独立行政法人国立女性教育会館の
令和５年度における業務の実績に関する評価

令和６年
文部科学大臣独立行政法人国立女性教育会館 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１

１－１－２

総合評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１－１－４－２

別添

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５

項目別評価調書 No.Ⅰ－２

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ17

項目別評価調書 No.Ⅰ－３

広報活動の強化と効果的な情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ24

項目別評価調書 No.Ⅰ－４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ32

項目別評価調書 No.Ⅰ－５

横断的に取り組む事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ37

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
項目別評価調書 No.Ⅱ－１

業務効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ44

項目別評価調書 No.Ⅲ－１

予算の適正な管理と効果的な執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ47

項目別評価調書 No.Ⅳ―１

内部統制の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ49

項目別評価調書 No.Ⅳ―２

情報セキュリティ体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ51

項目別評価調書 No.Ⅳ―３

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ53

項目別評価調書 No.Ⅳ―４

長期的視野に立った施設・設備の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ55

中期目標、中期計画、年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ58

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立女性教育会館

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度

中期目標期間

令和３～７年度（第５期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

総合教育政策局担当課、責任者

男女共同参画共生社会学習・安全課、中園和貴

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、福井俊英

３．評価の実施に関する事項
令和６年７月２３日、独立行政法人国立女性教育会館の評価等に関する有識者会合において評価結果（案）を諮り、意見を聴取した。
併せて、当該有識者会合において、国立女性教育会館理事長、監事に対するヒアリングを実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし1

１－１－２

中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

令和６年度

令和７年度

「２．法人全体に対する評価」に示すとおり、全体として中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められたため、全体として、中期計画に定められた以上の業務の進捗が見られる。
〇男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（ｐ５）（１）地域における男女共同参画推進リーダー研修では、定員の 1.5 倍に迫る 437 名以上を受け入れた。フォローアップ調査から研修成果の地域での活用が確認できたことから、当初の想定以上に普及効果があったことが認められ、評価できる。
（２）男女共同参画推進フォーラムでは、大学ゼミ等による働きかけにより 10～20 代男性の参加が 94 名（前年度 19 名）と約５倍に増加するなど参加者層が多彩となった。大学の授業にコンテンツが活用されるなど、今後の発展性も認められる。
（３）学校における男女共同参画研修では、開催時期を児童・生徒の夏季休業中としたこと等により、参加者を昨年度の 289 名から 431 名（1.5 倍）と大幅に増やすことができ、ターゲット層である管理職（校長、教頭・副校長）の参加者が 47.8％と半数を占めることができたことは評価できる。なお、このような層の参加拡大は過去の業務実績評価でも課題としていたことから、対応がされていることは評価できる。
（４）男女共同参画の視点による災害対応研修では、前年度課題となったステップアップ研修（集合形式）の参加者数について、プログラム構成を見直したことで、現場のニーズや期待に応えることができ、定員充足率 100％を達成した。また、研修中に参加者間で自発的に SNS グループが発足するなど関係者のネットワーク構築に成果があった。
（５）すべての研修において、参加者の約 95％以上が研修内容を有用（又は満足）であったと評価をしており、達成度（対年度計画値）は 110％以上と、計画を上回る実績となった。多様かつ質の高い研修が職員 10 名という少数の人員体制により、必要な改善を行いながら実施されており、１人あたりの生産性は高く、費用対効果の面からも評価できる。
〇男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（ｐ17）（１）
「地域の女性リーダー」育成に関する研究は 12 件の男女共同参画センターへのヒアリングと全国 348 施設の男女共同参画センターを対象とした調査結果などを踏まえ、地域の女性
リーダー育成に関する課題を明らかにした上で、参考となる好事例を示したものであるが、全国の男女共同参画センターの取組を丹念に精査した上で、実務に資する好事例を抽出することは、女性教育のナショナルセンターである法人ならではの仕事であり、調査研究の内容（成果物）も優れていることから評価できる。
（２）調査研究は職員７名という少数の人員体制にもかかわらず、様々な調査研究や成果発信に関する取組がなされている。研究成果も男女共同参画センター等の実務に有用なものとなっており、１人あたりの生産性は高く、費用対効果の面からも評価できる。
〇広報活動の強化と効果的な情報発信（ｐ24）（１）定量的指標であるデータベース化件数は達成度（対年度計画値）107.9％と着実に業務が進捗していることに加え、女性情報ポータル（Winet）ポータルとデータベースの整備充実
によりデータベースへのアクセス件数は 7,077,633 件（昨年度 4,155,410 件）と、昨年度より 1.7 倍と大きく増加し、想定以上の利活用がなされている。
（２）収集・提供にとどまらず、データベースを利用した資料・情報の探し方を学べる情報研修プログラムをオンランインで７回（106 名）、対面で３回（37 名）行っており、昨年度（オンライン４回（26 名）、対面１回（14 名））より回数を２倍に増加させ、参加者を３倍としたことは、男女共同参画・女性教育に関心を持つ世代を増やすことや男女共同参画・女性
教育分野の研究振興につながるものであり、評価できる。また、大学生を対象としたジェンダー情報の調べ方セミナーを試行的に開催し、高い満足度（満足度 100％）を得るなど、利用者のすそ野を広げており、当初計画以上の業務を行っている。
（３）理事長のリーダーシップにより、ホームページや SNS での情報発信を積極的に行い、積極的に広報活動が展開されている。特に理事長の活動を紹介するページは「なっちゃんが行
く！」は独創性があり、法人の活動に興味関心を持たせる効果があり、評価できる。
〇男女共同参画の推進に向けた国際貢献（ｐ32）
アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成に資する研修では、コロナ禍以降、初めてオンラインと対面によるハイブリッド研修として実施した。参加者の研修内容への評
価も高い水準（達成度 120％以上）であり、日本での成果をもとに提案書を作成し、自国でのシェルター開発資金を得た参加者もいるなど、効果的な研修となっている。

2

〇横断的に取り組む事項（ｐ37）
省庁、他の独立行政法人（JICA）、大学、学術機関、企業等、様々な分野の期間・団体との連携を積極的に行うとともに、職員が自治体の男女共同参画関係審議会委員等を務め、施策への助言をおこなうことで、地域における男女共同参画の推進や女性教育の振興に貢献している。加えて、令和５年４月に内閣府において、とりまとめられた「独立行政法人国立女性教育
会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」（以下「WG 報告書」）に関する対応についても、検討会を立ち上げ、全国の男女共同参画支援センター職員の専門性向上に資するプログラム開発を企業や NPO 法人との連携のもと、着手している。当初計画にはなかった取組であるが、他の業務もある中、速やかに対応しており、法人の機能強化の観点から計画以上の進捗が認められ、評価できる。

全体の評定を行う上で特になし

特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など

課題、改善事項〇「広報活動の強化と効果的な情報発信」の項目別評価については、自己評価も踏まえつつ、定性的評価と定量的評価を総合的に検討した結果、項目全体としてはＡ評定としたが、個別の定量的指標を見ると「データベース化件数」「女性アーカイブ企画展他機関との連携状況」「ホームページアクセス件数」については、達成度が 100％程度のものもある。理事長をはじめ、法人の積極的な広報活動が数値に反映されるよう、要因の分析し、達成度 120％以上となるよう取組を強化してほしい。
〇内閣府への移管に向け、「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」や「女性活躍・男女共同参画の重点方
針 2024」（女性版骨太の方針 2024）に盛り込まれた内容について、実施できるものから着手していくこと。

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命

特になし

項目別評定で指摘した令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見〇オンライン研修の充実により地方からの参加を含めた参加者増が図られている。一方で、対面研修のニーズもあるため今後とも研修ごとに適切な開催方法を検討していく必要がある。
〇大学生を対象としたジェンダー情報の調べ方セミナーは男女共同参画を推進する人材育成という点で意義ある取組である。
〇内部統制については、外部研修に参加した監査室員が監事及び監査室全体に研修で得られた知見を共有するといった評価できる取組が認められ、体制整備が着実に図られている。情報
セキュリティへの対応は重要な課題であるので、引き続き適切な取組を行っていくこと。

その他特記事項

特になし※

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

項目別
令和６
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・
Ａ○重
Ａ○重
Ａ○重
研修の実施
男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施

令和７
年度

備考

中期目標
令和３
年度

調書№
Ⅱ

広報活動の強化と効果的な情報発信

業務効率化に関する取男女共同参画の推進に向けた国際貢献

５
※１
※２
※３
※４
※５

横断的に取り組む事項

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－１

備考

調書№

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－２

Ｂ○重

Ｂ○重

Ａ○重

Ⅰ－３

１ 予算の適切な管理と効果的な執行

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－１

情報セキュリティ体制
の充実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－２

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－３

長期的視野に立った施設・設備の整備等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－４

２
４

項目別

業務運営の効率化に関する事項
１
組

Ⅰ－１

２

３

年度評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－４
３

Ｂ重

Ａ重

Ａ重

４

Ⅰ－５

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施

業務に関連する政策・施

政策目標１

策

新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第 11 条第２号

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化

当該項目の重要度、難易

重要度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID 001482

度（男女共同参画を推進するためには、地方公共団体、男女共同参画セン

ビュー

ター、企業などの民間団体等の多様な分野における女性活躍や男女共同参画を推進するリーダーを育成し、その力量を形成・向上させるとともに、実際の業務に役に立つことが効果的であるため。特に、子供への影響も大きい教育分野における男女共同参画の推進は重要な取組である。また、新型コロナウイルス感染症や自然災害により困難な課題等に直面する女性に対する支援の必要性が高まっているため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達 成 目
標

参加者の
内容評価
①【地域
における
男女共同
参画推進
リーダー
研修】
重 要 度
「高」
参加者の
内容評価
②【男女
共同参画
推進フォ

基準値
（ 前 中期 目
標期間最
終年度値
等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

予算額（千円）

19,765

21,45732,455－－85％以90％以上が
計画値

上が＋
＋評価
評価

実績値

－

97.9％

98.1％

95.9％

94.5％

－

－

決算額（千円）

13,136

16,759

7,975

－

－

達成度

－

108.8％

115.4％

112.8％

111.2％－－

経常費用（千円）

80,564

122,265

82,636

－

－

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

経常利益（千円）

73,986

86,14872,776－－85％以90％以上が
計画値

上が＋
＋評価
評価

5

ーラム】

実績値

－

88.7％

96.7％

94.9％

96.9％

-

-

行政コスト（千円）

達成度

－

98.6％

113.8％

111.6％

114.0％

-

-

従事人員数

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

－

－

－

－

－

81,218123,000

83,393

－

－

９

10

10

－

－

重 要 度
「高」
参加者の
内容評価
③【地域
における
男女共同
参画推進
のための
事業企画
研修】
重 要 度

85％以
90％以上が
計画値

上が＋
＋評価
評価

実績値

－

100.0％

95.5％

92.7％

達成度

－

111.1％

112.4％

109.1％

令和６年
８月実施

「高」
参加者の
内容評価
④【学校
における
男女共同
参 画 研
修】

計画値

重 要 度

実績値

－

「高」

達成度

－

参加者の
内容評価
⑤【女性
関連施設
相談員研
修】
重 要 度
「高」

85％以
上が高

90％以上が

い＋評

＋評価

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

－

97.1％

93.3％

98.4％

－

－

－

114.2％

109.8％

115.8％

－

－

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

価

85％以
90％以上が
計画値

上が＋
＋評価
評価

実績値

－

93.4％

97.8％

99.1％

99.5％

－

－

達成度

－

103.8％

115.1％

116.6％

117.1％－－

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
（１）女性活躍推進のた＜実績報告書等参照箇所＞

めのリーダーの育令和５年度業務実績報告書

成

ｐ１～17

①地域における男女共同参画推進リーダー研修②男女共同参画推進フォ

自己評価＜自己評価書参照箇所＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

令和５年度業務実績報告書ｐ１～17

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められたため。

＜評定と根拠＞

なお、すべての研修において、定量的指標（研修の満足度や評定：Ａ有用度）は、参加者の約 95％以上が研修内容を有用（又は満昨年度に引き続き研修をオンライン主体で実施するとともに、各種足）であったと評価をしており、達成度（対年度計画値）はーラム

研修において、事業趣旨に沿い、ニーズを適切に捉えた研修が展開され110％以上を達成している。多様かつ質の高い研修が職員 10③地域における男女共同たことにより、年度目標（満足度や有用度）の達成度は 110％以上を達名という少数の人員体制により、必要な改善を行いながら実成し、参加者の約 95％以上がプラスの評価であった。

施されており、1 人あたりの生産性は高く、費用対効果の面

参画推進のための事業
企画研修

令和５年度の研修全体を通して、開催時期の工夫や広報・申込期間をからも評価できる。

十分にとる等の改善がなされ、すべての研修において当初設定した定＜主な定量的指標＞

員を上回る参加者を確保した。

研修の波及効果等に係

研修内容は、オンライン開催の利便性を活かし、参加しやすい研修と（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成

るアンケート調査等を実する一方で、オンラインの情報交換会を設けるなど双方向の交流・ネッ①地域における男女共同参画推進リーダー研修では、定員の施し、85％以上から研修

トワーク構築の機会は十分に確保している。

1.5 倍に迫る 437 名以上を受け入れた。フォローアップ調査

内容が業務等に効果的に研修の見直し等については、すべてのオンライン研修において、視聴から研修成果の地域での活用が確認できたことから、当初の活用できる内容であった

時間が長く業務をしながら受講することが困難と意見も見られたこと

想定以上に普及効果があったことが認められ、評価できる。

などのプラスの評価を得から、プログラム構成や実施期間の見直しを行った。また、アンケート②男女共同参画推進フォーラムでは、大学ゼミ等による働きたか。

調査等で対面研修実施の要望が多かった「女性関連施設相談員・相談事

かけにより 10～20 代男性の参加が 94 名（前年度 19 名）と業担当者研修」で対面研修を追加し、オンライン研修に比べて非常に満

約 5 倍に増加するなど参加者層が多彩となった。大学の授業

足／有用という高評価を多く得た。このようなことから、十分な成果をにコンテンツが活用されるなど、今後の発展性も認められ上げたと考え、総合評価をＡ評価とした。

る。

＜その他の指標＞
アンケート調査等では、課題等の改善点に関

定量的評価(有用度や満足度)についても、約 95％以上とする調査も行い、研修等

なっており、目標値である 85％を上回っている。

7

の見直しに活用している＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

か。

①地域における男女共同参画推進リーダー

評定：Ａ

研修

（２）教育分野における政策・方針決定

研究員、国や自治体職員、男女共同参画センター、NPO 等、多様な登開催時期を児童・生徒の夏季休業中としたこと等により、参・日時：令和５年５月 16 日（火）～６月 12

壇者による国の最新施策の動向や国際動向の説明、若年層や男性のジ加者を昨年度の 289 名から 431 名（1.5 倍）と大幅に増やす日（月）ェンダー課題の解説、地域での実践事例報告といった多面的・多角的なことができ、ターゲット層である管理職（校長、教頭・副校（Zoom によるライブ配信及び LMS によるオプログラムをオンラインで提供することにより、男女共同参画に関わ長）の参加者が 47.8％と半数を占めることができたことはンデマンド配信）る職に就いて日が浅い初学者にとっても学びやすく、日々の業務の忙評価できる。

政策・方針決定へ

・参加者：437 名（定員 300 名程度）

しさに関わらず、地方からでも時間や交通費をかけず受講できたりす

なお、このような層の参加拡大は過去の業務実績評価でも課の女性の参画拡大・満足度：94.9％

る利便性の高い研修となった。また、オンライン開催ではあるが、ライ題としていたことから、対応がされていることは評価できに向けた取組の充・フォローアップ調査（令和５年 10 月）の有

ブ配信による双方向の交流は確保し情報交換会において、受講者同士る。

実と男女共同参画

用度：94.5％の学習成果のアウトプットや各地域の課題共有を行えるようにした。

＜評価の視点＞―（２）教育分野におけるに関する教育の推

定員の 1.5 倍に迫る 437 名以上を受け入れ、研修を実施したが、研修進

内容はそれぞれの地域に持ち帰り、日々の業務や活動へ活用されたこ①学校における男女共同参画研修＜主な定量的指標＞とが事後のフォローアップ調査から確認できたことから、想定以上の成果が上がったと考える

定量的指標（有用度）についても 98.4％以上となっており、目標値 85％を上回る成果である。

（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成

定量的評価については、研修終了時のアンケートで 94.9％の満足度

企画委員会の設置により質の向上が図れ、定量的指標（有

研修の波及効果等に係を、フォローアップ調査では 94.5％の有用度を得ることができ、いず

用度）についても、研修終了の半年後に行ったフォローアッ

るアンケート調査等を実れも目標値である 85％を上回っていることから、Ａ評価とし、定性的プ調査では基礎研修 99.5％、ステップアップ研修 100％とな

施し、85％以上から研修評価とあわせて、総合的にＡ評価とした。

っており、目標値を上回る成果である。アンケート調査等で内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得たか。

対面研修実施の要望が多かった対面研修を追加したことが＜課題と対応＞

高い有用度につながったと考えられ、評価できる。

プログラムや開催期間について、他事業の開催期間やその準備との兼ね合いも鑑み、概ね適当であると考えられるが、アンケートには「業務が忙しくて全て受講できなかった」旨のコメントも複数あった。プロ＜その他の指標＞（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参画
研修の実施

グラム数の安易な削除は十分な学習効果が得られなくなる懸念もある⑥男女共同参画の視点による災害対応研修では、前年度課

アンケート調査等でが、参加者にとっての負担感から受講申込みそのものを回避されるよ

題となったステップアップ研修（集合形式）の参加者数につは、課題等の改善点に関うでは、研修そのものの波及効果が薄れてしまう。今後は、参加者にといて、プログラム構成を見直したことで、現場のニーズや期する調査も行い、研修等って必要なコンテンツを選択できるよう、研修全体の構成を体系的に待に応えることができ、定員充足率 100％を達成した。

の見直しを図ったか。

整理できるよう検討していきたい。

8

また、研修中に参加者間で自発的に SNS グループが発足するなど関係者のネットワーク構築に成果があった。
＜評価の視点＞―＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞②男女共同参画推進フォーラム

評定：Ａ

・日時：令和５年 11 月１5 日(水)～12 月 21（３）困難な状況に置か＜今後の課題＞

基調講演や一部の出展プログラムでライブ配信を実施することで、引き続き、男女共同参画に関心のない層を含めた参加者増を日(木) （オンライン）

フォーラムへの参加の実感や意見交換、交流を促すとともに、オンデマ

れている女性を支

・参加者：1,211 名（定員 1,000 名）

ンド配信を併用することで、参加者の関心や視聴環境、出展者の運営体援するための人材

1,211 名のうち新規参加者は 770 名制に応じた多様な参加形式を提供した。また各出展団体にも広報協力＜その他事項＞の育成

若者（10～20 代）306 名（前年度比 237.2％を依頼したところ、特に大学ゼミ等による働きかけにより 10～20 代男（有識者からの意見）性の参加が 94 名（前年度 19 名）に増加するなど参加者層が多彩にな〇対面研修に参加し、他機関の同じ課題を抱える者と情報交①女性関連施設相談員・増）

図り、研修効果の高いプログラムを実施すること。

相談事業担当者研修

学生 256 名（前年度比 387.9％増）

り、運営面でも一定の効果を上げている。

換することは、参加者のモチベーションの向上にもつなが＜主な定量的指標＞

男性 243 名（前年度比 111.0％）

また、特設サイトはオンラインイベント用のプラットフォームを調達る。特に小規模な男女共同参画センターの職員であるほど、し、システム開発日数を大幅に短縮し、前年度より実施時期を長く確保

その効果は高い。小規模センターへの支援は重要であるたるアンケート調査等を実したことで、参加者がより自身のライフスタイルにあわせて視聴でき

め、その視点を持って、事業の企画・運営を行ってほしい。

施し、85％以上から研修る環境を整備した。

研修の波及効果等に係内容が業務等に効果的に・基調講演の満足度 96.9％

また、特設サイト出展者に新しく参入する団体等が増えたことから、 〇企業を対象とする女性活躍推進セミナー他の法人や企業活用できる内容であった

事前に団体同士の情報交換会を設けるとともに、期間中は定期的に協でも実施され得るものであるが、ＮＷＥＣで実施する研修はなどのプラスの評価を得働でライブ配信を行うことで情報交換・交流の促進を図ることができジェンダー視点を十分に意識し、プログラムデザインを行う

たか。

た。またパブリックビューイングのほか、大学の授業の一環として NWEC

からこそ意義あるものとなる。今度もこの視点を意識し、他のコンテンツを活用した事例もあり、特に発展性がみられることから機関の研修と差別化された質の高い研修を行っていってほ

定性的評価はＡ評価とした。定量的評価として、基調講演の満足度がしい。

＜その他の指標＞
アンケート調査等では、課題等の改善点に関

96.9％と高い水準であることから、Ａ評価とし、定性的評価をあわせて総合的にＡ評価とした。

する調査も行い、研修等の見直しを図ったか。

＜課題と対応＞
オンライン開催が４年目となり、一般的にもオンラインプログラム（４）新たな課題（萌芽的が普及した。特設サイトのプラットフォームを変更したものの、出展団課題）等に対応した男女

体は特に大きなトラブルはなく配信を実施でき、海外を含む遠方や子

共同参画研修の実施

育て・介護中など、会館まで足を運ぶことが難しい参加者からはオンラ①男女共同参画の視点にイン開催が歓迎された。特設サイト上では参加者の関心等に応じ多彩

9

よる災害対応研修

なプログラムにアクセスできたが、参加者の多くは各出展プログラム②女性活躍推進セミナーの設定したブース内での参加または交流にとどまっていた。参加者アンケートでは、対面開催を望む声が一定数あった。さらに「関係者が横＜主な定量的指標＞

断的に一堂に会する場」となるよう、会館を会場とした対面開催や一部―

プログラムの地方開催などのアウトリーチ展開も視野に入れ、プログラムの構成内容や満足度を向上させる方策について検討していきた＜その他の指標＞

い。

・研修参加者へのアンケ
ート調査等を実施した＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

か。

③地域における男女共同参画推進のための評定：Ａ・実施したプログラムが事業企画研修全国の自治体、女性関連施設において事業企画のノウハウを学ぶ専

男女共同参画を推進す

・日時：令和６年１月 16 日（火）～２月 13

門研修はほとんど開催されていないことから高いニーズがある。また、

る上で効果的であった

日（火）オンライン開催としたことで、全国各地からの効率的な受講につながか。

＜評価の視点＞―（YouTube によるオンデマンド配信及びり、地域の課題解決に資する研修となっている。特に課題の整理と企画

Zoom によるライブ配信）のプロセスを可視化できる事業の設計図（プログラムデザイン）作成で・参加者 212 名（定員 130 名）

は、ライブ配信を通じて積極的な意見交換の場を提供し、現場での経験・満足度：94.0％から得た知見を互いに交換することで有用度を高めた。加えて、地域の・フォローアップ調査の有用度：令和６年８男女共同参画推進を理論・実践の両面から支える研修となっているこ

月頃実施とが、参加者の感想等からも読み取れ、参加者からも評価されている。
以上を鑑み、定量的評価については、研修終了時のアンケートで94.0％の満足度を得ることができ、目標値 85％を上回っていることから、Ａ評価とし、定性的評価とあわせて、総合的評価をＡとする。

＜課題と対応＞
オンライン形式でのプログラム内容、規模は妥当と考える。
業務や予算の事由で「オンラインだから参加できた」との声が多数あり、プログラム内容についても高評価であったことから、全国どこからでも無料で参加できるオンライン形式の基礎研修として、さらに事例報告等、内容の充実を図る。

10

ライブ配信を活用して３週間にわたり、プログラムデザイン作成に特化したグループワークを行ったが、参加者、助言者の負担が大きいことが課題である。より効率的な事業運営と研修成果の地域への還元を鑑み、対面ならではの主体的な学びを活かしたプログラム構成での集合研修開催が望ましい。
また、１月下旬～２月での実施の場合、参加者にとっては研修の成果
を次年度計画等に反映しにくいことから、開催時期は上半期が望ましい。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞④学校における男女共同参画研修

評定：Ａ

・日時：令和５年７月 25 日（火）～９月 25日（月）（YouTube によるオンデマンド配信及び学校教育分野に関わる教育委員会、小・中・高等学校の多様な参加者に対し、オンデマンド講義で第一線の講師による最新情報・実践事例を提供した。ライブ配信によるテーマ別分科会は校種別、職種別のグルー

Zoom によるライブ配信）

プに分かれて女性管理職の登用をめぐる課題と今後の方策について考・参加者：431 名（定員 300 名）えを深めることができた。
前年度は 11 月～２月とした開催時期を児童・・満足度：94.1％

生徒の夏季休業中としたこと等により、参加者を昨年度の 289 名から・フォローアップ調査の有用度：98.4％

431 名（1.5 倍）と大幅に増やすことができた。また、ターゲット層である管理職（校長、教頭・副校長）の参加者が 47.8％と半数を占めることができた。
働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、キャリア形成、人材育成については研修終了後のアンケートからも関心の高さが伺えた。
また、「本研修を受講して、ジェンダー平等・男女共同参画、女性活躍推進に関する知識を持つことは、教育分野に従事する教職員等にとって、どのような場面において有用だと思うか」という問いに対して、「教員の働き方改革」「女性教員の活躍推進・管理職登用」の選択はそれぞれ８割だったため、受講を通して研修のねらいは達成されたと考えられる。
定量的評価については、満足度、有用度からＡ評価とし、定性的評価

11とあわせて総合的にＡ評価とする。

＜課題と対応＞
本研修を児童・生徒の夏季休業中にあたる７月～９月下旬と受講のための時間を比較的確保しやすい時期にオンラインで開催することは、多忙な教育関係者にとっては適切であったと考えられる。ライブ配
信については、所属機関からの参加であるため、急な公務により、直前や当日のキャンセルも多くいたので、様々な状況に備え配慮が必要である。
本研修の認知経路は、研修終了後のアンケートによると、教育委員会
からの通知が 45.7％と最も割合が高い。今後も都道府県の教育委員会
及び教育センターとの連携を強め、広報の協力を得るとともに、研修への参加もさらに呼び掛けたい。
引き続き学校現場での具体的な取組や好事例に関する情報を収集し、児童・生徒に対する教育・指導面、教員の働き方改革、女性教員の活躍促進・管理職登用について一層の理解が深まるような企画の検討を重ねる。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑤女性関連施設相談員・相談事業担当者研修

評定：Ａ

・日時：
基礎研修：令和５年６月 20 日（火） ～７月 18 日（火）（Zoom によるライブ配信及び LMS によるオンデマンド配信）
ステップアップ研修：令和５年８月 25 日（金）～26 日（土）
１泊２日

女性関連施設等における相談事業に必要な知識・技能を取得する専門研修としてオンライン形式による基礎研修と１泊２日の集合形式によるステップアップ研修を実施した。
研修内容が実務的に有用であり、かつネットワークも構築できること
が相談員のニーズを捉えたことや、企画委員会を設置し、第一線級の有識者から企画運営の協力を得たことによりプログラム内容の質向上が図られたことが、研修の高い満足度や普及効果につながった。
ステップアップ研修において、参加者や講師を交えて日頃の業務に係る情報交換や互いのノウハウの共有を図るなど、対面ならではの積12

・参加者数：基礎研修：650 名（定員 300 名）

極的な交流を行うことができため、定性評価はＡ評価とした。
定量的評価については、研修終了時のアンケートで満足度が基礎研

ステップアップ研修：48 名（定員 40 名） 修 98.0％、ステップアップ研修 100％となり、半年後のフォローアップ
・満足度：

調査での有用度が基礎研修 99.5％、ステップアップ研修 100％という基礎研修：98.0％

極めて高い評価であり、いずれも目標を上回っているためＡ評価とし、

ステップアップ研修：100％

定性的評価とあわせて総合的にＡ評価とする。

・フォローアップ調査の有用度：基礎研修：99.5％
ステップアップ研修：100％＜課題と対応＞
業務が多様化し実際の相談業務にも追われるなか、特に着任から間もない、ジェンダー視点を持った相談対応の基本や最新情報を学ぶ場が得られにくい参加者からは、自身の業務の都合に応じて受講できる
オンライン研修は満足度も高かった。さらに同じ立場や同じ悩みを抱える全国からの参加者とともに学ぶステップアップ研修は満足 100％を得るなど、高い評価を得ているため、研修の趣旨は概ね適当であると考えられる。しかし男女共同参画センターや自治体だけでなく、配偶者
暴力支援センターや民間シェルター、福祉事務所など、参加者の属性は多岐にわたっており、必要な知識や情報、ニーズも様々である、さらにアンケートには業務繁忙のため受講しきれなかったとのコメントもあった。業務に必要な共通事項としての知識・情報の提供と立場を超えた関係機関同士の連携・ネットワーク構築の支援は軸としながらも、社会の新たな動きや課題、現場のニーズ等を踏まえ、参加者の属性や経験、ニーズにあわせて受講できるよう、プログラムの内容と構成を整理する必要がある。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑥男女共同参画の視点による災害対応研修

評定：Ａ

・日時：
基礎研修：令和５年９月 27 日（水）～11
月 13 日（月）災害対応について男女共同参画の視点から課題解決に向けた連携手法や実践のためのノウハウを提供する研修は他にはなく、基礎研修の満足度は 96.8%で、参加者の感想からもプログラムの実施内容と現場ニ

13

（YouTube によるオンデマンド及び Zoom
によるライブ配信）
ステップアップ研修：令和５年 10 月 27日（金）～28 日（土）１泊２日

ーズとの適合性が高いことが窺われる。初の試みとして実施した情報交換会も一方的な学びに終始しがちなオンラインのマイナス面に風穴を開ける機会となった。ステップアップ研修においては、前年度課題となった参加者数も、講義・報告と避難所設営訓練を中心としていたプロ
グラム構成を、今年度はワールドカフェ等のアウトプットと情報交換、交流の機会を充実させたことで、現場のニーズや期待に応えることが・参加者：

でき、定員充足率 100％を達成し、参加者満足度も 96.0％と非常に高い

基礎研修：466 名（定員 300 名）

結果であったことから、より質の高い研修を必要とするより多くの学

基礎研修＋ステップアップ研修：50 名

習者へ提供できた。研修中に参加者間で自発的に SNS グループが発足（定員 50 名）・満足度：するなど関係者のネットワーク構築に成果があった。
定量的評価についても、研修終了時のアンケートで基礎研修 96.8%、

基礎研修：96.8％

ステップアップ研修 96.0％の満足度を、フォローアップ調査では 94.8%

ステップアップ研修：96.0％の有用度を得ることができ、高い水準であることから、全てＡ評価であ・フォローアップ調査の有用度：研修全体ることから、総合的評価はＡとした。

94.8％＜課題と対応＞
引き続き、地域におけるジェンダー主流化を進める研修として、会館
ならではの特色を活かして、誰を対象にどこまで狙うのかを明確にして、他組織の研修との棲み分けを図る。加えて、属性別・習熟度別・災害のフェーズ別等のプログラム開発を視野に入れて、研修の体系化を目指す。
また、本研修は、地域における危機管理部局と男女共同参画部局の協働体制の構築が大きな目的であり、引き続き危機管理部局に訴求する研修のあり方を模索し、参加者拡大を図りたい。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑦女性活躍推進セミナー

評定：Ａ

・日時：令和５年 11 月 17 日（金）(YouTube
Live によるライブ配信）

企業や大学等を対象に、ジェンダー平等を軸にして包括的に DE＆I の視点で全ての人が働きやすい職場環境を整備し、個々を活かす組織作

14令和５年 12 月１日（金）～21 日（木） りを学ぶため、ライブ配信による事例報告と座談会を実施した。さらに（YouTube による見逃し配信）

当日ライブで参加できなかった方にも見てもらえるよう見逃し配信を・参加者：ライブ配信 99 名、見逃し配信 225

行い、人材育成や業務効率化等の多様な取組事例を提供することがで名（定員 300 名）

きた。経団連をはじめ関係府省の後援・協力を受け、企業関係者の参加・満足度：97.1％

を呼びかけるとともに、男女共同参画推進フォーラムの一部として実施したことにより、行政や NPO 等、企業関係者以外の様々な組織関係者の参加を得ることができ、テーマ設定も適時適切であったと判断できる。
定量的評価については、参加者の満足度が 97.1%と非常に高い水準であり、特に「とても満足した」と回答した割合が前年度より約 30 ポイ
ント増加し 56.5％となったことから、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
今回の事例報告は３社とも企業であったが、柔軟な働き方やキャリア形成など労働に関わる関心は官公庁などの行政職員、大学関係者など、より多様な組織にも共通する課題である。全国からの参加者にとってもオンライン上で簡便に視聴できたことで、プログラムに対して高い評価を得ることができた。しかし半日のセミナーでは男女共同参画
や DE＆I に関する基礎知識や意義についての基本的な学びを提供することが難しい。単にテーマに興味関心を持っている段階から社内・組織内での実際の DE＆I 推進担当までの幅広い習熟度や属性の参加者に対して、その立場や状況に応じて学ぶことができるように、オンラインでの配信を基本とし、セミナーの事前学習として会館の他の事業での蓄積を活用した講義や情報提供など、より学びが深まる構成も考えられる。今後も萌芽的な課題の捉えを含めて、社会の状況に対応しつつ、その時々に応じたテーマ設定と実施方法について検討の必要がある。

４．その他参考情報

15

予算・決算の乖離について昨年度に引き続き、オンラインを主体とした研修としたことにより、講師旅費、印刷費（研修資料）が減少したため、当初予算よりも減少した。

16

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施

業務に関連する政策・施

政策目標１

策
当該項目の重要度、難易新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第 11 条第５号

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化－

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID 001482

度

ビュー

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標
期間最終年

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

度

度

度

度

度

令和７年度

度値等）
調査

計画

中期目標

研究

値

期間中５

実施
数

５件

－

－

－

５件

５

５

５

100％

100％

100％

件以上
実績
（累

－

予算額（千円）

19,765

8,437

7,909

－

－

計）
達成
－
度
－

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

13,136

4,110

6,309

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

80,564

26,862

28,886

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

73,986

19,30725,385

－

－

－

－

－

－

－

－

－

81,21827,29929,265

－

－

５

６

７

－

－

行政コスト（千
円）
－

－

－

－

－

－

－

17

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究②ジェンダー統計に関する調査
研究③女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調＜実績報告書等参照箇所＞
令和５年度業務実績報告書

自己評価＜自己評価書参照箇所＞
令和５年度業務実績報告書ｐ18～28

ｐ18～28
男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施

評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり。中期計画に定められた以上の進捗が認められる。

＜評定と根拠＞

なお、調査研究は 7 名という少数の人員体制にも関わら評定：Ａず、様々な調査研究や成果発信に関する取組がなされて「女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についてのいる。研究成果も男女共同参画センター等の実務に有用調査研究」では全国的なアンケート調査及び多数の男女センなものとなっている。1 人あたりの生産性は高く、費用④困難を抱えた女性支援の在り

ターへのヒアリング調査によって、「地域の女性リーダー」育

対効果の面からも評価できる。

方等についての調査研究

成に関わる現状と成果、課題を明らかにするともに、得られ査研究⑤調査研究の成果の活用⑥調査研究の自己点検評価＜主な定量的指標＞―

た知見をもとに事例集を作成した。
「学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究」①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研
究では管理職を希望しない女性教員が管理職を志向するプロセ

管理職を希望しない女性教員が管理職を志向するプスを解明するとともに、女性管理職の各都道府県の状況を「見ロセスを解明し、学校現場が男女共同参画を進める上でえる化」した。ヒアリング調査及びリーフレットの作成、「困

必要な知見を発掘したことは評価できる。

難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究」ではヒ

また、得られた成果は、法人の研修事業で活用すると＜その他の指標＞

アリング調査を行うとともに、『NWEC 実践研究』等、調査研

ともに、埼玉県総合教育センター（管理職研修）、三重大・中期計画で定めるロードマッ

究成果物の発行を行った。これらの調査研究の成果は、男女学教育学部（ダイバーシティ講演会）において研究成果

プに基づき、男女の置かれて共同参画センターや女性活躍に取り組む学校等が必要とするを活用し、講義を行った。研究成果を、ホームページ等いる状況を客観的に把握する

知見を発掘するものであり、地域の男女共同参画の取組に資で発信するだけでなく、自治体が実施する管理職研修等ための調査研究を実施していするものとなった。また、研究成果についても主催事業のみにおいて活用されており、高い普及効果が認められる。

るか。

ならず、自治体の研修やイベントにおいて、活用がなされて三重大学では、教育学部の学生を対象としており、教おり、所定の年度目標に沿って着実に達成したため、総合評

員志望の学生への男女共同参画の視点を持たことは評価をＡとした。

価できる。

・中期目標「調査研究を５件以上実施」に向けて取り組んで

18

いるか。
・ジェンダー統計についての国

さらに、管理職等を対象とした出講依頼が継続的に増＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

加（令和３年度３件、令和４年度９件、令和５年度 10 件）

際的動向に関する情報を収集①学校教育における男女共同参画推進に関する調査

評定：Ａ

しており、研究成果の積極的な活用が図られている。

するとともに、地方公共団体

研究や男女共同参画センターにお・「学校基本統計」にみる初等中等教育における管理

次男女共同参画基本計画の成果目標値達成を達成した。しか②ジェンダー統計に関する調査研究

けるジェンダー統計の利活用

職に占める女性の割合（2023 年版）を作成。

しながら、校種や地域によって差があり、これらを解決する

男女共同参画統計リーフレットや統計パネルを作成す

・校長等管理職等へのヒアリング調査を実施。

ためには男女共同参画を推進することの意義や必要性に対するとともに、統計リーフレットの内容を学習者に詳しいる認識をより一層、浸透させていく必要がある。

出所や説明を加えて拡充した A4 の「学習版」や、初等中の促進を図っているか。
・調査研究から把握された課題

初等中等教育における管理職に占める女性の割合は、第５や実態を、研修プログラムの調査では管理職を希望しない女性教員が上司からの声掛け

等教育分野の管理職割合に焦点をあてたリーフレット

企画・開発を行う際の参考とやリーダー等の役割により管理職選考受験につながる可能性を新たに作成した。調査研究の成果は、行政機関で行政して活用しているか。

があるということ等を明らかにするとともに、管理職小中高機関が行う研修や男女共同参画センターにおけるセミ校及び特別支援学校の校長に占める女性の割合ついて、校種ナー等で活用されている。

＜評価の視点＞―

や職位を地域別（都道府県）に分析・集計し、日本地図に色分けで示すデータを作成することで、意思決定過程における③女性のキャリア形成や意思決定過程への参画につい女性教員の現状を「見える化」した。

ての調査研究得られた成果は、「学校における男女共同参画研修」で活用「地域の女性リーダー」育成に関する研究は 12 件の男するとともに、埼玉県総合教育センター（管理職研修）、三重

女共同参画センターへのヒアリングと全国 348 施設の男

大学教育学部（ダイバーシティ講演会）において研究成果を

女共同参画センターを対象とした調査結果などを踏ま活用し、講義を行った。特に三重大学は教育学部の学生を対え、地域の女性リーダー育成に関する課題を明らかにし象としており、教員志望の学生への男女共同参画の視点を持た上で、参考となる好事例を示したものであるが、全国

たせる新たな取組となり、これまでの調査研究の知見を活かの男女共同参画センターの取組を丹念に精査した上で、し、学校現場を取り巻く主体に研究成果の活用を広げていく

実務に資する好事例を抽出することは、女性教育のナシ

素地ができた。

ョナルセンターである法人ならではの仕事であり、調査

また、管理職等を対象とした出講依頼が増えている（令和研究の内容（成果物）も優れていることから評価できる。

３年度３件、令和４年度９件、令和５年度 10 件）ことに加④困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研

え、大学からの依頼にも要望を聞きながら事業課との連携に

究より教材を作成するなど、研究成果の積極的な活用を図って

日本 NPO センター等と協力して団体のニーズや地域の課いる。

題について把握する試行的プログラムを年２回開催（東上記の通り、質の高い研究成果に加え、出講回数の増加、

19

日本と西日本を対象とし、各１回）しており、当初計画

学生等の新たな対象への研究成果の普及により、調査研究の以上の取組を行った。

実施と成果の活用・普及の循環がなされており、計画を上回る成果が出たと考える。

⑤調査研究の成果の活用
各調査研究での研究成果や作成したリーフレット等は、＜課題と対応＞

主催事業や館外での研修資料として活用されている。初

教員を取り巻く様々な主体に対する研修等にも対応し、男等中等教育における管理職に占める女性の割合の現状、

女共同参画について様々な角度から啓発していくことが必要

女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についてである。学生を対象とした研修については、教材や内容のブの調査研究・好事例集及び男女共同参画統計リーフレッ

ラッシュアップを行い、内容の充実を図るとともに活用の場

ト 2023 学習版を作成したことで、NWEC の主催事業だけを広げていく。また、管理職に占める女性の割合の現状に関でなく、館外での情報提供等で活用が期待される。

するデータの整理・分析については、今後は市町村の状況について調査するなど、より詳細なデータ整理と分析を進め、⑥調査研究の自己点検評価

より実態に即した教員向けの研修教材の開発と活用に取り組

定量的指標である、中期目標期間中の研究目標である調む。

査研究実施数は、目標値５件のところ、実績は５件であり、目標を達成している。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞②ジェンダー統計に関する調査研究

評定：Ａ

・国立女性教育会館男女共同参画統計リーフレット
2023 を作成。
・国立女性教育会館男女共同参画統計リーフレット
2023 学習版を作成。

＜今後の課題＞

男女共同参画統計リーフレットや統計パネルは、国内研修

自治体や男女共同参画センターの実践につながる調査（自治体、男女共同参画センター等）や海外向け情報提供に

研究は、法人の強みである。引き続き、質の高い研究成

おいて利用され、幅広い対象者に向けた研修教材として活用

果を生み出せるよう尽力すること。

されている。ジェンダー統計及びジェンダー課題についての・「学校基本統計」にみる初等中等教育における管理理解を深めるために有用である資料として、統計リーフレッ＜その他事項＞

職に占める女性の割合（2023 年版）を作成。

トの内容を学習者に詳しい出所や説明を加えて拡充したＡ４（有識者会合からの意見）

・「地域における男女共同参画推進のための事業企画の「学習版」や、初等中等教育分野の管理職割合に焦点をあ〇調査研究では、地域の男女共同参画センターだけではてたリーフレットを新たに作成した。

行うことが難しい調査を実施し、センターに有用な研修

研修」等において、男女共同参画統計データを活用した講義を行った。

本調査研究の成果は行政機関が行う研修や男女共同参画セ

成果を提供している。専門性の高い部門であり、今後もンターにおけるセミナー等で統計リーフレットが活用され質の高い研究を実施できるよう人員体制の強化を図った。

ていただきたい。

（千葉県我孫子市、熊本県玉名市、文部科学省「こども霞が20

関見学デー」、国立特別支援教育総合研究所）
また、全国の研修・イベントで統計パネルとして一定期間展示されるなどの活用がなされた。
（世田谷区立平和資料館５／16ー７／31、浜松市男女共同参
画・文化芸術活動推進センター ７／１―７／31、高知県高知市２／29-３／12 ほか３か所）＜課題と対応＞
男女共同参画センター等が取り組む地域におけるジェンダ
ー統計や、データベースサイトで取り上げる項目や在り方についての検討が必要である。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞③女性のキャリア形成や意思決定過程への参画につ

評定：Ａ

いての調査研究

ヒアリング調査（12 件）に加え、全国の男女共同参画セン

・「男女共同参画センター等における政策・方針決定

ター（348 施設）を対象とするアンケート調査を実施した。

過程への女性の参画を促進する取組に関するヒア

これによって、令和５年度時点における全国の男女共同参画

リング調査」及び「取組によって地域リーダーとな

センターによる「地域の女性リーダー」育成にかかわる事業った女性を対象とするヒアリング調査」を実施。

の現状と成果、課題などについて、広く検討して好事例を収・全国の男女共同参画センターを対象に「男女共同参集することができ、NWEC の研修事業や情報事業に活用できる

画センターによる地域の女性リーダー育成事業に有益な知見を踏まえた事例集を作成することができた。多く関する調査」を実施。

の男女共同参画センターが「プログラムを専門化すると参加

・男女共同参画センターの「地域のリーダー」育成に者が集まりにくい」「学びで終わりがち」「長期の連続講座やかかわる取組み－地域における男女共同参画の実

リーダー育成を前面に出す講座は躊躇されがち」「参加者が中現にむけて－」を刊行。

高年層に偏りがち」といった課題を明らかにした一方、実践的なリーダーシップ養成プログラムや若年層対象の事業、参加者の心理的・物理的ハードルを下げる工夫など、それらの課題に対処した好事例を抽出し事例集にまとめた意義は大きい。男女共同センターでの事業企画に活用できる資料として、

21

想定以上に質の高い資料を作成することができた。

＜課題と対応＞
ナショナルセンターとして引き続き地方公共団体や男女共同参画センター等と連携して、研修事業や情報事業を通じて調査研究成果の普及に努める。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞④困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査

評定：Ｂ

研究

参考資料として研修講義資料の充実化を図った。さらに、

・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」

困難を抱えた女性支援の在り方について、日本 NPO センターの都道府県基本計画の策定に関する情報収集を行等と協力して団体のニーズや地域の課題について把握する試

い、男女共同参画所管課及び男女共同参画センタ

行的にプログラムを年２回開催（東日本と西日本を対象とし、ーの相談体制や相談員の現状とニーズ、課題の把各１回）した。

握を行った。

また各自治体で進められた基本計画策定に向けた取組について情報収集を進めた。

＜課題と対応＞
令和６年度から施行される各自治体の困難な問題を抱える女性支援基本計画の内容や取組状況について把握するとともに、男女共同参画センターの実態と課題について、内閣府が実施した調査も参考に、女性相談システムの強化に資する情報情報及び対応する相談員に必要な力量形成に資する情報をまとめる。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑤調査研究の成果の活用

評定：Ａ⑥調査研究の自己点検評価

上述のとおり、各調査研究での研究成果や作成したリーフレ（１）報告書、冊子等の発行

ット等は、主催事業や館外での研修資料として活用されてい22

・「学校基本統計」にみる初等中等教育における管理る。初等中等教育における管理職に占める女性の割合の現状、職に占める女性の割合（令和６年３月作成）。

女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査

・男女共同参画統計リーフレット 2023（令和５年７

研究・好事例集及び男女共同参画統計リーフレット 2023 学

月作成）

習版を作成したことで、NWEC の主催事業だけでなく、館外で日本語版 1,600 部、英語版 300 部作成。

の情報提供等で活用が期待される。

・男女共同参画統計リーフレット 2023 学習版（令和

中期目標期間中に実施している調査研究は５件を達成してい６年３月作成）

る。

・男女共同参画センターの「地域の女性リーダー」育成にかかわる取組み－地域における男女共同参画＜課題と対応＞の実現にむけて－（令和６年３月作成）。

ナショナルセンターとして引き続き女性/男女共同参画セ・NWEC 実践研究第 15 号（令和６年２月刊行）

ンターや自治体等と連携して、事業や報告、講義等を通じて600 部作成。テーマは「デジタル技術とジェンダー調査研究成果の普及に努める。

平等」。
（２）成果物の発信・埼玉大学及び京都女子大学との連携授業において、
NWEC 統計情報を活用し情報提供を行った（令和５年 10 月・12 月）。
（３）調査研究の自己点検評価
・外部評価委員会の評価を受け、得た助言を研究内容の改善や研究成果の普及に活かしている。

４．その他参考情報
予算・決算の乖離について
遠方のヒアリング調査をオンラインとしたことにより、職員旅費・交通費を要せず、当初予算よりも減少した。

23

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３

広報活動の強化と効果的な情報発信

業務に関連する政策・施

政策目標１

策
当該項目の重要度、難易

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第 11 条第６号、第７号

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化

重要度：
「高」
（女性の活躍や男女共同参画を推進するためには、より多関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID 001482

度

新しい時代に向けた教育政策の推進

様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を早急に図る必要ビューがあるため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値

中期目標期
間 中 に 13
万件以上

基準値
（前中期目
標期間最
終年度値
等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

26,000 件

26,000 件
以上

130,000 件

26,000 件

以上

以上

以上

(累計 52,000 (累計

データベ
件）

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

度

度

度

度

度

令和７年度

26,000 件

26,000 件

以上

以上

(累計

(累計

104,000

130,000

件）

件）

予算額（千円）

62,54572,94852,704－－78,000 件)

ース化件
数

令和６年度

28,050 件
29,211 件
実績値－

140,663 件

30,627 件(87,888－－

決算額（千円）

47,88730,61535,951－－－－

経常費用（千円）

115,011

128,162

116,585－－

経常利益（千円）

106,305

90,866

102,547－－

122,787

136,136

125,006

－

－

全役職員

全役職員

全役職員

－

－

(59,838 件）
件）
達成度

－

108.2％

117.8％

112.4％

107.9％

中期目標期
間中に 150か所以上

150 か所以

30 か所

30 か所（累30 か所（累30 か所(累計 30 か所(累計

計画値

上

以上

計 60 か所）

計 90 か所）

120 か所)

150 か所）

38 か所

33 か所

－

179 か所

35 か所

－

－

図書のパ
ッケージ
実績値
貸出状況
達成度

－

119.3％

116.7％(73 か所）(106 か所)

126.7％

110.0％

行政コスト（千
円）
－

24

－

従事人員数

データベ
ース化し
た女性関
係史・資
料点数

女性アー
カイブ企
画展の他
機関との
連携状況

参加者の
内容評価
【女性ア
ーカイブ
研修】
ホームペ
ージへの
アクセス
件数

計画値

実績値

中期目標期
間中に 5000
点以上

5000 点以

1,000 点上

以上－

5,367 点

達成度－

107.3％
25 機関以計画値

中期目標期
間 中 に 30
機関以上

－

33 機関

実績値

1,000 点以

1,000 点以

1,000 点以

1,000 点以

上（累計

上（累計

上（累計

上（累計

2,000 点）

3,000 点）

4,000 点）

5,000 点）

1,267 点

1,429 点－－

(2,954 点）(4,383 点）

126.7%

142.9％

－

－

６機関以上

６機関以上

６機関以上

６機関以上

(累計 12 機(累計 18 機(累計 24 機(累計 30 機

関）

関）

関）

関)

６機関

６機関

(14 機関）(20 機関）1,687 点
168.7％

６機関以上
上

８機関

－

－

達成度

－

132.0％

133.3％

100.0％

100.0％－－

計画値

85％以上が
＋評価

90％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

85％以上

実績値

－

93.8％

98.8％

97.6％

96.9％

－

－

達成度

－

104.2％

116.2％

114.8％

114.0％

－

－

計画値

中期目標期
間 中 に 45万件以上

40 万件以上39 万件以上

41 万件以上

43 万件以上

45 万件以上

45 万件以上

実績値－

364,685 件

347,441 件

405,363 件

433,275 件

－

－

達成度

－

91.2％

89.1％

98.9％

100.8％－－

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(１）女性の活躍推進等に資する＜実績報告書等参照箇所＞

情報の一元化・発信

自己評価＜自己評価書参照箇所＞
令和５年度業務実績報告書

ｐ29～42

ｐ29～42①情報資料の収集・整理・提供

令和５年度業務実績報告書

評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり。中期計画に定められた以上の進捗が認められる。

②ポータルとデータベースの整
備充実

男女共同参画推進のための広報・情報発信③図書のパッケージ貸出＜評定と根拠＞(１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信

評定：Ａ①情報資料の収集・整理・提供

各種事業において年度目標を達成したことや、理事長が外部

計画どおり、地域レベルでは収集困難な資料を含＜主な定量的指標＞

組織と積極的に意見交換や交流を行った実績を SNS で発信した

め、男女共同参画等に関する資料・情報の収集を着実

・データベース化件数は年間ことで、これまでにない組織との繋がりや認知度の向上に繋がに行うとともに、学習や研究のために提供を行ってい26,000 件以上を達成したか。

った。また、「女性アーカイブ研修」において参加者の 90％以る。

・男女共同参画センターや大学上がプラス評価だったことなどから、十分な成果を上げたと考等への図書パッケージの貸出

え、総合評価をＡ評価とした。

を間 30 か所以上へ行ったか。

＜その他の指標＞――

資料・情報の探し方を学べる情報研修プログラムをオ
ンランインで７回（106 名）、対面で３回（37 名）行っ

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞ており、昨年度（オンライン４回（26 名）、対面１回

①

評定：Ａ

（14 名））より回数を２倍に増加させ、参加者を 3.6 倍

情報資料の収集・整理・提供

・収集資料統計（令和５年度受入）＜評価の視点＞

収集・提供にとどまらず、データベースを利用した

男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する資料・情報の収としたことは、男女共同参画・女性教育に関心を持つ

図書 1,904 冊、地方行政資料 370 冊、雑誌 31 タイ

集を着実に行っている。地域レベルでは収集困難な広域的・専世代を増やすことやジェンダー分野の研究振興につトル、新聞切り抜き 23,521 件、AV 資料 39 件

門的な国内外の資料・情報、一般の流通には乗らない地方自治

ながるものであり、評価できる。また、大学生を対象

体等の発行資料について、収集・提供に取り組んでいる。

としたジェンダー情報の調べ方セミナーを試行的に・利用状況統計（令和５年度)
資料等利用者数 2,080 人、貸出資料総数 9,953 冊、電子書籍の購入、文献複写 Web 申込サービスによって非来館開催し、高い満足度（満足度 100％）を得るなど、利用（２）男女共同参画等に関するレファレンス・サービス 394 件、文献複写サービ

型のサービスを提供している。パッケージ貸出も、引き続き全者のすそ野を広げており、当初計画以上の業務を行っ

歴史的資料の収集・保存

ス 911 件、相互貸借貸出件数 370 件、パッケージ

国から活用されている。

ている。

の推進

貸出件数 78 件①女性アーカイブ機能の充実とまた、情報研修プログラムをオンラインで７回（106 名）、対面で３回（37 名）実施（昨年度：オンライン４回（26 名）、対

26

全国の女性アーカイブとのネ

面１回（14 名））し、女性情報ポータル Winet②ポータルとデータベースの整備充実

ットワークの強化のデータベースを利用した資料・情報の探し方について情報提定量的指標であるデータベース化件数は達成度（対年供を行った。

度計画値）107.9％、図書のパッケージ貸出について②女性アーカイブ研修

今年度は大学生を対象に、ジェンダーに関するレポート・論＜主な定量的指標＞

文の書き方を学ぶ講義やテーマ相談会を行うサマーセミナー

・女性に関する史・資料の新た「知らないなんてもったいない！ジェンダー情報の調べ方サ

は、達成度は 110％となり、計画どおり業務が進捗した。
これに加え、女性情報ポータル（Winet）とデータベ

なデータベース化を年間千点

マーセミナー」を開催（24 名）、NWEC を会場に試行的に開催し、 ースの整備充実により、データベースへのアクセス件

以上実施したか。

満足度 100％（非常に満足 68％、満足 32％）と高い評価を得た。 数は 7,077,633 件（昨年度 4,155,410 件）と、昨年度・女性アーカイブ企画展においより 1.7 倍と大きく増加しており、想定以上の利活用て年間６機関以上との連携を＜課題と対応＞

行ったか。

がなされている。

オンライン・対面による情報提供プログラムや、サマーセミ

・女性アーカイブを所有する施ナーにより、ジェンダー関連資料の現物資料や電子書籍、文献③図書館パッケージ貸出

設間のネットワーク形成に重複写 Web 申込サービス等、活用できるサービスについて伝え、

定量的指標である図書パッケージ貸出状況は、達成度点を置いた研修を実施し、研利用の促進を図る。

は 110％であり、計画どおり業務が進捗した。

（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

査等を実施し、85％以上から②ポータルとデータベースの整備充実

評定：Ａ

研修成果を効果的に活用でき・データベース化件数：28,050 件ているなどのプラスの評価を

・「文献情報データベース」「女性関連施設データベー

実に進め、データベース化件数は 28,050 件と着実に増加し、

ス」「女性と男性に関する統計データベース」「国立

アクセス件数は 7,077,633 件（昨年度 4,155,410 件）と利用も定量的指標であるデータベース化した女性関係史・資女性教育会館リポジトリ」「女性情報ナビゲーショ

大きく増加している。

料点数については、達成度（対年度計画値）は 142.9％

得たか。

＜その他の指標＞

ン」「女性情報 CASS（横断検索）」のデータ更新・登・アンケート調査等では、課題録を行った。

等の改善点に関する調査も行・女性情報ポータル“Winet”の立ち上げから現在まい、研修等の見直しを図るこ

での経緯をまとめ、『NWEC 実践研究』第 14 号にて

と

発表した。

存の推進

文献情報、女性関連施設、統計等、データの更新・登録を着①女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイ
ブとのネットワークの強化と、計画を大きく上回っている。女性アーカイブ企画＜課題と対応＞
引き続き各データベースサイトのデータ更新・登録を進め、利用の増加を図る。

展の他機関との連携状況については、達成度は100.0％であり、計画どおり業務が進捗している。
これに加え、特色ある新規資料群（史の会資料、国立婦人教育会館設立関係、産婆助産婦歴史研究会コレクション）の公開や WEB から利用できるデジタル画像＜評価の視点＞の増加により、アクセス件数は、660,618 件（昨年度―

239,348）と、2.8 倍に増加しており、計画を上回る成27

（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞③図書のパッケージ貸出

評定：Ａ・パッケージ貸出機関数 33 か所化

年度目標の 30 機関への貸出を達成した。
今年度は出展した図書館イベントが会場での開催となり、全果を上げている。

②女性アーカイブ研修
女性アーカイブに主眼を置き、開発している研修プ＜主な定量的指標＞

国の大学・公共・学校図書館と幅広い館種類の図書館関係者に、 ログラムは他にはなく、実務を担う者へのニーズに応・ホームページ等のアクセス件

対面でパッケージ貸出サービスを周知することができた。新規える研修として非常に有用性が高い。ライブ配信とオ数を年間９万件以上達成した申込機関がパッケージ貸出サービスを知るきっかけは、ホーム

ンライン配信を行い、受講者の利便性を高めることにか。

ページや SNS の他、近隣の男女共同参画センターで利用実績がより、特定分野を扱う研修にも関わらず、昨年度よりあったことだった。

多い 146 名（昨年度 128 名）という参加を得ている。

＜その他の指標＞

年間パッケージは社会的に関心の高いテーマの図書を選定

定量的指標である女性アーカイブ研修の参加者の内・調査研究の成果普及等に資す

してパッケージを構成していることや、個別パッケージでは利容評価（満足度）についても、96.9％となっており、る取組に関しては、会館の研用機関が関わるイベント等にそって希望のテーマで申し込み

目標値 85％を上回る成果である。

修プログラムや外部での講師ができることから、適時性、発展性が高く、今後も広がりが期

活動等を通じて普及・啓発を待できる。

図るとともに、わかりやすい

また、研修では過去の受講者が実践報告を行うなど研修が実践につながっていることが確認でき、研修効

利用機関数は年度目標の 30 機関を上回る 33 機関であった。 果の普及という観点からも評価できる。

冊子や動画にまとめて発信しうち４機関は新規の申し込みとなった。

たか。

（新規利用機関）釧路市男女平等参画センター、秋田県南部男女共同参画センタ＜評価の視点＞

ー、常葉大学、奈良県女性センター―（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・
強化
・ホームページのアクセス件数の達成度（対年度計画値）は約 101％と計画どおり業務が進捗している。

＜課題と対応＞
これまでは近年出版された図書を中心にパッケージを作成

理事長のリーダーシップにより、ホームページや SNS
での情報発信を積極的に行い、積極的に広報活動が展してきたが、45 年にわたって蓄積してきた図書を活用できるテ開されている。

ーマでの貸出も行っていきたい。

特に理事長の活動を紹介するページは「なっちゃんが行く！」は独創性があり、法人の活動に興味関心を持＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイ

評定：Ａ

ブとのネットワークの強化
・史・資料のデータベース化 年間 1,429 点

たせる効果があり、評価できる。
また、情報研修プログラムのオンライン実施やアー

女性デジタルアーカイブシステムには、科学研究費補助金にカイブ研修は、会館の持つ貴重な史・資料を知る機会

よる助成を得ている研究会の成果を含む３つの新規資料群（史にもなり、会館の存在意義を認知させる意味でも重要28

・女性アーカイブ企画展における他機関との連携状
況

６機関（「お産の歴史展」）の会資料、国立婦人教育会館設立関係、産婆助産婦歴史研究会な取組である。また、大学生を対象としたサマーセミ

コレクション）を公開し、アクセス件数も増加している（令和ナーを実施したことは、若い世代の利用者獲得につな

５年度 660,618 件、令和４年度 239,348 件）。アクセス数の増がる取組として評価できる。

加は、新規資料群の公開、Web から利用できるデジタル画像の増加によるものではないかと考えられる。企画展示「お産の歴＜今後の課題＞

史展」でもこの研究成果を活かして、６機関から史資料を収集・定性的評価と定量的評価を総合的に検討した結果、項借用して展示を実施した。

目全体としては、Ａ評定としたが、個別の定量的指標

連携先：産婆助産婦歴史研究会、100 人のお産プロジェクト、を見ると「データベース化件数」「女性アーカイブ企画

一般社団法人大阪府助産師会、公益社団法人京都府助産師会、展他機関との連携状況」「ホームページアクセス件数」

昭和のくらし博物館、ベルランド看護助産大学校については、達成度が 100％程度のものもある。理事長をはじめ、法人の積極的な広報活動が数値に反映さ＜課題と対応＞
引き続き、会館のもつネットワークを活かして、コレクショ

れるよう、要因の分析し、達成度 120％以上となるよう取組を強化してほしい。

ンの構築及び充実に向けて取り組み、「女性デジタルアーカイ
ブシステム」へのコンテンツ蓄積を進め、利用の増加を図る。

＜その他事項＞（有識者からの意見）
情報研修プログラムや大学生を対象とした調べ方セ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ミナー等のアウトリーチ活動は、NWEC の利用者を増加②女性アーカイブ研修

評定：Ａ

される上で非常に重要である。今後も積極的に取り組・日時：

今年度は家事などの担い手が女性で残りにくい歴史を伝え

ライブ配信：令和６年１月 11 日（木）る、昭和の暮らし博物館を取り上げ、女性史を残す具体的な取オンデマンド配信：令和６年１月 18 日（木）～２

り組みについて情報を共有することができた。実践報告は地域

月 18 日（日）のジェンダー平等に貢献した女性たちの動画を作成した取り・参加者内容評価：満足度 96.9％

組みと、新聞記事から地域女性史年表を作るという地道な取り・フォローアップ調査：令和６年８月頃実施予定

組みを取り上げ、著作権についての最新情報の提供とともに、実務担当者が現場で活かせる実践的な情報を得る機会を提供することができた。地域のジェンダー平等に貢献した女性たちの動画を作成した実践報告は、令和４年度受講機関によるもの
で、研修が実践につながった一例である。

29

んでほしい。

参加者：146 名（昨年度より 18 名増）（ライブ配信 19 名、オンデマンド配信：123 名）
定員：ライブ配信 40 名程度、オンデマンド配信定員なし＜課題と対応＞
引き続き、本研修にふさわしい内容を提供できるよう情報収集をしたい。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①広報活動の充実・強化

評定： Ａ

広報・情報発信計画（令和５年度）を策定し、それ全職員が組織横断的に広報・情報発信に取り組んだことで、に基づく広報を実施。広報活動においては、週１回開

全国規模の会議やイベントへの計画的参加・広報活動を行うこ

催される運営会議等で理事長からの指示を随時得たとができた。

上で効果的な広報に努めた。

ホームページアクセス件数の目標については、新型コロナウ

ホームページへのアクセス件数：433,275 件

イルス感染症による行動制限の緩和が進み、NWEC が主催事業や・理事長が外部のイベントに参加した出来事などを施設利用の広報を積極的に行った結果、施設や交通・アクセス

広報ページや SNS 等で積極的に発信した。

についての閲覧件数が増えたことで中期期間目標 45 万件に向・会館ホームページのトップページスライダー画像

け着実に件数を伸ばした。また、理事長就任後、ホームページ

を改修し、リンク設置によるアクセスの利便性をや SNS での情報発信を積極的に行い、広報活動を充実させた。

向上させた。

理事長の活動を紹介するページは「なっちゃんが行く！」の親・NWEC 実践研究第 14 号を 600 部作成。テーマは「デジタル技術とジェンダー平等」。
・Newsletter（英文）を年１回発行。事業案内・報告
及び調査研究成果報告書の紹介記事を掲載

しみやすいタイトルと気軽に読める内容を掲載しており、同内
容を SNS にも投稿することでリーチ数を伸ばしている。さらにYouTube では NWEC 設立記念及びパープルリボン運動と合わせて行った「なっちゃんが走る」の動画を公開するなど、他組織

・文部科学省「こども霞が関見学デー」「国立特別支では見られない独創性のある情報発信を行っている。省庁主催

援教育総合研究所セミナー」「企業と NPO の集い」

イベントや全国規模イベントなどに、コロナ禍においても継続

等に参加し、会館の事業内容や男女共同参画推進的に参加し、会館及び男女共同参画推進について広報を行ったについて広くアピールした。

ことは、幅広く広報効果が期待できる。また、会館ホームペー

・会館の情報に触れるための「動機」「必要性」を喚

ジ動画サイトにて主催事業講演等を動画配信することにより、30起するため、以下の策を講じた。

会館での研修参加が困難な方達にも研修機会を提供できるこSNS 公 式 ア カ ウ ン ト へ の 記 事 掲 載 376 件とから発展性が高い。新理事長就任後、45 周年インタビューな（Facebook174 件、X(旧 Twitter) 202 件）。

ど外部組織と積極的に意見交換や交流を行った実績を SNS でメールマガジンを毎月１回発行。また主催事業の発信したことで、これまでにない組織との繋がりや認知度の向実施等に合わせ臨時号を発行。

上に繋がっている。

＜課題と対応＞
引き続き、ホームページ及び各 SNS からの情報発信を行うとともに、発展したコンテンツ（動画等）で発信を行い効果的な広報活動を行う。また、理事長による外部組織へのアプローチ
や連携を行い、魅力的なコンテンツを作成して情報発信をめざす。

４．その他参考情報
予算・決算の乖離について
外部イベント等での広報機会が減ったことにより、職員旅費・交通費が減少した。

31

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献

業務に関連する政策・施

政策目標１

策
当該項目の重要度、難易新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第 11 条第２号

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化－

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID 001482

度

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目
令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

予算額（千円）

11,124

8,704

71,49

－

－

標期間最
終年度値
等）
参
者
内
評
①

加
の
容
価

参 加
者 の
内 容
評価
②

計画値

80 ％ 以 上
が＋評価
（満足度）

90 ％ 以 上 が
＋評価

実績値

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％－－

決算額（千円）

5,435

3,773

11,843

－

－

達成度

－

111.1％

125.0％

125.0％

125.0％－－

経常費用（千円）

21,83722,08035,212－－

計画値

80 ％ 以 上
が＋評価

85％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

20,12516,02730,920

－

－

実績値

－

95.4％

100.0％

96.0％

96.9％

－

－

行政コスト（千円）

22,16422,44335,587

－

－

達成度

－

112.2％

125.0％

120.0％

121.1％

－

－

従事人員数

５

６

７

－

－

①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成に資する研修（課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」）②NWEC グローバルセミナー

32

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(１) アジア地域等における男

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

女共同参画推進のための

令和５年度業務実績報告書

令和５年度業務実績報告書

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の人材育成に資する研修

ｐ43～49ｐ43～49進捗が認められたため。

＜主な定量的指標＞

男女共同参画の推進に向けた国際貢献

セミナー参加者に対して、研＜評定と根拠＞

修の波及効果等に係るアンケー

評定：Ａ(１) アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成に資する研修

ト調査等を実施し、80％以上か

課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力

コロナ禍以降、初めてオンラインと対面によるハイブリ

ら研修内容が業務等に効果的に促進」、課題別研修「ジェンダーに基づく暴力の撤廃」とッド研修として実施した。体系的プログラムの構築によ活用できる内容であったなどのもにオンライン及び来日のハイブリッド研修を開催し、り、政府機関と市民組織団体の関係者ネットワークの強プラスの評価を得たか。

参加者・国のネットワーク強化を図り、参加者の 100％か化や被害者中心アプローチに基づく取組について参加

らプラスの評価を得た。また、NWEC グローバルセミナー

者の理解促進が図られた。

＜その他の指標＞
アンケート調査等では、課題は第 68 回国連女性の地位委員会（CSW68）の優先テーマ

日本での成果をもとに提案書を作成し、自国でのシェに沿ってジェンダー主流化のメカニズムという喫緊の課

ルター開発資金を得た参加者もいるなど、効果的な研修などの改善点に関する調査も行

題を取り上げ、オンライン配信とともに対面でも開催し、 となっている。

い、研修等の見直しを図ったか。

参加者の 90％以上がプラスの評価だったことなどから、十分な成果を上げたと考え、総合評価をＡとした。

＜評価の視点＞―

定量的評価については、「研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価」が100％となり、目標値 80％に対する達成度は 125%と非常＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①課題別研修「ジェンダーに基づく暴力の撤廃」

評定：Ａ

・独立行政法人国際協力機構（JICA）受託事業
・日時：
インセプションレポート発表（オンライン）：
令和５年９月４日（月）～６日（水）オンデマンド学習（オンライン）：

ジェンダーに基づく暴力の撤廃に関し、オンラインとに高い水準である。

（２）国際的課題への対応

来日のハイブリッド研修を初めて実施し参加者から高い

NWEC グローバルセミナーについては、ジェンダー主流化

有用度を得た。

のメカニズムというテーマが時宜を得ている。参加者が来日前に自国の SGBV の状況、政策、課題について事前

メルマガ登録を希望するなど新しい層の開拓にもつな学習を課し、来日中の講義や視察の理解を促進し、グルがった。また、韓国女性政策研究院（KWDI）と懇談を持33

令和５年９月７日（木）～22 日（金）ープ討議やアクションプランの作成に自国の状況を掘り

来日研修：令和５年９月 24 日（日）～10 月 11 日（月） 下げて分析することに繋げるなど、短期間で地域や文化
最終報告・評価会：令和５年 10 月９日（月）～10 日（火）
進捗報告会（オンライン）：令和５年 12 月 14 日（木）ったことは国際ネットワーク構築の観点から成果があったと言える。

が異なる 14 か国の研修員の研修効果を高めるプログラ

定量的評価については、「研修内容が業務等に効果的

ムの企画及びファシリテーションを行うことができた。

に活用できる内容であったなどのプラスの評価」が人身取引対策狭量促進においても、コロナ禍以降、初

96.9％となり、目標値 80％に対する達成度は 121%と非・参加者数：14 名

めてオンラインと対面によるハイブリッド研修として実・参加者内容評価：研修目標達成度 100.0％

施した。体系的なプログラムにより、来日研修の前半は常に高い水準となっている。

省庁による政策について、後半は NGO をはじめとする民＜今後の課題＞②課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力

間の取組事例を扱うことで、政府機関と市民組織団体の（１）人材育成に資する研修は、次年度は対象国が拡大促進」

関係者ネットワークの強化や被害者中心アプローチに基することから、参加者のニーズに対応した研修を行う必・独立行政法人国際協力機構（JICA）受託事業

づく取組について理解促進を図ることができた。

要がある。

・日時：
オリエンテーション（オンライン）：令和５年 10 月
18 日（水）オンデマンド学習（オンライン）：

日本での成果を基に提案書を作成し、自国でのシェル（２）国際課題への対応は、これまでに構築してきた国

ター開設資金を得た参加者や、パプアニューギニアの内外諸機関との協力体制を基礎として、国際的なネット

JICA 事業に要請されて、アフリカからの参加者が情報提ワークの構築及び情報収集と国内外に向けた発信を効供をする等の具体的成果や連携につながっている。

果的に進めていく必要がある。

令和５年 10 月 18 日（水）～11 月 18 日（土）

定量的評価については、「研修内容が業務等に効果的に活

来日研修：令和５年 11 月８日（水）～16 日（木）用できる内容であったなどのプラスの評価」が 100％と＜その他事項＞

最終報告・評価会：令和５年 11 月 17 日（金）なり、目標値 80％を大きく上回っていることから、定性－

・参加者数：８名

的評価とあわせて総合評価を A とする。

・参加者内容評価：研修目標達成度 100.0％＜課題と対応＞「ジェンダーに基づく暴力の撤廃」は参加国が多く、語学力が高くない研修員もいる中で、限られた時間内での発表と意見交換を行うことが十分できないことが課題である。次年度は新たな国の参加者が加わる予定であり、諸外国の SGBV の状況について事前に把握する必要があ
るとともに、より効果的な意見交換の時間と方法及び成果の発信方法について検討する必要がある。
また、「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」

34

（２）国際的課題への対応

は、令和５年度は来日研修期間が以前よりも短縮された＜主な定量的指標＞

結果、各国のカントリーレポート発表の討議時間が十分

セミナー参加者に対して、研にとれなかった。また、次年度は参加対象国がアセアン

修の波及効果等に係るアンケー＜主要な業務実績＞

から全世界を対象に拡大されるため、カリキュラムやプト調査等を実施し、80％以上か③NWEC グローバルセミナー

ログラム構成等について大幅に見直しが求められる。

ら研修内容が業務等に効果的に

・日時：令和６年１月 25 日（木）（対面及びオンライン活用できる内容であったなどのの同時開催）

プラスの評価を得たか。

令和６年２月１日（木）～２月１４日（水）＜評定と根拠＞
評定：Ａ
ジェンダー主流化のメカニズムという重要なテーマで＜その他の指標＞（オンデマンド（見逃し）配信）

開催し成功を収めた。研究・教育関係者等、新しい層の参アンケート調査等では、課題・満足度 93.8％

加者を開拓した（NWEC メルマガ新規登録希望者 97 名）。

などの改善点に関する調査も行・有用度 96.9％

協定機関である韓国女性政策研究院（KWDI）との懇談会

い、研修等の見直しを図ったか。

を 開 催 し た こ と や 、 第 68 回国 連 女 性 の 地 位 委 員会
（CSW68）への職員派遣、NGO CSW68 へのオンライン展示＜評価の視点＞―

ブース出展等、海外の先進的な取組や女性支援施策について有用な情報収集を進め、国際的課題へ対応していくために有用な関係者との連携を深めた。
定量的評価については、「研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価」が 96.9％となり、目標値 80％を大きく上回っていることから、定性的評価とあわせて総合評価をＡとする。

＜課題と対応＞
次年度は北京＋30 や国連女性差別撤廃条約の日本審査も予定されている。限られた資源と体制の中で、国際的なネットワークの構築及び情報収集と国内外に向けた発
信をどのように進めていくかが課題である。
これまでに構築してきた国内外諸機関との協力体制を基礎として進めていく。

35

４．その他参考情報
特になし

36

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５

横断的に取り組む事項

業務に関連する政策・施

政策目標１

策
当該項目の重要度、難易度

新しい時代に向けた教育政策の推進

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立女性教育会館法第３条、第 11 条第２号、第４号～第７号

施策目標１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

法条文など）

第５次男女共同参画基本計画 Ⅳ 推進体制の整備・強化

難易度：
「高」
（男女共同参画をさらに進めていくためには、男性や若年層の理解をさらに進める必要がある。また、これまで試行的・先駆的に ICT の活用
や e ラーニング教育に取り組んできており、デジタル技術の急速な進化に伴い変容する社会環境において、より幅広い学習者層を対象に、
適切な ICT の活用やオンラインによる教育・学習支援プログラムを推進する挑戦的なものとなることから、難易度は高い。
）

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID 001482

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値
関係機関

中期目標
期間中に
120 機 関以上

基準値
(前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

24 機関以上 24 機関以上 24 機関以上
24 機関以120 機関以上

120 機 関（累計 48(累計 72(累計 96上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

以上
機関）

機関)

24 機関

25 機関

機関)

との連携・
協働

実績値

－

139 機関

25 機関

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益(千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

全役職員

全役職員

全役職員

－

－

(49 機関） (74 機関）達成度－

115.8％

104.2％

中期目標
ライブ又
はオンデ
マンドで
の動画発
信

計画値

期間中に

15 件以上8 件以上40 件以上
実績値
達成度

－
－

30 件
200％

100.0％

104.2％

－

－

8 件以上

8 件以上

8 件以上

8 件以上

(累計 16(累計 24(累計 32(累計 40

件)

件）

件）

件）

12 件（23

12 件（35－－

行政コスト(千円)件）

件）

150.0％

150.0％

－

－

従事人員数

11 件
137.5％※全事業に関係しており、単独の費用配分はなし

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
（１） 国内外の関係機関等＜実績報告書等参照箇所＞

自己評価＜自己評価書参照箇所＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞との連携・ネットワ

令和５年度業務実績報告書

令和５年度業務実績報告書

以下に示すとおり、定性的評価としては、当初計ークの強化、若者の

ｐ49～56

ｐ49～56

画にない取り組みを行っていること、２つある定理解促進

横断的に取り組む事項

量的指標については達成度（対年度計画値）が共＜主な定量的指標＞に 100％以上（うち１つは 150％）であることを踏のべ 24 機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事＜評定と根拠＞

まえ、Ａ評定とする。

評定：Ａ（１） 国内外の関係機関等との連携・ネットワー「国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築」につい業を実施したか。

＜その他の指標＞―

クの強化、若者の理解促進て連携機関数の実績は 25 機関であり、目標を達成した。
「ジェンダ

定量的指標である関係機関との連携協同について

ー平等に関するグローバルな動向の紹介」「若者の理解促進」につ

は、達成度約 104％となっており、計画を着実に実いても主催事業で着実に実施した。また、「ICT の活用による教育・施している。

学習支援の推進」についてもオンラインによるライブ又はオンデマ

加えて、関係府省との連携により、研修内容のンド配信数が年度目標（動画配信数）以上の 150％に達成するなど、 充実を図るとともに、若い世代へ男女共同参画を＜評価の視点＞―

場所と時間の制限を超えて幅広い層に教育・学習の機会を提供し理解させるため、情報発信や学習機会の提供を行

た。

っている。
省庁、他の独立行政法人（JICA）、大学、学術機関、（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進＜主な定量的指標＞
オンライン研修について
は、会館で実施する研修等の内容の一部又は全部につ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

企業等、様々な分野の期間・団体との連携を積極（１）関係府省との連携強化、ネットワークの構築

評定：Ａ的に行うとともに、職員が自治体の男女共同参画①運営委員会出席３府省（文部科学省、内閣府各２回、経済産業省１回）②主催事業等への講師派遣：８回

関係審議会委員等を務め、施策への助言をおこな

政法人、大学、学術機関、民間企業等、様々な分野の機関・団体とうことで、地域における男女共同参画の推進や女積極的に連携を行った。

性教育の振興に貢献している。

＜課題と対応＞（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進（内閣府３回、文部科学省各３回、厚生労働省２回）

いて、オンデマンド配信を
年間８件以上実施したか。

令和５年度も女性関連施設、女性団体だけでなく、省庁や独立行（２）ジェンダー平等に関するグローバルな動向の紹介

関係府省及び関係機関との連携は、事業の内容充実に不可欠であ38

定量的指標であるライブ又はオンデマンドの動画

＜その他の指標＞―

及び若者の理解促進、意見の把握

り、連携先等における男女共同参画の取組の促進につながるもので発信については、年度計画で定める目標値（８件）「地域における男女共同参画推進リーダー研修」にあることから、今後もあらゆる機会を捉えて拡大に努め、女性関連に対し、12 件の動画を配信した。達成度（対年度

施設等のネットワークの中核としての役割の強化を図る。

計画値）は 150％であり、計画を大きく上回った。

おいて、情報提供「ジェンダー平等に向けた国際的動
向と NWEC の取組」をオンデマンド動画配信及び資料＜評価の視点＞―

提供を行った。

また、今後も「ジェンダー平等に関するグローバルな動向の紹介」 LMS や e ラーニング教材の活用により、時間と場
や「若者の理解促進」に資するプログラムを実施する。

「地域における男女共同参画推進リーダー研修」情所にとらわれず、学習することできる環境を整えていることは、幅広い層の対象者に法人の研修を報提供「ジェンダー課題へのチャレンジ」において、提供することにつながっていると考える。

登壇者が様々な活動から見えてきた若者の課題に対

令和 5 年 4 月に内閣府において、とりまとめらする解決・可能性を広げるための取組等を紹介。

れた「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及「男女共同参画推進フォーラム」にて、大学のゼミ

び男女共同参画センターの機能強化に関するワー・サークルなど若者世代が中心となっている団体か

キング・グループ報告書」（以下「WG 報告書」）にらの出展申込を受け、オンライン上でのライブ配信や関する対応についても、検討会を立ち上げ、全国資料配付など、情報発信の場を提供した。

の男女共同参画支援センター職員の専門性向上に学生等を対象に Winet を使った情報の探し方を情報提供する「ジェンダー情報の調べ方資するプログラム開発を企業や NPO 法人との連携

オンライン相のもと、着手している。当初計画にはなかった取談」、大学生・大学院生を対象にジェンダーに関する組であるが、他の業務もある中、速やかに対応しレポート・論文を書くための文献・情報の探し方をており、法人の機能強化の観点から計画以上の進学ぶ「知らないなってもったいない！ジェンダー情報

捗が認められ、評価できる。

の調べ方

サマーセミナー」、ジェンダーに関する研究者や NPO 法人の活動を知り、ジェンダーの視点とは＜今後の課題＞

何かを学ぶ「知ろう！話そう!ジェンダー研究！NWEC

内閣府への移管に向け、「WG 報告書」や「女性活ウィンターカフェ」を実施。

躍・男女共同参画の重点方針 2024」（女性版骨太のNWEC 実践研究において男女共同参画センターや女方針 2024）に盛り込まれた内容について、実施で性団体等による若手育成のための取組、若者による実きるものから着手していくこと。

践事例を掲載。
＜その他事項＞（３）関係機関との連携・協働

本項目は、困難度「高」として設定している。中

協働実績：25 機関期目標策定時（令和３年３月）時点においては、（共催：２、受託：１、後援：16、連携協力：１、プ「より幅広い学習者層を対象に、適切な ICT の活39

ログラム開発等：５）。

用やオンラインによる教育・学習支援プログラムを推進する挑戦的なもの」と考えられたが、ポス①共催機関数：２

ト・コロナである現在ではオンライン会議等が日・特定非営利活動法人全国女性会館協議会（地域におけ常化し、法人もオンライン研修のノウハウが蓄積

る男女共同参画推進リーダー研修（担当プログラされたことから、当初想定されたほど困難とは言ム部分のみ）

えなくなっている。このため困難度「高」として・内閣府男女共同参画局（男女共同参画の視点による災の配慮はおこなっていない。

害対応研修）②受託等機関数：１
・独立行政法人国際協力機構（JICA）（課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」、課
題別研修「ジェンダーに基づく暴力の撤廃」）③後援機関数：16
・文部科学省（「女性活躍推進セミナー」、「学校における
男女共同参画研修」、「NWEC グローバルセミ
ナー」）
・内閣府男女共同参画局（「女性活躍推進セミナー」、「NWEC グローバルセミナー」）
・内閣府政策統括官（防災担当）（「男女共同参画の視点による災害対応研修」）
・厚生労働省、経済産業省、独立行政法人労働政策研究・研修機構、一般社団法人日本経済団体連合会、
日本商工会議所、公益社団法人経済同友会、全国中小企業団体中央会、一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国商工会連合会（「女性活躍推進セミナー」）
・独立行政法人教職員支援機構（「学校における男女共同参画研修」、「男女共同参画の視点による災害対応研修」）

40

・フィンランド大使館（「NWEC グローバルセミナー」）④連携協定による協働：１
・埼玉大学
連携事業「男女共同参画社会を考える」の実施。
⑤プログラム開発等：５・NPO 法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト（「女子中高生夏の学校 2023」の実施）
・埼玉県私立短期大学協会（「短期大学生のためのキャリア形成講座」の実施）
・一般社団法人若草プロジェクト、特定非営利活動法人
日本 NPO センター（「女性のライフサポート研修
プログラム」の実施）
・京都女子大学（文部科学省「令和５年度女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」の実施）（５）その他
職員が委嘱により以下を従事
埼玉県社会教育委員及び生涯学習審議会委員、埼玉県男女共同参画審議会委員、埼玉県人権推進協議会委員、埼
玉県男女共同参画推進センター利用者懇談会委員、さいたま市男女共同参画推進協議会委員、嵐山町社会教育委
員、嵐山町男女共同参画審議会委員、文部科学省「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」プログラム企画委員(京都女子大学受託)、社会教育主事講習運営委員会委員、文部科学省「女性の多様なチ
ャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」有識者会
議委員、第４次やまと男女共同参画プラン策定に係るアドバイザー(大和市)、社会教育主事講習運営委員(大東
文化大学)

41

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進

評定： Ａ

・研修動画を、オンラインによるライブ又はオンデマン
ド配信で以下の通り年間 12 件発信。

会館が主催する研修等の事業を、オンラインのライブ又はオンデ
マンド配信により実施した。

①地域における男女共同参画推進リーダー研修

研修事業の運営に LMS（学習管理システム）を利用し、オンライ②女性関連施設相談員・相談事業担当者研修

ンの学習に適した環境を研修参加者に提供した。国立女性教育会館③学校における男女共同参画研修

リポジトリにおける e ラーニング教材を提供するなど、ICT を活用④男女共同参画の視点による災害対応研修

した教育・学習の機会を幅広い層の対象者に提供した。

⑤課題別研修「ジェンダーに基づく暴力の撤廃」⑥課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協
力促進」

また、館内の内部検討会において、会館が実施する研修のオンラ
インプログラム等の活用方策について課題を洗い出し整理するとともに、男女共同参画の基礎知識をまとめた基礎講座プログラム開⑦男女共同参画推進フォーラム発に着手した。内閣府 WG で求められた機能強化項目のうち着手で⑧女性活躍推進セミナー

きるものに速やかに取り組むため企業や NPO 法人と連携し、全国の⑨女性アーカイブ研修センターに対して、職員の専門性向上に資する研修機会を提供する⑩地域における男女共同参画推進のための事業企画

ためのプログラム開発等、協力事業の検討を開始した。

研修⑪NWEC グローバルセミナー⑫第 68 回国連女性の地位委員会（CSW68）会期中にNGOCSW のオンラインプラットフォームに NWEC 展示
ブースを出展なお、定量的評価においては、目標値８件に対し、12 件の動画配信をおこなったことから目標達成度は 150％となった。
視聴者数の合計は少なくとも 4,000 件以上（外部プラットフォー
ムの活用等により把握できないものを除く）となっている。
研修においては、前年度の知見を今年度研修の企画・運営に活かしている。

・「地域における男女共同参画推進リーダー研修」の事前

リーダー研修では、多様な立場・年代・性別の講師から各分野で学習として、「男女共同参画の基礎知識（e ラーニングの現状や取組を学んだことで、多角的に地域の課題や解決に向けた

教材オフライン版）第５次男女共同参画基本計画対方策について探ることができ、参加者のニーズに沿った内容であっ応」をリポジトリで公開・提供。

たことから、満足度は前年度に比べ 0.4 ポイント増加し、94.9％と・「男女共同参画すごろく（電子版）」をリポジトリで公
開・提供。

なった。
男女共同参画推進フォーラムでは、参加者アンケートによると「大学の授業の一環として視聴」したとの回答があり、若年層への42

アプローチ機会の充実やコンテンツの活用機会に繋がったと考えられる。また「とても満足した」と回答した割合が前年度より約 20
ポイント増加し 55％となった。
女性活躍推進セミナーでは、参加者の属性が企業関係者だけでな
く、行政・男女共同参画センターなど多岐にわたっている。また、
今年度の研修テーマを各界共通としたことで、参加者の関心・期待に応えられるプログラムであったと考える。特に「とても満足した」と回答した割合が前年度より約 30 ポイント増加し 56.5％となった。

＜課題と対応＞
男女共同参画に関する基礎知識や情報等のオンラインで学ぶことができるプログラムの充実に努めて、ICT を活用した教育や学習支援を今後さらに推進して行う。

４．その他参考情報
特になし

43

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－１

業務効率化に関する取組

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID 001482

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
令和２年度の一
計画値

般管理費と比し－

当該年度までの累積値等、必要な情報

令和２年度と比し

令和２年度と比

令和２年度と比し

令和２年度と比し

令和２年度と比し

て－１％

して－２％

て－３％

て－４％

て－５％

15,730 千円

15,571 千円

15,412 千円

15,253 千円

15,094 千円

11,585 千円

13,090 千円

16,082 千円－－－

135.8％

119.0％

95.8％

－

－

－

令和２年度と比し

令和２年度と比

令和２年度と比し

令和２年度と比し

令和２年度と比し

て－１％

して－２％

て－３％

て－４％

て－５％

113,796 千円

112,646 千円

111,497 千円

110,347 千円

109,198 千円

81,743 千円

102,064 千円

105,788 千円

－

－

－

139.2％

110.4％

105.4％

－

－

－

－

一般管理費
て－５％
効率化
実績値

－

15,889 千円

達成度

－

－

令和２年度の一
計画値

般管理費と比し

－

－

業務経費効
て－５％
率化
実績値

－

114,945 千円

達成度

－

－

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績（１）経費等の合理化・効率化＜主な定量的指標＞
一般管理費（公租公課、人件費相当額を除く。
）につい

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

令和５年度業務実績報告書

令和５年度業務実績報告書

ｐ57～61

ｐ57～61ては令和２年度と比して１％以上、業務経費（公共施設

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定めたとおり、着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価書の「Ｂ」と等運営事業等関係経費を除く。）については令和２年度＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の評価結果が妥当であると確認と比して１％以上の効率化を図ったか。

（１）経費等の合理化・効率化

評定：Ｂ

できた。

＜その他の指標＞
事業のオンライン展開に適応しうる業務体制を整えたか。

・外部への業務委託費等について、入札参加業者への積業務経費は令和２年度３％以上削減という目標を達成

極的な声掛けを行うなど競争性を確保し、経費の削減した。一方、一般管理費の削減目標は達成することがでに取り組んだ。また、間接業務の共同実施における共きなかった。主な要因は、不動産鑑定など、会館の内閣

同調達を着実に実施し、経費の削減に努めた。

府への移管に向けて、臨時の調査費用が必要となった影・一般管理費効率化：＜評価の視点＞―

響によるものである。

令和５年度 16,802 千円

人件費については、前年度同様ラスパイレス指数は・業務経費効率化：

100 を下回っている。

令和５年度 105,788 千円（２）調達等の合理化＜主な定量的指標＞―＜その他の指標＞
政府における調達等合理化の取組を踏まえた契約の見直しを行っているか。

整備された規程に基づく契約が執行されており、契約（２）調達等の合理化監視委員会も確実に開催し、その中で競争性・透明性の①随意契約の見直し状況

確保は確認されている。

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについまた令和５年度調達等合理化計画（令和５年６月 27 日て」
（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、外部策定）において、一者応札の評価指標（10 営業日以上の有識者２名を含む契約監視委員会を設置（平成 22 年

公告期間の確保等）は確実に実施されている。

11 月 30 日）している。また「独立行政法人におけるまた、随意契約は、入札とすることが不可能な水道料調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月

金等４件、不調随意契約となった「国立女性教育会館で25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施する使用する電気」等２件、緊急の必要による「不動産鑑定ため調達等合理化計画を策定し、入札・契約の適正化、 業務」１件、計７件である。
＜評価の視点＞

調達の合理化等を推進することにより、コストを削減

45

低価格物品等の調達等においては、複数業者からの見＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

―

し公正性、透明性を確保した。引き続き入札可能なも積り徴収を徹底しており、契約に関する競争性も確保さのについては全て入札を実施した。令和５年度の随意れていると言える。

（３）給与水準の適正化

契約実績は、契約の性質上、入札不可能な「水道料金」

間接業務の共同実施については、検討にとどまらず、＜主な定量的指標＞

等４件、不調随意契約となった「国立女性教育会館で共同調達（ドッジファイル、電子書籍等）、共同事務（会使用する電気」等２件、緊急の必要による「不動産鑑計事務等の内部監査、宿泊研修施設利用者の相互受入及定業務」１件、計７件である。

び国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営）を実②一者応札について施した。

―＜その他の指標＞
役職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表しているか。

一者応札の削減に向け、引き続き「10 営業日以上の公告期間の確保」するなど、一者応札の削減に努めた

また、職員研修の共同実施として「ハラスメント相談員研修」（２月）を行った。

結果、令和５年度は「2024 年版～2026 年版外国雑誌」＜評価の視点＞―と「灯油（白灯油 JIS1 号）の供給（４月～９月）の２件であった。

＜課題と対応＞
今後とも、業務運営に支障がないよう適切な執行に努

一者応札の原因は、外国雑誌を数多く取扱う業者はめていく。

限られていることや過去の落札状況を勘案して不参

人件費についても、今後もラスパイレス指数が 100 を加となったものである。引き続き一者応札の削減に向下回るよう適正な支出に努めるとともに、関係機関・団

け努力する。

体との連携による経費等の削減に努める。

（３）給与水準の適正化

引き続き、適正な契約の実施に努め、NWEC ホームペー

・引き続き、理事が事務局長を兼任し、人件費削減を図った。また、令和５年人事院勧告に基づく国家公務員給与法の改定に準拠し、役職員給与も同様に対応した。

ジ等を用いた積極的な情報公開により公平性・透明性の確保を図る。
また、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施

・ラスパイレス指数は、事務職が国家公務員比 82.1、 を、費用対効果等を検証しつつ今後も着実に行う。
研究職が国家公務員比 62.4 となっており、国家公務員と比較して低い水準にある。

４．その他参考情報
特になし

46

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－１

予算の適切な管理と効果的な執行

当該項目の重要度、難易―

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID 001482

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
特になし－

当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績（１）予算執行の効率化＜主な定量的指標＞―

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

令和５年度業務実績報告書

令和５年度業務実績報告書

ｐ62～63

ｐ62～63

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定めたとおり、着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価書の「Ｂ」と＜その他の指標＞
収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築しているか。

＜評価の視点＞―（２）自己収入の拡大等＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の評価結果が妥当であると確認（１）予算執行の効率化

評定：Ｂ

できた。

「独立行政法人国立女性教育会館業務達成基準の中期目標、中期計画、年度計画に基づき事業ごとにセ取扱いについて」（平成 24 年１月 10 日理事長裁定）

グメントを設定し、予算と実績を管理する体制を構築す

に従い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基ることができた。このセグメントに基づき、「独立行政づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。

法人国立女性教育会館業務達成基準の取扱いについて」事業の実施状況については、理事長、理事、課室長等（平成 24 年１月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施が出席する運営会議（週１回開催）や監事が出席する状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、47＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

＜主な定量的指標＞―

役員会（年４回開催）、研修・調査研究事業検討会、
自己点検評価委員会で適宜、報告がなされている。
（２）PFI 事業による運営権対価等の確保＜その他の指標＞
受託研究や科学研究費補助金等の外部資金の受入れ、施設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、自己収入の確保に取り組んでいるか。

＜評価の視点＞―

効率的な予算執行に努めた。
引き続き外部資金を獲得するため、受託事業、科学研
究費補助金の申請を行った結果、受託事業経費、科学研

令和５年度運営権対価の納入額：48,082 千円

究費補助金で計３件（5,780 千円）の資金を獲得するこ

プロフィットシェアリング収入：34,731 千円とができた。

毎月１回の定例会議において、NWEC 職員が PFI 事
業者から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実＜課題と対応＞

施されているかモニタリングを実施するとともに、新予算配分を適正に実施し、個々の業務の予算管理等を型コロナウイルス感染症の影響により、NWEC の業務

徹底することにより、より効率的な業務の実施を目指し運営が滞ることがないよう、PFI 事業のリスク管理やていく。

業務継続に努めた。

PFI 事業者に対して適切なモニタリングを行い、運営

また、埼玉県の要請を受け、令和４年７月末まで新型コロナウイルス感染症軽症者・無症状者の受入れを行ったことにより、PFI 事業者からの運営権対価収入を確保することはできたが、プロフィットシェアリン
グ収入については令和７年３月まで延納中である。
（３）外部資金の積極的導入
積極的な外部資金の導入に努め、受託事業２件（5,000 千円）、科学研究費補助金１件（780 千円）を獲得した。
また、その他事業収入として、文献複写料、職員講
演料、「利用を休止しているプール棟を東京大学の資料保管庫として 11 月まで貸し出したことによる賃借料」等として、1,877 千円の収入を得た。

４．その他参考情報
特になし

48

権対価の確保を目指していく。
引き続き、業務負担を勘案しつつ、令和６年度以降も外部資金導入に努める。

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－１

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID 001482

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
特になし－

当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績＜主な定量的指標＞―

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

題等の情報を職員が共有しているか。
・必要に応じ所要の規則等の見直しを行い、内部統制を充実させているか。
・監査規程に基づき、会計監査を着実に実施するとともに、PDCA サイクルに基づいた組織運営を行っているか。

Ｂ＜評定に至った理由＞

令和５年度業務実績報告書

令和５年度業務実績報告書

中期計画に定めたとおり、着実

ｐ64～66ｐ64～66に業務が実施されたと認められ＜その他の指標＞
・理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や課評定るため、自己評価書の「Ｂ」との＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評価結果が妥当であると確認で【会議を通じた課題等に関する情報の共有】

評定：Ｂ

きた。

運営会議、研修・調査研究事業検討会、役員会、運営

役職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組委員会の実施。

織の利点をしっかりと活用しながら、運営会議を始め、【職員研修等を通じた職務に係る意識の醸成】

役員会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会

標的型メールに関する訓練を実施し、不審なメールの添付ファイル等の開封等を行わないよう注意喚起するとともに対応について周知し、職員の情報セキュリティ

49

議・委員会を経て着実に PDCA サイクルを回し、業務運営を行っている。
職員の多くが個人情報保護、文書管理、情報セキュリ＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

＜評価の視点＞―

への意識をさらに高めた。

ティ等、多様な研修に参加し、資質の向上を図った。ま

【規程等の整備】た、他機関の協力を得て、定期的な人事交流を実施して他法人の状況も参考にしつつ、以下の規程等の整備を
行った。

いる。
監査室では、年３回の定期監査を実施。実地監査及び・職員の兼業に関する規程の改正

書類監査、関係部署へのヒアリングを行った。また、副・令和５年人事院勧告に対応した会館職員給与規程の改

主査が「第 42 回政府出資法人等内部監査業務講習会」を正受講。研修後、内部監査の基本構造と整備や内部統制の・テレワーク実施要領の名称変更（在宅勤務実施要領）
及び改正

フレームワーク、リスクマネジメント等について、監事
及び監査室内に研修で得られた知見を共有し、今後の内・職員安全衛生管理規程の改正

部監査や内部統制等における認識の共有を図った。

・客員研究員及び特別客員研究員規程の制定【監査】＜課題と対応＞

・計３回の定期監査（業務及び会計を対象）を実施。

小規模組織であることによる情報伝達の速さの利点を

・内部監査を実施し、確実に個人情報の管理、PFI 事業

生かし、今後も業務運営の見直しや検討を効率的に行う者へのモニタリング等がされていることを確認。

よう努める。
令和６年度以降も引き続き内部統制やリスク管理、コンプライアンス体制を充実し、時代の要請に的確に応じた業務展開を推進していく。
限られた人的資源という厳しい条件の下、今後、適宜、業務遂行のために必要な職員の採用に努めるとともに、職員研修等を適宜実施する。

４．その他参考情報
特になし

50

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－２

情報セキュリティ体制の充実

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID 001482

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
特になし－

当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績＜主な定量的指標＞―

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

もに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じているか。

＜評価の視点＞―

Ｂ＜評定に至った理由＞

令和５年度業務実績報告書

令和５年度業務実績報告書

中期計画に定めたとおり、概ね

ｐ67～68

ｐ67～68

着実に業務が実施されたと認め＜その他の指標＞
・情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとと評定られるが、自己評価にある A 評＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

定に相当するような計画を上回（１）情報セキュリティ担当部門の強化

評定：Ａる取組は認めらないためＢ評定・令和４年２月に採用した専門職員を加え、令和５年

情報セキュリティ推進計画及び情報セキュリティ教育をとする。

度は専門職員２名と係員１名の合計３名体制とし

計画通り完了し、組織全体の情報セキュリティレベルのた。

底上げを実現した。クラウドサービスの設定見直しや運＜今後の課題＞

新たな専門職員の配置により、情報セキュリティ

用手順の確立により、安全性を高めながらクラウドサー

引き続き、会館の情報セキュリにかかる規程の見直しや CSIRT を含む対応手順書

ビスを利用する環境を整備した。情報セキュリティ向上

ティポリシーの整備・充実やクの作成など、ドキュメントの整備を進めた。

と情報システム利用促進の両面から、NWEC の事業運営に

ラウドサービスの安全な運用、

51

（１）情報セキュリティポリシー関連の整備貢献した。

・政府統一基準に定められた項目の網羅性及び NWEC

また、人員増による体制強化により、情報セキュリテの特性を踏まえた実効性の観点から、必要な手順

ィにかかる規程の見直しや CSIRT を含む対応手順書の作書を点検し整備した。

成など、ドキュメントの整備を進めたことは当初計画以（２）情報システムのセキュリティ対策

上の成果となった。

・グループウェアの安全な利用に向けて、アカウン（情報セキュリティ研修の実施結果）

ト保護やメールなどの設定内容を点検し適正な措・NISC 勉強会 ２回実施で延べ５名受講置を実施した。

・CSIRT 研修 ３回実施で延べ４名受講・クラウドサービスの利用状況を把握し、情報セキ

・CSIRT 会合 ２回実施で延べ２名受講

ュリティを意識したクラウドサービスの選定及び・会館新任役職員研修 ５回実施で 10 名受講

運用を促進した。

・NWEC 全役職員向け情報セキュリティ教育 ２回実施で（３）情報システムのセキュリティ対策のための職員
研修

55 名受講・NWEC 情報セキュリティ責任者・課室情報セキュリティ

・全役職員向けに、情報セキュリティの基礎知識の責任者向け教育 １回実施で７名受講習得を目的として、具体的な行動に着目した教育

・NWEC CSIRT 演習 １回実施で８名受講を実施した。

・情報セキュリティ委員会 ３回開催

・情報セキュリティ関係の責任者向けに、情報セキ
ュリティに係る申請を承認する際に必要なリスク＜課題と対応＞

許容可能判断や部下指導のポイントなど、組織責・会館の情報セキュリティポリシー及び手順書を、令和任者としての観点に重点を置いた教育を実施した。

５年度版政府統一基準に準拠する。
・情報セキュリティインシデント対応力の強化を図る。

・情報セキュリティ対策推進職員向けに、情報セキ・クラウドサービスの選定基準及び運用手順の定着によュリティに関するマネージメントスキル及びテク

り、クラウドサービスの利用促進と業務効率の向上を

ニカルスキルの習得を図るため、政府関係及び外図る。

部専門会社が主催するセミナーに参加した。

４．その他参考情報
特になし

52

インシデント発生時の対応力の強化に努める必要がある。

＜その他事項＞－

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－３

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易－

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID 001482

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）
特になし－

当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
３

人事に関する計画＜主な定量的指標＞―

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

令和５年度業務実績報告書

令和５年度業務実績報告書

ｐ64～65ｐ64～65

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定めたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価書の＜その他の指標＞
・人材確保・育成方針を策定するとともに、配置転換や人事交流により、組織の活性化を図っているか。
・職員の資質を向上させるための研修を計画的に実施す＜主要な業務実績＞
組織・人事管理の適正化【規程の整備】「Ｂ」との評価結果が妥当であ

評定：Ｂると確認できた。

職員の多くが、個人情報保護、文書管理、情報セキュ・人材確保・育成方針を策定。

リティ等、多様な研修に参加し、資質の向上を図った。

るとともに、他機関で実施する研修事業等への職員の参加を促しているか。

＜評定と根拠＞

また、他機関の協力を得て、定期的な人事交流を実施し【人事交流等による組織の活性化】ている。

・文部科学省、国立大学法人、都道府県教育委員会と＜評価の視点＞

人事交流を行っている（令和５年度新規受入実績：

53＜今後の課題＞－＜その他事項＞－＜課題と対応＞

―

１名（文部科学省）。

限られた人的資源という厳しい条件の下、今後、適宜、業務遂行のために必要な職員の採用に努めるとともに、【研修への参加促進による職員の資質向上】
・人事、個人情報保護、文書管理、情報セキュリティ、研究費の適正使用に関する研修等に職員を参加させた（31 研修に延べ 149 名参加（４法人共同実施による研修は除く））。
・例年通り、職員採用時に新任職員研修を４月に実施。

４．その他参考情報
特になし

54

職員の研修等を適宜実施する。

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－４

長期的視野に立った施設・設備の整備等

当該項目の重要度、難易―

関連する政策評価・行政事業レ度

予算事業 ID 001482

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

当該年度までの累積値等、必要間最終年度値等）

な情報

計画値

中期目標期間中に 50％

55％

50％

50％

50％

50％

50％

－

実績値

－

34.3％

60.6％

31.0％

27.9%

－

－

－

達成度

－

62.4％

121.2％

62.0％

55.6％

－

－

－

施設全体利
用率

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
４

長期的視野に立った施設・設備の整備等＜主な定量的指標＞―

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

令和５年度業務実績報告書

令和５年度業務実績報告書

ｐ69～70ｐ69～70

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定めたとおり着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価書の「Ｂ」との＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評価結果が妥当であると確認で・長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持と災（１）計画的な長期的視野に立った施設改修・設備更新

評定：Ｂ

きた。

害時における施設の安定的活用のための施設改修・設（ア）安心・安全な研修環境の維持のための施設改修・備更新を計画的に進めているか。
・PFI 事業についてモニタリングを行っているか。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、施設
利用率について、宿泊施設 45％、研修施設 55％の達成にむけて努力しているか。
（ただし、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、利用率の目標を達成することが困難な場合は、その点を考慮して評価を行う。）
・災害時等において、国や地方公共団体等から避難者等の受け入れの要請があった場合、関係機関と連携して施設を有効利用しているか。

＜評価の視点＞―

設備更新

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）及び PFI 事業者の定める施設の維持管理計画に基づき、日々、整備・①宿泊棟外壁改修工事
経年により耐用年数を超過し万全な使用に懸念のあった外壁を改修。
②スプリンクラー加圧ポンプ更新工事
経年により故障した消防用スプリンクラー加圧
ポンプの更新交換を実施。

点検を行い、施設改修、設備更新の実施や良好な状態の＜今後の課題＞維持に努めている。

「独立行政法人国立女性教育会

さらに、宿泊棟外壁改修、宿泊棟浴室脱衣場エアコン

館（NWEC）及び男女共同参画セン設置など、利用者にとって安全で快適な学習環境の整備

ターの機能強化に関するワーキに向けた工事を実施している。

ング・グループ報告書」を踏ま新型コロナウイルス感染症の５類移行により、研修施③レストラン CO2 センサー付き換気扇設置工事

設利用率は昨年度より増加したが、コロナ期間中に会館

コロナ禍により飲食施設に監督官庁により推奨

主催研修のオンライン化が進んだことや、企業・学校関された換気システムの導入について費用対効果の係利用者の宿泊が減少したことにより、宿泊施設利用率観点から CO2 センサー付き換気扇を選定し設置。

は昨年度より減少した。また、埼玉県の要請により、令（イ）利用者への安全かつ快適な環境整備

和４年７月末まで新型コロナウイルス感染者の無症状①研修等研修室プロジェクター更新工事者・軽症者の受入施設となっていたため、この間、宿泊

経年により故障した研修棟 101・110 研修室プロ
ジェクターを更新したことにより利便性を保持。
②本館系統空調チラー故障修繕工事

及び食堂業務スタッフの人員削減を行い、令和元年度末に 82 名いたスタッフは、令和２年度末には６名となった。５類移行前の令和４年度中からスタッフの採用を再

経年により故障した本館系統空調チラーを修繕56開したが、宿泊事業等の全国的な人手不足により人員確

え、施設の在り方の検討が課題である。

＜その他事項＞－

したことにより快適性を保持。

保が進まず、令和５年度末のスタッフ数は 40 名にとどま③宿泊棟浴室空調設置工事っている。人材不足や PFI 事業期間満了が近いことも相

冬季にヒートショックの発生に懸念のあった浴室
脱衣室にエアコンを設置し安全性と快適性を向上（２）PFI モニタリング

まって、利用率の目標を達成することが困難であった。
「新型コロナウイルス感染症の影響により、利用率の目標を達成することが困難な場合は、その点を考慮して毎月１回の定例会議において NWEC 職員が PFI 事業評価を行う」という年度計画を考慮しＢ評価とした。

者から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実施されているかモニタリングを実施。また、PFI 事業者と協力して、施設改修・設備更新、敷地内の整備に取＜課題と対応＞
毎月の定例会議や施設モニタリングを着実に実施し、り組んだ。

PFI 事業者の施設運営に対して適正なモニタリングがで（３）施設利用率きる体制を常に整え、利用者へ提供するサービスや達成

施設全体利用率：27.9％

できなかった利用率の回復・向上に務める。

（うち宿泊施設利用率：17.7％、研修施設利用率：
38.0％）

計画的な施設改修・設備更新を進めているものの、施設設備の多くは老朽化が進んでおり、突発的な故障や修（４）災害時等における避難者等の受け入れ
石川県からの令和６年能登半島地震の二次避難所として宿泊施設の利用要請を受け入れた。

４．その他参考情報
特になし

57

繕が発生する恐れがある。日頃からの点検調査・診断をきめ細やかに行い、個別施設計画を念頭に置きながらも柔軟に対応していくことが必要である。

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

男女共同参画社「2020 年 30%」目標については、全体として「30%」の水準に

男女共同参画社会の形成の促進に資する取組をより一会の実現に向けた人材の到達しそうとは言えない状況であるが、指導的地位に就く女性層加速させるためには、社会のあらゆる分野において男女育成・研修の実施が増える土壌が形成されてきており、男女共同参画社会の形成

共同参画や女性の活躍を推進する人材の育成が不可欠での促進に資する取組をより一層加速させることが必要である。

ある。

Ⅰ－１

そのため、基本計画を踏まえ、会館が中期計画で定める研修体系

年度計画

このため、第５次男女共同参画基本計画等を踏まえ、会に基づき、重点的に実施すべき研修を以下の通り定める。また、 館が実施すべき研修を定めた研修体系図（別添１）に基づ
国立青少年教育振興機構、国立特別支援教育総合研究所、教職員

き、地方公共団体、男女共同参画センター、教育委員会、支援機構及び会館の４法人は、研修のより効率的・効果的な実施

学校や大学などの教育機関、企業や女性団体など民間団体に資するため、その連携について検討する。

等と連携して以下の３分野の研修を毎年度実施し、研修参加者に対して、研修内容に応じた効果測定を行い、85%以上から肯定的な評価を得る。
また、持続可能な開発目標（SDGs）のジェンダー主流化
やゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」への対応や、脆弱な状況におかれている女性には、より深刻な影響を与える新型コロナウイルス感染症や、近年毎年発生している
自然災害などの新たな課題に対応するため、当該課題を盛り込んだ研修の実施に取り組む。
実施したプログラムについては、その新規性と積極性を踏まえた評価を行う。

（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成

地方公共団体や男女共同参画センター等地域において、女性①地方公共団体や男女共同参画センター等地域におい①地域における男女共同参画推進リーダー研修の実施の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業や大学・学校等て、女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、

女性関連施設の管理職、男女共同参画行政責任者、地の組織において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダ企業において女性の活躍やダイバーシティを推進す

域で男女共同参画を推進する団体等のリーダー等に対ー等男女を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方、課題把るリーダー等の男女を対象とし、女性が活躍できる

し、地域の男女共同参画推進リーダーの力量を形成す

握、課題解決のための取組の在り方、男性の育児参画支援などに組織の在り方、課題把握、課題解決のための取組の在るため、男女共同参画社会の在り方について今日的課

58

ついて、関係機関と連携して実践的に学習する機会を提供する。
また、女性の活躍のための環境整備を推進するため、オンライ

り方、男性の育児参画支援などについて、関係機関と題の解決の視点から学び、推進方策を探るとともに、連携して実践的に学習する研修を実施する。

専門的知見・マネジメント能力・ネットワークの活用

ンも活用した参加者同士のネットワークの構築を促進し、多様②女性の活躍のための環境整備を推進するため、オンなリーダーが分野を越えて横断的に情報交換を行い、課題を共ラインも活用した参加者同士のネットワークの構築

研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアン有し、解決策を探る機会を提供する。

を促進し、多様なリーダーが分野を越えて横断的にケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務【指標】

情報交換を行い、課題を共有し、解決策を探る機会を等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの・毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケ提供する。

評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査もート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。
・アンケート調査等では、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しを図ること。

力等を向上させるための研修を実施する。

③毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係行い、研修等の見直しに活用する。

るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内②男女共同参画推進フォーラムの実施

容が業務等に効果的に活用できる内容であったなど

女性のキャリア形成支援、女性活躍推進、男女共同参のプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関画の地域づくり、働き方改革、ワーク・ライフ・バランする調査も行い、研修等の見直しに活用する。

ス等の、男女共同参画課題の解決に資するためのプログラムを提供するとともに、女性関連施設・行政・大学・学校・企業・団体等による横断的なネットワークづくりを支援する。
会館提供プログラムについて、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。
③地域における男女共同参画推進のための事業企画研修の実施
地域の男女共同参画の推進を目指し、男女共同参画の視点に立った研修・学習事業を計画する際に、首尾一貫した事業の企画・実施・評価を行うために、地域が抱える課題を整理し、課題解決に向けた事業の設計図（プログラムデザイン）を作成する知識やスキルを身に付けることを目的とした研修を実施する。

59

研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。

（２）教育分野における政策・方針決定への女性の参画拡大に向けた取組の充実と男女共同参画に関する教育の推進
教育分野における指導的地位（校長や副校長・教頭）に占める（２）教育分野における政策・方針決定への女性の参画拡（２）教育分野における政策・方針決定への女性の参画拡大に向けた取組の充実と男女共同参画に関する教大に取組の充実と男女共同参画に関する教育の推

育の推進

進

女性の割合は年々増加しているが、第４期基本計画成果目標に①学校教育における指導的地位（校長や副校長・教頭）記載する「初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合」のに占める女性の管理職割合を高めるため、教員の固初等中等教育諸学校等の管理職や教職員及び教育委「20%以上」には届いていない。また、学校における管理職に占定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アン員会など教職員養成に関わる機関の職員に対して、女める女性の割合をみると、都道府県等により差が生じている現

コンシャス・バイアス）の解消を含めた研修を実施

性管理職の登用や学校現場や家庭が直面する現代的課状がある 。

し、学校等における男女共同参画に関する教育・学習

題について、男女共同参画の視点から捉え、理解を深の充実を図る。

めつつ解決の方策を探るとともに、男女共同参画の基我が国において男女共同参画社会の取組が進まない要因の一①学校における男女共同参画推進研修の実施

つに、社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の②教育委員会や男女共同参画センター等と連携して研本理念を整理し、管理職・教職員自身の無意識の思い

思い込み（アンコンシャス・バイアス）が存在していると考えら

修参加者を募るとともに、オンラインを活用した参込み（アンコンシャス・バイアス）等について学ぶ研修

れており、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないこ

加者同士のネットワークの構築を図る。

を実施する。

とが重要であると、基本計画にも記載されている。子供たちにと③毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係

研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンって、教職員は最も身近なロールモデルの一つであり、教育現場

るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内

ケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務において男女共同参画の推進を図ることは極めて重要である。

容が業務等に効果的に活用できる内容であったなど等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの基本計画では、指導的地位（校長や副校長・教頭）への女性の登のプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も用、特に、校長への女性の登用や女性管理職割合の低い地域へのする調査も行い、研修等の見直しに活用する。

行い、研修等の見直しに活用する。

取組の推進、さらに、校長をはじめとする教員への研修の充実を図ることが求められている。そのため、女性教員の管理職登用の促進に資する取組の好事例などに関する調査研究の成果を活用するとともに、教育委員会や初等中等教育諸学校等の管理職・教職員に対して、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消を含めた研修を実施し、学60

校等における男女共同参画に関する教育・学習の充実を図る。併せて、オンラインを活用した参加者同士のネットワークの構築
を図る。
【指標】
・毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。
・アンケート調査等では、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しを図ること。

（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成について（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成について「持続可能な開発のためのアジェンダ」に含まれる持続可能①内閣府、警察や NPO などの関係機関と連携し、男女①女性関連施設相談員・相談事業担当者研修の実施

な開発目標（SDGs）ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」で共同参画センター等において、困難な状況に置かれ公私立の女性関連施設、相談機関等の相談員、地方公

は、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパている女性を支援する人材を育成するために、専門共団体における関連施策担当者等に対し、困難な状況

ワーメントを図る」が掲げられている。一方で、新型コロナウイ

的知識・技能の向上を図る研修を実施する。

に置かれている女性を支援する人材を対象として、男

ルス感染症の拡大により顕在化した配偶者等からの暴力や性暴②毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係

女共同参画の基本を身に付けながら、専門的知識・技力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響は大きく、るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内

困難な課題に直面する女性に対して、実情に応じたきめ細かな容が業務等に効果的に活用できる内容であったなど

研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアン支援を行う人材の養成が不可欠である。そのため、関係府省等とのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関

ケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務連携し、男女共同参画センター等において、困難な状況に置かれする調査も行い、研修等の見直しに活用する。

等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの能の向上を図るための研修を実施する。

ている女性を支援する人材育成を支援するために、専門的知識・評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も技能の向上を図る研修を実施する。

行い、研修等の見直しに活用する。

【指標】
・毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、85％以上から研修内容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。
・アンケート調査等では、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直しを図ること。

61

（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参画研修の実施（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参
画研修の実施（４）新たな課題（萌芽的課題）等に対応した男女共同参
画研修の実施新型コロナウイルス感染症や自然災害などは、全ての人の生①新型コロナウイルス感染症や自然災害などは、全て①男女共同参画の視点による災害対応研修の実施

活を脅かすと同時に女性と男性に対して異なった社会的・経済の人の生活を脅かすと同時に、特に女性や脆弱な状

自治体職員、地域防災関係者等、実際の災害対応にあ的な影響をもたらし、女性や脆弱な状況にある人々がより深刻

況にある人々により深刻な影響を与えている。これたるリーダー層を対象に災害発生時における男女共同な影響を受ける。こうした性別による影響などを踏まえて、男女らを踏まえて、男女共同参画の推進に影響を与える

参画視点から見た様々な課題について理解を深めると共同参画の推進に影響を与える新たな課題等に対応した研修の新たな課題等に対応した研修プログラムを開発し、ともに、防災・復興にかかる意思決定の場における女実施・支援に取り組む。

研修の実施・支援に取り組む。

性の参画を推進するための研修を実施する。その際、なお、実施したプログラムについては、研修参加者へのアンケ②また、新たな課題には、自治体等の複数部局にまたがート調査等を実施するほか、その新規性と積極性を踏まえ、そのるものや、大学や学校、企業等異なる組織に共通するに活用する。

プログラムが男女共同参画を推進する上で効果的であるなどのものも想定されるため、必要に応じ課題に関係する②女性活躍推進セミナーの実施観点から評価を行う。

者が組織を越えて参加可能な課題別研修の開発に取【重要度：高】り組む。

男女共同参画を推進するためには、地方公共団体、男女共同参③実施したプログラムについては、研修参加者へのア

画センター、企業などの民間団体等の多様な分野における女性

ンケート調査等を実施するほか、その新規性と積極活躍や男女共同参画を推進するリーダーを育成し、その力量を性を踏まえ、そのプログラムが男女共同参画を推進

形成・向上させるとともに、実際の業務に役に立つことが効果的する上で効果的であるなどの観点から評価を行う。

であるため。特に、子供への影響も大きい教育分野における男女

その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研修等

共同参画の推進は重要な取組である。また、新型コロナウイルスの見直しに活用する。

課題等の改善点に関する調査も行い、研修等の見直し

女性が活躍できる社会を推進するため、ダイバーシ
ティの本質や構成員がその能力を最大限に発揮できる環境作り等について学習する研修を実施する。

感染症や自然災害により困難な課題等に直面する女性に対する支援の必要性が高まっているため。
Ⅰ－２

男女共同参画社

基本計画では、男女共同参画の推進に当たっては、状況や課題

ロードマップ（別添２）に基づき、男女の置かれている会の実現に向けた基盤整を適切に把握するための男女別データの利活用の促進と、当該備のための調査研究の実

データを男女共同参画の視点に立った政策の企画立案・実施に①初等中等教育分野における女性教員の管理職の登用

初等中等教育分野における女性教員の管理職登用に施つなげることが重要であるとされており、会館では、中期計画でや初等中等教育分野における男女共同参画の促進及関する現状・課題及び好事例や持続可能な開発目標

定めるロードマップに基づき、男女の置かれている状況を客観び持続可能な開発目標（SDGs）に関する教育機会の拡（SDGs）に関する教育機会の拡大に伴う教員の理解促的に把握するための調査研究を実施する。

大に伴う教員の理解促進等に資する調査研究を実施

進に向けた課題の把握・分析から得られた知見を研修

状況を客観的に把握するための調査研究を実施する。

62①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究の実施

初等中等教育分野における女性教員の管理職の登用や、初等する。

中等教育分野における男女共同参画の促進、持続可能な開発目②ジェンダー統計についての国際的動向に関する情報標（SDGs）に関する教育機会の拡大に伴う教員の理解促進等に資を収集するとともに、地方公共団体や男女共同参画

ジェンダー統計についての国際的動向に関する情報する調査研究を実施する。

センターにおけるジェンダー統計の利活用の促進をや地域の男女共同参画センター等の事業に資するジェ図る。

ンダー統計の利活用事例について収集を進める。

また、基本計画において、国際連合統計部が各種統計の作成過③女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についていることを踏まえ、ジェンダー統計についての国際的動向にての調査研究を行うとともに、男女共同参画センタての調査研究の実施関する情報を収集するとともに、地方公共団体や男女共同参画

ー等において新型コロナウイルス感染症の影響を受

令和４年度までの研究で得られた情報や知見を踏まセンターにおけるジェンダー統計の利活用の促進を図る。

けて更に深刻化する困難を抱えた女性支援の在り方

え、男女共同参画センターや自治体職員が政策方針・

さらに、女性のキャリア形成や意思決定過程への参画について等についての調査研究を実施する。

決定過程への参画を促進する事業や取組を行う際に活新型コロナウイルス感染症の影響を受けて更に深刻化する困難④調査研究で把握された現状と課題等の成果は、研修プログラムの作成等に活用する。

を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究を実施する。

⑤中期目標期間中に、時代の変化によって新たな課題

調査研究で把握された現状と課題等の成果は、研修プログラが生じた場合は、当該課題の解決に資する調査研究

ムの作成等に活用することとし、当該目標期間中に、時代の変化の実施を検討する。

用する資料を作成する。
④困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究の実施
令和４年度までの研究で得られた情報や知見を踏まえ、男女共同参画センター等の地域における女性相談システムの強化に役立つ参考資料を作成する。

調査研究の実施を検討する。

⑤調査研究の成果の活用
調査研究の成果については、関連する男女共同参画

・中期目標期間中に調査研究を５件以上実施する（平成 28～令社会の実現に向けた人材の育成・研修のプログラム作

和元年度実績：５件）。

成等に活用する。

・調査研究から把握された課題や実態を、研修プログラムの企⑥調査研究の自己点検評価

画・開発を行う際の参考として活用する。また、調査研究のプ実施した調査研究の活用状況については、毎年、自己

ロセス、または各年度の研修への活用状況について評価でき

点検評価シートにおいて定量・定性・総合評価を行い、外るような目標を中期計画で設定し、外部の有識者の評価を受

部評価委員の評価を受け、得た助言を研究内容の改善や研け、研究内容の改善を図るとともに、研究成果の普及について究成果の普及に活かす。

の助言を得る 。

と効果的な情報発信③女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についによって新たな課題が生じた場合は、当該課題の解決に資する【指標】

広報活動の強化②ジェンダー統計に関する調査研究の実施

程にジェンダーに関する視点を取り込むことの重要性を指摘しの調査研究を行うとともに、男女共同参画センター等において

Ⅰ－３の企画に活用する。

基本計画において、会館の役割として、男女共同参画に関する

男女共同参画に関わる様々な情報が会館にアクセスす専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を行い、 ることで幅広く利用できる体制を整え、地方公共団体、企63

男女共同参画社会の形成の促進を図ることが挙げられており、業、大学、学校を始めとした教育機関等において、関係者

男女共同参画に関わる様々な情報が会館にアクセスすることでが情報を有効に活用できる環境を整える。

幅広く利用できる体制を整え、地方公共団体、企業、大学、学校

このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館を始めとした教育機関等において、関係者が情報を有効に活用

や内閣府等の関係府省、地方公共団体等の関係機関の施できる環境を整える。

策、事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめて整理し、このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や関係
府省、地方公共団体等の関係機関の施策、事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめて整理し、文部科学省や関係機関等と連携してわかりやすく提供していく。
また、顕著な業績を残した女性や女性施策等に関する記録の収集・提供等を行う女性アーカイブの構築を進め、全国的にその成果の還元を図る。
さらに、国内外のより多様な主体への広報・情報発信を充実・

文部科学省や関係機関等と連携してわかりやすく提供していく。
また、顕著な業績を残した女性や女性施策等に関する記録の収集・提供等を行う女性アーカイブの構築を進め、全国的にその成果の還元を図る。
さらに、国内外のより多様な主体への広報・情報発信を充実・強化していくことにより、研修参加者等の増をはじめとした事業の一層の充実を図る。

強化していくことにより、研修参加者等の増をはじめとした事
業の一層の充実を図る。

（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信(１)女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信

女性の活躍推進や男女共同参画に関連する施策等について、①女性教育情報センター利用者に資料等を提供すると引き続き、地域レベルでは収集困難な広域的・専門的な資料や情ともに、女性情報ポータル及びデータベースの整備

女性教育情報センター利用者に資料等を提供すると報を収集し、地方公共団体、企業、大学、学校等を始めとした機充実を図り、広く国民に対してわかりやすく情報発

ともに、女性情報ポータル及びデータベースを整備充関等において、関係者が情報を有効に活用し、男女共同参画の視信を行う。

実し、広く国民に対してわかりやすく情報発信を行う。

点に立った政策の企画立案・実施につなげられるよう整理する。
また、女性教育情報センター利用者に資料等を提供するとともに、女性情報ポータル及びデータベースの整備充実を図り、広く②中期目標期間中にデータベース化件数については、
13 万件以上を達成する。
③中期目標期間中にのべ 150 か所以上の男女共同参画①情報資料の収集・整理・提供②ポータルとデータベースの整備充実
データベース化件数は、年間 26,000 件以上を達成する。

国民に対してわかりやすく情報発信を行う。

センターや大学等に、女性の活躍推進や男女共同参【指標】

画社会の形成を目指した様々なテーマに応じた図書

男女共同参画センターや大学等に、女性の活躍推進

・中期目標期間中にデータベース化件数については、13 万件以をパッケージ化して貸し出すことにより、学習者へ

や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテーマにの支援を行う。

応じた図書をパッケージ化し、年間 30 か所以上への貸上（平成 28～令和元年度実績：データベース化件数 110,669
件）。

③図書のパッケージ貸出

出を行う。

64

・中期目標期間中にのべ 150 か所以上の男女共同参画センター
や大学等に女性の活躍推進や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化して貸し出す
ことにより、学習者への支援を行う（平成 28～令和元年度実績：のべ 142 か所）。

（２）女性教育・男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進

女性教育等に関連する歴史的な資料について、外部有識者の①女性教育等に関連する歴史的な資料について、外部①女性教育等に関連する歴史的な資料について、外部意見を参考にしつつ、収集・保存のための方針に基づいて全国か

有識者の意見を参考にしつつ、収集・保存のための方

有識者の意見を参考にしつつ、収集・保存のための方ら収集し保存する。

針に基づいて全国から収集し保存する。女性に関す針に基づいて全国から収集し保存する。女性に関す【指標】

る史・資料を中期目標期間中に新たに５千点以上デる史・資料を新たに年間 1,000 点以上データベース

・女性に関する史・資料を中期目標期間中に新たに５千点以上データベース化する。

化する。

ータベース化する。アーカイブ企画展を中期目標期間中にのべ30 機関以上と連携して実施する（平成 28～令和元年度実績：
連携機関数 31 機関）。

②アーカイブ企画展を中期目標期間中にのべ 30 機関以
上と連携して実施する。

②アーカイブ企画展において年間６機関以上との連携を行う。

③これまで実施した基礎的研修の実績を踏まえ、女性③女性アーカイブ所有機関等の実務担当者を対象に、

・これまで実施した基礎的研修の実績を踏まえ、女性アーカイブ

アーカイブを所有する施設間のネットワーク形成に専門的知識を得るとともに、機関間のネットワークを所有する施設間のネットワーク形成に重点を移し、中期目重点を移し、中期目標期間中に女性アーカイブに関形成に資する女性アーカイブに関する研修を実施す

標期間中に女性アーカイブに関する研修を実施し、毎年度、研する研修を実施し、毎年度、研修参加者に対して、研る。研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るア

修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケート調査

修の波及効果等に係るアンケート調査等を実施し、ンケート調査等を実施し、85％以上から研修成果を等を実施し、85％以上から研修成果を効果的に活用できてい85％以上から研修成果を効果的に活用できているな

効果的に活用できているなどのプラスの評価を得るなどのプラスの評価を得る。

どのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点にる。その際、課題等の改善点に関する調査も行い、研関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。

修等の見直しに活用する。

・アンケート調査等では、課題などの改善点に関する調査も行
い、研修等の見直しを図ること。

（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、会館のプ①会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、①会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、レゼンスを高めるため、会館としての広報計画を策定し、理事長

会館のプレゼンスを高めるため、会館としての広報

会館のプレゼンスを高めるため、広報計画を策定し、のトップマネジメントのもとに効果的な広報活動を推進する。

計画を策定し、理事長のトップマネジメントのもと理事長のトップマネジメントのもとに効果的な広報

65

ICT の活用により多様な主体への広報活動を充実・強化する。

に効果的な広報活動を推進する。ICT の活用により多活動を推進する。ICT の活用により多様な主体への広また、民間企業や大学等の多様な主体別・目的別の情報提供を図

様な主体への広報活動を充実・強化する。

報活動を充実・強化する。

るとともに、大学等における男女共同参画イベント情報等の女②多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施され②多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施され性情報ポータルを充実させることにより、大学・民間企業等に対るよう、会館が行う研修や取組について、地方公共団

るよう、会館が行う研修や取組について、地方公共団

する情報発信を強化する。なお、ターゲットごとの具体的な広報

体や男女共同参画センターのみならず、企業や大学

体や男女共同参画センターのみならず、企業や大学

及び目標値等については、広報計画に記載する。

を始めとした教育機関等に対しても、情報発信やプを始めとした教育機関等に対しても、情報発信やプ

さらに、多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施されログラムの提供等を行う。ホームページ等のアクセ

ログラムの提供等を行う。ホームページ等のアクセ

るよう、会館で実施する研修や取組について、地方公共団体や男ス件数を中期目標期間中に 45 万件以上達成する。

ス件数を中期目標期間中に９万件以上達成する。

女共同参画センターのみならず、企業や大学を始めとした教育③調査研究の成果普及等に資する取組に関しては、会③女性のエンパワーメント、男女共同参画の推進に関機関等に対しても、情報発信やプログラムの提供等を行う。

館の研修プログラムや外部での講師活動等を通じてする研究報告、女性関連施設や女性団体の実践活動

普及・啓発を図るとともに、わかりやすい冊子や動画等を掲載する「NWEC 実践研究」を発行する【指標】にまとめて発信する。

・ホームページ等のアクセス件数を中期目標期間中に 45 万件以④継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や内閣上達成する。
（平成 28～令和元年度実績：44 万 7 千件（年平府等の関係府省、地方公共団体等の関係機関の施策、

均））

事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめて整理・調査研究の成果普及等に資する取組に関しては、会館の研修プ
ログラムや外部での講師活動等を通じて普及・啓発を図るととし、文部科学省や関係機関等と連携してわかりやす
く提供する。

もに、わかりやすい冊子や動画にまとめて発信する。
【重要度：高】女性の活躍や男女共同参画を推進するためには、より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を早急に図る必要があ
るため。
Ⅰ－４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献会館は、男女共同参画推進のための我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、アジア地域等における女性のエン

中期目標期間中に、以下に掲げる国際関係事業を 10 件以上実施する。

パワーメントの貢献に資するため、引き続き、男女共同参画推進のための人材育成を実施する。
また、諸外国の関係機関との連携等を通じて収集した男女共同参画に係る国際的な課題や取組の状況を、国内にフィードバ

66④国内外へ情報発信するニューズレターを発行する。

ックすることにより、国際的課題の解決に向けた取組を推進する。
引き続き、男女共同参画推進のための人材育成を諸機関と連携をはかりつつ実施する。
【指標】
・中期目標期間中に、国際関係事業を 10 件以上実施する（平成28～令和元年度：10 件）。

（１）アジア地域等における女性教育・男女共同参画推進のための人材育成（１）アジア地域等における女性教育・男女共同参画推進のための人材育成（１）アジア地域等における女性教育・男女共同参画推進のための人材育成

基本計画の重点分野「11 男女共同参画に関する国際的な協調①SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、①アジア地域等における男女共同参画推進のための人及び貢献」でも示されているように、2015 年に国連で採択され日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテ

材育成に資する研修の実施

た「持続可能な開発のための 2030」の達成、及び北京行動綱領

ーマに、各国の女性教育・男女共同参画推進のためのSDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、の実現に向けて、男女共同参画に関連する国際的な取組に貢献人材の育成に資する実践的な研修を、外務省や NGO

日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテーすることが求められている。

などと連携して実施する。

マに、各国の女性教育・男女共同参画推進のための人

このため、SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、②毎年度、セミナー参加者に対して、研修の波及効果等

日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテーマに各国に係るアンケート調査等を実施し、80％以上から研の女性教育・男女共同参画推進のための人材を育成に資するセ

修内容が業務等に効果的に活用できる内容であった

参加者に対して、セミナーの波及効果等に係るアンミナーを開催する。

などのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点

ケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務【指標】

に関する調査も行い、研修等の見直しに活用する。

等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの・毎年度、セミナー参加者に対して、研修の波及効果等に係るア材の育成に資する実践的な研修を、外務省や NGO などと連携して実施する。

評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査もンケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務等に効行い、研修等の見直しに活用する。

果的に活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。
・アンケート調査等では、課題などの改善点に関する調査も行
い、研修等の見直しを図ること。

（２）国際的課題への対応（２）国際的課題への対応

国連女性の地位委員会（CSW）や女子に対するあらゆる形態の①国連女性の地位委員会（CSW）や女子に対するあらゆ

差別の撤廃に関する条約（CEDAW）で求められている課題（女性

る形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）で求めら

67（２）国際的課題への対応①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成に資する研修の実施（再掲）の経済的エンパワーメント、女性のリーダーシップ、女性に対すれている課題（女性の経済的エンパワーメント、女性

SDGs のジェンダー主流化や 17 のゴールに基づき、る暴力の根絶、男性への働きかけ等）について、ジェンダー平等のリーダーシップ、女性に対する暴力の根絶、男性へ

日本及びアジア地域等の共通のジェンダー課題をテー

政策の先進的な取組をテーマとして取り上げ、国内外の関係者の働きかけ等）について、ジェンダー平等政策の先進

マに、各国の女性教育・男女共同参画推進のための人による国際セミナーを実施するとともに、先進的な取組におけ的な取組をテーマとして取り上げ、国内外の関係者

材の育成に資する実践的な研修を、外務省や NGO など

る女性支援施策の情報を収集する。

による国際セミナーを実施するとともに、先進的なと連携して実施する。

また、これまでに構築した海外の諸機関との協力体制を基礎

取組における女性支援施策の情報を収集する。

参加者に対して、セミナーの波及効果等に係るアンとして、男女共同参画に関する情報交換や協働事業等を実施す②これまでに構築した海外の諸機関との協力体制を基ケート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務る。

礎として、男女共同参画に関する情報交換や協働事等に効果的に活用できる内容であったなどのプラスの【指標】

業等を実施する。

評価を得る。その際、課題等の改善点に関する調査も・毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係るアンケ③毎年度、研修参加者に対して、研修の波及効果等に係ート調査等を実施し、80％以上から研修内容が業務等に効果的るアンケート調査等を実施し、80％以上から研修内②国連女性の地位委員会（CSW）や女子に対するあらゆに活用できる内容であったなどのプラスの評価を得る。

容が業務等に効果的に活用できる内容であったなどる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）で求めらのプラスの評価を得る。その際、課題等の改善点に関れている課題（女性の経済的エンパワーメント、女性する調査も行い、研修等の見直しに活用する。

のリーダーシップ、女性に対する暴力の根絶、男性へ・アンケート調査等では、課題などの改善点に関する調査も行
い、研修等の見直しを図ること。

行い、研修等の見直しに活用する。

の働きかけ等）について、先進的な取組における女性支援施策の情報を収集する。
Ⅰ－５
む事項

横断的に取り組

男女共同参画社会の実現に向けて、会館は上記のⅢの１～４に掲げる事業を有機的に結び付けて取組を行うことが特に重要であり、各事業において、国内外の関係機関との連携を一層強化する。社会に対して幅広くアプローチし、多様な主体に対して会館の取組を積極的に発信し、会館の活動への理解の浸透を図り、男女共同参画社会の実現に貢献する。
また、男女共同参画推進のためには、男女が希望するときに希望する場所で学ぶことができる機会を提供することが重要である。このため、幅広い教育・学習機会の提供のために e ラーニン
グを始めとした ICT の活用を推進する。
これらの取組を事業横断的に推進する。

68

（１）国内外の関係機関等との連携・ネットワークの強化、若者の理解促進（１）国内外の関係機関等との連携・ネットワークの強化、 （１）国内外の関係機関等との連携・ネットワークの強化、若者の理解促進

若者の理解促進会館は、男女共同参画を推進するためのナショナルセンター①関係府省との意思疎通と情報共有を図り、連携して①関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによっとして、地方公共団体、大学・学校等の教育機関、学会等の学術事業を行うとともに、「国立女性教育会館運営委員て、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育会

関係団体、経済団体、企業、男女共同参画センター、女性団体、会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く

海外の機関等と分野横断的に連携し、ネットワークの構築を図用する。

場として活用する。

り、関係機関との連携を強化する。

②若者の男女共同参画に関する意識・意見の把握に努②地域における男女共同参画推進リーダー研修におい会館では、男女共同参画に係る研修、調査研究、広報・情報発

めるとともに、次代を担う若者への男女共同参画にて、ジェンダー平等に関するグローバルな動向を紹信、国際貢献の取組を実施するにあたり、より多様な主体へ積極

関する理解を促進させる取組を実施する。男女共同介する情報提供を行う。また、男女共同参画推進フォ

的に広報を行う中で、若者の男女共同参画に関する意識・意見を

参画は、男性にとっても重要であり男女が共に進めーラムにおいて、次代を担う若者への男女共同参画

把握するとともに、次代を担う若者への男女共同参画に関するていく必要があるため、女性に限らず男性への理解に関する理解を促進させるプログラムを取り入れて理解を促進させる取組を実施する。男女共同参画は、男性にとっ促進の取組も進める。

実施する。

ても重要であり男女が共に進めていく必要であるため、女性に③中期目標期間中にのべ 120 機関以上との協働で研修

限らず男性への理解促進の取組も進める。

事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を【指標】

実施するとともに、他団体が実施する男女共同参画

・中期目標期間中にのべ 120 機関以上との協働で研修事業等にに関連する研修等への協力を行う。

③年間 24 機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する。

取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する（平成 28～令和元年度実績：のべ 118 機関）。

（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進（２）ICT の活用による教育・学習支援の推進

これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会がなかっ①これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会①これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会たリーダーを始め、地理的理由等から直接の参加が困難な国民がなかったリーダーを始め、地理的理由等から直接がなかったリーダーを始め、地理的理由等から直接に幅広く学習機会を提供することができるよう、e ラーニングやの参加が困難な国民に幅広く学習機会を提供するこの参加が困難な国民を対象に、
e ラーニングやオンラ

オンライン研修等による教育・学習支援を行う。

とができるよう、e ラーニングやオンライン研修等にイン研修等による教育・学習支援を行う。

【指標】

よる教育・学習支援を行う。

・オンライン研修については、会館で実施する研修等の内容の一②会館が実施する研修等の内容の一部又は全部につい

部又は全部について、オンデマンド配信を中期目標期間中に 40て、オンラインによるライブ又はオンデマンド配信件以上実施する（平成 28～令和元年度実績：25 件）。

を中期目標期間中に 40 件以上実施する。

【難易度：高】③会館が実施する研修のオンラインプログラム等につ69②会館が実施する研修等の内容の一部又は全部について、オンラインによるライブ又はオンデマンド配信を年間８件以上実施する。
③会館が実施する研修のオンラインプログラム等の活用方策について、館内に設置した内部検討会で課題男女共同参画をさらに進めていくためには、男性や若年層の理解をさらに進める必要がある。また、これまで試行的・先駆的

いて活用方策を検討し、中期目標期間中にその運用を洗い出し、整理する。

指針を策定する。

に ICT の活用や e ラーニング教育に取り組んできており、デジタル技術の急速な進化に伴い変容する社会環境において、より幅広い学習者層を対象に、適切な ICT の活用やオンラインによる教育・学習支援プログラムを推進する挑戦的なものとなることから、難易度は高い。
Ⅱ－１
する取組

業務効率化に関（１）経費等の合理化・効率化（１）経費等の合理化・効率化（１）経費等の合理化・効率化

業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に取業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化①令和５年度は、一般管理費（公租公課、人件費相当額

り組み、業務の徹底した見直し、効率化を図ることにより、一般等に取り組み、業務の徹底した見直し、効率化を図ることを除く。）については令和２年度と比して３％以上、管理費（公租公課を除く。
）については、令和２年度と比して５％により、一般管理費（公租公課を除く。）については、令業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）

以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）につ

和２年度と比して５％以上、業務経費（公共施設等運営事については令和２年度と比して３％以上の効率化をいても令和２年度と比して５％以上、今中期目標期間中に効率

業等関係経費を除く。
）について令和２年度と比して５％

図る。

化を図る。

以上、今中期目標期間中に効率化を図る。

（２）調達等の合理化（２）調達等の合理化

契約については「独立行政法人における調達等合理化の取組

契約については「独立行政法人における調達等合理化の（２）調達等の合理化
政府における調達等合理化の取組を踏まえた契約の見の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定） 直しを行う。

取組を着実に実施することとし、契約の適正化、調達の合理化等に基づく取組を着実に実施することとし、契約の適正化、

また、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振を推進することにより、コストを削減し公正性、透明性を確保す

調達の合理化等を推進することにより、コストを削減し公興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施に当る。

正性、透明性を確保する。

たっては、費用対効果等を検証しつつ行う。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平

年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国立特別支援教育総合研究

成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、効果的・効率的所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構及び会館の４法人

な業務運営のため、間接業務等を、国立特別支援教育総合

は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施

研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同し、その取組を一層推進する。

で実施し、その取組を一層推進する。

（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化

70（３）給与水準の適正化

Ⅲ－１

予算の適切な管理と効果的な執行給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、役給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮

給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮

職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表す

し、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状

し、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状る。

況を公表する。

況を公表する。

（１）予算執行の効率化（１）予算執行の効率化（１）予算執行の効率化

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の独立行政法人会計基準の改定等により、運営費交付金の処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされ会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされ踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制をたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管たことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管構築する。

理する体制を構築する。

理する体制を構築する。

（２）自己収入の拡大等（２）自己収入の拡大等（２）自己収入の拡大等

受託研究、寄附金や科学研究費補助金等の外部資金の受入れ、受託研究、寄付金や科学研究費補助金等の外部資金の受受託研究や科学研究費補助金等の外部資金の受入れ、施施設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、自己収入の確

入れ、施設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、自設の有効利用促進や PFI 事業の活用等により、自己収入の保に取り組む。運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把

己収入の確保に取り組む。運営費交付金債務を含めた財務確保に取り組む。運営交付金債務を含めた財務に係る情報握し、理事長のリーダーシップのもと、適切な予算配分等を行に係る情報を把握し、理事長のリーダーシップのもと、適を把握し、理事長のリーダーシップのもと、適切な予算配う。また、自己収入の取り扱いでは、毎事業年度に計画的な収支

切な予算配分等を行う。また、自己収入の取り扱いでは、 分等を行う。また、自己収入の取り扱いでは、計画的な収計画を作成し、当該収支計画による運営を行う。

毎事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画に支計画を作成し、当該収支計画による運営を行う。

よる運営を行う。
Ⅳ―１

内部統制の充実・強化理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や課題等の理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や課題①理事長のリーダーシップのもと、運営会議・事業検情報を職員が共有し、所要の規則等を整備し、ガバナンスの保等の情報を職員が共有し、所要の規則等を整備し、ガバナ

討会・職員研修等を通じて会館が担う役割や課題等

持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実するとともに、役

ンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実すの情報を職員が共有する。

職員のモチベーション・使命感の向上に取り組む。

るとともに、役職員のモチベーション・使命感の向上に取内部規程を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実

Ⅳ―２

情報セキュリテ

ィ体制の充実り組む。

②必要に応じ所要の規則等の見直しを行い、ガバナン
スの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充及び監事による監査機能を強化する。また、監事による監査及び内部規程を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理

実させる。

会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統の充実及び監事による監査機能を強化する。また、監事に③監査規程に基づき、会計監査を着実に実施するとと制等の継続的な見直しを図る。

よる監査及び会館が自ら行うモニタリングの結果を業務もに、会館が自ら行う自己点検の結果等を業務に反に反映させ、内部統制等の継続的な見直しを図る。

映させて、PDCA サイクルに基づいた組織運営を行う。

「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12

「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シス

３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報シス

71

整備及び管理を行う。あわせて、政府機関の情報セキュリティ対

テムの適切な整備及び管理を行う。あわせて、政府機関のテムの適切な整備及び管理を行う。あわせて、政府の情報策のための統一基準群、外部機関の監査結果を踏まえ、情報セキ

情報セキュリティ対策のための統一基準群、外部機関の監

セキュリティ体制のための統一基準群、外部機関の監査結ュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき査結果を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適切

果を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適宜適切に見

情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバーに見直すとともに、情報セキュリティ対策を講じ、情報シ

直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ

攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組

ステムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組る。

む。

織的対応能力の強化に取り組む。

また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクル
により情報セキュリティ対策の改善を図る。

情報システムの運用・保守において情報システムに実装されたセキュリティ機能を適切に運用する。
情報セキュリティ対策推進のため、職員への教育訓練を通しサイバー攻撃及び情報セキュリティインシデントへの対応能力の強化に取り組む。

Ⅳ―３

人事に関する計

画

職員の専門性を高めるため研修を実施するとともに、他機関職員の専門性を高めるための研修を実施するとともに、配置転換や人事交流により、組織の活性化を図る。業務が主催する研修事業への参加を促すなど研修機会を充実させ他機関が主催する研修事業への参加を促すなど研修機会に必要な ICT スキルを高めるなど職員の資質を向上させる。さらに、業務の効率的・効果的な運営のため、人員を適切にを充実させる。さらに、業務の効率的・効果的な運営のたるための研修を計画的に実施するとともに、他機関で実施

配置するとともに、人事交流等により、研究職員やデジタル人材

め、人員を適切に配置するとともに、人事交流等により、 する研修事業等への職員の参加を促す。

等を確保し組織の活性化を図る。そのため、人材確保・育成方針

研究職員やデジタル人材等を確保し組織の活性化を図る。

を策定しその取り組みを進める。

そのため、人材確保・育成方針を策定しその取り組みを進
める。

Ⅳ―４

長期的視野に立った施設・設備の整備

長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施

長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のため①長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持と設改修、設備更新を計画的に進める。また、保有資産については、 の施設改修、設備更新を計画的に進める（別紙４のとお

災害時における施設の安定的活用のための施設改

引き続き、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

修・設備更新を計画的に進める（別紙４のとおり）。

女性教育・男女共同参画に関する業務の着実な遂行により施り）。また、保有資産については、引き続き、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

②多様な主体による施設の利用促進を図る観点から設の利用状況を向上させるとともに、PFI 事業に係る適切なモニ

女性教育・男女共同参画に関する業務の着実な遂行によ

タリングの実施及び積極的な広報等により、多様な主体によるり施設の利用状況を向上させるとともに、PFI 事業に係る③新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、施施設の利用促進を図る。

適切なモニタリングの実施及び積極的な広報等により、多設利用率について、中期目標期間中の 50％以上の達様な主体による施設の利用促進を図る。

成に向けて努力する。施設毎の利用率については、宿

研修施設を含め 、他法人や関係機関等との連携を含め施設のPFI 事業についてモニタリングを行う。

利活用をより一層推進するとともに、他法人や関係機関等の施研修施設を含め、他法人や関係機関等との連携を含め施泊施設 45％、研修施設 55％の達成にむけて努力す

設を利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の設の利活用をより一層推進するとともに、他法人や関係機る。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によ

見直しを行う。施設利用率について、中期目標期間中に 50％以

関等の施設を利用して研修を実施する可能性も視野に入り、利用率の目標を達成することが困難な場合は、そ72

上を達成する（施設全体利用率の平成 28～令和元年度期間平均

れつつ、不断の見直しを行う。施設利用率について、中期

実績：50.8％）。また、施設ごとの利用率の目標については、PFI

目標期間中に 50％以上を達成する（施設全体利用率の平④災害時等において、国や地方公共団体等から避難者

事業者と協議の上、年度計画において適切に設定する。ただし、 成 28～令和元年度平均実績：50.8％）。また、施設ごとの等の受け入れの要請があった場合、関係機関と連携

新型コロナウイルス感染症の影響により、利用率の目標を達成

利用率の目標については、PFI 事業者と協議の上、年度計

して施設を有効利用する。

することが困難な場合は、その点を考慮して評価を行う。

画において適切に設定する。ただし、新型コロナウイルス

なお、災害時等において、国や地方公共団体等から避難者等の受け入れの要請があった場合、関係機関と連携して施設を有効利用する。

感染症の影響により、利用率の目標を達成することが困難な場合は、その点を考慮するものとする。
なお、災害時等において、国や地方公共団体等から避難者等の受け入れの要請があった場合、関係機関と連携して施設を有効利用する。

73の点を考慮して評価を行う。