価値創造の取り組みと基盤づくり ｜ 価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

環境への主な取り組み

三井不動産グループは、
気候変動への対応が重要な経営課

よる被害の発生が懸念されます。最後に商業施設事業にお新築建設コストが上昇する可能性があります。
また、オフィ

いては、2℃シナリオでは住宅・オフィスと同様のコスト増、ス事業においては、2℃シナリオにおいて住宅事業と同様のAI空調システム等の省エネ・再エネの浸透に伴う光熱費の調達コスト上昇、オフィスからのGHG排出への課税、ZEB削減が期待されますが、4℃シナリオでは、沿岸部に立地す

建設拡大に伴うコスト増加が考えられる一方、事業機会とる商業施設の高潮・洪水リスクが顕在化することが考えら

TCFD に基づく気候関連財務情報開示

して環境性能の高い物件の賃料の上昇が期待されます。

れます。

TCFD と当社の考え方

4℃シナリオではオフィスの空調コスト増加や高潮・洪水に題であると認識しています。
エネルギー消費や温室効果ガスの当社グループは、企業等に対して気候変動関連リスクと排出が少ない建物や街づくりを推進するとともに、共同事業者

機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示

やテナント企業、出店者様、お客様とともに省エネルギー活動な

タスクフォース「TCFD（Task Force on Climate-related

どの地球温暖化対策を進め、低炭素社会の形成を目指します。

Financial Disclosures）」の提言に賛同しています。気候変

三井不動産グループ中核 3 事業に 2050 年までに影響を与える重要なリスクと機会分類

主なリスク・機会動に伴う異常気象による被害など、自社グループの事業活

CDP「気候変動 A リスト（最高評価）」に選定

データセクション

オでは猛暑日の増加による労働生産性等の低下を通じて

主な取り組みの詳細は、「ESG Report 2021」
をご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg̲csr/

気候変動への対応
気候変動への取り組み方針

価値創造の取り組みと基盤づくり

価値創造に向けた戦略

動へのリスク低減と、人やその他の生物が生息できる環境想定される将来像

炭素税の大幅な引き上げ

自社GHG排出量に対する課税に加え、排出原単位の大きい原材料（鉄鋼、セメ
ントなど）や輸送コスト、空調コストの上昇が予想される。一方で、低炭素型建築など環境性能の高い物件の競争力は上昇する。

省エネ政策

新築や修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資が発生する。また、エネルギー源の脱炭素化、ZEHの義務化、ZEB導入の拡大、省エネ住宅設備の導入が進む。

政策

当社は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体

を守り持続可能な脱炭素社会を形成していくため、この賛であるCDPより、気候変動部門において最高評価にあたる

同を起点として、気候変動が事業におよぼすリスクと機会に「CDP2021気候変動Aリスト」企業と認定され、気候変動についての分析と対応、関連する情報の開示を進めてまいり

市場

顧客行動の変化

環境性能の高い商品の需要が上がり、競争優位につながる。

対する活動において世界的な先進企業として評価を受けて

ます。

技術

再エネ・省エネ技術の普及

省エネ技術の普及とともに、省エネリフォームが拡大する。

慢性

平均気温の上昇

猛暑日に現場作業が困難となり、対策コストの増加や工期遅延が発生する。また、クーラー負荷の増大によって設備運営費が上昇する一方、空調効率化によるコスト削減効果が拡大する。

海面の上昇

海水面の上昇に伴い、台風に伴う高潮による沿岸物件での被害が発生する。

異常気象の激甚化

豪雨の頻発や内水氾濫の発生によって現場作業が中断し、工期が遅延する。また、お客様の安全が脅かされたり、保有資産の設備が毀損する。

移行

おります。
これは、CDPが実施している2021年の気候変動に関するアンケートで報告したデータに基づき、CO2排出量の削減、

物理

気候変動リスクの軽減、低炭素経済の発展に向けた行動が急性評価されたものです。2021年度は全世界で約12,000社の評価が行われ、200社(うち日本企業55社)が気候変動Aリストに選定されています。

シナリオ分析
シナリオ分 析の実 施に使用するシナリオとして、国 連

分析結果 2：事業インパクトの試算

当社グループが強みを持つ環境性能の高い建築物によるビ

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告

入手可能な定量データやリスク・機会の重要性を考慮し、ジネスチャンスの拡大や、先進的な省エネ技術による光熱費

書における気候変動シナリオを参照し、2℃シナリオと4℃シ

主なリスク・機会の一部について、2050年に当社グループ削減に伴うプラス影響が相殺効果を果たすことがわかりま

ナリオを選択しました。分析の時間軸としては、不動産事業の事業に与える財務インパクトを試算しました。2℃シナリした。
また、4℃シナリオでは、高潮・洪水による実損被害はにおける資産のライフサイクルの長さを考慮し、2050年頃

オにおいては、炭素税の拡大や省エネ基準の強化への対応

軽微と想定され、大きな財務影響のある要因は2℃シナリオ

における気候変動の影響を対象としています。今回のシナリコストが事業に与えるマイナス影響が比較的大きい一方で、と比較して少ない結果となりました。

オ分析では、
当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる「住宅」「オフィス」「商業」
を分析対象としました。

CDPについてCDPは、2000年に英国で設立され、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。

行に伴うリスク・機会（政策/規制、業界/市場、技術）と気候において最も優れた企業を「気候変動Aリスト」
として毎年選変動に起因する物理リスク・機会（慢性、急性）について検して広く認知されており、2021年度は、世界の株式時価総額の64%強に相当する13,000社強の企業が回答しました。

三井不動産 統合報告書 2021

移行討し、当社グループ中核3事業に2050年までに影響を与える重要なリスクと機会を特定しました。
住宅事業においては、2℃シナリオでは炭素税の拡大が原材料価格や輸送費を通じて調達コストを上昇させたり、ZEHや省エネリフォームの普及が進む一方で、4℃シナリ

省エネ政策

リスク

予測データを収集しました。TCFD最終報告書やその他の分析・評価しており、気候変動に関する取り組みと情報開示

は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードと73報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来

主なリスク・機会炭素税の大幅な引き上げ

不動産事業における主な気候変動リスク・機会を外部情

気候変動に関するレポート等を参考に、脱炭素社会への移CDPが毎年実施する環境情報開示とその評価プロセスタイプ

分析結果１：主なリスクと機会同団体は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・定しています。

2050 年に三井不動産グループの事業に与える財務インパクトの試算結果

物理

移行
機会

物理

平均気温の上昇

事業へ影響を与えうる要素

財務影響の試算結果
4℃シナリオ

2℃シナリオ

自社排出量への課税

小中

原材料価格の高騰

小中

建築物省エネ規制の強化による省エネ改修コストの増加

中大ZEH建設コストの増加

小中

猛暑日の増加に起因した工期遅れによる売上減

中中

空調負荷の増加

中中

海面の上昇/異常気象の激甚化

海面上昇に伴う高潮や豪雨による洪水被害の発生

中小

炭素税の大幅な引き上げ

低炭素素材の導入によるコスト増の抑制

小中ZEH義務化に伴うシェアの拡大

小中

ZEH建設に伴う炭素クレジットの創出・売却

小小

顧客行動の変化

環境性能の高い建築物へのシフト

小中

再エネ・省エネ技術の普及

省エネ改修ビジネスの拡大

中中

AI空調の導入による空調コスト削減

中

中

省エネ性能向上による光熱費削減

中

中

中

中

省エネ政策

平均気温の上昇

シナリオ分析から得られた結果

三井不動産 統合報告書 2021

74

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三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

社会への主な取り組み

RE100 への加盟
当社グループは、事業活動で消費する電力を100％再生
可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニ

データセクション

主な取り組みの詳細は、「ESG Report 2021」
をご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg̲csr/

人権への取り組み

シアチブ「RE100」に加盟しています。
そして、R E 1 0 0 地 域パートナーであるJ C L P（ J a p a n

取り組み方針Climate Leadersʼ Partnership）の正会員として気候変動に対して取り組んでいます。
「RE100」の詳細については、
こちらをご参照ください。
https://www.there100.org/re100-members

三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するととも言」および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」におに、事業活動を展開する各国での労働者の人権に関する法

いて定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重して令を遵守しています。

います。
さらに国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重するための方法

温室効果ガス排出量削減目標において SBTイニシアチブ認定を取得

人権に関する基本的な考え方を追求していきます。

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で当社グループが設定しているグループ全体の温室効果ガ
ス排出量削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBT適用される法令を遵守します。

（Science Based Targets）
より、科学的知見と整合する目（1）人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。

標として認定されています。

（2）セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む「SBTイニシアチブ」の詳細については、
こちらをご参照ください。
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action

一切のハラスメントを容認しません。

人権啓発への取り組み
人権に関する社員行動基準を設け、社内に「公正採用選
考人権啓発推進委員会」
を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、全社（3）「児童労働」「強制労働」
を認めません。

員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人（4）「結社の自由」「団体交渉の権利」
を尊重します。

権に対する理解と啓発を図っています。

また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣

水使用
サプライチェーンマネジメント

取り組み方針水の有効利用や地下水涵養などの水環境の保全に配慮した建物・街づくりを進めるとともに、共同事業者やテナン

ト、
出店者様、
お客様とともに節水や水資源の有効利用に努
め、水環境を保全します。

環境汚染･資源

当社グループは、ビジネスとくらしに関するソリューショ

主要取引先に対して通知しています。基準には、発注に携わンとサービスを提供する企業グループとしての社会的責任、る当社グループと取引先の双方が遵守すべき事項、またはおよび社会やステークホルダーからの期待等に鑑み、ESG

積極的に推進すべき事項を盛り込んでいます。当社グルーに関する取り組みをサプライチェーンに拡げ、持続可能な社

プで共有し、事業内容に沿った発注および契約プロセスを会の実現に貢献していくため、「サステナブル調達基準」
を策構築·運用するとともに、取引先に対しても周知、理解を求め定しました。2018年12月にWebサイトで公表するとともに、ています。

取り組み方針大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、その他有害物質にかから有害物質を持ち込まないよう配慮し、適正に管理・処理す三井不動産グループ サステナブル調達基準

る法令・条例等の遵守・環境汚染防止はもちろんのこと、法るとともに、環境や建物利用者の健康への影響防止を図り

1.法令等の厳守

令・条例等の規制対象とならない汚染・汚濁物質等についてます。
さらに、建築時における地球環境負荷の低減に資するも排出抑制に努めます。
また、土地取得時や建物設計段階か資材調達や、廃棄物排出量の削減にも努めています。

生物多様性の保全事業を行う国の法令、国際条約、社会規範を遵守すること

基本的人権、結社の自由、団体交渉権を尊重すること
最低賃金以上の賃金、健康と安全を確保すること● 児童労働、強制労働を行わないこと

●

●

●

公平公正な取引を行うこと
企業情報を適時開示すること● 反社会的勢力と取引しないこと

腐敗を防止し贈収賄等を行わないこと
社内通報制度を構築すること● 社内通報者の保護に配慮すること●●

3.企業倫理の確立●●

4.品質の確保●

必要な品質を確保するとともにその向上に努めること

エネルギー、CO2排出、水の使用など資源利用の低減に努めること
汚染物質、廃棄物の排出の管理・削減を適正に行うこと● 生物多様性への配慮を行うこと● 上記項目を含む環境の保全を行うこと

5.環境への配慮●

当社グループは、新規開発事業を行うにあたって、開発敷を行っています。また、自然地の多い地域の開発について地内に保存・保全すべき樹木や樹林等の自然環境の有無をは、環境影響評価や自然保護等にかかる法令・条例に基づ

6.情報セキュリティ●

機密情報、個人情報を適切に取り扱い保護すること確認し、必要に応じて樹木や樹林等の保存・移植、保全など

き、動植物や生態系への環境影響評価を実施しています。

7.リスク管理●

事故・災害時のリスク管理体制を構築すること

三井不動産 統合報告書 2021

過度な労働時間を削減し、過重労働を防止すること差別を禁止し労働者の機会均等を確保すること● 上記に関連する事業を行う国の法令、基準を遵守すること●●

取り組み方針75

2.労働に係る人権尊重●

三井不動産 統合報告書 2021

76

価値創造の取り組みと基盤づくり ｜ 価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造の取り組みと基盤づくり

価値創造に向けた戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス
コーポレート･ガバナンスに対する取り組み

1994

6 執行役員制度

2001

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

社外監査役導入
執行役員制度導入（経営と執行の分離）
社外取締役導入

1名

2名

3名

4名

監査役室設置（専任の使用人配置）
報酬諮問委員会

社外取締役の委員長就任

指名諮問委員会

社外取締役の委員長就任

諮問委員会

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会❷ 報酬諮問委員会❶ 取締役会
取締役会
構成

報酬諮問委員会構成

8％

社外 4名

委員長

33％

社外取締役4名

社内取締役2名❸ 指名諮問委員会
指名諮問委員会構成❹ 監査役会
監査役会
構成

取締役会
男女比率 女性 1名

取締役
12名

取締役
12名

社内 8名
67％

議長:
代表取締役会長

監査役
5名
男性 11名
92％

執行体制

20％

監査役
5名
男性 4名
80％

❹ 監査役室❼ 会計監査人

社内取締役2名❺ 社長執行役員❻ 経営会議❽ 委員会
監査室

各本部・部門三井不動産 統合報告書 2021

40％

60％

❺ 執行役員

77

社内 2名

社外 3名

委員長

社外取締役4名

監査役会
男女比率
女性 1名

業務委員会
リスクマネジメント委員会
ESG推進委員会

三井不動産 統合報告書 2021

78

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三井不動産の価値創造

コーポレート・ガバナンス体制における各組織
1 取締役会

5 執行役員

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

取締役会の実効性の向上

取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社

事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを内取締役８名（岩沙弘道、菰田正信、北原義一、藤林清隆、小目的として、「 執行役員制度」を導入しており、従来、取締役

野澤康夫、山本隆志、植田俊、浜本渉）、社外取締役４名（野が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経当社は、毎年、取締役会の実効性について分析·評価を行い、取締役会のさらなる機能向上に取り組んでいます。2020年度に

木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子）の取締役

営の健全性と効率性をより高めております。
また、
グループ

ついては、全取締役および全監査役に対して、取締役会の実効性に関するインタビュー、
フリーアンケートを行い、その結果を12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務

全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、
グループ

踏まえ、2021年5月21日の取締役会にて、分析・評価しました。

の執行状況を監督しております。また、当社は、会社法第経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責

373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条

任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する

第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等「グループ執行役員制度」を導入しております。

について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

6 経営会議役付執行役員を構成員とする「経営会議」
を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリ

2 報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、独立社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役４名（野木森雅郁、
中山恒博、伊東信

スクマネジメントの統括を行っております。
また、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

一郎、河合江理子）、代表取締役社長菰田正信、社内取締役
１名（小野澤康夫）の取締役６名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会に諮問することとしております。

7 会計監査人

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、監査を受けております。
なお、同監
査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行

3 指名諮問委員会

取締役会の実効性の評価● リスクマネジメント体制やリスク案件の傾向・対策等につ（1）評価項目● 取締役会の体制（人数、業務執行者·非業務執行者の割合、多様性等）● 取締役会の運営状況（開催回数、出席率、審議時間、審議

案件数、情報提供、質疑応答等）● その他（前回の取締役会の実効性評価の課題、報酬諮問委員会、指名諮問委員会、社外取締役および社外監査役
ミーティング等）（2）評価結果

いて取締役会に定期的に報告することとしたことにより、監督機能が一層強化された。
● 新型コロナウイルスに対する当社の対応や今後の戦略等のテーマで社外役員ミーティングを開催し、議論を行った。
（3）課題と今後の対応
さらなる改善に向け、以下の課題を認識しており、本評価結果等を活用し、取締役会のさらなる機能向上を図ってまいります。

以下のとおり改善の取り組みが行われており、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました。
● 取締役会付議基準の見直し等により個別プロジェクトの審議件数が減少したことで、各案件の審議・報告や経営戦略等に関する議論がより一層充実し、またESG・SDGsに● 取締役会の議論を深めるために、必要な議案については、執行側における議論の内容を共有するよう、より一層留意すること。
● SDGsや当社の重要課題（マテリアリティ）等のテーマについて、継続して議論すること。

関する経営方針について取締役会にて議論することとしたこと等により、取締役会の実効性が向上した。

社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

指名諮問委員会は、独立社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役４名（野木森雅郁、
中山恒博、伊東8 委員会

信一郎、河合江理子）、代表取締役社長菰田正信、社内取締

当社は、社長取締役執行役員を長とする委員会を設置し役１名（小野澤康夫）の取締役６名で構成され、取締役会がています。
「リスクマネジメント委員会」
を業務リスクを管理

取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関するする組織とし、「業務委員会」
を事業リスクを管理する組織と事項につき決議を行うにあたっては、本委員会に諮問するこ

して、
リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っておりととしております。

ます。
また、「ESG推進委員会」
では、当社のサステナビリティ

評価プロセス
全取締役および全監査役へのインタビュー、
フリーアンケート

取締役会の運営

取締役会にて分析·評価

次年度の取締役会運営方針の策定に関する取り組みを管理しています。
4 監査役会

監査役会は、常任監査役佐藤雅敏を議長として、社内監査役2名（佐藤雅敏、石神裕之）
および社外監査役3名（加藤義孝、真砂靖、尾関幸美）の監査役5名で構成され、監査方
針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報有意義な議論を行うための取り組み
当社は、取締役・監査役が役割を十分に果たせるよう、就任時にオリエンテーションを実施する、定期的に役員研修を行うな
ど、職務遂行に必要な情報を提供しています。
また、社外役員と経営陣幹部との意見交換の機会の設定、取締役会・監査役会サポートの担当者の配置、社外取締役への取締役会資料の事前配付・説明などを行うほか、取締役・監査役が役割を果たすために必要な費用は会社負担としています。

告を受け、協議を行っております。なお、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（2名）を配置しております。

社内取締役コンプライアンス研修（2020年度 1回開催）
コーポレート・ガバナンス強化のため、当社は社内取締役を対象としたコンプライアンス研修を行っています。

社外役員ミーティング（2020年度 2回開催）
当社の事業戦略や各事業に関して、社長取締役執行役員をはじめとした社内取締役と社外取締役・監査役の意見交換の場として、社外役員ミーティングを適宜開催しています。

79

三井不動産 統合報告書 2021

三井不動産 統合報告書 2021

80

価値創造の取り組みと基盤づくり ｜ 価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

各取締役の取締役会出席状況および専門性と経験

取締役報酬の構成

取締役会全体としてのバランスや多様性を確保し、取締役会における多角的で有益な議論が行われるよう、取締役各々の能力、経験等に配慮した人材を選定するとともに、取締役会が効果的かつ効率的に機能し得る適切な規模を維持しております。

取締役会
への
出席状況
企業経営
（2020年度）

グローバル

テクノロジー・
イノベーション

ESG

街づくり（不動産開発等）

譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)

●

●

●

●

●

●

菰田 正信

代表取締役社長 12／12

●

●

●

●

●

●

役員区分

北原 義一

代表取締役

12／12

●

●

●

藤林 清隆

取締役

12／12

小野澤 康夫 取締役

12／12

山本 隆志

取締役

12／12

植田 俊

取締役

12／12

●

●

●

浜本 渉

取締役

12／12

●

●

●

11／12

●

中山 恒博

社外取締役

12／12

●

伊東 信一郎 社外取締役

11／12

●

河合 江理子 社外取締役

新任●

業績連動以外(約50-55%)●経済情勢

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

基本報酬

取締役賞与

譲渡制限付株式報酬

取締役（社内）

○

○

○

●

●

監査役（社内）

○

−

−

●

●

●

社外役員

○

−

−

●

●

●

●

●

●
●

●事業環境

などを総合的に勘案●●●●グループ長期経営方針の進捗

役員報酬体系代表取締役会長 12／12

野木森 雅郁 社外取締役●ESGに関する取り組みの状況●株主還元方針に基づく株主への利益還元

業績連動(約45-50%)

取締役賞与(短期インセンティブ)

岩沙 弘道

●

データセクション

業績連動報酬の指標●当期の業績

基本報酬

専門性と経験
財務・
コンプライアンス・
会計・
リスクマネジメント
ファイナンス●

価値創造の取り組みと基盤づくり

価値創造に向けた戦略

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役会の決議·報告事項

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 （2020年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

ストックオプション

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）

1,145
(61)

650
(61)

398
（−）

20
（−）

76
（−）

13
(4)

監査役
（うち社外監査役）

141
(34)

141
(34)

−

−

−

6
(3)

合計
（うち社外役員）

1,287
(96)

792
(96)

398
（−）

20
（−）

76
（−）

19
(7)

役員区分

当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則に定められた以下の事項について、決議·報告することとしています。
また、｢取締役会｣で審議される議案は、原則としてあらかじめ、役付執行役員を構成員とする｢経営会議｣の報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 （2020年度）

審議を経ており、｢経営会議｣には、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。
（1）株主総会に関する事項（4）
コンプライアンス等に関する重要事項（5）人事に関する重要事項

報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

基本報酬

賞与

ストックオプション

譲渡制限付
株式報酬

報酬等の総額
（百万円）

岩沙 弘道

代表取締役会長 三井不動産（株）

120

84

4

15

223

● 年度コンプライアンス推進計画の策定● 執行役員・役付執行役員の選任・解任

菰田 正信

代表取締役社長 三井不動産（株）

120

84

4

15

223

● 取締役の候補者の内定● 年度コンプライアンス推進活動実績の報告● 重要な使用人の選任・解任

北原 義一

135

● 代表取締役の選定･解職● 年度監査計画の策定● 執行役員等の報酬・賞与● 業務執行取締役の選定･解職● 年度監査活動報告（6）資産・財務に関する重要事項● 取締役の報酬･賞与● 年度財務報告に係る内部統制の評価（7）
その他会社経営上もしくは（2）取締役に関する事項● その他の重要事項（3）組織に関する事項

および監査(いわゆるJ-SOX）に関する方

業務執行上とくに重要な事項

藤林 清隆

代表取締役

三井不動産（株）

75

47

2

9

取締役

三井不動産（株）

38

47

2

9

代表取締役社長 三井不動産レジデンシャル
（株）

34

−

−

−

132

小野澤 康夫 取締役

三井不動産（株）

68

47

2

9

127

山本 隆志

三井不動産（株）

63

35

2

7

108

取締役

針策定

譲渡制限付株式報酬制度
2020年6月26日開催の第108回定時株主総会に役員報酬おいて、当社グループの企業価値の持続的な向上を

81

締役を除く取締役に対し、ストックオプションに代え取締役報酬については、基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議されて、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認

る賞与、
当社グループの企業価値の持続的な向上と株主の皆様とのより一層の株主価値の共有を目的とした中長期インセンされました。すでに付与済みのストックオプションとティブとしての譲渡制限付株式報酬、という構成としています。
なお、社外取締役および監査役は基本報酬のみとしています。

しての新株予約権のうち未行使分については存続し

取締役報酬については、報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しています。監査役報酬については、監査役の協

ますが、新たなストックオプションの付与は行わない

議により決定しています。

三井不動産 統合報告書 2021向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の図るインセンティブを与えるとともに、株主とのより一層の株主価値の共有を目的として、当社の社外取

報酬の構成

導 入 目 的 ：対象取締役等※に対し、当社の企業価値の持続的なこととします。

皆様とのより一層の価値共有を進めること
上 限 金 額 ：年額6億円および年200,000株以内
譲渡制限期間 ：当社の取締役、監査役、執行役員、グループ執行役員
その他の当社取締役会が定める地位を退任する直後
の時点まで
そ

の

他 ：上記対象取締役等に加え、執行役員・グループ執行役員においても取締役会決議に基づき本報酬制度を導入済※ 対象取締役等：社外取締役を除く取締役

三井不動産 統合報告書 202182

価値創造の取り組みと基盤づくり ｜ 価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

取締役・監査役の選任
当社は、当社グループの経営理念や経営戦略等を踏まえ、人格、能力、見識等を総合的に判断し、適任と考えられる人物を取事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っ

取締役
植田 俊

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。
当社の取締役としてビル
ディング事業、
新規ビジネスの推進業務、
大規模複合開発事業等を管掌し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、
適切な役割を果たしており、
今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
12回／12回

取締役
浜本 渉

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。
当社の取締役として経理業務、経営企画業務、DX推進に関する業務等を管掌し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
12回／12回ていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めています。
また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、
グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しています。

社外取締役
野木森 雅郁○

当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。

取締役会…
11回／12回

社外取締役
中山 恒博

○

当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。

取締役会…
12回／12回

社外取締役
伊東 信一郎○

当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれること、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。

取締役会…
11回／12回

社外取締役○
河合 江理子※1

長年にわたり海外で活躍し、経営コンサルタントや国際機関、大学等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、
当社の経営に対しさまざまなご意見をいただくことを期待して、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役および独立役員に選任しております。

―

常任監査役
佐藤 雅敏

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。当社の取締役として、経理・総務・ITイノベーション等業務を幅広く担当し、これらの職務を通じた豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、監査役に選任しております。

取締役会…
12回／12回
監査役会…
12回／12回

常任監査役
石神 裕之

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。当社の取締役として、商業施設、
ホテル・リゾート、
ロジスティクス事業等業務を幅広く担当し、これらの職務を通じた豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、監査役に選任しております。

取締役会…
12回／12回
監査役会…
10回／12回※2○

当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後もさらなる貢献が見込まれるため、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。

取締役会…
11回／12回
監査役会…
11回／12回○

当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後もさらなる貢献が見込まれるため、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。

取締役会…
11回／12回
監査役会…
11回／12回○

当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後もさらなる貢献が見込まれるため、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、社外監査役および独立役員に選任しております。

取締役会…
12回／12回
監査役会…
12回／12回

取締役・監査役の選任事由

代表取締役会長
岩沙 弘道

1998年6月から2011年6月まで、
当社代表取締役社長を務め、経営者として当社
グループ全体の業務に関わる豊富な経験と見識を有し、2011年６月からは、当社の代表取締役会長として、当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、適切な役割を果たしており、今後においても当社グループの企業価値向上へのさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
12回／12回

2011年6月から当社代表取締役社長を務め、経営者として当社グループ全体の業務に関わる豊富な経験と見識を有し、当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、
適切な役割を果たしており、今後においても当社グループの企業価値向上へのさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
12回／12回

代表取締役
北原 義一

当社への入社以来、さまざまな分野で豊富な経験を有しております。当社の取締役として当社グループの事業機会獲得および産官学連携に関する業務、商業施設事業、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業（物流施設事業）、大規模複合開発事
業を管掌し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、適切な役割を果たしており、今後においても当社グループの企業価値向上へのさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
12回／12回

取締役
藤林 清隆

当社への入社以来、さまざまな分野で豊富な経験を有しております。2012年４月から2021年３月まで、三井不動産レジデンシャル（株）代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と見識を有し、当社の取締役として当社グループの住宅事業を管掌し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
12回／12回

代表取締役社長
菰田 正信

取締役
小野澤 康夫

取締役
山本 隆志

83

選任事由

2020年度取締役会・監査役会への出席状況

三井不動産 統合報告書 2021

当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。
当社の取締役として総
務業務、
秘書業務、
広報業務、
人事業務、
関連事業等を管掌し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、
適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。
当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。
当社の取締役として海外事業を管掌し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれることから、取締役に選任しております。

取締役会…
12回／12回

取締役会…
12回／12回

データセクション

2020年度取締役会・監査役会への出席状況

締役・監査役として選任しています。

執行役員制度の導入

価値創造の取り組みと基盤づくり

選任事由

独立
役員

取締役・監査役および執行役員の選任

独立
役員

価値創造に向けた戦略

社外監査役
加藤 義孝

社外監査役
真砂 靖

社外監査役
尾関 幸美

※1 2021年6月29日付で新たに就任した社外取締役※2 2020年6月26日付で就任。在任期間中の監査役会出席率100％

三井不動産 統合報告書 2021

84

価値創造の取り組みと基盤づくり ｜ 価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

取締役・監査役および執行役員
取締役 （2021年6月29日現在）

代表取締役会長

岩沙 弘道

代表取締役社長
所有株式数 77千株

1967年4月 当社入社
1995年6月 当社取締役、
プロジェクト企画本部プロジェクト第一企画部長、
プロジェクト企画本部建設部長
1996年4月 当社常務取締役、
プロジェクト企
画本部長
1997年6月 当社代表取締役専務取締役、プロ
ジェクト企画本部長
1998年4月 当社代表取締役専務取締役、資産マネジメント本部長
1998年6月 当社代表取締役社長
2001年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2011年6月 当社代表取締役会長、会長執行役員2019年4月 当社代表取締役会長（現任）菰田 正信

所有株式数 46千株

1978年4月 当社入社
2009年6月 当社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長
2010年7月 当社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長
2011年4月 当社専務取締役、専務執行役員
2011年6月 当社代表取締役社長、社長執行役
員
（現任）

北原 義一

取締役

取締役

代表取締役
所有株式数 10千株

1980年4月 当社入社
2011年6月 当社常務取締役、常務執行役員、
ビルディング本部長
2013年4月 当社取締役、専務執行役員、ビル
ディング本部長
2016年4月 当社取締役、専務執行役員
2017年4月 当社取締役、副社長執行役員
2017年6月 当社代表取締役、副社長執行役員
（現任）

植田 俊

所有株式数 14千株

1983年4月 当社入社
2020年6月 当社取締役、常務執行役員、ビル
ディング本部長
2021年4月 当社取締役、専務執行役員
（現任）

浜本 渉

所有株式数 19千株

1984年4月 当社入社
2019年6月 当社取締役、常務執行役員
2020年4月 当社取締役、常務執行役員、DX本部長
2021年4月 当社取締役、専務執行役員、DX本部長（現任）

取締役（非常勤）社外

野木森 雅郁所有株式数 1千株

独立

1970年4月
1997年6月
2000年6月
2001年6月
2003年6月
2005年4月

藤沢薬品工業（株）入社
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
アステラス製薬（株）代表取締役副社長
2006年6月 同社代表取締役社長
2011年6月 同社代表取締役会長
2017年6月 当社取締役（現任）
重要な兼職状況等（株）
ダイセル社外取締役（株）
リニカル社外取締役

重要な兼職状況等（株）テレビ東京ホールディングス社外取締役

取締役

藤林 清隆

取締役
所有株式数 12千株

1981年4月 当社入社
2012年4月 三井不動産レジデンシャル（株）代
表取締役社長2013年6月 当社取締役、常務執行役員
2017年4月 当社取締役、専務執行役員、
すまいとくらしの連携本部長
2020年4月 当社取締役、副社長執行役員、
すまいとくらしの連携本部長（現任）
2021年4月 三井不動産レジデンシャル
（株）取
締役会長
（現任）

小野澤 康夫
1981年4月
2016年6月
2017年4月
2020年4月

85

三井不動産 統合報告書 2021

所有株式数 23千株

当社入社
当社取締役、常務執行役員
当社取締役、専務執行役員
当社取締役、副社長執行役員（現任）

重要な兼職状況等（株）帝国ホテル社外取締役※ 取締役、監査役の所有株式数は2021年3月31日時点のものです。

取締役（非常勤）

取締役

山本 隆志

所有株式数 15千株

1990年3月 当社入社
2017年6月 当社取締役、常務執行役員、海外事業本部長
2019年4月 当社取締役、専務執行役員、海外事業本部長（現任）

中山 恒博

独立

取締役（非常勤）

社外

独立

取締役（非常勤）

社外

所有株式数 0株

伊東 信一郎所有株式数 0株

河合 江理子

所有株式数 0株

社外

1971年4月 （株）
日本興業銀行入行
2004年4月 （株）
みずほコーポレート銀行代表
取締役副頭取2007年4月 メリルリンチ日本証券（株）顧問
2007年5月 同社代表取締役会長
2008年11月 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年3月 同社代表取締役会長 兼 社長 兼 バン
ク・オブ・アメリカ・グループ在日代表
2010年7月 メリルリンチ日本証券（株）代表取締役会長
2017年6月 同社取締役
2017年7月 同社特別顧問
2019年6月 当社取締役（現任）1974年4月
2003年6月
2004年4月
2006年4月
2007年4月
2009年4月
2013年4月

重要な兼職状況等
東海東京フィナンシャル・ホールディングス
（株）
社外取締役

重要な兼職状況等
ANAホールディングス（株）取締役会長

全日本空輸（株）入社
同社取締役執行役員
同社常務取締役執行役員
同社専務取締役執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長
ANAホールディングス（株）代表取締役社長 兼 全日本空輸
（株）取締
役会長
2015年4月 ANAホールディングス（株）代表取締役会長
2017年4月 同社取締役会長（現任）2019年6月 当社取締役（現任）独立

1981年10月（株）野村総合研究所入社
1985年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパ
リ支社入社
1986年10月 マーキュリー・アセット・マネジメン
トS.G.ウォーバーグ入社
1995年11月 ヤマイチ・リージェント・ABC・ポー
ランド取締役執行役員
1998年7月 国際決済銀行（BIS）上級ファンド
マネージャー
2004年10月 経済協力開発機構（OECD）上級
年金基金運用担当官
2008年3月 カワイ・グローバル・インテリジェンス代表
2012年4月 国立大学法人京都大学教授
2021年4月 国立大学法人京都大学名誉教授（現任）2021年6月 当社取締役（現任）
重要な兼職状況等（株）大和証券グループ本社社外取締役
シミックホールディングス（株）社外取締役
ヤマハ発動機（株）社外監査役

三井不動産 統合報告書 2021

86

価値創造の取り組みと基盤づくり ｜ 価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

監査役 （2021年6月29日現在）

執行役員 （2021年10月1日現在）

常任監査役

常任監査役

佐藤 雅敏
1990年4月
2015年6月
2019年4月
2019年6月

価値創造に向けた戦略

所有株式数 14千株

当社入社
当社取締役、常務執行役員
当社取締役
当社常任監査役（現任）

石神 裕之

1982年4月 当社入社
2017年6月 当社取締役、常務執行役員、商業施設本部長
2019年4月 当社取締役、専務執行役員、商業施設本部長
2020年4月 当社取締役
2020年6月 当社常任監査役（現任）
重要な兼職状況等（株）帝国ホテル社外監査役

データセクション

社長執行役員

菰田 正信

執行役員

齋藤 宏樹

執行役員

金谷 篤実

副社長執行役員

北原 義一

執行役員

森 郁雄

執行役員

斎藤 裕

副社長執行役員

藤林 清隆

執行役員

徳田 誠

執行役員

持丸 信彦

副社長執行役員

小野澤 康夫

執行役員

加藤 智康

執行役員

若林 瑞穂

専務執行役員

山本 隆志

執行役員

山下 和則

執行役員

上田 二郎

所有株式数 0株

専務執行役員

植田 俊

執行役員

大澤 久

執行役員

松藤 哲哉

1974年11月 監査法人太田哲三事務所入社
1978年9月 公認会計士登録
2006年6月 新日本監査法人常任理事
2008年8月 新日本有限責任監査法人理事長
2015年6月 当社監査役（現任）

専務執行役員

三木 孝行

執行役員

古田 貴

執行役員

青木 研

専務執行役員

海堀 安喜

執行役員

小野 雄吾

執行役員

宇都宮 幹子専務執行役員

浜本 渉

執行役員

中村 健和

執行役員

村上 弘

専務執行役員

広川 義浩

執行役員

藤岡 千春

常務執行役員船岡 昭彦

常務執行役員鈴木 眞吾

常務執行役員川村 豊

常務執行役員富樫 烈

監査役（非常勤）
所有株式数 6千株

価値創造の取り組みと基盤づくり加藤 義孝

重要な兼職状況等
住友化学（株）社外監査役
住友商事（株）社外監査役

社外

独立

グループ執行役員 （2021年4月1日現在）

監査役（非常勤）

真砂 靖

社外

独立

所有株式数 0株

1978年4月
2009年7月
2010年7月
2012年8月
2014年2月
2014年2月

大蔵省入省
財務省大臣官房長
同省主計局長
同省財務事務次官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村あさひ法律事務所オブカウン
セル（現任）
2015年6月 当社監査役（現任）
重要な兼職状況等
日本テレビホールディングス（株）社外取締役

監査役（非常勤）

尾関 幸美

社外

独立

所有株式数 0株

1999年4月 長崎大学経済学部専任講師
2000年8月 ミシガン大学ロースクール客員研究員
2004年4月 駒澤大学法学部准教授
2010年4月 成蹊大学法科大学院教授
2015年9月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員
2016年6月 当社監査役（現任）
2021年4月 中央大学大学院法務研究科教授（現任）
重要な兼職状況等（株）
ブルボン社外取締役

グループ上席執行役員

守屋 秀樹（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ上席執行役員

遠藤 靖（三井不動産リアルティ株式会社）

グループ上席執行役員

嘉村 徹（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ執行役員

冨川 秀二（三井不動産投資顧問株式会社）

グループ執行役員

世古 洋介（三井不動産レジデンシャルサービス株式会社）

グループ執行役員

池田 明（三井ホーム株式会社）

グループ執行役員

大林 修（三井不動産商業マネジメント株式会社）

グループ執行役員

山田 貴夫（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ執行役員

児玉 光博（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ執行役員

﨑山 隆央（三井不動産レジデンシャル株式会社）※ 取締役、監査役の所有株式数は2021年3月31日時点のものです。

87

三井不動産 統合報告書 2021

三井不動産 統合報告書 2021

88

価値創造の取り組みと基盤づくり ｜ 価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

価値創造の取り組みと基盤づくり

価値創造に向けた戦略

データセクション

リスクマネジメント

社外取締役・社外監査役の独立性「経営会議」により当社および当社グループのリスクマネ「リスクマネジメント委員会」は原則毎月1回開催し、業務

当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてこと、特別の利害関係がないこと、
および当社経営の健全性·

ジメント全体を統括するとともに、「業務委員会」
が事業リス

リスクの抽出、対応策や再発防止策の検討·立案などのほいただくこと、
ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性

透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし

ク※1を、「リスクマネジメント委員会」
が業務リスク※2を、それか、必要に応じて全社やグループ会社への情報共有などをの確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、得る資質を有していることを独立性の判断基準としています。

ぞれマネジメントしています。

実施しています。

社外取締役を選任しています。
また、客観的な立場から専門

なお、社外取締役・社外監査役の選任理由については、的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査

P.83、84をご参照ください。

していただくことを期待して、社外監査役を選任しています。
また、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件などを踏まえ、
一般株主と利益相反が生じるおそれがない

詳細についてはコーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/about̲us/governance/
download/governance̲report.pdf

リスクマネジメント体制

取締役会
社長

経営会議

政策保有株式政策保有株式に関する方針
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案

当社は、議決権を行使するにあたり、投資先企業の中長期し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長期的的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等のな観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純視点に立ち、総合的に判断を行っております。

投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有していま

また、以下のような重要な議案については、当社の社内基す。なお、保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有準に基づき個別に精査したうえで議案への賛否を適切に判の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認した断します。

うえで、縮減する方針としております。

（剰余金処分、取締役・監査役の選解任、役員報酬・退職慰労金贈呈、定款変更等）

政策保有株式の売却実績
2018年12月の縮減方針策定以降、678億円、990万株、16銘柄の株式を売却しております。
【売却実績の内訳】●

2019年度：203億円（357万株、13銘柄）●

2020年度：459億円（506万株、3銘柄）

取締役会における保有合理性の検証
保有の合理性の検証については、保有に伴う便益・リスク
等が資本コストに見合っているかという検証を行い、さらに取引実績・安定した資金調達・事業機会創出等の観点から

政策保有株式の状況（2020年度末時点）

銘柄数

127
（うち上場株式 58）

貸借対照表計上額

6,399 億円
（うち上場株式 6,292 億円）（2）主要銘柄：株式会社オリエンタルランド
持合の有無

無

貸借対照表計上額

4,604億円

企業価値向上に資するかを検証しております。
2021年5月14日開催の取締役会において、個別銘柄ごと意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。
その保有経緯・目的

結果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄については、株式市場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。
売却実績

89

三井不動産 統合報告書 2021

リスクマネジメント委員会※2（業務リスク）

主要なリスク※3
当社グループの事業リスク

当社グループの業務リスク①経済環境の変化によるリスク①法令遵守に関するリスク②市場金利に関するリスク②法令・政策の変更に関するリスク③資金調達リスク③訴訟・紛争リスク④不動産事業における競合リスク④利益相反リスク⑤不動産開発リスク⑤内部統制・会計に関するリスク⑥賃貸収入に関するリスク⑥サイバーセキュリティに関するリスク⑦海外事業に伴うリスク⑧外部業者に関するリスク（1）保有銘柄

保有意義を確認するとともに、当社グループの中長期的なの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有

業務委員会
※1
（事業リスク）

議決権行使基準⑨資産価値変動リスク⑩営業原価変動リスク⑪気候変動リスク⑫自然災害、人災等のリスク⑬環境リスク
⑭感染症リスク※1 事業リスク：主として事業推進･利益獲得のために取るリスク。開発リスク、リーシングリスク、
マーケットリスクなど。
※2 業務リスク：業務遂行上のオペレーショナルリスク。被災リスク、
システムリスク、事務リスク、
コンプライアンスなど。
※3 詳細は有価証券報告書をご参照ください。 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/fs/pdf/YUHO̲2103.pdf

当社は1960年の同社設立に携わり、当時より同社株式を保有しております。当社グループが運営・管理する千葉県浦安市所在の三井ガーデンホテルプラナ東京
ベイは、東京ディズニーリゾートのパー
トナーホテルであり、また、当社は同社が運営する東京ディズニーランド、東京
ディズニーシーのオフィシャルスポンサーであることから、当社グループの事業
活動の円滑な推進および事業機会創出において有用性があると考えております。
2019年度：96万株（129億円）
2020年度：300万株（456億円）

三井不動産 統合報告書 2021

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価値創造の取り組みと基盤づくり ｜ 価値創造の基盤

三井不動産の価値創造

コンプライアンス

価値創造に向けた戦略

価値創造の取り組みと基盤づくり

データセクション

不公正な行動の防止

基本方針
当社グループは、「三井不動産グループコンプライアンス
方針」に基づき、
コンプライアンスの実践をグループ経営の

実践しています。
グループ会社においてもコンプライアンス

企業と社会･経済との関わり方

企業と従業員の関わり方

推進計画の策定実施を義務付けるとともに、年度終了時に反社会的勢力との取引の排除

人権の尊重

当社に対して報告、承認を行っています。

最重要課題の一つとして位置付け、法令·社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動

内部相談窓口

当社は、コンプライアンスを総括する責任者を総務担当役

性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・障がいげて断固たる姿勢で臨みます。
また、各部門においては、取などによる差別をせず、人権を尊重し、公平な職場の維持に

引の開始前などに、取引先が反社会的勢力でないことを調

努めます。

当社は、
当社業務に従事する者に対し、相談窓口として当査・確認します。万一、反社会的勢力による不当な要求また社内および社外の法律事務所の2つを設置しています。
当該は暴力的行為などに直面した場合、当社は、所轄の警察署な窓口は、法令遵守に関する問題はもとより、職務環境におけどに連絡するとともに、法的措置を取るなど必要な対応をしる相談なども受け付けています。

ます。

を遂行します。

コンプライアンス体制

当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、会社を挙

当社は、文書と情報管理の重要性を認識し、「情報管理規則」「文書規程」「情報システム管理規程」等に基づき、適切な管理に努めます。

員としています。責任者は、
コンプライアンス管理部門などから報告を受け、とくに重要なものは取締役会·経営会議で会社情報の適切な管理

コンプライアンス研修

公正な取引や競争の徹底
その他

審議または報告します。
また、毎年、社則の制定·改廃、法令·

当社では、新入社員や新任グループ長、役員などさまざま

当社は、独占禁止法などを遵守するのはもちろん、不公正

社則などに関する研修の実施、法令·社則などの遵守状況にな役職員を対象に、コンプライアンス意識の向上を目的としな取引や不正な競争行為はしません。
また、取引先と対等な①ルールに則った意思決定関する調査·報告など、
コンプライアンスに関する当該年度た、
コンプライアンス研修を実施しています。
また、全役職者

パートナーとして誠実に接し、サービスや物品の調達に際し②セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメントの禁止の活動計画を策定し、これに基づきコンプライアンス活動をを対象としたeラーニング研修を実施しています。

ては、公正な基準に基づいて対応しています。

③公私の区別腐敗防止

主な研修・啓発活動（三井不動産）

社内研修

項目

対象

内容

入社時研修

新入社員

（4月）
※ 派遣社員・契約社員は、毎月初めに実施

新任グループ長研修

新任グループ長

贈賄防止、反社会的勢力、情報セキュリティ、インサイダー
取引防止などに関する勉強会を実施（3月）

役員コンプライアンス研修

取締役、常務執行役員、 （9月）
常勤監査役など

海外コンプライアンス研修

海外事業本部、現地法人駐在員

海外企業の事例などコンプライアンス違反事例を解説する
ほか、贈賄防止の必要性などを共有（12月）

現地法人
ナショナルスタッフ

贈賄防止、個人情報保護、内部通報制度などに関する研修を実施（10月、2月）

執行役員を含む全社員（6月、11月）

現地法人ナショナルスタッフ研修

全社コンプライアンス研修（eラーニング）①贈収賄の禁止および接待・贈答公務員などに対し、不正な利益供与を禁止しています。
また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を超えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。
また、贈賄防止にかかる取り組み体制や遵守すべきルールを定め、贈賄行為を未然に防止することを目的に「贈賄防止に関する規程」
を制定し、実行しています。
②政治家・政治団体への寄付
政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。
また、政治団体の活動に関わる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法
令などに則り、適切に対応します。
その他①個人情報保護

啓発活動

社内掲示

コンプライアンス通信

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全役職員、全従業員

全従業員「三井不動産グループコンプライアンス方針」を社内掲示
板・手帳に掲示「反社会的勢力の排除」「身代金要求型ウイルスへの注意喚起」など、業務遂行上で注意すべき事項やトピックスなどを発信（4月、7月、10月、2月）②消費者保護
③環境保全④知的財産権の保護・尊重⑤インサイダー（内部）取引の禁止

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