第１回羽咋市復興アドバイザリーボード会議
議事録【開催要領】
１ 開催日時：令和６年５月２１日（火）午後７時～午後９時２５分
２ 開催場所：羽咋市役所４階４０１会議室
３ 参加者 ：３０人
①出席委員 １２名（敬称略、順不同） ※オンライン参加含む
髙山 純一

公立小松大学サスティナブルシステム科学研究科教授

三浦 要

金沢大学理事（企画評価・地域共創・広報戦略担当）／副学長

谷

国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所技術統括マネージャー

俊秀

太田 峰誉

国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所副所長

吉田 弘明

北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所次長

杉本 拓哉

石川県能登半島地震復旧・復興推進部創造的復興推進課課長補佐

角田 雅彦

石川県こころの健康センター所長

三井 孝秀

はくい市観光協会 会長

坂室 英仁

羽咋市商工会会長

松田 孝司

まち・ひと・しごと創生総合戦略会議委員代表

藤岡 直樹

町会長連合会

番匠 未樹

羽咋市青年団協議会会長

会長②オブザーバー ２名
長野県
宮城県栗原市③羽咋市 １６名
市長、副市長、教育長、部長、事務局④傍聴 1 名【議事次第】
１ 開会
２ 市長挨拶
３ 事務局説明（１）資料に基づき説明（２）各委員からの意見・質問【説明資料】
資料１ 羽咋市の被害状況
資料２ 羽咋市の発災からの思内対応・取り組み等状況
資料３ 各課の検証シート・聞き取りによる主な課題等
資料４ 復興計画策定までのスケジュール
その他 羽咋市復興計画（未定稿）

【アドバイス・意見交換】
A 委員
・２次避難者は解消したか。
→事務局）発災時１０世帯程度だったと認識しているが、解消しているかは不明である。
・避難所に入っていた人は、現在仮設住宅などに入っているのか。
→事務局）大津波警報により最大 3,700 人が避難した。警報解除により帰宅できる人は帰宅した。帰宅できない人に対しては、市が賃貸型応急住宅を早急に準備し、そこに入居してもらった。
・復興計画に明記されていないが、災害ごみの処理計画はどうなっているか。
→事務局）令和３年度に策定済みである。今回の地震では、一部臨機応変に対応している。
・復興計画の５つの柱に対して国、県との連携や支援はどうなるのか。
→事務局）現段階のものは、市の各課の施策をとりまとめたものである。今後県や国の計画とも整合性を図りながら計画を策定する。
・公営施設の整備など、７年後よりも先を見据えた計画を策定するためには、近隣の市町との連携が必要になると思う。
→事務局）他市町も作成段階。今後連携できる部分は連携していきたい。

B 委員
・復興計画の基本的なスタンスとして、復興の主体は行政でなく、住民や地域、自助や共助の復興であるとしっかりと示すべき。
・暮らしの再建の際、要配慮者として、難病患者や乳幼児、妊産婦、外国人も想定するとよい。
・ロードマップにはそれぞれの施策について記載があるが、施策間の連携もあるので、そこも念頭に作成するとよい。
・コンソーシアムいしかわなどを活用して大学生など若者の力を借りることも盛り込んではどうか。
・防災文化を育むため、または防災意識を高めるため、震災遺構の保存・活用を考えていくのはどうか。震災遺構は人を呼び込むことにもつながる。
・現時点の復興計画には農業に関する記載は多いが、漁業や林業への施策が少ない。
→事務局）今回のご意見を踏まえて検討、作成していきたい。

C 委員
・道路、河川、橋梁、公園の被害について、災害査定の状況は。
→事務局）液状化の査定は５地区、道路の査定は３件が完了しており、今後も受検準備が整い次第順次受けていく。

・液状化の支援制度は２つあるので国交省に相談してほしい。
【宅地の変動予測調査（液状化被害調査）補助率が１/2、防止事業（地下水低下、地中壁の作成）】→事務局）補助制度のアドバイスは受けている。再液状化が起こらないような対策をしていきたいと考えているが、大きな予算が必要となるため、国のアドバイスや支援が必要となる。
D 委員 （代理 D’ 氏）
・５つの柱④「インフラを迅速に復旧・強靭化する」について、県や市とともに事業のスケジュールや展開の調整をしていきたい。
→事務局）道路網の早期整備と強靭化が重要である。関係機関に要望していきたいのでご協力お願いしたい。

E 委員
・邑知潟を中心に羽咋市内を見回ったが、現在８割ほど作付けしている印象である。
・農地及び農業施設の被害について、パイプラインの被害も液状化が原因と思われる。
・今対策をしなければ、今後も被害を受ける。被災箇所の原形復旧ではなく、強靭化及び耐震化を含めた改良復旧の検討が必要ではないか。また、水融通等の検討など、被災していても一部は水の供給ができるような工夫や設計思想が必要ではないか。
→事務局）パイプラインについても、コストや現場条件に応じた耐震対策ができるよう検討したい。

G 委員
・奥能登では「まちをつくりかえる千年に一度のチャンス」という意見も出ている。災害に強いまちをつくるには、住民意識が強い今がチャンスである。
・奥能登ではマンパワー不足により職員を派遣できなかった避難所が多く、避難者自身で対応してもらっていたと聞く。羽咋市でも今後勉強会などを開いて住民の中に自助、共助の意識を高めていってほしい。その際は、奥能登や東北、熊本に避難所の状況等を確認するなどして、今後の参考にしてほしい。
・津波警報が出れば、山側の避難所に人が集中する。その辺も踏まえて災害に強い計画とする必要がある。
・ボランティアを乗せて奥能登から金沢へ向かう途中に、必ず千里浜に立ち寄っている。
必然的に交流人口が増えているので活かしてもらいたい。復興のモデルケースとなるようにしてほしい。
→事務局）他市町も参考にしながら計画を策定していく。また、邑知中学校の生
徒が避難訓練を活かして避難所で活躍したという話があった。自助・共助で対応できる力を培う機会を計画にも盛り込みたい。

H 委員
・ＤＭＡＴが５月末で終了し、代わりに「石川こころのケアセンター」が活動を開始した。これは、被災者の見守りをするために市社協が中心に作っている「支え合いセンター」と連携して活動するものである。羽咋市に支え合いセンターはあるか。
→事務局）羽咋市では、３月から「地域支え合いセンター」として、県から市社協に委託して活動を始めている。４月からは、市が直接社協に委託するかたちで活動し、自宅避難者も含めて交流の機会を設けるなどの支援もおこなう。
・子どもの心のケアについて、保育士がどのような対応をするべきかなどを含む人材育成をするとよい。こころのケアセンターも協力できる。
・仮設住宅を退去しなければならない２年後のタイミングが、将来への不安から命を絶つケースが最も増える時期である。
→事務局）専門職でなくても寄り添えるような人材育成を進めていきたいので、支援・協力をお願いしたい。

I 委員
・地震前よりも一層、交流人口の増加を図る活動をしてほしい。
・役所の職員が率先して飲食店を利用してほしい。そろそろ防災服を脱いでもよいのではないか。マスコミも応援してほしい。
・全国で「能登」が知られている今、能登をＰＲするチャンスなので、ＳＮＳを活用して「いま行ける能登」を宣伝してほしい。
・珠洲の観光協会から、「珠洲は復興までしばらくかかるので羽咋でどんどんイベントをやってほしい。でないと能登が忘れ去られてしまう。」と言われている。能登の明るい情報を発信していこう。
・ＬＡＫＵＮＡはくいで随時イベントを開催するなど、明るい話題を提供してほしい。
→事務局）災害復興が最優先ではあるが、にぎわい創出も両輪でやっていきたいと考えている。ＬＡＫＵＮＡはくいが７月１日にオープンするので、活用してにぎわいの創出につなげていきたい。
・奥能登の被災者を、空き家などを活用して羽咋市に呼び込んでほしい。奥能登の復興が終わるまでの仮住宅としてでもよい。２年間羽咋市にいれば、羽咋市の良さに気づく人が出て、人口が増えるだろう。
→事務局）活用できる空き家は活用し、活用できないものは公費解体を促す。

J 委員
・６ページに記載されているように「震災前よりも活気にあふれた都市として再生する」
ために、たくさんの事業をしてほしい。ＬＡＫＵＮＡはくいができて、多くの市民が期待している。千里浜インターの開発も進んでおり、羽咋市が大きなチャンスを迎えている。
・ＬＡＫＵＮＡはくい開業記念 10 週連続イベントの情報を共有してほしい。

・ＬＡＫＵＮＡはくいでどんどんイベントをしてほしいし、商工会も市と一緒に事業をしていきたいと考えている。こちらは市外の商工会との繋がりもあるので、連携した事業も行っていきたい。インフルエンサーの活用も考えている。
→事務局）ＬＡＫＵＮＡはくいのイベントを賑やかに行いたいところではあるが、震災の影響も考慮しながら、復興に貢献できるようなプログラムを検討している。指定管理者と調整して情報提供するので待ってほしい。インフルエンサーの協力もぜひお願いしたい。
・商工会で市内事業者の被害状況を調査したところ、現在のところ廃業に至った事業者はない。今後も相談を受け付け、被災しても廃業に至らないようにフォローしていきたい。
・市内の空き店舗を奥能登などの事業者にマッチングしていきたい。
→事務局）羽咋市の空き家バンクにも空き店舗についての問い合わせが多いので、情報共有をお願いする。
・ゴールデンウィーク中にやっと家の片づけにとりかかれた人もいると聞く。 災害ゴ
ミ置き場をもう一度開いてもらえないか。
→事務局）現在、公費解体の対象者のみ災害ゴミ仮置場を利用できる。片づけのみの場合はクリンクルへの持ち込みを案内している。

K 委員
・この計画は令和 12 年までとなっているが、期間が決められているものなのか。
→事務局）計画の期間について決まりはなく、各自治体で定めている。羽咋市では、総合計画にあわせて期間を設定した。
・この計画の具体的な事業はどこに記載されるのか。
→事務局）25 ページにあるとおり、実施計画を別途策定し進行管理を行う。
・この４か月で延べ 1,200 人のボランティアが羽咋に来た。県ボランティアだ
けでなく、市民や企業、ＮＰＯなどが意欲的に活動してくれた。第二のふるさとと思ってまた来たいとの意見もある。交流人口の拡大に繋がっている。
・先ほどの話にもあったが、市社協では、支え合いセンターを３月に立ち上げて避難所での相談受付などの活動を行ってきた。今後、仮設住宅に保健師やケアマネージャーなどを派遣し、被災者のケアをしていきたい。

L 委員
・災害の復興で多額の予算がかかると聞いた。資金の調達に苦労すると思うがよろしくお願いしたい。
→事務局）国や県の支援メニューを活用して、被災者や市の負担が少なくなるようにしていきたい。
・震災当日、大津波警報で避難したが、飯山の交差点で渋滞になった。縦方向（南北）だけでなく、横方向(東西)の道路も整備をすすめてほしい。

→事務局）今後の道路整備の中で検討していきたい。
・神社、会館、墓の復旧に対する補助の検討をお願いしたい。
→事務局）県の復興基金が６月に設立される。熊本地震の復興基金では、神社、会館及び墓についての復旧メニューがあったので、石川県の復興基金にもあるかもしれない。決まり次第情報提供する。
・家屋が倒れたままで通れない箇所がいくつかある。道路の復旧が速やかにできればと思う。
・捨てるに捨てられない本や家財などを、災害ゴミとして扱うのではなく、有効活用できる場はないか。
→事務局）市民リサイクル銀行という制度があるので活用してほしい。
・羽咋は奥能登の避難者にとって、生活・通勤・片づけなどで起点にしやすい場所である。

M 委員
・近隣市町と連携して描いていく必要があると思うので、能登全体の復興計画を考えた上で、羽咋市の復興計画を考えてはどうか。
→事務局）県が石川県全体の復興プランを策定している。市町によって被害状況等が違うので、奥能登のことも踏まえながら県の復興プランと連携し、計画を作っていきたい。
・市青協として、ＬＡＫＵＮＡはくいを応援していきたい。

長野県（オブザーバー）
・それぞれの施策について、どこの部署が責任をもつか明確にするとよい。また商工会や観光協会といった外部機関についても、どこと連携していくか明確にするとよい。
・計画の見える化をするとよい。
→事務局）ご意見を踏まえ検討していきたい。

宮城県栗原市（オブザーバー）
・復興の担い手確保の観点から、若者の定住支援、雇用確保を明記するとよい。
・自助、共助、公助を明記するとよい。
・今は住民の防災意識が高いので、自主防災組織の結成を促進するとよい。栗原市では、岩手・宮城内陸地震から東日本大震災までの間に自主防災組織の組織率が 100％になっており、東日本大震災発災時には自主防災組織が活躍した。
→事務局）今までは自主防災組織の結成が少子高齢化で難しかったが、今後重要になっていくものなので、計画に盛り込む。
・災害記録は、経験を伝承するためにも役に立つ。有効活用してほしい。
→事務局）市民にも認識してもらえるものとしてどういったものが適しているか検討し、計画に盛り込む。

４ 市長挨拶
５今後の予定、その他
６ 閉会