資料2-1

防災学術連携体の設立趣旨
日本および世界の防災減災が喫緊の課題となっている。防災減災・災害復興の推進には、地震、津波、火山、活断層、地球観測、気象、地盤、耐震工学、耐風工学、機械制御工学、水工学、火災、防災計画、防災教育、救急医療、看護、環境衛生、都市計画、農山漁村計画、森林、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、歴史、行政など、多くの研究分野が関係する。
一方、学問の世界は専門分化がすすみ、他の専門の活動に関心が薄れ、他分野を暗黙に信頼することが多くなり、重要な議論はそれぞれの分野内で行われがちである。加えて、全体を統合する力も弱くなっている。防災対策は、専門分野の枠をこえて、理工系だけでなく社会経済や医療も含めて総合的かつ持続的に取り組む必要がある。これらの研究は専門分野ごとに深めるだけでなく、異なる分野との情報共有や平常時の交流を活発化させる必要がある。さらに、研究成果が国や地域の防災・減災対策に反映されるように、行政組織との連携を取ることも求められている。
東日本大震災を契機に、日本学術会議の土木工学・建築学委員会が幹事役となり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を平成 23 年に設立し、30 学会による学際連携を進めてきた。
この取組みをさらに発展させ、自然災害への防災減災・災害復興を対象に、より広い分野の学会の参画を得ながら、研究成果を災害軽減に役立てるため、「防災学術連携体」を創設する。
防災学術連携体は、日本学術会議と連携して平常時から学会間の連携を深める。大災害等の緊急事態時には、日本学術会議と共に、学会間の緊急の連絡網として機能するべく備える。平常時から政府・自治体・関係機関との連携を図り、防災に役立てると共に、緊急事態時に円滑な協力関係が結べるように備える。大災害への備えと対応は長期にわたるため、継続性のある組織となることをめざす。学会間の交流をすすめ、より総合的な視点をもって防災減災に取り組むことができる若手研究者を育てる。さらに、海外の学術団体・関係機関と国際交流をすすめ、世界の防災に寄与することをめざす。
日本学術会議では、平成 26 年 2 月に「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」を制定した。これに則り、平成 27 年 7 月に日本学術会議幹事会附置委員会として「防災減災・災害復興に関する学術連携委員会」が設置された。この委員会は「自然環境･ハザード観測、防災･減災、救急・救助・救援、復旧･復興の研究に関わる日本学術会議協力学術研究団体を含めた国内外の学術団体や研究グループとの平常時、緊急事態時における連携の在り方について検討すること」を目的としている。防災学術連携体はこの委員会と密接に連携して活動する。
日本列島の地震活動が活発化し、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されると共に火山噴火が増加している。地球温暖化の影響などで気候が変動し、大型化する台風、記録的な豪雨や豪雪、旱魃、竜巻など災害外力が高まっている。防災学術連携体は、高まる災害外力から国土と生命を護るために、学会をこえて議論し、学会間の連携を深め、防災減災・災害復興に関わる諸課題に取り組む決意である。

資料2-32016 年 6 月 3 日
役員

幹事、監事

代表幹事

日本学術会議連携会員

和田 章

代表幹事

土木学会会長

廣瀬 典昭

副代表幹事

日本学術会議会員

依田 照彦

副代表幹事

日本建築学会副会長

緑川 光正

幹事

日本学術会議連携会員

浅見 泰司

幹事

日本集団災害医学会代表理事

小井土 雄一幹事

日本学術会議会員

小松 利光

幹事

日本自然災害学会会長

高橋 和雄

幹事

日本地球惑星科学連合理事

高橋 幸弘

幹事

日本学術会議連携会員

寶 馨

幹事

日本学術会議連携会員

田村 和夫

幹事

土木学会専務理事

塚田 幸広

幹事

地盤工学会会長

東畑 郁生

幹事

日本気象学会

筆保 弘徳

幹事

日本地震工学会会長

目黒 公郎

幹事

廃棄物資源循環学会理事

森口 祐一

幹事

日本計画行政学会理事

山本 佳世子

幹事

日本学術会議会員

米田 雅子

監事

日本学術会議会員

吉野 博

別表５事務局長

事務局長

日本学術会議会員

米田雅子

事務局長

土木学会専務理事

塚田幸広

両事務局長は協力して防災学術連携体の事務局の運営を担うが、当分の間、米田雅子事務局長の主な所掌を全体調整・内外の連絡調整・ホームページ・経理等とし、塚田幸広事務局長の主な所掌をシンポジウム開催・各学会の防災関連委員会等の紹介事業とする。

現在の正会員

資料2-4

2016.11.22

特定非営利活動法人

安全工学会

日本社会学会

特定非営利活動法人 横断型基幹科学技術研究団体連合

一般社団法人

日本森林学会

環境システム計測制御学会

公益社団法人

日本地震学会

公益社団法人

空気調和・衛生工学会

公益社団法人日本地震工学会

公益社団法人計測自動制御学会

公益社団法人日本地すべり学会

公益社団法人

こども環境学会

公益社団法人砂防学会

一般社団法人日本集団災害医学会

公益社団法人

石油学会

公益社団法人

日本造園学会

一般社団法人

ダム工学会

日本第四紀学会

公益社団法人

地盤工学会

日本地域経済学会

公益社団法人

地域安全学会

一般社団法人

地理情報システム学会

公益社団法人

土木学会

一般社団法人

日本応用地質学会

公益社団法人

一般社団法人

日本自治体危機管理学会

公益社団法人日本地球惑星科学連合
日本地形学連合

一般社団法人

日本地質学会
日本地図学会

日本海洋学会

公益社団法人

日本地理学会

日本火災学会

公益社団法人

日本都市計画学会

日本火山学会

公益社団法人

日本水環境学会

日本風工学会

公益社団法人

日本水環境学会

日本活断層学会一般社団法人

日本リモートセンシング学会

一般社団法人日本看護系学会協議会

一般社団法人

日本機械学会

一般社団法人

日本ロボット学会

公益社団法人

日本気象学会

公益社団法人農業農村工学会

日本救急医学会

一般社団法人

廃棄物資源循環学会

一般社団法人

日本計画行政学会

一般社団法人

日本建築学会

一般社団法人

日本原子力学会
日本公衆衛生学会
日本古生物学会

公益社団法人

日本コンクリート工学会
日本災害看護学会
日本災害情報学会
日本災害復興学会
日本自然災害学会

日本緑化工学会

資料4-1

団体別セッション

日本学術会議公開シンポジウム / 第４回防災学術連携シンポジウム
日 時： 平成 29年 11月 26日（日）11 時 30分～13 時
会 場： 仙台国際センター 会議棟 2階 桜１（200席）

主 催 ：日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会、防災学術連携体
協 力 ：JAXA、国土地理院
参 加 費：無 料（一般の方は申し込み不要、入場自由）
日本学術会議・防災学術連携体関係者（加盟学会）は以下ＵＲＬより参加申込をお願いします。

https://ws.formzu.net/fgen/S88109262/
発表資料は防災学術連携体ホームページに掲載 http://janet-dr.com/

趣 旨
人工衛星は、昼夜を問わず、地球に関する膨大なデータを取得し続けている。 人工衛星によるデータは精度を高めつつあり、防災・減災、災害復興の幅広い分野に活用され始めている。さらに、リアルタイムでの情報提供につながる超小型衛星によるオンデマンド観測にも期待が集まっている。また、高解像度の人工衛星データ、航空w w w. b o s a i - ko ku t a i . j p /衛 星 情 報・ 地 理 情 報 と 防 災 イノベーション

第２回 防災推進国民大会

写真、地上での観測、災害復旧状況といった災害に関する様々な時空間的情報を地理情報システム上に重ね合わせて、ハザードマップなどの防災・減災に資する情報や、災害現場の避難、救援、復旧に役立つ情報を迅速に提供することが可能となってきた。 本シンポジウムでは、日本学術会議 地球惑星科学委員会の支援のもと、地球惑星科学連合、地理情報システム学会、日本リモートセンシング学会から、衛星情報・地理情報に関する現状と将来計画を紹介するとともに、防災学術連携体の各学会から、衛星情報・地理情報の利用事例を発表する。
衛星情報・地理情報のイノベーティブな活用方法、未知の分野とのコラボレーションを模索するとともに、防災に関わる学会ネットワークである防災学術連携体に期待される役割についても議論する。

プログラム
11:35

司会

防災学術連携体 事務局長

塚田 幸広

挨拶

防災学術連携体 代表幹事

廣瀬 典昭

趣旨説明

防災減災・災害復興に関する学術連携委員会 委員長 和田 章

11:40 日本リモートセンシング学会：「防災分野への衛星情報利用の最前線」 伊東明彦
11:50

地理情報システム学会:「地理情報と防災（仮）」 調整中

12:00 日本地図学会：「位置情報の高精度化が防災地図にもたらすもの」 遠藤 宏之（GIS NEXT編集部）
12:10 日本気象学会：「気象災害と衛星観測」

早坂 忠裕（東北大学大学院理学研究科）

12:20 日本地球惑星科学連合：「火山災害における衛星観測の活用」

山里 平（気象研究所火山研究部長）

12:30 日本地すべり学会：「衛星画像・高精度地形情報を用いたランドスライド発生危険地域評価の検討」 檜垣大助（弘前大学）

12:40 日本集団災害医学会：「災害医療現場におけるSIP4Dの利活用とその展望」 調整中
12:50

質疑応答

12:55

閉会

防災学術連携体 副代表幹事

依田 照彦＊同テーマの連携セッション（13時-15時、同会場）を開催予定

ポスターセッション

平成29年11月26日（日）～27日（月）10：00～17：00

仙台国際センター会議棟2階（予定）※シンポジウムと同じ棟

砂防学会：「衛星情報を利用した土砂災害警戒領域の推定」

地盤工学会：「地理情報を活用した地震時斜面崩壊危険度の評価」

日本応用地質学会：「高精度地形データで熊本地震による地表面変位を計る」,「沖積平野の微地形解析により想定される災害」
日本計画行政学会：「地域社会との連携による災害情報システムの開発と運用」
日本災害看護学会：「避難生活環境に関する宇宙・地理空間情報技術利活用」
日本地震工学会： 「リモートセンシングによる災害把握 -近年の地震・津波への適用-」
日本第四紀学会： 「赤色立体地図からよみとる日本の地形の特徴と災害」
日本地理学会：「高精細地形情報を用いた津波痕跡の発見と保存：三陸海岸を例に」問合せ先：防災学術連携体 菅原健介（土木学会）電話 03-3355-3435

Email：sugawara@jsce.or.jp
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日本学術会議公開シンポジウム / 第４回防災学術連携シンポジウム

大規模災害に備える 〜みんなの連携が力になる防災〜
小テーマ：防災について学ぶ 「学術研究の成果を防災に生かす」
日 時： 平成 29年 11月 26日（日）13 時 ～15 時

会 場： 仙台国際センター 会議棟 2階 桜１（200席）
主 催 ：日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会、防災学術連携体
共 催 ：国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)
国土交通省 国土地理院 【大会主催者（内閣府 防災担当）】
協 力 ：徳島県
参 加 費：無 料（一般の方は申し込み不要、入場自由）
日本学術会議・防災学術連携体関係者（加盟学会）は以下ＵＲＬより参加申込をお願いします。

https://ws.formzu.net/fgen/S88109262/

w w w. b o s a i - ko ku t a i . j p /衛星情報・地理情報を防災に生かそう

第２回 防災推進国民大会 大会主催者 連携セッション

発表資料は防災学術連携体ホームページに掲載 http://janet-dr.com/

趣旨

人工衛星は、昼夜を問わず、地球に関する膨大なデータを取得し続けている。人工衛星によるデータは精度を高めつつあり、防災・減災、災害復興の幅広い分野に活用され始めている。
さらに、リアルタイムでの情報提供につながる超小型衛星によるオンデマンド観測にも期待が集まっている。
また、高解像度の人工衛星データ、航空写真、地上での観測、災害復旧状況といった災害に関する様々な時空間的情報を地理情報システム上に重ね合わせて、ハザードマップなどの防災・減災に資する情報や、災害現場の避難、救援、復旧に役立つ情報を迅速に提供することが可能となってきた。
本セッションでは、日本学術会議 地球惑星科学委員会の支援のもと、衛星情報の防災分野での利用事例やイノベーティブな活用方法を紹介するとともに、地方自治体との連携の可能性、今後の未知の分野とのコラボレーションの可能性を模索したい。

プログラム
13:05

司会

田村和夫 日本学術会議連携会員、千葉工業大学教授

挨拶

大西

趣旨説明

隆 日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長

米田雅子 日本学術会議会員、防災学術連携体事務局長、慶應義塾大学特任教授

13:10

講演「衛星情報を防災に生かそう（仮）」

舘

和夫

13:30

講演「地理情報を防災に生かそう（仮）」村上広史

宇宙航空研究開発機構

宇宙利用統括国土地理院長13:50 ディスカッション「衛星情報・地理情報を防災に生かそう」※徳島県、日本地球惑星科学連合、地理情報システム学会、日本リモートセンシング学会によるショートプレゼンテーション（5分を予定）後、ディスカッションを開始する

14:50

コーディネータ

藤井良一

情報・システム研究機構長、日本学術会議会員・地球惑星科学委員会副委員長

パネリスト

舘

宇宙航空研究開発機構 宇宙利用統括

パネリスト

村上広史

国土地理院長

パネリスト

福井廣祐

徳島県政策監

パネリスト

高橋幸弘

日本地球惑星科学連合 宇宙惑星科学セクション プレジデント、北海道大学教授パネリスト

玉川英則

地理情報システム学会会長、首都大学東京 教授

パネリスト

島村秀樹

日本リモートセンシング学会副会長、(株）パスコ 中央事業部 取締役

閉

和夫会＊同じテーマの学会事例発表の公開シンポジウム（11時30分から13時、同会場）
ポスターセッション（10時00分から17時、同会場）を開催予定
問合せ先：防災学術連携体 菅原健介（土木学会）電話 03-3355-3435

Email：sugawara@jsce.or.jp
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