白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、区分所有の共同住宅の耐震診断を行うものに対し、当該耐震診断に要する費用の一部について、予算の範囲内において、白井市補助金等交付規則（平成元年規則第１０号）及びこの要綱に基づき補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

区分所有者

建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。
(2)

専有部分

区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。
(3)

区分所有の共同住宅等

市内に現存する１棟の居住の用に供する建築物で、専有部分の区分所有者が２人以上存するものであるものをいう（長屋を含む。）。
(4)

耐震診断士

白井市戸建住宅耐震診断補助金交付要綱（平成２３年告示第号。以下「耐震診断補助要綱」という。）

第２条第２号に規定する耐震診断士をいう。
(5)

耐震診断

耐震診断補助要綱第２条第３号に規定する耐震診断をいう。
(6)

管理組合

区分所有法第３条又は第６５条に規定する団体（当該団体がない場合は区分所有者全員）をいう。
(7)

予備診断

国土交通省住宅局建築指導課が監修し、財団法人日本建築防災協会が発行した次に掲げる図書に定める予備調査をいう。
ア

耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説イ

２００１年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説

ウ

改訂版既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基
準・同解説

エ

既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針（補助対象建築物）
第３条

補助金の交付の対象となる区分所有の共同住宅等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの(2)

木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの(3)

延べ床面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が２分の１を超えるもの(4)

居住の実態がある住宅（賃貸されているものを除く。以下同じ。）の戸数が、専有部分の合計戸数の５分の４以上である
もの(5)構造に関する設計図書が現に存在するもの(6)

過去に耐震診断に関して市から補助金を受けていないもの(7)

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）並びに建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項及び同法第３章の規定に違反していないもの(8)

予備診断の結果、耐震診断が必要であると耐震診断士が認めたもの（補助対象者等）
第４条

補助金の交付を受けることができる管理組合は、管理組合において耐震診断を受けること及び資金拠出の決議がなされているものであって、市税を完納しているものとする。
（補助金の額等）
第５条

補助金の額は、次の各号に掲げる額のうち、最も少ない額

に ３ 分 の ２ を 乗 じ て 得 た 額 （ そ の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、その額が１棟につき１００万円を超える場合にあっては１００万円を限度とする。
(1)

耐震診断に要した費用の額(2)

延べ床面積に２，０００円を乗じて得た額(3)

居住の実態がある住宅の戸数に１０万５，０００円を乗じて得た額（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする管理組合（以下「申請組合」という。）は、耐震診断に係る契約を締結する前に、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)

耐震診断に要する費用の見積書の写し(2)

耐震診断を行う者が構造に応じた耐震診断士であることを証するものの写し(3)

補助対象建築物の建築確認通知書の写し(4)

管理組合決議の写し(5)

市税を完納していることを証する書類又はこれに準ずると市長が認めるもの(6)

予備診断の写し(7)第３条第３号及び第４号に該当することを確認できる書類(8)

案内図(9)

その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請組合に通知するものとする。

（申請内容の変更又は中止）
第８条

前条に規定する交付決定を受けた管理組合（以下「交付決定組合」という。）は、申請の内容に変更が生じたとき又は耐震診断を中止しようとするときは、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金変更・中止承認申請書（別記第３号様式）を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、交付申請内容の変更で、事業目的や補助金の額に変更を生じない軽微な変更の場合は、この限りでない。
２

交付決定組合は前項の規定による変更の承認を受けるときは、同項に規定する申請書に第６条各号に規定する書類のうち変更に係る部分の書類を添付しなければならない。

３

市長は、第１項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金変更・中止承認通知書（別記第４号様式）により交付決定組合に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

交付決定組合は、耐震診断が完了したときは白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金実績報告書（別記第５号様式）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

２(1)

耐震診断報告書の写し(2)

現地調査の写真その他関係資料(3)

耐震診断実施に係る契約書の写し(4)

耐震診断に要した費用の領収書の写し(5)

その他市長が必要と認める書類

前項に規定する実績報告書は、第７条に規定する通知があった日の属する年度の１月末日までに提出しなければならない。
（交付額の確定）第１０条

市長は、前条第１項の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付確定通知書（別記第６号様式）により交付決定組合に通知するものとする。
（交付の請求）第１１条

前条の規定による確定通知を受けた交付決定組合は、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付請求書（別記第７号様式）を市長に提出しなければならない。
２

前項に規定する請求書は、前条に規定する通知があった日の属する年度の３月末日までに提出しなければならない。
（交付決定の取消し）

第１２条

市長は、交付決定組合が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

この要綱の規定に違反したとき。

(2)

虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたことが明らかになったとき。
２

市長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付決定取消通知書（別記第８号様式）により行うものとする。
（補助金の返還）第１３条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命じるものとする。
２

前項に規定する返還命令は、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金返還命令書（別記第９号様式）により行うものとする。
（補則）

第１４条
附

この要綱に定めるものほか必要な事項は、別に定める。
則

この告示は、平成２３年６月１日から施行する。

別記
第１号様式（第６条関係）（表）
白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付申請書
年月日（宛先） 白井市長
住所

氏

名

白井市

電話番号
管理組合にあっては、管理組合の所在地、名称及び代表者の氏名
下記により年度白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金の交付を受けたいので、白井市補助金等交付規則第３条第１項及び白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付要綱第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１

補助事業等の目的及び内容
区分所有の共同住宅等の耐震診断

２ 補助事業等の経費の配分
事業種目

事業量

負担区分

事業費

市補助金円

白井市区分その他

円

円

所有の共同住宅等耐震診断補助金（ 棟 ）３ 補助事業等の予定期間
年
４

月日〜

補助金等の額及び算出の基礎確認票２及び３による

５ 添付書類
確認票４による

年

月

自己負担日

第２号様式（第７条関係）
白井市指令第号の年日

月

様
白井市長印
□

白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった白井市区分所有の共同住宅等耐震診断

補助金交付申請については、白井市補助金等交付規則第５条及び白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり交付額が決定したので通知します。

記
交付決定額

円

備考
１

補助事業等が完了したときは、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金実績報告書を速やかに作成し、市長に報告すること。
２

申請内容を変更しようとするとき又は耐震診断を中止しようとするときは速やかに申請をすること。

第３号様式（第８条第１項関係）
白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金変更・中止承認申請書
年月日（宛先） 白井市長
住所

白井市氏
名
電話番号
管理組合にあっては、管理組合の所在地、名称及び代表者の氏名

年月日付け、白井市指令第号ので交付決定通知を受けた白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金の変更・中止承認を受けたい
ので、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付要綱第８条第１項の規定により申請します。
記
１

補助事業等の目的及び内容
区分所有の共同住宅等の耐震診断

２ 変更又は中止の理由
３ 変更又は中止の概要

第４号様式（第８条第３項関係）
白井市指令第号の

年日

月様
白井市長

印
□

白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金変更・中止承認通知書
年月日付けで申請のあった白井市区分所有の共同住宅等耐震診断

補助金変更・中止承認申請については、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断
補助金交付要綱第８条第３項の規定により、下記のとおり承認したので通知します。

記
１

補助事業等の目的及び内容区分所有の共同住宅等の耐震診断

２ 変更又は中止の理由
３ 変更又は中止の概要

第５号様式（第９条第１項関係）（表）
白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金実績報告書
年月日（宛先） 白井市長
住氏

所
名

白井市

電話番号
管理組合にあっては、管理組合の所在地、名称及び代表者の氏名
年月日付け白井市指令第号ので交付決定通知を受けた白井市区分所有の共同住宅等耐震診断が完了したので、白井市補助金等交付規則第１１条及び白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付要綱第９条第１項の規定により関係書類を添えて報告します。
記
１ 補助事業等の交付決定額円
２ 事業等実績
事業種目

事業量

負担区分

事業費

市補助金円

白井市区分その他円

円所有の共同住宅等耐震診断補助金（ 棟 ）３ 事業期間年
４ 添付書類
確認票４による

月日〜年

月

自己負担日

第６号様式（第１０条関係）
白井市指令第号の年日

月様
白井市長印
□

白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付確定通知書
年月日付け白井市指令第号ので交付決定した白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金については、白井市補助金等交付規則第１３条及び白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり交付額が確定したので通知します。

記交付確定額円

第７号様式（第１１条第１項関係）
白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付請求書年月日（宛先）白井市長
住氏

所名

白井市

電話番号
管理組合にあっては、管理組合の所在地、名称及び代表者の氏名
年月日付け第号ので交付確定のあった、白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金を白井市補助金等交付規則第１４条及び白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付要綱第１１条第１項の規定により下記のとおり請求します。
記
一金円也

振込先
金融機関名
口座番号
（フリガナ）
口座名義人

銀行
当座・普通支店第８号様式（第１２条第２項関係）
白井市指令第号の

年

日

月様
白井市長

印
□

白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付決定取消通知書
年月日付け白井市指令第号ので交付決定した白井市区分所有の共同住宅等耐震改修工事補助金については、白井市補助金等交付規則第１６条及び白井市戸建住宅等耐震診断補助金交付要綱第１２条第２項の規定により、下記のとおり交付決定の全部（一部）を取り消したので通知します。

記
１ 交付決定額円
２取消額円

３ 取消後の交付決定額円
４ 取消理由第９号様式（第１３条第２項関係）
白井市指令第号の

年日

月

様
白井市長

印
□

白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金返還命令書
年月日付け白井市指令第号ので交付決定した白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金について、白井市補助金等交付規則第１７条及び白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助金交付要綱第１３条第２項の規定により、下記のとおり返還を命ずる。

記
１ 交付決定額円
２ 既に交付した補助金額円
３ 返還すべき金額円
４ 返還期限年月

５ 返還を命ずる理由

６ 返還方法日