貸借対照表
令和 4 年 3 月31 日現在(単位：円)
資産の当年
度末部

負

前年
度末

276,886,687 ] [198,306,578 ] [78,580,109 ] 流動負債

233,979,398

180,446,691

53,532,707

事業未払金

事業未収金

42,789,367

17,796,817

24,992,550

１年以内返済予定設備

5,607

4,083

0

3,013

[

未収収益
立替金

基本財産

3,013

△

増減

36,467,400 ] [8,904,163 ] [27,563,237 ]

33,008,105

5,685,018

27,323,087

2,750,000

2,750,000

0265,158

124,582

140,576

資金借入金

00055,974

56,341[551,182,729 ] [618,549,469 ] [ △67,366,740 ][151,487,256 ] [190,197,137 ] [ △38,709,881 ] 負債の部合計

部
前年
度末

預り金

112,315

前払費用
1年以内回収予定長期前払費用

固定資産

1,524

[の当年度末

増減

現金預金

流動資産

債

444,137

344,563

99,574[2,750,000 ] [5,500,000 ] [ △2,750,000 ]

2,750,000

5,500,000[39,217,400 ] [14,404,163 ] [基本金[120,414,543 ] [120,414,543 ] [0]28,656,859 ] 国庫補助金等特別積立金[59,308,200 ] [50,148,791 ] [9,159,409 ]

[

職員預り金
固定負債
設備資金借入金純

資産の2,750,000
24,813,237 ]部

土地33,635,400

33,635,400

建物

117,851,856

156,561,737

399,695,473 ] [428,352,332 ] [ △建物115,322

126,062△10,7400 ][339,077,500 ] [ △ 339,077,500 ]

構築物

32,602

261,062△228,460

人件費積立金

0

132,544,000△132,544,000

3,298,804

1,460,532

1,838,272

修繕積立金

0

169,894,500△169,894,500

36,639,000△

その他の固定資産

車輌運搬具

[0△

△

38,709,881

その他の積立金

器具及び備品20,191,806

5,335,992

14,855,814

備品等購入積立金

建設仮勘定

310,695,170

22,495,170

288,200,000

次期繰越活動増減差額

ソフトウェア

1,043,351

448,801594,550

投資有価証券

63,906,591

59,147,213

4,759,378

人件費積立資産0132,544,000△132,544,000

修繕積立資産0169,894,500△169,894,500

備品等購入積立資産

036,639,000△36,639,000

411,827

0411,827

828,069,416

816,856,047

11,213,369

長期前払費用資産の部合計注記
１．継続事業の前提に関する注記(うち当期活動増減差額)

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計△[36,639,000

609,129,273 ] [292,811,050 ] [22,759,277

4,992,143

788,852,016 ] [802,451,884 ] [ △13,599,868 ]

828,069,416

816,856,047

11,213,369

該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）固定資産の減価償却の方法
リース資産を除く固定資産
３．重要な会計方針の変更

0[移動平均法に基づく原価法
最終仕入原価法に基づく原価法
定額法

該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職制度によっている。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表
当法人では社会福祉事業のみを実施しているため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表
当法人では１拠点区分のため、拠点区分別内訳表は作成していない。
（４）各拠点区分におけるサービス区分の内容「本部」「養護老人ホーム平沼寮」「デイサービスセンター平沼」「居宅介護支援事業所平沼」「訪問介護ステーション平沼」 （令和３年７月閉所）

316,318,223 ]△27,751,420

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６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
土地
33,635,400
00
建物
156,561,737
038,709,881
合計
190,197,137
038,709,881
７．基本金及び国庫補助金等特別積立金の取り崩し
８．担保に供されている資産の種類及び金額
基本財産建物
62,177,582円
基本財産土地32,890,000円
担保にしている債務の種類及び金額
設備資金借入金 （１年以内返済予定額を含む）（単位：円）
当期末残高
33,635,400
117,851,856
151,487,256

603,845円

5,500,000円

９．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
446,838,893
328,987,037
117,851,856
建物
51,275,185
51,159,863
115,322
構築物
1,241,374
1,208,772
32,602
車輌運搬具
12,202,992
8,904,188
3,298,804
器具及び備品54,684,307
34,492,501
20,191,806
ソフトウェア
1,865,000
821,649
1,043,351
合計
568,107,751
425,574,010
142,533,741
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

該当なし

１１．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
有価証券の帳簿価額
63,906,591円
R4.3.31現在の時価評価額
65,032,293円
R4.3.31現在の評価損益額
1,125,702円
１２．関連当事者との取引の内容
１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産・負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

特になし

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