１ 経営継続補助金【令和２年度第２次補正予算額 20,037百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の維持を図ります。
＜事業目標＞
地域を担う農林漁業者の経営の継続（令和３年度までに利益又は売上が増加する農林漁業者の割合が80％以上）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○対象者
農林漁業者（個人及び法人）※常時従業員数は20人以下のもの○対象となる取組・補助率（１）農協、森林組合、漁協等の「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の維持に向けた取組を支援。
【補助率 ３/４（補助上限額は100万円）】① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

支援機関（農協等）
コロナ拡大で経営に大きな影響

計画策定支援経営計画※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・ 販売への転換」又は※有識者等の審査委員会が採点評価し、評価の高いものから採択（政策加点有り）

応募
採択「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

農林漁業者
回復・継続を支援

伴走支援

計画に基づく経営維持の取組を実施※（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策【補助率 定額（(1)の補助額が上限。ただし50万円まで）】○留意点
本事業は、給付金ではありません。一定の行為に対して補助するものであるため、自己負担が発生します。例えば、(1)につき100万円、(2)につき50万円、合わせて最大150万円の補助を受ける場合の自己負担は約33万円となります。
(共同申請では、最大1,500万円の補助を受ける場合の自己負担は約330万円)

審査
（）

(※)

補助金
事
務局

国完了報告
補助金の支払※5月14日以降の取組が補助対象＜事業の流れ＞国（一社）全国農業会議所
定額

農林漁業者
3/4、定額［お問い合わせ先］経営局経営政策課（03-6744-0576）

２ 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業【令和２年度ALIC事業 10,804百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、肉用子牛の価格が急落しており、生産者の意欲低下により肉用牛生産基盤の弱体化が懸念されるため、経営改善に取り組む肉用子牛生産者を支援します。
＜事業目標＞
生産者の意欲を維持し、肉用牛生産基盤の弱体化を防止。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞＜取組メニュー＞以下の４つのうち２つ以上に取り組む○ 肉用子牛の品種区分ごとの全国平均価格（月別）が、発動基準（下表）を下回った場合に、経営改善のための取組メニュー（右図）のうち２つ以上を行う生産者に対して、販売頭数に応じた奨励金を交付します。

品種区分

発動基準①
発動基準②
（奨励金単価：1万円/頭）（奨励金単価：3万円/頭）

黒毛和種

60万円

57万円

交雑種30万円

29万円

乳用種18万円

17万円○畜舎の環境改善（防虫・暑熱・寒冷対策等）○経営分析（経営管理研修会への参加等）～～～○子牛の疾病防止（下痢防止剤の投与等）○繁殖雌牛・子牛の栄養状態の改善（ビタミン等飼料添加物の利用等）

注：発動基準は消費税込価格＜事業の流れ＞
定額

ALIC

定額

民間団体

畜産農家

肉用子牛生産の継続
生産者の経営改善［お問い合わせ先］生産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）

３ 新型コロナウイルス感染症対策のための金融支援事業【令和２年度第２次補正予算額 15,818百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農業者等に対して資金が円滑に融通されるよう、利子助成金（融資枠2,350億円）等を交付します。
＜事業目標＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農業者等に対する資金調達の円滑化＜事業の内容＞
１．農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業＜事業イメージ＞
農業信用保証保険基盤強化事業

1,396百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に影響が出ている農業者等の資金繰りに対する日本政策金融公庫等の融資について、貸付当初５年間実質無利子化します。
２．日本公庫資金円滑化貸付事業

11,900百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に影響が出ている農業者等に、実質無担保等による融資を実施するのに必要な額を日本政策金融公庫に対し出資します。
３．農業信用保証保険基盤強化事業

1,973百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に影響が出ている農業者等の資金繰りに必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会による債務保証の実質無担保等での引受け及び引受当初５年間の保証料免除を支援します。
４．農林水産業者向け業務補給金

550百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰りに支障を受ける農林漁業者等への貸付業務を円滑に実施するために必要な経費を日本政策金融公庫に対し交付します。

国出資金
・
補給金

日本公庫資金円
滑化貸付事業・
農林水産業者向け業務補給金

日本政策金融公庫
実質
無担保化等

農業
近代
化
資金
・借(公財)農林水産
換
長期金融協会資
利子助成
利子助成 金

実
質
無利
子
化

実
質
無利
子
化

定額

国

定額
定額

実
質
無担
保化
等

保証
保険

(都道府県)
農業信用基金協会

債務保証（保証料免除）)＜事業の流れ＞(独)農林漁業信用基金

民間金融機関

(農林
漁業
セー
フ
テ
ィ
ネッ
ト
資金
注

補
助金

農業経営基盤強化資金
利子助成金等交付事業

補
助
金

交付金

(公財)農林水産長期金融協会(独)農林漁業信用基金・農業信用基金協会(株)日本政策金融公庫(注) ・農林漁業セーフティネット資金

利子助成
債務保証
資金融通

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農業者等

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農業者等（民間金融機関からの融資を受け易くするための劣後ローンを含む）

・スーパーＬ資金
・経営体育成強化資金［お問い合わせ先］経営局金融調整課（03-3501-3726）

４ 林業者の資金繰り対策【令和２年度第２次補正予算額 746百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大により、林業・木材産業においては、資材難による住宅建築の遅れ、経済活動全体の停滞などにより、国内外での木材需要の減少やこれに伴う在庫の増加、減産、入荷制限等といった事態が起こっており、事業者の事業継続に影響が生じています。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた林業者の経営維持・再建を目的とした資金繰りを支援するため、融資の充実・円滑化等を図ります。
＜事業目標＞
経営の維持安定に必要な資金調達の円滑化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業関係資金融資円滑化事業○650百万円

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営の維持安定が困難な林業者林野庁が借り入れる（株）日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金について、補助金実質無担保・無保証人で借入れができる融資枠を拡充します。

全国木材協同組合連合会

出資金

２．林業施設整備等利子助成事業○96百万円

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営の維持安定が困難な林業者

利子助成金が借り入れる（株）日本政策金融公庫等の農林漁業セーフティネット資金につ林業者いて、最大２％、貸付当初最長10年間の利子を助成する融資枠を拡充します。
貸付※1，2の既存の融資枠に140億円を追加（農林漁業セーフティネット資金）（実質無担保等）（実質無利子）＜事業の流れ＞定額

貸付（株）日本政策金融公庫

国（１の事業）
利払い

定額

実質無利子化

全国木材協同組合連合会

利子助成

林業者

(株)日本政策金融公庫等
林業関係資金融資円滑化事業

林業施設整備等利子助成事業（２の事業）［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

５ 水産金融総合対策事業【令和２年度第２次補正予算額 12,845百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者に対し、運転資金等の実質無利子化、実質無担保化及び保証料助成措置の金融支援を集中的に実施します。
＜事業目標＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者の漁業経営に必要な運転資金等の円滑な融通＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．漁業経営基盤強化金融支援事業 134百万円○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れる運転資金等について貸付当初5年間実質無利子化します。

３の事業

１及び２の事業
融資機関

２．漁業者保証円滑化対策事業 212百万円

出資○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れる運転資金等について、漁業信用基金協会による債務保証の貸付

実質無担保等での引受け及び引受当初５年間の保証料免除

利子助成

返済

※１の事業を支援します。
３．漁業経営改善支援資金融資推進事業 12,500百万円〇 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れる株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金について、出資することにより実質無担保等で借り入れできるよう支援します。
＜事業の流れ＞新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者
保証料助成
※２の事業

保証
料

債務
保証

実質無担保等※２の事業保証・保険機関
定額国定額

民間団体等
（株）日本
政策金融公庫（１，２の事業）（３の事業）

漁業信用基金協会、（独）農林漁業信用基金

株式会社
日本政策金融公庫

貸付

実質無担保等新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者［お問い合わせ先］水産庁水産経営課（03-3502-8418）