公立大学法人北九州市立大学知的財産管理規程
平成１７年４月１日
北九大規程第４２号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、北九州市立大学（以下「本学」という。）における職員の発明等に係る知的財産の管理等に関し必要な事項を定め、研究成果の社会的活用の推進を図るとともに、本学の教育研究の振興に寄与し、文化と福祉の進展及び社会の発展に貢献することを目的とする。
(用語の定義)第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）発明等

特許法（昭和３４年法律第１２１号）、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）、商標法（昭和３４年法律第１２７号）、種苗法（平成１０年法律第８３号）、著作権法（昭和４５年法律第４８号）及び半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）の対象となる発明、考案、創作及び創出をいい、研究成果としての有体物、技術情報及びノウハウの創出を含むものとする。
（２）発明者 発明等を行った者をいう。
（３）知的財産等

発明及び特許権、考案及び実用新案権、意匠及び意匠権、商標及び商標権、半導体集積回路及び回路配置利用権、植物新品種及び育成者権、著作物（この規程で取り扱う著作物は、著作権法第 2 条第 1 項第 10 の 2 号に規定するプログラム及び第 10 の 3 号で規定するデータベースを含む）及び著作権、研究開発成果としての有体物、技術情報並びにノウハウその他人間の創造的活動により生み出されるもののうち財産的価値を有するものをいう。
（４）職員

本学に所属する教授、准教授、講師、助教、助手及び研究活動に従事する職員等をいう。
（５）部局等 本学の学部（学群を含む）、大学院、地域戦略研究所、国際教育交流センター、図書館、基盤教育センター、入試広報センター、キャリアセンター、地域貢献室、アジア文化社会研究センター、地域共生教育センター、環境技術研究所、中華ビジネス研究センター及び事務局をいう。
（６）職務発明

職員が行った発明等であって、その発明等をするに至った行為が、その職員が所属し又は所属した本学におけるその職員の現在又は過去の業務範囲に属し、公的研究費（北九州市立大学における公的研究費の取扱いに関する規程（平成 27 年度北九大規程第２号）第２条（1）に定義されるものをいう。）を用いて行ったもの又は本学が管理する研究設備等を用いて行ったものをいう。
（７）法人著作 次のいずれかに該当する著作物をいう。
ア 本学の発意に基づき職員が職務上作成する著作物（プログラム及びデータベースの著作物

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を除く。
）であって、本学の名義のもとに公表するもの
イ 本学の発意に基づき職員が職務上作成するプログラム及びデータベースの著作物（８）職務関連著作 職員が創作した著作物のうち、当該創作をするに至った行為が当該職員等の現在又は過去の業務範囲に属するものをいう。ただし、法人著作に該当するものを除く。
第２章 発明及び特許権（権利の帰属）第３条

本学は、職務発明について、この規程の定めるところにより、発明者から特許を受ける権利を承継する。ただし、理事長がその権利を承継する必要がないと認めたときその他特別の理由があるときは、この限りでない。
２

職務発明の発明者に職員以外の者が含まれる場合には、当該職員以外の者との契約により特許を受ける権利の帰属を定めるものとする。

３

発明が職務発明に該当しない場合には、特許を受ける権利は、発明者に帰属する。ただし、発明者がその権利を本学へ譲渡する旨を申し出たときは、本学がこれを承継することができる。

（発明等の届出）第４条

職員は、職務発明を行ったと思料するときは、速やかに理事長に対し発明届を提出しなければならない。
２ 職員は、前項の規定により届け出た発明の全部又は一部について、研究発表又は投稿（以下「発表等」という。
）を行おうとするときは、原則として当該発表等を予定する日の２月前までに、発明届を理事長に提出しなければならない。
（発明の審議）第５条 理事長は、前条の規定による届出があったときは、これを別に定める産学連携委員会（以下「委員会」という。
）に諮問するものとする。
２

委員会は、前項の諮問を受けた場合には、別に委員会が定める基準により、速やかに、当該届出に係る発明が職務発明に該当するか否か及びそれについて特許を受ける権利を本学が承継するか否か審議し、その結果を理事長に答申するものとする。

３

理事長は、前項の規定により当該発明に関する決定を行ったときは、これを当該発明者に通知するものとする。

（譲渡義務等）第６条

発明者は、理事長から、本学が特許を受ける権利を承継すると決定する旨の決定通知書を受けたときは、速やかに、理事長へ譲渡証明書を提出するものとする。
（出願手続等）第７条 本学が特許を受ける権利を承継すると決定した発明の特許出願（外国出願を含む。）の手続
等は、技術移転機関（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関す

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る法律（平成 10 年法律第 52 号）第４条の規定に基づき承認を受けたものをいう。以下同じ。）又は本学が行い、当該発明を行った発明者は必要に応じてこれに協力するものとする。
２

前項の出願に関し、発明者は、その権利に係る特許の審査、審判に伴う検討及び情報提供等について出願をする者に協力しなければならない。

（発明等の管理）第８条

理事長は、本学が承継した特許を受ける権利のうち、技術移転先を見つける必要があると認めるものについては、これを技術移転機関に譲渡するものとする。
２

次のいずれかに該当する場合には、本学でその権利を保有するものとする。ただし、特に必要があると認めるときは技術移転機関への譲渡を行うものとする。
（１）共同研究等に基づくもので、既に技術移転先が決定しているとき（２）学内で起業するために必要があると判断される権利で、発明の届出のあった日から３年以内に当該権利を一定の対価を支払って使用又は購入するとき（３）当該権利を本学が保有することにより新たな外部研究費がの導入が促進されるとき、及び本学の研究促進に極めて重要であると認められるとき（４）発明等のうち、技術移転機関が取り扱わないとき（５）その他、委員会が必要と認めたとき（権利の返還）第９条

本学が特許を受ける権利を承継しないと決定したときには、その権利は、発明者に返還しなければならない。
（譲渡制限）
第１０条

発明者は、本学が特許を受ける権利を承継しない旨の通知を受領した後でなければ、その権利を第三者に譲渡してはならない。
（発明者への報奨及び補償）第１１条 本学は、発明者自ら代理人を使わずに特許出願できる程度の特許出願資料（請求の範囲、明細書及び図面）を完成させ、第７条の規定によりその資料をもとに出願等を行ったときには、当該出願資料を完成させた発明者に対し、別に定める出願報奨金を支払うものとする。
２

本学が承継した発明等に係る権利を譲渡し又は実施許諾することにより、本学が実施料収入等収入を得た場合には、当該発明者に対して以下のとおり、実施補償金としてその収入の配分を行うものとする。ただし、あらかじめ当該収入から発明を出願、登録、維持するために要した費用及び技術移転機関を利用しているときは、その技術移転機関への配分に係る金額を控除するものとする。
発明者

50％

本学

25％

発明者が所属する部局等 25％3

３

前項の場合において、実施料収入等を受ける権利を有する発明者が複数いるときは、当該発明者間で合意した割合に応じて配分するものとする。

４

発明者は、自己に配分された実施料収入等の一部又は全部を所定の手続きにより、その指定する研究室等に配分することができる。

（発明者の転退職等に伴う実施料収入等）
第１２条

実施料収入等の配分を受ける権利は、当該権利を有する発明者が転職し、又は退職した場合においても、なお存続する。
２ 前項の権利を有する発明者が死亡したときは、発明者の相続人が権利を承継する。
（退職後の取扱い）
第１３条 発明者は、本学を退職（他機関への異動を含む。以下同じ。）した後、本学在職中に行った研究の成果をもとに特許出願等を行おうとする場合は、あらかじめその旨を理事長に届け出るものとする。
２ 理事長は、前項の届出を受けたときは、必要に応じ、関係機関等と当該特許出願等の取扱いについて協議するものとする。
（準用）
第１４条 発明及び特許権以外の知的財産等（著作物及び著作権並びに研究開発成果としての有体物を除く。）の取扱いについては、第４条から第１３条までの規定を準用する。
第３章 著作物及び著作権（権利の帰属）第１５条 法人著作に該当する著作物の著作権は、本学に原始的に帰属する。
２

職務関連著作のうちプログラム及びデータベース（以下「プログラム等」という。）の著作権は、原則として、本学が承継するものとする。

３

前２項に該当しない著作物に係る著作権については、原則として、著作者個人に帰属する。

（管理）
第１６条

法人著作の管理は、当該法人著作の企画を立てた部局等において、プログラム等の管理は、当該プログラム等の著作者において、それぞれ行うものとする。
（届出）
第１７条

法人著作及びプログラム等の管理者は、その管理する法人著作及びプログラム等が次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定める様式により、理事長に届け出るものとする。
(１) 学外に対する利用許諾等を希望するとき(２) 学外から利用許諾等の希望を受けたとき

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(３) 本学に帰属する知的財産と関連することとなったとき（プログラム等に係る著作権の承継の決定）
第１８条 理事長は、プログラム等に係る前条の届出を受けた場合には、速やかに委員会に当該プログラム等に係る著作権の承継の可否について諮問するものとする。
２ 委員会は、前項の諮問を受けた場合には、プログラム等の著作権の承継について審議し、その結果を理事長に答申するものとする。
３ 理事長は、前項の答申を受けたときは著作権の承継について決定し、これをプログラム等の届出を行った者に通知するものとする。
（大学への承継手続）
第１９条 職員は、プログラム等に係る著作権を本学が承継すると決定する旨の通知を受けたときは、速やかに、理事長へ譲渡証明書を提出するものとする。
（準用）
第２０条 プログラム等の報奨及び補償等の取扱いについては、第１１条から第１３条までの規定を準用する。
第４章 研究開発成果としての有体物（権利の帰属）第２１条 職員が本学における研究活動に伴い創作又は取得する学術的価値、財産的価値その他これに準じる価値のある遺伝子、細胞、種子、実験動物、土壌、岩石、化合物、新材料、試験作品その他の有体物（著作物を除く。
）であって、一般に取引されていないもの（第２５条第２項に規定するＭＴＡを締結する場合を含む。以下「成果有体物」という。）に係る権利は、原則として、本学に帰属するものとする。
（管理）第２２条

成果有体物の管理は、その性質及び財産的価値等に応じ、創作者又は取得者が、関連法令を遵守して行うものとする。
（届出）第２３条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長へ届け出るものとする。
（１）生命や環境に重大な影響を与える恐れのある極めて有害性又は危険性が高い試料を作成したとき（２）成果有体物を学外へ提供するとき（分析依頼のための提供及び特許出願のための生物寄託を除く）（３）成果有体物を国外へ持ち出すとき（４）成果有体物を学内へ受入れるとき（分析依頼による受入れを除く）

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（提供及び受入れの禁止）
第２４条

職員は成果有体物が次の各号の一に該当する場合は、これを外部機関に提供し、又は提供を受けてはならない。
（１）外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）その他の関連法令、生物多様性条約その他の条約及び国の定める倫理指針等に違反するとき（２）本学の規程・規則等に違反するとき（３）本学又は研究者等を当事者とする外部機関との契約において第三者に提供すること又は第三者から提供を受けることが禁止されているとき（４）個人の情報が特定され得るとき（５）その他本学が提供又は受入れを禁止したとき（ＭＴＡ）
第２５条 理事長は、成果有体物を学外へ譲渡し又は使用許可等をしようとする場合には、原則として、当該成果有体物の取扱いについて必要な定めをした契約（以下「ＭＴＡ」という。）を締結するものとする。
２ 理事長は、本学が学外から成果有体物の譲渡を受け、又は使用許可等を受けようとする場合において、相手方から契約の締結を求められたときは、ＭＴＡを締結するものとする。
（収入の配分）第２６条 理事長は、成果有体物を学外へ譲渡し又は使用許可等をすることにより収入があった場合には、当該譲渡又は使用許可等のために特に必要となった経費の相当額を、これを負担した者へ配分する。
２

前項の配分を行ってもなお残額がある場合には、その５０％を第２３条の届出を行った者へ、５０％を本学へ配分する。

（退職時等の取扱い）
第２７条 理事長は、職員が本学を退職した後、研究活動の継続性の観点から本学に帰属する成果有体物の譲受を希望する場合には、特段の支障がない限り、これを認めるものとする。
第５章 雑則（守秘義務）
第２８条

職員が創出した知的財産等の取扱いに携わるすべての者は、当該知的財産等の内容その他当該知的財産等に関する事項について、秘密を保持する義務を負う。現所属を離れた後もまた同様とする。
（異議の申立て）第２９条 職員は、その創出した知的財産等の取扱いについて異議がある場合には、当該取扱いの6

決定を通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に限り、理事長に異議を申し立てることができる。
２

理事長は、前項の規定による異議の申立てを受けた場合には、委員会の諮問を経て速やかにその取扱いを決定し、その結果を申立者に通知するものとする。

３

前項の規定に基づく決定に対しては、異議の申立てを行うことができない。

（大学院生等への準用）
第３０条

第３条から前条までの規定は、大学院生及び学部生が職員と共同で、発明等を行った場合に準用する。
（事務）第３１条 知的財産等の管理に関する事務は、地域・研究支援課及び企画管理課において処理する。
（委任）
第３２条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
付則（施行期日）
第１条 この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
（適用）
第２条 この規程は、この規程の施行日以後に生じた発明等について適用する。
（検討）
第３条

この規程の施行後２年以内に、この規程の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
付則（施行期日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
付則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

本学が承継した発明等に係る権利を譲渡し又は実施許諾することにより、平成２７年度以前に発生した実施料収入等については、本学への入金日が平成２８年４月１日以降の場合であっても、改正前の第１５条を適用する。

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付

則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

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