統計数理（2021）
第 69 巻 第 2 号 259–281©2021 統計数理研究所

特集「日本人の国民性の統計的研究 — 平成期 30 年のまとめと将来の展望」［研究資料］「日本人の国民性」
調査と「意識の国際比較」———「統計数理」から「データの科学」へ—

吉野 諒三1,2（受付 2020 年 1 月 10 日；改訂 12 月 28 日；採択 2021 年 1 月 18 日）

要

旨

本稿は，戦後，統計数理研究所の調査研究が開始された前後の社会的背景や世界情勢を俯瞰し，その後，「日本人の国民性調査」と「意識の国際比較」
が展開されていった意義と展望について随筆する．
「文化多様体解析」という国際比較のパラダイムを展開する中で，解析の成果のみ
ならず，調査の過程で得られた情報，特に各国・地域の調査環境のインフラストラクチャー自体の理解が，そこに住む人々の社会，政治，経済，歴史や文化の基底を如実に語っていることを認識してきたことを強調しよう．他方で，国内外の共同研究者たちとの邂逅と交流もこの調査研究の貴重な資産として蓄積されてきたことも伝えたい．
キーワード：日本人の国民性，意識の国際比較，連鎖的比較方法論，文化多様体解析，
アジア・太平洋価値観国際比較．
1. 「千一人目の愚か者」とならないために

統計数理研究所を中心とする調査グループは，故・林知己夫（元所長）を通じて，しばしば，
統計学や社会学などの世界の権威との深い交流があった．
Erwin K. Scheuch は，社会学，特に国際比較調査研究の世界的権威であり，林知己夫と長年の交流があり，1990 年頃からは統計数理研究所に入所初期の頃の筆者を含め，林グループと国際比較の方法論や日本でのデータ・アーカイヴ創設構想に関係して，かなり頻繁な行き来があった．生涯に千数百の論文や著書を著し，多くの弟子たちが国内外の各分野で活躍し，学者としては珍しく外交官などの官僚たちも動かしていたようだ．筆者にとっては，「ドイツの林知己夫」というイメージであった．
1990 年前後，日本世論調査協会を中心に，日本におけるデータ・アーカイヴ創設のための委員会やワーキンググループが組織されていて，彼がドイツ・ケルン大学の応用社会学部長とZA（Zentralarchiv）
所長を兼任している時期に，筆者は視察と研修のために，ケルンに 4 ヶ月ほ
滞在していたことがある．その少し前，1991 年 5 月には日ど（1991 年 10 月から翌年 2 月初め）
本学術振興会支援の日独交流事業の一環として，Scheuch を中心とするグループと林知己夫グループとの国際研究会議があった．日本側からは，林知己夫，鈴木達三，三隅二不二，三宅一郎，中西尚道，杉山明子，林文の各氏と筆者，学振の事務官の方々が参加した．
（国際社
記憶が朧気になってしまっているが，その会議での Scheuch の講演であったろうか
1

同志社大学 文化情報学部：〒 610–0394 京都府京田辺市多々羅都谷 1–3

2

統計数理研究所 名誉教授：〒 190–8562 東京都立川市緑町 10–3

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会学会での講演内容（Scheuch, 1993）とも重なる），印象に残った問題提起があった．その主旨はこうである．かなり以前から各国で「国際比較調査研究」
についての理論や方法論が著されていた．そして，異文化圏の国々を比較する際に，単なる表面上の回答分布の比較や，同一文化圏内の地域差を見るのと同じように比較すること等が愚かであることは既知のはずであった．
しかし，その知見の蓄積は国々では共有されず，実際には既に知られているはずの知見の「再発見」の繰り返しが見られた．また，同じ国ですら世代間で継承されず，時代を経て，「再発見」となる事も多かった．これが，幾度となく繰り返されてきた．自分が，そのような繰り返しの
千一人目の愚か者とならないためにはいかにすべきか？
その問題の解決には，実証的調査データに基づいた国際比較方法論を確立し，研究成果を着実に蓄積し世界で共有していくことであろう．新たな研究としては，それ以前の成果を考慮に入れるのは当然として，新たなデータや解析に基づいた発見が報告されるべきである．この主旨に沿って，20 世紀後半，国際比較調査研究の方法論を確立してきたのは，ドイツのケルン大（現 GESIS-ZA）
を拠点とする Scheuch のグループや，やはり我々との交流が学や Zentralarchiv
あったパリ大学・UCLA 兼任の政治学者 Mattei Dogan のグループ，そして統計数理研究所の林知己夫グループであった．これらは独立に発展してきたが，ある時点より交流を持って，さらにそれぞれの独自性を発揮してきた．
今日では，研究成果は，査読付き論文については研究者は刊行済みの論文や著作は周知していることを前提に，新たな著作は既に発表された成果を超えた内容がなければならない．しかしながら，残念なことに，WEB 上で刊行物が容易に閲覧できる現在でも，既に発表されている成果に言及せずに，新たな内容の論文として発刊されているものも少なくない．
筆者は，「日本人の国民性調査」に平成時代の最初から最後まで係わり，特にその国際比較を展開して来た．データ解析などの主要な成果については，既に国内外の共同研究者とともに多数の報告書や論文で発表してきた．しかし，本当に重要な成果は，調査データの表面の数字や，論文や報告書ではなく，調査の過程の中で得られた各時代の各国の社会の情報であり，特に各国固有の調査環境のインフラストラクチャーや調査方法自体が，政治や経済，社会の歴史や文化を含み，その国の様相を如実に語っているという印象を強くしてきた．またもう 1 つには，
国際共同研究で邂逅してきた国内外の研究者たちとの交流が，研究上でも，人生の上でも，お互いの貴重な財産として蓄積されてきたという認識を深めてきた．そして，表面上は現われ難い形で研究支援をしてきてくれた各方面の人々にも，深い感謝の念を禁じ得ない．
筆者は，元号が改まったばかりの令和元年 9 月末に統計数理研究所を卒業した．戦後からの主要な機関研究にもかかわらず，この 20 年ほどで調査研究者は極端に減少させられてしまっ
た．世代交代で失われてしまう調査研究の歴史や知見，人々との交流について，ここに記しておくことは相応の意義があろう．
戦後からの厳格な科学的調査方法論に身を捧げてきた官民学の調査研究者たちの優れた仕事
や戦後の国内政治の諸問題への世論の動向は，国内外の各分野の人々からモニターされてきた．西平重喜（2017, 私信）によると，当時の駐日米国大使らも林や西平らの雑誌「自由」などへの寄稿を翻訳して分析していたようで，後に礼状まで受け取ったということである．アメリカ
は占領終了後も，日本の民主化に疑念を残し，またベトナム戦争遂行のための在日米軍基地
問題，再軍備に関する核保有問題等もあり，「日本の世論」
を詳細にモニターしていたようである（末浪, 2015;「NHK スペシャル」取材班, 2012, p.78）．1950 年代から 70 年代まで行われた「マス・コン調査（マスコミの効果に関する調査，EF 調査）」や「東京定期調査」などを含め，調査担当者の認識とは別に，国内外から目が向け続けられていた．内閣情報室も，統計数理研究所員を含み社会的に活躍している学者の講演や研究を支援したり監視したりしていた（志垣・岸, 2019）．調査担当者が意図しようがしまいが，学者たちも国内外で注意深くモニターされ，

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それぞれの立場での政策立案のための情報の一部とされていたのである（谷川・須藤, 2019）．
「世論」を尊重する政策立案者たちによって，日本が過激な世界戦略に巻き込まれるのを防がれ．
たことが幾度もあったろう（末浪, 2015）
しかし，近年のマスコミの世論調査の実践方法の厳格性の低下，政府統計調査の不祥事など
は，官民学で世代交代が円滑には行なわれてこなかった事を象徴している．そして，それらの人々をリードする使命を帯びていたはずの統計数理研究所も厳しく反省しなければならない．
本稿では，詳細な調査データ解析ではなく，筆者が 1990 年代に林知己夫・元所長が毎月 1 回
開催していた「木曜会」（事務局・村上征勝教授，現名誉教授）で学んだこと，水野坦や西平重
喜や高倉節子，林文らの研究所 OB や OG からの私信を含め，調査研究の中で出会った人々，
世界の調査の大家たちとの交流を描いておく．
本稿中，筆者も尊敬している多くの世界的権威や先輩諸氏について記すが，敬称略とさせて
いただく．
「木曜会」
の記録については，当時，東大大学院生で木曜会のメンバーであった高橋正樹が録音テープを保持し，その内容の一部は高橋（2004, 2012）として刊行され，高橋（2008a,
では西平重喜にも戦後の調査の歴史についてインタビューしている．森本（2005, 2012）もb, c）
関連する内容である．
2.

歴史—「統計数理」の誕生「統計数理」とは研究所の名前ではない．昭和 10 年代後半から統計学の世界で唱え始められた統計哲学のことである．それまでの「数理統計」
が実践上は検証し難い確率分布論に基づく論理に依拠している姿への批判から，社会的課題に対して，実践的に統計を適用，開発して，解決を図ろうとするものであった．この考えは統計数理研究所の初期のメンバーであり，さらに後には総務庁の統計参事官となる水野坦が若き日に，当時の窪田忠彦所長を監修者として朝倉書店から刊行された統計数理講座の「栞」に記している（「行動計量学」30 巻 2 号, 2003, 191-192に再録）．そこに書かれた思想が「数量化理論」，「多次元データ解析」，「行動計量学」，「調査の科学」，「データの科学」
へと連綿として繋がっていくのである．
残念ながら，この新たな統計哲学は，時代の流れの中で，一度は戦争に組み込まれた．戦時「統計数学を中心とする統計科学に関する研究所の設立
下の昭和 18 年の学術研究会議におけるについて」の建議に基づき，19 年の閣議決定を経て，統計数理研究所は，文部大臣の管理に属し「確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図ること」として設立されたのであった．当時の東京帝国大学教授，掛谷宗一が兼任として所長に就任した．
戦時下の研究所の仕事は，終戦間際に，関係書類や証拠をほとんど消し去ってしまったであろうから，詳細には知り得ないであろうし，少なくとも戦後の数十年，関係者の口は重たかっ
たろう．戦後生まれの筆者の世代では，当時を知る研究所 OB たちから，茶飲み話として，ポツポツと伺うことがあった程度である．
元・東京都知事であったジャーナリスト猪瀬直樹の若き日の著作に，「昭和 16 年夏の敗戦」（猪瀬, 1983）がある．戦争が開始されたのは 12 月であるから，16 年夏は開戦前であり，実際の終戦は 20 年である．
近代では，いきなり戦争を始める国はない．戦争遂行の準備として彼我の国力や社会状況，
国民性などを詳細に把握した上で，戦争遂行と終戦後の占領政策のシナリオができて初めて，開戦準備完了となる．アメリカは，OCI（Oﬃce of the Coordinator of Information 情報調査局）「菊と刀」に日本と日本人についての研究をまとめさせ，戦争遂行とのもとで Ruth Benedict の占領政策の源とした．当時の米国の人文社会学の大家たちを集合させ，「日本人の性格」
や
「日

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本社会」の研究を推進し，予め戦争遂行の仕方，勝利後の占領政策などのシナリオを策定して，その後，戦争に突入していったのである．
「真珠湾」以前から双方で戦争準備が進められていたのであり，これは OWI（United States Oﬃce of War Information 戦争情報局），OSS（Oﬃce of
そしてその後の CIA（Central Intelligence Agency 中央情報局）
な
Strategic Services 戦略情報局）
どの情報機関の分析システムのモデルとなる．
その研究にも深く関与したシカゴ大学の G.H. Mead の弟子でもあった故 Frank Shotaro（ワシントン大学名誉教授）とは，筆者らは林知己夫を通じて 1990 年代頃より交流をMiyamoto
持ち，1998 年頃の米国西海岸日系人調査で共同研究を遂行することになった．Miyamoto は第2 次世界大戦中，アメリカ政府のもとで日系人のアメリカへの忠誠心調査に従事した．彼とともに米国日系人の現地調査を実施したワシントン大学 Tetsuden Kashima（当時準教授，現名誉教授）とサンタクララ大学の Stephen Fugita 教授は本人や家族が幼少期に収容所で過ごさせられた経験がある．戦中のアメリカにおける日系人への差別，また日系人の 1 世と 2 世の間の複雑な感情の対立，2 世の米軍への志願と苦悩など，過去を乗り越えて今日がある．ドウス（1986）には，ドイツ軍に包囲されたテキサス兵 100 名ほどの救出のために，日系人部隊の数百名が命を落とし，アメリカへの忠誠心を示した事が書かれている．また，戦後長年秘匿されていたが，日系人の語学兵部隊が暗号解読に従事し，アメリカに恐れられていた山本五十六の航空機撃沈を成功に導き，その後の戦況を決定的にしたとされる．戦後数十年たち，日系人は「伝
承プロジェクト」の中で，ロサンジェルスやサンタクララなどに博物館を造り，日系人の歴史を未来へ伝え続け，二度とあのような差別を繰り返さぬように活動している．
他方，日本側は，相手国の解析も含め，あまり準備をせずに感情的に戦争へ突入したかのよ
うに長年信じられてきた．しかし，猪瀬（1983）も含め，近年になって掘り起こされた資料に基づいた著作は，日本側も政府の若手キャリア官僚の集団，秋丸機関のような経済学者の集団，参謀本部での机上演習など，官民学の各々のシンクタンクによる戦争突入後の経過予測のすべてが，「日本は南方からの石油輸入への敵国の妨害を阻止できず，敗ける」という結論を出していた．にもかかわらず，戦争を開始し，結局，それらのシンクタンクの正確な予測通りの事態．
となったのである（林, 2015; 牧野, 2018）
猪瀬（1983）には，戦中，軍務を担っていた東大の数学科の学生 100 名ほどが長野県に疎開し，暗号解読などの仕事に従事していたとある．その学生たちの中には，後のノーベル物理学
賞や数学のフィールズ賞などの受賞者，東大教授なども含まれていた事は，各人の著作から分かる．皆，忘れたい経験のためか，文章では短く触れるだけで，著作が再版された時は当該部分が削除されていたこともある．
その当時，政府や軍の機関を含め，長野県に疎開した公の部署は少なくない．統計数理研究所も長野県飯田市へ疎開している．猪瀬（1983）には，統計数理研究所の名前は出てこないが，当時，東大の数学科教授が研究所長を兼任していたことを考えれば，その連関を推定するのは難くはなかろう（木村, 2002）．日本中の大学や研究所が総力戦という戦時体制に組み込まれていった時代であった．戦後 30 年以上たち，筆者が学生となった昭和 52 年前後でも，東大の文学部心理学科が戦時中に航空関連の研究所とされていた名残りが教室の名札や下水管の金属製の蓋などに見られた．
3.

統計数理研究所の新たな任務—「戦争の統計学」
から「平和の統計学」
へが世田
研究所は 1946 年 4 月に文部省の下におかれ，翌年 4 月には「附属統計技術員養成所」（基礎理論研究部），第二部（自然科学研谷区三軒茶屋の旧軍事施設に開設され，5 月には第一部究部），第三部（社会科学研究部）の体制となった．これらの改組は，1946 年 12 月の Rice 統計「日本人の国民性」調査と「意識の国際比較」

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使節団の勧告の流れと無関係ではない．
所員たちは，戦略研究のために創設された研究所は，戦後の占領下では当然廃止されると思っており，GHQ がやってきた際には，いよいよ廃止かと思ったと伝えられる（水野坦, 1991［私信］）．しかし，実際には，米国は日本兵捕虜の尋問による情報を含め，日本の人材全般にわたり詳細に把握しており（中田, 2010），統計数理研究所は日本の経済復興のために政府統計を整備し，戦後民主主義の発展の基盤としての科学的世論調査の方法を確立する主導的使命を担い，発展していくことになる．戦争のための統計学から，平和で豊かな国創りを支援する統計学へと使命が変わったのである．
今日の日本の官民学の統計調査や解析のシステムは，戦後，統計数理研究所の所員たちの指導のもとで，各分野の専門家たちの共同研究として確立したものが多く，基本的に，今日でもそのまま踏襲されているものも少なくはない．昭和 20 年代の統計学は，国の復興という大義の下で，優れた人材が集合し，今日振り返っても十分に機能する統計調査のシステムが創造されていった時代であった．
林知己夫は統計数理研究所に入所後，東大数学科の先輩であった水野坦とともに当時大蔵省
東拓ビルにあった研究第三部の所員となり，膨大な各種のデータを扱うことになる．林は，学生時代，統計学へ疑念を抱いていた．しかし，この大蔵省での経験で，「データのサンプルサ
イズが大きいと正規分布となる」とは必ずしも言えないことなどを現実のデータで身を以て知り，その後，教育問題，世論調査，市場調査，人事管理，医療，刑法問題等々，現実社会の諸問題の解決を通じて，変数の確率分布を仮定しない「林の数量化理論」
を水野とともに構築し始めるのであった（森本, 2005, 2012; 高橋, 2004）．
の教科書「Methods of Operations Research」（Morse
なお，林は戦後，米国軍の OR（戦略研究）を入手するが，戦中，彼らも自分たちと同様のことを考え，同様の結論をand Kimball, 1946）．
得ていたことを知る（丸山, 2015）
戦後，軍服を脱いだ調査研究者たちは，荒廃した国土復興のために政府統計を整備し，経済復興のための統計的市場調査を展開し，民主主義の発展のために科学的世論調査の方法を確立していくのである．
他方で，当事者たちの意識とは別に，1953 年に占領終了する米国は，信頼できる厳格な統計
調査システムの構築をもって，ワシントンから常時日本をモニターし，いざとなれば直ちに対応できる体制を確立したと考えた．近藤（1953）は，農林統計について，米国から指導に来た
サール博士の報告書にこれを確認しているが，農林のみならず各分野で同様の推察が可能であろう．
因みに木曜会での林によると，日本の農業作報は戦後数年にわたり「不作」を報告したが，実は，これは米国からの経済援助を促すためであり，昭和 30 年前後からは統計を正確に戻すた
めに，今度は「豊作」が続いたという．吉田茂首相（当時）は，マッカーサー GHQ 最高司令官から日本の統計に疑念を示され，「もし日本の統計が正確だったら，むちゃな戦争などいたしま
せん．また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはず」と嘯いたとされる（清水, 2019）．しかし，当時も日本の統計調査は正確であり，要はその活用の仕方であった．
4.

理論と実践—「日本人の読み書き能力調査」

戦後の調査で特筆すべきは，日本人は難解な漢字を用いているために十分な学力がなく，軍国主義的リーダーに盲目的に従ってしまったと考える米国政府の一部が強く主張する「日本語「日本人の読み書き能力調査」
が遂のローマ字化」
に対し，昭和 23 年に統計的大規模調査による行されたことがある．結果として，日本人は民主主義を発展させるのに十分な学力があること

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が分かり，日本語は救われた（肥田野, 2018; 読み書き能力調査委員会, 1951）．
（CIE）の Robert King Hall 少佐が政府との調「ローマ字化」の問題は，GHQ 民間情報教育局
整もなく主張した勇み足が大きい．彼は，戦時中，ブラジル日系人の秘密プロパガンダ教習所
への手入れの経験やプリンストン大学・海軍軍政学校副学務長の時に自身が日本語学習に困難を感じた経験などから，1932 年のトルコの国字改革を念頭に，検閲やプロパガンダとの関係で日本語のローマ字化を構想したようである．しかし，国務省代表の教育使節団顧問 Gordon T.
Bowles は，言語改革は日本に任せるべきで，外部から強制すべきではないと考え，Hall はこの件から外されていく．日本側の教育委員会や，東京帝国大学の教育制度研究委員会から南原繁総長への答申も尊重されたとされる（茅島, 2000; アンガー, 1995, 79-81）．
実際には，占領下の検閲，米政府や軍部内部での考え方の対立など，複雑な背景があったろうが，少なくとも表面的には，「科学的な統計調査に基づく政策立案」の基礎が示されたことになる．また，本調査以前に，神奈川県小田原市などで全数調査を遂行し，そのデータからの統計的サンプリングにより，統計的無作為標本抽出法理論による誤差推定が実践的に十分に信頼できることを確認し，全国調査へ適用するという理論の実践性を検証しながら進めたことはその後のモデルとなった．詳細は，東大出版会刊行の「日本人の読み書き能力」（読み書き能力調査委員会, 1951）に詳しい．因みに，後に川喜田二郎考案とされる KJ 法は当時の所員高倉節子
が，既にこの調査で調査項目のカードによる整理法を工夫し用いていたと言う（2013 年 2 月 13日東洋英和女学院大学 402 号室にて講演）（当時のカードは，研究所が広尾にあった時まで倉庫に保管されていた）．
いずれにせよ，読み書き能力調査で確立された標本抽出法による科学的世論調査が戦後民主主義の発展の動力となっていく（吉野, 2005）．また，調査に参画した言語学者たちは，その後設立された国立国語研究所の主要メンバーとなった．
なお，そのうち，後に国立国語研究所の第 3 代所長となる林大は 1946 年に文部省教科書局嘱託となって以降，当用漢字音訓表や現代かなづかいの成立にたずさわることになるのだが，「ハットリハウス」に数ヶ月ほど軟禁状態で，GHQ の翻訳文の「東京裁判」に関連して GHQ の日本語整備にも従事したらしい（武田, 2008, p.41）．当該の翻訳作業や裁判での通訳は，連合軍翻訳通訳局 ATIS の中で，戦時中も活躍してきた日系 2 世の語学兵たちが従事していたのだ
が，膨大な仕事に対して人材が大きく不足していたことを考えると，「ローマ字化」の議論は，時代の風景として「東京裁判」との関連からも眺められないこともなかろう．
その他，奄美大島や沖縄など各地における住民調査が遂行され，文化人類学などの専門家とともに，水野坦所員が従事していたこともあった（水野, 私信, 1991; 吉野 他, 2010）．アメリ
カは調査目的を知らせずに，信頼できる統計学者と人類学者に調査を遂行させ，データ解析は自分たちが行うというスタイルを取った．報告書はオハイオ大学の Iwao Ishino へ送付された．
結果は，奄美の住民は圧倒的に日本への帰属意識が高いが，沖縄ではそれほどでもなかった．
（戦時中の日本軍の行動を考えると，もっともなことではないか．）実際には，住民運動や米ソを含む複雑な国際関係があったのだが，奄美大島は戦後数年で日本へ返還され，沖縄は 1972 年まで米国の管理のもとにおかれ基地も造られてしまったのは，それらの結果と無関係ではない．これは，「情報収集者と情報解析者は独立に」と（エルドリッジ, 2003, pp.106-107; 高橋, 2002）
いうインテリジェンスの基本と「実証的調査データに基づく政策立案」の一つの典型である．この調査については，木曜会のメンバーであった高橋（2002）が，水野坦へのインタビューや 1990
年前後に機密解除され日本世論調査協会へ戻された米国占領時の文献調査で詳細に解明している．文献は，現在，早稲田大学が保管している．
米国は，冷戦時代に突入し，占領や防衛の観点から日本全国の諸島を文化人類学者らに調査させていた（民族学研究, 1952）．これに密接に関連し，当時，日本の社会学会や心理学会など

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により「九学会連合」が編成され，数々のアカデミックな調査が遂行されていった（坂野, 2012）．
アメリカは，戦後，速やかに日本の武装解除を進め，平和憲法を制定させたのだが，武装解除
された日本を標的とするソ連と中共から守らねばならなくなり，朝鮮戦争を予測し日本の再軍備を強いるという矛盾を開始していく（江崎, 2019; 末浪, 2012; 谷川・須藤, 2019）．
5. 「日本人の国民性」
調査

統計数理研究所では，「読み書き能力調査」
で実践的に開発された統計的無作為標本抽出法「日本人の国民性」
調査が開始された（水野 他, 1992; 吉野, 2011a,に基づき，昭和 28 年より．これは，今日では内閣府の「社会意識に関する世論調査」及び NHK の「日本人の意識調
2011b）
査」とともに長期継続している日本の三大意識調査と呼ばれている．（「国民性」
ではなく，「国民精神」という名称が考えられたこともあったが，戦前に徴兵のための壮丁調査との関連で「国民精神動向調査」というものがあり，誤解を恐れやめたそうである．しかし，この調査を KS と略称することがあるが Kokumin Seishin の頭文字からきているらしい．因みに，戦前創設の「国
民精神文化研究所」
は戦後廃止され，新たに「教育研修所」が設立され，度重なる改組を経て，現在の「国立教育政策研究所」となっている（国文学資料館, 2020 参照）．）という言葉は，今日では学術的にも政治的にも適切な用語で「国民性（National Character）」
はないとして敬遠されている．我々の調査では，特定の政治的立場とは離れて，調査のニックネームとして用いている．1990 年代より頻繁な交流をもったスタンフォード大学フーバー研究「National Character」（Inkeles, 1996）を用いた著作や論文を著所の故 Alex Inkeles は，例外的にしてきたが，「国民性」
を調査回答データのモード（最頻値）に現われた各国民の特徴と捉えるという意味では，われわれの調査グループの思想と通じるものがある（Inkeles, 1996, 2003）．
当初は継続調査を想定していなかったようで，5 年後の昭和 33 年調査では新たな質問項目を増やしたが，前回と同じ質問項目で回答分布がかなり変化したものがあり，同じ質問で長期継続調査することの重要性を認識し，昭和 38 年の第 3 回調査以降は，基本的に全く同じ表現の質問項目を用いる方針とした．ただし，その後，時代の変化も考慮し，継続質問を主とする K 型（継続型）と時代にそって新項目を取り入れた M 型（未来志向型）の 2 つの調査票を作成し，統計的無作為標本抽出された各地点で抽出した個人を名簿順で K 型・M 型に振り分けることになった．この K 型，M 型の並行調査は後の時系列データの「連鎖的比較」の考えに繋がる．ただし，近年，この点の配慮が忘れ去られ，アドホックな質問項目の入れ替えになっている懸念がある．
日本人の国民性調査の成果は多大なものがあるが，1 つだけあげるとすると，筆者はいつも
次の「男女の生まれ変わり」の項目の男女別回答分布を例示するようにしている．
質問#6.2「もういちど生まれかわるとしたら，あなたは男と女の，どちらに，生れてきたいと思いますか？」「男に」，女性は 1958 年は「男に」が 62%，「女に」が男性の回答は 60 年以上安定して 9 割が27% であったが，着実な変化を見せ，これらの比率が 1993 年にはこれらの数字が正反対に至り，その傾向が続いている．調査データの表面的な解析だけでは直ちには因果関係は断定できないが，この回答の変化は，「男女共同参画社会基本法制定」
までの国内外の動向や政策取組みと並行している（内閣府, 2020）．しかし，筆者には，それを超えて，戦後日本全体の変化を象．
徴しているようにも思える（図 1 参照）「一番大切なもの」という後述の国際比較との関連で，もう 1 つ例をあげておく．それは，テーマで，次のような質問文に対する自由回答である．

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図 1．#6.2 男女の生まれ変わり．男の回答は「また男に」であまり変わらないが，女性の回答
は大きく変化してきた．「男女共同参画社会基本法制定の歩み」と並行し，日本の戦後の変化を象徴しているように見える．

図 2．#2.7「一番大切なもの」の時系列変化（自由回答をカテゴリー化）．

#2.7 あなたにとって一番大切と思うものはなんですか．一つだけあげてください？
（なんでもかまいません）「家族」という回答の著しい伸張が見られるが，これ
図 2 に示されたように，1980 年代以降，については様々な解釈が可能であろうが（角田・鈴木, 2006; Yoshino, 2015），本稿では各国民の固有性と，時代や国々を越えた普遍性と言う視点で後に触れる．
1980 年代までの調査結果を俯瞰して，当時の時点で，日本人の特徴は主として以下の 3 点に．
まとめられている（林, 1993; 吉野, 1994）
1）
「伝統」と
「近代」
との対照で物事を考える枠組みがあった．
2）
人間関係の深層に「義理人情」の想いがあった．
3）
寛容な宗教意識がある．

上記の 1，2）については，その後の海外日系人との比較調査で研究が進んでいる（林・鈴木,「日本人の国民性」調査と「意識の国際比較」

2671997）．3）については，日本人は「宗教」や「信心」を持っていない者でも，多くの人が「宗教心」
を大切と思っているという特徴がある．これが，一神教の原理主義とは異なり，異なる宗教にも寛容な宗教意識と繋がる．（ただし，日本人も含め多くの人々は，過去に宗教団体が起こした数々の事件を念頭に「宗教団体」には不信感をもつ者も少なくはない．）しかし，1980 年頃から，若者の様相が従来とは異なる側面が見えてきたとされる1) ．もはや戦後ではないと言われた昭和 30 年頃に生まれた世代が，20 代半ばになってきた時代であった．
また，次節で述べる国際比較の文脈の中では，日本人の中間回答選好傾向（選択肢の中央をが浮かび選ぶというよりは，両極端を避けたり，DK[わからない] と回答したりする率が高い）．
上がってくる（林, 1993; Yoshino, 2009b）
その後，1990 年代以降の日本人の態度や意識の混沌は坂元（2000, 2005, 2010）が報告している．冷戦終了後，グローバリズムの名の下で米国に社会制度の改革を求められ，Ezra Vogel が（Vogel, 1979）
で世界が見習うべきとして賞賛していた日本教育システ「Japan as Number One」
（CIA の分析部
ムまで変革の標的とされた．彼は 1993 年から 1995 年まで，CIA 国家情報会議門）の東アジア担当の国家情報官となる．冷戦終了後，ソ連に変わって日本を敵視し始めたア「菊と刀」となってしまったようである．アメリ
メリカで，Vogel の著作が日米経済摩擦時代のカは，その後，日本の経済があまりにも容易に崩壊してしまったことに驚き，その負の影響を恐れ，方針の軌道修正に慌てたようである．
しかし，この間，基本的な人間関係まで変更を迫られ，学校，職場，家庭での「信頼」の崩壊が指摘された．時代とともに政治・経済・社会の制度（表層構造）に変革されなければならない
面はあろうが，長年の文化や歴史や「国民性」に根差した基本的人間関係や道徳意識や価値観（深層構造）の急激な変更は社会の混乱を招くだけである（吉野, 2003b）．
6. 「意識の国際比較調査」の展開「国際比較は意識調査の宝庫である」とは，林知己夫が，長年の経験から到達した認識であっ．国際比較では，翻訳のみならず，サンプリング法など，各国た（林, 1984, 2001, 2011, p.158）
固有の事情で日本とは異なる方法をとらざるを得ないことが多く比較可能性の追求が我々の主要課題となるが，その追求過程で，日本の調査で見過ごされていた問題点が発見されることも多く，国際比較のためだけではない知見を与えてくれるという主旨である．
統計数理研究所による国際比較調査研究は，海外調査が経済的に現実的ではなかった時代，
1963 年の西平（2000）の「少年少女の常識」調査など，国内での外国人との比較や他国の既存の調査結果との比較のための日本調査などから始まり，その一部は統計数理研究所・研究リポートに報告されている（http://www.ism.ac.jp/editsec/kenripo/index.html）．
本格的な海外調査は，1971 年のハワイ日系人調査が最初で，日本人をより深く考察する目的で日本以外に住む日本人・日系人を始め，他の国の人々との比較調査へと拡張されてきたは研究所の機関研究とし（林 他, 1998; 吉野 編, 2007; 吉野 他, 2010）．「日本人の国民性調査」て継続されてきたのだが，国際比較は各代表者が，その都度，大型研究費を獲得して遂行してきた個人研究の形であることが多い．しかし，実質は双方が相補的な発展を遂げてきている．
2011-2016 年には調査科学研究センターを開設し NOE（Network of Excellence）の柱とし，2016
年からは情報・システム研究機構のデータサイエンス共同利用基盤施設・社会データ構造化センターを創設し，個人情報保護の法律や倫理の下でのソーシャル・ビッグデータ活用方法の研究とともに，調査データの一般公開事業を展開している．
統計数理研究所が国際比較調査として最初（1970 年）に企画した「ブラジル日系人調査」では，文部省から資金を得て日本側では準備万端で臨んだのだが，当時，軍政下のブラジル政府から

268

統計数理

第 69 巻 第 2 号 2021

はビザが発給されず，急遽，所員の西平重喜がハワイ大学の日本人教授黒田安昌とコンタクトを取り，「ハワイ日系人調査」へ変更したというエピソードがあった．その後，1991-92 年には，
林知己夫が笹川財団の支援を受け，民主化されたブラジルで現地の日系人やサンパウロ大学等と共同し，日系人調査を遂行した．サンプリングは，当時既に統計局長などをリタイアして年
月を経ていた水野坦が JICA の日系人リストをもとに遂行した．同大学の助手であった日本人
文化人類学者の森幸一は，幾つもの予防注射をしてから，面接調査員としてアマゾンの奥地まで入り込んだそうである．（森は，後にブラジル日本移民研究の第一人者として同大学教授と）なったが，2019 年 10 月に急逝した．
筆者は，林知己夫とともにサンパウロやリオデジャネイロの周辺を視察しただけであったが，共同研究者となった山本勝造，脇坂勝則，宮尾進，河合武夫らの現地日系人の経験談からだけでも，人生においていかに彼らが苦労してきたか，またその調査自体がかなり困難である
かにもかかわらず，現地調査員がいかに多大な尽力を見せたかが了解された．その時期，日本経済が好調で多数の日系ブラジル人が「特別枠」
で出稼ぎに来ていたが，会社や日本人から彼らへの処遇や差別に対する不満を抱えながらも生活のために耐えて労働をしているのだという本音が地元の日系紙に綴られていたのも覚えている．
得られたデータは貴重なものであり，その後のブラジル移民 80 周年などとも絡み，刊行したはかなり増刷しなければならないほど需要があった．今調査研究リポート（山本 他編, 1993）
では，WEB 上でダウンロード可能にしてある．
表 1 は，統計数理研究所が遂行してきた主要な意識調査のリストであり，各調査に参画した人々も記載した．実際には，同リストに記載できないほどの多数の方々からの直接，間接の協力や支援があり，この世界でも希有な長期継続調査と国際比較調査が成立してきたのである．
国々の中には正確な国勢調査の統計がなかったり，全国レベルの戸籍簿や住民基本台帳などが一般の世論調査・社会調査には活用できなかったり，偏らず国民を代表する調査データを得るのは容易ではないところもある．また，ベトナムなど，「1 人 1 票の民主主義」のもとでの世論調査を想定しない国では，「母集団の成人全体からの等確率抽出」
を前提としない手続きが採用されていることが常態のようである．そもそも日本以外は，民間調査機関は市場調査で利益を上げるのが主であるためか，「1 人 1 票の民主主義」の手続きに準じた統計的標本抽出が念頭にあるとは限らない．
戦後の日本のように，民主主義発展の基盤としての厳格な「科学的世論調査」の方法論の確立をしてきたのは，世界中で日本以外にはないのではないか．米国ですら，多くの場合，割り当て法など，統計的推論の観点からは好ましくない方法が用いられていて，戦後のトルーマン，
2016 年のトランプの時など，しばしば，大統領選挙結果の事前予測などで混乱を生んできた．
米国では世論調査の結果が戦争への突入や回避に大きな影響を与えることを考えると，世論調査の方法自体に問題があっては，民主主義を守ることはできない．
他方で，日本では世論調査の結果が現実の政治にどこまで反映されているのかは心もとな
い．2002 年のイラク戦争は，米国では世論を操作してまでも国民の大半が賛成する形をとってから戦争開始しその後も世論を欺き続けたと批判されている（Washington Post, 2019）．他方
で，日本では国民の大半は反対であったが，米国に追従した．米国の指導の下で発展した戦後
民主主義は，しばしば米国によって阻まれる構造が確立してしまっている（末浪, 2015）．本稿
では，複雑な政治問題には立ち入ることはできないが，統計学者としては世論調査の厳格な方法論とその意義を守ることを常に念頭に置かなければならない．
国際比較のデータについて，前節の日本人の国民性調査のデータと対照させるために，「男
（a）
（b））．
女の生まれ変わり」の項目の回答分布を示しておこう（図 3
アジア太平洋各国の男女の回答は，特に女性の回答傾向は各国の社会制度等の地域差を示し

「日本人の国民性」調査と「意識の国際比較」

269

表 1．統 計 数 理 研 究 所 に よ る 主 な 意 識 の 国 際 比 較 調 査 と 調 査 チ ー ム ．注 ）各 調 査 メ ン
バ ー リ ス ト 及 び 集 計 デ ー タ の 詳 細 は ，統 計 数 理 研 究 所 発 刊 の 調 査 研 究 リ ポ ー ト（https://www.ism.ac.jp/editsec/kenripo/contents.html），属性別詳細集計については，https://www.ism.ac.jp/~yoshino/index.html を参照ください．

ているように見える．
もう 1 つ，今度は，国際比較の枠組みではじめて，日本人固有の特徴を超えた 普遍的な価値観が見えるという例をあげておこう．日本人の国民性調査にデータは前掲の図 2 のように，
1980 年代末頃より，自分にとって一番大切なものとして，「家族」という回答が急伸してきた．
これに関して，我々の国際比較調査では，次のような項目がある．
Q18 次にあげる生活領域のそれぞれについて，あなたが重要だと思う程度に従って
1〜7 の評価をつけてください．

270

統計数理

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（a）

（b）
図 3．アジア・太平洋価値観国際比較（2010-2014）より，「生まれ変わり」の質問に対する（a）
男性の回答．どこの国も男性の大半は「男に」と回答する．
（b）女性の回答．どの国の女性も過半数は「女に」と回答するものの，各国や地域での差違が見られる．各国・地域の社会制度の差違が女性の地位や社会的役割にも大きくかかわっているのであろう．

a）まず，「あなた自身の家族や子供」
についてはどうですか．

表 2 は，一例としてアジア太平洋価値観国際比較のデータを示す．
前節末で日本人の中間回答選好傾向について触れたが，「家族」や「友人」の重要性について
は，日本人を含め，どこの国民も圧倒的な人々が最高得点（7 点尺度）をあげることが分かってきた（吉野 他, 2015）．表 2 のアジア太平洋国際比較調査のみならず，我々の過去のすべての
国内外の調査で，「家族の大切さ」
は洋の東西や時代を超えて普遍的であることが確認される（Yoshino, 2015）．ただし，「家族の形態」は国や時代によって異なる部分もあるのは確かであり，それが「国家体制」の違いに反映されていると説く研究者もいる（Todd, 1999）．
総じて，日本人の国民性調査という長期継続調査と，意識の国際比較研究で浮かんできたことは，例えば以下のようなことがある（吉野 他, 2010），
1）
一般的回答傾向の差違. . . 例えば，日本人の中間回答選好傾向（極端な回答を避け，「分からない」という回答も多い），フランス人の批判的（消極的）回答傾向，ブラジル人やインド人の楽観的回答傾向．

「日本人の国民性」調査と「意識の国際比較」

271

表 2．「身近な家族」の重要度（アジア太平洋価値観国際比較調査 Q.18 より）．7 ポイントス（「その他」「分からない」は除くので，1 点「重要でない」から 7 点
ケールの回答比率（%）（7 点）「重要」に対応する比率の合計は 100% ではない）．いずれの国・地域でも最高点の回答が圧倒的である．出典：吉野 他（2015）．

2）
男女の自己開示性の差違. . . 例えば「満足感」を尋ねれば女性の方が高く出るが，「不満足感」
を尋ねても女性の方が高く出るなど，一見矛盾するが，「自己開示性」の性差と推定される．他にも「病気の症状の訴え」の率は女性の方は高いが，実際には多くの国で女性の方が幼児死亡率が低かったり寿命が長かったりする．また，自殺未遂率は女性の方が高いが，自殺率は男性の方が高い．これらには，自己開示性とストレス解消と心身の関係が示唆される．
3）
楽観的・悲観的などの人格的特性. . 「. 満足感」
や「幸福感」は，中長期的には各国民のレベ
ル，各個人のレベルで固有の安定した傾向を見せる．例えば，1980 年代の日本経済は世界のトップクラスであったが，意識調査で「満足感」
は高く出なかった．また 1990 年前後，ブラジルは債務が突出していたが，裕福な西欧並みの満足感や幸福感を示していた．満足感や幸福感
は，勿論，客観的社会状況と無関係ではないであろうが，中長期的には各国民や各個人のパー
ソナリティの要因が強く安定した傾向を示すようだ．他方で，一日の中でも，各個人の
「幸福
感」
や
「満足感」
は大きく変動することが Kahneman（2011）らの実験心理学で確認されている．
7.

国際比較可能性の追求のためのパラダイム— 連鎖的比較方法 CLA から文化多様体解析
CULMAN へ

様々な国を比較する時は，翻訳の問題，各国固有の調査方法の違いに関わる諸問題など，国際比較可能性が大問題となる．われわれはこの「国際比較可能性」
を追求するための方法を研究し，「データの科学」（Yoshino and Hayashi, 2002）と称する統計哲学の下で計量的文明論を展開していると言える．
初めからいきなり全く異なる国々を比較しても，意識調査では計量的に意味のある比較は難しい．何らかの重要な共通点がある国々の比較から始め，似ている点，異なる点を判明させ，
この比較の連鎖を徐々に拡張し，グローバルな比較を目指す．統計数理研究所の調査チームは，」と呼ぶ方法
この方針の下で国際比較を進め，「連鎖的調査分析（Cultural Link Analysis，CLA）論を確立してきた．この考えは，1980 年代のハワイ日系人調査遂行時に考案された（Suzuki,
1989; 林, 1984, 2000, 2001; 吉野, 2001, 2005, 2011b; 吉野 編, 2007; 吉野 他, 2010）．
例えば，日本に住む日本人集団とハワイ在住の日系人集団との比較のように，共通の側面と異なる側面を持つ国々や社会集団の比較から始め，質問項目を適宜入れ替えながら徐々にその

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図 4．連鎖的比較 CLA の方法論．時間，空間，調査項目やテーマの比較の環を徐々に拡大していく．

比較の環の連鎖を広げ，やがてはグローバルな国際比較を目指す．同様に，「日本人の国民性調査」のような時系列調査で，時代とともに項目を徐々に更新することを考えながら時間の比較の連鎖を考え，時系列比較の発展を考える．さらに，調査テーマや項目の連鎖を考え，国々や社会の多次元的側面を明らかにして行く（図 4）．
CLA の「調査テーマや項目の連鎖」
については，Louis Guttmann（1982）の「質問項目やトピッ
クの母集団からのサンプリング」という発想が，林らに影響を与えたようである．林は昭和 45
年頃，招聘され来日した Guttmann とデータ解析について議論を交わした．その際，全国レベルの統計的無作為標本抽出法によるサンプリングデータについて，林の数量化では適切な結果が得られるが Guttman Scale では上手くいかなかったことを議論したそうである．おそらく，いずれが正しいか否かということではなく，イスラエルという国を背負った Guttman の仕事
は計算機環境が整備されていない時代や戦時において簡易で実践的な方法の考案が求められた中での発明であり，スタッフを含め恵まれた研究環境にあってデータの収集や解析が可能で「日本人の国民性」調査と「意識の国際比較」

273

あった統計数理研究所での仕事との差違があったかもしれない．
因みに，われわれの調査データ解析において，林の数量化 III 類などの多次元データ解析法
は，適度に敏感で適度に鈍感な方法として，質問項目の翻訳やワーディングの問題，サンプリ
ング方法の差違，回収データのウェイト調整などの各種の問題を乗り越えて，安定した結果をもたらすことが経験的に了解され，しばしば活用されている（吉野 他, 2010）．場合によっては，混入している「偽造回答データ」を検出することが可能な場合もある（吉野, 2001, pp.88-91,．
superculture model の適用）
CLA の典型的な例は，Yamaoka and Hayashi（2002）の日本人・日系米国人・米国人の意識や態度の比較調査にも見られる．背景には，シアトルの日本人医師の行方令（Namekata et al.,と林知己夫との日本人，日系人，アメリカ人の食生活と心臓疾患などの比較研究がある．
1996）
行方は，林知己夫の支援で研究を遂行できたことを深く感謝しており，2000 年前後のシアトルでの日系人調査の基地として，彼の医院を使用させてくれた．当時学生であった彼の娘二人も調査員として参画したのであった．
「世界価値観調査」（WVS）のよ
この調査のパラダイムは，ミシガン大学の Inglehart らによる
うに，米国製の単一の調査票を各国語に翻訳し，世界各国で調査した結果の表面上の数値そのものを国際比較する発想とは著しく異なる．Inglehart の研究が世界に与えた影響は多大であるが，他方で，彼の研究の中心概念である「post-materialism」を測る質問項目群は，アジアの人間には，むしろ，アジアの伝統的価値観に対応するように見える部分もあり，彼の cultural map
は，日本やアジアが例外に位置づけられることもあった．ただし，多くの批判的研究とその後の Inglehart の長年の調査研究で，彼の cultural map は順次修正され，また予期していた世界の一様化については，自ら実証的に否定するようになったようである（Inglehart, 2019）．他方
で，日本からは NHK が参画している ISSP（International Social Survey Program）の国際比較では，各国共通の質問群とは別に，宗教など各国の実質的な差違が著しい項目は各国固有の質問
群を取り入れており，われわれの調査パラダイムの発想に近い．
（なお，ISSP は当初，統計数理研究所に参加の打診があったが，当時，調査グループでは独自の国際比較研究が開始されて）いる最中で，マンパワーの限界から，NHK が担当するようになった経緯がある．
筆者らは国際比較調査の視野をさらに拡大しながら，これらの空間，時間，調査項目の比（CULMAN）」と称す
較の連鎖に階層構造を導入し「文化多様体解析 Cultural Manifold Analysis（吉野, 2005, 2011b; 吉野 編, 2007; 吉野 他, 2007, 2010;
るパラダイムを発展させてきた（図 5）2)．
Yoshino et al., 2009, 2015）
CULMAN の発想は，国際的な政策立案のためのパラダイムとしても参考になると期待される（図 6 参照）（Fujita and Yoshino, 2009; Yoshino, 2015）．
ここで，われわれの日系人調査に貢献してきた二人の大成果について報告しておこう（詳細．
は，吉野, 2019, 参照）
2018 年初めにアメリカ西海岸在シアトル日本総領事館から筆者へ連絡があり，ワシントン大
学の Tetsuden Kashima 名誉教授に旭日小勲章が授与されることになり（Yamaguchi, 2017），3月に開かれるレセプションへ招待された．嬉しいサプライズであったが，突然すぎて日程が調整できず筆者は欠席せざるを得なかったが，一連の調査プロジェクトのメンバーで Kashima 教（帝京大学）
が参加し，旧交を温めた．
授の Kanako 夫人とも長年の友人である山岡和枝教授
既に逝去されている Frank Miyamoto 名誉教授を含め，Kashima 教授，Stephen Fugita 教授
らは，第二次世界大戦中の日系人収容所の問題に巻き込まれ，戦中，戦後の人種差別と戦った世代であった．1988 年にレーガン大統領は，日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して連邦議会は国を代表して謝罪するとし，第 442 連隊
戦闘団（日系アメリカ人部隊）に対して「ファシズムと人種差別という二つの敵と闘い，その両

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統計数理

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図 5．局所チャートの階層構造をなす文化多様体（Cultural Manifold）．

方に堂々と勝利した」と讃えている．2002 年には，ようやく連邦政府から名誉回復を勝ち取っていた．
「意識の国際比較研究」
他方，2019 年の夏には，ハワイ大学の黒田安昌名誉教授から，筆者らグループが前述のワシントン大学，サンタクララ大学のメンバーらとともに 2002-2003 年と2009 年に Behaviormetrika に各 2 号（Yoshino and Hayashi, 2002; Yoshino, 2002, 2009a, 2009c）（Haにわたり刊行した特集号に関する知らせがあった．Kuroda（2009）で書かれた “気のモデル” が，2016 年に幼稚園児から高校生までが見習うべき理念としてハワイ州教育局によっmodel）て採択されていたことに気が付き，知らせてきたのだ．もともと日本人だが，長年米国西海岸やハワイで研究を重ねてきた黒田氏が，Kuroda（2003）の中でハワイを多人種の理想的な共存（虹のように，肌色の異なる多人種の美しい調和）を発展
共栄社会として描いた rainbow model
させた論文であった．
昨今は，安易な短期的業績評価の時代になり，表面上の指標を追う仕事が多く閉口している．

「日本人の国民性」調査と「意識の国際比較」

275

図 6．地域共同体の織り成す多様体．地域共同体の幾つかの対は互いに一部重なり合ったり，
一方が他方を包み込んだりし，その重複や包含関係もダイナミックに変化する．全体として時代とともに発展を見せる，1 つの階層構造を成す．世界の平和で安定した経済発展のためには，「世界全体での単一の厳格な基準」
ではなく，各地域共同体の対どうしを結びつける「緩やかな規則の集合」が必要なのであろう．

そのようなものからは，それぞれの一時代を席巻した林知己夫の数量化理論や赤池弘次の AICなどは生まれなかったであろう．
二つの知らせは，一方で 2001 年 9 月 11 日の NY テロ事件以降，特に近年のトランプ大統領
をはじめ，世界中にはびこっている人種差別的雰囲気を吹き飛ばしてくれるような快挙に思え，他方で調査研究の本当の成果とは何かを明示してくれるように思える．
実証的なデータに基づく学問や政策立案への貢献に，われわれの調査研究が貢献して来たことを確認し，今後もさらなる発展を期待する．
8.

おわりに代えて

戦後，統計的標本抽出理論に基づく社会調査の手法は，世論調査を含み，人文社会科学の実証的研究の基礎として確立されてきたが，その中で，「日本人の国民性調査」
は指導的な役割をしてきた．しかし，現時点から再考すると，その功も罪も深い．戦後から統計数理研究所は
「世

統計数理

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第 69 巻 第 2 号 2021

論調査の方法論」
を機関として研究し啓蒙し続ける使命を担ってきたので，同調査では統計的無作為標本抽出法を厳守してきた．しかし，調査の「内容」は世論調査ではなく，「学術調査」
や「社会調査」の類である．すべての学術調査や社会調査が同調査の手法に沿うことがベストとは限らない．
例えば，自殺者 3 万人超，失業者や生活保護者の 100 万人の増加は，社会格差研究として重要であるが，これらの数字は世論調査のような手法では標本誤差に隠れる範囲になってしまう．また，林知己夫，西平重喜，鈴木達三という統計数理研究所の草創期のメンバーが昭和 20
年代から携わってきた国立国語研究所の言語に関する継続調査では，当時から回収率が必ずしも高くはなく，性別・年齢層別による割当て方の採用などそれぞれの工夫がなされている（同研究所のホームページ http://www2.ninjal.ac.jp/longitudinal/参照）．
一見，同様の質問項目を扱う調査でも，「世論調査」と一般の社会調査や市場調査とでは目的が異なり，それぞれの調査の主旨，目的に適した標本抽出法や統計的手法が用いられなければならない．医療や公衆衛生，社会格差研究を含む各種の調査研究でも，特に，調査の基本である「ユニバース，母集団，サンプル」の関係を再考し調査計画を練ることが重要である（吉野,「データの科学」（林, 2001）や「調査の科学」（林,2011a, 2011b）．これについては，林知己夫のの熟読をお薦めする．
1984, 2011）
なお，本誌では過去，国民性調査の特集が幾度か組まれてきたが，国際比較については「行
動計量学」（32 巻 2 号，33 巻 1 号）や Behaviormetrika（Vol.29 No.2 と Vol.30 No1, Vol.36 No.2と Vol.37 No.1, Vol.42 No.2）
でも特集が組まれている．
また，国際比較の方法論については，近年では少なからず著作があるが，Dogan and Pelassy（1984），Scheuch（1993），Inkeles and Sasaki（1996），また林（2001）や吉野 他（2010）や林・山「データの科学シリーズ」，稲葉・吉野（2016），佐々木 他（2018）が表層的な数
岡（2002）などの字の比較ではない，知見を与えている．他方で，Meyer（2014）の著作「Cultural Map」は，我々のように大規模な統計的調査に従事してきたのではなく，各国での個人的経験の蓄積の知見であるが，ビジネスなどの実社会で各国民の思考の枠組みの差違を理解することの重要性を見事に著している．通常は，この種の個人的経験に基づくだけの議論は，学術的正当性の視点はかなり本質に迫り，筆者の「Cultural Manifold
からは低く見られるのだが，「Cultural Map」の実践にも示唆を与えてくれる．
Analysis」（林知己夫著作集編集委員会, 2004）には，各分野での実その他，「林知己夫著作集全 15 巻」
践的統計解析の思想や実証的データに基づく政策立案のための知見が蓄積されている．
統計数理研究所の国民性調査で集積されてきた実践研究に基づく多くの知見や注意は多大であり，本稿ですべてを書き連ねることはできない．また本稿は筆者の観点からの論考であり，記憶違いや勘違いもあろうし，他の方々の観点を排除するものでもない．われわれの国際比較方法論から得られた知見が，各調査研究者のそれぞれの分野で「データ収集」と「データ解析」のリテラシーの向上に資することがあれば幸いである．統計的に厳格な方法論を厳守し，信頼できる情報を収集，共有することにより，延いては国々の相互理解を促進し，世界の平和の維持と発展に資することが本調査研究の主目的である．
（統計数理研究所の国際比較調査は http://www.ism.ac.jp/~yoshino 参照．）
注．
1)

ただし，日本人でも世代の差はあり，例えば「昭和 10 年代生まれの世代」の人の意識や態
度は，それよりも高齢または若年の世代とは著しく異なることがコホート分析で指摘されている．一般的に日本人は高齢になるに連れて信心をする人の率が増える傾向があった「日本人の国民性」調査と「意識の国際比較」

277

が，近年はこの傾向が薄れている． これは年齢効果の変化なのか，昭和 10 年代生まれ世代も高齢となったが，この世代の人は若い頃から合理的で無宗教なためか，さらに分析が必要である． 経験的には，安保世代，団塊の世代，無気力世代など，世代の特徴が語られることも多い．
2)
この発展の背景には，筆者が 1980 年代に California 大学 Irvine 校（UCI）の W. H. Batchelder
教授の研究助手として協力した Cultural Consensus Theory の展開がある． 同理論に関する Romney, A. K., Weller, S. C. and Batchelder, W. H.（1986）の論文は，American Anthropology 誌における過去 100 年間で引用回数が最多であるとのことである（Batchelder,
私信, 2015 年 3 月）．また，CULMAN の各チャート間の「接続」（吉野, 2015）は，やはり研究助手として UCI の L. Narens（1985）教授から学んだ，D. H. Krantz, R. D. Luce, P.
「許容される変換のもとでの不変量」
Suupes, A. Tversky らによる公理的測定理論におけるという測定尺度の定義に関するアイデアからのアナロジーである．
謝辞

これまで国内外の共同研究者を含め，多数の方々からの直接，間接の御協力や御支援により，この世界にも希有な長期継続調査と国際比較調査が成立してきた．旧文部省，文部科学省，日本学術振興会，トヨタ財団，笹川財団を始めとする各機関からの御支援も総じて多大なものである．あらためて深く感謝いたします．

参

考

文

献

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281

Japanese National Character Survey to Cross-national Comparative Survey— From “Statistical Mathematics” to “Science of Data”
Ryozo Yoshino1,2
1 Faculty of Culture and Information Science, Doshisha University
2 The Institute of Statistical Mathematics, Professor Emeritus

This paper provides an overview of the social situations and world aﬀairs behindthe survey research at the Institute of Statistical Mathematics after World War II. In
developing a cross-national comparative paradigm called “Cultural Manifold Analysis,”the survey team has accumulated not only the results of the data analysis, but also therelevant important information obtained during the course of surveys.
In particular, we recognize that each country’s social survey infrastructure itself reﬂects many important aspects of the social, political, economic, historical and cultural
foundations of the country and its people.
We would like to express our sincere gratitude to many collaborators in Japan andoverseas for their great support over the past 60 years.

Key words: Asia-Paciﬁc values survey, cross-national survey, Cultural Manifold Analysis, Japanese national
character survey, statistical random sampling survey.