貸借対照表（２０２０年３月３１日現在）（単位 千円）科

目

金額< 資 産 の 部 >

科

目

金

額

< 負 債 の 部 >732,604

流動資産

流動負債

1,573,492

現金及び預金241,689

売掛金

263,144

貯蔵品

70,209未払金

319,298

前払費用

82,758

未払法人税等

34,337

未収入金

71,430

未払事業所税26,819その他

3,874

未払消費税等

15,001

貸倒引当金

△ 503

未払費用

36,775

買掛金
短期借入金（１年内返済予定長期借入金を含

49,310590,000

固定資産

12,045,967

前受金

170,232

有形固定資産11,702,088

預り金

91,717

賞与引当金240,000

建物

8,278,432

構築物

15,472

機械装置

18,897

長期借入金

器具備品342,448

受入敷金保証金

3,043,770

繰延税金負債

土地

固定負債

3,942,572
1,845,000
344,023
147

建設仮勘定

3,067

退職給付引当金

無形固定資産95,069

役員退職慰労引当金

電話加入権

7,944

施設利用権

183

ソフトウェア86,941

株主資本7,262,506

投資その他の資産

248,808

資本金6,000,000

投資有価証券

3,500

資本剰余金

1,040,000

差入敷金保証金

224,588

長期前払費用

20,720

負債合計

産

合計

12,778,571

21,5235,516,064< 純 資 産 の 部 >

資本準備金
利益剰余金

1,040,000
222,506

その他利益剰余金

222,506

繰越利益剰余金

222,506

純資産合計
資1,731,878

負債及び純資産合計

7,262,506
12,778,571

損 益
自至

計

２０１９年
２０２０年

算

書

４月 １日
３月３１日
（単位 千円）

科目

金

額

売上高

9,304,864

売上原価

6,120,051

売上総利益

3,184,812

販売費及び一般管理費

3,330,108

営業利益△ 145,295

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産解体費
その他の営業外費用

7,023
6
175
6,842

119,332
30,881
14,37672,8051,268

経常利益△ 257,604

税引前当期純利益△ 257,604

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6,499
621,027△ 885,132

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌事業年度より費用処理しております。

役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権２．有形固定資産の減価償却累計額

15,391 千円
19,602,492 千円

３．担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物
土地計
上記に対応する債務
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

8,277,455 千円
3,043,770 千円
11,321,225 千円
590,000 千円
1,845,000 千円
2,435,000 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引売上高
仕入高309,196 千円
2,625 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の総数

普通株式

120,000,000 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計

73,488 千円
10,729 千円
7,616 千円
8,211 千円
154 千円
530,301 千円
6,590 千円
59,427 千円
716 千円
697,232 千円△ 697,232 千円－ 千円

147 千円147 千円

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、業務分掌規程における与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理の規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額(1)現金及び預金(2)売掛金
貸倒引当金(＊1)

241,689
263,144△ 503
262,641504,331
49,310319,298
2,435,000
2,803,608

時価差額

241,689－

262,641504,331
49,310319,298
2,440,371
2,808,979

－
－－－

資産計
(1)買掛金(2)未払金(3)長期借入金(＊2)
負債計－－(1)デリバティブ取引－－
デリバティブ取引(＊1)売掛金等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊2)長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

5,371
5,371
－
－

（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債(1)買掛金並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分①非上場株式(＊1)②差入敷金保証金(＊2)③受入敷金保証金(＊3)（単位 千円）
貸借対照表計上額

3,500
224,588
344,023(＊1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(＊2)賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(＊3)賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額60 円 52 銭

２．１株当たり当期純損失

7 円 37 銭

重要な後発事象に関する注記
多額な資金の借入
１．当社は、以下の借入を実行いたしました。
(1)資金使途運転資金等に充当予定(2)借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行(3)借入金額
15億円(4)借入利率
1.475％（短期プライムレート）(5)借入実行日
2020年4月24日(6)返済期限2020年7月22日(7)返済方法
期日一括返済(8)担保提供
無追加情報
１．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外出自粛による国内利用客の減少、入国禁止による訪日外国人客の減少により当会計年度において営業収益が減少しております。
2020年4月7日に政府より「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、さらに営業収益が減少しており、2021年3月期の業績に重要な影響が見込まれます。
また、今後の収束時期等を予想することは困難であることから、引き続き一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。