33.清須市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】 国の基準に合わせて低所得者への軽減を実施しております。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】 国の基準に合わせて実施しております。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 清須市介護保険条例により減免を実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 国の基準に合わせて実施しております。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】 介護保険制度の知識を持った職員が対応しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】・平成３０年厚生労働省告示第２１８号「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の基準の回数制限を越えたものについては、届出をしてもらい、検証を行います。
・生活支援は日常生活の援助の中で利用者自身が出来ないことの代行的なサービスと位置づけされております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】 平成２４年度に広域市町による特別養護老人ホーム１箇所、平成２５年度には、認知症対応型共同生活介護施設１箇所及び平成２６年度には、小規模多機能型居宅介護施設を１箇所開設しました。今後、特別養護老人ホーム１箇所の建設計画を進めていきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】 入所の判断につきましては特別養護老人ホームの施設が行っております。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答】 従前相当サービスは実施しておりませんが、緩和型サービスにおいてケアプラン上で定められたな必要なサービスを継続的に提供しております。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答】 総合事業開始後、自立支援・重度化防止に資する各種施策を拡充しております
が、現状は特定財源による財源確保を考えております。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】 社会福祉協議会との連携によりサロン等の拡充支援を図り、地域の通いの場の創出を進めています。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】 地域の通いの場の創出を進めるとともに、生活支援コーディネーターによる地域資源の把握や支援ニーズとサービス提供主体のマッチングに努めています。

③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】 住宅改修、福祉用具については実施済ですが、高額介護サービスについて実施予定はありません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】 現在、補助の実施予定はありません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】 市の取組としては、介護職員や介護支援専門員への研修会を開催し、定着促進やスキルアップに協力していきたいと考えています。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】 本市としては、介護事業所に国や県の情報を提供していきます。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】 労働基準法に則った労働時間を厳守するよう指導します。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】 本市では、要介護１以上の方を基本的に障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】 要介護認定通知書を送付する際に、障害者控除の案内チラシを同封しております。また、確定申告前に広報紙にＰＲ記事を掲載し、周知いたしております。障害者控除対象者認定申請書の個別送付につきましては、実施に向け検討していきます。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】 国は近い将来、県下統一税率する方針のため、それまでに少しでも県が示す標準保険税率に近づけていかなければ、急激な負担を加入者に課すことになるため本市においては少しづつ標準保険税率に近づけていく予定です。
併せて法定外繰入金も国が示す方針に準じ、早期に解消していく予定です。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】 現在のところ考えておりません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】 国の示す基準に準じます。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】 国の示す基準に準じます。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】 本市は資格証明書の交付しておりません。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】 国保税を滞納されている世帯については、短期保険証を発行しておりますが、正規の保険証と効力は全く変わりありません。
加入者の生計実態を正確に把握するとともに、納税相談を行っています。分納誓約をしたにもかかわらず、不履行が続く者、再三の納税折衝に応じない、納税意欲に著しく乏しい者については、法令を遵守し滞納処分を行っています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】 基準については、現行のとおり変更の予定はありません。
ＰＲについては、納税通知書送付時の添付文書の記載、市ホームページに記事を掲載しております。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】 現在、全支給対象者に対して返信用封筒を同封し、郵送による申請を実施しております。申請手続きの簡素化については、今後検討していく予定です。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】 滞納者の状況を十分調査したうえで、差押禁止財産は差押しておりません。
滞納者の実情・意見等を十分に尊重し、生活状況に応じた分納にも応じております。
納税相談により、税の軽減・減免にも配慮しています。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】 相談者の状況把握、他法他施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組み等について説明を行い、生活保護申請意思の有無を確認し、申請意思がある場合は、直ちに申請書類を交付しており、保護申請の妨害はしていません。
また、生活保護の要否の決定等に関しては、生活保護法第 24 条の規定に基づき、迅速な対応を心掛けています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】 当市に居住実態がある方に対しては、当市が実施事務所となり、相談を行います。
相談で申請意思がある方に対しては、申請書を交付し、速やかに受理しています。

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答】 国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答】 ４月１日現在、被保護者世帯４１５世帯であり、ワーカー数は５人です。
社会福祉法第１６条に基づく適正なケースワーカー数です。
また、県が実施する研修会へ参加し、業務に役立てています。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】 現状を維持する考えです。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】 現在のところ考えておりません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】 本市においては、手帳１・２級に加え３級所持者の全疾病医療の助成を行っているため、現状を維持する考えです。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】 現状を維持する考えです。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】 現在のところ実施の予定はありません。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】 令和元年度に策定した「第 2 期子ども・子育て支援事業計画」は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく市町村計画として位置付け、子どもの貧困対策等を盛り込んだ一体のものとして策定しております。また自立支援については、母子・父子自立支援員を配置し、母子家庭等に対し、その自立に必要な情報提供及び就労に向け資格取得や求職活動の支援を行う等の相談を行っています。また、ハローワークなど他機関との連携を図りながら総合的な支援をしていきます。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】 子ども食堂に関しては、平成 30 年度以降、補助金による支援実績があり、本年度も支援を継続していきます。

③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】 女性が産前産後の体調不良等のために家事又は育児を行うことが困難な世帯にホームヘルパーを派遣し、家事、乳児の育児支援等を行っております。期間は産前・産後 12 週以内としておりますが、多胎による場合は産後 1 年間までの期間としています。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】 本市は生活保護基準の１．３倍未満で就学援助を行っています。
年度途中でも申請できることについて、学校及びホームページ等で案内しており、支給内容の拡充については、国の動向に応じて検討することとしております。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】 現在のところ、全児童生徒分の無償化は考えておりません。
ただし、就学援助を受けられている保護者には、全額、特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者には、給食費を半額支給しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】 就学前教育・保育施設等の給食費については、幼児教育・保育の無償化に伴い、主食費に副食費を加えた給食費の徴収をしており、無償化は考えておりませんが、無償化以前の利用者負担を上回ることがないよう、国が定める副食費免除対象者に加えて、市独自で定めた対象者も副食費免除を行っております。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】 配置と面積に係る基準を順守し、すべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう努めてまいります。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】 認可保育所の整備等については、地域の保育ニーズと供給量及び既存施設の適正配置などを考慮し、行ってまいります。本年度は幼保連携型認定こども園を西枇杷島地区に整備しております。認可外保育施設については、原則児童福祉法に基づく指導監督基準を満たしたうえで、愛知県への届出をお願いしております。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】 保育士については育児休業代替任期付職員などにより確保に努めております。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答】 現時点で保育施設の廃止、民営化、統廃合の予定はございません。今後の施設の整備について地域の保育ニーズと供給量及び既存施設の適正配置などを考慮し行ってまいります。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】 福祉圏域管内でグループホームを 1 箇所整備しており、来年度開所予定です。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】 真に必要であると認める時間を支給できるよう配慮しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】 障害児の通園・通所・通学については、保護者の急病や就労の場合に限り、月 5時間まで移動支援の利用を認めています。なお、施設入所の場合は、施設入所支援の一連の支援に含まれるもの考えております。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】 病院内のことなので、医療的処置として病院側が対応すべきことと考えております。
ただし、待ち時間に関しては、病院側で対処が困難な場合は、算定対象として認めています。また、障害区分６で入院前から重度訪問介護を受けている方は、国の制度に基づき入院中も支援を受けることができます。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】 国の制度に基づき負担上限月額を設定しており、無償化については現在のところ考えておりません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】 本人の意向のみで利用できるようにすることは現在のところ考えておりませんが、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービスを継続利用する場合や介護保険サービスだけでは支給量が不足する場合は利用可能です。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】 非該当となった場合に障害福祉サービスの支給時間を削減することは考えておりません。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】 国の制度に準じており、現在のところ考えておりません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】 国の制度に準じており、現在のところ考えておりません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】 類似する障害福祉サービスの報酬単価が改定された際に見直しを行っております。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹
ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及び任意接種のインフルエンザワクチン、麻しん（はしか）の任意予防接種においても現段階では助成制度の予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】 一部負担金については平成 26 年度から変更しておらず、また近隣市町と比較しても本市の負担額は、少ない状況です。予防接種法及び定期接種実施要領に基づいた「予防接種ガイドライン」に従い定期予防接種を実施しています。任意予防接種事業（2 回目も含む）は、現在のところ実施の予定はありませんが、国の方針に従います。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】 平成 29 年度より、産婦健康診査の助成を開始しました。平成 30 年度はエジンバ
ラ産後うつ質問票のメンタルチェックが必須となり、健診内容が充実されています。現段階では 2 回実施の予定はありません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】 平成 30 年度から、妊娠期から産後 1 年未満まで期間を延長し、実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】 保健センターの保健師は業務量に合わせた人数の確保を要望しています。歯科衛生士は、中核となる所管区域の一宮保健所に２名、清須市健康推進課に１名配置されております。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。