議案第４１号

みやき町税条例の一部を改正する条例について

みやき町税条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

令和 ５年 ６月 ６日提出

みやき町長 岡毅

提案理由
この議案は、地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）等が公布されたこと及び固定資産税の第１期納期を変更することに伴い、みやき町税条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。

みやき町税条例の一部を改正する条例
みやき町税条例（平成17年みやき町条例第42号）の一部を次のように改正する。
第34条の９第２項中「又は」の次に「当該控除することができなかった金額のうち法第314条の９第２項後段に規定する還付をすべき金額により」を加え、「の同項の」を「の前項の」に、「若しくは町民税に充当し」を「、個人の町民税若しくは森林環境税を納付
し、若しくは納入し」に、「に充当する」を「を納付し、若しくは納入する」に改める。
第36条の３の２第５項中「第３項」を「第４項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項中「第２項」を「第３項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「前２項」を「第１項及び前項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項
又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。
第38条の見出し中「方法」を「方法等」に改め、同条第１項中「によって」を「により」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 森林環境税は、当該個人の町民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
第41条中「及び」を「、個人の」に、「の合算額」を「及び森林環境税額の合算額」に、「によって」を「により」に改める。
第44条第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第５項において同じ。）」を加え、同条第２項中「においては」を「には」に、「によって」を「により」に改め、同条第３項、第５項及び第６項中「によって」を「により」に改める。
第47条第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第２項中「通知によって」を「通知により」に、「第17条の２の規定によって」を「第17条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。

第47条の２第１項中「によって徴収することが」を「により徴収することが」に、「である場合においては」を「である場合には」に改め、「及び均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第47条の５において同じ。）」を加え、「によって徴収する場合においては」を「により徴収する場合には」に、「によって徴収する。」を「により徴収する。」に改め、同項第２号及び同条第２項中「によって」を「により」に改める。
第47条の６第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第２項中「方法によって」を「方法により」に、「第17条の２の規定によって」を「第17条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係
過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第67条第１項中「４月１日から同月30日まで」を「５月１日から同月31日まで」に改める。
第82条第１号エ中「及び」を「、」に改め、「３輪のもの」の次に「及び道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条第１項第13号の６に規定する特定小型原動機付自転車」を加える。
附則第15条の２第４項及び第16条の２第３項中「100分の10」を「100分の35」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年７月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
(１) 第34条の９第２項並びに第38条の見出し及び同条第１項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第41条、第44条、第47条、第47条の２及び第47条の６の改正規定並びに附則第15条の２第４項及び第16条の２第３項の改正規定並びに次条第１項
並びに附則第４条第１項（この条例による改正後のみやき町税条例（以下「新条例」という。）附則第16条の２第３項に係る部分に限る。）及び第２項の規定 令和６年
１月１日
(２) 第36条の３の２の改正規定及び次条第２項の規定 令和７年１月１日（町民税に関する経過措置）
第２条 前条第１号に掲げる規定による改正後のみやき町税条例の規定中個人の町民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和５年度分
までの個人の町民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第36条の３の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべきみ
やき町税条例第36条の３の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条第１項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 新条例第67条第１項の規定は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 新条例第82条第１号エ及び附則第16条の２第３項の規定は、令和６年度以後の年
度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第15条の２第４項の規定は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

みやき町税条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表

改

正

前

改

（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

正後（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

第34条の９ （略）第34条の９ （略）２ 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から ２ 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除する

控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第48条の９の３から第48条の９ことができなかった金額は、令第48条の９の３から第48条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しそのの６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は＿＿＿＿＿＿

控除することができなかった金額を還付し、又は当該控除する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ことができなかった金額のうち法第314条の９第２項後段に規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_当該納税義務者の同項の申告書にする還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは町民税に充当し＿＿＿＿＿

係る年度分の個人の県民税、個人の町民税若しくは森林環境税＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、若しくは当該納税義務者の未納にを納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する＿＿＿＿＿＿＿＿。

係る徴収金を納付し、若しくは納入する。

３ （略）

３ （略）

（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

第36条の３の２ （略）第36条の３の２ （略）（新設）

２ 前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動が

1

改

正

前

改

正

後

ないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。
２ 前項＿又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提 ３ 第１項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所得者で町内に住所を有するものは、その年の中途出した給与所得者で町内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項＿又は法第317条の３の２第１項の給与支払者からそには、第１項又は法第317条の３の２第１項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までの異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施に、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならない。

由して、町長に提出しなければならない。

３ 前２項＿＿＿＿の場合において、これらの規定による申告書 ４ 第１項及び前項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に町長に提出されたものとみその申告書は、その受理された日に町長に提出されたものとみ

なす。

なす。

４ 給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出 ５ 給与所得者は、第１項及び第３項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第48条の９の７の２においての際に経由すべき給与支払者が令第48条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的

当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技

方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条

第４項及び第53条の９第３項において同じ。）により提供する

第４項及び第53条の９第３項において同じ。）により提供する

2

改

正

前

改

ことができる。

正

後ことができる。

５ 前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用に ６ 前項の規定の適用がある場合における第４項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべ

ついては、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのはき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあ「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

るのは「提供を受けた日」とする。

（個人の町民税の徴収の方法＿）（個人の町民税の徴収の方法等）

第38条 個人の町民税は、第44条、第47条の２第１項、第47条の 第38条 個人の町民税は、第44条、第47条の２第１項、第47条の５又は第53条の５の規定によって特別徴収の方法による場合を５又は第53条の５の規定により＿特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

除くほか、普通徴収の方法により＿徴収する。

２ （略）

２ （略）

（新設）

３ 森林環境税は、当該個人の町民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

（個人の町民税の納税通知書）（個人の町民税の納税通知書）

第41条 個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額 第41条 個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の町民税額及び＿＿県民税額の合算額＿

は、当該年度分の個人の町民税額、個人の県民税額及び森林環＿＿＿＿＿＿＿（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定に境税額の合算額（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収さより＿徴収する場合にあっては特別徴収の方法により＿徴収されないことになった金額に相当する税額）を前条第１項の納期れないことになった金額に相当する税額）を前条第１項の納期（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定によって徴収する（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定により＿徴収する

場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないこととな場合にあっては特別徴収の方法により＿徴収されないこととなった日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。

った日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。

3

改

正

前

改

（給与所得に係る個人の町民税の特別徴収）

正後（給与所得に係る個人の町民税の特別徴収）第44条 個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年 第44条 個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日にの前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者（次に掲げる者のうち特別徴おいて給与の支払を受けている者（次に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められ収の方法により＿徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条において「給与所得者」という。）でる者を除く。以下この条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係ある場合には＿＿＿、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の合算額を特

境税額を含む。次項及び第５項において同じ。）の合算額を特別徴収の方法によって徴収する。

別徴収の方法により＿徴収する。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）２ 前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得 ２ 前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以に給与所得以外の所得がある場合には＿＿＿、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によって特別徴収の方法

外の所得に係る所得割額を同項の規定により＿特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合により＿徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし、第算額に加算して特別徴収の方法により＿徴収する。ただし、第36条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額

36条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときを普通徴収の方法により＿徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

は、この限りでない。

３ 前項本文の規定によって給与所得者の給与所得以外の所得に ３ 前項本文の規定により＿給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった

係る所得割額を特別徴収の方法により＿徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収するる所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法により＿徴収する

4

改

正

前

改

正

後

ことが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給ことが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出が部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、町あった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、町長は、当該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の長は、当該特別徴収の方法により＿徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

４ （略）

４ （略）

５ 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当 ５ 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月30日までの間において異動

該年度の初日の翌日から翌年の４月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所得税法第183条のして新たに給与の支払をする者となった者（所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義規定により＿給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受該異動により＿従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の10日（その支払を受けなくけなくなった日の属する月の翌月の10日（その支払を受けなくなった日が翌年の４月中である場合には、同月30日）までに、なった日が翌年の４月中である場合には、同月30日）までに、第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前第１項の規定により特別徴収の方法により＿徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額別徴収の方法により＿徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によって徴収されたい旨のを控除した金額）を特別徴収の方法により＿徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により＿徴収

するものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあった場

するものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあった場

合において、特別徴収の方法によって徴収することが困難であ合において、特別徴収の方法により＿徴収することが困難であ

5

改

正

前

改

ると町長が認めるときは、この限りでない。

正

後

ると町長が認めるときは、この限りでない。

６ 特別徴収の方法によって個人の町民税を徴収される納税義務 ６ 特別徴収の方法により＿個人の町民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の６月１日から12月31日までの者が当該年度の初日の属する年の６月１日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があったにより＿徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があった

場合及び当該納税義務者が翌年の１月１日から４月30日までの場合及び当該納税義務者が翌年の１月１日から４月30日までの間において給与の支払を受けないこととなった場合には、その間において給与の支払を受けないこととなった場合には、その者に対してその年の５月31日までの間に支払われるべき給与又者に対してその年の５月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるもの

は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又があるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったとは退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等きにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法によっての額から徴収することができる額）を特別徴収の方法により＿

徴収する。

徴収する。

（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）

第47条 個人の町民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこ 第47条 個人の町民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方

り＿徴収されないこととなった場合には＿＿＿、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、法により＿徴収されないこととなった金額に相当する税額は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後にお特別徴収の方法により＿徴収されないこととなった日以後において到来する第40条第１項の納期がある場合においてはそのそいて到来する第40条第１項の納期がある場合には＿＿＿そのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がな

れぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がな

6

改

正

前

改

正

後

い場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するもい場合には＿＿＿直ちに、普通徴収の方法により＿徴収するも

のとする。

のとする。

２ 法第321条の６第１項の通知によって変更された給与所得に係 ２ 法第321条の６第１項の通知により＿変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の町民税の納税者について、既に特る特別徴収税額に係る個人の町民税の納税者について、既に特別徴収義務者から町に納入された給与所得に係る特別徴収税額

別徴収義務者から町に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときを含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の２第１項って＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該納税者の未納とし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金に充当する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみ

＿＿。

なす。

（公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収）（公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収）第47条の２ 個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属す 第47条の２ 個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属す
る年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かる年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項のつ、同日において老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を

老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法によって徴収す受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法により徴収する

ることが著しく困難であると認められるものとして次に掲げる

ことが＿著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」

ものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中のという。）である場合には＿＿＿、当該納税義務者の前年中の

7

改

正

前

改

正

後

公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額＿＿＿＿＿

公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第47＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の合算額（当該納税義務者に係る均等条の５において同じ。）の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第44条第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収割額を第44条第１項の規定により特別徴収の方法により徴収すする場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。

る場合には＿＿＿＿、公的年金等に係る所得に係る所得割額。

以下この条及び第47条の５において同じ。）の２分の１に相当

以下この条及び第47条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年のという。）を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等

３月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

年金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収する＿。

(１) （略）(１) （略）(２) 特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当(２) 特別徴収の方法により徴収する＿こととした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないことと該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者なると認められる者

２ 前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の町民税 ２ 前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の町民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第40条第１項の納期のうち当該る特別徴収税額を控除した額を第40条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間に到来す

年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間に到来す

るものにおいて普通徴収の方法によって徴収する。

るものにおいて普通徴収の方法により＿徴収する。

（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）

第47条の６ 法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定 第47条の６ 法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定
を法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合をを法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を

8

改

正

前

改

正

後

含む。）の規定により特別徴収の方法によって徴収されないこ含む。）の規定により特別徴収の方法により＿徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によっととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によりて徴収されないこととなった日以後において到来する第40条第＿徴収されないこととなった日以後において到来する第40条第１項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期におい

１項の納期がある場合には＿＿＿そのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直て、その日以後に到来する同項の納期がない場合には＿＿＿直

ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

ちに、普通徴収の方法により＿徴収するものとする。

２ 法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項におい ２ 法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得にて読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴

係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金

収の方法により徴収されないこととなった特別徴収対象年金所

所得者について、既に特別徴収義務者から町に納入された年金得者について、既に特別徴収義務者から町に納入された年金所所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合

徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象年

象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納

誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によって＿＿＿＿＿＿に係る税額は、法第17条の２の２第１項第２号に規定する市町＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿当該特別徴収対象年金所得者の未納金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係に係る徴収金に充当する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみな

＿＿＿。

す。

9

改

正

前

改

（固定資産税の納期）

正後（固定資産税の納期）第67条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第67条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第１期 ４月１日から同月30日まで

第１期 ５月１日から同月31日まで

第２期 ７月１日から同月31日まで

第２期 ７月１日から同月31日まで

第３期 12月１日から同月25日まで

第３期 12月１日から同月25日まで

第４期 翌年２月１日から同月末日まで

第４期 翌年２月１日から同月末日まで

２～４ （略）

２～４ （略）（種別割の税率）（種別割の税率）

第82条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税 第82条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(１) 原動機付自転車(１) 原動機付自転車

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ ３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上のエ ３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のも輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放さの）が0.5メートル以下であるもの、＿側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の３輪れている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の３輪のもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿のもの及び道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

67号）第１条第１項第13号の６に規定する特定小型原動機＿＿＿＿を除く。）で、総排気量が0.02リットルを超える付自転車を除く。）で、総排気量が0.02リットルを超える

もの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額

もの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額

3,700円

3,700円(２)・(３) （略）(２)・(３) （略）

10

改

正

前

改

附 則

正

後

附 則

（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）

第15条の２ （略）第15条の２ （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税 ４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

第16条の２ （略）第16条の２ （略）

２ （略）

２ （略）

３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税 ３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

じて計算した金額を加算した金額とする。

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みやき町税条例の一部を改正する条例（概要）
改正概要

みやき町税条例
改正範囲
第34条の9

第47条の6
第67条○固定資産税第1期の納期を変更する改正

第82条○地方税法規則改正にあわせて改正※ミニカー区分から三輪以上の特定小型原付を除外（除外した結果、当該特定小型原付は、みやき町税条例第82条第１号アに該当）

第38条
第41条
第44条
第47条
第47条の2

固定資産税に係るもの

軽自動車税に係るもの○森林環境税の導入に伴う地方税法施行令の改正にあわせて改正○地方税法規定の新設に伴う改正※給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の簡素化○地方税法の改正に伴う項番号の整理○森林環境税の導入に伴う改正※森林環境税の賦課徴収の方法について規定する改正等○森林環境税の導入に伴う改正※納税通知書に森林環境税額を追加する改正等○森林環境税の導入に伴う改正※特別徴収の方法により徴収する給与所得に係る所得割額及び均等割額に森林環境税額を含む旨を規定する改正等○森林環境税の導入に伴う地方税法の改正にあわせて改正○森林環境税の導入に伴う改正※特別徴収の方法により徴収する公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額に森林環境税額を含む旨を規定する改正等○森林環境税の導入に伴う地方税法の改正にあわせて改正第36条の３の２

個人の町民税に係るもの

内容

附則第15条の2
附則第16条の2○地方税法改正にあわせて改正※不正を行った自動車メーカーを納税義務者とみなして納税不足額を徴収する
際に加算する割合を変更

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施行日等
令和6年1月1日
令和7年1月1日

令和6年1月1日

令和5年7月1日

令和6年1月1日