北九州市建設工事等入札参加者の指名停止要綱（抄）（最終改正

令和３年１月６日）

（趣旨）
第１条

この要綱は、北九州市が発注する建設工事等（以下「市発注工事等」という。）における契約事務の適正な執行を確保するため、有資格業者の指名停止等の措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 有資格業者

北九州市建設工事競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成６年

北九州市規則第 59 号）第 11 条において準用する第７条第１項の規定により作成する有資格業者名簿又は北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成６年北九州市規則第 60 号）第 11 条において準用する第７条第１項の規定により作成する有資格業者名簿に記載されている者をいう。
(2) 代表役員等

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認められる肩書きを付した役員を含む。）をいう。
(3) 一般役員等

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で前号に掲げる者以外のものをいう。
(4) 使用人

有資格業者の使用人で代表役員等及び一般役員等以外の者をいう。

(5) 契約担当者

北九州市副市長以下専決規程（昭和 43 年北九州市訓令第 10 号）、北九州市区長以下専決規程（昭和 43 年北九州市訓令第 11 号）及び北九州市事業所長等専決規程（昭和 43 年北九州市訓令第 12 号）の規定に基づき市発注工事等に係る契約の締結について専決権を有する職員をいう。
(6) 指名停止

市発注工事等に係る契約のための競争入札及び随意契約に関し、一定の期間を定めて指名又は選定しない措置をいう。
(7) 暴力団関係者

暴力団関係者とは、暴力団の構成員、暴力団に協力し若しくは関与する等これと関わりを持つ者その他集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者であるとして、警察等捜査機関から通報があったもの若しくは警察等捜査機関が確認したものをいう。
（指名停止委員会）
第３条
２

有資格業者の指名停止等に関する事案を審議するため、指名停止委員会を設置する。

前項の指名停止委員会の所掌事務、組織等は、別に定める。
（指名停止の決定）

第４条

市長は、有資格業者が別表各項の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、指名停止委員会の審議結果に基づき、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、指名停止委員会の審議を省略することができる。
(1) 別表第１項第２号に該当する場合で、工事成績又は設計等業務成績に係るもの(2) 別表第２項第１１号に該当する場合で、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続の申立て又は手続開始の決定及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続

開始の申立て又は更生手続の開始によるもの(3) 別表第３項各号に該当する場合で、公共事業にかかわる暴力団排除対策会議の審議を経たもの
２

市長が指名停止を行ったときは、契約担当者は、市発注工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名取消通知書（第１号様式）によりその指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に対する指名停止）

第５条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止期間の加重）

第６条

有資格業者が一の事案について別表各号の措置要件の２以上に該当するときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に規定する短期の２倍の期間とする。
(1) 別表第１項各号又は別表第２項各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１項各号又は別表第２項各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２項第１号及び第２号又は第３号から第６号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同項第１号及び第２号又は第３号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、指名停止期間が３６月を超えるときは、３６月とする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第７条

有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。

以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

(1) 談合情報を得た場合、又は市（市が設立した公社を含む。以下、第５号及び別表第２項において同じ。）の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２項第３号に該当したとき同号に定める短期の２倍の期間(2) 別表第２項第３号から第６号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(3) 別表第２項第３号及び第４号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第２条第５項に規定する入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２項第３号及び第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（前各号の規定に該当することとなった場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１月加算した期間(5) 市の職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２項第５号及び第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１月加算した期間（指名停止期間の短縮）
第８条

市長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号並びに第６条第１項及び第２項並びに前条の規定による指名停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
（指名停止期間の変更）
第９条

市長は、指名停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前３条に定める期間の範囲内で指名停止期間を変更することができる。
（指名停止の解除）
第 10 条市長は、指名停止期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者に対する指名停止を解除するものとする。
（局長等に対する通知）
第 11 条

市長は、第４条第１項若しくは第５条の規定により指名停止を行い、第９条の規定により指名停止期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除したときは、指名停止決定（変更・解除）通知書（第２号様式）により関係局長等に対して速やかに通知するものとする。
（指名停止の通知）
第 12 条

市長は、第４条第１項若しくは第５条の規定により指名停止を決定したときは指名停止通知書（第３号様式）により、第９条の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書（第４号様式）により、第 10 条の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書（第５号様式）により、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をした場合において、当該指名停止の事由が市発注工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（指名停止の公表）

第 13 条

前条第１項の規定により、指名停止の通知をしたときは、当該指名停止に係る有資格業者の商号又は名称、所在地(住所)及び代表者又は受任者の氏名並びに指名停止期間及びその理由を公表する。指名停止期間中に指名停止期間の変更又は指名停止を解除したときも、また、同様とする。
（事故等の報告）第 14 条

契約担当者及び関係局長等は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件に該当する事案が生じたときは、報告書 (第６号様式 ) により直ちに市長に報告しなければならない。
（随意契約の相手方の制限）
第 15 条

契約担当者は、指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

ただし、やむを得ない事由があり、かつ、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第 16 条

契約担当者又は工事監督部署の課長等（北九州市請負工事監督要領第２条に定める者をいう。）は、指名停止期間中の有資格業者が市発注工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。ただし、別表第２項第１１号に係る指名停止のうち、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て若しくは再生手続開始の決定によるもの又は会社更生法に基づく会社更生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の決定によるものについては、この限りでない。
（指名停止に至らない事案に関する措置）
第 17 条市長は、有資格業者に係る事案が指名停止に至らない場合において、市発注工事等の適正な履行を確保する必要があると認めるときは、当該有資格業者に対して、書面又は口頭で警告し、又は注意を喚起することができる。
（その他）
第 18 条この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成６年７月１日から施行する。
（建設工事等入札参加者の指名停止要綱の廃止）

２建設工事等入札参加者の指名停止要綱（平成２年６月１日施行）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱を適用する。

付則

この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱を適用する。
付 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱を適用する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成１６年６月１日から施行するものとし、同日以降に行われた指名停止に係るものから適用する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成１７年４月１日から施行するものとし、同日以降に行われた指名停止に係るものから適用する。
付則（施行期日）１

この要綱は、平成１８年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
付則（施行期日）１

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
付則（施行期日）１

この要綱は、平成１９年６月１４日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
付則（施行期日）１

この要綱は、平成２０年１０月２９日から施行する。
‐44-2‐

（経過措置）２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
付則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年１月６日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱の施工前に生じた事案であっても、この要綱を適用する。
‐44-3‐

第１号様式～第６号様式
省略‐44-4‐

別表１(第４条‐第８条関係)

事故等に基づく措置基準
措置

要件

期間

（虚偽記載）(1) 市 発 注 工 事 等 に お い て 、 競 争 入 札 参 加 申 込 書 そ の 他 入 札 前

当該認定をした日の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当でからあると認められるとき。

１月以上６月以内（過失による粗雑工事等）(2) 市 発 注 工 事 等 の 履 行 に 当 た り 、 過 失 に よ り 履 行 を 粗 雑 に したと認められるとき。

当該認定をした日
から１月以上６月以内(3) 市 発 注 工 事 等 以 外 の 建 設 工 事 等 （ 以 下 「 一 般 工 事 等 」 と い当該認定をした日う。）の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした場合にからおいて、瑕疵が重大であると認められるとき。

１月以上３月以内（契約違反等）(4) 第 ２ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、市 発 注 工 事 等 の 履 行 に 当 た り 、

当該認定をした日

契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められからるとき。

１月以上４月以内(5) 市発注工事等において、落札決定（随意契約の相手方の決定を含む。）後、契約を締結しなかったとき。

当該認定をした日から６月以上１２月以内（公衆損害事故）(6) 市 発 注 工 事 等 の 施 工 に 当 た り 、 安 全 管 理 の 措 置 が 不 適 切 で当該認定をした日あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又はから損害を与えたと認められるとき。

１月以上６月以内(7) 一 般 工 事 等 の 施 工 に 当 た り 、 安 全 管 理 の 措 置 が 不 適 切 で あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日
から１月以上３月以内

措

置

要件

期間

（工事関係者事故）(8) 市 発 注 工 事 等 の 施 工 に 当 た り 、 安 全 管 理 の 措 置 が 不 適 切 で当該認定をした日あったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたとから認められるとき。

１月以上４月以内(9) 一 般 工 事 等 の 施 工 に 当 た り 、 安 全 管 理 の 措 置 が 不 適 切 で あ

当該認定をした日ったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合からにおいて、当該事故が重大であると認められるとき。

１月以上２月以内

２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
(1) 次に掲げる者が、建設工事等に関して、市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(2)

逮捕又は公訴を知った
ときから

ア

代表役員等

１８月以上３６月以内

イ

一般役員等

１２月以上２７月以内

ウ使用人

９月以上１８月以内

次に掲げる者が、建設工事等に関して、他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起

逮捕又は公訴を知ったときからされたとき。
ア

代表役員等

８月以上１８月以内

イ

一般役員等

６月以上１２月以内

ウ

使用人

４月以上８月以内（独占禁止法違反行為）(3) 市発注工事等に関し独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から６月以上２４月以内(4) 前号に掲げる場合を除くほか、業務に関し独占禁止法第 3 条又は第 8

当該認定をした日

条第 1 号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認めらかられるとき。

４月以上１８月以内

措

置

要件

期間（談合等）(5) 次に掲げる者が、市発注工事等に関して、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った
ときから

ア

代表役員等

１２月以上２４月以内

イ一般役員等又は使用人

６月以上１８月以内(6) 次に掲げる者が、一般工事等に関して、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った
ときから

ア

代表役員等

８月以上１８月以内イ

一般役員等又は使用人

４月以上１２月以内（建設業法違反行為）(7) 市発注工事等に関し建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２月以上９月以内(8) 一般工事等に関し建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日
から１月以上９月以内（不正又は不誠実な行為）(9) 第１項及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日
から１月以上９月以内(10) 第１項及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑逮捕若しくは公訴をにあたる犯罪の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を知った日又は当該認提起され又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告さ定をした日かられ、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１月以上９月以内（欠格条項該当の場合の当面の措置）(11) 有資格業者が北九州市建設工事競争入札参加者の資格及び審査等

当該認定をした日に関する規則第３条に定める欠格条項又は北九州市測量業務、建設コから有資格業者名簿

ンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則第から抹消すること又３条に定める欠格条項に該当することとなるおそれが強いと判断するは抹消しないことのことができるとき。

決定を行った日まで

３

暴力的組織等に対する措置基準
措

置

要件

期

間

(1)次のアからカのいずれかに該当するものとして関係行政機関から通報があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 有資格業者、有資格業者の役員等（代表役員等及び一般役員等をいアについてう。
）若しくは建設業法施行令第３条に規定する使用人又はこれら以外

当該認定をした日かの者で有資格業者の経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配

ら 36 月を経過し、かしているもの（以下「有資格業者等」という。
）が、暴力団関係者であつ、暴力団又は暴力団る場合。

関係者との関係がないことが明らかな状イ

有資格業者等が、暴力団関係者であることを知りながら、暴力団関態になるまで係者を雇用し、又は使用しているとき。
イからオについてウ

有資格業者等又は使用人が、自社、自己若しくは第三者の不正の利当該認定をした日か益を図り又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団又は暴力団ら 24 月を経過し、か関係者を利用した場合。

つ、暴力団又は暴力団関係者との関係がな

エ

有資格業者等が、市又は市が出資する団体との契約を履行するにあたり、暴力団関係業者（有資格業者であると否とに関わらず、前各号いことが明らかな状態になるまでに該当すると認められる業者をいう。）と知りながら、その業者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約を締結した場合。
オ

有資格業者等又は使用人が、名目の如何を問わず、暴力団又は暴力団関係者に対し、直接に又は間接に金銭等財物の提供又は財産上の利益若しくは便宜を供与した場合。

カ

有資格業者等又は使用人が、名目の如何を問わず、暴力団若しくはカについて暴力団関係者と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有当該認定をした日かしている場合。

ら 18 月を経過し、かつ、暴力団又は暴力団関係者との関係がないことが明らかな状態になるまで(2)前号の規定により関係行政機関からの通報があり、第１７条に規定２回目の文書警告のする書面による警告（以下「文書警告」という。）を受けた有資格業者認定をした日から等が、３年を経過するまでの間に、再び、同号の規定により関係行政１８月機関からの通報があり、文書警告を受けることとなったとき。

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