本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-005 改 4

提出年月日

平成 30 年 6 月 20 日

Ⅴ-1-1-4-8-3 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【火災防護設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-3-1 設定根拠に関する説明書

NT2 補① V-1-1-4-8-3-1 R3（電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）
）

名

称

電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）

容量m3/h/個以上（227.1）

揚程

m

以上（89）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

力

kW/個

110

数

－

1

原

動

機

出

個

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）は，以下の機能を有する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-1 R3

設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）
は，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。
系統構成は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクを水源として火災防護設備（消火系）へ消火水を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の

容量は，消防法施行規則第 12 条第 1 項第七号ハ(イ)にて必要なポンプ吐出量をしていることから，

m3/h/個以上とする。

公称値については，要求される容量
2.

m3/h と

m3/h/個を上回る 227.1 m3/h/個とする。

揚程の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の

揚程は，必要揚程が最も大きい屋内消火栓における下記①～④を基に設定する。
①

静水頭

：36 m

（電動機駆動消火ポンプ吸込口と消火栓設置位置が最も高い屋内消火栓の標高差）
②

吐出水頭

：

m

③

配管・機器圧力損失：

m

④

合計

m

：

1

以上より，設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の揚程は，④の合計以上とし，公称値については，要求される揚程
3.

m 以上とする。
m を上回る 89 m とする。

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の最高使用圧力は，ポンプ許容締切全揚程 106 m にろ過水貯蔵タンクと消火配管の静水頭34.435 m を加えた 140.435 m（＝約 1.377 MPa）を上回る圧力 1.38 MPa とする。
4.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の最高使用温度は，水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ

NT2 補① V-1-1-4-8-3-1 R3

50 ℃とする。
5.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の原動機出力は，定格流量 227.1 m3/h 時点の軸動力を基に設定する。
ＰW＝10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η＝

ＰW
Ｐ

・100

（引用文献：日本工業規格
Ｐ＝

ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2002）「ターボポンプ用語」）

10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η/100

Ｐ：軸動力（kW）
ＰW：水動力（kW）
ρ：密度（kg/m3）

＝1000
2

ｇ：重力加速度（m/s ）＝9.80665

Ｑ：ポンプ容量（m3/s）＝227.1/3600

Ｈ：ポンプ揚程（m）＝89

η：ポンプ効率（%）＝
227.1
10-3×1000×9.80665× 3600 ×89
Ｐ＝
＝
/100

2

kW

上記から，電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の原動機出力は，軸動力
kW を上回る出力とし，110 kW/個とする。
6.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）（原動機含む）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1NT2 補① V-1-1-4-8-3-1 R2E個とし，ディーゼル駆動消火ポンプと合わせて多重性を確保する。

3

Ⅴ-1-1-4-8-3-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補① V-1-1-4-8-3-2 R1（構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）
）

名

称

構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）

容量m3/h/個以上（159）揚程

m以上（84）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

力

kW/個

75

数

－

1

原

動

機

出

個

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）は，以下の機能を有する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-2 R1

設計基準対象施設として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）は，発
電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。
系統構成は，原水タンク及び多目的タンクを水源として火災防護設備（消火系）へ消火水を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の容量

は，消防法施行規則第 22 条第 10 号ハ(イ)にて必要なポンプ吐出量をとから，

m3/h/個以上とする。

公称値については，要求される容量
2.

m3/h としているこ

m3/h/個を上回る 159 m3/h/個とする。

揚程の設定根拠
設計基準対象施設として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の揚程

は，必要揚程が最も大きい屋外消火栓における下記①～④を基に設定する。
①

静水頭

：-2 m

（多目的タンクと消火栓設置位置が最も遠い屋外消火栓の標高差）
②

吐出水頭

：

m

③

配管・機器圧力損失：

m

④

合計

m

：

1

以上より，設計基準対象施設として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の揚程は，④の合計以上とし，m 以上とする。

公称値については，要求される揚程
3.

m を上回る 84 m とする。

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の最高

使用圧力は，ポンプ許容締切全揚程 108.1 m に多目的タンクと消火配管の静水頭 19.52 m を加えた 127.62 m（＝約 1.252 MPa）を上回る圧力 1.26 MPa とする。
4.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の最高

使用温度は，水源である原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-2 R1

5.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の原動

機出力は，定格流量 159 m3/h 時点の軸動力を基に設定する。
ＰW＝10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η＝

ＰW
Ｐ

・100

（引用文献：日本工業規格
Ｐ＝

ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2002）「ターボポンプ用語」）

10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η/100

Ｐ：軸動力（kW）
ＰW：水動力（kW）
ρ：密度（kg/m3）＝1000

ｇ：重力加速度（m/s2）
3＝9.80665

Ｑ：ポンプ容量（m /s）＝159/3600

Ｈ：ポンプ揚程（m）

＝84

＝
159
10-3×1000×9.80665× 3600 ×84
Ｐ＝
＝
/100
η：ポンプ効率（%）

2kW上記から，構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の原動機出力は，軸動力

kWを上回る出力とし，75 kW/個とする。
6.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する構内消火用ポンプ（東海，東海第二発電所共用）（原動機含む）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1 個とNT2 補① V-1-1-4-8-3-2 R0E

し，ディーゼル駆動構内消火ポンプと合わせて多重性を確保する。

3

Ⅴ-1-1-4-8-3-3 設定根拠に関する説明書

NT2 補① V-1-1-4-8-3-3 R2（ディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）
）

名

称

ディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）

容量m3/h/個以上（261）揚程

m

以上（90）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

力

kW/個

131

数

－

1

原

動

機

出

個

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するディーゼル駆動消火ポ
ンプ（東海，東海第二発電所共用）は，以下の機能を有する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-3 R2

設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）は，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。
系統構成は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクを水源として火災防護設備（消火系）へ消火水を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の容量は，消防法施行規則第 12 条第 1 項第七号ハ(イ)にて必要なポンプ吐出量をm3/h としていることから，

m3/h 個以上とする。

公称値については，要求される容量
2.

m3/h/個を上回る 261 m3/h/個とする。

揚程の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の揚程は，必要揚程が最も大きい屋内消火栓における下記①～④を基に設定する。
①

静水頭

：36 m

（ディーゼル駆動消火ポンプ吸込口と消火栓設置位置が最も高い屋内消火栓の標高差）
②

吐出水頭

：

m

③

配管・機器圧力損失：

m

④

合計

m

：

1

以上より，設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の揚程は，④の合計以上とし，公称値については，要求される揚程
3.

m 以上とする。

m を上回る 90 m とする。

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の最高使用圧力は，ポンプ許容締切全揚程 100 m にろ過水貯蔵タンクと消火配管の静水
頭 34.435 m を加えた 134.435 m（＝約 1.318 MPa）を上回る圧力 1.38 MPa とする。
4.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の最高使用温度は，水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同NT2 補① V-1-1-4-8-3-3 R2じ 50 ℃とする。
5.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の原動機出力は，定格流量 261 m3/h 時点の軸動力を基に設定する。
ＰW＝10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η＝

ＰW
Ｐ

・100

（引用文献：日本工業規格
Ｐ＝

ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2002）「ターボポンプ用語」）

10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η/100

Ｐ：軸動力（kW）
ＰW：水動力（kW）
ρ：密度（kg/m3）

＝1000
2

ｇ：重力加速度（m/s ）＝9.80665

Ｑ：ポンプ容量（m3/s）＝261/3600

Ｈ：ポンプ揚程（m）

＝90

＝
261
10-3×1000×9.80665× 3600 ×90
Ｐ＝
＝
/100
η：ポンプ効率（%）

2kW上記から，ディ－ゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の原動機出力は，軸動力
6.

kW を上回る出力とし，131 kW/個とする。

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）（原動機含む）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1NT2 補① V-1-1-4-8-3-3 R1E個とし，電動機駆動消火ポンプと合わせて多重性を確保する。

3

Ⅴ-1-1-4-8-3-4 設定根拠に関する説明書

NT2 補① V-1-1-4-8-3-4 R1（ディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用））

名ディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共

称

用）

容

量

m3/h/個以上（159）揚程

m以上（84）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

力

kW/個

90

数

－

1

原

動

機

出

個

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）は，以下の機能を有する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-4 R2

設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）は，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，
火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。
系統構成は，原水タンク及び多目的タンクを水源として火災防護設備（消火系）へ消火水を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所

共用）の容量は，消防法施行規則第 22 条第 10 号ハ(イ)にて必要なポンプ吐出量をとしていることから，

m3/h/個以上とする。

公称値については，要求される容量
2.

m3/h

m3/h/個を上回る 159 m3/h/個とする。

揚程の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の揚程は，必要揚程が最も大きい屋外消火栓における下記①～④を基に設定する。
①

静水頭

：-2 m

（多目的タンクと消火栓設置位置が最も遠い屋外消火栓の標高差）
②

吐出水頭

：

m

③

配管・機器圧力損失：

m

④

合計

m

：

1

以上より，設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海
第二発電所共用）の揚程は，④の合計以上とし，公称値については，要求される揚程
3.

m 以上とする。

m を上回る 84 m とする。

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の最高使用圧力は，ポンプ許容締切全揚程 108.1 m に多目的タンクと消火配管の静水
頭 19.52 m を加えた 127.62 m（＝約 1.251 MPa）を上回る圧力 1.26 MPa とする。
4.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の最高使用温度は，水源である原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ

NT2 補① V-1-1-4-8-3-4 R2

50 ℃とする。
5.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所

共用）の原動機出力は，定格流量 159 m3/h 時点の軸動力を基に設定する。
ＰW＝10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η＝

ＰW
Ｐ

・100

（引用文献：日本工業規格
Ｐ＝

ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2002）「ターボポンプ用語」）

10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η/100

Ｐ：軸動力（kW）
ＰW：水動力（kW）
ρ：密度（kg/m3）

＝1000
2

ｇ：重力加速度（m/s ）＝9.80665

Ｑ：ポンプ容量（m3/s）＝159/3600

Ｈ：ポンプ揚程（m）

＝84

＝
159
10-3×1000×9.80665× 3600 ×84
Ｐ＝
＝
/100
η：ポンプ効率（%）

2kW上記から，ディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の原動機出力
は，軸動力
6.

kW を上回る出力とし，90 kW/個とする。

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所

共用）（原動機含む）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数とし

NT2 補① V-1-1-4-8-3-4 R1Eて 1 個とし，構内消火用ポンプと合わせて多重性を確保する。

3

Ⅴ-1-1-4-8-3-5 設定根拠に関する説明書

NT2 補② V-1-1-4-8-3-5 R0（ろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）
）

名

称

ろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）

量

m3/個

1500 以上（1500）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

個

－

1

容

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）は，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）は，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限NT2 補② V-1-1-4-8-3-5 R2定し，早期の消火を行うための水源として設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）の容量
は，電動機駆動消火ポンプの定格容量を上回るディ－ゼル駆動消火ポンプの定格容量 261 m3/h
＊1による発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準に基づく 2 時間の最大放水量が 522 m3 であることから，522 m3/個を上回る 1500 m3/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 1500 m3/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）の最高使
用圧力は，開放タンクであるためタンク最下端に加わる圧力である静水頭とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）の最高使
用温度は，設置場所が屋外であり開放タンクであることから，外気の温度＊2 を上回る 50 ℃とする。

4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1 個設置する。また，多重性
又は多様性を備えた設計とするため多目的タンクを設置する。

1

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h
（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130 L/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を上回るディ－ゼル駆動消火ポンプの定格容量 261 m3/h とする。
＊2：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4℃（7 月)，銚子地方気象台 35.3℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7℃（8 月））とすNT2 補② V-1-1-4-8-3-5 R2Eる。

2Ⅴ-1-1-4-8-3-6 設定根拠に関する説明書

NT2 補② V-1-1-4-8-3-6 R1（多目的タンク（東海，東海第二発電所共用）
）

名

称

多目的タンク（東海，東海第二発電所共用）

量

m3/個

1500 以上（1500）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

個

－

1

容

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する多目的タンク（東海，東海第二発電所共用）は，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海，東海第二発電所共用）は，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，

NT2 補② V-1-1-4-8-3-6 R2

早期の消火を行うための水源として設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海，東海第二発電所共用）の容量は，電動機駆動消火ポンプ，構内消火用ポンプ及びディーゼル駆動構内消火ポンプの定格容量を上回るディ－ゼル駆動消火ポンプの定格容量 261 m3/h＊1 による発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準に基づく 2 時間の最大放水量が 522 m3 であることから，522 m3/個を上回る 1500 m3/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 1500 m3/個とする。

2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海，東海第二発電所共用）の最高使用圧
力は，開放タンクであるためタンク最下端に加わる圧力である静水頭とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海，東海第二発電所共用）の最高使用温度は，設置場所が屋外であり開放タンクであることから，外気の温度＊2 を上回る 50 ℃とする。

4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する多目的タンク（東海，東海第二発電所共用）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1 個設置する。また，多重性又は多様性を備えた設計とするためろ過水貯蔵タンク又は原水タンクを設置する。

1

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h
（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130 L/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を上回るディ－ゼル駆動消火ポンプの定格容量 261 m3/h とする。
＊2：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4℃（7 月)，銚子地方気象台 35.3℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7℃（8 月））とすNT2 補② V-1-1-4-8-3-6 R2Eる。

2

Ⅴ-1-1-4-8-3-7 設定根拠に関する説明書

NT2 補② V-1-1-4-8-3-7 R0（原水タンク（東海，東海第二発電所共用）
）

名

称

原水タンク（東海，東海第二発電所共用）

量

m3/個

1000 以上（1000）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

個

－

1

容

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する原水タンク（東海，東海
第二発電所共用）は，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する原水タンク（東海，東海第二発電所共用）は，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早NT2 補② V-1-1-4-8-3-7 R0

期の消火を行うための水源として設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する原水タンク（東海，東海第二発電所共用）の容量は，構内
消火用ポンプ及びディ－ゼル駆動構内消火ポンプの定格容量 159 m3/h＊1 による発電用原子炉
及びその附属施設の火災防護に係る審査基準に基づく 2 時間の最大放水量が 318 m3 であることから，318 m3/個を上回る 1000 m3/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 1000 m3/個とする。

2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する原水タンク（東海，東海第二発電所共用）の最高使用圧力
は，開放タンクであるためタンク最下端に加わる圧力である静水頭とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する原水タンク（東海，東海第二発電所共用）の最高使用温度
は，設置場所が屋外であり開放タンクであることから，外気の温度＊2 を上回る 50 ℃とする。

4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する原水タンク（東海，東海第二発電所共用）は，発電所内で発生した火災を早期に消火するために必要な個数として 1 個設置する。また，多重性又は多様性を備えた設計とするため多目的タンクを設置する。

1

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外
消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を上回る構内消火ポンプ及びディ－ゼル駆動構内消火ポンプの定格容量 159 m3/hとする。
＊2：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4℃（7 月)，銚子地方気象台 35.3℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7℃（8 月））とすNT2 補② V-1-1-4-8-3-7 R1Eる。

2

Ⅴ-1-1-4-8-3-8 設定根拠に関する説明書

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R1（ハロンボンベ）

名容ハロンボンベ（ほう酸水注入系ポンプ A 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

1

名
容

ハロンボンベ（ほう酸水注入系ポンプ B 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

2

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-7 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

3

名
容

ハロンボンベ
（原子炉再循環系低速度用電源装置 A 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

4

名
容

ハロンボンベ
（原子炉再循環系低速度用電源装置 B 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

5

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-9 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

6

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-9 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

7

名
容

ハロンボンベ
（125V DC MCC 2A-2 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

8

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-8 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

9

名
容

ハロンボンベ（代替燃料プール冷却系ポンプ室用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

10

名
容

ハロンボンベ（MCC 2A2-2 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 6 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

11

名
容

ハロンボンベ（MCC 2B2-2 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 6 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

12

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-8 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

13

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-7 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

14

名
容

ハロンボンベ
（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

15

名
容

ハロンボンベ（プロセスコンピュータ室用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

16

名
容

ハロンボンベ（中央制御室床下コンクリートピット S1 用）

称
量

L/個

14 以上（14）最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

2

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 14 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 14 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 2 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

17

名
容

ハロンボンベ（中央制御室床下コンクリートピット S2 用）

称
量

L/個

14 以上（14）最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

2

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 14 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 14 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 2 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

18

名
容

ハロンボンベ（バッテリー排気ファン室用）

称
量

L/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

19

名
容

ハロンボンベ
（緊急用電気室（緊急用 MCC 他）用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影
響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

20

名
容

ハロンボンベ
（緊急用電気室（緊急用蓄電池）用）

称
量

L/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影
響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

21

名
容

ハロンボンベ
（緊急用電気室（緊急用 125V MCC）用）

称
量

L/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影
響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

22

名
容

ハロンボンベ（ケーブル処理室用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

16

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 16 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

23

名
容

ハロンボンベ
（125V DC MCC 2A-1 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

24

名
容

ハロンボンベ（制御棒駆動水ポンプ A 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

25

名
容

ハロンボンベ（制御棒駆動水ポンプ B 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

26

名
容

ハロンボンベ（MCC 2A1-2 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

27

名
容

ハロンボンベ（MCC 2B1-2 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

28

名
容

ハロンボンベ
（残留熱除去系ポンプ A 室用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

29

名
容

ハロンボンベ（低圧炉心スプレイポンプ用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

7

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 7 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

30

名
容

ハロンボンベ
（残留熱除去系ポンプ B 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 6 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

31

名
容

ハロンボンベ
（残留熱除去系ポンプ C 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 6 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

32

名
容

ハロンボンベ（高圧炉心スプレイポンプ室用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

33

名
容

ハロンボンベ（原子炉隔離時冷却系ポンプ室用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

34

名
容

ハロンボンベ（代替循環冷却系ポンプ A 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影
響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

35

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-3 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 6 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

36

名
容

ハロンボンベ（MCC 2C-5 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

37

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-3 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

6

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 6 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

38

名
容

ハロンボンベ（MCC 2D-5 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

39

名
容

ハロンボンベ（A 系スイッチギア室用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

12

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 12 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

40

名
容

ハロンボンベ（B 系スイッチギア室，中央制御室外操作盤用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

13

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 13 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

41

名
容

ハロンボンベ
（緊急用海水ポンプ用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影
響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

42

名
容

ハロンボンベ（HPCS 系スイッチギア室用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

43

名
容

ハロンボンベ（電気室用）

称量L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

10

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 10 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

44

名
容

ハロンボンベ
（A 系蓄電池室用）

称
量

L/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

45

名
容

ハロンボンベ
（B 系蓄電池室（北側）用）

称
量

L/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

46

名
容

ハロンボンベ
（B 系蓄電池室（南側）用）

称
量

L/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

47

名
容

ハロンボンベ（非常用ガス再循環系排風機 A 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

48

名
容

ハロンボンベ（非常用ガス再循環系排風機 B 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

49

名
容

ハロンボンベ（非常用ガス処理系排風機 A 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

50

名
容

ハロンボンベ（非常用ガス処理系排風機 B 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

51

名
容

ハロンボンベ
（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

4

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 4 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

52

名
容

ハロンボンベ（空調機械室用）

称
量L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

25

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 25 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

53

名
容

ハロンボンベ（代替循環冷却系ポンプ B 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

5

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影
響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 5 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

54

名
容

ハロンボンベ
（24V バッテリー2A 室用）

称
量

L/個

14 以上（14）最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

2

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 14 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 14 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 2 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

55

名
容

ハロンボンベ
（直流 125V 蓄電池 HPCS 室用）

称
量

L/個

24 以上（24）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

3

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 24 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 24 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多

い 3 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

56

名
容

ハロンボンベ（常設低圧代替注水系ポンプ用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

8

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影
響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数＊より１個多い 8 個のボンベを設置する設計とする。
注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハ
ロンガス量に基づき算出した個数を示す。

57

名
容

ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 1 用）（東海，東海第二発電所共用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

14

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベの個数は，緊急時対策所建屋に設置するハロンボンベにて消火する火災区
域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要
ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個多くボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

58

表 1 ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 1 用）（東海，東海第二発電所共用）設置個数
消防法で要求される

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

消火対象

必要ボンベ個数＊

非常用換気設備室用

9

災害対策本部冷凍機室用

6

災害対策本部空調機械室用

5

3 階廊下用5

階段室（１）用

4

建屋空調機械室用

13

2 階電気品室用

10

3 階電気品室用

12125V 充電器室用

2

設置個数

14

注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン
ガス量に基づき算出した個数を示す。

59

名
容

ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 2 用）（東海，東海第二発電所共用）

称
量

L/個

14 以上（14）最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

8

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
ハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

1.

容量の設定根拠ハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 14 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 14 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
ハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有す

る充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
ハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠ハロンボンベの個数は，緊急時対策所建屋に設置するハロンボンベにて消火する火災区
域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要
ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個多くボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

60

表 1 ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 2 用）（東海，東海第二発電所共用）設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊125V 蓄電池室用

324V 蓄電池室 2B 用

224V 蓄電池室 2A 用

24 階エアロック室用

3排煙機械室用4

通信機械室用7

設置個数

8

注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

ガス量に基づき算出した個数を示す。

61

名
容

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 1 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

20

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，常設代替高圧電源装置置場に設置するハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個多くボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

62

表 1 ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 1 用）設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊

ハロン消火設備ボンベ室 B 用

3

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B 室用

2

燃料移送ポンプ 2C 室用

3換気機械室用

18

電気室用

19

設置個数

20

注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

ガス量に基づき算出した個数を示す。

63

名
容

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 2 用）

称
量

L/個

14 以上（14）最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

8

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 14 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 14 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，常設代替高圧電源装置置場に設置するハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個多くボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

64

表 1 ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 2 用）設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊

燃料移送ポンプ 2D 室用

4

燃料移送ポンプ HPCS 室用

5

設置個数

8
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A 室用

7ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料移送ポンプ室用6

注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

ガス量に基づき算出した個数を示す。

65

名
容

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 3 用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

9

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，常設代替高圧電源装置置場に設置するハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個多くボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

66

表 1 ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 3 用）設置個数
消防法で要求される

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3

消火対象

必要ボンベ個数＊

燃料ポンプ前室用

5

ハロン消火設備ボンベ室 A 用

3

階段室用

4

機器搬入シャフト用

4

排水ポンプ室用2

ＤＢ用シャフト及びＤＢ用トンネル用

7

ＳＡ用シャフト及びＳＡ用トンネル用

8

設置個数

9

注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン
ガス量に基づき算出した個数を示す。

67

名
容

ハロンボンベ（カルバート（立坑部）用）

称
量

L/個

68 以上（68）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

14

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用するハロンボンベは，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うため

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3に設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型のハロンボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 68 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 68 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 5.2 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用するハロンボンベの個数は，カルバート（立坑部）に設置するハロンボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くのハロンガスを必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より１個多くボンベを設置する設計とする。
なお，ハロンボンベの設置個数を表１に示す。

68

表 1 ハロンボンベ（カルバート（立坑部））設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊

設置個数

ＤＢ用立坑，ＤＢ用トレンチ及び軽油配管用トレンチ用
13
ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用

14

ＳＡ用立坑，ＳＡ用トンネル，ＳＡ用トレンチ及び軽油
配管用トレンチ用

10

注記 ＊：消防法施行規則第 20 条第 3 項第 1 号において定められている消火に必要なハロン

NT2 補①Ⅴ-1-1-4-8-3-8 R3E

ガス量に基づき算出した個数を示す。

69

Ⅴ-1-1-4-8-3-9 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-9 R2（二酸化炭素ボンベ）

名容二酸化炭素ボンベ（非常用ディーゼル発電機室用）

称
量

L/個

82.5 以上（82.5）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

47

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する二酸化炭素ボンベ
は，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行う

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-9 R2ために設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である

一般汎用型の二酸化炭素ボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 82.5 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 82.5 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 10.8 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの個数は，非常用ディーゼル発電機室に設置する二酸化炭素ボンベにて消火する火災区域又は火災区画のうち，最も多くの二酸化炭素を必要とする火災区域又は火災区画の必要ボンベ本数を基に設定する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より 1 個多くボンベを設置す
る設計とする。
なお，二酸化炭素ボンベ設置個数を表１に示す。

1

表 1 二酸化炭素ボンベ（非常用ディーゼル発電機室用）設置個数
消防法で要求される

消火対象

必要ボンベ個数＊

非常用ディーゼル発電機 2C 室用

設置個数

45
47

非常用ディーゼル発電機 2D 室用

46

注記 ＊：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号のイに基づき消火に必要な二酸化炭素ガス量NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-9 R2

を算出。

2

名
容

二酸化炭素ボンベ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室用）

称
量

L/個

82.5 以上（82.5）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

45

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する二酸化炭素ボンベ
は，以下の機能を有する。
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行う

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-9 R2ために設置する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である

一般汎用型の二酸化炭素ボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 82.5 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 82.5 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 10.8 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する二酸化炭素ボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より 1 個
多い 45 個のボンベを設置する設計とする。

3

名
容

二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室 2A 用）（東海，東海第二発電
所共用）

称
量

L/個

82.5 以上（82.5）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

18

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する二酸化炭素ボンベ
は，以下の機能を有する。
二酸化炭素ボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損な

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-9 R2

われないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。
1.

容量の設定根拠
二酸化炭素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型の二酸化炭素ボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 82.5 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 82.5 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
二酸化炭素ボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 10.8 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
二酸化炭素ボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠
二酸化炭素ボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より 1 個多い 18 個のボンベを設置する設
計とする。

4

名
容

二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室 2B 用）（東海，東海第二発電
所共用）

称
量

L/個

82.5 以上（82.5）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

－

18

数

【設 定 根 拠】（概要）
その他発電用原子炉の附属施設のうち火災防護設備として使用する二酸化炭素ボンベ
は，以下の機能を有する。
二酸化炭素ボンベは，発電所内に発生した火災により発電用原子炉施設の安全性が損な

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-3-9 R2E

われないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために設置する。
1.

容量の設定根拠
二酸化炭素ボンベは，高圧ガス保安法の適合品である一般汎用型の二酸化炭素ボンベを使用することから，当該ボンベの容量はメーカにて定めた容量である 82.5 L/個以上とする。
公称値については，要求される容量と同じ 82.5 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
二酸化炭素ボンベの最高使用圧力は，高圧ガス保安法の適合品であるボンベにて実績を有する充てん圧力である 10.8 MPa とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
二酸化炭素ボンベの最高使用温度は，高圧ガス保安法に基づき 40 ℃とする。

4.

個数の設定根拠
二酸化炭素ボンベは，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう，火災の影響を限定し，早期の消火を行うために必要な個数を設置する。また，容器弁の単一故障を考慮し，消防法で要求される必要ボンベ個数より 1 個多い 18 個のボンベを設置する設
計とする。

5

Ⅴ-1-1-4-8-3-10 設定根拠に関する説明書

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3（消火系 主配管（常設））名

ろ過水貯蔵タンク～ディーゼル駆動消火ポンプ（東海，称

東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

216.3，318.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ろ過水貯蔵タンクとディーゼル駆動消火ポンプを接続する配管であり，設計基準
対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タ

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

ンクの最高使用圧力と同じ静水頭とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 216.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 216.3 mm（200A）とする。
3.2 外径 318.5 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 318.5 mm（300A）とする。

1

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130 L/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

2

２

名

多目的タンク～ろ過水貯蔵タンク出口配管合流点（東称

海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

318.5

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，多目的タンクとろ過水貯蔵タンク出口配管合流点を接続する配管であり，設計基
準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，多目的タンクの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

同じ静水頭とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 318.5 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 318.5 mm（300A）とする。

3

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130 L/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

4

２

名

ろ過水貯蔵タンク出口配管分岐点～電動機駆動消火ポン

称

プ（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

216.3，318.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ろ過水貯蔵タンク出口配管分岐点と電動機駆動消火ポンプを接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タ

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

ンクの最高使用圧力と同じ静水頭とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 216.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 216.3 mm（200A）とする。
3.2 外径 318.5 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 318.5 mm（300A）とする。

5

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130 L/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

6

２

名

ディーゼル駆動消火ポンプ～原子炉建屋消火栓分岐点

称（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

114.3，165.2，216.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ディーゼル駆動消火ポンプと原子炉建屋消火栓分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，電動機駆動消火ポンプ及びディNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3ーゼル駆動消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.38 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吐出管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 114.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 114.3 mm（100A）とする。
3.2 外径 165.2 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

7

3.3 外径 216.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 216.3 mm（200A）とする。
第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h
（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130 L/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

8

２

名

電動機駆動消火ポンプ～ディーゼル駆動消火ポンプ出口
配管合流点（東海，東海第二発電所共用）

称

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，電動機駆動消火ポンプとディーゼル駆動消火ポンプ出口配管合流点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.38 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吐出管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

9

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130 L/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

10

２

名

ディーゼル駆動消火ポンプ出口配管分岐点～固体廃棄物

称

作業建屋消火栓分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.38

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

89.1，114.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ディーゼル駆動消火ポンプ出口配管分岐点と固体廃棄物作業建屋消火栓分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.38 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吐出管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の当該配管に要求される必要流量 15.6 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 89.1 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 89.1 mm（80A）とする。
3.2 外径 114.3 mm
本配管の流量は，15.6 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 50A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 114.3 mm（100A）とする。

11

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 11 条第 3 項第一号ニで定める屋内消火栓の放水量 15.6 m3/h

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3（屋内消火栓設備に関する基準：放水量 130 L/min（＝7.8 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

12

２

名

原水タンク～ディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東称

海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2，216.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，原水タンクとディーゼル駆動構内消火ポンプを接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原水タンク及び多目的タンクのNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

最高使用圧力と同じ静水頭とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。
3.2 外径 216.3 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 216.3 mm（200A）とする。

13

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

14

２

名

多目的タンク～原水タンク出口配管合流点（東海，東海

称

第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2，216.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，多目的タンクと原水タンク出口配管合流点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，多目的タンクの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

同じ静水頭とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。
3.2 外径 216.3 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 216.3 mm（200A）とする。

15

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

16

２

名

原水タンク出口配管分岐点～構内消火用ポンプ（東海，称

東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，原水タンク出口配管分岐点と構内消火用ポンプを接続する配管であり，設計基準
対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原水タンク及び多目的タンクのNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

最高使用圧力と同じ静水頭とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

17

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

18

２

名

ディーゼル駆動構内消火ポンプ～ディーゼル駆動構内消称

火ポンプ出口配管分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ディーゼル駆動構内消火ポンプとディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，構内消火用ポンプ及びディーゼ
ル駆動構内消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.26 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

19

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

20

２

名

構内消火用ポンプ～ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口

称

配管合流点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，構内消火用ポンプとディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管合流点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，構内消火用ポンプ及びディーゼ
ル駆動構内消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.26 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

21

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

22

２

ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点～海水ポ
名称

ンプエリア及び常設低圧代替注水系ポンプ室供給配管分
岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点と海水ポンプエリア及び常設低圧
代替注水系ポンプ室供給配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，構内消火用ポンプ及びディーゼ
ル駆動構内消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.26 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

23

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

24

２

海水ポンプエリア及び常設低圧代替注水系ポンプ室供給
名称

配管分岐点～海水ポンプエリア及び排気筒モニタ室供給
配管分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，海水ポンプエリア及び常設低圧代替注水系ポンプ室供給配管分岐点と海水ポンプ
エリア及び排気筒モニタ室供給配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，構内消火用ポンプ及びディーゼ
ル駆動構内消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.26 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

25

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

26

２

海水ポンプエリア及び排気筒モニタ室供給配管分岐点～
名称

海水ポンプエリア供給配管分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

114.3

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，海水ポンプエリア及び排気筒モニタ室供給配管分岐点と海水ポンプエリア供給配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，構内消火用ポンプ及びディーゼ
ル駆動構内消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.26 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 114.3 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 114.3 mm（100A）とする。

27

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

28

２

ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点～緊急時
名

称

対策所建屋及び常設代替高圧電源装置置場供給配管分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ディーゼル駆動構内消火ポンプ出口配管分岐点と緊急時対策所建屋及び常設代替
高圧電源装置置場供給配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設
備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，構内消火用ポンプ及びディーゼ
ル駆動構内消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.26 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

29

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

30

２

海水ポンプエリア及び常設低圧代替注水系ポンプ室供給
名称

配管分岐点～常設低圧代替注水系ポンプ室供給配管分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，海水ポンプエリア及び常設低圧代替注水系ポンプ室供給配管分岐点と常設低圧代
替注水系ポンプ室供給配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設
備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，構内消火用ポンプ及びディーゼ
ル駆動構内消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.26 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

31

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

32

２

名

海水ポンプエリア及び排気筒モニタ室供給配管分岐点～

称

排気筒モニタ室供給配管分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.26

最 高 使 用 温 度

℃

50

外

mm

165.2

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，海水ポンプエリア及び排気筒モニタ室供給配管分岐点と排気筒モニタ室供給配管
分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として火災防護設備（消火系）の消火水を送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，構内消火用ポンプ及びディーゼ
ル駆動構内消火ポンプの最高使用圧力と同じ 1.26 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，原水タンク及び多目的タンクの最高使用温度と同じ 50 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，うず巻ポンプ吸込管の標準流速m/s以下とし標準流速における流量が消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の当該配管に要求される必要流量 42 m3/h＊1 を上回るものとして決定する。
なお，配管の外径は，日本工業規格の呼び径に対応する外径とする。火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係を第 1 表に示す。
3.1 外径 165.2 mm
本配管の流量は，42 m3/h＊1 であるため，第 1 表を基に呼び径 80A 以上の配管を選定する。
以上より，本配管の外径は 165.2 mm（150A）とする。

33

第 1 表 火災防護設備の配管外径及び標準流速における流量の関係
呼び径

外径

厚さ

内径

標準

標準流速＊2流速における流量

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

(A)

(mm)

(mm)

(mm)

(m/s)

(m3/h)

40

48.6

3.7

41.2

50

60.5

3.9

52.7

65

76.3

5.2

65.9

80

89.1

5.5

78.1

90

101.6

5.7

90.2

100

114.3

6.0

102.3

注記 ＊1：消防法施行令第 19 条第 3 項第四号で定める屋外消火栓の放水量 42 m3/h（屋外NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R3

消火栓設備に関する基準：放水量 350 L/min（＝21 m3/h）以上の 2 個分）を示す。
＊2：標準流速における流量及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとす
る。
Ｃ＝Ａ

２Ｂ

Ｃ
Ｅ＝Ｄ×3,600× ×
1,000
４
π

34

２

ハロンボンベ（ほう酸水注入系ポンプ A 用）
名称～
ほう酸水注入系ポンプ A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（ほう酸水注入系ポンプ A 用）と噴射ノズル管（ほう酸水注入系ポンプ A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてほう酸水注入系ポンプ A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

35

ハロンボンベ（ほう酸水注入系ポンプ B 用）
名称～
ほう酸水注入系ポンプ B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（ほう酸水注入系ポンプ B 用）と噴射ノズル管（ほう酸水注入系ポンプ B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてほう酸水注入系ポンプ B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

36

ハロンボンベ（MCC 2C-7 用）
名称～
MCC 2C-7 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2C-7 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-7 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-7 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

37

ハロンボンベ（原子炉再循環系低速度用電源装置 A 用）
名称～
原子炉再循環系低速度用電源装置 A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（原子炉再循環系低速度用電源装置 A 用）と噴射ノズル管（原子炉
再循環系低速度用電源装置 A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として原子炉再循
環系低速度用電源装置 A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

38

ハロンボンベ（原子炉再循環系低速度用電源装置 B 用）
名称～
原子炉再循環系低速度用電源装置 B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（原子炉再循環系低速度用電源装置 B 用）と噴射ノズル管（原子炉
再循環系低速度用電源装置 B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として原子炉再循
環系低速度用電源装置 B で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

39

ハロンボンベ（MCC 2D-9 用）
名称～
MCC 2D-9 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2D-9 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-9 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-9 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

40

ハロンボンベ（MCC 2C-9 用）
名称～
MCC 2C-9 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2C-9 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-9 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-9 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

41

ハロンボンベ（125V DC MCC 2A-2 用）
名称～125V DC MCC 2A-2 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（125V DC MCC 2A-2 用）と噴射ノズル管（125V DC MCC 2A-2 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 125V DC MCC 2A-2 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

42

ハロンボンベ（MCC 2C-8 用）
名称～
MCC 2C-8 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2C-8 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-8 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-8 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

43

ハロンボンベ（代替燃料プール冷却系ポンプ室用）
名

称～
代替燃料プール冷却系ポンプ室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（代替燃料プール冷却系ポンプ室用）と噴射ノズル管（代替燃料プール冷却系ポンプ室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として代替燃料プール冷却系ポンプ室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

44

ハロンボンベ（MCC 2A2-2 用）
名称～
MCC 2A2-2 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2A2-2 用）と噴射ノズル管（MCC 2A2-2 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2A2-2 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

45

ハロンボンベ（MCC 2B2-2 用）
名称～
MCC 2B2-2 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2B2-2 用）と噴射ノズル管（MCC 2B2-2 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2B2-2 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

46

ハロンボンベ（MCC 2D-8 用）
名称～
MCC 2D-8 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2D-8 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-8 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-8 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

47

ハロンボンベ（MCC 2D-7 用）
名称～
MCC 2D-7 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2D-7 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-7 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-7 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

48

ハロンボンベ（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A 用）名

称～
原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A 噴射ノ
ズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A 用）と噴射ノズ
ル管（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A 用）を接続する配管であり，設計基準
対象施設として原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 A で発生した火災を早期に消NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊

1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

49

ハロンボンベ（プロセスコンピュータ室用）
名

称～
プロセスコンピュータ室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（プロセスコンピュータ室用）と噴射ノズル管（プロセスコンピュ
ータ室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてプロセスコンピュータ室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

50

ハロンボンベ（中央制御室床下コンクリートピット S1
名

用）

称

～
中央制御室床下コンクリートピット S1 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（中央制御室床下コンクリートピット S1 用）と噴射ノズル管（中央制御室床下コンクリートピット S1 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として中央制
御室床下コンクリートピット S1 で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

51

ハロンボンベ（中央制御室床下コンクリートピット S2
名

用）

称

～
中央制御室床下コンクリートピット S2 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（中央制御室床下コンクリートピット S2 用）と噴射ノズル管（中央制御室床下コンクリートピット S2 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として中央制
御室床下コンクリートピット S2 で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

52

ハロンボンベ（バッテリー排気ファン室用）
名

称～バッテリー排気ファン室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（バッテリー排気ファン室用）と噴射ノズル管（バッテリー排気フ
ァン室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてバッテリー排気ファン室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

53

ハロンボンベ（緊急用電気室（緊急用 MCC 他）用）
名

称～
緊急用電気室（緊急用 MCC 他）噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

48.6，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（緊急用電気室（緊急用 MCC 他）用）と噴射ノズル管（緊急用電気室（緊急用 MCC 他）用）を接続する配管であり，緊急用電気室（緊急用 MCC 他）で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 48.6 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

54

ハロンボンベ（緊急用電気室（緊急用蓄電池）用）
名

称～
緊急用電気室（緊急用蓄電池）噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（緊急用電気室（緊急用蓄電池）用）と噴射ノズル管（緊急用電気室（緊急用蓄電池）用）を接続する配管であり，緊急用電気室（緊急用蓄電池）で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

55

ハロンボンベ（緊急用電気室（緊急用 125V MCC）用）
名

称～
緊急用電気室（緊急用 125V MCC）噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（緊急用電気室（緊急用 125V MCC）用）と噴射ノズル管（緊急用電気室（緊急用 125V MCC）用）を接続する配管であり，緊急用電気室（緊急用 125V MCC）で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

56

ハロンボンベ（ケーブル処理室用）
名

称～
ケーブル処理室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3，114.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（ケーブル処理室用）と噴射ノズル管（ケーブル処理室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてケーブル処理室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，76.3 mm，114.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

57

ハロンボンベ（125V DC MCC 2A-1 用）
名称～
125V DC MCC 2A-1 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（125V DC MCC 2A-1 用）と噴射ノズル管（125V DC MCC 2A-1 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 125V DC MCC 2A-1 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm ，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

58

ハロンボンベ（制御棒駆動水ポンプ A 用）
名称～
制御棒駆動水ポンプ A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（制御棒駆動水ポンプ A 用）と噴射ノズル管（制御棒駆動水ポンプ
A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として制御棒駆動水ポンプ A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

59

ハロンボンベ（制御棒駆動水ポンプ B 用）
名称～
制御棒駆動水ポンプ B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（制御棒駆動水ポンプ B 用）と噴射ノズル管（制御棒駆動水ポンプ
B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として制御棒駆動水ポンプ B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

60

ハロンボンベ（MCC 2A1-2 用）
名称～
MCC 2A1-2 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2A1-2 用）と噴射ノズル管（MCC 2A1-2 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2A1-2 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

61

ハロンボンベ（MCC 2B1-2 用）
名称～
MCC 2B1-2 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2B1-2 用）と噴射ノズル管（MCC 2B1-2 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2B1-2 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

62

ハロンボンベ（残留熱除去系ポンプ A 室用）
名

称～
残留熱除去系ポンプ A 室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（残留熱除去系ポンプ A 室用）と噴射ノズル管（残留熱除去系ポン
プ A 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として残留熱除去系ポンプ A 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

63

ハロンボンベ（低圧炉心スプレイポンプ用）
名称～
低圧炉心スプレイポンプ噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

48.6，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（低圧炉心スプレイポンプ用）と噴射ノズル管（低圧炉心スプレイポンプ用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として低圧炉心スプレイポンプで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 48.6 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

64

ハロンボンベ（残留熱除去系ポンプ B 用）
名称～
残留熱除去系ポンプ B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（残留熱除去系ポンプ B 用）と噴射ノズル管（残留熱除去系ポンプ
B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として残留熱除去系ポンプ B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

65

ハロンボンベ（残留熱除去系ポンプ C 用）
名称～
残留熱除去系ポンプ C 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（残留熱除去系ポンプ C 用）と噴射ノズル管（残留熱除去系ポンプ
C 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として残留熱除去系ポンプ C で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

66

ハロンボンベ（高圧炉心スプレイポンプ室用）
名

称～
高圧炉心スプレイポンプ室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

48.6，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（高圧炉心スプレイポンプ室用）と噴射ノズル管（高圧炉心スプレ
イポンプ室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として高圧炉心スプレイポンプ室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 48.6 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

67

ハロンボンベ（原子炉隔離時冷却系ポンプ室用）
名

称～
原子炉隔離時冷却系ポンプ室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（原子炉隔離時冷却系ポンプ室用）と噴射ノズル管（原子炉隔離時
冷却系ポンプ室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として原子炉隔離時冷却系ポンプ室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

68

ハロンボンベ（代替循環冷却系ポンプ A 用）
名～称

代替循環冷却系ポンプ A 噴射ノズル分岐点
最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（代替循環冷却系ポンプ A 用）と噴射ノズル管（代替循環冷却系ポンプ A 用）を接続する配管であり，代替循環冷却系ポンプ A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

69

ハロンボンベ（MCC 2C-3 用）
名称～
MCC 2C-3 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

48.6，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2C-3 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-3 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-3 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 48.6 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

70

ハロンボンベ（MCC 2C-5 用）
名称～
MCC 2C-5 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2C-5 用）と噴射ノズル管（MCC 2C-5 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2C-5 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

71

ハロンボンベ（MCC 2D-3 用）
名称～
MCC 2D-3 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

48.6，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2D-3 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-3 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-3 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 48.6 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

72

ハロンボンベ（MCC 2D-5 用）
名称～
MCC 2D-5 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（MCC 2D-5 用）と噴射ノズル管（MCC 2D-5 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として MCC 2D-5 で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

73

ハロンボンベ（A 系スイッチギア室用）
名～

称

A 系スイッチギア室噴射ノズル分岐点
最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，89.1

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（A 系スイッチギア室用）と噴射ノズル管（A 系スイッチギア室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として A 系スイッチギア室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，89.1 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

74

ハロンボンベ（B 系スイッチギア室，中央制御室外操作盤
用）
名

～

称

B 系スイッチギア室，中央制御室外操作盤噴射ノズル分岐点
最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，89.1

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（B 系スイッチギア室，中央制御室外操作盤用）と噴射ノズル管（B系スイッチギア室，中央制御室外操作盤用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として
B 系スイッチギア室，中央制御室外操作盤で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，89.1 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

75

ハロンボンベ（緊急用海水ポンプ用）
名称～
緊急用海水ポンプ噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（緊急用海水ポンプ用）と噴射ノズル管（緊急用海水ポンプ用）を接続する配管であり，緊急用海水ポンプで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

76

ハロンボンベ（HPCS 系スイッチギア室用）
名

称～
HPCS 系スイッチギア室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

48.6，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（HPCS 系スイッチギア室用）と噴射ノズル管（HPCS 系スイッチギア
室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として HPCS 系スイッチギア室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 48.6 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

77

ハロンボンベ（電気室用）
名

称～
電気室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（電気室用）と噴射ノズル管（電気室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として電気室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，76.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

78

ハロンボンベ（A 系蓄電池室用）
名

称～
A 系蓄電池室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（A 系蓄電池室用）と噴射ノズル管（A 系蓄電池室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として A 系蓄電池室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

79

ハロンボンベ（B 系蓄電池室（北側）用）
名称～
B 系蓄電池室（北側）噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（B 系蓄電池室（北側）用）と噴射ノズル管（B 系蓄電池室（北側）用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として B 系蓄電池室（北側）で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

80

ハロンボンベ（B 系蓄電池室（南側）用）
名称～
B 系蓄電池（南側）噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（B 系蓄電池室（南側）用）と噴射ノズル管（B 系蓄電池室（南側）用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として B 系蓄電池室（南側）で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

81

ハロンボンベ（非常用ガス再循環系排風機 A 用）
名称～
非常用ガス再循環系排風機 A 噴射ノズル分岐点）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（非常用ガス再循環系排風機 A 用）と噴射ノズル管（非常用ガス再循環系排風機 A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ガス再循環系排風機 A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

82

ハロンボンベ（非常用ガス再循環系排風機 B 用）
名称～
非常用ガス再循環系排風機 B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（非常用ガス再循環系排風機 B 用）と噴射ノズル管（非常用ガス再循環系排風機 B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ガス再循環系排風機 B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

83

ハロンボンベ（非常用ガス処理系排風機 A 用）
名称～
非常用ガス処理系排風機 A 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（非常用ガス処理系排風機 A 用）と噴射ノズル管（非常用ガス処理
系排風機 A 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ガス処理系排風機 A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

84

ハロンボンベ（非常用ガス処理系排風機 B 用）
名称～
非常用ガス処理系排風機 B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（非常用ガス処理系排風機 B 用）と噴射ノズル管（非常用ガス処理
系排風機 B 用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ガス処理系排風機 B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

85

ハロンボンベ（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B 用）名

称～
原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B 噴射ノ
ズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B 用）と噴射ノズ
ル管（原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B 用）を接続する配管であり，設計基準
対象施設として原子炉再循環系流量制御弁用制御油圧発生装置 B で発生した火災を早期に消NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊
1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

86

ハロンボンベ（空調機械室用）
名称～
空調機械室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，89.1

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（空調機械室用）と噴射ノズル管（空調機械室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として空調機械室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，89.1 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

87

ハロンボンベ（代替循環冷却系ポンプ B 用）
名称～
代替循環冷却系ポンプ B 噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（代替循環冷却系ポンプ B 用）と噴射ノズル管（代替循環冷却系ポンプ B 用）を接続する配管であり，代替循環冷却系ポンプ B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

88

ハロンボンベ（24V バッテリー2A 室用）
名

称～
24V バッテリー2A 室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（24V バッテリー2A 室用）と噴射ノズル管（24V バッテリー2A 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として 24V バッテリー2A 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

89

ハロンボンベ（直流 125V 蓄電池 HPCS 室用）
名称～
直流 125V 蓄電池 HPCS 室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（直流 125V 蓄電池 HPCS 室用）と噴射ノズル管（直流 125V 蓄電池
HPCS 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として直流 125V 蓄電池 HPCS 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

90

ハロンボンベ（常設低圧代替注水系ポンプ用）
名～

称

常設低圧代替注水系ポンプ噴射ノズル分岐点
最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（常設低圧代替注水系ポンプ用）と噴射ノズル管（常設低圧代替注
水系ポンプ用）を接続する配管であり，常設低圧代替注水系ポンプで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 2 項において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第二号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 2 項第一号において定められている放射時間を示す。

91

ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 1 用）名～称

弁 HALON-FP-F001,F002,F003,F004,F005,
F006,F007,F008,F009（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7，48.6，60.5，76.3，89.1

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 1 用）と弁HALON-FP-

F001,F002,F003,F004,F005,F006,F007,F008,F009 を接続する配管であり，緊急時対策所建屋で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm，48.6 mm，60.5 mm，76.3 mm，89.1 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

92

弁 HALON-FP-F001
名～称

非常用換気設備室噴射ノズル分岐点（東海，東海第二発
電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F001 と噴射ノズル管（非常用換気設備室用）を接続する配管であり，非常用換気設備室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm とする。

注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

93

弁 HALON-FP-F007
名～称2 階電気品室噴射ノズル分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F007 と噴射ノズル管（2 階電気品室用）を接続する配管であり，2 階
電気品室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

94

弁 HALON-FP-F008
名～称

3 階電気品室噴射ノズル分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

76.3

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F008 と噴射ノズル管（3 階電気品室用）を接続する配管であり， 3階電気品室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 76.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

95

弁 HALON-FP-F009
名～称125V 充電器室噴射ノズル分岐点（東海，東海第二発電所
共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F009 と噴射ノズル管（125V 充電器室用）を接続する配管であり，125V 充電器室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

96

ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 2 用）名～称

弁 HALON-FP-F010，F011,F012,F013,F014,F015（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（緊急時対策所建屋 2 用）と弁HALON-FP-F010 ，

F011,F012,F013,F014,F015 を接続する配管であり，緊急時対策所建屋で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

97

弁 HALON-FP-F010
名～称125V 蓄電池室噴射ノズル分岐点（東海，東海第二発電所
共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，34.0

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F010 と噴射ノズル管（125V 蓄電池室用）を接続する配管であり，125V 蓄電池室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

98

弁 HALON-FP-F011
名～称

24V 蓄電池室 2B 噴射ノズル分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，34.0

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F011 と噴射ノズル管（24V 蓄電池室 2B 用）を接続する配管であり，24V 蓄電池室 2B で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

99

弁 HALON-FP-F012
名～称

24V 蓄電池室 2A 噴射ノズル分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，34.0

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F012 と噴射ノズル管（24V 蓄電池室 2A 用）を接続する配管であり，24V 蓄電池室 2A で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

100

弁 HALON-FP-F015
名～称

通信機械室噴射ノズル分岐点（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F015 と噴射ノズル管（通信機械室用）を接続する配管であり，通信機械室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

101

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 1 用）名称～
弁 HALON-FP-F016,F017,F018,F019,F020

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，42.7，60.5，89.1

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 1 用）と弁HALON-FP-

F016,F017,F018,F019,F020 を接続する配管であり，設計基準対象施設として常設代替高圧電源
装置置場で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0mm，42.7 mm，60.5 mm，89.1 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

102

弁 HALON-FP-F017
名～称

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B 室噴射ノズル分
岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F017 と噴射ノズル管（常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B 室用）を接続する配管であり，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

103

弁 HALON-FP-F018
名称～
燃料移送ポンプ 2C 室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F018 と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ 2C 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ 2C 室で発生した火災を早期に消火するために
設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

104

弁 HALON-FP-F019
名称～
換気機械室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

89.1

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F019 と噴射ノズル管（換気機械室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として換気機械室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 89.1 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

105

弁 HALON-FP-F020
名称～
電気室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

89.1

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F020 と噴射ノズル管（電気室用）を接続する配管であり，電気室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 89.1 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

106

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 2 用）名称～
弁 HALON-FP-F021,F022,F023,F024

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 2 用）と弁HALON-FP-

F021,F022,F023,F024 を接続する配管であり，設計基準対象施設として常設代替高圧電源装置
置場で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

107

弁 HALON-FP-F021
名称～
燃料移送ポンプ 2D 室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，34.0

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F021 と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ 2D 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ 2D 室で発生した火災を早期に消火するために
設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

108

弁 HALON-FP-F022
名称～
燃料移送ポンプ HPCS 室噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

27.2，34.0

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F022 と噴射ノズル管（燃料移送ポンプ HPCS 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として燃料移送ポンプ HPCS 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 27.2 mm，34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

109

弁 HALON-FP-F023
名～称

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A 室噴射ノズル分
岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F023 と噴射ノズル管（常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A 室用）を接続する配管であり，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

110

ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 3 用）名称～
弁 HALON-FP-F025,F026,F027,F028,F029,F030,F031

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

34.0，42.7，48.6，60.5

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（常設代替高圧電源装置置場 3 用）と弁HALON-FP-

F025,F026,F027,F028,F029,F030,F031 を接続する配管であり，設計基準対象施設として常設代
替高圧電源装置置場で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 34.0 mm，42.7 mm，48.6 mm，60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

111

弁 HALON-FP-F028
名称～
機器搬入シャフト噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

42.7

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F028 と噴射ノズル管（機器搬入シャフト用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として機器搬入シャフトで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力とNT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 42.7 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

112

弁 HALON-FP-F030
名称～
ＤＢ用シャフト及びＤＢ用トンネル噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F030 と噴射ノズル管（ＤＢ用シャフト及びＤＢ用トンネル用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＤＢ用シャフト及びＤＢ用トンネルで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

113

弁 HALON-FP-F031
名称～
ＳＡ用シャフト及びＳＡ用トンネル噴射ノズル分岐点

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F031 と噴射ノズル管（ＳＡ用シャフト及びＳＡ用トンネル用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＳＡ用シャフト及びＳＡ用トンネルで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

114

ハロンボンベ（カルバート（立坑部）用）
名

称～
弁 HALON-FP-F032,F033

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，ハロンボンベ（カルバート（立坑部）用）と弁 HALON-FP-F032,F033 を接続する配管であり，設計基準対象施設としてカルバート（立坑部）で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，76.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

115

弁 HALON-FP-F032
名称～
分岐点（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

76.3

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F032 と噴射ノズル管（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネルで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1
及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 76.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

116

分岐点（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）
名～

称

噴射ノズル分岐点（ＤＢ用立坑，ＤＢ用トレンチ及び軽油
配管用トレンチ用）

最

高

使

用 圧

力

MPa

5.2

最

高

使

用 温

度

℃

40

径

mm

60.5

外
【設 定 根 拠】（概要）

本配管は，分岐点（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）と噴射ノズル管（ＤＢ用立坑，ＤＢ用ト
レンチ及び軽油配管用トレンチ用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＤＢ用立坑，
ＤＢ用トレンチ及び軽油配管用トレンチで発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ

5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ

40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊1 及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロンガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

117

分岐点（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）
名

称～
噴射ノズル分岐点（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，分岐点（ＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネル用）と噴射ノズル管（ＤＢ用立坑及びＤ
Ｂ用トンネル用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＤＢ用立坑及びＤＢ用トンネルで発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊
1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 ㎜，76.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

118

弁 HALON-FP-F033
名～

称

噴射ノズル分岐点（ＳＡ用立坑，ＳＡ用トンネル，ＳＡ用トレンチ及び軽油配管用トレンチ用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

5.2

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

76.3

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 HALON-FP-F033 と噴射ノズル管（ＳＡ用立坑，ＳＡ用トンネル，ＳＡ用トレ
ンチ及び軽油配管用トレンチ用）を接続する配管であり，設計基準対象施設としてＳＡ用立坑，ＳＡ用トンネル，ＳＡ用トレンチ及び軽油配管用トレンチで発生した火災を早期に消火す

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2るために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，ハロンボンベの最高使用圧力と同じ 5.2 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，ハロンボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 0.9 MPa 以上＊
1

及び消火に必要なハロンガス量＊2 を 30 秒以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 76.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 20 条第 1 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 20 条第 3 項第一号において定められている消火に必要なハロン
ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 20 条第 1 項第三号において定められている放射時間を示す。

119

二酸化炭素ボンベ（非常用ディーゼル発電機室用）
名称～
弁 CO2-FP-F001,F002

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3，89.1，114.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，二酸化炭素ボンベ（非常用ディーゼル発電機室用）と弁 CO2-FP-F001,F002 を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ディーゼル発電機室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧
力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4 MPa 以上＊1
及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，76.3 mm，89.1mm，114.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

120

弁 CO2-FP-F001
名称～
噴射ノズル分岐点（非常用ディーゼル発電機 2C 室用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

114.3

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 CO2-FP-F001 と噴射ノズル管（非常用ディーゼル発電機 2C 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ディーゼル発電機 2C 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧
力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4 MPa 以上＊1
及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 114.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

121

弁 CO2-FP-F002
名称～
噴射ノズル分岐点（非常用ディーゼル発電機 2D 室用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

114.3

径

【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，弁 CO2-FP-F002 と噴射ノズル管（非常用ディーゼル発電機 2D 室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設として非常用ディーゼル発電機 2D 室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧
力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4 MPa 以上＊1
及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 114.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

122

二酸化炭素ボンベ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
室用）
名

称

～
噴射ノズル分岐点（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3，89.1，114.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，二酸化炭素ボンベ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室用）と噴射ノズル管（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室用）を接続する配管であり，設計基準対象施設とし

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2て高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室で発生した火災を早期に消火するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧

力と同じ 10.8 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4 MPa 以上＊1
及び消火に必要な二酸化炭素ガス量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，76.3 mm，89.1 mm，114.3 mm とする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

123

二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室 2A 用）
名～称

緊急時対策所建屋発電機室 2A ノズル分岐点（東海，東海
第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室 2A 用）と噴射ノズル管（緊急時対策所建屋発電機室 2A）を接続する配管であり，緊急時対策所建屋発電機室 2A で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧力と同じ 10.8 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4 MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス
量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，76.3 mmとする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

124

二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室 2B 用）
名～称

緊急時対策所建屋発電機室 2B ノズル分岐点（東海，東海
第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

10.8

最 高 使 用 温 度

℃

40

外

mm

60.5，76.3

径【設 定 根 拠】（概要）
本配管は，二酸化炭素ボンベ（緊急時対策所建屋発電機室 2B 用）と噴射ノズル管（緊急時対策所建屋発電機室 2B）を接続する配管であり，緊急時対策所建屋発電機室 2B で発生した火災を早期に消火するために設置する。

NT2 補① V-1-1-4-8-3-10 R2E

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管の最高使用圧力は，二酸化炭素ボンベの最高使用圧力と同じ 10.8 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管の最高使用温度は，二酸化炭素ボンベの最高使用温度と同じ 40 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管の外径は，噴射ヘッドの放射圧力を 1.4 MPa 以上＊1 及び消火に必要な二酸化炭素ガス
量＊2 を 1 分以内＊3 に放射可能な設計とし，メーカー社内基準に基づき定めた 60.5 mm，76.3 mmとする。
注記 ＊1：消防法施行規則第 19 条第 2 項第二号において定められている噴射ヘッドの放射圧力を示す。
＊2：消防法施行規則第 19 条第 4 項第一号において定められている消火に必要な二酸化炭素ガス量を示す。
＊3：消防法施行規則第 19 条第 2 項第三号において定められている放射時間を示す。

125