寄附行

為−寄附行為１−

財団法人福島県栽培漁業協会寄附行為
第 １ 章

総

則

（名

称）

第１条

この法人は、財団法人福島県栽培漁業協会（以下「協会」という。）という。

（事 務 所）第２条

協会は、事務所を双葉郡大熊町大字夫沢字北台２０５番地１に置く。

（目

的）

第３条

協会は、資源培養型漁業の確立を図るため、有用水産物の増殖技術等の調査研究、開発及び普及を行い、もって漁業者の経済的社会的地位の向上に資することを目的とする。
（事

業）

第４条

協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 有用魚介類種苗量産技術の開発(2) 魚介類放流管理技術の調査研究(3) 漁場の改良造成に関する開発調査(4) 栽培漁業に関する知識及び技術の普及啓発(5) 発電所温排水の有効利用に関する調査研究(6) 前各号に掲げる事業に付帯する事業のほか、協会の目的を達成するために必
要な事業
第 ２ 章

資産及び事業計画等（資産の構成）
第５条

協会の資産は、次に掲げるもので構成する。

(1) 設立に際し寄附された財産目録記載の資産(2) 寄附金品(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生ずる果実(5) その他の収入（資産の種別）第６条
２

協会の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
基本財産は、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 設立当初寄附された財産目録記載の財産

−寄附行為２−(2) 基本財産として寄附された財産(3) 協会設立後理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。
ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、福島県知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（資産の管理）第８条

資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
２

基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（業務方法書）第９条
２

協会の事業執行については、業務方法書の定めるところによる。
協会は、業務方法書を作成し又は変更したときは、福島県知事に届け出るものとする。
（経費の支弁）第10条

協会の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第11条

協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第12条

協会の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第13条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、

理事長は、理事会の議決を経て新たな予算が成立する日まで前事業年度の予算に準じ収入し、又は支出することができる。
２

前項の規定による収入又は支出は、予算が承認された場合、新たに成立した予算の収入又は支出とみなす。

−寄附行為３−（届出報告）
第14条

協会は、設立当初の事業年度を除き、毎事業年度開始前に、翌事業年度の事

業計画書及び収支予算書を福島県知事に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、協会は、やむを得ない理由があるときは、前項に規定する書類を事業年度開始後３月以内に提出することができる。この場合においては、事業年度開始前に提出することができなかった理由を記載した書類を添えなければならない。

３

協会は、毎事業年度終了後遅延なく事業報告書、収支決算書及び財産目録を福島県知事に提出しなければならない。

（事業報告、決算及び財産目録）
第15条

協会の事業報告、収支決算書類及び財産目録は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後３月以内に理事会の承認を得なければならない。
（長期借入金）第17条

協会が、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得、かつ、福島県知事に届け出なければならない。
第 ３ 章

役

員

（役員の種別及び選任）
第17条

協会に、次の役員を置く。

(1) 理事長

１人(2) 副理事長

１人(3) 常務理事

１人(4) 理事（理事長、副理事長及び、常務理事を含む。）７人以上９人以内(5) 監事２２人

前項に関わらず、常務理事については、理事長が必要と認めるときに理事会の同意を得て置くものとする。

３

理事及び監事は、評議員会において選任する。

４

理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

６

特定の理事と同一の親族、特定の企業の関係者、所管する官庁の職員及びその出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
また同一の業者の関係者が占める割合は、理事現在数の２分の１を超えてはならない。

７

監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

−寄附行為４−（役員の職務）
第18条
２

理事長は、協会を代表し、その業務を統括する。
副理事長は、理事長を補佐し、業務を掌理するとともに、理事長に事故がある

ときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
３

常務理事は、理事長及び副理事長の命を受け、業務を掌理するとともに、理事長及び副理事長ともに事故があるときは、その職務を代理し、理事長及び副理事長ともに欠けたときは、その職務を行う。
なお、前条第２項で定める常務理事を置いていないときは、あらかじめ理事会の同意を得て理事長が指名する他の理事が、その職務を代理し又はその職務を行う。

４

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 協会の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会又は福島県知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするため、必要があるときは、理事会及び評議員会を招集すること。

（役員の任期）第19条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠または増員によって選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期

間とする。
３

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第20条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において評議員現在

数の４分の３以上の同意により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第21条

役員には、報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。

−寄附行為５−
２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章

（種

理 事 会

別）

第22条
（構

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
成）

第23条
２

理事会は、理事をもって構成する。
理事会は、必要に応じ協会の職員その他の者を出席させて意見を徴することができる。
３

監事及び協会の職員は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議長に発言を求められたときに限る。

（権

能）

第24条

理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、協会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開

催）

第25条
２

定例理事会は、毎年３月及び６月に開催する。
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めた場合(2) 理事の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。
(3) 第１８条第５項第４号の規定に基づいて招集する場合。
（招

集）

第26条
２

理事会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求の日から起算して１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するには、理事に対し、開会の日の５日前までに文書をもって会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を通知しなければならない。

（議
第27条

長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

−寄附行為６−
（定足数）
第28条

理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができ

ない。
（議

決）

第29条

理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。
２

緊急、かつ、やむを得ない場合は、理事長は書面により賛否を求めて、理事会の議決に代えることができる。
この場合において、書面により賛否を求めて処理した事項について、理事長は、理事にすみやかに報告しなければならない。

（書面表決等）第30条

やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第31条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 理事会に出席した理事の氏名（書面表決者の表決委任者を含む。）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
第５章

評議員及び評議員会（評議員の種別及び選任）
第32条

協会に、次の評議員を置く。

(1) 会長１人(2) 副会長

２人(3) 評議員（会長及び副会長を含む。）９人以上１２人以内

−寄附行為７−
２

評議員は、理事会で選任し、理事長が委嘱する。

３

会長及び副会長は、評議員の互選により定める。

４

評議員は、役員を兼ねることができない。

５

特定の評議員と同一の親族、特定の企業の関係者、所管する官庁の職員及びその出身者並びに同一業界の関係者が占める割合は、それぞれ評議員現在数の２分の１を超えてはならない。

（評議員の職務）第33条
２

会長は、評議員会を代表し、その会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
（評議員の任期及び報酬）
第34条

第１９条及び第２１条の規定は、評議員の任期及び報酬等について準用する。

この場合において、第１９条及び第２１条中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の解任）
第35条

評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事現在数の４分の３以上の同意により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他評議員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項の規定により評議員を解任しようとするときは、解任の議決を行う理事会において、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。

（評議員会の構成及び権能）
第36条
２

評議員会は、評議員をもって構成する。
評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて調査審議するとともに、必要に応じて、協会の重要な事項に関し、理事長に建議することができる。
３

理事長は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次に掲げる事項について評
議員会に諮問しなければならない。
(1) 事業計画及び収支予算に関すること(2) 事業報告及び収支決算に関すること(3) 基本財産の処分及び長期借入金に関すること(4) 第１号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄に関すること

−寄附行為８−(5) その他理事会で必要と認めた事項
４

評議員会は、必要に応じ協会の職員その他の者を出席させて意見を徴すること
ができる。

５

監事及び協会の職員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議長に発言を求められたときに限る。

（評議員会の開催及び招集）
第37条

評議員会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 評議員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 監事が第１８条第５項第４号の規定に基づいて招集する場合。
２

第２６条の規定は、評議員会の招集について準用する。この場合において、同条中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「前条第２項第２号」とあるのは、「第３７条第１項第２号」と、「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

（評議員会の議長）
第38条

評議員会の議長は、評議員会の会長が務めるものとし、会長に事故があるときは、副会長が代理する。
（評議員会の定足数）
第39条

評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（評議員会の議決）
第40条

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、評議員として議決に加わる権利を有しない。
２

緊急、かつ、やむを得ない場合は、会長は、書面により賛否を求めて、評議員会の議決に代えることができる。
この場合において、書面により賛否を求めて処理した事項について、会長は、評議員にすみやかに報告しなければならない。

（書面表決等）第41条

やむを得ない理由により評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知

された事項について、書面をもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条で準用する第３１条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。

−寄附行為９−
（議事録）
第42条

第３１条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（理事会への委任）
第43条

第３６条から前条までに定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事

項は、理事会で定める。
第６章

事務局

（事務局）
第44条
２

協会の事務を処理するため、協会に事務局を置く。
事務局に関する規程は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

（職員等）
第45条
２

事務局に参事及びその他の職員を置く。
事務局の職員は、理事長が任免する。ただし、参事の任免については、理事会の同意を得なければならない。
第７章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第46条

この寄附行為は、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、福島県知事の認可を受けなければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第47条

協会は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事

会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、福島県知事の承認があったときに解散する。
２

解散のときに存する残余財産は、理事会及び評議員会の議決を経、かつ、福島県知事の許可を得て、協会と同様の事業を行う他の公益団体に寄附するものとす
る。
第８章

雑

則

（委任）
第48条

この寄附行為の施行について必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別−寄附行為１０−
に定める。
附

則

１

この寄附行為は、設立の日（昭和５５年１月２３日）から施行する。

２

設立当初の役員は、第９条第３項及び第５項の規定にかかわらず、別紙名簿のとおりとする。

３

設立当初の事業年度は、第２２条の規定にかかわらず設立の日に始まり、昭和５６年３月３１日に終わるものとする。
附１

則

この寄附行為は、その変更について、福島県知事の認可のあった日（平成１１年８月９日）から施行する。

２

この寄附行為変更の際、現に役員である者は、第９条第２項の規定に基づき運営委員会において選任された者とみなし、その任期は、第１１条第１項の規定にかかわらず、平成１３年３月３１日までとする。
附１

則

この寄附行為の変更について、福島県知事の認可のあった日（平成１３年４月２６日）から施行する。

２

この寄附行為の変更の際、現に役員である者は第１７条第２項の規定に基づく評議員会で選任された者と、また、現に運営委員である者は第３２条第２項に基づく理事会において選任された評議員とみなし、その任期は平成１５年３月３１日までとする。

３

この寄附行為の変更の際、運営規則を除く協会の諸規程については、変更後の寄附行為で制定されたものとみなし、諸規程中の「運営委員」及び「運営委員会」とあるのは、「評議員」及び「評議員会」と読み替えるものとする。

４

運営規則は、廃止する。
附１

則

この寄附行為の変更について、福島県知事の認可のあった日（平成１５年５月２１日）から施行する。
附

１

則

この寄附行為の変更について、福島県知事の認可のあった日（平成１７年４月２７日）から施行する。

２

この寄附行為の変更の際、現に常務理事の職にある者は、寄附行為第１７条第２項の規定に基づいて置かれたものとみなし、その任期は平成１７年５月３１日までとする。

−寄附行為１１−
附
１

則

この寄附行為の変更について、福島県知事の認可のあった日（平成１７年８月１５日）から施行する。

財団法人福島県栽培漁業協会役員等名簿
理事

平成２4年８月1日現在

役職名

氏

摘

名

理事長

畠

利行

副理事長

野﨑

哲

理

叶谷

守久

〃

佐川

泉

〃

渡辺

利綱

大熊町長

〃

林

孝之

東京電力株式会社
福島原子力被災者支援対策本部

事

〃

馬場

壽惠

要

福島県農林水産部長
福島県漁業協同組合連合会代表理事会長
福島県ヒラメ栽培事業推進委員会長
福島県内水面漁業協同組合連合会代表理事会長

福島地域支援室長

東北電力株式会社執行役員福島支店長（注）任期

平成２５年６月１０日まで

監事
役職名
監

事
〃

氏

摘

名

安藤

正

南部

房幸

要

福島県農林水産部参事兼農林総務課長
福島県信用漁業協同組合連合会代表理事会長（注）任期

平成２５年４月３０日まで

評議員
役職名

摘

要

氏

名

長

高荒

昌展

福島県農林水産部政策監

副会長

八多

宣幸

福島県農林水産部水産課長

〃

新妻

芳弘

福島県漁業協同組合連合会専務理事

評議員

齋藤

弘昭

福島県信用漁業協同組合連合会専務理事

〃

鈴木

常夫

いわき市農林水産部水産振興室長

〃

桑折

光信

相馬市産業部参事農林水産課長

〃

末永

清一

大熊町産業課長〃

原一郎

東京電力株式会社
福島原子力被災者支援対策本部

会

〃

寺崎

芳典

業務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ

東北電力株式会社福島支店企画部長（注）任期

平成２５年６月３０日まで

平成２３年度事業報告書（ 平 成 23年 ４ 月 １ 日 ～ 平 成 24年 ３ 月 ３ １ 日 ）

Ⅰ

法人の概況
１

設立年月日

昭 和 55年 １ 月 23日

２

寄附行為に定める目的（協会寄附行為第３条）
協会は、資源培養型漁業の確立を図るため、有用水産物の増殖技術等の調査研究、開発
及び普及を行い、もって漁業者の経済的社会的地位の向上に資することを目的とする。

３

寄附行為に定める事業内容（協会寄附行為第４条）（ 1） 有 用 魚 介 類 種 苗 量 産 技 術 の 開 発（ 2） 魚 介 類 放 流 管 理 技 術 の 調 査 研 究（ 3） 漁 場 の 改 良 造 成 に 関 す る 開 発 調 査（ 4） 栽 培 漁 業 に 関 す る 知 識 及 び 技 術 の 普 及 啓 発（ 5） 発 電 所 温 排 水 の 有 効 利 用 に 関 す る 調 査 研 究（ 6） 前 各 号 に 掲 げ る 事 業 に 付 帯 す る 事 業 の ほ か 、 協 会 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
４

役員等に関する事項
理 事 、 監 事 、 評 議 員 （ ４ ～ ５ 頁 に 記 載 し ま し た 。）

５

職員に関する事項
職 員 （ ５ 頁 に 記 載 し ま し た 。）

６

役員会等に関する事項
理 事 会 、 評 議 員 会 、 監 査 （ ２ ～ ４ 頁 に 記 載 し ま し た 。）

Ⅱ

事業の概要
今年度は、東日本大震災（平成２３年３月１１日）の津波により種苗生産施設が損壊し継続事業が実施できない状況にありました。しかし、国の第３次補正予算事業を活用した
次に掲げる業務を実施することができました。
また、理事会・評議員会・監査等を開催し適正な運営を図ることに努めました。

（ １ ） 種 苗 放 流 支 援 事 業 （ 予 算 額 ： 6,17５ 千 円 ）平 成 23年 度 の 国 に よ る 第 ３ 次 補 正 予 算 事 業 「 被 災 海 域 に お け る 種 苗 放 流 支 援 事 業 」
を 活 用 し た 種 苗 生 産 等 業 務 に お い て 、 ア ワ ビ 殻 長 25～ 30㎜ 種 苗 、 5～ 10万 個 の 生 産を す る た め 、 親 貝 養 成 及 び 種 苗 生 産 用 餌 料 培 養 業 務 等 を 、 平 成 24年 3月 か ら 静 岡 県 の種苗生産施設において職員２名により実施しました。

（２）本部運営関係①理事会
次のとおり、定例理事会を２回、臨時理事会を１回開催しました。
年月日

会議名

場 所

平 成 23年

第 100回（書面）

7月 26日

（臨時）

内容等
議題
（ １ ） 評 議 員 選 任 (案 )任期満了に伴い、次のとおり選任されました。
評議員 熊本俊博 氏 八多宣幸 氏
新妻芳弘 氏 齋藤弘昭 氏
小野善史 氏 植田富雄 氏
末永清一 氏 檜山直彦 氏
寺崎芳典 氏（ 8/4付 就 任 ）平 成 23年12月 6日第 101回

福島市

議題

（定例）

ホテル

（１）理事長及び副理事長の互選

サンルート

理事長

鈴木 義仁 氏

プラザ福島

副理事長

野﨑

哲

氏

（ 12/6付 就 任 ）（２）理事長及び副理事長の職務代行者
の指名
職務代行者

叶谷 守久 氏（ 12/6付 就 任 ）（ ３ ） 平 成 22年 度 事 業 報 告（ ４ ） 平 成 22年 度 収 支 決 算 報 告（ ５ ） 平 成 23年 度 事 業 計 画 （ 案 ）（ ６ ） 平 成 23年 度 収 支 予 算 （ 案 ）（ ７ ） 平 成 23年 度 基 本 財 産 管 理 （ 案 ）以上５議案について、原案どおり可決承認されました。
平 成 24年3月 26日

第１０２回

福島市

報告事項

（定例）

ホテル

（ １ ） 平 成 23年 度 事 業 経 過 報 告

サンルート（ ２ ） 平 成 23年 度 収 支 決 算 見 込 み

プラザ福島

議題
（ １ ） 平 成 24年 度 事 業 計 画 （ 案 ）（ ２ ） 平 成 24年 度 収 支 予 算 （ 案 ）（ ３ ） 平 成 24年 度 基 本 財 産 管 理 （ 案 ）以上３議案について、原案どおり可決承認されました。
（４）評議員選任（案）
評議員

檜山直彦

氏の辞任届を受け、次のとおり選任されました。
評議員

原

一郎

氏
（ 3/30付 就 任 ）②評議員会
次のとおり、定例評議員会を２回、臨時評議員会を２回開催しました。
年月日

会議名

場 所

平 成 23年

第 39回

（書面）

6月 6日

（臨時）

内容等
議題
（ １ ） 監 事 選 任 (案 )任期満了に伴い、次のとおり選任されました。
監事 安藤

正 氏

監事 南部房幸 氏（ 6/17付 就 任 ）平 成 23年10月 27日

第 40回
（定例）

福島市

議題

サンパレス福島 （１）評議員会長及び副会長の互選
会長

熊本 俊博 氏副会長

八多 宣幸 氏新妻 芳弘 氏（ 10/27付 就 任 ）（ ２ ） 平 成 22年 度 事 業 報 告（ ３ ） 平 成 22年 度 収 支 決 算 報 告（ ４ ） 平 成 23年 度 事 業 計 画 （ 案 ）（ ５ ） 平 成 23年 度 収 支 予 算 （ 案 ）以 上 4議 案 に つ い て 、 原 案 妥 当 の旨答申されました。
（６）理事選任（案）
任期満了に伴い、次のとおり選任されました。
理事 鈴木義仁 氏 野﨑哲 氏

叶谷守久 氏 佐川

泉 氏

渡辺利綱 氏 馬場 壽恵 氏
（ 10/27付 就 任 ） ※吉 田昌 郎 氏 （選任後就任辞退）
平 成 23年12月 1日

第 41回

（書面）

（臨時）

議題
（１）理事選任（案）
関係機関の人事異動等に伴い、次のとおり選任されました。
理事 林

孝之 氏
（ 12/1付 就 任 ） ※平 成 24年3月 19日

第 42回

福島市

報告事項

（定例）

ホテル

（ １ ） 平 成 23年 度 事 業 経 過

サンルート（ ２ ） 平 成 23年 度 収 支 決 算 見 込 み

プラザ福島

議題
（ １ ） 平 成 24年 度 事 業 計 画 （ 案 ）（ ２ ） 平 成 24年 度 収 支 予 算 （ 案 ）以上２議案について、原案妥当の旨答申されました。

※福島地方法務局にて平成２４年２月７日に理事の変更登記を完了しました。

③監査関係
次のとおり、事務点検後監事による監査を受けました。
年月日

監査名

場所

内容等

平 成 23年

事前監査

いわき市

平成２２年度財務諸表（正味財産増減

金成税理士

計算書・貸借対照表・財産目録）及び収事務所

支計算書について、金成税理士事務所金

8月 9日 （ 事 務 点 検 ）成政行税理士による事務点検の結果、指摘・指導事項はありませんでした。
平 成 23年

監事監査

福島市

8月 26日平 成 ２ ２ 年 度 事 業 報 告 書 、財 務 諸 表（ 同

県庁西庁舎６階 上 ） 及 び 収 支 計 算 書 等 に つ い て 、 監 事 ２
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ(大 ) 名 に よ る 監 査 の 結 果 、 そ の 内 容 は い ず れも適正なものと認められました。

④資産の管理・運用状況
ア ． 基 本 財 産 の 管 理 ・ 運 用 状 況 は 、 表 5の と お り で す 。
イ．特定資産（退職給付引当資産、減価償却引当資産、運営基盤強化対策積立資産、特別施設・設備修繕等準備積立資産、経営安定化積立資産）の管理・運用状況は、表６のとおりです。
表 5． 基 本 財 産 管 理 ・ 運 用 状 況
№

区 分

金 額

種 別

利 率

（千円）
１
債

395,037

4.28

円建外債

202,900

1.02

小計

597,937

2 定期預金合スーパー定期

2,063

計

経過等

（％） （千円）

国債、電力債等券

収入額
16,890 満 期 償 還67,961千 円

2,068 H24.3/11繰 上 償 還 22,900千 円
18,9580.04

600,000－

う ち 2,028千 円 取 崩 （ 債 券 購 入 ）18,958

表 6． 特 定 資 産 管 理 ・ 運 用 状 況
№

区 分

１

債

券

定期預金
合

（千円）

利 率

84,792

1.22

円建外債

28,300

1.28

計

収入額

113,092

スーパー定期計

53,684

経過等（％） （千円）

国債、電力債等

小
2

金 額

種 別

1,037 満 期 償 還362

60,967千 円

H24.3/11繰 上 償 還(16,000千 円 2,300千 円 )

1,399
0.05

166,776

29
1,428

⑤役員等
理 事 （ 任 期 ： 平 成 2５ 年 ６ 月 10日 ）
役職名

氏

名

理 事 長

※ 畠

利行

副理事長
理

事

野﨑

哲

※ 平 成 24年 4月 1日 以 降 に 就 任 い た だ い た 方 で す摘要福島県農林水産部長
福島県漁業協同組合連合会代表理事会長

叶谷 守久

福島県ヒラメ栽培事業推進委員会長〃

佐川

福島県内水面漁業協同組合連合会代表理事会長

〃

渡辺 利綱

大熊町長

〃

林

東京電力株式会社
福島原子力被災者支援対策本部福島地域支援室長

〃

馬場 壽恵

泉
孝之

東北電力株式会社執行役員福島支店長

監 事 （ 任 期 ： 平 成 25年 ４ 月 30日 ）
役職名

氏

名

監

安藤

正

南部

房幸

事
〃

摘

要

福島県農林水産部参事兼農林総務課長
福島県信用漁業協同組合連合会代表理事会長

評 議 員 （ 任 期 ： 平 成 2５ 年 ６ 月 30日 ） ※ 平 成 24年 4月 1日 以 降 に 就 任 い た だ い た 方 で す
役職名

氏

名

摘

長

※高荒

昌展

福島県農林水産部政策監

副 会 長

八多

宣幸

福島県農林水産部水産課長

〃

新妻

芳弘

福島県漁業協同組合連合会専務理事

評 議 員

齋藤

弘昭

福島県信用漁業協同組合連合会専務理事

〃

※鈴木

常夫

いわき市農林水産部水産振興室長

〃

※桑折

光信

相馬市産業部参事農林水産課長

〃

末永

清一

大熊町産業課長〃

原一郎

東京電力株式会社
福 島 原 子 力 被 災 者 支 援 対 策 本 部 業 務 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ

〃

寺崎

芳典

東北電力株式会社福島支店企画部長

会

要

職員
職

名

氏

名

管理部総括

仲野ミエ子

生産部総括

丸添

〃

主任

隆義

大和田淳郎

職

名

氏

名

（生産部主任

阿部

祐之※）

〃

主任

吉田

丈志

管理部主任

武内

宗典

※東日本大震災の津波によりご逝去⑥啓発普及
栽培漁業に対する理解を深めるため、次のとおり実施しました。
・情報公開「知事の所管に属する公益法人の設立許可及び指導監督基準」に基づき寄附行為や決算書類等の情報※を全国公益法人協会の情報公開ページを活用し情報公開しています。
※情報公開内容は、寄附行為、平成２２年度事業報告書、平成２２年度収支計算書、正味財産増減
計算書、貸借対照表、財産目録、平成２３年度事業計画書、平成２３年度収支予算書、役員名簿で す 。（ URL：

http://koueki.jp/disclosure/ha/fukushima-saibai/）

・定期刊行物平 成 22年 度 業 務 報 告 書

５０部（３）その他
公益法人移行について
東日本大震災の津波による種苗生産施設等の損壊により、各種受託事業等の継続実施に課題が生じたため、新公益法人制度への移行を保留にしていましたが、今年度から国の第３次補正予算事業「被災海域における種苗放流支援事業」を活用しての種苗生産業務を再開できたことから、あらためて今後の当協会の運営及び公益法人移行について検討し、平成２４年度の早い時期から準備を進めて参ります。

正味財産増減計算書（総括表）
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

増 減（A-B）

当年度（A）

前年度（B）②特定資産運用収入
基本財産受取利息

18,957,872

18,514,225

443,647

特定資産利息収入
基本財産運用益計

18,957,872

18,514,225

443,647

977,848
2,100

1,707,666
1,745▲729,818355

432,608

375,961

56,647

6,517

5,328

1,189

8,412

5,597

2,815

1,427,485

2,096,297▲668,812

0

91,867,000▲91,867,000

0

7,831,846▲7,831,846

0

3,736,005▲3,736,005

0

86,345,000▲86,345,000

01,005,000▲1,005,0000498,000▲498,000▲937,361（▲は対前年度減）

一般正味財産増減の部
１.

経常増減の部(1)経常収益
基本財産利息収入①基本財産運用益③補助金等収入②特定資産運用益
種苗生産等事業受託収入
退職給付引当資産受取利息
減価償却引当資産受取利息
稚魚飼育等事業受託収入
運営基盤強化対策積立資産受取利息
ヒラメ栽培事業受託収入
特別施設・設備修繕等準備積立資産受取利息
さけ稚魚放流状況等調査事業受託収入
経営安定化積立資産受取利息
栽培漁業資源回復等対策事業受託収入
特定資産運用益計④事業収入③受取補助金等
種苗生産等事業受託収益
施設維持管理事業受託収益
稚魚飼育等事業受託収益
ヒラメ栽培事業受託収益
ホシガレイ飼育試験受託収益
さけ稚魚放流状況等調査事業受託収益
栽培漁業資源回復等対策受託収益
種苗放流支援事業受託収益
受取補助金等計④事業収益
地域特産化推進事業収益
事業収益計
⑤雑収益
原子力立地給付金
有価証券運用益
雑収益

0937,361

6,174,730

06,174,730

6,174,730

192,220,212▲186,045,482

0

2,198,460▲2,198,460

02,198,460▲2,198,460

02,505,216▲2,505,216

167,937

177,130▲9,193

180,718

100,000

80,718

雑収益計

348,655

2,782,346▲2,433,691

経常収益計(2)経常費用

26,908,742

217,811,540▲190,902,798

0

93,461,000▲93,461,000

07,831,846▲7,831,846

0

3,736,005▲3,736,005

0

87,256,216▲87,256,216

01,005,000▲1,005,000

0500,488▲500,488▲937,361①事業費
種苗生産等事業費
施設維持管理事業費
稚魚飼育等事業費
ヒラメ栽培事業費
ホシガレイ飼育試験費
さけ稚魚放流状況等調査事業費
栽培漁業資源回復等対策事業費
種苗放流支援事業費
地域特産化推進事業費
啓発普及費
事業費計
②管理費
本部運営費
退職給付費用
退職給付費用
減価償却費

0937,3613,634,730

03,634,730

02,124,860▲2,124,860

0

90,000▲90,000

3,634,730

196,942,776▲193,308,046

41,308,467

16,783,508

24,524,959

10,443,663

0

10,443,663

080,581▲80,581

管理費計

51,752,130

16,864,089

34,888,041

経常費用計

55,386,860

213,806,865▲158,420,005

正味財産増減計算書（総括表）
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：円）科

目

増 減（A-B）

当年度（A）

前年度（B）△28,478,118

4,004,675

2,495,000

1,630,000

865,000

328,000

1,332,250▲1,004,250

0418,000▲418,000

2,823,000

3,380,250▲557,250△25,655,118

7,384,925▲33,040,043

2,470,400

02,470,400

430,450

36,760393,690

2,900,850

36,7602,864,090

1,371,22001,371,220

有価証券償還益計③貸倒引当金戻入
貸倒引当金戻入

1,371,22001,371,220

485,000

475,000

10,000

貸倒引当金戻入計

485,000

475,000

10,0004,757,070

511,760

4,245,310(2)経常外費用①特定資産償還損
退職給付引当資産償還損

2,000

0

2,000

特定資産償還損計
次期繰越収支差額

2,000

0

2,000

1,397,070

0

1,397,070

流動資産災害損失計

1,397,070

0

1,397,070③固定資産災害損失
車両運搬具災害損失
什器備品災害損失

98,182

0

98,182

79,297

079,297

固定資産災害損失計

177,4790177,479

経常外費用計

1,576,549

0

1,576,549

当期経常外増減額

3,180,521

511,760

2,668,761

当期一般正味財産増減額△22,474,597

7,896,685▲30,371,282

一般正味財産期首残高

164,131,924

156,235,239

7,896,685

一般正味財産期末残高

141,657,327

164,131,924▲22,474,597①基本財産償還益
投資有価証券償還益
投資有価証券償還益

3,535,760

03,535,760

基本財産償還益計

3,535,760

03,535,760②基本財産評価益
投資有価証券評価益
基本財産評価益計

1,922,600

4,764,750▲2,842,150

1,922,600

4,764,750▲2,842,150

当期指定正味財産増減額

5,458,360

4,764,750

693,610

指定正味財産期首残高

502,203,840

497,439,090

4,764,750

指定正味財産期末残高

507,662,200

502,203,840

5,458,360

正味財産期末残高

649,319,527

666,335,764▲17,016,237

評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益
特定資産評価損益
有価証券評価損益
評価損益計
当期経常増減額
２.

（▲は対前年度減）▲32,482,793

経常外増減の部(1)経常外収益①特定資産償還益
運営基強化対策積立資産償還益
退職給付引当資産償還益
当期収支差額
特定資産償還益計
次期繰越収支差額②有価証券償還益
有価証券償還益

経常外収益計②流動資産災害損失
原材料災害損失ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

貸借対照表平成24年3月31日現在
科
Ⅰ

目

資産の部
１. 流動資産(1) 現金預金
普通預金（決済用）
定期預金
現金
現金預金合計(2) その他流動資産
未収金
有価証券
立替金（分譲）
立替金
貸倒引当金
立替金（返納金他）
原材料
前払金
その他流動資産合計
流動資産合計
２. 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券（指定）（一般）

17,960,159

36,760▲ 36,760

625

0

625

50,488,714

32,564,690

17,924,024

1,457,825
2,987,400

630,106
20,416,180

827,719▲17,428,780

6,400,000

19,600,000▲13,200,000

10,323,250

24,008,250▲13,685,000△3,923,250△4,408,250

485,000

02,719,318▲2,719,318▲1,397,070

0

1,397,070

402,1400

402,140

11,247,365

44,762,674▲33,515,309

61,736,079

77,327,364▲15,591,285

549,466,392

539,485,465

9,980,927
7,485,927 ）
2,495,000 ）

2,063,375
541,548,840▲2,027,567
7,953,360

69,408,437

98,440,737▲29,032,300

4,000,000

3,000,000

1,000,000

03,049,941▲3,049,941

18,129,160

36,617,980▲18,488,820

09,000,000▲9,000,000

14,000,000

12,000,000

2,000,000

105,537,597

162,108,658▲56,571,061

0
2,667,000
2,667,000

98,182
79,297
177,479▲98,182
2,587,703
2,489,521

657,706,797

703,834,977▲46,128,180

719,442,876

781,162,341▲61,719,465

124,452
0

14,860,315
452,025▲14,735,863▲452,025

124,452

15,312,340▲15,187,888

固定負債
退職給付引当金

69,998,897

99,514,237▲29,515,340

固定負債合計69,998,897

99,514,237▲29,515,340

70,123,349

114,826,577▲44,703,228

507,662,200

502,203,840

5,458,360

特定資産合計資産合計
負債の部
１. 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ

32,527,930

035,808549,502,200(3) その他固定資産
車両運搬具
什器備品
その他固定資産合計
固定資産合計２.

50,488,089（ 507,626,392 ）（ 500,140,465 ）（（ 41,840,000 ）（ 39,345,000 ）（定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
退職給付準備資産
減価償却引当資産
運営基盤強化対策積立資産
特別施設・設備修繕等準備積立資産
経営安定化積立資産

Ⅱ

前年度(B)

当年度(A)（単位：円）
増減(A-B)（▲は前年度減）

正味財産の部
１. 指定正味財産（うち基本財産への充当額）
２. 一般正味財産（ 507,662,200 ）（ 502,203,840 ）（
141,657,327（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

164,131,924

5,458,360 ）▲22,474,597

2,495,000 ）（ 41,840,000 ）（ 39,345,000 ）（（ 36,129,160 ）（ 63,667,921 ）（ ▲27,538,761 ）

正味財産合計649,319,527

666,335,764▲17,016,237

負債及び正味財産合計

719,442,876

781,162,341▲61,719,465

財

産

目

録

平成24年3月31日現在※ 満期保有目的の債券

科

Ⅰ

目

（単位：円）
額

金

資産の部
1.

流動資産

(1) 現金預金
普通預金（決済用）

東邦銀行 大熊支店

普通預金（決済用）

同上（本部運営等関係）（地域特産化推進事業関係）

現金

47,467,193
3,020,896
625

現金預金計

50,488,714(２) その他流動資産
未収金

給与返納額等

1,457,825

国債

2,987,400

有価証券

（小計）
立替金（分譲）

2,987,400 円（アユ・ヒラメ分譲代金）

立替金
貸倒引当金

10,323,250△ 3,923,250（小計）

6,400,000 円（債券購入時経過利息）

前払金

402,140

その他流動資産合計

11,247,365

流動資産合計2.

※

61,736,079

固定資産(1) 基本財産
投資有価証券※4,952,700 ※
239,734,369 ※【 指定 】 国債
地方債

175,277,123

社債（電力債）
円建外債

87,662,200（小計）

507,626,392 円【 一般 】 円建外債

41,840,000

（小計）
（計）

41,840,000 円
549,466,392 円

定期預金【 指定 】 東邦銀行 県庁支店
（小計）

35,808 円【 指定 】計507,662,200 円
41,840,000 円【 一般 】計基本財産合計(2) 特定資産35,808549,502,200

退職給付引当資産
投資有価証券
社債（一般事業債）※
7,000,000 ※

円建外債

3,309,540

地方債

3,872,880

（小計）

定期預金

14,182,420 円

東邦銀行 大熊支店

55,226,017（小計）

55,226,017 円（計）

69,408,437 円

退職給付準備資産
普通預金

東邦銀行 大熊支店

4,000,000

運営基盤強化対策積立資産
投資有価証券
社債（一般事業債）※
8,000,000 ※円建外債

5,176,460

地方債

4,952,700（計）18,129,160 円

経営安定化積立資産
定期預金・普通預金

東邦銀行 大熊支店

14,000,000

特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品

105,537,597（アワビ種苗生産用飼育水槽）

2,667,000

その他固定資産合計

2,667,000

固定資産合計657,706,797

資産合計

719,442,876

負債の部

Ⅱ

1.

流動負債
未払金

業者支払他

124,452

流動負債合計2.

124,452

固定負債
退職給付引当金

69,998,897

固定負債合計69,998,897

負債合計
Ⅲ

正味財産

70,123,349
649,319,527

財務諸表に対する注記
１.

継続事業の前提に関する注記
当法人は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の津波により、財団法人福島県
栽培漁業協会寄附行為第３条の目的を達成する為に行う、同第４条に掲げた事業を遂行するための重要施設等の損壊により、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当法人は、当該状況を改善すべく事業の継続に向けて情報収集を行って参りましたが、
平成２３年度より、国の補助事業を活用しての種苗生産業務を再開することができました。
しかし、当法人の動向については県の主務課と相談しながら進めている途中であり、現時点では継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続事業を前提として作成しており、継続事業の前提に関する重要な
不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2. 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の有価証券は、取得価額で計上しました。
その他の有価証券は、時価で計上しました。

(2)

引当金の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職金支給に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額の100%）に相当する額を計上しました。
(3)

リース取引の処理方法
リース取引は、通常の賃貸借取引による処理としています。

(4)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としました。

３.

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

539,485,465

97,305,637

87,324,710

549,466,392

2,063,375

35,8082,063,375

35,808

計541,548,840

97,341,445

89,388,085

549,502,200

特定資産
退職給付引当資産

98,440,737

65,463,655

94,495,955

69,408,437

退職給付準備資産

3,000,000

4,000,000

3,000,000

4,000,000

減価償却引当資産

3,049,941

0

3,049,941

036,617,980

200,080

18,688,900

18,129,160

9,000,000

09,000,000

0

12,000,000

2,000,000

0

14,000,000

基本財産
投資有価証券
定期預金

小運営基盤強化対策積立資産
特別施設・設備修繕等準備積立資産

経営安定化積立資産

小計

162,108,658

71,663,735 128,234,796

105,537,597

合計703,657,498 169,005,180 217,622,881

655,039,797

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科

目

当期末残高

基本財産
投資有価証券（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）

549,466,392 507,626,392

41,840,000－

35,8080－549,502,200 507,662,200

41,840,000－－

69,408,437

定期預金

35,808

小計

特定資産
退職給付引当資産
退職給付準備資産（うち負債に対応する額）69,408,437－

4,000,000－

4,000,000－

運営基盤強化対策積立資産

18,129,160－

18,129,160－

経営安定化積立資産

14,000,000－

14,000,000

－

小

計

105,537,597

0

36,129,160

69,408,437

合計

655,039,797 507,662,200

77,969,160

69,408,437

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
科

目

取得価額

什器備品
(ｱﾜﾋﾞ種苗生産用飼育水槽)

合
６.

計

（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額

2,667,000

02,667,000

2,667,000

02,667,000

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価益
国

債
２０年利付国債
１０年利付国債

地方債
かながわ県民債他
社

債
電力債
一般事業債
合

７.

計

175,277,123

184,898,512

9,621,389

2,987,400

3,015,000

27,60013,778,280

14,252,000

473,720

239,734,369

257,075,450

17,341,081

15,000,000

15,121,700

121,700

446,777,172

474,362,662

27,585,490

その他
退職給付制度は、退職一時金制度を実施しています。自己都合退職一時金（期末要支給額）に対して満額の引当資産の積立を行っています。

収支計算書（総括表）
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：円）科
Ⅰ.

目

差異（A－B）

予算額（A）

決算額（B）

18,017,000

18,957,872△940,872

18,017,000

18,957,872△940,872

947,000
0297,00000977,848
2,100
432,608
6,517
8,412

△30,848△2,100△135,608△6,517△8,412

1,244,000

1,427,485△183,485

種苗放流支援事業収入

06,174,730△6,174,730

補助金等収入計

06,174,730△6,174,730

94,000000167,937
1,371,220
485,000
180,718△73,937△1,371,220△485,000△180,718

94,0002,204,875△2,110,875

19,355,000

28,764,962△9,409,962

0

3,634,730△3,634,730

0

3,634,730△3,634,730

44,918,000
60,420,000

41,308,467
43,028,538

3,609,533
17,391,462

105,338,000

84,337,005

21,000,995（△は予算超過額）

事業活動収支の部

１.

事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入
基本財産運用収入計(2)特定資産運用収入
退職給付引当資産利息収入
減価償却引当資産利息収入
運営基盤強化対策積立資産利息収入
特別施設・設備修繕等準備積立資産利息収入
経営安定化積立資産利息収入
特定資産運用収入計(3)補助金等収入(4)雑収入有価証券運用収入
有価証券償還収入
貸倒引当金戻入収入
雑収入
雑収入計
事業活動収入計２.

事業活動支出(1)事業費支出
種苗放流支援事業費支出
事業費支出計(2)管理費支出
本部運営費支出
退職給付支出管理費支出計事業活動支出計

105,338,000

87,971,735

17,366,265

事業活動収支差額▲85,983,000▲59,206,773△26,776,227

68,000,000
0068,000,000
22,900,000
2,063,375

0△22,900,000△2,063,375

68,000,000

92,963,375△24,963,375

1,000,000
04,159,000
60,000,000
045,670,000
3,000,000
9,000,000
3,050,000

1,000,000
16,000,000
4,159,300
60,000,000
2,300,000
32,584,875
3,000,000
9,000,000
3,049,941

0△16,000,000△300
0△2,300,000
13,085,125
0
059

125,879,000

131,094,116△5,215,116

193,879,000

224,057,491△30,178,491

Ⅱ.

投資活動収支の部

１.

投資活動収入(1)基本財産取崩収入
投資有価証券満期償還収入
投資有価証券繰上償還収入
定期預金取崩収入
基本財産取崩収入計(2)特定資産取崩収入
運営基盤強化対策積立資産満期償還収入
運営基盤強化対策積立資産繰上償還収入
運営基盤強化対策積立資産取崩収入
退職給付引当資産満期償還収入
退職給付引当資産繰上償還収入
退職給付引当資産取崩収入
退職給付準備資産取崩収入
特別施設･設備修繕等準備積立資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入
特定資産取崩収入計
投資活動収入計

収支計算書（総括表）
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：円）科
２.

目

差異（A－B）

予算額（A）

決算額（B）

67,961,000
092,888,037
35,808△24,927,037△35,808

67,961,000

92,923,845△24,962,845（△は予算超過額）

投資活動支出(1)基本財産取得支出
投資有価証券取得支出
定期預金取得支出
基本財産取得支出計(2)特定資産取得支出
退職給付準備資産取得支出

04,000,000△4,000,000

退職給付引当資産取得支出

59,967,000

62,266,200△2,299,2000500,000

2,000,000△1,500,000

60,467,000

68,266,200△7,799,200

什器備品購入支出

02,667,000△2,667,000

固定資産取得支出計

02,667,000△2,667,000

投資活動支出計

128,428,000

163,857,045△35,429,045

投資活動収支差額

65,451,000

60,200,446

5,250,554

500,000▲ 500,000－

0△20,532,000

993,673△21,525,673

前期繰越収支差額

60,617,000

60,617,954△954

次期繰越収支差額

40,085,000

61,611,627△21,526,627

経営安定化積立資産取得支出
特定資産取得支出計(３)固定資産取得支出

Ⅲ. 予備費支出
当期収支差額（注）予備費の使用について
予備費▲500,000円は、Ⅱ 投資活動収支の部 ２.投資活動支出‐(２)特定資産取得支出‐
経営安定化積立資産取得支出 に充当支出し当該科目の予算額に表示しました。

収支計算書に対する注記

１.

資金の範囲
資金の範囲には、流動資産（現金・預金、未収金、有価証券、立替金、前払金）及び流動負債（未払金、預り金）を含めています。

２.

次期繰越収支差額
次期繰越収支差額に含まれる流動資産及び流動負債の内訳は次表のとおりです。
（単位：円）
科

目
現金・預金

流
動
資
産

平成23年度末残高

32,564,690

50,488,714

未収金

630,106

1,457,825

有価証券

20,416,180

2,987,400

立替金（分譲）

19,600,000

6,400,000

立替金（その他）

2,719,318

00402,140

計

75,930,294

61,736,079

未払金

14,860,315

124,452

預り金452,0250

15,312,340

124,452

60,617,954

61,611,627

前払金
合
流
動
負
債

平成22年度末残高

合計

次期繰越収支差額

監 査 報 告 書

財団法人福島県栽培漁業協会寄附行為第１５条及び第１８条第５項の規定に基づき提出された、平成２３年度事業報告書並びに正味財産増減計算書及び財産目録等の財務諸表並びに収支計算書等に係る監査を行った結果、その内容は公益法人会計基準（平成１６年１０月１４日公益法人等の指導監督に関する関係省庁連絡会議申合せ）に準拠しており、いずれも適正なものと認められましたのでここに報告いたします。

平成２４年６月６日

財団法人 福島県栽培漁業協会

監

事

安藤

正

監

事

南部

房幸

平成２４年度事業計画書(平成2４年４月１日～平成2５年３月31日)

１ 基本方針福島県における公共団体、漁業団体、その他関係団体等と協調して地域漁業の発展を図ることとなるよう努めて参ります。

２ 事業計画（１）種苗放流支援事業（アワビ・ヒラメ種苗生産等業務）
国の「被災海域における種苗放流支援事業」を活用し、本県の種苗生産体
制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等においてエゾアワビ（殻長概ね25～30㎜、5～１０万個）及びヒラメ（全長概ね60㎜、10万尾）の種苗生産を行い福島県内へ種苗を放流※します。また、その親貝（魚）の育成や種苗生産用餌料培養に関する業務を行います。
※

種苗の放流は、ヒラメについては平成24年8月を、アワビについては平成25年8月を目標に行います。なお、放流種苗の汚染防止のため、水産物や海底土壌等のモニタリング結果を参考に放流海域を選定することとします。

（２）本部運営関係
・理事会、評議員会を開催し、法人の管理・運営を行います。
・「知事の所管に属する公益法人の設立許可及び指導監督基準」に基づき、寄附行為や決算書類等を情報公開ページを活用して情報の公開を行います。
・業務報告書を作成・配布し情報公開を行います。
（３）その他
・公益法人移行について
東日本大震災の津波による種苗生産施設等の損壊により、各種受託事業等の継続実施に課題が生じたため、新公益法人制度への移行を保留にしておりましたが、（１）の種苗放流支援事業の実施により、公益財団法人への移行を目指し、今後の当協会の在り方を検討し準備を進めます。

平成24年度収支予算書（平成2４年４月1日～平成2５年３月31日）（単位：千円）科Ⅰ目

予算額（a）（▲は減少額）事業活動収支の部

１

事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産利息収入②特定資産運用収入
特定資産利息収入③補助金収入種苗放流支援事業収入④雑収入
有価証券運用収入

事業活動収入合計
２（A）

17,97218,017▲45(17,972)(18,017)

(▲45)

459

1,244

▲785

(459)

(1,244)(▲785)

40,443040,443(40,443)(0)(40,443)

24

94

▲70

(24)

(94)

(▲70)

58,89819,35539,543

事業活動支出①事業費支出40,443040,443(40,443)(0)(40,443)

26,326105,338▲79,012

本部運営費支出(17,922)(44,918)(▲26,996)

退職給付支出(8,404)(60,420)(▲52,016)（B）

66,769105,338▲38,569（C）（A-B）▲7,871▲85,983

78,112068,000▲68,000(0)(68,000)(▲68,000)

8,763

125,879▲117,116

運営基盤強化対策積立資産満期償還収入(0)(1,000)(▲1,000)

運営基盤強化対策積立資産取崩収入(0)(4,159)(▲4,159)

退職給付引当資産満期償還収入(4,000)(60,000)(▲56,000)

退職給付引当資産取崩収入(4,763)(45,670)(▲40,907)

種苗放流支援事業費支出②管理費支出事業活動支出合計
事業活動収支差額

Ⅱ

投資活動収支の部

1

投資活動収入①基本財産取崩収入
投資有価証券満期償還収入②特定資産取崩収入

退職給付準備資産取崩収入(0)(3,000)(▲3,000)

特別施設・設備修繕等準備積立資産

(0)

9,000

(▲9,000)

減価償却引当資産取崩収入

(0)

3,050

(▲3,050)

8,763

193,879▲185,116

0(67,961)▲67,961(0)

67,961(▲67,961)

投資活動収入合計

２（D）

投資活動支出

①基本財産取得支出
投資有価証券取得支出②特定資産取得支出

7,726

59,967▲52,241(7,726)59,967(▲52,241)

（E）

7,726

127,928▲120,202（F）（D-E）

1,037

65,951▲64,914

500

500

0

▲7,334▲20,532

13,198前期繰越収支差額

62,95360,6172,336

次期繰越収支差額

55,61940,085

15,534

退職給付引当資産取得支出

投資活動支出合計
投資活動収支差額
Ⅲ

前年度予算額（b）

増減（a-b）

予備費支出
当期収支差額（G）（C+F-G）

備

考