久米島高校魅力化プロジェクト 10 年のあゆみ
発刊業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
本要領は、「久米島高校魅力化プロジェクト 10 年のあゆみ発刊業務委託」に係る契約の相手方となる候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものとする。
２ 業務概要（１）業務の名称 久米島高校魅力化プロジェクト 10 年のあゆみ発刊業務委託（２）業務の内容 別紙「久米島高校魅力化プロジェクト 10 年のあゆみ発刊業務委託企画提案仕様書」（以下「企画提案仕様書」という。
）による（３）業務期間

契約締結日から令和７年１月 31 日まで

３ 委託料の上限
総額 1,731,400 円（消費税及び地方消費税含む）※委託契約の額は、本町の予算の範囲内において、企画提案仕様書における業務内容に基づき契約交渉の相手方が算定した額（見積額）とし、消費税及び地方消費税の相当額は 10％とする。
４ 実施スケジュール
スケジュール項目日

程① 公募開始

令和６年４月 19 日（金）② 質問書の受付期限

令和６年４月 26 日（金）17 時まで③ 質問書回答

令和６年４月 30 日（火）④ 参加申込提出期限

令和６年５月８日（水）17 時まで⑤ 企画提案書類の提出期限

令和６年５月 21 日（火）17 時まで⑤ プレゼンテーション実施予定日

令和６年５月 28 日（火）予定⑥ 選定結果通知予定日

令和６年５月 30 日（木）予定⑦ 契約予定日

選定結果の通知を行った日から概ね２週間

５ 参加資格本プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
（１）令和６年度久米島町工事等入札参加業者資格者名簿に登載されていること。
（２）沖縄県内に本店又は支店を有すること。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。

（４）破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りでない。
（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下暴力団という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合はその役員又はその支店若しくは常時契約をする事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（８）市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（９）平成 26 年４月１日以降に、自治体や企業、団体等の発注する記念誌等の編さんを元請として受託した実績を有している者であること。
６ 質問及び回答（１）質問受付期間（公開日から令和６年４月 26 日（金）17 時まで）
本件提案に係る質問は、指定の様式の質問書（様式１）により事務局へファクシミリ又は電子メールにより提出するものとすること（その他の方法による質問は受け付けしない）。
なお、件名は「久米島高校魅力化プロジェクト 10 年のあゆみ発刊業務委託プロポーザルにおける質問について」と記載し、質問書を提出した際の電話連絡を事務局へ行うこと。
（２）回答（令和６年４月 30 日（火））
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、町ホームページに公表する。なお、個別での回答は行わない。
７ 参加手続（１）参加申込書類（令和６年５月８日（水）17 時まで）
ア 参加申込書（様式２）イ 業務実績調書（様式３）
ウ 提出方法 電子メール（２）企画提案書類（令和６年５月 21 日（火）17 時まで）
ア 企画提案書（任意）イ 価格見積書（任意様式。ただし、事業内訳が分かるもの。）
ウ 提出方法 電子メール※企画提案書には事業者名及び提案者が特定又は識別できる商標、記号等を記載しないこと。
８ 企画提案書類の作成方法等
企画提案仕様書のとおりとする。ただし、以下の点について注意すること。
（１）企画提案書作成時の注意事項
ア 提案様式（ア）企画提案書の様式は、日本産業規格Ａ４縦型（一部Ａ３版資料折込使用可）とする。
（イ）全体でＡ４用紙 20 ページ以内とする（Ａ３用紙は一面につき２ページに換算する）。
（ウ）企画提案書で使用する言語は日本語、通貨は日本円とする。
イ 提案内容（ア）実施方針 業務を実施する上での方針について具体的に記載すること。
（イ）実施手順等 実施手順、全体スケジュール等について具体的に記載すること。
（ウ）企画内容 企画提案仕様書に定める独自提案について具体的に記載すること。
（２）価格見積書作成にあたっての注意事項
ア 見積金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み額とすること。
イ 消費税及び地方消費税として、見積金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額を価格見積書に記載すること（二重に消費税及び地方消費税を加算しないよう注意すること。）。
９ 評価方法等（１）オンラインプレゼンテーション開催日時 令和６年５月 28 日（火）（２）実施方法 本町が準備するオンライン会議システム(Webex)により実施（３）企画提案の所要時間

プレゼンテーション 20 分、質疑 10 分程度

プレゼンテーションには、候補者となった場合に本業務の責任者若しくは担当者となる予定の者が説明すること。ただし、プレゼンテーションの出席者は各提案者３名以内とする。
（４）選定結果の通知及び公表（令和６年５月 30 日（木））候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知するとともに、本町ホームページで公表する。なお、公表する内容は以下のとおりとし、電話等による問合せには応じないものとする。なお、参加者が１者の場合は、評価点を公表しない。受託候補事業者が辞退等の際には次点の事業者を繰り上げる。
10 企画提案書等の提出に際しての留意事項（１）次の各号の一に該当する場合は、失格又は無効となる場合がある。

ア

提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合。

イ

提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合。

ウ

積算書が委託費の上限額を超過する場合

エ

提出書類に不備があった場合。

オ

審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

カ

当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者（役員等）が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合。
キ

本要領に違反すると認められる場合。

ク

その他、町が予め指示した事項に違反した場合。

（２）プロポーザル参加者は、複数の企画提案書の提出を行うことはできない。
（３）提出書類を提出した後に辞退する場合には、辞退届（任意様式）を提出すること。
（４）プロポーザルに要する経費等は、全て参加者の負担とする。
（５）その他
ア 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがある。
イ 提出された企画提案書等は返却しない。
11 契約の締結等（１）仕様書の協議等特定した契約候補者と町が協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。
（２）契約金額の決定
契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取し決定する。
12 業務の適正な実施に関する事項（１）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできないものとする。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思料される業務については、本町と協議を経て業務の一部を委託することができるものとする。
（２）個人情報保護
受託者が業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）、久米島町個人情報保護条例（平成 15 年条例第 15 号）及び久米島町個人情報保護条例施行規則（平成 15 年規則第 13 号）に基づき、その取扱いに十分留意するとともに、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。
13

守秘義務
受託者は、委託業務を行うにあたり、業務上知り得た事項を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。

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各種書類の提出先
久米島町企画財政課（事務局）
住所：〒901-3193 久米島町字比嘉 2870 番地
電話：098-985-7122（直通）
FAX ：098-985-7080
メール：kizai@town.kumejima.lg.jp
CC：m-furugen@town.kumejima.lg.jp