(第３次)経 営 計 画(平成 24 年度～平成 28 年度)

平成 25 年 3 月策定（財）千葉県建設技術センター

223910Ⅰ

経営計画策定の趣旨
千葉県建設技術センターは、「県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑で効率的な執行を支援するとともに、建設技術者の技術の向上を図り、良質な社会資本の整備に寄与すること」を目的に、千葉県、県内市町村の出捐を受け平成６年４月１日に設立され、県や市町村等の建設事業に関する総合的な支援機関として各種事業を実施しています。
また、当センターでは、建設技術専門集団として将来にわたり自立・安定した経営を持続していくため、千葉県が進める「千葉県行財政システム改革」の「公社等外郭団体の改革方針」を踏まえ、平成１５年度に第１次経営改善推進計画（Ｈ１５～Ｈ１８年度）を策定、平成１９年度に第２次経営改善計画（Ｈ１９～Ｈ２３年度）を策定して、業務内容の見直し等の経営改善に努めてきました。
当センターは設立趣旨等を踏まえ、公益法人制度改革において平成２５年４月に公益財団法人へ移行する予定であり、引き続き将来にわたり、建設技術専門集団として自立・安定した経営を持続し、市町村等への総合的な建設技術支援を継続していくため、事業・組織・財務の基本方針を示す第３次経営計画（Ｈ２４～２８年度）を策定しました。

Ⅱ

千葉県建設技術センターの経営理念

当センターは、建設技術専門集団として自立・安定した経営を持続していくため、次の経営理念の基、各種事業・体制整備を実施して参ります。

１

県民生活をより豊かにする良質な社会資本の整備に寄与するため、建設事業の円滑で効率的な執行の支援と建設技術者の技術の向上を図る機能の充実に努めます。

２

県内の総合的な建設技術の中核支援機関として、さらなる技術力向上に努めます。

３

効率的な業務執行に努め、健全な法人経営を維持します。

2

Ⅲ

事業（事業概要、現状・課題、対策）

１

普及啓発事業（１）事 業 概 要
建設事業に関する新技術・新工法等の情報を収集して、インターネット等で提供し普及を図るとともに、専門図書等の整備を進め、県及び市町村の建設技術者に貸し出ししています。
また、インターネットを利用した技術情報共有サイト（ＣＣＴＣnet）を開設・運営し、県及び市町村との建設技術に関する情報の共有、技術相談窓口等、建設技術の普及を図っています。
（２）現 状 ・ 課 題
市町村等においては、限られた予算や少ない技術職員で業務を行っていることから、独自で技術情報を収集することは大変厳しい状況となっています。
また建設事業や建設技術の多様化に伴い、提供・共有する建設技術情報の拡充や多岐にわたる相談への適切な対応が課題となっています。
（３）対
①

策
ホームページ及び技術情報共有サイト（ＣＣＴＣnet）に掲載する技術情報、内容の更なる充実に努めます。
②
２

相談窓口の体制強化（各種情報・事例の収集・蓄積・整理）に努めます。

技術者養成事業（１）事 業 概 要
県及び市町村の技術職員の技術力向上を図るため、各種研修・講習会を実施しています。
（２）現 状 ・ 課 題
多くの市町村等は、限られた予算や少ない技術職員で業務を行っており、独自で技術職員の専門的な研修・講習会等を実施することは厳しい状況にあるため、当センター技術者養成事業の充実等の要望が続いています。
特に、県及び市町村の職員の初級・中級者を対象とした研修・講習会について、定員を上回る受講希望が寄せられています。
また、県内全体の建設技術の向上を図るため、民間企業の技術者も対象とした研修・講習会の開催も有効と考えています。
（３）対①策
総合的な技術力を身につけた信頼される土木技術者を育成・養成するため、研修・講習会は中・長期な視点から計画的に行います。

3

②

受講者のニーズに合わせ、開催規模や回数を検討し、有意義な内容とするために、ＩＳＯ９００１品質マネージメントシステムを活用したアンケート調査や理解度テスト等を行い、研修・講習会等業務の継続的な改善に努めます。

③３

民間企業の技術者を含めた研修・講習会の拡充を図ります。

ＣＡＬＳ／ＥＣ推進事業（１）事 業 概 要
ＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム）とは公共事業の計画、調査、設計、入札、施工及び維持管理の各事業プロセスで発生する図面・地図や書類、写真等の各種情報を電子化し、通信ネットワークを利用して、関係者間及び事業プロセス間で効率的に情報を交換・共有・連携できる環境を創出することです。
この環境創出の一環として、下記の事業を実施しています。
①電子納品保管管理及びデータの有効活用
公共の重要構造物の電子成果品は、将来の維持管理、災害対応等において、必要不可欠なデータであることから、保管・管理の確実性・安全性を高めるため、県の各発注機関等による個別保管に加え、当センターにおいて、工事等受注者から受付した副本を一元的に保管・管理しています。
平成２３年度までの保管枚数

２６，４３５枚②電子納品導入支援
電子納品・ＣＡＤ操作等に関する有料講習会の開催や講師の有償派遣等を行っています。
（２）現 状 ・ 課 題①

平成１９年度から県土整備部の土木工事に関する全ての業務が電子納品になり、電子成果物の副本の保管管理依頼が増加し、安全に保管・管理することがさらに重要となっています。また、電子成果品の効果的な活用方法の検討・実施が課題となっています。
なお現在、電子データは複製保管・分散保管することで、安全性の強化を図っています。

②

県内市町村における電子納品導入は進んでいない状況であり、導入を促進する必要があります。

③

当センターの派遣講師は、日本建設情報総合センターが認定す るＣＡＬＳ／ＥＣインストラクターの資格を保有しています。

（３）対策

4

①

電子納品の申請・納品・管理の状況の定期的な把握などにより安全性を維持するとともに、電子納品データの利活用検討を進めます。

②

電子納品をはじめとするＣＡＬＳ／ＥＣの市町村等への導入支援の強化を図り、引き続き普及展開を実施します。

③

ＣＡＬＳ／ＥＣは専門的な事業であることから、ＣＡＬＳ／ＥＣに関するセンター職員の恒常的な技術力向上に努めます。

４

図書配付事業（１）事 業 概 要①「土木工事共通仕様書・施工管理基準」書籍版の配付
公共土木工事の執行に不可欠な「土木工事共通仕様書・施工管理基準（千葉県監修）」の改訂の際、改訂作業に参画し、当センターにおいて、書籍版を発行しています。なお、千葉県庁ホームページ上で電子版が公開されていますが、当センターは県内建設技術者からの要請に応え、実務上の利便性等の支援のため、書籍版を発行しています。
②「千葉県積算基準書」の配付
毎年、改訂される「千葉県積算基準書」の電子版・書籍版の両方を作成し、県・市町村の技術職員に配付して、公共事業の円滑で効率的な執行を支援しています。
（２）現 状 ・ 課 題
県内市町村においては、恒常的に技術者が不足している団体も多いことや、県においては、近年の退職者の増加による組織全体の技術力低下が懸念されることから、工事遂行の精度確保と効率化を目指し、より使いやすく実用性の高い内容にすることが課題となっています。
（３）対策

図書を利用する建設技術者の視点に立ち、当センターの積算業務及び施工管理業務のノウハウを最大限に活かし、配付図書のわかりやすさや信頼性のさらなる向上に努めます。
５

建設材料試験事業（１）事 業 概 要
公共工事の品質管理に必要なコンクリート、鋼材、土質、骨材及びアスファルトの建設材料５品目４４項目の各種品質管理試験を実施しています。
なお、「アスファルト混合物事前審査制度」において、県内唯一の審査機関として指定を受けています。

5（２）現 状 ・ 課 題
建設材料試験試料数は、当センター設立の平成６年度以降減少傾向にありましたが、平成１８年度ごろからほぼ横ばいとなり、安定した状態が続いています。
今後も、公共工事の品質管理を支援する公的試験機関として、試験の精度と品質を維持していくため、職員の安全への配慮、試験機器の適切な保守点検・維持管理、作業効率のさらなる向上などが課題となっています。
（３）対策

安全第一を基本として、職員の過重労働予防のための体制整備、試験機器故障の未然防止を主眼とする維持管理、作業環境測定による職員の健康管理に留意し、試験室における創意工夫などによるさらなる作業効率の向上に努めます。
６

構造計算適合性判定事業（１）事 業 概 要
平成１８年６月公布の改正建築基準法により、一定規模の建築物については、建築確認において構造計算適合性判定が義務づけられました。
当センターは、公正中立な立場で構造計算適合性判定を行う機関として、千葉県知事より平成１９年６月１１日に指定を受け、同年６月２０日より判定業務を行っています（平成２４年６月１１日指定更新）。
（２）現 状 ・ 課 題
判定依頼件数は、対象建築物の建築動向によって左右されますが、建築物の安全性を確保するための重要な制度・業務であることから、判定業務を適切に遂行するために必要十分な体制を維持していく必要があります。
（３）対策

現在の人員配置体制を基本として、さらに安定的かつ適切に業務を遂行していくための体制充実に努めます。
７

災害復旧支援技術者派遣事業（１）事 業 概 要
大雨や地震等により県内市町村の管理する公共土木施設が被災した場合、市町村の要請に基づき、速やかに災害復旧支援技術者（行政職員ＯＢ等）を現地に派遣し、迅速・的確に災害復旧事業を遂行できるよう助言等の技術支援を行います。

6

（２）現 状 ・ 課 題
平成２３年３月発生の東日本大震災を契機に平成２４年度から創設した制度であり、派遣実績はないことから、有事の際の本制度の円滑な実運用について検証する必要があります。
（３）対策

本事業の実施の都度、運用実績や効果について検証・評価を行い、実効性を高めるため制度や運用方法の改善を継続的に実施していきます。
８

電子情報化支援事業（１）事 業 概 要
県が開発した土木積算システムの運用等を行うとともに、市町村等にシステムで使用する千葉県単価データを改定の都度提供し、積算業務の省力化を支援しています。
また、データ提供先の市町村職員に積算システムの操作指導や積算実務の質疑応答などの支援を行っています。
平成２３年度データ配付

６２機関（35 市 18 町村 9 事務組合）（２）現 状 ・ 課 題
市町村独自で土木積算システムを運用することは財政的、技術的に厳しい状況にあるため、当センターへの電子情報化支援の要望が続いています。
（３）対策

市町村等の積算業務を支援し公共土木事業の円滑な執行を図るため、土木積算システムの運用を引き続き安定的に実施していきます。
９

建設工事に関する積算業務の受託事業（１）事 業 概 要
県及び市町村等が建設工事を発注するための工事設計書（材料費・労務費・機械経費など工事費を構成する費用を積み上げ、全体の工事費を計算したもの）の作成業務を受託し支援しています。
（２）現 状 ・ 課 題
市町村受託事業については、恒常的に技術者が不足している市町村への支援機関として役割を果たしていくとの観点で、積極的な事業受託を行っています。
また、県受託事業については、当センターが培ってきた橋梁設計等の高度な技術的資源を有効活用し、公益性の高い事業に特化するとの観点で事業受託を行っています。

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（３）対策引き続き、市町村支援機関としての重要な役割を果たしていくとともに、県受託事業については、高度な技術力を要する事業に対し技術支援を行っていきます。
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災害復旧事業に関する技術協力事業（１）事 業 概 要
市町村の公共土木施設が被災した場合に、市町村の災害復旧事業における補助金等の申請資料及び査定設計書作成等の業務を支援しています。
（２）現 状 ・ 課 題
当該事業は、災害発生に伴って実施するものであり、緊急的な業務体制の確保が必要となります。
（３）対策

市町村の災害復旧業務は、社会的にも極めて緊急・重要な業務であり、当該技術協力事業の実施必要時は、通常業務に優先して実施します。
１１

建設工事に関する施工管理補助業務等の受託事業（１）事 業 概 要
県及び市町村等が行う建設事業のうち工事完成までの施工管理補助業務、検査支援業務及び建設工事の調査・設計支援業務を受託し支援しています。
また、品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の施行に伴う総合評価落札方式による契約関連業務の拡大が見込まれることから、総合評価支援事業にも取り組んでいます。
（２）現 状 ・ 課 題
恒常的に技術者が不足している市町村への支援機関として役割を果たしていくとの観点から、市町村から重点的に事業を受託し支援を行っています。
（３）対策

引き続き、市町村から重点的に事業を受託し、市町村等への技術支援機関としての重要な役割を果たしていきます。

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Ⅳ

組織・人員

１ 現状
第１次経営改善推進計画（Ｈ１５～Ｈ１８年度）、第２次経営改善計画（Ｈ１９～Ｈ２３年度）に基づいて、経営改善に努めてきた結果、事業規模が安定するとともに収支が均衡する状態となっています。
人員体制については、平成１９年度のプロパー職員１０名、県派遣職員１９名、市派遣等職員７名の計３６名から、収支均衡を図るため平成２３年度までに職員３４名体制を目標とする第２次経営改善計画により派遣職員の削減を進め、平成２２年度からはプロパー職員１０名、県派遣職員１７名、市派遣等職員５名の計３２名体制となっています。
組織体制については、総務部及び事業部（業務課・試験課）を千葉市中央区出洲港の事務所に、構造判定部を千葉市美浜区幸町の事務所に置いています。

２ 課題
現在、職員３２名中の土木技術職員２０名がプロパー職員７名に対し県派遣職員１３名であるなど、短期間で異動する派遣職員の割合が大きいことや、平成７年度を最後にプロパー職員の採用を行っていないため、将来のセンター事業を担う次世代のプロパー職員が存在しないなど、建設技術専門集団として自立・安定した経営を持続していくために、プロパー職員の採用・育成が大きな課題となっています。
また、出洲港の事務所にスペースが無いため構造判定部を別の事務所に置いていますが、効率性や各課の業務の性質、事務所の安定使用などの観点から、将来的な部署配置の再編などについて検討していく必要があると考えています。

３ 対策
当センターは、建設技術専門集団であり、技術職員のみならず技術支援事業を支える事務職員や嘱託職員等の全ての職員が貴重な経営資源です。
平成２５年度以降、順次、土木技術職員を中心としたプロパー職員の採用試験等を行い次世代職員の安定的確保と育成を推進します。なお、職員の育成には技術・経験等の面から一定期間を要するため、当面の間、引き続き現状人数を基礎として県からの派遣職員を要請することとします。
また、各課業務の性質を踏まえた部署配置の再編を含め、将来的な事務所配置の再編・統合などについて、効率性や安定性に配慮し慎重に検討を進めていきます。

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４

職員の能力の維持・向上
職員の能力の維持・向上にあたっては、関係機関の研修を積極的に受講し、資格取得を奨励し、職員相互で高い目的意識を持って切磋琢磨し、スキルアップを図ります。

Ⅴ財務
当センターは、平成２５年４月１日に公益財団法人に移行する予定です。公益財団法人は法令により、公益目的事業比率や収支相償などの公益認定基準を維持していくことが求められることから、事業、組織・人員に関する計画は、公益認定基準の維持を基本として推進していきます。
また、短期的な収支変動に左右されることなく、常に、建設技術専門集団かつ県内の総合的な建設技術の中核支援機関として安定・持続的に経営していくためには何が重要かという長期的視点に立った的確な判断を行い、事業、組織・人員に関する計画を着実に推進していきます。

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