2013
第 31 回 宗教法制研究会
第 66 回 宗教法学会開催のご案内

２０１３年

６月８日

愛知学院大学：日進キャンパス2013 年 5 月 11 日
宗教法学会
会員・賛助会員

各位
宗教法学会
理事長 平 野第 31 回宗教法制研究会・第 66 回宗教法学会

武開催のご案内

初夏の候、皆様方におかれましては、ますますご清栄の段、大慶に存じます。
第 31 回宗教法制研究会・第 66 回宗教法学会（2013 年度春季学会）を下記の要領で開催いたしますので、ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
賛助会員の方も普通会員の方も奮ってご参加いただければ幸いです。
なお、本年度より事務局を青山学院大学（西澤宗英理事）にお願いすることになりました。10 年余にわたり事務局を担当してくださった創価大学（桐ヶ谷常務理事・藤田理事）に感謝申し上げるとともに、新事務局の労をお願いする次第です。
記
日時場所2013 年６月 8 日（土曜日）午前 10 時～午後 4 時 30 分
愛知学院大学：日進キャンパス（愛知県日進市）学院会館 1 階会議室（別紙会場案内参照）

受付

午前 9 時 20 分～

研究報告
午前の部（10 時～12 時）
スペイン法における信教の自由及び政教関係：宗教の自由に関する組織法（1981年）
ペドリサ・ルイス（近畿大学）
現代カトリシズムと自然法論――最近の動向
岩本潤一（カトリック中央協議会）
昼 休 み（12 時～13 時 30 分）
総会（13 時 30 分～14 時 00 分）
議題は別紙のとおり（裏面に印刷）。

午後の部（14 時 00～16 時 30 分）
略式葬の背景とその問題点―消える弔い―
新しい税務調査と宗教法人

石川美明（大東文化大学）
阿部徳幸（関東学院大学）

懇 親 会（17 時～18 時 30 分、於：学院会館 2 階、会費 5000 円）

[事務局からのお知らせとお願い]
1 事務局の交代
今般、創価大学の後を受けて、青山学院大学（理事：西澤宗英）が事務局を担当することになりました。微力ではございますが、会員・賛助会員の皆様のご協力を得て、鋭意事務運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、新事務局の連絡先は以下のとおりとなります。
宗教法学会事務局
住所：〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4－4－25
青山学院大学法学部 西澤宗英研究室
電話：03－3409－8756
ファックス：03－3797－0462
Ｅメール：mnishizawa@aoyamagakuin.jp

2

連絡事項

(1)

学会及び懇親会への出席につきましては、同封の返信用ハガキにて、2013 年 5 月 27日（月）までに、事務局にご返送ください。
学会終了後、懇親会を開催します。多数の会員のご参加をお待ちします。
会費は、5,000 円で、当日会場受付でお支払いくださいますようお願いします。
学会報告のレジュメを同封します。
レジュメ・資料等に追加・補充等がある場合は、学会当日お配りする予定です。
2013 年度の宗教法学会・秋季学会の日時・場所は、次のとおりです。
2013 年 11 月 9 日（土）國學院大學※ 「戦後の宗教制度・宗務行政は宗教団体のあり方にどのような影響を与えたか」をテーマにシンポジウムを行う予定です。
2013 年度宗教法学会・宗教法制研究会（賛助会員のための研究会）は、次の日程で行う予定です（日程等につき、若干変更する可能性もあります。場所等詳細は、追って HPなどでご案内致します）。
宗教法制研究会・宗教法学会春季学会 2014 年 6 月 7 日（土）場所未定（関東）
宗教法学会秋季学会
2014 年 11 月 8 日（土）場所未定（関西・地方）学会への入会手続きは、事務局で行なっています。ご希望の方は、事務局までお申し出ください。また、会員による推薦も同様に事務局にご連絡ください。
会場のご案内別紙のアクセス案内を参照してください。

(2)
(3)
(4)

(5)

(6)
(7)

3
(1)

会費納入のお願い2013 年度分の会費の納入をお願いいたします。
普通会員は 6,000 円、大学院生は 4,000 円、団体たる賛助会員は 1 口 5 万円（1 口以上）
、個人たる賛助会員は 1 万円となっておりますので、同封の郵便振替用紙により、早めにご納入いただければ幸いです。
口座番号：00140－7－251451
加入者名：宗教法学会(2) なお、銀行口座をご利用の方は、下記口座にお振込みください。
みずほ銀行八王子南口出張所 普通預金口座 口座番号：1786516
宗教法学会理事長 小林孝輔 ※当面この名義でお願い申し上げます。
(3) 学会費の納入は、当日会場受付でもお取り扱いしますので、ご利用ください。
(4) なお、会費の滞っている方は、別紙でお願いしたとおり、未納会費の納入にご協力くださいますようお願いいたします。

諸案

内〈報告者、シンポジウムテーマの募集〉
１

最近個別報告者が若干減少傾向にあります。個別報告をご希望される方は、事務局まで積極的・意欲的にお申し出下さい。
２ 適当な時期にシンポジウムを企画したいと考えております。テーマやご意見等がございましたら、忌憚なく事務局までご提案いただきたく、お願い申し上げます。

〈新刊文献紹介について〉
会員の発表した宗教法に関する文献（著書・論文）を、次の要領で、「宗教法」に紹介しております。つきましては、会員の方々の、意欲的なご応募をお待ちしております（ご応募は随時受け付けます）。
① 紹介する文献は、原則として過去 1 年以内に発表したものとする（たとえば、2013 年に発行する「宗教法」に掲載する文献は、2012 年に発表したもの。校了の時期等の関係で、2013 年になって発表したものも、間に合えば掲載可）。
② 著書、論文のいずれでも可とする。
③ 自薦、他薦を可とする。
④ 希望者は事務局に対象文献（コピーでも可）と 1,000 字程度を目安として紹介文を送る。
⑤ 上記に基づき「宗教法」巻末にタイトル、内容紹介を掲載する。

〈書評対象文献について〉
おおよそ次の要領で、宗教法に関する文献（著書）の書評を「宗教法」に掲載することにしております。適当な文献がございましたら、事務局までご紹介いただきたくお願い申し上げます。文献委員会、理事会等に諮り、推薦が得られたものにつき、書評の対象にして参りたいと思います。
① 過去 2 年～3 年以内に発刊された著書であることを原則とする（当初は、さらに遡ったものでも可とする）。
② 実務的観点から出版された著書についても、書評の対象とする。
③ 理事または文献委員会委員の推薦したものに限る。
④ 3,000 字程度を目安とする。

〈判例紹介について〉
宗教法 27 号から、宗教法に関する判例の紹介を始めました。主として、過去 1 年間の判例を紹介します。ご自分の関与された判例などで判例集未登載のものも含め、紹介したい判例がありましたら、事務局にご知らせ下さい。

〈宗教法学会ホームページ〉
1

URL： http://religiouslaw.org あるいは http://宗教法学会.jp
上記案内も含め、様々なご案内を掲載しております。適宜ご覧ください。
2 書誌情報データベースの稼働
ライブラリーに本学会機関誌『宗教法』に収録された論文等の書誌情報を検索することができるデータベースを公開しました。収録データは、創刊号から第 31号までの掲載分のうち著作権者に掲載の許諾を得たものです。検索結果のデータから、全文をデジタル化した PDF ファイルを表示することができます。

2013 年 5 月 11 日
宗教法学会会員・賛助会員各位
宗教法学会
理事長
平 野 武
常務理事（前事務局担当）
桐ヶ谷 章
理事（事務局担当）
西澤 宗英

未納会費納入のお願い
拝啓
平素から宗教法学会の活動にご協力・ご尽力をいただき心より感謝申し上げます。
さて、当会はご案内のとおり、学術大会・総会・宗教法制研究会の開催、シンポジウムの運営、学会誌『宗教法』編集・発刊・送付、ホームページの開設・運営等、その諸活動の運営は、会員及び賛助会員の皆様からの会費で賄っております。
近年は、シンポジウムの開催・運営、ホームページの開設・運営、データベースの掲載等活動も多角的かつ活発に展開している一方において、会費の納入率が大変低く（2010 年：64%、2011 年：65%、2012 年：64%）、経常経費にすら及ばない状況が続いております（2010 年：約 54 万円・2011 年：約 46 万円、2012 年約 74 万円各不足）。不足分は、過去からの繰越金で賄ってきましたが、毎年繰越金の残高が減少し、2012 年度は、遂に繰越金だけでは賄いきれず、収支は赤字（各 12 万円）になってしまいました。このまま推移するならば、当学会の運営が著しく困難になります。会の健全な運営のためには、当該年度の会費納入に万全のご協力をいただくとともに、会費未納入の皆様方のご協力が必要であります。
つきましては、まずは、本年度（2013 年度）の会費の納入にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
また、過去 2 年度分（2012 年・2011 年）につき未納分が残っておられる皆様には、下記に個別に遡って請求させていただきますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ご協力いただけましたら、それ以前の未納分（仮に残っていたとしても）につきましては、免除とさせていただきます。
なお、今後は当該年度及び前年度の会費が未納入である場合には、まことに不本意ではありますが、『宗教法』の送付を停止するという措置を取らせていただくことになりますので、お含みおきください。
個別のご通知などで疑義のある方は、事務局までご連絡いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
皆様のますますのご活躍を、衷心よりお祈り申し上げます。
敬具様
1 2011 年、2012 年分が未納となっております（未納分合計ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
2 未納分はございません。ご協力ありがとうございます。

円）。

第 6６回

宗教法学会総会議題

日時2013 年 6 月 8 日（土）午後１時 30 分～2 時

場

所

愛知学院大学：日進キャンパス＊＊＊＊＊＊＊教室

議

題
1)

事務局の交代について

2)

2012 年度「決算案」について

3)

2013 年度「予算案」について

4)

未納会費の納入への協力要請について

5)

新入会員・退会者について

6)

2013 年度秋季学会について
・11 月 9 日(土)・國學院大學
シンポジウム「戦後の宗教制度・宗務行政は宗教団体のあり方にどのような影響を与えたか」7)

2014 年度宗教法学会・宗教法制研究会の開催日時・場所について

8)「宗教法」32 号について

9)

書誌情報データベースの稼働について

10) その他

ペドリサ・ルイス（近畿大学）

スペイン法における信教の自由及び政教関係：宗教の自由に関する組織法（1981 年）
１・歴代憲法典に見る信教の自由の保障及び政教関係
1.1

19 世紀の諸憲法典

1．1.1 １８１２年憲法
・排他的国教制（confesionalismo excluyente）
・思想の自由（libertad ideológica）が保障されていたにもかかわらず、宗教の自由（libertadreligiosa）そのものが意識されていなかった。
1．1.2 １８３７年憲法・社会学的なの国教制（confesionalismo sociológico）
・カトリック教に対する経済的保護は、教会永代所有財産の解放（desamortización）に対する代償として、国に課された義務として理解された。
1．1.3 １８４５年憲法
・排他的国教制
・１８５１年にコンコルダ条約が締結された。
1．1.4 １８６９年憲法（第一共和制）
・国教制からの離脱を試みた。
・宗教の自由は、専ら外国人に認められる自由権として保障された。
1．1.5 １８７６年憲法
・宗教の自由の保障が曖昧であったが、憲法典として存続期間は最も長かった。
1.2 １９３１年憲法（第二共和制）及びフランコの独裁政権
1．2.1 １９３１年憲法
・非常に強い非宗教性（laicismo）が導入された。
・文面の上では、宗教の自由の保障度が高かった。
1．2.3 フランコ政権
・成文憲法が存在しなかった代わりに、スペイン人憲章（Fuero de los españoles）と呼ばれる権利章典が制定された。その中に信教の自由が含められていた。
・同時に、保守的な国教制が復活した⇒国家カトリック（Nacionalcatolicismo）の時代。
・１９５３年に新たなコンコルダ条約が締結された。
・政権の晩期には、第二ヴァチカン評議会の影響下で、宗教の自由に対する保障が強化された。
１９６７年に信教の自由に対する法が制定された。
1.3 １９７８年のスペイン憲法1

1．3.1 憲法 16 条
・信教の自由・無国教制（aconfesionalismo）の原則
・協力の原則（principio de cooperación）
1．3.2 １９８１年の宗教の自由に関する組織法（以下は組織法）の制定

２・組織法の内容構成
2.1 第 1 条・平等の原則2.2 第 2 条・信仰・礼拝の自由の内容
2.3 第 3 条
・組織法の適用範囲
2.4 第 4 条
・保障される諸権利の救済制度
2.5 第 5 条
・宗教法の登録
2.6 第 6 条
・宗教法人の諸権利
2.7 第 7 条・協力取決め（Acuerdos de cooperación）の制度
2.8 第 8 条
・宗教の自由に関する顧問委員会

３・現行制度：宗教法人制度及び協力取決め
3.1 宗教法人制度
・一般制度（結社法の適用）：法人にならない宗教団体に適用される・特別制度（組織法の適用）：宗教法人になった宗教団体のみに適用される。財政上の優遇を受ける。協力取決めへの道が開かれる。
・ 宗教法人登記簿・ 宗教法人の登記手続き
3.2. 協力取決め（Acuerdos de cooperación）の制度
・ 憲法 16 条 3 項の協力の原則を具体化する。
・ 「著しい定着度」（Notorio arraigo）が必要。
・ 実例：＊

カトリック教会との間に５つの協定（厳密に取決めではなく、国際条約の性質を有する）＊

プロテスタント教会連盟（１９９２年）＊

イスラム教委員会（１９９２年）＊

ユダヤ教団体連盟（１９９２年）

2

・取決めの締結の手続き

４・制度の課題
4.1 いわゆる法源としての協力取決めの位置づけ。
4.2 カトリック教会の特別地位
4.3 スペイン社会の世俗化（secularización）

3

第 31 回宗教法制研究会・第 66 回宗教法学会報告レジュメ

現代カトリシズムと自然法論――最近の動向
岩本潤一（カトリック中央協議会）
2009年6月、教皇庁国際神学委員会は報告書『普遍的倫理の探求――自然法の新たな展望』（邦訳、カトリック中央協議会、2012年）を発表した。カトリシズムにとって自然法は今なお重要な位置づけを有する。たとえば現代の生命倫理におけるヒト胚の尊厳といった問題について、直接に聖書から結論を導くことができないのであり、こうした問題について扱う際にカトリック教会が依拠するのは、アリストテレス－トマス的な自然道徳律（naturalmoral law）と自然科学のデータである。自然道徳律は自然科学とともにある程度の合理的・普遍的な性格をもつとはいえ、そのことは現代において必ずしも自明ではない。したがって、人格の尊厳の基盤としての「自然法」の普遍性をいかにすれば説得的に提示できるかがますます問われているのである。
最近の教皇では、ヨハネ・パウロ 2 世（在位 1978－2005 年）がいわば比較的素朴な形で自然法の普遍性・不変性に依拠しようとしたのに対して、後継者のベネディクト 16 世（在位 2005－2013 年）は、現代において自然法が必ずしも万人に受け入れられるものでないことを正直に自覚していたことが注目される。
本報告では、以上の背景を踏まえた上で（一）
、現代カトリシズムが自然法を用いて取り組もうとしている諸問題のうち、特にアクチュアルなもの 2 つ（生命の始期の問題、同性婚の問題）を取り上げ、現代カトリシズムの自然法論の実践を考察する（二）。次いで、前述した『普遍的倫理の探求――自然法の新たな展望』で「新たに」示されたとされる自然法のあり方を概観し、今後の課題を考えてみたい（三）。

目次

一

問題の所在――なぜ自然法か
a 現代カトリシズムと自然法
b ベネディクト 16 世における自然法論への取り組み

二

カトリック教会の自然法論の諸課題――生命の始期と、同性婚
a 生命の始期の問題
b 同性婚の問題

三『普遍的倫理の探求――自然法の新たな展望』の新規性と今後の課題

略式葬の背景とその問題点
消える弔い
大東文化大学大学院教授

石川 美明

超高齢社会の現在、毎年亡くなる人は 100 万人を超えるが、死者を弔う光景は確実に姿を変えつつある。
まず、葬送儀礼の担い手（死者の親族など血縁的関係者、葬式組や講中などと呼ばれる近隣の地縁的関係者、僧侶など無縁的関係者）の役割分担において変化がみられる。従来、①死者の血縁的関係者には最も濃い死穢がかかるとみなされ、「通夜の添い寝」や「湯灌」など死者に直接触れる仕事が分担され、②地縁的関係者は、その周辺に位置して葬送儀礼の執行の上で実務的な部分（「装具作り」など）を担当してきた。しかし、最近の調査によれば、①「湯灌」や「入棺」が血縁的関係者から病院関係者もしくは葬儀社職員へ、②「葬具作り」が地縁的関係者から葬儀社へ、という急激な変化がおこっているという。
また、葬式をせずに火葬だけで済ませてしまう「略式葬」（なお、「略式葬」は、葬式という儀礼を排するという点で、儀式を行う「無宗教葬」とは異なる）も急増している。現存経典のうち最古の経典である法句経（Dhammapada）に、「およそ世界のどこにいても、死の驚異のない場所はない」と説かれているように、すべての者は必ず「死（marana）」に至るという事実は厳然として存在し、例外はない。ただ、人類は、他の動物と異なり、死者を葬る一連の儀礼（遺体処理とそれに伴う儀礼）を古くから行ってきた。しかし、近年、前述のように、葬式という儀礼を省き、遺体の単なる物理的処理（＝火葬）だけで済ませてしまう「略式葬」が急増している。東京ではすでに全体の約２割（全国平均でも１割程度）が「略式葬」であるといわれている。病院から自宅に帰ることも、葬儀場に安置されることもない遺体を、火葬するまで預かるサービスも広がっており、サービス提供会社では、遺体保管の冷蔵庫は、土地さえあればいくらでも増やしたいという。
本報告では、①略式葬増加の背景には何があるのか、②略式葬と法、③略式葬の問題点（故人の立場からと、遺族の立場から）について考察する。

2013 年度宗教法制研究会・宗教法学会春季学会

新しい税務調査と宗教法人
関東学院大学教授・税理士

1.

阿部

徳幸

国税通則法改正と税務調査手続
平成 23 年度税制改正により、国税通則法が改正され『税務調査手続』が法定化されました。そしてこの改正法は、平成 25 年 1 月 1 日より施行されています。
これまで『税務調査』については、「国税庁等の職員は、必要があるときは、質問し、検査することができる」、といった骨子の規定しかなく、課税庁の裁量で、自由に質問検査権が行使されてきました。そしてこの課税庁による自由な裁量権の行使により、納税者との間でさまざまなトラブルが生じ、『税務調査手続』の法定化が望まれてきたところです。
今回のこの改正により税務調査手続について、①調査前手続、②調査時手続、そして③調査終了時手続の 3 つに区分して規定がなされたところです。宗教法人運営におけるこの 3区分の手続を検討するにあたり、そもそも『税務調査』とはいったいどのような性格のものなのかを検討してみます。

2.

調査前手続
税務調査の事前手続として、原則として『事前通知』がなされることとなりました。

事前通知として 11 項目が通知されますが、書面ではなく電話で通知されます。電話で通知されること自体に大きな問題が残りますが、事前通知の内容とはいったいどのようなものなのでしょうか？

．．
また今回の改正により、事前通知のない、いわゆる『無予告調査』というものが法律上認められました。この事前通知を実施するか、無予告調査とするかの判断基準はとても曖
昧です。ここではこの無予告調査の問題点と、その対応策について検討してみます。

3.

調査時手続
今回の改正により課税庁職員に、税務調査において、「質問し、検査する」権限に加え、帳簿書類等の『提示若しくは提出要求権』が付与されました。さらにこの提出要求権には、『留め置く』権限も認められています。この『提示若しくは提出要求権』、さらには『留め置き』とは、いったいどのようなことなのか、また、この権限に対して宗教法人として、どのように対応すべきなのかを検討してみます。

4.

調査終了時手続
税務調査の結果、問題事項がない場合、その旨が書面により通知されることになりました。一体、この通知書とは何を意味するものなのでしょうか？
1

逆に問題事項が発覚した場合、課税庁職員は、その内容を説明したうえで『修正申告を勧奨』することができることになりました。この『修正申告の勧奨』とは、いったいどのような性格のものなのでしょうか？この『勧奨』にしたがい、修正申告をしてしまうとどうなってしまうのでしょうか？
さらにはこの問題事項がない旨の通知書の受領、または修正申告の提出により、税務調査は終了したということなのでしょうか？

5.

終わりに
今後、われわれ宗教法人は、どのようにこの税務調査に対応していくべきなのでしょうか？まとめとして、対応策を検討してみたいと思います。
以2上