目次

１．入賞作品
最優秀賞：環境問題と企業の社会的責任（前田亜可理）････････････････････････････････ 1
優秀賞：家庭･企業･行政と環境問題（藤村静子）･･････････････････････････････････････ 6
優秀賞：企業に求められる過去の責任と未来への期待〜環境問題について〜（奥山莉菜）････････････････････

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優秀賞：
「食」と環境問題の結びつき（松田玲奈）･････････････････････････････････････ 14
佳作：環境問題解決への第一歩（久志本佳奈、式井雪恵）･･････････････････････････････ 17
佳作：スローフードを重視するべきか（清水歩美）････････････････････････････････････ 21
佳作：未来の自分のために（舘弥里）･･･････････････････････････････････････････････ 24
佳作：誰もが実践できる環境保全（水谷武子）･･･････････････････････････････････････ 27
参考資料
応募要項････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
表彰式次第･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33

１．入賞作品
最優秀賞：環境問題と企業の社会的責任
法経科第１部法律コース２年

前田 亜可理１．環境権と環境問題の変遷
まず、最初にここ数年で、環境問題に対する考え方は日本のみならず、世界的に大きく変遷を遂げたと言える。１９９２年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（通称地球サミット）は、世界中から、１８３の国・地域・機関が参加し、そのうち１０３カ国からは首脳が出席した１。この会議は、「環境と開発に関するリオデジャネ
イロ宣言」を採択し、「気候変動枠組み条約」をはじめ、いくつかの重要な条約が締結され閉幕したのである２。地球環境問題に人類社会が初めて取り組んだ歴史的会議から、はや１５年が経過した。その間にも地球温暖化防止条約第３回締約国会議が１９９７年１２月
京都で開催され、地球温暖化防止条約（京都議定書）が採択された３。
では、ここで基本に戻って考えてみたいと思う。なぜ環境は破壊されてはならないのだ
ろうか。学問的な側面から考えるならば、日本国憲法第１３条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。つまり、憲法は幸福追求権を保障しているのである。また、同法２５条第１項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、生存権を保障している。私はこの二つの条文から日本国憲法は環境権を保障していると考える。環境が破壊されて、大気汚染などが進めば人々は健康を阻害され生活するのも困難になるだろうし、幸福追求が妨げられることにつながると考えるべきである。従って環境破壊は、我々が有している
環境権の侵害ということになる。

２．環境問題に対する企業の社会的責任（ＣＳＲ）
このように世界が移り変わっていく中で、私が一番重要だと感じるのは環境問題に対する企業の社会的責任である。私は企業がどれだけ環境問題に真剣に取り組むかによって、地球と人類の明日が決まるといっても過言ではないと思う。もちろん、日々のリサイクル
活動、ゴミの分別等は、我々市民の責任であり、それを軽視している訳ではない。そのような行動は、人として最低限のマナーであると考える。しかし、社会問題として、日本中を大きく揺るがせた、イタイイタイ病事件・水俣病事件・新潟水俣病事件・四日市公害事件などをみても、企業の責任は我々市民よりも大きいことは明らかである。このような四-1-

大公害訴訟はいずれも原告・住民側が勝訴しており、被告（企業）の主張が一様に退けられている４。私は、生まれも育ちも三重県なので、公害問題と言えば、「四日市ぜんそく」
が一番身近に感じる。当時の四日市は、父に話を聞く限りでは、自動車の窓を閉めて走行しているのにもかかわらず、煙の臭いが車内に充満し、悪臭が漂っていたそうだ。私は、当時まだこの世に誕生していないが、当時の四日市の悲惨な状況は容易に想像がつくし、それと同時に企業が社会に対して果たさなければならない責任の大きさを痛感させられる。
また、私が四日市公害訴訟の判決で注目したのは、工場立地の際に行政が事前に総合的な環境影響を調査しなかったことについて責任が問われたことだ５。この判決を通して感
じることは環境アセスメントの重要性だ。工場開発や都市計画などで、私たちの暮らしが便利になるのはとても有り難いことであるが、それと引き替えに、環境が破壊されては本末転倒だ。また、環境が破壊されてから環境対策に取り組むのでは遅すぎる。以上のことを考慮して、私は環境アセスメントは企業と環境を語る上で非常に重要な事柄の一つであると考える。

３．環境問題に対する企業の動き
現在では、四大公害訴訟のような悲惨な公害は発生していないし、企業の環境に対する配慮も大きな進展を見せたと言える。その背景には、地球温暖化の進行や、オゾン層破壊
等の地球環境の悪化を示す科学的データが１９８０年代に次々と発表され、我々市民の間に危機感が生まれ、１９９０年代に入るとそれが世界的な潮流となって世論を形成し、企業を突き動かしたという事情が存在する。とりわけ、西ヨーロッパ・アメリカ・日本などの先進国は、地球環境に配慮しない経営は許容しないという社会的なコンセンサスが形成されたことも大きな要因の一つと言えるだろう６。また、社会的な動きとしては環境破壊を規制する法も整備されつつある。法令遵守（コンプライアンス）の動きは今や否定することは出来ない。企業はこのような社会的なコンセンサスに基づき、環境問題への対応を経営戦略に組み込むことが必要になっている。以下において、「協調戦略」と「競争戦略」という二つの代表的な経営戦略を紹介したい。
（１）協調戦略
まず、最初に協調戦略とは、一言で言うならば、「近い将来の競争的環境の到来を見据えつつも、現状においては、コスト負担を出来る限り抑えるために他社との間に協調的関係を構築しよう」という考え方である７。
他企業と差別化を図るというのが企業の根本にあるはずなのに、協調戦略とははたしてどういうことなのだろうか。
多くの企業にとって、強化される環境法及び高まる市民の環境意識は重要な外部環境の変化であり、環境問題への対応は、企業経営の上で、重要事項であるとする認識は浸透し-2-

つつあるが、その一方で、環境市場は利益を十分確保出来るほど成熟していない８。拡大
生産者責任の考え方に基づいた使用済み製品の回収、リサイクル義務化等は、企業に新たなコスト負担をもたらしている。例えば、２００４年４月より施行されている「家電リサイクル法」は冷蔵庫・テレビ・洗濯機・エアコンを製造している企業に対して、使用済み製品の回収、リサイクルを義務づけるものであるが、リサイクル市場が成熟していない現状においては、企業にとって回収網の整備や、リサイクル工場の建設などのコスト負担のみが重くのしかかっている ９。
そこで、家電メーカー各社は、「松下電器・東芝」の２社連合と「シャープ・日立・三菱・
三洋・ソニー」の５社連合の２連合に分かれて、リサイクル工場や回収網の整備を進めている１０。このように社会的責任を有する企業が協調して、環境保全のための経営戦略を立てようとするのが協調戦略である。

（２）競争戦略
協調戦略とはうってかわって、独自の環境経営を行っている企業も存在する。
競争戦略とは、「自社の生産する製品・サービスを価格・品質・性能・デザイン等の点において、他社との違いを際だたせ、それによって、市場における優位性を獲得し、売上増
利益増しにつなげていく」というものである１１。競争戦略は、企業経営の根幹を成すものであり、自由競争・市場経済の下で非常に重要なことだと考える。また、企業の成長も競争なくしては有り得ないであろう。ここで実際に競争戦略で成功を収めているトヨタとホンダの環境経営を見ていきたい。
トヨタの環境経営を語る上で、一番重要だと思うのはやはり１９９７年に発売されたハ
イブリットカー「プリウス」の成功である。
「プリウス」はガソリン車に比べて、二酸化炭素の排出量が半分以下におさえられるというメリットがあり、地球温暖化に配慮された自動車であると言える１２。
また、本田技研工業は、「存在を期待される企業」１３を目指して、一昨年には環境に関する 2005 年自社達成目標を全て達成し、環境トップランナーとして昨年は全世界の製品及び生産活動における二酸化炭素排出低減の目標を定めた１４。自動車業界にとって、環境問題は将来を大きく左右する重要な問題であると言える。同業界が直面するものとして、
二酸化炭素による地球温暖化問題・石油資源の枯渇・日本国内で年間５００万台とも言われる廃車の処理問題等と広範囲に亘っており、社会的責任は大きいと言える１５。このような試みは環境問題に対し、配慮していることを市場にアピールすることが出来るため非常に良い戦略の一つだと言える。

４．自分なりの環境問題に対する意見・提言
環境問題を企業という組織を通して見てきたが、公害問題が発生しないように企業がさ-3-

まざまな配慮をしていることがわかった。協調戦略・競争戦略などはその例であると感じる。
では、協調戦略・競争戦略のどちらが環境を保全していくために優れているのだろうか。
私は、環境は消費について排除性・競合性が働かない「公共財」であると考えるので、環境問題を企業同士の競争に頼りすぎるのには反対である。
公共財が市場において適切に供給されないことについては「囚人のディレンマ状況」で説明することができる。囚人のディレンマ状況とは、「各当事者がそれぞれ独立に、各自にとって最善の利益を目指して行動すると、かえって全体として最善の結果に到達することができない」というものである１６。公共財を市場に任せると結果として全体の利益が損なわれるのである。同様の例が福祉の分野で見られたことは記憶に新しい。公共財を市場に任せたことにより、企業が利益だけを追求し、競争しすぎることによって、囚人のディレ
ンマ状況のような結果に陥った例が、コムスンの介護報酬不正事件である。コムスンの事件においても、介護・福祉という「公共財」を企業に任せすぎたがゆえに起こっている問題であり、他企業との差別化を重視しすぎたために競争戦略に走りすぎた結果ではないだ
ろうかと感じる。
だからといって、協調戦略が最善の方法とも思えない。先にも述べた通り、企業が協調戦略を行っている実情は、２００４年より、施行されている「家電リサイクル法」に基づき使用済み製品の回収、リサイクル義務などが、リサイクル市場が成熟していない現状において、企業にとって回収網の整備などが重くのしかかっているためである。このような現状があるので、少しでもコストを削減するために協調戦略を行っているのが現状であろう。この問題を解決するために国や地方自治体は環境問題に真摯に取り組んでいる企業を支援できないのだろうかと感じる。
幸いなことに三重県では地方自治体と企業が協力して「企業環境ネットワークみえ」というのを実施していて、加盟する企業も平成１３年度１３３社だったのが、１６年末では２４５社が加盟し、増加傾向にある１７。企業の環境問題に対する意識も格段に上がったと言える。私は、このように地方自治体と企業が上手く協調し、環境問題を考えることが環境を保護する最も現実的な対処方法だと考える。地方自治体と企業が連携し、市民が高い意識をもって監視することで、住民の環境権が確保されるような世の中にしていくべきである。そのためには、企業だけではなく市民の環境意識の向上がますます必要であることは言うまでもない。

【参考文献】
１ 所伸之
著「進化する環境経営」税務経理協会 2005 年 はしがき 3 頁。
２ 同上はしがき１頁。
３ 同上はしがき 1 頁。
４ 「四日市公害ぜん息事件」津地裁四日市支部判決昭和 47.7.24.判例時報 672 号 30 頁。
５ 同判決。

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所 前掲(1)23 頁。
同上 27 頁。
８ 同上 27 頁。
９ 同上 27−28 頁。
１０ 同上 28 頁。
１１ 同上 29 頁。
１２ 同上 31 頁。
１３ 本田技研工業ホームページ【http://www.honda.co.jp/】
１４ 同ホームページ。
１５ 所 前掲(1)30 頁。
１６ 長谷部恭男 著「比較不能な価値への迷路」〜リベラルデモクラシーの憲法理論〜
人東京大学出版会 2000 年６頁
１７ 環境省ホームページ【http://www.env.go.jp/】
６
７

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財団法

優秀賞：家庭・企業・行政と環境問題
法経科第１部経商コース２年

藤村 静子【はじめに】
今日、新聞・テレビ・雑誌では環境問題が大きく取り上げられており、人々の環境意識は飛躍的に高まっていると言えます。環境問題の原因は、すべての人に関係あるありふれた活動であるため、特効薬のような解決策はありません。それを解決するためには、社会のすべての人が環境問題のことを知り、一人ひとりの環境配慮志向の行動が必要なのです。
そこで私は、家庭、企業、そして行政と環境問題との関係を論じたいと思います。
【第一節

家庭と環境問題の関係】

私たちが生活していくなかで、個人や家庭はどのように環境問題に関係しているのでしょうか。
はじめに私は、便利で豊かな生活は資源やエネルギーの大量消費の上に成り立っていると考えます。
今日、私たちの食卓はとても豊かで、季節に関係なく世界中の農産物が食べられます。
豊かな食生活ができるようになったのは輸送手段や冷凍設備の発達のおかげだと言えます。
しかし、日本の食品輸入が増え続ける一方で、食材を輸送したり冷凍したりする飛行機や船は燃料を使い排気ガスを出すので、その分環境に負担を与えることになります。季節に関係なく野菜や果物が食べられることも、温室栽培による暖房器具が温暖化問題の原因の１つになっていると言えます。
今や私たちの生活には、自動車は必需品となり、生活の中で自動車を使う機会はますます多くなっています。便利な自動車と私たちの生活は切っても切れない関係となり、一方でそれに伴って、大気汚染など多くの環境問題を引き起こしています。自動車は、健康に害を与える物質として、窒素酸化物や硫黄酸化物を多く排出し、これらの物質は地球的規模で見ると、酸性雨の原因にもなります。技術改善によってこれらの有害物質の排出量を減少させようという努力が行われているけれど、使用機会や保有台数の増加で思うように
成果は上がっていないと感じます。そこで、私たちにできる事として、公共交通の積極的
利用や環境に優しく燃費がよい車を積極的に購入することが考えられます。
また、現代人の便利で豊かな生活は、同時にごみ問題も生んでいます。家庭から出る一般ごみでは、容器包装材が大部分を占めていると考えられ、これは、使い捨て製品の普及
がごみの増加に拍車をかけているのです。ごみ問題を解決するには、ごみを減らさなければなりません。その対策は大きく分けて３つあり、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒです。まず、リデュースのためには、使い捨て商品、過剰・不要包装の商品を避けて、無駄使いしないことが重要です。長寿命の商品を買ったり、捨てないで修理して使うなど-6-

の取り組みも、ごみを減らすことにつながります。リユースは牛乳瓶やビール瓶のように回収して何度も使用するので、リサイクルよりも低コストで手間がかからず、環境負荷も少なくてすみます。リサイクルは、ごみを単に捨ててしまうのではなく、分類して集め、もう一度品物を作る素材にして活用し、近年とても注目されています。
私たちがごみを減らすためには、まず生活の中に無駄使いがないかを見直してみるべきです。そして再使用できるものは再使用し、それでもごみになるものは必ず分別しリサイ
クルにまわすなど、できることはいろいろあります。
【第二節

企業と環境問題の関係】

企業活動は、私たちの暮らしを便利にすると同時に、環境にも大きな影響を与えています。私たち一人ひとりも、企業も、環境に責任をもつ必要性は同様だけれど、影響力には大きな違いがあるのです。企業は環境問題に、どのような形で取り組んでいかなければならないのでしょうか。
まず私は、環境問題と経済を両立するために重要なことは、未然防止という考え方だと思います。大きな汚染事故を起こして多額の修復費を支払うよりも、普段から確実な環境保全活動を実施しておく方が、結果的には得ということです。また、修復費だけでなく、環境を軽視することで、消費者や地域住民から信頼を失った場合、それを取り戻すには多大な時間と労力が必要となります。汚したものをきれいにするのではなく、はじめから汚さないという発想が大事なのだと言えます。
企業が製品を製造するときには、原料の調達、工場における製造、製品の輸送、消費者による使用、使用後のすべての段階で、環境へ何らかの影響を与えています。大量生産、大量消費、大量廃棄という社会の仕組みが、環境問題の大きな原因の１つなのです。これを解決するには、リサイクルが容易な素材へ変更するなど、企業は製品の使用後まで責任を持ち、環境に配慮した製品を開発する必要があります。
そして、企業は循環型社会（※注）の形成が不可欠です。循環型社会を実現するには、使用済み製品の後始末という考え方ではなく、３Ｒの優先順位を大切にし、ものづくり全
体を見直す必要があるのです。私は今後も循環型社会における企業への責任は拡大する方向にあると考えます。これまでの生産→消費→廃棄という一方通行の流れが根本から変わって、企業は新しい循環型社会の仕組みに適応することが求められているのです。
企業は、環境に取り組むメリットと、取り組まないリスクを認識し、行動につなげてい
くことが重要なのだと感じました。
【第三節

行政と環境問題の関係】

政府や自治体は、自然環境そのものを保全し、人々の健康で文化的な生活を守るため、
環境問題の対策を進める必要があると思います。
日本の環境問題に対する法律は、公害防止である規制的手法の対策だけでなく地球環境-7-

保全という新しい視点を盛り込んでいます。それは、増え続けるごみの問題、さらには地
球温暖化など地球規模での環境問題に対して、従来の法律に基づく取り組みだけでは、対応しきれなくなったからだと考えられます。
今日、増え続けるごみによるさまざまな問題や資源枯渇の問題などを解消し、持続可能な社会を実現するため、資源循環型社会の構築をめざした法律が整備されています。私たちの生活に直接関係のある法律として、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法が制定され、容器包装や一般家庭から排出される冷蔵庫やテレビなどのリサイクルが進められるようになってきました。このように、循環型社会の構築に向けた法律は、市民・事業者・
行政それぞれの、リサイクルに向けた取り組みを具体的に示すかたちをとるようになってきています。地球環境の保全、地球温暖化問題への対応は、私たち一人ひとりの取り組みが極めて重要であり、今後こうした法律の整備はますます進むのではないかと考えられます。
また、国だけではなく、地方自治体の役割もとても重要です。地方自治体は、住民にとって身近な存在であると同時に、地域における問題の解決や住民自身への環境に配慮した行動を促す上で、大きな役割を担っているのです。具体的には、地方自治体は環境教育や環境学習の場や機会を拡大すること、地方自治体自らが事業者・消費者の立場で、率先して環境保全に関する行動をとることが必要だと言えます。
環境問題は、さまざまな人が、それぞれの役割に応じて行動を起こすことによって、はじめて解決に向かうものです。事業者や市民一人ひとりが、少しずつ環境に配慮すること
によって大きな取り組みに結びつくのです。そのためには、私たちの行動を促す行政が率先して環境に配慮した行動をとることが大切です。また、環境を守ることは、法律で決められたことを実行するだけでなく、私たち一人ひとりがどれだけ真剣に取り組めるかが、最も重要なのだと感じました。
【おわりに】
日本では、環境問題に対し、知識や関心ばかりでなく、実際の取り組みも確実に進んでいると言えます。企業側は環境に配慮した製品を作り、私たち消費者側は環境に優しい商品を買うということを心がけていくことが大切なのです。
一方、解決に向けて取り組みを進めていくなかで、環境問題の難しさ、というものも見えてきます。環境問題は国境を越えて地球規模で広がるので、自分の国の問題だけではな
いし、もちろん一国だけの対策では解決することはできません。今日も環境問題の解決に向け、数多くの国際条約が作られつつあります。今後も、世界に目を向け、世界全体が一致団結していかなければなりません。
これから私たちは、生活が多様化していくなかで、自らの活動と環境問題との関係をよく理解し、環境を意識し、行動を見つめ直していかなければならないと感じました。

-8-【参考文献】
UFJ 総合研究所『手にとるように環境問題がわかる本 ―人は、企業はどう変わるべきなのか？』かんき出版、２００２年。
※注

UFJ 総合研究所、同上書、128−130 ページ。

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優秀賞：企業に求められる過去の責任と未来への期待〜環境問題について〜
法経科第１部経商コース２年

奥山 莉菜

企業とは、社会を豊かにすることを目的として、社会のニーズに合った製品やサービスを提供してくれる、人や資源の集合体である。しかし、企業は資本主義社会の中で営利獲得を追及しなくてはならない（※１）。その結果、多くの人々が充実した生活を送れるようになったが、その成長の過程で地球の自然環境を破壊し続けてきたという事実も存在する。
その破壊の規模や速さが、自然界における自然環境の再生能力をはるかに上回り、地球上のあらゆる場所で温暖化やオゾン層の破壊、海面上昇など、さまざまな異変が現れ始めている。これらの異変は一般的に地球環境問題と呼ばれている。
この地球環境問題は特に近年騒がれ始め、私たちひとりひとりにも責任が求められているが、個人の集合体であり、且つ社会に大きな影響を与えることができる企業にはさらに大きな責任が求められていよう。たとえば今日一般的にも地球環境に配慮しない企業はよくない企業であると考えられているため、地球環境の維持・改善といった責任を全うしなければ企業の利潤・ブランドイメージにも支障が出始め、いずれは企業の存続にすら関わり始めるだろう。
このことから企業に求められるさまざまな責任や社会とのつながりの中で、これからの企業が最も重要視すべきことが地球環境問題であると考える。
まず、企業と地球環境問題のこれまでの関係について考えるため、地球環境問題の発生源についてまとめてみると以下のようになる。
①エネルギー・資源の利用⇒資源の枯渇問題の発生源②資源の消費、使用に伴う汚染物質排出⇒大気、水系、土壌の汚染問題の発生源③製品使用済み後の廃棄⇒資源枯渇と汚染問題の発生源（※２）

つまり、地球環境問題は資源枯渇と環境汚染にくくることができる。これまでは主として環境汚染の問題（オゾン層の破壊や大気汚染による公害、地球温暖化など）が注目されていたが、近年では、特に資源枯渇の問題が社会から重要視されている。（※３）
地球の地下資源を有限だと理解していながら、企業はそれらを使用し続けてきた。燃料についていうならば、石炭がなくなりそうならば、石油を。石油がなくなりそうならば、
ウラン・プルトニウムを利用して原子力を･･･というように、有限なものから有限なものへと頼り続け、気づかぬうちに資源枯渇に拍車をかけてきたのだ。その中で近年、自然エネ
ルギーといわれている資源（太陽光や風・水・地熱など）に注目が集まるようになった。
しかしながら、これらの資源から生み出すことのできるエネルギーでは、現代のエネル- 10 -

ギー消費量に到底足りない。このままではいずれ資源が枯渇し、私たちの生活に深刻な打撃を与えかねない。地球という恵まれた自然の中に存在している人間は、自己中心的に自分たちの利便性・経済性を求め、地球上のありとあらゆる資源をまるで自分たちだけの物であるかのように使い尽くしてきた。そのことを踏まえて考えるならば、「滅亡だろうが何だろうが、自業自得だ」という地球の声が今にも聞こえてきそうである。だが、だからこそ地球環境問題の原因ともいえる人間が、自分たちのためにも、人間以外の生命体のためにも、そして地球のためにも地球環境の現状を維持するだけでなく、改善していかなくてはならない。
以上のことは私たち人間すべてに責任があるということはいうまでもない。しかし、個人ひとりひとりの力というのは、地球環境問題のスケールの大きさに比べると、あまりに小さすぎる。とはいえ、その個人が１人、２人、３人･･･と集まれば、その力は何倍にも、何乗にもなることがある。そこで注目すべきなのが個人の集合体である企業なのである。
なぜ「企業」に注目するのかというと、企業には以下のように２つの大きな特徴があるからである。
第１に、企業とは個人の集合体であり、個人の力を集積し、増大させる機能を果たすという点である。たとえば、１つの企業が節電を徹底すれば、その企業で働いている人間す
べてが徹底する可能性が高まる。また、企業で節電を意識することによって、帰宅後に各家庭で節電をおこなうということも期待できる。
第２に、社会に非常に強い影響を与えることができるという点である。今日の社会において、私たちの日常生活は企業とは切っても切れない関係にある。たとえば私の日常でも勉強面ではペンや紙、身につける服やアクセサリーなど、私たちが日常生活の中で必要とするほとんどの製品が企業によって生産・販売されている。したがって、そのうちの１つの製品を生産・販売する企業が地球環境問題対策をおこなえば、必然的に私たち消費者にも伝わり、社会全体で地球環境問題対策をおこなうことになるため、個人の地球環境問題への関心が高まるという影響も与えうる。
以上からいえるのは、企業は地球環境の維持や改善に大きな力を発揮することができる、ということである。そこで私は、その力を２つの方向で発揮できるのではないだろうかと考える。１つは過去に対する責任を果たすため、つまり破壊してきた分の地球環境を改善しなければならないという責任を果たすということである。そしてもう１つは、社会の一員としての未来へ向けた期待、という意味での責任を果たすということである。
そこで次に責任とは何かをもう少し具体的に考えてみよう。企業を取り巻くさまざまな
ステークホルダー（企業の経済活動によって直接的・間接的に影響を受ける全てのもの）
は企業を含め、地球環境という大きな枠の中に存在している（資料参照）。したがって、その地球環境が悪化すれば、全てのステークホルダーに悪影響を与えることになり、それらは、企業にとって改善しなければならない社会的課題事項の１つとして現れてくる。その- 11 -

社会的課題事項である地球環境問題を克服することがここで述べている責任である。このように、企業が社会に対する責任を果たすことを近年、一般的に CSR（企業の社会的責任）と呼んでいる。この CSR は、地球環境問題が騒がれる以前はコンプライアンス（法令遵守）に基づくものであったが、今ではコンプライアンスを基礎として経済活動に環境性・社会性を取り込むというような、より積極的な取り組みが求められるようになった。このCSR では３つの次元（①経営プロセス②社会的事業③社会貢献活動）がある（※４）。それぞれの次元に地球環境問題対策を埋め込んでいくならば以下のようになる。
①経営プロセス･･･日常の経済活動のあらゆるプロセスにおいて地球環境への配慮を組み込む。
例）ゼロエミッション、クール・ビズなど。
②社会的事業･･地球環境問題対策に関する課題に対して、企業の知識や技術を活用して新たな商品やサービスなど社会的な事業を開発する。
例）環境配慮型商品の開発など。
③社会貢献活動･･･事業活動を離れ、地球環境問題の解決を支援する。
例）金銭的寄付による貢献、製品・施設・人材を活用した非金銭的貢献など。
これらは現段階では、法令などの最低限の基準を超える積極的な取り組み、ということができるが、地球環境問題対策に関する法令は次々と制定・施行されてきているため、すぐにそれを乗り越えていかねばならないだろう。そうなったときこそ、より高い次元の環
境性を取り込んだ新たな CSR を創りあげ、その中にさらなる地球環境問題対策を埋め込んでいく必要があるだろう。それが実現したとき、初めて今の地球環境を維持するだけでなく、改善されることが期待できるはずだ。
最後に企業と地球環境問題とのこれからの関係を考えてみると、企業の営利目的と企業における環境問題対策は位置づけでいえば正反対の位置に置かれるだろう。なぜなら、地球環境の再生には莫大な経営資源（お金・人材・技術・情報など）が必要となるからである。経営資源の消費量が増える＝利潤は減るわけであるから互いに反比例することになる。
理想をいえば、互いに比例する関係が築かれるべきであるが、それは不可能なのであろうか。
結論を述べるのであれば決して不可能ではない。企業が地球環境問題対策に力を入れ、さらに社会のニーズに応える製品やサービスができれば、たとえ経営資源の消費量が増加したとしても、その差を上回るだけの利潤をあげることができるのである。
ハイブリットカーが良い例ある。普通の車に比べて、より多くの経営資源が必要となる。
しかし、近年私たちの地球環境問題に対する意識も高まり、それに加えガソリンの値段が高騰し続けている今、車を利用する消費者はできるだけ燃費のいい車を欲しがる。よって、社会からのニーズが増え、企業の利潤は増加する。そして、燃費のいい車は少ないガソリンで済み、排気ガスも少ないため、環境にもやさしい。さらに、ハイブリットカーの開発- 12 -

が進めば近い将来、ガソリンを使わない、排気ガスもまったくでない車が誕生するかもしれない、という未来への期待も生まれてくる。
今後、企業は日々とめどなく変わりゆく社会のニーズを捉え、地球環境をも見据えた広い視野をもって、経営をおこなう必要がある。さもなければ、経営がうまくいかなくなる
だけでなく、地球環境問題をさらに悪化させかねない。もともと地球という恵まれた自然の中の一員として誕生した人間は、自然にはたらきかけることを通して多くの知恵を身に付け、発明をしてきた。しかし、一方では地球環境を破壊してきたという事実もある。今
度は、その破壊してしまった地球環境を改善するために、今まで培ってきた英知を糧として、私たち個人が企業という名の集積装置を通じて、全力を注ぐ必要がある。その努力が花開いたとき、初めて自然との共存が成り立つのかもしれない。私たちひとりひとりがこれからの企業の姿をしっかりと理解し、協力をしていくことが地球環境問題に取り組む上で重要な鍵となるだろう。
【参考文献】※１

百田義治編著『経営学基礎』中央経済社，2006 年，P.1,2※２

貫隆夫・奥林康司・稲葉元吉編著『環境問題と経営学』中央経済社，2003 年，P.109※３

貫隆夫・奥林康司・稲葉元吉編著『環境問題と経営学』中央経済社，2003 年，P.109※４

谷本寛治著『CSR 企業と社会を考える』ＮＴＴ出版，2004 年，P.69＜資料＞
資料：地球環境と企業とステークホルダー

谷本寛治『CSR

企業と社会を考える』ＮＴＴ出版，2004 年，P.23 の図１―２を参考に筆者作成- 13 -

優秀賞：「食」と環境問題の結びつき
生活科学科食物栄養学専攻１年

松田 玲奈

最近のニュースなどの話題で最も取り上げられることの多い問題は環境問題と言ってもよいだろう。環境問題の一例に、地球温暖化が挙げられ、地球温暖化の影響は世界規模で確実に出始めている。しかし、地球温暖化をはじめとする環境問題が私たちの身辺になりつつあるのに、この問題に関する人々の関心はあまり高くないように感じる。このような人々の関心の低さによって環境問題はなかなか解決されないのではないだろうか。私自身もこれまでは環境問題のニュースなどを見た時に、その時は感心してもなかなか行動に結びつけられなかった。行動に結びつかない一番の大きな原因は、「環境問題は自分には関係ない」という気持ちをそれぞれの人が漠然と持っているからだと思う。したがって、環境問題を解決する第一歩は、一人一人が持つ「関係ない」という気持ちを改めることによって踏み出せる。どんなに環境問題が大きく取り扱われても、当事者である私たちの考えが変わらなければ、何も始まりはしないし、変わりもしない。それでは、このような考えを改めるにはどうすればよいのだろう。まず私たちが考えなければならないことは、「今の自分に何ができるのだろう」と考えることである。つまり、今自分の置かれている環境や立場で何が出来るのかを考えてみるのだ。難しく考えるのではなく、いろいろな生活スタ
イルがあるから、いろいろなエコスタイルがあってよいと思う。そして自分なりのエコス
タイルが出来たなら、次はもっと未来に目を向けてほしいと思う。今、自分がしていることが未来にどういう風につながっていくのかを考えてみる。現代社会で、環境問題について考えることは、もはや私たちの生活について回ってくるものだと思う。そして今、私は
食物栄養学専攻に所属している、ということから、食に関連している環境問題や、将来どのような行動で食の面から環境問題に携わっていけるのか考え、今私に出来ることを小さいことながら実践している。食物は私たちの生活に多くかかわってくるものであるから見直す点、考えるべき点がたくさんある。そこで本稿では、食に関する運動や活動がどのよ
うに環境問題にかかわっているのかを考えていく。そしてこれからの活動が将来どのようなことにつながり、実践していけるのかを考えてみたいと思う。
まず、食に関する運動の一つに、「スローフード運動」がある。この運動は、イタリアの小さな町で始まり、伝統的な食材や料理を守る活動をしている。また、それらを提供する
小生産者の保護や、子ども達を含めた消費者に味の教育を進める活動もしている。このよ
うにスローフード運動は三つの柱が中心となっており、私たちと食のよりよいあり方を考えていく運動であるといえる。この運動は一見、環境問題にあまり関係のないように思える。しかしスローフード運動は環境問題を解決するのに大きな役目を果たすと思う。スロ
ーフードの対になる言葉にファーストフードがある。ファーストフードは欧米から私たちの生活に入ってきて、生活に欠かせないものとなった。ファーストフードには価格が安い、- 14 -

短時間で用意ができるなどといった長所がある。ファーストフードは便利であるからつい利用してしまいやすい。しかし、私たちが効率性や合理性を重視した結果、ある程度時間がたったものは捨てられたり、包装するためにたくさんの紙を用いるなどたくさんの無駄を生じさせているのである。また、ファーストフードにはほしいものがいつでもすぐ手に入るという長所がある。その長所を成りたたせているのが、いろいろな食材を運ぶトラックである。例えば、二十四時間営業をしているスーパーやコンビニに食材を届けるためにトラックは一日十回ほどスーパーやコンビニに行き来する。私たちが食べているものには
本当にエネルギーがかかりすぎている。このように、ファーストフードはたくさんのエネ
ルギーを要するため、環境にやさしくない。したがって、スローフードへと食の形態を変えることが必要だと思う。これなら、普段の生活から環境問題を解決していくことができるのではないだろうか。そして、スローフードへの転換よって私たちの体に優しいなど、環境問題だけでなく、私たちの生活もよりよい方向へ導いてくれるのだ。それでは、その転換に必要なことは何であろうか。まず、自分の地元の「味」を知ることが必要であると思う。今まで統一化された味に満足し、安心してきた。しかし、地元の伝統ある食べ物は、
長い間人々に愛され、残ってきたものであるから私たちがその味を知り、残していかなけ
ればならない。その味を守ることが、環境を守ることにもつながると思う。そこで最近行われている取り組みに「地産地消」がある。これは地元で生産したものを地元で消費しようという取り組みである。地元で生産されたものは、旬であるものがほとんどで、特産品も多い。そして旬のものは、栄養価も高い。このような取り組みに参加すれば、スローフード運動に共通するものもあると思う。
次に、スローフードに少し関連するかもしれないが、野菜や果物の旬の問題があると思う。今、スーパーなどに行くと、いろいろな種類の野菜や果物がずらりと並んでいる。これは、私たちにとって当たり前の光景となっている。しかしこの光景はある意味、「異常」である。なぜなら、ずらりと並んだ野菜や果物の中には、旬ではないものがたくさん含まれているのである。そして、この旬ではない野菜や果物を栽培するためには、環境が犠牲にされている。環境を犠牲にさせている一例としてビニールハウスがある。ビニールハウ
スの中を野菜や果物を栽培するための環境に保つためには、たくさんのエネルギーが必要である。だから、私たちが毎日なにげなく食べている食品には多大なエネルギーがかかっているのだ。そのことを考えると、何も旬でないものにこだわる必要はないのではないかとも思えてくる。しかし、いろいろな種類の食材がある中で、旬であるものと、そうでないものを見分けられる人は少ないと思う。積極的に、供給者が消費者に旬のものを示していくことが必要だ。また、スローフードに関連して、「オーガニック」というものがある。
これは、化学薬品を使わずに育てられた生産物のことである。このような製品は価格が少し高めであるなど、消費者である私たちには手が出にくいものである。しかし、このような製品を選択し、使用していくことも一つのエコにつながる。
このような食にまつわることについて教育することが、「食育」である。食育は環境問題- 15 -

も視野に入れている。食事を大切にすることで地球環境も守ることにつながる。現代の日本は飽食の時代であって、食べ物の大切さが忘れられつつある。例えば、食べ物を残さずに食べる、などといった基本的なことを私たちは忘れていると思う。食べ物の根源は自然であり、すべては自然に由来している。昔の人々はうまく自然と共存していた。しかし、現代の人々は自然にどう逆らうか、ということを頭のすみに置いて行動している。しかし、私たちのこれからの課題は、自然とどう共存していくかを考えることだ。食の面から言えば、自然に逆らわない食事の提案をすることが必要だと思う。それは、野菜や果物の旬に従うことにつながる。そして、これはここまで述べてきた、スローフード運動、オーガニックにもつながる。生きていくことの基本は食べることにあり、生活の大部分を占める。
したがって食の面を見直せば、かなりの部分でエコを達成することができると思う。このエコを達成するために、食べ物の大切さや見直しを人々に伝える。
「食育」は将来大きな役
割を果たすと思う。この他にも、食べることにまつわるエコはたくさんある。一例に、紙パックやプラスチックトレーのリサイクルへの参加などがある。このようなことは、すぐにでも実行できることだと思う。食べることに対して私たちは贅沢をしすぎていたのだか
らエコできるポイントはたくさん見つけられる。
「栄養」というと、人間の体を支える、といったイメージがある。しかし、人間の体を支えるだけでなく、「栄養」、「食べること」を通して、地球環境のことも考えることができるし、その考えたことを生かして将来実践することもできる。このように、一つの面だけだと思っていても、たくさんの違う分野にア
プローチすることができる。だから、一人一人がそれぞれ自分の立場・環境で何ができるかを考えることが必要になってくるのだ。何もつながらないと思ってもエコができるか考
えていくことが必要だ。
きちんと食べることは、私たちにも必要であるし、地球環境にも必要なことだ。しかし、そのことを知るきっかけとして「食育」があっても、それによって人々が行動変容をしなければ、何も変わらない。したがって、スローフード、オーガニックなど身の回りに定着しつつあるものを選択していく。環境問題が叫ばれている今、一人一人が行動変容をすることが必要なのだ。今まで続けてきたことを変えるのは難しいことであるし、エコは実践
してもすぐに結果がでるものではない。しかし、日本には「もったいない」という言葉や「情けは人のためにならず」といった言葉がある。エコをすれば、巡り巡って必ず地球にとって良い結果が出る。それは、地球に住む自分にとっても良い結果がでる、ということである。そして、行動をする前に少し「もったいない」ことではないか考えてみる。そして考えて、「もったいない」ことはやめる。日本には、エコが根づく所がある。日本がリーダーとなり、エコを進めていくことが必要になってくると思う。エコはチームプレーであるから皆で協力していく。環境を壊すのも、守るのも当事者である私たち次第である。

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佳作：環境問題解決への第一歩
法経科第１部経商コース１年

久志本 佳奈、式井 雪恵

現在、家計・企業・政府の全てが、最終的には自己の利潤追求を目標にしている。そのため、お金をかけなければ解決することのできない環境問題解決への取り組みが積極的に行われていない。
環境問題を解決してゆくためには、利潤の追求と環境への配慮の関係を変えていかなければならないだろう。
環境問題を解決するためには、環境に配慮した製品を、もっと積極的に社会に浸透させていく必要がある。
家計は、モノを購入する時に、自身の満足の最大化を目的として商品選択をする。現在、環境に配慮した製品は、そうでない製品に比べ、少なからず価格が高い。性能にほとんど違いがないのであれば、家計はより安い方を購入する。それは、日本の一般的な家計では、所得の多くを自己の生活水準の向上に費やすため、環境に配慮した製品を購入することを積極的に考えていないためである。環境にやさしい、環境に配慮されている、といった漠然とした宣伝文句では、家計は価格を無視してまで購入しようとは考えない。家計が環境に配慮した製品を購入しなければ、企業はコストが多くかかってしまう環境に配慮した製品を作ろうとは考えないだろう。企業の最大の目的は、利潤の最大化だからである。より安いものを求める家計と、それに答えることで利潤を得ようとする企業との補完性によって、環境に配慮した製品は、なかなか一般に普及していかない。
価格は問題ではないと思えるほど、自身に対するメリットがあるのだと分らなければ、家計も企業も環境問題を積極的に解決しようと思わない。
また、家計が積極的に環境問題に取り組めない一因として、経済格差の影響があると考えられる。
何故なら、人間は誰しも他人によく見られたいという欲望を持っているからである。つまり、他人によく見られるために張る見栄が、環境に良い製品を買うことより、環境に良くなくても高級品を買うことを優先させてしまう。
それでも大金持ちなら自分を着飾ることにお金をかけながらも、さらに環境に配慮した製品を買い求めることもできるだろう。しかし、日本家計の大半を占める中流の小金持ち階層では、外面を取り繕うのに必死で、環境問題にまでは手が回らない。
それを解決するためには、個々人の努力よりも世間の価値観や風潮を変えていく必要がある。つまり、他人によく見られたいという欲望を利用して、高級品に囲まれた人間よりも、牛乳パックで本棚を作る人間の方が尊ばれるようになればよいのである。
確かにこれは理想論でしかない。現実では牛乳パックで本棚を作って褒められるのは子供ぐらいであり、大人がしても褒められることはないだろう。ヒトは他者に認められない- 17 -

こと、劣っていると思われることを極度に恐れる。
しかし、牛乳パックの本棚を尊ぶことは無理でも、環境関連製品を持っていることを尊ぶようにすることはできるのではないだろうか。
例えば、家やその他家具・備品を買う時にワンランク下のものを買い、浮いたお金で家の屋根にソーラーパネルをつける。そしてそのソーラーパネルを富の象徴とする考え方が根付けば、ヒトは自尊心を傷つけられることなく、環境のためになることをできるし、自分のことだけしか考えないような人間にも、環境関連製品を買わせることが可能である。
環境問題について、何も知らないと言う人間はほとんどいないだろうが、現在どの程度地球が危険な状態にあるのか、それは自分たちにとってどう危険なのか、知っている人間は少ないだろう。
専門家が発言したとしても、地球環境に対する危機感を継続して持っていることは困難である。地球環境の悪化に対する、逼迫感、危機感が欠けていることも、環境問題がなかなか解決されない一因となっているといえるであろう。
なぜ逼迫感や危機感がかけているのかといえば、日本を始めとする先進国では、地球温
暖化や、それに伴う海面上昇、砂漠化の影響を実感することが困難だからである。
環境の悪化による被害を受けているのは、多くが発展途上国である。
先進国は、多少の被害を受けても、その高い技術力と経済力で被害を最小に留めることができるため、危機感が薄い。
発展途上国での環境被害を、先進国の国民が実感するのは、発展途上国から輸入される作物などの価格が、環境悪化により高騰した時くらいではないだろうか。
自国で二酸化炭素を排出しても、大きな被害が出るのが他国であるため、環境に配慮しようとする姿勢はあまり見られない。
また、京都議定書に調印しなかったアメリカ合衆国のように、自国の経済的な発展のために、地球環境も他国も顧みない、という国もある。
先進国の中には、ドイツのように環境問題解決に対して積極的な政策を行っている国もあるが、それは、ドイツのシュヴァルツヴァルトの森林が、酸性雨によって壊滅的な被害を受け、地球環境の悪化を実感したためであると考えられる。
日本は、京都議定書のリーダー的な存在でありながら、二酸化炭素の削減の成果は思わしくなく、直接的な環境被害のあるヨーロッパ諸国に比べ、国民の環境問題解決への意識が低い。
確かに、レジ袋に税金をかける、エアコンの設定温度を変える、ゴミを分別するなどの、
小さな対策を行っているが、それでは根本的な環境の改善にはなっていない。
環境破壊の原因の多くは、先進国の技術でありながら、被害を受けているのは発展途上国である。そして、被害を実感することの出来ない先進国は、環境問題に配慮しようとする姿勢が低く、経済力も技術力も未熟な発展途上国が、よりよい発展のために先進国の援- 18 -

助を必要としているにも関わらず、対岸の火事を眺めるように、自国のこととして捉えることができない。
先進国は、環境破壊の原因が、自国にあるのだと言うことを認識しなければならない。
高い技術力と経済力を、環境問題解決のために注いでいかなくてはいけない。
まずは、自覚をすることが必要なのである。
環境への小さな配慮は、多くの人が行っていることである。しかし、それよりも更に数段階進んだ配慮がなければ、環境問題は解決しないであろう。
そのためには、政府が率先して、国民の意識改革を行っていく必要がある。
国民に、地球環境悪化への逼迫感、危機感を持たせることで、環境問題解決への道は開けるはずである。
では、どのように危機感を持たせればよいのだろうか。
危機感を持たせるには、環境悪化を身近に感じ、実感させることが必要であると考える。
例えば、アルピニストの野口健は、「野口健森林教室」を開き、そこで、子供たちを義
務教育の一環として小諸都市森林再生計画に関わらせている。
このように、日本政府も、義務教育の一環として子供たちが実践を通して環境問題を身近に感じる場を作るべきである。
また、ツバルという島がある。ツバルは海抜が低いため、現在の地球温暖化による海面上昇で最も大きな被害を受けている。
近年では、塩の高いときには地中から海水が湧き出し、畑に侵食して作物が被害を受けているし、井戸の水も淡水から塩水へ変化しつつある。また、砂浜が削られ海岸の植物が倒されるなど海岸への侵食も進んでいるし、海の中ではサンゴ礁の白化や、漁獲高の減少などの被害がある。そして 2004 年 2 月中旬には、異常な高潮によって島の建物・空港などが浸水した。
2001 年ツバル政府は、これ以上海面が上昇すれば、最高でも海抜 5 メートルにしかならない島から非難しなければならない、との声明を出した。政府はニュージーランド政府と協議し、集団移住を計画中だが、祖国を離れることに反発する人も少なからずいる。
また、モルジブなどと共同して、大量に海面上昇の原因となる温暖化ガスを排出しておきながら、京都議定書に調印しなかったアメリカやオーストラリアを国際司法裁判所に提訴する動きもあったが、裁判費用の問題などから実現はしなかった。
このような、地球環境の悪化の被害を直接受けている土地に直接赴き、現地の人々と交流を持ち、心境を聞くことで、環境問題は他人事ではないと考えることができるだろう。
地球の環境問題は私たち人類に課せられた最重要課題であると共に、最難関の課題でもある。
何故ならそれは、問題があまりにも広範かつ多岐にわたり、複雑なものだからである。
従って、問題に関しての因果関係や有効な対策が十分に把握されていない。環境問題についての具体的な知識は、専門家から一般大衆に流れにくく、国民たちは中途半端な知識し- 19 -

か持っていない場合が多い。また、単に表面的な対策だけでは、環境問題の解決は不可能であり、個人の倫理観やライフスタイルの問題にまで踏み込んで考えなければならない。
そのため、先にあげたように、自身の生活を最優先し、環境問題を解決しようとする人間が少ないのである。さらに、環境問題は、地球全体で考えなければならないことであるにもかかわらず、環境に対する先進国と発展途上国の利害が一致しないこともある。地球の人口増加や各国の経済発展と密接な関係があり、しかもそれらを両立させて解決を図らなくてはならない。環境問題は、解決が遅れると取り返しがつかなくなるが、これらの理由
で解決策が打ち立てられないでいる。
以上のように、私たちが環境問題を解決していくためには、一人一人の人間に環境被害の大きさを思い知らせ、逼迫感を与えることが大切である。
二酸化炭素排出量を抑えるためには、生活水準を江戸時代並みに戻さなければならないと言われているが、そんなことは不可能である。人間は、一度楽をすることを知ってしまうと、それを捨てることが出来ない。
過去に戻るという、実現不可能なことを考えるのではなく、現在の生活水準を保ったま
ま、人々が意識を改革していくことによって、環境問題の解決を図っていくことが必要なのである。
そのために、環境に配慮した製品を開発していくべきであるし、今より生活を便利にするためのモノばかりを開発・消費するのではなく、それを環境に配慮したモノに替えていくことも必要である。

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佳作：スローフードを重視するべきか
法経科第１部経商コース１年

清水 歩美

近年、食のグローバル化が進み世界各地で均一した味の商品を提供するファーストフード店が急増している。味を均一することで、いつどこへ行っても同じ物が食べられるという利点がある一方、食の地域性が失われる事も問題となっている。そのため、自国を守り地元の「食」にまつわる文化を大事にしようというスローフード運動が話題だ。では、これからの日本の食文化においてスローフードは、さらに重要視されるべきだろうか。
確かにファーストフードは便利だ。忙しい時代になり、常に時計とにらめっこをしている現代の人間にとって、五分と待たずに商品を渡される便利さはとても魅力的である。また核家族が増え、女性の社会進出が増加傾向にあることで、家庭で時間をかけて料理することが減り、必然的にファーストフードを取り入れるケースもある。さらに、チェーン店のファーストフードは店内が明るく、雰囲気も良い。そして何と言っても、低価格でおいしいということ。近年では種類も豊富になり人々が飽きずに楽しめる様々な工夫が成されている。このように、手軽においしいものが食べられるとなれば、多くの人に受け入れられる理由も分かる。
しかし、ファーストフードは決して良い点ばかりではない。大量生産食品であるため、あまり時間をかけずに本物に近づけようとするのだ。そのため種々の添加物を使い、流通の都合で保存料や農薬まみれの野菜を使用しているのだ。そんなものを食べているので、現代の人々はアトピーや花粉症などのアレルギーにかかりやすい体質になってしまったのだ。アレルギーの他にも健康へ何らかの影響を及ぼしていることは間違いない。さらに、
近年深刻化しているゴミ問題。この問題にファーストフードは大きく関係している。大手
バーガーショップでも包み紙、飲料のプラスチックカップ、何枚ものビニール袋といったように、わずか十分ほどの使用のために貴重な木材や石油資源を無駄にしている。最近では様々な使い捨て対策として、ビニール袋の使用を断わったりデポジット機の取り付けなどがある。しかし、店内で飲食しない人やデポジット機の取りつけ台数の少なさなどの問題があることで、実現はなかなか難しいというのが現実である。
ここで、やはり私はファーストフードではなく、スローフードが好ましいと感じる。ス
ローフードとは、およそ２０年前にファーストフードの対比語として生まれた。知らない
ところでつくられた食材を用い、知らない方法でつくられた食事をあわてて食べることから成り立つファーストフードに対して、スローフードは、自分たちですべてをつくろうという考えである。先人たちは、気候風土や自然界に存在する微生物を巧みに利用して食べ物をつくってきた。手間のかかる保存食もつくった。グローバル化が進み、安く簡単に食べ物が手に入る今の時代では、そのような知恵や食べ物を大事にする精神は今、失われかけている。食事というのは、文化であり、民族のアイデンティティである。自分の国の文- 21 -

化を守り、自分たちの生活を楽しもうという考えに基づいているのがスローフードである。
日本の食事とは、家族みんなが揃ってコミュニケーションをとりながら「おふくろの味」
であったり、地域の伝統の味を楽しむものである。始めにも述べたが、核家族が増え、家族が仕事などで全員揃わぬうちに食事をする家庭が増えている。そして、ファーストフードの取り入れとなれば、それはもう日本伝統の食事とは言えないだろう。忙しくても、食事の時間になれば家族が揃い、ゆっくりと食卓を囲み、おしゃべりをして、家庭の価値観などを親から子どもに伝えてきたからこそ、自分らしい生活を築くことができたのだ。そして、そのような食事を通して自分たちの家庭や故郷への愛情を深め、自文化を誇りに思い、現在まで保つことができた。ファーストフードが今よりもっと盛んになると、日本の食生活はアメリカ式になり、日本の伝統の味が失われてしまい、自文化を見失ってしまう
かもしれない。もしそれが広がると、世界中が均質になって経済的にも停滞してしまう恐れがある。そのためにも、自文化を守り、スローフードを重視すべきだと考える。
ではここで、日本がこれからスローフードを重視せず、ファーストフードなどの海外から輸入した食文化をさらに広げていくとした時、発生するもう一つの問題を挙げてみる。
それは、何といっても日本のあまりにも低い食糧自給率である。日本は国土面積は狭いがアジアで唯一の主要先進国である。しかし、日本の現在の食糧自給率は、約４０％であり、主要先進国の中では、最も低い水準であり、世界でもとても低い位置にいるのだ。中でも日本国内で生産が間にあっているのは、主に米、野菜、卵である。しかし、畜産物や油脂の消費の拡大に伴って、とうもろこしや大豆、なたね等の需要が増大したが、まだそのほ
とんどを海外からの輸入に依存する状況となっているのだ。現在の日本の自給率では、日
本国民の食を補うこともできないのだ。もし、今日本に食料を輸入している国で農産物のとれる量が少なくなったり、日本との関係が悪化した場合、日本は物資を仕入れられなくなる。そうなると、とても大変な騒ぎになる。そうならないようにするためにも、日本が安定した食料が得られるように食糧自給率をさらに高める必要がある。そのためにも、ファーストフードや外食産業に依存せず、自給自足の生活を国民の１人ひとりが心がける事も大切である。
また、豊食の時代だからこそ起こる問題も多く存在する。前半で述べた、ファーストフ
ードを利用することで発生するたくさんのゴミの他にもファーストフードは多量のゴミを出している。それは、売れ残りや食べ残しなどの残飯である。しかし、これはファースト
フードだけでなく、ほとんどの外食産業があてはまる。特に、速さを重視するファーストフード業界では、商品をある程度作り置きしておき、お客が来たらすぐに手渡せられる方法をとっている。それだけに、１日の終わりには必ず残飯が出てしまうのだ。そして、それはもちろん廃棄する。すべては、まだ食べられるものだ。これは、誰もがもったいないというだろう。しかし、チェーン店でのブランドがあるため安全管理において、もったい
ないは通用しない。だが、世界では数えきれない程の人々が飢えや栄養失調で亡くなっているのが事実。余計な物をあまり出さないような解決策を考える必要がある。また、この- 22 -

点においてスローフードは、安全な食材からつくられており無添加なので、飼料として使用可能であるし、肥料としても再利用することができる。例として、飼料に使われた食材
がスローフードに反しており、安全と胸を張って言えるものでなかった時はどうだろう。
その時は何事もなく終わっても、後になってその飼料を食べた動物に異変が出てくる事もないとは言えない。そして、その動物が食肉として再び私たちの食卓に並ぶかもしれない。
安全なものであれば何も起こらなかったはずのものが悲劇を呼ぶ可能性だってあるのだ。
また最近、相次いで不祥事が見つかっている偽ラベルや食品賞味期限の改ざん。許されていない添加物や農薬を使用したり、まったく手をつけられていない商品の賞味期限を不当に引き延ばすのだ。これらの問題もスローフードと大きく関係しているといえる。会社側が利益を優先したため、このような事が起きたのだ。安全で楽しい食事が目的であるス
ローライフを重視しなくなった表れであると感じる。
以上様々な事柄を述べてきたが、やはり私は今後もさらにスローフードを重視していくべきだと感じる。本来、食事はゆっくりと楽しめるものなのだ。その楽しさの根元には、もちろん安全・安心という事が必要である。素材の得体が知れない、大量生産による加工
製品をせかせか頑張るような食生活に待ったをかけるのが、スローフードである。そして自分たちが、安心・信頼のできる素材で一からつくり、自分たちの伝統や文化を守っていこうということが大切なのである。さらに、子供たちの学校給食などにおいても、その地域でつくられた食材のみを調理する日などを決めれば、食の安全性も食べ物の大切さも学ぶことができると思う。
以上のことから、スローフードは今後さらに重視されるべきだ。

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佳作：未来の自分のために
生活科学科居住環境コース２年

舘弥里

環境問題の深刻化はここ最近になってからのことである。
これまで人間は、何か不都合があると自分たちの知識と技術で新しいものを作り上げてきた。そして、裕福になり、楽で快適な暮らしが出来るようになった現在でも更なる向上を望んでいる。だが一方でそれらの開発、例えば車などが原因で環境問題は悪化している。
地球は我々の代償を負っているといっても過言ではないだろう。何もかも生み出してきた人間がただひとつ、我々の手から生み出したものではない「地球」の危機は、これまでのように新しい開発によって回避できるものではないのである。
では、どうすればよいか。我々は地球規模で環境に対する意識を持ち、地球とそこに住む我々の未来について考えていかねばならないのである。今から出来ることを今この瞬間から行うという姿勢を皆が持つべきなのだ。
京都議定書で日本が定められた CO2 削減量は 6%である。それを実現するための家庭でのCO2 削減目標は年間 3700 万トン。オフィス等での削減目標は年間 7300 万トン。これらはライフスタイルやワークスタイルを見直せば充分達成できる数字である。現在、国民一人当たりが１日で排出する CO2 量は約 6kg といわれる。国民的プロジェクトチーム、チーム・
マイナス 6%は一人 1 日 1kg の CO2 削減を目標としている。日々の少しの気遣いが積み重なることで大きな削減となる。そのための第一歩は、自分ひとりの力を小さなものだと思わず出来ることを行動に移すことであろう。一人ひとりの少しの努力で変えることが出来ることもあるのだ。
それでは、実際に我々が出来ること、すべきこととは何であろうか。まずは皆が問題意識を持つことではないか。環境問題は自分とは関係のない次元での話ではなく、我々の日常生
活の中で起こっている問題であるという意識を持つ。実際、スーパーから家までの短時間で一生を終える袋があるが、この袋は作る際も、再生・破棄する際にも CO2 を排出している。
「私一人くらい…」という考えを持つこともあるだろう。しかし１億人が同じ考えでいたな
らば、地球に膨大なダメージを与えることになりかねない。逆に、一人ひとりの行いは些細なことかもしれないが「私がやるのだ」という考えを持ち、それが集結すれば地球規模の大きな力となれるに違いない。
では、具体的にはそれはどのような意識か。私は「エコ」と「もったいない」の意識を持つことだと考える。
もともと「エコ」とは「エコロジー」の略で生態学や環境保護の意であるが、現在においては環境への負荷を減らすという意味として CO2 の排出削減、燃料や電気の消費抑制、自然エネルギーの利用促進、希少な自然を守ること等、複数の項目にわたるものがある（注 1）。
特に日本では 21 世紀に入って広く浸透し、最近では毎日のように耳にする言葉であるが、- 24 -

「エコ」意識を持って日々生活を送っている人というのはまだ少数であろう。しかし、ごく
身近なことから始められ、さらに非常に簡単で節約にもなり、地球にも自分にもプラスとなるのである。
例を挙げてみる。
冷房温度を 28℃・暖房温度を 20℃にすること。もちろん、現代人に冷暖房のない生活な
どということは考えられないだろう。しかし、オフィス全体が夏の冷房の設定温度を 26.2℃から 28℃にするだけでひと夏に約 160〜290 万トンもの CO2 削減に繋がるし、暖房の設定温度を 21℃から 20℃にするだけで家庭での年間の CO2 削減量は 29.5kg にもなるのである。また、一般家庭では一年で約 2000 円も節約できるのだ。冷暖房で調整するのではなく、衣服で調整することがその季節にあった生活でもあるだろう。
また、エコ製品を選んで買うこと。新しく家電製品を購入する際に省エネ性能に注目する。
中には、年間電気量が数万円違うものもある。これは、古い機器を使い続けているより環境にも価格的にも良いことの代表的例といえよう。また、身近な例では詰め替え用商品を買うことも有効である。これらは、我々消費者側の意識のみでは変えられないことも多いため、生産者側の努力も求められる。後の「循環型社会」にて述べる。
そして最も身近なものが買い物とそのゴミ、過剰包装を断ること。先に述べたとおり、生産にも破棄にも CO2 を排出しているほか、ゴミ袋として使用するつもりがゴミそのものになるゴミ問題、袋を作る上で限りある資源を消費する石油問題も深刻である。買物袋持参運動
は多くのスーパー、コンビニで宣伝しているが便利な袋を断ることが多くの人にはまだ出来ていないようである。実践できれば一世帯あたり年間 58kg もの CO2 が削減できることになるのだ。
この他にも、水道・電気・自動車の使い方など我々の身近なものの使用を少し見直すだけ
で環境にも自分にも有益になることを皆は覚えておかなくてはならないだろう。
最近は、メディアで有名ブランドのエコバッグが紹介されたり、有名芸能人が番組内で「マイ箸」を持っていたりということから、おしゃれ感覚や流行で「エコ」を取り入れる人も増えている。メディア情報は素早く広まるため、このような方法での「エコ」参加も非常に現代らしく、有効な手段であると思う。
私は「エコ」の意識を持った上で、さらに「もったいない」という考えを持つべきだろうと考える。
「もったいない」に秘められた一番大切な心は、物を惜しむこと以上にそのものを得るまでの様々な労苦に対する感謝と敬愛の念である。
「もったいない」とは日本語のみで使用され、他国語にはこれに該当する言葉がないというが、ケニア環境副大臣のワン
ガリ・マータイ氏は「初めて『もったいない』の意味を知ったとき、世界へのメッセージ
として大事な言葉であると直感した」と言ったように、日本人として世界に掲げていくべ
き言葉なのではないだろうか。また、この言葉は長年環境問題に取り組む中で掲げてきた合言葉である「３Ｒ」をひとことで表している。
「もったいない」の裏側には、手にしたり、完成させたり、そこにたどり着くまでの形には表れない大切なものに馳せる感謝の気持ち- 25 -

と、それを無にしてしまった嘆きとが一体となった日本人独特の精神がある。資源の少ない国だからこそ生まれたこの言葉。まさに、日本人の美徳である「もったいない」の心を今一度、持ち直すべきであろう。
例えば日本人が一年に消費する割り箸は 250 億膳で、それは 120 ㎡の一戸建て 17000 戸に値する。毎朝時刻を知るためだけに点けられているテレビを 1 時間消すと、1000 万軒で99300kl の石油と 147000 トンの CO2 の削減になる。また、直接「エコ」には関係しないが、コンビニやスーパー等で出る廃棄食品は一日 520 万トンであり、一方で飢餓により一日
17000 人が命を落としている。我々は裕福になりすぎたがために回りに目を向けず、自身の向上にのみ労力を費やしているのではないだろうか。
「もったいない」意識を持ち、エコに繋げていくことが特に我々先進国の人間に大切なことであると考える。
さて、先に挙げた循環型社会についてであるが、廃棄物の発生しない製品や生産過程のデザイン、寿命の長い製品や修理サービスの提供、使い捨てでなく再利用が出来る製品、初使用原料ではなく再生使用原料を使用すること、生産段階および生産物使用段階でのエネルギー使用量、有害物質の使用回避・削減などは生産者の決定に従うものであり、いったんそれが決まってしまうと消費者や使用者はほとんど変更できない性質のものである。
したがって、これらの決定を省資源・省エネルギー、廃棄物削減の方向で行わせるには、生産と販売に関連する主体に責任をもたせることが最も有効になるのである。さらに、生産者に廃棄物を削減する誘因を持たせると同時に、我々消費者にも廃棄物を減らす誘因を与える。税金で廃棄物を処理している自治体の負荷も減らすことができよう。循環型社会
は環境と経済が両立した「３Ｒ」を象徴したものであると思う。つまり、循環型社会とは資源の枯渇による破局を回避し、永続性のある社会を実現するための概念であるといえるのではないか（注 2）。
我々が今から実践できる多くのことがある。やはり、まずは一人ひとりが意識を持ち、自分が出来ることから気軽に始めるべきであろう。何度も言うが、これは決して難しいことではない。今日といわず、今から出来ることからはじめていこう。未来の自分や子供たちの住む地球のために。
環境のために出来ること。それは未来の自分のために出来ること。
（注）
１ フリー百科事典「wikipedia」（http://ja.wikipedia.org/wiki）、「エコロジー」の項目
２ 天野明弘著『環境問題の考え方』関西学院大学出版社、2003 年 1 月、37〜59 ページを参照。
【参考文献】
天野明弘著「環境問題の考え方」関西学院大学出版社、2003 年 1 月
プラネット・リンク編「もったいない MOTTAINAI」マガジンハウス、2005 年 6 月
チーム・マイナス６％

http://www.team‑6.jp/

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佳作：誰もが実践できる環境保全
法経科第２部１年

水谷 武子

はじめに
最近特に地球温暖化について、わが国でも取り組みの強化がなされている。私たち一人ひとりにおいても、意識改革をしなければならない時期にきているのではないだろうか。
環境問題も時代と共に大きく変化してきている。私が子育てをしていた昭和 40 年代の頃、環境問題は比較的規模が小さく、現在のように広範囲に被害が及ぶことはなく特定の地域のみで起きていた。当時、公害問題として取り上げられたのは、「水俣病」、「四日市喘息」、など産業公害事件だった。加害者も、被害者も明らかであるので、当時の新聞は、公害事件を起こしてしまった企業の責任者がそれぞれの被害者に対して深々と頭を下げ謝罪している姿をよく目にしたものだ。
しかし、「昭和 50 年代に入ると被害者が加害者でもあるというタイプの環境問題へと移っていった。
自動車の排気ガス、生活排水、廃棄物処理など、『生活型公害』が、公害問題として大きく騒がれた。
昭和 60 年代の終わりから、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨、森林減少と砂漠化などの地球環境問題、さらに中国などの発展、いちじるしい途上国の環境保全が国際的に取り上げられるようになってきた。環境問題は国境を超えて国際協力が必要となってきた。
21 世紀の環境課題は、『地球資源』なかでもエネルギー資源、食料資源などの枯渇、更に、
地球再生計画、ゼロ・エミッションプロジェクトなどグローバルな構想が検討されはじめられている。」（牧野昇監修.三菱総合研究所著.『全予測環境問題』.ダイヤモンド社.1 頁）

現状は、如何なものか
専門家の観点から見れば現状は、「人類は、今、人口衛星などの観測により地球規模で自然環境を監視する力を持つばかりでなく、コンピュータを用いて将来の気候予測を試みる
こともできる。他方、地球規模で自然環境を破壊する強力なパワーを手にした。現代は、人類の歴史のなかでも、これまでになく不思議で特異な時代である。」（加藤尚武編.『地球環境読本』.丸善.34 頁）
私たちが、人間が生活していくなかで、自然環境を考えずに地球温暖化を助長するような生活を繰り返してきた。その結果、温暖化が激しくなり、もうすでに、あちこちで異常気象等が起きている。これから一体何が起こるのか想像もつかない。自然を破壊し、地球温暖化をもたらせば、想定外のことが発生するであろう。
「温暖化の影響には様々なことが考えられる。よくいわれることが、雪氷の融解などにより海面上昇が起こり、2.0 度くらいの温暖化があると約 50 センチメートル海面が上昇- 27 -

すると予想されるが、これは日本の砂浜の 7 割が消失することに対応し、島によっては水没する。温暖化すると、日本では降雪がおこりにくくなると予想される温暖化で一番怖いのは、これまで経験しなかった急激な気温上昇の影響である。」（同前 38 頁）
これらの原因は、人的影響が 90％ではないかと言われている。世界の人々が、利益のみを追求し、地球温暖化を考えずに開発していくことにある。例えば、酸素を供給し二酸化炭素を吸収する。更には、野生生物の生息地を提供し（遺伝子資源）、土壌を保全するその森林の大量伐採、特に、薬用食物の宝庫である熱帯雨林の破壊はすさまじく、回復処置はなされず、豪雨により薄い表土は流され回復不可能となっている。伐採は、カナダやロシ
アの針葉樹林にまで広がっているのが現状である。
私たちが子育てをしているころ、よく言われたことの一つに、子供に土いじりや、砂遊
びをさせることは情操教育のひとつといわれた。子育ての真っ最中に姑に言われるままに、田、畑の仕事に連れて行ったものだ。全身が泥だらけになって遊び、育っていった。土に触れたとき五感を通して得られる感覚は、私たちの精神的な緊張感を緩和する効力があるという。土とのつながりは人類進化の産物としてわたしたちの、脳のなかに深く刻まれているのかも知れない。
また、私たちの生命の源は作物を作ってそれを食す。しかし、その「作物を作る上でも土壌は、水や光と共にとても大切な環境要素である。植物と土壌の間にも何億年もの時間を経た緊密なつながりが出来上がっている。ところが今、この土壌が農業、化学肥料、森
林伐採、過度の放牧などによって急速に劣化、荒廃している。
正常に機能している生態系では植物と土壌との間には自然の中から相互作用があり、土壌表面に落ちた枯葉や枯枝、また、動物の遺体（腐植）や糞はそれぞれを餌とする土壌のなかの動物によって食べられ消化管内で分解されている。」（同前ｐ54）
このような生態系の循環に人間の大きな力が加わっているのだ。

私の考えと実践
わが国も、先進国をはじめとして、環境のことなど何も考えず利益のみを追求して生きてきた、その結果が今日に至ったのであろう。今までのように、良い環境に戻すにはどのように私たちが一致協力すればよいのだろうか。
今こそ、全人類が環境問題に対して関心を持ち意識改革をしなければならない時期が来ている。
まず、環境保全について、わたしの常日頃、実践していることを述べてみる。私は、身近にできることから始めようと、もう、随分前、かれこれ 10 年ぐらい前だろうか、ゴミに対する意識改革をはかり、当然とはいえ、「ゴミ」の分別はいうに及ばず、「生ゴミ」については、極力そつなく利用し、出さないように心がけている。やむをえず生ゴミとなったものは農家であるので土に返し肥料の一部としている。また、家庭用生ゴミ処理機で処理をしている。

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更に日常の生活に於いては、節水は勿論、買い物の際、過大包装は堅く辞退し、また、店頭のレジ袋は一切貰わない。エコバックを利用している。
ちなみに、レジ袋は一枚あたりの二酸化炭素（CO２）排出量は百グラムとされている。
レジ袋については、今、スーパーなどでとても論議が巻き起こっている。そんな中、9 月
20 日の中日新聞にとても好感の持てる現実的な記事が掲載されていた。
それは、「レジ袋辞退 2400 社協力」10 月従業員で１億枚見込むという見出しである。
その内容は、イオン、日産自動車、松下電器産業など主要企業約 2400 社グループが一斉に 10 月の１ヶ月間、従業員と家族が買い物をする際、「レジ袋の受け取りを辞退して二酸化炭素（CO2）排出量の削減に取り組む計画が明らかになったとのことである。産業界が業種を超えてスクラムを組み地球温暖化対策で統一行動をとる初の試み、これが実現すれば、レジ袋一枚あたり CO２ 排出量は 100 グラムとされているから、参加企業の 500 万人
規模に上る従業員が計１億枚を辞退した場合、少なくとも東京ドーム 4 杯分に相当する１万トンの CO2 削減につながる。」という内容であった。その他、多くの企業がすでに参加を決めているという。このように、企業が率先して立ち上がれば大きな成果が期待されることになる。
環境問題は、一気に解決することなどできない。地道な努力とネットワークこそが自然を保っていくのである。また、自然は誰のものでもなく、地球全人類の財産であり、まさに、「Only One Earth!」そのものである。今こそ、全人類が節度と責任を持って環境を管理していかなくてはならない。そのためには、どんなに小さな事でも一人ひとりが環境保全に対して意識の改革を図り、役立つことは率先して実行、し、一致協力しなくてはならない時期が来ている。勿論、国家は世界レベルで環境問題に積極的に取り組んでいる。
前述した、食品スーパー業界の取り組みは、「京都議定書」が定める 2008 年から 5 年間で、1990 年比 6%という CO2 削減目標の達成に向け、レジ袋辞退目標（10 年度末までに
平均 30%）の実現にも一歩前進することであろう。こうして、業種の枠を超え環境問題に取り組むことは素晴らしいことだ。

おわりに日常生活においては、環境によいと判断したことは、前述したようなことを実行し、継続することに大きな意義があると考えている。
また、電力においても使用後は必ず電源を抜いておく。こうしたことは、家族ともども生活習慣に取り入れる必要がある。こうして小さいことから各自が環境に対して意識を高めるよう心がける。それにはまず、個々の意識改革が必要、地域、県、国、世界へと、小さな輪から実行していく。そうすることによって、元通りの自然環境を子孫への財産として残していけるのではないか。今こそ世界の人類が力を合わせることが大切だと心から願う。
さて、さまざまな思いを展開し、自然環境について身近なことまで論じた。これは理想- 29 -

論で終わることなく、実現のものし、成功させなくてはならない。世界中に向けて力の限り、環境保全のメッセージを送りたい。

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参 考 資 料- 31 -

＜応募要項＞- 32 -

＜表彰式次第＞
日時：平成１９年１１月１０日（土）１３：００〜１３：４５
場所：三重短期大学

式

次

４１番教室

第

司会：筒井 真 （株式会社三重銀総研 取締役調査部長）
一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考会委員長 上野達彦（三重短期大学学長）

一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び審査委員講評
最優秀賞

前田亜可理

（法経科第１部法律コース 2 年）

講評 竹添 敦子 （審査委員：三重短期大学法経学科長）
優秀賞 藤村 静子 （法経科第１部経商コース 2 年）
講評 竹添 敦子 （同上）
優秀賞 奥山 莉菜 （法経科第１部経商コース 2 年）
講評 先浦 宏紀 （審査委員：株式会社三重銀総研調査部主任研究員）
優秀賞 松田 玲奈 （生活科学科食物栄養学専攻 1 年）
講評 宇城 啓至 （審査委員：三重短期大学生活科学科長）
一、 共同主催者挨拶コンクール選考会副委員長

加藤幹博（株式会社三重銀総研

一、 閉式※ 表彰式終了後、コンクール応募者全員に参加賞を贈呈いたします- 33 -

代表取締役

社長）