大規模災害等発生時における西海市議会議員行動指針

令和元年10月

目次
１ 目的 ................................................................................................................... - 2 ２ 基本事項 ............................................................................................................ - 2 （１）市の警戒本部及び対策本部の設置基準 ....................................................... - 2 （２）指揮・命令系統 .......................................................................................... - 3 （３）西海市議会災害対策会議の設置について ................................................... - 3 （４）情報伝達について ....................................................................................... - 4 ３ 災害発生時の対応【別紙１「行動基準表」参照】.............................................. - 5 （１）初動期（発災から概ね 24 時間） ............................................................... - 5 （２）中期（発災から概ね２～７日） ................................................................. - 9 （３）後期（発災から概ね８日以降） ............................................................... - 10 ４ 環境整備 .......................................................................................................... - 12 （１）防災訓練 ................................................................................................... - 12 （２）備蓄品の確保 ............................................................................................ - 12 （３）通信環境 ................................................................................................... - 12 （４）議場等の代替施設 ..................................................................................... - 12 ５ その他.............................................................................................................. - 13 （１）本指針の見直しについて .......................................................................... - 13 （２）本指針の見直し体制について ................................................................... - 13 別紙１ 行動基準表 ............................................................................................... - 14 別紙２ 西海市業務継続が設定する被害状況 ........................................................ - 15 --1-

１

目的

大規模災害等の緊急の事態が発生した際に、西海市議会の対応及び議員が取るべき行動について必要な事項を定め、もって被害の拡大防止及び議会機能の早期回復を図ることを目的とする。

２

基本事項

（１）市の警戒本部及び対策本部の設置基準
西海市災害警戒本部設置基準
災害種別

災害内容
○
○
○

風水害

き○

地

気象警報（波浪警報を除く）が発表されたとき河川水位が通報水位に達し、なお上昇を認めるとき
局地豪雨、豪雪、火事、爆発その他重大な事故が発生したとその他、災害が発生するおそれがあり、総務部長の指示があったとき

市内に震度４以上の地震が発生した場合、又は長崎地方に「津波注意報」が発表された場合

震

西海市災害対策本部設置基準
災害種別

災害内容
○

風水

大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき
害○ 災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部を設置して対策の実施を要するとき○地

震

市災害警戒本部が設置された場合長崎地方に津波注意報が発令され災害警戒本部を設置した場合で、関係機関との情報収集を行い、関係部課長会議を開催
し協議のうえ、必要と認められる場合○

本市に震度５以上の地震が発生あるいは長崎県内に津波警報（津波・大津波）が発表された場合-2-

（２）指揮・命令系統
議長は、議会の災害対応に関する事務の統括にあたる。大規模災害等において、議長等が不在のときの職務代行順位は次のとおりとする。
職務代行の順位

職務代行の対 象 者
議長

議会運営委員長
常任委員長

第１順位

第２順位

副議長

議会運営委員長

副委員長

※１

第３順位
※１

年長議員

年長議員

※１ 原則として、年長議員とし協議により他の者が代行できるものとする。
※２ 兼職の可否についは、議長（職務代行）が判断する。
（３）西海市議会災害対策会議の設置について議員による協議、調整等を行うための組織として、西海市議会災害対策会議（以下「対策会議」という。）を設置する。
１．西海市災害対策本部（以下「市本部」という。）が設置されたとき
２．自然災害のほか、大規模火災などの大規模な事故、新型インフルエンザ等の感染症、大規模なテロ等で、大き設置基準な被害が発生した場合、又はそのおそれがある場合であって、特にその対策又は防災の推進を図る必要があると議長が認めるとき
３．その他議長が必要と認めるとき設置責任者 議長
構

１．議長 ２．副議長
成 ３．議会運営委員長
４．各常任委員長（総務文教・産業建設・厚生・予算決算）

１．市本部から入手した災害情報の議員への伝達
２．議員から提供される被災情報の集約・議会内での共有及び市本部への提供
３．市本部からの依頼事項への対応
所掌事務
４．市本部への提案、提言及び要望等の調整
５．国、県、関係機関等に対する要望活動の調整
６．本会議、委員会等の開催や協議事項の調整
７．その他必要な事項※※

議会事務局は、議長の命を受け、対策会議の業務に従事する。
対策会議は、以上の内容を備えることを基本としながら、議長が要綱（西海市議会災害対策会議設置要綱）により別途定める。
-3-

（４）情報伝達について議会として適正な審議、決定を行うに当たっては、地域の災害情報を的確に把握することが前提となる。災害情報は市本部に集積されることから、市本部を通して情報を得ることが効率的である。
一方で、より地域の実情に詳しい議員には、地域から詳細な災害情報が寄せられることも事実であり、議員の獲得する情報は非常に有益で、市の災害情報を補完するものとなる。
これらのことから、災害情報を的確に把握し災害対応に当たるためには、それぞれの情報を共有することが大切である。
そのためには、市本部と対策会議において、組織的な連絡・連携体制を確立しておくことが重要であるため、原則として下図のように定める。

西海市
災害対策本部

災害情報連絡・連携

西海市議会
災害対策会議災害情報議員

議会事務局※ 議員からの市当局への情報提供、情報収集及び要望などは、市当局ができる限り災害対応に専念できるよう、対策会議を窓口として行うものとする。
※ 救助・救命に係る情報は、消防署へ緊急通報（119番）するなど、緊急性の高い情報については、直接、関係機関へ連絡するとともに、議会災害対策会議へも連絡する。

-4-

３

災害発生時の対応【別紙１「行動基準表」参照】

大規模災害等発生時における議会、議員及び議会事務局職員は、それぞれの役割を踏まえ、初動期、中期、後期の各段階において、次のとおり対応する。
（１）初動期（発災から概ね24時間）
ア 会議（本会議・委員会）開催中の場合① 議会の具体的対応
ａ 会議の継続、休憩又は散会
議長及び委員長は、会議の継続、休憩又は散会の判断を行う。
本会議を継続する場合、すみやかに議了するため、原則、次の方法によって会議を継続する。
① 市長による提案理由の説明を求めない又は打ち切り② 一般質問はしない又は打ち切り③ 総括質疑はしない又は打ち切り④ 委員会付託は省略する。
※ 委員会付託中に災害が起きた場合は、委員会の審査結果を待たないと本会議で審査することができないため、早急に審査を終える。（会議規則第38条）⑤ 委員会審査報告、討論及び採決を行い議了する。
※１ 執行部には、災害対応を優先させるため説明員の出席を求めない。
※２ 閉会予定日の17時を迎えた時点で自然閉会となる。上程議案は廃案となる。この場合、市長の判断で専決処分が可能となる。（自治法第179条第１項）※３ 定足数を満たさない場合は、市長の判断で専決処分が可能となる。（自治法第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき自治法第179条第１項の規定による。）
自治法第179条第１項において、地方公共団体の長が専決処分することができるとしているのは次の場合である。
① 議会が成立しないとき② 自治法第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき③ 長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要する
ため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき④ 議会において議決すべき事件を議決しないとき

-5-

ｂ

対策会議の設置

議長は、必要に応じて対策会議を設置する。議長が事故等により不在の場合は、要綱に従い、代理者により対策会議を設置する。
議会は、対策会議設置の情報について、全議員、市長及び市本部に周知する。
ｃ対策会議の活動
対策会議は、要綱で定める所掌事務に従い活動を行い、初動期においては、主に市本部から入手した災害情報を議員に伝達する。

② 議員の具体的対応
ａ 安全確保速やかに自らの安全を確保する。
ｂ

待機・退庁

地域に戻るまでの間の安全が確認できるまで、安全な場所に待機する。
安全確認後、退庁する場合は、二次被害に十分留意する。
ｃ対策会議への参加対策会議の構成員は、対策会議が招集された場合、対策会議に参加する。

ｄ

地域の被災状況等の把握・情報提供
必要に応じて、地域の被災状況の情報を対策会議に提供する。
なお、救助・救命に係る情報は、消防署へ緊急通報（119番）するな
ど、緊急性の高い情報については、直接、関係機関へ連絡する。

ｅ

災害時の地域活動への協力・支援
地域において、自主防災組織などが行う災害時の地域活動に協力・支援を行う。

③ 議会事務局職員の具体的対応
ａ 議員・傍聴者の安全確保
議員・傍聴者の避難誘導を行い、その後速やかに議員、傍聴者及び議会事務局職員の安否確認を行う。
ｂ

被災状況の確認-6-

庁内（議場・委員会室等）の被災状況を確認する。また、水道・電気の使用の可否及び電話・パソコン等の情報端末機器等が正常に作動するか確認する。
ｃ

対策会議の運営補助
対策会議の業務に従事する。また、市本部等から災害情報を収集する。

イ 会議（本会議・委員会）非開催時の場合① 議会の具体的対応
ａ 対策会議の設置
議長は、必要に応じて対策会議を設置する。
事故等により議長と連絡が取れない場合は、本指針に従い、代理者により対策会議を設置する。
議会は、対策会議が設置された場合、電話・メール・ＦＡＸ等により、全議員、市長及び市本部に周知する。
ｂ

対策会議の活動
対策会議は、要綱で定める所掌事務に従い活動を行い、初動期においては、主に市本部から入手した災害情報を議員に伝達する。

②

議員の具体的対応ａ

安全確保・安否報告
速やかに自らの安全を確保する。なお、市外にいる時に災害が発生した場合は、被災状況を勘案しながら、速やかに市内に戻り、連絡が取れる体制を確保する。
災害伝言ダイヤル１７１（登録用電話番号0959-37-0075）安否登録・情報収集

ｂ対策会議への参集対策会議の構成員は、対策会議が招集された場合、登庁可能な状況であれば、対策会議に参集する。

ｃ

地域の被災状況等の把握・情報提供
必要に応じて地域の被災状況の情報を対策会議に提供する。
なお、救助・救命に係る情報は、消防署に緊急通報（119番）するな
ど、緊急性の高い情報については、直接、関係機関へ連絡する。

-7-

ｄ

災害時の地域活動への協力・支援

地域において、自主防災組織などが行う災害時の地域活動に協力・支援を行う。
③ 議会事務局職員の具体的対応（勤務時間中）
ａ 議員・来庁者の安全確保及び議員の安否確認
登庁中の議員や来庁者の避難誘導を行い、その後速やかに電話・メール・ＦＡＸ等により、全議員及び議会事務局職員の安否確認を行う。
災害伝言ダイヤル１７１（登録用電話番号0959-37-0075）安否確認・情報登録ｂ

被災状況の確認
庁内（議場・委員会室等）の被災状況を確認する。また、水道・電気の使用の可否及び電話・パソコン等の情報端末機器等が正常に作動するか確認する。

ｃ

対策会議の運営補助対策会議の業務に従事する。また、市本部等から災害情報を収集する。

④ 議会事務局職員の具体的対応（平日夜間・土日祝日）
ａ 議会事務局への参集
議会事務局職員は、災害対策連絡網により情報伝達を行い、議会事務局へ参集する。
ｂ

議員の安否確認
議会事務局に参集した職員は、参集後速やかに電話・メール・ＦＡＸ等により、全議員の安否確認を行う。
災害伝言ダイヤル１７１（登録用電話番号0959-37-0075）安否確認・情報登録ｃ

被災状況の確認
庁内（議場・委員会室等）の被災状況を確認する。また、水道・電気の使用の可否及び電話・パソコン等の情報端末機器等が正常に作動するか確認する。

ｄ対策会議の運営補助対策会議の業務に従事する。また、市本部等から災害情報を収集する。

-8-

（２）中期（発災から概ね２～７日）
ア 議会の具体的対応① 対策会議の活動
ａ 災害情報等の受伝達（初動期から継続）
議員から提供された地域の被災状況の情報を市本部に提供する。また、市本部から入手した災害情報を議員に伝達する。
ｂ

市本部との連携
市本部の活動状況に配慮した上で、必要に応じ、市本部に対して災害情報の説明を求める。

ｃ

今後の対応の検討
今後の対応や日程等について、検討を開始する。

イ

議員の具体的対応①

地域の被災状況等の把握・情報提供（初動期から継続）
必要に応じて、地域の被災状況の情報を対策会議に提供する。

②

災害時の地域活動への協力・支援（初動期から継続）
地域において、自主防災組織などが行う災害時の地域活動に協力・支援を行う。
なお、救助・救命に係る情報は、消防署に緊急通報（119番）するな
ど、緊急性の高い情報については、直接、関係機関へ連絡するとともに、議会災害対策会議へも連絡する。

③

市民への情報提供
災害情報を、可能な範囲でさまざまな方法により市民に提供する。

④

対策会議への参集（初動期から継続）対策会議の構成員は、対策会議が招集された場合、登庁可能な状況であれば、対策会議に参集する。

ウ 議会事務局職員の具体的対応① 対策会議の運営補助（初動期から継続）対策会議の業務に従事する。また、市本部等から災害情報を収集する。
②

放送設備の確認-9-議場の放送設備が正常に作動するか確認する。
③

報道対応
報道機関の取材・問合せ等に対応する。

（３）後期（発災から概ね８日以降）
ア 議会の具体的対応① 対策会議の活動
ａ 災害情報等の受伝達（初動期から継続）
議員から提供された地域の被災状況の情報を市本部に提供する。また、市本部から入手した災害情報を議員に伝達する。
ｂ

市本部との連携（中期から継続）

市本部の活動状況に配慮した上で、必要に応じ、市本部に対して被災や復旧の状況、今後の災害対応の進め方などの説明を求める。
ｃ

議会運営の準備
本会議や委員会、議会運営委員会等について、開催や協議事項の調整を行う。

②

関係機関等への働きかけ
迅速な復旧・復興の実現に向けて、対策会議で案を検討・調整した内容について、議会として国・県、関係機関等に対し要望するなどの活動を精力的に行う。

③

復旧・復興への関与
議会・議員が把握した市民の意見・要望等を踏まえながら、復旧・復興が迅速に進むよう、市本部に対し、必要に応じて提案・提言及び要望等を行う。

④

議案の審議
迅速な復旧・復興に向け、市民の意見・要望等を踏まえて、市民の生活基盤の回復・整備等に必要な予算等の議案を速やかに審議する。

イ 議員の具体的対応① 地域の被災状況等の把握・情報提供（初動期から継続）
必要に応じて、地域の被災状況の情報を対策会議に提供する。
②

災害時の地域活動への協力・支援（初動期から継続）- 10 -

地域において、自主防災組織などが行う災害時の地域活動に協力・支援を行う。
③

市民への情報提供（中期から継続）対策会議から得た災害情報を、掲示板への掲出やＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーク・サービス）を通じた発信など、可能な範囲でさまざまな方法により市民に提供する。

④対策会議への参集（初動期から継続）対策会議の構成員は、対策会議が招集された場合、登庁可能な状況であれば、対策会議に参集する。

ウ 議会事務局職員の具体的対応① 対策会議の運営補助（初動期から継続）対策会議の業務に従事する。また、市本部等から災害情報を収集する。
②

議会再開
議会再開に向けた準備を行う。また、議会が再開した場合において、審議が円滑かつ効率的に行うための必要な事務を行う。

③

報道対応（中期から継続）
報道機関の取材・問合せ等に対応する。

- 11 -

４環境整備（１）防災訓練
西海市業務継続計画が想定した被害状況（別紙２）を、本指針に想定し議員・職員の参加する訓練等を定期的に実施するとともに、災害対応に対する意識の醸成と対応行動の十分な習得を図る。
（２）備蓄品の確保
災害対応に当たる議員及び職員が、継続的に応急対応業務に従事することなどを考慮し、最低限72時間（３日間）分の水、食料、携帯トイレ、毛布、衛生用品等の備蓄品を計画的に備える必要がある。
（３）通信環境
大規模災害等が発生した場合、通信回線の途絶や規制等により、情報伝達手段が著しく制限されることを想定し、電話やＦＡＸの代替となるようにＳ
ＮＳ活用等の新たに情報伝達手段を検討する。
（４）議場等の代替施設
議場を含む議会事務局がある本庁舎は、新耐震基準を満たしているものの、給排水・空調設備においても、経年劣化が進んでいることから、大規模災害等が発生した際には、本庁舎の全部または一部に被害が発生するとともに、設備機能が停止する恐れが高い。そのため、代替となる候補施設（市役所周辺の公共施設等）を検討する。
【代替候補施設】
建築年(耐震対応済みの場合

施 設 名
第２別館
（大瀬戸コミュニティセンター）

S52○

旧多以良小学校S57○

大瀬戸総合運動公園体育館

S60
○

※
※○）

西海市業務継続計画代替庁舎検討用リストを参考とする。
詳細な利用方法等については、あらかじめ施設管理者と協議を進めるものとする。

- 12 -

５その他（１）本指針の見直しについて
本指針は、防災訓練などの実施により得られた情報、新たに発見された課題などについては、適切に本指針に反映させ、本指針をレベルアップさせていく必要がある。また、検討課題に対する対策が完了した場合や実施すべき内容・手順などに変更が生じた場合においても、それらを本指針に反映させる必要があることから、必要の都度、適宜継続的に改正を行うものとする。
（２）本指針の見直し体制について本指針の見直しは、議会運営委員会において行うものとする。

- 13 -

別紙１

行動基準表

初動期（発災から概ね24時間）
時期

～

発災直後

会議開催中
議会
◇会議の継続、休憩又は散会◇対策会議の設置◇対策会議の活動

概ね24時間議員◇安全確保◇待機・退庁◇対策会議への参加◇地域の被災状況等の把握・情報提供◇災害時の地域活動への協力・支援

議会事務局職員◇議員・傍聴者の安全確保◇被災状況の確認◇対策会議の運営補助

会議非開催時時期

議会

議員◇対策会議の設置◇対策会議の活動◇安全確保・安否報告◇対策会議への参集◇地域の被災状況等の把握・情報提供◇災害時の地域活動への協力・支援～

発災直後
概ね24時間

議会事務局職員
勤務時間中
平日夜間・土日祝日◇議員・来庁者の安全 ◇議会事務局への参集
確保◇議員の安否確認◇議員の安否確認◇被災状況の確認◇被災状況の確認◇対策会議の運営補助◇対策会議の運営補助

中期（発災から概ね２～７日）
時期

議会◇対策会議の活動

～

概ね２日

概ね７日

議員
◇地域の被災状況等の把握・情報提供（初動期から継続）（初動期から継続）◇災害時の地域活動への協力・支援◇市本部との連携（初動期から継続）◇今後の対応の検◇市民への情報提供

討◇対策会議への参集（初動期から継続）

議会事務局職員◇対策会議の運営補助（初動期から継続）◇放送設備の確認◇報道対応

後期（発災から概ね８日以降）
時期

議会◇対策会議の活動（初動期から継続）

概ね８日以降◇関係機関への働きかけ◇復旧・復興への関与

議員◇地域の被災状況等の把握・情報提供（初動期から継続）◇災害時の地域活動への協力・支援（初動期から継続）◇市民への情報提供（中期から継続）◇対策会議への参集（初動期から継続）◇議案の審議- 14 -

議会事務局職員◇対策会議の運営補助（初動期から継続）
◇議会再開
◇報道対応
（中期から継続）別紙２

西海市業務継続が設定する被害状況

想定する危機事象
想定

想定災害

西海市中心部直下の震源による地震（最大震度予測 ６強）

発災条件

休日の夜間

出

長崎県地震等防災アセスメント
調査報告書

図４ 西海市直下に震源を想定した地震（M6.9、震源断層上端深さ３㎞）の震度分布（西彼杵半島・県央）（活断層確認の有無と無関係に想定）
出典：長崎県地震等防災アセスメント調査報告書（平成 18 年３月）

- 15 -

典

想定事象による被害状況
被害状況（復旧予想）
浸水

建物被害・火 災

交通機能支
障

ライフラ
イン支障

そ の 他

出典

長崎県地震等
・市内の一部で津波による浸水の危険はあるが、被害は少ない。
防災アセスメ・本庁舎は津波による浸水の危険性は少ないが、別館の一部低ント調査報告
層階及び一部の総合支所が浸水する。
書【地域の被害】〃・市内の約５％の建物が大破するが、火災の発生件数は少ない。
【庁舎の被害】
・本庁舎、別館周辺では延焼火災の危険性はほとんどない。
・災害対応を行う庁舎は耐震改修済みであり、利用可能とみられるが、不測の事態により使用できない可能性もある。
・固定されていない什器類は、転倒・落下する。
・震度６弱以上のエリアや浸水エリアを中心に通行支障が発生する（自動車での参集はできない。）。
・山間部の道路が通行困難となり、孤立地域が発生する。
・市営船（New 松島・はやて２号）の被害はない。
【地域の被害】
・電力は、市内の約６割の世帯で停電し、半数程度の復旧に３日間程度要する。
・固定電話は、市内の約６割の加入者が通話困難。その他の加入者は輻輳により、１週間程度は電話がつながりにくくなる。携帯電話は、大量アクセスにより輻輳が発生し、ほとんど不通。インターネットの利用可否は、アクセス回線の被災状況に依存。
・上水道は、市内のほとんどの世帯で断水し、半数程度の復旧に１週間程度を要する。
・下水道は、市内のほとんどの世帯で利用困難となり、当面の間は復旧しない（上水道の復旧より長期化）。
【庁舎の被害】
・電力は、３日程度の停電が見込まれる。
・固定電話・携帯電話は、災害時優先電話以外は１週間程度繋がりにくいことが見込まれる。また、固定電話には、報道機関や住民からの問い合わせも殺到する。インターネットも、被災状況によっては利用不可。
・防災行政無線は耐震対策済みであり、利用可能。
・上水道は、断水の回復までに１週間程度を要する。
・下水道は、利用支障が１か月継続する。
・飲料水、食料等について、買い占めなどが発生し、コンビニエンスストア、小売店舗の在庫は数時間で売り切れる。
・停電等を受け、ガソリンスタンドの営業が困難、公用車及び非常用発電機の燃料が不足する。

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長崎県地震等
防災アセスメント調査報告書を参考に独自に想定〃〃〃〃