全国保健師長会
だより
都道府県部会 事 業 報 告

平成 年度
全国保健師長会
事業報告

ご協力のほどよろしくお願いいた方、新任期の保健師の皆さまにはします。
（文責＝都道府県部会担当理事 阿蘇ゆう）

指定都市・政令市・中核市・特別区部会 事業報告
指定都市・政令市・中核市・特修目標の設定や研修内容、方法のり、また保健所の統括保健師は研

年度当部会では果的な人材育成につながるのでは状や思いを知ることが、今後の効など、研修を受ける側の立場の現所属自治体における保健活動の課して活動方針を決め、それぞれのす。まず、年度初めに顔合わせをから選出され５人で活動していま

青柳 玲子

検討においてかかわりをもっていないかと考え、別区部会は、２年の任期で自治体ました。都道府県での統一的な実 全国保健師長会 会長

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下、「県型保健所」という）におけるに お い て「 都 道 府 県 型 保 健 所（ 以を中心として現任教育が行われて施だけでなく、地域ごとに保健所象とした調査を計画しました。こ

都道府県で働く新任期保健師を対に生かせるような調査等を決定し題等について協議し、今後の活動年度は、前年度からの引ています。
平成
き継ぎでソーシャルキャピタルのう養成施設や都道府県以外の保健師が働く部署においても人材育成

年３月に「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会 最終と都道府

県す べ て の 保 健 師 現 任 教 育 担 当 者

健 師 の 活 動」と い う テ ー マ で、 効醸成に着目し、「次世代につながる内容にし果的な組織づくりや保健師の地域の取り組みの参考にしていただけていきたへのかかわり方を明らかにするとりまとめ～自治体保健師の人材育いと考えいう聞き取り調査に取り組みましの回 答 を い た だ く こ と が で き ま し検討してた。住民と協働した事業を継続的住民主体の地域づくりに向けた保い ま す。に幅広く先駆的に実施している２るようなの概念などが示されました。
調査に当つの自治体への視察を企画したと成体制構築の推進に向けて～」におてお り 、 都 道 府 県 主 催 で は 実 施 し
度調査により新任期保健師の研修た り、 各

ころ、全国保健師長会の組織の重た。 そ の 結 果 、 保 健 師 人 材 育 成 をてい な い と 回 答 し た １ か 所 も 県 型が全自治体で実施されていること
都道府県

層的な活動のサポートのお陰で快いて、研修のあり方やジョブロー

保健 所 で は 実 施 し て お り 、 新 任 期が確認されましたが、現場に入っの統括的く受け入れていただけました。

目的 と し た 階 層 別 研 修 は 、 都 道 府

研修 は す べ て の 都 道 府 県 で 実 施 さて間もない保健師が実際に業務の年れて い ま し た 。 そ の う ち 都 道 府
立 場 のテーションなど自治体保健師の人

27

県主 催 で は 都 道 府 県 、 県 型 保 健

関 す る 調 査」を 実 施 し、の調査が、保健師の基礎教育を担28いることが把握できました。

都道府県部会では、平成 年度

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材育成の推進方策、キャリアラダー

28

所主 催 で は 都 道 府 県 で 実 施 さ れ

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市町 村 保 健 師 に 対 す る 現 任 教 育 に27

2017.4 公衆衛生情報た人 材 の 確 保 が さ れ て お り 、 保 健ラ」で す。 い ず れ も 地 域 で 安 定 し要性から始まった「名張版ネウボ

保健 と 子 育 て 支 援 の つ な が り の 必

一つ は 三 重 県 名 張 市 に お け る 母 子

へ の 区 民 活 動 活 性 化 事 業」、 も う

みで、「健康づくりから認知症予防

一つは大阪府東住吉区の取り組

画段階から市町村と協議してお

県で は 、 研 修 内 容 な ど に つ い て 計

今回の調査が人材育成の促進や今進地域の取り組みを紹介するなど、シートの管理・活用に着目した先している自治体もあり、人材育成師へのインタビューでパスを検討

トを作成した自治体には、全保健

すでにキャリアパスや人材育成シー

は い え な い 状 況 が 見 ら れ ま し た。

ついては、まだ十分できているとじ、どのように対処しているのか

中でどのようなことに戸惑いを感者と会員拡大に尽力している都道

国の未加入市町村の保健師の代表

市町村の会員数増加に向けて、全低いことが挙げられます。そこで核市・特別区 ・９％と比べると府県１００％や政令指定都市・中市町村加入率が ・５％で、都道としては、平成 年４月１日付のの 拡 大」を 掲 げ て い ま す が、 背 景

動目標として「特に市町村会員数して加入市町村保健師は「支部活動ど、細かな努力が伺えました。そり、一人一人に働きかけを行うなが加入促進の取り組みを行ってお活用できるメリットのＰＲが必要

支部活動や、研究結果等、現場でられていました。また、魅力あるの活動内容の伝え方の工夫が求め

一方、 ・０％の都道府県支部であると考えました。

師は 組 織 の 中 で 情 報 を 共 有 し 、 若後の作成の一助になればと考えてに出された厚生労働省の「保健師に内容を記述してもらいましたの場で意見交換をしたうえで細やか

当部会の調査は、できるだけ現加入市町村では「保健師長会の名とにしました。結果としては、未員拡大に向けた足がかりとするこことで、実態把握と分析を行い会府県支部にアンケート調査を行うする取り組みも行いました。

「支部便り」を未加入市町村へ配付会でグループワークを設定したり、いる人も多いことから、支部研修どうしの情報交換が魅力」と感じての充実が入会のメリット」「市町村います。に係 る 研 修 の あ り 方 等 に 関 す る 検

で、自由闊達な中で将来を見据え称は知っていても活動内容は知ら

同年・支部便り発行に合わせ勧奨
・総会や研修会の機会を利用
・役員や会員が所属管内で呼びかけ
・市町村保健活動協議会の事業にて、加入文書配付で呼びかけ

平成 年度の活動は、 年３月

討 会 最 終 と り ま と め」を 受 け て、たアイデアが出たのではないかとな い」が

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かったつ

月 末「 指 定 都 市・ 政 令 市・思います。今後、全国保健師長会師長会ホームページに掲載する予定です。
（文責＝指定都市・政令市・中核市・特別区部会担当理事 藤島喜久子）

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保健所から勧誘ところです。
（文責＝市町村部会担当理事飯田貴子）

進に向けた事例集を作成している

このまとめを土台にして、加入促

ジ を ご 覧 く だ さ い。 当 部 会 で は、ては、全国保健師長会ホームペーながります。報告書の詳細についの現場の保健師を支えることにつ体制を維持強化することが、全国ブロック・部会が重層的に支えるす。そして、都道府県支部を本部・拡大を推進していければと思いま

取り組みを参考にしながら、会員

今後、都道府県支部がお互いの中核 市 ・ 特 別 区 に お け る 保 健 師 の指定都市・政令市・中核市・特別施し ま し た 。
調査内容は、「検討会最終とりまと め」に つ い て、 保 健 活 動 の 現 場
では ど の よ う に 共 有 が 図 ら れ 、 実

市町村部会は、北は青森県、南市町村部会 事業報告につ い て は 、 そ の 作 成 状 況 や 作 成は長崎県から集まった５人で活動

6その他

践さ れ て い る か を 把 握 す る こ と にしました。保健師の人材育成計画、時の 留 意 点 に つ い て も 調 査 し ま ししています。

キャ リ ア パ ス 、 キ ャ リ ア ラ ダ ー 等

た。 現 在 、 ア ン ケ ー ト の 集 約 を し

全国保健師長会では、最重点活

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関係する組織活動（事業・イベント）などを開催し勧誘昇任と同時に声をかけている

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21
圏域や市町村で勧誘

（件数）

24
支部で勧誘

・ ０ ％ あ り、 勧 誘 の 際

人 材 育 成 を 推 進 す る た め の 調 査」

区部会調査報告として、全国保健95

44 28

を統 括 的 な 役 割 を 担 う 保 健 師 に 実

して い ま し た 。

手保 健 師 を サ ポ ー ト し な が ら 活 動

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てい る と こ ろ で す が 、 取 り 組 み に2017.4
公衆衛生情報35

都道府県部会の皆さん

2738 4688

都道府県支部の加入促進に向けての取組の内容（複数回答可）
図2810