令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 2 月
大東文化大学
教職課程センター

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教職課程センター

目次
Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１

Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価２

基準領域１ 教育理念・学修目標

２

基準領域２ 授業科目・教育課程の編成実施

４

基準領域３ 学修成果の把握・可視化

９

基準領域４ 教職員組織

１０

基準領域５ 情報公表

１２

基準領域６ 教職指導（学生の受け入れ・学生支援）

１４

基準領域７ 関係機関等との連携

１６

基準領域８ 大学独自事項

１８

Ⅲ

総合評価

２０

Ⅳ

教職課程自己点検評価報告書作成のプロセス

２１

Ⅴ

今後の教職課程教育・運営の課題

２２

現況基礎データ一覧

２３

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Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１

現状

教職課程センター(1)大学名：大東文化大学、大東文化大学大学院
大学は６学部 14 学科、大学院は４研究科 10 専攻で教員免許が取得可能である。

(2)所在地：東京都板橋区高島平 1-9-1（板橋キャンパス）埼玉県東松山市岩殿 560（東松山キャンパス）(3)学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：評価対象学部 7,447 名／大学全体 11,367 名(学部)
評価対象研究科 114 名／大学院全体 131 名（大学院）
教員数：教職課程科目（教職・教科とも）担当 377 名／大学全体 996 名

２

特色
本学では、1923(大正 12)年の創立当時からの漢学振興の精神を受け継いで、伝統的に、中学・高校の国語、書道の教員を全国各地に輩出している。また、学部・学科の増設に伴い、「多文化共生」の精神にのっとって、中学・高校の英語・中国語・保健体育・理科、高校の地理歴史・公民、商業、小学校、幼稚園の教職課程を設置している。
教員は児童、生徒の人間形成に深く関わる職業であるばかりでなく、歴史的・社会的責任が大きい仕事でもあり、強い教育的情熱と信念が必要とされる。それ故に、教員を目指す学生には、教職への明確な目的意識と、教育的情熱および重責を担うことの自覚を持つように継続的に指導している。これらきめ細かい指導と実践的指導力を備えるためのカリキュラム編成により、個々の学生それぞれが専攻する学問分野において広い教養と深い学問的素養を獲得し、さらには豊かな人間性と協調性を兼ね具えた教員の養成を行っている。

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Ⅱ

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基準領域１

基準領域ごとの自己点検・評価

基準領域１ 教育理念・学修目標(１)基準項目１－１ 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画を設定しているか。

［状況説明］
教員養成の目標としては、教職課程全体の目標の他、到達目標（アチーブメントゴールズ）（資料１－２－４）を設定し大学のディプロマポリシーに紐づけている。また、教職課程をもつ
各学科（専攻を含む）においても目標をそれぞれ策定している（資料１－１－１、資料１－１－
２、資料１－１－３）。当該目標を達成するための計画として、教職課程全体の目標については、
カリキュラムツリーで示している他（資料２－３）、具体的な取り組みとして、キャリア系年間
計画や教職セミナー（教員採用試験対策講座）の時間割を作成し、随時見直しを行っている（資料１－２－１、１－２－２、１－２－３）。

［取り組み上の課題］
当該目標を達成するための計画については、カリキュラムツリーを作成し継続的に議論している学科（専攻）ばかりではないため、すべての学科（専攻）において計画の立案と検証を進めていくことが課題となっている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１
・資料１－１－２
・資料１－１－３
・資料１－２－１
・資料１－２－２
・資料１－２－３
・資料１－２－４

大東文化大学教員養成の目標／教員養成に対する理念、設置の趣旨等
教員養成に関わる理念（学部）
教員養成に関わる理念（研究科）
2021 年度キャリア系行事年間予定
2021 年度教職セミナー時間割（板橋）2021 年度教職セミナー時間割（東松山）
到達目標（アチーブメントゴールズ）(２）基準項目１－２

基準項目１－１に掲げる教員養成の目標及び計画ついて、学生の学修成

果の結果、社会情勢や教育環境の変化等を踏まえて見直しているか。

［状況説明］
教職課程全体の学修成果については、年度ごとの教員免許取得者数がひとつの指標であると認識している（資料１－３）。また、社会情勢や教育環境の変化等を踏まえた見直しは、年度ごと2

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基準領域１に教職課程センター執行部会議・管理委員会等の会議体で随時行っている（資料１－４）。

［取り組み上の課題］
各学科（専攻）の中に、学修成果の把握や見直しを行っている学科（専攻）もあるが、それを実施していない学科（専攻）もあるため、すべての学科（専攻）で成果の把握や計画の見直しに取り組むことが課題となっている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－３ 2021 年度教員免許状取得者数

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基準領域２

基準領域２ 授業科目・教育課程の編成実施（１）基準項目２－１ 教職課程センターで設置している科目および各学科で教職科目として設置している科目は、基準項目１－１に掲げる目標を達成しているか。

［現状説明］
目標達成に向けて教職課程センターおよび各学科で設置している科目は以下のとおりである（資料２－１）：「教科及び教科の指導法に関する科目」（以上、各学科。文学部教育学科は「領域及び保育内容の指導法に関する科目」も設置）、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」、「大学が独自に設定する科目」（以上、中学校・高等学校教職課程は教職課程センター、幼稚園・小学校教職課程については文学部教育学科）。
これらは、目標達成に向けて必要となる科目数を担保している他、カリキュラムツリーおよび
カリキュラムマップによりアチーブメントゴールズとの関連を体系的に示している（資料２－３、２－４）。

［長所・特色］
具体的な科目例として、①「教師論」〔教育の基礎的理解に関する科目：教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）〕では、学校現場での勤務経験のある教員が担当し、学校教育を取り巻く現場の課題や国および地方自治体における教育政策の動向を見据えた内容を取り扱っている他、フィールドワークなどのアクティブ・ラーニングを実施している。
また、②「教育方法論（中高・情報処理を含む。）」〔道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目：教育の方法及び技術（情報機器及び教材 の活用を含む。）〕では、教育方法学を専門とする教員が担当し、高度な専門性に加えて実践力・課題解決力を育成に向けて、グループワークや実践事例の検討を行っている（資料２－２）。

[取り組み上の課題]
これまでは ICT 機器の活用や情報活用能力の育成に関する内容を取り扱っている科目は、「教育方法論」（教育の方法及び技術）および各教科の「教科教育法」（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
））に限られていた。2024 年度より「情報通信技術活用論」を開講することに加えて、他の科目でも今日の教育課題である ICT 機器を活用や情報活用能力の育成に対応できるよ
うな学生の指導をより充実させていく必要がある。

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基準領域２＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１
・資料２－２
・資料２－３
・資料２－４

諸資格課程履修の手引
該当科目のシラバス
カリキュラムツリー
カリキュラムマップ(２)基準項目２－２ 基準項目２－１における教職科目が法令要件を達成しているか。

［現状説明］
基準２－１で示した科目は、教員免許法施行規則に示されている科目及び事項に従って設置しており、科目数も最低修得単位数を満たすことができるようにしているため、法令要件は達成している（資料２－１）。

［長所・特色］
上記の法令要件の充足に加えて、共通開設等に関する基準の改正（資料２－５）に従って、現在は 2023（令和 5）年度入学生より義務教育特例による小学校教諭課程と中学校教諭課程の教育
実習の共通開設を行なうことを検討している。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１ 諸資格課程履修の手引
・資料２－５ 共通開設の考え方（３）基準項目２－３ 教職科目および教職科目として設置されている各学科の科目が「基準項目１－１における教員養成の目標」を達成するための内容（到達目標、授業計画など）とつながりがあるか。

［現状説明］
教職課程センターおよび各学科で設置している科目は、教職課程コアカリキュラム（資料２－７）に従ってシラバス設計されている（資料２－６）（各学科で設置している科目のうち、「教科に関する専門的事項」はその限りではない）。また、教職課程センター設置科目については本学における教員養成の目標（アチーブメントゴールズ）と授業内容の対応を確認し（資料２－４）、課程全体での目標達成に向けた計画策定に生かしている。

［長所・特色］
シラバスは、教職課程コアカリキュラムに準じて作成されているかなどを、教職課程を担当す
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基準領域２る専任教員および事務職員が確認しており、目標と内容の整合性を担保している。また、各教科の「教科教育法」（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。））では、積極的に模擬授業を取り入れ、実践的指導力の育成を図ることを試みている。その他の科目でも、学生が考え、議論するアクティブ・ラーニング型の授業計画が取り組まれている。

[取り組み上の課題]
アクティブ・ラーニング型授業による実践的な思考力や指導力量の育成と同様に、基礎的な知
識や技能（スキル）の獲得も充実させていく必要がある。例えば、学習指導案の書き方が実習直前でも十分に理解できていない学生も散見されており、学校現場で必要となる知識や技能の定着が今後の課題といえる。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－４ カリキュラムマップ
・資料２－６ 設置されている教職科目のシラバス
・資料２－７ 教職課程コアカリキュラム（４）基準項目２－４ 教職課程センターの特徴を活かし、教育実習及び教職実践演習を、どのように実施しているか。

［現状説明］
教育実習は教職課程コアカリキュラムを踏まえて（資料２－７）、事前指導、教育実習、事後指導と一貫した構成で実施している。特に事前指導と事後指導については各学科での実施内容を教職課程センターが取りまとめて把握することにより、一定の共通した指導が全学科の学生に対して提供できている（資料２－８）。 また、教育実習中の問題や事故、相談事等は実習生から必ず教職課程センターおよび各学科の指導教員へ連絡をさせる体制をとっている。その上で、教職課程センターと指導教員、場合によっては学科主任も含めて協議し、教職課程全体の課題として対応・情報共有することにしている。さらに、実習終了後に提出させる「教育実習事後報告書」
は、学科指導教員とともに教職課程センターでも内容を把握している。
教職実践演習では、教職部分を教職課程センター所属専任教員が担当し、全学科同一資料と教職課程履修記録（カルテ）を使用した授業を行い、教職課程の総仕上げとなる内容を構築している（資料２－８、２－９）。

［長所・特色］
教育実習中のトラブルなどに対応し各学科と密接に連携を取りながら実習生を支える体制が整
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基準領域２

えられている。教職実践演習は、教職課程履修記録（カルテ）を用いて、教科領域（各学科）、実務領域（外部講師）、教職基礎領域（教職課程センター）をそれぞれカバーしながら教職課程の総括的な位置づけで実施できている。

[取り組み上の課題]
教育実習において学校現場でのトラブルが例年発生している。それらトラブルの中には、学生自身が抱えるパーソナルな課題が起因となっているものもある（e.g., 発達障害、精神疾患）。
現状でも学生支援センターとの連携により、実習前から実習校と協議して対応できているケースもあるが、今後、さらなる潜在的な支援ニーズを捉え、文科省の指針に対応させながら事前指導や実習中のサポートを充実させる必要がある。現在、各学科とも連携をとりながらサポート体制について具体的な検討をはじめている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－７ 教職課程コアカリキュラム
・資料２－８ 教育実習及び教職実践演習のシラバス
・資料２－９ 教職実践演習の実施にあたっての留意事項（５）基準項目２－５ 教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備がされているか。

［現状説明］
学部学科等において使用する施設として講義室を、「教育職員免許法施行規則66 条」の６科目で使用する施設としてコンピュータ演習室、CALL 教室、グラウンド、体育館、プールを設置している。小学校教員養成については、東松山校舎に、理科実験室類（生物実験室、化学実験室、地学物理実験室）、家庭科実験室、音楽教室(ピアノ教室を含む)、工芸教室、絵画教室など、板橋校舎には、音楽教室（ピアノ教室を含む)、多目的実習室などを配置している。また、教育実習での ICT 教育に関わる授業運営に備えて、過年度に購入した電子黒板及びタブレット PC 一式については、2022 年度中に取替購入を予定しており、教職課程の授業科目で活用できるように、教員向けの説明会の実施も検討している。その他、教職課程に関連のある施設・設備として、教員採用試験対策のため教職セミナー室、自主学習室を用意しており、教職課程センター事務室内には、検定教科書類、各自治体の過去の試験問題集を、自主学習室には３社分の新聞等の資料を設置し、学生が常時閲覧できるようにしている。一方、小学校教員養成用には、文学部教育学科内に資料室が設置されており、検定教科書、指導書、教育系雑誌類などを設置している。（資料２－10－１、２－10－２、資料２－11）。

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基準領域２［長所・特色］
上記施設・設備に加えて、両校舎の図書館には、教育学・心理学の専門書が揃えてあり、また、各免許科目の教科に関連する図書についても充分な冊数を設置している。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－10－１ 課程認定申請資料（スポーツ・健康科学部健康科学科 中高理科課程）
・資料２－10－２ 課程認定申請資料（文学部書道学科 中高国語課程）
・資料２－11 学園の現況 2021（令和 3）年度

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基準領域３

基準領域３ 学修成果の把握・可視化（１）基準項目３－１ 基準項目１－１に掲げる教員養成の目標および計画について、学生がどの程度達成しているかを確認するために、教職課程履修記録（カルテ）の活用等を行っているか。
［現状説明］
教職課程を履修する学生全員に、教職課程履修記録（カルテ）を配布し、学生は教育実習の事
後指導に当たる教職実践演習（４年次必修科目）を履修する前に記入を完成させている（資料３－１）。それに基づいて、自分が教職課程の授業の中で何を学んだのかを振り返らせるとともに、新たに自己の課題として学生に考えさせることを目的に、授業内で活用している（資料３－２）。

［長所・特色］
カルテは各年度当初のガイダンスに持参させて記入について指導するなど、継続的な使用を促している。また、教職実践演習において、課題の克服と教師としての資質・力量を確実なものにする指導資料として活用している。

[取り組み上の課題]
教職課程履修記録（カルテ）は教職実践演習での活用が中心であり、１～３年次までの経過把握のための利用は十分には行っていない。現在、カルテの電子化も検討事項に上がっており、教職実践演習だけでなく、各年次での経過状況を把握し指導に反映させていくことが課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１ 教職課程履修記録（カルテ）・資料３－２ 教職実践演習シラバス

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基準領域４

基準領域４ 教職員組織（１）基準項目４－１ 教職課程認定基準で定められた必要専任教員数が充足しているか。
［現状説明］
教職教員数内訳表（資料４－３）に示す通り、設置科目に必要な専任教員数は満たされている。

［長所・特色］
定年退職等に伴う教員補充については見通しを持ち、計画的に行なっている。また、急な退職の場合も、すみやかに補充できるように取り組んでいる。また、教員人事においては、担当授業
科目に関する研究業績を有していることを確認した上で採用している他、定期的に担当授業に関する研究業績状況について確認している。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料４－３ 教職教員数内訳表（２）基準項目４－２ 教職課程に係る FD、SD を実施しているか。
［現状説明］
教職課程にかかわる FD、SD は教員養成コロキアムや、教職課程センター執行部会・教職課程
センター管理委員会で日常的に実施している。

［長所・特色］
教員養成コロキアムでは、教育に従事する方や本学の卒業生、教育関連分野に知見のある外部
講師などを招聘することにより、多様な学びの場を提供している。外部講師は、これまで平和、
貧困、人権、授業づくりといった多様なテーマでの講演を行なってきた。また、学校で教員として働く本学卒業生の様子を知ることにより、教職課程の在り方や方向性について教員間で考察、議論をする機会となっている。
また、教職課程センター管理委員会は、教職課程センター専担教員だけでなく、センター兼担
教員など各学科教員も出席する場である。教職課程センター運営に関する議論だけでなく、教職課程科目と学部課程科目の学生の様子を定期的に情報交換する機会となっている。

[取り組み上の課題]
現在は、教職課程科目の非常勤講師を含めた、FD・SD 研修会は開催していない（ただし、教員養成コロキアムは非常勤講師の方も参加可能である）。教職課程科目を担当する教員全体での組織的な協働体制を充実させるためには、今後、非常勤講師を含めた FD・SD の在り方を検討して10大東文化大学

いく必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料４－４ 2021 年度 10 月教員養成コロキアム開催案内

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基準領域４

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基準領域５

基準領域５ 情報公表
（１）基準項目５－１ 法令(教育職員免許法施行規則第 22 条の６)に定められた情報を学外にわかりやすく公表しているか。
［現状説明］
法令（教職員免許法施行規則第 22 条の６）
（資料５－１）に基づいて、本学では以下の事項について教職課程センターHP にて情報公開している（資料５－２）。
・本学教員養成の目標・計画・質向上に関する取り組み
・教職課程センター担当教員一覧
・教職課程センター-教育研究上の目的及び３つのポリシー
・H27～R2 年度 教員免許状取得者数（学部・院）・教員採用決定数
・教員免許状更新講習受講者数
・教職課程センター規則
・教員養成にかかわる組織及び所属する教員の数［長所・特色］
法令に定められた情報は、過不足なく公表されている。また、HP での配置も、学内外の方々が適切に必要な情報へアクセスできるように整理している。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料５－１ 法令根拠（免許法施行規則 22 条の６）
・資料５－２
大東文化大学教職課程センターHP（https://www.daito.ac.jp/teaching-profession/disclosure/）（２）基準項目５－２ 根拠となる資料、データ等を使用した報告書を公表しているか。

［現状説明］
根拠となる資料は教職課程センターHP に公表している（資料５－２）。法令（免許法施行規則
第 22 条の８）（資料５－３）に基づく自己点検結果については、現在の所公表していない。

［取り組み上の課題］
報告書は、2022 年度より各学科・専攻による自己点検・評価に基づいて作成する予定である。

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大東文化大学＜根拠となる資料・データ等＞
・資料５－２
大東文化大学教職課程センターHP（https://www.daito.ac.jp/teaching-profession/disclosure/）
・資料５－３ 根拠法令（免許法施行規則第 22 条の８）

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教職課程センター

基準領域５

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基準領域６

基準領域６ 教職指導（学生の受け入れ・学生支援）（１）基準項目６－１ 教職課程を履修する学生の確保に向けた取組を実施しているか。
［状況説明］
教職課程センターアドミッションポリシー（資料６－１）を「諸資格課程履修の手引」やＨＰにて公開し、教職課程の履修を希望する学生を受け入れている。ただし、学生の受入れ基準などは定めておらず、希望する学生はすべて受け入れている。

［長所・特色］
本学では、教職に対する熱意（将来、教育関係職員として働きたいという強い意志など）を持
つ学生の希望を最大限に尊重して、知識や技能などによる受入れ基準は設けていない。ただし、教育実習前提科目を明確に設定している他、一部の学科（科目）では、低学年次の配当科目に独自の教育実習前提科目を設定しており、実習上で必要となる知識・技能の定着度を確認している。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料６－１ 大東文化大学教職課程センターアドミッションポリシー（２）基準項目６－２ 学生に対する履修指導を実施しているか。
［状況説明］
教職課程を有する学科の新入生全員に対して、入学年度の４月にガイダンスを実施し、教職課
程科目の履修指導を行っている（資料６－３－１）。
１年次には、資格登録ガイダンス（10 月）にて教職課程履修記録（カルテ）を配布し、学生各々に４年間の教職課程科目履修の記録を作成するよう指導している。
さらに２年次以降も、各学年の年度当初ガイダンスにて、年次毎の必修科目や選択必修科目を必ず履修するよう指導し（資料６－３－２）、特に教育実習前提科目を未履修の学生には個別に連絡をし、履修を促している。

［長所・特色］
履修指導においては、「諸資格課程履修の手引」、教職課程履修記録（カルテ）を配布し、学生個々人が履修状況を自己点検できるようにしている。また、学修意欲の喚起は、教職課程担当教員や教職専門指導員が授業等を通して意識的に行っている。

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教職課程センター

基準領域６＜根拠となる資料・データ等＞
・資料６－３－１ 2022 教職ガイダンス配布資料（１年）
・資料６－３－２ 2022 教職ガイダンス配布資料（２年）（３）基準項目６－３ 学生に対する進路指導を実施しているか。
［状況説明］
入学時から４年次まで毎年、年度初めに「教員志望度アンケート」を実施し、学生個々の教職志望度やその経年変化も含め確認している（資料６－４）。自身の適性や、教職に就くかどうかについて迷う学生からの進路相談の担当者として、教職専門指導員をセンター事務室に配置している。
教職を希望する学生向けに、教職専門指導員や教職課程センター専任・兼任教員が担当している教員採用試験対策講座「教職セミナー」を、年間を通して実施している。
卒業生支援として、教職に就いた卒業生からの相談に対応している。また卒業生支援交流行事を開催し、卒業後に教職を目指す学生への求人・試験対策などについての情報提供を行っている。

［長所・特色］
進路指導については、教員、教職専門指導員、事務職員が綿密に情報を共有しながら、学生の相談等に対応する体制を整えている。また、教職に就いた後に心身の不調等により離職してしまうケースが全国的に報告されている現状に鑑み、より有効な卒業生支援のあり方について毎年検討を重ね、卒業生交流会を実施し参加者も増えつつある。参加形態はコロナ禍においても、また遠隔地であっても広域的に参加ができるようにハイブリッド形式で行っている。

[取り組み上の課題]
近年は、全国的な教職志望者減少の流れを受け、本学でも免許取得者数の減少傾向がみられる。
進路指導、教員養成コロキアム（キャリアイベント）、通常授業等を通して、教職に対する“過度な”ブラックイメージの払しょくすることが必要である。また、教職大学院（あるいは大学院
教育学研究科）への進学者も少ない。本学は埼玉大学と協定を締結しており、同大学教職大学院の指定推薦校となっている。学生の進路選択の拡大のためにも、（教職）大学院への進学という点での情報提供も充実させることが課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料６－４ 教員志望度アンケート１年（2021 実施）

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基準領域７

基準領域７ 関係機関等との連携（１）基準項目７－１ 教育委員会や各学校法人との連携・交流を実施しているか。

［状況説明］
大学独自科目「特別インターンシップ１・２」に関して、東京都板橋区教育委員会、沖縄県名護市教育委員会とそれぞれ協定を結び、実習前に学生が教育現場を体験できる場を設けている（資料７－１－１、７－１－２）。
また、2022 年度より埼玉県東松山市と教育実習及びボランティア活動に関する覚書を結び、学生のボランティア活動の場を提供している（資料７－２－１）。

［長所・特色］
協定等締結後も定期的に学生の教育現場経験の在り方について協議し、双方にとって充実した
インターンシップやボランティア活動となるよう努めている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料７－１－１ 大東文化大学と板橋区教育委員会との連携に関する協定書
・資料７－１－２

名護市教育委員会と大東文化大学との教育・研究交流連携事業に関する協定書

・資料７－２－１ 東松山市との教育振興・発展に関する覚書（２）基準項目７－２ 教育実習等を実施する学校との連携・協力を実施しているか。

［状況説明］
本学附設校である大東文化大学第一高等学校と毎年連携して教育実習を実施している。また、2022 年 3 月に埼玉県東松山市と「教育振興・発展に関する覚書」を締結したことにより、所管の小・中学校における実習校の確保や教育研究や学習支援ボランティアに係る連携・協力体制を整えた（資料７－２－１）。

［長所・特色］
各実習校に対しては、大学の指導教員派遣希望があった場合、また各学科で必要に応じて指導教員を派遣して実習校と連携した実習生指導の充実に努めている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料７－２－１ 東松山市との教育振興・発展に関する覚書
・資料７－２－２ 2021 年度教職課程センター管理委員会議事録16

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基準領域７（３）基準項目 ７－３ 学外の多様な人材を活用しているか。

［状況説明］
３年次の教育実習事前指導において、教職に従事する外部講師を招聘して実際の学校状況に即した視点から実習指導を行っている（資料３－２、７－３－１、７－３－３、７－３－４）。また、「教職実践演習」においても教職に従事する外部講師を招聘して、実習の振り返りの充実を図っている。
教職課程センターが主催する「教員養成コロキアム」において、教育に従事する外部講師や本学の卒業生、教育等に精通する専門家などを招聘することにより、多様な学びの場を提供している。同コロキアムには教職課程を履修する他大学の学生をはじめとして市民・教員も参加している（資料７－３－２）。

［長所・特色］
実習に関わる外部講師は東京都や埼玉県で教職に従事しており、本学学生が主として受験する
地域に根差した先輩教員から学ぶことができている。また、教員養成コロキアムは 2022 年５月
現在で通算 11 回開催しており、平和、貧困、人権、授業づくりといった多様なテーマで実施している。内容によっては学生の実行委員会が企画段階から関わり、当日の司会や運営を行なっている。一般公開もしており、学生だけでなく市民にも好評を得ている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２ 教職実践演習シラバス
・資料７－３－１ 2021 教育実習事前指導担当教員一覧
・資料７－３－２ 2021 年コロキアム登壇者候補者リスト
・資料７－３－３ 2021 年度教職実践演習外部講師依頼

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基準領域８

基準領域８ 大学独自事項（１）基準項目８－１
基準項目１－１に掲げる教員養成の目標及び計画の達成に資する特徴ある取り組みが行われているか。
［状況説明］
大学独自が設定する科目群として、「教職特別演習１・２・３」「特別インターンシップ１・２」を開講している（資料８－１－１、８－１－２）。
「教職特別演習１・２・３」は、教員への志望度が高い学生に向けて、“教育に関する理論と実践的力量”を高めるための授業として開講している。意見発表や議論、模擬授業などの他、現場の教員との交流や、各種ボランティア活動への参加など、大学外での学びの場も提供している。
「特別インターンシップ１・２」は、本学と提携を結ぶ東京都板橋区や沖縄県名護市の小中学校、および「一般社団法人 彩の国子ども・若者支援ネットワーク」が運営する子どもの学習支
援事業における各学習支援室（通称：アスポート）にて行われる体験型授業であり、教育実習前に教育現場に触れることができる有用な機会となっている。
その他、大学が設定する独自科目として「ダイバーシティと教育」「平和と教育」「教育と社会特別演習」を開講し、将来の教員としての質を高める内容を実施している。

［長所・特色］「教職特別演習１・２・３」は演習形式の授業である特色を生かして、各担当教員の専門的見識から学校や社会のニーズ、社会情勢にリンクした課題や内容のもとに展開している。「特別インターンシップ１・２」では、東京と沖縄という異なる特色をもつ地域をインターンシップ先として設定することで、様々な子どもや学校の実態について体験的に学ぶ機会となっている。アス
ポートでは生活困窮家庭の子ども向け学習支援として、様々な背景を持つ子どもの姿や社会の課
題と向き合う機会となっている。

[取り組み上の課題]「特別インターンシップ１」は、３年次履修者が多く、教育実習を控える３年次が学校現場を体験する“プレ教育実習”として履修されているが、４年次でも履修可能である。今後、各教育委員会との協議の上で、受入れ学生数の拡張が実現すれば、４年次での履修にも積極的に展開し、教育実習以降の現場体験の機会としても充実させていくことが求められる。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料８－１－１ 2022 年度 教職特別演習１・２・３ ガイダンス資料
・資料８－１－２ 2022 年度 特別インターンシップ１・２ガイダンス資料
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教職課程センター

基準領域８（２）基準項目８－２ 大学全体、教職課程センターおよび各学科で取り組んでいる教職に関わる研究活動の推進はあるか。
［状況説明］
教職課程センターでは、「大東文化大学教職課程センター紀要」を毎年刊行しており、そこで研究活動の成果を公表している（資料８－２）。本紀要は、本学の教職課程（および関連諸資格
課程）に関わる専任教員・非常勤講師が執筆に携わっている。また、すべての研究論文が電子化され、インターネット上でも公開されている。

［長所・特色］
本紀要には過去６年間（2016 年度第１号～2021 年度第６号）で平均約 30 本の論考が掲載されており、教職課程関連教員の研究活動の基盤として活用されている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料８－２ 教職課程センター紀要（ http://opac.daito.ac.jp/repo/repository/daito/search/simple/?lang=0&mode=0&opkey=R165907704471065&list_sort=5&disp_cnt=20&facet_item=fjtitle&facet_val1=%E6%95%99%E8%81%B7%E8%AA%B2%E7%A8%8B%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%B4%80%E8%A6%81&facet_val2=&c
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教職課程センター

Ⅲ．総合評価以下、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が制定した基準領域に従って、総合評価を記述する（括弧内に本学の基準領域を付記する）。

〔基準領域１〕教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み（本学の基準領域：１，４，５，８）
本学の長所・特色として、教員養成コロキアム、教職課程センター執行部会、教職課程センタ
ー管理委員会といった場で、日常的に教職課程担当教員と学部担当教員が学生や教職課程の動向などについての情報交換をしており、協働的に教職課程運営に取り組むことができている。今後の課題として、非常勤講師も含めた協働的な課程運営や FD・SD の展開が求められる。

〔基準領域２〕学生の確保・育成・キャリア支援（本学の基準領域：６）

本学の長所・特色として、教職課程の受入れ基準は厳格化せず希望する学生の意志を尊重している。一方で、教育実習前提科目の厳格な運営によって、実習時に必要な知識・技能の定着を適宜確認している。また、教職志望者の進路支援として、進路相談、「教職セミナー」（教員採用試験対策講座）、卒業生支援など幅広いサポート体制を築いている。今後の課題
としては、教育現場のシビアな現実に対処するメンタルサポートを進めながら、教育の意義や大切さを実感させる学びの充実がある。さらに（教職）大学院進学支援の充実なども必要である。

〔基準領域３〕適切な教職課程カリキュラム（本学の基準領域：２，３，７）
本学の長所・特色として、アクティブ・ラーニング型の授業や模擬授業の積極的な実施により、現場で求められる実践的な思考力や指導力量の育成を図っている。また、各学科と連携を取りながら教育実習のサポート体制も構築している。今後の課題として、ICT の活用や情報活用能力の育成といった点での学修内容の充実や、現場で求められる基礎的な知識・技能の定着が求められる。

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教職課程センター

Ⅳ．教職課程自己点検評価報告書作成のプロセス
本学では２年計画で作成プロセスを設計している。教職員間の共有方法については、教職自己点検委員会を適宜開催し共有を図った。

日 程

内

１年目６月
プロジェクトチームの設置

教職自己点検に向けて、教職課程センター、教育学科及び総合企画課所属の教職員で構成しているプロジェクトチームの設置について、教職課程センター管理委員会で承認連絡会を４回実施。内容は次の通り。
①プロジェクトチーム内で教職自己点検の認識を共有し、評価観点項目案について検討②本学用に手直しした評価観点項目案について確認し、今後の実施間隔やスケジュールを共有③評価観点の分析方法及び各学科・専攻に依頼するための気
教職自己点検フォーマット案を検討④フォーマット案含め、各学科・専攻への配布文書を確認
各学科・専攻への配布文書案について、教職課程センター管理委員会で承認
内部質保証委員会、学部長会議で承認後、各学科・専攻に文書を配布
各学科・専攻の担当者からの質問や相談に対応
提出締切後、教職課程センター事務担当でチェックを行い、修正や確認事項について各学科・専攻担当者と調整をし、教職自己点検フォーマット及び根拠資料を完成させる
各学科・専攻の最終版教職自己点検フォーマット及び根拠資料を基に教職課程センターの教職員で分担し報告書素案を作成。また、報告書については、全私教協のフォーマットを基に本学用に一部修正をした。
学内手続き
学内 HP に掲載

１年目７月から 12 月

１年目１月
１年目３月
１年目３月～２年目５月
２年目５月

２年目６月～８月

２年目９月～３月
２年目３月

容

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教職課程センター

Ⅴ．今後の教職課程教育・運営の課題
教員志望者が全国的に減少傾向にあり、学校現場では深刻な教員不足が報告されている。そうした中でも本学の教職志望者は意欲的な学生が大半を占めている。中には単にキャリアパスポー
トとして教員免許を取得したいという学生もいるが、多くは「現場に立ち、教育実践に携わりたい」と考えている。
しかしながら、現場で教育実践に携わるために、GIGA スクール構想をはじめとする ICT 教育の推進など在学中に学ばなければならない課題は多い。社会情勢を見据えて、より一層教職に関する学びを深められるカリキュラム構築が求められている。とくにカリキュラム面においては、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれの特質を活かしながら、学修内容の連携も模索していきたい。それらはいわゆる座学の理論的なものに限らず、インターンシップや体験的学習など
重層的な内容で構築されることが望ましい。
さらに、現場に立つにあたっては同僚性やメンタルヘルスをどう保つかという課題もある。教
職実践演習や教職セミナーで扱ってきた内容をさらに進化させることが必要である。また教職課
程センターでは、様々な課題(特別なニーズ)を持つ学生に対して必要なケアとサポートも行ってきたが、今後は保健室や学生支援センターとも連携をはかりながらより一層の支援体制を構築していきたい。
最後に、教職課程センターの設立理念である以下の 4 項目の具体的実現に向けて、センター教員と事務職員が今後も協業的に教職課程教育・運営にあたっていきたいと考えている。
・本学の理念に基づいて幅広い教養、専門的な学識や高度な資質を備えた教員を養成するための全学的な組織として、高度な専門性に加えて実践力・課題解決力を併せ持つ、質の高い優秀な教員の養成を目指すこと
・教育委員会、教育実習校、各自治体の幼小中高等学校などと連携しつつ、学校教育を取り巻く現場の課題や国および地方自治体における教育政策の動向を見据えながら、教員養成に関わる研究・実践を積極的に行うこと
・学校現場経験のある教員を中心に、教育実習等の具体的な指導や、教員採用に関わるキャリア教育を行うこと・教員養成に加え、本学で行っている図書館司書・司書教諭・社会教育士・学芸員・保育士などの免許・資格養成課程に関わる専門性の形成を全面的に支援することで、諸資格を持った有為な人材を輩出し、社会に貢献すること

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現況基礎データ一覧

教職課程センター

令和３年５月１日現在

設置者
学校法人大東文化学園

大学・学部名称
大東文化大学
文学部、経済学部、外国語学部、法学部、国際関係学部、経営学部、スポーツ・健康科学
部、社会学部

学科やコースの名称（必要な場合）
日本文学科、中国文学科、英米文学科、教育学科、書道学科、歴史文化学科、社会経済学
科、現代経済学科、中国語学科、英語学科、日本語学科、法律学科、政治学科、国際関係学
科、国際文化学科、経営学科、スポーツ科学科、健康科学科、看護学科、社会学科
学部
大学院
１ 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
1

昨年度卒業者数

2,475

2①のうち、就職者数

2,018

41

（企業、公務員等を含む）
3

336①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

4

144②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

52④のうち、臨時的任用者数92

教員組織（学部・大学院共通）
本学 HP に掲載
https://www.daito.ac.jp/teaching-profession/cr_att/0016/00035_00389_010.pdf
相談員・支援員など専門職員数５名

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