２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.1 都市計画対象事業の目的

2

都市計画対象事業の目的及び内容

2.1 都市計画対象事業の目的
国では、ダイオキシン類削減対策、再生利用（マテリアルリサイクル）の推進、熱回収（サーマルリサイクル）の推進、最終処分場の確保対策、公共事業コストの縮減等を踏まえて、広域的なごみ処理を推進している。これを受けて愛知県では、「愛知県ごみ焼却処
理広域化計画」（平成 10 年 10 月）を策定した。その後、ごみ処理を取り巻く社会情勢の変化、市町村合併の進展、広域化計画の進捗状況等を受け、計画の見直しを実施し、「第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」（平成 21 年３月）を策定した。
この広域化計画では、県内を 13 ブロックに分け、焼却能力 300t/日以上の全連続炉への集約化を目指している。また、再生利用及び熱回収の促進を図るため、可能な限り発電設備等を備えた施設とすることを目標としている。
東海市及び知多市（以下「両市」という。）が属する知多北部ブロック（構成市町：東海市、大府市、知多市、豊明市、阿久比町、東浦町）では、現在、東海市清掃センター、
知多市清掃センター及び東部知多衛生組合東部知多クリーンセンター（大府市、豊明市、阿久比町、東浦町）の３施設が存在しており、東部知多衛生組合東部知多クリーンセンタ
ーの単独更新が行われるため、今回、両市の清掃センターを統合し、最終的には１施設に集約することを目指し、知多北部地域ごみ処理広域化ブロック会議において「知多北部地域ごみ処理広域化計画」（平成 17 年３月策定、平成 26 年 11 月変更）を策定している。
このような状況から、両市の現有施設が耐用年数を迎える時期を見据え、令和５年度（2023 年度）の新しいごみ処理施設の完成を目指して、効率的な施設運営による経費削減と、環境にやさしい循環型社会形成の一層の推進を図ることを目的として、平成 26 年
（2014 年）12 月に西知多医療厚生組合（以下「組合」という。）において新しいごみ処理施設の建設に向け準備を開始した。
組合では、ごみ処理の基本方針等、両市及び組合が目指すごみ処理全体の方向性を示す
計画として、平成 27 年度（2015 年度）に「西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想」（以下「ごみ処理基本構想」という。）を、新しいごみ処理施設の整備に関する基本的な方向性を示す計画として平成 29 年度（2017 年度）に「西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画」（以下「ごみ処理施設整備基本計画」という。）を策定した。
また、都市計画決定権者である知多市が平成 27 年度（2015 年度）に「知多都市計画ごみ処理場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生組合ごみ処理施設（仮称）整備事業に係る計画段階環境配慮書」（以下「配慮書」という。）、平成 28 年度（2016 年度）に「知多都市計画ごみ処理場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生組合ごみ処理施設（仮称）
整 備 事 業 に 係 る 環 境 影 響 評 価 方 法 書 」 （ 以 下 「 方 法 書 」 と い う 。 ） を 、 平 成 30 年 度（2018 年度）に「知多都市計画ごみ処理場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生組合
ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価準備書」（以下「準備書」という。）を作成した。
本事業は、両市のごみ処理施設を１施設に集約した新しいごみ処理施設（焼却施設）の整備を目的として実施するものである。

2-1

- 3 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

2.2 都市計画対象事業の内容
2.2.1 都市計画対象事業の種類「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定するごみ処理施設（焼却施設）の設置の事業
2.2.2 都市計画対象事業の規模
焼却施設の処理能力：185t/日
2.2.3 都市計画対象事業実施区域の位置
位置：知多市北浜町 11 番地の４及び 11 番地の 18（現知多市清掃センター敷地内）
面積：約 33,000m2（既存施設を含む）＜位置の選定経緯＞
平成 26 年（2014 年）２月、両市は、ごみ処理施設の統合事務の開始に向けた協定を締結し、同年 12 月、組合が事業主体となり統合事務を開始した。
同時に、両市及び組合において建設候補地の選定作業を進めた。
建設候補地の選定に当たっては、両市からの建設候補地の抽出を行った後、一次選
定（簡易評価）を行い、建設候補地を３か所に絞り込んだ。
建設候補地の一次選定の評価結果を、表 2.2.1 に示す。
表 2.2.1
評価項目

評価基準

建設候補地

◎

○

△

1 土地の所有状況

構成市又は
組合が所有

一部分が
民有地である

大部分が民有地である2 施設の設置状況

ごみ焼却施設が存在している

ごみ焼却施設の類似施設が存在している

それ以外

市境に近い

市境から
離れている

市境から
大きく
離れている

300～
500ｍ未満300ｍ未満

２車線道路

１車線道路

3 構成市域内での位置
学校、病院、福祉施設

4 等又は住居系用途地域

500ｍ以上までの距離

主な搬入出道路の車線

5数

大地震への対策の必要

6 項目数(津波、液状化)- 4 -建設候補地の一次選定の評価結果

４車線道路

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

○

△

△

○

◎

◎

(一部分民有地)(大部分民有地)(大部分民有地)(一部分民有地)(構成市又は組合)(構成市又は組合)

◎

△

△

◎

○

○

(ごみ焼却施設)(それ以外)(それ以外)(ごみ焼却施設)(類似施設)(類似施設)

○

○

◎

◎

◎

(離れている)(離れている)

(近い)

(近い)

(近い)

△
(大きく離れてい
る)

○

◎

○

◎

△

○

(300～500m未満)(500m以上)(300～500m未満)(500m以上)(300m未満)(300～500m未満)

○

○

○

◎

○

◎

(２車線道路)(２車線道路)(２車線道路)(４車線道路)(２車線道路)(４車線道路)

◎

△

○

○

◎

○

(該当なし)(津波、液状化)

(液状化)

(液状化)

(該当なし)(液状化)◎、○、△の数

◎：２
○：４
△：０

◎：１
○：２
△：３

◎：１
○：３
△：２

◎：４
○：２
△：０

◎：３
○：２
△：１

◎：２
○：３
△：１

一次選定結果

○

－

－

○

○

－

該当なし

１つ該当

２つ該当

2-2

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

その後、二次選定（詳細評価）を行い、最適な建設候補地として１か所を選定した。
建設候補地の二次選定の評価結果を、表 2.2.2 に示す。
平成 27 年（2015 年）９月、両市はこの結果を受けて、新しいごみ処理施設（以下「新施設」という。）の建設候補地を現知多市清掃センター敷地内とすることで合意した。
表 2.2.2
区
分

評価項目

1

◎
構成市又は
組合所有地

土地の所有状況

2(市街化区域)
工業専用地域

土地利用規制

）

２
０
点

○

△

一部分が
大部分が
民有地である 民有地である

東海市
清掃センター敷地内
及びその周辺

知多市
清掃センター敷地内

知多市
組合衛生センター敷地内

東海市所有及び民有地○

知多市所有地

◎

組合所有地

◎

(市街化調整区域)
農用地区域ではない○(市街化区域)
工業専用地域◎(市街化調整区域)
農用地区域ではない○(市街化区域)
工業地域

（

基
本
条
件

建設候補地の二次選定の評価結果

評価基準

評価

(市街化調整区域)
農用地区域ではな
い又は農用地区域からの除外が可能

左記以外(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 4 / 6 ）（ 6 / 6 ）（ 5 / 6 ）

13

20

17

点数【満点20点】

点

点

点

想定敷地から半径500m以内の戸数

50戸未満

社
会
面

（

4

主な搬入出道路の車線数

４車線道路

２車線道路

１車線道路

市道名和荒尾線(2車線)県道長草東海線(2車線)○

市道北浜金沢線(4車線)◎主要地方道知多東浦線(2車線)

○

３
０
点

5

主な搬入出道路の歩道設置の現況

両側歩道

片側歩道

歩道なし

片側歩道

○

歩道なし

△

両側歩道

◎

）

3

50～
100戸未満評価

100戸以上

約150戸

△

0戸

◎

約130戸

△

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 5 / 9 ）（ 7 / 9 ）（ 6 / 9 ）

17

23

20

点数【満点30点】

点

点

6

災害への対策の必要数(津波、液状化、高潮、
急傾斜地、砂防)

該当なし
又は
１つ該当

２～３つ該当 ４つ以上該当

１つ該当
（砂防）

◎

２つ該当
（液状化、高潮）○

２つ該当（急傾斜地、砂防）○7

想定敷地から半径500m以内の自然状況(緑地等面積)の割合

50%未満

50～70%未満

約90％

△

約30％

◎

約80％

△

（

自
然
面

点

）

２
０
点

評価

70%以上

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 4 / 6 ）（ 5 / 6 ）（ 3 / 6 ）

13

17

10

点数【満点20点】

点

点

点

組合による建設用地の想定取得費

5億円未満

5～10億円未満

10億円以上

約12億円

△

約6億円

○

組合所有のため、取得の必要なし

◎

経
済
面

（

9

収集運搬経費の想定増加率

25%未満

25～50%未満

50%以上

約70％

△

約5％

◎

約35％

○

３
０
点

10

インフラの整備状況(鉄塔必要想定数、使用可能な水道種類)

鉄塔必要想定数２基使用可能な水道種類
上水道○

鉄塔必要想定数１基
使用可能な水道種類
工業用水道、上水道◎

鉄塔必要想定数５基
使用可能な水道種類
上水道

△

）

8

評価

相対評価

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）
点数【満点30点】
合計点数（ 4 / 9 ）（ 8 / 9 ）

13

点

27

点

（ 6 / 9 ）

20

点

56

点

87

点

67

点

○

建設候補地

なお、建設候補地の選定段階において、複数の建設候補地を公表することは、両市それぞれの地元に多大な影響を及ぼすことが懸念されたため、１か所の最適な建設候補地を選定し、両市が合意するまでは、複数の建設候補地を明らかにすることを避けた。
両市における現有施設及び都市計画対象事業実施区域（以下「事業実施区域」という。）の位置を図 2.2.1 に、事業実施区域の位置を図 2.2.2 に、事業実施区域を図2.2.3 に示す。
本書において「事業実施区域」とした区域は、配慮書における「事業実施想定区域」と同一である。

2-3

- 5 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

現東海市清掃センター

事業実施区域
現知多市清掃センター

西知多医療厚生組合
衛生センター■：事業実施区域：市町村境界●：現有施設の位置（建設候補地の二次選定対象地）■：建設候補地の二次選定対象地

図 2.2.1- 6 -両市における現有施設及び事業実施区域の位置

2-4

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

事業実施区域（現知多市清掃センター敷地内）：事業実施区域：市町村境界図 2.2.2

事業実施区域の位置

2-5

- 7 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

知多市都市計画基本図（2500 分の 1）を基に作成：事業実施区域：新施設建設計画箇所：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）

図 2.2.3- 8 -事業実施区域

2-6

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

2.2.4 都市計画対象事業の諸元(1) 施設計画
本事業において計画する新施設の計画諸元を、表2.2.3 に 、 計 画 ご み 質 を 、 表

2.2.4 に示す。また、両市における現有施設の状況を、表 2.2.5 に示す。
ごみ処理施設の運転計画は、１炉当たりの稼働日数 280 日、年間停止日数 85 日を想定し、大地震等の災害時には、稼働日数を増加させて処理を行うことを想定している。
また、計画ごみ質は、平成 25 年度（2013 年度）から平成 29 年度（2017 年度）までの両市のごみ質実績値により、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2006 改訂版」（平成 18年４月

社団法人全国都市清掃会議）に準拠して方法書及びごみ処理施設整備基本計画

における値の見直しを行い、設定した。
表 2.2.3
処理施設

ごみ焼却施設粗大ごみ処理施設

新施設の計画諸元

項目

計画諸元

処理能力

185t/日（92.5t/日×２炉）

処理方式

ストーカ式焼却炉（灰等の資源化）

処理対象ごみ可燃ごみ、破砕残渣等

公害防止設備

減温塔、消石灰・活性炭吹込装置、
ろ過式集じん器、脱硝設備等

煙突高さ

59ｍ

運転計画

24 時間連続運転

余熱利用

発電及び場内熱利用

処理能力21t/日（１日５時間稼働）

処理方式

低速・高速回転破砕機、磁選機、アルミ選別機

稼働予定年度

令和６年度（2024 年度）

表 2.2.4
項目

単位

計画ごみ質

低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

水分

％

53.5

41.9

30.4

可燃分

％

36.7

45.8

54.6

灰分

％

9.8

12.3

15.0

kJ/kg

6,100

9,200

12,400

低位発熱量

2-7

- 9 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.5

両市における現有施設の状況
処理能力160ｔ/日（80t/日×２炉）

処理方式

ストーカ式（全連続燃焼式）

灰溶融炉（休止

処理能力30ｔ/日（15t/日×２炉）

中）

処理方式

コークスベッド式

焼却炉

東海市清掃センター（竣工：平成 7 年（1995 年）11 月）

余熱利用

場内熱利用

煙突高さ

59ｍ

粗大ごみ処理設備

ガス化溶融炉知多市清掃センター（竣工：平成 15 年
（2003 年）8 月）

処理方式
及び
処理能力
処理能力

横型回転式破砕機 33ｔ/日
せん断式破砕機
５ｔ/日（それぞれ１日５時間稼働）
130ｔ/日（65t/日×２炉）

処理方式

キルン式（全連続燃焼式）

余熱利用

発電及び場内熱利用

煙突高さ

59ｍ

粗大ごみ処理設備

処理方式
及び
処理能力

低速、高速破砕機 31ｔ/日
切断機
４ｔ/日（それぞれ１日５時間稼働）(2) ごみ焼却施設の処理能力
計画しているごみ処理能力（185t/日）については、両市の将来人口推計、排出抑制
策、資源化施策等に基づく排出量の削減効果等を勘案して予測したごみ発生量の推計に基づいて算定した。
方法書では、通常時のごみ処理能力（約 185t/日）に災害廃棄物処理に必要な想定処理能力（約 12t/日）を加えて、200t/日の処理能力としていたが、両市の直近のごみ量及び減量状況の把握並びに災害廃棄物の処理方法の見直しを行い、本書では、185t/日の処理能力とした。
ア

ごみ量の想定両市の人口及び焼却対象ごみ量の実績及び推計を、表 2.2.6 に示す。
処理能力の算定根拠とする焼却対象ごみ量の値は、新施設の稼働予定年度である令和６年度（2024 年度）の推計値を用いている。これは、新施設の稼働後も引き続き
ごみ量の削減を目指すことから、稼働初年度を、新施設においてごみ処理量が最大となる年度として想定したものである。
なお、令和６年度（2024 年度）の推計値は、平成 27 年度（2015 年度）のごみ処理
基本構想策定時にごみの減量目標を加味して設定した数値であるが、平成 28 年度（2016 年度）及び平成 30 年度（2018 年度）に直近年度までの両市のごみ量の実績値
や減量状況を踏まえた確認を行い、ごみ処理基本構想で設定した推計値による処理能力の算定が概ね妥当であると考えられた。

- 10 -

2-8

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.6

両市の人口及び焼却対象ごみ量の実績及び推計
年度末人口（人）焼却対象ごみ量の

東海市

知多市

両市合計

両市合計（t/年）

平成 22（2010）

109,206

86,493

195,699

56,049平成 23（2011）

110,385

86,278

196,663

55,411

平成 24（2012）

111,256

85,822

197,078

55,120平成 25（2013）

112,146

85,751

197,897

54,972

平成 26（2014）

112,681

85,667

198,348

54,149平成 27（2015）

113,727

86,025

199,752

54,290平成 28（2016）

114,170

85,847200,01754,025平成 29（2017）

114,51185,488

199,999

50,504

令和６（2024）

116,949

83,587200,536

49,677年度注）平成 29 年度（2017 年度）までは実績値、令和６年度（2024 年度）は推計値である。

イ

処理能力の算定処理能力の算定根拠とする令和６年度（2024 年度）の焼却対象ごみ量（計画目標
年次の年間処理量）の推計値は 49,677ｔであることから、計画年間日平均処理量は、
49,677ｔ÷365 日≒136.1ｔとした。
この量を処理するために必要な通常時のごみ処理能力について、想定される稼働率等を勘案し、次のとおり算定した。
新施設の通常時のごみ処理能力＝計画年間日平均処理量÷実稼働率÷調整稼働率＝136.1ｔ÷（280 日÷365 日）÷0.96≒185ｔ/日注）通常時のごみ処理能力の算定方法は、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2006 改訂版」（平成 18年４月

社団法人全国都市清掃会議）に準拠した。

・計画年間日平均処理量：計画目標年次の年間処理量 49,677ｔ÷365 日
・実稼働率：年間実稼働日数 280 日÷365 日≒0.767

・年間実稼働日数：365 日－年間停止日数 85 日＝280 日

・年間停止日数：補修整備 30 日＋補修点検 15 日×２回＋全停止７日＋起動に要す
る日数３日×３回＋停止に要する日数３日×３回＝85 日・調整稼働率※：（365 日－14 日）÷365 日≒0.96※突然 の故 障の修 理や 、や むを得 ない 一時休 止が 年間 ２週間 程度あると想定した稼働率

ウ

災害廃棄物の処理方法の見直し
災害廃棄物については、愛知県災害廃棄物処理計画をもとに、災害廃棄物（可燃ごみ）発生量を 65,917ｔと想定した。このうち、東日本大震災後の東北地方における処理事例を参考に 15％を新施設で３年かけて処理する予定である。
方法書では、通常時のごみ処理能力（約 185t/日）に災害廃棄物処理に必要な想定
2-9- 11 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

処 理 能 力 （ 約 12t/日 ） を 加 え た 200t/日 の 処 理 能 力 と し て い た が 、 本 書 で は 、 約
185t/日の処理能力とした。これは、災害廃棄物の処理方法について、プラントメー
カーへの技術調査、他施設における稼働実績等を踏まえて見直した結果、短期的な稼
働日数の増加が可能と判断し、通常時の処理能力に災害廃棄物処理能力を上乗せするのではなく、災害廃棄物発生時には年間稼働日数を追加して処理することとしたものである。
災害廃棄物発生時の年間稼働日数の考え方は、次のとおりである。
災害廃棄物発生時の年間稼働日数＝通常時の年間稼働日数＋災害廃棄物処理に必要な年間追加稼働日数＝280 日/年＋18 日/年＝298 日/年
注）災害廃棄物（可燃ごみ）発生量は、「愛知県災害廃棄物処理計画における災害廃棄物等発生量（推計）」（平成 27 年７月２日

愛知県）による選別後の可燃物の量（東海市 47,837ｔ＋知多

市 18,080ｔ＝両市合計 65,917ｔ）とした。
災害廃棄物（可燃ごみ）は、「東日本大震災における災害廃棄物処理について（概要）」（平成 26 年４月 25 日

環境省）を参考に、仮設焼却炉での処理量を 75％、広域処理量を 10％と想定し、新施設では発生量の 15％を３年間で処理するものとした。
・通常時の年間稼働日数：280 日/年
・災害廃棄物処理に必要な年間追加稼働日数：（災害廃棄物（可燃ごみ）発生量のうち新施設での処理量÷処理年数）
÷１日当たりの通常時のごみ処理能力＝（65,917ｔ×15％）÷３年÷185ｔ/日≒3,300ｔ÷185ｔ/日≒18 日/年
・通常時のごみ処理能力：185ｔ/日(3) ごみ焼却施設の処理方式の選定
ごみ焼却施設の処理方式については、ごみ処理基本構想において選定したストーカ式
焼却炉（灰等の資源化）、流動床式ガス化溶融炉（灰等の資源化）及びシャフト炉式ガ
ス化溶融炉（灰等の資源化）の３方式を適用可能な処理方式として方法書に記載した。
その後、平成 29 年度（2017 年度）にごみ処理施設整備基本計画の策定において、学識経験者等で構成する「西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画検討委員会」を設置し、処理能力、処理方式等について、適正処理・安全安定性、環境保全・資源循環性等を考慮して適性評価を行った結果、ストーカ式焼却炉を採用することとした。
ごみ焼却施設の処理方式の検討経過は、次のとおりである。
ア

ごみ処理施設整備の基本方針の設定
ごみ処理基本構想をもとに、ごみ処理施設整備基本計画において設定した「新しいごみ処理施設整備の基本方針」を、表 2.2.7 に示す。

- 12 -

2-10

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.7「新しいごみ処理施設整備の基本方針」【新しいごみ処理施設整備の基本方針】
循環型社会の形成の推進を目指すとともに、市民が安心して暮らすことのできるまちとするため、環境の保全に配慮し、ごみの安全・安定的な処理が可能な施設とします。

【コンセプト】
ア

長期間にわたる安全・安定的なごみ処理が可能で、経費を低減できる施設
市民生活に欠かせないごみ処理を安全に実施し、長期間にわたる安定的な施設の稼働を確保するとともに、施設の整備及び運営にかかる経費を可能な限り低減する
ことのできる施設とします。

イ

災害時にごみ処理を継続して実施できる施設
施設の耐震化、浸水対策等を実施し、停電、断水時等にも対応できる設備を備えることで、災害時にごみ処理を継続することのできる施設とします。

ウ

ごみの焼却により発生するエネルギーを効率良く回収できる施設
焼却処理するごみから発生する熱エネルギーを効率良く回収し、発電等に有効利用することのできる施設とします。

エ周辺の自然環境や生活環境に配慮した施設
排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害防止基準値を守り、施設周辺の自然環境及び市民の生活環境への負荷を低減することのできる施設とします。

オ

環境学習の場として活用できる施設
環境への関心を高めることを目指し、子どもから大人まで施設見学等による環境学 習 の 場 と し て 活 用 で き 、 ３ Ｒ （ リ デ ュ ー ス （ Reduce ： 発 生 抑 制 ）、 リ ユ ー ス（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用））の意識向上及び実践に寄与することのできる施設とします。

2-11- 13 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

イ

評価方法
ごみ処理方式の適性評価を行うに当たり、新しいごみ処理施設整備の基本方針及び「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」（環境省

平成 18 年７月）の事

業者選定の評価項目の考え方を参考にして、処理方式選定の評価項目を、表 2.2.8のとおり設定した。
３つのごみ処理方式の技術及び施工実績を有したプラントメーカーへの技術調査並
びに最終生成物の資源化事業者へのアンケート調査を基に、各評価項目の適性評価を実施した。
表 2.2.8

処理方式選定の評価項目

項目

評価項目
(1)処理能力と適応性(2)信頼性１ 適正処理・安全安定性

イ ごみ量変動への対応性
ウ 信頼性
エ 安定運転(3)安定・安全稼働

オ 事故・トラブル事例等(4)施設の運転管理

カ 補修の頻度(5)システム全体としての安定操業

キ 最終生成物※ の受入先確保
ク 計画条件への適合(6)公害防止２ 環境保全・資源循環性

ア ごみ質変動への対応性

ケ 排ガス量(7)温暖化負荷

コ CO 2 排出量(8)エネルギー回収量

サ エネルギー回収量(9)周辺環境との調和

シ 施設配置計画(10)設計・建設費

ス 設計・建設費
セ 用役費
ソ 人件費

３ 経済性

(11)運営費

タ 補修費
チ 外部資源化委託費
ツ スラグ・メタル売却費(12)トータルコスト

テ 全体コスト注）※の最終生成物は、焼却灰、焼却飛灰、溶融スラグ、溶融メタル、溶融飛灰を想定した。

ウ

評価結果
プラントメーカーへの技術調査を実施した３つのごみ処理方式のうち、流動床式ガス化溶融炉については、調査に対する回答内容が部分的なものであった。
調査及び評価に当たっては、近年、ごみ処理施設の建設や更新に関する案件が増加傾向にあり、プラントメーカー側は保有する人員や体制に応じて、より有利な案件を選択して対応するため、技術調査に対する辞退や十分な回答が得られないことも事前に想定されていた。その場合は、組合における施設整備に適したごみ処理方式であるか確認することが困難であるため、適性評価の対象としないものとしていた。
したがって、流動床式ガス化溶融炉については、評価の対象とする処理方式として- 14 -

2-12

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

選定しないものとした。
適性評価の実施に足りる回答を得ることができたストーカ式焼却炉及びシャフト炉
式ガス化溶融炉の２方式についての適性評価のまとめを、表 2.2.9 に示す。
いずれの処理方式も設定したすべての評価項目に対して、適性があると評価したが、両方式を比較すると、「最終生成物の受入先確保」、「ＣＯ ２ 排出量」、「エネルギー回収量」の３つの評価項目において明らかな優位性が認められたことから、新施設のごみ処理方式には「ストーカ式焼却炉」を採用することとした。
ストーカ式焼却炉に優位性が認められた評価項目及びその理由を表 2.2.10 に、ス
トーカ式焼却炉の処理フローの一例を図 2.2.4 に示す。
表 2.2.9

適性評価のまとめ
ストーカ式
焼却炉

シャフト炉式
ガス化溶融炉ア ごみ質変動への対応性○○

イ ごみ量変動への対応性

○

○

ウ 信頼性

○

○

エ 安定運転○○オ 事故・トラブル事例等○○

カ 補修の頻度○○

キ 最終生成物の受入先確保◎○

ク 計画条件への適合○○

ケ 排ガス量○○(7)温暖化負荷

コ CO 2 排出量◎○(8)エネルギー回収量

サ エネルギー回収量◎○(9)周辺環境との調和

シ 施設配置計画○○(10)設計・建設費

ス 設計・建設費

－

－

セ 用役費

－

－

ソ 人件費

－

－

タ 補修費

－

－

チ 外部資源化委託費－－

ツ スラグ・メタル売却費－－

テ 全体コスト－－項目
１ 適正処理・
安全安定性(1)処理能力と適応性(2)信頼性(3)安定・安全稼働(4)施設の運転管理(5) シ ス テ ム 全 体 と しての安定操業２ 環境保全・
資源循環性

３ 経済性

(6)公害防止(11)運営費(12)トータルコスト
優位性が認められる評価項目及びその理由

・最終生成物の受入先確保：焼却灰及び焼却飛灰の受入先が複数の資源化方法で複数事業者存在する。
・CO ２ 排出量

：年間約 4,500～8,000ｔ-CO ２ の CO ２ 排出量の低減が図られる。

・エネルギー回収量：エネルギーが年間約 41,000GJ 以上多く回収できる。

（この量を吸収するのに必要な杉の木は、約 32～57 万本である）（原油ドラム缶(200L)に換算すると、約 5,300 本である）
注）◎：比較して優位性がある○：適性がある－：評価付けを実施しない項目（将来の費用規模の変動が想定されたため、経済性については適性評価の対象としていない。）

2-13- 15 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.10

ストーカ式焼却炉に優位性が認められた評価項目及びその理由

評価項目

優位性の理由ス トー カ式 焼 却炉 は、溶 融 飛灰 の受 入 先が １者で あ るシ ャフ ト 炉

最終生成物の式 ガ ス化 溶融 炉 と比 較して 、 焼却 灰及 び 焼却 飛灰の 受 入先 が複 数 の受入先確保

資源化方法で複数事業者存在するため、優位性が認められる
ストーカ式焼却炉は、最終生成物の資源化方法によってＣＯ ２ 排出量 が 変動 する が 、ど の資源 化 方法 であ っ ても シャフ ト 炉式 ガス 化 溶

ＣＯ ２ 排出量

融炉と比較して、年間約 4,500～8,000t-CO 2 のＣＯ ２ 排出量の低減が図られるため、優位性が認められる
ス トー カ式 焼 却炉 は、最 終 生成 物の 資 源化 方法に よ って エネ ル ギ

エネルギー回収量

ー 利 用量 が変 動 する が、ど の 資源 化方 法 であ っても シ ャフ ト炉 式 ガ
ス化溶融炉と比較して、エネルギーが年間約 41,000GJ 以上多く回収できるため、優位性が認められる

注 ） 1.Ｃ Ｏ ２ 排 出 量 の 算 出 は 、 発 電 に 伴 う 削 減 量 、ご み 処 理 工 程 や 最 終 生 成 物の 資 源 化 等 に よ る 排 出 量 、資源化物により代替される資材に係る削減量の差し引きによる。
2.エ ネ ル ギ ー 回 収 量 の 算 出 は 、 発 電 を 含 む 電 力 収 支 、 ご み 処 理 工 程 や 最 終 生 成 物 の 資 源 化 等 に よるエネルギー利用量の差し引きによる。

図 2.2.4- 16 -

ストーカ式焼却炉の処理フローの一例
2-14

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容(4) 粗大ごみ処理施設
粗大ごみ処理施設の処理対象物は、不燃ごみ及び粗大ごみである。
計画している処理能力（21t/日）の算定根拠とする不燃ごみ及び粗大ごみの量は、ごみ焼却施設の焼却対象ごみ量と同様に、新施設の稼働予定年度である令和６年度（2024年度）の推計値を用いており、年間処理量を 4,493ｔ、計画年間日平均処理量を 4,493
ｔ÷365 日≒12.3ｔと想定している。これは、平成 27 年度（2015 年度）のごみ処理基本構想策定時にごみの減量目標を加味して設定した数値であるが、平成 28 年度（2016年度）及び平成 30 年度（2018 年度）に直近年度までの両市のごみ量の実績値や減量状況を踏まえた確認を行い、ごみ処理基本構想で設定した推計値による処理能力の算定が概ね妥当であると考えられた。
粗大ごみ処理施設の処理能力について、想定される稼働率等を勘案し、次のとおり算定した。
粗大ごみ処理施設の処理能力＝計画年間日平均処理量÷実稼働率×月変動係数＝12.3ｔ÷（250 日÷365 日）×1.15≒21ｔ/日
注）

粗大ごみの処理能力の算定方法は、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2006 改訂版」（平成 18年４月

社団法人全国都市清掃会議）に準拠した。

・計画年間日平均処理量：計画目標年次の年間処理量 4,493ｔ÷365 日
・実稼働率：年間実稼働日数 250 日÷365 日≒0.685

・年間実稼働日数：365 日－年間停止日数 115 日＝250 日

・年間停止日数：土日 104 日＋年末年始５日＋補修整備期間６日＝115 日・月変動係数：1.15（標準的な月変動係数）(5) 事業方式の検討
新施設の事業方式については、ごみ処理施設整備基本計画において、公設公営のみでなく、民間活力を利用した事業方式も含めた検討を行った。
その中で、法制度等の整理、民間事業者への技術調査結果を踏まえた定性的な評価、
公設公営方式（単年度委託）、公設民営方式（DBO）及び民設民営方式（BTO）の事業方式についての VFM（Value For Money）による経済性の検討を行い、総合的な評価を実施した結果、より多くの財政負担額の削減が見込まれること、他自治体における実績が多いこと、参入意欲のある民間事業者が最も多いことなどから、新施設で採用する事業
方式は、公設民営方式（DBO）とした。
(6) 検討委員会の検討経過「西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画検討委員会」は、平成 28 年（2016年）７月 29 日から６回開催した。西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画検討
委員会検討経過を、表 2.2.11 に示す。

2-15

- 17 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.11
開催日

西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画検討委員会検討経過
開催回数

平成 28 年
（2016 年）

第１回

７月 29 日容

ごみ処理施設整備基本計画の概要について
ごみ処理施設の基本的事項の検討について

平成 29 年（2017 年）

内
ごみ処理施設建設事業の概要について

ごみ処理方式の選定について
第２回

PFI 導入可能性調査について

１月 25 日新しいごみ処理施設の施設内容について
平成 29 年（2017 年）

ごみ処理方式の検討について
第３回

４月 26 日

資源回収計画について
土木・建築計画（施設配置・動線計画及び施工計画を含む）について
事業方式（PFI 導入可能性調査）について

平成 29 年（2017 年）

エネルギー利活用計画について
第４回

８月 ３日

事業方式（PFI 導入可能性調査）について
ごみ処理方式の検討及び資源回収計画について

平成 29 年（2017 年）

第５回

９月 26 日

災害対策について財政計画について
事業スケジュールについて

平成 29 年（2017 年）

環境学習機能について

ごみ処理施設整備基本計画（素案）について
第６回

パブリックコメント手続（案）について

10 月 20 日(7) 建設計画
新施設は、既存施設の管理棟等を撤去して、事業実施区域の中央部に配置する計画である。新施設の管理諸室は、工場棟と一体とする予定である。
進入路は既存の通路を一部改変して使用するが、建設工事中も既存施設におけるごみ処理は継続するため、既存施設へのごみの搬入等に支障のないように計画する。
新施設は、高潮による浸水対策として、プラットホーム、灰ピット等の開口部はT.P.5.6ｍを超える高さとする計画である。
新施設の景観等については、周辺環境との調和を基本にして、威圧感を与えない施設となるよう外観や建物配置、色彩に十分配慮するとともに、名古屋港カラー計画も考慮した計画とする。
新施設の配置計画の一例を図 2.2.5 に、主な設備配置の一例を図 2.2.6 に、新施設の立面図の一例を図 2.2.7 に示す。
なお、新施設で採用する事業方式を公設民営方式（DBO）としたことから、民間事業者に設計・建設・運営業務を性能規定により一括発注することとなる。今後、その民間事業者の選定や契約を進めていくため、現時点では、新施設の建設計画の詳細までは確定しておらず、実際の配置、仕様等は、民間事業者との契約締結後に確定することになる。
こういった状況のもとで、本書では、ごみ処理施設整備基本計画策定の際のプラントメーカーへの技術調査結果や、同種の一般的な施設の状況を参考に想定した配置、仕様- 18 -

2-16

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容等を設定した上で、環境影響の予測評価を行った。
注）

高潮による浸水対策の計画において想定した浸水水位は、「愛知県高潮浸水想定」（平成 26 年
11 月

愛知県建設部）及びその解説書で想定された知多市の最大高潮水位（T.P.5.6ｍ）を基に設定している。

＜現況＞
市道北浜金沢線

既存施設の管理棟等

既存施設の駐車場

搬入出車両動線＜新施設稼働時想定＞
市道北浜金沢線

ＡＡ’

既存施設の管理棟等

図 2.2.5

既存施設の駐車場

搬入出車両動線

新施設の配置計画の一例

2-17- 19 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

Ａ

プラットホーム

ごみピット

約 90ｍ

88ｍ

炉室
灰ピット

煙突
Ａ’
約61ｍ
60ｍ

煙突

59ｍ
59ｍ

38ｍ
24ｍ
約 25ｍ
プラットホーム

浸水水位
最大高潮浸
水水位
T.P.+5.6ｍ
T.P.5.6ｍ
▼ ▼

GL
▼

GL
▼

約 40ｍ

炉室

Ａ

Ａ'
灰ピット

約10ｍ

ごみピット

約16ｍ

図 2.2.6- 20 -

主な設備配置の一例

2-18

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

59.0m
約 40m
約 25m
約 90m
東側立面図

西側立面図

約 60m

南側立面図

北側立面図
図 2.2.7

新施設の立面図の一例(8) 排出ガス処理等
新施設からの排出ガスの処理については、関係法令を遵守し、周辺環境への影響を極力小さくするように計画している。新施設の排出ガス等の諸元を、表 2.2.12 に示す。
表 2.2.12

新施設の排出ガス等の諸元

項 目

処理設備
減温塔（必要に応じて設置）

排出ガス処理設備

消石灰・活性炭吹込装置
ろ過式集じん器（バグフィルター）燃焼制御装置、脱硝設備

排
出
ガ
諸
元

ばいじん、水銀除去
窒素酸化物除去約 32,000m 3 N/時（１炉）
約 28,000m 3 N/時（１炉）

湿り排出ガス量
乾き排出ガス量

最大
最大

排出ガス温度
排出ガス吐出速度

190 ℃
29 m/秒

煙突高さ
硫黄酸化物

59 m
20 ppm 以下

排出ガスの
計画基準値

ス

処理の目的
ダイオキシン類再合成防止
塩化水素、硫黄酸化物、ダイオキシ
ン類、水銀除去

窒素酸化物
ばいじん

30 ppm 以下
0.02 g/m 3 N 以下

塩化水素
水銀

40 ppm 以下
30 μg/m 3 N 以下

ダイオキシン類

0.1 ng-TEQ/m 3 N 以下

排出ガスの流れの概要（図 2.2.4 参照）
ごみ → 焼却炉 → 廃熱ボイラ・エコノマイザ → 排出ガス処理設備 → 誘引通風機 → 煙突

2-19

- 21 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容(9) 給排水計画
給水には上水及び工業用水を使用する。
新施設からの排水には、生活系排水、プラント系排水及び雨水排水があり、生活系排
水は合併処理浄化槽で処理した後、既設の排水管に排水する。
プラント系排水は、クローズドシステムとし、排水処理設備で適切に処理した後、再利用し、場外には排水しない。
雨水排水はできる限り新施設内で再利用するものとし、利用できない雨水については既設の排水管に排水する。
なお、処理に伴って発生するろ過残渣、汚泥については、ごみピットに戻し、炉内で処理する。
新施設で想定される主な給排水のフローの一例を、図 2.2.8 に示す。

雨水排水

場内再利用 散 水 等

雨水

既設排水管
生活系
排水

上水

生活系
受水槽

生活系
設備等

生活系
排水

合併処理
浄化槽

流し、便所
等の排水

排水処理設備プラント系有機系排水
プラント系
排水

工業用水
上水

プラント系
受水槽

プラント系
設備等

プラント系無機系排水
場内再利用

凝集沈殿

機械等の冷却、
ボイラブロー等の排水再利用水受水槽

図 2.2.8

生物処理

場内床洗浄、ごみピット、洗車等の排水膜処理

主な給排水フローの一例(10) エネルギー利活用計画
新施設では、エネルギーを最大限に利用することを目的にボイラを設け、蒸気エネル
ギーとして回収することを基本とする。
蒸気エネルギーの用途としては、施設内のプラント機械等、給湯、冷暖房等への場内
熱利用、タービン発電機による発電が考えられる。発電によって得られる電力は、施設内の電源として使用するほか、余剰分を外部電力系統へ送電（売電）することも可能である。
- 22 -

2-20

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

そのほか、蒸気又は高温水を配管等で移送することによる場外熱利用についても考えられたため、ごみ処理施設整備基本計画において、隣接する民間発電施設及び両市が共同して建設する温水プール等の健康増進施設を対象として、エネルギーの有効利用、長期安定性、経済性、実現性等について検討した結果、民間発電施設への蒸気供給は行わないこととし、電気エネルギーの利活用を基本として、積極的に発電を行う方向性とした。今後、電気エネルギーの具体的な利活用方法について、健康増進施設の検討状況を踏まえて、詳細な検討を行う。
現時点で想定される蒸気エネルギーの利用形態の一例を、図 2.2.9 に示す。

図 2.2.9

蒸気エネルギーの利用形態の一例(11) 資源回収計画
ストーカ式焼却炉では、焼却灰及び焼却飛灰が生成され、これらの資源化方法は、セ
メント原料化、外部溶融及び外部焼成に分類される。
ごみの焼却処理により発生する最終生成物及びその資源化方法を、図 2.2.10 に示す。

図 2.2.10

発生する最終生成物及びその資源化方法

セメント原料化や外部溶融等の資源化技術を有する事業者に、最終生成物の受入可能性に関するアンケート調査をした結果、ごみ焼却施設から発生する最終生成物である焼却灰及び焼却飛灰は、いずれも長期的に資源化が概ね可能であることから、原則、可能な限り外部での資源化を図ることとする。

2-21- 23 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

外部での資源化に当たっては、新施設の稼働開始までの期間が長いことから、稼働開始を待たず、早い時期から資源化事業者との協議・調整を行い、適切に資源化を図ることのできる環境の構築を行うこととする。
なお、社会情勢の変化や経済性等の理由により、外部での資源化が難しい場合には、両市が所有する最終処分場等を活用し、埋立処分を実施する。
(12) 公害防止に係る計画基準値
大気質に係る排出ガス基準値は、大気汚染防止法等の規制基準等に比べ、より厳しい
値又は同じ値に設定している知多市清掃センター敷地内での建設ということを踏まえ、同センターの基準値を上回らない値として設定した。また、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、廃棄物焼却炉から大気中への水銀等の排出が規制されたことから、新たに水銀の基準値を設定した。
騒音、振動、悪臭の各項目についても、関係法令等の規制基準等を遵守し、水質に係
る排水については、プラント系排水は、排水処理設備で適切に処理した後、再利用し、場外には排出しないクローズドシステムとし、生活系排水は合併処理浄化槽で処理した
後、既設排水管に排水する。
新施設の公害防止に係る計画基準値を、表 2.2.13 に示す。
表 2.2.13

新施設の公害防止に係る計画基準値
現知多市清掃
法令等にセンター基準値 よる規制値

項目

単位

計画基準値

硫黄酸化物

ppm

20

20

K 値 1.17

窒素酸化物

ppm

30

30

250

出

ばいじん

g/m 3 N

0.02

0.02

0.08

ガ

塩化水素

ppm

40

40

430

μg/m 3 N

30

50

30

ng-TEQ/m 3 N

0.1

0.1

1

dB

75

75

75

dB

75

75

75

夜間(22 時～６時)

dB

70

70

70

昼間(７時～20 時)

dB

75

75

75

夜間(20 時～７時)

dB

70

70

70

臭気指数

-

15

15

15

排

備考
(関係法令等)

大気汚染防止法(K 値 1.17 は、170ppm に相当)

ス
水銀
ダイオキシン類
昼間(８時～19 時)
騒

朝(６時～８時)、

音夕(19 時～22 時)

振
動

悪
臭

注）排出ガス基準値は、酸素濃度 12％換算値を示す。

- 24 -

2-22

ダイオキシン類対策
特別措置法

県民の生活環境の保全等に関する条例

県民の生活環境の保全等に関する条例

悪臭防止法

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容(13) 廃棄物等運搬車両の主な走行ルート
廃棄物等運搬車両の主な走行ルートを、図 2.2.11 に示す。

：事業実施区域：市町村境界：廃棄物等運搬車両の主な走行ルート：国道 155 号・247 号：市道北浜金沢線：市道朝倉線

東海市からの廃棄物等運搬車両は、原則として国道 155 号・247 号の車両専用区間を経由し、知多市の市街地のルートを使用しない予定

図 2.2.11

廃棄物等運搬車両の主な走行ルート

2-23- 25 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容(14) 廃棄物等運搬車両の想定台数
新施設に廃棄物等を搬入する車両の台数は、現知多市清掃センターへの搬入車両の台数に、現東海市清掃センターへの搬入車両の台数が加わることを想定している。
平成 29 年度（2017 年度）の両市の現有施設の搬入車両の台数を合計すると、ごみ収集車の台数は、日平均 89 台、年度内最多日 155 台、直接搬入車（市民及び事業者が直接搬入するための車両）の台数は、日平均 299 台、年度内最多日 641 台、搬入車両全体
では、日平均 388 台、年度内最多日 796 台となり、新施設の稼働後の状況に近いものとして想定している。
想定のもととした両市の現有施設における廃棄物等搬入車両台数の状況を、表
2.2.14 に示す。
表 2.2.14

両市の現有施設における廃棄物等搬入車両台数の状況
平成 29 年度（2017 年度） 搬入車両台数

両市の現有施設

東海市清掃センター

ごみ収集車

直接搬入車

年間

13,671

36,31749,988

日平均

53

141

194

97

237

334

年間

11,07549,036

60,111

日平均

36

158

194

58

404

462

年間

24,74685,353110,099

日平均

89

299

388

年度内最多日

155

641

796

年度内最多日（１月４日）

知多市清掃センター

年度内最多日（12 月 29 日）

合計注）1．平成 29 年度（2017 年度）のごみ受入日数は、東海市 257 日、知多市 310 日である。
2．ごみ収集車には、一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けた業者の車両を含めている。

- 26 -

（台）

2-24

合計

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

2.2.5 都市計画対象事業に係る工事計画の概要
本事業における工事工程の概要（予定）を、表 2.2.15 に示す。
本事業における工種は、工事中における事業実施区域内の既存施設へのごみ搬入のための準備工事、ごみ処理施設建設工事及び試運転である。
工事中においても既存施設へのごみの搬入は継続することから、準備工事として、
仮設管理棟等の仮設工事、既存施設の管理棟、渡り廊下等の解体、撤去工事を行った
後、ごみ処理施設建設工事として新施設を建設する。
現時点では、既存施設本体の解体は計画していないため、今回の環境影響評価では対象としていない。
工事中の排水については、沈砂池等の仮設の排水処理施設を設置し、既設の排水管に放流する計画である。工事中の排水計画の一例を、図 2.2.12 に示す。
また、緑化計画としては、事業実施区域周辺の在来の植栽樹種による緑化及び緩衝緑地帯（グリーンベルト）の適切な維持管理に努める。
工事中の工事用資材等運搬車両の主な走行ルートを、図 2.2.13 に示す。
表 2.2.15
年
工

次

程

工事工程の概要（予定）
１年次
令和２年度
令和２年度
（2020
年度）
(2020年度)

２年次
２年次
令和３年度
令和３年度
（2021
年度）
(2021年度)

３年次
３年次
令和４年度
令和４年度
（2022
年度）
(2022年度)

４年次
４年次
令和５年度
令和５年度
（2023
年度）
(2023年度)

準備・仮設工事
準備工事
解体工事・残置物撤去工事
杭工事・山留工事
土工事
ごみ処理施設
建設工事

建築工事
プラント工事（設備工事含む）
外構工事

試運転

注）

：現地工事等の期間

図 2.2.12

工事中の排水計画の一例
2-25- 27 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容：事業実施区域：市町村境界：工事用資材等運搬車両の主な走行ルート：国道 155 号・247 号：市道北浜金沢線

図 2.2.13- 28 -

工事用資材等運搬車両の主な走行ルート

2-26

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

2.2.6 事業計画の策定時における環境配慮事項(1) 環境保全の配慮に係る検討の経緯
環境影響を回避・低減するために行った環境保全の配慮に係る検討の経緯を、図2.2.14 に示す。
両市の清掃センターにおけるごみ処理の実績
事業計画の策定時における環境配慮事項の検討（方法書）
具体的な事業計画

知事意見・関係市長意見・住民意見等
事業計画の策定時における環境配慮事項の検討（準備書）
知事意見・関係市長意見・住民意見等
事業計画の策定時における環境配慮事項の検討（評価書）
図 2.2.14

環境保全の配慮に係る検討の経緯(2) 工事実施計画に係る環境配慮の検討
工事実施計画においては、次の事項について環境影響が想定されることから、その回避・低減を図る必要がある。
ア

資材等の運搬車両の走行に伴う大気汚染、騒音及び振動による環境負荷イ

建設機械の稼働等に伴う大気汚染、騒音及び振動による環境負荷

ウ

掘削、盛土等の土工に伴い発生する濁水等による水質の環境負荷エ

工事の実施に伴う動植物の生息・生育環境への負荷

オ

工事の実施に伴う廃棄物等による環境負荷(3) 廃棄物処理計画に係る環境配慮の検討
廃棄物処理計画においては、次の事項について環境影響が想定されることから、その回避・低減を図る必要がある。
ア

ばい煙の排出、機械等の稼働等に伴う大気汚染、騒音、振動、悪臭、廃棄物等による環境負荷イ

廃棄物等の運搬車両の走行に伴う大気汚染、騒音及び振動による環境負荷(4) ごみ処理の実績に基づく環境配慮の検討
これまでの両市のごみ処理事業において、次のような環境配慮を行っており、その内容を継続して実施することにより、環境影響の回避・低減を図る必要がある。
ア

ごみの減量化、資源化の推進、焼却ごみ等の減量

イ

廃棄物の受入時間の分散

ウ

地域の環境保全活動への参加

エホームページによる環境情報の公開

オ

緑地、植栽等の適切な維持管理

2-27- 29 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容(5) 環境保全の配慮の内容
事業実施区域周辺の環境に及ぼす影響を低減するための事業計画の策定時における環境配慮事項を、表 2.2.16(1)～(7)に示す。
なお、予測・評価に当たっては、これを前提条件とする。
表 2.2.16(1)

事業計画の策定時における環境配慮事項

環境要素
の区分

区分

大気質

工事中 【資材等の搬入及び搬出】・低公害型の運搬車両の使用に努める。
・定期的な運搬車両の点検・整備及び清掃を徹底する。
・場内のダンプトラック等の通路は、鉄板を敷設するなどして、土埃の巻上げを防止する。
・タイヤに付着した土砂を除去するため、施工区域からの退出時に払落としやタイヤ洗浄を行う。
・土砂運搬車両は、荷台をシートで覆い、粉じん等の飛散を抑制する。
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化する。
・朝、夕の交通量増加時には、運搬車両の台数を抑えるよう努める。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底する。

環境への配慮事項【建設機械の稼働等】
・低公害型の建設機械の使用に努める。
・定期的な建設機械の点検・整備及び清掃を徹底する。
・周囲に仮囲いを設置し、シート掛けや散水を行うなどして、掘削、盛土等の土工、建築工事、既存施設の解体等における粉じん等の飛散を防止する。
・建設機械を適正に配置し、工程を分散化する。
・作業時間は、午前８時から午後５時までとするほか、日曜の作業は行わないことを原則とする。
・運用の効率化やアイドリングストップの遵守を徹底する。
供用時 【ばい煙の排出】
・ごみ質の均質化により安定燃焼の確保に努め、高効率な排出ガス処理設
備により、大気汚染物質の排出を抑制する。
・燃焼温度、ガス滞留時間等を適正に管理し、ダイオキシン類の発生を抑制する。
・定期的な調査により排出ガス中の大気汚染物質の把握を行い、基準値等を超えないように管理する。
・定期的な機械等の機能検査、点検・整備を徹底する。
【廃棄物等の搬入及び搬出】・低公害型の運搬車両の使用に努める。
・定期的な運搬車両の点検・整備及び清掃を徹底する。
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化する。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底する。

- 30 -

2-28

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.16(2)事業計画の策定時における環境配慮事項

環境要素
の区分

区分

騒音、

工事中 【資材等の搬入及び搬出】・低騒音型の運搬車両の使用に努める。
・定期的な運搬車両の点検・整備を徹底する。
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化する。
・朝、夕の交通量増加時には、運搬車両の台数を抑えるよう努める。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底
する。

低周波音

環境への配慮事項【建設機械の稼働等】
・低騒音型の建設機械の使用に努める。
・定期的な建設機械の点検・整備を徹底する。
・周囲に仮囲いを設置し、騒音等の発生を抑制する。
・建設機械を適正に配置し、工程を分散化する。
・作業時間は、午前８時から午後５時までとするほか、日曜の作業は行わないことを原則とする。
・運用の効率化やアイドリングストップの遵守を徹底する。
供用時 【機械等の稼働】・低騒音型の機械等の使用に努める。
・騒音の大きな主な機械等は、消音器、吸音壁等で減音する。
・ 騒 音の 発生 源 とな る機 械 等は 、極 力 敷地 境界 か ら離 れた 屋 内に 設置 する。
・プラント内の各設備は、振動しにくい構造とし、低周波音の発生を抑制する。
・定期的な機械等の機能検査、点検・整備を徹底する。
【廃棄物等の搬入及び搬出】・低騒音型の運搬車両の使用に努める。
・定期的な運搬車両の点検・整備を徹底する。
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化する。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底
する。

2-29

- 31 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.16(3)事業計画の策定時における環境配慮事項

環境要素
の区分

区分

振動

工事中 【資材等の搬入及び搬出】・低速走行に努め、車両による振動の発生を抑制する。
・定期的な運搬車両の点検・整備を徹底する。
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化する。
・朝、夕の交通量増加時には、運搬車両の台数を抑えるよう努める。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底する。

環境への配慮事項【建設機械の稼働等】
・低振動型の建設機械の使用に努める。
・定期的な建設機械の点検・整備を徹底する。
・建設機械を適正に配置し、工程を分散化する。
・作業時間は、午前８時から午後５時までとするほか、日曜の作業は行わないことを原則とする。
・運用の効率化やアイドリングストップの遵守を徹底する。
供用時 【機械等の稼働】・低振動型の機械等の使用に努める。
・振動の大きな主な機械等は、独立基礎、防振装置を設け、振動の伝播を抑える。
・ 振 動の 発生 源 とな る機 械 等は 、極 力 敷地 境界 か ら離 れた 屋 内に 設置 する。
・プラント内の各設備は、振動しにくい構造とする。
・定期的な機械等の機能検査、点検・整備を徹底する。
【廃棄物等の搬入及び搬出】・低速走行に努め、車両による振動の発生を抑制する。
・定期的な運搬車両の点検・整備を徹底する。
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化する。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底する。

- 32 -

2-30

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.16(4)事業計画の策定時における環境配慮事項

環境要素
の区分

区分

悪臭

供用時 【施設からの悪臭の漏洩】
・ごみピット内の空気を燃焼空気として吸引し、ピット内を負圧に保つことにより臭気の漏洩を防止するとともに、焼却炉内で分解して無臭化する。
・ごみピットやプラットホーム内の空気は、エアカーテン、自動開閉扉により臭気の漏洩を防止する。
・休炉中のごみピット等の空気は、脱臭装置により活性炭で吸着除去する
ことで、臭気の漏洩を防止する。
・定期的な機械等の機能検査、点検・整備、清掃等を徹底する。

環境への配慮事項【廃棄物等の搬入及び搬出】・プラットホーム出入口にエアカーテンを設置して、臭気の漏洩を防止する。
・運搬車両を適宜洗浄することで、周囲への臭気拡散を防止する。
水質

工事中 【掘削、盛土等の土工】
・コンクリート打設工事等で発生するアルカリ排水等については、仮設の排水処理設備で中和処理して放流する。
・裸地はできるだけ転圧を行い、大雨が予想される場合はシートで養生する。
・工事中の裸地からの降雨濁水については、沈砂池を設け、上澄み水を放流する。
供用時 【機械等の稼働】・施設内で発生するプラント系排水は、排水処理装置で適切に処理して再利用するクローズドシステムとする。

地盤・
土壌、
地下水等

工事中 【掘削、盛土等の土工】
・工事の実施に当たっては、必要に応じて汚染状況の調査を実施し、法令等に基づき汚染土壌の除去等の必要な措置を確実に実施する。
・工事に際しては、掘削部分の地下水を遮断し、土壌や地下水の汚染の原因となる物質は使用しない。
・裸地はできるだけ転圧を行い、大雨が予想される場合はシートで養生する。
・工事に伴って発生する残土については、発生量を削減するとともに、適正に処分する。
・定期的な地下水質のモニタリングを実施する。
供用時 【工作物等の存在】
・ごみピットや地下水槽を強固な水密性コンクリート構造とし、地下への漏水を防止する。
・定期的な地下水質のモニタリングを実施する。

2-31- 33 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.16(5)事業計画の策定時における環境配慮事項

環境要素
の区分

区分

動物、

工事中 【掘削、盛土等の土工】【建設機械の稼働等】
・低騒音・低振動型の建設機械の使用に努め、動物や植物の生息や生育環
境への影響を抑える。
・工事中の排水は、沈砂池等の仮設の排水処理設備で濁水処理を行い、水質環境の悪化を防止する。
・作業時間は、午前８時から午後５時までとするほか、日曜の作業は行わないことを原則とする。
・運用の効率化やアイドリングストップの遵守を徹底する。

植物、
生態系

環境への配慮事項

供用時 【工作物等の存在】
・事業実施区域内の緑化及び緩衝緑地帯（グリーンベルト）の適切な維持
管 理 に 努 め、 植 栽樹 種は 事 業 実 施区 域 周辺 の在 来 種 か ら選 定 する ことで、動物、植物、生態系への影響を可能な限り小さくする。
・照明の設置高さや設置位置は、動物、植物、生態系への影響が小さくなるよう配慮する。
景観

供用時 【工作物等の存在】
・施設高さを低く抑えるとともに、施設の色彩等は周辺環境との調和に配慮する。
・名古屋港カラー計画を考慮した計画とする。
・事業実施区域内の緑化及び緩衝緑地帯（グリーンベルト）の適切な維持管理に努める。

人 と 自 然 工事中 【資材等の搬入及び搬出】・低公害型の運搬車両の使用に努める。
との触れ・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化する。
合いの活・原則として設定されたルートを走行する。
動の場、・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底
地域の歴
する。
史的文化
的特性を
供用時 【廃棄物等の搬入及び搬出】生かした・低公害型の運搬車両の使用に努める。
環境の状
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化する。
況・原則として設定されたルートを走行する。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底する。

- 34 -

2-32

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.16(6)事業計画の策定時における環境配慮事項

環境要素
の区分

区分

廃棄物等

工事中 【掘削、盛土等の土工】（副産物含む）
・工事に伴って発生する残土については、発生量を削減するとともに、適正に処分する。
・工事に伴って発生する廃棄物については、分別を徹底して再利用・資源化に努める。
・型枠については、再生利用型枠、金属型枠を使用し、廃棄物の発生抑制に努める。

環境への配慮事項【資材等の搬入及び搬出】・工事に伴って発生する廃棄物については、発生量を削減し、有効利用に努める。
供用時 【ばい煙の排出】【機械等の稼働】・発生する焼却灰及び焼却飛灰をセメント原料等として資源化し、廃棄物発生量を低減する。
・焼却飛灰は、必要に応じてキレート添加による無害化処理を行う。
【汚水の排出】
・施設内で発生するプラント系排水は、排水処理装置で適切に処理して再利用するクローズドシステムとする。
【廃棄物等の搬入及び搬出】・焼却灰、焼却飛灰等の搬出には、外部での資源化方法又は最終処分方法に 合 わ せ て適 切 な運 搬車 両 を 用 い、 灰 が周 囲へ 拡 散 す るこ と を防 止す
る。
温室効果
ガス等

工事中 【資材等の搬入及び搬出】【建設機械の稼働等】
・低公害型の運搬車両、建設機械の使用に努める。
・温室効果ガスの排出を抑制するため、過負荷運転をしない。
・定期的な運搬車両、建設機械の点検・整備を徹底する。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守、運用の効率化を徹底する。
供用時 【ばい煙の排出】【機械等の稼働】・省エネルギーに配慮した機械等の使用に努める。
・高効率な廃棄物発電により施設内の電力を賄うとともに、余剰電力は売電するなどして、エネルギーの有効利用を行う。
・定期的な機械等の機能検査、点検・整備を徹底する。
【廃棄物等の搬入及び搬出】・低公害型の運搬車両の使用に努める。
・定期的な運搬車両の点検・整備を徹底する。
・エコドライブ、アイドリングストップ、制限速度、積載量の遵守を徹底
する。

2-33

- 35 -

２ 都市計画対象事業の目的及び内容
2.2 都市計画対象事業の内容

表 2.2.16(7)事業計画の策定時における環境配慮事項

環境要素
の区分

区分

環境への配慮事項

その他―「環境学習の場として活用できる施設」とするための基本的方向性
・ごみを衛生的に処理する仕組みについて、子どもにもわかりやすく理解できるように努める。
・発電設備の設置や敷地内の緑化活動等の環境に配慮した取組の紹介や啓発を実施する。
・両市によるごみの減量や資源化の推進に関する情報等を発信し、３Ｒの重要性が認識でき、実践につながるような環境学習の場とする。

- 36 -

2-34