第1章『介護サービス情報の公表』の概要

第 1 節 介護サービス情報の公表制度について
第 1 項 制度化の背景と経緯
介護保険制度は、要介護状態になった人が「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」（介護保険法 第 1 条）必要な介護サービスを提供することを目的としており、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、「高齢者の自立支援」をその理念として掲げている。この理念に基づき、介護保険制度では、利用者が自らサービス選択（自己決定）することを重視しており、これを具現化するためには、利用者が希望に沿ったサービスを選び、判断できるよう、一定の「情報」を利用者が持つことが重要である。
そのため、平成 17（2005）年度に、「利用者の選択」を適正に機能させる環境整備として「介護サービス情報の公表」制度（以下、「情報公表制度」とする。）が創設された。
図表 1-1-1 介護保険の基本理念と介護サービス情報の公表の関係
介護保険制度＜理念＞

高齢者の自立支援実現

サービスの利用

介護サービス情報の公表

支援

利用者がサービスを適切に選ぶ仕組み

介護サービスに関する情報提供の環境を整備することの必要性については、政府の「高齢社会対策の大綱について」（平成 13（2001）年 12 月 28 日：閣議決定）、「規制改革推進 3 か年計画（再改定）」（平成 15（2003）年 3 月 28 日：閣議決定）、「高齢者介護研究会報告」（平成 15（2003）年 6 月 26 日：厚生労働省老健局）等においても指摘されてきた。そこで、平成 15（2003）年度より厚生労働省の国庫補助事業による調査研究事業として、社団法人シルバーサービス振興会に設置された調査研究委員会において検討が行われた結果、利用者による介護サービスや事業所の適切な選択に資する「情報開示の標準化」の必要性が提言された。（「介護サービスの情報開示の標準化に関す

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る調査研究事業」平成 16（2004）年度：（社）シルバーサービス振興会）
これを踏まえて、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長：貝塚啓明 中央大学研究開発機構教授）において、介護保険制度全体の見直しが検討される過程において、介護サービスや事業所の情報開示についても検討がなされた。
この検討結果として、平成 16（2004）年 7 月 30 日に、同部会から「介護保険制度の見直しに関する意見」が報告され、情報開示の徹底と開示情報の標準化を進める必要性が合わせて提言された。
提言を受けて、平成 17（2005）年の介護保険改正において、「介護サービス情報」（介護サービスを利用しようとする要介護者等が必要とする、介護サービスの内容及び事業所の運営状況に関する情報。以下、単に「公表情報」とする。
）の公表を行う「介護サービス情報の公表」が制度化されることになった。

第 2 項 本制度の目的
介護保険制度において「情報公表制度」を導入する目的は、介護サービス事業所（以下、「事業所」とする。
）が自らの責任において情報を公表し、利用者がその公表された情報を活用しながら、自らの責任において主体的に事業所を選択するための環境整備を行うことである。したがって、「情報公表制度」は、利用者自らによる事業所の評価・選択、自己決定を支援する仕組みである。
介護保険制度においては、サービス提供主体規制の原則撤廃により営利法人や NPO法人などの参入による多様化が進んでおり、その数も増加している。
図表 1-1-2 民間事業所（営利法人）数の変化（訪問介護・通所介護・福祉用具貸与）
訪問介護

2000年

営利法人
以外 70%

通所介護

福祉用具貸与

営利法人
5%

営利法人
以外 17%

営利法人
30%

営利法人
83%

営利法人
以外 95%

営利法人
以外 9%

2009年

営利法人
以外 43%

営利法人
57%

営利法人
以外 58%

営利法人
42%
営利法人
91%

資料：厚生労働省「平成 21 年介護サービス施設・事業所調査」より作成

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多様なサービス提供主体には、営利・非営利をはじめとするそれぞれの組織目的に応じた行動原理があるが、社会連帯で支えられた介護保険市場に参入する事業所には、介護保険制度の理念のもと、利用者に選択されることを通じた競争の中で、よりよいサービスの提供が求められる。
介護サービスの事業所においては、高齢者の自立支援に資するサービスが利用者本位で提供されることが大切であり、このような事業所を利用者が円滑に選べるよう、事業所の情報を入手できる環境を整えることが求められる。こうした利用者の選択（自己決定）を適切に機能させることで、事業所においてはサービス改善への取り組みが促進され、利用者の支持を得るためのサービスの充実をめざした適正な競争が機能する。こうすることで介護サービス全体の水準が高まると期待される。
「情報公表制度」は、このように、介護保険制度の当事者である利用者と事業所との適切なサービス利用または提供契約を、制度の理念のみならず、サービス提供の現場において実質的に保障するため、公表情報の標準化と情報の公表の仕組みづくりを進めるものであり、介護保険制度を支えるための重要な制度として運用されている。

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第 3 項 本制度の基本的考え方と概要「情報公表制度」は、介護保険法に基づき指定を受けた事業所が、指定基準を遵守した上で、実際に行っている事柄（事実）のうち利用者の選択に役立つ情報、つまり事業所の基本的な事項やサービスの内容、運営等に関する取り組み状況を利用者に対して公表するものであり、これによってその事業所の評価、格付け、画一化などを目的とするものではない。したがって、公表される内容が実際は実施されていないということをもって行政指導等の対象となるものではなく、公表されたさまざまな情報に対する評価は利用者自身にゆだねられることとなる。
さらに、「情報公表制度」は、事業所自らが、利用者の選択に役立つものとしてあらかじめ標準化された情報を公表するものである。これは、事業所の責任において、情報を公表する仕組みであり、したがって、公表された情報の内容がサービス提供の現場で実現されているか否かの責任は、事業所が有することとなる。
公表情報は「基本情報」と「調査情報」とで構成され、利用者本位の視点に立ってサービスごとに厚生労働省令等に規定される。
公表の頻度は、都道府県知事が毎年定める報告に関する計画、調査事務に関する計画及び情報公表事務に関する計画に基づくこととなり、新たに指定を受けた事業所については、介護サービスの提供を開始しようとするとき、それ以外の事業所については年 1 回となる。
図表 1-1-3 「介護サービス情報の公表」制度のイメージ図

全ての介護保険事業所（予め定められた介護サービス情報を都道府県知事へ報告）《介護サービス情報》（利用者による事業所・施設の選択に資するサービス毎の情報）《 調査情報 》《 基本情報 》

都道府県知事又は指定調査機関
そのまま報告（年 1 回程度）（都道府県が指定）○中立性・公平性、調査の均質性の確保

調
査
員

連携

報告内容について事実かどうか確認調査
報告（年 1 回程度）

都道府県知事又は指定情報公表センター（都道府県が指定）《 介護サービス情報を公表 》
参照

利用者（高齢者）
介護サービス情報に基づく比較検討を通じて、介護保険事業所を選択

注：平成 18（2006）年度～平成 20（2008）年度では、調査員が事業所を訪問し、調査情報の内容確認を行った。

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第 2 節 データの概要
第 1 項 データの全体構成
公表情報のうち「基本情報」は、サービス従事者の数や料金体系、居室面積のように事業所ごとの具体的数値を記入するものや、個室の有無や業務委託の有無など「ある」「ない」「やっている」「やっていない」といった事実を記入するもの、「サービスの利用を制限する場合がある利用者の状況」のように、あらかじめ利用者に知らせておく必要のあるものなどの事実情報で構成される。
「基本情報」の内容は、「情報公表制度」が創設される以前は事業所側の判断に基づくものとされていたり、利用者側から尋ねないと答えてもらえなかったり、契約時や利用した後に知らされていたようなものについて、あらかじめ利用者に対して公表するべき項目として検討されたものである。
図表 1-2-1①基本情報の構成【基本情報の構成】共通的な項目の例示
事業所又は施設を運営する法人等に関する事項

法人名、所在地、代表者名、設立年月日、法人等が他に提供しているサービ

事業所に関する事
項

事業所名、所在地、介護保険事業所番号、介護サービスに従事する従業者に関する事項

ス、その他管理者名、事業の開始年月日（予定・更新含む）、その他

職種別従業者数、従業者の勤務形態、労働時間、従業者 1 人当たりの利用者又は入所者数等、従業者の経験年数、従業者の健康診断の実施状況、その他

介護サービスの内容に関する事項

事業所等の運営に関する方針、介護サービスの内容等、サービス提供実績、苦情窓口、損害賠償への対応、事業所等の介護サービス提供内容に関する特色等、利用者又は入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等、その他利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用、利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況、その他その他都道府県知事が必要と認める事項

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次に「調査情報」は、利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者教育の状況など、事業所のサービスの内容、運営等に関する取り組みの状況を利用者が把握するための情報であり、大項目、中項目、小項目、確認事項及び「確認のための材料」で構成される。
大項目、中項目はサービス共通であり、小項目は必要に応じてサービス共通項目が設定されている。これ以外の項目については、各サービスの特性に応じて設定されている。
「調査情報」の内容は、事業所が公表する介護サービスの状況や事業所の取り組みなどの中で標準化できる内容を抽出し、第三者がチェックできる項目として作成されている。つまり、第三者がチェックできる仕組みを通じて情報の信憑性を担保し、各サービスに応じた具体的かつ標準的な情報を公開することで、利用者の事業所選択を支援している。
図表 1-2-1②調査情報の構成【調査情報の構成】
大項目（2 項目）
（全サービス共通）

利用者側の視点に立ったわかりやすい構成
Ⅰ.介護サービスの内容に関する事項
Ⅱ.介護サービスを提供する事業所又は施設の運営に関する事項

中項目
介護保険制度の基本理念【大項目Ⅰ】① 介護サービスの提供開始時における利用者等又は入所者等に対する説明及び契約等に当たり利用者又は入所者等の権利擁護等のために講じている措置② 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置③ 相談、苦情等の対応のために講じている措置（10 項目程度）（全サービス共通）④ 介護サービス内容の評価、改善等のために講じている措置⑤ 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携【大項目Ⅱ】⑥ 適切な事業運営の確保のために講じている措置⑦ 事業運営を行う事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置⑧ 安全管理及び衛生管理のために講じている措置⑨ 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置⑩介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置

小項目

具体的に確保すべき内容を示すものとして、サービスごとの特性を踏まえた設定

確認事項
確認のための材料

介護サービス事業所が現に行っている事柄（事実＝取り組み状況）であって、調査員が事実確認をした方が良い情報として標準的に定められた事項
確認事項について、数量、頻度、マニュアル・記録の有無等でその事実が確認できた具体的な材料であって、その事実確認結果を公表するもの（具体的な材料そのものを公表するものではない）

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第 2 項 本報告書におけるデータ対象「情報公表制度」は、計画の基準日前の 1 年間において、事業所が「一体的な報告・調査を行うサービス区分」に定める各区分内において、運営するサービスのうちいずれか 1 つでも介護報酬の支払いを受けた金額が 100 万円を超えていれば、全サービスが報告の対象となる。
（都道府県知事が毎年定める報告に関する計画の基準日前の 1 年間において、介護サービスの対価として支払いを受けた金額が 100 万円以下の事業所は対象とならない。
）
また、介護保険法に基づく指定事業所のうち、いわゆる「みなし指定」扱いとなる病院等であって実際に介護サービスを提供していない事業所は対象としない。また、
本報告書で対象としている公表データは、平成 18（2006）年度～平成 20（2008）年度の 3 か年度における以下の 12 のサービスであり、次ページ図の流れでデータの収集・公表を行った。
図表 1-2-2 本報告書におけるデータ対象
対象年度

平成 18（2006）年度、平成 19（2007）年度、平成 20（2008）年度の公表情報

対象サービス

居宅系

訪問

訪問介護 訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション＊

通所通所介護、通所リハビリテーション＊

その他

福祉用具貸与、特定施設入居者生活介護（有料ホーム）、居宅介護支援

施設系

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設＊

対象データ

各都道府県より「中央集計システム」に送信された公表情報
基本情報

項目を抽出して集計

調査情報

全項目の「確認事項」実施率を集計

注 1：＊印のサービスは、平成 19 年度からの公表対象のため、平成 19 年度及び 20 年度のデータとする。
注 2：集計結果は「年度別」「全国・都道府県・市区町村別」「サービス別」に整理している。
注 3：調査情報の実施率は確認事項レベルで集計を実施。また、データは調査員報告のデータを使用。

9集計・分析にあたっては、基本情報は事業所の自己申告に基づいており、入力された時点では異常値が含まれていたことから、データの信頼性を高めるため、公表データの論理チェックを行うとともにデータクリーニングを実施した。また、情報収集の制約上、中央集計システムに転送されていない一部の地域（鳥取県の 3 か年度分、山形県の平成 19（2007）年度分）のデータは集計対象に含まれない。
＜参考＞
本報告書は、各都道府県に設置されている「情報公表センター」から中央集計システム（現在、国が管理）に集められた公表データを集計・分析している。中央集計システムからデータを抽出した時期は、平成 20 年度のデータについては平成 21 年 6 月29 日～7 月 1 日の 3 日間である。
データ収集の流れは以下の通り。
図表 1-2-3 データ収集の情報の流れ

各都道府県公表センター事業所

計画管理

新・報告システム入力
Web 連携対象

画面

調査員・調査機関

調査票
DB

公表
Ｄ
Ｂに移る

入力

事業所計画
調査機関

Web 連携対象
計画データ

実績データ

事業所計画
調査機関

公表
処
理をす
ると中央集計
システム

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公表
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