令和

元

提年度

第５次総合振興計画事務事業評価シート（様式１）
１ 事業概要(1)事業名(2)事業種別(新規・継続)

社会福祉一般事務費(4)第５次総振での位置づけ①基本目標 保健・医療・福祉の充実②大項目 地域福祉③中項目 地域福祉の体制づくり④施策
社会福祉協議会への支援⑤施策コード
5.1.1.2
掲載ページ106(6)実施根拠①事務分類（自治・受託） 自治事務
②根拠法令 小川町地域福祉基金条例等
不明 年月から③事業期間 開始
２ 事業の目的・対象及び内容(1）目的（何のために行うか）

出日
R1.6.21課
名 健康福祉課
担
グループ名 福祉グループ
当記入者名(3)事業性格
一般事業(政策・一般)継続(5)予算・財源等の別
①会計区分
一般会計
②財源区分
町単独
③予算科目
款 3 項ページ

1目

1④予算事業名 社会福祉一般事務費(7)総合戦略①総合戦略
無（該当事業名）
終了
未定 年月まで（3）手段（内容・どのような取り組みか）

地域において町民一人一人が安心して暮らせるよ ・小川町社会福祉協議会への補助
う、町民・町・社会福祉協議会・ボランティア等が連 ・地域福祉活動を担う人材確保と育成
携し、地域で支え合う仕組みの構築を推進していく。
（4）成果イメージ（どのような状態になることを目指すか）(2)対象（誰に対して、何に対して行うか）
町民
地域での支え合い活動により安心して住み続けら※地域住民が、民生委員、地域福祉委員等と協働 れる体制を構築し、地域で問題を抱えている方にきし、支援を必要とする方を支える活動が行えるよう め細やかな支援が提供できる。
働きかける。
・ボランティア登録人数の増加
対象数
30,474単位人・ボランティア登録団体数の増加（5）事業を取り巻く環境（社会環境、町民ニーズ等）、団体、議会等からの要望など
近年、少子高齢化や核家族化、経済環境の変化、価値観の多様化により、地域福祉を取り巻く環境は大きく変わってきている。こうした状況を背景として、地域におけるコミュニティの希薄化、子育て、ひとり暮らし高齢者、災害時の避難、介護、生活困窮者など、様々な課題が生じている。これらには、行政だけで解決できない課題が多くあり、今まさに地域住民と町や事業者などで協働した地域福祉のまちづくりが求められている。
３ 事業のコスト（実績・予算・決算）（単位：千円）(1)事業(内容)名称
決算・予算年度

項 目（ 負担金補助金
２

報償費
事 需用費
業 役務費
費 委託料
内 その他
訳 直接事業費合計（ 国庫支出金
３県支出金）
財 地方債
源 その他特定財源
内 一般財源訳
合 計（４）補助金名（５）人件費
投入職員数
年間人件費（６） 総 事 業 費
サービス量（件）
サービス単価（単位））

社会福祉一般事務費
27年度決算28年度決算29年度決算30年度決算元年度予算35,611
38,231
41,62742,62543,0750000013011677
126206167146117
19601260154
01,111
1,111593
457
61
36,86839,59142,44343,47943,53800000000000
0
0
0
0
5,072
5,051
4,076
4,049
4,040
31,79634,54038,36739,70039,49836,86839,59142,44343,74943,5380.2
1,638
38,50631,998
1.2

0.2
0.2
1,611
1,550
41,202
43,99331,38630,982
1.3
1.4
町民一人あたり（千円）

0.2
1,593
45,07230,474
1.5

0.2
1,567
45,10529,9381.5

４ 指標の検証（活動指標・成果指標）
社会福祉一般事務費
指標名
単位 29年度決算
30年度決算 元年度予算積算（1）活動指標（実施した事業の量：回数、延長、面積等）
目標値実績値
指達成率
標
目標値
名実績値
達成率
（2）成果指標（実施した結果として得られた成果の量と達成度：人数、世帯数、件数、団体数、コスト指標等）
53
63
73
社会福祉協議会のボランティア登録人 目標値 人数（総振目標指標ｐ108）
実績値 人
3737
指 H32年度目標値 80人
達成率％
69.8
58.7
標
目標値 団体2426
28
名 社会福祉協議会のボランティア登録団
体（総振目標指標ｐ108）
実績値 団体33
33
H32年度目標値 30団体
達成率 ％
137.5
126.9
（3）その他指標に現れない成果
高齢者や障害者、生活困窮者が増加している中、地域住民と密接に関われる社会福祉協議会に登録しているボランティアの果たす役割は非常に大きい。また、社会福祉協議会は、様々な問題を抱える地域住民と関わっており、継続的な支援を行っている
５ 事業評価（1）項目別評価
評価項目
必要性

評価
理由評価

事業の必要性
実施主体の妥当性

1
1

1 必要性は高い
２ どちらともいえない
３ 必要性が低い

１ 妥当である２ どちらともいえない
３ 妥当性が低い

1 事業の実施が関係法令等で定められている

2効率性

コスト効率性
人員の効率性

公平性

有効性

進捗度

受益者の偏り

成果の向上

事業の進捗

1
1
1

１ 妥当である２ どちらともいえない
３ 妥当性が低い

1 効率的である
２ どちらともいえない
３ 効率性が低い

1 偏りはない
２ どちらともいえない
３ 偏りがある2

1 成果が上がっている
２ どちらともいえない
３ 成果が下がっている

3

1 順調に進んでいる
２ 概ね順調である
３ あまり順調に進んでいな
い

２ 住民や団体など外部から要望・要請が多い事業である
３ その他（）

1 事業の主体が関係法令等で定められている

2２ 民間では事業を行っておらず、行政が主体となるべき事業である
３ その他（妥当性
手段の妥当性評価した理由を選択してください。

）

1 事業を行うのに民間活力（企業、ＮＰＯ、ボランティアなど）を活用している

2

２ 他に有効な代替手段が見当たらない
３ その他（）1 サービス単価は減少している

3

２ サービス単価を維持している
３ その他（ボランティアの人数と団体の人数で効率性が異なるため）

1 公平に分配されている

1

２ おおむね公平に分配されている
３ その他（）1 成果指標は、目標値より実績値が上回っている

3

２ 成果指標は、前年度より向上している
３ その他（ボランティア登録数が横ばいのため）

1 年度内に予定した事業は完了した

3

２ 年度内に予定した事業の８割以上は完了した
３ その他（ボランティア登録数が横ばいのため）（2）総合評価（上記結果を踏まえて、問題点や課題を記載してください。）
一人暮らしの高齢者や、障害者、生活困窮者、ひとり親家庭など地域と孤立しやすい家庭が増加している中、様々な課題に対応しやすい社会福祉協議会は住民のニーズに応え易く、重要な役割を担っている。そのためにも社会福祉協議会の人材確保及び社会福祉協議会への予算確保は重要である。

６ 事業の方向性の判断
評価主体
評価
説明

（1）一次評価（担当課長）
2

1 拡充 ２ 現状維持 ３ 縮小・統廃合（2）二次評価（3）最終評価（政策推進課長）（町長）

地域における様々な課題や住民ニーズが高まる中、地域共生社会実現に向けて地域の人材育成が重要である。