公益財団法人
ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS

兵庫自治学会研究発表大❶〜❷ 会を開催

わが国における社会的介❸〜❹ 護リスクマネジメントの実
現に向けて

人と防災未来センターニュース

VOL.

24

平成22年
（2010）

11月❽ 情報ひろば１０月２日、「これからの地域主権改革の課題と展望」
を大会テーマとして、兵庫自治学会研究発表大会が神戸市外国語大学で開催されました。午前は講演会、午後からは５つの分科会に分かれ会員等による研究発表があり、約３６０名が参加。国において地域主権戦略大綱が閣議決定され、関西地域では関西広域連合設立を目指した準備が進められるなど地方分権に向けた動きが活発化する中、地域のことは地域の住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をどうやって実現していく
べきか、地域主権改革の課題と展望について、議論を深め、考えました。

研究調査本部

開会に当たり金澤和夫兵庫県副知事から来賓あいさつがあり、自治体職員が公務に従事しながら熱心な研究・交流活動を行っていることに対し激励がありました。
また、
総務省で地方分権改革推進委員会の事務局に携わったご経験も踏まえ、地方分権の推進に当たってはさまざまな立場の方々の参画がますます重要になってくることから、
幅広いネットワークづくりや地域課題への取り組みを支援する兵庫自治学会の果たす役割への期待を述べられました。

人と防災未来センター

金澤副知事

平成21年度研究発表大会優秀発表者・特別賞受賞者紹介

こころのケアセンター

昨年度の研究発表大会分科会での優秀発表者（6名・グループ）
・特別賞受賞者（3名・グループ）をご紹介しました。

感謝状贈呈
今回名誉顧問に就任された東京大学名誉教授 大森彌氏に対して、
平成５年の当学会（旧称：兵庫
県政学会）創設以来、代表運営委員として学会および県・市町行政の振興に対して多大なご貢献をいただいたことに感謝し、知事感謝状および記念品の贈呈を行いました。

学術交流センター

兵庫自治学会研究発表大会を開催

管理部「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

❺〜❼ ＭｉＲＡｉ

全体会（講演会）

大森彌氏

午前中の全体会では、「地域主権改革で何が可能になるのか」というテーマで東京大学名誉教授・兵庫自治学会名誉顧問（元兵庫自治学会
代表運営委員、
元地方分権推進委員会専門委員（くらしづくり部会長））の大森彌氏の講演会がありました。平成の市町村大合併や三位一体改
革等について検証を加える一方で、地域主権改革において真に住民に必要とされる新しい地方自治を実現するためには、地方議会の重要性を高めるとともに、
自治体と民による「新しい公」のあり方が問われるとのお話でした。行政関係者をはじめとする参加者からも「大きな示唆を与えた」との声も多く大変好評でした。

1

分科会

管理部

午後からは５つの分科会に分かれ、31名の会員等（グループ含む）
が日ご
ろの研究成果を発表し、活発な議論が交わされました。学識者、県の幹部がコーディネーター等を務め、研究活動を深めるためのアドバイスを行うとともに、テーマに沿った問題提起を行い、会場参加者を含めたディスカッションを行うなど、今後の発表者・参加者の主体的な政策形成活動につながるよう支援しました。行政職員のほか、NPO関係者や地域で活動を続けておられる方、大学院生などからも発表があるなど、地域課題や行政政策への関心の高さと広がりが感じられました。
また、
兵庫自治学会の資金助成を受けて研究等に取り組んだグループからの研究報告もあり、成果を還元する場としても有意義なものとなりました。
分科会テーマ分科会の様子

コーディネーター（学識者）

第１分科会「安全安心・福祉」
研究調査本部

第２分科会「環境」
第３分科会「産業」
第４分科会「農業」
第５分科会「協働・まちづくり」

関西福祉科学大学社会福祉学部教授 浅野 仁兵庫県立大学経済学部
教授 新澤 秀則
兵庫県立大学経営学部
教授 佐竹 隆幸
神戸大学大学院農学研究科
教授 高田 理兵庫県立大学政策科学研究所
所長・教授 加藤 恵正

アドバイザー（行政幹部職員）

兵庫県健康福祉部
障害福祉局長 山本 嘉彦
兵庫県農政環境部
環境創造局長 福井 茂樹
兵庫県産業労働部
政策労働局長 岩根 正
兵庫県農政環境部
農政企画局長 北川 稔男
兵庫県企画県民部
政策室長 畑 正夫

人と防災未来センター

交流会
分科会終了後、大学食堂にて交流会が開催され、学会役員、分科会コーディネーター・アドバイザー、発表者、一般参加者等が参加し、意見交換を行うなどネットワークづくりにつながる交流を深めました。

こころのケアセンター

交流会の様子

資料コーナー
会員等からの各種イベント情報や取り組み内容を紹介する資料コーナーを設置し、参加者に広報しました。

学術交流センター※大会の詳細は兵庫自治学会ホームページ（http://hapsa.net/announcement.html）
からもご覧いただけます。

兵庫自治学会では、
県政および県内市町行政の振興と地域の発展のために、行政や地域に関するさまざまな課題について研究し、課題解決のための政策形成能力の向上と、組織や職種を超えた幅広いネットワークづくりを目指しています。現在の会員数は約1,100名です。自らの視野を広げるため、一歩踏み出してチャレンジしてみませんか?
■会員になるには
年会費2,000円。次のいずれかに該当する方ならどなたでもご入会いただけます。
兵庫県職員、
県内市町職員、県内に在住または在勤の学識者・NPO職員・個人○申し込み・問い合わせ
兵庫自治学会事務局（(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構〒651-0073

学術交流センター内）

神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２ 人と防災未来センター東館６階

TEL ０７８-２６２-５７１４ FAX ０７８-２６２-５１２２
Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp

2

http://hapsa.net/

わが国における社会的介護
リスクマネジメントの実現に向けて
主任研究員

大床太郎

1.はじめにこころのケアセンター
学術交流センター

筆者の考える社会的介護リスクは、市民が介護「するリ
スク」と「されるリスク」に分かれる（図1参照）。
・介護するリスク
要支援・要介護状態の方がご家族にいて、在宅での介護を選択し、あるいは余儀なくされている方の問題
意識として、
家族介護負担への対策が叫ばれている。
自分の家族だからこその悩みがあるだろう。つまり、介護する側にリスクがあることを考えなくてはならない。
な
お、
（プロの）
介護従事者が利用者にけがをさせてしまう
ような危険性は後述で検討する。
・介護されるリスク
独立行政法人福祉医療機構（http://www.wam.
go.jp/）によれば、要支援・要介護認定者は全国合計
で475万2,952人（2009年7月末時点）
であると公表されている。一方で、総務省統計局（http://www.e-stat.
go.jp/）によれば、2009年8月1日の65歳以上人口推計

人と防災未来センター

2.社会的介護リスクマネジメント

結果の確定値は2,889万5千人である。
そこから単純に、475万2,952（ 人）/2,889万5千（人）≒0.164と計算できる（図2参照）。2009年7月末時点のわが国では、16.4%の要支援・
要介護認定者が社会的介護リスク存在していた。
つまり、市民自らが
介護する
介護される
リスク
リスク
要 支 援・要 介 護状 態になるとい
介護時の事故家族介護負担
要支援・
など
など
要介護状態
う、介 護されるリ
スクも定義してお図1：社会的介護リスク
く必要がある。
もちろんその中には、認定を受ける
はずが受けられなかった場合や、認 定されても施設入居待ちとい
要支援・要介護認定者数
それ以外
った課題も含まれ
図2：2009年7月時点の65歳以上人口
るだろう。
ちなみに、
「介護リスクマネジメント」という言葉自体は、筆者独自のアイデアではない。参考文献一覧に示しているように、介護事業に付随するリスクマネジメントは既に提唱されている。介護事業を実施する者として、例えば「ヘルパーさんがもし介護中にご利用者さんにけがをさせてしまったら…」ということを考えて介護事業は推進される。
これも筆者の定義する介護するリスクに含めるとしよう。
ところで、市民にとっての社会的リスクマネジメントの先輩格としては、
環境リスクマネジメントがある。環境保全をしなかったことによって、人々の健康被害などさまざまな危
険性の確率が上昇するのをどう対処すればよいか、とい
う分野といえ、
一定の社会的評価を得ている。環境リスクについては、
それが市民生活に直接影響を及ぼし得るということが、さまざまな公害問題を経験してきた日本社会にとって想像しやすいために、わざわざ「社会的」
とは付け
ていない。
以上から、
「介護リスクマネジメント」という言葉自体が事業リスクへの対処という意味だけを持っていて、市民のリスクを含めて別途定義しなければならないことから、「社
会的」と付けて提案する。社会的介護リスクをどの程度まで減らすのか、
どうやって減らすのかを、
みんなで冷静にかつ戦略的に検討しませんか、というお誘いである。

研究調査本部

制度開始10年を迎えた公的介護保険制度は、日本社会の中に定着しているといっていいだろう。
制度の検討が行われた2000年より以前には、高齢化社会に向けて社会システムをしっかりと構築しなければならないという問題意識の下に、当時として実現可能な制度設計が行われた。
しかし、「十年一昔」という言葉もあるように、制度設計
当時の問題意識と今日のそれとでは、共通している部分と異なっている部分がある。
とりわけ異なっている部分は、
1）
当時最善を尽くしたと考えていたが、実施してみて初めてみんなが気付いてきた問題点があるという意味と、
2）日
本社会が変化してきて合わなくなってきたという意味の2種類がある。
今、冷静にかつ戦略的に再検討するために、筆者は「社会的介護リスクマネジメント」という考え方を提案し
たい。
なぜなら、
例えば公的介護保険は、保険という性質
上、リスクという言葉と切っても切れない関係にある。何のリスクに対しての保険なのかが果たして十分に議論されてきたかどうか、議論されてきたのならその考え方はどこまで普及しているのかを問うためにも、保険の対象としているリスクを社会的介護リスクとして（再）定義し、議論の土台にしたいと考えるからである。
なお、
社会的介護リスクとして考えることは、
2006年に改正された介護保険法に基づいて導入が進んでいる介護予防事業とも親和性が高い。

管理部

わが国の高齢化は加速的に進むだろうと予測されている一方で、公的介護保険制度が2000年に始まって10年を迎えた今日、あらためて市民・企業・行政の役割を再検討することが求められている。市民にとっての社会的介護リスクの高まりに対して、われわれは何をするべきだろうか。

3

では、
日本社会全体として社会的介護リスクマネジメントを実施するとして、われわれは何をすべきなのだろうか。
市民・企業・行政の役割と、研究者の役割を考えてみよう。

3.役割分担管理部

3.1.市民・企業・行政の役割
ここではHemの「長寿国にっぽん活性化への提言」（http://www.hemri21.jp/pdf/20100312_1.pdf）
を紹介したい。同提言では、前出の市民に当たる家族・家計部門、企業に当たる企業部門、行政に当たる公共部門それぞれにどうすべきかを提案し、助け合いの仕組みである「共助」というものにも注目して、社会全体で介護に取り組むための処方箋を示した。
社会的介護リスクマネジメン
トにおいても、
例えば市民はサービスの受け手としての責任を意識し、
企業は労働市場の適切な流動化を考え、
行
政はリーダーシップとともに自らが受ける信頼の回復を急ぐべきであろう。
3.2.研究者の役割
社会的介護リスクの研究に取り組むには、
自然科学・社
会科学の研究者が結集して取り組む必要があろう。
医療分野では、人々の疾病リスクを、医学・経済学などが連携して研究している。限りある資源をどのように活用してリス
クをどの程度減らすのか、という実行性・実効性の高い政策パッケージを提案するには、1人ではもちろんのこと、
1分
野の研究者チームで行うことは不可能である。

研究調査本部
人と防災未来センター

4.結びにかえて
では、
社会的介護リスクマネジメントを検討することで、どのようなメリットがあるのだろうか。限りある資源の配分

こころのケアセンター

参考文献一覧

について、筆者が実施している研究で予想される結果を含めて列挙し、本稿の結びにかえる。
・既存のリスク論の応用ができる
上記に挙げた環境や疾病リスクなど、リスク論の分
野は既に発達している。
自然科学はリスクの推定値を、社会科学は人がリスクをどのように捉えるかというリスク
認知に係る知見を提供してきた。
客観性ある社会的介護リスクも予測ができ、個人の主観が捉えたリスクとのずれも定量化が可能だろう。
今までのリスク論に係る知見を活かして、自然科学・社会科学が協働して取り組めるようになるため、社会保障問題に係る論点が明確になり、生活の質（Qualityof Life: QOL）
が損なわれる確率をどうするのかについて、冷静にかつ戦略的に議論できるようになるだろう。
・市民意識の醸成に役立つもし市民が、
自分が介護なしには生活できないという可能性を、過小にあるいは過大に見積もっていたとす
れば、そのような市民を想定していない現行制度だけでは問題解決につながらない。
定量的に市民の介護に係る意識を分析し、どのようなリスク認知のグループがいるのかを知ることで、公的介護保険制度でカバーできる部分・そうでない部分が明確になる。正しくリスクを伝えるリスクコミュニケーショ
ンの展開も期待でき、現在よりも市民自身が介護を自分の問題であると考えやすい場が提供されるだろう。
（本文はHEMコメンタリー・アーカイブ（http://www.hemri21.jp/
kenkyusyo/katsudo/HEMcomarchive.html）
掲載第3号を加筆修正したものです）

近藤 厚志、野村 祥子、藤原 道子、西岡 修、板垣 善雄、高野 範城、青木 佳史（2004）『介護事故とリスクマネジメント―法律家と実務家が多くの裁判例をもとに記す（高齢者・障害者の権利擁護実務シリーズ）』、
あけび書房。
柴尾 慶次（2005）『 介護現場におけるリスクマネジメント・ワークブック―ノウハウからドゥハウ「どう取り組めばいいのか」へ 』、中央法規出版。
柴尾 慶次（2002）『介護事故とリスクマネジメント』、中央法規出版。
増田 雅暢、菊池 馨実（2003）『介護リスクマネジメント―サービスの質の向上と信頼関係の構築のために』、旬報社。
山田 滋、下山 名月（2009）『安全な介護―ポジティブ・リスクマネジメント』、
ブリコラージュ。

学術交流センター

HAT神戸 掲示板
JICA兵庫◆食堂のご案内
JICA兵庫1階の食堂（カフェテリア方式）
は、研修員用の食堂ですが、どなたでも利用できます。イスラム教徒のためのハラル食のほか、
日替りの和食や月替りのエスニック料理も用意しています。完全禁煙で、安心して料理を楽しめ、
子供椅子を6脚用意していますので、お子様連
写真は10月フィジー料理
れも歓迎です。ぜひ、お越しください！
大好評の月替りエスニック料理（ドリンク付￥700）、12月はネパール青年
海外協力隊派遣40周年にちなんでネパール料理です。
メニューの詳細と写真↓
http://www.jica.go.jp/hyogo/office/restaurant/index.html■食堂営業時間＝
昼 11時30分から14時まで 夜 17時30分から21時まで※各終了30分前ラストオーダー◆広報展示室のご案内
JICA事業紹介から始まり、そこから見える世界の文化や諸問題をテーマ

4にパネルや映像を展示しています。
その他にも国際協力に関するさまざまな「見て、触って、体験できる」展示がいっぱいです。ぜひ、お気軽にお立ち寄りください！
12月26日（日）
までは「エイズ・感染症」、1月は「防災」をテーマにして展示を行います。
■開室時間＝11時から18時まで◆ロビー展示のご案内
・11月27日（土）
から12月12日（日）
まで
中米防災対策研修の成果
・12月14日
（火）
から26日
（日）
まで
青年海外協力隊ネパール派遣40周年写真展●問い合わせ〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
TEL 078-261-0341（代表） FAX 078-261-0342☆アクセス→ http://www.jica.go.jp/hyogo/office/access.html☆イベント情報→ http://www.jica.go.jp/hyogo/event/index.html

TO P ICS
●ハイチ大地震災害に関する復旧・復興状況調査を実施

管理部

今年1月、
カリブ海に浮かぶハイチ共和国の首都ポルトープランスとその近郊を襲ったマグニチュード7.0の地震は、
死者数22万人超、
負傷者数30万人超など世界にもあまり類を見ない極めて甚大な被害をもたらしました。
人と防災未来センターでは、
この大震災被害から半年後の復旧・復興状
況を把握し、JICA兵庫が実施を検討している復興研修の内容について
ハイチ政府と協議するため、
JICA兵庫、
国際復興支援プラットフォーム（アジア防災センター）とともに、7月24日から8月2日の日程で、現地調査を実施しました。
（1）復興に関わるハイチ政府関係者や甚大な被害のあったレオガン市
半年たった今も倒壊したままの大統領宮殿など５地方公共団体関係者等とのワークショップ、（2）
ハイチ政府関係者、
レオガン市で被災者支援に活躍する現地NGO（10数団体）、
コミュニティラジオ局、
現地の日本大使館員、
復興プロジェ
クト専門家などへのヒアリング調査に加え、（3）5万人超が居住する避難所、仮設校舎建設現場の視察などを通じ、復興に向けた人づくり
・政府の体制づくりなどの必要性などをあらためて確認するとともに、研修内容に関して、ハイチ政府とも合意が得られました。
来年春ごろには、
ハイチの研修員が兵庫県を訪れ、阪神・淡路大震災からの復興の経験と教訓などを学ぶ予定です。
（本調査内容は、
http://www.dri.ne.jp/pdf/no27_2010_1st-ht.pdf をご覧ください。）

研究調査本部●平成22年度秋期 災害対策専門研修マネジメントコースの実施結果

参加人数

エキスパートＡ

平成22年10月12日
（火）
～15日
（金）

24人

エキスパートＢ

平成22年10月19日
（火）
～22日
（金）

18人

アドバンスト平成22年10月27日
（水）
～28日
（木）

14人

合計
（延べ）

●「第13回ジャンボひまわりコンテスト」

学術交流センター

日程

こころのケアセンター

コース名

人と防災未来センター

人と防災未来センターでは、
地方自治体職員などを対象とした「災害対策専門研修」マネジメントコースを平成14年度から実施しています。
当該コースは、災害対策実務の中核を担う人材の育成を目的とし、阪神・淡路大震災の教訓を学習することを重点としつつ、最新の研究成果も取り入れ、能力に応じた体系的、実践的なカリキュラムに設計されています。
これまでに、
延べ3,000人以上の方々が受講され、全国の自治体等から高い評価を得ています。
今年度も引き続き質の向上を目指し、
これまでの受講者の要望等を踏まえ、
一部のコースに被災現地の視察を採り入れ、また参加の利便性を考慮した時間設定とする等カリキュラムの一部を見直しました。
こうしたことから、近年、
エキス
パートA・B、
アドバンスト等の各コースについて、応募が増加傾向にあり、今回も定員を上回りました。
当該研修への社会的なニーズはますます高まってきています。
秋期（10月）については、
エキスパートＡ、
エキスパートＢおよびアドバンスト
・防災
監／危機管理監の３コースを実施しました。
受講者については、
近畿地方を中心に、北は宮城県から南は宮崎県まで全国
各地から参加があり、さらに毎年職員が参加される「リピーター団体」
も着実に増えています。
研修終了後のアンケートにおいても、「カリキュラム構成が秀逸」「災害対応の引出しが増え、実践力が身に付いた」、「全国各地の自治体職員との交流は大きな成果」等好評を博しています。今期もまた防災消防担当者等の全国的なネットワークを一層強固に構築できました。

56人

応募作品の展示について

阪神・淡路大震災の被災地において復興のシンボルとなった「ひまわり」。人と防災未来センターでは、成長する「ひまわり」の姿に復興への希望を託した被災者の思いを忘れないよう、
例年、
当コンテ
ストの応募作品を展示しています。今年度も地震や水害の被災地（新潟県等）
をはじめ、全国各地からご応募いただいた「ひまわりの写真」と育成時の感想やエピソードを紹介しました。
今年度は、応募者が育てたひまわりを撮影した写真約１５０点を展示しました。
ひまわりの背丈を競うコンテストで、その背丈の数値を審査し、上位の方を表彰します。今年度のコンテストでは、
6ｍ51㎝のひまわりが１位となりました。
また、背丈の高さに関わらず、ひまわりを育てた感想やエピソード、
絵などについても、観覧者による投票や主催者による審査の中で印象的なものを選出し表彰しました。
期 間：平成22年10月5日（火）～平成22年10月24日（日）
主 催：特定非営利活動法人 ひまわりの夢企画
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

5m55cm（5位）
の
丸山さん

5

人と防災未来センター研究員の研究紹介
REPORT01

地域で高齢者や障がい者を支え合うための「復興まちづくり模擬訓練」プログラムの開発

管理部

阪神・淡路大震災では、ボランティアらの活動が本格化するなど多くの新しい動きと共に、高齢者や障がいのある人々の避難環境が確保しづらい、情報が届きにくい等の課題を残しました。
その後、能登半島地震では、災害救助法に基づく「福祉避難所」が開設
され、全国の自治体で災害時に特別な配慮をする必要のある人を「災害時要援護者」
として、地域で名簿を作成し、避難時に支援する人を事前に決めておく取り組みが全国的に進められています。
しかし、個人情報の取り扱いや地域の高齢化、コミュニティーの弱体化といった理由で、まだまだ時間がかかりそうです。
東京都では首都直下地震などで被災した場合に備えて、
阪神・淡路大震災の復興まちづくりの教訓をもとに、自治会を中心に「地域協働復興まちづくり訓練」というワークショップが、さまざまなところで開催されています。
これは、災害が起こる前に、住民が災害後も地域内に住み続けることを目標に「わがまちの復興計画」を作成する訓練です。
その一環として、
今年度、東京都八王子市内にて、「高齢者や障がい者を地域で支え合うための計画を考える」訓練を企画・実施しました。災害時に避難の手助けが必要な人は多数いても、協力する人材の確保は難しい現状を踏まえ、若い世代に楽しみながら参加できる体験型訓練としました。例えば、高齢体験キットを装着して実際にまちなかを避難したり、その介添え役を体研究調査本部
人と防災未来センター

REPORT

02

主任研究員

石川永子

験したりして、
災害発生時から１カ月程度の地域ぐるみの支え合いの重要性を理解してもらい、役割分担を議論しました。
また、実際にどの施設のどのスペースで災害時要援護者を受け入れ、誰がその支援をするかについて時系列で整理し、今後取り組むべき行動のチェックリストを作成し、自治会や自主防災組織の担当と照らし合わせるなどの整理をしました。
今まで、防火訓練や避難訓練に積極的に取り組んできた自治会
でも、
このような取り組みは新鮮に映るようです。
こういったワークシ
ョップを重ね、希望する自治会が自分たちで実施できるようなマニ
ュアルや支援方法を構築していく予定です。
また、現在、神戸市兵庫区の自立支援協議会でも、障がい者団
体や地域住民団体、行政と一緒に、福祉避難所の利用についての空間計画や運営ルールを検討するワークショップを実施中です。
これら成果を、他地域でも活用できるようにまとめていきたいと考えています。

REPORT02
トルコの被災者の生活再建とジェンダー

こころのケアセンター
学術交流センター

被災者の生活再建状況を調べるために、
1999年11月12日にトルコを襲った地震の被災地であるデュズジェ（Düzce）県カイナシュル（Kaynaşlı）市において継続して調査を行っています。
トルコは、1999年の8月17日と11月12日の２度にわたり地震災害に見舞われました。
カイナシュル市は、震源断層の北アナトリア断層が市中心部を横断していたことから、人口2万2,000人のうち、316人が死亡、543人が負傷、公共施設の9割、住宅の7割以上が倒壊するというように大きな被害を受けました。
カイナシュル市で興味深い点は、災害直後に郡政府・市政府等により設置された危機管理センターが、その後も、民間の非営利組
織（NPO）「災害救援基金」として存続し、現在に至るまで継続して被災者支援と防災の取り組みを行っている点です。継続して復興に取り組んできたことにより、
トルコの災害復興におけるさまざまな課題が明らかになっています。
その一つが、
ジェンダーに配慮した
被災者支援策の重要性です。
トルコでは、文化・宗教的な影響もあり、女性は、家庭内での役割が重視されています。
カイナシュル市も保守的な地域であり、日常生活における人と人とのつきあい（社会的ネットワーク）
をみると、
男
性は、
職場、
モスクなど社会における付き合いが多くを占める一方、女性は、近隣女性との付き合いが緊密です。専業主婦
は、一日の多くの時間を、
自宅内あるいは他の女性宅において、女性同士で集まり家事や育児をしながら過ごしています。
また、既婚女性が家族以外の異性と同じ空間で過ごすことはほとんどあり
テント生活の様子。少しでも日常生活
従って、
ジェンダー別に近づけようとテントに自宅のドアを ません。
取り付けていた。
のネットワークは日常生活を

6

REPORT01

研究員

阪本真由美

支える重要な
要素だといえます。
ところが 、地震はこのようなネットワークを壊してしまいました 。
被災者は、住宅が再建されるまでの約半年間、自宅から離れたテント村で、その後5年近くを仮設住宅で生活しなければなりませんでした。
テントは1室しかなく、居住空間が限られています。
テント村内に、喫茶店が作られたことから、男性はそこに集まり、他の人と話をして情報を交換することができました。
しかしながら、女性が集まる場所はどこにもなく、それにより、日常生活において必要な情報、
いつどこに行けばどのような物資を得られるのか、あるいは、
家事の支援や、
小さい子供の育児の手助けを得ることができなくなりました。女性間のネットワークが分断され、女性は孤立し、さまざまな困難に直面していたのです。
そのような女性の問題を解決するために設置されたのが「女性センター」です。女性センターには、子どものための小さな図書館、家事が行えるよう台所や洗濯機などの備品が設置されました。
そ
れにより、女性の家事や育児に関する問題が解消されたのです。
さらに、センターを設置することにより、政府による母子保健セミナーなどの、女性を対象としたさまざまな支援が得やすくなりました。女
性センターでは、現在も、伝統的手工芸品（オヤ）の製造販売、菓子の製造販売などが行われており、女性の生活を支える場として活用されています。
トルコのように、
日常生活の中で、
ジェンダー別の活動が占める割合が大きい地域においては、
ジェンダーに配慮した被災者の生活再建支援策が不可欠だといえます。

REPORT03

北海道南西沖地震から17年を迎えた
奥尻町での調査から

REPORT03
研究員

定池祐季

資 料 室 より管理部

平成22年7月と8-9月、奥尻町で北海道南西沖地震（1993年）
後の復興計画や地域の現状について、
聞
き取り調査を行いました。
現在の奥尻町では、17年前の災害について振り返り検証することよりも、「今、地域が直面している困難」に懸命に取り組んでいる様子がうかがえました。対岸との交通の要であるフェリーの減便、それに伴う観光客の減少などの課題に対して、
フェリー運賃の補助、観光資源の開発などの取り組みが行われています。
被災地が「復興」という言葉を使わなくなっていくにつれて、それまでの復興のあり方や地域の底力が問われるようになっていきます。持続可能な復興の可能性について、今後の調査研究を通して検討を進めていきたいと考えています。
現在の青苗地区（2010年8月31日撮影）

収蔵資料紹介～センター所蔵資料が各地で展示されています～
研究調査本部
人と防災未来センター

震災15周年の今年、センター所蔵の震災資料は各地のミュージアムや博物館で展示されています。今年4月から10月の関西大学高槻
ミューズキャンパス内安全ミュージアムでの「大震災を今に伝える」展を皮切りに、10月から11月までは、伊丹市立博物館での「阪神・淡路大震災15年 伊丹からの発信」展、行田市郷土博物館での「天変地異 災害の日本史」展にて多数の震災資料が展示されました。
また、11月2日から28日には人と防災未来センター1階ロビーにて、日本銀行神戸支店主催、人と防災未来センター共催の「阪神･淡路大震災15年
特別展 今振り返る震災の記憶と､これから」展が開催され、ここでもセンター所蔵資料が展示されました。
日本銀行は震災当時、「 通貨の円滑な供給」と「金融システムの安定」に中央銀行として尽力しました。
また、発券銀行として、火事などで焼けてしまった紙幣や貨幣を新しいお金に引き替える、という業務にもあたりました。震災後の半年間で引き替えたお金は約8億円（紙幣14万枚、硬貨113万枚）にも上ったそうです。
それら日本銀行の震災対応を振り返る催しでした。

こころのケアセンター

展示されたセンター所蔵資料は、写真の硬貨です。
この硬貨は、東灘区で被災した長田知子さんより寄贈された資料で、全焼した自宅跡
で焼け残っていた小銭です。黒こげの硬貨80枚、溶けて塊になった硬貨5個、そして三日月のような形に焼け残った欠片が1枚あります。寄
贈者の長田さんは、自宅全焼後駐車場にテントを張り、近隣の方々
19人と避難生活を送られたそうです。そうした生活を送る傍らで、
自
転車やバイクのパンク修理など、家業の中でできる仕事を再開しました。当時東灘周辺は倒壊家屋が多く、瓦礫に混じってガラス片なども散乱していたため、自転車やバイクのパンクも多かったようです。
寄贈資料の中には、「取材中にバイクのパンクで困っていた産経新聞の記者が、長田さんに修理をしてもらった」という、半分は記者の体験記のような被災地の取材記事などもあります（1995年1月30日産経新聞夕刊「震災の街から⑦」）。
全焼した自宅で焼け残った硬貨
展示の様子「友の会」イベント報告
平成22年10月16日、兵庫県主催「きらっと☆北摂フェスティバル」に（特非）ひまわりの夢企
画様の協力で「防災楽習迷路」を出展しました。
当日は秋晴れの好天に恵まれ、約600人の子どもたちが、地震で迷路のようになった家で祖父母やペットを助ける想定の迷路にチャレンジし、災害時の助け合いについて学びました。

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交

学術交流センター（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場（普通車100台） ●バス待機所（予約制／無料）あり

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情報ひろば
学術交流センター
21世紀文明シンポジウム
これからの「新しい公」を考える〜共助のケアシステムの構築に向けて〜
参加者募集

兵庫県民会館

2号館 3号館

道

P

兵庫県警

県庁前

農業共済
会館

花隈駅

サンセット通り期間②高齢者虐待とこ 2/2（水）
ころのケア
（1日間）
③ＤＶ被害者のこ 2/23（水）
ころのケア
（1日間）

NHK工房

兵庫県公館

生田中学

コース名

①対人支援職の １/20（木）ためのセルフケア
21（金）
（２日間）

加納町3
トアロード

生田新

区分

市営地下鉄
新神戸駅

中山手4
鯉川筋

県庁
1号館

地下鉄

三宮駅

阪急三宮駅
JR三ノ宮駅

阪神元町駅

阪神三宮駅

▶プログラム基調講演 鷲田清一（大阪大学総長）
パネルディスカッション▷パネリスト／権丈善一（慶應義塾大学商学部教授）、中村順子（ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセン
ター神戸理事長）、林敏彦（同志社大学政策学部
総合政策研究科教授・（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構研究統括）▷コーディネーター／野々山久也（甲南大学文学部教授・（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構研究統括）④児童虐待とここ 2/24（木）ろのケア・セルフ
25（金）
ケア
（２日間）
技術

JR元町駅

Hem21NEWSvol.24

平成２2年11月発行

1. 研修概要

新神戸駅

北野工房

相楽園
山手幹線

コープ

Ｎ

兵庫県こころのケアセンターでは、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉等の分野で活動されている方を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ「専門研修」と、「こころのケア」に関する知識や理解を深める「基礎研修」
を実施しています。
１月から３月にかけて実施する研修の受講生を次のとおり募集します。

課題
専門研修

少子高齢化が進み、誰もが将来の生活設計に大きな不安を感じている中、福祉サービスの提供においても、自助努力と公的支援の間に、
コミュニティレベルの地域における「共助のケアシステム」
を構築し、福祉サ
ービスの質を高めていくことが重要です。
シンポジウムでは、「共助のケアシステム」
を構築する
ための方策や、持続的システムにするための新しい社
会保障制度について考えながら、自立した市民共同社
会の在り方について議論します。
▶日時＝12月７日（火）
13時30分～16時50分▶場 所＝兵庫県民会館９階けんみんホール（神戸市
中央区下山手通4-16-3） ※下記参照

兵庫県こころのケアセンター
平成２２年度
第２期「こころのケア」研修の受講生募集⑤ＰＴＳＤ臨床診 2/8（火）
断
9（水）
（２日間）

基礎 ⑥「こころのケア」 3/4（金）研修 の基礎
（1日間）

定員

対

象

受講料
（資料代等）

保健・医療・福祉関係の対
35人 人支援業務従事者
2,000円35人

福祉・医療・保健・行政・司1,700円法・警察関係等職員

母子自立支援員、女性問
題相談員、女性相談員（婦人相談員）、婦人保護施設職員、母子生活支援施
35人 設職員、保健師、福祉事 1,700円
務所職員、こども家庭センター（児童相談所）職員等
ＤＶ被害者相談支援関係
職員
こども家庭センター（児童相談所）
・福祉事務所・保30人 健所・保健センター等児童
虐待関係職員、児童福祉
施設職員

2,500円

精神科医、臨床心理士、20人 保健師、精神保健福祉士 3,500円
等80人

保健・医療・福祉・教育・司法・警察・消防関係職員

700円

（公財）
ひょうご震災記念
２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/
当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部
TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587●研究調査本部
TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593●人と防災未来センター
TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●学術交流センター
TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122

2. 申し込み方法
・各コースとも先着順で受け付けます。受講申込書に必要事項を記入のうえ、郵送またはＦＡＸで下記照会▶定員＝200人
先までお送りください。
▶参加費＝無料
・受講申込書は本センターホームページよりダウンロー▶申し込み方法＝（１）FAXまたは郵送（参加申込書ドできます。
（※）
をご使用ください）※下記URLからダウンロード
3. 研修会場・照会先できます。
（２）Eメール（件名は「21世紀文明シンポ
ひょうご震災記念２１世紀研究機構
ジウム申し込み」とし、氏名、住所、電話番号を明記） （公財）
兵庫県こころのケアセンター●申し込み・問い合わせ〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目３-２
学術交流センター（阪神「春日野道」駅から南へ徒歩約８分）
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122
ＴＥＬ０７８-２００-３０１０ ＦＡＸ０７８-２００-３０１７
Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://www.j-hits.org/
http://www.hemri21.jp/●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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