第１号様式

第２回三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金
交付申請書
令和５年月日公益財団法人 三重県産業支援センター 理事長 宛て
郵便番号〒514-8570
所在地
三重県津市広明町１３番地
名称（ 会 社 名 又 は 屋 号 ）●●工業株式会社
代表者職氏名 代表取締役 三重 一郎
三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金交付要領
第７条第１項の規定に基づき、次のとおり申請します。
エネルギー価格高騰対応をどのように実施するのか簡潔にまとめてください。
１ 補助事業のテーマ（第 1 号様式の２（経営向上計画書）の「経営のテーマ」と同内容としてください。）
2(

Keiei koujou kkaku
新たな機器導入による新分野展開と再生可能エネルギー機器設置による製造原価の低減

２ 補助金申請額

金 ２,１００,０００ 円

３ 実施する事業の種類（該当するもの全てに〇をつけてください。
）① 省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上の取組〇 ②省力化・作業効率化・生産能力増強等に向けた設備導入による生産性向上の取組③ＤＸの導入による生産性向上の取組④サプライチェーンの強靱化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等による事業再構築の取組〇 ⑤需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築の取組〇 ⑥新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築の取組⑦新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓の取組⑧新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓の取組⑨その他エネルギー価格等の高騰の影響に対応するための取組

４ 関係書類（１）経営向上計画書（第１号様式の２）（２）支出計画書（第１号様式の３）（３）役員等に関する事項（第１号様式の４）（４）賃金引き上げ計画書（第１号様式の５）（５）直近１期分の財務諸表の写し（６）法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は住民票抄本の写し※交付申請日から６ヶ月前以内に発行のもの（７）労働基準法に基づく、直近３か月分の賃金台帳の写し（賃上げの対象となる従業員分）（８）確約書（別紙様式５） ※完全自己消費用再生可能エネルギー装置を導入する場合のみ
５ 連絡先 ※担当者は、申請者の代表者または役員・従業員に限ります。
担当者

名 〇〇〇課 〇〇 〇〇電話番号 090-9999-9999

メ ー ル ア ド レ ス aaaaa@bb.co.jp

ＦＡＸ番号059-253-1281

第１号様式の２（経営向上計画書）
購入する備品や取り組みの内容が分かる画像を添付してい【重要】補助金の採択を受けた場合は、この事業計ただくこともできます。なお、第１号様式の２（経営向上計画画に沿って「三重県版経営向上計画」の認定申請を１ 企業概要書）は最大５ページ以内（別紙「実施計画」は含めません）にしていただきます。（本様式の【要確認事項】をご記
フ リ ガ ナ●●コウギョウ収まるように記載してください。
入ください。）
名 称 （ 会社 名 又は 屋 号）
資申請者名・資本金・業種等

本●●工業株式会社
１,０００万円

金

平成３年３月３０日

設立（創業）年月日
業

種（代表者の年齢：６０歳）

製造業（自動車部品製造）

常時使用する従業員の数（人）５人

代表者・専従者・常勤役員の数（人）３人

事業所の電話番号０５９－０００－００００

ホ ー ム ペー ジ （Ｕ Ｒ Ｌ ）https://www.〇〇〇〇.co.jp【事業概要】
鋳物製品加工業として現代表の父親が昭和４６年に桑名市で創業。平成 3 年に法人化、平成９年にいなべ市に工場を設置し本社を移転、平成２５年に現代表に交代。
年商は１億円～２億円を維持しており、順調に売り上げが向上しているが、汎用部品であることから価格競争が激しい。
この項目に、今回の事業計画を検討する背景となったエネルギー価格等高騰の影響を必ず記載してください。

【顧客・市場の動向、競合他社の動向】（※市場・顧客の状況等、事業の機会や脅威等について記入する。）
・大手メーカーの下請に更に下請が連なる構造となっている。
・競合他社と常に比較され、低コスト化を迫られている。
・市場自体は好調であるが、エネルギー価格の高騰や原材料や部品のサプライチェーンの混乱により安定操業が難しくなってきている。
・EV 化がどのように進行するのか見通しが難しい。

事業概要【自社の強み】・まとまった量の製品を製造することにより低コストで生産が可能である。
・大手自動車メーカーの３次下請け企業として品質や納期には定評がある。
・原材料高騰については一定の価格転嫁はできている。
【自社の弱み】・コストカットや省エネは限界に達している。
・原材料価格高騰分については価格転嫁できているが、機械の電気代高騰分については価格転嫁できていない。
・EV 化に対応できていない。
【経営状況】＜経営状況の概要＞
前年期は新生産ラインの増設等、大幅な設備投資を行うことにより、また自動車業界の堅調な経営環境にあり取引先からの受注状況もコロナ禍以前に回復したことから大幅な売上高増を図ることができた。一方、円高基調にあり原材料費の高騰、輸送コストの高止まり、電気料等燃料費の高騰、新設備の減価償却費の急伸等により製造原価が大幅に増大し、営業利益は漸く確保できたものの前期に比し大幅減となった。
今後、現況を打破すべく新規取引先の開拓や新たな事業分野への進出を講ずることが迫れている。

＜直近２期の決算内容＞ 損益計算書から転記する。

（千円）

前々期（令和４年３月）

前期（令和５年３月）

増減額

売上高

132,342

153,312

20,970

営業利益※

26,23823,625△2,613※個人事業者の場合は「青色申告特別控除前の所得金額」を記入する。
２ 経営の向上に係る計画内容
該当する項目に〇を付けてください。

（１）経営課題項目（該当項目に〇（複数可））〇 ① 販路開拓〇 ⑤生産性向上⑨IT の活用② 人材の確保・育成〇 ⑥新商品・新サービスの開発⑩事業継続(防災・減災対策)
③資金繰り
⑦事業承継
⑪健康経営・働き方改革③ 研究開発〇 ⑧経費削減⑫その他()＊課題は、計画終了までに「目標へ向けて実施すると決めたこと」を選択してください。
第 1 号様式（交付申請書）の「１ 補助事業のテーマ」（２）経営課題の内容及び計画内容「計画のテーマ」（４０字以内）と同内容としてください。

新たな機器導入による新分野展開と再生可能エネルギー機器設置による製造原価の低減「(1)経営課題項目」の具体的な内容を記載してください。

【経営課題】（※上記(1)経営課題項目の内容を具体的に記入する。）
・これまで受注についてはあまり変動がなかったが、サプライチェーンの問題で受注先に一部の部品が入らず、受注先において生産調整が生じている。
・原材料価格上昇分は概ね価格転嫁できているが電力上昇分については価格転嫁できていない。
・価格転嫁部分で売上は向上しているものの、利益は大幅に減少しており、かろうじて赤字転落をまぬがれている状況である。
・これまで固定した受注先のいう通りコストダウンと技術開発していればよかったが、エネルギー価格の高騰を考えると製造コストの抜本的な縮減は難しくなっている。
・利益の減少を考慮すると売上の増加を図る必要があり、その方法は生産性の向上と新分野への進出が考えられる。
・現在の状況ではエネルギーコストの削減は限界となっている。
課題①：利益の大幅減少
・現在の汎用部品の固定的な受注先での販売では収益構造の改善は望めないため、新分野への進出と販路の拡大で対応する必要がある。新分野への進出も検討が必要。
課題②：受注先が固定している・受注先が３者であり、いずれも EV 化の中で将来の見通しが立たない。
・新規受注の獲得が必要であるが、技術を生かして他分野への進出を図ることも必要。
課題③：エネルギーコストの増加
・電気料金の大幅高騰から収益が悪化している。
課題④：原材料の調達
・円高により原材料価格が上昇しており、利益圧迫要因となっている。
・今後は価格以上に原材料の安定的な調達そのものが困難になる原材料もあるものとみられる。
課題⑤：輸送コストの高騰
・ガソリン価格の高騰で物流コストが３０％以上高騰している。

【経営課題を解決する計画内容】（※専門家派遣ほか各種支援策を希望する場合は、解決する計画内容に希望する支援内容を記載する。
）
上記【経営課題】をどのように解決していくのか、今回取り組もうとしている計画の内容を記載してください。
課題①及び②への対応：
・製造機械を省エネルギー型に買替し、また省力化を図ることにより電力使用量と必要人員数を減らす。
・他の製品にも活用できる機械を購入することにより、新製品の開発とその販路拡大につなげていく。

課題③への対応：
・工場の屋根に太陽光パネルを設置し、自己消費用電力を発電することにより電力の購入量を削減し、電気料金の引き下げを図る。
課題④及び⑤への対応：
・原材料の調達について、在庫量を一定確保するためのスペースを新設する。このことにより、原材料の１回あたりの積載量を増やすことができ物流コストの減につながる。
これらの課題への対応を通じて、生産性の向上及びコスト削減を実現し、利益の確保を図ることで、従業員の賃金引き上げにつなげる。
今回の事業計画によって、エネルギー価格等の高騰対策としてどのように効果が出るのか必ず具体的に記載してください。

【経営計画の目標】
目標時期（期間）（いつまでに）
目標内容（何を実現するか）

令和７年４月末頃までに具体的な目標値等が必要となります。

新製品の開発で新規受注先２社を確保する。

※目標内容は、定量的な目標を記入する。
（目標数値を含む目標としてください。
）（３）計画における地域社会への貢献
該当項目に○（複数可）〇

地域社会への貢献項目
雇用の拡大
地域活性化

〇

その他（C02 排出削減）

具体的内容
電力使用量の削減により CO２排出を減少させる。
労働環境や労働生産性の改善により雇用の質を改善する。

該当するものに〇をつけてください。

【要確認事項】当補助金の採択を受けた場合、（令和６年２月末日《厳守》までに）この様式に記載した事業計画に沿って、「三重県版経営向上計画」（ステップ２）を提出する必要があります。

（〇）←

上記の「三重県版経営向上計画」の認定について確認していただいたら、（ ）に〇を入力してください。

この補助金の採択事業者は、「三重県版経営向上計画」の認定を受けていただくことが採択の要件となっていますので、この要件を確認のうえ（ ）に〇を入力してください。
※「三重県版経営向上計画申請書」については、三重県のホームページをご覧ください。
（ 三重県版経営向上計画 で検索）

今回の計画の中で実施する項目・内容について、当該実施項目・内容を開始する時期を記載してください。

記載してください。

（別紙）実施計画（※専門家派遣等の支援策を希望する場合は、実施計画に時期内容を記載する。
）
計画

実績

番号
実施項目・内容（支援策）

実 施 時 期

１

工場の配置計画の策定

令和６年２月２

機械、太陽光パネルの発注

令和６年３月併せて工事及び撤去工事の発注

令和６年３月３

配置変更に向けた準備作業

令和６年４月４

機械及び太陽光パネルの設置

令和６年４月５

従業員の賃金引き上げ

令和６年４月６

機械及び太陽光発電の稼働と電力使用量の検証

令和６年５月７

新製品の開発で新規受注先２社を確保

令和７年４月

今回の事業計画で実施する項目・内容について
は、第１号様式の２（経営向上計画書）に記載した内容をふまえて記載してください。

※申請時には記載する必要はありません。

第１号様式の３（支出計画書）

支 出 計 画 書
（単位：円）【事業者の消費税区分】
いずれかに○を付けてください。

区分によって、「補助対象経費」欄の記入方法が変わってきますのでご注意ください。

（〇）一般課税事業者（ ）免税・簡易課税・２割特例事業者
補助対象経費額

格

経 費 内 訳
（単価×数量）（税込で記入）機 械 装 置 等 費 製造用機械

A 社 製
AB1234
別添見積書のとおり

2,750,000 円×
1 台

2,500,000

機 械 装 置 等 費 太陽光パネル

C 社製
D5-E 10kw
別添見積書のとおり

330,000 円×5
台

1,500,000

別添見積書のとおり

220,000 円×１式

200,000

経 費 費 目外注費内容

太陽光パネル設置費規※一般課税事業者は税抜、免税・簡易課税・2 割特例事業者は税込で記入

補助対象経費は、「公募案内」Ｐ２～３のとおりです。
なお、今回の事業計画に直接かかわらない経費等は対象となりません。

（１）補助対象経費合計※100 万円を下回る場合は申請できません。

（２）補助金交付申請額 （１）の１／２以内（千円未満切捨）（下限は 50 万円、上限は 400 万円となります。
）

4,200,000

2,100,000※「経費費目」は、《公募案内》２ページ・３ページに掲げる広報費、開発費などの各費目を記入してください。
※「補助対象経費額」は、一般課税事業者の場合は税抜額で、また免税事業者・簡易課税事業者・2 割特例事業者の場合は税込額で記入してください。
※ 積算の根拠となる見積書やカタログ等がある場合は、添付してください。
なお、1 取引 100 万円（税抜）以上を要する支出計画がある場合、積算根拠を明らかにする見積書を申請時に提出する必要があります。

第１号様式の４（役員等に関する事項）

役員等に関する事項
名

フリガナ

生年月日

役 職 名

氏

代表取締役

三重 一郎

ミエ イチロウ

昭和３８年５月５日

男

専務取締役

三重 華子

ミエ ハナコ

昭和４０年７月５日

女

監査役

津 太朗

ツ タロウ

昭和４３年８月３日

男（元号で記入してください）性別

下記に記載した者について全て記載ください。
監査役等の非常勤の役員も含みます。
また各項目について漏れのないようご留意ください。

注）次に掲げる者を記載してください。
ア）法人にあっては、非常勤を含む役員（監査役を含む）、支配人、支店長、営業所長及びその他これに類する地位にある者並びに経営に実質的に関与している者
イ）個人にあっては、代表者※記載漏れ、記載誤りがないことを十分確認してください。特に、記載漏れは審査の対象とならない場合があります。

第 1 号様式の５（賃金引き上げ計画書）

賃 金 引 き 上 げ 計 画 書
名称（会社名又は屋号）：●●工業株式会社
１.賃金引き上げ計画の 本補助金を活用し、製造機械を高効率な機械に入れ替えることで、使用電力量及び作業必要人員を削減するとともに、太陽光パネルの設置による電力購入量
概要の削減、また原材料保管スペースの確保により原材料調達コストの削減を図り、生産性向上及び製造コストの低減を実現する。 こうした取組の成果として、今後確保可能となる利益を原資として、常時使用する従業員５名の賃金引き上げを令和６年４月に実施する。

２.事業所内の最低賃金

事業所内の全ての従業員での最低賃金980 円（現況）3.常時使用する従業員 (1) 常時使用する従業員の最低賃金
1,200 円（賃金引き上げ前）の最低賃金を含む賃金引き上げ内容(2) 賃金計算期間
毎月 1 日～末日※常時使用する従業員の最低賃金を含む引き上げ計画であることを要します。
※別紙の「常時使用する従業員に係る賃金等算出表」を作成のうえ、添付してください（全ての引き上げ対象者分）。

(3) 賃金支払日

翌月 20 日(4) 引き上げ予定年月

令 和 ６ 年4月

(5) 引き上げ対象従業員数5人(6) 賃金引き上げ内容

引き上げ前

引き上げ後

引き上げ額

〇〇 〇〇

R3.4

1，200 円

1，250 円

50 円

△△ △△

R2.11

1，200 円

1，250 円50 円□□□ □□

H29.4

1，280 円

1，320 円

４0 円

◇◇ ◇

H27.4

1，400 円

1，440 円

40 円▽▽ ▽▽▽

H27.4

1，400 円

1，440 円

40 円

円

円

円

円

円

円

円

円円

※「（６）賃金引き上げ内容」

は、賃金引き上げ対象従業員全員の賃金引き上げ計画内容を記載してください。
なお、対象従業員が多く書き切れない場合は、別紙（様式任意）に記入してください。

時間給または時間換算額

元号で記載

対象従業員氏名採用年月

第 1 号様式の５ 別紙

常時使用する従業員に係る賃金等算出表（時間額換算用）※全ての引き上げ対象者の提出が必要となります（複数名いる場合は、本票をコピーしてください）。

以下に、賃金引き上げを行う常時使用する従業員の氏名を記入し、該当する賃金体系をチェックの上、①直近 1 か月分の賃金台帳に記載された賃金額と②所定労働時間数を記載して③時間給または時間換算額を算出してください。
●賃金引き上げを行う常時使用する従業員の氏名〇〇 〇〇●時間給または時間換算表（記載する金額や時間は賃金台帳等と一致させてください）
該当する賃金体系に①直近 1 か月分の賃金台

チェック帳に記載された賃金額

□

時給制

□

日給制

□月給制

□歩 合 給 制②所定労働時間数③時間給または時間

下記の《表１》を参考

換算額（①÷②）
円

（A）

時間／日円

192,000 円／月 （D）

160 時間／月

1,200 円

（E）

時間／年円

円／日円／年※《表１》所定労働時間数を計算する労働時間数の計算方法（A）

1 日の所定労働時間数

8（時間）

（B）

1 年間の所定労働日数240（日）（C）

1 年間の所定労働時間数（D）

1 か月の平均所定労働時間数（E）

1 年間の所定内・所定外を含めた総労働時間数《 365－（1 年間の休日合計日数）》

1,920（時間）（A）×（B）

160（時間）（C）÷１２（1）「所定労働日数」
・「所定労働時間数」は、就業規則や労働契約に定められた、休日勤務や時間外労働を除く日数・時間数です。
（2）「時間給または時間換算額」は、毎月支払われる基本的な賃金が対象です。このため、臨時的に支払われる賃金、賞与、時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金、通勤手当、家族手当、精皆勤手当等は対象となりません。
補助金の要件となる賃金引き上げ対象の従業員は「常時使用する従業員（賃金支払実績がある者）」」でなければなりません。日雇労働者及び他の労働者と比較して労働日数や労働時間が短いパートタイム労働者、また労働を目的として雇用しない外国人技能実習生等は「常時使用する従業員」に含まれませんので、本補助金の賃金引き上げの対象者となりません。