(9) 石油・ガス企業が環境保護団体と共同で「エネルギー・生物多様性イニシアティブ
石油・ガス 企業が環境保護団体と共同で「エネルギー・生物多様性イニシアティブ（EBI）」
EBI ）」 1を 設立－企業の社会的責任の事例
設立 －企業の社会的責任の事例
1. 背景
人類は、生物多様性によって物質的にも精神的にも恩恵を受けている。他方、人間社会の活動は、とくに近年、生物多様性の保全を脅かしている。今後、エネルギー需要の増加に伴って石油やガスの消費も増えると考えられる。石油やガス資源の開発の対象となる地域が、生物多様性の面でも価値が高いと認められるケースは多い。そのため、エネルギー開発事業にとって生物多様性保全のリスクはさらに高まるだろう。しかし、関係企業の意識と行動しだいで生物多様性の保全に貢献することは可能である。以下に、石油・ガス企業が環境保護団体と共同して設立した「エネルギー・生物多様性イニシアティブ（EBI）」の行動指針と提言を紹介する。この事例はバイオ産業にとっても、一つの参考になるであろう。
2. エネルギー企業とエネルギー 企業と環境企業と 環境保護団体にとっての課題環境 保護団体にとっての課題
石油・ガス業界にとっての課題は、①低コストの石油やガスに対する需要に十分に応えること、②生物多様性の保全を含む社会的環境的責任を果たすこと、の双方のバランスを探ることである。
環境保護団体にとっての課題は、①生物多様性の保全を促進すること、②産業界と提携して石油・ガス開発が持つ潜在的脅威を考慮し、企業の影響力、専門知識、資金を生物多様性の保全のために利用すること、の双方のバランスを探ることである。
(1) 「エネルギー・生物多様性イニシアティブ」(The Energy and Biodiversity Initiative、EBI)の設立
前述した両者の課題に対処するために、主要な石油・ガス企業と環境保護団体とが提携して EBI を設立した。
① EBI の目的
石油・ガス開発に生物多様性保全の視点を組み込むための実用的なガイドライン、ツール、モデルを開発し推進すること。
② EBI のメンバー（9 組織）
BP、Chevron Texaco、Shell、Statoil、Conservation International、Fauna & FloraInternational、IUCN、The Nature Conservancy、Smithsonian Institution

出典：The Energy & Biodiversity Initiative, Executive Summary; Integrating Biodiversity Conservation
into Oil & Gas Development (2003)
1‑ 432 ‑③ 持続可能な開発と生物多様性の問題についての考え方
EBI は生物多様性に焦点を当てて取り組むものであるが、生物多様性の問題は同時に持続可能な開発という目標の不可分な要素であると考える。生物多様性の問題は他の持続可能な開発に関わる諸課題との関連の中で考慮されるべきであり、単独の問題として切り離してとらえるべきではないと考える。
(2) EBI の 6 つの課題
1) 石油・ガスの開発に生物多様性保全を組み込むケースとは何か。
多くの企業は道義上の理由だけではなく、ビジネスの観点から生物多様性の問題をビジネス手法や事業に組み込むようになっている。ビジネス上の利点は以下のとおりである。
① 事業運営上のリスクを減らし、プロジェクトの実行をよりいっそう効率的にする。
② 企業の世評を高める。
③ 土地、石油・ガス資源、資本、雇用等の経営資源へのアクセスが可能になる。
2) 企業はどのように生物多様性への配慮を経営や管理システム中に組み込むことができるのか。
① EBI の成果は、既存システムの上に構築されるべきものである。
② エネルギー企業が、高水準の環境マネジメントへ最大限の努力を傾けることが、生物多様性への長期的な影響を左右する重要な要因となる。生物多様性の管理と保全に関わるすべての行動や事業活動は、有効で透明性の高いリスク評価に基づいて行われなくてはならない。
3) 石油・ガス開発による潜在的な悪影響とは何か。また、企業は事業現場において影響を軽減するためにどのような措置を取ることができるのか。
① 石油・ガス開発事業が事業計画地の周辺の生物多様性にもたらす影響には、一次的影響と二次的影響がある。両者の影響の原因、範囲、責任の程度・限界、には差がある。
② 一次的影響は事業計画そのものに起因する。通常その影響の範囲は事業計画地域に限られ、正常な業務措置を行うことで軽減できる。
③ 二次的影響は事業の存在が誘発する人々の行動や判断の結果として発生する。例えば流通用通路へのアクセスが増加した結果引き起こされる森林破壊は二次的影響である。
④ 事業がもたらす二次的影響は、多くの場合一次的影響を上回る。そのため企業は事業計画の初期段階において潜在的な二次的影響を発見し、政府や地域社会、その他の地元の利害関係者と密接に協力し、潜在的な二次的影響に対処することが重要である。
4) 企業は事業地を決定する際にどのように生物多様性の基準を考慮に入れるのか。

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① 生物多様性の価値が高いとされる地域において石油・ガス資源の採掘、開発をしようとする企業は、事業の展開に内在するリスク（生物多様性の問題及び企業の世評に対するリスク）が受け入れがたいほど深刻なものでないかどうかを見極めるための明確な枠組みを必要とする。
② まず、その地域において生物多様性について特に高い価値が認められているかどうかを知ることが必要である。政府によっては保護地区に指定された土地における採掘活動を法律で禁止していることもある。企業は、このような土地での事業を当然控えるべきである。しかし、法的に特別な制約がない場合においても、関連する法律や政策について十分に理解し、潜在的な影響の規模について入念に査定することが重要である。
③ 事業の適法性にかかわらず、生物多様性への影響並びに企業に対する世評への影響について判断することが必要である。すべての開発において Environmental and SocialImpact Assessment（ESIA）の手順に沿って、生物多様性への一次的影響と二次的影響の可能性を見極めなければならない。このような査定は、• 該当地域が法的に保護されていない場合や生物多様性の高い価値があると認められていない場合においても行う。
• 事業地域内と同時に地域周辺についても行う。
• 方針決定の過程で生物多様性へのリスクがあまりにも高いと判断した場合には、事業を中止することも考える。
5) 特定の事業計画が及ぼす生物多様性への影響や、全社的な生物多様性に関連する業績をどのように測定するか。
① 石油・ガス開発が生物多様性に与える影響を測定しモニターするシステムを構築することにより、事業の及ぼす影響についての理解、予測、防止、調査、活動の管理、業務方策の開発、モニタリング、改善が容易となる。
② 生物多様性への影響は、周囲の環境の変化を測る指標を使うことでモニターすることができる。事業計画は場合によって異なるため、生物多様性への影響を測る万能の指標は存在しない。しかし、共通のリスク管理の方法を使ってプロジェクトごと、企業ごとに指標を得ることができる。
6) 生物多様性の保全にとって利益となる措置をどのように講じるのか。
① 生物多様性の高い価値があるとされる地域で事業を行う企業にとって、生物多様性の問題を方針決定過程に組み込むことは、単に事業の影響を軽減するためだけではない。
② 企業の責任感や世論の圧力により、影響の軽減という枠を超えて、生物多様性保全のために投資を始める企業も出てきた。
③ このような企業投資には、保護地域の管理のための経済的貢献、科学的調査、政府の能‑ 434 ‑力開発への支援が含まれる。これは環境保全のための資源や能力が限られている地域において特に重要である。
④ そのためには政府やその他の利害関係者と連携し、地元の経済、環境、社会的状況を査定し、生物多様性保全に貢献する最も効率のよいプログラムや戦略は何であるかを突きとめ、構築することが重要である。
3. EBI の 提言
① エネルギー企業と環境保護団体は、生物多様性の問題を持続可能な開発に関する不可欠な要素の一つと考える。
② エネルギー企業は生物多様性条約を熟知し、本条約と業界との密接なかかわりを理解し、その推進に貢献する。
③ エネルギー企業と環境保護団体は、石油・ガス開発に生物多様性保全の視点を組み込むために協力する。
④ エネルギー企業と環境保護団体は、生物多様性についての情報を共有し、可能な限りその情報を公開する。
⑤ 生物多様性への配慮を含め、利害関係者の関与を出来る限り早く開始する。利害関係者の関与は、影響評価、指標の構築、生物多様性の保全への貢献を促進する機会を査定する過程において特に重要である。
⑥ 事業開発は、可能な限り、適切な地理的規模の保全計画、持続可能な開発計画の文脈の中で行う。エネルギー企業と環境保護団体は、他の主要な利害関係者と共に行政主導の空間的・地域的土地利用計画に参加し、生物多様性と持続可能な経済発展のための優先事項について計画する。
⑦ エネルギー企業は、各自の環境管理システムの中に生物多様性への配慮を組み込む。
⑧ 主要な開発計画が新しく行われる際には、総合的な ESIA プロセスが実施される。
⑨ 企業は、一部の政府が保護地域での石油・ガス開発を認めているとしても、開発事業が生物多様性に重大なリスクをもたらす可能性があるということを理解する。企業がそのような地域で事業を行う際は、まず影響を避けるための措置を講じ、必要に応じて影響の軽減のための措置や不可避の影響を補うための措置をとる。
⑩ 企業は、保護地区内及び保護地区外にわたって生物多様性の高い価値が存在し得ることを認識する。このような場所での事業展開を検討する際には、代替となる事業地やルートおよび技術的な解決法を査定する。生物多様性の高い価値が存在する土地での事業活動に踏み切る場合は、軽減策、補償措置、生物多様性の保全に貢献する投資などを含む包括的な管理活動を採用する。
⑪ すべての開発計画や行動について生物多様性に関する指標が必要でない場合は、企業は特定の組織のレベルで指標を構築し採用する。

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⑫ 企業は保全に貢献できる機会を探索する。
4. 考察
産業分野により、また同じ分野でも企業によって、それぞれ違った方針や価値観が存在する。生物多様性の課題を各自のシステムに組み込む工程もその進捗度もそれぞれ異なっている。また企業によって事業を展開する地域も異なり、異なる条件の下で活動する。そのため各企業は、その必要性、リスク、利益の優先順位に合わせて各自の既存のやり方を調整する必要がある。
上に述べた石油・ガス開発企業が生物多様性の問題を組み込む事例は、バイオ関連企業が取り組む際の何らかの参考になると思われる。特に、企業が単独でこの課題を解決しようとするよりも、企業、公益団体、行政、地域社会、その他利害関係者の間の協力体制を重要視するという EBI のアプローチは参考になるであろう。

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