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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

中越パルプ工業株式会社【英訳名】

Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目10番６号【電話番号】

０３(３５４４)１５２４ (代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市米島２８２番地【電話番号】

０７６６(２６)２４０４【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒屋

荒屋

平成26年10月１日

加藤明美

英治

英治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

平成26年12月31日)

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第98期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第99期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第98期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

73,324

74,63999,721

経常利益

(百万円)

2,139

1,352

2,943

四半期(当期)純利益

(百万円)

830

1,199

531

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,265

1,380

732

純資産額

(百万円)

50,69550,65149,870

総資産額

(百万円)

134,264

135,999

132,997

(円)

7.13

10.30

4.56(円)

―――

(％)

37.8

37.2

37.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

第98期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至(円)

1.86

第99期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日△0.78(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)株式の株式価値の希薄化に関するリスク
当社は平成26年12月２日開催の当社取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議いたしましたが、当社の総 議 決 権 数 は 116,105 個 （ 平 成 26 年 ９ 月 30 日 現 在 ） で あ り 、 第 三 者 割 当 増 資 （ 未 払 込 ） に よ る 新 株 式 の 発 行
16,892,000株及び自己株式の処分108,000株に係る議決権数は17,000個となり、これは平成26年９月30日現在における当社の総議決権数に対し14.64％となるため、相応の株式価値の希薄化が生じる可能性があり、この結果当社株価にも影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(業務・資本提携及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分)
当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」といいます。）との間で、業務・資本提携（以下「本業務・資本提携」といいます。）及び第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）について決議し、同日付で業務・資本提携契約（以下「本業務・資本提携契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本第三者割当の実行については、公正取引委員会より私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領することが条件となっております。
(1)業務・資本提携の理由
電子化の影響による需要構造の変化や円安等による原燃料価格や資材価格の高騰をはじめとして、日本の製紙業界を取り巻く経営環境は近年急速に変化しております。このような状況の下、当社グループでは平成25年５月に中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」を策定し、その実現に邁進してまいりました。
今般、当社と王子ホールディングスは、両社の経営資源を相互に有効活用することにより、投資効率、資金効率のより一層の向上を図ることを目的に、本業務・資本提携契約を締結いたしました。王子ホールディングスは以前より当社の筆頭株主であり、両社間で技術交流、人事交流、共同購買を一部実施してまいりましたが、本業務・資本提携により、今後、輸入原燃料や資材の共同調達、相互技術協力支援、成長事業分野におけるアライアンス等に分野を広げ、業務提携を行ってまいります。また、本業務・資本提携を通じて、生産能力の向上、コスト競争力の強化、財務基盤の強化を実現し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(2)業務・資本提携の内容①資本提携の内容
本業務・資本提携契約に基づき、当社は王子ホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施いたします。当社は、第三者割当により新株式16,892,000株の発行と自己株式108,000株の処分を実施し、これにより、王子ホールディングスの当社に対する所有議決権割合は20.89％（直接保有分20.69％、合算対象分0.20％）となります。

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四半期報告書②第三者割当による新株式の発行並びに自己株式の処分
a

発行する株式の種類及び数

普通株式

16,892,000株処分する自己株式の種類及び数

普通株式

108,000株

合計株式数

17,000,000株b

発行価額及び処分価額１株につき190円

c

調達資金の額3,230,000,000円

d

資本組入額

１株につき95円

e

資本組入額の総額

1,604,740,000円

f

払込期間

平成26年12月18日から平成27年5月29日

g

募集又は割当方法

第三者割当の方法によるh

割当先

王子ホールディングスi

その他

本第三者割当については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領することが条件

j

資金使途

川内工場３Ｍ/Ｃ競争力強化対策及び高岡工場針葉樹系パルプ漂白設備更新に係る設備投資資金③業務提携の内容
当社及び王子ホールディングスは、本業務・資本提携契約において、以下に記載する業務提携について、経済的条件の調整を含め、具体化へ向けて協議を行うことを合意しております。
a

輸入原燃料の共同調達及びチップ船の共同運航b

相互技術協力支援

c

資材の共同調達及び製品の共同物流

d

成長事業分野におけるアライアンス

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的には企業業績の改善と雇用環境の改善が進むなど堅調さを継続しております。しかし、消費増税の反動による個人消費の落ち込みの長期化や、円安による輸入コスト上昇等の影響もあり、先行きは不安定な状況となっております。
紙パルプ業界におきましても、消費増税後の需要の反動減の影響や円安等による原料価格の更なる上昇もあり、取り巻く経営環境は依然不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループでは中長期成長戦略プラン「ネクストステージ５０」を策定し、生産品種の構造転換、包装用紙・製袋事業の強化、発電事業への参入、コスト削減の取組み、パルプ高度利用化計画等を推進してまいりました。
また、当社大阪営業支社用地（以下、当該用地）の売却決定をしており、それに伴い、第２四半期連結会計期間において、当該用地に関する将来減算一時差異について、スケジューリング可能な将来減算一時差異として認識したことにより、法人税等調整額509百万円を計上したことで、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①

連結売上高

74,639百万円（前年同四半期比1.8％増）

連結営業利益1,159百万円（前年同四半期比 42.3％減）

連結経常利益1,352百万円（前年同四半期比 36.8％減）

連結四半期純利益

1,199百万円（前年同四半期比 44.5％増）

紙・パルプ製造事業◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売は、消費増税に伴う発行部数の減少により、数量・金額とも前年同四半期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷情報用紙の販売につきましては、消費増税の反動減やチラシ・広告の減少などもあり、数量は下回りました。金額は価格修正の効果もあり前年同四半期を上回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、数量・金額とも横ばいにて推移しました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙の販売につきましては、封筒需要は低迷したものの、壁紙が堅調に推移したことから、数量・金額とも横ばいにて推移しました。
板紙・加工品等につきましては、拡販に努めたことにより、数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益②

63,997百万円
222百万円（前年同四半期比1.3％増）（前年同四半期比 78.2％減）

紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、国内需要が堅調に推移したことに加え、拡販に努めたことにより増収となりましたが、原料価格上昇などの影響により減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益9,925百万円（前年同四半期比1.8％増）

79百万円（前年同四半期比68.3％減）

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四半期報告書③

発電事業
川内工場唐浜メガソーラー発電所および二塚製造部の発電事業が順調に稼働し、売電量の増加により増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

④

連結売上高

1,185百万円

連結営業利益414百万円（前年同四半期比39.2％増）（前年同四半期比 119.5％増）

その他
運送事業、建設事業につきましては紙製品の売上増加にともなう取扱量の増加、公共工事など外部工事を積極的に受注したことにより増収となりましたが、資材価格上昇などの影響により減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高
連結営業利益15,046百万円（前年同四半期比2.7％増）

371百万円（前年同四半期比19.9％減)(2) 財政状態の分析（総資産）
商品及び製品が1,261百万円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、53,783百万円となりました。また、有形固定資産が474百万円増加したことなどにより、固定資産は1.1％増加し、82,216百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、135,999百万円となりました。
（負債）
短期借入金が1,815百万円、支払手形及び買掛金が3,139百万円増加したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、61,747百万円となりました。また、１年内償還予定の社債への振替により社債が2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金への振替などにより長期借入金が3,335百万円減少したことなどにより固定負債は18.2％減少し、23,601百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、85,348百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、50,651百万円となりました。これは利益剰余金が、四半期純利益により1,199百万円増加したことと、剰余金の配当により524百万円減少したことなどによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント減少し、37.2％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

450,000,000

計

450,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年２月13日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は1,000株であ116,654,883
116,654,883
ります。
(市場第一部)
116,654,883

116,654,883――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

116,654,883―

17,259―14,3707/20

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式 108,000
普通株式116,105,000
普通株式
441,883

116,105

116,654,883

総株主の議決権――――――
116,105―② 【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座二丁目10番６号

108,000─

108,000

0.09―

108,000─

108,000

0.09

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
中越パルプ工業株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

10,41026,097
6,740
719
5,035
2,702
△1710/20※1

10,791
25,661
8,002
743
5,443
3,160
△1951,688

53,78350,979△30,322

51,205△31,173

20,656

20,031

238,955△198,426

239,964△201,900

40,52938,064

15,079△2,625

18,691△2,671

12,45373,64016,01974,114

279

330

279

330

5,468
2,096
△174

5,720
2,198
△146

7,390
81,309132,997

7,771
82,216135,999

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

13,61230,943
2,000
343
526
6,856

11/20

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※1※1

16,75132,758
2,000
129
166
9,940

54,282

61,7474,000
18,792
989
4,633
428

2,000
15,456
898
4,862
384

28,844
83,126

23,601
85,34817,25914,651
17,583△2317,259
14,651
18,184△24

49,47250,072

663
26
△290

854
△274

398
49,870132,997579
50,651
135,999

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運搬費
保管費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
73,32458,818(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
74,63960,735

14,505

13,904

5,144
4,293
756
2,300

4,962
4,520
802
2,457

12,493
2,011

12,744
1,159

2
125
182
206

4
143
200
201

518

549

311
79

258
99

391
2,139

357
1,352

10
41

24

51

24

444
355
80

254
51
0880
1,310

306
1,070

130
348

220
△349

479
830
0830

△129
1,199
1,199

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
830(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,199

339
94-

190
△2616434
1,265

180
1,380

1,264
0

1,380-

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、退職給付会計基準）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、退職給付適用指針）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を適用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が115百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

受取手形

―294

支払手形

―519

設備関係支払手形―

151

２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
従業員(住宅融資)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

4339(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

6,421

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,454

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

116

1.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

233

2.00 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

233

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

普通株式

291

2.50 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他(注)

合計

紙・パルプ製造事業

紙加工品製造事業

発電事業

外部顧客への売上高

59,911

9,411

851

70,1733,150

73,324セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,246

338

―

3,585

11,49815,083

計

63,1589,749

851

73,75914,64988,408セグメント利益

1,018

249

188

1,457

463

1,920

計

売上高

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

1,457「その他」の区分の利益463

セグメント間取引消去

93

棚卸資産の調整額△2

その他の調整額0

四半期連結損益計算書の営業利益

2,011

３．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

紙・パルプ製造事業

紙加工品製造事業

発電事業

外部顧客への売上高

60,569

9,579

1,185

71,334

3,305

74,639セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,427

345

―

3,773

11,74015,514

計

63,997

9,925

1,185

75,107

15,04690,154セグメント利益

222

79

414

715

371

1,087

計

売上高

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計715「その他」の区分の利益371

セグメント間取引消去

78

固定資産の調整額△12

その他の調整額

6

四半期連結損益計算書の営業利益

1,159

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

7円13銭

10円30銭四半期純利益金額(百万円)

830

1,199

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

830

1,199116,558116,548

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
第99期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当について、平成26年11月12日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

291百万円
2円50銭
平成26年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
中越パルプ工業株式会社
取締役会

御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

神山俊一

印

業務執行社員

公認会計士

新島敏也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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