書式第１２号（法第２８条関係）2023 年度

事 業 報 告 書

（2023 年 7 月 1 日～2024 年 6 月 30 日）

特定非営利活動法人
１

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

事業の成果
2023 年度もコーポレート・ガバナンスに関して内外の企業や政府機関などと協働して着実に成果を積み重ねた。イベント類は場所・時間を問わず視聴が可能で参加者の利便性という利点も生かし継続的にオンライン形式で開催するとともに、適宜会場参加を併用したハイブリッド開催も試みた。視聴形式の拡充を進めたことが参加者の増加につながったと考えられる。
当法人が行っている事業は、(1)「啓発事業」、(2)「情報発信事業」、(3)「調査研究事業」に分けられる。これらを通じて日本の企業社会におけるコーポレート・ガバナンス改革の実質を伴う活動を充実させ、成果を社会に還元する取り組みに注力した。
(1) 啓発事業
コーポレート・ガバナンス及びその周辺分野について、多様な観点から取り上げるように努めている。
ＭＩＤコース（独立社外役員向け、取締役会事務局向けの２コース）、コーポレート・ガバナンス連
絡会、定例セミナー、講演会、各種勉強会などを開催。各回とも多くの参加者を集め、広範な情報提供を行うことができた。
上場会社で独立社外役員を務める方々、コーポレート・ガバナンスの実務を担われている方々、機関投資家、法曹・会計専門家、研究者など、当法人の会員のみならず、非会員に対しても多種多様な会合を通じて情報提供に努めた。

なお、本年度内（2023 年７月から 2024 年 6 月）実施の『日本のコーポレート・ガバナンスの実効性確保について～社外取締役議長・指名委員長経験者と語る～』は毎月１回、計 12 回にわたり各業界の上場会社において取締役会議長を社外取締役として務められている方に鼎談形式でお話を伺った。
セミナー、講演会及び MID コース の詳細は別添のとおり。
(2) 情報発信事業「ホームページ運営」を中心に、コーポレート・ガバナンスやその周辺分野を幅広く学ぶことができるイベントの情報発信を継続的に行った。金融庁及び東京証券取引所にコーポレート・ガバナンスや関連事項に関する意見書を提出した。また、「季報コーポレート・ガバナンス」を引き続き刊行した。これは直近３か月間のコーポレート・ガバナンスの動向をコンパクトにまとめたもので、会員の多くから歓迎されている。このほか、コーポレート・ガバナンスの最新動向をテーマに主要メディアの論説委員、編集委員等との交流も行った。
(3) 調査研究事業
５つの「研究会」を設置している。「自主研究会（東京及び関西）」、「独立役員研究会」、「ファミリービジネス研究会」、「ダイバーシティ／ガバナンス事例研究会」、「取締役会事務局懇話会」である。各研究会においては毎月メンバーが集まり（取締役会事務局懇話会は四半期毎）、それぞれのテーマで議論を深めるとともに、各分野における研究活動を展開した。

書式第１２号（法第２８条関係）

２

事業の実施に関する事項（事業費の総費用【

特定非営利活動に係る事業定款に記載された事業名(1)啓発事業

事業内容

日時

場所

①鼎談講演会①①：社外役員として取締役会議長・指名委員長をご経験されている方をお招きし、『日本のコーポレート・ガバナンスの実効性確保について』をテーマに談議・情報提供

7/20,8/22,9/19,10/24,11/17 法人事務所、,12/25、1/18，2/20，
オンライン
3/19,4/16、5/22、6/24②定例セミナー②：コーポレート・ガバナ
ンスに関する最新情報の定期的な提供

9/22,9/29,10/27,11/14,12/8 法人事務所、,12/12,1/31,2/2,2/8,
オンライン
3/22,4/18,5/29

48,358 】千円）

従事者 受益対象者範人数
囲受益対象者(延べ)人数①①①10人 当法人の会員を中心にガバナンスに関心のある者

事業費
（千円）
①

1,198人3,250

各日程終了後2週間動画配信

②

②

②

②

15人 当法人の会員を中心にガバナンスに関心のある者②
2,387人2,995

各日程終了後2週間動画配信

③講演会

③

③

：コーポレート・ガバナ
ンス以外にも、社会、経済、国際、政治問題、教養的分野など多様な領域の情報提供

7/24,8/25,9/4,9/8,10/23
11/7,11/10,11/22,12/4,12/15,1/22,1/26,2/9,2/19,2/26,3/1,3/11,4/5
5/10,6/3,6/10

法人事務所、オンライン③③③15人 当法人の会員を中心にガバナンスに関心のある者③
1,805人5,441

各日程終了後2週間動画配信（11/7は配信なし）
④MID

④

④

a. MIDコース

a.

a.

④

④
7人 a.

④
2,386人

11,206独立社外役員及びその候補者、ガバナンス担当
役員等：独立社外役員（社外取 （基調講演）1/17
法人事務所、締役・社外監査役）を主 （必修科目）2/5,2/15,2/21, オンラインな対象としたガバナンス･ 2/29,3/4,3/13
トレーニング･プログラム （選択科目）3/21,3/26,
4/3,4/11,4/15,4/25,5/15,
5/23,5/27,6/6,6/10
各日程終了後2週間動画配信（5/27、6/6は配信なし）

b.取締役会事務局のため b.のMID（ガバナンス講座）
9/5,9/11,10/3,10/18,11/6,11/16,12/8,12/18：取締役会事務局を主な対象としたガバナンス・ 各日程終了後2週間動画配信
トレーニング・プログラム⑤コーポレート・ガバナ ⑤ンス連絡会
7/25,7/26,7/27,10/24,
10/25,10/26,1/23,1/24,：コーポレート・ガバナ 1/25,4/23,4/24,4/25
ンスの最新動向を四半期に一度報告
各日程終了後2週間動画配信b.

b.

法人事務所、
オンライン

取締役会事務局、取締役会サポート部門、ガバナンス実務担
当者等⑤
法人事務所、
オンライン⑤⑤
5人 当法人の会員

⑤

⑤477人

3,226

定款に記載された事業名(1)啓発事業

（つづき）

事業内容

日時

場所

⑥執筆・講演⑥：コーポレート・ガバナ
ンスにかかわる執筆・講演活動

・2021/3上梓の書籍「取締役 法人事務所会事務局の実務 ～コーポレート・ガバナンスの支援部門として」の電子化(2) 情 報 発 信 事 ①ホームページ運営業⑥①①：コーポレート・ガバナ
ンス及び周辺分野を学ぶことができる会合を網羅した情報発信を継続的に実施

更新随時

法人事務所

② 意見書発出②②：コーポレート・ガバナ
ンスに関する諸制度の策定等について、当法人の意見を表明「女性活躍・男女共同参画の 法人事務所重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について」（提出8/25:東証）③季報コーポレート・ガ ③
バナンス
8/31,12/5, 2/29, 5/31③

従事者 受益対象者範人数
囲受益対象者(延べ)人数⑥⑥1人 ガバナンスに関心のある者

①

①②

②

③

③8人

④メディアリレーション ④
9/27④
法人事務所、オンライン①④5人

主要メディアの論説委員、編集委員等

①

②841

②～④－

③－

当法人の正会員、賛助会員④0－

22人 ガバナンスに関心のある者

法人事務所

⑥－

7人 ガバナンスに関心のある者：コーポレート・ガバナ
ンスの最新動向を四半期に一度報告：大手マスメディアの論説委員、編集委員等への情報発信や意見交換

⑥

事業費
（千円）

④
7人

1059

定款に記載された事業名(3)調査研究研究会

事業a.自主研究会a.

a.

：自らの知見の発表による、メンバー間での意見交換と異業種交流

東京1グループ：12回/年 開催

東京：法人事務所、オンライン

関西1グループ：10回/年 開催

関西：大阪弁護士会館、オンラインb.独立役員研究会b.

b.

：主に上場企業の独立社
外取締役・社外監査役に対するコーポレート・ガバナンスの最新動向の情報提供、独立役員を務める上での諸問題についての意見交換

6グループ:60回/年 開催法人事務所、オンライン

c.ファミリービジネス研究会

c.

c.

1グループ
:10回/年 開催

法人事務所、オンライン(zoom)

事業内容：参加者もしくは参加者が推薦するファミリービ
ジネスの専門家を招聘し、ファミリービジネスに関連する知見を共有

日時

d. ダ イ バ ー シ テ ィ ／ ガ d.
バナンス事例研究会
1グループ：ダイバーシティやコー
ポレート・ガバナンスにかかわる事例など参加者の関心に沿うテーマでの意見交換と異業種交流:10回/年 開催

e.取締役会事務局懇話会 e.
：上場企業の取締役会事
務局、取締役会サポート部門従事者を主体とした情報交換

5グループ:17回/年 開催

場所

d.

従事者 受益対象者範人数
囲

受益対象者(延べ)人数a.

a.

12人 当法人の会員

b.

法人事務所、
オンライン

b.

c.

c.

b.

d.

e.
6人 取締役会事務局のためのMID（ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ講座）修了者のうち、上場会社の取締役会事務局の方b.

c.

10,074

c.
314人

d.

13人 当法人の会員

e.

3,079

1,370人

7人 当法人の会員

d.

a.
771人

5人 当法人の正会
員、上場会社の賛助会員

法人事務所、
オンライン

e.

a.

事業費
（千円）

1,963

d.
626人

e.

2,110

e.
333人

3,114

書式第１２号（法第２８条関係）（別添）(1)啓発事業（鼎談講演会、定例セミナー、講演会及びＭＩＤ）の詳細
事業内容①鼎談講演会

実施日程
7/20
8/22

詳細
日本のコーポレート・ガバナンスの実効性確保について～社外取締役議長・指名委員長経験者と語る～

9/19
10/24
11/17
12/25
1/18
2/20
3/19
4/16
5/22
6/24
②定例セミナー

9/22

社外取締役の責任～近年の動向をもとに～

9/29

資本コスト・株価を意識した経営に向けて

10/27

自然・生物多様性ファイナンスとその動向

11/14

企業買収における行動指針について

12/8
12/12
1/31

増加する株主提案に企業はどう備えるべきか～本年6月総会における株主提案の内容とこれに対する株主の賛否判
女性・独立社外取締役－就任経緯、取締役会準備、兼職の実情から「悩み」の克服法まで
GPIFの現在～運用高度化やESG投資・スチュワードシップ活動の観点から～

2/2

２０２３年６月株主総会の総括と２０２４年株主総会の展望

2/8

株主から見た日本企業のガバナンスの現状と、経営者・取締役が期待されていること

3/22

四半期開示の見直しに関する東証の開示制度の解説

4/18

記述情報の開示の好事例集及び有価証券報告書レビューの解説について

5/29

東証『資本コスト経営』事例集から見えてくる狙い

事業内容
③講演会

実施日程

詳細

7/24

日本の電機産業が凋落した原因と復活への可能性

8/25

経営課題としての気候変動問題～IPCC第6次統合報告書からGX推進法まで～

9/4

エンゲージメントの現状―企業と投資家の認識ギャップ

9/8

半導体の歴史と未来―日本半導体復権への道

10/23

敵対的買収とアクティビスト～指針公表後の状況も交えて

11/7

悲劇は依然継続中。東芝は、なぜかくも悲劇が続くのか

11/10

オムロンの企業理念経営とステークホルダーエンゲージメント

11/22

共創型化学会社を目指すレゾナックグループ～第二の創業期における企業文化醸成、人材戦略、ポートフォリオ戦略～

12/4

投資家が期待するサステナビリティ情報開示・対話・評価

12/15

わが国における実質株主開示制度の法制化と法的課題―欧州法制を参考に―

1/22

本銀行の金融政策とわが国が直面する課題

1/26

2024 年版日本向け ISS ポリシー改定、エンゲージメントの考え方、招集通知記載に関するお願い

2/9

外国人受入れ新時代の課題と展望

2/19『新しい資本主義』のコーポレートガバナンス：付加価値の適正分配経営の必要性

2/26

報酬委員会運営・役員報酬設計の最新実務

3/1

生成AIがもたらす社会への影響を考える―EUのAI規制法案を手掛かりとして―

3/11

日本企業の「5つの弱点」と今後の変革

4/5

企業経営と知財戦略

5/10

いまイギリスから学ぶ『大国』の知恵6/3

対話による企業価値向上：機関投資家の視点から

6/10

環境と独占禁止法―2024年改定グリーンガイドラインの比較法的検討―

④ＭＩＤ
ａ．ＭＩＤコース
事業内容
基調講演
必修科目

実施日程
1/17

アジアの発展と日本の失われた30年－企業活性化の途

2/5

コーポレート・ガバナンスを巡る取組み

2/15
2/21
2/29

選択科目

詳細

取締役会評価の実際と課題～サステナビリティ経営に対する取締役会の監督の視点も踏まえて～
指名委員会の運営―企業価値を高めるCEOサクセッションと取締役のサクセッション―
報酬委員会の運営と役員報酬制度―独立・専門性ある報酬決定プロセス確立を通じたペイ・フォー・パフォーマンスの深化

3/4

社外取締役の経験談１

3/13

社外取締役の経験談２

3/21

もう一度読み返そうコーポレートガバナンス・コード―独立社外役員として知っておくべきCGコードの全体像と、押さえておくべきポイント

3/26

社外役員が知っておきたい資本市場の最近動向、機関投資家との対話

4/3

社外役員が知るべき内部統制と監査

4/11

内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方―突然の指名にあわてないための心構え―

4/15会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

4/25

金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

5/15

取締役会の運営と役員の責任追及事例（第１部）『株主代表訴訟』

5/23（第２部）『会社役員として知っておくと役に立つD&O保険のポイント』
5/27

過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するＭ＆Ａ基礎知識

6/6

社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識

6/10

企業価値創造とコーポレート・ファイナンス―資本コストの視点を踏まえて

b. 取締役会事務局のためのＭＩＤ
9/5

上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた東証の取組み

9/11

取締役会事務局に期待すること～アカウンティング・ファイナンス・ガバナンスの視点から

10/3

社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携

10/18

取締役会の運営実務～モニタリング・モデル型における付議基準、社外取締役の比率、取締役会議長のあり方など

11/6

取締役会の実効性評価の実務～取締役会事務局の関わり方も含めて

11/16

指名・報酬委員会事務局の実務

12/8

取締役会事務局が知っておきたい企業不正・不祥事

12/18

取締役会事務局が知るべき機関投資家の考え方～ＥＳＧの目線を含めて