コミュニティ交通導入の手引き
実践編

柏市

令和６年６月目次
コミュニティ交通導入の進め方................................................................................................................... 1
０事前相談 ............................................................................................................................................ 2

資料１ 適用可能な交通システムの概要 .................................................................................................. 3
資料２ 地域主体のコミュニティ交通「とねっこタクシー」「やよいタクシー」 .................................. 4
１-１ 取り組み体制を整える ................................................................................................................. 5
１-２ 移動ニーズの確認 ........................................................................................................................ 5
資料３・住民の意向把握アンケート調査票の例（需要予測アンケート） ............................................. 6
２-１ 運営組織の設立（必要な場合のみ） ........................................................................................... 9
資料４ 組織設立の届出書類 .................................................................................................................. 10
資料５ 運営組織の会則の例 .................................................................................................................. 11
２-２ 導入するコミュニティ交通の検討 ............................................................................................ 12
３-１ 運行計画の作成.......................................................................................................................... 13資料６ 実証運行の実施条件（運行ルートの条件） ............................................................................. 14
資料７ 実証運行の実施条件（収支見込の条件） ................................................................................. 18
資料８ 柏市の報道資料の例 .................................................................................................................. 20
３-２ 実証運行の準備.......................................................................................................................... 21
４-１ 実証運行の実施.......................................................................................................................... 22
資料９ コミュニティ交通の利用促進ポスターの例 ............................................................................. 23
４-２ 事業性の検証 ............................................................................................................................. 24
資料１０-１ コミュニティバスの場合の実証運行継続条件................................................................. 25
資料１０-２ コミュニティバス（ワゴン車）、予約型相乗りタクシーの場合の実証運行継続条件 ............. 26
資料１０-３ 買物支援タクシーの場合の実証運行継続条件................................................................. 27
４-３ 本格運行の実現.......................................................................................................................... 28

コミュニティ交通導入の進め方
事前相談から本格運行の実現までの手順は次の通りです。
各ステップの詳細な内容については、該当するページをご覧ください。

コミュニティ交通導入に向けた手順＜ステップ０＞

０

事前相談

P4

事前相談
＜ステップ１＞１-１ 取り組み体制を整える

P7

事前準備
１-２ 移動ニーズの確認＜ステップ２＞P7

２-１ 運営組織の設立（必要な場合のみ）

P10

２-２ 導入するコミュニティ交通の検討

P13

３-１ 運行計画の作成

P14

３-２ 実証運行の準備

P22

４-１ 実証運行の実施

P23

４-２ 事業性の検証

P25

導入する
コミュニティ交通の検討＜ステップ３＞
実証運行の準備＜ステップ４＞実証運行と検証

４-３ 本格運行の実現

1P29

運行終了

ステップ０：事前相談
０

事前相談

地域：お住まいの地域の交通課題や日常の移動に関する悩み事などを、柏市に相談しましょう。
柏市：必要に応じ地域からの相談内容を近隣の事業者と共有し、対応策がないか検討します。
事業者から意見や提案があった際は地域に共有します。

買い物が不便で…
運転が不安で…

バス停が遠い…

【市との事前相談】
移動にお困りの方の状況は、地域ごとに内容も段階も様々です。それらを市の力だけで地域の課題すべてを解決できるわけではありません。しかしながら、地域のお困りごとを共有し地域や事業者それぞれの力を合わせることで、解決策を一緒に検討していきます。ご相談に際しては地域・事業者・柏市それぞれに作業や時間的負担が発生しますので、各々の事情を尊重した内容になると良いでしょう。

詳細は次ページの資料１ 、資料２ をご覧ください2

ステップ０：事前相談

資料１ 適用可能な交通システムの概要
運行手法

路線バス
（乗合）の活用

既
存の移動
手段の活
用

タクシーの活用

使い方の工夫例

概要

特徴・留意点○地域で利用促進キャンペーン
を行い、利用者を増加させることでバスの増便や運行時間拡大
地域住民の利 といった運行内容の改善を目指用の増加を目 します。
指す取り組み 〇地域で利用促進キャンペーンの取り組みは、コミュニティ交通が導入された場合も応用できます。
○自家用車の維持費を確認し自家用車から て、タクシー利用のほうが低廉の転換である場合は切り替えて家計の※自家用車所 コストダウンを図ります。
有の場合※地域の交通課題の解消は、既存のバス路線を利用・維持することが前提になります。
・路線バスは一定以上の利用者がいないと事業性が低下してしまいます。

・自由な経路設定が可能です。
・路線バスに比べ、運賃が割高です。

〇商業施設、病院等が運行する ・地域が運行ルートやダイヤ送迎バス送迎バスを活用します。
等を自由に設定できませ（商業施設・病既存の送迎バん。
院等）
スの活用

運行手法

概

要

メリット・デメリット

取組事例

・路線を定めて定時に運行す ＜メリット＞
・柏ビレジコミュニ
コミュニティバス るバス路線を新設するもの
・運営・運行に地域住民が係わる ティバス
※まとまった需要がある場合に有効です。

新
たなコミ
ュ
ニテ
ィ
交通の導入

ため、需要の把握が容易になり 「ワニバース」
ます。
（逆井・南増尾・沼・道路環境や需要に合わせた車両 南コース）の選択ができます。
・利用予約により、時刻やル予約型相乗り・ICT等新技術の活用により効率 ・予約型相乗りートを設定し運行するもの
タクシー
的な運営・運行を図ることも可 タクシー
・区域を設定して運行するも能です。の「カシワニ※需要にばらつきがある場合
クル」＜デメリット＞に有効です。
停留所集合， ・移動需要を買い物に集約す ・路線バスに比べ、運賃が割高になる可能性あり自宅送迎の ることで、運行経費と地域負・とねっこタク・買い物支援タクシーの場合は、買い物支援 担を最小限にするもの
シー
広域での事業導入は困難
・往路は停留所に集合、帰路タクシー
・やよいタクシは自宅送迎。予約不要での路ー線バス方式による運行。

3

ステップ０：事前相談

資料２ 地域主体のコミュニティ交通「とねっこタクシー」「やよいタクシー」【「とねっこタクシー」と「やよいタクシー」とは？】町会(運行主体）、タクシー事業者（運行事業者）、柏市（運行支援）の３者で連携し、買い物に焦点を絞った乗合のコミュニティタクシーです。

○利根町会ってどんなところ？
地
勢：市北部地域に位置する約１００世帯規模の町会課
題：高齢化率が高く、近隣に路線バス等の公共交通がない。
近所のスーパーが閉店し、普段の買い物が難しくなった。

○弥生町会ってどんなところ？
地
勢：市中央に位置する約３００世帯規模の町会課
題：町会内でバス停まで遠い地域が存在。道路が狭く高低差もある。

〇始まるまでは？
準備期間：約１年～１年６か月

4

ステップ１：事前準備
１-１

取り組み体制を整える

地域が一丸となって取り組むには、住民の課題意識の共有が必要です。「一部の人が必要としている」のではなく「地域の総意」として取り組みましょう。
地域：事前相談を踏まえ、地域で一丸となって取り組む体制を整えましょう。基本的には町会や自治会といった既存の団体を活用して、導入実現までの取り組みをスムーズに行える体制を整えましょう。
柏市：地域へ支援や助言を行います。

１-２

移動ニーズの確認

アンケート調査やヒアリング等で地域の移動ニーズを確認しましょう。日常の外出先や外出目的、移動手段やその頻度などとともに、コミュニティ交通の利用意向を調査しましょう。
検討組織：アンケート調査やヒアリング等を通して、様々なニーズの中からどのような需要に対応していくのかを検討し、コミュニティ交通の導入目的を明確にしましょう。
柏市：先行事例を紹介するなど、地域の支援をします。また、アンケート調査やヒアリング等の回答内容を精査し、 検討組織と共有します。明らかになった移動ニーズによっては、再度近隣の事業者と共有し、対応策がないか検討します。
いつも何を使って行っている？

普段どこに行きたい？

＜アンケート調査の例（次ページの 資料３を参考にご覧ください）＞
・運転免許有無
・買い物や通院についてよく行く行き先 交通手段

所要時間 不便に感じていること など

・コミュニティ交通があった際の利用有無
利用頻度（週あたり、月あたりなど）

5ステップ１：事前準備

資料３ ・住民の意向把握アンケート調査票の例（需要予測アンケート）

6

ステップ１：事前準備

7

ステップ１：事前準備
・住民の意向把握アンケート調査票の例（利用予測アンケート）8

ステップ２：導入するコミュニティ交通の検討
２-１

運営組織の設立（必要な場合のみ）

コミュニティ交通導入の準備や導入後の実務を行うための運営組織を立ち上げましょう。
≪この手続きは、ここまでの取り組みが町会や自治会によらなかった場合に行います。≫
なお、町会や自治会にて行う場合は組織設立の手続きは不要ですが、町会や自治会の中で担当役員を決めたり議題にするなど、取り組みを“見える化”して位置づけておくと良いでしょう。
柏市：地域に対して、運営組織の設立を支援します。

運営組織：「コミュニティ交通運営組織届出書」
・・・資料４ を提出しましょう。

町会や自治会によらない取り組み導入に向けて取り組む組織を設立＜運営組織の要件＞
・地域の代表として、継続的に活動できること。
・５人以上を目安とする、地域住民が含まれている組織であること。
・代表者と、行政との連絡窓口となる担当者を選任していること。
（兼任可）
・地域組織の規約を定めていること。
・地域や近隣の町会・自治体と連携できていること。

＜運営組織設立に必要なもの＞①会則（規約）の作成・・・資料５を参考にご覧ください。
運営組織の設立に当たっては、会の位置づけ、役職、会員、運営方法等を検討し、会の会則としてとりまとめましょう。
②運営組織の届出書・・・・資料４を参考にご覧ください。
設立届出書（役員名、設立年月日、検討対象地域などを記載）を作成し、柏市に提出しましょう。

9

ステップ２：導入するコミュニティ交通の検討

資料４ 組織設立の届出書類

コミュニティ交通運営組織届出書
年

柏市長

○○

○○

月

様

代表者

連絡担当

氏

名

住所

電

話

氏

名

住

所

電

話

メール

運営組織名

運営組織役員役

職

設 立氏

年

月

名

住

日

検 討 対 象 地 域

10

所

電話番号

日

ステップ２：導入するコミュニティ交通の検討

資料５ 運営組織の会則の例「〇〇地区コミュニティ交通協議会」会則
制定○年○月○日（名称及び事務局）
第１条 本会の名称は「〇〇地区コミュニティ交通協議会」と称し、事務局を（会長の自宅に置く・○○町内会館に置く）。
（目的）
第２条 本会は、○○に関する活動（導入・改善の調査・検討、利用促進）を行い、○○を図ることを目的とする。
（活動内容）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行うものとする。
（１） ○○に関する調査及び検討（２） ○○に関する関係機関との協議調整（会員）
第４条 本会には会長１名のほか、次の役員を置くものとする。
（１） 副会長

○名

（２） 会

計○名

（３） 監

事○名

２

役員は、本会の会員の中から総会において選任する。

３

役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。

（職務）第５条 会長は、会を代表し、会務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

３

会計は、会の会計事務を担当する。

４

監事は、会の業務及び会計状況を監査する。

（会議）
第６条 本会の会議は、会長が年○回を原則とし招集し、その議長となる。
２

会議の開催は、会員の○分の○以上の出席をもって成立する。ただし、止むを得ないときは、委任状をもって出席に変えることができる。

３

議事は、出席会員の（過半数、○分の○以上）をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

附則

この会則は、○年○月○日から施行する。

11

ステップ２：導入するコミュニティ交通の検討
２-２

導入するコミュニティ交通の検討

地域に導入するコミュニティ交通について、導入目的に合った方式や車両を検討しましょう。
柏市、運営組織：以下のフローに沿って検討しましょう。
＜導入するコミュニティ交通の検討フロー＞
地域の交通課題を認識
柏市への事前相談

移動ニーズの確認

既存の交通手段を活用できる

困難

可能
既存の移動手段の活用
●路線バス
●タクシー
●送迎バス

移動ニーズに合った導入目的を整理など需要（利用の見込み）・必要となる経費・道路状況等から判断●コミュニティバス
まとまった需要と人口密度がある場合で小型バス使用●コミュニティバス
まとまった需要と人口密度がある場合でワゴン車使用●予約型相乗りタクシー
時間や目的、人数の需要にばらつきがある場
合●買い物支援タクシー
需要が少ないものの、買い物での移動需要を集約できる場合目安となる必要利用者数
約 100 人/１日１台

約 30 人/１日１台

約 20 人/１日１台

12

3 人/１運行

ステップ３：実証運行に向けた準備
３-１

運行計画の作成

導入するコミュニティ交通が決まったら、実証運行に向けて運行計画を作成しましょう。
コミュニティ交通は、実証運行により地域に適しているか確認していきます。
実証運行の結果により本格運行への移行が決まるため、適正な運行計画の作成が求められます。

①運行計画の作成
運営組織：運行計画を検討・作成します。柏市、事業者と協議しましょう。
内容が地域の需要に合っているか確認しましょう。
経路については次ページの資料６を確認しましょう。
柏市：運行計画の検討について、アドバイスします。

事業者：運行計画の内容について意見を述べます。

＜運行計画（買い物支援タクシー（やよいタクシー）の例）＞
・運行経路：地域と最寄りのスーパー２店を往復
・運行日時：週１回木曜日、１０時出発
・運賃体系：１往復５００円の定額制・利用見込：１３人/月・そ の 他：実施体制・連絡体制・役割分担・実施スケジュール・広報、周知※収支見込も運行計画における大切な要素です【コミュニティ交通の導入は計画が重要】
導入したコミュニティ交通を維持していくためには、地域の皆さんに積極的に利用していただき、補助金（税金による補填）を最小限にすることが必要です。
そのため、新たにコミュニティ交通の実証運行を行う前には、見込まれる収支率を計算して実施を判断することになります。
地域の移動需要を満たしつつも必要最小限の運行頻度や経路を設定することで、経費の抑制された持続可能なコミュニティ交通としていくことが重要なポイントです。
また、コミュニティ交通の導入により、既存の公共交通ネットワークに減便などの影響が生じると、地域の根幹的な移動需要を満たせなくなります。運行経路の考慮や近隣事業者との調整も大切です。

13

ステップ３：実証運行に向けた準備

資料６ 実証運行の実施条件（運行ルートの条件）【運行ルートの条件】●運行ルートの考え方①既存の鉄道や路線バス網の交通ネットワークを補完するルート設定としましょう。
②生活関連施設へのアクセス（商業施設、病院、金融機関など）または既存の公共交通へのアクセス（路線バスの停留所など）としましょう。
③近隣の事業者との調整を行いましょう。
④（バス停を設置する場合）振動や騒音が運行後に問題とならないよう調整しましょう。
■設定例＜最寄りの停留所に接続する例＞＜日常生活に係る施設へ接続する例＞

鉄道駅

商店
病院
検討地域

病院

商店

検討地域

■設定できない例
鉄道駅
病院

商店

検討地域
商店
商店
病院

病院

市役所

検討地域
路線バス

既存路線バスと重複した経路は設定できません。

長大な経路は設定できません。

14

コミュニティ交通停留所

ステップ３：実証運行に向けた準備

資料６ 実証運行の実施条件（運行ルートの条件）【既存バス路線との競合について】
新たなコミュニティ交通の導入にあたっては、既存のバス路線と競合することがないよう留意しましょう。
既存のバス路線は、コロナ禍での生活様式の変化による利用者の減少や運転士不足などにより、全国的に減便や路線廃止が生じています。
そうした中で、路線バスと競合したことにより、更なる減便や路線廃止といった、地域の利用者の利便性を損なう事例も発生しています。
■コミュニティ交通と路線バスの競合による悪循環
路線バスとの競合

路線バスの路線バスの公共交通空白利用者の利用者減少

減便・廃止

不便地域の増加

奪い合い

国土交通省では、『コミュニティバスの導入に関するガイドライン』を示しており、コミュニティバス導入の際に留意すべき事項として、以下が示されています。
①地域の交通ネットワークの整備にあたっては、バス路線を基本としつつ、地域の特性に応じたその他のサービスを組み合わせることにより、全体として整合性のとれたネットワークを形成すること。
②コミュニティバスの地域交通ネットワークにおける役割分担を明確にした上で、路線バスと競合することのないよう十分に検討すること。
コミュニティ交通を検討する際は、近傍を運行しているバス路線があれば、その活用を最初に検討し、導入を進める際も既存のバス路線との競合に十分留意したルートを設定しましょう。それぞれの役割分担を明確にすることが大切です。

15

ステップ３：実証運行に向けた準備➁運行事業者の選定
柏市、 運営組織 ：コミュニティ交通の運行の担い手となる 事業者 を選定しましょう。一般旅客自動車運送事業の経営許可（道路運送法第４条）を所持しているか、将来的に取得の意
向がある事業者であることが重要な条件です。
保有車両や経費条件等が合致する事業者
Ａ社

経営許可を取得している（意向がある）事業者
Ｂ社

Ｃ社③運賃以外の収入を得る方策の検討
運営組織：運行を続けていくために、利用促進を図るだけでなく運賃以外の資金調達に努めましょう。得られた資金は運賃収入に上乗せして経費を補うことができます。
＜資金調達の例＞
・乗車券や回数券の事前予約制度
・バス停広告、車体広告
・サポーター制度【資金調達の事例（サポーター制度）】＜川崎市麻生区 山ゆり号＞
年間 7,200 円（月あたり 600 円）の登録料を支払うと１回乗車につき大人運賃から 50 円引きになる地元協議会独自の制度

16

ステップ３：実証運行に向けた準備④実証運行実施の判断
柏市：運行計画と 運営組織 のアンケート調査やヒアリング等の結果を基に、 事業者 と協力して収支率を試算し、実証運行の実施条件（資料７）を満たしているか確認します。

■収支率とは？
⇒運行経費のなかの運賃収入等（運賃収入、広告収入、その他収入）の割合のことを言います。

運賃収入で賄えない部分を柏市予算の範囲内で補助します。

運行経費(100)

運賃収入等

(30)

収支率＝運行経費のなかの運賃収入等の割合→この場合、収支率３０％

運賃収入（推計利用者数×想定運賃）＋その他収入
運行経費（人件費、燃料費、車両修繕費、各種保険等の運行維持費）※車両償却費などの初期導入費を含みます

ＹＥＳ
収支率の試算実証運行実施収支率が●％以上
ＮＯ

17

導入見合わせまたは計画の見直しステップ３：実証運行に向けた準備

資料７ 実証運行の実施条件（収支見込の条件）【収支見込の条件】
収支見込の条件は、柏市で実際に運行しているワニバースやカシワニクル、買い物支援タクシーの実績を参考に設定しました。
なお必要な収支見込の数値に留まらず、補助金による補填が極力少なくなるよう安定運行や将来的な自主運行を目指して一層の利用促進や資金調達に取り組みましょう。
１）コミュニティバス・予約型相乗りタクシーの場合
導入システム

必要な収支見込

１日１台運行の場合の利用人数目安

コミュニティバス(小型バス)

３０％

約１００人

コミュニティバス(ワゴン車)

２０％

約３０人

予約型相乗りタクシー

２０％

約２０人

１日１台運行した場合に必要な利用人数の目安を提示していますので、地域の需要と一致しているか確認しましょう。
（目安の利用人数は設定する運賃や運行台数等で変動します。）
２）買い物支援タクシーの場合
事業エリア満たすべき利用者数

概ね 300ｍ四方までの地域

年平均３人/１回運行あたり（週１回運行の場合 13 人/月）

＜買い物支援タクシーの発着地域の面積について＞
買い物支援タクシーは、出発地に集合して買い物をしたのち、利用者の自宅前まで運行します。そのため、発着地域の設定を広くしすぎると、帰路の運行が長時間となり、運行経費や運行事業者との調整において問題が生じます。そのため、市内の先行事例を参考として発着地域は「概ね 300ｍ四方までの地域」とします。
広域の場合は、細分化や運行システム見直しの検討をしましょう。

18

ステップ３：実証運行に向けた準備＜収支見込が実施条件に届かなかった場合＞①計画の再検討による需要が見込める場合⇒ステップ２（調査結果等を検証し、運行ルート、運行内容など計画を再検討）②検討対象エリアを広げるなど、検討地域の範囲を見直すことで、需要が見込める場合⇒ステップ１（対象エリアなどから再検討）③需要が見込めない場合⇒導入見合わせ④地域への確認と周知運営組織 ：運行計画の準備・作成に合わせ、その内容が地域の需要に合っているか確認しましょう。あわせて運行の周知を行いましょう。
＜方法例＞
口コミ、回覧板、チラシの配布、ポスターの掲示など

柏市：報道機関への情報提供など周知活動を支援します。・・・資料８をご覧ください19

ステップ３：実証運行に向けた準備

資料８ 柏市の報道資料の例

20

ステップ３：実証運行に向けた準備
３-２

実証運行の準備

実証運行の準備を進めましょう。

①地域公共交通会議※等における協議・承認
柏市

市民委員

：運行計画を地域公共交通会議及び運賃協議会に諮り、実証運行について承認を得ます。

柏市：協議の結果を運営組織に報告します。

行政
学識経験者
交通事業者

※地域公共交通会議とは？
地域のニーズに応じ、利便を向上させるため、地域の実情に応じたバス運行の運賃や事業計画等について、地方公共団体が主宰者となり、関係者による合意形成を図る場です。柏市では交通政策審議会としています。

②事業許可の申請・取得
事業者：関東運輸局に事業計画許可申請を行い、コミュニティ交通運行の許可を受けます。
申請から許可までは概ね２か月ほどかかります。

③実証運行開始の周知
運営組織：実証運行開始の周知を行い利用を促進しましょう。
＜方法例＞
口コミ、回覧板、チラシの配布、ポスターの掲示 など～～～～～～～～～～＜以下の項目は、主にバスの場合に必要＞～～～～～～～～～～④車両の調達柏市、事業者、運営組織：協議し、運行に必要なバス車両を調達しましょう。

⑤停留所の設置
柏市、事業者：停留所の設置箇所について関係者と調整しましょう。
特に、駅前広場や既存の停留所を利用する場合、すでに利用しているバス・タクシー事業者等の関係者と調整を行います。
事業者または運営組織：停留所を作製し、設置しましょう。

21

ステップ４：実証運行と検証
４-１

実証運行の実施

運行計画に基づいて実証運行を行います。実証運行は最大３年間運行できます。

①実証運行の実施
運営組織、事業者：実証運行を実施しましょう。
柏市：運営組織に対し、事業者への支払いの補助を行います。
（運賃収入で賄えない部分を柏市予算の範囲内で補填します。
）

運営組織：運行経費から運賃収入等を差し引いた額を事業者に支払いましょう。

②利用促進活動の実施
運営組織：実証運行の周知や利用促進に関する活動を行いましょう。
■利用状況の確認・周知■口コミ・回覧版による周知■チラシの配布、ポスターの掲示など
資料９を参考にご覧ください
事業者の名称や写真を掲載するなど、相互利益となるよう留意しましょう。
■主要施設との連携
柏市：広報やＳＮＳを介して、運営組織や事業者の実証運行を周知します。

③利用状況の報告
運営組織 、 事業者 ：定期的に利用状況を確認しましょう。またその結果については積極的に地域へ発信し、利用を呼びかけましょう。

22

ステップ４：実証運行と検証

資料９ コミュニティ交通の利用促進ポスターの例

23

ステップ４：実証運行と検証
４-２

事業性の検証

実証運行は、判断条件を満たすと最大で３年間実施し、より地域の需要に合った運行となるよう改善していきます。

①運行・収支状況の把握
事業者：利用者数や運賃収入を運営組織に報告します。

運営組織：事業者からの報告をもとに利用傾向を分析しましょう。
利用傾向や収支率は必要に応じ柏市に共有しましょう。
運行の利用状況や収支実績を、地域の方々に適宜公表しましょう。
（地域の方々は、運行の利用状況や収支実績を確認してください。
）②事業性の検証運営組織：実証運行の事業性の検証を行いましょう。必要に応じ、運行計画の見直し等を行いましょう。
柏市 、 事業者 ：事業性の検証を行うにあたり意見を述べます。運行計画の見直し等を行う際にアドバイスを行います。
柏市：下記＜事業性の検証の流れ＞のサイクルで運行継続の条件を満たしているか判断し、運営組織、事業者に共有します。運行継続の条件は次ページ以降の資料１０です＜事業性の検証の流れ＞
実証運行１年目
運行開始

６ヶ月

１２ヶ月

運行継続判断
運行継続判断期間

実証運行３年目

実証運行２年目
１８ヶ月

２４ヶ月

運行継続判断
運行継続判断期間

運行計画の見直し地域公共交通会議
運輸局手続き(21 条)

３０ヶ月

本格運行
３６ヶ月

本格運行移行判断
運行継続判断期間

運行計画の見直し
地域公共交通会議
運輸局手続き(21 条)

見直した運行計画での運行①

24

地域公共交通会議
運輸局手続き(4 条)

見直した運行計画での運行②

ステップ４：実証運行と検証

資料１０-１ コミュニティバスの場合の実証運行継続条件
１）コミュニティバス（小型バス）の運行継続の条件

実証運行期間（１年ごと更新・最長３年間）
収支率 20％以上で実証運行継続 ※１

収支率 25％以上で実証運行継続 ※２

収支率 30％以上で本格運行移行

実証運行１年目

実証運行２年目

実証運行３年目

柏市補助金 ※３

柏市補助金 ※３

柏市補助金 ※３

※１ 収支率 20％未満は原則継続不可とします。
収支率 20％以上～30％未満の場合は見直しの上で実証運行を継続します。
※２ 収支率 25％未満は原則継続不可とします。
収支率 25％以上～30％未満の場合は見直しの上で実証運行を継続します。
※３ 運賃収入で賄えない部分を柏市予算の範囲内で補填します。

25

ステップ４：実証運行と検証

資料１０-２ コミュニティバス（ワゴン車）、予約型相乗りタクシーの場合の実証運行
継続条件

２）コミュニティバス（ワゴン車）、予約型相乗りタクシーの実証運行継続の条件

実証運行期間（１年ごと更新・最長３年間）
収支率 17.5％以上で実証運行継続 ※２

収支率 15％以上で実証運行継続 ※１

収支率 20％以上で本格運行移行

実証運行１年目

実証運行２年目

実証運行３年目

柏市補助金 ※３

柏市補助金 ※３

柏市補助金 ※３

※１ 収支率 15％未満は原則継続不可とする。
収支率 15％以上～20％未満の場合は見直しの上で実証運行を継続します。
（コミュニティバス（ワゴン車）、予約型相乗りタクシーに応じた見直し内容とする）※２ 収支率 17.5％未満は原則継続不可とする。
収支率 17.5％以上～20％未満の場合は見直しの上で実証運行を継続します。
※３ 運賃収入で賄えない部分を柏市予算の範囲内で補填します。

26

ステップ４：実証運行と検証

資料１０-３ 買物支援タクシーの場合の実証運行継続条件
３）買い物支援タクシーにおける実証運行継続の条件

実証運行期間（１年ごと更新・最長３年間）
満たすべき利用者数
年平均３人/１回運行あたり（週１回運行の場合 13 人/月）
本格運行移行
実証運行１年目

実証運行２年目

実証運行３年目

柏市補助金 ※１

柏市補助金 ※１

柏市補助金 ※１

※１ 運賃収入で賄えない部分を柏市予算の範囲内で補填します。

27

ステップ４：実証運行と検証
４-３

本格運行の実現

３年目の実証運行において、条件を達成すると本格運行に移行します。
柏市：地域公共交通会議等での意見を踏まえ、本格運行への移行の判断をします。

事業者：関東運輸局への路線許可等の手続きを行います。

運営組織、事業者：利用者増加への取り組みを継続し、利用者の増加を図りましょう。
柏市：本格運行移行後は毎年事業性の検証を行い、運行継続について判断をします。
なお、本格運行における運行条件と補助内容は、実証運行３年目と同様です。
分類

コミュニティバス
（小型バス）

実証運行３年目、本格運行開始後の評価・判断
判

断内容

収支率 30％以上◯（1 日あたり約 100 人/台）
⇒本格運行に移行※本格運行後も評価・判断

収支率 30％に満たない×

コミュニティバス（ワゴン車）
予約型相乗りタクシー⇒原則、実証運行は終了※本格運行後に 30％に満たない場合は、運行計
画を見直しまたは廃止

収支率 20％以上◯（1 日あたり ワゴン車 30 人/台）
（1 日あたり 予約型相乗りタクシー 20 人/台）
⇒本格運行に移行※本格運行後も評価・判断

収支率 20％に満たない
×⇒原則、実証運行は終了※本格運行後に 20％に満たない場合は、運行計画を見直しまたは廃止

年平均３人/１回運行
買い物支援タクシー◯⇒本格運行に移行※本格運行後も評価・判断

年平均３人/１回運行
×以上に満たない⇒原則、実証運行は終了※本格運行後に年平均３人/運行に満たない場合
は、運行計画を見直しまたは廃止

28

Ⅲ

チェックリスト■チェックリスト

チェックポイント地柏事域市業者

ステップ０

柏市に相談をした

□

□

事前相談

公共交通不便地域に該当する□□

既存の移動手段の活用を検討した

□

□

□

□

ステップ１

アンケートやヒアリング等で移動ニーズを調査した

事前準備
ステップ２

町会や自治会で取り組んでいる。または運営組織を設立し導入するて届出た

コミュニティ

コミュニティ交通の検討フローに沿った検討を行った

交通の検討

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□

□

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□
□

ステップ３

地域の需要に合った運行計画を作成し、必要な事項を定め実証運行にている

向けた準備

近隣事業者との調整をした□□

運行ルートの考え方に合致している□□

収支率や利用者数の見込みが実施条件を満たしている□□

運行計画が地域の需要に合っているか確認しつつ、運行を周知した
地域公共交通会議及び運賃協議会での承認と、関東運輸局への事業許可申請ができた

□

□

□

□
□

ステップ４

実証運行の実施、支払い、補助が行われている□□

実証運行と検実証運行の周知や利用促進に関する活動を行った□□証収支率や利用者数を共有し、運行継続や本格運行の移行の□□可否を判断できる

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