別添１

関西防災・減災プラン
感染症対策編（家畜伝染病）【中 間 案】

令和 ３年 月改訂
（平成２６年６月策定）

関西広域連合
広域防災局

目 次
Ⅰ 総論
１ プランの目的
２ 関西圏域の畜産業の概要
３ 関西圏域の特定家畜伝染病の発生状況
４ 関西圏域における家畜防疫体制
５ 関西圏域での特定家畜伝染病の広域対応の経緯
６ 対策の役割分担
７ 対象とする家畜伝染病及び留意点
８ 想定される被害
９ 関西圏域の飼養状況

1
1
2
4
5
6
10
13
16

Ⅱ 発生・まん延への備え
１ 関係機関・団体等との連携
２ 早期通報体制等の整備
３ 初動防疫に必要な農家情報の収集・共有
４ 初動防疫に必要な人員等の確保準備
５ 家畜の所有者に対する指導・助言等
６ 家畜伝染病の発生状況等の周知
７ 畜産関係者への海外渡航に関する指導
８ 家畜の所有者の焼埋却地の事前確保が十分でない場合の対応
９ 食品残さの適切な処理
10 広域防疫訓練及び安全研修の実施

19
20
21
21
23
24
24
24
25
25

Ⅲ 発生・まん延時の対応
第１ 段階的な対応体制の整備
１ 準備体制の確立
２ 警戒体制の確立
３ 情報収集員の派遣
４ 応援・受援体制の確立
第２ 野生動物関連の発生予防対策
１ 野生動物の調査
２ 野生いのししの捕獲の強化およびウイルスの浸潤状況の確認
３ 野生いのししへの経口ワクチンの散布
４ 豚熱の予防的ワクチンの接種
５ 豚熱にかかるフェーズ別の発生予防・まん延防止対策＜豚熱にかかるフェーズ別の発生予防・まん延防止対策表＞
第３ まん延防止対策
１ 異常家畜の発見及び感染疑い野生動物の確認と検査の実施
２ 病性の判定
３ 病性判定時の措置
４ 発生農場での防疫措置
５ 予防的殺処分
６ 防疫措置に必要な人員の派遣
７ 防疫資材等の融通調整
８ 通行の制限９ 家畜等の移動の制限
10 消毒ポイントの設置
11 ウイルスの浸潤状況の確認
12 飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置等
13 風評被害対策＜オペレーション・マップ＞

27
27
27
27
29
29
29
29
30
31
33
34
34
35
35
36
37
38
38
40
41
42
42
45

Ⅰ 総論
１ プランの目的
家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「家伝法」という。
）では、都道府県
知事、家畜防疫員、市町村長及び関連事業者は、特定家畜伝染病防疫指針（以下「指針」という。）に基づき、家伝法の規定による高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフ
ルエンザ、口蹄疫、豚熱及びアフリカ豚熱等の特定家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずるものとされている。
特定家畜伝染病の発生・まん延時の対応策の中心となる防疫措置については、主に発生府県が指針に沿って実施し、必要に応じ、農林水産省が他府県からの家畜防疫員の派遣調整を行うこととされている。しかし、大規模な事案においては、防疫措置を円滑に実施するため、様々な関連業務・付随業務についても他府県の応援が必要となる。
本プランは、特定家畜伝染病の発生・まん延から、関西の畜産業を守り、経済への影響を軽減するため、関西広域連合（以下「広域連合」という。）が、構成団体・連携県及び市町村、国、関係機関と連携して、危機管理の観点から、関西圏域（広域連合の構成府県
及び連携県の区域をいう。以下同じ。）の情報共有を図り、防疫措置に伴う関連業務等の応援・受援に必要な広域調整や、関西圏での統一的な情報発信等を実施するための方針を取りまとめるものである。
なお、防疫措置の内容や手順については、指針に詳細に定められているため、本プラン
では広域連合が担う役割と関係する事項を中心に記載する。
２ 関西圏域の畜産業の概要
全国の平成 30 年度農業産出額（9 兆 1,283 億円）に占める関西圏域のシェアは、8.9％（8,093 億円）であり、畜産部門に占める関西圏域のシェアは、全国（3 兆 2,589 億円）の 6.2％（2,015 億円）である。
農業産出額に占める関西圏域の割合

関西圏域の畜産部門における畜種別算出額の構成は、
鶏 43.4％（874 億円）、
乳用牛 21.4％（432 億円）、肉用牛 25.5％（513 億円）、豚 9.1％（183 億円）、その他畜産物 0.5％（11億円）となっている。
関西圏域の畜産部門における畜種別算出額の構成割合1

部門別に農業産出額を見ると、畜産部門のシェアは全国の 35.7％に対し、関西圏域は24.9％となっており、全国に比べて畜産部門のウエイトは低い。
農

業

算

産出額

出

額

畜

全 国
関 西
順位
構成比(%) 構成比(%)

産出額

部

門

農業算出額に
全 国
関 西占める
構成比(%) 構成比(%)
割合(%)

順位

都道府県名

1位

北 海 道

12,593

13.8

－

1位

北 海 道

7,347

58.3

22.5

－

2位

鹿 児 島

4,863

5.3

－

2位

鹿 児 島

3,172

65.2

9.7

－

3位

茨

城

4,508

4.9

－

3位

宮

崎

2,208

49.0

6.8

－

4位

千

葉

4,259

4.7

－

4位

岩

手

1,608

37.8

4.9

－

（億円）

都道府県名

産

（億円）

5位

宮

崎

3,429

3.8

－

5位

千

葉

1,287

37.5

3.9

－

21位

兵

庫

1,544

1.7

19.1

13位

兵

庫

604

39.1

1.9

30.0

29位

和 歌 山

1,158

1.3

14.3

22位

三

重

434

37.5

1.3

21.5

30位

三

重

1,113

1.2

13.8

30位

鳥

取

277

24.9

0.8

13.7

33位

徳

島

981

1.1

12.1

31位

徳

島

265

27.0

0.8

13.2

36位

鳥

取

743

0.8

9.2

37位

京

都

144

19.4

0.4

7.1

37位

京

都

704

0.8

8.7

38位

滋

賀

112

15.9

0.3

5.6

41位

滋

賀

641

0.7

7.9

43位

奈

良

62

9.7

0.2

3.1

44位

福

井

470

0.5

5.8

44位

和 歌 山

51

10.9

0.2

2.5

45位

奈

良

407

0.4

5.0

45位

福

井

46

11.3

0.1

2.3

46位

大

阪

332

0.4

4.1

46位

大

阪

20

6.0

0.1

1.0

関 西 計

8,093

8.9

100.0

関 西 計

2,015

24.9

6.2

100.0

全 国 計

91,283

100.0

－

全 国 計

32,589

35.7

100.0

－

（出典：令和２年１月 農林水産統計「平成 30 年 農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）」）

３ 関西圏域の特定家畜伝染病の発生状況
関西圏域でも、平成 16 年２月に国内で 79 年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザの発生が見られた。以降、散発的に本病が発生しているものの、防疫措置が功を奏し、管内におけるまん延は、その都度阻止されてきた。
また、平成 30 年９月に岐阜県において、国内で 26 年ぶりに豚熱の発生が確認され、中部・関東地方を中心に拡大し、令和２年１月には沖縄県に飛び火し、令和２年９月までに９県 59 例が確認された。関西圏域では、三重県と福井県で発生したほか、滋賀県と大阪
府では関西圏外の発生農場の関連農場として防疫措置を行った。野生いのししでは 19 都
府県で陽性事例が確認されており、関西圏域でも発生２県に加え、滋賀県、京都府、奈良県でも陽性が確認されている。
なお、関西圏域では口蹄疫は発生していない。
その他、平成 15 年１月に和歌山県、平成 16 年９月に奈良県で牛海綿状脳症がそれぞれ１頭発生している。
○高病原性鳥インフルエンザの発生状況
発生年月日
平成 16 年２月 29 日

発 生 地
京都府船井郡丹波町

処 分 状 況採卵鶏 約 22 万羽※疫学関連として兵庫県多可郡八千代町（現多可町）で約７千羽を自衛殺処分。

2

平成 16 年３月 ５日

京都府船井郡丹波町

肉用鶏 約 １万羽

平成 23 年２月 15 日

和歌山県紀の川市

採卵鶏 約 12 万羽

平成 23 年２月 16 日

三重県南牟婁郡紀宝町

肉用鶏 約 7 万羽

平成 23 年２月 26 日

三重県度会郡南伊勢町

採卵鶏 約 24 万羽

平成 23 年２月 28 日

奈良県五條市

採卵鶏 約 10 万羽○豚熱の発生状況
発生年月日

発 生 地

処 分 状 況平成 31 年２月６日

大阪府東大阪市

737 頭

平成 31 年２月６日

滋賀県近江八幡市

699 頭

令和元年７月 24 日

三重県いなべ市

4,189 頭令和元年７月 29 日

福井県越前市309 頭

令和元年８月 12 日

福井県越前市688 頭※大阪府、滋賀県はいずれも愛知県豊田市の発生農場の子豚出荷先の肥育農場での陽性確認

3

４ 関西圏域における家畜防疫体制
国は、府県、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動物衛生研究部門」という。）等と連携し、国内の家畜防疫に関する企画、調整、指導等を実施するとともに、動物検疫所を設置し、国際機関とも連携して輸出入検疫を実施している。
構成府県・連携県は、家畜防疫の第一線の機関として家畜保健衛生所を設置し、防疫対策を実施している。
関西圏域における家畜防疫体制
OIE等の国際機関

動物検疫所

輸出入検疫

関西空港支所、神戸支所、中部空港支所

農林水産省
動物衛生研究部門
家畜伝染病の病性鑑定

家畜保健衛生所（22か所）

構成府県・連携県（2府8県）【関西圏域の家畜飼養状況】
乳用牛
745戸 45,020頭
肉用牛 2,219戸 157,430頭
養 豚170戸 265,770頭

家畜伝染病の病性鑑定

生

産

者

採卵鶏
ブロイラー

282戸
288戸

17,692千羽
11,402千羽（資料：令和元年７月 農林水産統計「畜産統計（平成31年2月1日現在）」より）

4

（出典：令和２年４月 農林水産省「家畜伝染病予防法の改正（令和 2 年）について 参考資料」）

５ 関西圏域での特定家畜伝染病の広域対応の経緯
近畿ブロック知事会構成２府８県では、平成 22 年４月に宮崎県で発生した口蹄疫の急速な感染拡大を踏まえ、府県を越えた広域的な対策を講じるため、同年６月に近畿農政局及び岡山県をオブザーバーとして「近畿ブロック等口蹄疫対策協議会」を開催し、①家畜防疫員の相互派遣と防疫資材の融通を内容とする防疫対策の強化、②早期通報体制の確立、③農家情報の共有化、④交通拠点における消毒対応の４項目について合意し、広域での連携、協力体制を構築した。
同年 12 月には、鳥インフルエンザにも対応するため、同様の枠組みで「近畿ブロック等
高病原性鳥インフルエンザ協議会」を設置し、同協議会の事務局は、関西広域連合の広域防災局（兵庫県）が担うことが決定された。
また、平成 24 年 10 月には口蹄疫対策における家畜防疫員の相互派遣と防疫資材の融通のルールを鳥インフルエンザ対策にも適用するため、「近畿ブロック等鳥インフルエン
ザ・口蹄疫等対策協議会」に改編した。
本プランでは、広域連合は、このような協議会における広域での連携・協力の枠組みを継承して、特定家畜伝染病の発生・まん延に対応することとする。

5

特定家畜伝染病対策の連携体制
関西広域連合（2府5県4政令市）

近畿ブロック等鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ・（注 3）
口蹄疫等対策協議会（2府8県）

＜連携県＞
福井県
三重県
鳥取県 （注 2）（注 1）＜構成府県＞
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
徳島県

＜政令市＞
京都市
大阪市
堺市
神戸市

関西広域連合＋連携県（2府8県4政令市）
近畿農政局（注 1）関西広域連合規約第 15 条第 8 項に基づき、広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める団体で、その長と協議の上、広域連合長が指定する。現在、福井県、三重県が連携県になっている。
（注 2）鳥取県は広域連合の構成団体であるが、広域防災事務に参加していない。しかし、密接な連携を図ることが必要であるため、関西防災・減災プランにおいて、連携県と位置づけている。
（注 3）本協議会の構成団体（2 府 8 県）は、近畿ブロック知事会の構成団体と同じ。また、本協議会には農林水産省近畿農政局及び岡山県がオブザーバーとして参加している。

※広域連合の構成政令市の位置づけ
政令市の役割については、家伝法上特に定めがなく、一般市町村と同様に、国の指針に沿って府県が行う防疫措置に協力することとなっていることから、本計画では、構成政令市が行う事務については、一般市町村と同様に必要に応じて記載する。
なお、以下では、構成政令市を含める場合は「構成団体」、含めない場合は「構成府県」
として使い分ける。
６ 対策の役割分担
防疫措置に伴う様々な関連業務・付随業務も含めた特定家畜伝染病の対応策における国、構成府県及び連携県、市町村、関連事業者、広域連合の主な役割は、以下の通りである。
（１）国の主な役割
・指針の作成、公表（家伝法第 3 条の 2 第 1 項）
・府県、市町村が実施する防疫措置に関する情報提供、助言、援助（同条第 4 項、第 5 項）
6

・病性の判定（必要に応じて詳細な検査や試験を実施）（指針）
・報道機関への発生の公表（指針）・発生府県への連絡調整要員、専門家チーム、疫学調査チームの派遣（指針）・発生府県への防疫資材の譲与・貸与（指針）（２）近畿農政局の主な役割
・発生初期段階に派遣する家畜防疫員の登録・派遣要請の伝達・発生初期段階に融通する防疫資材の登録・融通調整
・風評被害対策（３）構成府県・連携県の主な役割① 家畜に対する対策
・予防的ワクチン接種（同法第 6 条）（注１）・異常家畜発見等の届出の受理及び検査の実施（家伝法第 4 条、同第 5 条）・家畜の所有者に対する指導・助言（同法第 12 条の 5）・患畜等の届出の受理、届出があった旨の公示、関係府県・市町村への通報、農林水産省への報告（同法第 13 条）
・報道機関への発生の公表（指針）・発生農場での防疫措置
・と殺の指示（同法第 16 条）
・死体の焼却等の指示（同法第 21 条）
・消毒等の指示・命令（同法第 23 条、第 25 条、第 26 条等）
・予防的殺処分（同法第 17 条の２）（注２）
・通行の制限又は遮断（同法第 10 条第 3 項、第 15 条）
・家畜等の移動の制限（同法第 32 条）
・消毒ポイントの設置（同法第 28 条の 2）・ウイルスの浸潤状況の確認（同法第 31 条第１項）
・家畜の所有者に対する勧告・命令（同法第 34 条の２）
・風評被害対策② 野生動物に対する対策
・野生動物の調査（指針）・捕獲の強化（指針）（注３）
・ウイルスの浸潤状況の確認（同法第 31 条第 2 項）・経口ワクチンの散布（同法第 31 条第 2 項）（注１）・消毒等の指示、命令（同法第 25 条の２第１項、第 2 項、第 26 条等）
・通行の制限又は遮断（同法第 25 条の２第 3 項）・消毒ポイントの設置（同法第 28 条の２）
・風評被害対策（注１）豚熱を対象。
（注２）口蹄疫及びアフリカ豚熱を対象。
（注３）口蹄疫、豚熱及びアフリカ豚熱を対象。

（４）市町村の主な役割
7

① 家畜に対する対策
・通行の制限又は遮断（同法第 10 条第 3 項、第 15 条）
・府県の行う発生時に備えた準備・予防措置や具体的な防疫措置に協力（指針）② 野生動物に対する対策・発見された場所とその他の場所との通行制限（同法第 25 条の２）
・府県の行う発生時に備えた準備・予防措置や具体的な防疫措置に協力（指針）（５）関連事業者の主な役割
飼料の製造・販売業者、家畜市場、と畜場、化成処理施設等の畜産業に関連する事業を行う者は、以下の取組に努めなければならない。
・消毒等の病原体の拡散防止措置
・農林水産省、府県、市町村が行う発生予防及びまん延防止のための措置に協力（６）広域連合の主な役割
・構成府県・連携県及び近畿農政局間での早期通報体制等の確立
・初動防疫に必要な農家情報等の収集・共有
・広域防疫訓練の実施
・関西圏域内での家畜防疫員の初動派遣制度の運用
・家畜防疫員以外の必要な人員の派遣や防疫資材等の融通に関する調整（農林水産省・近畿農政局の行うものを除く）
・通行の制限、家畜等の移動の制限、消毒ポイントの設置等に係る情報共有・広域伝播防止のための交通拠点における消毒徹底の依頼
・風評被害対策8

家畜防疫対策のフロー＜家畜に対する対策＞＜野生動物に対する対策＞
野生動物の調査
捕獲の強化

発
発
生
生
予
予
防
防
対
対
策
策

※口蹄疫、豚熱、ｱﾌﾘｶ豚熱ウイルスの浸潤状況の確認（法第31条第2項）
経口ワクチンの散布（法第31条第2項）※豚熱

予防的ワクチン接種（法第6条）※豚熱

府県モニタリング（鳥インフルエンザのみ）
対象結果の動物衛生課への報告

・ 定点モニタリング（1家保3農場・毎月1回）
・強化モニタリング（原則10月～5月）

疑
い
事
例
発
生
時

異常家畜の発見及び検査の実施
異常家きん等の届出及び検査結果の動物衛生課への報告

・家畜の所有者等からの通報
・家畜防疫員による農場での検査及び検査材料の採取

飼育施設の監視強化
緊急消毒の実施

家畜保健衛生所による病性鑑定
動物衛生研究所への検体送付
動物衛生研究部門への検体送付

家畜保健衛生所による病性鑑定
動物衛生研究所への検動物衛生研究部門への
体送付
検体送付

動物衛生研究部門の病
動物衛生研究所の病性性鑑定
鑑定

動物衛生研究部門の病性鑑定
動物衛生研究所の病性鑑定
病
性
確
定
・
本
部
設
置

病性の判定
（患畜又は疑似患畜と判定された場合）

府県対策本部設置

病性の判定
農林水産省対策本部設置

家畜防疫員、自衛隊派遣要請に係る動物衛生課との協議（発生農場での防疫措置）（陽性と判定された場合）

府県連絡会議設置（発生農場周辺での防疫措置）（発見された場所及び周辺での措置）

確認場所等の消毒（法第25条の２第１項、第2項、第26条等）

ま
ん
延
防
止
対
策

と殺（法第16条）

発生農場周辺の通行の制限（法第15条）（24時間以内）（72時間以内）死体の処理（法第21条）

移動・搬出制限区域の設定（法第32条）（72時間以内）※防疫措置の完了後10日経過後の清浄性確認検査により全て陰性確認後に解除

汚染物品の処理（法第23条）
消毒ポイントの設置（法第28条の2）
発生農場から概ね半径1㎞以内
移動・搬出制限区域の境界その他

畜舎等の消毒（法第25条）

通行の制限（法第25条の２第3項）

消毒ポイントの設置（法第28条の２）（1週間間隔で3回以上）ウイルスの浸潤状況の確認※判定日から少なくとも21日間遡った期間を対象、疫学関連家畜の移動禁止、観察

移動制限区域内の周辺農場への調査（原則として判定後24時間以内）

家畜の所有者に対する勧告・命令（同法第34条の２）
予防的殺処分（同法第17条の２）
予防的殺処分（同法第17条の２）※口蹄疫、アフリカ豚熱
風評被害対策（住民の不安解消）

9

風評被害対策（住民の不安解消）

７ 対象とする家畜伝染病及び留意点
家伝法第３条の２では、特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要がある家畜伝染病を農林水産省令で定め、特定家畜伝染病として他の家畜伝染病と区別している。
（特定家畜伝染病）
① 牛疫
② 牛肺疫
③ 口蹄疫
④ 牛海綿状脳症（法第 2 条第 1 項の表 15 の項に掲げる伝達性海綿状脳症のうち牛に係るものをいう。
）⑤ 豚熱（ＣＳＦ）⑥ アフリカ豚熱（ＡＳＦ）⑦ 高病原性鳥インフルエンザ⑧ 低病原性鳥インフルエンザ
なかでも、特に、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚熱及びアフリカ豚熱は、国際
連合食糧農業機関（ＦＡＯ）等の国際機関が「国境を越えてまん延し、発生国の経済、貿
易及び食料の安全保障に関わる重要性を持ち、その防疫には多国間の協力が必要となる疾病」と定義する「越境性動物疾病」の代表例に位置づけられている。
そこで、本計画では、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱、さらには高病原性に変異することもあり、発生時には高病原性鳥インフルエンザとほぼ同様の防疫措置が必要とされる低病原性鳥インフルエンザを対象に対策を策定するとともに、牛
海綿状脳症を除く他の特定家畜伝染病については、本計画を準用することとする。
（以下、「特定家畜伝染病」と記載する場合は、以上の計画対象を指す。
）（１）鳥インフルエンザについて＜高病原性鳥インフルエンザ＞
高病原性鳥インフルエンザウイルスは、その伝播力の強さ及び高致死性から、ひとたびまん延すれば、① 養鶏産業に及ぼす影響が甚大であるほか、② （国民への）鶏肉・鶏卵の安定供給を脅かし、③ 国際的にも、
高病原性鳥インフルエンザの非清浄国として信用を失うおそれがある。
＜低病原性鳥インフルエンザ＞
低病原性鳥インフルエンザウイルスは、高病原性鳥インフルエンザウイルスと同様に伝播力が強いものの、ほとんど臨床症状を示さず、発見が遅れるおそれがあり、また、
海外では、高病原性鳥インフルエンザウイルスに変異した事例も確認されている。
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザについては、現在、我が国の近隣諸国において継続的に発生しており、これらの近隣諸国から、渡り鳥が飛来してウイルスを持ち込む可能性があるほか、人や物を介した侵入も考えられることから、今後も我が国に侵入する可能性は高い。さらに、海外では、これらの鳥インフルエンザウ
10イルスの感染による人の死亡事例も報告されており、公衆衛生の観点からも、本ウイル
スのまん延防止は重要である。
このため、常に国内にウイルスが侵入する可能性があるとの前提に立ち、家きんの所有者又は飼養衛生管理者と行政（国、府県及び市町村）及び関係団体とが緊密に連携し、実効性のある防疫体制を構築する必要がある。
（２）口蹄疫について
口蹄疫については、極めて伝播力が強いことから、ひとたびまん延すれば、畜産業、畜産物の安定供給、地域社会・経済、国際的な信用に深刻な打撃を与えるおそれがある。
現在、近隣諸国においては、口蹄疫が続発しており、国際的な人・物の往来が増加していることから、今後も国内に口蹄疫が侵入する可能性は高い。
このため、旅行者等の協力を得て水際検疫を徹底するとともに、常に国内に口蹄疫が侵入する可能性があるという前提に立ち、家畜（牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのししをいう。
）の所有者又は飼養衛生管理者と行政及び関係団体とが緊密に連携し、実効性のある防疫体制を構築する必要がある。
（３）豚熱について
豚熱については、伝播力が強く高致死率であることから、ひとたびまん延すれば、畜産業、畜産物の安定供給、地域社会・経済、国際的な信用に深刻な打撃を与えるおそれがある。
我が国では平成 19 年に国際獣疫事務局（OIE）から清浄国認定を受けていたが、平成
30 年９月に 26 年ぶりに発生し、これまでに９県 59 例の発生が確認されている。野生いのししにも豚熱ウイルスが浸潤し、感染区域が拡大したため、令和元年 10 月から関西圏を含む 27 都府県でワクチン接種が実施されており、令和２年９月３日、OIE による清浄国認定が消失した。
このため、野生いのしし対策を強力に推進するとともに、飼養衛生管理の水準の更なる向上が必要である。また、旅行者等の協力を得て水際検疫を徹底するとともに、常に国内に豚熱が侵入する可能性があるという前提に立ち、家畜の所有者又は飼養衛生管理者と行政及び関係団体とが緊密に連携し、実効性のある防疫体制を構築する必要がある。
（４）アフリカ豚熱について
アフリカ豚熱については、伝播力が強いうえ、治療法や予防法（ワクチン）がなく、高致死率であることから、ひとたびまん延すれば、畜産業、畜産物の安定供給、地域社
会・経済、国際的な信用に深刻な打撃を与えるおそれがある。
国内の発生例はないものの、アフリカ大陸だけでなく、ロシア等や、平成 30 年以降はアジア地域でも発生が拡大しており、令和元年９月には隣国韓国でも発生が確認された。
今後、我が国に侵入するリスクが極めて高い。
このため、旅行者等の協力を得て水際検疫を徹底するとともに、常に国内に侵入する可能性があるという前提に立ち、家畜の所有者又は飼養衛生管理者と行政及び関係団体とが緊密に連携し、実効性のある防疫体制を構築する必要がある。
令和２年の家伝法改正により、従来口蹄疫のみであった予防的殺処分の対象疾病に追
加された。
11

□「特定家畜伝染病」の概要（令和２年９月現在）1
名称（対象家畜）

症状等

発生状況

高病原性鳥インフルエ ・高病原性鳥インフルエンザ 【国内】
ンザウイルス（H5 または H7 亜 ・最終発生：2018 年 1 月（香川県）。
（鶏、あひる、うずら、型）による伝染病。
・2010 年（平成 22 年）11 月～翌年 3 月
七面鳥、きじ、だちょう、 ・沈うつ、鶏冠、脚部の出血、 にかけて島根、宮崎、奈良、和歌山等 9
ほろほろ鳥）
顔面浮腫等を示すものや症
県 24 養鶏農場で 183 万羽の発生。
状なく死亡するものがあ 【海外】
る。高致死率。
・中国、台湾、東南アジア、南アジア、
ロシア、南北アメリカ等で発生。
低病原性鳥インフルエ ・低病原性鳥インフルエンザ 【国内】
ンザウイルス（H5 または H7 亜 ・最終発生：2009 年 2～3 月（愛知県）。
（鶏、あひる、うずら、型）による伝染病。
・7 ウズラ農場で約 160 万羽の発生。
七面鳥、きじ、だちょう、 ・高病原性鳥インフルエンザ 【海外】
ほろほろ鳥）と同様に伝播力が強いがほ ・台湾、アメリカ、フランス、デンマー
とんど臨床症状を示さな
ク、イギリス等で発生。
い。
口蹄疫
・口蹄疫ウイルスによる伝染 【国内】
（牛、水牛、鹿、めん羊、 病。
・最終発生：2010 年 4～７月（宮崎県）。
山羊、豚、いのしし）・発熱、流涎、口腔内・蹄部 ・292 戸約 21 万頭の発生。
等に水疱等を示す。
【海外】
・韓国、中国、ロシア、モンゴル、ミャンマー等で発生。
豚熱（豚、いのしし）・豚熱ウイルスによる伝染病。 【国内】
・典型的な症状がなく、発熱、 ・2018 年に 26 年ぶりに国内（岐阜県）で食欲不振等に始まり、結膜発生後、9 県 59 例約 17 万頭の発生。
炎、呼吸障害、麻痺、痙攣 ・OIE による清浄国認定は消失。
等を示す。高致死率。
【海外】
・韓国、中国、ロシア、東南アジア、南米等で発生。
・北米、オーストラリア、スウェーデン
等では清浄化を達成。
アフリカ豚熱・アフリカ豚熱ウイルスによ 【国内】
（豚、いのしし）
る伝染病。
・未発生。
・発熱や全身の出血性病変を 【海外】
特徴とする。高致死率。
・アフリカで常在的に、中国、韓国、ロ
シア、東南アジア等で発生。
牛疫・牛疫ウイルスによる伝染病。 【国内】
（牛、水牛、鹿、めん羊、 ・激しい下痢の後、起立不能 ・最終発生：1924 年
山羊、豚、いのしし）などを起こす。高致死率。 【海外】
・FAO（国際連合食糧農業機関）及び OIE（国際獣疫事務局）により撲滅キャン
ペーンが進められた結果、2011 年 5 月に開催された第 79 回 OIE 総会において撲滅が宣言された。
牛肺疫
・牛肺疫マイコプラズマによ 【国内】
（牛、水牛、鹿）る伝染病。
・最終発生：1940 年
・発熱、呼吸器症状を示す。 【海外】
高致死率。
・アフリカを中心に発生が継続。
1（参考資料）
農研機構「家畜の監視伝染病」（http://www.naro.affrc.go.jp/org/niah/disease_fact/kansi.html）、
農林水産省「家畜の病気を防ぐために（家畜衛生及び家畜の感染症について）」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/）

12８ 想定される被害
本プランの前提として想定する特定家畜伝染病の発生・まん延による被害の規模については、参照すべき予測値等が得られず、また、独自に予測等を行うのは困難であるため、高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫の過去の発生・まん延例を参考とする。
（１）高病原性鳥インフルエンザ
平成 23 年に宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザの被害状況を宮崎県の発表に基づいて示す。
① 鶏の処分羽数
平成 23 年に宮崎県内の２市６町において、肉用鶏 595,551 羽、採卵鶏 399,400 羽、種鶏 17,254 羽のあわせて 1,012,205 羽が殺処分された。
（発生件数と処分羽数）経 営 区 分

発生件数

農場数

処分羽数

肉 用 鶏

10

13

595,551

採 卵 鶏

1

8

399,400

種

鶏

2

2

17,254

合 計

13

23

1,012,205② 宮崎県経済への影響
発生農場の直接的損失以外にも、鶏や卵の移動制限に伴う売り上げの減少や出荷遅延の影響、移動制限区域内の食鳥処理施設等が稼働できなくなるなどの関連施設への影響等により、約 102 億円という甚大な被害が出た。
（発生に伴う被害状況）
内

容

損 失 額

発生農場の直接的被害

約

移動制限に伴う生産物売り上げ減少、生産費等の影響額

約 ２６ 億円

関連施設（食鳥処理場等）

約 ５８ 億円

防疫措置や消毒ポイント等の設置経費（最大 75 箇所）

約 １１ 億円

合約１０２ 億円

計③ 防疫措置に係る動員状況（延べ従事者数）
国等（他県獣医師を含む）

約 2,000 人

自衛隊

約 3,500 人

警察官

約 7,000 人

県職員

約 9,000 人

市町村職員

約 5,000 人

団体（JA 等）

約 3,500 人

合計

約 30,000 人

13

７ 億円

（２）口蹄疫
平成 22 年に宮崎県で発生した口蹄疫の被害状況を宮崎県の記録（※）に基づき示す。
（※）宮崎県「平成 22 年に宮崎県で発生した口蹄疫に関する防疫と再生・復興の記録“忘れないそして前へ”」（平成 24 年 11 月）① 家畜の処分頭数
宮崎県内５市６町において、牛 69,454 頭（宮崎県内飼養頭数の約 22％）、豚 227,949
頭（宮崎県内飼養頭数の約 25％）
、その他（いのしし、鹿等）405 頭のあわせて 297,808
頭が殺処分された。
（発生件数と処分頭数）
経 営 区 分発生件数

処 分 動 物

処分頭数 ※

牛196

牛69,454

豚94

豚227,949

その他（山羊、水牛・豚）

合

その他

2

計

（いのしし、鹿、山羊、水牛等）

292

405
297,808※処分頭数には、ワクチン処分畜を含む。
② 宮崎県経済への影響
約２か月半にわたり発生が続いた上、感染エリアが徐々に拡大したことや、防疫措置のために非常事態を宣言し、県民に不要不急の外出を控えるように呼びかけたこと等から、畜産業をはじめ、食肉加工業等の畜産関連産業、さらには観光や商工業など、宮崎県内の経済のあらゆる分野に甚大な影響を与えた。
畜産業及び畜産関連業への影響

約 1,400 億円

その他の産業への影響
合約 950 億円
計

約 2,350 億円

ア 畜産業及び畜産関連業への影響（約 1,400 億円）(ｱ) 畜産出荷額等への影響
単年度

今後５年間

出荷額の減少見込

275 億円

825 億円

生産誘発額の影響

160 億円

478 億円

435 億円

1,303 億円

合計

【条件設定】
・経営再開後５年程度で段階的に回復すると設定・飼養頭数に対する処分頭数の割合で畜産出荷額を按分
・推計には、繁殖雌牛や乳用牛、母豚等の家畜資産の損失その他の被害は含まな
いため、実際の被害額はこれより大きくなる。

14

(ｲ) 食肉加工業の生産等への影響
牛 肉

47.6 億円

豚 肉

41.4 億円

合 計

89.0 億円【条件設定】
・操業停止となった期間（１か月～４か月）について推計
・各食肉加工事業者の年間生産額を操業停止期間で按分
イ その他の産業への影響（約 950 億円）【条件設定】
・商工団体が行ったアンケート調査結果を基にしている。
・業種は、イベント自粛等経済活動の落ち込みによる影響が考えられる卸・小売業、飲食業、宿泊業、対個人サービス業、運輸業とし、製造業は除外した。
・それぞれの業種の年間生産額を影響があったと考えられる期間（発生から非常事態宣言解除までの３か月）で按分している。
③ 防疫措置に係る動員状況（延べ従事者数）
国職員（独法含む）

約 14,500 人

自衛隊員

約 18,500 人

県内外警察官

約 38,000 人

他都道府県職員

約ＪＡ等団体職員

約 16,500 人

市町村職員

約 18,000 人

宮崎県職員

約 48,000 人

合計5,000 人約 158,500 人

15

９ 関西圏域の飼養状況【牛の飼養密度】（頭/k ㎡）
三重県南勢地域、滋賀県東近江地域、兵庫県淡路島、鳥取県中部・西部地域、徳島県東部・中央部地域などの飼養密度が比較的高く、40 頭/k ㎡を超えている市町村がある。

（出典：各府県への照会による（令和２年２月現在））

16

【豚・いのししの飼養密度】（頭/k ㎡）
三重県北勢・中勢地域、鳥取県中部・西部地域、徳島県中央部地域などの飼養密度が比較的高く、40 頭/k ㎡を超えている市町村がある。

（出典：各府県への照会による（令和２年２月現在））

17

【鶏の飼養密度】（羽/k ㎡）
福井県坂井地域、三重県北勢・中勢地域、兵庫県北播磨・西播磨地域、鳥取県中部・西部地域、徳島県東部・中央部・西部地域などの飼養密度が比較的高く、2,000 羽/k ㎡を超えている市町村がある。

（出典：各府県への照会による（令和２年２月現在））

18

Ⅱ 発生・まん延への備え
１ 関係機関・団体等との連携
広域連合は、特定家畜伝染病の発生・まん延に備え、広域連合他分野局、構成府県・連携県、広域ブロック、全国知事会・全国都道府県、農林水産省、国出先機関、広域実動機
関、動物衛生研究部門、道路・港湾・空港管理者、生産者団体等が連携して対処するための体制整備を行う。
特定家畜伝染病対応にかかる広域連合と関係機関・団体等との関係図
農林水産省

広 域 連 合動物検疫所

（広域防災局）

国出先機関（地方農政局等）

広域連合（本部・他分野局）

構成府県・連携県（特定家畜伝染病対策の情報共有・広域調整）

広域実動機関（消防、警察、自衛隊）

隣接ブロック（中部・中国・四国地域）
発生府県
家畜保健衛生所
遠隔ブロック（九州地方知事会他）

動物衛生研究部門

（協 力）
全国知事会
全国都道府県

獣医師会

道路・港湾・空港管理者

市 町 村

生産者団体

（１）構成府県・連携県との連携
広域連合は、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」等により、福井県、三重県、鳥取県で特定家畜伝染病が発生・まん延した場合にも、広域連合構成団体で発生・まん延した場合と同様の応援・受援体制を整備する。
① 各府県防疫マニュアル等との整合性の確保
広域連合は、本プランの実効性の確保を図るため、構成府県及び連携県の防疫マニュ
アル等との整合性を確保する。
② 対応状況の情報共有
広域連合は、国内において特定家畜伝染病の発生が疑われるときは、当該府県及び構
成府県・連携県の対応状況に関する情報を収集し、構成府県・連携県間で共有する。
（２）広域連合他分野局との連携
19

広域防災局は、特定家畜伝染病発生時に、広域観光・文化振興局が行う風評被害対策
や終息後の発生地への集客促進など他の分野局の取り組みと連携して発生地の応急対策を行う体制を整える。
（３）他の広域ブロック等との連携
広域連合は、相互応援協定を締結している九都県市や九州地方知事会等との他の広域ブロックのほか、全国知事会を通じて全国都道府県と連携し、特定家畜伝染病が発生・まん延した場合の応援体制を整備する。
（４）国等との連携
広域連合は、指針等に基づき構成府県・連携県が行うものを除き、関係省庁等との緊密な連携のもと、迅速に発生・まん延防止の対応が実施できる体制を構築する。
① 中央省庁等との連携
広域連合は、特定家畜伝染病発生時に国と連携して、関西圏域を越えて必要となる防疫資材や要員の派遣等の支援要請が迅速かつ的確に実施できるよう情報連絡体制を整備する。
また、必要に応じて制度運用の改善や財源の確保等について国に提案する。
② 広域実動機関との連携
広域連合は、消防、警察等の派遣要請が迅速かつ的確に実施できるよう情報連絡体制を整備するとともに、平素から緊密な連携を図る。
（５）道路管理者等との連携
広域連合は、通行の制限、家畜等の移動の制限及び消毒ポイントの設置が迅速かつ的確に実施できるよう道路管理者及び港湾・空港管理者と情報連絡体制を整備するとともに、平素から緊密な連携を図る。
（６）関係機関・団体との連携
構成府県・連携県は、家伝法及び指針に基づき、発生時には、市町村、警察、自衛隊に加え、獣医師会、生産者団体等の協力が必要となることを踏まえ、これら関係機関及び関係団体との連絡窓口を明確化し、家畜の飼養状況等の情報共有等を行い、連携体制を整備する。
広域連合は、発生・まん延時に、防疫措置が迅速かつ的確に実施できるよう構成府県・連携県とともに獣医師会、生産者団体等と情報連絡体制を整備する。
２ 早期通報体制等の整備
広域連合は、特定家畜伝染病の発生時に備え、早期通報とその後の連絡調整を円滑に実施するため、農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）等の関係機関の協力を得て、休日・夜間であっても確実に連絡できるよう緊急連絡先名簿を作成し、共有するとともに、毎年度この情報を更新する。
また、連絡体制は構成府県等の畜産主務課と防災主務課で多重化を図る。

20

【早期通報体制】
農林水産省(動物衛生課)

近畿農政局

広域連合
発生府県

【発生時連絡体制】
構成府県等

農林水産省

(畜産主務課)(動物衛生課)

構成府県等

近畿農政局

広域連合

(防災主務課)

発生府県

当該農場
所在市町村

構成府県等
(畜産主務課)

構成府県等(防災主務課)

家畜所有者

隣接府県

管内市町村

関係機関

隣接府県
関係機関
関係団体

３ 初動防疫に必要な農家情報の収集・共有① 構成府県・連携県は、家伝法及び指針に基づき、家畜の所有者ごとに、発生した場合の初動防疫に必要な情報（農場の所在地、畜種、飼養頭羽数、焼埋却地等の確保状況等）を把握する。
② 構成府県・連携県は、府県境における特定家畜伝染病の発生・まん延に備え、移動制
限等の必要な防疫措置を迅速に実施できるように、農林水産省の「家畜防疫マップシス
テム」を活用して、想定される搬出制限区域の農家情報や飼育規模、飼料や畜産関連資材の搬送ルート等の情報を共有する。
また、広域連合は、構成府県・連携県の隣接府県境の対策について情報共有を図るため、定期的に担当者会議を開催するとともに、必要な情報を構成府県・連携県間で共有する。
４ 初動防疫に必要な人員等の確保準備
構成府県・連携県は、発生時に円滑かつ迅速に初動防疫対応を実施することができるよう、家畜防疫員の派遣及び防疫資材の融通について、以下のとおり準備を行う。
（１）家畜防疫員等のリストアップ
構成府県・連携県は、家伝法及び指針に基づき、家畜の所有者に対する指導及び発生時の円滑な初動対応に必要な家畜防疫員の確保に努める。常勤の家畜防疫員を確保した
上で、一時的又は緊急に必要な場合は非常勤の家畜防疫員の確保が行えるよう、獣医師会等と協議してリストアップを行うとともに、発生時にと殺等を円滑に実施できるよう、
家畜の取扱になれた保定者や特殊自動車を操縦する者のリストアップを行う。
また、他の都道府県で発生した場合に応援で派遣する家畜防疫員のリストアップを行う。
（２）家畜防疫員及び防疫資材に関する情報共有
広域連合は、関西圏域における発生初期の迅速な初動防疫に資する家畜防疫員の派遣と防疫資材の融通を行うため、構成府県・連携県、近畿農政局と連携して、家畜防疫員
21

及び防疫資材に関する情報共有を行う。
① 家畜防疫員
構成府県・連携県は、関西圏域における特定家畜伝染病の発生時に派遣可能な家畜防疫員の人数を近畿農政局に登録し、毎年度この情報を更新する（表１）。
近畿農政局は、取りまとめた情報を構成府県・連携県及び広域連合と共有する。

表１ 家畜防疫員派遣可能人数及び派遣可能府県数（令和元年度登録）
発生府県
派遣府県

派遣
可能
人数

福 井

２

三 重

２

○

滋 賀

２

－

－

京 都

２

－

－

－

大 阪

１

○

○

○

－

兵 庫

２

○

○

○

－

－

奈 良

１

○

－

○

－

－

○

和歌山

２

○

－

○

○

－

○

－

鳥 取

２

○

○

○

○

○

－

○

○

徳 島

２

○

○

○

○

○

－

○

○

福
井

三
重

滋
賀

京
都

大
阪

兵
庫

奈
良

和
歌
山

鳥
取

徳
島

派遣
可能
府県数

○

－

－

○

○

○

○

○

○

７

－

－

○

○

－

－

○

○

５

－

○

○

○

○

○

○

６

－

－

－

○

○

○

３

－

－

－

○

○

５

○

○

－

－

５

－

○

○

５

○

○

６

○

８

○

８

摘要：○印は発生府県にとって家畜防疫員の受入が可能な府県、又は派遣府県にとって家畜防疫員の派遣が可能な府県を示す。（発生府県の隣接府県は自府県の対応に専念する必要がある
ため、家畜防疫員の派遣は不可としている。
）② 防疫資材
構成府県・連携県は、特定家畜伝染病の発生時に必要となる防疫資材の備蓄状況を近畿農政局に報告し、毎年度この情報を更新する（表２）。
近畿農政局は、自ら備蓄する分も含めて備蓄状況を取りまとめ、この情報を構成府県・連携県及び広域連合と共有するとともに、他の農政局（北陸、東海、中四国）にも提供する。
表２ 備蓄状況の情報共有を行う防疫資材の一覧
品目名

単位

品目名

単位

防疫服

着

動力噴霧機

台

マスク

枚

石灰散布機

台

ゴーグル

個

ヘルメット

個

薄手ゴム手袋（インナー用）

双

炭酸ガス

本

厚手ゴム手袋（アウター用）

双ペール（ゴミ箱）個

長靴

足

下着（上下セット）

着消毒薬（消石灰）

袋

軍手

22

ダース

消毒薬（炭酸ソーダ）

袋

サンダル

足

フレキシブルコンテナバッグ枚

雨合羽上下セット着

ブルーシート枚

鎮痛剤（豚）

本

焼却用ペール缶個

鶏焼却用段ボール枚

ドライホーン個

保定ロープ（玉）玉２％セラクタール注射液

本

車両消毒マット

セット

電殺機

台

パコマ（殺ウイルス・殺菌消毒剤）ℓ③ 特殊自動車・操縦者
構成府県・連携県は、発生時に円滑かつ的確に防疫作業が実施できるよう、重機やフォークリフト等の特殊自動車及びこれを操縦する者の調達先を確認するとともに、可能
な限り、調達先事業者・団体との協力協定の締結を進める。
広域連合は既に締結している関係事業者・団体との協力協定が家畜防疫にも円滑に機能するよう、関係事業者・団体と調整を進める。
５ 家畜の所有者に対する指導・助言等
令和２年の家伝法改正では、農場における飼養衛生管理を徹底するため、以下の点について、飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置等の拡充が行われた。
(1) 衛生管理区域（家伝法第８条の２に規定する衛生管理区域をいう。以下同じ。
）に入る者、又は汚染された畜舎・倉庫等から出る者にのみ課されていた消毒義務を、いずれの場合も出入りする者両方に課す。
(2) 家畜の所有者は、衛生管理区域ごとに飼養衛生管理に係る責任者を選任しなければならない。
(3) 農林水産省が定める「飼養衛生管理指導等指針」に基づき、都道府県は「飼養衛生管理指導等計画」を策定する。
(4) まん延防止措置として都道府県知事は、家畜所有者に対して、飼養衛生管理基準の遵守について、指導・助言を経ないで緊急に勧告・命令できる（国の指示の対象業務にも追加）。
(5) 都道府県知事は、飼養衛生管理基準の遵守に係る命令違反者を公表できるよう措置された。国は、都道府県における飼養衛生管理の状況等について、積極的に公表する。
(6) 飼養衛生管理基準の遵守に係る命令違反者への罰則が新設又は引き上げられるなど、飼養衛生管理に関する罰則が強化された。
これらの改正を踏まえ、構成府県・連携県は、家伝法及び指針に基づき、家畜の所有者の防疫に対する意識を高め、家伝法第 12 条の３第１項の規定に基づく飼養衛生管理基準を確実に遵守させるため、飼養衛生管理指導等計画に基づき、定期的に農場への立入検査
及び研修会を行う。
特に、大規模所有者に対しては、担当獣医師から飼養衛生管理の状況を定期的に報告させるなど、十分な指導を行うとともに、飼養衛生管理基準を遵守していない家畜の所有者に対しては指導・助言等を行う。

23

６ 家畜伝染病の発生状況等の周知
構成府県・連携県は、家伝法及び指針に基づき、国から提供を受けた海外における最新の発生状況や環境省が実施する渡り鳥の飛来状況調査、野鳥の検査等の結果の情報について、平素から、家畜の所有者及び関係団体に周知する。
７ 畜産関係者への海外渡航に関する指導構成府県・連携県は、畜産関係者に対して、特定家畜伝染病の発生地域への渡航を可能な限り自粛するよう要請するとともに、仮に渡航する場合には、以下の点に留意するよう指導するものとする。
（１）渡航に当たっての留意事項① 農場やと畜場などの畜産関連施設に立ち入らないこと。
② 肉製品等を日本に持ち帰らないこと。
③ 畜産関連施設に立ち入った場合は、帰国の際に、到着した港湾・空港の動物検疫カウ
ンターに立ち寄り、家畜防疫官の指導を受けること。
（２）帰国後の留意事項① 飼養衛生管理基準に基づき、帰国後１週間、必要がある場合を除き、衛生管理区域に立ち入らないこと。
② 海外で使用した衣服及び靴を衛生管理区域に持ち込まないこととし、やむを得ず持ち込む場合には、事前に洗浄、消毒その他の措置を講じること。
特に、外国人労働者、海外研修生を受け入れている農場に対しては、上記内容を周知、指導すること。
（参考）畜産物の輸出入検疫
アフリカ豚熱の我が国への侵入脅威の高まりを受け、令和２年の家伝法の改正で、悪性
伝染性疾病の侵入防止を徹底するため、次のとおり、家畜防疫官の権限等強化が図られた。
(1) 出入国者の携帯品の畜産物（肉・肉製品）の有無を家畜防疫官が質問・検査できる。
(2) 輸出入検疫の結果、発見された違反畜産物について、家畜防疫官が廃棄できる。
(3) 動物検疫所長は、輸出入検疫に係る事務を円滑に行うため、船舶、航空会社や海・空港の管理者等に対して必要な協力を求めることができる。
(4) 輸出入検疫に関する罰則を強化（罰金 100 万円以下→300 万円以下（法人の場合は罰
金 5,000 万円）<輸入検疫違反>）
８ 家畜の所有者の焼埋却地の事前確保が十分でない場合の対応
構成府県・連携県は、指針のとおり次の措置を講ずる。
① 家畜の所有者に対し、利用可能な土地に関する情報等を提供する。
② 市町村、関係機関及び関係団体と連携し、地域ごとに、利用可能な公有地を具体的に決定する。なお、知事は、家伝法第 21 条第７項の規定に基づき、特に必要があると認めるときは、農林水産大臣及び市町村長に対し、協力を求める。
24

③ 焼却施設又は化製処理施設（以下「処理施設」という。）が利用可能な場合には、処理施設をリストアップし、あらかじめ発生時の利用について処理施設又は処理施設の所
在地を管轄する地方公共団体と調整する。なお、調整が困難な場合は、農林水産省が保有する大型防疫資材の利用を検討する。
④ 公有地又は処理施設への移動方法及び移動ルートを決める。また、必要に応じ、地域住民へ説明を行う。
【参考】と殺後のレンダリング（化製）処理の事例（大阪府）
特に都市部においては、埋却用地の確保が難しいケースがある。
平成31年2月に東大阪市内で発生した豚熱の事例では、農場が密集した住宅地にあり、周辺に埋却用地が確保できなかったため、と殺(737 頭）後、死体を密閉して堺市内の埋立地に輸送し、農林水産省の移動式レンダリング装置によって
レンダリング処理の後、焼却された。

レンダリング処理の様子（堺第 7-3 区）

９ 食品残さの適切な処理
豚熱において、食品残さを介した豚および野生いのししへの感染が見られることから、構成府県・連携県は、指針のとおり、家畜の所有者に対し、家畜に食品残さを給与しない
こと、給与する場合は関係法令に合致した処理を行うよう指導する。また、食品残さを介した野生動物への伝播を防止するため、不特定多数の人が出入りする公園、キャンプ場、観光施設等におけるごみの放置禁止、ごみ置き場等における野生動物の接触防止等に取り組む。広域連合においても、公園等の利用者に対し、ごみの放置禁止等を啓発する。
10 広域防疫訓練及び安全研修の実施
広域連合は、構成府県・連携県と連携し、特定家畜伝染病対応能力の向上を図るため、
広域防疫訓練を実施する。
また、防疫作業中の事故防止のため、広域連合は、構成府県・連携県と連携して、派遣要員を対象とした防疫作業にかかる安全研修を実施するよう努める。

25

Ⅲ 発生・まん延時の対応
第１ 段階的な対応体制の整備
特定家畜伝染病発生時には、発生状況の把握、応援の要・不要、支援ニーズなどを迅速・的確に判断し、支援行動に移す必要がある。広域連合では、野生動物対策を含めたフェー
ズごとのまん延防止対応を行うこととし、国内で特定家畜伝染病の発生が疑われるときから準備体制を確立するとともに、発生後は警戒体制の確立、情報収集員の派遣、応援・受援体制の確立と、被害の状況等に応じて段階的な対応体制を整備する。
＜初動対応手順＞
準備体制の確立・国内で異常家畜が発生し、特定家畜伝染病の発生が疑われるとき
・農林水産省消費・安全局動物衛生課、各種メディアからの情報収集
・動物衛生研究部門からの情報収集
・都道府県の対策体制状況等を確認

発

生

警戒体制の確立【特定家畜伝染病警戒本部設置】

・国内で特定家畜伝染病が発生したとき・農林水産省対策本部が設置されたとき・都道府県対策本部が設置されたとき

構
成
府
県
・
連
携
県
間
で
情
報
共
有

情報収集員の派遣
・甚大な被害が推測され情報収集が困難な場合

応援・受援体制の確立
応援体制の確立
・発生府県からの応援要請があった場合
・その他被害が甚大で広域応援が必要と判断される場合

特定家畜伝染病対策本部の設置【事務局：広域防災局】

・広域連合の組織をあげた広域応援が必要と判断される場合

構成府県及び連携県の応援・受援体制の確立
・応援体制（応援府県）、受援体制（受援府県）を確立
・対策本部へ連絡要員を派遣

26

関西広域連合の特定家畜伝染病への対応体制
区分

特定家畜伝染病警戒本部

本部長等 本部長

特定家畜伝染病対策本部：広域防災局長

本部長

副本部長：広域防災局次長、副本部長：副広域連合長、広域防災担当委員、

同局防災計画参事
構成員：広域連合長
同副担当委員広域防災局広域企画課長、同局防災課長

構成団体の長

同局各府県担当課長
設置基準 ○ 国内で特定家畜伝染病が発生したとき○ 広域連合の組織を挙げた広域応援が○ 農林水産省対策本部が設置されたとき必要と判断される場合○ 都道府県対策本部が設置されたとき主な業務 ○ 特定家畜伝染病対策に係る情報共有○ 特定家畜伝染病対策に係る情報共有○ 応援・受援の初動に向けた準備の開始○ 人員派遣・防疫資機材の融通調整○ 風評被害対策実施に係る広域調整○ 風評被害対策実施に係る広域調整○ 報道機関への情報提供の調整

１ 準備体制の確立
国内で異常家畜が発生し、特定家畜伝染病の発生が疑われるときは、情報収集及び連絡調整を開始する。
２ 警戒体制の確立
国内で特定家畜伝染病が発生したとき、または特定家畜伝染病の発生により農林水産省
対策本部、都道府県対策本部が設置されたときは、広域防災局の各府県担当課長も構成員とする特定家畜伝染病警戒本部を設置し、情報収集及び連絡調整を強化するとともに、応援・受援の初動に向けた準備を開始する。
３ 情報収集員の派遣
広域連合は、関西圏域内で特定家畜伝染病が発生し、甚大な被害が推測され情報収集が困難な場合に、速やかに情報収集員を発生府県に派遣し、被害状況、支援ニーズ等、応援に必要な情報を収集する。
広域連合は、事態の状況を勘案し、必要に応じて発生府県の近隣の構成府県又は連携県に情報収集員の派遣を要請する。
４ 応援・受援体制の確立
広域連合、構成府県及び連携県は、広域応援が必要と判断される場合は、次のとおり体制を確立し、広域応援を実施する。
（１）応援体制の確立
広域連合は、発生府県から応援要請があった場合、その他被害が甚大で広域応援が必要と判断される場合には、応援調整に必要な人員を確保し、構成府県及び連携県と連絡を取り合い、応援・受援の調整を行う。
（２）広域連合対策本部の設置
広域連合は、被害が甚大で広域連合の組織をあげた広域応援が必要と判断される場合には、広域連合長を本部長、副広域連合長、広域防災担当委員、同副担当委員を副本部長、各構成団体の長を本部員とする特定家畜伝染病対策本部（以下「広域連合対策本部」という。
）を兵庫県災害対策センターに設置し、支援対応にあたる。
27

① 広域連合対策本部の目的と所掌範囲
広域連合対策本部は、構成府県・連携県が国の防疫方針に即して防疫措置を円滑に実行する上で必要となる関連業務・付随業務の応援・受援について、広域連合が、構成団体・連携県及び市町村、国、関係機関と連携して広域調整を実施するために設置するものである。
広域連合対策本部は、この所掌範囲において調整役を担うものとし、農林水産省対策本部及び都道府県対策本部との事務の重複や指揮命令系統が混乱することのないよう留意する。
② 本部会議の開催
・広域連合は、広域連合対策本部を設置した場合には速やかに本部会議を開催し、関西圏域内外の発生に関する情報を収集し、発生・まん延時の対応を的確かつ迅速に実施するための方針を決定する。
・本部長は、必要に応じ、連携県及び近畿農政局、広域実動機関等にオブザーバーとして参加を求めるとともに、学識経験者等にアドバイザーとして参加を求め、助言を得る。
・本部員が、自府県の対応等のため、一堂に会することができない場合はＷＥＢ会
議システム等を活用し本部会議を開催する。
③ 広域連合対策本部事務局
・広域連合対策本部に、その事務を処理させるため、広域連合対策本部事務局を置く。
・広域連合対策本部事務局は、広域防災局が担う。
・構成府県及び連携県は、連絡員として広域連合対策本部事務局に関係職員を派遣する。ただし、自府県の対応が必要で派遣が困難な場合はこの限りでない。
関西広域連合の特定家畜伝染病対策本部組織
オブザーバー
連携県、近畿農政局
消防、警察、自衛隊

広域連合対策本部

道路・港湾・空港管理者
アドバイザー
学識経験者
獣医師会、動物検疫所
副本部長（副広域連合長、広域防災担当委員
同副担当委員）近畿ブロック等鳥インフルエンザ・口蹄疫等対策協議会
事務局（広域防災局）

本部員（各構成団体の長）

総括班（本部事務局の総括）
情報収集班（情報の収集）調整支援班（派遣人員、支援物資の調整）
広報班（報道機関への情報提供） 等※ 発生状況に応じて編成

28

各構成府県対策本部

本部長（広域連合長）第２ 野生動物関連の発生予防対策
１ 野生動物の調査
構成府県・連携県は発生時に備え、平時から野生動物における家畜伝染病の感染状況の調査等に取り組む。
野生いのししについては、関係機関、猟友会等の関係団体等の協力を得て、その生息状
況の把握に努めるとともに、豚熱及びアフリカ豚熱の浸潤状況を的確に監視・把握するため、積極的に野生いのししから検体を収集し、豚熱及びアフリカ豚熱ウイルスの感染の有無の調査を強化・徹底する。
２ 野生いのししの捕獲の強化およびウイルスの浸潤状況の確認
構成府県・連携県は野生いのししの調査結果を踏まえ、農林水産省が示す捕獲の強化方針に基づき、「捕獲重点エリア」を設定して、管内の市町村の協力を得て野生いのししの捕獲の強化を行う。
あわせて、捕獲した野生いのししに対し、各区域の感染状況及び感染率、経口ワクチンの効果判定のため、一定数のウイルス浸潤状況調査を行う。
構成府県・連携県及び広域連合は、ウイルス浸潤状況調査の結果等について定期的に情報共有を行う。
３ 野生いのししへの経口ワクチンの散布① 野生いのししを介した豚熱ウイルスの拡散を防止するため、
平成 30 年発生の豚熱に際して我が国で初めて野生いのししに対する経口ワクチンの散布が行われた。
平成 31 年３月に岐阜県及び愛知県で初めて散布が行われ、９月以降、全国へのウイ
ルス拡散を防ぐため、東日本・西日本に広域的な散布エリアが構築された。
② 構成府県・連携県は、農林水産省が定める指針に基づき、経口ワクチ
ンの野外散布に係る実施計画を策定
して、農林水産省との協議のうえ、管内の市町村の協力を得て、経口ワクチンの散布を実施する。
③ 該当府県は、経口ワクチンの散布について事前に広域連合に連絡する。
連絡を受けた広域連合は、構成府県・連携県に情報共有を行う。
野生いのししに対する経口ワクチン散布エリア（令和元年）（出典：農林水産省「野生イノシシ対策について」資料）

４ 豚熱の予防的ワクチンの接種① 無計画、無秩序なワクチンの使用は、感染畜の早期発見を困難にし、発生拡大の防止
29

や、清浄性確認の際に支障を来すおそれがあるため、予防的なワクチンの接種は原則行
わないこととされている。
② 農林水産省は、野生いのししにおける感染が継続的に確認されている場合など、衛生管理の徹底のみによっては感染の防止が困難と認められる場合には、府県による予防的
ワクチン接種命令を認める。
平成 30 年９月からの豚熱発生では野生いのししに豚熱の感染が拡大し、全国で 27 都府県でワクチン接種が行われている。関西圏域でも令和２年４月に京都府での野生いのししの感染が確認されたため、大阪府、兵庫県、和歌山県が追加され、鳥取県、徳島県を除く８府県で実施されている。
③ 農林水産省は、野生いのししから家畜への感染リスクが高い地域をワクチン接種推奨地域に設定する。
ワクチン接種推奨地域に指定された構成府県・連携県は、ワクチン接種プログラムを作成し、農林水産省の確認を受け、接種区域を設定してワクチン接種を実施する。管内
市町村は該当府県が行うワクチン接種に協力する。また、該当府県は接種農場におけるワクチン接種による免疫状況等の確認、と畜場における交差感染防止対策を実施するほか、早期にワクチン接種を終了するよう努める。
④ 該当府県は、予防ワクチン接種の実施について事前に広域連合に連絡する。連絡を受けた広域連合は、構成府県・連携県に情報共有を行う。
５ 豚熱にかかるフェーズ別の発生予防・まん延防止対策
豚熱の感染拡大においては、野生いのししが媒介する感染が強く影響し、感染区域が段階的に拡大する傾向がある。
このため、豚に加え、野生いのししの感染拡大の状況をフェーズとして区分し、各フェーズごとに構成府県、市町村、関西広域連合、国の取組を一覧表に整理した「フェーズ別の発生予防・まん延防止対策表（フェーズ表）」（次頁）を作成し、各機関が有機的に連携しながら、計画的・機動的に対応を行う。
（フェーズ区分）
Ⅰ：隣接府県以外の広域連合構成府県・連携県で発生
Ⅱ：隣接府県で発生
Ⅲ：当該府県で発生（参考）フェーズ表による取組事例
広域連合では、令和元年６～７月に三重県、福井県で野生いのししの陽性確認が相次いだため、６月27 日に構成府県・連携県の連絡会議を開催、７月 12 日に野生いのししを含むフェーズ表を作成して構
成府県・連携県と共有し、圏域が連携した取組を実施した。
この経験を活かし、今後もフェーズ表を活用した段階的な発生予防・まん延防止対策を実施する。

30

＜豚熱にかかるフェーズ別の発生予防・まん延防止対策表＞

Ⅰ

Ⅱ
野
生
い
の
し
し

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

豚

Ⅲ

フェーズ
当該府県
隣接府県以外 １ 飼育施設への情報提供と注意喚起の広域連合構 ２ 死亡した野生いのししの検査
成県・連携県
で発生

市町村
情報共有、飼育施設への注意喚起

隣接府県で発 １ 連絡会議の設置
生
２ 対策(1) 全飼育施設で緊急消毒(石灰散布等)(2) 飼育豚に対する予防的ワクチンの実施(3) 野生いのししへの経口ワクチンの散布(4) 必要に応じ、野生いのししの捕獲・検査強化
当該府県で発 １ 連絡会議の設置
生
２ 対策（感染が確認 (1) 感染確認地点の消毒と必要に応じた通行制限・遮断された地点か (2) 感染確認地点から 10km 圏内の飼育施設の移動禁止
ら 10km 圏内に（ワクチン接種地域は除く）
かかる隣接府 (3) 同圏内の飼育施設の監視強化（10km 圏内の農場への立
県を含む）
ち入り、臨床症状の確認、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認、飼料等の隔離・保管の徹底等）(4) 全飼育施設で緊急消毒(石灰散布等)(5) 飼育豚に対する予防的ワクチンの実施(6) 野生いのししへの経口ワクチンの散布(7) 感染確認地点から 10km 圏内の野生いのししの捕獲･検査強化
隣接府県以外 １ 警戒本部の設置の広域連合構 ２ 対策
成県・連携県 (1) 飼育施設の監視強化
で発生(2) 全飼育施設で緊急消毒(石灰散布等)(3) 飼育豚に対する予防的ワクチンの実施(4) 野生いのししへの経口ワクチンの散布(5) 必要に応じ、野生いのししの捕獲・検査強化
隣接府県で発 １ 警戒本部の設置
生
２ 対策(1) 飼育施設の監視強化(2) 全飼育施設で石灰散布による緊急消毒(3) 飼育施設における防護柵設置(4) 必要に応じ、野生いのししの検査を強化
当該府県で発 １ 対策本部の設置
生
２ 対策(1) 移動禁止（ワクチン接種地域は除く）、飼育施設検査（当該農場を含む 3km 圏内の飼育施設等）(2) 防疫作業従事者、防疫資材の調達(3) 農場規模に応じ、自衛隊等に応援要請(4) 殺処分(原則、翌日開始) 原則 24 時間以内
(5) 飼料や堆肥等、汚染物品処理(6) 埋却・第１回消毒 原則 72 時間以内
(7) 全飼育施設で緊急消毒(石灰散布等)(8) 飼育豚に対する予防的ワクチンの実施(9) 野生いのししへの経口ワクチンの散布(10) 発生農場から 10km 圏内の野生いのししの捕獲・検査強化

１ 情報共有、飼育施設への注意喚起※家畜および家畜伝染病、野生動物の特性、国の対策等によって内容を変更

31

２ 経口ワクチン散布、捕獲強化等への協力
１ 情報共有、飼育施設への注意喚起２ 経口ワクチン散布、捕獲強化等への協力

情報共有、飼育施設への注意喚起

１ 情報共有、飼育施設への注意喚起２ 経口ワクチン散布、捕獲強化等への協力【共通】
１ 情報共有、飼育施設への注意喚起２ 経口ワクチン散布、捕獲強化等への協力【発生市町村】
３ 発生農場、周辺農場
における防疫作業へ
の協力

発生府県
関西広域連合１ 連絡会議の設置
１ 構成団体間での情報共有
２ 対策（構成団体連絡会議）(1) 感染確認地点の消毒と必要に応じ ２ 必要な措置の国への要請
た通行制限・遮断(2) 感染確認地点から 10km 圏内の飼育施設の移動禁止（ワクチン接種地域は除く）(3) 同圏内の飼育施設の監視強化（10km圏内の農場への立ち入り、臨床症状の確認、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認、飼料等の隔離・保管の徹底等）(4) 全飼育施設で緊急消毒(石灰散布
等)(5) 飼育豚に対する予防的ワクチンの実施(6) 野生いのししへの経口ワクチンの散布(7) 感染確認地点から 10km 圏内の野生
いのししの捕獲･検査強化
１ 対策本部の設置
１ 警戒本部の設置
２ 対策
２ 対策本部の設置(1) 移動禁止（ワクチン接種地域は除 （広域応援が必要な場合）く）、飼育施設検査（当該農場を含む ３ 対策
3km 圏内の飼育施設等）(1) 構成団体間での情報共有(2) 防疫作業従事者、防疫資材の調達 (2) 早期通報体制等の整備(3) 農場規模に応じ、自衛隊等に応援要 (3) 相互応援
請
①防疫資材以外の物資(4) 殺処分(原則、翌日開始)②防疫員以外の作業従事者
原則 24 時間以内
(4) 広域交通拠点等における(5) 飼料や堆肥等、汚染物品処理
消毒徹底の依頼(6) 埋却・第１回消毒(5) 風評被害対策
原則 72 時間以内
４ 必要な措置の国への要請(7) 全飼育施設で緊急消毒(石灰散布
等)(8) 飼育豚に対する予防的ワクチンの実施(9) 野生いのししへの経口ワクチンの散布(10) 発生農場から 10km 圏内の野生いのししの捕獲・検査強化

32

国
１ 発生府県及び隣接府県における野生いのししの捕獲・検査を強化
２ 発生府県及び隣接府県における、野生いのししへの経口ワクチンの散布の要請
３ 石灰散布による緊急農場消
毒を推進
４ 飼育施設における防護柵の設置を推進
５ 発生府県及び隣接府県における予防的ワクチン実施決定及び府県への要請

１ 精密検査(PCR 検査､遺伝子解析等)
２ 農林水産省対策本部の設置
３ 報道機関への公表
４ 発生府県に対して、(1) 連絡要員や専門家チームの派遣(2) 緊急支援チーム（動物検疫所等）の派遣(3) 防疫資材の譲与・貸与(4) 家畜防疫員の派遣調整(5) 防疫資材の融通調整
５ 風評被害調査の実施

第３ まん延防止対策
１ 異常家畜の発見及び感染疑い野生動物の確認と検査の実施（１）発生府県の対応① 構成府県・連携県（畜産主務課）は、家畜の所有者又は獣医師から異常家畜が発生した旨の届出又はそのおそれがある旨の通報があった場合は、指針に基づき、速やかに動物衛生課へ報告する。
※家畜の「異常」の定義については、特定家畜伝染病ごとの指針を参照のこと。
また、府県が実施する野生動物の調査において、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱の感染の疑いが生じた場合は、指針に基づき、異常家畜が発生した場合に準じ、動物衛生課へ報告するとともに、当該野生動物が確認された地点の消毒を徹底する。
② 届出・通報を受けた構成府県・連携県は、直ちに現地農場に家畜防疫員を派遣し、異常家畜等の検査を行い、その結果を動物衛生課に報告する。また、動物衛生課と協議の上、直ちに当該農場の生きた家畜等の移動を制限するとともに、当該農場を中心とした
半径 3km（口蹄疫の場合は 10km）以内の区域の農場について、生きた家畜等の移動自粛等の必要な指導を行う。あわせて、速やかに以下のような陽性判定時に備えた準備を行う。
（準備する防疫措置の例）
・家畜のと殺に当たる人員及び資材の確保
・患畜又は疑似患畜の死体の埋却又は処理施設の確保
・消毒ポイントの設置場所の検討 等
また、野生動物において感染の疑いが生じた場合は、指針に基づき、感染疑い野生動物が確認された地点の消毒を徹底するとともに、同地点を中心とした半径 10km 以内の農場の戸数及び飼養頭数の確認、周辺農場で患畜又は疑似患畜が発生する場合に防疫措置を実施するための準備を開始し、
半径 10km 以内の家畜等の移動自粛等の必要な指導を行う。
なお、豚熱ワクチン接種地域において、患畜又は疑似患畜が確認された場合、並びに接種農場周辺で野生いのししの感染が確認された場合は、自粛を含め移動制限は行わない。
③ 発生府県（※）は、発生農場の所在地を管轄する又は感染疑い野生動物が確認された地点の所在する市町村に連絡するほか、必要と見込まれる通行制限や制限区域の設定に関係する市町村、隣接府県にも連絡するとともに、近畿農政局及び広域連合へ連絡する。
情報提供にあたっては、その取扱いに十分注意する。
※異常家畜が発見された構成府県・連携県及び感染疑い野生動物が確認された構成府県・連携県をあわせて、病性判定前であっても便宜上「発生府県」という（以下同じ）。

④ 発生府県及び動物衛生課から連絡を受けた近畿農政局は、発生府県及び動物衛生課に確認の上、その内容を速やかにその他の構成府県・連携県（畜産主務課）に連絡する。
また、広域連合は、発生府県に確認の上、情報の取扱いに十分注意して、その内容を速やかにその他の構成府県・連携県（防災主務課）に連絡する。
⑤ 情報提供を受けた構成府県・連携県（畜産主務課）は、発生府県と接する府県境周辺
33

地域の畜産農家の確認を行い、移動制限等の必要な防疫措置に迅速に対応できるよう準備を進めるとともに、発生府県への家畜防疫員の派遣、防疫資材の融通等に円滑に対応できるよう準備を行う。
（２）広域連合の対応① 広域連合は、国内で異常家畜が発生し、特定家畜伝染病の発生が疑われる場合は、近畿農政局を通じて動物衛生課に情報提供を求めるとともに、各種メディア、動物衛生研
究部門、動物検疫所からの情報収集を行うほか、都道府県の対策体制状況の確認を行う。
また、これらの情報につき、構成府県・連携県間で共有する。
② 広域連合は、構成府県と連携して、病性が判定されるまでの間、想定される移動制限区域内からの家畜移動の見合わせを要請するなどの予防措置が行われるよう、調整を行う。
２ 病性の判定
動物衛生課は、発生府県（※）ないしは動物衛生研究部門が行った遺伝子検査等の検査結果により病性判定を行い、家畜が患畜又は疑似患畜（患畜が確認された農場で飼養されている家畜）に当たるか、感染疑い野生動物が陽性であるか否かを判定するとともに、その結果を発生府県（畜産主務課）に通知する。
ただし、当該野生動物が確認された地点の周辺地域において、既に感染野生動物が確認されている場合は動物衛生研究部門の検査結果を待たずに判定する。
※アフリカ豚熱の検査は、従来動物衛生研究部門でしか実施できなかったが、令和２年２月の指針改正により、府県の家畜保健衛生所においてもＰＣＲ検査が実施できることとされた。

３ 病性判定時の措置（１）情報連絡① 発生府県は、動物衛生課から、家畜が患畜又は疑似患畜であると判定する旨の連絡を受けた場合は、この旨を指針に基づき、家畜所有者、管内市町村、隣接府県、獣医師会、生産者団体等に連絡すると同時に、近畿農政局及び広域連合へ連絡する。
② 連絡を受けた近畿農政局は、発生府県に確認の上、その内容を速やかにその他の構成
府県・連携県（畜産主務課）に連絡する。また、広域連合は、発生府県に確認の上、その内容を速やかにその他の構成府県・連携県（防災主務課）に連絡する。
野生動物において陽性判定がなされた際も、以上に準じた情報伝達を行う。
（２）体制整備
① 構成府県・連携県対策本部の設置
動物衛生課から家畜が患畜又は疑似患畜であると判定する旨の連絡を受けた構成府
県・連携県は、指針に基づき、円滑・的確な防疫対応を行うため、速やかに構成府県・連携県対策本部を設置する。
また、野生動物において、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱が陽性であると判定する旨の連絡を受けた構成府県・連絡県は速やかに（豚熱の場合は必要に応じて）対策本部を設置する。
34

② 広域連合対策本部等の設置
ア 広域連合は、国内で特定家畜伝染病が発生したとき、農林水産省対策本部が設置されたとき、又は都道府県対策本部が設置されたときは、警戒本部を設置する。
イ 広域連合は、被害が甚大で広域連合の組織をあげた広域応援が必要と判断される場
合は、広域連合対策本部を設置する。
（３）報道機関への公表
発生府県は、家畜が患畜又は疑似患畜であると判定したとき、または野生動物において陽性が判明したときは、指針に基づき、動物衛生課と協議の上、農林水産省と同時に報道機関への公表を行う。
４ 発生農場での防疫措置
発生農場での防疫措置は、指針に基づき、発生府県が主体となって行い、管内市町村はこれに協力する。構成府県・連携県及び近畿農政局は、発生府県の要請により、必要な事項について支援を行う。
・と殺（農場外への病原体拡散防止措置を含む）（同法第 16 条）
・死体の処理（同法第 21 条）
・汚染物品の処理（同法第 23 条）
・畜舎等の消毒 （同法第 25 条） 等
５ 予防的殺処分
予防的殺処分は、通常の防疫措置ではまん延が防げない場合、未感染の家畜も含めて一定範囲内の家畜を殺処分するもの。これまで口蹄疫だけが対象であったが、令和２年の家伝法改正により、アフリカ豚熱が対象に加えられた。また、野生動物で感染が確認され、家畜に伝染するおそれがある場合も対象とされた。
予防的殺処分は、真に他の手段がない場合や同処分がまん延防止のため最も効果的であることが明らかな場合の措置として農林水産省が実施を決定し、農林水産省が定める緊急防疫指針に基づき、発生府県が、発生農場または陽性となった野生動物を確保した地点等を中心に半径 500m～3km の区域の中で指定地域を設定して実施する。
また、予防的殺処分の前後においては、と殺と同様、農場外への病原体拡散防止措置を徹底する。
発生府県の管内市町村は予防的殺処分の実施に協力し、構成府県・連携県及び近畿農政局は、発生府県の要請により、と殺の場合に準じて家畜防疫員の派遣など必要な応援を行う。広域連合は家畜防疫員以外の派遣などの応援に必要な調整を行う。

35

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の予防的殺処分の発動（イメージ）（出典：食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 第 49 回牛豚等疾病小委員会（R2.1.15）資料）

６ 防疫措置に必要な人員の派遣（１）基本的な考え方① 発生府県は、指針に基づき、疫学調査、発生農場におけると殺等の防疫措置、予防的殺処分等に必要な人員に関する計画を立て、関係機関及び関係団体の協力を得て、必要な人員を確保する。
② 発生府県は、発生農場における防疫措置、予防的殺処分、周辺農場の調査等を行うた
め、必要な人員を自ら確保することが困難な場合は、動物衛生課と協議の上、農林水産省の職員や他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行い、それでも困難な場合には、
動物衛生課と協議の上、自衛隊への派遣要請を行う。
（２）関西圏域内での家畜防疫員の派遣
関西圏域では、発生初期の迅速な初動防疫に資するため、近畿ブロック等口蹄疫対策
協議会が取り交わした合意事項を継承し、初動に不足する家畜防疫員の派遣を行う。
① 派遣の手順
発生府県は、事前に登録された派遣可能人数の範囲（P21 表１参照）で、構成府県・連携県（発生府県の隣接府県を除く。）から、以下の手順により、家畜防疫員の派遣を受けることができる。
ア 特定家畜伝染病が発生した場合、発生府県は派遣を求める家畜防疫員の人数等を近36

畿農政局に連絡する。
イ 近畿農政局は、事前に登録された派遣可能府県（P21 表１参照）に連絡するとともに、その結果を発生府県及び広域連合に伝達する。
ウ 発生府県は、イで確保した家畜防疫員の人員、派遣期間、作業内容について、直ちに動物衛生課に報告する。
エ 発生府県は、イのほか人員を必要とする場合は、動物衛生課と協議する。
② 業務内容派遣される家畜防疫員の主な業務は以下のとおりとする。
ア 発生農場における殺処分等の防疫措置
イ 指定地域における予防的殺処分
ウ ウイルスの浸潤状況の確認
・ 臨床検査・ ウイルス分離検査及び血清抗体検査用抗体の採取（３）家畜防疫員以外の人員の派遣① 防疫の現場では、発生農場等における動物の保定、畜舎等の消毒、糞尿の処理等、家畜防疫員だけではまかない切れない多様な業務がある。
このため、構成府県・連携県は、家畜防疫員の防疫業務を円滑に推進するため、これら様々な関連業務・付随業務に従事する家畜防疫員以外の人員の派遣を行う（動物衛生課及び近畿農政局が行うものは除く）。
② 広域連合は、発生府県から家畜防疫員以外の人員の派遣要請があったときは、構成府県・連携県等と連携し、速やかに派遣可能な人員の人数等について調整の上、その結果を発生府県に連絡する。
７ 防疫資材等の融通調整（１）基本的な考え方
発生府県は、防疫資材が不足する場合は、構成府県・連携県、国が備蓄する防疫資材の融通を受けることができる。
（２）関西圏域内での防疫資材の融通
関西圏域では、発生初期の迅速な初動防疫に資するため、初期に不足する防疫資材を
近畿農政局に登録しておき（P19 表２参照）、以下の手順により、構成府県・連携県が速やかに発生府県に融通することにより、早期終息を目指す。
① 特定家畜伝染病が発生した場合、発生府県は必要とする防疫資材の名称、数量、配送先を近畿農政局に連絡する。
② 近畿農政局は、備蓄状況を勘案し、防疫資材の融通について構成府県・連携県及び動物検疫所と調整の上、その結果を発生府県へ連絡する。
③ 防疫資材は、各府県から直接発生府県に搬送する。搬送の具体的な手配は、各府県と発生府県が調整して行う。
④ 近畿農政局は、調整結果を関係する他の農政局（北陸、東海、中四国）へ連絡する。
37

⑤ 発生府県は、特定家畜伝染病の終息後、融通を受けた防疫資材を速やかに返却する。
（３）広域連合の対応
広域連合は、近畿農政局と密接に連携して(2)の防疫資材の円滑な融通に努めるとともに、その他の物資の融通について、広域応援の必要がある場合は、構成府県・連携県と連携し、速やかに融通可能な数量等について調整を行い、その結果を発生府県に連絡する。
８ 通行の制限（１）発生府県の対応
発生府県は、指針に基づき、関係する市町村と連携し、患畜又は疑似患畜の判定後速やかに管轄の警察署、関係自治体の協力を得て、発生農場周辺の通行の制限又は遮断（以下「通行制限」という。
）を行う。
また、野生動物における、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱の陽性判定後は、必要に応じ、速やかに感染した野生動物の確保地点周辺への不要不急の立入りの制限や、近隣の農場周辺の通行制限を行う。
なお、豚熱ワクチン接種地域において、患畜又は疑似患畜が確認された場合、並びに接種農場周辺で野生いのししの感染が確認された場合は、通行制限は実施しない。
発生府県は、通行制限を行った場合は、その内容を広域連合及び関係する周辺府県に連絡する。
（２）広域連合の対応連絡を受けた広域連合は、通行制限に関する情報を構成府県・連携県及び近畿農政局に提供し、情報共有を行う。
９ 家畜等の移動の制限（１）発生府県の対応① 制限区域の設定と区域内での制限発生府県は、指針に基づき、患畜又は疑似患畜の判定後、動物衛生課と協議の上、速やかに、卵や生乳等の生産物を含む家畜等の移動を禁止する区域（以下「移動制限区域」という。）及び卵や生乳等の生産物を含む家畜等の当該区域からの搬出を禁止する区域（以下「搬出制限区域」という。）を設定し、市町村と連携して当該区域での制限を実施する。
また、野生動物における、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱の陽性判定後は、動物衛生課と協議の上、速やかに、原則として、当該野生動物が確認された地点を中心とした半径10km 以内の区域において、移動制限区域を設定する。
なお、豚熱ワクチン接種地域において、患畜又は疑似患畜が確認された場合、並びに接種農場周辺で野生いのししの感染が確認された場合は、制限区域は設定しない（指針に基づいて設定する制限区域の範囲内にワクチン非接種地域が含まれた場合には、当該非接種地域に対し設定）。
発生府県は、移動制限区域及び搬出制限区域を設定した場合は、その内容を広域連合
38

及び関係する周辺府県に連絡する。
② 家畜等の所有者への連絡
発生府県は、指針に基づき、移動制限区域及び搬出制限区域を設定した場合は、速やかに当該区域内の家畜の所有者に対し、発生農場の所在地と制限区域を設定した旨を連絡する。
③ 制限区域内の農場への指導
発生府県は、制限区域の設定を行った場合には、制限区域内の関係家畜の所有者に対し、毎日の健康観察を徹底するよう指導するとともに、家畜の飼養場所への入出場制限、全ての車両及び人の入退場時の消毒の徹底など、野生動物の侵入防止等の飼養衛生管理の徹底について指導する。また、毎日、当日の死亡頭数等について報告を求める。
（２）広域連合の対応連絡を受けた広域連合は、移動制限区域及び搬出制限区域の設定に関する情報を構成
府県・連携県及び近畿農政局に提供し、情報共有を行う。
＜患畜又は疑似患畜の判定があったときの制限区域＞
高病原性鳥インフルエンザ区

分

通報が遅れた
場合

原 則

区域

発生農場を
中心とした
半径3㎞
（1㎞）以内

移動制限
区 域

発生農場を
中心とした
半径10㎞
（5㎞）以内※１

食鳥処理場で発生した場合・食鳥処理場を中心とした半径１㎞以内
・当該家きんの
出荷元の農場を中心とした左の区域内

家畜集 次の事業の実施、催物の開催等の停止
・食鳥処理場（食肉加工場を除く）
合施設
・ＧＰセンター
の開催
・ふ卵場
等の制
・品評会等の家きんを集合させる催物
限

区域
搬出制限
区 域

発生農場を
中心とした
半径10㎞（5㎞）以内の移動制限区域に外接する区域

移動制限区域の外縁から10km（5㎞）以内

当該家きんの出
荷元の農場を中心とした左の区
域内

家畜集合施設
品評会等の家きんを集合させる催物の
の開催
開催を禁止
等の制
限
（注）鳥インフルエンザの（
※１

口

原 則

発生農場を
中心とした
半径10㎞以内

蹄疫

通報が遅れた
場合

発生農場を
中心とした
半径10㎞超家畜市場又はと畜場で発生した場合
・家畜市場又はと畜場を中心とした半径１㎞以内・当該家畜の出
荷元の農場を中心とした左の区
域内

次の事業の実施、催物の開催等の停止
・と畜場（食肉加工場を除く）
・家畜市場、家畜共進会等の家畜を集合させる催物
・放牧
発生農場を
中心とした
半径20㎞以内の移動制限区域に外接する区域

当該家畜の出荷
移動制限区域
元の農場を中心の外縁からとした左の区域
10㎞以内
内

次の催物の開催等の停止
・家畜市場、家畜共進会等の家畜を集合させる催物・放牧）内は低病原性の場合通報が遅れた場合において、感染拡大がより広範囲に及んでいると考えられる場合は、10km（5㎞）を越えて設定する。

39

豚熱・アフリカ豚熱
区 分

原 則

通報が遅れた場合

家畜市場又はと畜場で発生した場合
・家畜市場又はと畜場を中心とした半

区域

移動制限

発生農場を中心とし 発生農場を中心とし 径１㎞以内
た半径 3 ㎞以内

た半径 3 ㎞超

区 域

・当該家畜の出荷元の農場を中心とした左の区域内家畜集合施設の開次の事業の実施、催物の開催等の停止
催等の制限

・と畜場におけると畜 ・家畜市場等の豚等を集合させる催物

・放牧発生農場を中心とし区域

搬出制限

た半径 10 ㎞以内の移動制限区域の外縁当該家畜の出荷元の農場を中心とし移動制限区域に外接から 7 ㎞以内

た左の区域内する区域

区 域
家畜集合施設の開催等の制限

家畜市場等の豚等を集合させる催物の開催の停止（注）豚熱ワクチン接種地域においては、制限区域は設定しない。

＜野生動物において陽性判定があったときの制限区域＞
区 分

移動制限
区 域

口蹄疫・豚熱・アフリカ豚熱区域

陽性判定があった野生動物が確認された地点を中心とした半径 10 ㎞以内

家畜集合施設の開次の事業の実施、催物の開催等の停止
催等の制限

・と畜場におけると畜 ・家畜市場等の家畜を集合させる催物・放牧（注）豚熱ワクチン接種地域においては、制限区域は設定しない。

10 消毒ポイントの設置（１）発生府県の対応① 発生府県は、指針に基づき、患畜又は疑似患畜の判定後速やかに、市町村、管轄の警察署、道路管理者等の協力を得て、発生農場周辺の感染拡大を防止すること並びに移動制限区域の外側及び搬出制限区域の外側への感染拡大を防止することに重点を置
き、消毒ポイントを設置する。
また、野生動物における口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱の陽性判定後は、必要に応じて、当該野生動物が確認された地点周辺の山道の出入口、近隣の農場周辺、移動制限区域の境界その他の場所を中心に消毒ポイントを設置する。
② 消毒ポイントの設置に当たっては、車両等による病原体の拡散防止が徹底できるよう、畜産関係車両や防疫作業関係車両のみならず、必要に応じて一般車両も効率的か
つ確実に消毒されるよう、消毒設備の構造等を工夫する。
特に畜産関係車両と防疫作業関係車両については、消毒ポイントを必ず通行するよう指導し、運転手や車両内部を含め、徹底した消毒を行う。
また、発生府県は、消毒ポイントにおける車両の交差汚染を防止するため、出入口の設置場所や車両の動線等に注意の上、必要に応じて、一地点につき消毒ポイントを複数箇所設置する等の措置を講じる。

40

なお、感染野生いのししが確認された地点周辺の山道等に消毒ポイントを設置する
場合には、ウイルスの野生いのししへの拡散を防ぐため、当該地点を通過する人の消毒を徹底する。
③ 発生府県は、消毒ポイントを設置した場合は、その内容を広域連合及び関係する周辺府県に連絡する。
（２）構成府県・連携県の対応
消毒ポイントの設置を要する範囲が複数府県にまたがる場合は、発生府県と隣接する構成府県・連携県は発生府県等からの連絡後速やかに、管内市町村、管轄の警察署、道路管理者等の協力を得て、感染拡大防止の観点から、消毒ポイントを設置する。
また、構成府県・連携県は広域な伝播を防ぐため、発生府県内の消毒ポイントに加え、必要に応じて、港湾（フェリー乗り場等）、空港等の交通拠点について、国と連携し、消毒ポイントを運営する。
また、構成府県・連携県は、消毒ポイントを設置した場合は、その内容を広域連合及び関係する周辺府県に連絡する。
（３）広域連合の対応
広域連合は、広域伝播を防ぐため発生状況に応じ、国と連携し、駅、港湾（フェリー乗り場等）、空港等の交通拠点における靴底消毒並びに港湾での車両消毒の徹底を施設管理者に依頼する。
また、消毒ポイントの設置に関する情報を構成府県・連携県に提供し、情報共有を行う。
11 ウイルスの浸潤状況の確認（１）疫学調査
発生府県は、患畜又は疑似患畜の判定後、速やかに病性判定日から指針に定める一定期間を遡った期間を対象として、発生農場における家畜、人及び車両の出入りに関する疫学情報を収集し、ウイルスに感染したおそれのある家畜に関する調査を実施し、極力短期間で完了させる。
調査対象が他の構成府県内にある場合は、当該府県も同様に調査を行う。
（２）制限区域内の周辺農場の検査① 発生状況確認検査
発生府県は、患畜又は疑似患畜の判定後、原則として 24 時間以内に疾病ごとに定められた範囲の農場に立ち入り、臨床検査を行うとともに、ウイルス分離検査及び血清抗体検査を実施する。
特定家畜伝染病ごとの指針により調査を要する範囲に含まれる発生府県以外の構成府
県・連携県も同様に検査を行う。
② 清浄性確認検査
発生府県は、制限区域内における清浄性を確認するため、移動制限区域内の全ての発生農場の防疫措置の完了後 10 日（豚熱の場合は 17 日、アフリカ豚熱の場合は 11 日）
41

が経過した後に①と同様の検査を行う。
特定家畜伝染病ごとの指針により調査を要する範囲に含まれる発生府県以外の構成府
県・連携県も同様に検査を行う。
（３）野生動物の陽性確認の場合のウイルス浸潤状況の確認
発生府県は、野生動物の陽性判定後、死亡した野生動物及び捕獲された野生動物について継続して感染の有無の調査を行う。また、動物衛生課と協議の上、移動制限区域内の農場に対する立入検査を行い、特定症状の有無を確認するとともに、必要に応じて病性鑑定を実施する。
12 飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置等① 令和２年の家伝法改正では、農場における飼養衛生管理を徹底するため、飼養衛生管理基準の遵守にかかる是正措置等の拡充が図られた。
② 構成府県・連携県は、家畜の患畜判定の連絡又は野生動物の陽性判定の連絡を受けた
後、立入検査等により飼養農場の飼養衛生管理基準の遵守状況を確認した結果、家畜の所有者が飼養衛生管理基準の次の事項を遵守しておらず、直ちに改善しなければ家畜伝染病がまん延する可能性が高いと認める場合には、指導・助言を経ずに緊急に衛生管理方法の改善の勧告を行う。
ア 衛生管理区域内における家畜伝染病の病原体による汚染拡大防止の方法
イ 衛生管理区域外への家畜伝染病の病原体の拡散防止の方法③ 家畜の所有者が勧告に従わない場合には勧告に係る措置をとるよう命令を行う。命令
違反者は公表することができる。
13 風評被害対策
畜産物を食することで家畜伝染病が人に感染するという誤った風評により、過去の例からも、畜産物の学校給食からの排除や買い控えによる消費低迷の傾向が想定される。特に、流通段階で排除されれば、消費者の選択に関わらず排除され影響が大きい。
このため、広域連合は構成府県・連携県及び近畿農政局と連携し、流通業界向けの対策に重点を置きつつ、正確な情報発信により、次の風評被害対策を実施する。
その際、住民の不安解消のため、畜産物の安全性のＰＲだけでなく、講じてきた防疫措置等の内容についてもＰＲするよう留意する。
なお、野生いのししのように、その肉が商業利用されている場合には、家畜の場合と同様に、風評被害対策を実施する。
（１）正確かつ効果的な情報発信
広域連合は、構成団体・連携県と連携して、風評被害の防止や風評被害からの早期回復を進めるため、正確な情報を発信するとともに、誤った情報は関西圏域で一致して直ちに打ち消す情報発信を行う。
（２）流通事業者、消費者、公的機関・学校への働きかけ等① 畜産物流通業界等向けの適正取引の要請
ア 構成府県・連携県は、近畿農政局（府県拠点を含む。以下同じ。
）と連携し、小売
42

や卸等の流通業者、食品事業者及び給食事業者等に対して、科学的根拠に基づかない理由等により、関連畜産物や発生府県の農産物等を取り扱わないことがないよう適正取引に努めるよう呼びかけるものとする。
イ 構成府県・連携県は、近畿農政局と連携し、流通業者等が呼びかけに反して、科学的根拠に基づかない理由等により、関連畜産物や発生府県の農産物等を取り扱わない等の不適切な対応が確認された場合には、当該事業者等に対し、早急に是正するよう必要な指導・要請を行う。
ウ 広域連合は、構成府県・連携県が、府県をまたがった流通業者等に対して要請等を行う場合において、一元的な要請等を行うことが求められるときは、必要な広域調整を行う。
② 公的機関や学校給食での畜産物の利用促進
ア 構成府県・連携県は、安全とされた畜産物については、公的機関で率先して利用するよう、国機関、独立行政法人、市町村その他関係機関に協力を依頼する。
イ 構成府県・連携県は、学校給食で畜産物の利用を見合わせている事例が認められた場合には、教育委員会を通じて早急に是正するよう働きかける。
③ 啓発資材による広報
広域連合及び構成府県・連携県は、消費者が不安から、根拠なく買い控えに動くことのないよう、啓発資材を活用して、畜産物の安全性と防疫措置等の取り組みについてＰＲを行う。
ア チラシの配布(ｱ) 保護者向けチラシ （児童、生徒等を通じて配布）(ｲ) 消費者向けチラシ （量販店や公共機関等で配布）
イ ステッカー、ポスターの配布・掲示(ｱ) 消費者向けステッカー （畜産物等販売店で配布・貼付）(ｲ) 消費者向けポスター（量販店、公的機関に貼付）（３）畜産物消費拡大イベントの開催
広域連合は、構成府県・連携県や各地域でのイベントの開催に合わせて、畜産物の消費拡大のためのイベントを実施する。なお、イベント開催に当たっては、次の点に留意する。
ア 移動制限解除までの期間に地域で予定されているイベントに参加、または共催して、
ＰＲ（チラシ等の配布、畜産物の試食会等）する。
イ イベント開催に当たっては、可能な限り市町村、関係団体の協力を得て取り組む。
（４）風評被害調査
構成府県・連携県は、特定家畜伝染病の発生を起因とする風評被害を把握するため、
近畿農政局（府県拠点を含む）と連携を図り、小売店等において関連する畜産物の販売
価格、販売動向、仕入れ動向等に係る調査を実施する。
構成府県・連携県は、風評被害調査の結果を広域連合に連絡する。広域連合は、風評43

被害調査の結果を取りまとめ、構成府県・連携県及び近畿農政局に情報提供を行う。

44

＜オペレーション・マップ＞
このオペレーション・マップは、特定家畜伝染病発生時に、発生府県、発生府県以外の構
成府県・連携県、広域連合、国が相互に連携しながら対応すべきことを項目ごとに整理したものである。 ※管内の市町村は、府県が行う防疫対策に協力する。
１．野生動物関連の発生予防対策
項目

発生府県

発生府県以外の構成府県・連携県

野生動物の調査・関係機関・団体と連携した調査の実施－

野生いのししの捕獲の強化及びウイルスの浸潤状況の確認

・捕獲重点エリアの設定
・管内市町村、捕獲団体等と連携した捕獲の強化
・疫学調査の実施－

野生いのししに対する経口ワクチンの散布（同法第 31 条第 2 項）

・散布計画の策定および国への協議
・管内市町村、捕獲団体等と連携した散布の実施－

豚熱の予防的ワクチン接種（法第 6 条）・ワクチン接種プログラムの作成
・ワクチン接種の実施－

２．まん延防止対策項目

異常家畜の発見及び感染疑い野生動物の確認と
検査の実施

発生府県

発生府県以外の構成府県・連携県

・家畜の異常の届出・通報・モニタリング検査陽性の通報（鳥インフルエンザ）（家畜所有者又は獣医師→家畜保健衛生所）
・家畜防疫員の現地農場への派遣
・立入検査、血液検査等で本病を疑う旨の連絡、野生動物での感染の疑いの連絡（家畜保健衛生所→畜産主務課）
・農林水産省への報告
・防災部局その他関係部局への連絡
・管轄の市町村、広域連合等への連絡

病性の判定

・精密検査（ＰＣＲ検査、蛍光抗体法検査等）

病性判定時の措置（患畜又は疑似患畜と判定された場合）

・当該家畜所有者、府県内市町村、隣接府県、獣医師会、生産者団体等への連絡・府県対策本部の設置・報道機関への公表（農林水産省と同時）・防疫措置に必要な人員及び資材の確保（自衛隊への災害派遣要請を含む。）

45

・防疫措置及び発生府県への協力の準備－

・情報の収集・共有
・防疫措置に必要な人員の派遣、資材の融通※家畜防疫員の派遣は発生府県の隣接府県
を除く

広域連合

国（農林水産省）－－

・捕獲の強化に関する情報共有

・全国的な観点から捕獲強化府県の設定
・知事に対する捕獲の強化依頼
・捕獲強化にかかる財政措置

・経口ワクチンの散布に関する情報共有

・野外散布実施にかかる指針の策定
・全国的な観点からの散布範囲の設定、知事への散布要請
・散布にかかる財政措置（知事に対する実施の指示）

・予防的ワクチン接種に関する情報共有

・接種ワクチンの確保
・ワクチン接種推奨地域の設定
・府県が作成したワクチン接種プログラムの確認

広域連合

国（農林水産省）

・情報収集・連絡調整の開始
・広域連合から発生府県以外の府県へ連絡－

・広域連合警戒本部、対策本部の設置・広域連合から発生府県以外の府県へ連絡
・家畜防疫員以外の派遣調整
・防疫資材等の融通調整－

・精密検査（ＰＣＲ検査、遺伝子解析等）
・農林水産省対策本部の設置・報道機関への公表（発生府県と同時）・発生府県へ連絡調整要員や専門家チームの派遣
・発生府県へ緊急支援チーム（動物検疫所等から）の派遣
・発生府県への防疫資材の譲与・貸与
・他府県の家畜防疫員の派遣調整
・他府県の防疫資材の融通調整

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項目

発生府県

発生府県以外の構成府県・連携県発生農場での防疫措置と殺（法第 16 条第 3 項）・家畜防疫員によると殺

死体の処理（法第 21 条第 4 項）

・家畜防疫員による死体の焼却・埋却

汚染物品の処理（法第 23 条第 3 項）・家畜防疫員による卵、生乳、排せつ物、敷料、飼料等の焼却・埋却・消毒

畜舎等の消毒（法第 25 条第 3 項）・家畜防疫員による畜舎等の消毒（防疫措置に必要な人員の派遣、資材の融通）

予防的殺処分
（法第 17 条の２）

・家畜防疫員による予防的殺処分（防疫措置に必要な人員の派遣、資材の融通）

通行の制限（法第 15 条、第 25 条の２第 3
項）

・知事による発生農場周辺、感染野生動物確
認地点周辺等の通行の制限※市町村長も知事と同じ権限を有する。

・通行制限に関する情報共有（主に隣接府県）・発生農場周辺の通行制限への協力
・移動・搬出制限に関する情報共有
・移動制限区域の設定への協力
・搬出制限区域の設定への協力（主に隣接府県）・移動制限区域の設定又は設定への協力
・搬出制限区域の設定又は設定への協力
・消毒ポイント設置に関する情報共有
・消毒ポイントの設置への協力（主に隣接府県）・消毒ポイントの設置又は設置への協力

制限区域の設定（法第 32 条）

消毒ポイントの設置（法第 28 条の 2）

ウイルスの浸潤状況の確認

・移動制限区域の設定
・搬出制限区域の設定

・発生農場周辺（概ね半径 1km 以内）、移動制
限区域及び搬出制限区域の境界、感染野生動物確認地点周辺等での消毒ポイントの設置（発生農場において）・疫学調査の実施（移動制限区域内の周辺農場において）・発生状況確認検査の実施
・清浄性確認検査の実施

家畜の所有者に対する勧告・
命令（法第 34 条の２）

・家畜の所有者に対する勧告
・家畜の所有者に対する命令
・命令に従わない者の公表

風評被害対策（住民の不安解消）

・積極的な情報発信
・各種相談窓口の設置
・消費拡大イベントの開催
・風評被害調査の実施・事業者等に対する指導・要請

・ウイルスの浸潤状況の確認への協力（主に隣接府県）・ウイルスの浸潤状況の確認及び確認への協力－

47

・住民の不安解消及び風評被害対策の実施

広域連合

国（農林水産省）（家畜防疫員以外の派遣調整）（防疫資材等の融通調整）（家畜防疫員に対すると殺実施の指示）（家畜防疫員の派遣調整）（防疫資材等の融通調整）（家畜防疫員以外の派遣調整）（防疫資材等の融通調整）

・予防的殺処分の実施決定
・緊急防疫指針の策定・公表（知事に対する実施の指示）

・通行制限に関する情報共有（知事に対する実施の指示）

・移動・搬出制限に関する情報共有（知事に対する実施の指示）

・消毒ポイント設置に関する情報共有
・交通拠点における消毒の徹底依頼（知事に対する実施の指示）－

・発生府県へ疫学調査チームを派遣－（知事に対する実施の指示）

・住民の不安解消及び風評被害対策の実施

・積極的な情報発信
・各種相談窓口の設置
・消費拡大イベントの開催
・風評被害調査の実施・事業者等に対する指導・要請

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