決議事項１ 資料１別添

資料１別添

第７回情報処理運営協議会

第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様中間報告（案）の概要

資料２．第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様中間報告（案）の概要 目次
１．ＮＡＣＣＳのこれまでの展開

Ｐ2

２．第５次更改前におけるＮＡＣＣＳの利用者関係図

３．総合物流情報プラットフォームの利用者関係図

Ｐ3Ｐ4

４．第６次ＮＡＣＣＳ開発コンセプトと詳細仕様（中間整理）Ｐ5
５．詳細仕様の検討結果
詳細仕様の検討結果
詳細仕様の検討結果

概 要（１）Ｐ6
概 要（２）Ｐ7
概 要（３）Ｐ8

６．今後の検討案件一覧（１）Ｐ9
今後の検討案件一覧（２）Ｐ10
今後の検討案件一覧（３）Ｐ11
今後の検討案件一覧（４）Ｐ12
今後の検討案件一覧（５）Ｐ13
今後の検討案件一覧（６）Ｐ14

添付（冊子）：第６次ＮＡＣＣＳ詳細仕様

中間報告(案）

1

１．ＮＡＣＣＳのこれまでの展開
航空システム

現行ＮＡＣＣＳ（第５次）

1978年（昭和53年）
Air-NACCS（第１次）

1985年（昭和60年）Air-NACCS（第２次）

1993年（平成５年）
Air-NACCS（第３次）

2001年（平成13年）
Air-NACCS（第４次）

2010年（平成22年）
Air-NACCS（第５次）

航空貨物の輸入システ
ムの稼働開始（貨物情報を含む総合物流情報システム化）

航空貨物の輸出入シス
テムの稼働開始

・機能拡充
・対象地域拡大

・機能拡充

・機能拡充

・ＥＤＩ化
⇒ 専用端末廃止⇒ SMTP 双方向導入

・ＪＥＴＲＡＳのサブシステム化

（業種）
・航空会社
・通関業
・航空貨物代理店
・機用品業
・保税蔵置場・銀行・混載業・税関・輸出業務提供開始
・対象地域拡大

1997年（平成９年）
ＦＡＩＮＳ／PQ-NETWORK／ＡＮＩＰＡＳとのインターフェース（Ｉ／Ｆ）開始

これまでのＮＡＣＣＳにおいて実施してきたこと

2002年（平成14年）
ＪＥＴＲＡＳとのＩ／Ｆ開始
2003年（平成15年）

輸入・港湾関連手続ＳＷ開始○ 税関関係手続の電子化・システム化対象範囲の拡大 ※ Ａｉｒ／Ｓｅａシステム統合
2003年（平成15年）○ 関係省庁手続の電子化
ｎｅｔＮＡＣＣＳ 提供
・各省システムのＮＡＣＣＳ接続（連携）、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ、SW・ＮＡＣＣＳへの統合（２段階：ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ化、ﾊｰﾄﾞ統合）○ 民間手続の電子化・官手続に先行後続 ⇒ 情報連携に資する 民･民手続 海上貨物の輸出入システ○ 国際連携の推進
ムの稼働開始（貨物情報を含む総合物流情報システム化）
・ＥＤＩ化
・ＥＤＩ化
⇒
専用端末廃止⇒専用端末廃止⇒
メール方式導入⇒メール方式導入⇒ＥＤＩＦＡＣＴ対応⇒ＥＤＩＦＡＣＴ対応◎ 上記の開発での考慮事項
安定性・信頼性 、 効率性・経済性 、 利便性
海上貨物の輸出入通関システムの稼働開始（通関業務等のみ）

海上システム・業種
⇒通関業
税関
銀行

・業種拡大
⇒船会社
船舶代理店
コンテナヤード
保税蔵置場

Sea-NACCS（第１次）
1991年（平成３年）

Sea-NACCS（第２次）
1999年（平成11年）

2・航空入出港ＳＷ開始○空/海システムの統合○オープンシステム化○バックアップ設置○総合物流情報プラットフォーム化⇒ 国際連携機能の拡充
・ＸＭＬ対応⇒ 業種拡大・輸出入者
・ＮＶＯＣＣ・海貨業・汎用業務利用者

第6次
Ｎ
Ａ

・機能拡充
・港湾EDIシステムのサブシステム化
Sea-NACCS（第3次）
2008年（平成20年）

ＣＣ

2011年（平成23年）
ＷｅｂＮＡＣＣＳ提供
2013年（平成25年）
FAINS/PQ-NETWORK/ANIPASのNACCS統合
2014年（平成26年）
医薬品医療機器等
輸出入業務のシステム化

Ｓ２．第５次更改前におけるＮＡＣＣＳの利用者関係図
海上物流
保税蔵置場
（965）

銀行
通関業
（884）

船舶代理店

船会社

（281）

（50）

（398）
～平成１桁台航空会社

平成10年台

通関業
（189）

（148）

航空貨物代理店
（133）

保税蔵置場

機用品会社

（139）

海外連携
～平成１桁台ＴＡＣＴＯＳ

ＥＸＤＯＣ（検疫証明）ＮＡＣＣＳ＝官民共用の行政手続システム

ＣＡＴＯＳ

Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳ

Ｓｅａ-ＮＡＣＣＳ

ＣＣＩＳ

インターフェースシステム～平成１桁台平成10年台システム連携

ＭＯＴＡＳ
ＬＭＶＩＳ

港湾関連

平成10年台（15）～平成１桁台清水港ＶＡＮ

ＭＰＮ

混載業

（15）

（38）

Ｃ Ｙ

民間システム等

業種名下の（ ）は平成20年３月時点の利用社数

航空物流

本頁及び次頁の中で平成１桁台
NACCS利用者を示す
以前
ボックスの背景色は、利用者の種別により平成10年台色分け。その濃淡は、右のとおり接続した平成20年台
年代で３世代に区分。

通関関連
乗員システム

港湾ＥＤＩ

海上交通センター

港湾管理者

港内管制信号所

港長

税関

ＦＡＩＮＳ

ＡＮＩＰＡＳ

PQ-NETWORK

農林水産省

法務省

厚生労働省

農林水産省

検疫所（検疫）

入国管理局

検疫所（食品）

動物検疫所

地方運輸局

海上保安官署

厚生労働省

3

植物防疫所

ＪＥＴＲＡＳ

経済産業省

３．総合物流情報プラットフォームの利用者関係図
海上物流
銀行
保税蔵置場
（1,512）ＣＹ（427）

業種名下の（ ）は平成26年12月時点の利用社数

航空物流
通関業

船舶代理店

（1,225）

（903）

バンプール

海貨業

（２）

（345）

船会社

航空会社

（44）

（190）

輸出入者

ＮＶＯＣＣ

（1,297）

（279）

汎用申請者

通関業

混載業

（99）

（455）

（197）

航空貨物代理店
（163）

保税蔵置場

機用品会社
（20）

（179）

（823）
民間システム等～平成１桁台平成10年台平成20年台海外連携～平成１桁台～平成１桁台清水港ＶＡＮ平成20年台ＴＡＣＴＯＳ

ＳＩＴＡ（旅客情報）ＮＡＣＣＳ＝総合物流情報プラットフォーム
Ａｉｒ／Ｓｅａ システムの統合○貿易手続に関係する者の全員参加
関係省庁システムの統合○経済性（低コスト）、効率性、システムの安定性・信頼性○業務プロセスの標準化、情報交換におけるメッセージの標準化○行政手続のシングルウィンドウ化（ワンストップ）

ＣＡＴＯＳ
ＣＣＩＳ

ＡＲＩＮＣ
（旅客情報）

Dagang-Net（e C/O）～平成１桁台ＭＰＮ

ＥＸＤＯＣ（検疫証明）

ＰＡＡ

平成10年台

海外ＳＰ

ＭＯＴＡＳ
ＬＭＶＩＳ

（出港前）
平成10年台港湾関連
海上交通センター

港湾管理者

港内管制信号所

港長

厚生労働省

法務省

検疫所（検疫）

入国管理局

地方運輸局

海上保安官署ＴＡＣＴＯＳ：太刀浦コンテナターミナルオペレーションシステム
ＣＡＴＯＳ ：ひびきコンテナターミナルオペレーションシステム
ＣＣＩＳ：通関情報提供システム
ＭＰＮ：マルチペイメントネットワーク
ＭＯＴＡＳ ：自動車登録検査業務電子情報処理システム
ＬＭＶＩＳ ：軽自動車検査業務電子情報処理システム

通関関連
税関

厚生労働省

農林水産省

検疫所（食品）

動物検疫所

農林水産省
植物防疫所

経済産業省

厚生労働省
医薬品医療機器～平成１桁台平成10年台 平成20年台

ＥＸＤＯＣ：豪州電子申請システム
ＳＩＴＡ：航空業界各社の出資による航空業界向けＩＴサービスを提供する会社
ＡＲＩＮＣ：航空、空港、防衛、政府、輸送の主な5 業界でシステムエンジニアリング
ソリューションを提供する会社（プロバイダー）
Dagang-Net： Dagang Net Technologies Sdn Bhd（本社：マレーシア）
ＰＡＡ： Pan-Asian E-Commerce Alliance4

４．第６次ＮＡＣＣＳ開発コンセプトと詳細仕様（中間整理）
官民共同利用システムとして、安定性・信頼性の高いシステム・システムの安定性、信頼性を確保するシステム
更改の実現
・情報の適正管理と情報セキュリティの確保
・平成22年12月10日に発生したシステム障害を踏まえ、バックアップ機能の改善等の検討○空/海システム統合、関係省庁システ
ム統合後の初めての更改
・海／空統合、関係省庁システム統合後の初めての更改であり、円滑なシステム移行を確保
・現行ＮＡＣＣＳと同等の稼働率の継続
・セキュリティ機能の見直し
・バックアップ機能の改善⇒ 切替時間の短縮化⇒ 関係省庁手続のバックアップ機能の強化⇒ 切替方法の改善（利用者側の作業軽減）

公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステム・システムの効率性、経済性を確保するシステム
構成、業務機能の見直し
・システム開発コストの低減化の実現
・関係省庁システムとの統合の見直し

・業務実態・利用者ニーズを踏まえた業務全般の最適化及び開発コストの低減化
・利用実態等を踏まえたオンライン業務、管理資料の一部統廃合
・利用者側システムへの影響を抑制したシステム開発
・一般競争入札による調達
・港湾サブシステム等のＮＡＣＣＳ統合化

総合物流情報プラットフォームとしての更なる機能の充実
・関係業界、利用者のニーズを業務仕様に反映
・貿易関連手続きの更なるペーパーレス化の進展
・ＢtoＢ、ＢtoＧのポータルとして、国際的なシステム連携機能や民間システムとの連携強化の検討
・利用者インターフェース、ネットワークの充実

・利用者ニーズを十分に反映するためサブワーキングを設置
・損害保険業務とＮＡＣＣＳとの連携
・添付ファイル容量の拡大（３ＭＢ→10ＭＢ）
・ＥＤＩＦＡＣＴ、ＸＭＬ等の利用による国際標準への対応
・船腹予約業務、危険物明細書のシステム化の検討（海上）・荷主の情報入力を最上流とする業務フローの見直し（海上）・ＷｅｂＮＡＣＣＳの対象範囲の拡大

5○システムの安定性・信頼性⇒バックアップ機能の改善⇒セキュリティ機能の見直し 等○税関手続関連の見直し⇒通関関係書類の電子化・ペーパーレス化の推進
・添付ファイル容量の拡大 等・損害保険業務のシステム化⇒システム対象手続の拡大
・ドキュメント通関
・輸出取止め再輸入手続 等○業務実態、利用者ニーズを踏まえた見直し⇒海上業務フローの見直し
・第５次からの参加業種の業務処理フローの見直し⇒海上システムにおける航空貨物の取扱いの廃止⇒蔵入後の後続処理可能化⇒各種制限値の見直し⇒プロ変要望（245件）の検討⇒業務の統廃合等の実施⇒専用口座の廃止⇒ユーザインターフェースの見直し⇒システム停止時間の短縮化○総合物流情報プラットフォームとしての機能充実⇒港湾サブシステム統合
・入出港ＳＷ機能の拡充⇒民民業務の拡充
・船腹予約業務等のシステム化
・ＡＣＬ、ＣＹ搬出入業務の改善⇒業種拡大
・損害保険会社

５．詳細仕様の検討結果 概 要（１）項

目

システムの安定性・信頼性

税関手続関連の見直し

業務実態、利用者ニーズを踏まえた見直し

概要資料
ページ

１．バックアップ機能の改善①切替時間等の短縮化 ②関係省庁手続のバックアップ機能の強化 ③切替方法の改善

8-9

２．大規模災害等を想定したバックアップセンターの設置場所の選定（非公表）ー

３．セキュリティ機能の見直し①主体認証機能（ＩＤ・パスワード）の見直し②ＷｅｂＮＡＣＣＳにおけるｎｅｔＮＡＣＣＳと同等のセキュリティの導入

620

１．通関関係書類の電子化・ペーパーレス化の推進① 最大電文長 及び 添付ファイル最大サイズの見直し② 損害保険業務のシステム化③ 通関書類の添付対象手続の見直し

1132-3356

２．システム対象手続の拡大① 航空貨物におけるドキュメント通関のシステム化（汎用申請業務対応）② 輸出取止め再輸入手続のシステム化

3826-27

３．その他① 通関士審査業務の新設② 輸出入申告項目の見直し（継続検討）③ 輸出入申告等における多欄申告対応（現行：50欄⇒第６次：99欄）

3139-4112

１．海上業務フローの見直し（第５次からの参加業種の業務処理フローの見直し）① 海上における物流業務フローは、荷主による情報入力を最上流として位置付け、後続業務における情報の流用や二重入力の排除を実現② 荷主による「船腹予約情報登録業務」を新設し、船会社による「ＢＫＲ（ブッキング情報登録）」業務との連携を実現③ 海上輸出業務においては、Ｂ／Ｌ関連の情報の流れと申告関連の情報の流れを別の業務フローとして整理。Ｂ／Ｌ関連については、ＳＩＲ情報をＡＣＬ（ＡＣＬ情報登録）業務の上流情報と位置付け、ＳＩＲの項目はＡＣＬの項目に原則として合わせる。
２．海上システムにおける航空貨物の取扱いの廃止
海上システムにおける航空貨物の取扱い機能を廃止し、航空貨物は航空システムで、海上貨物は海上システムで一貫して業務処理を行うこととする。

３．事項登録業務・確認業務の追加（海上保税運送申告、本船･ふ中扱い申請承認申請）

642-44

23-24

28-29

６．詳細仕様の検討結果 概 要（２）項目

概要

４．各種制限値の見直し
航空貨物の小口化対応、物流実態等を踏まえた入力可能欄数の増加等を実施する。

５．蔵入後の後続処理可能化（海上）蔵入承認済貨物に関する搬出入管理、改装・仕分け等を可能とする。
６．Ｂ／Ｌ番号入力仕様の見直し① Ｂ／Ｌ番号の35桁化② 仕分け（仕合せ）時のＢ／Ｌ番号枝番体系の見直し③ 内取りの可能化

業務実態、利用者ニーズを踏まえた見直し

７．プロ変要望（245件）の検討
現行ＮＡＣＣＳに寄せられているプログラム変更要望について、第６次ＮＡＣＣＳでの対応是非等について検討を実施し、必要と判断したプログラム変更を実施する。
① ＡＣＬ情報登録業務（ＡＣＬ）業務における記号番号欄のレイアウトの見直し② 空コンテナピックアップ登録（ＰＵＲ）業務の入力項目の見直し③ 特例申告納期限延長にかかる据置担保、個別担保の併用可能化④ パッケージソフトにおける外部ファイル（過去データ）の再利用の可能化 等
８．業務の統廃合、実態に即した業務名への変更等の実施
利用実績が著しく低い業務等の廃止、類似業務の統合、業務実態に即した業務名への変更等を実施する。
９．専用口座の廃止
ＮＡＣＣＳ専用口座は、平成28年度末で廃止する。
10．ユーザインターフェースの見直し① パッケージソフトのバージョンアップ手続の簡素化② ＷｅｂＮＡＣＣＳ の対象として海上の入出港業務、利用頻度の高い照会業務等を追加
11．オンライン処理方式の見直し
現行処理方式のうち、ダイレクト・インターフェース（Ｄ／Ｉ）は廃止する。
12．システム停止時間の短縮化
定期メンテナンスを目的としたシステム停止について、停止回数、停止時間の削減を図る。
（基本仕様合意事項：具体的な実現方法は、第14回ＷＧ以降において提示予定。）

7

資料ページ

12-1730

45-46

48-49
5157
58-60 他
61-66

251920-22
10―

７．詳細仕様の検討結果 概 要（３）項目概要

１．港湾サブシステムの統合等
港湾サブシステムのＮＡＣＣＳ統合、乗員上陸許可支援システムの一部機能のＮＡＣＣＳ移管による入出港シングルウィンドウ機能の拡充を実施する。
総合物流情報プラット
フォームとしての機能充実

34-37

２．民民業務の拡充
・船腹予約業務等の新設やＡＣＬ業務、ＣＹ搬出入業務の改善を実施する。

47-51

３．業種拡大損害保険会社を新たな業種として拡大する。

32-33

４．港湾統計用データの見直し
港湾統計用データの精度向上に必要な見直しを実施するとともに、港湾管理者に対し直接提供する方法を採用する。
１．航空保安対策基準見直し（新ＫＳ／ＲＡ）への対応
既に運用が開始され個社による対応が進んでいることから、ＮＡＣＣＳにおける対応は不要とされ、特段の対応は実施しないこととする。
２．事項登録業務・確認業務の追加
とん税納付申告、輸出自動車情報登録及び輸出入マニフェスト通関申告の事項登録業務の必要性について再確認を実施した結果、利用の見込みがない等により、新設は不要と判断されたことから、特段の対応は実施しないこととする。
システムの効率性、経済性を考慮して開発を見送ろうとするもの

資料ページ

３．納期限延長における納付方法に口座振替（リアルタイム口座）を追加
特定の短時間に処理が集中してシステム処理に多大な負荷が発生する可能性が高い等のため、実施しないこととする。
４．民民間における決済処理機能の提供
利用者の要望に応える決済機能を構築することは困難で利用が見込めないため、実施しないこととする。
５．汎用申請手続き（船機用品関連業務）の個別業務化
関係業界に対して個別業務化のニーズを再確認した結果、自社システムでの対応等により汎用申請による業務運用が確立している等、現行業務の維持を希望する利用者が多数であったことから、個別業務化は実施しないこととする。

8(再掲)

67-68

6969

69

6970

８．今後の検討案件一覧（１）【第３回更改専門部会で決定された詳細仕様検討項目のうち第14回ＷＧ以降で提案する案件】
検討項目

検討概要

ＷＧ
提示

項番

区分

1

共通

汎用的な添付業務の仕組みの提供[Ⅲ-6]

汎用的な添付ファイル登録業務機能により、全ての業務にファイルを添付することを可能とする。

第16回

2

通関

ＩＳ・ＩＳＷ通関におけるＡＥＯ対応機能の新設

ＩＳ（蔵入承認申請）・ＩＳＷ（蔵出輸入申告）においても特例輸入申告が可能となるようにする。また、制度面についても関係行政機関に確認する。

第14回

3

通関

税関関係業務の見直し[Ⅳ-5-5（2）]減免税制度適用輸出入申告における残数量等管理業務等の追加を検討する。

第14回

4

通関

機用品蔵入承認申請（ＣＴＡ／ＣＴＣ）
船舶で輸入される機用品についても、システムで機用品蔵入承業務の海上システムへの拡大認申請を可能とする。
[Ⅳ-6-13]

第14回

5

通関

輸出入申告項目の見直し[Ⅳ-6-2]

輸出入申告における入出力項目等の見直しを行う。

6

Air
貨物

ＢＩＬＬ情報の配信機能の実装及びＢＩＬＬ請求先欄の追加

・ＮＡＣＣＳ利用者間であれば「搬出確認登録（一般）（ＯＵＴ）」業務の際､ＢＩＬＬ情報欄の追加を検討する。
・輸入申告事項登録等に請求先利用者の入力欄の追加を検討す
る。

第15回

7Air
貨物

ＵＬＤ単位での貨物管理[Ⅳ-5-1（5）]航空輸入貨物について、ＵＬＤ単位で貨物管理が行える仕組みを検討する。

第14回

第14回

備考

第11回ＷＧにおいて１回目の提案を実第15回施しており、今後、追加提案を予定

8

Air
貨物

ＲＶＡ業務等の見直し[Ⅳ-6-12]

現行システムでは、航空輸出業務において「航空会社向貨物引渡し登録（航空会社単位）（ＲＶＡ／ＲＶＡ０１）」業務による貨物の引き渡しが実施できるのは共同保税蔵置場である。
次期システムでは、共同保税蔵置場以外においても、「航空会社向貨物引渡し登録（航空会社単位）（ＲＶＡ／ＲＶＡ０１）」業務による貨物の引き渡しの実施を可能とする。

9Air
貨物

ＨＤＥ業務の複数件一括処理機能の追加「混載仕立終了情報登録（ＨＤＥ）」業務の複数件一括処理機能を追加する。

第14回

10

Sea
貨物

危険物明細書のシステム化[Ⅳ-5-1(6)]現在、紙により処理が行われている「危険物明細書」について、システム化を検討する。

第15回

9９．今後の検討案件一覧（２）項番

区分検討項目

検討概要

11Sea
貨物

ＲＳＳ０１業務におけるエラー通知または ・「輸入コンテナ引取予定情報通知業務（ＩＤ通知）（ＲＳＳ訂正機能の追加０１）」業務において、通知先間違いの場合、エラーの通知または訂正機能を追加する。

12Sea
貨物

出港前報告制度関連

・出港前報告制度に係る業務の見直しを検討する。
・プログラム変更要望（15件）について対応を検討する。

13Sea
貨物

海上仮陸揚貨物に係る処理の見直し[Ⅳ-6-9]「積荷目録情報訂正（次船卸港の追加）（ＣＭＦ０３）」業務における次船卸港の追加について、登録可能なタイミングを見直す。また、「積荷目録情報訂正（次船卸港の追加）（ＣＭＦ０３）」業務を廃止し、「積荷目録情報登録（ＭＦＲ）」業務により次船卸港の追加の登録を可能とする。

14Sea
貨物

空コンテナの仮陸揚対応[Ⅳ-6-9]

現状、空コンテナの仮陸揚届をシステムで提出することができないため、次期システムで空コンテナの仮陸揚届をシステムで提出できるように見直しを行う。
また、併せて、仮陸揚げされた空コンテナの船積や他港への運送も可能となるように見直しを行う。
システムにより登録された仮陸揚空コンテナについて、既存の管理資料に件数等が計上されるように、既存管理資料の見直しを行う。

15

Sea
貨物

Ｃｏｌｉｎｓ機能の継承

コンテナ物流情報サービス（Ｃｏｌｉｎｓ）機能のＮＡＣＣＳへの取り込みについて検討する。

10

備

考

ＷＧ
提示

第14回

出港前サブワ－キングにおいて検討

出港前サブワ－キングにおいて検討

出港前サブワ－キングにおいて検討

第16回

第16回

第16回

未定

10．今後の検討案件一覧（３）【追加検討項目】
検討項目

検討概要

ＷＧ
提示

項番

区分

1

共通

更改時におけるデータ移行の検討

第６次ＮＡＣＣＳ稼働に必要となる現行ＮＡＣＣＳ保有するデータの移行について検討する。

2

共通

バックアップセンター切替方法の詳細検討

第１２回ＷＧにおいて概要は提案済み。
ネットワークベンダー確定後、具体的な切替方法の検討を実施す ネットワークベンダー確定を待って、 未定
る。
詳細を提案。

3共通

中年度更改について平成33年10月に予定しているハードウェア更新（中年度更改）時における留意事項等について検討する。

未定

4

共通

メンテナンスによるシステム停止

第６次ＮＡＣＣＳにおけるメンテナンス時のシステム停止について検討する。

未定

５

共通

ＥＤＩ仕様（案）第６次ＮＡＣＣＳのＥＤＩ仕様（案）について検討する。

未定

6

共通

デジタル証明書の運用の簡素化

デジタル証明書のインストール方法の簡素化、有効期間管理の見直し等を検討する。

未定

7

共通

マイナンバー（法人番号）に係る対応「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」および関連法に基づく「マイナンバー（法人番号）」のＮＡＣＣＳにおける対応を検討する。

未定

8

Sea
共通

ＳＩＲ／ＩＶＡ等入力項目の見直し

ＳＩＲ／ＩＶＡ業務との情報連携強化を目的として、入力項目の ＳＩＲ／ＩＶＡサブワーキングにおけ 第15回
る継続検討案件精査を行い、必要な見直しを実施する。

9

通関

申告官署の自由化対応

通関業者の営業区域に係る制限の見直し等への対応を検討する。

未定

10

貨物

関連省庁の手続状況の照会

貨物情報照会（ＩＣＧ）業務等において、動物検疫・植物防疫関連業務及び食品検疫業務の業務履歴の参照を可能とする等の見直しを実施する。

第14回

11

Sea
貨物

船腹予約業務のシステム化

ブッキング情報登録の先行業務として、荷主等による船腹予約業 ＣＹサブワーキング等における提案を 第16回
踏まえ検討
務のシステム化を検討する。

11

備考

未定

11．今後の検討案件一覧（４）【プログラム変更要望に基づく追加検討項目：航空／海上共通）】
区分

1

通関

輸出申告事項登録における大額､少 輸出申告事項登録画面を展開する際､大額､少額種別を選択するにもかかわらず､展開画面上にも｢大額､少額識額種別の入力の簡素化別｣の入力するのは不要かと思われるので、当該欄の入力を省略できるようにしてほしい｡

2

通関

輸入申告事項登録の改善・担保の適用日は､申告予定日としてほしい｡
第14回
・輸入申告事項登録（ＩＤＡ）業務の包括保険登録番号は適用日に関わらず、入力できるようにしてほしい。

3通関

担保照会（ＩＡＳ）業務の改善

１回１回送信するのではなく､ＩＣＧ業務と同様に繰り返しによる照会ができるようにしてほしい｡

4

通関・ＩＥＲ業務について、ＩＣＧやＩＩＤ業務のように繰り返し入力を可能にしてほしい｡
為替レート照会（ＩＥＲ）業務の・一度に複数の通貨について照会できるようにしてほしい。または換算レート表示画面から別の通貨の照会を 第15回
改善可能にしてほしい｡

通関・オンラインリアルタイム口座を使用した修正申告の場合にも､通常の輸入申告の場合と同様に、記事欄の内容を管理資料情報（ＣＢＦ７６２０口座使用明細データ（営業所別実績））の｢ＡＷＢ番号／社内整理用番号｣欄口座使用明細書の出力内容の見直 に出力してほしい｡
第14回
し・海上システムの管理資料（口座使用明細データ）には、社内整理番号が出力されるが、航空システムにおいては「ＡＷＢ番号」欄と「社内整理番号」欄が一緒の項目になっているため、ＡＷＢ番号が出力されると、社内整理番号が出力されない仕様のため、項目を分けて両方出力してほしい。

6

通関

ＩＤＡ等で荷主の依頼により入力している記事（荷主）欄の内容をリアルタイム口座振替完了通知書に出力して欲しい。
リアルタイム口座振替完了通知書 （理由）今後専用口座が廃止されれば銀行の領収証書が無くなるため荷主から記事欄の活用が求められる可能 第14回の改善性がある。実際に荷主から記事（荷主）欄をリアルタイム口座振替完了通知に反映させてほしいとの要望もある。記事（荷主）欄に荷主指定の任意の番号等を入力することにより書類の整理、保管、通帳とのつき合わせに活用可能となる。

7

通関

別送品申告（ＵＥＣ）業務の出力情報コード「ＡＡＥ２ＫＤ０」、「ＡＡＥ３ＫＤ０」、許可書「ＡＡＥ２Ｆ
別送品申告（ＵＥＣ）業務におけＫ０」については、自社システム宛２重許可出力コードが設定されていないため、２重出力用出力情報コード 第15回
る２重出力情報コードの追加を追加してほしい。

8

通関

輸出申告（少額）におけるＨＳ品 少額の場合は品名が必須入力となっている。品名の入力方法として現行のインボイス品名の手入力の他ＨＳ
第15回目コードの入力
コード９桁を入力することでタリフの品名を自動払い出し（大額申告と同様）されるようにしていただきたい。

9

通関

輸入許可データ配信先の見直し

5

検討項目

変更要望概要

ＷＧ
提示

項番

第15回

第15回

輸入申告事項登録（ＩＤＡ）にて項番13：輸入者コード、項番24：輸入取引者コードが両方入力されている場 第15回
合、輸入者、輸入取引者双方に許可データが流れるような仕様にしていただきたい。

12

12．今後の検討案件一覧（５）
検討項目

変更要望概要

ＷＧ
提示

項番区分

10

通関

搬入時申告時におけるエラー通知の改 搬入時申告を行い搬入時にエラーとなった場合、エラーがあったことが一目で分かるようにしていただきたい 第15回
善（パッケージソフト）（パッケージソフトのポップアップ機能の追加）。

11

通関

・ＭＯＡ業務に抹消上の整理番号･車体番号を入力する際､以前のＮＡＣＣＳと同様に､入力した順番で登録できるようにしてほしい｡
・ＥＤＡ業務と同様、６日間保存できるようにしてほしい｡
輸出自動車情報登録（ＭＯＡ）業務の ・ＭＯＡ業務後の処理結果電文を印刷しても、輸出自動車情報登録番号は出力されない。また、現状ＭＯＴＡ 第15回
改善
Ｓ番号が電文を印刷したペーパーに印字されないため、複数のＭＯＡ業務申請時にＭＯＴＡＳ番号を探すのに手間が掛っており、業務に支障が生じている。探すのに手間が掛っているＭＯＴＡＳ番号を入力しなければできないＩＭＯ業務での照会では、そもそも解決できない。ＭＯＡ業務後の処理結果電文を印刷する際にＭＯＡ番号を出力するようにするか、ＭＯＡ業務後に登録通知情報を出力するよう、要望する。

12

貨物

見本持出許可申請（ＭＭＡ／ＭＨＡ）
持出先欄を日本語表記可能としてほしい｡
業務の改善

第14回

【プログラム変更要望に基づく追加検討項目：航空】
項番

区分

検討項目

変更要望概要1

Air
貨物

保留コードの統一化

2

Air
貨物

ＨＡＷＢ情報登録（ＨＣＨ）業務の入一度で入力できる件数を最低でも20件に増やしてほしい｡
力件数の拡大ＷＧ
提示

搬入保留を選択する場合｢Ｐ｣を入力するが､貨物が搬入キャンセルになった場合には､一括処理搬入対象外のコードとして｢Ｘ」がある｡一方､ＥＸＭ搬出確認登録にてＬＤＲ発行の保留を行う場合はコード｢Ｐ｣ではなく 第14回｢Ｘ｣を入力するために､ＢＩＬ業務においても間違えて｢Ｘ｣を入力する時があることから､搬入保留とＬＤＲの発行保留のコードを合わせてほしい｡

13第14回

13．今後の検討案件一覧（６）【プログラム変更要望に基づく追加検討項目：海上】
区分

1

Sea
共通

ＩＣＧ業務の改善

ＩＣＧ業務は、現行は概要情報（ＳＭＲ）がデフォルトになっているが、全体情報（ＴＴＬ）の利用が殆どで 第14回あるため、全体情報（ＴＴＬ）をデフォルトになるよう変更してほしい。

2

Sea
通関

輸入申告事項登録における入港日のブランク化

入港日が必須項目となっているが､航空システムで可能となっているように､ブランクにて申告できるようにし 第15回てほしい｡

3

Sea
貨物

保税管理資料に影響ある業務の搬出入日チェック「G01 輸入貨物搬出入データ」及び「G02 輸出貨物搬出入データ」の「搬入日」及び「搬出日」の入力業 第15回
務において、データ入力日以外の「過去日」又は「未来日」を入力した場合にワーニングを出力してほしい。

4Sea
貨物

保税台帳の収集条件の見直し

コンテナ検査を行った場合､管理資料（保税台帳）に輸入許可日が反映していないことから当該事項も反映して 第15回
ほしい｡

5Sea
貨物

搬出入日の未来日チェック

ＢＯＣ業務の搬出入日について､未来日が入力された場合､ワーニングメッセージが表示されるようにしてほし 第15回
い｡

6Sea
貨物

ＣＣＬ業務の入力可能者の見直し等「船積確認登録（ＣＣＬ）」業務を実施する本船に係る輸出申告において、要船積確認の旨登録されているデータが存在する場合は、船会社又は船舶代理店以外がＣＣＬ業務を登録できないようにしてほしい。（他の 第15回
業種で行われると、多数の申告者に船積確認通知情報の出力不可の影響が生じる。）

7

Sea
貨物

コンテナ番号のチェック機能の改善

ＶＡＮ・ＶＡＥ業務において誤って12桁を入力した場合、チェックがされない仕様のため、桁数誤りでもチェックがされるようにしてほしい。また、ＶＡＨ業務でもコンテナ番号チェック機能を付けてほしい。

8

Sea
貨物

保税運送申告一覧データのＣＹへの配信

管理資料情報「G03」保税運送申告一覧データは出力先にＣＹが含まれていない。「G03」保税運送申告一覧 第15回
データをＣＹでも受信／使用できるようにしてほしい。

9共通

帳票出力日時の出力について

ＥＣＲ業務で取得した情報を何度か訂正する場合､プリントアウトに出力順を示す情報がないため､最新情報が 第15回不明になることから､プリントアウトの際､出力日時を出力してほしい｡

10

Sea
貨物

保税運送（市内運送）における価格入力「仮陸揚貨物の保税運送（市内運送）の場合、価格の入力が必須項目になっているため、一般の保税運送（市 第14回内運送）と同様に、価格の入力を任意項目にしてほしい。

在来船におけるＢＩＡ業務の改善

在来船のマニフェスト登録について、１Ｂ／Ｌの貨物を陸揚げ後、直接複数の保税倉庫に搬入する場合、マニフェストの分割が出来ない為、倉庫側でＢＩＡが出来ない。システム外搬入を行おうとしても上流にデータが有り、エラーとなるため折角登録したマニフェストデータの削除を求められる。又、マニフェストデータが有 第16回る状態で別の貨物番号でシステム外搬入を行った場合、登録したマニフェストデータが宙に浮いてしまうため、結局削除を求められる。このようなケースであってもＢＩＡが行える仕組みを考えて頂きたい。

11Sea
貨物検討項目

変更要望概要

ＷＧ
提示項番

14

第15回