簡易水道事業統合に係る事務処理の手引き

平成２６年４月
公益社団法人 日本水道協会

はじめに
第１編 簡易水道事業統合の概要･･････････････････････････････････････････････････３

第２編 簡易水道事業統合計画････････････････････････････････････････････････････４

第３編 統合に伴う移行事務及び会計処理
第４編 資産調査、資産台帳の作成
第５編 統合に係る認可
第６編 料金･･････････････････････････････････････････５･･････････････････････････････････････････････１６････････････････････････････････････････････････････････２２･･････････････････････････････････････････････････････････････････２６

第７編 統合に係る財政措置（国庫補助金、一般会計繰入金等）
第８編 事例紹介
参考資料････････････････････３０･･････････････････････････････････････････････････････････････３７･･････････････････････････････････････････････････････････････････････５９

事務常設調査委員会委員名簿････････････････････････････････････････････････････６０

経営調査専門委員会委員名簿････････････････････････････････････････････････････６２【凡例】
法・・・・・・地方公営企業法
令・・・・・・地方公営企業法施行令
則・・・・・・地方公営企業法施行規則
再評価則・・・地方公営企業資産再評価規則- 1 -一般的に簡易水道事業は過疎地域に存在しているため、その著しく高い資本費により給水原価が高額となり、料金収入のみによって経営することが困難となっています。このような場合、高額な給水原価に比して低額な料金単価を政策的に採用しているケースも多いため、一般会計繰入金や国
庫補助金等の外部からの財源に依存し、受益と負担の関係が不明確になっている場合が多く、このような課題を解決するため上水道事業への統合と水道事業の広域化を進め、スケールメリットを生かした安定的な財政基盤を構築することが不可欠であると考えられています。
そこで、平成 19 年度に簡易水道に係る国庫補助制度が見直され、「水道未普及地域解消事業」
や「生活基盤近代化事業」等における補助事業対象者の基準が厳格化され、原則として「事業経営者が同一であって、会計が同一または一体的な管理が可能な既存の水道事業が存在する簡易水道施設等に関する事業は補助の対象としない」との決定がなされました。
ただし、平成 29 年 3 月までに他の水道事業等と統合する「簡易水道事業統合計画」を平成 22
年３月までに厚生労働省に提出した場合は引き続き補助対象となることから、各水道事業体では、
順次簡易水道事業の統合を進めているところです。
簡易水道事業は平成 24 年度末時点において 5,494 事業（公営に限る。
）存在しており、今後、相当数の事業体で統合の事務を行っていかなくてはなりません。統合にあたっては、各事業体の担
当者には業務を遅滞なく遂行するための具体的な統合の実務について熟知することが求められます。
本書では、最も事務量が多い資産調査、資産台帳の作成方法、開始貸借対照表の作り方、認可申請など、事業統合に際し必要な事務処理に加えて、８つの先行事例を掲載しました。本書が各事業体の統合実務の理解を深める一助となれば幸いです。
また、本書の策定にあたっては、事例紹介として掲載しました７市１企業団のほか、諫早市、茨木市、大分市、河南町、佐賀市、徳島市、豊橋市（50 音順、敬称略）から多大なご協力をいただ
きました。厚く御礼を申し上げます。
なお、本書は、関係法令、総務省資料及び厚生労働省資料等を参考にし、十分な調査を行いながら、事業統合に際し必要な事務処理について記載していますが、あくまで事業統合に係わる事務処
理を進める際の参考資料の一つであって、本書に記載されている事項は、いかなる意味においても拘束力を有するものではありません。したがって、本書の記載事項について、総務省又は厚生労働省との見解に相違が生じる場合には、誠に恐縮ですが、総務省又は厚生労働省の見解に従っていた
だきますよう、お願い申し上げます。

- 2 -

第1編

簡易水道事業統合の概要

１ 簡易水道事業統合の経緯
簡易水道は、事業規模が小さいことから一般的に経営基盤が脆弱です。地域住民に対するサービス水準の維持向上等を図る観点から、財務・技術基盤を強化していくためには、事業の統合・広域化による効率的な経営体制の確立を図っていくことが喫緊の課題です。
そこで、平成 19 年６月に簡易水道の統合を促進する目的で、「簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「簡易水道等施設整備費国庫補助金取扱要領」が一部改正され、事業経営者が同一であって、会計が同一又は一体的な管理が可能な既存の水道事業が存在する簡易水道施設又は飲料水供給施設に関する事業は国庫補助の対象とされないことになりました。
ただし、他の水道事業と統合する「簡易水道事業統合計画」を策定し、平成 21 年度末までに厚生労働省の承認を得た場合、平成 28 年度末までの簡易水道等の整備に対して国庫補助を受けることができます。
そのため、各地方公共団体では「簡易水道事業統合計画」を策定し、平成 28 年度末の統合期限に向けて、順次準備を進めているところです。

２ 事業統合とは水道事業を経営するには、水道法第６条の規定により認可を受けなければならず、認可を申請するに当たっては、水道事業管理者、水道技術管理者等を申請書に記載することになります。
このように水道事業は、認可を単位として行われることから、認可（事業）ごとに、水道事業管理者、水道技術管理者等が存在するのが原則となります。しかし、複数の水道事業を経営する場合においては、これらの事項が同一であることはよくあることですが、この場合「兼ねている。」という表現が理解しやすいかもしれません。
事業統合は、この認可（事業）を一つに統合することを意味しますので、当然、水道事業管理者、
水道技術管理者等も一つになり、また、会計についても一つになります。
したがって、「事業統合 → 同一の水道事業管理者、水道技術管理者、会計等」の関係は成り立ち
ますが、その逆は必ずしも成り立つわけではありません。つまり、「事業統合」は「同一の水道事業
管理者、水道技術管理者、会計等」であるための十分条件ですが、「同一の水道事業管理者、水道技術管理者、会計等」は「事業統合」の必要条件ではありません。
なお、事業統合に係る料金については、第６編（26 ページ）をご参照ください。

- 3 -

第2編

簡易水道事業統合計画「簡易水道事業統合計画」は、同一行政区域内の上水道事業、簡易水道事業及び飲料水供給施設の事業統合を合理的かつ計画的に推進することを目的として策定されます。この事業統合は、施設の接続を含むハード統合、施設を接続しないが経営を統合するソフト統合の双方が対象です。
水道事業等の実施主体である地方公共団体が、原則として行政区域内のすべての水道事業等を対象として、平成 29 年３月末日までに事業統合する計画を平成 22 年３月末日までに策定することになっていました。
定められた期限までに簡易水道事業統合計画書を提出しない場合、補助メニューによって多少異なりますが、簡易水道事業としての補助を受けられないことや、簡易水道事業統合計画書及び事業変更
認可申請書を提出しても、平成 28 年度までに全く実施しない場合、補助対象として採択されないことがあります。
各水道事業を統合する場合の条件については、各水道事業の既存の給水区域の移動距離が 10km 未
満であれば統合対象となり、10km 以上であれば統合の対象外ですが、管理運営を水道課などで一体として行っている（会計が一本化されている場合も含む）場合、統合対象となる場合もあります。

≪ 簡易水道等施設整備費の見直しイメージ図（厚生労働省）≫

- 4 -

第3編

統合に伴う移行事務及び会計処理

１ 統合に伴う移行事務の流れ
事業統合に伴い必要な事務処理は、大別すると、「会計に関する事務」、「認可に関する事務」、「例
規に関する事務」の３つの事項があります。事業統合に当たっては、これらの作業を同時並行的に進めていく必要がありますが、事務処理の流れとしては、それぞれ以下のとおりです。
≪会計に関する事務処理フロー図≫
資産調査・整理事 前 調 整打ち切り決算準備作業

統合事業での予算編成

予定開始貸借対照表の作成

財務に関する経過措置◆ 一時借入金の措置◆ 法適前の未収金・未払金の措置◆ 予算繰越し等の経過措置◆ 重要資産の取得等の経過措置

当 初 予 算打 ち 切 り 決 算

開始貸借対照表の作成※ 打ち切り決算確定後の数値を開始貸借対照表及び予算に反映

事 務 の 引 継 ぎ

関係機関への届出

補 正 予 算※ 特例的収入及び支出における未収金又は未払金の額が予算計上額を上回る場合など、 必要に応じて補正を行う。

≪認可及び例規に関する事務処理フロー図≫
統合計画書の提出

資産調査・整理→ 事業の全部譲り受けのみの場合

関係機関との事前調整↓ 水道法第10条の要件に該当する
事業変更の場合

簡易水道事業等の廃止届

事前調整

例規の整備

事業変更認可申請

事業変更届出

例規の施行

- 5 -

２ 打ち切り決算（従前の会計の決算）
統合する簡易水道事業が法非適用である場合、まずは従前の特別会計を精算し、新たに地方公営企業としての特別会計に引き継ぐ必要があります。ここでの処理は、法適用の移行事務と同じものとなります。そのため、事業統合の前日をもって従前の特別会計の会計年度を終了させ、打ち切り決算を行う必要があります。
打ち切り決算は従前の官公庁会計の決算であり、従前の決算方式により会計管理者が行うことにな
りますが、打ち切り決算後、地方公営企業会計に切り換わる関係上、次に掲げる特例的な経過措置が設定されています。
（１）財務に関する経過措置① 会計年度及び事業年度についての特例（令第４条第１項本文前段）・法適用前の企業における会計年度の特例
法適用の日の前日をもって終了※

普通地方公共団体の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終了（地方自治法第 233 条第１項）

・法適用時の企業における事業年度の特例
法適用の日から始まり、同日の属する地方公共団体の会計年度の末日に終了※

地方公営企業の事業年度は、地方公共団体の会計年度による。
（令第 19 条）② 会計年度の出納整理期間及び決算作成についての特例（令第４条第１項本文後段、地方自治法第 233 条第１項、令第４条第１項ただし書き）
・会計年度の出納整理期間の特例
法適用の日の前日をもって閉鎖※普通地方公共団体の出納は、翌年度の５月 31 日をもって閉鎖する。
（地方自治法第 235 条の５）

通常の場合と異なり、打ち切り決算時の会計年度においては、出納整理期間は全く存在せず、同日をもってすべての出納は打ち切られることになります。また、会計管理者は、証書類とともに出納閉鎖後３か月以内に決算を長に提出しなければなりません。
・会計年度決算作成の特例
従前の例によって行うが、法適用の日の前日に属する会計年度の歳入が当該会計年度の歳出に不足するときは、これを歳入不足額として決算に計上※

各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない。
（地方自治法第 208 条
第２項）

打ち切り決算に当たり、法適用日（事業統合日）の前日の属する会計年度の歳入が歳出に不足す
る場合、繰上充用ができないため、歳入不足額○○円として決算に計上します。
また、歳入歳出差引額が生じる場合には、次の例により記載します。

- 6 -≪歳入歳出差引額が生じた場合の決算例≫
平成２８年度○○市歳入歳出決算書（簡易水道事業特別会計）
歳入（地方自治法施行規則別記様式による。）
歳出（

同

歳入歳出差額××円

上）

なお、この残額は、簡易水道事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による特別会計に引き継いだ。

③ 法適用の際の一時借入金についての措置（令第４条第２項、法第 29 条第２項ただし書き、令第４条第３項）
・一時借入金の特例措置
法適用日の前日の属する会計年度の決算について、歳入不足額がある場合において、一時借入金があって償還することができないときは、償還不足額を限度として借り換えが可能
また、借り換えた一時借入金は、開始貸借対照表上の一時借入金として整理し、法適用の日の属する事業年度内に借入金以外の収入をもって償還しなければならず、再度借入金により償還す
ることは不可※第１項の規定による一時借入金は、その会計年度の歳入をもって償還しなければならない。
（地方自治法第 235条の３第３項）≪簡易水道事業特別会計打ち切り決算時における財源不足の処理例≫
３月
簡易水道事業の工事費・委託料の支払い

打４月⇒ 簡 易 水 道 法 適 用 化

切簡易水道事業の国庫補助金の受入決
算

打ち切り決算のため国庫補助金を決算の財源にできない
簡易水道に資金がないため、一般会計からの資金が必要【問題点】（１）打切決算時に一般会計の繰出の予算額を超過する（２）国庫補助の資金が浮いてしまう⇒会計検査時の対応

打ち切り決算では、国庫補助金の分を一般会計からの一時借入金として決算を行い、４月に国庫補助金を受け入れた後に、一般会計にその分を返還し、一時借入金を解消する。

- 7 -④ 法適用日の前における未収金及び未払金についての措置（令第４条第４項）
法適用日時点において作成する開始貸借対照表の未収金又は未払金として整理
適用日の属する事業年度の予算に一条を設けて計上打ち切り決算において、法適用日の前日の属する会計年度以前の会計年度に発生した債権又は債
務に係る未収金又は未払金に係る収入及び支出は、特別の措置をとらない限り、打ち切り決算歳入又は歳出として決算されず、また、新予算となる３条予算又は４条予算にも計上されず、決算されることもありません。
しかし、これらの収入及び支出についても、何らかの形で決算をする必要があるので、未収金又は未払金がある場合には、法適用日の属する事業年度に属する債権又は債務として整理します。この場合において、当該未収金又は未払金は、法適用日時点において作成する開始貸借対照表の資産（未収金）又は負債（未払金）として整理することになります。また、法適用日の属する事業年度の予算において、いわゆる「第４条の２予算」の一条を設けて予算措置をすることになります。
≪簡易水道事業の法適化時の特例的収入及び支出について≫特別会計
平成28年度
１月

２月

３月

平成29年度４月
５月
出納閉鎖期間特別会計
平成28年度
６月

１月

平成28年度の予算執行

債権・債務の発生

２月

債権・債務の発生

３月

切
決

４月

５月

６月

算

（
出

収入・支出

地方公営企業会計
平成29年度

打

収入・支出

納
法適化

債権・債務の発生

閉平成29年度
の予算執行

鎖
期
間

収入・支出

債権・債務の発生

なし平成29年度
の予算執行

収入・支出

）

◆ 現金収入・支出がないため、前年度の特別会計の予算執行にはならない。
◆ 債権・債務の発生は前年度であるため、発生主義となる法適用日の属する事業年度の予算執行にはならない。

打ち切り決算時の未収金及び未払金については、地方公営企業会計予算の第４条の２に「特例的収入及び支出]として定めます。
≪予算条文例≫（特例的収入及び支出）
第４条の２

地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債権及び債務はそれぞれ○○千円及び××千円である。
※

地方公営企業会計の予算書作成時と、実際の法適用日では、地方公営企業会計に引き継ぐ未収金と未払金の額に相違が出てくるため、その場合は予算を補正することになります。

- 8 -⑤ 予算の繰越し等に関する経過措置（令第４条第５項）
法適用の日の前日の属する会計年度の歳出予算のうち、繰越明許費（地方公営企業の建設又は改良に要するものに限る。
）又は事故繰越により翌年度に繰り越して使用することとしたものは、法適用の日の属する事業年度において使用可能※

継続費及び債務負担行為については、繰越明許費や事故繰越のように予算の繰越し等に関する経過措置の明文規定はありません。しかし、地方自治法上の会計における継続費又は債務負担行為と地方公営企業会計における継続費又は債務負担行為は、その根拠規定は同一のものとなっています。
したがって、継続費については、両会計間において引き続いて繰り越して使用することができますし、債務負担行為については、その効果はそのまま地方公営企業会計に引き継がれます。

⑥ 重要な資産の取得及び処分についての経過措置（令第４条第６項）
法適用日の前に、その取得又は処分について議会の議決を経ている資産で、法適用日の前日までに取得又は処分が終わらなかったものについては、法適用日の属する事業年度に限り、新たに予算に定めることなく、当該議決に基づいて当該資産の取得又は処分をすることが可能※

前項の資産のうちその種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める重要なものの取得及び処分については、予算で定めなければならない。
（法第 33 条第２項）⑦ 職員の賠償責任に関する経過措置（令第４条第７項）
法適用日の前の事実に基づく職員の賠償責任については、地方自治法第 243 条の２に定める手続きによる。
※

地方自治法第 243 条の２
会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員
又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失（現金については、故意又は過失）により、その保管に係る現金、有価証券、物品（基金に属する動産を含む。）若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。

- 9 -３ 事務の引継ぎ
統合する簡易水道事業が法非適用である場合、当該簡易水道事業を経営する企業に係る業務を執行しているのは、一般事務については長であり、出納及び会計事務については会計管理者です。
当該簡易水道事業を統合する場合においては、一般事務のうち法第８条第１項各号に掲げる基本的
事務は長にそのまま留保されますが、一般事務のうち基本的事務を除くもの並びに出納及び会計事務については、すべて管理者の権限となりますので、長及び会計管理者から管理者への事務の引継ぎが必要となります。
ただし、法第７条ただし書の規定により、管理者を置かない企業の場合には、管理者の権限は長（管理者たる長）が行いますので、長の事務の引継ぎは不要となり、出納及び会計事務について会計管理者から長への引継ぎを行うことになります。
① 事務の引継ぎの期限
長、会計管理者及び管理者相互間の事務の引継ぎは、事業統合の日から 10 日以内に行わなければなりません。
（令第７条）② 事務の引継ぎの手続き
事務の引継ぎの手続きとしては、期限以外の事項については特段の規定はありません。この場合において、一般事務については、地方自治法施行令第 124 条に規定されている事務の引継ぎに準じて行うことが適当と考えられます。また、出納及び会計事務については、出納長及び収入役が会計管理者に改められた際に、該当する条項（改正前地方自治法施行令第 125 条）が削除されましたが、当該規定を参考にすることが適当と考えられます。
すなわち、一般事務については、引継ぎをする者（長）は、当該企業に関する書類、帳簿及び財産目録を調製し、当該企業に関する処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、
その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見その他の事項を記載することになります。
また、出納及び会計事務については、引継ぎをする者（会計管理者）は、当該企業に関する現金、書類、帳簿その他の物件についてはそれぞれ目録を調製し、現金についてはそれぞれ帳簿に対照する
明細書を添え、帳簿については事務の引継ぎの日において最終帳簿の次に合計高及び年月日を記入し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者（管理者）がこれに連署することになります。

- 10 -

（引継書例）一 般 事 務 引 継 書
平成○○年○月○日から、○○市簡易水道事業を○○市水道事業へ統合したことに伴い、地方公営企業法施行令第７条の規定により、下記のとおり事務を引き継ぎます。

平成○○年○月○日

引 継 者

○○市長

×× ×× 印引 受 者○○市水道事業管理者 △△ △△ 印

記
１ 引継書類、帳簿及び財産目録・○○部○○課保存調書等一式 （詳細、別紙のとおり）
・各種台帳システム・固定資産明細書
・企業債明細書
・○○簡易水道施設一式 （詳細、別紙のとおり）
２ 懸案・取組事項(1) 未完結事項
・○○浄水場沈澱池の劣化補修に関すること。
・(2) 未着手事項
・○○浄水場配水池の耐震化に関すること。
・(3) 将来企画事項
・○○浄水場急速ろ過池の劣化診断及び当該診断に伴う劣化補修に関すること。
・(4) その他引継事項
・機械、電気設備の維持管理体制に関すること。

- 11 -

出 納 事 務 引 継 書
平成○○年○月○日から、○○市簡易水道事業を○○市水道事業へ統合したことに伴い、平成××
年×月×日をもって、○○市簡易水道事業特別会計の出納を閉鎖し、地方公営企業法施行令第７条の規定により、次のとおり事務を引き継ぎます。
平成○○年○月○日
引継 者○○市会計管理者
引×× ×× 印受 者○○市水道事業管理者△△ △△ 印記
１ 引継事項(1) 平成××年×月×日現在の現金に関すること。
(2) 平成××年×月×日現在の決算に関すること。
２ 引継書類及び帳簿(1) 現金引継計算書（簡易水道事業特別会計）
平成××年×月×日現在
区

分

金

歳計現金
歳入歳出外現金

計

額

預

金 先

摘

要

○○○円

○○銀行

普通預金

○○○円

○○銀行

普通預金

社会保険料

（×××円）

契約保証金（×××円）(2) 実質収支に関する調書（簡易水道事業特別会計）
区

分

金

額

１ 歳入総額○○○円

２ 歳出総額○○○円

３ 歳入歳出差引額○○○円

４ 翌年度へ繰り越すべき財源

計

○○○円

(1) 継続費逓次繰越額○○○円(2) 繰越明許費額○○○円(3) 事故繰越額○○○円

５ 実質収支額○○○円- 12 -

４ 開始貸借対照表の作成
法適化する場合、法適用日から発生主義に基づく帳簿記入が行われることになりますので、法適用日時点において「開始貸借対照表」を作成しておく必要があります。
開始貸借対照表を作成するに当たっては、資産、負債及び資本の額をそれぞれ確定させなければなりません。このためには、資産と負債の額を確定させた後、「資産－負債＝資本」の資本等式により、資本の額を確定することになります。
（１）資産の額の確定（固定資産、流動資産）
法適用日現在においての資産評価の実施（※資産評価については第４編を参照）
・公有財産に関する整理台帳、物品の出納簿等を基礎に資産の一覧表を作成
・現物と照合しながら一件ごとに評価（２）負債の額の確定① 流動負債・一時借入金（法適用日の前日の残高）・未払金（債務の確定したもの、物品購入、工事出来高報告書など）
・その他の流動負債（預り金、前受金）② 固定負債
・企業債（法適用日の前日の残高、企業債台帳、決算書、使途の確認）
・長期借入金（法適用日の前日の残高、借入金台帳、決算書）③ 繰延収益・長期前受金（補助金、工事負担金、受贈財産評価額等）（３）資本の額の確定
資産と負債の額を確定させた後、資本の額を確定（資産－負債＝資本）します。
① 資本金・資本の総額から剰余金合計額を控除
・資本金の額がマイナスであれば、剰余金の額を減少させ､資本金の額をゼロ、又は正の数になる
ように調整
② 剰余金
・資本剰余金として区分すべきもの（例：再評価積立金、非償却資産の取得又は改良に充てるための補助金等）の金額が明らかである場合には、資本金に含めず資本剰余金として整理すること。
・剰余金をゼロにしても資本金の額がマイナスになる場合、繰越欠損金として整理- 13 -

≪簡易水道開始貸借対照表例≫（単位：円）
負債の部

資産の部
1 固定資産(1)有形固定資産
イ 土地
ロ 建物
ハ 構築物
ニ 機械及び装置
ホ 工具器具及び備品
ヘ 建設仮勘定(2)無形固定資産イ 無形固定資産建設仮勘定
2 流動資産(1)現金預金
イ 当座預金(2)未収金イ 営業未収金
ロ 営業外未収金
ハ その他未収金(3)貯蔵品(4)前払金
資産合計

1,512,619,846
624,773,846
35,041,383
23,369,109
448,493,590
83,149,769
0
34,719,995
887,846,000
887,846,000
15,554,352
00
15,250,677
159,651
15,071,465
19,561
303,67501,528,174,198

3 固定負債(1)企業債
4 流動負債(1)一時借入金(2)未払金イ 営業未払金
ロ 営業外未払金
ハ その他未払金(3)その他流動負債
イ 預り金
5 繰延収益(1)長期前受金
イ 国庫補助金
資本の部
6 資本金(1)自己資本金
イ 固有資本金ロ 繰入資本金
7 剰余金
負債・資本合計

389,517,280
389,517,280
15,250,677
015,250,677
15,231,116
0
19,56100574,795,000
574,795,000
574,795,000
548,611,241
548,611,241
548,611,241
00
1,528,174,198

５ 税務署への届出事業者は、消費税法に規定されている各種の届出等の要件に該当する事実が生じた場合には、納税地の所轄税務署長に対し、その旨を記載した届出書を提出しなければなりません。
簡易水道事業を上水道事業に事業統合を行った場合、会計も併せて１会計となりますので、「合併による法人の消滅届出書（第８号様式）」を提出することになります。この届出書は、課税事業者である法人が合併により消滅した場合に、その合併法人が被合併法人の納税地を所轄する税務署長に提
出します。
なお、
「合併による法人の消滅届出書」の様式は、次の国税庁ホームページからダウンロードすることができます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_08.htm- 14 -

【参考】水道事業（上水道事業）と簡易水道事業を事業統合する場合には、当然ながら会計も１つとなりま
すので、もはや上水道事業と簡易水道事業について事業上も会計上も区分されることはありません。
したがって、事業統合後において（旧）上水道事業と（旧）簡易水道事業を区分することが当該事
業体のマネジメント・アプローチに沿っていることが前提ですが、地域別（又は水系別）等のセグメ
ント区分を行うことによって、会計上、（旧）上水道事業と（旧）簡易水道事業の経営成績及び財政状態を区分表示することが可能となるにすぎません。
なお、事業統合は行わず会計のみを統合する場合の会計比較については、次のとおりのことが考えられます。
≪会計比較例≫
パターン①

パターン②

同一会計／別会計

別会計

同一会計

同一会計

予算・決算の分類

別々の予算書・決算書

一つの予算書・決算書で（款）で分類

一つの予算書・決算書（目）で分類

消費税の納税

別会計のため、それぞれの会計で納税義務 同一会計のため、簡易水道分も含めて納税 同一会計のため、簡易水道分も含めて納税
者となる。
を行う。
を行う。
・それぞれ独立した会計であるため、上水道から簡易水道への資金の持ち出しはできない。（※あくまで上水道事業側からみたメリット）
・それぞれの事業の収支が明確

メリット

デメリット

・それぞれの事業の収支が明確であるた
め、簡易水道事業の収支不足に対し一般会
計等からの繰出しがあるような場合に適している。
・上水道事業の経営が良好であれば、財政健全化法の基準を超えるおそれはなく、健全化計画の提出などはない。
・簡易水道事業の資金不足に陥る可能性も別会計と比較して低い。

・上水道事業の経営が良好であれば、財政健全化法の基準を超えるおそれはなく、健全化計画の提出などはない。
・簡易水道事業の資金不足に陥る可能性も別会計と比較して低い。

・一般的に経営基盤の脆弱な簡易水道事業 ・同一会計であるため、上水道から簡易水 ・それぞれの事業の収支が不明瞭⇒補助を
では、財政健全化法の基準を超えるおそれ 道への資金の持ち出しの可能性がある。（※ 申請する際の資本費等の算出の根拠が曖昧があり、健全化計画を提出しなければなら あくまで上水道事業側からみたデメリット）
・同一会計であるため、上水道から簡易水ない可能性がある。
道への資金の持ち出しの可能性がある。（※
あくまで上水道事業側からみたデメリット）
・資金不足に陥る可能性も同一会計と比較して高い。

【水道事業会計】

上

会計の
イメージ図

パターン③

水

【水道事業会計】

道事【簡易水道事業会計】
簡

易

水

道

事

【水道事業会計】

業
上

水

簡

易

業

- 15 -

道
水

道

事

業

上

事

業

簡 易 水 道 事 業

水

道

事

業

第4編

資産調査、資産台帳の作成

１ 調査手法に関する方針の決定
まず、法適化のスケジュールや統合後の資産管理運用などを勘案し、調査手法を検討します。調査
手法を決定し、その内容を資産調査要領としてまとめることにより、今後の資産管理に活かすことができます。
２ 基礎資料の収集
・設計書・工事等の契約書
・工事台帳
・財産台帳、備品台帳
・補助金関係書類（交付申請書、決定書、完了実績報告書等）
・起債関係書類（計画書、借入書等）
・会計検査調書
・予算整理簿・決算書（総務省「平成 15 年 簡易水道事業法適化マニュアル」より抜粋）
３ 建設工事によって取得した資産に関する調査、整理（１）工事関連情報の整理① 年度別工事一覧表の作成
既存の工事台帳をもとに、必要に応じて決算書備考欄、決算説明書、設計書を確認し、工事一覧表を作成します。
（20 ページ「工事一覧表(例)」参照）
関連工事、附帯工事については、各主要工事との関連づけをして工事価格を詳細に評価する
か、あるいはこれらを間接費として各主要工事に按分するか、資料の状況等により判断していきます。
② 不明額の調査
決算書と工事一覧の単年度の差額が１～２割程度（少額と判断できる程度）の場合、差額分を間接費として取り扱っても問題はありませんが、それを超える場合は、設計図書、補助金申請
書、完成図書等を調査し、差額分の内容について確認する必要があります。
③ 工事価格の算定
各年度の個々の工事価格を算定するため、間接費の配賦を行い、財源の内訳として補助金等の配分を行います。
配賦方法としては、年度毎に決算書と整合させながら配賦する手法や、決算書をベースに過年度の総間接費、総補助金、総負担金を算出し、年度に関係なく配賦対象の工事に按分を行う手法などがあります。
④ 工事の集約附帯工事や実施設計委託など、主体となる工事が明確な場合、その主体工事に集約させて工事価格等を加算します。
- 16 -

（２）個々の資産への配賦（１）で算出した工事価格を当該工事で取得した資産に比例配賦し、それぞれの資産の取得価額を算出します。
（21 ページ「工事一覧表(固定資産別)（例）」参照）
４ その他の資産に関する調査、整理（１）土地決算書の公有財産購入費で購入されたもののほか、土地の購入に附帯した経費（整地費等）を計上します。把握が難しい場合も主要施設の用地については区分が行えるよう努めます。
開始貸借対照表を作成するに当たり、資本剰余金の額を確定させるためには、まずは土地等の非償却資産の金額を確定させることが重要となります。
（２）移譲された資産
受贈財産として取り扱い、評価は当時の工事金額等をもとに行いますが、資料がない場合、実績単価や仮想設計を実施して評価します。
（３）車両運搬具
購入し、管理している車両などが該当します。なお、リース契約については、ファイナンス・リ
ース取引に該当する場合は、原則としてリース資産取得価額相当額を計上し、オペレーティング・
リース取引に該当する場合は費用として整理（統合後に毎年度リース料支払額を費用計上）します。
なお、詳細は、本協会発刊「水道事業における地方公営企業会計制度見直しの手引き（リース会計の導入）」を参照のこと。
（４）工具・器具及び備品等
取得価額が 10 万円以上のもので、維持管理ツール、水質試験器具などが該当します。
（５）不明資産
設計書や完成図書、受贈資産関係資料などで確認できなかった資産については、不明資産として
建設年次、取得原因を推定します。その推定に際しては、実績単価などを用い、数量に乗じて評価を実施します。設備機器は仮想設計を行い、取得価額を算出します。
また、不明資産の中で耐用年数が経過したものは備忘資産として計上するなどの対処方法も検討します。
５ 資産評価（１）取得時期の把握
原則、当該資産の所有権を取得した日の属する時期をいうものであり、具体的には次のいずれかになります。
① 建設工事・製作の終了した時期② 購入による場合は検収した時期③ 不動産の所有権を取得した時期について、取得した日と登記した日が異なる場合、所有権を取得した日（ただし、取得した日が明らかでない場合、登記の日を取得の時期としても差し支えない。
）- 17 -

また、取得時期の不明な資産の取扱い等については以下のとおりに取り扱うことができます（再評価則第６条）。
① 当該資産について最も古い記録がある時期② 使用可能年数を見積り、控除して再評価基準日以前にさかのぼった時期③ (a)～(g)の最も近いと認められる時期(a) 事業設備として一体をなす他の資産の取得の時期と同じ又は近接する時期(b) 同じ種類の事業を営む他の者が有する同じ種類の資産で類似する取得の時期(c) 構造又は形式によって推定される取得の時期(d) 資産に表示されている製作の時期(e) 資産の属する工場もしくは事業場の建設の時期(f) 資産がその用に供されている事実の開始の時期(g) 取得価額が明らかな場合、その取得価額で推定される取得の時期
このように、取得の時期に最も近いと認められる時期を取得の時期とみなすことができます。
（２）取得価額の把握
原則、以下によるものとされています。
① 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額（税抜）② 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接費用の合計額③ 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産又は取得価額の不明なものについては、適正な見積価額
また、取得後に改良又は撤去等があった場合、改良に要した経費を含め、あるいは撤去部分に係る価額を除いて算出します。
取得価額の不明な資産の取扱い等については取得価額に最も近いと認められる金額を取得価額とみなすことができます（再評価則第７条）。
① 当該資産について最も古い記録に記載された価額② 同じ種類の事業を営む他の者が有する同じ種類の資産で類似する取得価額③ 取得の時期における同じ種類又は類似する他の資産の価額④ 当該資産を有する者又は同じ事業を営む他の者がその取得の時期の前後３年以内に取得した当該資産に類似するその取得資産の明らかなものに、
当該資産に類似する資産の取得の時期に応ずる別表第３の倍数
当該資産の取得の時期に応ずる別表第３の倍数⑤ 構造又は形式によって推定される取得価額- 18 -を乗じた金額（３）減価償却の方法
定額法･･･帳簿原価から残存価額を控除した額に償却率を乗じて算出した額を減価償却費とする方法
定率法･･･帳簿価額（帳簿原価－減価償却累計額）に償却率を乗じて減価償却費を算出する方法
有形固定資産は定額法又は定率法、無形固定資産は定額法、取替資産は取替法、投資は対象外と定められています。
（４）耐用年数
法定耐用年数及びこれに準じたものとする必要があります。法定耐用年数は、則別表第２、３及び「地方公営企業法の適用を受ける簡易水道事業等の勘定科目等について」（平成 24 年 10 月 19
日付総務省自治財政局公営企業課長通知）別紙２によるものとされています。
（５）みなし償却制度
任意適用が認められていましたが、平成 26 年度から原則廃止となったため、今後は、すべての事業体でフル償却する必要があります。
また、償却資産の取得又は改良に充てるために交付された補助金、負担金これらに類するものは、その交付を受けた金額に相当する額を、長期前受金として負債の部の繰延収益に計上した上で、減価償却に応じて順次収益化することになります。建設改良費に充てた企業債等に係る元金償還のための一般会計等繰入金についても原則として同様の取り扱いとなります（出資金を除く）。
（６）帳簿価額の算定
再評価基準日（昭和 27 年３月 31 日）以前に取得した資産のうち、① 現金、預金、貯金、貸付金、未収金その他の債権② 国債、地方債、社債その他の有価証券③ 原材料、貯蔵品その他のたな卸し資産
は、資産の再評価を行います。ただし、④ 無形減価償却資産、土地の上に存する権利及び立木については、再評価基準日現在において再評価することができます。
資産の再評価に際しては、まず、資産の種類に応じた計算を行い、再評価基準額を算出します。
再評価基準額から昭和 27 年４月１日以降の再評価日までの減価償却額を控除した額を再評価額として、開始貸借対照表に記載する帳簿価額とします。
再評価基準日以降に取得した資産については、その取得価額から取得の日以降、法の適用日までの間に減価償却を行った場合におけるその期間に応ずる減価償却累計額を控除した金額をもって帳簿価額とします。

- 19 -

- 20 -

水源施設整備工事

浄水施設整備工事

配水管布設工事

1

2

3

合計

10

9

8

7

6

5

4

施設整備名

№

工事一覧表（例）

×××

×××

×××

×××

工事費

×××

×××

×××

×××

附帯費

×××

×××

×××

×××

委託料

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

附帯費内訳
補償費
事務費

×××

×××

×××

×××

○○費

×××

×××

×××

×××

事業費計

×××

×××

×××

×××

国庫補助

×××

×××

×××

×××

繰入金

財源

×××

×××

×××

×××

企業債

平成 ○○ 年度

- 21 -

合計△△2-2-2△△1-1-1△△1-1-1

所在地

配水設備 配水管φ 50

配水設備 配水管φ 50

配水設備 配水管φ 50□□3-3-3□□2-2-2□□1-1-1

配水設備 配水管φ 100 △△4-4-4

配水設備 配水管φ 100 △△3-3-3

浄水設備

前頁「工事一覧表（例）」のNO.を記入する。

○○

○○

3

3

○○

3

○○

○○

3

3

○○ 浄水設備

2取水設備 取水枠

○○

1

資産名称

取水設備 井戸整備○○

1№ 簡水名 区分名称

工事一覧表（固定資産別）（例）

ビニール管

鋼管

ビニール管

鋼管

鋳鉄管

100.0

φ 50

200.0

φ 50
50.0

100.0

φ 100

φ 50

50.0

φ 100

1.0

ユニット式
Q=100㎥/日

数量

1.0

建築面積

ＲＣ造
2m×2m×H3m

床面積
1.0

形式

φ 400×H10m

構造能力

ｍ

ｍ

ｍ

ｍ

ｍ

基

式

井

単位

40

40

40

40

40

20

60

10

耐用
年数

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

工事費又
は購入費

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

附帯費

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

取得金額

H7.3.31H7.3.31H7.3.31H7.3.31H7.3.31H7.3.15

H7.2.28

H7.2.28

取得
年月日

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

国庫補助

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

繰入金

財源

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

企業債

平成○○年度第5編

統合に係る認可

１ 変更認可水道事業者及び水道用水供給事業者は、給水区域の拡張など事業内容の変更を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
（水道法第 10 条第１項及び第２項、第 30 条第１項及び第２項）
厚生労働大臣の認可が必要な事業内容の変更とは、次のとおりです（水道用水供給事業は省略）。
・給水区域の拡張
・給水人口の増加
・給水量の増加・水源の種別の変更
・取水地点の変更
・浄水方法の変更
これらの要件のうち、いずれか一つに該当すれば変更認可が必要となります。しかし、事業内容の変更が軽微な変更については認可を必要とせず、届出で足ります。
２ 統合に係る認可
変更認可の要件としては１のとおりですが、事業統合の場合、当該事業統合のパターンによりその手続きは異なります。
（１）他の水道事業の全部譲り受けの取扱いについて
他の水道事業の全部を譲り受ける場合のような単純な事業統合については、認可を必要とせず届出で足ります。併せて、譲り渡す水道事業では廃止届を提出します。
また、ここでいう単純な事業統合とは、譲り受ける事業体の法人格が変更されない統合をいい、事業の統合により、一部事務組合、広域連合等の新たな法人格を設立する場合は、それぞれの既存の事業を廃止した上で、新たな法人について水道事業の創設認可が必要となります。
他の水道事業を全部譲り受ける際の認可給水人口及び認可給水量は、譲り渡す事業の認可給水人
口及び認可給水量を単純に足し合わせたもので差し支えありません。この場合において、給水人口
及び給水量の算出根拠については、単純に足し合わせる方法で算出した旨を簡潔に記述することで差し支えありません。
なお、単純な事業統合に併せ、水道法第 10 条に規定する要件に該当する事業変更を伴う場合（軽微な変更も含む。
）は、通常の認可となるので留意が必要です。

- 22 -

≪届出のパターン例≫

Ｂ簡易水道
旧Ｂ
簡易水道
Ａ簡易水道

Ｃ上水道

全部譲り受け
旧Ａ
簡易水道

Ｃ上水道

水道法第 11 条では、水道事業の休止及び廃止に関して、水道事業の公共性に鑑み、給水を開始
した後にその事業の全部又は一部を休止又は廃止する場合には認可権者の許可が必要としています。しかし、ただし書きの規定には、「その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りでない。」とされています。
水道法第 11 条の要件としては、水道法上の水道事業であることが必要です。上図例のＡ簡易水道事業及びＢ簡易水道事業は共に水道法上の水道事業であるため、これらの事業をＣ上水道事業に統合するに当たって、その全部を譲り受けするのであれば、許可ではなく届出で足りることになります。
≪認可のパターン例≫
Ｄ飲料水供給施設
Ｂ簡易水道
Ｅ専用水道

Ａ簡易水道

旧Ｂ
簡易水道

給水区域の
拡張等

旧Ｄ
飲料水供給施設

Ｃ上水道

全部譲り受け

旧Ｅ
専用水道

旧Ａ
簡易水道

Ｃ上水道

飲料水供給施設とは、50 人以上 100 人以下の給水人口に対して、人の飲用に供する水を供給する施設等の総体をいいます。水道法上の水道事業とは「一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業」をいいますが、給水人口が 100 人以下である水道は除かれています（水道法第３条第２項）。
また、専用水道は水道法上に規定はされた水道ですが、「一般の需要に応じた」ものではなく、
そもそも水道事業ではありませんので、水道事業とは別に規定が設けられています。
したがって、上図例では、Ａ簡易水道事業及びＢ簡易水道事業は共に水道法上の水道事業ですが、Ｄ飲料水供給施設及びＥ専用水道は水道法上の水道事業ではありません。つまり、Ａ簡易水道事業
及びＢ簡易水道事業の全部譲り受けは、単純な事業統合に該当しますが、Ｄ飲料水供給施設及びＥ専用水道の全部譲り受けは、水道法第 10 条に規定する要件に該当する事業変更を伴う場合に該当しますので、上図例のような統合の場合、通常の認可申請が必要です。
- 23 -

（２）事業の統合に伴う創設認可の取扱いについて
水道事業等の統合を行うに当たり、被統合水道事業等を廃止し、新たに水道事業を創設する場合については、被統合水道事業等全てにおいて、事業の統合前に水道事業等の廃止届出を行った上で、新たな事業の認可（創設認可）を受けることになります。
この場合、水道法施行規則第１条の２第２項及び第 49 条第２項の規定により認可申請に必要な書類が簡素化されます。なお、認可申請書類を作成するに当たり注意する点は次のとおりです。
① 事業計画書関係(a) 給水区域、給水人口及び給水量（水道法第７条第４項第１号）
給水区域は、被合併事業体の給水区域を併せたものとします。給水人口及び給水量については、
当面の事業計画として、認可申請時と同様に新たに設定します。
(b) 工事費の算出根拠、借入金の償還方法（則第２条第１号及び第２号）「被合併事業体の既認可申請書に添付した工事費の算出根拠及び借入金の償還方法のとおり」である旨を記述するのみで差し支えありません。また、各被合併事業体の既認可計画に係る申請年月日及び認可年月日をそれぞれ記入します。
② 工事設計書関係
主要な水理計算、主要な構造計算（水道法施行規則第４条第１号及び第２号）「被合併事業体の既認可申請書に添付した水理計算書及び構造計算書のとおり」である旨を記述するのみで差し支えありません。また、各被合併事業体の既認可計画に係る申請年月日及び認可年
月日をそれぞれ記入します。
単純な事業統合に併せ、水道法第 10 条に規定する要件に該当する事業変更を伴う場合（軽微な変更も含む。
）は、通常の認可が必要となります。
なお、認可に関する提出書類など、認可申請に関する具体的な内容については、厚生労働省健康局水道課において策定された「水道事業等の認可の手引き（平成 23 年 10 月版）」を参照してください。
「水道事業等の認可の手引き（平成 23 年 10 月版）」については、厚生労働省ホームページからダウンロードすることができます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/hourei/jimuren/jimuren.html- 24 -

【参考】簡易水道事業を上水道事業に事業統合を行う場合、給水区域の拡張や水道施設数の増加により、これまでと比較して、維持管理・施設整備の負担は当然ながら大きくなります。将来的に強靭かつ持続的な水道を実現していくに当たっては、各事業体において水道施設についてどのように整備を行っていくかといった施設整備方針を明確にした上で事業運営を行っていくことが重要です。
施設整備方針は各事業体の判断・考え方によるべきものですが、施設整備方針の例として次のような事項が考えられます。
≪施設整備の方針（例）≫◆ 現有施設については使用できるものはできるだけそのまま継続活用し、喫緊に整備等の対応が必要なものから優先順位をつけて整備を行う方針とする。
◆ 上水道施設と接続（ハード統合）できる場合、水理面を含めた施設整備としての合理性や、維持管理を含めた費用等を総合的に検証し、小規模水源及び施設等の廃止、統合を検討する（管網シミュレーション等を含む施設の統廃合計画の作成）。
◆ 指標菌の検出により、クリプトスポリジウム等の汚染の恐れのある施設や、現状で水質基準を満たすことができない可能性がある施設等、整備の優先度が高い施設から整備を行う（計測機器を含む高度処理の導入）。
◆ 耐用年数が経過し、老朽化が進行している施設や耐震性に不安のある施設等についても優先的に整備を行う（施設の耐震化）。
◆ 上水道施設との接続（ハード統合）が可能な施設については、施設整備の優先度や老朽度を踏まえ、段階的な整備スケジュールを検討する。

- 25 -

第6編

料金

１ 料金改定簡易水道事業統合計画書提出後に、やむを得ずその内容を変更したい場合は、平成 28 年度末までに統合を完了する範囲内において、変更した簡易水道事業統合計画書を改めて提出し、再承認を受けることも可能です。同一料金設定が困難な場合など、段階的に統合に伴う届出を行い、同一料金とする方法も考えられます。
各地域の実状に応じて、激変緩和措置も検討しながら料金改定を行う必要がありますが、水道法第14 条第２項第４号の規定により、供給規程である給水条例は特定需要者に対する差別的な取扱いが禁止されていますので、水道料金については水の供給の対価として、適正な原価に照らした公正妥当な料金体系とする必要があります。
２ 加入金、開発負担金の取扱い
加入金の定義は、給水装置の新設、増径工事の実施に際し、当該工事申込者から、一時金として徴収する負担額とされており、本協会の水道料金算定要領によれば、加入金徴収の法的根拠は、原則として水道法第 14 条第１項に定める「その他の供給条件」であり、制度導入の目的等により、地方自治法第 224 条に定める「分担金」に根拠を置くこともできるとされています。また、本協会が隔年で実施しているアンケート調査によれば、平成 25 年４月１日現在で、８割強の事業体で制度が採用されています。
一方、開発負担金については、加入金同様、「その他の供給条件」に根拠を置く事業体が多いとされていますが、人口急増などにおいて、開発事業者が大規模な団地造成や宅地開発を行うことに伴い、整備が急がれる上下水道、学校、道路などの公共施設の整備に充てるため、地方公共団体が開発指導要綱などを定め、開発事業者から負担金、寄附金、協力金などの名目で徴収するものとされています。
また、こちらについては平成 24 年４月１日現在のアンケート調査によれば、２割弱の事業体で採用されています。
以上のように、法的根拠の整理及び当該制度の導入状況については、各事業体で考え方も異なっていることから、加入金及び開発負担金の取扱いは一律に定められるものではありませんので、水道料金の改定と併せて、総合的に検討する必要があります。
なお、事業統合に伴う激変緩和措置等を実施する場合においては、住民への積極的な広報を通じ、十分な理解を得る必要があります。
３ 住民への周知
水道法第 14 条第４項の規定により、水道事業者は供給規程をその実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければなりません。したがって、料金改定の際は新料金が適用されることとなる日までに周知を完了しておく必要があります。
周知方法については、一般的に次の方法などが考えられます。

- 26 -

（１）説明会の開催≪パワーポイントを使っての住民説明会資料作成例≫

１
１

２○○市行政区域内水道施設等一覧図○○簡易水道の上水道統合に伴う水道料金について
配 置 図○○市水道局○○課（水道事業全体）

平成○○年○○月○○日

３

４○○地区水道施設○○簡易水道の主な沿革

昭和○年 簡易水道施設として認可を取得
配 置 図

昭和○年 簡易水道変更認可を取得（（簡易水道事業））

平成○年 ○○市と合併
平成○年 上水道統合に向けた施設工事の着工
平成○年 上水道へ統合

５６

簡易水道から上水道への統合

水道料金（１ヵ月分）

統合の理由

メーター口径・維持管理面

使用水量

13 ㎜・20 ㎜
10 ㎥

20 ㎥

30 ㎥

・災害時の対応等

簡易水道料金(税込)

円

円

円

今後の予定について

上水道料金(税込)

円

円

円

円

円

円

・スケジュール

差・既設施設の取扱い

割増率

・その他留意事項等

額

・検針は現在と同様に２ヵ月に１回です。

- 27 -

（２）チラシ等の配布≪パンフレットの個別配布例≫
参考①：八戸圏域水道企業団では島守簡易水道の統合時、水道使用者へ事前にＡ４の三つ折パンフ
レットを個別配布（約 470 戸）

＜表面＞

＜裏面＞

- 28 -

参考②：料金改定時に作成したＡ４の三つ折パンフレットは、問い合わせ等で個別に活用（３）ホームページへの掲載≪水道料金比較表（早見表）作成例≫
水道料金比較表（２ヶ月分）
上水道料金速算式（１ヶ月につき）上水道一般13～20mm（単位円）(消費税込み)上水道料金(円)×××

使用水量(m3)

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

現行簡水料金(円)

上水道料金(円)

使用水量(m3)

現行簡水料金(円)

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
50m3以上は右の速算式で計算してください。
なお､上記の料金には下水道料金は含まれておりません。

8m3まで○円 × 使用水量 ＋ ○○円

8m3をこえ20m3まで
20m3をこえ30m3まで
30m3をこえ50m3まで
50m3をこえ100m3まで
100m3をこえるもの

簡易水道料金速算式（１ヶ月につき）8m3まで△円 × 使用水量 ＋ △△円

8m3をこえ20m3まで
20m3をこえ30m3まで
30m3をこえ50m3まで
50m3をこえ100m3まで
100m3をこえるもの

上記表をもとに計算して得られた金額を1.05倍（1円未満切り捨て）します。
その金額を2倍すると２月分の水道料金が計算できます。

（４）その他
利用可能な広報媒体については、各地域の実状に応じて個別に検討する必要があります。
- 29 -

第7編

統合に係る財政措置 (国庫補助金､一般会計繰入金等)

１ 簡易水道等施設整備費国庫補助制度の見直し
経営基盤が脆弱な簡易水道に対する支援制度を維持しつつ、簡易水道の統合を促進するために、簡易水道事業の統合の推進及び高料金対策への重点化等に資するよう、平成 19 年度に簡易水道等施設
整備費国庫補助制度の見直しがなされました。
（１）制度見直しの方向性
簡易水道事業の統合の推進、料金設定の適正化及び簡易水道事業の国庫補助の限定（２）制度見直しの柱
簡易水道事業の統合の推進、補助対象とする事業の適正化及び経過措置の実施（３）事業毎の見直しの概要
平成 19 年度の簡易水道等施設整備費国庫補助制度の見直しにおいて、主に以下の事項が変更されました。詳細な国庫補助対象事業及び施設については、最新の取扱要領を参照して下さい。
① 水道未普及地域解消事業(a) 新設
新規に簡易水道事業を開始するための簡易水道施設を新設する事業及び飲料水供給施設を新設する事業については、同一市町村内の既存水道事業と施設を接続せず、かつ、橋で連絡されていない島に設置する場合又は既存の給水区域からの移動距離（道路延長距離）が原則として 10km 以上
離れた地域に設置する場合であって、既存の水道事業とは会計又は管理を分離することとしている
等により経営実態が異なる事業となることが明確である場合に限定されることになりました。
(b) 広域簡易水道
同一行政区域内に既に市町村が経営する水道事業が存在する場合は、当該水道事業が経営するものに限定されることとなりました。
(c) 水源「無水源」を「飛地区域」に改め、既存の水道事業が経営する、当該水道事業の給水区域から原則として 200m 以上離れた地域に水源を有する簡易水道施設及び飲料水供給施設を整備する事業が対象に加えられました。
② 簡易水道再編推進事業(a) 統合簡易水道、簡易水道統合整備事業
事業経営者が同一であって、会計が同一又は一体的な管理が可能な（水道施設が接続している、
又は、道路延長距離が原則として 10km 以上離れた地域にない）既存の水道事業が存在する簡易水道施設又は飲料水供給施設に関する事業は補助の対象としないこととなりました。
ただし、平成 21 年度末までに他の水道事業と統合又は市町村が策定する「簡易水道事業統合計画」を厚生労働省が承認した場合、平成 28 年度までは、以下の施設については簡易水道再編推進
事業の対象と認められます。
・統合後の水道事業が上水道事業となる場合を含め、統合前に簡易水道施設又は飲料水供給施設であった施設- 30 -

・統合とあわせて未普及地域に新設する施設
また、統合簡易水道のうち他の水道施設との連絡管を整備する事業に限り、平成 29 年度以降は、上水道事業において、統合前に簡易水道施設又は飲料水供給施設であった施設であって、他の水道施設から原則として 200m 以上の距離を有するものについて、当該施設の水源が枯渇し、その周辺
で水源の確保が著しく困難である場合で、当該上水道事業の資本単価が平均以上かつ当該施設の有収水量当たりの連絡管整備費用の額が平均以上の事業は、補助対象と認められます。
③ 生活基盤近代化事業(a) 改良、基幹改良、水量拡張
事業経営者が同一であって、会計が同一又は一体的な管理が可能な（水道施設が接続している、
又は、道路延長距離が原則として 10km 以上離れた地域にない）既存の水道事業が存在する簡易水道施設又は飲料水供給施設に関する事業は補助の対象としないこととされました。
ただし、平成 21 年度末までに他の水道事業と統合又は市町村が策定する「簡易水道事業統合計画」を厚生労働省が承認した場合、平成 28 年度までは、統合後の水道事業が上水道事業となる場
合を含め、統合前に簡易水道施設又は飲料水供給施設であった施設は補助対象となります。
また、平成 29 年度以降は、上水道事業において、統合前に簡易水道施設又は飲料水供給施設であった施設であって、他の水道施設から原則として 200m 以上の距離を有するものについて、本項目に係る改良等を行う事業を実施しようとする場合に、当該上水道事業の資本単価が平均以上かつ当該施設の有収水量当たりの増補改良事業費用の額が平均以上の事業は、補助対象と認められます。
なお、「増補改良」（水量を増加するものに限る）、「基幹改良」（石綿セメント管の更新を除く）
及び「水量拡張」について、存続する簡易水道事業で、給水原価が簡易水道事業全体の平均の半分未満である簡易水道事業の施設は補助対象となりません。さらに、給水原価が簡易水道事業全体の平均の半分以上である簡易水道事業であっても、供給単価が簡易水道事業全体の平均の半分未満又は供給単価が給水原価の 120％を超える簡易水道事業の施設は補助対象となりません。
この他にも、クリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物対策のため、一般的なろ過施設より安価に整備することができる「紫外線処理施設の整備」が新たに補助対象に加えられています。

- 31 -

簡易水道等施設整備費の見直しイメージ（厚生労働省）

２ 一般会計繰入金等（１）統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費
複数の簡易水道事業が統合して設置された上水道事業又は簡易水道事業が統合された上水道事
業（統合水道）の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、統合前の簡易水道事業に係る建設改良のために発行された企業債（簡易水道事業分、臨時措置分は除く。
）に係る元利償還金の２分の１について、一般会計から繰出しを行うこととし、またその一部に地方交付税措置が講じら
れます。

地方負担額
90％

10％
■スキーム図国庫補助金等

企
（
臨業
時債
措振
置替
）分

水道事業債
（簡易水道事業分)↑元利償還金の2分の1について
一般会計繰出
元利償還ベースで地方交付税措置

事業費の1/4～1/2（２）統合水道に係る統合後の簡易水道の建設改良に要する経費
経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、統合後に実施する建設改良のために発行された企業債（上水道事業分）の元利償還金の一部について繰り出すための経費で、平成 22 年度
より追加されています。国庫補助（簡易水道再編推進事業に係る国庫補助に限る。
）の対象とな- 32 -

った統合後に実施する建設改良（平成 19 年度以降に統合したものに限る。
）のために発行された企業債（上水道事業分）に係る元利償還金の２分の１について、一般会計から繰出しを行うこととし、またその一部に地方交付税措置が講じられます。

地方負担額 100％
■スキーム図
国庫補助金

水道事業債

（簡易水道再編推進事業）（上水道事業分)↑元利償還金の2分の1について
一般会計繰出
元利償還ベースで特別交付税措置

事業費の1/4～1/2- 33 -

- 34 -

繰出金

▲ 2.0
▲ 2.0
▲ 0.2

0.0
0.0
3.6

2.0
2.0
3.8

公債費

高料金

0.0
1.3

0.0
0.0
▲ 0.2

3.2
0.4
0.0

3.2
0.4
0.2

2分の1
70％（交付税分）

基準外
基準外

70％（交付税分）
2分の2

基準外
基準

過疎債

臨時措置・未普及・災害

当該年度の基準による

基準

基準

2分の1

当該年度の基準による

基準

基準

通常

高料金

防災減災事業費の55％

1.3

基準

防災減災事業費の55％

基準

建設費

▲ 0.6
0.0
0.6

―

児童手当を除く額

基準外

▲ 0.6
1.3

1.9

建設改良費

人件費他

0.0
0.1

0.1

比較

総務費・維持管理費他

国の基準
▲ 2.8

現在の基準
5.0

国の基準

現在の基準

Ｈ２４決算

（単位：億円）

7.8

統合後

統合前

松江市における簡易水道事業繰出基準の比較

参考資料 １

- 35 -

影響額

▲ 3.8

2.0

企業会計

合計

5.8

▲ 1.6

▲ 1.6

0.0

差引

歳出

現行

歳入歳出

▲ 0.2

交付税

▲ 1.8

3.6

3.8

歳出

繰出金

市

▲ 1.8

差引

2.0

市

▲ 2.0

0.0

2.0

歳出

繰出金

国

2.0

企業会計

3.8

歳入

歳出

3.8

交付税

現行

市

▲ 2.0

0.0

交付税

国

▲ 2.0

差引

公債費繰出金

0.0

企業会計

2.0

歳入

歳出

2.0

交付税

交付税

国

現行

高料金繰出金

0.0

0.0

0.0

0.0

松江市全体
▲ 3.8

▲ 1.6

▲ 1.6

差引

差引

松江市における上水道への簡易水道統合による繰出金と交付税の影響（試算）

億円

3.6

5.8

▲ 2.2

歳入

繰入金

簡易水道

▲ 0.2

3.6

3.8

歳入

繰入金

簡易水道

▲ 2.0

0.0

2.0

歳入

繰入金

簡易水道

単位：億円

企業会計への移行により、交付税が３．８億円減少する。松江市では、新たに一般財源の持出分が１．６億円発生し、簡易水道の繰入金は２．２億円減少する。

現行では、一般会計が繰出した額に対し全額交付税措置がなされるが、上水道統合後
は繰出基準の移行により、簡易水道の繰入
金が０．２億円減額になる。さらに交付税は繰出した額３．６億円に対し、２．０億円に減額となり、差引１．６億円の減となる。

繰出基準が上水道の基準（資本費１６４円・給水原価２５３円）となることにより、全体では基準外（資本費１３７円・給水原価２４０円）となり繰入金（繰出金）がなくなる。

参考資料 ２

- 36 -

0.2

臨時措置分他

0.2

0.4
0.0

0.4

6.5

0.5

0.2

過疎債

臨時措置分他

0.2

0.4

3.2

0.0

0.4

1.6

（単位：億円）
交付税
償還金
統合前
統合後
7.2
3.8
2.0

通常分

合計

0.5

過疎債

3.2

通常分

3.2

6.5

合計

償還金

繰入金
統合前
統合後
7.2
3.8
3.6

（単位：億円）50％

統合前の繰出金と交付税の割合

50％

過疎債については、交付税分（７０％）を繰入

統合前の公債費と繰出金の割合（横軸：割合）（縦軸：金額）（横軸：割合）（縦軸：金額）松江市における上水道への簡易水道統合による繰出金と交付税の影響（公債費の試算）

50％（縦軸：金額）（横軸：割合）（横軸：割合）交付税は、上水道と統合することで、約半分となり、なおかつ一般会計の持出分が１．６億円発生する。

統合後の繰出金と交付税の割合

50％

過疎債については、交付税分（７０％）を繰入（縦軸：金額）繰出金は、上水道と統合することで、繰出基準の移行により、０．２億円減少する。

統合後の公債費と繰出金の割合

参考資料 ３

第8編

事例紹介

本書の策定に当たり、簡易水道事業の統合を経験している 14 市町１企業団に、平成 23 年度から
25 年度にかけてヒアリング調査を行いました。そのうち７市１企業団の事例をご紹介します。
なお、事例によっては、会計制度の見直し以前に統合が行われたため、旧会計制度に基づいた会計処理を行っているものがあります。
■宮城県大崎市の統合事例（調査日：平成 26 年３月 18 日）（１）統合前後の事業概況
統合前

統合後

年次

平成 22 年度

平成 28 年度

水道事業数

１

１

簡易水道事業数

７（２法適用、５法非適用）

0

計画給水人口150,680 人

156,297 人

一日最大給水量50,163 ㎥／日（上水）92,102 ㎥／日（上水）（２）統合スケジュール
年

月

内

容

平成 22 年 12 月

条例改正（事業統合）

平成 23 年３月

簡易水道事業統合計画書を策定、国に提出

備考

小身川原簡易水道事業、鳴子向山簡易水道事業を上水道事業に事業統合（ソフト）
平成 24 年９月

変更認可申請書作成業務をコンサルに委託し、水需要予測等

履行期間平成 25 年について協議、打合せ開始

２月 28 日まで

平成 24 年 11 月

国と事前協議開始

平成 24 年 12 月

鬼首簡易水道事業、鳴子上原簡易水道事業の上水道事業への全部譲受けにかかる事前協議のため概要書を国に提出

平成 25 年１月

条例改正にかかる２月議会上程について国より了承を得る

平成 25 年２月

国との事前協議終了
条例改正（事業統合）

平成 25 年３月

簡易水道事業の廃止にかかる水道事業廃止許可申請書を県に提出
水道事業経営変更届出(全部譲受け)を国に提出
鬼首簡易水道事業、鳴子上原簡易水道事業を上水道事業に事業統合（ソフト）

平成 25 年４月

水道台帳を作成、国に提出

平成 29 年３月

池月･中里･真山地区３簡易水道事業を上水道事業に事業統合（ソフト）

平成 33 年５月

水道料金の統一

激変緩和措置終了- 37 -

（３）統合に際しての課題と取組
現在、中小規模の３簡易水道事業について、平成 28 年度に経営統合による事業統合を実施するための準備を行っています。その中で、比較的規模の大きい池月簡易水道事業の資産の把握に時間と労力が多くかかることが予想されます。
また、３簡易水道事業のこれまでの借り入れに対する元利償還金が多額であるため、繰り出し基準
のみでは今後の上水道事業の負担が大きくなってしまうなど、不足分に対する一般会計からの繰入に関する調整が必要になると考えています。
さらに、平成 28 年度末は制度変更に伴う事業統合の期限であるため、今後、全国の水道事業体からの国への変更許可申請や事前協議が集中することが予想されます。それにより、事前協議に関して、国の担当者に時間を十分に割いていただくことが困難になることも想定されるため、できるだけ早期に事務作業を開始する必要があると考えています。
（４）統合の手続き
内
１．事前調整等

容・繰出金等について、財政部署とのみ事前調整を実施
・平成 22 年２月議会、平成 25 年２月議会で条例を整備
・電算システム等の改造はない。

２．資産調査、①資産調査の方法

資産台帳の作成

・法非適簡易水道事業については、職員が専用水道委譲（昭和 50 年ころ町に移管）及び簡易水道創設（平成 17 年）の書類を参考に現状資産と突合。そのほか、決算統計や決算書により、移譲や創設時以外の整備について確認を行った。

②取得価額の算定

・評価額の算定に際し、平成 23 年の統合時には経過年数分を差し引いたが、平成 25 年は、固定資産システムへの登録の都合上、取得価額を帳簿価額とし、経過年数分を減価償却累計額とした。

③不明な場合の取・不明なものはなかった。

得価額の算定方法④評価額の算定・資産ごとの取得価額を算定し、経過年数分を引いて評価額とした。

３．認可変更の手続き

・委託により作成
・国に変更申請、県に廃止申請

４．統合に伴う①引継資産、負債・引継書を作成

会計処理等

の内容

・有形固定資産（構築物、機械及び装置）、流動資産（現金、未収金）、流動負債（未払金）②開始貸借対照表

・資産と負債の差額は、引継資本金とした。

作成に係る具体的※借入資本金はなし(鳴子向山簡易水道事業)

会計処理- 38 -

内

容４．統合に伴う③予算書、決算書

・予算書に特に記載はないが、簡易水道を引き継ぐことにな

会計処理等

における議会へのるため、特例的収入及び支出が予算議案となっている。

報告・平成 23 年度決算書において給水区域の変更等を記載
・平成 25 年度決算書において給水区域の変更等を記載予定

５．料金体系

・料金の統一に向け、平成 22、23 年度に説明会等を実施。平
成 24 年度条例改正、平成 25 年度から料金改定を実施。段階
的な引き上げを行い、平成 33 年度に現在の上水の水準にする予定である（鳴子向山、鳴子上原簡水）。

６．財政措置・国庫補助金（簡易水道再編推進事業

平成 25～28 年度）

・統合前簡易水道の建設改良に要する経費として元利償還金への繰入（総務省繰出基準内）
・統合後簡易水道再編推進事業に要する経費として、平成 26
年度から元利償還金へ繰入の予定
・なお、統合前の簡易水道事業特別会計で受けていたいわゆる赤字繰入は、統合後、算定されていない。

- 39 -

■愛媛県松山市の統合事例（調査日：平成 24 年２月 15 日）（１）統合前後の事業概況
統合前

現況

統合後（予定）年次

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 29 年度

水道事業数

１

１

１

簡易水道事業数2115

１

計画給水人口

485,070 人

491,700 人

517,900 人

一日最大給水量

152,700 ㎥／日

156,918 ㎥／日

-

容

備

（２）統合スケジュール
年月

内

平成 19 年度

中野簡易水道の法適化

平成 20 年度

荏原川東地区等５つの簡易水道の法適化

平成 21～22 年度

基本計画、変更認可申請書作成

平成 23 年度

久谷地区の６つの簡易水道を上水道事業へソフト統合※考

新規水源の見通しが立った時点で、北条地区の５つの簡易水道を上水道事業へ統合、中島地区の９つの簡易水道はソフト統合し、１つの簡易水道として存続（３）統合に際しての課題と取組
上水道料金との格差が大きく、料金の値上げを統合時に統一するのは困難なことから、激変緩和措置（段階的に料金を引き上げ）を講じました。
また、地元水利組合との水源地協力金の取扱い、水道組合職員の処遇及び他の水道への分水などが課題として挙げられています。
加えて、資産台帳の整理や施設の老朽化の対応、水道システムの把握等、維持管理上の問題の解決が非常に困難となっています。
（４）統合の手続き
内
１．事前調整等

容・事務委任等を受けて局が管理運営していたため、他部局との調整は行っていない。
（法適化時に調整済）
・条例、規程等は施行日より半年程度前から準備し整備・法適用の準備段階から、職員の人事異動により対応
・財務会計システム、水道料金システムは改造を実施

２．資産調査、①資産調査の方法

コンサルタント会社へ委託（H16.9～H20.3）

資産台帳の作成②取得価額の算定・契約書や各種帳簿（組合財務資料等）から算定、事務費は計上していない。
・無償で譲り受けた資産、施設利用権等無形固定資産はない。

③不明な場合の取得

資産の型式や同種の資産にて特定、工事価格の不明な管路はデフレ

価額の算定方法

ーターを乗じて算定- 40 -

内
２．資産調査、④評価額の算定

資産台帳の作成

容・資産の総合償却は採用していない。
・地公企則第７条別表第２号により、資産ごとの残存年数・残存価額を引き継いだ。

３．認可変更の手続き・コンサルタント会社へ委託（H22.2～H23.3：基本計画書、変更認
可申請書の作成）
・過去の給水実績等の数値があいまいで、確認や補正作業に時間を要した。

４．統合に伴う①引継資産、負債の

会計処理等

内容

引継書を作成②開始貸借対照表作・固有資本金=資産－負債－借入資本金（平成 19、20 年度）

成に係る具体的会計

・平成 23 年度簡易水道から、繰入資本金及び資本剰余金を固有資処理本金として修正仕訳を行い、平成 22 年度末の固有資本金に加算して引き継いだ。
・簡易水道から引き継ぐ補てん財源については、流動資産－流動負債の正味運転資金とし、上水における使途としては、平成 23 年
度末に全額修繕引当金に計上する予定③予算書、決算書に決算書にその他会計経理に関する重要事項として「開始貸借対照おける議会への報告

表｣を記載

５．料金体系

５年間の激変緩和措置を実施

６．財政措置・国庫補助メニュー：簡易水道統合整備事業
・一般会計からの繰入金：事業運営費補助金（基準外）、施設整備に係る出資金（基準外：合併特例債）、統合前後における企業債の元利償還金に対する繰入金（基準内）- 41 -

■島根県松江市の統合事例（調査日：平成 24 年２月 23 日）（１）統合前後の事業概況
統合前

統合後

年次

平成 23 年度

平成 28 年度

水道事業数

３

１

簡易水道事業数

28

０

計画給水人口

270,078 人

一日最大給水量230,299 人

395,353ｍ /日―（２）統合スケジュール
平成 17 年度 近隣７町村の合併（２上水道事業、34 簡易水道事業）
20 年度 統合計画書の提出
23 年度 基本計画、変更認可申請書作成
23 年度 宍道町５簡易水道の斐川宍道水道企業団への移管、東出雲町の編入
変更統合計画書の提出
26 年度 厚生労働省へ認可協議開始
27 年度 厚生労働省へ認可申請、県へ簡易水道廃止届
12 月議会に上水設置条例改正及び簡易水道条例等の廃止を上程
28 年度 全ての簡易水道事業を上水道事業に統合予定（３）統合に際しての課題と取組≪財政面≫①簡易水道事業は、独立採算による経営が困難
・収益的支出、資本的支出を合わせた支出に対して、収入は４分の１程度である。
・簡易水道の場合は、手厚い補助や繰入金によって収支均衡を保っている。
・起債残が給水収益の 20 倍もある。
（５億７千万円の収入で 106 億円の起債残）②上水道統合により企業会計適用した場合の問題・減価償却費の計上（これまでの減価償却費相当分が内部留保されていない。）
・高料金対策費が上水道の基準になると入らない（▲約２億円）。
・市に対する繰出に伴う交付税が減る（簡易水道の給水人口で算定するもの）。
③不用施設の取扱い
簡易水道は、これまで地域ごとに水源を次々と確保しながら、給水の確保を図ってきたため、施設数は 200 を超える。今後、水源転換や施設の統廃合を進めれば廃止施設が増加し、施設撤去費の計上や除却損、将来の維持管理など多くの課題が見込まれる。
財政面の取組としては、各種団体を通じた国への要望活動並びに市長事務部局（一般会計）との協議を行っている。

- 42 -

≪その他≫①資産台帳の整理・・・取組：平成 19 年度から工事稟議書を基に整理を行っている。
②配管図面の整備・・・取組：平成 22 年度から年次的に行っている。
③配水分析できるよう計測機器の整備・・・取組：平成 22 年度から年次的に行っている。
④料金電算システムの統合整備・・・取組：平成 22 年度に既設上水システムに組み込む。
今後は、統合電算化を計画⑤遠方監視システムの統合整備・・・取組：各国庫補助事業に併せて地区毎に実施中
最終的には平成 27 年度頃に残った地区等を整備⑥債権債務の整理（施設用地の所有権確認・登記手続き）・・・取組：土地台帳を整備中⑦事業認可の整理・・・取組：水源転換を図る地区を中心に事業の変更認可を申請⑧統合を前提とした施設整備（国庫補助事業）・・・取組：補助メニューに沿って年次的に実施⑨条例改正を含む事務手続き・・・取組：一部の地区（玉湯町、宍道町）では、既に上水道と統合する際に条例改正並びに廃止届を提出（４）統合の手続き
内
１．事前調整等

容・独立採算が困難な事業であるため、ルール外の繰入れが必要であり、理解が得られるよう継続して協議を行っている。

２．資産調査、①資産調査の方法

・直営と委託を併用

資産台帳の作成②取得価額の算定

・現在までに統合した事業に関しては、工事稟議書（設計書、工事
契約書、完成図書）、国庫補助金関係書類、起債関係書類等から把握できる金額を取得価額とし、事務費（間接費）は配分していない。
資産について最も古い記録に記載された価額、更新のあったもの
は、その記録に記載された価額とした。
・平成 28 年度の統合に向けての調査は、『下水道事業における企業
会計導入の手引き（公益社団法人日本下水道協会）』の資産調査手法を参考に、資料調査を直営で分析並びに評価を委託化し実施する
予定③不明な場合の取得

・現在までに統合した事業に関しては、書類が残っているもののみ

価額の算定方法

を資産として計上した。
・書類の破棄等により工事稟議書が残っていない資産について、補助金の申請書類を県から取り寄せることにより金額が判明したケースもある。
・平成 28 年度の統合に向けての調査は、『下水道事業における企業
会計導入の手引き（公益社団法人日本下水道協会）』の決算書ベースに整理する簡易調査手法により実施する予定④評価額の算定・資産の帳簿価額の算定に当たり、物質的、機能的減耗額（減価償却費相当額）は、取得価額の 95％を償却することとし、法定耐用年数から残存価格を算定し、残額を残りの年数で償却- 43 -

内
３．認可変更の手続き

容・委託により作成

４．統合に伴う①引継資産、負債の ・廃止等により市長事務部局と整理をした以外の簡易水道施設は全

会計処理等

内容

て引き継ぐ。現行 106 億円ある起債残も企業会計に引き継ぐ。

②開始貸借対照表作

・上水道会計に簡易水道会計が吸収されるため、開始貸借対照表は成に係る具体的会計作成しない。簡易水道分を含めた水道事業予定貸借対象表を作成す処理る。

③予算書、決算書に・予算書は簡易水道を合わせた水道事業会計予算を作成し、通年通おける議会への報告

りの手続きで議決を得る。簡易水道特別会計の打切り決算は、通常使用している特別会計の決算書の書式を打切り決算書とし、決算議会で認定を得る。

５．料金体系

・合併協定において、合併後６年を目途に統一する方向で調整
・上水道事業と簡易水道事業の統合方針を決定したことから、上水道事業との統合を前提に松江上水の料金水準に近づける改定を段階的に行うこととした。
・影響の大きい大口需要者に配慮するため、月 1,000ｍ3 を超える
使用量に対しては逓減制とした。
・経過措置として、平成 23 年度から 25 年度まで３年かけて２段階
若しくは３段階にて改定した。
・平成 28 年度の全事業統合時には料金統一する予定

６．財政措置・国庫補助事業の簡易水道再編推進事業を活用
・平成 20 年度以降、統合までに水源転換等、統合を推進する事業費総額は、約 42 億円と推計・統合に関して、現時点では、統合前の簡易水道の建設改良に伴う公債費の元利償還の２分の１（繰出基準どおり）のみであるが、今後協議によって更なる財政支援を求めていきたいと考えている。

- 44 -

■熊本県熊本市の統合事例（調査日：平成 24 年２月 28 日）（１）統合前後の事業概況
統合前

統合後

年次

平成 21 年度

平成 28 年度

水道事業数

２

１

簡易水道事業数

14（うち３は民営）

０

計画給水人口719,059 人

703,000 人

一日最大給水量

237,588 ㎥／日

275,000 ㎥／日（２）統合スケジュール
年月

平成 20 年 12 月
平成 22 年３月
同上

内
富合町と合併認可取得（「第６次拡張事業（当初）」）
２簡易水道事業（旧富合町）と事業統合

城南町、植木町と合併し、同時に料金を統一～平成 23 年９月

県との協議

平成 23 年 11 月

事業統合に関する条例改正案提出

平成 23 年 12 月

条例改正案議決（第４回定例議会）

平成 24 年３月

変更認可申請書提出

平成 24 年３月末

平成 25 年３月

平成 28 年度予定

容変更認可取得（「第６次拡張事業（第１回変更）」）
植木中央上水道事業及び９簡易水道事業（旧城南・植木町）と事業統合
民営１簡易水道と事業統合、料金統一
旧富合町の富合北部簡易水道事業、富合南部簡易水道事業の料金を統一
民営２簡易水道事業と事業統合、料金統一
加入金の統一（３）統合に際しての課題と取組
事業統合することにより、未普及地区解消を目的とした整備による事業費の増加及び区域の拡大による緊急時対応の複雑化などが挙げられています。
また、統合地区の水道施設が小規模であり老朽化が進行しているため、漏水や機械・電気系統の故障が頻発し、たびたび断水が起きているという状況にあります。維持管理上の問題を考慮して、小規模な施設の統廃合を実施し、効率的かつ効果的な事業の推進を図っています。
統合により、各簡易水道事業が上水道事業に移行するためには、新たに事業採択の取得が必要であり、これには多大な時間と労力を要することなどが課題として挙げられています。
３民営簡易水道については、熊本市水道事業での経営を目指し住民説明会等を行い、１民営簡易水道については事業統合を行いました。残る２民営簡易水道については、住民の総意が得られなかった
ため、見送られましたが、引き続き住民説明会等を開催し、平成 28 年度の統合を目指しています。

- 45 -

（４）統合の手続き
内
１．事前調整等

容・平成 22 年３月の合併に伴い簡易水道事業を引き継いだため、他部局との調整は行っていない。
・財産等については合併時に事務引継書を受領
・電算システムの改造等は行っていない。

２．資産調査、①資産調査の方法

資産台帳の作成

合併前､簡易水道の一部を民営から公営に変更した際に外部委託で資産調査を実施②取得価額の算定購入により取得した資産･･･購入代価
建設工事､製作によって取得した資産における事務費の配分･･･工事費で按分③不明な場合の取得

詳細は不明

価額の算定方法④評価額の算定・取得年度の翌年度から減価償却、合併時までの累計額を控除した額を帳簿価額とした。
・資産の総合償却は採用していない。

３．認可変更の手続き

コンサルタント会社へ委託

４．統合に伴う①引継資産、負債の引継現金、有価証券、出資、借入金、未収金、未払金などについて、

会計処理等

内容

合併時に事務引継書を受領②開始貸借対照表作

それぞれの合併を行う町が開始時の貸借対照表を作成し、熊本市に成に係る具体的会計

加算して引継ぎ処理

５．料金体系③予算書、決算書に

平成 24 年度当初予算で、水道事業に統合するため簡易水道事業につおける議会への報告

いては皆減との説明を行う予定
合併時に料金の統一を行っており、平成 24～33 年の経営基本計画の実施期間内での料金改定の予定はない。

６．財政措置・国庫補助事業（簡易水道統合整備事業）
・平成 23 年度は、認可変更取得に係る経費の１／２を簡易水道統合
経費として、一般会計から繰出ししてもらう予定- 46 -

■高知県高知市の統合事例（調査日：平成 26 年１月 23 日）（１）統合前後の事業概況
統合前

一部統合後

統合後

年次

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 28 年度

水道事業数

１

１

１

簡易水道事業数

７（７法適）

６（６法適）

０

計画給水人口332,100 人

332,100 人

332,100 人

一日最大給水量

142,281 ㎥／日

141,772 ㎥／日

138,791 ㎥／日（２）統合スケジュール
年 月

内

容

備

考

昭和 30 年３月

行川吉井簡易水道竣工

上水道事業と同一会計

昭和 48 年３月

朝倉米田簡易水道竣工〃

昭和 49 年３月

宗安寺簡易水道竣工〃

昭和 55 年３月

領家簡易水道竣工〃

平成 17 年１月

鏡小浜簡易水道、土佐山平石地区簡易水道、〃

土佐山弘瀬地区簡易水道を譲受
平成 20 年 12 月

鏡小浜簡易水道事業統合に係る説明会

平成 21 年２月

鏡小浜簡易水道事業統合に係る説明会

平成 21 年

６月

簡易水道事業統合計画書を策定し、厚生労働省に提出

平成 23 年７月

鏡小浜簡易水道事業統合に係る説明会

平成 24 年９月

鏡小浜簡易水道事業統合に係る説明会

平成 25 年３月

高知市水道事業経営変更認可（H25.３.29）

給水区域の拡張、取水地点の変更、浄水方法の変更、水源種別の変更、全ての簡易水道を 28 年度までに経営統合

平成 25 年８月

鏡小浜簡易水道事業統合に係る説明会

平成 25 年９月

鏡小浜簡易水道事業統合に係る説明会

平成 25 年 10 月

鏡小浜簡易水道事業統合に係る説明会

平成 26 年度
（予定） 高知市水道事業等の設置等に関する条例、高知

鏡小浜簡易水道事業統合に伴う改正

市給水条例の一部改正
平成 26 年度
（予定） 鏡小浜簡易水道を事業統合
平成 28 年度
（予定） 高知市水道事業等の設置等に関する条例、高知市給水条例の一部改正
平成 28 年度
（予定） 行川吉井、朝倉米田、宗安寺、領家、土佐山平
石地区、土佐山弘瀬地区簡易水道を事業統合
平成 22 年度～

簡易水道事業統合に係る施設整備事業

28 年度（予定）

国庫補助事業：連絡管の整備、施設更新、
遠隔監視装置の新設- 47 -

等

（３）統合に際しての課題と取組
上水道事業と７簡易水道事業は従前より高知市が管理運営を行っており、料金体系は異なるものの同一会計であり、既に経営上統合されています。
事業統合後は、経過措置は設けず上水道料金に統一する予定であり、簡易水道を利用している住民にとっては料金の値上げとなります。
（簡易水道事業の水道料金は、上水道事業に比べ安価）
７簡水に共通する課題としては、水道料金の上昇に対する周知と説明が挙げられ、周知の方法としては、周知文書の配布等を予定しています。
特に、ソフト統合を行う簡易水道事業は、統合前後で状況に変化がないにもかかわらず水道料金が上がることになるため、住民説明に苦慮しています。
また、ハード統合を行う簡易水道事業については、事業統合後は水源が変更されることになります。
従来の水質が良好な地下水による給水を希望している住民に対しては、丁寧な説明が必要であると考えています。事業統合後は給水量及び水質が安定すること等、統合によるメリットを説明するために周知説明会の開催も予定しています。
簡易水道事業の施設運転、維持管理及び水質検査等については、従前より高知市水道局が行っているため、統合後においても、現行の体制で施設運転、維持管理を実施していく予定です。
（４）統合の手続き
内
１．事前調整等

容・統合前より局が管理運営していたため、統合に当たっては他部局との調整は行っていない。
・統合時に「高知市水道事業等の設置等に関する条例」「高知市給水条例」を一部改定する予定・事務の引継ぎ及び電算システム等の改造は行わない。

２．資産調査、資産台帳の作成

・簡易水道事業については、統合前より上水道事業とともに１つの公営企業会計で経理しているため、調査・作成の必要はない。

３．認可変更の手続き

・直営で作成、約１年間の期間を要した。
・取水地点の変更・浄水方法の変更等を伴ったため、届出ではなく変更認可を取得した。

４．統合に伴う会計処理等

・簡易水道事業については、統合前より上水道事業とともに１つの公営企業会計で経理しているため、必要なし

５．料金体系

・経過措置は設けず、簡易水道料金から上水道料金に変更する。
・市長、地元議員に個別説明済み。議会には、条例改正議案提出の際に説明する予定としている。市民への説明会を予定している。

- 48 -

内
６．財政措置容・国庫補助事業：簡易水道統合整備事業
統合に伴う連絡管の整備（26～27 年度）、遠隔監視装置の整備（23 年度）、鏡小浜簡易水道施設の全面更新等を実施

・一般会計からの繰入金（統合前）
簡水建設改良費に対する補助金（簡易水道企業債元利償還金の２分の１）、簡易水道事業運営に対する補助金（簡易水道事業の３条収支不足分、基準外繰出）、鏡・土佐山地区簡易水道建設改良費に対する繰出金（一般会計過疎債充当分を基準外繰出）・一般会計からの繰入金のうち、簡水事業運営に対する補助金が統合後は受けられなくなるため、水道事業の負担増が見込まれる。

- 49 -

■静岡県浜松市の統合事例（調査日：平成 26 年２月５日）（１）統合前後の事業概況
統合前

統合後（予定）年次

平成 18 年度

平成 29 年度

水道事業数

１

１

簡易水道事業数

39

０

計画給水人口796,400 人

834,508 人

一日最大給水量

286,017 ㎥／日

276,719 ㎥／日（２）統合スケジュール
年

月

内

容

平成 17 年７月

浜松市と周辺 11 市町村が合併

平成 19 年

認可変更（給水区域の拡大）

平成 19 年７月～平成

段階的に料金改定（上水道と公営簡易水道を同料金にした。
）

22 年
平成 22 年２月
平成 22 年４月

簡易水道条例改正
ふなぎら

船明簡易水道を上水道へハード統合

平成 25 年２月

簡易水道条例改正

平成 25 年４月

民営芦窪簡易水道及び民営熊切簡易水道を公営化
五明森脇簡易水道とハード統合

平成 26 年２月

簡易水道条例改正

平成 26 年４月

中部簡易水道事業を上水道にハード統合（予定）平成 29 年

熊市場簡易水道ほか 31 簡易水道、大沢飲料水供給施設ほか 13 施設とソフト統合（予定）※旧簡易水道と飲料水供給施設はハード統合

平成 19 年７月からの料金改定に係る説明会等
平成 18 年６月～11 月

上下水道料金懇話会

学識経験者や市民代表など 16 名で構成

平成 18 年度

旧合併市町村ごとの地域協議会

対象者：各旧市町村の住民（３）統合に際しての課題と取組
公営簡易水道については、統合前から委任事務として上水道の職員が事業を実施しているため、統合に係る事務引継ぎ等について、特段問題は生じませんでした。
繰入金に依存している簡易水道との統合は、水道事業会計の収支が悪化を引き起こすことが懸念されます。中部簡易水道との統合については、財政当局との調整により、統合前の施設整備に対する元
利償還金全額を繰り入れることになりましたが、平成 29 年度の全部統合の際には、財政当局と改めて調整する必要があります。その際に中部簡易水道との統合時と同程度の繰入ルールが確保されなけ
れば、経営悪化に繋がる可能性があります。
資産調査では、非常にデータが多いためにかなりの時間を要しました。そのため、できるだけ早い時期に取りかかる必要があります。

- 50 -

（４）統合の手続き
内
１．事前調整等容

船明簡易水道事業

中部簡易水道事業・起債残高がなかったため、繰

・起債残高があるため、一般会計

入金について調整なし

からの繰入金について調整

・料金体系が異なっていたため、
電子システムの改良、統合前後の料金を説明するチラシの配布など相当量の事務を要した。
・統合前も同じ課内で担当していたため、打ち合わせを通じて施設
状況や整備計画等を相互確認し引き継いだ。
２．資産調査、①資産調査の方法

・直営

資産台帳の作成②取得価額の算定・設計書（積算書）、工事契約書から工事価格を調べて算出・購入した資産は購入代価
・建設工事などに係る事務費は、取得価額を基礎に按分計算
・無形固定資産（水利権）には、認可変更に伴う委託料を計上③不明な場合の取得

・取得時期：工事が複数にわたるものや、工事年次が不明なものは、価額の算定方法

最も古い記録がある時期とした。
・取得原価：同時期に取得した同種の資産の価額や取得時期を参考に算出④評価額の算定・則別表第二号の償却率で減価償却費相当額を算定し、取得価額からこれを控除したものを評価額とした。

３．認可変更の手続き

・平成 19 年に給水区域の拡大について認可変更
・合併前から委託を行った。
・申請の手続きには１年を要した。

４．統合に伴う①引継資産、負債の船明簡易水道事業

中部簡易水道事業

会計処理等

内容

企業債…該当なし

企業債…起債残高

未収金…４月以降納入期限の未収金…４月以降納入期限の

水道料金

水道料金

未払金…４月以降支払期限の未払金…現在想定なし

電気料金

剰余金…統計データより集計

剰余金…該当なし

資産…配水池、配水管、メータ

資産…配水池、配水管、メータなどなど②開始貸借対照表作・固定資産…２④で計算した評価額を計上

成に係る具体的会計

・国庫補助金等…資本剰余金に計上（会計制度見直し以降の統合で処理

は長期前受金に計上）・未払金…平成 26 年までの統合では、未払金は簡易水道会計に残置するが、平成 29 年の統合時は、簡易水道事業会計を閉鎖するため、相当額の現金を水道事業会計に引き継ぐ予定- 51 -

内

容４．統合に伴う②開始貸借対照表作

・資本金…資産から負債及び借入資本金、資本剰余金を引いた額を会計処理等成に係る具体的会計

自己資本金に計上

処理・剰余金…決算統計データから計算③予算書、決算書に・特段なしおける議会への報告
５．料金体系・市町村合併協議会では、統合後に基本計画を作成し、料金改定を実施することとした。
（但し、平成 18 年までは、旧市町の料金体系のままとし、平成 19 年７月より料金改定を実施）
・激変緩和措置として平成 22 年度までの段階的調整を実施
・加入金については、経過措置はなく、平成 19 年７月１日より新料金体系にて算定・統合前の公営簡易水道についても上水道と同じ料金体系とした。
・料金改定に当たっては、上下水道料金懇話会（平成 18 年６月～11月に計６回開催）を設置し、学識経験者や市民代表（公募２名）など 16 名で審議
・地域協議会（平成 18 年８月と 11 月に開催）に上下水道料金懇話
会の報告をし、平成 18 年度２月議会へ料金改定案を上程・料金改定に対する住民の反対もあったが、市町村合併と合わせて改定したこともあり、「一つの市になるので一つの料金表」と説明

６．財政措置・統合に係る施設整備は、基本的に国庫補助事業として実施
・施設整備費全体の約４分の１が国庫補助金- 52 -

■鹿児島県鹿児島市の統合事例（調査日：平成 26 年１月 29 日）（１）統合前後の事業概況
統合前

統合後

年次

平成 16 年度

平成 17 年度

水道事業数

１

１

※

０

簡易水道事業数26

計画給水人口553,000 人

614,000 人

一日最大給水量198,573 ㎥／日

221,144 ㎥／日※１市５町の合併以前、旧桜島町の簡易水道事業は法を一部適用していたが、他４町は特別会計（２）統合スケジュール
年

月

内

容

備

考

平成 15 年１月

合併協議会の設置

平成 16 年 11 月

市町村合併

鹿児島市と周辺５町が 16.11.１合併

平成 16 年 11 月

県知事へ簡易水道事業の記載事項変更の届出

市町村合併に伴う変更(16.11.１届出)

平成 16 年 12 月

旧５町の簡易水道事業の設置条例及び給水条

簡易水道事業の設置条例等を廃止(16.12. 1 議案提出)

例の廃止（市議会へ議案提出・可決）(16.12.17 議案可決)

鹿児島市水道事業の設置条例の一部改正

上水道事業の給水区域を改める。

（市議会へ議案提出・可決）
鹿児島市特別会計条例の一部改正

簡易水道事業の特別会計を廃止（市議会へ議案提出・可決）

平成 17 年２月

鹿児島市給水条例の一部改正

水道料金の取扱い等に関する経過措置（市議会へ議案提出・可決）を定める。

県知事へ簡易水道事業廃止の届出

26 箇所の簡易水道事業を廃止(17.２.25 届出)

平成 17 年４月

厚生労働大臣へ鹿児島市水道事業経営変更認

給水区域の拡張など(17.４.１申請)

可申請
平成 17 年４月

厚生労働大臣から鹿児島市水道事業経営変更

第 11 回水道拡張事業(統合後の上水道認可事業)を開始(17.４.１認可)

平成 17 年４月

旧５町の簡易水道事業の設置条例及び給水条(17. 4. 1 条例施行)

例の廃止 条例施行
鹿児島市水道事業の設置条例の一部改正
条例施行
鹿児島市特別会計条例の一部改正 条例施行
鹿児島市給水条例の一部改正 条例施行

平成 18 年１月

旧５町水道施設整備計画策定

計画期間：平成 18～23 年度

平成 18 年４月～

旧５町水道施設整備計画に基づく水道施設整

旧市と旧５町の施設水準格差を解消す

平成 24 年３月

備るため、第 11 回水道拡張事業の中で、合併特例事業(一般会計出資金)を活用
し、旧５町の水道施設を計画的に整備- 53 -

説明会等
平成 14 年 11 月

市町村合併に関する各種団体との意見交換会

出席団体：62 団体

平成 15 年１月

各市町での住民説明会

対象者：各市町の住民(合併協議会 建設計画素案)
平成 15 年 11 月

各市町での住民説明会

対象者：各市町の住民(合併協議会 建設計画案)
平成 15 年１月

住民への情報提供(随時)広報の方法：協議会だより、ホームページなど（３）統合に際しての課題と取組
市町村合併に伴い、旧５町の簡易水道事業を上水道事業に統合し、これらの水道施設の全てをそのまま引き継いで事業を開始しましたが、機器の運転状況・水位・流量等の計測値を遠方監視する設備
や、機器の異常時に対応するための予備機、停電時に必要な自家発電設備が無いなど、機能的に不備な部分が多く、旧市の水道施設との水準格差がありました。そこで、これらの格差を解消し、旧５町の水道施設を計画的に整備するため、旧５町水道施設整備計画を策定しました。
旧５町水道施設整備計画に基づく施設整備① 事業費（給水申請､区画整理､他事業移設に伴う整備等を含む総額）約 57 億円② 事業期間 平成 18 年度～23 年度
また、施設用地が借地などで名義変更がなされていなかったため、その整理を必要としました。
さらに、数多くの施設を維持管理するための職員の確保が困難であったため、施設の点検や簡易な整備・補修、薬品の受入・補充、機器異常時の初期対応等については、委託することとしました。
統合については、26 箇所の簡易水道事業のほかに、2 箇所の飲料水供給施設もあったことから、厚生労働大臣の変更認可を受けました。
（４）統合の手続き
内
１．事前調整等

容・一般会計繰入金について、市長部局と協議を実施
・平成 16 年 12 月議会で議案を提出し、17 年４月から施行
・財務会計システム等の改造はないが、料金システムは段階的調整を行うため、改造を行った。

２．資産調査、①資産調査の方法

資産台帳の作成

・５町それぞれ外部委託した（現地調査･資料収集･現状資産の整理･取得年度の確定･固定資産額の確定･固定資産取得報告書の作成）。

②取得価額の算定・購入により取得した資産：当初の取得価額を確定し、減価償却相当額を控除した平成 16 年度末の帳簿価額を算出し、引継ぎ資産額とした。
・建設工事等の事務費の配分：取得価額を基礎とした按分計算
無償で譲り受けた資産：建設年度が近い類似工事を参考に、デフレーター等から推定評価- 54 -

内容２．資産調査、③不明な場合の取得

・取得時期：一をなす他の資産を取得した時期、構造又は型式によ

資産台帳の作成

価額の算定方法って推定される取得の時期
・取得原価：上記同様の取得価額④評価額の算定・鹿児島市水道局固定資産等管理規程により算定・総合償却は行っていない。

３．認可変更の手続き

・委託により作成

４．統合に伴う①引継資産、負債の・合併協定書を締結

会計処理等

内容

・具体的会計処理については４②を参照②開始貸借対照表作

有形固定資産､無形固定資産：資産分類別集計表に基づき確定

成に係る具体的会計

現金･預金：収入･支出決算表で確定し、入金額と照合処理

未収金：年度別未収金明細表
開発費：決算書の数値(旧桜島町)
引当金：決算書の数値(旧桜島町)
未払金：未払金明細表(支出命令未処理リスト)
自己資本金：資産－負債で算出した数値を引継資本金として確定（3 年間位、調整を行った）
借入資本金：企業債残高一覧表
資本剰余金：資産分類集計表
利益剰余金：決算書の数値(旧桜島町)③統合に係る議会へ

・平成 16 年３月の定例市議会に提出した１市５町の配置分合議案の報告

・平成 16 年 10 月の定例市議会に提出した各簡易水道設置･給水条
例議案
・平成 16 年 12 月の定例市議会に提出した水道事業等設置条例改正･
給水条例改正議案等

５．料金体系

・合併協定書のとおり、水道料金、給水負担金、審査手数料等は鹿児島市の制度に統合し、鹿児島市にない制度は廃止
・水道料金については、平成 17～19 年度までの間に限り段階的調
整を実施
・合併協議会が「協議会だより｣を発行し、随時協議状況を周知

６．財政措置・合併に伴う水道施設整備の出資に要する経費（合併特例事業）
・統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費
・基準外繰り出しはない。

- 55 -

■青森県八戸圏域水道企業団（一部事務組合）の統合事例（調査日：平成 26 年２月７日）（１）統合前後の事業概況
統合前

統合後

企業団

南部町（構成団体）

企業団

年次

平成 19 年度

平成 19 度

平成 26 年度

水道事業数

１

０

１

簡易水道事業数１※

１

０

計画給水人口348,561 人

102 人

325,569 人

一日最大給水量

114,977 ㎥／日

18 ㎥／日102,000 ㎥／日※平成 24 年 4 月に統合済み（本件とは別の簡易水道）（２）統合スケジュール
年月

平成 19 年３月

内

容

備

考

簡易水道事業統合計画書等について協議

分水（統合）する方針（青森県、南部町、企業団）

変更認可等の手続き

平成 19 年５月

簡易水道事業事前評価実施（南部町）

国庫補助活用の施設整備が妥当か否か

平成 19 年９月

簡易水道事業事前評価審議委員会が評価結果を南部町長へ答申

平成 20 年 10 月

厚生労働省及び青森県へ簡易水道事業統合計画書を提出（南部町）
厚生労働省及び青森県へ上記事前評価結果を報告（南部町）

平成 21 年２月

簡易水道事業の変更認可

水源の種別の変更

平成 21 年４月～

水道施設整備計画に基づく水道施設整備

簡易水道再編推進事業

平成 24 年３月

（南部町）

平成 23 年 12 月

分水契約締結（南部町、企業団）

平成 24 年３月

簡易水道事業給水条例改正（南部町）

平成 24 年４月

分水開始（南部町）

平成 25 年４月

青森県との事前調整（南部町）

廃止届出等

厚生労働省、青森県との事前調整（企業団）

変更届出等

企業団規約改正に係る八戸市、南部町との事前

簡易水道統合及び簡易水道事業債の元協議（企業団）

利償還金南部町負担についての説明、内平成 25 年６月

料金改定等

諾を得る。
平成 25 年７月

企業団規約改正に係る青森県との事前協議

規約改正内容（企業団）
企業団規約改正に係る企業団構成７市町との簡易水道統合及び簡易水道事業債の元事前協議（企業団）

利償還金南部町負担についての説明、内諾を得る。

- 56 -

年月

平成 25 年８月

平成 25 年９月

内

容

備

考

簡易水道統合に係る基本合意書締結

統合の方法、供給条件、引継資産、費用（南部町、企業団）

負担、引継文書等の統合条件

企業団規約改正議決（企業団構成７市町議会）

簡易水道事業債の元利償還金を南部町が負担することを規定

平成 25 年 10 月

青森県へ企業団規約改正届出（企業団）

平成 25 年 12 月

南部町簡易水道に係る条例廃止等議決（南部町議会） 給水条例、簡易水道特別会計の廃止
企業団条例一部改正議決（企業団議会）

平成 26 年１月

青森県へ簡易水道事業の廃止届出（南部町）

平成 26 年２月

厚生労働大臣へ企業団水道事業変更届出

企業団規約改正を受け、条例改正（企業団）
平成 26 年４月

企業団へ統合(予定)説明会等
平成 16 年 11 月

住民説明会開催（１回目）

分水と分水後の料金値上げについて

平成 21 年２月

住民説明会開催（２回目）

施設整備事業について

平成 23 年１月

住民説明会開催（３回目）

料金改定等について

平成 26 年２月

住民説明会開催（４回目）

統合に伴う諸手続き等について住民への広報広報紙、ホームページ※ 統合する条件の一つとして、統合するまでに住民の了解を得た上で、企業団と同じ水道料金･料金体系にするよう要請。南部町は分水開始までに、説明会を開催して住民の了解を得て、水道料金改定を行った。

（３）統合に際しての課題と取組
保全、運転状況について、ヒアリング及び現地調査を行い、状況を把握する必要があります。
・保全：施設・設備の老朽度、故障・修繕履歴、漏水の有無など
・運転：水量、水圧、水質、動力等費用など
統合前、点検や運転の手順や留意事項等について、実務担当者間で事務引継ぎを行う予定としています。

- 57 -

（４）統合の手続き
内
１．事前調整等

容・構成市町担当課長会議等により統合事務の状況について報告。平成 25 年８月に基本合意書締結、同年９月に企業団規約を改正し統合を正式決定・それを受け、平成 25 年 12 月に企業団の条例改正及び南部町の給水条例等廃止を行った。
・会計、料金等電算システムの改造等は行っていない。

２．資産調査、①資産調査の方法

資産台帳の作成

南部町が実施した簡易水道再編推進事業等を基礎資料として直営で行った。

②取得価額の算定購入により取得した資産：機械器具､備品等は引継がない。
建設工事等の事務費の配分：取得価額を基礎とした按分計算
無償で譲り受けた資産：県実施の農村整備モデル事業により南部町が取得した土地及び水道施設③不明な場合の取得

取得時期、取得原価が不明な資産はない。

価額の算定方法④評価額の算定３．認可変更の手続き

企業団の減価償却方法による。
・直営で実施・届出（譲り受け）、申請期間は約 10 か月

４．統合に伴う①引継資産、負債の・資産については現在調査中

会計処理等

内容

・簡易水道事業債は引継ぎ、未収・未払金等は引継ぎがない。

②開始貸借対照表作・引継資産の帳簿価額を算定し資産へ、簡易水道再編推進事業に係成に係る具体的会計

る簡易水道事業債と国庫補助金を負債へ、資産から負債を除いた金処理

額を固有資本金とする。
・上水道事業との会計処理の整合性を図るための資産・負債等の調整は行っていない。
・簡易水道事業から引き継いだ補てん財源はない。

③予算書、決算書に・条例等の改正に係る議案説明を実施

おける議会への報告

・予算書には、他会計からの補助金として、南部町の負担額を計上する。

５．料金体系・企業団との２倍以上の料金格差是正のため、平成 23 年度に料金値上げを実施、その際、企業団と同じ口径別基本料金、逓増制従量料金へ変更した。
・加入金については免除。統合後の新規・増径申込については、企業団加入制度を適用する。

６．財政措置・補助メニュー：簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）
・統合後の簡易水道事業債については、南部町より元利償還金を繰入する。

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≪参考資料≫・簡易水道事業法適化マニュアル／総務省
・平成 25 年度の地方公営企業繰出金について（通知）／総務省
・水道事業等の認可の手引き（平成 23 年 10 月版）／厚生労働省健康局水道課
・簡易水道等施設整備費の国庫補助について／厚生労働省
・平成 19 年度水道関係予算について／厚生労働省
・下水道事業における企業会計導入の手引き／公益社団法人 日本下水道協会
・新訂 水道法逐条解説 水道法制研究会／日本水道協会- 59 -

事務常設調査委員会委員名簿（平成 26 年４月現在）
委 員 長
副委員長
〃
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
前委員長
前副委員長
〃
前 委 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

広島市水道局次長
東京都水道局総務部長
福岡市水道局総務部長
札幌市水道局総務部長
仙台市水道局総務部長
青森市企業局水道部長
横浜市水道局副局長（総務部長）
川崎市上下水道局総務部長
前橋市水道局上下水道部長
名古屋市上下水道局総務部長
静岡市上下水道局水道部長
福井市企業局長
大阪市水道局総務部長
京都市上下水道局総務部長
神戸市水道局経営企画部長
大阪広域水道企業団経営管理部長兼総務課長
岡山市水道局統括審議監（企画調整担当）
北九州市上下水道局総務経営部長
広島市水道局次長
東京都水道局総務部長
大阪市水道局理事兼総務部長
札幌市水道局総務部長
仙台市水道局総務部長
仙台市水道局総務部長
青森市企業局水道部長
横浜市水道局副局長（総務部長）
川崎市上下水道局担当理事（総務部長事務取扱）
前橋市水道局上下水道部長
前橋市水道局上下水道部長
名古屋市上下水道局総務部長
名古屋市上下水道局総務部長
静岡市上下水道局水道部長
静岡市上下水道局水道部長
福井市企業局長
福井市企業局長
京都市上下水道局総務部長
京都市上下水道局総務部長
神戸市水道局総務部長
岡山市水道局統括審議監- 60 -

野津山
松 宮
下 條
三 井
松 岡
板 垣
伊 藤
鈴 木
髙 橋
城
増 田
渡 辺
於 㔟
鈴 木
大 寺
吉 田
小 林
小 南
高 広
福 田
木 村
森
福 田
中 井
齊 藤
吉 泉
飯 塚
前 橋
林
柴 田
星 野
大 石
藤 岡
西 行
大 良
向 畑
山 田
原 田
今 川

宏
庸 介
正 彦
一 敏
仁
肇
尋
俊 行
正 治
昌 克
敏 久
優 治
二 郎
隆 志
直 秀
景 司
秀 世
純一郎
義 明
良 行
猛
芳 郎
洋 之
良 久
清 明
英 紀
哲
敏 雅
豊
久 司
寛 行
清 仁
進
茂
和 範
秀 樹
哲 士
比呂志
眞

※

〃
岡山市水道局統括審議監〃
福岡市水道局総務部長〃
北九州市上下水道局総務経営部長〃
北九州市上下水道局総務経営部長
前委員の職名は解職当時の職名による- 61 -

岸
古
小
橋

本
賀
松
本

憲
康
哲

二
彦
真
治

経営調査専門委員会委員名簿（平成 26 年３月現在）
委 員 長 東京都水道局総務部主計課長
副委員長 横須賀市上下水道局経営部経営企画課長
委員 札幌市水道局総務部財務課長〃
仙台市水道局総務部企画財務課長〃
福島市水道局経理課長〃
横浜市水道局経営部経営企画課長〃
神奈川県内広域水道企業団総務部財務課長〃
名古屋市上下水道局経営本部企画部経営企画課長〃
豊田市上下水道局経営管理課長〃
金沢市企業局経営企画部経営企画課長〃
大阪市水道局総務部経営企画課長〃
京都市上下水道局総務部経営企画課長〃
神戸市水道局経営企画部財務管理課長〃
大津市企業局経営経理課長〃
広島市水道局財務課長〃
岡山市水道局経営管理課長〃
福岡市水道局総務部経理課長〃
北九州市上下水道局総務経営部経営企画課長
前委員長 東京都水道局総務部主計課長〃
東京都水道局総務部主計課長
前 委 員 仙台市水道局総務部企画財務課長〃
福島市水道局参事兼経理課長〃
横浜市水道局経営企画部経営企画課長〃
神奈川県内広域水道企業団総務部財務課長〃
名古屋市上下水道局経営本部企画部経営企画課長〃
名古屋市上下水道局経営本部企画部経営企画課長〃
豊田市上下水道局経営担当専門監〃
大阪市水道局総務部経営企画課長〃
大阪市水道局総務部経営企画課長〃
京都市上下水道局総務部総務課経営計画担当課長〃
神戸市水道局総務部経営計画課長〃
神戸市水道局総務部経営管理課長〃
大津市企業局経営経理課長〃
大津市企業局経営経理課長〃
岡山市水道局経営管理課長〃
福岡市水道局総務部経理課長〃
北九州市上下水道局総務経営部経営企画課長※ 前委員の職名は解職当時の職名による- 62 -

市 村
中 田
福 澤
鈴 木
斎
山 田
平 部
加 藤
山 内
新 田
岡 本
日下部
山 端
平 尾
野 口
西 井
釘 﨑
中 村
小 平
坂 井
伊 藤
横 井
竹 内
秋 山
梅 田
安 藤
山 田
吉 村
西 山
上 野
横 野
寺 西
井 上
上 野
豊 田
大 橋
佐 藤

敬
良
将

正
一
康
亨
一 昭
源 太
眞公十
実
弘 一
芳 昭
浩
徹
恵 実
伸 之
潤 一
保
哲 郎
英 治
基 晴
吉 憲
裕 光
昭 夫
隆
浩 二
淳
修 一
正 弘
貴 司
淳 一
明 彦
勇 人
秀 泰
英 男
隆 平
誠 久
利 夫
貞 邦