平成２６年（ワ）第２７３４号

損害賠償請求事件

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損害賠償請求事件

平成２７年（ワ）第７２８号

損害賠償請求事件

平成２７年（ワ）第３９１５号

損害賠償請求事件

平成２８年（ワ）第８２５号

損害賠償請求事件

原 告

原告番号１

外５３名

被 告

国

外１名

準備書面４１
最終準備書面 被告らの責任について

２０１９年１２月１７日

福岡地方裁判所第１民事部合議Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

吉村

敏幸

同

宮下

和彦

同

近藤

恭典

1

外

目次
第１章 本書面の目的 ..................................................... 5
第２章 被告国の責任 ..................................................... 5
第１ 被告国の規制権限不行使の違法性の判断枠組み（原告ら準備書面２４）....5
第２ 法令の趣旨、目的、被害法益の重大性 ....................................................6１

原子力発電所の危険性 ..........................................................................6２

本件原発事故前の原子力発電所の安全規制の仕組み.................................7

３

小括 ....................................................................................................8

第３ 被告国が強力に原子力政策を推進してきたこと .......................................8１

被告国による原子力発電の導入（原告ら準備書面７の２） .......................8２

被告国による原子力発電産業の強力な保護（原告ら準備書面７の３） .......9３

被告国による核燃料サイクル及び使用済み核燃料政策の採用（原告ら準備書
面７の４） ......................................................................................... 10

４

過酷事故発生時に被告国が果たす主導的役割（原告ら準備書面７の５）.. 10

５

小括 .................................................................................................. 10

第４ 全交流電源喪失の予見可能性があったこと ........................................... 11１

全交流電源喪失を予見する前提となる知見の集積 .................................. 11(1)

４省庁「報告書」（準備書面１４・１１頁以下、準備書面１９・５頁以下、準備書面２８・８頁以下） ............................................................... 11(2)「津波浸水予測図」（準備書面１９・８頁以下、準備書面２８・１７頁以下） ............................................................................................... 12(3)

まとめ ........................................................................................... 13

２ 「長期評価」が示した知見により全交流電源喪失の具体的危険性が予見されるに至ったこと .................................................................................. 13(1)「長期評価」の公表とその概要（準備書面１４・１６頁以下） ........... 13(2)「長期評価」が示した知見の意義 ..................................................... 142

(3) 「長期評価」に基づく被告東京電力の試算結果（準備書面１４・１７頁以下） ............................................................................................... 17(4)

被告東京電力が行った試算は「長期評価」公表直後から可能であったこと（準備書面２８・４５頁以下、準備書面３３・３６頁以下） .............. 17(5)
３

まとめ ........................................................................................... 18「長期評価」は合理的根拠を有する知見であること............................... 18
はじめに ........................................................................................ 18(2)

３名の専門家の証言によって明らかになった事実の概要..................... 19(3)

地震調査研究推進本部と「長期評価」の役割 ..................................... 21(4)「長期評価」が示した内容に合理的根拠があること ........................... 23(5)

まとめ ........................................................................................... 28

４(1)

予見可能性に関する被告らの主張が認められないこと ........................... 29(1) 「津波評価技術」に基づく津波想定に合理性があるとして「長期評価」に基づく地震想定を考慮しなかったことを正当化する被告らの主張に理由がないこと（準備書面１８、準備書面４０・３７頁以下） .................. 29(2) 「確率論的安全評価」の手法による安全規制に正当性があったと主張する
被告らの主張に理由がないこと（準備書面３３・１１頁以下、準備書面４０・１１頁以下） ............................................................................ 30(3)石橋克彦氏の見解は海溝型分科会で検討の上で採用されなかったこと . 31

(4)日本海溝等専門調査会による防災対策の対象地震の限定は「長期評価」の地震想定を否定するものではないこと（準備書面２７・４７頁以下）.. 33(5)土木学会津波評価部会が行った津波地震に関するアンケートの結果は「長期評価」の地震想定を否定するものではないこと............................... 34(6)

耐震バックチェックに際して「長期評価」に基づく検討が要求されなかったとの指摘に対する反論（準備書面２７・５５頁以下） ..................... 36(7)

津村、松澤、今村各氏の意見書に基づく被告国の主張に対する反論 .... 37

3

(8) 「垣見マップ」は「長期評価」の合理性を否定する根拠となりえないこと（準備書面４０・４５頁以下） ........................................................ 49
５

小括 .................................................................................................. 50

第５ 結果回避可能性（原告ら準備書面６、３４） ........................................ 50
１

被告国が講じることが可能であった結果回避措置について ..................... 50

２

被告国の反論と他の結果回避措置について ........................................... 51

第６ 被告国の責任に関するまとめ ............................................................... 52
１

被告国の全交流電源喪失対策に係る規制権限不行使の違法性 .................. 52

２

被告国の責任 ..................................................................................... 53

第３章 被告東電の責任 .................................................. 54
第１ （主位的請求原因）不法行為責任（民法７０９条）............................... 54１

被告東電に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められること ........ 54
争点 ............................................................................................... 54(2)

原賠法３条１項は民法７０９条の適用を排除しないこと..................... 54(3)

小括 ............................................................................................... 55

２(1)

被告東電の不法行為責任について ........................................................ 55
被告東電が負っている高度の注意義務について（訴状）..................... 55(2)

被告東電の予見義務違反について ..................................................... 56(3)

被告東電の結果回避義務違反について .............................................. 56

３(1)

被告東電の責任に関するまとめ............................................................ 57

第２ （予備的請求原因）原子力損害賠償法に基づく責任............................... 57
第４章 被告国と被告東電の責任の関係（原告ら準備書面３４第４、東京地裁判決３５１頁以下） ............................................................ 58
第１ 民法７１９条１項により不真正連帯債務の関係に立つこと ..................... 58
第２ 被告国の責任が被告東電に比べて制限されることはないこと .................. 59
第５章 結論 ............................................................ 59

4

第１章 本書面の目的
本書面は、被告らの責任について、これまでの原告らの主張を整理したものである。詳細は各項で引用したこれまでに提出した準備書面を参照いただきたい。

第２章 被告国の責任
第１ 被告国の規制権限不行使の違法性の判断枠組み（原告ら準備書面２４）
本章では、前提となる事実関係を述べた上で、被告国に国家賠償法上の責任があることを述べる。
最高裁は、「国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その性質に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である」と規制権限不行使の違法性の判断枠組みを示しており、この判断枠組みが判例準則として確立している。
したがって、本訴訟における被告国の責任についても、この判断枠組みに基づいて判断されなければならない。
そして、最高裁は、(a)法令の趣旨、目的、被害法益の重大性、(b)行政による事業への関与、(c)予見可能性、(d)結果回避可能性の各要素を総合的に検討した上で、規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法１条１項の適用上違法というべきであるとの判断枠組みを示している。
これらの考慮要素の相互関係については、相互に独立したものである反面、相互に密接に関連している。
次項以下では、これまでに述べてきた事実関係を基礎に、本件事故における、
全交流電源喪失による炉心損傷による被害について、被告国の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法１条

5

１項の適用上違法であることについて述べる。
第２ 法令の趣旨、目的、被害法益の重大性
１ 原子力発電所の危険性
原子力発電は、核分裂反応によって生ずる熱を利用し水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回転させ発電機を動かし発電するものである。この核分裂反応を制御するのが原子炉であり、日本では米国から技術導入した「軽水炉」と呼ばれる原子炉が使われている。
軽水炉の炉心では、核分裂による大量の熱の発生を、大量の水の循環による熱の除去によって制御しているが1、このバランスが崩れる事態（いわゆる空焚き状態）が生ずると、炉心溶融につながる危険がきわめて高い。炉心溶融となれば、大量の放射性物質の放出、流出による放射能汚染に直結する深刻な問題をかかえている。
以上の原子力発電所の危険性について、伊方原発訴訟上告審判決は次のように述べている。
「原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉を設置しようとする者が原
子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、又は原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがある」

1

動力源に交流電源が用いられているため、非常用も含めた全交流電源の喪失によって、炉心溶融につながる危険が著しく高まる。この点は準備書面３で詳述したとおり（なお、甲Ａ２２１号証乃至２２３号証も参照。）。

6

２ 本件原発事故前の原子力発電所の安全規制の仕組み
制定当初の原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法等は、前項で述べた原
子力発電所の危険性を前提に安全確保も当然の目的としていたものの、米国から丸ごと輸入した軽水炉技術に対する信仰的な信頼が支配し、原子炉を所轄する行
政庁は、本質的危険性に対する十分な認識をもたないまま、原子力に対する安全確保の防備がきわめて不十分な状態で、見切り発車的に原子力政策を推進し始めた。
しかし、１９７０年代に原子力発電所が運転を開始した途端に、故障・事故が相次ぎ、原子力発電所に対する国民の不信感も生じた。そうした中、１９７４（昭和４９）年、原子力船「むつ」で日本国内初めての放射能漏れ事故が発生した。
被告国は、原子力行政全般に対する国民の不信感が高まったとして、内閣総理大臣の下に原子力行政懇談会を設置し、１年以上にわたる審議をふまえ、原子力基本法改正法案を提案、１９７８（昭和５３）年に原子力基本法を改正した。同法
２条が「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」（下線は引用者による）と改正され、安全性確保という法の趣旨・目的が確認的、明示的に追加されたのである。
被告国は、上記改正とともに原子力安全委員会を設置し、開発推進の任にもある行政庁とは別の立場から安全性に関して審議を行い、原子力の安全確保に万全を期す、いわゆるダブルチェックの体制を築くなど原子力安全規制の行政体制改革を遂げ、「我が国の原子力研究開発利用史上画期的」と自賛した（昭和５３年原子力白書）。
以上の経過を見ても分かるとおり、本件原発事故前において、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法といった原子力事業に係る規制法令は、原子力の利用に伴い発生するおそれのある危険から、国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的としていた。原子炉等規制法は、かかる原子7

力基本法の精神にのっとり、公共の安全を図ることをその目的とし（同法１条）、
電気事業法も同様に公共の安全を確保することのほか、環境の保全を図ることを目的としていたのである（同法１条）。
この点、伊方原発訴訟上告審判決は、当時の原子炉等規制法２４条が原子炉施設の安全性に関する審査の基準を定めている趣旨について、次のように述べている。
すなわち、原子炉施設の安全性が確保されないときに生じ得る前項で述べた深刻な「災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の」「技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位
置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることにあるものと解される。」
したがって、地震や津波のような自然現象であれ、シビアアクシデントであれ、どのような原因であっても「災害が万が一にも起こらないようにするため」に原子炉等規制法により原子炉施設の安全性を確保しようとしていたのである。
３ 小括
原告ら準備書面９において概括した本件原発事故による被害から分かるとおり、本件原発事故によって侵害されたのは、人の生命・健康という不可侵の法益はもとより、人々の生活やその環境といった個人の尊厳にかかわる人格権の総体である。
いずれも極めて重大な権利、法益であることは自明であるが、まさに上記原子力事業に係る規制法令が直接に保護しようとする法益とされていたものが侵害されたのである。
第３ 被告国が強力に原子力政策を推進してきたこと
１ 被告国による原子力発電の導入（原告ら準備書面７の２）
わが国では、第２次大戦中から原子力に関する研究に被告国が着手していたが、敗戦後、日本の核兵器開発を恐れたＧＨＱから研究を全面的に禁じられた。

8しかし、１９５２（昭和２７）年４月のサンフランシスコ講和条約発効、１９５３（昭和２８）年１２月８日のアイゼンハワー大統領による原子力の平和利用についての演説を契機に、政治家主導で１９５４（昭和２９）年にはわが国初の原子力予算が成立した。
そして、早くも１９５６（昭和３１）年１月１日から原子力三法（原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府設置法一部改正法）が施行されており、同年には、政・官・財一体の原子力推進体制が確立した。原子力発電にとって具体的に不可欠な原子炉と核燃料の開発利用戦略もまた、政府の主導によって行われている。
被告国が、以上のようにしてあえて原子力発電の導入を図ったのは、新たに原子力関連産業が興り、わが国「産業構造の体質改善」を達成できる、すなわち産業政策上の利点が極めて大きかったためである。
２ 被告国による原子力発電産業の強力な保護（原告ら準備書面７の３）
原子力発電は、発電コストが極めて高く、原子力発電システム全体としての最終的なコストが不確実で、他の発電方式に比べて高い経営リスクが伴うという重大な経済的弱点を抱えている。
そのような経済的弱点があるにもかかわらず電力会社が原子力発電事業を行うことができるのは、被告国が、原子力発電が抱える経済的弱点を補うことによって電力会社が利益を出すことができるように、原子力発電業界を支援しているからである。逆に言えば、被告国が行ってきたこれらの業界支援政策がなければ、
一民間企業にすぎない電力会社が原子力発電事業を行うことは不可能なのである。
また、被告国は、電源三法に基づく交付金をばらまくことにより、地元の反対を抑え、交付金目当ての更なる原子力発電所誘致を促してきており、かかる電源三法による被告国の原子力業界保護政策がなければ、原子力発電所の立地は進ま
なかった。

9

さらに、被告国が、実質的に民間企業には不可能である使用済燃料の最終処分
事業を、電力会社に代わって行っている。
加えて、被告国が、原子力発電所事故による損害賠償リスクの支配・解消の観点から、原子力損害賠償法等の制定を中心とする原子力損害賠償制度の整備を主体的に行ってきた。
３ 被告国による核燃料サイクル及び使用済み核燃料政策の採用（原告ら準備書面
７の４）
被告国は、前項で述べた使用済燃料の最終処分だけでなく、使用済み燃料の核
燃料サイクルの方針を定めて制度を整備し、高速増殖炉ないし再処理を環に含む
核燃料サイクルをつくりあげてきた。
４ 過酷事故発生時に被告国が果たす主導的役割（原告ら準備書面７の５）
日本国内で初めて事故被曝による死亡者を出した１９９９（平成１１）年９月
３０日のＪＣＯ臨界事故を受け、被告国は、同年、原子力災害対策特別措置法を制定した。同法では、原子力災害から国民の生命等を保護する中心的な役割を担
うのは原子力事業者ではなく、むしろ被告国とされている。
そして、本件事故において、被告国が、原災法の規定に基づく対応のみならず、立法行為や超法規的措置、あるいは法律に基づかない事実上の措置等を駆使し、まさにその「組織及び機能の全てを挙げて」事故対応にあたった。オンサイトでの実際の事故対応はもとより、避難や賠償、除染、災害廃棄物の処理、原発労働者等の放射線被ばく限度基準の引き上げ、食品の出荷制限等、いずれも被告国でなければ行い得ない対策である。
５ 小括
以上の点から明らかなように、被告国は、新たに原子力関連産業が興り、わが国「産業構造の体質改善」を達成できる、すなわち産業政策上の利点が極めて大きかったため、いわば国策として強力に原子力政策を推進してきた。

10その結果、原子力発電所は、被告国の存在がなければ稼働できないほど、一民間事業者で稼働させることが困難となっている。
このように、被告国は、のであって、被告国が、その規制権限を行使しなければ、本件事故のような災害を防ぐことなど不可能なのである。
第４ 全交流電源喪失の予見可能性があったこと
１ 全交流電源喪失を予見する前提となる知見の集積
本件原発事故が発生する以前である１９９８（平成１０）年から２００２（平成１４）年の間、全交流電源喪失の可能性を示す知見が集積されていた。中でも、特に重要なものは以下のとおりである。
(1)

４省庁「報告書」（準備書面１４・１１頁以下、準備書面１９・５頁以下、準備書面２８・８頁以下）
４省庁「報告書」によれば、双葉町と大熊町の海岸の沖合に到達する平均的な津波高さが「６．８～６．４メートル」という計算結果であり、福島第一原子力発電所の海岸部（約１．８キロメートル）という幅のある地点においても、Ｏ.Ｐ.+
６メートルを超える津波が襲来する可能性が相当程度あることを示している。標準偏差を考慮すれば、１５ｍ超の津波高も誤差の範囲内に含まれる計算になる。
そして、沖合でこの程度の高さの津波の襲来があった場合には、遡上による津波
高さの増幅効果を考慮すれば建屋敷地高さを超える可能性がある。
その結果、福島第一原子力発電所の所在地においても、敷地高さを超える津波に対する防護対策の必要性について調査研究する必要性を基礎づける知見である。広域を対象にした津波高さ予測であること、津波高さの推計計算が誤差を含む概略であることによる限界はあるものの、一定の範囲における海岸線に到達しうる平均的な津波の高さ（及び最大値）を推定し、敷地高さを超える津波に対する対策の必要性の有無を確認することは十分可能である。

11

(2)

「津波浸水予測図」（準備書面１９・８頁以下、準備書面２８・１７頁以下）
福島第一原子力発電所の主要建屋が立地する領域の「津波浸水予測図」の最大の「設定津波高」は８メートルとされており（甲Ｂ３９号証の４）、想定される地震断層モデルによって、福島県全域を対象とする津波予報区においては、その沿岸部（水深１メートル地点）において、最大で８メートルを超える津波の襲来が予測されている。
そして、想定される最大の８メートルの津波高（あくまで福島県全域を対象とした予測の最大値であることに留意）の津波が襲来した場合には、「津波浸水予測図」（甲Ｂ３９号証の４）によれば、福島第一原子力発電所所在地においては、
主要建屋敷地高さであるＯ．Ｐ．＋１０メートルを大きく超えて、同敷地上において２～５メートルの浸水深をもたらす津波の襲来があり得るとされている。
また、より控えめな６メートルの津波高さを前提とする「津波浸水予測図」によっても、主要建屋敷地高さを大きく超えて、２～３メートルの浸水深をもたらす津波の襲来があり得ることが示されている（甲Ｂ３９号証の３）。
福島第一原子力発電所の立地する福島予報区においては、最大８メートルの津波高さが想定され、その想定津波によれば、同発電所の主要建屋敷地高さである
Ｏ．Ｐ．＋１０メートルを大きく超えて、同敷地上において２～５メートルの浸水深をもたらす津波の襲来があり得るとされている。
この「津波浸水予測図」の示す津波の予測の結果は、福島第一原子力発電所の所在地においても、敷地高さを超える津波に対する防護対策の必要性について調査研究する必要性を基礎づける知見である。
「津波浸水予測図」は、津波シミュレーションの初期条件として極めて重要な意味を持つ地震断層モデル（波源モデル）の設定についても、気象庁が一般防災を前提として設定した「日本近海に想定した地震断層群」（「津波災害予測マニュアル」４３頁）の想定を前提としており、津波の伝播計算等についても、（防波堤等を考慮しない点を除けば）「津波災害予測マニュアル」が整理した最新の津波

12

シミュレーションの方法に依拠しており、その推計結果には十分な信用性が認められるものである。
(3)

まとめ
これらの知見は、福島第一原子力発電所のある地域において、敷地高さを超える津波が襲来する可能性を示唆するものであった。福島第一原発が溢水に対して脆弱であることからすれば（準備書面３参照）、重大事故に繋がる危険性を認識する上での前提となる知見であった。
それと同時に、適切な波源の設定と津波シミュレーションの計算方法が重要な課題であることも共通認識となった。そして、このような状況において、次項で述べる「長期評価」が公表されたことにより、具体的な危険性が予見されるに至ったのである。
２ 「長期評価」が示した知見により全交流電源喪失の具体的危険性が予見されるに至ったこと(1)「長期評価」の公表とその概要（準備書面１４・１６頁以下）
被告国の一機関である地震調査研究推進本部は、２００２（平成１４）年７月、「長期評価」（甲Ｂ１０号証）を公表した。この知見は、経済産業大臣の津波予見義務の内容を具体化する決定的な知見であった。
「長期評価」が示した内容は、次のとおりである。
①

三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）
Ｍ８クラスのプレート間の大地震は、過去４００年間に３回発生していることから、この領域全体では約１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定される。
今後３０年以内の発生確率は２０％程度、今後５０年以内の発生確率は３０％程度と推定される（以上同４頁）。

13

１８９６年の明治三陸地震についてのモデルを参考にし、断層の長さが日本海
溝に沿って２００ｋｍ程度、幅が約５０ｋｍの地震が三陸沖北部から房総沖の海溝寄り（日本海溝付近）の領域内のどこでも発生する可能性がある（以上同９頁）。
②

三陸沖南部海溝寄り
三陸沖南部海溝寄りについては、１７９３年及び１８９７年８月にここを震源とした地震であったと考えられ、発生間隔は１０５年程度であったと考えられる。
この領域の地震はすでに「宮城県沖地震の長期評価」で評価されているように、
宮城県沖の地震と連動する可能性がある（以上同５頁）。
③

福島県沖
福島県沖については、１９３８年の福島県東方沖地震のようにほぼ同時期に複数のＭ７．４程度の地震が発生したものが過去４００年に１回だけあったため、この領域ではこのような地震の発生間隔は４００年以上と考えられる。
次の地震の規模は、過去の事例からＭ７．４前後と推定され、複数の地震が続発することが想定される（以上同６頁）。
(2)
ア「長期評価」が示した知見の意義
安全規制の必要性を示す重大な内容であったこと
第１に、発生頻度について、「長期評価」における三陸沖北部から房総沖にかけての海溝寄りの津波地震は、４００年間に３回発生していることから、１３
３年に１回の割合で起きている。また、海溝寄りの地域は、津波地震の断層がほぼ４個収まる大きさであることから特定海域では、上記頻度の１／４、すな
わち５３０年に１回の頻度で発生すると想定される。この頻度は規制の対象としては十分に高い頻度ということができる。
第２に、発生域について、「長期評価」では、日本海溝寄りに細長く領域が設定されている（この領域設定が合理的であることについては後述）。福島県沖の日本海溝寄りで津波地震が発生するかどうかについては、１６７７年延宝房総沖の津波地震が海溝寄り南部で発生していることは明らかであり、北部では

14

１６１１年慶長三陸地震と前記明治三陸地震の津波地震が発生していることからみて、この中間にあたる福島県沖においても津波地震の発生の可能性があると評価される。
第３に、規模については、海溝寄りでどこでもわが国で津波災害史上最大の被害を出したといわれる明治三陸地震と同様の規模の津波地震が起こるとの判断がなされた。
福島第一原子力発電所の津波対策は、立地地域への歴史記録に残る既往最大のチリ地震によって発生した津波高さ（Ｏ．Ｐ．＋３．１２２メートル）を上回ることが省令４条１項の設計基準事象とされており、被告東京電力が行った
２００２年推計においても、福島県沖の日本海溝寄りに波源モデルを設定した
津波計算をしていない。ところが、「長期評価」は、「福島県沖の日本海溝寄りの津波地震」が起こり得ること、その発生確率は、「今後３０年以内の発生確率は６％程度、今後５０年以内の発生確率は９％程度」という無視しえないものであった。被告東京電力の津波想定の担当者は、「長期評価」公表から１週間
後、「長期評価」を取りまとめた地震本部・海溝型分科会委員に対して、「（津波
地震は起こらないとしている土木学会と）異なる見解が示されたことから若干困惑して･･･おります」と電子メールを送るなど驚きを隠せない状態であった（甲Ａ２号証・８７頁）。
イ

経済産業大臣は、２００２年長期評価に基づく波源の設定と詳細な津波推計
計算によって津波を予見する具体的義務を負ったこと
仮に福島県沖で、明治三陸地震規模の津波地震が発生した場合、明治三陸地
地震の現実に発生した被害の事実を踏まえれば、福島第一原子力発電所の敷地
高を超える津波が襲来する現実的な可能性があることを容易に認識できた。
現に、阿部勝征氏は、２００３（平成１５）年１０月に開催された中央防災会議・日本海溝等専門調査会第１回会合において、「三陸沖から房総沖にかけてのどこかで発生する危険性があると。そうすると明治の三陸津波のような地

15

震ですと、もう至るところで１０ｍを超えるような津波が出ているわけです。
それを場所が特定できないで、要するにあちこちで起こしてしまいますと、東北地方沿岸、福島から茨城まですべて１０ｍを超すような津波が出てくるわけです。」（甲Ｂ６９号証の１・２５頁、甲Ｂ８６号証）と述べており、２００８
年推計のような具体的な数値計算がなされる以前の段階から、「長期評価」と同じ考え方に基づいて、福島県沖の日本海溝寄りも含めて明治三陸地震と同様の津波地震が起きた場合には、１０メートル（Ｏ．Ｐ．＋１０メートル）を超えるような津波が襲来しうることが予期されることを率直に認めていた。
２００２（平成１４）年までの技術的知見として、津波高さを算出するための簡易な計算式があった。すなわち、阿部勝征氏による津波高さを算出するための簡易式によれば、おおよその目安として福島第一原子力発電所の敷地における津波の遡上高を推定できる。その採用する明治三陸地震の津波マグニチュード（Ｍｔ８．２～９．０）によって値は変わるが、遡上高の平均値で、２．
８～１６メートル、遡上高の最高値で、５．６～３２メートルとなる（甲Ｂ８６号証。準備書面２８・３９頁以下を参照）。
２００２（平成１４）年までに集積された津波に関する知見と事象に加えて、
２００２（平成１４）年には、精度高く津波を推計することのできる津波評価
技術が実用化され、同時に、福島県沖に明治三陸地震規模の津波地震が発生する現実的な可能性があることを示した「長期評価」が公表された。
経済産業大臣がこの集積された知見と事象を適切に考慮すれば、「長期評価」の判断どおり、福島県沖に明治三陸地震規模の津波地震が発生した場合には、福島第一原子力発電所の主要な施設が設置されている敷地高さＯ．Ｐ．＋１０
メートルを大きく超える津波が襲来する現実的な可能性があったこと、そのよ
うな津波が襲来すれば、１号機ないし４号機の非常用電源設備及びその附属設備が同時に被水して機能喪失し、全交流電源喪失という事態に至ってしまう現実的な可能性があったことを容易に認識できた。

16

経済産業大臣は、上記の知見と事象を考慮して、被告東京電力が、すみやかに、「長期評価」の判断に基づき、明治三陸地震の波源モデルを福島県沖の日本海溝寄りに設定し、津波評価技術の計算式を用いて津波浸水予測の計算を行い、津波予見をすることが必要であること、さらにその予見の結果に基づいて、福島第一原子力発電所の１号機ないし４号機の非常用電源設備及びその附属設
備を津波から防護するための対策をとることが必要であったことを認識すべきであった。これが万が一にも原子炉による災害を発生させないために権限を委任された経済産業大臣に求められる権限行使の在り方である。
(3)「長期評価」に基づく被告東京電力の試算結果（準備書面１４・１７頁以下）
被告東京電力は、２００８（平成２０）年４乃至５月頃に、明治三陸沖の波源

モデルを福島沖の日本海溝沿いに置いて試算した結果、福島第一原発２号機付近
で津波水位Ｏ.Ｐ.＋９．３ｍ、福島第一原発５号機付近で津波水位Ｏ.Ｐ.＋１０．
２ｍ、敷地南部で浸水高Ｏ.Ｐ.＋１５．７m との想定波高の数値を得た（甲Ａ１
号証の１・３９６頁、甲Ｂ２号証添付資料２－１。しかも、不確実性を考慮すれば２～３割程度津波数位は大きくなる可能性もある。）。この想定によれば、敷地
高さＯ.Ｐ.＋１０ｍである福島第一原発１～４号機立地点においても浸水深１～
２.６メートル程度に達している。
(4)

被告東京電力が行った試算は「長期評価」公表直後から可能であったこと（準備書面２８・４５頁以下、準備書面３３・３６頁以下）
前項の推計は、どのような波源モデルをどこに設定するかという段階において
は、２００２（平成１４）年７月の「長期評価」の考え方を採用した上で、１８９６年明治三陸地震の波源モデルを福島県沖の日本海溝寄りに設定し、具体的なシミュレーションに当たっては、２００２（平成１４）年２月の「津波評価技術」
による計算手法（パラメータスタディ等）を用いて、各号機における津波高さを算出している。

17いずれも２００２（平成１４）年当時から公に周知されており、この２つを組
み合わせて、福島第一原子力発電所における具体的な津波高さを計算すること自体は、２００２（平成１４）年７月に「長期評価」が公表されて以降、直ちに可能であった。
そして、被告国及び被告東京電力は、「長期評価」及び「津波評価技術」のいずれも熟知しており、その内容を詳細に把握していたことはあまりに当然であるから、原子力安全・保安院が、自ら「長期評価」の知見を踏まえた津波浸水予測計
算を実施すること、又は被告東京電力に対して「長期評価」の地震想定を前提に
津波浸水予測計算の再検討を指示することは極めて容易だった。そして、こうした津波浸水予測計算が実施されていれば、２００２（平成１４）年の時点において、福島第一原子力発電所において、２００８年推計が示すとおり、主要建屋敷
地高さを大きく超える津波の襲来の可能性があることは容易に把握することができたのである。
(5)

まとめ
以上、
「長期評価」が公表した内容及びそれに基づく試算を行っていれば、全交流電源喪失の危険性を具体的に予見することができたのである。
３ 「長期評価」は合理的根拠を有する知見であること
(1)

はじめに
被告国および被告東京電力は、「長期評価」が「確立した知見ではなかった」等

として、その信用性を減殺しようとしている。すなわち、「長期評価」の信用性、換言すれば「長期評価」が規制権限行使の前提となる知見として合理的根拠を有するか否か、が本件訴訟最大の争点である。
この点に関し、全国の同種訴訟において、島崎邦彦氏、都司嘉宣氏、佐竹健治
氏らの意見書が提出され、証人尋問が実施された。３名は、いずれも地震・津波の専門家であり、かつ２００２（平成１４）年に「長期評価」を策定した地震本部の長期評価部会・海溝型分科会の委員（島崎氏は主査）であった。

18

本項では、まず３名の専門家の証人尋問を通じて明らかになった事実の概要を確認した上、「長期評価」が合理的根拠を有する知見である旨の原告ら主張を項目毎に整理する。
(2)

３名の専門家の証言によって明らかになった事実の概要
上記３名の専門家の証言によって、津波の予見可能性に関して明らかになった

事実の概要は以下のとおりである。
ア 「長期評価」が客観的かつ合理的根拠を有する知見であること（準備書面２
７・１４頁以下）３名の専門家の証言により、「長期評価」は、①地震についての知見を一元的に集約し地震防災に活かすために設置された、被告国の地震調査研究推進本部
が、②近代的観測に基づく地震・津波についての研究・分析、及び歴史記録に基づく歴史地震・津波についての知見を土台として、③当時の第一線の地震・津波の専門家を集めた海溝型分科会での充実した議論を経て、④１８９６年明治三陸地震のような地震、すなわち「津波地震」が、三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性がある（甲Ｂ１０号証・１０頁表３－２）との結論に至ったものであり、その重要性が明らかになった。
「長期評価」は、歴史記録をも踏まえた徹底した議論を通じ、過去約４００
年間において日本海溝沿いに３つの「津波地震」が発生したと判断した。また、
過去の地震を評価し将来の地震を予測するための領域分けにおいて、津波地震が起こる日本海溝寄りを陸寄りの領域と明瞭に区別した。
その上で「長期評価」は、現在、記録によって確認されている地震・津波は、
地震の長い歴史の中の過去４００年程度という限定された期間に発生したものに限られるという事実を踏まえ、同一の構造を持つ日本海溝寄りにおいては、
過去４００年という短い期間ではたまたま津波地震が発生していない領域（福島県沖を含むいわゆる空白域）であっても、将来は津波地震が発生しうる、という結論を明らかにした。

19

イ

波源の設定について依拠できる知見は「長期評価」であって「津波評価技術」
ではないこと（準備書面４０・３７頁以下）
過去の地震を詳細に検討し将来どこでどのような地震が発生するかを予測したのは、土木学会津波評価部会の２００２（平成１４）年「津波評価技術」
ではなく、地震調査研究推進本部が同年に策定した「長期評価」であることが、被告国側の証人である佐竹健治氏の証言により明らかになった（乙Ｂ５３号証
５８～５９頁）。
被告国および被告東京電力は、本訴訟において（また全国の類似の訴訟においても）、２００２（平成１４）年「津波評価技術」が、本件地震発生に至るま
での間において、津波の波源設定から陸上に遡上する津波高さの高低にわたるまで津波評価を体系化した唯一のものであると主張してきた。
ところが、土木学会津波評価部会は過去の地震・津波について詳細な検討を行っておらず、既往最大の地震・津波を想定すれば足りるとの考え方に留まっており、「津波評価技術」は、将来どこでどのような地震が起こるか、津波の波源をどこに設定すべきかについて、依拠すべき知見とはいえないことを、被告
国側の証人である佐竹氏が認めたのである。なお、同趣旨の証言は、今村文彦
氏の反対尋問における証言によってさらに固められた（乙Ｂ１９８）。
これらの証言から、被告らの主張が破綻していることは明らかである。

ウ

２００２年時点での予見可能性が裏付けられたこと（準備書面２８・４５頁
以下、準備書面３３・３１頁以下）
福島県沖の日本海溝寄りに津波地震の波源モデルを設定し、「津波評価技術」の数値計算手法を用いて福島第一原子力発電所における津波高さをシミュレ
ートすることは、２００２（平成１４）年の時点で可能であり、かつ容易であったこと、かかる津波浸水予測計算を行えば、２００２（平成１４）年時点で、福島第一原子力発電所の主要建屋敷地高さ（Ｏ.Ｐ.＋１０メートル）を超えて20

津波が浸水することを容易に予測できたことも、専門家らの証言を通じて明らかになった。
(3)

地震調査研究推進本部と「長期評価」の役割

ア 「長期評価」の重要性と公的性格（準備書面１９・１７頁以下、準備書面２
７・８頁以下、準備書面３３・４頁以下など）
被告らは、２００２（平成１４）年に地震調査研究推進本部が策定した「長期評価」について、これと整合しない見解やこれに異を唱える見解が存在したことを引用して、客観的かつ合理的根拠に裏付けられたものとは認められなかったなどと主張している。
しかし、そもそも地震調査研究推進本部は防災のために設置された被告国の組織であり、その地震本部が策定・公表した「長期評価」は、防災を目的とした被告国の公的な判断であって、個々の専門家が発表した地震や津波についての「論文」や学会での「報告」類とは、目的、性質、そしてその重要性が根本的に異なるものである。
地震調査研究推進本部の設置目的、性格、国の機関として地震評価のための十分な組織と情報を有していたこと、地震・津波に関する我が国を代表する研究者が招集されていること等は、これまで原告らが繰り返しのべてきたところ
である。
そして、
「長期評価」は、被告国の公的な機関である地震調査委員会の長期評
価部会（さらには海溝型分科会）に招集された第一線の地震学者による、過去の地震の評価と将来の地震の予測についての充実した議論を踏まえた、被告国の公的判断である（甲Ｂ４８号証の２・３６頁、同７９頁）。
このように、「長期評価」は地震調査委員会・長期評価部会に招集された地
震・津波の専門家の充実した議論を踏まえ、過去の地震の評価と将来の地震の予測についての被告国の判断を示したものであり、地震の専門家の個人的な見解とは比べられない公的性格と重要性を持つものである。

21そして、地震本部の策定する「長期評価」等の知見は、それが部分的にでも明らかになれば、可能な範囲で地域防災対策に活用してゆくべきことが当然に予定されていた（甲Ｂ５２号証、１９９９〔平成１１〕年「地震調査研究の推進について」）。
イ

統一的見解ではないという理由で「長期評価」を無視し続けたことを正当化する被告国の主張の誤り（準備書面２７・１３頁以下、準備書面３３・２７頁
以下）
１９９５（平成７）年の阪神淡路大震災の甚大な犠牲の反省に立って、個々の専門家の「言いっ放し」の状態を脱し、専門家の集団的な議論を経た被告国としての判断を示し、すみやかに防災に活かすために作られたのが地震本部であり、長期評価部会・海溝型分科会であった。
これに関し、被告国は島崎証人に対し「最大公約数というのは･･･（中略）･･･
地震学者の間の統一的な見解･･･ではなかったのではないですかということです」、「証人がおっしゃっていた考えが地震学者の間での統一的な見解･･･ではなかったということではないですかという質問なんですが」と執拗に尋ねている（甲Ｂ４８号証の２・３６頁。傍点は引用者。以下、特に断らない限り同じ。）。
これらの質問には、地震本部の長期評価部会あるいは海溝型分科会での専門家の議論を経た、最終的かつ公的な判断が「長期評価」として示されても、専門家の「統一的見解」とはいえないとの理由で無視して構わないという被告国の姿勢が表れている。
しかし、過去の一つの地震の評価を巡っても地震学者の間では見解はしばしば分かれ得るのであって、「統一的見解」、つまり全ての専門家が賛同する見解には容易に到達しないのが通常である。もし被告国の主張するように、地震・津波の防災に活かすべき知見の条件として、「地震学者の間での統一的見解であること」を求めるとすれば、それは一人でも専門家の異論があればその知見は防災上無視して良いというに等しく、結果的には、公的機関に招集された専22

門家による議論を経た国の公的判断としての地震評価を防災対策に活かすことを否定し、阪神淡路大震災以前の、個々の学者の「言いっ放し」（阿部勝征
氏）の状態に退行せよ、ということと同義である。
島崎証人が「地震学会（での見解の統一）なんて言われても、それは無理です」、「統一される場はありません。統一したのは長期評価です」（甲Ｂ４８号証の２・３６頁。丸括弧内は引用者。）と述べたのは、地震本部の制度趣旨を踏まえた当然の証言であって、「専門家の統一見解の有無」を持ち出す被告国の主張の誤りは明らかである。
(4)「長期評価」が示した内容に合理的根拠があること

ア 「長期評価」が「津波地震」に関する知見を土台としていること（準備書面
２７・１５頁以下）「長期評価」は、日本海溝沿いにおいて過去に起こった海溝型地震を分析し、近代的観測に基づく「津波地震」に関する知見を土台として、将来起こりうる
地震について領域毎に整理して示している（「津波地震」に関する知見の発展
及び「長期評価」策定に際しての議論状況については、甲Ｂ５６号証の１～６。）。
歴史地震研究と津波数値計算のいずれもが発達することによって、近代的観測による地震・津波（例えば１８９６年明治三陸地震）と、近代的観測以前の歴史資料に基づく地震・津波（例えば１６１１年慶長三陸地震、１６７７年延宝
房総沖地震）の間に、「地震に比べ津波が異常に大きく、日本海溝寄りで発生している」という共通点を確認することが可能になったのであり、これは「長期評価」の重要な土台となっている。
その結果、過去に１８９６年明治三陸地震、１６１１年慶長三陸地震、１６
７７年延宝房総沖地震という、三つの津波地震が発生したこと、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの地域のどこかで津波地震が発生する確率は今後３０年間で２０％であると結論した。

23

イ

日本海溝寄りを一体とした「長期評価」の領域区分の妥当性（準備書面２７・２３頁以下、準備書面３３・２３頁以下、準備書面４０・３４頁以下）「長期評価」は、①微小地震等の分布状況を踏まえ、②そのデータに基づきプレート境界を推定し、沈み込みの角度等の構造・形状についても確認し、③低周波地震についての知見も背景として、④海溝型分科会における充実した議論により日本海溝寄りで過去約４００年の間に３つの津波地震が発生したとの結論に達し、以上の検討と結論に基づき、プレート境界の日本海溝寄りを陸寄りと区別される一つの領域として定めた。その領域区分の議論過程及び内容の合理性は、既に述べたところである。
このような領域分けは「長期評価」において初めて示されたが、その後、土木学会のアンケート（甲Ｂ６０号証の３）、「確率論的津波ハザード解析の方法（案）」（いわゆるマイアミ論文。乙Ｂ６９号証の１及び２を参照）、「長期評価」の改定においても広く受け入れられている。
なお、被告国は、「長期評価」策定直前の２００２（平成１４）年６月の第６７回長期評価部会で、日本海溝寄りの津波地震を４００年で３回と割り切ったことに問題が残るなどの意見があったこと、また「長期評価」を了承した同年７月１０日の第１０１回地震調査委員会でも、海溝寄りをいくつかに区分すべきとの意見があり将来の課題とされたことを指摘し、「長期評価部会及び地震調査委員会自身が、長期評価の内容に対して問題点や異なる領域設定を検討す
る必要性を指摘していた」と主張する。
しかし、第６７回長期評価部会は、海溝型分科会で審議を終えた「長期評価」（案）につき、長期評価部会での確定をする場であり、事務局からの報告を受け、字句修正等の多少の注文がでているが、最終的に確定している。
被告国が指摘する「無理に割り振ったのではないか」「４００年に３回と割り切った…問題が残りそう」との発言も、出席者個人（誰の発言かは不明）の感想であって、「長期評価」の確定を留保すべきとの強い意見とは到底言えない。

24

強い意見として出され、かつ、他の出席者が賛意を示せば、確定されず保留となることも当然ありえたであろうが、実際には、その場で確定ということで部会全体が了承していることは、議事録から明らかである。被告国は、個々の出席者の発言をもってあたかも長期評価部会自体が「長期評価」の内容に対して問題点を指摘していたかのように偽って主張しているに過ぎない。
次に、第１０１回地震調査委員会における、「三陸沖北部の海溝寄りとか、福島県沖海溝寄りとか考えた方が良い」との意見も、一出席者の意見であり、しかもそのような領域分けがなされなければ「長期評価」を了承できないという強い意見ではない。だからこそ、この日の地震調査委員会で「長期評価」は了承されているのである。事務局が「課題としておく」と述べたのは、出席者の発言を尊重したものであって、海溝寄りを南北に伸びた一つの領域としたことが問題であるとか、必ず見直しを要する旨を述べたものでないことも、議事録から明白である。被告国は、一出席者や事務局の発言を誇大に解釈しているに過ぎない。
ウ 「長期評価」は、過去の地震の把握は完全ではないことを考慮に入れた上で「津波地震」を予測していること（準備書面２７・２３頁以下、準備書面３３・２３頁以下）
被告らは、過去の資料が少ないこと、福島県沖の日本海溝寄りに津波地震が発生した記録がないこと、津波地震のメカニズムが未解明であること等を根拠に、「長期評価」に基づき福島県沖日本海溝寄りに津波地震を想定しなかったことを正当化しようとする。
しかしながら、「長期評価」は、過去の地震が完全に把握出来ないことを考慮に入れた上で、結論を導いている知見である。そもそも、地震・津波の長い歴史に比して、現在我々が把握しているものは、近代的観測に基づくものは１００年余りに過ぎない。歴史記録に基づくものに広げても、８６９年の貞観地震・津波についての「日本三代実録」などの例外を除けば、東北地方を含む東日本

25

においては、せいぜい江戸時代以降の４００年あまりの限られた期間のものに過ぎない。
したがって、たとえば福島県沖で過去に津波地震の記録がないからといって、福島県沖で過去に津波地震が起こったことはないと断言することはできない。
現在の地震学・津波学が把握していない、長い繰り返し期間（間隔）で津波地震が発生している可能性や、歴史記録の制約によりそれらを見逃している可能性を否定できないからである。
このように、「長期評価」は、その時点で把握できている過去の地震には制約があるという正しい前提に立って、限られたデータを収集・分析し、空間軸を広くとって統計的な検討を加えた上で、将来の地震を予測するものである。 2「太平洋沿岸のようなプレート境界型の地震が歴史上繰返し発生している沿岸地域については、各領域で想定される最大級の地震津波をすでに経験しているとも考えられる」との驕りともいうべき前提に立っている「津波評価技術」とは好対照といえる。
よって、過去に福島県沖の日本海溝寄りに津波地震の記録がないことをもって、「長期評価」の信頼性やそれに基づく対応の必要を否定しようとする被告らの主張の誤りは明白である。
エ 「長期評価」の信頼度（準備書面２７・３２頁以下、準備書面３３・３１頁
以下）
被告らは、
「長期評価」について、「発生領域の評価の信頼度」や「発生確率の評価の信頼度」が「Ｃ（やや低い）」とされていることを指摘する。

2

既往最大の地震に限定せずに将来の地震・津波を予測するという考え方は、「長期評価」
以前にも、４省庁「報告書、「７省庁手引き」等」等で示されていた。しかし、被告東京
電力は、各原子力発電所において抜本的な津波対策を迫られることを嫌い、結局は、現在把握されている既往最大の地震・津波によって将来起こり得る最大規模の地震津波の上限を画することができるという旧来の考え方に拘泥した（甲Ｂ９５号証、甲Ｂ９６号証参
照）
。

26

しかし、島崎証言および都司証言から明らかになったところでは、「発生領域」および「発生確率」の評価信頼度が「Ｃ」であることは、その領域内のどこで起きるかが分からないということであって、その領域内で起こらない、あるいは起きるかどうか曖昧であるということを意味するものではない。
さらに、「発生する地震の規模」の評価の信頼度は「Ａ（高い）」とされている。その意味は、想定地震と同様な地震が３回以上発生し、過去の地震から想定規模を推定でき、地震データの数が比較的多く、規模の信頼度は高いということである。
被告らの主張は、これらの指標を恣意的に引用し、「長期評価」の信用性を減じようとしたものにすぎず、失当の謗りを免れない。
なお、当然のことながら、被告らに問われているのは、万が一にも過酷事故を起こしてはならない原子力発電所における津波に対する防護措置の確保である。従って、「発生場所」や「発生確率」が「Ｃ（やや低い）」ことは、そも
そも、「長期評価」に基づく津波対策やその前提となる調査（津波試算や原子力発電所の重要施設・重要機器への影響の調査等）を怠ることを正当化する理由にはなり得ない。
オ 「長期評価」公表以降の事情からも合理性が認められること（準備書面２７・４０頁以下）「長期評価」は、地震防災対策特別措置法の目的に沿って、地震・津波に関する最新の知見を踏まえて、これを防災計画に反映させることを目的としているものであることから、当然のことながら、重要な知見の進展があれば、当然にそれを盛り込む改訂がなされることが予定されている。
よって、仮にその内容に誤りがあれば、地震本部において、異論や学者の見解を踏まえて、「長期評価」の従前の評価に対する見直しがなされているか、少なくともそのための議論がなされてしかるべきであろう。

27

しかし、
「長期評価」は、２００２（平成１４）年の公表後も、引き続き、再検討及び改訂の作業が繰り返されてきたが、上記の津波地震の想定についての判断は、変更されることなく維持され、再確認されてきたところである。
島崎氏も、「長期評価」公表後に異論が複数存在して、「もしそのような異論に多くの人が賛成するのであれば、必ず長期評価をやり直せという意見が出てくるはずですけれども、そのような意見は全くありませんでした。」と述べている（甲Ｂ４８号証の１・２５頁上から７行目）。
さらに、本件事故後、２００８（平成２０）年当時、地震本部地震調査委員会の委員長であった阿部勝征氏は、「長期評価は科学的には無理がない。三陸沖で明治三陸津波が起きたなら、その隣でも起こるだろう、とその程度は誰でも思うわけですよ。それは否定できないけれども、強く起こるとは言えないんです。僕もこれでおかしくはないだろうと思っていた」と述べており（添田孝
史「原発と大津波警告を葬った人々」１５３頁）、「長期評価」において「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでもＭ８クラスのプレート間の大地震（津波地震）が発生する可能性がある」の予測には科学的に無理がないとして、その合理性を肯定している。
なお、土木学会・津波評価部会における議論でも、「長期評価」が示した地震想定に従った見直しが行われている（準備書面２７・４３頁以下）。
(5)

まとめ
以上に詳述したとおり、「長期評価」の日本海溝寄りの津波地震の評価と予測

は、客観的かつ合理的根拠を有するものであった。
そして、２００２（平成１４）年７月の発表と同時に報道機関を通じて広く社会的にも周知され、通常の市民生活・経済活動一般を対象とした防災対策（一般防災）に活かされることが期待されていた。
万が一にも重大事故を起こしてはならない原子炉施設の地震・津波に対する防護対策（原子力防災）においては、一般防災にも増して「長期評価」の知見を重28

視し、速やかに原子炉施設の地震・津波に対する防護対策に反映させるべきであったことは言うまでもない。
４ 予見可能性に関する被告らの主張が認められないこと(1) 「津波評価技術」に基づく津波想定に合理性があるとして「長期評価」に基づく地震想定を考慮しなかったことを正当化する被告らの主張に理由がないこと（準備書面１８、準備書面４０・３７頁以下）
ア

被告らの主張被告国は、土木学会が策定した「津波評価技術」による「設計津波水位の評価」方法に推計手法や、「過去の記録から客観的に明らかになっている既往最大の地震・津波に基づき設計津波水位を求めること」に合理性があり、「長期評価」の想定する地震を考慮しないとしても不合理ではないと主張する。

イ

原告らの反論「津波評価技術」が、「津波浸水予測計算の手法」について、その策定当時の最新の知見を整理したものであることについては、原告らもこれを争うものではない。
問題は、「津波評価技術」が津波浸水予測計算において決定的に重要な意味を持つ、地震断層モデル（波源モデル）の設定について、原子炉施設に求められる高度の安全性を確保する観点からみて、安全性を十分に担保するだけの適切な想定を行っていたか否かという点に絞られる。
そして、この点に関して、「津波評価技術」は、津波浸水予測計算の出発点としてその計算結果を大きく左右する「波源モデルの設定」について、いわゆる「既往最大の地震・津波」を想定すれば足りるという旧来の考え方に留まっており、津波評価部会においても「地震学の最新の知見に基づいて想定し得る最大規模の地震・津波」（以下、「想定し得る最大規模の地震・津波」という。）をも想定するという考え方に基づく検討を行っていない。「津波評価技術」にこ29

のような欠陥ともいうべき重大な問題があることについては、原告らがこれまで主張したとおりである。
そもそも、「津波評価技術」の目的は、「原子力発電所における設計水位を求めるための評価手法･･･を検討する」こと、すなわち評価の「手法」の確立にあり（乙Ｂ５１・１６頁。なお、乙Ｂ５３・１３頁においても「設定津波の評価をするという方法･･･を策定した」としている。）、「長期評価」とは目的が全く異なる知見である。それゆえ、個別の地震について検討をしておらず、地震学の最新の知見を踏まえてもいない。
以上から、被告国が「津波評価技術」による津波浸水予測計算に際して、原子炉施設の防護のための地震・津波の想定において既往最大の考え方に留まる
想定で足りるとしたことに合理性がないことは明らかである。
(2) 「確率論的安全評価」の手法による安全規制に正当性があったと主張する被告らの主張に理由がないこと（準備書面３３・１１頁以下、準備書面４０・１１頁
以下）ア

被告らの主張
被告国は、（長期評価の見解を）「決定論でなく確率論において取り扱っていく方針であるとの報告を受けて了承するなど、正に理学的な成熟性の程度を踏まえた受け手側での検討を経て、これを取り扱っており、また、かかる対応は、工学的にも正当性を有する判断であった」として、「長期評価」の想定する地震を考慮しないとしても不合理ではないと主張する。

イ

原告らの反論しかしながら、そもそも、（こうした方針を決定したとされる）「長期評価」
公表の直後の時点（２００２〔平成１４〕年）はおろか、それから８年以上が経過した本件事故（２０１１〔平成２３〕年）に至るまで、津波の確率論的安
全評価は、手法の研究段階に留まっていた。

30

このような状況から、我が国における原子炉施設の安全規制は、当時決定論に基づいて行われており、「確率論的安全評価」に基づいて行っていたという被告らの主張は、事実に反するものである。
さらにいえば、津波に対して、「確率論的安全評価」の手法に基づいて、実際の防護措置や法規制が実施される目途は全く立っていなかったのであり、「確率論によって評価する」という対応は、要するに、評価方法についての学術的・技術的な研究を進めるということを意味するに留まり、およそ実効性ある安全対策にはなり得ない。
よって、「確率論的安全評価」の手法による安全規制に正当性があったと主張する被告らの主張には理由がない。
(3)ア

石橋克彦氏の見解は海溝型分科会で検討の上で採用されなかったこと
被告らの主張被告国は、石橋克彦氏が２００３（平成１５）年の論文（乙Ｂ１４号証）において、１６７７年延宝房総沖地震が海溝寄りであるとの地震本部の見解に疑問を呈していること等を挙げて、「『長期評価』後の見解には『長期評価』の前提に異を唱える見解が存在した」と主張する。

イ

原告らの反論
しかし、島崎氏は、石橋氏の見解について、以下のとおり証言している（甲Ｂ４８号証の１・２４頁）。
「石橋論文、これは２００３年のものですけれども、内容は１９８６年に石橋先生が発表した論文と同じです。長期評価の議論の中でこの８６年の論文について議論をしておりますので、いわば長期評価の中に織り込み済みのものです」
よって、石橋氏の見解を長期評価「後」の異論とする点で、被告国の主張は誤っている。

31

さらに、都司証人は、海溝型分科会での議論において石橋氏の見解がどのように評価されたかについて、以下のとおり証言した（甲Ｂ４７号証の２・１８
９、１９５項他）。
「大部分の人は承認しませんでした」「全体として統一見解をまとめるという場で、やはりローカルな石橋説というのは成り立たないだろうというのが、聞いた途端、皆さんそういう考え
でしたと今では記憶していますね」
海溝型分科会の議論メモを見ても、津波の被害の記録が八丈島から宮城県岩沼まで広がっており陸寄りの地震であるとの石橋説は成り立たないという、歴史資料上の根拠を伴った発言に対して、具体的な反論・反証が示された様子は伺えない。
重要なのは、異論があったことではなく、海溝型分科会で異論が取り上げられ、検討されたうえで根拠をもって退けられ、１６７７年延宝房総沖地震が日本海溝寄りの「津波地震」であるとの結論に達したことである。第一線の専門家が石橋氏の異論も含めて検討と議論を尽くし、最終的な結論として海溝寄りの津波地震であると評価したのである。
佐竹証人も、海溝型分科会の結論として、延宝房総沖地震を津波地震とすることに賛成したと証言している（乙Ｂ５３・１３頁）。
１６７７年の延宝房総沖地震の津波被害が、福島県沖からさらに宮城県の岩沼まで及んだという歴史資料の確かさについては、「長期評価」公表後も都司氏らによる研究成果によって確認されている（甲Ｂ５７号証、都司・佐竹・今村ら、甲Ｂ５８号証、都司・今村他、甲Ｂ４７・１７８～１８０項、「藩史大辞典」、甲Ｂ９７号証、甲Ｂ９９号証）。波源の位置を陸寄りに想定するとこのよ
うな広範な津波被害の範囲を説明できないことは明らかであって、石橋氏の見解を採りえないことは、「長期評価」策定後、より明らかになったといえる。

32

(4)

日本海溝等専門調査会による防災対策の対象地震の限定は「長期評価」の地震想定を否定するものではないこと（準備書面２７・４７頁以下）
ア

被告らの主張被告らは、中央防災会議が設置した日本海溝等専門調査会による報告（２００６〔平成１８〕年）において、「長期評価」が示す見解が採用されなかったことをもって、「長期評価」の信用性が低いなどと主張している。

イ

原告らの反論しかしながら、同報告では、歴史記録が残っている約４００年間で繰り返しが確認できた大きな地震・津波のみを検討対象とし、対象となる約４００年間で繰り返しが確認できない「発生間隔が長い」地震・津波を一律に防災対策の検討対象から除外している。その結果、「長期評価」で検討されている内、１６
１１年慶長三陸地震及び１６７７年延宝房総沖地震は、留意事項に留めて検討
対象から除外され、福島県沖及び茨城県沖におけるプレート間地震（津波地震）への対応は不要とされたのである。なお、会議においては、島﨑氏を含む多くの地震専門家から、「長期評価」の考え方を取り入れるべきとの意見が多く出されている（甲Ｂ４８号証の１・３２～３３頁）。
また、「長期評価」を策定した地震調査研究推進本部と異なり、中央防災会議
は、一般防災を目的として、財政上の考慮事項等の法律上・行政上の制約があり、その中に設置されたのが日本海溝等専門調査会である。その役割は、日本
海溝等専門調査会の議論の過程でも中央防災会議事務局から明確に表明され
ている。
すなわち、
「過去に実際に起こったことをベースに次のことを考えても、なかなかそこへ
いろいろな防災対策として人、時間、金を投資していくわけですから、その投資の一般的な合意の得られやすさというのは過去に起こったことをベー33

スにしま（し）たというのは得られやすい」（甲Ｂ６９号証の２・２９～３０頁）
として、時間的・財政的な制約を挙げて地震・津波の専門家の指摘を事実上棚上げにしてしまったのである。留意すべきことは、中央防災会議事務局が、「防災対策の検討対象」を限定した理由として挙げているのは、地震の専門家が示した「長期評価」に沿う地震想定の信頼性が低いという学問的な見地ではなく、飽くまで、防災対策に関する行政計画として、時間的・財政的制約をも考慮して、どこまでの地震・津波を想定して対策をたてるべきかという行政的な判断事項であるということである。
このように、日本海溝等専門調査会報告と「長期評価」は、全く役割が異なる機関が、異なる目的で作成したものであり、自ずからその性質も異なる。よって、日本海溝等専門調査会の結論は、「長期評価」の示す（地震学上の）内容の合理性を否定するものではない。高度の安全性が求められる原子炉施設について規制の権限と責任を負う被告国、あるいは安全確保に直接の責任を負う事業者である被告東京電力が、日本海溝等専門調査会の結論をもって本件で福島県沖の日本海溝寄りに津波地震を想定しない根拠とするのは、牽強付会という
他ない。
(5)

土木学会津波評価部会が行った津波地震に関するアンケートの結果は「長期評価」の地震想定を否定するものではないこと
ア

被告らの主張被告国は、２００８（平成２０）年度に土木学会津波評価部会が行ったアン
ケートの結果によっても、福島県沖の津波地震に関する「長期評価」の考え方が科学的知見として確立していないものであったことが分かるとする。

イ

原告らの反論しかし、津波評価部会によるアンケート結果については、その具体的な実施方法の面において信用性が乏しいといわざるを得ない。すなわち、専門家に対34

するアンケートを実施するに際しては、そもそも、①調査対象の選定、②資料提供、③分岐案をどのような観点から作成するか、という点について、その適正さを確認するプロセスが必要とされるところ、本件ではこうした点の適正さが一切検証されていない。
佐竹氏が言及する２００８（平成２０）年のアンケートでいえば、電気事業者に関連する委員が多数含まれている津波評価部会の委員がアンケートの対象者の多数を占めており、その中には工学的知見は有するものの地震・津波についての理学的な知見を有しない者が内包されている。
また、アンケートには、各項目に関連する資料が参照すべきものとして付記されているが、例えば、三陸沖から房総沖の海溝寄りの津波地震の活動域（ＪＴＴ）については、津波地震が三陸沖のみで発生するとの佐竹氏の論文の説明
図、未凝固堆積物（付加体）の挙動に関する同氏の説明図、さらには日本海溝の南北で付加体の状況が異なるとの鶴ほかの見解を基礎づける図のみが添付されており（２１～２２頁の図８～１０）、他方で「長期評価」に引用された図表・論文等の資料は添付されておらず、特定の見解に沿う資料のみが系統的に提供されているといわざるを得ない。すなわち、資料の選択の適正さ自体も一切検証されていない。
津波評価部会が実施したアンケート結果は、そのアンケートの実施手法自体についても地震学者の集団的な検討を経ておらず、また、現実の実施に際しても、対象とすべき地震学者の選定、提供すべき共通資料の選択、さらには調査対象者のうちに地震学者と電力関係者が混在しているにもかかわらず、地震学者に限定した見解の検証もできないなど、信用性が乏しいものといわざるを得ない。
なお、以上にみた限界を抱えながらも、実際のアンケート結果の集計をみると、２００４（平成１６）年調査によれば、「ＪＴＴ１～ＪＴＴ３は一体の活動
域で、活動域内のどこでも津波地震が発生する」という長期評価の評価結果を35

支持する意見が６５％を占めている。２００８（平成２０）年調査においても、「長期評価」と同一の見解にたつものが６０％に達しており、福島県沖では津波地震は想定されないという見解を大きく上回っているものである。
以上より、津波評価部会が実施したアンケート自体は、対象者の選定、提供
資料の選択、アンケートの選択肢の設定等において信用性に乏しいものといわざるを得ないのであり、その結果をもって「長期評価」の信用性を否定することはできない。また、その結果を見ても、とりわけ専門的な知見を有する地震
学者の意見においては、福島県沖等では津波地震は起きないという既往最大の考え方に対して、南北地域での地震規模についての意見の違いを除けば「日本海溝寄りのどこでも津波地震が起こり得る」との意見が明らかに広く支持されていたことが示されている。この点からも同アンケートの結果をもって「長期評価」の示す地震調査研究推進本部の判断を無視することを正当化することはできないものである。
(6)

耐震バックチェックに際して「長期評価」に基づく検討が要求されなかったとの指摘に対する反論（準備書面２７・５５頁以下）
ア

被告らの主張被告国は、２００６（平成１８）年の耐震設計審査指針改訂に伴う耐震バッ
クチェックの評価に当たった総合資源エネルギー調査会の合同ワーキンググ
ループにおいても「長期評価」に基づく検討が要求されなかったとして、「長期評価」に合理的根拠が認められないと主張する。

イ

原告らの反論
しかし、この点に関しては、耐震設計審査指針改訂に伴って原子力安全・保安院が原子力事業者に対して発した耐震バックチェックルールにおいて、津波の評価については、「津波評価技術」に基づく評価で足りるとしていたことが指摘されなければならない。既に述べたように、「津波評価技術」は、基準断層36

モデル（波源モデル）の設定については「既往最大」の考え方に基づくものである。
原子力安全・保安院が発した「耐震バックチェックルール」において、そも
そも「津波評価技術」に基づく想定で足りるとの考え方が示された以上、耐震
バックチェック自体が、少なくとも津波の想定との関係においては、「津波評価技術」の「既往最大」の考え方の下で検討が進められるという限界を抱えるものとなったところである。
よって、耐震バックチェックにおいては、「長期評価」の地震想定が議論されなかったことは、耐震バックチェックの議論の土俵の狭さに由来するものに過ぎない。 このことをもって、「長期評価」が客観的かつ合理的根拠を有する知見であることは否定されない。
(7)

津村、松澤、今村各氏の意見書に基づく被告国の主張に対する反論
被告国は、「長期評価」に対し、津村建四朗氏の意見書（乙Ｂ４１号証）、松澤

暢氏の意見書（乙Ｂ４２号証）、今村文彦氏の意見書（乙Ｂ４４号証）を提出し、「長期評価」が未成熟な知見であり、予見可能性が認められる程度に確立した知見ではなかった等と主張している。これらの意見書については、すでにこれまでの主張において反論は尽くされていると考えるが、念のため意見書に対応する形で反論する。
ア

津村意見書に対する反論(ｱ)

想定しうる最大規模の地震・津波を設定することは被告国が自ら定めた指針

であること
津村氏はその意見書において、将来発生することを想定すべき地震・津波について、「過去に津波地震の発生が確認されていない領域を含めて津波地震が発生する可能性があるとする評価は、地震学の基本的な考え方にはなじまない」と述べており、被告国もこれをそのまま引用し主張している。

37

しかし、
「長期評価」に先立ち、１９９８（平成１０）年に公表された、いわゆる「７省庁手引き」（甲Ｂ２５号証）及びこれに関連する「４省庁報告書」（甲Ｂ７号証の１）は、被告国自身による津波防災対策の指針として、以下のとおり述べている。
「地震観測技術の進歩に伴い、空白域の存在が明らかになるなど、将来起こり得る地震や津波を過去の例に縛･･･られることなく想定することも可能･･･となってきており」「既往最大津波ととも･･･に、現在の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波･･･をも取り上げ、両者を比較した上で常に安全側になるよう、沿岸津波水位のより大きい方を対象津波として設定する」
さらには、地震が小さくとも津波の大きい「津波地震」がありうることに配慮するようにも求めている。
このように、将来起こり得る地震や津波については、過去の例（既往最大）に縛られることなく想定すべきであるし、かつ地震学の進歩によりそうした想定が既に可能となっているとの基本的見解は、被告国自身によって、防災行政の指針である７省庁手引き等において示されていたのである。 津村氏の言とは逆に、「既往最大」に留まらず地震学の見地から「想定し得る最大規模の地
震・津波」を把握することも可能となってきたという考え方こそ、むしろ「長期評価」が取りまとめられた当時における「地震学の基本的考え方」であったというべきである。
そうした地震学の知見を踏まえて、被告国自身は、想定しうる最大規模の地
震・津波を（一般防災を前提とした）防災対策上も想定して対応を行うべきであるとしていたのであり、さらに電気事業連合会においても「想定し得る最大規模の地震・津波」への対応を行う方針を定め、これをまとめた書面を通商産業省に提出して、自主的対応として、こうした地震に対応することが了解されたところである（甲Ｂ７６号証「電事連ペーパー」参照）。津村意見書及びこれ38

に基づく被告国の主張は、被告国自ら策定した津波防災の指針の内容にも反するものといわざるを得ない。
(ｲ)「既往最大の想定」では原子炉施設の安全は確保されないこと「過去に津波地震の発生が確認されていない領域を含めて津波地震が発生する可能性があるとする評価は、地震学の基本的な考え方にはなじまない」とする津村氏の見解およびこれに基づく被告国の主張は、「長期評価」が、日本海溝沿いの既往地震についての知見がおよそ４００年間に限られていることを踏まえた上で、専門家の充実した議論を経て、合理的な領域分けと将来の地震の予測を示していることを正解しない点で誤りである。
津村氏が「過去に津波地震の発生が確認されていない」というその「過去」
は、せいぜい歴史記録が残っている約４００年程度の限られた知見を指しているに過ぎない。わずか４００年の「過去」についての限られた情報から、将来においても、この「過去」と同じ場所でしか津波地震は起こらないとする考え
方には無理がある。
「長期評価」は、過去の地震を検討するにあたり、その冒頭で下記のように述べている（甲Ｂ１０・２０頁）。
「２－２－１ 過去の地震について
三陸沖～房総沖の日本海溝沿いに発生した大地震の過去の研究では、８６９年の三陸沖の地震まで確認された研究成果があるが、１６世紀以前については、資料の不足から地震が見落とされている可能性があるため、１７
世紀以降について整理した。」
長期評価は、過去に対する我々の知見には限界があるという当然の前提に立った上で、「時間軸が限られている場合は、空間軸を広く取ることによって標本域を確保して、統計的に検討」しているのであり、ごく合理的な手法である（甲Ｂ４８号証の１・１４頁参照）(ｳ)

津村氏自身が地震調査委員会の長として「長期評価」を認めたこと

39

地震と津波の予見についての津村氏個人の考え方がどうであれ、津村氏が長を務めた当時の地震調査委員会は、「長期評価」の結論を了解し公表しているという事実が重要である。
島崎邦彦氏・都司嘉宣氏及び佐竹健司氏の３名の地震・津波専門家の証言でも示されたとおり、地震本部の公表する「長期評価」等の見解は、地震学会における個々の専門家の見解の公表とは異なり、被告国の防災施策に用いられることが当然に予定された公的な判断である。
また、津村氏は、「長期評価」の策定の当時、地震本部・地震調査委員会の長であった。津村氏は、「長期評価」の内容、及び同委員会が「長期評価」を了解し公表することの意味については、これを十分理解していたことは疑う余地はない。その津村氏を長とする地震調査委員会が、海溝型分科会から提出報告された「長期評価」を、津村氏を含む多数の地震・津波の専門家の審議を経た上で了解・公表しているという事実は、「長期評価」の妥当性を示すものである。
(ｴ)

津村氏の原子炉施設に求められる安全性についての言及
津村意見書は、その全体が一般防災を前提とした考察に留まる。
原子炉施設に求められる高度な安全性との関係についての言及は、第１項から第４項の本文部分においては一切ない。
「５ おわりに」の末尾に「付け足し」的に原子力発電所への言及がある。
同意見書は、法務省訟務局の担当者からの意見照会に対応した意見書であることから、一定の誘導がなされていることは想像に難くない。しかし、そうした
中でも津村氏は、「原子力発電所については、一度事故が起きたら取り返しのつかないことになりかねないため、万全の対策を講じることが求められるという観点から、必ずしも成熟していない知見に基づく地震・津波に対しても対策を講じることが考えられる」としている。そして、最終的な結論としては「なかなか難しい問題だと思います」と判断を留保するに留まっている。

40

津村氏が「難しい問題だと思う」として判断を留保している事項は、要するに、「深刻な災害が万が一にも起こらないようにする」（伊方原発訴訟最高裁判決）という原子炉等規制法等の求める高度な安全性との関係で、地震学の知見が完全に確立するまで対策を講じないことが許されるかという、法的・規範的な判断に属する事項である。津村氏が、この法的・規範的な判断に関わる部分について見解表明を留保したのは、地震学者としては当然の対応といえる。
ア

松澤意見書に対する反論(ｱ)「長期評価」の見解を考慮する必要はなかったとの主張について
被告国は、松澤意見書を引用し、「長期評価には相当の問題があり、成熟した知見とか、地震・津波の最大公約数的な見解、つまり専門家の間でコンセンサスを得た見解ではなかったことは明らかである。」とし、「長期評価」の見解を
原子炉施設の津波防護の前提として考慮する必要はなく、これを考慮しなかった被告らの対応を正当化する旨の主張をする。この点は、後記（３）の今村意見書でも同様の趣旨が述べられている。 特に、被告国は、津波地震のメカニズムが解明されていなかったとの松澤氏の意見を引用して、「長期評価」の知見としての未成熟性などを強調する。
しかし、津波地震が、海側プレートが陸側プレートに沈み込む海溝付近において発生することは、「長期評価」策定時において、地震・津波学における確立
した知見となっていたところである。これを踏まえ、「長期評価」は、１６１１
年慶長三陸地震、１８９６明治三陸地震、そして１６７７年延宝房総沖地震と、同一の構造をもつ日本海溝の北部及び南部において津波地震が発生しているとの地震学の知見を確認した上で、「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄り」
を津波地震の起こり得る一つの領域として捉えることとしたものであり、こうした領域設定を行うことの合理性は、津波地震のメカニズムが完全に解明されていないことによってそこなわれるものではない。

41

また、松澤氏自身が「（津波地震のメカニズムは現在も）まだはっきりしたことはわかっていません」（意見書１４頁）と述べているように、津波地震のメカ
ニズムは現在においても地震学上解明されてはいない。この点については、既に上述したところであるが、津波地震のメカニズムが地震学上解明されていなかったことをもって、「長期評価」を防災対策上も考慮する必要がないという
松澤氏及び被告国の見解は、結果として津波地震に対する原子力施設の防災対策を未来永劫にわたり先送りするものであり、「深刻な災害が万が一にも起こらないようにする」という原子炉施設の安全性確保の観点からは到底受け入れられない主張である。
(ｲ)

日本海溝の南北における海底地形等の違いを指摘する主張についてさらに被告国は、日本海溝における海底地形の違いを理由に津波地震の発生可能性について宮城県沖を境としてその南北では異なるだろうとのべる松澤氏の見解（意見書１５頁）を引用して、「長期評価」に信頼性がないと主張する。
ａ

松澤氏も日本海溝のどこでも津波地震が起こりうるとの見解に８割の重み付けを与えていること
しかし、この点に関しては、松澤氏を含め、日本海溝の南北の海底地形の違いを理由として、宮城沖以南の日本海溝南部においては津波地震が発生しないという積極的な主張は、誰からも提出されていないという点が重要である。
松澤氏自身、既にみたように、土木学会・津波評価部会のアンケートに対して、分岐②「活動域内のどこでも津波地震が発生するが、北部領域に比べ南部ではすべり量が小さい」という選択肢に最も大きな重み付け（０．６）
を行い、かつ分岐③「活動域内のどこでも津波地震（１８９６年タイプ）が発生し、南部でも北部と同程度のすべり量の津波地震が発生する」との選択
肢に０．２の重み付けをおこなっており、要するに、南北における明治三陸42

地震と延宝房総沖地震の規模の違いを除けば、「日本海溝沿いのどこでも津波地震が起こり得る」という考え方に８割の重みづけを行って、逆に分岐①「過去に発生例がある三陸沖（１６１１年、１８９６年の発生領域）と房総沖（１６７７年の発生領域）のみで過去と同様の様式で津波地震が発生する」という「既往最大」の考え方については２割の重み付けしか与えていないのである（意見書１９～２０頁）。
ｂ 「長期評価」の領域分けの妥当性が繰り返し確認され支持されていること
また、松澤氏は２００４（平成１６）年４月から２０１６（平成２８）年３月まで地震本部の長期評価部会の委員を務めている。しかし、既に「第２」において詳細に確認したとおり、この間、地震本部の長期評価部会において、
日本海溝沿いの南北における海底地形の違いを理由として「長期評価」における領域分けを見直すべきとの意見が述べられたことはない。同様に、日本海溝寄りにおいて発生した過去の３つの津波地震、特に１６７７年・延宝房総沖地震が津波地震であることを見直すべきとの意見が述べられたこともない。
逆に、「長期評価」が公表された後においても、同「長期評価」は複数回にわたって見直しの機会があったが、その都度、「長期評価」の領域分けと津波
地震発生の長期評価については、その内容が確認されているところである。
これに留まらず、貞観地震の津波堆積物調査の知見が進展したことを踏まえて、地震調査委員会は、「宮城県沖の長期評価」と「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」（すなわち「長期評価」等）を統合して、後者の長期評価の改定版を２０１１（平成２３）年４月に公表する準備を進めていたところ、本件地震の発生のために延期された経過がある（松澤意見書２０～２１頁）。すなわち、「長期評価」の領域分けと津波地震についての長期評
価は、松澤氏自身が関与した長期評価部会においても、重ねてその結論が支43

持され、貞観地震の知見をも包摂した新しい「長期評価」に引き継がれることが予定されていたところである。
「長期評価」の領域分けに地震学上の根拠がないかのように述べる、松澤氏の意見はこうした経過にも反するものといわざるを得ない。
(ｳ)

松澤意見書による延宝房総沖地震の評価に対する疑義に理由がないことａ

松澤氏が延宝房総沖地震の評価に疑義を呈していること
松澤意見書は、１６１１年慶長三陸地震と１６７７年延宝房総沖地震について、本当に津波地震なのかは明確ではなく、また震源もよくわかっていな
いと述べ（意見書１６頁）、被告国もそのまま引用し主張している。
しかし、上記のいずれの地震についても、海溝型分科会の長期評価策定の過程においては、当時すでに呈示されていた異論を検討し、それぞれ根拠をもって退けられているものである。同部会では、島崎氏・都司氏・佐竹氏や阿部勝征氏など当時の地震・津波の第一線の専門家が過去の地震につき詳細な検討をおこない、その議論を経て上記の結論に達しているのである。

ｂ

延宝房総沖地震が津波地震であることは繰り返し確認されていること
とりわけ、１６７７年延宝房総沖地震の評価については、海溝型分科会において、歴史地震の研究を専門とする都司嘉宣証人の示す見解を含めて、仙台近くの岩沼にまで大きな津波被害が及んでいることなどを踏まえた慎重な検討が行われ（甲Ｂ４７号証の１・１５８～１８３項）、同地震が津波地震であることが確認され、それを基礎として「長期評価」の結論が導かれた関係に立つ。
「長期評価」に先立ち２００２（平成１４）年２月に公表された、土木学会「津波評価技術」においても、１６７７年延宝房総沖地震が津波地震であることは、確認されている（乙Ｂ６号証の３「付属編」２－３０頁）。
２００２「長期評価」公表後においても、２００５（平成１７）年の中央
防災会議・日本海溝等専門調査会、２００７（平成１９）年の佐竹、都司、44

今村氏らの専門家による津波痕跡高の調査に基づく検証によっても、延宝房総沖地震が津波地震であることが繰り返し確認されていることについては、
既に「第２」において詳述しているところである。
松澤氏が長期評価部会に所属していた２００４（平成１６）年以降（同意見書２頁）も、同部会の中で、延宝房総沖地震が津波地震であることについて見直しの議論が出なかったことも、至極当然というべきである。
(ｴ)

その他の点における松澤意見書の評価について
松澤意見書は、付属の資料を含めて地震学の基本的な知識から説明を説き起こすものとなっているが、その説明の大半はマグニチュード９クラスの巨大地震に関する知見（５頁以下の「４」）、こうした巨大地震の既往例としての貞観地震（２０頁以下の「６」）、さらにはこうした巨大地震が現実化した３．１１
地震・津波（２２頁以下の「７」）に費やされている。松澤氏はこうした考察に基づいて、被告国や被告東京電力を非難することは困難との意見を述べているが、それは主要には３．１１地震・津波の巨大さを理由とするものである（２
４頁「９」）。
他方で、同意見書は、本件の核心的な争点というべき、「長期評価」についての言及は「５ 予見可能性各論２（調査委見解について）」１２～２０頁の部分に限定される。そして、この点に関して、松澤意見書で特に注目すべき点は、次の記載である。すなわち、松澤氏は「私自身は、調査委が防災上の観点から、長期評価において、宮城県沖から福島県沖にかけて津波地震は発生しないという評価を出すよりも、日本海溝
沿･･･いの領域をひとまとめにして確率を評価したことは理解できますし、
今でも、･･･そうすべきであったと思っています･･･。」（１７頁）としている。
つまり、松澤氏は、「長期評価」の地震学的な根拠について疑義を述べてはいるものの、他方で、地震調査研究推進本部が「長期評価」を公表したこと自体

45

についてはこれを肯定的に評価していることに留意が必要である。つまり、松澤氏も「長期評価」の見解が、防災上の観点からは国民や防災関係機関に向けて公表・周知され、防災対策に際して考慮されるだけの知見であることを認めているのである。
そして、ここで松澤氏が想定しているのは、あくまで「長期評価」が想定する一般防災の観点である。松澤氏は、地震学者としての専門性（限界性）を踏
まえて、原子炉施設に求められる安全性との関連については特段の言及はしていないが、松澤氏が、一般防災の観点でも「長期評価」の判断が国民や防災関係機関に周知されることが必要であったとしている以上、高度な安全性が求められる原子炉施設の防災規制との関係において、その理はより強く妥当するものといえる。
ア

今村意見書に対する反論(ｱ)「長期評価」の見解を考慮する必要がなかった等の主張に理由がないこと
今村文彦氏の意見書（乙Ｂ４４号証）における指摘は、大要、津村意見書、

松澤意見書でのそれと同様の趣旨であるが、念のため以下のとおり反論する。
すなわち、今村意見書においても、「本件事故の当時は、一般防災／原子力防災を問わず、『既往最大』を基本として津波対策を講じるというのが、防災に携わる専門家のコンセンサスでした。」として、同様に「既往最大」の地震・津波に対する対応で足りるとの考え方が示されている。この点は、前記（１）の津村意見書に対する反論したとおり、既往最大に留まらず想定しうる最大規模の地震・津波を考慮する必要があることを、被告国自身も認識していたことなどからして理由がない。
また、今村意見書では、「長期評価」の示す見解が、「科学的コンセンサスが得られているものではなかった」とも指摘するが（１６～２３頁）、この点も前記（２）の松澤意見書に対する反論のとおりである。

46

次に、今村意見書が、福島県沖を含む日本海溝南部に津波地震が発生することを想定すべき領域とすることに疑義を呈している点についても、前記（２）の松澤意見書に対する反論が妥当する。 この点に関しては、今村氏自身も前記土木学会・津波評価部会のアンケートに対して、分岐②「活動域内のどこでも津波地震が発生するが、北部領域に比べ南部ではすべり量が小さい」（北部で発生した明治三陸津波地震ほどの規模ではないが、南部でも延宝房総沖地震に相当する津波地震が発生し得る）という選択肢に最も大きな重み付けの０．
６、分岐③「活動域内のどこでも津波地震（１８９６年タイプ）が発生し、南部でも北部と同程度のすべり量の津波地震が発生する」との選択肢に０．１の重み付けを行っており、「日本海溝沿いのどこでも津波地震が起こり得る」という考え方に全体として７割の重みづけを行っているが、逆に分岐①の過去に発生した領域でのみに津波地震が想定されるといういわゆる「既往最大」の考え方については３割の重み付けしか与えていない（意見書２７～２８頁）。
さらに、今村意見書においては、松澤意見書と同様に、１６７７年延宝房総沖地震について、津波地震であることについて疑義を呈しているが（２０頁）、
この点も、前記（２）の松澤意見書に対する反論が妥当する。前記のとおり「長期評価」での海溝型分科会での当時から異論を含めて検討し、それが根拠をもって退けられた上で、「長期評価」の結論が導かれているのである。
(ｲ)

今村氏が工学を専門とし専門外である理学としての地震学のコンセンサスを評価する立場にはないこと
そもそも、今村氏は意見書の経歴から明らかなように、津波工学を専門とするものであり、意見書においても、自らを工学者として自認している。
しかるに、今村氏はその意見書において、理学としての地震学におけるコンセンサスの成否についてコメントしている。しかし、理学としての地震学の領域は今村氏の専門外である。また、今村氏は我が国の一線の地震学者が集団的な検討を行った海溝型分科会の議論には参加していない。今村氏は「地震学の47

コンセンサス」の成否について意見を述べているが、少なくとも意見書を見る
限り、海溝型分科会における延宝房総沖地震等に関する一線の地震学者による詳細な議論と検討の内容についての検証を行った形跡が見られない。
つまり、今村意見書は、海溝型分科会における一線の地震学者による詳細な議論と検討を検証しないままに、同分科会における「延宝房総沖地震が津波地震である」との地震学上の判断に疑義を示し、それを前提に「長期評価」自体の信用性にも疑問を示すものであり、前提の確認を怠っている点で誤っているといわざるを得ない。
ウ

今村氏は津波防護措置が不要であると進言した当事者であり中立性に欠けること
今村意見書を評価する際に留意すべき点として、今村氏自身が、被告東京電力に対して「長期評価」の地震想定に基づく津波防護措置を講じる必要はないと進言した本人として、本件訴訟の最大の争点に関して当事者的な立場にあり、中立的な第三者専門家として意見を述べる適格性に欠けるという点がある。
すなわち、被告東京電力は２００８（平成２０）年に「長期評価」の地震に基づいて敷地南部でＯ.Ｐ.＋１５．７メートルの津波推計を得て、これを今村氏に報告した（意見書３２頁）。
被告東京電力によるこの検討は、耐震設計審査指針の改訂を踏まえて行われることとなった、原子力安全・保安院による耐震バックチェックの審査に向けてのものであった。そして今村氏自身は、耐震バックチェック審査を担当する委員の一人であり（３０頁）、他方で、被告東京電力は、今村氏を含む委員会によって審査を受ける立場にあった。そうした審査の主体・客体という関係があったにもかかわらず、今村氏は、原子力安全・保安院を通じての正規の手続きを経ることなく、被告東京電力からの（個人的な関係に基づく）直接の照会に応じて、「長期評価」を踏まえた津波対策は考えなくてもよいとアドバイスを行ったというのである。

48

この今村氏の被告東京電力に対する「アドバイス」は、要するに本件の最大の争点である「長期評価」に基づく２００８年推計を前提とした津波防護措置の要否という点について、今村氏が、被告東京電力との間の私的な接触を通じて、２００８年推計に基づく津波防護措置を行わないという被告東京電力の方
針決定に直接に影響を及ぼしたということを意味する。そして、今村氏のアドバイスを受けて、被告東京電力は敷地高さを超える津波に対する防護措置を講じないこととしたものであり、今村氏のアドバイスは、本件津波に起因する本件原発事故を招来させたことに密接に関与したもの評価されるべきものである。その意味で、今村氏は、本件の最大の争点についていわば当事者的な立場に立つものであり、本件訴訟について、中立的な第三者専門家として意見を述べる適格性に疑義があるものといわざるを得ない。
(8) 「垣見マップ」は「長期評価」の合理性を否定する根拠となりえないこと（準備書面４０・４５頁以下）
ア

被告らの主張
被告国は、「長期評価の見解」の公表後の２００３（平成１５）年に地震地体構造の最新の知見として公表された「垣見マップ」における福島県沖の地震地体構造区分が、「長期評価」の領域区分とは異なっている事を挙げて、「長期評価」の信用性を減殺使用としている。

イ

原告らの反論しかしながら、「垣見マップ」の知見を示すものとして被告国らが強調する論
文は、２００２（平成１４）年７月の「長期評価」の策定・公表より以前の時期に作成されたものである。垣見氏らの論文において２００２年「長期評価」
が参考文献に挙がっていないのは当然のことである。
よって、津波地震の知見の進展が得られる以前の古い知見に基づく「垣見マップ」の領域区分が、津波地震の知見の進展を踏まえた「長期評価」の領域区分と異なるとしても、そのことを持って「長期評価」の領域区分の信頼性を減49

殺することにはならないことは明らかである。
「垣見マップ」により「長期評価」の内容を否定する被告らの主張は成り立ちえない。
５

小括

以上に見たとおり、「長期評価」及びその公表前の知見の集積をふまえ、徹底的に安全面に立ち、被告東電が２００８年に行った試算を「長期評価」公表直後か
ら行っていたとすれば、福島第一原発の全交流電源喪失の具体的な危険性を予見することは十分可能であった。
第５ 結果回避可能性（原告ら準備書面６、３４）
１

被告国が講じることが可能であった結果回避措置について
電源喪失とこれによる炉心損傷を回避するための対策や、炉心損傷の進展等により放射性物質を放出しないようにするための対策等、被告国が予見に基づく結果回避措置を被告東電に義務付け、被告東電が結果回避措置を講じていたとすれば、本件事故の発生を回避することができたことは明らかである。それが不可能ならば、原発の設置、使用等自体が許されるべきではなかったのである。
具体的には、被告東電に対し、例えば、以下の結果回避措置を義務付けることにより本件事故につながることを防止することができた。
① 炉心損傷を回避するための対策（冷やす機能の確保）
・電源を喪失しないよう電源を多重化、多様化すること（電源を喪失した場合の代替電源の確保を含む）
・電源そのものの防護（被水対策、地震対策など）
・電源を喪失した場合の冷却機能の確保② 炉心損傷を生じた場合でも放射性物質を放出しないための対策（閉じ込める対策）
・炉心損傷の進展を防止、水素爆発が生じないようにする対策（冷やす
機能の確保、閉じ込める対策）

50そして、被告国は、被告東電に上記結果回避措置を講じることを内容とする
技術基準適合命令を発出するなどの措置を講じるべきであった。
２

被告国の反論と他の結果回避措置についてこれに対し、被告国は、防潮堤・防波堤等の設置によってドライサイトであることを維持するというもの以外の対策、あるいはこれに付加した対策が導かれることはあり得ないと主張する。
しかし、本件事故以前から現に、例えば主要建屋や重要機器室の水密化という概念及び工事自体が存在していたのであるから、被告国の主張は誤りである。そもそも、前述した被害法益の重大性（第２）からすれば、他に取るべき、あるいは、取り得る対策を一切検討せずに、ドライサイトの維持のみしか考えないというのはあまりに楽観的というほかない。
また、被告国は、２００８（平成２０）年に試算した時を起算点としても、対策工事終了までは優に５年以上を要したから、結果回避可能性がないと主張する。
しかし、前述した被害法益の重大性（第２）からすれば、結果回避可能性を
時間的な余裕の観点のみから形式的に検討すべきではない。不可能ならば、原発の設置、使用等自体を許すべきではなかったのである。被告国が、③本件原発の使用自体を一時停止（電気事業法４０条）すれば本件事故を防止することができたことは明らかである。
百歩譲って結果回避可能性を時間的な余裕の観点から検討する場合には、結果回避措置を基礎づける津波知見が得られるようになった時期を起点とすべきであるから、２００２（平成１４）年末が起点とされるべきである。そして、この時点から２０１１（平成２３）年３月の本件津波の襲来までには、８年３カ月もの時間的な余裕があることから、原告らが主張する結果回避措置を義務付けるためには十分の時間的余裕があったといえる。
よって、時間的な余裕の観点から、結果回避可能性が否定されることはな

51

く、被告国の主張が誤っていることは明らかである。
第６ 被告国の責任に関するまとめ
１ 被告国の全交流電源喪失対策に係る規制権限不行使の違法性
以上で述べた点を踏まえると、被告国の全交流電源喪失対策に係る規制権限不行使の違法性は明らかである。
(a)

法令の趣旨、目的、被害法益の重大性
すなわち、まず、第２で述べたとおり、本件原発事故前において、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法といった原子力事業に係る規制法令は、原子力の利用に伴い発生するおそれのある危険から、国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的としていた。原子炉等規制法は、公共の安全を図ることをその目的とし（同法１条）、電気事業法も同様に公共の安全を確保することのほか、環境の保全を図ることを目的としていたのである（同法１条）。
同法の目的、同法の各規定の趣旨にかんがみると、経済産業大臣の電気事業法に基づく規制権限、特に同法３９条に基づく省令制定権限及び４０条に基づく適合命令等の権限の規定は、公共の安全及び環境の保全を図ることをその主要な目的として、できる限り速やかに、技術の進歩や最新の知見等に適合したものに改正、適合させるべく、適時にかつ適切に行使されるべきものである。
(b)

行政による事業への関与
次に、第３で述べたとおり、わが国では、被告国による関与がなければ原発が稼働できないほど、被告国が原子力政策を強力に推進してきた。
したがって、被告国には、前述した法の目的のため、深刻な災害が万が一にも起こらないようにするべく、必要なあらゆる措置を講じることが第一次的に求められていると言うことができる。
(c)

予見可能性
そして、第４で述べたとおり、被告国は、２００２（平成１４）年若しくは遅くとも２００６（平成１８）年の時点では、かかる深刻な災害につながる全交流52電源喪失を予見することができたのである。
被告国は、本訴訟を通じて、予見可能性の存在を否定すべく様々な主張をしている。しかし、本件事故による被害を通じて明らかとなったように、原子力発電所の事故は人類が経験した中では最も広範かつ長期にわたって回復不可能な損害の一つである。
このような深刻な災害、公共の安全及び環境の保全を図ることをその主要な目的として、できる限り速やかに、技術の進歩や最新の知見等に適合したものに改正、適合させるべく、被告国の規制権限は適時に、かつ適切に行使されるべきも
のである。
(d)

結果回避可能性
また、第５で述べたとおり、被告国は、技術基準の改正及び技術基準の適合命

令により、被告東電に必要な措置を講じさせることで本件原発事故を防ぐことが可能であった。仮に不可能と判断したのであれば、本件原発の使用自体を一時停止（電気事業法４０条）することも可能であった。
なお、被告国は、本件原発事故を防ぐことが不可能だったと後付けで主張しているが、当時、被告国の内部で可能性について検討したか、不可能と判断したかどうかは一切明らかにしていない。
したがって、被告国は、全交流電源喪失を予測できた時点で直ちに、深刻な災
害が万が一にも起こらないようにするべく、規制権限を行使するべきであった。
２ 被告国の責任
それにもかかわらず、被告国は、漫然と何らの改正もせず、規制権限の行使をあえて怠り続けたのである。
以上のとおり、総合的に検討すれば、本件事故における、全交流電源喪失による炉心損傷による被害について、被告国の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法１条１項の適用上違法であることは明らかである。

53

よって、被告国には、国家賠償法に基づき原告らに対して賠償する責任があると言える。
第３章 被告東電の責任第１ （主位的請求原因）不法行為責任（民法７０９条）
１

被告東電に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められること

(1)

争点

原告らは、被告東電に対し、「人生破壊ともいうべき深刻な身体的・精神的被害、経済的被害、社会的被害及びこれらを包摂した全人格的被害」を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償請求をしている（訴状請求の趣旨及び４８頁。

以下「本件損害賠償請求」という。）。
これに対し、被告東電は、上記請求は、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）２条２項に規定される「原子力損害」を請求するものである
ところ、原賠法３条１項に規定する原子力損害の無過失責任は、民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり、民法７０９条は適用を排除され、その類推適用の余地もないため、原告らが被告東電に対し、不法行為に基づく損害賠償請求をすることはできないと主張する（被告東電準備書面（１））。
そこで、原賠法３条１項によって、原告らの被告東電に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められないのかが争点となる。
(2)

原賠法３条１項は民法７０９条の適用を排除しないこと

この点について、原告らは、準備書面４（原子力事業者には原賠法と民法７０９条の責任が併存すること）において被告東電の主張に対して以下のとおり詳細に反論している。
・「被害者の保護」、「原子力事業の健全な発達」という原賠法の目的は、民法７０９条の適用を排除しないこと・不法行為責任の特別法として無過失責任を規定する場合でも（自動車損害賠
償保障法、独占禁止法、製造物責任法、鉱業法、大気汚染防止法）、一般の不54

法行為（民法７０９条以下）に基づく損害賠償請求が排除されない例が数多くみられること、及び、その中でも特に自賠法の目的・構造が原賠法と類似することから、原賠法は民法７０９条の適用を排除していないといえること
・原子力事業者以外の者は、原賠法だけでなく、その他の民法等によっても原
子力損害の賠償責任を負わないことを規定している原賠法４条１項を理由に原子力事業者の賠償責任の根拠が原賠法３条に限定されると解釈される理由が不明であること
・民法７０９条に基づく損害賠償責任を認めるとしても、原子力事業者による求償権行使を認め、また保険金等や政府による援助が得られないとは解釈されないこと
・被告東電が援用する２つの裁判例については、本件と事案が異なるか、原賠法が民法上の不法行為に基づく損害賠償請求を否定したものではなく、その並存を認めたものであり、学説上も、原賠法が原子力事業者に対する民法上の不法行為に基づく損害賠償請求を排除するという解釈が誤りとされてい
ること
(3)

小括

しかるに、被告東電は、上記の原告らの主張に対し、一切反論していない。
よって、原賠法３条１項は民法７０９条の適用を排除せず、原告らの被告東電に対する不法行為に基づく損害賠償請求は認められるというべきである。
２

被告東電の不法行為責任について(1)

被告東電が負っている高度の注意義務について（訴状）被告東電は、原子炉設置者である電気事業者として、原子炉の運転に当たり、その時点における最新かつ最高の知識及び技術に基づいて事故の発生防止に万全を期すとともに、より一層の安全の確保に向けて継続的に調査及び研究を尽くし、仮に、安全性の確保に疑念が生じた場合には、直ちに運転を停止して必要な対策を施すことを含めて、要求される最大限の措置を講じて周辺住民の生命・健55

康をはじめとする人格的利益に対する危害を未然に防止すべき、極めて高度な注意義務がある。
(2)

被告東電の予見義務違反について

被告国の予見可能性の項ですでに述べたが（第２章第４）、被告東電は、２００２（平成１４）年７月に「長期評価」が公表されて以降、そこで示された地震想定を前提に津波浸水予測計算の再検討を実施することは可能かつ容易であった。
実際に再検討がされていれば、その後の２００８年に被告東電が試算した結果が示すとおり、主要建屋敷地高さを大きく超える津波の襲来の可能性があることは容易に把握することができたのである。
にもかかわらず、被告東電は、長期評価に基づく予測計算を怠るという予見義
務違反を犯したのである。
また、明治三陸沖地震の規模が想定より大きかったことが判明したこと、スマトラ沖地震の発生によって津波による原発浸水事故の危険が改めて認識されたこと、溢水勉強会により福島第一原発の浸水に対する脆弱性が判明したこと等の事情を踏まえれば、遅くとも２００６（平成１８）年時点では全交流電源喪失を具体的に予見可能となっていたと言える。
したがって、遅くとも同年時点においても、被告東電が津波浸水高の予測計算を怠っていたことは予見義務違反に当たる。
(3)

被告東電の結果回避義務違反について

被告東電が上記予見義務を尽くしていれば、福島第一原子力発電所の主要建屋
敷地高さＯ．Ｐ．＋１０メートルを超える津波を予見することができたのであるから、これを前提として、非常用電源設備及びその附属設備が津波による被水から機能喪失し、その結果として全交流電源喪失に陥る事態を回避するための防護措置を講じることが当然に求められるところである。
被告東電が講ずべきであった具体的な措置については、被告国の結果回避避義
務に関連して、第２章第５において既に述べたとおりである。

56

被告東電は、経済的合理性ばかり優先して（甲Ｂ９８号証）、こうした結果回避義務を尽くすことは一切なかったが、それは、被告東電が前項の予見義務を尽くさず、福島第一原子力発電所において敷地高さを超える津波の襲来はあり得ないとの前提に立っていた以上、当然の結果である。その意味で、被告東電の過失の核心は、上記予見義務の違反であるといえる。
３

被告東電の責任に関するまとめ
以上のとおり、原賠法３条１項は民法７０９条の適用を排除せず、原告らの被告東電に対する不法行為に基づく損害賠償請求は認められる。
そして、被告東電には、２００２（平成１４）年若しくは遅くとも２００６（平成１８）年の時点で津波浸水高の予測計算を怠っていたことについて、予見義務違反が認められ、結果回避義務を一切尽くしていないことから、本件事故によって原告らに生じた被害について、注意義務違反があることは明らかである。
したがって、被告東電は、原子力事業者に課された極めて高度な注意義務に違反しており、不法行為に基づく損害賠償責任があると言える。
また、かかる被告東電の故意に匹敵する重大な過失については、原告らの受けた被害、損害の評価に当たっても考慮に入れられなければならないというべきである。
第２ （予備的請求原因）原子力損害賠償法に基づく責任
原告らは、前項で述べた不法行為責任（民法７０９条）に加え、原子力損害賠償法に基づく責任についても予備的に追加しており、この点については、原告ら準備書面４、１０で述べたとおりである。

57

第４章 被告国と被告東電の責任の関係（原告ら準備書面３４第４、東京地裁判決３５１頁以下）
第１ 民法７１９条１項により不真正連帯債務の関係に立つこと
我が国国法上、原子力発電所はエネルギー資源確保等のための有用な施設として意義が与えられていて、被告国もその推進を図っていたこと、法律上、被告国が原子力発電所の設置等許可、設計及び工事方法の認可、使用前検査及び定期検査をすることとされ不断に継続的に原子力発電所の安全性を監督する規制体系とされていたこと、被告国は、原子力施設における安全確保と防災について、事業者の保安責任とともに、国の規制責任が厳格に果たされなければならないと判断していたことは明らかである。
また、被告らは、原子力発電所の安全を図るために現実的に密接に協力しており、特に、本件で問題とされていた津波対策においても同様であった。すなわち、
被告東電を含む電気事業連合会（電事連）や当時の通商産業省資源エネルギー庁
は７省庁手引き、４省庁報告書の策定が進む頃から、これらへの対応について議論をしていたこと（甲Ｂ９（４３頁））、推進本部の評価について、保安院自身が、電力事業者に技術的検討を行わせ、経済産業省審査課と協議を行い、対応を判断するとの方針を２００３（平成１５）年に示していること（甲Ｂ３２（３９、４０頁））、２００５（平成１７）年から２００６（平成１８）年にかけて、被告東電を含む事業者も参加した保安院及び原子力安全基盤機構共催の安全情報会及び溢水勉強会を実施するなどしていたこと（甲Ｂ２０－１、甲Ｂ２０－２、乙Ｂ
１５、乙Ｂ１６－１、乙Ｂ１６－２、乙Ｂ１７－１、乙Ｂ１７－２、乙Ｂ１８、乙Ｂ１９－１、乙Ｂ１９－２、乙Ｂ１９－３、乙Ｂ２０）からは被告らの密接な協力関係は明らかということができる。
したがって、被告東電の本件事故に基づく損害賠償債務と被告国の本件事故を回避できたと認められる本件各規制権限を行使しなかった不法行為に基づく損58

害賠償債務は、民法７１９条１項にいう共同不法行為に基づく損害賠償債務間と同様、不真正連帯債務の関係に立つこととなる。
第２ 被告国の責任が被告東電に比べて制限されることはないこと
原子力の利用の一環である原子力発電所の在り方は、事の性質上、国家の政策に関わる問題であって、第２章第３で述べたとおり、被告国が強力に原子力政策を推進してきた上で、自らの責任において、被告東電に対し、本件原発の設置を許可し、その後も不断の監督をした上で、許可を維持していたものであること、被告国は国民等に対して、原子力発電所に高い安全性を求めることを明示していたことなどの事実を考慮すると、少なくとも、被告国について、本件事故によって損害を被った者との対外的な関係において、その立場が補充的であることを根拠に、その責任を制限すべきではない。

第５章 結論以上に述べたとおり、被告らに原告らに対する損害賠償責任がある、被告らの責任は不真正連帯債務の関係に立ち、被告国の責任が被告東電より制限される余地がないことは明らかである。
以上

59