Ⅰ 国際協力銀行の概要○設立

平成 11 年 10 月１日○設立根拠法

国際協力銀行法（平成 11 年 4 月 23 日法律第 35 号）○目

一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若
しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資すること

的○主 務 大 臣

財務大臣及び外務大臣○資 本 金（単位：円）
平成 13 年度末

平成 14 年度末

増 減 額

資本金総額（全額政府出資）7,270,744,477,516 7,489,844,477,516
うち国際金融等勘定

985,500,000,000

219,100,000,000

985,500,000,000

─（全額産業投資特別会計）
うち海外経済協力勘定

6,285,244,477,516 6,504,344,477,516

219,100,000,000（全額一般会計）○職 員 数

職員数

平成 13 年度末

平成 14 年度末

886 名
（2 名減）

883 名（3 名減）

注：括弧内は当事業年度中の増減○資 金 源１．政府からの出資金
２．政府からの借入金
３．債券等の発行
他

○業 務 内 容
＜国際金融等業務＞
１．輸出金融開発途上地域に対する設備の輸出等に必要な資金の貸付け等

２．輸入金融資源・エネルギーの輸入に必要な資金の貸付け等

３．投資金融我が国企業等の海外において行う事業に必要な資金の貸付け等

４．アンタイドローン
外国政府や国際機関等の海外で行う事業及び当該外国の物資の輸入に必要な資金の貸付け又は債券取得等（我が国からの資機材の調達を条件としない）

５．ブリッジローン
外国の政府等の対外取引を円滑にするための短期資金の貸付け

６．債務の保証（公債等の保証を含む）
７．出資
８．調査業務
＜海外経済協力業務＞
１．円借款
開発途上地域の外国政府等が行う開発事業の実施又は経済の安定に関する計画の達成に必要な資金の貸付け

２．海外投融資
我が国又は開発途上地域の法人等が行う開発事業の実施に必要な資金の貸付け及び出資（但し、平成 13 年度末までに承諾済の案件又はそれらと継続的な性格を有する案件に限る）

３．調査業務○沿

革平成 11 年 4 月 23 日

国際協力銀行法公布

平成 11 年 9 月 16 日

国際協力銀行法施行令公布

平成 11 年 9 月 30 日

国際協力銀行法施行規則官報掲載

平成 11 年 10 月 1 日

国際協力銀行設立

平成 11 年 12 月 1 日

国際協力銀行海外経済協力業務実施方針策定

平成 13 年

改正法施行（中央省庁再編に伴い、主務大臣が経済企画庁

1月 6日長官及び大蔵大臣から財務大臣及び外務大臣へ変更）
平成 13 年

4月 1日

改正法施行（財政投融資改革に伴い、余裕金の運用先が資金運用部から財政融資資金へ変更）

平成 13 年 9 月 28 日

初の「民間準拠財務諸表」公表

平成 13 年 10 月 17 日

初の財投機関債発行

平成 14 年 4 月「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」

1日

制定・公表
「業務運営評価制度」の導入
平成 15 年 4 月1日

改正法施行（金融庁検査導入に伴い、主務大臣の立入検査権限の一部を金融庁に委任）

（参考）（旧日本輸出入銀行）
昭和 25 年 12 月 15 日

日本輸出銀行法公布施行

昭和 26 年 2 月 1 日

営業開始

昭和 27 年 4 月 1 日

改正法施行（輸入金融及び債務保証業務の追加等）
日本輸出入銀行と名称を変更

昭和 28 年 8 月 1 日

改正法施行（海外投資金融、海外事業金融の追加等）

昭和 32 年 5 月 20 日

改正法施行（海外投資金融の拡充、開発事業金融の追加等）

昭和 33 年 10 月 31 日

「東南アジア開発協力基金」受入れ

昭和 36 年 3 月 16 日

「東南アジア開発協力基金」を海外経済協力基金へ移管

昭和 39 年 4 月 1 日

改正法施行（リファイナンス業務・円借款に係る保証業務追加）

昭和 47 年 9 月 22 日

外貨貸付制度の発足

昭和 47 年 11 月 15 日

改正法施行（輸入金融・海外投資金融・海外事業金融の拡充、アンタイドローンの開始等）

昭和 51 年 6 月 2 日

改正法施行（協調融資金融機関の範囲拡大、外債発行、借入限度の拡大）

昭和 52 年 7 月 1 日

大阪支店開設昭和 52 年 12 月 20 日

緊急輸入外貨貸付制度実施
外国為替公認銀行認可

昭和 58 年 1 月 19 日

初の外債発行

昭和 58 年 2 月 1 日

改正政令施行（協調融資金融機関の範囲拡大）

昭和 58 年 11 月 １日

製品輸入金融の実施

昭和 60 年 6 月 7 日

改正法施行（海外投資金融、保証機能の整備等）

平成 元年 6 月 28 日

改正法施行（出資機能創設、アンタイドローンの拡充、保証業務の拡充、外貨余裕金運用の弾力化等）

平成 4 年 3 月 31 日

改正法施行（輸入金融の対象拡大、海外投資金融の拡充、外国政府等への短期融資（ブリッジローン）創設、ユーロ円債発行）

平成 4 年 4 月 10 日

改正政令施行（協調融資金融機関の範囲拡大）

平成 11 年 4 月 9 日

改正政令施行（協調融資金融機関の範囲拡大）

（旧海外経済協力基金）
昭和 35 年 12 月 27 日

海外経済協力基金法公布

昭和 36 年 3 月 16 日

政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し設立

昭和 36 年 3 月 31 日

業務方法書の認可を受け業務開始（当初は本邦民間企業等向けの海外投融資だけであったが、昭和 41 年から開発途上国向けの直接借款も行うようになった。）

昭和 40 年 6 月 15 日

改正法施行（借入、債券発行及び交付金の受入れの追加。
借入金の限度はいわゆる「１：１」の原則（借入金及び債券の元本に係る債務の現在額の合計額は、資本金及び積立金の合計額を超えてはならないとするもの）によることとなった。）

昭和 43 年 5 月 30 日

改正法施行（商品借款の追加）

昭和 54 年 5 月 9 日

改正法施行（いわゆる１：１の原則を改め、資本金及び積立金の額の合計額の 3 倍まで借入金及び債券の発行を行う
ことの追加、基金の長期借入金又は債券に係る債務につい

昭和 55 年 3 月 21 日ての政府保証の追加）
第１回政府保証海外経済協力基金債券発行

○組

織
特命審議役
秘書役
法規担当審議役
検査部
人事部
総務部

広報室

財務部

経理室

管理部
金融業務部
国際金融第1部

アジア地域(中央アジア･コーカサス地域を除く）及び大洋州地域向け国際金融等業務

国際金融第2部

中央アジア・コーカサス地域、中東地域、アフリカ地域及びヨーロッパ地域向け国際金融等業務

国際金融第3部

北米地域及び中南米地域向け国際金融等業務

資源金融部

資源案件に係る国際金融等業務

企業金融部

国際金融等業務のうち、投資金融・輸入金融
海外経済協力業務のうち海外投融資
中堅・中小企業支援室

開発業務部
開発第1部

東南アジア地域(カンボジア、ラオス、ベトナムを除く)及び大洋州地域向け海外経済協力業務

開発第2部

東アジア地域、カンボジア、ラオス、ベトナム、バングラデシュ及びスリランカ向け海外経済協力業務

開発第3部

南アジア地域(バングラデシュ、スリランカを除く）、中東地域、エジプト及び中東欧･ロシア地域向け海外経済協力業務

開発第4部

中南米地域、アフリカ地域(エジプトを除く）及び中央アジア・コーカサス地域向け海外経済協力業務

債権管理システム部

情報システム室

プロジェクト開発部

開発事業評価室

プロジェクトファイナンス部
開発セクター部
審査部

産業調査室

国際審査部
環境審査室
開発金融研究所
大阪支店
海外駐在員事務所（北京、香港、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、シンガポール、コロンボ、ダッカ、イスラマバード、ニューデリー、シドニー、モスクワ、フランクフルト、ロンドン、パリ、カイロ、ナイロビ、ニューヨーク、ワシントン、ボゴタ、ブエノスアイレス、リマ、メキシコシティー、リオデジャネイロ、計26ヶ所）（トロント連絡処）

○事務所の所在地● 本店

東京都千代田区大手町一丁目 4 番 1 号（〒100-8144）
TEL: 03-5218-3054 FAX: 03-5218-3956（総務部総務課）● 大阪支店

大阪府大阪市北区堂島浜一丁目 4 番 4 号（〒530-0004）
アクア堂島東館 13 階（受付）TEL: 06-6346-4770
FAX: 06-6346-4779● 海外駐在員事務所等
北京駐在員事務所

3131, 31st Floor, China World Trade Center, No.1 Jian Guo
Men Wai Avenue, Beijing 100004, The People's Republic ofChina
TEL: 86-10-6505-8989, 3825〜8, 1196, 1197
FAX: 86-10-6505-3829, 1198

香港駐在員事務所

Suite 3706, Level 37, One Pacific Place 88 Queensway, HongKong
TEL: 852-2869-8505〜7
FAX: 852-2869-8712

バンコク駐在員事務所

14th Floor, Nantawan Building,
161 Rajdamri Road, Bangkok 10330, Thailand
TEL: 66-2-252-5050
FAX: 66-2-252-5514, 5515

ハノイ駐在員事務所

6th Floor, 63 Ly Thai To Street, Hanoi, Viet Nam
TEL: 84-4-8248934〜6
FAX: 84-4-8248937

ジャカルタ駐在員事務所

Summitmas II 7th Floor, Jl. Jenderal Sudirman, Kav. 61- 62,
Jakarta Selatan, Jakarta, Indonesia
TEL: 62-21-522-0693
FAX: 62-21-520-0975

クアラルンプール駐在員事務所

22nd Floor, UBN Tower, Letter BOX No. 59,
Jalan P, Ramlee 50250, Kuala Lumpur, Malaysia
TEL: 60-3-2072-3255, 2201〜2
FAX: 60-3-2072-2115

マニラ駐在員事務所

31st Floor, Citibank Tower, Valero St. corner Villar St.
Makati, Metro Manila, Philippines
TEL: 63-2-848-1828, 63-2-752-5682
FAX: 63-2-848-1833〜35

シンガポール駐在員事務所

9 Raffles Place, #53-01 Republic Plaza, Singapore 048619
TEL: 65-6557-2806
FAX: 65-6557-2807

コロンボ駐在員事務所

Level 13, Development Holdings 42, Navam Mawatha,
Colombo 2, Sri Lanka
TEL: 94-1-300470〜2
FAX: 94-1-300473

ダッカ駐在員事務所

5th Floor, IDB Bhaban, E/8-A, Begum Rokeya Sharani ,Sher-E-Bangla Nagar, Dhaka-1207, Bangladesh
TEL:880-2-811-4081, 6700
FAX: 880-2-811-3336

イスラマバード駐在員事務所

5th Floor,Evacuee Trust Complex Aga Khan Road,F-5/1,Islamabad, Pakistan
TEL: 92-51-2820119
FAX: 92-51-2822546

ニューデリー駐在員事務所

3rd Floor, DLF Centre, Sansad Marg, New Delhi, 110001,India
TEL: 91-11-2371-4362〜3, 7090, 6200
FAX: 91-11-2371-5066; 2373-8389

シドニー駐在員事務所

Suite 2501, Level 25, Gateway, 1 Macquarie Place,
Sydney, N.S.W. 2000, Australia
TEL: 61-2-9241-1388
FAX: 61-2-9231-1053

モスクワ駐在員事務所

123610 Moscow, Krasnopresnenskaya Nab.12,
World Trade Center, Office No. 905, Russian Federation
TEL: 7-095-258-1832,1835, 1836FAX: 7-095-258-1858

フランクフルト駐在員事務所

Taunustor 2, 60311 Frankfurt am Main, Germany
TEL: 49-69-2385770
FAX: 49-69-23857710

ロンドン駐在員事務所

4th Floor, River Plate House, 7-11 Finsbury Circus,London, EC2M 7EX, U.K
TEL: 44-20-7638-0175
FAX: 44-20-7638-2401

パリ駐在員事務所

21, Boulevard de la Madeleine, 75038 Paris Cedex 01,
France
TEL: 33-1-4703-6190
FAX: 33-1-4703-3236

カイロ駐在員事務所

Abu El Feda Bldg, 16th Floor, 3 Abu El Feda Street, Zamalek,Cairo, Egypt
TEL: 20-2-738-3608〜9
FAX: 20-2-738-3607

ナイロビ駐在員事務所6th Floor, International House, Mama Ngina Street, P.O. Box49526, 00100 Nairobi, Kenya
TEL: 254-2-221420, 221637
FAX: 254-2-221569

ニューヨーク駐在員事務所

520 Madison Avenue, 40th Floor, New York, NY 10022,
U.S.A.
TEL: 1-212-888-9500〜2
FAX: 1-212-888-9503

ワシントン駐在員事務所

1909 K st., N.W., Suite 300, Washington,D.C.,20006,
U.S.A.
TEL: 1-202-785-5242
FAX: 1-202-785-8484

ボゴタ駐在員事務所

Calle 114, No.9-45 Torre B, Oficina 601, Teleport Business
Park,Bogota, D.C.,Colombia
TEL: 57-1-629-2436, 2437, 2438
FAX: 57-1-629-2707ブエノスアイレス駐在員事務所

Av. del Libertador No. 498, Piso19,1001 Capital Federal Buenos Aires, Argentina
TEL: 54-11-4394-1379, 1803
FAX: 54-11-4394-1763

リマ駐在員事務所

Av. Canaval Moreyra No 380, San Isidro Lima 27, Peru
TEL: 51-1-442-3031
FAX: 51-1-440-9657

メキシコシティー駐在員事務所

Paseo de la Reforma 265 Piso-16, Col. Cuauhtemoc,Mexico, D.F. 06500, Mexico
TEL: 52-55-5525-6790
FAX: 52-55-5525-3473

リオデジャネイロ駐在員事務所

Praia de Botafogo, 228-801 B, Botafogo, CEP.22359-900,
Rio de Janeiro, RJ, Brazil
TEL: 55-21-2553-0817
FAX: 55-21-2554-8798

トロント連絡処

P.O. Box 493, 2 First Canadian Place, Suite 3660,
Toronto, Ontario, M5X 1E5,Canada
TEL: 1-416-865-1700
FAX: 1-416-865-0124

○役員の定数及び任期
国際協力銀行法第９条に基づく役員の定数及び同法第１２条に基づく役員の任期は次のとおりである。
役職
総裁
副総裁
理事
監事

定数
１人
２人
７人以内
２人以内

任期
４年（再任されることができる）
４年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）○役員の状況
平成１５年３月３１日現在
役職

総裁

副総裁

副総裁

氏名
(生年月日）

篠沢 恭助（昭和１２年３月１日）

田波 耕治（昭和１４年９月１０日）

神 信一(昭和１７年１１月２８日）

理事

丸川 和久
(昭和２０年１０月１１日）

理事

岩田 満泰（昭和２２年２月１１日）

理事

森田 嘉彦
（昭和２２年３月７日）

経歴
昭和３５年 ３月
昭和３５年 ４月
平成 ２年 ２月
平成 ３年 ６月
平成 ５年 ６月
平成 ７年 ５月
平成 ８年 １月
平成１０年 ５月
平成１１年１０月
平成１３年 ６月
昭和３９年 ３月
昭和３９年 ４月
平成 ６年 ７月
平成 ８年 ７月
平成１０年 １月
平成１１年 ９月
平成１３年 １月
平成１３年 ６月
平成１３年 ６月
昭和４１年 ３月
昭和４１年 ４月
平成 ３年１２月
平成 ５年 ７月
平成 ６年 ４月
平成 ８年 ４月
平成１０年 ４月
平成１１年１０月
平成１３年 ６月
昭和４３年 ３月
昭和４３年 ４月
平成 ６年 ７月
平成 ７年 ４月
平成 ９年 ４月
平成１０年 ６月
平成１１年 ６月
平成１１年１０月昭和４４年 ６月
昭和４４年 ７月
平成 ６年 ７月
平成 ８年 ７月
平成 ９年 ７月
平成１１年 ９月
平成１２年 ６月
平成１２年 ７月
昭和４４年 ３月
昭和４４年 ４月
平成 ７年 ７月
平成 ８年 ４月
平成１０年 １月
平成１１年１０月

東京大学法学部卒業
大蔵省入省
大蔵省理財局長
大蔵省大臣官房長
大蔵省主計局長
大蔵事務次官
大蔵省退官
海外経済協力基金総裁
国際協力銀行副総裁
国際協力銀行総裁
東京大学法学部卒業
大蔵省入省
大蔵省理財局長
内閣官房内閣内政審議室長
大蔵事務次官
大蔵省顧問
財務省顧問
財務省退官
国際協力銀行副総裁
東北大学法学部卒業
日本輸出入銀行入行
企画担当審議役
営業第３部長
人事部長
海外投資研究所長
日本輸出入銀行理事
国際協力銀行理事
国際協力銀行副総裁
東北大学法学部卒業
日本輸出入銀行入行
広報担当審議役兼総務部広報室長
営業第１部長
総務部長
統合準備担当特命審議役兼総務部長
日本輸出入銀行理事
国際協力銀行理事
東京大学経済学部卒業
通商産業省入省
近畿通商産業局長
中小企業庁次長
商務流通審議官
中小企業庁長官
通商産業省退官
国際協力銀行理事
慶應義塾大学経済学部卒業
日本輸出入銀行入行
企画担当審議役
営業第４部長
人事部長
国際協力銀行専任審議役

役職

氏名(生年月日）

理事

河野 善彦（昭和２０年６月１１日）

理事

山田 高行
（昭和２３年４月１日）

理事

監事

監事

古屋 昭彦
（昭和２１年１０月５日）

下村 恭民（昭和１５年３月６日）

古舘 康生（昭和１２年５月２０日）

経歴
平成１２年 ４月
平成１２年１０月
昭和４３年 ３月
昭和４３年 ４月
平成 ５年１０月
平成 ７年 ３月
平成 ９年１０月
平成１１年１０月
平成１２年 ４月
平成１３年 ４月
昭和４５年 ４月
昭和４５年 ４月
平成 ８年 ４月
平成１０年 １月
平成１１年 ６月
平成１１年１０月
平成１２年１０月
平成１３年 ７月
昭和４５年 ３月
昭和４５年 ４月
平成 ６年 １月
平成 ７年 ５月
平成 ８年 ７月
平成 ９年 ８月
平成１２年１０月
平成１２年１０月

開発金融研究所長
国際協力銀行理事
京都大学農学部卒業
海外経済協力基金採用
開発援助研究所副所長
バンコク首席駐在員
業務第１部長国際協力銀行開発業務部長
国際協力銀行専任審議役
国際協力銀行理事
東京大学経済学部卒業
日本輸出入銀行入行
企画担当審議役
営業第４部長
総務部長
国際協力銀行総務部長
欧州・中東地域外事審議役
国際協力銀行理事
東京大学法学部卒業
外務省入省
在ヴィエトナム日本国大使館公使
大臣官房外務参事官兼総合外交政策局国際社会協力部
大臣官房審議官兼総合外交政策局国際社会協力部
経済協力開発機構日本政府代表部公使
特命全権大使 セネガル国駐箚
兼ねてカーボ・ヴェルデ国ガンビア国ギニア・ビサオ国
マリ国モーリタニア国駐箚
平成１４年１１月 外務省退官
平成１４年１１月 国際協力銀行理事
昭和３８年 ３月 慶應義塾大学経済学部卒業
昭和４５年 ６月 コロンビア大学大学院経営学修士課程修了
昭和４７年 ７月 海外経済協力基金採用
昭和６３年 ４月 調査開発部長
昭和６３年１０月 経済部長
平成 ４年 ４月 総務部付（埼玉大学に派遣）
平成 ７年 ３月 海外経済協力基金退職
平成 ７年 ４月 埼玉大学教授 大学院政策科学研究科教授
平成 ９年１０月 政策研究大学院大学教授（埼玉大学大学院政策科学研究科教授併任）
平成１１年 ９月 埼玉大学大学院退職、政策研究大学院大学退職
平成１１年１０月 国際協力銀行監事
昭和３６年 ３月 東京大学経済学部卒業
昭和３６年 ４月 日本輸出入銀行入行
昭和６１年 ４月 企画担当審議役
昭和６２年 ２月 庶務部長
昭和６３年 ７月 営業第４部長
平成 元年 ６月 総務部長
平成 ３年 ４月 海外投資研究所長
平成 ４年 ７月 日本輸出入銀行理事
平成 ８年 ３月 日本輸出入銀行理事退任
平成 ８年 ６月 ジャワ石油投資(株)代表取締役社長、三井物産(株)顧問
平成１４年 ５月 三井物産(株)顧問退任
平成１４年 ７月 ジャワ石油投資(株)代表取締役社長退任
平成１４年 ８月 国際協力銀行監事