⽇興リサーチレビュー

Research Clip2019 年 7 ⽉

TCFD「2019 Status Report」
社会システム研究所
アナリスト 髙橋 ⿓⽣

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■気候関連財務情報開⽰タスクフォース(以下、TCFD)は 2018 年に引き続き、「2019 StatusReport」を 2019 年 6 ⽉に公表した。前回と同様に「2019 Status Report」では、気候に関する企業の情報開⽰の進捗状態を TCFD が独⾃に調査した結果とそこから判明した課題点が報告されている。
近年、気候変動による企業の財務リスクに関する情報開⽰の需要が投資家の間で⾼まっている。
その現状を踏まえ、TCFD は気候に関する情報開⽰フレームワークを提供し、企業の情報開⽰状況の調査を 2016 年から開始した。今回の調査結果から TCFD は、気候に関する企業の情報開⽰は増加しているが、投資家の意思決定に⼗分有効な情報開⽰には⾄っていないと指摘している。
1.今回の調査結果
今回の調査では前回と同様に、AI が使⽤されており、142 か国 1126 社1の公表レポートが対象となっている。全体的な傾向としては、TCFD が推奨している気候関連の情報開⽰を実施している企業の割合は半分にも達していない。しかし、2016 年から 2018 年にかけて、気候関連の情報開⽰を⾏う企業の割合は全体的に増加傾向にあり、今後も増⼤していくことが期待される。
項⽬別に⾒ると、「戦略のレジリエンス」についての情報開⽰が⼀番少ない。
今回の調査結果から、TCFD は下記の 4 点を結論としている。
・2016 年から気候に関する情報開⽰は増加しているが、投資家に⼗分有効な情報開⽰ではない
・企業は気候変動が財務内容に与える潜在的な影響をより明確にする必要がある・シナリオ分析を⽤いている企業の⼤半が「戦略のレジリエンス」についての開⽰をしていない
・気候に関する問題に取り組んでいくためには、企業はリスク管理を⾏い、ファイナンスの観点から考えていく必要がある
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８産業 (銀⾏、保険、エネルギー、資材・建設、輸送、農業・⾷・林産、技術・メディア、消費財)に所属する企業群

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 1

TCFD に準拠した情報開⽰を⾏っている企業の割合（項⽬別)(%)

20165045452018
373735313231333132293025

2017

463940354723242420251715
91011650(注) 調査対象は 142 か国 1126 社(出所) 『2019 Status Report』,Figure5「TCFD - Aligned Disclosure by Year」より当社作成

2. 戦略のレジリエンス

図表 1 は、TCFD が推奨している情報開⽰項⽬の開⽰を⾏っている企業の割合を 2016 年から2018 年まで⽰したものである。どの項⽬においても、気候に関する情報開⽰を進めている企業の割合は増加しているが、「戦略のレジリエンス」に関する情報開⽰をしている企業は、特に少ない。
「戦略のレジリエンス」は、2016 年から依然として情報開⽰があまり進展していないだけでなく、項⽬の中でも最も進展が遅い状態となっている。この主な理由としては、⾃社の企業情報を外部に開⽰することに対する企業側の懸念が挙げられる。
しかし、様々な気候変動シナリオにも対応できる組織戦略を開⽰していくことは、投資家やステークホルダーとの対話の材料になり、投資家側の意思決定にも有⽤である。また、「戦略のレジリエンス」を考える際に⽤いるシナリオ分析を⾏うことは、企業の気候変動が組織に与える物理的リスク・移⾏リスクを理解していくために有効である。以上を踏まえて TCFD は、企業は気候変動が企業の財務内容に与える潜在的な影響を把握し、組織戦略が気候に関するリスクと機会にどのように対応していくのかを情報開⽰する必要があると述べている。今後の TCFD の課題としては、「戦略のレジリエンス」の情報開⽰をいかに進展させていけるかであろう。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3.投資家が求める開⽰情報
図表 2 は、TCFD の推奨した企業の開⽰情報を利⽤している側（投資家サイド 46 社）が、企業の情報開⽰に関して改善点と考えている項⽬別の割合である。改善項⽬の中で⼀番回答数が多かったものは、「気候関連の財務的影響」である。また「情報開⽰の有⽤性」に関しても改善要望が多かったことから、依然として投資家の意思決定に⼗分役⽴つような情報を企業側が開⽰していないことが⽰唆される。気候変動が企業の財務に与える潜在的な影響を、市場参加者が⼗分に把握していないことは問題であり、企業は、投資の意思決定に有効な気候関連の情報開⽰を⾏っていく必要がある。今後の気候に関する情報開⽰に関しては、気候変動が企業に与える財務的影響についての企業側の情報開⽰が改善されるのかが⾒所になってくるだろう。
図表 2

改善が要望されている開⽰項⽬(%)

80706050403020100(注) アンケート回答者は 46 社
(出所) 『2019 Status Report』,Figure65「Desired Improvements to Disclosures」より当社作成

今後、TCFD はさらなる質の⾼い企業の情報開⽰を促進させていくために、⼀層ガイダンスを強化していくと述べている。具体的には、TCFD は企業のシナリオ分析の説明や実践に関する⽅法についてのガイダンスを充実させ、企業側が活⽤しやすく、企業の所属する業界に即した気候関連のシナリオを特定していくとしている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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同レポートは、下記 URL よりダウンロードできる。
（https://www.fsb-tcfd.org/publications/tcfd-2019-status-report/）

(参考)

ガバナンス

TCFD の推奨 4 項⽬とそれに関連する 11 の情報開⽰事項

戦略

リスク管理

測定基準と目標

気候変動に関わるリスクと機会に基づいた組織ガバナンスの開示

気候変動に関わるリスクと機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に与える現行かつ潜在的な影響の開示

組織がどのように気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しているのかに関しての開示

気候変動に関連するリスクと機会を評価、管理するために使用される測定基準と目標に関しての開示

気候変動に関連するリスクと機会について、取締役会がどのように管理しているのか
気候変動に関連するリスクと機会を評価、管理する経営陣の役割

短中長期的に組織が想定している気候変動に関するリスク

気候変動に関するリスク特定や評価を行う組織の方法

気候変動に関するリスクと機会を評価するための測定基準

気候変動に関わるリスクと機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に与える影響
様々な気候変動シナリオに対応できる組織戦略のレジリエンスがあるのか

気候変動に関するリスクの管理を行う組織の方法

スコープ1、2、(できれば)3の温室効果ガス排出量とそれに関連するリスク

気候変動に関するリスクの特定、評価、管理を行う
方法が組織全体のリスク管理にどのように統合されているのか

気候関連のリスク、機会パフォーマンスを管理するために使用する目標の設定(出所) 『2019 Status Report』,Figure2「Recommendations and Supporting Recommended Disclosures」
より当社作成本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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