Creating a New Worldfor a Brighter Future

アニュアルレポート2014
2014年3月期

1

About this report
アニュアルレポートの位置づけ

CSR関連情報

投資家目線で積水化学グループに興味を持つ読者をターゲットとし、年1回アニュアルレポート(PDF版)を発行し、WEBサイトに掲載しています。アニュアルレポートは、PDF版に加え、主要コン
テンツについては、
IR情報「経営情報」のメニューからそのままお読みいただくことができます。

CSR関連情報については、年1回のCSRレポートを発行しています。
このほか、WEBサイトに「CSR経営」のカテゴリーを設置し、積水化学グループの根幹をなすCSR経営について詳しい説明をしています。

アニュアルレポートPDF http://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/index.html
経営情報 http://www.sekisui.co.jp/ir/manage/index.html

http://www.sekisui.co.jp/csr/csr̲manage/index.html

さらに、当社へのご理解を促進していただくため、
このほかにも複数のIR関連資料を発行することで様々な読者のニーズに幅広く応えることを目指しています。

主なSRIインデックスの選定状況

国連グローバル・コンパクトへの支持（2014年3月現在）

積水化学グループは、2009年に国連グ
ローバル・コンパクトへの支持を表明し、その後も支持を継続しています。これらの評価、規範などを参考にしながら、CSRの推進を図ってそのほかのIR関連資料
1. 参考資料 私たちの「際立ち」
アニュアルレポートでは、1年単位の事業の動向にフォーカスしているのに対して、参考資料
私たちの
「際立ち」
では、3つのカンパニーが展開する事業の強み、ビジネスモデルなど中長期的に変わらない定性情報を中心に掲載しています。

いきます。

2. ファクトブック
ファクトブックでは、定量データをグラフや表にまとめています。主要データとしては、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書などの数値を、
これまでの推移が一覧しやすいよう最新年度から遡り10年間分掲載しています。
詳細

決算説明会資料

3. 決算説明会資料など
年4回開催のアナリスト・機関投資家向け決算説明会で使用している資料に関しては、直近の業績を迅速にご説明するため、説明会開催日に和英同時にWEBサイトにPDFを掲載し、またその説明会の模様を音声配信しています。

ファクトブック

参考資料 私たちの「際立ち」

アニュアルレポート

そのほかにも決算短信、有価証券報告書など定期的な開示資料や、グループ報告書、
プレ
スリリース、不定期で開催の事業説明会の資料などもWEBサイトに掲載しています。

WEBサイト

http://www.sekisui.co.jp/ir/index.html
グループ報告書

簡略
短期

長期

本アニュアルレポートに記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。従って、実際の業績は、様々な重要な要素の変化により大きく異なる結果になりうることを、ご承知おきください。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

2about usOur Philosophy, Vision, and Strategies

全社戦略
積水化学グループは、社内カンパニー制を採用しています。事業活動は他社との差別

積水化学グループの理念体系化が顕著な技術・製品を有する独立性の高い「高機能プラスチックス」「環境・ライフライン」「住宅」の3つのカンパニーによって行われています。
また、積水化学グループは、
ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指しています。
今後は、地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これら全てに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、当社グループはグループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ」「ケミカルソリューション」
に関するナレッジを活用して、企業価値の向上と事業を通じた社会貢献の両立を目指しています。
そのための具体的な経営計画である中期計画は、2013年度までの「GS21-SHINKA!」（2009年度-2013年度）
において過去最高益を更新する成果を収めることができ、現在はさらなる高みを目指す「SHINKA!-Advance 2016」（2014年度-2016年度）
を推進
しています。

理念体系の中の「社是」「グループビジョン」など、個々の詳しい内容については、下記のWEBサイトをご覧ください。
http://www.sekisui.co.jp/company/outline/vision/index.html

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

Service

企業活動を通じて社会※的価値を創造する

Speed

積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革するSuperiority 際立つ技術と品質で社会 ※からの信頼を獲得

する※ 社会： 従来
「企業理念」の中で定めてきた、「 5つのステークホル
ダー」
（
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「 地 域 社 会・地 球 環境」）
をはじめとした社会全体

3

ABOUT US

高機能プラスチックスカンパニー（HPP）

カンパニーの戦略と業績

売上高

営業利益

31.8 %
3,538 億円

43.8 %
361 億円（FY2013）（FY2013）

レフィン、MD分野のコレステロール検査薬などは世界シェアNo.1であり、高付加価値品を中心とした事業展開を行っています。当カンパニーは、積水化学グループの中で、高機能プラスチックスカンパニーは、独自技術である微粒子技術、粘接着技術、精密成型技術などを強みとして、先端分野の材料を中心に幅広く事業を展開しています。

営業利益の伸長役を担うカンパニーであり、グローバルマーケットを対象とした製品を投入し続けることで世界経済の伸びに呼応した成長の実現を目指しています。新たな当カンパニーでは、IT（電子情報材料）、AT（車輌材料）、MD（メディカル）の3分野を

中期経営計画では、IT、AT、MD分野から対象を拡大したエレクトロニクス、車輌・輸送、戦略事業と位置づけ、事業拡大に注力してきました。IT分野の導電性微粒子、液晶用

ライフサイエンスに加え、住インフラ材を中心に既存コア商品の強化と新製品の開発、シール材、AT分野の自動車向け合わせガラス用中間膜、自動車内装用架橋発泡ポリオ

M&A等事業補強による事業拡大に取り組んでいます。

2013年度の業績とトピックス•エレクトロニクス

ターゲット
市場

• 車輌・輸送• 住インフラ材• ライフサイエンスカンパニーの事業戦略• ミクロパール（導電性微粒子）

主要製品• エスレック（中間膜）• ソフトロン（発泡材料）• コレステスト（コレステロール検査薬）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

今後も高い成長が見込めるマーケット分野に、自社
ならではの「際立ち」技術
を 活 用した 付 加 価 値 の高い 製 品を投 入し、世 界
No.1を目指します。さらに、
マーケットの特性・状況に応じて、必要なグローバ
ルオペレーションを展開し
ます。

業績

• 売上高

3,538億円• 営業利益

361億円• 営業利益率10.2％• タイで、塩素化塩化ビニル（CPVC）
コンパウンドを生産販売する新会社
を設立。

トピックス

• インドネシアで、車輌部品成型を行う合弁会社「アディヤウィンサ セキス
イ テクノ モールディング」
が生産を
開始。

4

ABOUT US

環境・ライフラインカンパニー（UIEP）

カンパニーの戦略と業績

売上高

営業利益

21.6 %
2,399 億円

7.9 %
65 億円

（FY2013）（FY2013）

化プラスチック複合管などの海外展開にも力を入れています。
中でも管路更生事業などは海外先進国のインフラ改修にも効果の高い技術を有する環境・ライフラインカンパニーは、日本国内で有数のポジションを占める給排水管などことから、海外での事業展開に関しても本格化させていく方針で、関連事業のM&Aなども積極的に行っています。近年は、日本国内では建設関連市場の縮小と同時に、単品ベーの水インフラ整備や建築部材の生産･販売を基盤事業とするカンパニーです。
国内では公共工事をはじめとする建設関連市場は長期縮小傾向にあるため、中長期

スではなくプロジェクトベースの発注への転換が進むと予想されるため、基盤事業において的な成長戦略の一環として、基盤事業で培った技術をベースに、敷設管の更生を図る管は「ストックマネジメント」というテーマのもとにプロジェクトのバリューチェーン全体を包括

路更生事業、高機能プラスチックス成形用シート事業、プラント管材やインフラ向けの強的に受注できる体制への転換を進めています。

2013年度の業績とトピックス• 戸建住宅、
マンションなどの住宅設備

ターゲット
市場

• 上下水道などの給排水関連のインフラ設備• 工場などのプラント周りの配管設備• 航空機、車輌

カンパニーの事業戦略• エスロンパイプ（給排水管）

主要製品• SPR工法、
オメガライナー工法（管路更生）• エスロンバルブ（プラント設備）• KYDEX、ALLEN（航空機、車輌の内外装材）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

基盤事業では、国内有数のシェアを活かした総合力によって、市場の縮小傾向に対応したバリューチェー
ン化・包括化を進めています。さらに、基盤事業の持
つ技術を応用した分野で海外展開を図り、国内とグ
ローバル、基盤と新規のバランスを取って安定的な収益拡大を目指しています。

• 売上高

業績

トピックス

2,399億円• 営業利益

65億円• 営業利益率2.7％• 中国における水インフラ関連会社「積水可耐特（河北）環境科技有限公司」
が事業開始。強化プラスチック
複合管、冷却塔・浄化槽、工業用タンクなどを中国沿岸部で販売するのが目的。

5

ABOUT US

住宅カンパニーカンパニーの戦略と業績

売上高

営業利益

44.7 %
4,968 億円

49.8 %
411 億円（FY2013）（FY2013）

いうコンセプトに基づいた先進的な取り組みが顧客に評価された結果、受注に占める太陽光発電搭載比率は80%を超え、2012年5月からは蓄電池を搭載した「スマートハイム」

住宅カンパニーは、短工期での施工が可能なうえに、住宅の持つべき基本性能であるへと進化しています。
このような高性能住宅を手掛けることは住宅事業のみならず住宅リ

気密性や断熱性などを安定的に確保できる高度工業化工法である「ユニット工法」に特化

フォームを行う住環境事業でも強みとなっています。現在は、将来の住宅着工減にそなえ、し、国内住宅メーカー大手の地位を築いています。
このような新築住宅を手掛ける住宅事

高付加価値なスマートハウスに注力すると同時に、リフォーム関連事業の裾野を中古流通

業は現在まで、顧客ニーズの高度化に対応し、
「環境」
「安心」
「快適性」
をコンセプトに、他や賃貸管理などの住資産マネジメント、
サービス付き住宅などの住生活サービスまで拡大

社に先駆けて住宅の高性能化を進めてきました。それらを具現化した光熱費ゼロ住宅とし、さらに海外事業の開拓に取り組み、
循環型ビジネスモデルを進化させています。

2013年度の業績とトピックス• 国内新築住宅市場（住宅事業）

ターゲット
市場• タイでの新築住宅市場（住宅事業）• 国内住宅リフォーム市場（住環境事業）• 住資産マネジメント市場（住環境事業）• 住生活サービス市場（住環境事業）カンパニーの事業戦略• セキスイハイム（鉄骨系戸建住宅）

主要製品• ツーユーホーム（木質系戸建住宅）• ウィズハイム、
レトア（集合住宅）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

住宅事業では、スマートハ
ウスなど製品差別化による受注拡大と生販一体化によるコスト削減で収益を拡大し、住環境事業では、工業化住宅の特性を活かした最適なリフォーム提案をライフステージ全体に対して行うことで受注を拡大しています。

業績• 売上高

4,968億円• 営業利益

411億円• 営業利益率

トピックス

8.3％

• ソーラー住宅建設棟数（リフォームを含む）
142,996棟（2014年3月末現
在）は、ギネス世界記録TMに認定。
• 海外初の住宅量産工場がタイで完成し、稼働開始。年間生産能力は、1,000棟。

ABOUT US

6

Contents

2
ABOUT US9

Our Philosophy, Vision, and Strategies ............................................... 2
全社戦略................................................................................................................................... 2
高機能プラスチックスカンパニー ..................................................................... 3
環境・ライフラインカンパニー ............................................................................... 4
住宅カンパニー .................................................................................................................. 5
目次 ........................................................................................................................................................ 6
Year in Brief ............................................................................................................................... 7
業績ハイライト..................................................................................................................... 7
トピックス ................................................................................................................................. 8社長メッセージ 〜Message from the President & CEO〜..................... 921
MANAGEMENTMESSAGE

42
MANAGEMENTSYSTEMTO OURSHAREHOLDERS
AND INVESTORS

63
15

特集：新中期経営計画 ..................................................................................................... 15
中期経営計画の変遷 ......................................................................................................... 19

SPECIALFEATURE※「P2. Our Philosophy, Vision, and Strategies」
から「P32. 住宅カンパニー」
までは、決算説明会などのIR資料同様、億円未満四捨五入としています。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

FINANCIALSECTION（別冊）

高機能プラスチックスカンパニー........................................................................... 22
環境・ライフラインカンパニー .................................................................................... 27
住宅カンパニー ....................................................................................................................... 32
2013年度（2014年3月期）
連結業績のレビューと分析 ................. 37
事業等のリスク........................................................................................................................ 41
コーポレート・ガバナンス................................................................................................. 43
取締役、監査役、執行役員 ............................................................................................ 46
CSR..................................................................................................................................................... 48
研究開発・知的財産............................................................................................................. 52
データ集 ......................................................................................................................................... 56
会社情報 ........................................................................................................................................ 60
株式情報 ........................................................................................................................................ 61
沿革 .................................................................................................................................................... 62

6年間の財務サマリー........................................................................................................ 64
連結財務諸表 ........................................................................................................................... 65
連結貸借対照表 ............................................................................................................ 65
連結損益計算書 ............................................................................................................ 67
連結包括利益計算書................................................................................................ 68
連結株主資本等変動計算書 ............................................................................. 69
連結キャッシュ・フロー計算書............................................................................ 70
連結財務諸表注記 ...................................................................................................... 72........................................................................... 97
独立監査人の監査報告書
（訳文）

7

ABOUT USYear in Brief （業績ハイライト）
積水化学工業株式会 社 及び連 結 子 会 社
3月3 1日に終了した連 結 会 計 年 度
百万米ドル※1

億円

FY2009FY2010FY2011FY2012

PL関連データ：
売上高
営業利益
経常利益
税引前利益
当期純利益

¥ 8,585
360
311
233
116

¥ 9,155
493
483
398
236

¥ 9,651
546
542
492
281

BS関連データ：
総資産
自己資本
有利子負債

¥ 7,873
3,420
1,331

¥ 7,902
3,397
1,245

¥ 8,271
3,517
1,272

キャッシュ・フロー：
フリーキャッシュ・フロー

※2

FY2013

FY2013¥ 10,324
596
607
445
302

¥ 11,109
825
833
724
412

$ 10,793
802
809
704
400

¥ 9,016
4,186
1,153

¥ 9,6104,568
940$ 9,337
4,439
913

レシオ
（%）
営業利益率※3※4、5（%）
自己資本当期純利益率
（ROE）
※4、6
総資産経常利益率（ROA） （%）
自己資本比率（%）※7
有利子負債自己資本比率（デット・エクイティ・レシオ）
（%）
その他：
従業員数
（人）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

算したものです。換算レートは2014年3月31日の実勢
為替相場1米ドル102.92円。

¥

151

¥

126

¥

(123)

¥

307

¥

249

$

¥ 22.1310.00
651.08¥ 44.92
13.00
650.83¥ 53.9615.00
682.46

242
米ドル※1

円

1株当たり金額
当期純利益（潜在株式を考慮せず）
配当金
純資産※1: 米国ドル表示は日本円を換¥ 58.53
18.00
810.76¥ 80.1323.00
897.18

$

0.78
0.22
8.72

※2: 海外子会社は2012年1月〜2013年3月の15カ月決算（FY2012より連結子会
社の決算を3月期に統一）※3: 営業利益率=
営業利益/売上高※4: ROE、ROAの貸借対照表
科目は、期首・期末の単純

4.2
3.5
4.0
43.4
38.9

5.4
6.9
6.1
43.0
36.6

5.7
8.1
6.7
42.5
36.2

5.8
7.8
7.0
46.4
27.6

7.4
9.4
8.9
47.5
20.6

平均です。
※5: 自己資本当期純利益率（ROE）= 当期純利益/
自己資本※6: 総資産経常利益率（ROA）= 経常利益/総資産※7: 有利子負債自己資本比率（デット・エクイティ・レシオ）=

19,761

19,77020,85522,20223,017

有利子負債/自己資本

8

ABOUT USYear in Brief （積水化学グループトピックス from Press Release）

2013年6月20日

2013年11月6日

2013年11月29日

2014年2月27日「河内長野市下水道管路施設包括的管理業務」（大阪府河内長野市）の優先交渉事業者に選ばれました「RobecoSAM社サステナビリティ
格付け Bronze Class」
への選定に
ついて

「気候変動情報開示先進企業」
並びに「気候変動パフォーマンス先進企業」
へ選定されました

自己株式の取得終了に関するお知らせ

http://www.sekisui.co.jp/

http://www.sekisui.co.jp/

news/2013/̲̲icsFiles/aﬁeld-

http://www.sekisui.co.jp/

news/2013/1233671̲2281.html

news/2013/1238347̲2281.html

ﬁle/2013/11/29/131129.pdf

news/2013/1240418̲2281.html

http://www.sekisui.co.jp/

2013年5月9日

2013年7月23日

2013年11月12日

2013年12月5日「FTSE4Good Index」に10年連続で選定

ベトナム大手プラスチックメーカーとの業務提携について

タイでの塩素化塩化ビニル（ＣＰＶＣ）
コンパウンド生産・販売会社新設を決定

世界初！室温プロセスでフィルム型
色素増感太陽電池の試作に成功

http://www.sekisui.co.jp/

http://www.sekisui.co.jp/

http://www.sekisui.co.jp/

http://www.sekisui.co.jp/

news/2013/1232311̲2281.html

news/2013/1234469̲2281.html

news/2013/1238581̲2281.html

news/2013/1239078̲2281.html

1Q（ 13.4〜 13.6）
2013年9月30日「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・
ワールド・インデックス」
への選定についてhttp://www.sekisui.co.jp/
news/2013/1237317̲2281.html

2Q（ 13.7〜 13.9）

2013年10月1日

2013年12月3日

高エネルギー密度の次世代リチウムイオン電池を開発

塗工プロセスによる大容量フィルム型
リチウムイオン電池開発

http://www.sekisui.co.jp/

http://www.sekisui.co.jp/

news/2013/1237286̲2281.html

news/2013/1238843̲2281.html

2013年10月21日

全社

高機能プラスチックス

R&D

環境・ライフライン
住宅

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

3Q（ 13.10〜 13.12）

未来基準の家 がさらに進化『スマートパワーステーション』
シリーズを発売
http://www.sekisuiheim.com/info/
press/20131021.html

4Q（ 14.1〜 14.3）

2014年1月15日

2014年3月4日

環境・ライフラインカンパニーにおける国内生産拠点の再編について

経済産業省の「ダイバーシティ
経営企業100選」に選定されました

http://www.sekisui.co.jp/

http://www.sekisui.co.jp/

news/2013/1239683̲2281.html

news/2013/1240688̲2281.html

TO OUR SHAREHOLDERS AND INVESTORS

社長メッセージ〜Message from the President & CEO〜

「改革」と「成長」への
たゆまぬ取り組みで過去最高益を達成することができました。
はじめに
当社は、自社が強みを持つ2つの領域すなわち、住・社会のインフラ創造領域とケミカルソリューション領域に対して製品・サービスを提供し、そのことを通じて、企業としての成長を持続すると同時に、世界の人々のくらしと地球環境の向上への貢献を目指してきました。
われわれはまた、
この約10年の期間に4つの中期経営計画を遂行し、市場や社会の環境変化に対応しながら、
「 改革」
と
「成長」
に取り組んできました。直近の中期経営計画である「GS21-SHINKA!」（2009年度〜
2013年度）では、われわれが成長を期待するフロンティア7事業※1の伸びを中心に、最終年度の2013年度に営業利益800億円を上げることを目標に掲げ、実際に2013年度の営業利益は825億円を達成することができました。これにより、営業利益は19年ぶりに過去最高益を更新することができました。この成果は、
これまでの
「改革」
と
「成長」
への取り組みが、着実に実を結んだためと評価しています。
ここでは、これまでの中期経営計画「GS21-SHINKA!」
を振り返るとSekisui Chemical 2014 Annual Report9TO OUR SHAREHOLDERS AND INVESTORS

同時に、今年度からスタートした新中期経営計画「SHINKA!-Advance2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）の業績たいと考えています。

連事業（以上、高機能プラ

当社グループの2013年度は、堅調な建設着工や公共投資を背景に、国内基盤事業において、数量拡大を図ることができました。グローバル戦略事業においても、自動車関連など成長分野の需要伸長に加え、高付

中期経営計画「GS21-SHINKA!」

加価値製品の拡販を図ることができたことから増収を確保することがで（2009年度〜2013年度）の総括

きました。その結果、売上高は前期比784億円増の1兆1,109億円と2中期経営計画「GS21-SHINKA!」
では、
リーマンショックによって大きく

期連続で1兆円超えを達成することができました。

変化した市場環境・競争環境に対応した変革の手を打ち、厳しい環境の中収益面においても、原料・部材の価格高騰による費用増や住宅・リでも利益を上げられると同時に、市場に追い風が吹くようなときには大き

フォーム分野での営業人員増強に伴う固定費増加などを、数量拡大とく収益を拡大できるような企業体質づくりを一貫して目指してきました。

プロダクトミックス改善の効果で十分にカバーすることができました。

中期経営計画「GS21-SHINKA!」
は2つのStageによる計画となってさらには、円高是正の効果もあったことから、営業利益で過去最高とな

おり、1st Stage
（2009年度から2010年度）には体質強化に取り組み、る825億円を上げることができました。この結果、当期純利益も前期比

2nd Stage（2011年度から2013年度）には1st Stageの成果を受け110億円増の412億円となりました。

て、利益創出力のレベルアップを目指してきました。その結果として、2nd

順調に収益を拡大する一方で、先を見据えた取り組みにも着手しまStageでは、1st Stageにおける構造改革などにより収益力の向上した住した。インドネシアにおける車輌成型品合弁会社の事業開始、中国に宅事業をはじめとする国内基盤事業がアベノミクス効果などによる需要

おける水インフラ関連の合弁会社設立、タイにおける塩素化塩ビ樹脂

増を着実に利益増として享受し、グローバル戦略事業においては、数量拡（CPVC）の新工場設立、住宅量産工場の本格稼働などアジアにおける大とプロダクトミックスの改善を可能にする供給体制構築や構造改革が事業拡大や、
フィルム型リチウムイオン電池や色素増感太陽電池といっ奏功しました。それらの取り組みが成果として結実したのが、最終年度でた次世代に向けた大型開発がそれであり、
ネクスト・フロンティアの開拓

ある2013年度です。世界的な景気回復基調にある市場環境のもとで、も順調に進んだ1年であったと考えています。

数量の拡大とプロダクトミックスの改善が進み、それに加えて円高是正による利益貢献もあって、当初の目標を達成することができました。
しかし、全体として目標達成を果たせたものの、カンパニー毎、事業毎

新中期経営計画｢SHINKA!-Advance 2016｣（2014年度〜2016年度）

では、改革と成長の達成度合いに差異があることも否めません。住宅、高今年度にスタートさせた新中期経営計画は、2016年度までの3年

機能プラスチックスの両カンパニーはほぼ想定通りの成長を実現しまし

計画で、名称を前中計の「SHINKA!」を継承した｢SHINKA!-Advance

たが、環境・ライフラインカンパニーは、国内におけるビジネスモデル改2016｣としました。
この名称には、前中期経営計画の成果を継続・発展さ

革は順調に進捗する一方、期待した海外成長には時間を要し、本格的なせていくという意味を込めています。この中期経営計画を、向こう3年間

収益拡大を今後に持ち越しました。

での具体的な成長を描いたものであると同時に、その先のさらなる成長

Sekisui Chemical 2014 Annual Report※1： フロンティア7事業： AT関連事業、IT関連事業、MD関

2016」
では、
どのような方向性を目指して進んでいこうとしているのか
説明することで、当社の継続的な
「改革」
と
「成長」
の姿を皆様にお伝えし10

スチックス）、管路更生事業、
水インフラ海外事業、機能材事業（以上、環境・ライフライン）、住環境事業（住宅）

11

TO OUR SHAREHOLDERS AND INVESTORSを見据えた取り組みの第一歩、と位置づけています。これまでの成功の2016年度には売上高1兆2,500億円、営業利益1,000億円、ROE10%延長線上で着実に2016年度目標を達成すると同時に、それ以降の成長

以上を目標としています。

加速のためにR&DやM&A探索を積極化するものとなっています。
その基本戦略は、「3つのビジネスモデルSHINKA」と「CSR SHINKA」

2014年度計画（2014年4月1日〜2015年3月31日）の2つで構成されています。
その1つ「3つのビジネスモデルSHINKA」
は、
コアビジネスSHINKA、

新中期経営計画｢SHINKA!-Advance 2016｣の初年度となる2014

フロンティアSHINKA、グローバルSHINKAで構成され、
それぞれ
「変革」

年度は、引き続き増益を継続し、売上高1兆1,540億円（前期比3.9%「協創」「 際立ちの現地化」
をキーワードとしています。具体的には、コア増）、営業利益870億円（同5.4%増）、当期純利益460億円（同11.7%

ビジネスSHINKAでは、全社の収益の柱である現有事業をブラッシュ増）を目指します。

アップすると同時に、戦略事業・製品の特化を行い、収益を上げ続ける仕海外事業については、楽観視はしていませんが、米国・アジアでは景気組みを構築するのが狙いです。次に、フロンティアSHINKAでは、社内外回復や成長が持続し、欧州では財政・政治リスクを抱えながらも景気回

の連携
（=協創）
を通じて新市場・新分野を開拓し、次世代の収益源を獲復に向かうなど、市場環境は総じて回復・成長が概ね期待されます。自動得するための仕込みを想定しています。さらに、グローバルSHINKAで車関連など、特に、グローバルでの高シェア製品を既に有する「中核」
事

は、日本国内で構築した強みのあるビジネスモデルをターゲットとする海業分野で、その需要増大の恩恵を確実に享受するとともに、
その他「成長

外市場、特にアジア市場に持ち込み、現地社会への適応をさらに早める（Growing 8）」
分野において、環境・快適性能を付加した高機能中間膜ことに注力し、事業拡大を加速します。

へのシフトによるプロダクトミックス向上や、既M&A分シナジー増によ

また、
この計画では、展開する事業をそれぞれの成長段階に応じて、る、モバイル材料開発強化でのグローバルスペックイン増加、検査薬シ

「中核」
「成長」
「育成・創造」の3段階に分類し、対象の事業領域と組み合ステムでの欧米販路を活用した拡販、またアジアにおける建設需要増加

ム、住資産マネジメント（以

わせて新たな事業ポートフォリオを策定しました。
これに基づき、それぞれへ対応したCPVCの積極供給や水インフラ関連での包括受注獲得、
など

上、住宅）
、
インフラストック、の段階に適した取り組みを実施することで、全体としての持続的成長をへの注力により売上・営業利益の伸長を果たしていきます。

実現していきます。

一方、今年度の経営の最大ポイントは、日本国内における消費増税に※2： Growing 8 事業：リフォー

海 外 水インフラ（ 以 上 、環境・ライフライン）、機 能イ
ンフラ材料、環境快適材料、
モバイル材料、検査薬シス中でも、より注力すべき事業を明確化してGrowing 8※2と名付けた、伴う需要変動、特に短期的な新設着工減の影響に対していかに着実にテム（ 以 上 、高 機 能プラス

伸び盛りの状況にある「成長」には、前中計のフロンティア7事業同様、投対応するか、だと考えています。新築住宅受注は、2014年4月の消費増

チックス）

資を含めた経営資源の優先配分を行います。年間平均10%の成長（全税に伴う請負契約期限（2013年9月）
以降、消費マインド低下による需の 詳しい 内 容 に つ い て

社平均は4%）
を継続させ、全社的な成長の牽引役を担わせていく考え

要停滞が継続しています。
しかし、政府の景気刺激策の浸透や金利の先は 、特 集「 新 中 期 経 営 計です。

高感などにより外部環境は徐々に回復すると見込んでいます。またエネ

一方、CSR SHINKAでは、「3つのビジネスモデルSHINKA」
を支える
人材と組織の活性化や、当社のCSR経営の進化を図ります※3。
これらの施策を通して、事業を通じた社会への貢献を果たしつつ、

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

ルギー収支ゼロ住宅のニーズの高まりをスマートハウスNo.1の実力で着実に獲得することと、現場人件費高騰局面における高い工場生産化率の工法ならではのコストパフォーマンスによるシェアアップを狙い、戸また 、 新 中 期 経 営 計 画

画｢SHINKA!-Advance2016｣（ P15-P18）
をご覧
ください。
※3： CSRについての詳しい内容については、（ P48-P51）
をご覧ください。

TO OUR SHAREHOLDERS AND INVESTORS

建全体需要の減を最低限に抑えるつもりです。
中長期的な構造的国内建設着工漸減への対応も、われわれが目指す

断し、中間配当金12円、期末配当金12円を合わせて年間24円の配当を実施する計画としています。

「住・社会インフラの創造・マネジメント」
を切り口に加速します。
リフォーム

自己株式取得については、株価動向や投資への資金需要とのバランや老朽インフラ改築など拡大するストック需要を着実に獲得すべく、
戸建リスを勘案しつつ、資本効率の向上および長期的な視点から配当政策をフォームやマンションリノベーション、上・下水更生など「成長」
ストック分野補完する株主還元策の一つとして弾力的に考えており、
この3年間では、への資源シフトなどの体制強化や、運輸・農業・防災などでの新規ストック

発行済株式数の3.6%相当を取得してきました。

領域開拓などに注力する一方、環境・ライフラインにおいて国内トップシェ
アである
「中核」
汎用品生産再編・流通改革などの効率化を進め、
今年度末

最後に

には当社の伝統的工場である東京工場までも閉鎖することとしました。
これらによって、2014年度は、増益継続と同時に、新中期経営計画

前の中計で目標とした営業利益を最終年度の2013年度に達成し、｢SHINKA!-Advance 2016｣が好スタートを切る年にしたいと考えてい同時にこれまでの過去最高を更新したことで、今、われわれには新たなます。

目標が必要となっています。そのような中で今年度、新たな中期経営計
画をスタートさせました。ここでは、
これまでの延長線の上で達成可能な財務戦略と株主還元方針

2016年度の収益目標と同時に、その後の成長の核になりそうなテーマを設定し、長期を見据えた取り組みを始めています。

当社の財務戦略は、
経営上の最重要課題の一つである企業価値増大とその取り組みにおいて、われわれが考えているのは、大きく変化を遂げ株主の皆様への積極的利益還元を果たすことを基本方針としています。

つつある社会環境・経済環境の中でも、その新たな環境に合わせて進化

この方針に基づき、内部留保資金は、将来の企業価値増大に必要なしていくことで、社会における課題解決への貢献を果たすことは可能で資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資、投融資などに充当してあり、そうすることで、われわれの持続的な成長も必ずもたらされるといいます。中でも投資に関しては、戦略事業強化のための戦略投資に重点うことです。

を置き、今後の成長に欠かせない設備投資、M&A、海外での事業体制

そのためには、私をはじめとするマネジメントのみならず、2万人を超え構築を進めています。中期経営計画「GS21-SHINKA!」の2nd Stageでるグループ従業員全てが、改革と成長に向けた取り組みにまい進し、同は、総投資額1,440億円のうち790億円を戦略投資に充当しました。

時に自らを進化させていかなくてはならないと考えています。

一方で、株主還元については、連結配当性向30%を目途とした安定的皆様には、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

な配当を目指しています。具体的には、「GS21-SHINKA!」の2nd Stage
の期間中において、収益拡大に合わせて1株当たりの年間配当金を20112014年7月

年度15円（配当性向は27.8%）、2012年度18円（同30.8%）と着実に増額させており、
2013年度も23円（同28.7%）の配当を実施しました。
2014年度についても、引き続き収益拡大が見込める状況にあると判Sekisui Chemical 2014 Annual Report代表取締役社長

12

TO OUR SHAREHOLDERS AND INVESTORS

13「CSRレポート2014」から

新中期経営計画の柱の一つとして
CSR経営をさらに進化させていきます

経営環境が激しく変動するなかで中期経営計画を達成

めて受託しました。加えて、三菱樹脂（株）からの管材事業の譲り受けにより主要樹脂管市場でのトップシェアを確立しています。

2009年、社長就任と同時にスタートした中期経営計画「GS21-SHINKA!」
が終了しま

また海外では、旺盛な需要や為替リスクに対応するため、車輌分野で、原料や製品のした。5年間を振り返ると、
リーマンショックの落ち込みから、欧州の景気低迷や円高、東生産能力増強によりグローバル供給体制を拡充したほか、メディカル分野においても検日本大震災、中国リスク、政権交代と消費税増税への対応と経営環境は激しく変動して査薬・検査機器を欧米で展開する体制の構築ができました。

きました。
しかしながら、積水化学グループはその環境変化に対応してビジネスモデルの変革に

積水化学グループは日本のみならずグローバルで、持続可能な社会をつくるために、
これからも総力をあげて貢献していきます。

取り組み、過去最高益で中期経営計画を達成することができました。
住宅事業では、常に他社に先駆け「環境性、経済性、快適性」
を備えた住宅の普及に努

CSR中期計画を振り返ってめました。大容量ソーラーと蓄電池、HEMSを搭載しエネルギーの自給自足を目指す「ス
マートパワーステーション」
を発売するなどの施策で、ソーラー住宅建設棟数で世界記録

積水化学グループは「環境」「CS品質」「人材」の3つの 際立ち と、基盤となる「コンプを達成しています。インフラ事業では、バリューチェーン型ビジネスへの転換を図り、自治

ライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示と対話」の3つの 誠実さ をCSR経営として取体に「補修、更生、更新」のトータルソリューションを提供する包括的管理業務も国内で初り組んできました。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

14

TO OUR SHAREHOLDERS AND INVESTORSCSR中期計画における大きな成果は、やはり環境貢献製品の売上拡大です。環境配慮

CSR SHINKAを通じて、100年経っても存在感のある企業を目指すの観点にとどまらず、社会の環境負荷低減に貢献できる製品を環境貢献製品と称し、売上高比率40%を目標としていましたが、2013年度には42%まで拡大することができま

これからの社会においては、先進国の高齢化、都市基盤の老朽化、気象の激甚化、アジした。また、国内のCO2排出量についても削減が進み、国内においては環境貢献製品にアの経済成長、資源の有限性などを背景に、地球規模での社会の成熟化への対応と課よるCO2の低減効果が生産段階の排出量を上回る効果を上げています。一方で、事業の題解決が求められます。そのような状況下で、私たちの事業が解決に貢献できる社会課

海外展開の広がりとともに、海外におけるCO2と廃棄物の排出量は増加傾向にあり、今題は多いと考えています。課題先進国である日本で際立ちを育むことができれば、世界後の取り組み課題ととらえています。

に貢献できる次世代事業を構築することも可能です。

また重要品質問題では、過去に製造・販売した製品において重大製品事故が発生し、現有事業のビジネスモデルの「変革」に着手し、社内外との「協創」
によって新しい事業

お客様や関係者の皆様に対し多大なご迷惑をおかけしました。製品設計時の安全対策やの創出と新分野への展開を目指し、今までのグローバル展開を一層深めるとともに、現リコール時の市場回収の徹底を図り、再発防止に努めていきます。

地社会への適応を加速させ、際立ち の現地化をさらに進めることで、社会への貢献と業容の拡大を図っていきたいと考えています。

Group、Global、Communicationを軸にさらなるCSR経営の浸透をそのためには「環境貢献製品の拡大・創出により、社会への貢献と事業の成長の両立を図ること」「それを支える人材の育成と組織の活性化を図ること」「基盤品質と魅力品質

これまでも、CSR経営の浸透・強化とグローバル展開に注力してCSR経営に取り組ん

を磨き上げ、お客様から指名され続ける品質を目指すこと」−これらCSR SHINKAを通しできました。国内においてはCSR委員会、各分科会での審議・検討を受け、各カンパニー・て、今後とも企業価値を向上させ、100年経っても存在感を発揮し続ける企業グループ

各部署がそれぞれの課題や重点項目を定めるなど、事業の方針展開のなかにCSRがとを目指していきます。

らえられるようになってきています。海外においてはエリアごとに共通の課題を定め、議論し合う場として、海外社長会や人事担当者会議が定着してきましたが、成長にともなう事業の多角化、グローバル化のなかで、必ずしもグループの考え方や価値観が共有されCSR経営が十分に浸透しているとはいえません。
新中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の基本戦略は、「3つのビジネスモデ
ルSHINKA」と、その基盤となる「CSR SHINKA」
です。さらなるビジネスモデルの多様化とグローバル化で成長を目指す事業戦略に対応し、CSRの進化の方向性をGroup、Global、Communicationの3つにしました。具体的には「積水化学グループへのさらなるCSR経営の浸透を図ること」「価値観を共有し、グローバルで課題を解決すること」「ス
テークホルダーとの対話拡充により企業価値の向上を図ること」
です。
また、グローバルにCSR経営を展開するためのプラットホームとして、国連グローバル・
コンパクトを今後も支持していきます。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report代表取締役社長

15

S P E C I A L F E AT U R E

100年経っても存在感のある企業であり続けるために

積水化学グループは2014年4月、新たな中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」をスタートさせました。この計画では、直近の計画「GS21-SHINKA!」
において
「改革」
と
「成長」
に取り組み19年ぶりに最高益を更新したのを受け、引き続き収益拡大を目指すと同時に、「100年経っても存在感のある企業であり続ける」
ための長期的な取り組みも開始しています。

新中期経営計画 ｢SHINKA!-Advance 2016｣
基本戦略
中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」
は、事業の視点にたった「3つのビジネス
モデルSHINKA」と、CSRの視点にたった「CSR SHINKA」という2つの基本戦略で構成されています。
「3つのビジネスモデルSHINKA」のうち、
コアビジネスSHINKAでは、現有事業の現状に安住せず、事業のブラッシュアップを行い、戦略事業や製品に特化する取り組みを推進

3つのビジネスモデルSHINKA①コアビジネス SHINKA➡ 変革
UÊ現有事業のブラッシュアップ
UÊ戦略事業・製品への特化する「変革」
によって、ベースとなる収益を着実に拡大していきます。
フロンティアSHINKA②フロンティア SHINKA

では、中長期的な視野にたち、社内外組織の連携を強化する「協創」
を通じて新市場・新➡ 協創分野の開拓を目指します。さらに、グローバルSHINKAでは、
まずは現有事業のグローバ

M&A・戦略投資を推進していきます。一方、「CSR SHINKA」（P13〜P14参照）
では、CSR経営の進化に

モノづくり／基盤技術

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

Stage1
UÊ現有事業の展開強化
Stage2➡「際立ち」の現地化
UÊ現地社会への適応加速UÊ社内外連携による新市場・新分野の開拓

ル展開を強化し、その後に進出した国・地域の現状に適応させていく「際立ちの現地化」
向け、グローバルな課題解決を推進し同時に、
ステークホルダーとの対話拡充によって③グローバル SHINKACSR SHINKA

16

S P E C I A L F E AT U R E

中核

企業価値向上を目指していきます。

グループの収益を支える事業との位置づけです。新築住宅事業、国内水インフラ関連

事業ポートフォリオ

事業、車輌材料やFPD材料関連事業などのような各カンパニーの基盤となる事業がこれにあたり、さらなる収益力強化を狙います。
成長「SHINKA!‒Advance 2016」
では、個々の事業の成長段階に応じて、
「中核」
「成長」

グループの成長を牽引する事業との位置づけです。その中心となる事業 Growing「育成・創造」の3段階に分類し、それぞれの段階に応じた的確な取り組みによって、積水

8 は、従来のフロンティア7事業を深堀し、より注力すべき領域を明確化したもので、集中化学グループ全体の持続的な成長実現を目指していきます。

的に戦略的投資などを行っていく方針です。

ケミカル材料を基にしたソリューション

住・社会インフラの創造・マネジメント

住宅・住環境
海外

車輌・輸送

海外

エレクトロ
ニクス

ライフ
サイエンス

多用途素材
（樹脂・フォーム）
コンテナ

メディ
カル
材料

ＦＰＤ材料

車輌材料

国内民需

衛生材料

包装

（住宅、
建築、
プラント）

（マンション、他）

マネジメント

育成
・
創造

LiB、
フィルム型PV

省エネ材料

中国

Growing 8

（不動産）
中古
流通

管路
更生

検査薬
システム

民需

モバイル
材料

住資産

官需
（下水更生、他）

水
インフラ

環境快適
材料

集合

インフラストック

農業機能インフラ
材料

成長

リフォーム

分譲

タイ住宅
住生活
サービス

包括受注
コンクリート
補強・補修

熱エネ
利用

アジア

創・
省エネルギー

実装・半導体

エネルギー
住生活関連

新素材・新材料

協創 による持続的テーマ創出

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

他産業

国内・海外一体

住インフラ
材料

（上下水、
他）

シート

国内官需

新築住宅

中核

住
インフラ材

社会インフラ

ヘルス
ケア

17

S P E C I A L F E AT U R E

集中させていきます。
このような取り組みによって、Growing 8 事業は、年率10%の平育成・創造
長期的な視野にたって、次の成長事業、次世代の大型テーマとなりうる事業（もしくは

均成長を果たし、2013年度の売上高3,300億円から、2016年度には売上高4,300億

事業のたね）という位置づけです。社内外の連携などによって新市場・新分野を開拓する

円にまで伸ばしていく計画です。 Growing 8 事業で二桁成長を継続していくことで、ことで、育成・創造を成し遂げます。

2013年度の営業利益825億円からの増分の大半を担う計画としています。
一方、「SHINKA!‒Advance 2016」の基本戦略の一つである「グローバルSHINKA」

収益計画

によって、今まで以上にグローバル展開を進める方針としており、海外売上高についても、2013年度実績の2,600億円から2016年度には3,300億円にまで引き上げます。

「SHINKA!‒Advance 2016」
では、計画最終年度の2016年度に売上高1兆2,500

その中ではアジア市場に注力し、2016年度には1,500億円（2013年度は1,050億円）

億円、営業利益1,000億円を目標においています。営業利益をカンパニー別に見ると、高にまで拡大し、海外売上高に占めるアジア地域の比率を40%（2013年度実績）
から46%

機能プラスチックスカンパニーが450億円、環境・ライフラインカンパニーが150億円、（2016年度目標）にまで上昇させていきます。そうすることで、グループ全体の売上高

住宅カンパニーが500億円をそれぞれ目標としています。当社グループが収益の指標とに占める海外売上高比率も26%にまで引き上げる計画となっています。

している売上高営業利益率については、2013年度の7.4%から0.6ポイント向上させ、これらの成長事業の拡大などによって、ROEについても2013年度から1ポイント引き
上げて10.0%以上を目指していきます。営業利益で19年ぶりに最高益を更新した2013

2016年度には8.0%を目指します。

年度の実績にさらに上積みをして、最高益更新を目指していく方針です。

この目標を達成するために、今回の「SHINKA!‒Advance 2016」においてグループの成長を牽引する「成長」
事業、中でも Growing 8 事業では、成長に向けた投資などを（単位：億円、％）2013年度実績
売上高

2016年度中期計画

営業利益 営業利益率

売上高

増減

営業利益 営業利益率

売上高

営業利益 営業利益率

住宅

4,968

411

8.3

5,500

500

9.1

532

89

+0.8

環境・ライフライン

2,399

65

2.7

3,000

150

5.0

601

85

+2.3

高機能プラスチックス

3,538

361

10.2

3,900

450

11.5

362

89

+1.3

その他

203

-11

—

100

-100

—

-103

-89

—

全社

11,109825

7.4

12,500

1,000

8.0

1,391

175

+0.6

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

18

S P E C I A L F E AT U R E

キャッシュ・フロー戦略

年度〜2013年度）
では、戦略投資790億円を行っていますが、それを上回る過去最大の規模で、より積極的な戦略投資を実施していく方針です。

当社グループでは、
これまで財務体質の強化と成長を両立させるために、主に営業戦略投資の内訳としては、Growing 8 事業における大規模な設備投資や新市場・

キャッシュ・フローを中心にして獲得したキャッシュ・フローの範囲内で戦略投資を中新分野開拓のためのM&Aなどを想定しています。さらに、次の成長事業、次世代の大型心とする投資と、株主への安定的な還元を行うという方針をとっており、この方針は、テーマを収益事業にしていく「育成・創造」
事業においても必要に応じて、戦略投資を実施「SHINKA!‒Advance 2016」でも継続していきます。

することを考えています。

「SHINKA!‒Advance 2016」
では、期間中（2014年度〜2016年度）に2,500億円

一方で、株主への還元方針も継続し、連結配当性向30%を目安に安定した配当を行っ

以上のキャッシュを獲得することを見込んでおり、そのうちの1,800億円程度を通常投資ていきます。自己株式取得については、株価動向や投資への資金需要とのバランスを勘と戦略投資を合わせた投資に充当する計画です。そして、
この総投資額1,800億円から、案しつつ、資本効率の向上および長期的視点から弾力的に考えていきます。

戦略投資に1,000億円を充てます。前回の計画「GS21-SHINKA!」
2nd Stage（2011キャッシュ・フローの使途

投資額推移と戦略投資の配分

GS21-SHINKA! 2nd Stage（2011-2013年度）

SHINKA!-Advance 2016（2014-2016年度）

（億円）

2,000

1,800

1,500
株主還元

通常投資

通常投資

営業CF

営業CF

2,350

株主還元

その他

億円
戦略投資

2,500

その他

戦略投資
1,000

500

通常投資
800

0

06-08

09-10

11-13

14-16

年度

年度

年度

年度
計画

GS21SHINKA!
1st Stage

GS21SHINKA!
2nd Stage

SHINKA!Advance2016

GS21-Go!
Frontier

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

育成・
創造

1,000

億円超
戦略投資

中核

成長
Growing 8

19

S P E C I A L F E AT U R E

中期経営計画の変遷
Growing Sekisui 21からGS21-SHINKA! まで（1999年度〜2013年度）• 4つの中期経営計画を経て、着実に規模と収益性を向上させています。
• リーマンショック以降の落ち込みも、2年で克服できています。

売上高・営業利益の推移
Growing Sekisui 21
営業
利益
（億円）

GS21-Premium600

構造改革GS21-Go! FrontierGS21-SHINKA!

フロンティア開拓

ビジネスモデル深耕・変革
11,109

1,000
8,569

8,455
800

8,851
9,262

9,200 9,137

9,587

9,342

10,324

8,585
9,155

9,651
7.4

7,997 8,149
600
4.2

4.6

4.9

5.4
4.5

5.8

4.2
3.6

400
カンパニー制導入
200

1.8
364

-37

-31

140

403

452

430

231

-0.4

00

01

336

493

546

596

10

11

12

360

リーマン
ショック

68
-0.4

825

2.8

0.7
0

5.7

-200
99

売上高
（億円）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

02

営業利益率
（％）

03

04

05

06

07

08

09

13 年度

20

S P E C I A L F E AT U R E

GS21-SHINKA!（2009年度〜2013年度）の業績推移
利益創出能力のレベルアップを図り、2013年度には最高益を19期ぶりに更新しています。
• 国内基盤事業（住宅事業、国内水インフラ事業）の収益力強化に成功しました。
• 円高是正を背景にグローバル戦略事業の数量が拡大し、プロダクトミックスが改善しました。
• さらなる成長に向けてのグローバル体制整備が進みました。

営業利益の推移（カンパニー別）
GS21-SHINKA! 2nd Stageの成果

GS21-SHINKA!

（億円）

1,483億円（FY2010）から
1,983億円（FY2013）へ

7.1

1,000

7.4
5.4

800
4.5
600

3.6

400
245

336
158

61
141

5.7

4.2
493

430

200

高機能プラスチックス
戦略３分野（AT、IT、MD）
の成長
（売上高）

ローリングプラン２nd Stage

1st Stage

360
192

0

194

825

596

361

546
206

244
30

232

244

311

65

18

15

17
171

5.8

363

411

800
環境・ライフライン
国内バリューチェーン売上高の拡大

360

412億円（FY2010）から591億円（FY2013）へ

150

住宅
住環境事業
（リフォーム等）
売上高の拡大1,177億円（FY2010）から
1,483億円（FY2013）へ

340

営業利益率
（％）

-24

高機能プラスチックス
環境・ライフライン

-200
07

08

09

10

11

12

13

13
ローリング
プラン

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

年度

住宅
その他

MANAGEMENT MESSAGE

Management
Message2013年度は、5年計画の中期経営計画「GS21-SHINKA!」（2009年度〜2013年度）の最終年度となりました。このセクション
では、2013年度の業績振り返りと「GS21-SHINKA!」の総括に加え、新たにスタートした中期経営計画「SHINKA!-Advance2016」（2014年度〜2016年度）の目標と戦略について、各カンパニープレジデントがご説明させていただきます。

22

高機能プラスチックスカンパニー27

環境・ライフラインカンパニー

32

住宅カンパニー37

2013年度（2014年3月期）
連結業績のレビューと分析

41

事業におけるリスク

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

21

22

MANAGEMENT MESSAGE

高機能プラスチックスカンパニー
加藤敬太

高機能プラスチックス
カンパニー
プレジデント

業績推移
FY11 FY12注 FY13 FY14

Chemical Solutions

売上高

FY16

（計画）

（中期計画）

2,969 3,320 3,538 3,700

3,900

（億円、
％）

営業利益

206

232

361

400

450

営業利益率

6.9

7.0

10.2

10.8

11.5

注: 2012年度は海外連結子会社の決算期変更に伴い、当該子会社については2012
年1月1日〜2013年3月31日の15カ月間を計上しています。なお、2012年1月〜3月の海外子会社は売上高327億円、営業利益13億円です。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

23

MANAGEMENT MESSAGE

中期経営計画「GS21-SHINKA!」の総括と2013年度の業績

での業容拡大を積極的に進めてきました。当カンパニー売上高に占める
この3戦略分野の売上高は約50%に達し、営業利益においては約60%

当カンパニーの2013年度は、
これまで進めてきた業容拡大、基盤強に至っています。また2012年末まで続いた為替の円高基調という逆風化の取り組みが着実に進展し、ケミカルソリューションの提供を通じて、下での収益構造強化策が奏功し、2013年度における円高是正により利高収益カンパニーを実現するという目指す姿に着実に近づいた1年とな益享受できています。

りました。2013年度は中期経営計画「GS21-SHINKA!」
2nd Stageの中期経営計画「GS21-SHINKA!」前に比べて大幅な営業利益伸長

最終年度でもありましたが、当初目標であった営業利益360億円に対し（2008年度比228%）を果たせたことで、カンパニーとして、一段上のス※て、実績値で361億円 を上げることができました。収益性を測る指標としている売上高営業利益率も、初めて二桁台に乗せる10.2%を記録す

テージに上がれたと総括しています。
ここで、2013年度単年度営業利益を前年比較してみると、海外を中心とした3戦略分野の売上数量増や積極的な高付加価値製品へのシフることができました。
中期経営計画「GS21-SHINKA!」
では、市場の成長性と当社技術を鑑トによるプロダクトミックスの向上による限界利益増と円高是正によるみ重点分野としてAT（車輌材料）、IT（電子情報材料）、MD（メディカル）

為替の有利効果が大きく貢献し、前年比128億円の営業増益となりまを3戦略分野と定め、製品の集中投入や、技術補完・販路確保・新興国進した。

出等の事業補強を目的としたM&Aなどの戦略投資により、グローバル

3戦略分野別には、IT（電子情報材料）
分野では、需給バランスの短期的な変動が激しかったものの、年間では主力のFPD（フラットパネルディ
スプレー）
材料が順調に伸長しました。AT（車輌材料）
分野では、欧州の2013年度営業利益要因分析（前期比）

需要に回復が見られたことや、米国・中国で当社が得意とする高機能品（億円）の採用が拡大したことから好調を維持しました。MD（メディカル）
分野で

200

実質
＋62
128

100

限界利益 +84（実質）は、国内市場において強みを持つ製品などを積極的に海外展開したこと

固定費-22（実質）が、成果に繋がっています。

114
79

21

0

-20
合計

為替

数量・
構成

-31

-22
CR等

売値

原料

-100
※ 2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

固定費

-13
△海外
2012年
1-3月※

※ 2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響
として、マイナス13億円を含んでいます。

24

MANAGEMENT MESSAGE

中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」の戦略と目標

前中期経営計画でも伸長してきた『住インフラ材』
を新たに加え、塩素化
塩ビ樹脂（CPVC）など機能樹脂を中心とした新興国での需要増享受と当カンパニーは、最終年度となる2016年度に営業利益450億円、営国内での特徴ある高付加価値品（耐火材など）の提供による成長を狙い

業利益率で11%台を目標としています。成長分野に特化し、
ケミカルソ

ます。
また従来のIT、AT、MD分野の各々の周辺にも拡大していきたいと

リューションの提供を通じて高付加価値品の販売を推し進め、営業利益いう狙いから、名称をやや広範囲なものに変え、それぞれ『エレクトロニ

10%台を安定的に超える高収益カンパニーの実現を目指します。戦略クス』『 車輌・輸送』、『ライフサイエンス』と変更・拡大しました。この新戦

分野売上高と海外売上高と新製品売上高の3つを成長エンジンとして

略分野の中でも、それぞれの成長を特に牽引する領域として、モバイルいます。

材料・環境快適材料・機能インフラ材料・検査薬システムを定め、これら領

中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」
では、2016年度以降の域に対する取り組みを強化していきます。

成長加速・利益率のさらなる向上を狙いに、長期的な成長が見込める領

さらにその先に向けては、われわれが持っている基礎的なシーズを定域や今後のR&Dのテーマを包含した新たに戦略分野を括り直しました。

義し、これらの徹底強化や相互の組み合わせなどで、新技術・新製品を新戦略4分野と成長領域

新戦略4分野別売上高（億円）

新戦略4分野

中核

成長

育成・
創造

IT→
エレクトロニクス

AT→
車輌・輸送

住インフラ材

FPD
材料

車輌
材料

住インフラ
材料

4,000
MD→
ライフサイエンス
衛生材料
メディカル材料

モバイル
材料

環境快適
材料

機能インフラ
材料

検査薬
システム

テープ、
微粒子、
シール剤、
フォーム等

高機能膜、
PPフォーム等

CPVC、
耐火材等

検査薬、
検査機器等

省エネ材料
実装・半導体材料

産業
包装、
農業、
コンテナ
他

3,000

2,000

ヘルスケア

66％

1,857

1,000

67％

69％

営業利益比率 85%

2,516

1,983
411

2,057

524

641

672

386

446

73％

2,701

383

533

581

545

555

595

640

2010

2011

2012※

2013 2014年度

年度

年度

年度

年度

643
374
422

エレクトロニクス

住インフラ材

車輌・輸送

ライフサイエンス

73％

2,860

579
900

※ 海外子会社の2012年1月〜3月を除く

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

71％

864

418

0
創・省エネルギー

新戦略４分野売上比率計画

2016年度
中期計画

25

MANAGEMENT MESSAGE

スムーズにかつスピーディに生み出すよう仕向け、中長期的成長に向け2014年度の計画て「育成・創造」
する領域と位置づけている『実装・半導体材料』『 創・省エネルギー材料』『 ヘルスケア部材・材料』に向けた製品群の開発に注力します。

2014年度は、日本国内では消費増税による反動減が懸念されるものの、欧州では景気の底打ち感があり、緩やかな回復基調が持続、米国、中2016年度目標は、収益力強化、競争優位を持つ製品の拡大や能力増

国でも底堅く推移するものと見ています。このような市場環境のもとで、強、既M&A分の営業・開発増強によるシナジー発現など、
これまでの
「中

当カンパニーは、中期経営計画「GS21-SHINKA! 2016」が目指す3つ核」
ビジネスの強化の延長線上で達成可能と考えています。さらにそのの成長エンジン（戦略分野売上高・海外売上高・新製品売上高）
による成先の安定的高収益成長を見据え、特に「成長」
領域と「育成・創造」
領域に

長加速と経営基盤の強化を行っていきます。

集中的に投資し、特徴を持った製品で利益を増やしていきます。

2014年度の新戦略分野の重点施策については、
エレクトロニクス分

海外売上高

2014年度営業利益要因分析
（前期比）

（億円）

（億円）

4,000

63％

海外売上比率3,000

営業利益比率 72%

2,223

1,596

1,684

921

617

687

2,000
1,425
1,000

0

587
435

500

478

404

480

520

2010

2011

2012

年度

年度

年度

アジア

64％

100

実質
＋20

56％

54％

51％

66％

※

欧州

2,426

2,500

50

646

674

720

2013

2014年度計画-23（実質）

39
27
19

0

-11
合計

為替

数量・
構成

-27

米州

※ 海外子会社の2012年1月〜3月を除く

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

2016年度
中期計画

-50

-23
CR等

売値
原料

年度

固定費

54

1,060

628

限界利益 +43（実質）

固定費

26

MANAGEMENT MESSAGE頭においた海外生産の拡大や、駐在員など人員の増強、拠点の拡大など

新製品売上高し、車輌・輸送分野では高機能製品の拡販と新興国市場での売上拡大、を通じた輸出拡大を進めます。特にこの1年間においては、
アジア地域で（億円）

住インフラ材分野では、アジア・中東におけるCPVC製品の売上拡大をの伸びを狙った活動を展開していきます。

野ではモバイル材料でのスペックイン拡大とITOフィルム事業の立て直図るとともに、タイにおけるCPVC樹脂・コンパウンド工場の立ち上げ、ラ

新製品・新事業では、売上が大きく伸長し始めたFPプロジェクト（熱

イフサイエンスでは、既M&A分のシナジー発現による検査薬や検査機

膨張耐火材）
でのさらなる拡販に注力し、またリチウムイオン電池部材な器のグローバル拡大に取り組んでいきます。

ど、今後の成長が期待できる『育成・創造』領域での新製品開発を加速さ

480
434

369

せたいと考えています。

海外事業では、技術や技能の移転やグローバルな購買力アップを念

テクノロジープラットフォーム（TPF）
安心・安全/循環社会/健康・快適
育成・創造領域

注力3分野の製品群

実装・半導体材料

創・省エネルギー
材料

ヘルスケア
部材・材料

テクノロジー
パッケージ=
キーファンクション

接着力制御

エネルギー変換

物性革新(耐久性/印刷性ほか)

10のTPFの徹底強化と掛け算（融合）で、新技術/新製品群を生み出す

テクノロジープラットフォーム（TPF）①PVA/B②アクリル⑤（有機/無機）微粒子

⑥ナノ複合

③エポキシ

④ケイ素系ポリマー

⑦機能薄膜

⑧発泡

⑨精密成形
⑩評価・分析

4つの素材TPF

5つの加工TPF
1つの基盤TPF

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

2012

2013

2014

年度※

年度

年度
計画

※ 海外子会社の2012年1月〜3月を除く

27

MANAGEMENT MESSAGE

環境・ライフラインカンパニー
髙見浩三

環境・ライフラインカンパニー
プレジデント

業績推移

住・社会インフラのストック
マネジメントNo.1企業へ

FY11 FY12注 FY13 FY14
売上高

FY16

（計画）

（中期計画）

2,000 2,145 2,399 2,470

3,000

（億円、
％）

営業利益

30

18

65

75

150

営業利益率

1.5

0.8

2.7

3.0

5.0

注: 2012年度は海外連結子会社の決算期変更に伴い、当該子会社については2012
年1月1日〜2013年3月31日の15カ月間を計上しています。なお、2012年1月〜3月の海外子会社は売上高49億円、営業損失7億円です。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

28

MANAGEMENT MESSAGE

中期経営計画「GS21-SHINKA!」の総括と2013年度の業績

ロッパの緊縮財政に伴う公共事業減少による管路更生事業の伸長遅れ

国内バリューチェーン
売上高

当カンパニーでは、主要需要である国内新設建設着工の中長期的ななどにより、中期営業利益計画に対して大幅未達となり、いくつかの課題（億円）

縮小（数量減少）
を見据え、これまでの汎用品・単品ビジネスからの脱却、を残す結果となっています。一方、中長期的視野にたった、VCビジネス

拡大するストック需要への対応を進めており、「住・社会インフラのストッへの変革は順調に進捗し、このモデルからの売上は、変革以前の2010

クマネジメントNo.1企業」を目指しています。

年度比143%と伸長、「大阪府河内長野市下水管路施設包括的管理業「GS21-SHINKA!」
では、特にストック需要を対象として、製品の製造

務」を受託するなど具体的な成果も上げ、今後の新設数量減時代到来に販売だけでなく、調査・診断、設計、施工、維持管理といったエンジニア

向けての体制確立を急速に進めることができました。

できました。
しかし、将来に向けての成長を期待する海外事業では、
ヨーリング機能も合わせて提供する バリューチェーンビジネス（VC）への

ここで、2013年度単年度営業利益を前年比較してみると、国内では、事業モデルの大改革に取り組み、
また国や自治体による民間の資金やストックに関連した公共投資（官需）が増加し、建設着工
（民需）
が堅調に

ノウハウを活用した取り組みが増え始めている中、水関連ビジネスを包推移したことを背景とした売上数量増や三菱樹脂事業統合効果などに括的に受注できるような体制作りに注力してきました。2013年度実績

よる限界利益増が、原料価格の上昇や新規連結に伴う固定費増を吸収※
は、営業利益65億円（前期比47億円増）と大幅増益を果たしましたが、して19億円の営業増益となりました。一方で、海外事業では、懸案の欧「GS21-SHINKA!」の2013年度営業利益計画150億円には残念なが州における管路更生事業での事業構造改革が進捗し、採算性を改善さら及びませんでした。国内事業では、上下水道を含むインフラ更新などせることができました。そのほか、米国のシート事業、アジアで展開するのストック需要の増加と堅調な建設着工、それに加えて三菱樹脂の管材

海外水インフラ事業でも、それぞれ売上増を実現し、海外事業では27億

事業統合によるシェアアップ効果などにより営業利益計画をほぼ達成

円の営業増益となっています。

449

591
489

2011

2012

2013

年度

年度

年度

※ 2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響
として、プラス7億円を含んで2013年度営業利益要因分析
（前期比）

います。

（億円）

100

国内 +19海外 +27

71
50

0

47

-20
合計

数量

6

-13

売値
販直費

-25

CR

※ 2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響

0
新規
連結

原料

-50

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

0

固定費

7

7

限界
利益

固定費

1
為替

5

7

新規
連結

△2012年1-3月※

29

MANAGEMENT MESSAGE

中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」の戦略と目標国内成長戦略としては、現在進めているVC改革の成果を結実させ、ストック市場での収益を拡大させます。VC全体でビジネスチャンスを獲当カンパニーでは、国内でのストック売上拡大と汎用品の徹底効率得していく動きに加え、ストック市場向け開発・新規領域開拓も強化し、化、海外事業の収益基盤強化により、新中期経営計画の最終年度20162016年度ストック売上高1,100億円（2013年度比200%）を狙います。

年度に営業利益150億円を目指します。

官需では管路更生など既に強い市場内ポジションを確保できています

昨年度までの3年間で、結集と変革を切り口にバリューチェーンビジネ

し、民需に対してもマンションリノベーション事業など前中期経営計画にスで際立つ事業への大改革を行いました。
「SHINKA!‒Advance 2016」

おいて構築した当社体制を活かし、各々において拡大するストック需要

では、さらにバリューチェーンビジネスの展開を強化し、特に需要増が見込を着実に取り込んでいきます。
また汎用品事業については、三菱樹脂管材事業統合シナジーも含め、

める住・社会インフラの改修・改築分野に注力し、2017年度以降のさらな物流･生産体制、営業工数の最適化など徹底効率化を図り、需要減の環る事業飛躍・拡大に向けストックビジネス体制の確立を図ります。

売上ポートフォリオ
分類

＝

〔中核〕
汎用品事業

汎用品

成長ストック

成長その他

民需

海外

FY13売上FY16売上目標

住宅（管材,建材、UB）

シート既存
（航空機）

1,650億円
構成比
69%1,500億円
構成比
50%

740億円
構成比
31%

1,380億円
構成比
46%

官需
上下水
（汎用品）

運輸港湾
（まくらぎ）

農水
（汎用品）

ガス電力他
(ガス管、CCB)

建築（新築配管、タンク）

プラント
(バルブ)

ストック事業に経営資源をシフト

住・社会インフラストック＝〔成長〕
ストック事業

水道ストック（ノーディ他）

下水更生

リフォーム

MSストック
（配管リニューアル）管路更生

運輸ストック（防音材）

農業ストック（水路更新）

工場ストック（ＶＣ受注）

MSリノベ

シート新規
（鉄道）

通信管更新

防災
（受圧板他）断熱

介護ＵＢ

中国インフラストック分野を切り拓く武器を開発＝〔育成・創造〕〕

コンクリ ト
コンクリー
補強

水浄化

亜インフラ

将来の成長事業
包括受注

下水熱

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

地中熱

包括受注

ストック増分520億円
FY16
ストック売上50%
1,100億円（FY13比 倍増）
10億円
構成比
0%

120億円
構成比
4%

ストック増分60億円

30

MANAGEMENT MESSAGE化したインフラの改築に対しては前期比108%投資がされる予測が立っ境下においても増益を達成できるような体制を確立します。
海外事業については、「GS21-SHINKA!」
で課題を残した欧州管路更ています。12月に成立した国土強靭化計画基本法においても、老朽化し生事業の改革を完了させるとともに、旺盛なアジア水インフラ市場でのた社会インフラの改築が重要な政策の一つとして位置づけられていま

事業展開を加速し、将来の成長に向けた収益基盤を確立させます。

す。2020年の開催が決まった東京オリンピックに向けたインフラ整備、施設建設が活発化することも好材料と考えられます。
また欧州管路更生

2014年度の計画

市場は、好転は見込めないものの持ち直しつつあります。
重点施策として、大きくは次の3つを推進していきます。

2014年度は、「SHINKA!‒Advance 2016」の中心施策である汎用① 汎用品事業の徹底効率化

品の数量減を見据えた対応と、海外事業の収益基盤強化など成長への将来、需要の減少が予測される汎用品事業については、各地域の需要

布石づくりを基本に据えながら、中期経営計画最終年度となる2016年

に対する生産と物流の最適化を図る「地産地消」
を基本戦略として、生産度に向けた仕込みの年と位置づけました。

拠点の再編を進めます。これにより、生産コストと物流コストを合わせた

2014年度の国内市場環境としては、主要な需要である新設住宅着工
は消費増税の反動で前年比87%の86万戸になると見ています。一方でトータルコストの最小化を図ります。
また各地域ならではの需要に対応すべく、地域生産会社に工事体制を整備し、VC化を進めていきます。

公共投資はアベノミクス効果もあり、堅調に推移する見通しで、特に老朽2014年度営業利益要因分析
（前期比）
（億円）

100

国内 +12

海外 +9

他 -11

50
30

0

-3
合計

16

13

10
数量

販直費

-13
原料

-50
※ 2014年度住宅着工見通し 86万戸（前期比13％減）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

1

-16

CR

売値

固定費

-8
限界
利益

1

-11

為替
固定費

生産再編

31

MANAGEMENT MESSAGE

で一括して受注できるための製品・工法開発と体制整備を進めており、② インフラストック分野の事業拡大
水道、下水、農業、運輸、建築、住宅などの分野において改修・改築の昨年度に大阪府河内長野市より受託した「包括的民間委託」
は、維持管

ソリューションを提供します。特に、マンションストック分野と上下水ストッ

理業務だけでなく、管路の詳細調査とそれに基づく長寿命化計画策定

ク分野を重点戦略分野と位置付け、市場開拓の推進を図っています。マ

業務を合わせた画期的な事例であり、このような受注の拡大に注力しンションストック分野では、今後益々増大するストック物件をターゲットます。

に、マンション専有部におけるリノベーションパッケージ「マルリノ」
事業③ 海外事業の基盤強化

を2013年9月に開始しました。当社独自の「Reﬁlld工法」
を用いて、断熱欧州の管路更生事業において、構造改革や選別受注による工事粗利性、遮音性に優れた快適で住み心地の良い生活空間を提供します。給排改善を継続し、収益性の向上を図ります。アジアでは、新興国において水

水管更新に最適な樹脂配管の販売のみならず、配管診断から工法開発

インフラの包括的な受注体制の構築に注力します。米国のプラスチックまで含めたVCビジネスを展開していきます。

シート事業は、航空機分野でのインストアシェアの増大に加え、鉄道分野

上下水ストック分野では、管路の調査診断から設計、施工、メンテまへと展開を進めて拡大を図ります。

国内売上高

海外売上高

（億円）

（億円）

3,000

800
2,400

2,000

1,727

1,809

355

387

0

2,000

451

494

680

1,297

1,417

1,456

1,670

108
2011

126
2012

127
2013

50
2014年度

50
2016年度

年度

年度

年度

計画

中期計画

官需事業

600

600
470
404

400

1,000
1,264

1,995

民需事業

その他

258
200

0

97
30
110
21
2011
年度

288

135

109

111

53

160

123
210

104
22
2012※

129

152

29
2013

41
2014年度

50
2016年度

年度

年度

計画

中期計画

シート

管路更生

水インフラ

その他

※ 海外子会社の2012年1月〜3月を除く

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

154

180

32

MANAGEMENT MESSAGE

住宅カンパニー
関口俊一

住宅カンパニー
プレジデント

業績推移

住宅メーカーから住環境創造カンパニーへ

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

FY11

FY12 FY13 FY14

FY16

（計画）

（中期計画）

売上高

4,494 4,690 4,968 5,240

5,500

うち住宅事業3,223 3,337 3,485 3,635—

うち住環境事業 1,271 1,354 1,483 1,605

—

営業利益

311

363

411

430

500

うち住宅事業

231

261

295

300

—

うち住環境事業

80

102

116

130

—

営業利益率

6.9

7.7

8.3

8.2

9.1

（億円、
％）

33

MANAGEMENT MESSAGE

中期経営計画「GS21-SHINKA!」の総括と2013年度の業績

世界唯一の、高い工場生産化率の住宅（ユニット住宅）
だからこそ安定的に確保できる高性能（気密性・断熱性など）を活かした商品戦略とし

当カンパニーの2013年度は、営業利益411億円（前期比48億円増）て、先進的なエネルギー住宅の訴求を進めてきましたが、累積ソーラー住となり、中期経営計画「GS21-SHINKA!」の当初目標である営業利益

宅建設棟数は140,000棟を超えて（2013年12月末現在142,966棟）

340億円を大幅に超過達成しました。この2013年度営業利益実績に世界記録を更新中であり、また今後の市場拡大が見込める「スマートハウは、消費増税前の駆け込み需要発現による増分影響が一部含まれていス（=太陽光発電+蓄電池+HEMS搭載住宅）」という定義でも、国内シェますが、その影響のない2012年度実績にて既に中期営業利益目標をク

アトップの地位を確立できたと考えています。

リアしています。この中期経営計画期間中の5年間、毎年度の増収増益を継続し、計画以前の2008年度に比べて売上高は117%、営業利益はリフォーム事業の重点商材売上高
（億円）

643

704

756

また中長期的な成長を期待できるタイの住宅量産工場が本格稼働を果たしたことも大きな成果です。

240%の伸長を果たしました。市場の縮小を先回りした収益体質強化策

2013年度単年度を見ると、新築住宅事業では、2014年4月1日（工の効果、新築事業における得意とするエネルギー住宅による差別化戦略

事請負契約経過措置指定日は2013年10月1日）の消費増税に伴う駆などによる販売数量増加、そして狙い通りにリフォームを中心とした住環

け込み需要の発現とその後の反動減など、短期的な大きな需要変動の境事業を成長させることができたことが功を奏しました。営業利益率に波が受注活動に影響したものの、その需要の振幅幅は想定の範囲であついては、住宅メーカーとしては高水準なレベルである8%台に乗せるこり、営業人員増員による顧客接点拡大、コストパフォーマンスの高いスとができました。

マートハウス新商品の投入、反動減が比較的少ないと思われる分譲住スマートハイム・リフォーム（ソーラー・蓄電池等）

宅や集合住宅への注力などの当初から準備していた需要反動減対応

メンテナンス（外壁塗装等）策が奏功し、上期（4月〜9月）の受注棟数実績は前年同期比114%、下2013年度営業利益要因分析（前期比）

期（10月〜3月）の反動減は計画通りに前年同期比90%でとどめるこ（億円）とができました（通期は前期比102%）。一方、継続的に成長を続けてき

100

住宅事業 +35

住環境事業 +13ているリフォームを中心とする住環境事業も計画通りに通期で前期比110%の伸長となりました。

50

この結果としての対前年売上増に伴う限界利益増と、
エリアマネジメン
13
35

0

-50

合計

CR等
部材・商品構成等

35

13
4

ト体制による収益体質強化策により損益分岐点（BEP）
比率をさらに2%
住環境
固定費

住宅固定費

住宅売上増 限界利益
要因

-17

住環境
売上増

アフターサービス人員シフト
住宅→住環境（約130名）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

程度引き下げたことなどから、2013年度は48億円の営業増益となりま

56

-43

した。
また2014年度増益に向けた期末受注残は前期比110%を確保し
ました。

2011

2012

2013

年度

年度

年度

ライフステージ対応（バス・キッチン・改装等）

34

MANAGEMENT MESSAGE

中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」の戦略と目標マンスの両立によりシェアアップを狙います。中長期的には、国内新設住宅着工減が想定される中でも、地球温暖化ガスの排出量削減やエネル

当カンパニーでは、国内新設住宅市場の長期的縮小トレンドの認識のギー不安などを背景に、スマートハウス市場は拡大していくものと見てい

もと、「SHINKA!‒Advance 2016」においては、足元の変局点（ポスト消ます。2020年に政府が普及を目指すゼロエネルギー住宅（ZEH※）の比※ ネット・ゼロ・エネルギー住宅費増税）への対応、持続的利益成長に向けたビジネスモデルの進化と仕率について、当社は既に59%に達していますが、さらに製品をレベルアッ（ZEH）: オール電化住宅の込み、2016年度営業利益500億円について、「セキスイハイムらしさ」
をプし、2016年度のオールZEH化を狙います。
また、現場労働力不足が慢を除く消費電力量を上回る能愚直に追求することでの実現を目指します。

性化し現場コストが上昇する中、高い工場生産化率ならではのコスト優力を持つ住宅のこと。

新築住宅事業においては、
スマートハウスNo.1ならではの先進的製品と、工場生産化率の最大化（現場での省施工化）
による価格パフォー

位性のさらなる追求に注力します。
成長軌道に乗ったリフォーム事業では、リフォーム適齢期（築15年以新事業ポートフォリオと事業方針
現・３事業

新・５事業

事業フェーズ
中核住宅①住宅
新築、集合、土地付分譲

成長②内販リフォーム
住環境③不動産（住資産マネジメント）④住生活サービス

海外

成長

成長

サービス付住宅・外販リフォーム・
インテリア＆エクステリア

創造

⑤海外

育成

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

事業方針
魅力ある商品と人財力で量増を図る⇒戸建シェアアップへ
成長余地の大きい分譲・集合住宅を強化⇒収益構造の多様化へ
OB顧客へ魅力ある商品とサービスを提供⇒成長エンジンとしてさらなる飛躍
循環型事業のプラットフォームとして中古流通と賃貸管理物件を拡大⇒安定的な収益の柱へ
ライフステージ全体を通じたサービスを提供⇒循環型事業モデルの最終形へ
現地ニーズにミートした価値ある住まいを提供⇒収益の柱へ場合において、発電量が家電

35

MANAGEMENT MESSAGE

上）を迎える当社ストックの増加やスマートハウス化ニーズの高まりなど

2014年度の計画

により拡大する需要に対して、営業人員増強などで着実に対応すること
で成長を継続させます。

消費増税を契機とする新築住宅需要の変局点において、「スマートハまた、
リフォーム事業で拡大する住環境事業を、不動産関連事業（中古ウスNo.1戦略」と「住環境事業の成長加速」
で勝ちパターンを確立した

流通・賃貸管理など）
・住生活サービス関連事業（高齢者向けサービス付

いと考えています。この実現に向け、両事業とも営業戦力増強を図りまき住宅など）の創造・強化により拡充し、顧客のライフステージ全体を通した。

じてサービスを提供する「循環型ビジネスモデル」
をさらに進化させるこ

2014年度の新築住宅事業では、消費増税の個人消費に対する影響と、また海外事業を収益の柱に育て上げること、などによりカンパニーと程度が不透明な中、受注棟数計画を上期は前年同期比88%（1Q: 同しての持続的利益成長を狙います。

85%、2Q: 同90%）、下期は前年同期比110%と据えました。2014年4

戦略商品「スマートパワーステーション」

月からの消費増税を受け、1Qにおける消費マインドは一気に低下し、一時的な景気停滞となるものの、2Qからは市場は徐々に回復、アベノミク
タイでの住宅量産工場

スマートハウス市場※の拡大

差別化ツール搭載比率
100%
54％

大手住宅メーカーの戸建スマートハウス比率

32,300棟

18％
1％

80%

35％

10％

78%

87%

100%
100%
90%

82%
70%

60%

70%

0
2013年度 2014年度
見通し

50%
37%

20%

5,110棟

年度

85%

25%

600棟
年度

83%

83%

40%

21,000棟

10,650棟

2012

87%

59%

うち当社3,600棟

2011

88%

見通し

※ 当社調べ、
スマートハウス=太陽光発電+HEMS+蓄電池搭載住宅

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

2016年度

30%

15%
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
計画

見通し
スマートハイム・ナビ

ZEH比率

太陽光発電搭載比率

蓄電池搭載比率2016年度
中期計画

36

MANAGEMENT MESSAGE

スによる順調な景気回復が進めば、消費税の再増税が閣議決定され、年フステージ対応、
スマートハウス化など）の拡販を推し進め、昨年度同様

度末に向けてある程度の駆け込みが見込まれる、という市場前提を置いの売上伸長（前期比108%）を狙います。

ています。消費増税負担を補完すべく昨年10月に発売し、受注好調の価

これらの施策の着実な実行によって、2014年度は、営業利益430億

格パフォーマンス新商品「スマートパワーステーション」の積極的拡販の円（前期比19億円増）
を目指します。新築住宅事業では前年並みの営業継続と、相対的に需要の安定している分譲住宅・集合住宅への注力によ

利益を確保し、増益は住環境事業が牽引する組み立てとなっています。

り、上期の受注減を最小限に留める考えです。

新築住宅市場が厳しい環境にあるなかでも、必ずや増収増益を実現した

住環境事業においても、消費マインド低下の影響は少なからず想定さいと考えています。

れますが、当社ストックにおけるボリュームゾーンにおける重点商材（ライ

リフォーム事業のビジネスモデル

2014年度営業利益要因分析（前期比）

OB顧客分布

需要種別・発生時期

（億円）

100

住宅事業※ +5

２０万棟

注力領域

ライフステージ対応（バス・キッチン・改装等）

1５年目

５年目

メンテナンス（外壁塗装等）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

５年毎の定期診断によりニーズ獲得

ボリュームゾーン

スマートハイム・リフォーム︵ソーラー・蓄電池等︶

2５年目

住環境事業※ +14

50
CR等
部材・商品構成等

0

14
5
合計

33
住宅売上増

45
16

住宅固定費

-12
限界利益
要因

-32

-50
※ 住宅事業： 国内新築住宅、海外（タイ）
住環境事業： 内販リフォーム、不動産、住生活サービス

住環境
売上増

住環境
固定費

-31

37

MANAGEMENT MESSAGE

2013年度（2014年3月期）連結業績のレビューと分析
経営環境

市場環境を、当社の事業分野別に見ると、住宅分野では消費増税に伴う駆け込みで、上期に特に旺盛な需要が見られました。下期後半には反動減の影響もありましたが、結世界経済は、中国や新興国の一部において景気回復の足取りが弱いものの、米国の回復、ヨーロッパの持ち直しなどによって全体としては緩やかな回復が見られました。米国で果として2013年度の新設住宅着工戸数は前期比10.6%増の98万7,254戸となり、4期連続のプラスで、26年ぶりの二桁成長となりました。

は家計債務の減少が一段落し、雇用・所得・消費の回復が見られ、ヨーロッパでも2013年

管材などの水インフラ関連分野では、活発な住宅着工や旺盛なビル・マンション建築

4月-6月期にはGDPがプラス成長に転じ、その後は上向きの動きが定着しつつあります。

需要などから民需が好調を維持し、大型補正予算の執行などによって、官需も拡大しま

一方で、中国の実質経済成長率が2013年は7.7%となり、景気拡大のテンポが緩やかにした。海外事業については、西欧の公共工事減少による工事減少傾向は継続しました。

なっているほか、ASEAN諸国でも景気は足踏み状態となりました。さらにインドも2012

このほか、自動車分野については欧州の景気回復、米国、中国の好調な自動車生産を背景に需要は拡大しました。一方で、IT分野に関しては、液晶関連材料が需給バランス悪

年以降成長率は低い伸びにとどまっています。
日本経済についても、製造業を中心とする業況感の改善等により設備投資や生産、雇化による生産調整の影響を受けましたが、通期ではモバイル向けを中心に伸長しました。

用が緩やかに回復しており、個人消費も、消費増税に伴う駆け込み需要などによって堅また、当期における為替レートは、日本銀行の金融緩和政策の影響等により、1ドル

調な動きを示しました。実質GDPは期を通じて増加しており、
リーマンショック前の水準を=100円を前後する円高修正基調が続き、2013年度の年平均為替レートは1ドル=100

ほぼ回復しています。

円、1ユーロ=134円となりました。

Ⅵ᭨࣭ࣝࢹ᩺シపᏩ╌ᕝᡖᩐ

㸝ࢺࣜ㸲ࠈළ㸞110

㸝ᡖᩐ㸞
1,200,000
800,000 775,277

893,002
819,020 841,246

987,254100

90

400,000

0

80
2009

2010

2011

2012

※ 国土交通省「新設住宅着工統計」
より

Sekisui Chemical 2014 Annual Report2013 ᖳᗐ

2013年 2013年 2013年 2014年
7月
10月
4月
1月

38

MANAGEMENT MESSAGE

経営成績および財政状態の分析

り、塩化ビニル管を中心に売上高が増加しました。海外事業については、米国のプラス
チックシート事業が好調に推移したことに加え、中国では新規連結子会社「積水可耐特1. 2013年度の経営成績の分析（河北）
環境科技有限公司」
が業績に寄与しました。以上の結果、2013年度の売上高は

（1）
売上高

239,941百万円（前期比11.9%、25,425百万円増）となりました。

2013年度の売上高は1,110,851百万円（前期比7.6%、78,419百万円増）となりま

高機能プラスチックスカンパニーにおいては、車輌分野は、海外を中心に需要が好調
で、高機能製品を中心に販売が拡大したことから、売上高は前期を上回りました。IT分野した。
住宅カンパニーの新築住宅事業については、引き続きエネルギーに対する関心のは、微粒子群、感光性シール剤などの液晶ケミカル製品、テープなどモバイル端末向け製

高まりに対応するため、「 大容量太陽光発電システム」「スマートハイム・ナビ（HEMS）」

品の販売が拡大し、売上高は前期を上回りました。メディカル分野は、検査薬・検査機器「e-Pocket（定置型大容量蓄電池）」の3点セットを搭載した「進・スマートハイム」の拡販の展開を国内外で拡大し、売上高は前期を上回りました。以上の結果、2013年度の売上に注力しました。

高は353,782百万円（前期比6.6%、21,764百万円増）となりました。

住環境事業については、お客様のニーズに合わせたリフォーム提案を積極的に行い、バ
スコア・キッチンなどの水まわりの重点商材や塗装・改装の販売が順調に増加しました。

その他事業では、2013年度の売上高は43,799百万円（前期比8.2%、3,307百万円
増）となりました。

以上の結果、2013年度の住宅カンパニーの売上高は496,790百万円（前期比
（2）
営業利益

5.9%、27,753百万円増）となりました。
環境・ライフラインカンパニーにおいては、国内事業については、公共投資や消費税

2013年度の営業利益は82,541百万円（前期比38.4%、22,920百万円増）となりま

増税前の駆け込みによる住宅着工増加など旺盛な建設需要の獲得や、2012年度にした。これは、販売費及び一般管理費が10,717百万円増加したものの、増収により売上実施した三菱樹脂株式会社からの管材事業の譲り受けが業績に寄与したことなどによ総利益が33,637百万円増加したことによるものです。

኉୕㧏ႜᴏฺ─࠽ࡻࡦႜᴏฺ─⋙㸝൦ළ㸞
12,00010,0008,585

9,154 9,650

10,324

11,108

8,000
6,000
4,000
2,000
0

2009

2010

2011

以降のグラフの数値は、億円未満切り捨てとしています。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report20122013㸝ᖳᗐ㸞

㸝൦ළ㸞
1,000
900
800
700 4.2
600
500
400 359
300
200
2009

(%)
8
825 7
6
5
4
3
2
1
0
2013 ᖳᗐ
7.4

5.4

493

2010

5.7
546

2011

ႜᴏฺ─
㸝ᕞ㍀㸞

5.8
596

2012

ႜᴏฺ─⋙㸝ྎ㍀㸞

39

MANAGEMENT MESSAGE

2. 財政状態（3）
営業外損益
営業外収益については、受取配当金が1,019百万円増加し、持分法による投資利益
が821百万円増加する一方、為替差益が1,554百万円減少したことにより、前期と比較（1）
資産、負債及び純資産の状況
2013年度末の総資産は前期末から59,444百万円増加し961,009百万円となりました。

して637百万円増加しました。営業外費用については、雑支出が1,188百万円増加した（資産）ことにより、前期と比較して917百万円増加しました。

流動資産については、前期末より54,696百万円増加し、494,660百万円となりました。主な要因は、売上債権が20,149百万円増加したことです。また、固定資産について

（4）
特別損益
特別損失については、減損損失9,642百万円、固定資産除売却損1,241百万円の合は、4,748百万円増加し、466,349百万円となりました。

計10,884百万円（前期比60.5%、7,106百万円減）を計上しました。
（負債）
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で12,748百万円、

（5）
当期純利益
以上の結果、2013年度の税金等調整前当期純利益は前期に比べて27,930百万円

未払法人税等が11,538百万円及び前受金が8,241百万円増加し、また有利子負債増加し、72,426百万円となりました。税金費用と少数株主利益を控除した結果、当期純が合計で21,310百万円減少したこと等により負債合計では19,118百万円増加し、利益は41,190百万円（前期比36.5%、11,016百万円増）となりました。

487,454百万円となりました。

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ᙔ᭿⣟ฺ─
㸝൦ළ㸞
500
411

400
300

235

281

1,000

301

0

38.9

(%)
60
1,153
940

36.2

2010

2011

2012

2013 ᖳᗐ

0

40

27.6

500

116

2009

1,245 1,271

36.6

200
100

㸝൦ළ㸞
1,500
1,330

20
20.6

2009

2010

2011

2012

0
2013 ᖳᗐ

ฺ᭯Ꮔㇿബ㸝ᕞ㍀㸞ฺ᭯Ꮔㇿബ⮤ᕤ㈠ᮇẒ⋙㸝ྎ㍀㸞
ͤฺ᭯Ꮔㇿബ⮤ᕤ㈠ᮇẒ⋙㸲 ฺ᭯Ꮔㇿബ㸤⮤ᕤ㈠ᮇ

Sekisui Chemical 2014 Annual ReportMANAGEMENT MESSAGE

40

却費34,376百万円に加えて、減損損失9,642百万円、のれん償却額2,957百万円等の（純資産）
当期純利益41,190百万円、配当金の支払10,342百万円等の増減により利益剰余増加要因が、法人税等の支払額18,280百万円等の減少要因を上回ったためです。

金は30,951百万円増加し、また、円安影響により為替換算調整勘定が13,403百万円
増加しました。以上の結果、2013年度末の純資産は40,326百万円増加し、473,555（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2013年度において投資活動の結果減少した資金は60,914百万円（前期は31,133

百万円となりました。

百万円の減少）となりました。これは、主に重点及び成長分野を中心に有形固定資産
28,580百万円の取得を行ったためです。

（2）
キャッシュ・フロー
2013年度における連結ベースの現金及び現金同等物
（以下
「資金」
という。）
は、前期
末より7,383百万円減少（12.6%）
し、2013年度末には51,248百万円となりました。
2013年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2013年度において財務活動の結果減少した資金は49,803百万円（前期は30,520
百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額11,889百万円（少数株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得10,038百万円、有利子負債の純減29,964（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2013年度において営業活動の結果増加した資金は97,720百万円（前期比26,703
百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益72,426百万円、減価償࢞ࣔࢴࢨࣖ࣬ࣆ࣭ࣞ
㸝൦ළ㸞
1,200
977
900 749
710
666
641
600
306
249
300
151
126
0
-123
-300
-311
-600
-554 -460
-609
-707
-900
-1,200

2009

2010

2011

2012

2013 ᖳᗐ

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Sekisui Chemical 2014 Annual Report

百万円等があったためです。

MANAGEMENT MESSAGE事業等のリスク41（4）住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおけ向等の影響を受けています。これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

る各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めています。
また、文中の将来に関する事項は、2013年度末において当社グループが判断したも
のです。

（5）
エレクトロニクス関連市場の動向
当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレクトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（1）為替レートの変動
当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートによ（6）公共事業の動向

り円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、必要に応じ当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共て通貨変動に対するヘッジ等を行っていますが、予測を超えた円高が進行した場合等に投資の動向の影響を受けています。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（2）原材料の市況変動
当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄等の原材料（7）産業事故災害

価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することが当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グできなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失（3）海外での事業活動
当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

脆弱性、
テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

（8）知的財産・製造物責任（PL）
当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

Sekisui Chemical 2014 Annual ReportMANAGEMENT SYSTEMManagement
System2013年度は、中期経営計画に加え、CSR中期計画（2009年度〜2013年度）
も区切りの年を迎えました。このセクションでは、
CSR中期計画（2009年度〜2013年度）を総括するとともに、新CSR中期計画（2014年度〜2016年度）の概略をご説明しています。さらに、経営への取り組み姿勢、それを支える体制、研究開発の仕組みなど、についてもご説明させていただきます。

43

コーポレート・ガバナンス

46

取締役、監査役、執行役員

48

CSR

52

研究開発・知的財産

56

データ集

60

会社情報

61

株式情報

62

沿革

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

42

43

MANAGEMENT SYSTEM

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の透明性・公正性を高めるとともに、事業機会への迅速な対応を行うため、社外取締役および執行役員制度の導入等を実施しています。また、社会から広く信頼される企業であり続けるために、グループ会社の全取締役、執行役員、従業員に対し、コンプライアンスの意識高揚とその徹底に努めています。

コーポレート・ガバナンスの基本方針と体制
当社では、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制に基づくマネジメント体制を構

経営体制
監督に専念

社外

取締役会
社内取締役7名
社外取締役2名

社外

築しています。
この体制のもと、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めることおよび迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、「取締役会」と「業務執行機能」
強化を含むコーポレート・ガバナンスに関

社長

監督と執行

する様々な取り組みを実施しています。

取締役会の強化

プレジ
デント

プレジ
デント

プレジ
デント

住宅
カンパニー

環境・
ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

取締役会の人員は9名で構成し、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関として位置づけ、その役割を強化しています。
また社外取締役を選任することにより、経営の透明性、公正性を確保しています。

執行に専念

社外取締役
当社とは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験と専門的知見から助言および監督をいただき、当社の企業価値増大に貢献いただくため、独立性の確保された社外取締役を2名選任しています。特に当社が重点的に取り組みを進めているグロー

執行役員

監査

監査役5名
（うち社外3名）
取締役会メンバー

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

コーポレート

各カンパニー執行役員会メンバー

44

MANAGEMENT SYSTEM

バル展開、
ビジネスモデル革新、CSR経営の強化などの施策に対して、多様で客観的

三越伊勢丹代表取締役会長執行役員を務めており、第一線の小売サービス業の経営な視点から助言を得ています。

者としての経験と知識を活かした助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを強化できるものと考えています。

長島徹

社外取締役

業務執行機能の強化

帝人株式会社相談役を務めており、高機能製品を中心とする素材産業における経営者として培われた豊富な知識と経験を活かした助言をいただくことでコーポレート・
ガバナンスを強化できるものと考えています。
石塚邦雄

カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能

社外取締役

（取締役）
と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員ならびに株式会社入しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役2名）
監査
政策会議

代表取締役社長

環境分科会
CS品質分科会

連携

予算会議

CSR委員会

各カンパニー
執行役員会

R&D委員会

連携

連携

会計監査人

監査室

人材分科会
コンプライアンス
分科会
安全分科会

監査役会
監査役5名
（うち社外監査役3名）

選任・解任

監査

事業部門・コーポレート各部
関係会社

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

監査

関係会社監査役

監査
監査

MANAGEMENT SYSTEM

執行役員制度の導入について
執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を設け、事業機会への迅速な対応を図っています。
また、各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関である執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲しています。なお執行役員の任期については1年とし、取締役会の決議により選任します。

45

います。コーポレートCSR部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに、当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底を図っています。
リスク管理活動は約110の組織で展開しており（2013年度）、
自組織におけるリスクを洗い出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイ
クル（PDCA）
を回しています。
また、抽出されたリスクを専任部署が適時分類整理し、必要

監査体制

に応じて
「該当CSR分科会」
及び「CSR委員会」に報告し全社的対応策を審議しています。
危機管理活動は、「 積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されています。

当社は、経営および業務のチェック体制を万全なものにするため、監査役による監査と内部監査の連携により監査体制を強化しています。監査役5名（うち独立性の確保された社外監査役3名）で構成する監査役会は、取締役会のみならず、各カンパニーやコーポ
レートの業務執行状況まで幅広く監査を行います。

コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催
し、事例研究や訓練を重ねています。
海外における危機管理活動は、「海外危機管理ガイドライン」に基づき、海外安全対策
事務局及び世界7地域に配置している地域安全管理責任者を中心に推進しています。

内部統制システムの整備

情報開示（ステークホルダーとのコミュニケーション）

2006年5月、当社における業務の適正を確保するための内部統制システム構築に関当社グループでは、全てのステークホルダーとの相互理解を深め、信頼関係を構築すする基本方針を取締役会で決議しました。具体的にはグループ経営理念に基づく「企業

るためには、適時、適切かつ積極的な情報開示が重要であると考えています。この考え

行動指針」のもと、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にするととを、当社グループ全体で確実に実践していくため、「企業情報開示理念」のもと、具体的なもに、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体として開示内容や開示体制などに関して「企業情報開示規則」を策定し、社内の情報開示体制の業務の適正化を図っています。また、全社的にコンプライアンス活動を強化するため、を強化しています。

社長が委員長を務めるCSR委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアン

またコーポレートコミュニケーション部IRグループを中心に、株主・投資家の皆様との双スに関する基本方針等」の審議を行います。さらに、コンプライアンスに関する取り組みを方向コミュニケーションの強化を図っており、決算情報など経営関連情報を適時・適正に全社横断的に統括する「コンプライアンス分科会」
を設置し、コンプライアンスを重視する

開示することはもちろんのこと、株主の皆様からのフィードバックを積極的に経営に活か

風土をつくり上げるべく活動を行っています。

す努力をしています。具体的には、四半期毎の経営陣による決算説明会のほか、
アナリス
ト・機関投資家の方々とのワン・オン・ワンミーティングなどを積極的に行い、資本市場のリスクマネジメント体制の整備

声に耳を傾けています。
情報開示に際しては、
フェアディスクロージャーに十分配慮し、決算情報・説明会資料

当社では、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）
を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を志向して

Sekisui Chemical 2014 Annual Reportについては、WEBサイト上に和英同時公開を行うほか、その説明会の模様について音声
配信や質疑応答の掲載を行っています。

46

MANAGEMENT SYSTEM

取締役、監査役、執行役員
取締役

社外取締役

長島

徹

帝人株式会社
相談役

社外取締役
取締役

関口

取締役

俊一

常務執行役員

取締役

久保肇

専務執行役員髙下貞二

専務執行役員

代表取締役社長

取締役

根岸

髙見

修史

社長執行役員

取締役

浩三

上ノ山

専務執行役員

常勤監査役

社外監査役

松永

辻

長田

隆善

清孝

洋

文教大学教授東京工業大学名誉教授

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

社外監査役

社外監査役

大西

小澤

寛文

公認会計士

弁護士

智史

専務執行役員

監査役
常勤監査役

取締役

徹夫

加藤

石塚
敬太

常務執行役員邦雄

株式会社三越伊勢丹ホールディングス
代表取締役会長執行役員

47

MANAGEMENT SYSTEM

執行役員
社長執行役員

執行役員

根岸

八木 健次

修史

セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長

住宅カンパニー

コーポレート

常務執行役員

専務執行役員加藤
執行役員

常務執行役員野村

関口

技術・ＣＳ部長俊一

高機能プラスチックスカンパニー
敬太

プレジデント俊哉

環境・ライフラインカンパニー

健

積水フィルム株式会社代表取締役社長

常務執行役員宇野秀海

海外事業担当、
SEKISUI-SCG INDUSTRY CO., LTD. 取締役社長（兼）
SCG-SEKISUI SALES CO., LTD. 取締役社長
執行役員

渡辺

博行

上脇

太

専務執行役員

執行役員

髙見

野力

浩三

プレジデント優

経営管理部長黒木和清

常務執行役員

執行役員

石井

福永

寅男

管路更生海外事業部（兼）経営管理部担当

肇

専務執行役員

上ノ山

智史

年隆

技術・ＣＳ部長

執行役員

近藤

賢

生産力革新センター所長
執行役員

執行役員

佐藤

公厚

與倉

水インフラ海外事業部長

購買部長

執行役員

執行役員

克久

執行役員

後藤 高志
法務部長

島津

正男

民需事業統括、
物流革新プロジェクト担当

セキスイハイム九州株式会社代表取締役社長
執行役員
執行役員

藤井

神吉 利幸

技術・開発センター所長

重樹

営業統括部長
執行役員

西家 英二
官需事業統括、
公共インフラ事業部長

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

久保Ｒ＆Ｄセンター所長

商品開発部長
執行役員

専務執行役員
経営管理部担当、
経営企画部長東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
執行役員

貞二

執行役員

井上

プレジデント

髙下

ＣＳＲ部長
（兼）
コーポレートコミュニケーション部長

平居義幸

フォーム事業部長

48

MANAGEMENT SYSTEM

CSR

積水化学グループにとって、事業を通じて社会に貢献することがCSRであり、企業理念の実現にほかなりません。また、CSR経営の推進は、企業経営の質を高めることであると考えています。こうした認識のもと、事業の持続的成長と革新のためには、経営環境の状況にかかわらず、CSR経営に真摯に取り組み、変革や進化を続けなければならないと考えています。

CSR経営の重点テーマ〜3つの 際立ち と3つの 誠実さ 〜

環境での際立ち積水化学グループでは、CSR経営の重点テーマを、「 環境」「 CS品質」「 人材」の3つの

エコロジーとエコノミーの両立
エコノミ
の両立

際立ち と
「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「コミュニケーション」の3つの 誠実さ としています。特に、3つの 際立ち は、製造業として環境とCS品質に取り組むことは当然の責務であること、
また、それらを推し進めるのは人であることから、これらを重点テーマとして定めています。

3つの 際立ち人材での際立ちでの際立ちCS品質での際立ち
CS品質で自ら手をあげ挑戦

感動を与える製品・サービスの提供

国内外でのCSRの取り組み
積水化学グループは、事業のグローバル展開を踏まえて、海外でもCSRの取り組みを積極的に推進しています。欧州、アメリカ、アジア・大洋州、中国、韓国の5つのエリアで2010年度から海外関係会社社長会を開催し、各エリアでの課題や解決策、シナジーの創出について議論しています。
また、それら社長会の内容については、毎年3月に開催すコミュニケーション

リスクマネジメント

る日本での方針説明会の日程を活用して、日本でも経営トップと議論しています。
国内外とも、事業が異なる会社同士が連携したり、ベストプラクティスを学び合うこと
で、それぞれの社会的責任を果たし、グループ経営を進化させることを目指しています。

コンプライアンス

3つの 誠実さ

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

49

MANAGEMENT SYSTEMCSR中期計画（2009〜2013年度）の総括

経営の浸透が進みました。
一方で、重要品質問題や重要コンプライアンス問題の撲滅ができず、外部損失費が発2013年度末までの中期計画期間において、環境中期計画では日本国内の環境貢献生するなど課題も残りました。特に海外においては、会社数と従業員数の増加が環境負製品売上によるCO2低減効果が生産段階でのCO2の排出量を上回る成果を上げること

荷の拡大や労働災害発生件数の増加につながり、次期中期計画での取り組み課題となができました。
また、事業のグローバル化に向けたグローバル人材の育成、さらに社内通りました。

報制度「S・C・A・N」の導入やリスクマネジメント体制の構築が進展し、国内を中心にCSR

項目
環境貢献製品売上

CS品質での際立ち
人材での際立ち売上高比率40%以上

2007年度比17.4％削減（国内）

2007年度比10％以上削減
（国内）

廃棄物削減
（国内生産事業所）

2007年度比生産量原単位
19.7％削減（国内）

2007年度比生産量原単位
25％以上削減（国内）

外部損失費の削減

66％削減（2004年度比）

68％削減（2004年度比）

重要品質問題

３つの
誠実さ

0件

グローバル人材数300人

グローバル人材数300人

多様な人材の活躍

新卒女性採用比率22%

新卒女性採用比率30%

2013年度実績

2013年度目標

審議会案件8件（2011-2013年度）
意識改革および海外展開
Ｓ
・Ｃ・Ａ・Ｎ導入（日本､米国､中国）

モニタリング拡大と海外での運用拡充

リスク管理活動組織数
112組織

リスク管理活動組織の拡大（100組織）防災体制の充足率74%

防災体制の充実

危機管理体制（海外）

拠点別危機管理マニュアル
整備104施設（91％）

地域別海外危機管理体制
構築

SRIインデックスへの選定

SRIインデックスへの選定継続

SRIインデックスへの選定継続

未然防止の徹底
リスクマネジメント 危機管理体制（国内）

情報開示と対話1件※40％削減より目標修正

グローバル人材の育成

項目
コンプライアンス

2013年度目標

売上高比率42%

温室効果ガス排出削減（国内生産事業所）
環境での際立ち３つの際立ち

2013年度実績

Sekisui Chemical 2014 Annual ReportMANAGEMENT SYSTEM

新CSR中期計画（2014〜2016年度）の目標

50「環境での際立ち」
については、新たな中期計画を策定し、環境貢献製品売上高の拡
大、環境負荷の低減、自然環境の保全をグループ全体で推進し自然資本へのリターンに

中期経営計画の基盤となる「CSR SHINKA」
では、CSR経営をさらに進化させ、人材の貢献していきます。
「CS品質での際立ち」
については「基盤品質」と「魅力品質」の磨き上げ活性化や積水らしさを追求していきます。
「CSR SHINKA」の方向性を「Group、Global、に取り組み、指名され続ける品質と魅力ある製品・サービスの提供を目指します。
「人材でCommunication」――すなわち、多様化する積水化学グループにおいてCSR経営のさ

の際立ち」
については
「グループ、
グローバル、
ダイバーシティ」
を基軸に、グループ全体のらなる浸透を図ること、価値観を共有しグローバルで課題を解決すること、
ステークホル

人材力を高めていきます。そのために人材の確保と育成、グループ全体での人事施策のダーとの対話を拡充し企業価値を向上させることの3つに定めました。

展開、それを支えるグループ人材情報のITを活用した一元管理に取り組んでいきます。

主要実施項目

３つの
際立ち

全体

CSR経営のさらなる浸透

各事業計画への展開

環境での際立ち

1 環境貢献製品売上拡大
2 環境負荷の低減
１）
温室効果ガス排出量削減
２）
廃棄物削減
３）
水リスクへの対応
３ 自然環境の保全• 売上高比率50%以上• 国内外同一目標
総量維持（2013年度比）
生産量原単位12％削減（2013年度比）
現状把握と対策立案• ｢土地利用通信簿｣１０ポイント改善• 重要品質問題ゼロ• 外部損失費の半減（2013年度比）• お客様満足度の向上• 公募拡大30件／年• グローバル人材数400人• 新卒女性採用比率30%• グローバル採用比率20%

CS品質での際立ち

人材での際立ち

１ 基盤品質の磨き上げ
２ 魅力品質の磨き上げ
１ グループ人材力の向上
２ グローバル人材づくり
３ ダイバーシティの推進（女性・高年齢者・外国人・障がい者）

１ 汚職防止、不正防止
２ 重要コンプライアンス問題の防止
１ 未然防止の徹底
リスクマネジメント ２ 危機管理体制の強化（国内）
３ 危機管理体制の強化（海外）
１ ステークホルダーとの対話拡充
2 人権・サプライチェーンへの対応
コミュニケーション（児童労働・差別）
3 社会貢献活動の推進
コンプライアンス

３つの
誠実さ

目標

Sekisui Chemical 2014 Annual Report• 発生件数ゼロ• 発生件数ゼロ• リスク管理活動の質の向上• 防災体制の充足率90%• 危機管理マニュアル整備率100%• 主要ＳＲ
Ｉインデックス選定継続• グローバルでのCSR調達推進• 参加人員の拡大

51

MANAGEMENT SYSTEM

本業を通じた価値創造と課題解決が求められています。
そのような状況下で、私たちは、事業を通じてこれらの社会
課題の解決に貢献することを目指しています。
ここでは、3つのカンパニーにおける代表的な

私たちを取り巻く社会においては今後、先進国の高齢化、都市基盤の老朽化、気象の激甚

製品を取り上げ、それらがどのように社会の課題解決に貢献しているのか(社会にとっての化、アジアの経済成長、
資源の有限性などを背景に、地球規模での社会の成熟化への対応

価値)、
そして私たちの成長(自社にとっての価値)につながっているのかをご紹介します。

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

太陽光発電システムでエネルギーを効率良く創り、
蓄電池

老朽化が進む下水管に対して、効率的な管路更生をワ

先進諸国を中心に増加する生活習慣病に対するコレスで効率良く蓄え、HEMSで効率良く使うスマートハウスで、エンストップで実現し、先進国が抱えるインフラ問題の解決

テロール検査薬を提供し、医療環境、QOLの向上に貢献

コロジーとエコノミーの高次元の両立に取り組んでいます。

に実績ある技術で貢献しています。

するグローバル・メディカルカンパニーを目指しています。

社会にとっての価値
ＣＯ２排出量の削減の推移（累計）

社会にとっての価値
SPR工法による廃棄物削減効果（累計）

社会にとっての価値
コレステロール検査薬売上高推移
（累計）

(千トン)

(千トン)

200

4,000

150

3,000

100

2,000

50

1,000

250

0

(億円)

5,000

1998

2003

2008

2013（年度）

自社にとっての価値
ソーラー住宅建設棟数
（累計）

0

600

400

200

1998

2003

2008

2013 （年度）

自社にとっての価値
管路更生事業の売上高推移

(棟)

2000

2005

2009

2013（年度）

自社にとっての価値
メディカル分野の売上高推移(億円)

150,000

0

(億円)

500

600

400
100,000

50,000400

300

太陽光発電搭載住宅を販売開始

200

200

100
0

1997

2003

2005

2009

Sekisui Chemical 2014 Annual Report2013（年度）

0

2007

2009

2011

2013 （年度）

0

2005

2007

2009

2011

2013 （年度）

52

MANAGEMENT SYSTEM

研究開発・知的財産

積水化学グループは、独自性すなわち「際立ち」
を追求することによって、事業の収益力を強化し、成長事業を育成しています。従って、その「際立ち」に欠かせない
「研究開発」
とその成果である「知的財産」の価値向上は、当社にとって重要な経営戦略であると位置づけています。

23の技術プラットフォーム

研究開発戦略

水浄化システム
管路システム
設計・施工

研究開発に対する考え方と研究開発体制

管路診断
更生工法開発当社グループは、中長期的に目指す姿であるグループビジョンを実現するためには、強い基幹技術が不可欠と考えており、2014年度からスタートした中期経営計画「SHINKA!-住・インフラリノベーション

形

加工

複合／多層化設計
機能付与

6つの基幹技術群
住･社会のインフラ創造
住空間• 工業化住宅メリット追求• 環境、快適、安全• 住・社会インフラ充実化
ストック
リノベーション
マネジメント • 維持、更新、エネルギー• 再生可能エネルギー活用• ハードウエア＋制御技術

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

制御技術

ケミカルソリューション
素材• 基幹樹脂技術深度化• 新素材設計／評価技術

加工• プロセス高効率化／高精度化• 複合／多層化による機能付与

自然・生命• 臨床検査医薬材料・システム• 微生物活用ケミカルズ創出

エネ
ルギ
ー

ハー
ドウ
ェア
技術
エネルギー設備制御

素材

省エネ設計・管理

熱利用システム
創・蓄エネ
材料・システム

臨床検査
分析システム

臨床検査薬
医薬材料

制御

粘接着
接合・封止材料
PVA/B材料

塩ビ材料
評価分析
・保証

グリーン
ケミストリー

反応

計

設
樹脂

ライフサイエンス

自然・生命

ケミカル
ソリューション

快適空間設計生物活用技術スト

快適・安全

温熱・空気・
音環境

精密／複雑成形度成

住・社会のインフラ創造

強靭構造設計

そのうち、「基幹技術の強化・育成」
においては、われわれの2つの事業領域である「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」に関連するものから6つの基幹技術を定め

構築
フラ
ン
イ

高精

ト

住空間

創による新規事業の創出」
も重点課題に設定し、この2つの課題に取り組んでいます。

ユニット工法高度工業化住宅

重点課題に設定しました。
さらに、当社グループの未来を担う新市場・新分野での展開を進めるために、事業領域をまたがる市場・分野で社内外の連携もまた不可欠であるとして
「協

微粒子

メン
ョン
ーシ
ネジ
ベ
マ
リノ
ック

Advance 2016」（2014-2016年度）
では、「基幹技術の強化・育成」
を研究開発における

最適プロセス
設計

53

MANAGEMENT SYSTEMました。さらに、その基幹技術に関連するものから、より具体的なソリューションに近い23の技術プラットフォームを設定しました。これらの技術プラットフォーム一つ一つを磨き上げると同時に、複数のプラットフォームを組み合わせることで、新市場・新領域を開拓できるような製品・サービスを開発していきます。

利益貢献から技術貢献へ• プロセス革新テーマ牽引
技術の優位性1 固有技術力ポジショニング（対先端／対競合）

技術の魅力性2 カンパニーの事業方向性との整合性

重要度・必要性

3 カンパニー生産技術強化（重要問題解決）

また、「協創による新規事業の創出」
では、
カンパニーの垣根を越えた取り組みによって新規事業創出を目指します。例えば、プロジェクトの一つである「先進の街づくり」
では、
住生活関連とエネルギー関連というカンパニーにこだわらない研究開発を組み合わせて成果を目指します。さらに、
ここでは、既存の事業の延長線にこだわらず新たなテーマに生産技術・固有技術強化による経営への貢献
プロセス革新による競争優位性の実現

取り組み、社外とも、アライアンス、M&A、産学連携などを積極的に活用することで、協創を加速していきます。
これらを行う当社グループにおける研究開発体制としては、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーおよびコーポレー• 積水流モノづくり基盤力強化（国内外継続推進）
─保全STPM活動の継続推進─創エネ（エネルギー安定化）＆省エネ（ECO-JIT）
活動展開
─グループ改善活動の活性化

トに4つの主要研究開発拠点を、
また積水メディカル株式会社など主要関係会社にも独自の研究所または研究開発部門を設けています。カンパニーの研究開発では主に製品開発、生産技術・管理技術に近いテーマの研究を手掛けており、
コーポレートの研究開発
では、独立した研究組織として中長期的な時間軸で取り組むべきテーマや、カンパニーを• モノづくり人材強化
─新モノづくり管理者研修の推進
─固有技術・生産技術人材の育成

国内

またぐ業際の橋渡しとなるようなテーマ、
これまでやったことのない新しいテーマなどの研究を行っています。

くして生産性なし」を実践。購買部門からも生産革新を支援する体制でモノづくりを革新してきました。2013年度は従来からのモノづくり人材育成体系を見直し、新たに工場管理者に対する工場管理教育を充実させ本格稼働させました。
中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」
では、モノづくり力に関連する方針として利益貢献から技術貢献へ を掲げ、生産技術・固有技術の強化で経営に貢献するようプロセス革新テーマの推進、さらに従来からの継続で基盤力強化、人材強化も進めていきます。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

基盤ベース

り革新センター、購買グループという体制を作り、「安全なくして品質なし。安全と品質な

課
長
階 係
層 長
作
業
長

HS・CS

TS

部
長

にモノづくり革新センターを設け、さらに2009年度にはモノづくり部門をR&Dセンター
から分離して生産力革新センターを新設、傘下に安全グループ、品質グループ、
モノづく

カッツの3スキル種別

メーカーの原点であるモノづくり力においては、2006年にコーポレートR&Dセンター

人材育成体系

ランク
アップ
プログラム
管理技術の
手法研修
QC･IE･VE･QE･
保全など

一般TS:テクニカルスキル

6分野
安全管理 レベル
Ⅱ
品質管理
方針管理
原価管理 レベル
設備管理
Ⅰ
生産管理

工場
管理
の基本

レベル
Ⅱ
レベル
Ⅰ

事業場での新入社員研修・
OJT･職長教育など

HS：ヒューマンスキル

CS：コンセプチュアルスキル

新設

気づき
製造
マネー
ジャー
研修
現場
リーダー
研修
既設

MANAGEMENT SYSTEM

このような取り組みを通して、当社は際立つ技術と品質により「住・社会のインフラ創54

研究開発に関する人事・処遇

造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地

当社グループでは、優れた研究者・技術者への高い評価・処遇の一環として「発明大

球環境の向上に貢献します。

賞」
を定めています。発明大賞は、特に独占性が高く、利益貢献の大きい発明を評価・認定した上で、その発明者の功績に報いる対価を定めています。2013年度は「ナノピア
P-FDP」
を含め、計3件を認定して発明を評価・処遇しています。

研究開発・知的財産推進体制
コーポレート
生産力革新センター
モノづくり革新センター

購買グループ

品質グループ

安全グループR&Dセンター
R&D戦略室P2事業推進部IMプロジェクト

開発推進センター（研究所）

知的財産グループ

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

商品開発部

各事業部

各事業部

技術・開発センター

知的財産部

ハイム開発部
ツーユーホーム開発部

基盤技術研究所

ファミエス開発部

バリューチェーン
技術研究所

住宅技術研究所
管理・認定グループ（含 知的財産）
技術・CS部

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

知的財産室

開発研究所

MANAGEMENT SYSTEM

また、専門性の高い研究者・技術者への評価・処遇の一環として、「スペシャリティ職」
制55

知的財産戦略の推進体制と主な取り組み

度も設けています。高度な専門性を有する際立つ人材をスペシャリティ職に任命し、社外

当社グループでは、
コーポレートと各カンパニーの知的財産部門が中心となって、全社においても通用する際立つ技術者の育成を図っています。2013年7月現在では18名が共通の基本的施策の展開から特許の取得・管理そして権利活用まで一貫した体制で知スペシャリティ職に任命されています。

的財産戦略を推進しています。

さらに、2009年度に新設した「マイスター職」
は、積水化学グループの持つ技能領域と各カンパニーにおいて知的財産部門と研究開発部門が定期的に「開発知財戦略会議」

目指すべき方向性を示し、技能者一人ひとりのモチベーションの向上と技能伝承を図る

を開催し、カンパニー独自の知的財産戦略は、その中で検討され、方向付けがなされていことを目的としています。2013年7月現在では6名がマイスター職に任命されています。

ます。そして同時に、
コーポレートの知的財産部門は、知的財産ポートフォリオの最適化とモノづくり技能者の育成・活性化の一環として高度なモノづくり技能者を高く処遇するという全社的な事業戦略の見地から、各カンパニーの取り組みを支援しています。

ともに、当社のモノづくり力をさらに高めてまいります。

また、知的財産の取得・管理そして権利活用を適切に進めていくために、特許事務所や法律事務所など、外部の専門家との連携も積極的に図っています。特に、事業のグロー

知的財産戦略

バル展開の拡大を視野に入れ、国内のみならず海外の専門家との連携も積極的に進めると共に、現地での知財活動を推進する人材として外国人知財部員を採用して育成して知的財産戦略の目的と基本方針
研究開発活動の成果としての「知的財産」
は、企業価値の最大化に向けて、当社グルー
プの成長・収益を支える重要な経営資源となります。そこで当社では、技術の「際立ち」
を最大限に活かすため、知的財産戦略を重視しています。2005年3月に制定された
「知的
財産規則」
では、知的財産管理の目的を「自他の知的財産を尊重し、知的財産に対する取り組み、その取り扱いおよび手続き等を明確にすることにより、知的財産の創造、保護、活用を奨励し、事業の成長と企業価値の向上に寄与すること」と定め、「強い特許の獲得による事業競争力の確保」
を基本方針としています。
全社の知的財産中期計画は2014年3月に策定され、以下の3点に注力して、経営および事業戦略に資する知的財産活動を強力に推進します。
1. 国内外の係争や台頭する中国や韓国に対する知的財産リスクへの対応力強化
2. 知的財産情報を多面的に分析することでの新規事業の創出や開発への貢献
3. 排他性の高い知的財産の創出による事業貢献度の高い知的財産ストックの構築

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

います。

56

MANAGEMENT SYSTEM

データ集（財務／非財務の主なデータ）
2009年度

2010年度

2011年度

858,514 百万円

915,492 百万円

965,090 百万円

2012年度

2013年度

財務データ
売上高1,032,431 百万円

1,110,851 百万円（住宅）

398,245 百万円

418,687 百万円

449,391 百万円

469,036 百万円

496,790 百万円（環境・ライフライン）

194,649 百万円

195,570 百万円

200,002 百万円

214,516 百万円

239,941 百万円（高機能プラスチックス）

247,683 百万円

281,642 百万円

296,876 百万円

332,017 百万円

353,782 百万円

35,955 百万円

49,335 百万円

54,610 百万円

59,621 百万円

82,541 百万円
41,108 百万円

営業損益
（住宅）

19,410 百万円

24,379 百万円

31,090 百万円

36,333 百万円（環境・ライフライン）-2,409 百万円

1,503 百万円

2,957 百万円

1,800 百万円

6,460 百万円

（高機能プラスチックス）

19,207 百万円

24,397 百万円

20,582 百万円

23,249 百万円

36,098 百万円

経常損益

31,076 百万円

48,292 百万円

54,158 百万円

60,670 百万円

83,310 百万円

当期純利益

11,627 百万円

23,574 百万円

28,116 百万円

30,174 百万円

41,190 百万円

包括利益

N.A. 百万円

5,705 百万円

24,652 百万円

77,437 百万円

57,944 百万円

売上高営業利益率

4.2 ％

5.4 ％

5.7 ％

5.8 ％

7.4 ％

総資産

787,261 百万円

790,189 百万円

827,103 百万円

901,564 百万円

961,009 百万円

純資産

351,706 百万円

350,045 百万円

363,299 百万円

433,228 百万円

473,555 百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,983 百万円

64,197 百万円

66,652 百万円

71,016 百万円

97,720 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

-55,496 百万円-46,051 百万円-70,727 百万円-31,133 百万円-60,914 百万円-49,803 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

-5,749 百万円-5,197 百万円-16,077 百万円-30,520 百万円

フリーキャッシュ・フロー

15,126 百万円

12,602 百万円-12,332 百万円

30,650 百万円

24,915 百万円

資本的支出

44,049 百万円

25,269 百万円

33,076 百万円

36,842 百万円

41,827 百万円

減価償却費

34,525 百万円

34,530 百万円

35,102 百万円

34,895 百万円

34,376 百万円

研究開発費

24,010 百万円

24,694 百万円

25,611 百万円

25,894 百万円

27,720 百万円

１株当たり純資産

651.08 円

650.83 円

682.46 円

810.76 円

897.18 円

１株当たり当期純利益

22.13 円44.92 円

53.96 円58.53 円80.13 円

１株当たり配当金

10.00 円

13.00 円

15.00 円

18.00 円

23.00 円フリーキャッシュ・フロー=営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー−配当支払

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

57

MANAGEMENT SYSTEM

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

配当性向

45.2 ％

28.9 ％

27.8 ％

30.8 ％

28.7 ％

自己資本比率43.4 ％

43.0 ％

42.5 ％

46.4 ％

47.5 ％

財務データ
（続き）
経営指標

流動比率

120.4 ％

126.0 ％

123.5 ％

131.1 ％

127.4 ％

固定比率129.7 ％

120.9 ％

121.4 ％

110.3 ％

102.1 ％

有利子負債

133,085 百万円

124,508 百万円

127,188 百万円

115,320 百万円

94,010 百万円

有利子負債自己資本比率

38.9 ％

36.6 ％

36.2 ％

27.6 ％

20.6 ％

総資産回転率1.11 回

1.16 回

1.19 回

1.19 回

1.19 回

棚卸資産回転率7.56 回

8.14 回

7.71 回

7.57 回

7.50 回

有形固定資産回転率

3.46 回

3.71 回

4.13 回

4.38 回

4.51 回

研究開発費売上高比率

2.80 ％

2.70 ％

2.65 ％

2.51 ％

2.50 ％

自己資本当期純利益率

3.5 ％

6.9 ％

8.1 ％

7.8 ％

9.4 ％

総資産経常利益率

4.0 ％

6.1 ％

6.7 ％

7.0 ％

8.9 ％

70,480 百万円

83,865 百万円

89,712 百万円

94,516 百万円

116,898 百万円

EBITDA
インタレスト・カバレッジ・レシオ

15.2 倍19.8 倍20.7 倍21.7 倍33.2 倍株価収益率

28.65 ％

14.49 ％

13.31 ％

17.63 ％

13.39 ％

従業員一人当たり売上高

4,346 万円

4,631 万円

4,751 万円

4,796 万円

4,913 万円

6回

4回

4回

4回

2 回（注）

89,569 人

67,467 人

74,595 人

78,461 人

39,992 人（注）人権
研修（コンプライアンス）
e-ラーニング研修（年間開催数）e-ラーニング研修受講者（延べ人数）（注）2013年度の第3回、第4回は継続実施中

自己資本比率＝自己資本／総資産、流動比率＝流動資産／流動負債、固定比率＝固定資産／自己資本、有利子負債自己資本比率＝有利子負債／自己資本、総資産回転率＝売上高／期中平均総資産、棚卸資産回転率＝売上高／期
中平均棚卸資産、有形固定資産回転率＝売上高／期中平均有形固定資産、研究開発費売上高比率＝研究開発費／売上高、自己資本当期純利益率＝当期純利益／期中平均自己資本、総資産経常利益率＝経常利益／期中平均総資産、EBITDA=営業利益＋減価償却費、
インタレスト・ガバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息・割引料、株価収益率＝年度末株価／1株当たり当期純利益、従業員一人当たり売上高=売上高／(期初と期末従業員数の平均）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

58

MANAGEMENT SYSTEM

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

労働慣行
従業員数

19,761 人

19,770 人

20,855 人

22,202 人

23,017 人カンパニー別（住宅）

8,478 人8,637 人8,820 人9,775 人9,840 人（環境・ライフライン）

4,634 人4,447 人4,570 人4,887 人5,363 人（高機能プラスチックス）

5,620 人5,655 人6,443 人6,545 人6,858 人

（コーポレート）

1,029 人1,031 人1,022 人

995 人

956 人

（日本）

15,464 人

15,476 人

15,747 人

16,813 人

17,047 人（北米・中南米）

1,137 人

1,159 人1,483 人1,553 人1,544 人地域別

（欧州）

1,148 人1,203 人1,512 人1,462 人1,432 人

（アジア・太平州（中国含む））

2,012 人1,932 人2,113 人2,374 人2,994 人2.18 ％

2.12 ％

2.03 ％

1.99 ％

2.59 ％

ダイバーシティ
障がい者雇用率（積水化学）
高年齢者再雇用者数（積水化学）

N.A. 人

N.A. 人

27 人

65 人

56 人

高年齢者再雇用率（積水化学）

N.A. ％

N.A. ％

52.9 ％

72.2 ％

87.5 ％

149 人

224 人

271 人

294 人

300 人

ワーク・ライフ・バランス関連制度※2
利用者数（積水化学）

190 人

143 人

143 人

143 人

154 人

損失コスト※3（国内生産事業所、研究所）

274 百万円

326 百万円

383.6 百万円

775.4 百万円

444.5 百万円

グローバル人材※1
ワーク・ライフ・バランス

安全衛生※1: 海外赴任に必要な異文化研修や専門教育を受講し、海外で即戦力として働けると認定された日本人従業員※2: 育児休暇、短時間労働、就業時間の変更利用、ファミリー休暇などのワーク・ライフ・バランス関連制度※3: 労働災害、設備災害、通勤災害、疫病長欠関連費用

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

59

MANAGEMENT SYSTEM

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

330 千トン-CO2

341 千トン-CO2

342 千トン-CO2

312 千トン-CO2

321 千トン-CO2

環境
生産時の温室効果ガス排出量（国内）
生産時の温室効果ガス排出量（海外）

350 千トン-CO2

419 千トン-CO2

452 千トン-CO2

443 千トン-CO2

459 千トン-CO2

研究所の温室効果ガス排出量（国内）16.4 千トン-CO2

14.0 千トン-CO2

13.0 千トン-CO2

12.8 千トン-CO2

12.6 千トン-CO2

生産事業所の廃棄物の発生量推移（国内）36.0 千トン

39.5 千トン

36.1 千トン

35.2 千トン

33.9 千トン

住宅新築時の廃棄物発生量2.20 トン/棟

1.99 トン/棟

1.76 トン/棟

1.88 トン/棟

1.90 トン/棟（新築現場）

1.20 トン/棟

1.07 トン/棟

1.08 トン/棟

1.17 トン/棟

1.22 トン/棟（外壁工場）

0.75 トン/棟

0.66 トン/棟

0.45 トン/棟

0.46 トン/棟

0.44 トン/棟（組立工場）

0.25 トン/棟

0.26 トン/棟

0.23 トン/棟

0.25 トン/棟

0.24 トン/棟

Nox排出量（国内）

189 トン

223 トン

217 トン

205 トン

213 トン

Sox排出量
（国内）

10 トン

6 トン

15 トン

14 トン

11 トン

ばいじん排出量
（国内）

2 トン

4 トン

2.5 トン

9.5 トン

4 トン

61 トン

68 トン

63 トン

51 トン

54 トン

VOCの大気排出量（国内）

COD排出量（国内）

1,585 トン

1,498 トン

1,397 トン

1,221 トン

1,373 トン生産事業所の取水量推移（国内）

16,541 千トン

16,517 千トン

16,413 千トン

15,712 千トン

16,230 千トン

生産事業所の取水量推移（海外）

1,472 千トン

3,049 千トン

3,577 千トン

3,793 千トン

3,614 千トン

環境貢献製品売上高比率

20.8 ％

33.1 ％

37.2 ％

38.0 ％

42.0 ％

売上高

1,786 億円

3,026 億円

3,592 億円

3,925 億円

4,668 億円

1,053 億円

2,078 億円

2,462 億円

2,687 億円

3,068 億円

677 億円

719 億円

771 億円

799 億円

996 億円（住宅）（環境・ライフライン）（高機能プラスチックス）
ソーラー住宅※建設棟数（累計、12月末データ）

56 億円

221 億円

349 億円
105,885 棟

428 億円
124,413 棟

591 億円

N.A. 棟N.A. 棟

142,996 棟

107 百万円

204 百万円

228 百万円

102 百万円

255 百万円

57

43

59

60

34

コミュニティ参画および発展
寄付金

消費者課題
外部損失費（製品に関する苦情・クレーム対応の費用）（2004年度を100とする）※ 1997年に太陽光発電システム搭載住宅の発売開始

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

60

MANAGEMENT SYSTEM

会社情報（2 0 1 4 年 3月3 1日現 在 ）大阪本社：〒530-8565
大阪市北区西天満2丁目4番4号

東京本社：〒105-8450
東京都港区虎ノ門2丁目3番17号

グローバル展開の状況

779

670
設立年月日：

1947年3月3日

代表取締役社長： 根岸 修史

288

連結従業員数：

23,017名

連結子会社数：

167社
住宅：

38社

環境・ライフライン：

60社

高機能プラスチックス：

59社

その他：

10社

201
1,042

欧州

米国

FY04 FY13

7,756 8,513
FY04

日本

FY04 FY13

FY13

298

アジア
FY04 FY13

持分法適用関連会社
議決権の所有割合※2

社名

資本金※1

積水化成品工業株式会社

JPY16,533百万

21.8%

積水樹脂株式会社

JPY12,334百万

23.8%

茨城セキスイハイム株式会社

JPY105百万40.0%

栃木セキスイハイム株式会社

JPY80百万40.0%

セキスイハイム東海株式会社

JPY198百万

36.3%

セキスイハイム山陽株式会社

JPY100百万

43.3%

セキスイハイム東四国株式会社

JPY100百万

25.0%

香川セキスイハイム株式会社

JPY100百万37.5%※1: 資本金の表記に関しては、小数点以下を切り捨てしています。
※2: 議決権の所有割合は小数点第2位以下を切り捨てしています。

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

24

102

FY04 FY13

各地域の売上高（億円）
環境・ライフライン

高機能プラスチックス(注)グループ会社の詳細については、下記URLをご参照ください。
国内グループ企業 http://www.sekisui.co.jp/company/outline/group/index.html
海外グループ企業 http://www.sekisui.co.jp/company/outline/group2/index.html

その他

61

MANAGEMENT SYSTEM

株式情報（2 0 1 4 年 3月3 1日現 在 ）資本金：1,000億237万5,657円

事業年度：

4月1日から翌年3月31日まで

大株主の状況
株主名

発行可能株式総数：1,187,540,000株
発行済株式数：

532,507,285株

上場取引所：

東京

株主数：

21,625名

株主名簿管理人： 三菱UFJ信託銀行株式会社（兼 特別口座管理機関）
事務取扱場所：

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

当社への出資状況
持株数
（千株）
出資比率
（％）

旭化成株式会社
積水ハウス株式会社
第一生命保険株式会社
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505225
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 15PCT TREATY ACCOUNT
積水化学グループ従業員持株会
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

31,03925,592
19,681
16,415
15,375
13,937
12,776
9,813
9,579
7,992

5.82
4.80
3.69
3.08
2.88
2.61
2.39
1.84
1.79
1.50

（注）
1．
当社は自己株式22,994,020株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
2．
持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。

株式の所有者別分布状況

積水化学の株価および出来高チไఌ♣㻙㻏㻖㻙㻗㻏㻜㻕㻖ᰬ䟺㻔㻑㻕㻈䟻

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1,500

60

1,200

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900

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2009/4300
2010/4

2011/4᭮㛣ฝᮮ㧏㸝ᕞ㍀㸞

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補足情報
株価
（円）
始値
高値
安値
終値
各年度末株価時価総額（億円）

Sekisui Chemical 2014 Annual Report

FY2007

FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012FY2013

¥ 969
1,006
570
603
3,253

¥ 626
821
372
490
2,644

¥ 475
645
464
634
3,420

¥ 631
708
481
651
3,512

¥ 661
731
553
718
3,874

¥ 729
1,042
590
1,032
5,495

¥ 1,028
1,448
900
1,073
5,714

62

MANAGEMENT SYSTEM

沿革1947年 3 月

日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

2000年 3 月

従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設

1948年 1 月

奈良工場
（現：奈良管理センター）を新設、自動射出成形によるわが国最初のプ
ラスチック自動射出成形事業を開始

2000年 10月

首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

2001年 3 月

1948年 1 月

積水化学工業株式会社に商号変更

1953年 3 月

大阪証券取引所に上場

カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事
業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラス
チックスカンパニーに改称

1953年 9 月

東京工場を新設、
プラスチック成型品の製造を開始

2002年 4 月

本社機能を5部2室に集約

1954年 4 月

東京証券取引所に上場

2003年 4 月

1956年 6 月

中央研究所
（現：開発研究所）を新設

中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立

1960年 8 月

滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

2003年 4 月

1960年 11月

滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル
競争力を強化

1962年 7 月

武蔵工場を新設、
プラスチックテープおよび塩化ビニルテープの製造を開始

2004年 8 月

東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

1964年 1 月

徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

2005年 7 月

1971年 2 月

鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

1971年 10月

奈積工業株式会社（現：近畿セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）
を設
立、
ユニット住宅の製造を開始

2006年 10月

第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化

1972年 3 月

株式会社サンエスハイム製作所（現：東京セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）
を設立、
ユニット住宅の製造を開始

2007年 1 月

本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設

2007年 7 月

首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

1977年 5 月

事業本部制を導入

1982年 3 月

木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始1982年 4 月

群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、
ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

2008年 4 月

執行役員制度を導入

1983年 12月

米国にセキスイ・アメリカ・コーポレーション（現：連結子会社）を設立

2009年 7 月

1987年 7 月

応用電子研究所（現：R&Dセンター開発推進センター）を新設

1990年 9 月

住宅事業本部
（現：住宅カンパニー）
内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）
を新設

米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアル
コール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体
制を構築

2011年 1 月

1992年 4 月

京都技術センター（現：京都研究所）を新設

米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

1997年 8 月

小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事
業を強化

2012年 12月

三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

2013年 3 月

タイにユニット住宅量産工場を新設。タイでの住宅事業を本格的に展開

2000年 1 月

ヒノマル株式会社（現：連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

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