株式会社山口フィナンシャルグループ
グリーンボンド・フレームワーク
2022 年 9 月

目次
1

2

3はじめに

P1

1.1

山口フィナンシャルグループ概要

P1

1.2

本フレームワークが参照する原則及びガイドライン

P1

山口フィナンシャルグループのサステナビリティ

P2

2.1

グループサステナビリティ方針

P2

2.2

マテリアリティ

P2

2.3

指標・目標

P3

2.4

外部イニシアティブ

P3

グリーンボンド・フレームワーク

P4

調達資金の使途P4

3.1.1 適格クライテリア

P4

プロジェクトの評価と選定のプロセス

P4

3.2.1 環境・社会リスクの特定・緩和・管理プロセス

P4

3.3

調達資金の管理P5

3.4

レポーティングP5

3.4.1 資金充当状況レポーティングP5

3.4.2 インパクト・レポーティング

P5

外部レビュー

P5

3.1
3.2

3.5

1. はじめに株式会社山口フィナンシャルグループ（以下、「当社」）は以下の通り、グリーンボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。当社は本フレームワークに基づき、グリーンボンドを発行致します。
山口フィナンシャルグループ（以下、「当社グループ」）は「地域の豊かな未来を共創する」を使命・存在意義（パーパス）とし、将来のあるべき姿（ビジョン）として、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を掲げております。当社はグリーンボンドの発行を、地域の発展と未来づくりのための資金調達と位置づけており、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社グループの取り組みを発信する契機となるものと考えています。
1.1 山口フィナンシャルグループ概要
当社グループは、当社、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行等の連結子会社と持分法適用関連会社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。山口、広島、北部九州を広域ネットワークで結び、グループの総合力を活かして、地域の発展をさまざまな側面からサポートしています。
1.2 本フレームワークが参照する原則及びガイドライン
本フレームワークでは以下の原則及びガイドラインにおいて推奨される主要な要素への対応を示しています。
•ICMA グリーンボンド原則 2021•

環境省グリーンボンドガイドライン 2022 年版

なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターより、上記原則・ガイドラインとの適合性に関する第三者意見を取得しております。

12. 山口フィナンシャルグループのサステナビリティ
2.1 グループサステナビリティ方針
当社グループは、「地域価値向上」に資する企業グループを目指し、かつグループ全体で意思を共有できるものとして「グループサステナビリティ方針」を策定しております。 本方針に基づく事
業活動を通じて、地域の発展と未来づくりに邁進してまいります。
私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2.2 マテリアリティ
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために、特に重点的に取り組むべき ESG課題「マテリアリティ」を特定しております。事業活動を通して、以下 12 項目のマテリアリティの解決に積極的に取り組んでまいります。2022 年 4 月にスタートした「YMFG 中期経営計画 2022 地域の豊かな未来を共創する - 」では、マテリアリティを踏まえた施策を設定しており、計画の達成に向けて取り組むことで、当社グループと地域のサステナビリティ向上を目指しています。
＜特定プロセス＞＜マテリアリティ＞

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2.3 指標・目標
当社グループでは「サステナビリティ長期目標」（2022～2031 年度）として、「①サステナブルファイナンス（※）」、「②サステナブルファイナンスのうち、環境分野・気候変動対応に資するもの」の累計実行額を設定しています。
※ 当社グループでは、環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取り組みをご支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。具体的には、以下の内容のうち１つでも該当する場合、同ファイナンスの対象としております。
商品： 私募債（寄付型・BCP 策定支援サービス付等）
サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローン等



資金使途 ： 再生可能エネルギー導入、創業関連、事業承継資金等

業種： 医療、介護・福祉、教育関連

2.4 外部イニシアティブ•TCFD 提言への賛同表明

当社は、2021 年 12 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明いたしました。

33. グリーンボンド・フレームワーク
3.1 調達資金の使途
本フレームワークに基づき発行されたグリーンボンド発行代わり金は、グループ銀行を通じて、以下の適格クライテリアを満たす新規または既存の融資に充当します。なお、既存の融資の場合は、該当するグリーンボンドの発行日から遡って 3 年以内に実行された融資に限ります。
3.1.1 適格クライテリア
1. 再生可能エネルギー
以下に示す再生可能エネルギー発電事業（新規および既存事業）向け融資
i.

太陽光発電

ii.

バイオマス発電（持続可能、または廃棄物由来の原料に限る）

iii.

風力発電

iv.

水力発電（発電容量 25MW 未満の事業に限る）

2. グリーンビルディング
以下に示す認証を取得した、もしくは取得予定の①新規建物の建築・購入、または②既存建物の修繕・改築に関する事業向け融資
i.

LEED：Gold 以上

ii.

BREEAM：Excellent 以上

iii.

CASBEE：A ランク以上

iv.

BELS：4 つ星以上v.

DBJ Green Building：4 つ星以上

3.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格クライテリアの設定に際しては、グリーンボンドの発行業務を主管し、サステナビリティに関する業務の統括部署である総合企画部が、グループサステナビリティ方針、マテリアリティならびにサステナブルファイナンス目標等との整合性を確認しております。
プロジェクトの選定に際しては、営業戦略部が適格クライテリアを満たす対象プロジェクトを選定し、選定された対象プロジェクトのうち資金充当する適格プロジェクトを、総合企画部が決定します。
3.2.1 環境・社会リスクの特定・緩和・管理プロセス
環境・社会に重大なリスクまたは負の影響を与える可能性が高い投融資について、当社グルー
プでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、同方針に基づき対応しているほか、グループ銀行における融資審査において、各種法令等の順守や環境・社会への影響に配慮することで、環境・社会へ与える影響の低減・回避に取り組んでおります。

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3.3 調達資金の管理
当社ではグリーンボンド発行により調達した資金について、全額が償還されるまで、半期毎に総合企画部が調達資金の充当状況を管理します。グリーンボンドの調達資金の全額が充当されるまでの期間や未充当資金が発生した場合は、現金又は現金同等物等にて管理されます。
3.4 レポーティング
3.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドの残高が存在する限り、調達資金の状況（適格クライテリアカテゴリー毎の充当額、未充当額、グリーンボンドの残高等）を年次でウェブサイト上に公表します。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
3.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの残高が存在する限り、以下の指標を実務上可能な範囲で年次で当社ウェブサイト上にてレポーティングします。
適格クライテリアカテゴリー
1．再生可能エネルギー

レポーティング項目例
太陽光発電
バイオマス発電

年間 CO2 排出削減量

風力発電（t-CO2）（理論値）

水力発電
2．グリーンビルディング• 対象物件数• 取得認証の種類および評価

3.5 外部レビュー
当社は、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターにより、本フレームワークについて、以下原則等との適合性に関する第三者意見を取得しております。
•ICMA グリーンボンド原則 2021•

環境省グリーンボンドガイドライン 2022 年版
以上5