柏市立地適正化計画に係る届出制度について【届出の手引き】

目次

１．立地適正化計画に係る届出制度について･････････････････1
２．住宅の開発・建築等行為に係る届出について･････････････３３．誘導施設を有する建築物の開発・建築等行為に係る届出について･････････････････････････････････････････６
４．届出書様式・記入例･･･････････････････････････････････１０

届出書の様式は柏市住環境再生課のホームページからダウンロードできます。

１．立地適正化計画に係る届出制度について
我が国の都市における今後のまちづくりは，人口の急激な減少と高齢化を背景として，高齢者や子育て世代にとって，安心できる健康で快適な生活環境を実現すること，財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。
こうした中，医療・福祉施設，商業施設や住居等がまとまって立地し，高齢者を始めする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど，福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し，「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで進めていくことが重要とされています。
立地適正化計画は，こうした背景を踏まえ，行政と住民や民間事業者が一体となって，コンパクトなまちづくりに取り組むため，平成２６年８月に都市再生特別措置法が改正され，市町村が策定できることとなった計画です。
立地適正化計画の策定・公表後は、都市再生特別措置法の規定により、「居住誘導区域」外での一定規模以上の住宅の開発・建築等や、「都市機能誘導区域」外で誘導施設を開発・建設等する場
合においては、その行為を行おうとする方は、行為に着手する３０日前までに市へ届出が必要となります。

2２．住宅の開発・建築等行為に係る届出について（都市再生特別措置法第８８条）（１）届出が必要となる行為
居住誘導区域外の区域で、以下の行為を行おうとする場合には、市長への届出が義務付けられています。

開発行為◆3 戸以上の住宅の建築目的の開発行為（例） 届出必要

3 戸の開発行為◆１戸又は２戸の住宅の建築を目的とする開発行為で 1,000 ㎡以上の規模のもの（例） 届出必要

1,300 ㎡、1 戸の開発行為

届出不要

800 ㎡、2 戸の開発行為

建築等行為◆3 戸以上の住宅の新築◆建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して 3 戸以上の住宅とする場合
（例）

届出必要

3 戸の建築行為

届出不要

１戸の建築行為（２）対象となる区域

居住誘導区域外の区域（５ページ区域図参照）（３）事前届出の時期
開発・建築等行為に着手する３０日前までに、市長への届出が必要となります。
【届出窓口】柏市

都市部

住環境再生課（電話）０４－７１６７－２５２８

3

（４）届出に必要な書類
届出に際しては、以下の書類・図面を１部、提出する必要があります。

「開発行為」の場合◆届出書 ・・・ 様式１◆添付図書①位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺を表示②設計図（土地利用計画図（※）またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）※ 共同住宅，長屋等にあっては予定戸数を表示③その他参考となる事項を記載した図面等「建築等行為」の場合◆届出書 ・・・ 様式２◆添付図書①位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）②配置図（縮尺 1/100 以上）
敷地内における住宅等の位置を表示する図面③各階平面図（縮尺 1/50 以上）④２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）⑤その他参考となる事項を記載した図面等

上記の届出内容を変更する場合◆届出書 ・・・ 様式３◆添付図書変更する部分で当初届出と同様（５）その他事項○届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法第 35 条「重要事項の説明等」の対象になります。
○届出をしないで、または虚偽の届出をして、開発・建築等行為を行った場合、30 万円以下の罰金に処せられることがあります。
（都市再生特別措置法第１３０条）

4

【居住誘導区域図】※「開発行為」または「建築等行為」の対象地が上記区域に含まれるかについては住環境再生室までお問合せください。

5３．誘導施設を有する建築物の開発・建築等行為に係る届出について（都市再生特別措置法第１０８条）（１）届出が必要となる行為
以下の「(2)対象となる区域」内において、以下の行為を行おうとする場合には、原則として市長への届出が義務付けられています。

開発行為◆誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

建築等行為◆誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合◆建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合◆建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合※ 都市機能誘導区域内の誘導施設の休止，又は廃止しようとする際は，届出が必要です。

（２）対象となる区域
都市機能誘導区域外の区域（９ページ区域図参照）※各都市機能誘導区域で対象となる「誘導施設」は、７ページをご確認下さい。
※都市機能誘導区域内であっても届出が必要となる場合があります。
（下図参照）(例）誘導施設としてスーパーを設置する場合

6

【各都市機能誘導区域の誘導施設】
ふれあい交流拠点
都市拠点

施

キ柏 周沼 柏ャの 辺南 た柏 ンパ
葉 支 な駅 ス
か駅
所 駅

設

機 能

地域包括支援センター

介護
福祉

生活拠点

○

暮らしの小拠点

豊 北 南 新 増 逆 高
松 豊 新
四 柏 柏 柏 尾 井 柳 西 葉 四 田 南 光ケ季 駅 駅 駅 駅 駅 駅 原 町 季 原 部 丘駅
台○

在宅医療・介護サービス拠点施設○○○

サービス付き高齢者向け住宅
○

保育園

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

子育て
○

認定こども園ショッピングモール系商業施設

○

○

○

○

商 業
スーパーマーケット系商業施設

医 療

病 院

○

○

銀行

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

金 融ＡＴＭ

教育・文化○

文化交流施設（ホール・公民館・近隣センター）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(誘導施設の定義）
施設

地域包括支援センター

定義

介護保険法第 115 条の 46 第 1 項に規定する施設

在宅医療・介護サービス拠点施設

小規模多機能型居宅介護や 24 時間訪問介護看護(定期巡回サービス)と柏市の在宅医療ネット
ワークが連携してサービスを提供できる施設

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律の基準により登録される施設

保育園

児童福祉法第 39 条第 1 項に規定する保育所

認定こども園就業前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項に規定する認定こども園

ショッピングモール系商業施設

大規模小売店立地法第 2 条第 2 項に規定する店舗面積 10,000 ㎡以上の商業施設（共同店舗・複合施設含む）

スーパーマーケット系商業施設

大規模小売店立地法第 2 条第 2 項に規定する店舗面積 1,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満の商業施設
で、生鮮食料品を取り扱う施設

病 院

医療法第 1 条の 5 に規定する病院

銀行

銀行法第 2 条に規定する銀行

ＡＴＭ

現金の引出・振込・預入について、無人のサービス対応が可能なＡＴＭ設置箇所（銀行ＡＴＭコーナー、コンビニエンスストア等)

文化交流施設（ホール・公民館・近隣センター）

主に地区住民の交流を目的として、文化・交流の活動を支える集会室等を有した施設

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（３）事前届出の時期
開発・建築等行為に着手する３０日前までに、市長への届出が必要となります。
【届出窓口】柏市

都市部

住環境再生課（電話）０４－７１６７－２５２８（４）届出に必要な書類
届出に際しては、以下の書類・図面を 1 部、提出する必要があります。

「開発行為」の場合◆届出書 ・・・ 様式４◆添付図書①位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺を表示②設計図（土地利用計画図（※）またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）※ 予定建築物の建物用途，規模等を表示③その他参考となる事項を記載した図面等「建築等行為」の場合◆届出書 ・・・ 様式５◆添付図書①位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）②配置図（縮尺 1/100 以上）
敷地内における建築物の位置を表示する図面③各階平面図（縮尺 1/50 以上）④２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）⑤その他参考となる事項を記載した図面等（誘導施設の床面積が確認できるもの）

上記の届出内容を変更する場合◆届出書 ・・・ 様式６◆添付図書変更する部分で当初届出と同様（５）その他事項○届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法第 35 条「重要事項の説明等」の対象になります。
○届出をしないで、または虚偽の届出をして、開発・建築等行為を行った場合、30 万円以下の罰金に処せられることがあります。
（都市再生特別措置法第１３０条）

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【都市機能誘導区域図】※ 「開発行為」または「建築等行為」の対象地が上記区域に含まれるかについては住環境再生室までお問合せください。

9様式１
様式第１０（第３５条第１項第１号関係）
開発行為届出書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
令和年月日

柏市長

あて
届出者住所印
氏名

１ 開発区域に含まれる地域の名称

開発行
為の概
要

２ 開発区域の面積平方メートル

３ 住宅等の用途
４ 工事の着手予定年月日

令和年月日

５ 工事の完了予定年月日

令和年月日

６ その他必要な事項
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・設計図（土地利用計画図またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等10

様式１(記入例)
様式第１０（第３５条第１項第１号関係）
開発行為届出書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
届出日を記入（工事着手の 30 日前まで）

平成 ３０年 ４月２０日
柏市長

あて
届出者住所

柏市 ○○ ○丁目○－○
押印
印○○株式会社
氏名

１ 開発区域に含まれる地域の名称

開発
行
為の概
要

○○ ○○

柏市 ○○ ○丁目○－○

２ 開発区域の面積
３ 住宅等の用途

代表取締役

２,０００平方メートル

共同住宅○戸４ 工事の着手予定年月日

平成 ３０年 ６月 １日

５ 工事の完了予定年月日

平成 ３０年１０月 １日

６ その他必要な事項
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
本届出書と併せて提出（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・設計図（土地利用計画図またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等

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様式２
様式第１１（第３５条第１項第２号関係）
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、
□住宅

等の新

築

□建 築 物 を 改 築 し て 住 宅 等 と す る 行 為□建 築 物 の 用 途 を 変 更 し て 住 宅 等 と す る 行 為について、下記により届け出ます。
令和年月日

柏市長

あて
届出者住所
印
氏名

１

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積２

新築しようとする住宅等又は改築若

しくは用途の変更後の住宅等の用途
３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途
４ その他必要な事項

工事の着手予定日：

年月日

工事の完了予定日：年月日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・配置図（縮尺 1/100 以上）
・各階平面図（縮尺 1/50 以上）
・２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等
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様式２(記入例)
様式第１１（第３５条第１項第２号関係）
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書該当する箇所に☑を記入
都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、☑住宅等の新築□建 築 物 を 改 築 し て 住 宅 等 と す る 行 為□建 築 物 の 用 途 を 変 更 し て 住 宅 等 と す る 行 為について、下記により届け出ます。
届出日を記入（工事着手の 30 日前まで）

平成 ３０年 ４月２０日
柏市長

あて
届出者住所

柏市 ○○ ○丁目○－○○○株式会社

氏名
１

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積２

新築しようとする住宅等又は改築若

しくは用途の変更後の住宅等の用途
３

代表取締役 ○○ ○○柏市 ○○ ○丁目
１番地（宅地） ３００㎡
２番地（畑）

２００㎡

共同住宅○戸改築又は用途の変更をしようとする

工事の着手・完了予定日等を記入

場合は既存の建築物の用途４ その他必要な事項

押印
印

工事の着手予定日：平成３０年６月１日
工事の完了予定日：平成３０年１０月１日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
（添付書類）

本届出書と併せて提出

・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・配置図（縮尺 1/100 以上）
・各階平面図（縮尺 1/50 以上）
・２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等
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様式３
様式第１２（第３８条第１項関係）行為の変更届出書
令和
柏市長

年月日

あて
届出者住所
印
氏名

都市再生特別措置法第８８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１ 当初の届出年月日：

令和年月日

３ 変更部分に係る行為の着手予定日：

令和年月日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日：

令和年月日

２ 変更の内容：

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

（添付書類）
変更内容が確認できる図面

14

様式４様式第１８（第５２条第１項第１号関係）
開発行為届出書

都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
令和年月日

柏市長

あて
届出者住所
印
氏名

１ 開発区域に含まれる地域の名称

開発
行
為の概
要

２ 開発区域の面積平方メートル

３ 建築物の用途
４ 工事の着手予定年月日

令和年

月日

５ 工事の完了予定年月日

令和年月日

６ その他必要な事項
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
注２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・設計図（土地利用計画図またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等

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様式４(記入例)
様式第１８（第５２条第１項第１号関係）
開発行為届出書

都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
届出日を記入（工事着手の 30 日前まで）

平成 ３０年 ４月２０日
柏市長

あて
届出者住所

柏市 ○○ ○丁目○－○
押印
印○○株式会社
氏名

１ 開発区域に含まれる地域の名称

開発
行
為の概
要

○○ ○○

柏市 ○○ ○丁目○－○

２ 開発区域の面積
３ 建築物の用途

代表取締役

５，０００平方メートル

スーパーマーケット

４ 工事の着手予定年月日

平成 ３０年 ６月 １日

５ 工事の完了予定年月日

平成 ３０年１０月 １日

６ その他必要な事項

床面積 ３，０００㎡

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載する
建築物の用途以外の情報（床面積）等を記載こと。
注２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
本届出書と併せて提出（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・設計図（土地利用計画図またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等

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様式５様式第１９（第５２条第１項第２号関係）
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書
都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、□誘 導 施 設 を 有 す る 建 築 物 の 新 築□建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為□建 築 物 の 用 途 を 変 更 し て 誘 導 施 設 を 有 す る 建 築 物 と す る 行 為について、下記により届け出ます。
令和年月日

柏市長

あて
届出者住所印氏名１

建築物を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積２

新築しようとする建築物又は改築若

しくは用途の変更後の建築物の用途
３

改築又は用途の変更をしようとする

場合は既存の建築物の用途
４ その他必要な事項

工事の着手予定日：

年月日

工事の完了予定日：

年

月日

誘導施設部分の延床面積：㎡

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・配置図（縮尺 1/100 以上）
・各階平面図（縮尺 1/50 以上）
・２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等
17

様式５(記入例)
様式第１９（第５２条第１項第２号関係）
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書該当する箇所に☑を記入

都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、☑誘 導 施 設 を 有 す る 建 築 物 の 新 築□建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為□建 築 物 の 用 途 を 変 更 し て 誘 導 施 設 を 有 す る 建 築 物 と す る 行 為について、下記により届け出ます。
届出日を記入（工事着手の 30 日前まで）

平成 ３０年 ４月２０日
柏市長

あて
届出者住所

柏市 ○○ ○丁目○－○
押印
印○○株式会社氏名 代表取締役
１

建築物を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積２

新築しようとする建築物又は改築若

しくは用途の変更後の建築物の用途
３

○○ ○○

柏市 ○○ ○丁目
１番地（宅地） ２，０００㎡
２番地（畑）

３，０００㎡

スーパーマーケット

改築又は用途の変更をしようとする

工事の着手・完了予定日等を記入

場合は既存の建築物の用途工事の着手予定日：平成３０年６月１日
４ その他必要な事項

工事の完了予定日：平成３０年１０月１日
誘導施設部分の延床面積：２，５００㎡

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
（添付書類）

本届出書と併せて提出

・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・配置図（縮尺 1/100 以上）
・各階平面図（縮尺 1/50 以上）
・２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等
18

様式６
様式第１２（第５５条第１項関係）行為の変更届出書
令和
柏市長

年月日

あて
届出者住所印
氏名

都市再生特別措置法第１０８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１ 当初の届出年月日：

令和年月日

３ 変更部分に係る行為の着手予定日：

令和年月日

４ 変更部分に係る行為の完了予定日：

令和年月日

２ 変更の内容：

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
（添付書類）
変更内容が確認できる図面

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様式７
様式第１２（第５５条第２項関係）
誘導施設の休廃止届出書
令和
柏市長

年月日

あて
届出者住所
印
氏名

都市再生特別措置法第１０８条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について，下記により届け出ます。
記
都市再生特別措置法第 108 条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記
１ 休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地

２ 休止（廃止）しようとする年月日
年月日

３ 休止しようとする場合にあっては、その期間
年月日から

年月日

４ 休止（廃止）に伴う措置（１）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途（２）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
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