第８回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成27年12月13日）において加美町から配布された資料に対する環境省の考え方について

平成27年12月
環境省

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１．危険箇所を除外するためのデータが不適切（１）「地すべり地帯」、「急傾斜崩壊危険箇所」以外の評価基準は、危険エリアを除外するための有効なパラメータではない（２）「地すべり地帯」、「急傾斜崩壊危険箇所」除外のために用いたデータは、1970年代の航空写真に基づく古く荒いデータである【環境省の考え方】○ 宮城県の選定手法については、有識者会議で技術的な観点でご議論いただくほか、市町村長会議でご議論の上、確定したものです。市町村長
会議で確定した候補地の選定手法に示されている、自然災害を考慮して安全な処理に万全を期すために避けるべき地域として設定した項目については、公平性を保つため、県内一律に整備されたデータを用いることを基本としております。
○ 地すべり地形について使用した既存の知見には1970年代の空中写真の画像から地すべり地形を読み取ったものも含まれておりますが、これは、全国的に整備され、一律に評価された地すべり地形のデータとしては唯一のものです。
○ また、「急傾斜地崩壊危険箇所」については、候補地選定時における最新（データ作成は平成２２年度）の情報を使用しております。
○ なお、現地確認では、使用した既存のＧＩＳデータと現地に齟齬がないかを確認しており、今後さらに、現地での地表地質踏査やボーリング調査を行い、文献調査の結果も踏まえつつ、必要となる対策工も併せて総合的に評価することとしており、施設の安全確保の観点からもしっかりと確認したいと考えております。

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２．国の有識者会議に地質学者が不在である。
（１）有識者会議の内訳は９人中、工学系学者が５人、地質学者０人。
（２）谷和夫教授は塩谷町の候補地の冠水状況を観察した際「護岸や盛り土などの土木工学的な対策を施せば建設は十分できる場所である」と発言。
【環境省の考え方】○ 指定廃棄物処分等有識者会議は、廃棄物処理、放射線管理、地盤工学、コンクリート工学等、多岐に渡る分野からなる委員で構成されています。
○ このうち、委員である東京海洋大学の谷教授は、地盤工学の分野の専門家です。
○ なお、本年１０月に塩谷町の詳細調査候補地にて豪雨による影響を調査した際「 護岸や盛り土などの土木工学的な対策を施せば建設は十分できる場所である」との発言に関連して 、予測される自然災害に対して対策工で対応できるかどうかについては、今後の詳細調査において、科学的・技術的に評価し、検討することになります。
○ したがって、塩谷町の詳細調査候補地について、建設することを断定しているものではなく、このことについては、平成27年11月30日に「二度にわたり塩谷町内全世帯に発送したダイレクトメールへの抗議等について（回答）」で塩谷町に、あらかじめ建設することを決めた上で、詳細調査を行うものではない旨をお伝えしています。

3３．候補地選定に当たり文献調査が行われなかった。
・大槻教授 「詳細調査をしなくとも、県一律のデータで地すべり危険箇所は分かる」
・谷教授 「最新の知見で文献調査をした時点で一度評価をし、それで何らかの判断をすることは、現段階では考えていなかった」（5/29環境省フォーラム）・ 「二ツ石ダムの場合にはロック材、つまり非常に硬くて強い石材を取るための場所だったと聞いている」（10/29意見交換会）⇒「原石山の材料は比重、吸水、安定性の物性値がロック材としての目安を満足していない」（東北農政局の「技術誌」）
・「詳細調査以上の情報が文献調査でわかる」⇒「３候補地とも、地すべり地形の面積占有率が常磐線沿線の１００倍以上」（11/30意見交換会）【環境省の考え方】○ 第８回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成27年12月13日）
参考資料５の33ページにお示ししたとおり、市町村長会議で確定した選定手法では、「現地にて既存情報では把握できなかった除外されるべき地形（崩壊地等）がないかを確認する」こととしております。
○ 具体的には、安全等のスクリーニングに使用した図面のほか、より詳細な地形図や空中写真、表層地質図、市町村史などに掲載されている災害履歴、住宅地図、公図など一般に公開されている文献や資料を基に、詳細調査候補地内の状況を確認しました。
○ なお、現在、詳細調査を実施する中で文献調査も行っており、具体的には、詳細調査候補地周辺の地形・地質、水文等の文献、各種調査報告書、気象データ、候補地周辺の災害履歴及び公共工事の記録等の文献や資料を可能な限り調査・収集しているところです。

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【環境省の考え方】（続き）○ 二ツ石ダムのロック材に関してご指摘の点については、第８回市町村長会議の参考資料５の27ページでお答えしたとおり、二ツ石ダムのロック材として使用されております。
○ 「詳細調査以上の情報が文献調査でわかる」とのご意見について、環境省としては、実際の土地の地質・地盤性状については、より詳細な情報を得るために、地表地質踏査やボーリング調査等を行う必要があると考えております。また、地すべり地形の面積に関するご意見については、第８回市町村長会議の参考資料５の11ページでお示ししたように、今回のご指摘や、詳細調査で得られた結果を踏まえて、有識者会議で総合的に評価いただくことを考えております。

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４．公平な選定ではなかった（１）「これは、科学の問題ではなく、物事を行政としてどう進めていくかということ」、「地質上、災害上の安全の観点からのスタートではない」（２）「田代岳については、勾配に関するスクリーニングをすることなく選ばせていただいた」（平成27年10月29日環境省と加美町の意見交換会）（３）選定手法を確定した平成25年11月11日の市町村長会議に諮ることなく、必要面積を2.64haから2.5haに変更【環境省の考え方】○ （１）については、第１回有識者を交えた環境省と加美町の意見交換会（平成27月10月29日）（以下、意見交換会という）の議事録にもあるように、候補地の選定に当たっては、地すべりや斜面崩壊などの自然災害に対する安全性の確保の観点は当然のこととして、その上で「国が責任を持って速やかに施設を整備していく」必要性から、国有地や県有地を対象としており、また、スクリーニングでは安全性の観点に加えて「自然環境への配慮をしている」ことについて説明したものです。このことに関する環境省の考え方は、第２回意見交換会（平成27年11月30日）の資料２の17ページのとおりです。また、安全性の確保の観点が大前提であることは、宮城県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法等（案）（平成25年11月11日第４回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議資料
１別紙１）の2.1と2.3の順序からも明らかなものと考えています。

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【環境省の考え方】（続き）○ （２）についても、第１回意見交換会の議事録にもあるように、実際には、「東北財務局から更地として提示された資料を頂きまして、（中略）、現地確認をした結果、その部分が平らになっているということを確認できたものですから、元々更地であるという情報も頂いていたということから、勾配に関してはスクリーニングすることなくこちらを選ばせていただいたということでございます。」と発言しております。このことに関する環境省の考え方は、第１回意見交換会の環境省説明資料７ページにおいて「現地確認を行った結果、改めて田代岳候補地の一部が更地であり、必要面積を確保できるなだらかな土地であることを確認しました。」とお示ししているところです。
○ （３）については、第８回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議（平成27年12月13日）参考資料５の18ページにお示ししたとおり、ご指摘のような事実はありません。

7５．福島県内で処分するのが最も現実的である（１）福島以外の５県に建設することは不可能（２）福島で処分する具体的な提案として、飯館村の焼却炉で約２０日間で焼却し、２５０ｔに減容する。その後、東電福島第一原発敷地に処分する。
【環境省の考え方】○ 福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により最も大きな被害を受け、復興・帰還に向けた懸命な努力を行っているところであり、他県の指定廃棄物を持ち込むような負担を強いることは、到底理解が得られないと考えております。
○ 飯館村蕨平の仮設焼却炉で焼却して東京電力（株）福島第一原子力発電所で処分するとのご提案ですが、仮設焼却炉であっても、東京電力（株）の敷地であっても、ご地元が存在します。仮設焼却炉の設置に当たっては、焼却対象物についてもご納得いただいた上でご地元の方々に苦渋の末受け入れていただいたところでもあり、こうしたご地元の意向を無視することはできません。
○ なお、福島県の指定廃棄物の処理について、平成27年12月４日に管理型処分場（フクシマエコテック）の活用の容認を表明していただいた際も、福島県知事から、指定廃棄物が発生した各県内において国の責任により処理を行うよう要請があり、丸川大臣からは、各県ごとに指定廃棄物の処理を進める方針を堅持する旨を回答したところです。

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