令 和 ５年 第 ２回 （６月 ）大 郷 町 議 会 定 例 会 一 般 質 問 通 告 書

目録

１．石垣 正博 議員
１）空き家対策に全力を
２）竹林の環境整備を
２．大友 三男 議員
１）かわまちづくり事業の進捗状況について
２）復興まちづくり事業について
３．若生 寛 議員
１）大松沢地区の方向性は
２）災害時相互援助協定について伺う
４．千葉 勇治 議員
１）スマートスポーツパーク構想について
２）デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」について
３）大郷町職員のジェンダーバランスについて
５．和賀 直義 議員
１）熱中症対策の推進
２）行政のデジタル化について
６．高橋 重信 議員
１）太陽光発電設備について1

通告順位 №１
通告要

11 番 石 垣 正 博 議 員
備考旨

１．空き家対策に全力を一問一答方式

本町においても空き家は、年々増加傾向にある。
その空き家もいずれは老朽化し、どうにもならない状況下になることは必須である。空き家に対して、町として早急に対応すべき時期に来ているものと思う。以下について伺う。
（１）地域住民の生活に影響を及ぼす「ごみ屋敷」。町で空き家となっているところで、現状からみて「ごみ屋敷」状態のところは存在するのか。また存在するのであれば、町としてどのような対応をとっているのか伺う。
（２）本町では、空き家バンクを設けて、定住促進への推進を図ろうと努力している。これまでの空き家バンクの成果について、町としてどのように判断をされているのか伺う。
（３）本町において、空き家が問題視される時期はそう遠くはないものと考える。問題になってからでは対応が難しくなる。
空き家にならないような手立て、空き家になってからの対策が求められる。本町の予防策としてどのような対策を考えているのか伺う。
２．竹林の環境整備を
竹林の荒廃は里山全体に大きな影響を及ぼす。竹林の整備は、里山全体の環境維持のためには不可欠である。
行政を含め地域全体の理解と協力で、竹林の整備を続けていくことが必要と考える。
（１）竹林が荒れて放置されるのは、整備のコスト、人材不足、竹材やタケノコ生産に携わる人がいなくなったこと等が要因と考える。
昔から竹林は、様々な産業としての生業が見込めた。町として竹林を生業として生かされるように指導してはどうか。

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通告順位 №２
通告要

４番 大 友 三 男 議 員
備考旨

１． かわまちづくり事業の進捗状況について（１）かわまちづくり事業を実施するため、大郷町かわまちづくり協議会（10 名）や農業振興ワーキンググループ（24 名）、水辺ワークショップ（39 名）などの組織を作り、町民に広く意見を聞くとしていたが、現在まで協議会やそれぞれのワーキンググループから、どのような意見があったのか伺う。
（２）令和５年度の事業登録を目指すためには６月が申請期限との説明があったが、河川敷のかわまちエリア（7.8 ヘクタール）の整備事業内容や、粕川大橋を超えた三角地帯の水田交流エリア（1.5 ヘクタール）の交流拠点施設整備事業など、かわまちづくり事業登録申請にあたり、総合的（詳細）な事業計画を決定されていると考える。かわまちエリア、交流拠点エリア、それぞれの事業計画内容（整備内容や事業費内訳など）について伺う。
（３）かわまちづくり事業を実施するためには、多額の事業費を投資することになると考える。総事業費に対しての費用対効果として、交流人口数、移住・定住者数、経済効果など、それぞれの具体的な効果（数字）について伺う。
２． 復興まちづくり事業について（１）３月議会定例会で、「スポーツＸ株式会社から中粕川地区の水田 55 ヘクタールに、7,000 平方メートルのサッカー場 12 面とサッカー合宿施設を整備すると、町に提案されたもので、町事業として決定しているものではない」との答弁があったが、スマートスポーツパーク事業の事業主でもない町が、なぜ 55ヘクタールの水田を買い上げ整備しなければならないのか、水田の買い上げから整備まで、スマートスポーツパーク事業の提案者であるスポーツＸ株式会社が実施すべきと考えるが、町長の所見を伺う。
（２）農業団地計画とスマートスポーツパーク計画の整合性を図り、官民一体となった地域振興拠点づくりを目指すための、地域振興拠点計画策定調査費 1,900 万円（復興まちづくり計画検討業務に関係する調査及び農業団地市場調査業務など）につい3

一問一答方式て、それぞれの調査項目ごとの進捗状況（内容、結果）及び調査項目ごとの調査費の内訳や入札状況について伺う。
（３）中粕川地区の優良水田の 55 ヘクタールの中に、畑作用農業団地を整備するとしているが、ほかに候補地はなかったのか、さらに農業団地に農業法人などを誘致し、農業×スポーツ振興策で農業振興を図り、農業や農作物の付加価値を高め地域活性化を図ることができるとしているが、地域活性化や農作物の付加価値が高まるとする根拠について伺う。

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通告順位 №３

13 番 若 生
通告要旨

１． 大松沢地区の方向性は

寛 議 員
備考

一問一答方式大郷町総合計画・都市計画マスタープランにおいて、大松沢の土地利用について農業生産地域としているが、大松沢地区の方向性はどのようになるのか。また、農業法人２社が現在地での生産を中止するとのことだが、その後の進捗は。
２． 災害時相互援助協定について伺う
東日本大震災から 12 年、東日本台風から３年が経過した。
（１）協定締結自治体（北海道清水町、山形県舟形町、東京都青梅市）との交流状況はどのようになっているのか、今後の計画は。
（２）他の協定、覚書を締結している企業などとの連携はどのようになっているのか。

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通告順位 №４通告

要

12 番 千 葉 勇 治 議 員
備考旨

１． スマートスポーツパーク構想について

一問一答方式（１）今回のスマートスポーツパーク構想で対象になる農地 55 ヘ
クタールについて、農業振興地域の整備に関する法律や農地法の厳しい制限がある中で、今回の対象地が果たして農用地区域からの除外要件に該当するのか。農業を基幹産業としている町当局の考え方について伺う。
（２）急な対応が求められることを理由に年度末に急きょ提案・可決された「令和４年度一般会計補正予算（第 12 号）」の調査について、令和５年 12 月末までには工期を終えたいという答弁だったが、現在の進捗状況について伺う。
（３）対象地である 55 ヘクタールの農業振興地域から除外することにより、生産・販売金額等がどの程度増加するのかその計画内容について伺う。
２．デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」について（１）本町の行政システムの「ガバメントクラウド」への移行についてどのような方針なのか伺う。
（２）「ガバメントクラウド」への移行は、国が作る鋳型におさまる範囲の施策しか行えず、行政サービスが後退しかねないという恐れが生じることが懸念されている。地方自治の侵害につながりかねない問題と思うが町当局の考えを伺う。
３．大郷町職員のジェンダーバランスについて（１）令和４年３月議会における私の一般質問大綱１の「どうなっている町の男女共同参画社会基本方針」のなかで、町の女性管理職ゼロを指摘。それに対する町当局の方針は「今後、男女共同参画社会実現の取り組みに向け、女性と男性が平等な待遇のもとに労働や生活ができるよう、管理職の登用についても計画的に進めていく」という回答だった。そこで令和５年度における改善点について伺う。

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通告順位 №５
通告要９番 和 賀 直 義 議 員
備考旨

１． 熱中症対策の推進

一問一答方式全国での熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年もあり、自然災害による死亡者数を上回っている。
地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスク増加が見込まれ、熱中症による被害がさらに拡大する恐れがある。熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができる。熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上や行動変容につながる情報発信が必要と考える。以下伺う。
（１）高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取り組みは。
（２）高齢者世帯等のエアコン設置・電気代の助成、エアコンの整備・点検、クーリングシェルターの整備の考えは。
（３）子どもの熱中症防止の取り組みについて
学校における、子どもの熱中症を防ぐための取り組み、通学時の熱中症予防対策の取り組みは。
また熱中症警戒情報が発令された場合はどのような対応をするのか。
２．行政のデジタル化について
核家族化が進み、社会環境が急激に変化する中で、安全・安心を守る行政区自治体の役割は非常に大きい。しかし人口減少、高齢化が進み自治会等の役員として働ける人も少なくなり、地域コミュニティ維持が難しくなると考える。
デジタル技術を活用しての住民同士の情報交換の場の創設、電子回覧板の利用など、デジタル技術を活用しての地域コミュニティの構築についてどのように考え、またどのような具体的な取り組みを進めているのか伺う。

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通告順位 №６通告要

10 番 高 橋 重 信 議 員
備考旨

１． 太陽光発電設備について一問一答方式（１）近隣住民とのトラブルは現状どうであるのか。
（２）パネルや蓄電池廃棄の経費は誰が持つのか。
（３）乱開発、トラブル防止に町による預託金制度を行うべきと考えるが、所見を伺う。

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