積立式定期預金規定
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第５項各号のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第７条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

２．
（預金の預入れ等）
この預金の預入れは、1 回あたり 1 円以上（ただし、自動預入機および口座振替による預入れは 5,000 円以上）とし、口座振替のほか通貨、小切手その他証券類により、当行本支店のどこの店舗でも預入れることができます。
口座振替以外の預入れの場合は必ず通帳を持参してください。

３．
（口座振替による預入れ）（1） 振替引落口座、振替日、振替金額、振替方法等は別に提出された口座振替依頼書に記載のとおりとします。
（2） 振替引落口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合にはあらかじめ書面によって取引店に届出てください。

４．
（預金の種類、期間、継続の方法等）
この預金への預入れは、預金口座にあらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
（1） 個人の口座の場合① 一般型
A．預入れ（後記 B.に規定する継続を含みます。）のつど、各別の「最長預入期限（3 年後の応当日のことをい います。）を満期日とする期日指定定期預金」（以下「3 年指定定期」といいます。）とします。
B． 同一日に満期日が到来する預金は満期日にその元利金の合計額をとりまとめ 1 口の「3 年指定定期」として継続します。
継続された預金についても以後同様とします。
C． 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
D． 満期日は、据置期間（預入れ日から 1 年のことをいいます。）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日に変更することができます。
この場合、取引店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。
この通知があったときは、この預金は変更後の満期日以後に支払います。
なお、変更後の満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合もしくは最長預入期限が到来した場合は、満期日の変更がなかったものとします。
② 目標日指定型
おはじめの日から通帳記載の目標日の前日までの期間において次のとおり取扱います。
なお、この預金は目標日の 3 か月前まで預入れることができます。
A．預入れ（後記 B.に規定する継続を含みます。）のつど次の各別の定期預金とします。
a． 預入日（または継続日）の 1 年後の応当日から目標日までの期間が 2 年 3 か月以上の場合…「3 年指定定期」
b． 預入日（または継続日）の 1 年後の応当日から目標日までの期間が 2 年を超え 2 年 3 か月未満の場
合…1 年スーパー定期預金（以下「1 年定期預金」といいます。
）
c． 預入日（または継続日）の 1 年後の応当日から目標日までの期間が 2 年以下の場合…目標日を満期日とする期日指定定期預金

d． 預入日（または継続日）の 1 年後の応当日が目標日以後となる場合…目標日を満期日とするス ーパー定期預金
B． 同一日に満期日が到来する「3 年指定定期」 、「1 年定期預金」は満期日にその元利金の合計額をとりまとめて前記 A.に規定する定期預金として継続します。
継続された預金についても以後同様とします。
C． この預金に受入れた「3 年指定定期」、「1 年定期預金」の継続を停止するときは前記第 1 号 C の規定によります。
D． この預金に受入れた期日指定定期預金の満期日を変更するときは前記第 1 号 D の規定によります。
Ｅ．この預金は、目標日以後に支払います。
（2） 法人の口座の場合 おはじめの日から通帳記載の目標日の前日までの期間において次のとおり取扱います。
なお、この預金は目標日の 3 か月前まで預入れることができます。
① 目標日指定型
Ａ．預入れ（後記 B.に規定する継続を含みます。）のつど次の各別のスーパー定期預金とします。
a． 預入日（または継続日）の 2 年後の応当日から目標日までの期間が 3 か月以上の場合…2 年スーパ
ー定期預金（以下「2 年定期預金」といいます。）
ｂ． 預入日（または継続日）の 2 年後の応当日から 目標日までの期間が 3 か月未満の場合（ただし、 応当日が目標日となる場合を除きます。
）…1 年 スーパー定期預金（以下「1 年定期預金」といいます。
）
ｃ． 預入日（または継続日）の 2 年後の応当日が目標日以後となる場合…目標日を満期日とするスーパ
ー定期預金
Ｂ．同一日に満期日が到来する「2 年定期預金」｢1 年定期預金」は、満期日にその元利金の合計額をとりまとめて前記Ａ.に規定する定期預金として継続します。
継続された預金についても以後同様とします。
Ｃ．この預金に受入れた「2 年定期預金｣「1 年定期預金」の継続を停止するときは前記第 1 項第 1 号Ｃの規定によります。
Ｄ．この預金は、目標日以後に支払います。

５．
（利息）（1） この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）現在における当行所定の利率によって計算し、満期日に元金とともに支払います。
期日指定定期預金の場合、預入日（または継続日）から満期日の前日までの日数について、次の利率を用いて 1 年複利の方法で計算します。
① 預入日（または継続日）から満期日までの期間が 1 年以上 2年未満の場合…当行所定の「1 年以上」の利率② 預入日（または継続日）から満期日までの期間が 2 年以上の場合…当行所定の「2 年以上」の利率（2） 2 年定期預金の場合の利息の支払は次によります。
① 預入日（または継続日）の 1 年後の応当日（以下「中間 利払日」といいます。）に当行所定の利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として支払い、中間払利息は中間利払日にその 2 年定期預金と満期日を同一とするスーパー定期預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」 といいます。）は、満期日に中間利息定期預金の元利金とともに支払います。
（3） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払い1/3ます。
（4） 満期日前の解約をする場合、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預金の種類が期日指定定期預金の場合
次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。なお、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。）によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
Ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％
Ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
Ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％
Ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 2 年以上利率×90％② 預金の種類がスーパー定期預金の場合次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
なお、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。）によって計算します。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その利息額と次の C.の利率により計算した利息額との差額を清算します。
Ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率Ｂ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％
Ｃ．1 年以上 2 年未満
約定利率×70％（5） 利率は当行所定の日に変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れ（または継続）される預金から適用します。
（6） この預金の付利単位は 1 円とします。

６．
（取引の制限等）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネーローンダリンング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネーローンダリンング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

７．
（預金の解約、書替継続）（1） この預金は，当行がやむを得ないと認める場合を除き，満期前に解約することはできません。
（2） この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに取引店に提出してください。
但し、当行で所有するタブレット端末で受付し、解約により払い戻した資金をこの預金と同一店舗、同一預金者の普通預金口座に振替入金する場合に限り、入金する普通預金口座のキャッシュカードおよび積立式定期預金の通帳を提出し、画面表示等の操作手順に従って、積立式定期預金の口座番号、普通預金口座の届出の暗証番号その他の事項を正確に入力してください。
この場合、払戻請求書を提出する必要はありません。
（法人名義の預金は除く）（3） この預金は、解約する預金を指定せず、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。
この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある 場合は、その預金を優先して解約し、かつ、預入日（継 続したときはその継続日）から解約日までの日数が多い ものからとします。
ただし、前記第 4 条第 2 項の口座については、預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数の少ないものからとします。
② 前項の順序で最後に解約することになった預金の種類が 期日指定定期預金の場合は、次により解約します。なお、 最後に解約することになった預金の種類がスーパー定期預金の場合は、その預金金額とします。
Ａ．その預金が据置期間中の場合またはその預金が 1 万円未満の場合は、その預金金額。
Ｂ．その預金が 1 万円以上で、その預金にかかる払戻請求書
額が 1 万円未満の場合は、1 万円。
Ｃ．その預金が 1 万円以上で、その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
（4） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった
場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金および通帳を当行の承諾なく、譲渡または質入れした場合。
③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第６条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第６条に定める取引等の制限が、１年以上に渡って解消されない場合⑦ 第１号から第６号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（５）前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽 の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能 暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴 力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に2/3

暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他 A から D に準ずる行為

８．
（口座の自動閉鎖）
通帳取引に関し、下記条件に該当する場合、当該通帳の預金口座を閉鎖します。なお、口座閉鎖に関する通知は行いません。
（１）口座残高がゼロであること（２）最終取引日から１２ヶ月経過していること

９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） 通帳または印章を失った場合の積立式定期預金の払戻し、解約、元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求める場合があります。
（３） 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、また到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。

10．
（長期間未記帳の通帳繰越）（１） 通帳に記載されていないお取引が 800 件を超えている場合、当行で通帳繰越できるものとします。
なお、通帳に記載されていないお取引が 998 件に達した場合には、預金の預入れ、預金の継続等ができなくなります。
（２） （１）に基づき通帳繰越となった場合、お手元の通帳は使用できなくなります。
（３） 使用できなくなった通帳の再発行の手続きは、取引店に申出てください。
当行所定の手続きをした後に新通帳を交付します。

11．
（本規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上
２０２４年９月２日

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