大規模災害発生時における
四国ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成 30 年 3 月

災害廃棄物対策四国ブロック協議会

目次はじめに ....................................................................... 1
I． 行動計画の目的及び位置づけ ................................................. 2
１． 四国ブロック協議会の基本的な役割 ........................................ 2
２． 行動計画の位置づけ ...................................................... 3
３． 国の役割 ................................................................ 5
II． 対象とする災害と災害廃棄物発生量 .......................................... 6
１． 被害想定と災害廃棄物発生量 .............................................. 6
２． 災害時に発生する廃棄物の種類 ............................................ 8III． 処理方針及び目標期間の設定 .............................................. 10
１． 処理方針 ............................................................... 10
２． 活用可能な既存施設の処理可能量 ......................................... 12
３． 仮置場の確保方針 ....................................................... 13
４． 最終処分方針 ........................................................... 14
５． 災害廃棄物の運搬ルート，運搬手段等の確保............................... 15
６． 目標処理期間 ........................................................... 17
IV． 大規模災害発生時における各主体の活動及び連携方針 ........................ 18
１． 基本的な考え方 ......................................................... 18
２． 広域連携体制の確立 ..................................................... 20
３． 早期対応が必要な廃棄物への対応 ......................................... 23
４． 災害廃棄物処理実行計画（一次）の策定 ................................... 26
５． 仮置場の確保，運営 から広域処理体制の確立 ............................. 29
６． 廃棄物の種類に応じた処理の実施 ......................................... 43
７． 災害廃棄物の円滑な処理に向けて ......................................... 47
V． 地域ブロックにおける災害廃棄物処理の対応力向上に向けて ................... 50
１． 大規模災害への事前対策 ................................................. 50
２． 関係者の連携・情報の共有 ............................................... 53
３． 行動計画の点検・見直し ................................................. 54
VI． 資料編 ................................................................... 58
１． 災害廃棄物対策四国ブロック協議会の構成員............................... 58
２． 用語の説明 ............................................................. 59
３． 仮置場に関する参考資料 ................................................. 60
４． 協定等 ................................................................. 70
５． 災害廃棄物対策四国ブロック協議会構成員等の連絡網 ...................... 80
６． 災害等廃棄物処理事業費補助金

補助対象内外早見表 ...................... 81

７． 参考事例 ............................................................... 83
８． 様式集 ................................................................. 87

はじめに我が国において未曾有の被害をもたらした東日本大震災以降，政府全体で防災・減災対策が進められている。このうち，災害時の廃棄物対策では，国土強靱化基本計画（平成26年６月３日閣議決定），南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成26年３月28日中央防災会議決定）等において，災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の実施に向けた計画の策定を重要な課題として位置づけているところである。
この間，環境省において災害廃棄物対策指針（平成26年３月策定，平成30年３月改定），大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成27年11月）（以下「行動指針」という。）の策定等を行うとともに，災害対策基本法や廃棄物処理法の改正等を通じて，①災害対策に係る国の司令塔機能の強化，②国，地方公共団体，民間事業者の役割の明確化，③大規模災害発生後の適正処理に係る方針の明確化等が行われている。
また，地方公共団体においては，災害廃棄物対策指針等を活用しつつ，災害廃棄物処理計画の策定・改定に向けた取組等が進められているところである。
大規模災害発生時における四国ブロック災害廃棄物対策行動計画（以下「本計画」という。）は，四国ブロック（徳島県，香川県，愛媛県，及び高知県の範囲をいう。）
において，南海トラフ地震等の大規模な災害が発生し，県域を越えた連携が必要となった場合に，四国ブロック内の関係者が共通認識のもと，それぞれの役割分担を明確にし，連携しながら災害廃棄物対策を実施するための基本的な考え方や対応方針等を示すものである。
なお，本計画は現時点における県及び市町村の状況や四国ブロック協議会での協議
内容をふまえて策定したものであり，今後の協議会における議論，本計画に基づく訓練の成果などをふまえ，継続して点検・見直しを行うものとする。

1I．行動計画の目的及び位置づけ

１．四国ブロック協議会の基本的な役割
中国四国地方環境事務所が中心となって設置した「災害廃棄物対策四国ブロック協議会（以下「四国ブロック協議会」という。）」は，県，市，民間団体，有識者，国の機関からなる。四国ブロック協議会では，災害廃棄物対策について情報共有を行うとともに，大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理に向けて協議を行い，図表 I-1のような役割を担う。
図表 I-1

四国ブロック協議会の役割○国，県，市町村等の連携・協力体制の構築に加え，廃棄物処理業界のほか各種業界の民間事業者との連携・協力体制を構築する。
○全国規模の団体の地方支部や各地域の廃棄物処理事業者，建設事業者，製造事業者等の民間事業者と円滑な災害廃棄物処理に向けて協
議する。

平時

○四国ブロックの状況に応じた本計画を策定・更新する。
○関係者のスキル向上や関係者間の連携強化のため，D.Waste-Net 等を活用したセミナーや合同訓練を定期的に継続して実施する。
○発災後に情報を集約するための通信手段の確保方策や，四国ブロック協議会等の運営・協議方法についても検討する。
○中国四国地方環境事務所が県から災害の態様や影響等に関する情報を集約し，災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の実施に向けて，本計画等をふまえた，かつブロック内の協定に基づく広域支援

災害発生時体制と整合した広域的な連携を実施する。

図表 I-2

災害廃棄物対策四国ブロック協議会設置規程（目的）第１条 災害廃棄物対策四国ブロック協議会（以下「協議会」という。）は，四国ブロック（徳島県，香川県，愛媛県，及び高知県の範囲をいう。）において，災害廃棄物対策について情報共有を行うとともに，大規模災害時の廃棄物対策に関する連携等について検討することにより，大規模な災害に対する備えに資することを目的とする。
（活動内容）
第２条 協議会は，次に掲げる事項について活動するものとする。
一

各構成員が実施又は検討している災害廃棄物対策に関する情報の共有

二

四国ブロック以外で実施又は検討されている大規模災害時の災害廃棄物対策に関する情報の共有
三四

大規模災害時の災害廃棄物対策に関する連携の検討
一から三の活動に関する調査

五その他必要な事項

2

（構成員等）第３条 協議会の構成員は，別表のとおりとする。
２
３

協議会には，必要に応じ別表以外の関係者の出席を求めることができる。
協議会には，必要に応じ座長を置くことができる。

（事務局）
第４条 協議会の事務は，中国四国地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課において処理する。
（会議の公開）
第５条

協議会の会議は，公開する。ただし，公開することにより，率直な意見の交換若

しくは，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認めるときその他協議会が必要と認めるときは，公開しないことができる。
（その他）
第６条 この規程に定めるもののほか，協議会に関して必要な事項は協議会に諮り定める。
附則（施行期日）
この規程は，平成３０年２月２７日から施行する。

２．行動計画の位置づけ(1) 本計画について
本計画は，四国ブロック協議会での合意に基づき策定する。
本計画は，行動指針に基づく大規模災害を対象とする。具体的には，四国ブロック
において県域を越えた連携が必要な規模の災害が発生した場合に備え，ブロック内の関係者それぞれの役割分担や連携手順を示す。また発災時には，本計画を携えて行動することにより，広域に渡る円滑かつ迅速な災害廃棄物処理に係る連携・協力体制の確立及び処理実行計画の策定が行えることを目指す。
なお，ブロック内で対応が困難となった場合などに備え，隣接ブロック等との広域的な連携についても検討し，本計画において一定の方向性を示す。
隣接するブロックと情報共有を行い，発災時には相互で活用する。
県域を超えない規模の災害であっても，発生する災害廃棄物の量が県域内で処理困難な場合には，本計画に準じて臨機応変に連携して対応する。
本計画の想定を超える災害については，中国四国災害広域支援協定等の枠組もふま
えつつ，四国ブロック協議会関係者で協議し柔軟に対応する。
3

本計画の位置づけは, 図表 I-3に示すとおりである。
図表 I-3

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

出典:「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

4(2) 県及び市町村の災害廃棄物処理計画との関係
ブロック内の県及び市町村が策定する処理計画は，四国ブロック協議会が策定した本計画と可能な限り整合を図り，処理計画策定後（または策定済み）においては，相互補完的に機能させるとともに，定期的な訓練や演習，過去の災害における経験等をふまえ，点検を行い，継続的に見直しを行う。

３．国の役割国は，大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理や，その処理に向けた事前の備えにおいて，司令塔機能を果たすものとする。
環境省は，国，地方公共団体，事業者及び専門家等の関係者の連携体制の整備を図るため，D.Waste-Netを運営する。
大規模災害に際しては，被災しなかった地域も含め，全国一丸となって処理に当たることが求められることから，各主体の役割分担を明確にし，密接な連携体制を構築
するとともに，ブロック単位での広域的な連携を進めていく。
図表 I-4

D.Waste-Net の災害時の支援の仕組み

出典:「災害廃棄物対策指針」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

5

II．対象とする災害と災害廃棄物発生量
本計画は，被災した県内のみでは災害廃棄物処理が困難となった場合の災害を対象とする。具体的には，南海トラフ地震（地震に伴う津波を含む）を想定する。
また，南海トラフ地震以外の県域を越える被害が生じる災害や，被害範囲が単独の県内にとどまる災害の場合であっても，広域連携が必要となる場合には，本計画に基づき臨機応変に連携して対応にあたるものとする。

１．被害想定と災害廃棄物発生量
南海トラフ地震により全国的に大規模な被害が生じることが想定されており，四国
ブロックでは特に甚大な被害が発生する可能性がある。
ここでは，南海トラフ巨大地震（南海トラフ地震のうち，想定される最大規模の地震）の被害想定を参考に示す。中央防災会議防災対策推進検討会議による同地震の被害想定に基づくと，最大被害想定では四国ブロック全体で災害廃棄物が約5,400万ト
ン，津波堆積物が約1,900万トン，合計で約7,300万トン発生すると推計されている。

図表 II-1 南海トラフ巨大地震による四国ブロックの被害想定
項目
冬・深夜
夏・昼
冬・夕
揺れによる全壊
約411,000 棟
液状化による全壊
約 17,800 棟
津波による全壊
約 70,800 棟
急傾斜地崩壊による全壊
約 2,100 棟
平均風速
約 26,700 棟
約 33,900 棟
約 93,000 棟
地震火災による焼失
風速8m/s
約 35,200 棟
約 43,700 棟 約 109,000 棟
平均風速
約 529,000 棟 約 536,000 棟 約 595,000 棟
全壊及び焼失棟数合計
風速8m/s
約 538,000 棟 約 546,000 棟 約 610,000 棟※四国ブロックが大きく被災するケース 地震動ケース（陸側）津波ケース（ケース④）
出典：「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）」（平成24年８月29日，
中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググルー
プ）をもとに作成

6

図表 II-2
県名

南海トラフ巨大地震による県別の建物被害想定・災害廃棄物等発生量
災害
津波
急傾斜
火災
揺れ
液状化
津波
合計
廃棄
堆積
地崩壊
焼失
（棟）
（棟）
（棟）
（棟）
物量
物量
（棟）
（棟）
(万㌧) (万㌧)徳島県
90,0004,400
11,000500
22,000128,000 1,300
600
香川県
37,000
4,600
800
100
12,00055,000500
200
愛媛県
117,000
7,400
10,000400
53,000188,000 1,700
200
高知県
167,000
1,400
49,0001,100
22,000239,000 1,900
900
四国合計
411,000 17,800
70,8002,100 109,000
610,000 5,400 1,900
全国合計
1,346,000 134,000 144,000
6,500 741,000 2,371,000 24,000 5,100※四国ブロックが大きく被災するケース 地震動ケース（陸側）津波ケース（ケース④），
冬夕方，風速8m/s
出典：「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」（平成25年３月18日，
中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググルー
プ）をもとに作成

また，環境省においても，南海トラフ巨大地震による災害廃棄物等の発生量を推計して
おり，四国ブロック全体で災害廃棄物が最大約8,044万トン，津波堆積物が約515万トン，合計で約8,559万トン発生すると推計されている。
図表 II-3

南海トラフ巨大地震による四国の災害廃棄物等発生量（環境省推計）
火災（万㌧）

液状化・揺れ・津波（万㌧）

四国合計

968

7,076

8,044

515

全国合計

6,529

25,66332,192

2,722

ブロック名

災害廃棄物量（万㌧）

津波堆積物量（万㌧）※「液状化・揺れ・津波」には，津波堆積物は含まれていない。
出典：「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間とりまとめ」（平成26年３月，環境省巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会）
をもとに作成7

２．災害時に発生する廃棄物の種類
災害時に発生する廃棄物には，生活ごみ，避難所ごみ，し尿，片付けごみ及び災害
廃棄物に分類される。
図表 II-4
種類
生活ごみ
避難所ごみ

し尿
片付けごみ

災害時に発生する廃棄物の種類
概要
家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ，携帯トイレなど避難所から排出されるごみ（容器包装や段ボール，衣類が多く排出される等，通常時とは異なる廃棄物が排出される），携帯トイレなど
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ，レンタルトイレ
及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイ
レの総称）等からのくみ取りし尿住民が自宅の片づけを行った際に排出される災害廃棄物，
主に家具・家財や廃家電など

災害廃棄物
a.
可燃物
b.
木くず

繊維類，紙，木くず，プラスチック等が混在した廃棄物
柱・梁・壁材などの廃木材
分別することができない細かなコンクリートや木くず，プラスチック，ガラス，土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂，
津波堆積物※等）などが混在し，概ね不燃性の廃棄物c.
不燃物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや，陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
コ ン ク リ ー ト が ら コンクリート片やコンクリートブロック，アスファルトく
d.
等
ずなど
e.
金属くず
鉄骨や鉄筋，アルミ材など
被災家屋から排出されるテレビ，洗濯機，エアコンなどの家電類で，災害により被害を受け使用できなくなったもの
f.
廃家電※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行
う
g.
その他家電
小型家電等の家電４品目以外の家電製品
畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物，食品，水産加工h.
腐敗性廃棄物
場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物，ＰＣＢ，感染性廃棄物，化学物質，フロi.
有害廃棄物
ン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレン等の有害物質，医薬品類，農薬類の有害廃棄物等
災害により被害を受け使用できなくなった自動車，自動二輪，原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行
j.
廃自動車等
う
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる※仮置場等での保管方法や期間について警察等と連携して検討する
消火器，ボンベ類などの危険物や，ピアノ，マットレスな
どの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲ
その他，適正処理がk.
ンや非破壊検査用の放射線源を含む），漁網，石膏ボード，
困難な廃棄物
廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など
出典:「災害廃棄物対策指針」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

8図表 II-5

災害廃棄物の処理例

出典:「災害発生時における廃棄物処理の注意点」中国四国地方環境事務所

9III．処理方針及び目標期間の設定

１．処理方針大規模災害発生時における廃棄物処理の基本的な考え方を，下記に示す。

(1) 大規模災害発生時における廃棄物処理の基本的な対応
大規模災害発生時における廃棄物処理の基本的な対応事項は，次のとおりである。
図表 III-1

大規模災害発生時における廃棄物処理の基本的な対応

項目

概要
・被災県及び市町村は廃棄物処理を行うための体制を整える。

体制の構築

・国や応援可能な県及び市町村は，広域支援組織を立ち上げ，支援体制を構築する。
・被災現場から災害廃棄物を撤去・収集し，仮置場まで運搬する。
・有害廃棄物・危険物等は，作業の安全確保を行った上で優先的に回収する。
・腐敗性廃棄物等の生活環境保全上，早急に対応が必要な廃棄

災害廃棄物処理物は，優先的に回収し早期に処理する。
・仮置場へ搬入した災害廃棄物は分別を行い，焼却処理や再資源化，最終処分を行う。
・災害廃棄物の保管・処理にあたっては，生活環境への影響を防止するため，環境対策，モニタリング，火災防止対策等を行う。
・処理全体を計画的に実施するため，災害廃棄物処理実行計画を策定する。

その他の一般廃棄物 ・生活ごみ・避難所ごみ・し尿を収集し，処理施設へ搬入して
処理

処理する。

(2) 基本方針の作成
大規模な災害が発生した場合ほど災害廃棄物処理実行計画の役割は大きくなるが，すぐには災害廃棄物発生量を推計できないなど，計画策定には時間を要する。このため，被災県及び市町村は，処理主体，処理期間，処理方法などを定めた「災害廃棄物処理の基本方針」を，発災から１～２か月以内を目途に作成することが望ましい。
基本方針の例は，資料編87，85ページに示す。

(3) 処理主体
災害廃棄物の処理は市町村が主体となって行う。なお，被災状況に応じて地方自治法に基づく事務を県に委託する場合は，県が主体となって災害廃棄物処理を実施する

10

こととなる。
まずは被災市町村における処理，次いで事務委託を受けた県が主体となって行う処
理，さらには四国ブロック内での広域連携処理，そして他地域ブロックにまたがる広域的な処理を，それぞれ被災状況及び処理能力等に応じて適切に組み合わせた上で，円滑かつ迅速な処理を行う。
また，地方公共団体において処理が困難な場合は，災害対策基本法に基づく市町村からの要請を受けて，代行の要否を確認した上で，国による代行処理を行う。

(4) 処理施設の使用に係る基本方針等
災害廃棄物の処理にあたっては，被災した市町村が平時に利用している施設や，災害発生時の廃棄物の処理に関する協定を締結している市町村の施設を優先的に活用することを基本とする。
被災状況に応じて，地元の産業廃棄物処理施設等の民間施設の活用や，他の市町村との連携による処理を実施する。
さらに，災害規模が大きい場合には，仮設処理施設の設置や，県外処理施設の活用等，四国ブロック全体で処理を実施する。
なお，仮設処理施設の設置と県外処理施設の活用については，災害廃棄物の発生量
及び処理期間等を考慮し同列で検討する。

(5) 再資源化・減容化
災害発生時であっても，資源の有効活用の観点から，災害廃棄物を分別し再生利用を極力実施するため，四国ブロック内で災害廃棄物の再資源化を進める。四国ブロック内で再資源化の能力が不足する場合には，他の地域ブロックに支援を要請する。
必然的に災害廃棄物を利用した再資源化製品や再生資材の供給量は増加することか
ら，需要量を確保するため，地方公共団体や国が復旧・復興過程において，これらの製品等を積極的に使用することが求められる。
また，廃棄物の選別や焼却等の中間処理により，埋立処分する災害廃棄物量をできるだけ減容化することを基本とする。

(6) 他の地域ブロックとの連携
大規模災害発生時には，四国ブロックの処理施設のみでは処理能力が不足することも考えられ，その際は他の地域ブロックに処理の支援を要請する。
一方，他の地域ブロック，特に中国ブロックで大規模災害が発生し，当該ブロック内での災害廃棄物処理が困難な場合には，協定に基づき優先的に四国ブロックで処理の支援を行う。

11

２．活用可能な既存施設の処理可能量(1) ブロック内の既存施設
四国ブロックにおける一般廃棄物処理施設及び処理能力は，環境省廃棄物処理技術
情報のホームページにある「一般廃棄物処理実態調査結果＞統計表一覧」のデータを活用する。ブロック内自治体においては，毎年度，本ページからブロック内の他県の施設も含めてデータをダウンロードし，災害発生時に県域を越えて応援を実施する場
合に備えて，この資料をすぐに活用できるようにしておくことが望ましい。

(2) 災害発生時における既存施設の活用可能性
災害発生時において，四国ブロック内の既存一般廃棄物処理施設による処理可能量
は，下表のとおりである。
図表 III-2

四国ブロック内の既存施設による災害発生時の処理可能量（平成 27 年度）
処理能力

処理量

処理可能量

(t/年)

（t/年）

（t/年）

48

1,551,760

1,048,203

503,557徳島県

14285,600

222,706

62,894香川県

8376,880

237,586

139,294

愛媛県

18

558,600

367,998

190,602高知県

8330,680

219,912110,768

破砕処理施設22

139,328

39,864

99,464徳島県

621,448

4,192

17,256香川県

128,0008,247

19,753愛媛県

1181,20025,03456,166

高知県

4

8,680

2,391

6,289

処理施設

施設数

焼却処理施設※上記は，公表数値から機械的に算出したものであり，経年劣化やごみ質の変化等
により，この数値よりも低下することに留意すること（注１）処理能力（年間）は，年間最大稼働日数を280日と仮定して概算（注２）処理可能量は，処理能力（年間）から処理量（年間）を引いて算出（注３）焼却機能を有する施設は，データベースにおいて“焼却”に分類される施設，破砕機能を有する施設は，“粗大”に分類される施設に加え，“資源化”“その他”に分類される施設のうち破砕の処理能力を有する施設を抽出（注４）休止，終了の施設は対象外
出典：「環境省廃棄物処理技術情報

施設整備状況」ＷＥＢページのデータより作成

12

３．仮置場の確保方針(1) 仮置場候補地，片付けごみの暫定置場の事前リストアップ
県及び市町村は，仮置場候補地を事前にリストアップしておく。候補地の選定基準
や選定方法は，資料編60ページのとおりである。
また，片付けごみの暫定置場については，各市町村において自治会等の周辺住民とあらかじめ協議しながら，候補地として定めることが望ましい。
なお，片付けごみと生活ごみは区別し，暫定置場では可能な限り分別された片付け
ごみのみを受け入れることとする。

(2) 仮置場の確保① 仮置場候補地の選定
仮置場候補地としては，次のものから検討する。
図表 III-3

災害廃棄物の仮置場候補地の対象として考えられるもの

所有者

土地・空地等の種類

市町村

遊休地・造成地，広場・公園，運動公園

等

県

遊休地・造成地，広場・公園，運動公園

等

国

未利用国有地情報提供リスト（財務局より各地方公共団体に提供されている）

民間

ゴルフ場，大規模駐車場，空地等② 仮置場候補地の調整
災害発生後，迅速に仮置場を開設できるようにするため，仮置場として使用する可能性のある土地の所有者（管理者）と，可能な限り平時から調整をしておく。
公有地の場合は，自衛隊の活動拠点や応急仮設住宅の建設予定地等との利用調整を
防災部局等とあらかじめ協議しておく。私有地の場合は地権者と調整を行い，可能であれば協定を締結しておく。

③ 仮置場候補地の公表
仮置場候補地については，必ずしも事前に公表する必要はないが，周辺住民への説明など開設前に必要な手続き等を迅速に行うためには，あらかじめ公表しておくことも発災後の迅速な仮置場開設に繋がると考えられる。各地方公共団体の実情に応じて，公表・非公表は判断する。

(3) 仮設処理施設
県及び市町村は，災害廃棄物の発生量や自区内での処理可能量，必要経費，目標とする処理期間等をふまえ，仮設処理施設設置の必要性を検討する。とりわけ，長尺物等については，市町村等の破砕施設で処理することが困難と考えられるため，仮設破砕機（移動式または固定式）等による中間処理の検討が必要となる。

13

４．最終処分方針(1) 最終処分
災害廃棄物の最終処分は，各市町村が平時に搬入している最終処分場の活用を検討
し，不足する容量について（可能であれば民間の最終処分場を含め）ブロック単位での確保を検討する。ブロック内で確保が難しい場合は隣接ブロックをはじめとした，より広域での確保を検討する。

(2) 災害廃棄物の再生利用を行える民間事業者
各県及び市町村において，災害廃棄物を処理・処分・再生利用できる可能性のある県内事業者を，あらかじめリストアップしておくことが望ましい。リストは公表する
ものではなく，災害発生時に迅速に協力依頼をできるようにしておくものである。
図表 III-4
業種

製紙工場

セメント工場

木質関係・バイオマス関係

金属製錬工場

災害廃棄物の再生利用が考えられる主な業種（参考）

災害廃棄物の再生利用についての状況
古紙については，製品によって，段ボール，新聞紙，雑誌類など，種類が特定される。また，濡れや臭いの付着などがあると受け入れが難しい。
原料として，チップや木くずなどの再生利用もしているが，専門業者によりある程度調整されたものに限定される。
燃料についても，ＲＰＦなどに加工されたものでないと利用しにくい。
原料として，がれきや土壌類などを受け入れることは可能であるが，有害な成分がなく，組成のばらつきが小さいなどの一定の条件が必要である（本来は盛土などに利用した方が望ましい）。塩素や重金属，異物などが混入しないように，分別されていることが望ましい。
燃料として，廃プラスチックなどの受け入れは想定できる。
チップ業者であれば，建設廃材や生木などの廃棄物の受け入れは可能であるが，海水や河川水等に浸かった廃棄物は，破砕機や炉等の損傷の可能性があるため留意が必要である。
木質ボード・合板メーカーなどは，チップ化したものでないと受け入れできないと考えられる。
電気炉は1,600度まで温度が上昇するため，ほとんどのものを融かすことができ，鉄鋼製造メーカーは，ガラスくずや砥石くずなど難処理材や金属くずなどを受け入れることが可能である。ただし，塩素，異物，銅などの混入・付着は望ましくない。また，大量に受け入れることも難しい。

なお，各事業者が災害廃棄物の受入れを実施すると，平時以上に各事業者への原料・燃料等の供給増につながることから，再生利用資材を国及び地方公共団体が公共事業で使用するなどの需要喚起が必要である。

14

５．災害廃棄物の運搬ルート，運搬手段等の確保(1) 車両による運搬
四国ブロックが被災した際に生じる災害廃棄物は，トラック等の車両による運搬が基本となるものと考えられる。
災害発生時においては，緊急輸送路が指定され優先して道路啓開が実施されることから，災害廃棄物処理に必要な車両についても迅速な処理のため，可能な限り緊急輸送路を活用することを基本とする。
被災県及び市町村は，国土交通省四国地方整備局からの発信情報や被災地内の仮置場や廃棄物処理施設周辺の通行可能状況等を把握の上，適切な運搬ルートを検討し関係者に周知する。

(2) 鉄道による運搬
大量の災害廃棄物の発生によりブロック間連携による広域処理を必要とする場合
や，津波による浸水・被災等の影響に伴い，車両による運搬が困難あるいは運搬能力が著しく損なわれている場合は，効率的な運搬手段の一つとして，災害廃棄物の鉄道輸送が挙げられる。
鉄道輸送では，①被災地で発生した災害廃棄物をコンテナに積み込み，コンテナ車
で被災地近隣の貨物ターミナル駅まで輸送，②貨物ターミナル駅から受入先近隣の貨物ターミナル駅まで貨物列車で輸送，③貨物ターミナル駅から処理施設までコンテナ車で輸送，④処理，という流れで運搬が行われることになる。
一般的に，鉄道の復旧・運行は，被災の状況により区間ごとにスケジュールを作成
し工事を進め，安全の確保ができた線区から運行が開始される。そのため，四国ブロックで災害廃棄物の鉄道を利用した広域輸送を行う必要が生じた場合，現有のコンテ
ナ路線の使用を前提に，被災・復旧状況に応じて検討する。
なお，電化されていない線区はディーゼル機関車で対応する。

15

図表 III-5

ＪＲ貨物関西支社のコンテナ取扱駅等

出典：日本貨物鉄道株式会社ホームページ(3) 船舶による運搬
鉄道輸送と同様，ブロック間連携による広域処理を行う際に効率的な運搬手段の一つとして，災害廃棄物の海上輸送が挙げられる。
海上輸送では，①被災地で発生した災害廃棄物をコンテナに積み込み，コンテナ車
で被災地近隣の港まで輸送，②港から受入先近隣の港まで船舶で輸送，③港から処理施設までコンテナ車で輸送，④処理，の流れで運搬が行われることになる。これらについて，発側，受け側の双方で輸送状況のチェック体制を構築しながら行う。
海上輸送は輸送能力に優れる一方，港での荷積み・荷降ろし等の港湾荷役業者や船会社等との調整・作業条件の確認，港湾付近の啓開状況等に留意が必要となる。
コンテナ船によっては，岸壁の天端高（海面から岸壁上面までの高さ）に関わらず，
水深－4.5ｍ，延長120ｍの岸壁であれば，コンテナ専用岸壁でなくても入港可能なものがある。この水準は重要港ではほぼ普通に整備されているため，多くの重要港も入港可能である。
なお，海上輸送は陸・海の複合一貫輸送であり，荷役や陸送部分も一体となって取扱われる。このため，陸送の運搬業務についても海上コンテナを扱う事業者との調整

16が必要である。
使用される船舶（例）
749型船舶（10ｔトラック200台分の輸送能力）
499型船舶（10ｔトラック100台分の輸送能力）

６．目標処理期間(1) 目標処理期間の設定
被災地における早期の復興を図るため，災害廃棄物は最長３年で処理を完了することを目指す。このため，被災現場，一次仮置場，二次仮置場からの災害廃棄物の撤去を，それぞれ１年以内，２年以内，３年以内に完了することを基本目標処理期間とする。災害発生時には，災害の規模等に応じて適切に処理期間を設定する。
また，国が災害発生後の処理指針を策定した場合には，処理指針をふまえた目標期間を再検討する。
四国ブロック内の処理施設のみでは処理期間が非合理に長期となる場合（腐敗性の廃棄物や可燃性の廃棄物の保管が長期にわたり支障が生ずる，コンクリートくずが需
要をはるかに超えて長期に保管され復旧・復興の妨げとなるなど）には，必要に応じ他ブロックの処理施設の利用や，国の代執行（国自ら仮設処理施設を設置することを含む）も視野に検討する。

(2) 柔軟な目標設定
災害廃棄物の処理を復旧・復興の前提と位置付け，災害廃棄物の特性に応じた個々の目標期間を設定する。以下に設定の例を示す。
 腐敗性廃棄物，可燃性廃棄物は早期の処理を実施
 粉塵の発生が懸念される等，生活環境保全上の支障が生じる可能性の高いもの（アスベスト等）は，現地での対策を実施後，専門業者による早期処理を実施
 流出の可能性がある有害廃棄物は早期の適正な収集・保管・処理を実施
 思い出の品等は膨大な量になると想定されるが，所有者への返却を考慮し，速やかに保管場所を確保するとともに，閲覧・引き渡しを行える機会を設定
 不燃性のコンクリートくず等については，復旧・復興事業における再生資材の需要に応じて柔軟に対応

17

IV．大規模災害発生時における各主体の活動及び連携方針

１．基本的な考え方(1) 全体像
四国４県では，南海トラフ地震等の危機事象が発生した場合，広域応援活動を迅速かつ円滑に遂行するための体制が「危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定」，「危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定実施細目」及び「四国４県広域支援本部設置・運営要領」において定められている。四国ブロックにおける災害廃棄物処理に関する広域連携についても，これらの協定に基づく災害対策の応
援全体の体制と整合したものとする。
図表 IV-1

ブロック内における災害廃棄物処理支援体制

国（環境省，中国四国地方環境事務所）

ブロック内県間の相互協力体制（防災担当部署と連携しながら）広域支援本部（常任世話人県）

支援調整員

ブロック内各県

広域支援連絡員

広域支援本部

現地連絡室

支援・調整

災害廃棄物処理支援担当

被災県

助言
支援

被災県

応援
要請

災害廃棄物処理担当
情報収集
助言・支援

連絡調整

廃棄物関係団体

支援（協定等による）

18

応援要請
報告

被災市町村

組織

主な役割
四国ブロック内の支援調整等を行うこと
被災地ニーズや被災県への支援状況等の情報を集約すること

広域支援本部

中国ブロックとの連携・調整に関すること
全国知事会及び他ブロック知事会等との調整に関すること
その他被災地支援に必要な調整に関すること

出典：危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定実施細目
四国４県広域支援本部設置・運営要領【参考：危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定実施細目（抜粋）】
第２条 広域応援の要請及び実施の手続等については，「危機事象発生時の四国４県広域
応援に関する基本協定に基づく支援・受援マニュアル」（平成27年11月策定，平成29年３月修正）に定めるところによる。
別表

カウンターパート制による支援担当県の優先順位
被災県

第１順位

第２順位

第３順位

徳島県

香川県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

愛媛県

高知県

愛媛県

高知県

香川県

徳島県

高知県

愛媛県

徳島県

香川県

【参考：中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定実施要領（抜粋）】中国ブロックと四国ブロックが相互に支援をする場合のカウンターパートが，本実施要領で定められている。
（カウンターパート制により支援を行う県）
第２条 協定第１条第１項に規定するカウンターパート制により被災県に対する支援を行う県の組合せを別表１のとおり定める。
別表１
グルーピング

構成県

グループ１

鳥取県

徳島県

グループ２

岡山県

香川県

グループ３

広島県

愛媛県

グループ４

島根県

山口県

19

高知県

２．広域連携体制の確立(1) 基本的な流れ
大規模災害が発生したとき，被災市町村，被災県，応援県（市町村含む），国，民間団体は，基本的には，まず自組織内の体制を確立し，被災状況を収集・整理の後，関係機関との連携体制を構築する。被災市町村等が自組織のみで体制を確立することが困難な場合には，応援県，国，D.Waste-Net等の職員・専門家の派遣により体制確立を支援する。
図表 IV-2

広域連携体制の確立フロー

災害廃棄物処理組織体制の確立
・災害廃棄物処理組織体制の確立
・被災県，被災市町村の連絡体制の確立
・広域支援本部の設置
・災害廃棄物相談窓口の開設準備

被災状況の把握と広域連携体制の充実
・県内の廃棄物処理施設等の被害状況の収集
・県内の廃棄物処理施設等の被害状況の収集
・仮置場候補地，周辺道路等の被害状況の収集
・仮置場候補地，周辺道路等の被災状況の収集
・民間事業者の被災状況の収集・整理
・民間事業者の被災状況の収集・整理・処理困難廃棄物関連の被害状況の収集・処理困難廃棄物関連の被害の収集
・環境部門と防災，土木部門等の連携体制の確立
・環境部門と土木部門の連携体制の確立
・広域支援本部現地連絡室の設置
・広域支援本部現地連絡室の設置(2) 役割分担
ここで示す役割分担は，それぞれが主体的に実施すべき内容を，参考として示したものである。基本的には，被災市町村，被災県は災害廃棄物処理計画に基づき実施する。

① 被災市町村の役割
 災害廃棄物処理組織の立ち上げ
 各機関との連絡手段の確認
 住民向け相談窓口の開設（窓口担当部署との連携を確認）
 ボランティア向け窓口の開設（ボランティアセンター担当部署との連携を確認）
 市町村内の被害情報を収集
 市町村廃棄物処理施設の被害状況の収集，とりまとめ
 必要に応じて被害のあった市町村廃棄物処理施設の応急修理
 市町村廃棄物処理施設の被害状況を県の災害廃棄物担当へ報告
20 市町村内道路の被害状況の把握，整理 仮置場候補地の被害状況の収集，とりまとめ
 協定締結団体，事業者の被災状況の把握，整理
 協定事業者の被災状況の収集，とりまとめ
 建設業者の土砂除去作業，道路啓開作業の進行状況の確認
 市町村廃棄物処理施設，仮置場候補地，協定事業者の被害状況を市災対本部に報告
 市町村内の処理困難廃棄物関連の被害状況の収集，整理
 災害廃棄物処理体制について，土木部局と調整
 被害が甚大な場合，事務委託の可能性があることを県に相談② 被災県の役割
 災害廃棄物処理組織の立ち上げ
 各機関との連絡手段の確認
 県内の被害情報を収集
 県内の廃棄物処理施設の被害状況の収集，とりまとめ，県内市町村と情報共有 県内道路の被害状況の把握，整理 仮置場候補地の被害状況の収集，とりまとめ
 協定締結団体，事業者の被災状況の把握，整理 県内の廃棄物処理施設，仮置場候補地，協定事業者の被害状況をとりまとめ，県災害対策本部に報告
 処理困難廃棄物関連の被害状況の収集，整理
 県内市町村（特に被害の大きな市町村，規模の小さな被災市町村）からの事務委託が想定できる場合は，事務委託を想定した事前対策を実施することを決定③ 応援県（市町村も含む）の役割
 被災県に広域支援の連絡員の派遣（現地連絡員は，定期的に広域支援本部に被災県の状況を連絡する）
 組織内部・外部の連絡先と連絡手段の確認
 現地連絡員は，被災県災害廃棄物担当から被害状況を共有（広域支援本部）
 常任世話人県は，広域支援本部を設置
 広域支援本部は，現地連絡室の設置の必要性を判断し，設置
 広域支援本部は，各県（被災県を除く）に状況を共有④ 民間団体の役割
 各団体内の災害対応体制の確立
 各会員の被災状況を収集・整理⑤ 国の役割 D.Waste-Net，本省及び中国四国地方環境事務所の支援体制の確立
 被災県へ職員及び専門家を派遣し，情報の収集・技術的支援
 国の現地対策本部を被災県内に設置
 本務地職員は，ブロック内の被災県以外の被害状況を収集・整理

21

(3) 目標達成時間

目標時間
１２時間以内２４時間以内主要業務
・災害廃棄物処理組織体制の確立（各機関の体制の確立）
・被災状況の把握（以後，継続して更新）
・広域連携体制の確立

22

３．早期対応が必要な廃棄物への対応(1) 基本的な流れ
図表 IV-3

早期対応が必要な廃棄物への対応業務

片付けごみの暫定置場の初期対策
・片付けごみの暫定置場の状況把握
・片付けごみの暫定置場に関する初期対策の実施

仮設トイレ等のし尿の収集運搬，処理・仮設トイレ等の需要の把握
・仮設トイレ等の確保，設置，運用
・し尿の収集運搬体制の確立
・し尿の処理体制の確立

・し尿の収集運搬ルートの検討

避難所ごみの収集運搬，処理・避難所ごみ対策の検討，方針決定
・避難所ごみ対策の実施
・避難所ごみの排出方法等に関する広報

生活ごみの収集運搬，処理・生活ごみ対策の検討，方針決定
・生活ごみ対策の実施
・生活ごみの排出方法等に関する広報

上記については，同時並行で実施（発生した場合）腐敗性の高い廃棄物への対応
有害物の混入した廃棄物への対応
・腐敗性の高い廃棄物の発生状況の把握
・有害物の混入した廃棄物の発生状況の把握
・市町村による対策の実施を決定

23

(2) 役割分担
ここで示す役割分担は，それぞれが主体的に実施すべき内容を，参考として示したものである。基本的には，被災市町村，被災県は災害廃棄物処理計画に基づき実施する。

① 被災市町村の役割
 片付けごみの暫定置場，ごみステーションの利用状況や設置状況の把握
 実存する暫定置場の把握，整理 暫定置場周辺の被災状況，道路通行可能状況の把握，整理 暫定置場の分別方針の決定及び広報・周知内容の決定
 暫定置場の分別方針の周知（広報）の実施
 避難所数，避難者数の把握
 断水状況，下水道使用状況の把握（トイレを使用できない被災市町村民数の把握）
 仮設トイレ設置箇所及び必要数の推計
 仮設トイレの確保（備蓄分，不足調達分，備品類）
 仮設トイレの搬送・設置
 仮設トイレから収集が必要な量の推計と必要な収集車両数の推計
 し尿収集車両の確保
 市町村下水道部門と連携し，処理施設の確保
 既存のくみ取り等収集ルート，体制に加えて避難所等の収集体制の検討
 避難所ごみ，生活ごみ，片付けごみの処理方針，分別方針の確認
 避難所ごみの避難所内一時保管場所の確保
 避難所ごみの収集運搬体制，処理体制の確立（通常の収集運搬体制との連携含む）
 収集車両の確保・収集実施
 避難所ごみ，生活ごみ収集の方法等について決定，周知 避難所における感染性廃棄物等への対応
 生活ごみ収集時期，ごみ出しルール（分別等）について決定，周知 被災施設について衛生的な問題の有無を確認
 腐敗性・有害性の高い廃棄物対策の検討及び対応
 悪臭・害虫対策の実施等② 被災県の役割
 県内の避難所数，避難者数の把握
 保健衛生部門職員の応援派遣の検討
 市町村の暫定置場に係る情報の集約
 県内被災市町村のし尿収集車両の確保要請（協定締結事業者団体や県内の他市町村からの確保，さらに応援県に要請）
 被災市町村からの要請に応じて，県内他市町村でのし尿処理の協力要請（終末処理
場での処理，下水希釈投入施設での処理とも）
 保健衛生部門職員の応援派遣の検討
 被災市町村と連携した水産物関連施設等の被災状況の把握
 被災市町村と連携した有害物の混入した廃棄物の発生状況の把握

24

 必要に応じて，腐敗性の高い廃棄物の海洋投棄について国と調整③ 応援県（市町村も含む）の役割
 広域支援本部においてプッシュ型支援に係る検討・調整 し尿，避難所ごみ，生活ごみ等の収集車両の確保，派遣
 片付けごみの暫定置場，ごみステーションの状況の把握（ボランティアの協力を含む）④ 民間団体の役割
 し尿，避難所ごみ，生活ごみ等の収集車両の確保，派遣
 各民間団体による応援の実施⑤ 国の役割 仮設トイレ等の確保に係る調整 し尿，避難所ごみ，生活ごみ収集に必要な収集車両等の確保に係る調整
 D.Waste-Net等の協力を得てプッシュ型支援に係る検討・調整
 被災県からの要請があった場合に，海洋投棄等について調整(3) 目標達成時間

目標時間

数日以内

主要業務
・片付けごみの暫定置場の初期対策
・仮設トイレ等のし尿の収集運搬，処理・避難所ごみの収集運搬，処理・生活ごみの収集運搬，処理・腐敗性・有害性の高い廃棄物への対応

25

４．災害廃棄物処理実行計画（一次）の策定(1) 基本的な流れ
図表 IV-4

災害廃棄物処理実行計画（一次）策定のフロー

災害廃棄物発生量の推計（概算）・災害廃棄物発生量の推計
・廃棄物処理可能量の推計
・処理の応援要請

仮置場の選定（優先順位づけ）
・仮置場必要面積の算定
・仮置場候補地の選定

災害廃棄物処理実行計画（一次）の策定
・県への事務委託の要否の決定
・災害廃棄物処理実行計画（一次）の策定

ブロック内広域連携（処理）体制の確立
・県内外の協力体制の確立
・関係団体への協力要請(2) 役割分担
ここで示す役割分担は，それぞれが主体的に実施すべき内容を，参考として示したものである。基本的には，被災市町村，被災県は災害廃棄物処理計画に基づき実施する。

① 被災市町村の役割
 市町村内災害廃棄物の発生量を推計（概算） 市町村内施設による処理能力の算出
 収集・運搬用車両台数の把握
 組成別処理方針の検討
 市町村外への処理の応援要請（必要な場合）
 仮置場の必要面積を算出
 一次仮置場・二次仮置場候補地の選定
26 事務委託内容について県と協議（必要な場合）
 基本方針の作成
 市町村災害廃棄物処理実行計画の策定
 同計画の関係機関への共有，周知 協定に基づき民間事業者団体への協力依頼② 被災県の役割（事務委託の有無に関わらず包括的に実施）
 県内災害廃棄物の発生量を概算（特に規模の小さな被災市町村を優先） 県内の概算発生量を県内市町村に連絡，周知（県全体と個々の市町村の発生量）
 県内市町村での相互応援により処理可能性の判断
 協定に基づき民間事業者団体に応援要請
 仮置場の必要面積を算出（県の支援が必要と想定される場合）
 二次仮置場候補地の選定（県の支援が必要と想定される場合）
 被災市町村と事務委託の協議（必要な場合）
 基本方針の作成
 県災害廃棄物処理実行計画の策定
 同計画の関係機関への共有，周知 広域への応援要請及び仮設処理施設の検討，実施（必要な場合）
 被災県，応援県，国による広域処理に関する会議の開催
 適用できる災害廃棄物処理の補助金の確認
 協定に基づき民間事業者団体への協力依頼③ 応援県（市町村も含む）の役割
 現地連絡室を通じて応援要請受領，広域支援本部へ報告
 災害廃棄物処理の広域応援体制の構築及び職員派遣
 被災県，応援県，国による広域処理に関する会議の開催
 全国知事会に支援実施の報告④ 民間団体の役割
 応援可能な会員の把握及び県市町村への連絡
 各事業者団体が対応可能な資機材（収集運搬車両，重機，仮置場運営等）の提供
 収集運搬・処理・再資源化及び仮置場の運営などの支援⑤ 国の役割 災害廃棄物発生量，処理可能量，仮置場必要面積等の推計に関する助言
 事務委託，計画策定，資機材確保に関する助言
 被災県，応援県，国による広域処理に関する会議の開催

27

(3) 目標達成時間

目標時間
数日以内

主要業務
・災害廃棄物発生量の推計（概算）・仮置場候補地の選定

１～２か月

・被災県・市町村における災害廃棄物処理の基本方針の作成
・ブロック内広域連携（処理）体制の確立

数か月以内

・被災県・市町村における災害廃棄物処理実行計画の策定

28

５．仮置場の確保，運営 から広域処理体制の確立(1) 基本的な流れ
図表 IV-5

仮置場の確保，運営のフロー

仮置場の確保・仮置場候補地所有者との調整，決定
・周辺住民への説明
・仮置場レイアウトの作成
・仮置場に必要な資機材の確保
・仮置場管理者の選定及び仮置場における運営管
理体制確立

処理の容易な廃棄物の災害現場，
暫定置場からの収集・収集運搬体制の確立
・収集運搬の実施

災害廃棄物処理実行計画（二次以降）の策定
・被害状況の確認
・災害廃棄物処理実行計画（二次）の策定

広域処理体制の確立
・二次仮置場の状況確認
・広域処理体制の確立
・継続的な状況確認と見直し

仮置場での受入れ状況の確認
・仮置場受入れ状況の把握
・追加仮置場の選定

29

(2) 役割分担
ここで示す役割分担は，それぞれが主体的に実施すべき内容を，参考として示したものである。基本的には，被災市町村，被災県は災害廃棄物処理計画に基づき実施する。

① 被災市町村の役割
 仮置場候補地の調整・確保（市町村有地，その他公有地，民有地）
 仮置場運用計画案の検討
 仮置場設置場所周辺住民への説明
 仮置場の公表
 仮置場での分別・保管方針の決定
 仮置場のレイアウト，必要な資機材，運搬車両，重機等の確保
 仮置場管理者の選定及び仮置場の運営管理体制の確立
 収集計画の立案
 被災現場道路沿いの土嚢袋の処理方針の検討・決定，指示 市町村災害廃棄物処理実行計画（二次）の策定
 同計画の関係機関への共有，周知
 仮置場の継続的状況把握
 以後，発生量や処理可能量等の見直しの必要性等に応じて，実行計画を見直す
 必要事項を継続的に周知・広報
 仮置場からの情報収集
 仮置場状況の情報整理
 仮置場の状況を定期的に県に報告
 仮置場の状況に応じて追加の仮置場を選定
 仮置場が不足する場合，県に応援要請② 被災県の役割（事務委託の有無に関わらず包括的に実施）
 仮置場候補地の調整・確保（県有地，その他公有地，民有地）
 仮置場運用計画案の検討
 仮置場設置場所周辺住民への説明
 仮置場の公表
 仮置場での分別・保管方針の決定
 仮置場のレイアウト，必要な資機材，運搬車両，重機等の確保
 仮置場管理者の選定及び仮置場の運営管理体制の確立
 県内市町村の仮置場の状況把握，整理 市町村が仮置場を確保できない場合の確保支援
 県災害廃棄物処理実行計画（二次）の策定
 同計画の関係機関への共有，周知 二次仮置場の状況把握
 県内市町村の仮置場の状況把握，整理
 二次仮置場での分別・処理計画の見直しの検討
 必要な場合，県外へ仮置場確保支援要請

30

 最終処分計画の策定
 広域処理に必要な委託手続 再生利用等の協力可能性のある事業者の選定，協力依頼
 仮置場の状況把握
 以後，発生量や処理可能量等の見直しの必要性等に応じて，実行計画を見直す
 仮置場からの情報収集
 仮置場状況の情報整理
 市町村の仮置場を確保支援③ 応援県（市町村も含む）の役割
 被災県から災害廃棄物を受け入れる場合の受入準備
 被災県で仮置場が不足する場合の仮置場の確保・調整
 広域処理の調整，収集運搬ルートの調整 収集車両の提供④ 民間団体の役割
 各事業者団体が対応可能な資機材（収集運搬車両，重機，仮置場運営等），人員の提供
 仮置場の運営
 収集運搬・処理・再資源化の支援
 処理困難廃棄物，危険物，有害物の受入可能事業者の情報提供⑤ 国の役割 仮置場レイアウト，運営に関する助言 広域処理の調整，収集運搬ルートの調整 被災県，被災市町村の上記業務実施に関する助言及び調整(3) 目標達成時間

目標時間
数日以内

主要業務
・一次仮置場の確保・運用，受入れ・災害現場，暫定置場からの収集
・二次仮置場の確保・運用，受入れ

数か月以内

・災害廃棄物処理実行計画（二次以降）の策定
・広域処理体制の確立

31

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班

応援県（市町村も含む）

民間団体

現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net

１．広域連携体制の確立（１）災害廃棄物処理体制の確立
12時間 ①災害廃棄物処理組織
以内 体制の確立

1□災害廃棄物総括者を決定□災害廃棄物総括者を決定□災害廃棄物各担当者（班分け）の決定
・災害廃棄物総務班
・災害廃棄物処理計画管理班
・災害廃棄物処理実行班□災害廃棄物各担当者（班分け）の決定
総務担当（国の現地対策本部や広域支援本部現地連絡室、関係団体との調整、現場の広域支援）処理担当（処理実行計画作成）
初動対応担当（処理施設被災状況
確認）
家屋解体撤去管理担当
仮置場担当
経理担当

ここでは３班に分けているが、自治体の組織規模や時間に応じて班構成を変更し、人員配置を柔軟にする。（必ずしも3班でなくて良い。）

総括者及び各班は、常に他班との情報共有をすることに留意する。
各班とも必要な情報が入手できていない場合は、収集するべき他班に2問い合わせを行うなど、自ら情報収集活動を行う。
総括者は、班間の対策の流れの整合と情報共有の徹底を管理する。また、定期的に災害対策本部に状況報告する。

※以下では、班間情報共有は明記しない②被災県、被災市町村の連絡体制の確立③広域支援本部及び現地連絡室の設置

3□各機関との連絡手段の確認
・役所内
・市町村保有処理施設
・外部組織（県庁、県内市町村、協定締結自治体、協定締結団体・事業者等）□各団体の災害対応体制の確立□環境事務所内の体制の確立□被災県へ職員及び専門家を派遣し、情報の収集・技術的支援□各機関との連絡手段の確認
・県庁内
・外部組織（県内市町村、地方環境事
務所、協定締結自治体、協定締結団
体・事業者等）□広域支援の連絡員の派遣
・被災県から連絡はなくとも、入手情報か
ら被害が甚大であることが想定される場
合、常任世話人県から被災県に連絡員を派遣

4

被災地に派遣した職員及び専門家が被災県・被災市町村と密接に連携して情報の収集・技術的④災害廃棄物相談窓口
の開設準備

5

□住民向け相談窓口の開設（窓口担
当部署との連携を確認）

6□ボランティア向け窓口の開設（ボラン
ティアセンター担当部署との連携を確認）

連絡員（現地連絡室）は、定期的に広域支援本部に被災県の状況を連絡する。

（２） 被災状況の把握と広域連携体制の充実
12時間□市町村内の被害情報を収集（災対～①県内の廃棄物処理施
本部から入手）8
24時間 設等の被害状況の収集
・人的被害、建物被害中心
以内□県内の被害情報を収集（災対本部から入手）
・人的被害、建物被害中心

9□市町村廃棄物処理施設の被害状況の収集、とりまとめ

10□必要に応じて被害のあった市町村廃棄物処理施設の応急修理□市町村廃棄物処理施設の被害状況
を県の災害廃棄物担当へ報告□県内の廃棄物処理施設の被害状況の収集、とりまとめ、県内市町村と情報共有□市町村内道路の被害状況の把握、整理（災対本部から入手）□県内道路の被害状況の把握、整理（災対本部から入手）

11②仮置場候補地、周辺道路等の被災状況の収
集

12

13

□仮置場候補地の被害状況の収集、と □仮置場候補地の被害状況の収集、とりまとめ（災対本部へ）
りまとめ（災対本部へ）

32支援を行う。

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班□協定締結団体、事業者の被災状況の把握、整理・市町村の協定締結団体
・県の協定締結団体（県から入手）
・建設業協会等、他部署の協定締結団
体（所管部署から入手）

12時間
～
24時間
以内
③民間事業者の被災状況の収集・整理

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班

被災県
応援県（市町村も含む）
民間団体
災害廃棄物担当
現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部□協定締結団体、事業者の被災状況の□各会員事業者の被災状況を収集・整把握、整理
理・他部署の協定締結団体（所管部署か・収集・整理できたところから順次、県及ら入手）
び廃掃法上の政令市に被害状況を報告

災害廃棄物処理実行班

14・廃掃法上の政令市の場合は、協定締結の有無にかかわらず市町村内の産廃事業者の被災状況を直接収集

・廃掃法上の政令市に立地する事業者には、当該市に被災状況を報告するように周知□協定事業者の被害状況の収集、とりまとめ・以後、継続して収集し、随時情報を更新15□建設業者の土砂除去作業、道路啓開作業の進行状況の確認
・災害廃棄物搬送への協力可能性の把
握

16

17

□市町村廃棄物処理施設、仮置場候
補地、協定事業者の被害状況を市災対本部に報告

被害状況のとりまとめについては，状況に応じて班を越え□県内の廃棄物処理施設、仮置場候
補地、協定事業者の被害状況をとりまとめ、県災対本部に報告
・以後、継続して収集し、随時情報を更新て臨機応援に対処する（相互に応援する）

被害状況等の県への報告は，初期段階では，県の様④処理困難廃棄物関連の被害の収集⑤環境部門と土木部門の連携体制の確立

1819□市町村内の処理困難廃棄物関連の被害状況の収集、整理
・腐敗性水産物□処理困難廃棄物関連の被害状況の収集、整理式にかかわらず，速報性を重視し，記入できるところを記入して報告する□災害廃棄物処理体制について、土木部局と調整（環境部門が統括することが基本。どこまでを土木部門でどこからが環境部門かの役割分担を明確にする。）

33

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net

災害時
目安時間

24時間
以内

手順大項目

⑥広域支援本部現地連
絡室の設置

災害廃棄物総務班

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班

応援県（市町村も含む）
現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部

民間団体

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net（被災県に到着後）□現地連絡員は、被災県災害廃棄物担当から被害状況を共有

20□現地連絡員は、被災県から広域支援本部設置要請を受領
21□現地連絡員は、常任世話人県に広域支援本部の設置要請
22□広域支援本部の設置

23□広域支援本部は、現地連絡室の設置の必要性の判断→設置
24□広域支援本部は、各県（被災県のぞく）に状況を共有
・被災県、被災市町村の状況
・各県は県内市町村及び関係者へ被災
県市町村への対応可能性があることを伝達（カウンターパートの準備）
・県内市町村の処理施設の余力の把握
要請

25⑦国の現地対策本部の設置□国の現地対策本部を被災県内に設置
26□本務地職員は、ブロック内の被災県以外の県の被害状況を収集・整理

27□被害が甚大な場合、事務委託の可能性があることを県に相談⑧被災県における事務委
託（受託）に向けた準備□県内市町村（特に被害の大きな市町
村、規模の小さな被災市町村）からの事
務委託が想定できる場合は、事務委託を想定した事前対策を実施することを決
定

28

34

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班

応援県（市町村も含む）
現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部

民間団体

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net

２．早期の対応が必要な廃棄物への対応（１）被災ごみ（片づけごみ）の暫定置場の初期対策□被災ごみ（片づけごみ）の暫定置場の利用状況や設置状況の把握（下記のごみステーションと同時把握）・職員派遣による現地調査
・パッカー車による情報収集

数日以内①被災ごみ（片づけごみ）の暫定置場の状況把握

1□実存する暫定置場の把握、整理・あらかじめ設定した暫定置場
・住民が自主的に設置した暫定置場
・暫定置場における利用、分別状況等

2□暫定置場周辺の被災状況、道路通
行可能状況の把握、整理

3②被災ごみ（片づけごみ）の暫定置場に関する初期対策（広報）の実
施□暫定置場の分別周知等の必要性の判断□暫定置場の分別方針の決定及び広報・周知内容の決定

4

5□ 市町村の暫定置場に係る情報の集
約□暫定置場の分別方針の周知（広報）の実施（２）仮設トイレ等のし尿の収集運搬、処理
数日以内 ①仮設トイレ等の需要の□避難所数、避難者数の把握
7
把握□断水状況、下水道使用状況の把握
8 （トイレを使用できない被災市町村民数の把握）□仮設トイレ設置箇所及び必要数の推9
計②仮設トイレ等の確保、□仮設トイレの確保（備蓄分、不足調
10設置、運用達分、備品類）11 □仮設トイレの搬送・設置③し尿の収集運搬体制□仮設トイレから収集が必要な量の推計
12の確保と必要な収集車両数の推計□し尿収集車両の確保□県内の避難所数、避難者数の把握□保健衛生部門職員の応援派遣の検討□県内被災市町村のし尿収集車両の確 □し尿収集車両の確保、被災市町村へ保要請（協定締結事業者団体や県内 派遣の他市町村からの確保、さらに応援県に要請）□被災市町村からの要請に応じて、県内他市町村でのし尿処理の協力要請（終末処理場での処理、下水希釈投入施設での処理とも）

13④し尿の処理体制の確保14⑤し尿の収集運搬ルートの検討

15□仮設トイレ等の確保に係る調整□市町村下水道部門と連携しながら、処理施設の確保・近隣市町村への協力要請（協定締結済みの場合）
・下水道への希釈投入について被災県に要請（協定未締結の場合）□既存のくみ取り等収集ルート、体制に加えて避難所等の収集体制の検討（支援車両・人員が来ることが前提）

35□し尿収集に必要な収集車両等の確保
に係る調整

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班（３）避難所ごみの収集運搬、処理
数日以内 ①避難所ごみ対策の検17討、方針決定②避難所ごみ対策の実
18
施
19

20
21

□必要に応じて、被災県に避難所ごみ対策に必要な人的・物的応援を要請

23（４）生活ごみの収集運搬、処理
数日以内 ①生活ごみ処理方針の検討②生活ごみ対策の実施□避難所ごみの処理方針、分別方針の □避難所ごみの処理方針、分別方針の確認
確認□避難所ごみの避難所内一時保管場
所の確保□避難所ごみの収集運搬体制、処理体制の確立（通常の収集運搬体制との連
携含む）□人的・物的応援が必要か検討（通常の収集運搬体制との連携含む）□ごみ収集の方法等について周知

25□ごみ収集の方法等について決定□避難所における感染性廃棄物等への対応

28□収集車両の確保・収集実施③収集運搬ルートの検討31

32④生活ごみの排出・収集
33
方法に関する広報（５）腐敗性の高い廃棄物への対応□生活ごみ収集時期、ごみ出しルール（分別等）について周知

数日以内

35

□市町村の産業部門より水産物関連施設の被害状況を収集

36□被災施設について衛生的な問題の有無を収集・確認②有害物の混入した廃棄物への対応3738③市町村による対策の実
施を決定

39

40

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net□現地連絡室からの連絡を受け広域支
援本部においてプッシュ型支援に係る検討・調整□収集車両の確保，派遣□収集車両の確保，派遣□プッシュ型支援に係る検討・調整□ボランティア、応援自治体、国によるごみステーションの状況の把握□現地連絡室からの連絡を受け広域支
援本部においてプッシュ型支援に係る検討・調整□D.waste-net等の協力を得てプッシュ型支援に係る検討・調整□避難所ごみ収集に必要な収集車両等の確保に係る調整□ごみステーションの収集車両の確保・収集実施

29①腐敗性の高い水産物の被害状況の把握

民間団体□保健衛生部門職員の応援派遣の検討□生活ごみの処理方針の確認、方針決 □生活ごみの処理方針の確認、方針決
定定□ごみステーションの利用状況の把握

27

30

応援県（市町村も含む）
現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部□生活ごみとあわせて、ごみステーション及び避難所から破砕・焼却施設までの収集ルートを設定□（平時委託している場合）生活ごみとあわせて委託事業者とルート変更を調整

22

24

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班□収集車両の確保・収集実施③収集運搬ルートの検討④避難所ごみの排出方法等に関する広報

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班□収集車両の確保，派遣□収集車両の確保，派遣□生活ごみ収集に必要な収集車両等の確保に係る調整□避難所ごみとあわせて、ごみステーション
及び避難所から破砕・焼却施設までの収集ルートを設定□（平時委託している場合）避難所ご
みとあわせて委託事業者とルート変更を調整□生活ごみ収集時期、ごみ出しルール（分別等）について決定□被災市町村と連携した水産物関連施設等の被災状況の把握□被災現場や市町村の防災部門より有害物の混入した廃棄物の発生状況を把握□被災市町村と連携した有害物の混入した廃棄物の発生状況の把握□関係部局と協議の上，対応を検討・実施□腐敗性の高い廃棄物への対策を市町村が実施することを決定□関係部局と協議の上，対応を検討・実施□悪臭・害虫対策の実施□必要に応じて、海洋投棄について国と□腐敗性の高い廃棄物対策の実施
調整・衛生環境保持に必要な消石灰等の確保・散布と、海洋投棄の検討・決定・必要な対策の実施

36□D.waste-net等による助言□海洋投棄について調整

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班

応援県（市町村も含む）

民間団体

現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部

３．災害廃棄物処理実行計画（一次）の策定（１）災害廃棄物発生量の推計（概算）
数日以内①災害廃棄物発生量の推計□市町村内の家屋被害情報の収集、整理（再確認）□県内の家屋被害情報の収集、整理（再確認）□市町村内災害廃棄物の発生量を概算□県内災害廃棄物の発生量を概算（特に規模の小さな被災市町村を優
先）

1

2

□概算発生量を県に連絡

3□市町村から発生推計量を受領した場
合は、どちらの推計量をもとにこのあとの対策を講じるかを検討、決定

4□県内の概算発生量を県内市町村に連絡、周知（県全体と個々の市町村の発生量）

5②廃棄物処理可能量の推計□市町村内施設による処理能力の算出

6□収集・運搬用車両台数の把握
・直営車両と委託車両を区別
・直営車両を優先活用

7□組成別処理方針の検討
・市町村内での処理可能性、市町村外への応援要請の必要性の確認、判断

8③処理の応援要請

9□必要な場合、市町村外への処理の応援要請
・近隣市町村、県の順に応援要請□県内市町村での相互応援により処理可能性の判断□協定に基づき民間事業者団体に応援
要請
・あらかじめ定められた要請手順

10

37□県内市町村へ応援可能な会員事業者の連絡，派遣可能な車両台数を連
絡

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班

応援県（市町村も含む）
現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部

民間団体

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net（２）仮置場の選定（優先順位づけ）□仮置場の必要面積を算出
・一次仮置場・二次仮置場

数日以内①仮置場必要面積の算
定②仮置場の選定

12□仮置場の必要面積を算出（県の支援が必要と想定される場合）
・二次仮置場□一次仮置場・二次仮置場の選定□二次仮置場の選定
・優先順位づけのみ（確定は所有者、周 ・優先順位づけのみ（確定は所有者、周辺住民との調整後）
辺住民との調整後）

13（３）災害廃棄物処理実行計画（一次）の策定
1～2か月□県への事務委託を決定
以内①県への事務委託の要
・事務委託の範囲、経費の支弁方法等
15
否の決定を記載した規約を作成□事務委託に関する助言□事務委託内容について県と協議□被災市町村と事務委託の協議□必要な場合事務委託について議決の専決処分□必要な場合事務委託について議決の
専決処分

16

17
18
数か月
以内
②災害廃棄物処理実行
計画（一次）の策定

19

20□処理基本方針の作成□市町村災害廃棄物処理実行計画（スケジュール含む）の策定
・現時点での情報で策定（以後、必要に応じて見直し）□処理基本方針の作成□県災害廃棄物処理実行計画（スケジュール含む）の策定
・現時点での情報で策定（以後、必要に応じて見直し）・ブロック内他県の状況もふまえて策定□同計画の関係機関への共有、周知
・県・協定締結している民間事業者団体□同計画の関係機関への共有、周知
・県内市町村・協定締結している民間事業者団体□計画策定に関する助言（４）ブロック内広域連携（処理）体制の確立
1～2か月以内①県内外の協力体制の確立□広域への応援要請の検討
・県災害廃棄物処理実行計画をふまえ検討

22□必要な場合、広域への応援要請
・現地連絡員へ応援を要請する
・応援要請したことを県内市町村と情報共有

23□応援要請の受領・現地連絡員は、被災県からの災害廃棄物に関する応援要請を受領□応援要請を広域支援本部へ伝達
・現地連絡員は、応援要請を広域支援
本部へ伝達

24

□災害廃棄物処理の広域応援体制の検討
・広域支援本部は、カウンターパート制による支援担当県の選定ならびに伝達

25□広域支援体制の構築
・上記体制の支援担当県等に指示・支援担当市町村を決める場合は早期
に決める

26

□（以後随時）・応援人数や応援車両台数を応援県，市町村側で振り分けを行い，被災県，市町村に派遣する

27

38

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班

被災県
災害廃棄物担当□被災県、応援県、国による広域処理に関する会議の開催・処理方針、実行計画、広域支援体
制、処理スケジュール等について
・県内市町村と情報共有
・以後、定期的に開催

災害廃棄物処理実行班

数か月
以内
28

応援県（市町村も含む）
現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部□被災県、応援県、国による広域処理に関する会議の開催・処理方針、実行計画、広域支援体
制、処理スケジュール等について
・県内市町村と情報共有
・以後、定期的に開催□全国知事会に支援実施の報告

民間団体

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net□被災県、応援県、国による広域処理に関する会議の開催・処理方針、実行計画、広域支援体
制、処理スケジュール等について
・県内市町村と情報共有
・以後、定期的に開催

29②関係団体への協力要請□適用できる災害廃棄物処理の補助金の内容の確認・国から情報収集
・県内市町村にも連絡

30□協定に基づき民間事業者団体への依 □協定に基づき民間事業者団体への依頼業務の整理頼業務の整理31□協定を締結している民間事業者団体への協力依頼□協定に基づき民間事業者団体への協
力依頼□協力事業者との契約締結□協力事業者との契約締結又は市町村への紹介□協力事業者への指示□協定を締結している民間事業者団体
への指示

32

33

34

39

□各事業者団体が対応可能な資機材 □資機材確保に関する助言（収集運搬車両，重機，仮置場運営等）の提供□収集運搬・処理・再資源化及び仮置場の運営などの支援

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班

応援県（市町村も含む）

民間団体

現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net

４．仮置場の確保、運営（１）仮置場の確保□市町村所有地の仮置場（一次、二 □県有地の仮置場（二次）候補地の次）候補地の調整
調整・災対本部に対してその他の災害対策拠 ・災対本部に対してその他の災害対策拠点（仮設住宅建設予定地等）との重 点（仮設住宅建設予定地等）との重複の有無を確認
複の有無を確認・他の対策拠点の利用となった場合、次 ・他の対策拠点の利用となった場合、次の候補地で調整を進めるの候補地で調整を進める

数日以内①仮置場候補地所有者との調整、決定1□その他の公有地の仮置場候補地の調 □その他の公有地の仮置場候補地の調
整整・土地所有者と仮置場としての使用の可 ・土地所有者と仮置場としての使用の可
否を調整
否を調整
・不可の場合、次の候補地で調整を進め ・不可の場合、次の候補地で調整を進める
る
・可の場合、利用期間見込み、現状確 ・可の場合、利用期間見込み、現状確認、原状復帰条件等を調整
認、原状復帰条件等を調整□民有地の仮置場候補地の調整□民有地の仮置場候補地の調整
・土地所有者と仮置場としての使用の可 ・土地所有者と仮置場としての使用の可
否を調整
否を調整
・不可の場合、次の候補地で調整を進め ・不可の場合、次の候補地で調整を進める
る
・可の場合、利用期間見込み、現状確 ・可の場合、利用期間見込み、現状確認、原状復帰条件等を調整
認、原状復帰条件等を調整

2

3

4

②周辺住民説明5

6③仮置場レイアウトの作
成□仮置場運用計画案の検討
・仮置場として使用する場合の搬出入ルートを検討・設定
・搬出入する時間帯を検討・設定□周辺住民への説明
・仮置場候補地周辺住民、事業者に対して、仮置場として使用することを説明（運用計画案とともに）□周辺住民への説明
・仮置場候補地周辺住民、事業者に対して、仮置場として使用することを説明（運用計画案とともに）□仮置場の公表
・マスコミ等を通じて公表

7
8④仮置場に必要な資機材の確保要請□仮置場運用計画案の検討
・仮置場として使用する場合の搬出入ルートを検討・設定
・搬出入する時間帯を検討・設定

9□仮置場の公表
・マスコミ等を通じて公表□仮置場での分別・保管方針の決定□仮置場での分別・保管方針の決定□仮置場の大まかなレイアウトを作成□仮置場の大まかなレイアウトを作成□レイアウトをふまえ必要な資機材を検討□レイアウトをふまえ必要な資機材を検討□必要な資機材を調達・確保□必要な資機材を調達・確保□収集運搬車両及び重機の確保□収集運搬車両及び重機の確保□仮置場レイアウトに関する助言□仮置場の運営に関する助言□対応可能な資機材（収集運搬車
両，重機，仮置場運営等），人員の
提供

10
11

□収集運搬車両の提供□単独市町村で確保できない場合の確保支援

12□仮置場の運営⑤仮置場における体制確
立

13

運営管理体制の確立
・市町村職員による監視・民間警備事業者によるパトロール等

40

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班（２）処理の容易な廃棄物の災害現場、暫定置場からの収集

1517□収集運搬の協力要請
・契約単価決定20

21□市町村災害廃棄物処理実行計画（スケジュール含む）の策定
・仮置場、運搬ルート等の名称を盛り込
む□県災害廃棄物処理実行計画（スケジュール含む）の策定
・仮置場、運搬ルート等の名称を盛り込
む
・県外処理も含む□同計画の関係機関への共有、周知
・県・協定締結団体□同計画の関係機関への共有、周知
・県内市町村・協定締結団体□収集運搬・処理・再資源化の支援□処理困難廃棄物，危険物，有害物の受入可能事業者の情報提供□二次仮置場の状況把握

24□県内市町村の仮置場の状況把握、整理

25□二次仮置場での分別・処理計画の見直しの検討□必要な場合、県外へ仮置場確保支援 □ 被災県から災害廃棄物を受け入れる
要請
場合の受入準備□被災県で仮置場が不足する場合の仮置場の確保・調整

26□最終処分計画の策定

27□広域処理に必要な委託手続28□再生利用等の協力可能性のある事業者の選定、協力依頼
・コンクリートくず等災害廃棄物の再生利用の受入れの可能性のある協力事業者の選定
・協力事業者への協力依頼

29③継続的な状況確認と見直し

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net□被害状況等の再確認
・災害廃棄物発生量、処理可能量等についての再確認、見直し（４）広域処理体制の確立（二次仮置場以降）
数か月 ①二次仮置場の状況確
23以内 認②広域処理体制の確立

民間団体□収集運搬の指示
・どこからどこへ運ぶか・土嚢袋の処理方法（３）災害廃棄物処理実行計画（二次以降）の策定
数か月□被害状況等の再確認
以内 ①被害状況の確認
19 ・災害廃棄物発生量、処理可能量等についての再確認、見直し②災害廃棄物処理実行
計画（二次）の策定

応援県（市町村も含む）
現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部□被災現場道路沿いの土嚢袋の処理方針の検討・決定

16②収集運搬の実施

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班□収集計画の立案
・暫定置場～一次仮置場の収集地域分
け・収集優先順位づけ

数日以内①収集運搬体制の確立

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班□仮置場の状況把握□仮置場の状況把握
・仮置場運用開始後は、利用状況をふま ・仮置場運用開始後は、利用状況をふまえ、必要に応じて仮置場の追加や変更を え、必要に応じて仮置場の追加や変更を
行う
行う

30

31

□以後、発生量や処理可能量等の見直しの必要性等に応じて、実行計画を見直す

32□必要事項を継続的に周知・広報□以後、発生量や処理可能量等の見直しの必要性等に応じて、実行計画を見直す

41□広域処理の調整，収集運搬ルートの調整□広域処理の調整，収集運搬ルートの
調整

災害時
目安時間

手順大項目

災害廃棄物総務班（5）仮置場での受入れ（現場ではなく本部部分）
数日①仮置場受入れ状況の
～
34
把握
数か月
以内
35

被災県
災害廃棄物担当

災害廃棄物処理実行班□仮置場からの情報収集
・毎日データ提出□仮置場からの情報収集
・毎日データ提出□仮置場状況の情報整理
・データ入力等□仮置場状況の情報整理
・データ入力等□仮置場の状況を定期的に県に報告

36②追加仮置場の選定

被災市町村
災害廃棄物処理計画管理班□仮置場の状況に応じて追加の仮置場
を選定

37

38

□仮置場が不足する場合県に応援要請
・民有地も検討対象

39□必要事項を継続的に周知・広報□市町村の仮置場を確保支援
・県内他市町村で確保・必要に応じて県外で確保

42

応援県（市町村も含む）
現地連絡員、現地連絡室、広域支援本部

民間団体

国・中国四国地方環境事務所等
D.Waste-Net

被災県，被災市町村の業務に関する助言及び調整

６．廃棄物の種類に応じた処理の実施(1) 基本的な考え方
災害廃棄物の処理にあたっては，廃棄物の種類に応じて処理の際に留意する点などが異なる。このため，廃棄物の種類に応じて適正な処理を実施する。

(2) 種類別処理方法
図表 IV-6
種類

混合可燃物

海水を被った木材等（塩分除去）

木質系廃棄物

廃棄物の種類別処理の基本的事項

基本的事項
・混合可燃物は，家屋系大型木材，畳，家具類や様々なプラスチック製廃材など可燃系の廃棄物が混合して発生したものをいう。
・木くず，畳や廃プラスチック類などは，リサイクル可能な物も多いため，仮置場での分別を徹底することで，焼却処分量を大幅に減らすことができる。
・混合可燃物は重量の割に容積が大きく，大量に発生する。保管する際には，自然発火しやすいことを念頭に置き，十分な保管スペースを確保するとともに火災防止対策を講じなければならない。また，季節によっては腐敗しやすいため，長期間の保管を避ける必要がある。特に仮設焼却炉を設置する場合は，施設設置まで相当な期間を要するため，既設の焼却炉との連携を図り，速やかに処理を行うことが求められる。
・潮だまりに長期間浸った砂まみれの流木や薄い合板等の木材は塩分濃度が高いため，そのまま焼却すると塩化水素やダイオキシン類の発生が懸念される。仮置場で一定期間降雨にさらし，塩分を抜く必要がある。
・塩分が抜けたと判断される木材については，再利用等の可能性もある。
焼却処理する場合は，十分な排ガス処理機能を有する高温焼却（800℃以上）を行うことが理想である。
・塩分が低下し気温が上昇すると，カビが繁殖したり，キノコが生えたりするため，必要に応じ消石灰散布や，塩分低下後の速やかな焼却等の措置を講ずる。
・木材は製紙原料やパーティクルボードなどのマテリアルリサイクルや，
セメント燃料，ボイラー燃料などのサーマルリサイクルの他にも堆肥として利用されるなど，リサイクル用途は多岐に渡る。
・木材は目視で判別することが容易なため，分別しやすい品目であり，また発生量も多いことから，早い段階で他の廃棄物と混ぜないように抜きだす。
・リサイクル用途については，搬出先の受入条件に制限がある可能性があるため，それらを踏まえ適切な処理を行う必要がある。受入条件の例は「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」（一般社団法人廃棄物資源循環学会）に掲載されているため参照のこと。
・木材をチップ化する場合は，腐敗や火災防止等の観点から加工の直前に行うことが望ましい。

43

種類

基本的事項
・コンクリートがら及びアスファルトがらは，震災に関わらず，日常的に建設工事から大量に発生しており，建設廃棄物の中でも最もリサイクルされている品目である。また，単体で分別・保管しやすい。
・これらの再資源化施設は，古くから全国的に整備され，コンクリートがらは再生路盤材や埋め戻し材として，アスファルトがらはアスファルト
コンクリート，
原料として広く再利用されている。
ア ス フ ァ ル ト ・また，事業者自らが工事現場内に移動式破砕機を設置して，再利用する類
ケースも多い。
・災害後の復旧・復興工事においては，埋め戻し材として欠くことのできない建設材料であり，発生量がほぼ全量被災地内で再利用される可能性が高い。
・運搬にあたっては，過積載にならないよう適切な量を積み込むよう心がける。
・津波災害においては，流された自動車や自動車修理工場またはタイヤ販
売店等由来のタイヤが大量に発生する。
・タイヤはリサイクル専門業者ルートによるリサイクルが進んでいる。
・タイヤはその中空構造から嵩張るため，仮置場では十分なスペースを確保しなければならない。
廃タイヤ類
・タイヤ及びホイール自体は，非常に性状の安定した製品であり，人体及び環境に対する危険性は低い。しかし，膨大な量が発生する場合，適切な対応が求められる。
・一度燃えだすと消火が困難なため，十分な火災防止設備を備えるとともに，たまった水が原因で発生する蚊や悪臭の対策を講じる必要がある。
・家電リサイクル法対象製品（テレビ，エアコン，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・乾燥機）については，原則としてリサイクル可能なものは家電リサ
イクル法ルートでリサイクルを行う。
・分別が可能な場合は，災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル
法対象品目を分別し，仮置場にて保管する。
家電リサイク・破損・腐食の程度等を勘案し，リサイクル可能（有用な資源の回収が見ル法対象製品込める）か否かを自治体が判断し，リサイクルが見込める場合，指定引取場所に搬入する。家電リサイクルは，メーカー別にA，Bグループにわ
かれて，それぞれ処理を行っており，今回も基本的にその流れとなる。
リサイクルが見込めない場合，災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・想定される家電製品としては，ＰＣ，携帯電話，小型家電に分類される
その他の家電ものがほとんどで，有価物として流通するリサイクルルートでの処理が製品望ましい。
・被災自動車の処分には，原則として所有者の意思確認が必要。
・自動車リサイクル法に則るため，被災自動車を撤去・移動し，所有者もしくは引取業者（自動車販売業者，解体業者）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
廃自動車
・電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には，感電する危険性があることから，運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具（マスク，保護めがね，絶縁手袋等）の着用や高電圧配線を遮断するなど，十分に安全性に配慮して作業を行う。

44

種類

廃バイク

廃船舶

水産廃棄物

農林・畜産廃
棄物

津波堆積物

石綿

基本的事項
・処分には，原則として所有者の意思確認が必要。
・ハンドル，車体（フレーム），ガソリンタンク，エンジン，前後輪が一体となっているものは，二輪車リサイクルシステムを利用することが望ましい。
・二輪車リサイクルシステムに則るため，地方公共団体としては被災域から撤去・移動し，所有者もしくは引取業者（廃棄二輪車取扱店，指定引取窓口）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
・移動可能な船舶は，必要に応じ随時，仮置場等に移動して差し支えない。
・外形上明らかに効用を失った被災船舶は処理可能とする。効用の有無と判断基準は技術資料1-20-10を参照のこと。
・被災船舶の処理は所有者が行うことが原則であるが，「災害その他の事
柄により特に必要となった廃棄物の処理」として被災市町村が処理を行う場合は国庫補助対象となる。
・FRP船の場合は，FRP船リサイクルシステムの利用も有用である。
・水産廃棄物には，魚体そのものあるいは水産加工品（容器包装されているもの）の主に２種類が挙げられる。
・公衆衛生の確保を念頭におき，処理・処分を行う際には，まず腐敗物への対応を優先し，市中と往来から速やかに排除，もしくは腐敗を遅らせる措置（石灰散布など）をとる。
・緊急度に応じて，し尿処理施設等への投入，焼却，環境水での洗浄，限定的な海洋投棄等の方法を，関連法令に留意し，衛生環境を確保しながら行う。
・農林・畜産廃棄物は発生量と腐敗の進行具合によっては緊急的な対応が必要となる場合がある。
・そのため，優先度に応じて，し尿処理施設等への投入，焼却，埋立等を関係法令に留意し，衛生環境を確保しながら行う。
・津波堆積物は，主成分である砂泥の他に，陸上に存在していた様々なものを巻き込んでいる。そのため，性状や組成が一様ではなく，人の健康や生活環境への影響が懸念されるものが含まれる可能性があり，取扱いには十分注意を払う必要がある。
・「東日本大震災津波堆積物処理指針」（平成23年7月13日）の基本的な考え方や留意事項を参考にする。
・有機物や泥状物を含む津波堆積物は，腐敗による臭気や乾燥による粉じんが発生する恐れがあるため，迅速な撤去が必要である。撤去が困難な場合は，消石灰等の薬剤を散布・混合する等の応急的対策を講ずる。
・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（平成29年9月）を参考に，石綿飛散防止対策を行う。また，このマニュアルに記載があるように，平時から建築物等における石綿使用状況を把握しておくことが望ましい。
・地震または津波により被災した建物等は，解体または撤去前にアスベス
トの事前調査を行い，飛散性アスベスト（廃石綿等）または非飛散性ア
スベスト（石綿含有廃棄物）が発見された場合は，災害廃棄物にアスベストが混入しないよう適切に除去を行い，「アスベスト廃棄物」（廃石
綿等または石綿含有廃棄物）として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中にアスベストを含む恐れがあるものが見つかった
場合は，分析によって確認する。分析方法として，偏光顕微鏡法や可搬型のＸ線回析と実体顕微鏡との組合せによる迅速分析は，現場で短時間に定性分析が可能であるため，災害時対応に有用である。
・撤去・解体及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では，アスベスト暴露防止のために適切なマスクを着用し，散水等を適宜行う。

45

種類

個別有害・危険製品

貴重品，思いい出の品

基本的事項
・有害性・危険性がある廃棄物のうち，産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものは，事業者の責任において処理することを原則とし，一般廃棄物に該当するものは，排出に関する優先順位や適切な処理方法等について住民に広報するものとする。
・有害性・危険性がある廃棄物は，業者引取ルートの整備等の対策を講じ，適正処理を推進することが重要であり，関連業者へ協力要請を行う。
・所有者等が不明な貴重品（株券，金券，商品券，古銭，貴金属等）は，
速やかに警察に届ける。
・所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については，廃棄に回さず，自治体等で保管し，可能な限り所有者に引渡す。回収対象として，位牌，アルバム，卒業証書，賞状，成績表，写真，
財布，通帳，手帳，ハンコ，貴金属類，ＰＣ，ＨＤＤ，携帯電話，ビデオ，デジカメ等が想定される。
・個人情報も含まれるため，保管・管理には配慮が必要となる。

出典：災害廃棄物対策指針

種類

ＰＣＢ

技術資料をもとに作成

基本的事項
災害廃棄物の中には，有害物質であるＰＣＢを含む機器（トランス，コン
デンサ等）が混入している場合がある。ＰＣＢ廃棄物は他の廃棄物と分けて，特別な管理が必要となる。トランス・コンデンサ等の機器全てがＰＣ
Ｂを含むものではないが，現場においてＰＣＢの含有有無の判断がつかない場合は，ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する必要がある。

出典：「廃石綿やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について」（事務連絡成28年４月22日）
種類
太陽光パネル平

基本的事項
太陽光発電設備の太陽電池モジュールは大部分がガラスで構成され，モジ
ュールが破損していても光があたれば発電することから，取扱いに注意し，安全性に配慮する必要がある。

出典：「平成28年熊本地震により被災した太陽光発電設備の保管等について」（事務連絡

平成28年５月16日）

46

７．災害廃棄物の円滑な処理に向けて(1) 損壊家屋等の解体・撤去① 基本的な考え
損壊家屋等の解体及び撤去は，原則として所有者が実施する。
半壊以上の損壊家屋等については，被災市町村と損壊家屋の所有者が協議・調整の上，公費による全壊家屋の撤去や半壊家屋の解体を実施する場合がある。
公費による解体及び撤去とは，被災した家屋等の所有者の申請に基づき市町村が生
活環境保全上特に必要と判断した場合に，所有者に代わって市町村が解体・撤去を行う制度であり，災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となるものである。（ただし，原則的には全壊家屋は補助の対象であるが，半壊，一部損壊の家屋など修繕すれば居住可能な家屋については，所有者の資産として補助の対象外となる。）
市町村においては，災害が発生した際に被災者が適切に申請できるよう事前に地域防災計画や災害廃棄物処理計画において，これらの手続きについて定めておくことが望ましい。
参考事例を資料編83ページに示す。

② 公費による解体・撤去の実施
a）処理手順
被災家屋の公費による解体の処理手順の基本的な流れは，下記のとおりである。
図表 IV-7

損壊家屋解体・撤去の処理手順の流れ

１．申請・所有者等（申請者）からの申請受付
・指示書（発注書）発出
２．事前立会，現地調査
・解体工事着手前に申請者・市・解体工事業者の三者で現地調査
３．解体決定通知・発注管理会議：解体する建物の確認や解体方法，作業の流れ，作業日程等を決
定・調査終了後に解体・撤去決定通知書を申請者に交付
４．解体撤去・解体業者が解体・撤去作業
５．完了立会・撤去完了後，再度三者での現場立会いにより完了の確認
・受注業者に対して指示確認書発出
６．解体完了通知
・業務完了報告書の提出・確認・確認完了後，市から損壊家屋等解体・撤去完了通知書を申請者に郵送・受注業者に対して支払い手続き
７．申請者の手続き
・申請者が滅失登記の手続き（未登記物件については家屋滅失届出を提出）

47b）関係機関，事業者との連携
公費による解体及び撤去の発注にあたっては，個別の事業者に発注するのではな
く，解体事業者団体等との単価契約を行い，被災市町村の負荷を軽減することを基本とする。
費用の算定にあたっては，環境省の「廃棄物処理費の算定基準」及び「倒壊家屋等の解体工事費の算定基準」をもとに標準的な建物には単価契約方式を適用し，重機が入れないなどの特殊要因がある場合には，「国土交通省土木工事積算基準」，「建設物価」等の単価･歩掛を用いて個別に積算する。
さらに，アスベストの飛散が懸念されることから，専門業者による調査など必要な対策を含めて契約を行う。

(2) 災害廃棄物関連補助金① 環境省における災害関係事業
環境省における災害関係事業は２種類であり，「災害等廃棄物処理事業」と「廃棄物処理施設災害復旧事業」がある。詳細は資料編81，82ページを参照。
図表 IV-8

環境省の災害廃棄物関連事業

事業名

概要
・暴風，洪水，高潮，地震，台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の災害等廃棄物処理事業

海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い，市町村等が実施する災害等廃棄物の処理に係る費
用が対象
・事業主体は，市町村，一部事務組合，広域連合
・災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形

廃棄物処理施設災害復旧事業に復旧する事業並びに応急復旧事業
・事業主体は，市町村，廃棄物処理センター，中間貯蔵・環境安全事業株式会社② 対象となる廃棄物a）災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物
原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物。
b）災害により便槽に流入した汚水維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外。

c）特に必要と認めた仮設便所，集団避難所等により排出されたし尿
災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの。
d）災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物

48

③ 対象から除外される事業a）１市町村の事業に要する経費が，以下に掲げる限度額未満のもの
指定市及び指定市を含む一部事務組合：限度額800千円

市町村及び指定市を含まない一部事務組合：限度額400千円（指定市とは，地方自治法上の指定都市をいう。）
b）生活環境の保全上支障があると認め難いものや災害発生以前に不用品であったと認められるものc）他の公共施設，河川，道路などから排出された廃棄物や土砂の処理に係るもの
d）災害によって生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないものe）緊急に処理しなければ著しく支障があると認めがたいもの
f）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて実施する，ねず
み族，昆虫等の駆除のための薬剤散布
g）国土交通省所管の都市災害復旧事業として実施されるたい積土砂排除事業h）海岸管理者が行う場合の漂着流木処理事業④ 補助金申請に必要な書類等
災害廃棄物補助金の補助対象経費を申請する際に必要な書類については，「災害関係業務事務処理マニュアル」に記載されているが，特に下記の点に留意して必要書類を作成することが求められる。
図表 IV-9 補助金申請に必要な書類作成時の留意点
・発災直後の写真が必要
被害状況が確認できるもの（道路の冠水，土砂崩れ等）
仮置場の状況，被災家屋の状況等の写真など
・住民への周知資料の準備
周知日時，方法，内容（仮置場の場所，搬入時間，曜日，分別区分等）
重要：生活ごみと災害廃棄物との区分け（便乗投棄，不法投棄の防止の周知）
・仮置場の管理
災害廃棄物の種類，搬入・搬出量の管理（日報），災害廃棄物の確認方法
便乗投棄，不法投棄の防止方法（運用時間，施錠等）
警備員等を配置（役割の明確化：単なる警備は補助対象外）
仮置場での作業を行った重機，作業員の確認方法等（作業日誌）
仮置場での運用料金（重機，作業員，資材等）の根拠
・収集運搬の管理運搬ルート（距離等），廃棄物の種類，積込等作業の人員等（作業日誌等）
運搬車の種類，運搬量等（計量伝票等）
運搬料金等の根拠
・災害廃棄物の処分に係る資料
災害廃棄物処分量（処分が終わってない場合，推計値（算出根拠等））
廃棄物の種類ごと処理数量の実績（計量伝票等）
処理料金の根拠
有価物の売却についても単価の根拠※資料が用意されておらず実地調査時に事業費算出内訳等の妥当性について証明・説明できない場合は，減額査定となることがある。

49

V．地域ブロックにおける災害廃棄物処理の対応力向上に向けて

１．大規模災害への事前対策(1) 災害廃棄物処理計画の策定，見直し
県及び市町村策定の災害廃棄物処理計画は，可能な限り本計画と整合が図られるよう必要に応じて見直しを行う。

(2) 受援体制の整備
東日本大震災や熊本地震など，近年の大規模な災害において，被災自治体に対して，全国からの災害廃棄物処理に対する支援が多数行われた。また，大規模災害の場合，被災県及び市町村からの応援要請を待つことなく，プッシュ型支援で人員等を派遣することが増加している。しかし，広域からの他自治体職員等の受入れについて，被災
県及び市町村において具体的な受援に関する計画が策定されていなかったことなどか
ら，応援の受入れにあたっては多くの混乱が起きた。
本計画が対象とする大規模な災害発生時には，同様に全国から人的・物的支援が多数入ってくることが想定される。
このため，ブロック内の県及び市町村においては，国や地方公共団体等からの災害
廃棄物処理に係る人的・物的支援を円滑に受け入れるための手順やその役割など受援に必要な体制を予め定めておく必要がある。
県及び市町村とも，災害廃棄物部局や防災部局と連携しつつ組織全体の受援窓口を設置するなどの体制構築が必要である。
ブロック内の役割は，次のとおりである。
中国四国
地方環境事務所・D.Waste-net等を活用した応援の推進
・広域からの応援の調整（必要に応じて）・受援体制の整備
・広域からの支援は県が窓口

県

・人材や資機材の県外への応援要請
・応援自治体からの応援内容と県及び市町村の受援ニーズの整
理やマッチング等

市町村

・受援体制の整備
・受援ニーズの整理，県への要請

50

(3) 訓練の実施① 基本的な考え方
訓練は毎年度行う。各関係機関の職員の異動をふまえ，３年程度サイクルで繰り返し行うことが望ましい。このため３年サイクルの訓練計画を策定し実施する。

② 四国ブロックの訓練計画
平成30年度から３年サイクルで実施する訓練計画は下記のとおりとする。なお，訓練の結果をふまえ，協議会（幹事会）で訓練内容を見直す。
図表 V-1

訓練計画

テーマ

概要
・本計画全体を理解するための協議会構成員を対象とした座学を行い，あわせて県処理計画との連携や，市町村処理計画策定及び協定締結等の必要性の気付きなどを促進する。
・本計画をふまえた手順確認型図上演習を行い，本計画

１年目

計画の理解

の理解を促進する。
・災害査定に関する説明を行い，実際に災害が発生した
場合，適切に補助金を活用できるようにする。
・災害廃棄物発生量推計の演習を行い，処理計画の策定
や実際の災害発生時に迅速な対応ができるようにする。
・本計画と各県及び各市町村の処理計画を活用した対応

２年目

計画の確認

型図上演習（訓練用手順書などは開示しない）を行い，計画間の整合点検や広域連携上の課題を抽出し，各計画の見直しを検討する。
・計画未策定市町村も訓練に参加し，計画策定を促す。
・必要に応じて，中国四国ブロック合同で，南海トラフ
地震発生を想定した２ブロックによる広域連携の訓練を行い，ブロック間連携による対応検証を行う。
・本計画と各県及び各市町村の処理計画及び地域防災計
画等関連計画を活用した在庁型訓練を行い，実際の執

３年目

計画の実践

務スペースや情報伝達手段を確認する。情報の伝達や収集上の問題点及び広域連携上の課題を抽出し，本計
画や各県及び市町村の処理計画の見直しに繋げる。

51

(4) セミナー，研修会等の開催
四国ブロック協議会では，災害廃棄物処理に対応できる人材育成のためのセミナーや研修会等を定期的に実施する。
訓練と同様，各関係機関職員の異動をふまえ３～５年サイクルでセミナーのテーマを決定する。
各県及び各市町村においても同様に開催し,職員のスキルアップを図ることが望ましい。

(5) 廃棄物処理法の改正に伴う市町村条例の整備又は改正「市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法第９条の３の２及び９条の３の３）」を活用する場合は，迅速な手続きを行うために，
事前の市町村条例の改正が求められる。生活環境影響評価調査の結果を公衆の縦覧に供する場所の変更や，期間の短縮等に係る規定を見直すなどの対応が必要となる。
このため，市町村は関係法令の目的をふまえ，必要な手続きを精査するとともに，担当部署と手続等を調整し，災害時も想定した関係条例の整備又は改正を行っておくことが望ましい。
【参考：廃棄物処理法第９条の３，９条の３の２及び９条の３の３（抜粋）】
第九条の三 市町村は，第六条の二第一項の規定により一般廃棄物の処分を行うために，一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは，環境省令で定めるところにより，第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をしようとする市町村の長は，同項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては，政令で定める事項について条例で定めるところにより，前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供し，当該届出に係る一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与するものとする。

３

都道府県知事は，第一項の規定による届出があつた場合において，当該届出に係る一般廃棄物処理施設が第八条の二第一項第一号に規定する技術上の基準に適合していないと認めるときは，当該届出を受理した日から三十日（一般廃棄物の最終処
分場については，六十日）以内に限り，当該届出をした市町村に対し，当該届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる。

52

２．関係者の連携・情報の共有(1) ブロック協議会における連携・情報共有
四国ブロック協議会は定期的に協議会（幹事会）を開催し，平時から関係機関・団体等と連携を図るとともに，災害廃棄物処理に係る対策を実施し，大規模災害発生時の広域的な処理に備える。
図表 V-2平時における情報共有に関する関係者の役割① 連携体制の強化

協議会の役割② 他ブロック等との連携③ 専門家・防災研究機関等との連携

国の役割① 四国ブロック協議会の活発な運営

県の役割① 災害廃棄物処理計画の策定，見直し② 県内市町村への情報提供

市町村の役割① 災害廃棄物処理計画の策定，見直し② ボランティア等との連携

民間団体等の役割① 県及び市町村との連携(2) その他の関係機関との連携・情報共有
大規模災害が発生した場合，四国ブロック協議会構成員以外にも多数の関係機関と連携をとりながら災害廃棄物処理を実施していく必要があるため，平時から各機関と連携し，顔の見える関係を構築することが求められる。
県及び市町村は，災害廃棄物処理に必要な協定等を締結し，自区内の一般廃棄物事
業者や産業廃棄物事業者，建設業者，セメント事業者，リサイクル業者，バイオマス
発電業者，建設機材レンタル業者（協会）等が所有する選別・破砕施設，及び焼却施設，最終処分場などの種類ごとの施設数・能力，並びに災害時に使用できる車両保有台数などの調査を行い，情報を定期的に更新する。また，協力・支援体制を構築するため，協定締結や災害時における契約手順等についても整理しておくことが望ましい。
また，各県は災害廃棄物の広域処理を実施することを想定して，D.Waste-Netに加入している輸送業者との連携についても検討する。
さらに，県及び市町村は，大量の災害廃棄物を排出する可能性がある事業者（製造事業者や産業廃棄物事業者等）や，非常災害時に危険物，有害物質等を含む廃棄物を排出する可能性のある事業者と連携して二次災害の防止に努めるとともに，事業者が所有する施設等から発生する廃棄物を適正に処理できるよう，連携体制の構築に努める。

53

３．行動計画の点検・見直し(1) 基本的な考え方
本計画が実効性を有するためには，その内容について四国ブロック協議会構成員が平時から点検を行うことが不可欠である。
本計画は，関係者による合同訓練（図上訓練等）や最新の知見，実際の災害時における対応実績，県及び市町村における災害廃棄物処理計画，他の地域ブロック協議会
における行動計画等をふまえ，本計画を適宜見直すものとする。

(2) 四国ブロックにおけるマネジメント・サイクルによる見直し
四国ブロック協議会を中心とした本計画の見直しにあたっては，２つのマネジメン
ト・サイクルを回す。
１つ目のマネジメント・サイクルは，本計画をもとに，訓練等で判明した課題のほか，被災地への応援実績，災害の教訓などを参考に，本計画の改善箇所を抽出し，改善していくサイクルである。それらをふまえた本計画の見直しについては，協議会で検討を行う。
２つ目のマネジメント・サイクルは，本計画の中でとりまとめた課題に対する改善策を記述した「課題の改善計画」に基づき，この進行管理を行っていくサイクルである。改善計画に定められた項目について，計画どおりの改善がなされているのか，など進捗を協議会で点検・進行管理していく。
図表 V-3

行動計画見直しのための２つのマネジメント・サイクル（PDCA と PDC）
課題と取組を明記

課題の
改善計画

行動計画

Plan 2

Plan 1

改善実施

Do

訓練
進行管理

改善
被災地応援

等

Act
Do
協議会で検討改善箇所抽出

次年度以降に取り組む改善事項

Check

54

Check
協議会で確認(3) 課題の改善計画
本計画は，現時点での四国ブロックの状況をふまえて作成したものであり，残された課題がある。それらについて，改善の方向を下記に示す。
改善計画の進行管理は，幹事会で議論の機会を設け，年度末の協議会で了承の手順とする。
図表 V-4
課題の内容
災害廃棄物処理計画の策定

課題の改善計画
改善の方向

ブロック内全県，全市町村で早期
に策定

改善主担当
環境事務所
各県，各市町
村

既存の産業廃棄物処理施設の一定処理能力以上 の産業廃棄物

各県

処理能力等の現状把握

処理施設の一覧表作成

各県産廃協会各県，各市町村の候補地選定を推
仮置場候補地の選定

暫定置場候補地の選定

進
事業者との協定締結促進
各市町村の候補地選定を推進
地元住民への周知促進

再生利用を行える民間事業者

再生利用を行える 民間事業者ののリスト作成事前リストアップ

鉄道・船舶を利用した災害廃棄物輸送の具体的手順の確立
廃掃法改正に伴う市町村条例の見直し
他ブロックとの連携
受援体制の確立

災害廃棄物処理体制の強化

関係事業者等と協議し，災害廃棄物の広域搬送の具 体的な手順を
明確化

協議会

協議会
各県
環境事務所
各県

市町村条例の改正の検討

各市町村

隣接ブロックとの 広域処理対策

環境事務所

の検討

協議会

各県，各市町村の受援体制を整備
廃棄物処理施設の強靭化対策
業務継続計画（BCP）の策定

55

各県，各市町
村
各市町村

56

資料編

57

VI．資料編

１．災害廃棄物対策四国ブロック協議会の構成員
機関名
徳島県 県民環境部 環境指導課
徳島市 市民環境部 市民環境政策課
阿南市 環境管理部 環境管理課
香川県 環境森林部 廃棄物対策課
高松市 環境局 環境総務課
東かがわ市 市民部 環境衛生課
愛媛県 県民環境部 環境局 循環型社会推進課
松山市 環境部 環境モデル都市推進課
宇和島市 市民環境部 生活環境課
高知県 林業振興・環境部 環境対策課
高知市 環境部 環境政策課
土佐清水市 環境課
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会 四国地域協議会
岡山大学大学院 環境生命科学研究科
岡山大学大学院 環境生命科学研究科
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
国立研究開発法人 国立環境研究所
災害環境マネジメント戦略推進オフィス
国土交通省 四国地方整備局 企画部 防災課
国土交通省 四国地方整備局 港湾空港部
港湾空港防災・危機管理課
環境省中国四国地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課

役
職
環境指導課長
市民環境政策課長
環境管理課長廃棄物対策課長
環境総務課長
環境衛生課長循環型社会推進課長
環境モデル都市推進課長
生活環境課長
環境対策課長
環境政策課長
環境課長
四国地域協議会会長
川本 克也
藤原 健史
高田 光康
宗 清生
防災課長
港湾空港防災・危機管理課長

（敬称略）

58

２．用語の説明
用語
四国ブロック
災害廃棄物対策四国ブロッ説明
徳島県，香川県，愛媛県，高知県の範囲をいう。
大規模災害発生時の廃棄物対策に関する広域的な連携等について検討する組織であり，四国ブロック内の県，市，民間団体，有識者，国のク協議会

機関からなる。
災害廃棄物処理支援ネットワーク。
国が集約する知見・技術を有効に活用し，各地における災害対応力向上につなげるため，その中心となる関係者による人的な支援ネットワーク。環境大臣が認定する有識者，地方自治体関係者，関係機関の技術者，関係業界団体等により構成される。
災害による被害が予防又は防止し難い程度に大きく，平時の廃棄物 処理体制では対処できない規模の災害。非常災害に該当するかは各市町村の首長が判断し決定する。
災害廃棄物の一時的に集積する場所や選別・破砕等の中間処理を行う場所のこと。仮置場の機能によって，一次仮置場及び二次仮置場と分ける場合がある。
災害発生後に，被災住民等が暫定的に片づけごみ等を集積する場所のこと。
発災時に環境省本省が災害対策基本法に基づいて策定する指針であり，大規模災害発生時に，災害廃棄物処理の全体像（国・県・市町村の役割分担，処理の推進体制，スケジュール等）をまとめたもの。
大規模災害発生時に，災害廃棄物処理計画を作成する前に地方公共団
体が作成する方針であり，処理期間や処理方法等の基本的な方針を示したもの。
平時において地方公共団体が策定する計画であり，災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項を整理したもの。
発災後において地方公共団体が策定する計画であり，発生した災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため，災害廃棄物の発生量，処理体制，
処理方法，処理フロー，処理スケジュール等を整理したもの。地方公
共団体は災害の規模に応じて具体的な内容を示す。
被災した県・市町村に対して，地理的な特徴や被災自治体の規模等を勘案した上で，特定の県・市町村を割り当てて応援する方式。
被災自治体からの具体的な要請を待たずに，被災地に人員・資機材を派遣する支援。

D.Waste-Net

非常災害

仮置場
暫定置場
災害廃棄物処理指針
災害廃棄物基
本方針
災害廃棄物処理計画
災害廃棄物処理実行計画
カウンターパート方式
プッシュ型支
援

59

３．仮置場に関する参考資料(1) 仮置場の選定基準① 仮置場候補地の選定項目
大規模災害が発生したときの仮置場の選定基準の項目として，次のものが考えられ
る。
項目
所有者

面積

一次仮置場
二次仮置場

条件

理由

・公有地（市町村有地，県有地，国有地）がよい。
迅速に用地を確保する必要がある
・地域住民との関係性が良好である。
ため。
・（民有地である場合）地権者の数が少ない。
・広いほどよい。
・12ha以上である。
仮設処理施設等を併設するため。
・住宅地でない方が良い。
・病院，福祉施設，学校等がない方が良い。
・企業活動や漁業等の住民の生業の妨げにならない方が良い。

粉塵，騒音，振動等の影響があるため。

・法律等により土地の利用が規制されていない。
･６ｍ以上が良い。

粉塵，騒音，振動等の影響があるため。
大型トラックが通行するため。

輸送ルート

・高速道路のインターチェンジから近い方が良い。
・緊急輸送路に近い方がよい。
・鉄道貨物駅，港湾が近くにある方が良い。

災害廃棄物を搬送する際に，一般道の近隣住民への騒音や粉塵等の影響を軽減させるため。
広域搬送を行う際に，効率的に災害廃棄物を搬送するため。

土地の形状

・起伏のない平坦地が望ましい。
・変則形状である土地を避ける。

周辺の土地利用

土地利用の規制
前面道路幅

・地盤が硬い方が良い。
・アスファルト敷きの方が良い。
土地の基盤整備の状況
・暗渠排水管が存在しない方が良い。

・消火用の水を確保できる方が良い。
設備
・電力を確保できる方が良い。

被災考慮

地域防災計画での位置付け有無廃棄物の崩落を防ぐため。
車両の切り返し，レイアウトの変更が難しいため。
地盤沈下が起こりやすいため。
土壌汚染しにくい，ガラスが混じりにくいため。
災害廃棄物の重量により，暗渠排水管が破損する可能性が高いため。
仮置場で火災が発生する可能性があるため。
水が確保できれば，夏場はミストにして作業員の熱中症対策にも活用可能。
破砕分別処理の機器に電気が必要であるため。

・各種災害（津波，洪水，土石流等）の被災エリアでない方が良い。

迅速に用地を確保する必要があるため。

・河川敷は避けるべきである。
･水につかりやすい場所は避ける方が良い。

梅雨に増水の影響を受けるため。
災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防止するため。
当該機能として利用されている時
期は，仮置場として利用できないため。
早期に復旧される運搬ルートを活用するため。

・仮設住宅，避難所等に指定されていな
い方が良い。
・道路啓開の優先順位を考慮する。

出典：「平成 28 年度大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務 報告書（平成 29 年３月）」環境省中国四国地方環境事務所
60

② 候補地選定の考え方
上記の選定基準を踏まえ，仮置場候補地を選定する。候補地の選定は，あらかじめ順位付けを行っておくことが必要である。
順位付けは，下記のような仮置場選定チェックリストを用いて行い，チェック数が多い仮置場から優先順位を付けていく。
仮置場選定チェックリスト
区分

項目
立地条件

条件
(1)

河川敷ではない。

(2)

前面道路幅が６ｍ以上ある。

(3)

公有地（市町村有地，県有地，国有地）である。

(4)

地域住民との関係性が良好な土地である。

(5)（民有地である場合）地権者の数が少ない土地である。

(6)

面積が十分にある。（二次仮置場は12ha以上）(7)

周辺が住宅地ではない。

周辺の

(8)

周辺が病院，福祉施設，学校等ではない。

土地利用

(9)

企業活動や漁業等の住民の生業の妨げにならない場所で

前面
道路幅
所有者
面積

ある。

①
発
災
前
の
留
意
点

土地利用

(10)

法律等により土地の利用が規制されていない。

(11)

高速道路のインターチェンジから近い。

(12)

緊急輸送路に近い。

(13)

鉄道貨物駅，港湾が近くにある。

土地の

(14)

起伏のない平坦地である。

形状

(15)

変則形状の土地ではない。

土地の

(16)

地盤が硬い。

基盤整備(17)

アスファルト敷きである。

の状況

(18)

暗渠排水管が存在していない。

(19)

消火用の水を確保できる場所である。

(20)

電力を確保できる場所である。

の規制
輸送
ルート

設備

計画での

(21) 各種災害（津波，洪水，土石流等）の被災エリアではない。
(22) 地域防災計画で応急仮設住宅，避難所等に指定されてい
ない。

位置付け

(23)

道路啓開の順位が高い。

(24)

仮置場の偏在を避け，仮置場を分散して配置する。

(25)

被災地の近くにある。

被災考慮
地域防災

②
留発
意災
点後
の

仮置場の
配置
被災地と
の距離

61

判定

具体的には，下記のように順位づけの作業を行う。合計チェック数を点数化（○の数）し，点数の高い候補地から順位をつける。
災害発生前の仮置場候補地リスト化イメージ図（横軸は一部省略）

候補地名／住所

立
地
条
件
A公園
／△△町○○丁目
－○

前
面
道
路
幅

所
有
者

土
地
利
用
の
規
制

○

輸
送
ル
ー
ト

○

○

○

C総合運動公園／■■町○○丁目
－○

○

○

○

未利用地D
／○□町○○丁目
－○

○

○

○

○

○

○

○

土
地
の
形
状

設
備

○

B広場
／××町○○丁目－○

E公園／△□町○○丁目
－○

面
積

周
辺
の
土
地
利
用

土
地
の
基
盤
整
備
の
状
況

○

○

○

○

○

○

被
災
考
慮

地
域
防
災
計
画
で
の
位
置
づ
け

点
数
（
○
の
数
）

発
災
前
の
優
先
順
位

２

Ｅ

７

Ａ

５

Ｃ

１

Ｅ

６

Ｂ

…

※優先順位は，○の数が同数のものもあると想定されるため，「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」の５ランク程度とする。ランクづけは，点数（○の数）を踏まえ，５等分にしてランクづけをすることが最も簡易な方法である。

62

災害発生後には，事前に選定した候補地の中で，被災していない優先度の高い所から選定
していくこととなるが，災害発生後の状況に応じた選定基準も踏まえて選定することとなる。
「②発災後の留意点」についてもチェックを行い，合計点数が高い方から仮置場候補地の優先順位を付けていくこととなる。

発災後の仮置場選定イメージ図（横軸は一部省略）②発災①発災前の留意点

後の留
意点

候補地名
／住所

立
地
条
件
A公園
／△△町○○
丁目－○

前
面
道
路
幅

所
有
者

周
辺
の
土
地
面 利
積 用

土
地
利
用
の
規
制

○

○

C総合運動公園○ ○／■■町○○
丁目－○○

E公園／△□町○○ ○ ○
丁目－○

土
地
の
形
状

○ ○

○

○ ○

発
災
前
の
優
先
順
位

仮
置
場
の
配
置

被
災
地
と
の
距
離

点
数
（
○
の
数
）

発
災
後
の
優
先
順
位

○

７ Ａ ○ － ８ １

５ Ｃ ○ ○ ７ ２

１ Ｅ － － １ ５

○

○ ○

点
数
（
○
の
数
）

２ Ｅ － － ２ ４○

B広場／××町○○ ○ ○
丁目－○

未利用地D
／○□町○○
丁目－○

輸
送
ル
ー
ト

土
地
の
基
盤
整
備
被
の
災
状 設 考
況 備 慮

地
域
防
災
計
画
で
の
位
置
づ
け

６ Ｂ － － ６ ３

○ ○

・・・
※「地域防災計画での位置づけ」は計画段階の位置づけであるが，実際の災害発生時においては，仮置場候補地が仮設住宅建設予定地などに確定していた場合は，計画段階の有無に関わらず使用については，調整が必要である。
※「仮置場の配置」の「○」は，他の仮置場との配置バランスを見た上での評価であるため，
仮置場単独で評価することは難しい。
※「発災後の優先順位」は，優先順位の高い方から利用調整に着手する順番である。

63

③ 条件を満たすことができない場合の対応
仮置場候補地を選定する際，上記の条件をすべて満たすことは難しい。その場合は，できるだけ条件を満たすことが多いものから優先順位をつけることとした。一方，満
たしていない条件については，対応策を講じたり，制限事項として留意したりすることで利用できる。そのような対応策・制限事項は，下表のとおりである。
仮置場選定チェックリスト
区分

項目
立地条件

河川敷でない。

前面
道路幅

前面道路幅が６ｍ以上ある。

所有者

面積
周辺の
土地利用

①
発
災
前
の
留
意
点

土地利用
の規制

条件を満たさない場合の対応策・制限事項
梅雨の時期に被らないよう短期間の利用にする。

条件

中型以下のトラックを利用する。

公有地（市町村有地，県有地，国有地）である。
地域住民との関係性が良好な土地である。
（民有地である場合）地権者の数が少ない土地である。
面積が 十分にある。（二 次 仮置 場は 12ha以
上）
周辺が住宅地ではない。
周辺が病院，福祉施設，学校等ではない。
企業活動や漁業等の住民の生業の妨げにならない場所である。
法律等により土 地の利用が規制されていな
い。
高速道路のインターチェンジから近い。

輸送
ルート

緊急輸送路に近い。

土地の形状

鉄道貨物駅，港湾が近くにある。
起伏のない平坦地である。
変則形状の土地ではない。
地盤が硬い。

土地の
基盤整備
の状況

アスファルト敷きである。
暗渠排水管が存在していない。

設備
被災考慮
地域防災
計画での
位置付け

② 仮置場の留発
配置
意災
点 後 被災地との の距離

消火用の水を確保できる場所である。
電力を確保できる場所である。
各種災害（津波，洪水，土石流等）の被災エリ
アではない。
地域防災計画で仮設住宅，避難所等に指定されていない。
道路啓開の優先順位を考慮する。
仮置場の偏在を避け，仮置場を分散して配置する。
被災地の近くにある。

64

民有地を活用する。
住民説明会を開催する。
住民説明会を開催する。
迅速に処理を行う。
粉塵，騒音，振動等の防止対策を行い，周辺の環境へ配慮を行う。
－
粉塵，騒音，振動等の防止対策を行い，一般道周辺住民に配慮する。周辺からのできる限りアクセスが良い場所を利用する。
土地を造成してから利用する。
鉄板等を敷いて土地を養生す
る。
鉄板等を敷いて土地を養生する。
災害 廃棄 物の重さ・高さを制限する。
消防署と消火方法について事前協議して対応する。
移動電源車を確保する。
被災していない場合は利用可能。
当該機 能として利用されていな
い場合は，利用可能。
可能な限り近くに設置する。

(2) 仮置場レイアウト及び必要な資機材① 一次仮置場
一次仮置場のレイアウトを考える際の重要な点は，以下のとおりである。
一次仮置場のレイアウトの留意点○出入口・出入口に，受付員，誘導員を配置し，受付を設置する。
・可能であれば，計量機を設置する。
○動線
・動線は一方通行にする。
・大型車両中心の行政委託車両と，一般（市民）持込みの車両を明確に区分する。
○災害廃棄物の配置
・概ね災害廃棄物の種類に分けて保管する。
（H26年豪雨災害を受けた広島市の例では，「流木・柱角材」，「がれき類」，「岩石・コンクリートがら」，「がれき混じり土砂」，「金属類」，「アスファルトがら」，「可燃物」，「不燃物」，「家電４品目」，「処理困難物」で分類している。）
・混雑・事故リスク等を勘案し保管場所を決定する。（例えば，「がれき混じり土砂」と「流木・柱角材」は，別車両で搬入することが多いため，保管場所を離すなど。）
・面積は，比重や災害廃棄物の発生量を考慮し，木くずなどの体積が大きいもの，発生量が多いものはあらかじめ広めに面積を確保しておく。
・不法投棄防止の観点から，家電４品目や処理困難物は出入口から見えない場所に保管する。
・時間の経過とともに，搬入物量等の状況に応じて，レイアウトを変更する。
○その他
・廃棄物の保管場は，鉄板等により地盤を養生する。
・不法投棄等を防止するため，仮置場はフェンス等の囲いを設置する。
・粉じん対策として，廃棄物を土地際から離し，散水を行う。
出典：「平成 28 年度大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務 報告書（平成 29 年３月）」環境省中国四国地方環境事務所

65

② 二次仮置場
主な二次仮置場のレイアウトのポイント・利用上の留意点は以下のとおりである。
二次仮置場のレイアウトの留意点【受入品・選別品保管ヤード】
・受入品保管ヤードの面積は，祝祭日の搬入停止や，前処理期間等を考慮して設定
・敷地内の土壌汚染を防ぐため，保管ヤード下部にシートを配置，アスファルト舗装の実施等【処理施設ヤード】
・場内運搬を少なくするため，処理施設（破砕・選別，手選別，焼却）は，処理の流れにしたがって配置
・焼却炉は周辺環境への影響が少ない場所を選定して設置・焼却炉の近辺には，可燃物の保管ヤード，焼却灰の保管ヤード等を隣接して配置
・冬期の風雪への対策として，手選別ラインを仮設ハウスや大型テント内に設置・処理ヤードにアスファルト舗装を実施
・敷地内の土壌汚染を防ぐため，処理ヤード下部にシートを設置【管理ヤード】・事務所棟，駐車場，計量設備等は出入口近辺に集約して配置
・計量設備は，運行計画等を基に必要台数を設置
・計量設備の手前に滞留スペースを設け，通行車両と計量車両との動線を分離
・東日本大震災特有の事例として，計量施設近傍に空間放射線量の計測設備を設置
・場内出口付近に，タイヤ洗浄設備を設置【その他ヤード】
・主要な場内道路は一方通行として計画。また，車線数は２車線とし，荷下ろし中の車両が居ても通行できる幅員を確保
・仮置場への入退場車両による出入口前面道路の渋滞を防止するため，左折入場となる
よう運搬経路を計画（転回路を設けた事例もある）
・住居が仮置場に近接する場合は，防音設備を設置
・粉じんの飛散や泥の引きずりを防ぐため，主要な場内道路はアスファルトで舗装
・散水車による定期的な散水を実施
・廃棄物の飛散を防止するため，外周部に仮囲いや飛散防止ネットを配置して飛散を防止・保管ヤードや処理ヤードの降雨水がそのまま周囲に流出しないよう側溝を設けるとともに，必要に応じて流末に水処理施設を設置
・地盤沈下箇所については，嵩上げや地盤改良等を実施※アンダーラインは，レイアウトに関わる部分（本協議会で追記）

出典：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部「東日本大震災の経験を踏まえた災害
廃棄物処理の技術的事項に関する概要報告書
年３月）

66

－仮置場と混合物処理－」（ 平成28

③ 仮置場の設置の際に必要な資機材
仮置場を設置するにあたって，必要となる主な資機材は下記のとおりである。
仮置場の設置に必要となる主な資機材リスト

□

遮水シート

□

敷鉄板

□

台貫（トラックスケール）□

フォーク付のバックホウ（油圧シャベル・ユンボ）（粗選別用）□

仮置場を囲む周辺フェンス□

立て看板（廃棄物の分別区分を示す）□

コーン標識（区域を示す）□

ロープ（区域を示す）

□

散水機

□

チェーン（施錠用）□

南京錠（施錠用）

□

掃除用具

□

飛散防止ネット

□

防音シート

□

脱臭剤

□

防虫剤

□

温度計

（参考資料）環境省「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ」（平成28年３月），廃棄物資源循環学会『災害廃棄物分別・処理実務マニュアル』（ぎょうせい，平成24年）

67

④ 仮置場の確保に関する協定
横浜市は，横浜国立大学，横浜商科大学，横浜市立大学と災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定を締結している。その協定書のひな型は，下記のとおりである。

大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定○○市（以下「甲」という。）と大学（以下「乙」という。）は，大規模災害発生時において，災害廃棄物の仮置場の設置協力に関して，次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は，大規模災害時において，甲が乙の施設を仮置場として利用するための手続について，必要な事項を定めることを目的とする。
（仮置場候補地の通知）
第２条 乙は，仮置場として使用できる施設の範囲を次のように定める。
施設名称

所在地

地積

（協力要請）
第３条 大規模災害時に，甲は，乙に対し前条に定めた施設の提供について仮置場提供に関する協力要請書（第１号様式）をもって，要請できるものとする。
２ 乙は，前項の協力要請を受けたときは，甲及び乙協議のうえ，要請への承諾の可否を決定し，甲に仮置場提供に関する回答書（第２号様式）により回答するものとする。
（設置期間）
第４条 仮置場の設置期間は，大規模災害のあった日から１年間とする。
（搬入する災害廃棄物の種類）
第５条 搬入する災害廃棄物はコンクリートくずを原則とする。
２ 金属くず，陶磁器くず及びガラスくず等の不燃性廃棄物を搬入する場合は甲及び乙協議の上，決定する。
３ 焼却灰や有害廃棄物等（危険物を含む）の保管は行わないこととする。
（賃借料）
第６条 甲は，仮置場の供用開始後，国が定める災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱に基づき，近隣地域又は類似地域の貸付水準を考慮して，賃借料を決定し，乙に支払うものとする。
（周辺住民への周知）
第７条 仮置場の設置に当たっては，整備工事，搬入導線及び開設時間等について，甲が周68

辺住民に周知するものとする。
（仮置場の整備工事等）
第８条 甲は，仮置場の供用開始にあたって，路盤整備，排水溝など必要な工事を実施する
ものとする。
２ 仮置場返還時のトラブルを回避するため，供用開始前に，甲及び乙の立会いの下に，仮置場の設置場所の土壌をサンプリングするものとする。
（仮置場の管理等）
第９条 甲は，労働災害や地域住民の生活環境の保全上の支障を防止するため，散水等の粉じん対策や不法投棄などの防犯対策等を行うものとする。
２ 甲は，必要に応じて，大気質，騒音，振動，臭気，水質等の環境モニタリングを行い，
乙及び周辺住民へ情報を提供するものとする。
３ 災害廃棄物を由来とする悪臭や害虫が発生した場合には，甲は，消臭剤，脱臭剤若しく
は殺虫剤の散布又はシートによる被覆等の最善の対応を行うものとする。
（施設の原状復旧等）
第 10 条 甲は，仮置場の返還にあたっては，ガラス破片等の除去を行うとともに，仮置場供用開始にあたって乙の施設の撤去又は設備の破損等を生じさせていた場合には，原状復旧を行うものとする。
２ 甲は，乙からの求めがあった場合には，第８条第２項に基づいて，供用開始前に採取した土壌と現状の土壌を比較することにより，土地の安全性を確認するものとする。
３ 前項の調査の結果，災害廃棄物の仮置場としての使用による土壌汚染が確認された場合
は，甲及び乙協議のうえ，土壌入替等の土壌汚染対策を講じるものとする。
（施設の返還）第 11 条 乙が前条に基づく施設の原状復旧の完了を確認したときは，施設原状復旧確認書（第３号様式）を甲に提出するものとする。
２ 甲は，前項の確認を受けた後，施設返還通知書（第４号様式）により，施設の返還を乙に通知するものとする。
（その他）
第 12 条 この協定の実施に関し，必要な事項若しくはこの協定に定めのない事項が生じ，又は疑義が生じたときは，甲及び乙協議のうえ，その都度決定する。
（有効期間）
第 13 条 この協定の有効期間は，協定締結の日から１年間とし，期間満了の３か月前までに，甲，乙いずれからも申出がないときは，同一条件で１年間延長されたものとみなし，その後も同様とする。
この協定を証するため，本書２通を作成し，甲，乙署名捺印のうえ，各自１通を保有する。
69

４．協定等(1) 中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定
鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県及び高知県（以下「中国・四国９県」という。）は，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定する災害又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）が適用される事態（以下「災害等」という。）が発生し，災害等が発生した県（以下「被災県」という｡）が独自では十分な応急措置及び国民保護措置等（以下「応急措置等」という。）が実施できない場合に，迅速かつ的確に被災県における応急措置等の支援を実施するため，次のとおり協定を締結する。
（カウンターパート制による支援）
第１条 中国・四国９県は，被災県に対する支援を行う県を予め定めたカウンターパート
制により，災害等発生当初から円滑かつ迅速に支援を行う。
２ カウンターパート制により被災県に対する支援を行う県は，災害等発生後，必要に応じて，速やかに連絡員を被災県に派遣し，情報収集を行うとともに，被災県が必要とする支援を実施する。
（広域支援本部の設置）第２条 中国・四国９県は，被災状況に応じた，より的確な支援を実施するため，中国地方知事会の会長県（以下「会長県」という。）及び四国知事会の常任世話人県（以下「常任世話人県」という。）に広域支援本部を設置する。
２ 広域支援本部は相互に連携し，被災県の被災状況や各県の支援状況等の情報集約を行い，被災県に対する支援に係る包括的な調整を行う。
３ 会長県及び常任世話人県が被災した場合における広域支援本部の設置県については，別に定める。
（支援の内容）第３条 支援の内容は，次のとおりとする。
(1) 食料，飲料水，生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供(2) 被災者の救出，医療，防疫，施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供(3) 避難，救援，消火，救急活動等に必要な車両，舟艇及び航空機の派遣及びあっ旋並
びに資機材の提供(4) 医療，救援，応急復旧等に必要な医療職，技術職，技能職等の職員の派遣(5) 避難者を受け入れるための施設の提供(6) 前各号に定めるもののほか特に要請のあった事項（広域支援本部による支援の要請）
第４条 広域支援本部の設置県の知事は，所属ブロックの構成県だけでは被災県に対して十分な支援ができないと判断したときは，中国ブロックにあっては常任世話人県の知事に，四国ブロックにあっては会長県の知事に対し，文書をもって支援要請する。ただし，そのいとまがない場合は，電話等により支援要請を行い，後日，速やかに文書を提出するものとする。
（支援に要する経費の負担等）
第５条 支援に要した経費は，原則として支援を受けた県（以下「被支援県」という。）

70

の負担とする。
２ 被支援県が前項に規定する経費を支弁するいとまがない場合は，支援を実施した県が一時繰替（国民保護に関しては「立替」と読み替える。以下同じ。）支弁するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか経費の負担等に関し必要な事項は，別に定める。
（平常時の相互交流）
第６条 中国・四国９県は，この協定に基づいて支援が円滑に行われるよう，毎年１回地域防災計画，国民保護計画及びその他参考資料を相互に提供するほか，各県が実施する訓練等に相互に参加するなど，各県間の相互交流を図るものとする。
（他の協定との関係）
第７条 この協定は，各県が別に締結した災害時等における相互支援に関する協定を排除するものではない。
（その他）
第８条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は，各県が協議して定めるものとする。
以上のとおり協定を締結したことを証するため，この協定書９通を作成し，各県が記名・押印をして，各自その1通を所持する。
附則
１ この協定は平成24年3月1日から施行する。
２ 平成７年12月5日に締結された協定は，これを廃止する。
平成２４年３月１日
鳥取県代表者 鳥取県知事 平 井 伸 治
島根県代表者 島根県知事 溝 口 善兵衛
岡山県代表者 岡山県知事 石 井 正 弘

徳島県代表者 徳島県知事 飯 泉 嘉 門
香川県代表者 香川県知事 浜 田 恵 造
愛媛県代表者 愛媛県知事 中 村 時 広

広島県代表者 広島県知事 湯 﨑 英 彦
山口県代表者 山口県知事 二 井 関 成

高知県代表者 高知県知事 尾 﨑 正 直71

(2) 中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定実施要領（趣旨）
第１条 この要領は，中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定（以下「協定」という。）第８条の規定に基づき，協定の運用に関し，必要な総括的事項を定めるものとする。
（カウンターパート制により支援を行う県）
第２条 協定第１条第１項に規定するカウンターパート制により被災県に対する支援を行う県の組合せを別表１のとおり定める。
２ 前項に定めるもののほか，カウンターパート制による支援の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（広域支援本部の設置の時期）
第３条 協定第２条第１項に規定する広域支援本部の設置の時期は，次のとおりとする。
(1) 中国５県広域支援本部の設置県の知事から常任世話人県の知事に支援の要請があったとき(2) 四国４県広域支援本部の設置県の知事から会長県の知事に支援の要請があったとき
２ 中国・四国各ブロックにおける広域支援本部の設置・運営に関し必要な事項は，それぞれ別に定める。
（広域支援本部による支援の要請）
第４条 協定第４条の規定に基づく広域支援本部による支援の要請は，必要な事項を明らかにして，会長県又は常任世話人県の連絡担当部局を通じて，別記様式（支援要請書）
により行うものとする。
（職員の派遣に要する経費の負担）
第５条 協定第５条に規定する経費のうち，協定第３条第４号の職員の派遣に要した経費の負担については，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 被支援県が負担する経費の額は，支援を実施した県（以下「支援県」という。）
が定める規定により算定した当該派遣職員の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とする。
(2) 派遣職員が支援業務により死亡し，負傷し，若しくは疾病にかかり，又は障害の状態となった場合における公務災害補償に要する経費は，支援県の負担とする。ただし，被災地において応急治療する場合の治療費は，被支援県の負担とする。
(3) 派遣職員が業務上第三者に損害を与えた場合において，その損害が支援業務の従事中に生じたものについては被支援県が，被支援県への往復の途中において生じたものについては支援県が賠償の責めに任ずる。
(4) 前３号に定めるもののほか，職員の派遣に要する経費については，被支援県及び支
援県が協議して定める。
（経費の支払方法）
第６条 支援県は，協定第５条第２項に定める支援に要した経費を一時繰替支弁した場合
は，次に掲げる経費に相当する額を，被支援県に請求する。
(1) 協定第３条第１号及び第２号の物資に係る購入費及び輸送費(2) 協定第３条第１号から第３号までの資機材（同条第３号の車両，舟艇及び航空機を含む。)に係る借上料，燃料費，輸送費若しくは破損費又は故障が生じた場合の修理費72

(3) 協定第３条第４号の職員の派遣に係る前条に定める経費(4) 協定第３条第５号の施設の提供に係る借上料(5) 協定第３条第６号の特に要請があった事項の実施に要した経費
２ 前項に規定する請求は，支援県の知事名による請求書により，連絡担当部局を経由して被支援県の知事に請求するものとする。
３ 前２項により難いときは，被支援県及び支援県が協議して定める。
（連絡担当部局）
第７条 各県は，協定の運用に関する連絡担当部局をあらかじめ定め，災害等が発生したときは，速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。
２ 前項に定める連絡担当部局は別表２のとおりとする。
（資料の交換等）第８条 協定第６条に規定するその他参考資料のうち，次に掲げるものについては，毎年見直しを行い，各県相互に交換するものとする。
(1) 担当課及び責任者等名簿(2) 支援物資等保有状況一覧
２ 前項第２号については，「中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定」及び「危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定」において作成されたものを交換するものとする。
（派遣職員の指揮等）
第９条 派遣職員は，支援の実施については，被支援県の指揮の下に行動するものとする。
２ 支援を受けるべき県が指揮不能の場合は，派遣職員は被支援県の所属するブロックに設置される広域支援本部の調整の下に行動するものとする。
（その他）
第１０条 この要領に定める事項について疑義が生じた場合又はこの要領に定めのない事項については，各県が協議して定めるものとする。
附 則
この要領は，平成24 年３月１日から施行する。

73

(3) 危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定
徳島県，香川県，愛媛県及び高知県（以下「四国４県」という。）は，南海地震等
自然災害はもとより，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）が適用される事態その他県民や滞在者の生命，身体及び財産に重大な被害が生じる危機事象の発生時における応援・協力体制を構築し，応
急対策，応急復旧等を円滑に行うため，広域応援に関する協定（平成７年１０月２０日締結）を発展的に見直し，この協定を定めるものとする。
（趣旨）
第１条 この協定は，四国４県のいずれかにおいて，南海トラフ地震をはじめとして，次の各号に掲げる事態（以下「危機事象」という。）が発生し，危機事象が発生した県（以下「危機事象発生県」という。）のみでは救援等の応急対策が十分に実施できな
い場合に，危機事象発生県からの要請に基づき，四国内での広域応援活動を迅速かつ円滑に遂行するための基本となる事項を定めるものとする。
（１）災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害（２）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）に定める武力攻撃事態等及び緊急対処事態（３）前２号に定めるもののほか，県民及び滞在者の生命，身体及び財産に重大な被害が生じ，又は生じるおそれがある緊急の事態（応援幹事県の決定等）
第２条 危機事象発生県以外の県は，速やかに連絡を取り合い，危機事象発生県の広域応
援計画の立案や広域応援活動を中心となって行う県（以下「応援幹事県」という。）
を決定し，広域応援体制の調整を行うものとする。
２ 各県は，あらかじめ広域応援に関する連絡担当部局を定めるなど，連絡体制を整備し，
危機事象発生時には，速やかに必要な情報を相互に伝達するものとする。
（自主的応援出動）第３条 震度６以上の地震が観測された場合又は県間の通信途絶等の緊急事態が生じた
場合には，危機事象発生県以外の県は，危機事象発生県からの広域応援の要請がなくとも，速やかに情報収集活動をはじめ，必要な応急措置をとるものとする。
（情報の共有）第４条 四国４県は，広域応援を行う場合における提供可能な物資及び資機材の品目及び数量，救急医療施設の所在地等必要な情報の共有化を図るものとする。
（広域応援の種類等）
第５条 広域応援の種類は，次のとおりとする。
（１） 物資及び資機材の提供（２） 施設，設備及び機器の使用又は貸与（３） 職員の派遣（４） 試験検査等の実施その他の役務の提供（５） 前各号に掲げるもののほか，特に要請のあった事項
２ 前項各号に掲げる応援が速やかに行われるよう，各県は平素から関係機関等と十分な連絡体制をとり，迅速かつ的確な対応に万全を期するよう努めるものとする。
３ 具体的な広域応援内容等については，必要に応じて危機事象ごとに別に定めるものと

74

する。
（広域応援の要請の手続等）
第６条 広域応援が円滑に実施できるよう，あらかじめ広域応援の要請手続，活動の内容
等については，別に定めるものとする。
（広域応援の経費の負担等）
第７条 広域応援に要した経費は，原則として，広域応援を受けた県の負担とする。
２ 広域応援を受けた県が，前項の経費を支弁するいとまがなく，かつ，広域応援を受けた県から要請があった場合には，広域応援をした県は，一時繰替え支弁するものとする。
３ 第３条の自主的応援出動を行う県については，広域応援の要請があったものとみなし，自主的応援出動に要した経費の負担については前２項に準じて取り扱うものとする。ただし，危機事象の発生状況等に係る情報収集活動に要する経費は，広域応援を行う県の負担とする。
（物資等の携行）第８条 広域応援をする県は，危機事象発生県の要請又は第３条の自主的応援出動により職員の派遣をする場合には，派遣職員自らが消費し，又は使用する物資等を携行させるものとする。
（資料の交換等）第９条 四国４県は，この協定に基づく応援が円滑に実施されるよう，毎年４月１日現在の地域防災計画，国民保護計画，危機事象ごとの担当部局一覧その他広域応援活動に必要な資料を相互に交換するものとする。
（訓練）
第１０条 四国４県は，この協定に基づく応援が円滑に行われるよう，合同して応急対策等に関する訓練を実施するよう努めるものとする。
（その他）
第１１条 この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項で，特に協議が必要なものが生じた場合には，その都度四国４県が協議して定めるものとする。
（施行）第１２条 この協定は，平成１９年２月５日から施行する。
この協定を締結したことを証するため，この協定書４通を作成し，各県の知事が記名押印をして，各自その１通を所持する。
平成１９年２月５日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
香川県知事 真 鍋 武 紀
愛媛県知事 加 戸 守 行
高知県知事 橋 本 大二郎

75

(4) 危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は，危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定（以下「協定」という。）の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（広域応援の要請及び実施の手続等）
第２条 広域応援の要請及び実施の手続等については，「危機事象発生時の四国４県広域
応援に関する基本協定に基づく支援・受援マニュアル」（平成２７年１１月策定）に定めるところによる。
（広域応援の経費の負担等）
第３条 広域応援に要する経費の負担等については，協定第７条に定めるところによるほか，別紙「応援経費の負担等基準」に定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず，武力攻撃事態等及び緊急対処事態における広域応援に要す
る経費については，
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第１６５条に定めるところによる。
３ 第１項の規定にかかわらず，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の規定による職員の派遣の経費の負担等については，同法に定めるところによる。
（資料の内容等）
第４条 協定第９条に定める広域応援活動に必要な資料のうち，災害応急活動に必要な資料については，次のとおりとし，その内容に重要な変更があったときは，その都度その内容を通知するものとする。
（１）ヘリポート等の所在地及び位置図（２）食料及び生活必需品の備蓄状況（３）備蓄倉庫の所在地（４）前３号に掲げるもののほか，必要な事項（訓練）第５条 協定第１０条の規定による応急対策等に関する訓練を実施するに当たっては，協定に基づく応援が円滑に行われるよう，この実施細目に定める広域応援要請等の演習を盛り込むよう努めるものとする。
（その他）
第６条 この実施細目に定めのない事項については，四国４県が協議して別に定める。
附則
１ この実施細目は，平成２７年１１月２５日から施行する。
２ 平成１９年２月５日に締結した「危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協
定実施細目」は，これを廃止する。

76

この実施細目を締結したことを証するため，本書４通を作成し，各県の危機管理を統括する職の者が記名押印の上，各自その１通を保有する。

平成２７年１１月２５日

徳島県危機管理部長

黒

石

康

夫

香川県危機管理総局長

泉

川

雅

俊

愛媛県防災安全統括部長

岡

田

清

隆

高知県危機管理部長

野

々

村

毅

77

(5) 四国４県広域支援本部設置・運営要領（趣旨）
第１条 この要領は，四国４県広域支援本部（以下「広域支援本部」という。）の設置運営に関し，中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定実施要領第３条第２項に基づき，必要な事項を定める。
（広域支援本部の設置）第２条 被災県への支援が，被災県の所属ブロック構成県及びカウンターパート支援県だ
けでは困難な場合，被災県の被災状況に応じた，より的確な支援を実施するため，常任世話人県に広域支援本部を設置する。
２ 常任世話人県が被災等により，広域支援本部が設置できない場合には，常任世話人県及び被災県以外の県のうち，知事在任期間が最も長い県に広域支援本部を設置する。
（広域支援本部の設置時期等）
第３条 広域支援本部の設置時期は，次のとおりとする。
（１）四国ブロックの被災県から広域支援本部が設置される県に様式１（四国４県広域支援本部設置要請書）により広域支援本部の設置要請があったとき（２）中国５県広域支援本部の設置県から，常任世話人県に支援の要請があったとき
２ 広域支援本部の設置県は，前項により広域支援本部を設置したときには，様式２（四国４県広域支援本部設置通知書）により，四国各県に連絡するものとする。
（広域支援本部の役割）
第４条 広域支援本部は，次の役割を担う。
（１）四国ブロック内の支援調整等を行うこと（２）被災地ニーズや被災県への支援状況等の情報を集約すること（３）中国ブロックとの連携・調整に関すること（４）全国知事会及び他ブロック知事会等との調整に関すること（５）その他被災地支援に必要な調整に関すること（広域支援連絡員の派遣）
第５条 広域支援本部の設置県は，四国ブロックの被災県に広域支援連絡員を派遣するものとする。
（広域支援連絡員の役割）
第６条 広域支援連絡員は，次の役割を担う。
（１）四国ブロックの被災県から必要な支援ニーズの情報を収集すること（２）四国ブロックの被災県において，他の県から派遣されている連絡員と支援調整を行い，その情報を広域支援本部に連絡すること78

（広域支援本部による支援調整）第７条 広域支援本部は，広域支援本部の設置が，四国ブロックの被災県からの設置要請による場合には，応援幹事県が実施している支援調整を引き続き実施するとともに，
中国５県広域支援本部と連携して支援調整を行うものとする。
２ 広域支援本部は，広域支援本部の設置が，中国５県広域支援本部からの支援要請による場合には，四国ブロック内の各県（カウンターパート制による支援県を除く）から，
実施可能な支援内容の報告を受け，中国５県広域支援本部と連携して支援調整を行う
ものとする。
（支援の集約）第８条 被災県への支援を行う県は，広域支援本部からの求めに応じ，被災県に対する支援状況を様式３（支援状況等報告書）により，広域支援本部に報告するものとする。
（広域支援本部の組織）
第９条 広域支援本部は，本部長，事務局長，支援調整員及び事務局員をもって組織する。
２ 本部長は，広域支援本部の知事をもって充て，広域支援本部を統括する。
３ 事務局長は，広域支援本部の広域防災責任者をもって充てる。
４ 支援調整員は，被災県以外の四国ブロック各県の広域防災担当課長をもって充てる。
５ 事務局員は，広域支援本部の職員をもって充てる。
（支援調整員の役割）
第１０条 前条第４項による支援調整員は，各県の支援調整の窓口として，広域支援本部
から発信される被災県の情報を共有し，被災県への必要な支援に努める。
（中国ブロックとの連携・調整）第１１条 広域支援本部は，中国ブロックに設置される中国５県広域支援本部と連携して，被災地支援を実施するものとする。
（全国知事会等との調整）
第１２条 中国・四国ブロックで対応できない場合は，広域支援本部は，全国知事会等に対して支援を要請し，中国・四国ブロック以外からの支援の受け入れについて調整を行うものとする。
（その他）
第１３条 この要領に定めのない事項は，各県が協議して定める。
附

則

この要領は，平成24年３月１日から施行する。

79

５．災害廃棄物対策四国ブロック協議会構成員等の連絡網
組織

所属

徳島県

県民環境部環境指導課

徳島市

市民環境部市民環境政策課

阿南市

環境管理部環境管理課

香川県

環境森林部廃棄物対策課

高松市

環境局環境総務課

東かがわ市

市民部環境衛生課

愛媛県

県民環境部環境局循環型社会推進課

松山市

環境部環境モデル都市推進課

宇和島市

市民環境部生活環境課

高知県

林業振興・環境部環境対策課

高知市

環境部環境政策課

土佐清水市

環境課

電話番号

企画部 防災課

四国地方整備局

港湾空港部港湾空港防災・危機管理課

中国四国地方環境事務所

廃棄物・リサイクル対策課

ＦＡＸ番号

災害発生時に使用する連絡先（非常時優先電話等）
公表する資料にはこの欄は空白。

公益社団法人全国産業廃棄物連合会四国地域協議会
四国地方整備局

メールアドレス80

６．災害等廃棄物処理事業費補助金 補助対象内外早見表(1) 災害等廃棄物処理事業費補助金

補助対象内外早見表

区分
１ ．災害廃棄物を処理するために必要な労務費
２ ．災害廃棄物を処理するための焼却施設職員の超過勤務手当
３ ．薬品費対象○
×○

４ ．仮置場に必要な重機の燃料費○

５ ．半壊と診断された被災家屋の解体費
６ ．一部損壊家屋から排出された家財道具の収集・運搬・処分
７ ．被災した大企業から排出された災害廃棄物
８ ．中小・零細企業から排出された災害廃棄物で，家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されたもの
９ ．豪雨により上流から流され，河川敷に漂着した流木
１０．崖崩れによる災害土砂の処分費
１１．避難所における仮設トイレの設置・借上費
１２．避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用
１３．災害廃棄物を分別するための委託費
１４．破砕・チップ化等中間処理業務の委託費
１５．収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬
１６．ボランティアへの弁当・お茶代
１７．仮置場の造成費用
１８．仮置場の原形復旧費
１９．仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）・土入れ
２０．仮置場内の道路整備費
２１．仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス
２２．飛散防止のためのブルーシート
２３．家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイクル券購
入手数料
２４．家電リサイクル法対象被災品の運搬費
２５．消火器，パソコン等処理困難物の処分費
２６．仮置場に不法投棄されたタイヤの処分費
２７．スクラップ（鉄くず）売却代
２８．運搬にかかる交通誘導
２９．運搬にかかる高速道路料金３０．機械器具の修繕費
３１．浸水により便槽に流入した汚水のくみ取り費用

×
○
×

根拠等
公共土木設計単価を限度とする
超過勤務手当は対象外
単なる消臭目的は×
各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）又は物価資料による単価を限度とする
被災者生活再建支援法の支援対象
いわゆる「片づけごみ」
企業に排出者責任○

住居を伴う個人商店の除去ごみも○

×
×
×
○
○
○
×
×
原則×
×
△
○
○
○

国交省の災害復旧事業
国交省の災害復旧事業
厚労省災害救助法の対象

あくまでボランティア
あくまでボランティア
被害が甚大により補助対象とした事例あり
人が多く立ち入る公共の場なら○必要最小限のみ対象
家屋の雨漏り防止用は×

○
○
○
×
○
○
原則×
○
○

リサイクルされるのなら対象
仮置場の管理が不備必ず売却し，申請額より差引くこと
公共土木設計単価を限度とする道路がそれしかない場合は○定期的に行っている修繕は対象外
便槽の半量は維持分として対象外
廃棄物処理施設災害復旧費の対象（市町村設
置型のもの）

３２．被災した浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×３３．消費税３４．搬入道路や場内道路の鉄板敷，砂利敷
３５．通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用
３６．漂着ごみの収集を行った漁協に対し，市町村が出した補助金への補助
３７．諸経費（一般管理費，現場管理費等）
３８．工事雑費
３９．台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ
４０．台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 1５０㎥ 未満のごみ
４１．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ
４２．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ
４３．海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ
４４．海岸管理を怠り堆積させ，１５０㎥ を超えた漂着ごみ
４５．豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着した流木○○○

必要最小限のみ対象

×

補助金への補助は×。委託なら○

×
×
×
○
×
×
×
×
○

財務省通知により対象外
財務省通知により対象外
国交省大規模漂着流木処理事業
災害起因には㎥要件は無し「生活環境保全上」にあたらない
海岸管理を怠った異常堆積は対象外※「補助対象」に「○」とあっても，災害査定においてその必要性等が認められなければ（説明できなければ）補助対象とはならないことには十分留意すること。また，「原則×」となっているものであっても，被害状況等に応じて環境省との協議により補助対象とした事例もある。

81

(2) 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金
区補助対象内外早見表

１ ．建物の原形復旧

分

対象
○

２ ．破損した部品交換に伴うオーバーホール△

３ ．部品交換の際のグレードアップ
４ ．場内法面の補修
５ ．場内街灯の補修
６ ．防災を目的とした場内周囲の植樹
７ ．防災を目的とした屋外設置・機器類の高台等への移設
８ ．保管していた薬品が損壊した場合
９ ．机や椅子などの損壊対応
１０．水没し錆が浮き上がった機器や扉などの塗装補修
１１．水没等で芯内に水が入り込んだ電源ケーブルなど
１２．屋上防水補修（防水シート，モルタル加工など）
１３．足場の設置及び撤去
１４．取り壊しを含む原形復旧

×
△
×
×
△
×
×
×
○
△
○
○

１５．復旧事業技師らの旅費・宿泊費○

１６．復旧工事により発生した廃材（コンがら，断熱材等）の処分
１７．側溝補修
１８．敷地内道路（誘導路等）の補修
１９．玄関扉の補修
２０．場内案内板の補修
２１．中央制御室の天井崩落，壁面損壊
２２．事務室・休養室の天井崩落，壁面損壊
２３．被災した機器制御盤（サブ）の交換に伴う，非被災の中央制御室
制御盤（メイン）の交換
２４．トラックスケール監視小屋の補修
２５．エレベータ（人荷用）の補修

○
△
△
×
×
○
×

２６．建物の解体【東日本大震災限定】

×

２７．復旧事業により発生したスクラップ（鉄くず等）売却代○

２８．場内に流入した土砂の処理【東日本大震災限定】

△
△
×

原則×

２９．津波で場内に流入した災害廃棄物の処分【東日本大震災限定】

×

３０．損壊したダクトや配管類の材質変更△

３１．損壊したダクトや配管類の引き回し変更
３２．次なる災害を想定した各部の補強
３３．消費税３４．諸経費（一般管理費，現場管理費）

○
△
○
△

３５．工事雑費

×

出典：環境省「災害関係業務事務処理マニュアル」

82

根拠等事業実施に直接必要な部分のみ
原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○現行品と同等のものであること
事業実施に直接必要な部分のみ

原形復旧が不適当な場合は○消耗品に該当備品費に該当稼働状況に影響なし
事業実施に直接必要な部分のみ維持管理を怠ったことが要因ならば×
直接工事に必要なものは○それを行わなければ原形復旧が望めなければ○
事前調査分は×，旅費は実費等の常識の範囲内，宿泊費は地域の実用に応じた価格「便乗処分」は×
事業実施に直接必要な部分のみ
事業実施に直接必要な部分のみ
事業実施に直接必要な部位でない事業実施に直接必要な部位でない事業実施に直接必要な部分のみ
事業実施に直接必要な部位でない
制御ロジックとしてリンクしている場合はやむなし（要確認）
事業実施に直接必要な部分のみ
災害等廃棄物処理事業費費補助金での対応もありう
る
必ず売却し，申請額より差引くこと
津波堆積物の除去であれば，災害等廃棄物処理事業費補助金で対応
災害等廃棄物処理事業費補助金で対応
原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○必要にしてやむを得ない場合
原形復旧が不適当な場合は○「内閣府，厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領」により対象外

７．参考事例(1) 損壊家屋等の撤去・解体の参考情報（熊本地震）
公費による損壊家屋の撤去及び解体は，基本的には全壊家屋が補助の対象であるが，熊本地震においては，震度７を２度記録するなど，市民の生活環境に密接した家屋等の建物に甚大な被害が発生したことから，被災自治体からの要望や過去の実績をふまえた処理の円滑化のため，半壊家屋の解体費用も補助対象となった。
「全壊」判定家屋の解体・撤去○ 既に倒壊状態あるいは倒壊に近い状態となっており，所有者の意思確認を行った上で，生活環境保全上の支障が生じないよう，すみやかに解体・撤去作業を行う必要があるため，災害等廃棄物処理事業費補助金の対象としている。
「半壊」判定家屋の解体・撤去○ 利用が困難であると所有者が判断したものについては，生活環境保全上の支障が生じないよう，すみやかに解体・撤去作業を行う必要があるため，災害等
廃棄物処理事業費補助金の対象とする。
○ 一方，修復して再利用すると所有者が判断したものについては，所有者の費用負担のもと，修復，リフォーム等が行われる。リフォームにより生じた廃棄物は産業廃棄物に該当するため，所有者が委託（所有者の費用負担）したリフ
ォーム事業者が責任を持って処理するものとなる。
出典：平成28年５月３日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連

絡資料より

83

(2) 環境省令「民間の安定型処分場の活用の省令」について① 省令の適用事例
熊本地震において，市の最終処分場の逼迫を防ぐために，瓦，コンクリートくず等の災害廃棄物を市の管理型最終処分場ではなく，民間の安定型最終処分場に搬入した
いとの要望が出た。
同様の要請に対する対応について，東日本大震災時には環境省の省令措置がなされ，
熊本地震時にもこの省令措置による民間の安定型処分場の活用が行われた。
このような省令措置については，東日本大震災，熊本地震，九州北部豪雨の３例が
ある。
３例の比較
東日本大震災H28 熊本地震
平成23年3月11日
平成28年4月14-16日
改正前
改正後

事例
発災時
法改正
災害廃棄物発生量
激甚災害の指定
自治体からの要請
省令の公布

H29

九州北部豪雨平成29年7月
改正後調査中
約3,100万トン
約289万トン（流木20万トン以上）
平成23年3月12日
平成28年4月25日
平成29年8月10日（発災から1日）（発災から11日）（発災から1ヶ月）
ありありあり
平成23年5月9日
平成28年7月5日
平成29年9月4日（発災から約2ヶ月） （発災から約3ヶ月） （発災から約2ヶ月）

本省令の流れは次のとおりである。
一般廃棄物の特例に関する省令の公布までの流れ
激甚な非常災害の指定○著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に，当該災害を政令で指定する。

被災自治体からの要請（市町村から県、県から環境省に）特例地域の指定○環境大臣は，その災害の指定があったときは，期間を限り，廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を特例地域として指定することができる。

廃棄物処理基準，廃棄物委託基準の規定○環境大臣は，特例地域を指定したときは，当該特例地域において適用される特例的な廃棄物処理基準を規定する。
○環境大臣が，特例地域を指定したときは，当該特例地域において適用される特例的な廃棄物委託基準を規定する。

一般廃棄物の特例に関する省令の公布

84② 「民間の安定型最終処分場の活用の省令」内容について
a）現状の規定について【廃棄物処理法第15条の２の５】
産廃処理施設の設置者は，当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものを，その施設において処理する場合に，あらかじめ都道府県知事に届け出ることにより，第８条第１項の許可を受けず一廃処理施設として活用が可能。（第１項）
非常災害のための必要な応急措置として廃棄物を処理する場合には，処理を開始
した後，遅滞なく届出を行うことで可とされている。（第２項）【廃棄物処理法法施行規則第12条の７の16】
産廃処理施設の種類ごとに当該施設で処理可能な一般廃棄物が定められているが，安定型最終処分場については，一般廃棄物が処理可能な処理施設として規定されておらず，一般廃棄物を安定型最終処分場に埋め立て処分をするためには，改めて一廃処理施設の設置許可が必要である。

b）省令措置の適用のポイント【環境省による措置時の規定事項】
特例措置の適用を行うには，「処理する対象範囲（区域）」や「対象とする廃棄物の種類」，「処理基準」，「有効期間」等が設定される。
これまでの適用では，廃棄物の種類は「安定５品目」に限られている。

【適用に関する動き】
当該特例措置は，激甚災害の指定が原則であるが，東日本大震災や熊本地震の地
震災害に加え，九州北部豪雨の水害災害にも適用された。

85c）参考：廃棄物の最終処分場の分類定義について「汚染のない廃棄物を処理」•

安定５品目（廃プラスチック

安定型最終類，ゴムくず，金属くず，ガラ

処分場

ス・コンクリート・陶器くず，建設廃材で有機物の付着がな
いものが対象「公共の水域，地下水を汚染するおそれのある廃棄物を処理」

管理型

•

最終処分場

家庭から出る廃棄物や焼却灰
や，産業廃棄物における汚泥や燃え殻，シュレッダーダストな
ど

遮断型
最終処分場

「有害な廃棄物を処理」•

有害な重金属などを含む産業廃棄物が対象

出典：国立環境研究所「環境儀No24：21世紀の廃棄物最終処分場
ムの研究」2007より抜粋

高規格最終処分システ＜ポイント＞
廃棄物の最終処分場は，上記の３分類に定義される。地方自治体は，「家庭から出る廃棄物やその焼却灰」を最終処分するため，「管理型最終処分場」にて処分している。しかし，災害時には，災害廃棄物の最終処分を行うことになり，「汚染のない安定５品目」等を最終処分する場合，その場所の確保が重要となる。
安定５品目の最終処分場の確保方法や再生利用先の確保などについて検討しておくことが重要である。

86８．様式集(1) 文書類の作成例① 大規模災害発生後早期に作成する「災害廃棄物処理の基本方針」の例【被災県の基本方針の例】
１． 基本方針の位置づけ「●●県災害廃棄物処理実行計画」の策定にあたり，基本的な処理の方針を定める
２． 処理の対象●●（災害名）により発生した災害廃棄物
３． 処理主体
処理主体は被災市町村●●県（被災県）の役割は，災害廃棄物を迅速，円滑に処理するための広域調整
今回の被害の甚大さをふまえ，被災市町村による処理が困難な事務については，地方自治法に基づく事務の委託により県が処理（二次仮置場の設置運営等）
４． 処理期間●年以内を処理終了目標とする（損壊家屋の解体撤去の進捗等による）
５． 処理方法
可能な限りリサイクル（再利用）を行い，埋立て処分量を低減，また衛生面に注意して実施
原則的には被災市町村の一般廃棄物処理施設で処理
上記が困難な場合は，県が国や関係自治体，地元事業者と調整の上，一般廃棄物処理施
設や産業廃棄物処理施設（民間）を活用。必要に応じて応援県の処理施設を活用
６． 財源
環境省の補助制度を活用
国に対して必要な財政支援を要望

87

【被災市の基本方針の例】
１． 基本方針の位置づけ「●●市災害廃棄物処理実行計画」の策定にあたり，基本的な処理の方針を定める
２． 処理の対象●●（災害名）により発生した災害廃棄物
３． 処理主体●●市（本基本方針を作成する被災市）が主体となり実施する●●県（被災市が立地する県）に事務委託を行い，協力しながら実施する
４． 処理期間●年以内を処理終了目標とする（損壊家屋の解体撤去の進捗等による）
５． 処理方法
可能な限りリサイクル（再利用）を行い，埋立て処分量を低減，また衛生面に注意して実施
原則的には●●市内での処理を行うが，●●県●●市や●●県●●市（応援協力を得た市）での処理も並行して実施
６． 財源
環境省の補助制度を活用
国に対して必要な財政支援を要望

88

② 事務委託規約の例a）例１
被災市・被災県の災害廃棄物処理事務の委託に関する規約（趣旨）
第１条 この規約は，Ａ市がＢ県に地方自治法（昭和２２年法律第６７号） 第２５
２条の１４第１項の規定に基づき委託する災害により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務に関し，必要な事項を定めるものとする。
（委託事務の範囲）
第２条 Ａ市は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づきＡ市が事務として行う廃棄物の処理のうち，災害により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務をＢ県に委託する。
（管理及び執行の方法）
第３条 委託事務の管理及び執行の方法については，Ａ市の条例及び規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによるものとする。
（収入金）
第４条 委託事務の管理及び執行に伴う収入金は，Ｂ県の収入とする。
（経費の負担及び支弁の方法）
第５条 委託事務の管理及び執行に要する経費（以下「経費」という。）は，Ａ市の負担とする。
２ 経費の算定の方法並びに交付の方法及びその時期は，Ａ市長とＢ県知事が別途協議して定める。この場合において，Ｂ県知事は，あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類をＡ市長に送付しなければならない。
（予算への計上）
第６条 Ｂ県知事は，委託事務の管理及び執行に伴う収入及び支出に関し，Ｂ県の一般会計歳入歳出予算に分別して計上するものとする。
（徴収手数料の収入）
第７条 委託事務の管理及び運営に伴い徴収する手数料の収入は ，Ｂ県の収入とする。
（繰越金）第８条 Ｂ県知事は，各年度において，その委託事務の執行に係る予算に残額がある
場合においては，これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合においては，Ｂ県知事は繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかにＡ市長に提出しなければならない。
（条例等の改正の場合の措置）
第９条 Ａ市長は，委託事務の管理及び執行について適用される条例等の全部又は一部を変更しようとする場合は，あらかじめＢ県知事に通知しなければならない。
（協議）第10 条 この規約に定めるもののほか，委託事務の管理及び執行に関し必要な事項
は，Ａ市長とＢ県知事が別途協議して定める。
附 則
１ この規約は，平成●年●月●日から施行する。
２ 委託事務の全部又は一部を廃止する場合においては，当該委託事務の管理及び執行に係る収支は，廃止の日をもってこれを打ち切り，Ｂ県知事がこれを決算する。この場合，決算に伴って生じる剰余金は，速やかにＡ市に還付しなければならない。

89

b）例２
●●市と●●県との間の災害等廃棄物処理の事務の委託に関する規約（災害等廃棄物処理の事務の委託）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により，●●市は，その事務として行う廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２２条に規定する災害その他の事由により特に必要となった
廃棄物の処理（以下「災害等廃棄物処理の事務」という。）を●●県に委託する。
（委託事務の範囲）
第２条 前条の規定により●●県に委託する災害等廃棄物処理の事務（以下「委託事務」という。）の範囲は，●年●月●日に発生した地震災害により特に必要となった廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理とする。
（委託事務の管理及び執行の方法等）
第３条 委託事務の管理及び執行については，●●県の条例，規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによる。
２ 委託事務の管理及び執行によって生じる収益は，●●県の収入とする。
（委託事務に要する経費の負担等）
第４条 委託事務に要する経費は，●●市が負担する。
２ 前項の経費の算定の方法並びに交付の方法及びその時期は，●●市と●●県とが協議して定める。この場合において，●●県知事は，あらかじめ当該経費の見積りに関する書類を●●市長に送付するものとする。
（補足）
第５条 ●●県知事は，委託事務の管理及び執行に関する条例等を制定し，改正し，又は廃止したときは，直ちに●●市長に通知するものとする。
２ この規約に定めるもののほか，災害等廃棄物処理の事務の委託に関し必要な事項
は，●●市と●●県とが協議して定める。
附 則
この規約は，平成●●年●月●日から施行する。

90

(2) 災害発生時に広域連携で災害廃棄物対策を実施する際の様式集① 様式の考え方
広域連携で災害廃棄物対策を実施する際に，関係機関間で必要な様式としては，大きく分けて，「被害状況のとりまとめ・共有」と「応援要請関係」の２種類がある。
これらについて，可能な限り簡略化し使いやすい様式とする。
（被害状況のとりまとめ・共有）
市町村
一般廃棄物処理施
設被害状況把握

県

国

民間事業者団体

報告 一般廃棄物処理施
設被害状況把握様式１
一般廃棄物処理施
設被害状況整理

報告 一般廃棄物処理施処理事業，施設被災状況把握

報告 処理事業，施設被
災状況把握

様式２
全施設状況把握後（継続）

設被害状況整理様式３
協定締結先事業者
団体被害状況把握

共有 協定締結先事業者
団体被害状況把握

報告
様式４

会員事業者被害状況把握（応援要請関係）
市町村応援要請の実施

県要請

応援要請の受領

回答
様式６

要請

民間事業者団体

応援要請の受領様式５様式５
応援要請回答の受領

国応援要請回答の受領

回答 応援要請への回答
様式６
要請

協定に基づく協力要請の実施

様式７
回答

協力要請回答の受領

様式８

協力要請の受領

協力要請への回答※電子メールにファイルを添付すると，メールセキュリティのためファイルを開いたり編集したりできるようになるまでに時間を要する可能性があるため，他組織へ伝達する際の様式は，記載内容をメール本文に直接記入する様式とする。

91

② 様式
〔様式１：一般廃棄物処理施設被害状況報告（メール様式）〕（県担当課）御中
次報告
自治体名：
担当者名：

報告日時：

年

月

日

時

分

，部署名：
，連絡先：

【災害等廃棄物処理事業】
１．事業区分： ごみ処理 ， し尿処理
２．災害廃棄物集積所数：ヶ所
３．仮置場数：ヶ所
仮置場所在地名称（住所）：４．災害廃棄物量：
５．事業費見込額：
６．被害及び処理の状況等

トン・キロリットル・立米千円【廃棄物処理施設の被害】
●施設名：
規模：
トン／日
建設年度： 平成年度～
復旧見込額：
千円
稼働状況：運転中
停止
その他（
人的・物的被害及び復旧の状況等

年度【浄化槽（市町村設置型）の被害
市町村】
●施設名：
規模：
トン／日
建設年度： 平成年度～
年度
復旧見込額：
千円
稼働状況：運転中
停止
その他（
人的・物的被害及び復旧の状況等（自由記述）））※それぞれ施設の数だけ記載※メールの最下部には，送信者の組織，連絡先の入った「署名」を必ず入れる※メールする場合は，Ｗｏｒｄや一太郎などのファイル形式ではなく，メールの本文に直接記載する（セキュリティ対策による添付ファイル処理の手間をなくすため）※送信者，受信者は，それぞれ出力して管理する（送受信日時等も出力される）92

〔様式２：一般廃棄物処理施設被害状況一覧表〕
年
№

県名

市町村名

処理能力

施設名

（ｔ／日）

被害状況

月

日時点

被害状況
復旧見込み等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
※県は，環境省廃棄物処理技術情報のホームページにある「一般廃棄物処理実態調査結果＞統計表一覧」をもとに，あらかじめ市町村名・施設名・処理能力を記入しておくのが望ましい。
※国は県からの報告に基づいて対応します。
93

〔様式３：災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被災状況について〕94

〔様式４：協定締結事業者被害状況報告（メール様式）〕（件名）
会員事業者被害状況報告（←団体名を記載）（本文）
次報告
１．報告日時：年月日

２．団体名：
３．会員事業者被害状況
被害状況

稼働状況

備考

※メールの最下部には，送信者の組織，連絡先の入った「署名」を必ず入れる。
※メールする場合は，Ｗｏｒｄや一太郎などのファイル形式ではなく，メールの本文に直接記載する。（セキュリティ対策による添付ファイル処理の手間をなくすため）※送信者，受信者は，それぞれ出力して管理する。（送受信日時等も出力される）95

〔様式５：支援要請書（メール様式）〕（件名）
災害廃棄物処理等に係る支援要請

市町村

（本文）
年

月

日に発生した災害に伴う廃棄物等の処理等に係る支援を以下のとおり要請します。
１．要請日時：年月日

２．団体名：
３．支援要請内容《人員》事務系，廃棄物系技術者，土木系技術者など別に概ねの期間と人数を記載《車両・資機材》ごみ収集運搬車両，し尿収集運搬車両，その他車両，仮設トイレなど別に概ねの期間と台数を記載《処理等》被災市外での処理，処分などの概ねの期間と処理・処分量等を記載※メールの最下部には，送信者の組織，連絡先の入った「署名」を必ず入れる※メールで送付する場合は，Ｗｏｒｄや一太郎などのファイル形式ではなく，メールの本文に直接記載する。（受信者側のメールセキュリティ対策による添付ファイル処理の手間をなくすため）※送信者，受信者は，それぞれ出力して管理する。（送受信日時等も出力される）96

〔様式６：支援要請への回答（メール様式）〕※様式５のメールを引用して返信する形で回答する（件名）
Re：【回答】災害廃棄物処理等に係る支援要請
下線部を追記して返信する

市町村

（本文）
下記メールによる支援要請に対して，以下のとおり回答します。
１．回答日時：年月日

２．団体名：
３．支援内容《人員》事務系，廃棄物系技術者，土木系技術者など別に概ねの期間と人数を記載《車両・資機材》ごみ収集運搬車両，し尿収集運搬車両，その他車両，仮設トイレなど別に概ねの期間と台数を記載《処理等》被災市外での処理，処分などの概ねの期間と処理・処分量等を記載＝＝＝＝＝この下に様式５の要請文を引用する＝＝＝＝＝※メールの最下部には，送信者の組織，連絡先の入った「署名」を必ず入れる。
※メールで送付する場合は，Ｗｏｒｄや一太郎などのファイル形式ではなく，メールの本文に直接記載する。（受信者側のメールセキュリティ対策による添付ファイル処理の手間をなくすため）※送信者，受信者は，それぞれ出力して管理する。（送受信日時等も出力される）97

〔様式７：支援要請書（メール様式）〕（件名）
災害廃棄物処理等に係る支援要請

市町村

（本文）
年

月

日に発生した災害に伴う廃棄物等の処理等に係る支援を以下のとおり要請します。
１．要請日時：年月日

２．団体名：
３．協定名：（協定未締結の場合は，「未締結」と記載）
４．支援要請内容《車両・資機材》ごみ収集運搬車両，し尿収集運搬車両，その他車両，仮設トイレなど別に概ねの期間と台数を記載《その他》※メールの最下部には，送信者の組織，連絡先の入った「署名」を必ず入れる。
※メールで送付する場合は，Ｗｏｒｄや一太郎などのファイル形式ではなく，メールの本文に直接記載する。（受信者側のメールセキュリティ対策による添付ファイル処理の手間をなくすため）※送信者，受信者は，それぞれ出力して管理する。（送受信日時等も出力される）98

〔様式８：支援要請への回答（メール様式）〕※様式７のメールを引用して返信する形で回答する（件名）
Re：【回答】災害廃棄物処理等に係る支援要請
下線部を追記して返信する

市町村

（本文）
下記メールによる支援要請に対して，以下のとおり回答します。
１．回答日時：年月日

２．団体名：
３．支援内容《車両・資機材》ごみ収集運搬車両，し尿収集運搬車両，その他車両，仮設トイレなど別に概ねの期間と台数を記載《その他》＝＝＝＝＝この下に様式７の要請文を引用する＝＝＝＝＝※メールの最下部には，送信者の組織，連絡先の入った「署名」を必ず入れる。
※メールで送付する場合は，Ｗｏｒｄや一太郎などのファイル形式ではなく，メールの本文に直接記載する。（受信者側のメールセキュリティ対策による添付ファイル処理の手間をなくすため）※送信者，受信者は，それぞれ出力して管理する。（送受信日時等も出力される）99

100