平成１９年度育成者権戦略的取得・活用支援委託事業

中国における品種権侵害裁判等に関する調査報告書

平成２０年３月(社)農林水産先端技術産業振興センター

はじめに（社）農林水産先端技術産業振興センターは、平成 19 年度、農林水産省の委託を受け、「平成 19 年度育成者権戦略的取得・活用支援委託事業」を実施した。本事業は、我が国で育成された品種が無断で海外に持ち出され、生産され、我が国に逆輸入されるといった権利侵害に対応するため、我が国の育成者が、海外の保護対象植物の拡大に合わせて育成者権を取得し、海外において、その適切な権利行使が行われるよう、適切な権利取得及び権
利侵害対策に必要な情報を収集し、広く提供することを目的として実施したものである。
本事業は、「中国における品種権侵害裁判等に関する調査」及び「官民合同日中種苗産業交流団の派遣」よりなっており、本報告書は前者の事業概要について、取りまとめたものである。
本年度は、中国における品種権侵害訴訟の経験をもつ種苗会社、育成機関、法律関係者を訪問し、中国における品種権侵害訴訟を行うための具体的な手続き、行政による侵害救済手続きなどについて調査を行ったものである。
本報告書が、我が国の育成者による、海外における育成者権の取得及び適切な権利行使に貢献することを期待する。

目

次

１

派遣計画の検討----------------------------------------------

1１）訪問先の検討----------------------------------------------

1２）参加者の選定----------------------------------------------

2３）事前検討会----------------------------------------------

2２----------------------------------------------

5

１）北京衆合誠成知的財産権代理有限公司----------------------------------------------

7２）最高人民法院----------------------------------------------

9３）北京奥瑞金種業有限公司---------------------------------------------- 11４）山東登海種業有限公司---------------------------------------------- 14５）河南農業大学---------------------------------------------- 16６）河南省農業科学院粮食作物研究所---------------------------------------------- 19

３

参考写真

---------------------------------------------- 22４

参考資料「最高人民法院による植物新品種育成者権侵害に係わる紛争案件の審理に調査結果おける法律の適用問題についての若干の規定」---------------------------------------------- 25

１

派遣計画の検討

１）訪問先の検討
今年度は、これまでに中国で品種権侵害裁判の経験がある種苗会社、育成機関、法律関係者などを対象に、侵害発見時の対処方法、侵害相手の特定、証拠収集、行政機関及び人民法院への具体的手続きなどの聞き取り調査を行うこととした。
中国での品種権侵害裁判の判決については、中国政府の中国法院ネット（http://www.chinacourt.org/）に掲載されている。2007 年９月の調査時点では 108 件の判決が掲載されていた。この一覧表から、原告リストを作成し、訴訟数の多い組織を選び出し、その判決内容の概要を調査し、訪問先候補として選定した。
(1)中国における植物新品種侵害訴訟の状況
中国政府の中国法院ネット（http://www.chinacourt.org/）には、2002 年〜2007 年の間の中国での 108 件の植物新品種に関する訴訟の判決文書が開示されている。訴訟件数の多い育成者とのその概要は、以下のとおり。
①遼寧東亜種業有限公司(29 件)
遼寧東亜種業有限公司江蘇分公司(江蘇省南京市)
原告として 28 件新品種権の訴訟を提出した。
・2005 年、江蘇省南京中級人民法院、法人 VS 個人：小麦・淮麦 20 号に関する 2件の訴訟は勝訴。
・26 件は和解によって取下げ。
遼寧東亜種業有限公司山東分公司(山東省済南市)
被告としては、
・2005 年、済南市中級人民法院の一審、2005 年山東省高級人民法院の終審。法人
VS 法人：トウモロコシに関する訴訟は敗訴。
②河南省農業科学院粮食作物研究所（河南省鄭州）（12 件）
原告として 12 件新品種権の訴訟を提出した。
・2005 年、法人 VS 法人 3 件、法人 VS 個人 2 件：トウモロコシ・郑单 958 に関する 5 件の訴訟は勝訴。
・2005 年、法人 VS 法人：トウモロコシ・郑单 958 に関する 1 件の訴訟、証拠の証
明力の不足で敗訴。
・6 件は和解によって取下げ。
③河南農業大学（河南省鄭州）（7 件）
原告として 7 件新品種権の訴訟を提出した。
・2005 年法人 VS 法人：トウモロコシ・豫玉 22 に関する 4 件の訴訟は勝訴。
・3 件は和解によって取下げ。
④山東登海種業股份有限公司（山東省莱州市）（6 件）
原告として 6 件新品種権の訴訟を提出した。

1

・2002 年、山東省済南市中級人民法院法人 VS 法人：トウモロコシ・登海 9 号に関する訴訟は勝訴。中国で初めての新品種権の訴訟であり、新聞などで大きく報道された。
・2004 年呼和浩特市中級人民法院の一審、2005 年内蒙古高級人民法院の終審。法人
VS 法人：トウモロコシ・登海 1 号に関する訴訟は証拠の証明力の不足で、敗訴。
・4 件は和解によって取下げ。
⑤北京奥瑞金種業有限公司（5 件）
原告として 5 件新品種権の訴訟を提出した。
・2005 年、2006 年、甘肃省高級人民法院“蠡玉 6 号”等に関する訴訟 4 件。二審の高級人民法院で勝訴。比較的高額の損害賠償金の判決がだされた。
・2005 年、甘肃省中級人民法院での 1 件は、和解によって取り下げ。
この５つの組織に、調査訪問の趣旨を電話、E-mail、FAX 等で説明し、訪問受け入れについて打診した。その結果、河南省農業科学院、河南農業大学、山東登海種業有限公司、北京奥瑞金種業有限公司が訪問受入を承諾した。
2007 年 1 月に、「最高人民法院による植物新品種育成者権侵害に係わる紛争案件の審理における法律の適用問題についての若干の規定」が公布され、この規定に沿って、今後、中国における品種権侵害訴訟が審理されると見込まれることから、最高人民法院も訪問先に加えることとした。また、中国農業部の代理機関であり、品種権の保護を専門とする弁護士のいる北京衆合誠成知識産権代理有限公司も訪問先に追加した。
２）参加者の選定
本調査では、中国における品種権侵害裁判事例等を調査することが目的のため、日本における育成者権侵害訴訟について詳しい矢花公平氏（矢花公平法律事務所弁護士）に参加を依頼した。また、特許事務所に勤務し、日本、中国、両国の品種保護制度に詳しい何小萍氏（平木国際特許事務所種苗室）、日本における育成者権の保護活用を推進するために設置された「品種保護 G メン」の責任者である（独）種苗管理センターの田平雅人氏（品種保護対策課長）にも参加を依頼した。調査には、上記３名と、当センター事務局１名を加えた合計４名で行うこととした。
３）事前検討会
中国において品種権を取得または取得しようとしている民間企業や県などの関係者を検討会メンバーとし、調査担当者である矢花氏、田平氏、何氏参加のもと、平成 19 年 10 月 5日に、三会堂ビル 2 階会議室において、事前検討会を開催した。
会議においては、①中国における品種権侵害裁判調査の訪問先及び調査内容、③中国における品種権保護上の問題点等について、検討いただき、中国品種権侵害裁判調査の内容を決定した。
・検討会メンバー
キリンアグリバイオ（株）知財・ライセンス担当（株）サカタのタネ法務部

部長

部長

森本博幸
酒井洋介

2

（有）精興園 海外事業部

部長

菊池和則

タキイ種苗（株）総務部 法務担当 課長

寺田雅一

福岡県農業総合試験場企画情報部知的財産管理課研究員

吉野稔（株）向山蘭園代表取締役

向山武彦（独）農業・食品産業技術総合研究機構総合情報管理部知的財産センター
知的財産専門職

米田勉

・農林水産省
農林水産省生産局種苗課

育成者権保護班

育成者権保護・活用係長

大崎学

・ＳＴＡＦＦ事務局（1）中国品種権侵害裁判交流考査団の構成
組織名

所属・役職

氏名

1

矢花公平法律事務所

弁護士

矢花

公平

2

（独）種苗管理センター

品種保護対策課長

田平

雅人

3

平木国際特許事務所

種苗室

何

小萍

4

（社）農林水産先端技術産業振興センター

調査広報部調査課長

下野章司（2）調査スケジュール
１１月５日（月）成田 09:00 →北京 11:45

CA-422

15:00-17:00：①北京衆合誠成知的財産権代理有限公司
北京・宿泊
６日（火）

09:00-11:00：②最高人民法院
14:00-17:00：③梁弁護士（北京奥瑞金種業有限公司訴訟担当）
北京・宿泊

7 日（水）

北京 08:50 →青島 10:15 MU535
14:00-17:00：④山東登海種業有限公司
青島・宿泊

8 日（木）

青島 16:30 →鄭州 17:45 CZ6962
鄭州・宿泊

9 日（金）

09:00-11:00：⑤河南農業大学
14:00-17:00：⑥高弁護士（河南光磊律師事務所。河南省農業科学院粮食作物研究所顧問弁護士）
鄭州・宿泊

10 日（土）鄭州 09:50 →北京 11:10

CA-1332

北京 13:30 →成田 17:50

CA-167（3）調査内容

3

事前検討会での討議内容も踏まえ、下記の方針により、調査を行うこととした。
①調査先と内容：
中国における品種権侵害に係る判例の中から、代表的な事例について権利者、弁護士等の関係者から権利侵害を発見したときの対処、相手方の特定方法、証拠収集、行政ルート、人民法院への手続き等の実際について聞き取りを行う。
②具体的な調査事項：
A.侵害事実の確認、証拠の入手等について
a 侵害情報の入手経路と確認の方法
b 侵害情報の記録
c 証拠の収集方法
d 証拠の保管機関
e 侵害者との接触時期
f 警告の方法
g 警告書の内容
h 権利侵害の相談先
i 弁護士への相談の時期
j 侵害調査や証拠の確保は誰が行ったのか
k 証拠の確認方法
l 証拠確認のための栽培試験の実施
m 今後権利侵害に対応するために重要な取り組み
B 行政ルートへの手続きについて
a 行政ルートへの訴えを行ったかb その際に必要な証拠は
c 証拠収集は行政当局が行ったか
d その際の手続きは誰が行ったか
e 必要な書類はf 訴えはどこの機関にしたか
g 差し止め命令は誰がどのように行ったかなど③人民法院ルートへの手続きについて
a 行政ルートだけでなく人民法院へ訴えた理由
b その際の手続きは誰が行ったか
c 必要な書類は
d 訴えはどこの機関にしたか
e 差し止め命令は誰がどのように行ったか
f 損害賠償の算定方法
g 人民法院への訴えた後に必要な手続き
h 後半終了までに気をつけるべき点 など

4

など

２

調査結果

各調査先での調査内容をとりまとめた概要は、以下のとおり。
(1)中国における侵害訴訟全体について・中国の品種権侵害訴訟は、民事裁判全体では年間 400-500 万件ある中から見ると非常に数は少ない。2004 年 32 件、2005 年 156 件、2006 年途中で 200 件弱（最高人民法院）。
・中国での品種権侵害裁判の審理は、省の中級人民法院と高級人民法院の 38 ヵ所で行われている。34 ヵ所が省の中級人民法院、4 ヵ所は特別に指定された高級人民法院で、内モンゴル、甘粛省、四川省など。
・2007 年１月公布された「最高人民法院による植物新品種育成者権侵害に係わる紛争案件の審理における法律の適用問題についての若干の規定」により、中国での品種権侵害裁判が進められるようになり、これまでに侵害訴訟を担当してきた法律関係者は、今後、品種権者に有利な判決が期待できると前向きに評価している。しかし、証拠保全のための手続きに高額の証拠金が必要なることなど、より改善すべき点があると考えている。
・中国独特の制度として、行政機関による侵害の救済がある。これは、省政府の農業部あるいは林業局に品種権侵害の申立を行い、損害賠償と侵害の差止を行うことができる。
また、省の商工関係局には品種名称詐称や特許について、申立を行うことができる。
・中国で品種権侵害訴訟を数多く行っている種苗会社は、経営者自らが知財の保護や権利侵害に積極的に取り組んでいる。
(2)訴訟のための証拠収集
・侵害情報を入手したら、最初は、権利者が弁護士などと一緒に畑から採取してくる場合が多い。そして、侵害であると判断した場合には、公証人とともに現場に出向き、証拠を収集する。畑の場合には農家などから、種子の販売関係先の場合には販売関係者の証言を集めて、記録を作り、公正証書として保存する。種子などの場合には、証拠品は農業部などで保管している。
・侵害情報の提供者に報奨金を出している企業もある。
・中国では種子袋の中に説明シートが入っていて、生産者の情報や生産量などの情報を得ることができる場合がある。
(3)鑑定・侵害の鑑定にはＤＮＡフィンガープリント法を主に利用しているが、その他のＤＮＡ分
析法を利用することも可能である。
・鑑定機関は法律などで定められているのではなく、一定レベルの技術と設備があれば、国、省、民間などと区別することなく、鑑定機関として認められる。
(4)賠償金額の算定方法
・算定が困難であるが、ロイヤリティー×侵害数量の代わりに、侵害者の得た１単位あたりの利益×侵害数量、という判決例がでている。
・品種権者側の前年度と今年度の販売総額の差額を侵害額として裁判所に提出した事例も

5

ある。
(5)和解
・提訴後に和解するものが多い。証拠などを集めて提訴後に、話し合いを行い、侵害者側が認めれば和解する。中国社会が和を尊ぶ習慣があることも一因という。
(6)行政ルート・侵害の内容が単純明快で、判断しやすいもの。個人や小規模の侵害に対する申立に、主に利用されている。
・侵害行為の差止と賠償金を得ることができる。罰金はない。
・侵害をただちに差し止めることができる点がメリット。３−６ヵ月で侵害かどうかの判断が出される。
・証拠集めは基本的には当事者が行う。
・行政の判断に不服のときは、行政ルートの上告審か司法ルートへ行くことができる
・行政の判断に侵害者側が不服申立を行うと、強制力がない。
(7)名称詐称
・別の品種名を使って販売を行う「名称詐称」は、中国の社会に大きな影響を与えることから刑事罰が規定されており、品種権侵害よりも重い罪となることから、最近は、名称詐称が非常に少なくなっている。
(8)中国の弁護士業務について
・侵害行為の差止と和解が業務の中心である。
・中国では、権利者側の弁護士のみを務める場合が多い。
以下に、各機関における具体的な調査結果を記載した。

6１）北京衆合誠成知的財産権代理有限公司
日時：２００７年１１月５日（月）１５：００〜１７：００

対応者：北京衆合誠成知的財産権代理有限公司品種権代理人陳如明氏、紅弁護士
陳如明氏は中国農業部弁公室で品種権の出願審査業務の責任者をしていた。現在はこの事務所で権利保護の研修及び権利侵害紛争のコンサルティングを担当している。陳璟紅弁
護士は、種苗関係４つの会社及び研究機関の顧問弁護士をしている。
中国の種苗会社が品種権侵害などどのような問題を抱えているか、全般的な話と行政ルートの話を中心に調査した。内容は以下のとおり。
(2)中国における品種権侵害訴訟の状況
・中国の品種保護制度はまだ始まってから日が浅いので、訴訟件数が少ない。
・司法ルートは訴訟が多いが、行政ルートでの扱いは少ない。
・中国での品種権侵害での問題点は、登録や仮保護になるまで侵害への対応ができないことである。また、品種の変遷が早く、２、３年で品種が変わってしまうことである。
(3)行政ルートについて
・行政ルートでのこれまでの申立件数は不明だが、それほど数は多くない。
・省の農業部及び林業部へ申立を行い、行政ルートの差止ができる。
・行政ルートへの申立は、基本的には育成者が行う。ただし、証拠保全の手続きなどがあるので、弁護士を雇い、申立を行う場合もある。
・行政ルートでは、品種権の他に商標や特許の侵害なども申立をすることができる。
・行政ルートへは、侵害が単純明快で判断がしやすいものについて申立を行い、複雑なものは司法ルートで行うのがよい。
・行政ルートでの証拠集めは、申立をした当事者が通常は行う。
・行政ルートでの決定は短期間で行われ、３ヵ月から半年程度。
・これまでの経験では行政ルートで相手側が不服申立を何度か行い、１年半かかった経験もある。
・行政ルートでは、賠償金と和解を勧めるが、その場合には罰金の適用はない。
・相手が不服の場合は行政ルートの上級審へ行くこともできるし、司法ルートへ行くこともできる。
・行政ルートは、栄養系の花や固定種の野菜などに有効で、侵害の差止を素早く行うことができる。
・行政ルートは、相手側が不服申立を行うとほとんど意味をなさなくなる。その点、司法
ルートは強制力を持つ点が強みである。
・行政ルートでの決定は、農業部に専門の部署があり、そこで判断をしている。
(4)弁護士の業務について
・中国での品種権侵害訴訟は、賠償金から弁護士費用を得るのではなく、侵害の差止が成7

功したらその成功報酬として費用を得ている。中国の訴訟では、侵害の差止と和解が業務の中心になる。裁判判決で賠償金が出てもそのままの金額を得ることが難しいという実態がある。
・陳璟紅弁護士の場合は、権利者側の弁護士だけを務めていて、侵害者側の弁護の経験はない。大手種子会社が品種権の権利者で、中小の種子会社が違法に種子を取り扱うのを押さえることが業務の中心である。
(5)司法による裁判について
・中国の裁判でも賠償金の算定の難しさがある。これまでの裁判の事例で、賠償金の算定に、ロイヤルティー×侵害数量を、侵害者が得た１株当たりの利益×侵害数量とすることができた例がある。
・罰金に３倍のルールを適用することはできるが、賠償金を３倍にすることはできない。
・中国での品種権侵害に対してもっとも有効な対処法は、大きな罰金の判決をもらって、相手企業を破産させてしまうことである。トウモロコシの品種権侵害で、侵害者側も大きな利益を得て、会社自体も大きく成長している例がある。侵害を発見して裁判に勝っても、再び同じ会社が別の場所で侵害をするという事例が多い。そのため、品種権の侵害を行う会社そのものが存続できないようにしてしまうのがもっとも適切な方法である。

8２）最高人民法院
日

時：１１月６日(火) １０：００〜１１：３０

対応者：最高人民法院品種権担当裁判官等
日本側の矢花団長がこれまで３年間行ってきた中国育成者権侵害調査の概要を説明した
後、中国側からは中国における侵害裁判の概要について説明があり、その後、双方で質疑応答を行った。日本側からは特に、2007 年 1 月公告された「最高人民法院による植物新品
種育成者権侵害に係わる紛争案件の審理における法律の適用問題についての若干の規定」
についての説明を求めた。主な内容は以下のとおり。
(1)最高人民法院からの説明
・品種権の保護について、世界的には保護の歴史が長いが、中国では品種保護のシステムを作ったばかりなので、まだ、問題が残っている。
・1997 年 10 月に保護条例が発効し、99 年 4 月に保護を開始した。その後、組織が設立された。農業部と国家林業局が主に審査を担当し、権利保護を行っている。司法関係は 2000
年から 01 年に仕事を開始し、2007 年初めに最高人民法院規定を公告した。
・品種権侵害訴訟件数は、2004 年トウモロコシなど 32 件、2005 年トウモロコシなど 156
件、2006 年途中で 200 件弱である。
・現在、中国の訴訟は稲とトウモロコシが多い。中国ではまだ、全ての作物を出願・登録
することはできない。今後、野菜、果樹、花きの訴訟も多くなると考えられるが、稲やトウモロコシは大規模に栽培し、利益も大きいので、侵害の訴訟も多いのが現状である。
・品種権侵害訴訟は、裁判官に専門の知識が乏しいので難しいということもできるが、逆に、技術者が鑑定を出して、その結果をそのまま裁判官が採用すればいいので、簡単であるということもできる。
・品種権侵害裁判件数はまだ少ない。中国での民事裁判の件数は年間 400〜500 万件ある中で、品種権侵害裁判は非常に数が少ない。
・品種権侵害裁判の審理は、決まった裁判所が行うことになっている。省の中級人民法院と高級人民法院の 38 ヵ所が裁判をすることできる。34 ヵ所が省の中級人民法院、4 ヵ所
は特別に指定された高級人民法院で、内モンゴル、甘粛省、四川省など。知的財産権庁
で、知的財産に関する審理・指導・監督を行っており、品種権もその中に含まれている。
・最高人民法院には 10 名の裁判官がいる。主な仕事は、司法解析の作成、中級人民法院の裁判の指導・監督、最高人民法院への不服申立の審理など。
・今日同席しているシャー裁判官は今回の最高人民法院規定の作成などを分担したベテランである。
(2)最高人民法院規定について
・今年 1 月の最高人民法院規定は審判委員会にて可決した。構成メンバーは、全員が最高人民法院の裁判官。全てのことを多数決で決めている。通常 30 名以下のメンバーで、メンバーの半数の参加で委員会を開催することができる。

9

・最高人民法院公告は法律によって作成している。品種保護条例などの法律を実際にどう適用するのかを具体的に記述している。裁判官がわかりにくいところなどの解釈をしている。この規定の目的は、具体化するということで、その内容を裁判で実行することが重要である。この規定で、法律などで不足している部分を補い、改善し、実態と離れているものの修正を行っている。
・この規定では、実際に問題の出ているところを中心に、内容を作成している。具体的には、利害関係者の定義が曖昧なので明確にしている。また、第２条では「繁殖材」をどのように利用すると侵害になるのかをわかりやすく解説している。
・この規定の作成については、行政部門と相談して進めた。不足している部分を補っている。例えば第６条の損害賠償は民法で決まっているが、品種保護条例では決まっていな
いので、ここで定めた。賠償金額の上限の 50 万元は他の知財と比べて決定している。第８条農家の自家繁殖は UPOV の規定があるが、他人のものを繁殖することもありうるので、その場合に考慮することとした。
(3)質疑応答の内容
・侵害品種の鑑定機関については、法律で定められているものではない。鑑定機関として自ら申し込みを行い、設備や技術レベルを確認して決めている。国、省、民間など特段の区別なく決めている現状にある。
・鑑定機関としての基準は文書では定めていない。トウモロコシの場合、遺伝子検査の機器と設備を持ち、それを適切に実行できるスタッフがいるかどうかが重要。地方では農業部や林業部が斡旋して、機関を認めることもある。訴訟の場合には、もう１つのやり方として、当事者間で納得した機関で鑑定を行う方法もある。
・侵害品種であるかの鑑定で、これまでに栽培試験を実施した例はないだろう。
・ＤＮＡ鑑定では、現在、フィンガープリント法をもっとも信頼している。最高人民法院
規定の中では、「など」と記述し、他の DNA 判別技術も認めている。現在の中国の裁判では、具体的にどの判別法を使うかは決められていない。鑑定結果に、相手側も同意することが重要である。
・証拠収集は、当事者が畑から普通に採取してきている。裁判所が公証人に取らせる場合もある。これまでの稲の例では、裁判所の人と当事者が侵害者の畑から採取した。証拠品は農業部が保管した。
(4)中国側からの質問事項
・自家繁殖について、日本では農家と企業はどのように区別しているのか。
・日本の育成者権侵害裁判はどこで行っているのか。
・品種保護 G メンの組織と役割はどのようになっているのか。

10３）北京奥瑞金種業有限公司
日時：１１月６日（火）１４：００〜１６：００

対応者：訴訟担当梁弁護士
梁弁護士は大学の教員から北京奥瑞金の子会社の副総経理となり、その後、品種権専門の弁護士になった。これまでの経験から中国での品種権訴訟の現状と問題点、行政ルート
での権利保護について話を聞いた。その後、質疑応答を行った。主な内容は以下のとおり。
(1)梁弁護士説明・品種権紛争は 2001 年以降の品種保護の行政から始まった。品種保護条例は 97 年に公布されて、実際の権利保護は 2002 年から行われるようになった。2000 年以前は中国では種苗ビジネスは存在せず、種苗の管理も行われていなかった。2000 年までは北京奥瑞金
でも種苗の管理が分離していなかったが、2006 年より分離して、種苗管理が行われるようになった。
・それまでは国の機関が品種を育成して、国の種苗会社が種苗を無料で配っていたので、侵害はなかった。2000 年より種苗会社に資本が入り民営化した。民間資本が入ってから、
種苗関係者が品種権を意識するようになった。このような状況の中、農業部、国家林業局が品種保護リストを公表して、品種権の保護がされるようになってきた。
・品種権は知財として、これからの 3 年程度で認識されるようになるのではないか。種苗
業界は、これまで新品種はただでもらえると認識していたので、関係者の概念を変えることが今後重要である。
・中国の文化では和が大切であって、紛争があっても和解したいので、大部分が訴訟に行かないで和解している。私の理解では、年間訴訟数は非常にわずかである。
・中国市場にブランド品種がでているが、ほとんどのものが侵害されている疑いがある。
最近、大手種苗会社は侵害に対して訴訟をしようという姿勢を示している。例えば、北京奥瑞金は知財を重視して、中国農業部や省の販売展示会で、品種権の説明をしている。
・これまで、①権利行使に費用がかかること、②権利行使は専門家でないとできないこと、③小さい企業が訴訟を起こすと相手に反感を持たれる心配があること、④司法手続きで自分の権利を守る意識が低かったことなどから、品種権侵害の訴訟はあまり行われていなかった。また今後、判決が出たとしても、実効面で企業に利益でるのか、賠償金をどのくらい得られるかが不明で、企業の利益なるのかもわからない状況で、特に小さな企業は訴訟を行ってこなかった。
・訴訟で一番難しいのは証拠収集。中国の大企業は農家に委託して増殖している場合が多い。例えば、甘粛省では１０ム以上の農地を持っている農家は大きな部類に入る。そのため、多くの農家に分割して種子の生産を委託している。
・提訴する段階では、①侵害の事実がわかる証拠、②相手は誰なのか、③侵害量はどのくらいかを明らかにすることが重要。しかし今後は、ますますこの３つの調査が難しくなると考えられる。誰が農家に委託しているのかを明らかにする必要があるが、ベテランの侵害者は、農家と契約しないで、増殖の委託をしているので、証人の証言がなければ11

罰金なども取ることができない。実際に、侵害物を生産しているのは農家の場合が多く、農家に対して訴訟を行うのは難しい状況にある。中国政府は、農家に関する問題はとても慎重な政策をとっている。訴訟を行うにあたっては、証拠の提出が一番難しい。
・2007 年 1 月の最高人民法院の規定では、仮処分の保全手続きできるようになった。しかし、この仮処分保全手続きには、権利者に高額の保証金が必要で、これを支払うのは厳しい状況にある。そのため、仮処分手続きをやるところが多くなるとは考えられない。
この最高人民法院の規定が公告される以前は品種保護条例のもとで判決がでているので、試行的なものと考えられる。今後はこの規定に沿って裁判が行われるようになるだ
ろう。
・損害賠償金額を決めるためには、侵害数量を明らかにする必要があるが、作物によってはその時期に販売を終えて、侵害者がすでに利益を上げていることもある。その場合に侵害数量の証拠を取ることが困難で、自分の損失や相手の利益の証拠をとるのが難しい。
最高人民法院規定には 50 万元以下の賠償金を取ることができるとしているが、実際の侵害額はもっと大きいことがある。侵害者が裁判に負けて賠償金を払っても、侵害して得た利益のほうが大きいことがある。
・公正と正義については、権利者の満足いくところにまではまだ達していない。権利者側
は、司法ルートでも権利行使が行いにくく、権利保護も十分ではないと感じている。甘
粛省で行った裁判は中級人民法院と高級人民法院と 2 件の判決が出ていて、その判決は公正公平で、今後のモデルになるものである。
・品種権侵害に対して、行政に訴えることもできる。省レベルで侵害処理できるが、強制力が強くない。
・個人的な見解としては、行政ルートはスピード早い点がよいと思う。ただし、今の状況
では、さらに強化し、改善が必要と考えている。証拠提出についても改善したいと考えている。
・最高人民法院の裁判官でも植物のことがわかるかる人が非常に少ない。弁護士も同様である。
・最近、企業でも品種権の理解が進んできている。中国市場でもいい品種を長く販売できるようになって、権利保護を意識し、品種権を守らないといけないと考えるようになってきている。
・中国の種苗協会も民営化して、今後、品種権侵害の問題がでてくることが想定される。
・今後、司法ルートには明るい未来があると思う。数年間ずっと、品種権の仕事を中国でしてきて、そう感じている。
(2)質疑応答・訴訟を行うには、①侵害の事実、②侵害者は誰か、③侵害の数量を明らかに証拠が必要
で、①が最も重要。生産行為と販売行為で認定されるが、生産行為で証拠を提出しやすい。販売行為で侵害の証拠を取るのは難しい。販売の際に、登録品種の名称を使っていれば、証拠を取りやすいが、別の名称の場合、侵害事実の発見が難しくなる。大企業は、販売ネットワークで侵害を見つけてから、対応を行っている。別の品種名を使う名称詐称、いわゆる「ニセ品種」は、民事、刑事で厳しい規定がある。

12

・大儲けした侵害者には、大量に侵害した証拠とって、大きな賠償金をとって、大きなダ
メージを与える必要がある。
・誰が侵害者なのか判断できない場合がある。最近の例では、トウモロコシの侵害事例がある。侵害者がベテランで、調査に対抗する技術を持っている。侵害者は農家に栽培を委託しているが、どの農家に委託しているかも秘密にし、契約も交わしていない。ただ、農家から収穫物を買い上げるようにしている。農家もまだ販売前で収穫物を侵害者に販売していないので収入も入っていないので、侵害者をかばっている。農家に強制して証言させることはできない。
・侵害にあった場合にはまず、公証機関と証拠をとって、鑑定して侵害の事実をとる。そして生産現場で侵害をとめることが大切である。
・農家を相手に訴訟を起こすことを中国の企業は避けている。最高人民法院規定８条にもあるとおり、栽培を委託されている場合は証明が難しい。また、一農家の栽培している侵害物の量は非常に少ないが、農家数は非常に多い。数農家だけを相手にした訴訟を企業がやりたがらない。
・中国の農家は貧しく、教育重視の社会の中でも大学に子供を通わせることもできない農家が非常に多い。かわいそうな農家相手に、私たちも訴訟ができないし、裁判官も裁判を認めないかもしれない。農家は数ムの畑で生活をしているので、農家相手に訴訟を起こして農家を無収入にしてしまうことは私たちにも裁判官にもできない。
・侵害者はさまざまな人がいる。個人や小さい会社から中規模や大手企業まである。今年の春に、中堅や比較的大手の企業がトウモロコシの繁殖材の侵害をしようとしていた。
私が行って話をして、賠償金のことがわかってやめたところが多くある。
・中国では民事については、公安･警察は関与しない。犯罪性あるものだけ公安･警察が動く。刑事の場合は、裁判所の調査や証人が必要になる。中国の今の法律では品種権の侵害は、刑事訴追の対象になりにくい。ただし、名称詐称は社会的影響等から刑事の対象になる。名称詐称は、栽培して社会に大きな影響与えるので、それがわかってから刑事の対象になるようになった。
・梁弁護士の個人的見解では、品種権も刑事罰としたほうが権利行使しやすいと考えているとのこと。しかし、特許、商標、著作権もあるが、中国では知財の歴史が浅く、特に植物は歴史が浅いので、今まだ品種権侵害に刑事罰を適用するのは難しいし、時期尚早ではないかと。中国の今後の保護の発展は早いと思われるとのことであった。
・行政ルートを使うのは、基本的には、侵害が明確である場合。ここでは、①民事の賠償、②侵害の判断ができる。そして、侵害行為の中止、差止をすぐにできる。作物は季節があるので、差止のタイミングが重要であるが、行政ルートは、現在進行中の侵害をすぐに止めることができるのが利点である。もし、行政ルートで相手が納得しない場合には、司法ルートへ行くこともできる。司法ルートは手続きが多くて時間がかかる。
・北京奥瑞金のトップは米国に留学して帰ってきて、知財の保護が重要だという考え方をして、品種権侵害に対して対応してきている。
・梁弁護士は、中国で品種権を専門に、権利者側の弁護だけを行っている。

13４）山東登海種業有限公司
日時：１１月７日（水）１４：００〜１７：００

対応者：山東登海種業有限公司４名
矢花団長挨拶の後、田平氏が日本の品種保護制度の概要、矢花団長が日本での育成者権侵害裁判について資料を基に説明を行った。次に、山東登海が会社の概要とこれまでの中国における品種権侵害裁判の状況について説明した。その後、関係者で質疑応答を行った。
主な内容は以下のとおり。
(1)山東登海種業説明・2005 年 11 月に上場。中国の種苗会社５０社中３番の規模。
・中国初のベンチャー企業で、トウモロコシの研究センターを自社で持ち、国の新品種の栽培センターになっている。
・資本金は 1.76 億人民元。資産総額は 8.3 億人民元。中国での著名商標に認定されている。
・2006 年に試験研究で認定を受けて、24 の研究賞を受賞。８６３計画や１２の課題に参画。
・自社で育成者トウモロコシは、トウモロコシ栽培面積の 9.35 億ム、収穫は 930 億 kg を占め、1000 億人民元の経済貢献をしている。
・山東登海の歴史：1972 年にトウモロコシの研究所を中国で最初に設立。1985 年に農業科学院設立。1998 年に公司設立。2000 年に有限公司になる。2005 年に上場。
・育種実験センターを全国 33 ヵ所に持ち、国や大学とハイレベルの研究を行っている。
・トウモロコシでは直立性の 36 品種を育成して、40 数品種、許可を受けた。山東ではもっとも許可数が多い。
・トウモロコシの生産量 1402,686kg／ムの最高記録を持っている。
・知財室を 2000 年に設立し、DUS 試験や品種権の権利行使を担当している。
・2000 年より知財保護の重要性を認識し、総経理をトップに法律事務所関係者なども参画
して知財室設置。
・品種権訴訟では、専門知識のあるスタッフいることが重要。農業部や山東省の検討会や研修にも社員を参加させている。品種権に関する資料を作成し、社内の管理グループへ配布。専門家による社内セミナーなども開催し、社内での品種権教育にも力を入れている。
・品種権侵害への対応は、品種権者の保護であるとともに、消費者の保護でもあり、重要な仕事である。
・2005 年 5 月 1 日会社の規範を作成し、社内でブリーダーへの奨励も行っている。
・97 年保護条例公布後、最初の品種権登録で自社の品種が全体の 1/6 を占めて、全国の種苗会社で登録数は第 1 位になった。
・2007 年 2 月までに 15 の特許出願を行い、うち９件が特許を取得。
・品種権ではこれまでに 96 出願し、40 が登録。
・2004 年農業部に先進集団と認定された。
・2005 年のトウモロコシの特許は山東省の一等賞に選定された。

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・裁判件数の推移
04 年

05 年

06 年

商工（名称詐称） 26

33

24

法院

19

11

7

公安（刑事）

01

1

・賠償金で得た金額は、04 年２万元、05 年 68 万元、06 年 24.6 万元。
・権利行使の方法は、①新聞、②行政の懲戒、③民事訴訟、④公安、などのいろいろな方法を使って行っており、一定の効果が得られている。
・会社発展の基本は、市場で生き残るために、①新しい品種を育成すること、②仕事のできる人材の確保、③法律による知財の保護、の３つが重要である。
・現状の問題点は、品種権に関する研修が少なく、審査基準も少なく、権利行使が難しい。
証拠を取りにくい。証拠を取る場合に時間がかかる。公認の鑑定機関がない。賠償金が少ないことなど。
・中国最初の訴訟は、裁判所が指定した機関で鑑定を行った。
(2)質疑応答・侵害情報の入手経路は、生産と販売の２つから得ている。農場で働く人からの報告で、それば正しければ報奨金の支払いを行っている。証拠を押さえるために、公証人と一緒に現場に行き、写真を取って、証人の証言を記録する。
・侵害物の保管は、公証機関が行う。
・侵害者との対応は訴訟を起こしてから行う。相手と相談して取り下げもある。先に接触すると証拠を隠してしまうことがあるので、先に訴訟を起こしている。
・どのような場合に提訴するのかなどの基準について。個人の場合や小面積での侵害は、相談や行政ルートで行く。ある程度の規模の会社の場合はすぐに訴訟を起こす。
・弁護士は提訴したものについて関与する。
・鑑定はすべてＤＮＡで行っている。
・山東登海ではまず提訴して、それから話し合いを行って、和解できれば取り下げする。
・中国でも裁判官の裁定で取り下げになり、賠償金を得る方法がある。
・行政ルートには２つあり、農業部へは品種権の侵害、工商管理部は名称詐称を申立することができる。
・山東登海はトウモロコシとハクサイのみ登録を持っている。販売は他の作物も少し行っている。
・侵害の確認は、見れば自社品種かどうかすぐにわかる。ＤＮＡ分析も自社で行うが、裁判のためには、北京のトウモロコシ研究センターに送って、鑑定をしてもらう。
・侵害現場には侵害者は立ち合わない。生産者や関係者がいるので、正規に知らせないで証拠を集める。私たちも現場は見ることができないし、立ち入ることができない。裁判所に証拠保全を申し入れて行う。侵害者と農家は別であり、農家は委託されて生産している。

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５）河南農業大学
日

時：１１月９日（金）対応者：大学関係者３名、訴訟担当王弁護士
矢花団長挨拶の後、河南農業大学から品種の育成状況や権利保護の取り組みについて、簡単な説明があった。その後、河南農業大学の品種権侵害対応を担当している王弁護から現状の説明があり、質疑応答を行った。主な内容は以下のとおり。
(1)河南農業大学説明
・大学では品種を育成して、種苗会社などに権利を譲渡して、種苗の販売を行っている。
北京奥瑞金にも権利を譲渡している。
・品種育成は主に、市場価値のある生産性が高いものや耐病性のあるものなどを中心に行っている。
・最近は特に知財を重視し、育成したトウモロコシの権利行使については、本日同席している王弁護士の所属する金博大律師事務所に対応を依頼している。これまで４年間品種権侵害への対応を行い、法律家集団により、数十件の訴訟を行っている。
・大学の方針としては、中国政府の方針に基づいて権利行使を行う。侵害に対しては弁護士事務所に委託している。法律に従って権利行使を行い、高い効果を上げている。その結果、中国市場での侵害も減少している。
・日本での品種権侵害対策の取り組みについても非常に関心があり、よい方法があったら学びたい。
(2)王弁護士説明
・2004 年から品種権保護を専門にしている。
・侵害対応は主に司法ルートを使っている。
・市場での販売関係者から侵害者を確認し、侵害行為の確認をする。
・品種権者の依頼により侵害者に面会する。弁護士だけで行く場合と権利者と一緒に行く場合がある。
・そして、侵害かどうかの判断をする。最初の判断は直感で行う。その際には、法律的な判断と植物の技術に対する知識も必要。
・中国で種子を販売する際には、種子袋に種苗会社名と住所の記載が必要。販売している
種子を種子袋ごと買って、その際に必ず領収書を取る。本当の販売者と袋の販売者が違っていることがある。種子袋を開封し、その中に入っている説明シートにたくさんの情報が入っている。このシートで生産者がわかるので、侵害者もわかるようになる。
・販売している種子と大学の種子の比較を行う。この比較によって侵害かどうかが判明する。
・侵害者を確認したら、証拠保全の申立を行う。公証人と一緒に販売現場へ行き、証拠収集の事実を伝える。サンプルはこのようにして収集する。
・販売数量の確認は、①生産農場で直接調査する方法、②侵害者の販売ルートから、販売

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のためのストックや流通上の保管場所を調査する方法、③種子袋の中のシートの情報から判明する場合、の３つがある。③はシートにナンバーが書いてあり、最後の５つのナンバーで生産量が判断できる場合がある。
・生産の記録から、侵害者の侵害数量を調べることもできる。
・損害額や侵害者の利益がわかりにくいときには、品種権者側のロイヤリティーを裁判所に提出することもできる。
・損害額がわからないとき、最終的な方法として、こちら側の前年度と今年度の販売総額の差額を裁判所に提出することもできる。
・このようにして得た情報を公証機関で、文書として記録する。
・裁判官や行政機関の関係者が経理書類を押収したり、倉庫を直接、調査することができる。販売データを直接、取ったり、会計データを調べることもできる。
・司法ルートでの証拠収集は、訴訟を起こした後、中国の法律に従って、証拠の収集や調査の方法がある。
・裁判所では、中国の法律法規、行政規定、最高人民法院解釈など、あらゆるものを使うことができる。関連する民法も引用することができる。
・訴訟の効果を上げるために、中国の法律によって財産保全の手続きを行ったこともある。
侵害者の銀行座の凍結、倉庫の差し押さえなどにより、侵害を停止させて、審判によって判決をもらったこともある。
・行政ルートでは、侵害を確認し、証拠に基づいて、省の行政機関に申立を行う。行政機関によって差止と賠償金額が決定する。
・この４年間で、権利者である河南農業大学の協力の下で、王弁護士とその同僚たちで、
中国 14 ヵ所を回って調査を行い、これまでに４０件を提訴した。
・大学では農業部への品種登録はイネ、トウモロコシ、小麦。国家林業局へはキリを登録している。
・これまでの訴訟は中国社会への効果があったと考えている。私たち自身も品種権について勉強してきた。品種権者の信頼を得てきた。弁護士業務のレベルも向上した。
(3)質疑応答・河南農業大学ではこれまでに、イネ、トウモロコシ、小麦、キリの他に、野菜では F１ス
イカ、ネギ、苗木などを登録している。これまでに大学で取得した品種権は３０数種類
で４８品種（2004 年現在）。国や省の研究課題を担当して、その成果は特許や品種権を出願している。
・種苗の販売は全国の種苗会社が行っている。
・UPOV９１年条約への加盟について、会社として要請することは困難。中国全体で 2000
以上の関係機関があり、私たちは国の決めた法律に従うだけである。
・法院ネットに掲載されている河南農業大学の侵害訴訟は７件であるが、掲載されているのは選ばれたものだけではないか。毎年１０数件の訴訟を起こしている。
・勝訴しているものについては、すでに賠償金も得ている。中国政府は知財を重視していて、裁判所も権利者を支持している。
・種子袋に入っているシートは、品種保護の実施条例により、決められている。

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・侵害物の比較は、第三者機関において、DNA 分析で行う。北京の中国農業大学など。専門家が畑で確認する場合もある。
・侵害品を闇のルートで販売することは、中国では難しい。農家は小規模で、そういうものは怖がって買わない。野菜や花についても、同様に闇ルートのものは購入しない。９０％以上は正規のルートのものを購入していると思われる。
・公証機関での公証にかかる費用は６００−８００人民元。最初は、私たち権利者側が払うが、裁判に勝てば相手側が負担することになる。公正証書は、省によって、事例によって作成の仕方が違う。
・訴訟提起後、裁判所の証拠保全手続きはまだ十分には機能していないと考えている。
・賠償金額は 50 万元以下という規定があるが、裁判官の判断で決まる。最近の賠償金額は、以前よりは大分よくなっている。中国の地域差や国情もあるので、十分とはいえないがやむを得ない状況にある。
・行政ルートと司法ルートの使い分けについては、権利者との相談による。行政ルートは小規模の侵害の場合で、スピード早く効果がある。
・これまで提訴した 40 件のうち、継続中のものは３件。
・これまでに和解して取り下げしたものは 1/3 以上。
・和解したものについては、差止ができたということ。賠償金も和解した多くのもので得ている。
・訴訟の取り下げにあたり、侵害者が和解書にサインすることで、約束を履行する。この履行を担保するものはなく、信頼に基づいている。
・日本の場合、裁判官による和解が７割を占める。その和解文書によって強制執行ができる。中国も同様である。
・和解は相手側が応じる姿勢があるかどうかによる。和解の際には相手側がサインし、もし次に侵害した場合のことも記述してある。再犯はあまりないのではないかと考えている。
・種子袋のシートの内容は、農業部に保存してある。
・提訴から判決が出るまでの期間は法律で規定されていて、一審では半年。大部分はその期間内で判決が出ている。上告の二審では３ヵ月である。

18

６）河南省農業科学院粮食作物研究所
日時：１１月８日（金）１４：００〜１６：００

対応者：河南省農業科学院粮食作物研究所顧問高弁護士
田平副団長の挨拶後、高弁護士による品種権侵害訴訟についての説明、その後、質疑応答を行った。主な内容は以下のとおり。
(1)高弁護士説明
・中国の品種保護はまだ新しいので、これから進んでいく。
・刑事罰がないので、侵害者は困らない。
・人気品種、優良品種には侵害や名称の詐称がある。逆にないものは、よいものとは言えない。
・河南省農業科学院は研究に強く、よい品種を育成している。そのため、侵害への対応も重視している。
・河南省の下部組織に種苗会社があり、名称詐称や品種権侵害対応の部署を設置している。
・訴訟はピラミッドのようなもので、判決が出ているものはその頂上で、底辺には多くの侵害事件がある。
・「西遊記」では悪人をかばうものが出てきて、悪人はなかなか死に絶えない。侵害者が国の下部組織の種苗会社であることがある。農業部の取締部署と並んでいることもある。
法律上は行政ルートで取り締まることができるが、侵害の管理部門の者と侵害者が兄弟や親子の場合があって、取り締まりができないことがある。
・侵害を見つけても侵害者を特定できなくて、訴訟までいかないことも多くある。
・法律法規は全て整っている。侵害の見つけ方と権利行使をどのように行うかが重要。
・侵害の状況を調査するにあたって、生産地域や契約書まで調べるのは困難な状況になる。
・品種権侵害は立証が難しい。
・成功事例としては、甘粛省でトウモロコシの種子 100 万 kg（500g×200 万袋）を差し押さえたことがある。現場に行って私たちが侵害品であることを確認して財産保全を行った。
・財産保全を行うためには、証拠金として担保金が必要。
・多くの侵害事件では、侵害品が見つからないことが多い。倉庫にもなく、生産農場もわからないことが多くある。
・賠償金は侵害の数量で決めるが、その数量がわからないので、賠償請求できない状況にある。
・公証人を同行して、種子の販売人のところに行って公正証書を作成するが、種子の購入を拒否されることもある。
・公証人は県などの地域ごとに 10 名程度決められている。
・種子を購入できないと、証拠が集められないので、種子の購入を拒否されると他には対応策がなくなってしまう。
・侵害者も経験を積んできて、公正証書を否定するやり方をとるようになってきている。

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商業目的ではないと主張するなど。将来いつまで、この公正証書を作るやり方が使えるかどうかはわからない。
・どこで生産しているのかわからないことが多くある。
・賠償金額が低いのは、損害額を立証できないためである。
・賠償金額が決まりにくい。侵害額の立証がとても難しいので、大きな賠償金額にならない場合が多い。
・裁判で利益がでないと、社会のためにやっているような感じになる。費用に対して、全く利益にならない。
・差止は、季節性があるので、あまり有効でないように思う。
・再犯者は多い。２、３回同じ人を捕まえている。
・販売地にたくさんの調査員を派遣して、費用がかかっている。判決に満足できない。
・証拠不足で敗訴した経験もある。高弁護士が自ら種子を買ってレシートを証拠にし、証拠能力不足と判断されたものと思われる。公証書を使えばその点は大丈夫だと考えている。
・侵害の判断は、育成者が種子を見て、自分で判断できる。河南省農学院や河南省の種子管理站が電気泳動でタンパクのバンドを見て判断することもできる。だが、できるだけ、
北京の研究機関に送って鑑定してもらうようにしている。
・最高人民法院規定が出ているので、鑑定機関が認めると判決が出るのが早い。
・訴訟前に関係者が集まって相談し、和解することもある。
・裁判による和解と裁判外での和解がある。裁判外で、自分たちで相談して和解すると費用は半額ですむ。裁判官が入って和解をすると費用がかかる。
・侵害者が弱い場合には判決をもらって、相手側をつぶしてしまうことが重要である。
(2)質疑応答・河南省農業科学院の登録品種数は 100 件弱。トウモロコシ、ワタ、小麦、野菜。野菜は高弁護士の担当外で詳細は不明。野菜の訴訟についても情報はない。
・河南省農業科学院では、司法ルートと行政ルートの両方を使っている。行政ルートはス
ピードが速いのがメリット。デメリットは司法ルートと違って、侵害数量計算がしにくいこと。行政ルートと司法ルートを同時に使うこともある。
・行政ルートは６ヵ月以内に結果が出る。ただ、証拠が集まらないうちに判断が出てしま
うこともあるのが欠点。司法ルートでは後から証拠を提出することもできる。
・行政部門を信用しないこともある。侵害者が大きな種苗会社で行政とつながっていることがあって、相手側に情報を漏らしてしまうことがある。こういう場合には行政ルートは使わない。
・行政ルートでは、例えば、山東省商工公平交易局に名称詐称を訴えることもできる。最近は名称詐称は少なくなっている。15 万元の刑事罰があるため。
・最近の訴訟では、公正証書で立証した。賠償金額の判断は裁判官が決める。３０万元／
年の許諾料のものについて、８万元、１４万元、１．５万元と３つの判決が出た。権利者は河南農業科学院で、品種は「テイタン９５８」。許諾を受けていた４つの会社が原告に参加した。３年連続で侵害をしていることがわかっていた。国有企業の種苗会社が20

侵害をした。１年目に侵害を見つけて、訴訟を起こし、裁判外で和解した。ある程度の賠償金を得た。今後侵害が見つかった場合は５０万元を支払うことで和解し、文書も交わした。２年目に再び侵害を発見した。前年の和解の文書も認めないので、１４万元の賠償しか認められなかった。2007 年４月、これで３年目になるが、再び侵害を発見したので、これから訴訟を起こす準備をしている。
・中国では、何度も品種権侵害をして裁判に負けたとしても、負けた側の会社には大きなダメージを受けることはあまりない。儲けた方が勝ちだという風潮がある。
・中国でも品種権侵害訴訟を扱える弁護士は少ない。中国では保護制度ができて間もない
し、登録品種数も少ない。知財に品種権が含まれることを知らない弁護士も多い現状がある。
・名称詐称は少なくなっている。５万元以上の利益があると刑事罰になるため。
・大きな罰金の判決によって、侵害者の会社をつぶしてしまうことがもっともよい方法である。
・侵害の手口が巧妙化して、常習犯もいる。国営企業による侵害や行政関係者ともつながりがある場合などもある。
・貧しい農家を相手に訴訟を起こすことは困難な状況にある。

21

３

参考写真

最高人民法院にて

山東登海種業有限公司（山東省莱州）22山東登海種業有限公司にて

河南農業大学にて23

中国の公証書高弁護士（右から２番目）とともに

24

４

参考資料
最高人民法院による最高人民法院による植物新品種育成者権侵害による植物新品種育成者権侵害に植物新品種育成者権侵害に係わる紛争案件
わる紛争案件の紛争案件の審理における審理における法律における法律の法律の適問題についてのについての若干
若干の
用問題
についての
若干
の規定
（2006 年 12 月 25 日最高人民法院裁判委員会第 1411 回会議にて可決
2007 年 1 月 12 日最高人民法院公布 2007 年 2 月 1 日より施行）
法釈[2007]1 号
植物新品種の育成者権侵害の紛争案件を的確に処理するために、「中華人民共和国民法
通則」、「中華人民共和国民事訴訟法」などの関連規定に基づき、植物新品種の育成者権侵害の紛争案件の判例及び実情と結び合わせ、具体的な法律の運用のいくつかの問題について次の通り定める。
第 1 条 植物新品種の育成者権を有する権利者（以下育成者権者と称する）或いは利害関係者が植物新品種の育成者権の侵害を受けたとする場合、法に基づき人民法院へ提訴できる。
前項に言う利害関係者とは、植物新品種の実施許可契約の被許可者、育成者権の財産権
利の合法的な継承人などを含む。
独占的実施権の実施許可契約の被許可者は単独で人民法院へ提訴できる。専用利用権の実施許可契約の被許可者は、育成者権者と共同で起訴することができ、育成者権者が起訴しない時は、自ら提訴することができる。通常利用権の実施許可契約の被許可者は、育成者権者の明確な授権を経て、提訴することができる。
第 2 条 育成者権者の許諾を経ずに、品種登録を受けている品種の繁殖材料を商業目的で生産又は販売した場合或いは品種登録を受けている品種の繁殖材料を商業目的として別の品種を生産する繁殖材料に重複使用した場合、人民法院は植物新品種の育成者権を侵害したと認定しなければならない。
告訴された権利侵害物の特徴、特性と品種登録を受けている品種の特徴、特性とが同じである場合、或いは特徴、特性が異なるのが、非遺伝変異による原因である場合、人民法院は通常、告訴された権利侵害物は、品種登録を受けている品種の繁殖材料の商業目的の生産又は販売に属すると認定しなければならない。
告訴された権利侵害者が、品種登録を受けている品種の繁殖材料を繰り返し、母本とその他母本とし別途繁殖させた場合、人民法院は通常、品種登録を受けている品種の繁殖材
料を別の品種の繁殖材料の生産に重複使用する商業目的に属すると認定しなければならない。
第 3 条 植物新品種の育成者権侵害の紛争案件にかかわる専門的な問題に鑑定の必要がある場合、双方当事者の協議により確定した鑑定資格を有する鑑定機関、鑑定人が鑑定する。協議が不成立の場合、人民法院が指定する鑑定資格を有する鑑定機関、鑑定人が鑑定する。
前項に定める鑑定機関、鑑定人がいない場合は、品種検査・測定技術レベルを備える適切な専門機関、専門家が鑑定する。
第 4 条 植物新品種の育成者権侵害の紛争案件にかかわる専門的な問題については、実際の栽培地での検査・測定やＤＮＡ指紋法などの方法で鑑定することができる。
前項に定める方法により下した最終的な判断について、人民法院は、法に基づき反対尋25

問を行い、その証明能力を認定しなければならない。
第 5 条 育成者権者や利害関係者が人民法院へ植物新品種の育成者権侵害を提訴する
時に、同時に植物新品種の育成者権の侵害行為の停止の先行、或いは証拠保全請求を届け出た場合、人民法院は審査を経て、予め決定を下すことができる。
人民法院は証拠保全措置を取る時、案件の具体的な状況に照らし、適切な技術的規則に基づく証拠採集に協力する関連専門技術者を招集することができる。
第 6 条 人民法院は、植物新品種の育成者権侵害の紛争案件を審理する場合、民法通則
第 134 条の規定に基づき、案件の具体的な状況と結びあわせて、権利の侵害者が負うべき侵害停止、損害賠償などの民事責任の判決を下さなければならない。
人民法院は、被権利侵害者の要求に基づき、被権利侵害者が権利侵害によって受けた損害に基づき或いは権利の侵害者の権利侵害行為による利益所得に基づき、賠償金額を確定することができる。被権利侵害者が植物新品種の実施許可費用に基づき賠償額の確定を願い出る場合、人民法院は植物新品種の実施許可の種類、期間、範囲などの要素に基づき、当該植物新品種の実施許可費用を参照し、合理的な賠償額を確定することができる。
前項の規定に基づく賠償金額の確定が難しい場合、人民法院は権利侵害の性質、期間、結果、植物新品種の権利取得費用の金額、植物新品種の実施権の種類、時間、範囲及び被権利侵害者が権利侵害を調査、制止するために支払った合理的な費用などの要素を総合的に考慮し、50 万元以下の賠償金額を確定することができる。
第 7 条 被権利侵害者と権利侵害者が双方同意の下、権利侵害物を割引・相殺・控除し被権利侵害者にもたらした損失に充当するとした場合、人民法院は許可しなければならな
い、被権利侵害者或いは権利侵害者が割引・相殺・控除に同意しない場合、人民法院は当事者の要求に基づき、権利侵害物に対して、活性を消滅させるなどそれが繁殖材料へ使用することができないような処理をするよう権利侵害者に命じる。
権利侵害物が成長期にある或いは権利侵害物を破棄することにより重大で不利な結果を招く場合、人民法院は権利侵害物の破棄を命じる方法を採らないことができるが、法律、行政法規に別に規定する場合はこの限りではない。
第 8 条 農業又は林業を業とする個人、農村の経営請負戸が他人の委託を受けて品種の特許権を侵害する繁殖材料を代わりに繁殖する場合、繁殖物が品種の特許権を侵害する繁殖材料であることを知らず且つ委託人を証明する場合は、賠償責任は負わない。
（訳：JETRO北京知的財産権部）

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中国における品種権侵害裁判に関する調査報告書（平成１９年度育成者権戦略的取得・活用支援委託事業）
平成 20 年 3 月
社団法人 農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 7 階
TEL 03-3586-8644