ＮＡＴＯは解体すべし、クリミアはロシアに明け渡すべし：英野党新党首に関する 11 の事実（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 15:29）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1iTL5VU
先日、英議会のベテラン議員で急進左派のジェレミー・コービン氏が、労働党のリーダーとなった。氏の党首就任は誰にも思いがけないことで、英政界に衝撃が走った。
キャメロン首相は「氏の党首就任は国家安全保障、ひいてはすべての家族の安全にとっての脅威である」と述べている。
英労働党新党首の伝記的事実を以下にいくつか紹介する。
①

義務教育期間中、試験に失敗したコービン氏は、先生にこう言われた。「お前は人生の中で何一つ成し遂げることが出来ないだろう」。コービン氏は志願兵となりジャマイカで２年間勤務することを決心した。
②

その後も「人生の中で何一つ成し遂げることがなかった」コービン氏は 30 年間にわたり英議会に議席を占め続け、80 年代末にはマーガレット・サッチャー政権の財政緊縮策に猛然と抗議、公衆の面前で「鉄の女」と格闘さえ演じた。
③

コービン氏は 80 年代からアイルランドの統一を推進し、アイルランド共和国軍（ＩＲＡ）とコンタクトを取り続けている。
④

内政では、国家の経済への関与を大幅に強めるよう求めており（学校や病院の大量建設など）、年金受給年齢の引き上げは特定の職業に局限するべきであると唱え、また、鉄道、一部銀行・企業の国有化、富裕層への税率引き上げを主張している。
⑤

45 年以上、ベジタリアンで通している。転機はブタ農家で働いたこと。

⑥

外政では、主要な政策として、NATO 解体と、ロシアとの関係改善を訴えている。氏によれば、

NATO は 1991 年時点で解体されるべきだった。また氏は、クリミアはロシアの領土であるとし、米国や EU に対し、クリミアの文化的・民族的特性を考慮に入れるべきだと訴えている。
⑦

この 10 年間で、氏は、議会で自分が属する会派の決定に、238 回も反対投票している。

⑧

コービン氏は反戦連合 Stop the War Coalition を結成し、イラク、アフガン、リビアでの戦争に一貫して反対している。氏によれば、紛争は欧米によって仕掛けられたもので、先進国の経済問題を解決するという狙いをもった、エゴイスティックなものである。
⑨

コービン氏は政府に対し、英国の文化的発展に真剣に取り組むべきである、と訴えている。

- 1 -氏は、英国の児童は少なくとも一種類、楽器を演奏できるようになる機会を与えられるべきだ、としている。
⑩

一番最近の選挙キャンペーンでは、大企業からの資金援助を断固拒否した。コービン氏自身

は大企業のことを「人民企業」と呼んでいる。
⑪

コービン氏の党首就任に喜んだのはアルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領である。コービン氏は 80 年代から英国政府に対し、フォークランド諸島（マルビナス諸島）についてア
ルゼンチンと建設的な対話をするべきだ、と訴えている。
http://bit.ly/1OiGk52

米国、シリア反政府派の戦士５人を鍛えるために 4,100 万ドルを費やす（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 16:05）© REUTERS/ Hosam Katan http://bit.ly/1F5MXVF
米軍はシリア反体制派の戦士を 5,500 人ほど鍛える予定であったが、実際に「イスラム国」と戦っているのはせいぜい４～５人である。米議会軍事委員会の公聴会でこのようなデータが披露された。トルコの米軍基地には戦闘準備が整っているシリア人戦士は５人しかいない。米国は今年のこれより早い時期に 4,000 万ドルを費やして戦士 60 人を訓練したが、「イスラム国」との最初の戦闘で全員が死亡した。米国防総省も、シリア反体制派の教練プログラムが失敗であったことを認めている。費やされた 50 万ドルは風に消えた。反政府派の中から新たに志願者を見つけることも不可能だ。現在は 100 人弱が米軍による訓練を受けている。
http://bit.ly/1KURZH1

ベトナムを中国との対立に向かわせる日本（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 22:06 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Aleksandr Astafyev

http://bit.ly/1F5NnLI

安倍首相はベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、ベトナムの海洋警備能力向上のために２億円相当の中古の船舶や機器などを供与すると発表した。日本のマスコミはこの支援について、中国側からの領有権主張が高まる危険性に直面し、ベトナムの強化を目的としたものだと指摘している。
モスクワ国際関係大学・軍事政治研究センターのアレクセイ・ポドベレスキン所長は、日本はこのような形で、ベトナムを中国との対立における自国の同盟国に様変わりさせることに期待してい- 2 -るとの見方を示し、次のように語っている－「ベトナムとの関係における日本のアプローチは十分に実利的だ。ベトナムは軍事的な点においても急速に発展している国だ。日本は中国とベトナムの摩擦が維持され、さらに大きくなる
ことに非常に大きな関心を持っている。ベトナムが中国と対立する独立した力の中心地になったら、日本にとっては理想的だろう。だから日本は今、米国のように、反中国政策を基盤にして、親ベトナム政策を実施しているのだ。」
ベトナム指導部は、日本が米国と一緒に、事実上、ベトナムを中国との対立に向かわせようとしていることを理解していないのだろか？ポドベレスキン氏は、次のような見解を表している―「ベトナム指導部にとっては、原則的に、ベトナムが経済的、政治的、軍事的な力を得ることが重要なのではないかと思われる。その力が誰に対して向けられるのかは、二義的な問題だ。
大切なのは、今ベトナムにとって、それがベトナムを強化する方向で役立つのであれば、あらゆる支援が良いものであるということだ。それが日本、米国、ロシア、あるいは中国であったとしても、それほど重要ではない。ベトナム指導部にとっては、急速に増強するベトナム軍事
力が、自国の主権を守れるということが重要なのだ。」
ベトナムと中国が武力衝突する危険性はあるのだろうか？ポドベレスキン氏は、次のような見方を表している－「私はベトナムと中国が武力衝突する可能性を排除しない。私たちは、中国とベトナムの間で武力衝突が起こった 1970 年代の悲しい時代のことを覚えている。今この事を思い出す人は少な
いが、当時ベトナムは実際にはかなり少ない兵力で、中国軍の十分に大規模な部隊に打撃を与えることができた。中国軍は課せられた課題をクリアし、中国指導部が指示した外国へ出たが、その際に大きな損失をこうむった。このようにベトナムは米国だけでなく、中国に対しても戦闘行為の成功実績を持っている。そして今ベトナムは、精神的に中国と対立する用意がある。」
http://bit.ly/1NHgFTR

セルビア・ハンガリー国境で難民と警察が衝突（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 19:25）© REUTERS/ Kanrok Csaba
スライド

http://bit.ly/1NHgWpC

http://bit.ly/1KkreIl

セルビア・ハンガリー国境における移民と警察の衝突で、傷ついた難民が子供を連れて行く。ハンガリー警察はセルビアから国境越えを計った移民数百名に武力を行使した。ＢＢＣ特派員によれば、移民が「門を開けろ」と叫び、警察に石を投げ始めたことを受け、警察は催涙ガスや放水を使- 3 -用した。移民グループは鉄条網を越えてハンガリーに侵入しようとした。
http://bit.ly/1iTN7Wb

ウクライナ、ＢＢＣ職員および「イスラム国」に拘束されたスペイン人記者に制裁を発動（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 19:51）© Flickr/ Elliott Brown

http://bit.ly/1KUTaG9

ウクライナはロシアその他諸国の個人・法人に対する制裁を拡大し、セルゲイ・ショイグ、パヴェル・アスタホフ、ラムザン・カディロフ、ドミートリイ・キセリョフといった名前の並ぶブラックリストに、新たに大手国際メディアの職員数名の名を加えた。
英紙 The Guardian によれば、長年 BBC ロシアに勤務しているレポーターのスティーヴ・ローゼン
ベルグ氏、プロデューサーのエンマ・ウェルス氏、オペレーターのアントン・チチェロフ氏が制裁対象者となった。この３名は「テロ活動」に加わっており、ウクライナの「国家安全保障に対する脅威」であるため、これから１年間ウクライナへの渡航を禁止されるという。
ＢＢＣ渉外部のアンドリュー・ロイ代表は次のように語っている。「メディアの自由に対する恥ずべき攻撃だ。制裁は全く受け入れられない。ウクライナ情勢を偏見なく客観的に報道しているＢ
ＢＣ記者に対する措置としては、到底説明できない」。
スペイン人ジャーナリストらも制裁リストの拡大に驚かされることになった。El País 紙国際部によれば、７月にシリアでイスラム過激派の捕虜となったアントニオ・パンプリエガ記者が今回ウクライナの制裁対象者となった。
http://bit.ly/1Kl38uW

参院特別委員会

野党の抵抗にもかかわらず安保法案を可決（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 22:26）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1FR4A6j
17 日、日本の参議院特別委員会で、自衛隊の外国での活動を著しく拡大することなどを盛り込んだ安全保障関連法案の採決が行われ、野党は強く反対したものの、賛成多数で可決された。参議院の特別委員会は、ＮＨＫで生中継された。
野党は、安保関連法案について、武力紛争や武力衝突で自衛隊を用いることを禁止する日本国憲法に違反していると考えており、審議を阻止しようとした。野党は特別委員会の審議開催を妨害し- 4 -ようとし、その後、委員長に対する不信任動議を提出したが、連立与党が過半数を占めているため否決された。
最終的に与党は、代表者たちが委員長の周囲に集まって守るように取り囲むという極端な状況の中で、採決を行うことに成功した。しかし叫び声やざわめきによって、採決開催の宣言や結果など
は、ほとんど聞き取れなかった。中国外交アカデミー国際関係研究所のシュウ・ユンシェン教授は、
スプートニクからのインタビューで、この件に関して次のように語ったー
Ｑ：この法律は東アジアおよびアジア太平洋地域の軍事・政治的状況にどのような影響を及ぼすか？
Ａ：安保関連新法によってアジア太平洋地域の軍拡競争が促進され、軍事的緊張が高まる恐れがある。これまで日本の自衛隊は海外で軍事行動に参加する権限がなかった。新法はこの権限を自衛隊に付与するものであり、自衛隊はより大きな役割を担えるようになる。
Ｑ：地域の情勢は不安定になるのか。
Ａ：これでアジア太平洋地域の情勢が不安定化するかどうかは、今後の推移を見守ることにしよう。重要なのは、法律の可決それ自体が地域の安定性を損なっているということだ。
Ｑ：新法の採択に対する中国のリアクションはどのようなものとなるのか。
Ａ：いうまでもなく中国は安保関連法の採択に反対だ。しかし、そもそもこのことは、日本の国内問題だ。中国はおそらく憂慮の念を示すだろうが、激越な反応というものは無いだろう。中国はいつでも「他国の内政には干渉しない」という原則を堅持してきた。今回のことは飽くまで日本の内政問題に過ぎない。
Ｑ：なぜ日本国民自身が同法に反対しているのか？
Ａ：理由は色々ある。日本国民が一番心配しているのは、法律が成立してしまうと日本はあることないことにかこつけて、軍事行動への参加や自衛隊の人的増大、現今の通常任務体系の修正を図るのではないか、ということだ。日本国民は戦争が始まることを恐れているのだ。
http://bit.ly/1MurJ6j

ロシア、シリア問題協議を米国防総省に持ちかけ（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 20:04）© Fotolia/ KLimAx Foto http://bit.ly/1IizaeB
ロシアは露米軍事担当省間でシリア問題を話し合う協議を開くことを米国側に打診した。ケリー- 5 -国務長官が明かした。ロイター通信が伝えた。
ＡＰによれば、これはラヴロフ外相が 15 日の電話会談でケリー長官に持ちかけた話。ケリー長官によれば、米大統領府、国務省、国防総省は、現在この問題を検討中だという。
ケリー長官によれば、米国としては、ロシアがシリアで何をしているのか、正確に理解したい。
ケリー長官によれば、ラヴロフ外相は、ロシアはただ「イスラム国」（ロシアでは活動が禁止されている組織）との戦いを支援したいだけだ、と語っている。
先にケリー長官は、シリアのアサド大統領をロシアが支援することで、かえってシリア紛争はエ
スカレートしている、との考えを示していた。
この何週間か、マスメディアでは、ロシアの軍人がシリアに入っており、アサド政権による「イスラム国」との戦いを支援している、との報道がなされていた。14 日には、ロシアはシリアのラタ
キヤ市に戦車や砲台を設置し、同市の戦力を強化している、と報じられた。
同日、米国防総省は、シリアにロシアの前線機動基地が作られている、との声明を表した。対してロシア軍参謀本部は 16 日、シリアに軍事基地を作る計画はないが、「何が起こるかは分からない」とする声明を出した。
http://bit.ly/1UZDUwA

おかしな安保関連法、戦争にはつながらない、でも平和も強化されない（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 23:44 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1P6pWSG
今日、参院平和安全法制特別委員会で採決された安保関連法は東アジアの安定を強化する目的ではなく、日米同盟を第１に中国を抑止する目的で強化することを目指したものである。有名なロシア人研究者で戦略技術分析センターのヴァシーリー・カーシン氏は、こうした見解を表している。
カーシン氏はこの同盟関係強化に日本は米国よりも少なからず、いや、ひょっとするとずっと多くの関心を抱いていると指摘する。その理由は日本が米国以上に中国の軍事力の伸長に大きな憂慮を感じているからだ。このため、中国との軍事政治的競争政策に引きずりこまれているのは、今や日本ではなく、米国だということができる。
ところがこの同盟関係で日本が演じることになるのは補助的役割だとカーシン氏は指摘する。米国はもちろんのこと、巨大な軍事力を有しているが、この軍事力は世界中に分配されている。中東、欧州での事件に反応せざるを得ない米国にはアジア太平洋地域に著しい軍事力を補填するのは簡単ではない。米国の専門家らの間では、日本は海上警備や潜水艦対策では米国の群を抜いていると評- 6 -価されている。カーシン氏は、今の日米中国抑止戦略の中でも海上自衛隊のこのファンクションはさらに求められることになるとの見方を示している。
この部分は、すでに採択されてしまった集団防衛の法案と並んで、中国の不満を呼ばないわけにはいかない。問題はその不満が何に流れ出すかということだ。
カーシン氏は、安保関連法を採択し、米国との軍事同盟を強化した日本を中国が罰しようという
挙に出ることもありえるとの見方を示している。中国は尖閣諸島海域に漁船船団、警備艇、軍用機を差し向け、これによって緊張した状況を作り出そうとするだろう。島付近での対立は以前のとおり船通しの衝突や放水の掛け合いにとどまるだろうが、こうしたことが起きてしまうと、中国国内
ではそれに続いて反日的な声明が熱を帯びて高まり、これによって中国で事業活動を行う日本人ビジネスマンは損害を蒙ることになるとカーシン氏は指摘する。日本にとっては、中国が 1945 年に日本に戦争で勝った事実を自国の新たな歴史の心棒的な出来ごとにすえ、国民の政治的、イデオロギ
ー的結束の主たるファクターとしたことが気に入らない。
もちろん、日本との深刻な軍事対立を中国は望んでいないとカーシン氏は語る。中国に必要なことは、尖閣諸島付近でそうした大胆な行動を起こすことで、東アジア諸国に対し、外的勢力、つまり米国と政治的、ましてや軍事同盟を結んではならないぞ、その代わり中国を中心としてその周りにアジアの新秩序を構築すべきだぞ、ということを示すことだ。そうしておきながら中国は自国の海軍力を積極的に伸張し続けるだろう。だがこれは、日本が安保関連法を採択するよりもはるかに前に着手されていたことだ。
カーシン氏は、日本は安保関連法を採択したが、だからといってシリアスな紛争、ましては外への攻撃を急ぐわけではもちろんないと指摘している。それを物語るのは、日本は沿岸警備、対ミサ
イル、対潜水艦防衛を強化しつつ、冷戦期に設定された陸上自衛隊の戦力を縮小する構えを見せていることだ。
日本は近未来には攻撃国になることはない。それは現段階では憲法９条を廃止することはないというのが唯一の理由ではない。攻撃国となれないのは、戦後、米国によって構築された日本の政治システム自体がそれを邪魔しているからだ。日本の行政システムは非中央集権化し、透明である。
まして本格的な攻撃を行うには 10～15 年の間、休みなく準備を行う必要がある。ところが日本の首相が４年の任期を再選する例は稀だからだ。
第一、日本がアジアで攻撃を開始するなど、そんなことは米国が許さない。仮に米国が中国を相手に戦争を起こさねばならなくなれば、その時は同盟国の義務として日本も参戦することは当然だ。
カーシン氏はこうした考察を行った上で、それでも安保関連法が採択され、米国との軍事同盟が強化されれば、それが東アジアの平和と安寧につながることはないとの見方を示した。
http://bit.ly/1LlfYha- 7 -ロイター通信、新法採択後、日本の国防政策はどう変わる？
（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 22:21）© AFP 2015/ Jewel Samad

http://bit.ly/1DRENiW

日本は安保関連法を採択した後も、「イスラム国」を相手にした戦争に参加しないとすれば、これは米国の気には沿わない恐れがある。ロイター通信の東京支部がこう報じた。
日本政府内の消息筋がロイター通信に対して明らかにしたところでは「日本は豪州、英国、ドイツのようにはあらゆるリソースを戦闘地に提供することはない。日本は単にこれを行えないのだ。」
これまでに安倍首相は、「イスラム国」対策の作戦に日本が自衛隊または技術専門家でさえも送りこむ可能性を否定している。
「この法改正で米国が（軍事面で）日本に要請することはほぼすべて、我々は行うことができる。
だが米国が実際日本に望んでいることは、テロ対策の戦争への参加だ。このため、米国世論が日本に反対する事態となれば、これは問題だ。」自衛隊内の将校がロイター通信に対し、匿名でこう語った。
別の見方をすれば、防衛面での米国との相互関係強化によって、日米は例えば中国と新たな紛争を開始することも可能となる。
日本人、国際政治学者で現在、米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成（みちした・なるしげ）氏は安保関連法の採択により、クリル諸島からフィリピン、ブルネオまでの統一防衛線が作られてしまい、これが中国の報復を呼びかねないと懸念を表している。
http://bit.ly/1MfZLIG

メルケル首相：非戦闘地域からやってきた難民はドイツから去るべきだ（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 22:43）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1OiKWbi
ドイツのメルケル首相は、戦闘が行われていない地域からやってきた難民は、ドイツから去るべきだと発表した。メルケル首相は、「私たちは、保護を必要としている人たちにはそれを与えるが、その他の人たちには、皆さんが保護を必要としないうちはドイツから出て行くべきだ、と述べなければならない」と語った。
http://bit.ly/1Kl6JZY- 8 -オバマ大統領

米国は自ら問題をつくり出していることを認める（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 12:32）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1LPRxsw

オバマ米大統領は、米国を悩ませている問題の根源は、ロシアあるいは中国にあるのではなく、米国にあるとの考えを表した。オバマ大統領は、フォーラム「ビスネス円卓会議」の参加者たちからの質問に答え、「我々の問題は、例えば中国が交渉で我々に圧力を加えたり、あるいはプーチン
大統領が戦略的に我々に勝つということにあるのではない。これらは私たちの問題ではない。我々の問題は、私たち自身だ」と語った。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1YiKRYI

集団安全保障条約機構の今と脅威（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 23:20）© 写真: The press-service of the President/Michael Klimentyev http://bit.ly/1iBdMaf
タジキスタンの首都ドゥシャンベで 15 日に開かれた集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）首脳会議
は、同組織の発展の新たな道しるべとなることを約束している。ＣＳＴＯはどのような原則を基に機能し、機構として何に重点をおいているのだろうか？

ロシア戦略研究所の主任研究員で、雑誌「国家安全保障問題」の編集長を務めるアジダル・クルトフ氏に話を聞いた。
「集団安全保障条約機構は、あらゆる軍事政治ブロックのように、軍事政治協力の組織だ。このような協力の基盤となっているのは、高い信頼性と、個別の国が安全を確保するのは難しい
が、力を合わせれば安全の確保が容易になるという理解だ。このような協力における主導的な役割は通常、最も先進的な防衛システムを持つ国に割り当てられる。集団安全保障条約機構では、それがロシアだ。」
通常、新たな脅威は、ブロックタイプのあらゆる組織が、脅威に迅速に反応し、その活動に必要な人材的、構造的、戦略的、その他の修正を加える必要性を暗示している。ベラルーシのルカシェ
ンコ大統領は、過激派の台頭、すでにくすぶっている紛争の高まり、新たな不安定性の温床の出現は、共通の脅威であり続けていると考えている。ルカシェンコ大統領によると、このような状況の中では、各国の軍事協力を単に強化するだけでなく、地域の対空防衛システムについても明確にすることが求められる。またカザフスタンのナザルバエル大統領とキルギスのアタムバエフ大統領は、「ＩＳ（イスラム国）」によるテロの脅威が高まっていると述べている。ＩＳのイデオロギーは、アフガニスタンで人気を集めている。ＣＳＴＯのボルジュジャ事務総長は、過激派傾向のサイトが増えていると語った。「プロシキ」を使った際に、テロリスト募集に関するサイトが５万 7,000 見
つかり、そのうちの５万サイトが閉鎖された。

- 9 -今後、過激主義やそのほかの安全保障上の脅威と戦うための尽力の調整や情報交換は、「危機対応センター」を通して行われる。「危機対応センター」はモスクワに設置され、ロシアの国家防衛管理センターと協力する。ＣＳＴＯ首脳会議を総括すると、ＣＳＴＯは現時点で、テロやイスラム
過激主義などの脅威に現実的に対抗できる地域で唯一の機構だ。
http://bit.ly/1OBEnjj

ラヴロフ外相：ロシアとトルコはアサド大統領の行く末について合意していない（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 23:50）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1IjdpM2
ロシアとトルコは、シリアのアサド大統領の行く末について合意していない。タス通信が伝えた。
ロシアのラヴロフ外相は、シリア人自身がこの問題を決めるべきだとの考えを表明した。ラヴロフ
外相によると、ロシアとトルコは、テロリストにシリアの領土を新たに占領させてはならないとの意見で一致している。先に、米国とトルコが、シリア北部におけるテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」
に対する合同作戦について合意したと報じられた。ＩＳは、ロシアを含む一連の国々で活動が禁止されているテロ組織。
http://bit.ly/1KUWYr0

西側の制裁への報復としてロシア連邦が輸入を禁じた食品リストの刷新バージョンが発効（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 00:18）© Sputnik http://bit.ly/1ilM9Bh
禁輸商品リストには肉およびサラミ、海産物、野菜、果物、乳製品の５つのグループが含まれる。
禁輸対象品全品目はインターグラフィックに掲載。
ロシアの輸入禁止品目

http://bit.ly/1FkkpHP

ロシアは 2014 年８月、対露制裁を行った諸国（米国、ＥＵ諸国、カナダ、オーストラリア、ノル
ウェー）からの食糧品に対し、１年の輸入制限を設けた。
６月 25 日に発表された政令で禁輸措置は 2016 年８月５日まで延長されている。
http://bit.ly/1UZH5V0- 10 -

ＩＡＥＡ：福島第１原発、溶け出した核燃料の位置確定に数十年かかる（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 00:15）© AP Photo/ Ronald Zak http://bit.ly/1LlklbW
福島第１原発の損傷を受けた原子炉から溶け出した核燃料の位置はわかっておらず、その確定には数十年かかる見込み。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フロリ副事務局長はこうした報告を発表した。
17 日、ウィーンでＩＡＥＡの第 59 回総会会議が行われ、そこで福島原発の影響について基礎的な報告書が明らかにされた。ＩＡＥＡのデニス・フロリ副事務局長の報告は以下の通り。
「日本は様々な施設に放射能レベルを計測するため、すでにロボットを送り込んだが、ロボットのエレクトロニクスが極度に高い照射を受け、何の結果も得られなかった。このため、より強度の強いロボットが必要であり、放射能レベルが下がるための時間も必要であり、燃料のある場所がいかなる状態であるにせよ、これをきれいにするための根本的に新たな技術を持つ必要がある。
そのあと、燃料の位置がはっきりしたときにそこに入って、燃料を取り除くための技術と機械を開発せねばならない。これを行う際は、オペレーション全体の安全が保証されるようでなければならない。これにはある程度の年数がかかる。エンジニアとしての経験からいうと数十年かかると思う。」
http://bit.ly/1iBfloH

日中を両天秤にかけるベトナム（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 02:40 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Dita Alangkara http://bit.ly/1W6YKar
ベトナムは、中国からの領土要求を退けるために日本の助力も請いつつ、一方で、日米依存を避け、中国とも紛争をこじらせないよう気を付けている。
このほど日本のメディアは、「日本はベトナムに哨戒艦を供給する」と報じた。戦略技術分析セ
ンターのワシーリイ・カシン研究員はこの報道を次のように分析している。
「日本からの支援は武器や艦隊にとどまらず、沿岸警備用の技術にも及んでいる。日本としては、別段目新しい政策でもない。日本はフィリピン沿岸警備と緊密な連携を確立しており、既に支援も行っている。それをべトナムに拡大しただけだ。しかし、今のところ日本は、ベトナ
ムに本格的に兵器を供給する動きは見せていない。米国でさえベトナム支援はまだ初動の段階だ。米国はベトナム向けの哨戒機供給を解禁したが、現時点ではそれにとどまっている。しか- 11 -

しもちろん中国としては、これは警戒すべき兆候だ。中国の領土要求を受けた国々による統一戦線の結成を、日本が加速させているということなのだから」
スプートニク：反中連合における同盟国として対ベトナム関係を強化する動きを、日本はどこまで進めるのだろうか。
「日本は例によって、この問題においても自立してはいない。米国に追随している。いま日本がしていることは、米国とベトナムの限定的接近の副産物に過ぎない。しかしこの接近を過大評価してはならない。ベトナム自身が、どちらか一方の側に完全に所属してしまうことを望んでいないのだ。ベトナムは米国に身を委ねることには慎重だ。両国間には深刻な不信感がある。ベトナムを統治しているのは共産党であり、そこには反体制派の問題もくすぶっており、米国の内政干渉への恐怖もある。米国が自らの価値観を輸出すればするほど、その恐怖感は高まる一方である。ベトナム
を反中連合に組み込もうとする米国の試みの中で日本が演じるべき役割は、むろん、大きい。日本
はベトナムが中国に対抗できるようにと、自ら持てる資源を活用していくだろう。しかし、日本は、米国より先を行く気はない。もちろん、南シナ海問題では、日本は米国側、中国と対立する国々の側に立っている。もし米国がベトナムとの協力を急激に強化するなら、日本もそのあとに従うだろう。もし米国とベトナムの信頼関係が根本的に改善し、中国が対ベトナム関係を誤ったなら、それはあり得る。しかし、中国は、ベトナムとの関係がこじれるたびに、関係修復に努めてきた。」
スプートニク：ベトナムはおそらく、米国と日本がベトナムを公然と反中連合に引き入れようとしていることを理解している。ではベトナム自身、中国と対立する用意があるのだろうか。
「いや、無い。ベトナムは政治的自由を最大化するべく、どの国とも関係を良好に保ち、有利な
戦略的ポジションを行使する考えだ。今、米国も中国も、ベトナムの面倒を見ている。インドもロ
シアもベトナムに関心を寄せている。ベトナムは全方位から一斉に大型の投資や技術を受け取ることが出来る。この状況はベトナムにとって快適なのだ。
ベトナムも、南シナ海における中国の行動を容認してはならない、ということは理解している。
中国に専横を許してしまえば、地域の戦略的勢力均衡は回復不可能な変容を蒙ってしまい、もはやベトナムにも、超大国間でバランスを保つことが出来なくなる。しかし一方で、中国と関係を絶ち、中国と対立することも、ベトナムは望まない。深刻な行き過ぎ、たとえば、偶発的にもせよ、一方が他方を砲撃し、双方で内圧だとかナショナリズムの高揚だとかいったファクターが重大になった
場合には、制御不能なまでに敵対が高じることもあろうが、確立は低い。戦略的観点からは、ベト
ナムが中国と徹底抗戦に踏み切るなど、愚の骨頂である。そうなれば、ベトナム経済は恐るべき痛手を被り、米国と日本に一義的に依存してしまう。そうすればしばらくのちには政権交代が起きよう。政権交代はかなりハードな、流血を伴うものとなるかも知れない。それはベトナムの望むとこ
ろではない。」
http://bit.ly/1Kq1abP- 12 -

日本に米国の軛（くびき）がかけられたか（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 04:49）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1Vg1im2
日本の参議院は自衛隊の権限を拡大する法案を可決させた。法案審議との関連で、街頭では抗議
行動がなされ、参加者が警察に逮捕される事態にまでなった。極東研究所のヴィクトル・パヴリャ
チェンコ上級研究員は、日本政府は強い抗議運動をも意に介さない、と見ている。誰かが政府を抑制しなければならない。ふつうそれは野党の仕事だが、日本の野党には今十分な力がない、とパヴ
リャチェンコ氏。
もはや安保関連法の成立は不可避である。日本の外交は今後、より一層親米の度を深めるだろう、とパヴリャチェンコ氏は語る。
「安倍晋三氏に米国の軛がかけられた。もはや安倍氏は、米国の忠実な同盟国としての機能を逸脱するようなことを敢てすることはないだろう。もちろん、今、日中関係がある程度前進することは期待してもよい。複数の専門家が、安倍氏は対中関係改善を望んでおり、そのためとあらば尖閣の問題でさえ、中国側の面目が保たれるように自らの立場を変えることも辞さない構えだ、としている。
日本政府は 2012 年に尖閣を民間人地権者から買い上げることによって、1972 年の田中・周恩来合意、すなわち、島の帰属の問題は棚上げにし、その解決は次の世代に委ねるとする口頭の合意を破った。その上、尖閣の帰属をめぐる領土問題など存在しない、などとうそぶいた。安倍氏もこの問題はどうにかしなければならないと理解しているのだと思う。第二次世界大戦終結 70 年を祝う北京の祝賀イベントにも、安倍氏は出席しようとしたと思わしい。しかし直前になって何らかの邪魔が入った。おそらく米国を説き伏せることが出来なかったのだろう」
スプートニク：安保関連法の成立によって、将来的に日本が自立した軍事国家になる可能性はあるか。
「ないと思う。法案の基本は、飽くまで日本の同盟国や戦略的パートナーに対して支援を行う、ということだから。米国にピンチが訪れない限り、日本には何らの行動を行う根拠もない。この法案も、中国の増強への対処法としての、大言壮語の一種に過ぎないふしがある」
スプートニク：この法律は対中関係にどう影響するか。中国は非常に強くこの法律を批判してきたが。
「法律の可決にあわせて、日本は対中関係改善を図るだろう。例によって中国に密使として谷内正太郎氏を派遣し、谷内氏は中国指導部との信頼醸成協議で、同法の効果範囲に中国は含まれないという点を説明するだろう。誠意というものは道をひらく。並行して、両国間で調印がなされ、合意がなされる。何についての合意であるかはともかく、である。それに、中国と米国の対立だって、- 13 -そういつまでも続くものではない。米国も対話の橋を燃やしてしまったわけではない。相手の事情の探り合いは今も行われており、交渉、協議も続けられている。これはそういう、入り組んだゲー
ムなのであり、日本はその主役ではない。リーダーシップを争うのは米国と中国であり、両者にとって重要なのは、東アジアをいかに分割するかということである。それは間違いない。民間諜報・分析企業 Strat for 創設者ジョージ・フリードマン氏はかつて著書『100 年後の世界』で、2080 年
代の終わりにかけて日本は国際政治においてより目覚ましい役割を担うようになる、と予言した。
今日本は力を蓄えている段階だ。新法は日本の飛躍のための、非常に有効な道具となり得る。だからといって、日本が明日にもその道具を使い出すとは考えなくてもよい。」
http://bit.ly/1ilPZKT

米国、世界中の基地の数で新記録、基地は平和でなく紛争をもたらす（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 12:31）© AFP 2015/ WOJTEK RADWANSKI http://bit.ly/1NHmYGO
アフガニスタンおよびイラクからアメリカ軍兵士の大半が母国に引き揚げた後でも、アメリカは以前と同様に、むしろかつて前例のないほど大規模に、基地によって世界を取り囲んでいる。アメリカのワシントンにある大学教授で、文化人類学者であるデイビッド・ウァイン氏は、このように
雑誌「ネイション」で発表した。
彼は次のように指摘している。現在アメリカは、約 800 の基地を国外に有している。第二次世界大戦は７０年前に終結したが、ペンタゴン（アメリカ国防総省）のデータによると、ドイツには以前と同様 172、日本には 113、そして韓国には 83 箇所のアメリカ軍基地が存在している。また更に、
何百もの駐留部隊が、オーストラリア、ブルガリア、コロンビア、カタール、ケニアなど、世界の80 ヵ国に散らばっている。ウァイン教授の試算によると、アメリカの納税者たちは１年に平均して１万ドルから４万ドルを、海外で働く一人の軍人を養うために支払っている。しかしながら納税者
たちはまず、その事実に気づくことはない。
専門家は、アメリカ駐留軍は 11 の航空母艦とそれらの海軍基地を含め、様々な形をとって 160 の国と領土に存在していると指摘している。また、宇宙空間でもその存在が増している。公正を期すために指摘しておくと、国外における基地というのは他国も有しているが、そのような基地の数は全部で 30 といったところだ。とするとアメリカの有する国外に配置している駐留軍は、全世界の在外駐留軍のうち 95％にあたる。
ウァイン教授は、冷戦の初期、何万ものアメリカ軍基地のネットワークを作り、世界中に配置するという政策はアメリカの安全保障と外交のためのドクトリンとなった、と書いている。このような政策は、「予防戦略」と呼ばれ、その当時地政学的に主に敵対していたソ連を抑止する、という政策と関係があった。

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紛争地域に安定をもたらすことに寄与する、というかわりに、アメリカ軍の基地は時として緊張の種となり、外交活動の障害となっている。つまり、アメリカ軍の基地が近東に存在しているということが、ラディカリズムの増大と、反アメリカの機運を増大させることの、十分な前提条件となってしまったのだ。駐留軍の配置をしたことで、例えばロシア、中国、イランの国境では、これらの国々からの反撃のスケールのリスクは本質的に増大してしまった。
ウァイン教授は、アメリカの増大する軍国主義は、地政学的な勝負事の場にあえて紛争を起こさせ、基地の建設および武装という、新しい競争の背中を押している、と推定している。「反テロ戦争」はグローバルな性格を帯びた衝突の種となった。この衝突は、急進派とテロリストたちの立場を強めただけだ。そしてアメリカの利益を「ロシアと中国の脅威から防衛するための」基地の建設
は、世界の列強と正面衝突している。言い換えれば、世界をより安全にしていく、ということのか
わりに、アメリカが国外に有している駐留軍は戦争をより現実のものとし、そしてアメリカ軍が配置された国々の情勢は、大変緊張したものになっている。
http://bit.ly/1NHnh4p

岸田外相「ロシア訪問に関するいかなる決定もない」（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 14:40）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1FTKkQG

岸田外相は、東京での記者会見で「自分のロシア訪問について、今のところ決まっていない」と述べた。岸田外相は「自分のロシア訪問に関しては、前にも言ったように、様々なファクター全体を考慮して検討中だ。今日の時点では、決まっていない」と述べた。
岸田外相のモスクワ訪問は、昨年４月末に実施されるはずだったが、ウクライナ紛争による国際情勢の悪化に関連して、無期延期となった。しかし今年６月末に行われた安倍首相とプーチン大統
領の電話会談の後、岸田外相のモスクワ訪問時期は、８月 31 日から 9 月 1 日とされたが、これも実現しなかった。
http://bit.ly/1F5WSus

クロアチア

移民の大量流入のためセルビアからの道路を封鎖（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 14:49）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1NB456P
クロアチア当局は、国境を通ってセルビアに通じる７本の自動車道路を封鎖した。ロイター通信
が、現地警察の発表を引用して伝えた。発表の中では「当局の指示があるまで、道路は封鎖される」- 15 -

と述べられている。警察のデータによれば、水曜日からこれまで 1 万 1 千人以上の移民が、クロア
チアに到着した。
きのう木曜日、クロアチアのオストイチ内相は「もし移民の流入が、一昼夜で 8 千人を越えれば、
我々はセルビアとの国境を閉じるだろう」と伝え「これ以上、新たな移民を受け入れる状態にない」と指摘していた。
今年初めから、ＥＵ領内へ、すでに約 50 万人もの移民が到着し、毎日その数は、数千人規模で増えている。欧州委員会は「現在直面している棄民危機は、第二次世界大戦時以来最大のものだ」と警告した。なお欧州委員会の提案により、ＥＵ諸国は、今後 2 年間で、移民を強制的に 16 万人まで受け入れなければならない。
http://bit.ly/1OiPoqB

日本の野党

安倍首相に対する問責決議案を参院に提出（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 16:32）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1DezlRp

日本の野党第一党民主党は、自衛隊の権限を拡大する、安保関連法案の投票を延期させるために、
安倍首相の問責決議案を参院に提出した。今日 18 日、会議の中断が発表された後、共同通信が伝えた。
すでに衆議院で承認された安保関連法案は、17 日、参院平和安全法制特別委員会において賛成多数で可決された。これにより法案は、本会議での最終投票に持ち込まれる事となった。衆参両院では連立与党の自由民主党と公明党が多数を占めているため、法案が採択されることは疑いが無い。
そうした条件下で野党各党は、投票を先延ばしにし法案成立を阻止するため、自分達にできるあらゆる手段を行使している。
木曜日 17 日に始まった会議は、翌 18 日未明の４時（モスクワ時間で 22 時）に、中谷防衛相に対する問責決議案を提出した後、やっと終わった。決議案は、予想通り却下されたが、その手続きに多くの時間がかかった。野党側はまた、山崎参院議長への不信任決議も提出したが、こちらも与党などの反対多数で否決された。
野党のそうした行動を妨げるため、投票開始前の各党代表の発言時間は、10 分までと制限された。
しかし消息筋は、野党側が所謂「牛歩戦術」に出る可能性もあると指摘している。これは、採決を遅らせるために、法案に反対する議員達が投票の場所まで、できるだけゆっくりと歩くというものだ。
安倍首相は、自らの内閣の意向が、国民の間で不満を呼び起こしていることを承知しているが、- 16 -

自ら掲げた計画を放棄するつもりはない。先に首相は「国民の間に、十分な理解が無い。私は、理解が進むよう努力を続けていきたい」と述べた。しかし、こうした状況を背景にして、安倍内閣の支持率は、かなり落ち込んでしまった。例えば共同通信が実施した最近の世論調査によれば、安倍内閣を支持する人は 43.2％、支持しない人は 46.4％と、彼の政策に反対する人々が上回っている。
参議院は、安倍首相に対する問責決議を、反対多数で否決した。
http://bit.ly/1MuCzJI

米国とＥＵ

対ロシア制裁延長の用意（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 16:19）© Sputnik/ Vladimir Sergeev

http://bit.ly/1Kld7R3

ＥＵと米国は、ウクライナをめぐる和平合意実現化の見通しが悪化しているとして、対ロシア制
裁延長に向け準備している。ブルームバーグ通信が伝えた。一方、クレムリンからの情報では、所
謂「ノルマンジー４ヵ国」（フランス・ドイツ・ウクライナ・ロシア）の指導者達は、10 月２日、パリで首脳会談を開き、ミンスク合意の延長について意見を交換する考えだ。なおドイツ、フランスそしてドイツの匿名の高官は「停戦継続は、制裁の保持を意味するだろう」と指摘した。対ロ制
裁を支持する国々の高官らは「話し合いは、この問題をめぐり困難で複雑なものとなる。妥協達成のために若干の制裁が、解かれる可能性もある」と伝えている。
米国のヌランド国務次官補は、先週ウクライナの首都キエフで「米国では大統領令により下された対ロ制裁は、それらの解除が決まるまで効力がある。一方ＥＵの制裁期限は１月末で切れ、その延長には、28 の加盟国すべての合意が必要だ」と述べた。ＥＵ諸国は、ロシアとの貿易に依存しており、ロシアによる対抗制裁導入後、食料品などを輸出できなくなり、何十億ドルもの多大な損失を被っている。クレムリンの消息筋によれば、意見の食い違いを克服し、ドネツク及びルガンスク
人民共和国でウクライナの法律に合致した占拠を実施するには、来年半ばまでかかるだろうとの事だ。
http://bit.ly/1KV1w0E

シリア政府「『ＩＳ』との戦いのため必要があれば、ロシアに軍事援助を求める」（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 19:00）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1Km9AEl
シリアのムアレム外相は「テロ・グループ『ＩＳ（イスラム国）』との戦いにおいて、シリア政府は、もしそうした必要が生じれば、ロシアに軍事援助を要請するかもしれない」と述べた。リア-- 17 -

ノーヴォスチ通信が伝えた。
ムアレム外相は、シリアの衛星ＴＶのインタビューに次のように答えた―「シリアは、もし必要が生じれば、ロシア連邦軍に対し我々の側に立って戦ってくれるよう要請するだろう。現在、ロシア軍は、シリア領内での戦闘行動には参加していない。現時点で我々は、ロシア軍との共同作戦は行っていない。シリア当局は、政府との合意なく我が国の領内に存在するいかなる軍隊も、国家主権の侵害とみなす。」
この声明は、オーストリア、英国そしてフランスが、シリア国内の「ＩＳ」の陣地を攻撃する用意があるとのマスコミ報道を背景に出された。これに関連してシリア当局は又、国連事務総長あてに書簡を送り、その中で「テロリズムとの戦いという口実によって、国際法違反を正当化することはできない」と指摘した。
さらにシリア外務省は「米国が主導する有志連合は、シリアやイラク領内での『ＩＳ』や他の同様のテロ組織に対する戦いにおいて、これまで意味あるいかなる勝利も収めていないばかりでなく、有志連合のおかげで、テロリストらは、自分達の活動をエジプトやリビア、チュニジア、イエメン、
クウェートさらにはサウジアラビアまで拡大する事が出来た」と強調している。イタル-タス通信が伝えた。
http://bit.ly/1V1yW2m

カダフィ大佐は欧州難民危機を予言していた（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 17:35）© Sputnik http://bit.ly/1KWXZyZ
欧州における第二次世界大戦以来最大の難民危機は 2011 年３月、リビアの指導者だった故ムアマ
ル・カダフィ氏によって予言されていた。死の直前に行なわれたインタビューで、氏は、リビア情勢が不安定化したとき、アフリカ全土から数百万の移民が欧州に殺到するだろう、と述べていた。
「数百万のアフリカ人がフランス、イタリアに入るべく地中海越えを試みるだろう。リビアは地域の安全に重要な貢献を行なっているのだ」。フランスの France 24 によるインタビューでの発言。
動画

http://bit.ly/1YmJU1x

カダフィ大佐の息子サイフ・アル・イスラム氏も、やはり France 24 によるインタビューで、同様の見解を述べていた。「リビアはソマリアのようになるかもしれない。シチリアやランペドゥー
ザに海賊が出没するようになる。数百万の不法移民が押し寄せる」と同氏。
予言は的中した。今年に入ってから、ＥＵには 50 万人もの移民が押し寄せ、一日あたり数千人が- 18 -

新たに流入している。欧州委員会によれば、今度の移民危機は第二次世界大戦以来最大のものである。
http://bit.ly/1Jg7RMQ

ウクライナ急進党、ポロシェンコ大統領の退陣なくば、新たな「マイダン」を約束（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 17:58）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1KWYyIZウクライナ急進党のオレグ・リャシコ党首は、野党らとともにポロシェンコ大統領を退陣に追い込む構えを示した。リャシコ党首が声明を表すようすを収めたビデオは YouTube 上のリャシコ氏のオフィシャル・チャンネルに公開されている。
リャシコ党首は、ポロシェンコ大統領をマフィアで、汚職にまみれた専制君主で戦争を操り、金儲けをしていると非難した。リャシコ氏はポロシェンコ大統領に対し、辞任を拒否した場合、新たな「マイダン」を起こすと威嚇している。
「今日を境に、ポロシェンコ氏は私にとっては大統領としては存在していない。これは大統領
ではなく、マフィアの首領であり、汚職を行う者であり、専制君主であり、法を犯す者、破廉
恥な闇屋で戦争で一儲けしている。我々は弾劾のプロセスを獲得する。この法を採択する。弾劾法案が通らなければ、『マイダン』が起きるだろう。『マイダン』はこのポロシェンコを退陣させる。」
リャシコ党首はウクライナに出来上がった情勢およびポロシェンコ氏が行う政治について「これは断末魔の苦しみだ」と評し、「ポロシェンコは現実感覚を失った」と付け加えている。リャシコ
党首がポロシェンコ大統領を威嚇したのはこれが初めてではない。今年７月、リャシコ氏は、専制
君主に様変わりしたとして、大統領を「フォーク（干草を集める農具）に突き刺して行政から追い出してやる」と豪語していた。これより以前、キエフでは大統領の退陣を求める大規模な抗議行動が行われたばかり。都心には数千人が圧町、キエフ政権の政策に異議を唱えた。
http://bit.ly/1Jg8gyO

習近平国家主席の訪米を控えて中国は南シナ海問題に関する強硬な立場を示している（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 18:22）© REUTERS/ US Navy

http://bit.ly/1KmbcxJ

衛星写真によれば、中国は南シナ海上の人工島にさらにもうひとつ滑走路を建設しはじめた。こ- 19 -

の新しい軍事インフラにより、地域における中国のプレゼンスはさらに増大する、と専門家は見ている。南シナ海問題は習近平国家主席の訪米でも議題となる見込み。米政権内の中国抑止政策推進派にとっては、中国がアジアの領土問題で立場を強化することは、すなわち脅威である。たとえば地域における米国の影響力にとっての脅威である。今回、米中首脳会談の直前になって、中国が南シナ海での活動を活発化させたことは、米国に対する明確なシグナルである。つまり、中国は、たとえ米国がどんなに批判しようとも、南シナ海における活動を継続し、自らの国益を追求し続ける、というシグナルを発信したのだ。
米国にとって南シナ海情勢が緊張していることは、むしろ利益である。アジアの安全を中国から守るアメリカ、という名目が立つからである。ロシア科学アカデミー東洋研究所のドミートリイ・モシャコフ研究員はそう語る。
「米国は南シナ海の対立を利用して、フィリピン、ベトナム、ミャンマーとの関係を改善し、この諸国をある意味で保護しようとしている。彼らは中国の伸張をはばむ、一種の防疫線を構築しようとしている。」
中国の戦術とは、第一に、紛争の国際化を避け、第二に、米国をはじめとする、また日本をもその一部とする地域外諸国の介入なしに問題を解決していく、というものである。軍事アナリストによれば、中国の軍事インフラ新規建設を許さない旨、米国がどんなに口を酸っぱくしても、大した効果はない。中国が人工島を建設したとき、地域諸国は懸念を募らせたが、それでも中国に対抗するために団結することはなかった。
米中首脳会談を前に中国は、米国の圧力には屈しないという強硬さを示した。中国は東南アジア
から米国を追い出すために、あらゆる手段を複合的に使うことを辞さない。経済的な手段も含めてである。領土問題とは無関係に、中国はいぜん、貿易や投資の分野で魅力的な協力相手である。この意味で、米国にとって、中国は掛け替えがないのである。米軍が同盟諸国と合同でパトロールを行なったとしても、地域の新たな勢力バランスを根本変革することはできない。ASEAN 諸国の一部が既に米中間でバランスする政策から中国との戦略的妥協という政策へとシフトしていることは重要だ。首脳会談のメインテーマとなるべきキーポイントは、いかにして今の南シナ海をめぐる米中対立を現実の戦争に発展させないようにするか、ということである。ここで優先されるべきは、米中間の信頼醸成措置と、海・空における偶発的衝突の予防ということである。
http://bit.ly/1Ks1vdZ

元国連事務総長補佐官：米国が「イラク情勢は改善した」と言っても信じるのは精神分裂病者だけ（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 18:46）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1PqgHvs「米国防総省はシリア軍の訓練に 5 億ドルを費やしたが、戦闘に参加しているのはほんの数人であ- 20 -

る」。米軍高官によるこの発言に、米議会からの批判が相次いだ。
「米国が訓練したシリア戦士の数はそう多くない。戦闘に参加しているのは４～５人だ。「新シリア軍」訓練計画は遅々として進まない。この調子でいけば、当初定めた定数に達しないことは明白だ。しかし我々の最大の目標は、現場で軍事的な課題を遂行することだ」。米議会上院で米軍のロイド・オースティン将軍が述べた。
米国務省によれば、イラク、リビアなどの中東諸国の情勢は、米国の介入により改善している、という。「イラクがフセイン以後、民主主義の到来により、改善したと言えるか。言える。多くのイラク国民はそうした意見だ」。米国務省のジョン・カービー報道官はそう述べている。
先日バグダッドで２件の自爆テロがあり、少なくとも 14 人が死亡、70 人が負傷した。2003 年に米国が介入して以来、イラクにおける死者は 90 万人に上っている。うち 5 万人が児童と見られている。国連事務総長の元補佐官で国連イラク人道プログラム調整官のハンス・クリストファー・フォ
ン・シュポネク氏によれば、米国の声明は愚にもつかぬものである。
「イラクの状況が数年前より改善しているなどと本気で信じるのは、精神分裂病者だけだ。おそらく米国自身、ここ数年の間に外交・軍事・安保分野で膨大な失敗を重ねたことに恐れをなしているのだろう。たとえばリビア。侵攻によって事態は改善したか。アフガニスタンは再び自立できるのか。言語道断だ。失敗はさらに重なっていく。しかしその事実は、米政権によって隠蔽されるだろう」。
http://bit.ly/1NC0m95

ペスコフ大統領報道官：もしダマスカスから兵員を派遣してほしいとの要請があれば、ロシアは検討する（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 19:00）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1Gh0Fid
もしシリアから「ロシア兵を派遣してほしい」との要請があれば、ロシアは検討する。しかし、これは仮定の話で、予想は困難だ。「ロシア軍がシリア軍とともに軍事作戦を行なう可能性はあるか」との質問に答えて、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。
「もし要請があれば、当然、二国間協定に基づき、討議、検討が行なわれる。ただ、仮定の話であり、予想は難しい」とペスコフ氏。
http://bit.ly/1iDROn3- 21 -

中国専門家：安保関連法はアジア太平洋地域の未来の安全保障にとって最も否定的な結果となる（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 19:20）© AFP 2015/ KAZUHIRO NOGI

http://bit.ly/1YmZBFW

中国国際問題研究所の専門家、姜趺春（ジアン・ユエチャン）氏は、日本の安保関連法について、
日本の国防政策を事実上、根本的に変えるものとの見方を示し、次のように語っている。
「今まで問題にされていたのが国の防衛だけであったのに比べ、日本が防衛面でとった新路線は予防攻撃を行うことも見越している。しかも我々は日本の歴史のなかで、この国が第２次世界大戦中にアジア太平洋諸国に対し侵略を行ったという恥ずべきページを忘れてはならない。このファクターを考慮すると、世論は日本の国防政策の変化を直接的に軍国主義の復活と結び付けている。また今、ますます多くの市民がこの見解への支持を表すようになっているが、それは国防路線の変化
が日本の軍国主義が新たな条件で復活する上でそれを強めるファクターという役割を演じるのではないかと考えてのことだ。このため、日本の新たな安保関連法はアジア太平洋地域の未来の安全保
障にとって最も否定的な結果となりかねない。
現段階ではもちろんこれは地域の不安定化に関する予測にすぎないが、すべては日本が新たな防衛政策を実現する上でどれだけ遠くに離れうるかで変わる。なぜならこの路線の形成は自民党によるだけではないからだ。日本には野党もいる、国民もいて、言論の自由を有しており、状況の変化に影響することができる。このため安保関連法の採択に関連して憂慮はもちろんあるが、それでもこれが地域の状況を加熱させると断定することはできない。
中国はもちろん安全とアジア太平洋地域の段階的な発展に関心を持っている。日本の過去の侵略を忘れてはいない中国は日本の国防政策の新たな傾向に当然憂慮を示している。アジア太平洋地域の安定維持という目的で、また日本国民のために、中国は日本政権に対し、平和的発展を目指す路線を退けぬよう呼びかけている。日本人のなかには集団自衛を支持するもの、支持しないものはほぼ同数だけいる。我々もこの法に反対する大勢の人たちを眼にしている。だが、こうした一方で日本社会のほかの部分は法案を支持していることも忘れてはならない。」
http://bit.ly/1NChsDH

ラヴロフ外相：アサド退陣でシリア問題が解決されるなどと考えるのはユートピア（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 23:11）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1IISmgd
ロシアのラヴロフ外相はソチでトルコのフェリドゥン・シニルリオグル外相と会談した。ラヴロ
フ外相は会談後の会見で、ロシアとトルコはシリア危機の解決について立場を等しくしている、と述べた。ロシアとトルコは国連の仲介のもとでシリアに関する政治対話を始めるべきだと考えてい- 22 -

る、とラヴロフ外相。
「両国はシリア問題の解決に向けて、国連の仲介のもと、ロシアとトルコが参加した中で 2012年に結ばれたいわゆるジュネーヴコミュニケに則って、重大な、具体的な、合目的的な政治プ
ロセスを開始すべきだという立場を共有している。」
シリア内外の「イスラム国」対策については、テロとの戦いという点で諸国が団結するべきだ、とラヴロフ外相。国際有志連合は同じくテロと戦っているシリア軍を無視してはならない。そして、
地政学的なゲームに我を忘れてはならない、とラヴロフ外相。
「シリア指導部はテロの脅威と戦っており、シリア大統領はおそらく世界で最も有能な軍最高指揮官である。シリアとの協力を拒む理由はない。もし拒むとしたら、「イスラム国」と戦うためのパートナー、同盟者としてシリア軍を見ないなら、それは、地政学的打算のもとに、地域全体の安全を犠牲にするということに他ならない。」
アサド大統領が退陣すれば地域はテロから解放されるなどと考えるのはユートピア思考だ、とラヴロフ外相。
「我々のパートナー諸国は選択のときを迎えている。一つの選択は、アサド大統領の退陣だけが地域をテロの脅威から救う、との立場を貫くこと。もっとも私は、この考えがユートピア思考であることは誰にも明らかだと思うが。もう一つは、この豊かな歴史をもつ尊ぶべき地域が崩壊してしまわないようにと誠実に希求する全ての人と手を結ぶことだ。」
ラヴロフ外相は、内政および外政上の打算から刹那的、一時的な利益のみを追求して地域を救うための協力を拒絶する愚を戒める。テロの脅威を撃退するために行なわれるいかなる行動も、国際法および国際機関の定める規則に適合していなければならず、無法を来たしてはならない、とラヴ
ロフ外相。
あわせてラヴロフ外相は、「シリアの将来を決定できるのはひとりシリア国民のみだ」と強調している。
http://bit.ly/1LEgaUr「ＩＳ」テロリストら

人間の臓器売買を開始（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 23:27）© AP Photo http://bit.ly/1CclJLA
イラク北部のモスルが「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員らにより占領された後、この町から避難を余儀なくされたクルド民主党のスポークスマン、サイド・マムズィニ氏は、ラジオ・スプートニ- 23 -

クのインタビューに応じた中で「ＩＳ」のメンバー達が行っている人間の臓器売買について語った。
クルド民主党スポークスマンによれば、テロリストらは、臓器の摘出と販売を目的とした「特別病院」をオープンさせた、との事だ。
マムズィニ・スポークスマンは次のように伝えている―「テロリストらは、今年の 7 月 13 日に、イラクの元指導者サダム・フセインの名を冠した病院を開設した。手術は『ＩＳ』の医師達が行っている。彼らは、地元の住民から臓器を摘出している。それらは臓器を必要とする豊かな患者達に売られている。モスルの住民達は貧しく、人々の中には、餓死しないために自分の臓器を売らなくてはならない人もいる。彼らは『仕事もなく、町の外にも出られず、仕事を見つける事が出来ない』と訴え『だから、自分の臓器を売る以外に残された道はないのだ』と説明している。テロリストたちにとって、相手が女性であろうが子供であろうが、老人であろうが、そんなことは重要ではない。誰の臓器であっても抜き取る。捕虜や囚人もそうだ。彼らは、殺すと脅されたり、引き換えに自由にしてやると言われて、臓器の摘出に同意する。テロリストらは、臓器を 400 万ディナール（米ドルで約 3500ドル）で買い取り、それをはるかに高い値段で売る。取引は、事実上イラクのあらゆる場所で行われている。そして我々は『ＩＳ』の戦闘員らが、買い取った臓器をシリアに運んでいることを知っている。」
またクルド民主党のスポークスマン、マムズィニ氏は、モスルの住民の多くが『ＩＳ』戦闘員により町が奪われた後、逃亡したと述べ―「『ＩＳ』がやってくるまでは、モスルの人口は 400 万人
だったが、町がテロリストに占領された後は、多くの住民が逃げ出した。その結果、現在モスルには、100 万を少し超えるほどの人しか住んでいない」と指摘した。
http://bit.ly/1W9O8Yg

レスボス市長：シリアで戦争が終わらない限り、難民の流れは止まらない（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 21:16）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1JgkJT2
ギリシャのレスボス島には３日間で 7,000 人以上の移民が到着した。主にトルコからで、乗り物はプラスチックボートだったという。レスボス市のスピロス・ガリノス市長がスプートニクのイン
タビューに応じ、難民問題の現状と、問題解決の方法について語ってくれた。
「この大問題に７ヶ月この方取り組んでいる。難民が欧州に入ろうとすると、どうしてもギリ
シャの島々を通過していくことになる。既に難民のための施設を３つ作った。もう２つ建てて、快適な環境を作ってやるところだ。しかし、ＥＵが解決に乗り出さなければ、危機は止まらない。欧州には今もって、問題解決のための一致した論理というものがない。議論は長らく続いているのだが、進むべき方向に進んでいるという感じはしない。もし EU がトルコと行動を調整- 24 -

しないなら、欧州のいずれの国も、自力でこの危機を解決することは出来ない。」
ガリノス市長によれば、欧州への難民の流入はシリアの戦争が終わったときに始めて途絶える。
http://bit.ly/1Miboi7

米国、シリア反体制派の訓練計画を縮小する可能性あり（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 21:40）© 写真: Rudi Riet http://bit.ly/1Md6wMl
米国のオバマ政権はテロ組織「イスラム国」と戦うシリア反体制派の訓練プログラムを縮小する
ことを検討している。国防総省内の情報として Wall Street Journal が伝えた。これまで戦士の訓
練と装備の供給に５億ドルが投じられていたが、国防総省はこれを「より少なく」し、「米空軍の空爆を補助してくれるような特殊な訓練をつんだ戦士の養成に集中する」方向へ見直しているという。
米政権はまた、ロシアが実施を呼びかけるシリア問題協議についても検討中。ただしその一方で、米政権は、シリアの軍事紛争についての決議を採択するため、国際的な交渉を再開する意向をも持っている。先に米国のクリスティン・ウォルムート国防次官は、米国は目下シリアの反政府「穏健」
派戦士約 100 人を訓練している、と発表していた。
http://bit.ly/1QNN2yu

国連

キエフ中心部の広場及びオデッサでの騒乱事件に関する証拠隠滅を懸念（スプートニク 2015 年 09 月 18 日 22:14）© Sputnik/ Alex MacNaughton

http://bit.ly/1FTpQse

2014 年２月にウクライナの首都キエフ中心部の広場（マイダン）で起きた騒乱事件や同じ年の５月２日にオデッサで発生した労働組合会館放火事件に関する証拠が失われている事は、懸念を呼び起こしている。金曜日、超法規的処刑や独断的処刑問題を担当する国連のクリストファー・ハイン
ス特別報告官は、ブリーフィングで次のように述べた―「私が心配し懸念しているのは、マイダンとオデッサでの騒乱事件の事だ。なぜなら、出来事が起きた後すぐに、証拠が失われてしまい、調査ができなかったからだ。責任の所在を明らかにしたり、報告書を作成したりする作業が大変遅れている。それゆえ、私はウクライナ政府に対し、調査、特にオデッサ事件に関する調査を加速化するよう勧告する。」- 25 -

このように述べた国連のハインス報告官は、さらに「オデッサ事件の際の治安機関や消防の職員
らの仕事ぶりが、疑惑を呼んでいる。我々の資料によれば、彼らが到着したのは、当然そうあるべき時間よりも、はるかに遅かった」と指摘した。
オデッサのクリコヴォ平原で昨年５月２日に行われた「反マイダン派」の行動は、彼らを目の敵にする過激派政治団体「右派セクター」や極右のフーリガンらの暴力行為により、大きな悲劇に変わった。「反マイダン」抗議行動に参加した多くの人々は、彼らから逃れるため、労働組合会館に逃げ込んだが、彼らは建物に火をつけた。公式データによれば、この放火事件により約 50 人が死亡、250 人以上が負傷した。
http://bit.ly/1iX4NQI

キエフ当局

効力を発する前にジャーナリスト制裁リストの見直し開始（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 05:43）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1gA03i9
ウクライナ当局は、専門家や国際機関の批判を受け、効力を発する前にすでに、ジャーナリスト
に対する制裁リストを見直す決定を下した。当局は、制裁措置を適用しようとした個人リストから、西欧の６人のジャーナリストを除外した。
先日ポロシェンコ大統領は、外国市民に対し制裁を導入する大統領令を出した。制裁リストの中には、政治家や官僚、ジャーナリストを含め、23 ヵ国の個人及び法人が含まれていた。制裁措置は、
ウクライナへの入国禁止から、財産の差し押さえまで多岐にわたり、その期間は１年となっていた。
こうした制裁は、しかるべき大統領令が、政府の公式的な新聞に発表されから数日後にも効力を持つということだった。
しかし水曜日に公表されたウクライナの制裁リストは、西側でかなり大きな怒りを呼び起こした。
独立した立場にあるポーランドのジャーナリスト、ヤクブ・コレイバ氏は、ラジオ・スプートニクのインタビューに応じた中で「ポロシェンコ大統領の措置は、精神的な貧困及び後進性を示すもの
で、自然に出てしまった無分別なジョスチャーを、文明化された国々の社会は、長く記憶するだろう」と述べ、次のように続けた―「もし、民主的な手段で選ばれたウクライナ大統領が、近隣諸国の市民に対し、ウクライナに入る事を禁止する文書にサインするなら、大統領は、国益や国の安全、主権や領土保全に、彼らがどういった形で脅威を与えるのか、またテロリズムを広げる助けをしたり、人権を侵害するのかを、きっと説明しようとしただろう。欧州では、キエフ当局の言う事に耳を傾けたり、援助の手を差し伸べたりする人々が、めったに見つからなくなるだろう。」
次にラジオ・スプートニク記者は、このポロシェンコの制裁リストに加えられているロシアのテ- 26 -

レビ「ヴェスチ・セヴォードニャ（今日の報知）」の主幹であるセルゲイ・ストルチェヴォイ氏に話を聞いた―「このリストに含まれたジャーナリスト達は、クリミア情勢やマイダン（キエフ中心部の広場
での反政府行動）、ドネツク及びルガンスクでの戦争といった出来事を、ある一定の観点から報道してきた。恐らくウクライナ当局は、そうした報道を、自分達にとって利益のないものと受け取ったのだろう。しかしジャーナリストは、自分の目で見たもの、自分自身が証人となったものを書いてきたのであり、己の義務を果たしてきたに過ぎない。」
最後にラジオ・スプートニク記者は、国際ジャーナリスト連盟のアントニー・ベランジェ副事務
局長に、意見を聞いた―「全く馬鹿げた決定だ！

報道の自由にとって大きな打撃だ！

ウクライナ当局と政治家達は、

今や報道の自由にとって第一の敵となったと指摘されて当然だ！キエフ当局のああした立場は、ウクライナの国際的評判にも影響するだろう。」
制裁リストには、国際情報通信社「ラシヤ・セヴォートニャ（ロシア・トゥディ）」やイタル-タスを初めとしたロシアのマスコミの多くのジャーナリストが含まれているが、ＢＢＣといった西欧のジャーナリストも対象とされた。そうした状況は、西側各国の激しい批判を浴びた。特に、国際人権擁護組織「国境なき記者団」は、キエフ当局の措置を、報道の自由の重大な侵害であり、ロシアとの情報戦を非建設的にエスカレートさせるものだと非難した。こうした深刻な反応を受けて、ついにウクライナ当局は、彼らの意見に耳を傾けざるを得なくなり、今回の制裁リストの縮小決定を下したのである。
木曜日、ポロシェンコ大統領は、安全保障会議と国防省に対し、リストからＢＢＣのジャーナリ
ストを削除するよう委任した。なおロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は「キエフ当局の制裁措置は、非友好的なものであり、ロシア・ウクライナ関係調整を促すものではなく、ミンスク合意の達成も助けるものでもない」と厳しく指摘している。
http://bit.ly/1V1SB2e「イスラム国」司令官の一人はグルジアにおける米軍キャンプの「最優等の生徒」だった（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 06:11）© AFP 2015/ Tauseef Mustafa

http://bit.ly/1PbgNIy

国際テロ組織「イスラム国」のリーダーの一人、タルハン・バチラシヴィリ氏は、グルジア軍での勤務期間中、米軍特殊部隊の将校らによる軍事教練を受けていた。McClatchy が伝えた。グルジア
軍の兵士（匿名）によれば、バチラシヴィリ氏は 2006 年から 2010 年までグルジア軍に勤務し、米軍の教練を受け、部隊の「スター」だった。

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元グルジア軍人（やはり匿名）は次のように語っている。「彼はグルジア軍でよい訓練を受けた。
米国はとてもよく助けてくれた。彼が米軍の一員としてイラクで戦争に参加しなかったのは、ただ彼のもつ経験がグルジアに必要だったからだ」。
なお、バチラシヴィリ氏は「イスラム国」の権力構造の中で高位を占めており、情報提供者は皆、自分の名前を明らかにすることに慎重である。バチラシヴィリ氏はグルジア・オセチア紛争の終結
後、武器の不法所持の疑いで 15 ヶ月間拘束され、軍との連絡は完全に途絶えた。同氏は 2012 年に
グルジアからシリアに渡った。
http://bit.ly/1Kofu5G

欧州統計部局、４月から６月のＥＵ難民申請が 21 万人を越える（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 06:18）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1MifdUy
今年４月から６月までの３ヶ月でＥＵに難民申請を行った移民の数は 21 万人を超えた。この数値
は一年前の同時期と比較し、15％も上回っている。欧州委員会の統計部局、ユーロスタットが１８日、明らかにした。
移民の出身国内訳でトップはシリアでおよそ４万４千人、全体の３分の１を占めている。続いてアフガニスタンの２万７千人。今年１月から３月までの３ヶ月間ではコソボからの移民が最多でおよそ５万人にも及んだが、４月から７月までの時期では１万人にまで減った。
今年の初めからＥＵ圏にはすでにおよそ 50 万人の移民が押し寄せており、毎日その数は数千人単位で増えている。一連のＥＵ諸国への管理不可能な移民の流入を防ぐ目的でドイツ、オーストリア
では一時的にシェンゲン圏の国境管理が復活している。欧州委員会は現在の移民危機は第２次大戦以来であるとの声明を表している。
http://bit.ly/1JgrKTO「人身密輸」：クロアチア警察に護送された難民列車、ハンガリーで拘束（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 16:23）© REUTERS/ Bernadett Szabo http://bit.ly/1NCs8m2
クロアチア警察の同乗のもとでクロアチアから千人以上の難民を輸送していた電車が、ハンガリーのマジヤルボイ村の警察によって拘束された。ＲＴ英語版サイトより。この「移民護送列車」は- 28 -

武装解除され、クロアチアに送り返された模様。
クロアチア政府のエレーナ・ビキチ報道官はクロアチア警察が武装解除され、または拘束された事実を否認している。ハンガリー側は、落ち度はクロアチア側にある、としている。クロアチアは
事前に電車による両国国境横断を調整できなかった、というのである。
ハンガリーは今週、検問に鉄柵を設置して、セルビアとの国境を封鎖した。警備隊も増派され、国境管理が強化されている。難民らはルート変更を余儀なくされ、クロアチアが新たなトランジッ
ト国となった。ある推計では、９月 16 日以降、１万 7,000 人がクロアチア入りしている。
http://bit.ly/1Yn9GTt

スロベニア警察、難民に催涙ガス噴射（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 16:23）© AFP 2015/ ARMEND NIMANI

http://bit.ly/1QoUcbL

スロベニア警察はクロアチアとの国境部で難民らに催涙ガスを使用した。クロアチアのＮ１テレ
ビが報じた。中東からクロアチア入りしていた難民らが、警察の制止を無視して無理やりスロベニ
アに入ろうとしたため、催涙ガスが使用された。
先にクロアチアは、難民の流入が多すぎ、これ以上国内に難民を受け入れることは出来ないとして、近隣のオーストリアおよびハンガリーとの国境に難民を輸送することを発表していた。スロベ
ニアは金曜、クロアチアとの鉄道連絡を完全に凍結し、「ＥＵの要求を満たさない」人には国境の通過を禁止した。
バルカン諸国は中東・北アフリカからの大量の難民という問題に直面している。難民らはバルカ
ン諸国を通過して西欧・北欧諸国入りを目指している。2015 年に入ってからＥＵには 50 万超の移民が押し寄せ、毎日数千人が新たにこれに加わっている。欧州委員会は今次の移民危機を戦後最悪のものとしている。
http://bit.ly/1V1VaBn

日本の自衛隊の権限拡大は現代の潮流に反する―中国外務省（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 16:29）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1KySSml

日本で自衛隊の権限拡大に関する法律が採択されたが、これは現代世界の潮流に反することだ。

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中国外務省のフン・レイ報道官が今日の会見で述べた。
「周知のように、歴史的背景から、アジア諸国および国際社会は常に日本の安保および軍事政策を注視してきた。日本の自衛隊の権限拡大に関する法律が採択されたが、これは安保分野で前例のないことだ。日本の軍事力の増大、ならびにその軍事政策の抜本的修正。これは現代世
界の、平和、安定、協力という潮流に反することだ。国際社会は、日本は専守防衛および平和発展という戦後の既定路線を修正するのではないか、との危惧を抱かざるを得ない。」
中国外務省報道官は以上のように述べた。
http://bit.ly/1KmpVst

ロシアはミストラル契約の違約金で元手を倍加させた（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 16:36）© AP Photo/ David Vincent, File http://bit.ly/1QoV3Jm
ロシアはルーブリ安のおかげで、ミストラル契約の破綻の後、支払った倍の金額を受け取った。
ロシア産業貿易省のデニス・マントゥロフ大臣が述べた。
「物理的な払戻しはとうに行われていた。利益は通貨切り下げによるものだ。ルーブル建て予算に基づいて支払ったのだが、為替により、金額は売価した。よって、ちょうどルーブル建て
で２倍の金額を受け取ったのだ。」
ソチで開かれたロシアとベラルーシの第二地域フォーラムでの発言。
http://bit.ly/1V1bfSy

マスメディア、ロシアから領土を奪い取る米国防総省の計画を報じる（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 18:21）© 写真: Rudi Riet http://bit.ly/1Md6wMl
米国の国防総省はソ連崩壊後初めて、ロシアと仮に紛争が起きた場合に備えた行動計画を見直している。Foreign Policy が報じた。
「安保環境とロシアの振る舞いを考慮すれば、今ある行動計画を、ＮＡＴＯ諸国に対する侵略を念頭に更新する必要があることは明らかだ」と米国防総省高官。

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国防総省はＮＡＴＯの枠内、またＮＡＴＯ外での、有事の際の行動計画を策定中だ。どちらの場
合でも、ロシアによるバルト諸国への侵攻というシナリオが想定されている。サイバー攻撃から核攻撃まで、膨大なシミュレーションがなされているという。
Foreign Policy によれば、冷戦後、国防総省は主に中国とテロリズムに注意を割いてきたが、ロシアによるクリミア併合で優先順位が変わった。これは米国防総省の元次官でシンクタンク RAND
Corporation の上級アナリスト、デヴィッド・オチマネク氏の見解。
http://bit.ly/1OmADTE

イスラム過激派、シリアの空軍基地で軍人 56 人を殺害
（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 20:41）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1gBQu2a
イスラム過激派はシリア北西部イドリブ州のアブ・アッドゥフル空軍基地を制圧し、政府軍の兵
士 56 名を殺害した。シリア人権監視センターの発表。「目撃情報と撮影された写真により、＜処刑＞が行われたことが分かった」。同センターのラミ・アブドゥルラフマン所長が述べた。犯行が行われたのは数日前のことだという。既報の通り、シリア軍はアブ・アッドゥフル基地を過激派に奪われた。
http://bit.ly/1Mz3bJk

ワシントンポスト：クレムリンはシリアでオバマ氏を打ちのめす（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 20:31）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1Pems0p

オバマ政権はシリア問題解決でロシアに敗北を喫する。米政権が事態の推移を傍観しているだけなのに対し、プーチン大統領の中東戦略は非常に強力で、明快だ。The Washington Post が報じた。
以下、同紙の記事の概要を紹介する。
オバマ大統領とその外交チームは又しても窮地に陥った。プーチン大統領は来週、国連で、ロシアを筆頭に「イスラム国」と戦う新たな連合体を結成することを提案するだろう。これにより、5億ドルの費用で養成されたことになっている幻の現地軍とともに物憂げな空爆を繰り返す、何の成果もないオバマの戦争が「変な戦争」であることが浮き彫りになる。ロシアには、アラブ世界におけるロシアの古くからの重要同盟国を支援する、という目的がある。オバマもケリーも、「クレムリンの凄腕たち」のやることなすことに、ただ驚き呆れるばかりであろう。

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プーチン大統領の策略の何よりあざとい点は、シリア危機の解決が欧州難民危機の解決手段になる、ということである。欧州は罪の意識と恐怖にとらえられて、なすすべを知らない。そこへプーチン大統領が活路を示すのである。「戦争なくして難民なし」と。
つまりは、シリア化学兵器危機のシナリオが繰り返されるのだ。ロシアの介入で、状況が救済される。そうやって、ロシアは少しずつ、米国にとって掛け替えのないパートナーになっていくのである。米国がそれを望むと望まざるとに関わらず。
http://bit.ly/1KYKLlk

米国、キエフ支援の撤回を示唆（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 20:37）© AP Photo/ Winslow Townson

http://bit.ly/1KtyXB0

ウクライナ政権の汚職問題が解決されない場合には、米国からウクライナ政府への支援は見直される可能性がある。米国のバイデン副大統領が今日、ポロシェンコ大統領およびヤツェニューク首相に警告を出した。
「見直し」の内容は明言されなかったが、警告は厳しいトーンでなされたという。ウクライナの「ノーヴォエ・ヴレーミャ」紙がマイケル・カーペンター副大統領補佐官の言葉として報じた。ＵＮＮ（ウクライナ国営ニュース）によれば、ウクライナの汚職レベルはこの１年で 20％悪化しているという。
バイデン副大統領はまた、独立を宣言しているドネツクおよびルガンスク人民共和国で選挙が行われれば、ミンスク合意が完全に破綻してしまう、との懸念を示した。また副大統領は、「対ロ制
裁を引き上げることは簡単だ。10 段階中、今のはレベル３に過ぎないのだから」と述べた。
http://bit.ly/1LFQA1c

岸田外相のロシア訪問は肯定的な一歩（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 20:52）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1MjtznC

日本の岸田外相がロシアを訪問する予定だ。良い事ではあるが、露日関係が飛躍的に前進する期
待は抱かない方がよい。リア-ノーヴォスチが専門家らに取材したところ、こうした答えが返った。
岸田文雄外相が今月 20～22 日の日程でロシアを訪問し、ラヴロフ外相との会談が予定される。

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「訪問が実現するなら、大いに結構な話だ。意見交換のよい機会だ」と語るのは、モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学東洋政治学専攻のイリーナ・ロマーノワ准教授だ。しかし、露日関係の急所である、平和条約締結問題に関しては、前進は期待できない」とロマーノワ氏。
「平和条約問題は前進しないだろう。これまで度々行われていた通り、今回も、相互の立場が確認されるだけだ。事態が抜本改善する見込みはない。そのための前提条件がない」と同氏。
モスクワ国立国際関係大学外交課長で元駐日ロシア大使も務めたアレクサンドル・パノフ氏も、今の国際情勢では露日関係が飛躍的に前進することはあり得ない、としている。「日本は米国に追随し、G7 の一員として、ウクライナ問題との関連で、ロシアを批判する立場をとっている。日本はロシアに制裁をかけている。たしかにそれは、他の国ほど厳しくないが、それでも制裁は、厳として存在する。こんな中で飛躍的な前進を期待するのは無理だと思う」とパノフ氏。
パノフ氏は言う。露日関係の現状を評価したいなら、モスクワ交渉を待った方がいい。「岸田さんが何を携えてやって来るのか、見守ろう。これは対話の端緒に過ぎない」。
両国外相会談では、長らく待ったをかけられているプーチン大統領の日本訪問という問題も議題となるはずだ。ロマーノワ氏によれば、「岸田外相の訪問は、プーチン大統領の年内訪日を実現させることを目標の一部としている」。
ロマーノワ氏は続けて次のように語っている。「訪日が実現するかどうか、まだわからない。全
ては日本が制裁をどうするかにかかっている。日本は制裁を撤回する気はない。交渉は行われても、制裁が解除されることはないと思う。いま重要なのは、それでもプーチン大統領の訪日が実現する
ように、問題を解いていくことだ」。
一方のパノフ氏は、ロシア大統領の訪日については、日本の政界でも意見が分かれている、と語る。
「日本の政界では、プーチン大統領訪日に賛成する勢力と、反対派とが、鋭く対立している。
岸田外相本人は常に受け身の政治家で、ロシア大統領の訪日にもあまり積極的ではない。一方、安倍首相は、ロシアとの対話に積極的である。露中がアンチ日本で同盟することを日本はおそれており、それを避けるためにも、安倍氏はプーチン大統領と対話を続けたいと考えている。」
ただし、その一方で、日本は自らの対ロ政策について欧米諸国の理解をも得たいと考えている。
「安倍氏はＧ７諸国首脳に対し、日本にはロシアとの対話を続けることが大事なのだ、と訴えている。オランド仏大統領とメルケル独首相はこれに理解を示している。オバマ米大統領は賛成も反対もせず、ただ黙っている。しかし米国がそれを好まないことは周知の事実だ」とパノフ氏。
http://bit.ly/1Ktzi6D- 33 -

プーチン大統領、ベラルーシと空軍基地建設合意を調印するよう命令（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 21:30）© Sputnik/ Ivan Rudnev http://bit.ly/1KB7QIK
プーチン大統領はベラルーシにロシア空軍基地を建設する合意に調印するよう指令し、ロシア国
防省および外務省にベラルーシ政府との交渉を行うよう命じた。
土曜、当局サイトに公式文書が掲載された。「ロシア政府による、ロシアとベラルーシの間でロ
シア空軍基地をベラルーシに建設することに関する合意を締結せよ、との提案を承認する事」とある。８月、集団安全保障条約機構は同機構の集団的空軍力を創設するという提案を準備する、ということが明らかになった。有事の際に機動的に紛争地に戦力を展開するのが目的。集団安全保障条
約機構にはアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンが加盟している。
http://bit.ly/1LpQ2Ru

日本はアジアを新たな地政学的現実に駆り立てる（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 21:44）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1cpjPvB

共同通信がつい最近実施した世論調査によれば、安倍内閣の政策に反対する日本人の割合は、46.4％で、支持すると答えた人々の割合 43.2％を上回っている。支持率のかなり大きな落ち込みは、安倍首相が、自衛隊の権限を拡大する安全保障関連法を成立させようとした際、全国民的な反発を呼んでしまったことと関係があるようだ。
国会での野党の抵抗や全国での抗議運動にもかかわらず、19 日未明、この安全保障関連法は成立した。第二次世界大戦後初めて、その結果に反して、この法律により、日本の軍隊は、国外での戦闘行動に参加できるようになった。その目的は「友好諸国」の擁護である。例え日本が、その際攻撃を受けていなくても、日本は「友好国」を守るとのことだ。日本国憲法の見直しとなれば、国連軍の一員として作戦に加わる際、それまでもうけられていた制限も取っ払われる。日本の軍隊は、
事実上、武器を使用する権限を持っていないのだ。
南北朝鮮や中国を筆頭に、日本の近隣諸国の政界では、東アジア及びアジア太平洋地域における軍事的政治的状況にとって、安保関連法のもたらす結果について、すでにシュミレーションされている。
自衛隊の役割の見直しが始まったのは、国会内ではなかった。安倍内閣の一連の実際的措置により、あらかじめ運命づけられていたものだ。まず、海軍演習への参加の規模と集中度、地理的条件- 34 -

が目立って拡大された。そして演習も進化した。優先されるのは、敵による突然の攻撃からの離島防衛であり、ミサイル攻撃に反撃するシステムの改善となった。中国や北朝鮮が、米国との軍事演
習に日本が加わるたびに、それを挑発と受け止めた事は偶然ではない。
消息筋は、日本政府が、南シナ海の共同パトロールに参加しないかという米国の提案にもろ手を上げて賛成した事にも、注意を促している。この海域には、領有権をめぐり係争中の島々があり、その周囲では中国が活動を活発化している。
ロシア極東研究所のエキスパート、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は「軍事大国としての日本の役割強化に向けた措置は、米国の支えなくしては不可能だ」と見ている―「こうした措置は、もちろん、中国や韓国を筆頭に、近隣諸国を心配させ、日本が軍事大国として復活するのではないかとの不安を呼んでいる。一方米国は、中国抑止のメカニズムを強化するため、現在日本をおだてている。日本は、自分達が実際、軍事的政治的な大国である事を示す必要がある。日本政府が、それを考えないはずはない。それゆえ、すべての措置は、まさに、そこに向けられ、日本政府と安倍内閣は、その路線を今後も続けてゆくだろう。軍事協力の発展も含めてだ。それは、形成されようとしている反中国連合に加わる国々への軍事的技術
的援助という形で示されるだろう。日本は、そうした枠内で、米国の全面的な支援を受けて、自国の武器を売る新しい市場を模索する事になる。これもまた、日本のアジア政策において、軍事的基盤強化に向けた質的に新たな措置と言える。」
あらゆる事から判断して、日本での安保関連法成立後、北東アジアだけでなく、アジア太平洋地
域全域が、新たな政治的現実に直面する可能性がある。それに続いて、この地域では、今ある軍事的政治的バランス見直しが、新たなトレンドになると予想される。
http://bit.ly/1NElcov

ハンガリー、クロアチアとの国境に壁を築く、難民流入を防ぐため（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 22:11）© AP Photo/ Darko Vojinovic

http://bit.ly/1KYLJOi

ハンガリーは難民の大挙流入を防ぐため、クロアチアとの国境に有刺鉄線のついた柵を張り巡らしている。国境部には警備のために兵士 600 人が派遣された。今日中にさらに 500 人が増派される予定だ。ＲＴが伝えた。
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相はクロアチア批判を強めている。首相によれば、クロア
チアは移民を管理せず、国内を自由に通過させて、スロベニアまたはハンガリーに向かう移民の流れを放置している。クロアチアにシェンゲン協定に加入する資格がないことがまざまざと示された形だ。「セルビア－ハンガリー国境でとっているのと同様の方策をクロアチアに対してもとらなけ- 35 -

ればならない」とハンガリー首相。有刺鉄線柵はクロアチアとの国境、延長 41km にわたって構築される計画だ。
先にハンガリー当局はセルビアとの間に延長 175km の柵を張り巡らしている。また 15 日、移民・国境管理関連法が修正され、厳格化された。これにより移民の流れはクロアチアに逆流し出した。
クロアチア内務省によれば、昨日中にクロアチア入りした移民の数は 9,200 人に上っている。
国連は、ハンガリー政府の強硬な移民政策は EU 諸国に対する義務に違反している疑いが強い、との声明を出している。
今年に入ってからＥＵには 50 万人もの難民が中東・北アフリカから押し寄せている。この数週間の奔流はすさまじく、ハンガリー、オーストリア、ドイツはシェンゲン協定に違反して国境管理を再開するに至った。移民のメインストリームはハンガリーを通っている。
http://bit.ly/1KYLJxH

国連特別報告官「ウクライナでの国家クーデター時における一般市民殺害事件の証拠

大部分すで

になし」
（スプートニク 2015 年 09 月 19 日 22:44）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1Fnb3Li
国連のクリストファー・ヘインス報告官は、ウクライナの首都キエフ中心部の広場（マイダン）で起きた騒乱事件の調査が、長引いていることに注意を促し「多くの証拠がすでに失われてしまった」と指摘した。

ヘインス報告官は国連で、法廷での手続きを経ない非法規的処刑及びしっかりとした審理がなされず行われた処刑、さらには勝手に行われた処刑をめぐる諸問題を担当している。
新聞「ウクラインスカヤ・プラウダ」は、ヘインス報告官の発言を引用して、次のように伝えた―「２年前、キエフ中心部で大衆デモが起き、100 人以上もの人々が非業の死を遂げた時、世界の注目はウクライナに集まった。ウクライナ当局には、前の政権も今の政権も、人々の命を守る責任があった。彼らにそれを保証する能力がなかったことが、ああした悲劇的な結果をもたらしたのだ。」
また、ヘインス報告官は、2014 年 5 月 2 日にオデッサの労働組合会館放火事件に触れた。この事件では 48 人が亡くなったが、いまだに捜査が終わっていない。ウクライナの治安機関も、また議会の２つの委員会も、調査を行っているが、犯人を特定できていない。
ヘインス報告官は、ウクライナ危機センターのブリーフィングで、次のように強調した―- 36 -

「証拠の数々は、出来事が起きて直ぐ失われてしまい、それらを検討するのは大変難しい。犯
罪者を特定するプロセスは、大変ゆっくりとしたものだ。ウクライナ政府は、悲劇をもたらした大衆騒乱行為の際の、治安機関職員らの行動分析を加速化しなければならない。それ以外に。
多くの人々が逃げ込んでいたオデッサの労働組合会館での火事現場に、なかなか到着しなかった消防隊の役割についても判断を下す必要があるだろう。」
オデッサでは昨年５月２日、ギリシャ広場で、国家クーデターの後キエフに誕生した新しい権力機関を支持する勢力と、それを認めない勢力との間で衝突が起きた。民族主義的な立場をとる過激派グループ「右派セクター」などの支持者や極右的なフリーガンらはまず、労働組合会館前広場に張られた親ロシア的な立場をとる活動家達のテント村を攻撃し破壊した後、人々が避難していた建物自体にも火を放った。その結果、48 人が亡くなり、およそ 200 人が負傷した。
http://bit.ly/1V2lhmr

スコットランド国民党サモンド前党首

ロシアＴＶで英国マスメディアの偏見を痛烈に批判（2015 年 09 月 20 日 00:21）© AP Photo/ Scott Heppell

http://bit.ly/1WaYx68

独立を掲げるスコットランド国民党の前党首で、スコットランド自治政府の首相を務めた経験もあるアレックス・サモンド氏は、ロシアのＴＶ「Russia Today」出演を決めた。この決定に対し、Ｒ
Ｔは「プーチンのプロパガンダ機関だ」とのレッテルを貼る英国の政治家達は、サモンド氏に激しい批判を浴びせた。しかしサモンド氏自身は、全く別の意見を持っている。
番組「Going Underground」の中で、サモンド氏は、ＢＢＣを筆頭とした英国のマスメディアについて、批判し真実を暴露した。サモンド・スコットランド国民党前党首は、１年前の昨年９月 18 日にスコットランドで実施された英国からの独立に関する住民投票について次のように述べた―「この出来事を報じた主要マスコミが、ＢＢＣだったことに驚いた。ＢＢＣが流す情報は、その名前が、英国テレビ・ラジオ会社であることからも明らかだ。このメディアは、英国保守党のスピーカーの役割をしている。」
祖国での厳しい批判にもかかわらず、ＲＴへの出演についてサモンド氏が、それを意に介していない理由について、本人は「私は世界中の様々なテレビに出演する。他のどのような政党の政治家もそうしているではないか」と説明した。
サモンド氏は、全くプーチン大統領の支持者ではないが、スコットランド自治政府の首相（第一大臣）だった時、プーチン氏の政策を何度か肯定的に評価したことがある。サモンド氏は「ロシアが国家的プライドを取り戻す」際にプーチン氏が果たした役割を高く評価し「彼の政策は、西側の- 37 -

マスコミが描くよりもずっと効果的だ」と指摘している。
動画

http://bit.ly/1NLhLOl

http://bit.ly/1V2lENU

ロシアのスーパー原子力砕氷船の試作版、完成（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 05:23）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1TJEV83

造船分野でロシア最大手の設計局のひとつ、クルィロフ国立学術センター（ペテルブルグ）が、北極海で年間通して稼働可能なスーパー原子力砕氷船の試作版を完成させた。同センター漁業・輸
送・研究向け船舶設計局のウラジーミル・シュリャチコフ長官が発表した。
現在は技術の改良について討議が行われているという。開発には同センターと中央設計局「アイスベルグ」およびロスアトム傘下の「アトムフロート」社が共同で取り組んでいる。
新型砕氷船は「リーダー」と名付けられた。北極航路に就航可能なのはもちろん、より北極に近い高緯度帯でも、天候を問わず稼働できる。船体は、長さ 200ｍ、幅 50ｍ、喫水 13ｍ。出力は 120
メガワット。厚さ４ｍの氷を砕き、幅 44-50m、最大排水量 10 万トン、最高速度 10 ノットの後続船を先導できる。ノーヴァヤ・ゼムリャー群島の北端に位置し、バレンツ海とカラ海を分つジェラー
ニエ（希望）岬からベーリング海峡までをルートとする。
先にドミートリイ・ロゴジン副首相は、「北極におけるロシアの覇権を確固たるものとする国産
スーパー原子力砕氷船が来年末までに仕上がる」と発表していた。
http://bit.ly/1iZ0mox

ノーベル委員：オバマ氏への平和賞授与は「間違いだった」（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 04:48）© AP Photo/ Evan Vucci http://bit.ly/1F8QClw
元ノーベル委員会書記ゲイル・ルンデスタド氏は、米国のオバマ大統領は平和賞授与の際に託された期待を叶えてはくれなかった、と考えている。賞は核のない世界の実現に向けた取り組みを奨励する意味のものであった。ルンデスタド氏が回顧録『平和書記』で述べた。BBC が伝えた。
「2009 年のバラク・オバマの受賞の時ほどノーベル平和賞が注目されたことはなかった。今や- 38 -

オバマ支持派でさえ受賞は間違いだったと考えている。委員会の期待は外れた。」
オバマ氏はオスロの授賞式への出席に尻込みしていたという。オバマ政権の代表者が、式典に受賞者が出席しないことはしばしばあるのかと照会してきた。調べてみると、受賞者が反体制活動家で収監中だとかといった場合を除き、欠席はきわめて稀であることが分かった。オバマ大統領はノルウェーに来ざるを得なくなった。
こうした証言は、ノーベル賞受賞者の選定に関する詳細を公表することを禁じたノーベル委員会規定に違反している。ルンデスタド氏は 1990 年から 2015 年まで同委員会の書記を務め、投票権は持っていなかった。
オバマ大統領は 2009 年、「国際外交および人々の間の協力を強化」する努力が認められ、ノーベ
ル平和賞を贈られた。セオドア・ルーズベルトおよびウッドロー・ウィルソンに続く、米大統領として３人目のノーベル賞受賞者となった。ジミー・カーター元大統領は退任後に同賞を受賞している。
http://bit.ly/1WaYZRJ

サルコジ前仏大統領：ロシアの支援さえあればシリアは数か月で「イスラム国」から解放される（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 04:58）© AFP 2015/ Abd Doumany

http://bit.ly/1Fnby8r

フランスのニコラ・サルコジ前大統領は、「ロシアの支援さえあればシリア危機はものの数か月で解決される」と述べた。「イスラム国」の増強を止めるためには今すぐ行動するべきである、とサルコジ氏。「イスラム国」はイラクとシリアの広大な土地を掌握し、カリフ国家の樹立を宣言している。
「シリアは数か月で「イスラム国」から解放され得る。結局はリーダーシップの問題だ。シリアの諸隣国と協力し、かつ、ロシアと、プーチン大統領と対話を始めなければならない」。Le Parisien紙が報じた。欧米諸国の主張では、「イスラム国」拡大はアサド政権のせい、ということになっている。ロシアはこれに反対しており、シリアの参加なくして過激主義に対する勝利はあり得ない、と主張している。
昨日シリア外務省は、必要とあらばシリアはロシアに軍の派遣を依頼するかも知れない、と発表した。ロシア側は、もし要請があれば検討する、と応じている。同日、米大統領府のアーネスト報
道官は、米ロ間に立場の不一致はあるが、米政府は今後もプーチン大統領とコンタクトを取り続けるべきだと考えている、と述べた。
火曜、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領はオバマ大統領との対話をいつでも- 39 -

歓迎する姿勢であるが、対話についての合意は今のところない、と述べている。同日、プーチン大
統領は、シリア政府の参加なくして、テロ組織「イスラム国」をシリアから追い出すことは不可能である、と述べた。
日曜、ロシアのラヴロフ外相は、米国を筆頭とする有志空軍連合による「イスラム国」爆撃も、
もしシリア指導部との調整のもとになされるのであれば、より大きな戦果を上げるはずだ、と述べた。ラヴロフ外相によれば、米国は「イスラム国」拠点の座標を正確に知りながら攻撃命令を出していない、との情報がモスクワに入っている。
http://bit.ly/1NEmP5o

ブルガリア

移民問題で国境閉鎖（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 15:25）© AFP 2015/ DIMITAR DILKOFF

http://bit.ly/1LHiJoP

ブルガリアのボリソフ首相は「不法難民」の問題で国境を封鎖したと発表した。ブルガリアのサ
イト OFF News が伝えた。
ボリソフ首相は、法的根拠に基づく場合にのみ、ブルガリアへ入国できると指摘し、当局の要請により、トルコの警察と憲兵が、両国の国境から４０キロの地点で難民を押しとどめていると強調した。
首相によると、「入国を許可されているのは自動車とトラックのみ」で、これにより、ＥＵ諸国を目指す移民の流れの調整が最小限ですむ可能性があるという。先に伝えられたところによると、
ブルガリアは移民問題を受け、トルコと国境を接する南東部の国境地帯へ軍の派遣を開始した。
http://bit.ly/1FoEPQ6

ドイツのマスコミ：ＣＩＡ代表団がモスクワを極秘訪問（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 16:09）© REUTERS/ Larry Downing http://bit.ly/1Qs1DPm
ドイツ紙ビルト日曜版は、米情報機関関係筋の話として、米中央情報局（ＣＩＡ）の代表団がモスクワを極秘訪問し、ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）の代表者たちと会談、シリアにおける共同行動の調整について協議したと伝えた。
ビルト日曜版によると、米国側は、ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」- 40 -

に対するロシアの行動をサポートするために、諜報データを共有する用意がある。米国は、ＩＳの戦闘員が増加することを危惧しているため、このようなコンタクトの発展に関心を持っているという。なおビルト日曜版は、ドイツのシュタインマイヤー外相が、シリア問題における露米の協力を歓迎していると報じた。
９月 18 日、ロシアのショイグ国防相と米国のカーター国防長官は、シリア情勢について初めて協議した。
http://bit.ly/1MAH5pU

カンタベリー大主教

ロンドンの宮殿に難民受け入れを約束（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 16:57）© AP Photo/ Mohammad Hannon

http://bit.ly/1KZYkRm

カンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビーは、シリアからの難民家族に、ロンドンのランベ
ス宮殿にあるコテージを提供する意向。戦火に苦しむシリアの人々は、カンタベリー大主教のゲストとなり、コテージの賃貸料は、大主教の管理下にある慈善基金から支払われる。サンデー・タイ
ムズ紙によると、大主教は、イエス・キリストも難民であったと指摘した。先にローマ法王フランシスコは、欧州にある 12 万の教区に対し、難民に宿泊先を提供するよう呼びかけ、バチカンは、ダマスカス出身の４人家族を受け入れた。
http://bit.ly/1LqPlrc

リビア沿岸で難民 4,700 人救助（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 17:48）© REUTERS/ Yannis Behrakis http://bit.ly/1KZYHLV
リビアで 20 件の救助活動が行われ、ゴムボートで地中海を渡ろうとした移民約 4,700 人が救助された。ロイターがイタリア沿岸警備の発表として伝えた。女性１人が遺体で見つかっているという。
死因は不明。移民の大半、4,300 人は、イタリア海軍と沿岸警備、「国境なき医師団」、ＥＵの地中海海軍作戦 EUNAVFOR Med に参加中だったドイツおよび英国の船による合同救助活動で救出された。
この演習は７月 22 日から行われており、移民の不法輸送をせきとめることを目的としている。
残りの 300 人はギリシャ沿岸警備により救助された。救助された移民たちは間もなくイタリアの港に届けられる。今年に入ってからＥＵには 50 万人以上の移民が入り込み、毎日その数は数千人単位で増加している。欧州委員会によれば、今度の移民危機は戦後最大のものである。来週、23 日には、移民危機を話し合うＥＵサミットが緊急開催される。移民の流入を危惧する欧州諸国は国境管- 41 -

理を強め、障壁を設けている。それでも移民の流れは止まりそうにない。
http://bit.ly/1KEPy9p

北朝鮮外務省：日本の安保関連法はアジアの平和に対する脅威（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 19:22）© Flickr/ (stephan) http://bit.ly/1H4rRAR
日本でこのほど採択された自衛隊の権限拡大に関する法律は「アジアおよび全世界の平和と安定に対する深刻な脅威」である。土曜、北朝鮮外務省が声明を出した。外交官によると、同法は日本政府が地球のいかなる地域でも軍事行動を行い、たとえば米軍を支援することが出来るようにする
もので、「日本が外国に侵略を行うことをも可能にする」ものである。「この状況では、わが国が防衛目的で軍事力を強化させる決定をとったことも妥当と認められねばならない。今後もわが国を標的とした侵略的行動に対抗するため軍事力を強化していく」と北朝鮮外務省。
http://bit.ly/1V4pXIt

フーリガン行為あるいは忍耐力の限界？

ドイツで再び難民受け入れ施設が放火される（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 20:42）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1NNpqvF
ドイツで再び難民の受け入れ施設が放火された。ビルド紙が報じた。なお施設は建設されたばかりであったため、火災発生時、施設には誰も住んでいなかった。警察の情報によると、放火だとす
る証拠がすでにあがっている。施設は火災による損傷が激しいため、移民の収容が難しくなったという。現在、警察が捜査を行っている。ドイツでは約１ヵ月前にも北西部にある難民受け入れ施設に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生している。
http://bit.ly/1ir1Erz「イスラム国」、勢力圏内の住民に携帯電話の使用を禁ずる（スプートニク 2015 年 09 月 20 日 22:26）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1MAJ4uw

テロ組織「イスラム国」は勢力圏内の住民に携帯電話の使用を禁止した。リア・ノーヴォスチが伝えた。先日「イスラム国」はモスルで携帯電話を使用した人 127 人を拘束した。また「イスラム- 42 -

国」は、バーディダ市のキリスト教徒の家 20 棟を破壊した。
最近、「イスラム国」に対抗する勢力に市民が加わる例が増えている。イラク西部アンバル州の部族からは少なくとも千人が義勇軍に加わった。「イスラム国」はこの２年の間にシリアとイラクのほぼ３分の１の土地を制圧した。戦士の数は２万から５万とされている。
http://bit.ly/1NG4sNA「皮膚がむけて爪が剥がれる」

ロシアの観光客

トルコで危険なウイルスに感染（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 01:06）© Fotolia/ chalabala http://bit.ly/1FWtcLc
トルコを訪れているロシア人観光客が、コクサッキーウイルスに感染している。ニュースサイト
verstov.info が伝えた。同ウイルスに感染すると、まず高熱と発疹の症状が現れ、その後、皮膚がむけたり、爪が剥がれたりする。
ロシアのチェリャービンスクからトルコにやってきた１歳の男児は、39.5 度の高熱が３日間続き、全身に発疹が現れた。男児の両親によると、宿泊先のホテルには約 600 人の子供が滞在しており、そのうちの２人に１人が病気にかかっている。なお医師たちは、緊急事態を隠すために、同じ症状を持つ患者に対して異なる診断を下しているという。
男児の母親は次のように語った―「ホテルの医療従事者とマネージャー２人は、これがコクサッキーウイルスであることを完全に認めました。検査はアンタルヤでしかできません。私たちは数日前にアンタルヤを訪れました。血液検査 hologram 18 parametere では、感染していることが分かりましたが、何のウイルスに感染しているのかを明らかにするためには、別の検査を受ける必要がありました。ですが医師は、それがコクサッキーウイルスであることが明確であっため、その検査を受けるよう勧めることはありませんでした。」
現地では、子供も大人も感染しているという。感染者たちは、高熱、喉や足などにできる水泡、発疹を訴えている。ホテルで休暇を過ごしている人々の大半は、近いうちにも自宅へ戻る。すでに完治した人は危険ではないが、「帰国者」の中には、感染者も含まれている可能性がある。ウイル
スの感染経路は、飛沫感染、接触感染、糞口感染で、髄膜炎、脳炎、心筋炎などの合併症を引き起こす恐れもあるという。
http://bit.ly/1j1Azfm- 43 -

ロ日外相

モスクワで平和条約その他の諸問題を討議（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 14:53）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1yOmkfk
今日月曜日、ロシアのラヴロフ外相と岸田外相は、モスクワで会談する予定だ。岸田外相は、滞在中、ラヴロフ外相と会談するほか、貿易・経済問題に関する第 11 回ロ日政府間委員会に、共同議長として出席する。両国外相会談では、ロ日間の平和条約締結問題が、今回も主要なテーマとなる見込みだ。
これに関連してロシア外務省は、声明を発表し、その中で「ロシア側は、日本が第二次世界大戦後の歴史的現実を認めなければ、この問題における前進はあり得ない、との立場にはっきり立脚している」と指摘した。なおラヴロフ・岸田会談は、プーチン大統領の日本訪問準備の重要な段階になると見られている。
またロシア外務省は、「ロ日両国の共同行動の潜在力が、今のところ完全に現実のものになっていない」として、今回日本との二国間協力の発展問題について討議される事に、期待感を表わした。
声明の中では「岸田外相の訪問は、一連の多面的二国間会合開始の端緒を開くためのものであり、それらの基本的課題の一つは、投資拡大に焦点を当てた、ロ日ビジネス協力の活性化である」と述べられている。
http://bit.ly/1LsxjEU

イラン大統領、米ＴＶインタビューで「米国に死」の意味について語る（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 16:33）© AP Photo/ Presidency Office

http://bit.ly/1GUwtxA

イランのロウハニ大統領は、ＣＢＳテレビのインタビューに応じた中で「イランと米国の間に数十年間存在した反目、距離、意見の違いそして信頼の欠如が、すぐになくなるとは思っていない」と述べた。大統領はまた「米国はイランに対し、過去に多くの過ちをした」と述べ「米国はそうした事への償いを必ずすべきだ」と主張した。
なおＣＢＳの司会者の、「米国に死」と「イスラエルに死」というスローガンは何を意味するのか、それらは「国内向け」のものなのか、それとも文字通り理解すべきものなのか、との率直な質問に対し、ロウハニ大統領は、次のように答えた―「イランは、米国民に敵対しているわけではない。イラン国民は、米国民を尊敬している。イ
ラン国民は、いかなる国との戦争も欲していない。しかし一方で、米国当局の政策は、イラン
国民に利益に反する方向に向けられていた。人々が、こうした問題に過度の反応を示すのも理- 44 -

解できる。」
さらにロウハニ大統領は、1978 年イラン国民がパーレヴィ国王に反対して立ち上がった時、米国が執拗に、そしてつい最近まで、彼らを支持していた事、続く隣国イラクとの戦争ではフセイン大統領を支持しした事、に注意を促し「イラン国民は、これらの事を忘れてはいない。我々は、過去を忘れる事は出来ない。しかし同時に我々の目は、未来にも向けられなければならない」と強調した。
http://bit.ly/1gIu7YO

パトルシェフ安全保障会議書記

ソウルで安全保障問題を討議（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 17:14）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1CvkIJ6
ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記が、公式訪問のため、韓国に到着した。月曜日、ロシア安全保障会議報道部が伝えた。それによれば「２日間のソウル滞在中、パトルシェフ書
記は、国際及び地域の安全保障の諸問題をめぐり一連の会談、交渉を行う」。
日本経済新聞の報道では、パトルシェフ書記は、今週 22 日から 24 日まで、日本も訪問することになっており、谷内（ヤチ）正太郎国家安全保障局長と会談する予定だ。
16 日、パトルシェフ書記は、アルハンゲリスクでインターファクス通信のインタビューに応じた
際「自分は日本を訪問するつもりだ。それは近く行われると思う」と語っていた。なお先週 15 日、ドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、記者会見で「パトルシェフ書記が日本を訪問する意向である事は、我々も承知している」と伝えた。
http://bit.ly/1LJFrfW

ラジオ「スプートニク」の新プロジェクト：「南クリル諸島：不和あるいは協力の島？」（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 22:28 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1J7xYtX

日本で北方領土と呼ばれる南クリルは、最近数週間、何度も日本のメディアの関心の対象となった。その原因となったのは、ロシアの閣僚や高官によるる南クリル諸島への訪問だ。ロシア外務省
は日本側からの非難に対して、南クリルは第二次世界大戦の結果ロシア領となり、南クリル諸島を訪れるロシアの役人や政治家たちは、外国に同地を訪れる許可を求める必要はないと指摘した。実際にかつて日本の北の領土であった南クリルの問題は、日本の人々の関心を集めている。ラジオ「ス- 45 -

プートニク」はこの度、「南クリル諸島：不和あるいは協力の島？」と題する連載コラムを開始する。「スプートニク」はこの新プロジェクトの初回に、著名なロシア人東洋学者で元駐日ロシア連
邦特命全権大使のアレクサンドル・パノフ氏にインタビューを依頼した。
パノフ氏は、ロシアの閣僚たちが南クリル諸島を頻繁に訪れるようになった理由、また日本の政治家やマスコミによって誇張されているこれに関するスキャンダルの他に、南クリルの島々の何が日本人の関心を呼ぶ可能性があるのかについて、次のように語っている―「現時点でロシア政府は、クリル諸島のインフラ発展、社会・文化目的のための施設建設のために十分に大きな投資を行っている。このプログラムは、ロシア政府の各省の監督下に常時置かれており、そのため閣僚たちが南クリルを訪れることが頻繁になった。ロシアは南クリルの共同開発について、日本側に何度となく提案した。なお日本人は、南クリルをビザなし渡航できる。南クリル諸島では、水産加工、観光、医療などが企業の関心を引く可能性があるだろう。
南クリルが日本の管理下にあった時期、例えば日本企業はそこでシルバーフォックス（銀キツネ）の繁殖を行った。島では企業活動の総数が限られるが、中小ビジネスはそこで活動を展開
し、利益を得ることができるだろう。加えて南クリルにおける露日協力が、両国関係を強化するための好適な雰囲気づくりに役立つ可能性もある。一方で日本側は、島での協力に関する提案を拒否している。日本側は、南クリルでは日本企業がロシアの法に従って活動することになり、これがあたかも、日本政府が望んではない、これらの島に対するロシアの主権を日本側が認めることを意味する、ということに立脚している。なお 1990 年代末、ロシアは、ロシアの法の下で日本のビジネスの一部だけでも南クリルの島で行うために、ロシアと日本の法律家たちの尽力によって、この地で日本企業が活動するための特別な決まりを策定し、この問題を解決することを提案した。しかし日本はこのような妥協案を拒否した。興味深いのは、日本人は当初、ロシア側が提案した南クリル周辺における日本の漁師たちに対する漁の条件を全く同じよ
うに悪意をもって迎えたが、その後、結局のところ同意したということだ。そして密漁に終止符を打つことが可能となった。しかし日本は、南クリルでの協力に関するロシアの提案は拒否し続けている。そのため日本のビジネスは、これらの島へ参入していないのだ。」
パノフ氏はまた、ロシア側が提案している南クリルの露日共同開発案に対する日本政府のネガテ
ィブな反応が、日本企業が島へ参入しない主な障害になっていると指摘している。南クリルでのビ
ジネスは、どのような点で日本企業にとって魅力的なものになる可能性があるのだろうか？これについては「スプートニク」の新プロジェクトの枠内で、ロシアの専門家、政治家、役人、エコノミ
スト、ビジネスマンたちの意見をご紹介する。また「ラジオ・スプートニク」は、南クリルの露日共同開発案について自分の意見を述べることのできるロシアの専門家たちの日本のパートナーや同僚たちにもお話を伺う予定だ。また新プロジェクトでは、南クリルを含むロシアの極東発展に関す
るロシア政府のプログラムに関心を寄せる中国や韓国の代表者たちの意見も取り上げる可能性がある。
http://bit.ly/1NIsxTV- 46 -

トルコでは誰もが「難民」になり、欧州に入り込める（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 22:03）© AP Photo/ Hussein Malla

http://bit.ly/1NQapch

イスタンブールのアクサライ広場には連夜、欧州渡航を夢見て、偽造されたシリア旅券を手にした難民・移民が集まっている。違法な業者はほとんどトルコ政府の目と鼻の先でパスポート商売を行なっている。
欧州入りを望む 300 人ほどの人が連夜、広場に集まっている。彼らは壁沿いにグループを作り、人身密輸業者の「調整役」からの連絡を待つ。「調整役」は偽造パスポートから乗船券まで、あらゆるものを彼らに与える。
イスタンブールで人身密売を行なう 20 代前半のシリア人アフマドさん（安全のため仮名にしてある）が Berlingske 通信に自分の仕事について語ってくれた。
アフマドさんとの会談が成立したことは、難民や移民についてよく聞かれるうわさが本当である
ことの証拠だ。つまり、イスタンブールの市場でパスポートが買えるというのは本当だったのだ。
トルコ警察は賄賂をもらって、こうした人々を見て見ぬ振りしている、といううわさも、本当だったのだ。北アフリカ、チェチェン、アルバニア、イラクの人々はシリアのパスポートを買うためにイスタンブールにやってくる、というあのうわさは本当だったのだ。なぜならシリア旅券は今、欧州への扉を開いてくれる最良の身分証だからだ。
アフマドさん自身、今年に入ってから 2,000 人以上を欧州に送り込んだという。「私のグループ
では、シリア旅券をもった人のうち、たったの 20％しか、本当のシリア人はいなかった。大半はシリア旅券を現地の市場で買った移民たちだ」とアフマドさん。
アフマドさんは、規則や価格について語ってくれた。シリア人が新しいパスポートを買う場合は1,000 ユーロ、シリア人以外が買う場合はその 5 倍だという。どういう論理でそうなるかというと、非シリア人はシリアの戦争を欧州へ渡るための口実として利用するのである。そのことの対価を彼らは払わなければならない、というわけだ。結局この人たちは、本当に悲惨なめにあったシリア人から、場所を奪うということなのだから。
アフマドさんは、自分が送り出した人のなかにテロ組織「イスラム国」の戦士がいたかどうかはしらない、と語っている。
「それは目に見える特徴で判断できることではない。戦士は欧州に送られる前に髭をそられる。
そうして、その他すべての人と同じかっこうになってしまう。戦士がそこに紛れていたのかどうかということは、私にはわからないのだ」。
アフマドさんは複雑な倫理的問題というものに拘泥しない。彼には単にお金を稼ぐことが必要な- 47 -

のである。そうしていまエジプトに暮らしている家族を養うことが、彼には必要なのである。ふつうのトルコの給料では、彼には足りないのである。
トルコでは偽造パスポートを売買した人は 25 年の禁固刑が科される、ということに一応はなっているのだが、実際上はほとんど合法的に偽造パスポートの売買が行なわれている。
http://bit.ly/1WeVKsx

日本人の過半数が自衛隊の権限を拡大する法律の採択に反対（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 22:46）© AP Photo/ Ken Aragaki

http://bit.ly/1YxtJi3

日本の有力紙による調査では、日本人の過半数が安保関連法の採択を否定的に評価している。同法は自衛隊の海外での活動を戦後はじめて解禁するもの。法案は 19 日夜、参議院で最終的に可決された。審議は長時間続き、大規模な抗議行動も行われた。
朝日新聞の調査では、新法採択に 51％が反対、30％が賛成している。採決が強引であったと見な
す人は 67％、「政府は自衛隊の権限を拡大する必要性について十分に説明を尽くしていない」と見なす人は 74％に上った。
毎日新聞の調査では、新法に「反対」は 57％、「賛成」は 33％。「自衛隊が海外で作戦に参加す
るのは戦争と軍隊の保持を禁じた憲法９条違反である」と見なす人は 60％に及んだ。鈴木貴子衆院議員はスプートニクの取材に対し、次のような見解を示している。
「両院で法案が承認されたことは、政府が国民を軽視していることの現われである。どの世論調査でも、政府は十分に説明を行なっていないという立場の人が、80％にも上っている。議会
内部でも 60％が法案に否定的だ。喫緊の必要性はないのだ。」
共同通信の調べでは、安倍内閣の支持率は法律の成立と引き換えに 4.3％下落し、38.9％となった。
不支持率は 50.2％。
安保関連法は第二次世界大戦以後はじめて、たとえ自分が攻撃されたのでなくても「友好国」を守るためとあらば軍事行動に参加できる権限を日本の自衛隊に付与するもの。これまで自衛隊は国連ミッションでも武器を使用する権限を持っていなかったが、同法によりそうした制限が撤廃される。
http://bit.ly/1NIsZl1- 48 -

プーチン大統領「シリアにはイスラエルと戦う意向はない」（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 23:18）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1NQb2T8

シリアにイスラエルとの戦闘は必要ない。なぜなら現在シリアにとって最も緊急を要する課題は、
自国の国家体制を維持することだからだ。ロシアのプーチン大統領は、イスラエルのネヤニヤフ首相との会談でこのような見解を表した。ネタニヤフ首相によると、同氏は複雑な中東情勢を話し合うためにロシアを訪問したという。
プーチン大統領は次のように語った－「イスラエル領土への攻撃についてだが、我々はそれについては非難する。私の知る限りでは、
これらの攻撃は自家製のミサイルシステムによって行われている。シリアに関してだが、我々は全体としてシリア軍とシリアが（イスラエルとの）第二前線を開く状態にはないことを知っており、理解している。シリアにとっては、自国の国家体制を維持することのほうが重要だ。」
プーチン大統領はまたネタニヤフ首相に対し、ロシアの中東政策は常に責任あるものになると指摘し、次のように語った―「イスラエルでは旧ソ連圏からの移住者が非常にたくさん暮らしている。これが両国関係に特別な刻印を残しており、地域におけるロシアの全ての行動は、常に責任あるものとなる。」
ネタニヤフ首相は、地域情勢の悪化に懸念を抱いているためモスクワを訪れたことを明らかにし、次のように語った―「イスラエルとロシアには共通の関心がある。それは中東の安定確保だ。私は安全保障分野の複雑な状況のためにロシアを訪れた。状況はさらに複雑になっている。」
http://bit.ly/1L247px

ＩＡＥＡ事務局長

イランの軍事施設を訪問（スプートニク 2015 年 09 月 21 日 23:45）© AP Photo/ Ronald Zak http://bit.ly/1PmjmYn
20 日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ユキヤ）事務局長は、イランの首都テヘラン郊
外のパルチン軍事施設を訪問した。イラン当局は、この施設で未申告の核関連活動が行われていな
いか調べたいとするＩＡＥＡ職員の立入を、長い間、許さなかった。ＩＡＥＡのサイトが伝えた。

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また天野事務局長とイラン高官との会合では、包括的共同行動プランに従い、原子力領域に関連した措置のモニタリングや検証作業についても話し合われた。
ラジオ・スプートニクの政治・経済問題に関する常任エキスパートで、イランの新聞「イランプレス」の編集長であるエマド・アブシェナス(Emad Abshenass)氏は、今回の出来事について、次のような見解を示している「第一に『パルチン』の施設は、軍事用のものだが、核とは関係がない。あそこでは、原子力領域に関係したいかなる作業も行われていない。
ＩＡＥＡの代表者は、以前すでに 2 度、様々な口実を付けて、この施設を査察した。査察実
施のためのＩＡＥＡの口実は、イスラエルや米国、そして若干の西側諸国から入手した捏造されたデータや報告にのみ基づいたものだった。
一方イランは、その事を知り、ＩＡＥＡは自国の戦略的に重要な軍事施設をスパイしているのではないかと疑うようになり、次の措置として、基礎的にしっかりし、証明のなされた明白な理由なしには査察を許可できないとして、ＩＡＥＡ職員の立入を拒否したのだ。
第二に、国際法によれば、イランは、自国の軍事施設にＩＡＥＡの査察官を入れる義務はない。天野事務局長の今回の訪問について言えば、彼は、イラン原子力エネルギー機関とイラン
政府の招きで、施設を訪れたに過ぎない。その目的は、天野事務局長個人に、イランの政策の透明性を示し、ＩＡＥＡが持つ所謂『未申告の核関連活動』についての疑惑を晴らすためだった。天野事務局長には、この施設がイランの核開発プログラムと何の関係もない事が示された。
つまり今回の招待は、イラン側による善意と温情によるものであり、イランがＩＡＥＡとの関係の中で生じた氷を解かす用意のある事を、国際社会に示したものだった。
イラン政府は、ＩＥＡＥに対するこうした措置が、一連の国々が保っている、イランの核プ
ログラムに対するひどく否定的な態度を変える助けになってほしいと期待している。」
http://bit.ly/1FcmGoS

ギリシャ新政府

ロシアとの安定的協力を望む（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 00:02）© AFP 2015/ Louisa Gouliamaki

http://bit.ly/1KJ1R4D

ギリシャの政党で急進左派連合と連立を組んでいる「独立ギリシャ人」選出のテレンス・クリッ
ク議員は「我々（急進左派連合と「独立ギリシャ人」からなる）の新政府は、投資部門におけるロ
シアとの協力を確立するのに、十分安定したものとなるだろう」と述べた。

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リア-ノーヴォスチ通信によれば、クイック議員は「今回我々は、4 年は権力の座に留まる安定した政府となるだろう。それゆえ投資領域でロシアと作業ができる。今回我々は、それをすべきだ」と強調した。
http://bit.ly/1gIy4N8

ラヴロフ外相「ロシアは対日関係における状況是正を期待している」（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 03:12）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1FZnXdC
今日ラヴロフ外相は、岸田外相との会談開始にあたって「ロシアは、対日関係における状況が是正されることを期待している」と述べた。
ラヴロフ外相は、次のように発言した―「我々は、一年半以上もお会いしなかった。これは、隣国でアジア太平洋地域の重要なパートナーである両国の外務大臣として、許されざる中断だ。直接コンタクトの再開は、我々が、対話とは直接関係のないファクターの影響下で、ロ日関係の容易でない状況是正に取り組むことができるとの、期待を抱かせるものだ。」
http://bit.ly/1V6RVZj

首脳会談を前に「黒雲を払う」中国と米国（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 00:19）© AP Photo/ Greg Baker http://bit.ly/1Md9HW8
米政府は、習近平国家主席とバラク・オバマ大統領の会談を前に「怒りを好意」に置き換えた。
新聞「ニューヨーク・タイムス」の報道によれば、米中双方は、サイバー安全保障に関する合意の準備に早急に取り組んでいる。
合意は、23 日から 25 日にかけて行われる米中首脳会談の枠内で調印される可能性がある。習主席の訪米を前に、米国は中国側に、賄賂行為で悪名高い人物で 15 年前に米国に出国、事実上逃亡した
元企業幹部、ヤン・ツィンツュン（楊進軍）氏を引き渡した。この人物は、中国では公的資金の横領と賄賂行為の容疑者とされている。これまで米国は、こうした人物の強制送還を断固拒否してきた。
習近平国家主席の訪問前に、米国は、中国人ハッカーのコンピューター犯罪に対し制裁を加える- 51 -

事で、中国を罰する考えだった。オバマ大統領は、中国人ハッカーらの行為を、米国に対する侵略に他ならないとまで呼んでいる。中国側は、ハッカーとの関係を強く否定しているが、米政府は、潜在的にサイバー攻撃から利益を得ることができるような中国の会社を、まず罰する意向だった。
だが、制裁は行われないだろう。その代りに、サイバー安全保障に関する合意が調印されるというわけだ。これが結ばれれば、双方は、平和時のサイバー空間で互いを攻撃してはならない義務を負う。発電所、病院、電話ネットワークなど、サイバー攻撃の枠外に置かれる極めて重要な対象が確認される。
ラジオ・スプートニク記者は、上海の復旦（フダン）大学付属米国研究センターのエキスパート、
ワン・シャオフェン（汪晓风):氏に、マイクを向け意見を聞いた―「国家元首の相互訪問は、中国と米国双方にとって極めて重要な意義がある。米中両国は、偉大で影響力を持った大国であり、両国が合意を達成すれば、それは米中のみならず、世界共同体全体にとって有益となるだろう。私は、サイバー攻撃から米国が被っている損失は、マスコ
ミが書き立てるほど大きくはないと考えている。しかしこの問題は、世論の大きな注意を呼ぶ。
習主席とオバマ大統領は、原則的性格を持つ一連の諸問題を必ず話し合うだろう。米国行政府
も、これから行われる交渉が実り多きものになるよう望んでいると思う。もしそうなら、サイバースパイ問題は解決されるだろうし、双方は、習主席の訪問後、一定の合意に向けて前進す
るに違いない。」
なお新聞「ニューヨーク・タイムス」によれば、合意は、国家機関や商業施設に対する、産業ス
パイを目的とした攻撃には触れないだろうという事だ。米国の主張によれば、それらは、中国領内から侵入するものの大部分を占める。別の言い方をすれば、これは、二国間関係の中心的問題であり、トップによる交渉つまり、オバマ・習会談でのみ取り上げられるものだからだ。
オバマ・習会談が、両国間の「サイバー戦争」の熱を冷ます極めて多岐な予防的意味を持つだろうことは、言うまでもない。しかし米国に対するもの、米国領内から中国に対するものも含め、大部分のサイバー攻撃に対し、何らかの保護が保障されるのかどうか、それは分からない。
サイバー空間における攻撃の禁止についての合意は、早急に準備が続けられている。こうした交渉開始のもとができたのは、中国共産党中央委員会政治ビューローのメンバーで、中国共産党中央
政治法制委員会の孟建柱（メン・ツャンジュ）書記が特使として米国を先に訪問したからだ。まさにこの訪問が終わった後、米国政府は、サイバー攻撃を理由に中国に制裁を課すのを、今のところは止めたのだ。
まさに孟書記との間で、米国側は、将来の合意の枠組みについて合意ができたのだろう。これは、ハイレベルでの妥協だ。その中で米国の主な懸念について何も述べられていないならば、すなわち、
いつでも中国に対する制裁導入が可能だ。４月に米国防総省が発表したサイバー攻撃に軍事的に反撃する新しい戦略に基づいて、それは行われるだろう。その戦略文書の中では、中国は、まさに米国のバーチャル空間での敵と呼ばれている。

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一方、将来的に合意が、国家的、産業上の秘密を盗み出す目的での攻撃に言及しないならば、中国に対する非難も宙に浮く事になる。つまり、この問題がやはり存在し、米中関係をかなり暗くしている事実を認めることになるということだ。
http://bit.ly/1LszoAJ

モスクワにハワイの王様がやってきた！
（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 01:41）© Sputnik/ Makihail Voskresenskiy http://bit.ly/1FqziIA
モスクワに、独立や自治を求める世界 15 以上の地域の代表が集まった。彼らは、モスクワの高級ホテルで会議を開いた。国際会議を主催したのは、ロシア反グローバリスト運動で、こうした種の会議がこれほどの規模で開かれるのは、今回が初めてだ。会議を総括する形で参加者達は、国連決議案として作られた民族自治権擁護を求める文書を採択した。
反グローバリスト運動の会長を務めるアレクサンドル・イオノフ氏は、モスクワでの会議に、招待されたすべての代表が参加できたわけではないとし、その例として、米テキサス州やスコットランドの代表の例を挙げた。彼らは、現在属している国の当局から参加の許可を得られなかった。な
お中国の新疆ウイグル自治区の代表は、参加を棄権した。
会議が始まる前に、アフリカの革命組織「ウフル（スワヒリ語で"自由"の意味）」のオマリ・イ
エシテラ代表は、反グローバリスト運動の会長に対し「世界の反帝国主義運動すべての団結に向け努力を傾けてくれた事」に感謝の言葉を述べた。イエシテラ代表は「理想を殺す事が出来るようなミサイルは、まだ発明されていない。米国の植民地政策により、リビアのカダフィ政権が倒され、スーダンの紛争に火がつけられた」と強調した。
また「ノヴォラシヤ」運動のウラジーミル・ロゴフ代表は「自分達も、植民地主義者との戦いの経験を分かち合っている」と指摘し、「ノヴォラシヤ」が生まれたばかりの若い国家である事に注意を促した。ロゴフ代表は、欧米諸国が自ら独立を宣言しているドネツク及びルガンスク両人民共和国を承認しない重要な理由について触れ「これら共和国の全ての権力機関が、人々の真の意志表
示に支えられているからである」と指摘した。
ロシアの政党「ローヂナ（祖国）」のフョードル・ビリュコフ代表は、こうした会合が他でもないモスクワで開かれた重要性について、次のように説明した「ロシアは、世界全体を友好的に抱きしめようとしている。そうした措置は、米政府に抵抗す
る全世界的な戦線作りを目的として、なされているものだ。」- 53 -

続いてロシア社会院のメンバーであるゲオルギイ・フョードロフ氏は「欧米の帝国主義的独裁」に異を唱え、欧米の植民地主義が「中東のみならず、ユーゴスラビアで試みられたように欧州でも、それに反対して別の世界を提案する自主的な国々を打ちのめしている」ことを、よく考えるよう訴えた。
フョードロフ氏はまた、会議参加者に向かって「ここには、最良の人々が集まった」と述べた。
これに対し米ハワイ州のレンニィ・シンキン・ハワイ王主任顧問やプエルトリコの人民主権国家ボリンケンの代議員達は頷きかえし、同意を示した。
会議の休憩中、「カダフィと彼の人民を支持する共同体」のイブラヒム・バッリ代表は、持参した今は亡きリビアの指導者カダフィ大佐の小型のブロンズ像を、じっと見つめていた。彼は、ギニヤ生まれだが、すでに 12 年間もロシアに住んでいる。彼にとってカダフィ大佐は「欧米に抵抗するという考えを分かち合うすべての人々にとっての理想」である。バッリ代表は「世界の混乱は、もう大分前から始まっていた。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビアでだ。ロシアは、欧米がもたらした混乱に抵抗するよう呼びかける偉大な国だ」と述べた。
なおスペインからの独立を求める政党「カタルーニャ連帯」のホセ・エンリケ・フォリク代表は、
会議参加者達に、スペインからの独立を求めるカタルーニャの人々の絶望的な試みの歴史を語った。
この演説は、９月 27 日に予定されているカタルーニャ政府の選挙を控え、特にアクチュアルなものとなった。フォリク代表は、参加者達に「カタルーニャは、自分達はスペインの一部とは思っていないし、スペイン領内にいる事を快いとは感じていない」と強く訴えた。
http://bit.ly/1QVye0V

サウジアラビアが国連人権理事会議長国に、波紋広がる（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 01:53）© REUTERS/ Ahmad Masood

http://bit.ly/1V6SpPf

サウジアラビアに人権擁護の分野における最重要ポストが任されたことで、国連が厳しい批判を受けている。複数の証言によれば、サウジアラビアでは女性、少数派、反体制派の人権環境が記録的に悪化している。
非政府組織 UN Watch によれば、サウジアラビアのファイサル・ビン・ハッサン・トラッド国連ジュネーヴ欧州本部大使が国際連合人権理事会の独立専門家会議議長に任命された。国連の公式な任命文書は 17 日付けで発効しているという。
ブログ上で言論の自由を主張したためにむち打ち 1,000 回の刑に処せられ現在収監中の民主派ブ
ロガー、ライフ・バダウィ氏の妻は、任命は「スキャンダラス」であり、「結局人権より石油が大事、ということだ」と批判している。トラッド氏は国連にこのポストを占めたことにより、以後、- 54 -

国連が人権分野で裁量をもつ国において、国連の名のもとに、人権分野の全権代表を自由に任命することが出来るようになる。
UN Watch の執行役員ヒレル・ノイヤー氏によれば、今度の任命（実際には任命そのものは６月になされていたが、このほどようやく明らかになった）はサウジアラビアにとっては「残念賞」であるかも知れない。サウジアラビアは、国連加盟諸国がサウジアラビアにおける人権侵害について批判したことを受け、申請を取り下げていた。
サウジアラビアは今年、頭部の切断を職務内容に含む死刑執行役を新たに 8 人募集することを発表し、各国から批判を集めた。
国連人権理事会は全世界の人権問題を扱う国連機関。人権が守られているかどうか疑わしい国々をメンバーに迎えていることで、長らく批判の的になっている。「この世界では石油が人権擁護原則を支配し続けているらしい。残念だ」とノイヤー氏。
「サウジアラビアが理事会メンバーであること自体ひどいことなのに、その議長になるなんて、
サウジアラビアの監獄でひどい目にあっている反体制派の傷口に塩を揉み込むようなものだ。」
現時点では国連も人権理事会のサウジ代表部もこの件についてコメントを出していない。
http://bit.ly/1Yxy30L

ラヴロフ外相と岸田外相の記者会見（動画）（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 03:41）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1MjtznC

ロシアと日本の相互関係は外在的な要因に左右されてはならない。ラヴロフ外相が日本の岸田外相との交渉後の会見で述べた。
動画

http://bit.ly/1KJ5cRe

ラヴロフ外相によれば、ロシアと日本はハイレベルでの政治対話を継続する意向を示し合った。
ハイレベル対話は G20 サミットで実現する可能性がある。
ラヴロフ外相によれば、ロシアと日本の関係発展は両国の国益に適う。
http://bit.ly/1WeYiHa- 55 -

ラヴロフ外相「露日の平和条約協議は 10 月８日の開催」（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 03:44）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1iKpy2c

ロシアと日本の間で平和条約締結問題を話し合う外務次官級協議が 10 月８日、モスクワで開催される。日本の岸田外相との会談後の会見でラヴロフ外相が述べた。「会談では平和条約についても話し合った。双方の首脳を代表して外務次官レベルの協議が 10 月８日、モスクワで行われる」。
http://bit.ly/1MFSd4Z

露日、中東における武器不拡散をテーマに協議を開催（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 03:52）© REUTERS/ Maksim Levin

http://bit.ly/1QVzpgC

ロシアと日本は近く、中東における武器不拡散をテーマにした協議を開催する。ラヴロフ外相が述べた。「今から数か月のうちに中東および北アフリカの武装解除および武器不拡散、ならびに国連の諸々の活動をテーマとした一連の外務省協議を行うことで合意が得られた。両国の国連代表部の間には良好で有益な関係が成立している」。日本の岸田外相との会談後の記者会見で、ラヴロフ
外相。
http://bit.ly/1V6T3we

ロシア政府の経済部門代表、交渉のため日本へ（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 03:52）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1IISmgd
今年の終わりまでに一連のロシア高官が日本を訪問する。
「10 月初頭、東京で、露日経済近代化会議の定例協議が行われる。アルカージイ・ドヴォルコヴィ
チ副首相が共同代表を務めるものだ」。日本の岸田外相とのモスクワでの会談後、ラヴロフ外相が述べた。「11 月にはロシア産業貿易省のデニス・マントゥロフ大臣率いる貿易・経済使節が日本を訪れる予定だ」とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1KJ6awI- 56 -

ラヴロフ外相：係争領土は日本との対話の題材ではない（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 03:53）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1Or65QL

ラヴロフ外相は、日本の岸田外相とのモスクワにおける会談では「北方領土」は討議されなかった、と明言した。ラヴロフ外相によれば、このことは議論の題材ではなく、議題に上がっているのは平和条約というテーマのみである。会談後の会見での発言。
「我々は北方領土は討議していない。日本の北方領土もロシアの北方領土も等しく我々の対話の題
材ではない」「両国首脳が合意し、議題に上がっているのは、平和条約締結という問題だ」とラヴロフ外相。
ラヴロフ外相によれば、歴史的現実をはっきりさせることなしには、ロシアも日本も平和条約問
題で前進することは出来ない。「この問題で一番の躓きの石となっているのは、まさにこの歴史という側面である。対話は続けねばならないが、歴史的現実をはっきりさせることなしには、我々は前進できない」とラヴロフ外相。「ロシアのアプローチは、これまで達成された全ての合意に準拠する、というものだ。その姿勢は今も変わらない。この問題で前進を見るには、日本が戦後の現実を全面的に認めること、具体的には、国連憲章の全文を受け入れることが不可欠だ」と外相。
http://bit.ly/1FZrSa9

ラヴロフ外相：プーチン大統領は日本への招待を受け入れた、但し訪問期日を決めるのはホスト国の仕事（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 03:09）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1QVAaX5

安倍首相はプーチン大統領を日本に招待し、プーチン大統領はそれを受け入れた。ただしロシア
は、訪問期日を決めるのは日本側の仕事だ、と考えている。ラヴロフ外相が述べた。
「プーチン大統領の日本訪問だが、ご存じのように安倍首相はプーチン大統領を日本に招待した。招待は受け入れられた。具体的な日限はホスト国次第と考えている。提案があれば、前向きに検討する。」
日本の岸田外相との会談後の記者会見で、ラヴロフ外相が述べた。
http://bit.ly/1Jm97ho- 57 -

ラヴロフ外相「日米の防衛協力は「核」の相貌を示し始めている」（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 03:53）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1j4E8kS

日本の防衛力増大は米国のアジア太平洋地域におけるプレゼンス増大と相まって、ロシアの憂慮を呼んでいる。日本の岸田外相との会談後の記者会見で、ラヴロフ外相が述べた。
「政府が集団的自衛権に対する制限を緩和する決定をとったことを含め、今ある潮流には憂慮を覚えている。こうした事と並行して、北東アジア地域における米国の軍事プレゼンスが勢いよく増大し、活発化していることも指摘したい。」
ラヴロフ外相によれば、「何より重大なのは、アジア太平洋地域における米国の対ミサイル防衛
力の構築および増強だ。米国のグローバル MD 計画がもつ、国際安全保障を不安定化させる性格について、大臣閣下と話し合った」。
「並行して日米防衛協力の指導原則が更新されつつあり、そこには私なら＜核の相貌＞と呼びたい
ような側面が見て取れる。我々は、ブロック化による安全保障というアプローチはもはや通用しない、と確信している。欧州であれアジア太平洋地域であれ、閉鎖的な軍事同盟によって緊張が緩和されることはない」とラヴロフ外相。
あわせてラヴロフ外相は、両国間には立場の不一致もあるが、日本とは安全保障問題全般にわたって二国間のコンタクトを続ける意向だ、と指摘した。「我々は日本の隣人たちと安全保障問題全般にわたって二国間協議を行うことに前向きだ。アジア太平洋地域の安全保障もそうだし、特に北東アジアにしぼった安全保障についてもそうだ。かつて両国の間には２＋２というメカニズムが作られた。このメカニズムを再始動させる用意がある。日本側も反対しないだろう、との印象だ」と
ラヴロフ外相。
http://bit.ly/1L28fpz

ベネズエラ

ロシアから少なくとも Su-30 戦闘機１２機購入へ（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 14:37）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1iKvxnx
ベネズエラは、ロシアから少なくとも 12 機の新たな Su-30（スホーイ-30）戦闘機を購入し、自国軍に配備する予定。20 日、ベネズエラのマドゥロ大統領が明らかにした。大統領はベネズエラのア
ラグア州にあるリベルタドール空軍基地で、９月 17 日にコロンビアとの国境付近で墜落した Su-30
戦闘機のパイロット２人を追悼し、次のように述べた―- 58 -

「私は少なくとも 12 機の新たな Su-30 戦闘機を迎え入れ、失われたものと交換するよう、ロ
シアのプーチン大統領と話し合う。私たちは麻薬の密売と戦い、我々の国を守ろう。」
マドゥロ大統領は、ベネズエラには中国からも新たな軍事用装備が供給され、協定への署名に従って、ベネズエラ軍の強化が可能になると指摘した。大統領は、「私は、コロンビアをはじめ、それがどこから入ってこようと、（それを阻止するために）空、地上、川や海での麻薬密売対策を強化するよう指示した」と語った。
http://bit.ly/1KK6XNT

フィンランド難民危機に関連し国境閉鎖の可能性（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 14:56）© AP Photo/ Darko Vojinovic

http://bit.ly/1KYLJOi

フィンランドのペッテリ・オルポ内相は、移民の大量流入による危機に関連してフィンランド国
境を閉鎖する可能性があると伝えた。この土日、スウェーデンとの国境の町トルニオでは、およそ100 人が、所謂「人間の壁」を作り、移民の入国に抗議した。
オルポ内相は、フィンランドの新聞「Verkkouutiset ja Nykypäivä」のインタビューに応じた中で「もし欧州における移民危機問題解決の道が見いだされないのであれば、フィンランドは、管理できない移民流入の境界線を自主的に示す事になる」と述べた。また同じくフィンランドのオッスィ・ニイニスチョ国防相も「必要があれば、難民流入をコントロールするため、フィンランド西部
国境に軍部隊を派遣する事ができる」と述べた。
フィンランドのニュース通信社 Yle の報道によれば、今日からフィンランド国内では、スウェー
デンとの国境地区での移民管理が強化される。同地区では、この一週間のあいだに、国境を越える
難民の数が急激に増えた。なお難民申請者は、特別に組織されたセンターに送られ、公式の登録手
続き無くフィンランドの他の場所に行く事ができる。
http://bit.ly/1FrdhJO

今日

習近平主席の初の米国訪問スタート（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 15:40）© AFP 2015/ Greg BAKER http://bit.ly/1iKvyYT
今日中国の習近平国家主席は、初の公式訪問のため、米国に到着する。最初の訪問先はシアトルで、そこで習主席は米中関係国家委員会と米中実務評議会が主催するレセプションで演説する予定- 59 -

だ。そして明日 23 日、習主席は、ヘンリー・ポールソン元財務長官主催の「円卓会議」に出席、続いて米国を代表する航空機メーカー「ボーイング」社を訪れる。
なお習主席の２日間の米西海岸訪問中、ハイライトとなる行事は、明日 23 日に予定されている「米中インターネット・インダストリイ・フォーラム」で、これには中国側から Baidu のロビン・リー
氏、Alibaba のジャック・マー氏、米国側から Apple のトム・クック氏、億万長者の投資家ウォーレン・バフェット氏など錚々たるメンバーが出席する。
新聞「ニューヨーク・タイムス」が消息筋の情報として伝えたところでは「このフォーラム実施に、オバマ行政府はいら立ちを隠せないでいる。なぜなら、以前詳細に合意がなされた習主席訪問
プログラムからの逸脱するものだからだ」。なお 24 日、習近平主席は、ワシントンを訪れ、ホワイトハウスでバラク・オバマ大統領ら米国政府要人と会談する。
http://bit.ly/1JmFzAa

アジア開発銀行「2015 年と 2016 年の中国のＧＤＰ成長率は 7％を下回る」（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 16:01）© AP Photo/ Mark Schiefelbein

http://bit.ly/1QvxRcx

フィリピンのマニラに本部を置くアジア開発銀行は、アジアの新興国の国内総生産（ＧＤＰ）成
長率予想を、中国の経済的諸問題を理由に、下方修正した。今日発表された 2015 年度の報告書の中では、以前発表された 6.3％の代わりに、0.5 ポイント低い 5.8％という数字が示された。アジア開発銀行のデータによれば、今年中国は、ＧＤＰにおいて７％の成長は達成できないだろうとされ、専門家らは、成長率は 6,8%にとどまると予想、来年 2016 年は、6.7％以下になると見ている。一方
インドは、アジアの新興国におけるＧＤＰ成長率で、今年記録的な 7.4％という数字が予想されている。
http://bit.ly/1KxhjML

英国のナチスラトビアの強制収容所ツァーを組織（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 16:12）© AP Photo/ Matthias Schrader

http://bit.ly/1FcPIEM

国家社会主義（ナチズム）を宣伝したとして以前、有罪宣告を受けた事のある英国人、デヴィド・
アーヴィング氏は、今度は、バルト３国の一つラトビアにあるユダヤ人強制収容所などを見学する
ツァーを組織し、収入を得、批判されている。

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アービング氏は、ラトビアのルンブラの森にあり多くのユダヤ人が「殲滅された」サラスピルス
強制収容所や首都リガのゲットーなどをめぐる一連のツァーを組織した。新聞「ラシースカヤ・ガ
ゼータ（ロシア新聞）」が現地マスコミ報道を引用して伝えた。これらの旅行の代金は、数千ドルという事だ。ツァーの中では「ユダヤ人が、あのような死を迎えたのは自分達に罪がある」とする
アービング氏自身の講義も行われる。
http://bit.ly/1gJj7ud

ロシア軍とイスラエル軍

シリアにおける行動連携のための作業グループ設立へ（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 17:38）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1gJjjK0
ロシアとイスラエル軍は、シリアにおける偶発的な衝突や、その他の出来事が発生する危険性を最小限に抑えるために、「空、海、電磁領域」における行動連携メカニズムの策定を担当する作業グループを設立する。イスラエルの軍事関係者筋が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。消息筋によると、モスクワで 21 日に開かれたイスラエル軍のエイセンコット総参謀長とロシア軍のゲラシモ
フ参謀総長の会談で、協議の開始が決まったという。消息筋は匿名を条件に次のように語った―「参謀本部副司令官を長とした作業グループの設立について合意に達した。同グループは２週間後に初会合を開く。開催場所はまだ不明。これは空、海、そして電磁領域での連携に関するものだ。」
消息筋によると、連携の目的は、両軍の空軍あるいはミサイル防衛システムなどが、誤って互いに損失を与えるような状況を防ぐことにある。イスラエルのネタニヤフ首相は、連携メカニズム策定に関する合意を、2013 年秋以来となるロシアへの電撃訪問の主な成果だと指摘した。
http://bit.ly/1Kswp9l

シリア外相：我々はロシア指導部とその決意を信じている（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 18:01）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1Km9AEl
シリアのワリード・アル・ムアッリム外相は、RT Arabic の独占インタビューで、米国がテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の拠点に対して行っている空爆の結果は、事実上、感じられないと述べた。
外相は、「シリアでは同国とロシアの協力による現実的な結果に期待されているか？」との質問に対し、「もちろんです。なぜならロシアは国際法の枠内で行動し、シリアの主権を尊重し、シリ- 61 -

アと自国の行動を調整しているからです。一方で米国の行動は違います。また米国が行っていることは、非能率的であることが分かっています」と述べた。
外相はさらに、次のように語った―「米国は空爆を行っています。しかしその結果については報告しておらず、その結果は事実上、感じられません。私たちは、シリア軍のみが『ＩＳ（イスラム国）』や『アル=ヌスラ戦線』と効果的に戦う力があると考えています。また私たちは、テロリストたちとの戦うことを真に望む人たちに対し、その行動が成果をあげるものとなるために、行動連携を呼びかけています。
シリアと米国の戦いへのアプローチの違いはここにあります。」
ムアッリム外相は、シリアは同国領内で地域のほかの国々、あるいは世界の国々と共に、ロシアと行っているのと同じようなレベルで協力する用意があると強調し、次のように語った－「ウラジーミル・プーチン大統領の提案の本質はここにあります。プーチン大統領は、シリア軍が参加する幅広い対テロ部隊の創設を呼びかけました。私たちはこの提案を支持しました。
そして我々は、テロリストとの戦いを真に望む世界のあらゆる国と自国の行動を連携する用意があると発表します。その意気込みが本物であることを示すために、そのような国々に求められるのは、テロリストたちへの資金援助や軍事援助をやめることだけです。」
なおムアッリム外相は、安全保障分野におけるシリアとロシアの連携の発展に対して展開されている情報キャンペーンには「興味がない」と指摘し、次のように語った―「私たちが、我々のロシアの友人と一緒に行っていることは知られており、公表されています。
私たちはテーブルの下に何も隠していません。私たちは、ロシア連邦は我々の友人であり、自分たちの行うことにおいて誠実である戦略的同盟国だと考えています。ロシアは、テロとの戦
いは国際法に従って実行されなければならないと考えています。すなわち、シリア政府との連携において実行されるということです。ロシア連邦は、テロとの戦いに参加するという自国の決意を隠していません。我々シリアは、ロシア指導部を信じており、その決意も信じています。
私たちはそれを隠そうとはしておらず、それを誇りに思っています。」
ムアッリム外相によると、ＩＳとの戦いにおけるロシアの支援は、「シリアに対する陰謀を企てていた」人々に向けて「テーブルをひっくり返す」ようなものだという。外相は、「これは、米国とその連合がＩＳとの戦いにおいて明確な戦略を持っていないことを証明しています。彼らはロシアのメッセージを理解し、ロシアと自分たちの行動を連携させ、協力することを望みました。これはロシアの友人たちによる重要かつ感謝に値する行動です。国連安保理決議では、テロとの戦いは
世界各国の義務とされています」と語った。
http://bit.ly/1G05Hko- 62 -

習主席「中国経済にとって不均衡と不安定な発展の問題解決が必要」（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 18:25）© AFP 2015/ Lintao Zhang http://bit.ly/1V7Ob4z
初の米国公式訪問を前に雑誌「Wall street Journal」に掲載されたインタビュー記事の中で、中国の習近平国家主席は「安定し持続的な経済成長を維持するために中国は、経済的不均衡の問題に注意を向けなければならない」と指摘した。
習主席は、インタビューで次のように述べている―「中国にとって必要なのは、より効果的で質的に高い経済発展だ。そのためには、バランスの取れていない、調整されていない、そして安定していない発展の諸問題を解決する事が求められている。我々の経済が、今よりもっとしっかりとした基盤の上に立つようになれば、もっと確信を持って前進できるだろう。
現在の経済状況について言えば、中国はやはりまだ、経済成長のテンポで世界的なリーダーの一つだ。ＧＤＰの 7％成長は、現在の世界的状況では困難だったとはいえ、我々は、2020 年に向け計画した指標を達成しつつある。
中国政府が、株式市場での下落を抑えるために、この夏行った介入は、体系的リスクを軽減するため必要不可欠なものだった。あれは、同じような場合に、いくつかの円熟した外国市場
で指導部が取り組んでいるような、一種の救助作戦だった。
なお中国国内で展開されている汚職撲滅キャンペーンについて言えば、この戦いは、国の経済に否定的影響を与えるものではない。あべこべに、贈収賄を含めた汚職との戦いは、クリーンな政府をつくる助けとなり、市場にブレーキをかけている障害を取り除き、公正なルールを確立し、中国国内に好ましい投資・ビジネス環境を創り出す助けになるだろう。」
http://bit.ly/1j5MYyN

ロシア安全保障会議議長

安全保障分野について協議するため訪日（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 18:40）© Sputnik/ Saiid Tsarnayev http://bit.ly/1MGtf5l
ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記が 22 日、訪問先の日本に到着した。パトルシ
ェフ書記は 24 日まで日本に滞在する。ロシア安全保障会議の広報部が発表した。広報部によると、「パトルシェフ書記は、ロシア連邦安全保障会議と日本の国家安全保障会議の協力の枠組みの中で一連の会談を実施する」という。日本経済新聞によると、パトルシェフ書記は特に谷内国家安全保- 63 -

障局長と会談する意向。パトルシェフ書記の前回の訪日は 2012 年 10 月。同訪問では、安全保障分野における両国関係発展に関するメモランダムに署名がなされた。
http://bit.ly/1j5NoVQ

ロ日両国のビジネス界にとって長く待たれてきた政府間委員会会議ついに（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 19:08）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1QvzcjE
ロ日経済（ビジネス）評議会のアンドレイ・レピク会長は、リア-ノーヴォスチ通信の取材に対し「火曜日モスクワで開かれるロ日政府間委員会会議で取り上げられる主なテーマは、両国の技術協力、そして技術移転領域でのプロジェクトの促進になるだろう」と述べた。
レピク会長は、次のように述べた―「我々にとって、投資協力と並んで、技術協力をもっと積極的に進めるようにする事が、原則的に重要だ。技術移転部門でのプロジェクト促進を支援する事が、会議おいて議題の一つとなるだろう。つまり日本とロシアの企業間でもっと多くのライセンス契約が結ばれれば、技術協力領域で新たな合弁企業ができる可能性があるという事だ。
今回の政府間委員会会議は、日本の実業界にとっても、またロシアの実業界にとっても、待ちに待ったものだ。政府間委員会の実業分野での作業の基本的論理は、ロ日企業間の協同行動を活性化するという事だ。かつてはやはり、エネルギー産業を筆頭とした巨大プロジェクトに、政府協力や国家レベルでの協力の基本的注意が集まった。
現在日本の企業は、ロシア経済において非常に限られた存在である。その数は、例えば、中国で活動する日本企業の数の 75 分の一、ベトナムの 3 分の一にしか過ぎない。我々は、こうした状況を変えたいと思っている。そうした事を、会議では話し合ってもらいたい。」
http://bit.ly/1PnzlFl

ＦＲＢの利上げ見送り後

なぜ投資家達は、ロシアへの投資を増やしたか？

（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 19:07）© Flickr/ ctj71081

http://bit.ly/1JnC7so

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、記録的に低いレベルにある金利（0～0.25％）の引き上げを見送ったが、これにより、投資家達は、ロシアの資産に資金を出しているフォンドへの投資を増や- 64 -

し始めた。
ブルームバーグ通信によれば、ＦＲＢが決定を下してからこの５日間で、ロシアに投資している
巨大フォンドの一つ、Market Vectors Russia ETF の資産が 3,520 万ドル増えた。これは、一週間の増加額としては、今年 2015 年７月半ば以来最高の数字だ。
これまで投資家達は、自分の資金を、ロシアに投資しているフォンドから、積極的に引き揚げていた。８月末には、そうした資金の額は、一週間で４億 3,300 万ドルと記録的なものになった。ロシアの資産に投資家達が戻ってきたのは「新たにドルが強くなり、それが原油価格の大幅引き下げにつながるのではないか」との投資家達の懸念を、ＦＲＢの決定が軽減した事と関連している。
「アルファ・キャビタル」の分析専門家、アンドレイ・シェイク氏は、ブルームバーグ通信の取材に対し「金利が低い事は、ロシアの資産にとっては良いことだ。原油は、リスクを伴う資産であり、それゆえＦＲＢの決定は、ルーブルにとってもロシアにとっても好ましいニュースだ」と述べている。
http://bit.ly/1QvztCW

イランとロシアはシリアが危機から抜け出すために全ての可能性を使う－イラン外務次官（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 19:15）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1Lx8Dqg
イランとロシアは、シリア危機を解決するために、自分たちの全ポテンシャルを使う用意がある。
イランのアミールアブドッラーヒヤーン次官が伝えた。外務次官は、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」で開かれた記者会見で、「イランとロシアは、シリアが危機から抜け出すために、あらゆる可能性とポテンシャルを使う意向だ」と述べた。
外務次官は 21 日、ロシアのボグダノフ外務次官と会談した。双方は会談で、シリアのアサド大統
領に伝えられたイラン外務省によるシリア危機解決に関する提案について協議した。
http://bit.ly/1FcQCks

米国、独空軍基地に新型核爆弾を配備へ（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 19:54）© AP Photo/ Charlie Riedel http://bit.ly/1KxqPQI
米国は独西部の空軍基地に新たな核爆弾Ｂ61-12 を 20 発配備の構え。22 日、第２ドイツテレビが- 65 -

ニュースサイトで報じた。
「ラインラント＝プファルツ州のブリューヘル近郊にある独連邦軍基地ではここ数日の間に米国の新たな核爆弾の配備に向けた準備作業が始まっている。これが国予算計画で承認されたとの情報を番組『フロンタール２１』が入手した。計画によれば、予算には 2015 年第３四半期から開始し、米空軍ラインでの独戦闘爆撃機『トルナード』に新型核爆弾Ｂ61-12 を供給するための資金が記載されている。」
記事の筆者によれば、2010 年３月の時点ですでに独連邦議会は、米国製原爆をドイツ領内から運び出すことについての米国との交渉の全権を独政府に与えるとことを多数決で承認していた。このほか、核軍縮計画は 2009 年の同盟条約の締結時の時点で書き込まれている。
「にもかかわらず、軍縮の代わりに 20 発の新型核爆弾の配備となってしまった。これは広島に投下された原爆の 80 発分に値する」第２ドイツテレビのサイトが報じた。
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は２２日の記者会見で声明を表し、米国の計画によるドイツおよび他の欧州諸国に配備の米核爆弾の刷新計画はロシアの憂慮を招いていると語っている。
http://bit.ly/1WfvNci

軍事評論家Ｖ･カーシン氏、南クリル強奪の試みはロシアには全面戦争に等しい（スプートニク 2015 年 09 月 22 日 20:26）© AP Photo/ Itsuo Inouye http://bit.ly/1V7pxWX
ロシアはここ最近、南クリル諸島に対し、その発展に著しい資金を投入するだけでなく、諸島に配備されている軍部隊の拡大をも図っていることから、これが日本の政治家や専門家らの神経を非常に苛立たせている。
これについて戦略技術分析センターの専門家、ヴァシーリィ・カーシン氏は、憤慨や驚きには値しないとし、その理由として南クリル諸島では法に違反したことも、非常事態や扇動も行われていないとして、次のように語っている。
「ソ連時代から南クリル諸島には第 18 機関銃砲兵師団が駐屯し、諸島の防衛にあたってきた。長期的な防衛手段が配備されていたものの、1990 年代、高精度の武器が出現、発展するとそれらは意味を失った。こうした古い防衛手段は島を離れたが、師団はそのまま残り続けた。2008 年まで、この師団は他のロシア軍の部隊と同様、新型の兵器や軍事機器の供給不足に悩まされており、古い武器は徐々に役に立たなくなっていった。

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それでも南クリル諸島は係争領域であり、確固とした防衛がなされねばならない。というわけで、ロシアにようやくリソースが現れると、こうした長年置き去りにされてきた問題が着手されるようになってきた。クリル諸島の部隊は再軍備され、施設と設備が手入れされ、特別な建設が行われるなどされている。もし、ソ連崩壊後の経済が正常に運んでいたら、すべては徐々に進んだだろうが、そうはいかなかったため、2008 年から 2009 年代までの間はロシアの防衛にとっては事実上何も行われなかったに等しかった。だが今、国に資金が現れ、南クリル諸島になんらかの大きな軍事活動が必要とされる幻想が生まれた。実際はこれは最小限度の行為で、目的はクリル諸島の軍事ポテンシ
ャルが完全に退化するのを食い止め、軍に通常レベルのサービスを保障することだ。 しかも、旧弊したソ連の兵器を交換する時も可能性も到来した。こうしたプロセスは南クリル諸島だけではなく、ロシア軍全体で起きていることだ。」
Ｑ：ロシアの防衛能力にとって南クリルの持つ意味はどれほど大きいか？
「クリル諸島はオホーツク海に対するコントロールの維持およびロシア艦隊の行動を維持するた
めに大きな意味を持っている。それに南クリル諸島の島々または南クリルと日本の間の海峡による体制自体、領土論争を南クリルの日本への部分譲渡ないしは前面譲渡という方法で解決した場合、この島々にどこの国の軍隊が残るか、海峡の航海はどうなるのかというような問題は、個別に合意をすりあわせることになる。こうした合意の締結はそれ自体、克服できない類の問題ではない。だが明確に理解しておかねばならないのは、前提なしに南クリルから撤退するというのはロシアの軍事上不可能だということだ。そんなことをすれば南クリルの状況を急激に複雑化させることになってしまうからだ。クリル諸島からロシア軍部隊を撤退させるが、同時に日本や他の国の軍の配備を制限するということもできる。」
Ｑ：最悪のシナリオを想定すると、戦闘行為、武力で南クリル諸島を強奪しようということになるか？
「南クリル諸島に配備されているロシア軍は、これら諸島は何らかの突然の攻撃や特殊作戦またはピンポイント攻撃などで強奪することは不可能ということを保証している。諸島にいるおびただ
しい数の近代的武器を装備したロシア軍部隊を解体するには巨大な軍事作戦、軍力が必要であり、その間にロシア側は結集し、報復が行えてしまう。しかもロシアは核大国であり、何らかの状況になれば、自国の領土保全のために核を使うことは幾度も口にしてきた。だがこれは南クリル強奪作
戦のリスクを激しく引き上げるものだ。この島への攻撃はロシアとの全面戦争を意味する。私は日本といえども米国といえどもこんな道は選ばないと思う。」
Ｑ：

ロシアは南クリルの兵員を増強することで、世界に向かって、この島々は法的にも、第２次世界大戦の結果としても自国に属するものと捉えるというシグナルを送り、この領域をそう受け入れ、クリルの強奪など考えるなという呼びかけを行っているのだろうか？
「そうだ。だが日本側は、私の判断では強奪など考えてもいないと思う。このため南クリルにおけるロシア軍の兵員増強は極めて実現性の低いカタストロフィー的状況のシナリオが起きた場合に保険をかける手段といえる。しかもこの保険は日本人に向けたものというよりは米国に向けたもの- 67 -

だ。米国人は時に思いもかけない行動に出て、ロシアのこうした場所や他の弱い場所を噛み付こうとするからだ。一言でいえば係争地域はしかるべく守られていなければならないということだ。」
http://bit.ly/1YyJeGu

ウクライナ、ロシアに対抗するためＮＡＴＯとの協力強化宣言に署名2015 年 09 月 22 日 21:29）© AFP 2015/ Genya Savilov

http://bit.ly/1MpEnAL

ウクライナのポロシェンコ大統領はウクライナとＮＡＴＯの防衛技術協力の共同宣言に署名した。
ウクライナ国家安全保障国防評議会のサイトによれば、同評議会の議長とＮＡＴＯのストルテン
ベルグ事務総長は戦略的コミュニケーションについてのパートナーシッププログラムのロードマッ
プに調印した。ウクライナ国家安全保障国防評議会の報道部は、プログラムは『ロシアのプロパガンダに対抗」するためのものと指摘し、「現代の挑戦に対抗する重要な分野で我々の関係の深化を想定したものであり、我々の協力関係が新たな、より実践的段階へ移ったことを物語るもの」と書いている。
ポロシェンコ大統領はこれより前、ＮＡＴＯ加盟についての国民投票の実施は、ウクライナに必要な改革が終わり次第、決定することを明らかにしていた。
ウクライナ議会はウクライナがＮＡＴＯ陣営に加わらない地位を退けていた。ウクライナの新軍
事ドクトリンはＮＡＴＯ加盟路線の刷新を見越したもの。ウクライナは２０２０年までに、ＮＡＴ
Ｏ加盟国の軍に完全に並ぶ軍事力を保障せねばならない。これに対して専門家らの中からは、ウクライナはこの先２０年はＮＡＴＯ加盟要請は行えないという推測が挙げられている。
http://bit.ly/1gMVMbg

ロシアと日本鋭く緊迫した問題も避けずに問題解決模索の道を（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 17:37 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1KOa1sh
岸田外相の「思いがけない」モスクワ訪問が、ロ日関係にここ最近出来上がっていた否定的は傾向を打ち破る事を、その目的としたものであったことは明らかである。両国関係は、ずっと以前から続く南クリルの領有をめぐるロ日間の争いにより複雑なものとなっていたが、最近日本が西側の対ロシア制裁に加わった事で、状況はさらに悪くなった。

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冒頭で、今回の岸田外相の訪問を「思いがけない」ものと言ったのは、外相のモスクワ訪問をめ
ぐる駆け引きが、ここ何週間も続いていたからだ。これは８月の、メドヴェージェフ首相に始まるロシアの閣僚達の南クリル（日本で言う北方領土）への訪問に関係している。当時ロ日双方は、南クリルの領有問題をめぐり厳しい態度を示し、強硬な発言を互いに浴びせた。岸田外相は、アファ
ナーシェフ駐日大使を呼び、メドヴェージェフ首相の訪問に深い遺憾の意を表し「日本人の気持ちを傷つけた」と抗議した。そうした背景から、岸田外相のモスクワ訪問は、無期限延期になったと思われていたのだった。しかし日本側は、それでもやはり、決定を下した。モスクワでの記者会見で、岸田外相は「今回の訪問が、プーチン大統領の日本訪問につながるものとなるよう期待している」と述べた。
記者会見での、外相の発言を御紹介する―「ラヴロフ外相とは有意義な意見交換をする事が出来たと、満足している。私からは領土問題を取り上げ、その中で昨今の北方四島をめぐるロシア側の一方的な言動についても、日本の立場を明確に伝えた。その上で、プーチン大統領の訪日に向け、2013 年４月の安倍総理訪ロの際に、日ロ両首脳が出した共同声明に基づいて、双方に受け入れ可能な解決策を作成する議論を行ってゆく必要があるという話をし、そして本日の外相間での議論をフォローアップする形で、10 月８日に次官級の平和条約締結交渉を杉山外務審議官と、モルグロフ外務次官との間で実施する事で一致した。今回の私の訪ロにより、事実上、中断していた平和条約締結交渉を再開した。また今後の政治対話として、国際会議等の機会を積極的に活用し、首脳・外相間の直接対話を継続してゆくとの方針を確認した。なおラヴロフ外相を日本に招待した。今回の訪問は、
日ロ関係を一歩前に進める上で、有意義なものになったと感じている。」
ここで今回の岸田外相のモスクワ訪問について、ロシア最高経済学院の日本専門家、アンドレイ・
フェスュン氏の意見を御紹介したい。フェシュン氏は、次のように指摘している―「南クリルは、我々にとっては、まず経済的観点から重要なのだが、日本にとっては、何と言っても政治面が大切だ。まず第一に、極めて経済的な面について言えば、小クリル列島を含めた島々の一つを領有すれば、200 海里の排他的経済水域は拡大する。非常に広い豊かな海域で、そこには魚たちの巨大な産卵場があるばかりでなく、希少金属のレニウムも眠っており、それを露天掘りで採掘できる可能性がある。
また軍事的な面で言えば、もし日本に島を渡した場合、米国の潜水艦にクリル列島への道を開き、彼らはオホーツク海に自由に入れるようになってしまう。
最後に政治的な面では、日本に島を渡してしまえば、我々の立場が正しくない事を認めることになる。しかし、これは正しくない。我々は、第二次世界大戦の結果、クリルと南サハリンを取り戻した。日本は、大まかに言ってしまえば、第二次世界大戦で自分達が侵略者であったことに対する罰を受けたのだ。日本は、ヤルタ会議そしてポツダム合意とサンフランシスコ平和条約の決定によってクリルの島々と、サハリン南部を失ってしまったのである。」- 69 -

モスクワでのロ日外相会談を総括した記者会見で、ラヴロフ外相は「平和条約問題をめぐるロシ
アと日本の間の隔たりは大きい」としながらも「双方は、相互関係における鋭く緊張した諸問題を避ける事はない。我々は相互に受け入れ可能な解決の道を探って行くつもりだ」と強調した。
模索の道が、どんな方向で進み、どれほど長くかかるかは、二国間関係の全体的空気と、それぞれの側が持つ歩み寄りの心積もり次第だろう。
http://bit.ly/1FeQXTS

アレクサンドル・パノフ：露日外相会談後の記者会見は、日露の立場が近づかなかったことを示した（2015 年 09 月 22 日 22:40 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1FZnXdC
21 日のロシアのラヴロフ外相と日本の岸田外相の会談後に開かれた記者会見は、日本とロシアの関係が新たな段階に入ることを示した。一方で、著名なロシア人東洋学者で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、少なくともロシア側は、今後も、過去数年間さらには過去数十年間で策定された原則とアプローチを指針とするだろう、との見方を示し、次のように語っている。
「ラヴロフ外相と岸田外相の会談では、平和条約問題が協議されるであろうこと、またこの問題に関する双方の立場は全く変わることがなく、近づくこともないことは明確だった。そのためこの部
分における会談結果は、完全に予測可能なものだった。私は先にも、今は、領土問題はもちろんのこと、平和条約についても、日本がロシアに対して制裁を行っている状況で協議するのは無意味であると述べた。一方で、双方が会談を実施したのは重要なことだ。これはもしかしたら、小さいものかもしれないとはいえ、雰囲気を改善するための何らかの一歩になるかもしれない。ラヴロフ外相も記者会見で、ロシア側は対話を続ける用意があると語った。しかし、その対話がどのようにして発展するのかを予測するのは難しい。なぜなら、繰り返すが、雰囲気はまだ最適な状態ではないからだ。それは、政治面以外から見た場合でも同じだ。なぜならロシアと日本には、大規模で興味深い経済協力プロジェクトがないからだ。」
スプートニク：日本側は、領土問題についてロシアは日本とは協議をせず、協議するのは平和条約に関してのみだとするラヴロフ外相の発言に、どのような反応を示すと思われるか？
「この点で新しいものは何もない。ロシアは常に、我々は領土画定については話し合うと述べてきた。我々は常に、南クリル問題は第二次世界大戦の結果、解決されたということに立脚してきた。
それは今も同じだ。1956 年、ソ連は２つの島の譲渡を約束した。これは今、ロシアの約束として捉えることができる。しかしこれは、私たちが南クリルを含むクリル諸島に関する自分たちの行動は間違っている、と考えることを意味しているのではない。1956 年の宣言では、南クリルの２島の『返還』ではなく、善意のジェスチャーとしてのそれらの島の日本への『譲渡』について述べられてい- 70 -

る。それ以来、この問題に関するロシアの立場は変わっていない。その本質は、南クリルはロシアの主権下に置かれているということにあり、この観点から、我々は問題は終わったと考えているのだ。しかし 1956 年のソ日共同宣言があり、ロシアはこれについて話し合う用意があるが、日本にその用意はない」。
スプートニク：ラヴロフ外相は、平和条約問題について、政治家だけでなく、ロシアおよび日本の国民にも受け入れられる、双方にとって受け入れ可能な解決策を我々は模索する必要がある、との考えも示した。これは、もし日本が南クリル問題でロシアに譲歩させようとするならば、ロシアの政治家も国民も賛同することはないため、日本はこれについてロシア側からの譲歩に期待しないほうがいい、と示唆しているように思われたが、どうだろか？
「その通りだ。しかし、そこに新しいことは何もない。ロシア側は何度も、このように難しい問題の解決は、両国民の幅広い層の中に、解決案が両国民の関心にこたえ、それが、すでに進展している両国関係の発展にさらに弾みをつける、という理解が存在する場合にのみ可能である、と何度も述べてきた。日本には、ロシアに対して敵意を抱いているような雰囲気がある。このような雰囲気の中で、このような複雑な問題を解決するのは不可能だ。そのため、まずはあらゆる解決策が自然に受け入れられるレベルにまで関係を発展させる必要がある。その時、解決策は国民に受け入れられるだろう。ロシアと中国の領土紛争の解決は、その例を示した。私たちはこの問題について中国と４０年以上にわたって協議し、我々の関係が全く新たなレベルに移ったとき、領土問題の解決も可能となった。そしてこれは、中国とロシアの世論にも受け入れられた。このような決定は全て議会で批准されるべきだ。もし国民が国のリーダーたちの決定を支持しないならば、議会は、社会的気運のバロメーターとして、この決定を批准せず、それは文書として残ることになる」。
http://bit.ly/1V9cLXX

阿部知子衆議院議員「民主主義とは似て非なるもの。今後の選挙に国民の注目が集まる」（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 01:17）
今月 19 日未明に参院本会議で安全保障関連法が可決・成立したが、その後も抗議の声はやまず、
日本各地で反対集会などが続いている。この法の問題点の整理、そして今後の行動指針について、民主党の阿部知子衆議院議員にお話を伺った。
スプートニク：安全保障関連法の成立過程において、振り返って最も問題だったのはどのような点ですか。
「昨年７月１日に閣議決定で、憲法上それまでは「できない」とされていた集団的自衛権の行使も含んだ武力行使ができる、という方向に安倍政権が大きく舵を切りました。その時点から、憲法違反であるという声が上がっていました。
いよいよこの法律の審議が５月 15 日から始まり、６月４日には憲法学者３人により国会の場で、現在審議されている法律は憲法違反だ、という指摘があらためて為されました。本来であれば国会というところは憲法に違反する法律は作れ- 71 -

ず、憲法にのっとって法律を作っていくわけですから、その時点でこの法案は当然出しなおされるべきでした。しかし安倍政権はその指摘にも一切耳をかさず、その後の審議の中で当初言われていたこの法案の必要性という部分もどんどん根拠薄弱になり、最後には国民の８割が“まだ決めるべきではない”、６割が“この法案に反対”だという声を知りながら、強硬に採決に突き進んでいったのです。この意味で、国の基本である憲法にも違反しているし、そもそも主権者である国民の声を一切無視しているので、法律が出来上がっても法律として機能できな
い・機能させるべきでもない状態にある、違憲立法と言えると思います。」
スプートニク：民主党、そして阿部議員としてはどのように今後行動していきますか。また、安全保障関連法が最高裁で違憲判決を受ける可能性はあるでしょうか。
「これまで憲法に違反する法律というのは国会で作られたことがないので、ある意味で前例がない、ということも事実だと思います。これは与党が衆参両院で過半数を占め、数で全てを決していくという、民主主義とは似て非なるものでした。民主主義というのは徹底した討論によって、少数の意見も組み入れながら行っていくものですから、今の国会のあり方自体が、民主主義的な結論の出し方を妨げています。来年行われる参議院選挙では、多くの国民がこのことを意識して、野党の勢力をもっと強めて、健全な国会にしようという動き・努力が必ず生まれると思いますし、もう既に野党の間では、バラバラになっているのではなく、力を合わせて巨
大与党の暴走を止めようという動きがあります。かつて日本はアジア太平洋戦争に向かうとき、多くの政党の意見を聞くのではなく、大政翼賛会というひとつの方向に雪崩をうっていった、という過去があります。その意味でも過去の過ちをくりかえさないために、民主主義とは何だ？
民主主義が国会で実現するにはどうするんだ？という声が戦後 70 年の中で最も強くなっています。最高裁判所でこの法律の違憲性を問うということを指摘する向きもありますが、果たしてそういう形を取れるかどうかは、実際に憲法に違反している実態が起きないとなかなか裁判所にはもっていけないので、むしろそれ以前に国民の民意を、民主主義を保証するための選挙・近くは参議院選挙等に国民の注目も集まり、野党の力もそこに注がれていくと思います。」
http://bit.ly/1QxW81I

露日外相会談は、西側による外交封鎖の突破口となった－専門家（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 03:22）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1iKpy2c

リア-ノーヴォスチ通信は、21 日にモスクワで開かれた露日外相会談について、ロシア人専門家たちに意見を聞いた。専門家たちは、同会談はロシアに対する西側諸国による外交封鎖の突破口となったほか、日本はロシアと西側の架け橋となる可能性がある、と指摘した。
ロシアのラヴロフ外相と日本の岸田外相は、平和条約に関する協議を外務次官級で再開することで合意した。またラヴロフ外相は、外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）も再開する用意があ- 72 -

ることを示唆した。
封鎖の突破口ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのヴィクトル・パヴリャテンコ所長は、露日外相会談を、西側による対ロシア外交封鎖の真の突破口であると評価した。パヴリャテンコ氏は、「西側は制裁を発動、強化しており、投資する者も誰もいない傍ら、（日本とロシアの間で）ハイ
レベルでの積極的な政治対話が行われている。これはある種、包囲や封鎖の突破口だ」と述べた。
パヴリャテンコ氏はまた、ロシアと西側の複雑な関係が、多くにおいて、日本をロシアとの積極的な対話へ向かわせる動機となったと指摘した。パヴリャテンコ氏は、次のように語っている－「日本の政治体制は、ロシアが困難な状況にある時にロシアと関係を持つという見解をとっている。日本は、ロシアから今、一連の譲歩を得ることができる状態にあると確信している。」
パヴリャテンコ氏は、岸田外相のロシア訪問の主な成果は、２国間協議における次の行動を具体的に定めたことだとの見解を示した。
ロシアと西側の橋
国際関係大学東洋学部のドミトリー・ストレリツォフ学部長は、日本側のイニシアチブによるロシアと日本の外交コンタクトの確立は、西側諸国がロシアを孤立させる案から身を引こうとしていることを物語っているとの見方を示し、次のように語っている―「私は、日本がある程度、ロシアとの政治対話について、前もって『Ｇ７』諸国の支持を得たと考えている。ロシアを政治的に厳しく孤立させることは、西側の利益にこたえないという、一定の理解があるように思われる。」
ストレリツォフ氏によると、「Ｇ７」唯一のアジアの国、という日本の稀有な立場は、ロシアと西側の対話における日本の特別な役割について述べることを可能とする。ストレリツォフ氏は、次のような見方を示している－「政治対話は、日本の観点からも必要不可欠であり、これは西側とロシアの架け橋のようなものになる可能性がある。なぜなら日本は、欧州の政治に直接関与していないからだ。すなわち、
ウクライナ紛争は日本の利益には一切影響しないということだ。国境画定問題の他には、ロシアと日本には国際政治に関していかなる対立点もない。このような状況において、日本の外交的ポテンシャルを用いて外交コンタクトを確立することは、西側の利益にかなうはずだ。」
ストレリツォフ氏は、露日外相会談を全体的にポジティブに評価した。同氏は、「外相級協議の再開は、最高の評価に値する」と指摘した。ストレリツォフ氏は、待望のプーチン大統領の訪日が、先に日本側が発表したように、年内に実現することに期待を表した。同氏は、「全ては、訪問が実- 73 -

施される方向に向かっているように思われる。プーチン大統領の訪日が年内に実現する可能性がどれだけあるのかを判断するのは難しい。しかし訪問が今年末、あるいは来年初めに行われることに期待を表明したい」と語った。
http://bit.ly/1YCkhdk

ケリー国務長官：米国はシリアについてロシアと早急に協議する用意がある（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 16:30）© REUTERS/ Yuri Gripas http://bit.ly/1JqRflu
米国のケリー国務長官は 22 日、米国はシリアについてロシアと早急に協議する用意があると発表した。ケリー国務長官は、「我々はこの協議を早急に開始する用意がある。ロシアもそうであることに期待している」と述べた。米国は、シリアのアサド大統領の退陣を求めており、これに関連して、アサド大統領へのいかなる支援にも反対している。一方でロシア側は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と戦うために、国連安全保障理事会の後援の下、シリア政府と協力して国際的な有志連
合を結成するよう何度も呼びかけた。先にロシアのラヴロフ外相は、テロと戦うためにシリア指導部へ軍事・技術支援を行っていること、そして今後もそれ行うことをロシアが隠したことは一度もないと発表した。
http://bit.ly/1FgvjyD

露日が商品供給の通関簡素化の問題に取り組む（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 16:11）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1FGCCMr
ロシアと日本は互いの商品供給のため、いわゆる「緑の回廊」を組織する問題に取り組んでいる。
ロシア経済発展省のスタニスラフ・ヴォスクレセンスキー次官は第 11 回露日政府間貿易経済問題委
員会の会議を総括し、記者団に対し、こう語った。会議はロシアのイーゴリ・シュヴァロフ第１副首相と日本の岸田外相が共同委員長を務めて行われている。
「日本側は我々に対し、様々なフィールドで具体的ではないものの通関プロセスの改善を行いたいという意思表示をしてきた。そこで我々は、ロシア連邦通関庁がかつて提案していた特別な『グリーン・コリドー（申告なしの通関）』を組織するというテーマに立ち戻った。」
ヴォスクレセンスキー経済産業次官はこれについて、露日の貨物輸送に関する両サイドからの通関手続きの緩和を示すと確認している。このほかにもヴォスクレセンスキー次官は、日本政府はあえて日本の実業界のロシアとのコンタクト拡大を図る構えだと指摘した。会議では農業問題が詳細- 74 -

に取り上げられ、ロシアの農産物の日本市場への参入および、ロシア、日本、また第３国の農産品を販売する目的での合弁プロジェクトの実現のために日本の投資家が極東を優先とするロシアへ参入する問題が討議された。会議では両国の政治問題の解決のために両国間の経済協力の基盤を著しく拡大する必要性が強調されている。
http://bit.ly/1Fve5xi

ケリー米国務長官が「シリアにあるロシア軍用機はおそらく防衛用に使用」（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 16:30）© AP Photo/ MLADEN ANTONOV http://bit.ly/1L74lIz
ケリー米国務長官は 23 日、シリアに配備されているロシア製軍用機についておそらく防衛用に使われていると発言した。ワシントンでの記者会見でケリー長官は、現在の米国の評価ではシリア配備のロシア軍用機は防衛の構図に即していると語っている。
これより前、米国はシリアに売られるロシア製兵器の数が拡大することに対し、憂慮の念を表し、
特に軍用機は、米国のつかんでいる情報では「イスラム国（ＩＳ）」に航空隊が存在しないことからＩＳのテロリストに対して用いられることはできないとの見方を示していた。
これより以前、ロシア外務省のザハロヴァ報道官は、シリアにはロシアの軍事専門家らが派遣されており、現地人に対してロシアから供給される軍事機器の使い方を指導していることを明らかにしていた。
ロシア側は兵器および軍事機器のシリア向け供給については、長年にわたり契約に基づいて行われているものであり、国際法に遵守したものと説明し続けている。また供給されている武器についてはシリア軍がテロの脅威を未然に防ぐことを目的としていると強調している。
http://bit.ly/1MqWIgU

メルケル首相、難民問題はロシアなしには解決不可能（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 17:02）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1Qzo1GG
メルケル独首相は移民の危機の原因について、複数ある原因のうちひとつはシリアの危機に関連したものであり、露米の協力なしには克服しえないと語った。これより前、独のほかの政治家からも同様の見解が示されている。

- 75 -

「我々は米国とのみ共にできる。だがシリアを考えると、ロシアとも共にできると思う。逃亡する
原因に取り組むためだ。」メルケル首相はベルリンで記者団に対し、こう語った。リア-ノーヴォス
チ通信が報じた。これまでメルケル首相はこの問題については、「イスラム国（ＩＳ）」のテロリスト対策においても独は米国ともロシアとの協力が欠かせないという声明を表していた。メルケル
首相は、これを行えない場合は問題解決は不可能だと指摘している。ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」のニュースサイトが報じた。
独の「キリスト教社会同盟」党もまたロシアとの協力をより活発化するよう求めている。ゼーホーファー党首はプーチン大統領の参加なくしてシリア紛争の解決は不可能との見解を表している。
シュピーゲル誌の報道をロシアのイノＴＶが引用して報じた。同じくキリスト教社会同盟出身のミュラー独経済開発協力相もゼーホーファー党首の意見に賛同し、「我々には国連にロシア、米国、ＥＵおよび地域大国を加えた共通の外交発案が必要だ」と強調し、それを見事に立証したのがイラ
ンとの核交渉だったと指摘している。
http://bit.ly/1iN4wA1

ロシア国連大使、シリア問題の元凶はアサド政権との協力を望まないこと（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 17:19）© AP Photo/ Seth Wenig http://bit.ly/1P7BRUm
ロシアのヴィターリ・チュルキン国連大使はロシアがシリアのアサド政権に行う支援は「イスラム国（ＩＳ）」のテロリスト対策に功を奏しているとの確信を表した。チュルキン大使はＲＴテレ
ビからのインタビューに対して、こう語っている。
チュルキン大使はシリアにロシア軍が駐屯との報道に関して語った中で、「シリアに攻撃を行ったとしてロシアを責める者は誰もいない。我々はシリアと合意して行動している。これは秘密でもなんでもないが、現地にはロシアの軍人がおり、シリア軍人に対してロシアから供給された兵器の使い方を指導している。我々はこれがより効果の高いＩＳ対策のための国際協力の拡大につながると期待している」と指摘した。
「ＩＳ対策を集団で行う必要性について、誰かを納得させる必要性は無いと思う。問題はただ、どういった条件で行うかだけのことだ。我々を困難にさせているのは、米国とその同盟国らが国連安保理の委任状を超えて行動しようと決め、シリア領内へ空爆を行う許可さえたずねなかったことだ。西側のパートナーらはシリア政権、シリア政府とはどんな形式でも協力は不可能と思い込んでいる。これは当然ながら問題を生んでいるのだ。」
http://bit.ly/1KANtHa- 76 -

ロシア

中国とインドに対してビザを免除する可能性（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 18:01）© Sputnik/ Павел Лисицын

http://bit.ly/1LP0i1B

ロシアのプーチン大統領は、ＢＲＩＣＳ加盟国のブラジル、インド、中国、南アフリカの国民に対するビザ免除の可能性について調査するよう政府に命じた。内閣は、今年 10 月 30 日までに返答しなければならない。22 日、ロシア大統領府が発表した。
プーチン大統領は、ブラジル、インド、中国、南アフリカの４カ国の国民に対して、渡航が短期間（トランジットを含む）であったり、観光目的である場合には、ビザなしで入国する許可を与えることを提案した。なお、この４ヵ国以外の国民に対しても、ビザが免除される可能性がある。プーチン大統領の指示の中では国は指定されておらず、対象国のリストは政府が準備する。
ロシアでは、約 30 ヵ国とのビザ緩和措置が導入されている。2000 年から中国の観光グループに対してビザが免除された。またロシア国民は 2010 年から、滞在期間が 30 日以内である場合、ブラジルをビザなしで渡航することができるようになり、2014 年からは、インド到着時に１ヶ所の空港でビザを取得することができるようになった。
プーチン大統領は、８月 17 日に開かれた国家評議会の会合後に、ビザ免除について調査するよう指示した。同会合では、観光産業を監督する文化省が、プーチン大統領に、ＢＲＩＣＳ加盟国以外に、米国、ＥＵ加盟国、オーストラリアの国民などに対するビザ免除を提案した。文化省は、ビザを免除することで観光客が３０パーセント増加すると考えている。なおロシア内務省は、相互の原則に基づく場合にのみ、ビザ免除は可能であるとし、反対を表明した。
http://bit.ly/1KANNFL

ドンバスのコンタクトグループ、焦眉の問題では合意はなし（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 18:56）© REUTERS/ Vasily Fedosenko

http://bit.ly/1NNAJCs

ウクライナ東部紛争調整コンタクトグループおよび４つの下部グループは 22 日、ミンスクで定期交渉を行った。ドンバスの紛争調整の政治的側面に関して、コンタクトグループにおける欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のマルティン・サイディク代表は交渉を総括した記者会見で、討議の大半はドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国から提案された、2016 年２月に地方選挙を行う件について割かれたと語った。こうした一方でウクライナ政権側は地方選挙を 10 月 25 日に行うと明言している。
また交渉に近い情報筋によれば、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の代表らはキエフ- 77 -

当局に対し、ミンスク合意の遂行を示すロードマップを提示している。キエフ当局は早急に恩赦の法律を採択し、ドンバスにおける軍事作戦を停止し、ドンバスの特別地位に関する法律の封鎖を解き、選挙に関する特別法を採択せねばならない。
政治グループは 23 日もミンスクでの交渉を続ける見込み。
安全保障に関する下部グループは、ＯＳＣＥのサイディク代表によれば、「オープンでポジティ
ブ、かつ建設的なディスカッション」を行ったものの、軍事機器の撤収については合意に達していない。
サイディク代表は「提案のあった戦車、100 ミリ口径以下の大砲、120 ミリ口径の迫撃砲の撤収計画についての交渉が続けられた。交渉当事者らはこの問題については今のところ合意に達していな
い」と説明している。
このほかサイディク代表はドネツク、ルガンスク両州の複数の地区でのインフラ復興で、特に鉄道で一定の成果が挙げられていると指摘したほか、コンタクトグループはドンバスにおける銀行サービスの開設場所を拡大することでは合意し、年金支払いの簡素化について集中的な討議が行われていると語った。
http://bit.ly/1Pv0Wof

ＥＵ、中国に対する保護貿易措置なくなれば 350 万人分の雇用を失う（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 20:31）© AFP 2015/ Stringer http://bit.ly/1LP1Rwe
最近、25 の欧州の産業機関が行った調査によれば、もしＥＵが、中国に対する保護貿易措置を撤廃するならば、ＥＵは 350 万人分の仕事場を失う可能性がある。なお中国政府は、2016 年末までに保護措置が撤廃されるよう期待している。
今週ＥＵの高官及び法律専門家が出した報告書の中では、この先三年間でＥＵの工業製品の輸入が、25-50%増加すると予想されている。ＥＵ及びＷＴＯ（世界貿易機関）の他の加盟国は「来年末、中国に市場経済国としての地位を与えるかどうか」を決めなければならない。
ＷＴＯは、中国が 2001 年にＷＴＯに加盟した時、人民元が市場の力で決められるのではないことを認めているが「15 年たったら、中国政府は、経済統制を制限するだろう」と期待していた。市場
経済国の地位は、非常に重要な意味を持つ。なぜなら、もしそう認められれば、中国からの輸入品に対する反ダンピング関税の率を下げなければならないからだ。
関税率が下がり、反ダンピング法に対する脅威が軽減されれば、中国企業は、輸出品の価格をほ- 78 -

ぼ三割安くすることができると予想される。そうなるとＥＵの生産の落ち込みは、国内総生産（ＧＤＰ）の１～２％となり、170 万人から 350 万人分の働き口が削減される。
報告書の中では又、これにより特に大きな損失をこうむるのは、自動車部品、鉄鋼、陶磁器、紙パルプ、ガラス、アルミニウムといった産業分野だと指摘されている。
http://bit.ly/1gPw3Pd

中国の生産活動

この６年間で最低水準まで低下（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 21:25）© AP Photo/ Mark Schiefelbein

http://bit.ly/1JqUWaU

今日、中国の経済メディア「サイヒン(財新)｣が伝えたところでは、中国の生産活動は、2009 年３月以来６年半ぶりの低水準となった。９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は 47.0
まで落ち込み、８月改定値の 47.3 からも低下した。
ＰＭＩとそれに含まれるサブ指数は、一つのレベルで製造業の活動性がどのくらい保たれているかを専門家らが、50 ポイントで評価するもので、もし指数が 50 ポイントを越えれば、それは製造業が活性化していることを示し、もし 50 ポイントを下回れば、製造業の活動が鈍化していることを示す。
「サイヒン・インサイトグループ」の主任エコノミスト、ヘ・ファン氏は、次のように述べた―「指数が、このレベルまで落ちたことは、構造改革のプロセスにおいて、中国の製造業が仕上げの重要な段階にある事を示している。生産が落ちた原因は、先に生じた価格と需要の変化と関係している。８月には財政支出が増え、財政政策における政府の真剣な努力が示された。安
定化に向けた行動の結果が現実のものとなるためには、時間が必要だ。」
http://bit.ly/1R1hGo9

南クリル開発を日本が拒否すれば、中国韓国がその場を占める（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 21:24）© Flickr/ Peter http://bit.ly/1eyNvq3
有名なロシア人東洋学者で歴史家のアナトーリー・コーシキン氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、次のような見解を表明した。

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「８月私はクリル諸島最大の島、イトゥルップ島を訪れる機会に恵まれた。そしてこの目で、このロシア連邦の領土の住民に対し、ここ数年でいかに多くの社会経済問題が解決されたかを確認できた。先日、2025 年までのクリル諸島発展プログラムが採択されたことは、諸島の住民の生活レベ
ルをロシアのほかの地域の住民と同じ水準まで引き上げるという作業が言葉の上ではなく実際に継続され、拡大されていることを物語っている。これによってメドヴェージェフ首相が宣言した目的は達成されるだろう。この先 10 年を見込んだ巨額の資金の投入が見越されている。だが、クリル諸島の複合的発展プログラムはロシアの資金だけではまかなえないと思う。これには国家予算だけではなく、民間の、それもロシア内外の投資が必要だ。そして現地では専門家が、また労働力が非常に不足している。ここでは外国企業に、特にこの地域の諸国に協力を行う余地がある。
日本政府は南クリル諸島におけるロシアとの経済協力を回避していることは知られている。それはこの諸島は日本のものであり、諸島開発に日本人が参加すれば、日本は諸島のロシアへの帰属を認めたという印象を与えることを恐れているのだ。それでもロシア指導部、特に先日選ばれたばかりのサハリン州のオレク・コジェミャカ新知事は、日本は連邦目的別プログラムの枠内でクリル諸
島の経済発展に参加できるとはっきり宣言している。しかもビジネスを行う人々との話から私が知りえた限りでは、日本でもクリル諸島のプロジェクトへの参入の関心はある。北海道の現在の社会経済状況を不服とする気持ちも日本企業をクリル諸島再変革の実現へ参加したいという方向へ追いやっている。だがこの気運とぶつかっているのが日本外務省の立場で、外務省はこうした協力をに真っ向から阻んでいる。それでも日本にはもう、他に行き場がない。なぜならこの地域には他の先進国が存在しており、クリル諸島での協力の関心を示しているからだ。それはまず中国、韓国の企業だが、北朝鮮からの労働力も南クリル開発に参加する可能性も除外できない。このほかの東アジ
ア諸国も時間が経過すれば開発に参加する可能性がある。日本外務省は南クリル諸島開発プロジェ
クトへ入ろうとする日本企業を邪魔するだけでなく、他のアジア諸国、中国、韓国に対しても、その企業のプロジェクト参加にあらゆる抵抗を行うという宣言まで行っている。
2001 年に起きた状況を思い起こしてみると、ロシアの組織と韓国企業との間の合意に基づき、韓国人労働者らに日本が主権を主張する諸島海域でのサンマ漁の操業権が与えられたことがあった。
これに対し日本は物議をかもし、同契約に対する断固とした反対とその解消を求めた。残念ながら
この時、ロシア政府は弱腰になり、日本は主張を通すことができてしまった。だが、今や状況はまったく異なる。このため、ロシア指導部の声明では経済的にも、また国防の上でもより多くの意味を持っているこの領域の全面的な発展のために、外国資本、技術、労働力が誘致されることを日本が邪魔できるとは私は思わない。」
スプートニク：日本企業の南クリル事業参入に政治的要因以外には他の障害はないか？
「私は、あなた方なら直接的とは呼ばないだろう危機感を持っている。日本企業は誠実にまじめにパートナーとしての義務を遂行するビジネスに慣れている。だがペレストロイカの初めに、そしてその後はソ連崩壊後にはサハリン州を初めとして、不誠実なロシア人企業家が日本人をいともあっさりと騙した例が少なからずあった。サハリンの温泉地でリゾートホテルを株式を半々に折半する形で建設した話は有名で、最後は様々な前提条件を突きつけられ、日本人はこのビジネスからの撤退を余儀なくされた。裁判でも争われたが、日本人は負け、大きな損害を被った。このほかにも- 80 -

同様の例がある。だが、これは昔の話であり、この間にロシアの管理、司法機関の作業は目だって改善されていることを私は強調したい。今はこうした危険性はなく、サハリン州の新指導部は、これは私は確信するが、日本人を初めとする外国人の安全問題により大きな注意を傾けるはずだと思う。だが、ロシア企業のなかでもクリルでは一儲けできるとして参入しようとする会社はきっとこれから多く出てくると思う。」
スプートニク：国際法および歴史的観点からすると、日本および他国のビジネスの南クリル諸島への参入を阻む日本政府の立場はどれほど法的根拠があるか？
「私は責任を持っていうが、この件に関して法的、国際的合意は一切ないし、ありえない。なぜなら南クリルはロシア連邦の主権的領土であり、これはわが国の憲法で保証されているからだ。このため日本はもちろん、言いたいことを言うことはできるが、南クリル諸島の経済発展に法的根拠をもって参加しようとする他国を阻むことはできない。日本がロシアの諸島での作業に関心を示す、
そうした諸国に圧力をかけるとすれば別の話だが、そうしたことは克服可能なものだとわたしは思う。」
http://bit.ly/1L7igC2

福島第１原発事故は 1,500 人の人命を奪った。だがその死因は放射能ではない（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 21:29）© AFP 2015/ Yoshikazu TSUNO

http://bit.ly/1buYAr9

福島第１原発の事故の結果、およそ 1,600 人が死亡したが、この圧倒的大多数は避難がうまく行われなかったことやストレスが起因しており、放射能が死因ではない。ニューヨーク･タイムズ紙はこうした記事を掲載した。
ＮＹタイムズ紙は「政府は単にパニックを起こした。市民の命を奪ったのは放射能の恐怖だった」とするモハン・ドッス博士の記事を掲載。モハン・ドッス氏は福島原発事故の影響を入念に調べている。博士は死亡者の中にいた高齢者や病人には緊急避難や放射能汚染の危険はあまりに過酷な試練となってしまい、中には自ら命を絶った例もあることを指摘している。
ところがドッス博士の計算では原発付近から避難した住民がもし、自分の家に留まった場合、受けただろう被爆量は平均でも年間わずか４ミリシーベルト。最高値でも年間 70 ミリシーベルトには達しない。これは医療用レントゲンからうける被爆量と同じ。つまり事故後、住民の健康には深刻なリスクがないことになる。
http://t.co/TyMNy2ew0f
しかもＮＹタイムズ紙が、最近より多くの確証を得ているとして紹介している仮説では、多少の- 81 -

量の放射線照射は実際にガン発病リスクを下げる働きがあるという。だが、このセオリーは今のところ最終的には証明されていない。
福島第１原発の周囲 20 キロ以内に暮らしていた住民は全員避難させられた。その数は 15 万人に上る。現在、日本政府は以前は進入を禁止していた地区への帰宅を許可したが、多くの避難民は放射能の恐怖から帰宅を危ぶんでいる。
http://bit.ly/1KRzWj0

米の新核爆弾の独配備でロシアは対抗策へ、露大統領報道官（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 21:42）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

http://bit.ly/1JqWW2I

ロシアは米国がドイツに新型の戦術核爆弾の配備計画に関して報復措置を採る。
ロシアのペスコフ大統領報道官はこうした声明を表した。「これは欧州における戦略バランスを崩しかねない。もちろんこれは、欧州大陸の緊張を高める方向へ向かう更なる一歩であり、残念ながら非常にシリアスな一歩である。このため、ロシアは戦略バランスと均衡の回復を図るために独自の対抗策をとらざるを得ない。」
22 日、独ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」は独の第２ドイツＴＶの報道を引用し、米国がラインラン
ト＝プファルツ州のブリューヘル近郊にある独連邦軍基地へ米国の新たな核爆弾の配備作業を開始したと報じた。第２ドイツＴＶは入手した米予算計画を引用し、計画では独戦闘爆撃機『トルナード』に米の新型核爆弾Ｂ61-12 を 2015 年第３四半期から装備する可能性が見越されていると指摘している。
ドイツ第２ＴＶからのインタビューの答えた専門家らは、Ｂ61-12 は現在、同基地に保管されている
核爆弾と比べ、数段高い精度を有していると証言している。
http://bit.ly/1KCBKsA

エジプト

フランスからミストラル級強襲揚陸艦を購入（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 21:50）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1DfFLoV
フランスのオランド大統領は、エジプトのシシ大統領と会談し、ロシア向けに建造されたミスト
ラル級強襲揚陸艦２隻の売却条件について、合意に達したと述べた。ＡＦＰが伝えた。23 日、エジ
プトのハイクラスの代表団が、パリで２隻のミストラル級揚陸艦入手の条件に関し討議することが- 82 -

明らかとなったが「双方は最終的な価格について合意できないだろう」とされていた。先に伝えられたところでは、１隻のミストラルは紅海で、もう１隻は地中海で任務につくとの事だった。
2014 年からこれまでの時期に、エジプトは、小型高速艦「Gowind」（10 億ユーロ）４隻、フリゲート艦「ＦＲＥＭＭ」（９億ユーロ）１隻、戦闘機「ラファール」（約 30 億ユーロ）24 機を購入した。この他にもエジプトはフランス製武器を 11 億ユーロで購入している。
８月初めロシア・フランス両政府は、ロシアがフランスに注文していたミストラル級揚陸艦の契約の効力失効を決めた。なおフランスは、揚陸艦に取り付けられていたロシア製兵器を返還した後、この船を売却することができる。
http://bit.ly/1ixCTdl

戦略に変化？

ＮＡＴＯがキエフにミンスク合意遂行を呼びかけ（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 22:01）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1iN9X1Q
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先日のキエフ訪問でウクライナ政権に対し、ドンバスの紛争の平和的調整についてのミンスク合意を遵守するよう求めた。ドイツ経済ニュース（Deutsche
Wirtschafts Nachrichten, DWN）が 報じた。
ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は「今重要なのはミンスク合意の遂行だ」と強調している。
ＮＡＴＯ事務総長は 21 日、２月に平和合意が調印されて以来、一度も停戦が確認されていなかった事実を指摘した。
ＤＷＮの記事では、ＮＡＴＯ側からの声明のトーンが驚くほど変化したことが指摘されている。
以前、ＮＡＴＯがウクライナ危機について表す声明では常にロシアに対する強硬な批判が表され、停戦違反の責任は一方的に義勇軍におしつけられ、ドンバスにはあたかもロシア軍が駐留している
かのように吹聴されていた。
記事ではこの変化について、シリア問題の合意達成後、西側とロシアはウクライナ紛争のエスカ
レーションを理由に関係の緊張化を望んでいないためだろうと説明されている。
ドンバスの停戦体制は９月初めから導入されているものの、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）
からは毎日のように停戦違反のケースが報告されている。またＯＳＣＥは給水、暖房システムが深刻な被害を受けてしまったため、地域住民は冬の寒さに耐えられないのではないかと危惧感を表している。
ＯＳＣＥはキエフ当局に対し、地元住民がインフラ復興作業を行えるよう、衝突ラインからの軍- 83 -

事機器の撤収を申し入れている。
http://bit.ly/1NNF6xb

米国「誰とどのように事をなすか」を日本に説明（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 22:33）© Fotolia/ viperagp http://bit.ly/1F7c6cL
米国政府は「現時点では、まず第一にロシアとは事をなしてはならない」と考えているが、同時に「ロシア政府との協力なしには、差し迫った国際問題を解決できない」という事実も否定していない。
これは、機能火曜日、米国務省のトナー副報道官が定例ブリーフィングで述べたもので、こうした形でトナー副報道官は、岸田外相のモスクワ訪問、そしてロ日間で話されているプーチン大統領
訪日の可能性についてコメントした。
トナー副報道官は「自分は、プーチン大統領の訪日プランがどう組織されているかよく分からない」と認め「それゆえ、その目的と課題を知らない｣と述べ、次のように続けた―「米国はこれまでも、ウクライナ東部での行動を考慮して、今はロシアとの間で友好的に事をなす時ではないと、非常にはっきりと述べてきた。ロシアはまだ、ミンスク合意の枠内での自らの義務をすべて果たしてはいない。また我々は過去に、ロシアと協力し作業する必要のある諸問題が存在するとも言ってきた。我々は、それに取り組むだろう。つまり、現段階では、西側はロシアとの協同行動について境界の線引きを、ある程度すべきだということだ。」
http://bit.ly/1Va6o6O

自動車業界全体が騒動の結末を注視し、影響を懸念している（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 23:00）© AFP 2015/ Dirk Waem http://bit.ly/1YCs2zL
アメリカの、法人訴訟をメインに扱っているローゼン法律事務所はアメリカのフォルクスワーゲ
ン・グループに対する訴訟の準備をしている。９月 18 日、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）が、フォ
ルクスワーゲン・グループが排ガス規制に違反しているとの指摘を明らかにした。フォルクスワー
ゲンは自社の車のディーゼルエンジンに、排ガスを空気中にどれだけ放出するかを計るセンサーを「騙す」プログラムを搭載した。既に、多数のフォルクスワーゲンの車の所有者たちが、ローゼン法律事務所の門を叩いた。これについて同事務所のフィリップ・キム弁護士がスプートニクのイン- 84 -

タビューに答えてくれた。
「ええ、私たちのところには被害の念を感じているたくさんの人が既に訪れています。彼らは我々に、彼らの利益を代表するように求めています。このような依頼の数は更に増えるでしょう。アメリカでこれらの車は、ハイブリッド車に並ぶ選択肢として、クリーンなディーゼルエ
ンジン車として宣伝されていました。アメリカでは、それまでディーゼル技術というのはクリーンではないと考えられていたのです。しかしながら広告では「クリーンなディーゼル」について宣伝され、消費者はまさにその理由で、この車を買い求めてきたわけです。これが真実でなかったことははっきりしています。韓国における、今後起こりうる訴訟については、私が予想するには、他の国々で、それぞれの国の法律にのっとった形で調べが進められ、それに応じて刑事罰という話にもなってくるでしょう。私たちが今アメリカを拠点にしていることを考えれば、私たちはアメリカの法律に従っていきますし、私たちの会社はアメリカの中でフォルク
スワーゲンかアウディの車を購入したクライアントの利益だけしか代表できないと思います。」
ローゼン法律事務所の法律家たちは、2008 年から 2015 年にかけてアメリカ国内で販売されたディーゼル車（ジェッタ、ビートル、アウディＡ３、ゴルフと、そしてパサート）を購入したクライア
ントたちの利益のための法廷闘争の準備をしている。アメリカ環境保護局のデータによればこの期間の間にアメリカでは、上記に該当する 48 万 2000 台が購入された。フィリップ・キム弁護士によれば、全自動車業界がこの騒動の結末を注視し、影響を心配しているという。
「これがとても大きいスキャンダルであることは言うまでもありません。フォルクスワーゲン社は、この問題の解決のために 70 億ドルの予算を割くという情報が出てきました。既にアメリ
カではこの犯罪について調べが始まっており、アメリカ当局は非常に真剣にこの問題に対峙しています。もしフォルクスワーゲン社に対して本当に有罪の判決が出れば、同社にとってそれは非常に厳しいものとなるでしょう。そしてこれらの騒動の結末については、自動車業界全体が注視し、影響を懸念しています。」
http://bit.ly/1QzuSzM

エルサレムのイマーム

イスラム教徒の難民に欧州征服を呼びかける（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 23:26）© REUTERS/ Stoyan Nenov

http://bit.ly/1LP5DFS

欧州では大勢の人たちが、難民危機に懸念を示している。人々は、中東やアフリカから訪れる難民の大半がイスラム教徒であるため、現地の文化が脅威にさらされる恐れがあると心配している。
イスラエルのイマーム（イスラム教の指導者）の一人は、イスラム教徒の難民たちに、大陸全体を征服するために、欧州の人々と一体化するよう公に呼びかけた。イマームは、「我々は、欧州の人々を多産にしよう！我々は、彼らと子供をつくろう。彼らの国を征服するために！」と語った。

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2015 年だけでも、欧州へ訪れる難民の数は 100 万人になるとみられているため、多くの人が、欧州の人々の懸念は根拠のあるものだと考えている。
ハンガリーのオルバン首相は、欧州が難民を受け入れることについて公に反対を表明している。
またアムステル大学のラスト・マラツ教授は、次のような考えを表している－「難民問題によって欧州が深刻な危機に陥ったのは明らかだ。欧州の国々は力を合わせて行動することができない。事実上、欧州は均衡を失った。私は、欧州を代表する政治家たちの提案は、極めて無責任なものだったと考えている。もし皆さんが、欧州を代表する政治家たちのよ
うに、難民に『ようこそ』と述べるならば、皆さんは、制御不能なほど大勢の人たちが欧州に押し寄せた時に責任を持たなければならない。」
http://bit.ly/1R1mLga

自然保護区「クリルスキー」の所長

世界救済法を提案（スプートニク 2015 年 09 月 23 日 23:52 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ V. Marikovsky http://bit.ly/1OvvF7n「クリルスキー」自然保護区のアレクサンドル・キスレイコ所長が、独創的な提案を行った。所長
は、日本の北海道にある国立公園「知床」と、ロシアの特別自然保護区３ヵ所（クナシリ島、エト
ロフ島、小クリル列島にある自然保護区「クリリスキー」、伐採禁止区域「マルィエ・クリルィ」、「オストロヴノイ」）を基盤に、「クリル・北海道統一自然保護複合体」を創設することを提案した。
キスレイコ氏は、自然保護公園「ビャウォヴィエジャの森」の経験を基に、数年前からこの案をあためていた。1979 年、ユネスコの世界遺産に「ビャウォヴィエジャの森」のポーランド側が登録され、1992 年にベラルーシ側が登録された。そして「ビャウォヴィエジャの森」は、ユネスコの世
界遺産の中で唯一２つの国の国境をまたぐものとなった。
キスレイコ氏によると、地理的に近いロシアと日本の自然保護区を統一することで、特別自然保
護区のあまり研究されていない場所や、たどり着くのが難しい場所の学術調査が可能となる条件ができあがる。しかし重要なのは、絶滅の危機に瀕している動物たちの調査や保全に関する効果的な活動を国際レベルで組織することだ。キスレイコ氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、「もし私たちがこれを実行しようとしなければ、後世の人々は私たちを許さないだろう」と述べ、次のように語っている－「私は『ビャウォヴィエジャの森』で長年働いていました。これは、欧州の中央に位置する貴重な森です。このような森は、ここ以外にはどこにも存在しません。そのためここは、国境や、- 86 -

２ヵ国の関係が変わる可能性があるにもかかわらず、２つの国の国境をまたぐユネスコの世界遺産となったのです。自然保護は、あらゆる国家間関係で優先されるものです。国立公園『知床』は、ユネスコの世界遺産に登録されています。しかしクリル諸島の自然も稀有で、二つとありません。地域の『レッドデータブック』に記載されている種の 50％が、クリル列島の島々
特有の動植物です。残念ながら、絶滅の危機に瀕している動植物はたくさんあります。それらを保全するための最も理性的で適切な方法は、国立公園「知床」や南クリルの島々にある自然保護区を含めた国際的な自然保護複合体を創設することです。例えば、これらの地域に生息している急激に個体数が減少している鳥などを、後世の人々のために保全するためには、力を合わせるしかありません。なぜならこれらの地域は非常に近くに位置しており、タンチョウを含む複数の鳥は、常に島々の間を往来しているからです。協力して調査、研究し、自然を保護するための方法を策定し、共同で後世の人々のために自然を守ることは、価値のある活動ではな
いでしょうか？私は、ロシアと日本の政治関係を改善することよりも、これは、その意義において重要であり、実行も容易であると考えました。ここは、私たちの『共同研究室』となることができるでしょう。」
ロシアと日本の学者たちは、クリルの特別自然保護区でずいぶん前から協力しており、成果を出している。例えば、最近では１週間前に、クナリシ島でヒグマの研究に関する露日の学術遠征が終了した。
キスレイコ氏は、今年８月に日本の学者および外務省職員がクナシリ島をビザなし訪問した際、島に点在する自然保護区を統一し、クリル・北海道統一自然保護複合体を創設することについて協議した。キスレイコ氏はまた、10 月４日～９日にウラジオストクで開かれる自然保護区および国立公園の責任者たちの全ロシア会議でも、統一自然保護複合体の創設案を提起する意向だ。キスレイ
コ氏は、ロシア天然資源・環境省と日本側が同案を支持することに期待している。この案はまだ、
自然の保護を心から望むキスレイコ氏に夢にすぎない。しかしこの夢がかなったならば、ロシアと日本は近づくことができるだろう。2005 年に「知床」がユネスコの世界遺産に登録されたとき、クリル諸島を加えて保護対象となる面積を拡大し、露日共同の「平和公園」となることに期待が表された。これは理にかなっている。なぜなら「知床」とクリル列島の自然保護区は、稀有な自然遺産であり、ロシアの作家ドストエフスキーの言葉を借りるなら、世界を救うであろう、目も覚めるよ
うな美しさを誇っているからだ。
http://bit.ly/1JqYwBZイスラエル兵がパレスチナ人の少女に１０発発砲し、道路に放置（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 00:58）© 写真: al-Jabhat al-Islāmiyya / YouTube

http://bit.ly/1L7m320

22 日、18 歳のパレスチナ人の少女ハディル・アシラモウンさんが、ヘブロンの検問所で、持っていたバックの中身の提示と、顔をみせることを拒否したため、イスラエル兵に撃たれた。

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動画

http://bit.ly/1Mr4OWO

アシラモウンさんは 30 分にわたって道路で血を流したまま放置された。その後、アシラモウンさんは搬送先の病院で、撃たれた傷が原因で死亡した。
アシラモウンさんは、銃で 10 発撃たれた。アシラモウンさんを撃ったイスラエル兵は、30 分にわ
たって医師がアシラモウンさんのもとを訪れることを許可しなかった。兵士たちは、アシラモウン
さんがナイフを手に攻撃しようとしたと主張している。一方で、目撃者たちの証言と、画像および動画によると、アシラモウンさんは脅威を与えるような行動は取っていない。
またイスラエル兵たちは、アシラモウンさんの足を撃ったと主張しているが、アシラモウンさんが搬送された病院の職員とアシラモウンさんの父親によると、アシラモウンさんは病院で胸部に受けた銃弾の傷が原因で死亡したという。通信社ミドル・イースト・アイが報じた。この事件は、イ
スラエル警察が、人、家屋ないしは自動車に投石したティーンネイジャーに対して武器を使用する
許可を得てまもなく発生した。
facebook.com

http://on.fb.me/1PvduMo

http://bit.ly/1KCFDOa

ポロシェンコ大統領、日本からの９億ドルの借款合意を批准（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 06:04）© Sputnik/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1OTxfyU

ウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は内閣と日本政府との間に結ばれウクライナへの借款供与合意を批准した。借款はキエフ郊外にあるボルトニチェスカヤ下水処理場の刷新プロジェ
クトの実現に対して供与されるもの。23 日、大統領のサイトが明らかにした。同合意は６月６日、安倍首相のウクライナ訪問の際に調印されていた。
http://bit.ly/1NV9BmH

米国の兵器メーカー

聖書の文句を刻んだ「キリスト教」のライフルを販売（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 05:06）© Flickr/ carl & tracy gossett http://bit.ly/1ixFkww
米フロリダに本社を置く兵器メーカー「スパイクス・タクティカル」は、「十字軍」という名のライフル銃の販売を開始した。製造者たちは、このライフル銃には十字架と聖書の文句が刻まれて- 88 -

いるため、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」の戦闘員やその他のイスラム教徒たちがこのライフル銃を使うことはできないと主張している。
「スパイクス・タクティカル」社のベン・トーマス氏は、次のように語っている―「私は、イスラムのテロリストたちが手にした途端に、そのテロリストが雷に打たれたように死ぬような銃をつくりたかった。私たちはライフル銃に詩篇の『主は、私の手に戦いを、私の指に戦（いくさ）を教えるわが砦』という文句を刻んだ。私たちは、実は、キリスト教の十字
軍がイスラム教徒軍を破り、世界を闇から救ったことを、米国人に思い出させたい。我々のラ
イフル銃は、３段階調整だ。『平和』という段階はセーフモードで、発砲できない。『戦争』という段階では、トリガーを引くと一発発射される。３つ目の段階は、『主の意思』と名づけられており、これは連射となる。」
ＳＮＳユーザーたちは、製造者の意図はキリスト教の価値観と、ゆるしの理念に反しているとして、ライフル銃の名称に憤りを表した。トーマス氏は、非難に対して次のように答えている－「私はキリスト教徒であり、信仰を同じくする者たちに、『ＩＳ』がやっているように武器を手に取るよう呼びかけるのは正しいと考えている。しかし私は皆さんに、次のことを伝えたい。
それは、好戦的なイスラム教徒は、地球上の全ての人にとって深刻な脅威であるということだ。
多くの米国人が、私たちを支持しており、彼らは電話をかけてきて、『私たちは貴方たちを理解しています。私たちの政府はＩＳと戦うために何もしていません』と話しています。」
http://bit.ly/1QzwHwG

習国家主席、オバマ氏の非難に先んずる（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 05:16）© AP Photo/ Andy Wong http://bit.ly/1Mr5rzH
中国の習国家主席は、訪米第１日目にしてすでにシアトルでの豪華レセプションの席で米国人が最も憂慮を示している問題に明確な回答を示した。それはまさしく中国の改革とサイバー安全保障、
元のレートと投資の問題だった。
米大統領の取り巻きは、オバマ大統領はまさしくこの問題について習国家主席と一戦を交える構
えであることを隠していなかった。両首脳の会談は９月 25 日、ワシントンで、つまり訪米の最終日に行われる。ところが習国家主席はオバマ氏に先んじ、オバマ氏に交渉で有利な立場を占める機会を失わせた。これによって習国家主席はオバマ氏からの鋭く不快な問いに答えるには、ただ単に、シアトルでの演説のテーゼを繰り返すだけで済んでしまう。
シアトルでの演説で習国家主席は強硬な構えで中国政府は決して、いかなる形でも商業スパイ活- 89 -

動を行ったことはなく、そうした行為に何者かを奨励することなどないと断言した。商業サイバー
スパイ行為とハッカー攻撃に関するすべてのケースは犯罪であり、これらはすべて法的や即する国際的合意で裁かねばならない。中国はサイバー空間の安全を堅く守る者であり、自身もサイバー攻撃の被害を受けている。中国は米国とともに最高レベルでサイバー犯罪対策についての対話メカニズムを確立する構えだ。これが習国家主席の回答だった。
投資問題についても習国家主席は断固とした口調を崩さず、中国と米国はできる限り迅速に投資に関する条約を結ばねばならないと断言している。これについて、中国現代国際関係研究所、世界
経済センターのチェン・フェンイン所長は、とはいっても今回の訪問の日取りでこうした合意が達せられることはまずないとの見方を示し、次のように語っている。
「習国家主席の訪問前日に中国側にはクレームが突きつけられていた以上、彼らが交渉プロセスを要求するのは明白だ。今回の訪問の間に投資合意達成プロセスが早められる可能性がある。
なぜならこの達成について実業界からの呼びかけがあるからだ。だが全体的なことを言えば、調印の時期はまだ到来していない。」
習国家主席は演説のなかで、中国は通貨戦争に反対しており、輸出にてこ入れする目的で元のレートを下げることはないと明言している。この声明で習国家主席は、中国が貿易面で優位を保つた
めに元のレートを操作しているという米国側の非難に答えた。習国家主席はまた、米国に対し、中国は改革実現の際に元レートが市場の需要と供給のレベルによって決められるよう目指すと約束している。通貨回廊は中国が作ったものではなく、グローバルな実践であり、これの前にはオバマ氏
が中国に向けて発するあらゆるクレームは砕け散る。
シアトルで習国家主席の演説を聞くために集まった賓客は 800 人。その大半が米国人だった。そして習国家主席は彼らに対し、中国は米国の投げつけた挑戦を受けてたつと分からせるチャンスを逸しなかった。つまり米国を追い詰め、世界第１の経済大国になるというのがその答えだったわけだ。習国家主席は、中国にとって第１の優先課題は前進的発展、開示的経済の建設に向けた歩みの迅速化だと指摘した。習国家主席は中国はどんな困難や著しい圧力があったとしてもこの路線で前進する決意に満ちていると明言している。
http://bit.ly/1ixFJ2a

人権問題専門家「米国軍人によるアフガンの未成年者強姦の事実は排除できず」（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 06:13）© AFP 2015/ Shah Marai http://bit.ly/1LxXR7C
米国防総省のジェフ・デヴィス報道官は「我々はこれまで一度も、アフガニスタンで任務を果たしている米国軍人に対し、人権侵害行為を黙認するよう指示したことはない」と述べた。これは、新聞 New York Times の報道にコメントする形で出されたものだ。同新聞は、アフガンでの軍務中、- 90 -

米国軍人達は、アフガン治安部隊のメンバーらによる未成年者への強姦について、それを目にしても無視するよう命じられていた、と報じた。
アフガニスタン発のこうした情報について、ラジオ・スプートニク記者は、人権擁護問題の専門家にいくつか質問をしてみた。
情報通信社「アフガン婦人」のウマイラ・サケブ編集長は「アフガン社会は、ここ数年、外国市民がアフガンの法律を犯す事件に関与していることに悩んでいる」と指摘し、「外国人とは、大部分の場合。米国の軍人だ」と述べ、次のように続けた―「国際機関、企業、軍人など、アフガニスタンにいる外国人達は、地元当局によって、しかるべき形で管理されていない。そのため、彼らは、したい放題のことをしている。アフガンの国家機構には、この国で働く外国人をコントロールするメカニズムがない。そのことが、彼らに、好きなだけ悪事を働くチャンスを与えている。新聞 New York Times の記事について言えば、私はこのニュースを確認もしなければ否定もしない。しかし、今のアフガンでは、そうしたことが起こりうるだろう。」
アフガニスタンにおいて女性や子供の権利を守る社会団体の一つの代表者を務めるネマトッラ・
エッラヒ（Na'matollah Ellahi）氏は「米軍の捕虜になっているアフガンの未成年者が暴行の犠牲者になった」と見ている―「２年前、米軍基地でアフガン人の通訳へ暴行が加えられたとのニュースが出た。そうした事件の一つは、報道によれば、バグラム空軍基地で起きたとの事だった。あるアフガン人の通訳が、空軍で働く米人女性に痴漢行為を働いたということで、彼女の同僚達は、その報復として、
この通訳と彼の同僚に対し、見せしめのために暴力を加えた上、さらに数人を解雇した。その後この情報は否定されたが、火のないところには煙は立たないものだ。
今から数年前にイラクの未成年者用の捕虜収容所、アブ-グレイブで起きた、米国軍人による囚人への暴行事件が、思い出される。
こうしたことがアフガニスタンでも生じた可能性があったことは否定できない。過激主義者の側に立って戦うアフガンの若者、その多くはまだ未成年者だが、特別作戦の結果、毎日捕虜になっている。内務省や司法機関の職員に捕虜が引き渡される前、そこではどんな秩序が支配しているのか、正確には知られていないが、おおよそ予想はつく。
私は、人権擁護活動家として、子供達に対する暴行についての情報が、確認されてほしくな
いと願っている。」
http://bit.ly/1QzxhKP- 91 -

米国によるドイツ領内への核兵器配備に伴う若干の奇妙な話（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 06:01）© 写真: Public domain http://bit.ly/1OTzlz2
米国は、ドイツ領内に 20 発の核爆弾を配備する計画だ。ドイツのテレビＺＤＦが伝えた。ドイツ
国防省は、そうした情報を確認することも、また否定することも拒否した。
マスコミのデータによれば、航空機搭載型の戦術核爆弾Ｂ-61-12 が、ラインラント＝プファルツ州ブリューヘル近郊にあるドイツ連邦軍基地に配備されるという。今年末までに、米当局は、核爆弾をドイツの戦闘機用に改造するため 100 億ドルを拠出する。
ドイツの新聞 Bild は「つまりは今ある兵器を新型の原子爆弾に取り替えるということだ」と報じている。原子力学者のハンス・クリステンセン氏は「軍事紛争が起これば、ドイツ軍は、米国から核爆弾を受け取るだろう」と指摘し、次のように述べた―「もし戦争になり、米国大統領とＮＡＴＯが、核兵器を使用するよう命じたならば、米国軍人
は、標的を攻撃するドイツのパイロットに核爆弾を渡すだろう。これは、直接的にも間接的にも、核兵器を使用しないと約束した国にとって、非常事態である。このような形でドイツは、米軍を仲介してではあるが、核兵器を受け取ったのだ。」
ロシア外務省も、声明を発表し「ドイツ領内に核兵器が配備されれば、それはすぐさま核拡散条
約第２項に違反する」と指摘した。また、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は「ロシアは、核兵器を持たない国が、それを用いる練習をするとの情報を手にし、懸念している」と述べた。
ロシア戦略ロケット軍部隊の参謀長を務めた経験を持つヴィクトル・エスィン氏は｢他国の領土への核爆弾配備が、ロシアに脅威を与えることは、言うまでもない｣と断言し、次のように指摘した―「ドイツの２つの空軍基地には、米国の核爆弾がある。今のところ新型のものが、米軍にまだ供給されない間は、ドイツにある戦闘爆撃機に搭載されるだろう。しかし、これは核兵器不拡散条約の条項に違反する。この条約により、核兵器を持たない国々は、核兵器保有という考え方に引き付けられないで済むのだ。核爆弾は、ドイツのみならず、オランダやベルギー、イタ
リアやトルコにも配備されようとしている。」
ドイツのテレビＺＤＦのデータでは、ドイツに配備される新型核爆弾は、1945 年に広島に投下されたものに比べ、はるかに精度が高く強力なものである。
http://bit.ly/1PvhrR6- 92 -