2009.11.

市政専門図書館ニュースレター

No.８「市政専門図書館と私」
大坂 健（國學院大學経済学部教授）
わたしが市政専門図書館をはじめて利用したのは、修士論文作成のために受益者負担金関係の資料を収集した時である。以来、もう 38 年もお世話になっているということになる。どこで東京市政調査会を知ったのか、記憶は定かではないが、おそらく柴田徳衛先生の著書『現代都市論』ではないかと思われる。
わたしが市政専門図書館と濃密な関係をもつようになったのは、東京市政調査会に研究員として勤務するようになってからである。
『都市問題』の編集や都市調査などの下調べはもちろん、自主研究として進めていた一連の「地方公営企業の独立採算制」の研究にとって、市政専門図書館は大いに役立ったことはいうまでもない。幸運だったのは、東京市政調査会が戦前に「公益事業法案」を作成するために、実施した地方公営企業の調査や関連資料の蓄積があったことである。戦後に成立した独立採算制は戦前の地方公営企業改革構想などとも一定の関連があり、これらの資料によってこの面を解明することができた。また、この他に、大いに活用したのが雑誌に掲載されている資料である。例えば、昭和 20〜30 年代の『水道協会雑誌』の付録には、法案の前段階で作成された原案などが掲載されていたが、これらも制度変遷の過程を分析する上で重要な資料となった。実は、この独立採算制の研究は、制度、政策、理論の３つの柱をたてて進めていたのだが、最後の理論の研究の途中で東京市政調査会から地方の大学に移ることになり、残念ながらこの面での研究を欠落させたままの出版となった。東

陶芸作品『よみ蛙』
市政専門図書館は 2009 年 4 月 8 日に、三木日出夫氏から堀口五明笑による『よみ蛙』という作品を寄贈されました。堀口五明笑は 1948 年に埼玉県に生れ、1982 年頃から作陶活動を始めました。蛙を主人公にして、人間の営みをおおらかでユーモラスに表現する作品を多く発表しています。東京や京都など全国各地の個展でたいへんな人気を博しています。この『よみ蛙』は寝そべって読書三昧に耽っていますが、思わず自分の姿と重ねて見入ってしまいます（さすがに足で本を持つことは出来ませんが）。

蛙の指先や本の質感などはとても精巧につくられています。
この作品を寄贈して下さった三木日出夫氏は、本館の長年に渡る利用者であり、芸術や歴史にたいへん造詣の深い方です。本館の改装工事が終了した機をとらえて寄贈して下さったのですが、本館ではこれを閲覧室内のカウンター横に陳列して、多くの利用者に鑑賞して頂くことにしました。本館と利用者の皆様にとって、活力をとり戻して元気に甦ることを応援し続けてくれる蛙であると信じています。（田村靖広）（堀口五明笑『よみ蛙』）

京市政調査会の資料を利用できなくなって、研究を断念せざるを得なかったからである。
現在の大学に勤務するようになってはじめに手がけたのが、首都移転論の研究である。ここでも、市政専門図書館の資料に依拠することになった。というのは、東京市政調査会において、60 年代に『東京改造に関する論説・政策の研究』など幾つかの調査が行われ、それに関した資料が整えられていたからである。現在取り組んでいる地方交付税の歴史研究でも、相変わらず市政専門図書館にお世話になっている。
最後に、市政専門図書館を長く利用してきた者として、市政専門図書館の特質について述べておきたい。それは、市政専門図書館には、貴重な資料の蓄積だけでなく、それにふさわしい担い手がいるということである。とくに、わたしが重要だと思うことは、図書館には、研究者への厳しい「まなざし」があることである。この緊張感は、とくに市政専門図書館のような専門家のための図書館には必要なものではないか。公共的図書館だからといって、単に利用者をお客様とだけ捉えて、利用者数を増やすというような一般的な公共図書館に適用するような基準を専門図書館に求めるべきではないと思う。むしろ、そこには、研究者との一定の交流とともに緊張関係があるべきであって、そうしてこそ市政専門図書館から高い水準の研究を社会に送り出すことができ、資料収集のあり方も見定めることができるのであろう。
『都市問題』に資料紹介のコーナー「蔵のなか」を設け、司書の方々が執筆分担していることなどは、研究者をみきわめる目を養うことにつながるとてもいい企画といえよう。研究者への厳しい「まなざし」をもつ専門図書館として、今後とも図書館運営を担っていかれることを期待したい。

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図書館資料大活躍〜〜〜

本館の所蔵資料が、展示会やテレビ番組で紹介されました。
東京都公園協会では、日比谷公園内にある緑と水の市民カレッジという建物の 3 階にあるみどりのｉプラザを会場にして、「明治・大正・昭和〜時代が生み出した東京の公園」という企画展を開催しています。会期は 2009 年 11 月 4 日から 2010 年 1 月 30 日までです。この展示の中で、関東大震災の復興を取り上げており、本館所蔵の『帝都復興事業図表』（東京市役所編、1930）に収められている「復興大小公園（第十五図）」がパネル展示されています。この図には、復興大公園として墨田、浜町、錦糸の３公園と、復興小学校と隣接する復興小公園 52 カ所などが示されています。
『週刊東洋経済』2009 年 9 月 28 日号は、「ＴＯＫＹＯ！大解剖」と題する 50 ページに及ぶ特集を組みました。この特集の中に「渋沢・後藤の都市計画」という記事があります。この記事で『帝都復興事業誌計画篇・監理篇・経理篇』（復興事務局編、1932）に所収されている「東京都市計画図」や、『帝都復興事業大観』（日本統計普及会編、東京市政調査会監修、1930 ）の「帝都復興計画東京市案一般図」などが紹介されていますが、いずれも本館から提供した資料です。
ＮＨＫ教育テレビ「知るを楽しむ・歴史に好奇心」という番組で、「いつ・なぜ選挙制度」と題する放映が 2008 年 4 月 10 日にありました。昭和初期の選挙粛正運動や戦時中の翼賛選挙などの実態に迫る内容のものです。この番組で本館所蔵の『選挙粛正ポスター集』（内務省編､1935）、『選挙粛正棄権防止ポスター集』（内務省編､1936）が使用されました。
図書館の資料の利用には様々な形態があります。図書館では資料の利用を保証するために保存をしっかりとやらなければなりません。資料のデジタル化はその有効な手段のひとつです。本館では、デジタルアーカイブをホームページに公開していますが、今後も計画的に対象資料を増やして皆様に提供したいと思います。
（田村靖広）

【灰色文献紹介】（蔵書中から書店にない本や入手困難な本を紹介します）
小栗忠七著『文化生活と町名番地』(1960 年 12 月 89ｐ 18cm 番地整理促進協議会発行 図書番号:OB‑0410）

日本には住居表示法（「住居表示に関する法律」）が 1962(昭和 37)年にできるまでは、番地を表示する制度がなく、慣例的に町名と土地を特定するための番号である地番を使用していた。合理的な住居表示の確立のため、東京市政調査会と都市計画協会が中心となり、番地整理促進協議会が 1959（昭和 34）年 3 月に結成された。本書は協議会が地番整理の PR のため町名地番整理研究会の理事である小栗忠七氏に執筆を依頼したものである。
著者は番地が整理されていないため、有形無形の損失が出ているとする。番地が飛び飛びでは、急病人や火事など緊急の場合に、救急車や消防車の到着が遅れ、生命にかかわることもある。また、郵便物の１％は番地がわからず郵便局に持ち帰えられている。そのほか、運送会社や電力会社等多くの機関は、顧客の家を確定するため独自に地図を作製している。住居表示が確立していないので、使わなくてもよい経費が投じられている。
なぜこのような状態になっているのか。それは地番を使用して番地とし、住居表示としていたからである。地番はもともと地租徴収のために、土地に番号をつけたものであった。明治初期には戸(屋敷)には戸籍編制のため戸番が付けられ、土地には地番が付けられていた。しかし、戸番と地番が錯綜して不都合となったため、1898（明治 31）年の戸籍法の改正で戸番を廃止し、地番を転用することになった。
しかし、土地は売買の際に自由に合筆（二筆以上の土地を合併して一筆の土地にする）や分筆（一筆の土地を数筆に分割する）が行われる。土地台帳では一筆の土地で一つの地番であった所が、売買によって分筆される毎に新しい地番が付けられてゆき、飛び番号・枝番号・欠番号が生じる。また、国有地は無番号であったので、そこに建てられた家屋は無番地となった。
番地をわかりやすくするには、地番が入っている容れもの（町の区域）を正し、次に中身の地番を整理する。地番が整理されれば番地も自動的に整理されると著者は述べる。
この地番整理をするときに障害となるのは、土地は所有者の自由になるものという考え方である。
イギリスやオランダでは土地は個人が持っていても、国民の利益のために活用されるべきだという考えが根付いている。しかし、日本にはそれが欠けており、土地の分割や合併も所有者の意のままとなっている。著者は、町づくりは国や自治体が行っているのではなく、土地所有者が勝手にやっている状況だと断言する。これを変えるには「抜本塞源的な土地行政の基本を確立して、その主務官庁の統一をはかること」が必要だとしている。
住居表示法によって住所の表記は、地番ではなく私たちが慣れ親しんで使用している住居番号となった。
(平田幸子)

【雑誌の紹介】『 市民The Citizen 』

都市協会発行｡ 本館では第 1 巻第 1 号(1925 年 10 月 1 日発行)､第 1 巻第 2 号(同 12 月 1 日発行)､第 2 巻第 1 号(1926 年 2 月 1日発行)､第 2 巻 9 月号(同 9 月 1 日発行)､[昭和 2 年] 7 月号(1927年 7 月 15 日発行)､および､『市民 パンフレット 自治記念号』(本館所蔵最終号) (同 10 月 15 日発行)の 6 冊を所蔵している｡
都市協会規定では､協会の目的を｢都市ニ關スル學術及ビ實際的研究並ニ普及｣のための｢事業ヲ達成スル為ニ講演出版及ビ之ニ關係スル一切ノ事業｣ を行うこととしている｡そして｢會友ハ本會ノ機關雜誌『市民』ヲ無料ニテ頌布ヲ受ク｣とあり､雑誌の奥付には､毎月 1 回発行と書かれているが､実際の刊行頻度や終刊がいつであったのかは不明である｡都市協会の会員には､永田秀次郎(第 8 代東京市長)､堀切善次郎(復興局長官)､佐野利器(東京帝国大学教授)らがいた｡『市民The Citizen』第 1 巻第 1 号には､自治記念日号の副題が付けられている｡発行日の 10 月 1日は､市制特例が廃止され東京に市制が適用(1898 年 10 月 1 日)され市役所が開庁したことから、｢市役所開庁日｣として記念日となった｡その後､1922 年に東京市長を務めた後藤新平の発案により｢自治記念日｣と改称された｡本号の巻頭に後藤新平と令孫､愛犬の写真が載っている｡
創刊号では､中村是公 (第 9 代東京市長) ほか歴代市長による自治の精神を論じた短文が掲載され､編集後記には､｢創刊號は､9 月 1 日に､大震災記念號として､出す筈でしたが､却つて 10 月 1 日の東京市自治記念日號から､スタートを切ることになりました｣と書かれている｡以降の号も､短文ではあるが伊沢多喜男､西久保弘道ら東京市長が寄稿している｡そのほか､『産れ出でた復興建築助成會社』 吉山真棹 (東京市建築局庶務課長)など､東京市職員や東京市会議員からの小論も掲載されている｡これらの小論や記事の内容は､主に東京市政に関するものである｡また､東京市長や助役､部局長､市会議員等の人物評も多く､それが雑誌の 1/3 を占める号もある｡(山野辺香葉)発行：（財）東京市政調査会 市政専門図書館
100-0012 千代田区日比谷公園 1-3 市政会館１F Tel:03-3591-1264 Fax:03-3591-1278

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