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司法書士魂変革の旗手を目指して ! ●2013/11/12 発行 №65
発〒160-0003 東京都新宿区本塩町 9 番地 3

行:日本司法書士政治連盟

発行人:田嶋規由 編集人:安井 利国℡03-3359-0498

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平成 26 年度政策・税制要望（日司連、日司政連が自民党、公明党のヒアリングを受け要望）
日司政連と日司連は、自民党「政策・税制に関する政策懇談会」[11 月 6 日(水)14：00～]、公明党「政策要望ヒアリング」[11 月 8 日(金)13：15～]にて平成 26 年度政策要望・税制改正要望を行いました。我々の要望説明に対し、国会議員からは、「成年後見制度利用促進法（仮称）」制定要望ついての多くの質問や賛成意見を頂戴しました。
この平成 26 年度政策・税制要望に至るまでに、日司政連、日司連は、協議会[9 月 25 日(水)16：00～]を開催し日司連斎木会長、副会長並びに常任理事、日司政連田嶋会長、常任幹部出席の下、まず最初に法改正等課題に向けて、定期的に情報交換を行い、司法書士制度の充実発展に一致協力して取り組む基本姿勢が確認され、要望書については、両会政策担当者が早期に詳細を詰めることで合意され、その後、時間をかけ協議を重ね絞り込み、平成 26年度の最優先課題を決定したものです。
（要望項目は 2 頁、3 頁参照）

院内集会「成年後見制度利用促進法(仮称)研究集会」開催
平成 26 年度政策要望の最優先項目となった「成年後見制度利用促進法(仮称)」制定要望については、来年度通常国会での議員立法による上程成立を視野に入れ、10 月 30 日(水)12：00～参議院議員会館内会議室において院内集会「成年後見制度利用促進法(仮称)研究集会」が日本成年後見法学会主催により開催されました。
国会議員、司法書士、弁護士、社会福祉士、税理士等関係者１７０名以上が参加し、大盛会となりましたが、特に、自民党からは河村建夫司法書士制度推進議員連盟会長、保岡興治特別顧問、公明党からは法務部会長大口善徳
議員、魚住裕一郎参議院議員会長、民主党からは江田五月最高顧問他、各党重責を担う方々が国会開催中ご多忙の中ご出席いただき、成年後見制度の現状の問題点等について、各専門家の意見発表に熱心に耳を傾け、さらに多くの先生にご賛同、後押しのご発言を賜り、我々にとって心強く大きな励みとなりました。今後も早期成立を目指し日司連、成年後見センター・リーガルサポート、日本成年後見法学会他関係諸団体とともに一致団結し頑張りぬく所存です。
この院内集会への地元国会議員の出席要請をしていただいた各単位政連及び関係諸団体各位の皆様には、心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
本人出席された 15 名の国会議員は以下の通りです。（尚、秘書代理出席を含む国会議員出席者総数は 36 名）【自由民主党】
１． 河村建夫 衆議院議員
２． 保岡興治 衆議院議員
３． 櫻田義孝 衆議院議員
４． 田中和徳 衆議院議員
５． 柴山昌彦 衆議院議員
６． 宮下一郎 衆議院議員
７． 国場幸之助 衆議院議員【公明党】
１．大口義徳 衆議院議員
２．魚住裕一郎 参議院議員
３．佐藤英道 衆議院議員
４．輿水恵一 衆議院議員
５．秋野公造 参議院議員
６．石川博崇 参議院議員

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【民主党】
１．江田五月 参議院議員
２．階猛 衆議院議員

平成２５年１１月６日
自由民主党政務調査会
法務部会長
大 塚
拓 殿
自由民主党組織運動本部
法務・自治関係団体委員長
原 田 憲 治 殿
日本司法書士会連合会
日本司法書士政治連盟

平成２６年度政策要望
司法書士制度をとりまく諸問題について、下記のとおり要望する。

Ⅰ 成年後見制度関連要望
高齢者等が『あんしん』して生活できる社会を目指して「成年後見制度利用促進法」（仮称）の制定
成年後見制度は、判断能力の不十分な高齢者等の権利擁護・虐待防止を図る上で重要な制度であり、さらなる活用を進めるため、利用者の観点から、司法・行政・民間が一体となって制度全体の適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする、「成年後見制度利用促進法」（仮称）を制定すること

Ⅱ 東日本大震災関連要望
復興支援を加速化するために！
東日本大震災による被災地の被災者の高台移転等の復興手続を加速化させるための制度上の改善と予算措置の対策を講じること（１）不在者財産管理人等選任審判手続及び権限外行為許可審判手続の短縮並びにこの申立の添付書面である戸籍等徴求事務の簡素化（２）戸籍等徴求の特例化（３）用地取得の際の民事信託の活用

Ⅲ 司法制度改革関連要望
１．国民に身近な法律家＝司法書士を、国民にとってさらに利用しやすいものに！
（１）国民の司法アクセス及び予防司法の充実を図るために、司法書士業務の実情に即した法律相談権の確立を求める（２）司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務を国民に利用しやすく頼りがいのあるものにするため、受任事件の執行代理権及び上訴における関与権を含め、平成１４年法改正時の衆参附帯決議の実現を求める（３）司法書士の日常業務、簡裁訴訟代理等関係業務の実績及び成年後見人等の財産管理業務の実績を踏まえ、家事に関する事件における司法書士の活用を図ること
２．司法書士自治に基づく懲戒制度の確立
司法書士自治を尊重し、公正妥当な懲戒処分が実施されるよう適正な手続保障の確立に向けた改正を図ること

Ⅳ 登記制度改革関連要望
オンライン申請の利用促進・司法書士の権限と責任の強化・登記の真実性を確保すべきである。
司法書士の登記原因に関する調査確認権限を明定し、登記の実体的真実性をより高めることとなる制度の導入を求めるとともに、オンライン登記申請のより一層の推進を可能とする制度を導入すること2平成２５年１１月６日

自由民主党政務調査会
法務部会長
大 塚
拓 殿
自由民主党組織運動本部
法務・自治関係団体委員長
原 田 憲 治 殿
日本司法書士会連合会
日本司法書士政治連盟

平成２６年度税制改正要望
日本司法書士会連合会及び日本司法書士政治連盟は、日本の重要な法的インフラかつ経済取引の基盤たる登記の信頼を確立し、国民にとってより利用しやすい制度とするため以下のとおり要望をする。
要 望 の 趣 旨

【東日本大震災の復興支援に関する要望】

東日本大震災の被災者等に係る登録免許税の免税措置（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律）につき、被災者救済の観点等から、障害となっている要件を緩和すること【登記手数料制への移行の要望】

消費税率引き上げに際しては、登記の「登録免許税」制度を廃止し、適正な受益者負担の原則に従った「登記手数料」制とすること【登記手数料制への移行までの個別の要望】

１．土地・建物の売買、財産分与、贈与等を原因とする所有権移転登記の登録免許税の税率につき、登録免許税法本則の平準化・軽減化を行い、平成 15 年の実効税率１，０００分の１０にすること
２．居住用建物の財産分与、贈与による所有権移転登記の登録免許税の税率についても売買・競落と同様に租税特別措置法第 73 条の適用範囲とし、実効税率を１０００分の３にすること
３．共有物分割を原因とする共有持分移転登記につき、登録免許税法施行令第 9 条を廃止し、本則の１０００分の４とすること

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