資料１
郡山市中小企業及び小規模企業振興会議について【郡山市中小企業及び小規模企業振興基本条例第１５条】※2017(H29)年4月施行
・中小企業及び小規模企業の振興を推進するため、郡山市中小企業及び小規模企業振興会議を置く。
・振興会議は、中小企業及び小規模企業の振興に関する事項その他市長が必要と認める事項について審議するとともに、市長に意見を述べることができる。
・振興会議は、委員15人以内で組織する。
・委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
①学識経験を有する者②中小企業及び小規模企業の経営者③中小企業関係団体の関係者④その他市長が特に必要と認める者

・委員の任期は、２年とする。
※2023（令和5）年10月19日～2025（令和7）年10月18日《会議スケジュール》
10月

Ｒ５（2023）年度～●第１回会議3月

7月●第２回会議●第１回会議～・Ｒ７予算
・施策の事業化
・委員委嘱
事業化
・Ｒ６予算説明 ・課題抽出
・Ｒ５予算説明 ・Ｒ６予算編成
・予算編成
・意見交換
・Ｒ７予算検討・意見交換

Ｒ６（2024）年度
11月～12月～●第２回会議・Ｒ７予算案説明・意見交換

3月●第３回会議・Ｒ７予算案
修正

・Ｒ７予算説明・意見交換

これまでの会議開催概要《2017（H29）》３回開催
第・中小企業等を取り巻く課題の整理、情報交換

Ⅰ・課題に対応した事業検討（こおりやま中小企業持続化プロジェクト⇒2018年度実施）

期《2018（H30）》４回開催
・「こおりやま産業持続・発展ビジョン」策定に係る意見（全4回）⇒2019年3月策定
・委員からの情報提供等《2019（R1）》２回開催

第・振興会議の位置づけ等の説明、情報交換

Ⅱ・台風19号による被害状況の確認、各種支援策など対応状況の説明

期《2020（R2）》未開催
・新型コロナウイルス感染防止の観点から開催せず。
《2021（R3）》未開催

第・新型コロナウイルス感染防止の観点から開催せず。

Ⅲ・委嘱状交付、アンケートの実施

期《2022（R4）》１回開催
・中小企業等振興に関する意見交換

郡山市中小企業及び小規模企業振興基本条例をここに公布する。
平成29年３月14日
郡山市長

品川萬里

郡山市条例第12号
郡山市中小企業及び小規模企業振興基本条例
本市は、福島県の中央に位置し、東北新幹線や東北・磐越両自動車道が縦横に交差する高速交通網の要衝となっており、「人・モノ・情報」が交流する福島県の中核都市として発展を続けている。
この発展の礎となったのは、明治初期に猪苗代湖より水を引いた「安積開拓・安積疏水開さく事業」である。奥羽山脈を突き抜ける「一本の水路」は、外国から導入した最新技術、そして、全国から集まった人、技等を結集し、苦難を乗り越え完成した。この事業は、稲作をはじめとした農業の発展のみならず、水力発電及び日本初の長距離送電による動力源としての電力の導入等
本市の近代工業化、さらには工場立地等に伴う商業活性化をもたらす等、本市産業発展の大きな原動力となった。
本市は、大正13年に市制を施行し、郡山市歌にある「東北一は市の理想」の実現に向け、福島県の中核都市として着実な発展を遂げて来た。その後、太平洋戦争による荒廃から復興を成し遂げ、昭和39年の新産業都市の指定、平成９年の中核市への移行を経て、現在では東北地方をリードする都市に成長した。
こうした本市の躍進の原動力として大きな役割を担ってきたのは、安積開拓・安積疏水開さく事業を支えた先人から開拓者精神を脈々と受け継いだ中小企業及び小規模企業である。21世紀となった現在においても、中小企業及び小規模企業は、市内企業のほとんどを占めており、多様な分野において特色ある事業活動を行うことにより本市経済をけん引するとともに本市の雇用を支える地域社会の主役というべき存在である。
しかしながら、消費者ニーズの多様化、グローバル競争の激化、情報通信技術の進展等といった経営環境の変化に加え、人口減少や少子高齢化、中心産業の変化といった社会構造、産業構造の変化等により、中小企業及び小規模企業を取り巻く近年の環境は非常に厳しい状況が続いている。
さらには、東日本大震災がもたらした企業活動の停滞のみならず、観光、本市産品等（工業製品を含む。以下同じ。）に対する原子力発電所事故に起因する風評被害が現在も根強く残るな
ど、中小企業及び小規模企業は、未だ困難な事態に直面している。
このような事態に対処し、新しい未来を切り開くために、積極果敢に新たな取組に挑戦し始めた中小企業及び小規模企業がいる。また、意欲はあっても経営資源（中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号。以下「法」という。） 第２条第４項に規定する経営資源をいう。） の不足等により新たな取組へ踏み出せないでいる中小企業及び小規模企業もいる。
今こそ、このような中小企業及び小規模企業が本市の経済及び雇用を支える重要な存在であることを地域社会が再認識し、連携して支えていくことが必要である。
ここに、本市の中小企業及び小規模企業の振興に向けた基本理念等を明らかにするとともに、中小企業及び小規模企業の成長発展及び事業の持続的な発展が可能となるよう地域社会全体で施策を推進することにより、豊かで活力ある郡山の実現のため、この条例を制定する。
（目的）

第１条

この条例は、中小企業及び小規模企業が本市において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業及び小規模企業の振興に関し、基本理念を定め、市の責務並びに中小企業者及び小規模企業者の努力等について明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、法及び小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）と相まって中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 中小企業者

法第２条第１項各号に該当する者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(2) 小規模企業者

法第２条第５項に規定する者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(3) 中小企業関係団体

商工会議所、商工会その他の中小企業又は小規模企業の振興を目的とする団体であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(4) 大企業者

中小企業者及び小規模企業者以外の事業を営む者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(5) 金融機関

銀行、信用金庫、信用協同組合その他の金融業を行う者及び信用保証協会であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(6) 学校

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校並びに同法第 124 条に規定する専修学校であって、市内に存するものをいう。
(7) 大学等

学校教育法第１条に規定する大学、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第16条第１項及び第２項に規定する公共職業能力開発施設その他の研究開発等を行う機関であって、市内に施設を有するものをいう。
(8) 東日本大震災

平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所事故による災害をいう。
(9) 経営力向上

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第10項に規定する経営力向上をいう。
(10) 経営の革新

法第２条第２項に規定する経営の革新をいう。

（基本理念）
第３条

中小企業及び小規模企業の振興は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) 中小企業者及び小規模企業者の自らの努力及び創意工夫により経営力向上を図り、成長発展及び事業の持続的な発展が促進されること。
(2) 経済的又は社会的環境の変化への適応が円滑にされること。
(3) 本市における地域内の取引の拡大等により、地域の経済の循環が促進されること。
(4) 国内外の多様な需要に応じた商品の販売及び役務の提供の促進並びに新たな事業の展開の促進を図ること。
(5) 中小企業者及び小規模企業者、国、福島県、市その他関係地方公共団体、中小企業関係団体、大企業者、金融機関、学校、大学等並びに市民が相互に連携し、及び協力すること。

(6) 観光、本市産品等の風評の払拭をはじめとした東日本大震災からの復興に向けた取組を推進すること。
（市の責務）
第４条

市は、前条の基本理念にのっとり、中小企業及び小規模企業の振興に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

前項の施策は、国、福島県その他関係地方公共団体、中小企業者、小規模企業者、中小企業関係団体、大企業者、金融機関、学校、大学等及び市民との連携及び協力により実施するよう努めなければならない。
（中小企業者及び小規模企業者の努力）第５条

中小企業者及び小規模企業者は、経済的又は社会的環境の変化に円滑に適応するため、自主的に経営力向上、経営基盤の強化及び経営の革新に努めるものとする。
２

中小企業者及び小規模企業者は、人材の育成、雇用の安定、従業員の福利厚生の充実及び従業員の仕事と生活の調和の実現に努めるものとする。

３

中小企業者及び小規模企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会との調和を図り、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。

４

中小企業者及び小規模企業者は、学生が就職に当たって行う就業の体験活動、学校が行う職業の体験活動その他職業に関する理解を深める学習等に協力するよう努めるものとする。

５

中小企業者及び小規模企業者は、自己の企業情報の積極的な広報に努めるものとする。
（中小企業関係団体の役割）

第６条

中小企業関係団体は、中小企業者及び小規模企業者の経営力向上、経営基盤の強化及び経営の革新のため、必要な環境の整備に努めるとともに、中小企業者及び小規模企業者の支援に積極的に取り組むよう努めるものとする。
（大企業者の役割）
第７条

大企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚するとともに、事業活動を行うに当たっては、中小企業者及び小規模企業者との連携及び協力に努めるものとする。
２

大企業者は、中小企業及び小規模企業の振興が本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することについての理解を深めるとともに、市が実施する中小企業及び小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（金融機関の役割）

第８条

金融機関は、中小企業者及び小規模企業者が自主的に経営力向上、経営基盤の強化及び経営の革新に取り組むことができるよう円滑な資金の供給、経営の相談の対応等を行い、中小企業及び小規模企業の育成及び事業の持続的な発展に協力するよう努めるものとする。
（学校の役割）第９条

学校は、学生等に対し、教育活動を通じて、勤労及び職業に対する意識の啓発に努めるものとする。
（大学等の役割）
第10条

大学等は、人材の育成、研究成果の普及等を通して、中小企業者及び小規模企業者との連携及び協力に努めるものとする。
２

大学等は、育成された人材が中小企業及び小規模企業で活躍できる機会を得ることができるよう情報の収集及び提供に努めるものとする。

（市民の理解及び協力）
第11条

市民は、中小企業及び小規模企業の振興が本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することについての理解を深めるとともに、市内において生産、製造及び加工される製品並びに提供されるサービスを利用する等、中小企業及び小規模企業の成長発展及び事業の持続的な発展に協力するよう努めるものとする。
（市の施策の基本方針）
第12条

市は、第３条の基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を講ずるものとする。
(1) 中小企業者及び小規模企業者の経営力向上、経営基盤の強化及び経営の革新を促進すること。
(2) 中小企業者及び小規模企業者の円滑な資金の調達を促進すること。
(3) 中小企業及び小規模企業における人材の確保及び育成を支援すること。
(4) 中小企業及び小規模企業の創業、事業の承継、企業間連携等を促進すること。
(5) 中小企業及び小規模企業の情報通信技術の活用を促進すること。
(6) 観光、本市産品等の風評の払拭をはじめとした中小企業及び小規模企業における東日本大震災からの復興に向けた取組を支援すること。
２

市は、前項に規定する施策の策定及び実施に当たっては、小規模企業者が本市の特性を生かした事業を行うとともに、就業の機会を提供する等本市経済の安定に寄与していることに鑑み、経済的又は社会的環境の変化による影響が特に大きい小規模企業者の将来にわたる事業の持続的な発展を確保するため、小規模企業者が事業を円滑かつ着実に運営できるよう必要な配慮をするものとする。
（受注機会の増大）

第13条

市は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行及び透明かつ公正な競争の確保に留意しつつ、中小企業及び小規模企業の受注の機会の増大を図るよう努めるものとする。
（財政上の措置）第14条

市は、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（中小企業及び小規模企業振興会議）
第15条

中小企業及び小規模企業の振興を推進するため、郡山市中小企業及び小規模企業振興会

議（以下「振興会議」という 。）を置く。
２

振興会議は、中小企業及び小規模企業の振興に関する事項その他市長が必要と認める事項について審議するとともに、市長に意見を述べることができる。

３

振興会議は、委員15人以内で組織する。

４

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 中小企業及び小規模企業の経営者(3) 中小企業関係団体の関係者(4) その他市長が特に必要と認める者

５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

８

前各項に定めるもののほか、振興会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）

第16条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和42年郡山市条例第69号）の一部を次のように改正する。
別表第２の１報酬の表総合地方卸売市場運営協議会の項の次に次のように加える。
中小企業及び小規模企業振興会
議会
副委

長会長員

日額

8,100 円○郡山市中小企業及び小規模企業振興会議規則
平成29年３月14日
郡山市規則第11号（趣旨）
第１条

この規則は、郡山市中小企業及び小規模企業振興基本条例（平成 29 年郡山市条例第 12号）第 15 条第８項の規定に基づき、郡山市中小企業及び小規模企業振興会議（以下「振興会議」という。） の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条

振興会議に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によって定める。

２

会長は、振興会議を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第３条

振興会議の会議（以下「会議」という 。） は、会長が招集し、会長がその議長となる。

２

振興会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第４条

会長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第５条

振興会議の庶務は、産業観光部産業政策課において処理する。

（委任）
第６条

この規則に定めるもののほか、振興会議の運営に関し必要な事項は、会長が振興会議に諮って定める。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。