建設工事配置技術者の取扱いについて
令和３年６月建設工事に配置する現場代理人、主任技術者又は監理技術者については、下記の取扱いを遵守してください。
１．共通事項【1．共通事項で単に「（配置予定）技術者」と表現するものは、現場代理人及び主任（監理）技術者のことを指します。
】①配置要件について○3 ケ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有していること。
雇用確認は下記により行います。
（下記の何れかひとつで確認できれば可）雇用の証明となるもの
健康保険被保険者証

採用日の確認事項
資格取得年月日

工事・コン 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

被保険者となった年月日

サル共通

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

標準報酬決定年月日

住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書

通知日

監理技術者資格者証（講習終了履歴や備考欄に記載がある工事場合は裏面の写し）と監理技術者講習修了証

経営事項審査結果通知書と当該経審申請時の「技術職員名簿」
（別紙二）

交付年月日
審査基準日

建築士事務所登録証明書

登録年月日

測量士名簿記載事項証明書

発行日

技術士登録証明書

登録年月日

ＲＣＣＭ登録証

登録年月日

コンサル

※個人番号（マイナンバー）が記入されている場合、黒塗り（原本に付箋紙を貼ってコピー等）してください。
※保険証等の写しに記載の保険者番号及び被保険者記号・番号（QR コードがある場
合は、QR コード含む）を黒塗り（原本に付箋紙を貼ってコピー等）してください。
※在籍出向者、派遣社員については直接的な雇用関係にあるとはいえません。
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※社会保険等を提出できない新規の技術者を登録する場合は、市に技術者等の届出をしてから 3 ケ月以上経過してからとします。
※3 ケ月以上の雇用関係は、下記の区分で判定します。
・事後審査型の一般競争入札の場合は、開札日以前に 3 ケ月以上の雇用関係があること。ただし、当該入札の配置予定技術者が技術職員名簿に未登録の場合は、開札日の前日までに技術者追加の変更届が受理されていることが必要です。
（市内本店業者の方のみ）
・事前審査型の一般競争入札の場合は、入札参加資格確認申請書提出日以前
・指名競争入札の場合は、入札執行日以前
・随意契約にあっては見積りの提出のあった日以前※合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして発注者が特に認めた場合については、3ケ月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなします。
○開札日に他の工事に従事していないこと。
・開札日に、手持ち工事がある場合はその技術者での申請はできません。
・工事において、開札日の前日までに工事完成届が受理された場合は、他の工事に従事していないこととします。
・他工事で担当技術者として配置されている者については、契約日までに配置を外すことが可能な場合はこの限りではありません。
・入札参加を希望する工事が工場製作期間を伴うものであって、工事の冒頭に工場製作のみが行われている期間があり、その現場施工開始時期よりも、手持ち工事の工期が早く終了することが書面により明確である場合はこの限りではありません。

○一般競争入札公告で示された技術者要件を満たしていること。
②予備の配置予定技術者の取扱いについて〇開札時に手持ち工事がある技術者について、以下の条件の場合、入札参加資格確認申請書に予備の配置予定技術者として記載し申請することを認める。ただし、総合評価方式による入札案件の主任（監理）技術者は除く。
・議決案件で開札から契約締結まで期間が空いていること。
・契約時に先行工事が完成する見込みがあること。

③配置予定技術者の取り扱いと変更について○落札し、契約締結を行った工事に配置する技術者は、一般競争入札参加資格確認申請書に記載された者の中からそれぞれ決定し現場配置していただきます。当該申請書に記載以外の技術者を配置することはできません。
○一般競争入札参加資格確認申請書に記載する配置予定技術者（「予備」も含む）は、-2-

現場施工時に配置する技術者です。したがって、契約締結後、工場製作期間を伴う工事の工場製作のみ稼働している期間において、現場施工時に配置する者と異なる技術者を配置しようとする場合は、別途『現場代理人・技術者選任（変更）通知書』により工場製作期間と現場施工期間の区分を明記して届けていただかなければなりません。
ただし、その場合、すでに一般競争入札参加資格確認申請書に記載された技術者と工場製作期間に配置する技術者を交代させることは認められません。
④技術者の変更について○現場代理人・技術者選任通知書提出後の技術者等の変更は認めません。
ただし、以下の事例など真にやむを得ない場合に限り例外的に変更を認めます。
・死亡 ・病気、けが（診断書等の資料を提出していただきます。
） ・退職
・出産 ・育児 ・介護⑤実務経験者について〇経験年数により主任技術者となり得る資格者（実務経験者）は、経営事項審査申請書の技術職員名簿に当該業種の実務経験の資格が登録されている者（または監理技術者証で当該業種の実務経験の資格が確認できる者）のみです。
⑥営業所の専任技術者について○営業所の専任技術者は、専任を要する予定価格が 3,500 万円（建築一式工事の場合は、7,000 万円）以上の建設工事にかかる主任（監理）技術者を兼ねることができません。
○予定価格 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）未満の工事にあっては、①当該営業所で契約した建設工事、②当該営業所が職務を適正に施工できる程度に近接した工事現場で③当該営業所と常時連絡が取れる状態である場合に、専任を要しない主任技術者になることができます。
○営業所の専任技術者であっても、予定価格 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）未満の工事にあっては、１件に限って工事請負契約書第 10 条に規定する現場代理人を兼ねることができます。
⑦複数申請の取扱いについて○同一の配置予定技術者で複数の一般競争入札に参加する場合、先に落札したものを優先するものとし、それ以降の開札は参加資格失効による失格扱いとします。
２．現場代理人について○本市においては、現場代理人に主任技術者と同等の資格を求めています。

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○四日市市工事請負契約書第 10 条第 2 項の規定に基づき、「工事現場に常駐する」ことが求められています。
〇常駐が求められない工事の単価契約や除草等の業務委託については、現場代理人を兼ねることができます。
例１：①「◆◆単価契約②「●●除草業務委託

現場代理人

適正配置」

現場代理人

適正配置」※①と②はいずれも適正配置であり常駐義務がないため、現場代理人を同じ者で兼ねることができます。
例２：①「△△造園工事②「●●剪定業務委託

現場代理人常駐」

現場代理人適正配置」※①は常駐義務があるため、②の現場代理人と兼務はできません。

○現場代理人の設置期間は契約工期としますが、工場製作期間を伴う工事にあって、その期間において現場施工が不稼動であることが明確な場合は、その期間中に限り工事現場への常駐は求めません。
○現場施工時と工場製作期間については、それぞれ別々の現場代理人を配置することも可能です。
３．主任技術者又は監理技術者について○主任（監理）技術者は「建設業法に定める配置」を遵守してください。
・建設業法に定める配置とは請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は、7,000 万円）以上の建設工事にかかる主任（監理）技術者は現場ごとに専任で置くこと。

○監理技術者を登録する場合は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」のそれぞれ写しの提出が必要です。ただし、平成 28 年 6 月 1 日より「監理技術者講習修了証」が「監理技術者資格者証」（裏面）に統合されたことから、統合後の「監理技術者資格者証」をお持ちの方は資格者証の表・裏面の写しの提出をお願いします。
○別途「特例監理技術者の配置について」で定める要件を満たす場合、特例監理技術-4-

者を配置することを認めるものとする。
○現場施工時と工場製作期間については、それぞれ別々の主任（監理）技術者を配置することも可能です。

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