第４３期

事

業

報

告

自

２０２２年 ４月１日

至２０２３年 ３月３１日

目次

１.会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果 ······································· Ｐ１（２）対処すべき課題 ··········································· Ｐ９（３）設備投資等の状況 ········································· Ｐ９（４）資金調達の状況 ··········································· Ｐ１０（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況 ····················· Ｐ１０（６）事業譲受の状況 ··········································· Ｐ１０（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況 ··· Ｐ１０（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況 ····································· Ｐ１０（９）財産及び損益の状況の推移 ································· Ｐ１０（１０）主要な事業内容 ········································· Ｐ１１（１１）主要な事業所等 ········································· Ｐ１２（１２）従業員の状況 ··········································· Ｐ１３（１３）重要な親会社の状況 ····································· Ｐ１３（１４）親会社等との間の取引に関する事項 ······················· Ｐ１４（１５）主要な借入先 ··········································· Ｐ１４
２.会社の株式に関する事項 ······································ Ｐ１５
３.会社の役員に関する事項 ······································ Ｐ１６
４.業務の適正を確保するための体制 ······························ Ｐ１７
５.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ·············· Ｐ２０
６.業務の適正を確保するための体制の評価 ························ Ｐ２０
附属明細書 ····················································· Ｐ２２

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
経営計画（2021-2023 年度）「変わる時代変わらぬ信頼 “新しい”を切り開く」の２年目にあたる 2022 年度は、ガバナンス強化に向けた組織改正、人材育成の充実などを柱とした人事制度改革、ＮＨＫからの受託事業のスリム化などに取り組みました。
組織改正は、幅広い分野に及ぶ業務の運営状況を迅速に把握してガバナンス
体制を強化するため、複数の事業部等を束ねた事業本部を新設し、取締役が本部長として統括することとしたもので、「ファシリティマネジメント事業本部」、「オフィスマネジメント事業本部」、「グループサポート事業本部」の３つの事
業本部を設けました。この改正により、実務の現場の情報が速やかに経営に伝わるようになるとともに、経営情報の現場への伝達もこれまでよりきめ細やかに行われるようになりました。
2022 年度に本格的にスタートした人事制度改革は、３つの柱を立てて取り組みました。
「社員一人ひとりの能力の最大化」では、リカレント教育や資格取得の支援制度を整備するとともに、当社の独自研修であるトレーニングカレッジの再構築、社内留学を推進するなどさまざまな施策を展開しました。
「個別事情に応じた人生設計を可能とする制度の導入」では、早期退職選択制度のほか、各種休暇・休業制度を新設・整備しました。
「経営環境の変化や効率的業務運営の視点に基づく制度の見直し」では、各種日当・手当や傷病休職制度の見直し等を実施しました。
事業のスリム化では、ＮＨＫの構造改革や経営計画の修正を踏まえて、受託事業の一部を外注化したり要員体制を縮小したりして、より効率的な事業運営を実践するとともに、ＮＨＫの業務委託コストの圧縮に貢献しました。
当社の中核事業のひとつである自社ビルの第一共同ビルの建替は、2022 年
12 月にビルの解体工事に着手しました。2025 年度中の完成を目指しており、新たなワークスタイルを追求するオフィスを提供して、ＮＨＫグループの構造改革や働き方改革にも対応すべく計画策定を進めました。
今期は多様な分野の課題の解決策を提案していく提案型企業へと進化することを目標に掲げ、その一環として初めて業務提案の社内コンペを実施しました。
全従業員を対象に業務改善提案や新規事業提案、職場環境改善提案などを募集したところ 180 件もの提案があり、２月の全社コンペで入賞提案５件を選定し、全社を挙げて実現をめざすことにしました。

-1-

新型コロナの対応では各部署にＣＯ２センサーを導入するなど、感染対策を強化しながら業務体制の確保に努めました。一方、中止が続いていたイベント
や中継番組などが再開となる動きも目立ち、関連する業務、サポートに的確に対応しました。
環境経営ではＮＨＫで取り組むＣＯ２削減を踏まえて、自社ビルに再生可能
エネルギー由来の電力を導入したり、電気設備を更新して省エネを図ったりしたほか、ペーパーレスも一層推進しました。
当期の売上高は、事業見直しや自社ビルである第一共同ビルの建替に伴う賃料収入の減などにより、98 億８千１百万円（前年度比４億１千６百万円の減、△4.0％）となりました。また、建替に際してのビル入居テナントの移転費用および減価償却費を売上原価に計上したことにより、営業損失は５億５千５百万円（同４億４千９百万円の増）、経常損失は５億１千４百万円（同４億３千２
百万円の増）となりました。一方、特別利益にＮＨＫグループ会社株式の売却益を計上したことなどにより、当期純利益は、２億４千３百万円（同３億８百万円の増）となりました。

各事業部等の 2022 年度の主な取り組みは次のとおりです。
【ファシリティマネジメント事業本部】〔局舎管理事業部〕
警備・防災業務では、参議院選挙の政見放送収録時や天皇皇后両陛下とモンゴル大統領ご夫妻のＮＨＫホール来館時などの特別警備を万全に実施したほか、急患発生時に人命救助活動を行うなど、不測の事態に備えて放送センターの安全・安心の確保に努めました。また、各玄関・通用口において入館者の体温チェックを継続するなど新型コロナの感染拡大防止に取り組みました。
環境・運用管理業務では、実務会社との連携により放送センター内の環境衛生の充実に努めるとともに、ゴミ分別への取り組みを推進し、放送センターのリサイクル率向上に寄与しました。
制作フロア管理では、消防署への各種火気使用の申請、出演者個室等の割当の調整などの業務を確実に行い、番組制作業務を支援しました。
メールセンター管理では、郵便計器による料金計算業務の実務会社への移管などにより業務体制をスリム化するとともに、ＮＨＫの大規模な組織改正にも的確に対応し、郵便物等の集配業務を円滑に遂行しました。
-2-

青山荘では、サッカーワールドカップや紅白歌合戦、集合研修時などの多くの宿泊者や長期の会議室利用に対応するとともに、新型コロナ感染ピーク時にも感染拡大防止と業務継続に努め、安全・安心な施設運営を実現しました。
〔放送車両事業部〕
報道対応では、参議院選挙・東京五輪汚職関連報道（７月）、山形県大雨災害
での災害対策車派遣（８月）、安倍元総理の国葬中継（９月）、東京都狛江市強盗殺人事件からフィリピン逃亡犯逮捕まで展開した広域強盗事件（１月）など、様々なニュースやイベントにＮＨＫと連携して迅速・的確に対応しました。
番組対応では、過去２年間中止が相次いだ中継番組がほぼコロナ禍前の状況に戻り、コロナの感染防止対策を継続しながら車両運行・管理を行いました。それに伴い自社車両の稼働が前期比で 20％増加しました。また、自動車事故対策機構の指導による点呼研修を実施して点呼の見直しを行い、安全運行の充実を図りました。２月に自動車安全運転センターによる優秀安全運転事業所表彰で「銅賞」を受賞、昨年度の「金賞」に続き２年連続の受賞となりました。
〔技術事業部〕
放送センターの電気・空調業務では、新型コロナ感染拡大や電力需給ひっ迫のなか、重要インフラ設備の安定運用と機能維持に努め、老朽化した無停電電源装置や室内空気調和機、女子トイレ給排水管の更新工事など、ファシリティ
マネジメントの円滑な業務遂行に寄与しました。
通信システム関連業務では、参議院選挙やサッカーワールドカップなど、番組イベント関連のＬＡＮ・共聴などのインフラ工事、放送センターのオフィス抜本改革やニュースセンター関連の大規模レイアウト変更工事、放送技術研究
所の情報機器室ラックと光ケーブルの更新工事などを限られた期間内に無事に完成させました。
放送センター建替関連業務では、ロケ機材室等の解体と駐車場整備工事や共用配線整備に伴う建築工事のほか、調査、設計・監理業務に的確に対応しました。
なお、放送博物館および放送文化研究所の管理業務は６月に外部業者へ移管
し、５月末で終了しました。
〔千代田支社〕
千代田放送会館は都心の取材、緊急報道の拠点として報道局の記者やカメラマンが常駐しているほか、報道局の各部署が国会周辺や中央官庁等を取材する
際の前線としても利用し、昼夜を問わず人や車両の出入りがあることから施設-3-

利用の特性に応じた的確な管理に努めました。また、毎週日曜の生放送の討論番組や年間を通したインタビュー取材などの際も、警備要員・管理要員が連携してセキュリティ確保に努めました。
老朽化したエレベーターや空調配管の更新工事を行って施設や設備の維持・改善を図り、取材、緊急報道の拠点としての機能に支障がないようにして、
公共メディアの使命達成を支えました。

〔技研支社〕
ＮＨＫ放送技術研究所がある技研ビルは竣工から 21 年が経過し、設備の老朽化が進んでいることから、空調・給排水・電気設備などの補修・更新をＮＨＫに提案し、工事・作業の立会いなどの運用管理を行い、施設の安全・安心と快
適な環境づくりに努めました。
2022 年度は３年ぶりにリアル開催となった技研公開の支援業務、ビルの南面
外壁劣化補修および自動火災報知設備更新の大規模工事対応の業務を実施しました。
設備の運用面では、空調送水温度の見直しによるポンプ効率の向上、無停電電源装置更新による電力量削減、冷凍機運用は電気式をメインとする運転を行い、エネルギー使用量を削減し環境経営に貢献しました。一方、ビル内の研修宿泊施設の廃止に伴い、この施設の運用・管理業務は 12 月末で終了しました。

【オフィスマネジメント事業本部】〔総合事務センター〕
ＮＨＫ職員・スタッフの諸届審査、勤務・給与、退職事務、ＮＨＫ職員の採用事務局業務、業務用住宅管理などの人事・総務管理業務や、ＮＰＯＲＴ（社内イントラ）・ＳＭａＲＴ（事務系システム）及びＧ－ＳＭａＲＴの運用・管理業務、ＩＤカード発行・管理業務、ビジネスデバイス管理業務、マイナン
バー収集・保管業務など、公共メディアの運営の基盤を支える業務を実施しました。なお、ビジネスデバイス管理業務は、10 月にＮＨＫへ移管となり、９月末で対応を終了しました。
ＮＨＫグループを対象とする総務・人事系のシェアードサービスについては、
Ｇ－ＳＭａＲＴを利用し、コンプライアンスの徹底と各団体の制度に則った適正な運用となるようにサービスを提供しました。
また、ＮＨＫや関連団体の新ＥＲＰ導入に伴う検証・開発やＮＨＫのセルフ
マネジメントサポート業務の支援を行いました。

-4-

環境経営の取り組みとして業務フローを見直してペーパーレスを推進し、
コピー用紙の購入枚数にして前年度比 31％、10 万枚余りを削減しました。

〔調達・管財事業部〕
調達業務では、放送センターの建替に伴う整備や放送番組設備および放送網
設備のほか、地域の放送会館建設に伴う設備整備などの調達契約業務を行いました。また、関東甲信越各放送局の調達業務および本部に集約した設備補修工事等も年間を通じ円滑に実施しました。2022 年度は、約 13,000 件、2,100 億円
規模の調達業務を受託し、一般競争入札を推進するなど公正・透明な手続きの徹底とコスト低減に努めました。
管財業務では、約11,000件の新規取得の固定資産登録を的確に行ったほか、固定資産・備品の適正な管理・運用の徹底に努めました。また、放送法20条３
項業務のとりまとめなども適切に行いました。
このほか、ＮＨＫ経理局と緊密な連携のもとに様々な業務の改善や改革に取り組みました。
〔編成事業部〕
年度を通じて番組プログラム作成業務やサッカーワールドカップ等の重要なイベントのＢＳ波運行業務を遂行するとともに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や参議院選挙等の放送に伴う編成変更に適切に対処し、視聴者に必要な情報を届けました。
地域放送局プログラム作成業務は、10 月から対象局が８局増え 41 局に拡大したことに的確に対応し、放送局の地域サービスを支援しました。
デジタルコンテンツ関連業務では、ＮＨＫプラス業務と動画配信業務の拡大
や番組サイト業務のシステム移行に対応、公共メディアのデジタルサービス拡充に貢献しました。
音楽・図書業務においては拠点局からの寄贈レコードの簡易データ登録を行い、番組制作で活用する楽曲数の増加に努めました。また作業手順の見直しに
より業務の平準化に取り組みました。
〔地域支社〕
大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、松山の７支社とも、調達、総務関係、モニター関連、車両運用調整、建築関連などのＮＨＫ各地域拠点局からの受託業務を効率的かつ安定的に遂行するとともに、包括契約の利点を活かした業務体制を構築し、各地域におけるＮＨＫの事業運営の基盤を支えました。
-5-

なお、松山支社は 2022 年 11 月末をもってモニター関連業務の受託を終了、
四国ブロックのモニター業務は考査室の担当となりました。
2023 年度以降、ＮＨＫの地域放送局の総務関連業務の集約が検討されており、この検討に積極的に参画しました。

【グループサポート事業本部】〔テナント事業部〕
自社ビルの第一共同ビルの建替事業は、９月に建設工事の入札を実施し、施工会社を決定しました。第一共同ビルに入居していた関連団体などのテナント
は９月末までに退去し、什器等の廃棄物の処分も 11 月末までに終了しました。
建替工事の近隣説明を 11 月に実施し、第一共同ビルの竣工からちょうど 50 年となる 12 月にビルの解体工事に着手しました。
事業の推進にあたっては、廃棄物の処分業者選定の競争見積もりを実施して費用の節減を図るなどコストの抑制にも努めました。
環境経営の取り組みとして、第三共同ビルにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン電力を導入しました。第三共同ビルについては基幹設備である受変電設備の更新も完了し、最新の機器によって電力消費の効率化を図りました。
また、同ビルとアートビルにおいて、テナントのマイボトル促進の要望を受けて水道直結型のウォーターサーバーの設置を支援しました。
〔人材派遣・字幕制作事業部〕
人材派遣業務では、良質な人材の継続的な確保によってＮＨＫグループの業
務支援を行うことを目指し、「ＮＨＫグループ人材バンク」の充実に努め、2022
年度の登録者数は計画数の 429 人（累計）を上回る 497 人を達成しました。各
職場に対しては的確な人材マッチングによる派遣を実施するとともに、適切な就業管理を行いました。2022 年度の人材派遣新規就労者数は 62 人、年度末現
在の人材派遣数は 108 人となっています。
字幕関連業務では、ＮＨＫ本部および地域拠点局で放送するニュース・番組の字幕制作オペレーションを実施しました。災害や事件・事故等の緊急時についても、適宜態勢を整えて対応するなど、ＮＨＫが実施するユニバーサル放送・サービスの一翼を担いました。

〔印刷・記念品事業部〕
印刷グループでは、大河ドラマ、連続テレビ小説などの台本のほか、ＮＨＫ
交響楽団、歌舞伎などの専門的な印刷物まで、幅広く印刷物の刷成を手掛けま-6-

した。またこの中では、ＮＨＫ内線電話番号帳の紙の冊子から電子データへの移行など、ＮＨＫの業務改革・ペーパーレス化の取り組みにも柔軟に対応しました。
文書の電子化では、ＮＨＫ視聴者局から継続的に受託してきた放送受信契約書の電子化業務が 2022 年度末で廃止となり、業務終了まで丁寧に対応を進めました。
記念品グループでは、「世界ネコ歩きカレンダー」が予定数を大幅に上回る人気を博したほか、大河ドラマの「どうする家康」クリアファイルは多数のイベントや視聴者対応に利用され、ＮＨＫと連携して全国の部局からの発注を一括してとりまとめる仕組みを構築して製作費の抑制を図り、記録的な約 50 万枚の製作を低価格で実現するなど、ＮＨＫの放送記念品の事業に貢献しました。

-7-

各事業の売上高は、以下のとおりです。
各 事 業 部 等合

（単位：百万円）

売上高

対前年度
増減率

9,881

100.0%△4.0%

ファシリティマネジメント事業本部

2,663

27.0%

△8.0%

局 舎 管 理 事 業 部

814

8.2%

△1.4%

放 送 車 両 事 業 部

682

6.9%

△0.3%

技

術

事

業

部

747

7.6%

△15.7%

千

代

田

支

社

207

2.1%

3.2%

社

210

2.2%

△28.9%

オフィスマネジメント事業本部

2,662

26.9%

△0.5%

総合事務センター

766

7.7%

△2.7%

調達・管財事業部

529

5.4%

△0.3%

編

部

731

7.4%

0.4%

社

634

6.4%

1.0%

（大阪支社）

117

1.2%

4.0%

（名古屋支社）

114

1.1%

1.8%

（広島支社）

91

0.9%

10.1%

（福岡支社）

107

1.1%△11.3%（仙台支社）

76

0.8%

8.6%

（札幌支社）

77

0.8%

3.2%

（松山支社）

48

0.5%

△5.8%

グループサポート事業本部

4,556

46.1%

△3.6%

テ ナ ン ト 事 業 部

3,053

30.9%

△7.7%

人材派遣・字幕制作事業部

707

7.2%

2.2%

印刷・記念品事業部

794

8.0%

9.6%

技

地

計

構成比

研

成

支

事

域

業
支

-8-

（２）対処すべき課題
受信料の値下げや衛星波の削減など、ＮＨＫグループの経営環境はこれまでになく大きく変化していきます。そうした中にあってもＮＨＫビジネスクリエ
イトは放送、インフラ、事務の各部門の事業運営に不可欠な業務の支援を担う
ＮＨＫグループの「総合サポート企業」としての役割を着実に果たしていく必要があります。
また、当社の中核事業である第一共同ビルの建替では、新築するビルが運用開始となるまでは賃料等の売上が一時的に減収となることから、支出の見直し
やコスト削減に努めながら、堅実な経営をしていく必要があります。
３つの事業本部を設けた新たな体制で、部署間の連携を強めてガバナンスを強化し、迅速な経営判断を下して経営環境の多様な変化に柔軟に対応していきます。
新しい経営資源管理システム（ＥＲＰ）が 2023 年度以降、ＮＨＫ本体で本格的に導入され、人事や経理などの業務のあり方が様変わりします。導入に向けた取り組みに積極的に参画し、ＮＨＫグループへの展開も含めて新システムの運用を支援していきます。
本格導入した人事制度改革の施策は一つ一つ定着を図っていくことが重要です。それにより社員一人ひとりの能力向上とマネジメント人材の育成強化、より柔軟で多様な働き方の推進に引き続き取り組みます。
2022 年度には今後の自社のあり方として、これまで蓄積してきた豊富な実務ノウハウを生かして、多様な分野の課題の解決策を提案していく提案型企業へと進化することを目標に掲げました。異動による人材交流を積極的に進めるとともに、業務提案の社内コンペなどの活動も継続しながら、進化をさらに具体化するための取り組みを着実に進めていきます。

（３）設備投資等の状況
当事業年度中において実施した設備投資等の主なものは、次のとおりです。
当事業年度中に完成、または新設・拡充継続中の主要設備
第三共同ビル受変電・幹線設備更新工事
第一共同ビル建替工事

実施設計

１億６千８百万円

１億２千７百万円

上記とその他投資を含め、当事業年度の設備投資額は３億６千１百万円となり、これらに要した設備投資資金は全額自己資金をもって充当いたしました。
-9-

（４）資金調達の状況
該当事項はございません。
（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。
（６）事業譲受の状況
該当事項はございません。
（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はございません。
（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。

（９）財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

40 期

41 期

42 期

43 期

(2020 年 3 月期)(2021 年 3 月期)(2022 年 3 月期)(2023 年 3 月期)

高11,182

11,110

10,2979,881

営 業 利 益

890

599

△105

△555

経 常 利 益

1,003

611

△82

△514

当期純利益

698

431

△65

243

994 円 28 銭

613 円 34 銭

△92 円 84 銭

349 円 48 銭

区
売

分
上

１株当たり
当期純利益

総

資

産

17,227

16,87916,272

16,046

純資

産

10,353

10,41910,237

10,013- 10 -

（10）主要な事業内容
事

業

名

主な業務内容各種印刷物の制作事業

台本、番組広報資料、各種マニュアル などの編集・制作、保存資料の電子化（ＤＦＳ）など

労 働 者 派 遣 事 業 ＮＨＫ及び関連団体などへの人材派遣
放送番組の編成に関する各種情報・データ作成
放送の運行・監視業務、デジタルコンテンツ関連
業務、同時配信関連業務、音楽・図書資料の選定・管理・データ作成、番組出演・取材協力謝礼などに使用する放送記念品の調達・管理、番組制作や
Ｎ Ｈ Ｋ 及び Ｎ Ｈ Ｋ グ ル ー 取材などに必要な設備・資材の調達、字幕制作に
プ へ の 支 援 事 業 関するオペレーター業務、ＮＨＫが保有する固定資産の管理・運用、施設管理及び建築関係工事関連業務、給与計算や人事データベースの管理業
務、採用事務関係業務、マイナンバー収集・保管・提供業務、業務用住宅管理業務、モニター関連業
務、総務関係業務など
テ

ナ

ン

ト

事

業

関連団体など入居ビルの管理・運営、建物工事の監理など
放送センター警備・防災、受付、制作フロア、

局

舎

管

理

事

業 メール・宅配便、清掃、会館運用、青山荘などの管理
放送センター電気・空調設備の運用・保守・管理

技

術

事

業

及び建替関連業務、並びに設備工事の調査、設計・監理、通信ケーブル等配線工事、共聴設備工事・
保守など

放

送

車

両

事

業

ＮＨＫからの受託車両及び自社車両等の運行・管理、車両運用調整など

千 代 田 放 送 会 館 な ど 千代田放送会館、放送技術研究所ビル、福岡放送
建 物 管 理 事 業 会館、札幌放送会館- 11 -

（11）主要な事業所等
事業所名

所

在

地

部

署

名

監査室
本

社 東京都渋谷区神南１－１３－８

人材派遣・字幕制作
事業部
経営企画室
局舎管理事業部
放送車両事業部

技術事業部
放 送 セ ン タ ー 東京都渋谷区神南２－２－１
総合事務センター
ＮＨＫ放送センター内
事
業
所
調達・管財事業部
編成事業部
印刷・記念品事業部
渋 谷 コ ロ ン バ ン 東京都渋谷区神南１－６－１２
渋谷コロンバンビル内 総合事務センター
ビ ル 事 業 所
東京都渋谷区神山町５－５
印刷・記念品事業部
ＮＲビル内
営業拠点等事業所

東京都渋谷区神山町９－６
日本会館２内 テナント事業部
東京都渋谷区神山町７－１０
総合事務センター
いちご渋谷神山町ビル内

千 代 田 放 送 会 館 東京都千代田区紀尾井町１－１
千代田支社
事
業
所
千代田放送会館内
放 送 技 術 研 究 所 東京都世田谷区砧１－１０－１１
技研支社
事
業
所
ＮＨＫ放送技術研究所内
青
事

山
業

荘 東京都港区南青山５－２－２０
局舎管理事業部
所
青山荘内

大 阪 放 送 会 館
事
業所

大阪府大阪市中央区大手前４－１－２０ 大阪支社
ＮＨＫ大阪放送局内

名古屋放送会館
事
業所

愛知県名古屋市東区東桜１－１３－３ 名古屋支社
ＮＨＫ名古屋放送局内

広 島 放 送 会 館
事業所

広島県広島市中区大手町
２－１１－１０ 広島支社
ＮＨＫ広島放送局内- 12 -

事業所名

所

在

地

部

福 岡 放 送 会 館
事業所

福岡県福岡市中央区六本松１－１－１０ 福岡支社
ＮＨＫ福岡放送局内

仙 台 放 送 会 館
事
業所

宮城県仙台市青葉区本町２－２０－１ 仙台支社
ＮＨＫ仙台放送局内

札 幌 放 送 会 館
事業所

北海道札幌市中央区
北１条西９－１５
札幌支社
ＮＨＫ札幌放送局内

署

名

松 山 放 送 会 館 愛媛県松山市堀之内５
松山支社
事
業
所
ＮＨＫ松山放送局内（12）従業員の状況
従業員数 513 名（前期末比 12 名減）(注)

従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は含まれておりません。

（13）重要な親会社の状況
当社の親会社は日本放送協会（ＮＨＫ）であり、当社の株式 100,000 株（持株比率 14.8％）を保有しております。当社は、ＮＨＫの以下の業務を受託、受注しました。
○警備・ビルメンテナンスなど建物及び付帯設備の運用管理、環境維持○建物及び付帯設備に関する工事の設計、監理、施工及びその営繕、保守、設備の現況調査○放送車両の運行管理等に関する業務○放送番組の編成に関する各種情報・データ作成及び放送やデジタルサー
ビスに関する情報処理○経理、人事・総務、マイナンバーに関する事務〇会議室の賃貸○印刷物の制作、管理○番組出演謝礼等に使用する放送記念品の調達・管理○音楽・図書資料の選定、管理、運用、データ作成○労働者派遣事業など- 13 -

（14）親会社等との間の取引に関する事項
当社は親会社等との取引について、当社及び株主の利益を損なうことがない
よう、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件、またはＮＨＫが定める「業務委託基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」金額で実施しております。
当社取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

（15）主要な借入先該当事項はございません。

- 14 -

２．会社の株式に関する事項（2023 年３月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数

100 万株（２）発行済株式総数

67 万 6483 株（自己株式 2 万 6,517 株を除く）（３）株主数

13 名（４）株主の状況

株

式

主

名

持株数

社

Ｎ

Ｈ

227,200 株

33.6％

会

100,000 株

14.8％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ テ ク ノ ロ ジ ー ズ

78,830 株

11.7％

清

社

68,500 株

10.1％

中 央 日 本 土 地 建 物 株 式 会 社

68,500 株

10.1％

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

45,652 株

6.7％

株

行

30,400 株

4.5％

株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス

25,938 株

3.8％

株

ト

13,554 株

2.0％

株式会社ＮＨＫエデュケーショナル

10,430 株

1.5％

Ｎ Ｈ Ｋ 営 業 サ ー ビ ス 株 式 会 社

4,950 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ロ モ ー シ ョ ン

1,729 株

0.3％

800 株

0.1％

東

本

和

式

式

新

放

綜

合

会

会

社

紙

送

建

社

物

み

Ｎ

業

Ｋ
協

株

ず

Ｈ

株

出

持株比率

版

日

会

株

式

ほ

Ｋ

式

ア

会

銀

ー

会

社

（注）１．2023 年 2 月 24 日（金）に自社株 21,717 株を株式会社ＮＨＫアート
及び株式会社ＮＨＫプロモーションから取得しました。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

- 15 -

３．会社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2023 年３月 31 日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
株式会社日本プレスセンター

代表取締役
社
長
（ 出 向 ）

石

原

勉

全体統括

取締役(非常勤)
医療法人財団放友クリニック
評議員

取

締

役

平

野

幸

三

グループサポート事業
本部長

取

締

役

増

子

明

洋

オフィスマネジメント
事業本部長

取

締

役

小

沢

治

之

経営企画室長

取

締

役

田

原

稔

ファシリティマネジメ
ント事業本部長

取

締

役

土

井

(非常勤)

成

取 締 役
(非常勤)

栫

取 締 役
(非常勤)

門

元

剛

史

監

査

役

本

行

隆

之

監

査

役

岡

崎

清

憲

(非常勤)

株式会社ＮＨＫ出版

紀代表取締役社長健一郎

日本放送協会

総務局長

日本放送協会グループ経営戦略局

副部長

株式会社 Stand by C 京都
代表取締役ほか

公認会計士

日本放送協会
内部監査室監査部

専任部長（注）１．2022 年６月 30 日開催の第 42 回定時株主総会において、田原稔、
栫健一郎、門元剛史の３名が新たに取締役に選任、就任しました。
また、岡崎清憲が新たに監査役に選任、就任しました。
２．第 42 回定時株主総会において取締役の林恭治、横田晋、小川佳秀、
上田奈美が退任しました。また、監査役の又木修が辞任しました。

- 16 -

（２）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役 員 区 分取締報酬の総額 報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 対 象 と な る（ 千 円 ） 定 額 部 分

変 動 部 分役員数（人）
7

役
73,39658,24915,147（社外役員を除く）－－－

社 外 役 員

9,349

9,349

－

（社外役員を除く）

監

査

役
1

（注１）使用人兼務取締役の使用人給与部分を含んでおります。
（注２）非常勤取締役５人、非常勤監査役２人に対しては、報酬を支払っておりません。

４．業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制として 2010 年７月 29 日開催の取締役会で決議し、その後 2020 年３月 12 日開催の取締役会で改定した事項
は、次のとおりです。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。同規程に基づき、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとる。
また、取締役、使用人を含めた行動規範として、「ＮＨＫビジネスクリエ
イト倫理・行動指針」を定め、その遵守を図る。
組織または個人による法令違反・内部規程違反等の不正行為等について、その事実を会社として速やかに認識し、会社のコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス通報制度規程」を定める。同規程に基づき、「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況をモニタリングする。

②

取締役会については、「取締役会規程」を定め、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
- 17 -

万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。
③

同様に、社長、常勤役員ほかで構成する役員会については、「役員会規程」
等、執行役員については「執行役員制度規程」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保する。
また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。

④

コンプライアンス関連の研修、社内報等による啓発、個人面談などの機会を捉えての指導・助言などによる意識向上に努め、全社的な法令遵守の一層の推進を図る。

（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書管理規程」の整備によって、資料の扱いを明文化し、取締役の職
務の執行に係る情報の保存及び管理に適正を期す。

②「株主総会議事録」、「取締役会議事録」、「役員会議事録」については、関連資料とともに、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に経営企画室に保存・保管する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の業務に係るリスクとして、投資的リスク、下請法等法令違反につながるリスク、企業秘密・個人情報への不正アクセス・漏洩等情報セキュリティ的リスク、事故・災害リスクなどを認識し、これらのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等に関わる事項を定めた「リスクマネジメント規程」「災害対策規程」を定める。また、特に個人情報および情報セキュリティに関するリスクに留意
し、「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ規程」「情報管理規程」を定めて、社内周知を図る。また、公共放送グループの一員としての自覚を持ち、常に企業運営の面で社会的な指弾を受けることのないよう十分注

②

意を払う。
新たなリスクが発生した場合及び危機管理の対応については、「リスクマ
ネジメント規程」に基づき「危機対策本部」を設置して、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

③

リスク管理の徹底を図るために、社内研修等により全社的な認識の向上を図る。

- 18 -

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職務分掌に関する諸規程を定め、取締役及び各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定及び職務執行を効率的かつ適正に行う。

②

重要な意思決定については、常勤取締役等による役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。

③

年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定し、業績を把握し、適宜見直しを行う。

（５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」により、事業運営及びこれに対する
ＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当している。
②

ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項及びＮＨＫが指定する事項
について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監査法
人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。

③

ＮＨＫの監査委員会が当社に対し事業の報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。

④

ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の予算・事業計画は国会での承認を要している。

⑤

ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能とが明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「通報・相談窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。

（６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助する部を経営企画室とする。

- 19 -

②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた経営企画室員は、その命令に関して、取締役、経営企画室長の指揮命令を受けない。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にそのつど報告するものとする。

②

監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

５．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役８名（うち非常勤取締役３名）で構成されており、２名の監査役（うち非常勤監査役１名）も出席し、業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っています。
また、常勤監査役は、取締役会のほか役員会等の社内の重要会議に出席するとともに、資料の査閲、取締役からの直接聴取を行い、業務執行の状況や内部統制、コンプライアンスに関する問題点を監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化および向上を図っています。
コンプライアンスに関する取り組みでは、社長を委員長とする「リスクマネ
ジメント委員会」を毎月開催し、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する報告や決定を行っています。また、全社員等を対象とした研修活動も定期的に行ってコンプライアンスの徹底を図っています。
当社の内部監査部門では、年度ごとの内部監査計画に基づき業務の点検と提言を行っています。
６．業務の適正を確保するための体制の評価
全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から、整備状
況および運用状況の有効性を評価しました。また、業務上重要なリスクを抽出した上で、必要な対応が実施されていることを評価しました。
評価の結果、2023 年３月 31 日時点における当社の内部統制は、概ね有効であると判断しました。

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（注）１．本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については円単位で算出し、小数点２桁目を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

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附属明細書（事業報告関係）

自２０２２年４月

至２０２３年３月３１日- 22 -

１日

１．会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細
事業報告「３．会社の役員に関する事項」の箇所に記載のとおりです。

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