６西海農林第 485 号
令和６年６月２１日

西海市農業委員会
会長 葉山 諭

様
西海市長

杉澤泰彦

農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書に対する回答について

令和６年１月２５日付けにて提出された表題の件について、別紙のとおり回答致します。

（別紙）

農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書に対する回答書
Ⅰ ．降雹被害農家の支援について【意見事項】
令和５年１０月の降雹により、西彼町地域を中心として、過去に例を見ない大規模な農業被害が発生した。被害額は本市だけでも約３億６，９００万円にのぼり、個々の農家を見ても、収穫間際の果樹、野菜等が全滅かそれに近い被害も多数報告されている。
特に果樹農家については、今回の降雹により、果実のみならず、葉や幹にも被害が及んでおり、樹勢の回復には相当な期間を要すると見込まれ、また令和６年度はミカンの裏年と予想されることもあり、経営状況のさらなる悪化及び長期化が予想される。市として、生産再開に向けた支援を令和５年度の補正予算で実施予定とのことであるが、支援対象期間については、収穫量や品質の回復状況を見極めながら、少なくとも令和６年度までを対象としていただくよう要望する。
また今後も、近年の異常気象に起因する想定外の災害等が発生する可能性は否定できず、万一に備えて「収入保険」への加入が望ましい。市として制度の周知・加入促進に努められたい。
【回答：農林緑推進課】
令和 5 年 10 月 27 日の降雹による農作物被害につきましては、県が創設した果樹・野菜の樹草勢回復事業に市が上乗せすることで樹勢回復への支援を行いました。果樹の樹勢回復には、十分な施肥が重要と考えられおり、本市では従来から市内産畜産堆肥の購入補助を行っていますので、この制度の有効活用などにより、樹勢回復に努めていただ
きますようお願いいたします。また、市の単独事業である露地野菜の代替作付け経費補
助・農業用ハウスのビニール張替補助については、品目ごとの作付け時期や、ビニールの張替時期等を考慮し、被害が発生した 10 月末日までを支援期間と要綱を定め、予算の繰越措置も実施しておりますので併せてお知らせいたします。
近年の想定外の自然災害による収量減少や価格低下による収入減少に備えては「収入保険制度」があり、制度加入については、令和 5 年 11 月号の広報誌でも周知しております。
今後、今回のような自然災害が発生した場合に備え、パンフレットなどを活用し、関係機関と協力して制度の周知と加入促進に継続して努めてまいります。

Ⅱ ．担い手不足対策について【意見事項】
慢性化する後継者不足問題は我が国の農業にとって最大の課題であり、耕作放棄地増加の主な要因ともなっている。本市も例外ではなく、平成３０年に農業者を対象に実施した農地利用最適化アンケートでは「後継者がいる」と回答した農業者は全体のわずか１８パーセントで、令和３年に、認定農業者を対象としたアンケートでも３０パーセントに満たないという結果であった。これに対して、担い手不足解消の手立てとして、新規就農者の獲得は非常に重要である。本市においては、県内でも有数の充実した新規就農者支援の制度を有していながら、なかなか実績に結び付かないため、広報誌やホームページを通してこれらの制度の周知に努めるとともに、可能性のある対象者に対して積極的に働きかけることが重要であると考える。例えば、ＪＡ等と連携して「新規就農講座」等を開催し、定年退職者や移住者、Ｕターン者等に声掛けし、参加していただくことや、農業に何かしらの興味を抱いて「農家体験民泊」に参加する参加者に対して、事業主と協力して本市の農業の魅力・特徴や新規就農について学習して頂く等、就農を志す方に、数ある候補地の中から将来的に本市で就農していただけるような働きかけを要望する。
【回答：農林緑推進課】
後継者不足の問題につきましては、農業に限らず各分野において慢性的な課題となっております。そのような中、本市におきましては、市単独事業として、令和２年度から営農生活支援や施設整備支援等、県内でもトップ水準の新規就農者支援制度へと拡充しております。新規就農者の確保・育成につきましては最重要課題と考えており、その中でも特に親元就農者支援については地域の中核的な存在となるべく農業者の育成・確保を図ってきております。
令和２年度から令和５年度までの間で、本制度により生活支援については 16 名、施設整備については 21 名（生活支援との重複あり）への支援を行っており、事業を活用いただいた新規就農者の経営初期の安定化、経営継続の定着へ一定の成果を果たしていると考えております。支援制度につきましては、広報誌及び市ウェブサイトにより周知に努めておりますが、更なる新規就農者の呼び込みのため、貴委員会ご意見のとおり積極的な働きかけに努めてまいりたいと思います。
また、今年度からはＪＡによる果樹のトレーニングファーム計画も進行しており、本市の主力品目であるみかんの新規就農者育成に力を入れると聞き及んでおります。また、県においても「農業で移住」を掲げ取り組みを推進しております。今後は、ＪＡや県など関係機関と連携をしながら、就農地に本市を選択していただけるような働きかけをあらゆる機会において取り組んでまいります。

Ⅲ ．基盤整備事業推進体制の強化について【意見事項】
農地の耕作条件を飛躍的に改善し、同時に担い手への集積を実現する基盤整備事業の推進は、中山間地域に位置する本市にとって、競争力を高め、農業を持続可能なものとするため、必要不可欠なものとなっている。本市においては、既に完了した丸田地区や、完成間近の白崎地区・小迎地区、計画中の太田和地区、面高地区等があり、着実に事業が進展している。これらは県営事業として進められているが、ＪＡや市もその実務の多くを担っている。市においては、農林緑推進課の農村整備班が事業を担当しているが、事業の進展とともに事務量が増加し、それに加えて、すでに完成した地区においても維持管理等に関わる諸問題が発生しているため、そのすべてについて、十分に対応しきれていないのが現状である。同規模で、同様の事業を担当する他の自治体と比較しても、担当者の数が相当数不足しており、今後の事業進展にも影響を及ぼしかねない状況であるため、同部署人員の適正配置を図られたい。
【回答：総務課人事班】
基盤整備事業に関し、当該事業の事務量が増加している実情については、市の組織定員管理ヒアリングを通じて、農林緑推進課長及び同課担当班長から意見を聴取するなどし、認識しているところです。
正規職員の配置については、各部署においても権限移譲や新たな事業等により業務量が増加しており、他の部署と同様、限られた職員数の中で組織全体を考慮した検討が必要であります。
限られた職員数で多様な業務に当たっている本市組織全体の状況ではありますが、農林緑推進課農村整備班の職員配置については、令和６年４月１日人事異動により増員配置しております。
今後も各部署における職員の適正配置に努めてまいります。

Ⅳ ．有害鳥獣対策について【意見事項】
本市の有害鳥獣対策については、捕獲業務の委託や地域捕獲隊の支援等による「捕獲対策」と、ワイヤーメッシュ柵や電気柵の購入補助等による「防護対策」を中心として、毎年着実な取り組みがなされ、確実に効果が上がっているところである。しかしながら、ワイヤーメッシュ柵や電気柵の購入補助は「１０アール以上の農地」が条件となっており、比較的小規模の農地を懸命に維持している高齢の農業者の中には、獣害により耕作意欲をなくし、耕作放棄地となるケースも報告されている。耕作中の農地全体に占める５アール以上１０アール未満の農地の割合は筆数で２３パーセント、面積で１８パーセ
ントとかなり大きな割合を占めるため、獣害に起因する耕作放棄地の増加を抑制するためにも、購入補助の下限面積を「５アール以上」とするよう要望する。
【回答：農林緑推進課】
有害鳥獣被害対策における侵入防止柵の整備に関しては、国事業および市単独事業により、毎年ワイヤーメッシュ柵と電気柵の設置に係る助成を行なってきており、農業被害額も減少傾向にあるなど、一定の成果があがっているものと認識しております。
しかしながら、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の食害や、農地の掘り起こし等の被害は後を絶たない現状であり、小規模農地の耕作放棄地化に伴うイノシシの生息、移動範囲の拡大についても認識しているところです。

その状況を踏まえ、令和６年度の面積要件につきましては、「 １か所あたり 10ａ以上」から「合計面積 10ａ以上」へ変更するよう要綱改正を実施しておりますので、積極的にご活用ください。

Ⅴ ．耕作放棄地の保全管理について【意見事項】
年々増加する耕作放棄地は、景観の悪化や、雑草の種子の飛散、イノシシの棲み家や隠れ家となることによって農作物への被害を拡大するなどにより、地域住民全体にとって大きな問題となっている。付近の農業者のみでは負担が大きく、刈払いによる保全管理が進まないのが現状である。千葉県では耕作放棄地の刈払いを地域で一斉に行い、面積に応じて助成金を支出する取り組みを行っている。農地については個人の所有であり、基本的には所有者が管理すべきであるが、死亡者や所有者不明の耕作放棄地については、自治体か地域住民で保全管理するより方法がない。本市では市道の刈払いを地域で一斉に行い、距離に応じた助成金が支払われている。死亡者や所有者不明の耕作放棄地で地域に重大な影響があるものについても、一斉に刈払いを実施するよう働きかけ、面積に応じて助成金を支払うことで保全管理を図る取り組みを要望する。
【回答：農林緑推進課】
貴委員会もご承知のとおり、原則として耕作地・耕作放棄地等の管理責任は土地所有者にあり、所有者が責任をもって整備し、管理・防護する必要がありますが、貴 委員会が懸念されているように、土地所有者の死亡や市外在住、所有者不明の農地なども多く、適切な管理がなされていない実態が、近隣の耕作地や景観そのものにも影響を及ぼしている点は認識しております。
昨年の意見書においても、本市の有害鳥獣が棲息しにくい環境づくりのために耕作放棄地や放棄竹林等の刈払いに対する助成事業の新規創設にかかるご意見をいただいた
ところでもあり、ご提案の刈払いにかかる助成金制度は一部、効果的な手法であると考えております。
しかしながら、本市と千葉県では耕作放棄地の面積や進行スピードが異なります。中山間地帯である本市の地理的な条件を念頭に、各地域どのエリアまでの保全管理が必要であるかなど、令和６年度中の策定が法定化された「地域計画」の協議の場にて、各地域の実状を踏まえた意見交換の機会も有効活用しながら、今後は判断してまいりたいと考えております。
また、農地の保全管理につきましては、多面的機能支払交付金や中山間地域直接支払交付金制度の更なる活用により、集落単位など地域による農地の維持や保全管理活動の推進に努めてまいりたいと思います。