国際関連情報

国際関連情報IASB 情報IASB 情報IASB の動向（2013 年 11 月～2014 年 1 月）
専門研究員

Ⅰ．基準等の公表

たのゆういち

田野 雄一

た。
IASB は、他のプロジェクトの一部に含まれず、必要ではあるが緊急ではない国際財務報告

1 ．IASB が IAS 第 19 号「従業員給付」の狭基準（IFRS）の修正を行うために、年次改善い範囲の修正を公表（2013 年 11 月 21 日）プロセスを用いている。修正を多数の断片的な国際会計基準審議会（IASB）は、2013 年 11

変更ではなく単一の文書で示すことにより、

月 21 日、「確定給付制度：従業員拠出」（IAS

IASB は、すべての関係者にとっての変更の負第 19 号の修正）という表題の IAS 第 19 号「従担を軽減することを意図している。

業員給付」の狭い範囲の修正を公表した。

「 年 次 改 善 2010─2012 サ イ ク ル」 は、IFRS

この狭い範囲の修正は、従業員又は第三者かの年次改善に係る 2010─2012 サイクルの間にらの確定給付制度への拠出に適用される。この扱った 8 つの論点に対応する、IFRS の修正の修正の目的は、従業員の勤続年数とは独立した集合体である。当該修正は、2012 年 5 月に公拠出（例えば、給与の一定比率に従って計算さ表された、IFRS の年次改善 2010─2012 年サイれる従業員拠出）の会計処理を簡素化すること

クルの公開草案に含まれていた提案によるものである。

である。

この論点は、IFRS 解釈指針委員会（「解釈「 年 次 改 善 2011─2013 サ イ ク ル」 は、IFRS指針委員会」）への 2 通の要望書から生じたもの年次改善に係る 2011─2013 サイクルの間にのであり、解釈指針委員会は IASB が基準を修扱った 4 つの論点に対応する、IFRS の修正の正することを提案していた。

集合体である。当該修正は、2012 年 11 月に公

この修正は 2014 年 7 月 1 日から発効し、早期適用が認められる。

表された、IFRS の年次改善 2011─2013 年サイクルの公開草案に含まれていた提案によるものである。

2 ．IASB が 2010 ─ 2012 年及び 2011 ─ 2013 年の年次改善サイクルを完了（2013 年 12 月 12

各修正の発効日は影響を受ける IFRS に記載されている。

日）
IASB は、「 年 次 改 善 2010─2012 サ イ ク ル」
及び「年次改善 2011─2013 サイクル」を公表し2014.3 vol.44 季刊 会計基準

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3 ．IASB が料金規制対象活動に関する暫定基準を公表（2014 年 1 月 30 日）

Ⅱ．公開草案等の公表

IASB は、2014 年 1 月 30 日 に、 暫 定 基 準、IFRS 第 14 号「 規 制 繰 延 勘 定」 を 公 表 し た。

1 ．IASB が IAS 第 27 号「個別財務諸表」のこの暫定基準の目的は、料金規制対象活動に従狭い範囲の修正に関する提案を公表（2013

事する企業の財務報告の比較可能性を高めるこ

年 12 月 2 日）とである。

IASB は、公開草案「個別財務諸表における多くの国には料金規制が課されている業種が持分法」（IAS 第 27 号の修正案）を一般のコメあり、政府が民間企業による特定の種類の活動ントを求めるため公表した。IAS 第 27 号の修についてその供給と価格設定を規制している。

正案は、企業が個別（親会社のみの）財務諸表

このような事業には、例えば、ガス、電力、水において子会社、共同支配企業及び関連会社に道事業などの公益事業が含まれる。料金規制対する投資の会計処理に持分法を使用することは、企業の収益の時期及び金額に重大な影響をを認めることを提案している。

与える可能性がある。

IASB は、この変更案は、多くの企業にとっIFRS には料金規制対象活動に関する特定のて遵守コストを削減しつつ、投資者の純資産及ガイダンスがない。IASB は料金規制に係る多び純損益の評価に有用な情報を提供すると予想くの論点を検討するプロジェクトを進めておしている。

り、2014 年にディスカッション・ペーパーを本提案は一般のコメントを求めるため 60 日公表する予定である。この包括的な料金規制対間公開された。これは通常のコメント期間より象活動プロジェクトの結果が出るまでの暫定的短くなっているが、この変更が重要であるのはな対応として、IASB は IFRS 第 14 号を開発す数か所の法域しかないことを反映したものであることを決定した。

る。

IFRS 第 14 号は、初度適用企業が、IFRS 適用時において、料金規制に関連する金額を引き2 ．IASB が年次改善プロジェクト（年次改善続き従前の会計原則の要求事項に従って認識す2012 ─ 2014 年サイクル）による修正案を公表ることを認めている。しかし、IFRS をすでに（2013 年 12 月 11 日）適用し、かつ、このような金額を認識していな

IASB は、一般のコメントを募集するため、い企業との比較可能性を高めるため、当基準の年次改善プロジェクトによる 4 つの IFRS への要求事項により、料金規制の影響を他の項目と5 つの修正案の公開草案を公表した。このプロ

区 別 し て 表 示 し な け れ ば な ら な い。 す で にジェクトは、IFRS の狭い範囲の修正の集合体

IFRS 財務諸表を表示している企業はこの基準を効率的に処理するための簡素化したプロセスを適用することはできない。

を提供している。

IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」は 2016 年 1月 1 日から発効し、早期適用が認められる。

この修正案は、2012 年に開始したプロジェ
クトのサイクルで IASB が議論した論点を反映している。
これらの修正は、IASB の「デュー・プロセ
ス・ハンドブック」に示されている年次改善プロセスの要件に合致している。この要件は、

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国際関連情報IASB 情報IFRS の明確化又は訂正に関連する事項を年次

新しいモデルはヘッジ会計の大幅な見直しで改善プロセスを用いて扱うべきかどうかの判断あり、企業がリスク管理活動をより適切に財務の助けとなるものである。

諸表に反映できるようになる。最も重要な改善

今回の修正について提案している発効日は、は、非金融リスクをヘッジするリスク管理活動2016 年 1 月 1 日以後開始する事業年度であるに適用されるので、これらの改善は金融機関以が、IASB は企業に早期適用を認めることを提外にとって特に関心のあるものとなると予想さ案している。

れる。これらの変更の結果として、財務諸表利用者は、リスク管理及びヘッジ会計が財務諸表Ⅲ．その他の IASB 関連のプレスリリースに与える影響に関してより適切な情報を提供されるようになるであろう。
自己の信用

1 ．IASB が金融商品会計の改革における重要今回の修正の一部として、企業が公正価値でなステップを完了（2013 年 11 月 19 日）測定することを選択した負債の会計処理の変更

IASB は、金融商品の会計処理の要求事項にを、IFRS 第 9 号の他の要求事項を適用する前対する修正の 1 つのパッケージの完了を発表しに行うことを可能とする変更も導入された。こた。この修正は、次のことを行う。の会計処理の変更は、そうした負債に係る企業

1 ．ヘッジ会計の大幅な見直しを導入し、企業自身の信用リスクの悪化を原因とする利得が純がリスク管理活動をより適切に財務諸表に反損益に認識されなくなることを意味する。今回

映できるようにする。の修正により、この長く待望されていた財務報

2 ．IFRS 第 9 号「金融商品」にすでに含まれていた、いわゆる「自己の信用」の問題に対告への改善の早期適用が可能となる。
IFRS 第 9 号の発効日処するための変更を、金融商品の他の会計処

IFRS 第 9 号プロジェクトの減損フェーズが理を変更する必要なしに単独で適用することまだ完了していないため、IASB は、2015 年 1を認める。

月 1 日という強制発効日は企業が新基準の適用

3 ．2015 年 1 月 1 日という IFRS 第 9 号の強を準備するための十分な時間を提供しないと判制発効日を削除し、財務諸表の作成者が新し断した。したがって、IASB は、新しい発効日い要求事項に移行するための十分な時間を設は IFRS 第 9 号プロジェクト全体が完了に近づける。

いた時点で決定すべきであると決定し、2013ヘッジ会計

年 11 月に IFRS 第 9 号に対して行われた修正IASB は、新しいヘッジ会計モデルを、ヘッ

では、IFRS 第 9 号から強制発効日を削除した。

ジ会計を適用する企業のリスク管理活動に関す

しかし、企業は依然として IFRS 第 9 号を直ちる対応する開示とともに導入した。ヘッジ会計に適用することを選択できる。の変更及び関連する開示は、リスク管理活動を財務諸表に適切に反映することの難しさに関し

2 ．IASB が IFRS 第 3 号の適用後レビューにて財務諸表作成者が提起した懸念に対応して開関する公開協議を開始（2014 年 1 月 30 日）発された。また、この変更は、ヘッジ会計を理IASB は、2014 年 1 月 30 日に、IFRS 第 3 号

解することの難しさに関して財務諸表利用者が「企業結合」の適用を評価する適用後レビュー提起した懸念にも対処している。の公開協議段階を開始し、本基準の適用におけ2014.3 vol.44 季刊 会計基準

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る経験及び本基準の適用の影響に関する情報要・熊谷五郎氏 ─ 日本証券アナリスト協会

請を公表した。本情報要請は、IFRS 第 3 号が、・Danita Ostling 氏─ EY

財務諸表の利用者に有用な情報を提供している

・Lynda Sullivan 氏 ─ ハブグローバル保険グ

か否か、また本基準の適用上の課題が生じる領ループ（HUB Global Insurance Group）

域があるか否か、及び本基準の要求事項に従っ

・Stephen Taylor 氏 ─デロイト（Deloitte）て作成、監査、執行する際に予想外のコストが・Dr Lothar Weniger 氏 ─ 企業財務報告利用者

発生しているか否かに関するフィードバックをフ ォ ー ラ ム（Corporate Reporting Usersʼ

求めている。

Forum）

本情報要請の公表とあわせて、IASB は国際全員の任期は、2014 年 1 月 1 日より開始す的に広範なアウトリーチ活動を実施し、IFRSる。 新 し い メ ン バ ー は、Norbert Barth 氏、第 3 号の適用の影響に関するフィードバックを

Andrew Buchanan 氏、Gerard Ee 氏、金子誠収集する予定である。

一 氏、April Mackenzie 氏、Liz Murrall 氏、本情報要請の期限は 2014 年 5 月 30 日であJoel Osnoss 氏、Francis Ruygt 氏、Jerry de
St. Paer 氏、Jim Sylph 氏、Leo van der Tas

る。

氏及び Mark Vaessen 氏の後任である。
2013 年末に任期が満了する諮問会議のメン

Ⅳ．IFRS 財団関連のプレスリリースバーの後任メンバーに関する追加の任命につい

1 ．評議員会が諮問会議の新しいメンバーを任2013 年末で退任する Paul Cherry 氏の後任とても随時評議員会より発表される予定である。

命（2013 年 11 月 25 日）

なる諮問会議の新たな議長は、評議員会より随IASB を監督する立場にある IFRS 財団の評時発表される予定である。

議員会は、IFRS 諮問会議の新たなメンバーとして次の 14 名を指名したことを発表した。
・Peter Chambers 氏─ 投資管理協会（Investment Management Association）

2 ． Maria Helena Santana 氏 及 び Lynn
Wood 氏が IFRS 財団の評議員に就任（2013年 11 月 26 日）

・Micheline Dionne 氏─ 国際アクチュアリー

IASB を監督する立場にある IFRS 財団の評会（International Actuarial Association）

議 員 会 は、IFRS 財 団 の 評 議 員 と し て Maria

・Egbert Eeftink 氏 ─KPMG

Helena Santana 氏 及 び Lynn Wood 氏 を 指 名

・Stephenie Fox 氏─国際会計士連盟（Interna-したことを発表した。両名の任期は、2014 年 1tional Federation of Accountants）
・Dr Jens Freiberg 氏─BDO・Jake Green 氏 ─グラント・ソントン（GrantThornton）
・Markus Grund 氏 ─保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors）（再任）
・John Hitchins 氏─ PwC（再任）
・Igor Kozyrev 氏─ ルクオイル（Lukoil）

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月 1 日から 2016 年 12 月 31 日までで、1 度の再任（3 年）が可能である。
Maria Helena Santana 氏 は、2007 年 か ら2012 年 7 月 ま で ブ ラ ジ ル 証 券 取 引 委 員 会（CVM）の委員長を務めた。
Lynn Wood 氏は、2011 年よりオーストラリア財務報告評議会の議長及びニュージーランド外部報告審議会のメンバーを務めている。

国際関連情報

3 ．IFRS 財団が Maystadt 報告に対するコメIASB 情報

4 ．IFRS の国際的なアドプションに向けた実ントを公表（2013 年 12 月 5 日）

質的な進展を調査の最新アップデートにより

IFRS 財団は、Philippe Maystadt 氏（EU 委確認（2013 年 12 月 9 日）

員 Barnier 氏の特別アドバイザー）による、国IFRS の各法域のアドプションを調査するプ

際会計基準に対する欧州連合（EU）の貢献を

ロ ジ ェ ク ト の 第 3 フ ェ ー ズ の 完 了 に よ り、強化するミッションに関する最終報告にコメン

IFRS 財団は、IFRS がすでに財務報告の事実トした。IFRS 財団は、本報告書の推進に向け上の国際的言語となっているという確固たる証て欧州経済財務相理事会（ECOFIN）及び欧州拠を収集した。第 3 フェーズには、追加された委員会が検討を進めていることを認識してい41 か国で IFRS がどのように使用されているる。

かに関する調査研究が含まれており、調査対象

Maystadt 氏 の ミ ッ シ ョ ン 遂 行 の 過 程 で、国の総数は 122 となった。

IFRS 財団は、欧州議会、EU 連合理事会、EU

こ の 調 査 結 果 に 基 づ く プ ロ フ ィ ー ル は、委員会において、Maystadt 氏自身をはじめとIFRS の使用に関する各法域の決定、例えば、する多くの関係者と継続的にコンタクトを取っどの会社、どの種類の財務諸表、IFRS が要求てきた。IFRS 財団は、Maystadt 氏の最終報又は容認されるかどうかを記述している。プロ

告に公式にコメントした。主なコメントは以下

フィールは、法域が IFRS に何らかの修正をのとおりである。

行ったのか、監査報告書の文言、各国の法律又IFRS 財団は、は規制の下での IFRS のアドプション又はエン・EU の貢献がどのような組織の下でどのように運営されるかについては欧州機関が決定するものであると認識しており、それを尊重しドースメントのための各法域の手続の性質を説明している。
122 のすべての法域のプロフィールに基づくている。一方で、「欧州財務報告諮問グルー主要な発見事項は以下のとおりである。

プ（EFRAG）の変革」が選択された場合に・ほとんどすべての法域が、国際的な会計基準は、現在すでに十分に長い IFRS の検討過程に対して、及び、当該国際的な会計基準としがさらに長くなる可能性について懸念していることを強調したい。
・Maystadt 報告書において、基準ごとのアドプション・プロセスの維持に対する支持を強ての IFRS に対して、公約している。
・IFRS は、122 の 法 域 の う ち 101（83％） の法域で、すべて又は大部分の国内上場企業にすでに要求されている。

調していることを歓迎する。一方で、国際的・すべて又は大部分の国内上場企業に IFRS をな規範から逸脱するような変更を、欧州の会まだ要求していない残りの国の大部分は、少計基準に導入する可能性のある欧州のエンなくとも一部の上場企業に IFRS を容認してドースメント・メカニズムを導入するリスクいる。

について警告する。

・上場企業に IFRS をアドプションした 101 の・金融安定化及び経済成長という目標につい法域の約 60％ は、当該要求事項を非上場のて、IFRS 財団がサポートすることを強調す金融機関及び（又は）大規模な非上場企業にるとともに、IFRS が資本市場に透明性をもまで拡張している。

たらすことで金融安定化と経済成長の双方に貢献すると信じていることを強調する。

・上場企業に IFRS をアドプションした 101 の
法 域 の 約 90％ は、 非 上 場 企 業 に 対 し て も2014.3 vol.44 季刊 会計基準

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IFRS を要求又は容認している。

間、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 財 務 報 告 基 準 審 議 会

・IFRS への修正は稀であり、多くの場合、一（FRSB）の議長を務め、この間、FRSB の議長時的なものであり、適用が限定されている。と し て、 オ ー ス ト ラ リ ア 会 計 基 準 審 議 会

・122 の法域のうち 57 の法域が、中小企業向（AASB）のメンバーも務めた。

け IFRS（IFRS for SMEs）を要求又は容認

現在、Joanna Perry 氏は、解釈指針委員会しており、他の 16 の法域が前向きに検討しのメンバーを務めており、また、ニュージーラている。

ンド及びオーストラリアにおける幅広い公開企

各 法 域 の プ ロ フ ィ ー ル は、 前 IASB 理 事

業及び非公開企業のさまざまな上級職及び非常Paul Pacter 氏の指導の下、IFRS 財団が作成勤の役員を務めている。

したものである。IFRS 財団は、アンケート調査に回答した基準設定主体及び他の関連団体が7 ．評議員会が諮問会議の新しいメンバーを任提供したデータに基づいて、当該プロフィール命（2014 年 1 月 15 日）を起草した。

IASB を監督する立場にある IFRS 財団の評データを検証するため、IFRS 財団はアン

議員会は、2014 年 1 月 15 日、IFRS 諮問会議

ケート調査の回答者及び他の関係者（規制当局のメンバーとして新たに次の 3 名を任命したこ及び国際的な監査事務所を含む）に草案のレとを発表した。

ビューを依頼し、そのコメントは公表されたプ・Olav Jones 氏 ─ 欧 州 保 険 協 会（Insuranceロフィールに反映されている。

Europe）
・Anne Simpson 氏 ─ 米国機関投資家協議会

5 ．IASB が Hugh Shields 氏をエグゼクティ（Council of Institutional Investors）

ブ・ テ ク ニ カ ル・ デ ィ レ ク タ ー に 任 命

・Surya Subramanian 氏─ エ ミ レ ー ツ NBD（2013 年 12 月 12 日）（Emirates NBD）

IASB は、Hugh Shields 氏を 2014 年 3 月に任期は即時発効となる。今回の任命は 2014

エグゼクティブ・テクニカル・ディレクターへ年度の 2 回目の任命であり、残り 2 名の任命は任命すると発表した。同氏は IASB のテクニカ

随時発表される予定である。

ル・スタッフを指揮し、すべての技術的事項の効率的な運営に責務を担う予定である。
Shields 氏は、現在、欧州・中東・アフリカ

8 ．モニタリング・ボードが新たなメンバーを公表（2014 年 1 月 28 日）

地域におけるクレディ・スイスのマネージン

IFRS 財団を監督する立場にある IFRS 財団グ・ディレクターを務めている。同氏は、銀行モニタリング・ボードは、2014 年 1 月 28 日、の財務報告及び規制上の報告の責任者であり、ブラジルの証券取引委員会（Comissão de Va-

20 か国で約 200 名のチームを率いている。

lores Mobiliários（CVM））と韓国の金融委員会（Financial Services Commission（FSC））

6 ．Joanna Perry 氏が IFRS 諮問会議の議長に就任（2013 年 12 月 13 日）
IFRS 財団の評議員会は、Joanna Perry 氏のIFRS 諮問会議の議長への任命を発表した。

Joanna Perry 氏は、2011 年 6 月までの 8 年

1862014.3 vol.44 季刊 会計基準を新たにモニタリング・ボードのメンバーとして選出したことを発表した。

国際関連情報IASB 情報は、 本 誌 158 頁 の「IASB デ ィ ス カ ッ シ ョ

Ⅴ．IASB 会 議、IFRS 解 釈 指 針 委員会

ン・ペーパー「財務報告に関する概念フレー

IASB の会議は、ロンドンの IASB 本部で以要」を参照いただきたい。）

下のとおり開催された。
・通常会議（2013 年 10 月 28 日〜11 月 1 日、
一部 FASB との合同会議）
・通常会議（2013 年 11 月 20 日〜22 日、一部FASB との合同会議）
・通常会議（2013 年 12 月 12 日）
・通常会議（2014 年 1 月 22 日〜23 日、一部FASB との合同会議）
また、解釈指針委員会の会議は、2013 年 11月 12 日〜13 日、2014 年 1 月 29 日〜30 日にロンドンの IASB 本部で開催された（詳細についムワークの見直し」に関する円卓会議の概・2013 年 11 月 11 日

IASB の代表者と世界作成者フォーラム（GPF）との合同会議（ロンドン）（詳細については、本誌 226 頁の「世界作成者フォーラム（GPF）（2013 年 11 月11 日）出席報告」を参照いただきたい。）
・2013 年 11 月 15 日

料金規制対象活動に関する諮問グループ会議（ロンドン）・2013 年 11 月 18 日

フィールドワークと影響分析のための方法論に関する諮問グループ会議（ロンドン）・2013 年 12 月 5 日、6 日

会計基準アドバイては、本誌 222 頁の「IFRS 解釈指針委員会のザリー・フォーラム（ASAF）会議（ロンド活動状況」を参照いただきたい）。

ン）（詳細については、本誌 20 頁の「2013年 12 月 開 催 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・Ⅵ．その他の IASB 関連会議

フォーラム（ASAF）について」を参照いた
だきたい。）
・2013 年 12 月 16 日、17 日

・2013 年 11 月 5 日

概念フレームワークに関する公開の円卓会議（東京）（詳細について新興経済グルー

プ（EEG） 会 議（ マ レ ー シ ア ク ア ラ ル ン
プール）

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

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