第７次西川町総合計画
計画期間：令和 5 年度（2023 年度）～令和 12 年度（2030 年度）「いぐだい すむだい してみっだい」～ from Nishikawa to the world ～

西川町
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第１編

基本構想

第１章 計画策定の趣旨と位置づけ・・・・・・・・３

第２章 まちづくりの課題

・・・・・・・・３

第３章 本計画の構成と期間（基本構想／基本計画／実施計画）

・・・・・・・・４

第４章 まちづくりの将来像・目指すまちの姿・・・・・・・・４

第５章 基本目標（５つの基本目標）

・・・・・・・・５

第６章 人口推計・目標

・・・・・・・・５

第２編

基本計画

第１章 「稼ぐ！」地域の資源とデジタルを融合させた魅力ある産業、仕事がある西川町をつくる
・・・・・・・・７
第２章 「つながる！」外に開かれ、みんなをつないでパートナーシップを大事にする西川町をつくる

・・・・・・・・13

第３章 「育む！」子育ての希望をかなえ、この地域ならではの学びを保障する西川町をつくる
・・・・・・・・21
第４章 「支え合う！」町民だれもが安心して豊かな心で生活できる魅力的な西川町をつくる
・・・・・・・・27
第５章 「持続する！」デジタル田園都市の実現に向けて全力を尽くす
・・・・・・・・35
凡 例【具体的な主要事業】に掲げる事業区分を表すため、次の記号を使用している。
■ …新規事業□ …既存事業2

第１編 基本構想
第１章 計画策定の趣旨と位置づけ
西川町は、これまで６次にわたる総合計画を策定し、過疎化、人口減少の抑制、地域社会の振興に努めてまいりました。しかし、依然として人口減少の抑制はできず、むしろ加速化している状況にあり、この状況が続けば 10 年後には地方創生において地域が再び活気づくことが困難とされる人口 4,000 人を割り込むことが懸念され、強く危機感をもっています。
このため、本計画は、本町の生き残りをかけた取組を進めるにあたって、明確な町の将来像や目標を掲げ、その目標を達成するに必要な各種施策を明示していくために策定するものです。また、本計画は、目標値に加えて、数字に表れない「町を良くしたい」「活力のある町にしたい」「自分の特技を町づくりに活かしたい」という町民の熱意や、人と人を丁寧につないでいく力も養っていけるような町となるための道しるべとしていきます。さらに、本計画は、町行政だけの計画ではなく、町民全員の計画として、町民と町とがまちづくりに取り組んでいくための「約束」という位置づけになります。
第２章 まちづくりの課題
西川町にとって最大の課題は止まらない人口減少です。第６次総合計画策定時 2014 年（平成 26年４月）には人口 6,081 人・高齢化率 38.04％となっていたものが、2023 年（令和５年４月）現
在で人口 4,732 人・高齢化率 47.34％となっています。年間出生数も平成 26 年の 47 人/年から令和４年は 10 人/年となっており、このまま減少傾向が続けば町の存続さえ危ぶまれている状況となっています。この人口減少はまちづくりの広範囲の分野において人手・人材不足や将来に対する町民意識に大きく影響を及ぼしています。
このため本計画策定にあたり町民アンケートを実施しました。その結果からうかがえる「町民の方々の意識」や「まちづくりの課題」は次のとおり捉えることができます。
①いずれ転居したい・すぐに転居したい方が 26.5％おり、その理由は「買い物や通院など日常生
活が不便」、「交通が不便」、「通勤・通学や業務に不便」、「働く場所が無い」という意見をもつ方が多い。
②若者や女性が活躍しやすい町であるかについては、活躍できないと感じる方が多い。
③町の施策に対する満足度と重要度の分析については・「満足度・重要度共に高い（重点維持）分野」は除雪排雪対策、子育て支援策の充実、学校教育の充実、高齢者福祉の充実、防災災害対策となっている。
・「満足度が低く、重要度が高い(重点改善)分野)は町立病院の運営、観光の推進、商工業の振興、
公共交通の充実、住環境住宅対策となっている。
④医療においては安心して医療が受けられる体制が整っていると思わないと感じる方が半数。
⑤町内における消費活動・買い物については個人商店を利用しない方が 45％。
⑥将来を考えた時に不安を感じることは「高齢者の増加、若者の減少」が突出して多く、人口減
少を食い止めるために必要としている事項は「若者の働く場づくり」「雪対策」「企業誘致」「子
どもや若者が町に愛着や誇りをもてる」という意見が多い。
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⑦若い世代が進学や就職のために転出したまま西川町に戻らない要因には「希望する仕事がない」という意見が突出している。
以上、町民意識としては人口減少を止めるための手立て「若者や女性の働く場・活躍の場づくり」「子育て環境の充実」「雪対策」「医療体制の維持」「移動手段確保」などを特に優先すべきと総括できます。今後のまちづくりは、これらの課題解決を優先に取り組んでいくことが求められています。
加えて、地方自治体は変革すべき時期にきています。昨今、世界・日本をとりまく変化は速く、計画したものをそのまま実施したとしても、効果がでにくくなってきています。よって、これからは基本的な目的を明確にしつつも、その時期、状況に応じた対応ができるよう「アジャイル型」に対応可能な体制を整えることが重要になっています。
※アジャイル型…方針の変更やニーズの変化などに機敏に対応すること。
第３章 本計画の構成と期間（基本構想/基本計画/実施計画）
基本構想の期間は８年間、令和５年度（2023 年度）から令和 12 年度（2030 年度）とします。
基本計画は、基本構想で明らかにしたまちづくりの目標などを実現するため、その目標達成に必要な施策を体系的（個々の物事が一つの秩序・まとまりの中に組み込まれていること）かつ具体的に示したものです。この基本計画の期間は、基本構想と同様に８年間、令和５年度（2023 年度）から令和 12 年度（2030 年度）とします。
実施計画は、基本計画で示した施策を実現するため、本町の財政状況や社会情勢、町民ニーズなどを考慮して、具体的な事務事業を選択する短期計画とします。本実施計画は予算編成の指針となるもので、実施計画の期間は４年間とし、ローリング方式により見直しを行っていきます。
※ローリング方式…現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業の見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。
第４章 まちづくりの将来像・目指す町の姿
西川町が目指す将来像は下記のとおりとします。
「８年以内に生産年齢人口増加に向けて、できるだけ早く町民と多様な取組において協働し、町外の方から共感を持っていただける町となる」※生産年齢人口…生産活動の中心にいる人口層のことで、15 歳から 65 歳未満の人口。
この将来像に達するため、今後は西川ファンの拡大を通じて、①西川町に仕事をつくり、仕事を生み出し、②人の流れをつくり、③出産・子育て・教育の希望をかなえ、④魅力的な西川町をつくる、つまりデジタル田園都市の実現に向けて全力を尽くしていきます。

4※デジタル田園都市とは、「心ゆたかな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」を実現していくものです。地域の豊かさをそのままに、都市と同じ又は違った利便性と魅力を備えた、魅力あ
ふれる新たな地域づくりです。具体的には「暮らし」や「産業」などの領域で、デジタル技術の活用により新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆さまに届けていくことを目指しています。
以上、目指す将来像を実現するためには、人口が減少していることから、一部の人だけでなく、みんなで協力しあっていくことで地域のつながりや活性化につながるという思いをこめ、本計画のキャッチフレーズを次のとおりとします。

「いぐだい すむだい してみっだい」～ from Nishikawa to the world ～第５章 基本目標（５つの基本目標）
目指す将来像「８年以内に生産年齢人口増加に向けて、できるだけ早く町民と多様な取組において協働し、町外の方から共感を持っていただける町となる」に向かって、次の５つの目標を掲
げていきます。
１「稼ぐ！」地域の資源とデジタルを融合させた魅力ある産業、仕事がある西川町をつくる

２ 「つながる！」外に開かれ、みんなをつないでパートナーシップを大事にする西川町をつくる
３「育む！」子育ての希望をかなえ、この地域ならではの学びを保障する西川町をつくる

４「支え合う！」町民だれもが安心して豊かな心で生活できる魅力的な西川町をつくる

５「持続する！」デジタル田園都市の実現に向けて全力を尽くす

第６章 人口推計・目標
西川町の人口推計は下記のとおりとなっています。
2020 年2022 年

2024 年2026 年

2028 年

2030 年

令和 2 年

令和 4 年

令和 6 年

令和 8 年

令和 10 年

令和 12 年

男人口

2,499

2,341

2,264

2,187

2,089

2,031

女人口

2,688

2,520

2,388

2,257

2,157

2,054

総人口

5,187

4,861

4,652

4,444

4,246

4,085

0～14 歳

444

376

325

294

273

248

15～64 歳

2,229

2,228

2,143

2,052

1,925

1,835

65 歳～

2,314

2,257

2,184

2,098

2,048

2,002

高齢化比率

44.6

46.4

47.0

47.2

48.2

49.0

若年者比率

9.8

9.4

10.1

10.2

9.9

10.0

世帯数

1,847

1,798

1,785

1,759

1,733

1,709

区分

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本計画における目指す将来像を「８年以内に生産年齢人口増加に向けて、できるだけ早く町民と多様な取組において協働し、町外の方から共感を持っていただける町となる」とすることから、本計画の目標年次となる令和 12 年度（2030 年度）の人口を下記のとおりとします。

令和 12 年度（2030 年度）の人口
令和 12 年度（2030 年度）の生産年齢人口

４，１６５人
１，９１５人2030 年(令和 12 年)の人口推計より 80 人増加を目指す設定とします。
※増加分の根拠・保育園留学、小学校留学経験者の移住者(25 人)
・「帰ってきてけローン」を利用したＵターン移住者(20 人)
・地域おこし協力隊などの町外人材の移住者 (20 人)
・その他の増加分(15 人)

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第２編 基本計画
第１章 「稼ぐ！」 地域の資源とデジタルを融合させた魅力ある産業、仕事がある西川町をつくる（産業・雇用）１

基本方針（挑戦の反復による、起業創業創出・付加価値向上を本気で目指す！）
感染症の影響により売上が落ち込んだ宿泊施設や飲食店等は、まだ回復の途上にあります。加
えて地方が経済的に自立するためには、地域を支える産業の振興や起業を促し、活発な経済活動を確立することが不可欠です。このため、デジタル技術の活用を図りつつ、町内外から西川町内にイノベーション（事業創出）を生む多様な人材・知・産業の集積を促す政策を実施していきます。
そして、この章で掲げる８年後の西川町の将来像を実現するためには、下記の状態になっていくことを目指していきます。また、その状態になるために行う施策とその指標となる数値 KPI は
下記のとおり設定していきます。
※KPI（Key Performance Indicator）… 活動の具体的評価指標。目標達成のための指標を設定し、それを数値化して管理すること。

(1)【状態】
働く場所と新たな事業が生み出され、魅力ある雇用の場がつくりだされている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

町内の起業・創業者

2 事業者

40 事業者(累計)-

8 事業（累計）

KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 9 年度）

ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽの誘致事業所-

6 事業所(累計)

町外者と町民との共創により生み出された事業【施策】
・小さくとも魅力ある企業を誘致することや、地域に求められる新たな事業を生み出せる環境づくりを進めます。
・課題解決や持続可能な地域づくりにつながるイノベーション・起業・事業承継を創出し、複合施設等において、町民、アントレプレナー（起業家）や西川ファン、複業人材とをつないで伴走支援していきます。
・人口維持のためには、町外への流出抑制と町内への流入が必要です。
「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流を目指し、西川町においても都会と同じように仕事ができる環境を整備していきます。また、デジタル技術を活用して地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク） や複業・兼業等による「転職なき移住」を更に推進することにより、地理的・
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時間的な条件にかかわらずあらゆる地域で同じような働き方を可能とする環境を整え、新たなイノベーションを促進していきます。
・これらの取組を通じて、地方と他地域の交流の間口をデジタルの力で広げることにより、リアルな交流や地方移住を促し、地方と都市をつなぐ人材の裾野の拡大を図っていきます。
【具体的な主要事業】□雇用の確保や地域経済の活性化を目指した企業進出への支援□町内で新たに起業する方に対する支援■全国から西川町の地域課題に対して当事者意識を持つ人たちを集めチームになり計画と資金調達を行い、新たな事業を生み出す関係人口創出・地域課題解決プロジェクト事業■「転職なき移住」を可能にするテレワークによる仕事ができ、町内の方々と交流もできる産業振興複合施設（コワーキングスペース、カフェ、シェアキッチンなどの機能を持つ）の整
備■テレワーク可能な施設にサテライトオフィスとして利用する企業を誘致する自治体・企業マッチング事業などへの参加・実施

（2）
【状態】
西川町の水や雪などの自然資源と時代のトレンド（流行）を活かした魅力的なビジネスや事業で稼ぐことができている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨで稼いでいる事業者

1 事業者

5 事業者（累計）

2 点・事業40 点・事業（累計）

水や雪などの自然資源を活かした新たな商品・事業【施策】
・時代に合わせた楽しいアクティビティ（体験メニュー）が西川町の山、川、湖で体験できる、
ここでしかできない遊びをつくります。
・清流や「隠れ豪雪日本一」を前面に押し出し、商品となり得る事業をつくり上げていきます。
【具体的な主要事業】□登山をはじめとするレジャーガイド機能の構築□水や雪そのものの商品化■雪国ぐらし体験ツアーの造成■雪資源を活かしたアクティビティ・イベントづくり

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（3）
【状態】
・飲食店や小売店等民間事業者が、外部人材を活用し、経営課題を解決し生産性の向上や事業が円滑に承継されている。
・地域に伝わる工人や伝統工芸の匠の技が、裾野を広げる取組を行い、担い手を確保し円滑に継承され、稼げる「生業」となっている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

個人事業主

129 事業者

150 事業者

事業者

205 事業者

220 事業者

工人等裾野を広げる取組回数-

16 回（累計）【施策】
・外部人材を活用した事業承継に取り組み、和紙・つる細工・めのうなど「稼げる技」の伝承を次の時代につなぎ、地域で稼ぐ人を生み出していきます。
・地域資源を活用し、多様な内外の人材を巻き込みながら活力を生み出し、地域課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図っていきます。
・地方の経済を支える中小・中堅企業は、デジタルを活用して生産性を向上させることが重要です。このため、複業人材等を活用し、中小企業等の ＤＸ （デジタルトランスフォーメー
ション：デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革すること）を伴走型で支援する取組等を進めるとともに、地域発のデジタルイノベーション（デジタルを使った技術革新・新機軸）創出を促し、地域内外の中小企業等が、デジタルを活用し、西川町内の関係主体と連携しつつ地方の社会課題解決と収益性の両立を目指す取組を推進します。
・近年の目まぐるしい技術革新や社会の変動への対応や大きな社会の変革によって生まれる
新しい仕事に労働者が円滑に移行できるよう、スキルや知識を身につける「リスキリング」対策の事業に取り組みます。
【具体的な主要事業】□町商工会と連携した小規模事業者の伴走型支援の推進（複業人材の活用支援、事業承継のための支援）■山の恵みを活かした高付加価値な商品であるつる細工の産業化（持続可能な西川らしい産業の維持・拡大）■町産材を活用したサウナ事業の実施及び関連商品の製作■新分野への進出や業態転換に向けた官民連携による学びの場と仕事につなげる「リスキリン
グ」事業の実施（4）【状態】
農地の有効活用やスマート農業等の最先端技術の導入により、高付加価値の産物が産出
され町民の所得が向上している。

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KPI 項目

現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

農業産出額

630,000 千円/年

670,000 千円/年

【施策】
・西川町の中核産業である農林業（特に山菜関係）は、担い手の減少・高齢化や労働力不足が特に進み、生産性の維持・向上と担い手の育成・確保は喫緊の課題です。西川町の魅力の１つとなっている山菜の安定供給や啓翁桜等の農産物の増産のため、ＡＩ（人工知能）
・ロボット等による生産性向上を図るとともに、これらの技術を活用して農業を省力化することで高齢者であっても農業に参加できる体制を確保します。また、最先端技術を活かした通年型の施設園芸の実践などの取組を推進していきます。
【具体的な主要事業】■豪雪に負けない、次世代型施設園芸農業（通年栽培）■ロボット技術やＩＣＴ（情報通信技術）等の先端技術の活用によるスマート農業の実証□担い手不足によって管理できない山菜園地の再生事業を含めた山菜中間卸事業（地域商社）の起業による山菜の安定供給と販路確保(5)【状態】
山林が持つ多面的機能を有効に発揮し、木材生産や環境負荷軽減などの面で地域経済に活力を与えている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

木材生産量20,000 ㎥/年

24,000 ㎥/年

バイオマス熱の利用施設

-

2 施設

【施策】
・小水力、木質バイオマス（再生可能な木材などの有機性資源）、太陽光等の再生可能エネルギーの導入は、エネルギー安全保障の強化や、地域の脱炭素化に加え、新しい産業の創出・雇用拡大の観点からも重要であり、経済的に自立できる地域づくりにもつながります。また、地方創生とＥＳＧ（環境への配慮・社会課題解決・健全な企業統治）に積極的な民間企業とのつながり強化も期待できることから、再生可能エネルギーの導入を通じて、地域経済活性化を図っていきます。
【具体的な主要事業】■森林活用を進める間伐材を活用した木質バイオマス発電所の整備□森林活用を進めるための林道維持・整備の継続■カーボンクレジットの導入など「稼げる森林」への転換に向けた検討□公共施設への再生可能エネルギーの導入■脱炭素化についての意識醸成のための町民との対話会の開催

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(6)【状態】
災害発生時の応急復旧作業や除雪を担う建設業者が生き残り、除雪ノウハウが継承されるような持続体制がとれている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

建設業の除雪作業員の確保

20 人

30 人

【施策】
・建設業者の除雪作業員は、「隠れ豪雪日本一」の西川町にとって必要な不可欠な労働者（エッセシャルワーカー）であり、この人材確保に向けた処遇改善を進めていきます。
・デジタルの力を活用することで、除雪などの労働時間を縮減するなど生産性の向上による労働環境の改善を図ります。
【具体的な主要事業】■令和６年度、建設業の除雪作業員の確保等に向けた適正な除雪費用への見直し■令和６年度、労働力確保等の課題解決に向けた対話会を踏まえた支援策の取りまとめ□除雪の委託業務の作業時間管理サービス導入（除雪作業の効率化、作業日報の作成支援）□道路可視化サービスの導入（災害発生時などの迅速な作業対応）(7)【状態】
未利用公共施設や空き家等が活用され、経済活動の場として利用されている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

未利用財産の活用・処分

0件

14 件(累計)【施策】
・未利用施設をもったいないと思い、利用希望者への橋渡しや人と人をつないで、未利用施設
空き家の活用を積極的に促します。
【具体的な主要事業】□「どうせ売れない」と思っていた未利用財産の公開と入札への挑戦□空き家などを改修し、お試し暮らしやシェアハウス（１つの住居を複数人数で共有して暮らす賃貸物件）など稼ぐ施設への活用(8)【状態】
地域商社の役割を担う西川町総合開発株式会社が、地域課題解決に資する事業を起こすほか、町内の民間事業者が担えない事業にも挑戦し、地域資源や特産品の付加価値を高めることを通じて、雇用拡大・稼ぐ地域を目指す旗振り役になっている。
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KPI 項目

現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

西川町総合開発株式会社の従業員

27 人

50 人※

※地域おこし協力隊を含む。

【施策】
・雇用拡大の担い手として、西川町総合開発株式会社の従業員を令和 12 年度までに倍増する計画を支援します。
・地域商社の役割を担う西川町総合開発株式会社の地域課題解決への取組に対し、人的・設備
資金等を支援します。
・町内事業者が担うことができない事業に挑戦するため、町は、事業の目的や展望（事業期間）等を公表するなど挑戦しやすい環境を整えます。
【具体的な主要事業】■西川町総合開発株式会社の従業員倍増計画を支援するため、地域おこし協力隊等の募集支援■山菜などの農産物や地ビール等の特産品の集約、町外事業者が西川町の特産品を容易に調達できる仕組み構築に対する支援■自然水・地ビールのメーカー事業拡大段階における施設の設備投資■交流人口増加に向けた「水沢温泉館」等のハード整備や、西川町総合開発株式会社のリサイ
クル事業への挑戦や町民と町民をつなぐソフト事業に対する支援

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第２章 「つながる！」 外に開かれ、みんなをつないでパートナーシップを大事にする西川町をつくる（つながる・関係人口創出、町民との対話・地域コミュニティ）１

基本方針（町と町民が一体となり、外部人材とつながり関係人口拡大を本気で目指す！）
現在のデジタル化の進展は、地理的・時間的な距離に関係なく、コミュニケーションが取れる環境が整備されたことにより、関係人口の創出・拡大に寄与できる状況にあります。また、内閣
府の調査によれば大都市圏の若年層（20～30 代）の地方への移住希望が高まっている状況にあります。加えて西川町には山岳信仰やその文化に根差した食文化などが豊かにあります。
これらを踏まえ、これからの西川町は、若者や山岳信仰やその文化を大切にする方々、地域としてはアクセスの比較的容易な首都圏・仙台圏から観光にお越しになった方を関係人口に取り込
むこととし、サテライトオフィス（企業本社・本部から離れた所に設置された事務所）などのワーケーション（「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語。観光地で働きながら休暇を取ること）環境を整備し、西川の滞在期間を延ばし、関係人口を拡大していきます。
また、カヌーの町として、「まねきの丘」周辺にワーケーション施設も兼ね備えた「月山カヌーセンター(仮称)」も整備する「月山カヌービレッジ構想」を実現し、競技だけでなくレジャーとしてもカヌーを楽しむ環境を早期に用意します。
さらに、関係人口の入口となる観光客においては、これまで依存してきた月山夏スキー客の減
少・高齢化により、西川町の観光のモデルチェンジが必須の状況であり、新しい観光層を取り込
むため、若者や山岳信仰やその文化を大切にする観光客が訪れやすい持続可能な観光コンテンツを提供しつつ、西川の温かい町民とをつなぎ、人に帰属する観光を戦略的に行い、関係人口の創出を進めていきます。
そして、この章で掲げる８年後の西川町の将来像を実現するためには、下記の状態になっていくことを目指していきます。また、その状態になるために行う施策とその指標となる数値 KPI は
下記のとおり設定していきます。

(1)【状態】
西川町の魅力がしっかり外に伝わり、西川町に人が観光等で多く訪れる。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

交流人口502,000 人/年

1,000,000 人/年イベント開催の参加者

19,300 人/年

30,000 人/年

KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 9 年度）

レジャーカヌーの観光客

0600 人/年

東北大会以上の大会開催

0

3 件/年

県外チームの合宿の受入

0

8 件/年

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【施策】
・西川町とって観光は、関係人口の裾野拡大のための入口である観光客（交流人口）を地域に取り込むための重要な産業です。月山での夏スキーや登山に関しては価値の向上を継続しつつも過度に依存することなく、あらためて町の豊かな自然や信仰・食文化などの地域資源に誇りを持
ち、ターゲットを仙台圏や首都圏の富裕層や若年層と明確化して国内外に魅力を届けることで、域内消費額を拡大する持続可能な取組を展開していきます。
このため、中期的な観光戦略を策定し、関係事業者間で方向性を共有するとともに、施設や案
内（ガイド体制・サイン看板）、二次交通など受入環境の整備を支援します。また、地域素材をフルに生かしたサスティナブルツーリズムの実施とこれを牽引する観光協会機能の拡充などを通して、観光産業の再生と発展に取り組んでいきます。
・観光による交流人口から関係人口につなげる、西川町の特徴を活かした毎年開催するイベント（AI 観光、温泉ガストロノミーツーリズム、シートゥサミットなど）を確立していきます。
加えて、東日本で唯一の 1,000m コースを有する月山湖カヌースプリント競技場へ艇庫整備を図りながら、町民との協働を通じたソフトパワーの活用による大規模大会やスポーツ合宿の誘致、通年で体験できるアクティビティを造成し、西川町らしい交流事業を作り上げ、関係人口・観光消費額の拡大につなげていきます。
・「月山カヌービレッジ」の実現に向け、月山湖エリアでグランピングや水上グランピングなどを運営しようとする民間企業に対しては、国との協議を行うなど全力でサポートしていきます。
【具体的な主要事業】■関係人口創出の可能性が高い大都市で西川ファン拡大・観光誘客拠点づくり■アンテナショップ(企業や地方自治体が商品を広く紹介したり消費者の反応を探ったりする目的で開設する店舗)による広報・関係人口創出■観光アドバイザーの招聘による観光マーケティングの明確化□国内外の富裕層の滞在を見据えた宿泊・立寄施設（飲食小売店）に向けた改修支援□二次交通対策（町内又は広域的な観光地間の移動手段確保）□稼ぐ組織に育成するための(一社)月山朝日観光協会活動支援□AI 観光（デジタル、人工知能技術を駆使し謎解きなどを組み合わせた周遊型観光）□温泉ガストロノミーツーリズム（食べ歩きウォーキングと温泉を組み合わせた旅行）□カヌー、自転車、登山の３種類のアクティビティを通して海（湖）、陸、山の自然の営みや地域の魅力を肌で感じるイベント「シートゥサミット」の実施■令和７年度、月山湖周辺のレジャー機能も兼ね備えた多機能型カヌー観光推進拠点「月山カヌーセンター(仮称)」の整備■月山湖・弓張平公園など大規模イベントが可能な場所でのイベント、雪を使った町内全域のイベントの開催■小さな自治体（西川町）のサウナと湧水水風呂による本気のまちおこし□「隠れ豪雪日本一」を活かした雪のアクティビティ・ツアー商品づくり

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(2)【状態】
町外の人が西川町に短期滞在しながら学ぶ・育むことを契機に移住につながっている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

小学校留学の利用者-

200 人/年

小学校留学経験者の移住者-

10 人(累計)

KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 9 年度）

保育園留学の利用世帯-

20 世帯/年

保育園留学を経験した世帯の移住-

5 世帯(累計)【施策】
・町外から来た家族が西川町での短期滞在を通じて、わが町の生活・食・文化を体感し、人とふれあいながら、自然に「西川ファン」となる事業を実施していきます。
【具体的な主要事業】■それぞれのライフステージに合わせた保育園・小学校留学の体験事業の実施(3)【状態】
町民・移住希望者のニーズにあった住宅・アパート等が供給されている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）-

10 部屋・戸移住・定住者の住宅需要を満たす
ために供給できる部屋・戸【施策】
・西川町へ移住を考えている方々の戸建て住宅のニーズの把握や、移住を考えている方々の受け入れのため一戸建てお試し暮らし住宅やモデル住宅の建設を進めていきます。
・町に移住・定住したい方の様々なニーズを踏まえた、町営賃貸アパートを建設していきます。
・空き家の活用を促す支援を強化し、利用されていない町有地の活用を自分事にして進めます。
【具体的な主要事業】□西川町へ移住を考えている方々の戸建て住宅のニーズの把握や、移住を考えている方々の受け入れのため一戸建てお試し暮らし住宅やモデル住宅の整備□町に移住・定住したい方々の様々なニーズを踏まえた、町営賃貸アパートや 25 年マイホー
ム、戸建てモデル住宅の整備□町内不動産の活用を促し、移住・定住や経済活動につなげる「空き家改修事業」の実施

15

(4)【状態】
町の様々な情報をタイムリーに知ることができ、双方向で情報交換ができている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

公式ＬＩＮＥ等ＳＮＳ登録者

5,649 人/年

50,000 人/年※「公式ＬＩＮＥ等ＳＮＳ」…LINE、Twitter、Instagram、フェイスブック【施策】
・誰もがいつでもアクセスし、情報交換ができる場をつくります。
・町は「町が進めるまちづくり」に対し、町民のみならず多くの方々に対して機会を逃さず、
すばやく、見やすい、アクセスしやすいＳＮＳを活用した情報発信を行います。
【具体的な主要事業】□時機を逃さないＳＮＳを活用した情報発信・交換とリアクション（返事）の徹底□どの世代からも見てもらえるような、面白い町報・お知らせ版の発行□西川ファンに共感してもらえるような町外の人でもわかりやすい情報発信(5) 【状態】
西川町の良さを知り西川町を好きになる関係人口が増えている。
KPI 項目現状(令和 4 年度)

目標(令和 12 年度)

西川ファン（関係人口）

228 人

50,000 人

ふるさと納税件数

10,820 件/年

20,000 件/年※地域通貨導入に関わる KPI は地域通貨導入後に設定する

KPI 項目現状(令和 4 年度)

目標(令和 9 年度)

暮らし体験利用者

0 人/累計100 人/累計-

600 人/年

メタバースを活用したオンライ
ン交流会の参加者【施策】・西川ファンになるホームページの開設や西川の暮らしが体験できる機会をつくります。
・共感を呼ぶ地域課題解決に向けた先進事業への挑戦に対するふるさと納税を通じた応援者を増やします。
・外の方から共感をもって頂くために必要なことは、人と人をつなぐ役割を丁寧に自発的に行うなど、町職員のマインドチェンジ（意識改革・変容）です。町は、町民一人一人が主役となって外部とつながり、関係人口獲得に向けてご協力いただけるように後押していきます。
【具体的な主要事業】■キャンピングカーを利用した暮らし体験、町営の暮らし体験住宅の設置、お試し暮らしする方へのサポートを行う移住コンシェルジュの配置
16

■移住定住につながる関係人口獲得のためのホームページ「西川ファンクラブ（仮称）」の開設、キャッシュレスを促進するための地域通貨導入とポイント等の地域通貨への展開□西川町を知らなくともＮＦＴ(非代替性トークン：所有権が明確なデジタルデータ)発行など
魅力的かつ注目される事業の実施■令和６年度に町制施行 70 周年となることから、町民のシビックプライド（郷土への誇り）を高め、人と人とをつなぎ、西川ファンを増やす記念事業の実施□返礼品目当てでなく、町が挑戦する事業に共感してもらえる方への個人版ふるさと納税広報□メタバース（仮想空間）構築による関係人口の構築事業□令和６年度までに、町職員の人事評価の導入と勤勉手当への反映

２

基本方針（対話を通じて、関係人口と共創・協働し、ウェルビーイングな地域を本気で目指す！）
町民との協働を確かなものにするためには、町がまちづくりに関する方針を企画段階から積極的に情報発信するとともに、「だれが何で困っているのか」「誰が何をやりたいのか/得意にしているのか」を可視化することが最も重要です。このため、可視化に向けた敷居の低い行政・役場にむけた取組を行い、デジタルの活用や、町民等との対話を積極的に行います。
一方、これまで、西川町は実質的にコンパクトシティ（生活サービス機能や住宅の集約）を推進してきたことから、海味区と各地域の格差が広がってきています。この状況を踏まえ、地域の枠を超えた、町民の交流行事や、共同作業における労働力等を共有する政策も実施していきます。
また、町や町民が獲得した関係人口との交流をさらに深め、「だれが何で困っているのか」「誰が何をやりたいのか/得意にしているのか」について理解を深め、町民が抱えるお困りごとを関係人口等が解決することで、持続可能な地域コミュニティの形成を応援していきます。
そして、この章で掲げる８年後の西川町の将来像を実現するためには、下記の状態になっていくことを目指していきます。また、その状態になるために行う施策とその指標となる数値 KPI は下記のとおり設定していきます。

（1）
【状態】
対話会の重要性が認識され、いつでも交流ができる体制が整えられている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

対話会

34 回/年

36 回/年

事業実施後の成果報告会

0 回/年

1 回/年

【施策】
・月２回以上、あらかじめ計画・広報し、町民とお話する場「対話会」を実施し、その声を反映した（ニーズベース）事業を想起していきます。

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【具体的な主要事業】□町が進める施策に、多くの町民が協力してもらえるよう、町民の想いやアイディアを聴く「対話会」の実施□町の施策をつくり上げるため、テーマごと、町民の関心事に関する対話会の実施□次年度予算編成のために地区と業界の求めに対応した対話会の実施□事業実施後の進捗をお知らせする会の実施■町が実施した事業が効果のあったものなのか、町民目線で評価できる機会の実施(2)【状態】
各地域の財産（建物、山林など）の管理負担が軽減されている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

町有林野貸付料収入

430 万円/年

200 万円/年【施策】
・地域内の共同財産等が将来にわたり持続可能な管理・活用ができる仕組みとなるよう地域の方々と対話を進めます。
【具体的な主要事業】■町有林管理にかかる町・地元の費用負担の見直し■人が少ない地区での林道・作業道の維持管理方法の見直しに向けた対話会の開催□町内各地域が管理している農業用水路の改修に対する補助事業□町内各地域が実施している山林内の林道・作業道の維持管理作業や改修に対する補助事業

（3）
【状態】
町民の well-being(ウェルビーイング：身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること・
幸福)・幸福度の向上とイノベーション創出に向け、町民が地域内外問わず自由に交流でき、
コミュニティ活動が盛んになっている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

地域の枠を超えた団体補助金

16 件/年

20 件/年

ｺﾐｭﾆﾃｨｽﾍﾟｰｽの開設

1 カ所

5 カ所(累計)

ｺﾐｭﾆﾃｨｽﾍﾟｰｽの来場者

200 人/年

5,200 人/年

公園の整備に向けた対話会

3 回/年

13 回/年（累計）【施策】
・プロジェクトベースで町民がつながり「すっだい」ことを実現していきます。
・町の魅力を高める上では、温かみのある、やりたいことを応援する、困っている人をサポート
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する意欲にあふれる地域コミュニティづくりが必要となっています。しかしながら、人口減少や高齢化、感染症等により地域の担い手が不足することに伴い、地域コミュニティの活力が失われつつあることから、当該地域活動への若手の関与・役員登用を促していきます。また、集落支援員や地域おこし協力隊等を活用することで地域課題の解決や各地区の拠点づくりなどの支援を行っていきます。加えて、郵便局の機能を活かし、行政サービス窓口として活用することで地域の高齢者の見守りサービスなどにつなげていきます。
・町民や西川ファンの「西川町のために、やりたい・すっだいこと」が、町の活性化や地域課
題解決につながる場合は、資金的な援助（まちづくり団体補助金）と、町内外や地区内外の人と人をつなぎ、町が伴走し、その実現を後押ししていきます。また、区の人口構成は、区によって差が拡大する傾向にあることから、区外の方々と交流・応援要請を促すほか、区にとらわれることなく、区を越えたコミュニティ活動を支援していきます。
・コミュニティ活動は、将来にわたり持続可能な形で継続していくことが重要であるため、そのための支援を行っていきます。
・親子で安心して遊んだり、交流したりできる場所を確保するため、令和６年度中に、親子で通年利用しやすい屋内スペースを町産業振興複合施設内に整備します。また、屋外は既存公園を再整備します。
【具体的な主要事業】□地域の活力を促すため各地域へ自主的活動を促す「地域づくり活動補助事業」の実施□国の制度である「地域活性化起業人」や「地域おこし協力隊」など外部人材の活用□地域・集落単位の困りごとや課題解決のため国の制度である「集落支援員」を求めのある地
域へ配置□ユニバーサルサービスを提供する郵便局の機能を活かした各種行政サービス代行の実施□地域の枠を超えた意欲ある町民がつながり活動を実践できる「まちづくり団体活動補助事業」の実施□活動の拠点施設である公民館や町内会館などの施設整備の補助の実施□町産業振興複合施設への親子交流スペースの新設、町民の要望を反映する既存公園の改修□カフェや仕事、交流など多くの人が交流できる空間整備□空き家を利用した交流スペースづくり■令和６年度に町民とともに、町民の結束を促し、シビックブライド（郷土への誇り）が高まる、元気のでる町制施行 70 周年記念事業の実施(4)【状態】
・町民がデジタルなど生涯にわたって学ぶことやスポーツに生き生きと取り組んで、自分の可能性を自分で見つけ発揮できている。また、町民が自身の成果発表やサークル活動等を通じて、新たな仲間をつくり、世代を越えて教え合い、便利に楽しく幸せに過ごすことができている。
・西川の歴史・文化の尊さを理解し、巧人の技を見て、地域の誇りを実感している。

19

KPI 項目

現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

‐

8 団体

e スポーツによるイベント‐

20 回/年

デジタルマップ交流イベント

‐

５回/年

ゆるスポーツのイベント‐

20 回/年

大井沢巧人との体験イベント

0回

12 回（累計）

生涯学習主要３施設来館者

5,472 人2 割増

新たな芸術文化・スポーツ等任意サークル※「生涯学習主要３施設」…西川町歴史文化資料館、丸山薫記念館、大井沢自然博物館・自然と匠の伝承館【施策】
・生涯学習やスポーツに、町民それぞれが持つ得意分野で生きがいを感じ、町民と町民がつながり教え合い、仲間とともに楽しく学び・運動できる環境をつくっていきます。
・世代間・地域間交流による町民の学びの場の提供と「西川町歴史文化資料館」
・「丸山薫記念館」
・「大井沢自然博物館（自然と匠の伝承館）」は、それぞれの特徴を活かし、新たな体験機会を通じて、町民の理解を深め、新たな関係人口をつくり、西川の歴史を伝えていきます。
・令和６年度中に、交流人口増加も目的とした主要３施設の統合を含めた生涯学習施設の見直し
案をまとめます。
・令和６年度中に対話会等を踏まえ、新たな高齢者の学びの事業をつくっていきます。

【具体的な主要事業】□既存団体にとらわれない、新たな生涯学習・スポーツサークル活動支援事業□中学生の活動を地域で支える（例：部活動の地域移行）ためのソフトパワー活用促進事業□若い世代等が高齢者に教える e スポーツやＳＮＳ教室や、高齢者が若い世代に教える「西川町デジタルマップ」事業などの世代間の交流支援事業■誰もが楽しむことができるスポーツである「ゆるスポーツ」実施事業□世代を越えて体験交流する「あいべの時間プレミアム」や新たな趣味で交流の輪を広げる「いきいき教室」など生涯学習事業の開催□大井沢の巧人の技術やダム建設の歴史などの学びを通じた町内外との交流促進事業■生涯学習施設の見直しのために対話会を開催しアイデアを募る事業の開催□新たな形での高齢者の学びの事業の実施

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第３章 「育む！」 子育ての希望をかなえ、この地域ならではの学びを保障する西川町をつくる（出産・子育て・教育）
１

基本方針（出産・子育てしやすい地域を本気で目指す！）
人口減少・少子化を食い止め、持続可能な地域を維持するために、地域や関係人口とともに、子育てがしやすいまちづくりを進めます。
また、（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、地域経済の活性化を図
る上でも、（２）柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援を図ることにより、子育てしながら働きやすい環境を整えます。
さらに、（３）高校生と大学生等の世代と町がつながるため、高校・大学生等が、町の定住・Ｕ
ターンにつながる支援を行っていきます。
出産・子育てしやすい地域をつくるために、対話会に加え、いつでも意見や相談を受ける体制を整え、ニーズに基づいた事業をつくること、常に近隣市町村の事業と差別化する観点から事業を企画し、特に就業や生活環境等のひとり親への支援の推進にも注力し、１人でも多く西川町に定住するよう異次元の事業にも挑戦していきます。
そして、この章で掲げる８年後の西川町の将来像を実現するためには、下記の状態になっていくことを目指していきます。また、その状態になるために行う施策とその指標となる数値 KPI は
下記のとおり設定していきます。

（1）
【状態】
中学生までの子育てが安心してできている。子育て世代が気軽に悩みを相談できている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

子育てに関する対話会

0 回/年

5 回/年

ひとり親支援への対策-

10 事業/年（累計）【施策】
・妊娠期から出産、義務教育まで、ひとり親支援も含め、安心して子育てできるよう伴走型支援を強化します。
【具体的な主要事業】■妊婦健診の受診にかかる交通費等の助成□西川町で生まれた赤ちゃん全員に対する子育て支援金の支給■小学校入学前までの自宅育児、自宅保育世帯への支援金創設□紙おむつ購入費用助成金の交付□保育園・学校給食の無償化並びに高校生までの医療費無償化■SDGs にもつながる学用品や制服などのリユース事業の実施■ひとり親家庭への公営住宅の優先入居や就業等支援21

(2)【状態】
・子育て世代の多様な働き方を推進し、安心して仕事と子育ての両立ができている。
・放課後、夕飯前まで、無料で「放課後子供教室」に子どもを預け安心して仕事ができる。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

0人

0人

0人

0人

-

5 事業

保育園「放課後子供教室」の待機者
小学校「放課後子供教室」の待機者
在宅など多様な働き方推進事業【施策】
・ゼロ歳児から、保護者が安心して夕飯まで乳幼児を預けられる町営保育園を運営します。
・保護者が安心して小学生を夕飯まで預けられる町営施設（放課後子供教室）を運営します。
・子育て経験者の体験を共有し、行政や世代間での交流ができる環境づくりを進めます。
・多様な働き方の推進に向けて、仕事と育児の調和のとれた生活を目指す家庭を支援します。
【具体的な主要事業】□保育園におけるゼロ歳児からの土曜保育、早朝保育、延長保育の実施□原則、日曜日以外開催する、無料で 18:30 まで預かる「放課後子供教室」事業■保育園、小学校や中学校を守り、地域で育み、西川を愛してもらいたいとの揺るぎない気持ちを持つ町民で構成する「サポーターズバンク」を新たに設置□子育て支援センターでの身体計測、栄養相談、一時預かりの実施□子育て支援センターの通常利用での交流促進と子育てサークル等の発足の支援□母子健康手帳アプリ導入と機能の拡充並びに保小中連絡手段のデジタル化□母子保健法に基づく乳幼児健診に加え、町独自に５歳児健診のほか育児相談の実施■手に職をつける取組や自己啓発への支援（3）【状態】
子育て世代（大学生等までの子をもつ親）が経済的に安心して子育てができている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）「帰ってきてけローン」利用者-

50 人（累計）「帰ってきてけローン」利用者の-うちＵターン・定住者

20 人（累計）（５人/年×４年（R9～））

【施策】
・町内に高校がないわが町では、高校生とのつながりが弱いため、高校生や保護者と連絡を密にしてＵターンや定住に向けたきめ細やかな対応ができる体制を整備します。
・大学等に進学する子どもの保護者の経済的負担を軽減するため、町独自の教育ローンと利子、元金返済補助制度を創設など異次元の定住・Ｕターン支援事業へ挑戦します。
22

【具体的な主要事業】■高校生の就学に対する支援金事業を通じた相談受付と高校生等やその保護者と町とのコミュ
ニティの形成■大学等進学を支援する利子補助型町独自教育ローン「帰ってきてけローン」と、卒業後の町内居住等を要件とした「帰ってきてけローン」元金返済補助制度の創設

２ 基本方針（西川ならではの教育で、持続可能な地域コミュニティを本気で目指す！）
町が持つ豊かな資源（自然・地域に息づく歴史文化や伝承、豊かな町民性）に触れる体験学習
を大切にしながら保小中一貫性のある教育を実施し、ふるさとを愛する心とコミュニティの担い手としての力を身につけていきます。
変化の激しい時代を生き抜く柔軟に対応できる力とレジリエンス（逆境をはねのけて回復できる力）が重要となります。そのためにＩＣＴ、英語教育、キャリア教育、学年・世代を越えた交流
活動を通して、創造性や人と繋がる力を育成していきます。
※ICT（Information and Communication Technology）…情報通信技術を意味し、コンピューターを単独で使うだけではなく、ネットワークを活用して情報や知識を共有することも含めた用語。
そして、この章で掲げる８年後の西川町の将来像を実現するためには、下記の状態になっていくことを目指していきます。また、その状態になるために行う施策とその指標となる数値 KPI は
下記のとおり設定していきます。
（1）【状態】
施設分離型の保小中一貫教育（西川学園）の特性を活かし、町全域をフィールドにした保小中
ステージごとに体験型の学習を戦略的に組み入れ、地域課題解決のビジネスの事業想起など「将来の町の担い手」を生み出す町の実践型教育の方向性と、保育園や小中学校のニーズ（町民に応援してほしいこと）を理解し、町民が積極的に支援している。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

町民の実践型教育マッチング

-

4 回/年

町民の学園サポートマッチング

-

5 回/年

第２次教育振興計画の有志委員-

5 人（令和 5 年度）【施策】
・町民に対して、西川学園の取組やその成果をわかりやすくお知らせし、町民の関わりを促します。
・保育園や小・中学校が支援してほしいことと町民が協力できることをマッチングし、町民自らが町の将来を担う子どもたちを育む風土を醸成します。

23

【具体的な主要事業】■第７次総合計画を踏まえた第２次教育大綱に基づき、アンケート・公募による有志策定委員・対話会での町民の声を反映し、町民の教育参画を促す第２次教育振興基本計画の策定■西川学園の成果や取組の広報については、わかりやすさを意識し、教育関連部署以外が担当者となって、町の広報委員や地域おこし協力隊などで協働制作を実施（各地区での座談会を通じて広く説明）■「将来の町の担い手」を生み出す町の実践型教育を目指した教育現場支援事業■実践型教育の方向性と学園ニーズを発信のほか、「学園支援サポーターズバンク」を創設し、学園ニーズとサポーターとのマッチング事業□保育園、小学校、中学校合同によるコミュニティ・スクールの継続(2)【状態】
・子どもたちが自然や歴史文化、地域住民と触れる実体験を通した実践的な学びができている。
・子どもたちが、町を元気にすることを考え、チャレンジできている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

100％

100％

100％

100％

‐

5 件/年

校外学習へのスクールバス対応
割合
小中学生の地域づくり提案に対する町の支援割合
西川を元気にするチャレンジ提案【施策】
・地域住民や関係人口（西川ファン）の支援・協力を得ながら、西川の自然や出羽三山文化・歴史・伝統文化等の教育資源を活用した本物に触れる質の高い体験学習を推進します。
・子どもたちの地域の課題解決につながる探究的・実践的学習を支援します。
・外国人ともコミュニケーションがとれるよう英語教育の充実を図ります。
【具体的な主要事業】□地域の方が先生となって学ぶ総合的な学習（小学校の「ふるさと楽行」や中学校の「学年講
座別学習」
）の継続
■小中学生を中心になって町を活性化に向けた「西川を元気にするチャレンジ」事業□外国語ネイティブスピーカー２名体制、町独自の英語検定等の実施、英検受験料補助□小学６年生の外国語宿泊研修補助24

(3)【状態】
教職員や町民が、子どもたち一人ひとりの夢や目標の実現のため、学力向上と健やかな心身の育ちを支えている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

学習生活指導補助員等

8人

8人

ICT・デジタル支援員‐

2人

西川ファンの一流の体験授業

‐

6 回/年

中学生を対象とした塾

0 か所

1 か所

まちの保健室（仮称）設置

‐

1 か所

【施策】
・子どもたち一人ひとりに応じた学びを保障する学習支援や特別支援教育を充実します。
・タブレットの小中学校の全児童生徒配布の特徴を活かし、ICT・デジタル技術の良さを生かす
日常の学習に加え、他校（近隣の学校・海外姉妹校）や西川ファンを含めた町外の人々との交流を通じて、幅広い視野と多様な価値観を育む取組を積極的に支援します。
・より高いレベルを目指す児童生徒等の学習を支援すると共に、不登校や医療的ケアを要する
子どもたちやその保護者を町民が積極的に伴走するよう促します。
【具体的な主要事業】□「西川町学校教育センター」（西川町が教職員の指導力の充実向上を図る組織）による研究・研修事業の継続□少子化で教職員数が減少しても、きめ細かな質の高い教育を維持するための学習生活指導
補助員等学校支援スタッフの配置■日常学習はもとより、リモート学習や家庭学習の充実のためのタブレット等機器の保守更新事業■町内の小中学校による近隣の学校・海外姉妹校との交流事業への支援■放課後子供教室等における一流の西川ファンによる本気の体験授業（親子体験）■中学生が高いレベルの学びを目指す塾が町内にないため、地域おこし協力隊等を招聘するなど中学生を対象とした塾の開設■不登校や医療的ケア等を要する子どもの居場所づくりやオンラインフリースクール等（まちの保健室（仮称））を担う地域おこし協力隊等の招聘・支援

（4）
【状態】
中学校卒業後も高校生や若者が、地域課題解決など話したいこと、やりたいことが明確となり、地域や西川ファンと交流する場を提供し、また最新のデジタル技術を学ぶなど、これからの西川を担う起業・創業の苗床をつくっている。
25

KPI 項目

現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）-

1 回/年×7 年＝7 回

コンテストの事業化の伴走支援-

2 企画/年×7 年＝14 企画

青少年ボランティアサークル

１

１

高校・大学生のソーシャルイノベ
ーションコンテストの実施【施策】
・若い起業家の苗床をつくり、地域における社会的課題の解決に向け、ビジネスの手法を活用
した目新しい事業の創出を推進します。もって、社会に新たな価値が創出されることで、住民の生活が向上し、より持続可能な地域となることを目指します。
【具体的な主要事業】■高校・大学生のソーシャルイノベーションコンテストの実施と伴走支援

26

第４章 「支え合う！」 町民だれもが安心して豊かな心で生活できる魅力的な西川町をつくる（健康・福祉・医療・環境・町民生活・インフラ・防災）
１

基本方針（高い高齢化率がなんだ！長い楽しい健康長寿の町を本気で目指す！）
町民の暮らしを支える地域インフラ（インフラストラクチャの略：社会や経済、国民生活が成り立つ基盤となる必要不可欠な施設やサービス）は無くてはならない生活基盤です。これら道路
や各種施設・設備の維持管理は町が責任を持ち対応していきます。また、町民アンケートによれば重要分野でありながら満足度が低い公共交通と医療福祉サービスは、大きな課題です。そして、西川町で生活する場合、雪処理は避けて通れない課題となっています。これらの健康づくりや交通など人とのつながりに関わる課題は、昔から培ってきたお互いに助け合う共助・共創の理念に基づきながら、今後もデジタル技術の力を合わせた新しい仕組みをつくることにより解決していきます。
そして、この章で掲げる８年後の西川町の将来像を実現するためには、下記の状態になっていくことを目指していきます。また、その状態になるために行う施策とその指標となる数値 KPI は
下記のとおり設定していきます。

(1)【状態】
町民が自らの健康状態を確認し、健康増進のための活動ができている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

-

12 人

149 人

200 人

「ゆるスポーツ」ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
スポーツサポート西川会員登録者※ゆるスポーツ…年齢や性別、障がいの有無などに関わらず誰もが楽しめる多様な新スポーツ【施策】
・世代を越えた交流を促す新しいスポーツ（ゆるスポーツ等）を普及するコーディネーター育成とその事業の実施により、町民の心や体の健康づくりを促進します。
・年１回の健康診断以外に、体成分分析（インボディ測定）と健康指導を月１回実施し、健康状態の認識や運動の動機付けにする機会を提供します。
・町民の well－being（心身と社会的に健康な状態）を実現するため、健康寿命の延伸に繋がる運動習慣を身に着ける、デジタルを活用した取組を進めていきます。
・「スポーツサポート西川」の取組を支援し、１人１趣味１スポーツで、町民の健康づくりを促します。
・健康教室（楽楽・ゆる楽教室）の継続参加者に対し、今後も自発的な運動に取り組む新たな場として「スポーツサポート西川」への会員登録を促します。
【具体的な主要事業】■世代を越えてみんなで仲良く笑顔になれる「ゆるスポーツ」の導入と既存運動教室の見直し27□毎月の体成分分析（インボディ）の際に行う健康指導の実施と事業者への出張測定■山形弁を話す人工知能（ＡＩ）との会話による高齢者の健康寿命延伸事業□地域総合型スポーツクラブ「スポーツサポート西川」への支援(2)【状態】
町民が安心して医療を受けることができる。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

一日当たりの入院患者

13.7 人13.0 人

一日当たりの外来患者

88.7 人80.0 人【施策】
・西村山地域医療提供体制を検討していますが、町立病院の存続は揺るぐことはありません。
・町内唯一の医療機関として、常勤医師及び看護師等の医療従事者の確保は必須であることか
ら、従来の方法にとらわれない採用方法もすることで持続可能な病院経営を担います。
・町内唯一の医療機関として、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、入院・外来患者の確保や健康診断事業の継続により医業収益を維持するとともに、リース活用等によるコスト削減などの経営改善に努め、地域とともに歩む病院経営を行います。
・町民の利便性の確保や医師の負担軽減を図るため、デジタル技術を活用した遠隔医療に取り組んでいきます。
・対話会や職員の接遇研修により、患者様への対応向上を図り、愛される町立病院にします。
【具体的な主要事業】□西村山地域医療提供体制検討会への参加□当院独自の常勤医師の確保□医療機器、設備のリース活用□遠隔医療（オンライン診療）の可能性の追求□対話会やアンケートによる医療ニーズの把握と職員の接遇向上(3)【状態】
町民が老後も安心して暮らすための町独自の制度や施設が整っている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

介護サービス対話会の実施

-

6 回/年

【施策】
・町民が老後も安心して暮らすため、町民が介護サービスの理解を深めるとともに、町として、町内の介護施設の需要と供給を把握して、必要な施設整備方針を含めて介護事業計画を策定します。
28

【具体的な主要事業】■高齢者本人やその家族を対象に、介護施設や介護サービスに関する対話会の開催(4)【状態】
高齢者が地域の中で「ひとりぼっち」になっていない。
KPI 項目現状（令和 4 年度）（平成 30 年度）

民生委員による高齢者等の見守り
訪問回数

目標（令和 12 年度）

2,575 回/年

5,220 回/年

【委員 1 人 7.2 回/月】

【委員 1 人 14.5 回/月】

8 地区/27 地区中

27 地区/27 地区中

ミニデイサービスを開催する地区の数【施策】
・高齢福祉政策の転換期であることから、令和６年度まで、高齢者福祉政策担当の副町長を新設します。
・社会的な孤立防止や高齢者の安全な生活を確保するのに必要な情報やニーズを明確にする
ため、様々な分野の団体や個人が連携した上で、民生委員による見守り活動を質、量ともに強化します。
・地区公民館や町内温泉施設等を利用したミニデイサービスの開催は、原則引き続き各地区に委託します。ただし、西部地区を中心にミニデイサービスの開催回数が著しく少ない地区
を「強化指定地区」と位置づけ、町職員などが課題を明確にし、必要な支援を実施します。
【具体的な主要事業】■情報の共有や関係者との連携を強化した民生委員による高齢者の見守り訪問■見守りにつながる活動・業務を行う団体や個人の掘り起こしとそれらの活動との連携促進□ミニデイサービスの各地区への委託■令和５年度から、ミニデイサービス開催に関する聞き取り調査と情報共有、支援の強化■水沢温泉館などを活用した地区同士の交流も図れるミニデイサービスの実施支援■「強化指定地区」におけるミニデイサービスの運営事例の共有や外部コーディネーター
の派遣、運営の民間委託(5)【状態】
高齢者も障がいのある方も安心して在宅で過ごせる生活支援が整っている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）-

2 事業者（累計）

運動機能維持回復デイサービス支
援

29

【施策】
・高齢者が在宅で無理なく過ごすことのできる体力や運動機能を維持または回復するような起業と町外事業者の誘致を支援します。
・障がい者が安心して在宅で暮らせるよう支援します。
・食事の準備が困難な高齢者への食の支援を行います。
【具体的な主要事業】■運動機能維持・回復デイサービスを営む起業や町外事業者の誘致■障がい者の理解を深める場の提供・有志団体への支援□食事の支援が必要な高齢者を対象とした「まごころ弁当」の食事提供支援と見守り事業(6)【状態】
雪の大変な冬も町民が安心して暮らしている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

除雪委託事業者に瑕疵ある苦情

10 件

７件

関係人口による除雪参加者

47 人/年

80 人/年

除雪への町職員の複業・参加

延べ 82 人/年

延べ 164 人/年【施策】
・高齢者の世帯等が雪の心配をせず暮らせるよう、雪処理費用の負担を軽減します。
・高齢者の世帯等の除雪作業を担う西川を応援いただく個人や団体を確保します。
・除雪作業員のやる気を引き立たせ、高い技術を保つ安定した除雪体制を維持します。
【具体的な主要事業】□除雪支援の対話会を踏まえた高齢者向け除雪の支援を実施■令和６年度に、除雪依頼者と除雪の担い手とのマッチングサービス事業化の取りまとめ□令和５年度中に、除雪運行のリアルタイム情報の提供の事業化を取りまとめ■「おてつたび」等の関係人口による高齢者への除雪支援事業■令和５年度中に、除雪機械購入の支援の在り方を取りまとめ■高い技術をもつ除雪作業員への表彰と、除雪作業員と地域との懇親会(7) 【状態】町民が行きたいときに行きたい場所へ行くことができる。
KPI 項目
予約型乗合タクシーとノッカルサ
ービス利用者

現状（令和 4 年度）

目標（令和７年度）

91 人/月平均120 人/月平均

30

【施策】
・買い物や通院等に利用するための移動手段を確保していきます。
・予約型乗合タクシーや町営バスの利便性を高めるため、町民や民間交通事業者と対話を重ね、官民や交通事業者間、他分野との垣根を越えた「共創」で地域交通をリ・デザイン（再構築）し、自家用車を持たない高齢者など地域住民の移動手段を確保していきます。
【具体的な主要事業】□路線バス・予約型乗合タクシー・タクシー利用助成■「町民だれもが利用でき」かつ「乗せてあげることができる」ノッカルサービスの導入(8)【状態】
技術の活用や小売店数を維持し、町内で買いたいものを買うことができる。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

町内小売店舗

54

55

【施策】
・小売店の事業継続を支援するとともに、タブレットを活用し、オンラインで注文した食材等が届く仕組みをつくります。
・必要に応じてドローンを用いた物流サービスを提供するなど、民間事業者がデジタル技術を活用することによって、そのサービスを継続し、町民の生活水準の向上を目指します。
【具体的な主要事業】□町商工会と連携した小規模事業者の伴走型支援の推進（町内の商工団体及び移動販売事業者の支援）■ドローンを用いた物流サービスの実証事業(9)【状態】
町内のインフラが適正に管理、整備されている
KPI 項目
各区のインフラにかかる要望対話会

現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

13 回/年

13 回/年-

10 回・延べ 200 人/年

有志による沿線等の環境美化活
動・参加者

【施策】
・各区の要望を踏まえ、道路や橋りょうなどのインフラを修繕し、光通信網も含め適切に維持管理します。
31

・いつでもどこでも誰でも美化・清掃活動を行えるような役割を担い、有志の活動を支援します。
【具体的な主要事業】□国庫補助制度を活用した橋りょう等の計画的な修繕工事□有志が行いたい美化・清掃活動を広報し、仲間を見つけるなどのマッチング支援、情報の提供(10)【状態】
・町民の防災意識が高まっている。
・災害時には適切に避難し、お互いに助け合う行動をとれている。
KPI 項目地域住民による自主防災組織の防災訓練

現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

2 回/年

12 回/年

84％90％

消防団員定数の充足率【施策】
・町内 12 地区すべての地区に地域住民による自主防災組織があります。コロナ禍での防災訓練の実施が難しい期間が続きましたが、今後取組を支援していきます。
・消防団の組織強化のため、令和５年度から団員の年額報酬を引き上げ、出動報酬を新設しました。また、令和５年度から定数を 270 人に改正しましたが、今後充足率を高める取組を進めていきます。
【具体的な主要事業】□自主防災組織の防災訓練実施や防災士養成などの支援事業□消防団の各部への活動支援事業■令和８年度まで役場消防団（仮称）の組織化事業(11) 【状態】
空き家は、放置状態をできるだけ少なくし、活用できるものは活用し、危険なものは解体されている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

活用できる空き家バンク登録

5戸

20 戸

17 戸（累計）

41 戸（累計）

7戸

7戸

空き家バンクを通じての売買・賃
貸
危険空き家

32

【施策】
・活用可能な空き家はシェアハウスや交流スペースに活用します。
・空き家の利活用を促す取り組みを進めていきます。
・危険空き家が解体されやすい支援を行います。
【具体的な主要事業】■町が活用可能な空き家を購入若しくは借り上げ、シェアハウスやゲストハウス等へ整備□不動産の流動化を促し移住・定住や経済活動につなげる「空き家改修支援事業」の実施□空き家の解体を促す「空き家解体支援補助」の実施（12）【状態】町民が簡単に行政手続きや図書館を利用できる。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和７年度）

スマート申請の利用率-20%

かんたん窓口の利用-

1,800 件/年

証明書コンビニ交付率-

15%

図書館システムの予約-

200 件/年【施策】
・西川町のマイナンバーカードの交付率は東北一です（令和 5 年 6 月末時点）。マイナンバー
カードを利用し、安全・安心で利便性を確保するため、公共サービスのデジタル化を推進し、町民の利便性向上や満足度を高めていきます。
【具体的な主要事業】■助かる公共ＤＸ（スマート申請・かんたん窓口証明書コンビニ交付・公共施設案内予約・窓口キャッシュレス決済・モバイルチケット・図書館システム）の導入と利用促進

（13）
【状態】
デジタル技術を活用して地域コミュニティ機能が強化されている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 7 年度）

タブレット発信情報の開封率

-

90％

【施策】
・タブレットやスマートフォン等を介した交流の場を提供することで、地域コミュニティの補完的な機能を担い、安心して暮らせる西川をつくっていきます。

33

【具体的な主要事業】■いつでもつながって安心・安全・利便性の向上に資するタブレット端末の全戸配布

34

第５章 「持続する！」デジタル田園都市の実現に向けて全力を尽くす（行政経営）
１

基本方針（新たな自主財源を確保し、持続可能な財政運営を本気で目指す！）

国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げる以下の４つの柱を中心に取り組みを進めること
により、西川町にいれば誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現、すなわち「デジタル田園都市」の実現に向けた行政経営を目指してまいります。
【デジタル田園都市国家構想実現４項目】
a

デジタルの力を活用した地方の社会課題解決b

デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備c

デジタル人材の育成・確保d

誰一人取り残されないための取組

この「デジタル田園都市」の実現は、本計画における目指すまちの姿（「８年以内に生産年齢人口増
加に向けて、できるだけ早く町民と多様な取組において協働し、町外の方から共感を持っていただける町となる」）と一致しています。
税収入が少なく、少子高齢化が進展しているわが町では、事業の「選択と集中」（有効な政策の実
施）、「継続と展開」（成果を出し続けること）を大方針として、デジタル田園都市国家構想交付金等の国のアイデア勝負の交付金を獲得できるよう下記を基軸として、戦略的に事業を企画立案します。
➊町民のニーズベース（需要・要望）、➋国等の補助金及び企業版・個人版ふるさと納税の活用➌官民連携（プレイヤーの明確化）➍資金循環（経済効果）の観点の評価➎町民との対話や関係人口創出❻連携協定先等の外の力の活用❼課の垣根を越えた職員の事業立案及び実行
また、人口減少が進む西川町において自主財源の町民税・固定資産税は減少傾向にあり、西川町の財政力指数は 0.22 と極めて脆弱な財政構造となっています。一方、ＮＦＴ（非代替性トークン：所有権が明確なデジタルデータ）やカーボンプライシング（炭素税や排出量取引などにより炭素に価格をつけること。排出される炭素の量に応じ何らかの形で課金をすることにより、ＣＯ₂の排出削減に対する経済的優遇を創り出し、気候変動への対応を促すことにある）など新たな技術や仕組み、価値が生み出されています。
西川町は、これらの新たな技術を深く理解することに努め、町の歳入を生み出す事業に取り入れ、町も自らが「稼ぐ」ことによって新たな自主財源の確保に挑んでいきます。
そして、この章で掲げる８年後の西川町の将来像を実現するためには、下記の状態になっていることを目指していきます。また、その状態になるために行う施策とその指標となる数値 KPI は下記のとおり設定していきます。

35

（1）
【状態】
国県の交付金・補助事業を積極的に活用することや新たな自主財源を確保することで町の健全な財政基盤が維持され、町に必要な施策、事業が実施されている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

財政調整基金及び減債基金額

2,180,000 千円

2,000,000 千円

将来負担比率0.0％

0.0％

実質公債費比率11.5％

18.0％未満

NFT 発行による新たな資金調達額-

10,000 千円/年-

17,000 千円/年

カーボンプライシングによる新たな資金調達額【施策】
・デジタル田園都市国家構想実現４項目のうち、最初の４年間で特に以下の３項目に力を入れて取り組んでいきます。
a デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
b デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
c デジタル人材の育成・確保
・最後の４年間は、d 誰一人取り残されないための取組を特に力をいれて実践していきます。
・デジタル住民票やＮＦＴなどの技術の活用、温室効果ガス吸収量の活用、町で保有する行政財
産等のリース、サウナ販売などにより、町の独自の財源確保に本気で取り組んでいきます。
【具体的な主要事業】□デジタル田園都市国家交付金をはじめとする、国及び県の補助率の高い補助事業の官民協働での徹底活用■ＮＦＴ住民票やＮＦＴアートの販売による独自財源の確保■温室効果ガス吸収量を利用した「J クレジット」の導入実施■町が製作するサウナ販売による独自財源確保(2)【状態】
職員が課の垣根を越えた横連携チームとして事業の立案や実行をしている。
KPI 項目現状（令和 4 年度）

目標（令和 12 年度）

横連携チーム組織

4（累計）

50（累計）

横連携チームでの事業創出

2 事業/年

40 事業/（累計）【施策】
・主要事業の立案や実行にあたっては、個々の職員、課だけに依存せず、ベクトルを合わせ、チームで取り組みます。
36

・職員一人ひとりが西川町役場の看板を背負い、住民目線に立ちながら、利他の心をもって、自分事と捉え、先回りした対応・業務に取り組みます。
【具体的な主要事業】■課の垣根を越えた横連携チームの編成
移住定住のニーズに応じたソフト・ハード事業を立案する移住サポートチーム
持続可能な町立病院を目指すことを目的とする病院経営改革チーム
住民の移動手段のニーズ反映や公共交通の財政効率化を目的とする新たな手段ノッカルチーム
仙台圏の新たな観光客層獲得を目的とする高速バスストップ移設チーム
脱炭素先行地域の選定を目的とする脱炭素・環境プラットフォームチーム など■町職員の約束事（例）
あいさつ・積極的・反応する・自分の仕事でないとは言わない

２

予算編成の基本方針
事業の実施にあたっては、原則として次の６項目のうち３つ以上該当することを基準に予算を配分します。ただし、義務的経費、生命にかかわる事業は対象外とします。
６原則➊ニーズに基づく事業

解説
使ってもらわなくては、町民のための事業と言えません。
対話によりどういった方がどんなことを求めているか。

➋地域課題解決に結びつく事業

地域で抱えている課題の解決になるものを優先します。

➌経済効果を得られる事業事業費以上に経済効果が得られるか。事業費は町内事業者（町内資金循環の高い事業）に流入し、地域内資金循環が図られることを目指します。

➍関係人口の創出に結びつく事業

関係人口（西川ファン）は、人口の 10 倍・５万人を目指す
１丁目１番地の政策です。

➎持続可能な事業

数年後、行政に依存せずに事業性があるかを判断します。

❻町以外から財源を確保できる事業

町単独経費でなく、国、県、民間補助金を活用しているかを財政部門だけでなく事業課が意識することを求めます。

なお、事業の実施状況・結果を適切に広報しているかについても予算査定において重視します。
また、税金などの自主財源はもとより、デジタル田園都市国家構想交付金など各種国、県、民間
補助金やふるさと納税（個人版・企業版）などの財源確保に努めます。

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