2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年８月９日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社シキノハイテック
6614
ＵＲＬ https://www.shikino.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮本（役職名） 取締役管理本部長（氏名）舛田配当支払開始予定日

上場取引所
昭仁
敏彰

ＴＥＬ

東

0765-22-3477－

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

1,505△10.2△59－

△59－

△41－

2024年３月期第１四半期

1,677

23.7160224.7

168

205.9

118

252.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2025年３月期第１四半期

△9.35

－

2024年３月期第１四半期

26.91

26.88

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

5,430

2,448

45.1

2024年３月期

5,754

2,548

44.3

（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

2,448百万円

2024年３月期

2,548百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭

円 銭円 銭円 銭

2024年３月期

－

0.00

－

15.00

15.00

2025年３月期

－
0.00

－

15.00

15.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期）
売上高

通期営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円 銭7,475

5.4385

△36.3

380

△40.6

270

△47.0

61.00

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

4,426,000株②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ187株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

4,425,813株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

4,426,000株
187株
4,419,641株※添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

6（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………………

8- 1 -株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、エネルギーや原材料価格の高騰によるインフレの進行と世界的な金融引き締めが継続する中、中国経済の不動産市場低迷等による減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況で推移し、景気回復に足踏みが見られました。また、国内経済においても、持続的な円安基調による物価高の継続や、一部自動車メーカーの出荷停止による景気へのマイナス影響もありましたが、大幅な賃上げによる個人消費への波及やインバウンド需要の回復も見られ、景気全体としては底堅く推移しました。半導体市場においては、生成AIの急速な普及や電気自動車市場の拡大に伴い半導体需要は増加傾向にあります。
このような環境の中、電子システム事業においては、車載用半導体の市場在庫充足による生産調整局面となり、バーンインボードを中心とする半導体後工程商材は受注が減少しました。また、カスタムバーイン装置では主要顧客での既存装置からの置き換えが一巡し、やや一服感がありますが、新しい製品仕様に合わせた装置の開発や仕様向上への取り組みは増加し、今後の販売に向けての取り組みを加速しています。今後も市場拡大が想定されるパワー半導体やセンサー、光素子等のターゲット市場への貢献を目指して参ります。産業機器向け製品では、車載機器向け専用計測器の受注が伸びました。前事業年度の第４四半期より新たな拠点となった福島製造部
については、開発案件、実装案件で新規顧客開拓作業を本格化しております。また当事業年度の６月には横浜桜木町駅近くに神奈川事業所を開設し、併設するショールームでのお客様対応や常駐する技術者との打合せを開始しました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、センサー半導体に注力するとともに、自動車分野等の電源、組み込みメモリ設計に注力しています。デジタルLSI設計受託についても好調な自動車分野向けデジタル設計に注力しています。また、アナログIPなど自社商品のラインナップ強化に向け、独自の評価チップを開発し、試作を開始しました。一方、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いています。
製品開発事業においては、新たな市場ニーズにお応えするためLANカメラの開発に着手しました。またコロナ
禍中にEOLとなった製品の後継機開発を進めており、今までご採用頂いておりましたお客様への安定供給を続けるとともに、後継機の性能向上により、新たなお客様へのご提案が可能な製品ラインナップの増強を進めております。また医療・介護向けカメラシステムの製品化開発も進めております。堅調なインフラ機器、コミュニケー
ションロボット向け製品の量産開始などにより販売は順調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,505,706千円（前年同四半期比10.2%減）となり、営業損失は59,606千円（前年同四半期は営業利益160,967千円）、経常損失は59,119千円（前年同四半期は経常利益168,095千円）、四半期純損失は41,384千円（前年同四半期は四半期純利益118,949千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、車載用半導体の市場在庫充足による顧客の生産調整、設備投資が抑制局面となっており、半導体後工程主要商材のバーンインボードの受注が大きく減少しました。また、カスタムバーイン装置については主要顧客における既存装置からの置き換え需要が一巡し、やや一服感がありますが、顧客の新製品向けや次世代向け製品に対する仕様検討や開発依頼に着手し対応を継続しています。産業商材については、車載機器向け専用計測器商材が海外顧客向けで前年同四半期比受注増加しました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は678,231千円（前年同四半期比17.7%減）、セグメント営業損失は31,671千円（前年同四半期はセグメント営業利益123,840千円）となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要は堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、自動車向けのパワー半導体や高速インターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調に推移しました。デジタルLSIにおいても自動車向けのデジタル設計受託に注力していますが、画像系の設計受託をカバーするまでには至りませんでした。また、IPのロイヤリティーは堅調に推移しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は501,567千円（前年同四半期比2.7%減）、セグメント営業利益は22,505千円（前年同四半期比67.9%減）となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業は、従来からのATM、セルフレジなどのインフラ向け製品に加え、コミュニケーションロボ- 2 -株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]

ット向けビューカメラの量産を開始したほか、医療検体装置、カードゲーム向けセンシングカメラも好調に推移したことから、販売は堅調に推移しました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は325,908千円（前年同四半期比3.6%減）、セグメント営業損失は50,440千円（前年同四半期はセグメント営業損失32,890千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、5,430,226千円となり、前事業年度末に比べ、324,290千円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が168,703千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が335,457千円、現金及び預金が93,707千円、仕掛品が51,642千円減少した影響によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,981,428千円となり、前事業年度末に比べ、224,560千円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が60,838千円、短期借入金が30,000千円増加した一方、賞与引当金が130,839千円、未払法人税等が118,182千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が39,990千円、支払手形及び買掛金が32,924千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,448,798千円となり、前事業年度末に比べ、99,730千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が107,771千円減少した影響によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は45.1％（前事業年度は44.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間の業績は、バーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が減少したことから、売上高、利益ともに低調に推移しました。しかしながら、その低調の度合いは期初の計画時点で想定していた状況より抑えられたものであり、また、当第２四半期以降の当社を取り巻く経営環境についても著しい変動が生じている状況でもないことから、2025年３月期通期業績予想につきましては、現時点においては2024年５月14日に公表いたしました業績予想数値を据え置くことといたしました。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

508,549
1,783,036
183,678
271,685
175,108
765,927
149,740
3,837,727

414,842
1,447,579
119,758
267,245
123,465934,630
183,781
3,491,302

550,723
465,028
172,244
1,187,997
253,524

541,820
465,028
176,668
1,183,517
255,679

334,397
140,871475,268
1,916,789
5,754,517

349,262
150,464
499,726
1,938,923
5,430,226

512,157
250,000
116,737
126,128
241,065
25,394
722,512
1,993,994

479,233
280,000
96,742
7,946
110,226
25,682
783,350
1,783,179

178,391
894,291
110,000
29,311
1,211,994
3,205,988

158,396902,622
110,000
27,2301,198,248
2,981,428

421,739352,667
1,740,883△582
2,514,707

421,739352,667
1,633,111△582
2,406,936

33,82033,8202,548,528
5,754,517

41,861
41,861
2,448,798
5,430,226

株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
資材売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,677,591
1,227,002
450,589
289,621
160,967

1,505,706
1,244,155
261,550
321,157△59,606－
1,029
77
3
4,370
3,034
8,516

0
1,115
13
1,200－
1,009
3,338

708－
439
240
1,388
168,095

821
1,697－
331
2,851△59,11900
168,095
79,649△30,504
49,145
118,94900△59,119
1,136△18,870△17,734△41,384

株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）
減価償却費

22,171千円- 6 -当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
24,464千円

株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期損益
計算書
計上額

調整額

電子システム
事業

マイクロ
エレクトロ
ニクス事業

製品開発
事業

824,197515,356

338,037

1,677,591－1,677,591－－－－－－

計824,197515,356

338,037

1,677,591－

1,677,591

セグメント利益又は損失(△) （注）123,840

70,017△32,890

160,967－160,967

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
計算書
計上額

調整額

電子システム
事業

マイクロ
エレクトロ
ニクス事業

製品開発
事業

外部顧客への売上高

678,231501,567

325,908

1,505,706－

1,505,706

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

計678,231501,567

325,908

1,505,706－

1,505,706

セグメント利益又は損失(△) （注）△31,671

22,505△50,440△59,606－△59,606

合計

売上高（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

- 7 -株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社シキノハイテック
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕誠

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山

孝一

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
- 8 -株式会社シキノハイテック（6614） 2025年３月期

第１四半期決算短信 [日本基準]

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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