平成 20 年度
南城市教育事務点検評価報告書

南城市教育委員会

目

次

議会への報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
点検評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
諮問文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
答申書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
６

１

教育委員会制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育委員会議の状況（２）教育委員の調査研究状況（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（４）財政状況（５）教育委員会制度の点検評価

８２

事務事業について（評価）・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）生涯学習の推進（２）学校教育の充実（３）国際化・情報化への対応（４）青少年の健全育成（５）社会教育の充実（６）スポーツの振興（７）文化の振興（８）教育行政の充実

議会への報告について
平成１９年６月２７日に公布（平成２０年４月１日施行）された地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条において、新たに教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果について議会に提出するとともに、広く公表することとされました。
南城市教育委員会では、同法に規定する教育事務の点検評価を実施するにあたり、教育に関し学識経験を有する者で構成する南城市教育事務点検評価委員会を設置しました。
平成２１年９月４日付で、南城市教育事務点検評価委員会委員長に対し「平成２０年度南城市の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」諮問を行いました。
南城市教育事務点検評価委員会においては、教育委員会制度の点検評価として２事務事業、平成２０年度南城市教育主要施策に属する４１事務事業について、各課から提出された資料の点検及び事業ごとのヒヤリング等を実施するな
ど、慎重かつ精力的な審議が行われました。
そして、平成２１年１１月１９日付、南城市教育事務点検評価委員会委員長
より答申を受けました。
本市教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価につきまして、諮問及び答申の内容を取りまとめ議会へ報告するものであります。

平成２１年１２月３日
南城市教育委員会
委員長

上

原

弘

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２７条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学
識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
1

一

点検評価について（１）点検評価対象年度
平成２０年度（２）点検評価の方法
点検評価については、教育委員会制度に加え、平成 20 年度教育主
要施策である「生涯学習の推進」、「学校教育の充実」、「国際化・情報化への対応」、「青少年の健全育成」、「社会教育の充実」、「スポーツの振興」、「文化の振興」、「教育行政の充実」の８分野から抽出された41 事務事業を点検評価する。点検評価するにあたり、事業ごとの教育事務点検評価シートを作成し、達成度・成果・効果・妥当性を視点に評価を行った。さらに、教育事務点検評価業務実施本部による内部評価に加え、南城市教育事務点検評価委員会（付属機関）による外部評価を行った。

※総合評価基準
ランク

解

説

Ａ

妥当性・効率性・有効性に優れ、十分成果が上がっている。

Ｂ

妥当性・効率性・有効性に優れ、成果が上がっている。

Ｃ

成果が十分上がっておらず、改善の余地がある。

Ｄ

成果が上がっておらず、抜本的改革が必要である。

Ｅ

成果が上がっておらず、要廃止検討の必要がある。

2

資料
南教総第１１７９号
平成２１年９月４日

南城市教育事務点検評価委員会
委員長
喜 名 盛 文殿

南城市教育委員会
教育委員長 上 原弘一

平成２０年度南城市の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について（諮問）

平成２０年度南城市の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、南城市教育事務点検評価委員会規則（平成２０年教委規則第１０号）第２条の規定に基づき、次のとおり諮問する。

諮問事項
平成 20 年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について諮問の理由
平成１９年６月２７日に公布され、平成２０年４月１日から施行された地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づき、教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を実施することになったため。
3

諮問内容
１．教育委員会制度の点検評価（１）教育委員会議の開催（２）教育委員の調査研究状況
２．事務事業の点検評価（１）幼稚園預かり保育事業（２）学力向上対策推進事業（３）学習支援非常勤講師派遣事業（学習意欲回復）（４）生徒指導総合連携推進事業（５）理科教育設備整備費補助事業（６）スポーツ・文化活動派遣補助金交付事業（７）学校給食事業（８）学校給食運営事業（徴収業務）（９）特別支援教育事業（ヘルパー、特別支援教育支援）（10）南城市就学指導事業（11）理科支援員配置事業（12）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）（13）小学校英語指導助手配置事業（14）南城市中学生・高校生海外短期留学事業（15）夏休みＥＳＬキャンプ事業（16）文部科学省指定研究開発学校事業（17）学校施設の維持管理に関する事業（18）久高小中学校整備事業（19）大里南小学校建設事業（20）南城市玉城総合体育館改修事業（21）知念体育館改修事業（22）公民館事業（23）図書館管理運営事業（24）委託学級事業（25）放課後子どもプラン事業（放課後子ども教室）（26）成人式開催事業（27）ブックスタート事業（28）学校支援地域本部事業（29）社会体育事業（スポーツ教室・大会）（30）社会体育施設管理運営事業
4

（31）チャレンジデー２００８事業（32）城跡保存修理事業（知念・糸数・玉城城跡）（33）発掘調査事業（佐敷上グスク・島添大里グスク）（34）緊急発掘調査事業（新原・佐敷上グスク関連）（35）大里城趾公園・小谷真謝線発掘調査事業（委託事業）（36）斎場御嶽出土品保存修理事業（37）文化財総合的把握モデル事業（38）文化財の有無照会及び調整業務（39）無形文化財育成・指定文化財管理補助金交付事業（40）南城市琉歌募集事業（41）市史編纂事業

5

資料
答

申

書

はじめに
教育事務点検評価委員会は、平成 21 年 9 月 4 日付、教育委員会委員長から「平成 20 年
度南城市の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」諮問を受けて、精力的に審議を重ねてきた。
本委員会では、まず、教育委員会の会議、活動及び調査研究の執行状況について審議した。
さらに、点検評価業務実施本部が①市民のニーズに沿った事業であるか、②独自性のある事業であるか、③事業効果があるか等の視点から検討して、全事業の中から抽出した４１事業の管理及び執行の状況について審議した。
審議に際しては、関係各課等から資料の提供を受けるとともに、概要説明を聴取し、事業の管理及び執行の状況の的確な把握に努めた。
教育委員会におかれましては、この答申を基に、教育に関する事務の管理及び執行の改善を進めていただきたい。

答申１．

南城市の平成 20 年度教育に関する事務の管理及び執行の状況は、昨年度に続き、総じて良好に推移している
教育委員会に関する２事業及び教育施策に関する抽出による４１事業の総評価をランクごとにみると、Ａが２３，Ｂが１８，Ｃが２，ＤとＥが０の事業数である。

２．

教育委員会議は適切に開催され、また研修活動や行政上の課題解決に必要な情報を収集するための活動が精力的になされている。
３．
学力向上は、学校教育の最重要課題である。行政、学校、家庭・地域が三位一体となり総力を結集して取り組まなければならない課題である。平成２０年度の学力向上対策推進事業は成果はあるものの十分とは言い難い。
子どもの学ぶ意欲（目的意識）の高揚と生活習慣の確立を目指した継続的な取り組みの強化が望まれる。
４．
理科教育（理科・算数・数学）の備品の充足率が小学校２６．３％、中学校２４．
７％である。１９年度比で微増してはいるが、かなり低い充足率となっている。早急な整備が求められる。
6

５．

生涯学習社会における図書館のはたす役割は大きなものがあると認識する。
４つの地域にある図書館（分館）はいずれもその利用が伸びており、図書館利用のニーズが高まっていると推測される。
市民のニーズに応えるために図書及びその他のソフトウェアを充実するとともに、図書館運営の将来像を早期に確立することが望まれる。
６．
抽出によって点検・評価の対象となった４１事業を関連する施策項目に位置づけた
ところ、該当する事業が１件も無い施策が９項目あった。
事業は施策を具現化するための手段であり、それを点検・評価することは、施策の具現の程度を確認することである。
したがって、全施策項目を網羅するように点検・評価の対象となる事業を抽出することに留意する必要があると思われる。
このことから、点検・評価の対象となる事業の抽出の在り方については、次年度に再検討が必要である。
教育委員の職務については、会議の開催と調査研究の２面から評価されている。しかし、この２面だけでは、職務全体を把握するのは困難である。
新たにどのような評価項目を設定するかについても、次年度の検討課題として要望したい。
７． 教育委員会の会議及び調査研究の執行状況並びに４１事業の管理・執行状況についての点検・評価は別紙に記した。

南城市教育事務点検評価委員会
委 員 長
喜 名 盛 文副委員長
吉 田 順 市委員
金 城 盛 一委員
安 里 洋 子
委

7

員

宮

城

雄

清

１

教育委員会制度について教育に関する事務を行う場合、政治的中立性と安定性の確保が強く要請されます。そのため、地方公共団体はその長から独立した行政機関として、教育委員会が設置されています。教育についての方針や施策は、教育委員の合議で決めています。
南城市教育委員会は、５人の教育委員をもって組織している合議制の執行機関です。
教育委員は、市長が議会の同意を得て任命する。委員の任期は４年です。
委員長は、委員の中から互選され、教育委員会の会議を主宰し、委員会を代表する。
また、教育長は、委員の中から教育委員会が任命し、教育委員会の指揮監督の下に教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、事務局の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

教育委員（平成２０年度）
委員長

委員長職務代理者

委

員

委 員

委員（教育長）

上原 弘一

金城サエ子

銘苅 春俊

親川 朝子

高嶺

朝勇

（１） 教育委員会議の状況
平成２０年度教育委員会議開催数
平成１９年度

平成２０年度

定例会

１２

１２

臨時会

２

６

１４

１８

合

計

法律で義務付けられている月一回の定例会の他、喫緊の議案に対し迅速に対応するよう、臨時会を必要に応じて開催した。また、定例会においても勉強会や各課業務報告等
その時々の話題を審議するなど、活発な意見交換を行った。

8

（２） 教育委員の調査研究状況
教育委員は、課題施設等の視察、学校訪問、各種行事への参加等事務局からの教育
行政情報の聴取、専門知識収集のための研修会等への参加、他市町村教育委員会の情報収集及び課題解決の方向性模索のため各教育機関等への訪問などを通して教育関連情報の収集に努めている。
平成２０年度調査研究の状況
内容件

学校計画訪問

数
１５

勉強会

４

研修会等への参加

８

地域説明会等への参加

５

行事・発表会等への参加

４６（３） 教育委員会組織及び職員配置一覧（平成２０年４月現在）
組

織

人

部長
事務局

教育機関

員
１

教育部

教育総務課

計 37(1)

教育施設課

８（１）

生涯学習課

７

文化課

８

計 45(41)

１３

幼稚園（８園）

１９（４）

小学校（９校）５（４）

中学校（５校）４（１）

公民館（２館）１（４）

図書館（４館）０（８）社会体育施設（１４施設）

０（５）

給食センター（3 センタ

１６（15）ー）☆（ ）内は嘱託職員

9（４） 財政状況
平成２０年度の南城市一般会計予算は１７，１６４，４９７千円で、前年度当初予算と比べ１，４３８，３６６千円の増となっている。
そのうち、教育予算は３，３８９，５８４千円で、前年度当初予算と比べると４８２，９８８千円（１６．６％）の増で、一般会計に占める比率は１９．７％となっている。
平成２０年度一般会計当初予算事項別明細（歳入）（単位：千円）

款

Ｈ２０年度

Ｈ１９年度

比 較

増減率

構成比

１

市 税

2,532,581

2,469,728

62,853

2.5

14.6

２

地方譲与税

161,023

161,860

Δ837

Δ0.5

0.9

３

利子割交付金

7,603

4,506

3,097

68.7

0.1

４

配当割交付金

5,889

5,721

168

2.9

0.1

５

株式等譲渡所

2,299

3,550

Δ837

Δ35.2

0.1

246,603257,795

Δ11,192

Δ4.3

1.4

72,95074,716

Δ1,766Δ2.4

0.4

54,75259,990Δ5,238Δ8.7

0.3

18,85820,406

Δ1,548Δ7.6

0.1

22,295

19,250

3,045

15.8

0.1

6,130,000

5,740,000

390,000

6.8

35.7

3,744

3,540

204

5.8

0.1

187,802

195,640

Δ7,838Δ4.0

1.1

201,290

182,284

19,006

10.4

1.2

15 国庫支出金

2,697,514

2,514,425

183,0897.3

15.7

16 県支出金

1,843,722

1,883,828

Δ40,106

Δ2.1

10.7

17 財産収入

16,82819,852

Δ3,024

Δ15.2

0.1

得割交付金

６

地方消費税
交付金

７

ゴルフ場利
用税交付金

８

自動車取得
税交付金

９

国有提供施
設等所在市
助成交付金

10 地 方 特 例 交
付金
11 地方交付税
12 交通安全対策
特別交付金

13 分 担 金 及 び
負担金14 使 用 料 及 び
手数料1018 寄付金

3,345

3,345

0

0

0.1

19 繰入金103,577

139,512

Δ35,935

Δ25.8

0.6

20 繰越金50,00050,000000.3

21 諸収入430,321383,782

46,539

12.1

2.5

22 市債

2,371,501

1,532,401

839,100

54.8

13.8

17,164,497

15,726,131

1,438,366

9.1

100.0

Ｈ２０年度

Ｈ１９年度

比

合 計

（歳出）
款

較

増減率

構成比

１

議 会 費

176,123

175,299

824

0.5

1.0

２

総 務 費

2,025,998

1,953,124

72,874

3.7

11.8

３

民 生 費

4,623,396

4,239,230

384,166

9.1

26.9

４

衛 生 費

813,671

1.115,861

Δ302,190

Δ27.1

4.7

５

労 働 費

7,107

1,018

6,089

598.1

0.1

６

農林水産業費1,677,493

1,766,406

Δ88,913

Δ5.0

9.8

７

商 工 費

128,11478,33849,776

63.5

0.8

８

土 木 費

1,996,135

1,366,624

629,511

46.1

11.6

９

消 防 費

513,543

513,669

Δ126

Δ0.0

3.0

10 教 育 費

3,389,584

2,906,596

482,988

16.6

19.7

11 災害復旧費

2

2

0

0.0

0.0

12 公 債 費

1,453,035

1,500,702

Δ47,667Δ3.2

8.5

13 諸支出金

310,296

59,262251,034

423.6

1.8

14 予 備 費50,00050,000

0

0.0

0.3

17,164,497

15,726,131

1,438,366

9.1

100.0

合 計

11

平成２０年度教育予算財源別分類●歳入
項（単位：千円）
目

Ｈ２０年度

Ｈ１９年度

一般財源

1,454,533

1,387,104

67,429

4.9

42.9

国県支出金

535,732

685,192

Δ149,460

Δ21.8

15.8

市

債

1,117,000

555,700

561,300

101.0

33.0

そ

の 他

282,319

278,600

3,719

1.3

8.3

3,389,584

2,906,596

482,988

16.6

100.0

合

計

比 較

増減率

●歳出
項

構成比

（単位：千円）
Ｈ２０年度

Ｈ１９年度

教育総務費

279,264

288,136

Δ8,872

Δ3.1

8.2

小学校費

1,838,846

1,218,840

620,006

50.9

54.2

中学校費

188,010513,660

Δ325.650

Δ63.4

5.5

幼稚園費

184,248

183,289

959

0.5

5.4

社会教育費

235,544

199,886

35,658

17.8

6.9

保健体育費

270,578

89,209181,369

203.3

3.0

学校給食費

393,094

413,576

Δ20,482

5.0

14.2

3,389,584

2,906,596

482,988

16.6

100.0

合

目

計

12

比

較

増減率

構成比

（５） 教育委員会制度の点検評価

事

業 名

事

業 概

要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

評 価 の

説 明

本年度は、地教行法の法律改正から２年
教育委員会は、県及び市目にあたり、教育委員会の責任体制の明町村等に置かれる行政委

確化や体制の充実などが求められる中、員会の一つで合議制の執 内より多くの研修会が開催され議案審議行機関である。人格が高 部

Ａにおいては、慎重審議がなされ委員の活教 育 委 員 会 潔で幅広い識見を有する 評

動はより活性化した。また委員において議

非常勤の委員をもって組 価

は活動日誌の活用を図り、今後の課題解（教育総務課）

織され、大所高所から基決により迅速な対応が望まれる。

本方針を決定し、その方針の決定を受け教育行政・内部評価に準ずる。

の専門家としての教育長 外・勉強会や視察・研修会で課題解決の具が、事務局を指揮監督し 部Ａて執行する仕組みとなっ 評ております。

体化に向けたより積極的な企画と適切な運営の検討が望まれる。

価
本年度は、法律改正から２年目にあたり教育委員会の責任体制の明確化や体制

地方教育行政の組織及びの充実などが叫ばれ、多くの研修会、学運営に関する法律で設置 内

校訪問、各種行事への参加等により、委

教 育 委 員 の 等について規定されてお 部

Ａ

員の活動は活性化した。また、計画的学

調 査 研 究 状 り、本市の教育行政につ 評

校訪問は全校訪問が実施され、課題等情況

いて、より効果的な教育 価

報収集がなされ所期の目的が達成され（教育総務課）行政を展開するために情た。

報収集に努め具体的な施策の実施、向上を図る。

外

教育委員会の責任体制の明確化、体制の部

充実化に向けて、視察・調査研究に基づ

評

Ｂ

価

いた企画提案を行い、教育行政の具体的施策の実施及び質的向上を目指してほしい。

13

事務事業について

２（１）生涯学習の推進

事 業 名

事

業

概

要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

内
部
公民館事業

価 の

説

明

各講座・学級に延べ１，８６５人の参加がＢあったことは評価できる。男性の参加者が市民の生涯学習の場と 評

尐ないことや参加者の尐ない地域もあり、して、地域の子供から 価受講生募集の方法や広報等を工夫する必要

高齢者まであらゆるがある。

（ 生 涯 学 習 人々を対象に学習、文課）

評

化、スポーツ、レクリ
エーション活動の場を
提供する。

外
部

・講座・学級内容について、市民のニーズ
Ｂ

評調査が必要だと思われる。
・地域を考慮した会場の選定が必要である。

価
蔵書の登録館でのみの貸し出しとなってい内

図 書 館 管 理 図書資料を収集・整 部
運営事業

るが、どこの図書館でも貸し出しができる
Ｂ

よう図書館システムの改善を図り利便性を理・保存して、市民の 評高めたい。魅力ある図書館として新鮮な資利用に供する。

料の充実と老朽化した施設の補修が必要。

価

（生涯学習

また、臨時職員のみの現有の体制では新た課）な事業への取り組みが困難である。
外部

・内部評価に準ずる。
Ｂ

・内容の充実を図ってほしい。

評
価
内

地域との関わりが薄くなっている中、学級

委 託 学 級 事 地域住民（高齢者、婦 部

を通して地域の交流を深める機会になって業

人、成人、家庭教育、 評Ａ青尐年、ＰＴＡ等）の 価（ 生 涯 学 習 学習機会を拡充するた 外課）
め、事業の開設運営を 部委託する。

いる。市民の自主的な学習活動の支援ができた。
・内部評価に準ずる。

Ａ

評
価
14

（２） 学校教育の充実

事 業 名

事

業

概 要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

評 価

の

説

明

尐子化の進行や親の共働きなど、園児を取幼稚園教育課程に係る 内
教育時間外に行う教育 部

り巻く環境は厳しさを増しています。そのＢ様な状況下、預かり保育の実施により幼児

幼 稚 園 預 か 活動で、幼児の生活全 評の生活全体が豊かになり、家庭や地域に於り保育事業

体が豊かなものとなる 価

ける幼児期の教育支援に寄与した。年度当

よう、家庭や地域にお初、玉城地区（玉城、船越、百名）にて、（ 教 育 総 務 ける幼児期の教育の支

待機園児が１７名発生した。新年度は３園課）

援に努めるため、午後単独での受入により待機待ちを解消した

から夕方６時までのい。

間、預かり保育を実施 外・内部評価に準ずる。

する。

部

Ｂ

評

・預かり保育支援ボランティアの活用が望まれる。

価
・教職員の授業改善に向けての更なる意識
総会時に推進要項や事向上が図られた。
（指導工夫改善、尐人数

業計画、予算案等審議 内

指導の展開）

学 力 向 上 対 事項の承認を得た後、 部策推進事業

学校においては学校訪 評・基礎基本の取組は向上しつつあるが、活B問等を通して学対の取 価い。

（ 教 育 総 務 組を確認した。また、課）

用力や応用力の強化までは至っていな
・家庭学習を強化の取組として、「音読集」

各部会や授業研の実（親子で楽しむ家庭学習）を作成するこ

施、地域教育懇談会等とができた。

を効果的に展開するこ・２地区の学支ボラ組織の充実と不整備地とで、学校・家庭・地区の組織確率と体制作りに努める必要が域の三位一体の学力向ある。

上の取組を強化する。

外

学社連携はスムーズである。児童生徒の学部

力向上を図るためには学習ボランティアの

評

Ｂ

価

活用をはじめ「早寝・早起き・朝ごはん」の取り組みと並行して特に「家庭学習の習慣化」を粘り強く推進していく必要がある。

15

一斉指導による学習に 内

学習支援員を効果的に活用（習熟度別学習

ついていけない児童・ 部

指導）により、基礎的・基本的学習内容の生徒への教科支援とし 評A定着に効果的であった。また、全国学力学

学 習 意 欲 回 て習熟度別の学習形態 価

習状況調査による南城市の学力向上支援と復 支 援 員 配 や個別課題としての反して功を奏した。

置事業

復練習・反復訓練や実物の教材・教具による（ 教 育 総 務 学習、パソコン学習の課）

取り入れにより学習意
欲の回復を図る。

小学校への導入を検討する必要がある。
外
部

Ｂ

評
価

① 文部科学省より、大 内① 校内では、重点取組が明確化され、研究里中学校区地域が 部
生徒指導総

地域指定を受けて 評合連携推進いる事業である。

事業

組織を確立して取り組まれた。

Ｂ

価② 推進委員会や生徒指導担当者会等で、情報交換会や協議をすることにより、小中② 学校・家庭・地域の学校間及び学校と家庭・関係機関との連ネットワークを踏携を強化した。

（教育総務

まえた実践的な生・研究成果を生かし、他中学校区において課）

徒指導の取り組み 外も展開してもらいたい。

を研究する。

・高い目的意識の醸成・望ましい生活習慣

部
評

Ｂ

価

の徹底を図りたい。
・ＰＴＡ、市民、関係団体に於ける更なる意識高揚を図りたい。
理科教育設備の整備は、整備基準額に対す

内部る整備率（保有率）は、平成１９年度末でＢ

小学校２３．９％中学校２３．６％、平成

理 科 教 育 設 理科教育（理科、算数、 評

２０年度末では、小学校２６．３％中学校

備 整 備 費 は 数学）の備品整備

２４．７％と微増であるが設備の充実が図価助事業られた。整備率向上の面から今後においても年次的に整備していく必要がある。

（教育総務
課）

外
部

早急な整備の充実が求められる。
Ｃ

評
価

16

内
スポーツ・文 地区大会及び県大会で 部

派遣回数が多くなったため、児童生徒が伸Ａ

化 活 動 派 遣 優秀な成績を収め、推 評

び伸びとスポーツ・文化活動に集中できるようしなり、良い成績が得られた。

補 助 金 交 付 薦される団体・個人に 価事業補助金を交付する。
外

（教育総務

部

課）

評

内部評価に準ずる。

Ａ

価
内
部

安全でおいしい給食の提供、食に関する教Ａ

育は概ね達成できた。これからは、地産地

学 校 給 食 事 児童生徒に安全でおい 評

消できる生産物の活用の取組が必要であ業る。

しい給食の提供と食に 価関する教育を行う。

（教育総務

外

課）

部

内部評価に準ずる。

Ａ

評
価

給食費の徴収状況が９３．４％と低く、市内部からの補填で賄っている状況で、この状態

B

学 校 給 食 事 児童生徒に安全でおい 評が続くと、学校給食の存続自体も危うくなる。もっと徴収業務を強化する必要がある。

業 （ 徴 収 業 しい給食を提供するた 価務）

めに、円滑な運営を行う。

納入義務についての周知徹底を図ると共に

（教育総務

外

課）

部

徴収方法の再検討を要する。

B

評
価

17

年度途中の子供の変容（悪化）がみられた
内
特 別 支 援 教 通常の学級に在籍する 部

場合への対応や、特別支援学級の開設がでＢきなかった場合の対応を検討する必要があ

育事業（ヘル ＬＤ／ＡＤＨＤ／高機 評る。また、久高島（離島）における特別支

パー、特別支 能自閉症児／知的障害 価

援教育支援員の配置には特別な配慮が求め

援教育支援） 児 へ の 支 援 体 制 の 充

られる。

実。
（教育総務

外

課）

部

内部評価に準ずる。

Ｂ

評
価
内
校内就学指導委員の適 部

市として適正な就学判定が必要な幼児・児Ａ

童・生徒への諸検査、審議が適切に行われ

南 城 市 就 学 正化と市就学指導委員 評

たことにより、特別な支援を要する子ども指導事業

会との連携と就学先の 価たちが求められる支援環境のもとに教育を支援。

受けることができた。

（教育総務
課）

外
部

・内部評価に準ずる。

Ａ

評

・事務処理体制が改善され充実した取組ができた。

価
理科支援員の配置により実験器具の準備、理科支援員 外部人材を理科支援 内
配置事業員、特別講師として活 部

片付け、理科教室の清掃、また授業についＢてこれない生徒のサポート等ができ、理科用することにより、授 評に対する子どもたちの興味・関心度も高く（ 教 育 総 務 業に於ける観察、実験 価

なってきている。理科担当教員の補助とい課）うことからも成果は大きい。

の充実を図ると共に教員の資質の向上を図る。

外部

内部評価に準ずる。

Ｂ

評
価

18

（３） 国際化・情報化への対応

事

業 名

事

業

概

要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

評

価

の

説

明

・新学習指導要領の完全実施に伴い、南城市
では小学校英語活動の先進地域になっている。中学校でもＡＬＴを効果的に活用し
外 国 青 年 招 国際化の流れに対応し 内
致事業

た授業展開を図ることができた。

た教育の推進にあたっ 部て、様々な機会の場を通 評

・小中英語活動の必修化に伴う指導の充実、Ａ

南城市英語研究開発学校事業の充実、市内（ 教 育 総 務 じて国際理解を深める 価

教職員の英語に対する意識の高揚が図ら

課）

れた。

ための学習の拡充に努
め、国際性豊かな視野の・保護者のアンケート（小学校）で「お子さ広い人材の育成に努め

んを外国の人と交流させたいと思います

る。

か」という質問に、肯定的に思う人の割合が９２．２％になっている。
外部

・内部評価に準ずる。

Ａ・取組の充実が窺える。

評
価
平成２３年度から本格実施される小学校英
内
小学校英語

部

指 導 助 手 配 市内小学校へのＡＬＴ 評
置事業

語活動の推進に大きく貢献している。

Ａ（英語指導助手）を配置 価
する。

（教育総務
課）

外

内部評価に準ずる。

部
評

Ａ

価

19

第二言語としての英語教育を本場アメリカ
南 城 市 中 学 沖縄県内市町村海外短 内
生 ・ 高 校 生 期留学実行委員会、南城 部

で経験することにより、今後のキャリア教育Ａ

海 外 短 期 留 市、中城村、北中城村、 評
学事業との関係で進路選択にも幅が広がり、英語教
育への関心が高まった。

伊平屋村、大宜味村の中 価
学生、高校生を対象に米（ 教 育 総 務 国海外短期留学に派遣 外
課）

する。

部

・概ね内部評価に準ずる。

Ａ

評

・報告会を持つなど事業の波及効果の工夫が必要である。

価
１市４村から４０人が参加、本市から１４人
小学生、中学生に米国大（小学生９人、中学生５人）を派遣すること

学教師の指導の下でＥ 内ができた。また、短期留学受入大学のセイン

ＳＬ学習の機会を与え 部Ａ

ト・ジョーンズ大学から講師を招聘して実施

夏 休 み Ｅ Ｓ ることにより、心の豊か 評することができたことで、英語に対する関心

Ｌ キ ャ ン プ さと国際感覚を養う明 価も高まった。

事業

確な自己表現力を培い、
国際性豊かな人材育成 外（ 教 育 総 務 並びに国際社会に適応 部課）

・内部評価に準ずる。

Ａする能力、資質の向上を 評図る。

・事業のそれなりの波及効果の工夫及び派遣費の確保に力を入れたい。

価・各学校に於ける教職員、管理職の研究への

文 部 科 学 省 ・小学校英語活動、中学 内
指 定 研 究 開 校英語教育の充実、小中 部
発学校事業

意識付けができた。

Ａ

連携した英語教育の充 評
実。

きつつある。

価・他地区に先駆けて小学校英語活動・中学校（ 教 育 総 務 ・国際化時代に必要な積課）

・各小学校での研究開発推進体制の構築がで

英語教育の推進を図ることができた。

極的コミュニケーショ
ンを図ろうとする態度

内部評価に準ずる。

を育み、９年間をみとお 外した栄議教育の効果的 部

Ａな指導方法及び指導内 評
容を開発する。

価20

（４） 青尐年の健全育成

事 業 名

事

業 概 要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

評

価 の 説 明新成人代表者を実行委員とし、４地区で成成 人 式 開催 新成人の門出を祝い及 内事業び激励して、大人として 部

人式を開催した。南城市として市民が一体

Ｂの自覚を喚起する機会 評となり合同の成人式を実施する必要がある。

（ 生 涯 学習 にするとともに将来の 価課）

幸福を祈念する。
・内部評価に準ずる。
外
部

Ｂ

評
価

（５） 社会教育の充実

事

業 名

事

業

概

要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

子どもたちの安全で健や

評 価

の 説

明

百名小学校地域連携室を活用し、子ども

放 課 後 子 ど かな居場所作りを推進す 内
も プ ラ ン 事 るため、放課後や週末等 部

たちの安全・安心な活動拠点を設け、地Ｂ

域ボランティアの参画で交流活動等の実業（放課後子 に勉強やスポーツ・文化 評施ができた。本事業は、地域ボランティ

ども教室）

活動に取り組み、心豊か 価

ア（一部有償）により運営されるため、で健やかに育まれる環境

スッタフ確保に課題がある。

（ 生 涯 学 習 作りを推進する。
課）

・各小学校区での実施が望まれる。
外
部

Ｂ

評
価

21

内

ブックスタートボランティアや図書館職

赤ちゃんのことばと心を 部員と協力し、本事業の推進をすることがブ ッ ク ス タ 育むため、だっこの暖か 評
ート事業

Ａ

さのなかでぬくもりを感 価ていることから関係かとの連携を強化すじながら、優しく語りかる必要がある。

（ 生 涯 学 習 けてもらう時間が大切だ課）

できた。乳幼児検診時に本事業を実施しといわれている。そのひと時を支援すると共に絵本の大切さや楽しみを赤ちゃんと保護者に届け

・内部評価に準ずる。
外Ｂ部

・絵本のプレゼントができるよう検討し
てほしい。

評
価

る。

地域ボランティアが教育活動に関わるこ
学 校 支 援 地 学校・家庭・地域が一体 内
域本部事業

Ｂ

とで様々な体験活動を提供することがでとなって地域ぐるみで子 部

きた。学校支援ボランティアの組織作り

供を育てる体制を整える 評

や体制の強化も必要である。

（ 生 涯 学 習 ことを目的とし、自ら学 価課）

ぶ意欲を育て、学力の向上を目指し豊かな表現力

・学力向上や地域住民との関わり、交流と粘り強さを持つ児童生 外徒の育成を図る。

Ｂの面からも効果は大である。

部

・大里地区、佐敷地区においても何らか

評の方法（人材バンク登録制）での組織価作りが望まれる。

22

（６） スポーツの振興

事 業 名

事

業

概

要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

内

評

価

の

説

明

各種団体の自主的な運営が定着し、参加

Ｂ

部

率は伸びているが、市職員、市民、商工

チャレンジデ 毎年 5 月の最終水曜日に実 評

会（事業所）への周知が行き届かなく浸ー２００８事 施。スポーツや運動をする 価

透してない部分がある。

業

きっかけづくりを提供す
る。

外

（生涯学習

部

課）

評

・事業の内容を市民に十分周知させるたＢ

めの広報活動・関係機関、団体との連携強化が望まれる。

価
内

生涯スポーツ振興及びスポーツ精神の高Ａ

部
地域住民に生涯スポーツ 評

揚、市民の健康増進に寄与。地域のふれあい、青尐年の健全育成が図られた。

社会体育事業 を推進するため、スポーツ 価（スポーツ教 教室、スポーツ大会を開催
室・大会）

する。

外

内部評価に準ずる。

Ａ

部
（生涯学習

評

課）

価
内

使用料金に格差があり、使用料金の公平

Ｃ部
社会体育施設評

管理運営事業

社会体育施設の維持管理 価性を図るため改定の必要がある。また、施設の改修計画を立てるとともに、施設の統廃合を検討する必要がある。

及び利用管理
（生涯学習

外

課）

部

・内部評価に準ずる。

Ｃ

評
価

23

・有効利用の検討が必要である。

（７） 文化の振興

事 業 名

事

業 概

要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

評

価

の

説 明

知念城跡は損壊の著しかった正門北側城
国庫補 助及び県補助金と壁を中央部から頂部まで復元整備して当市予算 で国指定史跡であ 内地区の復元が完成し、整備が順調に進捗

Ａる知念 城跡を平成１４ 年 部している。糸数城跡についても損壊の著

城跡保存修理 度～平成２８年度で、糸数 評

しい城壁の復元に目処がつきつつある。

事業（知念・ 城跡を 昭和６１年度～平 価

玉城城跡についても平成２０年度から緊

糸数・玉城城 成３０ 年度で城郭石積復急事業として取り組まれたことは大きな趾）成果である。

元や城 内遺構復元工事等を実施する。玉城城跡につ（文化課）

いては、平成２０年度から
平成２ ５年度で緊急的に
主郭城 壁等の修復工事をし、史跡の適切な保存と活
用を図る。

外

内部評価に準ずる。

Ａ

部
評
価

この発掘調査は国指定史跡を目的とした
佐敷上 グスクの縄張りの 内調査であり、発掘や測量等の資料作成はＢ

確認及 び関連遺跡と考古 部

指定に向けて大変重要なものになった。

発掘調査事業 学的な 調査に基づいた関 評

また、国指定に向けて検討委員会を設置（佐敷上グス 連性を確認し、島添大里グ 価しており、同委員会からの助言等があり、

ク、島添大里 ス ク に つ い て は 発 掘 調

さらに国指定への内容が深まっている。

グスク）

査・測量を実施し、国指定に申請 するための資料と（文化課）する。また、佐敷上グスク
については、前年度の発掘調査報告書を刊行する。

内部評価に準ずる。
外

Ｂ

部
評
価

24

貝塚時代後期の土器、当時の食料である
貝類が多量に出土したことやまた佐敷上
内

グスクが西側まで範囲が広がっているこＡ

緊急発掘調査 個人住宅建設、知念分屯基 部とが確認できたことは国指定に向けて貴事業（新原、 地排水 施設工事に伴う緊 評

重な資料となった。この事業は市内に残

佐敷上グスク 急発掘 調査事業で国の補 価る貴重な文化財の発掘調査を実施するこ関連）助を受け、遺跡が破壊されとにより、市内の歴史を紐解く一助となる前に 記録保存のためのるので、重要であると考える。

（文化課）

発掘調査を実施する。
・内部評価に準ずる。
外

Ａ

部
評
価

島添大里グスク周辺地においてはこれまで本格的な調査がなされておらず、グス
ク時代の集落がどこにあったかは不明で
大 里 城 趾 公 都市公園事業である「大里あったが、今回の調査によって、島添大園・小谷真謝 城趾公園事業」の実施に伴 内里グスクを支えた住民が生活を行った場

Ａ

線発掘調査事 う島添 大里グスク周辺地 部所の確定がなされた。これまでの調査に

業（委託事業） 域発掘調査、また小谷真謝 評

おいて、その生産地域の真手川原遺跡の線地方 道臨時交付金にか 価確認はできていたので、グスクを取り巻

かる発掘調査事業である。

く当時の土地利用形態が確認できたこと（２事 業とも都市建設課

は大きな成果である。また、小谷原遺物からの委託事業）

散布地については、調査を実施すること（文化課）

により市内の歴史を紐解く一助となるので貴重な事業である。
外

内部評価に準ずる。

Ａ

部
評
価

25

斎場御嶽の出土品は、平成１３年度に国
内の重要文化財に指定され、注目を集めた。

Ａ部

しかし、常設展示施設がなく活用面にお斎場御嶽出土 斎場御 嶽から出土した金 評

いては十分とはいえない状況にあった。

品保存修理事 製勾玉 や厭勝銭などのク 価

今回の事業を実施することで資料の保存

業

リーニングや科学分析、銭状況を改善するとともに、効率的な活用

貨の防 錆化作業についてが容易になった。

（文化課）

実施した。また、青磁器２点について解体、修理を実 外・内部評価に準ずる。

Ａ

施し、保管箱を作成した。 部

・常設展示施設の設置が望まれる。

評
価本事業において、南城市文化財の悉皆調
内査を進めることができた（継続中）。それＡ

文化財総合的 平成２ ０年～２２年度の 部

によって、南城市の特徴的な歴史文化を把握モデル事 継続事業。文化財基礎調査 評

今後のまちづくりにどう活かせばよいの

業

及び台帳整備、南城市歴史 価かという、基本的な考え方を検討するこ

文化基本構想計画の策定、とができた。

（文化課）

主な文化財所在地（モデル地域） の文化活動補助な 外ど。

・内部評価に準ずる。

Ａ

部
評
価
内

文化財及び遺跡への影響を把握する上でＡ

文化財有無照 宅地開 発等による文化財 部会及び調査業 有無照 会による現地調査 評
務
（文化課）

及び調整。

も必要な情報源であるため、継続して行う必要がある。

価
外・内部評価に準ずる。

Ａ

部
評
価

26

育成団体の多くがこれまでシュガーホー
内

ル等や各地域で積極的活動を行っておＡ

市内無 形文化財の保存継 部

り、無形文化財の次世代への継承は滞り

無形文化財育 承を行 っている育成団体 評なく行われている。また、文化財の清掃成・指定文化 （２０カ所：保存会や区・ 価管理も滞りなく実施されており、文化財

財管理補助金 自治会 ）に補助金を交付の保存・活用に大きく寄与している。

交付事業

し、また市指定文化財管理者（１９カ所）に対し、清（文化課）

掃管理 のために補助金の 外交付をする。

内部評価に準ずる。

Ａ

部
評
価
内

県内外から９７首の応募があり、選考のＢ

琉歌募集事業 市内の 文化財をテーマに 部（文化課）

結果、最優秀賞１名、優秀賞５名を表彰

琉歌を募集して、優秀作品 評した。琉歌を歌うことを通して、市内文を表彰する。また、応募作 価

化財のアピールにもつながった。ただし、品を今 後のまちづくりに周知不足や事業の進め方など問題点があ活用する。

り、進め方の見直しが必要。
外・内部評価に準ずる。

Ｂ

部
評
価
内

『総合版（通史）』の専門委員会を開催し、Ｂ

市史編さん事 市史を編さんし、記録を残 部
業

基本的な章立てに沿って執筆者に原稿をし、出版といった形で市民 評提出してもらうことができた（数件未提へ提供する。

出）。『御嶽・グスク編』の調査方法につ

価

（文化課）

いて話し合いができた。
『資料集戦争』へ盛り込む予定の「戦争体験」聞き取りも進めた（大里地区のみ延べ３９件）。
外・内部評価に準ずる。

Ｂ

部
評
価

27

（８） 教育行政の充実

事 業 名

事

業 概 要

（担当課）

評

総

価

合

区

評

分

価

評

価 の 説 明老朽化した建物や設備も多く、修繕に時間
内
学校施設の維 市内教育施設（学校、幼 部と経費を要するため学校からあがっているＢ

すべての要望をすぐに解決できていない。

持管理に関す 稚園等）の校舎や施設設 評

しかし、日々の学校生活に支障がないよう、る事業急を要する場合にはその都度対応してい備の維持管理。

価

る。
（教育施設
外

課）

部

・内部評価に準ずる。

Ｂ

・安全・衛生管理の周知徹底を要する。

評
価
学校施設は、子供達の学習の場、生活の場、家庭や地域との交流の場として、さらには、
久高小中学校校舎改築工 内
久高小中学校 事（Ａ＝２，４８６㎡）
・ 部
施設整備事業

地震等の非常災害時における地域の防災拠Ａ点として役割も大きい。学校施設の整備と屋内運動場改築工事（Ａ 評

して、オープンスペース型、多目的教室等＝７５０㎡）

も含め、多彩な授業形態が行えるようにな

価

（教育施設

った。また屋内運動場の改築により、スポ課）

ーツ活動がしやすい施設になり子供達の体力向上が図られている。
外部

・内部評価に準ずる。

Ａ

評

・学校施設の多目的役割と多彩な教育実践が可能となった。

価内
部

学校の移転計画に伴い、地権者４０人余り

Ａ

大里南小学校 大里南小学校の全面移転 評
建設事業の地域の方々の理解により移転用地を確保することができた。

に関わる用地買収、作物 価補償等。
（用地買収面積２（ 教 育 施 設 ７，８７４㎡、作物補償 外課）

一式）

・内部評価に準ずる。

Ａ

部

・敷地造成、施設設計等の初期業務の発注

評が完了し、移転事業が効率的に進行して

価

いる。
28

玉城総合体育館の改修により、沖縄県及び内
南城市玉城総部

南城市が開催するスポーツイベントの会場

Ａとして幅広い世代において利用されている合体育館改修 玉城総合体育館の改修工 評

ことから、市のスポーツ振興及び体力増進事業が図られている。

事（屋根改修・屋外整備 価
等）

（教育施設

外

課）

部

・内部評価に準ずる。

Ａ

評
価
内

体育館の改修により、スポーツイベントのＡ

知念体育館改 知 念 体 育 館 の 改 修 工 事 部
修事業（トレーニング室新設、 評
アリーナ床改修等）

会場としての活用増及び地域のスポーツ振興や体力の向上が図られている。

価

（教育施設

外

課）

部

・内部評価に準ずる。

Ａ

評
価29