第 31 回原子力委員会
資

料

第

４

号

第２６回原子力委員会臨時会議議事録

１．日時

２０１２年６月２１日（木）１３：３０～１４：３０

２．場

所

中央合同庁舎４号館５階

３．出 席 者

５４５会議室

原子力委員会
近藤委員長、鈴木委員長代理、秋庭委員、尾本委員
内閣府
中村参事官

４．議

題

（１）核燃料サイクル政策の選択肢について（２）新大綱策定会議における審議の中断について（３）その他

５．配付資料（１）核燃料サイクル政策の選択肢について（案）（２）新大綱策定会議における審議の中断について（案）

６．審議事項（近藤委員長）それでは、第２６回の原子力委員会臨時会議を開催させていただきます。
本日の議題は、１つが核燃料サイクル政策の選択肢についてということでございます。それからもう１つ、２つが新大綱策定会議における審議の中断についてということでございます。
それでは、最初の議題でございますが、この核燃料サイクルの政策選択肢、これ政策の選択肢になったりサイクルの政策選択肢になったりと、今は政策の選択肢ですね、これにつきましては６月５日の定例会で鈴木座長から小委員会の取りまとめについてご報告をいた
だいた後、２回ほど定例会議でご議論、特にＦＢＲの研究開発に関して関係者のヒアリングを行って議論をさせていただいたというところでございますが。それも踏まえまして、

今回委員会としての決定文の案を作成しましたので、これについてきょうご審議をいただ
くわけです。
まず、事務局からこれを読み上げていただきましょうか。
（中村参事官）それでは、資料第１号を読み上げさせていただきます。

核燃料サイクル政策の選択肢について（案）
原子力委員会（以下、「本委員会」という。）は、エネルギー・環境会議より、核燃料サ
イクル政策の選択肢を提示することを指示されたことを受け、昨年９月に設置した「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（以下、「技術小委」という。）に、将来の原子力発電規模に応じた核燃料サイクル政策の選択肢について整理することを指示した。
技術小委は、核燃料サイクル、特に原子力発電所からの使用済燃料の取扱いに関して、これを全量再処理するための取組を進める（「全量再処理」）、再処理する取組と直接処分するための取組を併存させて進める（「再処理／直接処分併存」）、全量直接処分するための取組を進める（「全量直接処分」）という３つの政策選択肢を選定した。そして、これまでに１５回にわたる審議を行い、それぞれの選択肢について、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が提示した２０３０年時点での４つの原子力発電比率の選択肢（選択肢①は 原子 力０％ 、選 択肢② は約 １５％ 。選 択肢③ は約 ２０～ ２５ ％、選 択肢④ は約 ３５％）を重要な要素として、７つの評価軸により多面的な評価を行った。また、核燃料サ
イクルの政策選択を現時点で行うことを「留保」するという選択肢も評価した。本委員会
はこうした内容の報告を２０１２年６月５日に技術小委座長から受領した。
本委員会は、この報告を受領後、エネルギー・環境会議が６月８日に中間的整理で３つの選択肢（２０３０年時点で原子力発電比率を①０％（できるだけ早くゼロとする）②約１
５％ま で下 げる③ 約２ ０～２ ５％ （以前 より 低減さ せる が、引 き続 き一定 程度は 維持 する）をまとめたことを受けて検討した結果、今後の核燃料サイクルの選択肢を以下のように提示する（別表参照）。
１）選択肢①のように原子力発電所の新増設は行わず、２０３０年時点での原子力発電比率を０％にする政策を採る場合には、「全量直接処分」政策を採用するのが適切である。
２）選択肢②、つまり、原子力依存度低減を基本とし、２０３０年時点で原子力発電比率－1－

を概ね１５％程度まで下げる場合には「再処理・直接処分併存」政策を採用するのが適切である。
３）選択肢③、すなわち、当面原子力発電比率を低減させていくものの、その後は新増設を行い、一定規模でこれを維持するものとし、２０３０年時点での原子力発電比率を
概ね２０～２５％程度とする場合には、「全量再処理」のメリットは選択肢②よりも大きくなり「全量再処理」政策が有力である。ただし、そのメリットは、「再処理・直接処分併存」政策でも享受可能と考えられる。一方、将来の不確実性に対する柔軟性を確保することを重視するのであれば、「再処理・直接処分併存」政策を選択する
ことが有力である。
また、高速増殖炉（ＦＢＲ）の研究開発の進め方については、それぞれの選択肢に応じて、６月１２日の原子力委員会定例会議において文部科学省が提示した選択肢をおおむね妥当と判断し、選択肢①では原型炉「もんじゅ」における研究開発を中止した上で、その成果を取りまとめ、基礎基盤研究のみを推進すること、選択肢②では「もんじゅ」の性能試験と定格出力運転を実施するとともに（５年程度）、実用化を判断するための研究開発も実施することを提言する。選択肢③においては、実用化を前提に研究開発を推進し、「もんじゅ」は１０年程度以内の運転によって所期の目的達成を目指すこと、または選択肢②と同様の実用化を判断するための研究開発も実施することを提言する。
さらに、現時点では、将来についての不確かさが大きいことは否定できないが、取組に空白期間を作ることのデメリットは小さくないことを考慮し、他方、政策は常にチェック・アンド・レビュー（政策評価）を内包するものとの理解に立ち、これの重要性を特に強調することで、「留保」という選択肢は提示しないこととする。
なお、技術小委の提言にもあるように、現時点でどの選択肢を選ぶにせよ、将来の政策変更に対応できるような備えを進めることが重要である。こうした、政策変更決定の責任はすべて国が負うべきものであり、国はそれに伴う課題解決に向けて、誠意をもって全力で取り組むべきである。全国の原子力発電所所在自治体、特に、国の核燃料サイクル政策に長年にわたり協力し、関連施設を受け入れてきた立地自治体との信頼関係を崩すことのな
いよう、国は、関係事業者の協力を得て、県、市町村、そして地元住民と真摯に対話を行い、政策変更の影響緩和に向けて万全の対策をとることが必要である。
また、現在の政策を変更して別の政策を選択し、推進していく場合には、様々な調整が必
要にな り、 そのた めの 投資も 必要 になる 。技 術小委 の報 告にあ る「 政策変 更に関 わる 課

－2－

題」やそれに伴う政策変更費用は、新しい政策の推進に伴う潜在的困難の克服に要する費用を一つのモデルで試算したものであるが、これは新政策の推進に傾注するべき努力の大きさを示唆しているものと理解されるべきである。
技術小委報告は核燃料サイクル政策の推進にあたっての重要課題をさらにいくつか指摘している。本委員会は、これらを踏まえ、国がその解決に向けて、以下のように、取組の検討を始めることを提言する。
１．冷却に係る安全性も考慮し、発電所敷地内外に係らず乾式貯蔵を含めた使用済燃料の貯蔵容量を増強する取組、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定作業は、いずれの選択肢を選ぶ場合でも、現在にも増して、国がリーダーシップを発揮して、強力に推進していく必要がある。また、最終処分場に関しては、すでに発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策などを考えると、使用済燃料を直接処分することを可能にしておくことの必要性は明らかである。したがって、直接処分を可能とするための技術開発や所要の制度措置の検討に早急に着手するべきである。
２．全量直接処分政策が選択されない限り、日本原燃（株）六ヶ所再処理事業は本格操業に向けて計画通り進めることが適切と考えるが、その稼働状況、プルトニウム利用の進展状況、国際的視点などを踏まえて対応する必要がある。加えて、日本原燃（株）のみならず、日本原子力研究開発機構なども対象として、核燃料サイクルに関する事業運営のあり方について総合的な評価を数年以内に実施するべきである。
３．併存政策が選択された場合、ＦＢＲの研究開発は継続することとなる。しかし、ＦＢ
Ｒ開発が長年にわたって多くの費用が費やされたにもかかわらず、いまだに実用化されていない。現在は、原子力委員会の提言に則って、その実用化可能性の吟味を待つ段階であるが、過去の開発体制においてはチェック・アンド・レビューが有効に機能していなかった可能性があるから、今後はそれが確実に機能する取組を構築する必要がある。
今後とも実用化までの期間が、民間事業者の投資期間を超えて長期にわたることを考えれば、国の研究機関が長期的に人材を確保し技術基盤を継承・強化しつつ、革新
的で競争力のある新型炉を生み出せる研究開発体制を整えることが重要である。また、
今後我が国の原子力依存度が低減し、原子力関係予算の縮小や優先順位も変化することを考えれば、ＦＢＲサイクルの研究開発を我が国内で完結する考え方にとらわれる－3－

ことなく、今まで以上に国際協力を活用し、効果的で効率的な研究開発を進めていく
取組の検討を始めるべきである。その際、廃棄物処理技術としての高速炉（ＦＲ）の位置付けや他の第四世代炉候補等案との比較についても検討することを忘れてはならない。また、全量直接処分政策を採用した場合でも、技術小委の提言にあるように、将来の不確実性に柔軟に対応できるよう、高度再処理・ＦＲ技術等の基礎・基盤研究は継続することが重要である。
４．核燃料サイクル政策を考える上で、国際的視点が不可欠である。核燃料サイクルを巡る国際情勢は、新興国・途上国からのニーズの高まり、核不拡散、核セキュリティへの対応の強化への合意など、新たな状況を迎えている。今後は、過去の日米原子力協定の経緯も踏まえつつ、新たな時代に対応した二国間協力のあり方、自国に機微な核燃料サイクル施設を所有することや多国間枠組みで協力していくことの得失など、数多くの政策課題を考察し、解決していかなければならない。国は、これらの課題解
決を通じて、世界の原子力発電の安全性向上、核不拡散、核セキュリティのリスク低減に十分に配慮した核燃料サイクル政策を構築していくべきである。
５．これまで、核燃料サイクル政策は国の原子力政策の要として位置付けられ、それに基づいて、研究機関、民間事業者が立地自治体の協力を得て、それぞれの立場で責任を持って政策実行に協力してきた。今後は、国が政策決定を行い、その実施について、国が負う責任と民間事業者の負う責任の分担をより明確化することが極めて重要である。その上で、核燃料サイクルを含む原子力政策の実施には、国民からの信頼確保が不可欠であるから、それぞれの責任を踏まえて、国民との真摯な対話、透明性の確保などを通じて、信頼の維持・向上に全力で取り組んでいくべきである。
なお、現在技術小委の検討過程に関する検証チームが設置され、検証が進められている。
この検証の結果、見直すべき事項が認められた場合には、本決定の見直しを行う。
以上（近藤委員長）ありがとうございました。それでは、この案についてご審議をお願いいたします。代理からいきましょうか。
（鈴木委員長代理）では、まず、技術小委の座長としてコメントさせていただきたいと思います。技術小委の座長としてはその報告内容をできる限り尊重していただいたということについて感謝申し上げたいと思います。先ほども指摘がありましたが、現在まだ検証作業が－4－

行われている段階ですので最終的な判断は待つことになるかと思いますが、座長としては改めて議論に参加していただいた小委委員の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。
ここからは座長ではなくて一人の原子力委員としての意見になります。まず、この報告書なのですけれども、前半がエネルギー・環境会議が示した３つの選択肢に対応した選択肢を提示しています。当面の進め方とかＦＢＲ、ＦＲ、高速増殖炉の開発の進め方は別表のほうに書かれているのですけれども、これらは小委の提言をもとにまとめていただいていると理解しています。ただ、一方、推進に当たっての重要課題というのが別表のほうにも横にまとめられていますが、決定文そのものもその分量はかなり多く、私としては今回の政策の選択肢の提言はこれら全体をパッケージとして読んでいただきたいというふうに思います。私としては核燃料サイクルが現在抱えている現状と将来の不確実性を考慮すれば、この推進に当たっての課題と書かれている後半の部分のところをむしろ重視すべきと考えています。
というのは、技術小委でも実は留保の選択肢を提示された委員の方から、こういった重要課題に対する取組の経過を見てから決定すべきではないかというご意見もあったかと思います。原子力委員会としては本文の２ページのところにありますように、政策は常にチェ
ック・アンド・レビューを内包するものということを強調して留保という選択肢を提示しないとすることに決定したわけですが、そういうことも考えますと、この技術小委でも提言されていますし、我々が推進に当たっての重要課題と整理したこの４つのポイントと５
つの課題ということへの取組は極めて大事だと考えています。これが、私が一番言いたいことであります。
最後に、この決定文は実は非常に歴史的にも意義があると考えていまして、原子力委員会が発足して以来、最初の原子力長期計画以来ですね、もう５０年以上も継続してきた全量
再処理を基本とする政策から柔軟な核燃料政策への転換ということを決定したということになると思いますので、これは極めて重要な意味を持つと思っています。
全量再処理というのはこれまでの原子力政策のいわば要と言われていたわけですが、今回の決定にありますように、１つの選択肢として位置づけられるということになったわけで、
今後は状況に応じて核燃料サイクルを採用していくことが極めて重要であるということを強調したいと思います。そのためには、この重要課題として挙げられている中の１番目、
使用済燃料貯蔵の増強への取組、それから高レベル廃棄物処分の強力な推進、それから直接処分への取組、これが非常に重要だと思います。これが核燃料サイクルの柔軟性を確保－5－する意味で極めて重要であると考えています。
６月５日の定例会で個人的見解として全量再処理撤退を明確にすべきだという意見を述べさせていただきましたが、本決定ではそこまでは至っていないのですが、実質的には柔軟な核燃料サイクルを目指すということを決定したということで、私としてはこの決定文を支持したいと思います。
以上でございます。
（近藤委員長）ありがとうございました。
では、秋庭委員。
（秋庭委員）ありがとうございました。鈴木委員長代理には座長としてこの核燃料サイクル政策について多数の回数において委員の皆様とご一緒に真剣に取り組んでいただきましてありがとうございました。そのプロセスのところで残念なことが言われておりますが、これも検証チームの結果が出ればそれに従うということになると思います。いずれにしても真剣に取り組んでいただいて、本当にありがとうございました。
私は今委員長代理がおっしゃった柔軟な核燃料政策ということが今回のキーワードだと思っております。その意味ではこの決定文において大変重要だと思っていることは、２ペー
ジの下の３つ目のパラグラフのところにありますように、今まで国は全国の原子力発電所
所在地自治体や、特に核燃料サイクル政策に長年にわたり協力して受け入れてきてくださった立地自治体との信頼関係を崩すことのないようにしっかりと協力を得てというこのくだりのところなのですが、このことがこれからどんな政策になるにしろ私は一番のもとは立地自治体及び住民との信頼関係だと思っております。そういうわけで、どんな政策に当たってもこのことを一番念頭に置いてやっていくべきだと考えております。
また、そのためにこの決定文の最後のところが大変重要で、重要な課題として最後 の５のところですが、国が政策決定を行い、そしてその実施について国が負う責任と民間事業者が負う責任の分担をより明確化することが極めて重要であるということが、これが今回の柔軟な政策ということの併せて大変重要な言葉だと思っております。
そして、それに併せて私自身が委員会として本来はこういうことをやっていくべきだったという反省と、そして今後のやるべきことということで３つ考えております。まずは、この課題についてなのですけれども、決定文の３ページのところです。１番の使用済燃料の貯蔵容量を増強する取組と、さらに高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定作業、これは今まで以上に重要になり、そして今まで以上に国がリーダーシップを発揮して強力に推－6－進していく必要があると思っておりますので、この国のリーダーシップのあり方ということを今後考えるべきだと思っています。
２番目に、この２のところの核燃料サイクルに関する事業運営のあり方についてなのですが、日本原燃及び日本原子力研究開発機構という固有名詞も出ておりますが、こういうよ
うな事業運営のあり方について、総合的な評価をすべきということが書いてあります。この総合的な評価をだれがするのかということも今後検討しなければならない大きな課題だと思っています。
そして、３番のところでも、これに総合評価ということと並ぶと思いますが、ＦＢＲにおいても３番のところで過去の開発体制においてチェック・アンド・レビューが有効に機能しなかった可能性があると書かれていますが、これは本来私たちがしっかりやるべきことだったのかなと、私たちも含めてやるべきことだったと思っておりますが、そこができな
かったという反省も込めなければならないと思っております。
そんなわけで、今回の決定文の中には私たちの反省も込め、そして今後のことを考えてこれらのことを決定し、ますます私どもも努力していかねばならないと思っています。
以上です。
（近藤委員長）ありがとうございました。
尾本委員、どうぞ。
（尾本委員）まず、この報告書全体ですが、６月５日に小委から報告をもらいまして、十分そ
こまで論議されていなかった高速炉に関して追加情報と論議を経て今回の見解に至ったわ
けですから、今後この小委の報告と原子力委員会の決定文でもってエネルギー・環境会議
を経て国民的な議論がされる上でのしかるべき素材になったと思っております。
それから、この小委の報告書をもとに原子力委員会決定にすべきではないという意見があったという、つまり小委の委員の中から検証がされていないところ不適切ではないかという話があったと聞いています。しかしながら、これは私の記憶では小委の会合の場でそれぞれの委員にこのレポートでいいかということについて妥当性の確認を既に座長のほうからしているところでありまして、今後の検証はあるとはいえ、現段階でエネルギー・環境会議等による議論のためにこの決定文を出すと、小委の報告書を併せて出すということは適切であると思っております。
その次に私の言いたいことは、原子力委員会の付加価値は何か、つまり小委の議論に加えて一体どういう付加価値があるか、もちろん高速炉に関するものは付加価値でありますが、－7－この決定文において重要な論点というのは、１つは選択肢③をどう見るのか、それを踏まえて委員会としての好ましい選択というものを示すべきなのか否か。それからさらに、特段の留意事項として小委の報告に加えて何を言っておくべきかというところだと思います。
こういうふうに決定文として出てくるまでの間には当然委員の間でさまざまな議論がある
わけで、その透明性の観点からその過程そのものを示すべきであるという議論もあるとこ
ろかとは思いますが、鈴木さんのほうから個人的な見解ということもおっしゃいましたので、私も私個人はどう思っているかを述べることによって一部透明性確保に寄与するところもあるかと思いますので申します。
私は２０３０年以降原子力がどうなっていくのかということについて不透明さはあるとはいっても、減原子力政策のもとで、減というのは原子炉数ですね、原子力政策のもとで発電規模が縮小するのであれば、その一部の燃料を直接処分するための技術開発の取組といった柔軟性をもって取り組むことについては適切ではないかと思っております。しかし、それが唯一のオプションであるかというと、それは今後の議論を待つところであるゆえに、
選択肢③についてこのように文章が残されているということだと理解しております。
それから、鈴木委員も触れましたが、３ページ目のところに今後の取組に当たっての重要課題の第１番目に、使用済燃料の貯蔵と高レベル廃棄物の処分について触れていますが、私もその点は全く同じ意見でして、どのような選択肢をとるにしても 使用済燃料の貯蔵、とりわけ私は安全性の件も含めて乾式貯蔵を拡大していくことが重要だという意見を兼ねてから持っているわけですが、それを進めていって、そして廃棄物処分についてもその処分場の選定等を強力に進めていくことが重要であると思っておりますので、この１番にこういう項目を挙げたことは共通の見解を示すものとして重要であると思います。
そういう柔軟性を持っていることが重要だといいますが、その柔軟性というのは例えば高レベルの処分につきましても今後多分学術会議から我々から付託したことについての意見が出てくるわけで、それによっては例えば将来の不確実さ、我々が予見し得ないことに比べて例えばリトリーバビリティなんていう問題も出てくるかもしれませんし、さまざまな問題について常に柔軟性を持って対処していくというそういう基本的な姿勢はいずれにしても必要であると思います。
それから、どの選択肢をとるにしても中間貯蔵が重要であるということを申しましたが、これが難しいから再処理をやっていくのだ、つまり使用済燃料対策として再処理をしてい
くのだという議論があるとすれば、これは変えていかなければいけないと私は思っており－8－まして、原子力委員会も既に言っていますように、プルトニウム需要に応じて余剰なプルトニウムを持たないようにして再処理をしていく、そういうことが十分考えられるべきであると思っております。
以上です。
（近藤委員長）ありがとうございました。
そういたしますと、この別表は読み上げてないわけだけれども、別表は問題ないでしょうね。一応チェックを皆さんしていただいて。
（秋庭委員）１つだけ質問してよろしいですか。この別表の左側のサイクル政策の選択肢という表ですけれども、この表では２番の高速増殖炉、高速炉のところなのですが、これが２番と３番は同じようになっています。しかし、文科省の先日の６月１２日の資料によりますと、２Ａと２Ｂとにして、２０３０年以降によっても変わってくるというふうになっていました。でも、それは今のところこの表では２０３０年ということでそこは考えないということでよろしいですよね。
（近藤委員長）そうなのです、そこは悩ましいのです。選択肢で②というのが２０３０年の時
点で原子力発電技術をおおむね１５％まで下げるという枠組みなのですよね。その後についてたらればをやるかという問題になるわけです。ただ、たらればだけれども、あるとこ
ろでこれを受けて国民的議論を経て例えば新増設なしという決定がなされたとすれば、それは当然文科省の言う、下がっていく道になっちゃうから、ＦＢＲの取扱いもそれに応じた取扱いにするというのが我々文科省の話を正しく理解すればそうなると思うんですよ。
そのことについて、ですからここにもしある時点において例えば新増設しないという決定がなされたら、その時点で、それがいつになるかわからないという問題はあるのだけれど
も、その時点でもんじゅはやめると書くかどうかということはあるのです。そこまで書いたほうが国民の皆さんにとってわかりやすいと考えるとすれば書いたほうがいいということになりますけれども、そこはそういうどこまでたらればの議論を書き込むのがいいかという問題になってしまうのですよね。
（秋庭委員）決めごととして２０３０年までだからというふうにして、これはそれで。
（近藤委員長）選択は別に、その決定は別に２０３０年以前に出される可能性のほうがむしろ、もしなされるとすれば前に出されるのだろうと思いますね。そのときにという意味ではそのたらればには意味があるという考え方もあるのですね。
どうぞ、鈴木代理。

－9－（鈴木委員長代理）選択肢②の表現が原子力依存度低減を基本とし、２０３０年時点で原子力発電の比率とおおむね１５％まで下げると書いてあるだけなので、これは新増設を行うか行わないかは現時点ではわからないという判断で我々は併存が適切だと。ご指摘の点は私もちょっと悩んだところですが、もし原子力発電の新増設を行わないという決断がなされる場合は、直接処分に移行するとか、直接処分の採用もあり得るとか、そういう趣旨のことがここには含まれていると解釈していただいたほうがいいかと。それを文章で書き込むかどうかは微妙な、我々もそこまで仕事として与えられたかどうかわからないので、書くとすれば②の選択肢の最後のところにそういう１文を入れるということはあり得るかもしれません。ただ、その辺はそこまで我々は２０３０年時点での選択肢を書けと言われているので、書く必要はないということで今は書かないということになっているのですけれど
も、意味としてはそういう意味だと。
（近藤委員長）尾本委員、意見ありますか、その点について。
（尾本委員）鈴木委員の意見と同じでして、ケースに分けてこうだったらこっち、ああだった
らこっちということを現時点で書いても、またそれがどこまでの意味を持つかということがありますので、それは必要ではないと思っております。
（秋庭委員）私もそう思っているのですが、一応念のため、この間の文科省の資料がそうなっておりましたので、確認させていただきました。
（鈴木委員長代理）多分その趣旨としてはそういうことだということを、今原子力委員全員で合意したということは確認したほうがいいと思います。ここに書き込む必要は、私はないと思います。
（近藤委員長）そういうことでよろしゅうございますか。どこかにうまくそれらが読めるように書けないかなといろいろ考えたのですけれども、なかなかですね。いずれにしてもチェック・アンド・レビューをちゃんとやりましょうよと言ってしまっているので、そこでオールインクルーシブだということでいいかなと私は最後割り切ってみたのですけれどもね。
それでは、皆さん、そういうことでいいですか。そこの点について、秋庭委員の問題提起
については。
（秋庭委員）はい。
（近藤委員長）そのほか、どうぞ。
（鈴木委員長代理）大庭委員、きょうは欠席なのですが、原案でご本人から支持をいただいているということです。

－10－（近藤委員長）そうです、それを紹介するのを忘れた。
それから、私がちょっと、秋庭委員からの質問で総合的評価をだれがやるのということなのですけれども、これは一応そのパラグラフの頭に、３ページの上の２つ目のパラグラフに、技術小委報告は、本委員会はこれらを踏まえ、国がその解決に向けてすることを提言する。国がやることには間違いないので、一応主催者は国として特定しているということなのですね。
（秋庭委員）わかりました。
（鈴木委員長代理）細かいところで、今気がついたのですが、１ページ目の第２パラの技術小委が何をしたかというところで、４つの原子力発電比率の選択肢と書いてありますが、技術小委では選択肢③は約２０％、固定で、２０～２５はやってないので、正確に書くのであれば、選択肢③は約２０％、どうしたらいいですかね、ここは。
（近藤委員長)直すのなら、そうだったっけ。
（鈴木委員長代理）そうですよね、実際。だから、ここは２０に記述していただいたほうが正
確かもしれません。
（近藤委員長）それでは直したほうがいいね。約２０％ですね。
（鈴木委員長代理）はい。
（中村参事官）これ２５です。
（鈴木委員長代理）２５入っている。
（中村参事官）今ここで言っているのは、第２パラグラフの主語は、総合支援エネルギー調査会基本問題委員会で、そこが提示した４つの選択肢という形で①、②、③、④を書かせていただいています。小委がまとめたのは２０％だけということではありますが、この部分の表現としては、この文章からいうと基本問題委員会の説明なので、２５があっても間違いではないと思っています。
（鈴木委員長代理）では、残しておいてください。
（近藤委員長）それはカットアンドペーストでやらなくても、むしろ我々がそこでいろいろな問題にかかわって、引き起こす原因にもなったわけだけれども、基本問題委員会が結論が出ないから、どうこの原子力発電比率を選ぶかということに悩んでいろいろなご意見を伺って、えいやとこの３つ４つ決めたわけですよね。だから、本当はそういうプレースは残しておきたいぐらいの気持ちはあるけれども、しかし、ここは事実関係としては基本問題委員会が示したものはこういうことだということで、この文章は正確だと。ですから、重－11－

要な要素としてという意味はぴったりで仕事したわけでも、最後の瞬間には合っていたのですか。合ってなかったの。
（鈴木委員長代理）２０％のままです。
（近藤委員長）わかりました。
あともう１つ、ちょっとこれは原子力委員会としてちょっと悩んだことだけ１つ申し上げ
ますと、決してその貯蔵の安全性の問題は我々が今の状態の安全性について問題ありと原子力委員会言ったよということになっちゃうのは必ずしも適切ではないんで、悪いとも言ってない、考慮しという言葉だから何を言っているかわからないということがあるんですけれども。しばしばこの問題は取り上げられましたし、私どもも核セキュリティの観点からのレビューについてはレポートで何か書いたんでしたっけ。核セキュリティ、あれは書きましたよね。
（中村参事官）はい。
（近藤委員長）だから、そういうことも含めてこういうことを言っているということで、安全委員会あるいは保安院の審査についていちゃもんつけているということではないと、そういう整理でさせていただいていいですね。
あともう１つ、２つ、気になることを言いますと。これも研究炉の使用済燃料とか福島の使用済燃料が既に直接処分に決まっていると読んでもらうのではなくて、これはそういう意味ではなくて、まさにいろいろなことを考えると直接処分をすることを可能にしておくことが極めて重要と、そういうことだということで、政策選択をしているわけではない、
技術選択もしてないということも一応確認をしておきます。そのことがちょっと気になって。
それでは、今のお話を伺ったところで、ほかにご意見がなければ。尾本委員の発言で私は答えたことになったのかしら。よろしいですか。
それでは、これを原子力委員会の決定とすることにいたします。
どうもありがとうございました。
それでは、次の議題にまいります。議題２、これも私からお話ししたほうがいいですね。
これは新大綱策定会議における審議の中断についてということでございますが、新大綱策定会議の見直しにつきましては、これも１２日の定例会議でご議論いたしました。そこで新大綱策定会議の見直しをしますと、さまざまなことについて見直しをするということを申し上げたわけでございますが、１つは小委員会の資料作成プロセスの検証という問題に－12－

ついてはお願いをしたという状況にあります。それから、資料の作成準備過程における情報管理の問題等々につきまして透明性の確保という観点から配慮が足りなかったことについて、これは正確というか最終的には検証の結果を踏まえてあるべき姿を決めることにな
ると思いますが、とりあえず我々としてはこのようなことで今後取り組みたいということについてご決定をいただいたというところまでまいりました。
それからもう１つは、事務局の体制についてご議論ご批判をいただいたところがあります。
これについても今後の当座の取組について方針をお示ししてご決定をいただいたというところまでやってまいりましたので、それらを受けて今後の策定会議についてどうするかというところになるわけですが、幾つか議論がありました。今後原子力委員会として検討す
るべき課題は何だろうかとか、エネ・環会議におけるさまざまな議論あるいはきょうの核
燃料サイクルの政策の選択肢の議論の課題というところに書いてある等々の、そういう問題があるところ、これはどういうところで議論されるのが、どのように議論されるのが適切かという問題もあるかと。こんなことがいろいろご議論されたと理解しています。
それを踏まえて、きょうはこういう案文を用意してみましたので、読み上げていただいてご審議いただければと思います。
（中村参事官）それでは、資料第２号を読み上げさせていただきます。

新大綱策定会議における審議の中断について（案）

原子力委員会の新大綱策定会議（以下、「策定会議」という。）及び原子力発電・核燃料
サイクル技術等検討小委員会（以下、「小委員会」という。）の会議資料準備過程において、透明性の確保の重要性に対する認識が足りなかったために、原子力行政に対する国民の信頼を損ねる状況となったことを深く反省しております。
原子力委員会は、策定会議における委員からの御批判を真摯に受け止め、小委員会の会議
資料準備過程を検証することについて政府に相談するとともに、検証の結果を待つことな
く、小委員会の会議資料準備に係る作業会合に関する資料の情報公開をすでに開始しました。また、暫定的な措置として、会議資料を準備する際の情報管理のルール及び原子力委
員会の事務体制のあり方に関する当面の方針を取りまとめました。これらを踏まえて、信頼回復に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
策定会議については、これらの取組を踏まえて会議の運営方法等の見直しを行う必要があ－13－

りますので、当面の間、審議を中断することとします。
なお、審議の再開は、政府のエネルギー・環境会議が間もなく開始する国民的議論を経て決定する予定の「革新的エネルギー・環境戦略」、特にそれに含まれる今後の原子力発電のあり方に関する方向性や、これまでの策定会議での審議などを踏まえ、原子力委員会として審議すべき事項を改めて検討した上で決定することとします。
以上でございます。
（近藤委員長）先ほど私が申し上げたことを文章にしただけなのですけれども、いかがでございましょうか。
（鈴木委員長代理）改めて小委員会の座長としておわび申し上げるとともに、検証過程については全面的に協力するということで、それから現時点でもできることは情報公開などできることはやっていくということで事務局にもご協力いただいております。
それから、今後の事務体制のあり方、方針を実はまとめたのですが、私としては、これは小委とは関係ないですが、今後の原子力委員会の運営方法見直しを議論するときに、今の事務体制という枠の中で今後の原子力委員会の運営を考えるのか、本来原子力委員会の運営はこうあるべきで、そのためには事務体制はこうあるべきだという議論を本来ならばすべきだと思うのですが、我々の残された期間がもう６カ月しかないということを考えますと、現実的にはまずある今の事務体制の中で原子力委員会として何ができるかということを議論すべきかと。その中で並行して今後の原子力委員会のあり方を考えて、もしこういう原子力委員会であるべきだとあるなら、それについて事務体制はこうあるべきだということもまとめなければいけないかと思っています。
それから、新大綱策定会議についても、原子力委員会のあり方の中で当然大綱とはどういう意味を持つのかということになると思いますし、今の新しい規制委員会の法律、原子力基本法の改正を見ますと、原子力委員会の役割は基本的には民主的運営ということが大事、
計画的遂行と民主的運営と思うのですが、平和利用の担保のところもなくなってしまったということで。そういう議論をしていかなければいけないかとは思っています。
それから最後に、前回の定例会、おとといですが、意思決定過程と情報公開の話で三木さんから貴重なご意見を伺って、そのときに痛感したのですけれども、例えば今回の核燃料サイクル選択肢の決定に至るまでの経緯ということについても、最初になるわけですから
そこがトレーサブルになるような仕組みを考えていかないといけないかと思っております。
以上です。

－14－

（近藤委員長）どうぞ、秋庭委員。
（秋庭委員）私も最後のお話のところから始めたいと思います。この文にありますように、今後私たちも透明性の確保ということを十分に考えていかなければいけないと思っております。そういう意味で一昨日の三木さんのお話は本当に肝に銘じなければならないし、また先ほど会場からの声もありましたが、今決めました決定文も、この決定文に至るために５人の委員が十分に意見を交換しましたので、その過程についてもしっかりとどんどん情報
公開にも耐え得るようにきちんと記録をしていく必要があるということを考えております。
このように私たちも検証結果も大変重要なことであり、それに協力することも重要ですが、それを待たずに私たちができることから一生懸命やっていくということも大変重要だと思っていますので、時期を待たずにやれることからどんどんやっていきたいと思っています。
そして、策定会議のことに関しても、やはり今鈴木代理がおっしゃったように、もともとの、原子力委員会とは何ぞや、原子力委員会のあり方というものがどうなのかということをやはり考える必要があると思っています。これは自分たちが考えることかもしれません
が、やはり今の社会の要請ということもあり、第三者の方も交えてやはり考える必要があると思っています。それがあってやはり大綱とは何なのかという大綱が生きてくるのではないかと思っております。その大綱のあり方、そしてその大綱を決めるにふさわしい策定
委員はどういう方なのか、そしてどういう議事をすべきかということを考えるべきだと思っております。
以上、意見です。
（近藤委員長）尾本委員、何かありますか。
（尾本委員）ここまでやってきた大綱を今後どうすべきかというのを考えるときに、私は３つの要素があると思っています。１つは、大綱策定会議がどこまでの成果を今まで上げてきたかということ。それから、２つ目は、今回問題になりましたプロセス、資料の収集、それから事務局体制、こういったことを含めてなのですが、そのプロセスの問題。それから、
３番目は、今後大綱に求められるものは何であるか、とりわけエネルギー・環境会議の側から例えば小委の報告等をもとにして一体何は今後大綱として必要であるのかということについても議論があるかと思いますが、その３つが今後大綱をどうすべきかという議論として決める上で重要だと思っています。私はその３つの中で、この文章を見たときにプロセスの問題がかなりハイライトされている、これは依然仕方ないところではあるのですが、
しかしながら、せっかく今まで大綱策定会議に時間を費やしてきていただいた多くの策定－15－

委員の方々の努力、それからあそこまでつくり上げた論点の整理等もありますが、こういったのを考えると、今後、一番最後のなお以降のところにあります「革新的エネルギー・
戦略会議、特にそれに含まれる原子力発電のあり方に関する方向性とかこれまでの策定会
議での審議を踏まえ」というところが重要で、プロセスのみではなくて、こういったことを十分考えた上で決めているのだと、私としてはここに非常に大きな重きがあると理解しており、その上でこの決定文は適切であると思っております。
（近藤委員長）ありがとうございました。２つ、皆さんからこれで結構というご発言をいただ
きましたのでこれで決めたいと思いますが、確かに鈴木委員のおっしゃられたことですね、
原子力委員会のあり方論というのは、私は一貫して、法治国家ですから、法律できあがっているものの中味を自分で考えるということには疑問がありまして、本来的には審議会が自分の審議会のあり方を考えるというのはないはずなので、やはりそこは新しい政治環境、
政策決定、我が国の内閣を中心とする政策決定過程の中における位置づけということを内閣として本来決めていただく、あるいはさらに進んで国会で決めていただくというのが筋、
今もう既にして原子力基本法が変わり、原子力委員会並びに安全委員会設置法が変わるというそういう状況がある。国会の議論の中でも原子力委員会については当面いじらないということに決めたのだという細野大臣の発言はたしかあったと記憶していますが、しかし、関連事項は変化している。
その辺、私どもがファクトファインディングをきちんとすることが重要だったのかなと。
２０００年、平成１１年の行政改革の後、どのように国の政策決定の中で原子力委員会が位置づけられたかということについて整理整頓を十分したのかということについて、それは事務局の小ささが与えられたミッションを決めていたと解釈すべきだったのかもしれな
いのだけれども、そこのところは器は小さくても頑張ってやろうという形で仕事をしていたという面があるのですけれども。そこはやはりそういうことでオーバーストレッチになって、この国民の意見が分かれ、かつその対立が先鋭化している状況なのに、注意が不足
していたことはたしか。そういうさまざまな反省がある。で、これは本来政治プロセスの中で議論していただくというのが大事だと思うけれども、さはさりながら、当然技術的な困難、何が問題かということについて情報をお持ちでないとすれば、我々があらかじめこ
んなことが問題点、課題と思うよということの問題を整理してしかるべき意思決定者にお任せするというのが適切なのかなという、そういう意味では我々もそういう観点からスタ
ディをするのがいいのかなと思っています。

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民主的運営という言葉はたしか、これはしかし行政委員会、特に地方自治体の行政委員会には必ずついている言葉でして、つまり我が国の地方自治法というのはほとんどの権限が長に集中しているところ、特定の分野についてはその長から分離するということで、当該行政委員会を民主的運営のために置くと書いてあるのですね。その言葉に近いニュアンスがあって、特に原子力委員会だけについた言葉ではないのかも知れません。現在の考え方
では、政策を結果責任を負える内閣で決めることが最も民主的なはずなので、そこのところについてはディスピュートする必要は必ずしもないのかなとも思っています。
それでは、ご議論いただきましたので、これからの取組についていくつかご提言いただきました。それは今後また歩きながら考えるということで、とりあえずこの決定文についてはこの案のとおりで決定させていただいてよろしゅうございますか。
（「はい」という声あり）（近藤委員長）ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
どうぞ。
（尾本委員）今の委員長の議論の中であったように２つの点、すなわち委員会自身が自分自身の身の律し方を将来考えることが適切であるのかどうか、これはもちろんみずからこうすべきということを言うのはおかしいというのはわかるのですが、しかしながら、今まで原
子力委員会がさまざまな課題に取り組んで作業をやってきた中で、委員会自身としては一体どう考えるのかということについて識者から意見を聞きながら、それを踏まえて意見を出すことは、私はそれほど不思議ではないと、排除すべきものではないのではないかと思います。
それからもう１つ、委員会のあり方も議論あるところ、それがあたかも中断の理由の１つ
であるかのようにすることは、これは不適切だと思います。すなわち、それは以前からわかっていることであって、別に今回それを中断理由の１つに挙げるのは、これはちょっと論理的におかしいかなという気がいたします。
以上です。
（近藤委員長）したがって、そこにはそのことは書いていないわけで、 もちろん新大綱策定会
議の国民と地域社会との共生というまとめ紙には原子力委員会のあり方という言葉も入って、見直すことも書いてしまってありますので、そこはそういう意味で問題提起があった。
それはどういう問題提起かというと、記憶が正しければ、原子力推進と読める、原子力委員会としてみれば原子力委員会設置法なり原子力基本法に対する異議申立だったと理解し－17－

ていますけれども、そういうことはあったことは確かなので、そういうことでそれをあの紙では原子力委員会のあり方という言い方で見直して、今後の課題としてお示ししたとこ
ろ、反対意見はなかったと記憶していますが。
どうぞ。
（秋庭委員）言葉のことなのですけれども、下から２行目のところで、これまでの策定会議での審議などを踏まえというところがあります。先ほど尾本委員からもここを大変重要に置
くべしというお話もありましたし、また私も今回中断するに当たって本当に今までご協力いただいた策定会議の先生方、大変貴重な時間を使って一生懸命ご意見いただいているので、このことを無にしないということは大変重要だと思っています。そこで提案は、踏まえと書いてありますが、尊重しというのはだめでしょうか。尊重しというのも、これまでの策定会議での審議などを尊重しと、少し重きを置いた言い方はいかがでしょうか。
（近藤委員長）審議内容を、尊重という言葉になるとこれというものがないとなかなか難しくなってしまうけれどもね。例えば一応別に採決しているわけでも何でもないんだけれども、
一応このまとめを出して一当たりご議論いただいたという状況なので、そういうものは大事にするということは、そのニュアンスがこれでは出てこないということであれば、何か
うまいこと。
（秋庭委員）いえ、出てこないと言っているわけではないのですが、さらに重きを置いたらい
いかなと思っただけで。今それにこだわるものではありません。一応提案します。
（鈴木委員長代理）審議などと書いたのは何かほかにあったのでしたっけ。策定会議での審議
内容を尊重しというのは、それなら提案としてはあり得る。
（近藤委員長）それならいいかな。どうですか、尾本委員。
（尾本委員）踏まえというのは一種あいまいな言葉なのですが、非常に広い範囲のことを言っていて、その中で僕は踏まえの中で十分、十分ではないかもしれないけれども、包絡できる話かという印象を持っています。
（秋庭委員）こだわるものではありません。了解いたしました。
（近藤委員長）２つを踏まえているのですよね、原子力発電のあり方に関する方向性を踏まえ、２つがあるものだから。
（秋庭委員）方向性もありますね。
（近藤委員長）これは踏まえるのではなくて多分尊重になるのだと思いますけれども、もちろん。だから、尊重でいいか。尊重にしましょう。では、方向性や、これまでの策定会議で－18－

の審議内容を尊重し、なんかちょっと中途半端みたいだな。審議内容を尊重し……、皆様の気持ちがこもった言葉ならちょっと頑張ろう、それでいいか。どうですか、事務局の中村さん。ちょっとセンスが。方向性や審議内容を尊重し。
（鈴木委員長代理）文章は通じると思いますので。
（近藤委員長）それでは、鈴木さんが今頭の中で英語に翻訳して大丈夫だと。それでは、この文章はそういう修正をしてお認めいただいたことにいたします。ありがとうございました。
それでは、その他議題ですが。
（中村参事官）事務局からは特にございません。
（近藤委員長）先生方のほうで。よろしゅうございますか。
それでは、次回予定を伺って終わります。
（中村参事官）次回の第２７回の原子力委員会定例会につきましては、６月２６日、来 週の火曜日になります。１０時半から、場所は１０１５会議室を予定しております。
以上です。
（近藤委員長）では、これで終わってよろしゅうございますね。
それでは、終わります。どうもありがとうございました。
－了－－19－