○広川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年12月23日
条例第13号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第18条)
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第19条―第28条)
第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第29条・第30条)
第5章 雑則(第31条―第34条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。
(会計年度任用職員の給与)第3条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあつては、給料、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあつては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
2

給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があつたときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3

公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与
(給料)

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第4条 フルタイム会計年度任用職員の給料については、広川町職員の給与に関する条例(昭和39年広川町条例第1号。以下「給与条例」という。)第5条第1項の規定を準用する。
(職務の級)
第5条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給与条例第5条第1項に規定する行政職給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。
2

フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第15条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。
(号給)第6条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(給料の支給)第7条 給与条例第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(地域手当)
第8条 給与条例第11条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(通勤手当)
第9条 給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(超過勤務手当)第10条 給与条例第14条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第14条第1項

正規の勤務時間を超えて勤 当該フルタイム会計年度任用職員につい務することを命ぜられた職 て定められた勤務時間(以下この条にお員いて「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム
会計年度任用職員(休日勤務手当)2/10

第11条 給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第15条第2項

において、正規の勤務時間 において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)

第15条第3項

勤務時間条例

広川町職員の勤務時間及び休日、休暇に関する条例(平成9年広川町条例第30号)(夜間勤務手当)第12条 給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
(宿日直手当)第13条 給与条例第18条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
2

前項において準用する給与条例第18条第1項の勤務は、第10条において準用する給与条
例第14条第1項、第11条において準用する給与条例第15条及び前条において準用する給与条例第16条の勤務には含まれないものとする。
(端数処理)

第14条 第18条において準用する給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第14条、第11条において準用する給与条例第15条及び第12条において準用する給与条例第16条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(期末手当)
第15条 給与条例第19条から第19条の3までの規定(第19条第1項後段の規定を除く。)は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
2

任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第24条第2項及び第3項において同3/10

じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
36月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(勤勉手当)

第15条の2 給与条例第20条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
2

前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第20条の規定による勤勉手当の支給について準用する。
(特殊勤務手当)第16条 給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第17条 第10条において準用する給与条例第14条、第11条において準用する給与条例第15条及び第12条において準用する給与条例第16条並びに次条において準用する給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
(給与の減額)第18条 給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(パートタイム会計年度任用職員の報酬)第19条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額。以下この条において同じ。)とする。

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2

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

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時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。
(超過勤務に係る報酬)

第20条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、超過勤務に係る報酬を支給する。
2

前項に規定する超過勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間30分に達するまでの間の勤務にあつては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3

前2項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の超過勤務に係る報酬については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
(休日勤務に係る報酬)第21条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した

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パートタイム会計年度任用職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び12月29日から翌日の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
2

前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
(夜間勤務に係る報酬)

第22条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
2

前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。
(報酬の端数処理)

第23条 第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(期末手当)
第24条 給与条例第19条から第19条の3までの規定(第19条第1項後段の規定を除く。)は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第19条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイ

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ム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2

任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

36月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(勤勉手当)

第24条の2 給与条例第20条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若し
くは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2

前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第20条の規定による勤勉手当の支給について準用する。
(特殊勤務に係る報酬)第25条 パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬については、フルタイム会計年度任用職員の例による。
(報酬の支給)第26条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3

月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となつた日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

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4

前項の規定により報酬を支給する場合であつて、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条 第20条から第22条まで並びに次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額による報酬 第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額(2) 日額による報酬 第19条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額(3) 時間額による報酬 第19条第3項の規定により計算して得た額(報酬の減額)第28条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(通勤に係る費用弁償)

第29条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2

通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。なお、支給日については、第26条第1項の規則で定める期日とする。

3

前項の規定にかかわらず、通常の1週間当たりの勤務日数が4日以下であるパートタイム
会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、1月当たりの勤務回数を考慮して規則で定める。

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(公務のための旅行に係る費用弁償)
第30条

パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2

旅行に係る費用弁償の額は、広川町職員旅費条例(昭和44年広川条例第12号)の規定の適用を受ける職員の例による。
この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第5条第1項に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。
第5章 雑則(給与からの控除)

第31条 給与条例第8条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)第32条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める
会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
(休職者の給与)第33条 休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(委任)第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1

この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(令和4年3月31日までの間における期末手当に関する特例)

2

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間における第15条第1項及び第24条第1項において準用する給与条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の42.5」とする。

3

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における第15条第1項及び第24条第1項において準用する給与条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の85」とする。
(給与に関する特例)4

この条例の施行の日の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前法(以下「改正前の法」という。)第3条
第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前の法第22条第5項の規定によ

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り臨時的に任用された職員又は法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員で、同日から引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員のうち、その者の受ける給与が同日において受けていた賃金に達しないこととなるものには、当分の間、給与のほか、その差額に相当する額を支給する。
附 則(令和2年条例第4号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和5年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和6年条例第3号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

1級

知識、技術、経験等を必要とする職務

2級相当の知識、技術、経験等を必要とする職務

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