平成 28 年度
事業報告・決算書

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人 Ｊミルク
平成 29 年度定時総会
平成 29 年 6 月 16 日

目 次

平成 28 年度事業報告書

・・・・

1

平成 28 年度決算書

・・・・ 39

総会に対する理事の提出書・・・・ 49

監査報告書

・・・・ 50

平成 28 年度事業報告書

1

I.

主要な事業の概要

平成 28 年度のＪミルク事業については、第 2 期 3 か年計画の 2 年目として、着実な成果を挙げることを目指し、主に次の通り事業を実施した。

１.

生乳流通関連事業（1） 信頼性の高い需給関連情報の整備と提供
27年度以降の酪農乳業界は、生乳生産基盤の弱体化に起因してバター等の乳製品の供給が不安定にある中、TPPを始めとする貿易自由化に向けた国際交渉が進展し、酪農乳業の将
来動向が一層不透明な状況を呈した。
こうした中、業界関係者及び小売関係者･乳製品ユーザー並びにメディアの信頼に応える
ため、短期及び中長期の精緻な需給見通しと必要な情報提供を通じて問題意識の共有化を図るとともに、需給の実態やその背景への十分な理解が進むよう質の高い情報の提供に努
め、バター不足等の社会問題や乳製品需要の確保への適切な取り組みを行った。
これらの結果、国内における牛乳及び乳製品の需給については、政府による適時適量の乳製品輸入が行われるなどにより、深刻な混乱はなく、概ね均衡した状況で推移した。
（2） 生乳の安全･安心対策等の推進
国産牛乳乳製品の安全･安心を引き続き確保するため、農薬等の残留に係るポジティブリ
スト制度に対する酪農乳業の一体的取り組みである「定期的検査」に加え、新たに食品衛生法の規制対象となった「アフラトキシンM1（以下「AFM1」）」の残留実態を把握するための調査を行い、全ての検体において基準値未満･規制値未満の検査結果であった。
また、生乳取引に係る生乳検査（乳成分･体細胞数）の検査精度管理に関する認証制度を通じ、生乳取引の公正性･公平性の確保等に資する取り組みを継続して行うとともに、福島の原発事故による放射性物質汚染への適切な対応として、自給粗飼料等の安全性を通じ生乳の安全･安心を確保するため、引き続き、自給粗飼料等の放射性物質の検査を促進する事
業（災害等支援環境整備事業）を実施した。
なお、学乳に係る異味･異臭マニュアルの改訂などの風味問題への対応については、適切な事業執行を図るため、専門外部組織への事業委託などを進めたが、依然、業務調整が必要な状況にある。
（3） 酪農乳業産業基盤強化に向けた対策等の検討と推進
酪農乳業の現実的な課題解決やあるべき将来方向が適切に推進されるよう、その基本的な考え方を整理し政府に働きかけるとともに、酪農乳業の自らの取り組みを明確化するための検討を進めた。
特に、生乳生産基盤の強化･回復がわが国酪農乳業の喫緊の課題である状況を踏まえ、生産者の乳用牛資源確保の取り組みを支援するため、乳業者の財源拠出による特別事業を検2

討し、29年度から3か年の期間で緊急的に実施する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の実施を決定した。
また、学校給食用牛乳（以下「学乳」）がわが国における牛乳需要にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、引き続き学乳制度が堅持されるとともに、補助事業の適切な運用が図られるよう政府に要請した。
（4） 国際情報の収集･提供の推進
国際的な酪農乳業の政策や経済･市場の変化動向を把握するとともに、国際比較を通じわ
が国酪農乳業の構造分析や国内課題を整理するため、IFCN（International Farm Comparison
Network）と連携した情報収集活動を進め、主要酪農国とわが国における酪農経営のコスト構造の比較等の情報を提供した。
また、適切な指定団体制度改革議論に資する情報を提供するため、英国におけるMMB解体
後の生乳流通実態に係る調査を企画し実施するなど、海外の酪農乳業に係る情報収集を通じわが国酪農乳業の課題把握に努めた。

２.

マーケティング関連事業（1） 牛乳乳製品及び酪農乳業産業の価値向上に係る知見集積･情報開発「乳の学術連合（以下「学術連合」）」と共同し、28年度の健康科学分野･社会文化分野･食育分野に係る委託研究を27件（健康科学分野11件、社会文化分野8件、食育分野8件）実施するとともに、29年度の委託研究を公募（応募件数114件）し28件（健康科学分野14件、社会文化分野8件、食育分野6件）を採択した。
なお、27年度の研究成果について学術連合の各研究グループ合同の報告会を開催し、優れた研究７件（健康科学分野3件、社会文化分野2件、食育分野2件）を表彰した。
また、学術連合の研究成果やＪミルクが収集した乳に関する新たなエビデンスを説得力のある形で提供するため、「牛乳の日」記念学術フォーラム（テーマ「ミルクの価値 再発
見！ ～未来へのミルクの物語～」）を開催し、日本人の牛乳に対する価値構造とその背景等について情報提供したほか、26年度の優れた委託研究報告の中から公開可能となった研究成果6件（健康科学分野2件、社会文化分野3件、食育分野1件）を、一般生活者にもわかり易い記述にリライトした「わかりやすい 最新ミルクの研究」を制作し公開した。
（2） 情報ツール制作やインフルエンサーへの情報発信などのコミュニケーション活動
牛乳乳製品や酪農乳業に関する価値について、学術連合で得られた知見などを基礎に、
ミルクインフルエンサー（医療関係者、栄養関係者、学校関係者）及び業界関係者に活用してもらうため、リーフレット、パワーポイント資料（グラフと解説文）、牛乳乳製品の知識（改訂版）などの情報ツールを｢分かり易く伝わり易い表現｣として開発･制作し提供した。
また、日本栄養士会･日本高血圧協会･全国学校栄養士協議会･日本肥満症予防協会などの外部組織と連携して、医学･栄養学関連学会でランチョンセミナーや展示（6回）、栄養実

3践セミナー（5回）、牛乳食育研修会（4回）を開催し、総計で3,451名の参加があったほか、制作した情報ツール類については、WEBサイト、FacebookなどのSNSのチャネルを効率的に活用し積極的に訴求した。
さらに、将来の乳に関する研究者育成を支援するため、公募による「学生のための乳の研究活動支援事業」を開始し、28年度は21件の応募があった。
（3） 「牛乳の日･牛乳月間」等の国産生乳の需要創出の取り組み
酪農生産基盤強化及び国産生乳の需要創出を図るため、引き続き国の補助事業も活用し、「牛乳の日･牛乳月間」「アンチミルク対策」「乳和食」などの取り組みを特別事業として展開した。
Ｊミルクでは、「牛乳の日･牛乳月間」の取り組みとして「牛乳の日」記念学術フォーラ
ムをFAOと連携して開催（学術連合会員及び業界関係者230名が参加）したほか、「牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール」を継続して実施（第4回）した。なお、本コンクールへの応募数は、「FAO飢餓撲滅草の根募金」と連動した取り組みにしたことも寄与し、全国の小学校から約2万2千点の応募（27年度から倍増）があり、本コンクールを通した小学校での牛乳食育活動が大きく広がった。
また、全国の酪農･乳業組織では125団体190件の各種イベントが実施され、Ｊミルクのメ
ディア広報を通じ記事化を促進した。
減塩運動支援「乳和食」プロジェクトでは、日本栄養士会･日本高血圧協会と連携し栄養士向け「乳和食研修会（3か所）」を開催したほか、酪農乳業関係者が各地で展開する「乳和食指導者育成講習会（2か所）」「乳和食推進講師派遣事業（全国13か所）」などを実施（乳和食の講習を受けた人数は延べで約7000名）した。こうした活動の結果、「乳和食」の認知率は27年度より７％上昇し32％となった。
アンチミルク情報に迅速に対応するためのモニタリング体制を整備･強化し、エビデンスの検証及び反論のための情報発信を継続して行った結果、メディアやSNSなどにおけるアン
チミルクに係る言説の露出は徐々に減少する傾向となっている。
また、牛乳摂取習慣が生活習慣病の発症に予防的に働くことを示唆する数多くの国内外のシステマティックレビューが公表されており、これらの内容を整理しエビデンス情報を開発するため代表論文20件を選び日本語への完訳を行った。
（4） メディアや組織関係者への広報活動
食生活･医療･経済･食品などのメディアに対し牛乳乳製品の価値情報を積極的に発信する広報活動として、①「メディアミルクセミナー」開催と「ニュースレター」発信（各年3回）、②健康栄養課題や酪農乳業に係る話題に対応した「報道用基礎資料」の作成（年2報）、③牛乳乳製品関連記事掲載促進を図るため各紙誌メディアに対して「ニュースリリース」
発信（年間20回）などを行った。
公式WEBサイト及びFacebook、YouTubeを活用した情報発信については、WEBサイトの閲覧
ページ数が延べ130万ページビュー、Facebookの掲載記事を閲覧するファンの数は2万5千人（3月末前年比113％）を超えるとともに、WEBサイトからのデータダウンロード数は年間12万件に達するなど情報発信の着実な成果が確認された。

4

酪農乳業関係者に対する組織広報活動として、「Ｊミルクリポート」（年4回、各1,800部）を制作・配布した。また、Ｊミルクの事業計画などを説明する「ブロック会議」（全国7か所）や、日本の酪農生産や牛乳乳製品の「みらい」について考える「酪農乳業みらいセミナー」（全国4か所）を開催し、これら会議及びセミナー（需給及び特別事業説明会等を含む）に延べ1,000名超の業界関係者が参加した。
また、海外の酪農乳業情報等の収集力を強化するため、広報グループに海外情報の収集
及び国際機関との交流窓口を集約し、GDP（Global Dairy Platform）等の国際組織と積極的に交流を促進したほか、IDFが主催するWDS2016（オランダ･ロッテルダム）へ職員及び学術連合の研究者を派遣し、「世界の食糧･栄養動向と乳の役割」をはじめ、国際情報の共有化･アンチミルクへの対応戦略の検討など日本国内で活用できる情報を提供した。

３.

総務関連事業28 年度は、確実な事業推進のためのスケジュール管理を徹底するとともに、職務を計画
的･効率的に推進するため、予算進捗管理の適正化に努めた。
また、業界課題に対応した新たな事業や取り組みの検討を促進するため、より強固な業務推進体制を確立するとともに、個々人の個性の発揮と成長、チーム力強化に繋がるような職場風土の醸成に努める観点から、プロパー職員の人事考課制度の運用を開始した。
これらの結果、事業収支については、引き続き内製化効果等によるコスト低減を実施するとともに、主な事業については、ほぼ計画通り執行したほか、事業の効果を確実なものにするための追加的な情報開発やネットワーク作りなどの工夫も行った。
また、「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の実施など、新たな事業提案と実行のための準備を円滑に推進した。
その一方で、事業全体にわたる業務量の増加に加え、セミナーの実施や情報ツールの開発などに係る効果的な業務外部化などが進まず内部業務量が増加したほか、共同研究における研究手法の確立、研究者間の調整等に時間を要するなど進捗が遅れた事業が生じ、一部の事業が 29 年度へ繰り延べされた。

5

II. 事業の実施内容
１.

生乳流通関連事業

生乳及び牛乳乳製品に係る需給調整、安全･安心対策、共通課題の検討と取り組みを推進
する「生産流通安定対策事業」、災害等の危機発生時に緊急的に対応する「災害等危機管理特別事業」、学乳の安定供給や学乳制度並びに学乳事業に係る課題への対応･検討を行う「学校給食牛乳定着化対策事業」の 3 事業に区分して事業を実施した。

（1） 生乳流通安定対策事業① 需給安定対策事業
業界及び政府における適切な需給運営に資する需給情報の提供を目的として、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを策定･公表した。特に、最重要課題である生乳生産基盤の強化に対する積極的な取り組みを促進するため、需給見通しに基づいた課題などについて、的確なメッセージを発信した。
なお、需給見通しが乳製品ユーザーや食品スーパーなどの小売流通関係者にも多く利用されていることを踏まえ、よりわかり易い情報提供を心掛けた。
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの策定と公表
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しは、需給委員会（年 5 回）において協議･策定するとともに公表（年 4 回）し、需給情勢に対する正確な認識の醸成に努めた。
（国の乳製品輸入判
断時期となる 5 月･9 月･1 月の公表では、農林水産省（以下「農水省」）と合同で記者会見を開催。）
第 1 回(5/31)：国の追加輸入の判断時期にあたり、需給状況に対する正確な認識の醸成のため、農水省と合同で開催。（業界紙 18 社･一般紙 12 社（内 TV 局 5 社）、計 34 名）
第 2 回(7/22)：夏期の飲用最需要期における需給調整に業
界一丸となって取り組むこと、乳製品需要期に向け年内需給は安定して推移する見込みであることを説明。（業界紙 16社･一般紙 10 社（内 TV 局 2 社）、
計 26 名）
第 3 回(9/27)：「乳製品需給等情報交換会議」後の農水省ブリーフィングに併せ、農水省･農畜産業振興機構（以下6「ALIC」）･日本乳業協会（以下「乳協」）･J ミルクによる合同記者発表を行った。（農林記者会及び記者クラブが参加）
第 4 回(1/27)：前回と同様、「乳製品需給等情報交換会議」後の農水省ブリーフィングに併せ、農水省･ALIC･J ミルクによる合同記者発表を行った。（農林記者会及び記者クラブ
が参加）
Ｊミルクより「29 年度需給見通し及び今後の課題」を公表。農水省は、29 年度の脱脂
粉乳･バター輸入に関し、国家貿易方針として供給者･実需者が調達計画等を策定する際の予見性を高める観点から、通年の輸入予定数量（脱脂粉乳･バターそれぞれ 13 千㌧）を発表。
29年度 生乳生産量及び牛乳類生産量の見通し（H29.1.27公表）（前年比；28年度実績見込対比）

上期
生乳生産量
（千㌧）

北海道
都府県
用途別処理量 飲用等向処理量（千㌧）
乳製品向処理量
牛乳等生産量 牛乳類
（千kl）
牛乳
加工乳
成分調整牛乳
乳飲料
はっ酵乳

3,688
1,983
1,706
2,073
1,589
2,416
1,553
48
175
639
581

下期
前年比
98.7%
99.3%

3,582
1,928
1,654
1,952
1,605
2,236
1,487
46
158
545
549

98.0%
99.9%
97.2%
98.9%
100.1%
99.2%
99.4%
95.8%
103.0%

年計
前年比
98.9%
101.1%
96.4%
99.4%
98.3%
99.1%
99.3%
90.4%
99.0%
99.5%
102.2%

7,271
3,911
3,360
4,026
3,195
4,652
3,040
95
333
1,184
1,130

前年比
98.8%
100.2%
97.2%
99.7%
97.7%
99.0%
99.7%
94.7%
99.2%
97.5%
102.6%

29年度 乳製品需給の見通し（H29.1.27公表）（前年比；28年度実績見込対比）

上期
脱脂粉乳
（千㌧）

バター
（千㌧）

期首在庫量
供給量
生産量
輸入売渡し
期末在庫量
月数
推定出回り量
期首在庫量
供給量
生産量
輸入売渡し (注)
期末在庫量
月数
推定出回り量

50.4
57.7
57.7
38.4
3.4
69.7
24.6
36.3
31.1
5.2
27.2
4.4
33.7

下期
前年比
97.9%
85.2%
94.9%

38.4
62.3
62.3

年計
前年比
74.7%
94.3%
97.1%

35.6
3.2
65.1
27.2
31.3
31.3

74.7%
―
102.8%
111.7%
94.1%
95.0%

70.7%
―
97.0%
102.4%
81.9%
97.1%

89.2%

18.5
3.0
40.0

102.4%
―
99.0%

75.2%
―
99.6%

（注）29年度のﾊﾞﾀｰ売渡数量は、28年度残量5.2千㌧を上期に仮置きした。

「需給見通し説明会」の開催「29 年度生乳及び牛乳乳製品需給見通し説明会」を開催し、併せて「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の説明を行った。（2 月、全国 7 か所、557 名参加）
さらに、業界関係者の認識共有と業界を挙げた生産基盤強化･生乳増産の取り組みを促進するため、中期的需給に係る情報を説明した。

7

50.4
120.0
120.0
0.0
35.6
3.2
134.8
24.6
67.6
62.4
5.2
18.5
3.0
73.7

農水省「29年度輸入予定数量」を加味

年計
前年比
97.9%
89.7%
96.0%
0.0%
70.7%
―
99.9%
111.7%
88.0%
96.0%

前年比
同左

133.0
同左

同左

同左

80.6
同左

105.0%
同左

18.2
31.5
5.1
同左

146.9%
96.5%
―
同左

同左

75.2%
―

99.4%
同左

13.0
48.6
4.3

44.0%

99.3%

同左

154.2%
128.0%―
同左

「需給見通し」の報道状況
J ミルク「需給見通し」についてのメディア（一般紙等）の報道数は、バター不足問題が改善されたことにより減少したものの、関心は引き続き高い。
 26 年度：16 件 → 27 年度：128 件 → 28 年度：75 件（資料：ELNET 検索数）
緊急需給情報交換会の開催（9/9）
8 月中下旬に東北･北海道に台風が連続上陸し、酪農生産への甚大な被害とともに北海道
では流通網が寸断され、これが 9 月上旬の学乳再開時期と重なり都府県の生乳需給への影
響が懸念されたことから、今後の生乳生産への影響や飲用最需要期の対応等について「緊急需給情報交換会」を開催し、安定供給に向けた状況認識の共有を図った。
中期的需給に係る情報提供
31 年度までの中期的需給情報を試算し、その取り扱いについて以下の通り対応した。
 業界関係者間で中期的需給情報を共有し、生乳増産の取り組みを促進する。
 生産者団体は「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」を活用し、地域関係者と情報共有しつつ、具体的な増産対策を構築する。

② ポジティブリスト対応事業
ポジティブリスト制度に酪農乳業が一体的に対応する観点から、引き続き事業を推進し、生乳及び牛乳乳製品の安全･安心と信頼の確保に努めた。
ポジティブリスト制度に対応した定期的検査の実施
28 年度の検査対象物質（動物用医薬品及び殺菌消毒剤･殺虫剤）は、27 年度と同様に北海道 14 物質、都府県 16 物質を検査対象とした。
全国 74 サンプル（延べ 200 検体）について実施（10/3～11/10）した定期的検査の結果、全ての検査結果が基準値以下となり、J ミルク WEB サイトで公表した。（11/21)
平成28年度生乳の定期的検査対象物質検査の結果について
平成28年11月
一般社団法人Ｊミルク
No．

動
物
用
医
薬
品

対象地域

質

北海道

都府県

検体数

基準値
ppm

分析法

検査結果

1

ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン

○

○

13

0.2 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法

基準値以下

2

カナマイシン○○13

オキシテトラサイクリン，クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリン

○

○

13

4

エンロフロキサシン（シプロフロキサシンとの和として）

○

○

13

5

デキサメタゾン○○

13

ネオマイシン（硫酸フラジオマイシン）

○
○
○

○

13

0.4 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.1 高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法
0.05 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.5 微生物定量法
0.04 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.1 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.1 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
1 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.002 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.8 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.04 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法
0.1 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法

基準値以下

3

6
7
8
9
10
1
2
3
4
5
6

洗
殺
剤
虫
・
剤
殺
・
菌
駆
消
虫
毒
剤
薬
等
・

物

エリスロマイシン
タイロシン

イベルメクチン
エプリノメクチン

8

ペルメトリン
塩化ジデシルジメチルアンモニウム［モノ、ビス（塩化トリメチルアンモニウムメチレン）］‐アルキル（C9-15）トルエン
シロマジン
フェニトロチオン
イベルメクチン
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（イソシアヌル酸）
シフルトリン9

イミダクロプリド

7

○
○
○
○
○
○

計

14
注） 検査機関： 一般財団法人日本食品分析センター

8

4
4

○
○

9
9

○
○
○
○
○

13
13
13
13
13
4

○
○
○
16

9
9

9
200

基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下

AFM1 検査の実施
28 年度の AFM1 検査は、28 年 1 月からの新たな規制値適用を踏まえポジティブリスト委員
会で協議した結果、各指定団体の管理･指導のもと、全国統一の簡易迅速法による検査とす
ることを決定した。
この決定を踏まえ、全国
51 検体について検査を実施（1/13～3/23）した結果、全検体が陰性となり、J ミル
ク WEB サイトで公表した。
（3/24）③ 生乳検査精度向上事業
生乳検査精度管理認証制度の運営
28 年度の新規取得･更新状況は、28 年度 10 月１日付
(通算第 14 回）で 13 施設･組織が認証更新し、29 年度 4
月 1 日付（通算第 15 回）では７施設・組織が認証更新となった。
生乳検査員の要件等に係る認証規程の改正は、生乳検査精度管理委員会･生産流通専門部会にて協議後、理事会の承認を受け 29 年 4 月 1 日より施行した。
認証制度の啓発活動として、日本乳業技術協会（以下「乳技協」）が行う生乳検査技術研修会(全 4 回)において認証制度の説明を行った。
認証更新施設の「信頼性確保部門責任者研修会」開催（6/30、11/25）① J ミルクより「信頼性確保部門の役割･重要性」「具体的事例に基づく内部点検ケー
ススタディ」② 乳技協より「内部精度管理の評価と内部点検について」③ 参加者による意見交換「認証運営上の課題等」
生乳検査担当者研修会の開催（3/22）
厚生労働省（以下「厚労省」）･農水省の協力のもと開催した。
① 厚労省より「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会の最終取り纏めについて」② 農水省より「HACCP の導入促進について」認証取得の推進状況
生乳取引格付け検査を実施している施設の中で、認証未収得の施設数が 80 施設あり、依然としてこれらの施設･取引における認証取得は停滞した状況にある。
認証取得を促進するため、認証取得を生乳取引上の課題として位置付け、酪農乳業が一体となって推進することが望まれる。

9

④ 課題解決情報提供事業
酪農乳業の産業基盤確立を図る献策活動の実施
TPP 交渉大筋合意を受け政府が進めている「総合的な TPP 関連対策大綱」に、酪農乳業の課題を適切に反映した施策が盛り込まれるよう、課題検討委員会において「持続可能な産業基盤強化のための今後の酪農乳業対策の考え方（以下「今後の酪農乳業対策の考え方」）」
を整理し、理事会承認後、国に対する献策要請を実施した。
要請内容は、定時総会にて報告後メディア発表を行い、要約版をＪミルク WEB サイトに公開した。
「酪農乳業産業基盤強化特別対策」の具体的検討「今後の酪農乳業対策の考え方」に係る酪農乳業自らの具体的な取り組みについて、課題検討委員会において協議し「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の基本的な枠組み（事業基金造成、実施事業内容、事業期間等）を確認した。
続いて、取り組みの要件や手続きを定める要綱･要領について、生産者中央団体（全国連含む）･乳業中央団体(乳業者含む)の実務担当者をメンバーとする課題検討委員会・作業部
会を設置（10 月より 5 回開催）して原案作成を開始し、「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業要綱」「酪農乳業産業基盤強化基金要領」については生産流通専門部会の協議を経て理事
会承認後、実質的な事業展開を開始した。
さらに、「乳用牛資源緊急確保事業」「生乳増産対策特認事業」「地域生産基盤強化支援事業」「国産牛乳乳製品高付加価値化支援事業」に係る事業実施要領の制定に向け、酪農乳業関係者からの意見聴取を行い円滑な事業推進を図るため、「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」説明会（2 月、全国 7 か所）を開催したほか、関係団体（中酪、乳協）主催の会議において本事業の内容説明を行うなど、酪農乳業が一体となって推進するための共通認識の醸成を図った。

IFCN との連携
IFCN カンファレンス（6 月：ベルギー･ゲント）及び IFCN ワークショップ（2 月：ドイツ･キール）へ、IFCN 等海外窓口担当を委託した名古屋大学大学院竹下広宣准教授を派遣し情報収集を行うとともに、わが国の酪農生産現場の実態を把握し国際比較研究に資するため、

10

国内酪農フィールド調査（愛知県･熊本県･群馬県）を実施した。
「酪農乳業経営の国際比較研究会」の開催（11/30）① 「IFCN のデータを活用した酪農乳業の国際比較」名古屋大学大学院准教授･竹下広宣② 「MMB 解体後の現地調査：英国の生乳流通の現状と課題」J ミルク専務理事･前田浩史③ パネルディスカッション「国際比較の意
義を再認識する」（論点提示：名古屋大学大学院教授･生源寺眞一、パネリス
ト：名古屋大学大学院准教授･竹下広宣、
森永乳業酪農部長･東倉健人、全酪連購買部酪農生産指導室課長･丹戸靖、J ミルク
専務理事･前田浩史）⑤ 活動運営管理事業
データベースの整備
Ｊミルク WEB サイトに掲載しているデータベースでは、「牛個体識別情報（家畜改良センター）」「牛群検定情報（家畜改良事業団）」に関するデータ更新、掲載データの追加（「国内の都市別消費量」「国内の乳製品流通実態調査」「海外の牛乳乳製品生産量」等）を実施するとともに、掲載する各グラフを随時改良し更新した。
「牛乳類販売動向（インテージ SRI）」では、主要商品の容量変更に対応し、対象データを紙容器「1,000ml」から「900～1,000ml」へと変更した。
データベースサイトのダウンロード回数は 54,199 件（27 年度 48,410 件）となった。
専門部会等の組織活動
酪農乳業関係者の情報共有、意見の適切な反映、共通認識の醸成、共同の取り組みの推進を図るため、専門部会及び各種委員会等を開催した。

委員会名

委員数

内訳
生産者

乳業者

学経

生産流通専門部会

17

8

8

1

需給委員会

12

6

6

-

ポジティブリスト委員会

8

4

4

-

生乳検査精度管理委員会

11

4

4

3

課題検討委員会

10

5

5

-

生乳検査精度管理特別委員会

5

-

-

5

学乳問題特別委員会

12

6

6

-

11

（2） 災害等危機管理特別事業① 災害等関連情報提供事業「酪農乳業危機管理対策連絡会」（4/22）の運営及び危機管理情報の提供
28 年熊本地震に伴い、農水省及び酪農乳業関係者による「酪農乳業危機管理対策連絡会」を開催し、情報共有と共に今後の需給動向･対応方向等の意見交換を行った。
また、原乳及び飼料作物中における放射性物質検査結果について、引き続き、Ｊミルク
WEB サイトで公開した。

② 放射性物質検査支援事業
自給粗飼料放射性物質検査支援事業の実施
28 年度「自給粗飼料放射性物質検査支援事業要領」を制定し、要領に従い事業を進めた。
事業実施主体は、引き続き、東北生乳販売農業協同組合連合会とし、実施件数のうち申請のあった 2,425 検体（福島 1,909 検体、宮城 516 検体）の検査費用等の一部を支援した。
なお、過去の事業実施期間（24～27 年度）における「自給粗飼料放射性物質検査結果」のデータについて、今後の放射性物質汚染対策の参考情報としての有用性を確認するため、研究機関（東京大学）にデータ解析を依頼した。
（活用の目途が立てば 28･29 年度のデータも提供する予定。）（3） 学校給食牛乳定着化対策事業① 学校給食牛乳定着化対策事業
学乳制度の堅持等に関する献策活動の実
施学乳問題特別委員会を開催し、29 年度
学校給食用牛乳供給事業等の要請事項について協議･取りまとめを行い、理事会承認後、農林水産大臣宛に「学校給食用牛乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請」として要請を実施した。
30 年度学校給食用牛乳供給事業に係る政府予算策定に対する要請については、
学乳問題特別委員会（3/30）で要請の手順を協議し、乳業団体及び生産者団体を通じ実施したアンケート調査の結果を勘案した要
請内容により、農林水産大臣宛に要請することとした。（6 月初旬実施の予定）

12

学乳の異味･異臭問題への対応「学乳における異味･異臭発生対応マニュアル」の改訂については、乳技協に業務を委託することについて検討し、具体的な取り組みは 29 年度より開始する予定である。
強化･拡充を依頼してきた乳協主催の官能評価員研修会は、開催回数の増加、対象階層の細分化、開催場所の拡大など強化され開催された。
学乳供給上の課題、生産現場･製造現場における異味･異臭防止策について、具体的実態を聴くため現地ヒアリングを行った。

２.

マーケティング関連事業

28 年度は、27 年度事業の進捗状況や成果･反省点を踏まえ、事業環境の変化に対応して一層の事業成果を目指し、有効なコミュニケーションの方法やツール開発を推進した。
アンチミルクに対するメディア広報対策や業界ネットワーク及び「分かり易く伝わり易い」
コンテンツ開発の強化を図りつつ、サポートメンバーを通じてミルクインフルエンサー（医療関係者、栄養関係者、学校教職員）及び会員･業界関係者等に情報発信するなど、コミュ
ニケーション活動を推進した。

（1） 知見集積･情報開発事業① 乳の学術連合共同事業「牛乳の日」記念学術フォーラムの開催（6/4）
「牛乳の日･牛乳月間」におけるＪミルクのメインイベントとして「ミルクの価値再発見～未来へのミルクの物語～」をテーマに開催した。（総合司会：高知大学･柴英里）

 【講演 1】
「ミルクをめぐる食生活と人々の価値意識（Ｊミルク調査から）」J ミルク
専務理事･前田浩史
 【講演 2】
「日本人の健康とミルクの新しい関係」武庫川女子大学国際健康開発研究所長･家森幸男
 【講演 3】
「ミルクの価値とその伝え方」大学共同利用機関法人人間文化研究機構理13

事･小長谷有紀
 【パネルディスカッション】「ミルクの価値を未来につなぐために！」モデレータ
ー：千葉大学大学院教授･大江靖雄「乳の学術連合」学術研究合同報告会の開催（8/26-27）
27 年度まで研究グループ毎に開催していた「研究報告会」を、学術領域を超えた研究交流により研究の社会的有用性を高めるとともに新しい研究の切り口やヒント･アイデアを高め合う領域横断的･総合的な研究を目指し、3 研究グループが合同開催し研究発表から「優秀賞」等を選定した。

合同報告会

開会挨拶

食と教育の部

乳の社会文化の部

各研究グループの各賞は次のとおり。
① 「牛乳乳製品健康科学」の部
最優秀賞 「牛乳による運動後の筋グリコーゲン回復促進効果の検討～消化管ホルモンの分泌促進作用に着目して～」東京大学大学院総合文化研究科准教授･寺田新
優秀賞 「妊娠期および授乳期におけるマウス母獣の牛乳摂取による仔のエピゲノ
ム解析（Fibroblast Growth Factor 21 遺伝子のエピゲノム記憶の生理的意義の解明）」東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科特任准教授･
橋本貢士
若手研究者奨励賞 「牛乳乳製品摂取量と睡眠・疲労・健康感に関する一般人口調
査研究」早稲田大学人間科学学術院助教･岡島義② 「食と教育」の部(最優秀賞は該当者なし)
優秀賞 「食を伝える新しい異世代間地域ネットワークづくりのための参加型アクションリサーチ～食事の形と低栄養予防対策の視点を組み入れて～」松本大学大学院健康科学研究科教授･廣田直子
優秀賞 「大正期から昭和初期の東京市における『牛乳配給事業』の研究～『身体虚弱児童』への対応を中心に～」早稲田大学教育･総合科学学術院准教授･
野口穂高③ 「乳の社会文化」の部
最優秀賞「近代日本の乳受容における菓子の意義～京都の事例を通して～」京都府
立大学京都和食文化研究センター共同研究員･橋爪伸子
優秀賞 「小売業における牛乳 PB 展開を通した売場活性化に向けて」亜細亜大学経営学部准教授･西原彰宏

14

「わかりやすい 最新ミルクの研究」の制作
26 年度の委託研究で公開可能となった研究成果のうち、優れた研究成果として選定された健康科学会議 2 題、乳の社会文化 3 題、食と教育 1 題を、一般生活者にもわかり易い記
述にリライトして J ミルク WEB サイトに公開した。

「新たな食育プログラム」の開発
牛乳乳製品の総合的な価値理解につなげることを目的に、学術連合 3 研究グループの領域
横断的な活動で、28 年度から 3 年間の共同研究として「新たな食育プログラム」の開発に着手した。
28 年度は、学術連合の医学･栄養学･農業経営･食文化･文化人類学･教育学を専門とする会員研究者 9 名の「食育プログラ開発推進委員会」（12 月･3 月開催）により、新たな食育プ
ログラムに盛り込む「ほかの食品にない、乳ならではの特徴的な価値」を明らかにする研究手法を検討した。
28 年度の検討内容をもとに、29 年度は「乳に係る知見」の集積･整理、30 年度からは具体的な教育場面を想定した実践的なコミュニケーション手法を開発する予定である。

国際的な学術ネットワークの構築
乳に関する国際的な学術ネットワークを構築する観点から、国際的な酪農乳業関係組織の学術活動に積極的に参加するため、オランダ・ロッテルダムで開催された GDP の年次総会
及び IDF の年次会（WDS2016）に、以下の国際担当者を派遣した。
 乳の社会文化ネットワーク 名古屋大学大学院准教授・竹下広宣
 乳の社会文化ネットワーク 学習院大学経営研究所客員所員・福田玲生
 牛乳食育研究会 高知大学講師・柴英里
なお、福田玲生先生は、マーケティング特別講演会で、「日本におけるブランドマーケテ
ィングとジェネリックマーケティングの相乗効果」について講演した。

15

② 牛乳乳製品健康科学事業
学術研究の実施
28 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究として以下の 11 研究を実施した。
№
1

氏名

研究機関名

役職

研究課題名

天野達郎

新潟大学人文社

准教授

運動後の血液量変化が発汗機能に及ぼす影響：牛会・教育学系2藤田聡

立命館大学スポ乳を用いた熱中症予防のエビデンス
教授

ーツ健康科学部
3
4

柳田紀之
前島大輔

低脂肪乳およびビタミン D サプリメントの併用摂取におけるアスリートの疲労骨折予防効果の検討

国立病院機構相

小 児 科

重症牛乳アレルギーに対する経口免疫療法ランダ

模原病院

医師

ム化比較試験:Baked milk vs Raw milk

信州大学医学部

特 任 講

腸間膜リンパ液を用いた牛乳の腸管免疫機能評価

師
5
6
7

川田智之
高垣堅太郎
寺内公一

日本医科大学大

大 学 院

地域在住高齢者の過去における牛乳摂取頻度とメ

学院医学研究科教授

ンタルヘルス

ライプニツ脳科

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘ

プロバイオティクスの認知機能とストレスへの影

学研究所

ｰﾀﾞｰ

響に関する研究東京医科歯科大准教授

更年期女性の牛乳摂取とメンタルヘルス

研究員

高齢者の牛乳・乳製品摂取及び食品摂取の多様性

学
8

成田美紀

東京都健康長寿医療センター研とフレイル・サルコペニアの予防に関する研究

究所
9

坂根郁夫

千葉大学大学院教授

理学研究科基盤

牛乳に特徴的且つ多量に含まれる脂肪酸による 2型糖尿病リスク低減

理学専攻化学コ
ース
10

緒方美佳

国立病院機構熊医師

本医療センター

牛乳アレルギーを有する学童に対する骨密度測定
およびカルシウム補充療法について

小児科
11

立木隆広

近畿大学医学部
公衆衛生学教室

助教

日常的な牛乳摂取と身体活動は、筋量の増加と筋機能の向上に役立つか～大規模無作為標本コホート研究～

学術研究の公募
29 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究を下記テーマで公募し、78 件の応募から 14 件を
採択した。

16

研究テーマ
(1)
①

②

③
(2)
④

内

容

特定研究: 最近の社会的課題や研究ニーズに対応したテーマに関する研究
スポーツにおける牛乳

スポーツにおける牛乳乳製品の栄養的意義について、幅広い内容にて乳製品の栄養的意義に研究を公募する。特に、アスリートや発育期のスポーツにおける牛乳

関する研究

乳製品の意義に関する研究

牛乳乳製品が免疫機能

牛乳乳製品あるいはその成分の免疫機能に及ぼす影響に関する基礎に及ぼす影響に関する的・臨床的研究。特に、牛乳を摂取した際の免疫指標の変化に関する研究

網羅的、探索的な研究（単一の牛乳成分についての研究も対象とする）

牛乳乳製品とメンタル

牛乳乳製品による「抗ストレス」「抗疲労」「抑うつ」などの効果に関

ヘルスに関する研究

する研究

一般研究: 当該研究領域に関連する幅広い視点や新規性のある研究
各ライフステージにお各ライフステージについて、基礎研究を含め幅広い内容の研究

ける健康と牛乳乳製品

また、指定研究として「乳糖不耐症患者の漸増牛乳負荷による腹部症状軽減に関する検討」
をテーマに委託研究を継続実施。（29 年度より試験開始）
さらに、スポーツ分科会の指定研究として「トップアスリートの牛乳･乳製品摂取状況と健康状態との関係」をテーマに委託研究を実施し、2016 年リオ･オリンピック開催に合わせ、オリンピック選手クラスのトップアスリートを対象とした牛乳乳製品摂取量に関する実態調査と各種メディカルチェック（コンディションや体調に関する調査）のデータを収集した。
研究情報の収集学術連合における国内外の研究情報収集に関する 28 年度
活動方針を踏まえ、「牛乳乳製品健康科学学術情報誌」の発行は Vol. 16･17 の発刊をもって一旦休止し、今後の学術情報収集はピックアップ（推薦論文・資料等の要約紹介）を優先することとし、牛乳乳製品の健康機能に関する最新のシステマティックレビュー論文の翻訳を学術情報編集委員
で分担し開始した。
「牛乳乳製品健康科学学術情報誌」Vol. 1～17 で収集した文献情報（全 297 報）は、乳の学術連合 WEB サイトで公開するためデータベース化（論文･文献等の目録）した。

③ 牛乳食育事業
学術研究の実施
28 年度「食と教育」学術研究として以下の 8 研究を実施した。

17

No
1

2

3

氏名
大森桂

池本 真二

扇原 淳

研究機関名

役職

研究課題名

山形大学地域教 准教授

米国における栄養教育の評価方法および実施体制に

育文化学部関する調査研究聖徳大学人間栄 教授

女子中学生における学校給食での牛乳の有無の違い

養学部人間栄養による習慣的な栄養素摂取状況および食事パターン

学科

の検討

早稲田大学

教授

乳文化を利用した多世代多文化交流健康生成プログ
ラムの開発

4

5

6

7

8

上野 茂昭

水野 智美

原田 哲夫

佐藤 ゆき

篠原 久枝

埼玉大学教育学 准教授

牛乳および酸味料で調製した乳凝集物を用いた教育

部家政教育講座

プログラムの開発

筑波大学医学医 准教授

偏食傾向の強い自閉症児に対する牛乳・乳製品摂取

療系の段階的食指導高知大学教育研 教授「朝牛乳摂取の健康増進効果」の教育的普及につい

究部人文社会科ての応用研究学系教育学部門

ト作成とその効果の検証～

東北大学大学院 助教

震災後の子どもたちの牛乳・乳製品摂取から探る効医学系研究科

果的な食育のあり方に関する研究

宮崎大学教育文 准教授

学校給食と連動した家庭科を中心とした「乳」を意

化学部識した系統的、総合的な教育プログラム試案開発の～各年齢層に応じた教材リーフレッ

基礎的研究（継続研究）～北欧の家庭科における乳・乳製品の位置づけと学校給食との関連の視点から～学術研究の公募
29 年度「食と教育」学術研究を下記テーマで公募し、16 件の応募から 6 件を採択した。
(1)

特定研究

No

テーマ

①

自然科学的な要素をとりいれた教育プログラムに関する研究②

社会科学的な要素をとりいれた教育プログラムに関する研究③「乳」に係る生産・製造・流通等の体験学習を軸にした教育活動研究④「乳」ならではの教育的価値の解明とその教育効果についての研究

(2)

一般研究

No
⑤

テーマ
「乳」に関する教育的視点からの研究

18

幼児向け食育教材「ぎゅうにゅうのひみつ」制作
26 年度より制作を開始した幼児向け食育教材「ぎゅうにゅうの
ひみつ」は、昨年度の実践検証に加え 29 年 2 月の実践検証を経て完成した。
開発過程は、環太平洋幼児教育学会（29 年 7 月）において発表が予定されているほか、研究報告を含め 29 年度中に J ミルク WEB
サイトで公開する。

④ 乳の社会文化事業
学術研究の実施
28 年度「乳の社会文化」学術研究として 8 研究を実施した。
No

氏名

1

齋藤忠夫

研究機関名

役職

研究課題名

東北大学大学院農学 教授

機能性食品素材のチーズホエイを利用した「ホエ研究科イごはん」の集団給食への導入試行とその評価に
関する研究

2

上田隆穂

学習院大学経済学部教授

乳製品に関する消費者の低価格感度価格領域の推定～グーテンベルグ仮説のモデル化の試みと利益を生み出す価格ポイントの発見～
3

辻貴志

佐賀大学大学院農学 特定研究 フィリピン・ビサヤ地域における家畜の搾乳の有研究科

員

無に関する比較研究～マクタン島とボホール

島の事例～
4
5
6

杉山寿美
大江靖雄

県立広島大学人間文 教授

治療食における牛乳利用の栄養学的評価と対象

化学部健康科学科

者の嗜好・摂取意欲の変化

千葉大学大学院園芸 教授

わが国酪農経営の多角化と経営効率性に関する

学研究科

実証分析

清 水 池 義 北海道大学大学院農 講師

TPP「大筋合意」内容にもとづく関税障壁の変化

治が日本の酪農乳業に及ぼす影響に関する研究

学研究院基盤研究部
門農業経済学分野

7

尾崎智子

同志社大学人文科学 社外・嘱 牛乳販売店としての婦選獲得同盟
研究所

8

堀北哲也

託研究員

日本大学生物資源科 教授

千葉県四街道市鹿放ヶ丘地区の開拓者に関わる

学部獣医学科

調査研究

また、公募研究のほか、日本大学生物資源科学部佐藤奨平助教による「不足払い制度下における乳業の経営行動」の指定研究を実施した。

学術研究の公募
29 年度「乳の社会文化」学術研究を下記テーマで公募し、20 件の応募から 7 件を採択した。

19

【特定研究】
№

研究テーマ

内

容

①

牛乳乳製品のマーケテ

牛乳乳製品の需要拡大や価格改善に通じるマーケティング研究。例えィングば、価値創造、コミュニケーション革新、流通チャネル革新、プライシングに関する研究など②③

牛乳乳製品の食生活へ

牛乳乳製品の食生活への受容の歴史、受容の現状と課題、「美味しさ」の受容の感情や記憶の創出に関する研究など

次世代酪農の可能性

酪農の持続可能性を強化するための研究。例えば、酪農生産、フードチェーン、制度・政策、評価手法に関する研究など（国際比較研究を含む）【一般研究】④

乳及び酪農乳業に関す

わが国における牛乳乳製品の食文化的意義、酪農乳業の歴史及び社会る社会的文化的視点か

経済的な意義に関する研究など（ほかの国や民族との比較研究を含

らの研究

む）

なお、公募研究のほか、秋田県立大学生物資源科学部鵜川洋樹教授らのグループによる「酪農生産の経営および技術的課題の検証～持続可能な日本型酪農経営の経営類型別ビジネスモデル構築を目指して～」の指定研究を平成 29～31 年度の 3 年計画で実施することとした。
研究情報の収集
従来の「先行研究の紹介」（有益な書籍や論文の紹介）に加え、乳に係る先行研究を網羅的に捉えるための「文献目録」を作成した。
学術誌から選出した約 500 文献を学術連合 WEB サイトに 8 月に公開し、本文が公開されている約 220 文献については、URL（リポジトリ）をリンクさせた。

20

また、酪農組合･乳業会社などの統廃合などにより失われつつある組合史･社史等を収集･保存することとし、企業･団体等から約 350 点の史料の寄贈があった。
乳と日本食の融合に関する研究手法の確立「近代以降の乳の利用や生産の導入が、これまで日本における食生活や食料生産などの展開･食文化形成にどのような影響を与えてきたのか」「日本食（和食）と乳の文化的融合の可能性とその文脈は何か」について、学術的視点でアプローチする場合の論点と研究手法を整理し今後の乳文化視点を確立することを目的に、3 年間を活動期間として若手研究者を中心に推進体制を組み 9 月より勉強会を開始した。
研究メンバーは次の通り。
役割
タスクチームアドバイザー

氏名

所属

研究分野

平田昌弘

帯広畜産大学准教授

乳文化、牧畜木村純子

法政大学教授商学、食育、地域振興

尾崎智子

同志社大学社外嘱託研究員(食)生活、産業史

宇都宮由佳

青山学院女子短大准教授

食文化、生活文化、家政学

橋爪伸子

京都府立大学研究員

食文化（主に菓子）

江原絢子

東京家政学院大学名誉教授

和仁皓明

西日本食文化研究会主宰

また、勉強会活動の一環として国士舘大学原田信男教授による「日本の食文化史概論」講演会を開催し、研究メンバーのほか業界関係者も聴講した。(平成 28 年度 3 回・29 年度までで計 4 回)（2） コミュニケーション事業① 医療関係者情報提供事業
ランチョンセミナー･ブースの出展等
以下の学会等でランチョンセミナーとブース展示を行い、牛乳の価値情報発信を行った。
 日本老年医学会（6/8-10）：展示 約 1,700 名参加
 日本健康･栄養システム学会（6/25-26）：ランチョンセミナー 約 350 名参加

21






日本肥満症予防協会（10/13）：共催特別講演会 約 120 名参加
日本公衆衛生学会（10/26-28）：ランチョンセミナー 約 350 名参加
日本未病システム学会（11/5-6）：ランチョンセミナー 約 150 名参加
日本給食経営管理学会 学術総会（11/26-27）：展示 約 400 名参加
日本健康･栄養システム学会

日本公衆衛生学会

医療関係者向け情報ツールの制作
医師、コ･メディカルへの情報提供ツールとして「牛乳乳製品によるメタボリックシンド
ローム予防に関するパワーポイント資料 10 枚（グラフと解説文）」を制作し、牛乳乳製品
健康科学会議会員に発信した。

② 栄養士情報提供事業
栄養指導実践セミナーの共催
日本栄養士会及び地域栄養士会と共催し、「栄
養指導実践セミナー」を、地域栄養士を対象として栄養指導実践力を養うセミナーとして 5 会場（山梨･富山･三重･高知･岩手、計 263 名参加）で開催した。

22

健康科学会議会員講師による地域の健康課題に対応した講演と、栄養指導に関する栄養士会幹部による講演を実施した後、J ミルク制作の「食の課題とアドバイス」をテキストにライフステージ毎の栄養指導実践についてワークショップを行った。

③ 教職員情報提供事業
牛乳食育研修会の開催
全国学校栄養士協議会の協力の下、小中学校及び特別支援学校の栄養教諭･学校栄養職員等を対象として牛乳食育研修会を開催し、牛乳食育研究会･幹事を講師として派遣した。
（岩手･茨城･大分･鳥取で開催、33 都道府県の学校
教職員 118 名参加）
酪農家･乳業者の仕事や働く人の想い等の講話、教材「伸びる食育牛乳編」を活用した研究
模擬授業実践、講演及びワークショップ等を行った。
参加者への事後アンケート調査では、85％以上の参加者が授業実践で活用できる内容という評価であり、特に酪農家や乳業関係者が「どのような気持ちで仕事しているか」「消費者に意識して欲しいこと」などへの意見が多かった。

④ サポートメンバー情報提供事業
業界向け情報の開発
牧場体験会や工場見学会などの各種イベン
トで活用するツールを制作した。
牛乳の価値を訴求するため、「夏休みの栄養バランス」「ジュニアアスリートの食事」「お肌と牛乳」「牛乳アレルギー」をテーマとした
リーフレットに、牛乳乳製品の活用レシピを付け、業界関係者が適宜ダウンロードして活用できるようＪミルク WEB サイトに掲載した。
牛乳乳製品の知識（改訂版）の制作
牛乳乳製品に関する生乳生産から加工･流通、健康栄養機能に至るまでの基礎知識を 1冊で網羅的に理解できる「牛乳乳製品の知識」
をリニューアルした。
改訂版では知りたい情報を探せる索引欄を追加した。（29 年度に配布予定）

23

学生による乳の研究活動の支援と報告会（12/11）
28 年度より、大学生･大学院生を対象にゼミなどで乳に関わる研究を促進するため、「食育･栄養指導部門」「乳利用普及部門」「マーケティング部門」の 3 分野について、公募から採択した 21 件の研究を支援した（10 万円/件）。

研究成果の報告会を開催し、大学研究室を中心に業界関係者、報道機関など約 120 名が参加し、最優秀賞 3 編、優秀賞 4 編を審査選定した。
最優秀研究は、以下の通り。
 「回復期リハビリテーション患者における牛乳乳製品の摂取状況と健康状態の関係」
駒沢女子大学 「高校硬式野球部選手を対象とした栄養サポートにおける牛乳・乳製品の活用」松
本大学
 「ミルクスタイルイノベーション」学習院大学（3） マーケティング管理事業① 調査情報収集事業「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2016」の実施
牛乳乳製品消費の実態や変化動向などを的確に把握するとともに、Ｊミルク事業戦略の設定、新たな課題の解明、事業の検証などを行うため実施した。
15 歳から 79 歳までの男女 10,500 人を対象とした一次調査（10 月）と、牛乳以外の乳製品利用状況のプレ調査として実施した二次調査（12 月）を実施した。
得られた主な知見は以下の通り。
 【牛乳の飲用（利用）頻度】「毎日」飲む（利用）人の割合は約 30％、
「週 3 回以上」の割合は約 50％で、前回調査の水準を維持した。
 【牛乳飲用の増加理由】主な増加理由は「カルシウム･骨」への意識だが、「たんぱく質摂取」の割合が大きく伸びた。

24

 【牛乳を大切に思う気持ち】牛乳を「大切に思う」人が、2 年続けて約 5 ポイント
上昇し約 75％となった。
 【酪農家への共感意識と飲用頻度】前回調査より 5 ポイント上昇して約 69％の人が酪農家に共感を持つと答え、牛乳類の飲用頻度が多いほど共感性は強い。共感の理由は「毎日牛乳を届けてくれる」「生き物が相手」などが多いが、20 代までは「酪農体験」も多い。
 【「乳和食」の認知･印象】乳和食を「作ったり食べたりしたことがある人」が前回調査の約 7％から
約 19％へと大幅に増え、「名前だけ知っている人」などを含む認知度も約 25％から約 32％に上昇した。乳和食の印象は、全体の約 67%
が「よいと思う」と回答し（前回調査より 4 ポイント減）、その理由
は栄養やカルシウムを挙げる人が半数程度いたが、減塩は約 9％にとどまった。

② 活動運営管理事業専門部会等組織活動の実施
酪農乳業関係者の意向を適切に反映し協調した取り組みの推進や牛乳乳製品の価値向上を推進するため、「マーケティング専門部会」「マーケティング委員会」を開催した。
29 年度の「牛乳の日･牛乳月間」の準備に向けては、「拡大マーケティング委員会」を開催するなど、業界関係者が統一感･一体感を持って取り組めるよう検討を進めた。

委員会名

委員数

内訳
生産者

乳業者

販売店

学経

マーケティング専門部会

17

7

8

2

-

マーケティング委員会

11

3

6

1

1

（4） 需要創出特別事業
ALIC が酪農生産基盤の確保･強化を図るために実施した「生乳需要基盤確保事業」の内、「牛乳の日･牛乳月間」や「乳和食」など国産牛乳乳製品の価値向上を図る事業を特別事業と位置付け、以下の通り実施した。

25

① 「牛乳の日･牛乳月間」事業「牛乳の日･牛乳月間」の取り組みを「酪農乳業が一体的に推進する消費者コミュニケー
ションの活動起点」と位置付け、小売価格値上げの影響を緩和するための情報提供に注力
し、業界の「旗振り役」として以下の取り組みを推進した。

FAO「World Milk Day」との連携
FAO と引き続き連携し、FAO が世界各国で推進する「World Milk Day」の取り組みに関する情報交換を行うとともに、世界各国の取り組みに関するパネルやポスターを制作し、「牛乳の日」記念学術フォーラムや生産者組織主催のイベントで展示した。
業界の統一的取り組みの推進
ポスター、リーフレット、パンフレット（2 種）を業界統一版として制作し、約 200 団体･約 20 万部を有償配布し活用を促進した。
また、期間中の業界関係者の活動情報（全国 189 件のイベ
ント情報）を一元的に収集し、J ミルク WEB サイトで広報するとともにプレスリリースによる記事化を促進した。
乳協主催「おいしいミルクセミナー（6/1）」や JA 全中のイベント、東海地方の街頭活動など、「牛乳月間」中の取り組みを J ミルク WEB サイトに掲載したほか、中酪主催「六本木牧場（6/5）」ではポスターの掲示、リーフレットの配布など連携を図った。
第 4 回牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクールの実施
全国の小学校 21,000 校及び給食センター1,300 か所にコンクール開催案内と食育教材を配布し、牛乳の「牛乳ヒーロー･ヒロイン」がいたら「どんな姿か、どんなことができるか」などを考えキャラクタ
ーを描くコンクールを実施した。
全国 1,341 校から 21,725 点の応募があり、ヒーロー及びヒロインの農林水産大臣賞(最優秀賞)を含む個人賞 37
作品、並びに団体賞 5 校を選出し表彰した。

26

また、学乳供給事業者約 150 社･工場にも協力を依頼し、教材の活用促進を図った。
28 年度から、本コンクールを学校の食育活動に取り入れやすくする工夫の一つとして、「世界の食料問題」を考えながら牛乳の大切さを理解するために FAO と連携し、応募 1 作
品につき 50 円を「FAO 飢餓撲滅草の根募金」へ寄付する活動を開始した。

② アンチミルク対応事業
アンチミルクに係る代表的トピックへの対応については、昨年度までに反論ページを開設
済であり、新たなトピックは出現していない。
一方、牛乳摂取習慣が生活習慣病発症に予防的に働くことを示唆する数多くのシステマティックレビューが公表されてきていることを踏まえ、これらの内容を周知するための代表的論文（20 報）の日本語訳を行い最新のエビデンスを入手した。

③ 乳和食等食材啓発事業
行政･栄養士･食生活推進員･
給食会社･調理機器メーカーなど「乳和食」普及のネットワー
クが広がりつつある中で、病院食として先駆的に乳和食を導入している事例を活用した「大量調理レシピ」を公開した。
さらに、家庭で料理し易い「乳和食」レシピを開発し、カレン
ダーとして配布したほか、調理動画を J ミルク WEB サイトで公開した。
こうした活動の結果、「乳和食」の認知率は、27 年度よりも 7％増え約 32％となった。
栄養士･食生活改善推進員向け「乳和食調理実習研修会」の開催
日本栄養士会及び日本高血圧協会等の協力により「乳和食のすすめ研修会」を開催した。
（12/3 函館･12/17 山梨･1/14 旭川、3 会場 142 名参加）
研修会で利用･配布した「乳和食テキスト」は、研修会参加者に 18,000 部配布した。（乳和食開発者･小山浩子による講習会は全国で約 80 回･約 6,500 人参加）
「乳和食指導者育成講習会」及び「講師派遣事業」の実施
酪農乳業関係者自らが普及啓発するための「乳和食指導者育成講習会」を開催した。
（7/29
岡山･9/16 東京、2 会場 42 名参加）
「乳和食推進講師派遣事業」では 13 団体に講師（小山浩子）を派遣し、酪農家･学生･栄養士･栄養教諭向けの調理実習や一般生活者向けのイベントなどが行われた。

27

乳和食家庭用レシピ及びスチコンレシピの開発とツール制作
乳和食を家庭で普及するため、新しいレシピで「2017 年版ミルクカレンダー」を制作するとともに、調理動画やレシピリーフレットを乳和食 WEB サイトに追加した。
ミルクカレンダーは、全国牛乳流通改善協会と連携し約 210 万部を制作･配布した。（28年度は生産者や栄養士等にも要望に応じて配布）
また、病院や高齢者施設等における乳和食導入を推進するため、すでに取り入れている病院の協力によりスチコン（スチームコンベクションオーブン）を利用した乳和食大量調理
レシピ集を制作したほか、新たなレシピを 13 品開発した。
乳和食情報発及び啓発
給食業務･厨房機器･外食･メディア向けに「スチコン乳和食セミナー」を開催したほか、医療･栄養関係者等向けに日本栄養改善学会等でランチョンセミナーや展示ブースで大量調理レシピを紹介した。

（5） 広報事業
牛乳乳製品の価値情報や酪農乳業の生産･流通に係る取り組みを、メディアやミルクイン
フルエンサー･サポートメンバー･酪農乳業関係者に提供し、情報活用等を図るため以下の事業を実施した。

① メディア広報対策事業
メディアミルクセミ
ナーの開催
メディア（特に、食生活･栄養･医療関係
ジャーナリスト）向けの広報対策として「メディアミルクセミナー」を開催し、メディ28

アと酪農乳業との関係作り及び牛乳乳製品の持つ栄養健康機能に関する知見の広報活動に取り組んだ。
セミナー後、その内容を「ニュースレター」に取りまとめ、各種メディアや酪農乳業関係者に情報提供を行った。
メディア向け情報提供
各紙誌メディアに対し「ニュースリリース」20 本（上期 9･下期 11）を配信し、多くの関連情報が新聞等に掲載された。
配信方法は、従来の FAX 中心の方法を改め、配信内容により適宜メール等を併用する形に切り替えた。

日本食糧新聞 1/18

日本農業新聞 1/15

日本食糧新聞 2/3

メディア向け情報提供
メディアの牛乳に関する理解醸成を促進するため、「報道用基礎資料」を制作･発信し価値啓発活動を継続実施した。
 「認知症とその予防 生活習慣・食生活の改善へ向けて」
 「アスリートの育成・活躍を支える公認スポーツ栄養士」

29

メディア懇談会
メディアとの関係作りを目的に、主要な業界紙誌を招聘した「メディア懇談会」を開催し、28 年
度事業の経過及び「牛乳乳製品に関する食生活動
向調査 2016」の概要等について説明し意見交換を行った。
なお、J ミルクのメディア広報活動を共有する
ため、乳協と中酪から陪席を得た。

② WEB サイト運営事業
WEB サイト･リニューアル及び「学術連合」専用サイトの新設
酪農乳業関係者やミルクインフルエンサーへの情報提供を行うため、学術連合サイトの充実を図った。その結果、WEB サイトの閲覧ページ数は延べ 130 万ページビューとなった。
さらに、WEB サイト上のデータダウンロードの利用頻度を計測した結果、28 年度のデータダウンロード
数は延べ 12 万件に達し、情報発信の成果が確認された。
公式 Facebook による多頻度の情報発信
一般生活者も含めたコミュニケーションチャネル
として運用している J ミルク公式 Facebook には、原則として毎日記事投稿を行い、掲載記事を閲覧するファンの獲得数は 25,352 件（3 月末、前年度比 113％）に増加した。
また、酪農や牛乳乳製品の知識を分かり易くイラス
ト化したコンテンツを制作した。

③ 組織広報対策事業
Ｊミルクリポート
Ｊミルク事業活動や情報コンテンツの「見える化」と有益情報の提供を目的とし、機関誌「Ｊミルクリポート」を四半期ごとに制作･発行し、酪農乳業関係者や乳の学術連合会員等に配布した。（1,800 部発行）
酪農乳業みらいセミナー
酪農乳業関係者と日本の酪農生産や牛乳乳製品の「みらい」について考えることを目的に、乳の学術連合研究者を講師として全国 4 か所（札幌･東京･大阪･福岡、199 名参加）で開催した。
【東京･福岡会場】
 「日本農業の持続可能性と酪農乳業の役割」名古屋大学大学院教授･生源寺眞一

30

 「ヒトにとって牛乳はどのような食品なのか？～食品科学からみた牛乳の特別な意義～」東北大学大学
院教授･齋藤忠夫【大阪･札幌会場】
 「人類にとってのミルク利用の意
義～その起源と発達～」帯広畜産大学准教授･平田昌弘
 「日本人の栄養問題～その歴史的変遷と牛乳乳製品が果たしてきた役割～」神奈川県立保健福祉大学学長･中村丁次ブロック会議Ｊミルク事業活動の周知や情報共有及び関係者からの意見収集を目的に、「Ｊミルク･ブロック会議」を開催した。（4/7-17 全国 7 か所、酪農乳業関係者等 237 名参加）
質疑･意見交換では、アンチミルク対策への期待や生乳生産基盤強化に関する意見などが出された。
IDF(国際酪農連盟)、GDP(Global Dairy Platform)等国際機関への対応
 10/16～20 にロッテルダム（蘭）で開催された World Dairy Summit に参加し、海外
酪農乳業関係者とのネットワークを構築するとともに最新の酪農乳業情勢などを入手するため講演などに参加。IDF が乳業セクターとして FAO（国連食糧農業機関）と共に「Sustainable Development Goal 持続可能な開発目標」に関し取り組むことを宣言した「ロッテルダム宣言」などについて J ミルクリポートなどで報告を行った。
 GDP 栄養安全保障委員会（3/16-17）に参加し、国連で 2015 年９月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)＃2：世界における飢餓撲滅・栄養安全保障」に基づく
今後の乳や酪農乳業の役割についての意見交換実施。
「日本の戦後の栄養政策ならびに学校給食制度と牛乳」「栄養障害の二重負荷の状況と課題」についての説明を行った。
 GDP が IDF を後押しする形で FAO が提唱している 6 月 1 日の「 World Milk Day」を普及啓発するためのロゴを作成し、ソーシャルメディアを活用したイベント等を計画していることを紹介。
 訪日したブラジル乳製品協会･VIVA LACTEOS やドイツ･バイエルン州乳製品協会、リトアニア農業省駐日大使館、ワーヘニンゲン大学（蘭）など諸外国の関係団体などの要望に応じて、日本の酪農乳業概要、J ミルクの機能役割などについて説明対応を行った。
英国酪農乳業現地調査
わが国酪農乳業を取り巻く環境は、TPP 合意による国際化の一層の進展に加え、国内的にも加工原料乳生産者補給金制度の見直しや規制改革推進会議による指定団体制度の見直し

31提言など、酪農乳業の根幹に係る政策議論が行われている。
こうした状況の中、近年の大きな生乳取引の制度改
革を経て着実な発展を遂げた英国酪農乳業について
現地調査（10/10－13）を実施した。
調査内容と調査先は下記の通り。
 MMB 解体以降の酪農乳業産業の構造変化と課
題解決のプロセス：Dairy UK（乳業団体）
 英国酪農乳業の構造と小売業の取引：AHDB Dairy（酪農団体)
 テスコ Aligned 契約の内容と評
価及び生産コストと乳価：Tesco
Dairy Centre of Excellence（テスコ酪農研究所）
 主要産地の酪農生産動向と代表的 な 農 場 経 営 ： Christopher
James’s Home Farm 、 Mansel
Raymond’s Home Farm
 小売業市場調査：TESCO、Sainsbury’s、Waitrose、Lidl、ASDA

３.

総務関連事業第 2 期３か年計画の基本方針に基づき、強固な事業推進体制を構築するため以下の取り組みを実施した。
（1） 職務の計画的･効率的推進のため、各事業の進捗と年間見通しを踏まえつつ予算執行管理に努めたが、事業活動の有効な推進に資するため、予算策定の考え方や予算進捗管理の方法をなお一層検討する必要がある。
（2） 事業の継続的発展を実現する業務推進体制を確立する観点から、人事評価制度による適切な処遇に注力した。引き続き制度の適切な運用と早期の定着に努めつつ、運用を通じた課題への適切な対応を適宜行い、プロパー職員の積極的な自己啓発とモチベー
ション向上を通じた活力ある職場作りを進める。
（3） 事業を円滑かつ効率的に進めるため、業務の簡素化に努めるとともに経理業務のシステム化や年末調整･支払調書作成事務及びマイナンバーとのシステム連携を図り事務作業の効率化を行った。また、マイナンバー制度に適切に対応するための規定を整備し関係者に周知した。
（4） 事業収支では、これまで追求してきた事業の内製化等の効果、事業の効果を確実なものにするための追加的な情報開発やネットワーク作りなどの工夫により、事業活動支出の圧縮が行われた。

32

（5） その一方で、事業全体にわたる業務量の増加に加え、セミナーの実施や情報ツールの開発などに係る効果的な業務外部化や情報開発のための優れたクリエーターの育成などが進まず内部業務量が増加した。
（6） また、共同研究における研究手法の確立、研究者間の調整等に時間を要するなど、未着手の事業や進捗が遅れた事業が散見され、一部の事業が 29 年度へ繰り延べされるなどの課題が生じた。
（7） 29 年度から 3 か年の緊急事業として取り組みを開始する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の財源を確保するため、「酪農乳業産業基盤強化基金要領」を策定し基金の造成方法･拠出の額及び手続等について定めた。
（8） 「公益目的支出計画」の最終年度である 27 年度の「公益目的支出計画実施報告書」

を内閣府に提出し、25 年度から開始した「公益目的支出計画（公益目的財産額 878百万円）」は、内閣府より「公益目的支出計画の実施完了の確認書（28 年 12 月 12 日付）」を受理したことにより全て実施完了した。

33

III. 主要日誌
１．総会、理事会等
開催日

内容

平成 28 年 5 月 19 日

監事監査

平成 28 年 6 月 17 日

定時総会

平成 29 年 3 月 2 日

第１回臨時総会

平成 28 年 5 月 27 日

第１回理事会

平成 28 年 9 月 28 日

第２回理事会

平成 29 年 1 月 20 日

第３回理事会

平成 29 年 2 月 17 日

第４回理事会

２．生乳流通安定対策事業
開催日

内容

平成 28 年 9 月 7 日

第１回生産流通専門部会

平成 29 年 1 月 18 日

第２回生産流通専門部会

平成 28 年 5 月 18 日

第１回需給委員会

平成 28 年 7 月 13 日

第２回需給委員会

平成 28 年 9 月 14 日

第３回需給委員会

平成 28 年 12 月 16 日

第４回需給委員会

平成 29 年 1 月 13 日

第５回需給委員会

平成 28 年 8 月 24 日

第１回ポジティブリスト委員会

平成 28 年 10 月 27 日

第２回ポジティブリスト委員会

平成 28 年 6 月 30 日

信頼性確保部門責任者等研修会

平成 28 年 9 月 30 日

第１回生乳検査精度管理認証特別委員会

平成 28 年 11 月 25 日

信頼性確保部門責任者等研修会

平成 28 年 12 月 7 日

第１回生乳検査精度管理委員会

平成 29 年 3 月 22 日

全国生乳検査担当者研修会

平成 29 年 3 月 30 日

第２回生乳検査精度管理認証特別委員会

平成 28 年 4 月 12 日

第１回課題検討委員会

平成 28 年 5 月 20 日

第２回課題検討委員会

平成 28 年 8 月 18 日

第３回課題検討委員会

平成 28 年 9 月 20 日

第４回課題検討委員会

平成 29 年 1 月 11 日

第５回課題検討委員会

平成 28 年 10 月 7 日

第１回課題検討委員会作業部会

平成 28 年 10 月 26 日

第２回課題検討委員会作業部会

平成 28 年 12 月 26 日

第３回課題検討委員会作業部会

平成 29 年 2 月 28 日

第４回課題検討委員会作業部会

平成 29 年 3 月 17 日

第５回課題検討委員会作業部会34

平成 28 年 4 月 5 日

第１回学乳問題特別委員会

平成 28 年 6 月 2 日

29 年度学乳供給事業に関する政府要請

平成 29 年 3 月 30 日

第２回学乳問題特別委員会

平成 28 年 4 月 22 日

酪農乳業危機管理対策連絡会

平成 28 年 9 月 9 日

緊急需給情報交換会

平成 28 年 11 月 30 日

酪農乳業の国際比較研究会

平成 29 年 2 月 1 日「29 年度需給見通し及び特別対策事業」説明会

東京

平成 29 年 2 月 2 日「29 年度需給見通し及び特別対策事業」説明会

大阪

平成 29 年 2 月 8 日「29 年度需給見通し及び特別対策事業」説明会

名古屋

平成 29 年 2 月 9 日「29 年度需給見通し及び特別対策事業」説明会

岡山

平成 29 年 2 月 10 日

「29 年度需給見通し及び特別対策事業」説明会

福岡

平成 29 年 2 月 23 日

「29 年度需給見通し及び特別対策事業」説明会

仙台

平成 29 年 2 月 24 日

「29 年度需給見通し及び特別対策事業」説明会

札幌

３．マーケティング関連事業(1) 知見集積・情報開発事業
開催日

内容

平成 28 年 4 月 22 日

第７回「乳の学術連合」運営委員会

平成 29 年 1 月 11 日

第８回「乳の学術連合」運営委員会

平成 28 年 4 月 18 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

平成 28 年 6 月 27 日

牛乳乳製品健康科学会議 乳糖不耐症 分科会

平成 28 年 8 月 2 日

牛乳乳製品健康科学会議 スポーツ栄養 分科会

平成 28 年 8 月 2 日

牛乳乳製品健康科学会議 免疫調節 分科会

平成 28 年 8 月 9 日

牛乳乳製品健康科学会議 学術情報編集員会

平成 28 年 8 月 16 日

牛乳乳製品健康科学会議 ライフステージ別 分科会

平成 28 年 8 月 19 日

牛乳乳製品健康科学会議 リラックス・安眠 分科会

平成 28 年 8 月 27 日

｢牛乳乳製品健康科学会議・乳の社会文化」H27 年度学術研究報告会

平成 28 年 9 月 13 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

平成 28 年 9 月 27 日

牛乳乳製品健康科学会議 乳糖不耐症 分科会

平成 29 年 1 月 16 日

牛乳乳製品健康科学会議 免疫調節 分科会

平成 29 年 1 月 17 日

牛乳乳製品健康科学会議 ライフステージ別 分科会

平成 29 年 1 月 18 日

牛乳乳製品健康科学会議 リラックス・安眠 分科会

平成 29 年 1 月 25 日

牛乳乳製品健康科学会議 スポーツ栄養 分科会

平成 29 年 2 月 20 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会（H29 年度学術研究選考委員会）

平成 28 年 4 月 27 日

乳の日本食文化融合に関する勉強会

平成 28 年 6 月 21 日

乳の社会文化

平成 28 年 9 月 7 日

乳の社会文化ネットワーク 幹事会

平成 28 年 9 月 30 日

第 1 回乳の日本食文化融合に関する勉強会

平成 28 年 11 月 24 日

第 2 回乳の日本食文化融合に関する勉強会

平成 29 年 1 月 25 日

「乳の社会文化」H29 年度学術研究審査委員会

準備会

情報収集委員会

35

平成 29 年 1 月 26 日

第 3 回乳の日本食文化融合に関する勉強会

平成 29 年 3 月 31 日

乳の社会文化ネットワーク 幹事会

平成 28 年 6 月 25 日

牛乳食育研究会 幹事会

平成 28 年 8 月 26 日

牛乳食育研究会 幹事会、H27 年度学術研究報告会

平成 28 年 9 月 23 日

「食と教育」情報収集委員会

平成 28 年 12 月 15 日

第１回食育プログラム研究開発委員会

平成 29 年 1 月 22 日

「食と教育」H29 年度学術研究審査委員会

平成 29 年 3 月 17 日

第２回食育プログラム研究開発委員会

平成 29 年 3 月 22 日

牛乳食育研究会 幹事会(2) コミュニケーション事業
開催日

内容

平成 28 年 7 月 23 日

栄養指導実践セミナー山梨

平成 28 年 10 月 15 日

栄養指導実践セミナー

富山

平成 28 年 12 月 3 日

栄養指導実践セミナー

三重

平成 29 年 1 月 7 日

栄養指導実践セミナー高知

平成 29 年 1 月 28 日

栄養指導実践セミナー岩手

平成 28 年 10 月 13-14 日

牛乳食育研修会 盛岡

平成 28 年 10 月 20-21 日

牛乳食育研修会 水戸

平成 28 年 11 月 17-18 日

牛乳食育研修会 別府

平成 28 年 11 月 24-25 日

牛乳食育研修会 鳥取

平成 28 年 11 月 8 日

酪農乳業食育推進研修会

平成 28 年 12 月 11 日

学生の乳の研究活動支援事業･成果報告会

平成 28 年 5 月 29 日

日本高血圧協会（世界高血圧の日･市民講座）

平成 28 年 6 月 8-10 日

日本老年医学会

平成 28 年 6 月 25-26 日

日本健康栄養システム学会

平成 28 年 9 月 7-9 日

日本栄養改善学会

学術集会

平成 28 年 10 月 7-9 日

日本臨床栄養学会

総会

平成 28 年 10 月 13 日

日本肥満症予防協会

共催特別講演会

平成 28 年 10 月 26-28 日

日本公衆衛生学会

ランチョンセミナー

平成 28 年 11 月 5-6 日

日本未病システム学会

平成 28 年 11 月 26-27 日

日本給食経営管理学会学術総会

平成 28 年 12 月 3-4 日

全国学校給食甲子園（第 11 回）

ブース展示
ランチョンセミナー

ランチョンセミナー
展示(3) マーケティング管理事業
開催日

内容

平成 28 年 9 月 16 日

第１回マーケティング専門部会

平成 29 年 2 月 14 日

第２回マーケティング専門部会

平成 28 年 4 月 6 日

第１回マーケティング委員会

平成 28 年 9 月 1 日

拡大マーケティング委員会36

平成 28 年 9 月 2 日

第２回マーケティング委員会

平成 28 年 12 月 8 日

第３回マーケティング委員会

平成 29 年 2 月 3 日

第４回マーケティング委員会(4) 需要創出特別事業
開催日

内容

平成 28 年 7 月 29 日

乳和食指導者育成講習会 岡山

平成 28 年 9 月 16 日

乳和食指導者育成講習会 東京

平成 28 年 10 月 29 日

牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール最終審査会

平成 28 年 11 月 26 日

牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール表彰式

平成 28 年 12 月 3 日

乳和食のすすめ研修会 函館

平成 28 年 12 月 17 日

乳和食のすすめ研修会 山梨

平成 29 年 1 月 14 日

乳和食のすすめ研修会 旭川

平成 28 年 6 月 7 日

スチコン乳和食セミナー

平成 29 年 3 月 8 日

乳和食スチコン大量調理

試食会(5) 広報関連事業
開催日

内容

平成 28 年 4 月 7 日

ブロック会議東京

平成 28 年 4 月 12 日

ブロック会議大阪

平成 28 年 4 月 13 日

ブロック会議岡山

平成 28 年 4 月 14 日

ブロック会議福岡

平成 28 年 4 月 19 日

ブロック会議名古屋

平成 28 年 4 月 20 日

ブロック会議仙台

平成 28 年 4 月 21 日

ブロック会議札幌

平成 28 年 6 月 28 日

最近の酪農乳業情勢に関する勉強会

平成 28 年 8 月 2 日

酪農乳業みらいセミナー

大阪

平成 28 年 8 月 4 日

酪農乳業みらいセミナー

東京

平成 28 年 8 月 19 日

酪農乳業みらいセミナー

札幌

平成 28 年 10 月 14 日

酪農乳業みらいセミナー福岡

平成 28 年 7 月 27 日

第 43 回メディアミルクセミナー

平成 28 年 9 月 30 日

第 44 回メディアミルクセミナー

平成 28 年 12 月 2 日

第 45 回メディアミルクセミナー

平成 28 年 12 月 21 日

メディア懇談会

平成 28 年 10 月 9-13 日

英国酪農乳業現地調査

平成 28 年 10 月 16-17 日

GDP2016

年次総会（オランダ）

平成 28 年 10 月 16-20 日

WDS2016（オランダ）

平成 29 年 2 月 23-24 日

IFCN 酪農経済のワークショップ

平成 29 年 3 月 16-17 日

GDP 栄養安全保障諮問委員会

平成 28 年 6 月 1 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、新潟）37

平成 28 年 6 月 5 日

六本木牧場（中酪主催）

平成 28 年 6 月 8 日

消費者の部屋「食と農林水産業を知ろう、考えよう」（農水省）

平成 28 年 6 月 13 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、福岡）

平成 28 年 6 月 27 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、京都）(6) 総務関連事業
開催日

内容

平成 28 年 5 月 13 日

公認会計士検査平成 28 年 6 月 27 日

公益目的支出計画実績報告書

平成 29 年 1 月 6 日

乳業団体合同新年賀詞交歓会

38申請

平成 28 年度決算書39

貸 借 対 照 表
平成２９年３月３１日現在

科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収賦課金
未収金
未収消費税等
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
什器備品
ソフトウェア
商標権
投資有価証券
電話加入権
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
生乳需要基盤強化対策事業補助金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(

当年度

前年度

(単位：円）
増 減

361,537,757
21,692,902
44,354,825
0
25,580,208
0453,165,692

108,792,504
22,800,468
37,931,698
8,442,380
19,233,356
7,415,512
204,615,918

252,745,253△ 1,107,566
6,423,127△ 8,442,380
6,346,852△ 7,415,512
248,549,774

295,659,800
27,502,900
323,162,700

324,418,500
23,416,900
347,835,400△ 28,758,700
4,086,000△ 24,672,700

4,975,037
364,500
8,257,696
24,600,000
507,384
14,708,596
53,413,213
376,575,913
829,741,605

2,809,060
461,700
1,059,013
0507,384
14,708,596
19,545,753
367,381,153
571,997,071

2,165,977△ 97,200
7,198,683
24,600,000
0033,867,460
9,194,760
257,744,534

80,368,917
2,048,700
1,719,583
283,976,833
2,589,000
370,703,033

94,622,422
0
1,582,362
02,435,000
98,639,784△ 14,253,505
2,048,700
137,221283,976,833
154,000
272,063,249

27,502,900
27,502,900
398,205,933

23,416,900
23,416,900
122,056,684

4,086,000
4,086,000
276,149,249

0
0
0) (
431,535,672
295,659,800 ) (431,535,672
829,741,605

0
0
0) (
449,940,387
324,418,500 ) (449,940,387
571,997,071

40

0
0
0)
△ 18,404,715△ 28,758,700 )△ 18,404,715
257,744,534

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益
特定資産運用益
受取会費
受取会費
受取賦課金
受取補助金等
牛乳乳製品需要創出事業補助金収益

事業収益
業務手数料収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
支払負担金
支払助成金
委託費
広告宣伝費
調査研究費
新聞図書費
雑費

当年度

前年度

（単位：円）
増減

1,268,907
1,268,907
463,316,563
2,080,000
461,236,563
43,610,941
43,610,941
4,557,019
4,557,019
1,729,873
874
1,728,999
514,483,303

1,818,222
1,818,222
464,776,673
2,080,000
462,696,673
36,246,405
36,246,405
10,848,113
10,848,113
828,610
9,638
818,972
514,518,023△ 549,315△ 549,315△ 1,460,110
0△ 1,460,110
7,364,536
7,364,536△ 6,291,094△ 6,291,094
901,263△ 8,764
910,027△ 34,720

456,398,925
15,590,464
77,523,886
2,071,200
3,268,800
6,532,531
24,360,546
33,206,064
2,918,131
1,195,802
3,664,862
4,024,545
585,984
18,248,918
19,837,000
7,057,702
24,402,000
116,318,413
42,968,874
43,449,574
1,952,504
7,221,125434,679,971
15,590,464
74,420,074
1,939,152
413,513
7,283,919
26,738,495
26,596,457
2,082,289
872,879
3,323,526
9,446,482
618,672
18,073,600
19,587,655
7,276,600
26,643,200
93,308,325
49,540,098
43,837,528
1,991,066
5,095,977

21,718,954
0
3,103,812
132,0482,855,287△ 751,388△ 2,377,949
6,609,607
835,842
322,923
341,336△ 5,421,937△ 32,688
175,318
249,345△ 218,898△ 2,241,200
23,010,088△ 6,571,224△ 387,954△ 38,562
2,125,148

41

管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
新聞図書費
交際費
集金手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
投資有価証券売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益補助金返還額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

72,886,792
3,897,616
16,671,073
517,800
817,200
3,526,451
2,393,389
4,311,266
636,402
1,017,543
298,950
914,243
101,185
146,496
4,562,230
2,284,200
15,369,561
463,017
766,998
9,210,656
4,980,516
529,285,717△ 14,802,414△ 2,832,700△ 2,832,700△ 17,635,114

65,278,141
3,897,616
12,939,040
495,848
69,5873,103,282
1,963,625
4,638,181
482,637
728,611
204,351
756,823
81,243
144,838
4,231,226
1,771,200
15,953,223
462,554954,020
9,276,839
3,123,397
499,958,112
14,559,911△ 396,500△ 396,500
14,163,411

7,608,651
0
3,732,033
21,952
747,613423,169
429,764△ 326,915
153,765
288,932
94,599157,420
19,942
1,658
331,004
513,000△ 583,662
463△ 187,022△ 66,183
1,857,119
29,327,605△ 29,362,325△ 2,436,200△ 2,436,200△ 31,798,525

0

0

0

769,600
1
769,601△ 769,601△ 18,404,715
449,940,387
431,535,672

0000
14,163,411
435,776,976
449,940,387

769,600
1
769,601△ 769,601△ 32,568,126
14,163,411△ 18,404,715

0
0
0
0
0
431,535,672

1,960△ 80,328,753△ 80,326,793
80,326,793
0449,940,387△ 1,960
80,328,753
80,326,793△ 80,326,793
0△ 18,404,715

42

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券・・・・・時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・平成19年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっている。
什器備品・・・平成19年4月1日以後に取得したものは定額法によっている。
ソフトウェア・・・定額法によっている。
商標権・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・・・職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

324,418,500
23,416,900
347,835,400

0
4,086,000
4,086,000

28,758,700
028,758,700

295,659,800
27,502,900
323,162,700

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定財産の財源等の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
科目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)

295,659,800
27,502,900
323,162,700

000(295,659,800)
0(295,659,800)(うち負債に対応する額)

0(27,502,900)(27,502,900)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
科目

什器備品
ソフトウェア
商標権
合

計

取得価額

9,329,741
486,000
8,796,500
18,612,241

減価償却累計額

4,354,704
121,500
538,804
5,015,008

当期末残高

4,975,037
364,500
8,257,696
13,597,233

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

補助金
生乳需要基盤確保事業補助金合独立行政法人農畜産業振興機構

計

43

043,610,941

43,610,941

0043,610,941

43,610,941

0－附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細(単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

2,435,000

2,589,000

2,435,000

02,589,000

退職給付引当金

23,416,900

4,086,000

0027,502,90044

収支計算書平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで（単位：円）
科

目

予算額

決算額

差額

2,080,000
458,075,000
339,730,000
118,345,000
44,000,000
44,000,000
200,000
1,900,000
1,000,000
900,000
506,255,000

2,080,000
461,236,563
340,851,530
120,385,033
43,610,941
43,610,941
4,557,019
2,998,780
1,269,781
1,728,999
514,483,303

0
3,161,563
1,121,530
2,040,033△ 389,059△ 389,059
4,357,019
1,098,780
269,781828,9998,228,303

17,970,000
6,210,000
5,735,000
3,292,000
4,395,000
15,560,000
6,581,000
17,312,000
77,055,000

14,825,307
4,706,154
4,543,741
158,220
5,583,698
11,902,256
5,935,395
16,814,625
64,469,396△ 3,144,693△ 1,503,846△ 1,191,259△ 3,133,780
1,188,698△ 3,657,744△ 645,605△ 497,375△ 12,585,604(2) 災 害 等 危 機 管 理 対 策 事 業①災 害 等 関 連 情 報 提 供 事 業②災 害 等 支 援 環 境 整 備 事 業
接
人
件
費
③直
災害等危機管理対策事業支出計

675,000
24,250,000
1,505,000
26,430,000

7,780
24,275,860
303,839
24,587,479△ 667,220
25,860△ 1,201,161△ 1,842,521(3) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事
乳
食
育
事
③牛
の
社
会
文
化
事
④乳
接
人
件
⑤直
知見集積・情報開発事業支出計

26,115,000
30,453,000
10,591,000
14,872,000
11,877,000
93,908,000

19,052,207
13,320,007
8,972,865
10,773,167
11,124,446
63,242,692△ 7,062,793△ 17,132,993△ 1,618,135△ 4,098,833△ 752,554△ 30,665,308(4) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業①医 療 関 係 者 情 報 提 供 事 業②栄 養 士 情 報 提 供 事 業③教 職 員 情 報 提 供 事 業④サポート・メンバー情報提供事業
接
人
件
費
⑤直
コミュニケーション事業支出計

9,470,000
7,200,000
14,060,000
21,355,000
17,184,000
69,269,000

11,756,436
4,202,132
13,168,225
21,112,305
17,032,764
67,271,862

2,286,436△ 2,997,868△ 891,775△ 242,695△ 151,236△ 1,997,138(5) マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 事 業
査
情
報
収
集
①調
動
運
営
管
理
②活
接
人
件
③直
マーケティング管理事業支出計

17,300,000
3,520,000
9,301,000
30,121,000

18,170,219
2,072,055
10,421,964
30,664,238

870,219△ 1,447,945
1,120,964
543,238

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
事 業 活 動 収 入
１．
費
収
入
(1) 会
課
金
収
入
(2) 賦
用
口
①飲
製
品
口
②乳
助
金
収
入
(3) 補
①牛 乳 乳 製 品 需 要 創 出 事 業
託
事
業
収
入
(4) 受
収
入
(5) 雑
取
利
息
①受
の
他
②そ
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出２．
(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
給
安
定
対
策
事
①需
②ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト 対 策 事③生 乳 検 査 精 度 向 上 事④学 校 給 食 牛 乳 定 着 化 事⑤課 題 解 決 情 報 提 供 事
査
情
報
収
⑥調
動
運
営
管
理
事
⑦活
接
人
件
⑧直
生 産 流 通 安 定 対 策 事 業 支 出 計

事
事

業
業
業
業
業
集
業
費

業
業
業
業
費

業
業
費

45

科

目

予算額

決算額

(6) 需 要 創 出 特 別 事 業①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事 業②乳 和 食 等 食 材 啓 発 事 業③ア ン チ ミ ル ク 等 対 策 事 業
接
人
件
費
④直
需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計

33,000,000
32,410,000
6,750,000
15,487,000
87,647,000

37,803,326
37,907,034
3,328,441
11,573,656
90,612,457

4,803,326
5,497,034△ 3,421,559△ 3,913,344
2,965,457

報
事
業
(7) 広
①メ デ ィ ア 広 報 対 策 事②Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事
織
広
報
対
策
事
③組
動
運
営
管
理
事
④活
接
人
件
⑤直
広
報
事
業
支
出
計

業
業
業
業
費

19,624,000
15,825,000
27,995,000
2,620,000
17,386,000
83,450,000

12,544,633
8,780,400
28,183,684
14,993
16,606,534
66,130,244△ 7,079,367△ 7,044,600
188,684△ 2,605,007△ 779,466△ 17,319,756

酬
当
費
費
費
費
品
費
費
費
料
金
課
費
費
料
費

19,500,000
17,838,000
4,222,000
2,100,000
5,759,000
2,778,000
1,000,000
4,220,000
820,000
750,000
22,444,000
1,771,000
7,736,000
2,574,000
900,000
9,161,000
3,528,000
107,101,000
574,981,000△ 68,726,000

19,488,080
19,106,073
3,526,451
2,393,389
4,311,266
3,182,012
1,494,752
4,571,215
505,925
732,480
22,811,148
2,284,200
15,369,561
2,315,084
766,998
9,210,656
4,980,516
117,049,806
524,028,174△ 9,544,871△ 11,920
1,268,073△ 695,549
293,389△ 1,447,734
404,012494,752
351,215△ 314,075△ 17,520
367,148
513,200
7,633,561△ 258,916△ 133,002
49,656
1,452,516
9,948,806△ 50,952,826
59,181,129

48,430,000
0048,430,000

25,156,400
0025,156,400△ 23,273,600
00△ 23,273,600

4,064,000

4,086,000

22,0001,000,000
005,064,000
43,366,000

2,885,004
7,400,000
24,600,000
38,971,004△ 13,814,604

1,885,004
7,400,000
24,600,000
33,907,004△ 57,180,604

理
(8) 管
員
①役
料
②給
利
③福
④会
費
⑤旅
信
⑥通
耗
什
⑦消
耗
⑧消
刷
⑨印
熱
⑩光
⑪賃
⑫諸
租
⑬公
聞
⑭新
⑮交
金
⑯集
⑰雑
管
理
費
支
事 業 活 動 支 出 計
事 業 収 支 差 額

費
報
手
生

厚
議
交
運

通
搬
備

器
品
製
水
借
謝

本
料

公
図
際
手
出

書
数
計

差額

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
投 資 活 動 収 入１．
(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入②退 職 給 与 引 当 資 産 取 崩 収 入
価
証
券
売
却
収
入
③有
投 資 活 動 収 入 計
投 資 活 動 支 出
２．
定
資
産
取
得
支
(1) 特
①退 職 給 与 引 当 資 産 取 得 支(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
器
備
品
支
①什
標
権
取
得
支
②商
③投 資 有 価 証 券 取 得 支
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額

出
出
出
出
出

46

科

目

財 務 活 動 収 入
１．
入
金
(1) 借
期
借
①短
財 務 活 動 収 入 計

収
入

予算額

入
金

財 務 活 動 支 出
２．
入
金
返
済
支
出
(1) 借
①短 期 借 入 金 返 済
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額
Ⅳ予

備

費

支

収

支

決算額

差額

入

0
0

0
0

0
0

出

0
0
0

0
0
0

0
0
0

20,000,000

0△ 20,000,000△ 45,360,000
74,854,000
29,494,000△ 23,359,475
108,411,134
85,051,659

22,000,525
33,557,134
55,557,659

出

当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

47

収支計算書に対する注記
1 . 重要な会計方針
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金(事業未収金、未収賦課金、未収消費税等)、前払金、仮払金、未払金(事業未払金等)、預り金及び仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2 . 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円）

科

目

前期末残高

現金預金
未収金(事業未収金、未収賦課金、未収消費税等)

前払金
仮払金
合 計
未払金(事業未払金等)
未払消費税等預り金
前受金
合計
次期繰越収支差額

108,792,504
69,174,546
19,233,356
7,415,512
204,615,918
94,622,422
0
1,582,362
96,204,784
108,411,134

48

当期末残高
361,537,757
66,047,727
25,580,208
0453,165,692
80,368,917
2,048,700
1,719,583
283,976,833
368,114,033
85,051,659

総会に対する理事の提出書

平成 28 年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書）を
前記のとおり総会に提出します。
平成 29 年 6 月 16 日
一般社団法人Ｊミルク
会

49

長

宮原道夫

副 会 長

砂金甚太郎

専務理事

前田浩史

常務理事

丸山

理

事

瀧澤義一

理

事

伊藤一成

理

事

菊池一郎

理

事

東山

理

事

尾形文清

理

事

小原良教

理

事

川村和夫

理

事

西尾啓治

理

事

長谷川敏

理

事

田島久吉

理

事

幅田信一郎

理

事

有 田

理

事

橋本正敏

理

事

新井

章

基

真
憲一

50