JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

公共施設ＦＭ研究部会
パブリックFMの普及推進とまちづくりとの連携へ●keywords

PRE

東京美装興業株式会社

維持保全 まちづくり

サマリー

安蘇 秀徳（部会長）
事業開発部

部長

JFMA 公共施設 FM 研究部会は、公共施設を取り巻く各種課題の調査、分析を行い、中長期的な視点から具体的な提言、事例研究等の実施を目的に設立された部会である。現在では部会員は官公庁関係者、民間合わせて 130 名を超える大所帯となっている。特に 2014 年 4 月 22 日付で、総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請があり、公共施設関連事項の改善、改革は喫緊の課題であり、その関心の高さの表れとして捉えている。

活動内容

当部会では、「自治体等における FM 導入及び実践への支援」並びに「公共施設戦略に関する最新情報の発信」をテーマとし、毎月研究部会を開催している。参加部員等からの研究報告や外部講師を迎えての講演を通じて討論会等を行い、課題の掘り起こしを進めている。また公共施設等の総合管理計画書の策定要請に伴い、地方公共団体担当者に向けて、先進自治体、大学の自治体研究者、部会メンバーによる「公共施設等総合管理計画をつくるため」をテーマにした公開セミナーを 3 回開催した。
また JFMA フォーラム 2015 では、「公共 FM シンポジウム」を開催した。「公共 FM の現場 NOW 実践とはなにか、使える総合計画とはなにか？」をテーマに地方公共団体で FM を実践しているメンバーに取り組みを発表してもらった。

成果

・パブリック FM に関する情報中枢として、HP 等を通じた情報の受発信を実施
・公共特別会員への情報提供、セミナー等の開催
・各自治体からパブリック FM 導入・実践支援の要請に対応した具体的な支援を実施
・公共施設等総合管理計画について、先進自治体より各自治体へのアドバイスセミナーの実施
・各自治体の FM 進捗度調査を継続的に実施

メンバー

部会長：秀徳（東京美装興業）

副部会長：清水 博（再生計画研究所） 池澤 龍三（建築保全センター／保全技術研究所）
寺沢 弘樹（流山市総務部財産活用課）
部会員数：130 名（2015 年 9 月 1 日現在）
事務局：梅澤靖幸（JFMA）48

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公共施設FM研究部会

1. はじめに2014 年～ 2015 年においては、主に近年の地方公のネットワークも生まれている。公共 FM では、全庁職員や市民、民間事業者との連携が求められている。

共団体等に関する動向をテーマとした講演を行ってきた（図表 1）。
2014 年 4 月に地方公共団体に対して、総務省から公共施設等総合管理計画策定の要請がなされた。

2.

まちづくりと PRE を連動させた計画に公共施設・土木インフラの老朽化、更新問題は認識されつつあるが、単純に総量を減らせば良いわけでは2014 年 7 月にタワーホール船堀で開催された「JFMAない。公共施設等総合管理計画は自治体・まちづくりと公共 FM スクール基本講座」の内容を受けて、当部会では、PRE（ Public Real Estate・公的不動産）を連動させ、地方公共団体の担当者を対象に、今後「何を考え、何をかつ実践的・実行可能なものにしたい。

総合管理計画に盛り込み、そして何をすべきか」を考える公開セミナーを行った。

高度成長期に建設された多くの公共施設等が老朽化し、これから大量に更新時期を迎える一方で、地方公本稿では、地方公共団体が取り組みを進める上での課共 団 体の財 政は依 然として厳しい 状 況にある。また、題を主に記載するとともに、部会メンバーをはじめとした人口減少等により今後の公共施設の利用需要が変化し自治体の事例や民間企業における官民連携による整備事ていく中、今後、すべての公共施設等の維持管理、補例を紹介する。

修・更新財源の確保は困難な可能性がある。これらをまた JFMA フォーラム 2015 で開催した「公共 FM シンポジウム」の発表概要を紹介する。JFMA フォーラム加味し、 今後は市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要がある。

2015 では、地方公共団体の FM 担当者に向けて「公共公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更FM シンポジウム」を開催した。「公共 FM の現場 NOW新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財実践とはなにか、使える総合計画とはなにか？」をテーマ

政負担を軽減・標準化するとともに公共施設等の最適なに地方公共団体で FM を実践しているメンバーに取り組み配置を実現することが求められる。

を発表してもらった。自治体等で FM を担当する女性職員

図表 1

しかし、行政改革の根幹的な課題という認識不足、施2014 〜 2015 年講演テーマ

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設の実態把握、更新手法、統廃合、経費削減、効果的投資手法、資金調達等の総合的対応手法が開発されてい3）総人口や年代別人口について今後の見通し（30 年程度が望ましい）ない状況である。これからの公共施設マネジメントは「運4）公共施設等維持管理、修繕、更新等に係る中長期営」から「経営」への発想転換を行い、行政改革を行う的な経費の見込みや、これからの経費に充当可能べきである。

な見込み等

さらに総務省の要請は、公共施設等総合的かつ、計画的に管理することは地域社会の実情にあったまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、国土強靭化にも資するとしている。単なる公共施設等の管理に留まらず、まちづくりや国土強靭化の取り組みを意識し、ひいては民間投資につながることも期待している計画書である。
公共施設総合管理計画は、公共施設等の適切な維持（2）公共施設等の総合的かつ計画的な管理に 関する
基本方針
1）計画期間 10 年以上の計画期間で施設全体の管理方針を定めることを盛り込んでいる
2）全体的な取組み体制の構築及び情報管理、共有
方策
3）現状や課題に関する基本認識

管理による国土強靭化への貢献や最適配置、財政負担

4）公共施設等の管理に関する基本的考え方の軽減、平準化、まちづくり、民間投資の促進と多分野

5）フォローアップ方針にわたる取り組みであり、単なる公共施設の管理や削減（3）計画策定にあたっての留意事項の計画といった視点ではなく、これからの視点、視野で

1）行政サービス水準の検討計画策定を進めていく必要がある。また、無理せずにで

2）公共施設等の実態把握及び総合管理の策定、見直しきることから段階的に行っていくことが重要である。

3）議会や住民の情報の共有
4）数値目標の設定

3.

公共施設等総合管理計画の策定指針

総務省公共施設等総合管理の策定にあたっての指針を整理すると（1）総合管理計画に記載すべき事項

5）PPP/PFI の活用について
6）合併団体等の取り組みについて
7）市区町村域を越えた広域的な検討等（4）その他

1）公共施設等現状及び将来の見通し

1）インフラ長寿命化基本計画について

2）老朽化の現状や利用状況をはじめとした公共施設等

2）公営企業分野にかかわる施設についての現状

3）公共施設マネジメントの取り組み状況調査の実施について
4）更新費用の策定にかかわる財政措置等について
5）地方公会計 ( 固定資産台帳 ) との関係

図表 1

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総務省より「公共施設等総合管理計画書」の策定要請概要

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4.

事例紹介

事例 1

流山市
寺沢 弘樹 （流山市総務部財産）

FMや PREを進める目的は自治体経営、まちづくりへの貢献であり、計画をつくることが目的ではない。

事例 4

民間の活力による事例(PRE、PPP)手法による公有資産の利活用
浮穴 浩一（大和リース 民間活力研究所）

経営的な視点から総合的に企画・管理する公共施設マネジメントシステムの構築が求められる。その事例として
事例 2

区役所と駅、商業施設が一体となった神戸市鈴蘭台駅前

浜松市
松野 英男 （浜松市財務部）

再開発事業を紹介。

まず全体像を示し、基本方針、実施方針、個別方針を立てた。既存情報や計画を集約し、2014年度に公共施設等総合計画を作成した。

事例 3

小平市
飯島 健一

（小平市企画政策部）

公共施設マネジメントの基本方針策定にあたっては、外部委託は行わず、アンケートやシンポジウム、意見交換会などを開催し、市民とともに進めた。
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5.

公共 FM シンポジウム（JFMA フォーラム 2015）

FM に愛を！自治体等女性 FM 会の活動
橋本直子（佐倉市、自治体等女性 FM 会幹事）
各自治体で FM を担当している女性職員が意見交換等を行うため、2014 年 7 月に「自治体等女性 FM 会」が誕生した。メンバーは FM 担当者や FM に興味のある自治体等の女性職員で、2015 年 1 月末で 36 自治体・39名が参加している。2 カ月に 1 度、Skype を利用した勉強会や年 1 回の見学会を開催している。
五感を生かした日常点検のポイントを動画で紹介
松本愛美（佐倉市、自治体等女性 FM 会）
自治体等女性 FM 会では、どのような点検を実施すれば施設職員が協力してくれるか、どうやって予算化につなげるかを課題にし、メールによる意見交換を行い、課題解決のための点検内容や点検サイクルなどを報告書としてまとめた。さらに施設職員のためのハンドブック、点検シート、ポスター等も作成。ポイントが分かるように映像を作成し、YouTube に UP している。
たてもの保全活用通信の発行と保全ガールズの活動
細谷夢津美・勝俣沙耶香（小田原市、自治体等女性 FM 会）
小田原市では、企画部行政管理課と建設部建築課でFM に取り組んでいる。建物の課題を全庁的に理解してもらうため、先進事例や施設保全のポイントを紹介する「たてもの保全活用通信」を隔月で発行している。またピンクの軍手をした保全ガールズが、施設担当者と一緒にエアコンフィルターの掃除などを行い、1 週間後にお礼状を兼ねたポイントをおさらいできるシートを届けて、担当者に働きかけている。
｢焼津市未来まちづくり計画」と公共施設マネジメント
松本英明（焼津市）
焼津市では 2013 年度から本格的に公共施設マネジメントに取り組んでいる。2014 年 3 月に基本計画を策定し、今後 30 年に施設総量 18％を削減する計画だ。隣接する3 市で共同の白書をつくっている。テーマパークや原子力発電所で活用している資産管理システムを産学官連携で52

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自治体用にカスタマイズしながら、建物とインフラの統合データベースを 2014 年 10 月に完成させた。
FM（ファシリティマネジメント）をFM（ファミリーマインド）で
下中孝彰・畑中伸太郎（貝塚市）
一番大事なことは、愛する公共空間があるという想いを市民と行政が共有することだ。貝塚市内の保育園では、保育士さんによる遊具の塗り替えに取り組んでいる。最初はこちらからお願いしたが、今では保育士さんが自主的に塗り替えを行っている。遊具や設備に愛着がわき、教育的な効果にもつながり、近隣との交流も生まれている。

ちょっとした工夫・既存制度の活用でできるFM施策
寺沢弘樹（副部会長、流山市）
流山市の土地や建物を活用した事業を公募する「FM施策の事業者提案制度」で採用された提案は、市と事業者で協議を行い事業化する。そのひとつ「スマート庁舎」
プロジェクトでは、第 3 庁舎（約 500 平方メートル）を民間事業者に貸し付け、この貸付料等を活用して市民の利用率が高い第 1 庁舎 1 階を「わかりやすく、プライバシーに配慮した空間」に整備した。
商圏という発想を取り入れた公共施設配置
池澤龍三（副部会長、建築保全センター）
これからは民間の商圏という考え方を参考にして、小中学校区、高等学校、大学というように学校圏ごとに規模に応じた公共施設の配置を考えていくべき。施設をつくる時に、どういう人が利用し、そのためのインフラはどうあるべきかを総合的に考えていくことが、本来の総合管理計画の目的だと思う。

公共施設FM研究部会

6. まとめ（考案）
最後に総合管理計画とまちづくりと連携した取り組みのポイントについて解説し、まとめとする。

Step4

公共施設の配置計画の策定

公共施設再配置に関する基本方針が定まれば、まちづくりの方向性や公共施設の各情報に基づいて公共施設のStep1 まちづくりのマスタープラン、あるべき姿について今までの公共施設の管理運営、 活用の延長的な手法ではなく、現状を把握しまちをどのような方向に改善具体的あり方に関し、総合的検討を行っていく。まちづくりのマスタープランに基づき、各拠点等それぞれについて求められている機能、必要な機能を整理する。

すれば住民に対し、 満足度向上ができるかを考えるこ

また、各拠点において対応する機能・施設の配置状況とが重要である。また将来人口減や高齢化も含め、まを分析・整理し、各拠点の特性に応じて適正な配置、施ち・都市の将来像を示したまちづくりマスタープランの設の過不足等の確認をする。これらを積み重ね、各拠点検討が重要である。

別各公共施設について、維持管理・修繕・複合化・官民

Step2

公共施設の現状の把握、将来の予測

第 1 段で考案したまちづくりの方向性を確認し、具体的に実現するため、自治体特有の縦割り組織による体制合築・民間への転用・建て替え・廃止等を検討し、総合プランを作成する。
Step5

個別計画の策定

でなく、公共施設全体の管理運営による全体最適を図る

総合プランが定まれば、その方針に基づいて、個別な活動を行うため都市・地域の現状と公共施設の全体を把具体的事業計画の作成をする。公共施設の配置計画、再握しその後課題の分析を行い、今後の方向性を明確にす

編等で重要なことは、そのまちがもつ地域の歴史・文化・る。また、見える化の手段とし、施設全体の配置図等を伝統を生かし続ける対策、ソフトを組み入れていくことで描き、整理し把握することも重要である。

ある。地域の活性化の成功事例を見ると、その地域でのStep3

公共施設再置の基本方針の策定

第 2 段で公共施設を把握した現状と課題に、まちづくりマスタープランでのあるべき姿とを重ねあわせることにより公共施設に関する方針が明確になってくると思う。こ
こで重要なポイントは「まちづくりの視点・考え方」と「行財政の視点」が加味されていることである。

活動の源はそこでの地域の「人」「コミュニティー」からはじまっており、まちづくりの課題・方向性は地域の住民と共有し統括的なマネジメントが必要である。
市民の声を聞く、市民会、ワークショップ等の開催
まちづくりを推進しながら総合プランを計画・実行するには市民・地域住民の合意形成も必要となる。施設の配民間の不動産では、売上・利益により実施が適正か等置計画等の方針、具体的計画に対し、市民・地域住民の評価される。しかし公共の場合、施設の統廃合等により声を聞く手段として、市民への説明会、市民会合、ワーク

市民満足が低下した場合、費用削減に対する定量的評価ショップ等がある。この場合一部の大きな声の意見を重視は難しい。よってこれらの事態を考え公共としての方針・して取り入れると本来の要求と食い違いが起こる可能性が考えを明確に示すことが重要である。

あり、多数の小さな意見も取り入れ整理することも重要なポイントでもある。これらの意見を公共施設の配置計画の策定や、個別の計画策定において活用して総合プラン計画へ十分反映させておくことが市民・地域住民の合意形成と事業推進に役立つことにつながる。

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