○名古屋市水道給水条例
昭和22年８月15日条例第34号
改正
昭和23年６月１日条例第30号
昭和23年７月31日条例第43号
昭和24年６月８日条例第30号
昭和26年12月１日条例第52号
昭和27年10月31日条例第37号
昭和32年12月25日条例第37号
昭和37年12月28日条例第47号
昭和38年２月13日条例第23号
昭和38年３月25日条例第38号
昭和38年10月１日条例第65号
昭和45年３月２日条例第３号
昭和49年10月17日条例第62号
昭和50年12月26日条例第66号
昭和52年12月27日条例第67号
昭和56年12月26日条例第81号
平成３年12月27日条例第60号
平成７年12月26日条例第59号
平成９年３月25日条例第５号
平成９年12月25日条例第52号
平成11年10月18日条例第31号
平成12年12月26日条例第89号
平成14年12月19日条例第71号
平成16年３月29日条例第28号
平成18年３月31日条例第49号
平成21年７月17日条例第40号
平成22年３月31日条例第30号
平成24年３月26日条例第24号

1/18

平成25年12月20日条例第67号
平成31年３月27日条例第17号
令和元年９月30日条例第14号
令和５年３月14日条例第５号
名古屋市水道給水条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章の２

技術者による布設工事の監督（第２条の２・第２条の３）

第１章の３

水道技術管理者（第２条の４）

第２章 給水装置（第３条―第16条）
第２章の２貯水槽水道（第16条の２・第16条の３）

第３章 給水（第17条―第22条）
第４章 料金（第23条―第32条）
第５章 管理（第33条―第36条）
第６章 雑則（第37条）
附則
第１章 総則第１条 本市水道の給水区域は、本市の区域のほか、次に掲げる区域とする。
(１) 清須市の区域（水道事業管理者（以下「管理者」という。）が別に告示する区域に限る。）(２) 北名古屋市の区域（管理者が別に告示する区域に限る。）(３) あま市の区域（管理者が別に告示する区域に限る。）(４) 海部郡大治町の区域
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 法 水道法（昭和32年法律第177号）をいう。
(２) 令 水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。
(３) 給水装置

給水のために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(４) 給水装置工事 給水装置の新設、改造又は撤去の工事をいう。
(５) 給水関係者

給水装置の所有者若しくはその代理人又は使用者をいう。

2/18

第１章の２ 技術者による布設工事の監督第２条の２ 法第12条第１項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第３条第10項に規定する工事とする。
第２条の３ 法第12条第２項に規定する条例で定める資格は、令第５条第１項各号に掲げる資格とする。
第１章の３ 水道技術管理者
第２条の４ 法第19条第３項（法第34条第１項において準用する場合を除く。）に規定する条例で定める資格は、令第７条第１項各号に掲げる資格とする。
第２章 給水装置
第３条 給水装置は、次の３種に分ける。
(１) 専用栓 １戸又は１事業の用に使用するもの(２) 共用栓 ２戸以上の共用又は公衆の用に使用するもの(３) 私設消火栓

消防の用に使用するもの

第４条 給水装置工事又は給水装置の修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。）を施行しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
管理者は、前項の申込みについて必要があると認めるときは、利害関係人の同意書又は民法（明治29年法律第89号）第213条の２第３項の規定による通知に関する報告書の提出を求めることができる。
第５条 管理者が必要と認めるときは、給水装置の所有者に代わって一切の事項を処理させるために適当な代理人を選定させることがある。
第６条 給水関係者は、家族、雇人又は同居人の行為に対して、自己の意思でなかったという理由で、その責任を免れることができない。
第７条 給水装置工事及び給水装置の修繕は、管理者又は管理者が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
第８条 給水装置の構造及び材質は、令第６条の規定による基準（以下「構造材質基準」という。）に適合するものでなければならない。
管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速か3/18

つ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
第９条 管理者が施行する給水装置工事に要する費用は、すべて請求者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
前項の給水装置工事に要する費用は、基本工事費及び直接工事費とする。
前項の基本工事費は、給水装置を新設し、又は改造（改造の結果量水器の取付部分の給水管の口径（以下「給水管の口径」という。）を増径する必要を生ずる場合に限る。以下同じ。）しようとする者から給水管の口径に応じ別表に定める額に100分の110を乗じて得た額を徴収する。ただし、給水装置を改造する場合には、改造後の給水装置を新設するものとした場合の基本工事費の額と改造前の給水装置を新設するものとした場合の基本工事費の額との差額とする。
第２項の直接工事費は、次に掲げる費用の合算額とする。
(１) 材料費(２) 労力費(３) 管理費(４) 路面復旧費(５) 前各号に定めるもののほか、特別に要する費用
前３項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
第10条 前条第１項の給水装置工事に要する費用は、前納するものとする。ただし、管理者において特別の事由があると認めたときは、後納し又は分納することができる。
前項の前納金は、給水装置工事完成後精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。
前項の追徴金は、これを納付するまで、給水装置の所有権を本市に留保し、滞納したときは、給水装置を撤去することがある。
第11条 削除
第12条 給水関係者は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。
前項の場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、給水関係者の負担とする。ただし、管理者において特別の事由があると認めたときは、これを減免することができる。
第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、給水関係者の責任とする。
第13条 給水装置の所有者は、水道が不用になったときは、直ちに給水装置の撤去を請求しなけれ4/18

ばならない。この場合において、所有者は、給水料その他この条例に基づき納付すべき納付金を完納しておかなければならない。
管理者において給水不用の状態にあると認めたときは、その旨を所有者に通知し、若し通知不能と認めたときは公告により、これを撤去することがある。
第14条 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置しようとする者は、その所有者の承諾を受けなければならない。ただし、民法第213条の２第３項の規定による通知をした者については、この限りでない。
前項の規定により承諾し、又は通知を受けた者が、給水装置を撤去しようとするときは、あらかじめ分岐して給水装置を設置した者にその旨を通知しなければならない。
第15条 道路の新設修繕その他の事由によって、配水管、附属具又は給水装置の移転、改造その他の変更を要するときは、請求がなくても、管理者がこれを施行し、これに要する一切の費用はその工事を必要ならしめた者の負担とする。
第16条 手数料は、次に掲げる区分に従い、申請者又は申込者から、これを徴収する。
(１) 第７条第１項の指定をするとき １件につき 10,000円(２) 第７条第１項の指定の更新をするとき １件につき 7,000円(３) 第７条第２項の設計審査をするときア

口径13ミリメートル以下のもの

１件につき 2,400円

イ

口径25ミリメートル以下のもの

１件につき 4,800円

ウ

口径50ミリメートル以下のもの

１件につき 14,500円

エ

口径100ミリメートル以下のもの １件につき 36,000円

オ

口径100ミリメートルを超えるもの １件につき 72,000円

前項に規定する手数料は、前納しなければならない。
第２章の２ 貯水槽水道
第16条の２ 管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関して必要があると認めるときは、その貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
管理者は、貯水槽水道の利用者の求めに応じ、その貯水槽水道に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
第16条の３ 貯水槽水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の規定により、その貯水槽水道を管理するとと5/18

もに、管理の状況に関する検査を受けなければならない。
前項の規定によるもののほか、貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、その貯水槽水道を管理するとともに、管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。
第３章 給水第17条 給水は、災害、水道工事その他やむを得ない事由がない限り、これを制限又は停止することはない。
給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時及び区域を予告する。ただし、緊急の必要があってやむを得ないときは、この限りでない。
第１項の規定による給水の制限又は停止により生じた損害に対して、本市は、その責を負わない。
第17条の２ 水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
第18条 給水量は、管理者の設置する量水器により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたものは、この限りでない。
第19条 船舶給水を業とするものは、管理者の許可を得なければならない。
第20条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、給水関係者から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
第21条 消火栓を消防訓練のために使用する場合は、管理者の許可を受けなければならない。
消火のために消火栓を使用したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
第22条 水道の使用を中止しようとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(１) 給水用途、戸数その他料金算定の標準に異動があったとき。
(２) 給水関係者の異動又は住所氏名に変更があったとき。
第４章 料金
第23条 給水料は、基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。）とし、使用者から徴収する。
基本料金は、用途、種別及び給水管の口径に応じ、１月について次の表のとおりとする。
用途及び種別一般用

専用

給水管の口径13ミリメートル

6/18

基本料金
625円

20ミリメートル

1,070円

25ミリメートル

1,560円

40ミリメートル

3,600円

50ミリメートル

7,400円

75ミリメートル

17,800円

100ミリメートル以上

37,100円

共用380円

公衆浴場用
業務用

665円
40ミリメートル

4,400円

50ミリメートル

8,700円

75ミリメートル

21,600円

100ミリメートル以上

45,200円

備考
１

一般用とは、主として居住の用に供するもの及び生鮮食料品店、日用品販売店、飲食店、旅館営業、理容・美容業、クリーニング業又はこれらに類するもので日常生活に密着する営業の用に供するもの（業務用に該当するものを除く。）並びに他の用途に属しないものをいう。
２

公衆浴場用とは、公衆浴場（特殊浴場を除く。）の用に供するものをいう。

３

業務用とは、給水管の口径が40ミリメートル以上のもので、次の(１)、(２)又は(３)に該当するものをいう。
(１) 料理飲食若しくは遊興娯楽を目的とする営業（大衆食堂を除く。）、ホテル営業又はこれに類する営業及び興行場、百貨店若しくはこれに類する高層建築物又は観賞若し
くは臨時の施設の用に供するもの並びに主として水圧を直接利用し、又は専ら洗浄及び散水の用に供するもの(２) 官公署の用に供するもの(３) (１)及び(２)以外のもので、主として工場、事務所、店舗等の事業所（病院及び患者を入院させるための施設を有する診療所を除く。）の用に供するもの
４

前各号のほか、用途及び種別の基準の細目は、管理者が定める。

従量料金は、用途、種別及び給水管の口径並びに使用水量の区分に応じ、１月について次の表7/18

のとおりとする。
従量料金（１立方メートル当たり）
使用水 使用水 使用水 使用水 使用水 使用水 使用水 使用水 使用水量

６ 量６立 量８立 量10立 量20立 量30立 量50立 量100立 量300立立方メ 方メー 方メー 方メー 方メー 方メー 方メー 方メー 方メー
給水管 ートル トルを トルを トルを トルを トルを トルを トルを トルを用途及び種別の口径 までの 超え
分

超え

超え

超え

超え

超え

超え

超える

８立方 10立方 20立方 30立方 50立方 100立方 300立方 分
メート メート メート メート メート メート メート
ルまで ルまで ルまで ルまで ルまで ルまで ルまでの分

一 専用

25ミリ

般

メート

用

ル以下

――の分の分10円154 円の分
212円

40ミリの分247円の分277円の分
302円

317円

247円

メート
ル以上
共用

――

公衆浴場用

――

業務用

10円

115円

154円

212円

247円

10円

71円

40ミリ

267円

297円

322円

327円

メート
ル以上
備考

前項の表備考に同じ。

市外給水料は、管理者がこれを定める。
第24条 基本料金は、開栓中使用の有無にかかわらず、これを徴収する。
用途、種別又は給水管の口径を変更した月の給水料は、旧用途、旧種別又は旧口径によって、これを徴収する。
第25条 月の中途において水道の使用を開始又は中止した場合には、前２条の給水料を徴収する。
第26条 使用水量は、毎月量水器を点検してこれを計算する。ただし、管理者が必要と認めるとき

8/18

は２箇月分以上を一括して点検することができるものとし、この場合の使用水量は各月均等とみなす。
量水器の故障又はその他の理由により、使用水量が不明の場合は、管理者がこれを認定する。
第27条 給水料は、２箇月ごとにこれを徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
給水を中止したとき又は臨時給水をしたときの給水料は、随時これを徴収する。
第28条 削除
第29条 給水料納付後その料金に増減ができたときは、次回徴収の給水料で増減することがある。
第30条 所定の届をしないで給水装置を使用した者は、前使用者に引き続いてこれを使用したものとみなす。
第31条 管理者は、給水装置の使用者に量水器を貸与する。
前項の使用者は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。
第１項の使用者が、前項の管理義務を怠ったために量水器を亡失し、又は破損したときは、その損害額を弁償しなければならない。
第32条 管理者は、慈善、救済又は公益その他特別の事由があるものについては、給水料等を減免することがある。
第５章 管理第33条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、給水関係者に対し、適当な措置を指示することができる。
第34条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、構造材質基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置を構造材質基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止することができる。
(１) 給水料その他この条例に基づき納付すべき納付金を指定された期限までに納付しないとき。
(２) 正当な理由なく給水装置の検査、量水器の点検その他職員の職務執行を妨害したとき。
(３) 給水装置の管理を著しく怠ったとき。
(４) 管理者が特に認めた場合を除き、給水された水を他人に販売し、若しくは分与し、又は用途外に使用したとき。
第36条 偽りその他不正の行為により、給水料又はこの条例に定める手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。

9/18

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料を科する。
(１) 第４条第１項の承認を受けずに給水装置工事又は給水装置の修繕を施行した者(２) 正当な理由なく消火栓、止水栓若しくは制水弁を開栓し、又は量水器の機能を妨げた者(３) 前条第２号に該当する行為を行った者(４) 前条第３号に該当する行為を行った者
第６章 雑則第37条 この条例の施行について必要な事項は、管理者がこれを定める。
附則

この条例は、公布の日からこれを施行する。
附則（昭和23年６月１日条例第30号）

この条例施行の期日は、市長がこれを定める。
附則（昭和23年７月31日条例第43号）

この条例施行の期日は、市長がこれを定める。
附則（昭和24年６月８日条例第30号）

この条例は、昭和24年７月１日から、これを施行する。
附則（昭和26年12月１日条例第52号）

この条例は、昭和26年12月１日から施行する。
附則（昭和27年10月31日条例第37号）

この条例は、昭和27年11月１日から施行する。
附則（昭和32年12月25日条例第37号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年１月分として徴収する料金から適用する。
附則（昭和37年12月28日条例第47号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和38年２月13日条例第23号）

１

この条例は、昭和38年２月15日から施行する。

２

この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（昭和22年名古屋市条例第34号）附則第２項（以下「新条例附則第２項」という。）の規定は、次項に定めるものを除くほか、昭和38年３月分として徴収する料金から適用する。

３

新条例附則第２項の区域において、この条例施行の日前に従来の守山市の水道を使用していた者で引き続き本市の水道を使用するものの従来の守山市及び本市の昭和38年２月分として徴収す

10/18

る料金の総額は、昭和38年２月14日現に適用のあった従来の守山市の水道事業給水条例の定めの例により算出した額と新条例附則第２項の規定により算出した額とを合算して得た額に２分の１を乗じて得た額とする。
４

この条例施行の日前に従来の守山市によりなされた量水器の点検その他の手続は、本市によりなされたものとみなす。
５

守山区の区域のうち、昭和38年２月14日現に名古屋市水道給水条例第１条ただし書の規定により市外給水を受けていた区域において、この条例施行の日前から引き続き水道を使用する者の昭
和38年２月分として徴収する料金は、同条例第23条第１項及び同条第５項の規定にかかわらず、同条例第23条第１項及び同条第５項の規定によりそれぞれ算出した額を合算して得た額に２分の１を乗じて得た額とする。
附則（昭和38年３月25日条例第38号）

この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附則（昭和38年10月１日条例第65号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月分として徴収する料金から適用する。
附則（昭和45年３月２日条例第３号）
改正
昭和49年10月17日条例第62号

１

この条例は、昭和45年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の名古屋市水道給水条例第23条の規定は、昭和45年４月分として徴収する料金から適用する。
附則（昭和49年10月17日条例第62号抄）改正
昭和50年12月26日条例第66号

１

この条例は、昭和49年11月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和49年12月１日から施行する。

２

この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第23条の規定
は、昭和49年12月分の料金（料金計算の基礎となる施行日以後最初の１月間の使用水量に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

３

昭和49年12月１日から昭和50年３月31日までの間は、改正後条例別表中「15,000円」とあるのは「9,500円」と、「72,000円」とあるのは「45,000円」とする。ただし、「72,000円」を「45,00011/18円」とする規定は、家事用に限り適用する。
４

施行日前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（昭和50年12月26日条例第66号抄）改正
昭和52年12月27日条例第67号

１

この条例は、昭和51年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和51年２月１日から施行する。
２

この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第23条の規定

は、昭和51年２月分の料金（料金計算の基礎となる施行日以後最初の１月間の使用水量に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
３

次項に規定するものを除き、昭和51年11月分までの料金のうち、基本料金については、改正後条例第23条第２項の規定にかかわらず、同項の表備考以外の部分に替えて附則別表第１を適用して計算し、超過料金については、同条第３項の規定にかかわらず、同項の表備考以外の部分に替えて附則別表第２を適用して計算するものとする。
附則別表第１（基本料金表）
用途及び種別

量水器の口径

基本水量

基本料金

一般用
専用

13ミリメートル

10立方メートル

280円

20ミリメートル

20立方メートル

1,050円

25ミリメートル

20立方メートル

1,100円

40ミリメートル以上

30立方メートル

2,700円

50立方メートル

5,300円共用

８立方メートル

190円

公衆浴場用

10立方メートル

280円

13ミリメートル

10立方メートル

400円

20ミリメートル以上

20立方メートル

1,600円

30立方メートル

3,000円

50ミリメートル以下
75ミリメートル以上

業務用

25ミリメートル以下
40ミリメートル以上

12/18

50ミリメートル以下
75ミリメートル以上

50立方メートル

6,000円

附則別表第２（超過料金表）
用途及び種別使用水量の区分超過料金（１立方メートルあたり）

一般用（専用及び共９立方メートル以上用）

10立方メートル以下

40円

11立方メートル以上

55円

20立方メートル以下
21立方メートル以上

90円

30立方メートル以下
31立方メートル以上

105円

50立方メートル以下
51立方メートル以上

130円

100立方メートル以下
101立方メートル以上

160円

300立方メートル以下
301立方メートル以上

170円

公衆浴場用

11立方メートル以上

28円

業務用

11立方メートル以上

80円

20立方メートル以下
21立方メートル以上

100円

30立方メートル以下
31立方メートル以上

120円

50立方メートル以下
51立方メートル以上

145円

100立方メートル以下
101立方メートル以上

165円

300立方メートル以下

13/18

301立方メートル以上附175円

則（昭和52年12月27日条例第67号抄）改正
昭和56年12月26日条例第81号

１

この条例は、昭和53年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第23条の規定

は、昭和53年２月分の料金（料金計算の基礎となる施行日以後最初の１月間の使用水量に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
附則（昭和56年12月26日条例第81号抄）
改正
平成７年12月26日条例第59号

１ この条例は、昭和57年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第23条の規定
は、昭和57年２月分の料金（料金計算の基礎となる施行日以後最初の１月間の使用水量に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
附則（平成３年12月27日条例第60号）
改正
平成７年12月26日条例第59号

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成７年12月26日条例第59号抄）
改正
平成12年12月26日条例第89号
平成14年12月19日条例第71号
平成16年３月29日条例第28号（施行期日）
１ この条例は、平成８年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第23条の規定
は、平成８年２月分の料金（料金計算の基礎となる施行日以後最初の１月間に係る料金をいう。）

14/18

から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
３

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成９年３月25日条例第５号）

１

この条例は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第９条第３項の規定は、施行日以後給水工事の申込みのあったものから適用し、施行日前に給水工事の申込みのあったものについては、なお従前の例による。
３

改正後条例第23条第１項の規定は、平成９年６月分の料金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
４

前項の平成９年６月分の料金とは、料金計算の基礎となる平成９年５月１日以後最初の１月間に係る料金をいう。
附則（平成９年12月25日条例第52号）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第１項、第７条及び第16条の改正規定は、平成10年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の名古屋市水道給水条例第36条第２項第１号の規定の適用については、この条例の公布の日から平成10年３月31日までの間に限り、同号中「第４条第１項の承認を受けずに給水装置工事又は給水装置の修繕」とあるのは、「正規の手続を経ないで給水工事」とする。
附則（平成11年10月18日条例第31号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成12年12月26日条例第89号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成14年12月19日条例第71号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定（第２章の次に１章を加える改正規定に限る。）は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成16年３月29日条例第28号）（施行期日）
１

この条例は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第３条及び附則第４項の規定は平成17年４月１日から、第４条及び附則第５項の規定は平成18年４月１日から施行する。
（名古屋市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置）

15/18

２

この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前の名古屋市水道給水条例第28条の規定により前納されている給水料については、管理者が別に定めるところにより精算するものとする。
（名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置）
３

第２条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の規定は、平成16年５月分の料金（料金計算の基礎となる平成16年４月１日以後最初の１月間に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
４第３条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の規定は、平成17年５月分の料金（料金計算の基礎となる平成17年４月１日以後最初の１月間に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
５

第４条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の規定は、平成18年５月分の料金（料金計算の基礎となる平成18年４月１日以後最初の１月間に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
附則（平成18年３月31日条例第49号）

この条例は、平成18年６月１日から施行する。
附則（平成21年７月17日条例第40号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成22年３月31日条例第30号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年９月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第１条の改正規定は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第１条の規定は、同年３月22日から適用する。
（経過措置）
２

改正後条例第23条の規定は、平成22年10月分の料金（料金計算の基礎となる施行日以後最初の１月間に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
附則（平成24年３月26日条例第24号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年12月20日条例第67号）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

16/18

２

この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第９条第３項の規定は、施行日以後給水装置工事の申込みのあったものから適用し、施行日前に給水装置工事の申込みのあったものについては、なお従前の例による。
３

改正後条例第23条第１項の規定は、平成26年６月分の料金（料金計算の基礎となる同年５月１日以後最初の１月間に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
附則（平成31年３月27日条例第17号）（施行期日）
１

この条例は、平成31年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第35条第２項を削る改正規定並びに第36条第２項第３号及び第４号の改正規定は同年４月１日から、第16条の改正規定は規則で定める日から施行する。（令和元年市規則第21号で、令和元年10月１日から施行）（経過措置）
２

この条例による改正後の名古屋市水道給水条例（以下「改正後条例」という。）第９条第３項の規定は、施行日以後給水装置工事の申込みのあったものから適用し、施行日前に給水装置工事の申込みのあったものについては、なお従前の例による。
３

改正後条例第16条第１項第１号の規定は、附則第１項ただし書に規定する規則で定める日以後に行う改正後条例第７条第１項の指定から適用する。
４

改正後条例第23条第１項の規定は、平成31年12月分の料金（料金計算の基礎となる同年11月１日以後最初の１月間に係る料金をいう。）から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
附則（令和元年９月30日条例第14号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和５年３月14日条例第５号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
別表
給水管の口径

基本工事費

13ミリメートル
家事用

17/18

２万円

その他

４万円

家事用

６万円

その他

12万円

20ミリメートル

25ミリメートル

28万円

40ミリメートル

72万円

50ミリメートル

120万円

75ミリメートル

250万円

100ミリメートル

450万円

150ミリメートル

1,000万円

200ミリメートル

1,800万円

備考(１) 家事用は、一般用の用途のうち居住の用（居住の用にあわせ他の用途に使用するものを除く。）に供するものに適用する。
(２) 給水管の口径250ミリメートル以上のものについては、管理者が定める。

18/18