第３章
技能評価システムのあり方


第３章

技能評価システムのあり方

１．適切な技能評価システムとは
厚生労働省能力開発局（2016 年 12 月 16 日）パブリックコメントにおいて、評価システムの要件として「試験内容及び方法が、試験職種に係る技能等の習慣等の程度を測るものとして適正、客観的かつ公正であること」と示されているが、「介護」には評価に関する既存の枠組み（技能検定又はこれに代わる公的評価システム）が予め確立されていないことから、新たな公的評価システムを構築する必要がある。
また、従来の技能実習制度においては、ものづくり等の対物サービスが中心であり、介護は対人サービスであるため、従来のそれとは根本的に異なることを理解しておかなければならない。
「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ」において、適切な評価システムの構築にあたっては、介護は単なる作業ではなく、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく行為であることを踏まえ、それに必要な考え方等の理解を含めて、移転の対象と考えることが適当であるとされた。
これらを踏まえ、介護分野における技能評価においては、技能実習生の受入機関が技能実習生に対して実践力としての介護技術を教え、実技試験の評価にあたっては、技能実習の成果として、利用者の自立支援を実現するため、利用者の状態に応じた介護行為を行えているかどうかを評価すべきであるとした。 


14

２．移転すべき介護業務（技能）の明確化
先に述べたとおり、介護は対物サービスではないことから、従来の技能実習制度における技能とは性格が異なる。移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化について「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ」では、下記のとおり整理されている。
「外国人介護人材受⼊れの在り方に関する検討会 中間まとめ（抜粋）」【移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化】
○ 介護については、従来のものづくり等の対物サービスと性格が異なることから、「作業」ではなく「業務」として整理し、移転すべき介護業務の具体的な内容を明示することが必要である。
○ 移転の対象となる「介護」業務が、単なる物理的な業務遂⾏とならないよう、⼀定のコミュニケーション能⼒の習得、人間の尊厳や介護実践の考え⽅、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられたものと位置づけることが重要である。特に、認知症については我が国の介護技能の特徴をなすものであり、また国際的にも技能ニーズが高まることを踏まえ、関連する知識等の理解を伴うものとすることが重要である。
○  上記の考え⽅の下、「介護」業務については、次のように類型化すべきである。



必須業務︓⾝体介護（⼊浴、⾷事、排泄等の介助等）

関連業務︓⾝体介護以外の⽀援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
周辺業務︓その他（お知らせ等の掲示物の管理等）



上記をふまえ、移転の対象となる「介護」業務は、単なる物理的な業務遂行とならないよう、一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられたものと位置づけることが重要であること、
さらには、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく介護行為であることとされた。
技能実習生に技能を習得させるための実習計画には、各業務に安全衛生業務を 10％程度含むこととされている。介護分野における安全衛生業務として「事故対応」と「感染予防」を定めることとした。
さらに、中間まとめでは「必須業務」「関連業務」「周辺業務」として整理はされなかった
ものの、介護は、一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられたものと位置づけることが重要であるとされている。特に、認知症ケアについては我が国の介護技能の特徴をなすものであり、また国際的にも技能ニーズが高まることを踏まえ、関連する知識等の理解を伴うものとすることが重要であるとされ、よって介護職種においては、「必須業務」「関連業務」「周辺業務」とは別に、関連する知識等の理解に裏付けられたものとの位置づけが明確化されるよう「業務を支える能力・考え方等」を設けた。
これらをイメージとしてあらわすと次のようになる。

15※厚生労働省 社会・援護局において作成した資料をＷＧで加工※周辺業務に関しては、介護は日常生活上の行為であるであることから、どこまでが「介護」であるという明確な線引きができないため、イメージ図に表していない。

また、上記を具体的項目ごとに大項目・中項目として整理すると下表のとおりとなる。
業務
大項目
中項目

身体介護
必須業務

安全衛生業務関連業務

身体介護以外の支援

周辺業務

その他

業務を支える能力・考え方等

・入浴・食事・排泄・衣服の着脱・体位変換・移乗・移動・利用者の特性に応じた対応
・感染予防
・事故対応
・掃除、洗濯、調理・機能訓練の補助・レクリエーション
・情報収集・記録・報告
・用品管理
・心身機能・身体構造の理解
・日本文化・社会の理解
・対人関係・コミュニケーション


16


３．評価試験の構成と各年のレベルのあり方
評価試験は、実技試験と学科試験で構成されている。学科試験においては、後に定める各年の具体的な業務の到達水準をもとに知識を問うものとなる（次章で「評価項目（案）」として提示）。実技試験に関しては、技能実習生が実際に介護行為を行っている場面を現認し、技能が適切に移転されているかどうかを評価する。
「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ」において、１年目の技能実習生の到達水準は、「指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル」と示しており、限られた期間で習得可能なレベルを想定し、１年目、２年目においては「指示の下」という文言が含まれている。以降の各年の到達水準は下表のとおりである。

＜各年の到達水準＞※「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ」

年次

到達すべき目安

１年目修了時点

指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル

２年目修了時点

指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護３年目修了時点を一定程度実践できるレベル
自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護５年目修了時点を実践できるレベル



さらに、この中間まとめを踏まえ、実技試験における各年の評価のあり方を下表のとおり整理した。これまで「指示」に関しては、明記されていなかったが、技能実習生が働く実習実施機関に在籍しており、かつ技能実習生を指導する立場にある「実習指導者」の指示とした。技能実習の建付けが、試験評価者は評価する立場の者であり、介護業務の指示を出す等の業務を行うことを想定していないこともあり、１年目、２年目の実技試験に関しては、試験評価者は、技能実習生が実習指導者の指示を受けての業務遂行状況を評価することとした。

＜各年の評価のあり方＞
年次

到達すべき目安

１年目

実習指導者の具体的な指示を受けての業務遂行状況を評価

２年目

実習指導者の指示を受けての業務遂行状況を評価
実習指導者の指示を受けない状況下での業務遂行状況を評価するとともに、その行為を３年目行う目的の理解を評価
実習指導者の指示を受けない状況下での業務遂行状況を評価するとともに、行った行為５年目を選択した根拠の理解を評価


17

４．試験評価者について実技試験では、技能実習生が実際に介護行為を行い、移転すべき技能が習得されているか
４．試験評価者についてについて専門的に評価することとなる。また、入国後の「各年の評価のあり方」については、実技試験では、技能実習生が実際に介護行為を行い、移転すべき技能が習得されているか
前頁のとおり到達すべき目安を定めたところであるが、試験評価者については、以下の資質について専門的に評価することとなる。
が求められるものと考えられる。  また、入国後の「各年の評価のあり方」については、前頁のとおり到達すべき目安を定めたところであるが、試験評価者については、以下の資質
が求められるものと考えられる。
○ 「介護」及び「介護現場」に精通し、エビデンスに基づく高い専門知識を持っていること ○ 利用者（要介護者）の状態像に応じた、身体介護技術を有すること
○○○○「介護」及び「介護現場」に精通し、エビデンスに基づく高い専門知識を持っていること
利用者（要介護者）の状態像に応じて、必要とされる介護内容の把握が適切に行えること
利用者（要介護者）の状態像に応じた、身体介護技術を有すること
技能実習生の介護行為について、その介護行為が利用者の状態に応じたものであるかを見極め○○○

利用者（要介護者）の状態像に応じて、必要とされる介護内容の把握が適切に行えること
る判断力を有すること
技能実習生の介護行為について、その介護行為が利用者の状態に応じたものであるかを見極め行われている介護行為に対する、観察力を有すること

○○○る判断力を有すること
公平・中立な立場で、客観的に判断することができること
行われている介護行為に対する、観察力を有すること
技能実習制度において試験評価者に求められる要件をみたすこと等 ○ 公平・中立な立場で、客観的に判断することができること
○
技能実習制度において試験評価者に求められる要件をみたすこと等これらの資質を有する者としては、介護福祉士や保健師、助産師又は看護師等の資格を取得した後、一定の実務経験がある者が求められる。また、自らが実践できることと「評価」
これらの資質を有する者としては、介護福祉士や保健師、助産師又は看護師等の資格を取を行うことは異なるため、介護や看護等の現場で実習生の指導や職場におけるＯＪＴ等指導得した後、一定の実務経験がある者が求められる。また、自らが実践できることと「評価」の経験を有する者が望ましい。
を行うことは異なるため、介護や看護等の現場で実習生の指導や職場におけるＯＪＴ等指導
こうした試験評価者に求められる資質を満たすものとして、検討委員会においては、介護の経験を有する者が望ましい。
プロフェッショナル・キャリア段位制度の評価者（アセッサー）の持つスキルを活用する方
こうした試験評価者に求められる資質を満たすものとして、検討委員会においては、介護向で試験評価者を養成していくことが適当であるとされたところである。

プロフェッショナル・キャリア段位制度の評価者（アセッサー）の持つスキルを活用する方
向で試験評価者を養成していくことが適当であるとされたところである。
（参考）


アセッサー講習受講要件

アセッサー講習を受講できるのは、次のいずれかの要件を満たした方です。
（参考）
1

介護キャリア段位制度レベル４以上の者

アセッサー講習受講要件

アセッサー講習を受講できるのは、次のいずれかの要件を満たした方です。
2
1

介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ、介護福祉士実習指導者講習会を修了した者（介護福祉士養成実習施設実習
介護キャリア段位制度レベル４以上の者
指導者Ⅱの要件を満たす者）

2

介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ、介護福祉士実習指導者講習会を修了した者（介護福祉士養成実習施設実習
実技試験に係る介護福祉士試験委員の要件に該当している者。具体的には、以下のいずれかに該当する者。
指導者Ⅱの要件を満たす者）

3①
介護福祉士、保健師、助産師又は看護師の資格を得た後 10 年以上実務に従事した経験等を有する者
実技試験に係る介護福祉士試験委員の要件に該当している者。具体的には、以下のいずれかに該当する者。

3②①

介護福祉士養成施設等（社会福祉士及び介護福祉士法第 39 条第１号から第３号までに規定する学校又は養成施設）において介護介護福祉士、保健師、助産師又は看護師の資格を得た後 10 年以上実務に従事した経験等を有する者の領域の科目を５年以上教授又は指導した経験を有する者

4

介護福祉士養成施設等（社会福祉士及び介護福祉士法第 39 条第１号から第３号までに規定する学校又は養成施設）において介護介護福祉士、保健師、助産師又は看護師の資格を得た後５年以上実務に従事した経験等を有し、介護技術講習指導者養成講習を修了した②の領域の科目を５年以上教授又は指導した経験を有する者
者（介護技術講習指導者の指導者の要件を満たす者）

4
5

介護福祉士、保健師、助産師又は看護師の資格を得た後５年以上実務に従事した経験等を有し、介護技術講習指導者養成講習を修了した
サービス提供責任者、主任等（チームやユニットを管理・運営し、部下に対して指導・助言を行う役職に就いている者）又は介護部門のリーダ者（介護技術講習指導者の指導者の要件を満たす者）
ー（課長（係長）、フロアリーダー等）

5

サービス提供責任者、主任等（チームやユニットを管理・運営し、部下に対して指導・助言を行う役職に就いている者）又は介護部門のリーダ※介護プロフェッショナル・キャリア段位制度  よりー（課長（係長）、フロアリーダー等）

18

※介護プロフェッショナル・キャリア段位制度  より５．評価基準の考え方について
試験評価者は、技能実習生が行う介護行為を評価するが、その際の評価基準は明確にする必要がある。そのためには、技能の習得の考え方を理解しておくことが必要であり、下記に考え方を示した。
＜習得の考え方＞
・

小項目（例：「顔の清拭ができる」「手浴ができる」等）
小項目※小項目の詳細については次節に示す

移転すべき介護技術として技能実習生が修得していなければならない技術（ＯＪＴで身につけた介護技術）（can・：～ができる）

チェック項目試験評価者が確認すべき技能実習生の介護行為（do）の項目であって、小項目で求める介護技術の意義や必要性を理解した上での介護行為として、確認しなければならない項目。
（したがって、単なる介護行為ではなく小項目が求める技術レベルを包含した介護行為として確認できるものでなければならない。
）

・

確認ポイント
介護行為としてのチェック項目（do）が、小項目の求めるレベルに達している（習得できている）と判定できる根拠となる基準。このため、チェック項目と連動していなければならず、主観的なものではなく、客観的に事実確認ができる基準でなければならない。



また、介護は単なる作業ではなく、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく行為であることを踏まえ、それに必要な考え方等の理解を含めた試験内容にする必要がある。
そのためには、技能実習生が実際に介護行為を行っている場面を現認することが原則である。


今後作成される、入国後に使用する研修用のテキスト（監理団体）、「技能実習計画」（実習実施機関）、「評価者講習テキスト」（試験実施機関）等につては、それぞれの特性を活かしつつも、内容等については、評価基準をベースに作成し、技能実習生、実習指導者、及び試験評価者等に対して技能の周知を図っていくべきである。
（本調査研究事業において別冊に「評価基準マニュアル（案）」を作成）





19


６．実技試験実施方法（被介護者）について実技試験において、必須業務である身体介護業務を評価するにあたり、試験実施時の被介護者をどのようにするかが重要となる。具体的には、利用者に対して行う身体介護業務を現認して評価するのか、人形やモデルを利用者に見立てて行う身体介護業務を現認して評価するのかである。
そもそも技能実習制度における実技試験は、「技能」が適切に移転されているかを評価するものである。介護分野においては、単なる作業の遂行を評価するものではなく、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく行為が行われているかを含めて評価を行う必要があり、個々に異なる利用者の状態像に応じた介護行為を行えるかどうかを評価することが求められる。

これらを踏まえ、検討委員会ではいくつかの方法について検証した。①人形を利用者に見立てて行う場合は、介護において欠かせない利用者への声かけや同意確認等のコミュニケーションや状態像の再現性がない。さらに、自立支援を意図した介護の評価ができないといった点があげられた。
次に、②モデルを利用者に見立てて行う身体介護業務を評価する場合は、モデルに対して詳細な利用者の状態像を設定する必要がある。検証の結果、モデルや技能実習生が事前に詳細な状態像を理解しなければならないという負担が課題となった。また、技能実習生が目指す到達水準は、「自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できる」であるのに対し、モデルは決められた動作しか取らないため、技能実習生が被介護者の心身の変化に合わせた介護を実践できることを評価することはできない。さらに、モデルの準備、状態像を理解させるための教育等にも負担が生じることが課題となった。

これらの検証結果から、介護の特性に鑑み、利用者の心身の状況に応じた介護の実践レベルを評価するためには、原則として、利用者に対して行われる身体介護業務を評価することが適当であるとされた。

ただし、技能実習１号から２号へ移行するための基礎２級試験（１年目）の実技試験は、（在留資格の更新手続き等の関係から）入国後  か月程度と滞在期間が短いこと、又「実習指導者の具体的な指示を受けての業務遂行状況を評価」とするため、どのような取り扱いにするのが適切か、検討が必要であるとされた。これらを踏まえて、試行試験（予備試験）を行い課題を明確にすることとした。


20