書式第 12 号（法第 28 条関係）

2023 年4 月【事業報告用】

2023 年度

事業報告書

1 日 から2024 年

3 月

31 日まで認定特定非営利活動法人日本ハビタット協会
世界情勢が絶えず変化する中、当協会は住民主体のまちづくり事業をさらに積極的に展開した。
いくつかの事業が最終フェーズをむかえたため、事業の最終効果査定を実施しながら事業を現地へ継承していった。また、これまでの経験と知識を活かした新たな事業展開に向けた準備も着実に進めた。
広報事業については、ケニアで実施している事業のプロジェクトマネージャーを日本に招聘するのを機に広報イベントを開催した。また、対面での講演会やイベントが開催されるようになったことに伴い、副会長及び職員が大学や講演イベントにおいてハビタットが推進する住民主体のまちづくりについて講演を行った。SNS での定期的な情報発信を行うとともに JICA 公式 Facebook やHP で活動を紹介するなど国際協力に関心のある層への広報を展開した。
国際協力事業では、ケニアにて JICA 草の根技術協力事業として実施してきた衛生環境改善事業「スマイルトイレプロジェクト」が 2024 年 6 月で終了になることを踏まえ、事業を現地へ継承していくべく現地協力団体「SAWA YUME KENYA」の資金調達を含めた運営能力強化を図った。さらに、この事業から派生した家庭レベルでの給水環境改善事業、女性のエンパワーメントのための生理環境改善事業を当協会の新たな柱の事業とするため、パイロットプロジェクトを実施し各活動の効果査定を行い、より良い事業の土台づくりを進めた。ラオスでの環境教育事業も終了となるた
め、現地協力団体である北部農業大学をはじめ各学校で環境保全活動が継続される基盤づくりを進めた。
国内については、復興の桑プロジェクトを継続しつつ、1 月 1 日に発生した能登半島冲地震が甚大な被害をもたらしたことを受けて募金活動を開始した。多くの人命が失われ、家を失い生活基盤をなくしてしまった方々が多数いらっしゃり、その支援も長期化することから、各空港のご協力を得て空港設置の募金箱を能登半島地震支援募金に変えて広く募金を募った。
1. 事業の成果
A. 国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業（定款第 5 条第 1 項(1)の事業）報告会や講演会、国際協力イベント、SNS 等により国連ハビタット及び当協会の活動を広報し、住民主体の持続可能なまちづくりの重要性についての一般市民の理解を深めるとともに国際協力への参加を促した。
 広報イベントの開催
2023 年 7 月、ケニアで実施している各事業のプロジェクトマネージャーを招いての広報イ
ベントと講演会を各地で開催した。スマイルトイレプロジェクトから Javan Okello 氏、生理環境改善プロジェクトから Vivian Nyaata 氏が来日した。
椙山女学園や早稲田大学、大阪公立大学女性学研究センターでの講演の他、7 月 20 日には東京女子大学にて東京女子大学 SDGs 推進委員会主催による講演イベントが開催され、唐澤真弓教授とマリ・クリスティーヌ副会長がファシリテーターを努め、ケニアにおける女性の貧困対策と女性のエンパワーメントをメインテーマに講演を行った。
さらに、逗子文化プラザ市民交流センターとちよだボラン
ティアセンターにおいて広報イベント「ケニアにおける『水・衛生状況改善』と『女性の生理の貧困の解決』」を開催し、ケニアの現状と当協会に事業の重要性について広報した。ちよだボランティアセンターでのイベントには日頃コイン仕分けにご協力いただいているボランティアの方々が多数参加下さり、事業への理解だけでなくケニア人との親睦を深める機会となった。

（東京女子大学での講演）

 国際協力イベント等における広報2023 年 9 月 30 日～10 月 1 日、グローバルフェスタ JAPAN2023「世界をつくる国際協力。
仲間は多い方がいい！」が東京国際フォーラムにてハイブリッド形式で開催された。
（株）EMAと Africa Note と協力して 1 日のオンライン特設ステージで報告会「国際協力で働くさまざまな背景－あなたにもできる－」を開催し 40 名以上が参加した。
 講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報
学校や講演会にて国連ハビタット及び当協会の活動の広報を行っている。大学で対面授業が増える中、次のとおり副会長及び職員が講義を行った。
開催日
5 月 17 日
7月

講座名

参加人数50椙山女学園／国際関係学
神奈川歯科大学／リベラルアーツ教育（計 6 回）

各回 100 名

10 月 17 日福岡大学／令和 5 年度男女共同参画社会講演会～ジェンダーギャップ指数 125 位の日本をどう考えるか～100

11 月 12 日

国際開発学会／「国際協⼒NGO の組織基盤強化⽀援におけるマッチ・ミスマッチ」

15

12 月 7 日

獨協大学／NPO マネジメント論

145

12 月 12 日

田園調布雙葉学園／「世界で活躍する女性」

280

1 月 25 日

Panasonic／組織基盤強化フォーラム

100

3月9日

子ども大学よこはま／「世界の子どもたちは今」100

 高校等におけるスマイルトイレゲームの開催
学校において SDGs や国際協力について学ぶ機会が増えている。そのような状況を踏まえて、当協会の事業や国際協力等への理解を深めるための事業体験すごろくゲーム「スマイルトイレゲーム」をイベントや教育機関で行っているが、市立札幌藻岩高等学校と市立札幌大通高等学校にてオンライン開催した。
 外貨コイン仕分けワークショップ
空港募金箱には日本円だけでなく外国紙幣・硬貨も寄せられている。これら外貨を有効活用していくため、国別に仕分けするワークショップを千代田ボランティアセンター
にて毎月 2 回開催し、多くの市民ボランティアの方々がご協力下さった。
（ボランティアデー：24 回／参加者：282 名）（ひだまりサロンでの WS）

また、企業や教育機関向けに、逗子市のスマイルボランティアクラブ、千代田区のひだまりサロン、株式会社ジェーシービーで同ワークショップを行った。
 Web ツールを活用した広報活動
当協会のホームページを定期的に更新し、プロジェクトの進捗状況報告及びイベントの開催告知などを行った（ホームページ訪問者：月平均 220 人）。当協会公式 Facebook にて事業や現地の様子を伝える記事を定期的に投稿した。職員が現地渡航中の投稿には多くのフォロワーが関心を持って下さり、閲覧数の増加や新規フォロワーの獲得につながった。
（Facebook ペー
ジ平均閲覧数：平均 74 件、フォロワー数 223 名）
 ニュースレター等の作成及び配布等
当協会の支援事業や各活動に関する情報を広報するため、会報「まちづくり通信」を 2 回発行した。最終フェーズをむかえたケニアでのスマイルトイレプロジェクトとラオスでの環境教育事業のこれまでの歩みを振り返りつつ、新たに開始した生理環境改善プロジェクトを積極的に広報することで支援を呼びかけた。
（まちづくり通信発行月：7 月、1 月／発行部数：各 500部）
B. 開発途上国の居住環境保全及び改善事業（定款第 5 条第 1 項(2)の事業）
 ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業（SDGs 目標 6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）
1. スマイルトイレプロジェクト（事業の経緯）持続可能な開発目標（SDGs）の第 6 の目標に｢安全な水とトイレを世界中に｣が掲げられている。当協会はトイレは他の目標である「貧困の削減」（SDGs 目標 1：貧困をなくそう）、「全ての人の健康」（SDGs 目標 3：すべての人に健康と福祉を）、「教育機会の提供」（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）、「ジェンダー平等」（SDGs：目標 5：ジェンダー平等を実現しよう）にもつながる「まちづくりの特効薬」であると考え、2016 年からケニア西部のホーマベイ郡カボンド地区においてトイレ建設による衛生環境改善事業「スマイルトイレプロジェクト」を開始し、2019 年 8 月からは JICA 草の根技術協力事業として実施している。
（事業の内容）ケニアの農村地域のトイレ普及率は 50～60％と低く、トイレがない家庭では野外排泄をするしかない状況である。
ケニア西部のホーマベイ郡カボンド地区にて住民主体のトイレ建設と手洗い場設置に向け、住民の衛生意識の変革を促すワークショップの開催、適切なトイレと手洗い場の建設の技術指導、貧困家庭を対象にした所得向上のための農業技術指導を行う。

（事業前の一般的なトイレ）（事業の効果）これまで事業を実施した 4 つのコミュニティ 63 村のトイレ普及率はほぼ 100％となり、衛生環境が劇的に改善され下痢の発症率も下がるとともに所得も着実に向上することで暮らしが改善した。また、日本企業 LIXIL のプラスチック製便器「SATO Pan」や手洗い器「SATO Tap」を導入して（住民により建設されたトイレ）

トイレと手洗い場をアップグレードする家庭も増えた。対象村においてコミュニティ発展に向けた良い循環が生まれている。
＊各村の衛生状況（2024 年 2 月末時点）
実施年コミュニティ名

村数

世帯数

トイレ普及率（%）

手洗い場普及率（%）

2019

カカングゥトゥ・ウエスト

191,46098

752020

カウェラ・カミオロ

151,77598852021

コドゥモ・ウェスト

141,317

99892022

コクワニョ・イースト

152,1009486（啓発活動）
10 月 15 日の「世界手洗いの日」に合わせて実施した手洗いの啓発活動キャンペーンに 280 人以上が参加し、簡易手洗い場「Tippy Tap」の設置方法や正しい手洗い方法について学んだ。11 月 19 日の「世界トイレの日」での啓発活動キャンペーンでは、住民だけでなく同じホーマベイ郡で活動している長崎大学と SATREPS も参加した。
（地域への事業継承に向けた取り組み）（世界トイレの日での啓発活動）

本プロジェクトは地域レベルでの衛生環境改善に非常に有効である一方で、JICA 草の根技術協力事業としての実施期間は 2024 年 6 月までとなっている。ハビタットが目指すまちづくりのポリシーとして、事業は現地が引き継ぎ現地の手により継続していくことを目指しているため、現地カウンターパートの SAWA YUME KENYA をはじめ保健省と協議を重ねた。公的な衛生分野については政府や管轄行政機関が担うべきではあるが、ケニア経済は停滞しており政府からの資金に頼れない状況であったため、SAWA YUME KENYA が外部の資金を獲得する方向となり、International fund や International NGO、また在ケニア日本大使館草の根支援の獲得に向け準備を進めた。
2. 家庭レベルの給水環境改善事業（事業の経緯）各家庭にトイレと手洗い場が設置されるにつれ、水需要が確実に高まっているが、事業対象地域では水道インフラが整備されていなく、水へのアクセスが課題となっている。
川や池、雨水に頼らざるを得ない状況である一方で、それらの水資源を有効利用できていない側面もある。そこで、現存する水資源の「効率的な確保」かつ「効果的な利用」につながる現地に適したローコストかつ波及性の高い家庭レベルでの給水環境改善を目指しパイロット事業を開始し（水汲みは女性とこどもの仕事）た。本事業の実施について三菱商事株式会社からご支援いただいた。
（事業の内容）井戸や大型の給水タンクを設置し村全体の給水環境を改善する取り組みもあるが、維持やメンテナンス、管理責任の所在など課題があるため、各家庭で責任と自主性を養っていけるよう家庭レベルでの給水環境改善に取り組むことにし、以下の 3 つの活動を実施する。

1）雨水を効果的に活用していくための集水効果の高い雨樋設置トレーニング
2）1 ヶ月分の生活水を確保できるよう 300 リットルの貯水タンクの提供
3）池と川の水の浄水技術トレーニング（事業の効果）専門家による雨樋設置トレーニングを実施し住民 100 名が参加した。設置技術を習得したことにより 50 世帯で自主的に雨樋設置が進み、その世帯に対して貯水タンクを届けた 。 ま た 、 ホ ー マ ベ イ 郡 の Water and Sewage office（WASCO）と協力して、ポリ塩化アルミニウム凝集剤と塩素剤を使った浄水デモンストレーションとトレーニングを実施したところ、劇的に水質が改善された。浄水剤にかかるコストは 20 リットル当たり 1 円未満であり、住民が継続（雨水タンクにより貯水が可能に）して使用できるため、ケニアの多くの地域の水問題につながると期待できる。
ケニアにおける女性の生理環境改善による女性にやさしいまちづくり事業（SDGs 目標 3：すべての人に健康と福祉を、SDGs 目標 5：ジェンダー平等を実現しよう）（事業の経緯）スマイルトイレプロジェクトにおける衛生環境改善が進む一方で、JHA Kenya の理事のVivian Nyaata 氏から女性の生理問題の解決に向けた取り組みが必要との意見があがった。ケ
ニアでは生理や性はタブー視されているため、女性が適切な月経衛生対処について学ぶ機会がない。また、生理用品は 1 箱 50 ケニアシリング程（日本円で約 50 円）であるが、経済的な理由などにより生理用品を買うことができなく生理期間中に自由と行動を制限され、教育や社会活動の機会の減少につながる。女性が自身の可能性を広げられるよう生理問題解決に向けた取り組みを開始した。
（事業の内容）1）女性の性や生理、適切な月経衛生対処についての理解を深めるための性教育
教育局と協力して小中学校にて性教育授業を実施する。男女の相互理解につなげていくた
め、授業は基本的に女子生徒だけでなく男子生徒も交えて行いつつ、細かい質問などについては男女に分かれ行う。
2）衛生用品一式（布ナプキン、下着、石鹸）の作成トレーニング
布ナプキンと下着は古着などを利用し、布ナプキンはマジックテープを付けた実用的でカラフルなデザインにする。布ナプキンは洗って使いまわすため、現地で調達できるアロエやアボカドを使った石鹸を作り、感染症予防につなげる。
（啓発活動）
10 月 11 日の「国際ガールズ・デー」では女子の権利保障や男女平等、社会参画等の促進を呼び掛けるイベントが世界各地で行われる。当協会も啓発活動キャンペーンを開催し、小中学校の先生と生徒をはじめ住民など 310 名が参加した。模型を使いながら生理の仕組みを教えたり、石鹸や下着の作り方のデモンストレーションを行った。
（国際ガールズ・デーの様子）（事業の効果）
対象校において性や生理に対する知識を持つ生徒が 30％から 90％になり、98％の女子生徒が生理用品を使えるようになった。それにより、生理期間中は少なくとも 7 日間学校を休んでいた女子生徒が 70％もいた状況が 2％まで減少した。村においても性や生理に対する知識を持っていた村人は 50％だったのが 96％になり、ほぼ全ての女性が市販の使い捨てナプキンを使うようになった。また、生理について公に話せると感じる割合が30％だったのが 91％になり、生理への偏見や負のイメージが解消された。

（衛生用品一式を手作り）

 ラオスにおける環境保全事業（SDGs 目標 11：住み続けられるまちづくりを、目標 15：陸の豊かさを守ろう）
1. 暮らしを守る植林事業
当協会は、2010 年から 2011 年にかけて、国連ハビタットのメコン川流域の給水・衛生設備建設プロジェクトに協力しラオスのルアンパバン県において給水及び衛生設備を建設したが、水を安定して供給していくためには源泉保全が最重要課題であることが明らかとなったため、2012 年 4 月から 2017 年 3 月まで同県において植林による環境保全事業を実施し、162.26ha に63,112 本を植林した。

2. 環境教育事業（事業の経緯）植林事業では中学生を対象に環境意識を高めるワークショップを実施したところ、中学校での環境保全の取り組みが周辺の村へ波及することが認められた。これを受けて、地域全体で環境保全活動が行われる地域社会を目指し、2018 年 4 月からルアンパバン県の小中学校を対象にした環境教育事業を開始した。本事業は地球環境基金の助成を受けて実施している。
（事業の内容）「Northern Agriculture and Forestry College」（以下、北部農業大学）及び教育局と協力して環境教育授業を定期的に実施することで、生徒及び教員の環境意識の向上を促す。また、ゴミ分別活動や有機野菜栽培、コンポスト生産の技術指導も行う。リサイクルゴミや有機野菜、コンポストの販売による収入を活用して環境教育と環境保全活動が継続されるようになる。学校における環境教育授業や環境保全活動トレーニングは、農業大学の生徒達で構成された（学校での環境教育授業）環境保全チームが中心となって行うことで、大学生達の環境意識や技術の向上にもつなげる。
（事業の効果）
過去対象校 8 校および現地協力団体の北部農業大学がすぐれた環境保全活動を継続的に実施していて、教育局の定めた条件を満たした学校に与えられる「グリーンスクール」に認証され、2023 年度対象校 5 校においても申請基準を満たした。さらに、対象校の周辺村でもゴミ分別意識が高ま（生徒たちによるゴミ分別活動）

りゴミ分別とリサイクル活動が行われるようになった。リサイクルから収入を得られるようになり、環境保全活動は自然を守るだけでなく自分たちの暮らしにも利益や恩恵をもたらしてくれることが周知されたことで、今後の自主的な環境保全活動につながると期待される。
 国連ハビタットの活動の円滑化に対する協力
2023 年 7 月 20 日、国連ハビタット福岡本部協力委員会総会が開催され、麻生名誉会長ならびに篠原事務局長が出席した。総会後の懇談会での来賓挨拶として麻生名誉会長がスピーチを行い、国連ハビタット福岡本部の誘致の詳細について紹介した。国連ハビタット福岡本部の意義についてあらためて理解を深める機会となった。2023 年 12 月、
国連ハビタット福岡本部協力委員会を通じ、国連ハビタット福岡本部に 50 万円の支援を行った。

（各空港のご協力により募金箱を設置）

 居住環境改善事業のための募金活動
全国の主要な空港や港において、空港ビル管理会社等のご協力をいただき募金箱を設置し、国連ハビタットや当協会の活動への支援を呼びかけている。募金回収作業から仕分け作業は、各地のハビタットフレンズの方々がご協力下さっている。コロナ収束後、利用者が激増するとともに募金もコロナ前の水準までに回復した。外国硬貨及び紙幣の募金活動も強化し年末にかけて冬募金キャンペーンを実施したところ、多くの外貨が寄せられるようになった。
C. 国内外の災害復興支援事業（定款第 5 条第 1 項(3)の事業）
 令和５年奥能登地震支援
2023 年 5 月 5 日能登半島沖を震源とする地震が発生し、珠洲市や能登町に被害をもたらした。羽田空港からの要請を受けて、同空港に設置の募金箱に「能登半島沖地震支援」のステッカーを貼付し募金活動を開始した。寄せられた募金を一番被害の大きかった珠洲市に寄附し、住宅再建や被災者の支援に活用された。
 トルコ・シリア大地震支援
2023 年 2 月 6 日にトルコ南東部で推定マグニチュード 7.5 の大地震が発生し、トルコ・シリア両国の死者数は計 56,000 人以上という壊滅的な被害をもたらした。浅見副会長の助言を受け、元駐トルコ日本国大使の田中信明氏と日本・トルコ協会のご協力のもと AFAD（トルコ共和国内務省災害緊急事態対策庁）に 150 万円の寄付を行った。本支援に対して、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ共和国大使から感謝状が届いた。

 令和 6 年能登半島地震支援
2024 年 1 月 1 日石川県能登地方を震源とするマグニチュード 7.6 の地震が発生し、石川県、富山県、新潟県、福井県が被災した。地震や津波による死者は 245 人、全壊家屋が 8,605 棟、半壊家屋が 18,980 棟にものぼり甚大な被害をもたらした。この被害状況から支援は長期的なものになると考え募金活動を開始し、各空港の募金箱をはじめ HP 上での呼びかけや募金チラシの配布を行った。支援事業自体は 2024 年度に実施する。
 東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業「復興の桑プロジェクト」－津波で疲弊した農業とコミュニティの再生－2012 年 5 月より、東日本大震災により疲弊した農業とコミュニティの再活性化を目指す｢復興の桑プロジェクト｣を開始し、桑の葉を粉末加工化した桑の葉パウダー茶と桑パウダーを使ったチョコレート「KUWA CHOCO」を製造・販売している。
コロナにより製造見合わせていた生チョコの販売を再開し、売上を能登半島地震支援に活用することにした。ハビ
タットフレンズ仙台と協力して、2 月 1 日～14 日に藤崎百貨店で開催された「ショコラマルシェ」や「おかしマルシェ」などのイベントにて販売した。また、（株）日影茶屋のご協力を得て葉山ステーションで販売するなど販路拡大を進めた。秋田県能代市のナッツ・ドライフルーツ店「木能実」とのコラボ商品「KUWA CHOCO Nuts」を引き続き期（藤崎百貨店の催事「ショコラマルシェ」）間限定で販売した。
 宮城県内のこどもの自立支援
宮城県内の子どもの支援を行っている「こどもの夢ネットワーク」と協力して、児童養護施設の高校生らが桑チョコレートの包装作業を行った。雇用だけでなく社会と触れる機会となった。また、桑チョコレートの一部をこども食堂や生活困難者への食料無償支援しているコープ
東北サンセット事業連合フードバンク、NPO 日本もったいない食品センターに送った。

2.

事業の実施に関する事項（事業費の総費用【 22,185 】千円）

（１）特定非営利活動に係る事業定款に記載された事業名

国 連 人間 居住計画（ハビタット）の活動及び防 災 に関 しての広報事業(定款第 5 条第1 項(1)の事業)

開発途上国の居住環境保全及び改善事業(定款第 5 条第1 項(2)の事業)

事業内容

日時

場所

従事者
人数

受益対象者人数

事業費（千円）

自主開催による広報イベント等における広報（オンライン報告会等）

7 月 5 日、他

東京、大阪、神奈川

7人

国際協力に関心のある
学生、市民 300 人

207

国際協力イベント等における国連ハビタットと当協会の活動の広報

10 月 1 日

全国(ｵﾝﾗｲﾝ)2人

国際協力に関心のある
市民 40 人166

講演会等での国連ハビタット及び当協会の活動の広報

5 月 17 日、 東京、埼他
玉、名古屋

2人

国際協力に関心のある
学生、市民 310 人

116

ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ（外貨コイン仕分け、すごろくゲーム）

4 月 4 日、他

東京、札幌、神奈川

4人

Web ツールを活用した広報活動（ホームページ、SNS 等）

通年

事務局

2人

定期購読物等の作成及び配布（ニュースレター、その他広報チラシ）

7 月、1 月事務局

5人

ケニアにおける衛生環境改善事業（スマイルトイレプロジェクト/JICA 受託事業）

通年

ケニア

4人

ﾎｰﾏﾍﾞｲ県ｶﾎﾞﾝﾄﾞ地区

ケニアにおける給水環境改善事業

通年

ケニア

3人

ﾎｰﾏﾍﾞｲ県ｶﾎﾞﾝﾄﾞ地区

ケニアにおける生理環境改善事業

通年

ケニア

3人

ﾎｰﾏﾍﾞｲ県ｶﾎﾞﾝﾄﾞ地区

ラオスにおける環境保全事業

通年

ラオス

3人

学生、企業 75 人、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 282 人
一般市民

220 人/月会員/一般市民

1,000 人2,000 世帯100 世帯650 人
ﾙｱﾝﾊﾟﾊﾞﾝ県内中学校
12 校の生徒、教員

1000 人

154

401
658
7,800
804
1,307

2,590

国内外の災害復興支援事業(定款第 5 条第1 項(3)の事業)

国連ハビタットの活動の円滑化に対する協力事業

12 月

福岡

2人

国連ハビタット
福岡本部の実施事業

504

居住環境改善事業のための募金活動（募金箱設置、募金ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等）

通年

空港、店舗等

20 人

各事業受益者2,234

令和 5 年奥能登地震支援

5 月‐10 月

珠洲市

4人

災害被災者

462

トルコ・シリア大地震支援

5 月‐10 月

トルコ

5人

災害被災者

1,511

令和 6 年能登半島地震支援

1 月‐3 月

災害地域

8人

災害被災者

40

東日本大震災被災地コミュニティ強化事業（復興の桑プロジェクト）

通年

宮城10 人

宮城県内の児童福祉施設関係者 10 人

2,678

子ども自立支援事業

通年

宮城3人

宮城県内の児童福祉関係者、子ども

553（２）その他の事業

今年度はその他の事業は実施しておりません。