環境報告書

２００７

報告対象期間：200７年12月～200８年11月 （3８期）

１．環境保全に対する方針■環境方針
当社は、環境の保全が経営上の重要な責務と認識し、環境保全活動を継続的かつ計画的に推進します。
１．環境に配慮した事業の推進①省エネ・省資源の推進、廃棄物の削減、汚染の予防など、環境の保全向上に努めます。
②環境関連の法規制および当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
③法律の規制の範囲外においても、潜在的な環境問題の存在を常に意識し、環境に配慮したソフトウェア開発に努めます。
２．環境目標の設定と継続的改善①当方針遂行のための環境目的および環境目標を年度毎に見直し設定します。
②経営者による見直しや内部監査等を通じて環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
平成１９年７月２日
代表取締役社長 神山 茂

■環境マネジメントシステム
当社では、環境保全活動に組織的に取り組む為に、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得し、これを運用しております。
環境マネジメントシステムに則って活動することで、体系的な環境教育の実施、環境保全活動の計画的な遂行と評価の実施を通し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を目指しております。
また、環境マネジメントシステム運用のための資源（人員面、物質面、資金面）を適切に配備することで、無駄なく効率的な環境保全活動を実施してまいります。

環境マネジメントシステム構築の経緯
時期
内容
2004/06
環境マネジメントシステム運用開始
2004/11～12
ISO14001登録審査
2005/01
ISO14001認証取得
2005/04
ISO14001:2004に対応した環境マネジメントシステムの運用開始
2006/01
ISO14001:2004認証取得
環境に関する社内教育の例
教育名
概要
全社員向け環境基礎教育
環境システム構築時に全社員に対し実施
環境委員向け環境規格教育
環境委員に対しISO14001規格の内容教育を実施
環境監査員向け外部の環境監査員教育 内部環境監査員育成
新入社員向け環境システム教育
毎年４月に新入社員向けに実施
協力会社向け環境システム教育
随時協力会社に対し当社の取組みを説明
全社員向け環境基礎教育(改訂内容教育) 年度替りに新たな環境目標や社会的動向等を説明－1－(株)ジャステック 環境報告書 2007

■ 環境への配慮活動のご紹介
当社では、環境への配慮活動として、大別すると以下の三つの活動を行っております。
①『システム受注段階における環境に関する法規制外に対しての配慮』②『システム開発段階における環境に関する法規制内に対しての配慮』③『その他事業活動全般におけるオフィス活動の環境への配慮』①『システム受注段階における環境に関する法規制外に対しての配慮』とは、法律で整備しきれていない環境問題が存在するという前提に立って、これらの潜在的な環境問題に対しても、法律の規制を超えて配慮することです。
具体的には当社の環境委員会において潜在的な環境問題に対する兆候を常時収集しておき、システムの受注段階にて、本システムが稼動することによりこれらの兆候が発生しないか環境委員会で検証し、環境問題として重大と判断した場合は、会社として本システムの受注を勇敢に拒否するとともに、顧客や関連省庁に対し、新たな環境問題として法による規制などを訴えていく活動を言います。
②『システム開発段階における環境に関する法規制内に対しての配慮』とは、受注したシステムの開発段階において、本システムの開発中および開発後の運用段階における、法規制内の環境問題に配慮することです。
具体的には本システムの運用段階におけるアウトプットを法規制内に抑える仕組みを、システムの機能設計や運用設計の中に組み込む活動を言います。一方、本システムの開発プロセスそのものの環境負荷を軽減させる工夫、および本システムが使用するエネルギー量や資源量を出来る限り減らす工夫も、同様に組み込みます。
③『その他事業活動全般におけるオフィス活動の環境への配慮』とは、当社の事業活動全般を通してオフィスやＰＣの利用による電力消費およびドキュメント作成に伴なう紙の消費に対して”紙、ゴミ、電気”の削減を行うこと、ならびにグリーン購入、リサイクル品購入の促進を行う活動を言います。
当社の環境に対する配慮活動全体の関連を、今期の事業活動で使用および排出した資源、環境物質と併せて以下に図示します。
図１：当社環境配慮活動の全体像
凡例：

INPUT
電力使用量
紙

：環境配慮活動

767,027 kwh
13,800 kg（ 3,366,500 枚）：ライフサイクルの活動と流れ：環境配慮との関連【当社事業活動全般】
当社『オフィス活動の環境への配慮』
紙、ゴミ、電気の削減

グリーン購入の促進【受注段階】

リサイクルの促進【開発段階】【運用段階】
顧客、ユーザ『環境に関する法規制内に対しての配慮』『環境に関する法規制外に対しての配慮』製品を製造する過程に対する配慮製品を使用する過程に対する配慮

製品を廃棄する過程に対する配慮

環境法規制外に対しての検証

下記以外のシステムの場合
エンドシステム ユーザ
使用

システムを使用する過程に対する配慮

製品を製作するシステムの場合
メーカー
システム受注システム開発
検証OK

システム
納品

システム

据付

稼動
（生産）

製品
出荷

エンドユーザ
製品
使用

製品
廃棄

検証NG
受
注
拒
否

OUTPUT１
紙ゴミ
12,803 kg
温室効果ガス排出289.94 t-CO2（電力使用量をＣＯ２換算）

OUTPUT２●システム利用による省資源の実現（エネルギーや天然資源消費削減等）●製品利用による環境負荷軽減（自動車の排ガス削減等）（システムや製品の内容により関連する環境パフォーマンス指標は様々）－2－(株)ジャステック 環境報告書 2007

■ 今期の環境会計のご報告
今年度の当社の環境保全活動における費用と効果を『環境会計』としてご報告します。
●環境保全コスト ： 今期に環境保全のために投入した投資額と当期費用（貨幣単位）●環境保全経済効果： 今期の環境保全に対する経済効果（貨幣単位）●環境保全量的効果： 今期の環境保全に対する量的効果（物量単位）

単位：百万円●環境保全コスト
主な取組の内容分類（１）事業エリア内コスト－１公害防止コスト

投資額

費用額

合計金額

－

－２地球環境保全コスト －－３資源循環コスト

2.20

2.20

（２）上・下流コスト

ビル管理会社の分別廃棄への協力
紙ゴミの溶解処理（リサイクル）
グリーン購入の推進（３）管理活動コスト

ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用と維持

1.69

1.69

（４）研究開発コスト

ソフトウェア開発における環境配慮設計

0.08

0.08

（５）社会活動コスト

環境保全団体等への寄付

0.50

0.50

（６）環境損傷対応コスト

－4.48

4.48

合計

0

単位：百万円●環境保全経済効果
効果の内容
環境保全対策に伴う経済効果（当社の経済効果）

金額

収益（特に無し）

0.00

費用節減

電力消費量の節減-0.19

コピー用紙購入の節減

0.11

事務用品購入の節減
環境保全効果の経済価値評価（社会全体の経済効果）

1.80①事業活動に投入する資源に関す 電力消費量削減による回避額
る環境保全効果
コピー用紙購入量削減による回避額

-0.03
0.02

グリーン購入推進による回避額

0.02②事業活動から排出する環境負荷 廃棄物削減による回避額
及び廃棄物に関する環境保全効果

0.03

合計

1.76
単位：百万円効果とコストの差△ 2.71●環境保全量的効果
環境保全効果の分類

前期実績

当期実績

2,719,008 MJ

2,761,297 MJ

環境保全効果0.99%増加14.53 ﾄﾝ13.80 ﾄﾝ

5.54%減少

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）

285.50 ﾄﾝ

289.94 ﾄﾝ

0.99%増加廃棄物等総排出量（ｔ）

14.04 ﾄﾝ12.80 ﾄﾝ

9.29%減少

環境パフォーマンス指標（単位）①事業活動に投入する資源に関 総エネルギー投入量（MJ）
する環境保全効果
資源投入量（t）(図１のINPUT)②事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果(図１のOUTPUT１)③事業活動から産出する財・サービスに関する環境保全効果(図１のOUTPUT２)④その他の環境保全効果＊１

使用時のエネルギー使用量（J）
使用時の環境負荷物質排出量（ｔ）＊２（1.88 ｔ 削減）

廃棄時の環境負荷物質排出量（ｔ）（特に無し）＊１ ： 業容拡大に伴なう増加を考慮して、売上高(千円)あたりの値で環境保全効果を比較しています。
（前期実績／前期売上高 ： 当期実績／当期売上高）＊２ ： 開発したシステムの利用による環境保全効果について、環境保全効果が想定可能な一部のシステムについて環境保全効果を計算した参考値です。

－3－(株)ジャステック 環境報告書 2007

２．環境保全への具体的取組み■ 環境目標と達成状況
当社では毎年環境目的ごとの環境目標を設定し、目標実現に向けた活動を行うことで環境保全を図っております。
３８期には、いわゆる紙、ゴミ、電気に関する環境目的のほかに、「グリーン購入、リサイクルの促進」、「環境情報提供の促進」、「システム開発時の環境配慮促進」および「環境面への社会貢献活動の推進」
に関する環境目的・環境目標を掲げて取り組んでまいりました。
３８期の環境目標の達成状況について以下にご紹介いたします。

環境目的および環境目標
No.
1

環境目的

３８期 環境目標

電力消費量への配慮
電力消費量について36期の実績と同レベルを維持する。
(目標値：１０．８８ kwh/㎡)

2

紙ゴミへの配慮
紙ゴミの廃棄量について37期の実績と同レベルを維持する。
(目標値：０．２１４ kg/㎡)

3

紙の使用量への配慮
紙の使用量について36期の実績と同レベルを維持する。
(目標値：５６．５３ 枚/㎡)

4

5

グリーン購入、リサイクルの促進
・３年間で事務用品のグリーン購入適合品およびリサイクル品の割合を５０％以上とする

購入する事務用品の中でグリーン購入適合品およびリサイクル品の占める割合を５０％以上とする。

環境情報提供の促進
環境報告書の作成および公開

6

システム開発時の環境配慮促進

6

環境面への社会貢献活動の推進

達成状況
電力消費量は １０．６６ kwh/㎡（前期比1.98%減）となり目標を達成いたしました。

廃棄量は ０．１７８ kg/㎡（前期比16.82%減）となり目標を達成いたしました。

使用量は ４６．８１ 枚/㎡（前期比17.20%減）となり目標を達成いたしました。

グリーン購入適合品およびリサイクル品の占める割合は63.7%となり目標を達成いたしました。

2006年度(37期)の境報告書をホームページに公開いたしました。
今後毎年公開していく予定でおります。

未達成①環境変数の詳細化のロジックを作成す （環境事務局での検討が遅れ、作業が完了しませんでした。）
る。
②環境変数に入らない、受注システム自体が持つ環境への効果を環境会計へ取り込む。
未達成
３７期の検討結果に基づき、社会貢献（総務との調整が遅れ、作業が完了しませんでした。）活動を実践する。

－4－(株)ジャステック 環境報告書 2007

■ 今後の活動予定
３８期の目標達成状況を踏まえて、今期を含む中長期の環境目的・環境目標を以下のように設定しました。
①電力消費量、コピー用紙購入量、紙ゴミ廃棄量について引き続き現状維持を目標としました。
②グリーン購入、リサイクルの促進について引き続き現状維持を目標としました。対象の拡大も継続目標としました。
③環境情報提供の促進について環境報告書を毎年継続して作成、公開することを目標としました。
④ソフトウェア設計・開発時の環境配慮促進について38期目標が未達成のため、品質システムとの一層の融合のための課題検討及び実施を再度目標としました。
⑤環境面への社会貢献活動の推進について38期目標が未達成のため、導入と運用開始を行うことを再度目標としました。

環境目的および環境目標
No.

環境目的

環境目標
３９期

４０期

４１期

電力消費量について３６期の実績と同レベルを維持する（目標値：１０．８８ kwh/㎡）

電力消費量について３６期の実績と同レベルを維持する

電力消費量について３６期の実績と同レベルを維持する

紙ゴミの廃棄量について３７期の実績と同レベルを維持する（目標値：０．２１４ kg/㎡）

紙ゴミの廃棄量について３７期の実績と同レベルを維持する

紙ゴミの廃棄量について３７期の実績と同レベルを維持する

紙の使用量について３６期の実績と同レベルを維持する（目標値：５６．５３ 枚/㎡）

紙の使用量について３６期の実績と同レベルを維持する

紙の使用量について３６期の実績と同レベルを維持する

1 電力消費量への配慮

2 紙ゴミへの配慮

3 紙の使用量への配慮

4 グリーン購入、リサイクルの促進
購入する事務用品の中でグリーン購入 購入する事務用品の中でグリーン購入 購入する事務用品の中でグリーン購入適合品及びリサイクル品の占める割合５ 適合品及びリサイクル品の占める割合５ 適合品及びリサイクル品の占める割合５０％以上を維持する。
０％以上を維持する。
０％以上を維持する。
但し、グリーン購入適合品及びリサイク 但し、グリーン購入適合品及びリサイク 但し、グリーン購入適合品及びリサイク
ル品の適用拡大に向けた検討を行い、 ル品の適用拡大に向けた検討を行い、 ル品の適用拡大に向けた検討を行い、適用比率拡大を図る。
適用比率拡大を図る。
適用比率拡大を図る。
（目標値：５０ ％）5 環境情報提供の促進
３８期環境報告書の作成および公開6 ソフトウェア設計・開発時の環境配慮促進

３９期環境報告書の作成および公開

４０期環境報告書の作成および公開①環境変数として取り上げるシステムお 環境配慮設計の導入状況、効果を測定 環境配慮設計の導入状況、効果を測定
よびシステム自体が環境問題を取り扱っ し、改善を推進する。
し、改善を推進する。ている場合の開発費（売値）と効果を測定するロジックを作成する。
②プロジェクトの見積もり、および、完了
報告のプロセスに①の方式を組み込
み、環境配慮の定量データ（費用と効果の見積りと実績）を収集し、環境会計に反映する。

7 環境面への社会貢献活動の推進
３７期の検討結果に基づき、社会貢献活動を実践する。

社会貢献活動の実践から得られた経験 社会貢献活動の実践から得られた経験等に基づき、活動内容の充実、展開を 等に基づき、活動内容の充実、展開を図る。
図る。

－5－

(株)ジャステック 環境報告書 2007

３． 社会的取組みの状況（１）企業行動憲章について
当社では、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて、誠実にかつ責任を持って行動するために、2004年4月16日、企業行動憲章を定めました。
会社、役員および従業員は、この憲章を遵守して企業活動に取り組んでまいります。

ジャステック企業行動憲章
制定 2004年 4月16日
改訂 2006年12月25日
当社および当社グループ企業（企業集団）は、社会の構成員として法令の遵守のみならず、社会から求められている価値観および倫理観に基づいて、持続可能な価値創造と市場創造に向けて自主的に行動するために次のとおり行動憲章を定める。
（1） ソフトウェア開発および販売を専業とし、社会的に有用な製品およびサービスを 提供して情報社会に貢献するとともに、顧客の満足と信頼を獲得する。
（2） 事業活動にあたって、法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明および自由な競争を行うとともに、ソフトウェア市場の確立のために先導的役割を果たす。
（3） 会社の資産を適正かつ効率的に活用するとともに、営業秘密を含む知的財産の重要性を認識し、他の者の権利を尊重し、なおかつ自らの権利を適正に保護する。
（4） 顧客情報、個人情報およびインサイダー情報を含む事業活動において取扱う情報 のセキュリティ管理を徹底する。
（5） 会社の事業活動とその結果について、株主はもとより社会に対して広くコミュニケーションを行い、適時に適切な情報開示を行う。
（6） 社員の人格と個性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現できる環境を整える。
（7） 事業活動のすべての局面で、健康と安全の確保に最善を尽くすとともに、環境の保全に向けて、環境経営を推進するマネジメント体制を確立し、環境負荷軽減に積極的に取り組む。
（8） 良き企業市民として、社会の発展に貢献するとともに、広く社会に眼を開き、企業の行動が社会常識から逸脱しないよう常に注意を払い、政治および行政との適切な関係を保つ。
（9） 国際的な事業活動においては、国際ルールおよび現地の法律の遵守はもとより、現地の文化および慣習を尊重し、その発展に貢献するよう努める。
（10） 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業および取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
万一、本憲章に反する事態が発生したときには、経営トップ自ら問題解決および再発防止に当たり、社会への迅速かつ的確な情報の公開および説明責任を遂行し、権限および責任を明確にしたうえで厳正な処分を行う。

－6－(株)ジャステック 環境報告書 2007

（２）社会貢献活動について環境保全活動を含めた社会貢献活動の一環として、以下の寄付を行いました。
寄付先
寄付先

日本経団連国際協力センター
日本経団連国際協力センター
日本赤十字社医療センター
日本赤十字社医療センター
公益信託日本経団連自然保護基金

公益信託日本経団連自然保護基金

実施時期
実施時期目的目的
2008年4月
2008年4月国際協力活動への支援
国際協力活動への支援
2008年9月 医療事業への支援
2008年9月 医療事業への支援
2008年10月 環境保護活動への支援
2008年10月 環境保護活動への支援

加えて前期から目標に『社会貢献活動の推進』を追加して、以下の手順で活動を進めております。
①他社の活動事例などを参考に当社が可能な社会貢献活動を検討します。
（前期に予定通り実施いたしました。)②検討結果に基づき、社会貢献活動の運用を開始し、実践してまいります。
（今期実施予定でしたが、作業が遅れ来期の予定となります。）③社会貢献活動の実践から得られた経験等に基づき、活動内容の充実、展開を図ります。
社会貢献活動の実践内容は、引き続き当報告書内で紹介してまいります。

－7－(株)ジャステック 環境報告書 2007

作成者

株式会社ジャステック
品質/環境管理室

発行日
次回発行予定２００９年７月３１日
２０１０年４月

連絡先

総務経理部総務課〒108-0074
東京都港区高輪３－５－２３
TEL:03-3446-0295
FAX:03-3442-2359
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