京都版ＣＯ２排出量取引制度運営規則（Ver.５）

令和５年３月２７日 改定

京都環境行動促進協議会（京都ＣＯ２削減バンク）

目次
第１１２３総則 .............................................................. 1目的 .............................................................. 1
基本方針 .............................................................. 1制度構成 .............................................................. 1(1) クレジット創出・活用支援制度 ........................................ 1(2) 京都独自クレジット制度 .............................................. 1４ 体制 .............................................................. 2(1) 京都版ＣＯ２排出量取引制度運営組織 .................................. 2(2) 京都独自クレジット認証委員会 ........................................ 2(3) 京都独自クレジット指定運営機関 ...................................... 3
第２ クレジット創出・活用支援制度 .......................................... 4１２３４第３１

普及啓発 .............................................................. 4
相談・助言 ............................................................ 4
マッチング ............................................................ 4その他 ................................................................ 4
京都独自クレジット制度 ................................................ 5
基本的事項 ............................................................ 5(1) 目的 ............................................................ 5(2) 種類 ............................................................ 5(3) 対象温室効果ガス .................................................... 5(4) クレジット発行可能期間等 ............................................ 5(5) クレジット量の算定方法 .............................................. 5(6) 京都独自クレジットを創出できる者 .................................... 6(7) 京都独自クレジットを取得できる者 .................................... 6２ 京都独自クレジット発行までの流れ ...................................... 6(1) 中小企業クレジット（方法論方式） .................................... 6(2) 中小企業クレジット（排出量差分方式） ................................ 8(3) 森林クレジット ..................................................... 10３ 京都独自クレジットを使用したカーボン・オフセット ..................... 10４ 京都独自クレジットの管理 ............................................. 11(1) 京都独自クレジットの管理方法 ....................................... 11(2) クレジット口座 ..................................................... 11(3) 京都独自クレジットの発行 ........................................... 12(4) 京都独自クレジットの移転 ........................................... 12(5) 京都独自クレジットの償却 ........................................... 12(6) 京都独自クレジットの取消 ........................................... 12第１１総目則的京都版ＣＯ２排出量取引制度（以下「本排出量取引制度」という。）は、中小企業における省エネ対策、企業・ＮＰＯ等が行う森林整備、府民・地域コミュニティ等が行うエコ活動などからクレジットを創出するとともに、大規模排出事業者等が当該クレジットを、京都府及び京都市の地球温暖化対策条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画の目標達成や、カーボン・オフセット、ＣＳＲ等に活用できる仕組みを構築することにより、社会全体のコストを最小限に抑えながら、京都府全体の温室効果ガス排出量の削減を促進することを目的とする。
２基本方針
本排出量取引制度は、京都の産業構造や地域特性に適応した多様なクレジットを創出・活用するためのプラットフォームとしての役割を果たすものとし、様々な主体による、Ｊ－クレジット、国内クレジット、オフセット・クレジット（以下「Ｊ－ＶＥＲ」という。）及びこれらを補完する京都独自クレジットの創出・活用の取組を促進する基盤としての役割を担うものとする。

３

制度構成
本排出量取引制度は、次の二つの制度で構成するものとする。
(1) クレジット創出・活用支援制度
Ｊ－クレジット、国内クレジット、Ｊ－ＶＥＲ及び京都独自クレジットの４種類のクレジットを対象に、クレジットを活用した取組の有効性等に係る普及啓発、クレジットの創出・活用に関する相談・助言、大規模排出事業者等と中小企業等とのクレジット取引に係るマッチング等を行い、京都府域における各種クレジットの創出・活用を促進する。
(2) 京都独自クレジット制度
事業規模や方法論等の点で、国のクレジット（Ｊ－クレジット、国内クレジット及びＪ－ＶＥＲを指す。以下同じ。）の活用が困難な案件を含め、中小企業における省エネ対策、企業・ＮＰＯ等が行う森林整備、府民・地域コミュニティ等が行うエコ活動など、府内で実施される温室効果ガスの排出削減・吸収に係る様々な取組からクレジットを創出し、それを京都府及び京都市の地球温暖化対策条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画の目標達成等に活用できる京都独自のクレジット制度を運営する。

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４体制

本排出量取引制度は、以下の組織により運営する。
(1) 京都版ＣＯ２排出量取引制度運営組織
本排出量取引制度の基本的枠組みの決定、クレジット創出・活用支援制度の運営
及び京都独自クレジット制度の運営を行う京都版ＣＯ２排出量取引制度運営組織（以下「制度運営組織」という。）を置く。
① 業

務

ⅰ 京都版ＣＯ２排出量取引制度の基本的枠組みの決定
・本排出量取引制度に係る運営規則等の整備・運用
・本排出量取引制度に係る運営方針の決定
・京都独自クレジット認証機関の指定
・京都独自クレジット指定運営機関の指定
・京都独自クレジット管理システムの構築・運用

等

ⅱ クレジット創出・活用支援制度の運営
・クレジットの創出・活用に係る普及啓発
・クレジットの創出・活用に係る相談・助言
・クレジット取引に係る大規模排出事業者等と中小企業等とのマッチング

等

ⅲ 京都独自クレジット制度の運営
・京都独自クレジット創出事業に係る事業計画の審査
・京都独自クレジット創出事業に係る事業計画の承認
・京都独自クレジット創出事業に係る実績確認
・京都独自クレジットの発行
・京都独自クレジットのカーボン・オフセット認証 等② 組
織
京都環境行動促進協議会（京都ＣＯ２削減バンク）を制度運営組織に位置づける。
制度運営組織の庶務は、当面の間、京都府脱炭素社会推進課において処理する。
(2) 京都独自クレジット認証委員会
排出削減方法論の承認及び排出削減量の認証を行う京都独自クレジット認証委員会（以下「委員会」という。）を置く。
① 業
務
ⅰ 排出削減方法論の承認（ただし、制度運営組織があらかじめ定める排出削減方法論を除く。）
ⅱ 排出削減量の認証② 組織2

ⅰ 委員会の庶務は、京都府脱炭素社会推進課において処理する。
ⅱ 委員会は学識経験者等のうちから、制度運営組織が指名する委員５人以上 10人以内で組織する。
ⅲ 委員の任期は、２年とする。
ⅳ 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
ⅴ 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。
③ 運営
ⅰ 委員会は、委員長が出席し、かつ、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
ⅱ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
ⅲ ⅱの決議について、特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
ⅳ 上記に定めるもののほか、議事の手続その他の委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
(3) 京都独自クレジット指定運営機関① 指定運営機関の指定
制度運営組織は、京都独自クレジット制度の運営に関し、制度運営組織が指定する者（以下「指定運営機関」という。）に、制度運営組織又は委員会の業務を行わせることができる。
② 指定基準制度運営組織は、次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定運営機関の指定をしてはならない。
ⅰ 京都独自クレジット制度運営業務を適正かつ確実に実行することができる体制を有している団体であること。
ⅱ 業務運営において中立性及び公正性が確保されていること。
ⅲ 営利を目的とする団体でないこと。
なお、取り扱う京都独自クレジットの特性等から必要やむを得ないと認められる場合には、業務内容に必要最小限の変更を加えることを認めるものとする。
③ 実施状況の報告
指定運営機関は、毎年５月末までに、制度運営組織に対し、前年度における京都独自クレジット制度運営業務の実施状況を報告しなければならない。

3

第２１

クレジット創出・活用支援制度
普及啓発

クレジットを活用した温室効果ガスの排出削減・吸収の取組の有効性や本排出量取引制度の内容等について、説明会の開催、ウェブサイトその他の広報媒体の活用等により、広く府民、事業者等にＰＲする。
２

相談・助言
クレジットの創出・活用に関する府民、事業者等からの相談に対応するとともに、クレジットの選択、創出手続等について助言を行う。
なお、クレジットの創出にあたっては、原則として、国のクレジットの創出が可能な案件については国のクレジットの創出を推奨し、それが困難な場合には京都独自クレジットの創出を推奨するものとする。

３

マッチング
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組からクレジットを創出しようとする中小企業、ＮＰＯ等と、温室効果ガス排出削減計画の目標達成やカーボンオフセット、ＣＳＲ等のためにクレジットを活用しようとする大規模排出事業者等とのマッチングを行う。

４

その他
京都府、京都市、一般社団法人京都知恵産業創造の森など、他の団体が実施する設備改修補助、省エネ診断、省エネアドバイザー派遣等の支援制度の活用を促進する。

4第３１

京都独自クレジット制度
基本的事項

(1) 目

的

中小企業における省エネ対策、企業・ＮＰＯ等が行う森林整備、府民・地域コミュ
ニティ等が行うエコ活動などの温室効果ガスの排出削減・吸収の取組のうち、事業規模や方法論等の点で、国のクレジットの活用が困難な案件からクレジットを創出し、それを京都府及び京都市の地球温暖化対策条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画の目標達成等に活用できるようにする。
(2) 種類京都独自クレジットは、次の３種類とする。
名

称

クレジット創出対象事業

中小企業クレジット

中小企業における省エネ対策等

森林クレジット

企業、ＮＰＯ等が行う森林整備

地域活動クレジット

府民、地域コミュニティ等が行うエコ活動等(3) 対象温室効果ガス
対象とする温室効果ガスは、当面、二酸化炭素のみとする。
(4) クレジット発行可能期間等① 発行可能期間
京都独自クレジットは、京都府及び京都市の地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画書制度の「計画期間」中、発行できるものとする。
従って、当該計画期間中の排出削減・吸収の取組から京都独自クレジットを創出できるのは、当該計画期間の最終年度の末日までとなる。
② 発行時期
温室効果ガスの排出削減・吸収量の算定は年度単位で行うものとする。
ただし、京都独自クレジットの発行は、単年度ごと、複数年度分一括、いずれでも可とする。
③ 有効期間京都独自クレジットの有効期間は設けないものとする。
(5) クレジット量の算定方法
クレジット量の算定方法は次のとおりとする。
① 中小企業クレジット
次のいずれかの方式により算定するものとする。
・基準排出量から算定年度排出量を差し引いて得た量（排出量差分方式）
5・別途定める方法論に基づいて算定した削減量（方法論方式）② 森林クレジット
次の京都府森林吸収量認証制度の算定方法により算定するものとする。
※ＣＯ２吸収量（ｔ-ＣＯ２/ha）＝森林面積（ha）×幹の成長量（ｍ3/ha）×
拡大係数×容積密度×炭素含有量×44/12③ 地域活動クレジット
中小企業クレジットと同様とする。
従って、排出量差分方式による場合は、エコ活動に参加する者全員について、基準排出量及び算定年度排出量を客観的に把握できることがクレジット創出の前提条件となる。
(6) 京都独自クレジットを創出できる者
京都独自クレジットを創出できる者は、中小企業クレジット及び森林クレジットについては、京都府又は京都市の地球温暖化対策条例に基づく特定事業者以外の事業者とする。ただし、京都府又は京都市の地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画書制度の計画期間中における温室効果ガス削減目標の大幅な達成が確実と認められる特定事業者は、同制度及びその他の報告制度等において、クレジットの創出対象となる取組から創出される環境価値を、自身の温室効果ガスの削減量として算入しない場合に限りクレジットを創出できるものとする。
また、地域活動クレジットについては、制限を設けないものとする。
(7) 京都独自クレジットを取得できる者
京都独自クレジットは、誰でも取得できるものとする。
ただし、制度運営組織が京都独自クレジットの売却を支援する場合には、特定事業者への売却を優先し、特定事業者以外の者への売却については、府内に事業所を有する者を優先するものとする。
２

京都独自クレジット発行までの流れ
京都独自クレジットの発行までの流れは、次のとおりとする。
(1) 中小企業クレジット（方法論方式）① 事業計画書の提出「令和４年度京-VER 創出促進事業補助金」及び「令和４年度自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」の補助事業者（以下「令和４年度補助事業者」という。）のうち、当該補助金を活用して導入した設備について、方法論方式により中小企業クレジットを創出しようとする者は、別途定める方法論に従って事業計画書を作成し、事業計画承認申請書とともに、制度運営組織に提出する。
6

（令和４年度補助対象事業者以外の者からの事業計画書の受付は、令和４年度で終了）■事業計画書の記載事項及び添付資料
ⅰ 基本情報①事業者情報／②担当者情報／③事業実施場所／④事業開始日（設備更新日）⑤排出削減事業の概要／⑥適用条件の確認／⑦モニタリング方法

ⅱ 設備情報①更新前の設備情報（メーカー、型番、エネルギー消費効率、設置台数）②更新後の設備情報（メーカー、型番、エネルギー消費効率、設置台数）

ⅲ ＣＯ２排出削減予定量①エネルギー使用予定量／②ＣＯ２排出削減予定量／③年度毎ＣＯ２排出削減予定量

ⅳ 添付資料①更新前エネルギー使用量の購入原票／②導入設備のカタログ等の設備仕様の把握できる資料等② 審査・承認制度運営組織は、提出された事業計画書を審査し、その内容が適正であると認められれば、当該事業計画を承認し、その旨、提出者に通知するとともに、認証委員会に報告する。
③ モニタリング
事業計画の承認を受けた者は、事業計画に定められたモニタリング方法により、対象範囲のエネルギー使用量の請求書等、排出削減量の算定に必要な資料を保管する。
④ 実績報告書・クレジット認証依頼書の提出
モニタリング結果に基づいて排出削減量を算定した上で、当該排出削減量その他の必要事項を記載した実績報告書及び京都独自クレジットの認証申請書を作成し、制度運営組織に提出する。
■実績報告書の記載事項及び添付資料
ⅰ.基本情報①事業者情報／②担当者情報／③事業実施場所／④事業開始日（設備更新日）⑤実績報告期間／⑥排出削減事業の概要／⑦モニタリング結果（変更箇所等）

ⅱ.設備情報①更新前の設備情報（メーカー、型番、エネルギー消費効率、設置台数）②更新後の設備情報（メーカー、型番、エネルギー消費効率、設置台数）

ⅲ.ＣＯ２排出削減量の算定①エネルギー使用量実績値

7②ベースライン排出量、事業実施後排出量、ＣＯ２排出削減量

ⅳ.その他必要資料①モニタリング対象のエネルギー使用量の領収書等（写し）⑤ 検証・クレジット認証・クレジット発行
制度運営組織は、提出された実績報告書等の内容を検証した上で、当該検証結果の報告書を添えて、認証委員会に当該実績報告書等を送付する。
認証委員会は、検証結果報告書、実績報告書等の内容について審議し、その内容が適正であると認められれば、当該承認事業計画に係る京都独自クレジットを認証し、その旨、制度運営組織に通知する。
制度運営組織は、当該通知に基づき、認証を受けた者のクレジット口座に京都独自クレジットを発行する。
(2) 中小企業クレジット（排出量差分方式）① 事業計画書の作成
令和４年度補助事業者のうち、排出量差分方式により中小企業クレジットを創出しようとする者は、基準排出量を設定した上で、当該基準排出量その他の必要事項を記載した事業計画書を作成し、事業計画承認申請書とともに、制度運営組
織に提出する。
基準排出量は、排出量差分方式により中小企業クレジットを創出しようとする者が、排出削減事業開始年度の直前２ヶ年度の平均排出量又は直前年度の排出量のいずれかを選択できるものとする。
（令和４年度補助対象事業者以外の者からの事業計画書の受付は、令和４年度で終了）■基準排出量の設定方法

直前２ヶ年度の平均又は直前年度から選択

排出量
排出量

2013 年度

2014 年度

8

基準排出量

■事業計画書の記載事項及び添付資料
ⅰ.基本情報①事業者情報／②担当者情報／③事業実施場所／④事業開始日(制度参加宣言日)⑤排出削減事業の概要（省エネ設備導入及び運用改善方法の提示）⑥適用条件の確認／⑦モニタリング方法

ⅱ.設備情報運用改善の場合は記入省略可、ただし、BEMS、HEMS 等を導入する場合は、更新後の設備情報に導入機器の概要等を記載すること①更新前の設備情報（メーカー、型番、エネルギー消費効率、設置台数）②更新後の設備情報（メーカー、型番、エネルギー消費効率、設置台数）

ⅲ.基準排出量及びＣＯ２排出削減予定量の算定①エネルギー使用予定量／②基準排出量／③年度毎ＣＯ２排出削減予定量

ⅳ.その他必要資料①更新前エネルギー使用量の購入原票②導入設備のカタログ等の設備仕様の把握できる資料等② 審査・承認制度運営組織は、提出された事業計画書を審査し、その内容が適正であると認められれば、当該事業計画を承認し、その旨、提出者に通知するとともに、認証委員会に報告する。
③ モニタリング
事業計画書に定められたモニタリング方法に則り、対象範囲のエネルギー使用量の請求書等、ＣＯ２排出削減量の算定に必要な資料を保管する。
④ 実績報告書の作成
モニタリング結果に基づいて排出削減量を算定した上で、当該排出削減量その他の必要事項を記載した実績報告書及び京都独自クレジットの認証申請書を作成し、制度運営組織に提出する。
なお、計画開始年度の排出削減量の算定については、排出削減事業開始日の属する月から当該年度末までの期間を対象期間として算定し、クレジット量の算定に用いる基準排出量は、事業計画に用いた排出量のうち、計画開始年度の排出量の算定に用いた月の値を用いるものとする。

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■実績報告書の記載事項及び添付資料
ⅰ.基本情報①事業者情報／②担当者情報／③事業実施場所／④事業開始日（設備更新日）⑤実績報告期間／⑥排出削減事業の概要／⑦モニタリング結果（変更箇所等）

ⅱ.設備情報①更新前の設備情報（メーカー、型番、エネルギー消費効率、設置台数）②更新後の設備情報（メーカー、型番、エネルギー消費効率、設置台数）

ⅲ.ＣＯ２排出削減量の算定①エネルギー使用量実績値②基準排出量、事業実施後排出量、ＣＯ２排出削減量

ⅳ.その他必要資料①モニタリング対象のエネルギー使用量の領収書等（写し）⑤ 検証・クレジット認証・クレジット発行
制度運営組織は、提出された実績報告書等の内容を検証した上で、当該検証結果の報告書を添えて、認証委員会に当該実績報告書等を送付する。
認証委員会は、検証結果報告書、実績報告書等の内容について審議し、その内容が適正であると認められれば、当該承認事業計画に係る京都独自クレジットを認証し、その旨、制度運営組織に通知する。
制度運営組織は、当該通知に基づき、認証を受けた者のクレジット口座に京都独自クレジットを発行する。
(3) 森林クレジット
令和５年３月 31 日をもって、森林クレジットの発行を終了する。

(4) 地域活動クレジット
中小企業クレジットを準用する。
３

京都独自クレジットを使用したカーボン・オフセット
京都独自クレジットは、イベントの開催、出版物の印刷、自動車等による移動その他の活動から排出される温室効果ガス排出量の埋め合わせ（以下「カーボン・オフセット」という。）に使用することができる。ただし、自らが創出した京都独自クレジット（森林クレジットを除く。）を、自らの活動のカーボン・オフセットに使用することはできない。
京都独自クレジットをカーボン・オフセットに使用しようとする京都独自クレジットの保有者は、カーボン・オフセット認証申請書を制度運営組織に提出する。
制度運営組織は、申請書を審査し、その内容が適正であると認められれば、申請に係る京都独自クレジットを取消するとともに、カーボン・オフセット認証証を発行す
10

る。
４

京都独自クレジットの管理(1) 京都独自クレジットの管理方法
京都独自クレジットの管理は、電子的な口座簿システムである、京都独自クレジット管理システムにより行う。
京都独自クレジットの発行から償却・取消に至るまでの過程におけるトレーサビリティを確保するため、京都独自クレジットには、100ｋｇ－ＣＯ２ごとに固有のシリアル番号を付す。
京都独自クレジットの帰属は、京都独自クレジット管理システムにおける記録により定まるものとし、口座名義人は、当該クレジット口座に記録された京都独自クレジットを適法に保有するものと推定される。
(2) クレジット口座① クレジット口座の開設
京都独自クレジットを保有しようとする者は、京都独自クレジット管理システ
ムにおいて、自己のクレジット口座を開設しなければならない。
クレジット口座の開設を希望する者は、京都独自クレジット保有口座開設申請書を制度運営組織に提出する。制度運営組織は、提出された申請書に基づき、当該者のクレジット口座を開設し、当該者に「口座開設者ページ」の閲覧に必要なＩＤ・パスワードを発行する。
② ＩＤ・パスワードの再発行口座を開設した者（以下「口座開設者」という。）がＩＤ又はパスワードを亡失したときは、口座開設者は、京都独自クレジット保有口座ＩＤ・パスワード再発行申請書を制度運営組織に提出する。制度運営組織は、提出された申請書に基づき、当該口座開設者にＩＤ又はパスワードを再発行する。
③ 登録情報の変更
口座開設者の登録情報に変更が生じたときは、口座開設者は、京都独自クレジット保有口座情報変更届出書を制度運営組織に提出する。制度運営組織は、提出された申請書に基づき、当該口座開設者の登録情報を変更する。
④ 口座開設者ページの閲覧口座開設者は、制度運営組織から発行を受けたＩＤ・パスワードを入力することにより、口座開設者ページにログインすることができる。
口座開設者ページの機能は次のとおりである。
機能内

口座開設者情 ［口座開設者情報］
報の閲覧・口座開設者の氏名又は名称
11

容・口座開設者の代表者の職・氏名・口座開設者の住所又は所在地・担当者の所属・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレ
ス 等
口座情報の閲 ［口座情報］
覧・京都独自クレジットの保有量
・保有している京都独自クレジットのシリアル番号
・京都独自クレジットの取引履歴 等
パスワードの ・口座開設者ページにログインするためのパスワードの変更
変更(3) 京都独自クレジットの発行
本運営規則の第３の２の規定に基づき、制度運営組織が、京都独自クレジット創出事業者のクレジット口座に、京都独自クレジットを発行する。
(4) 京都独自クレジットの移転
京都独自クレジットの保有者が、保有している京都独自クレジットを他の者に移転する場合には、移転先の事業者の名称、クレジット口座の番号、移転するクレジット量等を記載した京都独自クレジット移転申請書を制度運営組織に提出する。
制度運営組織は、提出された申請書に基づき、京都独自クレジット管理システムにおいて、申請に係る京都独自クレジットを移転する。
(5) 京都独自クレジットの償却
京都独自クレジットの保有者のうち、京都府及び京都市の地球温暖化対策条例に規定する特定事業者は、保有している京都独自クレジットを両条例に基づく事業者排出量削減計画における排出削減目標の達成に使用（以下「償却」という。）することができる。
京都独自クレジットの償却を希望する者は、償却を希望するクレジット量等を記載した京都独自クレジット償却申請書を制度運営組織に提出する。
制度運営組織は、提出された申請書に基づき、京都独自クレジット管理システムにおいて、申請に係る京都独自クレジットを償却する。
(6) 京都独自クレジットの取消
京都独自クレジットをカーボン・オフセットに利用することによる京都独自クレジットの無効化については、３「京都独自クレジットを使用したカーボン・オフセット」に記載したとおり。

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改定履歴
平成２３年１０月２０日（Ver.1）
平成２４年 ３月３０日（Ver.2）
平成２６年 ９月 １日（Ver.3）
平成２７年１０月２０日（Ver.4）
令和 ５年 ３月２７日（Ver.5）

制定
改定
改定
改定
改定

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