一 般 社 団 法 人 Ｊ ミ ル ク 定 款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人Ｊミルクと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、酪農乳業関係者が一体になって、生乳及び牛乳乳製品の生産・流通の安定並びに牛乳乳製品の消費の維持拡大を図り、もって国民の健康の増進及び食生活の向上並びに我が国の酪農及び乳業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事項について、調査分析及び課題検討並びに情報の収集、開発、提供並びに共通する課題への対応等を行う。
（１）生乳及び牛乳乳製品の需給の安定に関する事項（２）生乳及び牛乳乳製品の安全安心の確保に関する事項（３）牛乳乳製品の栄養及び健康に係る機能の啓発に関する事項（４）牛乳乳製品の持つ多様な価値の理解促進に関する事項（５）学校給食等を通じた牛乳の飲用習慣の定着に関する事項（６）酪農乳業の産業基盤の安定強化に関する事項（７）国際的な酪農乳業の活動に関する事項（８）酪農乳業における共同の事業や活動の広報に関する事項（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項については、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した次の一に該当する団体
ア 全国の区域を地区とする生乳生産者団体、乳業者団体及び牛乳販売業者団体
イ １又は２以上の都道府県の区域を地区とする生乳生産者団体及び乳業者団体（２）賛助会員 この法人と連携して事業を実施する次の一に該当する企業その他団体
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ア

一般賛助会員① 全国の区域を地区とし、この法人の事業を賛助する団体② １又は２以上の都道府県の区域を地区とし、この法人の事業を賛助する団体③ その他この法人の事業を賛助する企業その他団体
イ 特定賛助会員
この法人の特定の事業を賛助する企業その他団体及び個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、会長が別に定めた入会申込書に次の書類を添えて会長に申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（１）定款又はこれに代わるべき規程（２）その他会長が必要と認めた書類
２ 会長は、前項の承認があったときは、その旨を当該申込者に通知するものとする。
３ 第１項の入会申込書の提出をした者にあっては第２項の通知が発せられたときに、この法人の会員となる。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める次の額を支払う義務を負う。
（１）正会員 会費及び賦課金（２）賛助会員
ア 一般賛助会員 会費及び賦課金の全部又はいずれか
イ 特定賛助会員 特定の事業に係る事業協力金
２ 既納の会費及び賦課金並びに特定の事業に係る事業協力金は、会員資格の喪失の場合においても、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 この法人は、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）

2第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員である個人が死亡し、又は団体が解散したとき。
（届出）第１１条 会員は、その名称、所在地若しくは代表者の氏名又は定款若しくはこれに代わるべき規程に変更があったときは、遅滞なくこの法人にその旨を届け出なければならない。
２ 会員は、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）事業計画及び収支予算の決定又は変更（８）会費及び賦課金の額並びにその徴収方法の決定又は変更（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集通知は、開催日の１週間前までに発するものとする。
書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を経て、電磁的方法により通知を発することができる。ただし、総会に出席しない正会
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員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、開催日の２週間前までにその通知を発することとする。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
５ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
６ 書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日の前日までに当該記載をした議決権行使書面を提出又は提供しなければならない。
７ 第４項及び第６項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから総会において選出された議事録署名人
２名以上が前項の議事録に記名押印又は電子署名を行う。
第５章

役員等

（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内
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（２）監事 ４名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事の内３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 会長、副会長、専務理事以外の理事の内から常務理事とすることができる。
５ 専務理事及び常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期等）
第２４条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

5（役員の報酬等）
第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第２７条 この法人に任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て、任期を定めて、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項について会長に意見を具申する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集等）
第３０条 理事会は、会長が招集し、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名を行う。
6第７章

委員会（委員会）
第３３条 この法人の事業を推進するため、理事会の決議により、専門的な機能を有する委員会を設置することができる。
２ 委員会の名称、目的、職務及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長については、理事会の承認を経て、会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、毎事業年度の開始の日の前日までに、総会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算書が成立しないときは代表理事は、理事会の議決を経て、成立の日まで前事業年度の予算に準じて暫定予算を編成し、収入支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに総会の議決を得て成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

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２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置く。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の不分配）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則（１）この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（２）この法人の最初の代表理事は浅野茂太郎とし、業務執行理事は前田浩史とする。
（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（４）変更後の定款は２０２４年６月２０日から施行する。

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