戦後日本家族と「子育ての連帯」——団地幼児教室における「民主的」運営への着目から——本多真隆

近年の家族研究においては、「家族の戦後体制」のゆらぎを背景に、これまで家族内で担われていた機能の外部化、社会化に関する議論が活性化している。しかしこれまでの諸条件のなかで、どのような協同関係の実践がなされていたかは十分に検証されてきたとはいい難い。
本稿は、1960〜70 年代の団地に全国的に設立されていた、親たちの自主運営による保育施設（幼児教室）に着目し、その「民主的」な運営の実践を詳らかにすることで、戦後日本における「子育て」を通じた協同関係の構築の一端を明らかにする。検討の結果、幼児教室の「民主的」な運営とは、母親たちの主体性の獲得と、「子ども」を介した合意形成であることが明らかになった。そしてその活動は、近代家族のなかで私事化されていた子育てを開放した面はあったものの、性別役割分業型のライフスタイルに支えられていたものであることを示した。

1 はじめに
1–1 問題の所在
本稿は、1960〜70 年代の団地を中心に全国的に設立されていた、親たちの自主運営による保育施設（幼児教室）に着目し、その「民主的」な運営の実践を詳らかにすることで、戦後
日本の近代家族と子育て、そして「民主主義」の関係について新たな視座を提供することを目的とするものである。
近年の家族研究においては、近代家族の大衆化を基盤とした「家族の戦後体制」（落合 2019）のゆらぎを背景に、これまで家族が担っていた諸機能の外部化や新たな共同生活の実践、また協同関係の形成に関する議論が活発化している（Roseneil & Budgeon 2004; 牟田編 2009 など）。子育てに関しては、家族、とりわけ母親に集中してきたケアの負担をどのように「社会化」するかということが、子育て支援政策や、民間、教育現場の取り組みなどを対象に検討されてきた（松木 2013; 相馬 2013; 清水 2019）。
これらの議論の意義については論を俟たない。だが近年の研究ではこうした取り組みへの着目に比して、そもそも従来の「家族の戦後体制」においては、子育てをめぐってどのような社会化や協同関係の実践があったかが、十分に検証されていないように思われる 1 。
本稿はこうした実践の事例として、1960〜70 年代の団地を中心に設立され、2019 年時点
においても残存している「幼児教室」を取りあげる。これまで団地は、高度成長期に一世帯一住戸の核家族的なライフスタイルを先駆的かつ大規模に実現させたという点で、戦後日本における近代家族の普及の象徴的な事例として位置づけられてきた（西川 2004）。しかし初期の団地には、こうした近代的な私領域の確立という面だけでなく、自治会の活動をはじめとした、旧来の地域共同体とは異なる社会活動が勃興していたという面があった（原 2012）。
幼児教室は、このような流れとも関わりながら、当時の幼児教育や保育の場の不足を補うな
どの目的のために設立されていたものである。

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これまで近代家族の子育てが論じられる際は、公私の分離や社交の衰退と連動したその私事化が問題化され、それをどのように相対化するかが焦点のひとつとなってきた。本稿の議論を先取りすれば、これからみるのは、そうした近代家族的な諸条件のなかで、というよりはそのなかでこそ同時発生しえた、子育てを通じての協同関係と「民主主義」の実践である。

1–2 幼児教室とは？
まずは、本稿が対象とする保育施設について記しておきたい。ここで扱うのは、基本的には「幼児教室」という名称で設立された幼稚園類似施設である。その多くは、1960〜70 年
代の団地を中心に、また一部の新興住宅地に設立されている。ひとくちに幼稚園類似施設といってもその形態はさまざまであり、全国的な総数もはっきりしているわけではないが、本稿で取りあげる幼児教室については、全国幼児教室交流集会実行（運営）委員会が刊行している諸資料が実態を知る一助になる。全国幼児教室交流集会（以下、交流集会）は、1978 年の第 10 回全国保育団体合同研究集会に参加した幼児教室関係者の交流を契機に、翌年の 1979年から毎年開催されているものであり、幼児教室関係者の交流や情報共有、また今後の展望についての議論などが行われている。交流集会実行委員会は、大会の記録を『全国幼児教室
交流集会報告集』（以下、『報告集』）として発行しているほか、全国幼児教室実態調査を継続的に行っている。
第 1 回の『報告集』によれば、幼児教室のはじまりは、1962 年の東京都のひばりが丘団地と千葉県の高根台団地であり、関東地方を中心に、「私たちが知り得た限りにおいても全国で70 ヶ所、本年度在園児 6,000 名にのぼっています」（第 1 回『報告集』: 1）という。近年では入室者数の減少や後継者不足などの問題から閉鎖が相次ぎ、2018 年刊行の『全国幼児教室実態調査』では 13 ヶ所の掲載にとどまっている。
設立の経緯や運営の形態は個別的にみればさまざまであるものの、大枠としては、団地の設置当初の幼稚園不足の解消、また周辺地域の幼児教育よりもベターな場を作るために親たちが設立した、自主運営の幼稚園類似施設であるという共通項がある。基本的には、特定の園長や経営者を置かず、親たち（主に母親、元参加者含）が主に会計、広報、企画などを担い、保育者と連携しながらの運営を行っている。場所に関しては、専用宿舎をもつケースもあれば（現存している施設の大半は専用宿舎を有している）、団地の集会所、児童館、児童ホームなどの場所を利用していたものもあった。
こうした自主運営のあり方や理念を示す際に重要なキーワードとなってきたのが、「民主主義」、「民主的」という言葉である。この言葉は、第 1 回交流集会で、全国保育団体連絡会会長（当時）の浦辺史が、幼児教室を「民主主義の学校」と表現して以来、その活動のアイデ
ンティティとして言及されるようになった。
管見の限り、幼児教室に関する研究は、断片的な言及を除いてこれまでほとんどなされていない 2 。だが幼児教室は、その活動の性質からして多様な位置づけが可能な場である。民間の幼児教育、保育 3 の場としての側面はもちろんのこと、高度成長期以降の住民運動としての一面もある。本稿はそのなかでも、子育てを通じた協同関係の構築という観点から幼児教室の実践をみていく。
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本稿の題目につけた「子育ての連帯」という言葉は、第 3 回交流集会の『報告集』の副題からとったものである。この言葉に限定的な意味が付されているわけではないが、第 3 回交流
集会では教育学者の大田堯が、「子育てと教育の連帯」という題目の講演を行い、「子育てにかかわっての連帯を、日本のいろいろなところでお作りになるという試みを、みなさんはな「連帯」という言葉はさっている訳でございます」（第 3 回『報告集』: 60）と述べている 4 。
多義的でかつ、その範囲も地域、国家、階級などさまざまであり、幼児教室の運動もそうした単位から捉えることも可能ではあるが、本稿ではまず「日本のいろいろなところ」で発生した「子育てにかかわっての連帯」、すなわち幼児教室という場で「子育て」を介してどのよ
うな親たちの協同関係が形成されていたかをみる。本稿では特に、その「民主的」な運営のあり方に焦点をあてることで、近代家族のなかで私事化された子育てを介して発生した協同関係の一端を明らかにすることを目的とする。こうした作業は、今日問題となっている「家族」を超えた連帯を探る上でも、その前提条件を問い直すという意味で、重要なものであるだろう。まずは先行研究を紐解きながら、本稿の作業を位置づけていきたい。

2 分析の視角と対象
2–1 日本の幼児教育、保育史における幼児教室の位置
親たちが運営に関わる保育施設の系譜については、保育史、ライフヒストリー研究などにいくつかの蓄積があるが、多くは託児所や保育所を対象としたものである。戦前期のケース
では、1930 年代の無産者託児所運動（浦辺 1960; 勅使 1971; 村岡 1984）、また光の園保育組合
や北市民館保育組合の取り組みなどが知られている（福本 2019）。これらは急激な都市化の進行と無産階級の増加を背景に社会改良家などが主導した、慈善的な社会事業としての色彩が強いものではあるが、親たちの経営の参加や協同組合の形成などが行われていた。浦辺史は戦前期の無産者託児所運動などの活動から民主保育連盟（1952 年解散）の保育所までを、「民主的保育所の系譜」と位置づけている（浦辺 1960）。
戦後においては、1947 年制定の学校教育法、児童福祉法のもとに幼稚園と保育所がそれぞれ位置づけられ、幼保二元体制が全国に施かれることになる。だがその普及には、両者のニーズと施設数の不一致や、地域間格差などの不均衡が伴っていた（松島 2015）。こうした状況のなかで発生した親たちの取り組みとしては、「働く母の会」を嚆矢とした 1950〜70 年
代の保育所づくり運動、共同保育所の活動があげられる。同運動に関してはこれまで、女性解放運動としての側面や（上・山崎 1994; 橋本 2006）、男女の協同による地域民主主義の活性化（和田 2010）、また地域コミュニティの形成（坂無 2014）などの観点から論じられてきた。
また、幼稚園の代替的な機能を果たしていた取り組みとしては、1970 年代にはじまった自主保育運動をあげることができる。これは野外を中心に母親たちの当番制で養育を行う点に特徴があり、元森絵理子によれば、都市部の管理教育的な子育てへの対抗運動としての側面のほか、母親たちの孤立を解消する機能がみられたという（元森 2003）。
以上、先行研究をみてきたが、これらの対象との対比で幼児教室を位置づけるならば、①専業主婦の利用を主に想定した幼稚園類似施設であることと、②「民主的」な運営が当事者

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たちによってアイデンティティとして語られていることの二点が揃っていることがあげられよう。近代家族の主要な担い手だった人びとが、「民主的」というキーワードを以てどのような運営の場を形成してきたかということが、本稿の着目するところとなる。

2–2 「近代家族」と子育て続いて近代家族と子育てをめぐるサポート関係、特に本稿が扱う団地の家族に関する知見も確認しておきたい。ごく簡潔にまとめれば、これらを対象とした研究が主に指摘してきたのは、子育ての私事化と共同性の希薄さであった。近代家族研究ではしばしば、前近代社会における地域コミュニティ内での多様な子育ての慣習との対比で、近代家族内での母親へのケア役割の集中が問題化されてきた。また団地の家族を対象とした 1960〜70 年代の社会学
研究は、新たな社会関係の構築への期待を含めてはいるものの、コミュニティ意識の低さを指摘しているものが多い（梅田 2010）。
このような状況下で機能していた子育てのサポート関係としては、親族ネットワークの存在が知られている。たとえば落合恵美子は、1965 年に森岡清美らがひばりヶ丘団地で行った調査を引き、夫の親族と妻のきょうだいなどが子育て期の家庭をサポートしていたことを示唆している（落合 2019）。また近年では石島健太郎が、親族ネットワークのほかに母親同士の互助関係があったことを、同年の 1965 年に実施された東京大学社会科学研究所の「団地居住者生活実態調査」の再分析から明らかにしているが、具体的な実態の解明については今後の課題とされている（石島 2019）。
本稿は、以上のような研究の流れに幼児教室という新たな事例を加えるものだが、基本的には幼児教室の活動の変遷ではなく、ある一時期に成立した「民主的」な運営のあり方を抽出することに力点を置く。幼児教室の活動は、特に 1990 年代以降は、システムの縮小合理化
や、NPO 化をはじめとした運営形態の変化などさまざまなバリエーションがあり、これらは別稿で論じるのが適切だと判断した。本稿の主な関心は、戦後日本における近代家族の普及のピーク時に、そこで行うとされた子育てを通して、どのような協同関係が発生したかの一
端をみることにある。
幼稚園類似施設を、子育てをめぐるネットワークや協同関係の事例として扱うことについて、時代背景を補足しておきたい。それは、幼児教室が設立された 1960〜70 年代は、幼稚園に通うこと自体が普及しはじめた時期であったということである。1965 年の就学前教育の在籍率をみると、3 歳児の就園率は 3% 程度、5 歳児は 44% 程度であり、1975 年時点では、3 歳
児が 6.5%、5 歳児は 65% 程度だった（文部省 1980）。なお 3 歳児の就園率はその後も継続して伸び続けるが、5 歳児は 1975 年の数値で頭打ちとなっている。
幼児教室の設立に関しては個々の地域の事情などにも留意する必要はあるが、全体の傾向
として、周辺の保育施設の不足ないし不満足を背景としていること 5 、また３歳児保育を行っていることが多いことをあげることができる（第 9 回『報告集』）。幼児教室は、子どもを幼稚園に通わせることが必ずしも自明視されていなかった時代に、親たちの協同で創り上げられていったものだったことに注意しておきたい。
最後に「民主主義」、「民主的」という言葉を扱う際の視角について述べておく。幼児教室
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に関する研究はこれまでほとんどなされていない以上、まずこれらの言葉が当事者たちにどのように用いられ、またどのように実践されていたかを探る必要があり、本稿の作業は主にここに当てられている 6 。とはいえ議論を先取りすると、これらの言葉は当事者のあいだでも多義的に用いられており、また個々の施設の運営形態も多様であるため、具体的な事例も含めてすべてを論じ尽くすのは、この小稿では不可能である。
そのため本稿では、当事者のあいだで語られていたものも含め、「民主主義」のもつ意味のうち、集合的な意思決定をなすプロセスや仕組みとしての面を重視する。幼児教室にまつわる「民主主義」の意味を探りつつ、それが子育てをめぐる集合的な意識を形成する手段としてどのように実践されていたかを明らかにすることが、本稿の目指すところとなる。

2–3 「分析対象」
本稿では大きく分けて二つのデータを用いる。ひとつはすでに取りあげた、交流集会発行の『報告集』である。同集会では運営形態や保育内容を中心にテーマごとに分科会が設置され、幼児教室の現状や問題点についての議論がなされており、さきにも述べたように、「民主的」な運営についても大きなテーマのひとつとなっていた。本稿ではまずこの議論をおうことで、幼児教室における「民主主義」や「民主的」な運営は、どのようなものとして把握されていたのかをおさえていく。
もうひとつは、首都圏に位置する幼児教室 N の調査で得られたデータである。具体的には、N の刊行物（パンフレット、記念誌等）と、職員や保育者（ともに N の元参加者、詳細は後述）へのインタビュー調査データを用いる。
ここで N について基本的な情報を記しておきたい。N は 1975 年に、団地および周辺地域に住む、「市に公立幼稚園が少ない事や、当時の幼児教育に疑問を持った母親達」を主要メンバーとした保育の会によって設立された（『20 周年記念誌』，18）。当初は団地の集会所を借り、週 1 回の頻度で 4、5 歳児を対象とした保育を行っていたが、翌年の 1976 年には、団地自治会の協力と地域住民の署名をもとに公団に働きかけ、専用教室を得ている 7 。
「当時の幼児教育に疑問」というのは、周辺の幼稚園の過密な状況に対する危機感が主であったようである。N が位置している団地は 1960 年代末に入居が開始されたが、「地域内には幼稚園の数は少なく、入園受付時には前日から親が長蛇の列をなして待機するということが数年続く状況」（『30 周年記念誌』，6）であった。設立メンバーの回想には、「急増する幼児に徹夜の行列でも幼稚園に入れない子どもたちが続出、当然無理に詰め込んだ幼稚園の教育に危惧を感じ」（『20 周年記念誌』，4）、「あの頃子どもが多くて、幼稚園の中が過密でね、
そういうところにはいかせたくない」（『30 周年記念誌』，19）などの記述がある。N は設立
以来、「一人ひとりを大切にする保育」を掲げ、わらべうたや自然のなかの遊びを重視した保育を行っている 8 。

1977 年からは 3〜5 歳児の保育を開始し、学年ごとに 2 名の保育者を担任に置く定員約 20名のクラスをひとつずつ設置している。3〜5 歳児のピークは 1977 年であり、3 歳児 21 名、4
歳児 39 名（この年度は２クラス）、5 歳児 25 名を数えた。また 1981 年からは、週 1 回の 2才児保育が開始され、1996 年には、2 歳児 39 名、3 歳児 19 名、4 歳児 19 名、5 歳児 17 名、

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計 94 名と、人数上のピークを迎えた。1990 年代前後には団地在住の室児が急減して 10 名を割るクラスが生じた年度もあったが、周辺地域からも積極的に募集を行うようになり、1994
年前後からは比較的安定して各学年 15〜20 名程度を集めている。
インタビュー調査時（下記）の N の保育の会は、保育者と専従職員（事務局、会計）、在室の親、OB 会員、そして地域の賛同会員から構成されており、このうち主に運営に関わっているのは、専従職員と在室の親（母親）である。親たちは選挙によって会長、副会長といった役職に就くほか（後述）、バザー委員会や広報委員会などの活動に携わる。幼児教室の発足
当初は、在室の母親たちは一人一役で役職についていたが、2000 年代にかけて簡略化が進んだ。とはいえ、在室の母親たちが代表者を選挙で選んだり、保育者との協同で保育の内容を決定したりするなどの基本的な運営のシステムは継続している。
筆者は 2017 年より複数の幼児教室で調査を行っているが、そのなかで N の特徴および選定した理由としてあげられるのは、かつて在室していた母親たち（設立時メンバー含）がイ
ンタビュー調査時も職員や保育者として幼児教室に関わっているため、他の施設より初期の運営形態の持続が相対的に確認しやすいということである。また N は、交流集会で「民主主義」がテーマになった分科会で事例として登壇するなど、「民主的」な運営を重視してきた来歴がある。N は幼児教室全体の典型例として取りあげられるわけでは必ずしもないが、その「民主的」な運営に関する重要な事例として位置づけられる。
インタビューは、2017 年 12 月からの数回の訪問（参与観察、資料の受取等）を経た後に、現役の職員 1 名および保育者 4 名（A〜E）を対象に、2018 年２月から 2019 年 12 月にかけて行われた（70〜120 分程度）
。ほか全員を交えた 100 分程度のグループインタビューと、活動歴が長い 3 名（A〜C）を交えた 120 分程度のグループインタビューを 2 回行っている。語りの使用に関しては、学術的目的に限って事前に許可を得た。対象者はすべて女性で、職位、年齢、親として幼児教室を利用した時期の一覧は以下である。
表1

対象者一覧

職位

年齢

幼児教室の利用

A さん

保育者

70 代

1970 年代

B さん

職員

60 代

1980 年代半ば〜1990 年代初頭

C さん

保育者

60 代

1980 年代半ば

D さん

保育者

50 代

1990 年代初頭

E さん

保育者

50 代

2000 年代初頭

インタビューでは、幼児教室に入ったきっかけから卒室後にスタッフとして参加するまでの経緯や仕事内容など、対象者のライフヒストリーと幼児教室の関わりを満遍なく質問した。
グループインタビューでは、内部の資料や対象者の記憶を相互に確認してもらいながら、「民主的」な運営の内容および変遷を設立時から現在まで通時的に尋ねている。本稿では以上のデータのうち、「民主主義」や「民主的」という言葉に関連したものを主に抽出した。
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N の実践と、近代家族ないし「家族の戦後体制」の関係についても述べておこう。落合恵
美子は「家族の戦後体制」について、女性の労働力率が下がり性別役割分業が浸透した 1955
〜75 年までとしており、1990 年代をその転換期と位置づけている（落合 2019）。幼児教室の発生や N の設立は、こうした日本における近代家族の大衆化と同時期のものであり、分析にあたっても連動した現象として捉えていく。
在室歴が最も長い A さんによれば、本稿でこれからみる N の「民主的」な運営のシステ
ムは、1975 年の設立時からインタビュー調査時まで基本的に変化していないという。「民主的」な運営の実践については A〜E さんの語りや回想から抽出していくため、1990 年代のエピソードが含まれているが、本稿の関心である「民主的」な運営のあり方については、設立時から大枠として維持されているという解釈をとる 9 。簡潔にまとめれば、本稿がみていくのは、1970 年代後半にシステムの基本形が立ちあらわれ、その後 1980〜90 年代にかけて継続、実践されてきた「民主的」な運営である。
また A〜E さんの語りは、親として幼児教室に入室し、卒室後も保育者、職員として運営の様子をみてきたという経緯があるため、「民主的」な運営について手厚いデータが得られる反面、他の在室の母親たちとはやや経験の位相が異なるという問題がある 10 。この点については、記念誌に寄せられている卒室した親たちの回想などで経験の共通点を補足するが、データの解釈、分析においては一定の留保をつける。
以下ではまず、全国幼児教室交流集会で「民主主義」や「民主的」な運営がどのようなものとして語られていたのかを探る（3）。続いて幼児教室 N の運営形態を概観し、そこでなされている「民主的」な運営の実践と意味内容を明らかにしていく（4・5）。最後に以上の分析を踏まえ、幼児教室の運営を支えた諸条件と、そこで生まれた「子育て」の場が、「家族の戦後体制」とどのような関係にあるかを考察する（6）。

3 幼児教室と「民主主義」
3–1 「民主主義の学校」としての幼児教室
2018 年に開催された第 40 回交流集会の冒頭挨拶では、1979 年開催の第 1 回同集会において、「浦辺史先生が『幼児教室は子ども、親、保育者がともに育つ民主主義の学校』と位置付けられた言葉は、今も私たちの支えとなっています」（第 40 回『報告集』: 2）と述べられている。幼児教室の「民主主義」を探る上では、まずこの浦辺の発言からみていくことが適当であろう。浦辺の発言は、第一回交流集会の記念講演でなされたものであり、内容は当時の幼児教室を取りまく状況と活動の意義を説くものだった。
浦辺によれば、幼児教室は 1960 年代の団地周辺の保育施設不足を補うために自生的に発生したが、1970 年代半ばには第二次幼稚園教育振興計画などの影響で幼稚園はある程度普及
し、地域によっては競合しているところもあらわれている。その上、各自治体も民間の無認可の保育施設に対して補助金を削減する傾向にあり、幼児教室を取りまく状況は芳しくはない。だが浦辺によれば、幼児教室は単なる保育施設とは違い、親たちが運営を通して他者との協同を学ぶことができる「民主主義の学校」でもあり、「民主主義」の活性化のために特有

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の価値をもっているという（第 1 回『報告集』: 11）。
浦辺はこの講演を通して、各幼児教室の横の連携や、親たちと職員、そして保育者の協同による「民主主義」的な運営の継続を呼びかける。浦辺によればそのような運営こそ、幼児教室に幼稚園の代替にとどまらない特色を付与するという。幼稚園不足もある程度解消され、設立当初のメンバーの世代交代が進みはじめていたこの時期において、浦辺の言葉はおそらく幼児教室の今後の指針として受け止められたのだと思われる。そしてこの言葉は幼児教室のアイデンティティとして語られるようになった。では続いて、交流集会で「民主主義」や「民主的」な運営が、活動の当事者たちにどのように語られていたかをみていこう。

3–2 「民主主義」をめぐって交流集会では、テーマごとに分科会が設置されており、運営形態をテーマとしたものはほぼ毎年開かれている。「民主的」な運営については主にここで扱われているが、紙幅も限られているため、この言葉が直接的に表題となっていた第 2〜第 6 回の分科会（1980〜84 年開催）の議論を主に抽出したい。
分科会の進行は、基本的にはいくつかの幼児教室が提案者として登壇し、各々の施設の運営形態や現状を報告し、全体でその課題や問題点を議論するというものである。1970 年代までに成立していた「民主的」な運営の実践、論点については、大半がこの時期の分科会で報告されている。さまざまな論点があるが、本稿の議論に関わるものとしては、①参加者の主体形成の問題、②幼児教室の一体感の形成の問題があげられる 11 。順にみよう。
①は、「民主的に行うにはまず一人ひとりが民主的にならなければできない」（第 1 回『報告集』: 29）、「自主運営のあり方は単に円滑に運営が進む方向を探るのではなく、サークル運営の中に、母親自身（保育者自身）の意識向上の場、教育の場という視点を忘れてはならない」（第 3 回『報告集』: 22）などの言葉にみられるように、「民主的」な運営を支える個
人の主体性に関するものである。そこで問われたのは、「民主的」な運営には、受け身でいるのではなく、互いに意見を言い合い、協同で幼児教室という場を創る必要があるということだった。ある幼児教室の登壇者は、自らの施設では一人一役で、各人が何らかの責任を負っていることをあげ、そのようなあり方こそが、「皆の意思で動くという本当の民主的な運営」（第 6 回『報告集』: 26）の前提であると述べている。またこの発言者は続けて、「活動一つを決める時、中心になる（幼児教室内の）部があっても一人一人が考える立場にあります。その為学習しなければならないので自然に対外的なことにも目を向けなければならなくなります」（第 6 回『報告集』: 26，括弧内筆者）と述べており、こうした記述に、当時の幼児教室が一種の社会参加の回路になっていたことを読み取ることもできるだろう。
②は、①のような個人を、どのように「皆の意思」としてまとめあげていくかということと、その阻害要因に関する問題である。幼児教室の一体感で強調されるのは、「運営の方法は違うにしろ幼児教室運営は保母、保育は保育者と分けられるものではない。お互いに子供を常に中心に据えてお互の立場を理解し進められていくものではなければならないのではないか」（第 2 回『報告集』: 32）という問いかけにもみられるように、立場の異なる者同士が子育てを通して協同していくことだった。その内容は、日々の子どもの様子についての相互理
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解から、カリキュラムの作成など多彩であった。

1960〜70 年代に設立された幼児教室の運営は、それぞれ開始時は親たちが中心で、保育も親自身（経験者含）が担当することが多かった。その場合、運営も保育も親たちの相互理解のもとに、ボランティアで成り立っている面が大きかった。しかし活動が長期化し、また規模が大きくなるにつれて、幼児教育や保育の専門家を幼児教室の内外から雇う必要がでてくる 12 。そうなると親たちと保育者のあいだに専門家–非専門家の壁、また雇用関係が発生し、相互の立場の違いや利害関係が生じることがあった。第 6 回交流集会の分科会では、親たちと保育者が専門家–非専門家の垣根を超えてどこまで協同できるかということが話題になり、
たとえばカリキュラムの作成については、保育者には専門性、親には教育権があり、相互の立場は違うが、「どんな子どもにしたいかという基本的なところで一致すれば良い事である」とまとめられ、「決して全員で関り、全員で意見を出し合う事が民主的運営とは言えないという事がわかり合えました。そして民主的運営とは、何でも言える事であるが、それが全て通るという事ではなく、それにはルールがあり、ルールにのっとって運営され議決される事をいう」と結論づけられている（第 6 回『報告集』: 28）。さきにあげた一人一役にもとづく全員参加型の「民主主義」とはやや志向は異なるが、親たちと保育者の協同に一定の緊張感があり、その解消が大きな課題となっていたことはうかがえるだろう。
また幼児教室の「皆の意思」の形成に関する問題は、親たちと保育者だけではなく、親たちのあいだにもみられた。主な論点としては、自主運営に伴なう負担の分担の問題があげられる。それは、「母親の運営や運動への参加が役員とか少数の人達に支えられている」（第 3回『報告集』: 21）、また「役割分担という点では乳幼児をかかえている母親の負担が大きくなり、幼児教室離れにつながってしまいました」（第 4 回『報告集』: 21）などの記述からもうかがえるように、さまざまな事情のなかで、運営の負担が少数のメンバーに集中するという問題であった。分科会では、負担をどのように分担するか、あるいは特定のメンバーに偏るにしてもどのように全体の意思を形成するかなどが議論されている。
さて、これまで①と②を中心に、交流集会で語られていた「民主主義」、「民主的」な運営の内容をみてきた。ごく簡潔にまとめれば、幼稚園の不足など、子育てに関して共通の事情を抱える（母）親たちの暗黙の了解的な協同で成立していた関係を、活動当初の切迫感が薄らぐなかで、その意義を継承しつつ、またどのように自主運営のシステムを形成、維持していくかという問題だったといえる。
続いては幼児教室 N の実践をみていく。これまでみてきたような全国の幼児教室と同様の社会的背景や問題を抱えながら、どのように「民主的」な運営をなしてきたかということがポイントとなる。

4 幼児教室 N と「民主的」運営
4–1 N の運営形態
まずは N の運営形態を確認しておこう。N の運営および組織は、「クラス会」、
「クラス委
員会」
、広報などの「その他の委員会」、「予算委員会」、「運営委員会」、「総会」という各種の46

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会から成り立っており、在室中の親たちが職員、保育者と協同しながら全てに参画している。
順にみたい。
まず、親たちが日常的に関わるのは「クラス会」である。ここでは、月 1 回のペースで担任の保育者を交えて子どもの様子や保育内容について話し合いが行われる。現在のクラスは、

5 歳児、4 歳児、3 歳児の三つであり、定員はそれぞれ 20 名（2013 年頃からの入室者は各 15名程度）で、2 名の担任が置かれている。クラス会で話されたことは、各クラスで 2 名選出されているクラス委員と、N 全体の選挙で選ばれるクラス委員長、保育主任が参加する「クラス委員会」で共有される。
クラス委員会で話題となった内容のうち、幼児教室全体の運営に関わるとみなされたもの
は「役員会」や「運営委員会」で協議される。「役員会」のメンバーは会長、副会長、クラス
委員長、保育主任、専従の事務局長と会計担当によって構成され、月に 1 回、各年度の幼児教室の活動全般が話し合われる。このうち、会長、副会長、クラス委員長が後述する N の選挙システムで選ばれる。
「運営委員会」は、「役員会」のメンバーに加え、保育者会、各委員会委員長、クラス委員が加わる。これは、年に 1 回、保育の会全体で幼児教室の現況を確認する「総会」に次ぐ決定機関と位置づけられており、傍聴も可能である。
第 2 節でも部分的に記したが、設立当初の N の運営は一人一役で、親たちはさまざまな係
や委員会の役職を担っていた。こうした役職の数は、親たちの多忙さの緩和などを理由として、2000 年代から削減されている。
大局的にみれば現在の N の運営は、他の幼児教室と同様に、縮小合理化が進んでいるといえる。しかし N には、その「民主的」な運営を支える、設立当初から維持されているシステ
ムがある。役員である会長、副会長、クラス委員長を選挙（互選）で選ぶシステムがそれである。これはインタビューにおいても N の「民主的」な運営の軸として語られていたものであり、以下ではその様子を、インタビューデータも交えながらみていこう

4–2 役員を選ぶ
N では、会長らの役員を選ぶために、「互選会」を毎年開催している。結論からいえばこれは、選挙と推薦を合わせたかたちで代表を選ぶシステムであり、その過程を通じて N の集合的なまとまりを形成する土台となっているものである。
互選会は、まず進行の事務などを担う「役員選出委員会」の発足からはじまる。選出委員
は、各クラスから 1 名（計 3 名）、そして OBOG1 年目の元在室者と保育者から 1 名ずつ、さらに事務局長を加えた計 6 名のメンバーから構成されている。この役員選出委員会がス
ケジュールや投票用紙等を作成し、幼児教室全体で役員の投票が行われる。投票率は毎回百パーセントを目指しているという。
投票結果が出揃うと、その上位 10 名で、役員選出委員会の立ち会いのもとに互選会が行われる。互選会は、公民館など幼児教室以外の場所で計 3 回開催され、毎回約 2 時間の長丁場となるという。年度によって進行の内実は微妙に異なるが、大まかな展開は以下のようなものである。
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1 回目の互選会では、まず参加者が一人ずつ、自分が選ばれた感想と、来年度の運営をどのように行うか、の二点について表明する。この時点では、まれに熱意ある者が自薦することがあるものの、参加者の多くは尻込みする傾向にある。そして相互に様子を確認するなかで、各々の家庭の事情なども、「割にせきららに」（A さん）、
「どんなつまんない話でも、ここでの話にしましょうねということにしています」（B さん）と、互選会の外部に漏らさないことを条件に共有される。終了後には選出委員会内で誰が役員を引き受けることができそう
か、あるいは家庭の事情などで無理そうかを確認し、次回の互選会を迎える。

2 回目の互選会では、1 回目の議論をもとに、やや踏み込んだ話し合いがなされる。どの程度の負担なら役職を担当できるか、また何が役職に就くことをためらう要因となっているか、などの事情が具体的に共有される。

3 回目の互選会では、これまでの議論を踏まえて、役員を担う 3 名が推薦あるいは自薦で決定される。この時点では、「この 3 人にやってもらいたいなという空気」（B さん）がある
程度できていることが多く、周囲と当事者の同意を得た上でメンバーを確定させる。
以上が互選会のあらましだが、ここでのプロセスが N の「民主的」な運営、とくに集合的なまとまりの形成と関わっている点は、大きく分けて二つある。一点目は、この互選会に参加したメンバーが、その年度の運営の主軸を担っていくということである。N にはさきにもみたように役員のほかにも運営委員会に参加する役職がいくつかあるが、互選会に参加したメンバーが結果的に就くことが多い 13 。互選会の場は、「自分でやります、じゃあ、私たちは支えますから」ということを確認し合う場でもあり、一種の一体感を感じるという点で、「ここに在室している間は、一回はその互選会出たほうがいいわよ」（C さん）ともいわれているという。
二点目は、世代間のノウハウの継承である。先述したとおり、N の職員および保育者は元在室者が大半であり、なかには役員の経験者もいる。また互選会には OBOG1 年目（役員経験者を優先）の元在室者も選出委員会に参加するため、役員担当の忙しさや、家庭生活とのバランスなどの経験も共有される。互選会では、私的な事情などもしばしば話題にのぼり、それらをいかに話しやすくしていけるように「プロデュース」（A さん）するかについては、
長年の経験や引き継ぎの資料に依るところも多いという。
この互選会は、選ばれる役職などに変化はあったものの 14 、基本的には 1975 年の設立から
インタビュー調査時点まで受け継がれているようである。ごく簡単にまとめれば、各年度のN の運営に必要なまとまりを、共時的および通時的に形づくるシステムだといえるだろう。
それは、投票という手続きを経た上で、幼児教室の運営を担う代表ないし集合的なまとまりを形成するという意味で、「民主的」な運営として位置づけられているのである。
とはいえ、インタビューや N の刊行物などをおっていくと、「民主的」な運営の意味するところは、システムの運用面に限らないこともみえてくる。その内容は第 3 節でもみた、個人の主体性や「子育て」を通した協同関係の形成などとも関連している。以下ではそれらの文脈もふまえながら、「民主的」な運営の意味内容や、その機能、社会的条件などを考察して
いきたい。

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5 子育ての連帯
5–1 主体性と社会参加
インタビューを通して気づくのは、「主体的なものの考え方を持てるようになったっていうのが……民主的な活動をしているなかで持てたものなのかなって思います」（A さん）というように、主体性の獲得が「民主的」な運営とセットで語られることである。これは第 3 節でもみた、相互に意見を出し合うために求められる態度であり、「民主的に話し合いを重ねて、うんと自分の意見も出して、聞いて、練り上げて、ひとつにしていく」（C さん）ような、集合的な意思決定をなす前提となるものである。
そしてこの主体性についての語りは、「民主的」な運営だけでなく、インタビュー対象者たちを取りまいていた状況も反映されている。結論からいえばそれは、「公」への回路の獲得と、孤立した子育てからの解放であった。
たとえば A さんは 1960 年代後半、結婚後に N 周辺の団地に住みはじめたが、「当時、結婚したら家庭に入るっていうような状況、……それで、当然のように専業主婦になって、団地に入るわけでしょ、たら、面白くないんです（笑）
」という具合であり、子育てをしながらの隣近所との「井戸端会議」も、「楽しいことは楽しいんですけど……もうちょっと違う話もしたいな」と考えていた。そのようななかで、A さんは幼児教室の立ち上げに関わることになり、そこで、「何かに向かってみんなで話し合うことができて、それもできるすてきな」、「今まで会ったことない女性たち」に出会う。この時にはじめて、「あ、女性もいいなって思」
い、幼児教室での交流に、私生活にはない「面白さ」を見出した。同時期に参加していた母親たちのなかには、「第二の青春」のような状態になった者もおり、活動を優先するあまり、夫が不満を漏らすケースもしばしばあったという。
また C さんは、80 年代初頭に N 周辺の団地に住み、子育てを開始したものの、「初めての子育てだったし、若いし、子どもがどういうふうに育っていくのかっていうのがもう手探りだったし。何かいらいらしてた」という状態だった。そこで C さんは、N が開催していた二歳児保育を利用しはじめ、保育者と親たちが開いていた懇談会にも参加した。C さんにとってそこは、お風呂のいれかたなど些細ではあるが、不安でもあったことを共有できる場であり、「みんなとそういうことがしゃべれるのが、私はすごく救いだったんですよ。救いです、ほんとに」というものだった。C さんは、主体的な活動や発言がたびたび求められる N の環境に戸惑うものの、「仲間ができたっていうことが、公園で話してたところとはまた違う、
もっと深いところで話ができるっていうのが私すごくうれしくって楽しくって」という心境になっていった。C さんはその後、N で開催されていた勉強会にも参加し、役員というかた
ちで運営にも深く関わるようになるが、その過程での自身の変化について、「子育てって自分の個人的なことだなと思ってたことが、いや、そうではない、……社会的なこともあるなってことにだんだん気がついてくるわけですよ」と述べている。
こうした語りのなかに、N が専業主婦の母親たちにとって社会参加の場となっており、また「近代家族」のなかで私事化、孤立化していた子育てを相対化する契機をもたらしていた

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ことを読み取るのは難しくないだろう。N での活動は、特に責任の重い役職に就いた場合に、家事や子育てとの両立も難しくなるほど忙しくなる場合もあるが、その際には負担の分有や、子どもの預け合いなどもしばしば行われていたようである。

A さん、C さんの語りには、活動を通して市との交渉など幼児教室以外の「公」とも関係した経験が含まれているが、幼児教室の内部においても、他の親たちとの交流で主体性を発見したとの回想はよくみられる。たとえば 90 年代半ばに入室していたある母親は、当初は親同士で意見交換を行うことに慣れておらず、クラス会の参加なども憂鬱な思いをしていたが、「クラス会で話す中から、考える事とはどういう事なのかを考えられる様になれた事は大きなことでした。また、話すことで『そうか、そうなんだ！』と自分の中で発見できることが嬉しかった」（『30 周年記念誌』, 42）と、活動の過程でクラス会をむしろ積極的に行うよう希望するような変化が起きたことを記している。
さて、N の「民主的」な運営は、このように参加者の主体性を涵養し、協同関係を提供する
一方で、意見の相違や対立を発生させることもあった。それは「子育て」という私的な要素が強いテーマに関わるため、調停が難しくなる場合も生じる。以下では、こうした文脈があるなかで、「子ども」をめぐって、どのように集合的な意思決定がなされるかをおっていこう。

5–2 「子ども」をめぐる合意
第 3 節では、幼児教室における集合的な意思決定の阻害要因に関わる問題として、親たちと保育者の立場の違いや、親たちのなかで生じる摩擦があることをみた。結論から先にいえば、前者に関しては N の専従職員や保育者の多くがかつて在室していた母親たちでもあったということが、一定の解決策となっている。
その効果は大きく分けて二点ある。一点目は、N に在室する母親としての経験が共有できることである。これは第 4 節でもみたような、運営に求められるノウハウや空気感を伝達できることのほか、N での保育の方針についても、「今の問題点やなんかをちょっと話し合った
り、やっぱり自分自身の子育ての経験もそうだし、あとは、ここにいるお母さんの状況だったり、話し合ったりするなかで、今はやっぱりこれがいいんじゃないかとか、そういうふうに分かっていく」（A さん）と、ビジョンを共有しやすい傾向をもたらす。
二点目は、第 4 節でも部分的にみた保育者の待遇の問題である。大半の幼児教室では財源が大きな問題となっており、保育者に回せる金額は多いものではなく、N もその例外ではなかった。そのため N では、「会員であることと、ここの事情をよく分かっていること」（B さん）を保育者の要件としており、待遇面ではそうした共通了解から合意を得ている。とはいえこの点に関しては、保育者の主体性、自立にも関わるため、「ちょっとおかしいなっていう
ふうに思ってます」（A さん）という発言もあり、また過去には、会員以外の保育者を雇った
際に、待遇面で折り合いがつかず、辞めていった者もいたという。このように、一定の同質性を備えた人びとにより運営されている点は、結論部でも述べる。
では運営をめぐる親たちの摩擦や意見の相違については、どのような工夫がなされただろうか。例をあげながらみていこう。たとえば N の運営では、保育時間が 13 時までに設定されていたが、B さんが入室していた 1990 年代に、親たちの活動時間や休息の確保のために50

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30 分延長するという案が出て、議論がなされた。しかしこの議題は予想以上に長引くことになり、「また、この話し合い？ 誰かが決めてくれたらいいのにって思ってた」（B さん）という状況になった。
こうした場面であらわれるのが、「子ども」を通した合意形成である。たとえば保育時間の延長に関しては、親たちの事情だけではなく、昼食を食べたあとの子どもが遊ぶ時間を欲していることなど、「結局、子どもにとってはどうなのかっていうこと」が焦点となり、「子どもにとってそれがいいなら、いいです」（B さん）というようなかたちで合意がなされていった。つまり、自身の子も含め、N で育てていく「子ども」像を介しながら意見の調整がなされていくのである。
このような合意形成が成立する土壌は、自主運営という形態そのものにあるといえる。親たちは会議などのために幼児教室に滞在する時間が長くなるため、自分の子ども以外の子どもたちとの交流が生じることも少なくない。そのため、「（イベントなど）お母さんたちは全員のやってる様子をみるんで、やっぱり連携っていうか、親近感はみんなが湧く」（B さん，
括弧内筆者）ような場面や、「同じクラスの子や、クラスを超えた他の子から声をかけられたことで、親の自信につながるっていうのはある。自分の子に対しては、どうしてもいつも不安がずっとつきまとう」（E さん）というような心境になりうる。そしてこうした経験を通して、「よりよい保育、しかも、親としてはよりよい子育てという、やっぱり子どもにとってのよりよい環境っていうことでは、もう、目指すものが、立場が違っても同じ」（B さん）という協同関係が発生するのである。1990 年代前半に N の役員を務めていたある母親は、自主運
営という形態と保育の関係について、「良い保育と自主運営とは別個のものではなく、良い保育の土台となるのが自主運営なのだと思います」とし、「私達の子供に良い保育を受けさせたい。そんな願いが適えられるのが自主運営なのです」と述べている（『20 周年記念誌』，25）。
「私達の子供」と記述されている点に注意したい。
しかしこれは一面では、「子ども」像を共有できなければ、運営への参加が難しくなりかねないことを意味する。N を辞める者には、「子ども観っていうことで先生方とも話し合ったりして……それで嫌だなってなると他のところに行くとかそこで我慢する」場合もあるという。
また N の運営は、最終的には「みんなで話し合った結論で行きます」（B さん）というかたちになるため、「みんな」とは異なる少数派になることも生じうる。
とはいえ「みんな」との対立が、必ずしも分裂をもたらすわけではない。むしろ N の「民主的」な運営は、各人に参加や合意の回路が散りばめられている点に支えられているという視点を提出しておきたい。インタビューでの語りや記念誌に寄せられている親たちの文書のなかでたびたび強調されていることのひとつに、N では「あなたはどうしたいの」と問われる場面が多いということがある。その問いかけを通して、「自分の思ってることは……クラス会とかいろんな言える場がいっぱいありますから、そこでは何でも言っていこうと、そういう雰囲気にも繋がっていく」（D さん）ようになるという。こうした問いかけだけでなく、クラス会や日々の交流のなかではさまざまな発言がなされており、「母さんたちも悩みを言うかもしれないし、保育者からは子どもたちの様子とか、今この幼児教室がどうとかっていう話

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もある」。そしてしばしば、「話したことが運営委員会にいって……これは幼児教室としてこうやったほうがいいんじゃないかとか、考える」ことになる。それは些細なことでも反映され、「私が言った意見がこうなったんだっていうその実感」が生まれ、「よくお母さんたちに聞く言葉は、言えば何かしらみんなが考えてくれる。それって言いがいがあるっていうふう
な、みんなが問題にしてくれる」（B さん）のだという。互いに意見を出し合う主体性や、子育ての悩みの共有、そして幼児教室の「子ども」をめぐる合意などの、これまでみてきた「民主的」な運営に関わる要素は、こうした対話の積み重ねのなかで形成されるものであった。

6 結論
本稿はこれまで、幼児教室関係者による文書資料およびインタビュー調査をもとに、そこでなされていた「民主的」な運営の実践をみてきた。ごく簡潔にまとめれば、幼児教室の運営のなかで問題化されていた「民主主義」とは、活動に参加していた（母）親たちの主体性の獲得の問題であり、また子育てを通して親たちと保育者など立場が異なる者同士がどのように協同関係を形成できるかという問題であった（３）。
そして本稿ではさらに、こうした「民主的」な運営がどのように実践されていたかを、Nの取り組みを通してみてきた。その中心的な要素は、互選会で通時的（世代間）、共時的（年度ごと）に形成される参加者の集合的なまとまりと（４）、「子ども」を通した合意形成であり（５）、後者は在室中の（母）親たちに、他の子どもや親たち、保育者との交流のなかで、発話の保証と、対話による納得の機会を提供することの積み重ねで成り立っていた。
以下では、こうした「民主的」な運営の実践が、「家族の戦後体制」とどのように関連して
いるかについて述べる。特に指摘しておきたいのは、①性別役割分業の問題、②参加者の同質性の問題である。
一点目についてであるが、まず幼児教室の活動は、性別役割分業を前提とした「家族の戦後体制」においてこそ発生したものであると位置づけることができよう。幼児教室の自主運
営には、一定以上の時間的余裕とボランティア的な行為が求められ、これは専業主婦のライ
フスタイルでなければ成り立ちにくい。とはいえ一方で幼児教室は、本稿でもみてきたように、参加者に「子育て」を通した社会参加の機会を提供するものでもあった。活動の参加度
や、個々の施設の違いに留保をつける必要はあるが、幼児教室は、近代家族的な性別役割分
業体制のなかで、自身の子どもとともに私領域に留まりがちだった女性たちに、「母親」というアイデンティティを維持しながら、「公」への回路を得るための機会を提供した場であったといえるだろう。それはまた性別役割分業に支えられていた点で、同時代の共同保育所の実
践などとは性格を異にするものだった。
続いて二点目だが、幼児教室の活動は、幼稚園の不足や母親としての経験の共有など、共通の社会的背景やニーズを抱えたメンバーによって主に支えられていた点に注意しておきたい。つまり、一定の同質性を備えた人々によって営まれていた「民主主義」の活動だったということである。そもそも「民主主義」の基本的な性格に立ち返るならば、その運営は構成員の「同質性 homogeneity」が確保されていた方が成立しやすいという面がある（Mouﬀe52

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1993=1998）。N の運営は、選挙のシステム、そして個々の参加者たちの工夫や努力によって成り立っているのはもちろんだが、職員や保育者が卒室者で構成されているなど、一定の同質性が保たれていることで安定している点も見過ごせない。
こうした「同質性」にもとづく協同関係については、1960 年代後半に団地を論じた都市
社会学者など一部の研究者から今後の期待という意味で言及がなされている。前近代的なコ
ミュニティは、年齢や階層が異なる構成員が協同労働を通して連携していくことに特徴があるが、団地のような場は年齢や階層が似通っており、また協同労働の必要性が生じないため、共通の利害関心や目的を足場にしたコミュニティ形成がなされるだろうというのがその論旨であった（本多 2019）。こうした評価で主に念頭に置かれていたのは、自治会活動をはじめとした政治的活動であったが、幼児教室もまた、近代家族の普及による専業主婦的ライフス
タイルの同質性をベースに、孤立した子育て環境の解消、母親たちの「公」への回路の獲得といった、共通の目的を介して成立した協同関係だったといえる。幼児教室の原点が団地にあることを考慮にいれれば、その活動は近代家族の普及および局地的集中から発生したものであると位置づけられよう 15 。幼児教室の活動は、特に 2000 年代以降は全国的に縮小傾向にあるが、これは専業主婦のライフスタイルが成り立ちにくくなり、「母親」の同質性が崩れてきたことも大きな要因のひとつだろう。
本稿の意義は、これまで学術的に取りあげられることがほとんどなかった幼児教室の歴史と「民主的」な運営の実践の一端を浮き彫りにし、近代家族のなかで私事化されたという面が強調されがちだった「家族の戦後体制」における子育てについて、その条件下でこそ、それを介して発生し得た協同関係を見出したことである。
今後の課題は、各幼児教室の種差性の検討や同時期に展開されていた子育てをめぐる協同関係との比較、またこれらの現代的位相をさらなる調査とともに追求していくことにある。
「家族」を超えた協同関係、連帯の模索は、こうした文脈の問い直しとともにも見出されていくものだと思われる。
謝辞
調査にご協力いただいた N の保育者、職員、保護者の方々に、謹んで感謝を申し上げる。
付記
本稿は、文部科学省科学研究費補助金「家族機能の外部化と社会的連帯に関する研究——（課題番号 18K12952：研究代表者 本多真隆）の助成を
1960〜70 年代の団地の保育施設から」受けた研究成果の一部である。

注
1 「子育ての社会化」については、家族、福祉、保育の分野を中心に多くの研究がなされてきたが、近年では斎藤みほ（2019）が、「子育ての責任の一端を担うべき『社会』はたいてい政府や地方自治体
といった公的機関、公的システムとして捉えられている」（斎藤 2019: 42）と、その関心の偏りを指摘している。斎藤はその再考のために、1950〜70 年代の保育所づくり運動の共同保育所に着目し、「子育ての共同化」という枠組みを用いて、その実践を、「公事」でも「私事」でもない、「共事（コソシオロゴス NO.44 ／ 202053

モン）」として分析している。こうした問題意識と対象設定は本稿の関心にも近いものがあるが、本稿では幼児教室の社会的な位置づけを分析する前に、まずその実践を明らかにすることを主要な目的とするため（斎藤は既存の資料集と先行研究を利用）、ひとまず協同関係という言葉で記述することとした。
2 池本美香編（2014）、松島のり子（2015）に、高度成長期の保育施設不足の解消のために生じた事例として言及がある。
3 幼児教室の活動では一般に「保育」の語が用いられ、保育者は保育士の資格保有者が務めていることが多い。なお保育時間は基本的に幼稚園に準じている。
4 大田の講演は、彼の専門である教育史の知見をベースに、近代化の結果生じた「孤独な子育て」の状
況と、その解消のために、「我々の結びつき方というものを点検することが必要」であると問題提起し、その一貫として幼児教室の活動を位置づけているものである（第 3 回報告集，60）。
5 第 9 回交流集会の『報告集』には、幼児教室の歴史が簡単にまとめられてあり、1960 年代前半は、団地周辺の保育施設不足を補うための切迫した事情が設立の背景となっていたが、70 年代に設立された施設は、「すでに周辺には保育園・幼稚園がありながら」の開設であり、『子どもたちのための望ま
しい保育の場を共同でつくること』を目的とした」ものが多かったという（第 9 回『報告集』: 3–4）。
なお、このように同時多発的に幼児教室が湧出した背景には、近隣の団地同士の相互交流のほか、公団住宅自治会協議会や保育問題協議会を通した情報共有などがあった。
6 調査においては、N の運営は「民主主義」ではなく、「民主的」なのだと指摘される場面があった（Aさん）。これは「民主的」という言葉の方が、多義性を表現できるからだと思われる。インタビュー
では「民主主義」という言葉もあらわれたが、「民主的」で統一した。
7 もとは近隣の小学校で使用されなくなったプレハブ教室であり、場所は団地に隣接している。1979
年には砂場の設置、1980 年には床の張替え工事が行われ、在室の父親たちも手伝っていたという。
1991 年には市の助成を得て建て替え工事を行っている。
8 本稿では幼児教室の保育内容にまでは立ち入らないが、他の幼稚園の状況についての問題意識や保育目標の傾向は、『報告集』に記されている議論をみる限り、他の幼児教室にもある程度共通してみられる。
9 本文中にも記したが、N の運営形態の簡略化が本格的に進行したのは 2000 年代に入ってからであり、その主な理由は、母親たちが幼児教室の多忙さに不満を漏らしたことへの対応だった。ここには世代交代による価値観の変化のほか、専業主婦のライフスタイルの変化など、「家族の戦後体制」のゆらぎとの関連がうかがえる。なお落合は「家族の戦後体制」について、①「女性の主婦化」、②「再生産平等主義」、③「人口学的移行世代」をあげ、①に関しては、「性別分業に関するかぎり、『家
族の戦後体制』的なパターンは九〇年代まで残ったと言っていい」（落合 2019: 239）と述べている。
①の性別役割分業に関しては結論部でも部分的に記したが、②、③は室児数の減少などとも関わっており、これらの文脈との関連は、1990 年代以降の全国的な幼児教室の変化も併せて別稿に期したい。
10 インタビュー調査時において N に在籍している保育者は、卒室後に資格を取得して N の保育士になったというルートが多いが、こうしたルートは他の幼児教室でもみられるので（N での比率は高いとはいえ）、N 独自の現象かどうかについては留保しておきたい。
11 ほか、「民主主義」については、保育者の生活保障の問題や公費獲得のノウハウなど住民運動としてのトピックも議題にあがっている。これらの詳細については別稿に期したい。
12 個々の幼児教室によりこうした問題が生じるタイミングは異なるが、『報告集』をみる限り、概ね1960 年代後半ころからは（1960 年代初期に設立されたものも含め）、幼児教室の運営形態の整備が意識されるようになっていったようである。
13 互選会には 3〜5 歳児クラスの親たちが参加し、各クラスの人数を定員 20 名として考えると、単純計算でおよそ 6 分の 1 の親たちが主要なメンバーとして運営に携わっていたことになる。インタ
ビューでは、数は少ないものの、参加意識が低い親もいることについての言及もあり、この数値をどのように解釈するかは難しいが、2000 年代までは一人一役で役職に就く体制であったことと、互選

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会の投票率などを考慮にいれれば、少なくともこの時期までは一定程度の参加意識が保たれていたと考えられる。
14 互選会自体は設立時からあり、役員選出委員会のシステムは 1980 年代に明文化されている。また事務局長や会計担当は、当初は互選会で選出されていたが、1990 年代に負担の多さを理由に専従となっている。これは、親たちの多忙さというよりは、職務の性質上、同一人物が長期間担当するほうが、経営が安定するのではないかという判断があったようである。
15 核家族化が親協同の保育の社会的背景となった事例については、アメリカの親共同保育（parent
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（ほんだ

まさたか、明星大学人文学部、m.honda.ruri@gmail.com）（査読者

宮坂靖子、清水美紀）

The Postwar Japanese Family System and“Solidarity in Raising Children”:
A Focus on the Management of “Democracy” in Danchi Kindergartens
HONDA, Masataka
In recent family studies, debate on the externalization or socialization of functions previously
carried out within the family was activated against a background of turmoil in the “postwar Japanesefamily system.” However, the kind of cooperation that has been constructed under various conditions
has not been suﬃciently veriﬁed to date. This paper focuses on “Danchi kindergartens,” a typeof childcare facility run by parents that were established nationwide in Danchi(housing complex)
in the 1960s and 70s. By clarifying its “democratic” operations in detail, this paper will clarify apart of the construction of cooperation through “child rearing” in postwar Japan. As a result of theexamination, it became clear that the “democratic” management of the kindergartens allows mothers
to acquire independence and form cooperative relationships through their child. It was shown thatthese activities were premised on a lifestyle of a gender roles, although in some aspects it also opened
up parenting, which had been privatized in the “modern family.”56

ソシオロゴス

NO.44 ／ 2020