Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・英国のＥＭＵ参加をめぐる論点

・平和研レポート・主任研究員 高田 潔

IIPS policy Paper 284JFebruary 2002

財団法人世界平和研究所

© Institute for International Policy Studies 2002
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

（要旨）2002 年 1 月、ユーロの紙幣と硬貨の流通が開始した。人々は、実際のユーロを実感するとともに、両替を必要とせずに旅行し移動することが可能となった。
既に計算上はユーロは使用されていたが、紙幣と硬貨の流通が、ユ−ロランドのみならず、英国を含むＥＵ全体に対して与えたインパクトは大きい。しかし、ＥＭＵという欧州における壮大な実験は終わっていない。EMU に参加していない国、特に英国が参加するのかどうか、また参加する場合はいつ参加するのか、という大きな課題が残っている。
ＥＭＵは経済的問題のみでなく政治的問題でもある。しかし、英国の加盟について、経済的問題を無視することはできない。ＥＭＵに加盟するベネフィットがコストを上回るならば、加盟することがより望ましい選択肢となろう。英国のＥＭＵ参加に関する経済分析については否定的なものが多いが、英国経済が以前よりユーロランドに収斂しているという兆候も一部にみられる。この問題に関して更なる分析が必要である。
また、英国がＥＭＵに参加していないのは、国民世論が参加に強く反対していることも大きい。実際のユーロの紙幣と硬貨の流通が、ＥＭＵに否定的な英国国民の世論に変化をもたらすかどうかも、ＥＭＵ参加の重要な鍵となるであろう。

［目次］

はじめに
１．ＥＭＵと英国の参加の歴史
１）遅れたＥＭＳへの参加
２）ドロール報告と英国の対応
３）マーストリヒト条約の合意とその後の欧州通貨危機
２．５つの経済テストとＥＭＵの開始
１）ブレア新政権と欧州政策の転換
２）５つの経済テスト
３）ＥＭＵ開始とユーロ安
４）ＥＭＵ開始後の世論の動向
５）2001 年秋のブレア演説
３．英国のＥＭＵ参加の経済学
１）ＥＭＵに関する経済学―最適通貨地域理論
２）英国のＥＭＵ参加のコストとベネフィット
４．ビジネスサイクルと貿易結合度
１）英国とユーロランドのビジネスサイクル
２）英国のユーロランドに対する貿易結合度
５．むすび

122233445666788910英国のＥＭＵ参加を巡る論点

はじめに
2002 年 1 月 1 日、欧州の単一通貨「ユーロ」が流通を開始した。欧州のみならず世界中の人々が、紙幣及び硬貨ユーロを使用することが可能になった。3 年
前の 1999 年 1 月 1 日に、欧州における経済通貨統合（ＥＭＵ）は開始されている（正確には第三段階の開始である）。しかしながら、ユーロの紙幣と硬貨は流通せずに、ドイツマルクをはじめとする各国通貨がユーロの国内通貨として流通していた。
ユーロの紙幣と硬貨の流通開始により、人々は、実際のユーロを実感するとともに、両替を必要とせずに旅行し移動することが可能となった。既に計算上はユーロは使用されていたが、紙幣と硬貨の流通が、ＥＭＵ参加国（「ユーロランド」と呼ばれている）のみならず、英国を含むＥＵ全体に対して与えたインパクトは大きい。
しかしながら、ＥＭＵという世紀の大作業が完成したわけではない。独自の金融政策を手放した加盟国は、今後、単一金融政策によって多様性が残る各国経済を運営していく必要がある。更に、ＥＭＵにまだ参加していない国々、とりわけ、ＥＵにおいて高い経済ウエイトを占め、金融市場の中心地でもある英国が、参加するかどうか、参加する場合はいつ参加するか、というもう一つの大きな課題が残されている。1999 年 1 月の開始の段階では 11 カ国であったユーロランドは、2001 年 1 月にギリシャが参加したことにより、12 カ国となっている。しかし、ＥＵ加盟１５カ国のうち、残る３カ国、イギリス、スウェーデン、デンマークは、いまだＥＭＵに参加していない。
ＥＭＵは、単に経済だけの問題ではなく政治的な問題でもある。経済学上の賛否が議論されるなかで、1990 年代半ば、多くのＥＵ諸国が財政再建を成し遂げてＥＭＵに参加したのは、強い政治的意志によるところが大きい。しかし、ビジネスサイクルのずれといった経済的要因のみならず、英国国民がポンドを維持することを強く支持していること、言いかえればＥＭＵに強く反対していること、そして、英国政府が 50 年以上にわたって、欧州統合と距離をおいてきたという政治的要因もあって、英国はいまだにＥＭＵに参加していない。
政治的要因があるからといって、英国のＥＭＵ参加問題において、経済面を軽視してよいということにはならない。ＥＭＵが、英国経済のみならず国民生活にどのような影響を与えるか、慎重に検討する必要がある。ＥＭＵに参加す
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るベネフィットが、コストを上回ると判断される場合には、政府と政治家は、政治的判断を下し、国民に理解を求めるべきだろう。
本稿では、第１節において、英国のＥＭＵ参加に関する過去の経緯を整理す
る、第２節において、参加に関する 5 原則とＥＭＵ開始後の状況を整理する、第３節においては、ＥＭＵ参加に関する経済理論を整理する、第４節においては、英国のビジネスサイクルの議論を整理するとともに英国とユーロランドの貿易結合度を推計する、第５節はむすびである。
1．ＥＭＵと英国の参加の歴史
１）遅れた EMS への参加
Gros and Thygesen (1998)が英国の参加問題をはじめＥＭＵの歴史について詳しく整理している。ＥＭＵの歴史は、約 3０年前にさかのぼる。1970 年に、ウエルナー・ルクセンブルク首相を委員長とする委員会が、ＥＭＵについての最初の考え方を示した報告書（ウエルナー報告）をまとめた。その後、1972 年4 月に、最初の為替相場調整メカニズムであるスネーク制度が発足した。しかし、スネーク制度は、当時のブレトンウッズ制度崩壊のもとでうまく機能しなかった。英国は 1972 年 5 月にこの制度に参加したが、翌月には離脱した。次のアプローチとして、1979 年には、ＥＣＵ(欧州通貨単位)の導入を含むＥＭＳ(欧州通貨制度)が発足した。システムは、ＥＭＵが開始する 1999 年 1 月まで存続した。
英国は、最初の頃はＥＭＳに参加しなかった。1989 年に後述するドロール報告が発表された段階でも、ＥＭＳに参加していなかった。
２）ドロール報告と英国の対応
1987 年の市場統合計画合意の後、ドロール欧州委員会委員長を委員長とする委員会は、1989 年にＥＭＵに関する段階的アプローチを示した報告書、いわゆるドロール報告をとりまとめた。ドロール報告は、後のマーストリヒト条約の基になるものである。欧州統合に批判的な英国保守党政権は、このドロール報告に反対し、対案として並行通貨アプローチ（いわゆる「ハードＥＣＵ」）を提案した。
３）マーストリヒト条約の合意とその後の欧州通貨危機

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英国のＥＭＵ参加を巡る論点

ドロール報告を受け、政府府間会議（ＩＧＣ）が行われ、加盟国は 1991 年12 月にマーストリヒト条約に合意した。多くの内容がこの条約には含まれているが、とりわけ重要なのは、ＥＣがＥＵになるとともに、ＥＭＵの創設を決めたことである。この条約は、遅くとも 1999 年にはＥＭＵが開始する（最終段階）という期限を設けるともに、ＥＭＵに参加する国を決定するための条件、いわゆるマーストリヒト基準を定めている。しかし、英国は、交渉の結果、参加を留保する権利を獲得した。
しかし、このマーストリヒト条約の後、ＥＭＵに到達する道は簡単ではなかった。1992 年秋と 1993 年夏に二度欧州通貨危機が起こり、ＥＭＵへの道に打撃を与えた。ＥＭＳはその為替相場調整メカニズム（ＥＲＭ）を変更しなければならなかった。多くの専門家がこの欧州通貨危機の原因を分析している（Eichengreen, Rose and Wyplosz (1994)、Rose and Svensson(1994)他）。英国は既に 1990 年にＥＭＳに加盟していたが、1992 年 9 月に離脱しなければならなかった。それ以来、英国は、ＥＲＭそして、ＥＭＵ開始後はＥＲＭⅡに参加していない。
ＥＭＳ離脱後、ポンド安の影響により英国経済は回復した。しかし、その結果、他のユーロランド参加国が 1990 年代半ばにビジネスサイクルを収斂させたのに、英国はユーロランド諸国とのビジネスサイクルがずれたままになっている。また、このＥＭＳからの離脱によって、最低二年間ＥＲＭに参加しているというマーストリヒト基準の一つを満たせなくなっている。
２．5 つの経済テストと EMU の開始
１）ブレア新政権と欧州政策の転換
1997 年、メージャー保守党政権からブレア労働党政権に政権は交代した。サッチャ−政権、メージャ−政権と約 20 年間二代にわたる保守党政権は、欧州統合に批判的であった。ＥＭＵへの不参加や社会憲章のマーストリヒト条約盛りこみに対する反対などである。その結果、社会憲章はマーストリヒト条約の外で結ばれ、英国は参加しなかった。
ブレア労働党新政権は、親欧州統合政策に転換した。新政権は、社会憲章をＥＵ条約に取り込む新条約に 1997 年のアムステルダム欧州理事会で合意した。
その結果、社会憲章は英国にも適用されることとなった。
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２）5 つの経済テスト
労働党新政権にとってより重要な課題はＥＭＵへの参加問題である。1997 年
10 月、ブラウン蔵相は、「単一通貨への英国の参加―五つの経済テストの評価」と題する報告書を発表した（HMTreasury 1997）。本報告書において、英国政府の経済政策の中心たる目的は、高レベルかつ安定的な成長と雇用の達成であるとし、英国の単一通貨に対する経済的関心は、この中心たる目的から判断されるとしている。そして、この判断のために、英国は、ＥＭＵに参加する前に次の五つの経済的テストを満たすべきであるとしている。
a）英国と他の参加国が永久的な基盤において、ユーロ金利を好意的に継続できるよう、ビジネスサイクルと経済構造が十分互換的であるかどうか。
b）問題が生じた場合に、それを十分に調整することが可能であるかどうか。
c）ＥＭＵへの参加が企業の英国に対する投資へのよりよい環境を創り出すかどうか。
d）ＥＭＵへの参加が英国の金融サービス産業―とりわけシティの金融市場―の競争条件にどのような影響を与えるか。
e）要約して、ＥＭＵへの参加は、高レベルの成長と安定と継続的な雇用の創出を促進するかどうか。
最初の二つのテストは、後述するように最適通貨地域理論に関するものと評価できる。Artis (2000)が述べるように、それ以外は、特定の経済分析のフレームワークに基づくものではない。ＥＭＵに参加するかどうかは対内投資に影響を与えることはよく指摘されている。しかし、英国における投資と雇用に与える影響を評価することは簡単ではない。
これら五つのテストに基づき、報告書は、英国経済の現状を分析することにより、近い将来にＥＭＵに参加できるような柔軟性や経済収斂は達成できていない、と結論づけている。
３）ＥＭＵ開始とユーロ安
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英国のＥＭＵ参加を巡る論点

1999 年 1 月に、単一通貨ユーロが導入され、ＥＣＢによる単一金融政策が開始した。ＥＭＵの開始である。ユーロの導入以来、ユーロランド経済はおおむね堅調に推移している。しかしながら、ユーロは導入後一貫して、ドルのみならずポンドや円に対しても下落を続けた。これは、英国側からみると、対ユーロでポンドが大幅に上昇しており、その結果、英国産業の競争力低下をもたらしている。
（図 2−１）ユーロの対ドル、ポンドレートの推移
４）ＥＭＵ開始後の世論の動向
英国がＥＭＵに参加しない主な理由の一つに、英国国民世論の強い反対がある。Curtice(1999)が、英国国民のＥＭＵ参加と欧州統合に対する世論を分析している。1998 年の「英国社会態度調査」(the British Social Attitudes)によれば、それ以前よりやや低下したものの、依然として、英国国民世論の半数以上が、ポンドを唯一の通貨として維持すると回答している。他方、ポンドを他の通貨に置き換えると回答しているのは 2 割以下にとどまっている。Curtice の分析では、ＥＭＵ参加に反対する割合は、欧州統合に反対する世論とも関連しており、近年の「英国社会態度調査」（前述）では、1993 年の調査（1992 年の英国のＥＲＭ離脱の半年後）や 1996 年の調査（「いわゆる狂牛病問題」に関してＥＵ市場から英国牛肉が締め出された時期である）において、反対が高まっている。
別の調査であるＭＯＲＩ(Market & Opinion Research Internationals)の世論調査においても、ＥＭＵの国民投票が行われた場合の対応として、1996 年から 1997 年にかけて、賛成するの割合が下がり反対するの割合が上がったが、1997 年末以降では、賛成するの割合が上昇し（30％前後）、反対するの割合が低下（50％前後）と、同様の結果となっている（両調査の質問の違いに注意が必要である）。これらの分析の結果、Curtice は、欧州統合からの良い情報がもたらされる場合にはＥＭＵへの反対がやわらぐであろうと結論づけている。
ＥＭＵ開始後の最近の世論調査として、European Commission(2001)が 2001
年春の調査の結果を示している。本調査では、割合は低下しているもののＥＭ
Ｕに反対が 60％近く、割合は上昇しているもののＥＭＵを支持するが依然 25％にとどまっている。割合は低下しているが、依然半数以上がＥＭＵに反対している。
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2002 年１月のユ−ロ紙幣と硬貨の流通開始以後最も新しい調査としては、前述のＭＯＲＩが 2002 年１月に行った同様の調査（1 月 17 日から 22 日の間に実施）がある。この調査によれば、ＥＭＵに賛成するの割合が 33％（前回 2001
年 10 月は 26％）、反対するの割合が 51％（前回が 57％）と、最近低下していた賛成の割合が大きく上昇し、1999 年 1 月のＥＭＵ開始時のレベルまで回復している（MORI(2002)）わずか一回のこの調査だけで評価するのは時期尚早ではあるが、ユーロの紙幣及び硬貨の流通開始が英国国民のＥＭＵ反対の世論を変える可能性を示している。
５）2001 年秋のブレア演説
このような状況のもと、ブレア首相は、2001 年 11 月 23 日に、バーミンガム大学の欧州調査研究所の開所式において、「欧州における英国の役割」と題するスピーチを行った (Blair(2001))。本スピーチにおいて、ブレア首相は、「今や 3億 8000 万人の大部分の市場が共通通貨を利用している」、「もし、経済テストが満たされるならば、政治的あるいは憲法的な障害はＥＭＵ参加を妨げるべきではない」、「欧州における機会を失ってきた歴史は英国の利益に打撃を与えている」と述べて、ＥＭＵ参加に対する強い意思表示を行った。
1999 年にＥＭＵが開始しても、英国の世論は依然ＥＭＵ参加に強い反対を示している。ユーロ紙幣と硬貨の流通が英国世論を変えることができるかどうかが、ＥＭＵ参加に対して重要となるであろう。
３．英国のＥＭＵ参加の経済学
１）ＥＭＵに関する経済学―最適通貨地域理論
EMU の経済学的評価については多くの研究が行われている（De Grauwe(1994), Gros and Thygesen (1998) など）。ＥＭＵに関する経済学としてもっともポピュラーなのは、Mundell(1961)が創始し他の研究者が発展させた最適通貨地域理論である。おおまかに言うと、最適通貨地域理論は、共通通貨採用のコストとベネフィットに焦点を当てている。取引コストと為替変動リスクの低下及び価格透明性の向上などによるベネフィットが、金融政策や為替政策を失うことによる非対称的ショックや収斂しないビジネスサイクルを調整する追加的コストを上回れば、最適通貨地域を構成することになる。
6英国のＥＭＵ参加を巡る論点

ただし、最適通貨地域理論に関してはいろいろな批判がある（Buiter(2000)など)。名目的為替レートの変更が必ずしも長期的には実質為替レートの変更に完全に結びつかない可能性があること、同理論が生まれた時代にはなかった大規模な国際的資本移動が為替レートに大きく影響を与えていること、から為替レートによる調整メカニズムが必ずしも非対称的ショックを調整できるとは限らないのではないか、という疑問である。このことは、最適通貨地域理論における、特にコスト面への疑問、すなわち、ＥＭＵ参加のコストはそれほど大きくないのではないか、としてＥＭＵ参加に対する肯定論の理由の一つになっている。
２）英国のＥＭＵ参加のコストとベネフィット
英国のＥＭＵ参加については、コストとベネフィットを含め、多くの研究がある（Buiter (2000)、IMF(2000)、Artis(2000)など）。ただし、英国のみをとりあげた実証分析はあまりみられない。
ベネフィットの側からみると、欧州委員会(European Commission (1990))の推計によれば、欧州全体での為替取引コスト、言い方を変えれば、取引に関する直接のコストを取り除くことによる便益は、ＧＤＰの約１／２％と見込まれている。しかし、英国が参加する場合の追加の効果は、既に１２カ国の通貨が固定されていることから、これより下回る可能性がある(IMF(2000))。
各国通貨の廃止によって為替変動リスクと取引コストが削除されることにより、長期的にみて、投資を活性化して経済成長を高める効果が見込まれる。同じ欧州委員会の推計によれば、ＥＭＵがリスクプレミアムを減らすことにより、長期的にみてＥＵ全体でＧＤＰを約５パーセント高める効果が見込まれている。
英国経済は、直接投資の影響が大きいので、この効果はより大きいかもしれえない（IMF(2000)）。
コストの側から考えると、実証分析によれば、欧州は米国と比較して労働移動が低いこと、欧州全体での財政移転が小さいことが指摘されている（Eichengreen(1990)他) 。これらは、非対称的ショックに対する為替レート以外の調整手段が乏しいことを意味している。これらに対しては、前述のような最適通貨地域理論そのものに対する批判がある。

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また、英国とユーロランドのビジネスサイクルの違いによって、単一金融政策による英国経済の調整が困難になる可能性も、ＥＭＵ参加のコストとして指摘されている。他方、ＥＲＭが参加国のビジネスサイクル収斂に貢献していたという分析から、ＥＭＵの単一金融政策が、異なった金融政策によるビジネスサイクルのずれを減らすことにより、より一層ビジネスサイクルを収斂させる可能性も議論されている（Buiter(2000)、Artis(2000)）。加盟国の財政政策に節度を課す「安定成長協定」もまたこれを支援すると考えられる。また、Frankeland Rose（1998）は、通貨統合が貿易と投資を促進し、経済統合をより一層進めることを指摘している。更に、この効果によって、英国がＥＭＵに参加した場合、長期的にＧＤＰを 20％増加させると推計している(Frankel and Rose(2000))。これらの議論は、ＥＭＵに参加すること自体がＥＭＵ参加のコストを削減する可能性を示している。
より経済が統合されれば、より単一金融政策が容易になり、ＥＭＵ参加のコストを減らすことになる。英国経済は、以前よりユーロランドに統合されているかもしれない。次節において、ビジネスサイクルと並んで、経済統合、特に貿易結合度について考察する。
４．ビジネスサイクルと貿易結合度
１）英国とユーロランドのビジネスサイクル
五つの経済テストにもあるように、英国のビジネスサイクルがユーロランドと収斂しているかどうかは、英国のＥＭＵに加盟に際して、重要な論点になる可能性がある。図４−１は、ユーロランド、英国、そして、米国の実質ＧＤＰ成長率を示している。この図によれば、暦年でみると、英国のビジネスサイク
ルが次第にユーロランドに収斂しているようにみえる。しかし、四半期データでみれば、十分収斂しているとは言い難い。グラフからビジネスサイクルの収斂を評価するのは困難であり、計量的分析が必要である。
（図４−１）ユーロランド、英国、米国の実質ＧＤＰ成長率の推移
英国とユーロランド（欧州大陸諸国）とのビジネスサイクルに関しては、既に多くの計量的分析がある。これを表に示したのが、表４−２である。なお、
ユーロランド全体、あるいは、英国とユーロランドとの関係の分析は少ないので、多くはフランスとドイツ、英国とドイツの相関関係をみることによって代8英国のＥＭＵ参加を巡る論点えた。
（表４−２）英国とユーロランド、米国のビジネスサイクル
サンプル期間が異なること、必ずしも全部が EMU の分析を目的としたもの
ではないが、これらの分析は、英国とユーロランドのビジネスサイクルの相関関係はあまり強くないということを示している。むしろ、英国と米国のビジネシサイクルの相関関係が強い、という結果もいくつかみられる。
しかし、これらの結果は、分析期間の大半が、1990 年代半ばまでで、しかもかなり過去からのデータに基づいている。1990 年代前半に完成した市場統合の積極的効果が、十分に反映されていない。そのなかで、Angeloni and Delola(1999)が、1993 年から 1997 年までの期間の唯一の分析を行い、英国とユーロランド（ドイツ）のビジネスサイクルの相関係数が上昇しているという結果を得ていることは興味深い。精度のあるビジネスサイクルの相関関係を分析するためには、技術的理由によってデータにある程度以上の期間が必要であるが、この点に関して、今後更なる分析が求められる。
２）英国のユーロランドに対する貿易結合度
二国間（あるいは地域）の経済的結び付きを示すものとして、Anderson andNorheim (1993)が定義する「貿易結合度指数」(Trade Intensity Index. ＴＩＩ)がある。Ａ国（地域）からＢ国（地域）への「貿易結合度指数」が高い場合、両経済はより緊密であることを示している。

Ａ国からＢ国に対する貿易結合度指数＝（Ａ国からＢ国への輸出）／（Ａ国の全輸出）（Ｂ国の全輸入）／｛（世界全輸入）−（Ａ国の全輸入）｝
英国、ユーロランド、米国のそれぞれの間の「貿易結合度指数」の推移をみたのが、図４−３である。「貿易結合度指数」は、水準自体は意味がなく、トレンド―上昇傾向か下降傾向か―に意味がある。「貿易結合度指数」は、為替レート変動の影響を受けるので、結果には注意が必要であるが、図４−３は、トレンドとしては、英国からユーロランドに対する「貿易結合度指数」
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{TII(UK-Euroland)} が 近 年 上 昇 す る 一 方 、 英 国 の 米 国 に 対 す る そ れ{TII(UK-US)}は大きな変化はみられないことを示している。
（図４−３）貿易結合度(TII)の推移（英国とユーロランド及び米国）経済の統合度は、様々な指標で評価すべきであり、「貿易結合度指数」のみで評価するのは危険であるが、この結果は、この 10 年間、英国経済が、以前よりユーロランドに収斂する方向にある可能性を示している。このことは、英国のＥＭＵ参加に対して肯定的な兆候を情報として与えるものである。ビジネスサ
イクル及び経済の結合度が、英国のＥＭＵ参加に対して積極的と言える方向にあるかどうか、更なる分析が求められる。
５．むすび
2002 年１月、ユーロの紙幣と硬貨の流通は開始したが、ＥＭＵという欧州における壮大な実験は終わっていない。EMU に参加していない国、特に英国が参加するのかどうか、また参加する場合はいつ参加するのか、という大きな課題が残っている。
ＥＭＵは経済的問題のみでなく政治的問題でもある。しかし、英国の加盟について、経済的問題を無視することはできない。ＥＭＵに加盟するベネフィットがコストを上回るならば、加盟することがより望ましい選択肢となろう。英国のＥＭＵ参加に関する経済分析については、否定的なものが多いが、英国経済が以前より収斂しているという兆候も一部にみられる。この問題に関して更なる分析が必要である。
また、実際のユーロの紙幣と硬貨の流通が、ＥＭＵに否定的な英国国民の世論に変化をもたらすかどうかも、ＥＭＵ参加の重要な鍵となるであろう。

（本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織を代表するものではない）10

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1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10月 11月 12月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10月 11月 12月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10月 11月 12月
9年 99年 99年 99年 99年 99年 99年 99年 99年 9年 9年 9年 00年 00年 00年 00年 00年 00年 00年 00年 00年 0年 0年 0年 01年 01年 01年 01年 01年 01年 01年 01年 01年 1年 1年 1年
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6070

8090100110（1999年1月＝100）

図２−１ ユーロの対ドル、ポンドレートの推移

ユーロ―ドルレート
ユーロ―ポンドレート
ポンド―ドルレート

IIPS Policy Paper 284JFebruary 2002

-290
19-10123456(%)

年

91
19

年

92
19

年
93
19

年
94
19

年
年
96
19

年
97
19

年
98
19

年
99
19

年

00
20

年

0120年

出所：暦年 OECD Economic Outlook 69 June 2001
四半期 Eurostat News Release No6/2002（四半期データは対前年同期比）

95
19

年
00
20

図４−１ ユーロランド、英国、米国の実質ＧＤＰ成長率の推移

4Ｑ

1３２
ＱＱＱ
年
年
年
1000
01
202020Euroland
UKUS

英国のＥＭＵ参加を巡る論点

15

IIPS Policy Paper 284J
February 2002

図４−２ 英国とユーロランド、米国のビジネスサイクル(相関係数)
分析者

サンプル期間Angeloni
and 79/2Q-85/4Q
Delola 1999
86/1Q-92/4Q
93/1Q-97/1Q
Artis 2000
BackusKehoe 1992

ユーロラ
ンド内

0.91(a)65/05-79/03
79/03-97/06
and 50-83

BayoumiandEichengreen
1993
Christodoulakis
and others 1995
DanthineandDonaldson 1993
Antoio Fatas
1998
Imbs 2000
Kontolemis andSamiei 2000
Wynne and Koo2000

英 国 と ユ 英 国 と 米 サイクル
ーロラン
国の種別
ド
0.55(c)0.42
GDP-0.46(c)0.76
0.76(c)0.64
0.64(c)0.16(c)0.40(c)GDP

0.54(a)0.35(a)0.11(c)0.16(c)

(f)
(g)

60-90

0.78(a)0.50(c)GDP

57/1Q-89/Q2

0.61(a)0.33(d)

61-96
79-96
59/Q1-93/Q4

0.66(b)0.56(b)0.43(e)0.25(e)0.40(c)0.52

GDP60/Q1-97/Q4

0.48(a)0.38(d)

0.58

GDP

63-92

0.64(a)0.45(c)0.67

GDP

1. ユーロランド内(a) フランス―ドイツ(b) ＥＵ１５カ国平均
2. 英国とユーロランド(c) 英国とドイツ(d) 英国とユーロランド１１カ国(e) 英国とＥＵ１５カ国平均
3. サイクルの種別
GDP: 国内総生産
鉱工業生産(f); ドイツに供給ショックが起こった場合の影響（相関係数）(g); ドイツに需要ショックが起こった場合の影響（相関係数）

16IP

65-86

（備考）

IP:

0.75
0.35
0.48

0.45

GDP
GDP0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

1.82

1990年

0.796

1.419

1991年

0.724

1.494

1993年

0.767

1.544

1994年

0.773

1.583

1995年

0.771

1.584

1996年

0.759

1.6

0.736

1.607

1997年

出所 IMF Direction of Trade Statistics Yearbookより作成
備考 Euroland＝ユーロランド１２カ国

1992年

0.756

1.531

1998年

0.74

1.574

0.778

1.746

1999年

図４−３ 貿易結合度（ＴＩＩ）の推移（英国とユーロランド及び米国）

2000年

0.801

1.829

TII(UK-Euroland)
TII(UK-US)

英国のＥＭＵ参加を巡る論点

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