431B本学術会議だより

λro.
26‑共同主催国際会議閣議了解得る
平成 4年 9月

日本学術会議広報委員会

平成 5年度の日本学術会識の共同主催国際会議 6件については，平成 3年 5月の第 111回総会において決定されましたが，政府としても，本年 6月30日の閣議において.これらの会識を日本で開催すること及び所要の措置を講ずることを了解しましたので.お知らせします。

平成 5年度の共同主催国際会識の聞説7解
1.日本学術会議では，昭和 28
年 9月の国際理論物理学会0年の国際数学会識の開催以来，平成 3年度ま議.昭和 323件，本年度も 6件の国際会議を関係の学会と共でに 1.我が国のみならず世界の学術水準の向上lこ同して開催 L努めてきたところである。平成 5年度にも，下記の 6会
識の共同開催を既に平成 3年 5月に決めているが，本年6月30日，政府全体としても，これらの会議の開催とこれについての所要の措置(会場・警備・入国手続き上の配慮・予算措置等)を講ずる旨の閣議了解を行った。
(平成 5年度開催会議)
・アジア社会科学研究協議会連盟第 1
0回総会
平成 5年 9月 5日から 11日(川崎市・かながわサイエンスパーク)
5回国際植物科学会議
・第 1
平 成 5年 8月23日から 9月 3日(横浜市・横浜国際平和会議場)
・第 7回太平洋学術中開会議
7日から 7月 3日(沖縄県宜野湾市・
平成 5年 6月2沖縄コンベンションセンター)
4回国際電波科学連合総会‑第 2
平成 5年 8月23日から 9月 3日(京都市・国立京都国際会館)
・第 2
1回国際純粋・応用物理学連合総会
5日(番号良県奈良市・奈良県
平成 5年 9月初日から 2新公会堂)
・第 6回国際気象学大気物理学協会科学会議及ぴ第 4回
国際水文科学協会科学会議会同国際会議
平成 5年 7月11日から 23日(横浜市・横浜国際平和会議場)(閣議了解の内容)〔各国際会議ごとに了解〕
1 (各会議名)を(共同主催学会名)と共同して平成 5
年度に我が国において開催すること。
2 関係行政機関は，上記会識の開催について所要の措置を議ずること。
2. なお.国際会議共同主催の申請から決定までのスケジ
ュールはおおむね次のようになっている。
‑会議開催 3年前(年末まで)申請募集.会議開催 2年 前
(2‑3月頃)
関係部会.運営審議会附置国際会議主催等検討委員会でのヒアリング等(3‑ 4月頃)
運営審議会での決定.総会への報告
・会議開催 1年 前
(6‑7月頃)
閣議了解(政府としての共同主催正式決定)
共同主催学会との合意書締結.組織委員会の発足
現在本年年末締切りの平成 7年度共同開催会識の募集を広報しているところである。(詳細は，日本学術会議月報をご覧下きい。)

日本学術会議主催公開講演会
本会議では.毎年公開講演会を開催しています。この講演会は会員が講師となり、一つのテー?を学際的に展開しています。この秋には二つの議演会の開催が決まりましたので，お知らせします。多数の方々のご来場をお庫品、します。入場は無料です。
I 公開講演会 r20
世紀の意味と 21世紀への展望」
日 時 平 成 4年 1
0月 5日(月) 1
3:30‑16:30
会場 日本学術会議講堂
演題・演者「国際政治の観点からー『長い平和』は持続可能か」
永井陽之助 第 2部会員
(青山学院大学教授)「文明論的観点から」
弓 削 達 第 1部会員
(フェリス女学院大学学長)
伊 達 宗 行 第 4部会貝「科学・技術の観点から」(大阪大学理学部長)
I
I 公開講演会「医学からみた日本の将来」
日 時 平 成 4年 1
1月28日(土) 1
3:30‑16:30
会場金沢市文化ホール大集会室
金沢市高岡町 15‑1 TEL0762‑23‑1221
演題・演者「子どもたち」馬 場 一 雄 第 7部会員
{日本大学名誉教授)「成人病 J五 島 雄 一 郎 第 7部会員
(東海大学教授)「医療技術の開発」
桜 美 和 彦 第 7部会貝(東京大学名誉教授)
内 藤 博 第 6部会見
「食物と栄養」(共立女子大学教授)
下 山 瑛 二 第 2部会員
「医療制度の将来」(大東文化大学教授)

432

物理学研究連絡委員会報告「物理学研究の動向.と将来への課題」
7月24日の運営審議会において標記の報告の公表が承認970年代から 1
980年代にわたって，日本の物理学された。 1の研究動向.研究環境を，かなり厳しい批判的スタンスで蒐集した客観的データに基づいて分析し. 1
990
年代における日本の物理学の課題を展望しようとする野心的な報告である。日本の物理学研究・教育の将来を論ずるための不可版112ページにまとめられており，欠の資料といえる。 A4
日本物理学会の協力を得て，同学会会誌別刷の形で関係者に公開される予定である。
4期物理学研究連絡委貝会が，久本報告は，もともと第 1保発五委員長の提案に法づいて「物理学の研究・教育に関する調先小委員会 J (委員長長岡洋介京大基研所長，幹事中井浩二高エネ研教授，委員小林俊一東大理，鈴木洋上智大理 1. 玉垣良三京大理.平田邦男山梨大教育，小沼通二慶大理の各教授)を設置してデータの蒐集・分析・要約
990
年 7月から 199
1年 5月にわたって精力的に行い. 19を190
年 6月20日の物理学研究連絡委員会全体会議に提出されたものである。第 1
4期物研連任期終了に伴い.報告書及び今後の進め方についての取扱いを次期物研連への引継事項とした。これを受けて，第 15期物理学研究連絡委員会は 1992
年 5月22日の全体会議において本報告の取扱いについて協議し.公表を決定して中嶋貞雄委員長を通じて 7月 7日の第 4部会の了承を求め，運営委員会に提案することとなった次第である。
本報告書が. 日本の物理学の研究・教育に関心を寄せる多方面で活用されることを期待したい。

物理学研究連絡委員会報告『理論物理学の研究体制の充実について J
7月24日運営審議会において標記の報告の公表が承認された。湯川秀樹博士のノーベル賞受賞にちなんで初の全国共同利用研究所として設置された京都大学基礎物理学研究所と一般相対論のユニー 7な研究で知られる広島大学理論物理学研究所は. 1990
年に統合され，内外の期待を集めつつ.理論物理学の総合的研究を目指す拡充・強化された基礎物理学研究所として再発足することとなった。しかし，現実には分野聞の均衡が十分でなしまた北白川と字治に建物が分離されている等.統合の実を十分に挙げ得ない現況である。
1
992
年 5月22自の物研連全体会議は.このような状況の改善が速やかに改善され，理論物理学における日本の輝かしい伝統が復活きれるよう，関係各方面に報告，支援を要請することとなった。

樹料工学研究連絡委員会報告「繊維工学研究・教育に閲する諸問題」
産・学協力による織維工学研究と教育の振興
わが国の繊維産業はかつて.日本を支える大産業であった。石油危機，貿易摩擦などによって低迷を余儀なくされた時期もあったが.今日では先端産業の要素技術ともなって，その据野を拡大し，また新合織に象徴されるような高度機能商品を開発し，日本は世界のトップレベルを行〈繊80万人.
維技術固となった。現在繊維産業の従業員数は 2
総取引額は約 64兆円に達し. 日本産業の中でも上位を占める基幹産業となっている。
この繊維産業を支える繊維科学技術教育を見ると.かつて国立大学には 3つの繊維学部と，染色化学・加工学を含9の繊維関連学科があったが，産業構造の変化と共にめて 10人と激減す改組転換されて.今日では繊維系学生の定員 5るに至っている。大学院教育では，繊維学研究科の名称は一時期全廃された。その後，産・学の強い要望によって，平成 3年に信州大学工学研究科に，繊維生物機能科学.繊維機能工学，繊維極限材料工学の 3大講座が唯一設置されるに至った。
ところが，繊維産業の将来は.世界人口の増加.発展途
上国の 1人当たりの繊維消費量の増加から，繊維需要は膨大な成長力を秘めている。さらに，消費者主導型経済社会となって，ファッションにも，色，柄，デザインに加えて高機能性と加工技術が重要となってきている。また，繊維素材から最終商品までをシステム化した生産・物流技術，産業資材用途の拡大，地球環境改善への用途開発への期待
高性能スーパー繊維による航空・宇宙，海洋，原子力，土木・建築分野への貢献，光ファイパーによる情報通信分野，品機素濃縮などへルスケア分野.
中空糸による人工腎 i
海水脱塩造水など先端分野でも重要な産業として自立しつつある。
こうした繊維産業発展の基礎となる高度技術の開発を促進し，そのカを次世代へと継承させるためには，高度に訓練・教育された人材の育成が不可欠である。我が国にとって，繊維科学技術の研究・教育機構の再構築は焦明の急と統合を控え.各なっている。これに対して.欧州￨では EC
国の特徴に応じ産学協力し.繊維系大学の単位互換制度を指向するなど，繊維技術教育の再活性化に成功している。
米国では繊維関連大学が十数校もあり，その中でノースカ
ロライナ州立大学を繊維科学技術教育のセンターとして.
ニューヨ -?~'I'I 立ファッション工科大学をアパレル・ファッション教育のセンターとして位置付けて，全世界へ人材を送り出している。
我が国で、産学協力して設立する機構としては，全国繊維関連大学，研究所.及び地域産業を結ぶ役割を持ち，我が固の優れた繊維工学知識の世界への発信と，国際的人材l't 東アジアの繊維育成への寄与のため，欧州.米国と並.
.
科学・技術の中心機構として活動することが望まれる。
この活動は，我が国に全世界の人々から期待きれている国際貢献のーっとなろう。

御意見・お問い合わせ等がありましたら，下記までお寄せください。
〒106東京都港区六本木 7‑22‑34
日本学術会議広報委員会電話03(3403)
6291