東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-010 改 9

提出年月日

平成 30 年 10 月 1 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

本文

火災防護施設の基本設計方針
抜粋資料

3

火災防護設備の基本設計方針，適用基準及び適用規格(1) 基本設計方針
変 更前

用語の定義は「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」による。

変 更

後

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及びこれらの解釈並びに「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（平成25年6月19日原子力規制委員会）による。

第１章 共通項目

第１章 共通項目
火災防護設備の共通項目である「1.
−

備に対する要求，6.

地盤等，2. 自然現象（2.2 津波による損傷の防止を除く。
）
，5.

設

その他」の基本設計方針については，原子炉冷却系統施設の基本設計方針「第１章 共通項目」に基づく設計とする。

第２章 個別項目

第２章 個別項目

1.

1. 火災防護設備の基本設計方針

火災防護設備の基本方針

NT2 補① Ⅱ R9

火災により原子炉の安全性が損なわれないように，「原子力発電所の火災防護指針」（日本電気協会 ＪＥＡ
Ｇ４６０７）に準じ，火災の発生防止対策，火災の検知及び消火対策並びに火災の影響軽減対策を組み合わ

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう，火災防護上重要な機器等を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。

せて対応する。
発電用原子炉施設は，火災によりその安全性を損なわないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。火災防護対策を講じる対象として「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」のクラス１，クラス２及び安全評価上その機能を期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
火災防護上重要な機器等は，上記構築物，系統及び機器のうち原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系
統及び機器とする。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器は，発電用原子炉
施設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な以下の機能を確保するための構築物，系統及び機器とする。
① 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能② 過剰反応度の印加防止機能③ 炉心形状の維持機能④ 原子炉の緊急停止機能⑤ 未臨界維持機能⑥ 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦ 原子炉停止後の除熱機能⑧ 炉心冷却機能⑨ 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩ 安全上特に重要な関連機能

1

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前

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後

⑪ 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫ 事故時のプラント状態の把握機能⑬ 制御室外からの安全停止機能
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器は，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な構築物，系統及び機器とする。
重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう，重大事
故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域と分離されている区域を，火災防護上重要な機器等
及び重大事故等対処施設の配置を系統分離も考慮して設定する。
建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコン
クリート壁厚である 150 mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能NT2 補① Ⅱ R9

力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）により隣接する他の火災区域と分離するように設定する。
火災区域又は火災区画のファンネルは，煙等流入防止装置の設置によって，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入を防止する設計とする。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，火災防護上重要な機器等を設置する区域及び重大事故等対処施設の配置を考慮するとともに，延焼防止を考慮した管理を踏まえた区域を火災区域として設定する。
火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離の状況及び壁の設置状況並びに重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置に応じて分割して設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
なお，発電用原子炉施設のうち，火災防護上重要な機器等又は重大事故等対処施設に含まれない構築物，
系統及び機器は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
発電用原子炉施設の火災防護上重要な機器等は，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な運用管理を含む火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。
重大事故等対処施設は，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火の必要な運用管理を含む火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。
重大事故等対処設備のうち，可搬型重大事故等対処設備に対する火災防護対策についても保安規定に定めて，管理する。
その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備に応じた火災防護対策を講じることを保安規定に定めて，管理する。
外部火災については，安全施設及び重大事故等対処施設を外部火災から防護するための運用等について保

2

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前

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後

安規定に定めて，管理する。
消火系のうち電動機駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），構内消火用ポンプ（東海，
東海第二発電所共用（以下同じ。
）），ディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），
ディーゼル駆動構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
）），ろ過水貯蔵タンク（東海，東海
第二発電所共用（以下同じ。
）），多目的タンク（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））及び原水タンク（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））は，東海発電所と共用とするが，必要な容量をそれぞれ確保するとともに，発電用原子炉施設間の接続部の弁を閉操作することにより隔離できる設計とすることで，安全性を損なわない設計とする。
2.

火災の発生防止対策

2.1 発火性，引火性材料の予防措置
2.1.1 設備の対策(1) 潤滑油及び燃料油を内包する設備の対策
潤滑油及び燃料油を内包する設備は，オイルパン，ドレンリム及び堰による漏えい防止対策を講じ

NT2 補① Ⅱ R9るとともに，ポンプの軸受部は溶接構造又はシール構造とする。

(1) 火災発生防止a.

火災の発生防止対策
火災の発生防止における発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止対策は，火災区域に設置する潤滑油又は燃料油を内包する設備並びに水素を内包する設備を対象とする。
潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用による漏えいの防止対策を講じるとともに，堰等を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とし，潤滑油又配管及びタンクは原則溶接構造とする。

は燃料油を内包する設備の火災により発電用原子炉施設の安全機能及び重大事故等に対処する機能をまた，安全機能を有する構造物，系統及び機器を設置する火災区域で使用する潤滑油及び燃料油は，損なわないよう，壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

必要以上に貯蔵しない。

潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する火災区域は，空調機器による機械換気又は自然換気を行う設計とする。
潤滑油又は燃料油を貯蔵する設備は，貯蔵量を一定時間の運転に必要な量にとどめる設計とする。

(2) 水素を内包する設備の対策

水素を内包する設備のうち気体廃棄物処理設備及び発電機水素ガス冷却設備の配管等は水素の漏え

水素を内包する設備及び機器には，気体廃棄物処理設備及び蓄電池がある。

いを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から水素の漏えいの可能性のある弁は，ベローズ弁等を用いこれらの設備及び機器は，以下に示す漏えい防止及び換気等による防爆対策を講じることにより火て防爆の対策を行う設計とし，水素を内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能及び重災の発生を防止する。
a. 配管及び機器は原則溶接構造とし，弁は溶接構造，ベローズ弁やリークオフ等の漏えい防止構造とする。
b. 溶接構造としている配管設置区域以外は，以下に示すとおり換気により雰囲気中での水素の滞留を防止する。
(a) 気体廃棄物処理設備の構成機器を設置する区画は，空調装置にて換気する。
(b) 蓄電池室は，充電中に内部から水素が放出されることから，送風機及び排風機で換気する。

大事故等に対処する機能を損なわないよう，壁の設置による配置上の考慮を行う設計とする。
水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画は，送風機及び排風機による機械換気を行い，水素濃度を燃焼限界濃度以下とする設計とする。
水素ボンベは，運転上必要な量のみを貯蔵する設計とする。また，通常時はボンベ元弁を閉とする運用とする。
火災の発生防止における水素漏えい検出は，蓄電池室の上部に水素濃度検出器を設置し，水素の燃焼限界濃度である 4 vol％の 1／4 以下の濃度にて中央制御室に警報を発する設計とする。
気体廃棄物処理設備内の水素濃度については，水素濃度計により中央制御室で常時監視ができる設計とし，水素濃度が上昇した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
発電機水素ガス冷却設備は，水素消費量を管理するとともに，発電機内の水素純度，水素圧力を中央制御室で常時監視ができる設計とし，発電機内の水素純度や水素圧力が低下した場合には中央制御室に警報を発する設計とする。
水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画については，通常時はボンベ元弁を閉とする運用とし，

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前

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後

機械換気により水素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計することから，水素濃度検出器は設置しない設計とする。
蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発する設計とする。また，蓄電池室には，直流開閉装置やインバータを設置しない。
(3) 換気設備の対策
換気設備で使用するチャコールフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，鋼製容器内に収納し保管する。

放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，崩壊熱が発生し，火災事象に至るような
放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。また，放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコール
フィルタ及び HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理を行うまでの間，金属容器や不燃シートに包んで保管する設計とする。
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備の換気設備は，火災時に他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために，換気設備の停止及び隔離弁の閉止により，隔離ができる設計とする。
火災の発生防止のため，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とし，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
火災区域又は火災区画において，発火性又は引火性物質を内包する設備は，溶接構造の採用及び機械

NT2 補① Ⅱ R9

換気等により，「電気設備に関する技術基準を定める省令」第六十九条及び「工場電気設備防爆指針」で要求される爆発性雰囲気とならない設計とするとともに，当該の設備を設ける火災区域又は火災区画に設置する電気・計装品の必要な箇所には，接地を施す設計とする。
火災の発生防止のため，可燃性の微粉を発生する設備及び静電気が溜まるおそれがある設備を火災区域に設置しないことによって，可燃性の微粉及び静電気による火災の発生を防止する設計とする。
火災の発生防止のため，発火源への対策として，設備を金属製の筐体内に収納する等，火花が設備外部に出ない設備を設置するとともに，高温部分を保温材で覆うことによって，可燃性物質との接触防止
2.2 電気設備の過電流による過熱防止対策や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。

電気系統は，地絡及び短絡に起因する過電流による過熱防止のため，過負荷継電器又は過電流継電器等の保護継電装置と遮断器の組合せにより故障機器系統の早期遮断を行い，過熱及び焼損の未然防止を図る。

火災の発生防止のため，発電用原子炉施設内の電気系統は，保護継電器及び遮断器によって故障回路を早期に遮断し，過電流による過熱及び焼損を防止する設計とする。
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。
火災の発生防止のため，放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対策として，社団法人火力原子力発電技術協会「ＢＷＲ配管における混合ガス（水素・酸素）蓄積防止に関するガイドライン（平成 17 年 10 月）」等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれがある
場合には水素の蓄積を防止する設計とする。
重大事故等時の原子炉格納容器内及び建屋内の水素については，重大事故等対処施設にて，蓄積防止対策を行う設計とする。

2.3 不燃性材料，難燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下のとおり不燃性又は難燃性材料を使用する。

b.

不燃性材料又は難燃性材料の使用
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計と(1) 構築物は，不燃性である鉄筋コンクリート及び鋼材により構成する。

し，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を(2) 機器，配管，ダクト，トレイ，電線管及びこれらの支持構造物は，主要な構造材に不燃性である金属有するもの（以下「代替材料」という。
）を使用する設計，若しくは，当該構築物，系統及び機器の機能を使用する。

を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該構築物，系統及び機器における火

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(3)

前

安全機能を有するケーブルは，実用上可能な限り「ＩＥＥＥ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｆｏｒ Ｔｙｐｅ

Ｔｅｓｔ ｏｆ Ｃｌａｓｓ １Ｅ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃａｂｌｅｓ，Ｆｉｅｌｄ Ｓｐｌｉｃｅｓ，

変 更後災に起因して他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

ａ ｎｄ Ｃ ｏ ｎ ｎ ｅ ｃｔ ｉ ｏｎ ｓ ｆ ｏ ｒ Ｎｕ ｃ ｌ ｅａ ｒ Ｐｏ ｗｅ ｒ Ｇ ｅｎ ｅｒ ａｔ ｉｎ ｇ

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，盤

Ｓｔａｔｉｏｎｓ」（ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ３８３−1974）又は電気学会技術報告Ⅱ部第 139 号（昭和 57 年の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料又は11 月）の垂直トレイ燃焼試験に合格した難燃性ケーブルを使用する。また，必要に応じ延焼防止塗料をコンクリートの不燃性材料を使用する設計とする。

使用する。
(4) 建屋内における変圧器は乾式とし，遮断器は実用上可能な限りオイルレスとする。
(5) 安全機能を有する動力盤及び制御盤は，不燃性である鋼製の筐体，塩化ビニル等難燃性の配線ダクト
及びテフロン等実用上可能な限り難燃性の電線を使用する。
(6) 換気設備のフィルタは，チャコールフィルタを除き難燃性のガラス繊維を使用する。
(7) 保温材は，不燃性の金属保温並びに難燃性のロックウール，グラスウール等を使用する。
(8) 建屋内装材は，実用上可能な限り不燃性材料及び難燃性材料を使用する。

ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難である
ため，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることのない設計とする。
金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置する電気配線は，発火した場合でも他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料でない材料を使用する設計とする。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用する保温材は，原則，平成 12 年建設省告示
第１４００号に定められたもの又は建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。

NT2 補① Ⅱ R9

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する建屋の内装材は，建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。
ただし，管理区域の床に塗布されている耐放射線性のコーティング剤は，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，難燃性が確認された塗料であること，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性又は難燃性の材料を使用し，その周辺における可燃物を管理することから，難燃性材料を使用する設計とする。
また，中央制御室の床面は，防炎性能を有するカーペットを使用する設計とする。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性（ＵＬ 垂直燃焼試験）及び耐延焼性（ＩＥＥＥ３８３（光ファイバケーブルの場合はＩＥＥＥ１２０２）垂直トレイ燃焼試験）を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。
ただし，実証試験により耐延焼性等が確認できない放射線モニタケーブル及び重大事故等対処施設である通信連絡設備の機器本体に使用する専用ケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する設計とするか，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該ケーブルの火災に起因して他の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
また，上記ケーブル以外の非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とするが，ケーブルの取替に伴い安全上の課題が生じる場合には，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計又は電線管に収納する設計とする。
(a) 代替措置（複合体）を施す設計
複合体を構成する防火シートには，複合体の難燃性能を確保し形状を維持するため，不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性を確認する実証試験等でそれらの性能を有することを確認し，またケーブ
ル及びケーブルトレイに悪影響を及ぼさないため，電気的機能，非腐食性及び重量増加の実証試験

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前

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後

等でケーブル及びケーブルトレイに影響を与えないことを確認したシートを使用する設計とする。
上記性能を有する防火シートを用いて形成する複合体は，イ.に示す複合体外部の火災を想定した場合に必要な設計を行った上で，ロ.に示す複合体内部の発火を想定した場合に必要な設計を加えることで，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保する設計とする。
イ. 複合体外部の火災を想定した場合の設計
複合体は，複合体外部の火災に対して，燃焼の 3 要素（熱（火炎），酸素量，可燃物）のうち熱（火炎）を遮断するため，以下の(イ)〜(ニ)に示すとおり非難燃ケーブルの露出を防止することにより，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。また，複合体
は，耐延焼性を確認する実証試験にて自己消火し燃え止まること，及び延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短くなることを確認する。
(イ) 非難燃ケーブル及びケーブルトレイを，防火シートに重ね代を設けながら覆う。防火シート間
重ね代は，ハ．に示す複合体の耐延焼性を確認する実証試験によって自己消火し燃え止まること，延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短くなることを確認した重ね代を確保する。さらに，基NT2 補① Ⅱ R9」という。
）が加わっても重ね代を確保するため，
準地震動Ｓｓによる外力（以下「外力（地震）
この重ね代に外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で確認されるずれの大きさに裕度を確保した値を加えた重ね代とする。
防火シート重ね部の重ね回数は，ケーブル及びケーブルトレイの機能が損なわれないように，熱の蓄積による影響として，複合体形成後の電流値が設計基準におけるトレイ形状での電流値と比較し，通電機能が損なわれない電流低減度合いであり，かつケーブルトレイの重量増加の影響
として，ケーブルトレイの重量余裕以内である重ね回数とする。
(ロ) 防火シートで覆った状態を維持するため，防火シートは，結束ベルトで固定する。防火シート
は，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認した結束ベルト
によりシート重ね部を固定することに加えて，非難燃ケーブルが露出しないことを確認した間隔にて固定する。
(ハ) 施工後，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮し，これらの範囲を外力（地震）に対する防火シートの被覆性を実証試験により確認した防火シート
をケーブル表面に沿わせて有意な隙間がないように巻き付ける。
(ニ) 防火シートの隙間が拡大することを抑えるため，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認したファイアストッパにより防火シート重ね部を押え付ける。
ロ. 複合体内部の発火を想定した場合の設計
複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により複合体内部の非難燃ケーブルが発火した火災に対して，酸素量を抑制するために以下の(イ)に示す複合体内部を閉鎖空間とする措置を講じるとともに，複合体外部への延焼を抑制するために以下の(ロ)に示す複合体外部への火炎の噴出を防止す
る措置を講じることにより，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
また，複合体は，複合体内部ケーブルの耐延焼性を確認する実証試験によって過電流が継続しな

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前

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後

い場合は自己消火し燃え止まること，及び遮炎性を確認する実証試験によって防火シートで複合体内部の火炎が遮られ外部に噴出しないことを確認する。
(イ) 複合体内部を閉鎖空間とする措置
ⅰ. ケーブルトレイが火災区画の境界となる壁，天井又は床を貫通する部分に 3 時間以上の耐火能力を確認した耐火シールを処置する。
ⅱ. ファイアストッパは，耐延焼性の実証試験で特定した延焼の可能性のあるトレイ敷設方向で，防火シート重ね部を押え付けるようケーブルトレイに設置する。
ⅲ.

ファイアストッパは，耐延焼性の実証試験で複合体が燃え止まることを確認したファイアス

トッパにて防火シートを押え付ける。
ⅳ. 施工後，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮し，これらの範囲を外力（地震）に対する防火シートの被覆性を実証試験により確認した防火シー
トをケーブル表面に沿わせ，有意な隙間がないように巻き付ける。
(ロ) 複合体外部への火炎の噴出を防止する措置

NT2 補① Ⅱ R9ⅰ.

ケーブル及びケーブルトレイを，防火シートに重ね代を設けながら覆う。防火シートの重ね代は，イ.(イ)で設計した重ね代とする。
ⅱ.

防火シートで覆った状態を維持するため，防火シートは，結束ベルトで固定する。防火シー

トは，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認した結束ベルトによりシート重ね部を固定することに加えて，非難燃ケーブルが露出しないことを確認した間隔にて固定する。
ⅲ.

防火シートの隙間が拡大することを抑えるため，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認したファイアストッパにより防火シート重ね部を押え付ける。
ハ. 複合体の仕様，構造及び寸法以上の設計方針により設計した複合体を構成する防火シート，結束ベルト及びファイアストッパの仕様並びに複合体の構造及び寸法を以下に示す。
(イ) 防火シートの仕様
以下のⅰ.〜ⅷ.に示す試験で性能を確認した防火シートと同一仕様であり，同試験を満足する性能を有する防火シートを使用する。
ⅰ. 不燃性実証試験：発熱性試験
一般財団法人 日本建築総合試験所 防耐火性能試験・評価業務方法書 8A-103-01
判定基準
・総発熱量が 8 MJ/m2 以下であること・防火上有害な裏面まで貫通するき裂及び穴がないこと
・最高発熱速度が，10 秒以上継続して 200 kW/m2 を超えないこと
ⅱ. 遮炎性

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前

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後

実証試験：
(ⅰ) 遮炎・準遮炎性能試験（70 分）
一般財団法人 日本建築総合試験所

防耐火性能試験・評価業務方法書 8A-103-01

判定基準
・火炎が通るき裂等の損傷及び隙間を生じないこと
・非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎がないこと
・非加熱面で 10 秒を超えて連続する火炎の噴出がないこと(ⅱ) 過電流模擬試験（ヒータ加熱）
複合体内部に一層敷設した高圧電力ケーブルに対して，マイクロヒータを取り付け，絶縁材及びシース材の発火温度を超える温度で加熱する。
判定基準
・発火したケーブルの火炎が複合体外部へ噴出しないこと
ⅲ. 耐久性NT2 補① Ⅱ R9(ⅰ) 熱劣化試験・放射線照射試験
実証試験：熱劣化試験，放射線照射試験
電気学会技術報告Ⅱ部第 139 号（原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案）(ⅱ) 耐寒性実証試験：耐寒性試験「ＪＩＳ Ｃ ３６０５ 600V ポリエチレンケーブル」の耐寒(ⅲ) 耐水性
実証試験：耐水性試験「ＪＩＳ Ｋ

５６００−６−２ 塗料一般試験方法−第 6 部：塗膜の化学的性質−第 2

節：耐液体性（水浸せき法）」(ⅳ) 耐薬品性実証試験：耐薬品性試験「ＪＩＳ Ｋ

５６００−６−１ 塗料一般試験方法−第 6 部：塗膜の化学的性質−第 1

節：耐液体性（一般的方法）」(ⅴ) 耐油実証試験：耐油試験
「ＪＩＳ Ｃ ２３２０の 1 種 2 号絶縁油」(ⅵ) 耐塩水性実証試験：耐塩水性試験「ＪＩＳ Ｋ ５６００」
判定基準（(ⅰ)〜(ⅵ)共通）
・外観に割れ，膨れ，変色のないこと

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前

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後

ⅳ. 外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動Ｓｓにおいて裕度を持った試験加速度を設定し実施
なお，防火シート間重ね代の設定値に保守性を考慮するため防火シート重ね部のずれを測定する。
判定基準
・ケーブルが外部に露出しないこと
ⅴ. 電気的機能(ⅰ) 通電機能実証試験：電流低減率試験「ＩＥＥＥ８４８−1996 に準じた試験方法」
判定基準
・電流低減率が設計の範囲内であること(ⅱ) 絶縁機能

NT2 補① Ⅱ R9

実証試験：絶縁抵抗試験「ＪＩＳ Ｃ ３００５ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」の絶縁抵抗に準拠
判定基準
・2500 MΩ・km 以上であること
実証試験：耐電圧試験「ＪＩＳ Ｃ ３６０５

600V ポリエチレンケーブル」の耐電圧試験に準拠

判定基準
・防火シートの施工前後で 1 分間の規定電圧印加に耐えること
ⅵ. 非腐食性実証試験：ｐＨ試験「ＪＩＳ Ｋ ６８３３−１ 接着剤−一般試験方法−第 1 部：基本特性の求め方」のｐＨ
判定基準
・中性の範囲（ｐＨ6〜8）
ⅶ. 重量増加
評価内容：防火シート等の施工による重量増加がケーブルトレイの設計の範囲内であることを確認
判定基準
・ケーブルトレイの設計の範囲内（重量余裕の範囲内）
ⅷ. 耐延焼性実証試験：(ⅰ) 複合体外部の火災を想定した試験①

ケーブル種類ごとの耐延焼性

9

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前

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後

ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ３８３-1974 垂直トレイ燃焼試験を基礎とした「電気学会技術報告Ⅱ
部第 139 号（原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案）」の燃焼条件に準拠した方法
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1010 mm）より短いこと②

加熱熱量の違いによる耐延焼性①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，①の燃焼条件のうち加熱熱量を変化させる。（加熱熱量は 20 kW，30 kW にて試験を行う）
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（20 kW:1780 mm，30 kW:2030 mm）より短いことNT2 補① Ⅱ R9③

複合体構成要素のばらつきを組合せた耐延焼性①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，複合体損傷長が最も長くなるよ

うに構成品のばらつきを組合せた複合体を①の燃焼条件にて燃焼させる。
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1780 mm）より短いこと(ⅱ) 複合体内部の発火を想定した試験①

内部ケーブルの耐延焼性
・延焼の可能性のあるトレイ敷設方向を特定するため，水平，勾配（45°），垂直トレイにおいて(ⅰ)①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いた複合体の内部ケーブ
ルを，(ⅰ)①の燃焼条件にて直接燃焼させる。
・特定したトレイ敷設方向に対してファイアストッパを設置し燃焼させる。
判定基準
・燃え止まること(ⅲ) 複合体が不完全な状態を仮定した場合の性能評価の確認①

複合体外部の火災を想定した試験(ⅰ)①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，複合体のケーブルが露出した不完全な状態でも燃え止まることを(ⅰ)①の燃焼条件にて燃焼させる。
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1780 mm）より短いこと②

複合体内部の発火を想定した試験(ⅰ)①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，ファイアストッパが l つ脱

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前

変 更

後

落した場合を想定し，防火シートが剥がれたこととした複合体の内部ケーブルを，(ⅰ)①の燃焼条件にて直接燃焼させる。
このとき，加熱源とファイアストッパによる防火シ一トの押さえ箇所までの間を 1750 ㎜
とする。
判定基準
・複合体内部のケーブルが燃え止まること
・外部の火災を想定した場合の難燃ケーブルの損傷長（1780 mm）より短いこと(ロ) 結束ベルトの仕様
以下のⅰ.及びⅱ.に示す試験で性能を確認した結束ベルトと同一仕様であり，同試験を満足す
る性能を有する結束ベルトを使用する。
ⅰ. 耐久性(ⅰ) 熱劣化試験・放射線照射試験
実証試験：熱劣化試験，放射線照射試験

NT2 補① Ⅱ R9

電気学会技術報告Ⅱ部第 139 号（原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案）(ⅱ) 耐寒性実証試験：耐寒性試験「ＪＩＳ Ｃ ３６０５ 600V ポリエチレンケーブル」の耐寒(ⅲ) 耐水性
実証試験：耐水性試験「ＪＩＳ Ｋ ５６００−６−２ 塗料一般試験法−第 6 部：塗膜の化学的性質−第 2 節：
耐液体性（水浸せき法）」(ⅳ) 耐薬品性実証試験：耐薬品性試験「ＪＩＳ Ｋ ５６００−６−１ 塗料一般試験法−第 6 部：塗膜の化学的性質−第 1 節：
耐液体性（一般的方法）」
判定基準（(ⅰ)〜(ⅳ)共通）
・外観に割れ，膨れ，変色のないこと
ⅱ. 外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動Ｓｓにおいて裕度を持った試験加速度を設定し実施
判定基準
・結束ベルトが外れないこと・ケーブルが外部に露出しないこと(ハ) ファイアストッパの仕様
以下のⅰ.及びⅱ.に示す試験で性能を確認したファイアストッパと同一仕様であり，同試験を

11

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前

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後

満足する性能を有するファイアストッパを使用する。
ⅰ. 外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動Ｓｓにおいて裕度を持った試験加速度を設定し実施
判定基準
・ファイアストッパが外れないこと（垂直トレイのみ）
ⅱ. 耐延焼性実証試験：複合体内部の発火を想定した試験(ⅰ) 内部ケーブルの耐延焼性(イ)ⅶ.(ⅱ)の試験方法及び判定基準と同様(ニ) 複合体の構造及び寸法
複合体の構造及び寸法は，防火シート，結束ベルト及びファイアストッパの性能を(イ)〜(ハ)に示す試験で確認する結果を基に，以下のⅰ.〜ⅶ.のとおり設定する。

NT2 補① Ⅱ R9

ⅰ. 防火シート間重ね代(イ)ⅱ.(ⅱ)及び(イ)ⅶ.の試験を満足する重ね代に，(イ)ⅳ.の試験で確認される防火シートのずれの大きさに裕度を確保した値を加えた重ね代を設定する。
ただし，最も施工範囲が広い直線形トレイについては，以下のⅶ.を満足する範囲内で施工性を考慮して上限値を設定する。
ⅱ. 防火シートとケーブル間の隙間(イ)ⅶ.(ⅲ)の試験を満足する隙間の範囲内とするため，防火シートとケーブル間に有意な隙間がないよう防火シートを巻き付ける。
ⅲ. 結束ベルト間隔(ロ)ⅱ.の試験を満足することを確認した間隔以内となる間隔を設定する。
ⅳ. ファイアストッパ設置対象(ハ)ⅱ.の試験にて延焼の可能性があると特定したトレイ敷設方向を対象に設定する。
ⅴ. ファイアストッパの押さえ付け時寸法(ハ)ⅱ.の試験を満足するファイアストッパの押さえ付け時寸法以内となる寸法を設定する。
ⅵ. ファイアストッパ間隔(ハ)ⅰ.の試験を満足するファイアストッパ間隔未満とする。
ⅶ. 防火シートの巻き付け回数
熱の蓄積による影響として，複合体形成後の電流値が，新たに敷設するケーブル選定時に使用する設計基準におけるトレイ形状での電流値と比較し，通電機能が損なわれない電流低減度
合いであり，かつケーブルトレイの重量増加の影響として，ケーブルトレイの重量余裕以内である巻き付け回数を設定する。
(b) 電線管に収納する設計
複合体とするケーブルトレイから火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に接続するた

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前

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後

めに電線管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，換気空調設備のフィルタはチャコールフ
ィルタを除き，「ＪＩＳ Ｌ

１０９１（繊維製品の燃焼性試験方法）」又は「ＪＡＣＡ №11A-2003（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針（公益社団法人 日本空気清浄協会））」を満足する難燃性材料を使用する設計とする。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。
2.4 落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，以下のとおり落雷，地震の自然現象により火災が生じること

自然現象による火災の発生防止
自然現象として，地震，津波（重大事故等対処施設については，敷地に遡上する津波を含む。），洪水，がないように防護した設計とする。

風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を考慮す

2.4.1 避雷設備る。

原子炉施設の避雷設備として，建築基準法施行令に従い，原子炉格納施設等に避雷針を設け，落雷による火災発生を防止する。

NT2 補① Ⅱ R9c.

これらの自然現象のうち，火災を発生させるおそれのある落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む。
）及び森林火災について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講じる設計とする。
落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないよう，避雷設備の設
置及び接地網の敷設を行う設計とする。

2.4.2 耐震設計
安全機能を有する構築物，系統及び機器は，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の耐震
設計上の重要度分類に従った耐震設計を行い，破損又は倒壊を防ぐことにより火災発生を防止する。

火災防護上重要な機器等は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会）に従い，耐震設計を行う設計とする。
重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会）に従い，耐震設計を行う設計とする。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，森林火災から，防火帯による防護により，火災発生防止を講じる設計とし，竜巻（風（台風）を含む。
）から，竜巻防護対策設備の設置，固縛及び常設
代替高圧電源装置の燃料油が漏えいした場合の拡大防止対策等により，火災の発生防止を講じる設計とする。

3.

火災の検知及び消火対策
安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用する材料は，実用上可能な限り不燃性又は難燃性とし，火災の発生を防止するための予防措置を講じていることから，火災の可能性は小さいが，万一の場合に備え，火災報知設備及び消火設備を設ける。

(2) 火災の感知及び消火
火災区域又は火災区画の火災感知設備及び消火設備は，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に対して火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行う設計とする。
火災感知設備及び消火設備は，「1.(1)c. 自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。
火災感知設備及び消火設備については，火災区域及び火災区画に設置された火災防護上重要な機器等の耐震クラス及び重大事故等対処施設の区分に応じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。

3.1 火災報知設備

a. 火災感知設備

13

変 更

前

変 更

火災報知設備は，火災感知器及び火災受信機等で構成する。
3.1.1 火災感知器

災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件，予想される火災の性質を考慮

火災感知器は，火災の発生による原子炉に外乱が及び，かつ，原子炉保護設備又は工学的安全施設

し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設の作動設備の作動を要求される場合の高温停止を達成するに必要な系統及び機器，原子炉を低温停止す

種類に応じ，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式

るに必要な系統及び機器，放射性物質の抑制されない放出を防止するに必要な系統及び機器並びにその熱感知器の異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。

れらが機能する必要な計測制御系，電源系及び冷却系等の関連系の設置区域に設置する。ただし，こ

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，環境条件や火災の性れら区域に設置される系統及び機器が火災による悪影響を受ける可能性がない場合等は，火災感知器

質を考慮し，非アナログ式の炎感知器（赤外線方式），非アナログ式の防爆型熱感知器，非アナログ式を設置しない。

の防爆型煙感知器，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式），アナログ式の屋外仕様の熱感

3.1.2 火災感知器設置要領

知カメラ及び非アナログ式の熱感知器も含めた組み合わせで設置する設計とする。

(1) 火災感知器は，消防法施行規則に準じて，煙感知器又は熱感知器を設置する。
(2)

非アナログ式の火災感知器は，環境条件等を考慮することにより誤作動を防止する設計とする。

火災感知器の電源は，通常時は常用低圧母線から給電するが，交流電源喪失時には，火災受信機の蓄電池から給電することにより，その機能を失わないようにする。

なお，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）
は，監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。

3.1.3 火災受信機設置要領
火災受信機は中央制御室に設置し，火災発生時には警報を発信するとともに，火災発生区域を表示

NT2 補① Ⅱ R9

後

火災感知設備の火災感知器（一部「東海，東海第二発電所共用」（以下同じ。
））は，火災区域又は火できるようにする。

火災感知設備のうち火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，火災受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
屋外の海水ポンプエリアを監視するアナログ式の屋外仕様の熱感知カメラの火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視（熱サーモグラフィ）により火災発生箇所の特定が可能な設計とする。
火災感知器は，自動試験機能又は遠隔試験機能により点検ができる設計とする。
自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に準じ，煙等の火災を模擬した試験を実施する。
火災感知設備は，外部電源喪失時又は全交流動力電源喪失時においても火災の感知が可能となるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。また，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備の電源は，非常用電源，常設代替高圧電源装置又は緊急時対策所用発電機からの受電も可能な設計とする。
火災区域又は火災区画の火災感知設備は，凍結等の自然現象によっても，機能，性能が維持できる設計とする。
屋外に設置する火災感知設備は，-20 ℃まで気温が低下しても使用可能な火災感知設備を設置する設計とする。
屋外の火災感知設備は，火災感知器の予備を保有し，万一，風水害の影響を受けた場合にも，早期に取替を行うことにより機能及び性能を復旧する設計とする。

3.2 消火設備
消火設備は，消火栓設備，二酸化炭素消火設備，全域ハロン消火設備及び消火器で構成する。
3.2.1 消火設備設置対象区域(1) 火災防護上，以下の区域に消火設備を設置する。
a. 原子炉格納容器，原子炉建屋，タービン建屋等には，すべての区域の消火活動に対処できるように屋内又は屋外に消火栓を設置する。

b.

消火設備
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を有する電気及び機械設備に影響を与えない設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところは，自動消火設備又は手動操作による固定式
ガス消火設備を設置して消火を行う設計とする。火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活

14

変 更

前

b. 火災の影響軽減対策として，火災荷重の大きいディーゼル発電機室には，二酸化炭素消火設備を設置する。
3.2.2 消火設備の設置要領
消火設備は，「消防法施行令」に準じて設置する。

後

なお，消火設備の破損，誤作動又は誤操作に伴う溢水による安全機能及び重大事故等に対処する機能への影響については，浸水防護設備の基本設計方針にて確認する。
原子炉格納容器は，運転中は窒素に置換され火災は発生せず，内部に設置された火災防護上重要な機

なお，汚染の可能性のある消火排水が建屋外へ流出するおそれがある場合には，建屋外に通じる出器等が火災により機能を損なうおそれはないことから，原子炉起動中並びに低温停止中の状態に対して入口部に堰又はトレンチあるいは床面スロープを設置し，消火排水を床ドレンより液体廃棄物処理設

措置を講じる設計とし，消火については，消火器又は消火栓を用いた消火ができる設計とする。火災の備に導く。

早期消火を図るために，原子炉格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊（運転員，消防隊）

3.2.3 消火用水供給設備の訓練を実施する。

消火栓への消火用水供給設備は，中央制御室で水位を監視できるろ過水貯蔵タンク，電動機駆動消

なお，原子炉格納容器内において火災が発生した場合，原子炉格納容器の空間体積（約 9800 m3）に

火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ及び消火用水配管等で構成する。消火用水は，これらの消火ポ

対してパージ用排風機の容量が約 16980 m3/h であることから，煙が充満しないため，消火活動が可能

ンプで建屋内外に布設された消火用水配管に導かれ，必要箇所に送水される。また，消火ポンプ故障であることから，消火器又は消火栓を用いた消火ができる設計とする。

時には，中央制御室に警報を発信する。
3.3 消火設備の破損，誤動作又は誤操作対策
消火設備は，以下のとおり破損，誤動作又は誤操作によって安全機能を有する構築物，系統及び機器のNT2 補① Ⅱ R9

変 更動が困難とならないところは，消火器又は水により消火を行う設計とする。

安全機能を喪失しないようにする。
(1)

中央制御室は，消火器で消火を行う設計とし，中央制御室制御盤内の火災については，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器で消火を行う設計とする。また，中央制御室床下コンクリートピットについては，中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

消火設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対し，地震に伴う波及的影響を及ぼさないようにする。
(2)

ディーゼル発電機は，二酸化炭素消火設備の誤動作又は誤操作により，ディーゼル機関内の燃焼が阻害されることがないよう，ディーゼル機関に外気を直接吸気し，室外へ排気する。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，以下の設計を行う。
(a) 消火設備の消火剤の容量
イ. 消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を確保するため，消防法施行規則及び試験結果に基づく容量を配備する設計とする。
ロ. 消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保する設計とする。
ハ. 屋内，屋外の消火栓は，消防法施行令に基づく容量を確保する設計する。
(b) 消火設備の系統構成
イ. 消火用水供給系の多重性又は多様性
屋内消火用水供給系の水源は，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンクを設置し，構内（屋外）消火用
水供給系は，多目的タンク，原水タンクを設置し多重性を有する設計とする。
屋内消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプを設置
し，多様性を有する設計とする。
構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動の構内消火用ポンプ，ディーゼル駆動
構内消火ポンプを設置し，多様性を有する設計とする。
ディーゼル駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動構内消火ポンプの駆動用燃料は，それぞれディー
ゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク（東海，東海第二発電所共用）及びディーゼル駆動構内消火ポン

15

変 更

前

変 更

後

プに付属する燃料タンクに貯蔵する。
ロ. 系統分離に応じた独立性
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置されるハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，以下に示すとおり系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
(イ) 動的機器である選択弁は多重化する。
(ロ) 容器弁及びボンベを必要数より 1 つ以上多く設置する。
重大事故等対処施設は，重大事故に対処する機能と設計基準事故対処設備の安全機能が単一の火災によって同時に機能喪失しないよう，区分分離や位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処施設のある火災区域又は火災区画，及び設計基準事故対処設備のある火災区域
又は火災区画に設置するハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，上記の区分分離や位置的分散に応じた独立性を備えた

NT2 補① Ⅱ R9設計とする。
ハ. 消火用水の優先供給
消火用水供給系は，飲料水系や所内用水系等と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断する措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。
(c) 消火設備の電源確保
ディーゼル駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動構内消火ポンプは，外部電源喪失時にもディーゼル
機関を起動できるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。
二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用は除く。
）は，外部電源喪失時にも消火ができるように，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設け，全交流動力電源喪失時にも電源を確保する設計とする。ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）については，作動に電源が不要な設計とする。
(d) 消火設備の配置上の考慮
イ. 火災による二次的影響の考慮
ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）のボンベ及び制御盤は，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさないよう，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画と別の区画に設置する設計とする。
また，ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用し，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に影響を及ぼさない設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，電気絶縁性の高いガスを採用するとともに，ケーブルト
レイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）及び電源盤・制御盤用のハロゲン化物自動消火設備（局

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変 更

前

変 更

後

所）については，ケーブルトレイ内又は盤内に消火剤を留める設計とする。
また，消火対象と十分に離れた位置にボンベ及び制御盤を設置することで，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していな
い火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に影響を及ぼさない設計とする。
消火設備のボンベは，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
また，防火ダンパを設け，煙の二次的影響が火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に悪影響を及ぼさない設計とする。
ロ. 管理区域からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火剤は，放射性物質を含むおそれがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理設備に回収し，処理する設計とする。
ハ. 消火栓の配置
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に設置するNT2 補① Ⅱ R9

屋内，屋外の消火栓は，消防法施行令に準拠し，すべての火災区域又は火災区画の消火活動に対処できるように配置する設計とする。
(e) 消火設備の警報
イ. 消火設備の故障警報
電動機駆動消火ポンプ，構内消火用ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動構内消火ポンプ，ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭
素自動消火設備（全域）は，電源断等の故障警報を中央制御室に発する設計とする。
ロ. 固定式ガス消火設備の職員退避警報
固定式ガス消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用及び電源盤・制御盤用を除く）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警報又は音声警報を発する設計とする。
ケーブルトレイ用及び電源盤・制御盤用のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，消火剤に毒性がなく，消火時に生成されるフッ化水素は防火シートを設置したケーブルトレイ内又は金属製の盤内に留まり，外部に有意な影響を及ぼさないため，消火設備作動前に退避警報を発しない設計とする。
3.4 自然現象に対する火災報知設備及び消火設備の性能維持
火災報知設備及び消火設備の耐震重要度分類はＣクラスとする。また，屋外消火栓は凍結防止構造とす(f) 消火設備に対する自然現象の考慮
イ. 凍結防止対策る。さらに，消火設備を内蔵する建屋，構築物等は，台風に対し消火設備の性能が著しく阻害されないよ

屋外消火設備の配管は，保温材により配管内部の水が凍結しない設計とする。

う建築基準法施行令等に基づき設計する。

屋外消火栓は，凍結を防止するため，自動排水機構により消火栓内部に水が溜まらないような構造とする設計とする。
ロ. 風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成する電動機駆動消火ポンプ，構内消火用ポンプ，ディーゼル駆

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変 更

前

変 更

後

動消火ポンプ，ディーゼル駆動構内消火ポンプ，ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，風水害により性能が著しく阻害されることがないよう，建屋内に設置する設計とする。
ハ. 地盤変位対策
地震時における地盤変位対策として，水消火配管のレイアウト，配管支持長さからフレキシビリ
ティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。さらに，屋外消火配管が破断した場合でも移動式消火設備を用いて屋内消火栓へ消火用水の供給ができるよう，建屋に給水接続口を設置する設計とする。
(g) その他
イ. 移動式消火設備
移動式消火設備は，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資機材を備え付けている移動式
消火設備を1台（予備1台）配備する設計とする。
ロ. 消火用の照明器具
建屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備のNT2 補① Ⅱ R9

操作を行うため，消防法で要求される消火継続時間20分に現場への移動等の時間も考慮し，2時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
ハ. ポンプ室の煙の排気対策
火災発生時の煙の充満により消火活動が困難となるポンプ室には，消火活動によらなくとも迅速に消火できるように固定式ガス消火設備を設置し，鎮火の確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入る場合については，再発火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で可搬型排煙装置により換気が可能な設計とする。
ニ. 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置されたラックに燃料を貯蔵することで未臨界性が確保される設計とする。
新燃料貯蔵設備については，消火活動により消火用水が放水され，水に満たされた状態となっても未臨界性が確保される設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済
燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入することはない。
ホ. ケーブル処理室
ケーブル処理室は，消火活動のため2箇所の入口を設置する設計とする。
4.

火災の影響軽減対策
原子炉施設内のいかなる場所の想定火災に対しても，その火災により原子炉に外乱が及び，かつ，原子炉(3) 火災の影響軽減
a.

火災の影響軽減対策

保護設備又は工学的安全施設作動設備の作動を要求される場合に，動的機器の単一故障を想定しても，原子火災の影響軽減対策の設計に当たり，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の高炉を高温停止できるように，また，低温停止に必要な系統及び機器は，その安全機能を失わず，低温停止で温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを火きるように，以下に示す火災の影響軽減対策を実施する。

災防護対象機器等とする。

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変 更

前

変 更

後

火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を少なくとも 1 つ確保するように系統分離対策を講じる必要がある。
このため，火災防護対象機器等に対して，以下に示す火災の影響軽減対策を講じる設計とする。
4.1 耐火壁による軽減対策(1)

原子炉の安全確保に必要な設備を設置している原子炉建屋に隣接するタービン建屋で火災が発生し(a) 火災防護対象機器等の系統分離による影響軽減対策
中央制御室及び原子炉格納容器を除く火災防護対象機器等は，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲを境界ても，原子炉建屋に影響を及ぼさないように，原子炉建屋とタービン建屋の境界の壁は，2 時間の耐火とし，以下のいずれかの系統分離によって，火災の影響を軽減するための対策を講じる。

能力を有する耐火壁（以下「耐火壁」という。
）とする。

イ. 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等(2) 燃料油の漏えい油火災を想定する補機を設置するディーゼル発電機室（ディーゼル制御盤室も含む）
は，それぞれトレン別に二つの区域に分け，互いの区域及び周囲の区域に火災の影響を及ぼさないよ
うにそれぞれを耐火壁で囲む。
(3)

耐火壁の貫通口は耐火シールを施工し，換気設備のダクトには防火ダンパ，出入口には防火戸を設

NT2 補① Ⅱ R9

置し，耐火壁効果を減少させないようにする。

互いに相違する系列の火災防護対象機器等は，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。
ロ.

6 m 以上離隔，火災感知設備及び自動消火設備
互いに相違する系列の火災防護対象機器等は，仮置きするものを含めて可燃性物質のない水平距

離 6 m 以上の離隔距離を確保する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮し4.2 固定式消火設備による軽減対策
火災荷重の大きいディーゼル発電機室には，二酸化炭素消火設備を設置する。

た火災感知器の作動信号により自動消火設備を作動させる設計とする。
ハ. 1 時間耐火隔壁等，火災感知設備及び自動消火設備
互いに相違する系列の火災防護対象機器等は，火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。
また，火災感知設備及び消火設備は，上記ロ.と同様の設計とする。
(b) 中央制御室の火災の影響軽減対策
イ. 中央制御室制御盤内の火災の影響軽減
中央制御室制御盤内の火災防護対象機器等は，以下に示すとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御室制御盤の 1 つの区画の安全機能がすべて喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されることを確認することにより，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持ができることを確認し，上記(a)と同等の火災の影響軽減対策を講じる設計とする。
離隔距離等による分離として，中央制御室制御盤については，安全区分ごとに別々の盤で分離する設計とし，1 つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置しているものは，安全区分
間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルは，当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のフッ素樹脂（ETFE）
電線及び難燃ケーブルを使用し，操作スイッチの離隔等により系統分離する設計とする。
中央制御室内には，異なる 2 種類の火災感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異なる安全区分への影響を軽減する設計とする。
これに加えて盤内へ高感度煙感知器を設置する設計とする。
火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定

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変 更

前

変 更

後

できる装置を配備する設計とする。
ロ. 中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器等は，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室床下コンクリートピットに敷設する火災防護対象ケーブルは，互いに相違する系列の 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を 6 m 以上確保することが困難である。このため，中央制御室床下コンクリートピットについては，下記に示す分離対策等を行う設計とする。
(イ) コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピットは，安全区分ごとに分離されているため，安全区分の異なるケーブルは分離して敷設する設計とし，コンクリートピットは，1 時間の耐火能力を有する構造（原子力発電所の火災防護指針ＪＥＡＧ４６０７−2010〔解説-4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）とする。
(ロ) 火災感知設備

NT2 補① Ⅱ R9

中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる 2 種類の火災感知器として，煙感知器と熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする。
また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。火災
受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。
(ハ) 消火設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，系統分離の観点から中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
この消火設備は，故障警報及び作動前の警報を中央制御室に発するとともに，時間遅れをもってハロンガスを放出する設計とする。また，外部電源喪失時においても消火が可能となるように，
非常用電源から受電する。
(c) 原子炉格納容器内の火災の影響軽減対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中は窒素が封入され，火災の発生は想定されない。窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が低温停止期間であるが，わずかに低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，上記(a)と同等の火災の影響軽減対策を講じる設計とする。
また，原子炉格納容器内への持込み可燃物は，持込み期間，可燃物量等を管理する。
イ. 原子炉格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は以下のとおり対策を行う設計とする。
(イ) 火災防護対象機器等は，難燃ケーブルを使用するとともに，金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。
(ロ) 原子炉格納容器内の火災防護対象機器等は，系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器を可能な限り離隔して配置し，異なる安全区分の機器間にある介在物（ケーブル，電磁弁）については，金属製の筐体に収納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う設計とす

20

変 更

前

変 更

後

る。
(ハ) 原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，可能な限り位置的分散を図る設計とする。
(ニ) 原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象機器である起動領域モニタの核計装ケーブルを露出して敷設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャンネルごとに位置的分散を図って設置する設計とする。
ロ. 火災感知設備については，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器（煙感知器及び熱感知器）を設置する設計とする。
ハ. 原子炉格納容器内の消火については，運転員及び初期消火要員による消火器又は消火栓を用いた
速やかな消火活動により消火ができる設計とする。
なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素封入作業の継続による窒息消火又は窒素封入作
業を中止し，早期の消火活動を実施する。
(d) 換気設備に対する火災の影響軽減対策

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火災防護上重要な機器等を設置する火災区域に設置する換気設備には，他の火災区域又は火災区画からの境界となる箇所に 3 時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計とする。
換気設備のフィルタは，チャコールフィルタを除き難燃性のものを使用する設計とする。
4.3 その他の軽減対策(e) 火災発生時の煙に対する火災の影響軽減対策(1) 中央制御室で煙が発生した場合には，中央制御室換気系で排煙できるようにする。

運転員が常駐する中央制御室には，火災発生時の煙を排気するため，建築基準法に準拠した容量の排煙設備を設置する設計とする。
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域のうち，電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区
域又は火災区画については，ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）又は二酸化炭素自動消火設備（全域）による早期の消火により火災発生時の煙の発生が抑制されることから，煙の排気は不要である。

(2) 油タンクには，火災に起因した爆発を防ぐためにベント管を設け，屋外に排気できるようにする。

(f)

油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設備による排気又はベント管により屋外に排気する設計とする。
(g) ケーブル処理室に対する火災の影響軽減対策
ケーブル処理室のケーブルトレイ間は，互いに相違する系列間を水平方向 0.9 m，垂直方向 1.5 mの最小分離距離を確保する設計とする。最小分離距離を確保できない場合は，隔壁等で分離する設計とする。
b.

原子炉の安全確保(a) 原子炉の安全停止対策
イ. 火災区域又は火災区画に設置される不燃性材料で構成される構築物，系統及び機器を除く全機器の機能喪失を想定した設計
発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，当該火災区域又は火災区画に設置される不燃性材料で構成される構築物，系統及び機器を除く

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変 更

前

変 更

後

全機器の機能喪失を想定しても，火災の影響軽減のための系統分離対策によって，多重化されたそ
れぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できる設計とする。
ロ. 設計基準事故等に対処するための機器に単一故障を想定した設計
発電用原子炉施設内の火災によって運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，運転時の異常な過渡変化
又は設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，制御盤間の離隔距離，盤内の延焼防止対策又は現場操作によって，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止，低温停止を達成できる設計とする。
(b) 火災の影響評価
イ. 火災区域又は火災区画に設置される不燃性材料で構成される構築物，系統及び機器を除く全機器の機能喪失を想定した設計に対する評価
設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，

NT2 補① Ⅱ R9

多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成
し，維持できることを，以下に示す火災影響評価により確認する。
(イ) 隣接する火災区域又は火災区画に影響を与えない場合
当該火災区域又は火災区画に設置される不燃性材料で構成される構築物，系統及び機器を除く
全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。
(ロ) 隣接する火災区域又は火災区画に影響を与える場合
当該火災区域又は火災区画と隣接火災区域又は火災区画の2区画内の火災防護対象機器等の有
無の組み合わせに応じて，火災区域又は火災区画内に設置される不燃性材料で構成される構築
物，系統及び機器を除く全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。
ロ. 設計基準事故等に対処するための機器に単一故障を想定した設計に対する評価
内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される運
転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に対し単一故障を想定しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことな
く，原子炉の高温停止及び低温停止を達成できることを火災影響評価により確認する。

5.

主要対象設備
火災防護設備の対象となる主要な設備について，「表 1 火災防護設備の主要設備リスト」に示す。

2. 主要対象設備
火災防護設備の対象となる主要な設備について，「表 1 火災防護設備の主要設備リスト」に示す。

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