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第 13 回日中韓三カ国会計基準設定主体会議報告
ASBJ 常勤委員
専門研究員

1．はじめにせきぐち ともかず

関口 智和
たのゆういち田野 雄一

究員が参加した。また、日中韓三カ国の会計基準設定主体の代表者に加え、オブザーバーとして、国際会計基準審議会（IASB）から鶯地隆

2013 年 11 月 6 日に、第 13 回日中韓三カ国継理事及び Chung Woo Suh 理事が参加したほ会計基準設定主体会議（以下「三カ国会議」とか、香港会計士協会、マカオ監査人会計士登録いう。
）が、日中韓の会計基準設定主体の代表委員会（いずれも、会計基準設定主体）の代表者等を含む 30 名程度が参加の上、東京にて開者が参加した。

催された。本会議はアジアの近隣三カ国の会計今回の会議では、次の事項について議論が行基準設定主体間で、内外の様々な問題についてわれた。

認識を共有し、意見交換を行うことを目的にス

・各国における近況報告タートしたもので、今回で 13 回目となった。

・金融商品（信用減損、分類及び測定）

今 回 の 会 議 に は、 中 国 会 計 準 則 委 員 会・概念フレームワーク（CASC）から楊敏司長、韓国会計基準委員会・リース（KASB）から Suk Sig（Steve）Lim 委員長以・保険契約

下が来日して会議に参加したほか、企業会計基会議中、概念フレームワークのセッションに準委員会（ASBJ）からは、西川委員長、小野は、IASB の担当スタッフ1 が参加したほか、委員長代行、新井副委員長、小賀坂副委員長、保険のセッションには、対面又はビデオ会議を関口委員、正脇委員、柳橋委員、渡部委員、紙通 じた 形 で 追 加 的 に 5 名 の IASB 理 事2 及 び

谷ディレクター、板橋ディレクター、神谷シニ

IASB スタッフが参加した。

ア・プロジェクト・マネージャー、宮治専門研

なお、以下に記載する各参加者から会議中に

1

概念フレームワークのセッションには、IASB から、Kristy Robinson 氏（テクニカル・プリンシパル）及び川西客員研究員が参加した。
2 保険のセッションには、IASB からは、対面で、Darrel Scott 理事及び Andrea Pryde 氏（テクニカル・プリンシパル）が参加したほか、Steve Cooper 理事、Patricia McConnell 理事、Patrick Finnegan 理事、Gary Kabureck 理事がビデオ会議で参加した。

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示されたコメントは、必ずしも各所属団体の公いては、2013 年末又は 2014 年初頭に新基準式な見解ではない旨についてお断りさせていたについて公表を予定している。
②

だく。

IFRS へのコンバージェンス

・2013 年 4 月に香港の会計基準設定主体と会合を開催し、中国と香港の会計基準につい2．各国における近況報告て、コンバージェンスや同等性について確認を行った。

各国での会計基準の開発等の近況について、・2013 年 10 月 に IASB と 会 合 を 開 催 し、次のような説明がされた。

IASB との意思疎通を図るとともに、国際的な基準への理解を深めている。

⑴

日

本

ASBJ から、次の事項について説明を行っ

新興経済国グループ（Emerging Economy
Group（EEG））

・2013 年 5 月に韓国で会合を開催し、料金規た。
①③

日本国内での IFRS の適用に関連する直近の状況

制事業等について議論を行っている。
・2013 年 12 月にマレーシアで会合を開催し、・企業会計審議会でなされた審議の概要、及インフレ会計等について議論を行っている。

び、「IFRS への対応のあり方に関する当面・EEG については、中国が副議長国としてリの方針」の公表

エゾンオフィス機能を担っており、IASB 及・IFRS の任意適用の状況

び新興経済国の支援を受けて、期待されたと・我が国における IFRS のエンドースメントのおりの発展を遂げている。

仕組み
・ASBJ における IFRS のエンドースメントに⑶関する作業状況② アジア・オセアニア会計基準設定主体グ韓国

KASB から、次の事項について説明がなされた。

ループ（AOSSG）において、ASBJ が議長①国となっている作業グループ（概念フレーム

・2012 年において、83.8％ の企業が韓国基準

IFRS の適用状況

ワ ー ク、 企 業 結 合 関 連 の 基 準 の 適 用 後 レを適用しているものの、IFRS を適用している 企 業 は 着 実 に 増 加 し て い る（2,851 社

ビュー、収益認識）に関する事項（2011 年）、3,156 社（2012 年））。
⑵

中国

CASC から、次の事項について説明がなされ②

IFRS 導入の評価

・ 韓 国 金 融 監 督 院（FSS） の 調 査 に よ る と、た。

2010 年から 2012 年において、IFRS に準拠①した上場企業の連結財務諸表について概ね新企業会計準則の改訂及び開発

・3 つの新基準（公正価値測定、共同支配企業、他の企業への関与の開示）を開発した。
・5 つの基準（連結、金融商品の開示、財務諸表の表示、従業員給付、長期の株式投資）について改訂を進めている。なお、これらにつ176

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98％ 程度の監査報告書において無限定適正意見が表明されている。
・FSS は、IFRS への移行が順調に行われたと結論付けている。

国際関連情報③

中小企業向けの会計基準

・2012 年 12 月に、KASB が中小企業向けの会

アジア情報（持分法）・持分法について、KASB では、他の法域（日計基準を最終化している。

本、ドイツ、ブラジルなど）における会計上・2013 年 2 月 に、 司 法 省（Ministry of Jus-の取扱いを調査した上で、個別財務諸表及びtice）が同基準（適用日：2014 年 1 月を予定）

連結財務諸表に関する持分法の目的及び有用を公表している。

性について研究を行っている。

・2013 年 3 月に、KASB が同基準の適用指針

・今後、IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配を公表している。
④

企業に対する投資」について問題点を識別し非営利機関（NPO）向けの会計基準た上で、代替的なアプローチを提案すること・NPO の会計の透明性を高めるため、NPO 向を予定している。なお、最終的な報告書につけの会計基準を設定する目的で、リサーチがいては、2014 年 9 月に公表することを目標開始され、その後、基準開発プロセスが開始としている。

された。
・2013 年 8 月に、KASB は、ワーキングドラ⑥

・詳しいガイダンスを要望する声が聞かれるものの、IFRS は原則主義であるために適時にフトを公表した。
・2013 年第 4 四半期に、公開草案を公表した

対応するのが困難であり、今後とも、懸念が増加していくことが見込まれる。

上で、2014 年前半に最終基準を公表することを予定している。
⑤

IFRS の解釈の問題

・KASB は、IFRS 解釈指針委員会の活動を拡リサーチ活動大することを提案している。

・共通支配下の企業結合、料金規制事業、及び、持分法についてリサーチを行っている。
（共通支配下の企業結合）

3．金融商品・共通支配下の企業結合は、IFRS 第 3 号「企業結合」の対象でなく、実務上、買収側の財IASB において審議が進められている IFRS

務諸表で会計処理にばらつきが見られるた

第 9 号「金融商品」の改訂に関して、信用減損

め、KASB では共通支配下の企業結合の会と分類及び測定について、参加者の間で議論が計処理について調査・研究を続けている。

行われた。主な内容は、次のとおり。

（料金規制事業）・料金規制事業については、韓国のガス事業の⑴

信用減損会計処理で論点が識別されている。このた・IASB の 2013 年 9 月及び 10 月会議に行われめ、KASB では他の法域における会計上のた審議内容に関連して、ASBJ より「信用リ取扱いについて調査・研究を行っている。

スクの著しい増大」について、現状の規制及・具体的には、現行の IFRS の概念フレーム

び銀行の実務が絶対的アプローチに基づいてワークや概念フレームワークのディスカッおり、公開草案で提案されている相対的アプション・ペーパーで示されている資産の定義

ローチは信用リスク管理システムと整合しなや認識規準についての IASB の予備的見解にい点等に関連して、国内関係者から懸念が示基づき、料金規制事業から発生する資産の認されているという問題提起がされた上で、会識の是非について検討をしている。

議参加者の間で意見交換が行われた。

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・これに対して、KASB からは、日本と同様に信用リスクの変動を当初認識時から決算日4．概念フレームワークまで追跡することに関する懸念が示された。
・CASC からは、IASB が公開草案で提案したASBJ から、IASB が 2013 年 7 月に公表したモデルについて基本的には賛成するものの、

ディスカッション・ペーパー「財務報告に関す信用リスクの変動を追跡することに関する懸る概念フレームワークの見直し」（以下「概念念が示されているというコメントがあった。

DP」という。
）のセクション 6「測定」、セクション 8「包括利益計算書における表示 ─ 純損⑵

分類及び測定益とその他の包括利益（OCI）」、セクション 9・IASB の 2013 年 9 月及び 10 月会議に行われ「その他の論点」に関する論点が紹介され、参た審議内容に関連して、次の問題提起がなさ加者の間で議論が行われた。主な内容は、次のれた上で、議論が行われた。

とおり。

・ASBJ からは、金融資産に組み込まれたデリバティブの処理について、金融負債の取扱い①

測定、純損益と OCI に関する論点

・CASC からは、OCI は測定と密接に関連すと対称的となるように分離処理を要求すべきるという ASBJ の見解に同意するとした上という旨、及び、金融資産の分類変更日につで、概念 DP では、複数の測定基礎を使用すいて、IASB 第 9 号では、事業モデル変更後る場合として一方の測定値を財政状態計算書の最初の報告期間の初日となっているが、事（以下「BS」という。
）で使用し、別の測定業モデルの変更を忠実に表現するために、事値を純損益及びその他の包括利益の計算書業モデルの変更日とすべきと考えているとい（以下「PL」という。
）に認識する方法が提うコメントがされた。

案されており、ASBJ も BS と PL それぞれ・CASC からは、IFRS 第 9 号の発効日は保険に目的適合的な測定基礎を選択すべきとして契約に関する会計基準と同一とすべきであるいるが、金融商品に限定した取扱いとしておとともに、OCI オプションを適用した資本かなければ、OCI 項目が際限なく増えてし性金融商品の評価差額について、決済時にリまうのではないかという懸念が示された。

サイクリングを求めるべきというコメントが・KASB からは、当期純利益だけでは財務業あった。
・KASB か ら は、IFRS 第 9 号 が 既 に IAS 第39 号「金融商品：認識及び測定」と同程度績を評価できないため、IAS 第 1 号「財務諸表の表示」で、営業利益を明確に定義すべきであるという意見が述べられた。

まで複雑になっており、当初の複雑性の低減

・また、KASB からは、外貨建金額の換算にを行い、理解可能性を高めるということを考ついて概念フレームワークで取り扱うべきで慮すべきという懸念が示された。

あるという問題提起がなされた。さらに、換・香港会計基準設定主体からは、金融商品プロ算は測定ではないため DP で取り扱っていなジェクトは時間をかけて検討すべきであり、いのか、又は測定の一種と考えて換算を公正

特にリサイクリングの分野については、概念価値測定とみなしてよいのか、今後の議論やフレームワークとの関係を整理すべきとのコリサーチの土台となる考え方を概念で提示すメントがあった。

べきとの見解が示された。これに対して、
IASB 関係者からは、外貨建金額の換算には178

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国際関連情報アジア情報

幅広い論点があり、まずリサーチを行う必要全体をリース又はサービスとして取り扱うべがあると考えていることから DP では取り扱きではないかとのコメントがされた。

わないこととしたという説明がされた上で、・これに対し、ASBJ からは、IASB へ提出し要望についてはアウトリーチの結果として持たコメントレターの中で CASC と同様の懸ち帰って検討するという回答がされた。

念を表明しており、上記のような場合には、②

慎重性、信頼性、及び受託責任に関する論点

主 要 な 構 成 部 分（primary component） がリースとサービスのいずれなのかを考慮し・CASC から、「慎重性」、「信頼性」及び「受て、全体としてリース又はサービスとして会託責任」について、現行の概念フレームワー計処理すべきであると考えており、ASBJ のクに含意されているのであれば、当該用語を論理と類似の CASC の主張には関心を持っ復活させてその旨を明示すべきという提案がされた。ているとの意見が述べられた。
・CASC からは、借手の会計処理について、使・これに対して、参加者から、これらの用語に用権モデルは有用な情報をもたらすと考えらついては、人によって異なる意味で使用されれるため当該モデルを支持しているが、二本ている可能性があるため、それらが意味する建ての会計処理モデルの提案については、①

内容を明示した上で、概念フレームワークに消費の原則は、多くのリースの価格付けを反おける位置付けを検討することが必要である映するものの、消費が生じる契約と生じないという見解が示された。

契約とで明確な線引きが難しく、実務での適用が難しいこと、②借手のタイプ B のリー

5．リースス（特に使用権資産の測定）に概念的な基礎がないこと、及び③タイプ B のリースについて、借手と貸手の会計処理の非対称性に概IASB により審議が行われている IAS 第 17号「リース」の改訂について、参加者の間で議論が行われた。主な内容は、次のとおり。

念的な基礎がないこと、以上の 3 つの点より賛成できないとの問題提起があった。
・これに対し、ASBJ からは、基本的には、借・CASC から、IASB と米国財務会計基準審議

手の会計処理に使用権モデルを用いる方向性会（FASB）が 2013 年に公表した改訂公開を支持しているが、コスト・便益の観点か草案「リース」における提案は 2010 年の公ら、常に使用権モデルを用いることに懸念を開草案より改善されているものの、二本建て有しており、使用権モデルを適用する適切なのモデルのアプローチ等、引き続き同意でき対象を追求すべきであるとの見解が述べられない点があるという見解が示された。例えた。さらに、借手の会計処理、貸手の会計処

ば、リースが含まれている契約において、借理は、それぞれ主として費用配分の問題、収手は、その構成部分の一部又は全部の観察可益認識の問題であることから、会計処理の対能な価格がない場合に当該構成部分を合算し称性は必ずしも必要とは考えていないとの見て単一のリース構成部分として会計処理す解が示された。

る、という改訂公開草案の提案について懸念

・KASB からは、借手のタイプ B のリースにを有しており、そのような場合には契約の主関する提案では、使用権資産の償却が逓増す要な特徴（main character）に基づいて契約るため、測定ベースにおいて、それ以外の有

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形資産との比較可能性が悪化するので、よりの履行義務の提供をカバー期間中の保険事故慎重に検討する必要があるという見解が示さに対して保険金の支払いを行う待機義務の提れた。

供と捉え、この待機義務の提供に基づき保険契約収益を表示するという方法が提案され

6．保険契約た。
・これに対して IASB から、ASBJ が提案した代替的アプローチでは損益計算書上に新たな保険契約のセッションについては、IASB か調整項目が必要であるとの指摘がなされた。

ら、多くの理事及びスタッフが参加された上

また、改訂 ED で提案しているアプローチで、参加者の間で議論が行われた。主な内容は、例えば生命保険の場合、保険会社へ移転は、次のとおり。

されるリスクが当初低く、徐々に高まることから、この移転されるリスクを履行義務と捉⑴

契約上のサービス・マージンのアンロックえているとのコメントがあった。

・保険契約の改訂公開草案（以下「改訂 ED」という。）で提案されている契約上のサービ⑶ス・マージン（以下「CSM」という。
）のア・上記以外の論点として、ミラーリング、割引その他

ン ロ ッ ク に つ い て、ASBJ・KASB・CASC率の変更による影響の OCI 表示、経過措置から概ね支持するという見解が示された。

等についても意見交換が行われた。

・ASBJ から、企業間の比較可能性を確保する観点から、CSM の純損益への認識パターンについて、考慮すべき主要な要素（ドライ7．その他バー）を明示すべきとの見解が示された。ま
会議の最後に、本会議に関して、次の事項をた、CSM の算出方法に関して、日本の市場関係者から、改訂 ED で提案されている加減確認するコミュニケが採択された。

算方式による計算結果と合理的に類似の結果①

IFRS に日中韓三カ国からの意見がより適を示すと見込まれることを前提に、CSM を切に反映されるよう、三カ国の間で類似又は毎期再測定する方式を適用可能とすべきとの共通する見解が得られるよう、頻繁にコミュ意見が出ていることを示した上で、IASB の今後の再審議において同意見を検討すべきとニケーションを行うこと②のコメントが示された。

アジア・オセアニア地域内の基準設定主体による協力関係の促進等のために日中韓三カ国がリーダーシップを発揮すること⑵

保険契約収益の表示③

各国基準設定主体及び IFRS 財団アジア・・改訂 ED における保険契約収益の表示に関すオセアニアオフィスにより行われるリサーる提案について、ASBJ から、保険契約に基チ・プロジェクトについて可能な限り協働すづく履行義務の充足パターンを適切に表現しることたものではないとの見解が示された。ASBJ

来年度の三カ国会議は、中国で開催される予からは、代替的アプローチとして、保険契約180

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