自己点検・評価報告書の刊行にあたって
拓殖大学では、平成 19 年に受審した大学基準協会による第Ⅰ期認証評価を引き継ぐ自己点検・評価の第Ⅱ期の実施周期に当たり、一層の改革改善を推進するため、平成 23 年
から平成 25 年にかけて全学的な自己点検・評価を実施してきました。
そして、公益財団法人大学基準協会による平成 26 年度の認証評価を受審し、このたび「同協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は 2022（平成 34）年 3 月 31
日までとする。」との大学評価結果をいただきました。
本学は、教育の質の向上や国際的通用性の確保を目指し、それぞれの分野の基礎知識および専門知識ならびに実務能力を身に付け、積極進取の気概を持ったグローバル人材の育成を目的とした「国際大学」です。具体的には、英語を基本としつつアジア諸地域を中心とした講座を 14 カ国語を開講し、海外との提携先は 21 ヵ国・地域の 47 大学・機関におよび、特色ある多くの留学プログラムを提供するとともに、毎年 1,000 人を超える留学生を受け入れてきました。同時に、開かれた大学として社会人への各種公開講座を展開するなど、地域や社会に対する貢献活動にも積極的に努めています。
今回の自己点検・評価の結果についても、学内で責任を有する部局に効果的にフィードバックするとともに、伸長させる事項と改善すべき事項を明確にして、積極的な改革・改善に向けた取り組みを進めているところです。
今後は、「内部質保証システム」の実施状況を分析・評価し、絶えず自らの責任で本学の質の維持・向上に努め、PDCA 機能のさならる強化を図ることとしています。
また、このたびの大学評価結果において長所として評価いただいた事項についてはさらに伸長を図るとともに、改善を要する点として述べられた事項については早急に改革改善に取り組む所存です。
今後とも、本学の教育研究、社会貢献等の活動につきご理解をいただき、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成 27 年 4 月
拓殖大学学長

川

名

明

夫

目

次

自己点検・評価報告書の刊行にあたって

自己点検・評価報告書（平成 25 年度）

1

序

3

章

第1章

理念・目的

1．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

第2章

教育研究組織1．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究
組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

第3章

教員・教員組織

1．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

第 4 章 教育内容・方法・成果
1．教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策

5
5
5
11
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46
48
48
48
48
59
69
71
74
75

4．根拠資料

78

2．教育課程・教育内容

79
79
79

1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

3．教育方法1．現状の説明（1）教育方法および学修指導は適切か。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

4．成果
1．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料第5章

学生の受け入れ1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
（3）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料第6章

学生支援

1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。

96
103
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171
171
171
171
173

（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

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第7章

183
183
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197
197

教育研究等環境

1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

第8章

社会連携・社会貢献

1．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

第 9 章 管理運営・財務
1．管理運営
1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料

2．財務
1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
（2）予算編成および予算執行を適切に行っているか。
2．点検・評価
3．将来に向けた発展方策
4．根拠資料第 10 章内部質保証

1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。

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199
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201
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225
225
226
230

2．点検・評価

232

3．将来に向けた発展方策

232

4．根拠資料

232

終

234

章

大学基礎データ

237

大学基準協会認証評価（平成 26 年度）
大学基準適合認定証

285
287

拓殖大学に対する大学評価（認証評価）結果

289
312

○添付資料
本学における自己点検・評価の経緯

315

平成 26 年度

318

拓殖大学

自己点検・評価委員会名簿

自己点検・評価報告書（平成 25 年度）

-1-

-2-

序

章

1．自己点検・評価の目的本学においては、平成 4 年度に、最初に自己点検・評価に取り組んだ際に、次の 3 点を本学における自己点検・評価の基本的目的として確認し、自己点検・評価報告書に記載している。
第 1 に、本学ならびにその教職員が、本来の役割を十分に果たすために、これまでの職
責、任務、業績を客観的に把握し、長所と短所を明確に摘出して、自らが自らの意志で改善する枠組みと体系を構成すること。
第 2 に、本学ならびにその教職員が、本来担うべき自らの役割とそれに対するそれぞれの自己評価を通じて、自らの職責、任務、業績についてそれぞれ現状改善の報告を相互に明らかにしあうことで、本学教育・研究体制全体を一層改善するための共通の理解と認識を得て、さらに全体を改善するための具体的方策を持ち、実行する意志を持つこと。
第 3 に、その方向は当然社会的なものであり、社会に公示され、本学に対する一般の人々の理解を高めるべきものであること。
ここで述べているように、自己点検・評価は、大学自らが自らを現状分析・評価し、本学の教育研究の個性を伸ばし、質を保証し、質を高めていく、すなわち、優れた点はさらに伸長させ、改善すべきは改善を図り、もって大学の教育水準向上、大学目的の実現を図るとともに社会的使命を達成し、社会による評価を受けるために行うものである。
前述の自己点検・評価の目的を踏まえ、内部質保証システムに基盤をおく自己点検・評価活動の取組をさらに明確にするため、「拓殖大学

内部質保証の方針」を次のとおり定めた。
第 1 に、本学は、本学が定める理念・目的に基づき、社会から負託された教育・研究・
社会貢献等について大学自らの責任において、その妥当性と信頼性を点検・評価する内部
質保証システムを確立すること。
第 2 に、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の 4 段階を構築し、継続的に本学の改革・改善に結びつけて、本学の質の維持・向上に努めるとともに、その結果を広く社会に公表すること。
ここで示すとおり、自己点検・評価の目的は、PDCA サイクルを繰り返し行うことにより、改革・改善を推し進め、本学の理念・目的を実現して社会的責任を果たし、本学の資を保証し、不断にその向上を図ることにある。
2．自己点検・評価の実施体制
本学における自己点検・評価については、これまで、自己点検・評価は大学設置基準に従って行われてきたが、学校教育法が改正され、大学は自己点検・評価を行うこと、その結果を公表すること、文部科学大臣に認証された評価機関による大学の総合的な状況について評価を受けることが法律で規定され、平成 16 年 4 月から実施された。
本学は、前回の自己点検・評価の実施から数年が経過していること、大学基準協会の評価の仕組みによる評価時期が迫っていたこと、改正された学校教育法に基づく新たな-3-

認証評価制度に対応する必要があることから、平成 18 年度に自己点検・評価を実施し、大学基準協会の平成 19 年度認証評価を受け、「大学基準に適合していると認定する」との評価結果を受けている。
平成 23 年 12 月の拓殖大学自己点検・評価委員会（以下「全学自己点検・評価委員会」という。）において、第Ⅱ期認証評価を視野に入れた新しい自己点検・評価の方針および作業手順等を定め、自己点検・評価の作業を開始することを決定している。平成 25 年 4
月開催の全学自己点検・評価委員会において、自己点検・評価と第Ⅱ期認証評価申請書の作成の方針を決定した。次いで、同年 7 月開催の同委員会において、①自己点検・評価報
告書の点検・評価項目別作業部会、執筆担当者、②自己点検・評価の実施および認証評価
申請スケジュール等を決定、その後、直ちに、全学的な自己点検・評価活動を開始している。
平成 25 年 9 月開催の全学自己点検・評価委員会においては、平成 23 年度から実施してきた自己点検・評価の結果を土台に各作業部会において加筆修正・見直しを加えてまとめた自己点検・評価の中間的な報告を行うとともに、この報告書を踏まえ、認証評価の基準
ごとに改革・改善に取り組むべき事項、実行目標年度、責任者、委員会および担当部署等を記した「改革・改善の取組事項」を作成し決定している。各責任者、作業部会等において「急を要する改善事項」について具体的な実行案等の提出を求め、改革・改善に向けた方策実施への取り組みを開始している。これにより、PDCA サイクルの定着を目指している。
3．前回の認証評価の結果を受けて講じた改革・改善の概要
本学は、大学基準協会の平成 19 年度認証評価を受け、「大学基準に適合していると認定する」との評価結果を受けている。これは、本学の教育研究活動の総合的な状況について、平成 18 年度に本学が実施した自己点検・評価の結果をもとに、大学評価の認証評
価機関である大学基準協会の大学評価ならびに認証評価を受けたもので、平成 19 年 3 月に、評価結果が発表された。認証評価において、長所として評価いただいた事項についてはさらに伸長を図るとともに、改善を要する点として述べられた事項については早急に改革・改善に取り組み、本学の教育研究のさらなる充実・発展に努めてきた。
平成 20 年 3 月に大学基準協会から認証評価を受けた際、特に改善を要する点として述べられた「助言」に対しては、本学の教育研究の推進、学生への教育内容・方法の改善、
学生の学修環境の向上、大学運営の円滑化等を向上発展させるべき提言と受けとめ、平成 20 年 12 月、提言を受けた個々の事項に対する取組計画の検討を行い、全学自己点検・評価委員会において「具体的な改革・改善の取組計画」を策定し、まとめた。この取組計画に基づき、大学および各学部、研究科等において改革・改善に取組、本学の教育研究、管理等の充実向上に努力してきた。
これらの改革・改善の実施状況は、平成 23 年 7 月に「改善報告書」として同協会に提出している。平成 24 年 3 月には同協会から「改善報告書検討結果」として、「提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」との結果を受けている。

-4-

第1章

理念・目的

1．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜ 1 ＞大学全体
本学は、明治 33 年 6 月、台湾協会を母体とする台湾協会学校として設立された。初代
校長（明治 33 年～大正元年）は、現職の内閣総理大臣（明治 34 年～明治 39 年）であった桂太郎である。台湾協会は、台湾の経営を側面から支援するために発足した民間団体であり、本学はその教育事業の一環として設立されている。
台湾協会学校学則の第一条に「台湾及南清地方ニ於テ公私ノ業務ニ従事スルニ必要ナル学術ヲ授クル」とあるように、本学設置の目的は、主に台湾の開発に従事する青年の養成にある。そのため学科課程は、台湾語をはじめとする外国語、法律・経済、商業と植民関係の科目から構成されている。学生は入学に際し、卒業後は海外（外地）で働くことを誓約した。海外で通用する国際人の育成を掲げた大学は現在ではめずらしくないが、海外雄飛を義務づけるまでに徹底した学校は他に類がない。
明治 40 年に、海外における日本人の活動範囲が朝鮮半島、中国大陸、南洋に拡大していったのに伴い、台湾協会は、台湾での経験をアジア全域に及ぼすべく、名称を東洋協会に改め、本学もまた東洋協会専門学校と改称している。本学はその後、東洋協会植民専門
学校（大正 4 年）、拓殖大学（大正 6 年）への改称を経て、大正 11 年に大学令による大学として東洋協会から独立している。商学一学部の単科大学であったが、校歌（大正 8 年制
さかい

こう う

こうかく

膏雨ひとしく湿さば

磽确やがて定）に「人種の色と地の 境

我が立つ前に差別なし

花咲かむ

力あふるる海の外」と謳われたとおり、一貫して海外で活使命は崇し青年の躍する人材の養成に当たり、アジア諸言語教育とアジア地域研究に特色を発揮している。
旧制大学最後の学長にして新制大学最初の総長となった高垣寅次郎は、「海外に活動する有為の人材を育成する」本学の使命は昔も今も変わらないことを前提とし、国土が狭く資源にめぐまれない日本においては「国民の生きる道を外に求めること」が必要であり「かかる要請にそうべき大学」を目指すことに本学の存在理由があるとして、新しい方向性を示している。高垣は「貿易その他の方法によって、渉外的事業にたずさわったり、海外にも出てゆく、それに必要な研究をすること」（昭和 25 年 4 月入学式式辞）で、同じように本学設置の目的は果たされる、その実践に当たっては建学以来の理念と伝統が過不足なく生かされると確信した。また、校歌に謳われる精神は、民族平等の理想に立った「国際友愛の精神」であり、現地の開発を我が事として現地の人たちと共に汗を流すのは「国際親善主義」の発露であると、新しい表現で本学の伝統を語っている。
昭和 24 年の新制大学設置時に商学部とともに政治・経済に法律を加えて特化した政経学部を設置された。昭和 52 年には、外国語学部がさらに一学部として設置されている。
昭和 30 年代の本学を牽引した矢部貞治総長は、本学創立時の設置目的、初代校長桂太郎の訓辞、校歌の精神等を踏まえて、本学の理念を「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と人格を具えた有為の人材を育成する」と表現している。矢部総長の時代に、アジアの開発発展に不可欠な青年技術者の養成を目指して、アジアの留学生-5-と日本人学生が共に学ぶ国際協力工科大学を八王子キャンパスに設置する構想が進められた。ほぼ半世紀を経た昭和 62 年には、同キャンパスに工学部が設置されている。
そして平成 12（2000）年、創立百周年記念事業の一つとして、｢原点への回帰｣と｢建学理念の再生･再構築｣を具体化するものとして、アジア太平洋地域の多様な歴史･文化･政治･経済の発展に対して深い理解をもつ人材を育成することが、本学の重要な社会的使命であるという認識から、国際開発学部（平成 19 年に国際学部に名称変更）が設置されている。
本学の目的、使命は、学校法人拓殖大学寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、建学の理念に基づく有為の人材育成のため、全人的教育を行うことを目的とする」、拓殖大学学則【資料 1-1】第 1 条に「本学は、教育基本法の精神に基づき、学校教育法 83 条の規定により、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、人格を陶冶することを以て目的とする」、第 2 条には「本学は、国際友愛精神を指導理念として、日本および世界の文化の進展に寄与する人材の養成を使命とする」と規定している。また、大学院の目的を拓殖大学大学院学則【資料 1-2】第 1 条に「拓殖大学大学院は、拓殖大学の目的使命に則り、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と規定している。
本学は創立以来 113 年の歴史の中で、21 世紀における「国際大学」として、教育の質の向上や国際的通用性の確保を目指し、本学の目的、使命を踏まえて、各学部・研究科に「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」（以下、「学部の目的」、「研究科の目的」という。）を定め、グローバル化の時代に対応する積極進取の気概と創造的能力を備えた人材の育成を重視した教育活動を展開している。大学の教育改革についても、学長の教学方針として、本学の理念・目的に則して、教育研究・教育方法をはじめ教育組織やカリキュラム改革などについて具体的な改革の方向性を提示し、現在、各学部や大学教学会議で検討している。
21 世紀はまさに国際化・グローバル化が進展する時代であり、その中にあって我が国は世界をリードしていかなければならない位置にある。国の内外においても、また国内の地方においてもグローバルな視点での活動が必要になってくる。本学の教育理念に立脚した学部・研究科の目的は、こうした時代要請に応えるグローバル人材育成という日
本および国際社会の現状に適合しているといえよう。各章で取り上げる本学における教育・研究および社会貢献等の種々の展開は、現代の社会的要請に応えるため、建学の理念を繰り返し確認したうえで、進めてきているものである。
＜ 2 ＞商学部
本学部は、これまで多くの有能なビジネスパーソンを輩出してきた。「経営学科」、「国際ビジネス学科」、「会計学科」の 3 学科体制をとる本学部の目的は、「会計・経営・情報
・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビ
ジネス社会で活躍できる人材を育成する」【資料 1-1「本学学則別表第 1（201 頁）」】としている。そして、この目的を達成するためにさらに、5 つの素養・能力として、1．基礎学力、2．IT リテラシー、3．コミュニケーション能力、4．問題発見・解決能力、5．人間性の向上、を具体的教育目的として掲げている。本学の教育目的に謳う人材の育成は、-6-長い伝統と歴史の中で成果を挙げており、また、現在の社会経済的諸条件に照らしても適切であると判断している。
＜ 3 ＞政経学部
本学部は、国内外の社会のリーダーとなりうる人材の育成を使命として、中央、地方の政界や経済界をはじめ、海外雄飛など様々な領域に人材を送り込んできた。本学部はこの使命を果たすため、法律政治学科と経済学科の 2 学科体制で学際性と国際性を基盤にした学部教育を実践している。今日のグローバル化は地域社会にも及んでおり、国際性とは海外のみならず地域社会においても必要とされている。こうしたいわば内なる国
際化の時代にあっては、地域社会のリーダーといえども国際性・学際性が不可欠の素養であり、そこで必要とされる人材を世に送り出すことが学部の目的である。すなわち、学際的識見を有して社会全体を見通し現実の問題に対応できる人材の育成であり、そのため学部の目的を「法律・政治・経済の 3 分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する」【資料 1-1「本学学則別表第 1（201 頁）」】としている。真のリーダーを育成するには本学部のような政治、経済、法律を三本の柱に据えた複合学部が最適であり、そうした社会の要求に応えるのが、本学部にほかならない。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部は、グローバル化社会の進展に伴う語学教育の重要性がますます高まっていく中
で“その国の言語で、その国の文化を思考できる国際人を育てる”ことを目標として、英米語学科、中国語学科、スペイン語学科の 3 学科体制で、昭和 52 年に設置された。具体的には、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、そしてディベート能力等を重視した実践的語学運用能力の修得とともに、当該国・地域の社会・文化・歴史などの理解・修得を目指している。
従って、本学部の目的は、「世界で広く用いられる英語、中国語、スペイン語の高い運用能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する」【資料 1-1「本学学則別表第 1（201 頁）」】としている。
今後ますます語学の重要度が高まっていく現代社会において、これからも語学運用能力
だけではなく、幅の広い教養を兼ね備えて国際的に貢献できる人材の育成に取り組むことが、本学部の使命・役割であると強く認識している。
＜ 5 ＞工学部
本学部は、本学の目的・使命に則り『工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する』【資料 1-1「本学学則別表第 1（201 頁）」】を目的としている。この目的を実現するた
めに、機械システム工学、電子システム工学、情報工学、デザインの 4 学科においての目的を定め、「工学の基礎を修得し、社会で応用できる柔軟性・創造性を持ち、中堅技術者として活躍できる人材の育成」、「国際的視点を持ち、コミュニケーション能力に優れた技術者の育成」に重点を置いた教育を行っている。

-7-

工学とは社会が必要とする製品を設計・製造することであり、そのための技術やシステムを開発することである。一方、経済活動のグローバル化は、社会的需要の複雑化、生産技術の高機能化、技術者が活躍する場の国際化などを招いており、本学部の目的は、産業界からの要望にも合致するものといえる。
上記の人材の育成を達成するため、専門性と国際性を兼ね備えた人材を育成する「国際エンジニアコース」の設置、自らのキャリアを考え将来の進路に直結する学修が可能となる 22 のコース制の導入、マレーシアをはじめとする東南アジアから留学生を受け入れる取り組みなどを行っている。また、多くの卒業生が企業の中堅技術者として活躍していることは、本学部の目的が、適切に設定されていることを示している。
＜ 6 ＞国際学部
本学部は、拓殖大学の創立百周年を記念し、「日本で唯一、国際開発学が学べる場」として、また建学の理念にある開発途上国の「地の塩」となって貢献しうる人材を実践を通じて育成する場として、平成 12 年 4 月に設置された。
本学部に与えられた社会的役割は、「諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、グローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成す
る」【資料 1-1「本学学則別表第 1（201 頁）」】ことである。急速にグローバル化が進む現
代社会においては、国境を越えたビジネスや観光、文化交流、情報交換などが活発に行われるようになった。環境問題のように国際社会が協働して取り組むべき課題も多く、地球規模で共存共栄の道をたどるためにはどうすればいいのかを議論することが急務である。
こうした時代を背景に、本学部では世界が抱える諸問題と向き合い、解決へと導くことのできる人材の育成に取り組んでいる。そのため国際学科のなかに 2 年次から始まる「国際協力」、「国際経済」、「国際政治」、「国際文化」、「国際観光」、「農業総合」の 6 つのコースを設置し、多様な専門性を備えたグローバル人材を育成している。
これまでに、日本語を含む地域言語資格試験の取得、ゼミ研修を含む多くの海外長期・短期研修の実施、本学部生の立ち上げによる震災ボランティア活動の実践、学部在学中における JICA（国際協力機構）短期協力隊員の派遣、卒業後にはアジアを中心とする同機
関「青年海外協力隊」の派遣、開発協力学分野研究の大学院への進学、海外業務関連会社への就職などの実績を積み上げてきている。
＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科では、建学の理念に沿って、国際経済の分野で自立した研究活動を行うための研究能力を有する者、ならびにグローバル化社会において必要な専門知識を持ち、実践的な即応力を持つ専門的職業人となる者を養成することを「教育目標」としている。平成 20
年に本研究科の目的を「国際経済の分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびにグローバル化社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する」【資料 1-2「本学大学院学則別表第 1（428 頁）」】ことを目的として、博士前期課程（修業年限 2 年）と博士後期課程（修業年限 3 年）を設置している。理念・目的の明確化は、
カリキュラム改正のたびに、この理念・目的に基づくものとなっているかを検証している。
さらに、昭和 24 年の設立当初より、総合性・実践性を強調する使命・目的・教育目標を-8-

一貫して掲げており、内外において理解されているものと考えている。
卒業生が国内だけでなく、広くアジア・中南米を含む世界で活躍していること、多方面の高度職業人を輩出していることを評価し、理念・目的が適切であると認識している。
＜ 8 ＞商学研究科
本研究科は、本学の目的・使命に則り、「商学の分野において自立して研究活動を行う
研究者、ならびに国内外のビジネス活動に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専
門的職業人を養成する」【資料 1-2「本学大学院学則別表第 1（428 頁）」】ことを目的として、博士前期課程（修業年限 2 年）と博士後期課程（修業年限 3 年）を設置している。
高度な専門性を備えたスペシャリストが求められる時代に対応すべく本研究科では、国際的な分野で活躍できる人材および各専門分野における高度の専門的知識を有する職業人の育成を目指している。このため、ビジネスに求められる分野として、「商学系列」、「経営学系列」、「会計学系列」および「法律学系列」の 4 分野を研究の柱としている。前者の 2
系列は、日本型経営・アジア型経営に興味がある外国人留学生の要望にも応えるものであり、後者の 2 系列は、税理士や公認会計士といった職業会計人の育成に力を注いでいるものである。さらに、外国文献研究を各系列に配置することで、国際性あふれる研究に取り組みやすい環境を整えている。
卒業生の多くは国の内外において企業人としてまたは職業会計人として実業界で活躍している。
＜ 9 ＞工学研究科
本研究科は、本学の目的・使命に則り「工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造性を持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成する」【資料 1-2「本学大学院学則別表第 1（428 頁）」】ことを目的としている。
科学技術大国である我が国では、常に質の高いエンジニアやクリエイターが求められている。そこで本研究科では、「著しい科学技術の進歩に柔軟に対応できる、高度な応用の利く能力」、「現代の科学技術を検証し、新しい領域を開拓できる創造性」、「科学技術上の課題やデザイン上の問題を広い視野から判断できる国際感覚」を重視し、これらを身につけた、科学技術の発展に寄与する研究者やエンジニア、さまざまな領域のデザイン課題に取り組むことができるクリエイターの養成を目指している。本研究科に設置された各専
攻からアプローチできる研究分野は多様であるが、社会や環境、生産技術の向上などに有用な提案ができる、創造性豊かな人材の育成に力を注いでいる。このような人材の育成の目的は、グローバル化が進む社会や産業界からの要請に応えるものであり、適切なものと考えられる。
また、企業間の研究開発競争は激烈を極め、最先端の技術開発を担当できる国際性豊かな技術者の育成が望まれている。本研究科の卒業生の多くは、このような企業における専門技術者、研究開発者として活躍しており、本研究科の人材育成の目的が適切であることを示している。
＜ 10 ＞言語教育研究科-9-

本研究科は、「国際大学」という本学の方針に基づき、グローバルな、ボーダレス化が進む世界に不可欠な発信型の言語能力を学習者に身につけさせる教育現場に直結した実践的で、かつ科学的な魅力的な教授法を研究し、身につけることを目的として、平成 9 年に博士前期課程を、平成 11 年に博士後期課程を開設した。
平成 20 年に本研究科の目的を「卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に関する高度の専門知識と指導・技術・能力を身につけた職業人ならびに研究者を養成する」【資料 1-2「本学大学院学則別表第 1（428 頁）」】としている。
博士前期課程は、英語教育学専攻と日本語教育学専攻の二専攻に別れており、先端的な言語教育の知識と指導技術を身につけた高度な専門的職業人の養成と現職の教員に対する再教育を、博士後期課程は、さらに言語学、言語教育学の研究を進め、それらの研究分野に貢献できる人材の育成を目指している。
現在、英語教育学では、多くの国内の教育現場で活躍する人材が、日本語教育学では、国内ばかりでなく、世界各地の高等教育機関で活躍する人材が多数巣立っている。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
教育の目的は、本学創立以来の目的であり、校名にも顕現されている「拓殖」すなわち「開拓植民」の精神で国際社会の発展に寄与するという建学以来の使命を踏まえ、開発途
上世界の抱える諸問題に取り組むために必要な国際協力の在り方を考究するための総合的学問分野としての「国際協力学」を確立し、普及することを目指している。そのために、安全保障問題を見据えた国際開発協力の研究・教育と開発協力問題を見据えた国際安全保障の研究・教育に重点を置いている。
本研究科は、「国際開発と安全保障を連携・統合された分野において自立した研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門的知識・能力を身につけた専門的職業人」【資料 1-2「本学大学院学則別表第 1（428 頁）」】をさまざまな分野へ送り出すことを教育の目的としている。
そのための目標は、安全保障や地域開発、国際協力について政治や経済などさまざまな角度からアプローチし、専門性に優れた人材を育成する。そこで本学では、国際人の育成をめざす「国際学部」と、世界の諸地域を対象に、政治、経済、歴史、文化、安全保障等の学際的研究プロジェクトを行う「海外事情研究所」の人的・知的財産を連携・融合した。
「経済開発」、「安全保障・危機管理」、「地域研究」の各テーマについて、専攻を越え、それぞれが有機的に連携したカリキュラムを設定している。国際関係分野において専門性の高い教育・研究を推進してきた本学の強みを発揮し、新しい学問領域である国際協力学の拡大・発展にも努めている。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科「地方の時代」を迎えた現在、地域の力が増すとともに、取り組むべき課題も山積している。今求められるのは、地域社会の自立的発展のため、改革立案能力を駆使して積極的に行動できる地域リーダーの育成である。本研究科では、このような社会の要請と期待に応え得る人材を養成するために、「地方の政治や行政に関する高度な専門的知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域の発展にリーダー的役- 10 -

割を果たす専門的職業人を養成する」【資料 1-2「本学大学院学則別表第 1（428 頁）」】こ
とを目的に、独立大学院として平成 21 年に設置された。
地方の政治行政に関心を寄せている社会人を対象として、高度な専門知識、情報分析能力を修得する実践教育の場を提供している。研究の柱は、政治と行政の 2 分野である。さらに、法務政策を含む「政策創造能力」、「管理運営能力」、「分析能力」という 3 つの能力の修養に力を入れ、地方の政治行政の現場や NPO 活動、ボランティア活動等を通して、地域社会の未来を担うエキスパートを養成している。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜ 1 ＞大学全体
大学・学部・研究科等の理念・目的については、入学案内【資料 1-3】、大学院案内【資料 1-4】、学校法人概要【資料 1-5（1 ～ 4 頁）】、本学紹介 DVD、本学ホームページ「建学の精神」【資料 1-6】および「大学の教育研究上の目的に関すること」【資料 1-7】、本学刊
行物・機関誌、新聞広告、大学説明会、公開講座、学生生活懇談会等を通じて、高校生、教育関係者をはじめ社会一般に対して広く広報し、周知を図っている。また、大学説明会、オープンキャンパスなどにより高校生、保護者等に直接、伝えるとともに、「後藤新平、
新渡戸稲造記念 拓殖大学 高校生・留学生作文コンクール」【資料 1-8（表紙のコメント）】、
高大連携教育講座「高校生のためのアジアの言語と文化」【資料 1-9（1 頁）】、などの事業を通じてその理解の増進を図っている。
本学構成員には、前述の広報活動の他に入学式の学長告辞、また、新任教職員研修会などの際には学長等から直接説明するとともに「本学紹介 DVD」も活用し本学の歴史と理念・目的を伝えている。さらに、「学生生活の手びき」【資料 1-10（1 頁）】、「拓殖大学教員必携」【資料 1-11（1 ～ 4 頁）】等に記載し周知を図っている。
平成 21 年 4 月、創立者の桂太郎の名を冠した｢拓殖大学桂太郎塾｣【資料 1-12（1 頁）】を開塾した。学部の正規授業の他に特別教育をする本塾は、建学の理念に基づき、あらゆ
る分野においてオピニオンリーダーになりうる俊英を養成し、国家の発展と繁栄、世界の平和と安寧に資することを目的としている。さらに、平成 25 年度からは「歴史の中の拓殖大学」を教養教育科目として設置し学部横断的な科目として位置づけた。この科目は学生が本学の重要な構成員であることの自覚と本学での学びに誇りを持ってもらうこと、さらに講義を通じて本学 113 年を有する歴史と建学の理念を正しく認識、理解することを目的に開講している。台湾協会学校創立から現在までの本学の歴史と創立者・初代校長桂太郎、第 3 代学長後藤新平、第 2 代学監新渡戸稲造の世界観や人物像など「拓大人」の足跡を学んでいる【資料 1-13「歴史の中の拓殖大学」講義要項】。
また、特色ある教育研究の内容や勉学はもちろんスポーツ活動や文化活動で活躍する学生の情報も本学ホームページとあわせ毎月発行している「学報」【資料 1-14】において積極的に紹介し、学生、保護者、高校生、教育関係者などに発信している。第 8 章「社会連携・社会貢献（2)教育研究成果の社会還元」で後述する公開講座、高大連携プログラムなどの PR は一貫性、統一性をもって行っている。このように、社会的存在としての拓殖大- 11 -

学や拓殖大学の理念・目的を意識した的確迅速な広報になっている。
＜ 2 ＞商学部
本学の目的は、入学案内【資料 1-3】や商学部案内【資料 1-15】などに公表し一定の評価を得られていると考えている。オープンキャンパスや高校教員対象入試説明会における直接的な交流を通じて対外的に周知し、本学ホームページ【資料 1-7】に記載することによって本学構成員に対しても周知徹底している。
＜ 3 ＞政経学部
建学の理念や本学部の目的を反映したカリキュラムを作成する際に、同目的を各種委員
会や教務委員会、教授会を通じて全教員で再確認を行っている。本学部ホームページ【資料 1-7】および政経学部案内【資料 1-16】に本学部の目的等を掲載しているほか、入試説
明会や高校側との交流の機会を通じ繰り返し説明を行っている。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部の目的は、本学部教授会において各教員に周知している。さらに本学ホームペー
ジ【資料 1-7】および外国語学部案内【資料 1-17】を通じ公表している。本学部では、PR委員会を設置し、本学部の目的および教育成果を、本学ホームページを中心に随時発信している。
＜ 5 ＞工学部
本学部教授会において本学部の目的を説明し周知している。1 年次では新入生ガイダン
ス、2 年次以降は各学科学年ガイダンス等で説明を行っている。さらに本学ホームページ【資料 1-7】および工学部案内【資料 1-18】を通じて本学部の目的を公表・説明している。
＜ 6 ＞国際学部
本学ホームページ【資料 1-7】および国際学部案内【資料 1-19】を通じ、本学部の目的への理解を深めている。1 年次にはクラスゼミを通じて、大学生に相応しい基礎知識を確立すると同時に、学部の目的の周知徹底を図っている。さらにゼミナールにおいて少人数による 4 年間一貫教育を通じて、学部の目的を体得させている。本学ホームページとは別に、本学部独自のホームページを設け、情報担当の教員を中心に、こまめな更新を繰り返している。また、日本を代表する企業の企画担当者などと、本学部教員による「国際開発事業研究会」を通じて、教員の研究成果の還元だけでなく、学部の目的を説明している。
＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科の目的は、学則に規定しているほか、本学ホームページ【資料 1-7】、「拓殖大学教員必携」【資料 1-10（4 頁）】などに記載しており、学内においてもカリキュラムを検討する際に、本研究科の目的を十分に説明し、確認・周知している。入学前の学生については、文京キャンパスおよび八王子キャンパスにおける進学説明会において説明し、入学後においては新入生オリエンテーションガイダンスで説明している。

- 12 -

＜ 8 ＞商学研究科
本研究科の目的は、学則で規定しているほか、本学ホームページ【資料 1-7】、「拓殖大学教員必携」【資料 1-11（4 頁）】などに掲載し学内外に周知・公表している。また、本研
究科の科目担当者は、「3 つの基本方針」の策定に当たって同目的を理解したうえで、審議・決定していることから、十分に同目的を理解している。
＜ 9 ＞工学研究科
本研究科の目的は、本研究科委員会において説明し、本学構成員に周知している。さらに、本学ホームページ【資料 1-7】、「拓殖大学教員必携」【資料 1-11（4 頁）】を通じて社会に公表している。また、平成 26 年度より本研究科 3 専攻を 2 専攻に改組するにあたり、各専攻における新たな目的については、専攻主任会議および研究科委員会等で審議を行っており、平成 25 年度中に決定し、公表する準備を進めている。
＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科の目的は、本学ホームページ【資料 1-7】、「拓殖大学教員必携」【資料 1-11（4頁）】で広く社会に公表しているとともに、入試説明会等で説明している。さらに毎年発行している言語教育研究科案内【資料 1-20】で本研究科の目的を説明し、学内外に周知・公表している。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科の目的は、本学ホームページ【資料 1-7】、「拓殖大学教員必携」【資料 1-11（4頁）】によって周知・公表している。また、海外からの本研究科の志願希望者は、英語による本研究科の目的を理解し入試要項を本学ホームページから入手できるように改善を図っている。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科の目的は、大学ホームページ【資料 1-7】、「拓殖大学教員必携」【資料 1-11（4頁）】、地方政治行政研究科案内【資料 1-21（表紙）】等により学内外に周知・公表している。さらに、新聞、雑誌、進学説明会などの学生募集を通じて本研究科の目的を説明している。学生募集に加え、オムニバス授業への一般聴講者を対象とする広報や本研究科案内を各都道府県庁、道府県の東京事務所、市区町村事務所等へ送るなど、本研究科の目的を広報している。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜ 1 ＞大学全体
大学・学部・研究科等の理念・目的を検証するための責任主体は、全学自己点検・評価委員会であり、これまでに平成 4 年、平成 9 年、平成 18 年、平成 23 ～ 25 年と 4 回にわたり点検・評価活動を繰り返し行ってきた。この活動などを通じて、「人材の養成に関す- 13 -

る目的その他の教育研究上の目的」を平成 20 年に本学学則および本学大学院学則に規定している。さらに、平成 26 年に同目的をさらに明確にする【資料 1-22「大学・学部・研究科の理念・目的の検証の実施状況」】。
＜ 2 ＞商学部
本学部は 10 数年前より独自に自己点検・評価を定期的に実施し、報告書としてまとめてきている。その中で本学部の目的に関する事項を取り扱っている。目的の定期的な検証
は、学部構成員全員で意見交換会などを開催し、各教員の意見等を集約したうえで、最終的には本学部教授会の承認を得て見直しを行う【資料 1-22】。
＜ 3 ＞政経学部
本学部の目的は、現代の社会の要請に求められる人材の養成である。この目的に沿い、原則として小幅なカリキュラムの見直しを毎年、抜本的なものを 4 年毎に行っており、その際に本学部の目的の検証を行っている。政経学部将来構想委員会の基本構想に基づきカ
リキュラム検討委員会でカリキュラムを見直し、さらにそれをカリキュラム運営委員会が具現化するという一連の流れで学部の目的の適切性とカリキュラムの整合性を図っている。なお、学部の目的に対する直接的な検証は、本学部教授会が担い、検討し見直しの準備を進めている【資料 1-22】。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部教授会等において、本学部の目的を検証し、見直しの準備を進めている【資料1-22】。具体的には「授業改善のための学生アンケート結果」を学部長と学科長が検証して、学部の目的との齟齬がないかを、確認している。改善の必要がある場合には、全学自己点検・評価委員会との連携により、教授会等で意見の交換を行って改善を図っている。
＜ 5 ＞工学部
本学部教授会、本学部学科長会議、本学部教務委員会等において、今回改訂した本学部の目的の適切性について、検証している【資料 1-23】。
教務委員会は、毎年のカリキュラム編成において、本学部・学科の人材育成の目標と学生の到達度を踏まえた検証を行っている。本学部企画室会議では、平成 25 年度は、コース制の完成年度でもあり、「工学部コース制に対するアンケート」等を踏まえ、今回改訂した目的の適切性について、現実と乖離していないか検証を行っているところである。
また、教務委員会、企画室会議の代表が工学部自己点検・評価委員会の委員として、定期的に検証できるよう準備を進めている。
＜ 6 ＞国際学部
全学自己点検・評価委員会との連携により、本学部教授会などを通じて、本学部の目的について検証を行っている【資料 1-22】。教授会の他、学部の各種委員会の委員長による「企画会議」を月に一回開催し、学部のあるべき姿について中・長期的な観点から定期的に議論を行っている。

- 14 -

＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科委員会、本研究科教務委員会などを通じて、本研究科の目的の適切性について検証している。具体的には、数年毎にカリキュラムを見直しており、その中で本研究科の目的を踏まえ、現行カリキュラムがそのときの社会情勢やビジネス・ニーズに対応しているかという検証を行っている。さらに科目の改廃および新設などを行う際にも、本研究科の目的との整合性を検証してきている【資料 1-22】。
＜ 8 ＞商学研究科
本研究科委員会において、本研究科の目的を検証したうえ、平成 23 年に「3 つの基本
方針」を制定している。さらに今回の自己点検・評価結果を踏まえ、本研究科の目的をさらに明確にする【資料 1-22】。
＜ 9 ＞工学研究科
本研究科の目的の検証については、前述の「大学全体」のとおり、全学的な自己点検・評価活動を 4 回にわたり行っている。平成 18 年の検証等を踏まえ、平成 20 年に本学大学
院学則に「工学研究科の目的」を規定している。さらに今回の自己点検・評価結果を踏まえ、本研究科の目的をさらに明確にする【資料 1-22】。平成 26 年度の本研究科博士前期課程の改組および平成 28 年度の博士後期課程の改組に伴い、新専攻における目的について、研究科委員長、専攻主任を中心に議論を行っている。この中で、産業界の幅広いニーズに対応できる人材を育成するという本研究科の理念・目的は適切であると判断した。今後も専攻会議、専攻主任会議等で定期的に確認・検証し、目的の適切性について、現実と乖離していないかを評価を行っていく。
＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科においては、本研究科委員会、両専攻会議において本研究科の目的を検証する作業として、同目的を確認したうえで、カリキュラム改善を進めているもので、定期的に検証を行っているものといえる。なお、研究科の目的に対する直接的な検証は、本研究科委員会が担う【資料 1-22】。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科は、本研究科委員会などで「国際協力学研究科の目的」が現実から乖離していないか、新たな変更を加えるべきなのかを検討している【資料 1-22】。特に科目の改廃や新設の際に研究科の目的を踏まえながら、研究科のあるべき姿、社会的に求められているもの、いかなる人材を育成すべきか、などを中・長期的な観点から議論している。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科は、「地方政治行政研究科の目的」の適切性について、本研究科委員会において検証・確認している。平成 25 年に同目的を検討している【資料 1-22】。

2．点検・評価●基準 1 の充足状況- 15 -

本学の目的、使命（本学学則第 1・2 条）を踏まえ、「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を本学学則および本学大学院学則に規定している。
建学の理念など本学・学部・研究科の理念・目的は、本学ホームページ、入学案内、大学院案内、教員必携等によって、教職員・学生、受験生に周知し、社会一般に公表している。
大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について、全学自己点検・評価委員会、学部教授会および研究科委員会において定期的に検証を行っている。
従って、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜ 1 ＞大学全体
本学、学部、研究科等の理念・目的等については、本学の公的な刊行物、本学紹介 DVD、本学ホームページ、大学説明会、公開講座、学生生活懇談会、新聞広告等を通じて、高校
生、教育関係者をはじめ社会一般に対して広く広報し、周知を図っている。また、大学説
明会、オープンキャンパスなどにより高校生や保護者等に直接、伝えるとともに、各種の高大連携事業を通じてその理解の増進を図っている。その結果、本学の平成 25 年度「新入生実態調査報告書」【資料 1-23（4 頁）】質問 28 では、「拓大および拓大生の印象について」の問いに対し第 1 位の回答が 3 年間連続して「国際的な大学である」（平成 25 年度：
63.7 ％）の結果となっているように、「国際大学」としての本学のイメージは定着している。前述のことから、理念・目的等の学内外への周知については、一定の成果を上げていると考えている。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体本学においては、「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を常に念頭に入れ改革・改善を進め、学則・規程等の見直しを図ってきた。しかし、全学的意思の共有を図る実行段階において、スピード感にやや欠ける点が見受けられる場合もあり、改革・改善の目的を明らかにするとともに、具体的施策を一層努める。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜ 1 ＞大学全体
理念・目的等の学内外への周知については、一定の成果を上げていると考える。PR は一貫性、統一性をもって行っているもので、社会のなかの拓殖大学や拓殖大学の目標を意識した的確迅速な広報になっている。今後、さらに理念・目的等を広く社会に周知するため、現在の英語に加えアジア地域の言語も含めて外国語でのホームページを魅力あるものにすべく、さらに充実させることを検討している。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体- 16 -

「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」は、今回の自己点検・評価での検証結果を踏まえ、同目的をさらに明確にするため、学部・研究科の目的に含まれる学科
・専攻ごとの目的を項目立てし、次のとおり平成 26 年 4 月から学則に規定する。
拓殖大学学則の改訂
別表第 1
1

学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

商学部
会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する。
(1) 経営学科
企業、組織、流通および市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する。
(2) 国際ビジネス学科
貿易、サービス・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を育成する。
会計学科
ビジネス世界における会計情報の役割および企業法制度の仕組みを修得し、職業的会
計人（会計のプロフェッショナル）として活躍できる人材を育成する。
2

政経学部
法律・政治・経済の 3 分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立

ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する。
(1) 法律政治学科
法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。
(2) 経済学科
経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する。
3

外国語学部
世界で広く用いられている英語、中国語、スペイン語の高い運用力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(1) 英米語学科
世界で広く用いられている英語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(2) 中国語学科
世界で広く用いられている中国語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。
(3) スペイン語学科
世界で広く用いられているスペイン語の高い運用力とコミュニケーション能力を修得
し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する。

- 17 -

4

工学部
工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する。
(1) 機械システム工学科
国際感覚と教養を身につけるとともに、機械システム工学に関する均整のとれた知識を修得し、社会と工学の発展に貢献できる人材を育成する。
(2) 電子システム工学科
現代社会を支える多様化した電子システムを開発・運用するために必要な知識と技術能力を修得し、国内外の発展に貢献できる人材を育成する。
(3) 情報工学科
情報社会および多彩な産業分野におけるコンピュータ活用技術を身につけ、情報シス
テムの構築ならびに情報サービスの発展に貢献できる人材を育成する。
(4) デザイン学科
工学における「ものづくり」を基盤に、デザイン提案に必要な知識と技術能力を身につけ、生活文化の発展に貢献できる人材を育成する。
5

国際学部

国際学科

諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、国際協力、国際経済、国際
政治、国際文化、国際観光、農業総合の 6 つの分野におけるグローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する。

拓殖大学大学院学則の改訂
別表第 1第 1 条第 2 項に定める研究科、専攻毎の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的
1 経済学研究科

国際経済専攻国際経済の分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびにグローバル化社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する。
2 商学研究科

商学専攻

商学の分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに国内外のビジネス活動に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する。
3 工学研究科
工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓す
る創造性を持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成する。
(1) 博士前期課程
ア 機械・電子システム工学専攻
機械・電子システム工学分野において根幹となる知識および技術を身につけ、急速な技術の進展に柔軟な対応ができ、新たなシステムを構築しうる人材を育成する。
イ 情報・デザイン工学専攻
情報・デザイン工学分野における専門知識と問題解決能力を身につけ、新たな社会価- 18 -

値を提案し実現できる人材を育成する。
(2) 博士後期課程
ア 機械システム工学専攻
機械システム工学分野において根幹となる知識および技術を身につけ、地球環境に優しい機械系システムを創出することにより国際社会に貢献できる人材を育成する。
イ 電子情報工学専攻
電子・情報工学分野における基礎知識と専門能力を身につけ、急速な科学技術の進展に柔軟な対応ができ、国内外において新しい局面を拓きうる人材を育成する。
ウ 工業デザイン学専攻
工業デザイン学における専門知識と問題解決能力を身につけ、社会的要請を具現化することで、国内外で活躍できる創造的な人材を育成する。
4

言語教育研究科卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に関する高度の専門知識と指導技術・能力を身につけた職業人ならびに研究者を養成する。
(1) 英語教育学専攻
卓越した英語運用能力を身につけ、英語教育に関する高度な専門知識と実践的な指導
技術・能力を身につけた職業人ならびに研究者を養成する。
(2) 日本語教育学専攻
日本語に関する高度な知識を有し、外国語としての日本語教育の高度な専門知識と実践的な指導技術・能力を身につけた職業人ならびに研究者を養成する。
(3)言語教育学専攻
英語および日本語に関する高度な専門的知識を有し、外国語教育の卓越した専門知識と実践的かつ科学的な指導技術・研究能力を身につけた言語教育の分野に貢献できる専門的職業人並びに研究者を養成する。
5

国際協力学研究科
国際開発と安全保障を連携・融合させた分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門的知識・能力を身につけた専門的職業人を養成する。
(1) 国際開発専攻
経済開発分野の理論・政策・歴史に関する主要項目である経済開発科目群とそれらの事項を各地域・国の実情に即して学ぶ地域研究科目群を習得し、経済社会開発・貧困削
減・福祉向上・環境保全など学術的進展と国際的な開発に貢献できる人材を育成する。
(2) 安全保障専攻
安全保障分野の理論・政策・歴史に関する主要項目である安全保障・危機管理科目群とそれらの事項を各地域・国の実情に即して学ぶ地域研究科目群を習得し、国内外の安全保障の推進、紛争等の国際問題の予防・解決、安全保障・外交施策の考察など安全保障政策や研究の進展に貢献できる人材を育成する。
6

地方政治行政研究科

地方政治行政専攻

地方の政治や行政に関する高度な専門的知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域の発展にリーダー的役割を果たす専門的職業人を養成する。

- 19 -

4．根拠資料
1-1

拓殖大学学則

http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0002_20130401.pdf

1-2

拓殖大学大学院学則

1-3

平成 25 年度「入学案内」

1-4

平成 25 年度「大学院案内」

1-5

平成 25 年度「学校法人概要」

1-6

拓殖大学ホームページ「建学の精神」

http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0003_20130401.pdf

http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/kengaku.html
1-7

拓殖大学ホームページ「大学の教育研究上の目的に関すること」
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/disclosure/01/

1-8

後藤新平、新渡戸稲造記念「拓殖大学 高校生・留学生作文コンクール」

1-9

高大連携教育講座「高校生のためのアジアの言語と文化」
http://www.takushoku-u.ac.jp/newspotal/news/extension/130805asia-gengo-bunka.html

1-10 平成 25 年度「学生生活の手びき」
1-11 拓殖大学教員必携
http://www.takushoku-u.ac.jp/president/teachers_companion.pdf
1-12 「拓殖大学桂太郎塾」案内
http://www.takushoku-u.ac.jp/students/katsura-juku/katsura-taro-juku.html
1-13 「歴史の中の拓殖大学」講義要項
1-14 拓殖大学ホームページ「学報」
http://www.takushoku-u.ac.jp/students/gakuhou/
1-15 平成 25 年度「商学部案内」
1-16 平成 25 年度「政経学部案内」
1-17 平成 25 年度「外国語学部案内」
1-18 平成 25 年度「工学部案内」
1-19 平成 25 年度「国際学部案内」
1-20 平成 25 年度「言語教育研究科案内」
1-21 平成 25 年度「地方政治行政研究科案内」
1-22 大学・学部・研究科の理念・目的の検証の実施状況
1-23 平成 25 年度「新入生実態調査報告書」- 20 -

第2章

教育研究組織1．現状の説明（1）大学の学部・学科、大学院の研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研
究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、「学校法人拓殖大学寄附行為」また「拓殖大学学則」および「拓殖大学大学院
学則」に基づいて 5 学部・13 学科、1 留学生別科、6 研究科・11 専攻、12 附置研究所・センターおよび事務組織と一体化した 5 つの教学組織のセンターを下表のとおり設置している。
1.学部・学科
学 部 名
商
政 経

外国語

工

国

際

学科名

開設年月日

所 在

地

経営

1949 年 4 月 1 日 1・2 年生

国際ビジネス1949 年 4 月 1 日 東京都八王子市館町 815-1

会計2007 年 4 月 1 日 3・4 年生

法律政治1949 年 4 月 1 日 東京都文京区小日向 3-4-14

経済1949 年 4 月 1 日

英米語

1977 年 4 月 1 日 東京都八王子市館町 815-1

中国語

1977 年 4 月 1 日

スペイン語1977 年 4 月 1 日

機械システム工1987 年 4 月 1 日

電子システム工1987 年 4 月 1 日

情報工1987 年 4 月 1 日

デザイン

1987 年 4 月 1 日

国際2000 年 4 月 1 日

2.留学生別科
別科名

開設年月日

所 在

地

1972 年 4 月 1 日 東京都文京区小日向 3-4-14

留学生別科
3.研究科・専攻
研究科名
経 済 学
商
工

学
学

専攻名称

開設年月日

所 在

地

国際経済〈博士前期課程〉

1951 年 4 月 1 日 東京都文京区小日向 3-4-14

国際経済〈博士後期課程〉

1970 年 4 月 1 日

商学〈博士前期課程〉

1951 年 4 月 1 日

商学〈博士後期課程〉

1970 年 4 月 1 日

機械ｼｽﾃﾑ工学〈博士前期課程〉

1991 年 4 月 1 日 東京都八王子市館町 815-1

電子情報工学〈博士前期課程〉

1991 年 4 月 1 日工業ﾃﾞｻﾞｲﾝ学〈博士前期課程〉

1993 年 4 月 1 日

機械ｼｽﾃﾑ工学〈博士後期課程〉

1993 年 4 月 1 日

電子情報工学〈博士後期課程〉

1993 年 4 月 1 日- 21 -

工業ﾃﾞｻﾞｲﾝ学〈博士後期課程〉

1997 年 4 月 1 日

英語教育学〈博士前期課程〉

1997 年 4 月 1 日 東京都文京区小日向 3-4-14

日本語教育学〈博士前期課程〉

1997 年 4 月 1 日

言語教育学〈博士後期課程〉

1999 年 4 月 1 日

国際開発〈博士前期課程〉

2004 年 4 月 1 日

安全保障〈博士前期課程〉

2004 年 4 月 1 日

国際開発〈博士前期課程〉

2006 年 4 月 1 日

安全保障〈博士前期課程〉

2006 年 4 月 1 日

地方政治行政 地方政治行政〈修士課程〉

2009 年 4 月 1 日

言語教育

国際協力学

4.附置研究所・センター
区分附置研究所・センター名

開設年月

所 在

地

1

経営経理研究所

1959 年 4 月

2

政治経済研究所

1940 年 4 月

3

言語文化研究所

1961 年 2 日

4

理工学総合研究所

1991 年 4 月

東京都八王子市館町 815-1

5

人文科学研究所

1940 年 4 月

東京都文京区小日向 3-4-14

6

海外事情研究所

1955 年 6 月

海外事情研究所附属華僑研究ｾﾝﾀｰ

2000 年 5 月

日本文化研究所

1986 年 4 月

国際開発研究所

1999 年 4 月

国際開発研究所附属アジア情報ｾﾝﾀｰ

1996 年 10 月

国際開発研究所附属国際開発教育ｾﾝﾀｰ

2003 年 9 月

9日本語教育研究所

1980 年 4 月

10

イスラーム研究所

2002 年 12 月

11

地方政治行政研究所

2009 年 1 月

地方政治行政研究所附属地方政治ｾﾝﾀｰ

2009 年 1 月

産学連携研究ｾﾝﾀｰ

2005 年 9 月

7
8

12

東京都文京区小日向 3-4-14

東京都八王子市館町 815-1

5.事務組織と一体化した 5 つの教学組織のセンター
区分附置研究所・センター名

開設年月日

所 在

地

1

学生センター

1997 年 4 月 1 日 東京都文京区小日向 3-4-14

2

入学支援センター

2001 年 5 月 1 日

3

総合情報センター

1997 年 4 月 1 日 東京都八王子市館町 815-1

4

就職キャリアセンター

2012 年 4 月 1 日 東京都文京区小日向 3-4-14

5

国際交流留学生センター

2012 年 4 月 1 日

建学の精神である「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」に基づく教育目標を次のとおり掲げている。
・「世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成」
・「激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞察力と決断力を備えた人材の育成」- 22 -

・「人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成」
この教育目標を具現化するため、教育研究組織は、教育の質の向上や国際性、専門性、人間性を備えた人材の育成に取り組むことを目的に編成されている。
学部については、商学部は会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材育成、政経学
部は法律・政治・経済の 3 分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立
ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材育成を目的とする、本学の伝統的な学部である。入学定員も商学部 600 人、政経学部 680 人と大規模であり、この 2 学部で本学
学部学生数のおよそ 6 割を占めている。
外国語学部は、世界で広く用いられる英語、中国語、スペイン語の高い運用力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材育成、工学部は工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し日本と国際社会の発展に貢献できる人材育成を目的とする学部であり、両学部は本学の八王子キャンパスへの展開に合わせて設置されたものである。国際学部は諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、グローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材の育成を目的とする学部であり、平成 12 年度に本学の理念をまさに体現する学部として設置された。学部においては、それぞれの学部の教育目的に即して教育研究を実施す
るとともに、教養教育科目については、学部横断的な教養教育運営委員会を設置し実施している。
留学生別科【資料 2-1「留学生別科案内」、資料 2-2「留学生別科（秋入学）案内」】は、外国人留学生に対し大学の授業を理解できるように日本語および大学の授業に必要な学科
目の予備教育を行っている。専任教員を配置しているほか、各学部の日本語教育担当教員
が留学生別科の日本語を担当するなどの連携を図っている。
大学院は、昭和 26 年度に経済学研究科修士課程および商学研究科修士課程が設置され、昭和 45 年度に両研究科に博士課程が設置された。その後、工学研究科修士課程および言語教育研究科修士課程が設置され、それぞれの研究科に順次、博士課程が設置された。そして、平成 16 年度に国際協力学研究科修士課程を、平成 18 年度に博士課程を設置した。
これら 5 つの大学院研究科はそれぞれ基礎となる学部のもとに設置されている。
大学院工学研究科は、平成 22 年 4 月より工学部がハード系の分野に重点を置いて教育を行う機械システム工学科と電子システム工学科を機械・通信・システム学系とソフト系に重点を置いて教育を行う情報工学科とデザイン学科を情報・デザイン・メディア学系に分離する改組を行ったが、これら教育体系で学んだ学生が今年度卒業期を迎えることから、本研究科の専攻を改組する。平成 26 年度に機械、電子情報、デザインの分野で、科学技術の基礎知識、クリエイティビティー、広い視野から開発や課題を探る国際感覚を備えた技術者の育成を目指した機械・電子システム工学専攻、情報・デザイン工学専攻の 2 専攻体制とする改組が届け出による設置可能との大学設置分科会運営委員会より審議結果を受け、平成 25 年度 4 月に届け出書類を文部科学省に提出し受理されている。これにより、- 23 -

平成 26 年 4 月から本研究科の改組を実施する。
附置研究所は、経営経理研究所、政治経済研究所、言語文化研究所、理工学総合研究所、
人文科学研究所、海外事情研究所、日本文化研究所、国際開発研究所、日本語教育研究所、
イスラーム研究所および地方政治行政研究所【資料 2-3「拓殖大学研究所ガイド 2013」】
が学部の目的に対応して、または特定の分野の調査研究等を目的として設置されており、研究員は研究所に所属する専任教員、兼担研究員（学部・大学院所属専任教員）および兼任研究員（拓殖大学北海道短期大学所属専任教員）ならびに客員教授等により構成され、当該分野の調査研究、紀要等の刊行、研究会・講演会の開催、社会人学習者のための公開
講座等を展開している。研究所の他、学外機関と共同研究を推進するための産学連携研究センターが設置されている。
①経営経理研究所は経営・経理および国際ビジネスについて、②政治経済研究所は政治
・法律および経済について、③言語文化研究所は言語文化について、④理工学総合研究所
うんおう

は理工学について、⑤人文科学研究所は人文科学について、当該学術の蘊奥を極めることを目的とし、調査研究、刊行物の発行、研究会、講演会、シンポジウム、公開講座等の開催などの事業を行っている。なお、理工学総合研究所では学校法人拓殖大学が出願した特許の運営管理などの事業も行っている。
⑥海外事情研究所は、本学の建学の精神に則り、広く内外の関係と呼応して、海外事情
および国際問題を調査研究し、もって学術の進歩と日本の国益、地域の共栄ならびに世界の平和と発展に寄与することを目的とし、海外事情と国際問題の調査研究、月刊誌『海外事情』の発行、調査研究に基づく提言、報告および文献等の発表ないし刊行、内外関係機
関との交流、協力および共同研究の受・委託、海外事情および国際問題に関し、主として拓殖大学、拓殖大学北海道短期大学の学生に対する教育指導、研究会、講演会、講習会、シンポジウムおよび公開講座等の開催などの事業を行っている。
⑦日本文化研究所は本学建学の精神に則り、広くわが国文化の諸相を総合的に考察し、広くわが国国民および世界各国が日本および日本文化・歴史を正しく理解するための研究、発表を行うことを目的とし、日本文化および関連分野に関する調査研究、機関誌『新日本学』の発行、日本文化・歴史問題に関する講演会、シンポジウムの開催、一般市民向け公開講座の開催、研究会・懇話会の開催などの事業を行っている。
⑧国際開発研究所は、国際的視野の下に、開発協力と開発途上国・地域の多様な歴史、文化、言語、政治、社会、経済およびこれに関連する諸分野を調査研究し、学術の進展と地域の発展に寄与することを目的としている。これを達成するため、開発協力および開発途上地域の諸問題に関する調査研究、刊行物の発行、研究会、講演会、シンポジウム等の開催などの事業を行っている。
⑨日本語教育研究所は、「日本語・日本語教育」を目途とした機関である。日本語教育に関する調査・研究を行い、それらの成果を国内外に発信することにより国際相互理解の発展に寄与する目的で、日本語に関する調査・研究、教材開発、刊行物の発行、文献および資料の収集・調査と公開、外国人・交換留学生・委託留学生等に対する日本語教育、研究会、講演会、シンポジウム、日本語教師養成講座等の開催および運営などの事業を行っている。
⑩イスラーム研究所は、建学の精神に則り、イスラーム世界の諸相を総合的に考察し、- 24 -

その根底にあるシャリーア（イスラーム法）を調査研究し、イスラーム世界と日本との様々な交流促進ならびに相互理解に寄与することを目的とし、イスラームの政治・経済・社会等の諸事情の研究・調査およびシャリーア研究（シャリーア解説書および、シャリーア
勧告の翻訳・解説・研究等）、イスラームおよびシャリーアに関する刊行物の発行、研究会・講習会・セミナー・シンポジウム等の開催、受託研究および調査などの事業を行っている。
⑫本学は、平成 21 年に地方の時代に応えて地域社会の自立的発展のために改革立案能力を駆使して積極的に行動できる地域リーダーの養成を目的として、独立大学院として地方政治行政研究科が設置されている。同時に、この地方政治行政研究科の設置に合わせて、
地方政治行政に関する研究と成果の社会還元およびその発展に寄与することを目的に、地方政治行政研究所および附属地方政治センターが新設され、地方政治行政および関連分野
に関する調査研究、刊行物の発行、研究会、講演会、シンポジウム等の開催、地方自治体の長および議員とのネットワーク構築などの事業を行っている。
⑬産学連携研究センターは、企業や公共団体等外部機関と連携して、地域社会の発展と産業技術の振興に寄与することを目的とし、企業などの外部機関の研究者と共同で共通の課題について研究、開発ならびに評価測定を行うこと、企業などの外部機関から委託を受けて、研究、開発ならびに評価測定を行うこと、本学教員のもつ専門分野において、技術支援ならびに技術相談に対応すること、研究施設ならびに研究設備を提供することなどの事業を行っている。
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的に、既設の「学生センター」、「入学支援センター」、「総合情報センター」の 3 つのセンターに、平成 24 年度から新たに「就職キャリアセンター」、「国際交流留学生センター」を加え、事務組織と一体化した教学組織体制を構築し、5 つのセンターの連携充実・強化を図っている。
①学生センターは、本学の学生教育の一環として、学生生活に関する諸問題に総合的に対応することにより、学生の人間形成および進路選択を指導・援助することを目的として設置されている。同センターは、学生センター長(副学長)、学生生活部および体育振興部
をもって組織している【資料 2-4「拓殖大学学生センター規程」】。
②入学支援センターは、本学の教育理念に基づき、優れた人格と能力を有する有為な学
生を積極的に募集、入学させるための支援およびその総合的な戦略立案を行うことを目的として設置されている。同センターは、入学支援センター長(学長)、入学支援センター副センター長(副学長、入学支援センター事務部長)および入学支援センター事務部をもって組織している【資料 2-5「拓殖大学入学支援センター規程」】。
③総合情報センターは、情報ネットワークシステムによる教育、研究および事務処理の円滑な運用を図ることを目的に設置されている。この目的を達成するために、情報センターが所管する情報ネットワークシステムの研究、教育への利用に関するサービスを行うこと、情報ネットワークシステムの適正な管理、運用すること、研究会、講習会等を開催することなどの業務を行っている。同センターは、総合情報センター長(副学長）および図書館・情報センター事務部をもって組織している【資料 2-6「拓殖大学総合情報センター
規程」】。

- 25 -

④就職キャリアセンターは、本学の学生の就職活動およびキャリア形成に関する指導・支援について、総合的な計画を立案し推進することを目的として設置されている。同セン
ターは、就職キャリアセンター長(副学長)、就職キャリアセンター会議および事務局就職部をもって組織している【資料 2-7「拓殖大学就職キャリアセンター規程」】。
⑤国際交流留学生センターは、本学の教育理念に基づき、国際交流事業ならびに外国人
留学生の教育および支援に関する総合的な戦略を立案し推進することを目的として設置されている。同センターは、国際交流留学生センター長(副学長)、国際交流留学生センター
副センター長(国際部長)、国際交流留学生センター会議、国際交流部会、留学生教育部会、事務局国際部をもって組織している【資料 2-8「拓殖大学国際交流留学センター規程」】。
これら教育研究組織は、大学の建学以来の「国際社会で活躍できる人材を育てる」という共通の教育理念のもとに、学術の進展や社会の要請に対応するとともに、実践的教育研
究の充実を目指して整備を行ってきたものであることから、理念・目的と適合していると考えている。さらに、本学の教育研究組織は、それぞれにおける教育展開、人材の育成等の成果に照らせば、その理念・目的・教育目標を達成するうえで有機的に編成されており、効果的に機能している。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織を検証するための責任主体は、全学自己点検・評価委員会であり、これまでに平成 4 年、平成 9 年、平成 18 年、平成 23 ～ 25 年と 4 回にわたり点検・評価活動を繰り返し行ってきた。この活動などを通じて、商学部に会計学科を設置、国際開発学部を国際学部に名称変更、工学部情報エレクトロニクス学科を電子システム工学科に名称変更、日本語教育研究所の開設、大学院地方政治行政研究科の設置、大学院工学研究科の改組等を行っている【資料 2-9「教育研究組織の検証の実施状況」】。

2．点検・評価●基準 2 の充足状況
教育研究組織は、大学の建学以来の「国際社会で活躍できる人材を育てる」という共通の教育理念のもとに、学術の進展や社会の要請に対応するとともに、実践的教育研究の充実を目指して整備を行ってきたものであることから、理念・目的と適合している。さらに、本学の教育研究組織は、それぞれにおける教育展開、人材の育成等の成果に照らせば、その理念・目的・教育目標を達成するうえで有機的に編成されており、効果的に機能している。
教育研究組織の適切性について、過去 4 回にわたる自己点検・評価活動により、繰り返
し検証を行っている。
従って、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項- 26 -

本学は、平成 21 年 4 月に地方の時代に応えて地域社会の自立的発展のために改革立案能力を駆使して積極的に行動できる地域リーダーの養成を目的に、独立大学院として地方
政治行政研究科を設置している。これまで、一般学生、現役議員、自治体職員等と幅広い入学者があり、本研究科の教育理念のもとで修学し、社会で活躍している。これからも政治・行政分野における専門性の高い実践的な科目を配置し、地域社会における要請に対応できる分析能力、政策目標の達成に向けて効率よく運営できる人材を育成している。理念
・目的に沿った様々な研究テーマで修士論文、特定の課題による論文が提出されており、卒業生のうち、千葉県議会議員 2 名、千代田区議会議員 1 名、志木市議会議員 1 名が当選している。また平成 25 年度修了予定者で地方公務員が 1 名いる。このように現職の地方公務員の入学・修了者も得ていることから、本研究科の効果が着実に上がってきているものと考えている【資料 2-10「地方政治行政研究科修了者

議員・地方公務員名簿」】。

②改善すべき事項
商学部、政経学部は 1・2 年を八王子キャンパスに、3・4 年を文京キャンパスに配置している。しかし、効果的な科目展開、迅速的な教育指導などを行うためには、学部ごとに同一キャンパスとすることが望まれており、具体的な施策を講じる必要がある。
拓殖大学の建学の精神に則り、国際協力に関し構成する研究所として、言語文化研究所、
海外事情研究所、日本文化研究所、国際開発研究所、日本語教育研究所およびイスラーム研究所を設置し、紀要の出版、公開講座の開催などにより、研究成果を社会に還元している。しかし、各研究所間による共同研究が、必ずしも活発であるとはいえない面があるので、具体的な施策を講じる必要がある。
平成 22 年度から工学部は、4 学科を基礎とする 2 学系（機械・通信・システム学系、
情報・デザイン・メディア学系）の教育体制となり平成 25 年度で完成年度を迎える。しかし、当該学部に基礎を置く工学研究科は、この教育体制に連動した専攻となっていない
ので、対応を必要とし、実現に努める。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 21 年 4 月に独立大学院として設置した地方政治行政研究科をさらなる学部教育との連携・強化を図り、教育効果を高めていくため、政経学部に基礎を置く大学院への組織変更を平成 27 年に実施する方向で検討を進めている。
②改善すべき事項
本学では、文京キャンパス再編を機会に、さらなる教育研究組織の効率性を図ること、学士力の向上を図ること、国際的な教育環境と学部の教育環境との両面からさらに充実を図ること、グローバル人材育成に取り組むことなどを目的に、平成 27 年 4 月から八王子キャンパスで学ぶ商学部、政経学部の 1・2 年生を文京キャンパスに移転させる。この- 27 -

ことにより 5 学部全てが 1 年から 4 年まで同一キャンパスで学ぶことになり、学部一貫教
育体制の充実を図る。
建学の精神に則り、国際協力に関し、構成する研究所を結集した総合知を基盤として、
日本および世界の情勢を共同して調査・研究し、広く学内外に発信するとともに、国際的相互理解の進展に寄与することを目的として「拓殖大学国際協力研究機構運営規程」【資料 2-11】を制定した。これに基づき、平成 26 年度から本格的に共同研究体制の改善・強化を進める。
平成 26 年 4 月から大学院工学研究科は、機械・電子の分野を理解できる技術者、情報・デザインの分野を理解できる技術者を育成するため、機械・電子システム工学専攻と情報・デザイン工学専攻の 2 専攻とする改組を行う。この改組に伴い、時代の流れに即した博士後期課程の改組を平成 28 年 4 月開設を目途に準備を進める。

4．根拠資料2-1

留学生別科案内（http://www.takushoku-u.ac.jp/ijlp/）

2-2

留学生別科（秋入学）案内

2-3

拓殖大学研究所ガイド 2013（http://www.takushoku-u.ac.jp/laboratory/）

2-4

拓殖大学学生センター規程（センター紹介 http://www.takushoku-u.ac.jp/student_center/）2-5

拓殖大学入学支援センター規程

2-6

拓殖大学総合情報センター規程（センター紹介

2-7

拓殖大学就職キャリアセンター規程

2-8

拓殖大学国際交流留学センター規程

http://www.cnc.takushoku-u.ac.jp/）（センター紹介 http://www.takushoku-u.ac.jp/intl_exchange/center/）
2-9

教育研究組織の検証の実施状況

2-10 地方政治行政研究科修了者

議員・地方公務員名簿

2-11 拓殖大学国際協力研究機構運営規程- 28 -

第3章

教員・教員組織

1．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜ 1 ＞大学全体
教員の任用基準は、大学設置基準等に従った基準を「拓殖大学教員任用規程」【資料 3-1】に次のとおり定めている。
拓殖大学教員任用規程（抜粋）(任用基準)
第2条

教授及び准教授の任用資格は、大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 14条、第 15 条の定めるところに従い、次項及び第 3 項の基準によるものとする。
2(1)

教授になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、かつ、

教育上の経験又は識見をもっている者(2)

研究上の業績が前号の者に準ずると認められ、かつ、教育上の経験又は識見をもっ

ている者
(3)

大学において教授の経歴のある者(4)

大学において准教授の経歴があり、教育、研究上の業績があると認められる者(5)

芸術、体育等については、特殊の技能に秀で、教育の経歴のある者(6)

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

3

准教授になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

前項に規定する教授になることができる者(2)

大学において准教授の経歴があり、教育、研究上の業績があると認められる者(3)

大学において助教又はこれに準ずる経歴があり、教育、研究上の業績があると認め

られる者
(4)

専攻分野について、優れた知識及び経験を有する者

第3条

助教、助手の任用資格は、大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 16

条、

第 17 条の定めるところに従い、次項から第 3 項までの基準によるものとする。
2

助教になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

前条に規定する教授又は准教授になることができる者(2)

大学において助教、講師の経歴がある者(3)

特殊な専攻分野について、教育研究上の能力があると認められる者(4)

大学院の博士課程修了又は修士の学位を有する者にして、教育、研究上の能力があると認められる者(5)

研究所、調査機関等に大学を卒業して 5 年以上在職し、又はこれに準ずる経歴があり、研究上の業績があると認められる者
3

助手になることができる者は、所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事することができる者とする。

昇任基準についても、基本的には前述の任用基準と同様である。ただし、「拓殖大学教- 29 -

員昇任選考規程」【資料 3-2】では、それぞれの身分により求められる著書・論文の数、経歴の年数など量的な基準も加わる。
拓殖大学教員昇任選考規程（抜粋）(昇任基準)
第 2 条

教授に昇任できる者は、本学専任教員としての適性及び人格・識見を有し、かつ、次の各号の一に該当する者とする。
(1)

担当科目について 8 年以上准教授の経歴があり、かつ、准教授に任用されてから 5篇以上の研究論文等を有する者。ただし、昇任前 5 カ年間に 3 篇以上の研究論文等を有しなければならない。
(2)

前号の経歴を有しない者であっても、別表 1 に定める「任用年齢による所要年限の緩和」に該当する者(3)

前 2 号の経歴を有しない者であっても、その教育研究業績が大学院設置審査基準要項(以下「基準要項」という。)による(合)又は合基準に該当し得るに十分と見なし得る者
第 3 条

准教授に昇任できる者は、本学専任教員としての適性及び人格・識見を有し、かつ、次の各号の一に該当する者とする。
(1)

担当科目について 3 年以上助教の経歴があり、かつ、助教に任用されてから 3 篇以上の研究論文等を有する者(2)

前号の経歴を有しない者であっても、別表 1 に定める「任用年齢による所要年限の緩和」に該当する者(3)

前 2 号に経歴を有しない者であっても、その教育研究業績が「基準要項」による合基準に該当し得るに十分と見なし得る者

前述の任用・昇任基準を踏まえて、教員に求められる能力・資質および教員構成等を記した大学、学部ごとの「教員・教員組織編制の方針」を次のとおり定め、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員で共有している。
拓殖大学

教員・教員組織編制の方針

本学の教員組織は、それぞれの学部の理念・目的・教育目標に則して、広く専門的知識を教授し、実践的能力を育成する教育・研究を展開していくための組織であり、各学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本とする全学的な計画に基づき編成する。
各学部の教員組織は、学部ごとの専任教員配置数に基づき、学部学科の教育内容・分野への適切な教員配置により編成し、分野間の役割分担を明確にするとともに、効果的な連携を図り、適切に教育・研究を推進する。
各学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき学部学科等の教育課程における主要な授業科目を中心として、教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員の人事配置を行う。
また、それぞれの大学院研究科においても、その理念・目的・教育目標に則して、教育課程編成・実施の方針に基づき高度な専門的知識を教授し、実践的能力を育成する高- 30 -

度な教育・研究を展開していくため、当該研究科の教育・研究分野を、系列等の分野に大別し、その構成により教員組織を編成し、分野間の役割分担を明確にするとともに、効果的な連携を図り、適切な教育・研究推進のための人的体制を構築する。
従って、教員については、本学の理念・目的に基づく教育・研究指導や人材育成における現場主義、専門的実践能力の育成を実現するため、教員選考にあたっては教育・研究能力、特に実践的指導能力を重視するとともに、本学の教育理念に対する使命感を持
ち、本学への帰属感、一体感を有する人材を確保する。
学部

教員・教員組織編制の方針

1．商学部
本学部の教員組織は、「会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する」
学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目を中心として、教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員の選考にあたっては、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するための高い教育・研究能力ならびに意欲と熱意のある人材を確保する。
2．政経学部
本学部の教員組織は、「法律・政治・経済の 3 分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する」
学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、複合学部としての特色を十全に活用することを目的に、少人数制の初年次教育科目、学部
共通基礎科目、学科別専門性追求のための中核科目間のバランスを重視して行う。
本学部教員については、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現する
ため、研究者としての資質はもちろんであるが、教育者として学生の人間性の向上に寄与しうる人材を確保する。
3．外国語学部
本学部の教員組織は、「世界で広く用いられている英語、中国語、スペイン語の高い運用力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する」
学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、専門の「外国語の運用能力」と「コミュニケーション能力」に加えて文化・社会に関する「教養」を修得させるために、教員組織に偏りが生じないように、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員については、本学部の目的に基づく、教育・研究指導や人材育成を実現するため、研究者として高い資質を備え、教育者としての意欲と熱意を有する人材を確保する。

- 31 -

4．工学部
本学部の教員組織は、『工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する』学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野
および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科の教育・カリキュラム分野に従い学科ごとおよび共通基礎科目の基礎教育系列に適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員については、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、担当分野において中心となる基礎的専門知識を授けることができ、社会に有用な応用研究を実践するとともに指導できる学際的な専門知識を有する人材を確保する。
5．国際学部
本学部の教員組織は、「諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、グローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する」学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、カリキュラム内容、求められる分野および教員の年齢と適合性に従って、適切な教員の人
事配置を行う。
従って、本学部教員については、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、①開発途上国および新興国についての専門知識を有しつつ「基礎知識」
から教えられる能力、②言語処理、数理処理および一般知識を基礎から指導できる能力、③アジア各地で活躍する「コミュニケーション力」を指導できる能力、④国際協力の現場、企業の海外部門など海外経験が豊かで「実践力」を指導できる能力、これら 4 つの能力の中から一つ以上の能力を有する人材を確保する。

研究科担当教員の資格は、拓殖大学大学院学則【資料 3-3】第 32 条、「拓殖大学大学院担当教員資格審査基準」【資料 3-4】および各研究科「研究科担当教員の選考資格に関す
る申し合わせ」で規定している。なお、資格の認定は、研究科委員会【資料 3-3「大学院学則 38 ～ 41 条」（「研究科委員会に係わる規定）】の議を経て大学院長が行うこととしている。
拓殖大学大学院担当教員資格審査基準（抜粋）（資格審査基準）
第 3 条研究科博士前期課程および修士課程の担当教員になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)博士の学位を有し、研究上の業績を有する者(2)研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者- 32 -

(3)芸術等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者(4)専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
2

研究科博士後期課程の担当教員になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者(2)研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3)専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者

前述の資格審査基準を踏まえ、教員に求められる能力・資質および教員構成等を記した
研究科ごとの「教員・教員組織編制の方針」を次のとおり定め、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員で共有している。
研究科

教員・教員組織編制の方針

1．経済学研究科
本研究科の教員組織は、「国際経済の分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびにグローバル化社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、広い見識、実践的問題解決能力、多様性な教育・研究を可能とするため「経済学」、「国際政治経済」、「地域経済」の 3 系列を中心に外国語系列と実務系列を含めて、諸科目に適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため担当科目の分野において関連する十分な研究活動を行う能力・資格を有する人材を確保する。
2．商学研究科
本研究科の教員組織は、「商学の分野において自立して研究活動を行う研究者、並びに国内外のビジネス活動に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、商学、経営学、会計学、法学のそれぞれの専攻分野ごとに適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、博士後期課程を担当する者は 5 年以上の教授の経歴を有し、かつ、研究上の顕著な業績を有する又は博士の学位を有する人材を確保する。
3．工学研究科
本研究科の教員組織は、「工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造性を持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成する」
研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育
・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、各専攻の教育研究分野のカリキュラムに従い、適切な教員の人事配置を行う。

- 33 -

従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、担当分野において、高度な専門的知識を授けることができ、社会に有用な応用研究を実践するとともに指導できる国際的な知見を有する人材を確保する。
4．言語教育研究科
本研究科の教員組織は、「卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に関する高度の専門知識と指導技術・能力を身につけた職業人ならびに研究者を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、
英語教育学専攻、日本語教育学専攻、言語教育学専攻の教育・カリキュラム分野に従い専攻ごとに、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、国際化時代に活躍できる博士前期課程の実践的言語教育専門家の養成、博士後期課程の言語教育研究者の養成をするにたる能力を有する人材を確保する。
5．国際協力学研究科
本研究科の教員組織は、「国際開発と安全保障を連携・融合させた分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門的知識・能力を身につけた専門的職業人を養成する」研究科の目的に則して、国際協力の分野における教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、国際開発専攻および安全保障専攻の教育・カリキュラム分野に従い専攻ごとに適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、カリキュラム内容に従った専門知識を有する教員であるとともに本研
究科が社会的に求められている人材を教育できる能力を有する人材を確保する。
6．地方政治行政研究科
本研究科の教員組織は、「地方の政治や行政に関する高度な専門的知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域の発展にリーダー的役割を果たす専門的職業人を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、地方政治行政専攻の教育・カリキュラム分野に従い、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、カリキュラム内容に従った専門的知識を有する教員であるとともに、実践的能力を育成する教育・研究を展開する能力を有する人材を確保する。

本学では、今までに教養教育の改革、シラバスの掲載内容の充実、授業改善のための学
生アンケートの実施、FD 等、全学的に教育の改革に取り組んできた。このような全学的- 34 -

な取組を効果的に推進するためには、大学の目的・理念に基づいて、各教員の役割と責任に応じて改善努力を求めること、さらに、組織的な連携体制を確保することが重要であると考えている。本学では、教育研究上の目的を達成するために、教授、准教授、助教の専
任教員は、大学全体、学部、大学院等において入学、教務、FD、学生生活、国際交流、就職支援などの組織・委員会等に原則として全教員が所属することとし役割を分担している。全学的な委員会等は、学部・研究科等の所属長からの推薦等に基づき委員を構成【資料 3-5「平成 25 年度 全学的な主な教学関係会議」】していることから、大学全体と学部・大学院等との連携がとれた組織体制を確保している。さらに、各教員は所属する組織・委員会の職務に責務を担う。全学的な組織、委員会においては、次のとおり規程を制定し、その中で、目的、職務・権限、構成および運営方法等について規定しているもので責任の所在も明確になっている。
○主な全学的な組織・委員会の規程
拓殖大学教学組織規程【資料 3-6】、拓殖大学学生センター規程【資料 3-7】、拓殖大学
入学支援センター規程【資料 3-8】、拓殖大学総合情報センター規程【資料 3-9】、拓殖大
学就職キャリアセンター規程【資料 3-10】、拓殖大学国際交流留学生センター規程【資料3-11】、大学教学会議規程【資料 3-12】、拓殖大学教授会規程【資料 3-13】、教員選考委員
会規程【資料 3-14】、拓殖大学入学試験制度委員会規程【資料 3-15】、拓殖大学入学試験
実行委員会規程【資料 3-16】、拓殖大学入試委員会規程【資料 3-17】、拓殖大学教職課程
運営委員会規程【資料 3-18】（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜ 1 ＞大学全体
学部・研究科における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、教育課程に沿った教員組織を整備している（大学基礎データ表 2）。学部・研究科の専任教員数は、大学設置基準によって定められた必要数を充足している。
教員組織は、各学部の分野の性格、規模等により編成され、教員の任用計画は全学的な方針のもとに行われている。学部所属の専任教員は主要な授業科目を中心として配置
し、特色ある授業科目には特別非常勤講師（特任教授、特任講師）【資料 3-19「拓殖大学特別非常勤講師に関する内規」】や非常勤の講師【資料 3-20「拓殖大学講師規程」】を招聘している。
専任教員の年齢構成（平成 25 年 4 月 1 現在）の状況は、下表のとおりである。
学部 専任教員 年齢構成
学 部／年 齢

61 以上

60 ～ 51

50 ～ 41

40 以下

合計人数

平均年齢

商

38.0 ％

24.0 ％

26.0 ％

12.0 ％

50 人

55 歳

19 人

12 人

13 人

6 人

34.0 ％

32.0 ％

28.0 ％

6.0 ％

50 人

56 歳

政

学
経

- 35 -

外

国

語

17 人

16 人

14 人

3 人

17.2 ％

44.8 ％

27.6 ％

10.3 ％

5 人

13 人

8 人

3 人

37.5 ％

28.6 ％

30.4 ％

3.6 ％

21 人

16 人

17 人

2 人

際

31.4 ％

42.9 ％

25.7 ％

0.0 ％

11 人

15 人

9 人

0 人

年 齢 割 合33.2 ％

32.7 ％

27.7 ％

6.4 ％年齢毎の人数

73 人

72 人

61 人

14 人

工
国

29 人

54 歳

56 人

56 歳

35 人

59 歳

220 人

56 歳

研究科 専任教員 年齢構成
研究科／年齢

61 以上

60 ～ 51

50 ～ 41

40 以下

合計人数

平均年齢

経

33.3 ％

27.8 ％

33.3 ％

5.6 ％

18 人

56 歳

6 人

5 人

6 人

1 人

27.3 ％

40.9 ％

0.0 ％

22 人

60 歳

41 人

54 歳

16 人

55 歳

29 人

58 歳

6 人

62 歳

132 人

56 歳

済

学

商

学

31.8 ％
7 人

6 人

9 人

0 人

工

学

34.1 ％

26.8 ％

34.1 ％

4.9 ％

14 人

11 人

14 人

2 人

言 語 教 育18.8 ％

56.3 ％

18.8 ％

6.3 ％

3 人

9 人

3 人

1 人

国際協力学

37.9 ％

44.8 ％

17.2 ％

0.0 ％

11 人

13 人

5 人

0 人

66.7 ％

33.3 ％

0.0 ％

0.0 ％

4 人

2 人

0 人

0 人

年 齢 割 合34.1 ％

34.8 ％

28.0 ％

3.0 ％年齢毎の人数

45 人

46 人

37 人

4 人

地方政治行政※ 研究科の専任教員は、地方政治行政研究科（独立大学院）を除き、学部の兼担教員である。

特定の範囲の年齢に偏ることのないように配慮し、かねてより准教授、助教などの若手教員の積極的な採用も図ってきた。その結果、過去 5 年間の年齢別任用者数は、下表のとおりとなっている。
過 去 5 年 の 年 齢 別 任 用 者 数
年齢／年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

計

60 代

－

－

1

1

－

2

50 代

3

1

1

2

－

7

40 代

4

2

3

－

5

14

30 代

3

1

－

－

3

7

20 代

1

－

－

－

－

1

計

11

4

5

3

8

31

この中でやや年齢の高い教員も任用しているが、これは大学院等も担当できる教育研究
歴、実務歴のある教員を採用していることによるものである。任用に当たっては、実践的な教育を行うことが重要との観点から、民間企業・研究所等経験者など実務歴を持つ- 36 -

優れた人材の任用にも配慮している。年齢構成の適切性に当たっては、定年退職者数の予測値等を視野に入れ、年齢構成のバランスとともに、民間企業・研究所等経験者、他
大学経験者などにも考慮しつつ、年次計画により改善を図るよう努めている。なお、平成 26 年度の専任教員任用では、本学特別非常勤講師（政経学部所属、43 歳）1 名、他大学経験者（政経学部所属、49 歳）1 名、民間研究所の経験者（工学部所属、37 歳）1 名、大学共同利用機関法人の研究所経験者（工学部所属、42 歳）1 名、独立行政法人の役職経験者（国際学部所属、54 歳）1 名、合計 5 名でその内 3 名は准教授の身分で任用する予定である。今後とも、学士力の向上および学部業務の多様化に対応するためにも年齢構成を十分に加味し、任用する。
＜ 2 ＞商学部
本学部における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、主要な授業科目を中心として、教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、経営学科専門科目担当者 17
名、国際ビジネス学科専門科目担当者 10 名、会計学科専門科目担当者 11 名、教養教育科
目担当者 10 名、教職課程担当者 2 名、計 50 名の構成により学科目のバランス、科目の重要性に配慮した適切な教員を配置している。
＜ 3 ＞政経学部
本学部における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、複合学部としての特色を十全に活用することを目的に、少人数制の初年次教育科目（アカデミックスキル）、学部共通基礎科目、学科別専門性追求のための中核科目間のバランスを重視して法律政治学科専
門科目担当者 15 名、経済学科専門科目担当者 21 名、教養教育科目担当者 12 名、教職課
程科目担当者 2 名、計 50 名の構成により専任教員を配置している。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、専門の「外国語の運用能力」と「コミュニケーション能力」に加えて文化・社会に関する「教養」を修得させるために、教員組織に偏りが生じないよう、英米語学科専門科目担当者 9 名、中国語学科専門科目担当者 6 名、スペイン語学科専門科目担当者 6 名、教養教育科目 7 名、教職課程科目担当者 1
名、計 29 名の構成により学科目のバランスに配慮した適切な教員配置を行っている。
＜ 5 ＞工学部
本学部における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、各学科の教育・カリキュラ
ム内容に従い学科ごとおよび共通基礎科目のバランスが取れた教員配置とするために、機械システム工学科専門科目担当者 12 名、電子システム工学学科専門科目担当者 11 名、情報工学科専門科目担当者 11 名、デザイン学科専門科目担当者 10 名、共通基礎科目等担当者 11 名、教職課程科目担当者 1 名、計 56 名の構成としている。
＜ 6 ＞国際学部
本学部における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、カリキュラム内容、求めら- 37 -

れる分野に従って、専門科目担当者 20 名、基礎（教養等）科目 14 名、教職課程科目担当者 1 名、計 35 名の構成による適切な教員配置を行っている。
＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、広い見識、実践的問題解
決能力、多様性な教育・研究を可能とするため各系列ごとに「経済学系列」担当者 4 名、「国際政治系列」担当者 7 名、「地域経済系列」担当者 4 名、「外国語系列」担当者 2 名、「実務系列」担当者 1 名、計 18 名の構成により適切な教員の配置を行っている。
＜ 8 ＞商学研究科
本研究科における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、各専攻分野ごと「商学」担
当者 6 名、「経営学」担当者 5 名、「会計学」担当教員 6 名、「法律学」担当教員 3 名、「特別講義」担当者 1 名、「外国文献研究」担当者 1 名、計 22 名の構成により適切な教員配置をしている。
＜ 9 ＞工学研究科
本研究科における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、各専攻の教育研究分野のカリキュラムに従い、次のとおり各分野に専任教員を適切に配置している。
工学研究科
専

攻

教

機械システム工学

電子情報工学

工業デザイン学

育

研

教員配置
究

分

野

専任教員数

応用力学

4

ロボット・制御システム工学

1

エネルギーシステム工学

2

設計工学

3

電子デバイス工学

1

回路システム工学

4

通信伝送工学

4

情報科学

5

情報工学

5

電子情報応用工学

3

感性情報システム

4

生活環境システム

5

合

計

41

また、研究指導補助教員については、明確にする必要から、工学研究科委員会にて博士後期課程の「研究指導教員」と「研究指導補助教員」による教育研究指導体制を適切なものとした【資料 3-21】。
なお、博士後期課程の「研究指導補助教員」については、博士前期課程の研究指導教員- 38 -

が担当することとしている。
工学研究科の教員組織（人数）５／１現在
研究指導教員 研究指導
うち教授数 補助教員
1060

再 確 認 後研究指導教員 研究指導
うち教授数 補助教員
1060

電子情報工学専攻

22

16

0

22

16

0

工業デザイン学専攻

9

4

0

9

4

0

博 士 後 期 課 程 機械システム工学専攻

6

6

0

6

6

4

電子情報工学専攻

14

14

0

14

14

8

工業デザイン学専攻

4

4

0

4

4

5

課

程 専

攻

博 士 前 期 課 程 機械システム工学専攻→＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、教育・カリキュラム分野
に従い専攻ごとに、「英語教育学専攻」担当者 7 名、「日本語教育学専攻」担当者 5 名、各分野共通科目担当者 4 名、合計 16 名の構成により適切な教員配置を行っている。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、国際開発専攻および安全保障専攻の教育・カリキュラム分野に従い専攻ごとに、「国際開発専攻」担当者 21 名、「安
全保障専攻」担当者 8 名の構成により、適切な教員配置をしている。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、地方政治行政専攻の教育
・カリキュラム分野に従い、実務経験を有する教員を確保したうえで、「政治分野」担当
者 3 名、「行政分野」担当者 3 名の教員を配置している。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
教員の任用人事に関しては、毎年度、大学全体の「専任教員任用方針」を次のとおり策定している。
平成 25 年度

専任教員任用方針

1．本学の教育理念および教学方針に共鳴し、本学への帰属感、一体感を有し、教育及び研究活動に熱心な人材を確保する。
2．本 学の教育力 向上の観点 から適切な 任用を心がけると共に、本学の財 政 状 況 にも配慮する。
3．任用にあたっては単なる補充人事などに陥ることなく、担当科目が学部・学科の主
要授業科目であるとともに、学部授業全体が効率よく展開できるような人材を確保する。
なお、大学院を担当する場合は、事前に、学部、大学院で調整を図るこ と 。

- 39 -

4．学部ごとの専任教員 1 人あたりの学生数については、大学基準協会による評価基準、
他大学の状況等を総合的に鑑み、定年退職者数を視野に入れ、段階的に改善を図る。
また、学部ごとの年齢構成にも配慮する。
5．募集にあたっては、広く人材を確保する観点から、「一般公募」および本学専任教職員による「学内推薦」を併用する。
6．学部横断的な科目の担当教員については、学部と関係委員会等とも調整を図る。
7．予備審査会（学長室会議メンバー、当該学部長・学科長・研究科委員長・審査委
員等）を設置し審査に当たる。なお、第 2 次予備審査会では、第 1 次予備審査会で絞り込まれた候補者全てについて、審査委員は各自簡潔な審査所見を作成し、これにより審査する。
8．大学院を担当する教員の場合は、予備審査会において学部および研究科と十分に調整する。
9．審査委員の選出に関しては、当該科目の専門分野について、十分な識見を有するものとする。
10．予備審査会の構成に、学長の推薦する審査委員 1 名を加えることができる。
11．審査所見は、それぞれ審査委員ごとに作成する。
12．学長（大学院長）は、候補者の選考過程に積極的に関わる。

この基本方針では、本学の教育理念および教学方針に共鳴し、本学への帰属感、一体感を有し、教育および研究活動に熱心な人材を確保すること、募集にあたっては、広く人材を確保する観点から、「一般公募」および本学専任教職員による「学内推薦」を併用することとしている。なお、過去 5 年間の任用者は 31 名中 27 名が一般公募制による教員である。
過 去 5年 間 の 任 用 者 数
学部／年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

計

商

4

2

2

－

2

10

経

6

1

1

－

3

11

外 国 語

1

－

－

2

2

5

工

－

1

1

1

－

3

政

国

際

－

－

1

－

1

2

合

計

11

4

5

3

8

31

教員の任用・昇任の手続は、教員任用規程、教員昇任選考規程に規定している。大学として統一した基準を定め、同規程に則った募集・任用・昇任の手続き【資料 3-22「平成 25 年度任用手続スケジュール」】、【資料 3-23「平成 25 年度昇任手続スケジュール」】
を行っており、適切性かつ透明性を保っている。さらに、理事会と学部教授会との連携を強化するため、任用選考の過程で「任用候補者予備審査会」（常務理事、学長、副学長、事務局長、学務部長、学部長、学科長、研究科委員長、学部審査委員等で構成）を設置している。第 2 次予備審査会では、第 1 次予備審査会で絞り込まれた候補者全てについて、審査委員は各自審査所見を作成し、審査することにより、十分な事前調整を行っている。さらに、学部による書類審査（「担当科目」、「専門（専攻）分野」、「学歴」および- 40 -

「教育・研究・社会貢献等の業績」）および面接・模擬授業等により科目担当能力を慎重かつ厳格に判断したうえで、教員選考委員会（常務理事、学長、副学長、学部長、留学生
別科長、事務局長、学務部長等で構成）の審議を経て教授会【資料 3-13「拓殖大学教授
会規程」】で任用候補者を決定している。
また、担当科目の変更を行う場合でも、学部教務委員会等において当該教員の専門分野と担当科目との適合性を判断したうえで、大学教学会議（常務理事、学長、副学長、学部長、事務局長、学務部長等で構成）の議を経て学部教授会で決定している。
本学は、教員の人事制度に関して、これまでに様々な改善を行ってきた。例えば、外国人等実務的経験者や特定の専門的知識、技能を必要とする分野において社会人を採用することを促進したり、ネイティブスピーカーとして外国人教員を積極的に採用するな
どの改善を行っている【資料 3-19「特別非常勤講師に関する内規」】。なお、社会から多様な人材を求め、以て教育・研究の活性化を図るために任期制【資料 3-24「任期制教員に関する規程」】を導入している。また、定年退職後の教育職員の再雇用制度【資料 3-25
「教育職員の再雇用制度に関する内規」】を設けている。
本学では、前述のとおり教員の募集・任用・昇任等に関する規定・手続きを明確化し、これらの規程等に従った適切な教員人事を行っている。
＜ 2 ＞商学部
大学全体の項目で記述のとおり、「拓殖大学教員任用規程」、「拓殖大学教員昇任選考規程」および手続き【資料 3-22、3-23】は、明確に定めており、同規程に従った適切な募集・任用・昇任の手続きを行っている。
＜ 3 ＞政経学部「拓殖大学教員任用規程」、「拓殖大学教員昇任選考規程」に従った任用・昇任を行っており、学部として教員選考委員会に上程する手続き・日程【資料 3-22、3-23】も明確になっている。教員の募集は退職教員の単なる後任人事に陥らず、カリキュラム上の任用優
先科目を毎年度学科会議で検討し、専任教授会の議を経て任用要望を提出する仕組みをとっている。
＜ 4 ＞外国語学部教員の任用に関しては、大学全体の「専任教員任用方針」および「拓殖大学教員任用規程」を定めて、教員の募集と任用を適切に行っている。教員選考委員会に上程する手続き
・日程【資料 3-22】も明確になっている。
学部教員の昇任に関しても、「拓殖大学教員昇任選考規程」を定めており、この規程等に従って、適切に行っている。教員の募集・任用と同じく、教員選考委員会に上程する手
続き・日程【資料 3-23】も明確になっている。
＜ 5 ＞工学部- 41 -

学部教員の募集・任用・昇任は、「拓殖大学教員任用規程」および「拓殖大学教員昇任選考規程」等に明確に定めており、これらに従って適切に行っている。教員選考委員会に上程する手続き・日程【資料 3-22、3-23】も明確になっている。学部教員人事は、同規程に従い適切な募集・任用・昇任を行っている。新コース設置やカリキュラム変更による新規任用や教員退職による補充等を実施している。
＜ 6 ＞国際学部
学部教員の募集・任用・昇任は、「拓殖大学教員任用規程」および「拓殖大学教員昇任選考規程」等に明確に定めており、これらに従って適切に行っている。教員選考委員会に上程する手続き・日程【資料 3-22、3-23】も明確になっている。学部教員人事は、同規程に従って、適切に実施している。新コース設置やカリキュラム変更による新規任用、教員退職による補充等を実施している。
＜ 7 ＞経済学研究科
授業科目と担当教員との適合性および研究科担当教員の資格については、「拓殖大学大学院担当教員資格審査基準」および「経済学研究科担当の選考審査に関する申し合わせ」【資料 3-26】に従って、専任教員、非常勤の講師ともに本研究科の科目を担当するにあたっての資格審査を行い、教育内容と当該教員の研究活動等が適合しているかどうかを判断している。
＜ 8 ＞商学研究科
授業科目と担当教員の適合性および研究科担当教員の資格については、平成 25 年に「拓殖大学大学院担当教員資格審査基準」を定めるとともに本研究科の「拓殖大学大学院商学研究科担当教員資格手続きおよび任用手続きについて」【資料 3-27】を見直しており、これに基づき、資格審査手続きを実施する。
＜ 9 ＞工学研究科
授業科目と担当教員の適合性については、教員の任用・昇任時に教育内容と関連する研究活動が十分になされているかを、専攻会議・本研究科委員会において、検討・審議している。また、専任教員の教育・研究業績については「教育・研究業績等一覧」システムにより随時確認を行っている。本研究科担当教員の資格については、「拓殖大学大学院担当
教員資格審査基準」および「拓殖大学大学院工学研究科担当教員資格の判定に関する申し合わせ」【資料 3-28】に基づき、審査している。
＜ 10 ＞言語教育研究科
授業科目と担当教員の適合性の判断および研究科担当教員の資格審査は、「拓殖大学大学院担当教員資格審査基準」および「言語教育研究科教員資格審査基準」【資料 3-29】に基づき、本研究科委員会により資格審査委員会を組織し、担当分野、科目等を担当するに相応しいかを研究・教育業績などを審査し、その報告に基づき本研究科委員会で審議している。

- 42 -

＜ 11 ＞国際協力学研究科
研究科における担当教員の資格審査および授業科目と担当教員の整合性の判断は、「拓殖大学大学院担当教員資格審査基準」および「拓殖大学国際協力学研究科担当教員の任用に関する申し合わせ」【資料 3-30】に基づき、本研究科教務委員会および研究科委員会で審議する。具体的には、学歴、職歴、教育活動、研究活動（特に最近 5 カ年の学術論文・
著書の内容および数）等を考慮して本研究科教務委員会・研究科委員会で審査している。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
専任教員の任用・昇任は、「大学院地方政治行政研究科専任教員の資格審査に関する申し合わせ」【資料 3-31】および「大学院地方行政政治研究科専任教員の昇任に関する申し合わせ」【資料 3-32】で明確にしている。本研究科科目担当については同申し合わせにより資格審査を行い、本研究科委員会、大学院委員会の議を経て決定する仕組みを整えている。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学では、平成 13 年から FD ワークショップを全学的に開催している。平成 21 年度では、「初年次教育を中心とした FD 活動」をもとにした各学部における取組状況を踏まえて、学部間の情報交換を行った。その後、大学として組織的に対応すべき具体的な問題点
を主要なテーマ設定し、全学的な検討を行う場となっている。具体的には、平成 22 年度
は「キャリヤ教育について考える」を、平成 23 年度は「GPA（grade point average）制度の導入について考える」を、平成 24 年度は「学士力向上とキャリア教育について考える」
をまた、平成 25 年度においては「退学者問題を考える」をテーマとして開催した。ここでテーマとなった問題点・課題については、次年度以降に改善へと実行に移されていることから、本取組は有効に機能していると考えている。なお、こうした取組に、学部・大学
院・研究所・留学生別科の専任教員だけでなく非常勤の講師や職員も参加している【資料3-33「FD ワークショップ開催状況】。また、私立大学連盟主催の「FD 推進ワークショッ
プ」にも教員が積極的に参加している。
平成 14 年度からは、4 月 1 日に着任された新任教員に対して、拓殖大学の組織の中で教育・研究活動に携わっていくのに必要とされる、本学の教員としての誇り・自覚と心構
え、教育理念・方針、大学の歴史、FD の取組、事務の手続の流れなどを理解してもらうことを目的として、「新任教員研修会」【資料 3-34】を開催している。
学生の学士力向上が求められる今日、本学は、教員の教育研究活動の評価に当たっては、教育能力、教育意欲、教育上の優れた業績等について積極的に評価することを重視している。さらに教育や研究の面以外にも、管理運営や社会への貢献といった能力や業績についても適切に評価していくことが重要と考えている。このことから、本学教員（学部・研究科・研究所・留学生別科の専任教員）は、その教育研究活動を活発に行うべく、その状況を毎年度、教育・研究等業績システムに登録することになっている。このシス- 43 -

テムでは、教員の教育業績、研究業績、学外活動業績等を登録する。活動状況の登録更新がない教員に対しては、学長へ報告を文書で提出することとしている。この「教育・研究業績等一覧」【資料 3-35】は教員相互に閲覧できる仕組みになっており、教員相互の評価システムとなっている。また、研究業績、学外活動業績等は本学ホームページで公開している。
なお、昇任候補者の選考においては研究業績の評価のみならず、教育、研究、学内運営、学外活動の 4 つの業績からなる「教育・研究等業績一覧」を評価資料としている。
前述の FD ワークショップ、新任教員研修会の開催、教育研究等業績一覧の作成などは、全学的（学部、研究科、留学生別科、研究所等共通）に取り組んでいるものである。大学
全体の項目と学部・研究科の項目との記述内容が重複することから、学部・研究科の項目を省略し、学部・研究科における主な取組を以下列挙する。
商学部では初期教育を担う「基礎ゼミナールⅠに関する教員同士の意見交換会」の開催、政経学部ではアカデミックスキル運営委員会の主催による「アカデミックスキルの授業運営に関する意見交換会」の開催、外国語学部では教員同士が自らの研究活動や教育実践を紹介しそれについての意見交換を通じて相互理解を深める「外国語学部レクチャー
シリーズ」の開催、工学部では工学部 FD 小委員会・工学研究科 FD 委員会共催の研究会の開催、国際学部では教務委員会主体の「講師懇談会」、「英語講師会」および「日本語担当教員会議」の開催、言語教育研究科では海外の大学院で学位を取得した教員による「海外の大学院のカリキュラム・指導法の勉強会」の開催、国際協力学研究科では FD 委員会
主催の「教員と大学院生との懇談会」の開催などを行っている。さらに、国際学部では各教員の教育研究活動等に基づき大学における教員表彰制度を活用して、この制度の推薦を積極的に行っている。このように学部・研究科レベルにおいても教員の資質向上を図る
仕組みを整えている。

2．点検・評価●基準 3 の充足状況
教員の資格要件を「拓殖大学教員任用規程」、「拓殖大学教員昇任選考規程」および「拓殖大学大学院担当教員資格審査基準」等で定めている。これを踏まえ、教員に求められる能力・資質および教員構成等を明らかにした「教員・教員組織編制の方針」を大学・学部
・研究科ごとに定めている。
本学では、教育研究上の目的を達成するために、専任教員は、大学全体、学部、大学院等における委員会等に原則として全教員が所属し、役割分担するとともに委員会規程等にその責任の所在も明確にしている。
大学・学部・研究科における「教員・教員組織編制の方針」に基づき、教育課程に相応
しい教員組織を整備している。
大学・学部・研究科の専任教員数は大学設置基準によって定められた必要数を満たし、かつ特定の範囲の年齢に著しく偏らないように努めている。
教員の募集・任用・昇任は、「拓殖大学教員任用規程」および「拓殖大学教員昇任選考- 44 -

規程」等に基づき適切に行っている。
教員の教育研究活動等の評価の実施や FD ワークショップを開催するなど、教員の資質向上を図るための方策を講じている。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
外国語等実践的経験および特定な領域の専門的知識、技能を必要とする分野において、これらの学識と経験を有する者を特別非常勤講師として任用している。平成 25 年 5 月現在、ネイティブ教員 15 名、社会人等からの教員 8 名（企業、高等学校長、研究教育機関
等）、合計で 23 名が在職している。同講師は、外国語に関する高いレベルの専門知識と豊
かな国際経験に基づいた外国語教育や民間企業等で得た幅広い専門的知識と実務経験を生かし具体的な事例に即した授業などの実践的指導により教育効果をあげている。「平成 24年度

授業改善のための学生アンケート報告書【資料 3-36】（32 頁）」の満足度平均値の身分別では、平成 20 年度から 5 年連続して、特別非常勤講師の評価が第 1 位（平成 21 年度から 5 段階で 4.2 以上の評価）となっていることから、教育効果が上がっていると考えている。
本学では、学部・大学院・研究所・留学生別科の専任教員（専任教員の出席率：平成 21
年度 76.3 ％、平成 22 年度 84.2 ％、平成 23 年度 83.8 ％、平成 24 年度 80.8 ％、平成 25 年
度 87.4 ％）だけでなく非常勤の講師や職員も参加する「FD ワークショップ」【資料 3-33
「FD ワークショップ開催状況（出席状況）】を全学的に開催している。同ワークショッ
プは、大学として組織的に対応すべき具体的な問題点を中心としたテーマを設定し、全学的に検討を行う場となっている。当日の出席者アンケート結果【資料 3-33「FD ワークシ
ョップ開催状況】では、「このワークショップに参加して、教育活動の向上に参考となりましたか？」の問いに対して「大変参考になった」、「参考になった」と回答した者が、
平成 21 年度 92.0 ％、平成 22 年度 83.9 ％、平成 23 年度 83.8 ％、平成 24 年度 84.1 ％、平成 25 年度 86.0 ％と例年 80 ％を超える高評価である。このことから、教育研究等に関する教員の資質向上を図るうえで、本取組は効果が上がっているものと考えている。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体本学においては、教員人事の短期的な任用計画の基礎資料を基として、学部・研究科主
要授業科目の担当者の任用を重視し、定年退職者数の予測値等を視野に入れ、年齢構成のバランスとともに、民間企業・研究所等経験者、他大学経験者などの割合にも考慮して、学部・研究科の「教育課程編成・実施の方針」に沿った教員配置をするように努めてきた。しかし、年度により任用計画どおりの任用に至らない場合もあり、学部・研究科
ごとに、さらに綿密な中期的な任用目標数を定めるなどで、教員配置の充実に努める。

3．将来に向けた発展方策- 45 -

①効果が上がっている事項
外国語の高いレベルの専門知識と豊かな国際経験に基づいた外国語教育、また、民間企業などで得た幅広い専門的知識と実務経験を生かした具体的な事例に即した専門教育などの特別な領域を担当する特別非常勤講師による実践的指導は、十分な教育効果を上げている。今後も、特別な領域の専門知識、技術を必要とする分野においては、これら学識と経験を有する社会人やネイティブなどの人材を確保するとともに、専任教員の任用と併せて、これら教員間の補完関係を築いて、教育の充実を進めていく。
本学の全学的な FD ワークショップは、専任教員の出席率が高く、ここで取り上げたテーマ（「初年次教育の充実」、「GPA 制度の導入」、「学士力向上とキャリア教育」等）の問
題点・課題は、次年度以降に改善へと実行に移されている。今後、これをさらに効果あるものとしていくため、時代に即した的確なテーマを設定するとともに、年複数回 FD ワー
クショップを開催する方向で検討を進める。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
今後、さらに学部・研究科の教育課程に相応しい教員組織を編成すること、優秀な人材を確保することから、3 ～ 5 年程度先を見据えた年度ごとの任用目標数を明示した中期的な任用計画を策定する。

4．根拠資料3-1

拓殖大学教員任用規程3-2

拓殖大学教員昇任選考規程

3-3

拓殖大学大学院学則（既出 1-2）
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0003_20130401.pdf

3-4

拓殖大学大学院担当教員資格審査基準

3-5

平成 25 年度 全学的な主な教学関係会議

3-6

拓殖大学教学組織規程

3-7

拓殖大学学生センター規程（既出 2-4）

3-8

拓殖大学入学支援センター規程（既出 2-5）

3-9

拓殖大学総合情報センター規程（既出 2-6）

3-10 拓殖大学就職キャリアセンター規程（既出 2-7）
3-11 拓殖大学国際交流留学生センター規程（既出 2-8）
3-12 大学教学会議規程3-13 拓殖大学教授会規程3-14 教員選考委員会規程
3-15 拓殖大学入学試験制度委員会規程
3-16 拓殖大学入学試験実行委員会規程
3-17 拓殖大学入試委員会規程- 46 -

3-18 拓殖大学教職課程運営委員会規程
3-19 拓殖大学特別非常勤講師に関する内規3-20 拓殖大学講師規程
3-21 平成 25 年度

工学研究科博士後期課程教育研究指導体制

3-22 平成 25 年度「任用手続スケジュール」
3-23 平成 25 年度「昇任手続スケジュール」
3-24 任期制教員に関する規程
3-25 教育職員の再雇用制度に関する内規3-26 経済学研究科担当教員の選考審査に関する申し合わせ
3-27 拓殖大学大学院商学研究科担当教員資格審査手続きおよび任用手続きについて
3-28 拓殖大学大学院工学研究科担当資格の判定に関する申し合わせ
3-29 言語教育研究科教員資格審査基準
3-30 拓殖大学大学院国際協力学研究科担当教員の任用に関する申し合わせ
3-31 大学院地方政治行政研究科専任教員の資格審査に関する申し合わせ
3-32 大学院地方政治行政研究科専任教員の昇任に関する申し合わせ
3-33 FD ワークショップ開催状況
http://www.takushoku-u.ac.jp/newspotal/news/education/140311fd-workshop.html
3-34 新任教員研修会
http://www.takushoku-u.ac.jp/newspotal/news/others/030401nt_workshop.html
3-35 教育・研究業績等一覧（過去 5 年間）
http://kkgweb.takushoku-u.ac.jp/
3-36 平成 24 年度

授業改善のための学生アンケート報告書

http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html- 47 -

第4章

教育内容・方法・成果

1．教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜ 1 ＞大学全体
平成 5 年 3 月の自己点検・評価の際に、建学の理念の今日的意義を考察し、「日本の国際的地位の向上、経済、社会、文化などのそれぞれの領域で積極的な国際化が進行するな
かで、本学はすでに多民族共生の国際大学として位置づけられている」と認識したうえで、
次のとおり大学全体の「教育目標」を確認している。
平成 5 年 3 月
拓殖大学

教育目標

・日本人として世界のあらゆる民族、人種との共存と相互信頼を実現する「柔軟」な理解力と「寛容」な受容力を備えた人材・日本国内での社会活動においてはもとより、国際関係のいかなる変化にも不動の理念として作用する普遍的な倫理意識を持つ人材
・常に新しい日本と世界を追求する「開拓」への行動力を潜め、そのために到達できる最高のレベルの知力、実践力に充ちた国際社会に貢献できる人材

平成 23 年 9 月に、大学教学会議において、『拓殖大学は、建学の理念である「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」に基づく教育目標を掲げ、教育の質の向上や国際的通用性の確保を目指して、3 つの基本方
針を定め、国際性、専門性、人間性を備えた人材の育成に取り組んでいる』ことを確認したうえで、次のとおり、大学全体の「教育目標」を時代に即した表現に改めている。
平成 23 年 9 月
拓殖大学

教育目標

・世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成
・激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞察力と決断力を備えた人材の育成
・人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成

各学部・研究科においては、「学部・研究科の目的」の中で示す人材の育成に関する目的をもって「教育目標」として掲げている。

- 48 -

平成 23 年に、大学教学会議、学部教授会および研究科委員会において、大学全体の「教育目標」および「学部・研究科の目的」に基づき、「拓殖大学における学士課程教育および修士・博士課程教育に関する 3 つの基本方針」（以下「3 つの基本方針」という。）を策定した。この「3 つの基本方針」の一つとなる大学の「学位授与の方針」を次のとおり定
めている。
拓殖大学

学位授与の方針

専門性の高い知識、技能、問題解決能力を修得するための授業科目と本学の全学生が身に付けるべき必須の素養たる授業科目を受講するとともに、厳格な成績評価を経て所定の単位を修得したと認められる者について卒業の認定を行い、学士の学位を授与します。

前述のとおり、本学の建学の理念・目的、今日的意義を確認する作業を行い、共通理
解のうえに立って、 大学全体の「教育目標」を掲げているとともに大学・学部・研究科、さらには学科・専攻にまでのレベルまでを網羅する「3 つの基本方針」を定めている。
＜ 2 ＞商学部
平成 23 年に、本学部教務委員会は学生の修得すべき学士力や就業力の観点から従来の教育目標を再検討した。この結果、本学部の教育目標を「社会のニーズに即した実学の知識を身につけ、ビジネス社会で活躍する人材の養成を教育目標とする」、この教育目標を達成するために、5 つの要素・能力（基礎学力、IT リテラシー、コミュニケーション能力、
問題発見・解決能力、人間性）の向上を具体的な教育目標とする」と定めた。
さらに、本学部の教員全員で「学生が修得すべき能力（学修成果）」を 3 つの専門学科（経営・国際ビジネス・会計）別に設定し、この能力（学修成果）を修得した学生に学位を与えることを基本とした「学位授与の方針」を次のとおり定めている。
商学部

学位授与の方針(1)商学部
商学部は、豊かな人間性と基礎学力を有し、ビジネスの現場で求められる経営、経営
情報、流通マーケティング、国際ビジネス、会計に関する専門的知識と技能、さらにコ
ミュニケーション能力を身につけた者に対して、厳格な成績評価と単位の認定を経て学士の学位を授与します。
学位の授与に当たっては、必要な単位の認定を通じて次の要件を評価します。
(1) 学士に相応しい基礎的な知識、技能と幅広い教養を備えている。
(2) 商学に関する学問的、実践的知識、技能等を有している。
(3) 課題に対して学問的に解決策を提示し、実行する能力と責任感を備えている。
①経営学科
経営学科は、幅広い教養と IT リテラシー、コミュニケーション能力を持ち、経営・経
営情報・流通マーケティングに関する幅広い専門的知識と技能、問題発見・解決能力を備えた者に対して学士の学位を授与します。

- 49 -

学位の授与にあたっては、必要な単位の認定を通じて、学科として次のような要件を評価します。
(1) 企業活動における経営・経営情報・流通マーケティングの役割・仕組を理解し、それぞれの分野に関する専門的知識と技能（専門的スキル・資格）を身に付けている。
(2) 経営・経営情報・流通マーケティングの各分野の考え方や研究方法を用いて、社会や企業活動上の問題を認識し、分析し、解決する能力を持ち、現場での判断など将来の実践に活用しようと努める。
(3) 社会や地域、企業などの組織の一員として活躍するうえでの高い倫理観と責任感を持ち、他者と協力して仕事を進める社会性を備えている。
②国際ビジネス学科
国際ビジネス学科は、総合的な知識と商学に関する専門的な学芸を身に付け、特にビジネスにおける国境・文化を超えた商品・サービス・人々の流通・交流に必須の学識、技能、素養を身に付けた者に学士の学位を授与します。
学位授与にあたっては、必要な単位の認定を通じて次の要件を評価します。
(1) 学士に相応しい基礎的な知識、技能と幅広い教養を備えている。
(2) 商学に関する学問的、実践的な知識、技能、または実習経験を有している。
(3) 国際取引に関する知識・技能を備え、サービス企業の基本的な知識を身につけている。さらに、その役割を理解し、異なる人々や組織を結びつける能力等を身につけている。
(4) 課題に対して学問的に解決策を呈示し、また実行する能力と責任感を備えている。
③会計学科
会計学科は、幅広い教養とコミュニケーション能力を有し、現代のビジネス世界で生起する様々な現象や事象に会計的アプローチをすることによって問題を認識し、分析し、解決する能力を有する現代社会で活躍するための総合力を備えた者に学士の称号を授与します。
学位の授与にあたっては、必要な授業科目を受講した者に対して、次の要件を厳格に評価します。
(1) ビジネス社会における会計情報の役割、また各種企業法制度の仕組みを理解している。
(2) 会計分野の専門知識を活かした問題発見能力や分析能力、判断力を有している。
(3) 国際的視野に立って異文化を理解し、コミュニケーションをはかる能力を有している。
(4) 高い倫理観と責任感を有し、組織内で協同して業務を遂行できる。

＜ 3 ＞政経学部
本学部は、「法律・政治・経済の 3 分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する」という「政経学部の目的」を掲げている。同目的を踏まえ、修得すべき学修成果を明確にした本学部の「学位授与の方針」を次のとおり定めている。
政経学部

学位授与の方針- 50 -

政経学部は、法律・政治・経済に関する知識を修得し、それら知識を現実社会において活用できる能力を持つ学生に対し、国際性、専門性、人間性について厳格かつ総合的に評価して卒業の認定を行い、学士の学位を授与します。
【国際性】国際社会の一員としての自覚を持ち、広い視野に立って多様な社会、文化について思考することができること。
【専門性】幅広い教養を基盤として法律学・政治学、経済学の専門的知識を修得し、現実社会の様々な課題を解決するために、それらの知識を応用できること。
【人間性】専門知識を活かして、社会が直面する課題に主体的に取り組む姿勢を持つとともに、社会、地域、未来を拓く気概を持っていること。
卒業認定と学位の授与にあたっては、必要な単位数に加え、海外研修への参加などによる国際性、ゼミナール論文の提出による専門性、ボランティア活動、インターンシッ
プへの参加などによる人間性について評価します。
①法律政治学科
法律政治学科では、理論・実践双方にわたる法律学・政治学の知識の修得とその応用能力の獲得を念頭に、特に以下の各項目の習熟度を総合的に勘案し、学位を授与します。
・日々の法律・政治現象を理解できること。
・その理解のための理論的、実証的な分析枠組みを身に付けていること。
・法律、政治の基礎知識を実際の問題解決に応用できる能力を身に付けていること。
・世界各国・各地域の法律、政治の知識を持ち、それらを社会科学的に比較できること。
①経済学科経済学科では、理論・実践双方にわたる経済学的知識の修得とその応用能力の獲得を念頭に、特に以下の各項目の習熟度を総合的に勘案し、学位を授与します。
・日々の経済現象を理解できること。
・その理解のための理論的、実証的分析の枠組みを身に付けていること。
・経済現象の理解に必要な数学的・統計的処理の基礎を身に付けていること。
・世界各国・各地域の経済史・経済制度の知識を持ち、それらを社会科学的に比較できること。

＜ 4 ＞外国語学部
本学部の目的は、「世界で広く用いられる英語、中国語、スペイン語の高い運用力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する」と本学学則で定めている。この目的を踏まえ、修得すべき学修成果を明確にした本学部「学位授与の方針」を次のとおり定めている。
外国語学部

学位授与の方針

外国語学部では、実践的な外国語運用能力を持ち、豊富な異文化体験を通じて多様な文化にうまく対応する柔軟性を持ち、さらに発信力と交渉力に優れたコミュニケーショ
ン能力を活かして、グローバルな交流の場で相互理解に貢献できる能力と積極性を身に付けた学生に学位を授与します。具体的な内容は以下のとおりです。
・各学科の履修要項に定められている卒業に必要な単位を取得した者に学位を認定します。

- 51 -

・専攻言語の運用能力の認定は必修科目の単位取得を通じて、異文化理解能力とコミュ
ニケーション能力の認定は選択科目・教養科目・自由科目の単位取得を通じて行います。
・専攻言語の専門分野に関する教養や異文化理解力は、選択科目の単位の取得状況により判断します。
①英米語学科
英米語学科は、実践的で確実な英語力とコミュニケーション能力を持ち、世界的視野から自国と異なる文化を理解し、受け入れ、相互コミュニケーションを行いながら、世界の人々の交流に着実に貢献できる学生に学位を授与します。具体的な内容は以下のとおりです。
・英米語学科の履修要項に記載されている卒業に必要な単位を取得した者に学位を認定します。
・英語運用能力の認定は必修科目の単位取得を通じて、異文化理解能力とコミュニケー
ション能力の認定は選択科目・教養科目・自由科目の単位取得を通じて行います。
・英語の専門分野に関する教養や異文化理解力は、選択科目の単位の取得状況で判断します。
②中国語学科
中国語学科では、中国語の実践的な運用能力・コミュニケーション能力を持ち、中国語圏の文化・歴史・社会について豊かな知識を有し、異なる文化に対して寛容な精神を備え、国際交流の場で積極的な貢献をする能力のある学生に学位を授与します。具体的な内容は以下のとおりです。
・中国語学科の履修要項に記載されている卒業に必要な単位を取得した者に学位を認定します。
・中国語運用能力の認定は必修科目の単位取得を通じて、中国語圏の文化・歴史・社会に関する知識および異文化理解能力とコミュニケーション能力の認定は選択科目・教養
科目・自由科目の単位取得を通じて行います。
・中国語の専門分野に関する教養や異文化理解力は、選択科目の単位の取得状況で判断します。
③スペイン語学科
スペイン語学科では、スペイン語の実践的な運用能力とコミュニケーション能力を持ち、
スペイン語圏の文化・歴史・社会について豊かな知識を有し、異なる文化に対して寛容な精神を備え、国際交流の場で積極的な貢献をする能力のある学生に学位を授与します。
具体的な内容は以下のとおりです。
・スペイン語学科の履修要項に記載されている卒業に必要な単位を取得した者に学位を認定します。
・スペイン語の運用能力の認定は必修科目の単位取得を通じて、スペイン語圏の文化・歴史・社会に関する知識および異文化理解能力とコミュニケーション能力の認定は選択科目・教養科目・自由科目の単位取得を通じて行います。
・スペイン語の専門分野に関する教養や異文化理解力は選択科目の単位の取得状況で判断します。

＜ 5 ＞工学部
本学部の目的は、『工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と- 52 -

技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する』と本学学則で定めている。この目的を踏まえ、修得すべき学修成果を明確にした本学部「学位授与の方針」
を次のとおり定めている。
工学部

学位授与の方針

工学部では、工学に関する基礎科目、専門科目に加えて、卒業研究などの実践的教育
を通して工学に関する知識を修得し、これらの知識を社会で十分応用できる柔軟性を持
ち、企業における中堅技術者として活躍できるような人材の育成を目標とします。同時
に、技術の革新とグローバル化が急速に進んでいる今日、それに対応できるような創造性、海外でも活躍できるようなコミュニケーション力を持ち、広く人類・社会の発展に献身的努力ができる人材を育成します。
学位の授与にあたっては、本学の全学生が身に付けるべき必須の素養たる授業科目を受講し、厳格な成績評価のもとに所定の単位を取得する必要があります。さらに、上記
人材育成目標達成に関する総合的評価は作成した卒業論文の審査により行います。
①機械システム工学科
機械システム工学科では、所定の単位を修得し、国際社会で活躍・貢献できる資質と幅広い教養を身に付けた学生に学士の学位を授与します。
さらに、本学科独自に設置した 4 つのコースと電子システム工学科と共同で設置した 2つのコースの中から選択して学修し、コースの修了要件を満たし、専門知識を身に付けた学生にはコース修了証を発行します。なお、これらのコース修了要件を充足させるには、各コースで必ず修得しなければならない「コース指定科目」と、決められた科目数を選択的に修得する「コースコア科目」との両方の単位を取得しなければなりません。
②電子システム工学科
電子システム工学科では、電子システム工学に関する基本的な知識と技術を身に付けるだけでなく、問題発生時の分析力や解決力を修得し、卒業研究を通して総合力を身に付けた人に卒業の認定を行い、学士の学位を授与します。卒業要件は 124 単位です。
専門科目では、実験・実習・卒業研究の 11 科目 21 単位を必修とします。選択科目は 54
科目 101 単位のうち、59 単位の取得を必要とします。ただし、漫然とした履修を防ぐた
め、6 つのコースを設定します。各コースは 54 の選択科目から 21 科目を選定して設定されており、受講者はこの科目の中から必須 4 科目を含む 34 単位を取得することにより、コース修了の認定がされます。数学、物理学、英語は専門基礎として必修科目とし、数学・物理学は 7 科目 14 単位、英語は 6 科目 12 単位のうち 10 単位が必要です。
自主的な勉学に対しては自由科目の単位を与えます。TOEIC 高得点者や国家資格取得者などです。
さらに大学生としての教養を身に付けるため、教養教育科目について 16 単位が必要です。
③情報工学科
情報工学科では、コンピュータおよびネットワークを利用した情報システム／サービ
スの技術者に求められる技能の修得が認定された人に学士の学位を授与します。
技能の修得が認められるためには、教育課程編成・実施の方針に基づいて設置された専門科目、数学、物理学、化学、外国語および日本語のコミュニケーション科目、キャリア教育科目からなる履修科目の厳格な成績評価を経て所定の単位を取得する必要があります。特に卒業研究においては、学修の集大成として技術的な内容が評価されるとと- 53 -

もに、技術を正確にかつ分かりやすく伝えるコミュニケーション能力を卒業論文とプレゼンテーションによって示すことが要求されます。
また、卒業後の進路を考慮して設定されている各コースについては、コース修了条件
として単位の取得を指定している科目群、必要単位数を指定している科目群を定めており、条件を満たした人にコース修了証を授与します。
④デザイン学科
デザイン学科では、多様なデザイン領域全体を幅広く学び、デザインの社会的意義を理解しながらデザインの基礎と専門領域のメソッドを修得できるカリキュラムを通して、
以下のような能力を有し、厳格な成績評価のもとに所定の単位を取得した者に学位を授与します。
・デザインの対象とは、人間生活が営まれる行為とそれに付随する人間の感性までをも含んでいること。そしてデザインという分野がそれら全ての問題に関わるという社会的意義を理解していること。
・幅広いデザイン領域の学修を通して広い視野を培い、自らが進んで社会の発展のために献身的に貢献する姿勢を持っていること。
・デザイン基礎として、描く能力、構成する能力および伝える能力を有していること。
・デザインの専門分野として選択したコースの基本技術やデザイン展開能力を有していること。
・社会の中でデザイン能力を発揮できるように、コミュニケーション能力を有していること。

＜ 6 ＞国際学部
本学部の目的は、「諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、グローバ
ル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する」と本学学則で定めている。この本学部の目的に基づき、次のとおり「学位授与の方針」を作成しており、コースごとにも修得すべき学修成果を明確に示している。
国際学部

学位授与の方針

国際学部では、2 年次に選択したコースの下での研鑽により、各コースの指針に沿って基礎知識、コミュニケーション力、実践力を身に付けたと認められる者に対して、卒業を認定し学位を授与します。すなわち、国際協力コースでは開発途上国および新興国への協力の在り方およびその改善策について、国際経済コースでは世界がともに経済発展を遂げるための具体的な方策について、国際政治コースでは紛争や対立を解決に導く
平和・安全保障の未来形を提示しこれを実現する方策について、国際文化コースでは歴史や文化への理解をもとに世界とコミュニケーションする方法を学びこれを積み上げていく方策について、国際観光コースでは大交流時代に相応しい観光の在り方とそれを実現する方策について、農業総合コースでは農業ビジネス・環境保全・農村開発の推進役としてとるべき具体的な行動プランについて、これらを理解し伝え実践する力を身に付けたと認められる者を対象とします。

- 54 -

＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科の目的は、「国際経済の分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびにグローバル化社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する」と本学大学院学則で定めている。さらに、平成 23 年に「3 つの基本方針」を策定し、その中で「学位授与の方針」として次のとおり明示している。
経済学研究科学位授与の方針

経済学研究科では、厳格な成績評価を経て所定の単位を修得したうえで、所定の論文審査に合格した者を課程修了と認定し、国際経済の分野において自立した研究活動を行
うに足る研究能力を有する者、ならびにグローバル化社会において必要な専門知識と実践的相応力を備えた者に、修士あるいは博士の学位を授与しています。
博士前期課程においては、所定の年限以上在籍して、経済学研究科設置の授業科目のうち講義 24 単位、演習 8 単位以上を修得し、さらに修士論文の審査と試験に合格することを条件にしています。博士後期課程においては、同様に講義 4 単位、演習 12 単位以上を修得し、研究発表会や紀要等に論文を発表し、外国語試験に合格し、博士論文の審査と試験に合格することが条件です。研究指導においては、研究発表会などにより、経済学研究科の教員から広く組織的に指導を受けることができます。

＜ 8 ＞商学研究科
本研究科の目的は、「商学の分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに国内外のビジネス活動に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する」と本学大学院学則で定めている。これを踏まえ、次のとおり「学位授与の方針」を定め、明示している。
商学研究科

学位授与の方針

博士前期課程では、学生が広い視野に立って基礎的な研究能力あるいは高度な専門的職業能力を修得することが学位授与の基準となります。具体的には、所定の年限以上在籍して、本研究科の人材養成の目的に沿って設定した授業科目のうち、講義 20 単位、外国文献研究 4 単位、演習 8 単位以上を修得し、さらに修士論文の審査と試験に合格する
ことが学位授与の要件になります。
博士後期課程では、学生が自立して独創的な研究活動を行うに必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を修得していることが学位授与の基準となります。具体的には、所定の年限以上在籍して、本研究科の人材養成の目的に沿って設定した授業科目のうち、16 単位以上を修得し、査読付き論文集や研究発表会・紀要に論文を発表し、外国語検定試験に合格し、さらに博士論文の審査と試験に合格することが学位授与の要件になります。

＜ 9 ＞工学研究科- 55 -

本研究科の目的は、「工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造性を持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成する」と本学大学院学則で定めている。さらに、平成 23 年度に「3 つの基本方針」を策定し、その中で「学位授与の方針」を次のとおり明らかにしている。
工学研究科

学位授与の方針

工学研究科では、工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造性と国際性を涵養し、もって高度の科学技術の進展に貢献できる者に対して学位を授与します。
博士前期課程においては、所定の年限以上在籍し、所定の授業科目について 30 単位以上修得し、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格した者に学位を授与します。
博士後期課程においては、所定の年限以上在籍し、研究成果を論文等により外部へ発表し、博士論文の審査と併せて外国語の試験に合格した者に学位を授与します。
①機械システム工学専攻
機械システム工学専攻の所要単位を修得し、産業界のニーズのみならず社会の要請や地球環境保護などにも同時に対応しうる応用力豊かな知識・技能と新しい分野に挑戦する積極性を身に付け、社会の発展に工学の分野で国際的に寄与できる者に対して学位を授与します。
博士前期課程の学位授与にあたっては、所要の講義科目の単位を取得するとともに、修士論文を作成し審査を受け合格することが要件となります。
博士後期課程の学位授与にあたっては、研究成果を学術雑誌に論文発表する等、外部への発表を行い、博士論文の審査に合格するとともに外国語の試験に合格しなければなりません。
②電子情報工学専攻
電子情報工学専攻の所定の単位を取得し、この分野において、高度の専門性と社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と、新しい領域を開拓する創造性と国際性とを涵養し、もって科学技術の進展に貢献できる者に対して学位を授与します。
博士前期課程においては、所定の年限以上在籍し、電子情報工学特別実験および特別演習以外に、電子情報工学専攻の講義科目を中心に 18 単位以上の講義科目の単位を取得し、必要な研究指導を受けたうえ修士論文の予備審査発表を行い、最終審査および最終試験に合格した者に学位が授与されます。
博士後期課程に関しては、所定の年限以上在籍して、その研究成果を外部へ論文などの形で発表し、論文予備審査を経て博士論文を作成し、審査を受け合格するとともに外国語試験に合格した者に学位が授与されます。
③工業デザイン学専攻
博士課程前期課程においては、所要講義科目の単位を取得し、国内外で活躍・貢献できる資質と幅広い教養を身に付け、デザインが果たす社会的意義を理解し、多様なデザインの要請に的確な対応ができる応用力豊かな知識・技能持を持ち、かつ、修得した専
門知識をもとに社会に立脚したテーマに取組実践した修士論文（作品・論文）を作成し、審査を受け、合格した者に学位が授与されます。
博士後期課程においては、論文予備審査会を経て博士論文を作成し審査に合格するとともに、外国語の試験に合格した者に学位が授与されます。

- 56 -

＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科の目的は、「卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に関する高度の専門知識と指導技術・能力を身につけた職業人ならびに研究者を養成する」と本学大学院学則で明確化するとともに、「3 つの基本方針」を作成している。その中で、「学位授与の方針」
を明示している。
言語教育研究科

学位授与の方針

言語教育研究科は、英語や日本語などの言語とコミュニケーションに関する知識、ならびに実践的かつ科学的な外国語指導技術を身に付け、指導的な立場で活躍できるスペ
シャリストとしての教育能力と言語教育の分野に貢献できる研究能力を身に付けた学生に学位を授与します。
博士前期・後期それぞれ所定の条件を満たし、所定の手続きを経て、最終審査に合格することを条件とします。さらに指導的立場で活躍できるスペシャリストとしての教育
能力と言語教育の分野に貢献できる研究能力を身に付けた学生に学位を授与します。
修士論文に関しては、研究計画書の提出、中間発表会、口頭試問などの計画的かつ継続的な指導を行っています。
博士論文に関しては、学位論文提出許可願いの提出→外国語検定試験 1 科目の合格→
複数回の中間発表会→最終の完成論文発表会→選考会議による学位申請者の論文受理の可否決定→審査委員会の設置→論文目録等の提出書類と論文提出→論文審査→最終口頭試問による学力の確認を経て各委員会で審議のうえ、学位が授与されます。
①英語教育学専攻（博士前期課程）
英語教育学専攻（博士前期課程）では、英語に関する知識、ならびに実践的かつ科学的な外国語指導技術を身に付け、指導的な立場で活躍できるスペシャリストとしての教育能力と言語教育の分野に貢献できる研究能力を身に付けた学生に学位を授与します。
具体的には、所定の年限以上在籍して、所定の授業科目について履修要件を満たしかつ 30
単位以上修得すること、および特別演習で研究指導を受けて修士論文を執筆し、中間発表を経て最終審査に合格することを条件とします。さらに、多様化する世界の英語教育の現場あるいは英語研究の場において、指導的立場で活躍していく能力を修習した学生に学位を授与します。
研究計画書の提出、中間発表会、口頭試問などの計画的かつ継続的な指導を行っています。
②日本語教育学専攻（博士前期課程）
日本語教育学専攻（博士前期課程）では、日本語に関する知識、ならびに実践的かつ科学的な外国語指導技術を身に付け、指導的な立場で活躍できるスペシャリストとしての教育能力と言語教育の分野に貢献できる研究能力を身に付けた学生に学位を授与します。具体的には、所定の年限以上在籍して、所定の授業科目について履修要件を満たし
かつ 30 単位以上修得すること、および特別演習で研究指導を受けて修士論文を執筆し、中間発表を経て最終審査に合格することを条件とします。さらに、多様化する世界の日
本語教育の現場あるいは日本語研究の場において、指導的立場で活躍していく能力を有するに到った学生に学位を授与します。研究計画書の提出、中間発表会、口頭試問など- 57 -

の計画的かつ継続的な指導を行っています。
③言語教育学専攻（博士後期課程）
言語教育学専攻（博士後期課程）では、英語や日本語などの言語とコミュニケーショ
ンに関する知識、ならびに実践的かつ科学的な外国語指導技術を身に付け、指導的な立場で活躍できるスペシャリストとしての教育能力と言語教育の分野に貢献できる研究能力を擁した学生に学位を授与します。所定の年限以上在籍して、所定の授業科目について履修要件を満たしかつ 10 単位以上修得すること、また、特別演習で研究指導を受けて博士論文を執筆し、中間発表を経て最終審査に合格すること、さらに、博士論文の他に、在籍中に一定の業績を有することを条件とします。言語教育ならびに言語研究の分野に貢献できる能力を有するにいたった学生に学位を授与します。博士論文に関しては、学位論文提出許可願いの提出→外国語検定試験 1 科目の合格→複数回の中間発表会→最終の完成論文発表会→選考会議による学位申請者の論文受理の可否決定→審査委員会の設置→論文目録等の提出書類と論文提出→論文審査→最終口頭試問による学力の確認を経て各委員会で審議のうえ、学位が授与されます。

＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科の目的は、「国際開発と安全保障を連携・融合させた分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門的知識・能力を身につけた専門的職業人を養成する」と本学大学院学則で定めている。この目的に基づき、「学位授与の方針」を次のとおり明示している。
国際協力学研究科

学位授与の方針

国際協力学研究科では、国際協力分野での実務および研究を遂行するうえで求められる専門知識と能力を修得したものに学位を授与します。博士前期課程においては、地域研究能力をベースに、開発過程の分析、開発手法の修得、あるいは安全保障・危機管理
や環境保全をも含む総合的な知識と分析能力、さらには戦略的アプローチに基づく企画立案能力、国際協力を具体的な問題として考究し実践する能力を修得したと認められるものについて、修士の学位を授与します。博士後期課程においては、上記の分野での研究能力を高度の水準で達成することに加え、有為の人材を育成するための指導能力を修得することも基準として、博士の学位を授与します。

＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科の目的は、「地方の政治や行政に関する高度な専門的知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域の発展にリーダー的役割を果たす
専門的職業人を養成する」と本学大学院学則で定めている。この目的に基づき、「学位授与の方針」を次のとおり明示している。
地方政治行政研究科

学位授与の方針- 58 -

地方政治行政研究科では、地方の政治や行政の理論を基礎に、政策科学、公共経営学の実践的教育研究を展開させ、地方の政治や行政に関する高度な専門的知識に裏付けられた総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、ならびに様々な立場から地域の発展にリーダー的役割を果たす人材を養成し、もって我が国の国力増進と地方の活性化に貢献することができる人材に対して学位を授与します。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜ 1 ＞大学全体
本学では、大学全体の「教育目標」および「学部・研究科の目的」に沿って「3 つの基本方針」を定めていることから、「学位授与の方針」と整合性のある「教育課程編成・実施の方針」となっている。なお、大学の「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定め
ている。
拓殖大学

教育課程編成・実施の方針• 各学部では、本学建学の精神のもと、系統性、順次性を考慮した専門性の高い知識、技能、問題解決能力等を授けるカリキュラムを作成します。
• コミュニケーション・スキル向上のためのカリキュラムを用意します。
• キャリア・デベロップメントに資するカリキュラムの編成に努めます。
• 学生による授業評価および教員の教育研究業績評価（担当授業科目、研究論文のみならず、学内外の各種社会貢献活動等も考慮する）を車の両輪として機能させ、カリキュラ
ムのたゆまざる改善に努めます。

＜ 2 ＞商学部
本学部の「教育目標」は、社会のニーズに即した実学の知識を身につけ、ビジネス社会で活躍する人材を養成することであり、具体的には学生の 5 つの要素・能力（基礎学力、IT
リテラシー、コミュニケーション能力、問題発見・解決能力、人間性）を向上させることである。この教育目標に基づいて本学部の「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定
めている。
商学部

教育課程編成・実施の方針

本学部では、5 つの素養・能力（①基礎学力、② IT リテラシー、③コミュニケーショ
ン能力、④問題発見・解決能力、⑤人間性）の向上を具体的な教育目標として掲げ、幅広い教養を身につけ、商学に関わる専門的知識と技能を修得し、国際化および情報化社
会に対応できるコミュニケーション手段である語学力や情報処理能力を高めていくことをカリキュラム編成の視点としています。
本学部の擁する経営学科、国際ビジネス学科、会計学科は、各学科の教育目標を基軸として、1・2 年次には学部の基礎科目と各学科・各コース専門分野の基礎科目を配置し、- 59 -

3・4 年次では各学科・各コース専門分野の発展・応用科目を展開し、専門性を核とした体系性と順次性のあるカリキュラム編成を行っています。さらに、ケースメソッドの導入や体験型授業によるゼミナール科目などを配置しています。
①経営学科
経営学科では、商学部の 5 つの教育目標とともに学科の教育目標を達成するために、2年次から経営・経営情報・流通マーケティングの 3 コース制を採用しています。専門分
野の各コースでは、次のような体系性と順次性を重視したカリキュラムを編成し、経営学の専門的知識と時代の変化に即した実務能力を修得します。
(1) 1・2 年次の「学部基礎科目」の中に商学の各分野への導入基礎的な科目を配置し、その中に各 3 コースの必修科目を配置しています。また、1 年次で履修可能な「コース基本科目」においても、コース選択や入門学修のための専門導入的な基礎科目を配置することにより、専門分野を初歩から学びながらコース選択を考えることができます。
(2) 2 年次の「コース基本科目」の中に専門基礎的な科目を置くことで基礎力の充実を図り、3・4 年次の発展・応用的専門科目へと体系的な学修を展開していくことにより、専門知識と技能、ならびに問題発見・解決能力を効果的に高めます。
(3) 経営・経営情報・流通マーケティングの専門分野のみならず、経済、会計、法律など近接する関連領域に関しても「関連科目」や「自由科目」として学ぶことができ、学際的な性格を持つ経営学を広い角度から学修することが可能です。
②国際ビジネス学科
国際ビジネス学科は「国際ビジネスの場で活躍できるビジネス・パーソンの育成」を教育目的とし、この目的を達成するために基礎学力、IT、コミュニケーション能力、問題発見・解決能力、人間性の向上の 5 つの具体的な目標を掲げています。
これに基づいて本学科のカリキュラムは、まず 1・2 年次に専門基礎にあたる学部基礎科目（5 科目）と学科基礎科目（1 科目）を学修するとともに、本学科の最大の特徴である「貿易」、「サービス」、「コミュニケーション」3 分野の導入科目を履修する編成となっています。そして、3・4 年次に「ビジネス英語Ⅰ、Ⅱ」を必修とし、コミュニケーシ
ョン能力の向上を図るとともに、発展応用科目として 3 分野の各論科目を体系的に配置し、問題発見・解決能力の向上を効果的に身に付ける体系となっています。
③会計学科
会計学科の教育目標を達成するために、商学部の 5 つの教育目標に即し、体系性と順次性を考慮してカリキュラムを編成しています。本学科のカリキュラムには次の特徴をあげることができます。
(1) 会計に関連する理論と実践の両面からの教育を重視している。
(2) 会計分野の基礎科目（1 年次）から、基礎力拡充科目（2 年次）を経て、発展・応用
科目（3・4 年次）へと将来の進路に応じた体系的かつ順次性を考慮した学修ができるよ
うにしている。会計分野の基礎科目はセメスター制により半期集中して所定のレベルに達することができるようにしている。
(3) 発展・応用科目（3・4 年次）には、①会計基準と制度会計、②経営管理と意思決定
会計、③国際会計とその他の会計、の 3 領域に亘る科目を配置し、国際、環境など多様な側面からの会計領域の学修ができるようにしている。
(4) 会計分野の専門科目の学修と並行して、学際領域である商法（会社法）、租税法および経済に関する科目を履修することができる。
(5) 会計に関連する資格の取得に役立つ科目を配置している。

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＜ 3 ＞政経学部
本学部は、「政経学部の目的」に従い、「学位授与の方針」を定め、それに基づき、「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり策定している。これは、学生に期待する学修成果の達成を可能とするために教育内容・方法などに関する基本的な考え方をまとめたもので
ある。
政経学部

教育課程編成・実施の方針

政経学部の教育課程は、国際性、専門性、人間性の涵養に資するため以下の特色を有しています。
・複合学部としての特色を活かす学部共通基礎科目の設置と、バランスの取れた教養
科目、専門科目の設置・基礎から専門への段階的接近を可能とする体系的、順次的教育課程編成
・基礎学力の養成および高等教育への順応を目的とした少人数授業（アカデミックスキル）の 1 年次必修化
・国際性、専門性重視の新たな試みとしての語学教育と地域研究の連携
・1 年次必修アカデミックスキルおよび 3・4 年次ゼミナールにおける就職準備インセン
ティブ付与等のキャリアガイダンス①法律政治学科
法律政治学科では、リーガルマインドの養成と実践的な政治学的知識の修得を目的に、現実の法律的、政治的現象を材料とした科目と、そうした現象を読み解くための理論的枠組み、修得した知識・枠組みに基づく実践的な科目を順次性、体系性を保つ形で配当しています。
②経済学科
経済学科では、実践的な経済学的知識の修得を目的に、現実の経済現象を材料とした科目と、そうした現象を読み解くための理論的枠組み、修得した知識・枠組みに基づく実践的な科目を順次性、体系性を保つ形で配当しています。

＜ 4 ＞外国語学部
本学部は、「外国語学部の目的」、「学位授与の方針」と整合性のある「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定めている。
外国語学部

教育課程編成・実施の方針

外国語学部では、外国語の運用能力とコミュニケーション能力を備え、異文化に対して深い理解を持つ人材を育成します。具体的な内容は以下のとおりです。
・少人数・双方向型教育で高度な外国語運用能力を養うカリキュラムを提供します。
・海外留学など国際交流体験を通じて柔軟性に富む異文化対応力を育てます。
・プレゼンテーション力などの実践的コミュニケーション能力を伸ばします。
・グローバルな場面で活躍できる国際性と専門性を高めるためのカリキュラムを設けています。

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・就業力を高めるキャリヤ教育や情報リテラシー教育にも力を入れます。
また、ネイティブ教員の参加型の授業は 15 名前後の少人数で実施、異文化理解力を養う豊富な留学プログラムを展開、各専攻言語の運用能力向上に資する検定試験の奨励制
度の設定、副専攻制度を設置して専攻語に加えてもう一つの外国語を運用できる人材の育成、等にも配慮しています。
①英米語学科
英米語学科では、高度な英語の運用能力を修得するための科目、自ら進んで異文化交流に従事する能力を持った学生を養成するカリキュラムを整備します。具体的な内容は以下のとおりです。
・英語の運用能力とコミュニケーション力を高めるカリキュラムを提供します。
・専門知識だけでなく英語圏の文化や社会に関する幅広い知識と教養を身に付ける科目を設置します。
・留学などの異文化体験を通じて、広い視野で多面的に物事を考え行動することのできる人材の育成を目指したカリキュラムを提供します。
また、英語ネイティブ教員による少人数制の授業の実施、英語に関連する多彩な学問
分野の知識を深めるゼミの開講、協定校との関係を活用した短期・長期留学プログラムを実施しています。
②中国語学科
中国語学科では、高度な中国語運用能力を修得するための科目、および異文化理解を促進し、コミュニケーション能力を向上させるカリキュラムを整備します。具体的な内容は以下のとおりです。
・中国語の運用能力とコミュニケーション能力を高めるためのカリキュラムを提供します。
・専門知識だけでなく中国語圏の文化や社会に関する幅広い知識と教養を身に付ける科目を設置します。
・留学などの異文化体験を通じて、広い視野で多面的に物事を考え行動することのできる人材の育成を目指したカリキュラムを提供します。
また、中国語ネイティブ教員による少人数制の授業の実施、中国語の運用能力の向上に資する中国語検定試験奨励制度の実施、ビジネス中国語科目を導入してのキャリア支援も行っています。
③スペイン語学科
スペイン語学科では、スペイン語の運用能力を修得するための科目、および専門分野の教養と異文化理解力を効果的に身に付けるためのカリキュラムを整備します。具体的な内容は以下のとおりです。
・スペイン語の運用能力とコミュニケーション能力を高めるカリキュラムを提供します。
・専門知識だけでなくスペイン語圏の文化や社会に関する幅広い知識と教養を身に付ける科目を設置します。
・留学などの異文化体験を通じて、広い視野で多面的に物事を考え行動することのできる人材の育成を目指したカリキュラムを提供します。
また、スペイン語ネイティブ教員による少人数制の授業の実施、新入生の初級文法の学修を上級生が補助するという「スペイン語相互学習制度」の実施、スペイン語の運用能力の向上に資するスペイン語検定試験奨励制度を実施しています。

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＜ 5 ＞工学部
本学部は、「工学部の目的」、「学位授与の方針」に従い、「教育課程編成・実施の方針」
を次のとおり定めている。学生に期待する学修成果の達成を可能とするために教育内容・方法などに関する基本的な考え方をまとめている。
工学部

教育課程編成・実施の方針

工学部では、自らのキャリアを考え、それに沿って将来の進路に直結する学修が可能となるコース制を実施しています。実践力を重視し、実験・実習などの体験的学びを通して、一人一人が将来の目標に向かって段階的に学べるようカリキュラムを構成しています。
また、国際化が進んだ今日必要とされる、海外で活躍できる技術コミュニケーション
力と国際的なセンス、行動力を持ったエンジニアを育成できるような外国語教育と合わせて数量的かつ科学的思考、特にコンピュータ・リテラシーを身に付けることが可能な
カリキュラムを提供します。
さらに、複雑化・大規模化する技術対象に関する課題解決にあたり学際的工学知識を複合的に活用できるよう配慮されたカリキュラムとなっています。
①機械システム工学科
機械システム工学科は、実験と実習に重きを置き、コンピュータ技術を加味した機械工学を中核とするカリキュラムを構成しています。さらに、いろいろな分野を効果的・学際的に学ぶためコース制を導入し、多岐にわたる分野に関しても深く学べるカリキュ
ラムを用意しています。具体的には、自動車や航空機などの設計に必要な先進分野の専門知識と技術を学ぶメカニカルデザインコース、先端材料を始めとした素材の特徴を知り未来の新素材を研究する材料システムコース、CAD の実践的技術を修得し機械設計のプロフェッショナルを目指す 3D 設計コース、そして飛行体や翼に関わる技術者を目指し
航空分野における工学知識を修得する機械航空コース、の 4 コースを本学科独自に用意しています。そしてさらに電子システム工学科と共同で設置するロボットコースおよび
環境・エネルギーコースも用意しています。
②電子システム工学科
電子システム工学科は、「ものづくり」を基本として、講義と実験を連動させた実践的かつ体系的な技術者教育を目指しています。物理・数学などの専門基礎科目、実験科目および卒業研究科目を必修とし、これらを軸に専門科目を学びます。さらに、コース科
目群の学修を通して各分野の技術者を育成します。1 年次では入学時の学力差を前提として、回路やコンピュータの基礎を学ぶと同時に実習を行い、各学生が意欲的に取り組める科目を配置することで学修への円滑な導入を図っています。2 年次は、電気回路、
電子回路、電磁気学を中心とした電気系科目の学修を進めます。これらは実験科目と連動し、講義で得られた知識の確認と定着を図ります。3 年次以降は、職業を意識したコース科目や卒業生による体験談、チーム編成による実験科目により、就業力、技術力およびコミュニケーション能力の向上を図るとともに、卒業研究を通じて分析力や解決能力などの、技術者としての総合力を高めます。
③情報工学科
情報工学科は、理工系学部情報系学科のためのコンピュータサイエンス教育カリキュ
ラムを基本とした科目構成に加えて、実践的な少人数制の演習科目に力を入れています。
特に初期のプログラミング教育においては、設定された能力を修得できていない場合に、- 63 -

繰り返し同一レベルの学修を行いやすいように前／後期に同一科目を開講しています。
また、広く学際的な能力の取得を可能にするため、連携するデザイン学科の科目を卒業要件の選択科目の一部に組み入れることを認めています。キャリア教育については、入学直後に教員の研究室に配属される基礎ゼミから段階的、継続的に実施しています。さらに卒業後の進路を意識した科目選択がスムーズに行えるように履修モデルとして複数のコース（システムエンジニア、コンピュータソフトウェア、組込みシステム、インターネットサービス、ゲーム＆シミュレーション、IT コーディネーション）を設定しています。
④デザイン学科
デザイン学科は、多様なデザイン領域の中から学生の個性や能力に応じた選択肢を準備して、基礎と専門の技術および知識を修得できるようにカリキュラムを構成しています。
「基礎教育」
・少人数ゼミナールによる「アカデミックスキル」を学ぶ授業を、1 年次の必修とします。
・デザインの多様な領域と社会における意義を理解し、基礎的制作力を修得します。
・デザインに必須のコンピュータ技能を学び、作品制作に活かせるような授業を行います。
・プレゼンテーション能力を重視し、制作した作品の発表と講評を行います。
「専門教育」
・2 年次前期に、自分の将来像に向けた専門コースを選択して学修します。
・高度な専門知識、プランニング力、表現技能、およびプレゼンテーション能力を、課
題制作を通して修得します。
・実践力をつけるため、企業や社会と共同した課題に取り組む授業を実施します。
「集大成」
・卒業・修了展にて発表を行い、社会的な評価を受けます。

＜ 6 ＞国際学部
本学部は、「国際学部の目的」に沿って「3 つの基本方針」を定めていることから、「学位授与の方針」と整合性のある「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり明示している。
これは、学生に期待する学修成果の達成を可能とするために教育内容・方法などに関する基本的な考え方をまとめたものである。
国際学部

教育課程編成・実施の方針

国際学部では、開発途上国および新興国についての「基礎知識」、アジア各地で活躍できる「コミュニケーション力」、公共のために奉仕する「実践力」を養うことを基本方針とします。様々な現場で、現地の人々と協働作業のできる若者を育てるために、ゼミナールでの少人数指導を基盤とし、かつ、1・2・3 年次の教育を通じて、系統的に 3 つの力を構築し、その成果を 4 年次の卒業論文にまとめていきます。大学生に相応しい「基礎知識の確立」のため、言語処理、数理処理および一般知識を基礎から再構築します。
「コミュニケーション力」については、バラエティに富む地域言語の授業を編成し、- 64 -

アジア各地での現地研修を行うとともに、留学生との交流を促進し、キャンパス内外で社会人としての基礎的な対話能力の涵養を促進します「実践力」については、国際協力の現場、企業の海外部門など、海外経験の豊かな教員による指導のもとで、問題解決志向型の「実践力」を身に付けます。

＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科は、「経済学研究科の目的」に沿い「3 つの基本方針」を策定し、「学位授与の方針」と整合性のある「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定めている。
これは、学生に期待する学修成果の達成を可能とするために教育内容・方法などに関する基本的な考え方をまとめたものである。
経済学研究科教育課程編成・実施の方針

経済学研究科は、国際経済分野に広い見識を持ち、理論構造の理解に基づく実践的問
題解決能力の修得ができ、世界各地の多様性を理解することができる教育課程編成を行っています。即ち、広い見識、実践的問題解決能力、多様性の理解が可能となるように 3系列（経済学、国際政治、地域経済）を設け、その下に科目を配置しています。また、論文指導を通じてコミュニケーションスキルの向上も図り、実務科目によって自らのキャリア・デベロップメントを意識できるようにしております自己点検・評価努力により、
教育課程編成の改善に努めております。

＜ 8 ＞商学研究科
本研究科では、「商学研究科の目的」に基づき、学生が修得すべき能力を身につけられるように、本研究科「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定めている。
商学研究科

教育課程編成・実施の方針

博士前期課程では、学生が広い視野に立って基礎的な研究能力と高度な専門的職業能力を修得できるように、体系性と順次性を重視し、商学、経営学、会計学、法学のそれ
ぞれの専攻分野において基礎科目と応用・発展科目を配置します。加えて、専攻分野ごとに、外国語文献の読解能力を修得することを目的とした外国文献研究科目と、主に実務能力を修得することを目的とした特別講義科目を設置します。複数指導体制を通じて、学生が研究成果を得て学位授与されるような教育課程を実施します。
博士後期課程では、学生が自立して独創的な研究活動を行うに必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を修得できるような教育課程を編成します。前期課程と同様の専攻科目が配置されて前期課程と後期課程の連携を図ります。複数指導体制を通じて、継続した教育・研究指導を実施することで学生が独創的な研究成果を得て学位授与されるような教育課程を実施します。

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＜ 9 ＞工学研究科
本研究科は、「工学研究科の目的」および「学位授与の方針」に従い、本研究科の「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定めている。これは、学生に期待する学修成果の達成を可能とするために教育内容・方法などに関する基本的な考え方をまとめたものであ
る。
工学研究科

教育課程編成・実施の方針

工学研究科では、社会の変化や産業の動向に応じて、急速な進展を見せる科学技術に柔軟に対応しうる基礎知識を授けるとともに現代の科学技術を検証し、新しい局面を開きうる創造性とグローバルな視野で科学技術上の問題を判断できる国際性豊かな研究者
およびエンジニア、クリエイターを養成するためのカリキュラムを提供します。
そのため、各専攻において専門分野ごとにいくつかの科目を配置し、自分の専攻分野を中心に専門性が広げられるようなカリキュラムとなっています。
また、各専門分野をより深く学ぶため指導教授の下で研究を行い、博士前期課程においては修士論文、博士後期課程においては博士論文を作成します。
①機械システム工学専攻
機械システム工学専攻では、人間にとっての利便性のみにとらわれがちな重厚長大型の旧来の機械工学ではなく、最新の機械技術や急速に進歩するコンピュータ技術を取り入れて、自然環境との調和や資源保護などにも配慮した機械システム工学を学修、研究するためのカリキュラムを提供します。そのため、応用力学、エネルギーシステム工学、
ロボット・制御システム工学、設計工学の各分野をカバーする講義科目を設定し、自分の専門分野を中心に専門性が広げられるようなカリキュラムとなっています。
また、上記講義科目を受講するとともに、指導教授の下で専攻分野における研究指導を受け、修士論文、博士論文を作成します。
②電子情報工学専攻
電子情報工学専攻では、社会の変化や産業の動向に応じて、急速な進展を見せる科学
技術に柔軟に対応しうる電子工学・情報工学両分野の基礎知識を授けるとともに、現代の科学技術を検証し、新しい局面を開きうる創造性とグローバルな視野で科学技術上の問題を判断できる国際性豊かな研究者およびエンジニアを養成するためのカリキュラムを提供します。
そのため、電子デバイス、回路システム工学、通信伝送工学、情報科学、情報工学、
電子情報応用工学の各分野に関連する科目が置かれ、自分の専門分野を中心に専門性が広げられるようなカリキュラムとなっています。
③工業デザイン学専攻
工業デザイン学専攻では、様々なファクターが複合的に影響し合う時代を踏まえ、工業デザイン学専攻のカリキュラムは、科学に立脚してデザインの可能性や諸問題の考察とその応用を提示する感性情報システム分野と、生活文化の創成に関わるデザインを丁寧に考察し提案してゆく生活環境システム分野の 2 分野で編成されています。この 2 分
野から、自身の専門を深めるとともに幅広い知見が得られるよう体系的に学び、より高度な視野を持つデザイナー、デザイン研究者が育つためのカリキュラムを提供しています。

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＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科は、「言語教育研究科の目的」に基づく、「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定めている。これは、学生に期待する学修成果の達成を可能とするために教育内
容・方法などに関する基本的な考え方を示している。
言語教育研究科

教育課程編成・実施の方針

言語教育研究科は、多様化する世界の言語教育の現場に対応して指導的立場で活躍できる専門家を育成するため、最新の科学的かつ実践的な知識と、昭和 52 年に設立された外国語学部英米語学科の 30 年以上の伝統、また昭和 36 年に始まる拓殖大学の日本語教
育 50 年の歴史に裏打ちされた経験を生かし、独自のカリキュラムを提供します。
博士前期課程においては、それぞれの専攻分野で実践的な言語教育のスペシャリストに必要な広い視野から科目を配置しています。そして、論文完成に向け、それを助ける
様々な方策が講じられています。具体的には、それぞれ履修の要件を設けて、基礎的な専門分野を広く修得するとともに、専門分野においてはより深く修得できるようにしています。さらに、指導教員による「特別演習」や、修士論文中間発表会における多くの教員の指導を通して、論文の質の向上を図っています。
博士後期課程は、さらに専門性を高めるようにカリキュラムが構成されています。具
体的には、より専門性の高い科目を用意し、それらは全ての分野で共通に履修することができます。また、種々の研究活動やきめ細かな論文指導などにより、博士論文完成へと段階的に導いていきます。
①英語教育学専攻（博士前期課程）
英語教育学専攻（博士前期課程）では、多様化する世界の英語教育の現場に対応して指導的立場で活躍できる専門家を育成するためのカリキュラムを提供します。このため、英語教育のスペシャリストに必要な、英語学系科目、英語教育学系科目、さらに英語コミュニケーション学系科目群を軸とし、情報リテラシーや他の外国語との対照研究などを配した、体系性のあるカリキュラムが構成されています。また、「特別演習」を設けて論文指導を行い、研究能力の育成を図っています。基礎的な専門知識を広く修得するとともに、専門分野においてはより深く修得できるようにしています。また、指導教員による「特別演習」や、修士論文中間発表会における多くの教員の指導を通して、論文の質の向上を図っています。
②日本語教育学専攻（博士前期課程）
日本語教育学専攻（博士前期課程）では、多様化する世界の日本語教育の現場に対応して指導的立場に立って活躍できる専門家を育成するためのカリキュラムを提供します。
このため、日本語教育のスペシャリストに必要な、日本語学系科目、日本語教育学系科
目、さらに日本語の背景となる文化を学ぶ科目群を軸とし、情報リテラシーや他の外国語との対照研究などを配した、体系性のあるカリキュラムが構成されています。また、「特別演習」を設けて論文指導を行い、研究能力の育成を図っています。基礎的な専門知識を広く修得するとともに、専門分野においてはより深く修得できるようにしています。
また、指導教員による「特別演習」や、修士論文中間発表会における多くの教員の指導を通して、論文の質の向上を図っています。
③言語教育学専攻（博士後期課程）- 67 -

言語教育学専攻（博士後期課程）では、言語教育のスペシャリストに相応しい専門知識を深める科目と、最終的な博士論文完成に向け、それを助ける論文指導や研究活動からカリキュラムが構成されています。このため、さらに専門性を高めるための科目が配置されています。また、博士論文完成へ向けて段階的に到達できるように、指導教授によるきめ細かな論文指導、種々の研究活動、外国語検定試験などから、カリキュラムが構成されています。
また、数度にわたる公開の中間発表会、レフリーチェック付きの「拓殖大学言語教育研究」などへの論文発表、その他種々の研究活動、毎週行われる論文指導や、外国語検
定試験、完成論文発表会などにより、博士論文完成へと導いていきます。

＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科は、「国際協力学研究科の目的」および「学位授与の方針」に従い、「教育課
程編成・実施の方針」を次のとおり定めている。
国際協力学研究科

教育課程編成・実施の方針

国際協力学研究科は、国際開発と安全保障を不可分な関係としてこれらの連携・融合を図り、理論化・体系化のための学問探究を行い、国際協力の分野における研究者ならびに高度の知識を持つ専門的職業人の養成に必要な科目を用意します。
国際開発専攻においては、経済開発分野の主要事項を理論・政策として修得する科目
群、即ち経済開発科目群と、それらの事項を各地域の実情に即して修得する科目群、即ち地域研究 A 科目群を用意します。
安全保障専攻においては、同様に安全保障・危機管理科目群と地域研究Ｂ科目群を用意します。
さらに、博士前期課程においては、上記 4 つの科目群に加えて、国際協力学の研究と実践に不可欠でかつ国際開発専攻と安全保障専攻の何れからでも修得できる共通科目群、即ち両専攻共通科目群を配します。
同様に、博士後期課程においては、より高度で専門分野を深く追求する科目群を専攻別に設けます。

＜ 12 ＞地方政治行研究科
本研究科では、「地方政治行政研究科の目的」および「学位授与の方針」との整合性がある「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定めている。
地方政治行政研究科

教育課程編成・実施の方針

地方政治行政研究科では、地方の政治や行政の分野における専門性の高い実践的な科目を配置しています。特に、地域社会の状況を正確に把握・分析し、的確かつ合理的に対応するための分析能力を養います。
また、地域社会における要請や変化に対応して、政策目標の達成に向け効率よく合理的に組織を運営するための政策創造能力、問題の発見・発生から解決の課程で発生する- 68 -

利害対立を的確に調整する能力を身に付けさせます。さらに、地域社会の安定および発展に寄与できる管理運営能力などを養うために必要な基礎知識から専門的・応用的技法までを修得できる教育課程を編成します。

（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜ 1 ＞大学全体
大学全体の「教育目標」、大学・学部・研究科の「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、常務理事会、大学教学会議、大学院委員会、教授会、研究科委員
会などで確認、周知するとともに、拓殖大学教員必携【資料 4(1)-1（3 頁）】、学生を対象とした履修ガイダンス、各学部履修要項【資料 4(1)-2 ～ 6】等を通じて大学構成員に周知している。さらに、本学ホームページの「教育方針」【資料 4(1)-7】で明示しているとともに、入学案内【資料 4(1)-8】、大学院案内【資料 4(1)-9】等に掲載し受験生を含む社
会一般に公表している。
＜ 2 ＞商学部
本学部では、従来の教育目標を人材養成の観点から見直し、平成 23 年度前期に改めて
具体的な教育目標を定めている。この際には、教務委員会に属する教員が原案を作成し、本学部教務委員会や教授会で審議し決定している。学部・学科の「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を作成する際には、教員全員で議論に参加し、本学部教務委員会や教授会で審議し決定している。本学部教員や学務関連職員に対しては、教務委
員会や学科会議、教授会における数回の議論、質疑応答、審議・決定の過程において、教育目標や同方針を周知徹底している。学生には、「商学部履修要項」【資料 4(1)-2（18・19頁）】に掲載し新学期のガイダンス時に説明を行い周知している。
＜ 3 ＞政経学部「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、本学部教授会、政経学部履修要項【資料 4(1)-3（18・19 頁）】等を通じて大学構成員に周知するとともに、学部内に設置している各種委員会の活動において不断に参照するようにし、その実践に努めている。社会一般には、本学ホームページ【資料 4(1)-7】等を通して公表している。特に新入生には、オリエンテーションや初年次教育において、理解の機会を与えている。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部は、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を策定する過程で、学部の教務委員会および教授会等において、議論・検討し、理解を得ながら決定しており、学部の目的や同方針は教員全員に十分に理解されている。学生には、「外国語学部履修要項」【資料 4(1)-4（17 ～ 19 頁）】に掲載し新学期のガイダンスで説明することで周知徹底している。社会一般には、本学ホームページ【資料 4(1)-7】等を通して公表している。

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＜ 5 ＞工学部「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、本学ホームページ【資料 4(1)-7】に記載し公表するとともに、教授会、教務委員会などを通じて、本学部構成員に周知している。学生には、「工学部履修要項」【資料 4(1)-5（21 ～ 25 頁）】および「工学部ガイドブック」【資料 4(1)-10（3 ～ 7 頁）】に掲載し、「基礎ゼミ」を通じて、同方針の周知徹底を図っている。2・3 年次にはゼミ指導教員、学年担任および卒業研究指導教員
による指導の中で、本学部の「教育課程編成・実施の方針」を体得させている。
＜ 6 ＞国際学部
教授会、企画会議などを通じて、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を周知している。学生には、入学式前から「国際学部ガイドブック」【資料 4(1)-11（5・6 頁）】および「国際学部履修要項」【資料 4(1)-5（17 頁）】を配付し、学部への理解を深めている。1 年次にはクラスゼミを通じて、大学生に相応しい基礎知識を確立すると同時に、同方針の周知徹底を図っている。全学年を通してゼミナールでの少人数指導を基盤とし、かつ、1 年から 4 年次の教育を通じて、学部の「教育課程編成・実施の方針」を体得させている。社会一般には、本学ホームページ【資料 4(1)-7】等を通して公表している。
＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科は、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を定め、大学ホームページ【資料 4(1)-7】および大学院案内【資料 4(1)-9（4 頁）】に掲載し広く社会に公表している。教職員には、同方針の策定の過程における議論や資料を通じて周知している。
＜ 8 ＞商学研究科
本研究科では、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を定め、本学ホームページ【資料 4(1)-7】および大学院案内【資料 4(1)-9（7 頁）】に掲載し学内外に周知・公表している。教職員には、同方針の策定の過程における議論を通じて周知している。
＜ 9 ＞工学研究科
本研究科は、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を策定し、大学
ホームページ【資料 4(1)-7】および大学院案内【資料 4(1)-9（11 頁）】に掲載し広く社会に公表している。教職員には、専攻会議、専攻主任会議、研究科委員会資料の配付、議論を通じ周知している。学生には新学期のガイダンス時や各研究室の指導教員による説明により周知徹底を図っている。
＜ 10 ＞言語教育研究科
平成 23 年度に「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を策定して、- 70 -

本学ホームページ【資料 4(1)-7】および大学院案内【資料 4(1)-9（18 頁）】に掲載し広く社会に公表している。本研究科教員や学務関連職員に対しては、同方針策定の過程における議論や資料を通じて周知している。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科では、平成 23 年度に「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を策定して、大学ホームページ【資料 4(1)-7】および大学院案内【資料 4(1)-9（24 頁）】に掲載し学内外に周知・公表している。本研究科教員や関係職員に対しては、研究科委員
会や教務委員会における議論、質疑、審議の過程において同方針の徹底を図っている。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科では、平成 23 年に「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」
を大学ホームページ【資料 4(1)-7】および大学院案内【資料 4(1)-9（30 頁）】に掲載し学内外に周知・公表をしている。本研究科教員には、本研究科委員会における議論、質疑応
答、審議・決定の過程において、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を周知している。学生には、新学期ガイダンス等に説明することで周知徹底を図っている。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜ 1 ＞大学全体「教育目標」、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適切性を検証するための責任主体および権限は、大学教学会議（常務理事、学長、副学長、学部長、留学生別科長、事務局長、学務部長等で構成）、学部教授会および研究科委員会が有する。
平成 23 年に大学全体の「教育目標」を見直すとともに、大学・学部・研究科の「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を大学教学会議、学部教授会、研究科委員会において策定している。同方針を策定し 2 年を経過したことから、大学教学会議、各学部教授会、研究科委員会、大学院委員会において、同方針の検証を実施した。「学位授与方針」の内容は修得しておくべき学修成果、その達成のための卒業・修了要件の記載が明確になっているか、さらに「教育課程編成・実施の方針」の内容は教育内容および教育方法の内容が明確になっているかを確認する作業などを行っている【資料 4(1)-12「学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針の検証状況」】。
＜ 2 ＞商学部
本学部では、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を本学部教務委
員会（平成 26 年 2 月 14 日開催）、教授会（平成 26 年 2 月 27 日開催）において、教務委
員会・教授会では、3 つの基本方針を 25 年度・26 年度で対照表示し、内容を確認した。
なお、本学部では次年度より新カリキュラムを施行すべく準備を完了したところであり、今回の検証にあたっては次年度の各方針についても併せて確認している【資料 4(1)-12】。

- 71 -

＜ 3 ＞政経学部
本学部では、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を本学部自己点
検・評価委員による確認の後、教務委員会（平成 26 年 2 月 14 日開催）、教授会（平成 26
年 2 月 27 日開催）において検討資料として配付し、そこでの議論を反映した修正を加える中､「学位授与の方針」に、修得しておくべき学修成果、その達成のための卒業要件の記載があること、「教育課程編成・実施の方針」に教育内容、教育方法が明確に示されていることを確認している【資料 4(1)-12】。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部では「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を本学部教務委員
会（平成 26 年 2 月 14 日開催）、教授会（平成 26 年 2 月 27 日開催）において検討資料として配布し、「学位授与の方針」に、修得しておくべき学修成果、その達成のための卒業要件の記載があること、および「教育課程編成・実施の方針」に教育内容、教育方法の記載が明示されていることを確認している【資料 4(1)-12】。
＜ 5 ＞工学部
本学部では、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を本学部教務委
員会（平成 26 年 2 月 12 日開催）、本学部学科長会議（平成 26 年 2 月 19 日開催）、教授会（平成 26 年 2 月 27 日開催）において検討資料として配付したうえで、「学位授与の方針」に、修得しておくべき学修成果、その達成のための卒業要件の記載があること、「教育課
程編成・実施の方針」に教育内容、教育方法の記載について確認し、同時に改善すべき記
述内容について明らかにしている【資料 4(1)-12】。
なお、上記以外の開催日においても、教務委員会等にて随時、議論を行っており、「学位授与の方針」については本学部企画室会議、「教育課程編成・実施の方針」については
本学部教務委員会において、平成 26 年 7 月までに改変案を作成し、教授会に諮ることを決定している。
＜ 6 ＞国際学部「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を本学部教務委員会（平成 26
年 2 月 12 日開催）、教授会（平成 26 年 2 月 27 日開催）【資料 4(1)-12】において検討資料として配付したうえで、「学位授与の方針」に、修得しておくべき学修成果、その達成のための卒業要件の記載があること、「教育課程編成・実施の方針」に教育内容、教育方法の記載が明確に示していることを確認している。
＜ 7 ＞経済学研究科
平成 25 年 12 月 13 日開催の本研究科委員会において、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の検証を実施している。その際に「学位授与の方針」に、修得しておくべき学修結果、その修了要件の記述があること、「教育課程編成・実施の方針」に
教育内容、教育方法の記述があることを確認している【資料 4(1)-12】。

- 72 -

＜ 8 ＞商学研究科
平成 26 年 2 月 21 日開催商学研究科委員会において自己点検・評価項目について審議を行い、「学位授与の方針」に、修得しておくべき学修成果、卒業要件の記載があること、「教育課程編成・実施の方針」に教育内容、教育方法の記載が明確に示されていることを確認している。本研究科委員会などが中心となって、教育目標の成果を上げているかを検証することとしている【資料 4(1)-12】。
＜ 9 ＞工学研究科
専攻主任会議、本研究科委員会において、平成 26 年度より専攻の構成が変更されることに伴い、「新専攻における 3 つの基本方針」、「人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的」（学則変更）について審議し、「学位授与の方針」および「教育課程編成
・実施の方針」の検証を実施している【資料 4(1)-12】。
その際に「学位授与の方針」に、修得しておくべき学修成果、その修了要件の記述があること、「教育課程編成・実施の方針」に教育内容、教育方法の記述があることを確認している。
「工学研究科の目的」、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適切性については、時代の流れに沿って平成 26 年度に本研究科の専攻を改組を行うことか
ら、現在、同目的・方針の検証・見直しを検討している。
＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科では、既に FD 委員会、研究科委員会の席上で、何度か学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針の適切性について論議してきたが、今回、平成 26 年 2 月 27 日
開催の FD 委員会と本研究科委員会において「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を検討資料として配付し、「学位授与の方針」と修得しておくべき学修成果、
その達成のための修了要件の記載があること、「教育課程編成・実施の方針」に教育内容、教育方法の記載が明確に示されていることを改めて確認した【資料 4(1)-12】。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
平成 26 年 2 月 18 日開催の研究科教務委員会において「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」について審議し、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の検証を実施した。同委員会で「教育課程編成・実施の方針」に関して字句の修正と平成 25 年度から実施された地域研究 A と B の専攻による履修制限の廃止を明記することが決定した。3 月 1 日に実施された研究科委員会でも「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」審議・検証し、教務委員会の決定が承認された。また両委員会
では「学位授与の方針」に、修得しておくべき学修成果、その修了要件の記述があること、「教育課程編成・実施の方針」に教育内容、教育方法の記述があることを確認した【資料 4(1)-12】。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
平成 26 年 2 月 22 日に開催した本研究科委員会において、「人材の養成に関する目的そ- 73 -

の他の教育研究上の目的」（学則変更）について、検討資料を配付の上審議した。同時に、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の検証を実施した。その際に、「学位授与の方針」において、修得しておくべき学修成果ならびに修了要件についての記述があることと、「教育課程編成・実施の方針」に教育内容と教育方法について、明確な記述があることを確認した【資料 4(1)-12】。

2．点検・評価●基準 4(1)の充足状況
理念・目的を踏まえ、学部・研究科ごとに、課程修了にあたって修得しておくべき学修成果、その達成のための諸条件等を明確にした「学位授与の方針」を定めている。
学生に期待する学修成果の達成を可能とするために、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた「教育課程編成・実施の方針」を学部・研究科ごとに定めている。
「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、本学ホームページ、教員
必携、学部履修要項、大学院案内等によって、学生・教職員に周知し、受験生を含む社会一般に公表している。
「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を全学的に検証している。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜ 1 ＞大学全体
学生に対する「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の周知方法は、
本学ホームページに掲載し、入学前から同方針を周知するよう努めている。さらに入学後は、新学期の履修ガイダンス時に履修要項の冒頭に掲載した同方針について詳細な説明を行っている。その結果、「平成 25 年度新入生実態調査結果」【資料 4(1)-13（35 頁）】では、「学部（学科）での学び方のガイドラインは理解できましたか？」の問いに対して、普通以上に理解している者が 84.7 ％との結果となっており、学生への周知の場・方法として適切なもので効果が上がっているものと考えている。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
今までカリキュラム改訂などの際、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を確認してきている。
「3 つの基本方針」を制定し 2 年を経過したことから、平成 26年に「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の検証を全学的に実施した。
しかし、同方針そのものの検証は今回が初めてであり、今後は検証に即した定期的な見直しが必要と考えている。
＜ 2 ＞商学部
本学部は、学生に期待する学修成果の達成を可能とするために、「教育内容」および「教育方法」などに関する基本的な考え方をまとめた「教育課程編成・実施の方針」を定めて- 74 -

いる。しかし、国際ビジネス学科の「教育課程編成・実施の方針」は、カリキュラムの特徴を十分に反映していない面も見受けられることから、改善が必要と考えている。
＜ 3 ＞工学研究科
工学研究科博士前期課程は、3 専攻から 2 専攻に改組することを予定している。これに連動した「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、平成 25 年度に作成し平成 26 年度から公表する準備を進めている。今後も定期的な検証が必要と考えている。
＜ 4 ＞国際協力学研究科
本研究科の「教育課程編成・実施の方針」は、学生に期待する学修成果を達成するために、「教育内容」および「教育方法」などに関する基本的な考え方をまとめた方針となっている。しかし、地域研究を幅広く研究する目的を明示する必要性を認識し、見直しを考えている。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜ 1 ＞大学全体
学生に対する「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の周知の場・方法としては適切であると考えている。今後は、これを維持・継続していくとともに、より学生の理解度を高めるため、初年次科目等の活用とともに、あらゆる機会を捉えて、教員から学生への働き掛けを充実させて、学生のさらなる理解を高めていく。
なお、大学院においても、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の周知度を高めるため、同方針を履修要項に掲載する。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を定期的に検証し、時代に即して必要に応じて見直しを行う。
＜ 2 ＞商学部
本学部国際ビジネス学科の「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり全体的に見直し、カリキュラムの特徴を明確にした内容に改める予定である。
商学部

国際ビジネス学科「教育課程編成・実施の方針」

国際ビジネス学科では、商学部の 5 つの教育目標とともに「グローバルに活躍できる
ビジネス・パーソンの育成」という本学科が掲げる教育目的を達成するためにカリキュラムを編成しています。本学科のカリキュラムの特徴は次の通りです。
(1) 本学科の教育目的を達成するために、国際ビジネスに関連する専門知識と実践的な- 75 -

コミュニケーション・語学力の総合的修得を重視しています。
(2) 学科科目は、本学科での学修の共通基盤となるよう必修 2 科目を 1 年次に、またより高度なビジネス英語能力を修得するために必修英語科目を 3・4 年次に配置しています。
(3) 学科基本科目は「貿易」、「サービス・ビジネス」、「コミュニケーション」の 3 つの分野から成ります。3 分野に必修科目を配置することで特定分野に偏らない総合力の修得を確保しています。「貿易」、「コミュニケーション」分野では、1 ～ 2 年次での体系的学修の集大成として 3・4 年次に必修科目を配置しています。一方、多岐にわたるサービ
ス・ビジネスを学ぶ「サービス・ビジネス」分野では、その後の学習基盤として 1 年次に必修科目を配置しています。
(4) 上記の各必修科目を通じ総合力の修得を確保した上で、「学科基本科目」、「関連科目」の各選択科目を通じ学生が個人的に関心をもつ問題について深く学修できるカリキュラ
ム編成となっています。
※商学部全体および他学科の方針は、現行どおりとする。

＜ 3 ＞工学研究科
工学研究科は、3 専攻から 2 専攻に改組に伴い、新たな専攻に対応した「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を次のとおり定め、平成 26 年度から公表する。
工学研究科

各専攻の「学位授与の方針」(1)機械・電子システム工学専攻
機械システム工学ならびに電子システム工学の専門知識と技術を習得し、新たな技術的課題に対して、専門を中心とした幅広い知識を有機的に集約して解決し、最適なシステムを構築する能力を習得できたかを評価します。
博士前期課程においては、所定の単位を修得し、専門分野における社会的要請を学術的に捉え、その解決へのプロセスを習得できたことを修士論文作成で示し、審査会において合格した者に学位を授与します。
博士後期課程においては、専門分野における社会的要請を学術的に捉えて研究し、独創的な知見に立った成果を学術雑誌に論文発表する等、第三者機関における評価を得た
うえで、博士論文として作成し、審査会において合格するとともに、外国語の試験に合格した者に学位を授与します。
(2)情報・デザイン工学専攻
情報・デザインの専門知識・技術をもって新たな提案ができる能力と、実現において発生する諸問題に対応できる能力を評価します。
博士前期課程においては、所定の単位を修得し、専門分野を学術的に捉えるテーマとそのプロセスを修得できたことを示す修士論文を作成し、審査会において合格した者に学位を授与します。
博士後期課程においては、専門分野を学術的に捉えるテーマにおいて、独創的な知見に立った研究成果を学術雑誌に論文発表する、第三者機関における評価を得たうえで、
博士論文として作成し、審査会において合格すると共に、外国語の試験に合格した者に学位を授与します。

- 76 -

工学研究科

各専攻の「教育課程編成・実施の方針」(1)機械・電子システム工学専攻
自身の研究分野の科目を深く学ぶと同時に、機械工学、電気・電子工学ならびにコン
ピュータ関連分野についても幅広く学べるカリキュラムを提供します。総合的な視野を広げることで各科目で学んだ内容を有機的につなげる柔軟性を身につけ、急速に進展する科学技術における問題解決のために最適なシステムを構築する能力の獲得を目指します。
また、修士論文・博士論文において、専門性を深めるとともに幅広い知見を得た研究となるように指導します。
(2)情報・デザイン工学専攻
急速な進展を見せる社会に情報・デザインの専門知識・技術をもって新たな提案ができる能力と、実現において発生する諸問題に対応できる能力を養成するために、情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの分野を軸として専門的に学びつつ、広く他分野の知識や技術を修得できるカリキュラムを提供します。
また、修士論文・博士論文において、専門性を深めるとともに幅広い知見を得た研究となるように指導を行います。
※工学研究科全体の方針は、現行どおりとする。

＜ 4 ＞国際協力学研究科
地域研究を幅広く研究することを明記した「教育課程編成・実施の方針」に次のとおり
改める方向で準備を進める。
国際協力学研究科「教育課程編成・実施の方針」
国際協力学研究科は、国際開発と安全保障を相補的な関係としてこれらの連携・融合を図り、理論化・体系化のための学問探究を行い、国際協力の分野における研究者ならびに高度の知識を持つ専門的職業人の養成に必要な科目を用意します。
国際開発専攻においては、経済開発分野の主要事項を理論・政策として修得する科目
群、即ち経済開発科目群と、それらの事項を各地域の実情に即して修得する科目群、即ち地域研究 A 科目群を用意します。
安全保障専攻においては、安全保障分野の主要項目を理論・政策として修得する科目
群、即ち安全保障・危機管理科目群と、それらの事項を各地域に実情に即して修得する
科目群、即ち地域研究 B 科目群を用意します。なお、平成 25 年度から地域研究を幅広く研究する目的のために地域研究 A、B の修得は専攻により制限しません。
さらに、博士前期課程においては、上記 4 つの科目群に加えて、国際協力学の研究と実践に不可欠でかつ国際開発専攻と安全保障専攻の何れからでも修得できる共通科目群、即ち両専攻共通科目群を配します。
博士後期課程においては、より高度で専門分野を深く追求する科目群を専攻別に設けます。
※下線部変更- 77 -

4．根拠資料
4(1)-1

拓殖大学教員必携（既出 1-11）

4(1)-2

平成 25 年度「商学部履修要項」

4(1)-3

平成 25 年度「政経学部履修要項」

4(1)-4

平成 25 年度「外国学部履修要項」

4(1)-5平成 25 年度「工学部履修要項」

4(1)-6

平成 25 年度「国際学部履修要項」

4(1)-7

拓殖大学ホームページ「教育方針」
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/educational_policy.html

4(1)-8平成 25 年度

入学案内（既出 1-3）

4(1)-9平成 25 年度

大学院案内（既出 1-4）

4(1)-10

平成 25 年度「工学部ガイドブック」

4(1)-11平成 25 年度「国際学部ガイドブック」

4(1)-12

学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針の検証状況

4(1)-13平成 25 年度新入生実態調査結果（既出 1-23）- 78 -

2．教育課程・教育内容
1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜ 1 ＞大学全体
各学部は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教養教育科目においては現実社会を生き抜く知的能力とエネルギー（元気と勇気）を育む科目群編成、外国語科目においては英語を基本としつつアジア諸地域を中心とした多様な地域言語科目の開講、専門科
目においては国際関係、地域研究等の教育研究分野の設置や、実社会、産業界、地域社会に根ざした実践的科目の設置など、目標を達成するための教育課程としている。
各研究科は、講義・演習等で構成するコースワークと研究指導のリサーチワークを適切に組み合わせた教育に加えて、ワークショップ・論文中間発表会等を行う制度を設けるなど、専門分野の高度化に対応した教育課程としている【資料 4(2)-1 ～ 11「各学部・研究科履修要項」、資料 4(2)-12「各学部講義要項」、資料 4(2)-13「工学研究科講義要項」、
資料 4(2)-14 ～ 25「各学部・研究科時間割」】。
カリキュラムを検討する際には、「教育課程編成・実施の方針」に基づく、必要な授業科目となっているか、順次性のある授業科目の体系的配置および専門教育・教養教育の位置づけなどに配慮しているか、さらに、研究科では専門分野の高度化に対応した科目配置となっているか、などの観点から検証・検討したうえで、大学教学会議の議を経て教授会で、大学院の場合は研究科委員会の議を経て大学院委員会でカリキュラム改訂を審議・決定しており、同方針に基づいた適切な教育課程を編成している。
カリキュラム改革をはじめとする教育課程編成などの改善について、平成 25 年 4 月に「学長の教学方針」が次のとおり示された。これを受けて、商学部、政経学部では新たなカリキュラムをスタートさせるべく準備を進めている。
平成 25 年 4 月 23 日
教員各位
学長

髙

橋

敏

夫

「学士力の向上に向けて更なる教育現場の充実を」本年度から学長職を拝命し重責にこの上もなく緊張しているところです。大学を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。この難局を教員の皆さんと共に協力して、本学の一層の発展とやり甲斐のある研究・教育環境実現に尽力していく決意でおりますので、ご理解、ご協力をお願い致します。
さて、少子化、グローバル化、ユニバーサル化の進展に伴う対策は、文部科学省を中心とした政策にも如実に提示され、その具体的な内容は平成 20 年 12 月 24 日に中央教育- 79 -

審議会から答申された「学士課程教育の構築に向けて」に凝縮されていると思います。
本学も拓殖大学ルネサンスを掲げ、その潮流に乗り遅れることなく文京キャンパス整備
事業、商学部・政経学部 1，2 年生の文京キャンパスへの移転、カリキュラム改革等の改革を鋭意推進しているところです。
本年度は、これらの改革を継承することはもとより、その具現化を図らなければならず、一層の密なる教員間の協働が必要です。特に、平成 26 年度に導入するカリキュラム
改革、学部移転の準備、ならびに、大学基準協会へ提出すべき「自己点検・評価」の実施は喫緊の課題です。これらの遂行にあたっては、全学の調整と情報を共有しながら粛々と実施してゆきたいと考えております。
上述の潮流を俯瞰し問題意識を共有しながら、私達教員がこれらの問題を解決する原
動力は、教育の現場にあると考えます。ユニバーサル化に伴う多様な履歴や目的意識を持つ、あるいは目的意識が希薄な学生が多数入学してくる現実に鑑み、教育手法や内容に工夫を凝らし学生の満足度をあげる授業が求められております。「どんな困難にも逃げずに社会の負託に応えられる人材を育てる」という使命の基に、更なる学士力ならびに就業力の向上に向けて、日々の授業展開の一層の改善・向上にご尽力下さいますようお願い致します。先生方の熱意ある教育を実施することにより、留年・中退等が減少し、さらに、この積み重ねが、受験生の増大にも繋がるものと確信しております。

初年次教育から卒業論文・卒業研究指導に至るまで、教養教育と専門教育の関連付けに配慮し、各学部のカリキュラム【資料 4(2)-1 ～ 5「各学部履修要項」、資料 4(2)-12「各学部講義要項」、資料 4(2)-13「工学研究科講義要項」、資料 4(2)-14 ～ 19「各学部・研究
科時間割」】は、基礎から応用へと体系的に順次性を持った教育課程を編成している。さらに、学生が年次進行により容易に履修計画を立てられるよう科目毎に履修・修得すべき
配当年次を定めるとともに、科目区分ごとに必修、選択、自由科目等を定めている。
本学の教養教育は、商学部、政経学部、外国語学部および工学部の 4 学部共通のカリキ
ュラム編成を行っている。現行の教養教育カリキュラム編成の基盤【資料 4(2)-26「教養教育カリキュラム パンフレット】は、平成 14 年 1 月開催の常務理事会、大学教学会議、各学部教授会で決定している。本学では、教養教育を「人格形成に関わる教育」、専門教
育を「職業に関わる教育」と位置づけている。両者は性格を異にしているが、しかし決して相対立するものではなく、むしろお互いに補完し合う関係にあるといえる。別の言い方をすれば、教養教育と専門教育は「横軸と縦軸の関係にある」といってよい。同じ科目であっても、学ぶ人間の興味・関心や専攻分野によって、教養教育科目にも専門科目にもなる。従って同一の教員が教養教育科目と専門教育科目の両方を担当することがあってもいいし、むしろそのほうが望ましい。こうした考えにたって、教養教育のカリキュラムでは、①課題探求能力の育成、②対話・討論を重視した授業、③従来の枠を超えた科目群の開設という方針を掲げて、全体の科目構成の枠組みを 4 系列【資料 4(2)-1 ～ 5「各学部履修要項」】としている。
平成 22 年 7 月開催の大学教学会議において、現行の教養教育カリキュラム体系について、学士力向上に主眼を置いた教養教育に再構築すべく、「学士力向上と教養教育につい- 80 -

て」が示された。次いで、平成 24 年 9 月開催の大学教学会議において、授業科目は学期
完結型を基本として、Ⅰ・Ⅱに分かれる科目を 1 セメスターで完結させ、この期間内で当該科目の枢要な内容をできるような講義とすること、また、類似の分野で細かく分かれている科目は統合し、骨太の講義内容を設定して学生の理解を進めることなどを主な内容とする「教養教育改革の基本方針」【資料 4(2)-27】が打ち出された。これを受けて、学部横断的な教養教育運営委員会、各学部および大学教学会議において、全学的な検討を行ってきた。その結果、平成 25 年度にはⅠ・Ⅱに分かれる科目を中心に統廃合（10 科目から 3科目）をするとともに、新たに「歴史の中の拓殖大学」を同科目に設置した。さらに、平成 26 年度には、分野や科目内容を含めて、より学生に理解しやすいようにとの観点から、一部科目の名称変更(15 科目）などを行う方向で検討している。
なお、国際交流の促進を重視する本学では、外国人留学生の受入を積極的に行っている。
本学における全学生にしめる外国人留学生の割合が約 9 ％に達している。
このことから、外国人留学生を対象に授業や研究に必要な日本語運用能力の向上を目的
として、教養教育に「日本語」および「日本の文化」の科目を配置している。この科目は当該課程への導入的な役割も果たしている【資料 4(2)-1「商学部履修要項（51 ～ 54 頁）」、4(2)-2「政経学部履修要項（45 ～ 49 頁）」、4(2)-3「工学部履修要項（71 頁）」、4(2)-5「国際学部履修要項」（24・25 頁）】。
＜ 2 ＞商学部
本学部の「教育目標」は、社会のニーズに即した実学の知識を身につけ、ビジネス社会で活躍する人材を養成することであり、具体的には学生の 5 つの要素・能力（基礎学力、IT
リテラシー、コミュニケーション能力、問題発見・解決能力、人間性）を向上させることである。この教育目標に基づいて本学部の「教育課程編成・実施の方針」を定めている。
そこには「幅広い教養を身につけ、商学に関わる専門的知識と技能を修得し、国際化および情報化社会に対応できるコミュニケーション手段である語学力や情報処理能力の修得を
カリキュラム編成の視点としている」と明示している。本学部と 3 つの専門学科の教育課
程編成・実施の方針において、学生の 5 つの要素・能力を向上させるという本学部の具体的な教育目標と、それに即して設定した 3 つの専門学科毎の教育目標を達成するために、体系性と順次性を考慮したカリキュラムとなっている。具体的には、1・2 年次には学部の基礎科目と各学科・各コースの専門分野の基礎科目を配置し、3・4 年次では各学科・各コース専門分野の発展・応用科目を展開し、専門性を核としたカリキュラムを編成している。
1 年次から個別の教育プログラムを実施している。特に経営学科の 2 年次からのコース
選択、国際ビジネス学科の 3 分野にわたる履修モデル、会計学科の職業会計人の育成など、卒業後の進路に沿ったカリキュラム体系をなすことで個性化を図っており、学生自身の卒業後の方向性、勉学への動機づけとなっている。
本学部は、「教育課程編成・実施の方針」に基づく、必要な授業科目を次のとおり確認
している。
・教養教育科目：第 1 群「人間の探求」、第 2 群「文学・芸術」、第 3 群「身体と運動」、- 81 -

第 4 群「歴史・民族」、第 5 群「社会のしくみ」、第 6 群「現代社会の変容」、第 7 群「自然の認識」、第 8 群「技術の発展」、第 9 群「環境と人間」、第 10 群「日本語の表現」、
第 11 群「外国語」、第 12 群「情報技術」、共通「歴史の中の拓殖大学」
なお、第 11 群「外国語」には、第一外国語（英語）の他に、第二外国語として「アラビア語」、「ブラジル・ポルトガル語」、「中国語」、「フランス語」、「ドイツ語」、「韓国語」、「インドネシア・マレーシア語、「インド・パキスタン語」、「ロシア語」、「スペイン語」の 10 カ国語がある。
・ゼミナール科目：基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、2 年ゼミナール・3 年ゼミナール・4 年ゼミ
ナール・専門・学部基礎科目：「簿記原理」、「経営学総論Ⅰ・Ⅱ」、「経営情報基礎論Ⅰ・Ⅱ」、「流
通総論Ⅰ・Ⅱ」、「会計学総論Ⅰ・Ⅱ」等
・専門・コース基本科目：「経営管理総論Ⅰ・Ⅱ」、「経営情報論Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティン
グⅠ・Ⅱ」等
・専門・学科基本科目：「ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ」、「国際取引論Ⅰ・Ⅱ」、「サービス企業論
Ⅰ・Ⅱ」、「国際ビジネスコミュニケーション論Ⅰ・Ⅱ」、「中級簿記」、「工業簿記」、「上級簿記Ⅰ・Ⅱ」、「原価計算論Ⅰ・Ⅱ」等
・関連科目（他学科、他コースの専門科目）および自由科目【資料 4(2)-1「商学部履修要項」（31 ～ 49 頁）】
平成 26 年度の改訂に向け検討している新カリキュラムにおいて、教育目標や「3 つの基本方針」の観点から開講を必要とする授業科目の見直しを検討している。
＜ 3 ＞政経学部
本学部の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教育課程は、国際性、専門性、人間性の涵養に資することを特色としている。複合学部としての特色を活かす学部共通基礎科
目として、「情報リテラシー」、「経済入門」、「統計入門」、「国際協力入門」、「CSR 入門」、「歴史の基礎」、「政治経済の基礎」、「数学の基礎」、「現代社会・倫理の基礎」、「地理の基礎」等を設置しており、学科別専門性追求のための専門科目への段階的接近を可能とす
る体系的、順次的教育課程編成とするとともに、教養科目と専門科目とのバランスにも配慮した科目配置としている。さらに、基礎学力の養成および高等教育への順応を目的とした少人数授業による「アカデミックスキル」を 1 年次必修科目としている。国際性、専門性重視の新たな試みとしての語学教育（「英語」、「アラビア語」、「ブラジル・ポルトガル語」、「中国語」、「フランス語」、「ドイツ語」、「韓国語」、「インドネシア・マレーシア語」、「ロシア語」、「スペイン語」）と地域研究（「地域研究総論」、「東アジア」、「中国」、「台湾」、「東南アジア」、「中東」、「ロシア」、「ヨーロッパ」、「アメリカ」、「ラテン・アメリ
カ」、「アフリカ」）との一層の連携を図るカリキュラムの見直しを行っている【資料 4(2)-2「政経学部履修要項」（29 ～ 39 頁）】。
①法律政治学科
法律政治学科では、リーガルマインドの養成と実践的な政治学的知識の修得を目的に、現実の法律的、政治的現象を材料とした科目と、そうした現象を読み解くための理論的枠- 82 -

組み、修得した知識・枠組みに基づく実践的な科目を順次性、体系性を保つ形で配当している。具体的には、学科専門科目では、「法律」、「政治」、「地方・行政・政策」、「地域・国際関係」の 5 つの科目区分を設け、さらに専門性に応じ科目を 1・2 年次と 3・4 年次の年次別に配当している【資料 4(2)-2「政経学部履修要項」（32 ～ 35 頁）】。
法律政治学科
科
区

目
分

法

政

専門科目

1・2 年次配当科目

3・4 年次配当科目

律

憲法（日本国憲法の基本）、憲法（基本的人権）、刑法（各論）、行政法（総論）、少年法、民法（総則・物権法）、民法（担保物権法）、民法（債権各論）、商法（総則）、商法（商行為）、
環境犯罪学、被害者学

憲法(統治機構)、刑法(総論)、刑事訴
訟法、刑事政策、行政法(各論)、税法、
民法（債権総論)、民法（不法行為法)、
民法（家族法)、民事訴訟法、会社法、手形・小切手法、労働法、法思想史、
法社会学、知的財産権法、環境法、農業法、法学特講、国際法、国際私法

治

政治学原論、政治理論史、日本政治史、西洋政治史、政治過程論、現代
デモクラシー論、計量政治学

代表政治論、比較政治学、日本政治思
想史、政治コミュニケーション論、社
会心理学、政治行動論、政治学方法論、
マスメディア論、現代政治哲学、現代
日本政治論、政治学特講

地方・
行政・
政 策

行政管理論、地方自治論、地方自治法、地域振興論、公会計学

行政学、公共政策論、社会政策論、都市政策、環境政策、社会保障論、地方財政、公務員論、NPO 論、自治体条例論

国関国際関係論、国際機構論、国際政治 日本外交史、中国政治論、朝鮮半島政史、地域研究総論、アメリカ政治論、 治論、中東政治論、安全保障論、国際東南アジア政治論、ヨーロッパ政治論 政治学、地域研究特講

際
係

②経済学科
経済学科では、実践的な経済学的知識の修得を目的に、現実の経済現象を材料とした科
目と、そうした現象を読み解くための理論的枠組み、修得した知識・枠組みに基づく実践的な科目を順次性、体系性を保つ形で配当している。具体的には、学科専門科目では、「経済の基礎理論」、「経済の歴史」、「現代社会の経済」、「国際経済」、「地域研究」の 5 つの科目区分を設け、さらに専門性に応じ科目を 1・2 年次と 3・4 年次の年次別に配当している【資料 4(2)-2「政経学部履修要項」（36 ～ 39 頁）】。
経済学科
科
区

目
分

経済の
基 礎
理 論

専門科目

1・2 年次配当科目

3・4 年次配当科目

マクロ経済学、ミクロ経済学、社会経済学、経済数学、経済統計、ゲー
ムの理論

現代経済理論、社会経済学、公共経済学、経済発展論、経済政策論、経済変動論、計量経済学、経済学特講- 83 -

経済の歴 史

経済学史、近代経済学説史、近代日本経済史、近代ﾖｰﾛｯﾊﾟ経済史、世界
経済史

経済思想史、アメリカ経済史

現 代
社会の
経 済

財政学、現代日本企業論、情報社会論、環境経済学

税制論、金融論、地方財政、社会政策論、産業経済学、サービス経済論、日本経済論、現代労働経済論、現代農業
経済論

国
経

際
済

経済地理

国際経済学、国際金融論、国際貿易論、
開発経済学、国際協力論、国際経済特論

地
研

域
究

地域研究総論、東アジアシステム、
中国研究、台湾研究、東南アジア研
究、中東研究、ロシア研究、ヨーロッパ研究、アメリカ研究、ラテン・
アメリカ研究、アフリカ研究

中国経済論、東南アジア経済論、中東
経済論、ロシア経済論、ヨーロッパ経
済論、アメリカ経済論、ラテン・アメ
リカ経済論、アフリカ経済論、比較文
化論、地域研究特講

本学部の「環境配慮型 CSR 対応教育プログラム」【資料 4(2)-28】の取組が、平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された。本取組は、本学部の教育課程に、CSR
対応の環境問題の教育を、教養教育から専門教育を通じて体系的に学修するコースを設定
し、リサーチメソッドによる応用能力を高める教育方法などの展開を行い、現場実習や海外研修などの体験活動を有機的に結びつける。学部の教育課程に組み込まれた CSR 対応の環境課題の知識能力の教育は、企業等の協力も得て、授業科目の教育内容を充実させるとともに、リサーチメソッドによる応用能力を高める教育方法などの開発を行うべく、「CSR 入門」、「CSR 各論」、「CSR 実務演習」を開講している。また、本取組の実施に関連する社会科学系科目において、食料・農業問題を環境問題として捉え、これが将来的にCSR の軸となると見据えて、農業に関係する科目の充実を図り、「農業基礎科学」、「クリーン農業論」、「グリーン・ツーリズム論」、「国際農業論」、「農産物流通論」を開講している。このうち、「農業基礎科学」以下の 5 科目については、遠隔講義として Blackboard（ｅ-Education）を活用し、拓殖大学北海道短期大学より配信して本学八王子キャンパスで受講する環境システムを導入した。さらに、野外体験活動を主とする「国内環境演習」と「国際環境演習」を履修科目として設置している【資料 4(2)-2「政経学部履修要項」（40～ 42 頁）】。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部は、科目区分を教養教育科目、専門科目および自由科目の 3 つに分類している。
教養教育科目は「人間について考える」、「社会について考える」、「自然と環境について考える」、「コミュニケーション能力を考える」、「歴史の中の拓殖大学」の 4 系列 10 群・1
講座から編成しており、主に 1・2 年次に履修するように配置している。専門科目は、必修科目、選択科目Ⅰ・Ⅱ、選択必修科目、副専攻科目に分類し、専門教育の基礎となる科目は 1・2 年次での履修を義務づけている。専門性の高い科目を 2 年次から 3 年次以降

- 84 -

に履修するように設定している。自由科目としては情報スキル、言語学、外国語会話、ビジネス等の科目を設置している【資料 4(2)-3「外国語学部履修要項」（33 ～ 49 頁）】。
学科ごとにコース制を採用しており、英米語学科では、ことばとしての英語そのものに興味のある学生、また英語教師を目指す学生のために「英語学・英語教育コース」を、ビ
ジネスの世界で大いに活躍したい学生のために「英語コミュニケーションコース」を、英語使用の背景にある英語圏の文化を総合的に学び、幅広い背景知識を身に付けたいと思っている学生のために「英米文化コース」を設置している。中国語学科では、中国語圏で実際に使用されている実用的な中国語の能力の向上を目指す学生のために「中国語コミュニ
ケーションコース」を、中国語圏におけるビジネスの現場で使える実践的な中国語を身に付けることを希望する学生のために「中国語ビジネスコース」を開講している。スペイン語学科では、スペイン語の運用とスペイン語学に興味のある学生や、語学教師、言語研究者を目指す学生のために、「スペイン語コミュニケーションコース」を、異文化理解やス
ペイン語圏の社会事情などに興味のある学生のために「スペイン語圏文化コース」を設けている【資料 4(2)-3「外国語学部履修要項」（21 頁）】。
①英米語学科
本学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、高度な英語の運用能力を修得するための科目、自ら進んで異文化交流に従事する能力を持った学生を養成するカリキュラムを整備している。英語の運用能力とコミュニケーション力を高めるために、必修科目の英語をはじめ、英語の「ワークショップ」、「資格」、「マスメディア」、「ディスカッション」、「映画」、「インターネット」、「プレゼンテーション」、「ディベート」、「通訳」、「翻訳」、「研究」、「教育研究」等の科目を設置している。専門知識だけでなく英語圏の文化や社会に関する幅広い知識と教養を身に付ける科目として、「異文化コミュニケーション」、「ビ
ジネス英語」、「イギリス研究」、「アメリカ研究」、「英語圏研究」、「英米文学研究」等を設置している【資料 4(2)-3「外国語学部履修要項」（36 ～ 41 頁）】。
②中国語学科
本学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、高度な中国語運用能力を修得するための科目、および異文化理解を促進し、コミュニケーション能力を向上させるカリキュラ
ムを整備している。中国語の運用能力とコミュニケーション能力を高めるために、必修科目の中国語をはじめ、中国語の「ビジネス」、「商業文書」、「観光」、「時事」、「映画」、「通訳法」、「翻訳」、「資格」等の科目を設置している。専門知識だけでなく中国語圏の文化や社会に関する幅広い知識と教養を身に付ける科目として、中国の「歴史」、「文化」、「観光」、「事情」、「翻訳」、「映画」、「経済」、「文学」等を設置している【資料 4(2)-3「外国語学部履修要項」（42 ～ 45 頁）】。
③スペイン語学科
本学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、スペイン語の運用能力を修得するための科目、および専門分野の教養と異文化理解力を効果的に身に付けるためのカリキュラ
ムを整備している。スペイン語の運用能力とコミュニケーション能力を高めるために、必修科目のスペイン語をはじめに、スペイン語の「ワークショップ」、「報道」、「通訳法」、「商業」等などの科目を設置している。専門知識だけでなくスペイン語圏の文化や社会に関する幅広い知識と教養を身に付ける科目として、スペインの「歴史」、「政治・経済」、- 85 -

「事情」、「文学」、「文化」等を設置している【資料 4(2)-3「外国語学部履修要項」（46 ～ 49）】。
＜ 5 ＞工学部
本学部では、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、体系的で順次性のあるカリキュ
ラムを設定している。1 年次に、数学、物理、化学、英語などの基礎科目、工学の各専門領域の基礎などの科目を設置している。2 年次以降には自らのキャリアを考え、それに沿って将来の進路に直結する学修が可能となる 22 のコース制を次のとおり導入している。
コースが指定する科目は、開講年度・前後期によって、授業内容に順次性を持たせている。また、4 学科を 2 学系に編成し、学系内では他学科から履修できる科目を指定している。教養教育科目については、履修年度を問わず、幅広いが選択できるような編成となっている【資料 4(2)-4「工学部履修要項」】。
工 学 部 コ ー ス 編 成
学 系
学 科
コース名
機械・通信・システム学系
機械システム工学科 メカニカルデザイン
材料システム
3D 設計
機械航空
テクニカルライティング
国際エンジニア
コラボレーション ロボット
環境・エネルギー
電子システム工学科 通信ネットワークシステム
映像・音響システム
生物・生体システム
デジタルシステム
テクニカルライティング
国際エンジニア
情報・デザイン・メディア学系
情報工学科
システムエンジニアリング
コンピュータソフトウェア
インターネットサービス
組み込みシステム
テクニカルライティング
国際エンジニア
コラボレーション ゲーム＆シミュレーション
IT コーディネーション
デザイン学科
感性デザイン
生活デザイン
プロダクトデザイン
コミュニケーションデザイン
テクニカルライティング
国際エンジニア
また各学科において「CAD トレース」、「電気工事士」、「情報処理技術者」、「CG 検定」、- 86 -

「色彩検定」などの資格取得支援を行うことで、学生の個性化に対応できるカリキュラムを実現している。
①機械システム工学科
機械システム工学科は、実験と実習に重きを置き、コンピュータ技術を加味した機械工学を中核とするカリキュラムを次のとおり構成している【資料 4(2)-4「工学部履修要項」（33 ～ 35 頁）】。
機械システム工学科
区

分

必

修

配

当

専門科目
科

目

機械システム工学基礎実験、機械システム工学基礎、機械システム工学設計製
図、機械システム工学実験、機械システム工学ゼミ、機械システム工学輪講、
卒業研究

選

択

図学、工業力学、電算機言語、安全・安心の工学、材料力学、工業熱力学、流れ学基礎、情報処理論、機械工作法、材料基礎論、工業数学、機械力学、先端
複合材料工学、流体工学、流体力学、航空学基礎、コンピュータ言語と演習、
基礎電気回路、構造力学、伝熱工学、航空宇宙・自動車工学、制御工学、電気学、ロボット工学、メカトロニクス、機械システム工学設計製図、生理工学、
熱機関、航空流体力学、航空構造力学、環境資源工学、計測工学システム設計、
統計・信頼性工学、潤滑工学、学外実習、自動設計（CAD・CAM 論）※教職科目、工学部共通選択科目、国際エンジニアコース専用専門科目を除く｡②電子システム工学科
電子システム工学科は、「ものづくり」を基本として、講義と実験を連動させた実践的かつ体系的な技術者教育を目指している。「物理」、「数学」などの専門基礎科目、実験科
目および卒業研究科目を必修とし、これらを軸に次のとおり専門科目を設置している【資料 4(2)-4「工学部履修要項」（36 ～ 38 頁）】。
電子システム工学科
区

分

必

修

配

当

専門科目
科

目

システムエンジニア養成講座、基礎電子工学実習、コンピュータ基礎実習、電子システム工学実験、電子システム工学輪講、卒業研究

選択

基礎電気回路、電気回路、電気回路演習、コンピュータ基礎、基礎電気数学、プログラミング基礎および演習、基礎電磁気学、基礎電磁気学演習、ディジタ
ル回路、ディジタル回路演習、電気・電子製図、応用電磁気学、電気磁気測定、電子回路、回路設計、応用フーリエ解析、コンピュータハードウェア、プログ
ラミング論、電気法規および施設管理、高周波・測定、音響工学、半導体デバ
イス、通信方式、応用確率論、電気機器学、生体電子情報工学、生理工学、マイクロコンピュータ、ディジタル信号処理、電子材料・物性、自動制御、集積- 87 -

回路、パルス回路、通信ネットワーク、画像工学、応用プログラミング、生体計測工学、センサ工学、発電工学、電波法規、情報と職業、学外実習※教職科目、工学部共通選択科目、国際エンジニアコース専用専門科目を除く｡③情報工学科
情報工学科は、下表のとおり理工系学部情報系学科のためのコンピュータサイエンス教
育カリキュラムを基本とした科目構成に加えて、実践的な少人数制の演習科目に力を入れている【資料 4(2)-4「工学部履修要項」（47 ～ 49 頁）】。
情報工学科

専門科目

区

分

配

必

修

基礎ゼミ、コンピュータリテラシー、卒業研究

選択

当

科

目

基盤技術

プログラミング、情報工学概論、情報メディア実験、情報工学輪講

応

用

計算機工学、回路理論、センサ工学、データ構造とアルゴリズム、

技

術

信号処理、電子回路、離散数学、論理回路、プログラミング基礎、
オブジェクト指向プログラミング、情報セキュリティ、確率統計、
計算機械、情報コミュニケーション技術、論理設計、応用プログラ
ミング、音と音声、オープンソースソフトウェア、オペレーティン
グシステム、コンピュータアーキテクチャ、コンピュータネットワーク、システム設計論、データベース、ヒューマンインタフェース、
情報機器インタフェース、情報とモノづくり、通信工学、ゲームの数学、情報技術者演習、コンパイラ、コンピュータグラフィックス、
ロボット工学、画像工学、プログラミング言語、情報工学と職業、
情報工学特講、人工知能、情報システム演習、情報サービス演習、組込みシステム演習、学外実習

コラボレー

Web アプリケーション＆サービスシミュレーションとモデル、ゲーション

ムプログラミング演習※教職科目、工学部共通選択科目、国際エンジニアコース専用専門科目を除く｡④デザイン学科
デザイン学科は、多様なデザイン領域の中から学生の個性や能力に応じた選択肢を準備して、基礎と専門の技術および知識を修得できるようにカリキュラムを次のとおり構成している【資料 4(2)-4「工学部履修要項」（50 ～ 52 頁）】。
デザイン学科

専門科目

区

分

配

必

修

基礎ゼミ、コンピュータリテラシー、卒業研究- 88 -

当

科

目

共

通

デザイン基礎演習、デザイン専門基礎演習、図学・製図演習、デザ
イン表現法演習、プレゼンテーション基礎演習、デザイン史、CAD
・モデリング、デザイン材料学、ユニバーサルデザイン、プレゼン
テーション演習、先端デザイン論、地域とデザイン、人間工学、デザインプロジェクト演習

選
感性ﾃﾞｻﾞｲﾝ系

感性デザイン演習、認知科学、感性デザイン論、色彩計画、デザイ
ン情報演習、造形計画演習、ヒューマンインタフェースデザイン演
習、デザイン情報論

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ系

生活デザイン、視覚造形演習、用品設計演習、室内設計演習

プロダクトデ製品計画論、プロダクトデザイン演習、システム計画演習、システ

ザイン系

ム計画論、シビックデザイン演習、デザインシステム演習、シビッ択

クデザイン論、ヒューマンセンタードデザイン
コミュニケー

CG 映像メディアデザイン演習、広告コミュニケーション表現、情ションデザイ

報表現演習、視覚デザイン演習、ＣＧ映像メディアデザイン論、コン系

ミュニケーションデザイン演習、視覚デザイン論、空間演出デザイン

ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ

ディジタルサウンドデザイン演習、Web デザイン演習、IT ビジネス

※教職科目、工学部共通選択科目、国際エンジニアコース専用専門科目を除く｡

前述のとおり、本学部では将来の進路を考えた学修を行うためのコース制をとっており、各学科で設置しているコースを体系的に学修できるような授業を開設し、平成 22 年度以降「生体電子情報工学」、「サウンドデザイン」、「飛行概論」など新たな専門科目を 40
科目以上開講してきた。また、これからのエンジニアとして必要な国際的コミュニケー
ション能力、コンピュータリテラシなどを身に付けられるよう、英語の 10 単位必修化、国際エンジニア専門基礎英語科目 16 科目の設置、日本語コミュニケーションⅠ・Ⅱ、テクニカルライティング、コンピュータリテラシーなどの科目を開設している。留学生のコミュニケーション能力の向上を目的とした日本語科目を 8 科目開講し、内容の見直しも随時行っている。
将来の進路を見ながら学修できるよう設置したコースにそれぞれ必要とされる科目を順
次性のある体系的な科目配置をするため、配当年次を定めている。さらに、各コースに指定科目、コースコア科目を設定しその分野に必要な科目を開設するとともに、より広い分
野を学べるよう選択科目として他のコースの科目を選べるようにしている。
＜ 6 ＞国際学部
本学部は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、基礎知識の確立のため、「レポートライティング」、「コンピュータ演習」、「基礎数学」等の言語処理、数理処理および一般知識を基礎から再構築する科目を設置している。コミュニケーション力については、ア- 89 -

ジア諸国を中心とする地域言語（「アラビア語」、「ブラジル・ポルトガル語」、「中国語」、「ヒンディ語」、「インドネシア語」、「マレーシア語」、「韓国語」、「スペイン語」、「タイ語」、「ベトナム語」、「フィリピン語」等）を開設している。アジア各地での現地研修を行うとともに、留学生との交流を促進し、キャンパス内外で社会人としての基礎的な対話能力の涵養を促進している。
実践力については、国際協力の現場、企業の海外部門など、海外経験の豊かな教員による指導のもとで、問題解決志向型の実践力を身に付けるための「専門共通科目」、専門知識を学ぶ「国際協力」、「国際経済」、「国際政治」、「国際文化」、「国際観光」、「農業総合」の 6 つ「コース専門科目」および「自由科目」を開設している。さらに、「開発研修」を 1
年次から、「ボランティア活動」を 2 年次から履修できるよう、早期から学部理念である「コミュニケーション力」と、「実践力」の修得の機会を提供している。
順次性のある授業科目を体系的に配置するため、1 年次は基礎科目、外国語科目、専門共通科目（入門的な科目）を、2 年次は外国語科目、専門共通科目、コース専門科目(必修)を、3 年次はコース専門科目(選択と 3 年次必修英語)を、4 年次はコース専門科目(選択)を配当している。このように、初級から上級に、入門から応用へと、順次性のある体系的な科目配置を行っている。
教養科目は、大学設置基準に対応し、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性の涵養を目的とするものである。この科目は、5 つの小科目群等に分けている。
第 1 は初年次教育を行う「クラスゼミナール」、第 2 は情報リテラシー養成関係群、第 3は人間と社会関係群であり、ここには「どう生きる」、「現代思想」、「地理」、「現代の科学と技術」、「健康を守る」、「生涯スポーツ基礎演習」、「人間と環境」、「新しい世界史」、「歴史の中の拓殖大学」等を開設している。第 4・5 は日本事情関係群（留学生対象）であり、ここには日本の風俗・習慣、歴史・地理、文化・社会、政治・経済などの「日本を知る」を配している【資料 4(2)-5「国際学部履修要項」（24 ～ 32 頁）】。
本学部の発展の牽引力となるべく「グローバル人材育成」を目指したカリキュラム改革
を段階的に進めてきている。平成 24 年度では、学生の選択の幅を広げ、多様な能力、適性や学修意欲に応えるため「自由科目」区分を設置した。次いで、平成 25 年度では、実践的な英語教育の強化〔「必修英語」、「実用英語（TOEIC）」の充実〕および国内外における「ボランティア活動」単位認定の促進などを行ってきた。さらに、平成 26 年度においても、カリキュラムの充実に向け準備を進めている。
＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、「経済学系列」、「国際政治経済系
列」、「地域経済系列」より科目区分を形成しており、本学の建学の精神に沿いつつ、研究者ならびに専門的職業人を養成することを理念・目的としている。経済学の観点を中心としつつも、地球全体を総合的に見る総合性や個別地域を政治・文化・言語の観点から見る多様性の観点を重視することに加え、実務性という観点を強調するカリキュラムとなっており、国際経済分野に広い見識を持ち、理論構造の理解に基づく実践的問題解決能力の修得ができ、世界各地の多様性を理解することができる教育課程編成を行っている。具体的には、即ち、広い見識、実践的問題解決能力、多様性の理解が可能となるように同 3 系- 90 -

列を設け、その下に次の科目を配置している【資料 4(2)-6「経済学研究科履修要項」（7・8 頁）】。
・経済学系列「ミクロ経済学特論」、「ミクロ経済学特論演習」、「マクロ経済学特論」、「経済政策特論」、「経済政策特論演習」、「財政学特論」、「経済統計特論」、「金融経済特論」、「金融経済特論演習」、「ゲーム理論特論」、「日本経済史特論」、「日本経済史特論演習」
・国際政治経済系「国際経済特論」、「国際貿易特論」、「国際金融特論」、「国際金融特論演習」、「経済発展特論」、「国際政治特論」、「国際政治特論演習」、「国際法特論」、「国際法特論演習」、「国際租税法特論」、「国際租税法特論演習」、「国際関係特論」、「国際関係特論演習」、「現代日本経済特論」、「現代日本経済特論演習」
・地域経済系列「中国経済特論」、「中国経済特論演習」、「中国経済特論演習」、「東南アジア経済特論」、「ロシア経済特論」、「アメリカ経済特論」、「アメリカ経済特論演習」、「中東経済特論」、「中東経済特論」、「中東経済特論演習」、「ヨーロッパ経済特論」
なお、博士後期課程では、博士前期課程科目と連携した特殊研究科目を「経済学系列」11
科目、「国際政治経済系列」15 科目、「地域経済系列」9 科目、合計 35 科目を設置している【資料 4(2)-6「経済学研究科履修要項」（58 頁）】。
また、論文指導を通じてコミュニケーションスキル等の向上も図っている。さらに平成
19 年度からカリキュラム変更を行い「実務系列」を設け、「多国籍企業論」、「資源・エネ
ルギー政策」、「人口論」、「ファイナンス論」、「サービス経済論」、「ベンチャー企業」、「情報科学論」の科目を設け自らのキャリア・デベロップメントを意識できるようにしている。
順次性のある体系的に科目配置については、3 系列(経済学、国際政治経済、地域経済)を設けて、その下に適切な授業科目を展開している。実務系列は、これら 3 系列を補完し応用する授業科目として設置している。指導教授の指導の下で、学生の研究テーマに即した順次的履修が可能になっている。
博士前期課程では、コースワーク 32 単位（講義 24 単位、演習 8 単位）を求めるとともに、修士論文作成に必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ修士論文の審査および最終試験に合格する必要がある。博士後期課程では、コースワーク 16 単位（講義 4単位、演習 12 単位）を求めている。かつ必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ、外国語検定試験に合格し博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与している。
＜ 8 ＞商学研究科
本研究科の「教育課程編成・実施の方針」に沿った授業科目を開講するために、博士前期課程では、学生が広い視野に立って基礎的な研究能力と高度な専門的職業能力を修得できるように、体系性と順次性を重視し、平成 25 年度においては、
・商学系列「商学原理特論」、「貿易特論」、「金融特論」、「国際物流特論」、「国際ビジネス・コミ
ニュケーション特論」およびこれらの科目に関係する演習科目- 91 -

・経営学系列「経営学原理特論」、「経営戦略特論」、「経営管理特論」、「国際経営特論」、「経営情報特論」、「経営史特論」および前 6 科目に関係する演習科目
・会計学系列「会計学原理特論」、「財務会計特論」、「管理会計特論」、「原価計算特論」、「税務会計特論」、「会計監査特論」、「コーポレート・ファイナンス特論」およびこれらの科目に関係する演習科目
・法学系列「企業法特論」、「租税法特論」およびこれらに関係する演習科目を配置しているところである。このように、それぞれの分野において基礎科目と応用・発展科目を配置し、さらに、分野ごとに外国語文献の読解能力を修得することを目的とした
外国文献研究科目（商学系列 1 科目、経営学系列 1 科目、会計学系列 2 科目、法律学系列 1
科目、日本語 1 科目）と、主に実務能力を修得することを目的とした実務家を中心とした教員による特別講義科目（商学実務特講、経営実務特講、会計実務特講、税法実務特講等）を設置している。また、基礎科目と応用・発展科目については、①優れた研究者の育成、②専門的知識・能力を持つ職業人、③留学生教育の充実および④国際化の進展に対応しうる能力の育成という観点から、各分野に専門基礎科目、専門応用・発展科目を配置している【資料 4(2)-7「商学研究科履修要項」（7 ～ 9 頁）】。
博士後期課程では、学生が自立して独創的な研究活動を行うに必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を修得できるよう、博士前期と同様の専攻科目を配置し前期課程と後期課程の連携を図っている。平成 25 年度は「英語による講義科目」の設置をし（1 科目）、
外国語を用いた講義科目の新展開を図っている【資料 4(2)-7「商学研究科履修要項」（94頁）】。
博士前期課程では修得すべきコースワーク 32 単位（講義 20 単位、外国文献研究 4 単位、演習 8 単位）を求めている。修士論文作成に必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ修士論文の審査および最終試験に合格する必要がある。博士後期課程ではコース
ワーク講義 4 単位、演習 12 単位を求めている。かつ必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ、外国語検定試験に合格し博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与している。
＜ 9 ＞工学研究科
本研究科では、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、社会の変化や産業の動向に応じて、急速な進展を見せる科学技術に柔軟に対応しうる基礎知識を授けるとともに現代の科学技術を検証し、新しい局面を開きうる創造性とグローバルな視野で科学技術上の問題を判断できる国際性豊かな研究者およびエンジニア、クリエイターを養成するためのカリキュラムを提供している。そのため、各専攻において教育研究分野ごとに科目を配置し、自分の専攻分野を中心に専門性が広げられるようなカリキュラムを次のとおり編成している【資料 4(2)-8「工学研究科履修要項」（12 ～ 13 頁）】。

- 92 -

工学研究科博士前期課程
専

攻

教

育

教育研究分野研究分

野機械システム工学

応用力学（4）、ロボット・制御システム工学（3）、エネルギーシステ
ム工学（4）、設計工学（4）、各分野共通（3）、特別実験・特別演習（6）電子情報工学

電子デバイス工学（2）、回路システム工学（5）、通信伝送工学（6）、情報科学（6）、情報工学（7）、電子情報応用工学（4）、各分野共通（2科目）、特別実験・特別演習（6）

工業デザイン学

感性情報システム（7）、生活環境システム（6）、各分野共通（8）、特別演習（4）※ 括弧内は配当科目数

博士前期課程におけるコースワークは、学部で学んだことを基礎に、さらに専門性を高めた授業科目として開設している。各専攻に分野を設け、各分野には主要な科目を配置するとともに、各分野における国内外の最新の情報を提供するオムニバス形式の科目
を各分野共通科目として複数配置している。平成 26 年度に予定している改組では、産業界の境界領域の発展に伴い、機械・電子システム工学専攻と情報・デザイン工学専攻の 2専攻とし、専攻内では両分野で開設する科目を学べるような科目配置、カリキュラムとしている。博士後期課程における開設科目は、全て指導教員が学位論文指導を行うリサーチワークである。
工学部 4 学科は、産業界のニーズに対応するため機械システム工学科と電子システム
工学科、情報工学科とデザイン学科で学系をつくり、それぞれに科目の共有化を進めているが、本研究科は 3 専攻からなり、学部からの体系的な科目配置に欠けるため、平成 26
年度に本研究科博士前期課程を 2 専攻に改組することで、学部からの順次性、体系性のある科目配置が実現できる。博士後期課程は博士前期課程に準じて平成 28 年度に改組を計画している。
博士前期課程では、コースワーク 30 単位以上修得しかつ、必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ修士論文の審査および最終試験に合格する必要がある。博士後期課程では 3 年以上在学し、かつ必要な研究指導を受け、博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与している。
平成 28 年度の博士後期課程の改組に向けて、平成 26 年度から段階的にコースワークの充実・強化を実現することを研究科委員会で機関決定し、具体的な科目設定を行っている。
＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科の博士前期課程は、英語教育学専攻と日本語教育学専攻の 2 専攻からなる。さらに、英語教育学専攻は、①英語教育学（英語教育論、英語学習論、英語教育方法論、英語教育教材論、英語授業論、第二言語習得）②言語学・英語学（対照言語学、英語文法論、
英語史、英語音韻論、英語意味論、英語用語）、③英語コミュニケーション学（コミュニケーション論、異文化・国際理解教育論、日英比較表現論、視聴覚教育・CALL、英語コ
ミュニケーション、英語運用能力特殊研究）の 3 教育研究分野に区分している。日本語教- 93 -

育学は、①言語学・日本語学（文法・統語論、語彙・意味論、音声学、文字・表記、日本
語史）、②日本語教育（日本語教育学特論、理論、実習、日本語教育教材論、日本語教育
評価法、カウンセリング理論）、③日本文化・比較文化論（言語文化論、日本語文化基層論、比較文化論、異文化間コミュニケーション、国際理解教育）の 3 教育研究分野に区分している。それぞれの専攻分野で実践的な言語教育のスペシャリストに必要な広い視野から科目を配置している。
また両専攻に共通する科目として各分野共通科目（「言語学特論」、「音声学・音韻論特論」、「言語情報処理特論」、「言語情報処理研究」、「中国語学特論」、「中国語学特殊研究」、「スペイン語学特論」、「スペイン語学特殊研究」）を開設している。それぞれ履修の要件（所属分野：6 単位以上、関連選択：各 6 単位以上、各共通分野 2 単位以上、合計 30 単位）を設けて、基礎的な専門分野を広く修得するとともに、専門分野においてはより深く修得できるように系統的かつ体系的な科目配置としている。さらに、指導教員による「特別演習」や、修士論文中間発表会における多くの教員の指導を通して、論文の質の向上を図っている【資料 4(2)-9「言語教育研究科履修要項」（4・5 頁）】。
博士後期課程は、さらに専門性を高めるようにカリキュラムを構成している。①英語教
育学（「英語教育論」、「英語教育史論」、「言語評価論」）②日本語教育学（「語彙意味研究」、「教授法研究」、「音声教育法研究」）、③言語学（「応用言語学」、「談話分析研究」、「言語文化研究」、「語の形態と音韻」）の 3 教育研究分野に区分しており、より専門性の高い科目を用意し、それらは全ての分野で共通に履修することができる。また、種々の研究活動
やきめ細かな論文指導などにより、博士論文完成へと段階的に導いている【資料 4(2)-9「言語教育研究科履修要項」（12 頁）】。
博士前期課程では、コースワークとして修得すべき単位数は、30 単位以上（教育研究
分野の中から、所属分野 6 単位以上、他 2 分野から関連選択各 6 単位以上、各分野共通から 2 単位以上、計 20 単位が必修）となっている。単位修得の他に必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ修士論文の審査および最終試験に合格する必要がある。博士後期課程では、原則として 3 年以上在学し所定のコースワーク（授業科目）10 単位以上を修得し、かつ必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ、外国語検定試験に合格し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与している。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科開設時（博士前期 平成 16 年度、博士後期 平成 18 年度）にその理念に基づく「教育課程編成・実施の方針」を作成し体系的に授業科目の選定している。以後、ニーズの変化に応じて科目構成およびカリキュラムの改訂を毎年段階的に実施している。これらの改訂は、その都度学則に反映している。本研究科においては、そのスタート時より広範な領域をカバーする十分な科目を用意してきた。10 年弱の経験を踏まえて、科目の整理
統合を含め、科目改廃の検討の段階と考えている。
本研究科は、国際開発と安全保障を不可分な関係としてこれらの連携・融合を図り、理論化・体系化のための学問探究を行い、国際協力の分野における研究者ならびに高度の知識を持つ専門的職業人の養成に必要な科目を開設している。
国際開発専攻においては、経済開発分野の主要事項を理論・政策として修得する科目群、- 94 -

即ち経済開発科目群と、それらの事項を各地域の実情に即して修得する科目群、即ち地域研究 A 科目群を次のとおり用意している。同様に、博士後期課程においては、より高度で専門分野を深く追求する科目群を専攻別に設けている【資料 4(2)-10「国際協力学研究科履修要項」（90・91 頁）】。
・経済開発分野科目群（博士前期課程）「開発経済学」、「比較経済開発」、「比較政治体制論」、「体制転換論」、「アジアビジネス論」、「開発金融論」、「開発協力論」、「国際環境協力論」、「国際マネジメント論」、「開発 NGO 論」、「開発戦略論」、「国際農業協力論」等
・地域研究 A 科目群（博士前期課程）「中国研究」、「東南アジア研究」、「朝鮮半島研究」、「NIES 研究」、「南アジア研究」等
安全保障専攻においては、同様に安全保障・危機管理科目群と地域研究 B 科目群を用意している。なお地域研究 A・B は平成 25 年度より専攻により制限せず、相互に履修できるようにした。さらに、博士前期課程においては、前述 4 つの科目群に加えて、国際協力学の研究と実践に不可欠でかつ国際開発専攻と安全保障専攻の何れからでも修得できる両専攻共通科目群を配している。
・安全保障・危機管理科目群（博士前期課程）「安全保障特論」、「安全保障国際法」、「安全保障国内法」、「国際紛争論」、「国際機構論」、「開発地域機構論」、「危機管理論」、「海外リスク管理論」、「国際情勢管理論」、「国際安全保障協力論」等
・地域研究 B 科目群（博士前期課程）「中国研究」、「台湾研究」、「東南アジア研究」、「朝鮮半島研究」、「南アジア研究」、「中東研究」、「イスラーム研究」、「中央アジア研究」、「アフリカ研究」、「ロシア研究」等
両専攻とも「履修要項」で示す「理論・政策科目群」、「地域研究科目群」および「共通科目群」の 4 群により系統的かつ体系的に配置しており、極めて理解しやすい科目体系となっている【資料 4(2)-10「国際協力学研究科履修要項」（8・9 頁）】。
博士前期課程では、コースワーク（授業科目）30 単位以上を修得し、かつ必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格した者を修士の学位を授与している。博士後期課程では原則 3 年以上在学し所定のコースワーク（授業科目）10 単位以上修得し、かつ必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえ、外国語検定試験に合格し、2 本以上の査読付き論文、2 回以上の研究発表を行い、博士論文の審査および最終試験に合格した者を博士の学位を授与している。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
地域社会の安定および発展に寄与できる管理能力などを養うために基礎知識から専門的
・応用的技法までを修得できる教育カリキュラムを編成しており、政策研究のカリキュラ
ムの充実を図っている。本研究科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、地方の「政治」や「行政」の分野における専門性の高い実践的な科目を次のとおり配置している。
・「政治」科目群「日本政治論」、「自治体ガバナンス」、「選挙」、「マニフェスト作成演習」、「議会制度」、「政党論」、「住民参加と NPO 経営」、「戦後政治史」、「地方政治論」、「政策科学論」- 95 -

・「行政」科目群「行政管理論」、「公務員制度論」、「自治体のリスクマネジメント」、「財政論」、「租税論」、「自治行政史」、「政策評価」、「行政救済・統制」、「行政作用・計画」、「条例設定の技法」、「社会保障政策論」、「地方行政体制」、「公共支出と地方財政」
・「共通」科目群「政策研究」、「自治制度研究」、「自治体コミュニケーション論」、「e-ガバメント論」、「社
会調査論」、「拓く力・地方の課題」（オムニバス）、「インターンシップ」
開設 2 年度目より、「戦後政治史」、「地方政治論」、「政策科学論」、「社会保障政策論」、「地方行政体制」、「公共支出と地方財政」といった専門科目の増設を行った。開設 3 年度
目より学生の科目履修に配慮して「政策科学論」、「地方政治論」、「政策研究Ⅲ」「自治体コミュニケーション論」、「マニフェスト作成演習」、「行政管理論」、「選挙Ⅱ」、「行政救済・統制」、「行政作用・計画」、「財政論」、「条例制定の技法」といった各科目の昼開講を行って、教育課程の充実に努めてきている。さらに、カリキュラムを政治領域・行政領
域そして共通領域という 3 つの領域に分けたうえで、それぞれ最低必要な単位数を 8 単位としている。このことによって、基礎的な知識の修得と専門的知識の修得が可能となるよ
うに順次性かつ体系的な科目編成となっている【資料 4(2)-11「地方政治行政研究科履修要項」（8・9 頁）】。
修士論文の審査を受ける場合は、コースワーク（授業科目）30 単位以上または、特定の課題について研究成果の審査を受ける場合はコースワーク（授業科目）34 単位以上修得し、かつ必要なリサーチワーク（研究指導）を受けたうえで、修士論文または特定の課題について研究成果の審査および最終試験に合格した者に修士の学位を授与している。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜ 1 ＞大学全体
各学部の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、系統性、順次性を考慮した専門性の高い知識、技能、問題解決能力等を授ける教育【資料 4(2)-1 ～ 5「各学部履修要項」、資料 4(2)-12「各学部講義要項」】を重視しており、学士課程教育に相応しいものとなっている。
初年次教育の重要性に配慮した教育としては、新入生に対する大学教育への取り組みや目的実現に向けた履修上の注意などを通じ、学生の修学意識の向上や人格形成を図ることを目的として、少人数教育による 1 年次のゼミナール等を設置している。この初年次教育
によって大学での基礎的な学び方など、高校から大学へ円滑に移行できる体制を整えている。さらに、1 年次ゼミの勉学指針となる各学部「新入生ガイドブック」【資料 4(2)-29～ 33】を作成し配付している。
高大連携教育の取組としては、アジアの諸地域の言語と文化、歴史、政治、経済に関心を持つ高校生のために、高大連携教育講座「高校生のためのアジアの言語と文化」【資料 4(2)-34】を開設している。本学は、創立以来一貫してアジア諸地域の研究に力を注ぎ、日本においてアジアとの関係が最も深い大学であるという基盤を生かし、中国語、韓国語、アラビア語、インドネシア・マレーシア語、タイ語等の 5 カ国語について入門的な- 96 -

講座を 5 日間に渡り開講するものである。同講座を修了し、本学に入学した者に対しては、教養教育科目として 2 単位を単位認定している。さらに、東京都立翔陽高等学校の生
徒が希望すれば外国語学部および国際学部の科目を受講できる「教育交流協定」を締結している。なお、穎明館中学高等学校との教育交流により、情報教育の授業を提供している。
また、本学の教育内容について理解と関心を高めるために、「後藤新平、新渡戸稲造記念
拓殖大学 高校生・留学生作文コンクール」【資料 4(2)-35】、「高大連携中国語スピーチコンテスト」【資料 4(2)-36】、「工学部オレンジカップ」【資料 4(2)-37】などの高校連携事業も展開している。
修士課程および博士課程教育では、各研究科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、前期課程と後期課程との連携を図るとともに、各専攻分野における専攻科目を適切に配置し、実務面を補充する科目や専門性の高い科目を配置して、専門分野の高度化に対応した教育を提供している【資料 4(2)-6 ～ 11「各研究科履修要項」、資料 4(2)-13「工学研究科
講義要項」】。
＜ 2 ＞商学部
本学部では、企業、組織、流通および市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材育成を目的とする経営学
科、貿易、サービス・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材育成を目的とする国際ビジネス学科、ビジネス世界における会計情報の役割および企業法制度の仕組みを修得し、職業的会計人として活躍できる人材育成を目的とする会計学科の 3 学科を設置している。
各学科の目的を達成するために、本学部および 3 学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、学科・コース別に 1 年次に基礎科目、2 年次に基礎力拡充科目、3・4 年次に発展・応用科目を開講し、科目を学修していく順序（順次性）を示し、さらに専門科目を学部基礎科目、学科基本科目あるいはコース基本科目、関連科目、自由科目に分類している。さらに、履修モデルを明示することで、人材育成の目的と授業科目との関係や
授業科目間の系統性を示している。また、少人数制のゼミナールでは、高度な専門知識とともに、ビジネスの現場で即戦力となる問題発見・解決能力、コミュニケーション能力などのスキルを修得させている【資料 4(2)-1「商学部履修要項」、4(2)-12「各学部講義
要項」】。
初年次教育は、1 年前期に配置した基礎ゼミナールⅠ（1 クラス当たり 25 名前後の少人数制ゼミナール科目）を必修とし、これをコア科目としている。ここで学生はスタディ・スキルや 4 年間学修するための学生としての基本的姿勢を身につけ、学修の意欲を高め、就業力ないしは就職力を修得し自身が目指す社会人としての動機付けを行う教育を行っている【資料 4(2)-38「基礎ゼミナールⅠ」講義要項】。
＜ 3 ＞政経学部
本学部は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、法律、政治、経済の 3 つの領域か- 97 -

ら多角的な視点で現代社会を捉え、世界が抱える課題を発見・解決できる力を備えた人材の育成を目指している。知的関心を基盤とした学生の自発性涵養を念頭に、カリキュラム
は自由度が高く、学生は自らの関心や進路目標に応じて 3 つの領域を横断的に学ぶことも、
ひとつの領域を深く追求することも可能である。世界の法律、政治、経済、文化について学ぶ地域研究や外国語教育の環境も充実しており、また、一部の教員は企業などの実践経験を活用した実践的な教育も行っている。さらに、日本や海外の環境問題と経済についての演習や、政経学部独自の海外留学プログラムなど、実践的な教育も行っている。こうした多彩な教育を通して、社会を見つめる幅広い視野と柔軟な思考力を培う教育が展開されている。
経済発展の陰で深刻化する環境破壊や紛争など、現代社会はさまざまな問題を抱えている。法律政治学科では、こうした問題を解決していくための法的、政治的なものの見方や考え方を学び、解決策を見出す力を培う教育を展開している。
経済学科では、家計や商店街の活性化といった身近な問題から経済学の理論的な枠組み､
世界規模の景気変動まで、深淵かつ広範なテーマを扱っている。経済的事象のメカニズムを解き明かし、現代社会を読む解く力を培う教育を展開している。
1・2 年次においては、教養教育科目に加えて、入門科目や専門基礎科目など学びの基
礎力を拡充する教育に重点を置いている。その上で 3・4 年次においては、専門応用科目やゼミナールを配置し、基礎力を基盤にしてより深い理解を追求する教育を行っている【資料 4(2)-2「政経学部履修要項」、4(2)-12「各学部講義要項」】。
初年次教育は、「アカデミックスキル」として一年生全員を 20 名前後のクラスに分けて実施している。「アカデミックスキル」においては、大学生活のスムーズなスタートを図る上での前提となる図書館等の諸施設の利用方法を始め「調べる、読む、書く、話す」の
基本的スキルの再確認と向上および将来を見据えたキャリアプランニングや次年度以降の学修接続を確実にするための 1 年次の重要性を認識させる内容が中心となっている【資料4(2)-39「アカデミックスキル」講義要項】。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、外国語の運用能力とコミュニケーシ
ョン能力を備え、異文化に対して深い理解を持つ人材を育成するため、①少人数・双方向型教育で高度な外国語運用能力の育成、②海外留学など国際交流体験を通じて柔軟性に富む異文化対応力の育成、③プレゼンテーション力などの実践的コミュニケーション能力の育成、④就業力を高めるキャリア教育や情報リテラシー教育の育成など学士課程教育に相応しい教育を提供している。また、ネイティブ教員の参加型の授業は 15 名前後の少人数で実施、異文化理解力を養う豊富な留学プログラムを展開、各専攻言語の運用能力向上に資する検定試験の奨励制度の設定、副専攻制度を設置して専攻語学に加えてさらに 1 ヶ国語の外国語を運用できる人材の育成などにも配慮している【資料 4(2)-3「外国語学部履修要項」、4(2)-12「各学部講義要項」】。さらに、英米語学科では、英語に関連する多彩な学問分野の知識を深める「ゼミの開講」、海外大学等の協定校との関係を活用した「短期・長期留学プログラム」を設けるなど実践的な教育を行っている。中国語学科では、中国語の運用能力の向上に資する「中国語検定テスト表彰制度」の実施や「ビジネス中国語科- 98 -

目」を導入してのキャリア支援も行っている。スペイン語学科では、スペイン語の運用能力の向上に資する「スペイン語技能検定試験表彰制度」を設けている。
初年次教育に配慮した教育は、その重要性を各教員が認識し、3 学科がそれぞれ特色を生かして 1 年生の指導を実施している。英米語学科では新入生に対して、4 月に先輩学生による「ピア・サポート・プログラム」（昼休み相談ウイーク）を実施し、新入生の精神的負担の軽減を図っている。必要に応じて、必修科目の授業に欠席しがちな学生の個人面談を実施している。中国語学科は年 2 回新入生を支援する「ピア・サポート・プログラム」
を実施している。スペイン語学科は上級生が新入生の学修を支援するという形で「相互学習システム（SAM）」を実施している。その詳細は、次のとおりである。
英米語学科 初年次教育（ピア・サポート）－ オリエンテーションキャンプ・アシスタントによる昼休み相談ウイーク －1．活動内容：教室を借りて、オリエンテーションキャンプのアシスタントが昼休みに 1年生の履修の相談に乗る。アシスタントは交替で昼休みに参加する。
2．実施期間：4 月の履修登録期間 1 週間
3．主な相談内容：①単位の計算の仕方、②授業の取り方、③留学についての質問、④課外活動についての質問
4．担当教員：英米語学科長他 4 名程度（1 年生担当教員）
中国語学科 ピア・サポート

1．目的：初年度教育の一環として、上級生による 1 年生への中国語の学習支援を行う。短期研修に参加する 1 年生や学科で指定した 1 年生に対して中国語を教えること
を通して上級生各自の積極性を向上させる。
2．指導内容：留学に必要な中国語の指導、1 年生が学習上でつまずいている箇所やわからない箇所の指導。
3．指導上級生：短期、長期留学経験者と教職履修者等。
4．指導回数：3 回（平成 25 年度は 6 月 29 日、11 月 5 日、11 月 12 日）
5．担当教員：中国語学科長他 2 名
スペイン語学科相互学習システム(SAM)－ 先輩学生が新入生のスペイン語学習を 1 年間サポート －1．SAM 概要：先輩による個別指導 3 年生（又は 4 年生）の先輩に毎週、初級語彙の既習表現を復習してもらい、覚えるのを手伝ってもらう。文法等の質問をすることもできる。具体的には、週に 1 度昼休み、先輩と一緒に昼食を食べてから 20 分ほど勉強する。
学年を超えた交流の場で、留学、ゼミ、サークルなどいろいろな情報も教える。
2．日時：週 1 回昼休み 12：35-13：15 時間厳守（火・金曜日：当事者の都合のよい日）
3．場所：火曜日 A518

金曜日 A307・308 教室

4．期間：平成 25 年度は 5 月 14 日から 12 月の最終授業日までの休暇期間を除く授業期- 99 -

間全ての週に実施した。
5．担当教員：2 名程度＜ 5 ＞工学部
本学部の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、「工学の基礎を修得し、社会で応用できる柔軟性・創造性を持ち、企業における中堅技術者の育成」、「国際的視点を持ち、コミュニケーション能力に優れた技術者の育成」が可能となるような教育内容を提供している。1 年次に数学、物理、化学、英語などの基礎科目、工学の各専門領域の基礎などを身につけてから、自らのキャリアを考え、それに沿って将来の進路に直結する学修が可能となるコースを 2 年次に選択する。専門科目は基本的に学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて開講されているが、学系ごとに選べるコースは多彩で、学科を横断的に学べるコラボレーションコースも設置している。時代のニーズに応え、さまざまな分野の複合的な知識とスキルを備えたエンジニアやクリエイターの育成に取り組んでいる。また、理論と実践のバランスの取れた技術者を育成するために、講義と実験・演習が連動するようにカリキュラムを作成し、実践力を重視した体験的な学修を多く導入している。
また、国際化が進んだ今日必要とされる、海外で活躍できる技術コミュニケーション力と国際的なセンス、行動力を持ったエンジニアを育成できるようなに、外国語教育に加え数量的かつ科学的思考、さらにコンピュータ・リテラシーを身に付ける教育を行っている。
さらに、複雑化・大規模化する技術対象に関する課題解決にあたり学際的工学知識を複合的に活用できるような教育にも配慮している【資料 4(2)-4「工学部履修要項」、4(2)-12「各学部講義要項」】。
初年次教育は、機械システム工学科では、導入教育として 4 ～ 20 名の少人数の「機械システム工学実験」、他の 3 学科では、7 ～ 10 名のゼミ形式で、アカデミックスキルやキャリアガイダンスを実施している。複数の基礎ゼミにおいてワールドカフェ・PBL 形式の授業を実施し、コミュニケーション能力やロジカルシンキング能力の向上を図っている【資料 4(2)-40「機械システム工学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「システムエンジニア養成講座Ⅰ」、「基礎ゼミ」講義要項】。留学生に対しては、本学部の授業への導入を容易にする留学生マニ
ュアルを作成し配付している。
＜ 6 ＞国際学部
本学部は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、開発途上国および新興国についての「基礎知識」、アジア各地で活躍できる「コミュニケーション力」、公共のために奉仕する「実践力」を養うことを基本方針としている。様々な現場で、現地の人々と協働作業のできる若者を育てるために、1 年次では国際社会が抱えるさまざまな問題について知り、それらを解決に導くためにはどんな方法があるのかについて、2 年次から始まる 6 つのコースのための入門的な学びで視野を広げる。2 年次からは、選択した各コースで専門分野の基礎を身につけ各自の関心分野を探る。3 年次ではゼミナールでの研究を中心に各自の関心のある分野を深く追求するとともに、国内外でのフィールドワークにも取り組み、世界の事情に触れながら、研究課題を設定する。4 年次にはグローバルな視点で取り組んで- 100 -

きた課題について、どのような解決策を導き出せるのかを考え、その成果を 4 年次の卒業論文にまとめる。これらの過程により、系統的に「基礎知識」、「コミュニケーション力」、「実践力」の 3 つの力を培う教育を展開している【資料 4(2)-5「国際学部履修要項」、4(2)-12「各学部講義要項」】。
初年次教育は、新入生必修の「クラスゼミナール」【資料 4(2)-41「クラスゼミ」の講義要項」】で行っている。ここで、大学生として必要なスタディ・スキルやソーシャル・
スキルを身につけ、早期から就職意識を高める機会を提供している。特に文章力育成のための「レポートライティング」（必修）を、数理処理にかかわる技能習得のために「コンピュータ演習Ⅰ・Ⅱ」（必修）を設置している。英語については高校卒業時の能力に基づき、習熟度別クラス編成を行うことにより、大学における英語教育がスムーズに開始できるように配慮している。
＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、国際経済分野に広い見識を持ち、理論構造の理解に基づく実践的問題解決能力を修得させ、世界各地の多様性を理解することのできるように教育を行っている。国際経済分野に広い見識を持つことをできるように
国際政治経済系列を、実践的問題解決能力の修得をできるように経済学系列の科目を、世界各地の多様性を理解できるように地域経済系列の科目を置いて教育を行っている。さらに、実務系列には学生のキャリア・ディベロップメントを支援する教育も行っている。カ
リキュラムを検討する際に、それぞれの科目を専門分野の高度化に対応しているかについても検討し、その科目だけでなく、系列内の他の科目や他系列の科目との連携を考慮しつつ、初期の目的をより高度に達成するための教育に対応している【資料 4(2)-6「経済学研究科履修要項」、「講義内容は本要項 9 ～ 53 頁、59 ～ 92 頁」】。
＜ 8 ＞商学研究科
本研究科は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、博士前期課程では、学生が幅広
い視野に立った基礎的な研究能力と高度な専門的職業能力を修得できるようにすること、
博士後期課程では、学生が自律して独創的な研究活動を行うに必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を修得できるようにすることとしている。具体的には、博士前期課程では、4 つの各専攻分野において実務対応能力と外国語文献の読解能力を修得することを目的とした教育を行っている。加えて、博士前期課程と後期課程において複数指導体制を導入している【資料 4(2)-7「商学研究科履修要項」、「講義内容は本要項 10 ～ 90 頁、95 ～ 132頁】。
＜ 9 ＞工学研究科
博士前期課程では、「教育課程編成・実施の方針」に則り、大学院担当教員によるオムニバス方式の科目および他コース科目の履修によって、学生が幅広い視野に立って科学
技術上の問題を理解・判断できる基礎的な学力を養成するとともに、各自の研究課題に取り組むことによって、高度な専門的知識や技術を修得できるように教育を行っている。
博士後期課程では、学生が自立して独創的な研究活動を行うために必要な研究能力とそ- 101 -

の基礎となる深い学識を修得できるように教育を行っている【資料 4(2)-8「工学研究科
履修要項」、資料 4(2)-13「工学研究科講義要項」】。
＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、多様化する世界の言語教育の現場に対応して指導的立場で活躍できる専門家を育成するため、専攻分野で実践的な言語教
育のスペシャリストに必要な広い視野から教育を行っており、各課程の専門分野の高度化に対応した教育を提供している。英語教育学専攻では、海外の大学院での教育レベルに匹敵する高度な英語運用能力が身に着けられるように、ネイティブの客員教授による専門的な講義、論文指導も行っている。また、日本語教育学においては、経験豊富な教授から直
接教育指導が受けられるように、本学留学生別科において日本語教育実習を行えるようにしている【資料 4(2)-9「言語教育研究科履修要項」、「講義内容は本要項 15 ～ 67 頁】。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
博士前期課程では、「教育課程編成・実施の方針」に則り、国際開発と安全保障を不可分な関係としてこれらの連携・融合を図り、理論化・体系化のための学問探究を行い、国際協力の分野における研究者ならびに高度の知識を持つ専門的職業人を養成している。国
際的な視点を養い、理論と政策、地域事情などを幅広く学べるように教育を行っており、
随時、教育内容を見直すなどの改善を図っている。国際的な活動を可能とするために英語による授業を通じて語学力を養い、教員や留学生（インドネシア等）との英語による議論
からさらなる国際的実践力を身に着けることができるようにしている。なお、博士後期課
程では、独創的な研究により博士学位を取得できるように指導するとともに、研究者として自立できるよう支援をしている【資料 4(2)-10「国際協力学研究科履修要項」、「講義内
容は本要項 13 ～ 86 頁、93 ～ 112 頁」】。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、政治行政分野での基礎的な専門知識を修得すると同時に、実践的な政策を分析、提言などを行うことができる理論と方法論を修得できる能力を養うように努めている。教育研究の柱は、政治と行政の 2 分野からなり、修学目的に応じて、いずれかに重点を置いた研究指導を行っている。特に「政策創造能力」、「管理運営能力」、「分析能力」という 3 つの能力の修養に力を入れ、専攻分野の専門知識や能力を養成している。指導教授による「特別演習」を通じて学位取得のための指導を行い、中間発表会などによるプレゼンテーション能力の向上も図っている。
また、社会の第一線で活躍している方を講師等として招き、その都度、タイムリーなテーマを設定して行う「オムニバス授業」、ならびに現役の政治家、自治体首長やシンクタ
ンク等のもとで世論の集約力、意思決定力、政治指導力などを養う「インターンシップ」
を設けるなど、実践的な教育も取り入れている【資料 4(2)-11「地方政治行政研究科履修要項」、「講義内容は本要項 10 ～ 51 頁」】。

- 102 -

2．点検・評価●基準 4(2)の充足状況「教育課程編成・実施の方針」に基づく、必要な授業科目となっているか、順次性のある授業科目の体系的配置および専門教育・教養教育の位置づけなどに配慮しているかなどの観点から検証・検討したうえで、カリキュラム改訂を審議・決定しており、同方針に基づいた適切な教育課程を編成している。
「教育課程編成・実施の方針」に基づき、学部では専門性の高い知識、技能、問題解決能力を重視した教育を、研究科ではコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、専門分野の高度化に対応した教育を提供している。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜ 1 ＞政経学部
政経学部の「環境配慮型 CSR 対応教育プログラム」の取組【資料 4(2)-28】が、平成 20
年度「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された。平成 20 年度質の高い大学教育推進プログラム審査結果表では、「本取組は、環境とキャリアを結びつけており、一応の実績を背景としているプログラムとして高く評価できる。特に、政経学部が環境教育をカ
リキュラムの中核に据えるという観点から、この取組の目的を達成することについて大きな意義を有するものである。また、大学がこの取組の意義を高く位置づけ、企業との連携など、今後の展開について具体的な計画を立てていることなど、取組の実現性についても高く評価できる」とされている。財政支援期間終了後、国内・国際環境演習は年々内容の充実を図っている。例えばドイツ環境演習では、平成 24 年度に継続した演習実施がドイ
ツ側から評価を得てバイエルン州環境省に招待された。平成 25 年度にはドイツ連邦裁判所への訪問も実現するなど、同国からも注目される取組に発展してきた。
＜ 2 ＞外国語学部
スペイン語学科相互学習システム(SAM)は、学部新入生の学習指導が SAM の主要な目的であるが、新入生だけでなく、先輩学生も「教えることで勉強になった」と述べている。
双方にとって勉学面での成果が得られている。1 年生にとっては、勉強以外のさまざまな情報が入手できたこと、学年の違う相手と交流できたことを評価する声も多い。1 年生を対象にアンケートを実施した。その結果、スペイン語学科相互学習システム(SAM)に約 8割が参加し、平成 24 年度は 9 割以上、平成 25 年度は 7 割以上が満足したと答えている【資料 4(2)-42「48 件の回答」】。このことから、本制度は、初年次教育に配慮したものとして効果が上がっている。
＜ 3 ＞工学部
本学部は、国際エンジニアの養成およびパイロット・航空整備士の養成を目標に、平成
22 年に「国際エンジニアコース」を設置しており、4 年間のうち 2 年間をアメリカに留学して学んでいる。その結果、同コース学生は在学中に学修の成果として、同コースに関連- 103 -

する資格試験を次のとおり取得しており、効果が上がっているものと考えている。
工学部 4 年国際エンジニアコース資格取得学生数一覧
取 得 資 格 名

取得人数

備

考

米国航空局（FAA)：自家用操縦士

4 名 航空ライセンスの基本資格

米国航空局（FAA)：多発限定

4 名 双発機等を操縦できる資格

米国航空局（FAA)：計器飛行証明

2 名 視界のない気象条件下でも飛行を可能にするため、計器飛行方式による飛行が許可される資格

米国航空局（FAA)：事業用操縦士

2 名 エアラインパイロットを目指す資格

米国航空局（FAA)：飛行教官

1 名 飛行教官として、無資格者に飛行訓練を施す際に必要な資格※工学部 4 年国際エンジニアコース学生数：6 名＜ 4 ＞国際学部
本学部の「文系学生のグローバルな農業人材育成」を目的とした「農業総合コース」は、
平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログ
ラム」に採択されている。本取組は、農業の技術と、多くの「知」とのコラボレーションができる人材育成を目指して、文系の学生が農業について学ぶことができるよう、国際学
部に座学と実習を結びつけた幅広い学びのためのグローバル農業人材育成のコースを設置
し、学士力を高めるとともに、農業ビジネスや資源・環境、さらには国際協力などの分野
で、新しい課題に着実に取り組むことのできる人材を育成するものである【資料 4(2)-43】。
財政支援期間終了後の平成 24 年には、本取組は、特に優れており波及効果が見込まれる取組とされ（採択取組大学の 1 割程度選定）、大学教育等推進事業委員会による現地調査が行われた。その結果、「文科系学生に農業を体系的に学ばせ、グローバルな視点から農業ビジネスに従事する学生を養成するという点では、十分な成果を上げているといえる。
長期研修経験者の就職率が 100 ％であり、多くが専門を活かせる職業に就いたことなど、効果が見られる。また、研修中に日本農業技術検定試験に合格する学生を生み出した点も評価できる。農家の方との交流や長期の研修を通して、学生のコミュニケーション能力やリーダーシップの向上が図られ、成長につながっている点は評価できる。また、履修した学生にも達成感がうかがわれる」との評価を受けており、効果が上がっているものと考えている。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
各学部では、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、基礎から応用へと体系的に順次性を持った教育課程を編成している。しかし、カリキュラムマップやナンバリングについては、現段階では学生への明示までには至っていないことから、作成する必要があると考えている。

- 104 -

＜ 2 ＞商学部
本学部は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、5 つの素養・能力（①基礎学力、② IT リテラシー、③コミュニケーション能力、④問題発見・解決能力、⑤人間性）の向上を具体的な教育目標として掲げ、幅広い教養を身につけ、商学に関わる専門的知識と技能を修得し、国際化および情報化社会に対応できるコミュニケーション手段である語学力
や情報処理能力を高めていくことを目的としたカリキュラムを編成している。しかし、全ての授業科目が学期完結型授業となっていないこと、初年次教育科目区分が必ずしも明確でないことなどから、カリキュラム改訂を必要としている。
＜ 3 ＞政経学部
本学部は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教育課程は、国際性、専門性、人間性の涵養に資することに特色を有している。複合学部としての特色を活かす学部共通基
礎科目は、学科別専門性追求のための専門科目への橋渡しとしての役割を果たし体系的、順次的教育課程編成となっている。しかし、基礎学力の科目と入門科目との連携などが必
ずしも明確となっていないことから、カリキュラムの改善を必要としている。
＜ 4 ＞商学研究科
博士後期課程では、前期課程との連携を図り、カリキュラムの順次性と体系性を考慮した専攻科目を配置している。しかし、カリキュラムマップについては、学生への明示までには至っていないことから、作成する必要があると考えている。
＜ 5 ＞工学研究科
工学研究科博士後期課程における教育は、リサーチワークが中心となっているため、コースワークに配慮した改善を必要としている。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜ 1 ＞政経学部「環境配慮型 CSR 対応教育プログラム」の一環として NPO 法人・自然環境復元協会が発行する環境再生医の初級資格の取得も推奨してきた。平成 25 年には同資格を取得した学生たちが同 NPO の「環境レンジャー」に参加するようになり、平成 26 年度には地域や社会人と協働して都市近郊の環境再生活動へも取り組んでいく。
＜ 2 ＞外国語学部
スペイン語学科相互学習システム(SAM)は、今後も内容の充実を図り継続していく。
＜ 3 ＞工学部
平成 25 年度に、国際エンジニアコースは卒業生を輩出し完成年度を迎えるに当たり、- 105 -

本学部企画室会議において本コースの点検・評価を行っているところである。その結果を踏まえ、企画室会議および教務委員会で、学生の修学状況、社会や産業界の動向等を総合的に検討したうえ、平成 26 年度から段階的にコース内容の充実を図る方向で検討している。平成 26 年度では国際エンジニアコース専用の専門基礎（英語）科目、国際エンジニ
アコース専用専門科目の内容を改変し、「Mathematics in English I」、「Physics in English I」、「Basic Electric Circuits in English」などの工学的基礎科目の充実も図る予定である。
＜ 4 ＞国際学部
農業総合コース学生の増加に伴い、同コース学生の 3 年次の修学の拠点になる拓殖大学
北海道短期大学と現在、科目教育内容・方法などについて調整・検討している。今後も、本コースのさらなる教育の質保証の強化を図るため、恒常的に農業総合コース受講生のアンケートを実施し、その結果を改革・改善に結び付け、本取組を継続的に発展させていく。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
科目ごとに、学生が修得できる「到達目標」をさらに明確にすること、教育課程の国際通用性の向上を図ることなどを目的に、順次性のある授業科目の体系的な配置および先修科目等を明示した「カリキュラムマップ」を全学的に検討・作成し公表する。さらに、科目ナンバリングの導入についても内外の先行事例を参考に、導入する方向で検討を進める。
＜ 2 ＞商学部
本学部は、会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成することを目的として、
平成 26 年度からカリキュラム改訂を行う。この際、系統性や順次性の観点から専門科目、外国語科目、ゼミナール科目について見直し、全科目の学期完結型授業を目指して科目の統廃合を行う。学生が主体的に学修するような教育効果を期待して、学びの基礎を学ぶことを目標とした初期教育科目区分を新設し、専門科目に関して卒業後の進路別に履修モデルを明示し、外国語科目に関して学修機会マップを作成し、さらに、就業力の修得を目標としてキャリア教育科目を新設する。
＜ 3 ＞政経学部
本学部は、法律・政治・経済の 3 分野を基盤に、自らの頭で考え刻々と変化する状況に主体的に対応しうる人材の育成を目的として、基礎から応用への段階的修得、専門性の深化と教養とのバランス、学部の伝統である地域研究とコミュニケーションツールとして外国語を使いこなす実践的能力の充実を目指し、平成 26 年度から､大学生活と科目履修への円滑な橋渡しとなるオリエンテーションや初年次教育科目・学科別選択必修入門科目の充実に加え、体系性と順次性・理論と実践・講義と演習のバランスを重視した科目配置の中、地域研究と第二外国語の連携強化やそれを基盤とした海外研修の充実を内容とするカリキ
ュラム改善を実施する。

- 106 -

＜ 4 ＞商学研究科
学生が年次に応じて履修しやすいようにこれを視覚化した「カリキュラムマップ」を作成する。
＜ 5 ＞工学研究科
工学研究科博士後期課程は、平成 26 年度から下表のとおり、コースワークの充実を図る。
平成 26 年度
区

新設科目一覧

分

設

専

攻

科

機

械

応用力学

応用力学特別講義

2システム

ロボット・制御システム工学

ロボット・制御システム工学特別講義

2

工エネルギーシステム工学

エネルギーシステム工学特別講義

2

設計工学特別講義

設計工学特別講義2学目

工学研究科博士後期課程
新

科

目

単位数

電

子

電子デバイス工学

電子デバイス工学特別講義

2

情

報

回路システム工学

回路システム工学特別講義

2

工

学

通信伝送工学

通信伝送工学特別講義

2

情報科学

情報科学特別講義2

情報工学

情報工学特別講義

2

電子情報応用工学

電子情報応用工学特別講義

2

感性情報システム

感性情報システム特別講義

2

生活環境システム

生活環境システム特別講義

2

工
業
デザイン
工
学

4．根拠資料4(2)-1

平成 25 年度「商学部履修要項」（既出 4(1)-2）

4(2)-2

平成 25 年度「政経学部履修要項」（既出 4(1)-3）

4(2)-3

平成 25 年度「外国学部履修要項」（既出 4(1)-4）

4(2)-4

平成 25 年度「工学部履修要項」（既出 4(1)-5）

4(2)-5平成 25 年度「国際学部履修要項」（既出 4(1)-6）

4(2)-6

平成 25 年度「経済学研究科履修要項」「講義内容」：http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html

4(2)-7平成 25 年度「商学研究科履修要項」「講義内容」：http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html

4(2)-8平成 25 年度「工学研究科履修要項」「講義内容」：http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html

4(2)-9平成 25 年度「言語教育研究科履修要項」「講義内容」：http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html

4(2)-10 平成 25 年度「国際協力学研究科履修要項」「講義内容」：http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html
4(2)-11 平成 25 年度「地方政治行政研究科履修要項」- 107 -

「講義内容」：http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html
4(2)-12 平成 25 年度「各学部講義要項」（CD-R）
http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html
4(2)-13 平成 25 年度「工学研究科講義要項」
http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html
4(2)-14 平成 25 年度「商・政経学部（文京キャンパス）授業時間割」
4(2)-15 平成 25 年度「商学部（八王子キャンパス）授業時間割」
4(2)-16 平成 25 年度「政経学部（八王子キャンパス）授業時間割」
4(2)-17 平成 25 年度「外国語学部授業時間割」
4(2)-18 平成 25 年度「工学部授業時間割」
4(2)-19 平成 25 年度「国際学部授業時間割」
4(2)-20 平成 25 年度「経済学研究科授業時間割」
4(2)-21 平成 25 年度「商学研究科授業時間割」
4(2)-22 平成 25 年度「工学研究科授業時間割」
4(2)-23 平成 25 年度「言語教育研究科授業時間割」
4(2)-24 平成 25 年度「国際協力学政研究科授業時間割」
4(2)-25 平成 25 年度「地方政治行政研究科授業時間割」
4( 2)-26 教養教育カリキュラム パンフレット
4( 2)-27 教養教育改革の基本方針
4(2)-28 政経学部「環境配慮型 CSR 対応教育プログラム」
4(2)-29 平成 25 年度『商学部新入生ための学習ガイドブック「大学生への扉」』
4(2)-30 平成 25 年度「政経学部新入生ガイドブック」
4(2)-31 平成 25 年度「外国語学部新入生ガイドブック」
4( 2)-32 平成 25 年度「工学部ガイドブック」（既出 4(1)-10）
4(2)-33 平成 25 年度「国際学部ガイドブック」（既出 4(1)-11）4(2)-34 高大連携教育講座「高校生のためのアジアの言語と文化」（既出 1-9）4(2)-35 後藤新平、新渡戸稲造記念「拓殖大学 高校生・留学生作文コンクール」（既出 1-8）4(2)-36 高大連携中国語スピーチコンテスト
http://www.takushoku-u.ac.jp/newspotal/news/dept/131109chinese-speech-contest.html
4(2)-37 工学部オレンジカップ
http://www.fe.takushoku-u.ac.jp/OrangeCup/
4(2)-38 商学部「基礎ゼミナールⅠ」講義要項
4(2)-39 政経学部「アカデミックスキル」講義要項
4(2)-40 工学部「機械システム工学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「システムエンジニア養成講座Ⅰ」、「基礎ゼミ」の講義要項
4(2)-41 国際学部「クラスゼミ」の講義要項
4(2)-42 外国語学部スペイン語学科 1 年の「48 件の回答」
4(2)-43 国際学部「文系学生のグローバルな農業人材育成」- 108 -

3．教育方法
1．現状の説明（1）教育方法および学修指導は適切か。
＜ 1 ＞大学全体
本学の教育目標は、「世界のあらゆる民族・人種との共存・相互信頼を実現する理解力と受容力を備え、事柄の本質を把握し、信念をもって行動するための洞察力と決断力、そして、人間社会が直面する課題解決に先立ち向かう開拓精神にあふれ、知力と体力を備えた実践的な人材育成」である。教育の現場主義に基づく実践的実習的教育、応用課題への対応能力や知識修得のための実社会経験者も配置する「講義科目」、ゼミナールをはじめとする少人数教育の「演習科目」、【資料 4(3)-1 ～ 13「各学部・研究科履修要項」、「講義要項」】を充実させている。さらに、学生の実践的な外国語運用能力、異文化理解力の向上を目的に、提携大学等を中心とした海外留学プログラム【資料 4(3)-14「拓殖大学海外留学プログラムガイドブック（TUSAP）」（2・3 頁）】を充実させ、下表のとおり年間約 300名の学生が同プログラムに参加している。
拓殖大学海外留学プログラム派遣学生数
プログラム名平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

短

期

研

修

202

243

232

254

162

長

期

研

修

49

74

56

72

73

交

換

留

学

14

17

17

18

17

個人研修奨学金

27

34

34

37

33

合

292

368

339

381

285

計

一定期間内に可能な学修量には自ずから限界がある。従って、個々の授業科目の学修量を実質的に確保するためには、履修登録できる授業科目数に一定の制限を設ける必要がある。このことから、本学では履修登録の制度に関する基準を「各学部履修要項」【資料 4(3)-1～ 5】に規定している。履修科目登録に上限を設け、全学年に年間 48 単位としている。
上限設定は、授業外の学修時間を確保し単位の実質化を図るためには効果的な制度であるが、一方で学生の履修選択の幅を狭めているとの考え方もあることから、学修指導の併用が重要であると考えている。このため学生が気軽に教員の研究室を訪れ、学業などの質問や相談をする「オフィスアワー」【資料 4(3)-15「教員紹介」】を全学的に設定している。
なお、外国語学部、工学部および国際学部は規模が比較的小規模であることから、科目担
当教員による個別の学修指導・相談を随時行う体制も整えている。
本学では前述の教育目標を掲げ、「現場主義に基づく実践的実習的教育、応用課題への対応能力や知識修得」の実現を重要な教育と位置づけている。そのためこれまでの講義の授業形態から、学生の主体的な授業参加を促す「ディスカッション」、「プレゼンテー
ション」、「グループワーク」および「フィールドワーク」等を取り入れた授業形態に徐- 109 -

々に変わりつつある【資料 4(3)-6「各学部講義要項」、資料 4(3)-7・8・10 ～ 12「各研究科履修要項（講義内容）」、資料 4(3)-13「工学研究科講義要項」】。
大学院における研究指導・学位論文作成指導は、指導教授が、履修計画ならびに研究計画に基づき、指導を行っている。また、中間発表研究会では、各学生の研究および論文作
成の進捗状況を複数の教員が講評を行っている。
研究指導計画【資料 4(3)-16・17】に基づく、研究指導・学位論文作成指導の手続きは、『拓殖大学大学院「研究指導要領」に関する申し合わせ』【資料 4(3)-18】を定め、これに則り実施している。さらに、この申し合わせを踏まえ、全研究科において課程ごとの研究指導要領【資料 4(3)-19 ～ 29】を定めている。
＜ 2 ＞商学部
教育目標の達成に向け、幅広い教養を身につけ、商学に関わる専門的知識を修得する
科目等では「講義形態」を採用し、初年次教育を行う「基礎ゼミナールⅠ」、ケーススタ
ディの導入や体験型授業などを取り入れることも目標とする「2 ゼミナール・3 ゼミナー
ル・4 年ゼミナール」、外国語で専門知識を学ぶ「外書講読」などでは少人数授業を充実させ「演習形態」を採用している。【資料 4(3)-1「商学部履修要項」、資料 4(3)-6「各学部講義要項」】3・4 年次での各学科・各コース専門分野の発展・応用を教育する授業においても、教育内容の教育効果向上の観点から適正な受講者数となるようコマ展開にも配慮している。
学生の主体的な授業参加を促すため、一部の科目では 90 分の中で講義と演習を完結させるようなグループワークを取り入れたり、Blackboard（ｅ-Education）を活用している。
また、複数のゼミナールは社会人基礎力コンテストやインナーゼミナール大会に参加する
ことで、他大学生との交流から学生が積極的に論文作成に取り組むような工夫をしている。
年間の履修登録制限の上限を 48 単位に設定【資料 4(3)-1「商学部履修要項」28 頁】している。修得単位数が少ない学生や学期毎の GPA が低い学生に対して、平成 23 年度から組織的に年 2 回、学修指導（履修指導や生活指導）【資料 4(3)-30「学業成績不振学生に対する春季指導」】を実施している。
＜ 3 ＞政経学部
本学部の目的の達成に向け、幅広い教養および法学・政治学、経済学の専門知識を教育する科目などでは、「講義」形態を採用し、基礎学力の養成および高等教育への順応を目的とした「アカデミックスキル」、外国語で専門知識を修得する「外書講読」などでは少人数教育を充実させ「演習形態」を採用している【資料 4(3)-2「政経学部履修要項」、資料 4(3)-6「各学部講義要項」】。3・4 年次の「講義形態」を中心とした「専門科目」においても大教室授業を含めて教育内容の教育効果向上の観点から適正な受講者数となるようコマ展開にも配慮している。なお、講義や演習にインターネットやソーシャルネットワー
クなどを活用する方策を探っており、まず、少数の教員が実験的にこうした方法を導入し、その効果を評価することで、インターネット等をどう活用すればよいか、方法につい- 110 -

て検討している。
学生の主体的な授業参加を促すため、Blackboard（ｅ-Education）を導入し、掲示板等を活用した授業を展開している。さらに、大教室での授業でも学生が主体的に参加できるよう、少人数からなるグループを形成し、短時間のグループディスカッション等を行わせている。ゼミナール等では、学生によるプレゼンテーション、グループワークを奨励している【資料 4(3)-8「各学部講義要項」】。
各学年で履修科目登録の上限(各学期 25 単位以下、年間 48 単位)を設定【資料 4(3)-2「政経学部履修要項」23 頁】している。学業成績が不振となった学生に対しては、教員が面談し個別指導【資料 4(3)-31「学業成績不振への対応スケジュール」】を行っている。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部は、少人数・双方向型教育により、プレゼンテーション力などの実践的なコミュ
ニケーション能力を伸ばす授業などに「演習形態」を、専門知識だけでなく専攻言語等の文化や社会に関する幅広い知識や教養を身につける授業などに「講義形態」を採用している。演習科目は必修科目を中心に、少人数教育を導入し専攻言語の運用能力を高める教育を展開している。講義科目は教養教育をはじめ、専攻語圏の歴史、文化、政治、経済、文学などの教育を行っている。なお、学部全体として、必修科目の少人数化を進めており、ネイティブ教員の授業では 15 名前後の少人数教育を実施している。また再履修の学生に関しては、再履修クラスを開講し、学生の理解力に配慮した授業展開を目指している【資料 4(3)-3「外国語学部履修要項」、資料 4(3)-6「各学部講義要項」】。
本学部では、学生の主体的な授業参加による授業形態を重視していることから、「ディスカッション」、「ディベート」、「プレゼンテーション」、「ワークショップ」など名称そのものがアクティブラーニングを表す科目も少なくない。また CALL 教室を活用した授業も展開している【資料 4(3)-6「各学部講義要項」】。
さらに、留学などの異文化体験を通じて、広い視野で多面的に物事を考え行動することのできる人材の育成を目指した「海外語学研修」、「海外インターンシップ」等の制度を設けている。
学年ごとに履修登録の上限を年間 48 単位に設定【資料 4(3)-3「外国語学部履修要項」27頁】して、履修登録科目の修学に集中できるように配慮している。学生が気軽に教員の研究室を訪れ、学業などの質問や相談をする「オフィスアワー」を設定している。また、ゼミナールや授業担当者の単位でも個別に学修指導・相談を随時行う体制を整えている。
＜ 5 ＞工学部
本学部では、講義・演習・実験の 3 つ授業形態を採用している。基礎科目、教養教育科
目などの「講義」と並行して専門科目の「演習」を学び、さらにこれと関連する「実験」
を学べるように配置している。基礎科目は、各学科が配当する専門科目の修得に必要な基礎的学力を提供するもので、習熟度別クラス編成および少人数制を採用している。
実験・演習科目では、授業課題や制作物などのプレゼンテーションや相互合評などを取り入れた授業も展開している【資料 4(3)-4「工学部履修要項」、資料 4(3)-8「各学部講義要項」】。デザイン学科では、授業課題を学外コンペや展覧会などに積極的に参加させて- 111 -いる。
年間 48 単位、各学期 27 単位以下の履修登録制限を設けている【資料 4(3)-4「工学部履修要項」28 頁】。ただし、国際エンジニアコースでは例外的に履修制限を設けていない。
その理由は、本コースの設置目的が、本学の教育理念であるグローバル人材の育成を工学分野において具現化することにあり、米国での 2 年間の留学で工学の専門分野の修得を前提に、入学者の選抜を行っており、入学後の 1 年半の期間で英語教育および専門基礎教育を修学するための特化したカリキュラムが必要となっていることによる。カリキュラムには、国際エンジニアコース専用専門基礎（英語）科目、国際エンジニアコース専用専門科
目を設置し、少人数制による授業を行っている。国際エンジニアコース専用専門基礎（英語）科目には、米国の大学が指定する英語のスコア対策としての「Test Preparation」など、英語力の養成を目的とした 16 科目を配置している。国際エンジニアコース専用の専門科
目は 30 科目を配置し、一般的な工学の基礎学力を養成する科目に加え、例えばパイロッ
ト養成プログラムでは、「航空操縦関連科目」に「飛行の基礎」、「飛行一般」、「飛行概論」、「操縦基礎」、「航空産業概論」、「国際エンジニア演習」など留学先の授業への導入を容易にするための科目を配置している。このように語学力と専門的基礎学力の両面を同時に養成するための措置として、履修制限の上限を設けていない。しかし、平成 25 年度には、コース開設から 4 年が経過し、本学および留学先での修学状況がおおむね掌握できたことで、平成 27 年度には、履修登録制限における妥当な単位の上限を設定する。
本学部では、学年担当教員を置き、きめ細かな指導を行うこと、各年度始めにオリエンテーションで全体指導を行うこと、原級生・留学生面接を実施するとともに面接情報をデータベースにより共有するシステムを構築していること、さらに授業の補習指導を「オフィスアワー」や「学習支援センター」で随時対応していることなどで、学修指導の充実を図っている。
＜ 6 ＞国際学部
本学部の目的を達成するため、開発途上国および新興国の基礎知識、地域研究、経済、
政治、社会関連分野等の科目を中心に「講義形態」を採用し、少人数指導を基盤としたゼ
ミナール、情報リテラシー科目等は「演習形態」を採用している。講義形態の授業でも学生の発問を重視している。学生が関心を持ちやすいテーマやレベルに留意し、「ワークシ
ョップ」、「グループワーク」など、適宜参加型授業を活用することにより、学生の関心を喚起し、学生の参加を促す授業に努めている。具体的には、「開発と政治」、「国際農業協力論」、「ホスピタリティ」、「農業基礎科学」、「農業と開発」等の講義科目でもアクティブラーニングを取り入れている。演習科目では、少人数クラスを主体的に研究課題・状況をプレゼンテーションし、これに基づくディスカッションを重視している。このように科目内容、到達目標に応じて、最も適切かつ効果的な授業形態を採用している【資料 4(3)-5「国際学部履修要項」、資料 4(3)-6「各学部講義要項」】。
履修登録上限を年間 48 単位、学期 24 単位に定め【資料 4(3)-5「国際学部履修要項」6頁】、過度な履修による学修効果の減少を防止するとともに、過小な履修により進級、卒業の妨げにならないよう適宜学生指導を行っている。成績不振学生の早期発見のために、1
年次の 10 月と 3 月に個人面談【資料 4(3)-32「修学に関する面談」】を実施している。

- 112 -

＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科は、「経済学研究科の目的」の達成に向けた授業形態を適切に採用している。
すなわち、専攻分野に関する高度の専門的知識・能力の修得に加え、学修課題を複数の科
目等を通して体系的に履修するコースワーク（講義・演習）を採用し、これと並行して研究主体のリサーチワークを行っている。学生の主体的な授業参加を促すため、演習科目における研究状況等の発表を行っている。講義科目においても、発表や意見交換を行っている【資料 4(3)-7「経済学研究科履修要項」】。
研究指導・学位論文作成指導は、指導教授が、履修計画ならびに研究計画に基づいて指導を行っている。中間発表会で、各学生の研究の進捗度ならびに内容について、指導教授
以外の教員からの指導を行っている。平成 21 年度から、博士前期課程および博士後期課
程の学生に、単位取得過程のフローチャートを提示し、その過程で研究の進度を公表し、公開の中間発表会で発表することを求め、指導教授のみならず多くの教員からの助言を得られるようにしている。学位取得過程における組織的研究体制については、前述の対応を行っている。学生の学修・研究履歴についてよく知っている指導教授が中心になって指導することは理に適っている。中間発表を設定することで、論文作成のスケジュールの目安になっていることや、他の教員から異なる視点がありうることの理解等の学生にとっての利点が生じている。この研究指導および手続きをさらに明確にするため、「経済学研究科
博士前期・後期課程指導要領」【資料 4(3)-19・20】を策定している。
＜ 8 ＞商学研究科
教育目標の達成に向けた授業形態は、すなわち、コースワークのための科目については講義・演習を採用し、これと並行してリサーチワーク（研究指導）を行っている。リサー
チワークは、複数指導体制をとり、主・副指導教員を早期に決定し、きめ細かい論文指導を行っている。学生の主体的な授業参加を促すため、演習・外国文献研究科目においては研究状況等の発表を行っている【資料 4(3)-8「商学研究科履修要項」】。
研究指導・学位論文作成指導は、複数指導体制の実施、修士論文中間発表会と研究発表会の開催によって、学生の能力を向上させる努力をしている。平成 25 年から、研究指導
計画に基づく研究指導・学位論文作成指導について「拓殖大学大学院商学研究科博士前期・後期課程指導要領」【資料 4(3)-21・22】を定め、これに則り実施している。さらに、博士後期課程の場合は、3 年間の正規の修業年限内に学位論文を提出して、論文審査に合格し、博士の学位を取得できる研究指導体制を整える。
＜ 9 ＞工学研究科
本研究科博士前期課程においては、幅広い専門知識を学ぶ講義科目と、修士論文作成に必要となる知識、技術などを修得する特別演習、特別実験がある。博士後期課程においては特別研究、機械システム工学講究、電子情報工学講究、工業デザイン学講究が科目としてあるが単位は付与していない。それぞれの目標に応じて講義・演習・実験を用意している【資料 4(3)-9「工学研究科履修要項」】。
各指導教員の下で論文指導、特別研究などにおいて、直接指導を行い学生の主体的な- 113 -

授業参加を促している。
研究指導・学位論文作成指導は、各配属先研究室において指導教員により研究指導計画に基づき研究指導を行っている。博士前期課程においては 2 年前期頃中間発表会を設定し研究の進捗状況を把握している。博士後期課程においては 2 年次修了または各年次修了時
点で中間発表を行うことにより進捗状況を把握している。この研究指導および手続きをさらに明確にするため、平成 25 年に「拓殖大学大学院工学研究科博士前期・後期課程指導要領」【資料 4(3)-23・24】を定めている。
＜ 10 ＞言語教育研究科
博士前期課程においては、必要な専門知識を学ぶ「講義科目」と、修士論文作成に必要な文献読解、研究発表などを行う「特別演習」がある【資料 4(3)-10「言語教育研究科履修要項」】。また、2 年次前期（6・7 月）には、修士論文中間報告会を行い、同後期（9・10月）には公開の修士論文中間発表会を行う。さらに、日本語教育学専攻においては、現場での実践力向上のために日本語教授法Ⅱ（実習）を設けている。博士後期課程においては「講義科目」と博士論文作成に必要な文献読解、研究発表などを行う「特別演習」がある。
さらに、12 月には公開の博士論文中間発表会を行う。また、論文発表の場として「言語教育研究」を毎年発行している。
本研究科は小規模であり、全ての授業が少人数で行われるため、学生の主体的な授業参加となる双方向型の授業形態となっている。
研究指導・学位論文作成指導は、1 年次にも 2 年次にも研究計画書を提出させ、きめ細かく指導を行っている。この研究指導および手続きをさらに明確にするため、平成 25 年に「拓殖大学大学院言語教育研究科博士前期・後期課程研究指導要領」【資料 4(3)-25・26】を策定している。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
授業形態は、「講義」と「演習」で構成【資料 4(3)-11「国際協力学研究科履修要項」】
している。「講義」は、実践と理論の側面に配慮し、ほぼ全ての科目において、教員がこれまで経験、実施してきたプロジェクトを基本としてケーススタディを深めている。学生の発表後や学生間の議論の中で、ケーススタディを用いて教員がコメントするスタイルを取っている。「演習」は、講義と並行し適宜、学生からの質問や意見を受け、教員および学生間でのディスカッションを中心とした授業を展開している。このように、講義・演習
双方とも、頻繁にレポート発表の時間を取り、発表後の議論では学生の積極的な参加を促している。
研究指導・学位論文作成指導は、毎週一回の論文指導に加えて、全ての学生に学位論文
中間発表会における発表を義務として課し、博士前期課程の学生には 2 年次の 7 月に、博士後期課程の学生には毎年 10 月に中間発表をさせている。7 月の発表に対しては、発表
会でのコメントを副査が書面に取りまとめ学生宛に通知し指導を強化している。10 月の発表に対しては、前回の発表会でのコメントを踏まえ改訂した論文を査読のプロセスを経て「国際協力学研究科紀要」（毎年 3 月に発行）に記載し、発表している。特に分析が充実した修士論文と博士論文は内容をサマリー形式で国際開発研究所の「国際開発学研究」- 114 -

に記載している。これらの研究指導および手続きをさらに明確にするため、平成 25 年に「拓殖大学大学院国際協力学研究科博士前期・後期課程研究指導要領」【資料 4(3)-27・28】を定めている。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科は、地方政治行政特別演習【資料 4(3)-12「地方政治行政研究科履修要項」】
を入学当初から 2 年間継続して履修し、論文や特定の課題について、教育研究指導等を中心に各指導教授による指導を、基本的に土曜日の午後に 2 コマ連続して配置し、これを学年毎に行うことにしている。
「講義」【資料 4(3)-12「地方政治行政研究科履修要項」】は、実践と理論の側面に配慮
し、実践面では、ほぼ全ての科目において実際に実施したプロジェクトやプログラムをケーススタディとして取り上げている。また、ケーススタディは学生の発表に基づいて教員がコメントする形式を採用している。さらに、毎年、11 月に学内研究発表会を開催し、教員および学生から広く意見を求める場を提供している。これらにより、学生と副査間や学生相互のコミュニケーションやディスカッションの機会を確保している。
研究指導・学位論文作成指導は、研究指導計画に基づき、毎週の定期的にきめ細かな論文作成指導を実施している。研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導について、
平成 25 年に「『拓殖大学大学院「研究指導」に関する申し合わせ』および「拓殖大学大学
院地方政治行政研究科修士課程研究指導要領」【資料 4(3)-29】を定め、これに沿い研究指導を行っている。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜ 1 ＞大学全体
各学部・研究科の「講義要項（シラバス）」【資料 4(3)-6「学部講義要項」、資料 7 ～ 12
「各研究科履修要項（講義内容）」、資料 4(3)-13「平成 25 年度工学研究科講義要項」】は、本学ホームページに掲載し予め学生に周知している。全学的統一の様式により、記載項目を「科目名」、「英文科目名」、「担当教員名」、「開講キャンパス」、「授業の目的と到達目標」、「授業の内容」、「授業計画（15 回）」、「授業の方法」、「成績評価の方法」、「教科書・参考書」、「関連する科目」の構成としている。この講義要項は、学生が授業科目の予習、復習をするとき、4 年間にわたる自らの学修計画を立てるとき、あるいは学期毎の履修計
画を立てるときなどに役立てられている。さらに学生が学修に利用することを意識したシラバスとするため、記載要領に即した作成の徹底を図っている。具体的には、平成 22 年度からは「Web 入稿システム」を導入し、各教員が「講義要項掲載項目」の原稿を Web
入力する際には必ず記載の注意事項（記載すべき内容、入力字数の上限と下限等）が目に入るよう工夫している【資料 4(3)-33「平成 25 年度講義要項及び教員紹介の作成」】。これらを通じ、学部教務委員会および研究科委員会を中心に記載内容の充実と教員間・科目間における記述の内容や量に精粗が生じないように努めている。
授業科目担当者は前述の講義要項（シラバス）に沿って授業を進めるよう義務づけられている。その結果、平成 24 年度「授業改善のための学生アンケート報告書」【資料 4(3)-34- 115 -

（12 頁、設問Ⅱ-3）】では、「講義要項に沿って授業が行われていますか？」の問いに対し 5 段階評価で大学全体（1,231 科目）の平均値で 4.08 にのぼっているように、各授業科
目の授業内容・方法とシラバスとは整合性があると考えている。
＜ 2 ＞商学部
本学部は、平成 24 年 12 月に「拓殖大学商学部版 講義要項作成のお願い～教育内容と方法を工夫して学生の主体的な学修を促す～～学生の視点に立って学生にわかるように書く～」【資料 4(3)-35】を作成し、本学部の授業を担当する全ての教員に対して教育目標に即した講義要項の作成を依頼している。現在、本学部および 3 つの学科の教育目標を踏まえた講義要項に沿った授業を展開している。具体的には、シラバスを国際的に通用するものとなるように単位制の主旨を踏まえたうえで、各科目の到達目標や学生の学修内容を明確に記述すること、準備学修の内容を具体的に指示すること、さらに成績評価の方法・基準を明示することを徹底している。『シラバス（講義要項）執筆上の留意点とティップ
ス（平成 25 年度版「講義要項」の執筆ガイド）』【資料 4(3)-36】および平成 25 年度「拓殖大学商学部版 講義要項作成のお願い～教育内容と方法を工夫して学生の主体的な学修を促す～～学生の視点に立って学生にわかるように書く～」において、シラバスの中で授業の内容と授業の方法をそれぞれ 180 字以内、120 字以内で記述すること、さらに学期 15
回分の授業計画ごとにテーマ、内容、テキストの該当頁、予習・復習など講義以外の時間における学修の指示を記載することを求めている。なお、平成 24 年度「授業改善のための学生アンケート報告書」【資料 4(3)-34（12 頁、設問Ⅱ-3）」】では、「講義要項に沿って授業が行われていますか？」の問いに対し 5 段階評価で本学部所属教員（98 科目）の平均値で 4.08 の水準にある。各授業科目の授業内容・方法とシラバスとは整合性があるといえる。
＜ 3 ＞政経学部
講義要項（シラバス）【資料 4(3)-6】は、全学的な様式により「科目名」、「英文科目名」、「担当教員名」、「開講キャンパス」、「授業の目的と到達目標」、「授業の内容」、「授業計画（15 回）」、「授業の方法」、「成績評価の方法」、「教科書・参考書」および「関連する科
目」を明示している。なお、平成 24 年度「授業改善のための学生アンケート報告書」【資料 4(3)-34（12 頁、設問Ⅱ-3）】では、「講義要項に沿って授業が行われていますか？」の問いに対し 5 段階評価で本学部所属教員（115 科目）の平均値で 4.13 にのぼっているように各授業科目の授業内容・方法とシラバスとは整合性がある。
＜ 4 ＞外国語学部
本学部では、全ての科目で講義要項（シラバス）【資料 4(3)-6】に基づいた授業展開を行っている。毎年、全教員を対象に「授業改善のための学生アンケート」を実施しているので、シラバスから大幅に逸脱した授業は点検できる仕組みになっている。この点検は各学科長および学部長が行っている。「講義要項」がオンライン入力になったため、各教員のシラバスの点検が容易になっている。その結果、平成 24 年度「授業改善のための学生アンケート報告書」【資料 4(3)-34（12 頁、設問Ⅱ-3）】では、「講義要項に沿って授業が- 116 -

行われていますか？」の問いに対し 5 段階評価で本学部所属教員（96 科目）の平均値で 4.22にのぼっているように各授業科目の授業内容・方法とシラバスとは整合性がある。
＜ 5 ＞工学部
講義要項（シラバス）【資料 4(3)-6】は、「科目名」、「英文科目名」、「担当教員名」、「開講キャンパス」、「授業の目的と到達目標」、「授業の内容」、「授業計画（15 回）」、「授業の方法」、「成績評価の方法」、「教科書・参考書」および「関連する科目」を記載した全学統一の様式を定め作成している。シラバスの内容に精粗がみられないように、作成依頼時に注意を喚起することとしている。平成 24 年度「授業改善のための学生アンケート報告書」【資料 4(3)-34（12 頁、設問Ⅱ-3）】では、「講義要項に沿って授業が行われていますか？」の問いに対し 5 段階評価で本学部所属教員（87 科目）の平均値で 3.84 にのぼっており、おおむねシラバスに沿った授業展開をしている。
＜ 6 ＞国際学部
講義要項（シラバス）【資料 4(3)-6】は、「授業の目的と到達目標」、「授業の内容」、「授業計画（15 回）」、「授業の方法」、「成績評価の方法」等を記した全学統一の様式により作成するとともに本学ホームページに掲載し、学生に予めこれを公表している。この講義要項に基づき、学士力の向上に必要とする知識を修得するにあたって最も適切かつ効果的手法を用いて授業を展開している。その結果、平成 24 年度「授業改善のための学生アンケ
ート報告書」【資料 4(3)-34（12 頁、設問Ⅱ-3）】では、「講義要項に沿って授業が行われていますか？」の問いに対し 5 段階評価で本学部所属教員（92 科目）の平均値で 4.13 にのぼっているように各授業科目の授業内容・方法とシラバスとは整合性がある。
＜ 7 ＞経済学研究科
シラバス【資料 4(3)-7「経済学研究科履修要項（講義内容）」（9 ～ 53 頁、59 ～ 92 頁）】
は、平成 23 年度から、達成目標、授業の内容、授業計画、授業の方法、成績評価の方法、
教科書・参考書、関連する科目等を記入する様式を定め作成している。平成 23 年度から専任教員が、そして平成 24 年度からは非常勤の講師を含む全ての教員が、全学的な様式に従ってシラバスを作成している。予習・復習等に必要な情報を示す様式になっている。
大学院の少人数教育においては、学生の学修・研究履歴や研究テーマ等に配慮すること、学生からの意見や発表を講義に反映することなどから、シラバスは達成目標や授業の内容を示したものであり、スケジュールからの遅れ等はあってもシラバスに沿った授業展開がなされていることは重要である。この認識は十分に浸透していると考えている。
＜ 8 ＞商学研究科
シラバス【資料 4(3)-8「商学研究科履修要項（講義内容）」（10 ～ 90 頁、95 ～ 132 頁）】
は、『平成 25 年度大学院「履修要項」の「講義要項」原稿作成について』【資料 4(3)-37】
において、非常勤の講師が担当する科目も含めた全ての科目に対して、シラバスの中で「授業の目的と到達目標」、「授業の方法」、「関連科目」、学期 15 回分の「授業計画」ごとのテーマ、「授業の内容」、「教科書・参考書」を記載すること、さらに「成績評価の方法」- 117 -

の中で講義以外の「自習内容」における学修の指示を記載することを求めている。平成 25
年度から授業改善のための学生アンケートを実施しており、これにより授業内容とシラバ
スに齟齬がある場合にはチェックが可能となる。
＜ 9 ＞工学研究科
講義要項（シラバス）【資料 4(3)-13「工学研究科講義要項」】は、「科目名」、「英文科目名」、「担当教員名」、「開講キャンパス」、「授業の目的と到達目標」、「授業の内容」、「授業計画（15 回）」、「授業の方法」、「成績評価の方法」、「教科書・参考書」および「関連する科目」を記す全学統一の様式に沿って作成し、本学ホームページに公表している。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、シラバスに沿った授業展開をしていると考えられるが、平成 25 年度には一部専攻において、学生と教員による懇談会等を行い、シラバスに基づいた授業の展開の実施状況を確認している。さらに、この結果を踏
まえ、平成 26 年度からは全専攻において実施することを専攻主任会議で確認している。
＜ 10 ＞言語教育研究科
シラバス【資料 4(3)-10「言語教育研究科履修要項（講義内容）」（15 ～ 67 頁）】は、毎
年、詳細に作成し履修要項、本学ホームページで公表している。このシラバスに基づいた授業展開を行うように努めている。また、講義要項 Web 入稿システムの構築により、オンライン入力が可能となり詳細な講義要項の作成が容易になった。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、毎年、シラバス作成時に研究科委員長および両専攻主任で点検している。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
シラバス【資料 4(3)-11「国際協力学研究科履修要項（講義内容）」（13 ～ 86 頁、93 ～ 112頁）】は、科目ごとに「授業の目的・内容」、「授業計画（15 回）」、「授業方法」、「成績評価方法」、「教科書・参考書」の項目順にまとめ作成し、「履修要項」に掲載している。また、シラバスは教員の研究活動の成果等を踏まえ毎年改訂し、授業内容の進化と深化を図っている。
授業内容・方法とシラバスとの整合性を確認するため平成 26 年度以降から各教員の講義要項に関して研究科委員長と専攻主任が検討し、研究科教務委員会および研究科委員会に報告することになった。したがって研究科委員会として修正を求める場合がある。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科は、全ての授業について、授業内容・方法を適切に提示したシラバス【資料 4(3)-12「地方政治行政研究科履修要項（講義内容）」（10 ～ 51 頁）】を作成している。開
設初年度から、授業のシラバスを一括して提示することと、随時改定したものを学生に配付することによって、内容の充実を図っている。各教員は、シラバスにある授業計画(全 15回）と授業方法に則って授業を実施している。

- 118 -

（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜ 1 ＞大学全体
厳格な成績評価については、その前提として授業内容が本質的に充実していなければならない。そのためには、教員は、講義要項等を通じて授業の目的を明確にし、学生の自主性を尊重し、常に学生の知的な関心を呼び起こす学修を促す教育内容と教育方法に取り組むことが重要である。このような観点に立って全学的な成績評価制度委員会（現：「成績評価委員会」）において厳格な成績評価を行う仕組みについて検討を行い、その結果、本学では GPA 制度を導入している。さらに予め教育内容と教育方法を明示して学生の知的好奇心を促し、教員が講義要項等を通じて授業の到達目標に即して学修意欲を引き出す指導を行ったうえで、学生の学修努力と学修達成度を評価するという厳格な成績評価の意義について確認してきた。このことを踏まえ、成績評価基準の改訂、成績評価の表示、講義
要項の様式改善、履修登録単位の制限等を内容とする「成績評価制度」を平成 18 年度か
ら実施した。同年度から評価基準を学部の場合は本学学則（成績）第 37 条および履修要項【資料 4(3)-1 ～ 5】、大学院の場合は本学大学院学則【資料 4(3)-38】第 13 条 3 項および履修要項【資料資料 4(3)-7 ～ 12】に明示している。なお、成績評価の方法は、科目毎にどのような要素で成績評価を行うかを予め「講義要項」【資料 4(3)-6「各学部講義要項」】、【資料 4(3)-7 ～ 12「各研究科履修要項（講義内容）」、資料 4(3)-13「工学研究科講義要項」】で明確に示している。平成 19 年から成績評価分布結果を「成績評価分布表」にまとめ、そのうちの「各教員の担当科目別」は各教員個別に、「科目・教員別」は各学部等に配付して、各教員は各自の成績評価結果の状況を正確に把握し、学部等の各教員組織
ではこの資料をもとに教員間で意見交換を行い、授業内容・方法の改善に活用するとともに、適切な成績評価に結びつける取組を行っている。さらに、成績評価分布の授業科
目毎の集計表には、統計処理した数値データだけでなく、授業担当教員の所見をも記載しており客観的な成績評価に向けた改善努力が進められている。これらの取組を平成 25
年に「平成 24 年度成績評価分布等に関する報告書」【資料 4(3)-39】としてまとめ、学内
イントラネット（拓殖大学 desknet's）で開示している。
単位制度の趣旨に基づく単位認定については、本学学則【資料 4(3)-40】第 31 条「単位の計算方法」で次のとおり定めている。
(単位の計算方法)
第 31 条

授業科目の単位計算方法は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて 45 時間を標準とし、次の基準により計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。

この単位制度の実質化を図るため、シラバスの作成、セメスター制、学期毎の履修登録の上限設定、GPA などの制度を導入してきた。さらに、1 単位当たりの授業時間数が、大学設置基準の規定によれば、講義や実習等の授業の方法に応じて 15 ～ 45 時間としており、- 119 -

講義であれば 1 単位当たり最低でも 15 時間の学修時間を必要とされている。本学では、
この 15 時間の中に定期試験の期間を含めないよう平成 24 年度から「学年暦」【資料 4(3)-41「平成 25 年度学年暦」】を改めている。
入学前の既修得単位の認定は、本学では主に編入学者を対象として行っている。単位修
得科目の単位のうち、本学における科目の単位とみなし得るものについては、調査書（シラバスを含む）および成績証明書に基づき個別認定を原則としている。当該大学等の「シラバス」、「成績証明書」等の根拠資料に基づいて授業内容等を確認したうえで単位認定を行っている。
他の大学等における修得した科目の単位認定は、主に海外留学者を対象として行っている。本学学則【資料 4(3)-40】第 44 条 2 項で「外国の大学で履修し、修得した授業科目
および単位は、教授会の議を経て、商学部、政経学部、外国語学部、国際学部において、30単位を限度として、工学部においては、60 単位を限度として卒業の要件として認めることができる。」と定めており、単位の方法はこれに則って、授業内容、留学先の大学等からの成績等を確認したうえで単位認定を行っている。
大学院においては、本学大学院学則【資料 4(3)-38】第 9 条 4・5 項で「商学研究科および国際協力学研究科ならびに地方政治行政研究科において教育研究上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した科目について修得した単位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。修得したものとみなすことができる単位数は、転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。」と規定しており、他大学院のシラバスおよび成績証明書に基づき科目読替認定を基本としている。各研究科において、「シラバス」、「成績証明書」等の根拠
資料に基づいて科目内容を確認したうえで単位認定を行っている。
＜ 2 ＞商学部『シラバス（講義要項）執筆上の留意点とティップス（平成 25 年度版「講義要項」の執筆ガイド）』【資料 4(3)-36】は、シラバスの中で履修者の到達目標に対する学修成果の達成度をどのような方法で評価するかの視点から、成績評価の方法・基準を明示することを求めている。平成 25 年度から全ての科目において、シラバスに講義以外の時間における学修の指示を記載することになっており、担当教員はこれを踏まえた講義を行い、試験を実施し単位認定を行っている。平成 25 年度「拓殖大学商学部版 講義要項作成のお願い～教育内容と方法を工夫して学生の主体的な学修を促す～～学生の視点に立って学生にわかるように書く～」【資料 4(3)-35】においても、全ての授業担当者に対して授業以外の学修についての記述を求め、単位認定の適切性を進めている。
本学部入学（編入学を含む）前に、本学部以外で修得した単位や従前に本学部で修得した既修得単位がある場合には、「科目読替認定」を行っている。

- 120 -

＜ 3 ＞政経学部「1・2 年の必修英語」、「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」および「アカデミック・スキル」等の科目については、全クラス統一した「成績評価の方法」【資料 4(3)-6「各学部講義要項」】
を取り入れ、教員、クラスごとのばらつきが出ないようにしている。新たに導入することを予定している入門科目についても科目毎の内容に応じて教科書と成績評価の方法を共通化する方向で検討を進めている。専門科目についても、教育内容や評価基準に関する議論を活発化させ改善するために、FD 委員会が中心となって実態調査を行うこと、およびその結果に基づいて好事例の内容を導入し、一層の評価方法・評価基準の改善を図ることを目指している。また、全ての科目ではないものの、Blackboard（ｅ-Education）を活用し、予め資料を掲載することによって予習をさせて授業に臨ませ、授業後に小テストを課す科目が増えている。
単位制度の趣旨に基づく単位認定については、「政経学部履修要項」【資料 4(3)-2（単位：4 頁）】に講義・演習 1 単位当たりの実習時間を最低でも 15 時間を必要とすることを定めている。
本学部への編入を希望する学生などに対しては、既修得単位の内容を精査し、本学部の科目との整合性を慎重に図りながら単位認定をしている。
＜ 4 ＞外国語学部
成績の評価と単位の認定は、全学的に成績評価委員会を設置して適切な成績評価と単位認定の徹底を図っている。「講義要項」【資料 4(3)-6】に成績評価の方法を明示し、「外国語学部履修要項」に成績評価の基準を明示している。また GPA 制度を導入して、学生の学修状況を総合的に評価している。
単位制度の趣旨に基づく単位認定については、履修要項の「単位について」と「成績について」の両項目で単位制度の趣旨を提示している。「単位について」【資料 4(3)-3「外国語学部履修要項（5 頁）】の項目では、単位の計算基準を講義・演習科目と実技科目に分けて授業時間と自習時間数を明記し、予習と復習の授業時間外での学修も単位に含まれることを明記している。また、「成績について」【資料 4(3)-3「外国語学部履修要項（10～ 11 頁）」】の項目で成績評価の方法を明示しており、これに基づいて成績評価を行っており、単位の認定は適切に行われている。なお、学生の予習と復習を支援するために、初級文法の授業動画を、Blackboard（ｅ-Education）内のスペイン語コミュニティーで公開している。
国内外の他大学等で既に修得された単位は、本学部設置科目との整合性から精査したう
えで認定している。
＜ 5 ＞工学部
成績の評価と単位の認定は、学則および「工学部履修要項」【資料 4(3)-4（単位：5 頁、
成績評価：13 ～ 15 頁）】に基づき厳密かつ公正に実施している。習熟度別クラス編成を行っている科目については、統一問題による試験の実施やクラス間の調整などにより公平性を保っている。
単位制度の趣旨に基づく単位認定については、本学学則【資料 4(3)-40】第 31 条で「1- 121 -

単位の履修時間を教室内および教室外をあわせ 45 時間を標準とする」ことを定めている。
授業時間外に必要な学修については、全ての科目においてではないが、教室外での学修を確実なものにするために、適宜課題を与え、また参考資料の指定・紹介などを行っている。
国内外の他大学等で既に修得された単位は、他大学の「成績証明書」および「シラバス」と本学部の当該科目のシラバスについて、その整合性を確認したうえで、教務委員会の議を経て単位認定を行っている。
＜ 6 ＞国際学部
本学部は、各科目区分や 6 つのコースの指針に従い、出席状況が良好であるものについて、シラバス記載の評価方法に基づき成績評価と単位認定を行っている【資料 4(3)-5 国
際学部履修要項（単位：4 頁、成績：10 ～ 11 頁）】。他科目と比べ判定基準が著しく偏らないように留意している。各学期および通年の成績評価は、各科目素点に加え、GPA を用いて表記している。
単位認定は、教室内における授業に加え教室外で行う予習・復習、レポートなどの課題提出にかける時間を根拠としている。教室外での学修を確実なものにするために、適宜課題を与え、また参考資料の指定・紹介などを行うよう努めている。
編入生等の入学前の既修得単位および海外留学の海外大学等で修得した科目について
は、教務委員会において、当該大学等の「シラバス」、「成績証明書」等の根拠資料に基づいて授業内容・時間、学生からの留学報告書等を確認したうえで単位認定を行っている。
＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科は、「経済学研究科履修要項」に成績の評価【資料 4(3)-7（成績の評価：6 頁）】
について「100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。S（90 点以上）、A（80 点以上）、B（70 点以上）、C（60 点以上）」と規定し、学位論文および最終試験については「拓殖大学学位規程」等に定めるところにより、合否判定を行っている。科目ごとに担当教員は、シラバスにおいて到達目標や成績評価の方法を明示しており、シラバスは履修要項や本学ホームページに明示している。学年末の研究科委員会において全学生の成績表をもとに点検し、全員で適正・公正さを検証している。シラバスにおいて達成目標や成績評価の方法、さらに授業時間ごとの教科書・参考書の予習範囲等も明示しており、教員はこれに対応した講義を行い、課題・試験を与え、その結果に基づいて成績を決めていることから、単位認定は適切に行われている。
なお、既修得単位の認定を制度化する方向で準備を進めている。
＜ 8 ＞商学研究科
成績の評価は、「商学研究科履修要項」【資料 4(3)-8（成績の評価：6 頁）】に掲載しており、100 点満点とし、60 点以上を合格としている。合格者の成績評価は、90 点以上を S：80 点以上 90 点未満を A：70 点以上 80 点未満を B：60 点以上 70 点未満を C とランク付けしている。さらに、平成 24 年度から、シラバスの作成を依頼する際に、全ての科目について「授業の目的と到達目標」、「成績評価の方法」を明示すること、講義以外の時間における学修の指示を記載することを求めており、担当教員はこれを踏まえた講義を行- 122 -

い、試験を実施して単位を認定することとしている。
本研究科入学前に、本研究科以外で修得した単位や従前に本研究科で修得した単位がある場合には、本学大学院学則 9 条に則り「科目読替認定」等を行っている。
＜ 9 ＞工学研究科
成績の評価基準は、「工学研究科履修要項」【資料 4(3)-9（成績の評価：4 頁）】に「100点を満点とし、60 点以上を合格としている。S（90 点以上）、A（80 点以上）、B（70 点以上）、C（60 点以上）の評語で表し、最終試験については、合格、不合格で表す」と規定している。成績評価の方法は、科目ごとに講義要項に明示している。学位論文においても、審査基準等を明示しており、所定の規定と手続きに則って合否判定を行っている。
講義要項に明記した「達成目標」、「成績評価の方法」、「授業時間ごとの内容」、「教科書・参考書等」を明示しおり、教員はこれに沿い、講義を行い、課題・試験を与え、その結果に基づいて成績を決めていることから、単位認定は適切に行われていると判断できる。
既修得単位の認定に関しては、研究科教務委員会および研究科委員会の議を経て 10 単位を上限に認定している。
＜ 10 ＞言語教育研究科
成績評価は、「言語教育学研究科履修要項」【資料 4(3)-10（成績の評価：3 頁）】に基づ
き、厳密かつ公正に行っている。シラバス【資料 4(3)-10「言語教育学研究科履修要項（講義内容）」（15 ～ 67 頁）】において達成目標や成績評価の方法、さらに授業時間ごとの内
容、教科書・参考書等も明示し、教員はこれに沿い、講義を行い、課題・試験を与え、その結果に基づいて成績を決めていることから、単位認定は適切に行われている。学期末の研究科委員会で全学生の成績表をもとに点検し、全員で適正さ、公正さを検証している。
本研究科入学前に、本研究科以外で修得した単位や研究生等で従前に本研究科で修得した単位がある場合、本研究科委員会で適宜審議し「科目読替認定」等を行っている。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
成績の評価方法および成績評価基準は、「国際協力学研究科履修要項」【資料 4(3)-11（7頁）】に「100 点を満点とし 60 点をもって合格とする。S：90 点以上、A：80 点以上、B：70 点以上、C：60 点以上」と規定している。これに沿いシラバス【資料 4(3)-11「国際協力学研究科履修要項（講義内容）」（13 ～ 86・93 ～ 112 頁）】に「成績評価の方法」を明示している。学位論文においても所定の規定と手続きに則って合否判定のみを行っている。
シラバスに科目担当者は授業の目的と到達目標、授業内容、授業時間ごとの内容、教科書・参考書等を提示するとともに、担当科目の成績評価の方法を明らかにしている。これに沿って講義を行い、各授業時間の内容により課題を与えるとともに試験を行い、その結果に基づいて成績を決めていることから、単位認定は適切に行っている。
既修得単位の認定に関しては、本学大学院学則【資料 4(3)-37】第 9 条 4 項に則り、本研究科教務委員会および研究科委員会の議を経て 10 単位を上限に認否を確定している。

- 123 -

＜ 12 ＞地方政治行政研究科
成績評価は、「地方政治行政研究科履修要項」【資料 4(3)-12（4 頁）】に記載の評価基準に基づき、授業科目の試験、平素の修学状況、筆記または研究報告、単位論文等の方法により総合的に評価を行っている。成績評価については、講義の初日に、シラバス【資料 4(3)-12「地方政治行政研究科履修要項（講義内容）」（10 ～ 51 頁）】などで明記した内容
を、学生に周知を行っている。
単位認定は、シラバスに明記した成績評価の方法に基づき、課題あるいは試験を与えて、その結果に基づいて適切に認定している。
既修得単位の認定に関しては、本学大学院学則【資料 4(3)-37】第 9 条 4 項に則り、本研究科教務委員会および研究科委員会の議を経て 10 単位を上限に認定することができる。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜ 1 ＞大学全体
教育成果における検証の責任主体および権限は、学部横断的な FD 委員会（委員長：副学長、学務部長、各学部教員等で構成）、各学部・研究科の FD 委員会等が有している。
具体的な実施内容等については、学部横断的な「FD 委員会」において企画立案の作業、全学的な調整を図ったうえで、各学部 FD 委員会、教授会等を通じて教員間の共通理解を深めながら実施する体制となっている【資料 4(3)-42「教育成果の定期的な検証の実施状
況」】。
教育改善への取組は、平成 6 年に「授業改善のための学生アンケート」の開始に始まり、
その後、全学的な FD ワークショップの開催、拓殖大学教員必携の作成、新任教員研修会の開催、各学部 FD 講習会の開催、教育・研究等業績一覧（データベース）の構築、ベス
トティーチャー賞制度の設置、教員相互の授業参観の実施へと発展している。
授業改善のための学生アンケートは、これらの改善方策の軸である。本学における同アンケートは、教員の授業の改善に役立てること、ならびに本学の教育の質向上を図ることを目的に毎年実施している。このアンケートは、非常勤の講師を含め全員参加（平成 24
年度参加率：99.7 ％）とし、授業科目ごとの集計表には統計処理した数値データだけでなく学生からの「要望・指摘」、「担当教員の所見」および「改善に向けた取組方針」をも記載している。実施結果については、各学部 FD 委員会等において点検・分析を行い、学部等ごとに「実施状況」、「集計結果」および「授業改善に向けた今後の課題」の構成で報告書【資料 4(3)-34「平成 24 年度授業改善のための学生アンケート報告書」（Ⅴ「評価および課題」57 ～ 111 頁）】としてまとめている。なお、同報告書第Ⅱ部の科目別集計【資料 4(3)-43「同報告書の検索画面」】を、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）を通じ全面公開するとともに、学外に対しても、同報告書第Ⅰ部「全体集計」を本学ホームページで公表している。
さらに、毎年 1 年間の FD 活動の実施状況・結果を検証したうえで、学部ごとに「今後の改善方策と取組方針」を記載した報告書【資料 4(3)-44「平成 24 年度 FD 活動報告書」】- 124 -

をまとめている。平成 24 年度に各学部で行った主な FD 活動内容は次のとおりである。
・商学部：基礎ゼミナールⅠに関する教員同士の意見交換会の実施
・政経学部：初年次教育（アカデミックスキル・クラス）の授業力改善
・外国語学部：各学科独自の初年次教育を実施（ピア・サポート・プログラム、SAM）
・工学部：工学研究科も含めた FD 研究会（学部全教員対象、講師は学内教員、学外識者）
・国際学部：FD 研究会（テーマは学部教員のニーズなどを考慮して決定）
これらの実施結果を踏まえ、平成 25 年 7 月開催の FD 委員会において、平成 25 年度全
学的な FD の取組方針として、授業改善のためのアンケートの客観性を保つためアンケー
ト回収を学生が行うこと、さらに FD 活動の問題点等を共有し議論する場を設けることを決定している。
本学においては、こうした取組を推進することによって、各学部における教育内容・方法の改善、および教員意識の向上を図っている。授業改善のための学生アンケートを軸に展開してきた教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける仕組みを確立し有効に機能している。
＜ 2 ＞商学部
本学部は、学部 FD・成績評価委員会において本学部の FD 活動の方針を決定し、その後、各学科・コース・分野別に授業の内容・方法の改善、科目間に成績評価の標準化等の組織的な取組を行っている。授業参観や授業見学を通して、学科・コース・分野の教員が「授業改善のための学生アンケート」【資料 4(3)-34】の評価結果が高い科目の工夫を共有する組織的な研修を実施している。
さらに、本学部の初年次教育を担う「基礎ゼミナールⅠ」に関する教員同士の意見交
換会を平成 23 年度より年 1 回実施することによって、本学部の初年次教育における目的や問題点について教員間で共有および学び合う機会を設けている。意見交換会では、基礎ゼミナールⅠを担当する各教員が運営上の実践例や問題点について報告し、議論を行っている。平成 24 年度に開いた意見交換会では、前年度の意見交換会にて他の教員が報告した教育実践例を実際に取り入れたことなどの報告もあり、効果的な実践例については教員間で共有し合うという成果が出ている。また、平成 25 年 3 月には、初期教育の実践について教員間での学び合いをさらに促進させるため、基礎ゼミナールⅠの運営に関する教員向けの実践事例集【資料 4(3)-45「基礎ゼミナールⅠ実践事例集」】を発行した。発行にあたり、基礎ゼミナールⅠを担当する教員全員に対してアンケートを用いて基礎ゼミナールⅠの運営方法などについて詳細な聞き取りを実施し、各教員からの回答
を 17 の項目にまとめたうえで冊子にし、本学部の全教員に配付した。この事例集を参考に授業を進めるなど授業内容・方法の改善に努めている。
＜ 3 ＞政経学部
教育成果の検証は、全学的に各教員が 2 科目以上の「授業改善のための学生アンケート」【資料 4(3)-34】を実施して授業の改善に役立てているほか、「教員相互の授業参観」も制度化している。学部としては、FD 委員会を設けて教員の授業能力の向上に努めている。
さらに、アカデミックスキル運営委員会の主催による「アカデミックスキルの授業運営に- 125 -

関する意見交換会」【資料 4(3)-42】を定期的に行っている。各学科でも「教員間の授業見学」を推奨している。以上の結果を翌年度の授業改善に反映している。
＜ 4 ＞外国語学部
教育成果の検証は、全学的に各教員が 2 科目以上の「授業改善のための学生アンケート」【資料 4(3)-34】を実施し、その結果を翌年度の授業改善に役立てている。学部の FD 委
員会と全学的な FD 委員会を設けて教員の授業能力の向上に努めている。さらに各学科で「教員間の授業見学」を実施し、意見交換を行っている。
学部独自の FD 活動としては、教員同士が自らの研究活動や教育実践を紹介し、それについての意見交換を通じて相互理解を深め、「外国語学部レクチャーシリーズ」【資料 4(3)-46】を行い研究活動と教育実践の活性化を図っている。さらに、中国語学科では、学科
内の「研究会活動」を実施している。これは、専任教員だけでなく、非常勤の講師や学生も参加できる翻訳研究会で、その成果は雑誌「異文化交流」などで公表している。これらの結果を翌年度の教育内容・方法の改善に結び付けている。
＜ 5 ＞工学部
教育成果の検証は、各教員が 2 科目以上について「授業改善のための学生アンケート」【資料 4(3)-34】を実施して、授業の改善に役立てている。また、全学的な FD 委員会と工学部・工学研究科 FD 委員会を組織し、全教員を対象とした FD 研究会を年間 4 回開催している。「教員相互の授業参観」は年 1 回開催し、その後学科や教科目ごとにグループ単位での懇談会で意見交換を行い、その結果を翌年度の教育内容・方法の改善に結び付けている。
＜ 6 ＞国際学部
教育成果は、毎年、「授業改善のための学生アンケート」結果【資料 4(3)-34】および FD
活動結果を検証したうえ、同アンケート報告書および FD 活動報告書に本学部としての「授業改善に向けた今後の課題」を記し、翌年度の授業改善に反映している。本学部の「3 つの基本方針」である「基礎知識」、「コミュニケーション力」、「実践力」の修得状況を各
科目区分・各科目の観点から定期的検証を行い、その結果を教育内容・方法の改善に反映している。さらに、教務委員会が主体となり、毎年、講師（非常勤）懇談会、英語講師会
および日本語担当者会議を開催し、教育方法・内容に関する検討・見直しを行っている。
その詳細は次のとおりである。
平成 25 年度

国際学部 講師懇談会〈目的〉講師の方々に、本学部における教育方針および教育内容・方法等の改善につ〈日時〉平成 25 年 6 月 26・27 日 12：40 ～ 13：20〈会場〉八王子キャンパス〈次第〉1．本学部の教育方針について

いて、ご理解ご協力を頂くことを目的とする。
国際学部棟 3 階

会議室

2．本学部の授業内容・方法等の改善について- 126 -

国際学部長
教務委員長

3．質疑応答〈参加者〉講師 34 名、特任講師 2 名、専任教員 14 名
平成 25 年度
〈目

計 50 名国際学部 英語講師会

的〉英語教員が、日頃の英語教育について、1 年を共に振り返りながら、活発な意見・情報を交換し、互いに学びあい、本学部の英語教育のさらなる充実を図る。

〈日時〉平成 26 年 1 月 24 日（金）10：00 ～ 14：00〈会場〉八王子キャンパス

国際学部棟 3 階

会議室〈参加者〉講師 6 名、特任講師 2 名、専任教員 5 名
平成 25 年度
〈目

計 13 名国際学部 日本語担当教員会議

的〉・平成 25 年度を振り返り、平成 26 年度に向けた教育内容、教材等の検討
・1 年留学生の 2 年次日本語クラスの意見収集〈日時〉平成 26 年 1 月 27 日

〈会場〉八王子キャンパス

10：00 ～ 14：00
国際学部棟〈参加者〉講師 5 名、専任教員 2 名

講師室

計7名

＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科は、本研究科 FD 委員会において、教育内容や方法の改善について毎年度検討している。その結果として組織的指導体制を実現するために、学位取得過程の明示や本研
究科研究発表会の実施などを行っている。さらに、平成 26 年 1 月に経済学研究科院生懇談会を開催した。まず、本研究科の講義ならびに研究指導について改善すべき点について
自由記述式のアンケートを行った。その後、出席の学生がそれぞれ意見を述べた。研究指導については丁寧に指導を受けているという感想が多くあった【資料 4(3)-42】。
＜ 8 ＞商学研究科
本研究科の FD 活動は、定期的活動としては博士後期課程ワークショップおよび博士前期課程院生ワークショップを実施することで組織的な教育研修を実施している。教育方針については平成 26 年度以降は「授業改善のためのアンケート結果」および各科目の成績
評価の結果を毎年一覧表にして商学研究科教務委員会および商学研究科委員会に報告し、その結果に基づき今後の方針につき審議することとしている。その結果、改善すべき点があればこれを担当教員に勧告することを予定している。なお、その前提として、平成 26
年 3 月 FD 委員会においてこのアンケート結果に基づき平成 26 年度以降の教育方針につき検討を行うこととしている【資料 4(3)-42】。
＜ 9 ＞工学研究科
教育成果は、前期課程・後期課程ともに研究内容を中間発表会および論文発表会で公開することにより、専攻における全員の教員が確認できる体制となっている。各専攻では、これらの発表会での議論を基に、教育目標の達成のために補うべき課題を検討している。

- 127 -

なお、工学部・工学研究科 FD 委員会を組織し、全教員を対象とした FD 研究会を年間 4回開催している【資料 4(3)-42】。平成 25 年度以降は、論文発表会後に各専攻主任が、学生との懇談会等を開催し、授業評価アンケート調査を行うことになっており、授業に対する学生の評価を集約し、授業の内容・方法の改善等に結び付けるべく組織的な取組を実行する。
＜ 10 ＞言語教育研究科
教育成果に関する定期的検証とその結果は、毎年学期末の FD 委員会および本研究科委
員会に全学生の修得単位と成績を開示し、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。また、本研究科専攻会議においてもより具体的に検討を行っている。さ
らに、大学院の研究指導、教育、運営などについて、海外の大学院で学位を取得した教員による海外の大学院のカリキュラムや、指導法などについて勉強会を開いた。また、教育環境改善のために、代表学生との懇談会を開催した【資料 4(3)-42】。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科は、授業内容や方法の改善、教育機器の使用などに関して、教員だけでなく院生の意見を反映させるために「教員と院生との懇談会」【資料 4(3)-42】を正式には年 1
回、学生から要請があれば臨時の懇談会を開いている（臨時の場合は、研究科委員長、専攻主任と主要な院生）。懇談会は次年度のシラバス作成や必要な措置を実行できるように
12 月に行っている。なお、平成 26 年度から、FD 委員会を活性化させるために教務委員会と FD 委員会を同時に開催することにしている。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科においては、学生の学位論文中間発表会、期末に学生から授業に関する意見を求めること、さらに副査を早期（2 年生の前期）に決定することなどを通して、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける
仕組みを整えている【資料 4(3)-42】。

2．点検・評価●基準 4(3)の充足状況
学部、研究科の目的で示す人材育成の目標を達成するために、幅広い教養を身につけるとともに、当該学部・研究科の専門知識を修得する授業などに「講義形態」を、ゼミナールをはじめ少人数教育を充実させ、学生の主体的参加を促す授業などに「演習形態」を採用している。
1 年間に履修できる単位数の上限を全学年に年間 48 単位としている。
研究科においては、「研究指導計画」等に基づく研究指導・学位論文作成指導を行っている。
講義要項（シラバス）は、全学統一の様式により、記載項目を「科目名」、「英文科目名」、「担当教員名」、「開講キャンパス」、「授業の目的と到達目標」、「授業の内容」、「授- 128 -

業計画（15 回）」、
「授業の方法」、「成績評価の方法」、「教科書・参考書」、「関連する科目」の構成としている。この講義要項は、本学ホームページに掲載し学生に予め公表している。
授業科目内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定し、本学学則第 31条に規定するとともに履修要項に明示している。なお、既修得単位認定の取扱については、
平成 26 年度から本学学則に規定すること、大学院学則では全研究科を対象とすることとしている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的に、FD 委員会等を設け「授業改善のための学生アンケート」、「学生との懇談会」等を実施し、その結果を踏まえ、教育内容・方法の改善に結びつけている。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜ 1 ＞大学全体
各学部・研究科の「講義要項（シラバス）」は、本学ホームページに掲載し閲覧・印刷することができ、全学的に記載内容の統一化を図っている。本学では、この講義要項（シラバス）に沿って授業を進めるように義務づけている。その結果、平成 24 年度「授業改善のための学生アンケート報告書」【資料 4(3)-34（12 頁、設問Ⅱ-3）】では、「講義要項に沿って授業が行われていますか？」の問いに対し 5 段階評価で大学全体（1,231 科目）の平均値で 4.08 にのぼっている。このように授業担当者は、講義要項（シラバス）に沿い授業展開を行っていることから、学生が授業科目の予習、復習をするとき、あるいは履
修計画を立てるときなどに講義要項は、十分に役立てられているものと判断でき、効果が上がっているものと考えている。
＜ 2 ＞工学部
工学部では、急速な科学技術の進展や社会の変化に適応し、社会に貢献し続けられる人
材の育成に取り組んでいる。平成 22 年度および 23 年度には、学生間の相互学習および教員との協働や地域社会との共同作業等の連携を通して人的ネットワークやコミュニケーシ
ョン能力を養うと同時に、学生自身が自らの実力向上の度合いを実感することによって自信を深めるように促すことを目的とした「学生の努力を誘発する実践力養成プログラム」
が、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された。さらに平成 24 年度には、首都圏に立地する 18 大学が連携して進める「首都圏に立地する大学の産業界のニーズに対応した教育改善」事業が、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」【資料 4(3)-47】に採択され、現在も進行している。その中で、本学を含む 5つの工学系大学・学部がグループを作り、「産業界のニーズに対応した技術者の育成」【資料 4(3)-48】をテーマとした大学間連携プログラムを進めている。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
本学では、学生が主体的に授業に参加できるアクティブラーニングなどの授業形式を重視している。これまでの講義形式から「ディスカッション」、「プレゼンテーション」、「グ- 129 -

ループワーク」、「フィールドワーク」等を取り入れた形式に徐々に変わりつつある。しかし、これらの形式を採用するには、一方で科目の特性等をも考慮する必要があることか
ら、さらに検討を加えて、学生への教育効果向上に資すべく、これら形式の科目を増やすべく努める。
既修得単位の取扱いについては、各学部において厳密に審査したうえで、単位認定を行っている。しかし、他の大学等において修得した科目の単位認定は、本学学則で外国の大学に限定したものとなっていること、また、大学院研究科の既修得単位の取扱いに関する規定も全研究科を網羅するものとなっていないことから、規程の整備が必要と考えている。
履修登録の上限を全学的に年間 48 単位としている。しかし、単位制度の実質化を図る
うえで、予習時間と復習時間のさらなる確保を図る観点から、対応策を講じる必要があると考えている。
＜ 2 ＞政経学部
本学部においては、講義や演習に最新情報の提供などインターネットの活用や学生と教員間のコミュニケーションを図るソーシャルネットワークなどを活用した授業を一部の科目に導入し教育の情報化を行っている。しかし、その教育効果については、担当教
員個人の分析に止まっていることから、学部全体での検証・分析が、今後の課題となっている。
＜ 3 ＞言語教育研究科
言語教育研究科英語教育学専攻は、平成 24 年度から国内にいながらにして英語圏大学院に留学したのと同等な効果を得られるよう、ネイティブの客員教授 2 名を招聘し、英語による論文指導および授業を行っている。その効果を英語教育専攻主任と各学生との英語による面談により、英語運用能力の向上について確認している。しかし、十分な科目数とはいえないので、今後も英語のみで行う授業科目の増設が今後の課題と考えている。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜ 1 ＞大学全体
講義要項（シラバス）は、学生が授業科目の予習、復習をするとき、あるいは学期毎の履修計画を立てるときなどに役立てられている。この効果を伸長するため、講義要項に、「予習・復習」の準備学修等について、指示を盛り込むことを全学的に平成 26 年から実施する。さらに、平成 27 年度からは、「予習・復習」を項目立てし、適正な学修時間確保を目指して、詳細な記述をできるように改善を図る方向で検討する。
＜ 2 ＞工学部
文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を通して、資格- 130 -

取得やボランティア参加への意欲が高まるなど、学生自身が「社会人になる自覚と自信」を身につける環境が整備されつつある。また、学生の就業力育成には教員の指導が必須であることから、学生の学業についてリアルタイムに状況を把握し、適切な指導を行うためのシステムも構築【資料 4(3)-49「FOSTER 操作マニュアル」】している。さらに、工学系グループで実施しているワールドカフェ方式のグループディスカッションでは、他大学の学生との出会いや意見交換が極めて効果的であることが確認できた。工学部の各学科で試験的に実施したところ、共通の課題をチームで解決する過程において学科内の一体感が向上するなど、人的ネットワーク構築力やコミュニケーション力の強化が確認できている。
今後は、これらの取組を全学的に広め、実践するため、学部横断型のキャリア科目の開設
ならびにコンテンツの整備を進めていく。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
今後、授業形態に即した授業の適正規模の設定を含めアクティブラーニングの授業形式
を多くの科目に広げる方向で、検討を進める。
既修得単位の取扱いについては、今後は、国内の大学にも対象を広げること、認定単位数の上限を見直すこと、既修得単位の取扱等を明確にすることなどの改善を図るため、次のとおり平成 26 年度から本学学則を改訂する。
単位認定等の取扱いに関する「拓殖大学学則の変更」（単位認定等）
第 44 条本学が教育上有益と認めるときは、次の各号の一に該当する単位等は、教授会の議を経て、卒業の要件となる単位として認めることができる。
(1)本学が定める他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(2)短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし与えることができる単位(3)学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（いずれも外国の大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を本学に入学した後の本学における授業科目の履修とみなし与えることができる単位2

前項により認定することのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、60 単位を限度とする。
（留学）
第 45 条本学の学生で、外国の大学で学修することを志願する者は、学部長の許可を受けて留学することができる。
2

前項の許可を受けて留学した期間は、第 21 条に定める在学期間に含めることができる。
3

前項の規定より履修し、修得した授業科目および単位は、教授会の議を経て、商学部、政経学部、外国語学部、国際学部においては、30 単位を限度として、工学部においては、60単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。

- 131 -

※下線部：追加・変更

さらに大学院においても平成 26 年度から経済学研究科、言語教育研究科および工学研
究科における「既修得単位認定」に関する事項を次のとおり本学大学院学則に規定する。
単位認定等の取扱いに関する「拓殖大学大学院学則の変更」(単位の認定)第9条
4

各研究科において教育研究上有益と認めるときは、本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した科目について修得した単位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
5

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学等の場合を除

き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
※下線部：変更

今まで以上に予習時間と復習時間を確保するため、上限単位数の見直しを検討する。商学部、政経学部および外国語学部では、履修登録の上限単位数を年間 48 単位から 44 単位に変更する準備を進めている。さらに、商学部では、1 年次の後期以降、直前学期の GPA：2.5 以上の者については、学期上限に 2 単位を加えることを検討している。さらに、他学部においても上限単位数の見直しを検討することとする。
＜ 2 ＞政経学部
講義や演習にインターネットやソーシャルネットワークなどの一層の活用を図る。まず、平成 26 年度に少数の教員が実験的にこうした方法を導入する。次に、学部内委員会などにおいて、その効果を評価することで、インターネット等をどう活用すればよいかについて検討するとともに教授会等においてその結果を発表する。その後、平成 27 年度には FD 活動などを通じて、インターネットやソーシャルネットワークの活用について各教員に対して導入を促すなど、普及活動を行う。
＜ 3 ＞言語教育研究科
英語教育学専攻は、実践的かつ専門分野の高度化に対応した教育の充実を図るため、ネ
イティブ教員を任用するなどにより、修得すべき単位の 2 ／ 3 までを英語のみの授業で充足できるようにする。

4．根拠資料4(3)-1

平成 25 年度「商学部履修要項」（既出 4(1)-2）

4(3)-2

平成 25 年度「政経学部履修要項」（既出 4(1)-3）

4(3)-3

平成 25 年度「外国学部履修要項」（既出 4(1)-4）

4(3)-4

平成 25 年度「工学部履修要項」（既出 4(1)-5）

4(3)-5平成 25 年度「国際学部履修要項」（既出 4(1)-6）- 132 -

4(3)-6

平成 25 年度「各学部講義要項」（CD-R）（既出 4(2)-12）
http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html

4(3)-7平成 25 年度「経済学研究科履修要項」（既出 4(2)-6）
講義内容を含む：http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html

4(3)-8平成 25 年度「商学研究科履修要項」（既出 4(2)-7）
講義内容を含む：http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html

4(3)-9平成 25 年度「工学研究科履修要項」（既出 4(2)-8）
講義内容を含む：http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html

4(3)-10 平成 25 年度「言語教育研究科履修要項」（既出 4(2)-9）
講義内容を含む：http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html
4(3)-11 平成 25 年度「国際協力学研究科履修要項」（既出 4(2)-10）
講義内容を含む：http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html
4(3)-12 平成 25 年度「地方政治行政研究科履修要項」（既出 4(2)-11）
講義内容を含む：http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html
4(3)-13 平成 25 年度「工学研究科講義要項」（既出 4(2)-13）
http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html
4(3)-14 拓殖大学海外留学プログラムガイドブック（TUSAP）
4(3)-15 平成 25 年度「拓殖大学教員紹介」
http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html
4(3)-16 平成 25 年度

拓殖大学大学院

研究指導計画（博士前期課程・修士課程用）

4(3)-17 平成 25 年度

拓殖大学大学院

研究指導計画（博士後期課程用）

4(3)-18 拓殖大学大学院「研究指導要領」に関する申し合わせ
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/local_govt/study-guidelines/01.pdf
4(3)-19 経済学研究科博士前期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/economics/study-guidelines/04.pdf
4(3)-20 経済学研究科博士後期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/economics/study-guidelines/05.pdf
4(3)-21 商学研究科博士前期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/commerce/study-guidelines/04.pdf
4(3)-22 商学研究科博士後期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/commerce/study-guidelines/04.pdf
4(3)-23 工学研究科博士前期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/engineering/study-guidelines/04.pdf
4(3)-24 工学研究科博士後期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/engineering/study-guidelines/04.pdf
4(3)-25 言語教育研究科博士前期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/linguistics/study-guidelines/041.pdf
4(3)-26 言語教育研究科博士後期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/linguistics/study-guidelines/05.pdf
4(3)-27 国際協力学研究科博士前期課程指導要領- 133 -

http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/ics/study-guidelines/04.pdf
4(3)-28 国際協力学研究科博士後期課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/ics/study-guidelines/04.pdf
4(3)-29 地方政治行政研究科修士課程指導要領
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/local_govt/study-guidelines/04.pdf
4(3)-30 商学部

学業成績不振学生に対する春季指導

4(3)-31 政経学部

学業成績不振への対応スケジュール

4(3)-32 国際学部

修学に関する面談

4(3)-33 平成 25 年度講義要項及び教員紹介の作成
4(3)-34 平成 24 年度「授業改善のための学生アンケート報告書」（既出 3-36）
http://www.takushoku-u.ac.jp/president/report.html
4(3)-35 拓殖大学商学部版 講義要項作成のお願い～教育内容と方法を工夫して学生の主体的な学修を促す～～学生の視点に立って学生にわかるように書く～
4(3)-36 シラバス（講義要項）執筆上の留意点とティップス（平成 25 年度版「講義要項」の執筆ガイド）4(3)-37 平成 25 年度大学院「履修要項」の「講義要項」原稿作成について
4(3)-38 拓殖大学大学院学則（既出 1-2）
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0003_20130401.pdf
4(3)-39 平成 24 年度「成績評価分布等に関する報告書」
4(3)-40 拓殖大学学則（既出 1-1）http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0002_20130401.pdf
4(3)-41 平成 25 年度「学年暦」
4(3)-42 教育成果の定期的な検証の実施状況
4(3)-43 授業改善のための学生アンケート報告書第Ⅱ部「科目別集計」検索画面
4(3)-44 平成 24 年度「FD 活動報告書」
4(3)-45 基礎ゼミナールⅠ実践事例集
4(3)-46 外国語学部レクチャーシリーズ実施状況
4(3)-47 文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
4(3)-48 産業界のニーズに対応した技術者の育成
4(3)-49 FOSTER 操作マニュアル- 134 -

4．成果

1．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜ 1 ＞大学全体
学生の学修成果を測定する方法は、学期試験による成績評価、GPA の結果を分析する
ことにより行っている。学生の成績評価は、学期試験等による測定方法を重視し、「履修要項」【資料 4(4)-1 ～ 11】にその基準を定めている。実験、実習や一部の演習科目等では授業科目の性質上、学期試験による成績測定がなじまないので、レポート等により評価している。また小テストなどによって学生の理解度を確認しながら授業を進める場合もある。成績評価の方法は、科目毎に講義要項【資料 4(4)-12・13（研究科は履修要項に記載）】に記載している。講義要項では、学期試験、課題、小テスト、授業参加度、平常点（授業態度等）、出席状況などから総合的に評価を行うという記述が多数ある。これは、学生の学修成果を学期試験の結果だけではなく総合的に評価していることを示している。
平成 25 年度は、GPA 制度を導入し 4 年が経過したことで、初めて本学 GPA が学外に一つの評価基準として公開される節目の年となった。本制度導入の完了については、平成
20 年度に各教員の成績評価分布を各教員に配付し、各自の成績評価結果の状況を正確に把握することに努め、その分布結果に対する担当教員の所見を作成し、各学部の学科、コース、分野毎のグループにより意見交換会を実施してきた。その他、GPA 制度導入に伴って、委員会名称を成績評価制度委員会から成績評価委員会に変更するとともに、現制度の現状把握を推進し、年度ごとに学科目別平均値推移を分析してきた。その結果を基に各学部にて改善・対応策をまとめ、実行しているほか、学期および通年の学部・学科・学年
別 GPA 分布を学内イントラネット（Takudai Portal）にて掲載し、学生の履修時には有益な情報として発信している。平成 24 年度は、各科目の達成目標の妥当性を自己分析することが重要ととらえ、｢授業改善のための学生アンケート科目別集計結果｣と｢成績評価分
布結果（科目別、科目区分別）｣を併記したデータを基に、「担当教員の所見」の提出および各学部長判断のもと、「講義要項に同科目名が複数ある科目、担当複数または複数人で展開している科目」について担当者間で意見交換を行うこととした。これを行うことにより、講義要項記載の「成績評価の方法」の公平性・透明性を高め、目標設定の見直しを推進することができて、現行カリキュラムの問題点・改善点や学部・学科における各科目の位置づけが明確となり、カリキュラムマップ、「教育課程編成・実施の方針」の再考等に有益な情報となっている。
学生の成績評価としては、学期末の試験によって、学生の理解度を確認している。この成績評価は学生の成績評価が目的であるが、理解度の確認として、小テストなどによって学生の理解度を確認しながら授業を進める場合を含めて、教員による教育効果の測定でもあり、また、教育内容・方法の改善のための指標でもある。学生の成績評価とし- 135 -

ては、学期試験による成績評価だけでなく、授業科目の性質に即した評価方法も採用している。「講義要項」に記載し予め学生に示して適正に行っている。GPA は教育効果を測定する仕組みとして、実施結果を報告書【資料 4(4)-14「成績評価分布等に関する報告書」】
としてまとめる段階で、学部等において意見交換を行っており、FD 活動の取組を行っている。同報告書は、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）を通じて、学内開示している。なお、GPA による成績評価をさらに推進する目的のもと平成 25 年度より「GPA表彰制度」を導入し、全学的に GPA の優秀者を表彰することにした。
現在、本学では、学修成果を測定・検証するための新たな評価指標の開発に努めている。
学修成果を測定しようとする場合の指標の種類については、『大学評価・学位研究第 13号平成 24 年 3 月論文「学修成果に係る評価指標の設定へ向けた検討」（独立行政法人大学
評価・学位授与機構）』で、次のとおり大きく 4 つに分類されると述べられている。
学修成果を測定・検証するための評価指標（直接的指標と間接的指標）
1.教育による直接的な効果を直接測定する指標（卒業論文、学科試験、卒業試験、GPA、教育内容に直結した資格試験等の、質的、量的なもの両者）。
2.教育による間接的な効果を直接測定する指標（CLA、MAPP等の数量化可能なジェネリックスキル 1 の統一試験、公務員試験などの一般知識・知能試験等）。
3.教育による直接的な効果を間接測定する指標（単位修得、卒業率等）
4.教育による間接的な効果を間接測定する指標（満足度アンケート、到達度アンケート等）

今後は、これらの直接的・間接的な指標を組み合わせた効果的な評価指標を開発し、それを適用し、測定結果を教育の質保証や向上に活用することとしている。
平成 25 年 9 月に FD 委員会および成績評価委員会の委員長による今後の取り組み課題について検討が行われ、「FD・成績評価合同委員会の検討課題と今後の取り組み」をまとめている。翌 10 月には学長室会議の検討を経て、FD 委員会および成績評価委員会に今後の改革・改善事項として提出された。この中で「学生が身につけた学士力をどう測定評価
するかという教育効果を測定する仕組みについて検討する必要がある。測定指標として卒
業率、進級率、退学者数、留年者数、就職率、卒業論文・卒業研究数などに加えて、GPA
や授業改善のための学生アンケートもその一つであろう。こうした多様な価値指標の中で特に GPA をどのように位置づけるかを考える。」ことを合意している。
同年 11 月開催の大学教学会議において、学修成果を測定・検証するための評価指標の一つとして、学部・大学院の卒業・修了時に「学位授与の方針」で挙げている主な到達目
標を 6 段階評価で卒業生、修了生に問う全学的な「卒業・修了時実態調査」【資料 4(4)-15】
を平成 26 年 3 月に実施することを決定している。
本学では、学部横断的な FD 委員会・成績評価委員会と各学部 FD 委員会等との連携に- 136 -

より、学修成果を測定するための評価指標の設定に向けて検討を進めている。従って、大学全体と学部との記述内容が重複することから、学部の項目を省略する。
なお、学部からは、当該学部の教育内容に直結する資格試験（TOEFL、TOEIC、地域言語の検定試験、国家試験等）や卒業研究などの量・質などを評価指標に用いる提案があり、今後、この測定方法についても検討することとしている。
＜ 1 ＞経済学研究科
学生の学修成果の測定は、試験・課題・研究発表などに基づく成績評価を行っている。
学位授与については論文への総合試問によって成果の測定を行っている。学生に対する成績評価は、履修要項にその基準を明示し、試験・課題・研究発表・出席状況や授業参加度
等に基づいて総合的に評価を行っている。また、科目ごとに、その科目の特性に合った多元的な評価制度となっている。学位論文についても、総合試問において当該領域の先行研究についての知識、問題設定と接近法の適切さ、論理性と実証性等について総合的に評価を行っている。
＜ 2 ＞商学研究科
通常の授業における学生の学修成果の測定は、試験・課題・研究発表などに基づく成績評価を行っている。修士論文については、10 月に行われる中間発表会と 1 月に行われる
口頭試問において、主査および副査の教員による学生の学修成果を確認する機会がある。
平成 25 年度からは、既に決定された「大学院学位論文審査基準」および「本研究科学位
論文審査基準」に基づいて、学生の学修成果を確認する。博士論文については、論文提出に先立って、複数回の中間発表を通じて複数の教員による学生の学修成果を確認する機会がある。博士論文についても、平成 25 年度からは、同基準に基づいて、学生の学修成果を確認する。
従って学生は、論文作成において複数回、中間発表をする機会があり、その都度、複数の教員から「大学院学位論文審査基準」に基づいてフィードバックを受けることができ、自己評価をする際の参考となる。
＜ 3 ＞工学研究科
学生の学修成果の測定は、試験・レポートの点数ならびに学内外における研究発表、回数・受賞回数および修士論文審査の評点により評価を行っている。また、これらの点数化を行うことで、研究科としての、学修成果を測定・検証するための評価指標の開発を検討している。
＜ 4 ＞言語教育研究科
学位授与の方針に沿った成果は、毎年学期末の本研究科委員会に全学生の修得単位と成績の点検をし、授業期間中は、毎週行っている特別演習において研究の進捗度などを点検し、中間発表会などで測り、最終的には成績と学位論文の完成度をもって評価指標としている。

- 137 -

＜ 5 ＞国際協力学研究科
学生の学修成果の測定は、試験・研究発表などに基づく成績評価を行っている。学位授与については、博士前期課程では 2 年次に中間発表を義務付けて多くの教員や学生からのコメントを得て、論文内容の改善につながるようにしている。博士後期課程では外国語検
定試験、査読付き論文 2 点以上、学内研究発表 2 回以上、などを義務付けて学位論文作成に向けてより効果的な方法を模索している。また博士前期課程、後期課程ともに学位論文審査基準を設けている。
＜ 6 ＞地方政治行政研究科
科目の成績および論文の評価は、そのまま学修成果を測定するに足る客観性のある指標とみなすことができる。さらに、当研究科の教育目標を達成したかどうかの判断としては、
千葉県議会議員 2 名、千代田区議会議員 1 名、志木市議会議員 1 名が当選している。また
平成 25 年度修了予定者で地方公務員が 1 名いる。修了生の具体的な進路とその人数が客観性ある指標として考えられる。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜ 1 ＞大学全体
本学の学位授与（卒業・修了認定）は、本学「学位授与の方針」に基づき、本学学則【資料 4(4)-16】、本学大学院学則【資料 4(4)-17】および本学学位規程【資料 4(4)-18】に則り、厳正かつ適切に行っている。認定までの具体的手続きは、学部においては各学部教務委員会、各学部教授会、大学院においては各研究科教務委員会、各研究科委員会、大学院委員会を経て、厳正かつ適切に行っている。また、これら学位授与認定に係わる規程の学生への周知は、履修要項【資料 4(4)-1 ～ 11】で適切に行っている。さらに、学部においては、当該年度履修登録制限制度および進級基準（学部により適用学年が異なる）を設けて、単位の実質化や学生の継続的学修を担保するとともに、公正かつ厳正な成績評価の観点から平成 22 年度より GPA 制度を導入している。
大学院においては、学生および教員が参加する公開の学位論文中間発表会、完成論文発表会（各研究科により名称は異なる）を開催するとともに、修士論文は 2 名以上、博士論
文は 3 名以上（必要に応じて学外審査委員等を加える場合がある）の審査委員で、学位論文の審査を行い、その客観性・厳格性を確保している。なお、博士学位授与の条件については、本学大学院学則【資料 4(4)-17】第 12 条および本学学位規程【資料 4(4)-18】第 3条に適切に規定されている。
学位授与にあたり論文の審査を行う際に、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基本的な「学位論文審査基準」【資料 4(4)-19】を大学院全体で定めている。
さらに、研究科ごとにも詳細な基準【資料 4(4)-20 ～ 27】を定めている。これらの基準
は、本学ホームページを通じて学生に周知するとともに、社会一般に公表している。
学位規則の一部を改正する省令（平成 25 年文部科学省令第 5 号）が平成 25 年 3 月に公- 138 -

布され、平成 25 年 4 月から施行されることになった。今回の改正により、博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされているところ、印刷公表に代えて、
インターネットを利用して公表することとなった。また、あわせて、博士論文要旨等の公表についても、インターネットを利用した公表となった。これを受けて、本学では、次のとおり「拓殖大学学位規程」を改訂し、平成 25 年 4 月から施行している。
「拓殖大学学位規程」の改訂(論文要旨等の公表)
第 19 条

博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨および論文審査の結果の要旨をインター
ネットにより公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 20 条

博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士学位の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場

合には、本学の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3

博士学位を授与された者が行う前二項の規程による公表は、当該博士の学位を授与した大学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
(学位授与の報告)
第 24 条本学において博士の学位を授与したときは、学長は、学位簿に登録し、当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に、様式第 1 号による学位授与報告書を文部科学大
臣に電子メールの利用により提出するものとする。
※下線部：変更＜ 2 ＞商学部
卒業に必要な要件に関しては、「本学学則」【資料 4(4)-16（356 ～ 358 頁）】、「商学部履修要項」【資料 4(4)-1（22 頁）】に明確に明示している。本学学則第 47 条に「4 年以上在学し、必要な授業科目および単位数を修得した者は、教授会の議を経て、卒業を認定する」と明確に示し、この規定に沿い本学部教授会において、学位授与手続きを行っている。
＜ 3 ＞政経学部
学位授与は、「本学学則」【資料 4(4)-16（359 ～ 361 頁）】および「政経学部履修要項」【資料 4(4)-2（24 頁）】に基づき、学科で定めた科目区分ごとの卒業所要単位数を満たし
たうえで、4 年次終了時点で 126 単位以上を修得した者に学位を授与することを、本学教務委員会の議を経て教授会で決定している。

- 139 -

＜ 4 ＞外国語学部
学位授与は、「本学学則」【資料 4(4)-16（362 ～ 367 頁）】、本学部・学科の「学位授与の方針」および「外国語学部履修要項」【資料 4(4)-3】に基づき、卒業所要単位として 126
単位以上を修得した者に学位を授与することを、本学教務委員会の議を経て教授会で決定している。
＜ 5 ＞工学部
卒業に必要な要件に関しては、「本学学則」【資料 4(4)-16（368 頁）】、「工学部履修要項」【資料 4(4)-4（27・32・46・72 頁）】に明確に明示している。本学学則第 47 条上「4 年以上在学し、必要な授業科目および単位数を修得した者は、教授会の議を経て、卒業を認定する」と明確に示し、この規定に沿い本学部教務委員会、教授会において、適切に学位授与手続きを行っている。
＜ 6 ＞国際学部
学位授与は、「本学学則」【資料 4(4)-16（369 頁）】、「学位授与の方針」および「国際学部履修要項」【資料 4(4)-5（19 頁）】に基づき、科目ごとの厳正な成績評価による単位認定を行い、これを踏まえて科目区分ごとの卒業所要単位数の充足を確認したうえで、本学教務委員会の議を経て教授会で決定している。
＜ 7 ＞経済学研究科
学位授与については、大学院学則【資料 4(4)-17】ならびに学位規程【資料 4(4)-18】、【資料 4(4)-6「経済学研究科履修要項」（「履修の方法」、「大学院学則・学位規程の抜粋」）】
において規定している。また、「学位授与の方針」において本研究科の基本方針を示している。コースワークが適切に行われたかについては、成績判定の確認を本研究科委員会で行っている。学位取得のための論文については、作成途中において研究発表会で指導教授以外が示唆・指導を与えており、論文については学位規程に従って複数委員によって審査している。
博士前期課程においては、複数委員による総合試問を行っている。博士後期課程においては、外国語検定試験合格の確認、学位論文受理の可否、審査委員会、本研究科委員会、大学院委員会による審査を経て、学位授与を決定している。
さらに、平成 25 年に学位授与にあたり論文の審査を行う場合にあっては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する「経済学研究科学位論文審査基準」【資料 4(4)-20】を定めている。
＜ 8 ＞商学研究科
本研究科の博士前期課程における修士の学位授与については、大学院学則【資料 4(4)-17】第 11 条、学位規程【資料 4(4)-18】第 4 条【資料 4(4)-7「商学研究科履修要項」（「履修の方法」、「大学院学則・学位規程の抜粋」）】によって、博士の学位授与に当たっては、
大学院学則第 12 条、学位規定第 6・15 条に基づき、厳格に審査をして適切に授与している。さらに、英語および第二外国語の検定試験がある。前述を踏まえて、平成 23 年度に- 140 -

本研究科の「学位授与の方針」を設定し、そして平成 25 年度には学位授与にあたり論文の審査を行う場合にあっては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する「大学院学位論文審査基準」および「商学研究科学位論文審査基準」【資料 4(4)-21】を規定している。この中で、博士前期課程と後期課程別に学位授与に必要な基準を明示している。
博士前期課程では、複数指導体制を利用して、学生に研究計画書の提出、修士論文中間発表会における中間報告を求め、修士論文提出前に十分な指導を実施している。修士論文
提出後にも口頭試問による指導を実施し、さらなる能力の向上を求めている。
博士後期課程では、複数指導体制を利用して、1 年次から博士論文の中間報告を複数回要求し、丁寧な指導を実施している。その後、学位論文提出許可願いの提出、2 科目の外
国語試験の合格、受理審査会による学位申請者の論文受理の可否、審査委員会の設置、論
文提出、論文審査、最終口述試験を経て、博士号を授与している。
＜ 9 ＞工学研究科
本研究科の学位授与手続きは、本学大学院学則【資料 4(4)-17】に基づき適切に行っている。学位審査・修了認定に関しては、博士前期課程・後期課程ともに、工学研究科履修要項【資料 4(4)-8（「履修の方法」、「大学院学則・学位規程の抜粋」）】に明記している。
博士前期課程での学位申請要件は、30 単位以上を修得し、研究内容を各専攻が開催する中間発表会や予備審査会の議論を経て、最終的に論文発表会で公表することとしている。
博士後期課程においては、研究内容を中間発表会・予備審査会さらに外部の学会等で公表することを義務付けている。平成 25 年度には、「工学研究科学位論文審査基準」を専攻
別【資料 4(4)-22・23・24】に定め、複数の審査員によって論文審査を行い学位授与の判定を厳格に行っている。
＜ 10 ＞言語教育研究科
学位授与手続きは、本学大学院学則【資料 4(4)-17】【資料 4(4)-9 言語教育研究科履修要項（「履修の方法」、「大学院学則・学位規程の抜粋」）】に明示しており、学位授与はこれに基づき適切に行っている。学位審査・修了認定に関しては、博士前期課程の学生には、1
年次より毎週論文指導を行い、1 年次と 2 年次の 7 月に研究計画書を提出させている。2年次の後期の 9 月末から 10 月初めに論文提出の要件として学位論文中間発表会を学内外に公開し、出席者から批評、コメントなどをもらっている。また、提出された論文の審査、評価に関しては、専攻会議のメンバー全員で行っている。
博士後期課程の学生には、毎週論文指導を行い、7 月に研究計画書を提出させ、毎年 12月に学位論文中間発表会を学内外に公開している。また、査読つきの「言語教育研究」を毎年発行し、全国の大学、研究所などに送付している。さらに学会での発表を奨励している。その後、学位論文提出許可願いの提出、外国語試験の合格、必要単位の取得などを経て、完成論文発表会を公開の形で行い、その発表に基づき研究科委員会により学位申請者の論文受理の可否を決定する。審査委員会の設置、論文提出、論文審査、最終口述試験を経て、博士号を授与している。
さらに、平成 25 年に学位授与にあたり論文の審査を行う場合にあっては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する「言語教育研究科学位論文審査基準」【資料 4- 141 -

(4)-25】を定めている。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
学位授与基準および手続きは、本学大学院学則【資料 4(4)-17】および「国際協力学研究科履修要項」【資料 4(4)-10（「履修の方法」、「大学院学則・学位規程の抜粋」）】に明示しており、学位授与はこれらに則り適切に施行している。さらに、平成 25 年に学位授与にあたり論文の審査を行う場合にあっては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する「国際協力学研究科学位論文審査基準」【資料 4(4)-26】を定めている。
学位審査修了認定に関しては、まず、全ての学生に学位論文中間発表会における発表を義務として課し、博士前期課程の学生には 2 年次の 7 月に、博士後期課程の学生には毎年10 月に中間発表をさせている。7 月の発表に対しては、発表会でのコメントを副査が書面に取りまとめ学生宛に通知している。10 月の発表に対しては、前回の発表会でのコメントを踏まえ改訂した論文を査読のプロセスを経て「国際協力学研究科紀要」（毎年 3 月に発行）に記載し、発表させている。学位論文審査は複数の審査委員により実施し、複数回にわたり改訂を求める過程を踏んだうえ、最終の学位審査は、外部の審査員を含む審査員
全員出席のもとでの口頭試問により実施し、その結果を踏まえて学位授与の可否を決定している。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
修士論文を執筆する場合は、所定の履修科目を 30 単位以上、特定の課題による場合は、34単位以上を修得することで学位の審査を受けることができる。なお、政治、行政、共通の各分野からそれぞれ 8 単位以上（計 24 単位以上）修得しなければならない【資料 4(4)-13「地方政治行政研究科履修要項」（「履修の方法」、「大学院学則・学位規程の抜粋」）】。
修士論文または特定の課題による審査を受ける場合は、履修指導、研究計画書の提出、中間発表、口頭試問などを計画的に実施するとともに、指導教授を中心に継続的な指導を行っている。1 年の後期における中間発表において、全教員と学生の参加による質疑を実施して、進捗状況の確認と指導を実施している。
さらに、平成 25 年に学位授与にあたり論文の審査を行う場合にあっては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する「地方政治行政研究科学位論文審査基準」【資料 4(4)-28】を定めている。

2．点検・評価●基準 4(4)の充足状況
学修成果の測定方法は、学期試験による成績評価、GPA の結果を分析することにより行っている。さらに、「学位授与の方針」に沿った修学成果が上がっているか否かを測定・検証するための新たな評価指標の開発に向け検討を進めている。
卒業・修了の要件を明確にし、履修要項等によって予め学生に明示している。
大学院は、学位授与にあたり論文の審査を行う場合に当たっては、学位に求められる水準を満たす論文であるか否かを審査する基準として「学位論文審査基準」を定め、本学ホ- 142 -

ームページを通じて学生に周知するとともに、社会一般に公表している。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜ 1 ＞大学全体
平成 25 年 5 月開催の全学的な成績評価委員会において、GPA 平均値または成績評価結果を分析・解析したうえで、問題・課題の対応策を学部ごとにまとめている。この結果を踏まえ、各学部において、評価分布モデルの作成、入学前教育・初年次教育の充実・強化、評価方法と評価基準の統一化などの改善を行う方向で現在、検討を進めている。GPA 導
入以降の「年度別成績評価分布推移（大学全体）」（下表）を見ていくと「S 評価」は着実に上昇し、「出席不良・未受験科目等」は大幅に減少している。これは GPA 導入による教育効果の表れと考えている。さらに、奨学生や海外留学派遣学生の選考基準に GPA を用
いたり、GPA 優秀者を表彰する制度を設けることにより、同制度により学生への浸透を図っている。このように年を追うごとに GPA の導入による効果が顕著に表れてきている。
年度別

23.0%

成績評価分布推移（大学全体）

21.9%

19.7%
20.6% 21.1% 21.0%
20.6%
19.3% 20.3%
19.5%
18.4% 19.5%
20.4% 18.3% 20.7% 19.0%
20.5%
19.5%
18.0%
17.4%
18.3%
18.0%
17.9%
15.1%
15.4%
15.5%
13.9%
13.1%
14.5%
14.6%
12.6%
13.0%
14.2%
10.4%

9.8%

9.7%

10.8%

9.3%

20.8%
20.6%
19.9%

15.2%
14.2%

9.1%

9.6%

8.0%
2006

2007
S

※

2008
A

2009
B

2010
C

2011
F

2012
XXX等

×××印は、出席不良・未受験科目等②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
本学での、学生の学修成果を測定する方法は、学期試験による授業評価、GPA の結果を分析することにより行っている。しかし、さらなる学生の質保証を進めていくためには、
直接的・間接的な指標を組み合わせた分析も必要であると認識し、新たな取り組みに努める。

- 143 -

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜ 1 ＞大学全体
学修成果を測定・検証するための評価指標の一つとして、「年度別成績評価分布推移」
を用い、今後も測定を継続し分析していく。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
本学では、直接的・間接的な指標を組み合わせた効果的な学修成果を測定・検証するため、新たな評価指標を開発し、それを適用し、測定結果を教育の質保証や向上に活用する。
卒業率、進級率、退学者数、留年者数、就職率、卒業論文・卒業研究数などの評価に加え、GPA
や授業評価もその一つと考えている。さらに、間接的な指標の一つとして平成 26 年 3 月に全学的な「卒業・修了時実態調査」を実施し、その結果を分析することとしている。

4．根拠資料4(4)-1

平成 25 年度「商学部履修要項」（既出 4(1)-2）

4(4)-2

平成 25 年度「政経学部履修要項」（既出 4(1)-3）

4(4)-3

平成 25 年度「外国学部履修要項」（既出 4(1)-4）

4(4)-4

平成 25 年度「工学部履修要項」（既出 4(1)-5）

4(4)-5平成 25 年度「国際学部履修要項」（既出 4(1)-6）

4(4)-6

平成 25 年度「経済学研究科履修要項」（既出 4(2)-6）

4(4)-7平成 25 年度「商学研究科履修要項」（既出 4(2)-7）

4(4)-8平成 25 年度「工学研究科履修要項」（既出 4(2)-8）

4(4)-9平成 25 年度「言語教育研究科履修要項」（既出 4(2)-9）4(4)-10 平成 25 年度「国際協力学研究科履修要項」（既出 4(2)-10）
4(4)-11 平成 25 年度「地方政治行政研究科履修要項」（既出 4(2)-11）4( 4)-12 平成 25 年度「各学部講義要項」（CD-R）（既出 4(2)-12）4(4)-13 平成 25 年度「工学研究科講義要項」（既出 4(2)-13）
4(4)-14 平成 24 年度「成績評価分布等に関する報告書」（既出 4(3)-39）
4(4)-15 卒業・修了時実態調査（様式）
4(4)-16 拓殖大学学則（既出 1-1）http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0002_20130401.pdf
4(4)-17 拓殖大学大学院学則（既出 1-2）
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0003_20130401.pdf
4(4)-18 拓殖大学学位規程
4(4)-19 拓殖大学学位論文審査基準
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/local_govt/study-guidelines/02.pdf
4(4)-20 経済学研究科学位論文審査基準
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/economics/study-guidelines/03.pdf
4(4)-21 商学研究科学位論文審査基準- 144 -

http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/commerce/study-guidelines/03.pdf
4(4)-22 工学研究科機械システム工学専攻学位論文審査基準
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/engineering/study-guidelines/03.pdf
4(4)-23 工学研究科電子情報工学専攻学位論文審査基準
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/engineering/study-guidelines/03.pdf
4(4)-24 工学研究科工業デザイン専攻学位論文審査基準
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/engineering/study-guidelines/03.pdf
4(4)-25 言語教育研究科学位論文審査基準
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/linguistics/study-guidelines/03.pdf
4(4)-26 国際協力学研究科学位論文審査基準
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/ics/study-guidelines/03.pdf
4(4)-27 地方政治行政研究科学位論文審査基準
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/local_govt/study-guidelines/03.pdf- 145 -

第5章

学生の受け入れ1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜ 1 ＞大学全体
本学では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】、入学案内【資料 5-2（4 頁）】、大学院案内【資料 5-3（3 頁）】等を通じて公表している。
拓殖大学

入学者受け入れの方針

国際大学に相応しい使命感を持った、個性あふれる人材、高い学修意欲の人材の選抜を入学者受け入れの方針としています。このため本学では、次のような人材を、年齢や性別に関わらず、広く国の内外から求めます。
• 本学の建学の精神に理解、関心のある人• 本学の教育目標に掲げた人材の育成に賛同する人• 専門性の高い知識、技能等の獲得を目指す人＜ 2 ＞商学部
本学部では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】等で公表している。
商学部

入学者受け入れの方針

商学部は、「社会のニーズに即した実学の知識を身につけ、ビジネス世界で活躍する人
材の養成」を教育目標としています。本学建学の精神を理解し、本学部の教育目標に賛同し、幅広い教養を身につけ、経営学科、国際ビジネス学科、会計学科の提供する専門性の高い知識、技能等の修得を目指す人を、年齢・性別・国籍等を問わず受け入れることを方針としています。
①経営学科
経営学科は「将来、企業社会の第一線で活躍できるビジネス・パーソンやスペシャリ
スト、および企業等の組織を合理的に運営できる経営者や管理者となりうる人材の育成」
を教育目標としています。本学科では、こうした教育目標に賛同し、①企業経営の知識
・理論・技能をビジネスに活かしたい人、またこれらに関心のある人、②情報社会に対応し IT スキルなどの能力を身につけたい人、③流通マーケティングに関心のある人、またその分野で活躍したい人、④幅広く経営・情報・流通などを学びたい人、さらに社会全般でそうした専門知識を役立てたい人を、年齢・性別・国籍等を問わず入学者として受け入れることを方針としています。
入学を希望する学生には、この教育目標の達成に向け、経営・経営情報・流通マーケ
ティングなどの専門知識や IT リテラシー、コミュニケーション能力、教養、人間性など、- 146 -

企業社会やビジネスの現場で活躍するために必要な能力を身に付け、それを高めるよう、
自ら成長し学修する姿勢が求められます。
②国際ビジネス学科
国際ビジネス学科は、グローバルに活躍するビジネスパーソン育成を目標とし、貿易・サービスなどの国際ビジネスの専門知識と実践的な語学運用能力を身につけ、国際社会で活躍することを希望する人材を、性別、年齢、国籍等を問わず入学者として受け入れることを方針としています。
これらの目標に向けて、入学を希望する者は、貿易およびサービス・ビジネスに関する専門知識やビジネス・コミュニケーション能力、語学運用能力など、ビジネスの現場で活躍するための実践的な能力を身につけられるよう、積極的に学修する姿勢が求めら
れます。
③会計学科
会計学科は「幅広い教養を身につけた公認会計士などの職業的会計人（会計のプロフェショナル）となる人材の養成」を教育目標としています。本学科の教育目標に賛同し、ビジネス世界における様々な社会事象を会計固有のアプローチによって複眼的に観察し、認識できる能力を身につけ、国際社会で活躍することを希望する人材を、性別、年齢、国籍等を問わず入学者として受け入れることを方針としています。
これらの目標達成のために、入学を希望する者は、幅広い教養とともに、会計、ファイナンス、企業法に関する専門知識やコミュニケーション能力、外国語運用能力などビ
ジネスの現場で活躍するための実践的な能力を身につけられるよう、積極的に学修する姿勢が求められます。

＜ 3 ＞政経学部
本学部では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】等を通じて公表している。
政経学部

入学者受け入れの方針

政経学部は、国際社会が直面する課題に自分自身の専門的知見をもって主体的に取り組む意欲に溢れた人材を広く求めることを目的に、以下の能力を重視した入試制度を採用しております。
・英語を中心とした外国語の読解力を有していること・論理的に思考し、それを表現しうる国語力を有していること
・実証的思考に不可欠な基礎的数学力を有していること①法律政治学科
法律政治学科では、修得した知識を政治や行政面において十分に活用しうることを念頭に、次のような人材を募ります。
・内外の法律や政治に関する知識のみならず、そうした知識を生み出した人間社会の状
況に関心を有している者②経済学科経済学科では、修得した知識を世界の各地で十分に活用しうることを念頭に、次のような人材を募ります。

- 147 -

・経済理論と経済現象に関する知識のみならず、理論や現象が生み出された歴史や背景に関心を有している者＜ 4 ＞外国語学部
本学部では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】等を通じ公表している。
外国語学部

入学者受け入れの方針

外国語学部は、国際交流の新たな道を切り開くチャレンジ精神を持つ外国語スペシャ
リストを育てます。年齢・性別を問わず、日本国内ばかりでなく国外からも、以下のような人材を受け入れます。
・外国語運用能力の伸張に強い関心がある人
・背景となる文化や社会について学ぶ意欲がある人
・異文化体験プログラム等、文化の多様性を学ぶ意欲がある人
・国際的な交流や多文化共生社会の実現に貢献する意欲のある人①英米語学科
英米語学科では、英語や英語圏文化への関心を深め、その能力を発揮し積極的にコミュニケーションを図る人材を育成します。
このため、英語圏を中心とした地域の文化・社会に強い関心がある人、留学等の異文化体験プログラムに積極的に参加する人、さらには、将来、国際的な相互文化交流に貢献したいと考えている人で、高等学校既習範囲の英語運用能力のある人を受け入れます。
②中国語学科
中国語学科では、中国語運用能力と中国語圏文化に造詣があり、積極的に国内外に飛躍の場を求める人材を育成します。このため、「志・自立・進取」の目標に共鳴する人、
中国語・中国語圏の文化・歴史・社会の学修に興味がある人、自国と相手国の文化を理解し尊重する人、さらには、国の内外で広く活躍する意欲がある人の中から、基礎学力、
特に日本語の能力を評価項目として入学許可の判断をし、受け入れます。
③スペイン語学科
スペイン語学科では、スペイン語運用能力を備え、専門分野の教養と異文化理解力に秀でた人材を育成します。
このため、スペイン語による実践的なコミュニケーション能力を高めようとする人、
スペイン語圏の文化・歴史・社会について強い関心と学修意欲がある人、さらには、将来日本だけでなく、スペイン語圏でその能力を活かそうという志を持つ人で、高等学校
既習範囲の英語運用能力のある人を受け入れます。

＜ 5 ＞工学部
本学部では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】等を通じて公表している。
工学部

入学者受け入れの方針- 148 -

工学部は、「ものづくり」や技術への好奇心と工学への興味を抱き、人間教育に基づいた工学技術を修得したい人、海外で活躍できる技術コミュニケーション力とともに国際的なセンスと行動力を身に付けたい人を求めています。
個性に溢れ、高い学修意欲を持つ人材を広く求めるため、国内の普通高校、工業系・商業系高校など多彩な経歴を持った人だけでなく、広く世界からの留学生にも工学教育の門戸を開くとともに、推薦入試、AO 入試や各種学力試験による入試を実施しています。
①機械システム工学科
機械システム工学科は、機械を設計し、開発し、造り、動かすことに強い興味を持ち、学修意欲旺盛で、国際社会で活躍し、世界に貢献したいという熱意を持っている人を、
年齢、性別を問わず広く国の内外から受け入れます。高校では物理と数学を修得していることが望まれますが、卓越した得意科目を持つ人を受け入れる入試制度も用意しています。
②電子システム工学科
電子システム工学科は、回路、通信、計測・制御、材料などの主要分野、およびこれらを支えるプログラミング技術とシステム構成（応用）技術について、強い関心と高い目標をもって意欲的に学修する人を求めます。推薦入試や AO 入試では、面接を行い、受験生の学修意欲を確認します。また一般試験では、主として数学や物理に関する基礎学力を評価します。一方、留学生試験においては、数学に関する基礎学力や日本語能力を評価するだけでなく、日本における学修に耐えうるかどうかについて、面接などを通じて評価します。
このような入試を実施することにより、専門分野の学修に対する耐力や適応力を判定します。さらに、普通科生徒、職業科生徒、留学生などがバランスよく混在するクラス編成を実現し、互いの国籍や経歴にこだわらないコミュニケーション能力を培うことができるよう配慮しています。
③情報工学科
情報工学科は、コンピュータおよびネットワークを利用した情報システム／サービスの技術に興味を持ち、自ら進んで技術を修得し、その技術を広く社会に役立てようとす
る熱意のある人を受け入れます。入学者には次の要件が求められます。
・本学科の 4 コース（システムエンジニア、コンピュータソフトウェア、組込みシステ
ム、インターネットサービス）およびデザイン学科との共同運営の 2 つのコース（ゲーム＆シミュレーション、IT コーディネーション）に強い関心があること
・技術の修得に必要とされる基礎学力と論理的な思考力を持ち、多彩な講義科目や実践的な実習科目に積極的に取組、自分の能力を高めていこうとする強い意志があること
・基本的なコミュニケーション能力として相手の考えを受け取るとともに、自分の考えを伝える能力を持ち、さらに技術的な内容を分かりやすく伝える能力を身に付けようと考えていること④デザイン学科
多種多様な生活用品やプロダクト製品、情報系のコミュニケーションツールから都市景観に至るまで、デザインの対象は人間生活が営まれる全ての行為とそれに付随する人間の感性まで含むことが必要です。
そのためデザイン学科は、「人と情報・メディア」、「人とモノ」、「人とコト」の関係の中心に「人と感性」を据え、幅広いデザイン領域全体を理解したうえで、専門分野に熟達した人材の養成を目指しています。

- 149 -

この目的に基づき、次のような人材を、年齢、性別および国籍を問わず入学者として受け入れることを方針としています。
・デザインに興味があり、当該分野の技術や知識の修得を目指している人
・基本的なコミュニケーション能力を有するとともに、デザインを通してさらなる表現技法とコミュニケーション能力の向上を目指している人
・社会の出来事に興味を持ち、デザインの力で解決する方法や技術を見つけ出そうとする好奇心と意欲が旺盛な人＜ 6 ＞国際学部
本学部では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】等を通じて公表している。
国際学部

入学者受け入れの方針

国際学部は、世界の現場（フィールド）に強い人間を育成することが教育目標です。
そのため次のような人たちを受け入れます。
・新しいアジアの動きなど世界の変化に強い関心を持ち、その動向について学びたい人
・外国語によるコミュニケーション力を修得することにより、世界の人々と交流し、共に働きたいという強い意欲を持っている人
・地球社会の課題に関心を持ち、弱い立場や虐げられている人々のために学び、活動したいという強い意欲を持っている人
・国際学部の 6 つのコース（国際協力、国際経済、国際政治、国際文化、国際観光、農業総合）のいずれかに強い関心を持っている人
課外・ボランティア活動、海外への旅行・留学など、行動的で個性豊かな経験を持っている人を歓迎します。普通高校、商業系・農業系高校（学科）から受け入れます。国
籍を問わず、留学生にも広く門戸を開いています。

＜ 7 ＞経済学研究科
本研究科では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、求める学生像および当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示している。同方針
は本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】、大学院案内【資料 5-3（4 頁）】等を通じて公表している。
経済学研究科

入学者受け入れの方針

経済学研究科では、国際経済の分野で自立した研究活動を行うための研究能力を有する者、ならびにグローバル化社会において必要な専門知識を持ち実践的な即応力を持つ
専門的職業人となる者を養成することを教育目標としています。具体的には、この経済学研究科の教育目標をよく理解し、次の条件を満たす人を受け入れます。
第 1 に、経済学、国際経済、国際関係等について基礎的素養があること、第 2 に、日本人は英語、留学生は日本語について基本的な読解力を有すること、第 3 に、研究学修- 150 -

意欲に溢れていること。

＜ 8 ＞商学研究科
本研究科では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、求める学生像および当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示している。同方針
は本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】、大学院案内【資料 5-3（7 頁）】等を通じて公表している。
商学研究科

入学者受け入れの方針

商学研究科では、4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）において基礎的な研究能力と高度な専門的職業能力を修得した人材の養成を目的とします。このような目的のもとに、出身大学や学部、学生や社会人、国籍を問わず、次のような目標を持つ意欲ある人材を求め、それらを達成し得ると判断される者を受け入れます。
博士前期課程では、①商学専攻分野における研究能力を修得したい人材、②公認会計士・税理士といった職業会計人や優れたビジネス・パーソン等に必須の高度な専門的職
業能力を修得したい人材③国際化の進展と急激な経営環境の変化に対応できる専門能力を修得したい人材を求めます。
博士後期課程では、商学専攻分野における研究者として自立して独創的な研究活動を行うために必要な基礎知識と研究能力を有しており、さらに高度な研究能力を修得した
い人材を求めます。

＜ 9 ＞工学研究科
本研究科では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】、大学院案内【資料 5-3（10 頁）】等を通じて公表している。
工学研究科

入学者受け入れの方針

工学研究科では、急速に進展する社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓できる創造性を持ち、グローバルな視野で科学技術上の問題を判断できる国
際性豊かな高度の専門技術者、ならびに研究者の養成を教育目標としています。
工学研究科においては「人間の暮らしをより豊かで快適なものにする」ことを目指して、これまでに学んだ工学の基礎をもとに、それぞれの分野においてより高度な専門的知識ならびに技術を深めるとともに、国際的なセンスと行動力を身につけたいという高
い志を持った人を受け入れます。
受け入れにあたっては、学生、社会人のみならず、国籍を問わず広く海外からの留学生にもその門戸を開いています。
①機械システム工学専攻
機械システム工学専攻では、機械システム工学の両輪である機械工学とコンピュータ
技術について基礎的な素養および技能を持ち、さらにこの分野における知識および技術力を深めて、科学技術により人間の生活を快適なものとするという工学の目的を持って- 151 -

国際的に寄与することを目指す人を広く受け入れます。
②電子情報工学専攻
電子情報工学専攻では、「人間の暮らしをより豊かで快適なものにする」ことを目指して、これまでに学んだ電子工学、情報工学の知識をもとに、それぞれの分野のみならずそれらを結びつける分野において、より高度な専門的知識ならびに技術を深めるとともに、国際的なセンスと行動力を身に付けたいという高い志を持った人を広く受け入れます。
③工業デザイン学専攻
産業構造や生活スタイルなどの変化を受け、デザイン活動の対象が拡大し、複雑化、多様化しています。
工業デザイン学専攻では、このような社会背景をふまえ、これまでに学んだデザインに関係する知識をもとに、デザインの社会的役割を理解し、デザインに関わるさまざまな要因を総合的な視野で捉え、豊かな生活・社会環境の実現を目指す学生、社会人を広く受け入れます。

＜ 10 ＞言語教育研究科
本研究科では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、求める学生像および当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示している。同方針
は本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】、大学院案内【資料 5-3（18 頁）】等を通じて公表している。
言語教育研究科

入学者受け入れの方針

言語教育研究科では、卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に関する高度の専門知識と指導技術・能力を身に付けた職業人ならびに研究者を養成します。
このため、優れたコミュニケーション能力と、科学的かつ実践的な言語教育能力を兼ね備えた言語のスペシャリストを目指す人で、多文化共生社会の実現に貢献する意欲のあるチャレンジ精神豊かな人材であり、かつ、専攻する言語を研究対象とするに足る語
学力と、言語教育に関する基礎的な知識を有する人材を受け入れます。
①英語教育学専攻（博士前期課程）
優れた英語コミュニケーション能力と、英語・英語教育に関する高度の知識と指導技術、および研究能力を身につけた、社会に貢献できる職業人を養成します。このため、
英語・英語教育のスペシャリストを目指す人で、多文化共生社会の実現に貢献する意欲のあるチャレンジ精神豊かな人材であり、かつ、英語を研究対象とするに足る英語力と、英語学ならびに語学教育に関する基礎的な知識を有する人材を受け入れます。
②日本語教育学専攻（博士前期課程）
優れた日本語コミュニケーション能力と、日本語・日本語教育に関する高度の知識と指導技術、および研究能力を身につけた、社会に貢献できる職業人を養成します。このため、日本語・日本語教育のスペシャリストを目指す人で、多文化共生社会の実現に貢献する意欲のあるチャレンジ精神豊かな人材であり、かつ、日本語を研究対象とするに足る日本語力と、日本語学ならびに語学教育に関する基礎的な知識を有する人材を受け入れます。

- 152 -

③言語教育学専攻（博士後期課程）
卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に関する高度の専門知識と指導技術・能力を身につけた職業人ならびに研究者を養成します。このため、優れた言語運用能力、ならびに科学的かつ実践的な教授法と指導技術を身につけた言語のスペシャリストを目指す人で、多文化共生社会の実現に貢献する意欲のある人材であり、かつ、専攻する言語を研究対象とするに足る優れた語学能力、専攻分野における業績、さらに自ら研究計画を立て遂行する能力を有する人材を受け入れます。

＜ 11 ＞国際協力学研究科
本研究科では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、求める学生像および当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示している。同方針
は本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】、大学院案内【資料 5-3（24 頁）】等を通じて公表している。
国際協力学研究科

入学者受け入れの方針

国際協力学とは 21 世紀において目指すべき国際協力のフロンティア、すなわち地域研
究をベースとした国際開発学と安全保障研究との連携・融合を目指す新たな分野の学問として位置付けられます。
本研究科では、大学で社会科学・人文科学・自然科学・工学・語学などの分野で専門知識を修めたうえで、国際協力学の分野において国際社会の平和と発展のために経済社
会開発・貧困削減・福利と福祉向上・環境保全・安全保障・紛争の予防と解決・国際理解促進などに積極的かつ実践的に貢献することを志向する人材を、広く内外の新卒学生
および社会人から求めます。

＜ 12 ＞地方政治行政研究科
本研究科では、次のとおり「入学者受け入れの方針」を定め、本学ホームページ【資料 5-1「教育方針」】、大学院案内【資料 5-3（30 頁）】等を通じて公表している。
地方政治行政研究科

入学者受け入れの方針

地方政治行政研究科では、本学の建学の精神や教育方針ならびに本研究科の目的を念頭に置き、かつ、本研究科に入学するための目的と高い志をもった者を受け入れます。

（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜ 1 ＞大学全体- 153 -

学生の募集方法については、「入学案内」、「学部案内」を作成し、広く受験生、保護者や全国の高等学校に配付している。また本学ホームページや各種メディアを通しての情報発信・オープンキャンパスの開催、業者主催の進学相談会への参加等をはじめとして、本学独自の大学説明会を実施し、また本学進学アドバイザーによる高校訪問など、多様な機会を利用し受験生への広報活動を行っている。
入学者選抜に関しては、各学部が「入学者受け入れの方針」に掲げる学生を獲得するために多様な入試制度を設けている。一般入試では、筆記試験により学力の高い入学者を選抜することを重視し、その際、多様な入試制度を実施することにより様々な学力を持つ入学者選抜を実施している。大学入試センター利用試験も同様に利用科目の設定を工夫し、多様な学生募集に繋げている。AO 入試は筆記試験では測れない個性や学修意欲を持つ学生を募集している。推薦入試は高等学校と大学の相互信頼関係に基づき、基礎学力を有し本学での学修意欲の高い学生を募集する学校長推薦試験（公募、指定校、附属・系列校）
を実施している。その他に社会人入試、帰国子女入試、外国人留学生試験を実施している【資料 5-4 ～ 31】。なお、入学者選抜においては、各学部に入試委員会を設置し規定【資料 5-32「拓殖大学入試委員会規程」】を設け実施している。同委員会では合否判定の原案を作成し、この原案に基づき大学の重要な教学に関する事項を審議する大学教学会議の議を経て、各学部の教授会で決定するようにしており透明性を確保している。
大学院における学生募集方法については、「大学院案内」【資料 5-3】の配付・送付や新聞・雑誌等の各種メディア、本学ホームページ、大学院進学説明会等を通じて行っている。
入学者選抜方法は、各研究科が「入学者受け入れの方針」に掲げる学生を獲得するために多様な入試制度を設けている。入学試験は、研究科によって異なるが、学内推薦入試、学内選抜入試、一般入試、留学生入試、社会人入試の試験区分を設け、できるだけ広く多様な学生を選抜するように配慮している。博士前期課程については、年に 2・3 回入学試
験を実施している。試験内容は、各研究科で定めており、主に論文や語学試験、そして口頭試問を課している。博士後期課程については、経済学研究科、商学研究科、言語教育研
究科および地方政治行政研究科は年に 1 回、工学研究科および国際協力学研究科は年 2 回の入学試験を実施し、論述、語学、口頭試問を課している【資料 5-33・34・35】。口頭試
問は、必ず複数の試験官によって行う。入試問題作成については入試区分別・科目別に作問、作成完了した問題原稿は、保管から印刷校正までの各段階で厳重な管理体制を整えている。合否判定は、試験実施概況報告に基づき公正かつ適切に実施したことを確認した
うえで、研究科委員会の議を経て高得点順に合格者を決定している。
＜ 2 ＞商学部
学生募集にあたっては、本学ホームページ、入学案内、学部案内等を利用し「入学者受け入れの方針」、入試情報【資料 5-36 本学ホームページ「拓殖大学入試情報 Web」】、
入試イベント（オープンキャンパスの開催、進学相談会等）を広報している。また、オープンキャンパスでは、商学部体験授業、AO 入試を含む個別相談、卒業生（米国公認会
計士）が語る「夢をかなえる秘訣」をテーマとした講演の実施や商学部展示コーナーを設け、本学部の教育内容等への理解と関心を高めるようにしている。

- 154 -

入学者選抜方法は、「年内試験」、「一般入試」、「センター利用試験」、「外国人留学生試
験」、「その他試験」の 5 つの入試区分を通じた選抜を行っている。「年内試験」として、「AO 入試」、「学校長推薦試験（指定校)｣、「学校長推薦試験（公募)｣、「学校長推薦試験（附属・系列校)」を行っている。平成 23 年度からは、これに加え「学校長推薦試験（公募）東日本大震災特別試験」を行っている【資料 5-4 ～ 31】。本学部入試委員会では、入学者選抜基準に基づいて本学部の教育理念・目的に即した学生の公平な受け入れを行っている。留学生試験においては、日本語、英語および面接試験を行っており、本学部の授業を受けるのに必要とする能力を有する者を受け入れている。
＜ 3 ＞政経学部
学生募集方法は、本学ホームページで「入学者受け入れの方針」、入試情報【資料 5-36
本学ホームページ「拓殖大学入試情報 Web」】を周知するとともに、入学案内、学部案内を配付・送付することやオープンキャンパスの開催、業者主催の進学相談会への参加などの多様な機会を利用して、受験生への広報活動を行っている。本学部のオープンキャンパ
スでは、個別相談の他、在学生による学部紹介や教員による地域研究の紹介などを実施し、本学部の教育内容への関心を高めるように努めている。
入学者選抜の方法は、年内の「AO 入試」、「学校長推薦試験」に加え、年明け後は科目や配点上の重点を変えた学力選抜の「一般入試」等を行うことにより、多様な人材の確保を目指している【資料 5-4 ～ 31】。入学試験合否判定は、入試委員会、大学教学会議の議を経て教授会において決定している。また入試成績と入学後の成績を突き合わせて不断に入試制度を見直すことで、入学者の基礎学力向上を図っている。
＜ 4 ＞外国語学部
学生募集の基本は、本学ホームページ、入学案内および学部案内での広報である。本学ホームページで「入学者受け入れの方針」、入試情報【資料 5-36

本学ホームページ「拓殖大学入試情報 Web」】を周知するとともに、オープンキャンパスの開催、業者主催の進学相談会への参加など、多様な機会を利用し受験生への広報活動を行っている。
入学者の選抜方法は、年内の「AO 入試」、
「学校長推薦試験」、年明けには「一般入試」
および「大学入試センター利用試験」等の多様な試験を実施し、受験者に対して公平・公正な機会を提供している【資料 5-4 ～ 31】。入学試験合否判定は、学部入試委員会、大学教学会議の議を経て教授会において決定している。
＜ 5 ＞工学部
学生募集方法は、本学ホームページから「入学者受け入れの方針」をはじめ入試情報【資料 5-36 本学ホームページ「拓殖大学入試情報 Web」】を発信するとともにオープンキャン
パスの開催、業者主催の進学相談会への参加などを通して、受験生への広報活動を行っている。
入学者選抜方法は、それぞれの特色を生かした「年内試験（AO 入試、学校長推薦試験）」、「一般入試」、「大学入試センター利用試験」、「外国人留学生試験」、「その他試験」など
多様な入学試験を設定し実施している【資料 5-4 ～ 31】。入学試験合否判定は、学部入試- 155 -

委員会、大学教学会議の議を経て教授会において決定している。
＜ 6 ＞国際学部
学生募集方法は、入学案内、学部案内の配付・送付、オープンキャンパスの開催、業者
主催の進学相談会への参加等、多様な機会を利用し広報活動を行っている。さらに、本学ホームページに「入学者受け入れの方針」、「入試情報」【資料 5-36 本学ホームページ「拓殖大学入試情報 Web」】、「入試イベント（オープンキャンパスの開催等）」を記載している。本学部のオープンキャンパスでは、個別相談の他、卒業生による講演、在学生によるボランティア活動報告、ゼミ・ワークショップ（アジアの開発と私たちの生活）、各研究室の公開などを実施し、本学部の教育内容への理解と関心を高めるように努めている。
入学試験において、試験区分ごとの募集人数を明示し、公正に入学者選抜を実施している。また「年内試験」では、書類審査においても審査基準を基に行っている。
「AO 入試」
等でも判定基準を数量化（点数表記）することによって適切な選抜を行っている【資料 5-4～ 31】。入学試験合否判定は、学部入試委員会、大学教学会議の議を経て教授会において決定している。
＜ 7 ＞経済学研究科
学生募集は、本研究科の「入学者受け入れの方針」等を示し、「大学院案内」、新聞・雑誌、本学ホームページ、入試要項の送付、大学院進学説明会等によって実施している【資料 5-37 本学ホームページ「拓殖大学大学院入試情報 Web」】。
入学者選抜方法は、「入学者受け入れの方針」に適う学生を選抜するために、博士前期課程については、年に 2 回（Ⅰ期を 9 月に、Ⅱ期を 1 月に）入学試験を実施している。①
学内選抜（書類審査、筆記試験および口頭試問）・学内推薦（書類審査および口頭試問）
入学試験、②一般・留学生選抜試験（書類審査、筆記試験および口頭試問）、③社会人特別選抜試験（書類審査および口頭試問）を実施している。博士後期課程では、一般選抜（書類審査、筆記試験および口頭試問）を実施【資料 5-33・34】し、できるだけ広く多様な学生を選抜するように配慮している。
なお、論文試験については 3 科目の問題を示し、受験生はその場で 1 科目を選択することができる。その結果は、比較可能となるように数量化している。口頭試問については、
必ず複数の試験官によって行っている。これらの結果に基づき、研究科委員会の審議を経る過程によって決定している。
＜ 8 ＞商学研究科
学生募集は、「入学者受け入れの方針」等を記載した大学院案内の配付や新聞・雑誌等の各種メディア、本学ホームページ【資料 5-37 本学ホームページ「拓殖大学大学院入試
情報 Web」】、複数回開催する大学院進学説明会などを通じて行うとともに、同方針を説明している。
入学者選抜方法は、「入学者受け入れの方針」に沿って広く学生を受け入れるために、
博士前期課程では、Ⅰ期（9 月実施）とⅡ期（1 月実施）の年 2 回、試験科目を工夫した
入学試験を実施している。①学内選抜（書類審査、筆記試験および口頭試問）・学内推薦- 156 -

（書類審査および口頭試問）入学試験、②一般・留学生選抜試験（書類審査、筆記試験および口頭試問）、③社会人特別選抜試験（書類審査、筆記試験、口頭試問）、④シニア特別選抜試験（書類審査および口頭試問）を実施している。博士後期課程では、一般選抜（書類審査、筆記試験および口頭試問）を実施している【資料 5-33・34】。これらの試験結果に基づき、高得点順で合格者を決定している。
平成 25 年度入試から外国人留学生の積極的な受け入れを行うべく、入試科目の検討、
選択科目数の見直しを図っている。
＜ 9 ＞工学研究科
学生募集の方法は、「入学者受け入れの方針」等を記載した大学院案内を配付するとともに、本学ホームページ【資料 5-37 本学ホームページ「拓殖大学大学院入試情報 Web」】
等を利用し受験生への広報活動を行っている。
入学者選抜方法は、①学内選抜入学試験（書類審査および口頭試問）②博士前期課程「一般・留学生選抜」（書類審査、筆記試験および口頭試問）、③博士前期課程「社会人特別選抜」（書類審査、口頭試問）、④博士前期課程「本学工学部卒業生特別選抜」（書類審査、
小論文および口頭試問）、⑤博士後期課程「一般・留学生選抜」（書類審査、筆記試験および口頭試問）、⑥博士後期課程「社会人特別選抜」（書類審査、口頭試問）の入試区分を設け、入学者の選抜はそれぞれの区分に即した方法を採用している【資料 5-33・34・35】。入学試験合否判定は、本研究科委員会の議を経て決定する。
＜ 10 ＞言語教育研究科
学生募集は、大学院案内、研究科案内の配付・送付、本学ホームページによる入試情報【資料 5-37 本学ホームページ「拓殖大学大学院入試情報 Web」】の発信、大学院進学・入試説明会の開催等を通じ、広報活動を行っている。
入学者選抜方法は、①博士前期課程「学内推薦」（書類審査、口頭試問）、②博士前期
課程「一般・留学生選抜」（書類審査、筆記試験および口頭試問）、③博士前期課程「社会人選抜」（書類審査、筆記試験および口頭試問）、④博士後期課程「一般・留学生選抜」（書類審査、小論文および口頭試問）の 4 つの区分を設け、それぞれの区分に適した選抜方法を行っている【資料 5-33・34】。また、入学試験合否判定は、本研究科委員会において、審議・決定していることから、公正かつ適切なものとなっている。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
学生募集方法は、大学院案内、新聞・雑誌等の各種メディア、入学案内ポスター、大学
院進学説明会、本学ホームページを利用し、研究科の目的、教育課程・内容、入学試験に関する情報【資料 5-37 本学ホームページ「拓殖大学大学院入試情報 Web」】等を受験希望者を含む社会一般に広く発信している。本研究科は、社会人に開かれた研究科としてスタートしていることから、社会人の受入・教育を重視している。
入学者選抜方法は、①博士前期課程「学内選抜（書類審査、筆記試験および口頭試問）
・学内推薦（書類審査および口頭試問）」、②博士前期課程「一般・留学生選抜」（書類審査、筆記試験および口頭試問）、③博士前期課程「社会人特別選抜」（書類審査、口頭試- 157 -

問）、④博士後期課程（書類審査、筆記試験および口頭試問）」の 4 つの区分に対応した選抜方法を適用している【資料 5-33・34】。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
学生募集は、入試日程、大学院入学試験要項、入学試験問題集、入試データ、入試 Q＆ A などを本学ホームページ【資料 5-37 本学ホームページ「拓殖大学大学院入試情報
Web」】に掲載している他、毎年、各自治体等に、研究科案内を送付、公開授業（オムニバス）などの広報活動を行ってきている。
入学者選抜方法は、①「学内推薦（書類審査および口頭試問）」、②「一般・留学生選抜（書類審査、筆記試験および口頭試問）」、③「社会人特別選抜（書類審査および口頭試問）」の 3 つの区分を設け、それぞれ独自の入学者の選抜方法を設けている【資料 5-33・34】。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜ 1 ＞大学全体
学部・学科における在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理している（大学基礎データ表 4）。
私立大学は、経営の安定を図るとともに、社会の要請とこれに応える各学部の教育に配慮して入学定員を設定しており、毎年の入学試験においてはこの定員を充足すべく合格者を決定しなければならない。しかしながら、合格者が入学する、いわゆる歩留まり率は予測したとおりにならないことがあり、その結果、入学者数は定員を超過または下回ることとなるが、定員を下回らないことに重点をおくため入学者数は超過することになる。
本学においては、学部によるばらつきはあるものの、大学全体として平成 22 年度の入学者は定員超過率 1.21 倍、平成 23 年度は 1.16 倍、平成 24 年度は 1.16 倍、平成 25 年度
は 1.09 倍と、いずれの年も定員を超過した。このため入学試験における合否判定に際しては、過年度の予測から結果に至る状況を可能な限り厳密に精査して歩留まり率を予測し、さらに在籍学生数の収容定員超過率も考慮して合格者を決定するようにしている。
その結果、ここ数年、全体の入学者数は定員に近づきつつあり、また、入学者が毎年定員に近づいていることから、成績不良の留年者などにより増加してしまう在籍学生数の収
容定員超過率も徐々に改善しつつある。
在籍学生数の収容定員超過率は、これも学部によるばらつきはあるものの、大学全体として平成 22 年度は 1.23 倍、平成 23 年度は 1.20 倍、平成 24 年度は 1.17 倍、平成 25 年度
は 1.14 倍と改善が見られる。
本学への編入学を希望する学生は、毎年少なからずあるため、希望者には編入学試験を経て入学を許可している（大学基礎データ表 4）。合否の決定にあたっては、各学部で適正な合格者数になるよう検討しており、このことは収容定員超過率の改善にもつながっている。

- 158 -

大学院においては、平成 24 年度入試時に志願者が減少したが、志願状況および定員充
足状況からおおむね適切な定員設定と判断している（大学基礎データ表 4）。博士後期課
程は定員未充足の専攻を散見することから、さらなる募集活動を強化している。
入学者数については、過年度の入学手続き状況に係るデータをとりまとめ、この資料に基づき、各研究科委員会で適切な合格者数の目処を提示することで学生数が適正な範
囲におさまるよう継続的に努めている。入学者選抜方法は、各研究科の教育目標を踏まえて決定し、公正かつ適切に入学試験を実施している。また、定員充足の観点からも、
毎年度、試験内容等を見直し、改善に努めている。
＜ 2 ＞商学部
平成 25 年 5 月 1 日現在の本学部における「過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率」
は、経営学科 1.18 倍、国際ビジネス学科 1.20 倍、会計学科 1.23 倍、商学部全体で 1.19 倍となっている。「収容定員に対する在籍学生数比率」は、経営学科 1.14 倍、国際ビジネス学科 1.14 倍、会計学科 1.19 倍、学部全体で 1.15 倍となっている。
過去には 3・4 年次において定員の超過率が顕著に高いことがあったが、適正な入学者数を確保するよう努めていることから在籍学生数の適正化が進んでいる。入学者について適正な入学者数を維持確保するように努めている。また、成績不振学生の速やかな対応措置を行い、滞留学生の減少に努めている。毎年 4 月に、2 ～ 4 年生の成績不振学生に対して面談を実施している。また、1・2 年生に対しては適時面談を実施している。これらの面談を通して、学生の学修意欲の向上や生活習慣の改善に努め、留年や中退者数の改善に努めている。大学生活の改善や学修の仕方に関して、本学部学生の行動特性を把握することなどを通して、さらなる改善を進める必要があると考えている。
＜ 3 ＞政経学部
平成 25 年 5 月 1 日現在の本学部における「過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率」
は、法律政治学科 1.13 倍、経済学科 1.17 倍、学部全体で 1.16 倍となっている。「収容定員に対する在籍学生数比率」は、法律政治学科 1.12 倍、経済学科 1.18 倍、学部全体で 1.16倍となっている。
各年度の入試合格者数の厳重な管理の下、歩留まり率を精査し合否判定にも柔軟性を導入する一方、成績不振学生への定期的な指導を実施して滞留学生数の減少を図ることによって、適正な在籍学生数とするように努めている。
＜ 4 ＞外国語学部
平成 25 年 5 月 1 日現在の本学部における「過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率」
は、英米語学科 1.14 倍、中国語学科 1.17 倍、スペイン語 1.21 倍、学部全体で 1.17 倍となっている。「収容定員に対する在籍学生数比率」は、英米語学科 1.11 倍、中国語学科 1.07
倍、スペイン語 1.02 倍、学部全体で 1.08 倍となっている。
入学者数を調整することによって、収容定員の 1.0 倍を目指し調整している。平成 25
年度の入学者は英米語学科 100 名、中国語学科 50 名、スペイン語学科 55 名で、定員の 1.1- 159 -

倍内に入学者を調整している。
＜ 5 ＞工学部
平成 25 年 5 月 1 日現在の本学部における「過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率」
は、機械システム工学科 1.16 倍、電子システム工学科 1.12 倍、情報工学科 1.17 倍、デザイン学科 1.12 倍、学部全体で 1.14 倍となっている。「収容定員に対する在籍学生数比率」
は、機械システム工学科 1.11 倍、電子システム工学科 1.13 倍、情報工学科 1.17 倍、デザイン学科 1.03 倍、学部全体で 1.11 倍となっている。
定員に対する在籍学生数の過剰が平成 21 年度にあったがその後は改善し、適正な在籍学生数となっている。
＜ 6 ＞国際学部
平成 25 年 5 月 1 日現在の本学部・学科における「過去 5 年間の入学定員に対する入学者比率」は 1.20 倍、「収容定員に対する在籍学生数比率」は 1.19 倍となっている。
一時大幅に募集人員を越えた入学者が発生したことがあったが、その翌年から調整を行い、数年で適正な比率に戻している。本学は各種の入学試験区分を設けており、同区分ごとの合格者数を調整することで、適正な在籍学生数を保っている。
＜ 7 ＞経済学研究科
平成 25 年 5 月 1 日現在の本研究科・専攻における「収容定員に対する在籍学生数の比率」は、博士前期課程 0.58 倍、博士後期課程 0.47 倍となっている。
収容定員の充足率向上のため、社会情勢やビジネスのニーズの変化に対応したカリキュ
ラムの編成を定期的に検討している。経済学研究科の教育研究上の目的等とともにカリキ
ュラムの内容などを大学院案内および本学ホームページ等により広く周知している。今後
は、入学試験受験者についてのデータを収集し、受験科目の選択状況なども検討して、試験制度の変更を行うこととしている。
＜ 8 ＞商学研究科
平成 25 年 5 月 1 日現在の本研究科・専攻における「収容定員に対する在籍学生数の比率」は、博士前期課程 0.77 倍、博士後期課程 0.27 倍となっている。
博士前期課程では毎年入学者が若干定員を下回る状況にあるが、合格者はほぼ定員どおりとなっており、未充足部分は辞退者等の偶発的な事情によるものである。博士後期課程
は未充足状況に対しては、大学院全体として英文のパンフレットを現在作成しているなど
広報面での施策を展開していく。なお、漢字圏以外の留学生にも魅力あるものとすべく、
平成 25 年度から一部科目（貿易論）につき英語の授業を開始している。
＜ 9 ＞工学研究科
平成 25 年 5 月 1 日現在の本研究科・専攻における「収容定員に対する在籍学生数の比率」の状況は、機械システム工学専攻博士前期課程 0.65 倍、博士後期課程 0.00 倍、電子情報工学専攻博士前期課程 0.81 倍、博士後期課程 0.06 倍、工業デザイン専攻博士前期課- 160 -

程 0.94 倍、博士後期課程 0.17 倍となっている。
特に博士後期課程に関しては、定員を充足するよう努力している。本学の建学の精神に立ち戻り、特に東南アジアからの外国人留学生の誘致に努めている。そのために、今後は、カリキュラムや研究内容について、英文による大学院案内や英文ホームページの充実を図ることを検討している。
＜ 10 ＞言語教育研究科
平成 25 年 5 月 1 日現在の本研究科・専攻における「収容定員に対する在籍学生数の比率」の状況は、英語教育学専攻博士前期課程 0.38 倍、日本語教育専攻博士前期課程 1.75
倍、言語教育学専攻博士後期課程 0.87 倍となっている。
英語教育学専攻では、平成 24 年度から日本にいながらにして英語圏の大学院留学というコンセプトのもとにネイティブ客員教授による論文指導、授業を強化しており、英語力を伸ばすという効果は非常にあがっている。いずれ受験者増に繋がるものと期待している。
また、論文指導、授業の英語化を利用して海外の提携校を中心に日本へ英語教育を勉強するために来日する留学生を発掘するために、英語と日本語が同時に学べるメリットを強調した新しい英語等のパンフレットを用意することを検討している。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
平成 25 年 5 月 1 日現在の本研究科・専攻における「収容定員に対する在籍学生数の比率」の状況は、国際開発専攻博士前期課程 1.25 倍、博士後期課程 1.11 倍、安全保障専攻
博士前期課程 0.47 倍、博士後期課程 2.50 倍となっている。
従来から深刻な過不足問題はなかったが、近年は未充足の傾向が徐々に見られるようになっている。学内外・国内外での説明会参加に努め、さらには教員ベースでゼミ生等に対し大学院への進学を勧奨している。有能なゼミ生の内部推薦制度を平成 25 年度から拡充している。特に政治問題などを研究テーマとする学生は安全保障専攻への志願を奨励している。また教員や公務員を目指す学生に大学院への進学を奨励し、有能な人材育成と大学院進学者拡大の両立を図っている。本研究科は社会人教育を重視していることから、平成
25 年度より社会人入学選抜制度を拡充している。これらの取組により可能な限り充足率100%を目指す。
安全保障専攻博士後期課程は、博士の学位取得を目指す社会人学生もおり、仕事などの都合により論文作成に時間がかかる場合もあった。本研究科としては、適切な素養を持った学生が正規修業年限内に学位論文を提出し、博士の学位位を取得できる研究指導体制を整えている。さらに、入学者数の厳格な管理により、適正な在籍学生数とするように努めている。
＜ 12 ＞地方政治行政研究科
平成 25 年 5 月 1 日現在の本研究科・専攻における「収容定員に対する在籍学生数の比率」の状況は、地方政治行政専攻修士課程 0.57 倍となっている。
開設初年度においては、やや定員超過であり、3 年目では未充足という大きな変動があった。この点を平準化させることが必要である。定員不足について対処するために、学内- 161 -

での入学説明会等を開催している。本研究科は学部から独立した大学院という性格があることから、さらに学内の学部との連携強化により本学学部からの進学者の確保に努めている。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜ 1 ＞大学全体
学部の学生募集および入学者選抜の公正かつ適切な実施について、当該年度の入試終了
ごとに入試戦略会議を開催し、分析・検証のうえ、制度上の問題点･改善点を各学部に提示している。その提示に対し、学部は入試委員会で検討し、再度入試戦略会議において学部横断的に議論し次年度の入試制度を策定していくので、より公正かつ適切に実施できる仕組みとなっている【資料 5-38「学生募集および入学者選抜の検証の実施状況」】。
大学院の学生募集および入学者選抜制度については、大学院委員会および各研究科において定期的に検証を行い、必要に応じ改善を図っている【資料 5-38】。
＜ 2 ＞商学部
学生募集および入学者選抜の公正かつ適切な実施について、全学的な組織として入試戦
略会議および本学部入試委員会において定期的に検証【資料 5-38】している。前述のように受け入れ学生数の改善を行っており、対応は適切であると考えている。
＜ 3 ＞政経学部
学生募集および入学者選抜の公正かつ適切な実施について、全学的な組織として入試戦
略会議および本学部入試委員会で検証【資料 5-38】している。具体的には、入学年度ごとの学生に対し、入試での成績と入学後の成績を突き合わせることで、入試制度が適切かどうかの検証を行っており、今後は、学生一人ひとりの状況を確認できる体制の整備を目指している。入試区分別に SPI 試験の成績分布や成績不振学生の割合、さらに就職状況などを分析することにより、学生募集や入学者選抜が公正かつ適切に行われているかを定期的に検証している。
＜ 4 ＞外国語学部
学生募集および入学者選抜の公正かつ適切な実施について、全学的な入試戦略会議と連携し、本学部入試委員会で検証・検討【資料 5-38】している。年内に実施する AO 入試および公募推薦試験において特に「入学者受け入れの方針」に従った人材の募集を行っていることを確認している。
＜ 5 ＞工学部
学生募集および入学者選抜については、当該年度の入学試験区分終了ごとに分析・検証【資料 5-38】のうえ、制度上の問題点･改善点を本学部入試委員会で検討し、入試戦略会
議において学部横断的に議論し次年度の入試制度を策定しているので、より公正かつ適切- 162 -

に実施できる仕組みとなっている。
＜ 6 ＞国際学部
学生募集と入学者選抜の公正かつ適切な実施について、全学的な入試戦略会議と連携し、本学部入試委員会において、定期的に検証【資料 5-38】を行っている。また、面接点、書類審査基準についても、毎年点検し適正化に努めている。特に年内試験において、本学部の「入学者受け入れの方針」をよく理解し、意欲あふれる学生の入学が続いている。
＜ 7 ＞経済学研究科
学生募集と入学者選抜の公正かつ適切な実施について、入学試験のたびに、本研究科委
員会などで検証・検討【資料 5-38】を行っている。また、一定の期間ごとに、入学試験制度の見直しをしている。具体的には、受験者数の実数、入学者数などの動向を展望し、試験科目等の見直しをしている。
＜ 8 ＞商学研究科
学生募集と入学者選抜は、入学試験の公正かつ適切な実施について、本研究科委員会で定期的に検証【資料 5-38】を行っている。具体的には、入学試験問題を公開していること、入学前に修得しておくべき知識等の内容・水準を明らかにしていること、さらに受験
生の参考文献について検討していることなどにより、適切性を保つように努めている。
＜ 9 ＞工学研究科
学生募集および入学者選抜は、公正かつ適切な実施となっているかを、本研究科委員会において定期的に検証【資料 5-38】している。平成 25 年度から本研究科入試担当者委員会を設け、平成 26 年度の専攻の改組に向け、入学試験科目などの見直しを行っている。
＜ 10 ＞言語教育研究科
学生募集および入学者選抜は、本研究科の「入試要項」の定めに則って公正かつ適切に行われているかを、本研究科委員会で随時検証・検討【資料 5-38】を行っている。
なお、入試要項に定める入学試験制度の妥当性、改訂は、本研究科を取り巻く様々な社
会環境、国際情勢の変化、新しいニーズ等に対応する形で、各専攻委員会、本研究科委員
会で随時実施している。
＜ 11 ＞国際協力学研究科
学生募集および入学者選抜は、本研究科の「入試要項」の定めに則って公正かつ適切に行っているかを、本研究科委員会において検証・検討【資料 5-38】している。
なお、志願者数の増加を図るために入学試験の方式や選抜に関して翌年度の募集開始前に本研究科委員会で検討している。本研究科における入学者選抜の一つの特徴として、対象学生を学部学生、他大学からの学生、留学生および社会人の 4 つに分類し、入学試験の方式を対象学生別に定めている。このような選抜方法は、本研究科を取り巻く環境の変化に対応する形で、新しいニーズの認識判断に基づいてその都度、改訂する。

- 163 -

＜ 12 ＞地方政治行政研究科
学生募集および入学者選抜は、本研究科の「入試要項」の定めに則って公正かつ適切に行っているかを、本研究科委員会において、逐次検討を重ねている【資料 5-38】。平成 25
年に本課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準をさらに明確にするため、「入学者受入の方針」を改訂する方向で検討を進めている。このような改訂は、
本研究科を取り巻く環境の変化に対応する形で、新しいニーズの認識判断に基づいて実施している。

2．点検・評価●基準 5 の充足状況求める学生像および当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示した「入学者受け入れの方針」を学部・研究科ごとに定め、「本学ホームページ」、
および「大学院案内」などで公表している。
学生募集、入学者選抜の方法は、受験生に対して公正な機会を提供し、かつ本学の教育を受けるための能力を判断する方法を入試区分ごとに定めている。
適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理している。
学生募集および入学者選抜の公正かつ適切な実施について、学部の場合は入試戦略会議、
学部入試委員会で、大学院の場合は研究科委員会、大学院委員会で定期的に検証を行っている。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
本学のオープンキャンパスは、本学の入試制度や入学者受け入れの方針を理解してもら
うこと、大学の雰囲気や学部の教育内容を知ってもらうことなどを目的に、受験生の立場に立って開催時期のニーズに合った企画を八王子キャンパスで 3 回、文京キャンパスで 2回実施している。例年、在学生との懇談が好評なので、学生スタッフを主体としたオープ
ンキャンパスを展開し、来場者を歓迎するという〝もてなし感〟を創るために各参加者のニーズに合わせたエスコートをできるよう学生スタッフを教育し充実させている。また、オプションでパッケージツアーを実施している。その結果、下表の「オープンキャンパス
入場者数」のとおり、年間 6 千名を超える入場者数がある。相談コーナーでは、入学案内に掲載している入試制度や「入学者受け入れの方針」等について丁寧な説明を行っており、同方針等を理解してもらう機会として効果が上がっているものと考えている。
オープンキャンパス入場者数
実施年度

開催キャンパス

平成 22

八王子

5,481

文 京

700

八王子

5,363

平成 23

キャンパス別入場者数- 164 -

合

計
6,181
6,161

平成 24
平成 25

文 京

798

八王子

5,500

文 京

842

八王子

5,726

文 京

680

6,342
6,406

②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体「入学者受け入れの方針」は、入学案内や本学ホームページで公表している。しかし、同方針において当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準についての記載は学部、研究科によっては必ずしも十分でなく、また、入試要項には記載されてない。
大学院の一部の研究科専攻において、定員が未充足となる場合があり、大学院案内等の作成・配付だけでなく、進学説明会を充実させるなど積極的な募集活動が必要である。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学では、オープンキャンパスを年間 5 回実施し、年間 6 千名を超える入場者数がある。
相談コーナーでは、入学案内に掲載している入試制度や「入学者受け入れの方針」等について丁寧な説明を行っており、同方針を理解してもらう機会となっている。これをさらに伸長させるため、オープンキャンパス時における掲示・配付物の工夫はもとより、同時に実施する体験授業、学部・学科の説明などにおいても大学の内容と同方針をさらに受験生に周知する。
②改善すべき事項＜ 1 ＞大学全体
本学では、当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準をさらに明確にすることを目的として、次のとおり「入学者受け入れの方針」を改訂する。改訂
した同方針を平成 26 年 4 月に本学ホームページに掲載するとともに、平成 27 年度の入学案内、入試要項等に記載する準備を進めている。
学部・研究科「入学者受け入れの方針」の改訂
1．学部(1)商学部
商学部は、経営学科、国際ビジネス学科、会計学科の提供する専門性の高い知識、技能等の修得を目指す人を広く受け入れることを入学者受け入れの方針とし、高等学校で修得すべき基本的な知識、言語運用能力、論理的思考能力および社会的適応能力を持った熱意ある人を求めています。

- 165 -

①経営学科
経営学科は、本学科の教育目標に賛同し、企業経営の知識・理論・技能をビジネスに活かしたい人、またこれらに関心のある人、情報化社会に対応した IT スキルなどの能力を身に付けたい人、流通マーケティングに関心のある人、またその分野で活躍したい人、
広く経営・情報・流通などを学びたい人、さらに社会全般でそうした専門知識を役立てたい人を求めています。
②国際ビジネス学科
国際ビジネス学科は、本学科の教育目標に賛同し、貿易・サービスなどの国際ビジネスの専門的知識と実践的な言語運用能力を身につけ、国際社会で活躍することを希望す
る人を求めています。
③会計学科
会計学科は、本学科の教育目標に賛同し、ビジネス世界における様々な社会事象を会計固有のアプローチによって複眼的に観察し、認識できる能力を身につけ、国際社会で活躍することを希望する人を求めています。
(2)政経学部
政経学部は、国内外において直面する課題に自分自身の専門的知見をもって主体的に取り組む意欲に溢れた人材を広く受け入れることを入学者受け入れの方針とし、高等学校で修得すべき基本的な知識、国語力、外国語力および政治・社会現象への関心を持った熱意ある人を求めています。
①法律政治学科
法律政治学科では、修得した知識を政治や行政面において十分に活用しうることを念頭に、法律・政治および両分野に関わる社会現象に幅広い関心を有している人、また、そうした意欲を具体化するため、内外の法律や政治に関する知識のみならず、そうした知識を生み出した人間社会の状況に興味を有している人を求めています。
②経済学科経済学科では、修得した知識を国内外で十分に活用しうることを念頭に、経済理論および経済現象に対する幅広い関心を有している人、また、そうした意欲を具体化するため、経済理論と経済現象に関する知識のみならず、理論や現象が生み出された歴史や背景に興味を有する人を求めています。
(3)外国語学部
外国語学部は、国際交流の新たな道を切り開くチャレンジ精神を持つ外国語スペシャ
リストを目指す人を広く受け入れることを入学者受け入れの方針とし、高等学校で修得すべき、基本的な理解力、表現力、言語運用能力および目標実現のための実行力を持った熱意ある人を求めています。
①英米語学科
英米語学科では、本学科の教育目標に賛同し、英語圏を中心とした地域の文化・社会に強い関心がある人、留学等の異文化体験プログラムに積極的に参加する人、さらには、- 166 -

将来、国際的な相互文化交流に貢献したいと考えている人を求めています。
②中国語学科
中国語学科では、本学科の教育目標に賛同し、「志・自立・進取」の目標に共鳴する人、
中国語・中国語圏の学修に興味がある人、自国と相手国の文化を理解し尊重する人、さらには、国の内外で広く活躍する意欲がある人を求めています。
③スペイン語学科
スペイン語学科では、本学科の教育目標に賛同し、スペイン語による実践的なコミュ
ニケーション能力を高めようとする人、スペイン語圏の文化・歴史・社会について強い関心と学修意欲がある人、さらには、将来日本だけでなく、スペイン語圏でその能力を活かそうという志を持つ人を求めています。
(4)工学部
工学部は、「ものづくり」や技術への好奇心と工学への興味を抱き、人間教育に基づいた工学技術を習得したい人、海外で活躍できる技術コミュニケーション力とともに国際的なセンスと行動力を身に付けたい人を広く受け入れることを入学者受け入れの方針とし、高等学校で修得すべき基本的な知識、言語運用能力、論理的思考能力および社会的適応能力を持った熱意ある人を求めています。
①機械システム工学科
機械システム工学科は、機械を設計・開発し、造り、動かすことに強い興味を持ち、学修意欲旺盛で、国際社会で活躍することによって世界に貢献したいという熱意を持っている人を求めています。
②電子システム工学科
電子システム工学科は、回路、通信、計測、制御、材料などエレクトロニクスの主要分野、およびこれらを支えるプログラミング技術とシステム構成（応用）技術について、強い関心と高い目標をもって意欲的に学修し、社会に貢献したいという熱意を持っている人を求めています。
③情報工学科
情報工学科は、コンピュータおよびネットワークを利用した情報システム／サービスの技術に興味を持ち、自ら進んで技術を習得し、その技術を広く社会に役立てようとす
る熱意のある人を求めています。
④デザイン学科
デザイン学科は、デザインに興味があり、当該分野の技術や知識の習得を目指し、基本的なコミュニケーション能力を有する人を求めています。
また、デザインを通してさらなる表現技法とコミュニケーション能力の向上を目指し、社会の出来事に興味を持ち、デザインの力で解決する方法や技術を見つけ出そうとする好奇心と意欲を持ち、社会を豊かにしたいという熱意を持った人を求めています。
(5)国際学部- 167 -

国際学部国際学科は、世界の現場（フィールド）に強い人間を目指す人を広く受け入れることを入学者受け入れの方針とし、高等学校で修得すべき基本的な理解力、表現力、語学力を持った熱意ある人を求めています。
6 つのコース（国際協力、国際経済、国際政治、国際文化、国際観光、農業総合）のいずれかに強い関心を持ち、新しいアジアの動きなど世界の変化に強い関心を持ち、その動向について学ぶことに強い意欲を持っている人を求めています。
また、外国語によるコミュニケーション力を修得することにより、世界の人々と交流し、共に働くとともに、地球社会の課題に関心を持ち、弱い立場や虐げられている人々のために学び、活動したいという強い意欲を持っている人を求めています。
課外・ボランティア活動、海外への旅行・留学など、行動的で個性豊かな経験を持っている人を歓迎します。
2．大学院（1）工学研究科①機械・電子システム工学専攻
専門分野に関する知識や技術を修得するために必要となる基礎学力を備えるとともに、急速に進展する科学技術に興味をもち、機械や電気・電子の広い範囲にわたって学修し、研究する意欲を持った人や、機械と電気のさらなる融合を目指してシステム開発や研究する意欲を持った人を広く受け入れます。
②情報・デザイン工学専攻
革新的技術等によって社会構造や生活スタイルが大きく変革し続ける中で、カタチあるものないものといった境界型思考に囚われず、複雑化する情報を工学面とデザイン面から捉え、豊かな社会生活として還元するための発想力と具現化能力の獲得と、それに必要な専門的知識と技術の獲得に対する高い志と適性を持った人を広く受け入れます。
（2）地方政治行政研究科
地方政治行政研究科では、本学の建学の精神や教育方針ならびに本研究科の目的を念頭に置き、政治と行政の分野においてより高度な専門的知識を深めることによって、地域における政治や行政などの現場で実践的に活躍するという高い志を持った人を受け入れます。
そのため、地方政治行政研究科では、地域において政治や行政の分野で貢献したいというチャレンジ精神が豊かな人材であり、かつ、政治や行政を研究の対象とし得るだけの大学卒業程度の基礎知識もしくはそれに相当する社会的経験を有する人材を受け入れます。
受け入れにあたっては、学生、社会人のみならず、国籍を問わず広く海外からの留学生にもその門戸を開いています。
※注 1）下線部は、「当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準」に関する記述で、同方針は、全体的に見直しを行っている。
2）経済学研究科、商学研究科、言語教育研究科および国際協力学研究は、改訂を必要としないことから記載を省略する。
3) 工学研究科全体の方針は、現行どおりとする。

大学院における志願者数を確保するため、進学相談会・入試説明会の内容を量・質と- 168 -

もに充実させること、印刷物による入試内容を発送すること、新聞・雑誌等のメディア
広告、本学ホームページ等を効果的に活用し幅広い広報を展開すること、入学試験内容を見直すこと、さらに、本学大学院ならではの奨学金制度を充実させることなどを検討する。

4．根拠資料5-1

本学ホームページ「教育方針」（既出 4(1)-7）
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/educational_policy.html

5-2「入学案内」（既出 1-3）

5-3

平成 25 年度「大学院案内」（既出 1-4）

5-4

平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 AO 入試・学校長推薦試験（公募）5-5

平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 学校長推薦試験（公募）東日本大震災特別試験

5-6

平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 学校長推薦試験（指定校）

5-7

平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 学校長推薦試験（拓殖大学第一高等学校）

5-8

平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 学校長推薦試験（拓殖大学紅陵高等学校）

5-9

平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 学校長推薦試験（志学館高等部）

5-10 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 社会人試験・海外帰国子女試験
5-11 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 体育推薦試験
5-12 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 外国人留学生試験
5-13 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 外国人留学生試験（台湾）5-14 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 外国人留学生試験（韓国）
5-15 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 外国人留学生試験（中国：青島大学）
5-16 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 外国人留学生試験（中国：青島旅游学校）
5-17 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 外国人留学生試験（中国：天津外国語大学）
5-18 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 外国人留学生試験（中国：天津科技大学）
5-19 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 外国人留学生試験（中国：越秀外国語学院）
5-20 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 拓殖大学留学生別科推薦試験
5-21 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 一般入試（大学入試ｾﾝﾀｰ試験利用試験を含む）
5-22 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 推薦試験(3 月)
5-23 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（拓殖大学留学生別科）
5-24 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（JAD）
5-25 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（一般・外国人留学生）
5-26 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（拓殖大学北海道短期大学）
5-27 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（中国：青島大学）
5-28 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（中国：天津外国語大学）
5-29 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（中国：天津科技大学）
5-30 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（中国：越秀外国語学院）
5-31 平成 25 年度拓殖大学入学試験要項 編入学試験（短期大学・指定校）
5-32 拓殖大学入試委員会規程（既出 3-17）- 169 -

5-33 平成 25 年度拓殖大学大学院入学試験要項 学内選抜・学内推薦
5-34 平成 25 年度拓殖大学大学院入学試験要項
5-35 平成 25 年度大学院工学研究科博士前期課程「学内選抜」入学試験要領
5-36 本学ホームページ「拓殖大学入試情報 Web」
http://www.takudai.jp/
5-37 本学ホームページ「拓殖大学大学院入試情報 Web」
http://www.takushoku-u.ac.jp/graduate/admission/
5-38 学生募集および入学者選抜の検証の実施状況- 170 -

第6章

学生支援

1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では、「学生支援の方針」を次のとおり定め、学内イントラネット（拓殖大学
desknet's）などを通じて教職員で共有している。
拓殖大学

学生支援の方針

拓殖大学の建学の精神に基づき、国内外で活躍できる人材（拓大的グローバル人材）を育成すること、また学生の満足度を高め、有意義な学生生活となるよう正課および課外を問わず、外国人留学生を含めて学生支援を積極的に推進する。
学生が修学に専念し、健康、福利厚生、奨学金等、充実したキャンパスライフを送ることができるよう、学生生活を多面的かつ積極的に支援する。さらに、学生のキャリア形成を支援するため各種キャリア支援プログラムを推進する。

（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
修学支援については、入学時にオリエンテーション【資料 6-1】期間を設け、大学生活が円滑に始動できるよう働き掛けている。その際、「健康調査表（University Personality
Inventory）」【資料 6-2】に基づく多項目選択者および重点項目選択者に対する呼び出し面接を実施している。また、修学状況の不調を早期に把握する観点から「欠席届制度（学生主事が確認後、科目担当教員へ届け出）」、「八王子在籍学生原級生面接」【資料 6-3】、「前期・後期授業出欠席調査」および「前期出席不良学生に対する呼び出し面接」【資料 6-4】、
加えて、保護者を対象とした「学生生活懇談会」【資料 6-5「平成 25 年度学生生活懇談会資料」】、【資料 6-6「平成 24 年度学生生活懇談会報告書」】における個人面談といった様々な相談機会を設け、各個人が意義ある大学生活に結実するよう努めている。
留年者【資料 6-7】については、特に八王子キャンパスにおいて「原級生面接」（一部
学部で実施）を実施している。平成 24 年度からは、「学生生活懇談会」において留年学生の保護者に対する特別面談を始めた。
休学者【資料 6-7】については、例年少数である。多くは「病気・怪我」を理由とするものであり、年間休学者である。特別措置として、この年間休学者には授業料の半額免除が適用となるが、学費全体で捉えると約 2 ／ 3 は納入することになることから、休学理由の解消に長期間を要する場合は、この制度に止まらず退学に移行してしまう傾向にある。
自主退学者については、依然「留年＝退学」の図式が強いことから、従来より前期履修
登録前に「原級生面接」を実施していたが平成 22 年度よりさらに後期も授業開始と同時に行い 2 回実施している。また、退学理由の第 1 位に「学業意欲喪失」とあることから、「出欠席調査に係わる出席不良学生との面談」実施にあたり、平成 20 年度より 3 期にわ- 171 -

たり面談時期を設け、1・2 期の呼出に応じなかった学生に対しては、保護者宛文書を送付するようにし、さらに平成 25 年度からは 1 期で呼出に応じなかった学生にはその時点で保護者宛文書を送付することとしている。
除籍退学者については、「経済的に学業継続ができなくなった」とするものが大半を占めていることから、可能な限り授業料の特別分納や延納制度の弾力的運用による側面的援助を行っている。また、保護者への通知とともに、学内掲示、ポータルサイトによる本人への通知、ゼミナール担当教員への連絡等により、「気づかぬままに除籍になっていた」
といった、謂わば本意ではない除籍退学者を回避するよう努めている。
補習・補充教育に関する支援体制は、学生が気軽に教員の研究室を訪れ、授業などの質問や相談をする「オフィスアワー」【資料 6-8「教員紹介」】を全学的に実施している。また外国語学部、工学部および国際学部は規模が比較的小規模なため、ゼミナール・研究室
単位でも個別に学修指導・相談を行う体制を整えている。
工学部では、基礎学力向上のための学修支援の一つとして、正規授業の他に、少人数制の補習授業と個人的な学修指導を行う「工学部学習支援センター」【資料 6-9「平成 24 年
度工学部学習支援センター報告書」】を設置している。当センターは、基礎学力や自主的学修能力、学修意欲に欠けている学生が年々増加する傾向にあることから、正規カリキュ
ラムの枠をこえて、これらの学生の学修支援を目的としたものである。
外国語学部では、学生のコミュニケーション能力の向上を図る目的で、ネイティブ教員
による英米語、中国語、スペイン語の語学サロン【資料 6-10「外国語学部ネイティブ教員

語学サロンスケジュール」】を開設している。国際学部においても同様に平成 25 年度

から英語サロン【資料 6-11「国際学部ネイティブ教員

英語サロン」】を開設し、学生のコミュニケーション能力の更なる向上に努めている。
商学部では、八王子キャンパスに「会計教育センター」【資料 6-12「平成 24 年度会計
教育センター活動報告書」】を設置している。学生の簿記・会計のレベルは自ずと階層化するため、特に正規の授業では理解が追いつかず、何らかの支援がなければ脱落するおそれのある学生を対象として指導を行うものである。また一方で、学生のニーズに呼応した指導という観点から、高い能力を有する学生への指導も必要であり、より高いレベルの課題を課し、彼らの知的好奇心を駆り立てる指導も行っている。
発達障がい者支援法第 8 条第 2 項に基づき、障がい学生への修学支援を実施している。本学の障がい者手帳の所有学生数は、平成 20 年度は 3 名、平成 21 年度は 3 名、平成 22 年度 6 名、
平成 23 年度 9 名、平成 24 年度 13 名、平成 25 年度は 14 名(入学時に医務室に提出する健康調
査票で確認)と増加傾向にあり、校医が現状詳細を個別に聴取し、状況によっては授業の担当
教員および担当部署に報告することによって、関連部署との連携をとっている。
平成 19 年度には聴覚障がい学生に対して手話通訳の派遣依頼を行い、また学生のピアサポーターがノートテイキング等の授業支援を実施した。
最近の傾向としては、発達障がいや精神疾患の学生が見受けられ、大学における支援を必要としているのが現状である。ただし、身体の障がいとは異なり精神疾患は本人の申告が少なく、精神科医に通院していないケースもあり、健康相談等で初めて気づく場合がある。また、学生- 172 -

および保護者が病名を伏せていたりすることもあり、十分な支援は困難な状況にある。なお入学試験時の対応としては、志願者の申し出により受験時の座席位置の配慮を実施している。
奨学金事業は、学生生活が健全で豊かなものとなるための援助の一環として、学生の修学意欲創出・環境整備にとって重要・不可欠であるとの基本的な考えに基づいて推進している。本学独自の奨学金制度（給付型）【資料 6-13「学内奨学金制度(給付型)」】として
は、学部学生として 10 制度、大学院生 1 制度、東日本大震災被災学生対象支援措置 2 制
度、外国人留学生を対象として留学生別科を含め 6 制度設置しており、その他には、研究所毎に選考する奨学論文制度や本学同窓会組織の拓殖大学学友会、ならびに後援組織の拓殖大学後援会による独自奨学金も制度化している。公募・選考は、その奨学金の規程および取扱要領に基づき実施され、奨学金毎に設置する委員会において書類・面接等選考を行い、その奨学金の目的により、奨学金給付後に使途や修学状況の報告書提出を義務づけている。
学外の奨学金制度【資料 6-13「学内奨学金制度(給付型)」、6-14「学生生活の手びき」（75頁）】としては、日本学生支援機構奨学金(貸与型)、同機構留学生交流支援制度(短期)奨学金(給付型)、各地方自治体等の奨学金制度および外国人留学生対象の文部科学省国費外国人留学生奨学金、同機構学習奨励費、大学推薦・個人応募の民間奨学金、地域奨学金(八王子市外国人留学生奨学金等)があり、日本人向けの制度は学生生活部、留学生交流および外国人留学生向けの制度は国際部と、相談や取り扱いの窓口を明確に分離している。また、奨学金の紹介と説明は、本学独自制度、学外制度ともに学報・本学ホームページ・学内説明会等にて実施している。
なお、奨学金制度とは別に保険制度【資料 6-14「学生生活の手びき」（34・35 頁）】として、学部学生の相互扶助による拓殖大学学生健康保険互助組合(「医療費給付」および「予防給付」による健康維持・増進を図ることを目的とし、昭和 44 年に結成。入学時に入会金 100 円、組合費は年額 1,600 円を徴収し、学生健康保険委員会が運営している。)、(財)日本国際教育協会の学生教育研究災害傷害保険制度が医療費の経済的負担軽減措置として設置され、民間で行っている学生総合保険制度の案内も行っている。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
生活支援については、「学生生活に関する諸問題に総合的に対応することにより、学生の人間形成および進路選択を指導・援助することを目的」として「学生センター」【資料6-15「拓殖大学学生センター規程」、資料 6-16「学生センター白書」】が中心となり、取り組んでいる。また、「学生生活が健全で豊かなものとなるための援助・支援および諸問題の解決を資することを目的」として学生委員会【資料 6-17「拓殖大学学生委員会規程」】が置かれている。さらに、「学生の人格形成および学生生活の健全化を図るために総合的な教育指導に従事する」学生主事および学生主事補を配置している。
経済的側面については、学内奨学金制度、学外奨学金制度等【資料 6-14「学生生活の手びき」（71 ～ 75 頁）】による働き掛けを講じており、課外活動については、教職員・学生が一体となった組織の「麗澤会」により、活動が活性化するよう努めている。
他方、大学生活において優れた成果・成績を上げた学生に対する表彰制度を設けること- 173 -

により、学生自身が本学で学ぶことへの帰属意識や自己実現力が高まることを期待している。また、「新入生実態調査」【資料 6-18】、「学生実態調査」【資料 6-19】、「学生オピニオ
ンリーダー会議」等を通じて、学生生活の質の向上・満足度を高めるための基礎資料として、各種施策に反映できるように努めている。このように対応が多岐にわたることから、
平成 24 年度より「学生センター会議」の開催を定例化（月 1 回）している。
心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮のために、学生主事による面談が随時受けられる状況にあり、文京キャンパス 3 名・八王子キャンパス 3 名で対応している。八王子キャンパスにおいては、「欠席届制度（欠席の都度欠席届に学生が記入・提出された内容を学生主事が確認・押印後、担当教員に本人が提出）」が確立されており、様々な欠席理由の中から早期に問題点を抽出し、解決に繋がる糸口としている。
入学時には「健康調査表（UPI）」を新入生実態調査とともに記入・提出させており、25項目以上の多項目選択者および重点項目選択者を対象として、呼出面接を実施している。
また、各種相談日として専門医による「心の健康相談日」、本学専任教員による「法律相談日」、「女子学生のための相談日」を、それぞれ月 1 回程度設けている。
平成 24 年度から学生総合相談に係わる可視化を目的として、「こころ＋ハーモニー」【資
料 6-20】を定期発行（3 週に 1 回）することとした。発行時期に適した心の揺れや留意しなければならない事柄を「トピック」として抽出し、参考文献等を引用・参照しながら心の健康への一助となるようまとめている。同時に、各種相談日が周知徹底できるよう心がけている。加えて、学生の心の健康に対する教職員の理解を高めることを目的として、「心の健康増進セミナー」【資料 6-21「平成 24 年度第 1 回心の健康推進セミナーの開催」】を開催した。その他、学生健康保健委員会が「薬物乱用防止セミナー」等の講演会開催も積極的に推進している。
医務室においては、定期健康診断、校医を定め「校医健康相談・診療」を行っている。
また、看護師が常時怪我等に対応している。
他方、自然災害が頻発していることもあり、災害に対する備えも大切である。
「災害（地震）対応マニュアル」【資料 6-22】の周知徹底を図るとともに、学生の団体として「学生レスキューボランティア」を組織して、救急救命講習の実施や被災地復興支援ボランティ
ア【資料 6-23「東日本大震災復興支援活動報告書」】のリーダーとして活動している。
ハラスメント防止対策は、①周知・啓発活動、②相談窓口の明確化、③発生時の迅速な対応が中心となっている。①については、「ハラスメントに関するリーフレット」【資料 6-24「ハラスメント 0（ゼロ）快適な毎日のために」】、「学報」、「学生総合相談案内」【資料 6-25】、
学生ポータル内「相談員の紹介」【資料 6-26「平成 25 年度ハラスメント相談員（相談窓口）一覧」】、学生との各種会議などの広報活動により従前より啓蒙・啓発に努めている。
また、学生実態調査（隔年実施）では平成 12 年度より、課外活動アンケート（毎年実施）
では平成 14 年度より「セクシュアルハラスメント」についての質問項目を設け実状把握に努めると同時に、ハラスメントに対する抑止力に繋がるよう、周知・啓発活動の一環として継続して取り組んでいる。
②については、平成 21 年度より学生主事室前に「ハラスメント相談窓口」のプレートを設置するとともに、学生生活懇談会の配付資料でも平成 22 年度より同窓口の紹介記事- 174 -

を掲載し、保護者に対する窓口の明確化を図っている。また、「ハラスメントに関するリーフレット」および「学生総合相談案内」を常時入手可能な状態にしている。
③については、学内講習会や学外研究会に積極的に参加し、相談員としての資質向上に努めている。
ハラスメントに対する周知・啓発活動、相談窓口の明確化、相談員の紹介、「ハラスメント防止等に関する規程（平成 22 年 4 月 6 日付）」【資料 6-27】の制定等、ハラスメント
に関する意識は高まっている。
学生に対する福利厚生面では、平成 24 年 4 月に八王子キャンパスで新学生寮「カレッ
ジハウス扶桑」が開設された。同寮は、4 階建て 405 戸の新学生寮であり、オートロックのワンルームタイプでセキュリティーに配慮し安心して住める居住環境となっている。また ECO 対策としては、太陽光発電システムを採用し寮の共用部分で使用するほか、住戸内も省エネ型エアコンや節水型トイレなど環境に配慮した寮となっている。住戸の他に敷地内には、食堂棟、フィットネスジムを備えた浴室棟、コンビニエンスストアもあり、快適な学生生活が送れるようにさまざまな新機軸が施されている。「平成 24 年度カレッジハ
ウス扶桑アンケート調査」の結果によれば、回答した寮生 235 名中、居室関係について「普通以上に快適」と回答したものが 222 名、食事関係については「普通以上に満足している」と回答したものが 199 名に達しており、同寮に対する学生支援は効果が上がっていると考えている【資料 6-28「平成 24 年度カレッジハウス扶桑アンケート調査」】。
拓殖大学は、創立以来「文武両道」をモットーに学生指導を行なってきたが、大学管理運営方針（第 9 章 1.1(1)「管理運営方針の明確化」とおり）においても明らかなように、現在においても体育の振興・強化に力を注いでいる。学生センターにおいては、この基本方針に基いて、文化、体育、総務等の学生の課外活動を積極的に支援し、このうち体育については、強化部 4 部（陸上競技部、ラグビー部、女子バスケットボール部、野球部）、
強化支援対象部 7 部（レスリング部、ボクシング部、相撲部、柔道部、サッカー部、バス
ケットボール部、水泳部）が現在指定されており、体育振興の強化を図っている。
平成 24 年に行われたロンドンオリンピックには本学の卒業生が 7 人出場し、米満達弘
氏（自衛隊体育学校）がレスリングフリースタイル 66kg 級で金メダル、同 55kg 級で湯元進一氏（自衛隊体育学校）が銅メダルを獲得、中本健太郎氏（安川電機）がマラソンで 6位入賞を果たした。学生については、平成 25 年度野球部が東都大学 1 部秋季 3 位、陸上競技部箱根駅伝 9 位シード権獲得、ボクシング部全日本 1 位、ほかレスリング部、男・女バスケットボール部などが活躍しすぐれた成績を収めている。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
進路支援については、キャリア教育および就職支援活動を組織的に推進するため、教学部門（教員）と事務部門（就職部）が総合的に支援体制を構築し、学生により高い就業力を身につけさせることを目的として、平成 24 年度より「就職キャリアセンター」【資料 6-29「就職キャリアセンター規程」】を設置している。
教員は初年次教育で 1 年生の早い段階から進路を意識させ、ゼミ、研究室などで卒業す- 175 -

るまでの期間親身になってキャリア教育を行うとともに、就職部においても同様に 1 年生
から各学年を対象とした就職ガイダンス、資格取得講座、実践的な「各種支援プログラム」【資料 6-30】など年間を通じて約 70 項目のプログラムを実施し、体系化した就職支援活動を推進している。組織的に進路支援を進め、学生個々人に対して教職員が情報を共有し相互連携することによって進路支援活動が結実するものと考えている。
本学は、建学の精神にもとづく教育目標を掲げて「3 つの基本方針」を定め、卒業生全員が国際性、専門性、人間性に富んだ学士力を備えた有為な人材となることを目指しており、その延長線として学生が希望する進路に進むことが最重要課題の一つであると捉え、指導、支援活動を行っている。
進路支援に関しては、民間企業への就職や公務員希望、また大学院進学希望者や教員希望者など様々な進路希望に合わせた就職ガイダンス、就職支援プログラムや支援講座開講などの支援を行っている。なかでも在学生の約 8 割を占める民間企業・公務員等への就職希望者に対しては、正課授業によるキャリア支援科目やゼミごとの指導に加え、平成 24
年度より新たに設置された「就職キャリアセンター会議」のもと、各学部において特徴ある「キャリア教育」に関する支援プログラムを導入し、さらに、事務局就職部（就職課、八王子就職課）主催による年間約 70 種（別表）の「就職支援プログラム」【資料 6-31】
を実施している。「就職ガイダンス」を中心としたこれらのプログラムは、基礎から応用・実践まで、その時期に合わせて系統的に実施しており、就職アドバイザー資格を有した
職員や企業の人事・採用経験者等を含めた就職担当スタッフ（事務局職員）が担当している。併せて、企業の採用担当者の協力や就職支援会社を活用して、充実した内容を提供している。
大学院生の就職に関する進路指導は、学部就職委員会のような組織はないが、指導教員
により個別に指導が行われている。また、就職部による各種支援については、学部生との区別や制限はなく活用できる環境を整え、学部生同様に支援対策が行われている。
本学のキャリア支援および就職指導・支援について、平成 23 年度まで学生生活部と就職部を統括している学生センター長（教員）を委員長とする「就職委員会」が指導・支援の方針を決定し実行する組織体制になっていたが、平成 24 年度より、さらに学部・大学
院共に全学的な支援体制、組織強化を確立するために「就職キャリアセンター会議」が設立された。センター会議の関連機関として「各学部就職委員会」、「インターンシップ実
行委員会」、「e ポートフォリオシステム実行委員会」、「社会人基礎力養成会議」が設置され、初年次からのキャリア教育を推進するための体制が構築されている。特に各学部就職委員会を中心に学部毎のキャリア支援体制の整備を推進し、特徴あるプログラムの実施に向け力を注いでいる。
このうち「e ポートフォリオ」【資料 6-31】は、平成 21 ～ 23 年度に文部科学省より「大学教育・学生支援推進事業」として採択されたキャリア・プログラムであり、学生の成績
やクラブ活動、生活情報、就職情報を e ポートフォリオで教員、学生、関係部署が共有し、学生のサポートに役立てていこうとするもので、そのシステム化が既に構築され機能している。

- 176 -

2．点検・評価●基準 6 の充足状況
学生が修学に専念し、安定した学生生活を送ること、さらに学生のキャリア形成を支援することなどを明記した「拓殖大学学生支援の方針」を定め、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員で共有している。
学生への修学支援は、①留年者および休・退学者の適切な状況把握と問題点の指摘・報告を重ねていること、②「オフィスアワー」、「工学部学習支援センター」、「語学サロン」、「会計教育センター」を設置するなど補習・補充教育を行う支援体制を整備していること、③発達障がい者支援法第 8 条第 2 項に基づき、障がい学生への修学支援を実施していること、④本学独自奨学金制度(給付型)は目的別に学友会、後援会等の奨学金を含めると 20 制度を超えて設置され、学生および学資支弁者の経済的負担軽減に繋がり経済的支援の充実が果たされていることなどから、適切に行われている。
学生の生活支援は、①いつでも相談できる窓口があり、学生の健康面や精神面で大きな支えになっていると考えられること、②「セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」、「ハラスメント防止等に関する規程」の制定、ハラスメント相談員研修の実施などを通じて、ハラスメントの未然防止、発生後の可及的速やかな対応策を定めていることなどから、適切に行われていると考えている。
本学のキャリア支援および就職指導については、①就職ガイダンスを中心とした年間約70 種類に及ぶ「就職支援プログラム」を実施している。②平成 24 年度より就職支援体制を強化し一元的に行うために「就職キャリアセンター会議」が設立された。センター会議の関連機関として「各学部就職委員会」、「インターンシップ実行委員会」、「e ポートフォ
リオシステム実行委員会」、「社会人基礎力養成会議」が設置され、それぞれが連携して機能するとともに、学部初年次から大学院生までを対象としたキャリア教育と就職支援体
制が連動するかたちで構築されている。また各学部就職委員会では、学部毎のキャリア支
援体制を検討し、特徴あるプログラムの実施に向け力を入れており、本学の就職支援は適切に行われていると考えている。
従って、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項〈修学支援〉
学生が、いつでも気軽に相談できる窓口として、学生主事室を設けている。教員との接点や事務部門の細分化により、「どこで」「何が」相談できるのか、不明瞭になりかねな
いが、学生総合相談体制が確立されていることは奏功している。
八王子キャンパスにおいて実施している「原級生面接（平成 24 年度面談率 63.7%・前年度比 8.7%増）」、「前期出欠席調査に係わる出席不良学生との面談（平成 24 年度面談率
45.2%・前年度比 0.3%増）」および「欠席届制度」は、「留年＝退学」を強く意識し、複数回の面接機会を設け改善に努めるとともに、保護者への通知や面接回数の機会を増やすことを進めている。また、休学・退学に係わる「面談記録」を改訂し、申請受理面談であっても問題解決が可能か否かを相互に確認し合い、結果学業継続・卒業に至った場合もあり、- 177 -

申請受理面談が事務的処理に陥らないよう努めている。
健康調査票の提出にて、学生は現状を担当教員に報告しやすく、また担当教員も現状を詳細に把握しやすいという、相互間においての効果があると考えられる。なお、平成 23 年度の健康調査票回収率は約半数であったが、平成 24 年度の回収率は 75 ％に向上している。平成 24
年度における具体的措置としては、高次機能障がい(記憶障がい等)と右半身麻痺の障がい学生に対して、学務部と学生生活部が保護者と連携をとり、印刷物を専用に用意するなどの支援を実施した。広汎性発達障がいの学生に対しては、外部の発達障害支援センターと連携を図り、障害者手帳の取得や就職支援を実施したことによって、適切に措置していると認められる。
本学独自の奨学金制度の充実、特に東日本大震災被災学生対象支援措置については、昼
食懇談会を開催し奨学金決定通知書を当該学生に授与するとともに、給付後の面談にて使途および修学状況の確認を行っている。保護者からは、現地での学生生活懇談会等にて感謝されていることからも、効果があり評価できると判断している。
また、学外奨学金の取り扱い業務の充実といった観点から、日本学生支援機構奨学金募
集では、機械的に資料を配付せず説明会を各キャンパスにて数回に分け同機構 DVD 放映
も含め実施し、申請書等書類は個別手渡しにて、説明を受けた学生のみ申請機会を与えている。これに伴い手続きも良好で不備も少ない。また、平成 24 年度で学部 34 ％(平成 23
年度同率)が貸与を受けており、説明会や窓口申請受付時でも同奨学金が返還の義務がある旨を説明し、必要最小限での金額申請を薦め、返還意識の向上に努めている。
〈生活支援〉
初期教育で最も重視されることは、授業に出席して学ぶことであり、「欠席届制度」の確立は、留年者および退学者抑止に功を奏しているばかりでなく、欠席頻度の高い学生を早期に知ることにつながっている。また、新入生に対する「健康調査表（UPI）：平成 24
年度受験率 93.1%・前年度比同率」は、心身の問題を内在しているまま放置してしまうことが、大学生活に悪影響を及ぼすことに繋がりかねないので、早期に面談機会へ展開している対応は効果的である。
ハラスメント防止のための措置は、ポータルサイトを利用し、毎年度相談員の周知・明確化が図られている。学生は、相談員の中から最も自らに適した相談員を選び、初回面談できる。相談員には、学生からの面談希望がメールを介して入った際、即座に対応できるといったシステムが確立している。また、「学生実態調査（隔年）：平成 24 年度ハラスメントを受けたと感じたことがある回答率 12.2%・前年度比 3.5%増」が、「課外活動アンケート（毎年クラブに所属している 1 ～ 2 年生対象）：平成 24 年度ハラスメントを感じたことがある回答率 1.5%・前年度比 0.75%減」を通じて、ハラスメントに対する学生動向を把握している。調査結果はその都度各種会議で報告し、未然防止策の一助として機能している。
〈進路支援〉
進路支援については、「就職キャリアセンター」を設置することにより、キャリア支援
および就職支援を全学で総合的に支援出来る体制作りが整備された。また、教学部門と事務部門の相互連携がさらに密接に連携が取れる体制が構築された。これにより、入学時か- 178 -

らの初年次教育に対しての各学部でのキャリア教育への取組から、就職部が実施している
3・4 年次の就職支援への繋がりがスムーズとなり、学生支援の連動性が明確になっている。その結果、進路支援における学部教育の成果としては、学生の就職意識が向上することにより、就職課の利用件数(相談件数など)が平成 24 年度は若干減少したものの、平成 21
年度より前年度対比 1 割程度アップした状況で推移しており、効果があがっていると判断している。
「模擬面接」「就職合宿セミナー」等、企業の採用担当者の協力を得て実施しているプ
ログラムは、学生の人気も高く、学生たちの意識改革、効果的な就職活動の準備となり、早い時期の内定、志望業界・企業への内定に繋がることが多い。また、ゼミやクラブといったグループ単位で実施している「出張ゼミ」は、少人数形式であることから、顔の見える就職指導となり、その後の学生たちの就職課活用に繋がっている。その結果、学生の就職支援プログラムへの参加状況や就職率をみてみると、模擬面接や出張ゼミでの実施回数、
参加人数共に過去 3 年間前年度プラスの実績で推移している。また就職率では、平成 24
年度大学全体の就職率が 69.6%であったのに対して就職合宿セミナーに参加した学生の就
職率は 88.7%で、支援プログラムに参加した学生の就職率が 19.1 ポイント上っており、大学の就職支援の効果が表れている。
②改善すべき事項〈修学支援〉「原級生面接」、「前期出欠席調査に係わる出席不良学生との面談」および「欠席届制度」、休学・退学に係わる「面談記録」等は面接機会の増加等の改善を図り今日に至っている。補習・補充教育についても全学的取組として「オフィスアワー」に加え、各学部が独自に取り組んでいる。
加えて、商学部・政経学部の新入生の基礎ゼミ・アカデミックスキル等への新年度授業
開始時期には多くの担当教員から学生主事室への説明、性格検査の実施（自己発見への導き）等、出張ゼミの依頼があり、学生主事が説明等に出向く回数が増加傾向にある。また、留年者や学業不振学生への保護者説明会に参加するなど連携作りに努めている。
しかし、これら支援は、そもそも全学生に機会均等でなければならないが、学業不振・
経済的困難といったような特別な状況にある学生への対応に陥りがちになるので、全体的な広がりと厚さを備えた支援施策の構築が課題となる。このような認識から、修学支援体
制の改善に向け一層の努力が必要である。
〈生活支援〉
ハラスメントについては制度化され機能していると考える。しかし、さらなる防止対策
強化に向けて、現行の強化にとどまらず、新たな取組の必要性を認識し、改善に努める。
〈進路支援〉
就職ガイダンスのような講義形式のプログラムに対しての学生参加数が、該当学年全体の 4 ～ 5 割前後であり、今後、さらに学生数の動員増加を図っていくためには継続的にプログラムの精査と実施方法の工夫を行っていかなければならない。また、各学部で独自に- 179 -

取り組んでいる支援内容については、定期的に情報交換がなされているものの、具体的な実施方法やその評価・効果等についてはまだ情報の共有が行われていない部分もあるた
め、就職キャリアセンターを中心に全学的な情報の共有化が求められる。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈修学支援〉
学生総合相談体制については適切に行われていると考えているが、さらに学生の動向、
社会・世界情勢を見極め、即応性のある高品質なサービス体制を創り上げ、それに向けて全学的に取り組める組織的連携、働き掛けを高めていく。
各種面談結果については、その都度教授会において報告・説明しているが、面談のもつ秘密性やプライバシーを配慮しつつ、所属学部との情報共有を図り、個々人の特性に合わせた、より適切な対応となるよう組織的・戦略的方策を講じる。
また、健康調査票の提出は任意であるため、医務室が把握しきれない状況もある。未提出学生に対しては提出の徹底を図り、支援内容の充実を図るためさらに関連部署との連絡を密にし、また当該学生への直接的支援のみならず、保護者にも状況理解を得るためにも支援内容を説明するなど理解に努めているが、さらに保護者との連携を図り、修学・学生生活から就職、卒業までの自立に向けたサポートを進めていく。
本学独自の奨学金制度については、学報・ホームページ等で広報しているが、学生への制度への認知度が低いのが実情であり、学生のみならず保護者への広報も継続して行っている。学外奨学金については、今後も説明会および窓口での申請受理に際して個別の対応を継続し、日本学生支援機構奨学金では、平成 25 年度より編入学者への説明会を独自に開催している。
〈生活支援〉「欠席届制度」は、八王子キャンパス開学当初からの取組であり、根気のいる対応ではあるが、一般学生と知り合える出会いの機会ともなるので、今後も重視する。
また、各種調査活用方法については、例えば、健康調査表（UPI）から呼出面談に展開していく過程において、どうしても受検者の結果の方に意識が集中してしまう傾向がある
ため、今後未受検者の動向にも注視していかなければならない。
ハラスメントについては相談員の資質の向上を目的とし研修会を設けてはいるが、さらに回数を増やし、継続性のある選任とし、防止に向けた情報発信の頻度を高めるとともに、学生センター会議、学生委員会において早期の防止策の立案や、全学的取組体制の強化に努めていく。
〈進路支援〉
進路支援については、各学部において就職委員会が組織されキャリア教育に関して特色ある取組が行われており、初年次教育における就職への動機づけや SPI への関心度を高めていく。他方、本学のキャリア教育および就職指導に共感してもらえる企業採用担当者数- 180 -

を増やし、より多くの学生が応募に参加できるよう拡充を図っている。また、採用担当者との情報交換から「求められる人物像」を把握し、実状に沿ったプログラムの立案・実施に努めていく。
②改善すべき事項〈修学支援〉
退学者抑止については、平成 25 年 10 月に退学者等問題検討委員会が発足し、各学科長
を中心に対策を検討していくことになった。成績不良学生や留年者の面接、心と健康のケ
ア、経済的困難者対策にとどまらず、日々の授業展開にまで踏み込んだ対策を講じていく。
〈生活支援〉
現行のハラスメント相談研修会では、心理的サポートを重視したものが中心となっているが、法律的側面から思考することも重要である。相談員の対応が問題解決に与える影響を考慮し、なお一層真摯な対応と相談員の資質向上に努めていかなければならないと考えている。
〈進路支援〉
適切な進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施するうえで重要なことは、その時代における経済状況や採用状況（求人）、社会の動向に加え、学生気質に配慮しながら総合的に就職支援プログラムを組み立てることである。その為には、就職キャリアセンターを中心に教員と就職部の連携をより一層密にして、「学生気質」を把握しプログラムの告知方
法、ガイダンスにおける伝え方等を工夫するとともに、さらには低学年からのキャリア教育を充実させ､実体験ができるプログラムにも力を入れていくことが必要である。インターンシップの拡充や外部講師(卒業生等も含む)による職業観、人生観、就職活動の経験談
等の紹介など実践的な内容への取り組みも積極的に推進する。
各学部の特徴を発揮していくために学部就職委員会の自主性は残しながらも、全学統一的なキャリア教育と支援プログラムの検討については、就職キャリアセンター主導でおおむね 3 年以内に進め、実施していく。

4．根拠資料6-1

新入生オリエンテーション

6-2

健康調査表（UPI）

6-3

八王子在籍原級生面接結果

6-4

前期出席不良学生に対する呼び出し面接

6-5

平成 25 年度「学生生活懇談会資料」

6-6

平成 24 年度「学生生活懇談会報告書」

6-7

休学者・退学者数一覧

6-8

平成 25 年度「教員紹介」（既出 4(3)-15）
http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html- 181 -

6-9

平成 24 年度工学部学習支援センター報告書

6-10

外国語学部ネイティブ教員

語学サロンスケジュール

http://www.takushoku-u.ac.jp/dept/frgn_lang/news/native_salon.html
6-11

国際学部ネイティブ教員

6-12

平成 24 年度会計教育センター活動報告書

6-13

学内奨学金制度(給付型)6-14

平成 25 年度「学生生活の手びき」（既出 1-10）

6-15

拓殖大学学生センター規程（既出 2-4）

6-16

学生センター白書

6-17

拓殖大学学生委員会規程

6-18

平成 25 年度「新入生実態調査」（既出 1-23）

6-19

平成 24 年度「学生実態調査」

6-20

こころ+ハーモニー（学生総合相談通信 No.1 ～ No.21）

6-21

平成 24 年度第 1 回「心の健康推進セミナー」の開催

6-22

災害（地震）対応マニュアル6-23

東日本大震災復興支援活動報告書

6-24

ハラスメント 0（ゼロ）快適な毎日のために

6-25

学生総合相談案内

6-26

平成 25 年度「ハラスメント相談員（相談窓口）一覧」

6-27

拓殖大学ハラスメント防止等に関する規程

6-28

平成 24 年度カレッジハウス扶桑アンケート調査

6-29

拓殖大学就職キャリアセンター規程（既出 2-7）

6-30

平成 25 年度「就職支援プログラム」

6-31

ｅホートフォリオを活用したキャリア養成プログラム

英語サロン- 182 -

第7章

教育研究等環境

1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では、「教育研究等環境整備の方針」を次のとおり定め、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員で共有している。
拓殖大学

教育・研究等環境整備の方針

本学の教育目標の実現に向けて、学生の学修の質向上を促進すること、教育・研究活
動および社会貢献の充実を図ること、さらに学生生活、課外活動を支援することを目的に、次のとおり「教育・研究等環境整備の方針」を定め、推進する。
①教育・研究活動・社会貢献の進展に伴う環境整備の充実②学生の大学生活満足度（学生本位の視点）を踏まえた環境整備の充実③地球温暖化対策に十分配慮した環境整備の充実〈文京キャンパスにおける教育研究等環境の整備に関する目標〉
平成 12 年の大学創立百周年を機に「拓殖大学ルネサンス事業」の具現化の一環である、本学建学の理念を受けた学統の発展継承の地として、21 世紀を担う人材の育成に相応しい新たな教育環境を創出し、周辺環境との調和、地域に貢献できる施設を目指し、平成 18年より次の「整備事業のコンセプト」に基づき、文京キャンパスの整備事業（再開発）を進めている。
整備事業のコンセプト
・100 年の伝統の象徴－ A 館（昭和 7 年竣工の本館）の保存と現代的な建築との融合－
・新キャンパスの顔づくり－中央広場と図書館・教室棟を新しい建築のシンボルとしてデザインする－
・防災と省エネルギー対応型のキャンパスづくり・センターモール（キャンパスリンク）－学生の主要動線となる立体的なにぎわいのあるモールとして整備する－・地域交流の場としての中央広場－キャンパスの広場であると同時に周辺地域のための都市広場として交流の場を提供する－〈八王子キャンパスにおける教育研究等環境の整備に関する目標〉
八王子キャンパスは、文京キャンパス整備事業に伴う体育施設移転により、教育、研究、課外活動のため必要とする施設・設備を総合的に整備している。今後は、これらの施設・設備を機能的に結びつけるとともに、①教育研究活動の進展、社会の要請、②学生の大学- 183 -

生活満足度（学生本位の視点）、③地球温暖化対策を踏まえた環境にやさしいキャンパスに十分配慮した、「郊外型総合キャンパス」を目標としている【資料 7-1「拓殖大学ルネサンス事業

募金趣意書」（8 頁）】。

（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
〈文京キャンパス〉
文京キャンパスは、昭和 7 年建設の A 館をはじめ、昭和 30 年代から昭和 40 年代に 11棟の建物が順次建設された【資料 7-2「文京キャンパス整備事業着手前、完成時建物配置」】。
しかしながら、教室、図書館や学生ホール・食堂といった学生関連施設等の狭隘かつ老朽化が進んだこともあり、これら教育研究環境、修学環境の改善を推進するための教育施設改善検討懇談会、建設委員会、建設委員会作業部会等【資料 7-3「文京キャンパス整備事
業

各種委員会等名簿」】を設置し、平成 18 年よりキャンパスの再開発に取り組んでいる。
事業の整備手順は、第 1 ステージから第 3 ステージまで 3 つのステージに区分し、各ス

テージとも「解体工事・建築工事・引越」をひとつの整備サイクルとして進めるローリン
グ計画で、既に、第 1 ステージと第 2 ステージが完了している。現在、整備事業の最終となる第 3 ステージ図書館・教室棟建築工事が進捗している【資料 7-4「文京キャンパス再開発について」】。
同キャンパスは、丸ノ内線茗荷谷駅から徒歩 3 分で交通アクセスできる利便性がある。
平成 18 年より再開発に着手し、教室等の施設・設備の整備を順調に進めている。
文京キャンパス整備事業の概要①第 1 ステージ C 館（教室棟）建物概要
建物は、300 人収容の大教室をはじめ、少人数教育を実践する中・小教室、ゼミ室、PC教室等最新の情報教育施設や語学教育施設などで構成している。（平成 20 年 1 月竣工）
②第 2 ステージ A 館（本部棟）建物概要
昭和 7 年に竣工したＡ館の一部を解体し、耐震補強後、内外装および設備の全面改修と増築工事を実施した。このＡ館に法人の機能を集約した。（平成 23 年 2 月竣工）
③第 2 ステージ B 館（研究室・学生ホール棟）建物概要
教員研究室（102 室）、学生ホールおよび学生食堂等の厚生施設や仮設の図書館などで構成している。（平成 23 年 12 月竣工）
④第 3 ステージ D 館建物概要
耐震補強を行い、内外装および設備の全面改修を実施した。この D 館は大学院 4 研究科の主要な建物として使用されている。経済学研究科、商学研究科、国際協力学研究科、
地方政治行政研究科の大学院生の研究室や講義・演習室などで構成している。（平成 24
年 8 月竣工）⑤第 3 ステージ図書館・教室棟建築計画の概要
既設建物（S 館）を解体し、図書館・教室棟（地下 2 階地上 10 階）を建築する。施設
の構成は、大学教育・研究の中心となる図書館、大中小の各教室を配置する計画である。
（平成 27 年 1 月竣工予定）- 184 -

同キャンパスのアメニティーの整備として、再開発が完了する平成 27 年には、キャン
パス内の学生動線（歩行者動線）は、学生の交流の場となる「センターモール」を主要動線とした学生の生活動線から、「ガレリア：屋根付き渡り廊下」により各建物を結び、わ
かりやすさ、利便性を確保する。なお、バリアフリーへの対応として、身障者用トイレにオストメイトの設置、スロープ、点字ブロックおよび点字案内板の設置など、建物を利用する全ての人が使いやすいようにユニバーサルデザイン化を推進している。学生食堂は、第 2 ステージで B 館地下 1 階に整備した。特に、食堂は学生生活を送るうえでも重要な施設で、学生同士の情報交換の場でもある。営業時間は朝 8 時から夜 8 時まで営業している。また、省エネルギーの対策として、太陽光発電による自然エネルギーの採用や照明器
具の LED 化、人感センサー・照度センサー等を導入している。防災対策は、周辺道路の拡幅および敷地内通路を設け、緊急車輌の通行ルートを確保し、地域の防災に協力するとともに、キャンパス内施設の防災活動が容易にできる配慮をしている。さらに地震の対策として、緊急地震速報システムを導入している。
同キャンパスの校地・校舎等の維持管理については、総務部（総務課・管財課）の統括のもとに、設備、清掃および警備等の各業務を外部業者に委託している。日常的な業務は、管財課担当職員と委託業者が各設備の運転状況を監視しながら、授業の運営に支障を来さないよう万全な体制を整えている。
〈八王子キャンパス〉
八王子キャンパスは、JR 中央線・京王線「高尾駅」下車、直通バス約 5 分の自然環境に恵まれた郊外型キャンパスで、未開発地を含めた校地面積は、約 1,058,337.42 ㎡と広大な敷地を有している。主な建物は、次のとおり、教育研究と学生が快適に過ごすことのできる各種施設が複合的に整備している【資料 7-5「学生生活の手びき」（14・15 頁）】。
八王子キャンパスにおける教育研究等施設
1．教育・研究等施設
A 館（教室・PC 教室・食堂・事務室他）、B 館（大教室棟）、C 館（大教室棟）、D 館（教室・PC 教室・視聴覚教室他）、工学部棟（実験室・ゼミ室・事務室他）、産学連携研究センター（研究室・実験室他）、国際学部棟（教室・PC 教室・事務室他）、管理研究棟（研究室・事務室・役員室他）、図書館棟（閲覧室・書庫・事務室他）、恩賜記念館（記念講堂・歴史資料室他）、麗澤会館（記念ホール・マルチメディア教室・カフェテリア他）、
学生交流会館（食堂・部室・会議室他）、第一体育館（アリーナ・柔道場・剣道場・トレーニング場他）、第二体育館（屋内温水プール・アリーナ・相撲道場・ボクシング道場他）、
第一体育寮（寮室・食堂・研修室他）、第二体育寮（寮室・食堂他）、八王子留学生寮（寮室・食堂・研修室他）、カレッジハウス扶桑（寮室・食堂・コンビニエンスストア・大浴場）
2．屋外運動施設
陸上競技場、野球場、サッカー場、ラグビー場、馬場、アーチェリーレンジ、テニス
コート、ゴルフ練習場※ 陸上競技場のフィールドとサッカー場およびラグビー場に人工芝化が終了している。野球場は室内練習場を新たに建築し、馬場は馬房を改築している。

- 185 -

同キャンパスの整備状況は、平成 21 年より平成 23 年にかけ学生ホールや学生食堂の大幅な改修と机、椅子の交換を行い、授業以外の場所における過ごしやすい環境を順次整えてきた。また管理研究棟、工学部、A 館、C 館の一部分の既存ドアを撤去し、自動ドアに改修を行うとともに、各建物の入口の段差を解消すべくスロープを設置するなど健常者以外の学生にも快適に学生生活が送れるよう諸整備・改善を行っている。次に防犯対策については、八王子キャンパスは郊外型のキャンパスであり、校地が広く通学路を中心に学内数カ所への防犯カメラの設置、学内通学路への緊急呼び出し装置の設置を推進し、学生への安全を図っている。次に防災対策については、平成 7 年に発生した阪神淡路大震災以後
備蓄食料や備品を充実している。また平成 23 年に発生した東日本大震災以降は、従前の備蓄品に加えて、帰宅困難となった学生・教職員対策に配慮した備蓄品の確保についても計画的に体制を整えている。
バリアフリー化については、管理研究棟を始め A 館、C 館、工学部棟に自動ドアを設置し、車いすの学生、来校者の便宜を図っている。今後は、国際学部棟、B 館、D 館のバリアフリー化、キャンパス全体の省エネ対策や防災対策に関する設備を整備すべく計画的・段階的に実施することとしている。
同キャンパス全体の防災および災害時の円滑な誘導および指示を行うため、非常放送設
備を更新し、インターネット回線等を利用した緊急連絡網の構築を実施している。平成 24
年度には、八王子キャンパスの非常放送設備を更新し、管理研究棟、A 館、B 館、C 館、D館、図書館、工学部棟等主要な建物 13 棟が一斉放送をできるようにし、平成 25 年度は、各守衛所（正門・北門・南門）、第一体育寮、第二体育寮、国際交流会館、恩賜記念館を実施している。
平成 27 年度より商学部、政経学部の 1・2 年生が八王子キャンパスから文京キャンパスに移転することに伴い余剰施設が発生すること、同キャンパスの建物は昭和 52 年の開設から 37 年が経過し主要な建物は建築後 20 年から 30 年が経過しており各設備等の老朽化が進んでいことから、2 学部移転後の施設有効活用を十分考慮に入れたうえで「教育研究・課外活動等設備環境整備計画」を作成することとしている。
〈両キャンパス共通事項〉
本学は、文京と八王子 2 つのキャンパスを有し、文京キャンパスと八王子キャンパスを合わせて、大学設置基準上の必要な校地面積および校舎面積を満たしている（大学基礎データ表 5 および算出根拠資料）。
安全・衛生の確保については、これまでもキャンパス毎に防火管理者を置き、その下に火元責任者を適宜配置し防火管理体制を組織している。特に、平成 23 年 3 月の東日本大震災を教訓とし、平成 23 年 5 月に大学の安全管理の一層の強化を図るため法人担当の常務理事を委員長とした「防災対策会議」【資料 7-6「防災対策会議委員名簿」】を設置した。
会議のなかで総合的な防災と発生時の対応の在り方などについて協議し、防災マニュアルの発行、自衛消防隊災害対策班の再編成やキャンパス別に防災訓練等を実施している。
また、校舎等の衛生確保についても「特定建築物の環境衛生管理基準（ビル管理法）」- 186 -

【資料 7-7】に基づいた空調管理、水質管理、雑用水管理、排水管理、害虫駆除・消毒等を実施している。
その他、両キャンパス共通事項として、平成 19 年 5 月に地球環境問題への取組体制を整えるため、教職員を主体とした「キャンパス環境・省エネ委員会」【資料 7-8「平成 24
年度キャンパス環境・省エネ委員会名簿」】を発足している。同委員会では、エネルギー
使用の適正かつ合理的な運用や環境に対する意識改革等を促進するため、省エネ、資源のリサイクル、キャンパスの環境改善に関する事項等について取組を進めている。これまで、学生等を対象とした、地球温暖化防止ポスターのデザイン募集や、「みんなで実現するエ
コキャンパス作り」のパンフレットの制作、エコキャンパス・キャンパス環境ポスターの募集、制作等を行い啓蒙活動に努めてきた。今後は、学生等の積極的な参加を得て、全学的なキャンパスの環境改善への取組を推進していく計画である。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館・学術情報サービスについては、各学部および大学院等の教育方針に柔軟に対応
し、学修・教育および研究を支援するための環境整備、デジタル化への対応、知的創造力の成長と情報発信の中心的場と位置づけ、学修・教育、研究支援の機能を高めることを目標としている。
図書館の所蔵数は 730,266 冊で、図書館（八王子）は 539,605 冊、茗荷谷図書館（文京）は 190,661 冊である。図書館（八王子）は教養教育および専門教育に必要とされる社会科
学、技術、芸術、言語系を中心に所蔵している。一方茗荷谷図書館（文京）は専門教育、研究に特化し社会科学、産業、言語系を中心に所蔵している。購読雑誌数は 6,751 タイトル、パッケージ版電子ジャーナルおよびデータベースは 55 種、うちフルテキストでの利用提供は 11,890 タイトル、視聴覚資料 7,066 点、電子ブック 609 タイトルで、図書と同様の所蔵構成とし、本学のカリキュラムおよび研究分野に即したバランスのとれた構成を目指している。受け入れた図書、雑誌等は媒体を問わず全てオンライン蔵書目録（OPAC）に登録し、館内はもとより学内外からどこからでも資料等の検索を行うことができるよう整備している。また、本学の特色である旧外地コレクション（図書 11,257 冊、雑誌 470
タイトル）についてもさらなる充実に努めるとともに、原資料の保存と広く社会へ提供するために順次マイクロ化を進めている。
図 書 館 所 蔵 数
区
図 書

分
和
洋

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

書395,773

406,800

416,021

書

157,149

160,527

162,395

552,922567,327

578,416

計
図書扱

和

書

29,937

31,11531,706

い資料

洋

書

3,959

3,892

4,202

33,89635,00735,908製 本

和書

56,494

58,17558,673雑 誌

洋書54,86856,16657,269計- 187 -

111,362

114,341

115,942

698,180

716,675

730,266

視 聴 覚 タ イ ト ル 数

8,810

7,566

7,066

雑 誌 受 入 タ イ ト ル 数

2,360

2,258

2,118

電 子 ジ ャ ー ナ ル タイ ト ル数

7,554

7,791

11,890

43

46

55

計
合

デ

ー

計

タ

ベ

ー

ス

数

学術情報の電子化が加速度的に進行する状況の中で図書館として多様な情報を学修・教育、研究活動に継続的に提供するためには、資料と利用者の使用性を重視した利用環境の整備と利用者教育が不可欠となっている。環境整備については如何に図書館システムを有効活用するかに重点を置き、図書館ポータルシステム（マイライブラリ）を経由して研究室や自宅で一部電子資料の利用を可能とするなど拡充を図っている。また、図書館リテラ
シー教育については、オリエンテーション時の簡易説明とゼミ単位、個人単位などで実施してきた従来の形式的な内容では利用者に対しての効果が得られていなかった。多様な学術資料の活用支援のために入学時の図書館利用者教育の充実を重視した 2 段階方式によるリテラシー教育制度を構築し、平成 24 年度から初年次教育に熱心な政経学部の教員と連携し、アカデミックスキルの授業（教室）時に基本的リテラシー教育を図書館主催で実施、2段階目として各ゼミ担当教員のニーズに対応した個別プログラムを策定し、さらなる図書館の活用術などについて図書館内で実施した。同様に大学院生についても、ガイダンス時を利用したリテラシー教育の実施、また目的や専門分野別の図書館オリジナルセミナーの開催や指導教員の要望に添った個別プログラムによるデータベース講習会等を実施している。
紀要の公開については、研究所が主体となり、平成 19 年度から、本学ホームページに電子版として公開しているため、図書館システムとの連携はとられていない。現在、図書館としては本学の研究業績である紀要を広く公開し、利用に供するための対策として学術
リポジトリの構築等について他機関の導入状況調査や各種セミナーへの参加など行い関連部署との調整を開始している。
図書館での学修環境については、平成 19 年度以降、キャンパス毎に開館時間の見直しを行い授業時間に合わせた閉館時間の設定、長期休暇中の貸出制度の見直し、卒業論文等の作成ための特別貸出制度の導入、館内のエリア限定での蓋付き飲み物の持ち込み許可など長時間滞在が可能な図書館として、また、活用できる図書館として整備した。授業期間
中の開館時間は、図書館（八王子）は 9:00 ～ 20:00（月～金曜日）、9:00 ～ 17:00（土曜日）
で、定期試験前の時期は、21:00 まで 1 時間の延長、祝祭日がある場合は 10:00~17:00 まで開館している。茗荷谷図書館（文京）は 9:00 ～ 22:00（月曜日～金曜日）、9:00 ～ 19:00（土曜日）で両館とも年間延べ約 280 日開館している。
図
区

分

書

館

開

館

日

数

図書館（八王子）茗荷谷図書館

平成 22 年度

271

266

平成 23 年度

282

277

- 188 -

平成 24 年度

281

276

図書館（八王子）の規模は、7,661.67 ㎡で閲覧席が 754 席、司書の資格を有してるものは専任職員 2 人、業務委託従事者 16 人の合計 18 人を配置している。茗荷谷図書館（文京）の規模は 2,606.1 ㎡で閲覧席が 202 席、司書の資格を有しているものは専任職員 1 名、業務委託従事者 15 人合計 16 人を配置している。
図 書 館 数 閲 覧 座 席 数
区分

図書館（八王子）茗荷谷図書館計

平成 22 年度

727

343

1,070

平成 23 年度

727

226

953

平成 24 年度

754

202

956

図 書 館 司 書 を 有 す る 者 の 人 数
区分

図書館（八王子）茗荷谷図書館計

平成 22 年度

21

17

38

平成 23 年度

19

18

37

平成 24 年度

18

16

34

現在、文京キャンパス整備事業を展開しているため、茗荷谷図書館（文京）での書架の確保や収容定員数に見合った閲覧席の確保など安定した環境の維持が非常に困難な現状であるが、限られたスペースを有効活用するために個人でもグループでも利用可能な学習室（PC 等設置）を設置した。また座席数の不足を補うため、学内全ての施設からフリーア
クセス可能な電子資料を積極的に導入するとともに、自宅でも学修することができるよう環境の整備を行っている。文京キャンパス整備事業第 3 ステージの図書館・教室棟（仮称）の建築が始まり、茗荷谷図書館（文京）は平成 27 年 4 月利用供用を目途に準備を行っており、茗荷谷駅から徒歩 3 分の利便性を生かした都市型図書館をコンセプトとし、貴重資料を除き全ての資料を自ら手にとって確認できる公開書架式とする予定である。新図書館
は 2 フロアでの展開となることから、フロア 1 を「知の広場」＝「ラーニングコモンズ等
様々な人数や目的に対応する活動的な学修の場」、フロア 2 を「知の森」＝「個人がより深く探求・思索できる学究の場」とゾーニングを行い、学修や研究に必要なあらゆる情報を提供するための適切なナビゲーションを構築し、多様な活動を支援できる環境の整備を進めている。
年間入館者数は、約 17 万人、貸出冊数約 3.3 万冊で、非来館型サービスが利用者へ浸透し始めている割には入館数については微増、貸出冊数は前年比 10%増となっている。
図
区

書

館

入

館

者

数

分

図書館（八王子）

平成 22 年度

123,246

61,812

185,058

平成 23 年度

115,576

49,141

164,717- 189 -

茗荷谷図書館計平成 24 年度

121,627
図

区

書

館

貸

出

45,538冊

167,165

数分

図書館（八王子）茗荷谷図書館計

平成 22 年度

18,20012,24430,444

平成 23 年度

17,900

11,241

29,141

平成 24 年度

20,911

11,67332,584

図書館（八王子）館内には検索用、電子ジャーナル・データベース用のパソコンを 60
台、茗荷谷図書館（文京）は 30 台設置している。常設以外に、図書館（八王子）では、館内の無線ＬＡＮ環境が整備されているため、館内専用のノートパソコン 30 台の貸出を行っている。また、両図書館には、学生が自由に会話や討論をしながら学修できる場として 1 コマ 90 分の単位で予約制によるグループ学習室を設置している【資料 7-9「図書館利用案内」】。
本学は、国立情報学研究所の学術情報相互提供システムに加入し他機関と積極的な連携を図っている。本学のコレクションである「旧外地関係資料」について、ほぼ全ての資料
を OPAC および NACSIS へ登録が完了したことにより、他機関からの利用希望が増加している。また、平成 26 年 9 月の図書館システムのリプレイスに合わせて、資料媒体に関わらず横断検索ができる機能の拡充を進めている。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
〈教育研究等の環境整備〉
本学は、文京と八王子の両キャンパスを有しており、文京キャンパスには商学部・政経
学部 3･4 年生、大学院 5 研究科、留学生別科の約 3,200 名の学生が、八王子キャンパスには、商学部・政経学部（1･2 年）、外国語学部、工学部、国際学部、大学院工学研究科の約 6,800 名の学生が在籍している。
文京キャンパスでは、平成 26 年度末完成に向けてキャンパス整備計画が進行中である。
平成 25 年 5 月 1 日時点で、C 館、D 館、F 館に講義室・演習室・学生自習室等を有し、C
館の各講義教室には複数の大型スクリーン、ゼミナール等の少人数演習室にはテレビモニ
ターを導入し、映像ソフト利用により教育効果を向上させている。整備計画終了時には、さななる施設設備の拡充が図ることとなっている。また、大学院については、F 館を言語教育研究科が使用するほか、D 館には 4 研究科専用の教室や研究科別の大学院生研究室等を確保している【資料 7-5「学生生活の手びき」（16・17 頁）】。
八王子キャンパスでは、A 館、B 館、C 館、D 館、工学部棟、国際学部棟、麗澤会館に講義室・演習室・学生自習室等を有し、同キャンパスの施設設備は、各学部の授業用として整備し、工学部用の実験実習設備、図書館、学生の課外活動の施設等を整備している。
また、工学研究科については、講義室を工学部棟 1 室、Ｄ館 2 室の計 3 室、演習室を D
館に 1 室有している【資料 7-5「学生生活の手びき」（14・15 頁）】。
情報関連の整備状況は、商・政経・外国語・国際学部の文系 4 学部における学生・教- 190 -

員の機器使い勝手の向上と相互操作性の確保のため、両キャンパス間で PC/CALL/AV 機
器の機種統一と機器配置の標準化を実施して、同じ操作で機器を扱えるように整備している。工学部は学科毎の専門性と特色を反映し学科独自の機種を整備している。その設
置数は、PC 教室（19 室 984 席）、PC 自習室（5 室 145 席）、CALL 教室（12 教室 490 席）、CALL
自習室（1 室 8 席）、LL 教室（3 室 154 席）である。さらに学生が授業以外でも電子教
材利用やｅエデュケーションシステム等と連動して十分 に 自 習 活 動 が で き る よ う い
つ で も 自 由 に 使 用 で き る オ ー プ ン 利 用 PC を PC 自習室、図書館、学生ホールなどに160 台ほど設置している。また PC を所持していない学生用として貸出ノート PC を 40 台用意して教育支援に供している。その他のネットワーク設備として学内の主たる教室や
オープンスペースには無線 LAN のアクセスポイント（182 箇所）および情報コンセント（107 口）を敷設している。以上、情報授業および言語授業やオープン利用を含めた学生が利用する教育用 PC の総数は約 1,830 台である。
〈教育研究等の支援体制〉
教育研究支援体制は、ティーチングアシスタント（TA）の制度を設け、平成 25 年 5 月
現在、政経学部「アカデミックスキル」科目の補助 2 名（経済学研究科 1 名、国際協力学研究科 1 名）、言語教育研究科の「日本事情科目」等の補助 4 名（同研究科）、国際学部・国際協力学研究科科目の補助 7 名（同研究科）、工学部の学生実験、情報処理教育の補助等 46 名（工学研究科）を配置している。また、PC 実習室や情報関連科目における PC
操作の支援を行うスチューデントアシスタント（SA）16 名、工学部の学生実験、情報処
理教育において教員の補助に行う SA20 名を配置している。教育研究支援職員は、ｅエデュケーションヘルプデスク職員 1 名、工学部の実験・実習科目、基礎系列科目、工場の支援職員 17 名、工学部学習支援センターの基礎教育（数学・物理）の補助 4 名、国際学部農業総合コースの農業実習支援職員 3 名を配置している。さらに、情報処理に関して、直接的には授業の補助は行っていないが、電算課の教育研究担当者 9 名（文京キャンパ
ス 5 名、八王子キャンパス 4 名）は、研究室の PC、CALL 教室、PC 教室・実習室等の管理・運営・機器トラブル保守業務等に当たっている。なお、国際学部には LL 教室、AV
機器および出席システム等を担当するもの 1 名を配置しており、授業準備、学生からの相談や質問、教材・機材の管理等に当たっている。
本学の専任教員の教育研究活動については、直接的あるいは間接的にも本学の教育水
準を高めるものであり、また、本学への社会的評価を担う重要な柱の一つであると考えている。専任教員の教育研究活動については、教員個人の研究や学内者との共同研究、
あるいは学外者との共同研究など多岐にわたり、その活動も国内外の広範囲に広がっている。
本学における個人研究費は、各学部の専任教員の専門的な研究を促進し、かつ研究目的の達成に資するため、「拓殖大学研究費取扱規程」【資料 7-10】および「拓殖大学研究費取扱細則」【資料 7-11】で定められている基準に従い、旅費交通費を含み 40 万円が交付されている。実験または実習を伴う教員に対しては 23 万円が加算される。また、工学部の場合は「工学部研究費取扱細則」【資料 7-12】に則り支給される。さらに、平成 20- 191 -

年度に「拓殖大学工学部 研究費取扱い申し合わせ」【資料 7-13】を定め、審査による採択型研究費の制度を設置した。毎年研究費に関しては研究計画、前年度までの成果を評価し研究費の配分を決定している。
大学院は、「拓殖大学研究費取扱細則」により、研究指導学生が前後期課程の両方に在籍している場合は 9 万円、いずれかに在籍の場合は 6 万円、講義のみの場合は 3 万円の研究調査費が申請により加算される。工学部教員の場合は、前期課程担当の実験系教員には 30 万円、準実験系は 9 万円、後期課程で研究指導学生が在籍する実験系教員には 50
万円の研究費が加算される。
本学研究費は、「拓殖大学研究費取扱規程」および「拓殖大学研究費取扱細則」に基づき、毎年申請書により研究課題、成果発表予定を提出し、年度終了時には「研究費精算書」
とともに「研究成果報告書」【資料 7-14】を提出する。研究費の支給を受けた教員は、受給年度から原則として 2 年以内にその研究成果を発表することを求めている。
専任教員および特別非常勤講師に対しては、文京と八王子のいずれかのキャンパスに個室の研究室を備えることになっている【資料 7-15「文京キャンパス教員研究室電話番号一覧表」、資料 7-16「八王子キャンパス教員研究室電話番号一覧表」、7-17「教員紹介」】。
研究室には、内・外線共用の電話や書架、机・椅子、LAN（ネットワーク）、PC、その他、各教員の教育・研究内容に応じて研究・教育用機器・機材などが整備し、教員の教育研究活動を支えている。また、少人数のゼミやオフィスアワーなどにも活用している。
教員の研究時間および研究活動に必要な研修機会を確保するため、海外留学制度（長期留学 1 年、短期留学 3 ヶ月）【資料 7-18「教育職員の留学に関する内規」】、国内の教育研究機関での研修を含む特別研究期間制度（6 ヶ月）【資料 7-19「特別研究期間制度に関する内規」】を設けている。なお、過去 5 年間（平成 21 年度から平成 25 年度）の本制度の活用状況は、下表のとおりである。
過去 5 年間の海外留学制度および特別研究期間制度適用者数
種 類 ／ 年 度

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

計

短

期

留

学

3

2

－

2

1

8

長

期

留

学

3

2

3

2

1

11

特別研究期間制度

2

1

3

－

1

7

計

8

5

6

4

3

26

本制度終了後、留学者・特別研究員は、速やかに所定の研究報告書を学長に提出し、1年以内に研究成果を本学機関誌または学会等に発表することを求めている。
本 学 の 附置 研 究 所は 「 各 研 究所 の 研究 助 成 要 領」【 資 料 7-20 ～ 30】 に 基 づ き 、 研
究助成を行っている。
研究所（海外事情研究所、日本文化研究所、国際開発研究所、日本語教育研究所、イスラーム研究所）の専任教員の研究助成については、学部と同方法同額の支給となっている。
研究所独自の研究助成は、経営経理研究所、政治経済研究所、言語文化研究所、理工学総合研究所、人文科学研究所、国際開発研究所の 6 研究所に登録している兼担研究員（学部・大学院所属専任教員）および兼任研究員（拓殖大学北海道短期大学所属専任教員）の研究に対しての研究助成である。平成 19 年度より、理工学総合研究所以外の研究所の研究- 192 -

助成について、従来研究所毎だった研究助成を 1 件上限 50 万円迄申請する事が可能と改正している（研究期間は 1 年間）。また複数の兼担・兼任研究員がそれぞれ研究助成を申請し、共同研究扱いとして研究を行う事も可能としている。理工学総合研究所では、所属する兼任・兼担研究員の共同研究に特化した研究助成を行っており、研究期間は、単年度
または 2 年間としている。本学の出版助成（研究叢書）については、研究所研究助成と同様に、平成 19 年度より科学研究調査費公開促進費「学術図書」を参考にし、多くの専任教員（学部・大学院・拓殖大学北海道短期大学所属）に出版補助ができるように改正している。海外学会で発表を行う専任教員にも、助成を行っている。国内外の学会への出張旅
費は、専任教員の所属する学部・大学院・研究所の個人研究費の中から支出しているが、海外学会で発表を行う専任教員に助成を行っている。研究所研究助成については、平成 18
年度より金額等も含め裁量範囲が広がっている。研究助成の申請は増えている傾向にあり、それに伴い研究成果発表として各研究所刊行の紀要への投稿も活発になっている。また、各研究所刊行の紀要類について、平成 19 年から本学ホームページ（各研究所）に公表し、社会への研究成果の発信を行っている。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学の目的は、建学の精神を具現することにあり、全ての教職員は一致してこの目的の達成に努力しなければならない。教育の本質は単に知識を教授するのみでなく、教員が高い倫理観と人格を持って学生を感化することにある。これは個々の教員の目標であると同時に、大学が実現すべき課題でもある。このような観点から本学では平成 14 年以来、教育職員倫理・業務改善委員会を設置して論議を重ね、教育者倫理の高揚と教育業務の実践向上のための具体的な方策を探求してきた。
「拓殖大学教員必携」【資料 7-31】は、平成 15
年 3 月に初版を発行し、その後、平成 23 年に「3 つの基本方針」の策定等の作業を進めたことから、内容を充実させた新たな改訂版を作成した。この教員必携は第 1 章「教員の倫理」、第 2 章「教員と研究」、第 3 章「各種業務の執行」の 3 つの章で構成からなり、「研究倫理に関する事項」（抜粋）を次のとおり定め、本学ホームページに公表している。
拓殖大学教員必携（抜粋）
第1章

教員の倫理

1．教員には厳しい倫理感覚が要求される。
大学の教員にはその社会的地位や役割から見て、他の職業人以上に厳しい倫理感覚が不可欠である。教員に必要な倫理は、社会一般としての倫理はもとより、教育者としての倫理、研究者としての倫理である。社会はこれらの倫理を堅守する者を優れた教師、
立派な教師と見なし、これらの倫理を一つでも欠くと大学の教師として失格者と見なす。
しかし、教員は社会の眼が厳しいがゆえに、こうした倫理感覚を保持すべきであるということにとどまらない。何よりも人間を育てるという崇高な使命を持ち、学問の発展に寄与するという重大な役割を担っているからこそ、大学の教員は、自己の倫理感覚に磨きをかけねばならないのである。社団法人日本私立大学連盟の「私立大学教員倫理綱領」
においても、教員に求める倫理項目として、次の 5 項目を挙げている。
（1）所属大学に対する倫理- 193 -

（2）学 生 に 対 す る 倫 理（3）社 会 に 対 す る 倫 理（4）同 僚 に 対 す る 倫 理（5）研 究 者 と し て の 倫 理
3．他人の研究成果を剽窃することは大学に対する名誉毀損である。
研究成果は研究者本人の努力の結晶である。それは、さまざまな困難を乗り越えて得られた貴重な成果であり、本人にとって何ものにも代え難い知的な財産である。この成果を本人に無断で剽窃することは、他人の財産を盗むことに等しい犯罪行為である。教員が他人の成果を剽窃すれば、相応の罰を受けるのは当然であり、研究者として失格であるとともに大学の教員としても失格である。
しかも、それは教員個人の問題にとどまらず、大学の不名誉にもなる。大学はこのような教員を雇用していたという理由により、社会の厳しい視線に晒されるのである。教員の安易な業績追求態度は、大学に対する名誉毀損になることを知らねばならない。
第2章

教育と研究

1．教員は学問の研究と教育を等しく重視しなければならない。
大学の教員は教育者であると同時に学問研究者でもある。大学の教員が相応の社会的地位を認められているのは、ただ単に最高学府の教員であるからでなく、学問の研究者であると見なされ、また学問の発展に寄与することを社会から期待されているからである。しかし、学問研究者であるからといって、大学の教員は研究だけを重視すればよいとする考えは心得違いである。教員はただ研究するために大学の教職に就いているのではない。教員にとって学生を教育することが極めて重要な職務であり、授業を軽視する
ことは絶対に許されない。それ故、教員は教育と研究という二つの任務を果たす努力を怠ってはならない。
8．公的研究費の管理・運用を明確にしなければならない。
「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が大学や研究機関に配分する
競争的資金等をいう。原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、資金・財産等の管理は大学や研究機関が責任をもってこれを行わねばならないが、当該研究を実施する研究者も、事務処理手続きに関するルールを熟知し、かつ、遵守しなければならない。

さらに、文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について（平成 18 年 9 月付
け通知）」、「科学研究費補助金に係る不正防止のための措置について（同年 11 月付け通知）」を受け、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 19 年 2 月文部科学大臣決定）」を基に、関係部署で検討を行い、「拓殖大学公的研究費運営・管理規程」【資料 7-32】および「拓殖大学における公的研究費の不正防止計画」【資料 7-33】を制定している。
研究費は適正に執行し、管理することが求められており、不正に使用するようなことは絶対にあってはならない。本学における公的研究費については、この規程および防止計画に即して、公的研究費の適正な運営・管理と不正防止の取り組みを行っている。具体的には、拓殖大学教員必携および公的研究費に関する関連規程は、本学ホームページ【資料 7-34

- 194 -

「本学における公的研究費の不正防止について」】に掲載し学内外に広く公表している。
さらに、研究費の適正執行を確保すること、科学研究費補助金の申請件数を増やすことなどを目的に毎年、「科学研究費助成事業公募要領等説明会」【資料 7-35】を開催し、教職員の意識向上に向けた啓蒙活動を実施している。
内部監査室では、毎年通常監査として無作為抽出による内部監査を実施している。「研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン」では、補助事業全体の概ね 10 ％以上を監査することを望まれているところを、10 ％にとどまらず全件監査を目標として実施し、特別監査においては 10 ％を目安に、書類上の調査だけでなく、現物確認などを含め厳密な監査を行っている。
両監査とも「拓殖大学における公的研究費不正防止計画」に基づき、物品等の納入およ
び検収、旅費の事実確認、謝金の事実確認などを適切に行っているかなどを監査しており、研究費事務担当者にアドバイス等を行い、研究費執行の適正化を図っている。
前述の内部監査機能に加え、研究倫理を含む教員の倫理に関する学内審査機関は、平成
14 年度に教育職員倫理・業務改善委員会を設置している。その後、大学教学会議（常務理事、学長、副学長、学部長、事務局長、学務部長等で構成）に引き継がれ、平成 17 年、
平成 19 年、平成 23 年に教員倫理の改善に関する方策について検討を行い同年に「拓殖大学教員必携」を改訂してきている。

2．点検・評価●基準 7 の充足状況
学生の学修の質向上、教育・研究活動および社会貢献の充実等を目的した「拓殖大学教育・研究等環境整備の方針」を定め、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員で共有している。
校地および校舎面積が、大学設置基準を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備している。
大学、学部・研究科等における十分な教育研究活動を行うために、図書館において必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等を備えている。図書館、学術情報サービスを支障なく提供するために、専門的な知識を有する専門職員を配置している。
専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を本学規程に基づき支給している。また、専任教員および特別非常勤講師のための研究室を整備している。
研究倫理を厳守するために、「拓殖大学教員必携」、「拓殖大学公的研究費運営・管理規程」および「拓殖大学における公的研究費不正防止計画」を定め、本学ホームページおよび科学研究費助成事業公募要領等説明会などを通じて教職員に周知徹底している。さらに、監査機能を整えている。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
文京キャンパスは、再開発によって学生の修学環境や教員の教育研究等の環境が段階的に改善され、平成 27 年 12 月に外構関係の整備を最後に再開発が全て完了する予定で、校舎、施設・設備のハード面の整備は終了することになる。この事業により、第 3 ステー- 195 -

ジの内、既に第 1・2 ステージを完了し、次の点で教育研究等環境の改善が図られている。
文京キャンパス整備事業
第 1・2 ステージ完了による教育研究等環境の主な改善内容
1.学生食堂
文京キャンパスでは、平成 23 年 12 月に竣工した B 館地下 1 階に食堂を設置した。食堂の席数は、これまでの食堂席数 136 席から 290 席に増席した。営業時間も朝 8 時から
夜 8 時まで営業時間を延長し、地域の人たちにも開放している。
2.教員研究室
教員の研究室は、狭隘・設備の老朽化が進んだこともあり、研究環境の向上を図ることが喫緊の課題となっていた。研究室は第 3 ステージで整備する計画であったが、計画を変更し第 2 ステージで 102 室（20 ㎡/室）整備したことにより研究環境等の改善が図られた。
3.キャンパスアメニティー
キャンパス内の分煙化や多目的トイレにオストメイトの対応など学内、学外者どのような利用者にも使いやすい施設設備となっている。
4.バリアフリー
新築建物については、健常者や障がいのある人区別なしに、全ての人が使いやすいようユニバーサルデザイン化を進めている。
5.教室環境C 館、D 館、F 館に講義室・演習室・学生自習室等を有し、C 館の各講義教室には複数の大型スクリーン、ゼミナール等の少人数演習室にはテレビモニターを導入し、映像ソフト利用により教育効果を向上させている。

その結果、『平成 24 年度

授業改善のための学生アンケート報告書

政経学部設問項目の「Ⅳ－ 1 この授業で使う教室の大きさ、施設・設備などは適切ですか？」（文京キャンパス開講科目を抽出）』【資料 7-36】では、5 段階評価で 4.36 の評価を受けているように、教室環境においても効果が上がっていると考えている。
従来の個人単位での図書館利用からグループによる利用も拡大し、グループ学習室を開
放することによってゼミ単位での図書館利用が可能となり、図書館利用の幅が広がった。
限られたスペースを有効活用し、自由に使える場として学修スタイルの変化に対応した学習支援を展開している。また学内無線 LAN の敷設環境整備が進み、館内固定 PC 設置に加えノート PC による図書館を活用した長時間滞在型の利用者が増加し、またデータベー
スや電子ジャーナルなどを積極的に導入した結果、利用促進につながったものである。平成 24 年度より導入した 2 段階方式によるリテラシー教育の実施は、学部生の自学習における図書館の重要性を認識させることができ、その結果実施した政経学部の貸出冊数は平成 23 年度が 5,760 冊であったが、平成 24 年度は 6,812 冊となり約 19 ％の貸出冊数が増加した。これがきっかけとなり、次年度以降について他学部でも同様のリテラシー教育の実施が可能となった【資料 7-37『平成 23・24 年度「学事記録」6．図書館（図書館状況）①利用状況』】。

- 196 -

②改善すべき事項
平成 27 年度より商学部、政経学部の学生は 4 年間文京キャンパスで学ぶこととなり、
八王子キャンパスに通う学生は約 3,000 名減の約 3,800 名となる。これにより、余剰施設が発生することから、八王子キャンパスにおける施設の利用・維持・管理の計画を作成することが課題となっている。
八王子キャンパスにおけるバリアフリー化については、管理研究棟を始め A・C 館、工学部棟に自動ドアを設置し、車いすの学生、来校者の便宜を図っているものであるが、一部の建物で十分となっていない施設があり、改善を必要としている。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
文京キャンパスは、改善された良好な教育環境等を維持しながら、一部不足施設の解消に向けあらゆる角度から検討を加え、施設設備運営面の一層の効率化を図るとともに、ランニングコスト削減、節電対応等の省エネルギー対策を推進して行くための体制の整備と施設・設備の「拓殖大学文京キャンパス施設・設備中長期的修繕計画」【資料 7-38】を策定している。今後、この計画に基づき、施設・設備を維持していく。
キャンパス再編成後の図書館の在り方については、現状の運用にとらわれることなく、グループ学習のさらなる発展型としてのラーニングコモンズや公開書架式による運用とする。また、利用者が求める情報に効率的にたどり着けるための統合検索システムを導入する方向で検討を進める。
②改善すべき事項
平成 27 年度より商学部、政経学部の学生は 4 年間文京キャンパスで学ぶこととなり、
八王子キャンパスは余剰施設が発生することから、現在、八王子キャンパスの建築物、設備等の現状を点検・評価を行い八王子キャンパスの長期的な利用計画を検討している
ところである。今後、八王子キャンパスがもっとも望ましい施設の利用・維持・管理（コストパフォーマンス）の在り方を示した、平成 27 年度の移転後における「八王子キャン
パスの教育研究・課外活動等設備環境整備計画」を作成する。
八王子キャンパスにおけるバリアフリー化については、D・B 館のバリアフリー化、キャンパス全体の省エネ対策や防災対策に関する設備を整備すべく年次計画により平成 27
年から段階的に改善を図る。

4．根拠資料7-1

拓殖大学ルネサンス事業

7-2

文京キャンパス整備事業着手前、完了時建物配置図

7-3

文京キャンパス整備事業

7-4

文京キャンパス再開発について

募金趣意書
各種委員会等名簿- 197 -

7-5

平成 25 年度「学生生活の手びき」（既出 1-10）

7-6

防災対策会議委員名簿

7-7

特定建築物の環境衛生管理基準（ビル管理法）

7-8

平成 24 年度キャンパス環境・省エネ委員会名簿

7-9

拓殖大学

図書館

利用案内

7-10 拓殖大学研究費取扱規程7-11 拓殖大学研究費取扱細則7-12 拓殖大学工学部研究費取扱細則7-13 拓殖大学工学部 研究費取扱申し合わせ
7-14 研究成果報告書（様式）
7-15 文京キャンパス教員研究室電話番号一覧表
7-16 八王子キャンパス教員研究室電話番号一覧表
7-17 拓殖大学教員紹介（既出 4(3)-15）
http://syllabus.takushoku-u.ac.jp/index.html
7-18 教育職員の留学に関する内規7-19 特別研究期間制度に関する内規7-20 拓殖大学経営経理研究所研究助成要領
7-21 拓殖大学政治経済研究所研究助成要領
7-22 拓殖大学言語文化研究所研究助成要領
7-23 拓殖大学理工学総合研究所研究助成要領
7-24 拓殖大学人文科学研究所研究助成要領
7-25 拓殖大学海外事業研究所研究助成要領
7-26 拓殖大学日本文化研究所研究助成要領
7-27 拓殖大学国際開発研究所研究助成要領
7-28 拓殖大学日本語教育研究所研究助成要領
7-29 拓殖大学イスラーム研究所研究助成要領
7-30 拓殖大学地方政治行政研究所研究助成要領
7-31 拓殖大学教員必携（既出 1-11）
http://www.takushoku-u.ac.jp/president/teachers_companion.pdf
7-32 拓殖大学公的研究費運営・管理規程
7-33 拓殖大学における公的研究費不正防止計画
7-34 本学における公的研究費の不正防止について
http://www.takushoku-u.ac.jp/president/up_prf.html
7-35 平成 25 年度

科学研究費助成事業公募要領等説明会

7-36 『平成 24 年度

授業改善のための学生アンケート報告書

政経学部設問項目の「Ⅳ－ 1 この授業で使う教室の大きさ、施設・設備などは適切ですか？」（文京キャンパ
ス開講科目を抽出）』
7-37 「平成 23・24 年度「学事記録」6．図書館（図書館状況）①利用状況」
7-38 拓殖大学文京キャンパス施設・設備中長期的修繕計画- 198 -

第8章

社会連携・社会貢献

1．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、「社会連携・社会貢献の方針」を次のとおり定め、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員で共有している。
拓殖大学

社会連携・社会貢献の方針

大学は社会的存在であるとの重要性を強く認識し、教育・研究の活動内容やその成果を積極的に社会に発信すると同時に、大学の有する教育・研究成果、施設、ネットワー
ク等の有形無形の知的・物的資源の社会への還元が求められている。拓殖大学は、社会の要請に応えるべく種々の社会貢献のための施策を進めてきた。具体的には地元自治体との共催や連携の講座開設、市民大学への講座科目の提供、本学の特色を生かした公開
講座・資格取得講座の開設、また、地域社会との連携を目指しての地域行政機関への協力、企業との連携、スポーツ大会を通じて本学学生・留学生と市民との交流、教育・運動施設の開放などである。さらに、学生のボランティア活動を積極的に奨励するとの観点から、将来の社会の担い手となる学生の円滑な社会への移行に、大変有意義であり応援するものである。
拓殖大学の目指す方向は、「地域に根ざした大学」であり、地域と共生し、地域から信頼される存在となることである。これらの達成に向け、地域社会との交流をさらに推進すると共に、本学の研究成果を広く社会に還元する活動を積極的に展開して行く。

大学は社会的存在であるとの重要性を強く認識し、社会連携・社会貢献に積極的に取り組んでいくとの前述の方針の下に、社会と連携した研究活動やその成果および社会貢献に係わる活動内容について、当該計画報告書、研究紀要、本学ホームページ、冊子・パン
フレット【資料 8-1「産学連携研究センター案内」】、【資料 8-2 ～ 22「各種公開講座案内」】
等で広く社会に発信するとともに、社会へ還元している。
〈国際社会への協力方針〉
本学の使命は、国際友愛精神をもって世界の文化の進展に寄与する人材を養成することであり、本学学則【資料 8-23】第 2 条に明記されている。この規定に基づき、より具体的な目標として現したものが「拓殖大学の教育研究上の目的」（大学ホームページ掲載）である。ここには、「1．世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現
する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成」、「2．激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞
察力と決断力を備えた人材の育成」、「3．人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成」の 3 点が挙げられている。また、学部ごとに、商学部では『会計・経営・情報・- 199 -

流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビ
ジネス社会で活躍できる人材を育成する』、政経学部では『法律・政治・経済の 3 分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する』、外国語学部では『世界で広く用いられる英語、中国語、
スペイン語の高い運用力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する』、工学部では『工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する』、国際学部では『諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、グローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する』とした明確な人
材育成像を掲げて教育研究に取り組んでいる。
これらは全て国際社会における公私の事業に従事する人材の育成という建学の理念に基づくものであり、いずれも産・官・学の各分野との深い関係性を前提としたものである。海外における様々な事業環境において、それを下支えする分厚い人間性を持った人材の育成は本学独自の目標であり、国際開発人材の養成機関として現地の産・官・学に関係する組織との繋がりは必要欠くべからざる要件である。よって、本学の人材育成に対する理念と実践は、前述各分野との連携を表していると言えよう。
本学は明治 33（1900）年に台湾協会学校として、桂 太郎が会頭を務める台湾協会によって台湾の開発経営にあたる人材の養成を目的に設立された。その後も国策の進展と国力の伸張に伴い、東洋協会専門学校、東洋協会大学等の校名を経て、開発諸地域における「開拓植民」を具現化する現在の名称となっている。敗戦によって校名の変更を余儀なくされたが、戦後の復興と我が国の新たな発展に伴い、国際社会の発展に寄与するという使命にたって再度「拓殖大学」の校名を復帰させ現在に至っている。
本学学則【資料 8-23】第 2 条（使命）においては、「本学は、国際友愛精神を指導理念
として、日本および世界の文化の進展に寄与する人材を養成することを使命とする。」と規定されており、日本を含めた国際社会の発展協力に寄与することを指している。
さらに国際的な教育研究の交流を促進させるために、新たなグローバル社会における本学の取り組むべき目標を共有し連携効果を高めるための全学的連携組織として「国際交流留学生センター」を設置することとした。これは担当副学長をトップに国際交流部
門と留学生教育部門を統括した組織で、全学部長と各学部の部門責任者および関連事務部局責任者をメンバーとして全学の連携を図るものである。これらは本学の国際交流事
業および外国人留学生教育支援事業の緊密性と「送り出し」と「受け入れ」の有機的な作用と効果が期待されるところである。また、この取り組みを浸透させ進化させるために、建学の精神と教育目標に基づいた「国際交流留学生センター基本方針」を策定して国際的教育研究推進の基盤強化を図ることとした。

国際交流留学生センター基本方針
1．国際交流留学生センターは、本学が推進する国際交流事業および外国人留学生教育支
援事業を通じて、特色あるグローバル人材を育成し、もって建学の精神と教育目標の具- 200 -

現化を図る。
2．国際交流留学生センターは、国際間の学術交流および教育研究をはじめとする国際交流事業について、全学的連携のもとにこれを推進する。
3．国際交流留学生センターは、本学のグローバル人材育成に基づき、外国人留学生の教育および支援について、全学的連携のもとにこれを推進する。
4．国際交流留学生センターは、本学の国際交流事業および外国人留学生教育支援事業を通じて独自の海外ネットワークを構築し、緊密な連携もとに関連する教育研究事業を推進する。

（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学の社会連携・社会貢献に係わる具体的取組は、①大学主体、②学部主体、③研究所
主体、④学生主体の 4 つに大別できる。
また、実施にあたっては、実施毎に委員会を構成し、当該学部教授会、研究所運営委員
会、学生実行委員会等で検討・検証が行われ、その有益・有効性に着目しながら、適切・適確に運営されている。
社会連携・社会貢献の主体別内容
Ⅰ大学主体

1．「後藤新平・新渡戸稲造記念高校生・留学生作文コンクール」【資料 8-24】
高校生、高等専門学校生および、外国人留学生（大学進学を目的とする日本語学校生、- 201 -

留学生別科生）を対象に平成 11 年から実施している。
（平成 24 年応募数：①高校生 1,036 編、外国人留学生 248 編）
2．「1 日入学ー 1 日拓大生－」
文京キャンパス近隣町会の皆様を対象に、本学理解の一助に平成 24 年に学長講演と「茗
荷谷と拓殖大学」と題した講演内容で実施した。（参加者は、83 名であった。）
3．「拓殖大学杯サッカー大会」
昭和 53 年から八王子市サッカー協会と連携して開催している。本学八王子キャンパスの伝統行事である。大会は、八王子市内の小学校、中学校、高等学校および壮年部門、女子部門の 5 部門で争われる。※平成 24 年度 64 チーム参加
4．「拓殖大学杯バレーボール大会」
昭和 59 年から八王子バレーボール連盟と連携して開催している。本学八王子キャンパ
スの伝統行事である。八王子市内の主婦で構成するチームで争われる。※平成 24 年度 27
チーム参加
Ⅱ

学部主体

1．「産業と人間」（担当：商学部・政経学部）※詳細は講義要項に記述
グローバリゼーションが進展する現代産業社会を多面的・総合的に理解することを目的として外部講師によるオムニバス方式で文京キャンパスに開講する正規授業科目を公開講座としている。※一般聴講生は 30 名～ 50 名程度である。
2．「世界の中の日本」（担当：外国語学部・工学部）※詳細は講義要項に記述
グローバリゼーションが進展する現代日本および日本社会の姿を理解することを目的として、講師によるオムにバス方式で八王子キャンパスで開講する正規授業科目。
※一般公開はしていない。
3．「八王子学園都市大学いちょう塾」（担当：全学部）
八王子市と八王子地域 23 大学・短期大学・高等専門学校・企業および市民との協働による市民大学への正規授業科目の提供を行っている。※ 10 科目程度
4．高大連携プログラム（1）「高校生のためのアジアの言語と文化」（担当：全学部）
平成 17 年から実施している語学・地域文化入門講座である。平成 25 年開講語学は、
インドネシア語、韓国語、タイ語、中国語、ベトナム語の 5 言語である。
※平成 25 年度参加数 34 名（25 高校）（2）「情報教育授業の提供」（担当：商学部）
平成 23 年から八王子市にある穎明館中学高等学校の要請に基づき、4 年生、5 年生への情報教育授業の提供を行っている。（平成 25 年度生徒数：368 名）（3）「中国語スピーチコンテスト」（担当：外国語学部）
平成 20 年から中国語を通じての高大交流と学習成果の発表の場として実施している。
＜平成 24 年度参加数：13 名（3 高校）＞
（4）「授業科目への高校生聴講生の受入」（担当：外国語学部、国際学部）
東京都立翔陽高等学校と覚書を交わし、本学教職課程履修学生の同高校への授業参観と同校生徒の本学正規授業科目聴講生としての受け入れを行っている。
（5）「工学部オレンジカップ 2012」（担当：工学部）
平成 22 年から新しい工学教育の姿を目指して、全国の高校生を対象に実施。平成 24
年度テーマは「モノやサービスは、10 年後どのようなカタチになっているか？」）に沿- 202 -

ってのアイデアを募集する企画である。
※平成 24 年度応募件数：163 件（18 高校）
5．「ものづくり教室」・「理科教室」（担当：工学部）（1）北海道深川市立一巳中学校および納内中学校

平成 24 年 8 月 28 日（火）「省エネ時代の照明器具 LED ～ LED 点滅回路を作ろう」（2）岩手県釜石市中学校

平成 25 年 2 月 22 日（金）「LED 点滅回路を作ろう～太陽電池も活躍するよ～」（3）第 2 回夏休み子どもいちょう塾」（大学コンソーシアム八王子主催への参加）「ミニロボットを作ろう！」（市内小学校 4 年生～ 6 年生対象）
平成 24 年 10 月 18 日（木）（4）八王子市立館小中学校「鳴らしてみよう！手作り電磁ブザー」
6．「国際開発事業研究会」（担当：国際学部）
公的機関、企業と国際学部教員との研究会として、原則として月 1 回、学外で実施している。参加は、毎回 20 名程度である。また、学生を含めた研究会を毎年 11 月に実施
している。
Ⅲ

研究所主体

経営経理研究所
1．出版

紀要「拓殖大学

経営経理研究」（年 3 回）

2．公開講座（1）「パソコンステップアップ講座①」※ 1（6 月・7 月全 5 回）
（2）「パソコンステップアップ講座②」※ 2（11 月・12 月全 5 回）
（3）「首都直下地震にどのように備えるべきか」※ｱ 平成 25 年 7 月 6 日（土）（4）「日本経済の将来を展望する：近未来シナリオ」※ｲ 平成 25 年 12 月 14 日（土）（5）「無縁社会の生き方を探る」※ A 平成 25 年 12 月 21 日（土）政治経済研究所
1．出版

紀要「拓殖大学論集

政治・経済・法律研究」（年 2 回）

2．公開講座（1）「第 2 期オバマ政権の経済課題」※ｳ 平成 25 年 7 月 13 日（土）（2）「東欧の金融・経済」※ｴ 平成 25 年 7 月 20 日（土）（3）「国際法から見た尖閣諸島問題」※ｵ 平成 25 年 10 月 19 日（土）（4）「おれおれ詐欺の構造－家族主義崩壊の兆し」※ｶ平成 25 年 10 月 26 日（土）言語文化研究所
1．出版

紀要「拓殖大学

語学研究」（年 2 回）

2．公開講座（1）「アジアの生活と文化」※ 3（5 月・6 月全 5 回）
（2）「英語脱学のすすめ」※ B 平成 25 年 9 月 28 日（土）3．外国語講座（年 33 回）
15 言語（43 クラス開講）受講者数：519 名※アラビア語、ブラジル・ポルトガル語、広東語、中国語、ダリー（アフガニスタン）
語、ヒンディー（インド）語、インドネシア語、韓国語、ミャンマー語、ペルシャ語、- 203 -

ロシア語、スペイン語、タイ語、チベット語、トルコ語、ベトナム語
理工学総合研究所
1．出版

紀要「拓殖大学

理工学研究報告」（年 1 回）

2．公開講座（1）「高分子の科学」※ｷ 平成 25 年 11 月 30 日（土）（2）「スマートフォン」※ C 平成 25 年 9 月 14 日（土）3．受託研究3件

4．奨学寄付金2件

人文科学研究所
1．出版

紀要「拓殖大学論集

人文・自然・人間科学研究」（年 2 回）

2．公開講座（1）「尖閣と竹島問題を考える」※ｸ 平成 25 年 4 月 13 日（土）（2）「スポーツのコーチング原理」※ｹ 平成 25 年 11 月 9 日（土）（3）「自由貿易神話を問い直す」※ D 平成 25 年 11 月 2 日（土）※公益財団法人文京アカデミー（文京区が地域住民の生涯学習の推進を目的として平成
18 年 4 月に設立）との共催講座は※ 1 ～※ 3、同じく後援講座は※ア～※ク、また※ A～※ D はオープンカレッジ課主催、文京アカデミー後援による「知的好奇心講座」である。
海外事情研究所
1．出版（1）「海外事情」（年 11 回）（2）「海外事情報告」（年 1 回）
（3）「ニューズレター」（年 2 回）
（4）「華僑研究」（年 1 回）※（3）、（4）は、附属華僑研究センター発行。
2．公開講座（1）安全保障総合シンポジウム「憲法と安全保障」平成 25 年 12 月 7 日（土）（2）「国際講座」（年 15 回）（3）華僑研究センターシンポジウム「ASEAN における華人と現地化」平成 25 年 10 月 5 日（土）日本文化研究所
1．出版

季刊「新日本学」（年 4 回）

2．公開講座（1）シンポジウム（年 2 回）①「日本政治の根本問題」平成 25 年 4 月 20 日（土）②「危機の宰相」平成 25 年 11 月 16 日（土）（2）「日本文明の肖像Ⅱ」（全 8 回）
国際開発研究所- 204 -

1．出版

紀要「国際開発学研究」（年 2 回）

2．公開講座（1）アジア塾（前期開催、全 13 回）（後期は八王子いちょう塾として同回数開催）（2）国際開発教育ファシリテーター養成コース①通常コース（全 30 回）②アドバンストコース（全 10 回）
日本語教育研究所
1．出版

紀要「拓殖大学

日本語紀要」（年 1 回）

2．公開講座（1）日本語教師養成講座（各 35 回）①基礎／専門

22 名②研究前期／後期

24 名（2）日本語教育能力試験対策講座（全 3 回）30 名
イスラーム研究所
1．出版（1）「シャーリア研究」（年 1 回）
（2）「ニューズレター」（年 4 回）
2．公開講座（1）タフスィール公開研究会（全 7 回）
（2）講演会①「イスラームと食文化」平成 25 年 6 月 8 日（土）②「イスラームを考える」平成 25 年 10 月 12 日（土）3．受託研究（1）イスラーム法上の合法性に関する研究調査 81 件
地方政治行政研究所
1．出版

紀要「政治行政研究」（年 1 回）

産学連携研究センター
1．共同研究5件

2．奨学寄付金

5件

3．展示会等（1）「イノベーションジャパン 2012」
日時：平成 24 年 9 月 27 日～ 28 日
出展：スポット溶接機に用いる強度評価システムの開発
主催：独立行政法人科学技術振興機構
場所：東京国際フォーラム（2）「諏訪圏工業メッセ」
日時：平成 24 年 11 月 15 日～ 17 日
出展：①ケータイ M2M ② 3D プリンタ③用品設計
主催：諏訪圏工業メッセ実行委員会
場所：諏訪湖イベントホール- 205 -

その他
オープンカレッジ課（文京アカデミーとの共催講座）○公開講座（大学プロデュース特別講座）学長講演「発明・技術の進歩と社会（生活）の変化」平成 25 年 11 月 2 日（土）Ⅳ

学生主体

東日本大震災復興支援活動

活動場所：宮城県石巻市および岩手県釜石市
活動内容：瓦礫撤去および植栽
活動実績：18 回派遣（平成 25 年 5 月現在）
※第 1 回は平成 23 年 5 月 26 日から 29 日。
参加学生：学生 213 名、教職員 42 名（いずれも延べ人数）。
■本学は、平成 24 年 10 月 22 日に釜石市と「釜石市と拓殖大学との震災復興支援協定」を締結した。

前述のとおり、実施プログラム毎に委員会、各主催研究所等で検討・検証が行われ、その有益・有効性に着目しながら適切・適確に運営されており、実施後においても各主催研究所、委員会等で参加者へのアンケートを含めて適宜、適切に検証を行い、その充実に努めている。
先般の東日本大震災においては、災害発生直後から多くの学生が自主的に被災地に向かい今日まで多くの学生がボランティア活動【8-25「東日本大震災復興支援活動報告書」】
を継続し被災地の人々からも評価され、平成 24 年 10 月に本学と岩手県釜石市の間で震災
復興支援協定【8-26「釜石市と拓殖大学との震災復興支援協定」】が結ばれている。
また、インターネット社会における人材育成の観点から高等学校で実施されている情報
教育への協力として、八王子市にある私立穎明館中学高等学校 4 年生、5 年生への情報教
育授業の提供も社会貢献の一環としての高大連携プログラムとして効果を上げている。
〈外国の大学・機関との連携による教育研究等の推進〉
本学は日本語教育および教授法の発展的推進をもって、外国人留学生や在留外国人への教育支援に取り組んでいる。本学の使命は、国際友愛精神を指導理念として世界の文化の進展に寄与する人材の育成であり（学則第 2 条【資料 8-23】）、本学の理念を謳った
校歌にも「人種の色と地の境 我が立つ前に 差別無し」と表されるように、創立以来海外からの留学生や研修生を受け入れてきた経緯がある。
戦後においては、我が国とインドネシア共和国との戦後賠償協定に基づき、昭和 36 年より日本語の修得を目的とした賠償研修生の受け入れが開始されたが、その後も国営サリナ百貨店からの研修生（サリナ研修生）や政府派遣技術研修生（ハビビ留学生）の受
け入れが継続して行われてきた。
また、昭和 56 年からは、戦前、国策として実施された旧満州（中国東北部）への農業従事者の集団移住による残留者の帰国対策事業において、東京都社会福祉協議会からの委託を受けた「中国帰国者茗荷谷日本語教室」を開設して平成 20 年まで日本語教育が実- 206 -

施された。これらはやがて本学において日本語教師養成講座や日本語研修センター、日本語学校が開設されるきっかけとなり、現在の留学生別科や大学院言語教育研究科日本語教育学専攻における日本語教育の礎となっている。
現在では大学附置研究機関として日本語教育研究所が設置され、海外からの語学研修団の受け入れや日本語講座による在留外国人への日本語教育が行われている。近年では、台湾の長滎大学やロシアの高等経済学院、サウジアラビアのキング・サウード大学、韓国の大邱大学校、タイのナレースワン大学、インドネシアのダルマ・プルサダ大学が語学研修に来日している。
在留外国人を対象とした日本語講座では、1 年を 4 期に分けた少人数クラスでの教育を行っており、海外においてはマレーシア、中国、台湾、韓国、インドネシア等の関係機関と連携して日本語教育の普及と推進に努めている。
マレーシアでは日本留学のための JAD プログラム（Japan Associate Degree Program）を推進するために、マレーシア国民信託評議会傘下の MARA 教育財団と協力して、HELP（Higher Education Loan Fund Project：高等教育基金借款事業）に 20 年にわたって日本語教員を派遣し非漢字圏における理工系分野日本語教育の確立と発展に寄与した。既に平成
24 年度をもって現地教育は終了したが、マレーシア政府による新たな高等教育プログラ
ムが実施されることとなり、引き続き現地において理工系日本語教育の指導運営に当たっている。
また、当該プログラム推進のための大学コンソーシアムが国立・私立の 15 大学で結成され、対外的窓口として設立された非特定営利活動法人「日本国際教育大学連合（JUCTe）」
への運営協力も含め当該コンソーシアムの取りまとめ役として幹事大学の任にあたっている。
中国国家外国専家局とは昭和 61 年の協力協定締結以来、26 年にわたって毎年、現地の日本語教師を研究生として受け入れており、中国における日本語教授法および日本語教師の教育能力向上に取り組んでいる。また、帰国した研究生からの要請を受けて、本学教員が研究生の所属大学を訪問し日本語セミナーを開催するなど側面的教育支援も行っている。
インドネシア提携校のダルマ・プルサダ大学と台湾提携校の東呉大学では、大学生と高校生を対象とした日本語によるスピーチコンテストや弁論大会を開催しており、本学はそれぞれに共催、後援して現地の日本語の普及発展と交流に努めている。それぞれの大会優
勝者は、本学が主催する「後藤新平・新渡戸稲造記念 拓殖大学 高校生・留学生作文コン
クール」の表彰式における優勝スピーチ披露を兼ねた日本研修旅行に招待しており、こうした取組によって、現地の高校生や大学生に日本語学習への意欲と日本文化への関心を持たせる機会を提供するとともに各提携校と本学との日本語教育連携を図っている。
工学部においては、専門分野における学術交流のために、学術交流協定に基づく共同研
究やシンポジウムを中国の北方工業大学や上海交通大学、韓国の蔚山大学で相互に開催し研究発表を行っている。
国際大学としての教育活動は、「国際性」、「専門性」、「人間性」という「3 つの基本方
針」に基づいて行われているが、なかでも「国際性」による教育活動は本学の根本理念であり、その活動によって得られる知見は本学教育の根幹を形成するものである。このこと- 207 -

から本学では他に先駆けて、早くから海外との交流を模索推進し、海外大学・機関との協力関係を構築して国際交流に取り組んできた。現在では学術交流協定、覚書等により提携する大学・機関は、21 カ国・地域 44 大学・機関に上っている。
これらの提携大学を中心に、本学独自の発想による多彩な留学制度によって構成された「拓殖大学海外留学プログラム（TUSAP）」【資料 8-27】により、多くの学生を海外に派遣して「国際性」、「専門性」、「人間性」に基づく教育活動を行っている。主なものとしては、言語や現地事情等の異文化学習を 2 週間から 5 週間ほどの短期滞在で学修する「短期研修」や、6 ヶ月から 7 ヶ月の長期にわたって研修する「長期研修」、相互の学生交換により 6 ヶ月から 1 年間留学する「交換留学」、第二外国語および地域研究科目履修者の語学力向上と実地研修の奨励を目的とした「個人研修奨学金」制度がある。
「短期研修」では、カナダ、オーストラリア、イギリス、アメリカ、中国、スペイン、
インドネシア、マレーシア、韓国、フィリピン、タイを対象エリアとして夏季、春季の休暇を利用した短期間の研修プログラムにより、異文化理解と初歩的な語学修得を図り「長期研修」や「交換留学」へのステップストーンとしている。「長期研修」は、文化習慣への理解と語学運用能力のさらなる向上を図ることを目的として、英語圏、中国語圏、スペイン語圏の 8 提携大学に、選抜された学生を 7 ～ 8 ヶ月間派遣させる団体留学として実施している。「交換留学」は、本学と学術交流協定を締結している大学と相互に学生を交換し派遣するもので、個人による長期間の留学によって大きな研修成果が期待できる。「個人研修奨学金」では、本学の特徴ある多くの外国語講座と地域研究科目の履修者に対して、個人単位での現地研修を奨励することを目的として奨学金を支給し、夏期休暇を利用して実施している。
なお、中国語学科においては、中国（北京、上海）、台湾（台北）に在住する本学卒業
生の協力を得て現地におけるインターンシップも実施している。
また、課外活動においても、教職員と学生で組織する全学的課外活動支援組織「麗澤会」による学生海外派遣制度が行われている（大学ホームページ掲載）。建学の精神である「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」を目的として行うもので、異国の生活や文化に触れて豊かな国際感覚を育むとともに、現地の諸事情を調査・研究することにより、更なる知識・見聞を広めるた
めに海外の諸地域に派遣しており今年のミャンマー派遣を含め 39 回にわたって行われている。派遣の成果は毎年開催される大学祭で展示報告されるとともに報告書として作成
配布しているが、ミャンマー派遣団については学外で開催される「ミャンマーまつり（主催：駐日ミャンマー大使館等）」にも参加してその成果を発表することとしている。

2．点検・評価●基準 8 の充足状況
社会との連携・協力に関する「拓殖大学

社会連携・社会貢献の方針」を定め、学内イ

ントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員で共有している。
教育研究の成果を、地元自治体との共催や連携の講座開設、市民大学への講座科目の提供、本学の特色を生かした公開講座・資格取得講座の開設、また、地域社会との連携- 208 -

を目指しての地域行政機関への協力、企業との連携、スポーツ大会を通じて本学学生・留学生と市民との交流、教育・運動施設の開放などを通して社会に還元している。これは全学教職員、学生が一体となって実施しており、また、一定の成果を上げている。
本学は創立時より国際大学のフロントランナーとしての自負を持って活動してきており、大学が主体的に行う学生教職員の海外派遣や海外教育活動等の国際交流事業によって地域社会で得られる協働成果は十分評価されているものと理解してよい。海外の大学機関との連携は長年にわたる友好的な取り組みと信頼関係によって安定的に継続されて
おり、それによる新たな取り組みとその成果が今後も期待できるものと思われる。
従って、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項
本学がこれまでに蓄積してきた研究成果を学内に留めるだけでなく、積極的に社会に発信し、社会に貢献することを目的として、文京キャンパスにおいて主に社会人を対象に公開講座を展開している。人々の知的好奇心や意識の高まり、そして余暇の拡大という社会的状況のなか、教育機関である大学としての社会的責任として、本学はさまざまな「生涯学習」の場を提供している。例として、外国語講座は平成 19 年に 700 名を越えピークとなったが、それ以降も毎年 500 ～ 600 名の受講生を迎え、稀少言語を含む 17 言語の大半を順調に開講することができている。また本学の特徴ともいえる、日本語教師養成講座、日本文化研究所関連の通年講座、海外事情研究所国際講座、イスラーム研究所講演会などの受講者数はいずれも前年増で推移している。また各研究所の公開講座も毎年定例化し、オープンカレッジ課独自の知的好奇心講座など講座数が増えたことから、平成 21 年度は
約 1,800 名であった受講者数は平成 22 年度 4,400 名、平成 23 年度 5,200 名、平成 24 年には 5,800 名となっている【資料 8-28「年度別オープンカレッジ課講座受講数一覧」】。このように、各研究所が実施する公開講座は、生涯学習への貢献において効果を上げている。
東日本大震災被災地域への活動【8-25「東日本大震災復興支援活動報告書」】について
は、震災直後に国際学部学生からボランティア参加への意思表示がなされるなど、具体的取組に結びついた。平成 23 年 5 月には本学麗澤会学生レスキュー・ボランティアによる復興支援活動が始動し、多くの学生がボランティア活動に参加・継続し被災地の人々に評価された。その結果、平成 24 年 10 月には岩手県釜石市との震災復興支援協定【8-26「釜石市と拓殖大学との震災復興支援協定」】に結実し、現在に至っている。この取り組みに限定すれば、平成 23 年から平成 25 年 2 月の間のボランティア参加学生の延べ人数は 205
名、引率教職員は 50 名にのぼる。その裾野の広がりは把握できないが、本学の学生教育の成果として、本学版「絆」の形態と自負している。
②改善すべき事項
国際交流と留学生教育における社会連携や協力の在り方については、改めて具体的な検討が必要であるが、国際交流事業においては、社会環境の変化への対応や新たな国際社会に対する理解と協力を主眼として、対象エリアや社会性、公共性を加味した改善が必要と考える。また、留学生教育事業においては、外国人留学生奨学生に対するボラン- 209 -

ティア活動の義務づけなど、社会との連携強化を目的とした活動への取り組みを強化したいと考えている。今後も各事業コンセプトにおける社会性をさらに明確化して大学全体としての理解度と認知度を上げていく必要がある。地域社会との連携共生を基本としたメッセージの発信にも取り組んでいく。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
生涯学習への貢献において効果を上げている公開講座をさらに充実していく。現在、受講生の固定化や年齢層の偏りが生じないように、平成 24 年度からは、幅広い年齢層に魅力あるテーマを探り、企画として「探査機はやぶさ」、「スカイツリー」、「スマートフォン」など社会と連携する理工学系の話題性のあるテーマを段階的に取り上げている。今後、
さらに、他の講座においても時代に即した的確な企画・テーマ設定をするなど、地域社会の要請に応えるべく改善努力を行う。
本学では、学生のボランティア活動を積極的に奨励するとの観点から、将来の社会の担い手となる学生の円滑な社会への移行に、大変有意義であり応援する方針である。今後もボランティア活動への積極的な参加を奨励するとともに、ボランティア学生の安全対策における指導も引き続き継続していく。
②改善すべき事項「国際交流留学生センター」が設置されたが機能的に活動できているとは言い難い。
今後は明確な目的と存在意義を組織全体に浸透させなければならないと考える。主体的かつ精力的に情報の収集と発信を行い、一体的改革に向けたプロセスの明確化が必要と考える。既存事業の総括的な点検と早急な改善策の実施が急務であるが、既にいくつかの改善策が進行しており、今後関係各部門との調整を経て一体的に推進することとしたい。

4．根拠資料8-1

平成 25 年度「産学連携研究センター」

8-2

高大連携教育講座「高校生のためのアジアの言語と文化」（既出 1-9）
http://www.takushoku-u.ac.jp/newspotal/news/extension/130805asia-gengo-bunka.html

8-3

拓殖大学オープンカレッジ

外国語講座

受講案内

http://www.takushoku-u.ac.jp/extension/frgn_lang/8-4

拓殖大学で学ぶ8-5

拓殖大学オープンカレッジ

ミャンマー語（入門）講座
日本語教師養成講座

受講案内

http://www.takushoku-u.ac.jp/extension/jp-teacher/
8-6

日本語教育能力検定試験対策講座

8-7

アジアと国境

8-8

拓殖大学

受講案内

受講案内

日本文化研究所公開講座

日本文明の肖像Ⅱ- 210 -

http://www.takushoku-u.ac.jp/extension/jp_culture/8-9

国際開発教育ファシリテーター養成コース

受講案内

http://www.takushoku-u.ac.jp/extension/idec/
8-10 拓殖大学

日本文化研究所

春のシンポジウム

8-11 拓殖大学

海外事情研究所

国際講座

日本政治の根本問題

前期カリキュラム

http://www.takushoku-u.ac.jp/extension/intl_situation.html
8-12 拓殖大学オープンカレッジ（公開講座）
8-13 文京アカデミア（キャンパス講座）パソコンステップアップ講座
8-14 文京アカデミア（キャンパス講座）アジアの生活と文化
8-15 日本文化研究所
8-16 拓殖大学

秋のシンポジウム

海外事情研究所

新渡戸稲造とその時代

国際講座

後期カリキュラム

http://www.takushoku-u.ac.jp/extension/intl_situation.html
8-17 拓殖大学

海外事情研究所

8-18 拓殖大学

華僑研究センターシンポジウム

安全保障総合シンポジウム

8-19 拓殖大学オープンカレッジ（公開講座）
8-20 文京アカデミア（キャンパス講座）パソコンステップアップ講座（後期）8-21 知的好奇心講座
8-22 「拓殖大学桂太郎塾」案内（既出 1-12）
http://www.takushoku-u.ac.jp/students/katsura-juku/katsura-taro-juku.html
8-23 拓殖大学学則（既出 1-1）http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0002_20130401.pdf
8-24 後藤新平・新渡戸稲造記念「高校生・留学生作文コンクール」（既出 1-8）
8-25 東日本大震災復興支援活動報告書（既出 6-23）
8-26 釜石市と拓殖大学との震災復興支援協定
http://www.takushoku-u.ac.jp/newspotal/news/others/121022kamaishi.html
8-27 拓殖大学海外留学プログラムガイドブック（TUSAP）（既出：4(3)-14）
8-28 年度別オープンカレッジ課講座受講数一覧- 211 -

第9章

管理運営・財務

1．管理運営
1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
大学における教育は、経済状況をはじめとする社会環境の変化に対応すると共に学生のニーズに対応し、多様化・高度化した教育の質的転換が求められている。大学の理念・目的を実現し、教育に反映するためには中・長期的な管理運営方針に基づく意思決定のプロ
セスを構築し、構成員への周知を図らなければならない。
本学は、平成 23 年に新体制の執行部が発足し、「大学間競争を勝ち抜くために（2011.08.
9）」【資料 9(1)-1】とする新たな方針を示した。その内容は、大学の理念・目的を明確化
し、教育環境の整備・充実を図るための 4 項目の指針からなる。
第 1 点は、八王子キャンパスと文京キャンパスに 1・2 年次と 3・4 年次が分断されている商学部と政経学部について、平成 27 年 4 月より文京キャンパスにおける 4 年間一貫教育を実施し、これまで以上の教育効果をあげること。
第 2 点は、地方出身者をはじめとする学生生活の充実のための新しいシステムによる学生寮を設置し、学生間のコミュニティー活動に寄与すること。
第 3 点は、アジアを中心に活躍するグローバルな人材育成を達成するために、海外で活躍する卒業生等のネットワークを活用し、語学研修にとどまらず海外企業でのインターン
シップなど就職にも目を向けた制度作りを検討すること。
第 4 点は、体育の振興・強化により、長い人生の中で最も必要となる「努力する力」、「団結する力」、「人を思いやる心」などを成長発展させ、且つ「元気」を大学全体に発信し学生および教職員の連帯感を醸成すること。
以上、4 項目の方針を中・長期的な観点から検証し、各年度の事業計画ならびに予算編成に反映するため、理事長が「予算編成会議」を設置し、法人担当常務理事、教学担当常務理事、学長、副学長、事務局長、関連部署の構成員により具体的な作業を行っている。
事業計画は、前述の 4 項目の方針を財政計画、施設設備計画、組織・人事計画、学生募
集、カリキュラム、教育計画、学修支援、キャリア教育、就職支援、社会との連携などの幅広い視点から捉え、当面の現状認識と課題について検証し「法人運営の基本方針」【資料 9(1)-2】として原案を策定している。この原案は常務理事会、理事会【資料 9(1)-3「法人組織〔役員（理事会構成員）・顧問・評議員・教学役職者名簿〕」】の審議・承認を経て、大学教学会議の構成員への説明、事務局部長会、担当部署への事前説明会、学内イントラ
ネット（拓殖大学 desknet's）、学内広報誌などにより関係者に周知している。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
業務執行における意思決定プロセスについては、大学におけるガバナンスの観点からも- 212 -

明確化されており、基本的事項は全て法人諸規程において定められている。私立学校法および「寄附行為」【資料 9(1)-4】に基づき、理事会を法人の最高意思決定機関と位置づけ、
毎月 1 回定例開催すると共に、「常務理事会」を設けスムーズに意思決定できるよう毎週 1回定例開催している。常務理事会は、理事会で決定された基本方針の執行および理事会に附議すべき事項について協議ならびに調整を行い、その協議事項については、「常務理事会運営規程」【資料 9(1)-5】で明確に定めている。
また、「理事長等の業務基準および専決事項に関する内規」【資料 9(1)-6】を定め、業務の方針および計画立案ならびに業務執行が円滑に行われている。
なお、本学は総長職を置いており、「総長は、この法人の設置する学校を総括する」（寄附行為）と規定されているほか、関連規程においてその業務基準等が定められている。
大学は、その理念・目的に即して各学部の自主性を尊重しつつ、学長を中心とした教学
運営体制のもとで教学の方針が決定され、実行されている。学長は教学事項に関する全学的審議機関である「大学教学会議」【資料 9(1)-7「大学教学会議規程」】に諮りつつ、またその前段階として各学部教授会の意見を集約の上、教学運営および大学改革等に取り組む体制をとっている。その組織については、「拓殖大学教学組織規程」【資料 9(1)-8】において学長以下教学の職制（第 3 条）について明示し、また同規程第 4 条において学長以下の職務内容（権限）について規定し、その内容を明確にしている。また、同規程に基づき設置されている大学教学会議については、「大学教学会議規程」において教学に関する審議、調整事項を規定している。
各学部の固有の教育研究に関する事項については、それぞれの学部の教授会において審議されている。教授会の審議事項については、「拓殖大学学則」【資料 9(1)-9】第 14 条および「拓殖大学教授会規程」【資料 9(1)-10】第 5 条において詳しく定められている。
各学部教授会は、当該学部の専任の教授、准教授をもって構成し、その他の教育職員も出席させることができる（第 3 条）。審議事項のうち、教員の人事に関する事項、すなわ
ち教員の任用、昇任等の審議については、教授で構成する専任教授会により行うこととしている。
なお、学長は、「拓殖大学教学組織規程」【資料 9(1)-8】において、「大学の教学事項を総括し、所属教員を統督する」とあり、副学長は、「学長を補佐する」とされている。また、学部長は、「学長を補佐し、当該学部の事務を統括する」とされ、研究科委員長は、「大学院長を補佐し、当該研究科の事務を統括する」とされている。
学長はその「職制」により「理事」となり、副学長のうち 1 名が「教職員のうちから理事会で選任」された「理事」となっている。また、理事会において「教学担当常務理事」が選任されており、特に教学事項について理事長を補佐すると共に、大学教学会議等の主要な教学関係会議の構成員となっている。
学長の選任については、教学組織規程において「理事会の議を経て理事長が任命する」と規定されている。学長は法人全体のビジョンを踏まえ、教学改革を先導して行くリーダ
ーシップを発揮しつつ、責任を持って的確な教学運営を行うことのできる適任者を選任することが重要であり、そのため理事会の責任において学長を選考するにあたって、その選
考方法・選考手続きを明確にする必要があった。現在、「拓殖大学学長選考規程」【資料 9(1)-11】が制定されており、学長の任期満了、辞任、欠員等の場合、その選考にあたって、- 213 -

理事会は「学長候補者選考委員会」（理事から 5 名、教学役職者から 5 名、学識経験者から 2 名）を設置し、委員会は同規程に明記された学長選考基準に照らして広く意見を聴取し、学長候補者を理事会に推薦し、理事会は過半数の議決をもって学長を選任すると明確に規定している。
学部長の選任は、「教授会規程」および「学部教授会運用内規」【資料 9(1)-12】の定めるところにより行われている。その手続きは、学部の専任教員の投票により教授会の構成
員たる教授の中から選出されるもので、投票総数の過半数を得た者が学部長となるとされている。国際学部長の選任については、国際学部内に「学部長選考委員会」を設置し、委員会は学部長、学科長、コース長（2 名）、教務委員長および教授会において選出された
教授 3 名の、計 8 名をもって構成。委員会において選考された学部長候補者は、教授会において出席教授の過半数を得た者を当選者とする方式をとっている。
研究科委員長は、当該研究科の授業科目および研究指導を担当する専任の教授をもって組織する「研究科委員会」において互選されている。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織については、「事務組織規程」【資料 9(1)-13】、「事務分掌細則」【資料 9(1)-14】、「職務権限内規」【資料 9(1)-15】、等において事務組織、事務分掌、事務局長をはじめとする部長、課長等の職制、権限等について規定している。
事務局には 13 部を置き、法人業務を担当している部署として総合企画部、文京キャンパス再開発事業部、総務部、人事部、経理部、八王子事務部があり、教学部門を担当している部署として入学支援センター事務部、学務部、学生生活部、体育振興部、就職部、国際部、図書館・情報センター事務部がある。これらの部に所属している課として文京キャンパスに 18 課（室）、八王子キャンパスに 10 課（室）があり、事務組織体制が構築されている。
これ以外に理事長直属の組織として、内部監査室、拓殖大学創立百年史編纂室があり、事務局から独立して機能している。
なお、教学組織と一体化した支援組織として、学長がセンター長となる入学支援センタ
ー、副学長がセンター長となる学生センター、就職キャリアセンター、国際交流留学生セ
ンター、総合情報センターを設置し学生支援体制を強化している。
事務職員は、専任職員、常勤嘱託、契約職員、非常勤嘱託、パートタイマー、そして人材派遣に区分されているが、それぞれの職域にあって異なる役割を相互に補完しつつ、業務を円滑に遂行している。
これまでも組織変更や業務の多様化にあわせて、事務組織や事務分掌の見直しを行うと共に、図書館業務については外部委託を行い、サービスの平準化、開館時間の延長等一定の効果があった。その他設備管理など専門性の高い分野では、積極的に業務委託化を進めることにより、専任職員は本来業務に専念でき業務効率の向上につながっている。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

- 214 -

職員の採用については、平成 3 年 4 月施行の「事務職員等採用規程」【資料 9(1)-16】
および「同内規」【資料 9(1)-17】により、公平かつ適正に行うための基準および採用に関して必要な事項を定めている。
事務職員の資質向上、専門知識・技能向上のために本学で実施する研修は、事務職員全員を対象とした研修、新人職員研修、各部署において専門知識の習得を目的とした業務別に行われる研修、語学研修、各部署における自主研修、個人の自己啓発研修等からなり、各部署・個々人の目的にあった多様な研修制度を設けている。
事務職員全員を対象とした研修は、管理職と一般職に分かれ、管理職を対象とした研修は、「企業における危機管理の実態」、「管理職の仕事の進め方」、「脱・長時間労働」等、管理職の役割であるマネジメント能力の向上を目的に実施している。一般職研修について
は、18 歳人口減少に伴う志願者減を念頭に置いた、現状分析・問題解決策・職員各個人に求められる能力等、職員のスキルアップを目的とした研修が行われてきた。また、教員も含めた研修については、「ハラスメント」、「防災」などをテーマとして定期的に行っている。新人研修は本学が主催する「大学の歴史・組織・規程」等の基礎講習、「大学職員の心構え」等の基礎項目についての研修を義務づけている。
また、事務職員の人事考課【資料 9(1)-18】については、給与規則【資料 9(1)-19】に基づく考課を年 2 回（対象期間：4 ～ 9 月・10 ～ 3 月）実施し、考課の全体調整を事務職
員等級格付委員会および事務職員賞与調整委員会で実施したうえで、最終的に理事長が決定している。
さらに、管理職報告書制度【資料 9(1)-20】、業務報告書制度【資料 9(1)-21】、自己申告書制度【資料 9(1)-22】の結果等も総合的に考慮し、人事異動等の処遇改善に反映している。

2．点検・評価●基準 9(1)の充足状況
大学の理念・目的の実現に向けて「管理運営方針」を明確に定め、理事会の審議・承認を経て関係者に周知している。その意思決定プロセスについてもガバナンスの観点も踏まえ明確化すると共に、教学組織と法人組織の責任と権限については法律に定めるほか、学内諸規程で明確化され適正に運用されている。
管理運営に関する諸規程については、整備されており適正に運用されている。これまで
手続きが明文化されていなかった学長の選考についても「拓殖大学学長選考規程」として、その選考手続きが明文化された。
大学業務を支援する事務組織については関係諸規程も整備され、業務評価、研修制度も設けられ業務が円滑に遂行されているといえる。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
本法人は、大学の理念・目的に基づき、教育環境等の整備・充実を図るため、4 項目の指針で構成する新たな方針「大学間競争を勝ち抜くために（2011.08.9）」【資料 9(1)-1】- 215 -

を明確にしている。この方針に基づき、同年以降、具現化に向けた全学的な取り組みが進められてきた。商学部と政経学部の八王子キャンパスから文京キャンパスへの移転は平成
27 年 4 月を予定しており、移転のための建築工事等の整備事業は順調に進んでいる（詳細は、「第 7 章教育研究等環境 (2)校地・校舎および施設・設備の整備〈文京キャンパス〉」のとおり）。また、八王子キャンパスにおいては、新しいシステムによる学生寮を設置し、独自の学生生活におけるコミュニティーを形成しつつ、学生からも高評価を得ている（詳細は、「第 6 章学生支援 (3)学生の生活支援」のとおり）。さらに、アジアを中心に活躍するグローバルな人材の育成においては、新学生寮の設置とともに既存の国際交流制度を充実し、新たな展開を継続実施している（詳細は、「第 7 章社会連携・社会貢献（2）教育研
究の成果〈外国の大学・機関との連携による教育研究等の推進〉」のとおり）。体育の振興・強化においては野球部が創部 94 年で初の東都大学野球リーグ 1 部に昇任しているな
ど、課外教育活動においても学生はもとより関係者の努力により着実に成果をあげている（詳細は、「第 6 章学生支援(3)学生の生活支援」のとおり）。このように、同方針に基づ
き、大学改革・改善を推し進めているもので、十分に効果が上がっているものである。
本学は、理事会において担当常務理事制が設けられており、「教学担当」常務理事は、
特に教学面において理事長を補佐するとともに、大学教学会議等の主要な教学関係会議の構成員となり、法人と大学間の意思疎通と法人の経営方針の反映のため機能している。例
えば、理事長方針の最重要課題として位置づけられる「平成 27 年度

商・政経学部の文

京キャンパスにおける 4 年間一貫教育を実施」について中心的な役割を担っている。平成25 年 9 月開催のキャンパス再編成推進委員会（委員長：教学担当常務理事）において、①主な学部関係の対応事項、②学生の課外活動および学生行事等に関する対応事項、③広報・周知に関する事項の 3 構成からなる詳細な「学部のキャンパス再編成にかかる基本的対応」【資料 9(1)-23】が示された。これに基づき、記載された対応事項をひとつずつク
リアしていく形で、全学的な協議、調整を図るとともに、各部局における移転準備の進捗状況を確認・助言を行いながら、予算措置の対応も含め移転業務の準備を着実に進められている。既に教育に係わるソフト・ハード両面の対応策の準備をほぼ整えた。このように常務理事による教学担当制は、大学改革の推進に貢献し、法人組織と教学組織との強いパ
イプ役・潤滑油の機能を果たしており、効果を上げている。
今後の競争的環境の中、学長は教学革新を先導し責任を持って的確な教学運営を行う
ことのできる適任者を選任することが重要である。このような観点から、理事会の責任において学長を選考するに当たって、「拓殖大学学長選考規程」を制定し、その選考方法
・選考手続を明確にしている。具体的には、「学長候補者選考委員会」（理事から 5 名、教学役職者から 5 名、学識経験者から 2 名）を設置し、委員会は同規程に明記された学長選考基準に照らして法人、教学、学識経験者の 3 者によるバランスが取れた意見を聴取し、学長候補者を理事会に推薦し、理事会は過半数の議決をもって学長を選任する仕組みとなっている。現学長は、平成 25 年 4 月に就任された。本学は PDCA サイクルの Action に当たる年度である。同年 4 月に学長方針が示されるとともに、同年 9 月に全学的な自己点検
・結果を踏まえた「改革・改善に取り組むべき事項」が打ち出された。これに基づき、全学的な改革・改善が進められ、時間的制約の中で、大学を取り巻く環境の急激な変化を正しく認識して、課題とされた事項を真剣に精力的に討議、検討し、実行に移してきた。具- 216 -

体的な改革・改善状況は、「終章 1．理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況」のとおりである。このように、本学においては、教学革新を先導していくリーダーシップを発揮しつつ責任を持って的確な教学運営を行うことのできる適任者を選任する機能を整えており、効果が上がっているものと考えている。
②改善すべき事項
文京キャンパス整備事業が完成する平成 27 年 4 月に、現在、八王子キャンパスで展開している商学部・政経学部の 1・2 年生を文京キャンパスに移転し、両キャンパスでそれ
ぞれ 1 年生から 4 年生まで一貫教育を行うためのキャンパスの再編を予定している。現在、これに対応した組織・業務内容の見直し、事務機能の改善を図ることが課題となっている。
人事評価制度は、考課者研修が定期的に実施されておらず、新任管理職は研修の機会がないまま考課に携わる場合もある。また、考課者と被考課者間の評価結果の共有（面談等）
が部署により温度差があり、日頃からの上司・部下間のコミュニケーション向上も求められる。なお、能力実績主義を基本として実績に見合った評価を行うことが重要と考えており、現給与表が作成されて以来約 20 年経過していることから、給与体系を検証し見直す
時期にきている。また、業務の多様化に伴い組織が細分化する一方、事務量は増大し、事務処理に膨大な時間を費やしていることから、対応策を講じる必要がある。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学および本法人の管理運営については、理事長を中心とするトップ・マネジメント、
ガバナンスを機能させる体制を整えていること、教学革新を先導していくリーダーシッ
プを発揮しつつ責任を持って的確な教学運営を行うことのできる学長を選任する機能を整え大学教育改革の進展に対応しうる体制になっており、今後もこの機能を維持発展させていく。さらに、個性的で魅力ある大学を実現するために、迅速な意思決定と改革に対応できる、より効果的な管理運営体制を確固たるものにするため、学部教授会との意思疎
通、連携協力関係をさらに強固にする。
②改善すべき事項
全学部 1 年生から 4 年生まで一貫教育を行うためのキャンパスの再編に伴い、組織・業
務内容の見直し、事務機能の改善を迫られており、文京・八王子それぞれキャンパス完結型の事務機能を持つ組織と業務の効率化等の検討に入っている。
人事評価制度は、公平で客観的な考課を実施するためにも定期的な考課者研修を実施す
るとともに、今後は、管理職の昇格制度・人事異動のルール等をさらに明確化することで、職員全体のモチベーション向上を図る。また年功型の賃金体系から実績に見合った評価を重視する観点により、現給与体系を改訂する方向で検討する。さらに、事務量等の増加に伴う対応策として、事務分掌を見直し組織を簡素化するとともに、事務処理の効率化、職務権限の下位委譲を検討する。

- 217 -

4．根拠資料
9(1)-1

大学間競争を勝ち抜くために（2011.08.9）
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/takudai_gakuho289.pdf

9(1)-2

法人運営の基本方針について

9(1)-3

法人組織〔役員（理事会構成員）・顧問・評議員・教学役職者名簿〕
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/soshiki.html

9(1)-4

学校法人拓殖大学寄附行為
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0001_20100401.pdf

9(1)-5

学校法人拓殖大学常務理事会運営規程

9(1)-6

理事長等の業務基準および専決事項に関する内規9(1)-7

大学教学会議規程（既出 3-12）

9(1)-8

拓殖大学教学組織規程（既出 3-6）

9(1)-9

拓殖大学学則（既出 1-1）http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/files/0002_20130401.pdf

9(1)-10 拓殖大学教授会規程（既出 3-13）
9(1)-11 拓殖大学学長選考規程9(1)-12 拓殖大学学部教授会運用内規
9(1)-13 学校法人拓殖大学事務組織規程
9(1)-14 学校法人拓殖大学事務分掌細則9(1)-15 職務権限内規
9(1)-16 学校法人拓殖大学事務職員等採用規程
9(1)-17 学校法人拓殖大学事務職員等採用内規9(1)-18 考課の実施について（通達）9(1)-19 給与規則9(1)-20 管理職報告書制度の実施について（通達）9(1)-21 業務報告書制度の実施について（通達）9(1)-22 自己申告書制度の実施について
9(1)-23 学部のキャンパス再編成にかかる基本的対応- 218 -

2．財務

1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学では、理事会において「法人運営の基本方針」【資料 9(2)-1】を策定し、「グローバル人材の育成ならびにその推進力となる学術研究と諸事業の展開」、「学生教育の充実とスポーツの活用」、「キャンパスの再編成」という 3 つの課題推進のため、「執行部体制」、「教学体制」、「事務局体制」、「財政基盤」の強化を強力に進めていくこととしている。
安定した財政基盤を確立すべく、収入の確保と教育・研究に係る支出を最優先しつつも適正な支出配分を行い、収支均衡と財政基盤を永続的に安定・確立することを目標とし、具体的な数値目標は私立大学の財務比率の平均値を目途としている。
本学では、平成 12 年、創立百周年を契機に、次世代への教育研究環境の整備・充実、
八王子キャンパスおよび文京キャンパスそれぞれの利点を融合させるため「拓殖大学ルネサンス事業」【資料 9(2)-2】を展開してきた。「4 年間のキャンパスライフを一つのキャン
パスで」をモットーにキャンパスの再編を進め、文京キャンパスにおいては商学部および政経学部を 4 年間、八王子キャンパスにおいては外国語学部・国際学部・工学部の一貫教育を施し、教育力の強化を図ることとしている。「拓殖大学ルネサンス事業」の中核となる文京キャンパスの整備事業は第 1 ステージから第 3 ステージにわたる長期の事業で、第1 ステージにおいては新教室棟が平成 20 年に竣工し、第 2 ステージでは平成 23 年に本部棟および研究室・学生ホール棟が竣工した。現在、最終段階となる第 3 ステージにおいては、図書館・教室棟の建築が平成 27 年竣工を目途に進められている。当該事業（事業総額約 170 億円）を推進するための資金計画として、平成 14 年度に第 2 号基本金の組入計画を策定し、その後平成 18 年度と平成 22 年度の計画変更を経て、現在まで計画通り組入を実施している。平成 25 年度に組入計画が終了し、計画的な財源確保や基本金組入の平準化を図っている。なお、文京キャンパス整備事業は、莫大な資金を必要とすることから、
平成 18 年度より募金活動【資料 9(2)-3】を行っているが、経済情勢や社会環境が厳しい中にあって卒業生・在学生保護者を中心に幅広く募っている。目標額を 10 億円とし、現時点では約 4 億 3，163 万円（平成 25 年 9 月末現在実績）を受け入れている。目標額達成には厳しい現実となっているが、平成 27 年 3 月を目途に引き続き募集展開を行っている。
また、八王子キャンパスについては新たな施設計画は完了し、今後は設備面の充実を図っていくこととしている。なお、八王子キャンパスにおいては、平成 24 年度より、私立大学では初の取り組みとして、キャンパス内の土地を提供（無償貸与）し、民間事業者が学生寮を建築し運営を行っており、産学協同として民間の資金を活用し学生修学環境の整備
充実を図っている。
本学の財務比率【資料 9(2)-4 ～ 9】について、5 年前の平成 20 年度と平成 24 年度の比
較、平成 24 年度と学校法人の全国平均〔日本私立学校振興・共済事業団発行の平成 24 年
度版今日の私学財政（理工他複数学部）、以下、全国平均〕との比較は次のとおりである。

- 219 -

①消費収支計算書関係比率
帰属収支差額比率は、0．6 ％（平成 20 年度）から 1．9 ％（平成 24 年度）に上昇し、全国平均に比べ 2．9 ％低くなっている。平成 21 年度から 3 ヶ年は 2．5 ％前後で推移していたが、帰属収入の減少が影響している。学生生徒等納付金比率は、79．2 ％（平成 20年度）から 83．1 ％（平成 24 年度）に上昇している。学生生徒等納付金は同水準である
ものの、学生生徒等納付金以外の収入が減少したことにより上昇しており、学生生徒等納付金への依存が進む傾向にある。全国平均に比べ 11．5 ％高く、収入の多様化を図る必要があるものの、寄付金比率、補助金比率は平均に比べ低くなっている。人件費比率は、57．9％（平成 20 年度）から 55．4 ％（平成 24 年度）に下降し、全国平均に比べ 1．9 ％高くなっている。金額ベースでは趨勢比で見ると 8．2 ％減少し、職員の採用抑制、教員の定
年年齢の引き下げ効果により、人件費が下降してきている。教育研究経費比率は、29．7％（平成 20 年度）から 31．3 ％（平成 24 年度）に上昇し、全国平均に比べ 0．3 ％低くなっている。僅かながら平均を下回っているが、人件費、管理経費を削減している中、教育研究経費は、趨勢比で見て取れるように減少しておらず、教育研究に適切に配分している。消費収支比率は、103．7 ％（平成 20 年度）から変わらず、全国平均に比べ 3．9 ％低くなっている。
②貸借対照表関係比率
自己資金構成比率は、85．0 ％（平成 20 年度）から 84．5 ％（平成 24 年度）に下降し、全国平均に比べ 1．5 ％低くなっている。僅かながら平均を下回っているが、自己資金は充実しているといえる。流動比率は、269．8 ％（平成 20 年度）から 271．6 ％（平成 24年度）に上昇し、全国平均に比べ 54．9 ％高く、資金流動性は十分保たれている。総負債
比率は、15．0 ％（平成 20 年度）から 15．5 ％（平成 24 年度）に上昇し、私大平均に比べ、1．5 ％高くなっている。貸借対照表関係の財務比率は、全国平均と比較して概ね適切な状況であるといえる。
外部資金について、過去 5 年間における科学研究費補助金受け入れ状況は、下表のとおりである。過去 5 年間の平均額は平均値でみると新規採択件数 6 件、継続件数 12.2 件、補助金合計件数 29.6 件、補助金総額は 2 千万円代を維持している。
科学研究費補助金受け入れ状況
区分／平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

過去 5 年間平均

新規採択件数

7

6

7

3

7

6.0

継

続

件

数

8

14

16

13

10

12.2

分

担

件

数

6

9

14

14

14

11.4

補助金件数の計

21

29

37

30

31

29.6

¥21,730,000 ¥28,040,000 ¥28,942,000 ¥29,930,000 ¥20,860,000¥25,900,400

補 助 金 総 額文部科学省採択事業を含む過去 5 年間の外部資金の受入状況は、【資料 9(2)-10「外部資金受入状況(平成 20 年度～平成 24 年度)」】のとおりである。過去 5 年間の平均額は約 2億円程度であるが、平成 23・24 年度は補助金等交付期間の終了などの影響もあって減少- 220 -

傾向にある。今後、特色ある教育・研究活動を推進し、外部資金のさらなる獲得を目指す
こととしている。
（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本学の予算編成は次の手順により行われている。
・予算編成方針および重点施策事項（法人運営の基本方針）の原案を予算編成会議で作成
・予算編成方針および重点施策事項を常務理事会・理事会で決定
・予算編成方針および重点施策事項を教職員へ告知
・予算編成方針および重点施策事項に基づき事業計画書作成を各予算管理単位へ依頼
・各予算管理単位からの提出を受け内容の精査
・収支概算および内示案を常務理事会に報告
・各予算管理単位へ予算額の内示・内示案等に基づく予算ヒアリングの実施
・事業計画案および予算案作成
・毎年 3 月の定時評議員会に諮られた後、理事会において事業計画および予算が決定され、予算成立後、各予算管理単位へ予算が配賦される。
予算執行については、経理部より、予算配賦時に各予算管理単位へ予算執行に係る各種手続等を令達し、各予算管理単位の責任者は、配賦された予算の執行管理を行う。予算は、「経理規程」【資料 9(2)-11】、「理事長等の業務基準および専決事項に関する内規」【資料 9(2)-12】、「同内規の取扱要領」【資料 9(2)-13】、「職務権限内規」【資料 9(2)-14】、「稟議取扱細則」【資料 9(2)-15】等の諸規定に基づき、それぞれの業務執行上必要な手続を経て執行される。
また、一定額以上の調達は、3 者以上の者から見積もりを徴しており、経費削減に努めている【資料 9(2)-16「調達規定」】。予算執行に当たっては、予算管理を中心とした経理システムを構築しており、予算管理のリアルタイム化、事業別予算管理を実施している。
経理システムの機能により、予算の残高管理が厳格に行われており、執行管理が適切に行われている。当初の事業計画に変更が生じた場合は、所定の手続きを経て、予算管理単位
内での予算流用が認められる。また、緊急に必要な支出があった場合や追加事業の実施が承認された場合などには、「予備費に関する取り扱い基準」【資料 9(2)-17】により、予備費の執行が認められている。
監査体制については、監事による監査【資料 9(2)-18「監事監査基準」、9(2)-19「監事の職務に関する内規」】、公認会計士による監査、内部監査室による監査【資料 9(2)-20「内部監査規程」】が、それぞれの分担に応じて監査を実施しており、相互に連携を取り、適切に監査が行われている。また、決算に係る監査は、監査法人と監事によって行われている。
各予算管理単位で作成する事業計画書は、事業毎に前年度の予算および執行額の対比が明示されており、各予算管理単位は、事業・業務など全般にわたり、予算と実績の差異、
費用対効果等を分析し、厳しく見直しを図り、次年度の予算要求に反映させることになっ- 221 -

ている。決算確定後、経理部より予算管理項目毎の予算執行結果を各予算管理単位へ配付
し、各予算管理単位は次年度の事業計画作成に向けて検証を進めることとしている。また、事務局部長会にて、経理部より本学の財務分析資料や他大学と比較した資料を説明し、経営状態や財政状態、他大学と比べ本学のポジションの確認等を行い、幹部職員が経費削減
等に対する共通した認識を持って次年度の事業計画作成に取り組んでいる。
予算ヒアリング時に、担当理事により、各予算管理単位の各事業・業務への取り組む姿
勢や問題点・改善点の確認、費用対効果の検証結果の確認等を行うなどして、業務の改革
改善の推進に努めている。
内部監査室は平成 8 年に設置され、業務全般にわたり、妥当性と有効性の検証を通して、業務の改善・合理化に資することを目的としている。監査には①通常監査および②特別監
査の 2 種類があり、通常監査は監査計画に基づき、年度毎に行い、特別監査は理事長の指示により実施するものである。通常監査においては、業務執行にあたっての規程との適合性、予算編成および執行の有効性、妥当性を勘案し「費用対効果」を検証している。平成 8
年の設置以降、各部・課の通常監査は平成 15 年を以って一巡した。それ以降はこれまで実施した監査のフォローアップと新たなテーマおよび特別監査を交えて行なってきている。また、近年において、科学研究費補助金・学生寮収支決算・窓口現金取扱の監査は恒常的に行なっている。学内研究費については平成 24 年度から全ての研究助成の内容を調査することとしている。

2．点検・評価●基準 9(2)の充足状況
安定した財政基盤を確立すべく目標として掲げた財務比率の数値については概ね適切な状況であり、また、予算編成の手順や予算の執行ルール、監査体制も適切に運用されている。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
私学経営の基本となる学生生徒等納付金を安定的に確保し、また経費削減により、帰属収支差額はプラスを維持している。経費削減の方策として、物件費については、平成 24
年度以前の予算編成では前年度予算額に対しマイナスシーリングあるいはゼロシーリング
で行っていたが、平成 25 年度予算の編成においては、前年度の決算額をベースとした 2％のマイナスシーリングを目途に編成を行い物件費の削減に努めている。その結果、平成
23 年度決算額と比べマイナス 1.9 ％と削減に繋がっている。さらに、物件費の予算執行については、各予算管理単位が計上した詳細な事業計画書に基づき行われ、経理システムの機能による厳格な執行管理はもとより、予算が硬直化しないよう予算管理単位枠内の弾力的な予算執行等により、予算統制が確実に行われており、収支の適正なバランスの保持に効果が上がっているものと考えている【資料 9(2)-5〔資料 10〕】。
②改善すべき事項- 222 -

要積立額に対する金融資産の充足率が漸減してきている。各種積立資産には計画的に積み増しを行っているものの、この減少は文京キャンパス整備事業によるものであり、同事業の資金需要のピークとなる平成 26 年度まで減少が続くものと見ている。その後は上昇に転じる見込みであるが、以前のレベルに回復するには時間を要するものと想定している。
現在のところ、文京キャンパス整備事業以外に即応しなければならない大型事業の予定はないので、資金量については特段問題視していない。なお、学生生徒等納付金については、
平成 21 年度より学費の値上げを行ったが、定員管理の厳格化や除籍・退学者の増加等による学生数の減少により、当初見積もった値上げの効果が相殺されている状況にあり、値上げ前と同水準にある。今後の学費値上げは望めない状況にあることから、より一層の支出削減と収入の多様化を進める必要がある。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
安定的な学生確保のため、選ばれる大学になるための募集力・教育力の強化を引き続き推進し、教育研究環境の整備充実のために重点的に予算配分を行うと共に収支バランスを取り健全な財政基盤の維持・確立に取り組んでいく。具体的には、平成 25 年度予算において、従来の「継続事業」や「新規事業」の区分に加え「特別事業」として緊急性が高い事業や特に就学環境を向上させる事業に重点配分できるよう予算編成を行った。今後は、各事業区分や財源等をさらに明確化することにより、経営方針に則した事業へのより効率的な予算配分の実現を目指すと共に、予算統制の強化により財務比率の改善を図ることとする。
②改善すべき事項
各種積立資産には積極的に積み増しを行い、内部留保資産の充実に努めていく。収入の多様化については、文京キャンパス整備事業終了後、地の利を生かして施設の利活用を積極的に展開し増収を図る。さらに、八王子キャンパスの施設は、学生数に見合った利用計
画とともに今後想定される資金需要に対応した資金計画を策定する。

4．根拠資料9(2)-1

法人運営の基本方針について（既出 9(1)-2）

9(2)-2

拓殖大学ルネサンス事業
・文京キャンパス整備

http://www.takushoku-u.ac.jp/renaissance/bunkyo/index.html

・八王子キャンパス整備 http://www.takushoku-u.ac.jp/renaissance/hachioji/index.html
9(2)-3「拓殖大学ルネサンス事業」募金趣意書（既出 7-1）

9(2)-4

5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門/学校法人）［資料 8/9］

9(2)-5

5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門/学校法人）［資料 10/11］

9(2)-6

5 ヵ年連続貸借対照表（私立大学のみ）［資料 12］9(2)-7平成 20 ～ 24 年度

計算書類（監査報告書を含む）

http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/finance.html- 223 -

9(2)-8

平成 20 ～ 24 年度

事業報告書

http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/finance.html
9(2)-9平成 20 ～ 24 年度

財産目録

9(2)-10 外部資金受入状況(平成 20 年度～平成 24 年度)
9(2)-11 学校法人拓殖大学経理規程9(2)-12 理事長等の業務基準および専決事項に関する内規（既出 9(1)-6）
9(2)-13 理事長等の業務基準および専決事項に関する内規の取扱要領
9(2)-14 職務権限内規（既出 9(1)-15）
9(2)-15 学校法人拓殖大学稟議取扱細則
9(2)-16 学校法人拓殖大学調達規程9(2)-17 予備費に関する取扱基準
9(2)-18 監事監査基準
9(2)-19 監事の職務に関する内規9(2)-20 学校法人拓殖大学内部監査規程- 224 -

第 10 章内部質保証

1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検･評価を行い､その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
本学では、拓殖大学自己評価委員会（その後、「拓殖大学自己点検・評価委員会」となる。）」を平成 4 年 2 月に設置、これを中心に自己点検・評価を展開してきている。今まで、自己点検・評価活動を平成 4 年、平成 9 年、平成 18 年、平成 23 ～ 25 年と 4 回にわたり繰り返し行ってきている。大学基準協会による第Ⅰ期の認証評価を平成 19 年度に受けた以降の活動状況等は次のとおりである。
平成 20 年 3 月に大学基準協会から平成 27 年 3 月までを期間とする「大学基準適合認定」の評価結果を受けた。これを受け平成 20 年 3 月末に、
「拓殖大学自己点検・評価報告書（平成 18 年度）・大学基準協会認証評価（平成 19 年度）」を刊行している。同時に本学ホーム
ページ等でも学長見解と併せて学内外に広く公表している【資料 10-1「大学基準協会認証評価で大学基準適合の認定」】。引き続き、同年 7 月開催の拓殖大学自己点検・評価委員会（以下、「本委員会」という。）では、前述の認証評価で示された同協会の総評および提言（助言）等を分類整理し、担当者を決めてフォローアップすることを決定している。
さらに、同年 12 月の本委員会では「認証評価に係わる改革・改善の取組計画」を策定、常務理事会の了承を得て、平成 21 年 1 月に全学の関係教職員に周知している。平成 22 年
12 月に本委員会を開催、翌年 6 月に迫った第Ⅰ期認証評価で「助言」された 11 項目についての改善報告を万全なものにするため、集中的に点検・評価を進めている。平成 23 年 6
月開催の本委員会において第Ⅰ期認証評価で「助言」項目についての本学の改善状況をとりまとめ、常務理事会の了承等を得て、平成 23 年 7 月に「改善報告書」として同協会に提出している。平成 24 年 3 月には同協会から「改善報告書検討結果」として、「提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」との報告を受けている。
第Ⅱ期認証評価を視野に入れた新しい自己点検・評価の方針および作業手順等について
は、平成 23 年 6 月の本委員会で第Ⅱ期認証評価の趣旨、基準、学内における自己点検・評価の実施方法等について意見交換をしている。次いで、平成 23 年 12 月の本委員会において、新しい自己点検・認証評価関係の今後の日程等を定め、直ちに自己点検・評価の作業を開始することを決定している。この作業は平成 25 年までかかったが、作業を通じて、学部・研究科、各事務部門等、学内のほとんどの部局に自己点検・評価の趣旨、作業項目、手順、作業体制等を周知することができた。今後この作業を繰り返すことにより、自己点検・評価の深度を向上させることができるものと考えている。新しい様式【資料 10-2】
による自己点検・評価は、第Ⅰ期の大学基準協会による「総評」に掲げられた事項を継承することを前提としつつ、新たに提示された第Ⅱ期認証評価における評価基準、評価項目、評価の視点に完全準拠しており、これを今後も繰り返し行うことにより、本学における教育・研究に関する全ての事象について「定点観測」できるように配慮したものである。自- 225 -

己点検・評価内容を記述する新たな様式による自己点検・評価の実施は、次年度以降の継続的調査（「定点観測」）の土台を作ることができた。
平成 25 年 4 月開催の本委員会において、自己点検・評価と第Ⅱ期認証評価申請書の作成の方針【資料 10-3「自己点検・評価と第Ⅱ期認証評価申請書の作成にあたって」】を決定、次いで、平成 25 年 7 月開催の本委員会において、①自己点検・評価報告書の点検・
評価項目別作業部会、執筆担当者（113 名）、②自己点検・評価の実施および認証評価申請スケジュール等を決定し、同日、大学基準協会から講師を招聘し「認証評価に関する説明会」を開催している。その後、直ちに前述の自己点検・評価の結果を土台とした、全学的な自己点検・評価活動を開始している。
平成 25 年 9 月開催の本委員会においては、各作業部会から提出された素案をまとめ自己点検・評価の中間的な報告を行うとともに、この報告書を踏まえ、認証評価の基準ごとに改革・改善に取り組むべき事項、実行目標年度、責任者・委員会および担当部署等（以下「部局」という。）を記した「改革・改善の取組事項」を決定した。各部局において「急を要する改善事項」は具体的な実行案を、それ以外の項目は「改善方策」を同年 10 月までに提出することを求めた。これにより、PDCA サイクルの定着を目指している【資料 10-4
「平成 23 ～ 25 年

主な自己点検・評価活動状況」】。

〈情報公開〉
学校教育法施行規則（第 172 条の 2 第 1 項）に規定される「すべての大学で公表すべき事項」を次のとおり、本学ホームページに記載【資料 10-5「情報公開」】し広く社会一般に公表している。さらに、「公表に努めるべき事項（同規則第 2 項）」として「教育課程を通じて修得が期待される知識・能力体系（どのようなカリキュラムに基づき、どのような知識能力を身に付けるか）」についても、これを意識した広報（各種パンフレット、本学
ホームページ等）となるように努めている。
情

報

公

開

寄付行為・学則
1.大学の教育研究上の目的に関すること
2.教育研究上の基本組織に関すること
3.教育組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
4.入学者に関する受入方針及入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
6.学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当っての基準に関すること
7.校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8.授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9.大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
財政状況（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。

- 226 -

前述の内部質保証システム構築への自己点検・評価活動の取組をさらに明確にするた
め、次のとおり本学における「拓殖大学

内部質保証の方針」を定め学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員に周知している。
拓殖大学

内部質保証の方針

本学は、本学が定める教育理念・目的に基づき、社会から負託された教育・研究・社会貢献等について大学自らの責任において、その妥当性と信頼性を点検・評価する内部
質保証システムを確立する。具体的には、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の 4 段階を構築し、継続的に本学の改革・改善に結びつけて、本学の質の維持・向上に努めるとともに、その結果を広く社会に公表する。

内部質保証システムを掌る組織は、本委員会が担っている。本委員会（常務理事、学長、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長、学務部長等で構成）の下に、学部、研究科、事務局等による作業分担等の体制についても整備しており、第Ⅱ期の自己点検・評価ではこれらの有機的連携により作業を進めている。さらに、改革・改善を推進する組織についても、理事長、常務理事会の了解を得て、本委員会が中心的な役割を担っている。今回の自己点検・評価結果を踏まえ、認証評価の基準ごとに改革・改善に取り組むべき事項、実行目標年度、担当の部局を定め、教育研究活動の質の保証および改善に向けた取組を進めている。
本学は、内部質保証システムの構築を図るため、学長の責任の下で、基準ごとに同シス
テムを機能させる責任を有する各部局を次のとおり定めている。
○内部質保証システムを機能させるための部局
基

準組 織 ・ 委 員 会 等

委 員 長 等

○内部質保証拓殖大学自己点検・評価委員会
学長室会議等学長

1．理念・目的

大学教学会議、学長室会議等
学部
大学院委員会、研究科

学長
学部長
大学院長、研究科委員長

2.教育研究組織

大学教学会議、学長室会議等

学長

3.教員・教員組織

教員選考委員会、学長室会議等
学部
研究科

学長
学部長
研究科委員長

4.教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

大学教学会議、学長室会議等
学部
大学院委員会、研究科

学長
学部長
大学院長、研究科委員長(2)教育課程・教育内容

大学教学会議、学長室会議
学部
大学院委員会、研究科

学長
学部長
大学院長、研究科委員長(3)教育方法

FD 委員会等
学部
大学院委員会、研究科

副学長
学部長
大学院長、研究科委員長- 227 -

FD 委員会、成績評価委員会等
学部
大学院委員会、研究科

副学長
学部長
大学院長、研究科委員長(2)大学院

入学支援センター
学部
大学院委員会、研究科

入学支援センター長
学部長等
大学院長、研究科委員長

6.学生支援(1)修学・学生支援(2)補習・補充教育(3)就職支援

学生センター学部
就職キャリアセンター

学生センター長
学部長
就職キャリアセンター長(4)成果

5.学生の受け入れ(1)学部

7.教育研究等環境(1)校地・校舎および施設・設備、 文京ｷｬﾝﾊﾟｽ再開発事業部
図書館
八王子事務部
総合情報センター、
図書館、図書館・情報ｾﾝﾀｰ事務部

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ再開発事業部長
八王子事務部長
総合情報ｾﾝﾀｰ長
図書館長、図書館・情報ｾﾝﾀｰ
事務部長(2)研究倫理キャンパス再編に関わる委員会
大学教学会議、学長室会議等

学長

8.社会連携・社会貢献(1)国際交流(2)教育研究成果の還元

国際交流留学生センター
学務部

国際交流留学生ｾﾝﾀｰ長
学務部長

9.管理運営・財務

総合企画部、総務部、人事部、経理部 事務局長

本学の自己点検・評価委員会規程【資料 10-6】を次のとおり改訂し、第 1 条 2 項に『自己点検・評価は、「計画、実行、評価、改善」の 4 段階の構成によって、本学の教育、研究および社会貢献などの改善に努める。』と規定し、自己点検・評価の目的をさらに明確にしている。
拓殖大学自己点検・評価委員会規程（抜粋）
(目的)
第1条

この規程は、学校教育法第 109 条に定めるところにより、自己点検・評価等を行うことを目的として、本学に拓殖大学自己点検・評価委員会(以下「本委員会」という。)を置く。
2

自己点検・評価は、「計画、実行、評価、改善」の 4 段階の構成によって、本学の教育、研究及び社会貢献等の改善に努める。
(職務)
第2条

本委員会は、次の事項を所管する。

(1)

点検・評価項目の設定に関すること(2)

点検・評価の実施に関すること(3)

点検・評価結果の分析に関すること(4)

改革・改善の検討に関すること

(委員会)
第3条

本委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

ただし、必要に応じ副委員長を置くことができる。
2

委員長は、学長とする。

3

副委員長及び委員は、学長が委嘱する。

- 228 -

4

本委員会は、委員長が招集し議長となる。
(部門別委員会等)

第4条

本委員会は、必要に応じ部門別委員会及び作業部会を設置することができる。

(報告)
第5条

委員長は、自己点検・評価及び改革・改善の状況について、常務理事会に報

告する。
(改廃)
第6条

この規程の改廃は、理事長が決定する。

※下線部：追加・変更

内部質保証を効率的に実施できるシステムを次の「拓殖大学における PDCA サイクル」（予定表）のとおり目指している。
拓殖大学における PDCA サイクル（予定表）①評価（Check）：平成 23 年～ 25 年
現状が基準に準拠しているかどうかを確認【学 長】拓殖大学 自己点検・評価委員会
評価基準
基準 1
基準 2
基準 3
基準 4
基準 5
基準 6
基準 7
基準 8
基準 9
基準 10

作 業 部 会 等（平成 25 年 7 月）
学長、副学長、学長室事務室、広報室、学部、研究科
学長、副学長、学務部等
副学長、学長事務室、学部、研究科
副学長、学務部、学部、研究科等
副学長、入学支援ｾﾝﾀｰ事務部、大学院事務課、学部、研究科等
副学長、学生生活部、就職部等
学長、副学長、文京ｷｬﾝﾊﾟｽ再開発事業部、八王子事務部等
副学長、国際部、学務部等事務局長、総合企画部、総務部、人事部、経理部
学長、副学長、学長事務室↓②改善（Action）：平成 25 年 9 月～平成 26 年 3 月
現状が基準に準拠していない事項を抽出して対応【理事長】常務理事会
学 長 室 会 議
【学 長】拓殖大学 自己点検・評価委員会
大学教学会議・大学院委員会

作
F D

学部・研究科・留学生別科
学

生

セ

ン

タ

ー

入 学 支 援 セ ン タ ー
総 合 情 報 セ ン タ ー
就 職 キ ャ リ ア セン タ ー- 229 -

業

部

会

委 員 会

成績評価委員会

国際交流留学生センター
事

務

局
↓

③計画（Plan）平成 26 年 4 月～
今までの実績などを踏まえ改革・改善の事項ごとにできるだけ数値目標を設定した「実行計画」の作成「②改善（Action）」の実施体制と同じ（予定）↓④実行（Do）平成 26 年 10 月～「実行計画」に基づき、改革・改善の実行「②改善（Action）」の実施体制と同じ（予定）↓
PDCA サイクル

点検・評価の結果は、学内で責任を有する組織・委員会などに効率的にフィードバック
するとともに、伸長させる事項と改善すべき事項を明確にして、当該事項の責任を有する
各部局に積極的な改革・改善への取組（「改善実行計画」、「将来に向けた改善方策」の提出）を求めている。
今後は、「内部質保証システム」の実施状況を分析・評価し、絶えず自らの責任で本学の質の維持・向上に努め、実施方針、PDCA 機能のさらなる強化を図り、実施体制（内部
質保証システムを機能させるための部局）の充実に努め、必要に応じて本委員会規程の見直しも図っていくこととする。
〈構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）〉
構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底を図るため、本学では、
平成 15 年以来、「拓殖大学教員必携」【資料 10-7】を作成し非常勤の講師を含む全教員に配付している。本学ホームページ「学長室から」にも掲載している。版を重ねる毎に内容の充実を図り、建学の精神、ハラスメント防止、研究者倫理、情報公開、学生本位の教育、社会貢献義務、授業の工夫・改善の義務等、本学教員として必要な心得について周知徹底しているものである。
(3)内部質保証システムを適切に機能させているか。
内部質保証システムに関する組織レベルでの取り組みとしては、前頁の「拓殖大学における PDCA サイクル（予定表）」のとおりである。具体的には、次の手順により点検作業を進める仕組みを整えている。
①本委員会は、自己点検・評価の基準ごとに作業部会（極力、既設の委員会や事務局担当
部署を活用）を設置する。

- 230 -

②作業部会は、現状が基準に準拠しているかどうかを確認するため、「現状の説明」、「点検・評価」および「将来に向けた発展方策」の 3 構成からなる報告書を作成する。
③作業部会からの報告を受けて、本委員会等は、現状が基準に準拠していない事項を抽出し、「現状の課題」を整理・分析するとともに、問題解決策を模索する。さらに、改革・改善の方向性を明示した基準ごとの「改革・改善に取り組むべき事項」等を作成する。
④各部局は、「改革・改善に取り組むべき事項」等に対する「改善実行案」等を作成する。
⑤改善内容により、学部の事項であれば大学教学会議および教授会で、大学院の事項であれば研究科委員会および大学院委員会で、法人の事項であらば常務理事会で機関決定し、実行に移す。
前述の手順の過程では、理事長の了解を得て、常務理事会、本委員会および大学教学会
議が基本方針を決定する仕組みになっており、具体的な実施内容等については、学部・研究科等と協議しながら各部局において改革・改善の実行案を作成し、大学教学会議および大学院委員会において全学的な調整を図ったうえで、各学部・研究科等を通じて教員間の共通理解を深めながら実施する体制となっている。
内部質保証システムに関する個人レベルの取り組みとしては、①「授業改善のための学生アンケート」を平成 6 年以来、原則として毎年度、非常勤の講師を含む全教員が参加している。授業科目ごとの集計表には、統計処理した数値データだけでなく学生からの要望・指摘、授業教員の所見および授業改善に向けた取組方針を記載している。
② GPA 制度導入を機に各教員の成績評価分布表を作成し、分布結果に対する担当教員の所見を記載しており、客観的な成績評価に向けた改善努力を求めている。
③本学教員は、教育研究活動を活発に行うべく、他大学に先駆け平成 14 年から、その状況（教育業績、研究業績、学外活動業績、学内運営業績）を毎年度、「教育・研究等業
績」システムに登録することになっている。この「教育・研究等業績一覧」（データベース）【資料 10-8】は教員相互に閲覧できる仕組みになっており、教員相互の評価システムとなっている。
④教員相互の授業参観を実施し、その結果について意見交換を行い教員個々の授業改善に役立てられている。
これらの取組を通して教員の個人レベルでも恒常的に教育活動の改善努力を求める仕組みを整えている。さらに、職員においても、第 9 章「（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策」で前述のとおり、管理職等による「人事考課制度」、「管理職報告書制
度」や管理職を除く専任職員等による「業務報告制度」、「自己申告制度」などを通して、業務の改善努力が求められている。
〈学外者の意見の反映〉
学外者の意見を反映させる仕組みとしては、本学 FD 委員会では毎年全学の教職員を対象とする FD ワークショップ【資料 10-9「FD ワークショップ開催状況」】を実施しており、この FD ワークショップでは、外部有識者による今日の大学問題に関連した講演を組み込まれている。また、これとは別に、外部有識者を招聘し大学を取り巻く現状や問題点など- 231 -

について勉強会を実施している。

2．点検・評価●基準 10 の充足状況
全学的な自己点検・評価活動を過去 4 回にわたり繰り返し実施している。
自己点検・評価の結果および学校教育法施行規則（第 172 条の 2 第 1 項）に規定される「すべての大学で公表すべき事項」を本学ホームページに記載し広く社会一般に公表している。
質保証を積極的に行うための本学の姿勢を明らかにした「拓殖大学

内部質保証の方針」

を定め、学内イントラネット（拓殖大学 desknet's）などを通じて教職員で共有している。
内部質保証システムを構築するため、基準ごとの同システムを機能させる部局を定め、自己点検・評価結果を改革・改善に結びつける仕組みを整備している。
本学の PDCA サイクルの予定表に基づき、大学の諸活動における検討と見直しを行うシステムを適切に機能させている。
従って、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
学長が主導した大学基準協会の評価基準・項目などに準拠した点検・評価活動を通じて、PDCA サイクルの構築という内部質保証システムの確立の必要性を全学的共通理解とすることができた。また、これに基づき、全学的な改革・改善を進め、「終章1．理念

・目的、教育目標の大学全体の達成状況」のとおりの成果を上げている。
②改善すべき事項
学外者の意見の反映については、教育改革・改善に向けた外部有識者を個別に招聘しての勉強会や全学的 FD ワークショップでの講演会等を実施しているが、具体的施策として即効性をもったものとして結実していない面もあり、より一層の改善に結びつけるべく努めていく。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
PDCA サイクルの予定表に基づき、平成 26 年 4 月から今までの実績などを踏まえ改革
・改善の項目ごとにできるだけ数値目標を設定した「実行計画」（Plan）を作成する。
②改善すべき事項
本学内部監査室による監査機能を有効的に活用するとともに、外部有識者等の意見を聴取する機会を一層活発化していくことに努める。

4．根拠資料10-1

大学基準協会認証評価で大学基準適合の認定- 232 -

http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/juaa/
10-2

自己点検・評価内容を記述する「新たな様式」

10-3

自己点検・評価と第Ⅱ期認証評価申請書の作成にあたって

10-4

平成 23 ～ 25 年

10-5

情報公開

主な自己点検・評価活動状況

http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/disclosure/10-6

拓殖大学自己点検・評価委員会規程10-7

拓殖大学教員必携（既出 1-11）
http://www.takushoku-u.ac.jp/president/teachers_companion.pdf

10-8

教育・研究業績等一覧（過去 5 年間）（既出 3-35）
http://kkgweb.takushoku-u.ac.jp/

10-9

FD ワークショップ開催状況（既出 3-33）
http://www.takushoku-u.ac.jp/newspotal/news/education/140311fd-workshop.html- 233 -

終章

1．理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況
本学では、平成 19 年度に受けた大学基準協会認証評価（平成 20 年 4 月～平成 27 年 3月）を引き継ぐ自己点検・評価の実施周期に当たり、一層の改革改善を推進するため、平成 23 年から 25 年にかけて全学的な自己点検・評価を実施したものである。
今回の自己点検・評価は、実効性の高い改革改善に向け、基本方針や諸規則の整備や実行組織の改革、さらに PDCA サイクルの構築等を含め、内部質保証システムの確立に力点を置いている。
本学は、5 学部 13 学科、大学院 6 研究科、留学生別科を擁し、学生数約 1 万人の総合大学であり、創立以来「国際大学」を標榜し、それぞれの分野の基礎知識および専門知識
ならびに実務能力を身に付け、積極進取の気概を持ったグローバル人材の育成を教育理念の根幹として歴史を重ねてきた。同時に、開かれた大学として社会人への各種公開講座を展開するなど、地域や社会に対する貢献活動にも積極的に努めている。
平成 23 年には、大学全体、そして学士課程教育および修士・博士課程教育に関する「入学者受け入れの方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「学位授与の方針」の 3 つの基本
方針を定めた。平成 24 年には、大学運営における意志決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的に、既設の「学生センター」、「入学支援センター」、「総合情報センター」に加えて、新たに「就職キャリアセンター」、「国際交流留学生センター」を設置して、事務組織と一体化した教学組織体制として、5 つのセンターの連携強化・充実を図ってきた。
平成 25 年度は、PDCA サイクルの Action にあたる年度となった。同年 4 月には「学長方針」を示すとともに、同年 9 月には全学的な自己点検・評価結果を踏まえた「改革・改善に取り組むべき事項」を打ち出している。これに基づき、全学的な改革・改善が進められ、限られた時間という制約の中で、大学を取り巻く急激な環境変化に対応すべく、精力的に討議、検討して実行してきた。具体的には、従来必ずしも明文化されていなかった 7
つの各種方針（「教員・教員組織の編成方針」、「学生支援の方針」、「教育・研究等環境整備の方針」、「社会連携・社会貢献の方針」、「交際交流留学生センター基本方針」、「内部質保証の方針」、「入学者受け入れの方針（改訂）」）を制定するとともに、6 つの各種規程（「拓殖大学大学院担当教員資格基準」、「拓殖大学大学院研究指導要領」、「拓殖大学大学
院学位論文審査基準」、「単位認定等の取扱に関する学則」、「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」、「自己点検・評価委員会規程」）等の点検、整備も進めてきた。
さらに、「学長方針：学士力の向上に向けて更なる教育現場の充実を」（平成 25 年 4 月）に基づくカリキュラム改革は、平成 25 年度の国際学部カリキュラム改訂に引き続き、平成 26 年 4 月からは、商学部、政経学部においても新たなカリキュラムをスタートさせる
ことを決定している。
このように、本学の理念・目的、教育目標の実現に向けた、本学の質の保証、維持・向上という社会的責任を果たすために、継続して改革・改善に努力しているものである。

- 234 -

2．優先的に取り組むべき課題
21 世紀に入って早や 10 年余が経過した。この間、低迷する米欧経済とは対照的に中国など近隣アジア諸国の経済発展は目覚しく、グローバル化の進展に伴い我が国の優位性が揺らぎ始め、企業は海外に活路を求めて進出を余儀なくされている。
一方、大学を取り巻く環境に目を転ずれば少子化傾向のもと、長引く経済不況が地方学生の地元志向を強め、首都圏では第二次ベビーブーム期に郊外に転出した各大学が都心に回帰し、これを実現した大学が志願者を伸ばしている。
また、学生の将来を左右する就職も景気の動向や若者の価値観の多様化など、今や社会問題化しつつある。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と福島の原発事故は、多くの犠牲者を出し、被災住民の多くが今もなお帰郷できないなど依然として厳しい状況が続いている。
かかる状況にあって、2020 年の東京オリンピック開催地決定は、国民に大きな希望を与え、わが国の未来創造への大きな原動力となることであろう。
本学創立百周年を記念して編纂した「拓殖大学百年通史」は「明治編」、「大正編」、「昭和前編」に続き、平成 25 年 3 月には最終編である「昭和後編・平成編」を刊行した。この編纂作業を通じて本学建学の目的とその教育理念が、「人種の色と地の境を越えて、荒地に文化の花を咲かせる開拓者の気概を持った有為の人材を育成する」ことにあり、あわせて困難を厭わずこの精神を海外各地で実現してきた先人・先輩の高い志と生き様を確認することができた。
平成 23 年 6 月 11 日にスタートした学校法人拓殖大学執行部はこの「時代認識」と本学百年の「建学の目的と理念」を検証した結果、我が国の未来を切り拓くためには、「近隣アジア諸国との共存と、アジアの将来を担う人材の育成」が不可欠であることを共通認識として持ち、本法人の今日的要請である次の 3 つの課題を推進する。
（1）グローバル人材の育成ならびにその推進力となる学術研究と諸事業の展開
グローバル人材の育成は本学建学の目的であり、今日の時代的要請ともなっている。
伝統とは革新の連続である。本法人の更なる発展のために拓大的グローバル人材教育の強化充実とその推進力となる研究機構の再構築を図る。
（2）学生教育の充実とスポーツの活用
本学に勤務する全ての教職員は、本学に在籍する全ての学生に対して、手厚く親切な教育を施し、学生の満足度向上に努め、卒業時には高い志と明るい希望をもって社会に送り出すことに一丸となって取り組まなければならない。
また、本学は学生の長い人生で最も必要となる努力する力、団結する力、人を思いやる
心などを成長発展させるためにスポーツも教育の大きな柱の一つと位置づけ、その振興を図る。
(3)キャンパスの再編成
平成 16 年に着手した文京キャンパスの再開発整備事業は、現在、最終第 3 ステージが進行している。平成 27 年（2015 年）の完成をみると約 40 年振りの文京キャンパスと八- 235 -

王子キャンパスの再編が実現することから、平成 26 年度は本学の将来を決定づける重要な時期となる。特に八王子キャンパスについては、広大な施設・設備を有することから、その利活用について早急にあらゆる角度から検討し結論を出さねばならない。
3．今後の展望等
本法人の掲げる「拓大ルネサンス事業」とはまさにこの建学の理念に基づく「グローバル人材育成の強化振興」と建学の地「文京キャンパスの発展的復興」にある。これらを迅
速かつ強力に推進するための「執行部体制」、「教学体制」、「事務局体制」および「財政基盤」の強化が急がれる。
「“信”なくば立たず」私達はこの課題に誠意をもって真摯に取り組むと同時に教職員は勿論のこと、評議員を含む全ての関係者の信頼と協力を得て誇りある旧制大学としてのポジションを回復すべく邁進努力する。

- 236 -

大学基礎データ

目Ⅰ

次

教育研究組織１

Ⅱ

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2014 年４月１日現在）（表１）

239

教員組織
１

Ⅲ

全学の教員組織（表２）242

学生の受け入れ１

学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者の推移（表３）247２

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数（表４）279

Ⅳ

施設・設備等
１

Ⅴ

校地、校舎、講義室・演習室等の面積（表５）

281

財務
１－１

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（表６）

282

１－２

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）（表７）283

２

貸借対照表関係比率（表８）※公益財団 大学基準協会

平成 26 年度「大学評価」申請用の様式により作成

284

- 238 -- 239 -

Ⅰ

学
士
課
程

１

情報工学科

デザイン学科

同上

同上

国際学科

電子システム工学科

同上

国際学部

機械システム工学科

スペイン語学科

同上

工学部

中国語学科

英米語学科

経済学科

同上

外国語学部

同上

法律政治学科

会計学科

同上

政経学部

国際ビジネス学科

経営学科

学科等の名称

同上

商学部

学部等の名称

2007年4月1日

1987年4月1日

1987年4月1日

1987年4月1日

1987年4月1日

1977年4月1日

1977年4月1日

1977年4月1日

1949年4月1日

1949年4月1日

2007年4月1日

1949年4月1日

1949年4月1日

開設年月日

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2014年４月１日現在）

教育研究組織

在

地

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

東京都八王子市館町815-1

同上

同上

同上

同上

東京都文京区小日向3-4-14

所考

国際開発学部（開発協力学科・アジア太平洋学科－2000年4月開設）は、2007年4月より改称

2010年4月より工業デザイン学科からデザイン学科に改称

2002年4月より電子工学科から情報エレクトロニク
ス学科に改称、2007年4月から電子システム工学科に改称

1･2年次:東京都八王子市館町815-1

1･2年次:東京都八王子市館町815-1
2003年4月より政治学科から法律政治学科に改称

1･2年次:東京都八王子市館町815-1

1･2年次:東京都八王子市館町815-1
2002年4月より貿易学科から国際ビジネス学科に改称

1･2年次:東京都八王子市館町815-1

備

（表１）

- 240 -商学専攻〈博士前期課程〉

商学研究科

1993年4月1日
1993年4月1日

工業デザイン学専攻〈博士前期課程〉

機械システム工学専攻〈博士後期課程〉

電子情報工学専攻〈博士後期課程〉
工業デザイン学専攻〈博士後期課程〉
英語教育学専攻〈博士前期課程〉
日本語教育学専攻〈博士前期課程〉
言語教育学専攻〈博士後期課程〉
国際開発専攻〈博士前期課程〉
安全保障専攻〈博士前期課程〉
国際開発専攻〈博士前期課程〉
安全保障専攻〈博士前期課程〉

同上

同上

同上

地方政治行政研究科

同上

同上

同上

国際協力学研究科

同上

同上

言語教育研究科

同上

地方政治行政専攻

1991年4月1日

電子情報工学専攻〈博士前期課程〉

同上

在地

東京都文京区小日向3-4-14
1972年4月1日

地

所

在

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

東京都文京区小日向3-4-14

同上

同上

同上

同上

同上

東京都八王子市館町815-1

同上

同上

同上

東京都文京区小日向3-4-14

所

開設年月日

2009年4月1日

2006年4月1日

2006年4月1日

2004年4月1日

2004年4月1日

1999年4月1日

1997年4月1日

1997年4月1日

1997年4月1日

1993年4月1日

1991年4月1日

機械システム工学専攻〈博士前期課程〉

工学研究科

1970年4月1日

1951年4月1日

1970年4月1日

1951年4月1日

開設年月日

商学専攻〈博士後期課程〉

同上

同上

国際経済専攻〈博士前期課程〉
国際経済専攻〈博士後期課程〉

専攻等の名称

経済学研究科

大学院研究科等の名称

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2014年４月１日現在）

専 別 別科・専攻科等の名称
攻科
科 ・ 留学生別科

博
修
士
士
課
・
程

１

なし

国際学部国際学科

国際学部国際学科

国際学部国際学科

国際学部国際学科

外国語学部

外国語学部

外国語学部
英米語学科

備

届出設置変更・申請済み
(H26)

工学部
電子システム工学科
情報工学科
工学部
デザイン学科考独立型

届出設置変更・申請済み(H26)

届出設置変更・申請済み(H26)

届出設置変更・申請済み
(H26)
工学部
機械システム工学科

工学部
デザイン学科

届出設置変更・申請済み
(H26)

工学部
電子システム工学科
情報工学科

考届出設置変更・申請済み
(H26)

備

工学部
機械システム工学科

同上

商学部

同上

政経学部経済学科基礎となる学部等（表１）

- 241 -1961年2月17日
1991年4月1日
1940年4月
1955年6月23日

言語文化研究所

理工学総合研究所

人文科学研究所

海外事情研究所

2009年1月

地方政治行政研究所

2005年9月
1997年4月1日
2001年5月1日
1997年4月1日
2012年4月1日
2012年4月1日

産学連携研究センター

学生センター

入学支援センター

総合情報センター

就職キャリアセンター

国際交流留学生センター

2009年1月

2002年12月

イスラーム研究所

地方政治行政研究所附属地方政治センター

1980年4月

2003年9月

国際開発研究所附属国際開発教育センター

日本語教育研究所

1996年10月

1999年4月1日

国際開発研究所

国際開発研究所附属アジア情報センター

1986年4月1日

日本文化研究所

2000年5月1日

1940年4月

政治経済研究所

海外事情研究所附属華僑研究センター

1959年4月

開設年月日

経営経理研究所

附置研究所・附属病院等の名称

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2014年４月１日現在）
在地

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都八王子市館町815-1

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都八王子市館町815-1

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都八王子市館町815-1

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

東京都文京区小日向3-4-14

所考2003年5月に先端工学研究センターを廃止し、2005年7月に新たに設置1999年4月より海外事情研究所アジア情報センターを改組

1997年4月より日本文化研究室から改称

2003年9月より華僑ネットワーク・センターから改称

1997年4月より大学研究所を政治経済研究所と人文科学研究所に改組

1997年4月より理工学研究所から改称

1997年4月より語学研究所から改称

1997年4月より大学研究所を政治経済研究所と人文科学研究所に改組

1997年4月より経理研究所から改称

備

（表１）

［注］ １ 学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
２ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「その他」の欄に記載してください。
３ 学生募集を停止している学部・学科等はその名称を（ ）で括り、備考欄に募集停止した年度を記入してください。
４ 学部、研究科等が名称を変更している場合、届出による設置の場合、申請年度（2014年度）から学生受け入れを開始する場合、文部科学省に設置申請中の場合は、備考欄にその旨を記載してください。
５ 大学院研究科・専攻については、基礎となる学部・学科等の名称を、「基礎となる学部」欄に記入してください。

そ
の
他

１

- 242 -Ⅱ

国際学部 計

国際学科

合

計

151

29

29

0

0

-

-

8

デザイン学科

0

-

9

情報工学科

34

-

9

電子システム工学科

工学部 計

-

8

機械システム工学科

0-6

スペイン語学科

18

-

4

中国語学科

外国語学部 計

-

8

英米語学科

38

-

22

経済学科

政経学部 計-16

法律政治学科

商学部 計

0

-

8

会計学科

0

-

7

国際ビジネス学科

32

-

特任等
(内数)

教授

17

経営学科

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

国際学部

工学部

外国語学部

政経学部

商学部

学部・学科等

１ 全学の教員組織

教員組織

66

6

6

21

6

5

5

5

10

2

4

4

11

10

1

18

3

5

10

0

0

-

0

-

-

-

-

0

-

-

-

0

-

-

0

-

-

-

特任等
(内数)

准教授

0

0

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

0

-

-

-

-

0

-

-

-

0

-

-

0

-

-

-

特任等
(内数)

講師

専任教員数

3

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

-

0

-

-

-

-

0

-

-

-

0

-

-

0

-

-

-

特任等
(内数)

助教

220

35

35

56

14

14

14

14

29

8

8

13

50

33

17

50

11

12

27

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

計（Ａ）

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

助手

106

35

69
208

9

9

16

4

4

4

4

9

3

3

3

19

11

8

18

4

5

9

17

17

32

8

8

8

8

18

6

6

6

37

22

15

35

8

10

17

うち
教授数

設置基準上
必要専任
教員数

131

教員
数

40.9

40.9

25.4

24.0

26.8

25.7

25.3

29.7

25.5

26.6

34.1

62.9

実験助手3人・ＴＡ18人

実験助手3人・ＴＡ7人

ＴＡ2人

備 考

471

67

実験助手3人・ＴＡ12人

89 実験助手3人・ＴＡ9人

58

64.1 126

60.6

55.0

30.3

56.8

64.2

(表４(B)/計(A))

専任教員１人
あたりの在籍学生数 兼任

（表２）

- 243 -1111

国際経済専攻（博士後期課程）

22
13
13

22
13
13

商学専攻（博士前期課程）

商学専攻（博士後期課程）

6
16
4
6
14
4

10
22
9
6
14
4

機械システム工学専攻（博士前期課程）

電子情報工学専攻（博士前期課程）

工業デザイン学専攻（博士前期課程）

機械システム工学専攻（博士後期課程）

電子情報工学専攻（博士後期課程）

工業デザイン学専攻（博士後期課程）

7

11
7

7
－
12
7

安全保障専攻（博士前期課程）

両専攻共通（博士前期課程）

国際開発専攻（博士後期課程）

安全保障専攻（博士後期課程）

計

186

6

地方政治行政研究科 計

合

6

6

地方政治行政研究科 地方政治行政専攻（修士課程）

167

6

43

45

国際協力学研究科 計

－

18

19

国際協力学研究科 国際開発専攻（博士前期課程）

1010

言語教育学専攻（博士後期課程）

20

5

5

日本語教育学専攻（博士前期課程）

22

5

7

英語教育学専攻（博士前期課程）

言語教育研究科 計50

65

工学研究科 計26

26

商学研究科 計言語教育研究科

工学研究科

商学研究科

11

11

うち
教授数

研究指導教員数

国際経済専攻（博士前期課程）

経済学研究科 計

経済学研究科

研究科・専攻

18
15
33
20
14
34
10
22
9
6
14
4
65
8
8
10
26
21
8
－
12
7
48
8
8
214

4
11
7
1
8
0
0
0
0
0
0
0
1
3
0
4
2
1
－
0
0
3
2
2
28

計

7

研究指導
補助教員

専任教員数

0

0

0

0

0

0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

72

3

3

16

3

5

－

3

5

9

3

3

3

24

4

4

4

4

4

4

10

5

5

10

5

5

2

4

54

2

2

12

－

2

4

6

2

2

2

18

3

3

3

3

3

3

8

4

4

8

4

4

うち
教授数

助手 研究指導教員数

60

3

3

14

3

4

－

3

4

9

3

3

3

18

3

3

3

3

3

3

8

4

4

8

4

4

研究指導
補助教員

設置基準上
必要専任教員数

備 考

74

(6)

6

(24)

1

0

4

14

5

(9)

0

5

4

(5) ※実験助手は工学部全体で１２名

0 実験助手（職員発令）3名

0 実験助手（職員発令）6名

0 実験助手（職員発令）3名

1 実験助手（職員発令）3名

1 実験助手（職員発令）6名

3 実験助手（職員発令）3名

(12)

3

9

(18)

7

11

兼任
教員数

（表２）

- 244 -

0

0

0

0

0

0

5

1

経営経理研究所

政治経済研究所

言語文化研究所

理工学総合研究所

人文科学研究所

海外事情研究所

国際開発研究所

-

-

-

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

教授

留学生別科

研究所等

1

2

0

0

0

0

0

2

-

-

-

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

准教授

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

講師

専任教員数

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

助教

2

7

0

0

0

0

0

2

-

-

-

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

計（Ａ）

0

0

0

0

0

0

0

0

助手
うち
教授数

設置基準上
必要専任
教員数
(表４(B)/計(A))

5

15

0

3

0

1

0

教員
数

専任教員１人
あたりの在籍学生数 兼任

専任教員による兼担人数
政経学部3人
国際学部23人
工学部1人
海外事情研究所1人
北海道短期大学1人

専任教員による兼担人数
国際学部3人
国際協力学研究科1人

専任教員による兼担人数
商学部15人
政経学部13人
外国語学部11人
国際学部7人
工学部4人
北海道短期大学12人

専任教員による兼担人数
外国語学部1人
工学部49人
常勤嘱託(実験助手)2人
北海道短期大学4人

専任教員による兼担人数
商学部9人
政経学部7人
外国語学部26人
国際学部3人
工学部2人
北海道短期大学2人専任教員による兼担人数
商学部7人
政経学部33人
国際学部7人
地方政治行政研究科1人
海外事情研究所1人
北海道短期大学1人

専任教員による兼担人数
商学部35人
政経学部1人
国際学部1人
地方政治行政研究科3人
北海道短期大学1人

備 考

（表２）

- 245 00

地方政治行政研究所

産学連携研究センター

8

1

イスラーム研究所

研究所等合計

0

1

0

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

教授

日本語教育研究所

日本文化研究所

研究所等

7

0

0

0

2

0

0

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

准教授

0

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

講師

専任教員数

0

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

助教

15

0

0

1

2

1

0

-

-

-

-

-

特任等
(内数)

計（Ａ）

0

0

0

0

0

0

助手

うち
教授数

設置基準上
必要専任
教員数

(表４(B)/計(A))

専任教員１人
あたりの
在籍学生数

1

4

6

0

18

兼任
教員
数

施設利用者数工学部専任教員8人
共同研究者2団体
共同研究者9人
学生37人

専任教員による兼担人数
地方政治行政研究科6人

専任教員による兼担人数
商学部1人
政経学部1人
外国語学部4人
国際学部2人
工学部1人
留学生別科1人

専任教員による兼担人数
政経学部1人
国際学部1人
地方政治行政研究科1人

備 考

（表２）

- 246 -「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制専任教員は専任教員数に含めてください。その他、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、研究条件等において専任教員と同等の者（専任者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。また、専任者に該当しない特任教授等については「兼任教員数」欄に記入してください。

本表内では１人の専任教員を同一の課程間（学士課程間、修士課程間）に重複記入しないでください。ただし、学士課程と修士課程、修士課程と博士課程（それぞれ１専攻に限る）など、複数の課程間に重複して記入することは可能です。

「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数（併設短期大学からの兼務者も含む）を記入してください。同一の兼任教員が複数の学科、専攻を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、学科ごとではなく学部全体、研究科全体で記述しても構いません。

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。また、薬学部を設置している場合には、備考欄に、実務家教員数をご記入ください。
「設置基準上必要専任教員数」欄には、学部については大学設置基準別表第一、第二、大学院研究科については「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）、専門職大学院については「専門職大学院に関し必要な事項について定める（平成15年文部科学省告示第53号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに、備考欄にその旨を記述してください。

「助手」欄には、所属先にかかわらず、業務に従事している助手数をすべて記入してください。（例：学部の助手であっても大学院研究科においても従事している場合、大学院研究科の助手数にも含めてください。また、修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも担当している場合にも、それぞれの助手数に含めてください。）

２

３

４

５

７

「専任教員１人あたりの在籍学生数」欄には、表４の在籍学生数（Ｂ）／本表の専任教員数計（Ａ）により、算出してください。なお、「(その他の学部
教育担当組織)」がある場合には、その他の学部教育担当組織に所属する教員数を各学部・学科の収容定員に応じてそれぞれに按分して算出してください。

「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入
してください。（例：大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合など）

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。

９

10

11

「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。「研究指導教員」「研究指導補助教員」については、研究指導を行っているあるいは補助しているという実態による判断ではなく、学内基準による研究指導資格あるいは研究指導補助資格の有無で判断してください。

「専任教員数」欄には、学部・学科等の専任で、大学院研究科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。
（例：学部・学科に専任教員が配置され、大学院教育が専ら学部・学科の専任教員によって行われている場合など）

12

13＜大学院研究科について＞

教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。

８＜学部・学科等について＞

６

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載し、空欄部分に数値を入力してください。
網掛けの欄には計算式が入っています。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も、専任教員数に算入してください。ただし、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。

[注]１

- 247 -Ⅲ

学生の受け入れ

部

学

商

学
部
名

科

学

営

経

学
科
名

経

営

学

科

計

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1,911
476
213
310
0.69
35
11
11
5
2.20
25
25
22
0
0.00
146
146
145
40
3.63
30
15
15
15
1.00
95
72
72
10
7.20
153
58
47
0
0.00
2,395
803
525
380
1.38

2009年度

1,891
370
139
315
0.44
39
10
10
5
2.00
17
17
15
0
0.00
136
136
136
45
3.02
26
10
10
10
1.00
89
63
62
5
12.40
144
40
37
0
0.00
2,342
646
409
380
1.08

2010年度

１ 学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移
＜学部＞

2,022
515
216
300
0.72
49
14
14
10
1.40
20
20
18
0
0.00
106
106
105
40
2.63
28
14
14
10
1.40
50
50
49
0
0.00
142
48
38
20
1.90
2,417
767
454
380
1.19

2011年度

1,878
662
200
300
0.67
34
11
11
5
2.20
14
14
11
0
0.00
91
91
91
45
2.02
33
25
24
10
2.40
57
57
57
0
0.00
112
49
45
20
2.25
2,219
909
439
380
1.16

2012年度

1,473
701
228
300
0.76
33
12
12
5
2.40
11
11
6
0
0.00
62
62
62
45
1.38
39
21
20
10
2.00
48
48
48
0
0.00
108
55
45
20
2.25
1,774
910
421
380
1.11

2013年度

6.79

10.69

100.00

7.24

3.02

9.35

0.90

1.81

34.39

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

11.40

4.75

14.73

1.43

2.85

54.16

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 248 -

部

学

商

学
部
名

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

国 際 ビ ジ ネ ス 学 科 計

科

学

ス

ネ

ジ

ビ

際

国

学
科
名

＜学部＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

411
156
66
100
0.66
18
10
10
5
2.00
11
11
9
0
0.00
75
75
74
35
2.11
9
8
8
10
0.80
22
13
13
0
0.00
67
40
36
0
0.00
613
313
216
150
1.44

2009年度

473
137
57
110
0.52
16
7
7
0
0.00
2
2
2
0
0.00
75
75
75
35
2.14
11
6
6
5
1.20
13
7
7
0
0.00
126
30
25
0
0.00
716
264
179
150
1.19

2010年度

447
174
80
100
0.80
33
12
12
5
2.40
3
3
3
0
0.00
32
32
32
30
1.07
11
6
6
5
1.20
9
9
9
0
0.00
64
35
28
10
2.80
599
271
170
150
1.13

2011年度

530
268
86
100
0.86
9
5
5
5
1.00
8
8
6
0
0.00
29
29
29
30
0.97
7
6
6
5
1.20
4
4
4
0
0.00
60
42
34
10
3.40
647
362
170
150
1.13

2012年度

432
244
81
95
0.85
13
7
7
5
1.40
1
1
1
0
0.00
26
26
26
25
1.04
14
10
10
0
0.00
4
4
4
0
0.00
68
43
36
25
1.44
558
335
165
150
1.10

2013年度

5.43

21.82

100.00

0.60

1.51

3.92

0.15

1.06

12.22

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

2.42

6.06

15.76

0.61

4.24

49.09

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 249 -

部

学

商

学
部
名

商

科

学

計

会

学
科
名

＜学部＞

学

会

部

計

合

学

計

科

計

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

251
82
32
55
0.58
12
4
4
0
0.00
4
4
4
0
0.00
46
46
46
15
3.07
10
7
7
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
324
144
94
70
1.34
3,332
1,260
835
600
1.39

2009年度

269
94
35
50
0.70
16
6
6
0
0.00
0
0
0
0
0.00
40
40
40
20
2.00
11
7
7
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
336
147
88
70
1.26
3,394
1,057
676
600
1.13

2010年度

321
153
44
50
0.88
9
4
4
0
0.00
3
3
1
0
0.00
25
25
25
20
1.25
9
6
6
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
368
191
80
70
1.14
3,384
1,229
704
600
1.17

2011年度

351
197
62
50
1.24
10
6
6
0
0.00
0
0
0
0
0.00
12
12
12
20
0.60
9
9
9
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
383
225
90
70
1.29
3,249
1,496
699
600
1.17

2012年度

267
143
44
50
0.88
12
5
5
0
0.00
0
0
0
0
0.00
13
13
12
20
0.60
13
9
9
0
0.00
2
2
2
0
0.00
8
6
5
0
0.00
315
178
77
70
1.10
2,647
1,423
663
600
1.11

2013年度

100.000.75

6.49

100.00

0.30

1.36

1.81

0.00

0.75

6.64

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

2.60

11.69

15.58

0.00

6.49

57.14

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 250 -

政

治

学

科

経

学

部

律

法

学
科
名

政

学
部
名

＜学部＞

法 律 政 治 学 科 計（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1,025
361
138
190
0.73
32
12
12
0
0.00
15
15
13
0
0.00
51
51
51
30
1.70
18
13
13
0
0.00
27
23
23
10
2.30
8
5
5
0
0.00
1,176
480
255
230
1.11

2009年度

1,045
499
188
185
1.02
10
8
8
7
1.14
16
16
16
0
0.00
35
35
34
30
1.13
16
12
12
6
2.00
22
15
15
2
7.50
11
8
7
0
0.00
1,155
593
280
230
1.22

2010年度

1,181
591
204
190
1.07
18
8
8
6
1.33
10
10
10
0
0.00
18
18
18
28
0.64
15
6
6
6
1.00
13
13
13
0
0.00
8
5
4
0
0.00
1,263
651
263
230
1.14

2011年度

1,111
660
214
185
1.16
21
12
11
6
1.83
9
9
8
0
0.00
16
16
16
36
0.44
3
3
3
3
1.00
3
3
3
0
0.00
4
4
4
0
0.00
1,167
707
259
230
1.13

2012年度

908
641
206
190
1.08
16
11
9
8
1.13
3
3
2
0
0.00
11
11
11
29
0.38
8
8
8
3
2.67
9
9
8
0
0.00
4
3
2
0
0.00
959
686
246
230
1.07

2013年度

0.28

0.81

100.00

1.10

1.10

1.52

0.28

1.24

28.41

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

3.25

3.25

4.47

0.81

3.66

83.74

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 251 -

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

学

政 経

部

学

合

科

計

計

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

済

科

学

経

学

経

部

済

経

学
科
名

政

学
部
名

＜学部＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2,127
639
265
370
0.72
36
11
11
0
0.00
16
16
15
0
0.00
130
129
129
60
2.15
44
32
32
0
0.00
122
83
82
20
4.10
68
44
36
0
0.00
2,543
954
570
450
1.27
3,719
1,434
825
680
1.21

2009年度

2,028
827
347
365
0.95
21
14
14
13
1.08
3
3
2
0
0.00
75
75
75
60
1.25
25
16
16
9
1.78
82
68
67
3
22.33
85
34
28
0
0.00
2,319
1,037
549
450
1.22
3,474
1,630
829
680
1.22

2010年度

2,282
984
356
380
0.94
39
13
13
9
1.44
8
8
7
0
0.00
47
47
47
52
0.90
25
11
11
9
1.22
52
51
51
0
0.00
71
38
31
0
0.00
2,524
1,152
516
450
1.15
3,787
1,803
779
680
1.15

2011年度

2,239
1,189
379
330
1.15
23
9
9
9
1.00
6
6
5
0
0.00
20
20
20
80
0.25
19
15
15
6
2.50
58
58
58
0
0.00
50
36
34
25
1.36
2,415
1,333
520
450
1.16
3,582
2,040
779
680
1.15

2012年度

1,725
1,052
341
330
1.03
35
21
20
12
1.67
2
2
1
0
0.00
18
18
18
77
0.23
13
11
11
6
1.83
63
63
63
0
0.00
35
30
25
25
1.00
1,891
1,197
479
450
1.06
2,850
1,883
725
680
1.07

2013年度

100.003.45

5.22

100.00

8.69

1.52

2.48

0.14

2.76

47.03

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

13.15

2.30

3.76

0.21

4.18

71.19

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 252 -

学

科

語

学

部

語

米

英

学
科
名

国

外

学
部
名

＜学部＞

英 米

語

学

科

計

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

580
198
58
94
0.62
34
11
10
6
1.67
11
11
7
0
0.00
28
28
28
0
0.00
13
6
6
0
0.00
32
8
8
0
0.00
20
4
2
0
0.00
718
266
119
100
1.19

2009年度

724
195
63
94
0.67
58
12
12
6
2.00
4
4
4
0
0.00
23
23
23
0
0.00
20
7
7
0
0.00
29
9
9
0
0.00
12
4
3
0
0.00
870
254
121
100
1.21

2010年度

742
206
62
94
0.66
42
11
10
6
1.67
4
4
3
0
0.00
17
17
16
0
0.00
16
9
9
0
0.00
3
3
3
0
0.00
18
5
2
0
0.00
842
255
105
100
1.05

2011年度

821
217
70
92
0.76
46
10
10
8
1.25
2
2
2
0
0.00
29
29
28
0
0.00
27
11
11
0
0.00
3
3
2
0
0.00
14
6
3
0
0.00
942
278
126
100
1.26

2012年度

738
263
62
92
0.67
34
8
7
8
0.88
2
2
0
0
0.00
18
18
17
0
0.00
20
9
9
0
0.00
3
3
3
0
0.00
8
3
2
0
0.00
823
306
100
100
1.00

2013年度

0.98

2.00

100.00

1.46

4.39

8.29

0.00

3.41

30.24

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

3.00

9.00

17.00

0.00

7.00

62.00

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 253 -

学

科

語

学

部

語

国

中

学
科
名

国

外

学
部
名

＜学部＞

中 国

語

学

科

計

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

138
75
19
42
0.45
15
12
12
8
1.50
3
3
3
0
0.00
20
20
20
0
0.00
1
1
1
0
0.00
8
5
5
0
0.00
1
1
1
0
0.00
186
117
61
50
1.22

2009年度

164
65
24
43
0.56
15
11
10
7
1.43
1
1
1
0
0.00
31
31
31
0
0.00
1
1
1
0
0.00
3
1
1
0
0.00
2
2
2
0
0.00
217
112
70
50
1.40

2010年度

193
49
13
43
0.30
27
15
14
7
2.00
0
0
0
0
0.00
28
28
28
0
0.00
2
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
250
93
56
50
1.12

2011年度

136
77
27
44
0.61
11
6
6
6
1.00
2
2
1
0
0.00
20
20
20
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
0
0
0.00
172
108
56
50
1.12

2012年度

131
88
26
44
0.59
17
11
11
6
1.83
1
1
1
0
0.00
11
11
11
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
161
112
50
50
1.00

2013年度

0.00

0.00

100.00

0.00

0.49

5.37

0.49

5.37

12.68

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

0.00

2.00

22.00

2.00

22.00

52.00

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 254 -

学

科

学

部

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

語

学

部

合

計

ス ペ イ ン 語 学 科 計

国

語

語

外

ン

イ

ペ

ス

学
科
名

国

外

学
部
名

＜学部＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

188
71
27
44
0.61
26
12
12
6
2.00
0
0
0
0
0.00
18
18
18
0
0.00
6
5
5
0
0.00
11
4
4
0
0.00
4
2
2
0
0.00
253
112
68
50
1.36
1,157
495
248
200
1.24

2009年度

206
86
35
44
0.80
20
10
10
6
1.67
0
0
0
0
0.00
15
15
15
0
0.00
2
1
1
0
0.00
6
4
4
0
0.00
10
3
3
0
0.00
259
119
68
50
1.36
1,346
485
259
200
1.30

2010年度

194
85
26
44
0.59
24
13
13
6
2.17
0
0
0
0
0.00
14
14
14
0
0.00
3
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
4
2
2
0
0.00
240
117
58
50
1.16
1,332
465
219
200
1.10

2011年度

239
97
23
44
0.52
19
7
6
6
1.00
1
1
1
0
0.00
20
20
20
0
0.00
3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
283
128
53
50
1.06
1,397
514
235
200
1.18

2012年度

181
89
23
44
0.52
16
7
7
6
1.17
0
0
0
0
0.00
21
21
21
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
3
2
0
0.00
223
122
55
50
1.10
1,207
540
205
200
1.03

2013年度

100.000.98

3.64

100.00

0.00

0.98

10.24

0.00

3.41

11.22

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

0.00

3.64

38.18

0.00

12.73

41.82

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 255 -

ム

工

学

部

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

機 械 シ ス テ ム 工 学 科 計

科

学

テ

ス

シ

械

機

学
科
名

工

学
部
名

＜学部＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

189
138
28
47
0.60
11
11
11
5
2.20
1
1
0
0
0.00
20
20
20
20
1.00
0
0
0
5
0.00
4
4
4
3
1.33
38
31
24
0
0.00
263
205
87
80
1.09

2009年度

268
129
41
43
0.95
13
13
13
7
1.86
0
0
0
0
0.00
33
33
33
20
1.65
0
0
0
7
0.00
6
4
4
3
1.33
32
23
18
0
0.00
352
202
109
80
1.36

2010年度

286
136
38
50
0.76
20
17
17
5
3.40
2
2
1
0
0.00
30
30
29
25
1.16
3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
39
14
9
0
0.00
380
202
97
80
1.21

2011年度

349
170
43
47
0.91
14
12
12
3
4.00
0
0
0
0
0.00
21
21
21
30
0.70
1
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
24
11
11
0
0.00
410
215
88
80
1.10

2012年度

413
175
43
47
0.91
11
11
11
3
3.67
0
0
0
0
0.00
21
21
21
30
0.70
2
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
22
16
8
0
0.00
469
224
84
80
1.05

2013年度

2.30

9.52

100.00

0.00

0.29

6.03

0.00

3.16

12.36

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

0.00

1.19

25.00

0.00

13.10

51.19

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 256 -

ム

工

学

部

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

電 子 シ ス テ ム 工 学 科 計

科

学

テ

ス

シ

子

電

学
科
名

工

学
部
名

＜学部＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

136
98
20
47
0.43
6
6
6
5
1.20
0
0
0
0
0.00
22
22
22
20
1.10
7
7
7
5
1.40
8
7
7
3
2.33
27
22
17
0
0.00
206
162
79
80
0.99

2009年度

175
111
38
43
0.88
7
6
6
7
0.86
0
0
0
0
0.00
30
30
30
20
1.50
1
1
1
7
0.14
4
4
4
3
1.33
40
28
22
0
0.00
257
180
101
80
1.26

2010年度

239
110
35
50
0.70
11
11
10
5
2.00
0
0
0
0
0.00
20
20
20
25
0.80
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
40
33
23
0
0.00
310
174
88
80
1.10

2011年度

230
151
44
47
0.94
10
10
10
3
3.33
0
0
0
0
0.00
15
15
15
30
0.50
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
38
28
17
0
0.00
295
206
88
80
1.10

2012年度

251
122
44
47
0.94
1
1
1
3
0.33
0
0
0
0
0.00
17
17
17
30
0.57
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
35
35
27
0
0.00
305
176
90
80
1.13

2013年度

7.76

30.00

100.00

0.29

0.00

4.89

0.00

0.29

12.64

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

1.11

0.00

18.89

0.00

1.11

48.89

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 257 -

工

学

科

学

部

報

情

学
科
名

工

学
部
名

＜学部＞

情 報

工

学

科

計

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

221
149
37
47
0.79
6
6
6
5
1.20
1
1
0
0
0.00
16
16
16
20
0.80
2
2
2
5
0.40
2
2
2
3
0.67
29
27
18
0
0.00
277
203
81
80
1.01

2009年度

454
138
43
47
0.91
15
13
13
5
2.60
1
1
1
0
0.00
41
41
41
20
2.05
4
3
3
5
0.60
11
3
2
3
0.67
39
19
11
0
0.00
565
218
114
80
1.43

2010年度

425
82
27
50
0.54
9
7
7
5
1.40
0
0
0
0
0.00
56
56
56
25
2.24
2
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
32
6
5
0
0.00
524
152
96
80
1.20

2011年度

507
141
34
47
0.72
5
3
3
3
1.00
0
0
0
0
0.00
40
40
40
30
1.33
3
3
3
0
0.00
1
1
1
0
0.00
18
8
6
0
0.00
574
196
87
80
1.09

2012年度

403
127
41
47
0.87
7
3
3
3
1.00
1
1
0
0
0.00
33
33
33
30
1.10
5
1
1
0
0.00
2
2
2
0
0.00
18
12
9
0
0.00
469
179
89
80
1.11

2013年度

2.59

10.11

100.00

0.57

0.29

9.48

0.00

0.86

11.78

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

2.25

1.12

37.08

0.00

3.37

46.07

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 258 -

部

学

工

学
部
名

デ

科

学

ン

イ

ザ

デ

学
科
名

＜学部＞

工

ザ

学

イ

部

ン

合

学

計

科

計

（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

153
98
15
37
0.41
13
13
13
15
0.87
1
1
0
0
0.00
35
35
34
20
1.70
6
5
4
5
0.80
6
5
5
3
1.67
17
15
12
0
0.00
231
172
83
80
1.04
977
742
330
320
1.03

2009年度

210
96
33
40
0.83
23
20
19
10
1.90
2
2
1
0
0.00
40
40
40
20
2.00
1
1
1
5
0.20
4
3
3
5
0.60
32
18
14
0
0.00
312
180
111
80
1.39
1,486
780
435
320
1.36

2010年度

195
76
23
45
0.51
11
9
8
10
0.80
4
4
2
0
0.00
39
39
39
25
1.56
2
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
26
18
11
0
0.00
277
147
84
80
1.05
1,491
675
365
320
1.14

2011年度

238
122
34
47
0.72
18
18
17
3
5.67
2
2
1
0
0.00
25
25
24
30
0.80
3
2
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
12
8
7
0
0.00
298
177
84
80
1.05
1,577
794
347
320
1.08

2012年度

231
115
39
47
0.83
8
8
8
3
2.67
1
1
1
0
0.00
35
35
33
30
1.10
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
6
5
4
0
0.00
281
164
85
80
1.06
1,524
743
348
320
1.09

2013年度

100.001.15

4.71

100.00

0.00

0.00

9.48

0.29

2.30

11.21

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

0.00

0.00

38.82

1.18

9.41

45.88

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

（表３）

- 259 -

際

学

科

際

学

部

大

際

国

国

国

学
科
名

学
部
名

＜学部＞

合

計

部（学科）合学学

計（留学生・社会人・帰国子女）

その他

その他の推薦（系列校・体育推薦他）

公募推薦

指定校推薦

付属校推薦

ＡＯ入試

一般入試

入試の種類

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

831
151
53
140
0.38
80
33
33
30
1.10
3
3
3
0
0.00
147
147
146
40
3.65
8
6
6
10
0.60
54
44
44
10
4.40
118
61
54
70
0.77
1,241
445
339
300
1.13
10,426
4,376
2,577
2,100
1.23

2009年度

652
221
76
140
0.54
75
32
31
30
1.03
5
5
4
0
0.00
133
133
131
40
3.28
14
10
9
10
0.90
62
46
46
10
4.60
108
64
54
70
0.77
1,049
511
351
300
1.17
10,749
4,463
2,550
2,100
1.21

2010年度

1,100
226
64
150
0.43
105
49
48
40
1.20
2
2
2
0
0.00
175
175
175
30
5.83
11
10
10
10
1.00
30
30
30
0
0.00
175
61
49
70
0.70
1,598
553
378
300
1.26
11,592
4,725
2,445
2,100
1.16

2011年度

1,039
345
98
150
0.65
100
44
44
30
1.47
5
5
3
0
0.00
131
131
130
30
4.33
27
22
22
20
1.10
32
31
31
0
0.00
94
64
48
70
0.69
1,428
642
376
300
1.25
11,233
5,486
2,436
2,100
1.16

2012年度

826
238
74
150
0.49
93
34
32
30
1.07
1
1
1
0
0.00
146
146
145
30
4.83
24
21
20
20
1.00
33
33
33
0
0.00
80
61
50
70
0.71
1,203
534
355
300
1.18
9,431
5,123
2,296
2,100
1.09

2013年度

2013年度
入学者の学科計に対する
割合(%)

100.00

14.08

9.30

5.63

40.85

0.28

9.01

20.85

2013年度
入学者の学部計に対する
割合(%)

（表３）

- 260 -

国
際
経
済
専
攻
（
博
士
前
期
）

経

科

究

研

学

済

専
攻
名

研
究
科
名

博士前期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

学内選抜入試

学内推薦入試

入試の種類＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1
1
1
0
0.00
18
17
14
0
0.00
4
3
3
0
0.00
9
4
4
0
0.00
2
2
2
0
0.00
34
27
24
30
0.80

2009年度

2
2
2
0
0.00
7
7
6
0
0.00
0
0
0
0
0.00
22
14
12
0
0.00
0
0
0
0
0.00
31
23
20
30
0.67

2010年度

5
5
5
0
0.00
3
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
15
15
12
0
0.00
0
0
0
0
0.00
23
22
19
30
0.63

2011年度

2
2
1
0
0.00
5
5
5
0
0.00
0
0
0
0
0.00
31
21
15
0
0.00
0
0
0
0
0.00
38
28
21
30
0.70

2012年度

3
3
2
0
0.00
3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
20
14
11
0
0.00
0
0
0
0
0.00
26
20
16
30
0.53

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 261 -

国
際
経
済
専
攻
（
博
士
後
期
）

経

科

究

研

学

済

専
攻
名

研
究
科
名

経済学研究科合計

博士後期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

入試の種類

＜大学院研究科＞

A/B

入学定員(B)

入学者(A)

合格者

志願者

A/B

入学定員(B)

入学者(A)

合格者

志願者

A/B

入学定員(B)

入学者(A)

合格者

志願者

A/B

入学定員(B)

入学者(A)

合格者

志願者

A/B

入学定員(B)

入学者(A)

合格者

志願者

1
1
1
0
0.00
3
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
4
2
2
5
0.40
38
29
26
35
0.74

2009年度

1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
2
2
5
0.40
33
25
22
35
0.63

2010年度

2
2
1
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
4
4
3
5
0.60
27
26
22
35
0.63

2011年度

0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
5
0.00
39
28
21
35
0.60

2012年度

1
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
1
1
5
0.20
28
21
17
35
0.49

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 262 -

商
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

商

科

究

研

学

専
攻
名

研
究
科
名

博士前期課程計

シニア入試

社会人入試

留学生入試

一般入試

学内選抜入試

学内推薦入試

入試の種類＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

4
3
3
0
0.00
16
7
6
0
0.00
16
8
7
0
0.00
19
10
10
0
0.00
11
7
5
0
0.00
0
0
0
0
0.00
66
35
31
30
1.03

2009年度

7
7
6
0
0.00
18
6
5
0
0.00
15
6
5
0
0.00
20
6
5
0
0.00
20
12
9
0
0.00
0
0
0
0
0.00
80
37
30
30
1.00

2010年度

8
7
6
0
0.00
7
5
5
0
0.00
11
5
4
0
0.00
14
3
3
0
0.00
13
10
8
0
0.00
1
1
1
0
0.00
54
31
27
30
0.90

2011年度

1
1
1
0
0.00
5
3
3
0
0.00
16
6
5
0
0.00
11
5
3
0
0.00
22
16
9
0
0.00
3
3
1
0
0.00
58
34
22
30
0.73

2012年度

2
2
2
0
0.00
5
4
3
0
0.00
9
6
5
0
0.00
36
11
8
0
0.00
11
6
2
0
0.00
3
3
3
0
0.00
66
32
23
30
0.77

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 263 -

科

究

研

学

商

商

商
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

学

専
攻
名

研
究
科
名

研

究

科

合

計

博士後期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

入試の種類

＜大学院研究科＞

0
0
0
0.00
1
1

0
0
0
0.00
0
0

合格者

入学者(A)

入学定員(B)
志願者
合格者

0
0
0.00
1
1
1
5
0.20
81
38
31
35
0.89

0
0
0.00
0
0
0
5
0.00
66
35
31
35
0.89

入学者(A)

入学定員(B)
志願者
合格者

入学者(A)

入学定員(B)
志願者
合格者

入学者(A)

入学定員(B)
A/B

A/B

A/B

0

0

合格者

志願者

0

0.00

0.00
0

0

0

入学定員(B)
A/B

10

入学者(A)

A/B

00

2010年度

志願者

2009年度

0

0

0

1

0.83

35

29

33

57

0.40

5

2

2

3

0.00

0

1

1

1

0.00

0

1

1

1

0.00

2011年度

0

0

0

1

0.66

35

23

35

60

0.20

5

1

1

2

0.00

0

0

0

0

0.00

0

1

1

1

0.00

2012年度

0

0

0

0

0.66

35

23

33

67

0.00

5

0

1

1

0.00

0

0

0

0

0.00

0

0

1

1

0.00

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 264 -

科

究

研

学

工

研
究
科
名

機
械
シ
ス
テ
ム
工
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

専
攻
名

博士前期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

卒業生特別入試

学内選抜入試

入試の種類＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

4
3
3
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
15
13
12
10
1.20

9
8
7
0
0.00

2009年度

4
3
3
0
0.00
2
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
18
17
16
10
1.60

11
11
10
0
0.00

2010年度

3
3
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
13
13
10
10
1.00

9
9
7
0
0.00

2011年度

1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
6
6
4
10
0.40

5
5
3
0
0.00

2012年度

-

4
4
3
0
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
0
0
0.00
5
5
5
0
0.00
0
0
0
0
0.00
11
11
9
10
0.90

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 265 -

機
械
シ
ス
テ
ム
工
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

工

科

究

研

学

専
攻
名

研
究
科
名

機械システム工学専攻計博士後期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

入試の種類

＜大学院研究科＞

1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0

1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0

合格者

入学者(A)

入学定員(B)
志願者
合格者

入学者(A)

入学定員(B)

0
0
0.00

0
0
0.00

入学者(A)

入学定員(B)

1
1
4
0.25
19
18
17
14
1.21

1
1
4
0.25
16
14
13
14
0.93

合格者

入学者(A)

入学定員(B)
志願者
合格者

入学者(A)

入学定員(B)
A/B

A/B

1

1

志願者

A/B

0

0

合格者

志願者

A/B

A/B

1

1

2010年度

志願者

2009年度

0

0

0

0

0.71

14

10

13

13

0.00

4

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

2011年度

0

0

0

0

0.29

14

4

6

6

0.00

4

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

2012年度

0

0

0

0

0.64

14

9

11

11

0.00

4

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 266 -

電
子
情
報
工
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

工

科

究

研

学

専
攻
名

研
究
科
名

博士前期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

卒業生特別入試

学内選抜入試

入試の種類＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

5
4
4
0
0.00
4
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
18
16
15
18
0.83

9
9
8
0
0.00

2009年度

8
8
7
0
0.00
5
3
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
26
24
21
18
1.17

13
13
12
0
0.00

2010年度

5
4
4
0
0.00
3
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
21
18
14
18
0.78

13
13
9
0
0.00

2011年度

2
1
1
0
0.00
4
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
18
15
13
18
0.72

12
12
10
0
0.00

2012年度

-

14
14
14
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
1
1
0
0.00
2
1
1
0
0.00
1
0
0
0
0.00
19
16
16
18
0.89

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 267 -

電
子
情
報
工
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

工

科

究

研

学

専
攻
名

研
究
科
名

電子情報工学専攻計博士後期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

入試の種類

＜大学院研究科＞

0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0

0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0

合格者

入学者(A)

入学定員(B)
志願者
合格者

入学者(A)

入学定員(B)

0
0
0.00

0
0
0.00

入学者(A)

入学定員(B)

0
0
6
0.00
26
24
21
24
0.88

0
0
6
0.00
18
16
15
24
0.63

合格者

入学者(A)

入学定員(B)
志願者
合格者

入学者(A)

入学定員(B)
A/B

A/B

0

0

志願者

A/B

0

0

合格者

志願者

A/B

A/B

0

0

2010年度

志願者

2009年度

0

0

0

0

0.58

24

14

18

21

0.00

6

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

2011年度

0

0

0

0

0.54

24

13

15

18

0.00

6

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

2012年度

0

0

0

0

0.71

24

17

17

20

0.17

6

1

1

1

0.00

0

0

0

0

0.00

0

1

1

1

0.00

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 268 -

科

究

研

学

工

研
究
科
名

工
業
デ
ザ
イ
ン
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

専
攻
名

博士前期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

卒業生特別入試

学内選抜入試

入試の種類＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

5
5
4
0
0.00
4
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
9
8
7
8
0.88

0
0
0
0
0.00

2009年度

5
5
5
0
0.00
7
3
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
16
12
11
8
1.38

4
4
4
0
0.00

2010年度

4
4
4
0
0.00
3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
10
10
10
8
1.25

3
3
3
0
0.00

2011年度

3
3
3
0
0.00
5
4
4
0
0.00
0
0
0
0
0.00
8
7
7
8
0.88

0
0
0
0
0.00

2012年度

-

1
1
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
4
3
3
0
0.00
7
6
4
0
0.00
0
0
0
0
0.00
12
10
7
8
0.88

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 269 -

科

究

研

学

工

研
究
科
名

工

博士後期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

入試の種類

研

究

科

合

計

工業デザイン学専攻計

学

工
業
デ
ザ
イ
ン
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

専
攻
名

＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
2
2
2
1.00
11
10
9
10
0.90
45
40
37
48
0.77

2009年度

0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
2
0.50
17
13
12
10
1.20
62
55
50
48
1.04

2010年度

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
2
0.00
10
10
10
10
1.00
44
41
34
48
0.71

2011年度

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
2
0.00
8
7
7
10
0.70
32
28
24
48
0.50

2012年度

0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
2
0.00
13
10
7
10
0.70
44
38
33
48
0.69

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 270 -

英
語
教
育
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

言

科

究

研

育

教

語

専
攻
名

研
究
科
名

英語教育学専攻計

社会人入試

留学生入試

一般入試

学内選抜入試

学内推薦入試

入試の種類＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

3
3
3
0
0.00
1
1
1
0
0.00
4
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
8
7
7
8
0.88

2009年度

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
3
3
8
0.38

2010年度

4
4
3
0
0.00
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
4
3
8
0.38

2011年度

2
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
3
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
6
5
5
8
0.63

2012年度

-

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
3
2
8
0.25

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 271 -

科

究

研

育

教

語

言

研
究
科
名

日本語教育学専攻

計

計

留学生特別推薦入試

日本語教育学専攻 秋入学

日専（
本 博
語 士
教 前
育 期
学攻）

計

留学生特別推薦入試

社会人入試

留学生入試

一般入試

学内推薦入試

入試の種類

日本語教育学専攻 春入学

日
本
語
教
育
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

専
攻
名

＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

0
0
0
0
0.00
15
9
9
0
0.00
2
2
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
18
12
11
0
0.00
3
3
1
0
0.00
3
3
1
0
0.00
21
15
12
8
1.50

2009年度

-

1
1
0
0
0.00
2
1
1
0
0.00
35
12
11
0
0.00
3
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
41
15
13
0
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
42
16
14
8
1.75

2010年度

33
13
12
8
1.50

1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
29
10
9
0
0.00
2
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
33
13
12
0
0.00

2011年度

-

24
13
11
8
1.38

0
0
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
21
10
8
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
24
13
11
0
0.00

2012年度

-

38
17
14
8
1.75

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
34
14
11
0
0.00
3
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
38
17
14
0
0.00

2013年度

-

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 272 -

科

究

研

育

教

語

言

研
究
科
名

社会人入試

留学生入試

一般入試

入試の種類

計

言語教育研究科合計

言語教育学専攻 計

計

留学生特別推薦入試

言語教育学専攻 秋入学

言専（
博
語
士
教
後
育
期
学攻
）

言語教育学専攻 春入学

言
語
教
育
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

専
攻
名

＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
2
2
1
0
0.00
4
4
3
0
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
5
5
4
5
0.80
34
27
23
21
1.10

2009年度

0
0
0
0
0.00
4
3
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
5
4
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
4
3
5
0.60
50
23
20
21
0.95

2010年度

0
0
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
2
1
1
0
0.00
4
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
4
3
3
5
0.60
42
20
18
21
0.86

2011年度

0
0
0
0
0.00
3
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
4
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
4
3
3
5
0.60
34
21
19
21
0.90

2012年度

0
0
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
2
2
5
0.40
43
22
18
21
0.86

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 273 -

国
際
協
力
学
研
究
科

研
究
科
名

国
際
開
発
専
攻
（
博
士
前
期
）

専
攻
名

博士前期課程 春入学

計

リンケージレギュラー

留学生特別推薦入試

台湾現地入試

社会人入試

留学生入試

一般入試

学内選抜入試

学内推薦入試

入試の種類＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

0
0
0
0
0.00
37
32
28
0
0.00

3
2
2
0
0.00
14
13
12
0
0.00
2
2
2
0
0.00
18
15
12
0
0.00
0
0
0
0
0.00

2009年度

-

5
5
4
0
0.00
9
5
5
0
0.00
7
3
2
0
0.00
18
7
7
0
0.00
6
4
4
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
6
3
2
0
0.00
51
27
24
0
0.00

2010年度

4
4
3
0
0.00
4
3
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
13
8
8
0
0.00
2
2
1
0
0.00
1
1
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
27
21
17
0
0.00

2011年度

2
2
1
0
0.00
4
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
17
16
16
0
0.00
4
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
28
24
23
0
0.00

2012年度

0
0
0
0
0.00
2
1
1
0
0.00
2
2
1
0
0.00
13
10
10
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
18
14
13
0
0.00

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 274 -

国
際
協
力
学
研
究
科

研
究
科
名

国
際
開
発
専
攻
（
博
士
後
期
）

）

（
博
士
前
期

国
際
開
発
専
攻

専
攻
名

国際開発専攻計

博士後期課程計

留学生特別推薦入試

社会人入試

留学生入試

一般入試

博士前期課程 計

博士前期課程 秋入学

リンケージ
秋入学

入試の種類

＜大学院研究科＞

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

5
4
4
3
1.33
51
45
41
23
1.78

9
9
9
0
0.00
9
9
9
0
0.00
46
41
37
20
1.85
3
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00

2009年度

-

8
8
8
0
0.00
8
8
8
0
0.00
59
35
32
20
1.60
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
3
0.00
59
35
32
23
1.39

2010年度

19
19
19
0
0.00
19
19
19
0
0.00
46
40
36
20
1.80
0
0
0
0
0.00
3
3
3
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
5
5
3
1.67
51
45
41
23
1.78

2011年度

14
14
14
0
0.00
14
14
14
0
0.00
42
38
37
20
1.85
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
3
0.00
42
38
37
23
1.61

2012年度

5
5
5
0
0.00
5
5
5
0
0.00
23
19
18
20
0.90
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
3
3
3
3
1.00
26
22
21
23
0.91

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 275 -

専
攻
名

安
全
保
障
専
攻
（
博
士
前
期
）

研
究
科
名

国
際
協
力
学
研
究
科

博士前期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

学内選抜入試

学内推薦入試

入試の種類＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1
1
1
0
0.00
4
4
4
0
0.00
3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
5
4
0
0.00
13
13
12
15
0.80

2009年度

1
1
1
0
0.00
4
4
2
0
0.00
7
5
4
0
0.00
0
0
0
0
0.00
7
7
6
0
0.00
19
17
13
15
0.87

2010年度

1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
8
7
7
0
0.00
1
1
1
0
0.00
5
4
3
0
0.00
15
13
12
15
0.80

2011年度

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
5
4
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
2
2
0
0.00
8
7
6
15
0.40

2012年度

1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
4
4
4
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
2
2
0
0.00
8
7
7
15
0.47

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 276 -

国
際
協
力
学
研
究
科

研
究
科
名

安全保障専攻計

博士後期課程計

社会人入試

留学生入試

一般入試

入試の種類

国際協力学研究科合計

安
全
保
障
専
攻
（
博
士
後
期
）

専
攻
名

＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
3
3
3
0
0.00
5
5
5
2
2.50
18
18
17
17
1.00
69
63
58
40
1.45

2009年度

0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
2
2
2
2
1.00
21
19
15
17
0.88
80
54
47
40
1.18

2010年度

2
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00
4
4
4
0
0.00
7
7
7
2
3.50
22
20
19
17
1.12
73
65
60
40
1.50

2011年度

1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
2
1
1
2
0.50
10
8
7
17
0.41
52
46
44
40
1.10

2012年度

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
1
2
0.50
9
8
8
17
0.47
35
30
29
40
0.73

2013年度

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 277 -

地
方
政
治
行
政
研
究
科

研
究
科
名

地方政治行政専攻計

社会人入試

留学生入試

一般入試

学内選抜

学内推薦入試

入試の種類

大

学

院

合

計

地方政治行政研究科合計

地
方
政
治
行
政
専
攻
（
修
士
）

専
攻
名

＜大学院研究科＞

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

4
4
2
0
0.00
3
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
25
25
24
0
0.00
32
31
28
15
1.87
32
31
28
15
1.87
284
225
203
194
1.05

2009年度

-

7
6
6
0
0.00
0
0
0
0
0.00
8
8
7
0
0.00
19
18
17
15
1.13
19
18
17
15
1.13
325
213
187
194
0.96

4
4
4
0
0.00

2010年度

5
5
5
0
0.00
3
3
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
11
10
8
15
0.53
11
10
8
15
0.53
254
195
171
194
0.88

2
1
1
0
0.00

2011年度

1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
4
4
4
15
0.27
4
4
4
15
0.27
221
162
135
194
0.70

1
1
1
0
0.00

2012年度

7
7
6
0
0.00
2
2
2
0
0.00
2
2
2
0
0.00
13
13
12
15
0.80
13
13
12
15
0.80
230
157
132
194
0.68

2
2
2
0
0.00

2013年度

-

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

（表３）

- 278 -学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、専門職大学院等、各学位課程ごとに学生募集別で記入してください。

「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
また、編入学試験については、記載は不要です。

セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。

学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。

留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。

入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。

４

５

６

７

８

小数点第２位まで表示してください。

「A/B」「2013年度入学者の学科計に対する割合（％）」「2013年度入学者の学部計に対する割合（％）」は小数点以下第３位を四捨五入し、空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。

３

２

[注]１

- 279 -

学

大

学
士
課
殖
程

拓

留学生別科

国際学部

工学部

外国語学部

政経学部

商学部

130

130

130

130

計

8400

2100

1200

1200

学部合計

300

1280

320

320

320

320

800

200

200

400

2720

1800

920

2400

280

600

1520

2013年度
収容定員

300

国際学科

計

320

80

デザイン学科

工業デザイン学科※2010年4月募集停
止

80

80

電子システム工学科

情報工学科

80

200

50

50

100

680

450

230

機械システム工学科

計

スペイン語学科

中国語学科

英米語学科

計

経済学科

法律政治学科

600

70

会計学科

計

150

380

2013年度
入学定員

国際ビジネス学科

経営学科

学科・専攻

計

学部・研究科

46

46

9610

1431

1431

1425

6

330

375

360

354

860

204

213

443

3146

2115

1031

2748

333

682

1733

0.68

0.68

0.35
0.35

1.17

1.20

1.20

1.14

1.12

1.17

1.12

1.16

1.17

1.21

1.17

1.14

1.16

1.17

1.13

1.19

1.23

1.20

92

13

13

5

2

0

1

2

1

0

0

1

43

36

7

30

1

9

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

学生数比率

20

（5年間平均）

1.18

編入学定
編入 員に対する
修業
学生 編入
年限
数

（表４）
入学定員に
対する入学
者数比率

1.14

1.19

1.19

1.11

1.03

1.17

1.13

1.11

1.08

1.02

1.07

1.11

1.16

1.18

1.12

1.15

1.19

1.14

1.14

収容定員
に対する
在籍学生数 在籍学生
（B）
数比率

２ 学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

編入
学定
員

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

編入
学の
収容
定員

２年次編入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

編入
学定
員

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

編入
学の
収容
定員

３年次編入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

編入
学定
員

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

編入
学の
収容
定員

４年次編入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

編入
学収
容定
員合
計

127

127

351

351

435

111

114

101

109

259

68

70

121

829

549

280

676

88

179

409

2010

者

378

378

365

84

96

88

97

219

58

56

105

779

516

263

704

80

170

454

2011

学

376

376

347

84

87

88

88

235

53

56

126

779

520

259

699

90

170

439

2012

355

355

348

85

89

90

84

205

55

50

100

725

479

246

663

77

165

421

2013

1799

1799

1825

447

467

446

465

1166

302

293

571

3937

2634

1303

3577

429

900

2248

入学者
計

145

145

119

119

62

62

68

68

46

46

440

440

2577 2550 2445 2436 2296 12304

339

339

330

83

81

79

87

248

68

61

119

825

570

255

835

94

216

525

2008 2009

入

130

130

2008

300

300

320

80

80

80

80

200

50

50

100

680

450

230

600

70

150

380

2010

学

300

300

320

80

80

80

80

200

50

50

100

680

450

230

600

70

150

380

2011

定

300

300

320

80

80

80

80

200

50

50

100

680

450

230

600

70

150

380

2012

員

300

300

320

80

80

80

80

200

50

50

100

680

450

230

600

70

150

380

2013

1500

1500

1600

400

400

400

400

1000

250

250

500

3400

2250

1150

3000

350

750

1900

入学
定員計

130

130

130

130

130

130

130

130

130

130

780

780

2100 2100 2100 2100 2100 10500

300

300

320

80

80

80

80

200

50

50

100

680

450

230

600

70

150

380

2009

入

- 280 -計

博士後期課程合計修
計士
・
国際協力学研究科 国際開発専攻
博（博士後期）
安全保障専攻
士
課
計
程
15

5
96

15

6

2

32

10

9

3

0.67
1.20
0.92

0.47
0.91
0.57

0.60
0.80
1.60
1.12

0.87
1.11
2.50
1.67
0.38

0.60

0.87

0.53

0.10

0.30

0.17
0.06

0.03

0.10

0.00
0.06

0.16

0.16

0.27
0.27

0.32

0.32

0.47
0.47

0.95

0.78

0.92

1.60

1.25

0.57

1.04

1.58

1.75
1.06

0.50

0.38

0.96

1.05

0.94
0.79

0.88

1.02

0.65
0.81

0.89

0.77

0.89

0.77

3

3

3

3

3

3

3

3

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

編入
学定
員

編入
学の
収容
定員

２年次編入
編入
学定
員

編入
学の
収容
定員

３年次編入
編入
学定
員

編入
学の
収容
定員

４年次編入
編入
学収
容定
員合
計

18

9

5

4

4

4

3

2

0

1

0

0

2

2

185

28

28

49

12

37

19

12

7

34

7

15

12

31

31

24

24

2008 2009

10

2

2

0

3

3

2

1

0

1

1

1

2

2

177

17

17

45

13

32

17

14

3

48

11

21

16

30

30

20

20

2010

入

20

12

7

5

3

3

0

0

0

0

2

2

3

3

151

8

8

48

12

36

15

12

3

34

10

14

10

27

27

19

19

5

1

1

0

3

3

0

0

0

0

1

1

0

0

130

4

4

43

6

37

16

11

5

24

7

13

4

22

22

21

21

2012

8

4

1

3

2

2

1

0

1

0

0

0

1

1

124

12

12

25

7

18

16

14

2

32

7

16

9

23

23

16

16

2013

61

28

16

12

15

15

6

3

1

2

4

4

8

8

767

69

69

210

50

160

83

63

20

172

42

79

51

133

133

100

100

入学者
計
2008

32

5

2

3

5

5

12

2

6

4

5

5

5

5

162

15

15

35

15

20

16

8

8

36

8

18

10

30

30

30

30

2009

入

32

5

2

3

5

5

12

2

6

4

5

5

5

5

162

15

15

35

15

20

16

8

8

36

8

18

10

30

30

30

30

2010

学

32

5

2

3

5

5

12

2

6

4

5

5

5

5

162

15

15

35

15

20

16

8

8

36

8

18

10

30

30

30

30

2011

定

32

5

2

3

5

5

12

2

6

4

5

5

5

5

162

15

15

35

15

20

16

8

8

36

8

18

10

30

30

30

30

2012

員

32

5

2

3

5

5

12

2

6

4

5

5

5

5

162

15

15

35

15

20

16

8

8

36

8

18

10

30

30

30

30

2013

10 「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」は、あらかじめ５年平均を算出するよう計算式を組んでいるので、開設後５年未満の学部・学科等の場合は、開設後の年数に合わせて計算式を修正してください。

９ 大学院、別科および専攻科の修業年限の既定値は、大学の実態に合わせて適宜数値を変更して記入してください。

８ 募集停止後、留年生のみ在籍している学部等がある場合は、その学部の欄を設け、「在籍学生数（Ｂ）」欄のみ記入してください。

７ 学部・学科、大学院研究科・専攻等が募集停止あるいは完成年度に達していない場合、学部・学科、研究科・専攻名の欄に「※」を付して注記してください。（例：※2010年4月募集停止 など）

６ 通信教育課程、専攻科、別等についても学部の表に準じて作成してください。(別科の修業年限は、春入学「１」年、秋入学「１年７ヶ月」)

５年間分を入力してください。

５ 「入学者」「入学定員」は、修業年限を４年とする学部・学科の場合は「2009年」以降の５年間分を入力してください。修業年限を６年とする学部・学科の場合には、「2008年」以降の６年間分を入力してください。なお、修士・博士課程、専門職学位課程については、「2009年」以降の４ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。

３ 「収容定員に対する在籍学生数比率」「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」「編入学定員に対する編入学生数比率」は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。

者

2011

学

２ 提出時は、可能であれば、１ページに収まるよう印刷してください。印刷が２ページ以上にわたる場合には、２ページ目以降でも「学部・研究科」「学科・専攻」等の欄が表示されるように印刷設定をしてください。

51

25

13

15

5

13

2

1

15

36

6

1

0

4

4

7

7

253

17

17

64

14

5

12

2

工業デザイン学専攻

18

12

4

6

15

15

15

15

5

5

5

5

電子情報工学専攻

言語教育研究科（博士後期） 言語教育学専攻

工学研究科（博士後期）

機械システム工学専攻

計

商学研究科（博士後期） 商学専攻

計

経済学研究科（博士後期） 国際経済専攻

324

30

１ 空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。

[注]

拓
殖
大
学
大
学
院

院

学

30

15

162

70

35

博士前期・修士課程合計

30

15

15

50

40

20

計

34

32

28

16

16

大 修
計
士
・ 国際協力学研究科 国際開発専攻（博士前期）
学 博
安全保障専攻士
計課
大 程 地方政治行政研究科（修士） 地方政治行政専攻

6

57

8

16

72

15

29

13

46

46

0.67

0.67

0.58

0.58

35

35

8

36

16

8

工業デザイン学専攻

計

36

18

20

10

電子情報工学専攻

60

60

60

60

30

30

30

30

日本語教育学専攻

言語教育研究科（博士前期）

工学研究科（博士前期）

機械システム工学専攻

計

商学研究科（博士前期） 商学専攻

計

2013年度
収容定員

英語教育学専攻

殖

拓

学科・専攻

経済学研究科（博士前期） 国際経済専攻

学部・研究科2013年度
入学定員

（表４）
編入学定
編入 員に対する
修業
学生 編入
年限
数
（5年間平均）
学生数比率

入学定員に
対する入学
者数比率

収容定員
に対する
在籍学生数 在籍学生
（B）
数比率

160

25

10

15

25

25

60

10

30

20

25

25

25

25

810

75

75

175

75

100

80

40

40

180

40

90

50

150

150

150

150

入学
定員計

- 281 -Ⅳ

校地面積（m2）

84,000.00㎡

58,400.00㎡

25,600.00㎡

・

校

96,094.15㎡

66,164.42㎡

29,929.73㎡

校舎面積(m2)

舎

46,208.60㎡

35,962.60㎡

10,246.00㎡

設置基準上必要
校舎面積（m2）

372

273

99

講義室・演習室・
学生自習室総数

32,791.50㎡

25,184.71㎡

7,606.79㎡

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）

講義室・演習室等(表５)

講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室総数」に含めても結構です。

複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

３

４

２ 校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、トイレなどが挙げられます｡

１ 「設置基準上必要校地面積（㎡）」「設置基準上必要校舎面積（㎡）」は、大学設置基準第37条、第37条の２（別表第３イ～ハ）を参考に算出し、ご記入ください。その際 の収容定員数は、2013（平成25）年5月1日現在を基準日としてください。また、新たに学部・研究科を設置した場合などは、平成15年3月31日文部科学省
告示第44号に基づき、段階的な整備を踏まえて算出してください。

※設置基準上必要な校地面積および校舎面積は、大学全体の面積により算出され、本学は文京キャンパスと八王子キャンパスの合計が必要面積となる。商学部および政経学部は１・２年生が八王子キャンパス、３・４年生が文京キャンパスで授業を展開しており、両キャンパスの学部ごとに必要とする面積から算出している。
大学院経済学研究科、商学研究科、言語教育研究科、国際協力学研究科は、大学院設置基準第２２条により、文京キャンパスで授業展開する学部との共用施設となる。また、独立型大学院である地方政治行政研究科は、大学院設置基準第２４条２項により、文京キャンパスで授業展開する学部との共用施設となる。大学院工学研究
科は、八王子キャンパスで授業展開する学部との共用施設となる。

[注]

298,008.15㎡

合計

273,187.86㎡

八王子キャンパス

24,820.29㎡

地

設置基準上必要
校地面積 (m2)校

校地、校舎、講義室・演習室等の面積

文京キャンパス１

施設・設備等

- 282 -Ⅴ

借 入 金 等 利 息 比 率

補

基

減

11

12

13

償

金

却

金

費

組

比

入

比

比

比

率

率

率

率

率

件

費

件

費

帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入教育研究経費

学生生徒等納付金

人

帰 属 収 入人

式（＊１００）

付

金

助

金

消 費 支 出減価償却費

帰 属 収 入

基本金組入額帰 属 収 入補

帰 属 収 入寄帰 属 収 入学生生徒等納付金

消 費 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出帰属収入

帰属収入－消費支出

算

8.6

4.2

10.6

1.1

79.2

103.7

99.4

0.6

0.2

10.8

29.7

73.1

57.9

％

2008年度

8.0

4.6

10.9

0.8

81.2

102.3

97.6

2.4

0.2

10.3

29.9

69.4

56.4

％

2009年度

7.9

5.9

10.6

1.6

79.4

103.8

97.7

2.3

0.2

11.4

28.3

72.3

57.4

％

2010年度

8.7

6.7

10.8

0.8

79.5

104.3

97.4

2.6

0.3

10.3

29.4

72.0

57.3

％

2011年度

9.4

5.4

9.7

0.9

83.1

103.7

98.1

1.9

0.3

10.6

31.3

66.7

55.4

％

2012年度備考（表６）[注]「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入
してください。

価

本

助

付

金

寄

10

支

率

学生生徒等納付金比率

収

比

9

費

出

消

支

8

費

消

7

率

帰 属 収 支 差 額 比 率

比

6

費

5

理

経

管

率

4

存

教 育 研 究 経 費 比 率

依

率

3

件

費

比

人

費

2

件

率

人

比

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）

務

1

１－１

財

- 283 -借 入 金 等 利 息 比 率

帰 属 収 支 差 額 比 率

6

基

減

12

13

[注]

補

償

金

却

金

費

組

比

入

比

比

率

率

率

率

費

件

費

帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入教育研究経費

学生生徒等納付金

人

帰 属 収 入件式（＊１００）
人

付

金

助

金

消 費 支 出減価償却費

帰 属 収 入

基本金組入額帰 属 収 入補

帰 属 収 入寄帰 属 収 入学生生徒等納付金

消 費 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出帰属収入

帰属収入－消費支出

算

8.5

3.7

7.3

1.2

83.4

94.8

91.4

8.6

0.2

10.5

28.6

61.5

51.3

％

2008年度

8.0

4.6

7.6

0.9

84.9

93.5

89.2

10.8

0.2

10.3

29.0

57.6

48.9

％

2009年度

8.0

6.1

7.3

1.8

83.6

94.1

88.3

11.7

0.1

11.6

27.4

58.4

48.8

％

2010年度

9.1

6.7

7.7

0.9

84.1

94.1

87.9

12.1

0.3

10.3

28.6

57.7

48.5

％

2011年度

9.6

5.3

6.4

1.0

87.1

95.2

90.2

9.8

0.4

10.4

30.5

55.6

48.4

％

2012年度備考（表７）「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

価

本

助

金

率

11

付

比

寄

支

10

収

学生生徒等納付金比率

費

9

率

消

比

8

出

率

消

支

比

7

費

費

5

理

経

管

率

4

存

教 育 研 究 経 費 比 率

依

率

3

件

費

比

人

費

2

件

率

人

比

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）

1

１－２

- 284 -退 職 給 与 引 当 預 金 率

基

減

14

15

[注]１
２

価

本

金

却

保

比

比

比

率

率

率

率

率

（＊１００）
資

産

資

産

資

金

資

金

資

金

資

金

資
負

総
総

債

産

債

前

受

金

現 金 預 金自 己 資 金負

総流 動 負 債流 動 資 産自己資金＋固定負債

固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産総消 費 収 支 差 額

総自 己 資 金総流 動 負 債総固 定 負 債総流 動 資 産総固 定 資 産式

本金

減価償却資産取得価格（図書を除く）

減価償却累計額

基本金要組入額基

退職給与引当金

退職給与引当特定預金（資産）

算

44.7

98.2

32.7

340.0

17.6

15.0

269.8

88.3

97.2

-15.6

85.0

6.4

8.5

17.4

82.6

％

2008年度

46.3

98.3

33.1

357.2

17.3

14.7

272.0

88.3

96.9

-16.0

85.3

6.4

8.3

17.4

82.6

％

2009年度

46.4

97.5

30.0

359.4

19.4

16.2

273.1

88.5

99.0

-16.4

83.8

6.2

10.0

17.1

82.9

％

2010年度

46.1

96.7

32.2

376.7

19.9

16.6

239.4

88.9

98.8

-17.1

83.4

7.4

9.3

17.6

82.4

％

2011年度

47.8

96.8

32.3

401.5

18.4

15.5

271.6

88.3

97.8

-17.9

84.5

6.4

9.1

17.4

82.6

％

2012年度備考（表８）「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわします。

償

金

債

有

13

受

前

12

比

負

債

率

11

負

比

総

動

10

率

流

適

9

長

固

8

合

固

7

期

消費収支差額構成比率6定

自 己 資 金 構 成 比 率

5率

流 動 負 債 構 成 比 率

4比

固 定 負 債 構 成 比 率3

定流 動 資 産 構 成 比 率2率

固 定 資 産 構 成 比 率

比

貸借対照表関係比率1２

大学基準協会認証評価（平成 26 年度）- 285 -

- 286 -- 287 -- 288 -拓殖大学

拓殖大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1900（明治 33）年に創設された「台湾協会学校」を母体とし、1918（大正７）年に拓殖大学と改称した。1949（昭和 24）年に商学部および政経学部を設置する新制大学として発足後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、商学部、政経学部、外国語学部、国際学部、工学部の５学部、経済学研究科、商学研
究科、工学研究科、言語教育研究科、国際協力学研究科、地方政治行政研究科の６研究科を有する大学となっている。キャンパスは、東京都文京区のほか、東京都八王子市にキャンパスを有し、建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学は、多分野にわたり国際的視野をもって世界各地で活躍する人材の育成に多くの実績を上げてきたことが特徴となっている。そのうえで、「国際大学」としての教育の質保証、国際通用性の確保に向けてグローバル人材育成を重視した国際教育の新たな活動を法人運営の基本方針に生かして、大学運営・事業展開をしていることが認められる。しかし、教育においては、１年間に履修登録できる単位数の上限設定など単位の実質化を図る取り組みに課題があるほか、学生の受け入れに関して研究科における定員未充足といった課題も見受けられるので改善が望まれる。

１

理念・目的
貴大学は、建学の精神を「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値す
る教養と人格を具えた有為の人材を育成する」として、日本および世界の文化進展に寄与する人材養成という使命に必要な施策を行ってきたことがうかがえる。また、設立母体である台湾協会学校に由来し、海外で活躍する国際人の育成を目的に掲げている。各学部・研究科の人材養成の目的は、この建学の精神に沿って定められており、これらの理念・目的については、学則および大学院学則で定めるとともに、刊行物、ホームページ、『拓殖大学教員必携』などにより、学内外に周知、公表している。

１- 289 -

拓殖大学

理念や人材養成の目的を検証するために「全学自己点検・評価委員会」を設け、過去４度にわたって点検・評価活動を行ってきた。また、「全学自己点検・評価委
員会」ほか、各学部教授会、研究科委員会などにおいて「人材の養成に関する目的
その他の教育・研究上の目的」などの議論も行っている。

２

教育研究組織
建学の精神を今日的意義に考察した教育目標を「世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成」など３項目を掲げ、そのことを具現化するため、５学部 13 学科、６研究科 11
専攻、留学生別科、12 の附置研究所（海外事情研究所、国際協力研究所、イスラー
ム研究所など）を設置している。特に国際化に対する取り組みは、建学の精神に基づく重要な活動であり、留学生別科では、長年にわたり多数の修了者を輩出している。学生の海外教育活動を支援する体制づくりにおいても、海外提携校 47 カ所、国家機関２カ所に拠点を有するほか、学友会海外連合会（32 拠点）を形成し、積極的に取り組んでいることは高く評価できる。さらに、国際協力に関する調査・研究、
国際的相互理解の展開を目的に、各研究所は連携した運営を行っている。
また、５つの教学組織のセンター（学生センター、入学支援センター、総合情報センター、就職キャリアセンター、国際交流留学生センター）を有し、教育の質の向上や国際性、専門性、人間性を備えた人材の育成にふさわしい教員研究組織を設けている。また、社会が必要とする人材を輩出するために、新たな学部・研究科の設置や改組などにも積極的である。
教育研究組織の適切性については、「全学自己点検・評価委員会」が中心となり、
自己点検・評価の一環として検証を行っている。

３

教員・教員組織
教員組織の編制については、「拓殖大学員・教員組織編成の方針」および「研究科教員・教員組織編成の方針」「学部教教員・教員組織編成の方針」を定め、各学部・研究科の教育目標に則した教育・研究を展開するために、学部ごと、系列ごとに教員組織を編制し、年齢構成に配慮しつつ、適切な教員の人事配置を行うことを明記している。また、「拓殖大学教員任用規程」「拓殖大学教員昇任選考規程」
および「拓殖大学大学院担当教員資格審査規程」を定め、専門分野における能力、教育に対する姿勢など、大学が求める教員像を明らかにしている。これらにしたがって、各学部および各研究科において、適切な教員組織を編制している。また、教員組織の編制方針は学内イントラネットなどを通じて、教職員で共有している。
専任教員数は、大学および大学院設置基準上、法令に定める必要数を満たしてい２- 290 -

拓殖大学

る一方、年齢構成に関しては、任用にあたって偏りを避ける努力をしているものの、
商学研究科および地方政治行政研究科ではやや高齢傾向にあり、バランスのとれた
年齢構成に向けた努力を期待する。
「一般公募」と学内教職員による「学内推薦」を併用して採用を実施している。
教員の任用・昇任の手続きは、上記「教員任用規程」「教員昇任選考規程」および「大学院担当教員資格審査基準」に定めており、「任用・昇任のスケジュール」にしたがい、任用選考は、常務理事、学長、副学長、以下主要な役職者で構成される「任用候補者予備審査会」において事前調整を行ったうえで、学部による書類審査
および面接・模擬授業により科目担当能力を判定している。最終的には、学部教授会で決定している。これらの手続きを明確に定め、制度として適切性・透明性を確保している。
教員の資質向上を図る一環として、全学を対象としたファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）ワークショップを「ＦＤ委員会」主催で継続的に開催している。
同ワークショップでは、具体的なテーマのもと学部間の情報交換や検討を行っており、具体的な改善へとつなげている。また、新任教員研修会を継続的に開催し、教員としての誇り、自覚などの心構え、大学の教育理念・方針、大学の歴史などのほか、ＦＤの取り組みや事務手続きなどについての理解を深めている。
専任教員は、教育・研究活動の状況を毎年度、教育・研究等業績システムに登録することになっている。登録した「教育・研究等業績一覧」は、教員相互の閲覧が可能となっており、教育、研究、学内運営、学外活動の４つの業績については、昇任候補者の選考時の評価資料として利用している。
教員組織の適切性についての検証は、大学全体については「教員選考委員会」および「学長室会議」が行い、学部・研究科については、それぞれ学部教授会や研究科委員会が行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
建学の精神に基づき、全学的な学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「専門性の高い知識、技能、問題解決能力を修得」した学生に学位を授与することを定めている。さらに、今日的意義を確認したうえで、大学全体の「教育目標」を掲げ、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「系統性、順次性を考慮した専門性の高い知識、技能、問題解決能力等を授けるカリキュラムを作成」し、「コミュニケーションスキル向上のためのカリキュラム」および「キャリア・ディベロップメントに資するカリキュラム」などと定めている。なお、学３- 291 -

拓殖大学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、各学部・各研究科で定め、公的な刊行物およびホームページなどで周知・公表している。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の検証は、「大学教学会議」
および各学部教授会、各研究科委員会において行っている。

商学部
学位授与方針として、「豊かな人間性と基礎学力を有し、ビジネスの現場で求められる経営、経営情報、流通マーケティング、国際ビジネス、会計に関する専門知
識と技能、さらにコミュニケーション能力」を修得することを求めている。
また、学部の教育課程の編成・実施方針として、各学科の教育目標を基軸として、体系性と順次性のあるカリキュラム編成を行い、教育方法としてケースメソッドや体験型授業を導入することを示している。そのうえで、学科ごとに、コース制を用いたカリキュラム編成や専門性に配慮した教育課程の編成・実施方針を定めている。

政経学部
学位授与方針として、「法律・政治・経済に関する知識を修得し、それらの知識を現実社会において活用できる能力を持つ学生」に学位を授与することを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として「国際性、専門性、人間性の涵養に資す
るため、複合学部としての特色を生かす学部共通基礎科目の設置」「バランスのとれた教養科目、専門科目の設置」など、体系的・順次的な教育課程を編成し、ゼミ
ナールなどによる少人数授業を導入することを示している。そのうえで、学科ごとに、専門性に応じて理論的枠組みや修得した知識・枠組みに基づく実践的な科目を順次性・体系性に配慮して編成することを示した教育課程の編成・実施方針を定め
ている。

外国語学部
学位授与方針として、「グローバルな交流の場で相互理解に貢献できる能力と積極性を身に付けた学生」に学位を授与することを定めている。
また、学部の教育課程の編成・実施方針として、「グローバルな場面で活躍できる国際性と専門性を高めるためのカリキュラム」に加え、「少人数・双方向型教育
による外国語教育カリキュラム」を編成し、英語ネイティブ教員による少人数制を導入することを定めている。そのうえで、学科ごとの教育課程の編成・実施方針として、各学科の言語分野に応じた言語の運用能力とコミュニケーション力を高める
カリキュラムを提供することを定めている。

４- 292 -

拓殖大学

国際学部
学位授与方針として、「各コースの指針に沿って、基礎知識、コミュニケーショ
ン力、実践力を身に付けた者」に対して学位を授与すると定めている。
また、学部の教育課程の編成・実施方針として、「ゼミナールでの少人数指導を基盤」とし、３つの力（基礎知識、コミュニケーション力、実践力）を学生に身に付けさせるため、系統的に教育課程を編成し、多様な地域言語の授業、海外での現地研修、問題解決思考型の教育方法を導入することを示している。

工学部
学部における人材育成の目標に基づき、学科ごとに学位授与方針を定めている。
機械システム工学科では、「国際社会で活躍・貢献できる資質と幅広い教養を身に付けた」学生、デザイン学科では、「デザイン基礎として、描く能力、構成する能力」「デザインの専門分野として基本技術やデザイン展開能力」「デザイン能力を発揮できるコミュニケーション能力」などを修得した学生に学位を授与することを定めている。
また、学部の教育課程の編成・実施方針として、コース制を実施し、実験・実習などの体験的学びを通じた段階的なカリキュラムを編成することを定めている。そのうえで、学科ごとに、専門分野に応じて専門基礎科目、実験科目および卒業研究科目などを軸に専門科目を配置し、順次的・体系的に編成することを示した教育課
程の編成・実施方針を定めている。

経済学研究科学位授与方針として、「国際経済の分野において自立した研究活動を行うに足る研究能力を有する者、ならびにグローバル化社会において必要な専門知識と実践的能力を備えた者」であり、博士前期課程、博士後期課程それぞれの修了要件を満たした者に学位を授与することを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、「国際分野に広い見識を持ち、理論構造の理解に基づく実践的問題解決能力の習得ができ、世界各地の多様性を理解することができる教育課程編成を行う」ことを博士前期課程で定め、コミュニケーショ
ンスキルを高めるため論文指導を実施することを博士後期課程で定めている。

商学研究科
学位授与方針として、博士前期課程で「学生が広い視野に立って基礎的な研究能力あるいは高度な専門的職業能力を修得」した学生、博士後期課程で「学生が自立

５- 293 -

拓殖大学

して独創的な研究活動を行うに必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を修得」した学生に学位を授与することを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程で「体系性と順次性を重視し、商学、経営学、会計学、法学のそれぞれの分野において基礎科目と応用・発展科目を配置」し、外国語文献研究科目と特別講義科目を設置すること、博士後期課程で「複数指導体制を通じて、継続した教育・研究指導」を行うことを定めてい
る。

工学研究科
学位授与方針として、「工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる
柔軟性と新しい領域を開拓する創造性と国際性を涵養し、もって高度の科学技術の進展に貢献できる者」であり、博士前期課程、博士後期課程それぞれの修了要件を満たした者に学位を授与することを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、各専攻で専門分野ごとに複数の科目を配置し、専攻分野を中心に専門性に配慮したカリキュラムを編成し博士前期課程においては修士論文、博士後期課程においては博士論文を作成することを示している。
そのうえで、専攻・課程ごとに教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した教育課程の編成・実施方針を定めている。

言語教育研究科
学位授与方針として、「教育能力と言語教育の分野に貢献できる研究能力を身に付けた」学生に学位を授与することを定めている。これを踏まえ、日本語教育学専
攻博士前期課程では「日本語に関する知識、ならびに実践的かつ科学的な外国語指導技術を身に付け」、言語教育学専攻博士後期課程では「英語や日本語などの言語とコミュニケーションに関する知識、ならびに実践的かつ科学的な外国語指導技術を身に付けた」学生など、専攻・課程ごとに課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を示した学位授与方針を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、英語教育学専攻博士前期課程では「情報リテラシーや他の外国語との対照研究などを配した、体系性のあるカリキュラム」を編成し、「特別演習」を設け論文指導を行うこと、言語教育学専攻博士後期課程では「専門知識を深める科目と、論文指導や研究活動からなるカリキュラム」など、専攻・課程ごとに教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した教育
課程の編成・実施方針を定めている。

国際協力学研究科

６- 294 -

拓殖大学

学位授与方針として、博士前期課程では「地域研究能力をベースとした開発過程の分析、開発手法の修得、あるいは安全保障・危機管理や環境保全を含む総合的な知識」「有為の人材を育成するための指導能力」を修得した学生、博士後期課程では「国際協力分野での研究能力を高度の水準で達成」した学生に学位を授与することを定めている。
また、博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針として、国際協力学の研究と実践に不可欠な知識などの修得を目的とした国際開発専攻と安全保障専攻の両専攻共通科目群を配置し、そのうえで、国際開発専攻では経済開発科目群と地域研
究Ａ科目群を、安全保障専攻では安全保障・危機管理科目群と地域研究Ｂ科目群からなる教育課程を編成することを示している。博士後期課程では、専攻別により高度で専門分野を深く追求する科目群を配置することを教育課程の編成・実施方針として示している。

地方政治行政研究科
学位授与方針として、「国力増進と地方の活性化に貢献することができる」学生に対して授与することを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、地方の政治や行政の分野における専門性の高い実践的な科目を配置するとともに、基礎知識から専門的・応用的技法までを修得できるよう順次的な教育課程を編成することを定めている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、系統性・順次性を考慮した専門性の高い知
識、技能、問題解決能力などを授けることを重視して教育課程を編成している。初年次教育から卒業論文・卒業研究指導まで、教養教育と専門教育の関連づけに配慮したカリキュラムの編成に加え、基礎から応用に向かう体系性と順次性を保ちつつ、科目ごとに履修配当年次を定めるとともに、科目区分ごとに必修科目、選択科目、自由科目を定めている。これらは、各学部の『履修要項』の科目配当表、授業科目一覧表によって学生に周知している。なお、カリキュラム・マップを作成する必要性やナンバリング導入の必要性を認識しているが、現段階では完全セメスター制の徹底を優先して取り組んでいる。
各研究科においては、博士前期課程では主として幅広い視野に立った基礎的研究能力と高度な専門的職業能力の修得を図るカリキュラムを編成し、博士後期課程では、自律的な研究活動を行うことのできる研究能力と基礎となる学識の修得を図る
カリキュラムを編成している。また、各研究科・課程では、講義演習などのコース

７- 295 -

拓殖大学

ワークと研究指導のリサーチワークを組み合わせた教育課程に加えて、ワークショ
ップ・論文中間発表などを制度化するなど専門分野の高度化に対応した教育課程を編成している。
教育課程の改編は、学部の場合、「大学教学会議」の議を経て、学部教授会で審議・決定し、大学院の場合は研究科委員会の議を経て「大学院委員会」で審議・決定する手続きとなっている。なお、教養教育については常務理事会や、「大学教学会議」のほか、学部教授会において決定され、その後のカリキュラム体系の検証、再構築を実施する手続きとなっている。

商学部
１・２年次には学部の基礎科目と各学科・各コースの専門分野の基礎科目を配置
し、３・４年次では各学科・各コース専門分野の発展・応用科目を展開し、専門性を核としたカリキュラムを編成している。また、１年次から個別の教育プログラム、
２年次からコース制を導入するなど、それぞれの学科で体系性と順次的学修を考慮したカリキュラムを編成し、実施している。教育課程の適切性については、学部教授会および「ＦＤ委員会」を中心に、継続的に検証を行っている。

政経学部
教育課程の編成・実施方針に沿って各学科のカリキュラムを編成しており、複合型の学部としての特性を生かすため、学部共通科目を設置し、１年次に必修の「アカデミックスキル」科目から、基礎学力とより高度な専門性を修得できるよう体系的・順次的な学修に配慮したカリキュラムを用意している。教育課程の適切性の検証については学部教授会および「ＦＤ委員会」が主体となり検証する仕組みをとっており機能している。

外国語学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、外国語の運用能力とコミュニケーション能力を備え、異文化に対して深い理解を持つ人材を育成するため、学士課程教育にふ
さわしい教育を提供している。教養教育は４系列に分類され、各系列から最低２単位履修する制度となっている。専門科目を、必修、選択、副専攻に分類し、基礎となる科目は１・２年次の履修を義務づけ、２・３年次以降に専門性の高い科目を履修する仕組みとなっている。各学科の開講科目群は、２または３コースから構成しており、専攻する言語によるコミュニケーション能力の養成、その文化や社会に関する知識や教養を体系的に学習できるよう配慮している。また、学部の特性を生かすため、第２外国語を必修とし、アラビア語やインドネシア語、マレーシア語を含

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拓殖大学

む10カ国語から選択できるようにし、進級要件を設けていることは特色といえる。
教育課程の適切性の検証は、学部教授会および「ＦＤ委員会」によって実施して
いる。

国際学部
学部の各コースは、教養教育科目、専門科目、自由科目から編成している。具体的には、教育課程編成・実施の方針に基づき、基礎知識を確立するための科目を設置し、地域言語科目のほか、「現地研修」などの科目を設けている。また、理論教
育と実務教育を組み合わせて、コミュニケーション力の涵養、問題指向型の実践力を修得するため「専門共通科目」を開設し、ボランティア活動についても正課として扱うなどの工夫を行っている。また、初年次教育を実施するため「クラスゼミナール」を設けるとともに、５つの小科目群に分類して「教養科目」を設置している。
進級については、３年次への進級に際して進級要件（単位数）を設け、順次的・体系的な履修へ配慮した教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証は、学部教授会が主体となって行っており、見直しが必要な場合は「学部教務委員会」を経て、学部教授会で審議、決定する手続きとなっている。なお、現在カリキュラム改革が段階的に進んでいる。

工学部
コース制の導入や、学系内で履修できる科目設定、「色彩検定」などの資格取得支援を行うなど、学生の個性化に対応できるカリキュラムを実現している。また、
英語科目を 10 単位必修としたうえで、「国際エンジニア専門基礎英語科目」を 16 科
目開講しているほか、「日本語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」「テクニカルライティン
グ」「コンピュータリテラシー」などの科目を開設しており、時代を見据えた体系
的・順次的なカリキュラムを設定している。特に、2010（平成 22）年に「国際エンジニアコース」を設置し、４年間のうち２年間をアメリカで学習するカリキュラムとしている。さらに、これに関連する項目を充実させるため、学部教授会を中心に活発に検討・改善を図っている。

経済学研究科
博士前期課程では、経済学系列、国際政治学系列、地域経済系列および実務系列の区分でコースワークを編成し、世界全体を見る総合性と個別地域を見る多様性および実務性を強調したカリキュラムとなっている。また、順次的・体系的な学修を編成しており、論文作成時のリサーチワークも必須となっている。博士後期課程では、リサーチワークに加えて、講義科目を履修するコースワークを組み合わせてお９- 297 -

拓殖大学

り、適切な教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証は、「経済学研究科委員会」を中心に検討・改善を図っ
ている。

商学研究科
博士前期課程では、商学系列、経営学系列、会計学系列、法学系列にコースワー
クを分類し、基礎的な研究能力と高度な専門的職業能力を修得できる。また、講義
科目と演習科目を順次的・体系的に学修できるように考慮したうえで、修士論文作
成のためのリサーチワークを必須としている。博士後期課程ではリサーチワークに加えて講義科目を履修するコースワークを組み合わせており、適切な教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証は、「商学研究科委員会」を中心に検討・改善を図って
いる。

工学研究科
博士前期課程のコースワークは、学部で学んだことを基礎に、さらに専門性を高めた授業科目として開設しており、その科目配置の順次性・体系性の観点から３専
攻を 2014（平成 26）年度から２専攻に変更している。また、リサーチワークとして研究指導を受けたうえで修士論文を作成するカリキュラムとなっている。なお、2016（平成 28）年度の博士後期課程の改組に向けて、2014（平成 26）年度から段階的にコースワークの充実・強化を実現することを「工学研究科委員会」で機関決定し、具体的な科目の検討を行っている。
教育課程の適切性については、「工学研究科委員会」や「ＦＤ委員会」などにおいて、教育課程の編成・実施方針に基づいた検証に取り組んでおり、計画的に改善策を進行している。

言語教育研究科
博士前期課程は、英語教育学専攻と日本語教育学専攻があり、コースワークとして３つの教育・研究分野を設定している。両専攻に共通の「共通科目群」を開講し、基礎的な専門分野の科目履修と専攻分野の科目履修とが可能な構成となっている。
また、順次的・体系的な学修を編成しており、論文作成時のリサーチワークも必須となっている。
博士後期課程では、コースワークとして３つの教育・研究分野（英語教育学、日本語教育学、言語学）から教育課程を編成しており、外国語については課程在籍中に語学検定試験（外国語検定１カ国語）を課している。また、論文作成時のリサー

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拓殖大学

チワークも必須となっている。
教育課程の適切性については、「言語教育研究科委員会」において継続的な検証に取り組んでいる。

国際協力学研究科
国際開発専攻博士前期・後期課程は、コースワークとして「経済開発科目群」と「地域研究Ａ科目群」を、安全保障専攻博士前期・後期課程は、コースワークとして「安全保障・危機管理科目群」と「地域研究Ｂ群」を設け、両専攻とも理論・政策科目群と地域研究科目群による系統的・体系的な教育課程を編成し、リサーチワークも設けている。国際的実践力を身に付けられるよう英語による議論・討論を行う科目も設置している。また、両専攻の博士後期課程では、より高度で専門分野を深く追求する共通科目群を専攻別に設けている。
教育課程の適切性の検証は、「国際協力学研究科委員会」を中心に検討・改善を図っている。

地方政治行政研究科
政治領域、行政領域、共通領域の３領域から、カリキュラムを編成しており、授業科目と研究指導を行ったうえで、修士論文または特定の課題について研究成果を作成することとなっている。これらのことからコースワークとリサーチワークを組み合わせた適切な教育課程であると判断できる。
教育課程の編成・実施方針に基づき、「政治」科目群、「行政」科目群、「共通」
科目群として専門性の高い実践的な科目を配置し、基礎的知識の習得と専門的知識の習得が可能となるよう、順次的・体系的な科目編成に配慮している。
教育課程の適切性の検証・見直しは、「地方政治行政研究科委員会」を中心に検討・改善が図っており、新設の研究科であるため年次的に科目の増設を行っている。

（３）教育方法
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、学部においては、講義科目、演習科目、実技、実験、実習、輪講、卒業研究を授業形態とし、これらを適切に組み合わせて開講している。また、学部ごとの取り組みとして、グループワークの導入やアクティ
ブ・ラーニングの活用を図っている。また、ゼミナールなどによる少人数教育の演
習科目なども充実させている。全学的な取り組みとして、履修科目登録の上限を年間で 48 単位と定め、授業ごとの学習を実質化するとともに「オフィスアワー」を設定している。なお、2014（平成 26）年度から学則において、既修得単位の認定に

１１- 299 -

拓殖大学

ついて規定を記載し、適切に行っている。また、大学院における他大学院などの修得単位の認定に関し、大学院学則において、商学研究科、国際協力学研究科および地方政治行政研究科に限定して、認定している。
シラバス（『講義要項』）に関しては、「学部教務委員会」および「研究科委員会」が責任主体となり、全学的に統一した記載項目で各学部・大学院各研究科の『履修要項』を作成し、ホームページに公開している。2010（平成 22）年度からは、「Ｗｅｂ入稿システム」を導入し、内容の充実と統一を図る工夫を施している。シラバ
スにしたがった授業の展開については、「ＦＤ委員会」が学生アンケートを実施している。「授業改善のための学生アンケート」を実施し、各学部の「ＦＤ委員会」
で点検・分析を行い、学生からの要望・指摘、担当教員の所見、授業改善に向けた
今後の課題などを『授業改善のための学生アンケート報告書』としてとりまとめている。
ＦＤ活動に関しては、副学長を委員長とし、学務部長および各学部教員などで構成する全学「ＦＤ委員会」が企画・立案と全学的調整を担当し、各学部・研究科の「ＦＤ委員会」および各学部教授会・研究科委員会を通じて改善につなげている。
具体的な活動内容は、「授業改善のための学生アンケート」の実施、「ＦＤワークシ
ョップ」の開催、『拓殖大学教員必携』の作成、新任教員研修会の開催などである。
これらのＦＤ活動全般については、活動報告書『平成 24 年度ＦＤ活動報告書』において、学部別に今後の改善方策と取り組み方針を示し、ＦＤ活動の内容をまとめ
検証プロセスを機能させている。

商学部
ゼミナール形式、少人数クラス授業、講義形式の各授業を設け、学生の主体的授業参加を促すために Blackboard (e-Education)を活用している。また、複数のゼミ
ナールは社会人基礎力コンテストやインナーゼミナール大会に参加することで、他大学の学生との交流を通じて学生が積極的に論文作成に取り組めるよう工夫をしている。
教育内容・方法の改善を図るため、学部としては、初年次教育に関する教員同士の意見交換会を年１回実施し、実践例や問題点を議論し、そのことを共有している。

政経学部
幅広い教養および法学・政治学、経済学の専門知識を教育する科目などでは、講義形態を採用し、基礎学力の養成および高等教育への順応を目的としたアカデミッ
クスキル、外国語で専門知識を修得する科目などでは少人数教育を充実させ演習形態を採用している。講義形態の授業においては、教育内容の教育効果向上の観点か

１２- 300 -

拓殖大学

ら適正な受講者数となるよう配慮しており、学生の主体的授業参加を促すためにBlackboard(e-Education)を活用している。
教育内容・方法の改善を図るため、学部独自として、「アカデミックスキル運営委員会」の主催による「アカデミックスキルの授業運営に関する意見交換会」を定期的に開催している。

外国語学部
実践的なコミュニケーション能力を伸ばすために少人数・双方向の演習形式授業と、専門言語圏の文化や社会に関する幅広い知識・教養を身に付けるための講義形
式の授業を行っている。ネイティブ教員による授業は 15 名程度の少人数クラスにするなど、学部全体で必修科目の少人数化を進めている。
教育内容・方法の改善を図るためのＦＤ活動については、教員同士が自らの研究活動や教育実践を紹介し、それについての意見交換を通じて相互理解を深め、「外国語学部レクチャーシリーズ」を行うことで研究活動と教育実践の活性化を図って
いる。

国際学部
講義形式と少人数指導の演習形態を採用し、講義科目ではアクティブラーニングを重視した授業を実施し、演習科目ではプレゼンテーションとディスカッションを取り入れるなど、学生の関心を促す授業に努めている。
成績不振学生の早期発見のため、１年次に２回（10 月、３月）の個人面談を実施している。
教育内容・方法の改善を図るため、学部独自の取り組みとして、「授業改善のための学生アンケート」およびＦＤ活動報告書に「授業改善に向けた今後の課題」を記載し問題の共有化に努めている。また、「学部教務委員会」では、毎年、講師（兼任教員）懇談会、英語講師会、日本語担当者会議を開催し、教育方法の検討・見直しを行っている。

工学部
教育方法として講義、演習、実験を導入しているほか「基礎科目」では習熟度別クラス編成および少人数制を採用している。ただし、国際エンジニアコースでは１年間の履修登録単位数の上限を設定していないので、単位制度の趣旨に則った改善が望まれる。
教育内容・方法の改善を図るため、学部独自の取り組みとしては、「教員相互の授業参観」後に学科や教科目ごとのグループ単位での懇談会を行っている。そこで

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拓殖大学

意見交換を行い、翌年度の教育内容・方法の改善に結びつけている。

経済学研究科講義においては、学生の主体的な授業参加を促すため、演習科目における各自の研究状況などの発表を行っている。「経済学研究科博士前期・後期課程指導要領」を策定し、指導教授がそれに基づき指導を行っている。また、2009（平成 21）年度から、博士前期課程および博士後期課程の学生に、単位取得過程のフローチャート
を提示し、その過程で研究の進度を公表し、公開の中間発表会で発表することを求
め、指導教授のみならず多くの教員からの助言を得られるようにしている。
教育内容・方法の改善を図るため、「経済学研究科ＦＤ委員会」によって大学院学生との懇談会を開催し、全研究科担当の教員で改善点を模索する取り組みを行っ
ている。

商学研究科
博士前期・後期課程において、学生の主体的な授業参加を促すため、演習・外国
文献研究科目においては研究状況などの発表を行っている。また、研究指導・学位
論文作成指導は、複数指導体制の実施、修士論文中間発表会と研究発表会を開催している。
教育内容・方法の改善を図るため、「商学研究科ＦＤ委員会」によって博士前期・後期課程ワークショップを実施し、点検・評価を行っている。

工学研究科
博士前期課程においては、演習や実験といった教育方法を導入している。また、博士前期課程では、２年次前期頃中間発表会を開催し、博士後期課程では２年次修了または各年次修了時点で中間発表を行うことにより、研究の進捗状況を把握・確認するようにしている。
なお、研究指導の概要や手続きをさらに明確にするため、2013（平成 25）年に「拓殖大学大学院工学研究科博士前期・後期課程指導要領」を定めている。
教育内容・方法の改善を図るため、「工学研究科ＦＤ委員会」が主体となり、全教員を対象としたＦＤ研究会を年４回行っている。

言語教育研究科
博士前期課程では、講義に加え修士論文作成に必要な文献読解や演習を行っている。修士論文に対しては、２年次前期に中間報告会、２年次後期に中間発表会を行っている。また、博士後期課程においても講義に加え、論文作成に必要な文献読解、

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拓殖大学

演習を行っている。すべての授業が少人数で行われ、学生の主体的な授業参加となる双方向型の授業形態をとっている。研究指導、学位論文作成指導については、「拓
殖大学大学院言語教育研究科博士前期・後期課程研究指導要領」を策定し、きめ細かい指導を行っている。
教育内容・方法の改善を図るため、「言語教育研究科ＦＤ委員会」が中心となり、海外の大学院のカリキュラムや指導方法についての勉強会や学生との懇談会を開催している。

国際協力学研究科
講義では理論と実践の側面に配慮し、ケーススタディを深めることで、教育課程の編成・実施方針に沿った教育を実施している。さらに、「拓殖大学大学院国際協力学研究科博士前期・後期課程指導要領」を策定し、研究指導および手続きについて明確化するとともにきめ細かい指導を行っている。
教育内容・方法の改善を図るため、「国際協力学研究科ＦＤ委員会」および「教務委員会」が担い、「教員と院生との懇談会」を年１回開催し、大学院学生の意見を教育に反映させている。また、学生から要請に基づき、臨時の懇談会も開催している。

地方政治行政研究科
講義では、理論と実践の側面に配慮し、ほぼすべての科目でケーススタディを行っている。また、入学当初から「地方政治行政特別演習」を履修し、指導教授による指導に沿って研究指導・学位論文の作成を行っている。さらに、「拓殖大学大学
院地方政治行政研究科修士課程指導要領」を策定し、研究指導および手続きについて明確化するとともに、きめ細かい指導を行っている。
教育内容・方法の改善を図るため、「地方政治行政研究科ＦＤ委員会」が中心となり、学位論文中間発表会および期末に、学生から意見を求め、定期的に検証を行い、教育課程・内容・方法の改善に結びつけている。

（４）成果
全学部
学習成果に関して、卒業要件および学位授与審査基準を大学学則、大学院学則、各学部の『履修要項』において、あらかじめ学生に明示している。
ＧＰＡ制度を導入し、「成績評価委員会」により年度ごとに科目別の平均値推移を分析し、学部ごとに改善・対応策を実行していると自己点検・評価している。また、ＧＰＡの分布を学内イントラネットにて公表している。2012（平成 24）年度か

１５- 303 -

拓殖大学

らは、各科目の達成目標の妥当性を教員が自己確認するために、「授業改善のための学生アンケート科目別集計結果」と「成績評価分布結果（科目別、科目区分別）」
を活用している。なお、各学年において単位取得ができなかった学生に対して再試
験制度を導入している。
評価指標の開発については、「ＦＤ・成績評価合同委員会」により、測定指標として、卒業率、進級率、退学者数、留年者数、就職率、卒業論文・卒業研究数、Ｇ
ＰＡ、授業改善学生アンケート結果などによる学習成果の測定方法を開発する必要のあることを指摘している。また、学部教育に直結するような資格試験などを評価指標として測定する方法についても検討するとしている。現状では「卒業・修了時実態調査」を実施し、改善点の発見や現状確認に活用している。
学位授与に関しては、「大学学則」および「学位規程」に基づき、学部では、各学部の「教務委員会」および各学部教授会が責任主体となり、学位授与を行う手続きとなっている。

全研究科
大学院においては、試験、課題、研究発表などに基づく成績評価を行っている。
修士論文、博士論文については、「大学院学位論文審査基準」および各研究科の「学位論文審査基準」に基づき、中間発表、完成論文発表会および最終口述試験などによる成果確認を経て、学位を授与している。
学習成果の測定において「卒業・修了時実態調査」を行い、改善点の発見や現状確認に役立てている。ただし、この調査に基づき、学習成果の測定を行うための指導などの開発には至っていない。
学位授与に関しては、「大学院学則」および「学位規程」に基づき、各研究科の「教務委員会」各研究科委員会、「大学院委員会」が責任主体となり学位授与を行う手続きとなっている。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、大学全体では「国際大学にふさわしい使命感を持った、個性あふれる人材、高い学習意欲の人材の選抜」
を掲げ、「建学の精神に理解、関心のある人」「教育目標に掲げた人材の育成に賛同する人」「専門性の高い知識、技能等の獲得を目指す人」を求める学生像として定めている。大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、各学部・学科、各研究科・専
攻ごとに、求める学生像を明確にした学生の受け入れ方針を定めている。
学生の募集については、『入学案内』『学部案内』を受験生や関係者に配付し、ホームページなどを通じて情報発信を行っている。そのほか、オープンキャンパスや

１６- 304 -

拓殖大学

各種進学相談会を開催するとともに、進学アドバイザーによる高等学校訪問などにも取り組んでいる。
入学試験としては、学生の受け入れ方針に沿って、一般入試、大学入試センター
試験利用試験、ＡＯ入試、学校長推薦試験（公募、指定校、附属・系列校）に加え、社会人入試、帰国子女入試、外国人留学生入試など、多様な入試制度を設けている。
大学院入試においては、一般・留学生選抜、社会人特別選抜を主として各研究科の特性に応じた入試制度を実施している。入学者の選抜に関しては、各学部の「入試委員会」、各研究科委員会が合否判定を検討し、「大学教学会議」の議を経て、各学部教授会、各研究科委員会が決定する手続きとなっており、学生の受け入れ方針との整合性が保たれた受け入れを行っている。
定員管理について、大学全体の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率は、おおむね適切であり、各学部・学科においてもおおむね適切な学生の受け入れ状況となっている。一方で、大学院においては、商学研究科および工学研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので改善が望まれる。
なお、貴大学ではすべての学部・学科において、編入学生を受け入れているが、大学学則において、欠員のある場合に限り、各学部教授会の議を経て、相当学年に入学を許可することができる旨を定めている。しかし、実態としては欠員の生じていない学部・学科でも編入学定員を若干名として受け入れているので、定員超過の学部・学科において編入学生を受け入れることも含めて、その適切性を検証することが期待される。
学生の受け入れの適切性は、大学全体の学生募集や入学者選抜については、「入試戦略会議」「入学試験制度委員会」「大学教学会議」によって検証を行っている。
学部については、各学部の「入試委員会」や「入試実行委員会」、大学院について
は、「大学院委員会」および各研究科委員会が主体となり、学生の受け入れ方針を含めた検証に取り組んでいる。これらの検証を踏まえ、次年度の学生の受け入れに反映させ、公正かつ適切な入試に向けて努めている。

６

学生支援
学生支援の方針として、「建学の精神に基づいた国内外で活躍できる人材の育成、
学生満足度を高め有意義な学生生活のための学生支援推進、健康、福利厚生、奨学金などの支援、各種キャリア形成支援プログラム推進」などと共有している。貴大
学では、総合的な学生支援に取り組むため、「e ポートフォリオ」を導入しており、学生の成績やクラブ活動、生活情報、就職情報を教員、学生、関係部署が共有し、学生支援に役立てていることは評価できる。なおこの取り組みは、文部科学省の「大１７- 305 -

拓殖大学

学教育・学生支援推進事業」として採択されている。
修学支援では、大学生活を円滑に始動させるため、オリエンテーション期間を設けるほか、「健康調査表」によって支援が必要と判断する学生には個別面談を実施している。また、八王子キャンパスでは、学生主事が確認後、科目担当教員へ届け
出る「欠席届制度」を通じて、出席不良学生や進級できなかった学生に対する面談や保護者を対象とした「学生生活懇談会」を実施し、学習意欲の向上を図るべく多様な指導機会を設け、効果を得ていることは評価できる。そのほか「退学者等問題検討委員会」や「ＦＤワークショップ」を通じた教職員の理解促進を図っているが、文京キャンパスにおいてはこれらの取り組みを行っていないため、キャンパス間で差がないよう検討が期待される。なお、学部ごとの取り組みとして学習支援センタ
ーや「語学サロン」の設置などに取り組んでおり、障がい学生への必要な支援措置も講じている。経済的な支援については、大学独自の給付型奨学金制度や外国人留学生を対象とした奨学金制度を設けており、建学の精神に沿った支援を行っている。
生活支援は、「学生センター」を中心に、厚生補導として学生主事を配置し、学生の心身の健康保持・増進、安全衛生などの面談受付、新入生実態調査などに基づく問題点の抽出に加え、各種セミナーを開催している。さらに、「ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、「学生主事室」を窓口として明示し、「ハラスメント
に関するリーフレット」および「学生総合相談案内」によって、学生への周知を図っている。また、新たに開設した「カレッジハウス扶桑」では、セキュリティや環境に特段配慮しているうえ、快適な学生生活を送るための工夫をしており、利用者からの高い満足度を得ている。
進路支援では、キャリア教育および就職支援活動の組織的な強化を目的として「就職キャリアセンター」を設置し、１年次からの段階的なキャリア教育を行っている。また、「就職キャリアセンター会議」のもと各学部の「就職委員会」においてキャリア教育に関する支援プログラムを導入し、就職部主催による年間約 70 種の「就職支援プログラム」や「就職ガイダンス」と連携することで、体系的な進路支援を行っている。
学生支援に関しては、「学生委員会」が中心となり、各支援部署においてその適切性を検証し、改善に取り組んでいる。

７

教育研究等環境
教育・研究環境整備の方針を「教育・研究活動・社会貢献の進展に伴う環境整備
充実」「学生の大学生活満足度（学生本位の視点）を踏まえた環境整備の充実」「地球温暖化対策に十分配慮した環境整備の充実」と定め、学内イントラネットを通じて教職員で共有している。

１８- 306 -

拓殖大学

方針に基づき、必要な規模のキャンパス、校舎ならびに基本的な教育・研究環境の整備が図られ大学設置基準を満たしている。
教員については、研究室を確保しており、規程にしたがって一定額の研究費が支給され、実験や実習の有無、学部の特殊性、大学院学生の在籍状態などに応じた調整を行っている。また、教員の海外留学制度や国内での特別研究期間制度が設けられ、研究時間を確保している。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサー
チ・アシスタント（ＲＡ）の制度も設けている。
研究倫理については、『拓殖大学教員必携』にて教員の倫理を明示し、「拓殖大学
公的研究費運営・管理規程」および「拓殖大学における公的研究費の不正防止計画」
を制定し、研究費の不正使用の防止に取り組んでいる。なお、大学院での研究倫理に関する指導については、策定中であり、今後適切に対応することが期待される。
施設面では、教員のキャンパス間移動の負担を極力減らすように、教授会や委員会などの会議日を全学で統一化するだけでなく、両キャンパスをつなぐＴＶ会議シ
ステムも設けている。2000（平成 12）年に企画した「拓大ルネサンス事業」のもとで文京キャンパスの長期間にわたる大規模リニューアルが完成段階を迎え、最新の施設を利用しての教育・研究両面でのさらなる発展を期待する。しかし、その一方では八王子キャンパスではバリアフリー化が遅れている部分があるなどの状況も生じている。
両キャンパスにある図書館は、ともに十分な質・量の蔵書が整備され、ほぼすべての資料をＯＰＡＣおよびＮＡＣＳＩＳに登録して他機関との連携も図っている。
専門的な知識を有する専任職員と十分な数の人員を配置している。両図書館ともに座席数も十分であり学生のグループ学習室も設置している。また、開館時間も適切である。図書館利用のリテラシー教育も行っており、特に政経学部では熱心な取り組みが見られる。ただし、八王子キャンパスから文京キャンパスへの学生の移動にともなう閲覧者数の減少や、文京キャンパスの図書館建て替えに伴う閲覧座席数の不足への対応が望まれる。
教育研究等環境の整備に関する適切性は、「学長室会議」および「大学教学会議」
を中心に全学的な観点からの検証を行っている。また、学生および教職員からの要望などについては、各部署において対策を検討し、全学的な検証体制につなげることで改善を図っている。

８

社会連携・社会貢献
貴大学の使命および各学部の目的などに基づき、社会連携・社会貢献の指針として、「地域に根ざした大学」として、「地域と共生し、地域から信頼される存在となる」ため、「これらの達成に向け、地域社会との交流をさらに推進するとともに、

１９- 307 -

拓殖大学

本学の研究成果を広く社会に還元する活動を積極的に展開して行く」ことを定めている。これらの方針は、学内イントラネットなどを通じて教職員に周知している。
社会連携、（国際）社会貢献や地域住民との交流を目的に、小中学校での出前授業「ものづくり教室」や「理科教室」、高大連携プログラム「高校生のためのアジ
アの言語と文化」、外国人留学生を対象とした作文コンクールやスピーチコンテス
ト、地元自治体との共催による各種講演会、八王子キャンパスでの各種スポーツ競技会開催などの多彩な取り組みを行っている。また、貴大学は東日本大震災復興支援活動として、学生ボランティアが中心となり瓦礫撤去や植栽などの被災地再生事
業に取り組んでおり、多数の学生が毎年参加している。2012（平成 24）年 10 月には、岩手県釜石市との震災復興支援協定を結んだことで大学が一体となって支援する体制を整え、学生の主体性を生かしたボランティア支援に継続的に取り組んでいることは高く評価できる。
研究や学術面では、貴大学の研究所などの紀要の発行はもとより、多様な公開講座などを企画し公開することで社会貢献に寄与している。なかでも、言語文化研究所所管の外国語講座は、世界の主要な言語だけでなく、貴大学の専門分野を生かした幅広い 18 カ国の言語が学べる。教育・研究の成果を組織的に社会に還元していることは、高く評価できる。また、在留外国人を対象とした日本語講座の実施、マレーシアでの理工系日本語教育発展への寄与、インドネシアでの中学生・高等学校
生対象の日本語スピーチコンテスト開催のほか、中華人民共和国の日本語教師を研究生として受け入れているなどの日本語教育の普及・推進事業については、評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証は、事業ごとの委員会および研究所において実施している。

９

管理運営・財務（１）管理運営
2011（平成 23）年度に「大学間競争を勝ち抜くために」と題する方針を打ち出し、
都心回帰、学生寮建設、グローバル人材育成、体育の振興・強化の４項目の指針を示した。この実現に向け、財政、施設整備、組織人事のほか、大学諸活動の幅広い視点から検証を行い、「法人運営の基本方針」として事業計画案を策定し、理事会承認を経て学内関係者に周知している。
法人の意思決定は、「寄付行為」にて、理事会を最高意思決定機関と位置付け、常務理事会が理事会決定事項の執行や審議事項の協議・調整を担うとしている。さ
らに、教学上の意思決定について「教学組織規程」を定め、学長、副学長、学部長などの職務内容を規定している。学長は「大学教学会議」に教学事項の審議、調整

２０- 308 -

拓殖大学

を諮り、各学部教授会での意見を集約したうえで教学運営に取り組んでおり、各学部固有事項については専任教授、准教授による学部教授会にて審議を行っている。
さらに、学長が職制での理事に、副学長１名が理事会選任の理事となることで、教学運営における学長のリーダーシップを確立し、大学のガバナンス強化を図っている。
事務組織は、「事務組織規程」やこれに基づく各種規程にて、事務組織、事務分
掌および事務局長以下の職制・権限などを規定し、13 部 28 課（室）の事務局構成のほか、理事長直属の内部監査室、学生センター、就職キャリアセンター、などを設置している。また事務職員の資質向上、専門知識・技能向上のために、職員全員を対象とした研修を含め、多様かつ体系的な研修カリキュラムを運用している。また、「給与規則」以下の諸制度によって考課を実施し、人事異動などの処遇に反映している。
予算編成は、予算編成会議での原案作成、各予算管理単位での事業計画書作成、評議員会・理事会での審議、決定といった過程において、過年度比較、費用対効果の検証を行い、予算編成や事業計画の適切性を確保している。一方、予算執行は、「経理規程」などに則り執行することで、適正な執行管理を行っている。
監査については、監事による監査、公認会計士による財務監査、内部監査室による業務監査が、それぞれの分担に応じて監査を実施しており、相互に連携をとり、適切に監査を行っている。また、決算に係る監査は、監査法人と監事で行っている。

（２）財務
2000（平成 12）年から続く、「拓殖大学ルネサンス事業」の中核事業である「文京キャンパス整備事業」の最終段階にある。財務状況の数値目標は、私立大学の財務比率の全国平均値を目処としている。
学部における収容定員ならびに入学定員に対する充足率は良好であるが、ここ数年、入学者数が漸次減少していることから、学生生徒等納付金は低下してきており、帰属収入は減少傾向にある。
財務関係比率を見ると、職員の採用抑制、教員の定年年齢の引き下げが奏功し、人件費比率は、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均並へ改善してきているものの、教育研究経費比率は低く、管理経費比率は高い状況が続いており、依然改善傾向にはない。
現況の収支状況からすれば、『文京キャンパス整備事業』における投資が、財務基盤への負荷を高めている点は否めず、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下し、翌年度繰越消費支出超過額は増加している。
今後、財務基盤は、改善へ向かうものと期待されるが、将来に向けた発展方策と

２１- 309 -

拓殖大学

して、計数面を含んだ具体的な中・長期財政計画を速やかに策定することが望まれ
る。

10

内部質保証
内部質保証の基本方針を「教育理念・目的に基づき、社会から負託された教育・研究・社会貢献などについて大学自らの責任において、その妥当性と信頼性を点検・評価する内部質保証システムを確立する。具体的には、計画（Plan）、実行（Do）、
評価（Check）、改善（Action）の４段階を構築し、継続的に本学の改革・改善に結びつけて、本学の質の維持・向上に努めるとともに、その結果を広く社会に公表する」と定め、学内イントラネットを通じて教職員に周知している。
自己点検・評価の実施体制として、実施責任者を学長、運営の主体を「拓殖大学
自己点検・評価委員会」とする組織を構築している。この体制のもと、大学レベル
では自己点検・評価の作業部会を設置し、『自己点検・評価報告書』を作成しており、教員個人レベルでも「授業改善のための学生アンケート」などを通じて、教育の改善に取り組んでいる。このＰＤＣＡサイクルに沿った自己点検・評価の体制は、大学の諸活動を自律的かつ適切に検証・見直すシステムであり、今後の成果に大いに期待がもてる。今後、外部有識者の意見の活用や数値目標を設定した実行（plan）の作成を検討しており、内部質保証システムとしての充実および客観性・妥当性の保証・補完につながることを期待したい。
なお、受験生を含む社会一般に対して、学校教育法施行規則によるもの、財務関係書類、および自己点検・評価の結果など、必要な情報については、すべてホームページの「情報公開」ページに公開している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一
１

長所として特記すべき事項
教育研究組織１) 学生の海外教育活動を支援する体制づくりのため、「国際交流留学生センター」
では、アジアをはじめとする幅広い地域にわたる多数の大学・機関と提携して多様な研修や留学プログラムを展開するとともに、留学生別科における豊富な２２- 310 -

拓殖大学

実績などを生かして卒業生による学友会海外連合会の拠点を各国に構えており、建学の精神を具現化するための教育研究組織として評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 社会連携・社会貢献の方針に基づき、地域と共生し、地域から信頼される存在を目指し、東日本大震災復興支援活動に継続して取り組んでいる。これまでも多数の学生ボランティアが中心となり、被災地再生事業を展開してきたが、2012（平成 24）年には岩手県釜石市との震災復興支援協定を締結し、今後も学生と大学が一体となって継続して復興支援に連携・協力する体制を構築していることは評価できる。
２) 大学の使命である「国際友愛精神をもって世界の文化の進展に寄与する人材養成」の観点から、さまざまな社会連携・社会貢献を行っている。なかでも、言語文化研究所所管の外国語講座は、世界の主要な言語だけでなく、貴大学の専門分野を生かした幅広い 18 ヵ国の言語が学べ、受講者のレベルに応じてコースを選択できるなど、受講者のニーズをくみ取ったシステムを採用し、年々受講者数が増加するなど一定の成果を上げている。これによって貴大学の教育・研究の成果を組織的に社会に還元していることは評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が工学部国際エンジニアコースにおいて設定していないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数が商学研究科博士後期課程では、0.27、工学研究科博士後期課程では、0.06 と低いので改善が望まれる。

以２３- 311 -

上

- 312 -○

添 付 資 料- 313 -

- 314 -本学における自己点検・評価の経緯

年

月

日

委 員 会 名 等

主 な 議 題 等

平成 20 年 7 月 22 日

平成 20 年度第 1 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・認証評価に係わる改革・改善への取組

12 月 16 日

平成 20 年度第 2 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・認証評価に係わる改革・改善への取組計
画

平成 22 年 12 月 7 日

平成 22 年度第 1 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・大学基準協会認証評価（第Ⅰ期）のフォ
ローアップ
・大学基準協会認証評価（第Ⅱ期）

平成 23 年 6 月 10 日

平成 23 年度第 1 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・改善報告書の提出
・第Ⅱ期の認証評価

12 月 6 日

平成 23 年度第 2 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・第Ⅱ期の認証評価

平成 25 年 4 月 30 日

平成 25 年度第 1 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・自己点検・評価と第Ⅱ期の認証評価申請書の作成

7 月 16 日

平成 25 年度第 2 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・「点検・評価報告書」点検・評価項目別執筆担当者
・自己点検・評価」の実施及び「認証評価」
申請ｽｹｼﾞｭｰﾙ
・「点検・評価報告書」記載不足事項の執筆
依頼

認証評価に関する説明会

・大学基準協会から講師を招聘

9 月 17 日

平成 25 年度第 3 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・点検・評価報告書（素案）の取扱い
・内部質保証及び認証評価に係わる改革・
改善への取組

11 月 19 日

平成 25 年度第 4 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・大学基準協会への「点検・評価報告書」（草案）の事前提出・認証評価に係わる改革・改善への取組進捗状況・拓殖大学 各種方針等
・「学位授与方針」及び「教育課程編成・実施方針」等の検証
・自己点検・評価の基準ごとの検証体制
・「認証評価」業務スケジュール- 315 -

年月日

委 員 会 名 等

主 な 議 題 等

平成 26 年 1 月 15 日

評価にかかる資料の事前提出

・大学基準協会

1 月 28 日

平成 25 年度第 5 回拓殖大学

・点検・評価報告書（中間報告）の取扱い

自己点検・評価委員会

・評定一覧表（案）→大学・認証評価に係わる改革・改善への取組進
捗状況
3月 4日

平成 25 年度第 6 回拓殖大学

・「認証評価」申請業務スケジュール

自己点検・評価委員会

・自己点検・評価（最終）報告書
・「認証評価」申請業務スケジュール

4月 1日

評価にかかる資料の提出

・大学基準協会

5 月 20 日

平成 26 年度第 1 回拓殖大学

・大学基準協会の「実地調査」の概要

自己点検・評価委員会

・「認証評価」業務スケジュール→大学

・「自己点検・評価報告書」記載事項の取組
状況
・大学改革・改善への取組
9 月 17 日

平成 26 年度第 2 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

9 月 18 日

大学基準協会からの「分科会・大学基準協会の実地調査の対応（実地調査当日の業務マニュアル）・大学基準協会→

大学

報告書（案）」及び実地調査の際の質問事項の受理
10 月 7 日

平成 26 年度第 3 回拓殖大学
自己点検・評価委員会

・「分科会報告書（案）」及び実地調査の際の質問事項に対する「見解・回答書」等
・大学改革・改善取組計画（中間報告）

10 月 8 日

10 月 23・24 日「分科会報告書（案）」及び実地調査の際の質問事項に対する「見解・回答書」等の提出

・大学→

大学基準協会

実施調査の実施

・意見交換、施設設備見学、学生インタビ
ュー、根拠資料閲覧等の実施

12 月 16 日

大学教学会議・大学改革・改善取組計画進捗状況（最終）報告書- 316 -

年月日

委 員 会 名 等

12 月 19 日

大学評価結果（案）の受領

・大学基準協会

平成 26 年度第 4 回拓殖大学

・大学評価結果（案）

自己点検・評価委員会

・今後の対応

大学評価結果（案）に対する・大学

平成 27 年 1 月 13 日

1 月 20 日

主 な 議 題 等

→

→

大学

大学基準協会

意見申立をしない旨の連絡
3 月 23 日

大学評価結果の受領- 317 -

・大学基準協会→大学

平成２６年度

拓殖大学

自己点検・評価委員会

名簿

委 員 長

髙

橋

敏

夫

学長兼大学院長

副委員長

川

名

明

夫

副学長

委

小

倉

克

彦

常務理事（教学担当）

芦

田

誠

副学長

山

田

政

通

副学長

鈴

木

昭

一

商学部長

立

花

亨

政経学部長

小

池

良

外国語学部長

木

嶋

彰

工学部長

佐

原

隆

幸

国際学部長

小

林

一

秋

経済学研究科委員長

小

林

幹

雄

商学研究科委員長

石川

守

言語教育研究科委員長

梶

原

弘

和

国際協力学研究科委員長

秋

山

義

継

地方政治行政研究科委員長

安

富

雄

平

図書館長

小野瀬

健

二

事務局長

実

事務局次長兼総務部長

員

和

渡

辺

下

村

博

之

事務局次長兼入学支援センター事務部長

井

上

康

信

事務局次長兼八王子事務部長

菊地原

徳

男

総合企画部長鵜木則夫

文京キャンパス再開発事業部長

松

井

隆

行

人事部長

高

田

雅

人

経理部長

荒

川

正

彦

学務部長

松

永

和

久

学生生活部長西口茂樹

体育振興部長

川

口

高

志

就職部長

竹

内

正

二

国際部長

松

原

優

美

図書館・情報センター事務部長(計 30 名)- 318 -

拓殖大学
自己点検・評価報告書（平成25年度）
大学基準協会認証評価（平成26年度）
平成27年4月
拓殖大学自己点検・評価委員会（学務部 学長事務室）〒 112-8585

東京都文京区小日向 3 丁目 4 番 14 号

電話 03-3947-7299

E-mail：gakuchoshitsu@ofc.takushoku-u.ac.jp- 319 -