「アセットオーナー・プリンシプル」受入れに当たって国家公務員共済組合連合会（KKR）は令和6年8月28日、政府が定めた「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）」の受入れを表明しました。
KKRはアセットオーナーとして、厚生年金保険給付積立金の運用にあっては専ら被保険者の利益のため、退職等年金給付積立金の運用においては専ら組合員等の利益のために、インベストメントチェーンの中で、直接的又は間接的に、金融資本市場を通じて企業・経済の成長の果実をもたらす重要な役割を担っています。我々は、これら受益者の最善の利益を追求する観点から、運用する積立金の目的や財政状況等に基づいた目標を定め、その目的・目標を達成するために投資先企業や委託先金融機関を厳しい眼で見極めることが、受益者に利益をもたらすとともに、その行動が結果として、投資先企業の中長期的な成長・企業価値向上や委託先金融機関の健全な競争による運用力向上につながり、受益者に更なる利益をもたらすと考えています。
こうした一連の活動により、インベストメントチェーンに好循環をもたらすことで、アセットオーナーが受益者の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしているといえます。

厚生年金保険の積立金を運用する管理主体兼実施機関であるKKRは相応の運用資産規模を有していることから、我が国アセットオーナーの中では、他の公的年金とともに企業年金等、他のアセットオーナーの参考となることが期待されており、これを受け、いち早くアセットオーナー・プリンシプルの受入れを表明するとともに、取組方針を策定しました。 KKRはこの取組方針に書かれた事項について、新たな対応をするほか、常に運用力を進化・向上すべく、不断の努力を続けていきます。また、こうした取り組みが、日本のアセットオーナー全体の運用力の向上に資するものと期待しています。

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１．運用目的に合った運用目標及び運用方針 ①⚫ KKRは、年金の積立金の運用において、各種法令等や財務大臣承認を受けて制定した管理運用の方針に基づき、組合員等の受益者の利益のため、運用目的、運用目標等を定め、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用を行います。
⚫ KKRは、基本的な方針等を明示するため、投資原則を新たに策定し、公表します。また、既存の行動規範を改訂の上、公表し、職業倫理を向上していきます。
⚫ 重要な運用方針の決定においては、専門家で構成される資産運用委員会に諮り、その意見、助言を踏まえて、決定します。
＜年金積立金運用に係る制度の枠組み＞
法令

厚生年金保険法
 財政の現況及び見通しの作成
 実施機関 運用の目的 積立金の運用
 積立金基本指針
 資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）
 管理運用の方針
 運用状況の公表及び評価（所管大臣）
 運用状況の公表及び評価（主務大臣）

国家公務員共済組合法
 資金の運用
 積立金の積立
 管理運用方針（新3階）
 運用状況業務概況書（新3階）

国家公務員共済組合法施行令
 投資対象資産
 積立金の基本指針（新3階）

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１．運用目的に合った運用目標及び運用方針 ②運用の基本的な考え方
・年金積立金は、将来の年金給付の貴重な財源であり、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用し、事業の運営の安定に資することを目的。
・長期的な観点から、年金財政上、必要な運用利回り確保するため、基本ポートフォリオを定め、これを適切に運営。
・資金運用のリスク管理を実施するとともに、責任投資を推進。

運用計画
・基本ポートフォリオに沿った運用の実施及び安定した超過収益の確保。
・資金運用の高度化の取り組みの実施。
・リスク管理体制の強化･高度化に向けた取り組みの実施。
・受益者の利益のために長期的な収益を確保する観点からのESG投資の推進の取り組み。

＜外部有識者の活用＞

資産運用委員会
・外部の学識経験者８名以内で構成される 資産運用委員会を設置
・年５回程度開催し、意見を聴き助言を受ける
事業計画、年度実績、業務概況書（年１回） 運用状況・リスク管理状況（四半期ごと）

基本ポートフォリオの検証 政策ベンチマークのあり方 リバランス実務の考え方 オルタナティブ投資 等 （随時）・委員８名（令和6年6月時点）には、ファイナンス・リスク管理の専門家、金融機関等での実務経験のある者が就任している
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１．運用目的に合った運用目標及び運用方針 ③4

２．運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保・体制整備⚫ KKRは、運用に関する専門人材の登用・育成等について、理事等による監督の下、CIO（運用担当責任者）を設置し、運用担当責任者の権限の明確化を図り、市場の変化に対し機動的に対応できるように体制整備を実施する予定です。
⚫ 外部人材の活用、人材の確保については、経験者採用を適宜実施するほか、職員の育成においては、内部職員による勉強会・セミナーの実施、証券アナリスト等の資格取得支援、大学院留学などの取り組みを実施します。
⚫ 執行体制を整備し、適格機関投資家の届出を行います。
⚫ 各種インデックスをはじめ、運用手法など資金運用に関し、不断の調査・研究を行い、専門的知見等が不足する部分においては、必要に応じ外部コンサルタント会社も活用することで補います。なお、重要な運用方針等については、専門家で構成される資産運用委員会に諮り、その意見、助言を活用します。
＜管理運用体制イメージ＞※新設予定 理事による監督の下に設置（理事長からの委嘱）

5３．運用方法の選択、投資先の分散をはじめとするリスク管理、最適な委託先の選定・見直し ①⚫ KKRは、委託先の選定にあたっては、原則としてマネージャー・エントリー制を活用し、常時、比較検討を行います。委託先の知名度や規模のみで判断は行わず、総合的な評価により選定します。より明確にするため、採用基準において、規模や業歴に関する要件を撤廃します。
⚫ エントリーされたファンドや委託先のモニタリング等を充実させ、マネージャー・エントリー制のさらなる有効活用を図るとともに、エントリーの有無に関わらず金融機関等と積極的にコミュニケーションを図ります。
⚫ 委託先と定期的なミーティングの機会を設けるほか、毎年実施している評価について、定量的評価及び定性的評価による総合的な評価を実施します。
＜マネージャー・エントリー制 概念図＞

※ マネージャー・エントリーとは、一時期にまとめて案件を募集するのではなく、運用受託機関からあらかじめ案件のエントリーを受付け、KKRが随時、運用受託機関の追加、入替えを実施する仕組み。（KKRホームページで随時募集）

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３．運用方法の選択、投資先の分散をはじめとするリスク管理、最適な委託先の選定・見直し ②＜委託先の選定について＞〇エントリーの際の運用マネージャーの採用基準について、規模に関する以下の要件を撤廃
国内年金受託資産額：投資一任契約資産残高が100億円以上
業務経験年数：5 年以上（母体企業がある場合は、母体企業の業務経験年数を考慮し 3年以上も可）削除

従業員数：概ね20人以上〇運用マネージャー選定プロセスのイメージ図

エントリープール＜主な視点＞

書面審査✓ 定量評価（一定の基準）（１次審査）✓ 定性評価（会社経営の外形基準 等）＜主な視点＞✓ 定量評価✓ 定性評価総合評価の評価
項目がベース面談（２次、３次審査）
現地調査

採用候補

既存ファンド解約＜主な視点＞✓ 採用候補のパフォーマンス等の定量評価と定性評価を比較✓ ポートフォリオのバランス

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３．運用方法の選択、投資先の分散をはじめとするリスク管理、最適な委託先の選定・見直し ③⚫ 委託先への報酬を検討するに当たっては、付加価値に応じたものとの考えから、アクティブ運用において、実績連動報酬を一部導入しています。
⚫ 運用と管理において、それぞれの業務に係るコストとそれに対応する報酬設定や責任の所在の明瞭化を図ります。
＜サービス等の内容について付加価値とコストの対応関係が分かりにくい事例＞
・単独運用指定包括信託（指定単）における運用報酬と信託報酬
・投資一任契約や資産管理信託契約における再委託スキーム⚫ 投資対象の多様化を踏まえ、オルタナティブ投資について、現状、厚生年金の管理運用の方針で定めている積立金残高の１％の制限を他の管理運用主体と同様の５％に拡大しました。ベンチャー企業への投資を含むプライベートエクイティ等、新たな投資対象の情報収集、調査・研究を行います。
⚫ オルタナティブ投資は時間分散をはかりながら、着実に投資を進めます。

⚫ 職員や外部有識者において、KKRとの間に利益が相反する場合若しくは潜在的に利益が相反すると合理的に考えられる場合は、当該利益相反又は利害関係の存在及び内容を事前に告知する等の方法で、利益相反についての管理を行います。

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３．運用方法の選択、投資先の分散をはじめとするリスク管理、最適な委託先の選定・見直し ④⚫ リスク管理については、資金運用業務に対する牽制機能を高めるために、資金運用部から独立した組織として運用リスク管理室を設置しています。また、リスク管理を適切に行うため、「運用リスク管理方針」及び「運用リスク管理要領」を定めるとともに、理事長を委員長とする「運用リスク管理委員会」を設置しています。
⚫ 市場リスク、流動性リスク、信用リスクなど各種リスクについては、資産構成割合の乖離状況の管理や投資対象・投資上限の設定などによる管理のほか、VaRやストレステストによる下方リスクの把握も行っています。リスク管理手法の高度化、あるいは、運用対象となる金融商品の多様化に伴い、適宜適切に運用リスク管理項目の見直しを行い、リスク管理を強化します。
＜リスク管理体制＞
運営審議会

財務大臣

国家公務員共済組合連合会
助言

理事長
フィードバック

専務理事

資産運用委員会

運用リスク管理委員会
報告

資金運用部

運用リスク管理室

運用リスク検討会議

委員：外部の学識経験者
審議事項：事業計画・決算、管理運用の方針、基本ポートフォリオ、運用の状況、リスク管理の状況…等

外部専門家(コンサルタント)の活用

9４．運用状況についての情報提供（「見える化」）⚫ KKRは、GPIF等とともに厚生年金の年金積立金の運用を行っているため、組合員に向けた情報提供の充実に努めるだけでなく、広く国民に向けた情報発信も必要であると考えています。時代の変化に対応して積極的かつ柔軟な情報発信に努め、運用実績のみならず、資金運用部門の担当者の取り組みなどの見える化を促進し、組合員等受益者との双方向でのコミュニケーションを図ります。
⚫ 資産運用委員会の議論の透明性の向上、情報発信強化のため、議事次第、議事要旨のほかに、７年後に議事録を公表します。
⚫ その他、ホームページコンテンツの充実、イベント等への職員の登壇のほか、マスコミ等からの取材についても、丁寧な対応を心掛けます。
＜ホームページ・広報誌の充実＞

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５．スチュワードシップ活動の実施、投資先企業の持続的成長に資する必要な工夫⚫ KKRは、日本版スチュワードシップ・コードを受入れており、令和６年３月には、PRI（責任投資原則）の署名機関となっています。
⚫ KKRでは、自家運用及び委託運用においてESGを考慮する投資を推進し、持続可能性に配意したエンゲージメントなどを軸にしたスチュワードシップ活動を含め、ミーティングなどを通じてモニタリング・評価を行っています。これらの取り組みをより着実に進めていくとともに、受益者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行います。

＜スチュワードシップ活動のイメージ図＞＜PRI ６つの原則＞
原則１ 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み入れます
原則２ 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
原則３ 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
原則４ 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
原則５ 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
原則６ 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します11（参考）国家公務員共済制度⚫ 国家公務員共済組合は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害、死亡、被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的として設立。
⚫ 国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的。

国家公務員共済組合制度

短 期 給 付

長 期 給 付

本人及び被扶養者に対する以下の給付・療養の給付・入院時食事療養費
・高額療養費・出産費（家族出産費）
・埋葬料
・傷病手当金等

本人及びその遺族に対する以下の給付・厚生年金保険給付・退職等年金給付・年金積立金の資産運用等

福 祉 事 業
・医療施設の設置、経営・宿泊施設の設置、経営・保健事業（健康診査等）・臨時の支出等に対する貸付事業【加入共済組合（20共済組合）】※単位共済組合
衆議院

参議院

内閣

総務省

法務省

外務省

財務省

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

裁判所

会計検査院

防衛省

刑務

厚生労働第二林野庁

日本郵政

連合会職員

20組合＋国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）

国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）において実施
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（参考）国家公務員共済組合連合会（KKR）⚫ 国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は、国家公務員共済組合法に基づき国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を加入共済組合と共同で行うことを目的に設立された法人（参考）沿革昭和22年 財団法人政府職員共済組合連合会
昭和24年 非現業共済組合連合会
昭和33年 国家公務員共済組合連合会⚫ 事業概要（１）厚生年金保険給付事業・退職等年金給付事業・経過的長期給付事業①組合員（国家公務員等）または組合員であった者の老齢、障害あるいは死亡に関して、それぞれの事由による年金を裁定（決定）、支給②資金の運用 年金の財源は、組合員からの保険料又は掛金と国等からの負担金からなり、これらの財源を「厚生年金保険給付積立金」、「退職等年金給付積立金」として、それぞれ安全かつ効率的に運用③退職等年金給付に係る数理計算（財政検証・財政再計算）④研修・相談 各省庁の担当者に対しての実務研修や組合員及び年金受給者に対する年金相談（２）福祉事業①医療施設 32か所の病院を運営②宿泊施設 32か所の施設を運営③情報提供等 住宅情報、介護情報、葬祭情報、結婚情報など各種情報の提供、健康増進支援事業④貸付事業 単位共済組合及び連合会福祉事業への貸付け（令和6年4月1日現在）

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国家公務員共済組合連合会
https://www.kkr.or.jp/shikin

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