2018 年度事業報告書
NPO 法人市民ネットすいたⅠ

事業期間

2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで
Ⅱ

事業の成果
当法人は、地域課題に関心を持つ当事者として社会的役割を果たし、市民がお互いに支え合う社会の実現を目指している。そのために受託しているラコルタの管理運営も 7 年目となり、人口 37 万人超の吹田市で来館者も 6 万人で安定している。ラコルタへの相談は市民・市民公益活動団体だけではなく、公民館や地域諸団体、行政の各部署、学生、民間企業、他市の市民活動センターなどからもあり、北摂での存在感を増している。
更に、2014 年度に計画した 4 つのプロジェクトを大きく前進させ、キタオオサカ大学ではオープンカレッジが盛況で多くの受講生を集めた。また、自主事業では、外部から初めて受託した事業として吹田まつりの市民意識調査を行った。その結果を報告書にまとめ、受託先の「吹田まつり実行委員会」に対して吹田まつりの今後の有り様を検討する材料として提出した。
当法人が目指す様々な世代や市民が自らの力で生み出す「市民自治」を前提とする社会は、人々が協働して支え合う活気ある社会で、市民一人一人が平等に社会に参加できる仕組みが必要である。当法人は、このような仕組みの構築に向けて、4 つのプロジェクトを有機的につなげ、吹田市の「市民自治」の見える化に取り組んできた。
そして、当法人は、吹田市が今年度策定した「第 4 次総合計画」に対して昨年度意見表明し、再来年度に実施される吹田市の中核市への移行についても今年度勉強会を開催するなど「市民自治」の根幹である市政への市民参加を実行した。
Ⅲ

事業の実施状況

１．市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業① Web の運営（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
ホームページで市民公益活動を支援する団体としての基本情報を提供した。Facebook では当法人の各事業等の活動状況をリアルタイムで発信して、両者のリンクで幅広い層に対して情報提供した。
② 広報紙の発行（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
広報誌「CNS ニュース」を 1 回（№26）1,200 部発行し、公共施設や市民公益活動団体などを通じて、広く市民に配布した。当法人の市民公益活動における考えを伝えるために、具体的な活動内容を詳細に掲載した。
２．市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する事業① 「復興支援すいた市民会議」の活動への参加（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
「復興支援すいた市民会議」は市民活動団体や個人が集まっている。
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10 月 20、21 日の浜屋敷手づくり市にブースを出し、関大の古川ゼミと共に福島物産、会津木綿を販売し、おのくんの里親探しをした。吹田に居住している被災者のみなさんにお声がけをして、秋には亥子谷コミセンで芋煮会も開催した。2 ヶ月に 1 度、大阪弁護士会よりの情報を市内 11 軒のお宅に郵送している。8 年目になる 3 月 10 日は、浜屋敷で「おのくんの里親会」を開催し交流した。
② 各諸団体・NPO 組織との連携（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
本会理事が多くの自治体や団体の審議委員・評議委員として活動した。
・公益財団法人吹田市文化振興事業団 評議員
・NPO 法人吹田歴史文化のまちづくり協議会 評議委員
・吹田市高齢者生活支援体制整備協議会 委員
・吹田市行政評価委員会 委員
・吹田市情報化推進懇談会 副座長
・吹田市シティプロモーションアドバイザー会議 委員
３．市民公益活動拠点施設を管理運営する事業① 吹田市立市民公益活動センターの管理運営（指定管理者）（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
ラコルタは、市民公益活動を支援するセンターとして、吹田市内のボランティアや市民活動をしている人だけでなく多くの地域住民、行政、他市のセンターから相談受ける信頼される場となった。
また、自治会などの地域諸団体の運営の参考になる『地域自治組織運営トリセツ』を発行した。
② 「栄えるカフェ IN 吹田」の運営（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
JR 吹田駅前のファミリーマート吹田栄通り商店会店 2 階のイートインスペースを、市民公益活動に関わる団体が活用できるようコーディネートを行った。団体利用登録すれば、無料で使用できる。現在 60団体が登録し、月平均 10 団体 80 人弱が利用しているが、4 年目を迎えて登録申請の見直しをしている。
③ 第 12 回北摂地域市民活動支援センター交流会（3 月 5 日）
毎年、北摂 6 市および枚方市の市民活動支援センターを運営している中間支援組織が情報交換等をしている。2018 年度は高槻市市民公益活動サポートセンターが主催団体となり、当法人から 5 名が参加した。参加市町村は、高槻市・箕面市・茨木市・池田市・門真市・枚方市・吹田市。
＜主な内容＞
・高槻市市民公益活動サポートセンターの見学
・各団体の支援メニューの情報交流・事例紹介④関西 NPO 支援センターネットワーク（12 月 3 日）2018 年度は、「NPO 法成立から 20 年この先 20 年を支援者としてどうあるべきか？〜関西から市民社会の在り方を考える〜」をテーマに、社会環境も市民社会の様子も変化してきた 20年間をふりかえり、NPO 支援センターとして、20 年後の市民社会のありようを考えた。当法人からは 5 名の理事とラコルタ職員 4 名が参加した。

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４．市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行う事業① 市民ファンドの事業化（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
事業化を進めるに当たって他の中間支援団体の意見をヒアリングするために、北摂地域市民活動支援センター交流会で素案を提示した。今後、幅広い意見を聞きながら市民活動支援にとって効果の高い仕組みづくりを行う。
② 市民自治を考える会（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
6 月 4 日付けで「吹田市第 4 次総合計画基本構想 (素案)・基本計画 (素案)」について総合計画審議会の答申が出され、パブリックコメント （6 月 11 日～7 月 10 日）が実施された。これまで市民の立場から検討した結果を 2 度にわたり提出した意見がほとんど答申案に反映されなかったので、改めてそれぞれ個人の意見として提出した。
5 月に「第 3 弾～吹田の障害者福祉を考える～」、6 月～7 月に「第 4 弾～吹田市政・議会の現状を考える～」を開催した。
「第 3 弾～吹田の障害者福祉を考える～」では、2 月議会における重度障がい者補助金加算の半減方針表明など「福祉の吹田」の良さを削っていく吹田市政の問題や、財務省を中心とする政府の社会保障費抑制政策が福祉の現場に大きな影響を与えていることが分かった。
「第 4 弾～吹田市政・議会の現状を考える～」では、吹田市議会の全会派に出席依頼をした
ところ幸い 4 会派の議員のみなさんが出席していただいた。各会派に主に次のテーマについて30 分程度お話ししていただき、その後意見交換をした。 （１）吹田市政・議会の現状について。
（２）「市民自治」について。
（３）その他会派として特に重視していることなど。それぞれ異なる立場・視点から、吹田市政・議会の現状について話をしていただき、吹田市政・議会について理解がより深まった。
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キタオオサカ大学（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
今まで市民活動に関わることが難しかった 30〜40 代をターゲットとして、市民参加型の新しい学びの場である「キタオオサカ大学」プロジェクトを開催し、そのコーディネートを行った。
6 月と 8 月に千里山や江坂の事業者と共催でそれぞれの店舗を教室とし、事業コンセプトである「街全体をひとつのキャンパスに見立てて、授業やゼミ活動を行う」ことができた。
また、2 月にはラコルタで学び合いの場づくりである「オープンキャンパス」を開催し、120名が参加した。なお、オープンキャンパスには、実行委員として 11 名の市民が関わった。
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第 12 回「大阪商工信金社会貢献賞」の推薦（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
社会貢献活動に取組んでいる団体及びプロジェクトに贈られる「大阪商工信金社会貢献賞」の推薦団体として、3 団体を推薦し、2 団体が受賞した。
⑤ Code for SUITA（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
本年度は具体的な動きを作り出すことができなかったが、次年度に向けた活動方針を検討した。
5 月 26 日総会当日にラコルタと共催で「特別鼎談 行政との協働～Civic Tech の可能性～」を開催
し、後藤圭二氏（吹田市長）、関治之氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン）、古崎晃司氏（大阪大学産業科学研究所）の三者で、「何がオープンガバメントを阻害する？」、「信頼、対等、互敬なき相手とのパートナーシップ（協働）は可能か？」、「行政と市民の協働を促進し熟成させる手段である Civic
Tech を吹田市で社会実装するには？」といった切り口で考える場を持った。
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５．その他当法人の目的を達成するために必要な事業① 吹田まつり市民意識調査（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
法人として初めて受託した調査事業で、2 月に成果物を納品して完了した。
Ⅳ

社員総会の開催2018 年 5 月 26 日（土）、2018 年社員総会を開催し、2017 年度事業報告（案）と決算（案）、2018 年度事業計画（案）と予算（案）、役員改選について審議した結果、全て可決承認された。
出席者は、社員 53 名のうち議決権行使書か委任状提出者を含めて 30 名であった。
Ⅴ理事会運営
定例理事会をつぎのとおり開催し、事業の企画・実施体制・結果報告など PDCA サイクルを点検し、確実に事業が実施できる運営を進めた。
2018 年度 理事会
第 1 回理事会

4 月 13 日（金）第 2 回理事会

4 月 28 日（土）第 3 回理事会

5 月 19 日（土）第 4 回理事会

6 月 23 日（土）第 5 回理事会

7 月 27 日（金）第 6 回理事会

8 月 24 日（金）第 7 回理事会

9 月 28 日（金）第 8 回理事会

10 月 26 日（金）第 9 回理事会

11 月 29 日（木）第 10 回理事会 12 月 21 日（金）第 11 回理事会

1 月 25 日（金）第 12 回理事会

2 月 22 日（金）第 13 回理事会

3 月 15 日（金）4