八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱
令和４年３月２５日
要綱

第４０号

改正

令和５年３月２４日要綱第２１号
令和６年３月２５日要綱第２２号

（趣旨）
第１条

この要綱は、「２０５０年カーボンニュートラル」に向けて、環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進するため、予算の範囲内において八幡浜
市新エネルギー設備等導入費補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）第２条

補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、別表第１の左欄に掲げる設備であって同表の右欄に定める要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、別表第２の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に定める要件を満たすものとする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第３のとおりとする。
（補助金の交付回数等）
第５条

補助金の交付の回数は、次条に規定する申請者１人当たり、補助対象設備の種類ごとに１回に限るものとする。
２

次条の規定による補助金の交付の申請は、先着順に受け付けるものとし、補助金の交付総額が予算額に達したときに申請の受付を終了する。
（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象設備の導入を完了した日（住宅の新築に併せて補助対象設備（電気自動車を除く。）を導入する場合にあっては、居住を開始した日）から１年以内に、八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付申請書（様式第１号）に別表第４の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める書類その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（手続の代行）第７条

申請者は、前条に規定する申請に係る事務手続を、補助対象設備を販売する者に代行させることができる。
（交付額の確定及び通知）
第８条

市長は、第６条に規定する申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金の交付額を確定し、及び交付に必要な条件を付して、八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
（補助金の請求及び交付）
第９条

前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、速やかに八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求に基づき、補助金を交付する。
（処分の承認）第１０条

補助事業者は、補助金の交付を受けた補助対象設備について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数の期間内において処分（売却し、譲渡し、交換し、貸与し、担保に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金に係る財産処分承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１１条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。
⑴

虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたことが判明したとき。

⑵

第８条の規定による補助金交付の条件に違反したとき。

⑶

前条の規定による承認を受けることなく補助対象設備を処分したとき。

⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付決定をした事業の施行について不正な行為があったとき。
（報告及び現地調査等）
第１２条

市長は、補助事業者に対し、必要に応じて補助対象設備の設置状況等について報告を求め、又は現地調査等を行うことができる。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行し、同日以後に導入の完了（住宅の新築に併せて補助対象設備（電気自動車を除く。）を導入した場合にあっては、居住の開始）に係る補助対象設備について適用する。
附則（令和５年３月２４日要綱第２１号）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に補助対象設備の導入を完了したもの（住宅の新築に併せて補助対象設備（電気自動車を除く。）を導入した場合にあっては、居住を開始したもの。以下同じ。）から適用し、同日前に補助対象設備の導入を完了したものについては、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱様式第１号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和６年３月２５日要綱第２２号）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱様式第１号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第１（第２条関係）補助対象設備設備の要件

ネット・ゼロ・エネル 次の全ての要件を満たすものであること。
ギー・ハウス（以下「Ｚ ⑴ＥＨ」という。）

国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証（住宅版ＢＥＬＳ）において、次の評価及び認証を受けた住宅であること。
ア

一次 エ ネル ギ ー 消費 量基 準 がゼ ロ エ ネ相 当で あ る こと。
（ア）

設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネル

ギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
（イ）

設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネル

ギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
イ

強化外皮基準（ＵＡ値）が０．６Ｗ／㎡Ｋ以下であること。

⑵

県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅であること。

家庭用燃料電池（以下 次の全ての要件を満たすものであること。
「エネファーム」とい ⑴う。）

一般社団法人燃料電池普及促進協会（以下次号において「ＦＣＡ」という。）の指定を受け、又はそれと同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。

⑵

補 助対象 経費 が ＦＣＡ の定め る裾 切 価格以 下であ ること。

⑶

新品（メーカー等の保証又は導入後のサポート体制が確保されているものに限る。）に限るものとし、中古品は対象としない。

家 庭 用 リ チ ウ ム イ オ 次の全ての要件を満たすものであること。
ン蓄電池（以下「蓄電 ⑴池」という。）

蓄電容量が１キロワットアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたものであること。

⑵

一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受け、又はそれと同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。
⑶

新品（メーカー等の保証又は導入後のサポート体制が確保されているものに限る。）に限るものとし、中古品は対象としない。

電気自動車

次の全ての要件を満たすものであること。
⑴

一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象車両として登録されている４輪の電気自動車であること。

⑵

自家用車（原動機付自転車を除く。）として登録された新車であること。

⑶

リース車でないこと。

別表第２（第３条関係）
区分補助対象者の要件

ＺＥＨ、エネフ 次の全てに該当すること。
ァーム及び蓄 ⑴電池

市内に住所を有し、かつ、市税の滞納者でない者（市税を完納し、又は徴収の猶予若しくは期限の延長がなされた者を含む。）であること。

⑵

自ら居住する市内の住宅（居住の用に供する部分の床面積が総床面積の２分の１以上である店舗等との併用住宅を含む。ただし、賃貸住宅を除く。）に補助対象設備を導入する者であること。

⑶

単身赴任等のやむを得ない事由により、補助対象設備を導入した市内の住宅に一時的に住所を有しない者については、前号中「自ら」とあるのは、「自らと同一生計にある者が」と読み替える。

⑷ 「えひめカーボンクレジット倶楽部（愛媛県が運営及び管理を行うものをいう。以下同じ。）」に入会すること（ＺＥＨを除く。）。
ただし、次のア又はイに該当する場合は、この限りではない。
ア 「えひめカーボンクレジット倶楽部」運営規約第４条第１号又は第６号に規定する入会資格を満たさないもの
イ
電気自動車

市長がやむを得ないと判断したもの

次の全てに該当すること。
⑴

市内に住所を有し、かつ、市税の滞納者でない者（市税を完納し、又は徴収の猶予若しくは期限の延長がなされた者を含む。）であること。

⑵

補助対象設備の購入者であって、かつ、所有者として使用する者であること。ただし、ローン等による購入の場合は、所有者が販売店、ファイナンス会社等のものであることを妨げない。

⑶自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が市内となっていること。

別表第３（第４条関係）
区分
ＺＥＨ

補助対象経費

補助金の額

設備費（再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮等）、工事費

エネファーム 設備本体及び附属品（独自モニター等）並びに工事費（据付け、配線、配管工事等）
蓄電池

２０万円

１０万円

設備本体（蓄電池部、電力変換装置）及び附属部（キュービクル、独自計測表示装置）並びに工事 ７５，０００円
費（据付け、配線、配管工事等）

電気自動車

電気自動車の購入に要する費用

１０万円

別表第４（第６条関係）
区分
共通

添付すべき書類⑴

売買契約書又は工事契約書の写し⑵

領収証の写し⑶

補助対象設備の製品パンフレットの写し（ＺＥＨの場合は、建物全体のカラー写真）

ＺＥＨ⑷

申請者の住民票の写し（３か月以内に交付されたもの。）⑸

申請者の市税の納税・納付証明書又は非課税証明書⑴

当該住宅の場所を明らかにする地図⑵

ＢＥＬＳ評価書の写し

⑶

施工証明書

⑷

延べ床面積が確認できる住宅の平面図（併用住宅の場合）

エネファーム ⑴設置した建物の所有者等を証明する書類

及び蓄電池

⑵

経費内訳書

⑶

補助対象設備の導入前及び導入後の状況が確認できるカラー写真⑷

保証書の写し⑸

延べ床面積が確認できる住宅の平面図（併用住宅の場合）⑹

えひめカーボンクレジット俱楽部入会届（別表第２のＺＥＨ、エネファーム及び蓄電池の項第４号ただし書きの場合を除く。）

電気自動車

自動車検査証の写し

様式第１号（第６条関係）
八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付申請書
年
八幡浜市長

月日

様
〒
申請者

住所

氏

名

－

八幡浜市

電話番号
八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金の交付を受けたいので、八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。
記１

申請内容（□がある項目は、チェック（☑）を入れること。）□ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助対象設

備□家庭用燃料電池（エネファーム）□家庭用リチウムイオン蓄電池□電気自動車
□申請者住所と同じ

設置場所／使用の本拠地□その他（市内に限る。）（八幡浜市

補助対象設備を導入する住宅

□新築）
□既築

□建売

（電気自動車の場合は記入不要） 所有者氏名（導入完了日

年

補 助 金 交 付 申 請 額
住宅の種類）
月日円□併用住宅（店舗等業務の用に供される面積が総床面積の２分の１以上の住宅）（電気自動車の場合は記入不要）

申

請

手続代行者
（手続代行する場合のみ記入）

方

法

住所

会 社 名
代表者名
担当者名
電話番号

□上記に該当しない住宅□申請者本人による申請□下記の手続代行者に申請に係る事務手続きを代行させます。

２ 導入設備概要
補助対象設備補助金

補助対象経費

交付申請額

（税込）
円

仕様円

ＺＥＨ
（最高２０万円）

円

円 製造者名
型式名エネファーム

（発電）
（貯湯）
（最高１０万円）

円

発電出力円 製造者名

蓄電池

型式名
（最高７万５千円）

円

蓄電出力円

電気自動車
円

ｋＷｈ

製造者名
型式名

（最高１０万円）

合ｋＷ

円

計区分
共通

添付すべき書類⑴ 売買契約書又は工事契約書の写し⑵ 領収証の写し⑶ 補助対象設備の製品パンフレットの写し（ＺＥＨの場合は、建物全体のカ
ラー写真）⑷ 申請者の住民票の写し（３か月以内に交付されたもの。）⑸ 申請者の市税の納税・納付証明書又は非課税証明書

ＺＥＨ⑴ 当該住宅の場所を明らかにする地図⑵ ＢＥＬＳ評価書の写し⑶ 施工証明書⑷ 延べ床面積が確認できる住宅の平面図（併用住宅の場合）

エネファーム⑴ 設置した建物の所有者等を証明する書類

及び蓄電池⑵ 経費内訳書⑶ 補助対象設備の導入前及び導入後の状況が確認できるカラー写真⑷ 保証書の写し⑸ 延べ床面積が確認できる住宅の平面図（併用住宅の場合）⑹ えひめカーボンクレジット俱楽部入会届（別表第２のＺＥＨ、エネファー
ム及び蓄電池の項第４号ただし書きの場合を除く。）

電気自動車

自動車検査証の写し

様式第２号（第８条関係）
八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付決定通知書
第年号
月日

様
八幡浜市長
年

月

日付けで申請のあった八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金については、八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
記
１ 補助対象設備
この補助金の交付の対象となる新エネルギー等関連設備の内容は、補助金交付申請書及びその添付書類に記載されたとおりとします。
２ 交付金額金円

３ 交付条件⑴ 補助金は、交付決定の内容に反して使用してはならないこととします。
⑵ 次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
ア 虚偽その他不正により補助金の交付を受け、又は受けようとしたことが判明したとき。
イ 補助金の交付の条件に違反したとき。
ウ 市長の承認を受けずに補助対象設備を処分（売却し、譲渡し、交換し、貸与し、担保に供し、又は廃棄することをいいます。）したとき。
エ その他不正の行為があると認められたとき。
⑶ 補助金を交付した方に対しては、当該設備の使用状況調査などへのご協力をお願いすることがあります。
４ その他⑴ この通知書は、当該設備の処分制限期間の間、大切に保管してください。
⑵ 補助対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金に係る財産処分承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けてください。

様式第３号（第９条関係）
八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付請求書
年
八幡浜市長

月日

様
〒住
申請者 氏

－

所 八幡浜市名

電話番号

年

月日付け

第号にて交付決定のあった八幡浜市新エ

ネルギー設備等導入費補助金の交付を受けたいので、八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 請求額

一金円

２ 振込先
金 融 機 関 名
本 ・ 支 店 名
ﾌﾘｶﾞﾅ

口 座 名 義 人 名
口座

種別口

座

番号

普通 ・ 当座※申請者の名義の口座を記入してください。

様式第４号（第１０条関係）
八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金に係る財産処分承認申請書
年
八幡浜市長

月日

様
〒
住－

所 八幡浜市

申請者 氏

名

電話番号
年

月日付け

第号にて交付決定のあった八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金について、八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり財産処分の承認を申請します。
記
１ 補助対象設備設置場所又は使用の本拠地
八幡浜市
２ 処分の方法該当する項目に○を記入してください。
売却

譲渡

交換

貸与

担保

廃棄その他

「その他」については具体的に〔〕３ 処分の理由

４ 処分の時期

年月日～

年月日