大阪がん循環器病予防センター

平成26年度汎用性の高い行動変容プログラム－特定健診・がん検診などの保健事業の場における禁煙支援－【目的】 既存の保健事業の場を活用して喫煙者に対する禁煙の動機付けと禁煙支援を実施し、集団としての禁煙率を高めることを目的とする。
3つのトレーニングプログラムの概要
禁煙治療・支援のためのeラーニングプログラムの概要

２．指導者トレーニングの実施【必要性】
・わが国における喫煙による超過死亡数は年間約13万人、受動喫煙では約7000人と推定されている。
・喫煙を原因とする疾病により、年間2兆円の税収を上回る超過医療費、労働力損失等の経済損失が生じている。
・喫煙による健康被害を防止するためには、健診や医療の場での禁煙治療・支援の推進と環境整備としての受動喫煙防止対策が重要である。

【現況】
平成25年度の府内市町村の集団健診・検診や母子保健事業の場における全喫煙者への禁煙支援の実施状況を調べた。その結果、最も高い実施率であったのは、国保の特定保健指導58%、母子健康手帳交付時で56%であった。
国保の特定健診の場と肺がん検診の場での禁煙支援の実施率は、それぞれ47%、24%であった。この２つの場は、第2次大阪府健康増進計画において、全喫煙者への禁煙支援の実施率が100%となるよう目標値が設定されている事業である。

喫煙者全員に禁煙の働きかけを実施している市町村の割合

妊婦向け教室

25.6%
19.5%
23.3%
27.5%
22.0%
23.3%
23.8%
32.1%

1歳半児健診
3歳半児健診国保特定健診

40.0%

5.4%
7.7%

内容

乳がん検診
2.4%
3.8%
46.9%

60.0%

肝炎ウイルス検診

平成21年度4.8%
4.0%

工夫した内容0.0%

平成23年度

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

平成25年度(注1)平成21年度調査では、外部機関に委託している健診やがん検診について把握もれの可能性がある。平成23年度調査では、より正確に把握できるようにした調査票を使用した。
(注2)禁煙の働きかけの定義は以下の通り
平成21年度、23年度調査：「3分未満の個別指導」、「3分以上の個別指導」、「集団教育・講義」、「グループ学習」のいずれか
平成25年度調査：「担当医師からの禁煙のすすめ」または「保健指導者による短時間アドバイス」

対象

医師やコメディカル
薬局・薬店の薬剤師

地域や職域の保健指導者

3～4時間

4～5時間

大阪府摂津市における取り組み
大阪府摂津市では、集団健診方式による総合健診の場で、診察担当医師と保健師がペアで喫煙者全員に短時間禁煙支援を実施。その結果、従来の取り組みに比べて6ヵ月後の禁煙率が3.3倍有意に高くなった。この取り組みを大阪府内の国保の特定健診の場に導入することにより、10年後には喫煙率が8.7％減少、その結果、医療費や特定保健指導費が削減され、15年目には22.9億円の黒字となると推計された。

－6ヵ月後断面禁煙率(呼気CO濃度確認)－
研究方法：大阪S市での総合健診（がん検診を含む）の場での介入研究、月ごとに割付
研究対象：介入群221人、対照群230人（応諾率91.7%、90.9%）、研究時期：2011～12年
介入内容：介入群は診察医師の禁煙の助言と保健指導実施者による1～2分間程度の禁煙支援、非介入群はアンケート調査のみ

結果
従来に比べて6ヵ月後の禁煙率が3倍に増加

大阪府守口市・医師からの短時間禁煙支援
健診の場における禁煙支援 ・市民の循環器疾患死亡率と喫煙との関連を分析して、情報提供

従来に比べて1年後の禁煙率が1.5倍に増加

(%)
1210

岐阜県多治見市
・母子健康手帳交付時から乳幼児健診ま母子保健事業の場におけるでの継続した禁煙支援
禁煙支援
・受動喫煙対策から喫煙防止教育、禁煙支援と総合的なたばこ対策として実施

0４．禁煙支援の取り組みの効果の検討• 充実した取り組みは、標準的な取り組みに、電話フォローアップの回数を3回追加。

保健事業の場を活用して禁煙支援を実施することにより、受診者の喫煙率の減少効果が期待できる。

汎用性の高い行動変容プログラム

特定健診・がん検診等の保健事業の場における禁煙支援
事後

健診・検診等の保健事業の当日

標
準充実

全員

喫煙状況の把握（問診票）

全員

全員

診
察
担
当医師
からの
禁煙の勧
め

全員

全員

禁煙希望者

禁煙外来等の紹介

禁煙開始日を設定した人

1カ月
後

５．今後の展開と方向性
電話フォロー

禁煙開始日を設定した人

2週間
後

特定健診の場での全喫煙者への禁煙支援の実施状況（平成21,23年度）と2年連続健診受診者（平成23,24年度）の喫煙率の減少割合との関連を調べた。
その結果、喫煙率の減少割合が高い上位25％の市町村では禁煙支援の実施率が平成21年度28.6% 、23年度は42.9％に対し、下位25％の市町村は平成21年度、23年度ともに0%の実施率であった。
喫煙率の減少割合の分類を4分位のほか、3分位、2分位でも検討したが、同様の結果であった。この事ことから禁煙支援の取り組み実施することにより、受診者の喫煙率減少効果が期待できることが示唆された。

電話フォロー
禁煙希望者6.1
4.0
2.6

1.9

1カ月
後

2カ月
後

6カ
月
後

(N=230) (N=221)(N=155) (N=132)

全体(N=75) (N=89)

無関心期+前熟考期

熟考期+準備期（6ヵ月以内に禁煙を考えていない）（6ヵ月以内に禁煙を考えている）（中山富雄、嶋田ちさ: 健診・検診や保健指導の場における禁煙支援の事例報告.「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策」
日本公衆衛生協会. 2013年8月.）

集団特定健診における全喫煙者への禁煙支援実施率－喫煙率減少割合が上位25%市町村と下位25%市町村の比較－
50%

全喫 全 45%
煙 喫 40%（平者 煙 35%
成に者
対 に 30%～
す 対 25%るす
20%
禁る年
禁煙 煙 15%
連支支続援 援 10%
受の の 5%
診実 実 0%者施施）率率23 24• 標準的な取り組みは、最低限の取り組みに加え、診察担当医師からの禁煙の勧めと禁煙に対する気持ちの高まっている喫煙者に対する禁煙外来等の紹介である。禁煙開始日を設定した人には、1ヵ月後電話フォローアップを1回実施。

8.1

6

約10年に及ぶ取り組みの結果、妊婦の喫煙率が全国より低下

介入群
11.2

* 性、年齢、禁煙関心度、禁煙経験の有無で調整

84

非介入群

全体の調整オッズ比*（95%信頼区間）
自己申告
5.05 (2.24 - 12.94)
呼気CO確認 3.29 (1.33 - 9.36)2

1．汎用性の高い行動変容プログラムの普及

短時
間の禁煙の情報提供・アドバイス

医師やコメディカル

学習時間 10～12時間(目安）【実施方法】

最低限

地域や職域の保健事業の場

短時間でできる禁煙の 短時間でできる禁煙の動機づけや情報提供 動機づけや情報提供、
禁煙カウンセリング設問を改良

自己点検票を用いたたばこ対策実態調査（大阪府内市町村：2010年3～5月、 2012年3～4月）
行動変容事業「保健事業の場における禁煙支援の取り組みについての調査」（大阪府内市町村：2014年7月）• 最低限の取り組みは、健診当日に喫煙状況を把握し、全ての喫煙者に短時間の情報提供･アドバイスを1～2分で実施。

禁煙支援版

日常診療
薬局・薬店

肺がん検診の場での短時間の禁煙介入の効果

大阪府摂津市・医師と保健師がペアで短時間の支援
健診の場における禁煙支援 ・健診の流れの中で全員が禁煙支援を受けられるように工夫
・禁煙支援のための雰囲気作り
15.4%

80.0%

禁煙治療導入版

禁煙外来

収集した好事例のポイント

3.1%
2.9%
5.3%

子宮頚がん検診
61.0%
52.5%
58.1%

20.0%

胃がん検診

大腸がん検診5.9%

国保特定保健指導
0.0%

75.6%

39.0%
46.2%
50.0%
42.9%

4ヵ月児健診29.7%26.3%
23.8%

肺がん検診

禁煙治療版

学習内容 禁煙治療標準手順書に準拠した禁煙治療

大阪府内の禁煙支援に対する取り組みの中から先進的な取り組みとして摂津市と守口市の事例を収集した。どちらも集団健診方式による総合健診の場での事例で、医師が禁煙支援を行っているのが特徴である。
母子保健事業における禁煙支援の事例については、他府県の事例ではあるが、妊娠時から出産後の乳幼児健診まで継続したアプローチを行っている岐阜県多治見市の事例を収集し、紹介した。

府内市町村における保健事業の場での取り組み
48.8%
61.0%
55.8%
60.5%

用途

３．好事例の収集

大阪府 平成21年度と23年度・25年度の調査結果

母子健康手帳交付時汎用性の高い禁煙支援のプログラムを普及し、禁煙支援の質を高めるため、市町村の保健指導者をはじめ、大阪府内の保健医療関係者を対象にeラーニングを活用した指導者トレーニングを提供した。
平成23年度から平成26年度の4年間で 907名がトレーニングに参加、学習期間内に所定のプログラムを修了した人は622名で、修了率は68.6%であった。本トレーニングプログラムの修了者を対象に、トレーニング前後の比較デザインで効果を確認したところ、禁煙治療・禁煙支援に関する知識、態度、自信、行動がトレーニング前より向上・改善することが確認された。

42.9%

28.6%

0.0%
減少率上位25%市町村

0.0%

減少率下位25%市町村

平成21年

減少率上位25%市町村

減少率下位25%市町村

平成23年（注） 上位25%、下位25%の市町村の喫煙率減少割合の平均値は、それぞれ10.2%、-2.1%であった。
（増居志津子, 他: 第73回日本公衆衛生学会総会, p328, 2014）

第2次大阪府健康増進計画において数値目標が設定された集団による国保の特定健診と肺がん検診における禁煙支援のうち、前者については実施率の増加がみられる。しかし、目標の実施率100%を達成するためには、一層の取り組みが必要である。特に国保の特定健診においては、受診者数の多い個別健診の場において禁煙支援の実施率を高める必要がある。そのためには、府ならびに市町村での医師会との協議や連携・協力が不可欠である。今後も継続して府内市町村の取り組みについて実態調査と可視化を行い、取り組みの効果を評価する。また、保健指導者の禁煙支援の質の向上を目指して、eラーニングも含め、実践につながる課題解決に役立つ研修を提供するとともに、専門的助言を通して市町村の禁煙支援の推進を図る。