2022/7/10

全司法労働組合青年協議会発行「時の窓は、青年みんなに配りましょう」

ときのまど

時の窓
No.232[青年協HP]※時の窓バック
ナンバー掲載青年協議会の紹介動画※新採用職員向け

全司法青年協は、８月27日（土）～28日（日）にかけて、第32回定期総会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針等を決定します。青年の職場諸要求実現と組織強化・拡大をはかるため、総会に向けて、職場や各級青年機関での積極的な討議を呼びかけます。今年は３年ぶりの原則集合開催としました！ぜひ総会に参加して、青年の課題を話し合いましょう！

定期総会の開催日時

定期総会Q＆A

１．日時
２０２２年８月２７日（土）１２時３０分 受付開始
１３時３０分 開会（総会）
１７時３０分 閉会（予定）
２０２２年８月２８日（日）９時１５分 移動（レク）１２時３０分 解散（予定）２．会場・宿泊施設
新潟県越後湯沢南魚沼郡湯沢町湯沢2117-9NASPAニューオータニ※ 原則集合で開催しますが、オンラインでの参加となる場合は２７日のみとなります。
※ レクは体験工房でそば打ち体験を行い、みんなで交流する予定です。
アレルギーがある方は事前にお知らせください。
※ 宿は青年協において確保します。なお、部屋は定員６名部屋（予定）に２名での利用となるため、不安がある場合は事前にお知らせください。

議案書＆財政方針（案）
議案書は７月中旬頃に各支部に送付予定です。
今年度の活動と今後１年間の活動の方針案についてまとめていますので、興味があるところだけでも読んでみてください！
なお、財政方針（案）等は８月中旬頃に追って送付します。

Ｑ 全司法青年協って？
Ａ 全国の青年組合員（青年部や支部青年対策部）で構成する組織です。青年ならではの視点で立てた独自の方針で活動しています。
Ｑ 定期総会って？
Ａ 青年協の最高の決議機関で、１年に１度、全国の青年組合員が集まって話し合う場です。
Ｑ 何を話し合うの？
Ａ 今年度の活動を振り返るとともに、来年度の活動方針や財政の決算・予算などについて話し合います。
Ｑ 定期総会のすすめ方は？
Ａ 青年協が作成した議案書をもとに話し合いをすすめていきます。青年協の今年度の活動と来年度の活動の方針について、課題ごとに話し合います。
総会での話し合いが活発になるよう、事前に青年組合員みんなで青年の活動について、話し合ってみてください。
Ｑ 定期総会で話し合ったことは？
Ａ それぞれの議案について、最終的には多数決を採ります。ここで決定した方針に基づいて、今後１年間、青年協と各地連・支部の青年機関は活動していくことになります。
Ｑ どうやって参加するの？
Ａ 7/29(金)までに青年協に報告をお願いします。
詳しくは定期総会に関する文書（6/24付け）を送付していますので、各支部の役員や青年担当者の方にお尋ねください。
各支部から代議員１名を選出していただきますが、今年は総会終了後レクも行う予定です！たくさんのオブザーバーの参加をお待ちしています。

送付する議案書☞
今年提出した一人一言要求の写真をイラスト風に加工してみました！

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夏の国公青年セミナー２０２２を開催！
青年の要求実現のため財務省・人事院・内閣人事局との交渉を実施
６月26日～27日「夏の国公青年セミナー2022」が開催され、久しぶりに全国公務で働く青年参加者から集合参加者を募り、多くの青年が交流を深めました。このセミナーは青年層の「要求実現に向けた行動を学び・行い」「交流の場をつくる」ことを目的にしており、公務職場で働く各組織の青年が集まり、講義や班別での意見交換、交渉を行いました。
１日目の講義では、国公労連の笠松調査政策部長から、「一時金遡及減額の問題点」をテーマに、2021年度の人事院勧告がどんなものだったかを振り返りつつ、今回の一時金の減額調整が会計年度を超えて行われ、さまざまな問題が生じていることを指摘しました。
また、国公労連の大門組織担当部長からは、「不当な扱いに対する労働組合の期待と役割」をテーマに講義をしてもらい、不当な扱いに対抗していくためには、共感を作り、仲間を増やして運動をすすめていく重要性が強調されました。
班別での意見交換では２日目に予定している各交渉相手（内閣人事局・人事院・財務省）がどのような組織なのかを学習するミニ講義や各組織の職場実態や青年の切実な要求などを出し合いました。
２日目は、各交渉相手に対して、初任給や賃金の引上げ、通勤手当や宿日直手当の改善、宿舎確保・改善や住宅事情調査の見直し、行政・司法の体制・機能拡充などを求め、青年の実態を伝えました。
■参加者からの感想
突然ですが、私たちの６月のボーナスが減額されたそうです。減額幅は、0.15ヶ月分。基本給が20万円だとすると、３万円の減額です。どうしてこんなことになってしまったのか？この点について、国公青年セミナーで笠松政策部長が講義してくださいました。
きっかけは、昨年出された人事院勧告です。人事院勧告とは、人事院が、「適正な公務員賃金はこれくらいですよ」と意見するもの。これは、国家公務員の労働基本権(団体行動権)が制約されていることから、代替措置として設けられた制度です。
人事院によると、昨年の公務員賃金と民間賃金の間に格差があったそうで、公務員賃金を民間に合わせるために、12月のボーナスを減額するよう、勧告されました。
しかし、給与関係閣僚会議という会議の中で、「日本経済は、コロナからの回復期にある。今公務員のボーナスを下げれば、経済に悪影響が及ぶかもしれない。」として、減額を先送りにし、翌年６月分のボーナスで調整されることになりました。
この件について笠松部長は、次のような問題を指摘されました。①日本経済への悪影響を防ぎたいのなら、物価高騰中の今、減額調整するのは得策ではないのでは？②公務員はコロナ対応を頑張ったのに、ボーナスが減ったらモチベーションが下がるのでは？などなど。中でも印象的だったのは、③人事院勧告に反して、12月分ボーナスを減額しなかったことが問題だ、という指摘です。
人事院勧告は、労働基本権の代替措置。人事院勧告と異なる対応がなされるということは、労働基本権の代替措置が正常に機能していないということになります。つまり、国家公務員の労働基本権は制約され、その代替措置も形骸化し、私たちは無権利状態に晒されているかもしれない、という指摘です。
人事院勧告が出されると、その内容に注意が行きがちですが、内容以前に、人事院勧告制度そのものが機能しなければ意味がありません。自分たちの権利を守るためには、制度が適切に運用されているか、という視点を持つことも必要だと気付かされた講義でした。
オンライン参加者で意見交換（福岡支部 小田春香さん）

国公青年交流集会Connectのお知らせ
国公青年フォーラムは、昨年延期した国公青年交流集会Connect（コネクト）を12月３日、４日に滋賀県長浜市で開催する予定です。全国各地の公務職場で働く青年組合員が集まって、学習や討議、レクリエーションなどを通じて交流を図り、明日の労働組合の運動を考える場となります。
参加募集・物販を近日開始
参加募集については、近日中に開始する予定です。また、昨年に引き続き、滋賀県に所縁がある品物を取り揃えての物販も予定しています。多くの青年が参加できるよう、ご協力お願いします。
国公青年フォーラムって？
国公労連が青年の要求実現と学習・交流をすすめ、青年の育成をめざすとともに、青年が自主的に運営するための組織として2018年に立ち上げた組織です。
現在の運営委員長は全司法青年協議長の岡野健太さんです。

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