県政記者クラブ 様
令和５年２月２８日
九 州 地 方 整 備 局
苅 田 港 湾 事 務 所“みなと”が支える私たちのくらし！
苅田港の機能強化と投資効果を紹介します○海上輸送網の拠点として機能する港湾は、背後に産業集積が進み、地域の雇用と経済を支え、産業の国際競争力を向上させる重要な役割を担っています。
○九州地方整備局では、苅田港を対象に、港湾が地域にもたらす効果を定量的・定性的に収集し、今般「苅田港の機能強化と地域にもたらす効果」をまとめました。
○サプライチェーンのグローバル化の進展により、島国日本における港湾の役割はますます重要になる中、港湾への投資は、新たな産業誘致や地域産業の再生、雇用創出、更なる民間投資の促進を誘発するなど、地域の発展や企業の国際競争力を高め、日本経済の成長を牽引しています。
○こうした地域の産業、経済を支えている港湾の事例を紹介するため、九州地方整備局では、
苅田港を対象として、港湾が地域にもたらす効果を定量的・定性的に収集整理することを目的として学識者等で構成される「苅田港の機能強化と地域にもたらす効果に関する検討会」を設置し、令和 4 年 11 月より苅田港整備の変遷や苅田港がもたらす地域活性化と雇用創出の効果等について、議論を行いました。
○今般、苅田港の港湾整備が地域にもたらす効果を定量的・定性的に収集し「苅田港の機能強化と地域にもたらす効果」としてまとめました。是非ご覧いただき、普段、私達があまり意識することのない港湾が、暮らしや経済にどのような影響を与えているのか、ご興味を持っていただければ幸いです。

【添付資料】
・別紙１ 検討会構成員
・別紙２ 苅田港の機能強化と地域にもたらす効果【問い合わせ先】
国土交通省 九州地方整備局 港湾空港部 港湾計画課長 桒畑（くわはた）
クルーズ振興・港湾物流企画室課長補佐 南野（なんの）TEL：092-418-3379
国土交通省 九州地方整備局 苅田港湾事務所 沿岸防災対策官 黒田（くろだ）
TEL：093-436-0582

別紙１

苅田港の機能強化と地域にもたらす効果に関する検討会
構成員（敬称略・順不同）（学識者）
九州工業大学大学院 工学研究院 建設社会工学研究系 地盤工学部門 教授廣岡 明彦

西日本工業大学 工学部 総合システム工学科 土木工学系 准教授

松下 紘資（団体）苅田商工会議所 会頭

三原 茂

かんだ国際交流親善大使チーム 代表

マクドナルド 晶子（行政）福岡県 県土整備部 港湾課 課長

龍 啓明

福岡県 苅田港務所 所長

永田 仁美

苅田町 政策監

隅田 衡輝

九州地方整備局 苅田港湾事務所 所長

佐藤 誠治

（事務局）
九州地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室

別紙２

苅田港の機能強化と地域にもたらす効果

九州地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

苅田港の特徴と産業集積○苅田港は、九州北東部の重要港湾で、北九州空港と東九州自動車道との物流ネットワークの結節点となっている。
○苅田港の臨海部には、自動車関連企業、セメント関連企業、発電所等、国内主要産業を担う多くの企業が立地・集積しており、苅田港とともに発展を遂げている。
○苅田港は、それらの企業の生産活動に必要な海上輸送拠点として機能を果たしている。
苅田港の特徴■地理的優位性・苅田港から500km、1,000km圏内に北東アジアとわが国の主要都市圏が位置しており、迅速なアクセスが可能。
・比較的静穏な周防灘に面し、背後には日本有数のカルスト台地平尾台が連なり豊富な地下資源を有す。

苅田港と産業集積の状況
北九州空港

苅田港将来拡張用地

2022年度分譲①苅田港

③②■陸海空の物流ネットワークの結節点

500km④1,000km⑤

・苅田港の半径5km圏内に北九州空港、東九州自動車道ICが立地しており、港湾施設に加え、24時間運用の空港、高速道路網等の輸送モードが利用可能。
■多彩な貨物を取り扱う港湾施設
・苅田港の港湾施設では、原材料等のバルクカーゴや完成自動車・RORO貨物等のクリーンカーゴ等の多彩な貨物の取扱いが可能。
■広大な臨海工業用地
・港湾に面した広大な臨海部産業用地に電力、セメント、自動車関連等の国内主要産業を担う多くの企業が集積。
・企業用地の受け皿として、2022年度に、新松山地区で新たな臨海工業用地を分譲しており、将来的な用地拡張も可能。

苅田港東九州自動車道
バイオマス発電
燃料運搬船

セメント運搬船②本港専用岸壁
石炭運搬船①新松山岸壁(-13m)③本港岸壁(-13m)

自動車運搬船RORO船
完成自動車④南港岸壁(-10m)
RORO船⑤南港岸壁(-7.5m)

苅田港の整備と地域活力の創出
苅田港整備の変遷

1960（S35）

1950（S25）

1970（S45）

1980（S55）

1990（H2）

2000（H12）

2010（H22）
新松山地区（1959年撮影）

1959年
本港岸壁(-6.5m)供用（1969年撮影）（1971年撮影）（1983年撮影）
1970年
1962年
（2022年撮影）（1994年撮影）（2005年撮影）
本港岸壁(-10m)供用
本港岸壁(-7.5m)供用
1981年
1999年
2010年
1972年
2004年
石炭埠頭竣工本港航路(-10m）供用
南港航路（-10m）供用
南港岸壁耐震改良完成
小波瀬臨海工業用地竣工
本港岸壁（-13m）供用
1964年
1986年
南港岸壁（-10m）供用
2015年
1973年
臨海工業用地1号地竣工
新松山臨海工業団地(1期)分譲臨海工業用地2号地竣工
フェリー埠頭(-7.5m)供用
2019年
1977年
本港航路(-13m)暫定(-12m)供用
松山岸壁(-10m)供用
2020年
1979年
新松山岸壁(-13m)暫定(-10m)供用
松山工業用地竣工
2022年
新松山臨海工業団地(2期)分譲【苅田港の取扱貨物量と苅田町の経済・財政の推移】（地方税・固定資産税：百万円、出荷額・貿易額 ：億円、従業者数 ：人）（雇用者数：人）苅田バイオマスエナジー・バイオパワー苅田操業（総取扱貨物量：万トン）
4,000

総取扱貨物量（万トン）

3,500

地方税（百万円）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

950年
1950年

固定資産税（百万円）

日産九州車体操業

アジア通貨危機

日立金属九州工場操業

日産自動車九州工場操業

従業者数（人）新型コロナウイルス感染症

リーマンショック

約37百万ﾄﾝ【過去最高】

プラザ合意

製造品出荷額（億円）
貿易額（億円）重要港湾指定麻生セメント苅田工場・宇部興産苅田セメント工場操業

1960年

20,00015,00010,000九州電力苅田発電所
発電開始

1955年

25,000

5,000

1965年

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

※総取扱貨物量は、国土交通省「港湾統計年報」より1940年～2020年を、福岡県苅田港要覧（令和3年版）より2021年を、それぞれ集計。
※従業者数、製造品出荷額は、経済産業省「工業統計」より、1971年～2019年を集計。貿易額は、財務省「貿易統計」より、1988年～2020年を集計。
（出典）港湾統計、工業統計、貿易統計、福岡県苅田港要覧（令和3年版） 、総務省「地方財源状況調査」 、国土地理院「地図・空中写真閲覧サービス」、苅田港のあゆみ（福岡県苅田港務所）、かんだの歴史軌跡（苅田町合併50周年記念誌）、苅田港の軌跡60年（運輸省苅田港湾工事事務所）

2015年

2021年
2021年

地域にもたらす効果＜苅田港利用企業の経済活動を通じて創出される経済波及効果＞○苅田港は、これまでの港湾整備により、雇用増加、所得向上、更なる投資促進等の多様なストック効果を発現し、全国に年間で約1兆4,414億円の経済波及効果をもたらしている。福岡県内には、全体の約５割に相当する経済波及効果がもたらされ、苅田港が所在する苅田町に最も裨益する（苅田町の町内総生産額の約８割、雇用所得の約９割に相当）。
○苅田港は、企業活動に必要な海上輸送拠点としての機能を果たし、苅田町のみならず、九州ひいては全国の経済活性化と雇用創出に貢献している。
苅田港利用企業の経済活動を通じて創出している全国への経済波及効果
直接効果

１次波及効果2次波及効果

経済波及効果船舶の入出港や貨物荷役等に関わる産業(港湾関連産業)の生産増や荷主企業等(港湾利用企業)の港湾利用による生産増・消費増等の効果

直接効果の生産の誘発により原材料の調達や生産が地域内外の関連産業に広がっていく効果

直接効果、1次波及効果の雇用者所得の増加により消費が拡大する効果

直接効果、1次・2次波及効果の合計

関連産業

消費1兆4,414億円
うち、約7割は自動車関連産業が創出※自動車関連産業をｲﾒｰｼﾞとして示した例図

3,726億円

苅田港による経済波及効果の帰着先7,166億円

3,521億円

注）直接効果は2020年の苅田港の総取扱貨物量に基づく年間額を推計し、それをもとに産業連関表を使用し波及効果を推計
金額は経済活動によって生み出された粗付加価値額(売上高から原材料等の財・ｻｰﾋﾞｽの投入額を差し引いたもの)で示している

苅田町にもたらす経済活性化と雇用創出＜町内総生産 2,797億円＞ ＜町内雇用者所得額 1,120億円＞ ＜町内雇用者数 15,285人＞

約2割

76%
約5割
約3割

86%

52%

注）苅田町の町内総生産(粗付加価値額)と雇用者所得額は「令和元年度市町村民経済計算/福岡県」の令和元年度の数値、雇用者数は「令和２年国勢調査 就業状態等基本集計」の令和２年の数値を用いている。

苅田町の財政力（参考）