H20.6 財政状況説明会資料

嬬恋村では、「嬬恋村の財政状況と今後の見通し」と題して、平成２０年６月に村内各地区（計１１地区）において住民説明会を開催しました。その時の説明資料を公開いたします。

嬬恋村の財政状況と今後の見通しについて

説明内容
１．財政健全化法と嬬恋村の財政状況
２．財政が悪化した理由
３．これまでの決算額の推移
４．「嬬恋村財政健全化計画」の取り組み
５．他町村との比較と今後の見通し

1

H20.6 財政状況説明会資料①

財政健全化法の制定

再建法

・財政が悪化しても早期に改善させる機能がない
・自治体全体としての財政状況を把握する仕組みがない
・財政の悪化が進むといきなり財政再建団体（レッドカード）になる
・住民への財政状況の情報開示が不十分(S.30年）

財政健全化法・全会計を含めた新たな財政指標を導入
・指標により、①健全団体、②早期健全化団体（イエローカード）、③再生団体（レッドカード）に区分、②と③は健全化の取組みを義務付け
・住民への財政状況の情報開示を徹底
公布
H19決算における財政指標を公表する義務
H20決算における財政指標が一定の基準を超えた場合は、財政健全化のための取組みを義務付け

H１９．６

H20．４
H21．４

②

新たな財政指標

これまで財政健全化法

再建法
実質
赤字比率
不良債
務
※会計別に算定

地
方
公共団
体

一般会計

普通会計

特別会計
うち

公営事業会計

公営企業会計・国民健康保険事業

・下水道事業

・介護保険事業など

・水道事業など

一部事務組合・広域連合（西吾妻福祉病院、ゴミ処理施設など）
地方公社・第三セクター等（財団法人嬬恋村開発協会）

①
実
質
赤字比率

②
連
結
実
質
赤字比率

③
実
質
公債
費比率

④
将
来
負担比率

資金
不足比率
※会計別に算定①実質赤字比率とは… 普通会計の赤字額が標準財政規模（３９億円）に占める割合②連結実質赤字比率とは… 全会計の赤字額が標準財政規模（３９億円）に占める割合③実質公債費比率とは… 普通会計が負担する実質的な負債額が標準財政規模に占める割合、３カ年の平均④将来負担比率とは… 普通会計が将来負担すべき実質的な負債額が標準財政規模に占める割合
標準財政規模とは… 通常の行政活動を行うのに必要とされる額（税収＋譲与税等＋普通交付税＝３９億円）

2

H20.6 財政状況説明会資料③

４つの指標と嬬恋村の数値
嬬恋村（イエローカード） （レッドカード）①実質赤字比率（Ｈ２０推定早期健全化団体 20％⇒

財政再生団体

−健全団体

20％⇒

早期健全化団体 30％⇒

財政再生団体−25％⇒

早期健全化団体 35％⇒

財政再生団体

27.5%

赤字なし）

③実質公債費比率（Ｈ２０推定15％⇒赤字なし）②連結実質赤字比率（Ｈ２０推定健全団体（Ｈ２０推定）健全団体

９億円÷３４億円×１００＝２６％、３カ年平均推定２７．５％）※返済額の内、返済に充てられる普通交付税は除外して計算（除外する額は約５億円）④将来負担比率（Ｈ２０推定

健全団体

350％⇒

早期健全化団体

算定方法が確定し精査中、３５０％以下になる見込み）

実質公債費比率の推移と見込み④

Ｈ２２までは２５％を超える見込み

(％)
40.0

35.0

３５％以上 財政再生団体

30.0

３０％未満 早期健全化団体
２５％以上
29.0

25.0

29.3

28.7
27.5

20.0

15.0

26.7

25.8

25.0

２５％未満 公債費負担適正化
１８％以上 計画の策定義務

23.3

21.0

１８％未満 健全団体

10.0
Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５3

H20.6 財政状況説明会資料

早期健全化団体になると⑤・自主的な改善努力により財政健全化を行う①財政健全化計画の策定（議会の議決が必要）と公表②外部監査委託の義務付け③財政健全化計画と進捗状況を総務大臣・県知事へ報告

心配される影響・借入が厳しくなる ⇒ 事業執行の中止や先送り
・村のイメージダウン

さらに財政再生団体になると・国の関与による確実な再生が求められる・国の同意を得ないと起債できない⑥ 借入額・返済額・債務残高の推移（一般会計）
Ｈ１９が返済額のピーク

(億円）

(億円）

25

100
借入額

返済額

87

債務残高

8988797620借入額 15・返10済額

9084787570
65155648
39 12103734773273076 66

553332111133

56655699886債
務60
残50 高70613980

67 78

10101040

8 88

30745320310100S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H194H20.6 財政状況説明会資料

債務残高と返済額の見込み（一般会計）⑦

毎年３億円を起債した場合

H２４まで９億円を超える負担
100

25
返済額

債務残高

907580706470596053485044101010103910988358308727407237205617村債
残高億円︶

10︶

億円

借入額

︵︵返済額 20･
起債 15額30615655131210201000H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36

債務残高の推移（全体）⑧・一般会計で 毎年３億円を起債
・特別会計で 毎年１．８億円を起債
・一部事務組合は起債をしな い場合

180160140債務 120
残高 100

国営負担金・利子補給
一部事務組合特別・企業会計
一般会計

15141012636381062696180486028590758075760407570

200

１０年後に半減する見込み

H19 H2064595348

H21 H22 H23 H24443906

5535605430

H25 H26 H27 H2805522705

5123044920044717H29 H30 H31 H3204

4515033030

4341

39131210H33 H34

H35 H365

H20.6 財政状況説明会資料⑨

財政状況が悪化した理由①村税収入の減少
・評価額の下落に伴う固定資産税の減②義務的な経費の増加
・保健福祉費や公債費の増加③歳出を歳入に合わせる機能の欠落
・歳出の削減は現実的に容易でない

歳入･歳出決算額の推移⑩

歳入
歳出（億円）
100908063604073727050838154444347524562496469787071887087797679665877878184816973646360606067565647302010

Ｈ１８はＨ２とほぼ同額

0S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18

年度

6

H20.6 財政状況説明会資料⑪

村税収入額の推移(億円）
35

H１２から７億円減
入湯税

30

特別土地保有税25

20

市町村たばこ税

136555575軽自動車税

4154444

市町村民税
101415H6H716151516151414固定資産税

1312125110H8H9H1 0 H1 1H1 2

H1 3 H1 4H1 5 H1 6

H1 7 H1 8

年度

性質別歳出額の推移⑫H１２から２５億円減

（億円）
90

普通建設事業費

80他会計繰出金

7060504030253026

26

56526526654368999887781310出資及び貸付金

18積立金124325202926

215125517279108146537981456686555545454552888910999996613138147147146公債費552補助費

10扶助費
維持補修費

10512121213Ｈ6Ｈ7Ｈ8Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 H17 H18物件費
人件費

1207

H20.6 財政状況説明会資料

特別会計の歳出額の推移⑬(億円）

保健・福祉費が年々増加⑬50456402

宅地造成事業435

55522225325122222223554884222212222212124212

いこいの広場事業
上水道事業

564101044

簡易水道事業

66

農業集落排水事業

1066842279公共下水道事業

988154385674552273020スキー場事業

845老人保健事業

67020202023230202310225888899999H6H7H8H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H182102221111

介護保険事業
国保診療所事業

12

国民健康保険事業

0
年度

基金残高の推移

⑭(億円）

減債基金
その他特定目的基金
財政調整基金⑭25

基金残高は減少傾向
2035751510000000

3000

100000500555234481075004965804455276496558105510552005131060550500570815653222S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63

34442H2H43H665667763H8H10 H12 H14 H16 H18年度

8H20.6 財政状況説明会資料⑮

財政健全化の取り組み

平成１８年３月 「集中改革プラン」を策定
平成１８年９月 「嬬恋村財政健全化計画」を策定（歳入確保と歳出削減の計画）

期間 平成１８年度〜平成２２年度 （５カ年）
目標 ・スキー場の不良債務１３億円を４億円以下に減少させる
現状 ： 現在の不良債務は３億円、平成２０年度中に繰越金、基金等を活用し解消する予定。
・平成２２年度には、当初予算において財政調整基金を取り崩さない予算とする
現状 : 平成２０年度予算の取崩し額は１億６８００万円⑯

歳入確保の主な取り組み①各種税率の見直し（周辺町村の動向を参考に）
計画 ： 法人税の法人税割、及び均等割を標準税率から制限税率に改定する
実績 ： H２０法人税割を制限税率に改定 ４００万円増の見込み②村税等滞納整理の強化（専任職員やプロジェクトチームを組織）
計画 ： 村税収納率を５年間で毎年１％ずつ上げる
実績 ： H１７（８３．６％） ⇒ H１８（８５．３％）＝１．７％増③受益者負担の適正化
計画 ： 水道料金、下水道料金、公共施設利用料の見直しを行う
実績 ： H１８グランドなどの利用料改定、H１９水道料金、下水道基本料金の改定④未利用村有財産の売却・貸付の推進（プロジェクトチームを組織）
計画 ： 売却、貸付収入を５年間で１億９２００万円増加させる
実績 ： 増加額はH18までで４０００万円、H１７の収入１億２３００万円、H１８は８４００万円⑤新たな財源捻出
計画 ： 新たな収入を５年間で８００万円捻出する
実績 ： H１８広報紙に有料広告、 H１９寄付条例を制定、H２０登山道等整備協力金の徴収

9H20.6 財政状況説明会資料⑰

歳出削減の主な取り組み①人件費の削減（議員・特別職の報酬カット、職員給与カット）
計画 ： H１７比較で５年間に４億２６００万円を削減する
実績 ： H１８は１億６６００万円、H１９は１億４５００万円、H２０は１億１８００万円を削減②物件費・維持補修費の削減（消耗品、備品購入の抑制、施設管理費の削減）
計画 ： ５年間で１億円を削減する
実績 ： H１７よりH１８は１億２１００万円を削減③補助金・負担金の削減（各種協議会、団体への補助金・負担金を見直し）
計画 ： ５年間で１億２０００万円を削減する
実績 ：H１７よりH１８は８３００万円を削減 （スキー場会計への補助金除く）④投資的経費の抑制（工事などは優先順位を精査、中止・先送りを検討）
計画 ： ５年間で３億７３００万円を削減する
実績 ： H１７よりH１８は３２００万円を削減⑤行政評価システム導入による事業費抑制（平成１７年度から導入）
計画 ： 事務事業の評価により成果重視の運営と説明責任の徹底、職員の資質向上を図る
実績 ： H１８に実施した全２７４事業を見直し、H２０予算へ反映 （反映率７０．６％）⑱

類似する町村との比較
類似団体内順位【２／５５】

類似団体内順位【５４／５５】

嬬恋村※類似団体平均を１００としたときの比率で表した。

平成１８年度決算額
嬬恋村
地方税（一人当り：円） 160,938
地方交付税（ 〃 ）156,740
起債額（ 〃 ）32,147

類似団体
85,277224,192
56,917

施設の整備状況
道路改良率（％）
道路舗装率（％）
下水道普及率（％）

嬬恋村
85.1
85.9
69.3

類似団体
56.4
68.6
31.4

10

H20.6 財政状況説明会資料

当初予算額と基金残高の見込み⑲

H25から財政状況は好転の見込み

(億円）
3065
基金
5754

当初予算額

605553555049201546151446465045151413114012111035

一般会計︶

10

予算額

︵基金残高25(億円）

30
525020
H 17

H 18

H 19

H 20

H 21

H 22

H 23

H 24

H 25⑳

現時点での計画目標
１．H20にスキー場会計の一時借入金をゼロにする （現在の一時借入額３億円）
２．国営農地開発事業の借金返済をH28からH25までに繰上げて完済する （残り１０億円）
３．実質公債費比率をH23に２５％以下にする （H20の推定 ２７．５％）

11