資料4

地域新電力によるエネルギー供給を核とした浪江町の地域活性化モデルの検討

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１．本町の主要な復興事業・計画等位置図
平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発電事故により、町内全域に出されていた避難指示は、平成29年3月31日、「帰還困難区域」を除く区域で解除され、復興事業も本格的に進められています。

〈イノベーション・コースト構想〉
棚塩産業団地整備事業
浪江町北産業団地整備事業

都市計画用途地域（主要部）
浪江町中心市街地
再生計画

幾世橋団地
防災集団移転促進事業
災害公営住宅整備事業
交流・情報発信拠点（仮称）道の駅「なみえ」＜主な事業内容＞

浪江町藤橋産業団地整備事業

・幾世橋団地（防災集団移転促進事業７区画、災害公営住宅85戸）（平成29年度完成予定）
・請戸大平山団地（防災集団移転促進事業16区画、災害公営住宅26戸）（平成３１年度完成予定）
・福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想による、ロボットテストフィールド等やスマートコミュニティ構想実証事業等

帰還困難区域・浪江町北産業団地整備事業・浪江町南産業団地整備事業・浪江町棚
塩産業団地整備事業・浪江町藤橋産業団地整備事業（※藤橋については、平成２９年度完成予定で４区画４業者が立地予定）

・交流・情報発信拠点施設（（仮称）道の駅「なみえ」）（平成３２年４月）
オープンを目指し、先行して運営管理会社となるまちづくり会社が設立される予定。

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谷津田地区太陽光発電事業

福島県復興祈念公園事業

浪江町南産業団地整備事業
請戸大平山団地
防災集団移転促進事業
災害公営住宅整備事業

災害危険区域

請戸漁港
利用計画

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２．本町の復興理念及び現状課題
・本町では、復旧から「本格復興期」へと段階が変化
・しかしながら、現在における帰還者は400人強に留まっており、復興の着実な推進とともに、すべての世代が安心して暮らせる魅力的な地域づくりが急務

新たなまちづくりをスタートさせるためのきっかけが必要
本町の復興理念COPYRIGHT © KOKUSAI KOGYO CO., LTD. All Rights Reserved.

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３．エネルギーの側面からの新しいまちづくり（一般的な新電力の事業スキーム）
・旧一般電気事業者に対抗すべく、電力単価の低減を中心に進めている大手新電力等が、公共施設に安価で電力を供給するモデル。
・電力供給規模を効率的に稼ぐため、基本的に高圧施設を対象に供給を行う。

電力会社
市場調達
（JEPX）
相対取引（民間ごみ発等）

大手新電力等

電力販売

電力調達

公共施設
民間施設
（基本的に高圧施設のみ）

電力料金
自社開発電源

自治体にとって、安価に電力を購入できるものの、地域住民等へのメリットを還元しづらい
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３．エネルギーの側面からの新しいまちづくり（一般的な地域新電力事業スキーム）
・特に専門知識が問われるエネルギー事業部分は、新電力会社が中心となって事業の立ち上げや地域の人材育成を支援。 （事業の持続性にとっても不可欠）
・地元企業、地方自治体の発電所から電力を買い取り、地域内の公共施設や地元企業、住宅などに電力を供給し、電力の地産地消及び経済の地域内循環を目指す。

小売電気事業者

浪江町

地元有力企業

出資・設立・運営
地域メリット
電力会社

地域エネルギー
供給会社

市場調達（JEPX）
相対取引（民間ごみ発等）

・公租公課
・地域に還流する
コスト、人件費

電力調達（小売電気事業）

地域にある再エネ（太陽光、バイオマス等）

電力販売

電力料金

公共施設

民間施設＋住民

弊社開発電源COPYRIGHT © KOKUSAI KOGYO CO., LTD. All Rights Reserved.

4４．地域新電力事業を推進する目的
・国の予算縮小、人口減少、産業の低迷などの地域課題も踏まえ、地方創生（健康福祉、子育て、教育、防災など）に向けた継続的取組のため、地方行政における財政の健全性を維持していくことが重要。
・持続可能なまちづくりを行うための推進母体の１つとして、自治体、地元企業などと協力体制を構築し、地域新電力事業の構築を目指す。
本提案内容：地域新電力からの電力供給によるエネルギーの地産地消・更なる電気代削減
財政支出

収入（補助金等）

各種調査・導入補助等を活各種調査・導入補助等、運用した省エネ化等の取組
用改善等

電気代削減分を原資に更なる設備更新や地域課題解決等への再投資を継続

削減分
削減分
削減分
削減分

現状調査・導入補助等

調査・導入補助等

調査・導入補助等～2020

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産業活性化による税収維持・増

～2030

時間

持続可能なまちづくりの実現
5５．地域新電力事業を通じて実現したいこと 地域循環モデルの構築
 エネルギーの地産地消（＋地産外消）
 都市部自治体との共生モデル
 エネルギーコストの域外流出の抑制（域内循環）
 雇用創出 民間活力の活用
 民間企業の資金やノウハウを活用した官民連携による地方創生 地域サービスの新規創出・維持・向上

 再生可能エネルギーの導入拡大・自給率向上
 エネルギーの地産地消に寄与する再エネ施設（既存、新設）
 再エネ導入と系統安定化に向けた実証 等→地方創生のカギは、地域内で経済循環を促進させる（お金を地域に残す）こと
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6６．追加のご提案（地域間連携による地産外消）■東京都区部の置かれた状況
・東京都に本社を置く事業者に対して、東京都が条例により温室効果ガス削減目標を課しており、仮に目標達成できない場合には、罰則（罰金）が課される。
・東京都の自治体は省エネ設備への更新等を含め、民間企業に先導して取組を推進しているが、省エネによる削減は限界に達してきている。
・そこで、特に地方都市から再生可能エネルギーを積極的に購入し、温室効果ガス削減を図るとともに、地域貢献にも寄与したいというニーズが高まっている。

■本町の置かれた状況
・一部地域では平成29年3月31日に避難指示が解除され、これから本格的な復興が予定される。
・特に平成29年度中にまちづくり会社を設立し、町役場北側に31年度内にオープン予定の町交流・情報発信拠点施設の管理、運営を主な業務とする。施設での町民交流行事、物産品販売会などのイベント運営も担うとしている。
・復興計画では、再生可能エネルギーの導入を含めスマートコミュニティの推進を目標としている。

東京都のような大都市区部と貴町などの復興を推進する地方都市のニーズをマッチングし、復興を後押しできるような仕組みが構築できないか
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７．新電力事業における地域間連携モデル
浪江町と東京都区部の自治体間連携（地産外消）によるエネルギー供給を核とした地域活性化モデル
浪江町（まちづくり会社）

東京都区部
自治体

地域パートナー（地元企業等）

小売電気事業者

出資/参画
東北電力、市場、地域の再生可能エネルギー等

調達

地産地消

浪江町内施設（仮称）
浪江エネルギーサービス（小売電気事業）
収益還元

地産外消

東京都区内施設

地域貢献サービス支援の展開（帰還支援、交流促進、まちづくりへの波及など）
子育て支援、人材育成支援、まちづくり会社の運営維持、公共施設への太陽光・蓄電池の設置、地域間交流（人・物）等

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8８．地域貢献サービス支援の展開（案）
産業の創出（雇用）農業再生

例
・地域新電力ほかエネルギーサービス全般の事務・その他地域貢献サービスにおける雇用・エネルギー供給を起点とした起業誘致

例
・地域新電力の収益を活用した農業再生支援（農機具リースなど）

日常生活の復興

地域間連携
浪江町
地域新電力

例
・地域新電力の収益を活用した室内クリーニングサービス補助・その他生活支援サービスによる帰還者支援

電力供給
電気代

東京都
区部自治体

地域間交流

例（ヒト・モノの交流）・浪江町で発電した電力を都内で販売
・東京都区部への地場産品の販売（都内イベントでの販売など）
・小中学生などの環境学習を通じた地域間交流への補助

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9９．地域新電力をきっかけとした事業展開イメージ
・エネルギーサービスをきっかけとして、エネルギー・経済的にも自立した持続可能な社会の形成を実現したい
・再エネ（太陽光）発電事業と併せて事業を開始することで、収益向上及び経営の安定化・雇用創出が可能となる
まちづくり会社連携

・・・エネルギーサービス（地域新電力）事業 からまちづくり会社への発展を目指す（仮称）浪江エネルギーサービス

小売電気事業

再生可能エネルギー開発（導入支援等も含む）

省エネ設備機器のリース等

地域貢献サービス支援等

地域でのエネルギーマネジ
メント（VPPなど）等

小売電気事業をもとにしたサービス拡大

短期的取組

中長期的取組

目指すべき事業

公共施設、民間施設への供給
規模の拡大、地域間連携・継続した事業展開を行うための安定収益源の確保
・地域雇用などを通じた地域内経済循環
・地域課題解決を目的とした地域貢献サービスへの波及

エネルギー・経済的にも自立した持続可能な地域社会の形成

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１０．各プレイヤーのメリット
浪江町と東京都区部自治体のマッチングによる相互支援モデル
地域全体

地域パートナー

浪江町

東京都区部自治体新電力企業

 全国初の自治体間連携モデルへの参画によるPR効果
 地域間連携による人・物等の交流活発化
 雇用の拡大 民間施設・住民の電気代削減
 地域内経済循環による地域産業活性化
 蓄電池導入による防災面強化

 共同出資して会社を設立することによる新規分野への事業拡大
 雇用の拡大や人材育成
 収益拡大 経営の安定化 まちづくり会社の安定運営などへの収益充当
 電気代削減
 税収増
 雇用の拡大
 収益を活用した子育て支援の拡充等
 復興計画への貢献
 蓄電池導入による防災面強化（分散型エネルギーの導入促進）

 地方再エネ購入による温室効果ガス削減
 相互メリットのある発展的な被災地支援モデルの構築

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 共同出資して会社を設立することによる新規分野への事業拡大
 需要家に公共施設を取り込むことによる信頼性の向上
 自社発電事業の開発機会の創出
 持続可能なまちづ
くりへの積極的な関与

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1１.スケジュール案
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参入可否判断ビジネスモデル検討・事業計画策定

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市場調査
参入シナリオ検討
参入モデル詳細検討
販売チャネル獲得数検討
事業計画策定
契約内容等の検討と交渉

各交渉

契約締結

会社設立準備設立★

提供サービスの検討・設計

サービス仕様検討

組織と業務設計

組織・業務設計

システム開発・導入
各種手続き

準備期間

システム開発・テスト等

広域機関加入、小売電気事業者登録、託送契約、バランシンググループ契約

プロモーション
等
マニュアル整備マニュアル整備等 トレーニング

電力供給

開始★
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12参考）弊社の自治体間連携のコンサルティング実績
世田谷区の事例
・特に太陽光発電が主体の場合には、変動が大きいため、地域内で消費しきれない場合もあります。
・都市と地域の「人」や「物」の交流にもつながる可能性あるため、地域内消費に限定せず、一部は他地域に供給することを提案します。
・弊社は、現在、複数自治体における自治体間連携のサポートを行っていますので、具体的な連携先の提案が可能です。

世田谷と群馬県川場村の連携（弊社が関わった例）
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13参考）供給の安定性について「 送配電部門の中立化」と「電気の安定供給を確保するための措置」
送配電部門 は、電力小売全面自由化後も引き続き、国が許可した企業（各地域の電力会社：中部電力等）が担当します。 そのため、どの小売事業者から電気を買っても、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気は届けられるので、電気の品質や信頼性（停電の可能性など）は変わりません。

【送配電部門の中立化】
電力市場における活発な競争を実現する上では、送配電ネットワーク部門を中立化し、誰でも自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できるようにすることが必須であるため、送配電部門の法的分離（送配電部門の分社化）が、小売の全面自由化から4年後の 2020年4月に行われます。 （先行して、東京電力(株)の送配電部門が「東京電力パワーグリッド(株)」として分社化された）【電気の安定供給を確保するための措置】（送配電事業者（一般電気事業者の送配電部門）による措置）①需給バランス維持（周波数維持義務）②送配電網の建設・保守を義務付け ③最終保障サービス（需要家が誰からも電気の供給を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施）④離島のユニバーサルサービス（遜色ない料金水準で供給） の４点を義務付け
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