第２回三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）
生産性向上・業態転換支援補助金（中小企業等対象）【 公募案内 】【公募期間】
令和５年１１月８日（水）～ 令和５年 12 月 1５日（金） ※消印有効《問合せ先》〒514-0004
三重県津市栄町１丁目 891 番地 三重県合同ビル５階
公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課
三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金 係

電話：059-253-1281 ／ ＦＡＸ：059-228-3800
E-mail:tenkan@miesc.or.jp
HP:https://www.miesc.or.jp※問合せは午前９時から午後５時まで（土日・祝日を除く）※申請書類等様式、記載例等は、 三重県 第２回 賃上げ型 にて検索してください。

１ 目的
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。
本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。

２ 申請対象者
三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰※1 の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員※2 の賃金引き上げ※3 につなげようとする者。
※1.「エネルギー価格等高騰」とは、エネルギー価格自体の高騰及びエネルギー価格の高騰に起因する原材料や物資、サービスの価格の高騰をいいます。
※2.「従業員」とは、「常時使用する従業員」で、日雇労働者及び他の労働者と比較して労働日数や労働時間が短いパートタイム労働者等は含まれません。また、労働を目的として雇用しない外国人技能実習生等も含まれません。
※3.「賃金引き上げ」の対象者には、「常時使用する従業員」の最低賃金者を含める必要があります。

〇法人格のない任意団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人は、申請対象者となりません。
〇同一事業者で複数の応募はできません。
〔三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者〕（１）中小企業者（会社及び個人の基準）
従業員基準（常時使用する業
種従業員の数）

製造業・建設業・運輸業等500 人以下

卸売業

400 人以下

サービス業（下記以外）

300 人以下

ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅館業
小売業

500 人以下

300 人以下（２）組合及び連合会等
組合及び連合会等
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業
協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
中小企業等経営強化法第２条第５項第８号に規定する一般社団法人
右に掲げる要件を満たした特定非営利活動
法人

以下の方は「常時使用する従業員」に含まれません。
・会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）
・個人事業主本人及び同居の親族従業員（専従者等）
・（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の従業員
・以下のいずれかの条件に該当するパートタイム労働者等①日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて雇用される者②所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者

中小企業者となる要件
特になし

直接または間接の構成員の２/３以上が中小企業者であること直接または間接の構成員の２/３以上が中小企業等経営強化
法第２条第５項第 1 号から第 7 号までに該当するものであること
法人税法上の収益事業を行っていること
認定特定非営利活動法人でないこと
常時使用する従業員が 300 人以下であること－1－３ 補助対象事業
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向上の取組①省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上の取組（自社工場等で消費する電力を太陽光発電装置等の導入により補填する場合が補助対象となります。ただし消費電力以上の余剰分を売電する場合は補助対象となりません。）②省力化・作業効率化・生産能力増強等に向けた設備導入による生産性向上の取組③ＤＸの導入による生産性向上の取組④サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等による事業再構築の取組⑤需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築の取組⑥新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築の取組⑦新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓の取組⑧新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓の取組⑨その他エネルギー価格等の高騰に対応するため、中小企業等が実施する生産性向上、業態転換の意欲的な経営向上の取組で、公益財団法人三重県産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）が適当と認めるもの。
注）補助金の要件となる賃金引き上げ対象の従業員は「常時使用する従業員（賃金支払実績がある者）」でなければなりません。日雇労働者及び他の労働者と比較して労働日数や労働時間が短いパートタイム労働者、また労働を目的として雇用しない外国人技能実習生等は「常時使用する従業員」に含まれませんので、本補助金の賃金引き上げの対象者となりません。

４ 補助対象期間と補助率・補助限度額（１）補助対象期間
補助対象期間は、交付決定日から令和６年７月１２日（金）までです。
期限内に納品・支払等を確実に完了していただく必要があります。また、発注・契約については交付決定日以降に実施してください。
（２）補助率・補助限度額〇補助率：補助対象経費の１／２以内〇補助金額：５０万円（下限） ～ ４００万円（上限）※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

５ 補助対象経費等（１）補助対象経費
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引と区分して別途経理され、かつ証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。補助事
業の実施に当たっては、仕様書の提示、見積書の徴取、発注（契約）、納品、請求、支払について、補助対象事業の取引のみを対象とし、補助対象事業以外の取引と混同しないでください。また、補助対象事業の取引とそれ以外の取引が混在している見積書、発注書、納品書、請求書等は、補助対象事業の取引内容や金額等が特定できないため、補助事業と特定できる証拠書類とはなりませんのでご注意ください。
費
目

広報
費

補 助 対 象 と な る 経 費 等
・パンフレット、ポスター、チラシ、フライヤー等のデザイン費や印刷費及びこれら制作物の配布に係る費用
・ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する費用等。ただし、更新、改修については既存物と明瞭に異なる成果が得られることを要するため、実績報告時において更新、改修後の成果物とともに、更新、改修前の既存物の資料の提出を求め、その成果を審査します。
※配布物や情報発信については、補助対象期間に配布、発信されたものに係る費用のみ補助対象－2－

補助対象とならない経費（例）×事業所名のみを PR するための看板制作等の費用
×求人広告に係る費用

費
補 助 対 象 と な る 経 費 等
目
展 ・出展ブース代、展示会参加費、運搬費等（レンタカー代、ガソリ
示ン代、駐車場代等は除く）
会等
出
展費
開 ・試作品開発費、パッケージデザイン費
発費
・機器、設備、備品、ソフトウェア（ライセンス期間に定めのあるもの）等のリース料・レンタル料等
借※賃貸借等契約期間のうち補助対象期間に係る費用でありか料つ補助対象期間内に支払われた費用（発注日は交付決定日以降のもの）
・機器、設備、備品、通信機器等の購入費※自動車等車両は対象外。ただし、調理、または冷蔵・冷凍・保機
温設備を備えた移動販売専用車両は対象
械※中古品の取得については、以下の①、②の要件を全て満たす装必要があります。なお、修繕費等は購入費に含めることはでき置ません。
等①購入単価が 50 万円（税抜）未満であること
費②２者以上から見積書を徴取すること
・店舗改装費、委託費、教育訓練費（資格取得費を除く）等

外
注費

補助対象とならない経費（例）×展示会等に参加するための旅費・宿泊費
×販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらない商談会等への参加に係る費用
×試作品製造等に係る原材料費
×パッケージの印刷等の費用
×土地・建物・施設等の賃借料（駐車場代を含む）

×消耗品等
×福利厚生のための設備、装飾品等の購入費
×既に導入しているソフトウェアの更新料
×車両の購入費
×売電が可能な再生エネルギー設備等の導入費用（注）×廃棄処分費
×建物等の増築・増床等を含めた不動産の取得
×建物等の原状復帰を目的とした修復・修繕費
×廃棄処分費他 上記のほか、理事長が特に必要と認める経費注）完全自己消費用再生可能エネルギー装置等を導入予定の申請者においては、本補助事業で取得する発電設備等により電力会社等へ売電を行わない旨の「確約書」（別紙様式５）を申請時に提出すること。

注） 支出計画書（第１号様式の３）に記載する経費費目ごとの各内容は、経営向上計画書（第１号様式の２）においてどのように活用するのか具体的に記載し、課題解決に向けて適切な支出内容であることを明確にする必要があります（適切な支出計画と判断できない場合は、補助対象経費として認めない場合があります）。
なお、1 取引 100 万円（税抜）以上を要する支出計画がある場合、積算根拠を明らかにする見積書を申請時に提出する必要があります。
（２）補助対象とならない経費
前記の各費目に係る「補助対象とならない経費」のほか、次の①～⑰に掲げる経費は補助対象となりません。
なお、補助金額の確定審査において、補助対象とならない経費が含まれていることが判明した場合は、当該経費を補助対象経費から除外します。
①補助事業の目的に合致しないもの②必要な経費支出関係の書類を用意できないもの③補助対象期間外に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの※交付決定前にアカウント取得済のインターネット広告掲載、契約締結済の借料等も補助対象外。
ただし、展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象とします（請求書の発行・支払が交付決定日以後でなければ補助対象になりません）。

－3－

④自社内部の取引及びそれと同等と認められる取引によるもの⑤機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う、当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）に係る費用等⑥オークションにより購入したもの（インターネットオークションを含む）⑦役員報酬、人件費⑧電話代、インターネット利用料金等の通信費⑨名刺や文房具などの事務用品、その他の消耗品の購入費➉雑誌購読料、新聞代、団体等の会費⑪税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用⑫金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする）、代引手数料、インターネッ
トバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料、各種キャンセルに係る取引手数料等⑬公租公課・各種保証料・保険料・保守料⑭借入金などの支払利息及び遅延損害金⑮免許・特許等の取得・登録費・諸資格取得費⑯補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用⑰上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

６ 申請手続き等の概要（１）公募期間
令和５年 11 月８日（水）～令和５年 12 月 15 日（金） ※消印有効（２）申請書類
申請書類は、以下の①～⑨について各１部を提出してください。
申請書類の様式は、三重県ホームページからダウンロードしてください。 申請書類は提出前に 「申請書類チェックシート」にて必ずご確認ください。
提出された書類は、審査のためにのみ使用し、不採択となった場合も返却しませんのでご了承ください。
また、内容について問い合わせする場合がありますので、必ずコピー等控えを備えてください。
①補助金交付申請書（第１号様式）②経営向上計画書（第１号様式の２）③支出計画書（第１号様式の３）

注）申請書（第 1 号様式）に記載する申請者所在地は、郵便物が必ず受け取れる所在地を記載してください。
・法人の場合⇒履歴事項全部証明書の本店所在地
・個人の場合⇒事業所所在地または住民票の住所地※１取引 100 万円（税抜）以上の支出計画がある場合、補助事業に係る見積書の提出が必要です。
④役員等に関する事項（第１号様式の４）⑤賃金引き上げ計画書（第１号様式の５《別紙を含む》）⑥直近１期分の財務諸表の写し・法人の場合は、貸借対照表、損益計算書（販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書を含む）
・個人で青色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書（全てのベージ）
・個人で白色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、収支内訳書（全てのベージ）⑦法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は、住民票抄本の写し（交付申請日から６か月前以内に発行のもの）※主たる事務所または事業所の所在地等、申請者が補助対象要件を充足するか確認するため、追加資料の提出を求めることがあります。
⑧労働時間等を明記した労働基準法に基づく直近３か月分の賃金台帳の写し（対象従業員分）⑨完全自己消費用再生可能エネルギー装置を導入予定の申請者においては、本補助事業で取得した発電設備等により電力会社等への売電を行わない旨の「確約書」（別紙様式５）※実績報告時に電力会社等との契約書の写しの提出を求めることがあります。

注）上記①～⑨の提出書類が不足しているときは、審査の対象とならない場合があります。申請手続きに当たっては、必ず「Q＆A」及び「記載例」を確認し、各様式の記載漏れ、記載誤り並びに提出書類の添付漏れがないことを十分確認してください。
－4－

（３）申請方法
申請書の提出は、下記の【申請書提出先】宛に郵送してください。持参、FAX、電子メール及び「三重県電子申請・届出システム」による申請は受け付けられません。
【申請書提出先】〒514-0004 三重県津市栄町１丁目 891 番地 三重県合同ビル５階
公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課
三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金 係（４）採否決定審査に関すること①審査方法・基準
対象者、対象事業、対象経費、申請書類等の要件審査に加え、事業内容および賃上げの計画内容について、下記の基準に基づき審査を実施します。
※「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金」、「三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金」、「三重県新型コロナ克服 生産性向上・業態転換支援補助金」、「三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金」及び「三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金」において、補助金交付要領の違反や書類の未提出があった事業者は、審査の対象となりません。

審査基準❶必要性：エネルギー価格等高騰に対応した取組であるか。
❷目的性：エネルギー価格等高騰の影響緩和を意識して意欲的に経営の向上に取り組む事業計画であるか。
❸実現可能性：事業計画は、具体的で実現可能性が高いものとなっているか。
❹有効性：事業計画は、エネルギー価格等高騰の影響緩和に対して効果が期待されるものになっているか。
❺合理性：事業実施に必要かつ適切な事業積算となっているか。
❻賃金引き上げ：従業員の賃金引き上げの計画は、事業実施の効果として適切かつ効果的な内容となっているか。また、その内容は実現可能なものか。
※前回の「三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金」に採択されていない申請者及び新規申請者については、加点措置を行います。

②審査結果の通知
審査結果については、書面により申請者全員に通知します（令和６年１月下旬予定）。
（５）公募から補助金支払いまでの流れ
① 公 募

三重県産業
支援
センター

② 交付申請中③ 交付決定または不採択の通知

小補助事業の実施

企④ 実績報告⑤ 書類検査・補助金額の確定⑥ 補助金請求⑦ 補助金の支払※本補助金は、概算払を受けることができませんのでご注意ください。

－5－業等

７ 留意事項（１）事業全般に係る留意事項①『三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金交付要領（※１）』を遵守するとともに、『補助事業実施の手引き （※２）』を熟読し、善良な管理者の注意をもって補助事業を実施しなければなりません。
※１）三重県ホームページから確認できます。
※２）交付決定日(令和６年１月下旬予定)以降、三重県ホームページから確認できます。

②不正または虚偽による補助金の受給があった場合は、補助金の返還を求めます。
③同一事業者が同一内容で本制度以外の国・市町等が助成する他の制度（補助・委託事業等）を活用して重複する補助事業を実施している場合には本補助金の対象となりません。
④補助金交付申請額の算定段階において、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は、補助対象経費から除外して算出してください（ただし、免税事業者、簡易課税事業者及び 2 割特例事業者はこの限りではありません）。
⑤代表者及び法人の場合はその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役、監査役、またはこれらに準ずる者を言い、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、監査役、またはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者）が、「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」の別表に掲げる一に該当することが判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消します。
（２）事業実施に係る留意事項①補助対象経費の支払方法は、銀行振込が原則です。補助金執行の適正性確保のため、１取引 10 万円（税抜）超の現金払いは認められません。また、小切手・手形による決済は認められません。クレジットカードによる支払は、当該法人または個人事業主本人の名義によるもので、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます（納品日や完了日が補助対象期間中であっても口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象となりません）。決済は法定通貨とします。
②発注先（委託先）の選定にあたっては、原則として２者以上から見積書を徴取してください。特に１件あたり 100 万円（税抜）以上となる場合については、必ず２者以上から見積書を徴取してください。
③交付決定を受けた後、経費の配分や内容の変更をしようとする場合、または本事業を中止、廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。また、変更の場合は、変更承認の通知を受け取った日以降でなければ、変更に係る事業の実施（発注・契約等）はできません。
④本事業を完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日、または令和６年８月９日（金）のいずれか早い日までに、事業実績報告書を提出する必要があります。
⑤本事業の進捗状況確認のため、実地検査に入ることがあります。その際、事業計画に見合った成果が見込めないと認められる場合は、補助金の交付の決定を取り消すことがあります。
⑥本補助金は、会計上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
（３）その他①物品の購入や発注は、可能な限り三重県内の事業者を活用してください。
②本補助事業において売電可能な設備は補助対象となりません。完全自己消費用再生可能エネルギー装置を導入予定の申請者においては、本補助事業で取得する発電設備等により電力会社等へ売電を行わない旨の「確約書」（別紙様式５）を申請時に提出してください。
③交付決定後、従業員の賃金引き上げを計画して本補助金の交付決定を受けた事業者であることを明記して、補助事業者の名称及び所在地（市町）を三重県ホームページで公表します。
④従業員の賃金引き上げの計画は、本補助事業の完了までに実施していただく必要がありますが、実績報告書を提出いただく際に賃金引き上げの実績が確認できない場合は、事業完了後であっても計画どおり賃金引き上げを実施する旨の「誓約書」（別紙様式６）を提出していただきます。
⑤補助金申請時に作成した経営向上計画書（第１号様式の２）に基づいて「三重県版経営向上計画（ステッ－6－プ２）」を策定し、速やかに（遅くとも令和６年２月末までに）公益財団法人三重県産業支援センターに提出し、令和５年度内に県の認定を受けてください。
※三重県版経営向上計画については、三重県版経営向上計画 にて検索してください。

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