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IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスからの報告
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ディレクター

はじめに

たけむらみつひろ

竹村 光広

は基本的には各国の基準設定主体の議長です。
技術と経験レベルが高いことは当然なのですが、そのようなレベルの高い人たちが一堂に会

4 月から 6 月にかけて、日本の国内及び国外の国際会議に参加しました。今回は、これらの国際会議について報告します。

する場を作り出したという意味で、ASAF の成功を感じずにはいられませんでした。
翌日のトラスティー会議では、日本の IFRS採用に関する状況を、藤沼亜起評議員及び島崎ロンドンでのトラスティー会議憲明評議員と一緒に、他国の評議員に説明しました。当時、日本の外では、日本の IFRS 採用に関して「日本はアメリカに追随するだけであ4 月は IFRS 財団のトラスティー会議に出席る」という考え方が支配的でした。米国財務会するためロンドンに出張しました。IFRS 財団計基準審議会（FASB）の元議長である Bobのトラスティー会議はアジア・オセアニア、北Herz 氏も、日本の戦略を「N プラス 1」、すな

米、欧州、アフリカ、中南米の各地域から選出

わちアメリカの 1 年遅れ（プラス 1）で追随すされた合計 22 名の評議員から構成されており、る戦略であると発言していました。3 月に、私年 4 回、会合を持っています。

がインドネシアに出張した際にも、現地の方かトラスティー会議の前日から、同じロンドンら「日本はアメリカ追随か？」と聞かれましの国際会計基準審議会（IASB）オフィスで第た。一方で、アジア・オセアニアオフィスを通1 回目の会計基準アドバイザリー・フォーラム

じて、日本の関係者の方々とお話しした印象と（ASAF）が開催されていたので、私も 1 日早しては、日本の皆さんが IFRS にたいへん興味く渡英し、ASAF の討論を傍聴しました。第 1を持っていると感じていました。日本の新聞な

回 ASAF では、参加 12 か国の代表が、概念フどを読むと、IFRS に関して、誤解に基づく記レームワークと金融商品の減損をテーマに非常事が散見されましたが、これらの誤解を一つ一に質の高い活発な議論を繰り広げていました。

つ解いていけば、日本における IFRS 採用が広日本の企業会計基準委員会（ASBJ）の西川委がるのではないかと思っていました。4 月のト員長も示唆に富む発言をされ、国際的な場でそラスティー会議では、日本における IFRS の議の存在感を示されていました。ASAF 参加者論の状況を説明し、「日本は必ずしもアメリカ

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追随ではない」ということを理解してもらう試関係者と意見交換をしてもらいました。

みをしました。そのことによって、日本が戦略収益認識基準は IASB と FASB の共同プロ的に重要な国であるということを IFRS 財団のジェクトです。IASB と FASB は 2011 年 11 月

評議員及び幹部に再認識してもらうよう試みまに再公開草案を公表し、2012 年 3 月にコメンした。

トを締め切った後、最終基準書発行に向けて再ち ょ う ど 3 月 26 日 に 企 業 会 計 審 議 会 で審議をしています。IASB での再審議はほぼ終IFRS の議論が再開された直後ということもあ了し、2013 年の第 3 四半期には最終基準書をり、私たちの発表はたいへんタイムリーなもの発行する予定です。6 月 13 日の日本の関係者となりました。企業会計審議会では、その後一との意見交換会では、経団連を中心に 30 名近連の議論を経て、6 月 20 日に「国際会計基準い 作 成 者 の 方 に お 集 ま り い た だ き、Henry（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方Rees 氏から収益認識に関する IASB での最新針」が公表されました。そこでは、アメリカにの状況の説明をした後で、参加者の方からご意はない、任意適用という制度を用いて、日本は見をいただきました。最終基準書発行前のラス

これから IFRS 採用企業を増やしていくのだとトミニッツに、日本の関係者からの要望をロンいう方針が表明されました。結果的に、「日本ドンのスタッフに伝えられました。

は単にアメリカ追随ではない」といったことがリース会計基準は、2010 年に公開草案を公正しかったことが証明されました。今後も、折表してから再審議を経て、今年の 5 月に再公開に触れて、国際社会の場において、日本の重要草案が公表されました。新しいリース基準で性を訴えていきたいと考えています。

は、使用権モデルに基づき、これまでオペレーティングリースとして貸借対照表に計上されてIASB と ASBJ の定期協議いなかったリース対象資産も貸借対照表に計上されることが提案されています。また、その対象となるリース契約の範囲が広く、経済に対す5 月の 9 日と 10 日に IASB と ASBJ の定期るインパクトが大きいとして、産業界の方から協議があり、ロンドンから Hans Hoogervorst

懸念の声が既に寄せられています。IASB とし議長、Stephen Cooper 理事及びアソシエイトても、良い会計基準を作るためにはまずは関係ディレクターの Henry Rees 氏が来日しまし者の声を聴かないといけません。ロンドンのた。IASB と ASBJ は 2005 年 3 月から年 2 回

IASB でリースプロジェクトを担当しているの定期協議を重ねてきましたが、今年 5 月の定Henry Rees 氏の来日を機に、経団連を中心と期協議を最後に打ち切りとなります。これからした産業界の方々にお集まりいただき、プロは、今年の 4 月に創設された ASAF を通じて、ジェクトの進行状況の説明と意見交換をさせて多国間で会計基準の論点を話し合うこととなりいただきました。また、作成者との意見交換のます。

後は、ASBJ とのディスカッションや、日本公

アジア・オセアニアオフィスでは、ASBJ との定期協議が終了しした後、アソシエイトディ
レクターの Henry Rees 氏に翌週月曜日まで居残ってもらい、現在 IASB で開発中のリース会計基準及び収益認識会計基準に関して、日本の258

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認会計士協会（JICPA）の方との座談会も開催しました。

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EEG（Emerging Economy Group）
会議出席
5 月 29 日から 31 日まで韓国のソウルに出張
し て、EEG（Emerging Economy Group） 会議に参加しました。EEG は、IFRS の設定に新IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

ムワーク上、認識することが可能か。また、その他考慮すべき要素がないか。
・料金規制資産及び負債の測定はどうあるべきか。
・料金規制資産及び負債の表示はどうあるべきか。

興国の意見も取り入れるように、IASB が 2012

ミーティングでは、インド代表の発表に応え年に設定した諮問機関です。IFRS 解釈指針委る形で各国代表がコメントし、インド代表の調員会の議長である Wayne Upton 氏が EEG の査結果に対してさらなるインプットが行われま議長を務め、中国財政部会計司の楊敏司長が副した。インド代表は、今後、この会合で得た議長を務めています。EEG には、中国の他、フィードバックを持ち帰り、料金規制事業に関インド、インドネシア、韓国、マレーシア、サする会計処理のリサーチをさらに発展させていウジアラビアそしてトルコがアジアから参加しく予定です。ており、年 2 回ほど持ち回りで会議を開催しています。

2 日目は、各国が持ち寄った複数の個別論点の討議を行いました。今回のミーティングで今回の EEG 会議は、初日に料金規制事業のは、韓国の銀行関係者がのれんの会計処理に関会計処理に関する討議を集中的に行い、翌日する問題提議のペーパーを作成し発表しましに、各参加国から持ち寄られた複数のトピックた。また、マレーシアが、IPO 実務において、を議論しました。初日の料金規制事業に関するプロ向けの発行価格と一般向けの発行価格に差会計処理の討議では、インドが討議資料を作成

異がある場合に、IFRS 第 2 号適用上、その価し、プレゼンテーションを行いました。料金規

格差がサービスの対価といえるのかという問題

制事業の会計は、米国やカナダで問題となって提議をしました。さらに、最近、IFRS 解釈指いますが、インドでも同様に問題となってお針委員会で討議された 2 つの実務問題についてり、インド会計基準では既に料金規制資産を計も時間を割いて討議が行われました。すなわ

上する会計処理が求められています。このたち、1 つ目が、新興国において高格付けの社債め、インドが IFRS に移行した場合に、この料がない場合に、その他の社債を IAS 第 19 号に金規制事業の会計処理が変わるのか否かが大き定める高格付け社債に代用できるかという論な関心事となっています。

点、そして、2 つ目が、持分法適用会社に設備

インド代表者は、まずは料金規制事業におけをリースする際に、資産売却益を持分法簿価とる料金決定メカニズムを調査しました。そのう相殺してもなお余りのある貸方残高を、どのよえで、料金規制業種とそうでない業種とでは、うに会計処理すべきかという論点です。

有用である財務情報が異なるのではないかといEEG ミーティングでは、これらの論点に関う問題意識のもと、次の順序で参加国と議論をして一通りの討議を行った後に、コミュニケを発展させていきました。

公表しました。このコミュニケでは、EEG が、・料金規制事業に関しては、新しい認識及び測今後、次の 2 つの役割を果たしていくと述べら定の基準の開発を目指すべきか、それとも開れています。すなわち、1 つ目が IASB の現在示の基準を開発すべきか。のアジェンダ及びリサーチプロジェクトに対し・料金規制資産及び負債は、現行の概念フレーて、新興国の立場からコメントを提出するこ

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と、そして、もう 1 つが、新興国が IFRS を適

務長官 K C Chan 氏の挨拶に続いて、IASB が用する際に生じる会計上の問題に対して、新興「IFRS topical issues, ongoing debates and fu-

国の立場から IASB に対して提案を行っていく

ture challenges」のテーマでプレゼンテーショことです。

ンを行いました。IASB からは、Hans Hoogervorst 議長、Wei Guo Zhang 理事、そしてアジ金融商品の減損プロジェクトのアウトリーチ

ア・オセアニアオフィスのディレクターである筆者がプレゼンテーションを行いました。まず、Hans 議長が、6 月 5 日に公表した「IFRS

6 月 3 日の週は、IASB ロンドン事務所で金採用状況に関する国・地域別のプロフィール」

融商品の減損プロジェクトを担当している Ri-に関するスピーチを行いました。このスピーチ

ana Wiesner 氏がアウトリーチのために東京にの内容は IFRS 財団のウェブサイトでも見られやってきました。その日は、朝から証券アナリますので、ここでは要旨だけ箇条書きします。

ストの方や金融機関の方と個別面談をして、現・調査対象 66 か国のほとんどが、単一で高品在 IASB が公開中の減損に係る提案や、FASB質な国際会計基準に移行することに公的なコの提案に関して、ご意見をお伺いしました。

ミットメントをしており、IFRS こそが、そRiana Wiesner 氏は、その後、香港に移動し、の単一で高品質な国際会計基準であると確信

香港会計士協会のアレンジで、香港の関係者のしている。

方と円卓会議形式での意見交換会に参加しまし・66 か国中、55 か国がすべての公開企業に対た。 香 港 で の 意 見 交 換 会 に は、IASB の Ste-して IFRS の使用を義務付けており、残りのphen Cooper 理事も参加しました。

11 か国中 9 か国が、何らかの形で IFRS を使い始めている（たとえば、日本は任意適用という形で IFRS を使い始めている）。

リージョナル・ポリシー・フォー
ラム

・IFRS の一部修正（カーブアウト）は稀であ

6 月 5 日と 6 日に、香港でリージョナル・ポ会社 8,000 社中、それを適用しているのは 20リシー・フォーラムが開催されました。リーる。有名な欧州のカーブアウトも、欧州上場社程度に止まっている。

ジョナル・ポリシー・フォーラムは、アジア・Hans 議長のスピーチに続き、Wei Gou 理事

オセアニア地域の会計関係者、すなわち、会計が IASB の現在のプロジェクトの状況を説明し士協会や基準設定主体の他、監督官庁や財務諸ました。そして、筆者がアジア・オセアニアオ表作成者などが集まる公開討論会です。時期はフィスの活動内容を説明しました。

毎年 6 月頃に開催され、場所は持ち回りで毎年リージョナル・ポリシー・フォーラムでは、変わります。アジア・オセアニア会計基準設定

その後、会計に関わる様々な分野の方の公開討主体グループ（AOSSG）も、この機会に集合論が実施されました。初日には、IFRS への移し、その前日に非公式会議を開催しました。

行に関する討論、会計基準設定に影響力を行使

リージョナル・ポリシー・フォーラムの初日するための地域の役割に関する討論、そして財は、香港会計士協会の会長 Susanna Chiu 女史、務諸表の開示の改善に関する討議が行われまし副 会 長 の Clement Chan 氏、AOSSG 議 長 のた。翌日には、監査委員会の役割に関する討

Kevin Stevenson 氏、香港行政区の金融及び財論、財務報告における評価業務に関する討論、

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上場企業に対する規制の枠組みの改善に関する討論が行われ、最後に「より良い財務報告への道のり」と題した討論で閉会となりました。
リージョナル・ポリシー・フォーラムでは、基準設定主体だけではなく、会計に関係する様々な団体が、違った角度から現在の会計問題を論じます。そのため、基準設定主体にとっても、物事を多角的に見るための洞察を与えてくれる場です。また、会計に関わる様々な団体の方々と人的なネットワークを構築するための絶好の機会でもありました。

おわりに4 月から 6 月まで、多くの国際イベントに参加し、そこでアジア・オセアニアオフィスを現地の人々に紹介して回りました。アジア・オセ
アニアオフィスは開設後未だ 1 年たっていませんので、まずは、アジアでの知名度を上げていくことが大切です。また、これらの国際会議参加を通じて、人的ネットワークを構築していきたいと思います。

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