発八監第３２号
令和３年１０月２６日

八 頭 町 長� 田 英 人 様

八頭町監査委員

丸 山 長 智八頭町監査委員

中 村 美 鈴令和３年度財政援助団体等監査報告書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定に基づき、令和２年度に財政的援助を与えているもの（財政援助団体等）の出納、その他の事務の執行に関する監査を実施したので、同条第９項に規定する監査の結果を次のとおり報告する。
１ 監査の概要（１）監査の対象及び着眼点
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政的援助を与えているものの出納、その他の事務の執行に関する監査について、次の点を主な着眼点として実施した。
ア 町が補助金、交付金、負担金、貸付金及び利子補給金（以下「補助金等」という。
）を交付している団体（以下「補助金等交付団体」という。
）及び事業について、関係法令等を遵守し、補助金等の交付の目的に沿って、事業、出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているか。
イ 公の施設の管理を行わせている団体（以下「指定管理者」という。
）については、関係法令等を遵守し、指定管理業務を行う上で公の施設の運営、出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に運営されているか。
（２）監査の実施時期
令和３年８月５日から８月２０日までのうち４日間実施した。
（３）監査の実施方法
関係書類や事務事業等の実態を調査し、併せて関係者から説明を聴取することを基本として実施した。
（４）監査実施機関等の数
区分
補助金等交付団体
指 定 管 理 者
合計

監査対象数
１，１５７
１１
１，１６８

1

監査実施数
３８４４２

（５）監査の執行者
監査執行者は、次のとおりである。
監査委員
丸 山 長 智〃中 村 美 鈴２ 監査の結果及び意見（１）概 要補助金等の交付の目的に沿って、事業、出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているか、指定管理事務を行う上での公の施設の運営及び経理処理、出納その他の事務の執行が適切かつ効率的に運営されているかを主眼点に監査を実施した。
① 監査の結果、補助金交付事務関係で指摘事項に該当するものが次のとおり認められた。
ア 八頭町住民主体通所型サービス運営事業費補助金において、３回にわたり概算払いを行っているが、当該補助金交付要綱第８条第２項において、概算払いは５月と１０月の２回に分けて３/４の額を支払う旨規定されており、補助要綱に沿った取扱いがなされていない。
発生要因としては、申請団体の資金繰りを考慮し３回払いしたものと判断されるが、全額概算払いしても補助要綱には事業実績を基にした補助金の返還規定もあるほか、補助金の交付を受けた地域団体の支出処理や、交付事務担当者の事務効率を考慮すれば、５月と１０月に分けて全額を交付できるような要綱に見直しすることが得策であると思料する。
イ 八頭町多面的機能支払交付金において、町は１０月１日に国庫補助金と町補助金の合計額を交付決定額とし、活動組織に対し１０月下旬に全額概算払いとして交付しているが、町が県を経由して受け入れる国からの交付金は、７月頃（約７割）と３月頃（約３割）の２回に分割されて受け入れていることから、３月に受け入れる３割相当額は約半年間にわたり町が立替払いしている実態である。
立替払いを余儀なくされている要因は、３月の県からの補助金の受け入れを待っていると、余裕資金のない活動組織の支出処理に支障をきたすことを考慮したものと思料される。
町予算でもない資金を立替金処理できるという規定は存在しないはずであるほか、常識的に考えても受入額が確実ではない予算の概算払いは町が資金不足となるリスクもある取扱いであり、受入未済となっている国からの交付金を町が半年間にわたり立替払いをするという事務処理は、地方自治法上でも想定されていない処理であると思料する。
県が長期にわたり交付金を留保しておくことは、町の不適正な事務処理及び活動組織の経理処理に支障をきたし、当該事業の円滑な遂行の弊害になっていることから、県が留保している国からの交付金は留保することなく、早急に町へ交付するよう県の担当課に要請されたい。
ウ 林業成長産業化地域創出モデル事業費補助金において、補助事業者より事業実績報告書が提出され、内容的には問題ないと判断して事業者に支払うとともに県へも事業完了報告済みである。
しかしながら、監査資料として提出された実績報告書添付のインターネットバンキングへの振込通知内容をみると、支払金額として振り込むべき金額のうち、660 円の振込手数料は備品売却会社が負担しており、実際に補助事業者が負担した金額は実績報告額より 660 円少ない額であったにもかかわらず、申請者、町及び県の担当者のいずれも精査を怠ったため見過ごしていたことから、330 円超過した補助金が交付されている。
エ 八頭町商工会補助金交付要綱第４条において、「補助金の額は、補助対象経費から、鳥取県及び鳥取県商工会連合会等からの補助金及び交付金を差し引いた額の５分の２以内の額とする」旨規定されている。
２年度の補助金交付額は、補助基本額の５分の２に当たる額として 9,600,000 円を交付しているが、控除すべき額を確認する補助金等の決算資料が事業者から提出されておらず、正確な補助基本額を確認しないまま、補助金が交付されている。
2

今回監査で追加資料を求めて精査したところ、補助対象経費から控除すべき額は鳥取県商工会連合会等からの補助金 1,517,000 円があることは確認できたが、２年度事業においては通常事業以外に中小企業庁が小規模事業者支援に要する経費である「伴走型小規模事業者支援推進事業」を実施し、１００％の国庫補助金を受理して小規模事業者に全額拠出していることが判明した。
本来は当該事業経費を差し引いて補助基本額とすべきところ、補助要綱の控除すべき補助金には該当しないものとして処理したことから、当該事業費分は結果として補助金がダブって交付された形となっているものである。
改めて見直した結果、適正な補助基本額は 3,352,901 円減額の 23,476,466 円となり、補助率２/５を乗じた補助金額は 9,390,000 円が正しく、結果として 210,000 円交付超過となっていることが判明した。
今後は、実績報告書に添付された収支明細の内容を十分精査することを履行し、適正な補助金交付事務に努められたい。
② 指定管理業務で指摘事項に該当するものが次のとおり認められた。
ア 指定管理物件に係る条例内容の不備事項○ 八頭町地域福祉センター条例
ⅰ 条例第３条において、「地域福祉センターの管理は、指定管理者が指定する者に行わせる」旨規定されているが、地方自治法第２４４条の２第３項には「当該地方公共団体が指定する者に行わせる」と誤って規定されており、条例の条文の「指定管理者が」は「町長が」に修正すべきである。
ⅱ 条例第５条において、管理の期間を「指定を受けた日から５年の間とする」と規定されているが、指定管理協定書では「３年間」としており、条例を改正しておく必要がある。
ⅲ 条例第７条第３号において、「介護保険法第７条第１１項に規定する通所介護」と規定されているが、現行法では通所介護は第８条第７項に該当する。
○ 八頭町改善センター設置条例（下私都農産物加工施設はこの条文に該当）
条例第９条別表（４）において、下私都農産物加工施設の利用料金が定められているが、令和元年１２月１日に味噌加工、こうじ加工及び農産加工品貯蔵庫の使用料金が条例で定められた料金より増額改定されているにもかかわらず、条例改正が行われていない。
イ 鍛冶屋温泉の営業（開館）時間については、業務仕様書３の開館時間は「午前９時から午後５時まで」と定めているが、鍛冶屋温泉のパンフレットにおいては「午前９時から午後５時」に加えて「★３月下旬～１１/３０の間、土・日・祝日は午後７時まで延長します。
」と追加変更して運営しているが、業務仕様書の変更処理がなされていない。
令和４年度以降における指定管理協定を結ぶ際には業務仕様書の内容変更を失念することのないようにされたい。
また、指定管理者協定書と指定管理者管理業務仕様書の内容において、業務計画書及び事業報告書の提出期限が相違し、整合性のない内容の協定書が交わされていることから、指定管理更新時を利用するなどして、協定書及び仕様書の内容に齟齬がないか本件を含めて改めて全面的に検証されたい。
ウ 姫路公園の施設としてテニスコートが３面整備されているが、うち２面は経年によりコート上が苔生しており、テニスコートとしての利用が難しいため、１面のみを貸出している状況にある。
指定管理者に対し、このような利用が困難な施設の適切な維持管理を求めることは適切ではな
いほか、利用できないまま放置しておくことは、公園として非効率施設であることや、来園者に対して当該公園が廃墟化してきているようなマイナスイメージや不快感を与えることから、施設改修或いは他用途への変更など早急に対応する必要がある。

3

③ 消費税額に対する補助金の交付について（共通）
補助対象経費の基本的な考え方として、補助事業において支払った消費税に対して補助金を交付している、補助金に係る消費税の仕入控除額が発生するときがあり、受け取った補助金から消費税分の返還が必要になることがある。ただし、補助金を申請した事業者が、簡易課税事業者や免税事業者である場合は返還額は生じないとある。
本町の取扱いとしては、町単独の補助事業の場合は消費税を含めて補助対象経費としているものや、消費税納入業者に対しては消費税部分は補助対象外として取り扱うこととしているものがあるなど、規定として統一的な取扱いは示されていないようである。
統一的な取扱いを行うべきと思われることから、個々の補助金交付要綱或いは補助金等交付規則の中などで、消費税を補助対象経費に含めるもの、或いは含めないものの基準を示しておく必要があるものと思料する。
（２）実施状況及び指摘事項等
ア 補助金等交付団体
１）総務課所管
補助事

業

補助対象
補助金額（円）
事業費（円）

名

1,045,000

八頭町集落公民館等整備事業補助金（フローラル）

836,000

実施日
8月5日
監査室

監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
① 補助金交付決定後に、補助率アップの補助要綱の改正を行い、遡り適用した事例において、補助金交付決定額の変更処理を行っているが、事業変更の承認なのか、交付決定額の変更なのか不明瞭な通知がなされている。
なお、本件は特異な処理であり、定型化された様式が使えなかったことが要因と思われる。
② 補助金交付決定額の変更に伴う補助金等交付台帳の変更記録が適切に整理されていない。
２）防災室所管
補

助

事

業

補助対象
補助金額（円）
事業費（円）

名

八頭町消防施設整備事業費補助金（新興寺）

125,400

40,000

八頭町消防施設整備事業費補助金（薬師）46,20023,000

八頭町消防施設整備事業費補助金（岩渕）63,36042,000

八頭町消防施設整備事業費補助金（岩渕）1,760,000

150,000

カーブミラー新設（下徳丸）

282,700

141,000

カーブミラー新設（大門）286,000

143,000

カーブミラー新設（上峰寺）

360,000

180,000

実施日

8月5日
監査室

監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
① 消防施設整備事業費補助金（岩渕）において、実績報告書を提出させているにもかかわらず、補助金等交付台帳に補助金確定年月日及び確定額が記入されていない。
② カーブミラー新設（上峰寺）において、実績報告書を提出されているにもかかわらず、補助金等交付台帳に補助金確定年月日及び確定額が記入されていない。

4３）企画課所管
補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）

若桜鉄道運行支援給付金

2,001,991

2,000,000

若桜鉄道運行支援給付金

1,198,811

1,000,000

補

助事

業

名

実施日
8月5日
監査室

監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。

４）町民課所管
補

助事

業

補助金対象
補助金額（円）
事業費（円）

名

保育所の閉所に伴う通所費の補助金

27,86027,860

八頭町集落ごみステーション等整備事業補助金（ひかりケ丘）385,000

100,000

実施日

8 月 20 日
監査室

監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。

５）保健課所管
補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金（田中医院下津黒出張所）

100,000100,000

新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金【介護分】（社会福祉法人やず）

4,780,000

4,780,000

高齢者居住環境整備助成事業

551,706

367,000

八頭町住民主体通所型サービス運営事業費補助金（済美）

298,156

298,156

八頭町住民主体通所型サービス運営事業費補助金（隼）419,528

419,528

補

助事

業

名

実施日

8 月 20 日
監査室

監査結果
事業は目的に沿ってほぼ適切に執行されているものと認められた。
① 八頭町住民主体通所型サービス運営事業費補助金（隼）にかかる補助金交付は、申請団体の資金繰りを考慮したとして、５月に１/２、１０月に１/４、３月に１/４と３回にわたり概算払いを行っているが、当該補助金交付要綱第８条第２項において、「概算払いは５月に交付決定額の１/２の額を、１０月に１/４の額を支払うものとする」旨規定されており、補助要綱に沿った取扱いがなされていない。

5６）産業観光課所管
補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）

八頭町農業用施設等整備費補助金（門尾）351,120

175,000

多目的機能支払交付金（日田を良くする会）

5,993,385

4,911,602

多目的機能支払交付金（旧船岡町地域広域協定）

12,857,197

9,606,248

6,919,995
6,920,655
23,476,466
26,829,367

3,459,997
3,460,327
9,390,000
9,600,000

八頭町コロナ時代の新たな観光交流支援補助金（鳥取すごい！ライド実行委員会）

125,000

125,000

八頭町コロナ時代の新たな観光交流支援補助金（八頭町商工会青年部）

200,000

200,000

八頭町コロナ時代の新たな観光交流支援補助金（一般社団法人 ＳＥＮＲＯ）

200,000

200,000

八頭町コロナ時代の新たな観光交流支援補助金（有限会社ひよこカンパニー）

200,000

200,000

八頭町コロナ時代の新たな観光交流支援補助金（私都トレイルワークス鳥取）

200,000

200,000

1,078,330

500,000

216,170

172,000

12,279,000

11,958,908

八頭町事業継続奨励金（合同会社もりのひと）

200,000

200,000

八頭町事業継続奨励金（株式会社ＱＵＯＮ）

600,000

600,000

八頭町事業継続奨励金（谷口旅館）

500,000

500,000

八頭町飲食・宿泊事業継続奨励金（株式会社トリクミ）

600,000

600,000

2,800,000

2,800,000

85,80085,800

補

助

事

業

名

林業成長産業化地域創出モデル事業補助金（八頭中央森林組合）
令和２年度八頭町商工会補助金

正誤
正誤

八頭町事業継承支援補助金（(有)ふかた）
八頭町事業所等賃料補助金（有限会社ミッキーのクリーニング）
八頭町観光協会補助金

八頭町飲食・宿泊事業継続奨励金（有限会社ひよこカンパニー）
鳥取柿ぶどう等生産振興事業費補助金（「輝太郎」特別対策事業）

実施日

8 月 12 日
監査室

監査結果① 八頭町多面的機能支払交付金の支払事案において、町は１０月１日に国庫補助金と町補助金の交付決定額の全額を活動組織に全額概算払いとして１０月下旬に交付しているが、町が受け取る国からの交付金は、７月頃（約７割）と３月頃（約３割）の２回に分けて県を経由して受け入れており、２回目の国庫補助金交付額は約半年間にわたり町が立替払いしている実態にある。
立替金の金額は、「日田を良くする会」においては 1,058,327 円、「旧船岡町地域広域協定」においては 2,069,906 円であり、他の活動組織分についても同様の実態が想定される。

6

② 八頭町商工会補助金交付要綱第４条において、「補助金の額は、補助対象経費から、鳥取県及び鳥取県商工会連合会等からの補助金及び交付金を差し引いた額の５分の２以内の額とする」旨規定されている。
令和２年度に交付された補助金は補助基本額の５分の２に当たる額として 9,600,000 円を交付しているが、控除すべき額を確認する収入の決算資料が事業者から提出されておらず、正確な補助基本額を検証しないまま、補助金が交付されている。
今回、監査で追加資料を求めて精査したところ、補助対象経費から控除すべき額は鳥取県商工会連合会等からの補助金 1,517,000 円があることは確認できたが、２年度はそれ以外に中小企業庁が小規模事業者支援に要する経費である「伴走型小規模事業者支援推進事業」を実施しており、その事業費 2,955,260 円に対し、１００％の国庫補助金を受理し小規模事業者に拠出している。
本来は当該事業分を差し引いた額を補助基本額とすべきところであるが、補助要綱の控除すべき補助金には該当しないとして処理されていたため、一部の事業費に異種の補助金が重複して交付されたものである。
再度見直した結果、補助基本額は 23,476,466 円となり、補助率２/５を乗じて算定した交付すべき補助金額は 9,390,000 円となることから、210,000 円超過した補助金が交付されているものと認められる。
③ 林業成長産業化地域創出モデル事業が令和２年９月３０日に完了したとして、補助事業者より同年１０月６日付で事業実績報告書が提出され、内容的には問題ないとして補助決定額を事業者に支払うとともに県へ報告している。
本件の実績報告書に添付されていたインターネットバンキングへの振込通知をみると、支払金額の中に、備品売却会社が負担した振込手数料が 660 円存在し、実際に振り込まれた金額は 660円差し引かれていたことを申請者、町及び県の担当者の何れも見過ごしていたことから、補助金交付額は 330 円超過して交付されている。
７）学校教育課所管
補

助

事

業

名

【八頭中学校】自転車通学補助金

補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）

1,100,000

1,100,000

実施日
8 月 12 日
監査室

監査結果
事業は目的に沿ってほぼ適切に執行されているものと認められた。
① 八頭町遠距離通学児童生徒通学費補助金交付要綱第２条において、補助金の交付対象者は通学児童等の保護者と規定されている。
本件の補助金交付申請に際して、中学校長は保護者から補助金の交付申請及び手続きに関する権限の委任状を受理しており、中学校長が申請手続きを行うことについては問題ないと思料するが、補助金申請者、交付決定通知書、検査調書など補助金交付にかかる一連の事務処理において中学校長が補助事業者として取り扱われている点に問題がある。
交付手続きの煩瑣を解消するための手段として、中学校長は交付手続きを保護者から受託されたのみであり、補助金交付にかかる一連の事務処理においての申請人はあくまでも保護者であることを明確にし、中学校長は補助申請受任者或いは補助申請代行者であるとして処理すべきであったと思料する。
８）社会教育課所管
補

助事

業名

重要文化財矢部家住宅管理事業補助金

補助金対象
事業費（円）

補助金額（円）138,600

39,000

監査結果
事業は目的に沿って適切に執行されているものと認められた。
7実施日
8 月 12 日
監査室

イ 指定管理者
１）産業観光課所管
施設名

船岡竹林公園

指定管理者名遠藤農園（株）代表取締役 遠藤禮子

実施日

概8月5日

Ｈ30 年度
管理料
Ｒ元年度
（３年間）
Ｒ２年度

現 地

要 （円）
6,130,000
6,186,000
6,243,000

H30.4.1 ～ R3.3.31

指定期間

監査結果
令和２年度は総事業費 9,040,653 円で、指定管理料 6,243,000 円で業務が行われている。
① 管理物件には町が調達した備品が含まれており、備品台帳が備え付けられているが、老朽化等で更新した備品が備品台帳で整理されていない。
また、指定管理者協定書において、備品台帳を備え付ける旨の明記がなされていない。

施設名

指定管理者名実施日

概要 （円）
Ｒ元年度

姫路公園（ 安徳の館含 ）8 月 20 日

スローライフクラブ八頭会長 三浅保則

現 地

管理料
Ｒ２年度
（3 年間）
Ｒ３年度
指定期間

4,037,000
4,074,000
4,074,000

H31.4.1 ～ R4.3.31

監査結果令和２年度は総事業費 4,993,267 円で、指定管理料 4,074,000 円で業務が行われている。
① 姫路公園の施設としてテニスコートが３面整備されているが、うち２面は経年によりコート上が苔生しており、１面のみ貸し出している状況にある。
指定管理者に対しこのような施設の適切な維持管理を求めることは適切ではないほか、利用できないまま放置しておくことは、公園として非効率施設であることや、来園者に対して当該公園が廃墟化してきているようなマイナスイメージや不快感を与える状況がみられる。
② 指定管理者であるスローライフクラブ八頭は、構成員の高齢化が進んできたため、当該施設で指定管理の活動を続けていくことは難しいようであり、今後の指定管理者選定が課題である。

8

施設名

指定管理者名

実施日

概

要 （円）
Ｈ30 年度

下私都農産加工施設(有)こおげ農業開発センター
代表取締役 滝田常生

8 月 17 日

現 地0

管理料
Ｒ元年度
（3 年間）
Ｒ２年度

00

H30.4.1 ～ R3.3.31

指定期間

監査結果
令和２年度は総事業費 1,798,585 円で、指定管理料 0 円で業務が行われている。
① 当該施設は八頭町改善センター設置条例に該当する施設であり、条例第９条で施設利用者は決められた使用料を納付することとなっている。料金については、令和元年１２月１日に改定されているが、改定された味噌加工、こうじ加工及び農産加工品貯蔵庫の料金は、設置条例においては改定前のままとなっている。
② 令和元年に実施した前回監査において、「業務仕様書の共同洗濯室がその用途に使われておらず、加工施設に含めるべき」と指摘したものの、今回監査において誤って提出された令和３年４月１日に締結した指定管理協定書添付の業務仕様書をみると、従来のままで改善されていないものが添付されており、前回監査結果を反映していないものと認められる。
２）福祉課所管
施設名

指定管理者名

実施日

概

要 （円）
Ｒ元年度

八東地域福祉センター

社会福祉法人
八頭町社会福祉協議会
会長 桑村和義

8 月 17 日

現 地

管理料
Ｒ２年度
（3 年間）
Ｒ３年度
指定期間

7,765,000
7,765,000
7,765,000

H31.4.1 ～ R4.3.31

監査結果
令和２年度は総事業費 4,993,267 円で、指定管理料 4,074,000 円で業務が行われている。
① 八頭町地域福祉センター条例において、以下の条文に不備が認められる。
・ 条例第３条において、「地域福祉センターの管理は、法人その他の団体であって指定管理者が指定する者に行わせる」旨規定されているが、地方自治法第２４４条の２第３項には、「法人その他の団体であって当該地方公共団体が指定する者に行わせる」旨規定されており、条例の条文の『指定管理者』は『町長』の誤りである。
・ 条例第５条において、管理の期間を「指定を受けた日から５年の間とする」と定めているが、指定管理者協定書においては「３年間」としている。
・ 条例第７条第３号において、事業として「介護保険法第７条第１１項に規定する通所介護」
旨規定されているが、現行の介護保険法では通所介護は第８条第７項に該当する。
・ 指定管理施設の中心となる事業は、鍛冶屋温泉施設であることから、条例第７条の事業として鍛冶屋温泉施設の事業を明記するべきではないか。同条例施行規則第２条に鍛冶屋温泉「久遠の湯」入浴施設の表記が現れてくることに違和感がある。
・ 条例第１０条の使用料において、小学生等の入浴は町民も町民以外の者も同額となっているが、同額にするのであれば敢えて別々の枠に分けて記載する必要はなく、一つの枠で事足りるものと思料する。
ただし、町内居住者と町内勤務者に配慮した料金設定であれば、町民の小学生等も「１人１回につき２００円」を減額設定しておくか、或いは指定管理者において運用上減額することとしても良いのではないかと思料する。

9

② 鍛冶屋温泉の営業（開館）時間については、業務仕様書３の開館時間は「午前９時から午後５時まで」と定めているが、鍛冶屋温泉のパンフレットにおいては「午前９時から午後５時」に加えて「★３月下旬～１１/３０の間、土・日・祝日は午後７時まで延長します。
」と追加変更して運営している。
③ 管理業務仕様書２の管理物件の概要に、町所有の備品の明細が示されていないので、仕様書１６の備品等保守管理業務の対象物として特定されていない。
④ 業務計画書の提出時期は、指定管理者協定書第２３条では「毎年度３月末」に町に提出することとなっているが、指定管理業務仕様書１３の（４）では「当該事業年度が開始する３０日まで」に提出することとなっており、整合性のない内容の協定書が交わされている。
⑤ 事業報告書の提出時期は、指定管理協定書第２５条では「毎年度終了後３０日以内」に町に提出することとなっているが、指定管理業務仕様書１３の（５）では「当該事業年度終了後２か月以内」に提出することとなっており、整合性のない内容の協定書が交わされている。

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