令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

東亜大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A．地域連携と地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

・A-1 大学と地域社会との連携基盤の構築
・A-2 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
基準 B．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

・B-1 建学の理念に基づいた国際交流の推進
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

東亜大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
東亜大学（以下「本学」）は、昭和 41(1966)年の創立発起し、以来一貫して「国際的な場
で学際的な研究・教育を実施し、他人のために汗を流し、一つの技術を身につけた人材の養成を目的とする総合大学を目指す」ことを建学の精神として掲げてきた。
（本学では「建学の理念」という表現を使うことが多いが、本報告書では「建学の精神」として述べていくことにする。
）
まず「国際的な場で学際的な研究・教育を実施する」とあるのは、研究と教育が、教員個人にとっても大学の取組全体にとっても車の両輪のように一体であることを示している。
本学の名称は、国際的な場で哲学と科学技術を教授し、他の国民を理解し、他民族から理解される人材教育を行うという願いに由来している。
「国際的な場で学際的な研究・教育を実施する」とは海外の教育研究機関との連携や、留学生の受入れのみならず、下関という歴史的に国際交流の窓口となってきた地の利を生かした教育・研究活動を推進することを意味する。すなわち、地域社会に根差しながら、研究・教育は常に国際的な視点から行うこと、かつ、それが総合大学の利点を生かして学際的になされること、総じて開かれた研究・教育を実施することを意味している。
次に「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」が意味するのは、社会に奉仕する精神を学び、人としての思いやりに満ちた自立した人格の形成を目指すことである。
さらにそうした社会的使命に目覚めた個人が、自らの活力と能力を引き出しうる環境のもとで発揮すべき固有の能力を身につけることであり、社会に有用な技術の習得と能力の伸展を目指すことである。
すなわち本学は、「国際的な場で学際的な研究」に裏付けられた教育によって、「人間教育」と「実学教育」の両立を目指すものであり、特色ある明快な教育の目的を掲げ、将来の夢と目的意識を持った学生に充実した学習環境を提供するものである。
さらに近年は、建学の精神を標語化し、以下の 3 項目を本学の教育理念と位置付けている。「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」「地域に生き、グローバルに考える」「友と出会い、友と生きる」の三つである。一つ目は、上に述べたとおり、「人間教育」と「実学教育」の両立を目指すということである。二つ目は、国際的な視点を持ち、地域社会とのかかわりや実習体験を通して、課題探求と問題解決の高い能力を持った人材を育成するということである。三つ目は、たくさんの出会いを通して自分の世界を広げ、人のため社会のために自分に何ができるのかを考える基本的な感性を育てるということである。
2．大学の使命・目的＜学部＞「東亜大学学則」（以下「大学学則」）第 1 条には、建学の精神に基づき「大学の目的」
が以下のとおり定められている。
「東亜大学は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、未来社会の要請に応え得る教育の環境を常に大学内に求め、人間教育並びに高度の専門職業技術教育とその研究とを実施し、もって福祉国家の創造に積極的に参加し、更に広く世界観に立脚し

1

東亜大学

て他民族の繁栄にも寄与し得る、独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体を兼ね備えた人
材を養成することを目的とする。
」
建学の精神である人間教育と実学教育の両立は、ここでは人間教育と「高度の専門職業技術教育」の両立として語られている。こうした教育を通じて、福祉国家の創造に積極的に参加し、国際的な場で活躍しうる人材を養成することが本学の教育目的である。そしてそのような人材とは、すなわち、「独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体」という知・徳・体の調和のとれた人間のことであり、これは教育基本法第 2 条で規定されている「教育の目標」、文部科学省の掲げる「生きる力」の理念に通じるものなのである。
＜大学院＞
本学大学院は、独立大学院総合学術研究科 5 年一貫制博士課程として平成 4 年（1992年）に設置された。理念として掲げる「総合」には二つの意味が込められている。第 1 は
従来の日本の大学が陥っていた専門研究の細分化志向の壁を低くし、あるいは取り払って総合を志向すること、第 2 は従来むしろ否定的であった学問と実践の総合を志向することである。
現在、本学大学院は学部につながる上位の教育研究課程に位置づけられ、平成 27 年
（2015 年）博士前期課程 2 年・同後期課程 3 年に改編されている。博士前期課程の目標
は高度専門職業人の育成であり、博士後期課程の目標は高度専門職業人の指導者の育成である。
学部教育においては教育が主体であるのに対し、大学院においては研究が主体となる。
人間教育と実学教育の両立という建学の精神を研究にシフトしたものが「東亜大学大学院
学則」（以下「大学院学則」）第 1 条に定められた「大学院の目的」である。
「東亜大学大学院は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、未来社会が要請する学術研究を理性と感性の融合による文化の創造ととらえ、学問と科学、学問と芸術、学問と技術、学問とその応用の融合研究に加え、人間教育のできる環境を整備し、理論と実学の両面にわたって学術研究の精深を究める。それによって、独創性豊かな学術を修得し、奉仕の精神と健全な身体をそなえ、人々の幸せと世界の学術文化の進展に寄与し得る人材を養成し、修士又は博士の学位を授与する。」
本大学院は上記通学制大学院と並んで、通信制大学院総合学術研究科修士課程（2 年）を設置している。これは職務をつづけながら高度専門職業人を目指す学生のために開設された課程であり、以下の目的が掲げられる。
「東亜大学通信制大学院は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、
放送と通信を活用し、双方向コミュニケーションの場の確立した研究システムと学習シス
テムにもとづき、未来社会が要請する理性と感性の融合による文化の創造即ち総合学術研
究の精深を究め、学生がそれぞれの職場、それぞれの生活の場を離れることなく専門的学
識と専門的職業技術を修得し、人々の幸せと学術の進展に寄与し得る人材を養成する。」（「大学院学則」第 35 条）
学術研究を理性と感性の融合による文化の創造と捉え、理論と実学、専門的学識と専門的職業技術の両面にまたがる研究を行い、人々の幸せと学術の進展に寄与し得るような人
材を養成することが、大学院の目的となっている。

2

東亜大学

3．大学の個性・特色＜学部＞
本学の学士課程の個性・特色として以下の 6 点が挙げられる。
1) 地域に生きる大学：｢地域に生き、グローバルに考える｣は、建学の精神の一部を標語化したものである。本学は「地域に生きる大学」として、地域社会に開かれ、地域社会と共に歩む大学であることを特色としている。「公開講座｣「出張講義」などを通じ、広く市
民に大学発の情報提供を行うとともに、大小様々な地域イベントに教職員、学生が専門的な知識・技術を生かして参画し、大学と地域が連携した新たな価値の創造に取り組んでいる。加えて、本学を拠点とした総合型コミュニティクラブである「コミュニティクラブ東亜」では、地域住民が主体的にスポーツや文化活動を行っている。
2) 国際交流の推進：大学名が示すとおり、本学は東アジアに位置する大学であることをそのアイデンティティとしている。アジアへの玄関口・下関という立地を生かして、国際交流を推進することは本学の使命の一つである。
「国際交流センター」を中心としての、留学生の受入れ、海外提携校からの交換留学生の受入れ、日本人学生の海外留学援助、大学
院総合学術研究科及び「東亜大学東アジア文化研究所」を中心としての、海外研究者の受入れ、国際的な研究会の開催といった様々な国際交流事業の推進を行っている。
3) 専門的な実学教育：「一つの技術を身につける」という建学の精神でも示された「実学教育」は本学の特色の一つである。本学の専門教育課程は、学術的な教授に基づきながらも、すべての学科コースで何らかの資格・免許取得に開かれている。学科コースごとに資格・免許取得の支援を行うとともに、全学共通教育科目として正課内に 1 年次よりキャリア科目を開設し、学生のキャリアサポートに力を入れている。
4) 奉仕の精神を育む人間教育：「他人のために汗を流す」ことを建学の精神とする本学の特色の一つは、奉仕の精神を育む人間教育である。本学では、「人間教育」は、「教養教育と実学教育の融合」によってこそ実現されると考え、総合大学としての幅広い専門的教授陣を生かして、充実した教養教育カリキュラムの構築を図っている。各学科においては、
その専門的知識・技能を生かしたボランティア活動、社会連携活動への積極的参加を促している。
5) 一人ひとりに目の届く教育：本学では、1 年次必修科目として開設されている｢大学基礎｣を始めとして、少人数の演習、実習、講義がカリキュラムの中心的な位置を占めている。加えて、全学年に担任制を導入し、毎期履修指導と個人面談を行うことで、すべての学生が学習、生活全般にわたって担当教員のサポートを受けられるようにしている。
6) 豊かなスポーツライフ：課外活動が盛んなことも本学の特色の一つである。本学では、
知・徳・体のバランスの取れた人材育成のために、学生のスポーツライフの充実にも力を入れている。体育会系クラブの中には、男子バレーボール部、硬式野球部、女子陸上部、剣道部、柔道部を始めとして全国レベルのクラブも少なくない。
＜大学院＞
本学の有する大学院総合学術研究科は、文科系と理科系を融合した学際的分野の教育・研究の発展を目指す大学院であり、山口県及び北九州地区においては、博士後期課程をもつ私学唯一の総合系高等教育機関である。大学等教育研究機関における教育研究者や各専

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東亜大学

門分野における高度専門職業人の育成を目指している。
本研究科は、東亜大学学士課程の創立理念である実学教育の精神を継承しており、大学
院教育においても在学中からすすんで社会的現場に出るように指導している。
本研究科は、通学制全専攻において、博士前期課程と後期課程を有している。このことは、学生がそれぞれの専攻に所属しながら、学問の全体性、学際性を視野に置いて研究を深めることができる環境が備わっていることを意味する。
近年、関連諸分野での現役教員、研究者、専門職業人が今日の変化めまぐるしい情報・
学術・技術状況に対応するため再入学し、キャリアアップを目指し学び直しを行う高年齢者が増えている。また本大学院の目的を理解し、学位取得を目指す留学生が増えており、専攻の多くでは、定員枠を守るため狭き門になっている。
また本研究科は通信制課程（修士課程）を併設し、インターネットを活用した通信教育
により社会人教育に焦点を当て、「理論と実学を究めた高度職業人の育成」に努めている。
通学制大学院博士後期課程と連結していることにより、通信制課程修了者が職場での勤務を継続させながら、博士の学位を取得する道も開かれている。
特に法学専攻では、税理士界のブランド・コースの声が高く、入学する学生（定員 60 名）
は、3～5 倍の競争を潜り抜けてきたエリートである。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和41年3月

人文・社会科学系、自然科学系の学部をそろえた総合大学の創立発起。国際的な場で学際的な研究や教育を行い、他人のために汗を流し、一つの技術を身につけた人材の養成を目指す。

昭和42年7月

設立代表者に櫛田薫が就任

昭和47年1月

学校法人東亜大学学園並びに東亜大学経営学部設置認可申請準備昭和49年2月

学校法人東亜大学学園並びに東亜大学経営学部経営学科設置認可

昭和49年4月

経営学部経営学科開設

昭和56年4月

工学部機械工学科・食品工業科学科・組織工学科開設

昭和60年9月

東亜大学学術研究所設置

平成4年4月東亜大学大学院総合学術研究科（博士課程5年一貫制）総合技術専攻、情報システム専攻、応用生命科学専攻、アジア開発経済専攻開設

平成5年4月デザイン学部デザイン学科開設

平成6年4月東亜大学大学院デザイン専攻、企業法学専攻開設

平成7年4月東亜大学大学院経営管理専攻、総合人間・文化専攻開設、法学部企業法学科開設

平成10年4月

工学部生命科学工学科開設

平成11年4月

東亜大学大学院食品科学専攻、生命科学専攻、臨床心理学専攻開設、工学
部組織工学科をシステム工学科に名称変更

平成12年4月

総合人間・文化学部総合人間・文化学科開設、東亜大学通信制大学院総合学術研究科（修士課程）法学専攻、人間科学専攻、環境科学専攻、情報処
理工学専攻開設4東亜大学

平成13年4月

経営学部開発経済学科開設、法学部法律学科開設

平成14年4月

東亜大学通信制大学院総合学術研究科（修士課程）デザイン専攻開設

平成15年4月

工学部システム工学科を情報システム創造工学科に名称変更、工学部生命科学工学科を医療工学科に名称変更

平成16年4月

経営学部と法学部を統合してサービス産業学部サービス産業学科に改組、工学部を医療工学部医療工学科、食品安全工学科、医療情報工学科、医療
福祉機械工学科に改組

平成17年4月

医療工学部医療情報工学科を医療工学科に統合

平成19年4月

総合人間・文化学部とサービス産業学部を統合して人間科学部人間社会学科、スポーツ健康学科に改組、医療工学部医療栄養学科開設、デザイン学
部トータルビューティ学科開設、大学院総合技術専攻と情報システム専攻
を総合技術専攻に統合、食品科学専攻と生命科学専攻を医療生命科学専攻に統合、総合人間・文化専攻、アジア開発経済専攻、企業法学専攻及び経営管理専攻を人間科学専攻に統合

平成19年12月 経営学部、法学部を廃止
平成20年3月

工学部を廃止平成20年11月 大学院アジア開発経済専攻、企業法学専攻、経営管理専攻、食品科学専攻
廃止
平成21年3月

医療工学部医療福祉機械工学科、食品安全工学科、医療情報工学科を廃止

平成21年4月

医療工学部を医療学部に名称変更

平成23年4月

大学院総合技術専攻と医療生命科学専攻を医療科学専攻に統合

平成24年3月

サービス産業学部廃止、大学院医療生命科学専攻廃止

平成24年4月

人間科学部人間社会学科を心理臨床・子ども学科、国際交流学科に改組、医療学部医療栄養学科を健康栄養学科、デザイン学部を芸術学部、デザイン学科をアート・デザイン学科に名称変更
人間科学部スポーツ健康学科を改組し、新たに柔道整復コースを配置した
スポーツ健康学科を設置

平成25年3月

総合人間・文化学部を廃止

平成27年3月

大学院総合学術研究科（博士課程5年一貫制）総合技術専攻を廃止

平成27年4月

大学院総合学術研究科（博士課程5年一貫制）を博士前期課程・博士後期課
程の区分制博士課程に課程変更

平成28年3月

大学院総合学術研究科情報処理工学専攻及び環境科学専攻を廃止

平成28年4月

留学生別科を開設

令和元年10月 人間科学部人間社会学科を廃止
令和4年4月

東亜大学附属下関看護専門学校（高等課程准看護師科・専門課程看護師科）
を開設

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東亜大学

2．本学の現況
・大学名：東亜大学
・所在地：〒751-8503

山口県下関市一の宮学園町 2 番 1 号

・学部構成
【学部】
医療学部

医療工学科、健康栄養学科

人間科学部

心理臨床・子ども学科、国際交流学科、スポーツ健康学科

芸術学部

アート・デザイン学科、トータルビューティ学科【大学院】
総合学術研究科（博士前期課程、医療科学専攻、人間科学専攻、デザイン専攻、臨床心理学専攻

博士後期課程）総合学術研究科（通信制修士課程）

法学専攻、人間科学専攻、デザイン専攻

・学生数、教員数、職員数【学部の学生数】
1年

2年

3年

4年

医療工学科

49

68

44

55

216

健康栄養学科

12

23

20

29

84

心理臨床・子ども学科

30

46

45

30

151

国際交流学科

25

35

27

34

121

スポーツ健康学科

86

93

82

62

323

アート・デザイン学科

39

39

35

29

142

トータルビューティ学科

32

12

17

14

75

273

316

270

253

1112

学部
医療学部

人間科学部

芸術学部

学科

合計

6

合計

東亜大学

【大学院の学生数】
研究科

専攻

総合学術研究科（博士前期課程、博士後期課程）総合学術研究科（通信制修士課程）

博士前期課程博士後期課程医療科学専攻2

3

人間科学専攻3

11

デザイン専攻98

臨床心理学専攻

22

6

法学専攻

151

0

人間科学専攻14

0

デザイン専攻

2

0

203

28

合計

【教員数】
学部・学科／研究科
医療学部

人間科学部

芸術学部

教授

准教授

34

合計

医療工学科

12

7

2

21

健康栄養学科4228

心理臨床・子ども学科

8

1

3

12

国際交流学科

7

4

0

11

スポーツ健康学科

11

6

5

22

アート・デザイン学科

4

2

1

7

トータルビューティ学科

4

2

2

8

総合学術研究科

9

0

3

12

合計

59

24

18

101

【職員数】
正職員

講師

嘱託

パート
0

27

派遣

合計
3

64

7

東亜大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性＜学部＞
本学の使命・目的は、「大学学則」第 1 条に定められている。
「Ⅰ-2. 大学の使命・目的」
ですでに記したが、再掲しておく。
「東亜大学は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、未来社会の要請に応え得る教育の環境を常に大学内に求め、人間教育並びに高度の専門職業技術教育とその研究とを実施し、もって福祉国家の創造に積極的に参加し、更に広く世界観に立脚して他民族の繁栄にも寄与し得る、独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体を兼ね備えた人
材を養成することを目的とする。
」【資料 1-1-1】
この教育目的を踏まえ、学部、学科の教育目的については、「大学学則」第 2 条の 2 において明記されている。
【資料 1-1-2】＜大学院＞
通学制大学院の使命・目的については、「大学院学則」第 1 条に、通信制大学の使命・目的については、「大学院学則」第 35 条に定められている。これもすでに「Ⅰ-2. 大学の使命・目的」に記したが、再掲しておく。
「東亜大学大学院は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、未来社会が要請する学術研究を理性と感性の融合による文化の創造ととらえ、学問と科学、学問と芸術、学問と技術、学問とその応用の融合研究に加え、人間教育のできる環境を整備し、理論と実学の両面にわたって学術研究の精深を究める。それによって、独創性豊かな学術を修得し、奉仕の精神と健全な身体をそなえ、人々の幸せと世界の学術文化の進展に寄与し得る人材を養成し、修士又は博士の学位を授与する。｣【資料 1-1-3】「東亜大学通信制大学院は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、
放送と通信を活用し、双方向コミュニケーションの場の確立した研究システムと学習シス
テムにもとづき、未来社会が要請する理性と感性の融合による文化の創造即ち総合学術研
究の精深を究め、学生がそれぞれの職場、それぞれの生活の場を離れることなく専門的学
識と専門的職業技術を修得し、人々の幸せと学術の進展に寄与し得る人材を養成する。」【資料 1-1-4】

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東亜大学

この使命・目的を踏まえ、専攻別の教育研究上の目的が「大学院学則」別表 1 において定められている。
【資料 1-1-5】
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的および教育目的は、「Ⅰ.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」および「基準 1.1-1-①意味・内容の具体性と明確性」で述べたとおり、学部・大学院ともにその意味、内容が具体的かつ明確であり、簡潔に文章化されてい
る。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「国際交流の推進」「専門的な実学教育」「奉仕の精神を育む人間教
育」「豊かなスポーツライフ」等である（「I－3. 大学の個性・特色」参照）。
「大学学則」に定められた教育目的においては、「人間教育並びに高度の専門職業技術教育とその研究」を行っていくこと、「広く世界観に立脚して他民族の繁栄にも寄与し得る」人材を育成し、「独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体」を兼ね備えた人材を養成することが明記されている。これらは、上記の本学の個性・特色を明確に示している。【資料 1-1-1】
大学院の個性・特色は、「学際的分野の教育・研究」「実学教育の精神」等である（「I－3. 大学の個性・特色」参照）。大学院の教育目的に記された「学問と科学、学問と芸術、学問と技術、学問とその応用の融合研究」を行っていくという点、「理論と実学の両面にわたって学術研究の精深を究める」という点には、この大学院の個性・特色が明確に示されている。【資料 1-1-3】
1-1-④

変化への対応本学ではこれまで社会情勢の変化に対応し、時代の要請する人材育成のために、学部、学科の改組、大学院の改組を行ってきた。近年では平成 24 年度（2012 年度）より、人間科学部人間社会学科を心理臨床・子ども学科、国際交流学科の 2 学科に分け、医療学部医療栄養学科を健康栄養学科、デザイン学部を芸術学部、デザイン学科をアート・デザイン学科に名称変更している。これらの改組及び名称変更は、専門課程において行われる実学
教育を学科名により明確に反映させるともに、この人材養成の目的を学内外に周知、浸透させるためのものである。
（「Ⅱ-1．本学の沿革」参照）
また、通学制大学院については、平成 27 年度（2015 年度）より博士課程 5 年一貫制を
博士前期課程・後期課程という区分制博士課程へと改編した。2 年間の博士前期課程で専門的知識を修得し、専門的職業人として社会に出るというもう一つの新たな道筋を作ることで、大学での学問と社会での実務とをより緊密に連携させることを目的とした改編である。これは、本学大学院の「理論と実学」を連携させるという理念に合致した、社会情勢の変化への対応に他ならない。
（「Ⅱ-1．本学の沿革」参照）
以上のとおり、個性・特色の明示、法令への適合、変化への対応、いずれの点においても、本学の使命・目的及び教育目的は適切性を有していると自己評価する。

9

東亜大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】

東亜大学学則第 1 条【資料 1-1-2】

東亜大学学則第 2 条の 2

【資料 1-1-3】

東亜大学大学院学則第 1 条【資料 1-1-4】

東亜大学大学院学則第 35 条

【資料 1-1-5】

東亜大学大学院学則別表 1（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会の変化に応じ、時代や社会のニーズに柔軟に対応して行くためには、本学の使命・目的及び教育目的を社会からの大学への要望の変化と照らして検証し続ける取り組みが必要である。そのために、本学は大学運営の中期計画を作成しこれに取り組んできた（1-2③で詳述）。今後も、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的について、意
味・内容の具体性と明確性を維持していくとともに、大学案内や学生便覧、ホームページ
等を通じて社会に表明していく。さらに、本学の特色・個性を踏まえて、法令への適合性を保持しながら、社会情勢の変化を顧慮しつつ、必要に応じて、適切に大学の使命・目的
及び教育目的の見直しを行っていく。

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、「大学学則」、「大学院学則」に明記されている。
「大学学則」、「大学院学則」の改正は、「理事会」、「審議会」、「学部教授会」、「研究科委員会」といった関連組織での審議、承認を経て進められることになっている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
また、教職員が参加して毎年 1 月に行われる「始業式」、新任教職員及び役職者を対象に行われる「辞令交付式」や「開学記念式」などの各種式典では、学長・理事長により、大学の使命・目的について理解を深めるための訓示が行われている。【資料 1-2-3】【資料 12-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】以上のことから、本学での使命・目的及び教育目的は、建学の精神とともに役員・教職員からの理解と支持を得ている。

10

東亜大学

1-2-②

学内外への周知

大学の目的は、「大学学則」第 1 条として学生便覧に記載されている。またそれを簡潔に表したものが、「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」である。大学院の目的は、「大学院学則」第 1 条として学生便覧に記載されている。またそれを簡潔に表したもの
が「理論と実学を究めた専門職業人の育成」である。学則本文は抽象的であるが、学生に届く表現として広く周知が可能となっており、大学ホームページ、大学案内パンフレット、
大学院案内パンフレット、新入生ガイドブック等に大きく掲載されている。【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】
また、入学式、卒業式での学長・理事長による祝辞においても、大学の使命・目的の説明が行われている。
【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】
その他に「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」という本学の建学の理念
は、大学正門の門扉に刻まれており、「人間教育」の実質をなす「独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体」は正門モニュメントの 3 本の柱に象徴されている。モニュメント横にはその解説を設置して、学生、教職員、並びに本学を訪れる地域住民等の外来者に対して周知を図っている。
【資料 1-2-14】
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 22（2010）年度から開始している長期計画「東亜大学2010～2025 年度 中長期計画」、令和 3（2021）年度から開始している中期計画「第 3 期

2021～2025 年度

中期目標及び計画」（以下「中期目標及び計画」）においても、建学の精神、教育理念、東亜大学の目的が基盤となっている。この「中期目標及び計画」の中には、「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」が「実学教育」、「地域に生き、グローバルに考える」が「国際性」、「友と出会い、友と生きる」が「公共性」と結びつき、本学の使命・目的に基づいたこれまでの教育をさらに推進する施策が盛り込まれている。【資料 1-2-15】
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学では、建学の精神、目的、養成する人材像を基として、アドミッション・ ポリシー
（入学者受入れの方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）、 ディ
プロマ・ポリシー（卒業認定の方針）を定めている。
この三つのポリシーを基として、各学部学科と大学院研究科においてもそれぞれ三つのポリシーを具体化・明確化し、ホームページ等で広く公表している。
【資料 1-2-16】＜学部＞
三つのポリシーについては、大学全体のポリシーが大学の使命・目的に即して作成されている。本学のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
1．知識・理解：文化、社会、自然に関する幅広い教養と、専門職業人として必要な知識・理解を身に付けている。
2．技能：社会人としてのコミュニケーション能力、ICT 能力、および専門職業人として必要な技能を有している。

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東亜大学

3．態度・志向性：グローバルな視点から物事を把握しようとする態度、社会への奉仕の精神、人を思いやる心を身に付けている。
4．総合的な学習経験と創造的思考力：これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力を有している。
「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」という建学の理念は、「1．知識・理解」の「幅広い教養」「専門職業人として必要な知識・理解」、「2．技術」の「専門職業人として必要な技能」、「3．態度・志向性」の「社会への奉仕の精神、人を思いやる心」といった言葉において明確に反映されている。教育理念である「地域に生き、グローバルに考える」という理念は、「3．態度・志向性」の「グローバルな視点から物事を把握しようとする態度」に示されている。
本学のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
1．全学共通の共通教育科目を開設し、そのうちに、初年次導入科目「大学基礎』、「人
間と文化』「人間と社会』「人間と科学』の 3 領域からなる教養科目、および外国語科目、キャリア科目を含める。また、正課外の優れた社会的・実践的活動を人間教育科目として単位認定する。
2．各学科の専門教育科目は、基礎的な科目から高度に専門的な科目へと年次進行に即して段階的に配置し、4 年次においては卒業研究を必修とする。専門教育科目のうちには、ＩＣＴ科目を含める。
3．真の実学教育を実践するため、国家資格など資格・免許取得を推進する。加えて、実践的能力を養成するため学内外での多様な実習科目を開設する。
ディプロマ・ポリシーに基づき制定されたこのカリキュラム・ポリシーにおいても、「人間教育」、「実学教育」、「グローバル人材の育成」といった本学の教育目的の諸要素が明確に示されている。
本学のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
1．豊かな教養と専門性を身につけた社会人になりたい人
2．将来の夢や目標を資格取得によって実現したい人
3．大学で学ぶ中で自分を発見し、将来の夢や目標を見つけたい人
このアドミッション・ポリシーを貫いているのも、「人間教育」、「実学教育」という要素
である。
＜大学院＞
大学院研究科を構成する各専攻は、分野の特殊性及び設立経緯の違いを踏まえて、独自の教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を掲げているが、それらは大学院全体の教育目的を体現している。

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東亜大学

大学院課程では、それぞれの専攻分野における固有の学識と技能を、そこに隣接・関連する分野への広がりにおいて修得し、それぞれの分野において高度専門職業人として貢献できる人材を育成する。そして、この実力を身につけた修了者に学位を授与することが定められている（ディプロマ・ポリシー）。この方針は、大学院の目的に掲げられた「理論と実学の両面にわたって学術研究の精深を究め」、「奉仕の精神と健全な身体をそなえ、人々の幸せと学術の進展に寄与しうる人材を育成する」という趣旨に通じている。
教育課程の編成については、それぞれの専攻の人材育成に必要な授業科目群について、初年次には基礎的、共通的なものを置き、セメスターの進行に合わせて高次専門的なものへと進んでいくように配列している（カリキュラム・ポリシー）。この方針は大学院の目的にある「学術研究を理性と感性の融合ととらえ」、「学問とその応用の融合研究に加え、人間教育のできる環境を整備する」という教育姿勢に対応している。
それぞれの専攻では、学問研究へのモチベーションの高い学生を入学させている。医療科学専攻では医療関係の現場で働く学生の大学院進学の例が目立ち、臨床心理学専攻では臨床心理士になるための資格要件として修士課程修了を目指す学生が大半を占める。また
通信制では既に会計・税理士事務所等で働いている社会人が自立するために大学院進学を志すなど、有職の社会人が現職をさらに磨くために大学院に入ってくる。このような入学者受入れは、大学院の教育目的にある「理論と実学の両面にわたって学術研究の精深を究める」という学生像によく適合している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
開学以来本学は、時代や社会の大きな変化にも柔軟に対応して教育研究組織の見直しを行ってきた。本学の学士課程は、医療学部、人間科学部、芸術学部の 3 学部からなり、医療学部は医療工学科と健康栄養学科から、人間科学部は心理臨床・子ども学科、国際交流学科、スポーツ健康学科から、芸術学部はアート・デザイン学科とトータルビューティ学科から構成されており、それぞれの学科で、「高度の専門職業技術教育とその研究」が行われている。
本学の人材養成の目的、「福祉国家の創造に積極的に参加し、更に広く世界観に立脚して他民族の繁栄にも寄与し得る、独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体を兼ね備えた人材を養成することを目的とする」は、それぞれの学部学科に、明確な役割を与えている。福
祉国家の創造には、医療、教育、国際交流、文化芸術の発展が不可欠である。各学部学科
では、これらの発展に寄与しうる人材の養成が目指されているのである。
大学院総合学術研究科は学際的、多面的な領域で活躍できる人材の育成を担う研究科であるが、専攻は以下のとおり分かれている。医療科学専攻、人間科学専攻、デザイン専攻、臨床心理学専攻、法学専攻（通信制）、人間科学専攻（通信制）、デザイン専攻（通信制）である。いずれの専攻においても、実学教育と研究（理論）との両立を図るものであり、福祉国家の創造に貢献することを目的とする本大学院の教育目的と整合性を有している。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得ており、学内外への周知も十分に行われている。中長期計画及び三つの方針にも反映されており、教育研究組織の構成とも整合性を有している。よって、本学の使命・目的及び教育目
的は十分に有効なものとなっていると自己評価する。

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東亜大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】

東亜大学学則第 1 条【資料 1-2-2】

東亜大学大学院学則第 1 条【資料 1-2-3】

学長・理事長始業式挨拶【資料 1-2-4】

学長・理事長辞令交付式挨拶【資料 1-2-5】

辞令交付式配布資料【資料 1-2-6】

学長・理事長開学記念式挨拶【資料 1-2-7】

東亜大学ホームページ：建学の精神（理念）と教育理念【資料 1-2-8】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内）【資料 1-2-9】2024 東亜大学大学院総合学術研究科【資料 1-2-10】 2024 東亜大学通信制大学院

大学案内及び募集要項

大学案内及び募集要項【資料 1-2-11】 東亜大学新入生 GUIDE BOOK 2023
【資料 1-2-12】 学長・理事長入学式挨拶【資料 1-2-13】 学長・理事長卒業式挨拶【資料 1-2-14】 正門モニュメント【資料 1-2-15】 令和 4 年度事業計画（第 3 期中期計画）【資料 1-2-16】 東亜大学ホームページ：教育理念図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も使命・目的及び教育目的の改正においては、役員、教職員の関与・参画の下、適切に行っていく。学内外への周知に関しても、これまで同様、東亜大学のホームページを中心として種々の媒体を用いて広く行っていく。教育研究組織については、現行組織 編成
が使命・目的に適合的かどうか、また使命・目的が三つのポリシーに基づいた教育に反映されているかの検討作業を引き続き行っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神を踏まえた大学の使命・目的、各学部の教育目的は「大学学則」に定められ、意味、内容は具体的かつ明確に示されている。また、教育目的には、本学の個性・特色が反映されており、法令にも適合している。
建学の精神、使命・目的、教育目的は様々な方法で、学内外に周知されている。
建学の精神、使命・目的、教育目的は、中長期計画及び三つの方針に反映されており、教職員はこの中長期計画及び三つの方針に基づいた教育活動を行っている。建学の精神、大学の使命・目的及び各学部の教育目的は、大学経営全体の基本軸となっている。
教職員新人研修会や、学生への履修指導を通じて、これらについての理解が教職員と学生へより浸透するよう努めている。さらに、大学のホームページや大学案内等、様々な機会と手段を活用して学外及び地域社会へも広く周知している。第 3 次中期経営計画についても確実に計画を履行し、PDCA サイクルを通じて、適切な大学運営を行っている。
以上のことから、「基準 1 使命・目的等」を満たしていると自己評価する。

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東亜大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知＜学部＞
本学の教育目的は東亜大学学則第 2 条の 2（学部、学科の教育研究上の目的）に定められているとおりである。現行のアドミッション・ポリシーは【資料 2-1-1】のとおりであり、学部全体のものに加え、募集単位である学科、コース毎のものが定められている。これら
学科毎のカリキュラム・ポリシーは、平成 25（2013）年度に、教育目的を基盤として見直され、平成 26（2014）年度（平成 27（2015）年度入試）から改定・施行されているものである。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
これらのアドミッション・ポリシーは、「募集要項」や「大学案内」、ホームページに記載されているほか、オープンキャンパスや高校訪問、学外進学説明会、高等学校内ガイダ
ンスなどの学生募集活動の際に受験生や保護者、高等学校教員に周知が図られている。
【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】
なお、学生募集活動については広報部委員会で検討している。【資料 2-1-8】＜大学院＞
大学院の教育目的は東亜大学大学院学則第 5 条の 2（先行の教育研究上の目的）及び別
表 1 に定められているとおりである。現行のアドミッション・ポリシーは【資料 2-1-9】のとおりである。これらは平成 26（2014）年度に、教育目的を基盤として専攻毎のディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーが見直され、平成 27（2015）年度（平成 28（2016）年度入試）から改定・実施されているものである。また、令和 3 年度には大学院総合学術
研究科に、「東亜大学大学院学則」第 12 条第 3 項並びに「東亜大学大学院学位規定」第 4
条第 3 項に従い、研究支援を受けて学位論文の作成と提出を目指すための、博士学位取得
支援特別プログラムが設定された。
これらのアドミッション・ポリシーは、「募集要項」や「大学院案内」、ホームページに記載され、周知が図られている。
【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜学部＞
学士課程の入試制度として、学校推薦型選抜（公募制）、学校推薦型選抜（指定校）、一
般選抜、大学入試共通テスト利用入試、総合型選抜、編入学試験、社会人入試、留学生入試を設置している。入試区分毎の選抜方針および選抜方法については、【資料 2-1-14】のと

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東亜大学

おりである。
各入試制度は、大学全体および各学科に設定されているアドミッション・ポリシーに基づいて学生を選抜することを目的に運用されている。とくに一般選抜については前期に科目試験が実施されるが、アート・デザイン学科においては筆記試験に代えて実技試験（鉛筆デッサン）を課している。また、入試問題作成・採点および面接は全学部合同で組織される入試委員会による管理の下、各学科の教員に依頼•実施され、それぞれの評価項目について公正に審査している。入試の合否判定については、学部ごとに組織される入試委員会
が試験結果に基づいて合否判定原案を作成し、学部判定会議（教授会）において審議し、学長にたいして意見を述べる手続きとなっている。入試問題については大学自らで作成、採点を行っている。
【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】＜大学院＞
大学院の入試については、博士前期課程、後期課程ともに、秋季、春季の入学試験が実施されている。いずれも専門科目試験と口述試験が実施されているほか、博士後期課程の入試については研究計画書及び修士論文等の審査も行われる。博士後期課程・デザイン専攻の口述試問については、作品審査及び研究テーマの発表も含まれる。専門科目試験問題の作成・採点および面接については、各専攻の教員によって実施されている。令和 3 年度
より設定された博士学位取得支援特別プログラムの入学者については、研究計画書および業績に関する書類審査、および口述試問によって選抜されている。
入試の合否判定については、各専攻の教員の会議によって合否判定原案を作成し、大学
院研究科委員会で審議し、学長にたいして意見を述べる手続きとなっている。入試問題については大学院課程においても自らで作成、採点を行っている。
【資料 2-1-18】【資料 2-119】2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜学部＞
過去 5 年間の学科別入学定員充足率は表 2-1-1 のとおりである。学部の定員充足率は、充足にはいたってはいないものの平成 28 年度まで低迷していた充足率が平成 29 年度から回復傾向にあり、100％に近い水準となっている。ただし、令和 5 年度については日本人
学生の入学者が対前年度比で 80%近くまで減少した。
昨年度までの定員充足率の上昇を支えていた要素として、日本人入学生数の回復と安定した留学生の受け入れが挙げられる。日本人学生数の回復については、山口県および福岡県の近隣地域にたいして重点的に展開してきた。高校訪問や入試ガイダンスへの参加、オープンキャンパス等の広報活動の成果がある。また、スポーツ健康学科の高い定員充足率にも現れる強化運動部への学生アスリートの誘致数増加もその要因と言える。留学生については、中国、韓国を中心にアジア地域から留学生を受け入れており、令和 4 年度の入学者のうち 22.4％を、令和 5 年度では 28%を留学生が占めている。なお、令和 3〜4 年度の留学生の留学者数はコロナウイルス感染症拡大による人流の低下が募集活動に影響を与えたため、例年より低い数値となっていたが回復傾向にある．令和 5 年度には日本人学生の入学者数が減少したが、これは全国的に見られた受験生の都市部回帰の影響が現れたもの

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東亜大学

と思われる。
＜大学院＞
大学院の学生受入数は表 2-1-2 のとおりである。なお、大学院各専攻における教育活動については、法学専攻および臨床心理学専攻以外を除いて原則的に学士課程教員が兼担してこれにあたっている。定員こそ充足していないものの、各専攻ともに一定数の社会人や留学生を含めた入学者数を受け入れており、その社会的使命を果たしているといえる。特に、アート・デザイン系では留学生の増加が著しい。
以上のとおり、学士課程、大学院課程ともに入学者の受け入れにあたってそのアドミッ
ション・ポリシーは明確に定められ、周知されている。また、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試制度により入学者の受け入れを展開している。定員充足率については充足こそされていないものの、近隣地域における重点的な広報・学生誘致活動と、積極的な留学生受け入れにより、近年高い水準で推移している。これらのことから、基準項目 21 を満たしていると評価する。
表 2-1-1 学科別入学定員充足率（過去 5 年間）（小数点以下第 2 位を四捨五入し、第 1 位まで表示）
元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

130.0％

125.0％

117.5％

112.5%

75.0%

130.0％

127.5%

75.0%

75.0%

50.0%

86.3％

120.0%

130.8%

143.1%

132.3%

医療工学科

71.4％

120.0%

83.6%

120.0%

85.5%

健康栄養学科

73.3％

90.0%

52.5%

52.5%

30.0%

130.0％

153.3%

116.7%

86.7%

106.7%

125.0％

90.0%

53.3%

40.0%

106.7%

98.7％

118.0%

93.3%

97.7%

86.3%

学部

学科
心理臨床・
子ども学科

人間
科学部

国際交流学科
スポーツ健康
学科

医療学部

アート・
芸術学部

デザイン学科トータル
ビューティ学科

全学

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東亜大学

表 2-1-2 大学院専攻別入学者数
専攻

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

医療科学専攻

1

0

1

1

0

総合学術研究科

人間科学専攻

0

1

2

1

0

（博士前期課程）

デザイン専攻

0

5

7

2

6

臨床心理学専攻

6

1

9

0

1

総合学術研究科（博士前期課程）計

7

7

9

4

7

法学専攻

60

53

51

48

54

人間科学専攻

6

5

9

8

5

デザイン専攻

1

1

0

1

1

67

59

60

57

60

医療科学専攻

0

0

0

2

1

総合学術研究科

人間科学専攻

0

1

0

6

4

（博士後期課程）

デザイン専攻

0

2

1

3

4

臨床心理学専攻

0

1

3

2

1

総合学術研究科（博士後期課程）計

0

4

4

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研究科

総合学術研究科（通信制修士課程）

総合学術研究科（通信制修士課程）計【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】

大学全体及び学科のアドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】

学生募集要項 2024 年度【資料 2-1-3】

学校推薦型選抜（指定校）学生募集要項 2024 年度【資料 2-1-4】

総合型選抜入試 学生募集要項・相談シート 2024 年度【資料 2-1-5】

編入学募集要項（3 年次編入学） 2024 年度【資料 2-1-6】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内）【資料 2-1-7】

東亜大学ホームページ：教育理念と 3 つのポリシー、
学科別 3 つのポリシー【資料 2-1-8】

広報部委員会議事録【資料 2-1-9】

大学院全体及び専攻のアドミッション・ポリシー【資料 2-1-10】 2024 東亜大学大学院案内及び募集要項【資料 2-1-11】 2024 東亜大学大学院学生募集要項（通信制大学院学生募集要項）【資料 2-1-12】 2024 東亜大学通信制大学院（通信制大学院案内）【資料 2-1-13】 東亜大学ホームページ：大学院トップページ、
通信制大学院トップページ、専攻別 3 つのポリシー【資料 2-1-14】 入試区分、方針、選抜方法【資料 2-1-15】 入試委員会規則、問題作成部会細則、学部入試委員会規則【資料 2-1-16】 入試委員会議事録【資料 2-1-17】 学部入試委員会議事録【資料 2-1-18】 大学院専攻主任会議事録【資料 2-1-19】 大学院研究科委員会議事録

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東亜大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜学部＞
学修支援及び授業支援に関する方針・計画は、「教学部委員会」によって策定されている。
「教学部委員会」は、教員からは、教学部長、共通教育センター長、授業向上委員長、学科ごとに選出される教学部委員が委員として参加し、事務局職員からは、事務局長、教務室長、各学部の事務担当が参加して、運営されている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】
学部・学科ごとの学修支援、授業支援に関しては、教授会、及び学科会議において、その方針、計画が策定されている。
【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
新入生に対しては、授業履修に関することを含め、大学生活全般に関する案内書となる「新入生ガイド」という冊子を作成し、配布している。新入生の入学時ガイダンスでは、この冊子を基に授業の履修の仕方についての説明が行われている。【資料 2-2-5】
新入生のみならず、在学生全員についても、毎期初日に学科ごと、学年ごとにガイダンスが行われている。この中で、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ、卒業要件や必修科目、資格取得のために必要な科目等の確認が行われている。
【資料 2-2-6】
オフィスアワー制度は全学的に実施されており、専任教員はオフィスアワーを週 1 コマ
設定することになっている。学生への周知に関しては学生用ポータルサイトを通じて行っている。【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】
学生が閲覧可能な学生専用ホームページには、演習等一部科目を除くすべての科目で、担当教員が毎回の授業内容について記録を行い、学生の学修支援に活用している。学内でしか閲覧可能ではないが、毎回の授業実施内容、連絡事項等を記載できるようになっている。学修支援のための有効ツールとして利用促進を進めている。【資料 2-2-9】
本学では、全学年担任制を採用しており、退学者、休学者、留年者への支援も担任教員が中心となり行われている。各期の最初には個別の履修指導が行われ、前期に 2 回、後期に 1 回の個人面談が担任等により実施され、「教職員ポータルサイト指導学生情報の中の申送り事項」に記録されている。学習面に関する問題等についても、担任に相談し、支援を受けることができる仕組みになっている。問題を抱えている学生については学科会議や教授会等で、情報交換が行われ、学科内で協力して支援する体制が取られている。また、学生が退学届、休学届を提出するにあたっては、必ず担任との面談を行わなければならな
いことになっている。
【資料 2-2-10】
担任は自分の担当する学生の成績、出欠状況、履修状況、保護者連絡先等をウェブ上の
ポータルサイトで一括して閲覧できるようになっている。担任教員は、担当学生の出席状
況を直近 1 週間前までは把握できるため、欠席が続いている学生については、本人を呼び

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東亜大学

出して指導を行ったり、保護者に連絡を取ったりして、対応が遅れないよう努めている。
授業担当者も、受講生の担任教員をポータルサイトで調べることができるので、欠席が続く等の問題がある学生については、担任教員に連絡して、迅速な対応を講じることができるようになっている。
【資料 2-2-11】
毎年 9 月には西日本各地で「保護者懇談会」を開催し、学生の保護者との連携を図っている。特に学業成績の芳しくない学生、生活面等で問題が見られる学生の保護者については懇談会への参加を求め、情報を共有し、連携しての指導を行っている。【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】
令和 4（2022）年度の退学者数は【資料 2-2-15】のとおり 85 人である。退学理由の内訳は【資料 2-2-16】にまとめている。一番多いのは「経済的困窮」である。経済的困難を抱える学生に対しては、学費分納を認めるなど、柔軟な対応を行っている。
学修支援、授業支援に対する学生の意見のくみ上げに関しては、「教学部委員会」、「授業向上委員会」でいくつかのアンケートが実施されている。毎期 2 回行われる授業評価アン
ケートは、対象となる授業に関して、進度、難易度、担当教員の教授方法について学生の意見がくみ上げられる内容となっている。それ以外にも学生部委員会が実施するアンケー
ト、東亜大学学生自治組織（TSC）、「要望箱」（目安箱）といったものが学生の意見をくみ上げる役割を果たしている。【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】＜大学院＞
大学院での学修支援及び授業支援に関する方針・計画は、大学院専攻主任会議、研究科委員会及び各専攻会議によって策定されている。
通信制課程については、教職員が直接に指導しうる機会は限られているため、入学式後に行われるガイダンスから、修士論文作成に関する補足説明を記載した資料を配布して、指導をスタートしている。
【資料 2-2-22】
また、通信制課程については、通信制学生用のホームページが開設されており、大学からの連絡については、基本的にそのページを通じてなされている。授業担当教員とは、主にメールを通じてコンタクトを取ることになっているが、必要に応じて、大学院事務室職員が仲介と支援を行っている。なお、通信制については、授業に関しての質疑応答を行い、担当教員から指導を受けることが、単位修得のための要件となっている。【資料 2-2-23】
通学制、通信制の両課程を有する専攻については、通信制のスクーリング時に通学制の学生も参加し、発表と討論を行っている。学生は、専攻の教員による指導を受けるとともに、指導教員からの個別指導を受けている。
大学院生に関しても、授業評価アンケート、学習支援・学生サービスに関するアンケー
ト、大学院修了生アンケートを実施しており、授業やカリキュラム、指導体制に関する学生の要望を収集し、分析を行っている。【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】

20

東亜大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

東亜大学 TA に関する規程では TA は「原則として本学大学院(通学制)の課程に在籍する者」とされているが、大学院生が多くないこともあり研究生、学部生の採用も一部実施している。令和 4（2022）年度はアート・デザイン学科が大学院デザイン専攻の 3 名を、国際交流学科が国際交流学科 4 年生を TA として採用した。今後も学習支援の充実を図っていくために積極的に TA の採用を検討している。また、健康栄養学科では実験・実習等の補助と学修支援を行う助手 5 人が配置されている。【資料 2-2-27】【資料 2-2-28】【資料 22-29】【資料 2-2-30】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】

教学部規則【資料 2-2-2】

教学部委員会議事録【資料 2-2-3】

医療学部、人間科学部、芸術学部の教授会議事録【資料 2-2-4】

医療工学科、健康栄養学科、心理臨床・子ども学科、国際交流学科、
スポーツ健康学科、アート・デザイン学科、トータルビューティ学科の学科会議議事録【資料 2-2-5】

東亜大学新入生 GUIDE BOOK 2023

【資料 2-2-6】

ガイダンス資料（学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
カリキュラムツリー、カリキュラムマップ）【資料 2-2-7】

学生用ポータルサイト【資料 2-2-8】

オフィスアワー一覧表【資料 2-2-9】

学生専用ホームページ【資料 2-2-10】 教職員ポータルサイト指導学生情報の中の申送り事項【資料 2-2-11】 教職員ポータルサイト指導学生情報の中の出席情報【資料 2-2-12】 2022 年度保護者懇談会案内【資料 2-2-13】 2022 年度保護者懇談会実施状況【資料 2-2-14】 2022 年度保護者懇談会アンケート結果【資料 2-2-15】 2022 年度退学者数【資料 2-2-16】 退学理由別退学者数【資料 2-2-17】 2022 年度「学生による授業評価アンケート」実施案内【資料 2-2-18】 2022 年度「学生による授業評価アンケート」総括【資料 2-2-19】 2022 年度学習支援・学生サービスに関するアンケート【資料 2-2-20】 東亜大学学生自治組織資料【資料 2-2-21】 要望箱による学生意見の収集のフローチャートと投書内容【資料 2-2-22】 東亜大学大学院ガイダンス資料【資料 2-2-23】 通信制大学院学生専用ホームページ【資料 2-2-24】 2022 年度東亜大学大学院授業評価アンケート【資料 2-2-25】 2022 年度東亜大学大学院学生サービスに関するアンケート【資料 2-2-26】 2022 年度東亜大学大学院修了生アンケート【資料 2-2-27】 東亜大学 TA に関する規程

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東亜大学

【資料 2-2-28】 東亜大学 TA 採用申請書【資料 2-2-29】 TA 業務に関する守秘義務誓約書【資料 2-2-30】 東亜大学 TA 実施実績
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
前期に 2 回、後期に 1 回の個人面談やオフィスアワー制度等を活用して、学生の潜在的な学習意欲を掘り起こし、教員の得意分野とのマッチングを図り、学修支援、授業外学習の促進に繋がるようなより充実した学修支援体制を構築できるよう努めていく。
退学者数を減らすことが本学の重要課題の一つである。退学理由の分析を行うとともに、
入試形態、学業成績等との関連性も視野に入れて、全学的に退学者数削減への対策を立案する。
大学院課程については、「東亜大学大学院修了生アンケート」をはじめとした各種アンケートをもとに、各専攻で学修支援の方策を再検討し、充実を図っていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学生の社会的・職業的な自立を支援し、大学から社会に役立つ人材を輩出する
ため、各学科から選出された教員組織「就職部委員会」及び事務職員組織「キャリアサポ
ート室」の協働体制を構築しキャリアセンターを運営している。【資料 2-3-1】
学生の進路・就職支援の大枠については、月 1 回開催する就職部委員会により教員と職員が情報の共有および必要事項の審議を実施している。【資料 2-3-2】
学生の進路希望状況確認は、各教員がオフィスアワーを活用し行っている。さらに、各学科の担任教員・就職部委員とキャリアセンターが連携し、緻密なキャリア支援を実施している。また、教育課程内では学年ごとにキャリア科目を配置し、教育課程外ではガイダ
ンスおよびイベントの開催、個別相談や就職活動支援などを実施している。以下で詳述す
るように学内では教職一体となったキャリアサポート体制を敷き、外部では各支援機関と連携するなど学内外で学生への支援体制を確立している。
就職内定率については、過去 5 年間でみると 90％以上の就職率を維持できている。新型
コロナの影響など社会環境の変化に応じて対処や対策を取りながら学生へのキャリアサポ
ートを継続してきた効果が反映された結果と考えられる（表 2-3-1）
。

22

東亜大学

表 2-3-1 就職内定率の状況
平成30 年度

令和元年度

就職率

就職率

就職率

就職率

就職率

心理臨床・子ども

100.0％

91.7％

100.0％

100.0％

90.5%

国際交流

0.0％

0.0％

0.0％

100.0％

90.9%

スポーツ健康100.0％

97.9％

97.8％

98.0％

97.9%

医療工

95.2％

100.0％

84.0％

100.0％

93.1%

健康栄養

100.0％

100.0％

92.9％

100.0％

100.0%

アート・デザイン

71.4％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0%

トータルビューティ

100.0％

100.0％

0.0％

100.0％

92.9%

全 体

96.0％

97.9％

93.9％

99.2％

95.2％

学科名

令和2 年度 令和3 年度 令和4 年度※就職率＝就職者数÷就職希望者数、就職者数＝正規の職員として最終的に就職した者（1 年以上の非正規職員を含む）※令和 2 年度まで日本人のみの数値で算出。厚生労働省の指示により、令和 3（2021）
年度から留学生を含む就職内定率での報告数値となった。令和 2 年度までで日本人就職者がいなかったときに 0.0％の値となった学科がある。
毎年、キャリアセンターでは、直近 5 年の就職先データから傾向を分析している。これを見ると、全学的には小売業・サービス業が一定の割合を占める。学部ごとに見ると、人間科学部では教育機関（学校）を中心に多様な業種へ就職するか進学している。医療学部
では、医療業（病院）、公務員（消防・警察）が多い。芸術学部では印刷業や美容業への就職先が多い。
以上のことから本学学生の就職は、各学科の専門性を反映しているといえる。
なお、人間科学部の学生に医療業への就職者数が多いのは、柔道整復師として整骨院・接骨院への就職が多いためである。【資料 2-3-3】
9 割を超える就職率を維持するために、本学では、1 年次から 4 年次にかけて、学生の進路支援とモチベーション向上を目的に、キャリア科目を全学部全学科の共通教育科目として段階的かつ体系的に導入している。【資料 2-3-4】
講義科目では、1 年次に「キャリア能力基礎」【資料 2-3-5】、2 年次に「数学教養基礎（キャリア準備講座）」【資料 2-3-6】、「社会教養基礎（キャリア能力応用）」【資料 2-3-7】、3 年
次に「キャリアプラン実践講座（キャリアプラン実践講座Ⅰ）」【資料 2-3-8】および「キャリアプランレベルアップ講座」【資料 2-3-9】を開講している。
さらに、共通教育科目として「インターンシップ」（2 年次）【資料 2-3-10】【資料 2-311】、および「地域社会と個人の役割」を開講し、インターンシップ、ボランティア活動への参加を奨励している。【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】
また、各種の国家資格取得等をサポートする科目を正課授業として卒業単位要件科目に設置するだけでなく、国家試験模擬試験を定期的に実施して学生の成績状況を把握しながら指導を行っている。
【資料 2-3-14】
高度専門的職業への就職には、国家資格取得の成否が直結する。令和 3（2021）年より
新型コロナ禍の影響で実習の中止や延期、対面指導できない状況に順応できた学生とでき

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東亜大学

なかった学生の差が表れ、国家資格試験対策の準備不足などで結果を出せなかった学生もいた（表 2-3-2）。
表 2-3-2 本学国家資格試験合格者数と本学合格率
平成30 年度

令和元年度

令和2 年度

令和3 年度

令和4 年度

合格

合格

合格

合格

合格

合格

者数

率

者数

臨床工学技士

8人

53.3%

10 人

90.0%

7人

63.6%

2人

22.2%

6人

66.7%

救急救命士

10 人

40.0%

10 人

76.9%

13 人

68.4%

14 人

77.8%

10 人

83.3%

管理栄養士

6人

85.7%

4人

36.4%

7人

50.0%

5人

55.6%

4人

40.0%

美容師

2人

66.7%

3人

100.0%

1人

100.0%

0人

0.0%

1人

33.3%

柔道整復師

6人

75.0%

7人

87.5%

7人

100.0%

1人

100.0%

4人

80.0%

愛玩動物看護師

-

-

-

-

-

-

-

-

2人

40.0%

国家資格名

合格率

者数

合格率

者数

合格率

者数

合格率

※愛玩動物看護師の国家資格試験は令和 5 年 3 月が第 1 回。
本学では国家資格以外にも公的資格および民間資格取得に関わる支援をしている。さらに、教員および公務員を志望する学生向けに、採用試験対策講座を行っている。
【資料 2-315】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】
上記の全学的な取り組みの他に、実践的な企画力、行動力、協調性等を培うことを目標とする各学科の専門性を活かした実習・就業体験が用意されている。
【資料 2-3-18】
キャリアサポート室では進路・就職相談、履歴書・エントリーシートの書き方、模擬面
接指導を具体的な就職サポートを行っている[キャリアセンター利用状況：令和 3（2021）
年度利用者述べ人数 1056 名、令和 4（2022）年度利用者数 716 名]。
学内で開催される週 1 回ハローワークによる出張相談でも、学生ごとに丁寧な対応が行われている[令和 3（2021）年度利用件数 36 件、利用人数 17 名、令和 4（2022）年度利
用件数 27 件、利用人数 12 名]。本学のプログラムとしては、学生の進路支援とモチベー
ション向上を目的に、学内・学外イベントを組み合わせて、1 年次から学生自身の主体的な職業選択や高い職業意識の養成を図っている。就職部委員会並びにキャリアサポート室
は各種就職講座、就職活動セミナーや企業・業界説明会、外国人留学生対象の業界研究フ
ェアへの学生参加促進を図っている。
本学では、3 年次提出の「進路登録カード」を用いて学生情報の収集や進路希望を把握し、4 年次提出の「進路状況報告書/内定届」により最新活動状況を取得して学生指導に活用している。その結果を基に、支援が必要と判断される学生には大学に届く求人情報を中
心に希望業界の情報を紹介している。
【資料 2-3-19】
設備環境は、キャリアセンター内に学生用パソコンを 2 台配置するほか、求人票を学外からも閲覧できるように運用するなど学生が就職活動を行いやすい環境を整備している。
進路・就職・キャリア関連図書の貸し出しも行っている。活動の一部は、オンライン（Zoom）と対面を併用し実施している。
また同センターは、就職活動中のまま卒業した学生や早期離職した卒業生の相談窓口も

24

東亜大学

担っている。同窓口を利用した卒業生数は、令和 3 年（2021）年度利用件数 43 件、利用人数 12 名、令和 4（2022）年度の利用件数 11 件、利用人数 8 名であった。
本学の大学院生は、すでに社会人経験を持ち、就労している者が多い。大学院生向け就職支援は、その専門性に合致した研究指導担当教員が中心となり指導・助言を行っている。
免許・資格の取得によるキャリアアップやそれを活かした就職も想定されるため、学部生と同様に、必要に応じて大学院生の相談窓口をキャリアセンターが担っている。必要に応じて学部プログラムを利用できる体制も取っている。【資料 2-3-20】
学部卒業後に直接大学院へと進学する学生も一部存在するため、社会人経験不足を補う目的のもと、令和 5（2023）3 月に大学院生向けのマナー講座を実施し、出席は 11 名であった。
【資料 2-3-21】
以上のことから、教育課程内・教育課程外を通した各種プログラムにより学部生と大学院生、卒業生といった学生全体に対する支援と、学生一人ひとりに対する細やかな支援の両方を継続して行っており、学生のキャリアサポートができていると判断する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度卒生の就職先企業に対し、2023 年度にアンケート調査を実施した。
卒業生の資質に関する評価では、「意欲・熱意」「学ぶ姿勢・向上心」「責任感・誠実性・ 粘り強さ」「コミュニケーション能力」「協調性・チームワーク能力」において高い評価を得たが、「専門的知識・技能」「問題解決能力」でやや低い評価であった。この調査結果を本学の就職部委員会や教員全体とも共有して、キャリア支援への取り組みに役立てていく。
【資料 2-3-22】
キャリア教育の改善として、令和 4 年（2022）度に低学年次に特化したキャリア科目を新設した。たとえば、2 年次対象の「数学教養基礎」「社会教養基礎」では教養試験対策の早期導入を図り、学生の幅広い能力向上を目指している。令和 5 年（2023）度は、授業内
容をより強化する目的で、教養試験対策を専門とする教員を招へいし開講する予定である。
3 年次対象の「キャリアプラン実践講座」では、インターンシップとの連動を強化するとともに、就労意欲の向上と職業選択の早期化を目指す。また、令和 4（2022）年度後期
より「キャリアプランレベルアップ講座」を新たに開講し、実践的な就活力の成熟度向上を図った。このように、体系的なキャリア授業を継続的に提供するとともに、実状に合わせたカリキュラムのブラッシュアップを続けていく。
本学の学生留学支援プログラムに合わせて、留学中のキャリア支援体制の強化も実施中である。令和 5（2023）年度は、韓国の提携校へ 3 年次 1 名（半年間）、台湾の提携校へ 2
年次 1 名（半年間）、3 年次 1 名（1 年間）を交換留学派遣した。これらの学生に対し、留学前オリエンテーション内で留学中・留学後の就職活動準備について外部講師によるレク
チャーを行った。日本人学生の海外留学希望者が、新型コロナの終息後には増加することが予想されるため、国際交流センターと協力し、日本人学生の留学サポートや留学中・留学後の就職活動支援にも取り組んでいく。
本学には比較的多くの留学生が在籍するが、令和 5 年（2023）年度は、学部 1 年留学生
向けキャリアガイダンスを開催した。今後は、留学生に対して日本で就職することの意味
や、就職するためのビザ変更、そのために必要な準備等を早期に指導可能とする学内体制

25

東亜大学

をさらに整備する。また、令和 5 年（2023）年度から年一回、全留学生を対象とした日本
語能力調査を実施し、学生の日本語能力の実態把握と今後の留学生就職活動対策に活用していく。【資料 2-3-23】
この調査結果をもとに、キャリア科目として日本語能力試験対策授業の開講準備を進めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】

就職部規則、キャリアセンター規程、事務組織規程【資料 2-3-2】

就職部委員会議事録【資料 2-3-3】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内）就職・進学実績（8-9ページ）【資料 2-3-4】

東亜大学新入生 GUIDE BOOK 2023
「キャリアサポート・プログラム」（24-27 ページ）

【資料 2-3-5】

東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「キャリア能力基礎」【資料 2-3-6】

東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「数学教養基礎」【資料 2-3-7】

東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「社会教養基礎」【資料 2-3-8】

東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「キャリアプラン実践講座」【資料 2-3-9】

東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「キャリアプランレベルアップ講座」【資料 2-3-10】 東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「インターンシップ」【資料 2-3-11】 R5 山口県インターンシップ推進協議会

受け入れ事業所一覧【資料 2-3-12】 共通科目「地域社会と個人の役割」資料【資料 2-3-13】 北九州下関フェニックス

学生ボランティア募集チラシ【資料 2-3-14】 国家資格取得等にかかわる科目専門教育科目【資料 2-3-15】 東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内）
目指せるおもな資格（10-11 ページ）
【資料 2-3-16】 教員採用試験・公務員試験対策講座【資料 2-3-17】 教員採用試験対策【資料 2-3-18】 学科科目の演習・実習科目【資料 2-3-19】 東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内）
キャリアサポート（70-71 ページ）
【資料 2-3-20】 大学院生配布チラシ、2023 年度大学院便覧キャリアセンターページ、魅力発見フェアチラシ【資料 2-3-21】 大学院向けマナー講座資料【資料 2-3-22】 2022 年度就職先アンケート結果報告【資料 2-3-23】 2023 年度外国人留学生全員対象「進路希望調査」ならびに「日本語能力試験（JLPT）の結果」の案内

26

東亜大学

2-4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
本学では、学生に対する修学支援、生活支援体制を整備するとともに、教職員が連携して学生の指導にあたり、学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるように適切な学修環境の保持に努めている。そのため学生サービス、厚生補導等のための組織として「学生部」が設置されている。
「学生部」の所管事項は、「学生部規則」によって、「(1)
学生の厚生（学習支援、生活支援）に関すること、(2) 学生の補導に関すること、(3) 学生の賞罰に関すること」と定められている。この所管事項を審議する委員会として、「学生部委員会」が組織されており、学生部長、各学部から選出された学生部委員、事務職員から学生支援室長、またオブザーバーとして健康相談センター長等が参加している。
【資料 24-1】「学生部委員会」は、夏期休暇中の 8 月を除き毎月 1 回の定例委員会及び必要に応じて臨時の委員会を開催し、上記の所管事項のほか、以下の関連する事項について審議を行っている。①担任教員等による個人面談に関する事項、②新入生歓迎セミナー及び在学生ガ
イダンスに関する事項、③東亜大学大学祭（亜蒔祭）及び「東亜大学学生自治組織（TSC）」の活動支援、④クラブ・サークル活動支援、⑤奨学金、⑥生活の安全に関する事項、⑦学生支援に関わる情報のホームページ及び学生ポータルサイト上での提供等。「学生部委員会」において報告及び審議されたことは、学部の学生部委員より全教員に報告されている。
学生に周知・指導すべきことは、担任教員等を通じて行われており、全学生が安定した学生生活を送ることができるよう支援組織体制は適切に機能している。【資料 2-4-2】
さらに、「学生部委員会」は、事務局「学生支援室」との連携を図りながら、教職員一丸となって学生生活のサポートを行っている。さらに、学生相談室、健康相談室、学生サポ
ート室が学生支援室と連携し、学生の心身の健康相談に対応している。
また、留学生に対する学生サービスについては、「国際交流センター」、「国際交流担当」、「学生部」が協力して行っている。留学生の就学及び生活指導のガイドラインとして「留学生ハンドブック」を作成し、活用している。【資料 2-4-3】
学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金制度を学生に紹介しており、2022 年度は対象となる全日本人学生のうち、61.6％の学生が本奨学金制度を利用している。中でも令和 2 年度より開始された給付奨学金及び国の授業料等減免制度については約 20.5％が利用している。また、少数の学生ではあるが、山口県ひとづくり財団、宮崎県育英会、山口県保育士修学資金等による奨学金の貸与、留学生に関してはロータリー
米山記念奨学金、日本学生支援機構学習奨励費等の給付を受けている。
本学独自の奨学金制度としては、学部留学生全員を対象とする授業料免除制度がある。
授業料のみを半額減免する制度で、2022 年度は 308 人が給付を受けている。この奨学金制度については、修得単位数の基準が設けられて、基準を満たさない場合には、奨学金給

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東亜大学

付対象から除外されることになっている。
【資料 2-4-4】
学部・大学院留学生を対象とする奨学金募集については、募集期間から正式に案内が送付されたものに限り国際交流担当から国際交流センターを通じて周知と取りまとめを行なっている。
【資料 2-4-5】
クラブ・サークル活動に関しては、教員が顧問、監督または部長として指導及び活動の支援を行っている。また「学生支援室」は、クラブ・サークル運営に関する調整、活動予算の調整を行っている。
平成 18(2006)年度から学生生活をより充実させ、学生間の交流を深め、大学生活に学生の意見を反映させることを目的に、学生部委員会が「東亜大学学生自治組織(TSC)」（以下、「学生自治組織」）の設置と学生募集を許可し、かつ学生の自発的活動をサポートしている。
この「学生自治組織」は各演習等から選出された代議員による代議員会を開催し、学生の意見・要望を取りまとめ、スポーツデーの企画・運営などを行っている。【資料 2-4-6】
本学の学園祭は、学生が組織する実行委員会によって企画・運営が行われ、学生部が支援を行う。【資料 2-4-7】
本学では、全学的に担任制度を設けて学生の個人面談を定期的に行っている。この個人
面談は、学生ひとりひとりの大学生活の様子を教員が把握し適切に対応することで、学生の大学生活への適応を支え、人間的成長を促すことを目的としている。面談に関しては、「個別面談マニュアル」が担任に配布され、面談の中で健康相談、心的相談、生活相談等も行われることになっている。面談によって入手された学生の情報は、教職員用ポータル
サイトの学生情報―申送り事項」に記録され、学科教員間で情報が共有されている。
【資料
2-4-8】（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学における学生支援は、学生部委員会と事務組織である学生支援室が綿密に連携し、学生の健康状況、経済状況、生活状況といった学生に関わる全般において継続的に支援を実施している。
さらに、学生からの意見・要望の把握、分析に努めており、その結果から具体的な施設・サービスの改善を実施している。一方で、大規模な施設修繕やシステム改修などは、財政的・組織的に慎重に実施すべき内容を含むため、対応が長期化しやすい傾向にある。これ
らの問題を可能な限り早期に実現する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】

学生部規則【資料 2-4-2】

学生部委員会議事録【資料 2-4-3】

留学生ハンドブック【資料 2-4-4】

授業料免除制度【資料 2-4-5】

2021-2023 年度留学生向け奨学金 申請・獲得実績【資料 2-4-6】

東亜大学学生自治組織（TSC）代議委員会資料【資料 2-4-7】

学祭実行委員会【資料 2-4-8】

個別面談マニュアル

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東亜大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1) 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などの施設設備
本学のキャンパスは、JR 新幹線の停車駅のある新下関地区に位置し、交通の便もよい環境にある。校地については総面積 61,235.2 ㎡（校舎・講堂・体育施設敷地 39,470.7 ㎡、
屋外運動場敷地 21,764.5 ㎡）を保有しており、校舎は学校建物の総面積（延面積）49,883㎡である。その内講堂、体育館アリーナ、クラブ棟、学生厚生施設等の基準外面積を除く
基準内面積、すなわち現有面積は 41,994.6 ㎡である。【資料 2-5-1】
教育研究目的を達成するために必要な校舎として学長室、会議室、事務室、教室（講義室・演習室、実験・実習室）、研究室、講堂、体育館、その他のスポーツ施設、健康相談室、
学生相談室、学生自習室等を整備している。部屋の内訳は、講義室 49 室、演習室 45 室で、総面積 7,703.3 ㎡、講義室収容人数 4,475 人である。令和 2 年度にはほとんどの講義室、演習室、実験・実習室において Wi-Fi 設置工事を行った。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
1) 実習施設等
実験・実習室は 3 学部で総面積 7,793.4 ㎡を保有している。医療学部実験実習棟（6 号館）ではコメディカルスタッフ養成を目的に、自動体外式除細動器(AED)、自動式心臓マッサージ器、自動式人工呼吸器、心電計等を使って「救急装置実習」が、また人工透析装
置、人工心肺装置、人工呼吸器、生体計測教育システム等を使って「生体機能代行装置学実習」が行える環境を整えている。また健康栄養学科実習のために給食経営管理実習棟を整備している。芸術学部実習棟（3 号館）は立体と平面の実技が行える環境を、10 号館は木材工房、金属工房、デッサン室、映像工房、印刷版画工房を備え、12 号館は陶芸工房、コンピュータルーム（20 台）を備えている。
医療学部の附属施設として総面積 330 ㎡の共同実験棟（生物棟）、3,415.5 ㎡の実験・実習棟及び大学院の附属施設として総面積 189.8 ㎡の臨床心理相談研究センターを有する。
人間科学部スポーツ健康学科柔道整復コースの施設所として 1 号館 5 階に開設していた東亜大学附属接骨院は、地域医療、社会に貢献できる治療所であること、学生の臨床実習と教育、研究の場として活用することを目的につくられており、令和 3 年度には施術場所
を 7 号館 1 階に変更することで、より一層地域医療、社会に貢献することが可能となった。
【資料 2-5-2】
スポーツ施設としては、2 号館多目的講堂、4 号館武道場、8 号館体育館アリーナ、小体

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東亜大学

育室、フィットネスルーム、さくら塾体育館アリーナがあり、合計面積 9,247 ㎡の屋内運動施設を保有する。また屋外スポーツ施設（グラウンド、野球場、テニスコート）の合計
面積は 76,477 ㎡であり、スポーツ施設として総面積 85,724 ㎡を保有している。
他に学生アメニティに配慮した施設としてクラブ棟（延面積 1,170 ㎡、19 室）及びコミュニティセンター（延面積 1293.01 ㎡）がある。前者には、クラブの部室が入っている。
【資料 2-5-3】
これらの施設設備の整備・管理・運営に関しては、総務・施設室が法人室と連携して行っている。施設設備の整備・管理・運営に関係する部局としては、「IT 科学センター」「ス
ポーツ科学センター」「教育研究機器センター」等が組織されており、各部局が定めている
利用規定に則って活動している。
【資料 2-5-4】2) 図書館
図書館は「図書館運営委員会」に則り運営されている。図書館の面積は、1,489 ㎡で閲
覧席 155 席を設け、館長 1 名、専任職員 1 名、兼任司書 1 名、パート 1 名、アルバイト 4名を配置している。開館日数は年間 219 日であり、通常開館時間は月曜日から金曜日まで
は 9 時から 20 時まで、土曜日、長期休暇中、授業期間外及び補講・再試験期間中は 9 時
から 17 時までである。定期試験期間前及び期間中の開館時間延長については、事前に掲
示及び図書館ホームページにて詳細を通知している。
図書は 2023 年 3 月時点で 122,261 冊を所蔵しており、そのうち開架図書は 84,961 冊である。定期刊行物は内国書 1,264 種類、外国書 331 種類を数える。
下関市内の 5 大学（下関市立大学、梅光学院大学、水産大学校、下関短期大学、東亜大学）で締結する「下関市内 5 高等教育機関附属図書館相互利用協定」に基づき、5 大学に在籍する学生は相互に加盟大学の図書館を利用できる。また、図書館ホームページでは、
東亜大学 OPAC による学内の蔵書検索はもとより、国立国会図書館の蔵書検索にアクセスできるほか、論文・雑誌記事などは国立情報学研究所の CiNii（学術情報ナビゲータ）機
関定額制に登録し学内外の蔵書検索ができるともに、図書館相互協力事業（ILL）の料金
相殺システムに加盟しており、他機関との緊密な相互協力体制を築いている。
【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】
平成 26(2014)年度からは、山口県大学ＭＬ（ミュージアム・ライブラリー）連携事業に参加し、毎年テーマに沿って学術資料・研究成果を地域に広く公開するため、館内にて約
2 ヵ月間連携特別展を催している。
【資料 2-5-8】
入館者数は 2022 年度 2 月末時点で 1828 人（令和 3 年度 1699 人、
令和 2 年度 1916 人、
令和元年度 4252 人）、うち学外利用者数は、35 人（令和 3 年度 0 人、令和 2 年度 6 人、
令和元年度 138 人）と利用者数は微減となった。新型コロナの影響で図書館の開館時間の短縮化、自習には使用しないなどの制限（自習室へ行くよう指示）を行った。一般の学外者に対して令和 3（2021）年度は入館不可としたが、令和 4（2022）年度は入館を許可した。東側閲覧室の一部にホワイトボードを設置し、図書館の教材資料を用いた授業等があるときにはラーニング・コモンズ空間として利用可能とした。
併設の漫画図書館ではスタッフがツイッターやインスタグラムなどの SNS を介し漫画
図書館関連のニュースを定期的に公開した。たとえば、4 月にキャンパス桜マップや冬瓜

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東亜大学

クイズ（1 個の重量をあてるクイズ）の実施のお知らせ等、本学図書館の新着情報もあわせて SNS に公開し広報に努めた。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設・設備の利便性については、学内各所にスロープ、手摺り、しょうがい者専用駐車場を設置し利便性に配慮している。主として使用する建物には、エレベーター、多目的トイレを設置している。 また、学内のトイレについては、和式便器を洋式（ウォシュレット付）に順次改修し、しょうがいを持つ人も使用しやすいよう機能の向上を図っている。
施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、「要望箱」（目安箱）を
学内 3 箇所に投稿用紙と共に設置している。
施設・設備の安全性については、消防設備、変電設備、エレベーター設備等に係る各種法定点検を適切に行っており、安全を十分確保している。
なお、懸案事項であった旧耐震基準での構造物であり、耐震診断の対象となっている 1
棟(1 号館)については昨年度耐震調査の予備審査を実施し、令和 5 年度に向け補強箇所の特定と費用計上を具体的に進めることとしている。【資料 2-5-9】
令和元年度には消防法施行令第 3 条第 1 項第 1 号の規定による甲種防火管理新規講習の課程を 1 名修了、同年消防法施行令第 47 条第 1 項第 1 号の規定による防災管理新規講習の課程を 1 名修了、同年自衛消防業務講習を 8 名修了、学内には少量危険物取扱貯蔵所が設置されているため、平成 31 年度から令和 3 年度にかけて危険物取扱者免状(乙種 4 類)
を 2 名が取得している。このことにより、以降防火管理の適切な維持、消防並びに防災訓
練を地元消防署の協力を得ながら確実に実施できるようになった。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
特に授業を行う際の学生数の制限については定めていない。履修者数が当初の想定に比して多かった場合は、学期初めに教室変更を行って適切に対応している。
また、演習、実験、実技、実習等に関しては、適宜定員を設けて、必要に応じてクラス分けを行っている。語学の授業においてはその性格上、1クラスあたり30人程度に収まるようにしている。なお、2022年度は新型コロナウイルスの感染予防として受講者数は教室の座席数の6割以下になるように調整した。【資料2-5-10】【資料2-5-11】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-5-2】

東亜大学附属接骨院【資料 2-5-3】

キャンパスマップ【資料 2-5-4】

スポーツ施設利用規則、実験・実習棟利用規程【資料 2-5-5】

東亜大学附属図書館運営委員会規則【資料 2-5-6】

下関市内 5 高等教育機関附属図書館相互利用協定【資料 2-5-7】

東亜大学ホームページ：図書館利用案内【資料 2-5-8】

山口県大学ＭＬ（ミュージアム・ライブラリー）連携特別展ポスター【資料 2-5-9】

学校法人の耐震化率の公表、電気工作物点検結果報告書、昇降機定期検

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東亜大学

査報告書
【資料 2-5-10】 2022 年度授業時の学生収容数の方針【資料 2-5-11】 教室別座席表（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の施設・設備は老朽化が進んでいる箇所も見られる。優先順位を決定して、学生の要望に応えられるよう整備を進めていく。
建物の耐震化に関しては、診断調査の結果をみて、計画的に実施していく予定である。
また、現在、本学の一部の施設については、使用されないままになっている箇所もある
ため、有効利用方策を検討していく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

個人面談やオフィスアワー等を利用した随時の相談で把握した学生の意見は、学科教員
会議や教授会、「学生部委員会」等でくみ上げる仕組みになっている。また、「学生自治組
織」の活動や学内 3 箇所に設置された「要望箱」（目安箱）も、学生の意見や要望をくみ上げる役割を果たしている。
毎年 9 月に実施される「保護者懇談会」も学生の要望をくみ上げる一つの仕組みとして機能している。保護者と場合によっては学生本人が参加するこの懇談会では、大学に対する要望が面談担当者に直接伝えられ、この情報は大学事務局へと報告されることになっている。【資料 2-6-1】
授業科目の改善・改革を進めるために学生による「授業評価アンケート」を実施し、Web上で回答している。このアンケートは 13 項目の共通質問事項と学生による自由記述欄の記入から構成されており、共通質問項目は後日、集計・分析され、担当教員にはアンケー
トの数値結果と自由記述欄の内容が通知される。各教員はアンケート結果を踏まえて、今後の授業運営・改善に活かしている。【資料 2-6-2】

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東亜大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2014 年度からは、「学生サポート室」を週 1 日開室している。客員教授がアドバイザーを務めており、第三者的な立場から学生への助言を行うことを目的としている。具体的には、学生生活全般に渡って不安を感じている人のケアや、問題解決のための学生本人への助言を行っている。利用状況については、適宜「学生部委員会」で報告されている。
【資料
2-6-3】
精神的な問題や人間関係の悩みなどを抱える学生への対応には十分注意し、「学生相談室」の利用を促す等の対応をしている。「学生相談室」は、「健康相談センター」内に設けられており、主に心の問題に関する支援・相談を行っている。またそのような悩みを抱える学生たちへの対応に際して助言を求める教職員に対するコンサルテーションも行っている。更に、自然災害等で報道が多くなされた際には、「惨事報道」による心理的反応に関する説明や対処を記載した掲示を行ったり、年に 1 回誰でも参加可能なストレス対処に関するイベントを実施し、そのフィードバックを掲示するなどして、学生のメンタルヘルスの維持増進を目指した取り組みも行っている。同相談室には公認心理師や臨床心理士の有資格者が相談員として配置されており、深刻な問題を抱えた学生についても対応できる体制を整備している。利用状況については「学生部委員会」で報告されている。【資料 2-6-4】「健康相談室」（保健室）については、養護教諭資格を有する職員を配置し、怪我等の応急処置等を行っている。利用状況は「学生部委員会」で報告されている。【資料 2-6-5】「学生サポート室」「学生相談室」「健康相談室」については新入生向けガイダンスにて
健康相談センター長が説明を行い、必要に応じて利用するよう促している。【資料 2-6-6】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望の把握としては、全学生を対象として「大学の学習支援・学生サービスにかかわるアンケート」を実施している。このアンケートでは、各期の学部・学科ガイダンスについて、担任（副担任）について、オフィスアワー、図書館、「学生自治組織」、クラブ活動、大学祭、スポーツデー、学生相談室等についての満足度を尋ねるとともに、自由記述欄を設けている。回答率は、全学生数の約 45%に止まり、全体の意見を反映できていないが、示唆に富む結果が得られている。自由記述にみられるトイ
レ設備の改善要望については、継続的に改善を実施している最中である。【資料 2-6-7】
個人面談やオフィスアワー等を利用した随時の相談で把握した学生の意見は、学科教員
会議や教授会、学生部委員会等でくみ上げる仕組みになっている。また、学生組織（TSC）の活動や学内 3 箇所に設置された「要望箱」（目安箱）も、学生の意見や要望をくみ上げる役割を果たしている。
【資料 2-6-8】
例えば、学内で販売される食品の多様化に関する要望に対しては、2023 年 1 月 19 日および 2023 年 1 月 26 日にキッチンカーによる販売を依頼した。【資料 2-6-9】
毎年 9 月に実施される保護者懇談会も学生の要望をくみ上げる一つの仕組みとして機能している。保護者と場合によっては学生本人が参加するこの懇談会では、大学に対する要望が面談担当者に直接伝えられ、この情報は大学事務局へと報告されることになっている。
【資料 2-6-10】

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【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】

2022 年度保護者懇談会案内、実施状況、アンケート結果【資料 2-6-2】

2022 年度学生による授業評価アンケート総括および 2022 年度東亜大学.
大学院授業評価アンケート【資料 2-6-3】

学生サポート室利用状況【資料 2-6-4】

学生相談室利用状況【資料 2-6-5】

健康相談室利用状況【資料 2-6-6】

学生サポート室・学生相談室・健康相談室利用案内【資料 2-6-7】

2022 年度学習支援・学生サービスに関するアンケート【資料 2-6-8】

要望箱による学生意見の収集のフローチャートと投書内容【資料 2-6-9】

キッチンカー販売イベントチラシ【資料 2-6-10】 2022 年度保護者懇談会案内、実施状況、アンケート結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、これまでの学生個人面談を確実に実施していく。また、学生の個人面談によって入手された学生情報は、ポータルサ
イトの申し送り事項に登録され、関係教職員間で共有し、協働で、迅速に学生対応を行っている。
「学生相談室」、「健康相談室」（保健室）については、利用者が増加している状況に鑑み、学生がより利用しやすいような環境整備について、「学生部」と「健康相談センター」で検討を進めていく。
学生サービスに対する学生の意見をくみ上げるシステムについては、今後も学生面談、アンケート調査、「学生自治組織」、「要望箱」、「保護者懇談会」等を活用して、サービスの改善・向上を実現していく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れに関しては、アドミッション・ポリシーを明確に定め、さまざまな媒体で周知を図っており、それに沿った入試を実施している。入学者数に関しては、全学で定員を充足していないが、大学全体及び学科ごとに新たな施策を講じて学生確保に注力している。今年度から新たな広報戦略を立案し体系的な募集努力を開始している。
学修及び授業の支援に関しては、教職員協働の体制を整備しており、オフィスアワー、
担任制、ポータルサイト等を活用して、学生の学修支援を行っている。
キャリアガイダンスに関しては、教育課程内外を通じて、社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備しており、適切に運営している。
学生サービスに関しては、「学生部委員会」、「学生支援室」が中心になって、学生生活の安定のための支援、及び学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握、分析を行っており、その結果の活用についても適切に行っている。
以上のことから、「基準 2 学生」の基準を満たしていると自己評価する。

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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、学則第 1 条において、その目的を「教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って、未来社会の要請に応え得る教育の環境を常に大学内に求め、人間教育並びに高度の専門職業技術教育とその研究とを実施し、もって福祉国家の創造に積極的に参加し、更に広く世界観に立脚して他民族の繁栄にも寄与し得る、独創的な頭脳・奉仕の精神・
健全な身体を兼ね備えた人材を養成することを目的とする」と定めている。この教育目的
ならびに教育理念を踏まえて、全学共通のディプロマ・ポリシーを定めている。
【資料 3-11】「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」という教育理念は、ディプロマ・
ポリシーの「1．知識・理解」の「幅広い教養」「専門職業人として必要な知識・理解」、「2．
技術」の「専門職業人として必要な技能」、「3．態度・志向性」の「社会への奉仕の精神、
人を思いやる心」といった言葉において明確に反映されている。二つ目の教育理念である「地域に生き、グローバルに考える」という理念は、「3．態度・志向性」の「グローバルな視点から物事を把握しようとする態度」に示されている。
この全学ディプロマ・ポリシーに基づいて各学科及びコースのディプロマ・ポリシーを策定している。すべての学科で「知識・理解」「技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と想像的思考力」の 4 領域に区分して設定されている。大学院研究科においてもそれぞれのディプロマ・ポリシーを策定しており、それぞれの専攻分野における固有の学識と技能を、そこに隣接・関連する分野への広がりにおいて修得し、それぞれの分野において高度専門職業人として貢献できる人材を育成するために、この実力を身につけた修了者に学位を授与することが定められている（ディプロマ・ポリシー）。この方針は、大学院の目的に掲げられた「理論と実学の両面にわたって学術研究の精深を究め」、「奉仕の精神と健全な身体をそなえ、人びとの幸せと学術の進展に寄与しうる人材を育成する」という趣旨に通じている。それぞれのディプロマ・ポリシーはホームページ、学生便覧等に掲載し、さらに前・後期開始前のガイダンスにて印刷物を配布して学生に周知している。【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】

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東亜大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、卒業するために修得すべき授業科目および単位数について学則第 7 条に「共通教育科目 22 単位以上と専門教育科目 80 単位以上を含む総単位数 124 単位以上を修得すること」と明記し、各学部の履修細則で単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めている。【資料 3-1-4】
なお、大学設置基準第二十一条改正（令和 4 年 10 月）による 1 単位の認定に必要な学
修時間の規定変更については、学則第 8 条を改訂し、令和 6 年度入学者から適用する予定である。
【医療学部】
単位認定については、学部細則第 6 条で「講義科目及び演習科目については担当教員の指導のもと、講義要項に沿った履修を行わせることとする。また、臨床工学技士、救急救命士、管理栄養士等の病院や施設での実習は、教員及び病院や施設等の実習担当者が実習要項の内容を熟知した上で、これに則った指導を行うものとし、実習終了時には評価報告書等で教員に報告されるものとする」と定め、第 7 条で「科目を履修し、試験に合格した
者には、その科目の単位を与える」としている。受験資格及び試験の方法としては第 8 条に「試験の受験にはその科目の総授業時間数の 3 分の 2 以上の出席を必要とする。ただし、医療福祉コースの「介護実習」については、5 分の 4 以上の出席を必要とする。科目試験
は、原則として学期末に行う（定時試験）。ただし、科目によって随時に試験を行うことがある（随時試験）」と定め、第 9 条で「実験、実習、演習の科目においては平常の成績をもって試験成績に代えることができる」とも定めている。
進級基準としては、学部細則第 4 条で「医療学部の学生は、次の要件を満たして進級することができる。2 年次への進級－1 ケ年以上在学すること。3 年次への進級－2 ケ年以上在学すること。4 年次への進級－3 ケ年以上在学すること」と定めている。
卒業認定基準は、学部細則第 3 条で「本学医療学部に 4 ヶ年以上在学し、共通教育科目
合計 22 単位以上（大学基礎の 2 単位、キャリア能力基礎の 2 単位、教養科目の 3 分野からそれぞれ 2 科目 4 単位以上、外国語科目から 4 単位以上を含む）と専門教育科目 80 単位以上（医療工学科は指定された必修科目及び卒業研究単位を含む、健康栄養学科は学則別表に指定された必修科目及び卒業研究単位を含む）を含む総単位数 124 単位以上を修得したとき卒業できる」とし、「専門教育科目の中には、他学部他学科の開講科目の単位を『専門共有科目』として 20 単位まで含めることができる」としている。さらに第 10 条に「卒業研究は指導教員の指導のもとで 1 ヶ年行い、その結果を卒業論文として所定の期日までに提出し、審査を受けるものとする」と定めている。【資料 3-1-5】【人間科学部】
単位認定については、学部細則第 6 条で「科目を履修し、試験に合格した者には、その科目の単位を与える」とし、受験資格及び試験の方法としては第 7 条で「原則として全授業時間数の 3 分の 2 以上出席した科目についてのみ、定時試験を受験することができる。
正課活動および大学が認める競技会等における活動中に被った傷病により授業を欠席した

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東亜大学

場合には補習等の措置を講じることができる」とし、第 8 条で「定時試験は各学期の期末に行う。また、科目によっては平常の授業時間中又はその他の時間に随時試験を行うことがある。ただし、平常の成績もしくは担当教員の指示した方法で試験に代えることができる」と定め、第 9 条で「演習、実験、実習、実技の科目においては、平常の成績をもって試験成績に代えることができる」とも定めている。
進級基準としては、学部細則第 4 条で「人間科学部の学生は、次の要件を満たして進級することができる。2 年次への進級－1 ケ年以上在学すること。3 年次への進級－2 ケ年以上在学すること。4 年次への進級－3 ケ年以上在学すること」と定めている。
卒業認定基準は、学部細則第 3 条で「本学人間科学部に 4 ケ年以上在学し、共通教育科
目 22 単位以上と専門教育科目 80 単位以上を含む 124 単位以上を修得したとき卒業できる。
（1）共通教育科目 22 単位以上には、『大学基礎』2 単位、『キャリア能力基礎』2 単位、『人間と文化』『人間と社会』『人間と科学』の各分野から 4 単位以上と、外国語科目 4 単
位以上の修得を含む。
（2）専門教育科目 80 単位以上には、人間科学部の各学科各コース
が学則別表に指定した必修科目及び卒業研究単位の修得を含む」とし、「専門教育科目の中には、他学部他学科の開講科目の単位を『専門共有科目』として 20 単位まで含めることができ」としている。さらに第 10 条に「卒業研究は指導教員の指導のもとで 1 ヶ年以上行い、その結果を卒業論文として所定の期日までに提出し、審査を受けるものとする」と定めている。【資料 3-1-6】【芸術学部】
単位認定については、学部細則第 6 条で「科目を履修し、試験に合格した者には、その科目の単位を与える」とし、受験資格及び試験の方法としては第 7 条で「試験の受験にはその科目の総授業時間数の 3 分の 2 以上の出席を必要とする。ただしトータルビューティ
学科の学則の別表 8 に定める国家試験受験資格『必修』に関係する科目については 5 分の
4 以上の出席を必要とする。科目試験は、原則として学期末に行う（定時試験）。ただし、科目によって随時に試験を行うことがある（随時試験）。正課活動および大学が認める競技
会等における活動中に被った傷病により授業を欠席した場合には補習等の措置を講じることができる」と定め、第 8 条で「実技、実習、実験、演習、研修の科目においては平常の成績をもって試験成績に代えることができる」とも定めている。
進級基準としては、学部細則第 4 条で「芸術学部生は、次の要件を満たして進級することができる。2 年次への進級―1 ヶ年以上在学すること。3 年次への進級―2 ヶ年以上在学すること。4 年次への進級―3 ヶ年以上在学すること」と定めている。
卒業認定基準は、学部細則第 3 条で「本学芸術学部に 4 ヶ年以上在学し、共通教育科目
22 単位以上と指定された必修科目を含む専門教育科目 80 単位以上を含む 124 単位以上を修得したとき卒業できる。共通教育科目 22 単位以上は、導入科目『大学基礎』2 単位、教養科目『人間と文化』『人間と社会』『人間と科学』の 3 分野よりそれぞれ 2 科目 4 単位以
上、外国語科目より 4 単位以上、キャリア科目『キャリア能力基礎』2 単位を含めて修得するものとする。芸術学部の専門教育科目の中には、他学部他学科の開講科目の単位を『専門共有科目』として 20 単位まで含めることができる」としている。さらに第 9 条に「卒業研究は、指導教員の指導のもとで 1 ヶ年行い、その研究成果を所定の期日までに提出し、

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東亜大学

審査を受けるものとする」と定めている。【資料 3-1-7】【大学院】
大学院（通学制）の修了要件については、「東亜大学大学院学則」及び「修了要件、履修申告及び履修規程」において次のように定めている。【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】（1）博士前期課程の修了要件
博士前期課程は、2 年以上 4 年以内在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士学位論文の審査及び試験に合格しなければならない。
（2）博士後期課程の修了要件
博士後期課程は、3 年以上 6 年以内在学し、14 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士学位論文の審査及び試験に合格しなければならない。
通信制大学院の修了要件については、「東亜大学大学院学則」及び「修了要件、履修申告
及び履修規程」において次のように定めている。
（1）標準修業年限（標準 2 年、4 年を超えて在学することはできない）以上を在学。
（2）各専攻が定める選択科目 6 科目（合計 24 単位）以上の授業科目、および必修科目の特別演習（論文指導、スクーリングを含む）6 単位の合計 30 単位以上を修得。
（3）修士の学位論文を提出し、論文審査と最終試験に合格すること。
通信制大学院の単位の認定については、次のように定められている。
•

授業科目の単位は、科目ごとに課されるレポート（作品）の提出とその成績評価、および面接スクーリングの受講によって認定を行う。

•

面接スクーリングへの参加は授業科目の単位認定および特別演習の単位認定に必須となる。したがって、履修科目の面接スクーリングに不参加の場合は、レポート（課題）を提出し、その成績評価が合格であっても単位の認定はされないので注意すること。
なお、レポート課題の内容については、原則的にその科目の指定配信期間中に、ホームページの掲示板に掲示する。

•

特別演習（必須科目）の単位は、各指導教員より修士論文の指導を受け、修士論文を提出し最終試験に合格した場合に与えられる。
以上のとおり、医療学部、人間科学部、芸術学部及び大学院（通学制・通信制）において、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学部細則に単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、「学生便覧」に明示している。学生への周知は前期ガイダンス及び後期ガイダンスにおいて履修指導時に行っている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜学部＞
授業の成績評価の基準は「大学学則第 12 条」及び各学部の履修細則で定められている。
60 点以上が合格で、100～90 点が S、89～80 点が A、79～70 点が B、69～60 点が C、

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60 点未満は不合格となっている。期末試験の受験資格として、当該科目の授業時間数の 3
分の 2 以上の出席を必要とすると学部履修細則で定めている。ただし、医療工学科医療福祉コースの「介護実習」及びトータルビューティ学科の美容師国家試験受験資格「必修」に関係する科目については 5 分の 4 以上の出席を必要としている。
科目によっては、60 点未満の履修生を対象に再試験が行われている。期末試験期間の後に、補習・再試期間が 1 週間設けられており、ここで再試験は行われ、再試験で合格になった学生については、評価は C のみということになっている。
GPA については、S を 4 点、A を 3 点、B を 2 点、C を 1 点、不合格を 0 点として算出している。GPA は成績表に表示され、担任教員による履修指導をはじめとする教育指導において活用している。卒業時に表彰する成績優秀賞の基準ともなっている。さらに平成
29(2017)年度入学生からは退学勧告に活用している。1 年次後期以降に 2 期連続 GPA が1.0 未満となった学生については、保護者に連絡を取ったうえ、面談を行い、厳重注意及び学修指導を行っている。また次学期には担任以外の指定された教員による面談を毎週受けることにしている。1 年次後期以降に 3 期連続で学期の GPA が 1.0 未満となった学生については、教授会の議を経て、学部長により退学を勧告する。ただしその際、上記の面談状況を勘案し、勧告に猶予を与える場合があることを明記している。この GPA を活用した退学勧告の目的は、成績不良の学生について早期に発見し、学習がきちんと継続できるように指導することにある。GPA 制度を活用し面談することによって学生が抱える問題点を共有し、該当学生と保護者、教員が共に解決策を模索することで休退学を減少につなげている。なお、留学生については、この退学勧告の規定の対象外とし、別途退学勧告の規定を定めている。さらに、2022 年度から学科毎に年間取得 GPA 上位 1 名を選出し、該当する学生に「年間優秀学生賞」を授与している。【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 31-12】
成績評価に関しては、シラバスにおいて「成績の評価法」の記載を行うことになっており、担当教員は、授業の 1 回目か 2 回目において、この成績の評価法を含めて、シラバスについての説明を行うことになっている。【資料 3-1-13】
成績評価に関する異議申し立ての手続きが定められており、その手続きについては大学
掲示板に掲示されている。科目担当者に成績評価の説明を受けることができること、その説明に納得ができない場合は、学科長、更には教学部長、学長に異議を申し立てることができることが定められている。また、成績評価資料に関しては 1 年間の保管が定められており、退職する教員が保有する成績評価資料に関しては、事務局で保管されることになっている。
【資料 3-1-14】
全学共通の共通教育科目については、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに則って、全学で次のとおり卒業要件が定められている。
(1) 共通教育科目が合計で 22 単位以上であること。
(2) 「大学基礎」の単位を修得していること。
(3) 「教養科目」のうち、「人間と文化」「人間と社会」「人間と科学」の 3 分野それぞれから 4 単位以上（合計 12 単位以上）修得していること。
(4) 「外国語科目」を 4 単位以上修得していること。

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(5) 「キャリア能力基礎」の単位を修得していること
上記に加えて、専門科目 80 単位以上で、合計 124 単位以上が全学の卒業要件となっている。
以上、進級、卒業・修了等の要件については、それぞれの履修規程で定め、学生便覧に
学則と合わせて学部細則を掲載して明示し、ガイダンス時に年間履修上限単位数、進級要
件、卒業・修了要件と併せて適切な履修指導を行っている。また、1 年生に対しては、履
修上の基本的なルールをさらに詳しく説明するために、「新入生ガイドブック」を作成している。そのうえで、新入生・在学生のガイダンス時に丁寧に行っている。卒業判定に関しては、毎年 2 月終りに学部ごとに卒業判定会議が開催されている。そこでは、4 年生の成績が卒業要件に照らして確認され、厳正に卒業判定が行われている。また同時に進級判定も行っている。
【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】＜大学院＞
授業の成績評価の基準は、「東亜大学大学院総合学術研究科授業科目履修規程」で定められている。60 点以上が合格であり、100～90 点が S、89～80 点が A、79～70 点が B、69
～90 点が C、60 点未満は不合格となっている。【資料 3-1-17】
成績評価法についてはシラバスに記載し、周知している。【資料 3-1-18】
大学院の修了判定に関しては、3 月修了予定者については、毎年 1 月前半に開催される
大学院研究科委員会で、審査委員会の発足が審議されている。博士号取得希望者については、学位請求論文の詳細が指導教員より説明されたうえで、審査委員会の発足が審議されている。審査委員会は、審査会を開催し、大学院研究科委員会で論文概要と審査結果を報告し、その報告を受けて、博士学位認定会議委員が投票により博士号授与の適格性を判定している。【資料 3-1-19】
学位授与に関する規程としては、「東亜大学大学院学位規程」と具体的な審査手順について定めた「学位論文の審査等に関する規程」がある。すべての専攻でこの規程に従って、学位論文の審査が進められることになっている。【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】
以上、単位認定、修了認定については、シラバス、「東亜大学大学院学則」、「東亜大学大学院学位規程」、「学位論文の審査等に関する規程」「東亜大学大学院総合学術研究科授業科
目履修規程」、ディプロマ・ポリシーにおいて、明確な基準が定められている。かつその適用に関しても、手続きが適切に定められており、厳正に運用されていると自己評価する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】

東亜大学学則第 1 条【資料 3-1-2】

東亜大学および東亜大学大学院の 3 つのポリシー（策定単位ごと）【資料 3-1-3】

ガイダンス資料（学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ）【資料 3-1-4】

東亜大学学則第 7 条【資料 3-1-5】

医療学部履修細則【資料 3-1-6】

人間科学部履修細則

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【資料 3-1-7】

芸術学部履修細則【資料 3-1-8】

東亜大学大学院学則【資料 3-1-9】

修了要件、履修申告及び履修規程【資料 3-1-10】 GPA 制度【資料 3-1-11】 留学生の年間基準取得単位数と指導体制【資料 3-1-12】 年間優秀学生賞【資料 3-1-13】 シラバスの書き方（学部）【資料 3-1-14】 成績評価に関する申し立ての手続き【資料 3-1-15】 東亜大学新入生 GUIDE BOOK 2023「履修登録から単位修得まで」【資料 3-1-16】 2022 年度卒業判定教授会議事録【資料 3-1-17】 東亜大学大学院総合学術研究科授業科目履修規程【資料 3-1-18】 シラバスの書き方（大学院）【資料 3-1-19】 2022 年 9 月博士学位認定会議議事録【資料 3-1-20】 東亜大学大学院学位規程【資料 3-1-21】 学位論文の審査等に関する規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、卒業要件等の基準については、学則に基づいて、厳正に運用され教授会で意見を聴取し、学長が学士の学位を認定している。学生が充分な成績を修めるために、授業時間だけではなく事前・事後の学修が不可欠であるため、シラバスにおいて「準備学習等」
で自己学習の方法等を明示し、加えて授業時間を充実したものにするために教室外での学
習方法・内容について授業の中で具体的に指導を行っていく。あわせて厳格な成績評価の仕組みを引き続き検討していく。大学院課程では、「学位論文の審査等に関する規程」を厳格に運用し、科目の充実も図っていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知＜学部＞
東亜大学の教育目的はディプロマ・ポリシーにおいて具体化され、さらにそのディプロ
マ・ポリシーを基盤として、カリキュラム・ポリシーが制定されている。大学全体のカリ

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キュラム・ポリシーは本学の教育目的のポイントとなる「実学教育」「人間教育」という要素が明確に反映されている。
学士課程のカリキュラム・ポリシーは以下のとおり定められている。
1．全学共通の共通教育科目を開設し、そのうちに、初年次導入科目「大学基礎」、「人間と文化」「人間と社会」「人間と科学」の 3 領域からなる教養科目、および外国語科目、キャリア科目を含める。また、正課外の優れた社会的・実践的活動を人間教育科目として単位認定する。
2．各学科の専門教育科目は、基礎的な科目から高度に専門的な科目へと年次進行に即して段階的に配置し、4 年次においては卒業研究を必修とする。専門教育科目のうちには、Ｉ
ＣＴ科目を含める。
3．真の実学教育を実践するため、国家資格など資格・免許取得を推進する。加えて、実践的能力を養成するため学内外での多様な実習科目を開設する。
この全学のカリキュラム・ポリシーに基づき、さらに学科ごと、コースごとのカリキュ
ラム・ポリシーが定められている。
【資料 3-2-1】
これらカリキュラム・ポリシーはホームページ上で公開されている。また、各科目の意
味づけを明確にするために、ディプロマ・ポリシーとの関係を明示したカリキュラム・ツ
リーを学科、コース別に作成しており、ホームページに掲載することで、学生への周知を図っている。
【資料 3-2-2】＜大学院＞
大学院課程では、本研究科の名称「総合学術研究科」が示すように、学問の全体性と専門深化の両立を目指している。学問とその応用の融合研究、原理的研究と応用的研究の融合と言ってもよい。これに加えて「人間教育」を謳う。
この教育目的に、教育課程は対応している。教育課程の編成については、それぞれの専
攻の人材育成に必要な授業科目群について、初年次には基礎的、共通的なものを置き、セメスターの進行に合わせて高次専門的なものへと進んでいくように配列している。この方針は大学院の目的にある「学術研究を理性と感性の融合ととらえ」、「学問とその応用の融合研究に加え、人間教育のできる環境を整備する」という教育姿勢に対応している。
博士後期課程においても、独創的な研究を進めることを可能とする総合的、学際的な指導に開かれたカリキュラムが構築されている。博士前期課程（修士課程）、後期課程共に教育課程編成方針には本研究科の教育目的が貫かれている。
大学の専攻別のカリキュラム・ポリシーは、「大学院学則」別表 1 として、学生便覧及びホームページに掲載されており、学生への周知を図っている。【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】
このように、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーは、学士課程、大学院課程共に適切かつ明確に定められ、ホームページ、「学生便覧」等に掲載し周知している。

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3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-1-①で述べたように、本学は全学ディプロマ・ポリシーを定め、各学科及びコースのディプロマ・ポリシーを策定している。すべての学科で「知識・理解」「技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と想像的思考力」の 4 領域に区分して設定されている。大学院研究科においてもそれぞれのディプロマ・ポリシーを策定しており、それぞれの専攻分野における固有の学識と技能を、そこに隣接・関連する分野への広がりにおいて修得し、それぞれの分野において高度専門職業人として貢献できる人材を育成するために、この実力を身につけた修了者に学位を授与することが定められている。
ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能の修得という目標の達成のために、共通教育
科目及び各学科の専門教育科目、その他必要な科目を体系的に編成している。カリキュラ
ムの体系を示し、それぞれディプロマ・ポリシーに即した内容となっている。従って、本学のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜学部＞
専門教育科目は「専門基礎科目」と「専門学術科目」からなり、前者は文字とおり、専門課程の基礎をなす科目であり、主に 1～2 年次に配当されている。後者は、発展的な科目であり、2～4 年次に配当されている。各学科・コースにおいては、専門教育課程の核となる科目が、必修科目となっている。また 4 年次においては、ディプロマ・ポリシーにある「総合的な学習経験と創造的思考力」を養うための集大成の科目として、全学科で「卒業研究」が必修科目となっている。これらの点は、全学科・コースのカリキュラム・ポリシ
ーの基本線となっており、それに沿って全学科で体系的な教育課程編成がなされている。
【資料 3-2-5】
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に則り、全授業科目に係る体系的で有機的な連携を明確化し、学生に身に付けさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示して履修を促すために、履修系統図としての「カリキュラム・マップ」および「カリキュラム・ツ
リー」を学科ごとに策定している。
【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】
全学科で、他学科の専門科目を履修し単位認定する「専門共有科目」が設けられている。
他学科で「自己開発科目」となっている科目や履修者制限が設けられている科目等は対象外になるが、合計 10 単位まで学科の専門科目の卒業単位として認定されることになっている。【資料 3-2-8】
教育上有益と認められるときには、入学者が入学前に他大学または短期大学で修得した単位、および入学後に他大学または短期大学で履修して修得した単位を本学での卒業単位として認定できることになっている（東亜大学学則第 9 条および第 10 条）。これについて
は、30 単位を限度とすると定めている。【資料 3-2-9】
学士課程の履修登録単位数については、全学で 1 年あたり 48 単位以内と定められている。資格・免許等取得のために必要な単位は、卒業単位に含まれない「自己開発科目」として、48 単位外で履修できるようにしている。【資料 3-2-10】
シラバスには、「準備学習の内容」という箇所を設けて、授業外でどのような学習をすべ
きかについて学生に指示している。2014 年度より、「授業評価アンケート」にて学生の授

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業外学習時間の調査を行っている。さらに、就職先の企業アンケートでも卒業生の学修成果を把握するように努めている。これらの調査を基に現在は、授業外学習の促進を全学の教学上の課題としている。
【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】＜大学院＞
大学院の教育課程の編成については、それぞれの専攻で初年次には基礎的、共通的なものを置き、セメスターの進行に合わせて高次専門的なものへと進んでゆくよう、カリキュ
ラム・ポリシーに沿って体系的に編成されている。
2015 年度より、研究科全体でシラバスが統一され、学士課程同様に「準備学習の内容」という箇所を設けられ、学生が授業外でどのような学習をしたらよいか、ということを明示している。
【資料 3-2-14】
3-2-④

教養教育の実施

本学学部課程の教養教育は共通教育科目が主に担っている。共通教育科目の構成は全学のカリキュラム・ポリシーに基づき、「導入科目」「教養科目」「外国語科目」「キャリア科
目」「学外履修科目」「人間教育科目」から構成されている。
「導入科目」は、1 年前期に開講される「大学基礎」1 科目であり、これは全学で必修となっている。
「教養科目」は、「人間と文化」「人間と社会」「人間と科学」の 3 分野に分かれており、それぞれの分野から 2
科目 4 単位以上修得することが、全学で卒業要件となっている。
「外国語科目」は、英語、ドイツ語（2022 年度は開講せず）、スペイン語（2022 年度は開講せず）、フランス語、中国語、韓国語、日本語（留学生対象）からなり、4 単位以上修得することが全学で卒業要件となっている。
「キャリア科目」は、学生のキャリア支援に関する科目群であり、1 年前期から 3 年後期まで段階的に 5 科目が開設されている。【資料 3-2-13】「学外履修科目」は他大学との単位互換によって単位認定を行う科目であり、共通教育科目としては 10 単位まで卒業単位として認定されることになっている。この制度では他大学に在籍する学生が本学開講科目を履修することも可能である。【資料 3-2-15】「人間教育科目」は、ボランティア活動（「地域社会と個人の役割」）とクラブ活動（「心とからだの体験実習」）に関する単位認定の科目であり、学生自身が申請し、「共通教育センター委員会」
で審議のうえ単位認定するものである。単位数は、「地域社会と個人の役割」
は 40 時間相当のボランティア活動で 1 単位、「心とからだの体験実習」は一般のクラブ活動での優れた活動に対して年間 1 単位（心とからだの体験実習 B）、本学が指定する強化
クラブ活動での優れた活動に対して年間 4 単位（心とからだの体験実習 A）が認定されることになっている。
【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】
共通教育科目の管理・運営は「共通教育センター」が担っている。共通教育センターの構成員はセンター長と各学科から選出される委員、および事務職員の代表である。共通教育センターは不定期であるが年に数回、会議を行い、教育内容、教育方法等について協議を行い、教養教育における諸課題の共有化とその改善・解決に努めている。
【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】

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3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の改善を進めるための組織としては、「授業向上委員会」が組織されている。
「教
学部委員会」と連携して、「学生による授業評価アンケート」「同僚教員による授業参観」「授業公開期間の設定」「優秀授業の選出」「FD 講習会の開催」等の FD に関する企画の立案、実施を担っている。
【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【共通教育科目】
共通教育科目での全学的な取り組みとしては、1 年次前期に全学共通の必修科目として「大学基礎」を開講している。これは、文字とおり、大学での学びの基礎を学ぶ授業で、
1 クラス 10 人程度で構成され、大学の授業でのノートの取り方、図書館等での資料の探し方、レポートの書き方、レジュメの作り方、発表の仕方等を学ぶものである。授業内容、
成績評価基準の全学統一化を図り、共通教育センターが「大学基礎」担当教員に対して、
授業運営方法についての指導を行っている。【資料 3-2-27】
学科毎に開講されている専門教育科目の授業方法の工夫・開発および効果的な実施については次のとおりである。開講科目は「学生便覧」別表 2～8【資料 3-2-5】に記載されている。
【医療工学科】
初年次教育（リメディアル教育）の一環として、1 年次前期に「基礎数学」「基礎物理学」「基礎化学」「基礎生物学」を開設している。これらの科目を高校で未履修である学生に対して後期から専門科目を履修できるようにするための措置としている。
臨床工学コースにおいては、臨床工学技士法改正により来年度改正の新カリキュラムについて検討している。令和 4 年度より臨床工学技士の告示研修が始まり、（公社）日本臨床工学技士会による告示研修を 2 名の教員が修了した。また、臨床工学技士法改正により大幅カリキュラム改正にむけてコース教員全員で取り組んでいる。
獣医看護コースにおいては、「愛玩動物看護師法」施行に伴い大幅なカリキュラム編成に着手している。農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目に適合する旨の文書が主務官庁から届き、令和 4 年度は 4 年生 13 名が国家試験を受験した。
医療福祉コースでは、令和 4 年度開設以降、在学生の多数を留学生が占めているが、社会福祉士の資格取得希望者が増加し、同資格を希望する日本人学生も入学し始めた。学内
実習の充実に加え、社会人としてのコミュニケーション能力、グローバル社会で活用できる言語能力および社会への奉仕の精神、人を思いやる心を身に付けるように努力している。
臨床工学コースでは、自習室として 13 号館 3 階の 13309 教室を使用して国家試験対策
講義と自習環境を整えた。救急救命コースでは教員が 6 号館実習室および 13 号館 4 階を使用して徹底した国家試験対策をした。獣医看護コースでは 13 号館 5 階のゼミ室を使用
した学習環境を整えている。
正課外で取得可能な資格として、臨床工学コースでは第 2 種 ME 実力検定試験を 3 年次
夏季休暇中に受験するよう指導している。この試験は臨床工学技士国家試験の前段階として最適な試験であり、自分の実力を確認するよい機会である。この試験に向けては、前期

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期末試験終了後から夏季休暇中に対策講座を開いて受験指導を行っている。
救急救命コースでは、公務員試験対策担当教員を雇用し公務員対策の充実を図り、国家試験合格率アップを目指す。具体的には、トレーニング用人形等の設備を修理および新規納入で対応する。
【健康栄養学科】
専門基礎分野の科目は専門科目履修の前提となる基礎学力の育成、専門分野履修への動
機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として設置している。
管理栄養士専攻では、リメディアル科目として高校化学・生物・物理の学び直しの科目である「栄養基礎科学」を 1 年次に開講している。1 年次、2 年次では主に専門科目の基礎となる専門基礎分野の科目を配当し、3 年の専門分野、4 年の卒業研究・臨地実習として教育課程を編成している。
「栄養統計学」「管理栄養士入門」は、管理栄養士養成教育課程の導入科目と位置付けており、「管理栄養士入門」は 1 年前期、
「栄養統計学」は専門科目が集中する学年を前に 2 年後期で開講している。また国家試験に対応できる学力を総合的に修得する科目として「管理栄養士特論Ⅰ」「管理栄養士特論Ⅱa」「管理栄養士特論Ⅱｂ」を開講している。これらの取り組みにより国家試験合格者率は令和元年度 36.4%（4/11 名）、
令和 2 年度 50.0%（7/14 名）、令和 3 年度 55.6%（5/9 名）、令和 4 年度 60.0%（6/10 名）と上昇傾向にある。
フードビジネスコースには留学生が多く在籍し、日本語能力が不十分な学生が多いため、日本語能力検定の模試を導入した授業展開を 1 年次に行っている。
授業方法の工夫として、管理栄養士専攻では「管理栄養士入門」を 1 年次前期に開講している。15 回のうちに管理栄養士の栄養管理実践の概要について DVD や関連動画により授業展開をおこなっている。さらにモチベーションを高めるために、唐戸市場の見学、企業で働く管理栄養士の講義、地元食文化の代表である河豚に関するセミナーを調理師免許を取得した専任教員が担当して開講するなどを実施した。【資料 3-2-28】
また、管理栄養士養成教育課程の単位外ではあるが、公衆衛生学・公衆栄養学・卒業研
究等で統計学知識が必須となるため、2 年後期に「栄養統計学」を開講している。3 年次及び 4 年次には学内での学びの集大成である、給食施設・医療施設・保健所、保健センターなどの臨地実習があり、管理栄養士の専門科目の総括となる。実習先での効果的な学びのためには、事前に課題作成や、接遇などの指導が必要となる。実習後にもお礼の手紙や実習の報告、実習ノートのまとめを仕上げることによって、臨地実習が終了となり、事前事
後の学内での指導が重要である。
フードビジネスコースでは、留学生が 1 年次においては日本語科目を中心に履修し、2年以降の専門科目に対応している。専門科目では、コミュニケーションは徐々に可能になっているが、“書く”力が弱い学生が多く在籍するため、卒業研究の執筆・作成に向けて、初年次から書く力の強化を行っている。さらに、「傷病者の栄養」では、中国、ベトナム、
ネパール出身の学生による、各国の疾患と栄養問題についてのプレゼンを実施し、情報共有を行った。
【資料 3-2-29】

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【心理臨床・子ども学科】
学生の情報収集力、論理的思考力およびプレゼンテーション力を高めるために、初年次後期に「人間科学基礎演習」を必修科目として開設している。この授業では、最後に発表会を開催し、学生がスライドを使って発表を行い、レジュメも作成している。授業担当以
外の教員も発表会に参加してコメントを述べ、学生の意欲向上に努めている。
学生の論理的思考力、問題分析能力、プレゼンテーション力およびディスカッション力を高めるために、4 年次前期から計 3 回の卒論関連発表会をコース別に実施している。3 年
次学生にも各発表会への参加を義務づけ、観察学習を促している。
心理臨床コースでは、さらに以下のような取り組みを行っている。①学生のコミュニケーション力を向上させるために、「対人関係論」（1 年前期）で対人関係に関する基礎理論
を学び、「コミュニケーションの心理学」（2 年前期）では、ロールプレイやグループディ
スカッションによりコミュニケーションの基本的スキルを修得し、チーム対抗のディベートを行うことでディベート力の向上を目指している。②公認心理師養成に対応するカリキ
ュラムを備えており、基礎から応用まで幅広い知識と技能の修得が可能な科目を揃えている。③心理学の専門知識を深めるために、認定心理士および准学校心理士資格の取得や心理学検定へのチャレンジを勧めている。
保育・幼児教育コースでは、以下のような取り組みを行っている。①2 年次科目「乳児保育」の授業では、学生が乳児と直接かかわる経験や母親と乳児のかかわり方を間近で観察する経験をさせている。②実習前の 3 年生には、授業外で保育所・幼稚園を訪問させ、乳幼児と直接触れ合う体験をさせている。③4 年次後期には、現場で活躍する準備をする
ために、地域の子ども発達支援施設にボランティア活動に参加させている。
【資料 3-2-30】
初等教育コースでは、以下のような取り組みを行っている。①2022 年度から教職課程で必修化された「教職における ICT の活用法および指導法」を 1 年次に開講し、ICT を活用した小学校授業の実施方法の体得を目指している。②4 年次科目「教職実践演習」では、実践的な能力を高めることを目的として、小学校校長、支援学校教諭、スクールカウンセ
ラーを講師として招聘し、事例研究を行っている。③小学校教員採用試験合格者を増やすために、3 年生、4 年生を対象に「教採対策セミナー」「教採対策講座Ⅰ・Ⅱ」を授業外で実施している。また、保育・幼児教育コースと共同で「体験実習指導」（1 年次前期・後期）
にて初学年から保育所、幼稚園、小学校での業務を見学・体験し、その社会的意義や役割、
幼児・児童と触れ合う楽しさを体験させている。
国際教養コースでは留学生が多く在籍していることを勘案し、以下の取り組みを行っている。①1 年次の「国際教養基礎理論Ⅰ・Ⅱ」（前期・後期）および 2 年次の「国際教養特論Ⅰ・Ⅱ」（前期・後期）にてリベラル・アーツ、アカデミックスキル、クリティカルシン
キングの基礎訓練から実践までを実践を通して修得させている。②専門科目を「組織マネジメント」「分析科学」「文化コミュニケーション」「造形表現」「スポーツ・マネジメント」の各領域で体系的に開講し、学生の興味や卒業後に希望する進路・就職に合わせた科目履修をさせている。③「日本語教育」科目を開講し、日本語を学ぶ側から教える側になるための基礎知識を修得し、日本語教員の資格取得にチャレンジさせている。
心理臨床・子ども学科では心理臨床コースにて公認心理師、保育幼児教育コースで保育士および幼稚園教諭（一種）、初等教育コースで小学校教諭（一種）の各種国家資格を有し

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た人材の育成を行っている。各資格・免許を規定する法律および細則で定められた科目を開講するだけでなく、各科目では実学としてふさわしい知識と技能を受講生が獲得できる授業を行うため、地域の福祉施設、保育所、幼稚園、小学校と連携をはかり、実践的な教育を行っている。各種資格・免許の取得状況は表 3-2-1 のとおりである。
表 3-2-1

心理臨床・子ども学科で取得できる国家資格、免許の取得状況

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2名

0名

6名

4名

6名

保育士

1名

3名

3名

3名

3名

幼稚園教諭

0名

3名

3名

3名

1名

小学校教諭

1名

3名

2名

5名

3名

公認心理師

※

※ 公認心理師資格は学部にて指定科目の単位を修得後に専門カリキュラムを有する大学院を修了する必要があるため、この表には該当する大学院への進学者数を記載した。
【国際交流学科】
幅広い知識や技能を身につける基礎として、1 年後期に前期「大学基礎」の継続的学習
である「人間科学基礎演習」を開設し、基礎学習の方法や発表会におけるプレゼンテーシ
ョンの方法などを修得させている。また、本学科の基礎となる観光学を体験するための 1
年の学外授業として「観光実習Ⅰa」（留学生）「観光実習Ⅰb」（日本人）を設けている。この授業では、留学生は下関・門司港の観光地において、日本人学生は台湾・韓国において、自分たちで立てた計画に基づいた観光実習を行っている。また、日本人学生は 2 年次に「海外研修」を行い、海外で短期・中期の語学研修・文化体験を行い、語学力の向上にも努めている。2022 年度は 1 年生の日本人は海外での実習を行うことができなかったが、留学生は現地で実習を行い発表会も実施した。2 年生の日本人については観光実習を韓国で実施し、また 3 年生についても韓国で海外研修を行い、報告会を実施した。
日本語・英語・韓国語・中国語の実践と資格取得のために、それぞれの語学に「実践Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）」、また日本語については、「検定対策Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）」の科目を設け実践力の育成と検定試験合格のための指導を行っており、より多くの留学生が日本語能力試験の上級資格を取得するよう取り組んでいる。
日本語教師を目指す学生の日本語教育の実践的な力を養うために、1・2 年生の専門科目にある日本語関連科目に加え、3 年次に「日本語教育学概論」（前期）、「日本語教育方法論」（後期）、4 年次に「日本語教育カリキュラム論」、「日本語教育実習」（前期）を設けている。また、令和 3（2021）年度よりさらに科目を追加して「日本語教員養成プログラム」に基づいた規定の科目の単位を修得することにより、卒業時に日本語教育関連科目取得証
明書を取得できるようにした。日本語については、「検定対策Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）」の科目を設け実践力の育成と検定試験合格のための指導を行っており、より多くの留学生が日本語能力試験の N1 を取得するよう取り組んでいる。【資料 3-2-31】
国際ビジネスコースでは、大学中期目標・計画に定められる「課題解決型教育」「学生参加型学習」「アントレプレナー教育」「産官学連携」の更なる推進を図り、プロジェクトベ

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東亜大学

ースの演習を実現するために、2022 年度より 3・4 年生科目に「国際ビジネス実践演習」
を設け、さらに関連する 2 科目を追加設置した。
留学生の異文化理解と地域の方々との交流を目的として、2 年次の「日本語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」においては、地域の日本人と交流をしながら、留学生と様々なテーマについて話や討論を行っている。
【スポーツ健康学科】
スポーツ健康学科では、教養教育については、卒業までに 22 単位以上の修得が卒業要件になっている。そのため、教養教育は 1、2 年次に集中して行われている。また、学科特有の教養教育として心と体の体験実習Ⅰ〜Ⅷを策定しており、スポーツ人としての人格形
成、スポーツ指導者としての資質向上のための単位修得が可能になっており、教養教育の実施は充実しているものであると考えられる。
卒業論文作成に向けて、大学基礎、人間科学基礎演習、スポーツ健康演習 1・2 において、基礎的な文章作成能力、プレゼンテーション能力を身に付け、3 年次からは学生に自身の選択において所属コースを選択させることにより、自分自身で卒業論文のテーマを見つけ、画期的・時代にあった内容の卒業論文を多く輩出することが可能になった。過去 4
年間において、段階的に理論的取り組みと学習ができるように再編成した成果が今年度の学生の能力向上として現れたのではないかと考えられる。また、資格取得に向けたカリキ
ュラム再編成を行なっており、多くの学生がスポーツ健康学科のカリキュラムを学修していくことで資格取得ができるようにしていく。
1 年次後期に「大学基礎」の継続授業として「人間科学基礎演習」を必修科目として開講している。この授業では、全学生が班内で研究発表を行うことが単位修得の要件となっており、加えて、学期末には学科全体での発表会を行っている。
スポーツ健康学科には、「保健体育専攻」が設置されており、中学、高校の保健体育の教員免許取得が可能となっている。
近隣の学校の体育ボランティアにも多くの学生が参加し、早い段階から学校教育現場で経験を積んでいる。保健体育専攻に所属する学生は、心理臨
床・子ども学科初等教育コースの授業を履修することにより、中高の保健体育教員免許と同時に小学校の教員免許状を取得することが可能となっている。令和 4（2022）年度卒業
生では、2 名の学生が教員採用試験で小学校教員に採用されている。卒業生の中には、教員として活躍している者も少なくない。
スポーツ健康学科のカリキュラムの集大成となるのが、卒業研究である。ゼミの定員を1 学年で 6-10 名とする少人数指導を行い、2 年間かけて卒業研究を行っている。3 年次のテーマ発表と 4 年次の中間発表会を経て、4 年生 1 月には、卒業研究発表会を 4 分野（コーチング、マネジメント・文化、スポーツ健康科学、柔道整復）ごとに実施している。
スポーツ健康学科では、毎年度末に教員向けに Faculty Development（FD）研修会を実施しており、学科教員全体で教授方法の工夫・開発を学習する機会を設けている。令和3（2021）年度は遠隔授業実施時の教授方法について FD 研修会を実施し、遠隔授業下が想定されたコロナ禍での授業実施について、オンライン授業、オンデマンド授業、対面と遠隔を併用したハイブリッド授業の教授方法を教員全体として学習を行った。そのため、学生に対して遠隔授業下であっても適正な教育機会を提供することができたと考えられる。

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また、加えて、一部の教員がアクティブ・ラーニングを活用した授業展開を実施しており、一方的な教授方法のみならず、双方向的な教授方法の授業を実施している。これによって学生が授業の中で考えることの教育機会を提供している。
【資料 3-2-32】【アート・デザイン学科】
アート・デザイン学科では、経験を重んじる実践型教育を重んじるため、授業の 3 分の2 を実習系の授業としている。初年次を基礎教育課程として位置づけ、絵画、グラフィッ
クデザイン、コンピュータ、陶芸、立体、美術史、デザイン史などの授業を通して各専門分野の基礎となる教養、技術や考え方を学ぶ。
2 年次より各自の関心とニーズに照らしてコース選択がなされ、より専門的な学びに入ることになる。この際、対象となる専門コースには、「絵画・造形」「アニメ・映像」「ビジュアルデザイン」「建築・インテリア」の 4 領域がある。ここでは「色彩計画」「美術史 I①」「美術史 II-①」といった全コース共通の必修科目と並んで、各コースの特性を考慮に入れたコース科目が開講される。比較的小規模の所属研究室の強みを生かし、各コースとも個別指導に近い体制で専門教育を行い、きめ細かい指導を実践している。学年が進むに連れて個人の制作環境が充実するよう環境面への配慮もなされている。
3 年次においては、「卒業研究」の予備段階となる「特別研究」を後期に配置し必修としている。また、より高度で専門的な技能・知識を養成するべく「情報デザイン」「芸術様式論」「メディアコンテンツ実習」「陶芸」「グラフィックデザイン」「住環境論」をはじめとする多様なコース科目が開講されている。
4 年次には「卒業研究」を必修とする。4 年間の学業の集大成およびその発表の場として、近隣の下関市立美術館において「卒業制作展」を実施している。学生自身が企画・運営からポスター、パンフレット、DM、卒業アルバムの制作にいたるまで全てを自分たちで行うことで、企画・運営力、組織力、責任感などの涵養の機会としても機能している。
なお、全学年を通して、芸術を活かした地域における社会活動や産官学連携プロジェク
トなどへの参加も積極的に推奨しており、コンペティションや展覧会などへの参加機会を提供し、実体験を通した学びを促進している。
2022 年度には、産官学連携プロジェクトとして「秋吉台国際芸術村 PR ビデオ作成」、「エキマチ de コミュニティアート」、「下関海峡キャンドルナイト」、「JR 新下関駅ポスタ
ープロジェクト」、「下関市関連イベントポスターデザイン」といったイベントへの果敢な参加に見て取ることができる。これらにより、地域の芸術文化の活性化に貢献することができた。この中で、アクティブ・ラーニングとして学生にプレゼンテーションを推進し、授業の中にも積極的に取り入れている。産官学連携の実施を通して、実社会に通用するデザインの構想力やコミュニケーション能力が身につくよう、授業との生産的な連結・連動をはかっている。
【資料 3-2-33】【トータルビューティ学科】
1 年次では、大学での学びの基礎的理解を深める「大学基礎」、社会人としてのコミュニ
ケーション能力を身に着ける「キャリア能力基礎」、高度情報化社会に対応できる ICT 能
力を身に着ける「情報リテラシー」、社会への奉仕の精神や人を思いやる心を身に付ける

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東亜大学

「イベントプロデュース論」などを必修科目としている。
2 年次では、「大学基礎」の発展科目として「ライフデザイン演習」、「イベントプロデュース論」の発展科目として「イベントマネジメント論」、グローバル社会で活用できる言語能力を身に付ける「専門英語Ⅰ」を必修科目として設置している。暮らしにかかわる様々な課題について科学的でクリエイティブに解決する態度を育む「アイデアラボ」や「デザイン思考演習」などを選択科目として設置している。
3 年次以降では、暮らしの環境と美・健康について人間の総合科学として理解する「特別研究」、これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力を有することを表現する「卒業研究」などが設置されている。
また、美容師養成コースでは、その人らしい美と健康、心豊かな暮らしを実現できる感性と高い表現力を取得し、社会において実践的に活用できる能力を身に着ける「美容デザイン実習」「美容技術理論」「国家試験対策Ⅰ〜Ⅵ」などが段階的に設置されている。
実学の精神を反映した教育として、トータルビューティ学科では美容師国家試験受験のための実学教育を行っている。合格率の年次比較は以下のとおりである。合格率の下がった年度は教員確保ができなかったことが主たる原因であると考えられる。反省を活かして教員確保をして国家試験に臨んだ。平成 30 年度は合格率 100％（3/3 名）、令和元年度
100％（3/3 名）、令和 2 年度 100％（1/1 名）、令和 3 年度 0％（0/3 名、ただし筆記試験の合格者は 2 名）
、令和 4 年度 33.3％（1/3 名）という結果になった。
授業方法の工夫と効果的な実施として、「ビジネス・コミュニケーション」「デザイン思考演習」などの授業で授業形態をオンデマンド型とした。それにより、日本語能力にまだ多少の不安がある留学生が何度も授業を見直すことで理解がより深まるようになった。また、「イベントプロデュース演習」の授業では、学生アンケート結果の分析から、多数の学生の困りごとを分析し、学生自身での課題定義と課題解決のための授業を実施した。食の充実というテーマを設定し、学生自身でキッチンカーを呼ぶイベントを企画した。日程や条件なども業者との交渉や学内でのイベント実施調整なども行った。【資料 3-2-34】
さらに「美容デザイン実習」の授業では、学内ヘアコンテストを実施した。学生たちは冬をテーマにした作品を数ヶ月かけて創作した。美容師国家試験対策の授業は決まったルーティンを早く正確にできるようにするという目的に対し、このヘアコンテストは自身の内側にある創造性を開花させる目的で行った。学生たちの違う面の能力を開かせることができた。【資料 3-2-35】＜大学院＞
臨床心理学専攻（通学制）は、臨床心理士の養成に加え、2018 年度より公認心理師養成を開始したこともあり、一層アクティブ・ラーニングの要素を盛り込むカリキュラムとなっている。大学院附属「臨床心理相談研究センター」における地域の方への心理的支援の実践が実習内容に含まれているが、その内容には実務に臨む前に院生同士で模擬面接である「トライアルカウンセリング」を行っている。教員 2 名による事後指導の時間を設け、各院生の体験を共有・検討している。【資料 3-2-36】
公認心理師科目である「心理実践実習」では、当センターの面接業務や外部実習の実践

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活動が含まれている。実習へ取り組む前後では、実習の目的を明確にし、問題意識を言語化する機会を設けている。また、実習先等で心理的支援に携わっている心理職や修了生を招き、実際の援助に関する講演を聞く機会を設けている。このように臨床実践に取り組みながら、リサーチ・クエスションを設定し、年に 2 回の研究発表会を通して論文をまとめている。修士課程と博士課程の研究発表を同時期に実施しており、修士課程の院生にとっては博士課程の精度の高い実践研究に触れる機会となっている。【資料 3-2-37】
人間科学専攻（通学制・通信制）は、異なる分野から構成されている専攻であるが、ス
クーリングにおいては、学際的大学院という本大学院の特色を踏まえ、分野合同での発表会を行っている。異なる分野の教員、大学院生からの所見を踏まえて、より広い視野で研究に取り組んでもらうと共に、研究成果を広く非専門家の人々にも発信できる能力の育成を目指している。
【資料 3-2-38】
東アジア文化研究分野の日本語教育ゼミには、中国の大学で日本語教育に従事している大学院生が複数名在籍しているが、そうした学生にとっては専門的な日本語を非専門家へとわかりやすく伝える能力を養うことはとりわけ重要である。授業の中では専門的な日本語をわかりやすい日本語に言い換える活動を重視し、非専門家にとってわかりやすい日本
語を参加者全員で検討するといったアクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業を行っている。さらに、県内の日本語教育専攻の大学院生や指導教員との交流による研究促進と発表機会創設のため、令和 4 年度には「山口県内大学日本語教員連絡会」主催の大学院生合同発表会を開催した。また、大学院生には関連学会での発表を奨励しており、令和 5
年度日本語教育学会春季大会では、博士後期課程の大学院生 1 名が口頭発表に採択されている。
健康・スポーツ科学分野には、実務経験のある柔道整復師の大学院生が多く在籍し、理論と実践を繋げるべく研究に取り組んでいる。これらの院生にも、関連学会での積極的な発表を指導しており、令和 4 年度には日本柔道整復接骨医学会学術大会で計 4 題の発表を行った。
【資料 3-2-39】
医療科学専攻では、病院等での実務経験をもつ社会人が大学院生として多く在籍し、医学、工学、栄養学を総合的に学修している。各分野の高度な専門知識と技能を習得し、科学的思考のできるコメディカルスタッフとして、医療および教育の現場で活躍できる人材の育成を行っている。
デザイン専攻（通学制・通信制）では、極力個別指導に近い体制で専門教育を実施しており、そのおかげもあって極めてきめ細かい指導が実現できていると考えている。その際、あくまで学生たちの興味や関心、探究心を前面に押し出し、最大限尊重した、その主体性に立脚した研究が実現できるよう、指導者と学生が工房において個々の研究テーマに即した具体的な制作を通して行う実践的な指導を実践している。とりわけ「卒業・修了制作展」
においては、学生自身が企画・運営からポスター、パンフレット、DM、卒業アルバムの制作にいたるまで自分たちで責任を引き受け、運営に携わることで、文字とおり包括的なア
クティブ・ラーニングの実践の場としても機能している。それは、地域の社会活動や産官学連携プロジェクトなどへの参加等の活動においても同様である。【資料 3-2-40】
法学専攻（通信制）の教育課程は、法的素養を十分に備えた高度職業人の養成を目的とし、個別法律科目（実定法の基本科目として憲法、行政法、刑事法、民法、商法、先端的

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科目として知的財産法、税法）の学習と修士論文の作成とを柱としている。本専攻の院生
は高度職業人として税理士を目指す者が多いが、本専攻では院生に対して、単に税理士資格の取得だけではなく、現行の租税法規や租税実務に精通したうえで、それらを所与のものとせずに、判例や学説、税制調査会の資料等の法的知見をふまえ、あるべき租税法規や租税実務のあり方を考え、実践できる能力を備えた高度職業人となる旨の目的意識を持たせ、そうした高度職業人としての能力を養成するための教育を行っている。
本専攻の教育課程の特徴的な点として、1 年次に実定法の基本科目及び先端的科目の多くを履修し、2 年次に修士論文を作成する。学生は 1 年次の 2 月に修士論文のテーマ報告書を提出するので、修士論文の作成は実質的には 2 年次開始前から取り組まれている。本
専攻には、憲法、行政法、刑事法、民法、商法、知的財産法、税法の科目があり、各科目において集団的な指導体制がとられており、教授方法について、適宜、学生の状況を踏まえた意見交換がなされている。修士論文の指導に当たっては、学生の報告を主体としたア
クティブ・ラーニングの手法がとられている。また、修士論文以外の各科目のスクーリン
グにおいても、学生に事前に資料を配布し読了させた上で、出来るだけ授業中に学生を指名し、教員からの質問に答えさせ、議論させる手法を用いている。修士論文の水準を確保するために、一人の院生について複数の教員が密接な連携のもと指導を行うとともに、ス
クーリングとスクーリングの間の時期においても、ICT を活用した対話型の指導のほか、
例えば、院生が作成途上の論文（一部でも）を送り教員がそれにコメントを付して返送し、院生がそれをふまえて修正した論文を教員に送り、教員がそれにコメントを付して返送するといった、積み上げ方式による緻密な指導を行っている。さらに、仮修士論文・本論文・公聴会（最終の研究発表会）という複数の段階において論文全体の内容を吟味し、必要な指導を行う体制をとっている。【資料 3-2-41】【資料 3-2-42】以上のとおり、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）は、本学の教育目的を踏
まえて明確に定められており、教育課程編成方針に沿って、教育課程は体系的に編成されており、全学及び学科、専攻においては様々な教授方法の工夫・開発が行われている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】

東亜大学および東亜大学大学院の 3 つのポリシー（策定単位ごと）【資料 3-2-2】

東亜大学ホームページ：教育理念と 3 つのポリシー、学科別 3 つのポリシー

【資料 3-2-3】

東亜大学大学院学則 別表 1

【資料 3-2-4】

東亜大学ホームページ：大学院トップページ、通信制大学院トップペー
ジ、専攻別 3 つのポリシー【資料 3-2-5】

東亜大学学則別表 2～8（専門教育科目）【資料 3-2-6】

学科別カリキュラム・マップ【資料 3-2-7】

学科別カリキュラム・ツリー【資料 3-2-8】

医療学部履修細則第 3 条 2、人間科学部履修細則第 3 条 2、芸術学部履修細則第 3 条 3【資料 3-2-9】

東亜大学学則第 9、10 条【資料 3-2-10】 医療学部履修細則第 2 条 3、人間科学部履修細則第 2 条 3、

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芸術学部履修細則第 2 条 3【資料 3-2-11】 シラバスの書き方（学部）【資料 3-2-12】 2022 年度就職先アンケート結果報告【資料 3-2-13】 東亜大学学則別表 1（共通教育課程）【資料 3-2-14】 シラバスの書き方（大学院）【資料 3-2-15】 3 大学単位互換制度（A キャンパス）【資料 3-2-16】 共通科目「地域社会と個人の役割」資料【資料 3-2-17】 「地域社会と個人の役割」「心とからだの体験実習」履修者数【資料 3-2-18】 共通教育センター規則【資料 3-2-19】 共通教育センター会議議事録【資料 3-2-20】 授業向上委員会規則【資料 3-2-21】 授業向上委員会議事録【資料 3-2-22】 2022 年度「学生による授業評価アンケート」総括【資料 3-2-23】 同僚教員による授業参観 2022 年度実施実績【資料 3-2-24】 授業公開期間告知のチラシ【資料 3-2-25】 優秀授業賞選考会議議事録および評価表【資料 3-2-26】 2022 年度 FD 講習会実施記録【資料 3-2-27】 「大学基礎」運営ガイドライン【資料 3-2-28】 健康栄養学科「管理栄養士入門」授業風景【資料 3-2-29】 健康栄養学科「傷病者の栄養」発表テーマ一覧【資料 3-2-30】 心理臨床・子ども学科 保育幼児教育コース ボランティア活動【資料 3-2-31】 国際交流学科 日本語教員養成プログラム科目構成【資料 3-2-32】 スポーツ健康学科 アクティブラーニング授業資料【資料 3-2-33】 アート・デザイン学科 アクティブラーニング授業資料【資料 3-2-34】 トータルビューティ学科 「イベントプロデュース演習」授業資料【資料 3-2-35】 トータルビューティ学科 「美容デザイン実習」授業資料【資料 3-2-36】 臨床心理学専攻 実習科目シラバス【資料 3-2-37】 臨床心理学専攻 研究発表会スケジュール【資料 3-2-38】 人間科学専攻 スクーリングスケジュール【資料 3-2-39】 人間科学専攻『2022 年度日本柔道整復接骨医学会学術大会』発表実績【資料 3-2-40】 デザイン専攻 アクティブラーニング授業資料【資料 3-2-41】 法学専攻 2022 年度スクーリング資料【資料 3-2-42】 法学専攻 公聴会スケジュール（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程編成方針については、学科コースの改編等に併せて、適切に見直しを行っていく。また、学生への周知についてはまだ不十分な点があるので、ガイダンス等様々な機会
を通じて、しっかり周知できるための方策を検討する。
授業評価アンケートの結果を基により詳細な学生の学修時間の動向実態や学修行動の把握を行い、全学的な IR 活動として分析を進める。 加えて、各学科の教育課程を通じた

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学修成果の把握をするため卒業時アンケートの活用や学生の学修成果を社会に提示するための手法の開発などの具体的な質保証の取り組み強化の方法等も検討を進めていく。シラ
バスの「準備学習の内容」については、全学的に授業外学習時間は不足しているので、授業外学習の促進を図っていく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜学部＞
1) 学修成果アンケート
学修状況に関しては、1 年生前期終了時、3 年生前期終了時、4 年生卒業時に学修成果ア
ンケートを実施している。これらは、学生が本学のディプロマ・ポリシーに示される能力
や、一般に学士課程で身につけるべきとされる能力を、どれだけ身につけられたと考えているかを調査するものである。この結果は、「大学基礎」「キャリア能力基礎」を始めとする初年次教育や、共通教育科目の点検、学科専門科目の点検に活かされている。また、これらの報告書については、ホームページ上で公開し、学生を含めて関係者が閲覧できるよ
うにしている。
1 年生前期終了時と 3 年生前期終了時の学生アンケートでは、学修時間の調査も行っている。全ての授業において、「必要な 1 週間当たりの授業関連学習」をシラバスに明記している。新入生ガイダンスの際にその指示を守るよう指導を行っている他、それぞれの授業の中でも指導することになっている。1 年次の「1 週間当たりの授業関連学習」の時間は次のとおりである。
【資料 3-3-1】

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表 3-3-1

授業関連学修時間（1 週間あたり）の年次別推移（値は%）
2018

2019

2020

2021

2022

0時間

8.8

5.4

5.8

2.7

6.2

1時間未満

27.9

24.6

24.3

26.5

20.2

1-5時間

40.2

42.6

45.2

49.0

53.3

6-10時間

16.2

18.6

14.1

15.0

14.5

11-15時間

4.4

4.0

8.7

3.4

2.5

16時間以上

2.5

4.5

1.5

3.4

2.9

「0 時間」の割合は 2022 年度に増加したものの、ここ 5 年では低下傾向にある。「0 時間」と「1 時間未満」を合わせた数値で見てみると平成 30（2018）年（36.7%）→令和元（2019）年（30%）→令和 2（2020）年（30.1%）→令和 3（2021）年（29.2%）→令和 4（2022）年（26.4%）と低下している。それに対し「1-5 時間」の割合は平成 30 年（40.2％）→令和元年（42.6％）→令和 2 年（45.2％）→令和 3 年（49.0％）→令和 4 年（53.3％）と増加傾向にあり、令和 4 年には 50%以上の割合となった。大学生として必ずしも十分に長い時間とは言えないことや、令和 2〜4 年度はコロナ禍の遠隔授業で学生に多くの課題が出されたことも影響していると思われることは考慮する必要があるが、授業関連学習を増加させる取り組みは着実に成果をあげていると評価して良いだろう。
3 年次の学修成果アンケート結果は、本学での教学の取り組みが一定の成果を上げていることを示している。過去 4 年分の推移を下記に示す。アンケートは各質問項目について「とても身についた」：5 点、「ある程度身についた」：4 点、「どちらとも言えない」：3 点、「あまり身につかなかった」：2 点、「まったく身につかなかった」：1 点で評価させている。
「ICT 能力」を除いたすべての項目で、得点の増加傾向が認められる。【資料 3-3-2】
表 3-3-2 3 年次学修成果アンケートにおける評価結果の推移
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

知識・理解

3.51

3.47

3.52

3.58

専門的な知識・技能

3.70

3.70

3.67

3.80

ICT 能力

3.39

3.58

3.46

3.45

コミュニケーション能力

3.66

3.58

3.49

3.60

外国語能力

2.83

2.97

3.04

3.05

論理的に考える力

3.42

3.37

3.43

3.50

文章を作成する力

3.27

3.53

3.36

3.49

プレゼンテーション能力

3.28

3.31

3.23

3.52

グローバルな視点

3.19

3.25

3.33

3.42

奉仕の精神

3.58

3.78

3.62

3.72

課題解決能力

3.52

3.66

3.58

3.68

項目

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これらのアンケート結果は教学部委員会にて共有され議論されたあと、各学科にてカリ
キュラムの改善を検討する上での基礎資料として使用されている。
2) 授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートを前期後期に各 1 科目以上実施している。このアンケー
トは各期の中間時と期末時に行われており、進度、難易度、予習復習にかけた時間等が学
生自身によって評価されている。これらの評価を踏まえて、教員は、授業改善を行っている。また、このアンケート結果を参考にして、専任教員は担当する全科目（演習は除く）
で自己点検評価を行い、自己点検評価報告書を作成している。さらにそれを踏まえて、次
年度各科目の教育目標を作成している。これらの報告書は、教職員のみが閲覧できる学内サーバーにおいて公開されている。【資料 3-3-3】
また「授業向上委員会」では、授業評価アンケートの結果を取りまとめて、総括を作成
し、「教学部委員会」及び審議会で報告して、教員に周知を図るとともに、ホームページ上に掲載し、学生も閲覧できるようにしている。この結果は、学部学科等の部局において、学修指導を点検するうえでの基本的な資料となっている。
本学が定める「優秀授業賞」についても、この学生の授業評価アンケートの結果に基づいて候補となる授業を選出している。通常は授業向上委員による授業参観を実施して授業評価を行うが、昨年度に引き続きコロナ禍で遠隔授業が実施されていたため、授業参観を実施することができなかった。そのため、学生の授業評価アンケートの結果をもとに授業向上委員が合議を行い、優秀授業賞を選定した。【資料 3-3-4】3) 卒業生学修成果アンケート報告
毎年 3 月学位記授与の日に、当該年度の卒業生を対象として大学での学修成果に関するアンケート調査を行っている。
【資料 3-3-5】
全学で、「身についた」という評価が高かったのは、「②専門的な知識・技能」（3 点満点
中 2.55）および「④コミュニケーション能力」（2.52）であった。
相対的に評価が低かったのは、「⑤外国語能力」(1.89)であった。外国語能力についての評価は、これまでのアンケート調査でも最低であり、本学における継続した改善課題といえる。
すべての項目で得点の向上が認められ、令和 4 年度は前年度と比較して全項目の評価値が増加した。本学が提供する教育サービスに質的な向上が認められたといえる。令和 4 年
度の全国平均評価点は 2.37 であり、過去 7 年間（平成 27 年度 2.18、平成 29 年度 2.18、
平成 30 年度 2.10、令和元年度 2.19、令和 2 年度 2.26、令和 3 年度 2.25）と比較すると安定して上昇傾向が見られている。教学面での改善の成果が得られていると言える。
4) 卒業研究全学で卒業研究が必修となっており、最終的な教育目的の達成状況は、この卒業研究によって把握される仕組みになっている。学科によりその重みは異なるが、卒業研究によっては、論理的思考力、文章力、プレゼンテーション力といった学士課程教育の基本となる能力を把握することが可能である。すべての学科で卒業研究発表会が行われ、学科教員は

57

東亜大学

その成果を評価、判定するとともに、以後の学修指導に活かしている。
5) 授業目標・自己点検評価の作成
開講されているすべての共通教育科目・専門教育科目では、科目担当者が開講前までに「授業目標」を作成ことになっている。
「授業目標」では当該授業の一般目標と到達目標が明記され、加えてこれらの目標を達成するために実践する具体的な授業方法が詳述される。
「自己点検評価」では「教育目標」に記載された一般目標と到達目標が実際に達成された程度が記述される。また、授業評価アンケートの結果を踏まえ、実施方法の改善点や次年度に向けた課題を記述することになっている。
「授業目標」および「自己点検評価」は「授業評価アンケート」の結果と併せて学内サーバー上で教職員および学生に公開されている。
【資料 3-3-6】＜大学院＞
学修状況に関しては、2015 年度より、在学生および修了生を対象とした学修成果に関す
るアンケート調査を開始している。この集計結果は、大学院課程での学修成果を把握するための一つの手段として活用されることになる。【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】
大学院課程においては、修士論文、博士論文、加えてそれらの公聴会での発表は学修成
果把握の最も重要な要素である。さらには、スクーリング等での中間発表会は、中間段階での学修成果について振り返る機会であり、専攻や分野の教員により学生指導に関して意
見交換が行われ、必要に応じて指導の修正が図られている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】

2022 年度 1 年前期終了時学修成果アンケート報告【資料 3-3-2】

2022 年度 3 年前期終了時学修成果アンケート報告【資料 3-3-3】

2022 年度「学生による授業評価アンケート」総括【資料 3-3-4】

優秀授業賞選考会議議事録および評価表【資料 3-3-5】2022 年度卒業生学修成果アンケート報告【資料 3-3-6】

授業科目の教育目標フォーマット・自己点検評価フォーマット

【資料 3-3-7】2022 年度東亜大学大学院授業評価アンケート【資料 3-3-8】2022 年度東亜大学大学院修了生アンケート（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果アンケートは、今後も内容を見直しつつ、継続実施していきデータを蓄積していく。特に、既存設置科目等が外国語能力の向上に十分機能しうるかという点について注
視し、点検を行っていく。授業評価アンケートについては、その結果が授業改善に十分生かせるような仕組みを考えていく。
その他のアンケートも含めて調査の集計・分析結果から出てくる新たな課題への迅速な対応を図っていきたい。 また、必要な IR 活動については、全学的視野での推進を強化し、各種データの収集・管理の一元化し、分析結果に基づいた大学教育の質保証や向上に関する支援をより組織的に推進していく。

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東亜大学

［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目的を実現する方策として三つのポリシーを明確に定めている。教育課程にふさわしい入学者受入れのためのアドミッション・ポリシーを明確に定めている。ディ
プロマ・ポリシーで定めている人材育成に沿った単位認定基準と学位授与基準を定め、目標とする人材育成に対応したカリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を作成・実施している。この三つのポリシーは相互間に一貫性を持っている。
教育課程および教授方法については、教育課程の編成方針を明確にし、その方針に沿って編成した教育プログラムを全学的に実施している。また、教授方法についても工夫している。 学修および授業の支援については、各学科が工夫を凝らして多様な支援を行っている。単位認定、進級および卒業認定については、基準を明確にし、適正に行っている。教
育目的の達成状況については、学修成果アンケート、卒業研究、就職状況、資格試験合格
率等で点検・評価しており、この達成状況の評価、分析は、学修指導の改善にフィードバ
ックされて、有効に活かされている。
以上のことから本学は、「基準 3．教育課程」の趣旨を満たしていると自己評価できる。

59

東亜大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮「東亜大学学則」第 42 条において、学長の職務を「大学を統轄しこれを代表する」と規定し、本学における意思決定の最終責任を学長が負うことを明確にしている。また学長の下に副学長を置き、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどることと規定している。
【資料 4-1-1】
副学長は現在 3 人体制であり、それぞれ職務を分担し学長を補佐するとともに、3 学部の学部長もそれぞれ兼務している。
【資料 4-1-2】
教学上の重要問題を審議し、組織としての意思決定を行う機関としては、「審議会」を置いている。審議会は学長、副学長、各学部長、各部長、センター長、事務局長、監事等で構成されている。なお、審議会では学長（理事長兼任）から経営に関わる諸事項も報告、発議され、教学と経営の間に密接な連携がはかられている。【資料 4-1-3】
学長の組織運営方針は、学部、大学院研究科における各種の会議体、事務組織を通じて具現化される。学長が各種会議体、事務組織に具体的な指示を与えるにあたり、副学長、各学部長、大学院総合学術研究科長、事務局長、法人事務局長、その他必要に応じ学長が指名する者等で構成される「企画運営室」を設置して、重要な案件の基本方針策定を補佐している。原則として毎週開催する「企画運営室会議」において、学長は議長を務めて議事の進行をつかさどる。審議事項には、大学の教育理念、教員配置、教育課程編成及び授業実施結果の点検、卒業・進級・留年等の基準、就職指導、学生募集活動、入学試験制度、学生の生活指導、施設設備の整備、予算計画、学外団体との交流、大学の将来構想、その他関連事項を含む。
「企画運営室会議」での審議を参考として、学長は運営方針を定め、上述した審議会等に議事提案を行っている。また、学長が必要と認めた場合には、通常の「企画運営室会議」の構成員に加えて、教学部長、広報部長、就職部長、学生部長、その他必要に応じて学長が指名する者等が参加する「拡大企画運営室会議」が開催されている。
【資料 4-1-4】
学長の組織運営方針は、各種の会議体、事務組織を通じて随時適切に伝達されるが、なかでも重要な事項については、全学教員を対象とした会議を開催して周知を行っている。
また、毎年開催する開学記念式、始業式は、全教職員に参加を求め、学長が大学の全体方
針について説明する機会としている。【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】
また、学長は 7 学科の学科会議に年 2 回（前期と後期）に参加し、大学の方針を各学科

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東亜大学

教員に周知し、学科教員からの意見聴取も行われている。【資料 4-1-7】
以上のとおり、本学では、平成 27(2015)年 4 月より施行された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」に準拠し、学長、副学長、教授会の位置づけが明確に規定されている。学長業務を補佐する体制も整備されており、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制は担保されていると自己評価する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学部における審議機関として教授会を置いている。その役割は「東亜大学学則」第 48 条に定めてあり、学長が意思決定を行うに当たり、教授会は意見を述べるものとすると規定している。学長裁定では、教授会の意見を聴くことが必要な事項として、卒業認定・学位授与の方針の改訂、教育課程編成・実施の方針の改訂、入学者受入れの方針の改訂、教育課程の編成に関する事項、授業科目の担当に関する事項などを定めている。なお、教授会には各学部の所属教員に加え、学部事務担当が出席する。【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】
大学院における学長の職掌は、「大学院学則」第 54 条に「大学院を統轄しこれを代表する」と規定している。なお、学長を助け、大学院の研究教育に関することを統括するもの
として大学院研究科長を置いている。研究科長は学長も参加する研究科委員会の議長となっている。学長が意思決定を行うに当たり、研究科委員会は意見を述べるものとすると規定している。学長裁定では、研究科委員会の意見を聴くことが必要な事項として、卒業認
定・学位授与の方針の改訂、教育課程編成・実施の方針の改訂、入学者受入れの方針の改
訂、教育課程の編成に関する事項、授業科目の担当に関する事項などを定めている。
【資料
4-1-10】【資料 4-1-11】
このように、教学マネジメントにおける学長のリーダーシップ及び副学長、学部長他による補佐体制は確立されている。本学の意思決定については、各組織の権限と責任は規程により明確化されている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「学校法人東亜大学学園就業規則」前文に「建学の理念を推進・具現並びに大学運営を円滑にするため服務の規則を定め、勤務者の職域・職制とその職責を明らかにする」とあるとおり、本学の職員の組織編成の基本視点は、「建学の理念（精神）」の推進・具現並びに大学運営の円滑化にある。すなわち建学の精神・大学の目的を達成するための組織である教務組織に対し、これを推進・具現し、大学運営を円滑にする組織が事務組織である。
【資料 4-1-12】
本学園の事務組織は、「学校法人東亜大学学園事務組織規程」及び「東亜大学事務組織規
程」に基づいて組織される。
【資料 4-1-13】に示すとおり、大学事務局と法人事務局に分かれており、業務分担・連携をとりながら学園全体の事務業務を遂行している。事務局長は教務室（図書館事務を含む）、学生支援室、国際交流室、キャリアサポート室、広報・入試室、学習情報室、総務・施設室、大学院事務室、また法人事務局長は法人室を統括し、事務局長が全体の総括をしている。また、令和 3（2021）年度より事務局次長 1 名を配置し、事務局長を補佐することにしている。【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】
各室長は、教員組織である各部、各センターとの緊密な連絡を取りながら、業務の連携

61

東亜大学

を図っており、教職協働を行っている。現在、専任職員 34 人、非常勤職員 27 人(令和 5 年
5 月 1 日現在)を適切に配置し業務遂行にあたっている。
職員については、「学校法人東亜大学学園事務・教務職員勤務評価規程」に基づき勤務評
価、上司評価が行われ、これらの評価が昇任・昇格等に活用されている。職員採用については、公募制をとっており、採用後 12 ヵ月間の試用期間を設けている。【資料 4-1-16】
また、定期的な人事異動を行い、多様な業務を遂行できるようにしている。職員は年度末に年度の目標に対する達成度についての自己評価を上司に提出することとなっている。
【資料 4-1-17】
役職者については、年度初めに目標と抱負を、年度末には自己点検書を学長に提出している。
【資料 4-1-18】【資料 4-1-19】【資料 4-1-13】にあるように、事務局全体の統括は、学長の指示のもと、事務局長が行っている。事務局次長は事務局長と連携をとりながら各室長に指示し、各部署の業務遂行を図っている。また、平日は専任職員の事務局全体朝礼を実施している。毎週火曜日の朝礼時には、学長より東亜大学の目標にそった多様な事項について全事務職員（パート職員も含む）が、資料配布とともに説明を受けている。法人事務局についても、全体朝礼のあと、法人事務局長のもとで毎週の業務打ち合わせ、連絡事項の確認等を行っている。事務局は図書館、学習情報室を除いて 1 号館 1 階のフロアに集中しており、学生対応等、職員間の連携もとりやすく配置されている。【資料 4-1-20】
事務局長、法人事務局長（現在事務局長が兼務）は、定期的に行われる「企画運営室会
議」、審議会、理事会等を通じて絶えず学長と協議を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】

東亜大学学則第 42 条

【資料 4-1-2】

副学長の職務分担【資料 4-1-3】

東亜大学審議会規則・議事録【資料 4-1-4】

東亜大学企画運営室規程【資料 4-1-5】

学長・理事長開学記念式挨拶【資料 4-1-6】

学長・理事長始業式挨拶【資料 4-1-7】

学長参加の学科会議開催依頼書【資料 4-1-8】

東亜大学学則第 48 条

【資料 4-1-9】

教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものに係る定め（学長裁定）【資料 4-1-10】 東亜大学大学院学則第 54 条
【資料 4-1-11】 教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものに係る定め（学長裁定）【資料 4-1-12】 学校法人東亜大学学園就業規則前文【資料 4-1-13】 法人運営の事務組織図【資料 4-1-14】 学校法人東亜大学学園事務組織規程【資料 4-1-15】 東亜大学事務組織規程【資料 4-1-16】 学校法人東亜大学学園事務・教務職員勤務評価規程

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東亜大学

【資料 4-1-17】 貢献度調査シート【資料 4-1-18】 年度初めの目標と抱負提出依頼書【資料 4-1-19】 年度末の自己点検依頼書【資料 4-1-20】 理事長朝礼資料（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
役職者による学長の補佐体制が機能し、教授会等からの意見聴取も十分に行われており、学長のリーダーシップが発揮される体制が形成されている。この体制を強化しながら、大学改革と教育改革を強力に進めていく。教授会、研究科委員会の意見を聴いて、学長が重要事項について決定する仕組みはすでに確立されているため、今後もこれを維持していく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

学士課程の教員配置は表 4-2-1 のとおりである。設置基準上必要な教員数は全学で 67 人であるのに対して、令和 5(2023)年度の学士課程の教員数は、89 人である。設置基準上必要な教授数は全学で 35 人であるのに対して、教授数は 50 人である。
表 4-2-1

学部教員数
大 学設 置 基

学部・学科

専任教員数

準 上必 要 専

大 学設 置 基
教授数準 上必 要 専

任教員数

任教授数

医療工学科

21

8

12

4

健康栄養学科88

44

心理臨床・子ども学科

12

6

8

3

国際交流学科

11

9

7

5

スポーツ健康学科

22

9

11

5

アート・デザイン学科

7

6

4

3

トータルビューティ学科

8

6

4

3

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

-

15

-

8

合計

89

67

50

35

医療学部

人間科学部

芸術学部

63

東亜大学

大学院課程の教員配置は表 4-2-2 のとおりである。いずれの専攻においても、設置基準上必要な研究指導教員数、研究指導補助教員数を充たしている。
表 4-2-2

大学院教員数
設置基準上

設置基準上
研究科・専攻

必要研究
指導教員数

必要研究
研究指導

指導教員数

教員数

及び研究

（博士前期課程）

8

7

8

人間科学専攻(M)

4

15

7

15

デザイン専攻(M)

5

10

7

10

3

8

6

8

医療科学専攻(D)

4

4

7

8

人間科学専攻(D)

4

13

7

15

デザイン専攻(D)

5

6

7

10

3

4

6

8

法学専攻(M)

5

10

10

10

人間科学専攻(M)

4

26

7

26

デザイン専攻(M)

5

8

7

8

臨床心理学専攻(D)
総合学術研究科（通信制修士課程）

合計

4

(M)

（博士後期課程）

研究指導

医療科学専攻(M)

臨床心理学専攻

総合学術研究科

教員数及び

補助教員数

指導補助
教員数合計

総合学術研究科

研究指導

専任教員の配置については、採用時に担当科目に関する教育研究能力について十分審査し、教育課程で授与する学位の種類及び分野との適合性を考慮している。
令和 4(2022)年度の教員年齢構成は、66 歳以上が全体の 28.7％、51 歳から 65 歳までの教員が全体の 37％、26 歳から 50 歳までの教員が全体の 34.3％となっている。本学の定年は 65 歳であるが、定年を超えた教員も配置されている。7 年前の平成 28(2016)年度では 66 歳以上が全体の 22.2%であったことから、高齢化が進んでいることは否めない。新
任教員として若手の教員を毎年採用しており、少しずつ年齢バランスの是正を進めている。
【資料 4-2-1】
教員の採用･昇任の方針は、「東亜大学教員選考基準」に「東亜大学の教員の選考にあたっては、候補者の人格、健康、教育業績、研究業績、学界及び社会における活動並びに本学への貢献度などについて審議する」と明確に定められている。大学院の教員採用及び昇任については「東亜大学大学院教員資格審査基準」に「担当する専門分野に関し、高度の研究教育上の指導能力があると認められる者」と定められている。【資料 4-2-2】【資料 42-3】
教員の任用（採用）及び昇任は、「東亜大学教員人事委員会」（以下「人事委員会」とい

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東亜大学

う）の意見に基づき理事会の審議を経て理事長が行う、と「東亜大学教員人事規程」に定められている。委員会は新任人事の審査、昇任人事の審査、教育職員募集（推薦及び公募）に関する協議、教育職員人事の将来計画に関する協議を業務とし、審査は「東亜大学教員選考基準」及び「東亜大学大学院教員資格審査基準」により行われている。「人事委員会」
は、学長、副学長、事務局長及び法人事務局長によって組織され、理事長は「人事委員会」に参加して経営の方針を伝え、意見を述べることができるとされている。教員の昇任に関しては、年度末までに委員長（学長）が学部長に適任者の推薦を依頼し、「人事委員会」は学部長から依頼された候補者について適性を審査することになっている。【資料 4-2-4】
教員の公募に関しては、「東亜大学教員人事規程」において、公募を行うことを決定した
際にはその都度「教育職員公募選定委員会（以下「公募委員会」という）」を組織すると定められている。
「公募委員会」は副学長 1 人、公募対象者の所属する学部学科の学部長・学科長、学長の指名する専任教員数名及び法人事務担当者によって組織され、応募者の適性を評価し、候補者を絞り、順位を付けて委員会に答申することになっている。令和 5(2023)
年度に向けて 14 人の教員の採用と、2 人の教員の昇任があったが、全て上記の「東亜大学
教員人事規程」に基づいて行われた。【資料 4-2-5】
また専任教員の採用、昇任に関しては、担当科目に関する教育研究能力について十分に審査し、学科の専門分野との適合性を考慮して、配置を行っている。
教員評価に関しては、年度末に学長を中心とする「企画運営室」により「貢献度調査」が実施されている。これは、当該年度の教員の教育活動及び研究活動を評価するものであり、調査の結果に基づいて年度末特別手当を配分することになっている。【資料 4-2-6】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 活動は「授業向上委員会」と「教学部委員会」がマネジメントを行っている。具体的な活動は以下のとおりである。
＜学生による授業評価アンケート＞
前期と後期それぞれの中間期に専任教員と非常勤教員の全科目（ただし教育実習、博物館実習、卒業研究は除く。
）で学生による授業評価アンケートを実施している。アンケート
項目は、大きく「学生自身の授業への取り組みとその成果」、「授業担当者の授業の進め方」、「総合的評価」の 3 要素からなる 13 項目で構成されており、評価は 5 段階である。アン
ケートへの回答はウェブ上で行われ、自動で結果が集計されるようになっている。各教員は自分の担当する授業の結果を教職員ポータルサイトからダウンロードすることができる。
結果は各質問項目の平均値が全授業の平均値と対比する形でグラフ化されており、教員は自分の授業への評価の特徴を一目で把握することができるようになっている。各教員はこのアンケート結果を踏まえ、期末に授業の自己点検評価を作成し、学内サーバーにアップロードする。この自己点検評価は全ての専任教員が自由に閲覧できるようになっている。
また、授業向上委員会は年度末、アンケート結果を総合的に分析し、学科や授業の種類ごとに結果をまとめ、問題や課題を分析した「学生による授業評価アンケート総括」を作成して全ての専任教員にフィードバックしている。各学科はその結果を受け、学科単位でも

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東亜大学

授業改善に取り組んでいる。
【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】＜同僚教員による授業参観＞
専任教員は前期と後期それぞれ 1 科目において、同僚教員による授業参観を受け、参観者から評価、コメントをもらうことになっている。前期は同じ学科の教員、後期は他学科の教員による参観である。どの授業を誰が参観するかの決定は、前期は各学科の教学部委員（または学科長）、後期は教学部長が行う。参観者は 9 つの領域からなる計 42 の評価項
目で授業を評価し、自由記述コメントを付記した同僚授業参観所感リストを授業担当教員に提出する。授業担当教員はそのリストを確認し、コメントを記入した上で、そのコピーを学科長と教学部長に提出し、チェックを受けることになっている。この授業参観は、参観を受けた側の教員が授業の改善点を知るだけでなく、参観を行った側の教員も授業の優れた点を学び、自身の授業の改善に繋がるヒントを得る良い機会となっている。【資料 42-10】【資料 4-2-11】＜授業公開期間の設定＞
上記の同僚による授業参観に加え、各教員が関心のある授業を自由に参観し、優れた事例を学んだり、情報交換したりすることができるよう、授業公開期間を年に 4 回設けている。令和 4（2022）年度は（1）7 月 19 日～7 月 25 日、（2）11 月 14 日～11 月 19 日、（3）12 月 12 日～12 月 17 日、（4）1 月 16 日～1 月 21 日の 4 つの期間であった。【資料4-2-12】＜優秀授業の選出と受賞者による講演＞
授業の質向上への教員の意識を高めるために、授業向上委員会が毎年、専任教員が担当する授業の中から、各学部 1 科目ずつ優秀授業を選出し、優秀授業賞として学長が表彰している。優秀授業の選考では、学生による授業評価アンケートの評価点だけでなく、複数の授業向上委員が行う授業参観での評価点を総合して検討し、優秀授業を決定している。
こうすることによって、できる限り多角的な視点で授業を評価し、真に優れた授業を選出できるよう工夫している。優秀授業に選ばれた教員は後述の FD 講習会で講演を行い、授業での取り組みや工夫など、授業向上に繋がるノウハウを全ての専任教員に公開することになっている。
【資料 4-2-13】＜FD 講習会の開催・学外 FD 講習会への参加呼びかけ＞
授業向上委員会が FD 講習会を企画している。令和 4（2022）年度は上述の優秀授業賞
受賞者による講演会の他に 2 回、計 3 回の FD 講習会を開催した。【資料 4-2-14】
その他、授業向上委員会は学外（他大学等）で開催される FD 講習会の情報を収集して専任教員に紹介し、積極的な参加を呼びかけている。令和 4（2022）年度は延べ 62 名の教員が学外での FD 講習会に参加した。【資料 4-2-15】

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東亜大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】

教員の年代別構成表【資料 4-2-2】

東亜大学教員選考基準【資料 4-2-3】

東亜大学大学院教員資格審査基準【資料 4-2-4】

東亜大学教員人事規程【資料 4-2-5】

教員人事委員会議事録【資料 4-2-6】

令和 4 年度教員の貢献度調査【資料 4-2-7】2022 年度「学生による授業評価アンケート」実施案内【資料 4-2-8】2022 年度「学生による授業評価アンケート」総括【資料 4-2-9】2022 年度東亜大学大学院授業評価アンケート【資料 4-2-10】 同僚教員による授業参観所感リスト【資料 4-2-11】 同僚教員による授業参観 2022 年度実施実績【資料 4-2-12】 授業公開期間告知のチラシ【資料 4-2-13】 優秀授業賞選考会議議事録および評価表【資料 4-2-14】 2022 年度 FD 講習会実施記録【資料 4-2-15】 2022 年度学外 FD 講習会参加状況一覧（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に関しては、これまで同様今後も適切に行っていく。教員の採用・昇任についてはこれまで同様、「東亜大学教員人事規程」に則
り適切に行っていく。
FD については、これまでと同様に授業改善の視点を盛り込んだ取り組みを進めていく。
新型コロナウイルスの影響で学外の FD 研修には参加が難しかったが、様々な機会をとらえて積極的に参加していきたい。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

令和 4 年度は、事務局長の諮問機関として「業務標準化委員会」「職員研修委員会」「環境整備委員会」「同窓会連携委員会」の 4 つの委員会を設置し、専任の職員はいずれかの委員会に所属している。SD に関しては、職員研修委員会が担当し実施している。職員研修委
員会は毎月開催しており、研修については、新任職員研修(6 月 1 日開催)、・職員向け ICT
研修会(8 月 30 日、31 日開催)、職員向け AED 講習会(1 月 24 日開催)、・職員向け SD 研

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東亜大学

修会～学生対応向上のために～(2 月 14 日開催)を 4 回実施した。【資料 4-3-1】【資料 4-32】
新規採用職員は基本的には OJT に基づく指導を行っている。全職員向けには毎週 4 回、始業時に学長、事務局長、法人事務局長からの事務業務の推進に伴う基本的な方針、通達
事項の確認を行い、各部の円滑な業務遂行を図っている。事務職員は、必ず、毎年、学外研修を行うことが義務づけられており、令和 4（2022）年度は 15 件の研修に参加した。
【資料 4-3-3】
事務職員個人の能力向上のために業務研究図書購入費（専任職員：上限 10,000 円、非常勤(パート)職員：上限 3,000 円）を予算化し、補助している。大学運営に関連する書籍やIT 関係の書籍、簿記資格に関する書籍等が購入され、事務職員の各担当業務における能力向上に役立てている。
【資料 4-3-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】

2022 年度職員研修委員会議事録【資料 4-3-2】

2022 年度職員研修実施報告書【資料 4-3-3】

2021-2022 年度職員外部研修参加状況一覧【資料 4-3-4】2022 年度業務研究図書費関係資料（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営をめぐる課題が高度化・複雑化する中、職員の果たすべき役割は大変重要であるため、より高いレベルの問題発見・解決能力、企画立案・遂行能力、調整能力が求められる。大学運営をさらに強化するため、SD 研修会等の実施によりさらなる職員の能力および資質の向上に取り組んでいく。そのために、学内及び学外の様々な研修会等への参加をさらに促進する支援体制を整備していく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

すべての専任教員にインターネット環境、書架等を備えた個室を研究室として割り当てている。また本学が支援する研究プロジェクトには専用のプロジェクト研究室を供与している。【資料 4-4-1】
本学の構成員が関与する研究を支援し適切に管理するため、学内外の研究費等の執行に関する運用ルールを定め、適切な研究費の執行・管理に努めている。 研究を推進するため

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東亜大学

の環境整備として「東亜大学研究推進委員会規程」を策定している。研究推進委員会は、(1)本学の研究活動に係る基本的方策に関すること、(2)研究助成金、研究費補助金等の情報提供及び応募促進等に関すること、(3)大学紀要の編集・発行に関すること、(4)各種研究会
及び研究報告会の開催に関すること、(5)大型研究設備・機器の利用及び学内共同研究の推進に関すること、(6)本学教育研究成果の公開における地域との連携活動の推進に関すること、(7)学内各種補助金の助成に関すること、(8)その他研究活動に関し必要な事項(組織)を審議し、本学の研究活動全般に関わっている。多岐に渡る業務を実際に実施、管理するための委員会として(1)研究助成委員会、(2)紀要編集委員会、(3)教育研究機器センター運営委員会、(4)地域連携センター運営委員会を専門委員会として置き、研究環境の整備及び適切な運営・管理に努めている。
【資料 4-4-2】
研究活動を補助する人的な支援としてリサーチ・アシスタントの活用、有期契約職員の雇用を進めるため、規定を整備している。【資料 4-4-3】
研究助成委員会は教員を対象として研究環境についてのアンケート調査を実施しており、研究時間、研究費、研究スペース等の満足度を調査するとともに、研究の阻害要因についても確認して改善に活かしている。
【資料 4-4-4】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「東亜大学における研究不正対応に関する規程」において、大学における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定め、本学で行われるすべての研究活動に適用している。規程の第 4 条では、研究者等の責務として「研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない」「研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない」「研究者等は、研究活動の正当性の証
明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、
実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない」と定めている。【資料 4-4-5】
また公的研究費の取扱いに関し、不正使用を防止し適正な管理を図ることを目的とした「東亜大学における公的研究費の取扱いに関する規程」を定めて、関係法令並びに交付等の際の条件を遵守することを求めている。不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、東亜大学における公的研究費の不正使用に係る調査について定めた「不正使用に係る調査等取扱規則」に基づき、不正使用に係る調査委員会を発足して必要な調査を行うものしている。【資料 4-4-6】
毎年「研究不正・研究費管理に関するコンプライアンス説明会」を実施し、受講を義務化している。研修内容は、(1)研究活動の不正行為に関する基本的考え方、(2)不正行為の事
前防止のための取組、(3)特定不正行為への対応、(4)研究費の不正使用の事前防止のための取組、(5)公的研究費（競争的資金等）の運営・管理に関わる全ての構成員のコンプライア
ンス等を含む。コロナ禍に配慮し、令和 4 年度は学術振興会が運営するオンデマンド教材
による自習を義務付け、受講証明書の提出を求めた。【資料 4-4-7】
4-4-③

研究活動への資源の配分

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教員の自由な研究活動に充てる研究費として年間 3 万円の基本給付を行っている。前年度に研究発表及び研究助成等申請を行った場合は、それぞれ 5 万円ずつ増額されるため、支給額上限は 13 万円となる。さらに科研費等の競争的資金の申請において、次年度以降採択が期待できると判断される場合は 8 万円を上限として個人研究費の追加配分を可能としている。【資料 4-4-8】
また研究目的での海外渡航に対し、費用の一部を補助する制度を設けている。コロナ禍
による渡航制限で過去 2 年間中断していたが令和 4 年度より再開し、令和 5 年度の研究計
画 3 件に対し航空運賃の一部を補助することを決定した。【資料 4-4-9】
科研費等の競争的資金の獲得を支援するため、毎年、説明会を開催して、補助制度の周知を図るとともに申請書類の作り方などを含めきめ細かく情報提供を行なっている。令和4 度科研費には 15 件の申請があり新規採択 1 件であった。また前年度までに採択された
課題 3 件が継続している。
【資料 4-4-10】なお、競争的資金の間接経費の取り扱いについても規定を定め、適切に管理している。【資料 4-4-11】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】

研究室配置及び使用状況図【資料 4-4-2】

東亜大学研究推進委員会規程【資料 4-4-3】

人的支援に関する諸規定【資料 4-4-4】

研究環境アンケート調査報告書【基準 4-4-5】

東亜大学における研究不正対応に関する規程【資料 4-4-6】

東亜大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-7】

研究不正・研究費管理に関するコンプライアンス説明会資料【資料 4-4-8】

個人研究費支給関係資料【資料 4-4-9】

海外渡航費補助申請に係る資料【資料 4-4-10】 科研費申請・支給関係資料【資料 4-4-11】 公的研究費競争的資金に係る間接経費の使用方針（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金獲得の支援体制の強化に引き続き取り組む。令和 4 年度から着手した科研費審査に関わった経験をもつ教員による講習や、産業界との連携による研究シーズの掘り起こしを拡充し、競争的資金の採択率向上を目指す。
［基準 4 の自己評価］
本学は学長を補佐する体制を整備しており、学長の適切なリーダーシップは発揮・運営
されている。大学運営に関する各種審議を行う機関としては全学委員会が設置され、それぞれの規程に基づき運営されている。
大学設置基準に基づき適切な数の教員が配置され、教育課程を適切に運営している。さらに、教員の採用、昇任等については、規程に基づき適切に行われている。職員の資質・能力向上のためには研修会を実施している。 教育環境については、適切に整備、管理、運営している。

70

東亜大学

研究支援については、研究費の執行、管理を学内規程や各種ガイドラインに沿って実施
しているほか、競争的資金の獲得をサポートしている。研究理倫理についてもガイドラインに基づき規程を定めるとともに、教員に研修の受講を義務づけ適切な研究活動を推進している。以上のことから本学は、「基準 4 教員・職員」の趣旨を満たしていると評価でき
る。

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東亜大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学は「学校法人東亜大学学園寄附行為（以下、寄附行為という）」第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と定めており、学校基本法及び学校教育法に基づき、堅実な経営を行っている。これは本学の「寄附行為」、「学校法人東亜大学学園理事会運営要項」、「学校法人東亜大学学園教学運営要項」
及び「東亜大学ガバナンスコード」等により、基本的な本学の組織、職務権限を定めている。事務職員については「学校法人東亜大学学園事務組織規程」及び「東亜大学事務組織規程」を定め、事務組織、事務分掌についての事項を定めている。
【資料 5-1-1】【資料 5-12】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
また、建学の精神を推進・具現並びに大学運営を円滑にするために「学校法人東亜大学
学園就業規則」を定め、服務の規定、勤務者の職域・職制とその職責を規定している。倫理規定としては「東亜大学学園セクシュアルハラスメント防止に関する規定」、「個人情報の保護に関する規定」、「東亜大学における公的研究費の取扱に関する規定」により教職員の倫理に関する規定を定め、本学教職員はこの規定に基づき、本学園の規律が維持されており、適切に運用されている。
【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】
そして東亜大学ホームページには、私立学校法第 63 条の 2、学校教育法施行規則第 172条の 2 及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定められる事項を公表している。
【資料
5-1-11】5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は現在、第 3 期（令和 3(2021)年度～7(2025)年度）となる事業計画（中期目標・中期計画）を策定し、スタートしている。この事業計画は「中期目標・中期計画」の諮問機関である審議会に意見を求め、その後、学校法人東亜大学学園評議員会で本計画の内容が諮問され、本学の業務の決定機関である理事会が承認している。
「中期目標・中期計画」に基づき、単年度の事業計画・予算編成を計画し、部局ごとにその目標に沿って計画を実行している。年度末には計画の見直し・改善等も踏まえ、次年度の向けた事業計画・予算編
成を立てるといった継続性を維持している。【資料 5-1-12】
この事業計画（中期目標・中期計画）に基づいて、教育機関としての使命・目的を実現するため組織的に継続的な努力を行っている。全教職員が中期目標・中期計画を共有し、目標の達成に向けて協力して使命・目的の実現に取り組むこと、及び保護者や地域社会の理解を深めてもらう為に東亜大学ホームページにも掲載している。

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5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学の施設・設備に関する環境保全の対応として、電気設備、ガス設備、衛生設備、空調設備、消防設備、昇降機等の点検・改修は外部専門業者に委託し、法定検査等の実施を確実に履行している。環境への配慮として、緑の多いキャンパスを維持するため、7 名の警備作業員及び外部業者に依頼し、定期的に環境整備に従事している。専従の清掃作業員の他、事務職員が月に一回程度の周期で学内行事等に併せて日程を定め、定期的に清掃活動を実施している。また環境保全への配慮として、学内では節電に取り組むために各教室のエアコンのタイマーを設定し、起動時間を前後させることで、電力の集中的使用を控えている。また東亜大学学内サーバーには毎月の時間ごとの電気使用量を掲載し、情報を閲覧することが可能となっており、電力使用量が多い時間帯には可能な範囲で、全教職員に対して節電の協力を依頼している。そして授業終了後は、各教室の照明の消灯を教職員自ら心掛け、実施している。
人権への配慮としては、「セクシュアルハラスメント防止に関する規程」、「個人情報の保護に関する規程」、「公益通報者保護規定」及び「マイナンバー制度等に係る特定個人情報の適正な取扱に関する規程」を制定し、教職員に対する高い倫理性と責任を規定している。特にハラスメント防止に関しては、毎年 4 月 1 日に執り行われる辞令交付式終了後に、全ての新任教職員に対し、学長及び副学長が新任者説明会を実施している。そして全教職員に対して、令和 4(2022)年度は 11 月 22 日に FD・SD の一環として外部講師を大学に招き、研修会を開催した。
【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】
安全への配慮では、「東亜大学防災等危機管理規程」を定め、「防災対策委員会」を設置
し、防災に関する規程、施設、対策、訓練等の整備を図っている。また「東亜大学消防・
防災基本マニュアル」を作成し、火災・地震の発生に際し、防火、防災、通報、避難等の措置を適切、迅速に行い、人的、物的被害を最小限にするための必要な基本的かつ具体的な行動を示している。基本マニュアルに基づき自衛消防隊を組織し、定期的な点検等、また地元消防署の指導を受け、「東亜大学防災訓練計画」を作成し、防災訓練・避難訓練等を行うこととしている。なお、AED は校内に 4 箇所（1 号館、2 号館、8 号館、13 号館）設置されている。また、24 時間常駐の警備員による警備等も実施し、学内の安全管理を図っている。
【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】

学校法人東亜大学学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人東亜大学学園理事会運営要項【資料 5-1-3】

学校法人東亜大学学園教学運営要項【資料 5-1-4】

東亜大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】

学校法人東亜大学学園事務組織規程【資料 5-1-6】

東亜大学事務組織規程【資料 5-1-7】

学校法人東亜大学学園就業規則【資料 5-1-8】

東亜大学学園セクシュアルハラスメント防止に関する規程他【資料 5-1-9】

個人情報の保護に関する規定

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【資料 5-1-10】 東亜大学における公的研究費の取扱に関する規定他【資料 5-1-11】 東亜大学ホームページ：情報の公表【資料 5-1-12】 令和 5 年度事業計画（第 3 期中期計画）【資料 5-1-13】 学校法人東亜大学学園公益通報者保護規程【資料 5-1-14】 マイナンバー制度等に係る特定個人情報の適正な取扱に関する規程【資料 5-1-15】 キャンパス・ハラスメントの予防と対策【資料 5-1-16】 東亜大学防災危機管理規程他【資料 5-1-17】 東亜大学消防・防災基本マニュアル【資料 5-1-18】 東亜大学防災訓練計画（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は十分維持されており、適切に対応している。今後も各種規程、規則そして規律を適切に整備し、教職員に定期的に情報を発信し、組織の規律の維持及び整備を継続していく。
使命・目的の実現への継続的努力については、「事業計画（中期目標・中期計画）」の立案を起点として PDCA サイクルが適切に循環するよう、学内及び部局間での情報共有そして連携を図ることで継続していく。
学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法
令を引き続き遵守していく。法令改正に注意し、変更には迅速、適切に対応していく。
変化の早い社会にあって、特に人権への配慮は、同時代的な基準への適合を意識した組織運営が求められる領域であり、社会的なコモンセンス（常識）を敏感に学び取り、常に進歩していくことを組織の方針としている。この様な考え方に立ち、教職員の研修及び啓蒙活動を積極的に行い、人権に適切に配慮していく。
環境保全、安全に関しても、学生及び教職員からの意見を取り入れ、迅速に対応していく。また、自然災害への対応等に備え、学生及び教職員に対し定期的な防災訓練を継続していく（令和 4 年度は令和 5 年 1 月 17 日に実施済）。
教育環境・財務状況等の公表については法令を遵守し、改正には迅速に対応していく。
議事録等の閲覧については法人事務局内で開示できる様に資料を揃えており、東亜大学ホームページでは適切な情報公開を行っている。情報の開示については、これからの社会の変化やニーズに適切に対応していく為、 内容と見せ方を工夫しながら一層拡充していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定を行う体制を構築するために、「学校法人東亜大学学園寄附行為」、「学校法人東亜大学学園理事会運営要項」の定めに従い、本学の業務

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東亜大学

の決定機関である「理事会」を設置し、学校法人全体の管理運営に関する重要事項を審議、決定している。理事会は、近年では定例会議を年間 10 回開催しており、令和 4 年度は出
席率 100％（定例 10 回、臨時 1 回開催）である。審議事項は、①事業計画（中期目標・中期計画）、予算、事業報告、決算の承認、②学部、学科、大学院研究科・専攻の設置、廃止、
名称変更、③寄附行為に定められた役員、評議員の選任、④寄附行為の変更、⑤学則等重要な規定の制定、改正、⑥土地建物等不動産の取得、処分等を含み、学園の運営にとって重要な事項を審議する。理事会を構成するのは、理事長を含む理事 7～8 人（令和 5 年 5
月 1 日現在 8 人）、監事 2 人と定めている。理事には、寄附行為第 6 条第 1 項のとおり、
第 1 号理事（東亜大学長）、第 2 号理事（評議員のうちから評議員会において選任したもの 2 人）及び第 3 号理事（学識経験者のうち理事会において選任したもの 4 人ないし 5 人）を要件に選任している。理事の任期は第 1 号及び第 2 号理事を除き 4 年である。なお、令和 5 年度も学外理事を 3 人選任し、内部の意見だけではなく外部からの意見も取り入れ、理事会は運営されている。そして学校法人の重要な審議事項の決定においては、諮問機関
である評議員会が設置されており、理事会における審議事項に対し、意見及び助言を求めている。なお、理事会及び評議員会には必ず監事にも会議への出席を求めており、審議事
項について必要に応じて適切な意見を述べる等、役員の業務を監査している。評議員会は年間 3 回の開催を原則としている。
【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
関連法令に基づいた学内規程により、適切な理事会運営がなされていると自己評価する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】

学校法人東亜大学学園寄附行為（第 5 条及び 6 条抜粋）

【資料 5-2-2】

理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-3】

役員名簿（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は学内の理事に偏らず、豊富な経験と本法人の運営に高い識見を持つ学外理事が2 人以上選任されることとなっており、経営事項や教学事項に関する緊急性の高い議案についても外部の意見も聞き入れることが可能な意思決定機関となっている。そして教学の責任者である学長の諮問会議として企画運営室会議が毎週開催されており、本会議には副学長、研究科長、学長補佐、事務局長及び監事が参加している。学内及び教学事項に関する諸問題があれば、本会議で協議を行い、その結果を学長は理事会へ報告することが可能な体制を整備している。今後も理事会と教学との意思疎通が十分に反映できる体制を維持、充実させ、学校法人の公共性・公益性をさらに高め、社会からの信頼と更なる支援に繋げていく。特に、地方私立大学を取り巻く環境が大きく変化している昨今、正確な情報を確
実かつ速やかに取り込み、教職員と正確な情報を共有することのできる環境及び体制づくりを行っていく。

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東亜大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事長の職務は「学校法人東亜大学学園寄附行為」第 11 条に「この法人を代表し、その業務を総理する」と規定されている。また、教学の責任者である学長は、教学の最高の審議機関である審議会の会長であり、審議会には会長である学長、教学役職者である副学長、研究科長、学部長等、そして事務の責任者である事務局長及び事務局次長が出席しており、円滑な情報発信、意見交換及び意思疎通が経営と教学そして事務の間で図られる環境が整っている。必要に応じて法人の理事、法人の監事及び法人事務局長等も会議に出席できる環境を整備している。
本学では現在、学長が理事長を兼任している。学長は教学の代表者であるが、教学の場でも必要に応じて理事長としての立場から説明を行っている。また、学長の諮問会議である企画運営室会議、そして事務局の室長を招集し定期報告及び意見を出し合う事務室長会
議を毎週開催しており、理事長との情報共有及び意思疎通を図る場が設けられている。
【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学の監査・業務点検を行う者として監事を置いている。監事の選任は「学校法人東亜大学学園寄附行為」第 7 条において、「この法人の理事（その親族その他特殊な関係がある者を含む。）、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。この場合において、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
」と規定している。また、同第 5 条第 1 項第 2 号には
2 人の監事を置くことが規定されており、公正で厳格な監査が行われるよう配慮している。
令和 5 年 5 月 1 日現在、学園は 2 人の監事を選任しており、理事会・評議員会への出席（令和 4 年度：理事会出席率 95.4％、評議員会出席率 100％）、定期的な学内の監査・業
務点検、大学の重要な会議への参加、そして毎会計年度終了後、2 月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会の設置については、「学校法人東亜大学学園寄附行為」第 19 条に定められており、同第 2 項のとおり定数 17 人以上 20 人以内の評議員（令和 5 年 5 月 1 日現在：現員17 人）で構成されている。諮問事項については同第 21 条に規定されており、理事会での決議の前に、あらかじめ評議員会での意見を求めている。また、同第 22 条のとおり評議員
会は、「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と定められている。本学の評議員会では会議中に理事長に対し、評議員が個別に質問を求め

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東亜大学

る機会を設けており、諮問事項に関してだけでなく、大学の近況、昨今であればコロナ禍
における教育の在り方等に関しても質疑・応答を行い、意見聴取を行っている。評議員会
は原則年 3 回開催されており適切に運営されている。【資料 5-3-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】

学校法人東亜大学学園寄附行為（第 11 条抜粋）

【資料 5-3-2】

東亜大学審議会規則【資料 5-3-3】

東亜大学企画運営室規程【資料 5-3-4】

室長会議 会議録【資料 5-3-5】

学校法人東亜大学学園寄附行為（第 5 条、7 条、19 条、21 条抜粋)

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学長の諮問会議である企画運営室会議（教学）、そして事務局の連絡事項を確認する事務室長会議（事務）と 2 つの会議が毎週開催されており、その中で新たな情報発
信、意見交換及び意思疎通が取られている。また、監事及び事務局長も本会議に参加しており、役員と職員ならびに経営と教学とのコミュニケーションを十分に図っている。今後も、社会からの要請・情勢の変化に対応できる様、さらに大学を活性化させていく。また、評議員会及び理事会も適切に運営されており、学内からでは確認しづらい社会的な情報も、学外理事、監事及び評議員と他方面からの情報や意見を聴取できる場となっている。内部
監査については、平成 31 年 3 月に常勤監事を選任し、日常的に本学の運営及び教学の状況が確認できる環境が整備されており、相互のチェック体制を今後も堅持していく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

東亜大学における令和 4 年度の教育研究費比率は 36.9％（令和 3 年度は 36.3％）となっている。日本私立学校振興・共済事業団の発刊する「令和 4 年度版

今日の私学財政」

における令和 3 年度の本比率の全国平均値は 34.3％となっており、一定の教育・研究活動
における環境基準を維持している。しかし、過年度から借入金の返済が本学の財務状況を圧迫していることも事実であり、教育・研究の質を担保しながらの経費削減には困難を伴うが、年度計画に記載の無い突発的な経費の支出の制限、そして人件費及び管理経費の抑制を図りつつ施設設備の維持を図っている。財務の中で大きな割合を占める人件費は、令和 4 年度の経常収入に対する人件費比率は 47.2％となっており、過去 5 ヵ年の内、平成 30
年度実績である 49.4％から比べると、減少している。これまでも人件費比率 50％を下回

77

東亜大学

る運営を目標（令和 3 年度の全国平均値は 51.3％）として進めてきたが、近年この目標を達成できている。これは新入生の安定的な獲得及び収容定員の充足が大きな要因であり、収容定員の充足に伴う学生納付金収入の増加が経常収入の増加に直結している。人件費は原則抑制方針であるが、その中でも長く抑制していた昇給、そして賞与とはいかないが、この数年別途手当を計画的に支給している。中期計画に沿って予算編成を組み立てており、人件費を抑制しつつも、教育施設の整備等において、限られた予算の中で運営している。
そして過年度からの債権者に対する借入金及び未払金等の返済についても、厳しい財務状況ではあるが、返済計画をたて履行している。金融資産の運用状況については、資産運用管理規定に基づいているが、現時点では特定資産等のその余裕金は保持していない。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

事業活動収支差額比率は、6.4％（令和 4 年度）を維持しており、令和 3 年度の全国平均値である 6.4％と同水準を維持している。引き続き教育研究活動を維持していくためには、
定員充足率の安定に伴う学生納付金収入の増加が前提である為、さらに比率の指数の上昇を維持するには、恒常的な学生確保に努める必要がある。平成 30 年度の学生数合計が 997人であったのに対し、令和 4 年度は 1,386 人と大きく実績を伸ばしている。しかし、令和4 年 4 月に本学が新たに設置した東亜大学附属下関看護専門学校については、1 学年の収容定員 120 人に対し、令和 4 年度の入学者は 26 人という実績であった。本専門学校の設置認可は令和 3 年 12 月であった為、学生募集（入学試験）を実施できる期間が短かった
ことも要因の一つであるが、本専門学校も同様に収容定員を充足させ、東亜大学及び法人全体の安定を図る様努める。
流動比率は 24.5％（令和 4 年度）と過年度の負債を返済することで徐々に減少させているが、本比率の全国平均値は 262.9％であり、本学はそれを大きく下回る結果となっている。しかし、本学は債権者と定期的に連絡を取ることで、返済計画について毎年打ち合わせを実施した上で、無理のない程度での返済を行っている。理事会には本学の資金面の現状について資金繰り表を作成し、毎月の理事会で報告することで、支払計画に齟齬をきた
さないよう十分に配慮している。純資産構成比率は 64.5％（令和 4 年度）と全国平均の88.0％を下回っており、過年度の借入金の返済及び未払金等の負債を返済計画とおり履行することで、長い年月はかかるが改善に努めている。
また教育研究の中では、科学研究費補助金の獲得について、教員に申請の推進を実施している。外部資金の獲得も大きな割合を占めるようになった。特に教育研究を支援する科
学研究費補助金の獲得金額はこの数年、一定の規模を維持していることもあり、さらにそのための教育研究環境整備を進めていき、安定的な収入として財政的な基盤確保に努めている。【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】
自己評価として財務状況は、過年度からの債務等の割合は大きいが、これまでも事業計
画（中期目標・中期計画）に沿った計画的な返済を履行しており、単年度収支についても、まだまだ十分とは言えないが、縮小均衡のとれた収支バランスを確保できている。

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東亜大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】

事業活動収支計算書関係比率【資料 5-4-2】

学校法人東亜大学学園資金運用管理規程他【資料 5-4-3】

要積立額に対する金融資産の状況【資料 5-4-4】

貸借対照表関係比率【資料 5-4-5】

科学研究費補助金採択一覧（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の理念に照らし合わせた実学教育の推進を進め、在学生の満足度の向上と学生のニーズに応える教育改革をさらに推し進める為に事業計画（中期目標・中期計画）にそった単年度予算編成を計画し、本学の財務規模にあった堅実な運営を心掛けている。また、外部資金の獲得拡大についても進めていく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

教育研究活動の具体的な計画について、事業計画（中期目標・中期計画）のもと当該年度の活動方針に沿って、学校法人会計基準に基づき予算編成を行い運営している。予算編成については各部局の次年度予算の取り纏めを行い、当該年度の学生数（収入）に見合う
予算概算を法人事務局が編成し、理事長に報告している。理事長は最終予算案を事業計画書との整合性も取りながら修正を施している。そして 3 月理事会までに理事会へ予算書を提出し、評議員会の意見を聴取した上で承認されている。承認された予算及び事業計画は各部局に対し、理事長及び事務局長から各部局の責任者に毎年通達されている。
予算管理は各部局の責任者が行い、執行については各部局より総務・施設室を経由し、事務局長に各種伺書及び稟議書が提出され、事務局長の承認を得た上で執行される。なお、起案の内容によっては理事長の承認も必要としている。また、当初予算計上にない年度途
中での重要案件については補正予算作成の協議を行い、理事会及び評議員会の審議を経ることで承認され、執行している。会計処理は理事会等の議事録の内容が確認され、それに基づき公認会計士と情報を共有した上で、経理規定に基づいた会計処理を実施している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、学校法人会計基準に準拠した会計処理及び決算を行っており、当該会計年度
終了後 2 月以内に、財産目録、事業報告書及び計算書類（決算書）、そして役員等名簿を作成し、法人事務局内に備え付けている。作成された計算書類は監事 2 人（1 人は税理士）、

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東亜大学

その後に公認会計士複数名による監査を受けている。理事長は当該会計年度終了後 2 月以
内に理事会及び評議員会に事業報告書と併せて計算書類を提出しており、当該年度の業務報告及び計算書類が説明された後、審議が行われる。その後、監事は理事会及び評議員会に対して監査報告が実施されている。監事による監査及び独立監査人による監査が完了した後、本学では会計年度終了後 3 月以内に資産総額の変更登記手続きを実施している。
独立監査人（公認会計士）による会計監査は、例年、年間を通して 10 月を目途に開始され、翌年の 6 月中旬にかけて定期的に指摘及び助言を受けながら監査が実施される。公認会計士の監査には監事も参加を求められ、監査計画の概要説明、意見交換そして監査報告が実施されており、公認会計士との連携を図りつつ監査は実施されている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】

学校法人東亜大学学園稟議規則【資料 5-5-2】

学校法人東亜大学学園経理規程他【資料 5-5-3】

2023 年 3 月期 年間往査計画（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では事業計画（中期目標・中期計画）を策定し、計画的な財務の運用、予算編成を実施していく。また、日本私立大学協会等が開催する各種研修会に会計担当職員を参加させ、他大学と情報交換を行うことにより会計処理の理解及び習得も促進しており、「学校法人東亜大学学園寄附行為」、「学校法人東亜大学学園経理規程」及び「東亜大学ガバナンス
コード」等に定められたとおり、今後も学校法人会計基準に則った適切な会計処理を行っていく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、「学校法人東亜大学学園寄附行為」、「学校法人東亜大学
学園理事会運営要項」、「学校法人東亜大学学園教学運営要項」を基本に、学内諸規程は整備されており、諸規程に基づいて運営している。そして学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令も遵守しており、併せて教育・研究に資する情報、学校法人に関する情報の公表も東亜大学ホームページで適切に実施しており、本学の運営の適正と透明性及び社会的責任を保っている。
理事会の機能については、
現在 3 人の学外理事が選任され、学内の理事の意見に偏らず、外部の意見も聞き入れる機会及び体制を整えており、意見交換をしながら事業計画にそった使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定ができる体制を整えている。また本学ではこれまでも理事会及び評議員会を開催する際には必ず監事に会議案内を送付し、会議への出席を依頼しており、重要な議案及び諮問事項等について監事の助言も踏まえた適切な会議の運営が行われている。
また、学長が理事長を兼務している現況において、経営の方針、教学の方針等は、学長
自身が教授会、学科会議、審議会、企画運営室会議及び事務室長会議等多くの会議に参加することで、多くの教職員と情報の共有が図られている。理事会及び評議員会においても

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東亜大学

学内で得られた情報を基に学長、そして理事長としてリーダーシップが発揮できる体制ができている。
管理運営の円滑化と相互チェックについては、学長を含む学内の役員が教員及び職員と毎週決まった日時に会議を開催し、教育及び大学内における様々な状況に関する情報交換
及び意思疎通を取ることが可能な環境も整備されており、経営と教学及び事務のコミュニ
ケーションが図られている。また学外役員が多く参加する評議員会においても、会議中に本学の状況または社会情勢等に関する情報交換及び共有を目的として、委員一人ひとりに発言及び意見を聴取する機会を設けている。
財政基盤と収支については、近年、学部の定員充足率も 90％を超えていることもあり比較的安定しているが、今後も引き続き収容定員を満たすべく、学生確保に努めていく。ただし、大きな債務に対する返済計画は現在も履行中であり、厳しい財務状況も継続するが事業計画に基づき、収入・支出のバランスを考慮しながら安定した運営を続けていく。
会計処理については、「学校法人東亜大学学園寄附行為」、「学校法人東亜大学学園経理規程」及び「東亜大学ガバナンスコード」等に基づき、監事及び公認会計士の指摘及び助言を受けながら、会計処理・会計監査が適切に行われている。
以上より、「基準 5 経営・管理と財務」を満たしていると自己評価した。

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東亜大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学の使命・目的は「大学学則」第 1 条に示されており、第 1 条の 2 においては、この大学の目的を達成するために、自己点検評価を行うことが明記されている。すなわち、「本
学は、教育研究水準の向上を図るとともに、大学の目的及び社会的責任を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。この条項に基づき、「自己点検・評価委員会」を設置、自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。
【資料 6-1-1】
自己点検・評価委員会は、(1) 教育活動、(2) 研究活動、(3) 組織及び運営、(4) 施設及び設備、(5) 自己点検・評価結果の公表、(6) その他について自己点検・評価の審議を行うとされる。委員は、審議会をもって充てることになっている。また、「自己点検・評価委員会」の下には、自己点検・評価報告書の企画、作成することを目的とした「自己点検・評価実施委員会」が組織されており、自己点検・評価の実施方法の提案、報告書の取り纏め等を行っている。
【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】
令和 2 年度（2020 年度）までは、学内の主要部局ごとに自己点検・評価を実施する方法
をとり、各部局で作成した自己点検・評価書を全学で取り纏めていた。令和 3 年度（2021年度）からは、日本高等教育評価機構のフォーマットに基づいて部局ごとではなく、項目ごとに部局間で検討し、自己点検評価書を作成している。評価書は、「自己点検・評価委員会」での審議を経て、その後、全教職員・学生及び広く社会に公表するために、ホームページで公開している。
【資料 6-1-4】
外部評価委員会を設置し、学外の有識者による助言を得る体制が整備されている。外部
評価委員会は、年 1 回開催し、「自己点検・評価報告書」を基に、教学マネジメントその他に関わる重要事項について外部評価するものである。本学の教育、学生支援、キャリア、研究、国際交流、地域貢献等に関する事項や大学運営に関する事項について学外有識者が助言を行っている。外部評価委員会から受けた意見・提言の内容は、「自己点検・評価書」
とともにホームページにおいて公表されている。【資料 6-1-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】

東亜大学学則第 1 条の 2

【資料 6-1-2】

東亜大学自己点検・評価委員会規則【資料 6-1-3】

自己点検・評価委員会関係組織図【資料 6-1-4】

令和 3 年度自己点検・評価書【資料 6-1-5】

令和 3 年度自己点検・評価書外部評価報告

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東亜大学

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の課題は、中期計画を着実に実現していくことである。そのためにも、年度ごとの目標を明確に立て、PDCA サイクルを有効に機能させ、本学の教育研究活動及び運営の改善に資するような自己点検・評価を実施していく。そのためには今後もこれまでの活動を継続し、毎年、自己点検・評価を行い、自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表についてはこれまで同様に着実に実施していく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

平成 23 年度（2011 年度）までは認証評価に合わせて、自己点検・評価報告書の作成を行うという形になっていたが、「自己点検・評価委員会」で検討を行い、平成 24 年度（2012年度）からは、毎年自己点検・評価を実施することになった。年度末を区切りとして、各部局からの報告を受け報告書が作成され、次年度の 6 月から 7 月にかけて、「自己点検・評価委員会」で内容の検討を行い、最終案を承認、その後教職員・学生及び広く社会に公表するためにホームページに掲載してきた。令和 3 年度（2021 年度）からは、日本高等教育評価機構のフォーマットに基づいて評価報告書を作成し、自己点検・評価委員会で承認後、教職員・学生・社会へホームページを通して公表している。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】
また、自己点検・評価報告書の完成後、外部評価委員による評価も実施し、その結果もホームページで公開している。【資料 6-2-3】
毎年自己点検・評価を行うというのは、非常に短期的な視点での点検・評価ということになるが、近年の大学を取り巻く環境の急速な変化に対応するためには、この周期は適切なものであると考える。毎年、前年度の点検を踏まえて、新たな課題を設定し、その実現に取り組み、年度末に点検・評価を行い、外部評価委員の評価も踏まえ次年度の新たな課
題を検討することになっている。
自己点検・評価の実施については、収集したデータに基づいて行うことになっている。
教学関係、学生支援関係、その他のデータは、学内サーバーで共有されており、各部局はそのデータに基づき自己点検・評価を実施し、それを受けて評価書を作成している。また、この評価書は、部局の複数の構成員により作成され、教職員はもとより学生、社会に公表されることで、その透明性を担保している。
本学は、「第 3 期中期計画」について PDCA サイクルを用いて改善・改革を進めている。
「第 3 期中期計画」は、「第 2 期中期計画」を発展させ、併せて自己点検・評価活動による課題や展望を踏まえたものであった。このように中期計画の達成状況が評価され、これを基に新たな課題を含めた次期中期計画を作成している。中期計画作成過程においても担当

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東亜大学

部局からの意見をくみ上げ、計画立案、実行に移している。【資料 6-2-4】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析「教学部委員会」、「学生部委員会」、「広報部委員会」等の部局が様々な調査を行い、データを収集している。
「教学部委員会」、「共通教育センター委員会」、「授業向上委員会」では、教学に関するデータの収集、分析を行っている。1 年生、3 年生、卒業生を対象とした「学修成果アンケート」（ここには「学修時間調査」も含まれている）、「授業評価アンケー
ト」「大学院アンケート」といった学生アンケート、教員の同僚参観実施状況、授業科目の教育目標、自己点検の提出状況が分析の対象である。これらは、学内サーバーにアップロードされ、教職員が閲覧し、自己点検・評価の基礎資料として活用されている。
【資料 6-25】
また、それ以外の、「学生による授業評価アンケート総括」「1 年前期終了時学修成果アンケート」「3 年前期終了時学修成果アンケート」「卒業生学修成果アンケート」「大学院ア
ンケート」の報告書についても、ホームページ上でも公表されており、学生、保護者を含
め、社会に対する説明責任を果たしている。【資料 6-2-6】
以上のとおり、本学では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が行われており、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析、自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表も適切に行われていると自己評価する。
【エビデンス】【資料 6-2-1】

令和 4 年度 9 月審議会議事録【資料 6-2-2】

令和 3 年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-3】

令和 3 年度自己点検・評価報告書外部評価報告【資料 6-2-4】

令和 4 年度事業計画（第 3 期中期計画）【資料 6-2-5】

学内サーバー「IR データ」一覧【資料 6-2-6】

東亜大学ホームページ：学生アンケート（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR センターの活動をさらに推進し、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析について学園全体で連携しあって評価体制の強化を図る。今後もエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行っていく。データ収集に関しては、今後 IR センターの強化を図り、データ収集、分析、改善プランの提案において中心的な役割を果たすことができるよう整備していく。自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表についてはこれまで同様に着実に実施していく。

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東亜大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

学部、学科、研究科等と大学全体の内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みの確立については、自己点検・評価委員会で東亜大学 PDCA サイクルの概念図を作成し、教職員及び各部局において実施している。【資料 6-3-1】
大学全体の取り組みとしては、前述のとおり日本高等教育評価機構の認証評価における基準項目に沿って各部署が実施した内容を集約して自己点検評価書を作成し、PDCA サイ
クルの仕組みに従い自己点検・評価を実施している。
教員の個人レベルの自己点検・評価は、PDCA サイクルの一環として人事考課制度の中で教育、研究、学内運営、地域貢献活動、自己点検の項目について行い、年度末に報告・提出を義務付けている。【資料 6-3-2】
また担当の科目ごとに年度初めに授業の教育目標を作成し、前期及び後期の授業終了後に自己点検評価を作成し、学内サーバーで公開している。【資料 6-3-3】
職員についても課題形成、課題遂行、対人・組織影響、知識や技能、自己点検の項目について年度末に報告・提出を義務付けている。【資料 6-3-4】
教員及び職員の役職者については、年度初めに今年度の目標と抱負の提出を求め、年度終わりにはその自己点検・評価の提出も求めている。【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】
自己点検・評価の結果活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立されており、授業改
善や各種自己改革に役立てているなど機能性を有しており、本学の自己点検・評価は有効なものとなっていると自己評価する。
本学は「第 1 期中期計画」、「第 2 期中期計画」、「第 3 期中期計画」を策定し、定期的に自己点検・評価活動を実施してきた。自己点検・評価の結果活用ための PDCA サイクルの仕組みを確立させ、本学の教育改革と 大学改革を実行してきた。現在は、「第 3 期中期計画」に基づいた PDCA サイクルによって大学の改善・改革を進めている。

【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】

東亜大学 PDCA サイクル概念図【資料 6-3-2】

令和 4 年度教員の大学貢献度調査について【資料 6-3-3】

授業科目の教育目標フォーマット・自己点検評価フォーマット

【資料 6-3-4】

令和 4 年度職員貢献度調査シート【資料 6-3-5】

役職者への今年度目標依頼（辞令交付式配布資料）【資料 6-3-6】

今年度自己点検評価のお願い（役職者）

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東亜大学

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の課題としては、令和 3 年度からスタートした中期計画を着実に実現していくことである。そのためにも、年度ごとの目標を明確に立て、部局ごとに PDCA サイクルを有効に機能させ、本学の教育研究活動及び運営の改善に資するような自己点検・評価を実施していく。今後もエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行っていく。
データ収集に関しては、今後 IR センターの強化を図り、データ収集、分析、改善プランの提案において中心的な役割を果たすことができるよう整備していく。
［基準 6 の自己評価］
本学では、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が実施されており、自己点検・評価体制、周期ともに適切である。エビデンスの収集、分析も行われており、それに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施されている。IR センターで、各部局において現状把握のための調査、データの収集、分析が行われている。自己点検・評価の結果の学内共有、社会への公表も適切に行われている。自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立されており、機能的なものとなっている。
以上により、本学は「基準 6 内部質保証」を満たしていると自己評価する。

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東亜大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携と地域社会への貢献
A－1．大学と地域社会との連携基盤の構築
A-1-①

地域連携ネットワークの構築（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携ネットワークの構築

本学の教育理念である「地域に生き、グローバルに考える」を具体的実践に繋げ、地域社会への貢献を行っていくためには、その基盤となる地域連携や産学連携の構築が不可欠である。そのために本学は人材育成プロジェクトや PBL の推進を行っている。
全学的な連携事業は多岐にわたり、各事業の背景や詳細も多様であることから、特に最近かつ主要な例を以下に記載した。
1) 下関市と業務委託連携協力に関するデジタル人材育成モデル実証事業
令和 3 年と 4 年に本学は、地域社会の発展と地域人材育成のため、多様な分野での連携協力を目的として、下関市と「DX 経営推進のための企業人材育成に向けた産学連携プロ
ジェクトを行っている。」この事業においては、本学国際交流学科・国際ビジネスコースが主体となって所属学生を DX 経営人材として育成し県内企業へ継続的に排出することを目的としている。教育研究、生涯学習、地域産業振興、都市全体の価値・魅力向上、まちづ
くり、人材育成等の分野において相互に協力することが定められている。
【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】
2) プロジェクト型問題解決（PBL）
大学と各種事業所が連携して指導・支援する教育プログラムとして 2022 年に、下関市内の医療法人茜会よしみず病院と実社会で多様な主体と連携しつつ課題解決能力・企画運
営能力を発揮できる実践的な人材育成を目的として実習を行うものである。本実習はインターシップの推進にあたっての基本的な考え方の趣旨（厚労省、経産省）に基づいている。
【資料 A-1-3】3) 大学リーグやまぐち
大学リーグやまぐちの前身、大学コンソーシアムやまぐちは、平成 18(2006)年に、山口県の高等教育機関が相互に連携・協力し、県内の高等教育全体の質的向上に資するとともに、地域社会へ貢献することを目的として設立された。現在は県庁が主幹となって高等教育機関をはじめ経済団体や支援機関、労働局や県の町村会も加盟している。大学リーグや
まぐちとなった現在も本学も積極的に参画し、単位互換、公開講座、高大連携、入試広報、国際交流、合同就職説明会、FD・SD、問題解決型学習 PBL の促進、ML（博物館、図書館）連携事業等について協働して事業を推進している。【資料 A-1-4】

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東亜大学

4）地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナー参加
令和4年には本学地域連携センターとして地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナーに参加して、「未来の地域連携コーディネーター育成」を軸に置きながら、コーディネーターの政策論や研究的視座獲得についての意見交換・対話、コーディネーター初心者・中級者に対する実践研修・振り返りの場の企画、「未来の地域連携コーディネーター育成」を軸に置きながら、これまでのコーディネーターの知見やスキルを普遍化することや、これからも大学で重要な位置を占めるコーディネーターの育成方法を開発すること、コーディネーターの政策論や研究的視座獲得についての意見交換・対話、コー
ディネーター初心者・中級者に対する実践研修・振り返りに参加した。【資料A-1-5】
本ネットワークの特長である「合宿型研修」で2022年5月に開催予定であったが、新型
コロナウイルス感染拡大により延期を余儀なくされた。その後、全国の感染状況が落ち着いたため12月に実施した。全国各地で同じような悩みを持った方々との議論と交流、他
大学の方法論の共有などを通じて、セミナーが終了しても繋がり続けられる関係性を構築した。【資料A-1-6】5）下関 4大学連携協定
平成 15(2003)年 3月に、下関市内の東亜大学、下関市立大学、梅光学院大学、水産大学校がそれぞれの設立理念、経営形態、教育・研究活動における特徴を尊重しつつ、相互の連帯と交流を図り、地域社会への貢献度をさらに高めることを目指して、「下関 4 大学連携協定書」を締結した。本協定のもとで、「4 大学附属図書館相互利用
協定」、下関市立大学、梅光学院大学及び本学の 3 大学間では「単位互換協定」が結ばれている。また下関 4 大学連携協定の発足以来、4 大学長が定期的に学長懇談会を開催
し、各大学の状況と高等教育全般について情報を交換し合っている。現在も継続して行っている。【資料 A-1-7 】【資料 A-1-8】以上のとおり、本学は下関市、市内・県内の諸大学、県内企業との連携事業、地域貢献の基盤となる地域連携ネットワークの構築ができていると自己評価する。
【エビデンス・資料】【資料 A-1-1】 下関市とのデジタル人材育成モデル実証事業連携_2021 年度【資料 A-1-2】 下関市とのデジタル人材育成モデル実証事業連携_2022 年度【資料 A-1-3】 「プロジェクト型問題解決（PBL）」実施に関する覚書【資料 A-1-4】 2022 年度大学リーグやまぐち第 1 回・第 2 回全体会議資料【資料 A-1-5】 地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナー第 4 回
概要【資料 A-1-6】 地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナー第 10 回
概要
【資料 A-1-7】 下関四大学連帯交流協定書【資料 A-1-8】 下関市内 5 高等教育機関附属図書館相互利用協定書

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東亜大学

(3)A－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまで構築してきた地域連携ネットワークをより緊密なものにするとともに、更なる拡大を図っていく。

A－2

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-2-① 学部・学科による取り組み（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

学部・学科による取り組み

令和 4（2022）年度に行われた学部・学科の教員・学生による地域貢献の主な取り組み
を以下にまとめた。
【医療工学科】【資料 A-2-1】
医療工学科では、以下の実習・連携活動が行われた。

救急科

外傷救護技術訓練（令和 4 年 9 月 2・5 日）講習①

山口県消防学校②

第 11 回山口県 MCLS 標準コース（令和 5 年 2 月 4 日）講習

【健康栄養学科】【資料 A-2-2】
健康栄養学科では、以下の講演会・実習・連携活動が行われた。
①

小木曽洋介講師が、「山口県ふぐ処理師試験」に合格。今年度より、「山口県ふぐ処理師試験」の受験資格が緩和され、実務要件が撤廃されたことによって受験可能となり、試験に挑戦した。

②「DEGICON しものせき」の最終審査会に東亜大学学生が参加

1 月 14 日 （ 土 ） に 下関 市 ス マー ト シテ ィ 推進 協 議 会主 催 のイ ベ ント で あ る「DEGICON しものせき」の最終審査会が下関市役所で開催された。
③

下関の鯨食文化を広めることを目的に、下関商業高、下関市立大、東亜大のコラボによる「くじら弁当プロジェクト」が 7 月 12 日始動した。東冷（鯨肉専門加工卸業）の石川真平社長ら 3 人が昨年 6 月に設立した市民活動団体「しものせき鯨食復活プロモーション」が企画。本学においても下関市立大学経済学部

特命教授

岸本充弘氏による鯨についての講義が行われた。

【心理臨床・子ども学科】【資料 A-2-3】①

令和 4 年 11 月 19 日に、下関市次世代育成支援拠点施設において松井尚子 教授が「こどもっとあそぼう：コマ先生が伝える

まわる・まわれ秘密のコマ作り」を企

画・実施し、保育士養成課程に在籍する学生も参加した。
②

令和 5 年 2 月 15 日に、下関市役所内親子ふれあい広場において松井尚子 教授が子育て講座講師を務めた。演題は「非認知能力について」であった。

89

東亜大学

③

令和 4 年 10 月 3 日に、豊北保健センターにおいて、桑野裕子 教授が豊北地区保健推進委員会

こころの健康講座講師として「こころのお天気どんな？ ストレスにうまく対応する方法」という演題で講演をおこなった。
④

令和 4 年前期科目「保育内容Ⅲ 環境」の一環で、堀尾邦子 教授が一般社団法人「まむ」との連携し、受講学生が地域の乳幼児とおもちゃ作り、絵本読み聞かせ、サ
ツマイモ収穫、落花生の収穫の活動を実施した。
【スポーツ健康学科】【資料 A-2-4】
スポーツ健康学科では、以下の講演会・実習・連携活動が行われた。

①

令和 4 年 6 月 26 日(日)10：00～12：00

講師：上村 香久子

タイトル：「スポーツ現場における管理栄養士の活動～東京オリンピックを終えて～」
対面・オンライン合わせて 100 名の参加②

令和 4 年 7 月 31 日（日）10：00～12：00 講師：秀 泰二郎
タイトル：「留学により開けた Athletic Trainer 人生」
対面・オンライン合わせて 70 名の参加③

令和 4 年 11 月 27 日（日）10：00〜12：00

講師：関 貴史

タイトル：「トップスポーツの世界を見てきて」
対面・オンライン合わせて 70 名の参加④

令和 4 年 6 月 12 日（日）柔整コースでマラソン大会(向津具マラソン、海峡マラソン)のトレーナー活動実施⑤

令和 5 年 2 月 16 日（木）14：00〜16：40
PBL 実践報告会（本学学生 3 名がよしみず病院との活動内容を報告）⑥

令和 4 年 4 月 29 日（金）14：00～16：30 場所：空港公園（佐賀県）
内容：ドラフティング講習会・講師 ※トライアスロン日本選手権予選/九州ブロック
選手権/参加者必須講習会 依頼：佐賀県トライアスロン協会⑦

令和 4 年 5 月 14 日（土）11：30〜13：00 場所：新下関スイミングスクール（山口県）
内容：山口下関支部競泳プログラム・コーチ

依頼：特定非営利活動法人

スペシャルオリンピックス日本・山口⑧

令和 4 年 6 月 26 日（日）場所：福岡市東区（福岡県） 内容：福岡トライアスロン
大会・先導 依頼：福岡トライアスロン大会/福岡県トライアスロン連合⑨

令和 4 年 8 月 9 日（火）9：00〜11：30

場所：九州大学伊都キャンパス内駐車場（福岡県） 内容：ドラフティング講習会・講師※全日本大学トライアスロン選手権参加者必須講習会
依頼：九州大学/九州学生トライアスロン連合/福岡県トライアスロン連合⑩

令和 4 年 10 月 8 日（土）10：30〜12：00
場所：サーキットトレーニングコース（福岡県） 内容：子どもかけっこ講座・講師
依頼：宗像ユリックス⑪

令和 4 年 11 月

5 時間目

場所：宗像市立日の里東小学校

内容：持久走指導・講師

依頼：宗像市立日の里東小学校

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東亜大学

【アート・デザイン学科】【資料 A-2-5】
アート・デザイン学科では、以下の講演会・実習・連携活動が行われた。
①

令和 4 年 9 月 17 日〜10 月 1 日 秋吉台国際芸術村、壁画プロジェクトに参加。
内容：「秋吉台国際芸術村×サィサィみとう

壁画プロジェクト」に東亜大学芸術学部アート・デザイン学科の学生が参加。学生のデザインは講師として参加されたポーランド人のアーティスト、アガ・スクリチェ氏とのコラボレーション作品にも採用され、参加学生全員で壁画を制作した。
②

令和 4 年 9 月 23 日

「エキマチ de コミュニティアート」 場所：エキマチ広場（ＪＲ下関駅前人工地盤） 主催：下関市

共催エキマチ下関推進協議会。

内容：市内及び県内で活躍するアーティストを講師に、陶芸プレート作り・木工芸や段ボールアート、墨絵など気軽に参加できるワークショップを開催。学科教員の川野教授が実行委員長、松尾学科長が講師を務め、非常勤講師の伊東氏と学生 7 名が参加した。
③

令和 4 年 10 月 2 日（日）レノファ山口 FC

J2 公式ポスターデザイン制作プロジェ

クト
内容：グルージャ盛岡戦の下関開催における公式ポスターおよびグッズのデザイン
を大学院デザイン専攻の学生 2 名が担当した。
④

令和 4 年 10 月 30 日（日）「日本遺産フェスティバル in 関門」におけるプロジェク
ションマッピングの実施
内容：日本遺産フェスティバル in 関門にて本学芸術学部アート・デザイン学科の文芝瑛准教授が令和４年度日本博主催・共済型プロジェクト
然の力と日を引き出す技―日本の近代化遺産

日本の近代化遺産―自旧秋田商会の 3 階にてプロジェクションマッピング「メモリーズ」の制作を手掛けた。
⑤

令和 4 年 12 月

秋吉台デジタルアート・コンクールへの応募

内容：秋吉台国際芸術村が、山口県の観光資源である秋吉台への関心を高めるとともに、人材の発掘を促進することを目的として実施したデジタル静止画像作品の公募に本学科から 17 名の学生が応募した。
⑥

令和 4 年度

本学スポーツトレーナー部 T シャツをアート・デザイン学科の学生がデザイン
内容：本学スポーツトレーナー部（スポーツ健康学科柔道整復コース、健康栄養学科の学生が所属）のオリジナルデザイン T シャツを制作した。
⑦

令和 5 年 2 月

地域発デジタルコンテンツへの応募

内容：中国総合通信局が映像クリエイターを目指す学生等の育成や、デジタルコン
テンツ制作者の作品発表の場の提供、さらには地域からの情報発信等を目的にデジタルコンテンツ作品を募集し、本学科からは学部生２名、大学院博士課程１名が応
募した。

91

東亜大学

【トータルビューティ学科】【資料 A-2-6】
令和 4 年 4 月 13 日（日）JAL2022 年度産学連携キックオフミーティング開催①

内容：東亜大学と日本航空（JAL）は、連携協定を結び、山口県の地域活性化や日本航空の社員と東亜大学の学生の人材育成をおこなうために、さまざまな取り組みを実施している。
令和 4 年 6 月 12 日（日）第６回 JAL 向津具ダブルマラソン大会ボランティア②

内容：トータルビューティ学科の学生が中心となり、エイドステーションやコース上での応援などに、連携協定を結んでいる日本航空社員と一緒に参加した。
令和 4 年 7 月 5 日（土）残糸活用の T シャツ完成を前田下関市長に報告③

学生プロジェクトとしてオリジナル「のこりいとシャツ」を企画し、完成させたことを前田晋太郎下関市長へ報告した。
令和 4 年 9 月 23・24 日(金祝・土)④

下関市美術館造形教室「ミシンをつかわないト

ートバックづくり」運営への学生参加
本学トータルビューティ学科でファッションの授業を担当する浜井弘治氏の助手として学生が参加した。
令和 4 年 10 月２日（日）下関市シーモールにてサステナブルファッションショーの⑤

ヘアメイク・モデルボランティア
トータルビューティ学科の学生が 5 団体 40 名ほどの出演者のヘアメイクボランティ
アとオリジナル T シャツを着用し、モデルとしても参加した。
令和 5 年１月 14 日（土）下関市立美術館⑥

末ファッションショー＆トーク「19 世紀

美術×ファッション」でのヘアメイクボランティア

2、3 年生の 8 名がモデルのヘアメイクやモデルのフィッターとしてショーのバックヤ
ードのボランティアとして参加した。
以上のとおり地域社会に対する貢献については、大学全体、学部・学科で様々な活動が行われており、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供も積極的になされていると自己評価する。また、「コミュニティクラブ東亜」に大学の施設を開放し、生涯学習の一環として会員相互のふれあいを生みだす場を提供し、健康で元気あふれる住みよい町づくりに貢献している。
【資料 A-2-7】
令和 5 年度にはプロ野球独立リーグ・九州アジアリーグに所属する北九州下関フェニッ
クスとの連携協定を締結。今後、地域社会貢献につながることが期待されている。
【資料 A2-8】(3)A－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部・学科他の組織で行われている取り組みについては、これまでの活動を継続しながら、新たな取り組みについてさらに検討を行っていく。
さらに地域連携に関しては、本学は「中期目標及び計画」に基づき、今後もこの計画を着実に実施していくことが課題となる。

92

東亜大学

［基準 A の自己評価］
本学は大学の持つ物的・人的資源を社会に提供することを中心として、開学以降、地域
連携・地域貢献活動を積極的に行ってきた。学部・学科、附属機関等により地域連携・地域社会への貢献や地域での人材育成に関する様々な取り組みが行われており、現在では定例化された活動が数多く行われ、大学全体として大きな成果を上げている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-1】 医療工学科による取り組み【資料 A-2-2】 健康栄養学科による取り組み【資料 A-2-3】 心理臨床・子ども学科による取り組み【資料 A-2-4】 スポーツ健康学科による取り組み【資料 A-2-5】 アート・デザイン学科による取り組み【資料 A-2-6】 トータルビューティー学科による取り組み【資料 A-2-7】 CCT（コミュニティクラブ東亜）ホームページ【資料 A-2-8】 北九州下関フェニックスとの連携協定締結プレスリリース

93

東亜大学

基準 B．国際交流
B－1

建学の理念に基づいた国際交流の推進

B-1-①

国際交流推進のための体制の確立

B-1-②

留学生の受入れへの対応

B-1-③

対外的な交流活動の促進(1)B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」(2)B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

国際交流推進のための体制の確立

本学の建学理念の一つである「地域に生きグローバルに考える」というスローガンに基づき、国際化への対応にも力を注いでいる。国際交流の推進は、本学の教育目標として学則第 1 条に謳う「広く世界観に立脚して他民族の繁栄にも寄与し得る、独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体を兼ね備えた人材を養成する」うえでも重要な事業と位置づけている。本学では、平成 21（2009）年より留学生の受け入れを本格化し、海外入試所（韓国・大邱市）を設立して海外における学生募集に積極的に取り組むこととした。その後、中国、
ベトナム、ミャンマー等の東および東南アジア諸国出身の留学生数が年々増加し、令和 5（2023）年度における在籍留学生数は 417 名に達した。
本学における国際学術交流並びに留学の推進、教育研究の充実発展および地域の国際化に寄与することを目的として平成 20（2008）年に「国際交流センター」を設立した。国際交流センターは、センター長 1 名、各学科のセンター委員若干名、事務職員数名により構成されており、次の事項について企画、改善及び実施の業務を行う。【資料 B-1-1】【資料B-1-2】
また、平成 28（2016）年度に設置された「留学生サポート室」は、留学生のみならず本
学と提携協力校間の交流に関わる業務を担当する部署として、令和元（2019）年 4 月から「国際交流室」に組織改変した。同部署は、本学の正科生（学部・大学院）、日本語別科生、交換留学生、研究生として来日する留学生の受け入れ業務を中心に国際交流センターと連携しながら活動してきた。令和 5（2023）年 4 月には、これまで全ての留学生・国際関連業務を担当してきた国際交流室が解体され、入試・受入業務を担う留学生受入担当、交流・在学サービス業務を担当する国際交流担当という二部署に業務が分割された。くわえて、学内の国際化を推進するために「国際交流スペース iko-i」を令和 5（2023）年 5 月 9 日に設置した。本スペースには、非常勤職員 2 名を配置し、学生・職員・学外からの利用者
間の国際交流の場を提供している。5 月度利用者は学生 149 名、教職員 52 名、学外 8 名となっている。
【資料 B-1-3】
本学では、日本人学生と多くの留学生で構成される国際交流学科を 2012 年に新設し、国際化をはかった。その成果を基盤として、建学の理念であるアジアに冠たる実学の学府を構築するため、すべての学部において国際人材の育成に着手した。しかしながら、資格
免許の取得と結びついた実学重視のカリキュラムは、外国人学生の学びの可能性を制限することが憂慮された。そこで、教養教育、人間教育と専門的な技能、実技教育のバランスをとった国際教養コース（心理臨床・子ども学科）、フードビジネスコース（健康栄養学科）

94

東亜大学

を追加設置することにより、全学的な国際化を促進することとした。
大学全体で 435 名に及ぶ本学の留学生は、大学を構成する重要なステークホルダーである。各履修科目に対する満足度や取り組みについては、教学部委員会が年 2 回実施する「授業評価アンケート」によって測られてきた。一方で、履修科目以外の大学生活に関わる項
目については、留学生を対象として実施されたアンケート調査がなかった。以上の背景から 2022 年度留学生アンケートを実施した。詳細は、【資料 B-1-4】のとおりである。
B-1-②

留学生の受入れへの対応

令和 5 年度の留学生の在籍状況と過去 5 年間の留学生数の推移は以下のとおりである（表 B-1-1、表 B-1-2）。
表 B-1-1 令和 5 年度の留学生の在籍状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
男女別
国籍別

所属別

大学全体 419 名

学部生

330 名

男
242 名
女
177 名
韓国
89 名
中国
163 名
ベトナム 73 名
ネパール 61 名
ミャンマー24 名
タイ
6名
スリランカ 1 名
マレーシア 1 名
リベリア
1名

男
203 名
女
127 名
韓国
83 名
中国
122 名
ベトナム
69 名
ネパール
25 名
ミャンマー
22 名
タイ
6名
スリランカ
1名
マレーシア
1名
リベリア
1名
医療学部
71 名
医療工学科
47 名
健康栄養学科 24 名
芸術学部
128 名
アート・デザイン学科
91 名
トー タ ル ビュ ー ティ
学科
37
名

学年別

休学者

研修生

15 名

大学院

27 名

男
女
韓国
中国

6名
9名
3名
12 名

男
13 名
女
14 名
韓国
3名
中国
22 名
ベトナム
1 名
ミャンマー 1 名

学部研究生
1名
学部交換留学生
3名
大学院研究生
11 名

博士前期
11 名
人間科学専攻2名
デザイン専攻
8名
医療科学専攻
1名

博士後期
16 名
人間科学専攻8名
デザイン専攻
8名

人間科学部
131 名
国際交流学科 93 名
心理臨床・子ども学科
36 名
スポーツ健康学科
2名
1 年次
87 名
2 年次
94 名
3 年次
75 名
4 年次
74 名

Ｍ1
Ｍ2
Ｄ1
Ｄ2
Ｄ3

休学者（兵役による）
22 名

95

5名
6名
5名
3名
8名

別科

47 名

男
20 名
女
27 名
中国
7名
ベトナム
3名
ネパール
36 名
ミャンマー 1 名東亜大学

表 B-1-2 過去 5 年間の留学生数の推移
年度

学部在籍者数

新入生数

編入生数

大学院

研修生数

別科生数

在籍者数合計

在籍者数

令和元年度

362 名

128 名

11 名

4名

16 名

54 名

436 名

令和 2 年度

451 名

119 名

12 名

13 名

14 名

27 名

505 名

令和 3 年度

436 名

70 名

8名

22 名

0名

2名

460 名

令和 4 年度

382 名

53 名

4名

24 名

16 名

13 名

435 名

令和 5 年度

330 名

56 名

10 名

27 名

15 名

47 名

419 名

留学生が健全な留学生活を継続するために、奨学金への申請とその獲得は非常に重要である。本学国際交流担当および国際交流センターは、各種奨学金募集案内を学内ポータル
サイト、掲示板、各学科国際交流センター委員からの口頭通知を通じて行なっている。大
学推薦枠が与えられている奨学金については、学内全体に公募をかけ、国際交流センターの規定に則り大学推薦者の選考を実施している。令和元年〜5 年度までの上記奨学金応募
者数、推薦枠数、獲得実績を【資料 B-1-5】にまとめた。
B-1-③

対外的な交流活動の促進

国外の提携校については、平成 20（2008）年より国外の大学と提携協力校の協定締結を開始した。現在では 12 カ国 1 地域の大学と協定を結んでいる。各地域における提携協力
校の所在国は、東アジア（韓国・中国・台湾）、東南アジア（タイ・ベトナム・ミャンマー・
カンボジア）、南アジア（インド）、アフリカ（ウガンダ・タンザニア）、北米（アメリカ合衆国、カナダ）、南米（ブラジル）で計 67 校である。【資料 B-1-6】
令和元年度 2 月までは交換留学派遣・受入にくわえ、国内外組織との国際交流活動も活発に行われていたが、年度末に突如発生した新型コロナウイルス感染症の影響から、交流イベントのほぼ全てが令和 4（2022）年度まで停止した。そのため、同期間における交流
活動の具体例は、交換留学受入・派遣が主体である。
令和元〜5 年度の国際交流センターが主管した対外的な交流活動を【資料 B-1-7】に示した。この活動は、1）提携協力校からの交換留学生受け入れおよび提携協力校への交換留学
生派遣、2）地域社会における国際交流活動、3）大学間連携に分類される。
教員が海外研究機関との共同で実施するプロジェクトも複数推進されている。
国際交流学科では、黄暁芬教授を中心に本学がベトナム国家博物館と協力協定を締結して支援してきた中核的なプロジェクトを進めている。同プロジェクトは、令和 3(2021)年から同教授を代表者とする科研費基盤研究Ａ「南縁・東縁地域における郡県都市の変容からみた『漢帝国の遺産』の東アジア史的意義」（4,147 万円）を含む日中越共同研究プロジ
ェクトとして実施されている。同プロジェクトに関連する国際オンラインシンポジウムが
令和 3・4 年度に実施され、日中越以外に韓国や欧米の研究者らも参加した。
【資料 B-1-8】
アート・デザイン学科では、美祢市秋芳町秋吉の秋吉台国際芸術村と複数年にわたる共同プロジェクトを実施しており、令和 3 年には韓国釜山のリサイクルアートにおける第一人者 Kim Jung-Ju 氏のライブレクチャーをプログラムにくわえたアート作品制作ワーク

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東亜大学

ショップを行なった。令和 4 年には、「秋吉台国際芸術村×サィサィみとう

壁画プロジ

ェクト」に学生が参加し、講師としてスコットランドから来日したポーランド人アーティ
スト スクリチェ・アグニェシカ氏と共に壁画を制作した。同年 10 月 20 日には、本学アート・デザイン学科においてアグニェシカ氏による特別講演が行われ、50 名を超える学生が参加した。【資料 B-1-9】
コロナ禍の影響から令和元年以降に本学へ招聘した海外研究者は 1 名に留まった。招聘
研究者である李正浩氏（大韓民国

牧園大学校歴史学科

副教授）は、令和 4 年 10 月 1日から令和 5 年 2 月 28 日の期間に「日本における 10〜14 世紀の災害記録を示した史料・資料の収集と研究」を目的として来日した。李氏の研究業績、研究計画書は、資料を参照
されたい。【資料 B-1-10】(3)B－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和元年以来、コロナ禍によって数年にわたって中止・中断を余儀なくされてきた国際交流活動を再開する必要がある。例年実施してきた韓国高等学校教員ならびに高校生による本学訪問「日本文化 体験研修」をはじめとする留学生募集活動のサポートおよび提携校との交流活動を再開させるとともに、韓国提携校東亜大学校夏期文化研修「Korean Summer
Session」や韓国提携校慶南大学校短期韓国語研修プログラム「Global Hamma」、中国提携校嘉興学院による春季短期研修といった提携校とも連絡を取り、活動再開に向けて協議し、交流プロジェクトへの学生派遣も実施を検討する。地域の国際交流イベントへの留学生の派遣についても再開させ、一層精力的かつ活発に地域での活動を展開する。
上述した海外提携校や市内学外組織との交流と同様に、コロナ禍のために令和 2 年 5 月
以来中断していた近隣の三大学の国際交流センターによるワーキンググループでの活動を再開させ、綿密な意見交換を通してより広い観点に立った留学生業務の理解を推進し、密接な協力体制の構築に努める。

[基準Ｂの自己評価]
平成 20 年以来注力してきた海外教育研究機関との学術交流協定は、令和 5 年度には 67校を数えるまでになった。昨今の韓国に対する若者の関心増加の影響もあり、韓国の提携
協力校に年間数名ずつ短期・中期交換留学派遣を行ってきた。受入においては中国、タイ、
ベトナムの提携協力校から多くの交換留学生を受け入れてきた。これらの交換留学生は、在籍校で日本語や日本文化を学ぶ学科に所属する者が多く、本学との交換留学プログラム
を活用し、「生の」言語や文化、生活を経験している。その一方、日本人学生の関心が低い
ことや留学プログラムの多様性の少なさから交換留学派遣数が比較的少ない。
学術交流の点では、ベトナム国家博物館との共同プロジェクトが継続的に実施されている点が評価されるものの、提携協力校との研究交流や大学全体での国際共同研究・教育事
業は実施数が少ない。これまでに蓄積してきた国際的なネットワークの強みを活かし、独創的な学術交流の創出が求められる。
コロナ禍を過ぎた令和 5 年以降は、種々の制限も緩和された。コロナ以前に実施されてきたイベントや取り組みの再開はもちろん、新しい社会様式に即した、新しい国際交流の

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東亜大学

方法を模索しつつ、本学の国際化を推進していきたい。
【エビデンス集（資料編）】【資料 B-1-1】 東亜大学国際交流センター規則【資料 B-1-2】 2021〜23 年度国際交流センター会議議事録【資料 B-1-3】 国際交流スペース基礎データ【資料 B-1-4】 2022 年度留学生アンケート結果報告【資料 B-1-5】 留学生向け奨学金申請・獲得実績【資料 B-1-6】 海外提携協力校一覧【資料 B-1-7】 2019〜23 年度 交流活動一覧【資料 B-1-8】 2021〜22 年度日越共同考古学プロジェクトの成果概要【資料 B-1-9】 2021〜22 年度アート・デザイン学科国際交流活動実績【資料 B-1-10】 招聘研究者研究計画書

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東亜大学

Ⅴ．特記事項「大学の特色の一つである豊かなスポーツライフとしての課外活動の成果」
本学では課外活動にも力を入れており、全国レベルやブロックレベルで活躍している学生も多い。令和 4（2022）年度の主な成績は以下のとおりである。
【男子バレーボール部】• 春季中国大学バレーボール一部リーグ優勝（62 回目）• 秋季中国大学バレーボール一部リーグ優勝（61 回目）• 全日本バレーボール大学選手権大会ベスト 16• 天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会ファイナルラウンド ベスト 16• 栃木国体成年男子バレーボール競技大会 準優勝【硬式野球部】• 中国六大学野球 春季一部リーグ 3 位【女子陸上競技部】• 中国四国学生陸上競技対校選手権大会 4×100mR 2 位
4×400mR 優勝
女子総合 2 位• 秩 父 宮 賜 盃 西 日 本 学 生 陸 上 競 技 対 校 選 手 権 大 会 4×100mR 予 選 3 着
4×400mR 予選 3 着• 天皇賜盃第日本学生陸上競技対校選手権大会 4×100mR 予選 5 着
4×400mR
予選 5 着• 全日本大学女子駅伝対校選手権大会 中国四国地区最終代表選考会 第 2 位• 中国四国学生陸上競技選手権大会 4×100mR 3 位 4×400mR 2 位
やり投
3位
【柔道部】
• 中国四国地区学生柔道団体優勝大会（会場：周南市キリンビバレッジ） 男子団体 3位・女子団体 3 位 全日本学生柔道優勝大会 出場決定
• 全日本学生柔道優勝大会（会場：日本武道館） 男子団体 1 回戦敗退
女子団体
2 回戦敗退• 山口県体重別選手権兼国体選考会（会場：周南公立大学） 男子個人 無差別級 3 位
女子個人 57ｋｇ 優勝
無差別級 準優勝 ＊国体ブロック予選 山口県代表
決定• 中国地区 国体ブロック予選（会場：広島県立総合体育館） 山口県代表 第 3 位• 中四国学生柔道体重別団体優勝大会（会場：愛媛県立武道館） 女子団体 3 位 全
日本学生柔道体重別団体優勝大会 出場決定
• 全日本学生柔道体重別団体優勝大会（会場：兵庫尼崎ベイコム体育館） 女子団体 1
回戦 敗退
【剣道部】
• 5 月第 69 回中四国学生剣道選手権大会 3 位：1 名、ベスト 8：1 名、ベスト 16：2
名、以上 4 名が全国大会出場• 5 月西日本学生剣道大会 ベスト 16「久留米アリーナ」• 7 月第 70 回全日本学生剣道選手権大会 ベスト 16：1 名「日本武道館」• 8 月第 69 回中四国学生剣道優勝大会 準優勝 全国大会出場•
10 月第 70 回全日本学生剣道優勝大会 2 回戦進出「エディオンアリーナ」

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東亜大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

東亜大学学則第 1 条に本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条○

東亜大学学則第 2 条に本学の学部及び学科を設置している。

1-2

第 87 条○

東亜大学学則第 4 条に記載している。

3-1

第 88 条○

東亜大学学則第 9 条に記載している。

3-1

第 89 条－本学では導入していない。

3-1

第 90 条○

東亜大学学則第 16 条に明記している。

2-1

第 92 条

第 93 条

東亜大学学則第 41 条、第 42 条及び第 43 条に教職員について定

○

めている。

4-1
4-2

東亜大学学則第 45 条、第 46 条、第 47 条及び第 48 条に教授会○

3-2について定めている。

4-1

東亜大学学則第 13 条、東亜大学大学院学則第 12 条及び東亜大第 104 条○学大学院学位規程に基づき、大学卒業者及び大学院課程修了者に3-1所定の学位を授与している。
第 105 条－本学は導入していない。

3-1

第 108 条－短期大学は設置していないため対象外。

2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

東亜大学学則第 21 条に編入学について定めている。

2-1

第 132 条○

東亜大学学則第 21 条に編入学について定めている。

2-1

東亜大学学則第 1 条第 2 項に自己点検・評価について定めている。

6-2

大学ホームページで公表している。

3-2

東亜大学学則第 44 条に基づき、大学運営に必要な事務職員を配

4-1
4-3

置している。

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1

第4条

○

東亜大学学則に記載している。

第 24 条○

学籍、成績等を適正に管理している。

3-2○

東亜大学学生懲戒規程に定めている。

4-1

第 28 条○各担当部署において適正に管理している。

3-2

第 143 条－

代議員会等を設置していない。

4-1

第 26 条
第5項

100

3-2

東亜大学

第 146 条－科目等履修生の修業年限の通算には対応していない。

3-1

第 147 条－早期卒業は設けていないため、法令対象外。

3-1

第 148 条－修業年限が 4 年を超える学部は設置していない。

3-1

第 149 条－早期卒業は設けていないため、法令対象外。

3-1

第 150 条○

東亜大学学則 16 条に入学資格について定めている

2-1

第 151 条－高等学校からの飛び級入学制度がないため対象外。

2-1

第 152 条－高等学校からの飛び級入学制度がないため対象外。

2-1

第 153 条－高等学校からの飛び級入学制度がないため対象外。

2-1

第 154 条－高等学校からの飛び級入学制度がないため対象外。

2-1

第 161 条○

第 162 条－

外国大学からの転学制度はないため該当しない。

2-1

第 163 条○

東亜大学学則第 5 条に学年の始期及び終期を定めている。

3-2

第 163 条の 2－

学修証明書を交付する制度は設けていない。

3-1

第 164 条－

東亜大学学則第 21 条に短期大学卒業者の大学編入について定めている。

日本語教師養成プログラムにおいて履修証明書を交付してい
る。

2-1

3-1
1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッシ

2-1ョン・ポリシーの三つの方針を定めており、入試要項、大学ホー3-1

ムページ等で公表している。

3-2
6-3

東亜大学学則第 1 条 2 に自己点検評価について定め、東亜大第 166 条○学自己点検・評価委員会規則に基づき委員会を置き、点検・評価

6-2

を行っている。
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況に関して公表すべき情報は大学ホーム
ページの「教育情報の公表」で公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

東亜大学学則第 13 条に基づき、学位記を授与している。

3-1

第 178 条○

東亜大学学則第 21 条に編入学について定めている。

2-1

第 186 条○

東亜大学学則第 21 条に編入学について定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

大学設置基準の定めるところにより設置し、水準の向上に努

該当
基準項目
6-2
6-3

めている。
東亜大学学則第 2 条 2 項に各学部の教育研究上の目的を定

101

1-1

東亜大学

1-2

めている。
入学者選抜は、入学試験要項に基づき公正かつ妥当な方法に第 2 条の 2

○

第3条

○

第4条

○

東亜大学学則第 2 条に基づき、学科を配置している。

1-2

第5条

－

本条所定の課程は設置していない。

1-2

第6条

－

より、適切な体制で行っている。
教員組織及び教員数は、教育研究上適当な規模内容を有している。

学部以外の教育研究上の組織は設けていないため該当しな
い。

2-1

1-2

1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第7条

○

各分野に必要な教員数、事務職員数を適切に配置している。

3-2
4-1
4-2
4-3

各教育課程上主要と認められる授業科目については原則と

第8条

○

第9条

－

授業を担当しない教員は置いていないため、該当しない。

○

本条に基づく必要教員数以上の専任教員を置いている。

第 10 条
（旧第 13 条）

して基幹教員が担当している。

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及第 11 条○び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けている。

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 17 条○

学校法人東亜大学学園教学運営要項に基づき、適格者を選考している。
第 13 条各号のいずれかに該当する者を教授に任命してい

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
4-1
3-2
4-2

る。
第 14 条各号のいずれかに該当する者を准教授に任命してい

3-2
4-2

る。
第 15 条各号のいずれかに該当する者を講師に任命してい

3-2
4-2

る。
第 16 条のいずれかに該当する者を助教に任命している。
第 17 条各号のいずれかに該当する者を助手に任命してい

3-2
4-2
3-2
4-2

る。

102

東亜大学

第 18 条○

東亜大学学則第 2 条に明示している。

2-1

東亜大学学則第 2 条 2 及び別表 1 から 8 のとおり、教育目的
第 19 条○の達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成し

3-2

ている。
第 19 条の 2○

東亜大学学則第 2 条 2 及び別表 1 から 8 のとおり、教育課程の編成に適切に配慮している。

3-2

東亜大学学則第 2 条 2 及び学生便覧に記載のとおり、教育課
第 20 条○程は必修科目、選択科目、自己開発科目に分け各年次に配当し3-2編成している。
第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

東亜大学学則第 8 条および別表に各科目の単位数について定めている。
東亜大学学則第 5 条に一年間の授業期間を規定し 35 週にわたることを原則としている。
各授業科目の授業時間は学年暦で定めており、授業回数を確保している。
教育効果を考慮し、適切な人数で授業を行っている。
東亜大学学則第 8 条に基づき、授業は、講義、演習、実験、

第 25 条○

実習若しくは実技のいずれかにより、またこれらの併用により実施し、各科目のシラバスに授業区分を明示している。

第 25 条の 2○

第 26 条－

第 27 条○シラバスに授業の方法及び内容、成績評価基準等を明示して
いる。

○

3-2

3-2
2-5
2-2
3-2

3-1

昼夜開講制は行っていないため、該当しない。

3-2

東亜大学学則第 8 条及び学部履修細則に単位の授与につい3-1て定めている。
各学部の履修細則において、1 年間に履修科目として登録す

第 27 条の 2

3-1

3-2

ることができる単位数の上限を 48 単位とし、適切に運用している。

第 27 条の 3－

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2－

第 31 条○

東亜大学学則第 28 条に科目等履修生について定めている。

第 32 条○

東亜大学学則第 7 条に卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

該当しない。

3-1

東亜大学学則第 7 条に基づき、教育上有益と認めるときには

3-1

適切に運用している。
東亜大学学則第 7 条に基づき、教育上有益と認めるときには

3-1

適切に運用している。
東亜大学学則第 9 条に記載している。

3-1

長期にわたる教育課程の履修は実施しておらず、該当しな

3-2

い。

103

3-1
3-2

東亜大学

第 34 条○

要件を満たす校地、校舎を有している。

2-5

第 35 条○

要件に合致した運動場を有している。

2-5

第 36 条○教室など専用の施設を備えた校舎を有している。

2-5

第 37 条○本学の校地面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

本学の校舎面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書館の施設及び図書、職員について適正に配置している。

2-5

第 39 条－付属施設の保有義務がある学科はないため、該当なし。

2-5

第 39 条の 2－

薬学に関する学科はないため、該当なし。

2-5

第 40 条○必要な種類及び数の器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2○

二以上の校地において教育研究を行っていないため、該当な

2-5

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条－

該当しない。

3-2

第 42 条－専門職学科を設置していないので、該当しない。

1-2

第 42 条の 2－

第 42 条の 3－

専門職学科を設置していないので、該当しない。

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科を設置していないので、該当しない。

3-2

第 42 条の 5－

専門職学科を設置していないので、該当しない。

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科を設置していないので、該当しない。

3-2

第 42 条の 7－

専門職学科を設置していないので、該当しない。

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科を設置していないので、該当しない。

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科を設置していないので、該当しない。

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科を設置していないので、該当しない。

2-5

第 43 条－共同教育課程を設置していないので、該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を設置していないので、該当しない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を設置していないので、該当しない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を設置していないので、該当しない。

第 47 条－共同教育課程を設置していないので、該当しない。

2-5

第 48 条－共同教育課程を設置していないので、該当しない。

2-5

第 49 条－共同教育課程を設置していないので、該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 58 条－外国に組織を置いていないので該当しない。

1-2

第 59 条－

該当しない。

2-5し。
教育研究を行うために適正に経費配分及び環境の整備に努

2-5
4-4

めている。
大学名、各学部名及び各学科名は、教育研究上の目的に合致している。

専門職学科を設置していないので、該当しない。

104

1-1

2-1

3-2
4-2

東亜大学

2-5
第 61 条－3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

第 10 条

○第 10 条の 2－

共同教育課程を置いていないため、該当しない。

3-1

第 13 条○

東亜大学学則第 13 条に基づき、適切に処理している。

3-1

東亜大学学則第 13 条に学位授与について定められている。
東亜大学学則第 13 条に基づき、学位は適切な専門分野の名称を付記している。

3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明
寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏ま

該当
基準項目

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

寄附行為第 35 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

第 35 条○

寄附行為第 5 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 7 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 19 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 21 条に規定し、これを巡視した運営に努めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 22 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 23 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 48 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

第 44 条の 3○

寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえこれを遵守した運営に努めている。
寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえこれを遵守した運営に努めている。

寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえこれを遵守した運営に努めている。

5-1

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第 16 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-2

寄附行為第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条及び第 15 条に規5-2定し、これを遵守した運営に努めている。
寄附行為第 6 条、第 7 条及び理事会運営要項に規定し、これを遵守した運営に努めている。

105

5-3
5-2

5-2
5-3
5-2

東亜大学

えこれを遵守した運営に努めている。
第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえこれを遵守した運営に努めている。
寄附行為等に明示的に定めてはいないが、規定の立法趣旨を踏まえこれを遵守した運営に努めている。
寄附行為第 43 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 32 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 34 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 35 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 37 条及び役員報酬等支給規則に規定し、これを遵守

5-2

第 49 条○

寄附行為第 39 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 36 条に規定し、これを遵守した運営に努めている。

5-1

5-3

した運営に努めている。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○東亜大学大学院学則第 1 条に目的について定めている。

1-1

第 100 条○東亜大学大学院学則第 5 条に本学の研究科を設置している。

1-2

第 102 条○東亜大学大学院学則第 18 条に明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○東亜大学大学院学則第 18 条に入学資格について定めている。

2-1

第 156 条○東亜大学大学院学則第 18 条 2 に入学資格について定めている。

2-1

第 157 条－本学に早期入学制度がないため、該当しない。

2-1

第 158 条－本学に早期入学制度がないため、該当しない。

2-1

第 159 条－本学に早期入学制度がないため、該当しない。

2-1

第 160 条－本学に早期入学制度がないため、該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2○

大学院設置基準の定めるところにより設置し、水準の向上に努

該当
基準項目
6-2
6-3

めている。
東亜大学大学院学則第 5 条 2 及び別表に教育目的について定め

106

1-1

東亜大学

1-2

ている。
本学大学院の入学者選抜については、東亜大学大学院学則第 18
第 1 条の 3○条により定め、大学院入学試験要項に基づき、公正かつ妥当な方法

2-1

により、適切な体制を整えて実施している。
第2条○

東亜大学大学院学則第 5 条 2 に規定している。

第 2 条の 2

－

第3条

○

第4条

○

第5条

○

東亜大学大学院学則第 5 条に研究科について定めている。

1-2

第6条

○

東亜大学大学院学則第 5 条 2 に専攻について定めている。

1-2

第7条

○

設置する研究科及び専攻と、その基礎となる学部及び学科は、適1-2

専ら夜間において教育を行う大学院の課程については該当がない。
東亜大学大学院学則第 3 条に目的、東亜大学大学院学則第 4 条

1-2
1-2
1-2

に修士課程の修業年限を定めている。
東亜大学大学院学則第 3 条 2 に目的、東亜大学大学院学則第 41-2条に博士課程の修業年限を定めている。

切な連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2－

共同教育課程は実施していないため、該当しない。

3-2
4-2

第 7 条の 3－

研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置いていないた
め、該当しない。

1-2
3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

○

教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並び2-4に授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員

3-2

等を配置し、教育研究実施組織を編制している。

4-1
4-2
4-3

第9条

○

大学院設置基準第 9 条に定められた資格を有する教員を必要数4-2以上配置している。
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び第 9 条の 3○

事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けている。

第 10 条○東亜大学大学院学則第 29 条別表 6 に収容定員について定めて

○

3-2
3-3
4-2
4-3
2-1

いる。
東亜大学大学院学則第 6 条および別表 2 のとおり、教育目的の第 11 条3-2

達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成してい
る。

107

3-2

東亜大学

東亜大学大学院学則第 6 条及び第 8 条に定めている。

2-2

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

教育方法の特例が該当する場合は、適切に運用している。

3-2

第 14 条の 2○

シラバスに成績評価基準等について明記している。

3-1

大学院設置基準 9 条の資格を有する教員が研究指導を行ってい

3-2
2-2
3-2

る。

2-2
第 15 条○

準用している大学設置基準の各条を遵守し、適切に運用してい

2-5
3-1

る。

3-2
第 16 条○東亜大学大学院学則第 8 条に修了要件について定めている

3-1

第 17 条○東亜大学大学院学則第 8 条に修了要件について定めている。

3-1

第 19 条○教育研究に必要な講義室、演習室、備えている。

2-5

第 20 条○必要な種類及び数の機械、器具を備えている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を整

2-5

第 21 条○理し備えている。

第 22 条

○学部と共用活用しており支障は生じていない。

2-5

第 22 条の 2○

適切に備えている。

2-5

教育研究を行うために適正に経費配分及び環境の整備に努めて

2-5

第 22 条の 3

○

4-4

いる。
本大学院研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に沿った

第 22 条の 4○

第 23 条－独立大学院を設置していないため、該当しない。

第 24 条－独立大学院を設置していないため、該当しない。

2-5

第 25 条○

通信教育課程（修士課程）を設置している。

3-2

第 26 条○

第 27 条○

第 28 条○ものとしている。

通信教育によって十分な教育効果を得られる専攻分野を有している。
通信教育を行う教員については適切な人員を配置している。

準用している大学通信教育設置基準の各条を遵守し、適切に運用している。

1-1
1-1
1-2

3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2

通信教育を行う課程の施設は通学制大学院と共用活用しており

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2－

研究科等連係課程を置いていないため、該当しない。

3-2

第 31 条－共同教育課程を置いていないため、該当しない。

3-2

支障は生じていない。
通信教育を行う課程の施設は通学制大学院と共用組織としてお

2-5
2-2
3-2

り支障は生じていない。

108

東亜大学

第 32 条－共同教育課程を置いていないため、該当しない。

3-1

第 33 条－共同教育課程を置いていないため、該当しない。

3-1

第 34 条－共同教育課程を置いていないため、該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科を設置していないため、該当しない。

4-2

第 42 条○該当する場合は必要に応じて適切に対応している。

2-3

第 43 条○該当する場合は必要に応じて適切に対応している。

2-4

第 45 条－

第 46 条

－外国に研究科、専攻その他の組織を設けていないため、該当しない。

2-5

該当しない。

専門職大学院設置基準

1-2

4-2

該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

東亜大学大学院学則第 12 条に基づき、修了した者に対して修士

該当
基準項目

第3条

○

第4条

○

第5条

○

東亜大学大学院学位規程第 7 条に定めている。

3-1

第 12 条○東亜大学大学院学位規程第 13 条に定め、適切に処理している。

3-1の学位を授与している。
東亜大学大学院学則第 12 条に基づき、修了した者に対して博士の学位を授与している。

大学通信教育設置基準

該当なし

109

3-1

3-1

東亜大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人東亜大学学園寄附行為
大学案内【資料 F-2】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内）
2024 東亜大学大学院案内及び募集要項
2024 東亜大学通信制大学院案内及び募集要項
大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】

東亜大学学則東亜大学大学院学則【資料 F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱

110

備考

東亜大学

学生募集要項 2024 年度（総合型選抜、公募制推薦入試、一般入試、大学入学共通テスト）
指定校推薦入学学生募集要項 令和 6(2024)年度
編入学出願要項(3 年次編入学)令和 6(2024)年度
海外入試出願要項(学部/学部編入)令和 5(2023)年度
留学生別科募集要項

令和 5(2023)年度

2024 東亜大学大学院案内及び募集要項【資料 F-2】と同じ

2024 東亜大学通信制大学院案内及び募集要項【資料 F-2】と同じ

学生便覧【資料 F-5】

学生便覧 2023（東亜大学）
学生便覧 2023（東亜大学大学院・東亜大学通信制大学院）【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

事業計画書
令和 5 年度(2023 年度)

事業計画・予算編成について

事業報告書
東亜大学の事業活動と財務状況 2022
（令和 4 年度事業報告書）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
東亜大学 CAMPUS GUIDE 2023（大学案内）
76-77 ページ、79 ページ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-2】と同じ【資料 F-9】

学校法人東亜大学学園規程一覧、東亜大学規程一覧【資料 F-10】

東亜大学学園規程集、東亜大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、学校法人東亜大学学園評議員名簿、理事会開催
日時・議案一覧表（令和 4 年度）、評議員会開催日時・議案一覧表（令和 4 年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

平成 30～令和 4 年度計算書類及び監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】

学生便覧 2023（東亜大学）47-59 ページ
学生便覧 2023（東亜大学大学院・東亜大学通信制大学院）
46 ページ、84-85 ページ
東亜大学新入生 GUIDE BOOK 2023
学部シラバス大学院シラバス
通信制大学院シラバス【資料 F-13】【資料 F-14】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
東亜大学の教育理念と 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
基準 2-1-③ 改善報告書【資料 F-15】

基準 2-1-③ エビデンス
基準 3-6 改善報告書
基準 3-6 エビデンス

111【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

東亜大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
東亜大学学則第 1 条

資料【F-3】と同じ【資料 1-1-2】

東亜大学学則第 2 条の 2

資料【F-3】と同じ【資料 1-1-3】

東亜大学大学院学則第 1 条

資料【F-3】と同じ【資料 1-1-4】

東亜大学大学院学則第 35 条

資料【F-3】と同じ【資料 1-1-5】

東亜大学大学院学則別表 1

資料【F-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
東亜大学学則第 1 条

資料【F-3】と同じ【資料 1-2-2】

東亜大学大学院学則第 1 条

資料【F-3】と同じ【資料 1-2-3】

学長・理事長始業式挨拶【資料 1-2-4】

学長・理事長辞令交付式挨拶【資料 1-2-5】

辞令交付式配布資料【資料 1-2-6】

学長・理事長開学記念式挨拶【資料 1-2-7】

東亜大学ホームページ：建学の精神（理念）と教育理念【資料 1-2-8】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内）

資料【F-2】と同じ【資料 1-2-9】

資料【F-2】と同じ【資料 1-2-10】2024 東亜大学大学院総合学術研究科 大学案内及び募集
要項
2024 東亜大学通信制大学院 大学案内及び募集要項【資料 1-2-11】

東亜大学新入生 GUIDE BOOK 2023

資料【F-12】と同じ【資料 1-2-12】

学長・理事長入学式挨拶【資料 1-2-13】

学長・理事長卒業式挨拶【資料 1-2-14】

正門モニュメント【資料 1-2-15】

令和４年度事業計画（第３期中期計画）【資料 1-2-16】

東亜大学ホームページ：教育理念図資料【F-2】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
大学全体及び学科のアドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】

学生募集要項 2024 年度

資料【F-4】と同じ【資料 2-1-3】

学校推薦型選抜（指定校）学生募集要項 2024 年度

資料【F-4】と同じ【資料 2-1-4】

総合型選抜入試 学生募集要項・相談シート 2024 年度

資料【F-4】と同じ【資料 2-1-5】

編入学募集要項（3 年次編入学） 2024 年度

資料【F-4】と同じ【資料 2-1-6】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内）

資料【F-2】と同じ【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】

東亜大学ホームページ：教育理念と 3 つのポリシー、学科別
3 つのポリシー
広報部委員会議事録【資料 2-1-9】

大学院全体及び専攻のアドミッション・ポリシー【資料 2-1-10】2024 東亜大学大学院案内及び募集要項

資料【F-2】と同じ【資料 2-1-11】2024 東亜大学大学院学生募集要項（通信制大学院学生募集
要項）
2024 東亜大学通信制大学院（通信制大学院案内）

資料【F-4】と同じ【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】

東亜大学ホームページ：大学院トップページ、通信制大学院
トップページ、専攻別 3 つのポリシー
入試区分、方針、選抜方法

112

資料【F-2】と同じ

東亜大学【資料 2-1-15】

入試委員会規則、問題作成部会細則、学部入試委員会規則【資料 2-1-16】

入試委員会議事録【資料 2-1-17】

学部入試委員会議事録【資料 2-1-18】

大学院専攻主任会議事録【資料 2-1-19】

大学院研究科委員会議事録

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

教学部規則【資料 2-2-2】

教学部委員会議事録【資料 2-2-3】

医療学部、人間科学部、芸術学部の教授会議事録【資料 2-2-4】

医療工学科、健康栄養学科、心理臨床・子ども学科、国際交流学科、スポーツ健康学科、アート・デザイン学科、
トータルビューティ学科の学科会議議事録
東亜大学新入生 GUIDE BOOK 2023

【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

ガイダンス資料（学科のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、カリキュラム・ツリー、カリキュラムマップ）
学生用ポータルサイト【資料 2-2-8】

オフィスアワー一覧表【資料 2-2-9】

学生専用ホームページ【資料 2-2-10】

教職員ポータルサイト指導学生情報の中の申送り事項【資料 2-2-11】

教職員ポータルサイト指導学生情報の中の出席情報【資料 2-2-12】2022 年度保護者懇談会案内【資料 2-2-13】

2022 年度保護者懇談会実施状況【資料 2-2-14】2022 年度保護者懇談会アンケート結果【資料 2-2-15】

2022 年度退学者数【資料 2-2-16】

退学理由別退学者数【資料 2-2-17】2022 年度「学生による授業評価アンケート」実施案内【資料 2-2-18】

2022 年度「学生による授業評価アンケート」総括【資料 2-2-19】

2022 年度学習支援・学生サービスに関するアンケート【資料 2-2-20】

東亜大学学生自治組織資料【資料 2-2-21】

要望箱による学生意見の収集のフローチャートと投書内容【資料 2-2-22】

東亜大学大学院ガイダンス資料【資料 2-2-23】

通信制大学院学生専用ホームページ【資料 2-2-24】

2022 年度東亜大学大学院授業評価アンケート【資料 2-2-25】

2022 年度東亜大学大学院学生サービスに関するアンケート【資料 2-2-26】

2022 年度東亜大学大学院修了生アンケート【資料 2-2-27】

東亜大学 TA に関する規程【資料 2-2-28】

東亜大学 TA 採用申請書【資料 2-2-29】

TA 業務に関する守秘義務誓約書【資料 2-2-30】

東亜大学 TA 実施実績

資料【F-12】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
就職部規則、キャリアセンター規程、事務組織規程【資料 2-3-2】

就職部委員会議事録【資料 2-3-3】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内） 就職・進学 資料【F-2】と同じ
実績（8-9 ページ）
東亜大学新入生 GUIDE BOOK 2023「キャリア・サポート・ 資料【F-12】と同じプログラム」（24-27 ページ）
東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「キャリア能力基礎」【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

113

東亜大学

【資料 2-3-6】【資料 2-3-12】

東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「数学教養基礎」
東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「社会教養基礎」
東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「キャリアプラン実践講座」
東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「キャリアプランレベルアップ講座」
東亜大学シラバス 2022（学部）共通教育科目「インターン シップ」
R5 山口県インターンシップ推進協議会 受け入れ事業所
一覧
共通科目「地域社会と個人の役割」資料【資料 2-3-13】北九州下関フェニックス

【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】

学生ボランティア募集チラシ【資料 2-3-14】

国家資格取得等にかかわる科目専門教育科目【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024 （大学案内）目指せ る
おもな資格（10-11 ページ）
教員採用試験・公務員試験対策講座【資料 2-3-17】

教員採用試験対策【資料 2-3-18】

学科科目の演習・実習科目【資料 2-3-19】

東亜大学 CAMPUS GUIDE 2024（大学案内） キャリア
サポート（70-71 ページ）
大 学 院 生 配 布 チ ラ シ 、 2023 年 度 大 学 院 便 覧 キ ャ リ ア
センターページ、魅力発見フェアチラシ
大学院向けマナー講座資料【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】【資料 2-3-22】2022 年度就職先アンケート結果報告【資料 2-3-23】

2023 年度外国人留学生全員対象「進路希望調査」ならびに「日本語能力試験（JLPT）の結果」の案内

資料【F-2】と同じ

資料【F-2】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
学生部規則【資料 2-4-2】

学生部委員会議事録【資料 2-4-3】

留学生ハンドブック【資料 2-4-4】

授業料免除制度【資料 2-4-5】

2021–2023 年度留学生向け奨学金 申請・獲得実績【資料 2-4-6】

東亜大学学生自治組織（TSC）代議委員会資料【資料 2-4-7】

学祭実行委員会【資料 2-4-8】

個別面談マニュアル

資料【2-2-20】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
校地、校舎等の面積【資料 2-5-2】

東亜大学附属接骨院【資料 2-5-3】

キャンパスマップ【資料 2-5-4】

スポーツ施設利用規則、実験・実習棟利用規程【資料 2-5-5】

東亜大学附属図書館運営委員会規則【資料 2-5-6】

下関市内 5 高等教育機関附属図書館相互利用協定

資料【F-8】と同じ【資料 2-5-7】

東亜大学ホームページ：図書館利用案内【資料 2-5-8】【資料 2-5-10】

山口県大学ＭＬ（ミュージアム・ライブラリー）連携特別展
ポスター
学校法人の耐震化率の公表、電気工作物点検結果報告書、昇降機定期検査報告書
2022 年度授業時の学生収容数の方針【資料 2-5-11】

教室別座席表【資料 2-5-9】

114

東亜大学

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
2022 年度保護者懇談会案内、実施状況、アンケート結果【資料 2-6-2】

資料【2-2-12】【2-2-13】【2-2-14】と同じ
資料【2-2-18】【2-2-24】と同じ【資料 2-6-3】

2022 年度学生による授業評価アンケート総括および 2022
年度東亜大学大学院授業評価アンケート
学生サポート室利用状況【資料 2-6-4】

学生相談室利用状況【資料 2-6-5】

健康相談室利用状況【資料 2-6-6】

学生サポート室・学生相談室・健康相談室利用案内【資料 2-6-7】

2022 年度学習支援・学生サービスに関するアンケート資料【2-2-19】と同じ【資料 2-6-8】

要望箱による学生意見の収集のフローチャートと投書内容

資料【2-2-21】と同じ【資料 2-6-9】

キッチンカー販売イベントチラシ【資料 2-6-10】2022 年度保護者懇談会案内、実施状況、アンケート結果

資料【2-2-12】【2-2-13】【2-2-14】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
東亜大学学則第 1 条

資料【F-3】と同じ【資料 3-1-2】

資料【F-13】と同じ【資料 3-1-4】

東亜大学および東亜大学大学院の 3 つのポリシー（策定単位ごと）
ガイダンス資料（学科のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ）
東亜大学学則第 7 条【資料 3-1-5】

医療学部履修細則

資料【F-12】と同じ【資料 3-1-6】

人間科学部履修細則

資料【F-12】と同じ【資料 3-1-7】

芸術学部履修細則

資料【F-12】と同じ【資料 3-1-8】

東亜大学大学院学則資料【F-3】と同じ【資料 3-1-9】

修了要件、履修申告及び履修規程

資料【F-12】と同じ【資料 3-1-10】

GPA 制度【資料 3-1-11】

留学生の年間基準取得単位数と指導体制【資料 3-1-12】

年間優秀学生賞【資料 3-1-13】

シラバスの書き方（学部）【資料 3-1-14】

成績評価に関する申し立ての手続き【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】

東 亜 大 学 新 入 生 GUIDE BOOK 2023 「 履 修 登 録 か ら
単位修得まで」2022 年度卒業判定教授会議事録【資料 3-1-17】

東亜大学大学院総合学術研究科授業科目履修規程【資料 3-1-18】

シラバスの書き方（大学院）【資料 3-1-19】

2022 年 9 月博士学位認定会議議事録【資料 3-1-20】

東亜大学大学院学位規程【資料 3-1-21】

学位論文の審査等に関する規程【資料 3-1-3】

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
東亜大学および東亜大学大学院の 3 つのポリシー（策定単位ごと）【資料 3-2-2】
東亜大学ホームページ：教育理念と 3 つのポリシー、
学科別 3 つのポリシー【資料 3-2-3】
東亜大学大学院学則 別表 1115

資料【2-2-6】と同じ

資料【F-3】と同じ

資料【2-4-3】と同じ資料【F-12】と同じ
資料【2-2-3】と同じ資料【F-13】と同じ
資料【2-1-7】と同じ
資料【F-3】と同じ

東亜大学【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

東亜大学ホームページ：大学院トップページ、通信制大学院
トップページ、専攻別 3 つのポリシー
東亜大学学則別表 2～8（専門教育科目）【資料 3-2-6】

学科別カリキュラム・マップ【資料 3-2-7】

学科別カリキュラム・ツリー【資料 3-2-8】

医療学部履修細則第 3 条 2、人間科学部履修細則第 3 条 2、芸術学部履修細則第 3 条 3
東亜大学学則第 9、10 条

資料【F-12】と同じ

資料【F-12】と同じ【資料 3-2-11】

医療学部履修細則第 2 条 3、人間科学部履修細則第 2 条 3、芸術学部履修細則第 2 条 3
シラバスの書き方（学部）【資料 3-2-12】2022 年度就職先アンケート結果報告

資料【2-3-22】と同じ【資料 3-2-13】

東亜大学学則別表 1（共通教育課程）

資料【F-5】と同じ【資料 3-2-14】

シラバスの書き方（大学院）資料【3-1-18】と同じ【資料 3-2-15】

3 大学単位互換制度（A キャンパス）【資料 3-2-16】

共通科目「地域社会と個人の役割」資料【資料 3-2-17】「地域社会と個人の役割」「心とからだの体験実習」履修者数【資料 3-2-18】

共通教育センター規則【資料 3-2-19】

共通教育センター会議議事録【資料 3-2-20】

授業向上委員会規則【資料 3-2-21】

授業向上委員会議事録【資料 3-2-22】2022 年度「学生による授業評価アンケート」総括【資料 3-2-23】

同僚教員による授業参観 2022 年度実施実績【資料 3-2-24】

授業公開期間告知のチラシ【資料 3-2-25】

優秀授業賞選考会議議事録および評価表【資料 3-2-26】

2022 年度 FD 講習会実施記録【資料 3-2-27】「大学基礎」運営ガイドライン【資料 3-2-28】

健康栄養学科 「管理栄養士入門」授業風景【資料 3-2-29】

健康栄養学科 「傷病者の栄養」発表テーマ一覧【資料 3-2-30】【資料 3-2-31】

心理臨床・子ども学科 保育幼児教育コース ボランティア
活動
国際交流学科 日本語教員養成プログラム科目構成【資料 3-2-32】

スポーツ健康学科 アクティブラーニング授業資料【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-33】

アート・デザイン学科 アクティブラーニング授業資料【資料 3-2-34】【資料 3-2-35】

トータルビューティ学科「イベントプロデュース演習」
授業資料
トータルビューティ学科「美容デザイン実習」授業資料【資料 3-2-36】

臨床心理学専攻 実習科目シラバス【資料 3-2-37】

臨床心理学専攻 研究発表会スケジュール【資料 3-2-38】

人間科学専攻 スクーリングスケジュール【資料 3-2-39】【資料 3-2-40】

人間科学専攻『2022 年度日本柔道整復接骨医学会学術大会』
発表実績
デザイン専攻 アクティブラーニング授業資料【資料 3-2-41】

法学専攻 2022 年度スクーリング資料【資料 3-2-42】

法学専攻 公聴会スケジュール

資料【2-1-13】と同じ資料【F-5】と同じ

資料【F-3】と同じ

資料【3-1-13】と同じ

資料【2-3-12】と同じ

資料【2-2-18】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
2022 年度 1 年前期終了時学修成果アンケート報告【資料 3-3-2】

2022 年度 3 年前期終了時学修成果アンケート報告【資料 3-3-3】

2022 年度「学生による授業評価アンケート」総括

資料【2-2-18】と同じ【資料 3-3-4】

優秀授業賞選考会議議事録および評価表

資料【3-2-25】と同じ

116

東亜大学

【資料 3-3-5】2022 年度卒業生学修成果アンケート報告【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】

授業科目の教育目標フォーマット・自己点検評価
フォーマット2022 年度東亜大学大学院授業評価アンケート資料【2-2-24】と同じ【資料 3-3-8】2022 年度東亜大学大学院修了生アンケート資料【2-2-26】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
東亜大学学則第 42 条

備考
資料【F-3】と同じ【資料 4-1-2】

副学長の職務分担【資料 4-1-3】

東亜大学審議会規則・議事録【資料 4-1-4】

東亜大学企画運営室規程【資料 4-1-5】

学長・理事長開学記念式挨拶【資料 4-1-6】

学長・理事長始業式挨拶【資料 4-1-7】

学長参加の学科会議開催依頼書【資料 4-1-8】

東亜大学学則第 48 条

資料【F-3】と同じ【資料 4-1-9】

教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものに係る定め（学長裁定）
東亜大学大学院学則第 54 条

資料【F-3】と同じ【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】

教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものに係る定め（学長裁定）
学校法人東亜大学学園就業規則前文【資料 4-1-13】

法人運営の事務組織図【資料 4-1-14】

学校法人東亜大学学園事務組織規程【資料 4-1-15】

東亜大学事務組織規程【資料 4-1-16】

学校法人東亜大学学園事務・教務職員勤務評価規程【資料 4-1-17】

貢献度調査シート【資料 4-1-18】

年度初めの目標と抱負提出依頼書【資料 4-1-19】

年度末の自己点検依頼書【資料 4-1-20】

理事長朝礼資料

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員の年代別構成表【資料 4-2-2】

東亜大学教員選考基準【資料 4-2-3】

東亜大学大学院教員資格審査基準【資料 4-2-4】

東亜大学教員人事規程【資料 4-2-5】

教員人事委員会議事録【資料 4-2-6】

令和 4 年度教員の大学貢献度調査【資料 4-2-7】2022 年度「学生による授業評価アンケート」実施案内

資料【2-2-17】と同じ【資料 4-2-8】2022 年度「学生による授業評価アンケート」総括

資料【2-2-18】と同じ【資料 4-2-9】2022 年度東亜大学大学院授業評価アンケート資料【2-2-24】と同じ【資料 4-2-10】

同僚教員による授業参観所感リスト【資料 4-2-11】

同僚教員による授業参観 2022 年度実施実績

資料【3-2-23】と同じ【資料 4-2-12】

授業公開期間告知のチラシ

資料【3-2-24】と同じ【資料 4-2-13】

優秀授業賞選考会議議事録および評価表

資料【3-2-25】と同じ【資料 4-2-14】2022 年度 FD 講習会実施記録

資料【3-2-26】と同じ【資料 4-2-15】

2022 年度学外 FD 講習会参加状況一覧

117

東亜大学

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2022 年度職員研修委員会議事録【資料 4-3-2】

2022 年度職員研修実施報告書【資料 4-3-3】

2021-2022 年度職員外部研修参加状況一覧【資料 4-3-4】2022 年度業務研究図書費関係資料

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究室配置及び使用状況図【資料 4-4-2】

東亜大学研究推進委員会規程【資料 4-4-3】

人的支援に関する諸規定【資料 4-4-4】

研究環境アンケート調査報告書【資料 4-4-5】

東亜大学における研究不正対応に関する規程【資料 4-4-6】

東亜大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-7】

研究不正・研究費管理に関するコンプライアンス説明会資料【資料 4-4-8】

個人研究費支給関係資料【資料 4-4-9】

海外渡航費補助申請に係る資料【資料 4-4-10】

科研費申請・支給関係資料【資料 4-4-11】

公的研究費競争的資金に係る間接経費の使用方針

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
学校法人東亜大学学園寄附行為

備考
資料【F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人東亜大学学園理事会運営要項【資料 5-1-3】

学校法人東亜大学学園教学運営要項【資料 5-1-4】

東亜大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】

学校法人東亜大学学園事務組織規程資料【4-1-14】と同じ【資料 5-1-6】

東亜大学事務組織規程資料【4-1-15】と同じ【資料 5-1-7】

学校法人東亜大学学園就業規則【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】

東亜大学学園セクシュアルハラスメント防止に関する規程他
個人情報の保護に関する規定【資料 5-1-10】

東亜大学における公的研究費の取扱に関する規定他【資料 5-1-11】

東亜大学ホームページ：情報の公表【資料 5-1-12】

令和 5 年度事業計画（第３期中期計画）【資料 5-1-13】

学校法人東亜大学学園公益通報者保護規程【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】

マイナンバー制度等に係る特定個人情報の適正な取扱に関する規程
キャンパス・ハラスメントの予防と対策【資料 5-1-16】

東亜大学防災危機管理規程他【資料 5-1-17】

東亜大学消防・防災基本マニュアル【資料 5-1-18】

東亜大学防災訓練計画

資料【4-4-5】【4-4-6】と同じ

資料【3-2-26】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人東亜大学学園寄附行為（第 5 条及び 6 条抜粋）

【資料 5-2-2】

理事会・評議員会開催状況

資料【F-10】と同じ【資料 5-2-3】

役員名簿資料【F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック

118

東亜大学

【資料 5-3-1】

学校法人東亜大学学園寄附行為（第 11 条抜粋）

【資料 5-3-2】

東亜大学審議会規則資料【4-1-3】と同じ【資料 5-3-3】

東亜大学企画運営室規程

資料【4-1-4】と同じ【資料 5-3-4】

室長会議

会議録

【資料 5-3-5】

学校法人東亜大学学園寄附行為（第 5 条、7 条、19 条、21 条抜粋)5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
事業活動収支計算書関係比率【資料 5-4-2】

学校法人東亜大学学園資金運用管理規程他【資料 5-4-3】

要積立額に対する金融資産の状況【資料 5-4-4】

貸借対照表関係比率【資料 5-4-5】

科学研究費補助金採択一覧

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人東亜大学学園稟議規則【資料 5-5-2】

学校法人東亜大学学園経理規程他【資料 5-5-3】

2023 年 3 月期 年間往査計画

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
東亜大学学則第 1 条の 2

備考
資料【F-3】と同じ【資料 6-1-2】

東亜大学自己点検・評価委員会規則【資料 6-1-3】

自己点検・評価委員会関係組織図【資料 6-1-4】

令和 3 年度自己点検・評価書【資料 6-1-5】

令和 3 年度自己点検・評価書外部評価報告

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

令和 4 年度 9 月審議会議事録【資料 6-2-2】

令和 3 年度自己点検・評価報告書

資料【6-1-4】と同じ【資料 6-2-3】

令和 3 年度自己点検・評価書外部評価報告資料【6-1-5】と同じ【資料 6-2-4】

令和 4 年度事業計画（第 3 期中期計画）

資料【1-2-15】と同じ【資料 6-2-5】

学内サーバー「IR データ」一覧【資料 6-2-6】

東亜大学ホームページ：学生アンケート

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
東亜大学 PDCA サイクル概念図【資料 6-3-2】

令和 4 年度教員の大学貢献度調査について

資料【4-2-6】と同じ【資料 6-3-3】

資料【3-3-6】と同じ【資料 6-3-4】

授業科目の教育目標フォーマット・自己点検評価
フォーマット
令和 4 年度職員貢献度調査シート【資料 6-3-5】

役職者への今年度目標依頼（辞令交付式配布資料）【資料 6-3-6】

今年度自己点検評価のお願い（役職者）

基準 A．地域連携と地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学と地域社会との連携基盤の構築【資料 A-1-1】
下関市とのデジタル人材育成モデル実証事業連携_2021 年度【資料 A-1-2】

下関市とのデジタル人材育成モデル実証事業連携_2022 年度

119

備考

東亜大学

【資料 A-1-3】「プロジェクト型問題解決（PBL）」実施に関する覚書【資料 A-1-4】2022 年度大学リーグやまぐち第 1 回・第 2 回全体会議資料【資料 A-1-5】【資料 A-1-7】

地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践
セミナー第 4 回概要
地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践
セミナー第 10 回概要
下関四大学連帯交流協定書【資料 A-1-8】

下関市内 5 高等教育機関附属図書館相互利用協定書【資料 A-1-6】

A-2．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-2-1】
医療工学科による取り組み【資料 A-2-2】

健康栄養学科による取り組み【資料 A-2-3】

心理臨床・子ども学科による取り組み【資料 A-2-4】

スポーツ健康学科による取り組み【資料 A-2-5】

アート・デザイン学科による取り組み【資料 A-2-6】

トータルビューティ学科による取り組み【資料 A-2-7】

CCT（コミュニティクラブ東亜）ホームページ【資料 A-2-8】

北九州下関フェニックスとの連携協定締結プレスリリース

基準 B．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．建学の理念に基づいた国際交流の推進【資料 B-1-1】
東亜大学国際交流センター規則【資料 B-1-2】

2021〜23 年度国際交流センター会議議事録【資料 B-1-3】

国際交流スペース基礎データ【資料 B-1-4】2022 年度留学生アンケート結果報告【資料 B-1-5】

留学生向け奨学金申請・獲得実績【資料 B-1-6】

海外提携協力校一覧【資料 B-1-7】

2019～23 年度 交流活動一覧【資料 B-1-8】2021～22 年度日越共同考古学プロジェクトの成果概要【資料 B-1-9】2021～22 年度アート・デザイン学科国際交流活動実績【資料 B-1-10】

招聘研究者研究計画書

120

資料【2-4-5】と同じ