大同生命保険株式会社
全体的に満遍なく様々な試みを実施して、企業として着実に働き方改革に取り組んでおり、取組内容、ワーク・ライフ・バランスの実現とも極めて優れている。特に労務管理面では、所定の時間にパソコンを自動シャットダウンする仕組みの導入やビル消灯を実施するなど、過重労働抑制に向けた取組を実施し、健康で豊かな生活のための時間の確保を図っている。
会社概要
名称：大同生命保険株式会社

組織名

組織代表者

創立：1947年
役職

代表取締役社長

氏名

工藤 稔（くどう みのる）

業種

生命保険業

所在地

東京都

総従業員数

3,664人（2019年3月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

1,681人（2019年3月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
在 宅 勤 務 制 度の導 入に当たっては、2 0 1 3 年に本 社 1 7部 門（ 2 7 部 門中）を対 象に、約２カ月間で延 べ 6 8 人を対象にトライアルを実 施 。実 施 後のアンケートでは、ほとんどの参 加 者 から「 生 産 性の向 上 」や「ワーク・ライフ・バランスの実 現 」に効 果 があるとの回 答 があり、業 務 遂 行や組織 運 営 面でも特 段 の 問 題は発 生しなかったため、就 業規 則およびシステム面 等を整 備の上、2 0 1 4 年 4月に同 制度を導 入した。導 入に当たっては就 業 規 則 内に「 在 宅 勤務 規 程 」を整 備し、利 用 対 象 者は本 社 所 属の事 務 担 当者（ 管 理 職 含む）として、対 象となる業 務は当初「 個 人 情報を含まない定 型・企 画 業 務 」に限 定した。後の2 0 1 5 年度には情 報 管 理 専 担 部 門による十 分な検 証・対 策を講4じた上で、在 宅 勤 務の対 象を「 個 人 情 報を含む全 業 務 」に拡 大し、職 場での業 務と同レベルの業 務 遂 行を可 能にした。ただし、センシティブ情 報を扱う、保 険 契 約の引き受けや保 険金の支 払いといった査 定 業 務は対 象 外とした。
また『 在 宅 勤 務 制 度マニュアル』を整 備し、従 業 員に在 宅 勤 務に係る制 度・利 用に当たっての個 別の留 意 点 等を周 知している。さらなる制 度 活 用促 進のため、2 0 1 9 年 度より在 宅 勤 務の利 用回 数 制 限を撤 廃（それまでは週 3 回を限 度 ）し、勤 務 場 所も自宅 以 外を許 可している。2 0 1 8 年 度は制 度 対 象 者の1 5％以 上が利用しているが、繰り返し利 用するリピーターが多いのが特 徴であり、今 後は新 規 利 用 者 層の拡 大を課 題としているため、「テレワーク・デイズ」などの機 会を活 用した、在 宅 勤 務のキャンペーンにも取り組んでいる。
在 宅 勤 務 制 度 導 入のポイントとしては、①はじめから完 璧を求めず 、できることから始める、② 社 内 資 源を有 効 活 用し、お金をできるだけかけない、③ 利 便 性と情 報 漏えいリスクは基 本 的にトレードオフの関 係であるが、しっかりとリスクを検 討した上で、情 報 漏えい対 策を万 全にすることだと考えている。
さらに大 阪 本 社には、在 宅 勤 務の対 象 外となる保 険 契 約の引き受けや支 払いの査 定を担当する部 門が集中しているが、当該業務担当者の柔軟な働き方を促進するため、2018年10月には神 戸にサテライト・オフィスを開 設した。そこでの勤 務ルールについては、『 サテライト・オフィス利用マニュアル』を整 備し、席の予 約 方 法、利用ルール、利用に当たっての留 意 点 等を従 業員に周 知している。

■経営上の位置付け経 営ビジョンにおいて、ステークホルダーの満 足 度を増 大させる上で、「 す べての従 業 員がやりがいをもって働ける企 業を目指 す 」ことを規 定している。2 0 1 9 年からスタートした中期
経 営 計 画における人 事 戦 略ならびに「 人 材 力 向 上 推 進 計 画 」において、前 期 から引き続き「 働き方 改 革 」を推 進し、人 材 育 成の強 化 、ダイバーシティの推 進 、人 事 制 度の見 直しと合わせて、「 従 業 員が挑 戦・成 長を実 感できる会 社 、長く活 躍できる会 社 」の実 現を目標としている。
また、これまでは主に生 産 性 向 上を目的としていた『 D A I D O - s t y l e 』を「 働き方 改 革 」の指 針として刷 新した。その目的については、2 0 1 9 年に社 長からのメッセージとして「すべての従 業 員の活 躍を支 援し、従 業 員とその家 族の豊かな生 活を実 現 」することと周 知して、多様で柔 軟な働き方の推 進と生 産 性 向上の両立を目指している。

5

当社における働き方改革『DAIDO-style』
ダイバーシティの推進

職場環境の整備・充実

多様で柔軟な働き方の推進

目指すキャリアの多様化

業務プロセスの見直し

相乗効果

職場風土の醸成「考え方」
や「風土」の改革

生産性向上

健康経営の推進

従業員の能力開発（図 表 1 『 DAIDO-style 』の全体像）■周知・啓発方法社 内 報や社 内 通 知、マニュアル等を通じて、生 産 効 率の向 上、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的として、在 宅 勤 務やサテライト・オフィス勤 務、タブレット端 末の利 用によるモバイル勤務の意 義・メリット等を社員に案 内している。加えて毎月の「ライン部 長 会 」では、年 1回ないしは2 回のペースで各 部 門の所 属 長に意 義・メリット等を定 期 的に案 内し、所 属 長を通じて所属員への周 知を実 施している。
また、サテライト・オフィス周 辺に居 住する従 業員に対し、利用勧 奨メールを半 年に1回程 度 送 信している。

■人事・労務管理の整備
在 宅 勤 務 者には「 事 業 場 外みなし労 働 時 間 制 」を適 用しており、勤 務中の中抜けも本 人判 断により認めている。ただし、過 重 労 働を防 止 するため1 9 時にはパソコンが自動シャットダウンする仕 組みを導 入した。
また、在 宅 勤 務を利 用する場 合 、前日までに上 司の承 認を受け、在 宅 勤 務の始 業 時および 終 業 時には、上司に業 務の開 始および 終了を電 話かメールで連 絡するルールを定めている。
テレワーク勤務者には、通常勤務者同様の人事評価制度が適用され、通常勤務者と比べて評 価 上 不 利 益とならない旨、マニュアルに明記している。

6

■情報通信環境の整備【在宅勤務】部 門サーバへのアクセスが 可 能なノートパソコンを貸 与 することにより、自宅でも会 社と同 等の業 務 が 可 能となっている。利 用 者は専 用パソコン（シン・クライアント）からインターネットを介し、暗 号 化 通 信でサービス提 供 業 者の仮 想 サーバに接 続 するが、仮 想 サーバや利 用 者のパソコンにはデータが残らず、印 刷もできない設 定としている。なお、2 0 1 9 年 7月に在 宅 勤 務 用パソコンを新 機 種に交 換 することでW e b 会 議の利 用を可 能とし、かつ画面の見やすさ等 利 便 性も向 上させた。
自 宅（利用者）

シンクライアント機能

社内システムサーバー（TDS浦和ビル）

役割：ディスプレイ、マウス、キーボード

役割：パソコンの本体（CPU、メモリ等）

役割：サーバー（データ保管）専用端末、通信カードを会社貸与
社内システムインターネット（暗号化通信）

専用
回線

事務ポータル メール、通知等
部門サーバー ファイル共有
ワークフロー 各種申請専用端末の役割は「ディスプレイ」「 マウス」「 キーボード」であり、端末がウィルス感染、紛失等しても情報漏えいはない。
また、デスクトップへの保存、印刷、外部記憶媒体への書き出しは不可。

（図表2

在宅勤務の情報通信環境）【サテライトオフィス勤務】
神 戸のサテライト・オフィスには、契 約 管 理部 門で使用しているデュアルディスプレイ
（複数 画 面 ）表 示 や 各 種 専 用ソフトも扱える、保険 契 約 や 支 払い査 定 業 務 が 可 能な専 用 端末を設 置し、本 社と同じシステム環 境にしている。2 0 1 9 年 6月末 時 点 での べ 約 1 0 0 名 が利 用している。利 用 者 からは「 負担になっている満 員 電 車での通 勤 が 楽になっただけでなく、快 適な環 境で効 率 良く業 務 ができた」と極 めて良 好な評 価を得ている。東 京 本 社のサテライト・オフィスについては、開 設を検討中である。

（図表3 サテライト・オフィスのシステム環境（デュアルディスプレイ））7

神戸ビルにサテライト・オフィスを開設
10月1日
（月）
より、大同生命神戸ビルで「サテライト・オフィス」の利用が開始されました。メール送受信や会議資料作成といった共通業務のみならず、契約管理部門で使用しているデュアルディスプレイや各種専用ソフトも揃えており、大阪本社と同じ業務を行うことが可能です。
10月22日（月）には工藤社長が現地を訪問、当日の利用者に声をかけられました。利用者からは「通勤負担が大きく軽減され、効率的な時間の使い方ができる」など、オフィスの感想を聞かれました。
大阪本社の皆さんは、在宅勤務同様、積極的にご利用ください。

普段、負担になっている満員電車での通勤が楽になっただけでなく、思った以上に快適な環境で、効率的な業務ができました。今後も継続的に利用します。
サテライト・オフィスを訪問された工藤社長・森中専務（図 表 4い づか ゆき井塚由紀 契約審査課係長

神 戸ビルのサテライト・オフィス開設記事（2018年12月 社内報））【モバイル勤務】
2 0 1 3 年 度から、タブレット端 末「エース･ウィズ」を支 社 全 営 業 担 当 者に支 給し、モバイル勤 務が可 能な環 境としている。2 0 1 9
年 9月に端 末を新 機 種に交 換し、利 用時における接 続 環 境 の 安 定 等 、さらに利 便 性を向上させた。
タブレット端 末では、お客さまによる書 類の記 入や押 印などを大 幅に削 減し、手 続き（図表5

モバイル勤務のタブレット端末）の際のお客さま負担を軽 減 、さらに移 動 時
間 等 の 有 効 活 用 や 必 要に応じた 直 帰 等の活用により早 帰りを実 現した。
2 0 1 9 年 4月に、営 業 担当者 全 員に貸 与している携 帯 電 話をスマートフォンに更 改し、社内パソコンと同 様のW e b 閲 覧 機 能や、ビジネス向けチャット・ツールの利 用を開 始した。営業 活 動の効 率 化 および 上 司と部 下のコミュニケーションのさらなる活 性 化を図っている。
またセキュリティの強 化を図るため、スマートフォンに指紋認証機能を導入している。

8ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
2018年度累計で214名（延べ480名）が在宅勤務を実施し、前年度より利用者は増加した。一方で、パソコンが自動シャットダウンする仕組みや、ビルの消灯、在宅勤務、サテライト・オフィス勤務の勤務時間を原則9時から17時までとした効果もあって、全社平均でのパソコンのログオフ時刻は、前年度より5分早くなっている（一昨年からは、年間15分早まった）。
さらに、週 3日までとしていた在 宅 勤 務 の 制 限を2 0 1 9 年 4月より撤 廃 、加えて後 述 する
R P A（ R o b o t i c P r o c e s s A u t o m a t i o n ）の 活 用による業 務自動 化 、ペーパーレスやW e b 会 議などを通じて、労 働 時 間の縮減を図っている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
身体に障がいを持つ職員や、再 雇用者に対してもテレワークを推 進し、通 勤の負担を軽減している。
【育児・介護と仕事の両立】
育児・介護休業を取得している職員全員にノートパソコンを貸与して、休職中でも任意で全社通知等の確認程度はできるようにしており、長期の職場離脱による不安を軽減させている。
2018年度内に出産し、育児休業を取得した女性職員は58名、介護休業取得者は5名で、妊娠・育児・介護を理由とした在宅勤務者は前年度より約40名増加した（延べ人数186名）。
男 性 の 育 児 休 業 取 得 率 は 在 宅 勤 務 制 度を導 入した 2 0 1 4 年 度 から2 0 1 8 年 度まで
1 0 0％となっており、2 0 1 5 年にはイクメン企 業アワードのグランプリを受 賞している。
また「 子育てサポート企 業 」として、厚 生 労 働 大 臣の認 定を受けた証である、「プラチナくるみん」の認定も取 得している。
100％

男性の育児休業取得率の変化

80％

将来のイクボス候補

100％
100％
（107名） （102名）

100％
（89名）

100％
（83名）

100％
（83名）

60％
40％

33.3％
（32名）

20％
0％

イクメン企業アワード
2015グランプリ受賞

22.5％（25名）

2012

プラチナくるみん認定取得

201320142015

2016

2017

（図表6男性の育児休業取得率の変化）

20189■社員の満足度
2017年度に実施した従業員意識調査において、執務環境に関する項目で、社内のインフラが充実しているかの設問に対し、前回（2015年度）に比べて充実しているとする割合が上昇した。今年度実施予定の従業員意識調査においても前回同様に効果の測定を予定している。

■スタッフ層の働き方改革に向けた取組
スタッフ層の働き方 改 革に向けた取 組として2 0 1 7 年からR P A 導 入のためのプロジェクトを設置し、品質管理部が全体統括する形で推進。外部専門家によるオンサイトサポートや、シナリオ勉強会・相談会の実施、社内への情報提供を継続的に実施してきた。その結果、2019年3月末時点のRPAによる効果は約500業務、年3万時間（要員にして約18名）の削減に至った。
R P Aの活 用による業 務自動 化などの全 社 的な取 組を通じて、2 0 1 8 年 度は一 人 当たりの月平 均 残 業 時 間が在 宅 勤 務を本 格 導入した2014年度と比べて減少している。

10（図表7R PA本格導入に向けた取組）（図表8R P A 社内情報 提 供時の社内報）

大同生命保険株式会社■その他
・居 室 内 照明を消 灯することで、長 時間労働の抑制を実施している。
・月２回、遅くとも1 8 時 半までに退 社する「早帰りデー」を実施している。

働き方改革の推進効果■生産性向上の工夫による業績の拡大
在 宅 勤 務 制 度などの「 働き方 改 革 」を推 進してきた結 果 、2 0 1 8 年 度は一 人当たりの月平
均 残 業 時 間を、労 働 時 間 縮 減の取 組を本 格 的に開 始した2 0 0 8 年 度に比 べて半 減させることができた。一 方 、業 績 面では新 契 約 高 、保 有 契 約 高 が 順 調に推 移しており、2 0 1 8 年 度 末
保 有 契 約 高が過 去 最 高の4 8 兆円を達 成するなど、ワーク・ライフ・バランスを充 実させながらも生 産 性を向 上させることができた。
新契約高
（億円）

87,74880,00060,00051,211

52,31440,00052,99520,0000

（図表9

就業不能・
介護保障商品26,476
10,2382017/3期

2018/3期

2019/3期

制 度 開 始後の会社業績（新契約高））
保有契約高

（億円）

409,922428,035

471,460

40,00030,00020,00010,0000（ 図 表 1032,888
2017/3末56,529

2018/3末103,879
就業不能・
介護保障商品
2019/3末制 度 開 始後の会社業績（保有契約高））
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