郡山市中小企業及び小規模企業振興会議
第 1 回会議 会議内容（要旨）
日時：平成 29 年８月 10 日(木) 14:00～15:45
場所：郡山市役所西庁舎５階 ５-1-1 会議室【出席者】
委員：初澤会長、栁沼副会長、飯田委員、金内委員、菊地委員、胡摩ヶ野委員、相模委員、高橋委員、久井委員、松枝委員、水野谷委員、山田委員、渡辺委員（欠席：菅原委員、長尾委員）
事務局：浜津産業観光部長、箭内産業観光部次長、馬場産業政策課長、宍戸産業政策課長補佐、鈴木産業政策課主任主査兼産業振興係長、
栁沼産業政策係長、渋谷産業政策係主任【傍聴者】：なし
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開会（司会：宍戸課長補佐）

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市長挨拶・皆様ご多用の中、委員就任についてご承諾を賜り感謝を申し上げる。
・現代では「クラウド」環境などインターネット活用ビジネスは必須。ビジネスの中心に据える必要がある。例としては、物流業として大規模倉庫を整備するのではなく、小売店自身に倉庫としての機能を持たせ、情報処理による適宜の在庫管理を行う考えもある。
・こうしたインターネットの活用という流れは中小企業振興を考えるに当たっても避けては通れない。逆に考えれば、インターネットを最大限活用すれば小さな企業であっても「大企業」として活躍できる環境にある。こうした点を考慮いただ
きながら、本市の中小企業振興に向けて議論いただきたい。
・議論に当たってはデータが必要。ただいま、郡山市における業種別法人市民税収のデータを配布させていただいた。国も RESAS（リーサス）によるビッグデータの活用を促しているが、こうしたデータを活用しながら議論いただきたい。
・2016 年「官民データ活用推進基本法」が制定された。行政手続きの電子化なども進む。行政と併せて民間も「インターネット活用型」に変化する必要性がある。
中小企業における電子政府、電子自治体への対応についてもご検討いただきたい。

３

委員紹介
・各委員の紹介、委員から一言、挨拶。
1

・市長、他の公務のため退席。
・事務局職員の紹介。
・事務局提案により「郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針」に基づき、会議の公開の可否について協議し、会議を公開することに決定。
４

会長・副会長選出

・振興会議規則第２条に基づいて選出する会長、副会長の選出方法について協議。
・高橋委員より、「委員について承知している事務局案ではどうか」との意見があり、各委員からも事務局案の提示に「異議なし」。
・馬場産業政策課長から事務局案として「会長 初澤委員、副会長栁沼委員」の提示があり、各委員「異議なし」とのことから、事務局案で決定。
・初澤会長、栁沼副会長から一言、挨拶。
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議事会長が議長となり議事を進行。

(1)

郡山市中小企業及び小規模企業振興基本条例について事務局から資料１（リーフレット）により、条例制定の趣旨、条例の概要について説明。
質疑等なし。
(2)

郡山市中小企業及び小規模企業振興会議について事務局から資料２により、振興会議の位置づけ、スケジュール、振興会議ロードマップについて説明。
（松枝委員）
・振興会議委員の委嘱状には委嘱期間が記載されていないが、任期は資料２の３の「ロードマップ」で示されている平成 32 年までか？
（柳沼係長）
・条例において「委員の任期は２年」と規定していることから、ロードマップの途中で任期が終了となるが、振興会議の継続性を考慮し、それまでの意見等は事務局として引き継ぐ考え。
(3)

意見交換

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・名簿順により、各委員から中小企業を取り巻く現況や課題、必要な施策等について発言。
・「意見シート」を事前に作成、提出いただいた委員については、「意見シート」に基づき発言（内容は別添のとおり）。
・以下は意見シートの追加・補足の説明等について記載。
（金内委員）
・郡山市の若者の職業教育、就職支援、就職後のサポート等は福島市、いわき市、会津若松市と比較しても不十分。
・新入社員に対する研修を受託しているが、若者の不安感が高いのは郡山市という結果もある。離職を防ぐためにもサポートが必要。
（菊地委員）
・H28 経済センサスの数値で福島県の事業所数は H24 比でマイナス 1％。うち郡山市は前年比マイナス 0～4％、一方、隣の須賀川市はプラス 4％という結果。どのような理由があるか教えていただきたい。
【意見交換最後において回答】（柳沼係長）
・参考資料１の４P の上のグラフでは、郡山市の事業所数の推移を掲載。H28 速報値では 15,884 となっているが、この数値は業種不詳を除いている。業種不詳を含むものとして郡山市と須賀川市の数値は把握しているので紹介したい。
・H28 速報値では、郡山市の事業所数は 16,606 で前回調査比▲0.3％、須賀川市は3,280 で前回比+5.9％との結果。数値の絶対数で見れば郡山が大きい。さらに言えば、従業員数で見た場合、郡山市の増減率は+7.2％、須賀川市は+4.9％。こ
うした点を見ると、郡山市は事業所の集約などが進んでいることも考えられるが、もう少し分析が必要。
（相模委員）
・別紙資料５P にもあるが中小企業の人材不足は深刻な状況。
・テクノカレッジ専門学校で外部講師にも就任しているが、学生の就業体験により、その仕事への就職意識が高まる例もある。
・別紙資料 10P にある松山市「中小企業振興円卓会議」について。円卓会議の本体とは別に分科会を設置している。当振興会議にも分科会を設ければもっと活発な活動ができるのではないか。
・郡山スマート IC が設置される見込み。IC を核とした周辺開発ができないかと考えているが、農業振興地区でもあり開発不可。こうした緩和についても検討すべき。

3

（久井委員）・団塊世代が完全リタイアするが、それを充足するだけの若者がいない。人手不足は今後も続く。こうした点からも企業は女性、高齢者を活用せざるを得ないが、中小企業の経営者の意識がそこまで高まっていない。仕組みを大きく変えることが必要。
・「働き方改革」が進められているが、「長時間労働」の是正が法律で規定される見込み。これまで中小企業は長時間労働で生産性を高めてきたが、今後は法令違反になる恐れも。生産性＝労働時間×スキル（効率化）。労働時間ではなく、スキルや効率化を高めることを考える必要がある。
・若者の早期離職について。仕事に対するプロ意識がないから面白味がない。プロになれば仕事に対する魅力を知ることもできる。人材育成においてこうした部分のケアも必要ではないか。
（松枝委員）
・原発事故による郡山への避難者の観点から意見を申し上げたい。
・郡山には被災前の経営者、労働者が多く避難しているが、郡山で働いてもらえる仕組みづくりについて検討すべき。経営者として新たに郡山に立地するほか、人手不足の企業で働いてもらうなど、いろいろな方法がある。
・外国人やフリーター、ニート等の労働市場への参加もひとつの方法。
（山田委員）
・ここ 10 年の採用活動を行う中で、田舎の魅力を感じている人もおり、企業の魅力との組み合わせで、UIJ ターンによる人材確保ができている。
・傾向として、震災直後は地元のために役立ちたいとの思いから優秀な若い人材が戻ってきており、こうした人材を確保することができた。若者の心に訴えることができればまだまだ若者を呼び込むことができると考えている。
・しかし、2 年ほど前から震災前のような状況に戻ってきている。人材不足は今後も続くことを勘案すれば、しっかりとした施策、特に地元、田舎の良さを若者へのアピールすることが必要（東京よりも地方は出生率が高く、子どもを産み育てやすい点など）。
・こうしたアピールは若いうち、中学生の頃からの職業教育が重要。
（初澤会長）
・郡山市における製造業は強い力を持っていると認識。技術力も高い。しかし、東北地方、さらに日本のトップではない。ではどのように高めるか。ひとつは産学官連携。もうひとつは人づくり。

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・人づくりについても、学生に対する人づくりと、企業における人づくりがある。特に中小企業における人づくりは育成途中で退職してしまうなど非常に難しい。両面での検討が必要。
・中小企業振興に向けた施策を考える場合、業種はできるだけ細分化する必要がある。機械工業といっても幅は広い。製造業も同じ。商業、サービス業はまちづくりと関連づける必要があり、観光業はさらに幅広い。業種によって振興策が大きく変わる。ざっくりとした施策ではなく、実態を把握し、どのように改善されるのかを把握しながら検討を進める必要がある。
【質疑終了】（初澤会長）
・事務局においては、本日の意見をまとめた上で、次回の会議において今後の施策の検討ができるよう準備をお願いしたい。
・委員におかれましても、それぞれのお立場や所属団体等で本日の会議内容をフィードバックしていただきたい。
(4)

その他

（柳沼係長）
・次回会議は 10 月頃を予定。日程調整後、早めにご連絡申し上げたい。

４閉会以上

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