第3章

ライフデザインとファイナンシャル・ウェルビーイング

特集

ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現とは?
～ファイナンシャル・ウェルビーイング向上に資する金融経済教育の探求～
三井住友信託銀行

上席理事

井戸照喜

2024年４月25日、金融経済教育推進機構（以下、「J-FLEC」）は「私たちは、一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりに貢献します」というミッションを公表しました。ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現
うたが謳われたことには大きな意義がありますが、このファイナンシャル・ウェルビーイングという概念は、まだまだなじみの薄いものであるように思えます。そこで本稿では、「ウェルビーイング」に大きな影響を与える要素としてファイナンシャル・ウェルビーイングを取り上げ、ファイナンシャル・ウェルビーイング向上に資する金融経済教育の在り方や、ファイナンシャル・ウェルビーイング向上の仕組みづくりなどについて考察します。
また、J-FLECの公表した「（認定アドバイザーによる）個別相談の内容（例）」には、「リスク許容度に応じた運用手段の検討」「アセットアロケーションの提案」等の記載があります。そこで、年金数理や年金ALMなどの知見をパーソナルファイナンス分野に応用して、「積立計画・取崩計画」を策定する手法などについても考察します。

1 はじめに〔図表１〕生活評価指標（ウェルビーイング実感）の影響度ランキング

国内外で「ウェルビーイング」に対する注目度が高まっています。例えば、米国Gallup社が調 査・分 析 を 行 っ た「2023年 日 本 版 Wellbeing Initiative －第２四半期」報告では、わが国においても「生活評価指数（ウェルビーイン
グ実感）」の最大影響要因は「所得に対する主観的感情」であるという分析結果が示されています〔図表１〕。また、内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報告書2023 ～我が国のWellbeingの動向～」によれば、「家計と資産の分野における満足度」が「将来不安度」と最も負の相関係数が大きいと報告されています。
「お金に関する不安」にはさまざまなものがありますが、三井住友トラスト・資産のミライ研究所のアンケート調査（2023）によれば、全世代において「老後資金」がトップとなっています〔図表２〕。
これらを考え合わせますと、わが国における

注１：＊ の指標は、P値0.05以下であり、統計的に主観的ウェルビーイングの影響要因としての重要性が低い。
注２：本 ラ ン キ ン グ は2023年Gallup社 が 日 経 の た め にDatawrapperで作成。
出所：
「2023年 日本版Well-being Initiative －第２四半期」
報告「生活評価指数（ウェルビーイング実感）」向上には、「老後資金」の不安解消につながるお金

Kinzai Financial Plan 2024.7

23

～「ファイナンシャル・ウェルビーイング」

第 3 章 「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の実現とは? 向上に資する「金融経済教育」の探求～〔図表２〕「お金に関する不安」の要因調査

出所：三井住友トラスト・資産のミライ研究所のアンケート調査（2023）の健康（ファイナンシャル・ウェルビーイン

イルに応じて「将来のライフイベントを適切にグ）が極めて重要であるということになります。

把握し、賢い意思決定により、お金に関する不安を解消させ、未来に向けて自律的に行動でき2

ファイナンシャル・ウェルビーイング
向上に資する金融経済教育の在り方

一人ひとりが自分自身の価値観やライフスタる状態」（ファイナンシャル・ウェルビーイング）であることの重要性が高まってきています。
そのファイナンシャル・ウェルビーイングの向上という観点で金融経済教育を捉えますと、ま〔図表３〕ライフイベントと「ヒト、モノ、お金」の全体像

出所：三井住友トラスト・資産のミライ研究所

24

Kinzai Financial Plan 2024.7

ライフデザインとファイナンシャル・ウェルビーイング

特集

ずは、将来のライフイベントも見据えた全体像

ビジネスと同様に「ヒト、モノ、お金」というの把握が極めて重要になると考えます。

三つの要素で、生涯を通じて発生する「金融資全体像を把握しやすくする工夫として、ビジ産と支出のギャップ」に対応していけるようにネスで「ヒト、モノ、お金」といわれるように、なることで、お金の不安に振り回されることな個人のライフプランも「ヒト、モノ、お金」のく、自分自身のキャリア形成・人生の選択肢を三つの要素で捉えて説明する方法があります。

拡大していけるという視点を持てるようにする

長い生涯を通じて「ヒト、モノ、お金」それぞことにあると思えます。

れについて、進学や住宅取得といったような各ライフイベントが発生する時点で「金融資産」と「 支 出」の ギ ャ ッ プ が 発 生 し ま す。そ のギャップを解消することが金融商品・サービス

3

ファイナンシャル・ウェルビーイング向上の仕組み作り（アイデア）の役割だという全体像と、その中での個別の金

それでは、欧米に対して取り組みが遅れてい融商品・サービスの位置関係を大まかに捉えたるファイナンシャル・ウェルビーイング向上の上で、個別に説明していくという流れが理解し取組みを、わが国においてはどのようなフレーやすいと思われます〔図表３〕。

ムワークで推進していけばよいのでしょうか。

ファイナンシャル・ウェルビーイング向上に

ここで参考にすべきは、欧米よりもリードして資する金融経済教育の要諦は、個別の金融商いるといわれる「健康経営」への取り組みでは品・サービスの知識や（こうすれば儲かるといないかと思えます。ファイナンシャル・ウェルう）ノウハウの伝授に終始するのではなく、一ビーイングを「お金の健康」と捉えると、定期人ひとりが自分自身の「人生の経営者」として、的な「お金の健康診断」の仕組みや、本人の〔図表４〕従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング向上策～フレームワーク構築のアイデア～

出所：三井住友トラスト・資産のミライ研究所

Kinzai Financial Plan 2024.7

25

～「ファイナンシャル・ウェルビーイング」

第 3 章 「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の実現とは? 向上に資する「金融経済教育」の探求～「お金に関する悩み」の相談に応えられる「お1980年代から1990年代にかけて理論面・実践

金の相談窓口」を設置するようなフレームワー面の骨格が形成され、年金ALM（Asset andクをイメージすればよいのではないでしょうか

Liability Management：資産と負債の総合管理）〔図表４〕。

による政策アセットミクスの策定（資産配分の例えば、健康維持を考えてみると、刺激があって病みつきになるジャンクフードよりも、基本方針）・PDCAサイクルの確立へと発展してきた経緯があります。

バランスのとれた食事の方がよいでしょうし、パーソナルファイナンスの分野で公的年金やそのバランスのとれた食事も、年齢とともにカ企業年金を補完する「自助」による資産形成・ロリーの高い洋食から自然食中心の和食に変更

資産活用の重要性がますます高まっていることしていった方がよいかもしれません。

を考え合わせると、年金運用が高度化してきた同様に、お金の健康維持のためには、刺激が流れも踏まえ、個人のライフプランに応じたマあって病みつきになる「投機」よりも、バランネープランを体系的に研究し、その成果を「教スのとれた「投資」の方が多くの人にとって望育内容の改善」「より洗練された商品・サービましいですし、その投資も、年齢とともにリススの開発」「個人向けのアドバイス業務」に生

ク資産のウエイトを低下させていった方がよいかしていくような体制整備が望まれますし、こかもしれません。のことは「顧客本位の業務運営に関する原則」

このように「心身の健康」と「お金の健康」のよりよい実践にもつながっていくはずです。には類似性があり、学校、企業、地域で実施さ⑴「取崩計画」から「積立計画」を策定する基

れている定期的な健康診断の仕組みを大いに参本ステップ考にすべきであると思われます。

公的年金等にプラスしたいキャッシュフローを自助で準備することを想定して、取崩開始時老後資産の積立・活用に資する
4 「積立計画・取崩計画」の策定
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」では、「顧客のライフプラン等を踏まえたの「①式」のとおりです。
この退職時点の必要資産額から、積立計画に必要となる毎年の積立額を算出する方法は、〔図表５〕の「③式」のとおりです。

目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割

また、〔図表５〕の下段には、年齢「ｔ」にお合を検討し、それに基づき、具体的な金融商ける「必要積立額Ｌ（ｔ）」を評価する算式を品・サービスの提案を行うこと」とされていま記載しています。

すが、パーソナルファイナンスの分野で「安全⑵「積立計画・取崩計画」の策定ツール（PPP

資産と投資性資産の適切な割合」を検討する際ツール）のリスク許容度のフレームワークが十分に確立

このような「積立計画・取崩計画」を簡便にされていないのではないでしょうか。証券投資策定するオンライン・ツールとして、三井住友

理論、コーポレートファイナンス、機関投資家

トラスト・資産のミライ研究所では「PLAYの資産運用などの研究と比較して、個人の資産WITH PENSION PLAN®
」（略称 PPPツー

形成・資産活用分野における研究面に遅れはなル）を開発しています。〔図表６〕はその全体像いでしょうか。公的年金・企業年金の資産運用で、左側が入力領域、右側が出力領域です。

も当初は理論的な研究が遅れていましたが、26の必要資産額を現価計算する手法は〔図表５〕

Kinzai Financial Plan 2024.7

ライフデザインとファイナンシャル・ウェルビーイング

特集

〔図表５〕
「取崩計画」から「積立計画」を策定する基本ステップに対応する現価計算（算式）

出所：筆者作成〔図表６〕「積立計画・取崩計画」を見える化するツール（全体像）

出所：三井住友トラスト・資産のミライ研究所⑶「30歳、平均年収（手取り）が400万円」の場合中は３％、取崩期間中は２％というように入力

ここで、「積立計画・取崩計画」の策定方法値を設定してみましょう。65～100歳まで、年などに主眼をおき、予定利率について積立期間間80万円（400万円×0.2）の自助年金を準備しKinzai Financial Plan 2024.727

～「ファイナンシャル・ウェルビーイング」

第 3 章 「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の実現とは? 向上に資する「金融経済教育」の探求～〔図表７〕各年齢時点での必要資産額に対応する年収倍率

出所：筆者作成ようとすると、退職時点（65歳）の必要資産額『ファイナンシャル・ライフ・エンジニアリングが2000万円で、そのために年間33万円（毎月─したたかに“楽しむ”! 洗練された「人生の2.8万円、資産形成比率8.3％）を積み立てる必経営者」を目指して』（金融財政事情研究会刊、要があるという出力結果になります。また、運2024）の書籍購入者特典プログラムとして、エ用の効果は「積立中の運用収益（３％と想定）」

クセルバージョンのPPPツールをダウンロードが845万円、「取崩中の運用収益（２％と想定）」することができます）。

が800万円、資産寿命の伸びは20.6年となって⑷「年収倍率」で考える「積立計画・取崩計画」
います。

数十年先のことを想定した場合、物価変動

次に、公的年金の受給開始を70歳まで繰り下（インフレやデフレ）による実質的な貨幣価値げることを念頭に、65歳から70歳になるまでをの変動も気になります。「物価変動」や「給与自助年金で準備する場合を想定します。公的年水準のカーブ」を織り込むことも不可能ではな

金で「現役時代全期間の平均年収（手取り）」いですが、前提を複雑にしすぎると実践での使の５割程度が確保されるとすると、受給開始年用が困難になります。例えば、「積立計画・取齢を65歳から70歳へ繰り下げると、この５割程崩計画」の目安として、「必要資産額」が「現度が42％アップ（＝0.7％×60カ月）して、70役時代全期間の平均年収（手取り）」の何倍か歳以降は公的年金だけで７割程度を確保できる（年収倍率）で捉える方法であれば、実践的でことになります。そう考えると、65歳から70歳分かり易いと思えます。最近は耳にすることがに な る ま で の「 ５ 年 分」だ け、年 間280万 円

少ないですが、昭和の時代の「婚約指輪は給料（400万円×0.7）の「自助年金」を準備する方の３カ月分」というのと同じようなイメージで法も合理的な選択肢の一つとなります。この場す。この例では、「令和の時代」は「（退職時合、年間22万円（毎月1.8万円、資産形成比率の）老後資産形成は年収の３～５倍分」が目安5.5％）を退職時まで積み立てればよいというこです〔図表７〕。そのために、30歳から65歳になとになり、先ほどの「年間33万円（毎月2.8万るまでの間に積み立てる必要がある資産形成比円）よりも少ない積立額ですむことが分かりま率は、前述の通り5.5％〜8.3％程度となります。

す。
このようにPPPツールは、「セカンドライフは完全に退職する」「70歳までは継続して働く」など、一人ひとりの考え方に応じて、公的年金

28「積立計画・取崩計画」を踏まえた

5 「投資資産割合」（個人版年金ALM）に上乗せする自助年金の水準や期間をイメージ

本来であれば、「予定利率が大きければ、よしながら、「積立計画・取崩計画」を策定できり少ない積立額ですむが、その分だけハイリスるようになっています（なお、PPPツールは一ク運用になる」というトレードオフの関係があ

般 公 開 さ れ て い る も の で は あ り ま せ ん が、り、それらがバランスする水準を見つけていく

Kinzai Financial Plan 2024.7

ライフデザインとファイナンシャル・ウェルビーイング

特集

必要があります。そこで、「積立計画・取崩計る必要があると述べましたが、「積立計画・取画」におけるリスク許容度の概念を再考し、安崩計画」を実践していくにあたって、このリス全資産と投資性資産の適切な割合を評価していクを「運用不芳であった場合、その後の年間積く方法（個人版年金ALM）について考察してみ立額（p・N）を引き上げるように計画を見直すます。

必要が出てくること」と読み替えると、「積立⑴「積立計画・取崩計画」におけるリスク許容

計画・取崩計画」を「ある一定規模以上の積立度の再考不足となった場合、計画見直しが必要な仕組み

投資教育のリスク許容度の説明で定説となっ（≒DB年金の財政検証・財政再計算の仕組み）」ている項目に、「金融資産が多いほど、投資経と捉えることができます。このことは「年金運験が豊富なほど、リスク許容度が大きい」とい用におけるリスクテイクは年金制度の積立状況

う も の が あ り ま す。そ の 一 方 で、つ み た て（年金資産と債務の関係）を考慮して決定すべ

NISAの導入以降は、「積立投資はドル・コストきである」という年金ALMの手法を活用できる平均法で安心だから、株に投資し続ければよことを意味します。

い」というような論調を耳にすることもあれば、〔図表８〕は、「老後資産形成に関する継続研「年齢に対して、株式投資割合の目安は（100－究会報告書」（年金シニアプラン総合研究機構、年齢）％であり、若いほどリスク許容度が高調査研究報告書R05-02、P170-P188）で述べい」といわれることもあります。一般的には、ている「個人版年金ALM」の手法を活用して、若い人の方が「金融資産は少なく、投資経験も年齢とともに株式投資比率（上限）が低下して乏しい」はずです。このことはリスク許容度のいく様子を示したグラフの一例です。

定説となっている「金融資産が多いほど、投資⑶「積立計画」における余裕資金の株式投資割


経験が豊富なほど、リスク許容度が大きい」と、合に対する影響

長期・積立投資におけるリスク許容度は、同一〔図表８〕の例は、積立計画に対して剰余金がの概念で語るには無理があるということを示唆ない場合ですが、余裕資金があればその分だけ、しているように思えます。

リスクテイクできる割合が増えるはずです。例

一見、矛盾するリスク許容度の概念を紐解く

えば、「老後資産形成に関する継続研究会報告カギは、「積立計画・取崩計画」にあります。

書」（年金シニアプラン総合研究機構、調査研「積立計画・取崩計画」があるということは、そ究報告書R05-02、P184-P186）で述べているの「計画どおりにはならない」ということ自体もリスクとなります。
例えば、老後資産形成として想定する金額に〔図表８〕現在年齢tに対する「成熟度指標m（t）」と株式投資比率（上限）の推移

対して、自身が積み立てられる金額を貯蓄するだけでは足りない場合であっても、貯蓄だけで準備すれば運用リスクはほぼ０％です。ただし、「計画どおりにはならないリスク」は100％となります。
⑵ 予 定積立額の増減（積立計画の成熟化）に伴う運用リスクの変化「計画どおりにはならないリスク」を考慮す

出所：筆者作成

Kinzai Financial Plan 2024.729

～「ファイナンシャル・ウェルビーイング」第 3 章 「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の実現とは? 向上に資する「金融経済教育」の探求～

手法を活用すれば、余裕資金をバッファーとしような個人版年金ALMやファイナンシャル・て、株式投資比率の上限を何％引き上げることウェルビーイングなどを専門的に研究するパーができるのかを定量的に評価することができま

ソナルファイナンス学科の主要大学での設置なす。

ど）や、より上位の概念であるウェルビーイン
グとのつながりの探求など、官民とアカデミア

6 おわりにが広範囲に連携していくことができる推進体制の構築が望まれます。

NISA制度が抜本的に拡充され、金融経済教

2023年10月からウェルビーイング学会内で育推進機構（J-FLEC）が設立されて、その活動していたファイナンシャル・ウェルビーイ

ミッションにファイナンシャル・ウェルビーイ

ング準備学習会は、2024年度に正式な分科会ングの実現が謳われたことは画期的なことですとなりました。2024年第２四半期には「ファイが、単なる知識・判断力だけでなく、実際の行ナンシャル・ウェルビーイング入門講座」（金動まで結びついて初めてファイナンシャル・

融財政事情研究会）と題した通信教育講座の新ウェルビーイングにつながるということも考え規開講も予定されており、本稿が少しでも、そ合わせると、J-FLECには、①国民一人ひとりのような流れを加速する一助となれば幸いです。

への金融経済教育の提供（量の課題）、②国民一人ひとりが利用し易い商品・サービスの提供（カバー範囲の課題）、③ファイナンシャル・（※）本稿の見解・意見に係る部分は全て筆者個人のものであり、所属する組織の見解を示すものではありません。

ウェルビーイングに資する金融経済教育の探求（質の課題）の３点を、官民一体となって推進していく司令塔となることが期待されます。①

参考文献の「量の課題」と②の「カバー範囲の課題」に● 「老後資産形成に関する継続研究会報告ついては、まさに、官民一体となった取組みで書」（年金シニアプラン総合研究機構、課題解決にあたることになると考えます。③の調査研究報告書R05-02、P130-P193）「質の課題」については、金融業界の課題その「本格的な教育の継続実施を巡り浮上す● 

ものでもあり、パーソナルファイナンス分野にる課題とその対応」（週刊金融財政事情、おける調査・研究体制の充実（本稿で紹介した井戸照喜、2023年６月20号）

いど てるき三井住友信託銀行 上席理事
1989年 住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。入社後20年間は企業年金の制度設計・運用等に従事。2008年
からは「コア＆サテライト運用」戦略を標榜し、ストック収益重視への転換を推進。2019年 三井住友トラスト・ライフパートナーズ取締役社長、2022年 三井住友信託銀行 資産形成層（職域）横断領域 副統括役員。2023年より現職。2024年度からはウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会座長、帝塚山大学法学部講師（非常勤）も務める。
【主な著作】（金融財政事情研究会、2018）、『ファイナ『銀行ならではの“預り資産ビジネス戦略”─現場を動かす理論と実践』
ンシャル・ライフ・エンジニアリング─したたかに“楽しむ”! 洗練された「人生の経営者」を目指して』（金融財政事情研究会、2024）

30

Kinzai Financial Plan 2024.7