青森県西北地域版

個人住民税（市町村民税・県民税）

特別徴収の事務手引
平成３１年 １月改訂

個人住民税特別徴収のしくみ①「給与支払報告書」の提出
１月 31 日まで
②税額の計算③「特別徴収税額決定通知書」の④「特別徴収税額決定通知書」の送付（特別徴収義務者の指定）配付（納税義務者用）

5 月 31 日まで受領後すみやかに⑥特別徴収税額の納入

町村

従事

市

⑤給与等から住民税天引き

翌月 10 日まで業

⑦退職者等の届出（異動届出書） 者
随時⑧「特別徴収税額変更通知書」の送付
随時-1-

６月から翌年５月までの毎月

業員

特別徴収の義務
個人住民税の特別徴収とは、事業者（給与支払者）が、従業員（納税義務者）へ毎月支払う給与から個人住民税を徴収（天引き）し、従業員に代わって納入していただく制度です。所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税についても同様に給与から天引きして納入すること（特別徴収）が法令で義務付けられています。
この手引では、特別徴収義務者として指定された事業者が具体的にどのような事務を行うかを案内していきます。

給与支払報告書の提出

・・・１ページの図①

所得税の源泉徴収義務のある事業者は、毎年 1 月 31 日までに給与支払報告書を提出する必要があります。給与支払報告書の提出先は、従業員の 1 月 1 日現在の住民票上の住所がある市町村となっています。また、年の途中で退職された方についても提出が必要です。
給与支払報告書提出の対象となった従業員は、原則としてその全てにおいて特別徴収の対象者となります。ただし下記【特例】に該当する次の場合については、当分の間、普通徴収＊とすることがあります。
【特例】①

総受給者数が 2 名以下の事業者「総受給者数」とは、1 月 1 日現在の在職者総人員です。

②

他の事業者より特別徴収が行われている。

③

給与の支払が不定期
年俸一括払、給料日の間隔が一月を超える、短期雇用で給与の支払が毎月ではないなどの方です。

④

事業専従者
確定申告または住民税申告で「事業専従者」としている方です。

⑤

退職者（退職予定者を含む。）
退職された方、または 3 月までに退職予定の方です。

＊「普通徴収」：主として事業所得者などが市町村から送付される納税通知によって納める方法。

提出期限

１月３１日

提出先従業員の１月１日現在の住民票上の住所がある市町村

提出対象者 前年中に給与等の支払があった者（退職者を含む）
提出方法〇紙媒体で提出する事業者【特例】に該当する従業員について、普通徴収とする場合は、給与支払報告書を提出する際に特別徴収対象者と「普通徴収仕切書」により区別して提出してください。提出の際は、総括表もあわせてお願いいたします。
〇eLTAX（エルタックス→６ページ）で提出する事業者【特例】に該当するため普通徴収とする従業員についてのみ、普通徴収欄にチェックしてください。

-2-

特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）の送付

・・・１ページの図③

特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）とは、事業者において、どの従業員の、いくらの税額に対し、毎月いくら給与から天引きし納入すればよいかを記載したものになります。特別徴収事務は基本的にすべてこの通知書に沿って行っていきます。
特別徴収対象者

給与支払報告書を提出した従業員のうち普通徴収仕切書で区別されていない従業員のすべて

特別徴収の期間

6 月分～翌年 5 月分まで

特別徴収税額

各従業員の年税額を上記期間で分割した月割額をその月ごとに全従業員分まとめて納付します。

納付期限天引きした月の翌月 10 日

納付方法

原則として同封の納入書による。

事業者が市町村に対し月々納入する金額とそれを合計した年税額

従業員各々の月割額（実際に給与から天引きする金額）とそれを合計
特別徴収対象のした従業員本人の年税額

従業員（各従業員の合計額が、事業者が納める月々の納入額となる。
）

特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）の送付

・・・１ページの図④

特別徴収義務者用に加えて、納税義務者用の決定通知書も一緒に送付されます。１枚に複数人分の記載がありますので、切り取ったうえで従業員各々に交付してください。従業員の所得課税情報が記載されているため、すみやかに本人に対し交付してください。

特別徴収の納期と納入方法

・・・１ページの図⑥

決定通知書と一緒に送付される納入書により、従業員から徴収した税額をそれぞれの市町村ごとにとりまとめ、銀行や郵便局などの金融機関で納付していただきます。
納期限は、月割額を天引きした月の翌月１０日です。
（この日が土曜・日曜、または祝日の場合は、その翌営業日となります。）「６月分」となっているものは、６月支払の給料から天引きし、７月１０日までに納入することになります。６月の勤務に対して支払われる給与から納入する場合には１か月遅れとなり、督促状が発付される場合がありますのでご注意ください。

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異動届出書の提出

・・・１ページの図⑦

従業員が退職等により、給与からの天引きを続けることができなくなったときは、異動届出書の提出が必要です。市町村は異動届出書をもとに、退職等の事由発生以降の分の月割額の納入が不要になった旨の変更通知書を送付します。
届出が必要な時退職、休職、給与少額等につき天引きが困難となった場合など届出の期間

上記の事由が発生した月の翌月 10 日までに提出

届出方法

特別徴収担当課へ郵送または持参届出後の処理

市町村より送付される変更通知書により、変更後の金額を確認し、その金額で以後納入を行っていく。

※ 給与支払報告書を提出した際、特別徴収の対象とした従業員について、新年度の特別徴収税額決定通知書が届くまでの間に退職等があった場合も、異動届出書をすみやかに提出してください。異動届出書の提出がない場合は、新年度の特別徴収税額決定通知書に対象者として記載されていくこととなります。
※ 異動届出書の提出が遅れると以下のおそれがありますので必ず提出してください。
① 退職者、休職者、転職者等の税額が特別徴収義務者の滞納額となる。
②

税額変更や普通徴収への切替えが遅れる結果、納税義務者に対して一度に多額の住民税の納付義務を負わせてしまう。

退職者等の徴収方法
従業員が退職した場合は、まずは退職の異動届出書を提出します。
① ６月１日から１２月３１日までに退職等があった場合特別徴収できなくなった残りの税額は、普通徴収への切替えとなって個人に納付していただきます。利便性と納税の円滑化を考慮し、納税義務者の申出または了解を得て、退職時に支払う給与または退職手当等から一括して徴収していただくことができます。
② 翌年１月１日から４月３０日までに退職等があった場合
地方税法第 321 条の 5 第 2 項の規定により、特別徴収できなくなる税額は、本人の申出がなくても、5 月 31 日までの間に支払う給与または退職手当等から一括徴収しなければなりません。ただし、一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超える場合は、この限りではありません。
※ ５月退職の場合も、最終月分として特別徴収により納入していただきます。

切替依頼書の提出
当初の特別徴収税額の決定通知書に名前は無いが、途中から採用し、特別徴収を開始した
い従業員がいる場合は、１月１日現在に住民票上の住所がある市町村へ特別徴収への切替依頼書を提出していただきます。
それをもとに市町村では、普通徴収から特別徴収への切替えを行います。特別徴収への切替えについては、異動届出書の場合と同じく変更通知書が送られていきますので、そちらで確認することができます。

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特別徴収税額の変更通知書（特別徴収義務者用）の送付

・・・１ページの図⑧

異動届出書及び切替依頼書を提出した場合は、変更通知書が送付されます。事業者は、それに合わせて退職者等の分の月割額を差し引いた金額で残りの月の納入を行っていくこととなります。従業員の未徴収の税金については、改めて納付書を本人に対し送付します。
表記が決定ではなく、変更通知書に変わります。

異動届出書に記入された納入済みの月分以降

退職等により、事由の発生した月以降は、退職等された従業員を除く金額での納入の月割額は無くなります。天引きされとなります。7 月分までを特別徴収とした場なかった残りの税金は本人へ納付書が合（８月分以降が未徴収の場合）は図のよう送付されます。になります。

※ 退職や切替依頼等の届出によるもののほか、従業員の確定申告等によって特別徴収税額に変更があった場合は、届出にかかわらず市町村から変更通知書を送付する場合もあります。

退職所得に対する住民税の特別徴収（退職手当）
退職手当に対する個人の住民税については、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその住民税額を差し引いて納入（特別徴収）することとされています。
このように、ほかの所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。
納入すべき市町村は、退職手当等の支払を受けるべき日（通常は退職日）の属する年の 1月 1 日現在の住民票上の住所がある市町村です。

退職所得に係る住民税の特別徴収の手続
退職手当の支払者は、徴収した月の翌月 10 日までに、「市町村民税・道府県民税納入申告書」（納入書と連なった納入済通知書の裏面が申告書となっています）に特別徴収した税額と所要事項を記載したものをそれぞれの市町村に提出（申告）し、この税額をそれぞれの市町村（金融機関等）で納入書により納入してください。

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給与支払者の皆様の申告事務の軽減を図るため、インターネットを利用した地方税の電子申告システム「ｅＬＴＡＸ」による給与支払報告書等の受付を行っています。

ｅＬＴＡＸの利点
複数地方公共団体へ一括提出が可能（全市町村で導入済）

事業者

ｅＬＴＡＸ

対応ソフト（PCdesk等）から給与支払報告書を作成

給与支払報告書

市町村Ａ

給与支払報告書

市町村Ｂ

給与支払報告書

市町村Ｃ

必要な提出先に自動的に振分・送信されます※ 市販の税務・会計ソフトのデータを利用可能です

ｅＬＴＡＸ導入に伴うメリット① 郵送代の削減になる。
② 封筒詰めの作業などが不要になる。
③ 印字ずれや転記ミスなどによる誤記を防止できる。
④ 給与を電子的に管理している場合、入力したデータを活用して電子申告ができる。
⑤ 給与支払報告書以外の提出書類（異動届など）も提出できる。
⑥ 特別徴収税額決定通知の電子データの提供を受けられる。

電子媒体での提出義務がある事業者について前々年に税務署へ提出すべき源泉徴収票が 100 枚以上であった支払者は、ｅ－Ｔａｘまたは光ディスク等により提出することが義務付けられています。対象となる事業者はお早めに、ｅＬＴＡＸの導入をご検討ください。
（所得税法第２２８条の４）
上記の事業者は住民税においても、市区町村に提出する給与支払報告書等をｅＬＴＡＸまたは光ディスク等により提出することが義務付けられています。
（地方税法第３１７条の６第５項）

ｅＬＴＡＸを利用するにはｅＬＴＡＸホームページからの利用届出等、所定の手続きが必要です。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.eltax.jp/-6-よくあるご質問～Ｑ＆Ａ

Ｑ 従業員から普通徴収にしてほしいと言われているのですが。
Ａ

給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません。したがって従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

Ｑ パートであり、近いうちに退職する予定の従業員でも特別徴収しなければならないのですか。
Ａ パートや非常勤職員にかかわらず、4 月 1 日現在で在職されている人は特別徴収の対象となります。ただし、３月末までに退職する予定がある方は、はじめから普通徴収にすることができます。その場合は、給与支払報告書提出時に退職予定として普通徴収仕切書にて仕切るか、給与支払報告書提出後であれば異動届出書を提出してください。

Ｑ 特別徴収を放棄した場合、または滞納した場合はどうなるのですか。
Ａ

特別徴収義務者に指定された事業者が、従業員から徴収すべき税額を放棄または滞納した場合は、地方税法に基づき、特別徴収義務者に対して督促状が発送されます。督促状が届いても納入されない場合は、事業者に対して滞納処分を行うことになります。また、事業者が滞納している場合は、従業員が納税証明書を取得できないなどの不利益を被ることになります。

Ｑ 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納入できないのですが、どうしたらよいですか。
Ａ 事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預り金であり、事業資金ではありませんので、必ず納入してください。

Ｑ １月末に給与支払報告書を提出しました。その後すぐに退職したのですが、異動届出書を提出する必要がありますか。
Ａ 異動した年の１月１日現在、当該市町村に住所があり、かつその年の１月２日から５月３１日までの間に退職等により給与の支払を受けなくなった場合でも「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。

Ｑ ６月分の天引きは、６月の勤務に対して支払われる給与から天引きすればよいですか。
あるいは、６月に支払う給与から天引きすればよいですか。
Ａ ６月に支払う給与から天引きしてください。

-7-お問い合わせ先
五所川原市役所

税務課

市民税係

0173-35-2111

つがる市役所

税務課

市民税係

0173-42-2111

鰺ヶ沢町役場

税務町民課

深浦町役場

税務課

板柳町役場

税務会計課

中泊町役場

税務課

鶴田町役場

税務会計課

西北地域県民局県税部

納税管理課

課税班

税務係
税務係

課税係
税務相談班

-8-

0173-72-2111
0173-74-2111
0172-73-2111
0173-57-2111
0173-22-2111
0173-34-2111