平成25年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成25年5月8日
上場取引所 東上場会社名 ＨＯＹＡ株式会社
コード番号 7741
URL http://www.hoya.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役ＣＥＯ（氏名） 鈴木 洋
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ（氏名） 江間 賢二
定時株主総会開催予定日
平成25年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月7日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・投資家様向け）

TEL 03-3952-3827
平成25年6月3日（百万円未満四捨五入）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上収益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属す
る当期利益

当期利益

当期包括利益合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

372,494
360,673

3.3△3.5

89,36854,021

65.4△14.6

71,242
42,68066.9△28.4

71,09943,21964.5△27.7

113,848
35,394

221.7
△24.0

基本的1株当たり当期利益

希薄化後1株当たり当期利益 親会社所有者帰属持分 資産合計税引前利益率 売上収益税引前利益
当期利益率
率

円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法による投資損益

％

％

％

164.78164.7516.7
100.18100.16
11.3
25年3月期 △11,912百万円
24年3月期 1,864百万円

円銭

15.0
9.4

24.0
15.0

（注）売上収益及び税引前利益の金額ならびに資産合計税引前利益率及び売上収益税引前利益率は、平成25年３月期及び平成24年３月期ともに継続事業のみを表示しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
25年3月期24年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
る持分
分比率
属持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

618,074
575,235

470,685
384,653

470,872
384,80276.2
66.9

1,091.25
891.93(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

88,99173,719△948△22,497△68,997△29,259

248,896
204,772

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

30.00
30.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）合計

配当性向（連結）

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

35.00
35.00

65.00
65.00

28,04328,047

64.9
39.4

7.4
6.6

―

―

―

（注）配当予想は未定とさせていただいております。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）
当社は、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第３四半期（10月１日より12
月31日まで）の決算発表時（翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期（社名）

435,017,020 株 24年3月期
3,520,879 株 24年3月期
431,476,415 株 24年3月期

435,017,020 株
3,591,600 株
431,419,605 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社グループは平成22年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用し、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表につきまして、国際会計基準に準拠して開示しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
３．当社は、平成25年５月８日（水）に証券アナリスト・投資家様向け連結決算説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をテキストにまあとめたものを後日当社ホームページにて公開いたしますので、ご利用ください。

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2
2
4
5
6
6
6
6
7
7
9
11
13
15
15
15
16
16
19
20
20

（注）当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をテキストにまとめたものを後日当社ホームページ
にて公開いたしますので、ご利用ください。
平成25年５月８日（水）……………… 証券アナリスト・投資家様向け連結決算説明会－1－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 全般の状況
前期比増減率または金額
売上収益（継続事業）

372,494 百万円

3.3 ％税引前当期利益（継続事業）

89,368 百万円

65.4 ％

当期利益（全事業）

71,242 百万円

66.9 ％

親会社の所有者に帰属する当期利益

71,099 百万円

64.5 ％

164.78 円

64.60 円

基本的１株当たり当期利益

本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
当連結会計年度における世界経済は、長期化する欧州財政不安の世界的波及、中国等の新興国経済の伸び悩みにより、全体としては減速感が広がりました。国内の経済は、東日本大震災の復興需要は継続したものの、円高や海外景気の低迷による輸出減少が続きました。一方、平成24年12月の政権交代以降は、新しい経済政策と金融緩和への期待から円安と株高が進みました。
そのような状況のなか、情報・通信事業セグメントは、スマートフォン等の他の製品に需要がシフトしている影響
で、前連結会計年度に比べて減収減益となりました。ライフケア事業セグメントは、タイの洪水の影響からの回復、
新規連結会社の売上増加、保険金収入の計上等により、前連結会計年度に比べて増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の継続事業における売上収益は3,724億94百万円と、前連結会計年度に比べて3.3％の増収となりました。継続事業からの税引前当期利益は893億68百万円、継続事業からの当期利益は712億42百万円となり、前連結会計年度に比べてそれぞれ65.4％、79.0％の大幅な増益となりました。これは、当連結会計年度に、タイの洪水により被災した固定資産等および利益保険の「保険金収入」321億87百万円、メガネレンズの製造・販売を営む関連会社であったOptotal Hoya LIMITADA（旧Optotal Hoya S.A.）の株式追加取得により連結子会社になったことに伴う「段階取得に係る差益」22億38百万円を計上しているためであります。
売上収益税引前当期利益率は24.0％となり、前連結会計年度の15.0％より9.0ポイント上昇しました。
なお、前連結会計年度の全事業の売上収益にイメージング・システム事業が含まれるため、当社グループの非継続事業も含めた全事業の売上収益3,724億94百万円は、前連結会計年度の3,769億40百万円に比べて1.2％の減収となりました。
非継続事業も含めた全事業の損益は、税引前利益は893億68百万円、当期利益は712億42百万円となり、前述のように当連結会計年度にタイの洪水被害に係る多額の保険金収入があったこともあり、それぞれ前連結会計年度に比べて52.7％、66.9％の増益となりました。
② 当連結会計年度の部門別の状況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（情報・通信事業）＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体の市場は、前連結会計年度において平成23年３月に発生した東日本大震災の影響による特需もあり、また、
半導体産業全体が弱含みであったため、前連結会計年度に比べて減収となりました。液晶関連製品は、モバイル向けの中小型基板の需要が堅調で、また、ＴＶ向け大型基板需要は第４四半期に若干の回復が見られるものの、通期では低迷が続き、前連結会計年度に比べて減収となりました。
一方、ＨＤＤ用ガラスディスク（サブストレート）につきましては、下半期において、ノートＰＣからタブレット
やスマートフォン等の他の製品に需要がシフトしている影響で出荷が減少したものの、上半期においてはタイ洪水後の販売単価が上昇、及び昨年末以降の為替が円安に推移したため、前連結会計年度に比べて増収となりました。

－2－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)＜映像関連製品＞
デジタルカメラ用のレンズにつきましては、スマートフォンに需要がシフトし、市場縮小が続いています。交換レ
ンズは、上半期に好調に推移しましたが、下半期に大きく売上が落ち込みました。その結果、前連結会計年度に比べて減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は1,612億16百万円と、前連結会計年度に比べて2.8％の減収となりました。セグメント利益は318億41百万円と、前連結会計年度に比べて3.6％の減益となりました。
（ライフケア事業）＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズにつきましては、平成23年10月のタイの洪水により操業停止した主力工場が平成24年４月より操業を再開したため、完全ではないものの、売上は回復傾向にあります。また、新規連結子会社のOptotal Hoya LIMITADA（旧Optotal Hoya S.A.）及びセイコーエプソン株式会社からの事業譲受により、前連結会計年度に比べて増収となりました。また、タイの洪水により被災した固定資産等および利益保険の「保険金収入」321億87百万円、メガネレンズの製造・販売を営む関連会社であったOptotal Hoya LIMITADA（旧Optotal Hoya S.A.）の株式追加取得により連結子会社になったことに伴う「段階取得に係る差益」22億38百万円を計上いたしました。
コンタクトレンズにつきましては、直営店舗における集客数の増加、高付加価値商品の販売拡大、および積極的な出店により販売数量が伸びたため、前連結会計年度に比べて増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、ロシア・中東等の新興市場及びアジア・大洋州の市場向けの販売が増加し、また、平成24年12月
以降に為替が円安に推移したため、前連結会計年度に比べて増収となりました。
眼内レンズ(ＩＯＬ)は軟性(ソフト)レンズが好調に推移してまいりましたが、一部の製品について、一定率を超える炎症や眼内炎が報告されたことを受け、これら該当製品の供給を停止しておりましたが、追加の措置として、これ
ら該当製品を自主的に回収致しました。このため、前連結会計年度に比べて減収となりました。本件につきまして
は、関係者の皆様に多大なるご心配とご不便をおかけしましたことをこの場をお借りしまして心よりお詫び申し上げます。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は2,089億68百万円と、前連結会計年度に比べて8.3％の増収となりました。また、セグメント利益は、上記の「保険金収入」及び「段階取得に係る差益」を計上した結果、639億54百万円と、前連結会計年度に比べて2.6倍の増益となりました。
（その他）
主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
当セグメント（その他）の売上収益は22億69百万円となり、税引前当期利益は６億28百万円となりました。
③ 連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想
当社グループの収益の大きな部分を占める情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造されるデジタル家電製品等最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。
そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累
計期間の連結業績予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時（翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表しております。

－3－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び資本の状況
資産合計

618,074 百万円

資本合計

470,685 百万円

親会社の所有者に帰属する持分

470,872 百万円

親会社所有者帰属持分比率76.2 ％

当連結会計年度末では、前連結会計年度末に比べて、総資産は前連結会計年度末に比べて428億39百万円増加し、6,180億74百万円となりました。
非流動資産は、243億57百万円増加し、1,959億17百万円となりました。
これは主として、平成23年10月にタイにおいて発生した大洪水により、当社グループのメガネレンズの主要生産拠点が浸水したため、製造設備を一新するための設備投資をしていること等により有形固定資産が323億43百万円増加したこと、また、Optotal Hoya LIMITADA（旧Optotal Hoya S.A.）を完全子会社化したこと及び日本ユニテック㈱を買収したこと等によりのれんが69億35百万円、無形資産が60億25百万円増加したことによるものであります。
なお、非流動資産のうち、持分法で会計処理されている投資が124億１百万円減少しておりますが、これは主として関連会社であるAvanStrate株式会社において事業構造改善費用を計上していること及び関連会社であったOptotal
Hoya LIMITADA（旧Optotal Hoya S.A.）を完全子会社化したことによるものであります。
流動資産は、184億83百万円増加し、4,221億57百万円となりました。
これは主として、現金及び現金同等物が441億24百万円増加したこと、また社債の償還原資である譲渡性預金の払戻等によりその他の短期金融資産が380億62百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、860億32百万円増加し、4,706億85百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が430億55百万円増加、その他の包括利益が426億６百万円発生したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は860億70百万円増加し、4,708億72百万円となりました。
負債は、431億93百万円減少し、1,473億89百万円となりました。
これは主として、社債の償還等により短期有利子負債が393億33百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は76.2％となり、前連結会計年度末の66.9％から9.3ポイント上がりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

88,991 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△948 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,997 百万円

現金及び現金同等物期末残高

248,896 百万円

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額250億78百万円を含め、前連結会計年度末に比べ441億24百万円増加し、2,488億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は889億91百万円（前連結会計年度比152億71百万円収入増）となりました。これは、継続事業からの税引前四半期利益893億68百万円（前連結会計年度比353億47百万円収入増）、減価償却費及び償却費308億72百万円（前連結会計年度比29億45百万円収入増）などにより資金が増加した一方、売上債権及びその他の債権の増加額82億16百万円（前連結会計年度比190億７百万円収入減）、仕入債務及びその他の債務の減少額76億92百万円（前連結会計年度比９億64百万円支出増）などで資金が減少したことによるものであります。

－4－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、９億48百万円（前連結会計年度比215億49百万円支出減）となりました。これは、譲渡性預金の払戻による収入400億円（前連結会計年度比300億円収入増）、有形固定資産の売却による収入75億73百万円（前連結会計年度比70億12百万円収入増）などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出430億49百万円（前連結会計年度比118億65百万円支出増）、子会社の取得による支出101億27百万円（前連結会計年度比100億47百万円支出増）などで資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、689億97百万円（前連結会計年度比397億38百万円支出増）となりました。これは、支払配当金280億71百万円（前連結会計年度比68百万円支出増）、社債の償還による支出402億87
百万円などによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社はグローバルな視点で事業展開をとらえたグループ経営を進め、株主の皆様のご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、当期の業績と中長期的な資金需要とを合わせて検討し、株主各位への利益還元と従
業員の福祉、及び会社の将来の成長のための内部留保の充実とのバランスを考慮しながら定めていきたいと考えております。
内部留保金につきましては、特にライフケア事業分野を中心とした消費財についてブランド確立のためのマーケッ
ト投資に優先的に資源を充当してまいります。将来の事業展開のためのＭ＆Ａ（企業の合併と買収）も積極的に可能性を追求し、競争力強化のための研究開発とともにタイムリーに投資していく計画であります。また、将来にわたって安定的な収益を生み出していけるよう、適切な生産能力の確保と次世代技術・新製品の開発のための設備投資も継続してまいります。
当連結会計年度の業績は前述のように前連結会計年度に比べて増収増益となりましたが、一昨年のタイの洪水被害に係る保険金収入が増益の大きな要因ですので、期末配当金につきましては、１株当たり35円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金１株当たり30円とあわせて、年間配当金は１株当たり65円となりました。

－5－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、世界市場においてトップシェアを獲得すべく、グローバルにグループ経営を推し進めております。多岐にわたる事業運営において、経営資源の最適な組み合わせにより、競争力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけると考えております。その実現のため経営指標にSVA( Shareholders Value Added )を導入し、効率的な経営に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題① 市場の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
②

新たな事業、技術の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、他社に真似のできない技術を開発し、新たな事業を創出していくことにより、従来とは異なる成長分野を生み出すことが重要な課題と認識しております。
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。
③

ライフケア事業分野の事業拡大
医療の現場では医師・患者双方の要求として負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速
度的に普及してきております。当社グループは、光学の知識・経験を応用したライフケア事業分野（メガネレンズ・
コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品及び医療用内視鏡・眼内レンズを主力とするメディカル関連製品）を戦略
的成長分野と位置づけ、経営資源を優先的に投入し先進国におけるシェアの拡大と、新興国への展開によるグローバ
ルな売上成長により事業の拡大を図ってまいります。
④

情報・通信事業分野の安定的な収益の確保
情報・通信事業分野は市場が成熟化してきておりますが、顧客との連携強化による技術開発・製品の差別化の推進、及び新製品開発を加速し、景気に左右されず受注を確保し、収益性が維持できる事業分野にしてまいります。同時に生産拠点の海外移転・統廃合、生産技術の革新によるコストダウンにも力を注いでまいります。そして、ここで生み出される収益を今後の成長分野であるライフケア事業分野に振り向けてまいります。
このように、ライフケア事業分野と情報・通信事業分野のバランスを取ることにより、市況や得意先の景況による
当社グループの業績の変動幅を軽減し、好不況の影響を受けにくい企業体質を固めてまいります。
⑤

省エネルギー対策及びリスク分散、危機管理対応
当社グループはこれまでも、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取り組んでまいりましたが、平成23年
３月の東日本大震災を契機として要求が強まっている使用電力削減の要請に対して、社会の一員として積極的に取り組んでまいります。また、当社グループはこれまで、開発と生産をできるだけ一か所に集中することにより効率性を高め、収益性を高めてまいりましたが、東日本大震災と、同じ年の10月に起こったタイにおける大規模洪水という二つの災害を教訓として、リスク分散の観点から、製造拠点の分散化、および海外移転等につきましても早急に対応を進めております。今後は顧客の皆様にご安心いただける体制を作ってまいります。

－6－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)

３．連結財務諸表(1)連結財政状態計算書(単位：百万円)
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

資産
非流動資産:
有形固定資産－純額
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
長期金融資産その他の非流動資産
繰延税金資産108,404
1,431
13,164
12,9358,442
2,119
25,066

140,747
8,367
19,189
534
9,150
2,467
15,464

非流動資産合計

注記

171,561

195,917

流動資産:
棚卸資産
売上債権及びその他の債権

62,97275,691

66,72088,824

その他の短期金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物

47,272
874
6,738
204,772

9,210
722
7,786
248,896398,318

422,157

小計
売却目的で保有する資産

5,356

－

流動資産合計403,674

422,157

資産合計

575,235

618,074－7－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(単位：百万円)
注記
資本及び負債
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本剰余金
利益剰余金
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

6,264
15,899△10,928△2,505442,898△66,826

6,264
15,899△10,712△2,313
485,953△24,220384,802

470,872

△149

△187

384,653

470,685

60,821
－
5,533
1,662
1,251
360

60,837
149
1,309
1,975
2,224
2,160

69,62768,65541,224
42,138
642
2,509
612
33,8301,891
40,415
385
5,680
800
29,564

流動負債合計120,955

78,735

負債合計

190,582

147,389

資本及び負債合計

575,235

618,074

資本合計
負債
非流動負債:
長期有利子負債
その他の長期金融負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債:
短期有利子負債
仕入債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
未払法人所得税
その他の引当金その他の流動負債－8－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(2)連結包括利益計算書(単位：百万円)
注記
継続事業
収益:
売上収益
金融収益
持分法による投資利益
その他の収益前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）

360,673
1,582
1,864
3,546

372,494965－
38,809

収益合計

367,664

412,268

費用:
商品及び製品・仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
人件費
減価償却費及び償却費
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
減損損失
金融費用
持分法による投資損失△4,16677,44687,39527,594
4,622
9,621
21,140
831
2,027
－

7,379
70,634
94,98230,872
4,707
10,31021,357
1,119
2,086
11,912

為替差損益
災害による損失
その他の費用20
5,909
81,206△12,539－80,080313,643

322,900

税引前当期利益

54,02189,368

法人所得税

14,231

18,125

継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益（損失）39,79071,242

2,890

－

当期利益

42,68071,242

その他の包括利益:
売却可能金融資産評価損益
在外営業活動体の換算損益持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その他の包括利益（損失）合計△319△6,982△113
128△7,286594
42,045171△203
42,606

当期包括利益（損失）35,394

113,848

43,219△538

71,099143

42,68071,24235,983△589

113,705143

35,394

113,848１

費用合計

当期利益の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
合計
当期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者
非支配持分
合計

－9－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(単位：円)
注記
基本的１株当たり利益
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり利益合計
希薄化後１株当たり利益
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり利益合計

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
93.48
6.70

164.78－100.18164.7893.46
6.70

164.75－100.16164.75（注）１．当連結会計年度におけるその他の収益には、平成23年10月に発生したタイ洪水被害に対応する保険金収入
32,187百万円及び子会社株式の段階取得に係る差益2,238百万円が含まれております。

－10－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(3)連結持分変動計算書(単位：百万円)
注記
平成23年４月１日残高

資本金

資本剰余金

6,264

15,899

自己株式△10,964

その他の
資本剰余金

利益剰余金

△2,496

427,722

当期包括利益（損失）
当期利益
その他の包括利益（損失）43,219

当期包括利益（損失）合計

43,219

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分配当（１株当たり65.00円）
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引（ストック・オプション）

△2
37

△18
△28,042△393
402

所有者による拠出及び所有者への分配合計

35△10△28,042

所有者との取引額合計

35

△10

△28,042△10,928△2,505442,898

平成24年３月31日残高

6,264

15,899

当期包括利益（損失）
当期利益
その他の包括利益（損失）71,099

当期包括利益（損失）合計

71,099

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分配当（１株当たり65.00円）
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引（ストック・オプション）

△2
218

△106
△28,045299

所有者による拠出及び所有者への分配合計

216

193

△28,045

所有者との取引額合計

216

193

△28,045△10,712△2,313

485,953

平成25年３月31日残高

6,264

15,899－11－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(単位：百万円)

売却可能
金融資産
評価損益

在外営業
活動体の
換算損益

持分法適
用関連会
社のその
他の包括
利益持分

累積その
他の包括
利益

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配
持分

資本合計

注記
平成23年４月１日残高

361△57,921△2,030△59,590376,836705

377,541

当期包括利益（損失）
当期利益
その他の包括利益（損失）△175△6,948△113△7,236

43,219△7,236△538△50

42,680△7,286

当期包括利益（損失）合計△175△6,948△113△7,23635,983△589

35,394

△1
△264

△2
19
△28,044△657

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分配当（１株当たり65.00円）
その他の非支配持分の増減△2
19△28,042△393

株式報酬取引（ストック・オプション）

402

所有者による拠出及び所有者への分配合計△28,016△265△28,282

所有者との取引額合計
平成24年３月31日残高

186△64,869△2,143402△28,016△265△28,282△66,826

384,802△149

384,653143
171,24242,606

143

113,848

△134
△47

△2
112
△28,178△47

当期包括利益（損失）
当期利益
その他の包括利益（損失）384

42,051

171

42,606

71,09942,606

当期包括利益（損失）合計

384

42,051

171

42,606

113,705

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分配当（１株当たり65.00円）
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引（ストック・オプション）△2
112△28,045299

299

所有者による拠出及び所有者への分配合計△27,636△181△27,817

所有者との取引額合計△27,636△181△27,817

470,872△187

470,685

平成25年３月31日残高569△22,817－12－△1,972△24,220

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
減損損失戻入金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△は利益）
有形固定資産売却損（△は利益）
有形固定資産除却損
事業譲渡損（△は利益）
その他

54,021
4,509
27,927831△1,854△1,5892,043△1,864766
1,136△3,617△3,51589,368－30,872
1,119
－
△965
2,086
11,912△1,973735－△22,771

営業活動によるキャッシュ・フロー
（運転資本の増減等調整前）

78,795

110,381

運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）△4,80010,791

5,030△8,216

仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）
退職給付引当金及びその他の引当金の増加額（△は減少額）△6,728△7,692△48△4,188小計

78,01095,316

利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額支払法人所得税
還付法人所得税

1,502
69△1,765△5,809
1,712

1,000
59
△1,544△6,073232

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,71988,991

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
子会社の取得による支出
合併交付金の支出事業譲渡による収入
事業譲受による支出
その他の収入その他の支出16,618△5,366
10,000△30,000
562△31,184△80△712,537－
6,567△2,142

1,656△1,72140,000－7,573△43,049△10,127△4
568△3,1509,050△1,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,497

△948

注記

－13－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(単位：百万円)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
非支配持分への支払配当金
短期借入金の増加（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ストック・オプションの行使による収入
非支配持分の取得による支出△28,003
△1
△313
△300
－
0
△2
19
△658

△28,071
△134
△380
△235
△40,2870△2111－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,259△68,997

現金及び現金同等物の増加（△は減少）

21,964

19,046

現金及び現金同等物の期首残高

185,252

204,772

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△2,44325,078

現金及び現金同等物の期末残高

204,772

248,896

注記－14－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。
１．財務諸表の基礎① 財務諸表の基本事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号イ～ハ及びニ(3)に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当します。
②

表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

２．重要な会計方針の要約
当連結会計年度に変更した会計方針を除き、当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成24年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS

新設・改訂内容及び経過措置の概要

IAS第12号

法人所得税

・繰延税金資産・負債の測定にあたり、企業が他の方法で回収するという明確な証拠がない限り、資産はすべて売却を通じて回収されるという推定の導入IFRS第７号

金融商品：開示・金融資産の譲渡を含む取引の開示要求を拡大するための改訂

それぞれの経過規定に準拠して適用しております。なお、早期適用した基準書等はありません。
上記の基準書を適用したことによる当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

－15－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(8)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）(１)報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント
情報・通信

ライフケア

そ

の

他

主要製品及び役務

エレクトロニクス関連製品

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ＨＤＤ用ガラスディスク

映像関連製品

光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、
オプトデバイス、各種レーザー機器

ヘルスケア関連製品

メガネレンズ、コンタクトレンズ

メディカル関連製品

内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント
情報システム構築、業務請負－16－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(２)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

情報・通信

ライフケア

外部顧客からの売上収益

165,822

192,947

1,903

360,6721

360,673

セグメント間の売上収益

215

4

3,243

3,463

△3,463－

166,037

192,951

5,146

364,135△3,462360,673

378

301

9

688

824

1,513

計
利息収益
利息費用
減価償却費及び償却費

その他の損益セグメント利益（税引前当期利益）
その他の情報:
資本的支出

小計

調整額

連結

△242

△70

△5

△317

△1,432△1,749△17,650△9,514△167△27,332△262△27,594

持分法による投資損益
減損損失

その他

8

115

－

123

1,741

1,864

△222

△609

－

△831

－

△831

△115,292△158,605△4,210△278,107△1,748△279,855

33,01824,568774

58,360△4,33954,021

19,952

11,780137

31,869795

32,664（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額１百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△4,339百万円には、セグメント間取引消去41百万円、当社本社部門、研究開発部
門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△4,379百万円が含まれております。
３．セグメント間の売上収益は、一般的な市場価格にて計上しております。
４．資本的支出について、上記の他に非継続事業に係るものが521百万円あり、全事業としては33,185百万円であります。
５．ライフケア事業におけるその他の損益には、「災害による損失」5,909百万円が含まれております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益
計

情報・通信

ライフケア

161,216

208,968

その他
2,269

小計

159

1

161,375

208,969

調整額

連結372,45341

372,494

2,670

2,831

△2,831－

4,940

375,284△2,790372,494

利息収益

302

289

10

600

305

906

利息費用

△294

△260

△1

△556

△983

△1,539△18,103△12,408△142△30,653△219△30,872

減価償却費及び償却費
持分法による投資損益
減損損失
その他の損益セグメント利益（税引前当期利益）
その他の情報:
資本的支出

2

－

－

2

△11,914△11,912

△805

△314

－

△1,119－△1,119△110,637△132,322△4,178△247,137

8,546△238,591

31,841

63,954628

96,423△7,05589,36824,771

20,01864

44,853

158

45,011（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額41百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△7,055百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社本社部門、研究開発部
門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△7,054百万円が含まれております。
３．セグメント間の売上収益は、一般的な市場価格にて計上しております。
４．ライフケア事業におけるその他の損益には、平成23年10月に発生したタイ洪水被害に対応する保険金収入
32,187百万円及び子会社株式の段階取得に係る差益2,238百万円が含まれております。
－17－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)(３)主要な製品及び役務からの売上収益
継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

情報・通信
エレクトロニクス関連製品

105,566

108,756

映像関連製品60,25752,461

情報・通信計165,822

161,216140,276

150,100

ライフケア
ヘルスケア関連製品
メディカル関連製品

52,671

58,868

ライフケア計

192,947

208,968

1,903

2,269

1

41

360,673

372,494

その他
全社（研究開発部門）
外部顧客からの売上収益(４)地域別情報
外部顧客からの売上収益（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

日本

138,892

136,896

アメリカ合衆国

36,09737,316

中華人民共和国

50,16348,921

その他

135,521

149,361

360,673

372,494

外部顧客からの売上収益（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）

当連結会計年度末（平成25年３月31日）

日本

47,091

43,552

タイ

18,54732,546

ベトナム

9,858

18,125

フィリピン

14,595

15,486

その他

33,19959,117

合計

123,289

168,827（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。
２．金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。
非流動資産に記載されておりますタイ、ベトナム及びフィリピンは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。また、外部顧客からの売上収益に記載されておりますアメリカ合衆国及び中華人民共和
国は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。
(５)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しておりま
す。

－18－

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)（１株当たり情報）(１) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益（単位：円）（自至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）

基本的１株当たり利益
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり利益合計
希薄化後１株当たり利益
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり利益合計

93.48
6.70

164.78－100.18164.7893.46
6.70

164.75－100.16164.75(２) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎① 基本的１株当たり利益の算定上の基礎(a)

普通株主に帰属する利益（単位：百万円）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）

親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益（損失）40,3292,890

71,099－

基本的１株当たり利益の計算に使用する利益

43,21971,099(b)

期中平均普通株式数（単位：千株）（自至期中平均普通株式数②

希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎(a)

希薄化後の普通株主に帰属する利益

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
431,420

431,476（単位：百万円）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）

希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益（損失）40,3292,890－

希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益

43,21971,099(b)

希薄化後の期中平均普通株式数

71,099（単位：千株）（自至期中平均普通株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数－19－

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
431,420

431,47685

83

431,505

431,559

HOYA㈱ (7741) 平成25年3月期決算短信(IFRS)（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

４．その他(1）役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他の役員の異動①

新任取締役候補
社外取締役

内永(うちなが)ゆか子（現社外取締役

浦野光人(うらのみつど)㈱ベネッセホールディングス取締役副社長）（現㈱ニチレイ代表取締役会長）※平成25年６月21日開催予定の当社第75期定時株主総会における選任を条件とします。
※上記の候補者は、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役の候補であります。
②

退任予定取締役
現

社外取締役

現

社内取締役兼執行役

河野栄子（元※ 退任予定日：③㈱リクルート代表取締役会長兼ＣＥＯ）

最高財務責任者（ＣＦＯ）

江間賢二

平成25年６月21日

退任予定執行役
現社内取締役兼執行役※ 退任予定日：

最高財務責任者（ＣＦＯ）

平成25年６月21日(2）その他
該当事項はありません。

－20－

江間賢二