大和市入札及び契約手続に係る苦情処理手続要領

（趣旨）
第１条

この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）の趣旨を踏まえ、大和市が発注する契約について、入札及び契約に関する透明性及び公正な競争を確保するため、入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する手続きについて必要な事項を定めるものとする。

（対象）
第２条

この要領による苦情処理の対象となる契約は、契約主管課において行う入札手続及び契約手続（以下「入札手続等」という。）のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）条件付一般競争入札により実施する工事、製造の請負、物品調達、委託業務及び賃貸借（２）指名競争入札により実施する工事、製造の請負、物品調達、委託業務及び賃貸借（３）随意契約により実施する工事、製造の請負、物品調達、委託業務及び賃貸借（苦情の申立窓口）
第３条

この要領による苦情の申立窓口は、契約主管課とする。

（入札等手続の執行）
第４条

苦情の申立て及び再苦情の申立ては、原則として入札手続等の執行を妨げない。

（苦情の申立ての範囲）
第５条

苦情の申立てができる者及び申立てができる苦情内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）条件付一般競争入札において、当該入札の競争参加資格確認申請を行った者のうち、競争参加資格がないと認められた者

競争参加資格がないと認められた理由（２）指名競争入札において、当該入札と同一の業種区分に登録がある有資格者のうち、当該入札に参加できる者として指名されなかった者

指名されなかった理由（３）随意契約において、当該契約と同一の業種区分に登録がある有資格者のうち、当該契約の相手方として選定されなかった者（苦情申立ての方法）

選定されなかった理由

第６条

苦情申立は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に苦情申立書（第１号様式）により、市長に対して行うものとする。
（１）第５条第１号に規定する苦情内容

競争参加資格がないと通知した日の翌日から起算して７日（大和市の休日を定める条例（平成元年条例第３号）に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）（２）第５条第２号に規定する苦情内容

指名業者の公表を行った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）（３）第５条第３号に規定する苦情内容

契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）
２

苦情申立書には、申立者の氏名又は名称（法人にあっては商号及び代表者名）、住所又は所在、申立ての対象となる契約、不服のある事項及び不服の根拠となる事項について記載しなければならない。

（苦情申立てへの回答）
第７条

市長は、苦情申立を受けた場合は、苦情申立書を受理した日の翌日から起算して１０日（休日を除く。）以内に回答書（第２号様式）により回答するものとする。ただし、苦情件数が多数に及ぶ等事務処理が困難な場合その他合理的かつ明確な理由があるときは、回答期限延長通知書（第３号様式）により通知し、回答期限を延長できるものとする。

（苦情申立ての却下）
第８条

市長は、苦情申立が第５条並びに第６条第１項及び第２項に規定する申立てに必要な条件を欠くと認めるときは、苦情申立書を受理した日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内にその申立てを却下し、苦情申立却下通知書（第４号様式）により通知するものとする。

（苦情処理結果の公表）
第９条

市長は、申立者に回答を行ったときは、申立者の提出した苦情申立書及び市長が通知した回答書を閲覧による方法で速やかに公表するものとする。

（再苦情申立て）
第１０条

苦情申立ての回答書を受理した申立者であって、回答書による説明に不服がある者は、市長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。
２

再苦情の申立ては、市長から回答書を受け取った日から起算して１０日（休日を除く。）

以内に、再苦情申立書（第５号様式）により行うものとする。
３

再苦情申立書には、申立者の氏名又は名称（法人にあっては商号及び代表者名）、住所又は所在、再苦情申立ての対象となる契約、再苦情申立ての内容（不服のある事項）及び再苦情申立ての内容の根拠となる事項（不服の根拠となる事項）について記載しなければならない。

４

市長は、再苦情の申立てがあった場合は、当該申立について大和市入札監視委員会（以下「委員会」という。）に諮問するものとする。

（再苦情申立てへの回答）
第１１条

市長は、委員会からの答申を踏まえた上で、当該答申を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に再苦情申立てに対する回答書（第６号様式）により申立者に対しその結果を回答しなければならない。
２

前項の場合において、申立てを認めないときは、理由を付して回答することとし、申立てを認めるときは、市長が行う是正措置等の概要を付して回答するものとする。

（再苦情申立ての却下）
第１２条

市長は、第１０条第２項及び第３項に規定する再苦情の申立てに必要な条件を欠くと認めるときは、第１１条第１項の規定にかかわらず、再苦情申立書を受理した日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内にその申立てを却下し、再苦情申立却下通知書（第７号様式）により通知するものとする。

（再苦情処理結果の公表）
第１３条

市長は、申立者に回答を行ったときは、申立者の提出した書面及び回答書を閲覧による方法で速やかに公表するものとする。

（委任）
第１４条

附

この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要領は、平成２４年９月３日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

第１号様式（第６条関係）
年
大和市長

あて
申立者
住所
商号（名称）
職・氏名
苦情

下記のとおり、苦情の申立てをします。

苦情申立ての対象となる契約

不服のある事項

不服の根拠となる事項

申立

書

月日

第２号様式（第７条関係）
年

月日

住所
商号（名称）
職・氏名

殿
大和市長

回
年

月

答

書

日付けの苦情申立てについて、下記のとおり回答します。

苦情申立ての対象となる契約

苦情申立てに対する回答及びその理由印

第３号様式（第７条関係）
年

月日

住所
商号（名称）
職・氏名

殿
大和市長

回
年

月

答期限

延長通知印

書

日付けの苦情申立てに対する回答期限を、下記のとおり延長します。

延長前の回答期限年月日

延長後の回答期限

年

月日

延長日数

回答期限を延長する理由

日間

第４号様式（第８条関係）
年

月日

住所
商号（名称）
職・氏名

殿
大和市長

苦
年

月

情

申

立

却

下通

知書

日付けの苦情申立てについて、これを却下します。

苦情申立ての対象となる契約

苦情申立てを却下する理由

印

第５号様式（第１０条関係）
年
大和市長

あて
申立者
住所
商号（名称）
職・氏名
再苦

下記のとおり、苦情の申立てをします。

情再苦情申立ての対象となる契約

再苦情申立ての内容（不服のある事項）

再苦情申立ての内容の根拠となる事項（不服の根拠となる事項）

申

立

書

月日

第６号様式（第１１条関係）
年

月日

住所
商号（名称）
職・氏名

殿
大和市長

再年

月

苦

情

申

立てに対す

る

回

答

印

書

日付けの再苦情申立てについて、下記のとおり回答します。

再苦情申立ての対象となる契約

再苦情申立てに対する回答及びその理由

市が講じようとする措置の概要（申立てを認めたとき）

第７号様式（第１２条関係）
年月日

住所
商号（名称）
職・氏名

殿
大和市長

再年

月

苦情

申立

却

下通知書

日付けの再苦情申立てについて、これを却下します。

再苦情申立ての対象となる契約

再苦情申立てを却下する理由

印

入札及び契約手続に係る苦情処理手続きフロー大和市入札監視委員会

大和市
苦情の受付

回答書又は却下

苦情申立者
苦情申立て
競争参加資格がないと通知した日等の翌日から起算して７日以内

通知書の作成
苦情申立書を受理した日の翌日から起算して１０日以内（却下は７日以内）

結果通知

結果の受取り（不服のある場合）

内容の公表

再苦情の受付

回答の送付を受理した日の翌日から起算して１０日以内

再苦情の申立て

入札監視委員会への諮問又は却下
【諮問】
委員会審議

却下通知書の作成
再苦情申立書を受理した日の翌日から起算して７日以内【答申】
審議結果の報告

回答書の作成答申を受けた日の翌日から起算して７日以内

結果通知

内容の公表

結果の受取り