５．環境づくりの取組

５．環境づくりの取組
５つの分野別目標に沿って、市民、事業者、市（行政）など各主体の連携のもとに環境保全の取組（施策）を展開します。

目標１【生活環境保全分野】

生活環境と産業が調和した、健康・安全・安心で住みよいまち○主な取組地域：自然公園等の地域、都市地域、農村地域○取組の期間：短～中期【基本的な考え方】
千歳市は、支笏洞爺国立公園の広大な森林や湖などの自然資源に恵まれており、また、北海道の拠点空港である新千歳空港や防衛施設などが所在するとともに、商業・サービス業や工業などの産業が発展を続ける道央圏の中核都市です。
生活環境保全に対する市民の意識は、市民アンケート調査結果において、今後の環境保全施策として 52.6％の回答が「水資源の保全」を重視し、次いで「公害防止策の推進」が 49.9％となっており、身近な生活環境の関心が高いといえます。特に、市内の騒音が「常にある」、「時々ある」と答えた 84％の回答者のうち、62.2％が「航空機の音」、20％が「自動車の音」と答え、騒音への問題意識が高い結果となっています。
都市の活力と市民の生活環境との調和を図るために、産業活動や都市活動が、空気・水質・音といった生活環境に対して大きな負荷を及ぼさないように取り組むことが重要となっています。
また、良い生活環境の創造は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動などの公害を防止するだけではなく、快適な緑の空間や水辺など、市民が健康で、安全・安心に暮らせるよう様々な配慮が求められることから、「生活環境と産業が調和した、健康・安全・安心で住みよいまち」の実現を私たちは目指します。

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５．環境づくりの取組【取組の体系】（１）清涼な大気の保持
１）大気環境の保全
２）自動車や事業所等の排出ガスの負荷低減

せいれつ（２）清冽な水環境の確保
１）河川や地下水などの水質の継続的な監視
２）総合的・広域的な水環境の保全
３）美化・清掃活動の展開
４）上・下水道施設の維持・更新
５）排水対策の推進（３）騒音や振動による影響の低減
１）騒音・振動の継続的な監視
２）騒音・振動の発生源対策の推進
３）騒音・振動の影響緩和策の実施
４）近隣騒音の防止（４）健康を害する化学物質対策の推進
１）事業所等の有害化学物質の対策
２）住宅・建築物における有害物質等対策
３）化学物質に関する情報の蓄積・提供（５）安心して暮らせる環境の確保
１）悪臭の防止
２）土壌・地下水汚染の防止
３）地盤沈下の防止
４）農薬汚染の防止（６）快適で魅力ある生活空間の形成
１）公園・緑地の確保と維持管理
２）魅力的な市街地形成
３）空の玄関口にふさわしい景観づくりとまちの美化・緑化

43５．環境づくりの取組（１）清涼な大気の保持【現状と課題】
千歳市は、支笏洞爺国立公園を中心に森林が広がり清涼な空気の源として恵まれた自然環境であるとともに、広域的な交通拠点として、新千歳空港、交通量の多い道路、大規模工場などが立地する都市活動が活発なまちとなっています。
千歳市の大気環境は、すべての測定地点で環境基準を達成していることから今後とも大気環境を維持していくことが必要です。

【基本的な目標】
大気汚染物質による環境負荷を低減し、大気汚染に関する環境基準を維持します＜数値目標＞◇大気汚染監視測定などの環境測定回数
平成 21 年度の 421 回を平成 32 年度には年間 470 回にする
◇特定施設や特定建設作業の届出指導・啓発件数
平成 21 年度の 171 件を平成 32 年度には指導を強化して年間 80 件にする

１）大気環境の保全■■■ア．市民の取組○健康な生活を営むために、大気環境に関する知識を深めましょう。

イ．事業者の取組○大気汚染防止法や千歳市公害防止条例を順守し、事業活動における大気環境への負荷の低減に努めましょう。

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５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○硫黄酸化物＊、窒素酸化物＊、浮遊粒子状物質＊の測定の充実を図り、大気汚染の現況を常時監視します。
○大気環境に関する新たな評価基準や環境課題に対応した測定機器の整備を推進します。
○千歳市公害防止条例の届出制度に基づく粉じん、ばい煙の監視を継続して行います。
○大気環境の保全に関する、知識や情報の提供に努めます。

２）自動車や事業所等の排出ガスの負荷低減■■■■
ア．市民の取組○自家用車の排出ガスの環境負荷に関する理解を深め、自家用車使用の抑制、環境に配慮した運転、低公害車（ハイブリッド車や電気自動車）の利用や公共交通の利用などに努めましょう。

イ．事業者の取組○事業活動における大気への環境負荷の低減に関する知識取得に努めましょう。
○輸送車両の適切な整備、低公害型車両の導入、環境に配慮した運転に努めましょう。
○ボイラーや空調施設の適切な整備、効率的な使用に努めましょう。
○事業活動に起因する環境汚染を防止するため、適切な処理装置を設けましょう。
○生産工程における大気汚染に関する自主的な管理目標の設定や自主測定を行うなど、適正管理を図りましょう。

ウ．市（行政）の取組○自動車などの不要なアイドリングや空ぶかし・急発進・急加速の自粛など、アイドリングストップ運動＊の普及啓発に努め、市民や事業者が行うアイドリングストップ運動＊を支援します。
○事業所などに対する指導及び助言などにより、大気環境への負荷の低減意識の向上を図ります。
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５．環境づくりの取組

せいれつ（２）清冽な水環境の確保【現状と課題】「支笏湖」と「千歳川」は、千歳市を代表する自然環境であり、豊かな水環境の象徴でもあります。
また、工場や事業所からの排水や家庭からの生活排水などは、公共下水道と特定環境保全公共下水道（下水道普及率 98.0％（平成 21 年度(2009 年度)））により処理しています。
千歳市は、千歳川水系（本流７地点と支流６地点）と美々川（４地点）の水質測定を実施していますが、環境基準を超過する状況が見受けられることから、地下水を含めた水環境の保全を図るためには、産業排水、地下水汚染などの監視を強化し、水質汚濁の未然防止を図る必要があります。
また、水環境の保全の観点から、千歳川及び石狩川下流域への影響も考慮し、他地域との連携を推進する必要があります。

【基本的な目標】
水質汚濁物質による環境への負荷を低減し、水質汚濁に係る環境基準を維持します＜数値目標＞◇公共下水道認可区域外において個別排水処理施設を利用している戸数の割合
平成 21 年度の 52％を平成 32 年度には 66％に増やす◇合流式から分流式に転換を図ることによる、合流式の下水道処理面積
平成 21 年度の 341.6ha を平成 32 年度には 298ha に縮小する

１）河川や地下水などの水質の継続的な監視■■■■
ア．市民の取組○清らかな支笏湖、千歳川の流れに誇りと愛着をもつとともに、生活排水による環境負荷を低減するように努めましょう。
イ．事業者の取組○工場や事業所においては、法令等に基づく排水の基準を順守するとともに、46

５．環境づくりの取組

処理施設の設置や自主的な管理目標の設定、定期的な測定調査などにより適正な水質管理に努めましょう。
○農地やゴルフ場においては、化学肥料や農薬の使用量の削減に努めましょう。
○工場や事業所敷地内での森林・緑化整備により水源かん養機能を保全し、適正な水の循環機能の維持と向上に努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○水質測定体制の充実を図ります。
○工場や事業所に対し、水質汚濁防止法に基づく、特定施設の設置の届出等の指導を継続して行います。
○新たな評価基準や環境課題に対応した測定機器の整備を推進します。
○水質の保持などに関する、知識や情報の提供に努めます。

２）総合的・広域的な水環境の保全■■■■
ア．市民の取組○支笏湖を起点とした千歳川の流れが、下流の地域の環境にも影響を与えることを認識し、幅広い視点で水環境の保全に取り組みましょう。

イ．事業者の取組○身近なところで水循環を考えることが周辺地域を含む水環境の維持・改善につながることを認識し、地下水の保全や水源のかん養、水質の保全などに努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○千歳川などの河川や支笏湖などの湖沼については、千歳川水系水質保全連絡会議など流域市町村及び関係機関と連携を図り、総合的な水環境の保全を推進します。
○雨水浸透施設の設置を推進するなど、地下水のかん養に努めます。
○河川や湖沼が有している水質浄化機能を維持するため、多様な生態系に配慮した水辺環境の保全を図ります。
○清らかで豊かな水資源を確保し、適正な水の循環機能を維持するため、水源かん養に資する植樹や森林管理を進めます。
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５．環境づくりの取組

３）美化・清掃活動の展開■■■■
ア．市民の取組○市民ぐるみで河川清掃を進め、きれいな河川環境を維持するとともに、ごみのポイ捨てのないまちづくりを進めましょう。

イ．事業者の取組○敷地内や近隣地域の河川の美化、清掃活動に積極的に取り組みましょう。

ウ．市（行政）の取組○市民・事業者と協働で河川清掃を実施するとともに、活動を支援します。
○自然環境監視員による監視などにより、支笏湖や千歳川周辺の空き缶や吸い殻などのポイ捨て抑制の啓発に努めます。

４）上・下水道施設の維持・更新■■■■
ア．市（行政）の取組○安定した水源確保の取組を、国に要望するなど、適切な水源の確保に努めます。
○老朽化した水道管を計画的に更新するとともに、浄水施設の更新及び適正な維持管理により浄水機能を維持します。
○支笏湖畔地区の汚水処理の在り方について、千歳処理区との統合を検討します。
○合流式下水道の改善に努めるとともに、下水処理施設や雨水滞水池の適切な運転・維持管理を行います。
○下水汚泥の最終処分の安定化を図るため、新たな処分方法を検討します。

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５．環境づくりの取組

５）排水対策の推進■■■■
ア．市民の取組○生活排水による環境への負荷を考え、洗剤の使いすぎなどに注意し、使用済の油は流さないようにしましょう。
○下水道処理区域外では、合併処理浄化槽を設置し、公共用水域の保全に努めましょう。

イ．事業者の取組○工場や事業所においては、法令に基づく排水の基準を順守するため、オイルなどを取り除く除害施設の設置や自主的な管理目標の設定、定期的な測定調査などにより適正な水質管理に努めましょう。
○事務所・店舗等においては、排水による環境負荷の低減について意識の向上を図り、雑排水の削減など排水対策を実践しましょう。
○農地やゴルフ場においては、肥料や農薬の適正使用に努めましょう。
○下水道処理区域外では、合併処理浄化槽を設置し、公共用水域の保全に努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○事業者などとの公害防止協定の締結を進め、環境監視員の監視により協定事項の履行を図ります。
○工場や事業所からの排水については、水質汚濁防止法や下水道法などの法令に基づく排水基準を順守するよう指導・助言を行い意識の向上を図ります。
○ゴルフ場で使用される農薬については、適正使用などの指導を行うとともに、事業者の自主的な管理体制の確立を推進します。
○農薬や肥料の使用、家畜ふん尿の処理について適正な指導を行い、農地などにおける適切な排水対策を推進します。
○公共下水道認可区域外の個別排水処理施設（合併処理浄化槽）の整備促進と適正管理に努めます。
○生活排水の浄化に取り組む活動の推進や普及啓発を行います。

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５．環境づくりの取組（３）騒音や振動による影響の低減【現状と課題】
空港や防衛施設などが所在する千歳市は、航空機による騒音や装軌車両等の走行による騒音・振動・交通障害の影響を低減することが長年の課題となっているほか、拡声器やペットの鳴き声などの生活騒音は、一人ひとりの意識やモラルの向上が必要となります。

【基本的な目標】
騒音・振動を防止し、環境基準を維持します＜数値目標＞◇Ｃ経路緑地の整備面積
平成 21 年度の 1.97ha を平成 32 年度には 5.9ha に拡充する

１）騒音・振動の継続的な監視■■■ ■ア．事業者の取組○自らが騒音・振動の発生源として認識し、周囲に被害を与えないよう事業所内で継続的な監視に努めましょう。

イ．市（行政）の取組○騒音・振動監視測定の充実を図ります。
○騒音に関する新たな評価基準＊や環境課題に対応した測定機器の整備を推進します。
○低周波騒音＊の実態と影響を調査・研究し、監視の強化と対策を検討します。

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５．環境づくりの取組

２）騒音・振動の発生源対策の推進■■■■
ア．市民の取組○自家用車での不要なアイドリングや空ぶかし、急発進・急加速の自粛など、騒音に対する意識の向上に努めましょう。

イ．事業者の取組○建設作業に伴う騒音・振動については、低騒音・低振動型の建設機械を使用し、その低減を図り周辺に著しい影響を与えないように努めましょう。
○工場の製造・生産工程や商業地の拡声放送から発生する騒音・振動は、自主的な管理目標の設定や定期的な自主測定による適正な運転・管理に努めましょう。
○物流施設へ出入りする輸送車両等は、周辺に著しい騒音・振動を発生させないように努めましょう。
○店舗敷地内の駐車場が騒音・振動の発生源にならないよう、設計や配置などに配慮しましょう。

ウ．市（行政）の取組○航空機騒音については、航空機騒音の低減に資する発生源対策や、防音林の植栽などの空港周辺対策を推進し、騒音の低減に努めます。
○自動車などの不要なアイドリングや空ぶかし、急発進・急加速の自粛など、騒音・振動に対する意識の向上に努めます。
○在来鉄道の新設における指針値を、在来鉄道にも適用するように関係機関に働きかけていくとともに、防音対策の推進に努めます。
○工場や事業所から発生する騒音・振動に対して適切な指導や啓発を行い、必要に応じて土地利用規制を行います。
○公共施設の建設作業に伴う騒音・振動については、低騒音・低振動型の建設機械を使用し低減を図ります。
○自動車交通による騒音・振動については、その測定結果に基づき道路管理者に対して対策を要請します。

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５．環境づくりの取組

３）騒音・振動の影響緩和策の実施■■■■
ア．市民の取組○自家用車の整備点検の実施により騒音を緩和し、自家用車の購入に当たっては、低騒音のハイブリッド車や電気自動車の購入を検討しましょう。

イ．事業者の取組○事業所敷地内や駐車場から外部への騒音・振動の影響を緩和するよう、建物や駐車場の配置、植栽や防音壁等の設置に配慮しましょう。
○深夜や早朝における、機械や車両の運転に配慮しましょう。

ウ．市（行政）の取組○国と連携してハイブリッド自動車や電気自動車などの低公害車の普及啓発を推進するとともに、公用車への低公害車の導入を引き続き推進します。
○道路交通騒音や振動を低減するため、騒音や振動の抑制効果の高い路面改良や道路の構造の改善、場合によっては植樹帯などの環境緑地の整備を推進します。
○防衛施設の設置・運用に起因する騒音・振動については、学校・病院・住宅などの防音や移転措置などの騒音防止事業、緩衝緑地の整備などの対策を国等に要請します。
○Ｃ経路対策基本方針＊に基づき、緩衝緑地の整備などを推進します。

４）近隣騒音の防止■■■■
ア．市民の取組○近隣騒音については、自らが騒音の発生源とならないよう配慮するとともに、問題・トラブルについては地域の協力を得て対策に努めましょう。
○近隣騒音の原因となる自動車、オーディオ、楽器、ペット、アパート内の生活音などについては、あらかじめその影響や対策について知識や理解を深めましょう。
イ．事業者の取組○近隣に住宅がある場合など、建設作業に伴う騒音・振動については、低騒音・低振動型の建設機械を使用し、その低減を図りましょう。
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５．環境づくりの取組○営業活動に伴う拡声放送について、適切な音量や時間に配慮しましょう。
○店舗敷地内の自動車騒音の影響を軽減するように、駐車場の設計や配置などに配慮しましょう。

ウ．市（行政）の取組○近隣騒音に関するモラルの啓発を行い、近隣騒音の発生防止に努めます。
○営業活動に伴う拡声放送、建設作業などの事業活動について、法令等を順守するように適切な音量や時間の規制などの指導を行います。

★用★語★解★説★
騒音に関する新たな評価基準（Lden）：航空機騒音の評価は、これまで WECPNL(加重等平均騒音レベル（134 ページ参照）)と呼ばれる評価指標を用いていましたが、環境省では「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和 48 年(1973 年)12 月環境庁告示第154 号）を一部改正し、平成 25 年(2013 年)４月１日から国際的な騒音の評価指標として主流となってきている Lden（時間帯補正等価騒音レベル）を採用することとなりました。
低周波騒音：工場施設、交通機関などから発生する、人の耳には聞き取りにくい低い周波数の騒音をいいます。発生源は、工場・事業所、建設作業、道路交通、鉄道、航空機などです。ガラス窓や戸、障子などを振動させたり、人体に影響を及ぼしたりするとして苦情が発生しています。これまでの調査研究によると、一般環境中に存在するレベルの低周波騒音では、人体に及ぼす影響を明確に証明するデータは得られていません。
Ｃ経路対策基本方針：陸上自衛隊東千歳駐屯地と北海道大演習場（千歳地区）を結ぶ装軌車の通行経路で、市道祝梅根志越線他３路線及び国道 337 号からなる約 10 ㎞の公道は、通称Ｃ経路と呼ばれています。
千歳市ではＣ経路対策委員会を発足し、検討を重ねた結果、平成６年(1994 年)11月に同委員会の報告書をまとめ、この中で、Ｃ経路対策の基本方針として、(1)道路構造の改良、(2)緩衝地帯の配置、(3)交通安全対策などの方針を掲げています。

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５．環境づくりの取組（４）健康を害する化学物質対策の推進【現状と課題】
最近は、多種多様な化学物質が製造・使用されており、また、ダイオキシン類＊など燃焼の過程で非意図的に生成されるものもあります。これらが環境中に放出されると、人の健康への影響や動植物の生態系への影響が心配されることから、汚染状況の把握と被害の未然防止対策が必要です。
なお、千歳市では、学校施設や公共施設の新築や改修工事に際しては、化学物質による影響に配慮して施工しています。

【基本的な目標】
有害化学物質による環境への負荷の低減に努めます

１）事業所等の有害化学物質の対策■■■■
ア．事業者の取組○農地やゴルフ場で使用する化学肥料や農薬、工場や事業所で扱う有害物質などについては、従業員等の健康被害や事業敷地内、地下水や公共用水域の汚染防止に努めましょう。
○化学物質を使用・輸送する場合は、事故防止や漏えい防止を徹底し、事故発生時の対処法を明確にして周辺環境への影響の低減を図りましょう。
イ．市（行政）の取組○工場や事業所で使用される化学物質の適正管理を推進し、関係機関との連携のもと化学物質による汚染状況の把握に努めます。
○ゴルフ場の農薬使用による周辺環境の汚染と動植物の生態系への影響を防止するため、ゴルフ場の農薬等の使用に関する環境保全指導要綱に基づく指導を進めます。
○ダイオキシン類＊の排出削減のため、引き続きごみ焼却施設に課せられている排出基準を順守するとともに、工場や事業所から排出される排気ガスや排水について法令等を順守するように指導します。
○内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）＊については、国が進めている環境リスクの評価・管理手法の情報入手を図り、必要に応じて措置を講じます。
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５．環境づくりの取組

２）住宅・建築物における有害物質等対策■■■■
ア．市民の取組○有害化学物質に対する正しい知識を身につけ、安全な製品を選ぶように心がけましょう。
○有害化学物質が発生するため、プラスチック類等の焼却はやめましょう。

イ．事業者の取組○建設資材は、有害物質が含まれるものは避けて使用しましょう。
○化学物質を使用・輸送する場合は、事故防止や環境への漏えい防止を徹底したり事故発生時の対処法を明確にし、周辺環境への影響がないように努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○新築住宅などにおけるシックハウス＊対策を促進します。
○アスベスト（石綿）が使用されている既存建築物におけるアスベスト対策を促進します。
○学校施設や公共施設における新築や改修工事に際しては、化学物質による影響に配慮した施工等に努めます。

３）化学物質に関する情報の蓄積・提供■■■■
ア．事業者の取組○事業活動に関連のある有害化学物質の使用法や輸送・管理方法について、知識・理解を深めましょう。
○事業活動に伴う有害物質の使用においては、関連する法令の改正等に対応するとともに、取扱責任者を定めて情報の公開などに努めましょう。

イ．市（行政）の取組○内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）＊についての科学的知見や、ダイオキシン類＊による大気汚染・水質汚濁の監視とともに、新たな環境問題に関連する情報の収集・蓄積を進め、必要に応じて情報提供を行います。

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５．環境づくりの取組（５）安心して暮らせる環境の確保【現状と課題】
私たちが健康で安心した生活を営むには、悪臭、土壌汚染、地盤沈下などの公害も未然に防止する必要があります。
千歳市は、法律に基づく悪臭規制の基準の順守や土壌汚染対策を推進してきました。最近は、悪臭の苦情件数が横ばい傾向を示し、なかなか改善が進みません。今後も監視や必要な対策を継続して進める必要があります。

【基本的な目標】
悪臭、土壌・地下水汚染、地盤沈下などの公害を未然に防止し、良好な生活環境の確保に努めます＜数値目標＞◇特定施設や特定建設作業の届出指導・啓発件数
平成 21 年度の 171 件を平成 32 年度には指導を強化して年間 80 件にする
◇エコファーマー＊の認定を受けた農家の割合
平成 21 年度の 28％を平成 32 年度には 60％に高める

１）悪臭の防止■■■■
ア．市民の取組○家庭からの悪臭の元になる生ごみ等の処理に配慮し、悪臭が発生しないようにしましょう。
イ．事業者の取組○工場や事業所での事業活動に起因する悪臭を防ぐため脱臭装置を設け、また、農地においては、家畜ふん尿の適切な処理や利用に努めましょう。
ウ．市（行政）の取組○一般家庭から発生する悪臭は、その低減を図るよう指導や啓発に努めます。
○工場や事業所、農村地域から発生する悪臭は、発生源の管理について指導・監督を徹底するなどの防止に努めます。

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５．環境づくりの取組

２）土壌・地下水汚染の防止■■■■
ア．市民の取組○土壌・地下水汚染の防止の正しい知識を深めましょう。
イ．事業者の取組○土壌・地下水汚染を防止するため、化学肥料や農薬、有害化学物質の使用や排出に配慮しましょう。
○地下水の汲み上げ量の抑制や雨水の浸透施設を設置するなど、地下水の保全に努めましょう。
ウ．市（行政）の取組○工場や事業所に対して、土壌汚染を防止するための啓発や指導を行います。
○農薬や化学肥料による農地の土壌汚染を防止する啓発や指導を行います。
○北海道と連携し、地下水の水質監視を継続して行います。
○一定規模以上の土地の形質の変更について、北海道に届出を行うように指導します。
○土壌・地下水汚染に関する、知識や情報の提供に努めます。

３）地盤沈下の防止■■■■
ア．市民の取組○地盤沈下の防止について正しい知識を深めましょう。
イ．事業者の取組○地盤沈下を防ぐため、地下水の汲み上げ量の抑制や雨水の浸透施設を設置するなど、地下水の保全に努めましょう。
ウ．市（行政）の取組○地下水の採取については、水利用の合理化などにより使用量の削減に努め、地盤沈下の防止を図ります。

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５．環境づくりの取組

４）農薬汚染の防止■■■■
ア．市民の取組○低農薬・クリーン農業への理解を深め、安全な食材の消費を進めましょう。
イ．事業者の取組○堆肥の利用を進め、化学肥料や農薬低減化による「クリーン農業」を実践しましょう。
○ゴルフ場の農薬使用の適正化を進め、農薬汚染の防止に努めましょう。
ウ．市（行政）の取組○食の安全・安心に対する意識が高まっていることから、農薬や化学肥料の使用を減らした「クリーン農業」の促進に努めます。
○ゴルフ場の農薬等の使用に関する環境保全指導要綱に基づき、農薬使用量の抑制や少量化の指導を継続して行います。

幌加地区の風景58

５．環境づくりの取組（６）快適で魅力ある生活空間の形成【現状と課題】
千歳市は、道央圏の交通の要衝であり、各種の都市機能が集積した便利で暮らしやすいまちであるとともに、身近に森林や河川など自然環境も感じることができる恵まれた生活環境にあります。
千歳市の魅力ある生活環境を維持するため、自然環境に配慮した環境づくりを計画的に進める必要があります。

【基本的な目標】
地域に愛される公園整備を進めるとともに、市街地の景観保全やまちなみの美化に努めます＜数値目標＞◇開設告示を行った公園緑地の合計面積
平成 21 年度の 411.9ha を平成 32 年度には 430ha に拡充する◇町内会が維持管理を行っている公園の数
平成 21 年度の 135 か所を平成 32 年度には 146 か所に増やす◇花いっぱいコンクールに参加した団体、個人、企業等の件数
平成 21 年度の 194 件を毎年 250 件にする
◇緑化振興事業の延べ参加者数
平成 21 年度の 6,960 人を平成 32 年度には 9,500 人にする
◇空き地の雑草除去指導による改善が図られた割合
平成 21 年度の 89.6％を平成 32 年度には 93％に増やす

１）公園・緑地の確保と維持管理■■■■ア．市民の取組○公園・緑地は市民みんなが共有するものであり、公園整備のワークショップや維持管理にも積極的に参加しましょう。
○美化、清掃や迷惑行為の防止などに努め、安心で快適に使える公園としましょう。

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５．環境づくりの取組

イ．事業者の取組○公園・緑地の美化、清掃や施設の維持管理、緑化や花壇整備等に積極的に参加しましょう。

ウ．市（行政）の取組○市民ニーズを的確に把握し、計画的な公園・緑地区の整備に取り組みます。
○子どもや高齢者、来訪者などが自由にくつろぎ、自然に親しめる憩いの空間の整備に努めます。
○公園・緑地の整備に当たっては、生息している動植物に配慮します。
○四季の変化が感じられるような、公園等の植栽や街路樹による沿道の整備と適切な維持管理を行います。
○緑化や花いっぱいのまちづくりに関する啓発を行い、市民の緑化意識の向上に努めます。
○市のシンボルである木（シラカバ・カツラ）や花（ハナショウブ・ツツジ）をはじめ、植栽に当たっては、地域の環境に適するように配慮します。
○土地開発に当たっては、既存の緑を残すように努めます。

２）魅力的な市街地形成■■■■
ア．市民の取組○まちなみづくりや市街地の交流拠点づくりに関心をもち、参加・協力しましょう。
○まちなかを積極的に歩き、利用することで、川や緑、まちなみなど千歳の魅力を再発見し、次の世代に引き継ぐ気運を高めましょう。
○空き缶や吸い殻などのポイ捨ての防止により美化に努め、また、ペットのふんの適正処理を行いまわりに迷惑をかけない飼養に努めましょう。

イ．事業者の取組○商店街や駅など地域の顔となる場所において、魅力的な景観となるよう、まちの美化活動や緑化・花づくり、店づくりに努めましょう。
○土地・建物の有効活用を通じて、便利で使いやすいまちづくりに貢献しましょう。

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５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○市街地整備において道路や公園・緑地など緑化等を進め、緑豊かで美しいまちづくりを推進します。
○既存の施設や土地などの有効活用などによるコンパクトで成熟した都市形成の推進と都市基盤施設の維持・更新を図ります。
○より安全で快適な環境負荷の少ない公共交通の利用促進と利便性の向上を図ります。
○空き缶や吸い殻などのポイ捨ての防止やペットのふんの適切な処理など、まちの美化についての啓発に努めます。
○河川の美化・清掃を支援するとともに、適切な維持管理に努めるほか、空き地などの衛生環境向上のため雑草の除去を促進します。

３）空の玄関口にふさわしい景観づくりとまちの美化・緑化■■■■
ア．市民の取組○空港のあるまちとしての誇りと愛着を深め、まちの玄関口や幹線沿道・住宅地等における美化・緑化などの景観づくりに積極的に参加しましょう。

イ．事業者の取組○地域の一員として空港のあるまちとしての誇りと愛着を深め、まちの玄関口や幹線沿道の景観づくりに積極的に参加しましょう。
○市街地及び農村地域等において、来訪者を迎え入れる施設・店舗の開設により魅力的なまちづくりを進めましょう。

ウ．市（行政）の取組○公共施設は、周辺の自然環境や歴史的・文化的要素との調和など、景観に配慮した整備を推進します。
○道路整備では、デザインや色などの配慮と、植栽や空間の確保などによって良好な景観形成に努めます。
○都市景観形成の個別計画等に基づき、良好な景観の形成に努めます。

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