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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年4月3日【四半期会計期間】

第49期第2四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目3番3号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目3番3号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年11月21日

青 山

青 山

青 山

至

2020年2月20日)

英 生

敏 久

敏 久

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイティケイ株式会社

東京支店(東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル5F)
ケイティケイ株式会社

大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第2四半期
連結累計期間自 2018年8月21日
至 2019年2月20日

第49期
第2四半期
連結累計期間自 2019年8月21日
至 2020年2月20日

第48期
自
至

2018年8月21日
2019年8月20日

売上高

(千円)

8,191,005

8,388,035

16,699,053

経常利益

(千円)

198,957

216,521314,945

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

133,788

151,827

216,237

四半期包括利益又は包括利益(千円)

79,740233,177

165,387

純資産額

(千円)

2,983,184

3,239,055

3,068,831

総資産額

(千円)

8,007,086

8,203,233

7,952,753

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.38

26.53

37.78

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.3

39.5

38.6

(千円)

△275,370△136,508

195,167(千円)△42,206△10,376△102,201(千円)

172,40918,312△63,810(千円)

1,592,696

1,638,446

1,767,019

第48期
第2四半期
連結会計期間自 2018年11月21日
至 2019年2月20日

第49期
第2四半期
連結会計期間自 2019年11月21日
至 2020年2月20日

9.75

9.86

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
1株当たり四半期純利益(円)(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったのは以下の事項です。
なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
2019年12月以降中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウィルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いています。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、オフィス用品の顧客への配送を運送会社に委託しています。運送会社の慢性的な人手不足、燃料費の高騰による配送料の価格の引き上げが発生した場合、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年8月21日〜2020年2月20日)におけるわが国経済は、製造業を中心に弱含みの状態が続いているものの、各種経済政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境下において、前期事業計画を発展させた新たな事業計画「ktkイノベーションプランVer.2」を策定
し、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「未開拓市場への進出、自社製品の更なる拡販」「生産性向
上、総原価削減、品質改善、最速開発」「リパックトナー生産、既存事業の拡大、工場発の売上貢献」「新規事業の具体化と社員の生産性・満足度の向上」「更なるコストダウンとサービスレベル向上」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間は、消費税率引き上げによる一時的な駆け込み需要やWindows10への切り替えに伴う特需もあって事業計画「ktkイノベーションプランVer.2」は順調に進捗し、売上高は8,388,035千円(前年同四半期比2.4％増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことに加え、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現し、業務効率を向上させたことにより、営業利益は195,848千円(前年同四半期比11.5％増)、経常利益は216,521千円(前年同四半期比8.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,827千円(前年同四半期比13.5％増)となり
ました。

指標

当期実績

当初予想

当初予想比

前期実績

前期比

売上高 (千円)

8,388,035

8,172,000

216,035

8,191,005

197,030

営業利益 (千円)

195,848

145,000

50,848

175,621

20,226

経常利益 (千円)

216,521

169,000

47,521

198,957

17,564

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

151,827

111,000

40,827

133,788

18,038

なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ250,479千円増加し、8,203,233千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ125,074千円増加し、5,181,333千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が248,287千円増加し、現金及び預金が136,668千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ125,405千円増加し、3,021,899千円となりました。これは、無形固定資産が3,405千円、投資その他の資産が124,613千円増加し、有形固定資産が2,612千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ99,789千円増加し、4,407,437千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が134,899千円、短期借入金が138,274千円増加し、電子記録債務が156,639千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,534千円減少し、556,740千円となりました。これは、主に長期借入金が55,464千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ170,224千円増加し、3,239,055千円となりました。これは、主に利益剰余金が88,884千円、その他有価証券評価差額金が81,349千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ128,572千円減少し、1,638,446千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、136,508千円(前年同四半期は275,370千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益227,197千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額249,154千円、仕入債務の減少額21,740千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,376千円(前年同四半期は42,206千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、保険積立金の解約による収入24,033千円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出25,509千円、差入保証金の差入による支出13,780千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、18,312千円(前年同四半期は172,409千円の獲得)となりました。収入の主な要因
は、短期借入金の純増額200,000千円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出167,190千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開
発費は6,550千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年2月20日)

普通株式5,725,000

計

5,725,000

提出日現在
発行数(株)(2020年4月3日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,725,000
JASDAQす。
(スタンダード)
5,725,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年2月20日

―

5,725

─

294,675―

663,325

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年2月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)
対する所有
株式数の割合
(％)

住所

青山英生

名古屋市昭和区

887

15.52

加藤道明

名古屋市東区

870

15.21

青雲堂株式会社

名古屋市中区丸の内3−13−27

520

9.09

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南1−16−30

400

6.99

川島和之

岐阜県岐阜市

230

4.02

小沼滋紀

千葉県野田市

171

3.00

青山知広

東京都大田区

170

2.97

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1−2−10

149

2.60

青山深雪

名古屋市昭和区

130

2.27

村木文恵

三重県桑名市

108

1.89

3,636

63.56

計

―

(注) 1．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2．2020年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、上記大株主の加藤道明
氏が2020年2月26日現在で以下の株式となった旨が記載されております。
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株）
株券等保有割合（％）
加藤 道明
名古屋市東区
515,200
9.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年2月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,721,500

57,215―

単元未満株式

普通株式

700

―

―

発行済株式総数

5,725,000――

総株主の議決権―

57,215―(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株を含んでおります。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目3番3号

2,800

―

2,800

0.05

―

2,800

―

2,800

0.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

2020年2月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計(注) 2020年2月21日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得を決議し、2020年2月26日の株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、355,000株を取得しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年11月21日から2020年2月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月21日から2020年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年２月20日)

2,096,942
2,366,863
444,016784
68,05986,724△7,132

1,960,274
2,615,151
424,616383
81,442
107,864△8,3995,056,259

5,181,333

1,116,543
513,906

1,116,543
511,294

1,630,450

1,627,837

74,051
26,355

71,20332,608100,407

103,8121,206,516△40,879

1,331,726△41,476

1,165,636
2,896,494
7,952,753

1,290,249
3,021,899
8,203,233

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年２月20日)

1,511,448
1,306,158
973,897
77,39991,707
10,850336,186

1,646,347
1,149,518
1,112,171
73,588104,209─
321,601

4,307,647

4,407,437

223,743
66,671
120,479
165,380

168,279
49,182
119,799
219,479

576,274
4,883,921

556,740
4,964,177

294,675
663,325
2,007,007△1,282

294,675
663,325
2,095,891△1,292

2,963,725

3,052,599

105,106

186,456

105,106
3,068,831
7,952,753

186,456
3,239,055
8,203,233

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月21日
至 2019年２月20日)
8,191,005
6,480,094
※1

11/18

1,710,910
1,535,289(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月21日
至 2020年２月20日)
8,388,035
6,656,206※1

1,731,829
1,535,981

175,621

195,848

157
13,351
18,60528,282
3,293

447
13,645
17,78921,886
7,803

63,69061,5733,864
30,774
5,715

3,670
33,6883,540

40,354
198,957

40,900216,521

─

10,676

─198,957

10,676
227,197

63,546
1,622

66,587
8,783

65,168
133,788─
133,788

75,370151,827
─
151,827

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月21日
至 2019年２月20日)
133,788(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月21日
至 2020年２月20日)
151,827△54,047

81,349△54,047
79,74081,349233,177

79,740─

233,177
─

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月21日
至 2019年２月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月21日
至 2020年２月20日)

198,957
34,577
2,848
5,071△27,614△15,698△856△13,5083,864
─
△239,993△11,832△80,984△98,952

227,197
30,406
2,848
1,864△17,488△10,850
12,501△14,093
3,670△10,676△249,154
6,417△21,740△45,307△244,121△84,40313,508△3,864△40,893

14,093△3,624△62,573△275,370△136,508△9,9046,000△22,474△1,430△6,984
─
△12,918
15,332△7,167
─
△2,73575△9,90518,000△25,509△10,576△7,225
10,865△13,780
3,507△5,54524,033△1,8897,647△42,206△10,376

200,000
250,000△217,625△3,154△56,8100

200,000
50,000△167,190△1,643△62,844△9

172,409△145,167
1,737,863
1,592,696

18,312△128,572
1,767,019
1,638,446

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年8月21日 至 2020年2月20日)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来は主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社における「ktkイノベーションプランVer.2」による投資の増加や連結子会社の基幹システムの改修等を契機として、有形固定資産の使用状況等の調査をした結果、当社グループの有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ3,941千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高前連結会計年度(2019年8月20日)
受取手形割引高

当第2四半期連結会計期間(2020年2月20日)

288,087千円

280,031千円(四半期連結損益計算書関係)※1

2

販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 2018年8月21日(自 2019年8月21日
至 2019年2月20日)
至 2020年2月20日)
給与手当469,456千円

460,107千円

賞与引当金繰入額

72,534千円

77,278千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,026千円

8,776千円

退職給付費用

17,307千円

17,945千円

売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自月21日至2018年8月21日

至

2019年2月20日)及び当第2四半期連結累計期間(自2019年82020年2月20日)

当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 2018年8月21日(自 2019年8月21日
至 2019年2月20日)
至 2020年2月20日)
現金及び預金1,914,518千円

1,960,274千円

預入期間が3か月超の定期預金△321,821千円△321,827千円

現金及び現金同等物

1,592,696千円

1,638,446千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自1.

2018年8月21日

至

2019年2月20日)

配当金支払額決議

2018年10月2日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

57,221

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年8月20日

2018年10月25日

利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自1.

2019年8月21日

至2020年2月20日)

配当金支払額決議

2019年10月3日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

62,943

11

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月20日

2019年10月24日

利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月21日
至 2019年2月20日)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年8月21日
至 2020年2月20日)

23円38銭26円53銭1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

133,788

151,827

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

133,788

151,827

普通株式の期中平均株式数(株)

5,722,136

5,722,134(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、2020年2月21日の取締役会決議において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)

取得する株式の種類

当社普通株式(2)

取得する株式の総数

355,000株(上限)(3)

取得価額の総額

180,000,000円(上限)

(4)

取得期間

2020年2月26日から2020年2月27日

(5)

取得方法

株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付け取引(ToSTNeT-3)による買付

3.自己株式の取得結果(1)取得した株式の総数

355,000株(2)

取得価額の総額

130,640,000円(1株につき368円)

(3)

取得日

2020年2月26日

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月3日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

豊

賢

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式
会社の2019年8月21日から2020年8月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年11月21日から2020年2月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月21日から2020年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2020年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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