広川町要綱第２１号

広川町地域おこし協力隊設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、人口減少や高齢化が進む本町において、都市圏その他町外から人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図るとともに、地域力の維持・強化及び地域の課題解決・活性化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱（平成２１年３月３１日付け総行応第３８号総務事務次官通知）に基づき、広川町地域おこし協力隊（以下「協力隊」という。）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（任務）
第２条 協力隊の隊員（以下「隊員」という。）は、地域力の維持・活性化に資する
次の各号に掲げる活動（以下「地域協力活動」という。）を行う。
⑴ 観光、特産品その他の地域資源の発掘、再生及び振興に関する活動⑵ 地域行事、コミュニティ活動及び町民との協働の推進に関する活動⑶ 農林水産業、商工業及び観光業の支援・振興に関する活動⑷ 地域の課題やニーズの解決等、地域おこしに関する活動⑸ 地域間交流及び移住交流に関する活動⑹ 地域の魅力の情報発信に関する活動⑺ その他、町長が必要と認める活動（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ ３大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。
⑵ 条件不利地域 過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）及び沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）の規定に基づいて指定された地域をいう。
⑶ 都市地域 条件不利地域に該当しない市町村のことをいう。
（要件）
第４条 隊員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴ 住民票がある生活拠点の要件が次のいずれかに該当する者。ただし、委嘱前に本町内に定住又は定着している者（既に住民票の異動が行われている者等をいう。）を除く。
ア

３大都市圏内の地域又は３大都市圏外の指定都市の条件不利地域以外の地域

から本町へ住民票を異動させた者
イ ３大都市圏外の都市地域又は３大都市圏外の都市地域以外の地域の内、条件不利地域以外の地域から本町の条件不利地域へ住民票を異動させた者⑵ 心身が健康で、地域に馴染む意志を有し、地域協力活動に意欲と情熱を持つて積極的かつ誠実に活動できる者⑶ 概ね１年以上の活動ができる者⑷⑸⑹

普通自動車免許を有する者
任用の日において２０歳以上の者
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条に規定する欠格条項に該当しない者（募集及び委嘱等）
第５条 町長は、隊員を受け入れようとするときは公募により募集し、隊員とする者を決定し、委嘱状を交付する。
２ 隊員の委嘱期間は原則として１年間とし、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。ただし、期間の途中に委嘱するときは、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の終了する日までとする。
３

町長は、前項の委嘱期間を超えない範囲で再度委嘱することができる。この場合において、その委嘱回数は２回を限度とする。
（身分）
第６条 隊員の身分は、次の各号のいずれかとする。
⑴ 任用型協力隊員 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員で、第２条に掲げる活動を行う隊員をいう。
⑵ 民間連携型協力隊員 町内に活動拠点を有する法人又は任意の団体等で、地域活性化に資する事業等を行うもののうち、町長が隊員の受入体制が整つていると認めるもの（以下「受入団体」という。）により任用され、第２条に掲げる活動を行う隊員をいう。
（活動条件）
第７条 隊員の活動日は、広川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年広川町条例第１３号）に規定する職員の例による。この場合において、町長は、隊員に活動を要しない日に特に活動することを命じたときは、活動を要する日のいずれかの日を活動を要しない日に変更し、振り替えることができる。
２ 隊員の活動時間は、１日につき７時間３０分とし、標準的な活動時間帯を午前８時３０分から午後５時００分まで、休憩時間を正午から午後１時までとする。ただし、活動時間帯は、活動内容により、７時間３０分を超えない範囲で変更できるものとする。
３ 民間連携型協力隊員の活動条件は、前２項を基準として、町、受入団体及び隊員が協議のうえ定める。
（社会保険等）第８条 健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。
（副業の許可）第９条 第５条の規定により委嘱された隊員は、あらかじめ町長に副業内容を申し出、許可を受けた場合は、第２条の活動内容に支障のない範囲において収入を得ることができる。
（報酬等）
第１０条 隊員の報酬、手当及び費用弁償については、広川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年広川町条例第１３号）の定めるところによる。
２ 民間連携型協力隊員の報酬、手当及び費用弁償については、町と受入団体が協議のうえ定める。
（解嘱）
第１１条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。
⑴ 心身の故障のため地域協力活動の遂行が困難であると認められるとき。
⑵ 自己の都合により、退任を申し出たとき。
⑶ 活動の状態が不適切であると認められるとき。
⑷ 隊員としてふさわしくない行為があつたとき。
⑸ 本町から転出したとき。
（身分証明書）第１２条 隊員は、職務に従事するときは、身分証明書を携帯し、関係人から請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（報告等）
第１３条 任用型協力隊員は、活動を行つた日の活動内容について、その概要を記録しなければならない。
２ 任用型協力隊員は、活動を行つた日の属する月の翌月１０日までに、月次の活動の内容をまとめた報告書を町長に提出しなければならない。
３ 民間連携型協力隊員の活動報告書等の取扱いについては、町と受入団体が協議のうえ定める。
４ 町長は必要があると認めるときは、臨時に活動報告書等の提出を求めることができる。
（服務）第１４条 隊員は、この要綱その他関係法令を遵守し、常に職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。
２ 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（支援）第１５条 町長は、隊員の活動を支援するため、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
⑴

隊員が地域に定着するための支援

⑵ 隊員が円滑に活動を行うための調整（備品の取扱い）
第１６条 地域おこし協力隊活動期間中に町が隊員に貸与した備品及び広川町地域おこし協力隊活動事業補助金交付要綱（令和４年広川町要綱第１６号）に基づき町が隊員に取得を支援した備品は、備品の耐用年数が隊員の任期を超えている場合は、任期満了後その備品は町に帰属するものとする。
２

隊員の任期終了後も、隊員が継続して広川町に居住し、任期中から連続性のある活動を行う場合、備品の取扱いは地域おこし協力隊活動期間中と同様とする。ただし、その備品の修繕、管理等は隊員が責任を持つて行うものとし、町は費用を負担しないものとする。
３ 前項の場合において、町は耐用年数が満了を迎えた備品を隊員に譲渡するものとする。
（補則）第１７条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和２年６月１９日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。