【様式第１号】

一般会計等貸借対照表(令和3年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
27,569,445
固定負債
23,094,156
地方債
6,875,166
長期未払金
2,261,729
退職手当引当金
損失補償等引当金
15,183,439
その他-10,570,002
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
16,218,873
141,296
40,455,053-24,377,476- 負債合計- 【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
1,723,754-1,723,637
4,475,289
2,437,949
2,352,629
85,31922,79334,061
1,982,408
423,2311,559,176-1,922916,618
186,8136,335
4,242
713,675
713,675
5,554
純資産合計
28,486,063 負債及び純資産合計（単位：千円）
金額7,638,749
6,585,269
497,718535,974
19,788
1,158,122
722,371
91,967234,326
69,946
39,511-

8,796,871
28,287,363-8,598,171

19,689,192
28,486,063

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自令和 2年4月 1日
至令和 3年3月31日（単位：千円）
金額科目【純経常行政コスト】
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト【純行政コスト】
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト7,599,794
3,777,014
1,280,623
1,105,891
174,7322,444,112
743,559594,813
1,105,740
52,27829,787
1,922
20,5693,822,780
2,483,651
510,252
825,733
3,143
308,403
122,372
186,032
7,291,390
3,172
3,172
11,982
11,982
7,282,580

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自令和 2年4月 1日
至令和 3年3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
20,500,720-7,282,580
6,407,256
4,377,343
2,029,913-875,324-13,225
77,022-811,527
19,689,192

固定資産等形成分
29,473,506-1,249,940-1,108,912
384,248-525,276-13,225
77,022-1,186,143
28,287,363

余剰金
（不足分)
-8,972,786-7,282,580
6,407,256
4,377,343
2,029,913-875,324
1,249,940
1,108,912-384,248
525,276374,616-8,598,171

【様式第4号】

一般会計等資金収支計算書
自令和 2年4月 1日
至令和 3年3月31日
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
国県等補助金収入
その他の収入業務活動収支合計【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支合計【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支合計
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）
金額6,797,219
2,974,439
1,280,623
1,643,919
29,787
20,1103,822,780
2,483,651
510,252
825,733
3,143
5,158,322
4,377,416
535,030
122,392
123,484
1,027,025
1,027,025-611,871
362,543
236,543
126,000
983,022467,857
373,042
130,140
11,982620,479
668,760
668,760
657,979
657,979-10,781-2,173
129,686
127,51357,0682,231
59,299186,813

一般会計等財務書類における注記
１． 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの
備忘価格１円で記載
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの

・・・・

取得原価

取得原価が不明なもの

・・・・

再調達原価

ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路等の敷地については、備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの

・・・・

取得原価

取得原価が不明なもの

・・・・

再調達原価

市場価格のない有価証券

・・・・

取得原価

市場価格のないもの

・・・・

出資金額

（２） 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券② 出資金（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産････････定額法② 無形固定資産････････定額法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権のいずれも過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

1

（６） 資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第 235 条の 4 第 1 項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
なお、出納整理期間における取引より発生する資金の受払いを含みます。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品の計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 消費税及び地方消費税の会計処理税込方式によっています。
２． 重要な会計方針の変更等該当事項はありません。
３． 重要な後発事象該当事項はありません。
４． 偶発債務該当事項はありません。
５． 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲
一般会計②

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④

地方公共団体の財政健全化に関する法律における健全化判断比率の状況

実質赤字比率：－

連結実質赤字比率：－

実質公債費比率

：

10.8%

将来負担率

：

41.4%

⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
9,500 千円
⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
258,179 千円

2

（２） 貸借対照表に係る事項①

繰替運用の内容

歳計現金に一時的に不足が生じる場合、効率性を勘案の上、基金から一時的な借入（繰替運用）を行っています。
その主な内容は、次の通りです。
基金の名称

期間

繰替運用額

財政調整基金R3.2.1～R3.5.28

100,000 千円

財政調整基金R3.2.1～R3.5.28

100,000 千円

財政調整基金R3.3.18～R3.5.28

100,000 千円

財政調整基金R3.3.18～R3.5.28

50,000 千円

減債基金

R3.1.12～R3.5.28

300,000 千円

減債基金

R3.3.18～R3.5.28

50,000 千円②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
5,045,694 千円（３） 行政コスト計算書に係る事項
該当事項はありません。
（４） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（５） 資金収支計算書に係る事項
基礎的財政収支 △98,104 千円

3