令和４年度
№

1

2

3

委員名

大槻 礼子

福島 勲

小林 文紀

第１回郡山市中小企業及び小規模企業振興会議「中小企業等振興に関する意見等」シート
所属等

１

中小企業等が抱える課題について

株式会社福豆屋

３ その他、中小企業等の振興について・人材不足
・後継者問題・一人あたりの生産性が低い

・「税を考え週間」に五士業合同無料相談会の実施
・個別記帳指導等の実施
・ふくしま地域伴走支援センターとの連携による支援
・確定申告期の税務支援
・租税教室の実施
・無料税務相談の実施（現在は電話のみ）〇コロナ禍における資金繰り〇コロナ禍における変化（商取引・生活様式等）への対応〇創業、事業継承への取組み〇資金繰り支援（融資・条件変更）〇関係機関（自治体、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士等）と連携した情報面も含めた支援〇創業・事業承継の支援
・創業…セミナー・創業塾等での金融情報提供、高校生
ビジネスプラングランプリの開催
・事業承継…事業承継マッチング支援の取組み〇行政には、災害・コロナ禍等における短期的な施策と、中長期的な成長支援策とのバランスの取れた引き続きの取組みを期待しています。

・後継者育成・人手不足、人件費高騰
・原材料、水光熱費の急騰
・他社とのマッチング、ネットワークの構築ができない。

環境…終末処理場で下水管理を行っている。
安全…検査場の設置で食品検査、水の検査を行っている。

国…大企業と同じレベルが求められているが、中小企業は追いつけない事が多々ある。雇用形態等、産業にあったしくみが大切である。社会保険等福利厚生は段階を決めた方が良い。

東北税理士会郡山支部

日本政策金融公庫郡山支店

２ 取り組んでいる事業等について

資料２

県…福島県特有の問題、原発と安全はもっと全県単位で補う事が大切である。
市…広域で早く始動してほしい。繋がりが中小企業の力となる。

45

河内 恒樹

河内 勉

公益財団法人三菱商事復興支援財団
一般社団法人ふくしま逢瀬ワイナリー

福島県中小企業家同友会
郡山地区補助金・助成金も必要かと思いますが、中小企業・零細企 毎年福島県への提言書の提出 提言書の内容（2022年3
３年ぶりに振興会議を開催して頂き感謝致します。
業が抱える問題は、現状と将来を見据えた事業計画を考える 月）
本来であれば、コロナ禍の大変な時だからこそ、中小企業ことができるような優秀な人材の確保ではないか。そのよう ・提言１ 中小企業・小規模企業振興基本条例を改正の厳しい実態をきいて、それに則した対策につなげて頂くたな優秀な人材を確保することはなかなか難しいのが中小企業 し、中小企業の実態を知り、意見を聴くための「振興会 めの振興会議ですので、今後、回数・内容についても実質的の現状。可能であれば郡山市及び外郭団体等で経営者に寄り 議」の設置を盛り込むに意味のある振興会議として頂くことに期待しております。
添って伴走支援できるスタッフを確保できないかと考えてお ・提言２ 福島県が人材の宝庫となるために、地域の中ります。
小企業が協力して子供たちへの勤労観・職業観教育を実施する
・提言３ 福島県として地元中小企業のデータベースを作成し、様々な企業力アップのために活用する
・提言４ 中小企業の育成を図り、企業力の底上げを進めていくという視点に立って、地域内での経済循環を向上させ、地元企業の企業力アップに向けての取り組みを進める

№
6

委員名
佐藤 保

7

吉田 悠吾

8

初澤 敏生

所属等

１

中小企業等が抱える課題についてマーケット拡大に向けた人財及び資金調達活動の難局
化 ※商品・研究開発活動含む① IT分野におけるシステム及びサービスの品質検証事業② 教育DXをコアにした地域DX推進事業

ジェトロ福島は、福島県内企業の国際ビジネス（輸出、海外展開） やスタートアップ支援、外国企業の投資誘致等に取り組んでおり、 中小企業の課題として感じている点は以下。
・慢性的な人材不足（特にIT人材、国際人材、高度な技術を有す エンジニア人材
・昨今の世界情勢に起因する物流の混乱、原油高によ日本貿易振興機構福島貿易る物流コスト、円安に伴う原材料コストの上昇
情報センター
・海外展開ノウハウやネットワークの不足、コロナ禍
による新規 取引先候補との接点の減少
・知的財産の保護、権利取得

・高度外国人材活用支援（伴走型支援サービス、ジョブフェアの開催など）
・輸出や海外展開に関する各種支援（専門家による伴走型支援、国内外展示会・商談会での海外バイヤー・輸出商社とのマッチング、貿易投資アドバイザーによる個別相談対応など）
・デジタルプラットフォームやECを活用した海外販路開拓支援・スタートアップの外展開支援強化（世界各国の専属 メンターによる包括的な支援、ネットワーキング・PR、事業戦略策定、事業パートナー紹介などの支援）など

株式会社ウェブレッジ

佐藤 勉

10 諸橋

３ その他、中小企業等の振興について

政府はイノベーション創出のため、スタートアップ支援に注力しているところ。将来の地域経済のけん引役として期待されるスタートアップ育成のため、地方自治体においても、起業家教育や創業支援、国内外の投資家・企業との協業連携（オープンイノベーション）などスタートアップ関連事業を 強化頂きたい。
ジェトロにおいては、スタートアップを含む中小企業支援 ノウハウの習得のため、行政（自治体職員をジェトロの国内外事務所にて受入れており、貴市にも派遣をご検討願いたい。

福島大学

中小企業と小規模企業は違う存在です。商工会は小規模企業者の支援機関なので、小規模企業の課題とし整理します。
小規模企業は事業継続、持続することが課題で、環境に適応する取り組み、個社の工夫が必要です。しかし、多くの小規模事業者は人的資源や資本的な資源が脆弱な経営環境にあり、事業者は業務全般に従事することから、計画的な経営を図るには高い壁が存在します。取り
組みいわゆる事業計画や経営計画の策定や実施に対し資源的な課題や意欲面の課題を抱え行動できずにいます。
9２ 取り組んでいる事業等について

郡山地区商工会広域協議会

有紀子 福島県社会保険労務士会

11

柳沼 広人

株式会社宝来屋本店

12

鈴木 英夫

郡山商工会議所

小規模企業の課題である事業持続、事業計画・取組みの工夫の策定
小規模事業者の事業持続、事業継続を果たす為の支援は、経営体力及び実行するには、事業者に寄り添う商工会(支援機関)のきめ細やか のある中小企業向けの面的支援策よりも、点(個社)への支援が有効でな支援、伴走型支援が求められています。国は小規模企業支援法にお す。点(個社)の強化を進めていけば面になるという方針です。
いて、商工会が実施する小規模企業に寄り添う支援を強化する伴走型
商工会は小規模事業者の経営発達のために伴走型支援を進めていく支援(個社)を明確にしました。私ども商工会は、従来実施されてきた 上で、支援の質、職員の能力の向上を果たしていかなくてはいけませ
講習会・個別相談・専門家支援のノウハウを活用し、事業者が小さな ん。同時に商工会の支援環境も整えなくてはいけません。しかし、商
PDCA・小さな成功を体験する一連の事業(計画作成や実施といった取組 工会は事業者支援に専従できる環境にはなく、職員が組織運営や事務み)を各種支援スキームで提供し事業者の取り組む意欲継続を醸成して 委託、関係機関の事業執行等に多くの時間を割いています。また、商います。
工会の指導施設維持、施設の確保においても資金面を確保するのに窮支援スキームは、ある目標に向かい集団指導・個別相談・個別指導 しています。
で実践していくもので、専門家が専門的ノウハウを商工会職員が事業＊国は商工会経営指導員一人の伴走型支援は、10社～20社が適正の推進力を担い伴走する伴走型支援です。と見ています。但し経営指導員が経営指導に専従していると断定した上での数字です。
具体的には、●売上利益アップ塾：集団によるノウハウの学び→個別相談による分
福島県や郡山市には、小規模事業者向け無償の支援機関である商工
析・課題抽出→個別支援による取り組みの計画作成と実践会へ、商工会指導環境の経営指導員の確保や指導施設維持に関して資●SNS実践塾：集団による学び→個別相談による分析・課題抽出→個別 金面等での支援、補助をお願いしたい。
支援による活用取り組みの計画作成と実践●補助金活用セミナー：集団による学び→個別支援による事業計画づくり→伴走支援で実践●その他：様々なテーマで事業者の入り口を用意し、小さなPDCAと小さな成功体験を実践する支援事業を実施

№

13

14

委員名

畠山 良平

鷲谷 恭子

所属等

東日本電信電話株式会社
福島支店

２ｈｏｕｒｓ１

中小企業等が抱える課題について

２ 取り組んでいる事業等について

３ その他、中小企業等の振興について

人材確保、業務効率化/生産性向上、デジタル化ＤＸ、事業承継 。
特にデジタル化については、導入コストやIT人材不足等が導入障壁として挙げられるが、既存業務にシステムを合わせるのではなく汎用ツールに業務を合わるような変革、IT業務自体のアウトソース等により 実現可能である。経営者のデジタル化による変革に対する理解や意識が課題であると考える。

中小企業等へのデジタル化ＤＸ支援。
・企業のＤＸに関わってきた知見ノウハウの展開、ＤＸ事例共有・ＤＸ研修コンテンツの提供、補助金申請支援
・地域活性化をめざすコミュニティ設立支援
・ＤＸを実現するデジタルツールやＤＸソリューションの提案、導入支援等

地域のＤＸを推進するためのコミュニティ設立の支援●創業後、成長初期、安定・拡大期において、経営者が実践的な経営者学を学ぶ機会が少ない。
●ＤＸの必要性を感じながら、視座やゴールの設定がハードルとなって進んでいない。
●働き方改革の推進（例：男性の育休取得）が、社内の雰囲気作り、代替要員の確保、賃金や評価への不安などを理由に進んでいない。

●小規模企業を対象とした「経理事務」、「ＳＮＳを活用した広報」等のセミナーを開催するなど、弊社のノウハウを活かした学びの場を提供している。
●業務の停滞や生産性の低下を感じている企業に向けて、実務サポートによるボトルネックの解消を入り口に、より良い成長に向けたデジタルツール活用のご提案、導入支援を行っている。
●育休、産休中のスポット支援として、実務サポートに入る他、弊社の短時間就労、ワークシェアの実例を示しながら、人事労務のアドバイザリー、キャリア支援を行っている。

企業・創業、第２創業といったはじめの一歩を力強く後押しする支援はもちろんのこと、企業の５年生存率が約４割と言われる中で成長初期、安定・拡大期と継続して学び、繋がる機会提供が求められていると感じます。
郡山市においても、福島県の経済県都として、多様なビジネスが持続可能な成長を遂げられる経営環境が整備されることを願います。