訴当事状者

別紙当事者目録記載のとおり

不実告知等差止請求事件

請
１

求の趣旨

被告は、被告との間で募集型企画旅行契約を締結した消費者に対し、別紙契約条項目録１又は同目録２記載の内容の条項を含む、同旅行契約の契約条件に関する特約の締結を勧誘するに際し、以下の各事項のいずれをも告げてはならない。

⑴

当該特約を締結しなければ募集型企画旅行契約に基づく旅行サービスの提供を受けることができないこと⑵

当該特約の締結が消費者の任意に委ねられたものではなく、これを締結しなければならないこと⑶

当該特約のうち別紙契約条項目録１又は同目録２記載の内容の条項が有効であって、当該特約の締結後において消費者がこれを遵守しなければならないこと

２

被告は、被告との間で募集型企画旅行契約を締結した消費者に対し、同旅行契約の契約条件に関する特約を締結するに際し、別紙契約条項目録１又は同目録２記載の内容の条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行ってはならない。

３

被告は、別紙契約条項目録１記載の内容の条項が記載された書面及び電子データを破棄せよ。

４

訴訟費用は被告の負担とする

1

との判決並びに仮執行宣言を求める。

請

求の

原

因

Ａ：消費者契約法１２条に基づく差止請求
第１

当事者

１

原告ひょうご消費者ネットについて
原 告特定非営利法人ひょうご消費者ネット（以下、「原告ひょうご消費者ネット」という。）は、消費者の権利確立のために、消費者被害防止・救済のための調査・研究及び支援事業、各種消費者被害に関する情報の収集と一般消費者等に対する普及啓発事業等を行うことを目的とする特定非営利活動法人であり、平成２０年５月２８日に、内閣総理大臣より消費者契約法第１３条に基づく適格消費者団体として認定されたものである（甲１）。
２

被告について被告は、訴外株式会社モンベルのグループ会社として、「モンベル・アウトドア・チャレンジ（Ｍ.Ｏ.Ｃ.）」の名称で登山、カヌー、ラフティング、サイクリング等を行う募集型企画旅行を催行する第一種旅行業者である（甲２、甲３）。

第２
１

事実関係
被告による「同意書」の取得
被告は、旅行業を営む上で使用する約款として、標準旅行業約款を採用している（甲３）。
被告は、現在、被告との間で募集型企画旅行契約を締結した消費者に対し、別紙契約条項目録１記載の内容の条項（以下、「本件契2

約条項１」という。）が記載された「イベント参加チケット」を送付し、この条項についての「同意書」に消費者が必ず自署して旅行開始にあたり持参するよう求め、かつ、本件契約条項１を含む「イベント参加チケット」の記載事項の遵守を求め、また、もし上記「同意書」に自署して持参しない場合には、旅行に参加することができない旨、告知している（甲４）。
２原告ひょうご消費者ネットによる申入れ等
原告ひょうご消費者ネットは、被告に対し、２０１４年（平成２６年）７月３０日付申入書（甲５の１）及び同年１２月１２日付再申入書（甲５の２）の２度にわたり、被告が主催する募集型企画旅行契約につき、「同意書」への署名を求める被告の行為の中止等を申し入れるとともに、２０１５年（平成２７年）３月２７日付質問書（甲５の３）及び同年８月１８日付再質問書（甲５の４）において、「同意書」に関する被告の法的見解を明らかするよう求めた。
これに対し、被告は、原告ひょうご消費者ネットが上記申入れ等によって、被告による「同意書」の取得が消費者契約法の規律に反する旨の指摘をした後も、「同意書」の文言の変更を検討はするものの、その取得行為自体は止める意向がないことを回答している（甲６の１ないし４）。
３

本件契約条項２への変更予定について
被告は、原告ひょうご消費者ネットに対する２０１５年９月１５日付け「再質問書に対する御回答」（甲６の４）の第１項において、今後は、「イベント参加チケット」に記載する「同意書」の対象たる条項を、別紙契約条項目録２記載の内容の条項（以下、「本件契約条項２」という。）に変更する旨回答し、また、その後、既に本件契約条項２を使用している旨主張するに至っているが（甲８、甲１０）、原

3告ひょうご消費者ネットが知る限り、現在のところは、まだ本件契約条項１の使用を続けている。
４４１条書面の送付とこれに対する回答
原告ひょうご消費者ネットは、被告に対し、平成２８年４月１日、本件訴えの要旨及び紛争の要点等を記載した書面（消費者契約法第４１条第１項に基づく請求書・甲７の１。以下、「本件４１条書面」という。）を送付したところ、同書面は、平成２８年４月４日、被告に到達した（甲７の２）。
被告は、原告ひょうご消費者ネットが送付した本件４１条書面に対し、平成２８年４月７日、既に本件契約条項２を使用していること等を内容とする回答（甲８）をしたため、原告ひょうご消費者ネットは、被告が既に使用しているという改定済みの「イベント参加チケット」の提供を求めたところ（甲９）、被告からその提供を受けた（甲１０）。
また、被告の回答（甲８）の中には、本件４１条書面における請求に一部応じる姿勢が見られたため、原告ひょうご消費者ネットは、被告に対し、平成２８年８月１日、協定書案（甲１１の２）を送付して、協定の締結を求めた（甲１１の１）。しかし、被告は、原告ひょうご消費者ネットに対し、平成２８年８月１５日、協定書の調印を拒絶する旨の回答をした（甲１２）。

第３１

本件契約条項１の消費者契約法との抵触不実の告知事業者が、⑴消費者契約の締結について勧誘するに際し、不特定かつ多数の消費者に対し、⑵重要事項について、⑶事実と異なることを告げ、または、告げるおそれがあるときは、その行為は消費者契約法第１２条第１項に基づく差止請求の対象となる。

4

本件において、被告は、⑴被告との間で標準旅行業約款に基づく募集型企画旅行契約を締結した消費者に対し、「イベント参加チケット」に記載する「同意書」に署名を求める方法で、当該旅行契約の契約条件に関する特約（標準旅行業約款・募集型企画旅行契約の部第１条第２項参照）である本件契約条項１の締結を勧誘するに際し、⑵被告の免責を定める本件契約条項１の締結に関する取引条件について、⑶以下のとおり、事実と異なることを告 げ、または告げる おそ れが ある。
すなわち、①実際には、「同意書」への署名をするか否か、すなわ
ち、標準旅行業約款・募集型企画旅行契約の部第１条第２項所定の特約の締結をするか否かは、契約の自由の原則に基づき消費者の自由に委ねられているにもかかわらず、被告は、「左の同意書は必ずイベント当日までにご記入いただき、当日のスタッフにお渡しください。」、「ご参加前に必ずチケット両面の内容を確認し、同意書欄へご署名をお願いいたします。」との、あたかも消費者には「同意書」への署名を拒み上記特約の締結をしないでおく自由がないかのような不実の告知をしている。
また、②実際には、「同意書」への署名を拒み上記特約の締結をしなかったとしても、消費者は、被告との間で既に締結している募集型企画旅行契約に基づく旅行サービスの提供を受ける権利を失うわけではないにもかかわらず、被告は、「ご記入のない場合にはご参加いただけません。」、「ご署名がない場合、イベントには参加していただけませんのでご注意ください。」との、あたかも消費者は、「同意書」への署名を拒み上記特約の締結をしない場合には被告から旅行サービスの提供を受けることができないかのような不実の告知をしている。
さらに、③実際には、標準旅行業約款の定める契約条件と異なる特5

約は、法令に反せず、かつ、消費者の不利にならない範囲に限って、標準旅行業約款の定めに優先するものであるところ（標準旅行業約款・募集型企画旅行契約の部第１条第２項）、本件契約条項１は、標準旅行業約款には存在しない免責条項であり、消費者の不利になることが明らかであるとともに、次に述べるとおり、消費者契約法に抵触しており法令に反するものであり、したがって、本件契約条項１は、あきらかに無効であり、仮に本件契約条項１を含む特約を締結したとしても、消費者はこれを遵守する必要はない（甲１３）。にもかかわらず、被告は、「イベントには参加者個人の責任において参加し、当社のルールを遵守していただきます。」との、あたかも消費者が、本件契約条項１を含む特約を締結した場合にはこれに拘束されるかのような不実の告知をしている。
以上のとおり、被告は、消費者に対し、本件契約条項１を含む特約の締結を、締結拒否の自由の認められないものであるかのように告知し、しかも、もし締結を拒めば旅行に参加できないと告知して、その締結を事実上強要し、さらに本件契約条項１を含む特約は仮に締結されたとしても法的には効力を有しないにもかかわらず、その遵守を求め、事実上、消費者に被告に対する法的権利の主張を断念させようとしている。被告のこのような行為は、消費者契約法第４条第１項第１号所定の不実告知に該当する。
よって、被告の行為は、消費者契約法第１２条第１項に基づく差止請求の対象となる。
２

不当条項の使用事業者が、⑴消費者契約の締結について勧誘するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で、⑵民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消6

費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、⑶民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものを含む、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その行為は消費者契約法第１２条第３項に基づく差止請求の対象となる。
本件において、被告は、⑴被告との間で標準旅行業約款に基づく募集型企画旅行契約を締結した消費者に対し、「イベント参加チケット」に記載する「同意書」に署名を求める方法で、当該旅行契約の契約条件に関する特約（標準旅行業約款・募集型企画旅行契約の部第１条第２項参照）の締結を勧誘するに際し、⑵任意規定（民法第４１５条、民法第４１６条並びに民法第７０９条、民法第７１７条、製造物責任法第３条、自動車損害賠償保障法第３条等）によれば、債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権を制約なく行使することができるのに比し、上記「同意書」記載の免責条項たる本件契約条項１により、消費者の損害賠償請求権を制限している。
ところで、生命・身体に対する損害賠償責任については、その法益が極めて重要であることから、たとえ一部であっても、これを免責する条項は、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであると考えられている。また、判例によると、消費者契約法第１０条の解釈において、当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは、消費者契約法の趣旨、目的に照らし、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきであるとされているところ（最判平成２３年７月１５日・裁判所ホームページ）、本件では、特に契約成立経緯に関して、標準旅行業約款の規律のもとで一旦7

募集型企画旅行契約が成立しているにもかかわらず、被告は、上記のとおり、不実告知を伴う勧誘により、その契約条件を標準旅行業約款よりも消費者に一方的に不利益に変更することを強いており、この点の信義則違反も非常に大きい。
本件契約条項１は、以下のとおり、消費者の生命・身体に対する被害について、被告の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任を、一部免責する内容のものであり、消 費者契約法第１０ 条に 抵触 する。
記①本件契約条項１のうち、「私は、Ｍ.Ｏ.Ｃ.のイベントに付随する危険を十分理解かつ認識し」との文言から見て、旅行業者が募集型企画旅行契約上負担している安全確保義務のうち、安全な旅行行程を設定する義務の不履行について免責をするとともに、旅行行程に関する説明義務の不履行についても免責をするものである。
②無過失責任である土地工作物責任や製造物責任、あるいは中間責任である自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任については、免責をするものである。
③債務不履行責任における故意または過失の主張立証責任を転換させるものである。
④履行補助者の故意または過失によって被害が生じた場合には、免責をするものである。
⑤被告指示による消費者の離団後の行動について、免責をするものである。
したがって、本件契約条項１は、 消費者契約法１０ 条に 抵触 する。
よって、被告の行為は、消費者契約法第１２条第３項に基づく差止請求の対象となる。

8

３

本件契約条項１が記載された「イベント参加チケット」の破棄等
上記のとおり、本件契約条項１は、消費者契約法１０条に抵触する不当条項であるとともに、本件契約条項１が記載された「イベント参加チケット」等の書面及び電子データは、消費者契約法第４条第１項第１号所定の不実告知に供されたものであるから、原告ひょうご消費者ネットは、被告に対し、消費者契約法第１２条第１項及び消費者契約法第１２条第３項所定の「当該行為に供した物の廃棄」等の「当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」として、本件契約条項１が記載された書面及び電子データを破棄することを求める。

第４１

本件契約条項２の消費者契約法との抵触不実の告知
今後の使用が予定されている本件契約条項２についても、被告には、イベント参加チケット」に記載する「同意書」の取得方法をあらためる意向は見られない。したがって、上記の本件契約条項１について指摘した不実の告知に関する事項については、すべて本件契約条項２についてもあてはまる。
すなわち、被告は、今後、本件契約条項２が記載された「イベント参加チケット」を送付し、この条項についての「同意書」に消費者が必ず自署して旅行開始にあたり持参するよう求め、かつ、本件契約条項２を含む「イベント参加チケット」の記載事項の遵守を求め、また、もし上記「同意書」に自署して持参しない場合には、旅行に参加することができない旨、告知するおそれがあり、これは消費者契約法第４条第１項第１号所定の不実告知がなされるおそれに該当する。
よって、本件契約条項１に代えて本件契約条項２が用いられる場合であっても、消費者契約法１２条１項による差止（予防）請求の対象となる。
２

不当条項の使用9上記の本件契約条項１について指摘した不当条項の使用に関する事項については、すべて本件契約条項２についてもそのまま同様に該当するものである。
ところで、本件契約条項２において、但書として付記されている「但し、私は、貴社が定める標準旅行業約款と同一の旅行業約款若しくは関連法規上認められる権利を何ら放棄するものではありません。」との条項は、いわゆるサルベージ条項の形態により、本文たる不当条項の救済をはかる趣旨のものであるが、サルベージ条項は、契約から生じる権利義務について適切な情報を消費者に提供しない点で透明性に欠けること、これを有効とすれば、消費者に対して事実上不当条項を押し付け、泣き寝入りを強いること、事業者に対して適正な内容での契約条項の策定へのインセンティブを削ぐこと等の理由から、本文たる不当条項を救済する効力を持たず、結局、本件契約条項２は全体として消費者契約法１０条に抵触すると考えられる。
よって、本件契約条項１に代えて本件契約条項２が用いられる場合であっても、消費者契約法１２条３項による差止（予防）請求の対象となる。

第５

消費者契約法４１条に基づく事前の請求
原告ひょうご消費者ネットは、平成２８年４月１日、本件訴えの要旨及び紛争の要点等を記載した書面により差止請求をなし（甲８の１）、この書面は、平成２８年４月４日に被告に到達した（甲８の２）。

第６

まとめ

よって、原告ひょうご消費者ネットは、被告に対し、⑴

消費者契約法１２条１項に基づき、被告が、本件契約条項１又は本件契約条項２を含む消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不実告知を現に行い又は行うおそれがあることを理由として、その不実

10

告知の停止又は予防⑵消費者契約法１２条３項に基づき、被告が、本件契約条項１又は本件契約条項２を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあることを理由として、その不当条項の使用の停止又は予防⑶

消費者契約法１２条１項及び消費者契約法１２条３項に基づき、本件契約条項１が記載された書面及び電子データを破棄することを請求するものである。

Ｂ：独占禁止法２４条に基づく差止請求
第１原告らについて原告ひょうご消費者ネットを除くその余の原告ら（以下、「原告ら」という。）は、被告との間で募集型企画旅行契約の締結をし、又は、締結をする可能性のある消費者である。

第２１

優越的地位の濫用について
消費者取引への適用
優越的地位の濫用については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」という。）２条９項５号の文言上、「相手方」を事業者だけに限定する文言はないから、「相手方」には消費者も含まれ、消費者取引においても適用がある。
２

優越的地位
優越的地位とは、二当事者間において、一方当事者にとって取引が必要とされ、その取引を止めた場合の不利益の大きさから考えて取引停止ができない状況にある場合（取引必要性がある場合）の他方当事者の取引上の地位をいう。
被告と募集型企画旅行契約を締結する消費者は、募集される企画旅行の日程に適合するよう、自己及び同行する旅行者の日程を調整した

11

上、休暇を取るなどして時間を確保し、また被告の主催する企画旅行は運動を主目的とすることから旅行に行くことができるよう、慎重に健康管理を行うこととなる。さらに、被告と募集型企画旅行契約を締結するにあたっては申込金の支払が必要であるとともに、旅行をキャンセルするについては、取消料の支払を要し、国内旅行の場合には、取消料は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目（日帰り旅行にあっては１０日目）から、海外旅行の取消料は同じく３０日目（旅行開始日がピーク時のときは４０日目）から支払義務が生じるとともに、取消料の支払義務が生じた以降は、旅行開始日が近づくにつれて高率の取消料を要することになる（標準旅行業約款・募集型企
画旅行契約の部１６条１項、別表第一）。
このようなことから、一旦、被告との間で募集型企画旅行契約を締結した消費者が、他の旅行業者との企画旅行契約を選択するべく被告との契約を破棄するには、休暇を無駄にしたり、取消料の負担をするなどの不利益を余儀なくされるものであって、取引先変更の可能性は著しく制約されることになる。すなわち、消費者にとって、被告との募集型企画旅行契約の締結は、ロッ クインの意味を持 つも ので ある。
そうすると、募集型企画旅行契約が締結された場合、旅行業者たる被告は、消費者に対して、優越的地位にある。
３

濫用
本件では、被告は、本件契約条項１が記載された「イベント参加チケット」を送付し、この条項についての「同意書」に消費者が必ず自署して旅行開始にあたり持参するよう求め、かつ、本件契約条項１を含む「イベント参加チケット」の記載事項の遵守を求め、また、もし上記「同意書」に自署して持参しない場合には、旅行に参加することができない旨、告知している。
すなわち、被告は、消費者との間で、まず、標準旅行業約款に基づき募集型企画旅行契約を締結し、しかる後に、被告は、この募集型企

12

画旅行契約によって契約的拘束を受けている消費者に対し、標準旅行業約款とは異なる、消費者に不利な特約の締結を迫っているものである。
このような被告の行為は、取引の相手方に不利益となるように、取引の条件を変更すること（独占禁止法２条９項５号ハ後段）に該当する。
優越的地位の「濫用」とは、優越的地位に由来する交渉力の格差を背景にして意思を抑圧し、通常では受け入れがたい不利益を受け入れることを余儀なくさせることを意味するが、本件では、消費者は、事業者である被告と比べると、情報の質及び量並びに交渉力の格差があるため、被告による標準旅行業約款を逸脱する特約の事実上の締結強制についても、それが自己に不利益になる危険性にさえ気づかず、あるいは仮にこれが自己に不利益になる危険性に気付いたとしても、被告による旅行サービスの提供の事実上の拒否をおそれて、被告に言われるまま、「イベント参加チケット」の「同意書」欄に署名してしまう状況が存する。
したがって、本件では、被告の行為は、独占禁止法２条９項５号所定の優越的地位の濫用に該当する。

第３

著しい損害の発生又はそのおそれ消費者は、被告による優越的地位の濫用によって、事実上、被告が要求するとおりに、「同意書」への署名を強要されており、これは、契約締結の自由を侵害され、「自主的かつ合理的な選択の機会」（消費者基本法２条１項）を剥奪された状態で、自己に不利益な契約条件への変更を強いられているものであるから、利益侵害のお それ があ ると 言え る。
また、被告は、みずから募集型企画旅行契約を締結した消費者すべてに対して、「同意書」への署名を強要しており、そこでは、広範な取引相手である一般消費者に対し、継続的反復的に損害を生ぜしめるおそれ13

が認められる。
しかも、被告が本件契約条項１又は本件契約条項２において獲得しようとしているのは、消費者の生命・身体に対する被害があった場合の損害賠償請求権の一部免責であり、その法益の重要性から見ても、著しい損害の発生のおそれは十分に認められる。
加えて、みずから「同意書」に署名押印した消費者は、そこに記載された本件契約条項１又は本件契約条項２が有効であると信じて、生命・身体に対する被害が生じても自己責任であると誤信し、被告に対する損害賠償請求を事実上あきらめて泣き寝入りしてしまう危険性が大きく、このような泣き寝入りが一旦生じてしまうとその被害回復は不可能である。
したがって、本件では、被告の行為によって、著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがある（独占禁止法２４条）。

第４まとめ

よって、原告らは、被告に対し、独占禁止法２４条に基づき、①被告が、本件契約条項１又は本件契約条項２を含む消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不実告知を行うおそれがあることを理由として、その不実告知の停止又は予防を請求するとともに、②被告が、本件契約条項１又は本件契約条項２を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行うおそれがあることを理由として、その不当条項の使用の停止又は予防を請求し、かつ、③本件契約条項１が記載された書面及び電子データを破棄することを請求するものである。

証

拠方法別紙「証拠説明書」記載のとおり。

付
１

訴状副本

属書

１通

14

類

２甲号証写し

各１通

３

資格証明書

２通

４

訴訟委任状

１１通

平成２８年９月１日

神戸地

上記原告ら訴訟代理人弁護士

鈴木尉

久

同

富本

和路

同

浦

本

真希

同

木

村

裕介

同

大橋

方

裁

判

所

御15

中

慧

当事

者

目録

〒６５０－００１１
神戸市中央区下山手通５丁目７番１１号 兵庫県母子会館２階Ｃ
特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット
原告
上記代表者理事山﨑
省
吾〒６７０－０９４９兵庫県姫路市三左衛門堀東の町３－２
原
告
山

﨑

省

吾

〒６６５－００１４
兵庫県宝塚市青葉台１－１５－８
原
告

大森

節子

〒６５１－２１１３
神戸市西区伊川谷町有瀬１６５－１０５
原告
金山

順子

〒６６２－０８１３
兵庫県西宮市上甲東園２－１３－１７
原
告
亀井

尚也

〒６６５－０８６５
兵庫県宝塚市寿町１－９
原酒

井

富戸

田理子

澤彰子

修一

告

〒６５５－０００２
神戸市垂水区小束山２丁目７－１７
原告〒６５４－０１５４神戸市須磨区中落合４－１－４５９－２０２
原告
福〒６６６－０２６１
兵庫県川辺郡猪名川町松尾台２丁目１番地２Ａ－７１２
原
告
松井〒６５０－００１５
神戸市中央区多聞通２－１－１２三江会館６階
16

美子

原

告

茂

〒６５５－００４８
神戸市垂水区西舞子７丁目１６番４－１０８
原
告
吉

木昌子

江直記

〒６５０－００２７
神戸市中央区中町通２丁目１番１８号
日本生命神戸駅前ビル５階 間瀬・鈴木法律事務所（送達場所）
電 話 ０７８－３５１－１６６９
Ｆａｘ ０７８－３５１－１６６７
上記原告ら訴訟代理人弁護士
鈴木尉
久〒６５６－００２５
兵庫県洲本市本町６丁目２番１７号
兵庫シーランドビル５階 おのころ法律事務所
上記原告ら訴訟代理人弁護士富本〒６５０－００１５
神戸市中央区多聞通３丁目３番９号
神戸楠公前ビル３階 神戸湊川法律事務所
上記原告ら訴訟代理人弁護士浦本〒６５０－００３４
神戸市中央区京町７９番日本ビルヂング７１０
木村総合法律事務所
上記原告ら訴訟代理人弁護士木村〒６５０－００２４
神戸市中央区海岸通８番地
神港ビル２階 神戸ブルースカイ法律事務所
上記原告ら訴訟代理人弁護士
大橋【商業登記簿上の住所】
奈良市高畑町１２００番地の９【送達先】〒５５０－００１３
大阪市西区新町２丁目２番２号
被告
上記代表者代表取締役

和路真希裕介慧

モンベル本社ビル
株 式 会 社 ベ ル カ デ イ ア
辰野勇

17

契

約条項

目

録

１

私は、Ｍ.Ｏ.Ｃ.のイベントに付随する危険を十分理解かつ認識し、万が一、私自身の生命・身体または財産に対して被害が生じた場合は、貴社の故意または過失による場合を除き、貴社に対する責任追及は放棄し、全て自己責任とすることに同意します。
但し、募集型企画旅行契約の場合には、私は、標準旅行業約款に基づき貴社の定める国内（または海外）募集型企画旅行条件書に規定される特別補償に関する請求権を放棄するものではありません。

２

私は、Ｍ.Ｏ.Ｃ.のイベントに付随する危険を十分理解かつ認識し、万が一、私自身の生命・身体または財産に対して被害が生じた場合は、貴社の故意または過失による場合を除き、貴社に対する責任追及は放棄し、全て自己責任とすることに同意します。
但し、私は、貴社が定める標準旅行業約款と同一の旅行業約款若しくは関連法規上認められる権利を何ら放棄するものではありません。

18