公益財団法人日本水泳連盟

個人情報保護規程

第１章 総則（目 的）第１条

本規程は、公益財団法人日本水泳連盟（以下「本連盟」という。）が保有する個人情報につき、本連盟個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づき、適正な保護を実現することを目的とする。

（定 義）
第２条

本規程における用語の定義は、つぎの各号に定める。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）（２）本人個人情報によって識別される特定の個人（３）従事者
本連盟の組織内で指揮監督を受け、個人情報の取扱いに従事する者（役員、委員、事務局職員、嘱託等を含む）（４）個人情報保護コンプライアンス・プログラム
本連盟が保有する個人情報を保護するための方針、組織及び体制、計画、改廃を含む本連盟内のしくみのすべて（５）個人情報保護管理者
会長より任命され、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を有する者（６）利用
本連盟内において個人情報を処理すること（７）提供
本連盟以外の者に、本連盟の保有する個人情報を利用可能にすること（適用範囲）
第３条

本規程は、本連盟の従事者に対して適用する。

２ 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の目的に従って、個人情報の適正な保護を図る。
第２章 個人情報の取得（個人情報の取得の原則）
第４条

個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行う。

２

個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行う。

（特定の機微な個人情報の取得・利用・第三者提供の禁止）
第５条

つぎの各号に掲げる特定の機微な個人情報については、これを取得し、利用又は第三者に提供してはならない。但し、法令に基づく場合及び本人の同意があり、かつ業務遂行上必要な範囲においてはこの限りではない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項（３）勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項（４）集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項（５）保健医療及び性生活（取得の手続）第６条

業務において新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ、個人情報保護管理者に利用目的及び実施方法を届け出、承認を得る。

（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第７条

本人から直接に個人情報を取得する場合は、本人に対して、つぎの各号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得る。
（１）個人情報の取得及び利用の具体的な目的（２）個人情報の提供を行うことが予定されている場合は、その具体的な目的、当該情報の受領者又は受領者の組織の種類、属性（３）個人情報の取り扱いを委託することが予定されている場合（４）個人情報を与えることは、本人の任意であること及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果（５）個人情報の開示を求める権利及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正又は削除を要求する権利の存在並びに当該権利を行使するための手続き（本人以外からの間接に個人情報を取得する場合の措置）
第８条

本人以外から間接に個人情報を取得する場合は、前条第１号ないし第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得る。ただし、つぎの各号に該当する場合は、この限りではない。
（１）前条に従って、本人の同意を得ている者から取得する場合（２）個人情報の取扱いを委託された場合（３）本人の保護に値する利益が侵害される恐れのない場合

第３章 個人情報の移送・送信（個人情報の移送・送信の原則）
第９条

個人情報の移送・送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行う。
第４章 個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第10条

個人情報は、原則として、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できる。

（個人情報の目的外利用）
第11条

利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第７条第１号ないし第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得る。

２ 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管理者の承認を得る。
（個人情報の共同利用）
第12条

個人情報を第三者へ提供又は共同利用する場合は、個人情報保護管理者の承認を得る。

（個人情報の取扱いの委託）
第13条

個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個人情報保護管理者の承認を得る。
第５章 個人情報の第三者提供（個人情報の第三者提供の原則）
第14条

個人情報は、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。

２ 個人情報を第三者に提供する場合は、第７条第１号、第２号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得る。
３ 前項に基づき個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得る。
第６章 個人情報の管理（個人情報の管理の原則）
第15条

個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理する。
（個人情報の安全管理対策）
第16条

個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じる。

２ 個人情報は、施錠の可能な場所に保管し、鍵は個人情報保護管理者又は当該個人情報の利用を許された者が保管する。
３ 個人情報の保存されている端末には、ID及びパスワード等適切なアクセス制限を施す。
４ 個人情報の保存されている情報システムへのアクセス記録は、合理的な期間これを保存する。
第７章 個人情報の開示・訂正・追加・利用停止・消去（自己情報に関する権利）
第17条

本人から自己の情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じる。

２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、訂正、追加又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正、追加又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行う。
（自己情報の利用又は提供の拒否）
第18条

本人から自己の情報について利用又は第三者の提供を拒否された場合は、これに応じる。ただし、法令に基づく場合は、この限りではない。
第８章 個人情報の消去・廃棄（消去・廃棄の手続）
第19条

個人情報の消去及び廃棄は、当該個人情報の利用目的が終了した後、合理的な期間内に、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するため、記憶媒体を物理的に破壊するなど、適切な方法により行う。
第９章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第20条

会長は、総務委員長を個人情報保護管理者として任命し、本連盟内における個人情報の管理業務を行わせる。

２ 個人情報保護管理者は、会長の指示及び本規程に基づき、個人情報保護に関する、安全対策の実施等を推進するための個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、周知徹底等の措置を実践する責任を負う。
３ 個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定及びその実施のために、補佐する者を任命することができる。
（報告義務及び罰則）
第21条

個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反する事実又は違反する恐れがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告する。

２ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく、会長に報告し、かつ関係部門に適切な処置を行うよう指示する。
３ 個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反した従事者は、本連盟倫理規
程及び服務規程の定めるところにより懲戒に処す。
（苦情及び相談）第22条

個人情報保護管理者は、相談窓口を設置し、個人情報及び個人情報保護コンプライアンス・プログラムに関して本人からの苦情及び相談を受け付けて対応する。
第10章 雑則

（改 廃）
第23条

本規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則 １ 本規程は、平成２５年６月１日から実施施行する。