論文「企業の社会的責任」／「社会責任投資」とNGO
（CSR）
（SRI）
長坂 寿久 Toshihisa Nagasaka
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員って企業のアカウンタビリティ（説明はじめに責任）を果たしていくことである。

CSR への配慮を「事業活動のすべて
90 年代における企業経営・投資にのプロセスに組み入れ、すべてのステ

かかわる大きな構造変化として、「企ークホルダーとの関係を調整していく

業の社会的責任（ Corporate Social

プロセス」（ EU グリーンペーパー）

Responsibility: CSR）」および「社会としての経営戦略である。「環境的」責 任 投 資 （ Socially Responsible

配慮については理解し易いが、「社会Investment: SRI）がある。

的」配慮とは企業がかかわるすべての「企業の社会的責任」（以下 CSR とステークホルダー（株主のみならず、する）とは、企業経営のすべてにおい

地域住民、 NPO 等を含む、後述）のて社会的・環境的配慮を行うことによ関心事項への配慮を意味する。

はじめに1．ＣＳＲ／ＳＲＩへの道（概観）4．ＣＳＲ／ＳＲＩにおけるＮＧＯの役割と影響

2．ＳＲＩについて

5．企業とＮＧＯの相剋と協働

3．ＣＳＲ／ＳＲＩへの各国の取り組

6．企 業 の 行 動 基 準 （ コ ー ド ・ オ

みと促進団体ブ・コンダクト）とＮＧＯ
７．ＳＲＩ基準とＮＧＯ

4• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

URL:http://www.iti.or.jp/

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO「社会的責任投資」（以下 SRI とす

る意味はここにある。

る）とは、投資家が企業への投資選択

企業戦略的に言えば、 CSR/SRI 戦に当たって、ROI（投資資本利益率）、

略は、①「リスク･マネジメントの強ROE（株主資本利益率）、ROA（総資化」、②「ブランド価値の向上」、③

本利益率）などのような経済的（財務「優秀な人材の確保」、④「市場からの的）指標のみならず、社会的・環境的評価の向上」をもたらす（注 1）。すな

指標も重視、考慮して（ソーシャル・

わち、企業にとっては、 CSR/SRI へ

スクリーン）投資することをいう。すの取り組みは、企業の「競争力強化」

でに SRI インデックスによるファンのためにも必要ということなのであドも国際的に多く売り出されている。

る。 CSR/SRI への取り組みレベルがCSR とは、企業が社会とのトータ高い企業ほど企業パフォーマンス（収ルな関わりをもつ経営戦略としての、益性）も高いという調査結果も出てい新しい「企業システムモデル」であり、る（注 2）。

SRI とは経済・社会・環境のトータル

CSR/SRI は 90 年代を通じて欧米をな観点から企業を評価して投資をする

中心に醸成され、今や 21 世紀の世界

新しい「投資ビジネスモデル」である。

の本質的動向となるに至っている。本

こ れ は 同 時 に 、「 企 業 の 社 会 貢稿では、21 世紀の企業経営戦略とし献」／「企業フィランソロピー」といての CSR/SRI について概観するととう言葉がもっていた、経済的成果を社

もに、とくに CSR/SRI の促進におい会へも還元（配分）するという 80 年て最も重要な役割を担っている NGO

代に定着した考え方から、企業は社会（注 3）との関係に焦点を当ててとりまとかかわらねば企業競争力を喪失してとめてみた。

いくという、企業の経済活動／経営活動の仕方（プロセス）そのものの変革

１．CSR/SRI への道（概観）を問いかけているのである。企業の社会とのつながり方が企業価値とつなが(1) 80 年代までの経過っている時代になったということであ

CSR/SRI の考え方は、20 世紀に入る。「社会貢献」から「社会的責任」って、宗教団体がその資産の運用に当という言葉が使われるようになっていたってタバコやアルコール製造などの季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•5

特定の問題業種を投資対象として排除

考 え 方 が 「 企 業 市 民 」（ C o r p o r a t e（ネガティブ・スクリーニング）してCitizenship ）という概念をもたらし、きたケースから始まるとされている。

「企業の社会貢献」が課題となった。

これは倫理的投資（Ethical Investment）「貢献」とは多くの場合、社会活動をという考え方として紹介されてきた。

している NPO への寄付として捉えら

60、70 年代には公民権運動やベトれていた。小さな政府、市民社会、企ナム反戦運動の盛り上がりを背景に、業市民の考え方が広がっていくに従

大学の資産運用にベトナム戦争に加担

い、企業と地域社会（コミュニティ）する企業の除外が学生運動のターゲッとの関係が重視されるようになっていトとなり、さらに 70、80 年代には環き、次第に企業も地域社会の向上のた

境問題や南アのアパルトヘイトなど人めにコミュニティに対して投資を行う権侵害にかかわる企業への投資を除外べきという「企業の社会投資」というするなどの社会運動から、 CSR の概概念が明確化していったのである。

念が次第に形成されてきた。とくに「企業は社会的な環境の向上に貢献

1986 年に米国で包括的反アパルトヘすることによって、自らの企業環境のイト法が成立すると、これを謳った

向上をはかっていることになる。低いSRI 投資信託の発売が増加した。

犯罪率、教育された労働力、よき企業

もう一つは、70、80 年代の米国の経営にはよき従業員の確保が必要であ

経済社会の後退の中で、米国の再生とり、そのためにはよき学校教育などが企業の健全な発展のためには、地域社必要である。例えば、教育や犯罪率を会（コミュニティ）の向上が必要であ低く抑えるための貢献は、将来の企業

り、企業は地域社会の向上のために投経営の安定をもたらすものになる。ま資すべしとする、企業の社会貢献 / 企た、こうした社会問題への投資は、企業フィランソロピーの新しい概念とし業自身ヘの投資として、長期的には返て説明されてきた。これは「企業の社ってくる」「企業フィランソロピーは会投資」（Corporate Social Investment）

単に寄付の方法ではなく、将来への投として紹介された。

資、コミュニティの開発としてみるべ

80 年代には、企業も社会／地域（コミュニティ）の一員であるという

6• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

き」(注 4)、というのが当時の考え方であった。

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

これを受けて、教育開発のケースとNGO （ NPO ）活動の興隆が指摘できして、企業（地域の商工会議所）と教るが、他方、 CSR 段階から SRI へと育委員会との協働プロジェクトとして具体化していく契機となったのは、の「ボストン盟約」、NPO のシカゴ・

1997 年に英国の環境コンサルタント

ユナイテッドによる地域の教育システのサステイナビリティ社のジョン・エム改革、貧困者向けの住宅供給への取ルキントンが「トリプル・ボトムライ

り組み、マイノリティ・女性への起業ン」の概念を提起したことからである。

支援などが紹介された（注 4）。

「経済性、環境適合性、社会適合性」の 3 つの側面から企業パフォーマン(2) 90 年代の興隆と発展

スを評価し、投資先（銘柄）選定をす

80 年代に登場し、90 年代に形成さるという手法の開発である。このトリれた CSR 経営の考え方は「ステークプル・ボトムライン導入以降、各種のホルダー」の考え方の広がり（多様化）

SRI インデックスが開発されて多くのによって説明されている。「マルチスSRI 商品（ファンド）が発売されるよ

テークホルダー」という概念である。

うになり、新しい投資行動としての

ステークホルダーとは、企業と何らか「社会的責任投資（SRI）」が具体的にの利害関係を有する主体のことで、株注目を浴びるようになっていった。

主、従業員のみならず、顧客、取引先、

21 世紀に入って、企業不祥事が相地域住民、 NPO 、求職者、投資家、

次いで報告されている。米国ではエン金融機関、政府など多様な主体が含ま

ロンやワールドコムなど粉飾決算が発れる。資金調達先としての金融機関・覚し、破綻してしまう企業が続発した。

投 資 家 （ 株 主 ）、 顧 客 と し て の 消 費

日本でも企業不祥事が相次いで報道さ者・地域社会の人々・ NPO 、雇用者れている。粉飾決算のみなならず、環としての従業員・求職者、サプライチ

境への取り組み、人権や労働問題、

ェーンとしての調達先・取引先、規NGO 、そして市民との関係など、企制・監視者としての政府・行政のすべ

業統治（コーポレートガバナンス）がてがステークホルダーである。

うまくなされておらず、企業体質や経90 年代に CSR/SRI が定着していっ営者の倫理が問われることになった。

た背景には、後述のように、国際的なそのため、市民・消費者・投資家と企

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•7

業との信頼関係が低下し、企業に対しァンドを買っているのは、主として年て懐疑的な目を向ける傾向が出てき金基金や、教会や労働組合などの資産た。そこで一層 CSR/SRI が注目を浴運用で、その他は個人向けの SRI 投

びるようになったともいえよう。

資信託が中心である。

90 年代には、「環境的」配慮への取り組みは、「社会的」配慮以上に、国

２．SRI について際的に普及してきた。「環境報告書」の作成は多国籍企業においてはすでに

欧米を中心に、すでに多くのかつ多普通のこととなっている。しかし、様な SRI インデックス／ SRI ファン

21 世紀 CSR/SRI の考え方は、環境のドが設定されている （注 6）。米国 SIF

みならず、持続可能な経済社会システの報告では、2 0 0 1 年には米国にはムの構築をめざすプレーヤーとしての230 のオープン投信ファンドが設定さ企業の役割が問い直されており、「環れている。欧州では 2001 年 6 月時点

境報告書」の時代から、環境問題も含で 251 オープン投信ファンドが設定

むトータルな側面からの企業評価を行さ れ て い る と い う （ SiRi Group のう「サステイナブル（持続可能）報告「 Green, Social and Ethical Funds in書」へと移行していっている。

Europe 2001」）。日本ではまだ少なく、世界の SRI 残高をみると、近年急1999 年に国内初の SRI ファンド（エ増している。米国では（注 5）、SRI ス

コファンド）が設定され、現在では合クリーン運用は、1995 年の 1 ,620 億

計 9 本の SRI ファンドがある。

ドルから 2001 年には 2 兆 300 億ドル

企業の社会責任投資（ SRI ）には、

へ 12 倍強の増加となっている。欧州

大きく分けて 3 つある（注 7）。第 1 はでは英国が最大の SRI 残高国であり、「ソーシャル・スクリーン」である。

その他にオランダ、フランス、ドイツ、投資家が企業を投資対象として評価す

ベルギー等々多くの国で増えてきている場合に、経済的・財務的側面からのる。さらに、日本、オーストラリア、

みならず、社会的（環境的側面含め）

香港などでも増加している。ただし、側面も考慮して評価することである。

投資信託全体に占めるシェアはまだ小スクリーンの仕方には、タバコや武器

さい（10% 程度といわれる）。SRI フの製造企業やアパルトヘイト国の南ア

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「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGOと取引する企業を除外するネガティブ

く耳をもつようになったのである。

スクリーン方式と、企業が CSR にど

第 3 は、「社会投資（コミュニティ

れだけ積極的に取り組んでいるかを評投資）」である。前述のように、米国

価するポジティブスクリーン方式とがでは 80 年代の企業の社会貢献／企業ある。

フィランソロピー活動の興隆の中でスクリーンの対象としては、「環境は、企業からの積極的なかかわりとし的」側面の他に、「社会的」側面としてはコミュニティ開発投資・融資が多ては、タバコ、アルコール、ギャンブ

くみられた。とくに教育改革投資、地ル、武器・軍需、開発途上国の軍事政

域のスラム化問題、低所得層・マイノ権への加担、原子力、労働（従業員配

リティ向けの住宅開発投資、地域の青慮等）、女性雇用、人権問題（開発途

少年育成や貧困・福祉問題などの地域

上国での低賃金・悪条件労働のスウェの問題改善のための投資、マイノリテ

ットショップ、児童労働等）、商品のィ・女性・フェアトレード向けなどの安全性、コーポレートガバナンス、コ

小規模事業者の起業支援、自然エネル

ンプライアンス（法的遵守）、サプラ

ギー開発などへの融資支援などであイチェーンへの配慮、動物実験、ポルる。これらコミュニティ開発に融資す

ノ、遺伝子組み換え作物、熱帯雨林材る銀行も設立されている（1973 年にの開発・販売、等々があげられている。

設立されたシカゴのショア銀行など）。

第 2 は「株主行動」である。株主

また、これらは財団（NGO）や企業、となって、株主の立場から企業の経営信用組合などが資金を供出している。

方針の変更に影響を与えようとするやり方である。この場合も、ラルフ・ネーダーが創設した NGO 、パブリッ

３．CSR/SRI への各国の取り組
みと促進団体ク・シチズンが当初始めた「キャンペーン GM」や、一株運動のように社会

CSR/SRI への各国の取り組み（政運動の一環としての対決型が多かった策）と促進機関（団体）について概観

が、90 年代にはむしろ経営陣に対ししておこう（注 8）。

て提案し、話し合いを進めていく方式

米国は、SRI 資産高が圧倒的に多いが多くなっている。企業もそれだけ聴ように、民間主導で先端を行っている。

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CSR/SRI を普及・推進する中心的組な政策措置を答申していくことにな

織は SIF （ Social Investment Forum ）る。白書の中では、企業の社会的責任である。もう一つ BSR（Business forにかかわる情報公開、監査などを明示

Social Responsibility）も CSR/SRI のし、また、欧州株式市場における社会促進を目的に設立された、 CSR の中的責任投資ファンド設立の基礎となる

心的な企業ネットワーク NGO であ「環境・社会パフォーマンスに優れたる。 BSR は米国が拠点だが、会員は企業からなる欧州株価指標」導入の必

世界的に広がっている。 CSR の促進要性を提案している。
また、 CSR/SRI について欧州全体のための各種のプログラムやガイドブ
ックの発行等を行っている。

への普及とコンセンサス形成を目的にEU は EU 法であるアムステルダム「CSR マルチステークホルダー・フォ

条約第 2 条で、持続可能な発展が EUーラム（CSR EMS Forum）を設立しの第 1 の目標であると明記しているている。経営者団体、 NGO 、労働組

ことからも分かるように、 CSR/SRI

合、消費者団体、投資家、 CSR 関連を近年積極的に推進しようとしてい団体など広範なステークホルダーをベる。2001 年 7 月に、欧州委員会の雇ースとする 18 の団体で構成されてお用・社会問題部門は CSR に関するグ

り、国連開発計画（UNDP）、OECD、

リーンペーパーを発表し（「Promoting

EUROSIF（後述）など 11 の団体がオ

a European Framework for Corporate

ブザーバー参加している。また、欧州

Social Responsibility」）、パブリック・

各国も CSR 政策の導入に積極的で、コメントを受けて、2002 年 7 月に

英国、ドイツ、フランス、ベルギー、「 CSR: 企業の持続的開発への貢献」

スウェーデンなどでは、年金法にと題するホワイトペーパーを発表した

CSR を考慮する場合にはそれを公開（Communication from the Commission:

すべしとする規定を導入しようとしてConcerning

Socialいる。英国は CSR 担当大臣を任命し、Responsibility: A Business Contribution

年金法を改正して、SRI ファンドを開to Sustainable Development）。

設した場合の情報開示の義務づけを行

Corporate

これにより CSR/SRI への本格的取い、フランスは会社法を改正して、上り組みを宣言し、今後はさらに具体的

場企業に対して財務、環境、社会的側

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「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

面の情報開示を義務付け（2001 年）、

その他にも、後で触れるように、す

英国に次いで CSR 担当大臣を任命しでに多くの団体や NGO が、CSR/SRIている（2002 年）。ドイツも、年金基を促進するために設立されている。例

金運用会社に対して、基金の運用に当

えば、「IRRC（Investor Responsibility

たって倫理面、環境面、社会面への考Research Center）」はハーバード大学

慮について報告を義務付けている基金などが中心となって、企業の社会（2001 年）。

的責任に関する専門調査機関として欧州全体の CSR 普及・促進機関と1972 年に設立。72 年のハーバード ﾞ

して、「 CSR ヨーロッパ」（本部ブラ大学のアンゴラの黒人差別問題からアッセル）を設立している。 CSR/SRI

ンゴラで事業を行うガルフ石油へのアを推進する組織は各国にあり、例えばンゴラ政府との関係に間する情報公開

英国には UKSIF が 1991 年に設立さを求める運動から、企業の社会的責任れている。統計の整備、政策提言、マ問題を専門的に調査する機関として設ネジメント・ノウハウの情報提供など立された。

を行っている。

「社会的投資のためのグローバル・

国際的な CSR/SRI 推進組織としてエクスチェンジ（ GEXSI ）」（ Global

は、世界経済フォーラム（ WEF ）がExchange for Social Investment）は、

あ る 。 WEF は 「 Global Corporate

社会的起業家のネットワーク組織とし

Citizenship Initiative」を設置（2001 年）て、 SFSE （後述）が中心となってし、企業の会員間で議論・普及させて2001 年に設立。社会的企業家への情

いく中核機関としている。 SFSE （シ報提供（投資情報、評価基準の提供）

ュワブ基金）（The Schwab Foundation

やモニタリング活動を行っている。

for Social Entrepreneurship）は、WEF「ボストン大学市民センター」は、企の創設者シュワブ夫妻が 1998 年に設業が会員となっている研究 NPO で、立した、社会的起業家精神をもった

目的は企業のコミュニティへの貢献、人々を支援するための財団で、企業とコミュニティ投資の促進である。「コNGO の協働を促進している。理事にミュニティ活動優良企業基準」を策定

は政財界、 NGO 、地域社会の社会的している。

起業家が参加している。

「サステイナブル社」（英国）は、企

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業のサステイナブル（持続可能な）経る 企 業 （ World's Most Respected

営を研究（「サステイナブル・ビジネ

Company ）」を発表している。また、

ス・バリュー・モデル」を開発）する

ニューヨーク大学のレプュテーショ

シンクタンクで、前述のように 1987

ン・インスティテュートと調査会社ハ

年に CSR/SRI について「トリプル・

リス・インタラクティブの共働開発に

ボトムライン」の概念を提唱、以後

よ る 「 企 業 評 価 指 数 」（ C o r p o r a t e

CSR/SRI への取り組みが具体的に進Reputation Quotient）なども登場して展していく契機となった。

いる。

また、 CSR を推奨する制度や顕彰ともあれ、 CSR/SRI の普及で最も制度も、次第に導入されている。ベル

重要な役割を果たしているのが NGO

ギーの「ソーシャル・ラベル」制度は、である。上記の SIF も BSR も NGO

エコラベル制度のように、法律に基づであるが、以下に、CSR の発展にく制度として 2002 年に導入されていNGO がどのような役割を果たし、影る。内容は ILO の労働基準をベース

響を与えたかについて、できるだけとしたものである。顕彰制度としては、

NGO との関連に注目しながら述べて

英国の Business in the Community といく。

いう NGO （チャールズ皇太子が理事長）が地域貢献を行っている企業を対象に、Awards for Excellence という賞

４．CSR/SRI における NGO の役割と影響で表彰している。こうした顕彰制度は各国で始まっている。

企業（CSR/SRI）と NGO との関係

また、CSR に取り組む企業の評の促進については、1992 年の地球サ

価・ランキングも行われている。フォミットで採択された「環境と開発に関ーチュン社の「最も尊敬される企業」

するリオデジャネイロ宣言」の第 10（Most Admired Companies）ランキン

原則で、市民の参加による政府や企業

グは、経済的指標のみならず、地域やとのパートナーシップによる環境問題

環境への社会的責任をランキング評価

への取り組みを宣言している。

に組み入れている。フィナンシャル・

90 年代の CSR/SRI の定着には、90タイムズ紙は、「世界で最も尊敬され年代のグローバリゼーションがもたら

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「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGOした問題点の大きさと、その問題点に

業改革や活力の育成に大きな成果をあ取り組む市民活動としての NGO （非げるケースも登場するようになった。

政府組織）・ NPO（非収益公益団体）

なぜならば、市民・消費者のニーズのの活動の興隆と多様化、そして国際的最前線で活動しているのは NGO･NPO

な NGO ネットワークの形成が、最もだからである。その点で、欧米の多国大きく影響していると思われる。90

籍企業にとっては、NGO との協働関

年代のグローバリゼーションの進展

係の構築は今や非常に重要な企業戦略

は、強者はますます強く、弱者はますとして採用されている。

ます弱くなる傾向をもたらしたからで

80 年代の「企業フィランソロピー」

ある。

は、企業による NGO への寄付（あるそこで NGO は、企業活動を監視し、いはメセナ）という捉え方が中心であ実態を調査し、企業の社会的責任を問ったが、90 年代の「企業と NGO の

いかける活動を展開するようになり、協働」とは、NGO と共同プロジェク

企業の CSR/SRI を分析・評価する専ト組んで、パートナー（協働）として

門 NGO が登場し、企業の CSR/SRI

一緒に取り組んでいくという考え方がデータを豊富に提供し公開するように明確になっている。

なった。さらにフェアトレードなどオ

このような NGO による活動や情報

ルタナティブな（もう一つの新しい）提供、情報インフラが、 CSR/SRI の経済社会システムを追求する NGO 活

促進に大きな影響与え、中心的な役動も増え、また社会のニーズの変化に割の一端を担ってきたことは確かで対応していち早く新しいサービスを提ある。

供していく「事業型 NGO 」も登場す

CSR/SRI における NGO の役割と影るなど、NGO 活動は多様化し、深化

響については、おおむね次の 6 つのしてきた。

側面があるといえる。

また、 NGO は時には不買運動や訴

1) 企業を評価・監視する役割

訟などを通じてメッセージを企業に届

2) 企業とコミュニケートする役割

けようとすることもあり、企業経営の

3) 企業を教育・コンサルタントす大きなリスク要因の一つとなった。逆に企業は NGO との協働によって、企る役割
4) 企業と協働する役割

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•13

5) 企業の従業員が行うボランティ
ア活動を支援する役割
6) NGO が自ら社会責任投資を行う
役割（社会事業型 NGO）

ブレントスパー事件である（注 9）。
これらの事件を通じて、 NGO による企業を監視する活動が活発化し、人権や環境を無視する多国籍企業は、し以下に、企業が NGO からの働きか

ばしば NGO や市民運動から標的にさけによって、 CSR 経営を取り入れてれ、厳しい抗議を受けてきた。グロー

いったケースについて紹介し、次いでバリゼーションの進展によって、環境

CSR/SRI の国際的基準（コード・オ

政策や環境基準について、多国籍企業

ブ・コンダクト）、CSR/SRI 推進機関、も、例えば先進国では厳しい環境基準

SRI 評価機関について、 NGO との関を持ち、開発途上国では緩い基準を持係を踏まえつつ紹介していく。

つという、ダブルスタンダードを取りにくくなった。世界に展開している企

５．企業と NGO の相剋と協働業について、NGO はこうした事実があると、それを調査し、告発し、よりNGO が企業の社会的責任（ CSR ）について監視を強める契機となり、か厳しい基準に合わせるよう要求していく活動を展開している。

つ企業にとって NGO の監視が無視で本節では、 CSR/SRI をめぐる企業

きなくなり、連携を図っていく企業戦と NGO の関係について、いくつかの略を採用していくに至る契機となった事例を紹介する。

事件はいくつかある。
一つは、1989 年にエクソン社の石(1) ブレントスパー事件 ―― ロイヤル・

油タンカー、バルディーズ号がアラス

ダッチ、シェルとグリーンピース

カ沖で座礁し、沿岸に甚大な被害を与

ロイヤル・ダッチ・シェル社（以下えた事件である。この時、企業の環境シェル）は、ナイジェリアの軍事政権対応を求める NGO や研究機関、学者が人権・環境活動家のケン・サロウィ等が集まって CERES（後述）というア氏ら 8 名を処刑した時、この国に連合体 NGO を創設した。もう一つの大きな石油利権をもつ同社が救済のた

決定的な事件はロイヤル・ダッチ・シめの行動（影響力）を取らなかったこ

ェル社と NGO のグリーンピースとのとに対し、グリーンピースなどの14• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

NGO から抗議キャンペーンを受けてト油田で採掘された石油は、スパー

いた。

（井桁）に貯油され、タンカーに積みそれに続いて起こったのがブレント出されていた。形状はシリンダーのよ

スパー事件である。この事件の概要はうであり、高さ 137 m （海上部 28 m 、以下のとおりだが、本事件後の 1997

海中部 109m）重量 1 万 5,000t で、6年に、同社は NGO から環境への取り本のアンカーで海床に係留された巨大組みを改善する議決案を提出された。

な構造物であった。

この時、 NGO 側は 11 % の議決権をプレントスパーは 1976 年に建設さ集めた。中心となったのは、キリストれ、1991 年に用途廃止になり、その教 会 系 の ECCR （ The Ecumenical

後その所有者であるシェルは、処分方Council for Corporate Responsibility）

法を検討していが、1995 年に、そのと、議決権行使代行機関である PIRC

方法として、環境的にも最善で最も費（ Pension Investment Research

用が安いと判断し、深海への投棄を決Consultancy）である。

定した。当時、400 本以上の海上プラ

この事件後、同社は企業理念の変革、組織改革を含め、本格的に CSR 企業に変革し、その成功事例として紹介されるようにもなった。
ブレントスパー事件の概要は次のとおりである。

ットフォームのうち 50 本は、10 年以内に稼働終了が予想されていた。
シェルの処分申請を受けた英国政府
は最終的な許可を与える前に、北海沿岸諸国に計画を通知し、期限内にどの国からも反対がなかったことから、

北海には、400 を越える海上プラッ

1995 年 5 年 5 月、英国政府はシェル

トフォーム（浮遊施設・ブイ）が石油社に海底投棄処分の許可を与えた。

採掘のため設置されている。この一つこれに対し、北海への核廃棄物投棄にブレントスパーという名の、シェルや有害廃棄物投棄に反対するキャンペ

が管理する大型プラットフォームがあーンを行っていたグリーンピースは、った。

この計画に反対するキャンペーンを開ブレントスパーは、北海の英国領海始した。同年４月末には、活動家がプ海域のブレント油田（シェトランド諸ラットフォームに乗り込み、処分中止

島の北北東 190 km ）にあり、ブレンを求めるパフォーマンスを行った。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•15

グリーンピースの呼びかけでシェル

メディアは、シェルの従業員のこののガソリンのボイコット運動が、ドイ事件への認識が高まり、シェルの内部

ツ、オランダ、デンマークと広がってで反対が増えていると報道した。ドイ

いった。300 人のグリーンピースの活ツのいくつかの州首相も不買運動への動家が、シェルのガソリンスタンドの共感を表明した。そして多くの NGO

顧客に対し、投棄計画について情報提が、シェル製品の不買の呼びかけを一供活動を行った。

本化し、不買運動やシェルのガソリン

ドイツでは緑の党の支持をはじめ政スタンドでの NGO による顧客への情治運動となっていった。ドイツのボン

報提供活動は、ドイツのみならず、ス

議会議員団が、海底投棄措置に抗議し、

イス、オランダ、ベルギー、ルクセン

ドイツ漁業者組合も投棄に反対した。

ブルク、英国へ波及していった。シェ

ドイツ市民の多数が投棄に反対するよ

ルのガソリンスタンドは失った取引

うになり、74 ％がシェル製品の不買にで、莫大な打撃を受けることになった。

積極的という世論調査が発表された。

こうして 95 年 6 月 20 日、シェル

コール独首相（当時）が処分反対を

は深海投棄計画の断念を発表した。

表明し、ハリファックスのサミットでその直後、6 月 26 〜 30 日にブリメージャー英首相と意見を交わした。

ュッセルでのオスロ・パリ会議（北東英国シェルは、反対運動にかかわらず、

大西洋の環境問題を規制する国家間海底投棄を実行する姿勢を示し、英国機構）の年次総会が開催され、加盟政府もこれを支持し続けた。

1 3 カ国中 11 カ国が、沖合にある構

6 月になり、投棄のためプラットフ

造物の投棄につき、全面的禁止は留保ォームが投棄地点に曳航され始める

したものの、禁止につき合意されるまと、グリーンピースはこれを阻止するで行わない（モラトリアム）ことに合ため、プラットフォームへの侵入を試意した。

み、ヘリコプターを使って活動家をプ

そして、北欧諸国は、海底への石油

ラットフォームに上陸させ、これを排採掘用の構造物の投棄を事実上禁止す除しようとシェルが放水を行う写真

る法的措置をとった。7 月末、シェルが新聞で報道され、社会の関心が高は同プラットフォームを、ノルウェーまった。

のエルヒョルドに移し、陸上解体され

16• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

環境 NGO に先導された消費者・市民ることになった。
ブレントスパー事件は、こうして社会からの拒絶、それも外国（ドイツNGO と国際政治との関係、 NGO となど）からの拒絶によるものだったの

企業との関係の変化を象徴する事件とである。

して語られることになった。NGO が事件以来、多くの企業が、否定的宣国際政治を変え、世界の市民を巻き込伝（ネガティブ広報）に対応するためみ、多国籍企業に重大な打撃を与えるの行動基準を導入した。シェルは、そことができるほどの「政治的パワー」の後、そのような防衛的、対症療法的をもつという時代の到来を象徴する事な危機管理問題のレベルからさらに進件として語られることになった。

んで、経営理念の変革に取り組んでいった。

国際協定と国内法に基づき、政府から承認を受け、国際的な手続きを踏み、それは、「利益・人・地球」、および

政府の決定に従った多国籍企業が、特「経済・社会・環境」を三本柱とする定の NGO から攻撃を受けたことによ「持続可能な発展原則」を、経営理念って、それが、海外の消費者と政府との根幹に据えたことであった。このNGO をも呼び込み、ついにサミット「原則」の導入にともなう，具体的なでの議題となるほどの国際政治問題と経営的枠組みとしては、第 1 に、日なり、さらに不買運動が拡大して、自常のビジネス活動において「経済・社社の経営に重大な打撃を与えるほどの会・環境」の要素を取り入れること、事件となった。

第 2 に「対話」を進めること、そし

さらに、 NGO の主張が国際協定にて第 3 に結果の「開示と検証」を行なっていくという事態となったので

うことを中心的な考え方として、組織ある。

改革や従業員教育などを含め、全社的この事件は、シェル全体にとって大に具体化していった。

きなショックだった。事前の慎重な調開示については、1998 年より「保査の結果、環境にも最善であると判断

健、安全・環境に関する活動年次報告

した自社の見解が、規制権限を持つ政書」を発行している。対話については、府の許可を得たにもかかわらず、実現

この報告書の読者との対話をはかるたできなかった。実現できなかったのは、

めの「 TELL SHELL 」というインタ

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•17

ーネットを使ったシステムを設けた。

て、シェルは環境団体の意見を厳密にこのシステムを利用して全世界から、調べることはしなかった。しかし、現毎月多くのコメントが寄せられている

在は、事業計画を進めるにあたって、という。上級幹部が読み、議論し、好環境 NGO との連携をはかることを必意的な意見とそうでない意見それぞれ須としている。シェルの事業活動は、に検討し、人々の感覚を知るための重とくに石油や天然ガスの開発事業は、要な手段としている。回答希望者に対開発事業の行われる地域の自然・社

しては個人的に回答が送られ、いくつ会環境に大きな影響を与えるものでかの意見はレポートにも収録される。

あり、持続可能な開発手法（事業の各

このような経営戦略の基盤に、シェ段階での短期･ 長期の経済・社会・環ルは経営戦略を 2 つのシナリオに沿境面での影響を最小化し、かつ共同体って考える視点を提示した。一つはグの福祉の向上に寄与する）をとるため

ローバル市場での競争についての考えに、環境 NGO との連携を図るように方で、ある意味ではどの企業もとってなった。

いる視点である。もう一つは、「市民また、シェルは前述のように、新しパワー」（People Power）への視点でい経営戦略として、「持続可能な発展ある。「富める者も貧しい者も、それ原理」を明示したが、これを具体化す

ぞれより富を蓄積し、よりよい教育をるために、「社会責任投資」という概受け、選択の幅を広げ、そのような念を導入した。その概念に従った社会

人々により担われる社会は、多様化し、貢献ができるよう、2000 年 6 月には個々の独自性を主張し、より自発的で、シェル財団を設立している。

組織化されない、予想の困難な、激動「社会責任投資」とは、シェルがあと衝撃を含んだ社会となる」と新しいる活動やプログラムに対し社会貢献

経営理念では指摘している。これはま（寄付）を決定する際に、その寄付がさに、ブレントスパー事件の経験が経「社会的」向上をもたらす投資となる

営戦略を考える上でも、いかに深くかどうかを規準として行うという考え影響しているかをうかがわせるもの方である。美術館への寄付に対しても、である。

単に展示会を行う、あるいは美術館を

ブレントスパーの処分計画につい18• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

拡張したいという場合、それは社会投「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

資にならないと評価する。しかし、例置にある。

えば昔の絵画のインクの研究を行い、家具ゆえに、ボルネオやロシアの森その研究がある社会的意味をもつとす林から木材を調達しているし、ラオス

る場合、それは社会投資の一環となるなどの低賃金労働力の国に下請け工場とし、寄付を行う。特定のサッカーチ

をもっており、そこで環境破壊をし、ームのスポンサーとなるのは社会投資

児童労働が行われていると批判されやとはならないので、スポンサーにはな

すい状況にある。

らない、といった考え方である。一定

イケアは NGO をはじめとする、同の「社会責任投資」の基準を設定して、社への批判や問題の指摘に対し、すで環境や人権などの地球的課題への取りに 10 年以上前から実に素早く対応す

組みを優先させる方針をとっている。

る企業として知られるようになった。

また、従業員への教育は最も重視し同社を取り巻く危険な火種を警戒するており、同時に従業員の NGO 活動へ

体制をつくり、それに素早く対応するの参加を促進するためのさまざまな措

仕組みをつくりあげてきた。

置をとっている。社内情報システムにその対応の仕方とは、社内体制の改よる NGO やボランティア情報の提革に尽きるが、その他には環境 NGO

供、従業員が参加する NGO やコミュなどに「多額の資金援助を申し出」た

ニティ活動への、従業員を通じた寄付

り、「反対派との正面対決も裏取引も辞の提供などである。

さず、痛みを伴う改革も恐れない」（ニューズウィーク）と報告されている。

(2) イケア社（IKEA）

イケアにとって、 NGO との関係でスウェーデンに本社を置く、欧州各問題となったのは、児童労働の問題で国では馴染みの国際的な家具や調度あった。経過は以下のとおりである。

品、日用大工用品などの小売店チェー

1992 年に、スウェーデンのドキュンである。とくに木製家具をマーケテ

メンタリー番組が、パキスタンの織物

ィング的に売れ筋商品としてきた。同工場で鎖につながれて働く子供たちの社は欧州ではすでに各地に展開してお映像を流し、この工場の顧客はイケア

り、米国やイスラエルにも店舗展開しだと名指しした。この時、イケアの対ている。世界の業界では 2、3 位の位

応は早かった。直ちにこの工場との契季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•19

約を破棄し、すべての契約書に児童労察して回った。こうした対応が評価さ働を禁じる条項を入れ、パキスタン、れ、ストは中止となった。

インド、ネパールの工場を監視する会社と契約を結んだのである。

99 年にはドイツの環境 NGO が、イケアの製品にチーク材が含まれてい次いで 9 3 年に、ドイツの番組がることを問題にした。この時も、イケ「イケアに製品を納入しているインド

アは直ちに友好的に話し合い、環境の工場が 5 歳の子供を 1 日 4 ドルでNGO が認定した原木だけを製品にす働かせている」と報道した。この報道

ると約束した。

はでっちあげであることが後で分かっ

こうして、イケアは次第に問題の本たが、イケアの受けた打撃は大きかっ質に気づいていった。児童労働の問題た。インドやネパール、パキスタン、は、その裏にはその国の貧困と教育のフィリピンなどアジアの工場と契約し問題があるということである。2000て輸入しているイケアにとって、その年夏までに、同社はユニセフに合計

後も、こうした児童労働の問題は同社

50 万ドルを寄付した。その一部はイをしばしば襲うことになった。しかし、ンドの 200 の村に学校を設立するた

イケアはその都度、直ちに現地に向かめに使われた。

い、調査を行い、証拠を見つけられな

また、イケアのこうした課題への対い場合は監視を強化し、委託先企業に応のケースとして、同社はグリーンピ

改善策を申し入れた。改善策の受け入ースにも社会投資の一環として、寄付れを拒否した場合は、契約を解除するを行った。これはグリーンピースが、などして対応した。

当時消滅の危機にある世界中の森林地

中東欧のルーマニアでも問題が起こ図を制作しようとしていたが、資金的った。98 年に、北欧諸国の家具職人に苦慮していたので、直ちに 250 万組合がルーマニアにある契約工場の劣ドルの資金を提供したのである。

悪な労働条件に抗議して、ストライキの構えをみせたことがあった。このと(3) ナイキ社

きイケアは ILO の労働基準を工場に

グローバル企業は、収益力を重視す

守らせると約束。組合員の代表と一緒る経営環境をつくるために、抑圧的なに東欧とアジアの納入業者の実情を視政権を支持し、間接的に人権侵害に加20• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO担している可能性がある。他方、企業を図り、賃金、労働時間、最低就労年

は人権について積極的な変革を行う推齢などの改善を進めてきた。1998 年

進者にもなりうる。人権を軽視する多には、中国広東省で外国企業 1,500 社

国籍企業へ、NGO を中心に抗議行動について監査を行い、さらに続いて世が高まっている。その典型が児童労働界中の自社工場すべてに監査を実施しへの抗議行動である。児童労働に反対た。監査に当たっては、中立の立場をし、企業が児童労働を拒否するよう訴とる監査専門家が同社の納入業者の工える NGO のキャンペーンはすでに国場を調査し、現地の NGO も社会監査際的な広がりとネットワークを形成しに一役買っている。こ結果、ナイキのている。

ケースは、「アパレル業界の手本」とナイキは 1996 年に、ベトナム工場

いわれるほどになり、企業の対応の成での児童労働の実態を米メディアによ功事例として知られることになった。

り報道された。それを契機に NGO がその後、2000 年には株主提案により、実態調査に乗り出し、劣悪な労働条件「セリーズ原則」（後述）に署名していと児童労働の実態を明らかにし、97る。もちろん、NGO によっては、ナ

年には全米でナイキ・ボイコット・キ

イキの基準は低すぎると批判している

ャンペーンが展開された。また、世界ものもある。

銀行は開発途上国でのナイキの実態調

ナイキの対応チームが立てた戦略査を行い、ナイキに対し改善措置を勧は、硬軟の両面作戦であった。まず、告したことから、以後反グローバル

工場の労働環境改善の「業界水準」を化勢力の絶好の攻撃対象になってい設定し、それを宣伝戦略を駆使してアった。

ピールしていった。そこで同社は、労

同社は NGO への本格的な対応の必

働者の最低年齢を 16 歳とする、最大要性に迫られ、トップの号令で 97 年

労働時間を週 50 時間とすることなどに対応作戦本部が常設され、グローバの改善案を発表した。そして、学生のル問題管理責任者を配置し、その後さ抗議活動への対抗策として、大学新聞

らにやり手の CSR 担当副社長をリクで大々的な広告キャンペーンを展開ルートした。世界 50 数カ国の下請け

し、工場を自分で見て判断して欲しい工場を調査し、新しい雇用基準の導入と呼びかけた。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•21

第 2 には、ワシントンでロビー活う。この結果、学生の運動は各地で排動を展開した。ホワイトハウスが「問除され、過激なことをしたことを理由

題のない工場」で製造された製品におに逮捕され、ツアーはナイキ本社にた

墨付きを与える機関を設置する案を打どり着くことなく打ち切られた。

ち出したのは、ナイキのこうした強烈

ナイキのケースは、このように生産なロビー活動を受けたものであった。

工場の管理基準を具体的に改善し、そナイキがとったもう一つの対応は、れを大いに広報するとともに、他方で学生などの攻撃的パフォーマンスに対はキャンペーンを組んでナイキの店をし、徹底的な防衛的対応をとることで襲ってくる活動家を徹底的に排除すあった。警備の強化である。「搾取的る強攻策という両面戦略によって対労働に反対する学生連盟」（ USAS ）応した。

という学生グループの組織がある。ア(4) ウォールマート

バレルメーカーをターゲットに抗議行
動を行っている。学生の運動として非米国の世界最大の小売点であるウォ

常に大きくなっている。

ールマートは、NGO の The People of2000 年に、 USAS は、ナイキに対Faith Network の「人々の知る権利」

する反児童労働キャンペーンとして、（The People's Right to Know）キャン

大型 RV 車に乗り込んで、ニューヨー

ペーンに参加している。「グローバル

クから同社の本社があるオレゴン州ビ経済における透明性とアカウンタビリ

ーバートンへ、各地でナイキタウン

ティを求める」というキャンペーンで（同社の大型ショップ）に寄りつつ、ある。ウォールマートは同キャンペー

反対運動をしながら車で米国を横断す

ンに参加するため、1998 年に協定をる 1 3 日間のキャンペーンを組織し締結している。この協定は、ベンダた。参加したのは 10 人だった。このー・パートナー協定（Wal-Mart

動きに対し、同社のグローバル化問題

Vender Partner Agreement ）で、ウォ管理責任者は、学生の行く先々に、販

ールマートに商品を供給しているすべ

売部門と警備部門の幹部を先回りさせての、内外の業者に対して適用するとて対応し、地元の警察には、学生のプいうものである。

ロフィールを教えて警戒を求めたとい22• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

主な協定項目は以下のとおりで

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGOある。
1) ウォールマートは日々低価格での品質ある商品を顧客に提供する。

7) ウォールマートで売られる商品を生産する施設を複数の専門家で検査し、監視する
8) ( ウ ォ ー ル マ ー ト へ の 供 給 者

2) この協定は、米国内外の、すべ（ベンダー）が守るべき「ベンダての契約企業、サブコントラク

ー・パートナー規準」について

ター、その他すべての関係企

は、従業員に見えるよう貼り出業・業者に適応する（協定の名す、等である。

称どおり、すべてのウォールマ

こうした協定に対し、 NGO の The

ートのベンダー・パートナーにPeople of Faith Network は、ウォルマ

適用される協定）。

ートの対応を評価・審査し、その内容

3) ウォールマートへの商品やサービスの供給者は、合理的な労働を公表している。それは以下のようなものであった。

時間（法的労働時間以上の労働

1) ベンダー・パートナーすべてにを行わない）、残業への適切な補

この協定が適用されることにつ償、休日・休暇の提供（週最低いて、ウォールマートは「どう１日）等の労働基準を遵守する。

やってこれを守らせることがで

4) 1 5 歳 以 下 の 児 童 を 雇 用 し な い

きるのか」と疑問を呈している。

（当該国の法律で 14 歳である場

2) 適切な労働基準の遵守について

合は 14 歳）。
5) 人権原則を社会的・政治的に遵守する。

は、「ウォールマートは、すでにこの点で、いくつかの国で労働基準を犯している。中国では、

6) 工場や店舗には、適切な医療施

例えば、法的には週 40 時間、自設、非常口、安全性機器、明る主残業であること、週 2 日の休

い気持ちのよい職場、清潔なレ日を規定しているが、ウォール

ストルームなどを備えているこ

マートのリ・ウェン工場では、と。不健康で危険な労働環境で週 84 時間、しばしば 24 時間シないなど心理的・物理的原則を守フト、2 週間に 1 日のみの休日

らない業者とは取引を行わない。

となっている」と公表している。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•233) 児童労働については、「ウォールダード』について聞いたことがマートはホンデュラスやグアテなく、例え情報が掲示してあっマラのバートナー企業で 1 2 〜ても従業員が違反を報告できな

13 歳以下の子供を雇用していいような状況になっている」とる」。

指摘している。

4) 人権項目については、「ウォールマートは、ニカラグアでパート(5) ワールドカップのサッカーボール

ナー企業がセクハラをしており、ワールドカップを主催する FIFA

ホンデュラスでは妊婦が１日 12は、使用されるサッカーボールの生産〜 13 時間にわたって熱いアイロ

について、労働行動基準を定めており、ンの前で立たされている。また、その一つに児童労働を禁止している。

これらの女性に対し有給の出産

しかし、FIFA のサッカーボールは過休暇を与えていない」。

酷な児童労働によって作られている

5) 職場環境については、「ウォールと、NGO は告発している。

マートはこうした点について違

インドやパキスタンなどで生産され反しているパートナーと取引をているボールは、FIFA の労働基準がする傾向にある。ウォールマー

遵守されず、過酷な児童労働で生産さトはこれらパートナー企業の不れているというのである。児童労働に

健康な労働環境を改善し、安全

ついて、ワールドカップを機に関心をで適正な労働状況をつくるよう高めようと、日本でも ACE （ Action

各パートナー企業に要求するよ

against Child Exploitation）が、2001

うにして欲しい」と書いている。

年 5 月に、インドから児童労働問題

6) 監視については、「工場の状況にの NGO グローバルマーチ（ Global

ついてもっと監視すべきである」

March）の代表などを招待し、記者会と指摘している。

見や NGO との交流会を行ってアピー

7) 従業員への協定の公開についてルした。

は、「多くの従業員は、ウォールACE の報告では、世界では 15 歳以

マートの商品を生産する場合の下の子供で働いている子供たちは 2『ベンダー・パートナー・スタン

億 5,000 万人いるといわれる。サッカ

24• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGOーボールの製造についても、インド、でいる NGO の一つである。

パキスタンを中心に、児童が雇用され(6) 株主行動のケース続けており、インドのパンジャーブ州の一地域だけでも 1 万人を超える子

以下に SRI の一つである「株主行供が働いているという報告があると動」のケースについて、いくつか紹介

いう。

する。

NGO のグローバルマーチとは、イ）BP アモコ社 ―― アラスカの石油

1998 年に「児童労働に反対するグロ

採掘プロジェクトの放棄の株主提ーバルマーチ」という名称で、世界案で 13 . 5 % の議決権を集めた。

40 カ国以上、1 , 000 団体以上が協力中心となったのは、新規の石油採し、一般市民を含め、五大陸、8 万キ掘に反対する NGO の SANE

ロの距離を児童労働廃絶を訴えて歩き（ Shareholders Against New Oil続ける運動である。

Exploration）の BP 組織である。

後に、「最悪の形態の児童労働に関ロ）GE 社 ―― 洗濯機の省エネ基準強する ILO 条約」が満場一致で採択さ化が株主提案された（2000 年）

れるにあたり、この運動が絶大な影響

ハ）フォ―ドモーター社 ―― 株主提を与えたとされる。この運動の反響は案により、環境保全に関する「セ大きく、さらなる児童労働廃絶のためリーズ原則」（後述）に署名したの団体をという声から「グローバルマ（2000 年）ーチ」が NGO として設立され、条約ニ）ユノカル社（石油） ―― 軍事政の批准と施行を各国に促すために活動

権下のミャンマーで操業する同を行っている。

社に対し、人権や労働者の権利

児童労働問題は、労働組合のみならを明示した倫理綱領の策定を株ず、多くの NGO が活動対象としてい主が要請し、株主の 33 % が賛成る。米国では National Labor Council

投票した。

や The People of Faith Network などのホ）エクソンモービル社 ―― 京都議

NGO が中心的な役割を担っている。

定書に反対の立場をとった同社にスイスの NGO であるベルン宣言

対し、環境 NGO から再生可能エ（Bern Declaration）もそれに取り組ん

ネルギー事業への積極的投資、燃季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•25

料源の多様化などを求める株主提要な注意事項を記載しなかった。

案が行われ、20 % の株主の支持

また、記載してあっても字が読めを得た。

ない母親にとっては、同じことだヘ）バ ル フ ォ ア ・ ビ ッ テ ィ 社 ――った。その結果、多くの乳幼児がNGO の地球の友（ FoE ）は、同死亡したという、古いが有名なケ社計画のトルコのリズ・ダム建設ースがある。

プロジェクトの中止を求めて、株このケースでは、世界中の主提案権の得られる株式 3 万ポ

NGO が連携して運動し、 WHO

ンド相当を購入し、2001 年の株もネッスル社の広告は誤りである

主総会で株主提案を行った。ダムとの決議を行った。以後、こうし建設にともない民族浄化的なクル

た広告や製品ラベルの使用は国際

ド人住民の大量立ち退きを迫るも的に禁止されることになった。このであったためである。モーリー

うした事件を経て、現在では、ユなど他の SRI ファンド機関の賛

ニセフは離乳食（ baby formula ）同も得たため、同社はこのダム建の包装物（ラベルなどを含む）に、

設プロジェクトから撤退した。

健康そうな太った赤ちゃんの絵をト）コカコーラ社 ―― 株主提案に基つけるのを禁じている。これは、づき、2005 年までにプラスチッ

開発途上国で字があまり読めない

ク容器に使用する再生プラスチッ

母親が離乳食即赤ちゃんの健康とク比率を 10% にする計画を発表。

いうふうに考えて、赤ちゃんを母チ）ペプシコーラ社 ―― コカコーラ

乳で育てるのを止めることがない社と同様の株主提案が行われた。

ようにするのが目的である。
しかし、最近のケースとして、(7) その他のケース

離乳食メーカーの Geber Foods 社イ）ネッスル社 ―― 1960 年代にネッの商標のロゴの中に丸々と太ったスル社が、開発途上国の貧しい母

赤ちゃんが入っており、これに対

親に乳児用粉ミルクを「母乳に優しグアテマラ政府は、このユニセるもの」と広告して販売した。そフの規則に基づき、グアテマラでの時、衛生上の注意や分量など必販売する食品のパッケージから

26• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

この赤ちゃんを取り除くよう要果を拒否して、1992 年に戦闘を求した。

再開した。これは世界で最も長い

これに対し、同社はグアテマラ

内戦となった。

政府の措置を無視したばかりか、国連はその後、 UNITA が支配

WTO 提訴の脅しをかけた。これするアンゴラ産ダイヤモンドに制に対して、グアテマラは膨大な経裁を課した。 UNITA は武器や部費のかかる係争を回避するため、品の購入資金をダイヤモンドを売輸入品についてはユニセフ規則のって調達していたのである。しか実施を中止してしまった。このたし、制裁は、一部の政府からの支めグアテマラでは未だに全国の小援や、ダイヤモンドの主要取引市

売店の棚に丸々太った赤ちゃんの場であるアントワープ経由で業務顔が陳列されていると、 NGO のを行っている企業の共謀によっ

GTW （グローバル・トレード・て、失敗に終わったという。

ウオッチ）は報告しており、

人権 NGO であるグローバル・NGO による WTO 批判の有力材

ウィットネスは、世界のダイヤモ料の一つとして知られている。

ンド市場を事実上支配している南ロ）デビアス社 ―― 企業活動の監視

アのコングロマリット、デビアスを行っている NGO の一つに、グの共謀を暴露した。告発されたこ

ローバル・ウィットネス（Globalとで、デビアスは、アンゴラの反Witness） がある。その報告には、

乱クループからダイヤモンドを買

紛争資金の調達を目的としたダイ

わないと宣言した。同社は、そのヤモンドの取引を拒否すると公約

他の関連措置もとり、人権 NGOした民間企業が出てきたことを報に歓迎された。

告している。

2000 年 3 月に公表された国連

ダイヤモンド取引拒否問題との報告書では、ダイヤモンドが地は、アンゴラでは、ジョナス・サ

雷の資金源となることを阻止する

ビンビと彼の反乱グループ、アンための制裁を台無しにしている政ゴラ全面独立民族同盟（UNITA）

府や民間団体に対して断固としたが、自分たちも参加した選挙の結措置を講じることを求めた。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•27ハ）ボディ・ショップ ―― 石鹸類のニ）ベネトン（イタリアの衣料メーカ

国際的な小売り展開として有名なー） ―― 同社は自主的な行動基

ボディ・ショップも、原料の原産

準則にとどまらず、事業内容には地である開発途上国の人々の自立

まったく関係ない人権問題に関すを経営指針としている。「フェアる広報活動を手掛けている企業とトレード」の視点をもって経営しして、そのマーケティング・ポスている企業である。その創業者のターによって、特異な存在となっアニタ・ローディックは、アマゾている。企業がまさに、人権問題

ンのカヤボ族の首長と一緒にとっに見解を表明し、啓蒙活動を行う

た写真をポスターに使用した。カようになった例である。

ヤボ族は化粧品の原料のナッツオホ）スターバックス（コーヒー） ――

イルを供給している。しかし、首2000 年 4 月、サンフランシスコ

長は宣伝に利用されたとしてローの人権 NGO のグローバル・エク

ディックを非難した。

スチェンジは、小規模農家の利益「フェアトレード」とは、開発
途上国と先進国の間にを守る協同組合のコーヒー豆を仕公正な入れるようにスターバックスに要貿易関係を築くことを目的に、通求し、全米 30 都市で抗議デモを常の利益を求めるだけの取引では計画した。これに対し、スターバ

なく、搾取のない、開発途上国のックス社は、直ちに抗議集会に出人々の生活維持や生活向上を考え席し、要求受け入れを表明した。

た取引価格の設定や、環境にやさ

現在では、同社はフェアトレー

しい生産システムなどによる開発

ド・コーヒーを販売している。

途上国支援型の取引で、オルタナヘ）三菱商事 ―― 三菱商事は、2000

ティブ・トレード（代替的貿易）

年 3 月、メキシコのバハ・カリといわれている。欧州では近年非フォルニア半島のサン・イクナシ

常に主流的な課題となってきておオ・ラグーンでの塩田開発計画をり、ほとんどの都市や街にフェア中止した。塩田開発の場所は、海トレードの店があり、影響力を増

岸に美しい自然があり、豊かな漁している。

場であり、しかもコクジラの繁28• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

殖・生息地で、ユネスコの「世界と指定するようユネスコの世界遺遺産」に登録されているところで産委員会と協議を行ったりした。

あった。ここに三菱商事はメキシ

さらにこれら NGO の代表は東京

コ政府と合弁の塩田開発事業の三菱商事本社を訪問し、事業計（ESSA 社）を計画した。

画の見直しを訴えたことなどか

これに対し、環境保護団体が反ら、三菱商事は中止を決定した。

対運動を展開し、三菱グループ商ト）シティ・グループ ―― 原生林伐品のボイコット運動を展開した。

採など環境破壊に手をかすプログ

ボイコット運動をリードしたのラムに資金を提供する銀行に対は、米国の自然資源保護協議会

し、全米野性生物基金、地球の友（NRDC）と国際動物福祉基金などの NGO が反対キャンペーン

（ IFAW ）である。 NRDC は米国を行っている。森林の伐採や資源の政府や議会に影響力をもつ、会に関連する企業に資金を提供して

員 40 万人の NGO で、 IFAW のいる金融大手グループとして、シ会員は 200 万人である。この反ティ・グループもターゲットとな対運動には、米国とメキシコのった。また、シティ・グループは

40 以上の自治体が支持を表明し、中国の三峡ダムに対して融資した労働組合も米カリフォルニア州最が、 NGO はこれを標的として反大の国際サービス産業労組をはじ対キャンペーンを行った。

め 10 以上の労働組合が事業中止

チ）ホーム・デポ ―― 米国の日曜大工用品販売（ DIY ショップ・チ

決議を行った。

ESSA 社はホームページで、

ェーン）の大手。森林保護活動家「環境にやさしいソーラ塩」と説らによる 3 年間のキャンペーン

明したが、 NRDC は ESSA 社がと、株主からの環境に配慮した木

ウソの主張をしていると、調査結材使用を提案された結果、99 年

果なるものを公表したりして、イに原生林の木材使用を中止し、樹

ンターネットの情報合戦となった。

齢の長い木から作った家具や木材

また、 NGO 側は、この地域をの販売を段階的に取り止めた。

「危機に直面する世界遺産」地域

リ）センテックス・ホーム社とカウフ

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•29

マン・アンド・プロード社 ――などで NGO からいつも批判さ米国の建設業界の 2 大企業。

れ、攻撃のターゲットとなり、2000 年 3 月に、樹齢の長い木か

90 年代後半には倒産の危機に直らとった木材の使用を段階的に停面していた。これに対して CSR

止することに NGO と合意した。

に対して本格的に取り組むことにヌ）マクドナルド社 ―― ファストフ

なり、トップの意識改革から始まードのマクドナルド社はハンバー

り、企業理念の変革、組織改革を

ガーの牛肉から卵まで、「環境に行った。シェルのブレントスパー

配慮せず、体に悪い食べ物を作っ

事件後の対応ぶりと同じようであている」と批判されてきた。また、った。以後は全て厳格に企業理「グリーンゲーム」を目指したシ

念・原則に基づき、すべての事業

ドニー・オリンピックで、フロンが CSR に則って行うように改革や代替フロンを使わない冷蔵庫・し、 CSR 報告書を作成した。そ

冷凍庫である「グリーンフリーズ」の結果、同社の経営は回復したのを使用するようグリーンピースなである。

どから要請され、コカコーラ社はオ）エクソンモービル社 ―― エクソ

2004 年のアテネ・オリンピック

ンモービル社の地球温暖化対策

からの全面的な使用を約束したを批判する SRI 投資家が NGO

が、マクドナルド社は何の前向きを結成し、「キャンペーン・エク

な姿勢もみせずに結局逃げきり、

ソンモービル」というキャンペー

うやむやにしてしまってきたこと

ンを開始した。同 NGO は、同社

から、世界の NGO から評判を落について「エクソンモービルと気としてきた。それが最近になって、

候変動、株主にとってのリスク」

同社は「卵（養鶏）の生活環境にという報告書を作成し、配布してまで気をつかいはじめた」と報じいる。

られるようになった。
ル）チキータ社 ―― 中南米のバナナ(8) その他 NGO の活動ケース

農園の経営を通じて、開発問題、

イ）アムネスティ・インターナショナ

抑圧的経営、贈収賄スキャンダルル ―― 人権問題への配慮をする

30• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

よう働きかけるキャンペーンを行い、成功させている。同 NGO は、

６．企業の行動基準（コード・オ

企業年金保持者と連携し、企業年

ブ・コンダクト）と NGO

金ファンドに対して、「人権問題に配慮した企業に対して投資す多国籍企業は経営拠点のある国の法る」という方針を導入するよう働律によってのみ拘束されるという考え

きかけ、いくつかの成功事例を引方はもはや通用しなくなった。世界のき出している。

経済・社会に影響を与えるグローバルロ）ICCR （ Interfaith Center on

企業は、高い人権基準を経営目標に導Corporate Responsibility） ―― 教

入する必要がある。人権基準とは、労会グループのアンブレラ組織とし働者の権利の尊重、環境保護、人権をて 72 年に設立。株主行動を主導侵害する政権を支持したり容認したりしている NGO。1971 年の南アのしないことなどの責任とアカウンタビ

アパルトヘイトに反対し、GM に

リティである。

対し南アからの撤退を株主提案す

これまでの多国籍企業の対応は、各るなどの活動をしたあと、以後の国の法律、規則、規制の寄せ集めの上教会グループの活動をリードするに乗って、その中で経営していればよ

団体となっている。

かった。しかし、今後は、地球的な視ハ）スウェットショップ・ウオッチ

野の上に立った、グローバルなガバナ―― 企業をスウェットショップ問

ンスの枠の中に企業の経営理念と視野

題の観点から監視している NGOを置かねばならない。そうでなければ、

ニ）コープ・ウオッチ ―― 地球温暖

株主への報告で、アカウンタビリティ化やグリーンウォッシュの観点かを果たしたということにはならないこら企業を監視している NGO。

とを意味する。

ホ）マルチナショナル・モニター ――

その一つが、 CSR に基づき「サス開発途上国における多国籍企業のテイナブル年次報告書」を作成するこ

環境破壊、人権、労働、衛生問題とである。また、企業が社会的責任をを監視している NGO

果たしているかどうかを監視・評価する仕組み（「社会監査」制度）の導入

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•31を求める声が高まっており、すでに多行動基準を適用すべきであると、主くの企業が導入している。これを受け張している。

て、世界の有力会計事務所は、社会監

CSR 経営戦略の導入について、い査を実施する体制を導入している。

ろいろなアプローチがあるが、次第にNGO に糾弾されたシェル、ナイキ、

一般的になってきているのは、国際的GM などの企業は、 NGO への対応策

な CSR 基準／企業行動基準（コード・として、行動基準を設定するようにな

オブ・コンダクト）への参加を表明し、った。自主的に行動基準を定める企業

その行動基準に従って各主体が行動しは次第に多くなっている。しかし、二ていくというやり方である。それによ

つの面でまだその内容は不十分だとって、 CSR 対応企業であることを国UNDP（国連開発計画）は指摘している。

際的に認知させ得るからである。

一つは国際的に合意された社会的基

UNDP は、多国籍企業がグローバ

準を参考にしているのはまれであるこル経済の中で占める地位はきわめて重と。アパレル産業の行動基準のほとん

要かつ支配的であるため、自主的な倫

どは、ILO の高い基準よりも低い国内

理規範に任せておくだけでは不十分で基準を参考にしているという。もう一あるとし、グローバルに合意された行

つは、行動準則の適用や部外者による動原則が必要であるとして、その際の監視・監査体制が不十分であると指摘

課題として、以下を上げている。

している。企業によるこうした自主的

1) 人間に対する配慮 ―― 労働基準な規範に対し、その実効性を批判するの遵守と人権を擁護するため人もいる。その理由は、産業界・国際

2) 経済効率 ―― 公正な貿易と市場

NGO ・政府機関などの規制機関によ

競争を確実なものとするためって監視される強制的措置が必要であ

3) 環境の持続可能性 ―― 環境悪化

る。さもないと企業はいうだけで実行しないと批判されることになる。

と汚染を回避するため
そこで以下に、CSR 対応基準（コーまた、こうした企業の動きを評価す

ド・オブ・コンダクト）を国際的に公表る人々は、基準の適用対象を下請企している団体を簡単に紹介していく。

業にまで拡大すべきである、また多CSR/SRI の企業行動基準、 CSR 報

国籍企業のみならず、国内企業にも告書（環境報告書／サステイナブル報

32• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO

告書等） の国際基準・規格として公表

企業の環境保全に対する社会的責任されている主要なものとして、以下の原則として「セリーズ原則」を発表し、ものがあるが、いずれの基準づくりに企業に対して参加を働きかけている。

も NGO が大きな役割を果たしている。

すでに世界の主要企業 70 社以上が署名しているという。原則は、①生物圏(1) グ ロ ー バ ル ・ サ リ バ ン 原 則の保護、②自然資源の持続可能な使用、（SULLIVAN Principle）（77③廃棄物削減と処分、④エネルギーの年／ 97 年）

節約、⑤リスクの低減、⑥安全な製品

人権問題に長年取り組んできた米国とサービス、⑦環境の復元、⑧情報提のサリバン牧師が、77 年に南アのア

供、⑨経営陣の参画、⑩監査と報告、パルトヘイト／人権問題への対応原則の 10 項目からなる。

（最低限遵守すべき原則）を提唱し、(3) BSR

CSR の視点から世界の企業に大きな(Business for Social

Responsibility)

影響を与えた。その後 97 年に新たに包括的な原則として「グローバル・サ

BSR は、米国の CSR/SRI に関するリバン原則」を提唱、多くの企業が遵調査・啓蒙・コンサルタント機関であ守を誓約している。

る。 CSR について、①アカウンタビ
リティ（説明責任、監査、情報公開）、(2) セリーズ原則 ―― 環境保全に関す②経営倫理（意志決定システムの中にる企業の社会的責任原則

組み込む）、③コミュニティ開発支援（コミュニティ銀行、マイノリティ・

セリーズ（ CERES: Coalition for

Responsible

女性への事業支援など）、④コミュニ

Economies ）は、1989 年の「バルデティ活動への参加（社員の地域でのボ

ィーズ号事件」を契機に設立された、

ランティア活動への参加促進と支援な企業に対して環境保全の責任を求めるど）、⑤環境への取り組み（持続可能ネットワーク NGO で、環境 NGO 、

経営の追求、グリーン製品の開発な宗教グループ、年金基金団体、労働組

ど）、⑥ガバナンス(監査委員会、役員

合、投資家グループなどの連合団体でなどの独立性・多様性など ) 、⑦市場ある。

への対応（製品の安全性、プライバシ

Environmentally

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•33

ー保護、⑧価値・ミッション・ビジョ

平等、環境管理、社会的使命、人権にンの明確化（企業文化）、⑨職場（従関する基準を作っており、この基準に業員への対応、安全、健康、セクハラ、基づいて評価し、際立った業績をあげ採用、解雇など）を基準として提示した企業を毎年表彰して、「より良い世ている。

界を作るためのショッピング」（Shopping for a Better World ： SBW）

(4) Ethical Trading Initiative（倫理という単行本にして公表している。

取引規範）

なお、「倫理規範」も、当初の漠然

英国の倫理的業者推進 NGOとした抽象的な内容から、綿密な規則（Ethical Trading Initiative）は、1998

形式としており、しかも外部の監査・

年にロンドンで企業、労働組合、監視機関によってモニターするように

NGO が多数参加して、公正貿易の問なっている。

題と企業の倫理規範について話し合い

この協議会の規準に参加しているデを始め、取引の倫理規範を策定した。

ィズニーワールド社や玩具メーカーのこれに参加する企業は所定のラベル表

マテル社は、アジアの工場に適用する示が可能で、こうしたラベル表示運動「倫理規範」を設定した。マテル社は、は企業が社会や環境に対して、より望

企業監視活動を行っている NGO のア

ましい行動をとることへの誘因となっジアモニターが要求する職場基準の認ている。

証「社会的責任 8000」（後述）を取得した中国で最初の多国籍企業となっ(5) カウンシル・フォー・エコノミッ

た。ディズニーワールド社は、アジア

ク・プライオリティーズの従業員のために適正な労働条件を確保すべく、絶えず立入検査を実施して市民社会イニシアチブである米国のいると報告している。

「経済的優先課題協議会」（Council on

Economic Priorities）は、CSR/SRI の(6) グローバル・コンパクト（国連と観点から、企業評価・格付けを行って企業の「地球的盟約」）いる機関である。フォーチュン誌のトップ 500 社の中で、地域活動への参1999 年に世界経済フォーラム

加、従業員の能力向上、ジェンダー、（WEF ＝ダボス会議）で、アナン国連

34• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO事務総長が世界のビジネスリーダーに加し、先頭に立ってもらうための仕組

対し、企業が国連の活動にもっとコミ

みとして始めたものである。国連としットしてもらうことを目的に、企業とては、フォーチュン 500 社（売上規国連との「地球的盟約」を呼びかけた模上位）を対象に、人権および主要労ものである。内容は、環境・人権・労働基準の尊重、環境保護の推進・実施

働の 3 領域についての 9 原則からなを正式に約束し、この地球的盟約に加り、 CSR を促進する国際キャンペー

わるようキャンペーン行っている。こンの一つとなっている。企業はこのコの協定の問題点は、企業の行動を監視

ンパクト（盟約）に署名して、参加すする仕組みがないことで、そのため、る。2000 年に、国連は世界の超優良NGO からは「絵に書いたモチだ」と

企業 40 数社とこの盟約を締結した。

批判を浴びている面もある。

日本企業ではキッコーマン、富士ゼ(7) OECD「多国籍企業行動基準（ガロックスが参加しており、まだ数はイドライン）」

少ない。
内容は以下のとおりである。

99 年に、多国籍企業行動基準とし• 人権：①企業の影響の及ぶ範囲におて、多様なステークホルダーとの関係

ける国際的な人権擁護の支持・尊樹立を指摘した「コーポレート・ガバ

重、②自社が人権を侵害していない

ナンス原則」を発表している。

ことを確認すること• 労働：①結社の自由と団体交渉権を(8) SA8000（社会的責任 8000）

適切に認識すること、②あらゆる形―― 労働、人権にかかわる認証シ態の強制労働排除、③児童労働の効

ステム

果的排除、④雇用および就業に関す

ソーシャル・アカウンタビリティ・

る差別の撤廃インターナショナル（Social• 環境：①環境問題への予防的対処、Accountability International=SAI、旧②より一層の環境責任を果たすため

CEPAA ）は、1997 年に、ソーシャのイニシアチブ、③環境にやさしい

ル・アカウンタビリティ 8000

技術の開発・普及を促進すること（ SA 8000）を発表している。開発途

これは企業が国連活動を理解し、参上国における児童労働や強制労働など

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•35

の不公正、非人道的な労働慣行を撤廃

ガイドラインは「トリプル・ボトム

することを目的として、人権や倫理にライン」の考え方を導入したグローバ

よる国際規格を初めて設定した。

ル・ガイドラインで、2000 年に第 1

SA8000 は、ILO 条約の実施に関する回を公表し、2002 年に改訂版（2 年

詳細な手順を示そうとしたもので、体ごと）を公表している。

系的に定められた基準に基づく企業の参加と監査を行おうとするものである。

SA8000 の骨子は、①児童労働の禁(10) 英国保険協会

SRI の運用に関する情報開示のガイ
ドラインを発表している。

止、②強制労働の禁止、③健康と安全の保障、④結社の自由と団体交渉権の保障、⑤差別の禁止、⑥懲罰の禁止、⑦労働時間の厳守、⑧基本的な生活に必要な賃金の保障、⑨以上の労働環境(11) S o c i a l V e n t u r e N e t w o r k（SVN）1999 年に企業の社会的責任に関す
る規格を発表している。

を維持するためのマネジメント・シス
テムの構築、である。

(12) コ ー 円 卓 会 議 （ T h e C a u xRoundtable）「企業行動指針」(9) GRI（グローバル・レポーティン
グ・イニシアチブ）

GRI （ Global Reporting Initiative ）は、企業のサステイナブル経営への取スイスのコーで採択された「コー円
卓会議企業行動原則（指針）」。ステー
クホルダーごとの企業行動原則が発表されている。

り組みと世界共通のサステイナブル報
告書の作成ガイドラインを策定することを目的に設立された NGO である。

(13) Swedish Amnesty BusinessGroup Guidelines

1997 年に、セリーズ（ CERES ）とスウェーデンでアムネスティ・イン

UNDP（国連環境計画）などが中心とターナショナルと企業が協働して人権なって設立。2 0 0 2 年に常設事務所

問題へのガイドラインを制定。こうし（本部）をオランダのアムステルダムた企業の CSR/SRI 行動基準／原則は、に設置。

各々の国でも策定されている。

36• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO(14) 現在策定中の行動基準／原則

協働して CSR/SRI ガイドライン

イ）国際標準化機構（ISO）の策定プロジェクトをすすめている。プロジェクト名は SIGMAISO は CSR/SRI の国際規格の策定を検討中である。消費者政策（委員会（COPOLCO）が 2002 年

Guidelines for Management）。協に規格化について積極的な見解を働している NGO は、持続可能社

盛り込んだ報告書を発表。これを会について研究しているシンクタ

受けて、同年の総会で、 CSR マ

ンク NPO の「フォーラム・フォ

ネジメント・システムの規格化のー・ザ・フューチャー」、アカウ

実現性について検討していく旨決

ンタビリティの促進を目的とする

議し、技術管理評議会（ TMB ）NPO「アカウンタビリティ」

で CSR ハイレベル諮問グループ(AccountAbility) 、それに英国規を設置した。

格協会の 3 者である。2001 年にISO としては、ISO9000（品質Sustainability

Integrated

草案を発表している。

マネジメント規格）、 ISO 14001（環境マネジメント規格）に続く

７．SRI 基準と NGO「第 3 世代のマネジメントシステ
ム規格」として CSR 規格の作成を位置づけている。

本節では、SRI 投資信託などの商品開発のための SRI インデックス／

また、環境コミュニケーション

SRI ファンドの作成などに関する

規格 ISO14063 の議論も始めてい

CSR/SRI に関する情報収集・調査・る。2004 年の完成を目標として

分析・評価をしている機関と、SRI イいる。

ンデックスの設定基準を提示している

ロ）Euro SIF（欧州の SRI 推進団体の連合体）
欧州委員会からの要請で企業評
価のガイドラインを作成中。
ハ）英国貿易産業省（DTI）

DTI は、1999 年から、NGO と団体について紹介する。

CSR/SRI のアナリストには、NGO
で環境、人権、開発などの専門家として活躍した人々も多く参加するようになった。

CSR/SRI の主要な調査・評価機関

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•37

としては、IRIS、エティベル（ストッNGO で例えば遺伝子組み換え食品反クアットステイク）、イノベトスなど

対キャッペーンを行う場合は、EIRISがあるが、調査に当たっては、とくにのデータを使用して企業のスクリーン

開発途上国での CSR/SRI 評価についを行っている。また、EIRIS は調査・ては、その地域で活躍している NGO

情報収集に当たって、世界の NGO のと連携して情報入手や意見聴取を行っ協力を得ており、NGO の活動データている。

も活用している。
また、英国の SRI 投資信託（ユニ(1) EIRIS

英国の EIRIS （ Ethical Investment

Research Service）は、世界でも最もット・トラスト）の資産総額の推移について毎年（1989 年以降）発表している。

大きな CSR/SRI 関連情報の提供サービス組織である。倫理的投資を行う投(2) エティベル（Ethibel）

資家（教会グループなど）のニーズにエティベルはベルギーの CSR/SRI

応えて 1983 年に設立されている。

専門調査・評価を行う NGO である。

事業としては、企業の CSR/SRI 関

国際的に活躍しているいくつかの係の 40 項目以上わたって情報提供を

NGO からの要請に基づいて 1992 年行っている。英国のみならず、アジアに設立された。評価と調査の独立性を（日本を含む）を含む世界 2 ,500 社以

保つ必要性から、調査部門を分離（別上をカバーしている。同機関には欧州組織）して、子会社ストック・アッを中心に金融機関、年金基金、NGO、

ト・ステイク社を 2000 年に設立し政府機関等が顧客となっている。主要

た。同機関の役員には NGO 出身者もな SRI インデックスの作成には同機多い。また顧客には国際人権連盟など

関のデータが多く使用されている。

NGO も多い。

これら企業の CSR 調査項目には、

企業調査には NGO などからも積極

開発途上国の人権問題（児童労働問題

的に情報収集している。また、企業のなど）、軍需、原子力、タバコ産業なNGO と協働している場合には、当該どの他に、遺伝子組み換え食品、動物調査項目は最大の評価点を獲得する形

実験なども対象となっており、世界のとなっている。また評価結果を元に、38• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53

「企業の社会的責任」／「社会責任投資」と NGO「エティベル品質保証ラベル」と「エ(6) カーボン・ディスクロージャー・

ティベル・サステイナブル・イデック

プロジェクトス」を作成している。

欧米の主要な機関投資家グループや資産運用会社などが 2002 年に設立し(3) S i R i グ ル ー プ （ S u s t a i n a b l e
Investment

た NGO。世界の主要 SRI 機関のほとResearchんどが参加している。モーリー、カルInternational Group）

バート、セリーズ、ドミニ・ソーシャ

オランダ、ベルギー、フランス、ドル・インベストメント、 ING サステ

イツ、スウェーデン、イタリア、スイ

イナビリティ・ファンド、ジュピター

ス、スペインの 8 カ国について SRI等々である。同 NGO は、地球温暖化

投資信託の資産データを発表して問題の重要性に鑑み、企業は温暖化問いる。

題への考え方、温室効果ガスの排出量、経営への影響などを株主に対して情報(4) コープ・アメリカ

公開する義務があるとして、世界の主

グリーンコンシューマー活動の一環

要多国籍企業 500 社に対し、地球温として、企業の社会的・環境的取り組

暖化にかかわる企業活動について情報

みを企業評価に結びつける活動や情報公開を要請するキャンペーンを行って提供を行っている NGO 。グリーンコ

いる。同キャンペーンで得た企業の情

ンシューマー向けの環境優良企業や製報開示データを分析した調査成果を品リスト、企業の環境レーティング、

2003 年に報告書として発表している。

グリーンヒジネス起業ガイド等々の情報サイトもある。 CSR 活動を行っている企業を紹介した「National Green

Pages」はよく知られている。

(7) ジャスト・ペンション・プロジェ
クト（英国）NGO が中心となって立ち上げたプ
ロジェクト（2001 年 5 月）で、年金(5) エンバイロメンタル・デフェンス

米国の有力環境 NGO の一つで、環基金向けの SRI 投資を行うためのガ
イドラインを作成している。

境と企業との関係に関する多くのデーダを調査・加工して公表している。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003 / No.53•39

(8) New Economics Foundation(NEF)

英国の独立研究機関（ NGO ）で、
2002 年に SRI の倫理性（社会性のス
クリーニングが不十分なケースがあること）を問題にする報告書を出している。こうした批判的報告を参考にして、EIRIS などはスクリーン方法の改善を行っている。

(9) EU の自主品質管理基準

欧州委員会は「SRI 調査グループのための自主品質管理基準」を策定する
プロジェクトを 2002 年に設置している。事務局はベルギーの CSR/SRI 調
査・評価機関（ NPO ）であるエティ
ベルが担当している。これは SRI 調
査・評価機関の透明性、アカウンタビ
リティを明確にするための自主規律を策定するものである。
（注 1）日本総合研究所の分析（注 2）環境省「金融業の環境配慮型行動に関する調査研究」や平成 13 年版「通商白書総論」などに事例が紹介されている。
（注 3）以下では NGO（非政府組織）と NPO（非営利公益団体）を適宜併用しているが、本稿では同じものと理解していただいてよい。NGO は国際的に活動している公益を目的にした非営利団体、 NPO は国内を中心に活動している公益団体あるいは法的用語（法人）としての意味合い程度の違いで、本稿では使い分けているに過ぎない。
（注 4）長坂寿久著『企業フィランソロピーの時代』（ジェトロ出版部、1991 年）（注 5）米 SIF（Social Investment Forum）の「2001 Trends Report」（注 6）谷本寛治編著『SRI −− 社会的責任投資入門』日本経済新聞社、2003 年（注 7）SIF の定義による。
（注 8）特に日本語で参考になる資料として、
日本総合研究所の「 CSR Archives 」(http://www.csrjapan.jp)や（注 6）の著書などがある。
（注 9）本節で紹介するケースは、筆者が主筆した、企業活力研究所『海外主要国における企業と NGO の新しい関係に係わる調査研究報告書』 (( 財 ) 国際
経済交流財団、平成 13 年 ) 、および
米 SIF が報告しているケースなどから主として収録した。

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