資料 新総１１－（１）

地震調査研究推進本部政策委員会
第 10 回新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会
議事要旨
１．日時 平成２０年 ６月 ４日（水） １５時００分～１７時００分
２．場所 文部科学省 ３階１特別会議室
東京都千代田区霞が関３－２－２
３．議題（１）新しい総合的かつ基本的な施策について（２）その他
４．配付資料
資料 新総１０－（１）第９回新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会議事要旨
資料 新総１０－（２）これまでに出された主な意見
資料 新総１０－（３）新しい総合的かつ基本的な施策について(仮称)「中間報告」(案)【見え消し版】
資料 新総１０－（４）新しい総合的かつ基本的な施策について(仮称)「中間報告」(案)【溶け込み版】
資料 新総１０－（５）今後の審議スケジュール（案）参考 新総１０－（１）新しい総合的かつ基本的な施策について(仮称)「中間報告」(案)
【前回版】
５．出席者
（委員）
長谷川主査、天野委員、井川委員、伊藤委員、今村委員、入倉委員、岡田委員、岡山委員、加藤委員、国崎委員、島崎委員、中埜委員、杉山委員、関委員、田口委員（代理 池内参事官）、林委員、平原委員、本蔵委員（事務局）
藤田局長、青山審議官、増子地震・防災研究課長、橋本地震調査管理官、長谷川地震調査研究企画官、梅田課長補佐、滝防災研究地域連携推進官、溝上地震火山専門官、山岡科学官、酒井学術
調査官【長谷川主査】これより第１０回「新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会」を開催する。来週の政策委員会にて、この専門委員会で検討している中間報告（案）を報告する予定である。そのため、本日は中間報告（案）をとりまとめる。
【梅田課長補佐】前回からの主な変更点について、見え消し版の資料１０－（３）を用いて説明する。
（前回からの修正点を説明。詳細は資料１０－（３）参考のこと）【長谷川主査】事務局から説明があった修正点についての意見をお願いする。
【入倉委員】第２章８ページの「地震調査研究の基本理念」は、ここだけ引用されてもおかしくない文章がよい。だから「前述のとおり」や「当面は」の言葉は削除してはどうか。
また、１９ページの国際対応で、四川地震が起こったのを受け、四川地震に対して我々がやれる-1-

こと、やることを具体的に入れてはどうか。
【増子課長】１９ページの（４）は、当初「ＯＤＡ等を活用した途上国での」とかなり制約がかかっていたが、今回の四川地震との関係もあり「二国間及び多国間での新たな枠組み」と、共同の調査観測・研究を念頭に置いて書き直した。
【入倉委員】そのような形で対応がとれるのならばよい。
【長谷川主査】理念の件については削除した方がよい気がする。
【井川委員】文章全体として「首都直下地震」は取ってつけた感じがする。取り上げるほど発生確率は高かったか。気がかりなのは、それに対応してどのような研究をやるか、まったくみえないこと。内陸型地震も頻繁に起きている書きぶりにするか、あるいは後のほうに、首都直下地震に対応して何々などの研究をすると具体的に加えてはどうか。
【長谷川主査】地震本部あるいは調査委員会の評価では、東南海、南海の３０年の発生確率は５割以上、それと同じように首都直下地震も発生確率が高い。発生確率は非常に高く、もし起きた場合の被害は大きいので、首都直下地震は省けない。
【井川委員】内陸型は海溝型に比べて数字だけで見れば低いなど、いろいろな問題もあり、すっきりいくか疑問である。また、首都直下の場合は研究するとしても何をするのか、どういう形でやるのか具体的に見えてこない。このままでは浮いた感じがしないか。
【長谷川主査】東海・東南海・南海地震はプレート境界のどこかわかっていて、別々に滑る場合も、あるいは連動する場合もある、その動きもわかっている。そういうものと、震源断層がどれなのかまだ確定できていない首都直下地震と、おのずとアプローチする手法は違うだろう。
首都直下地震で考えれば、震源断層はどこなのか、その正体を知るアプローチを第一にしなければならない。確かに適切な位置に置いていないかもしれないが、地震本部として当然ターゲットにする主要なものの一つであろう。
【増子課長】東海、東南海だけでなく、首都直下も大きな社会的、経済的被害を及ぼすと言われている。
特に東京湾北部地震が起きた場合、被害総額１１２兆円という中央防災会議の想定もあり、具体的な研究対象として首都直下地震も掲げる必要があるだろう。１４ページの（２）「活断層等に関連する情報の体系的収集及び評価の高度化」の中に「首都圏のように、地下構造が複雑で」とあるよ
うに、首都直下地震はどのようなものかもわかっていない。
【島崎委員】安政の東海地震・南海地震の後に安政の江戸地震が起きた。つまり首都直下地震が１年以内に起きた。フィリピン海プレートの沈み込みによって安政の東海地震・南海地震が起きているので、安政江戸地震もフィリピン海プレートの沈み込みに関連すると考えられる。また、南関東の直下型地震の確率は３０年で７０％であり、どこで起こるかは別として、どこで起きてもかなりの被害になることは間違いない。それらの意味でここに書いておくのは適当だろう。
【長谷川主査】別な表現で入れる案については、検討の余地はあると思う。ただ、首都直下地震も、地震本部としてはメーンターゲットにしなければいけない、そのような認識で今まで議論してきたと思う。
ほかに意見はあるか。
【島崎委員】１４ページの活断層のところで、「歪み集中帯や沿岸海域に分布する」と２カ所で触れられている。ここの「歪み集中帯」は活断層に関連していると考えると、現在のＧＰＳで見られる歪み集中帯ではなく、もう少し長いスケールで、地形、地質学的に見える歪み集中帯であろう。まさに沿岸海域である。だからこれは、沿岸海域を前に出して歪み集中帯を削除するか、後に回すべきではないか。
-2-

【林委員】古いバージョンではその順番になっていた。
【島崎委員】そのとおりだ。順序を変えたのは何か理由があるのか。
【杉山委員】文科省の歪み集中帯の委託事業とか、それに伴う研究をしているからではないかと思うが、どうか。
【増子課長】どちらに重きを置いて今後やるかを考えると、沿岸海域が先のほうがよいと思う。
【長谷川主査】歪み集中帯というキーワードは必要なので、順序を逆にする。ほかに。
【伊藤委員】見え消し版の６ページの下から２つ目の段落、「推定震度の誤差が問題として残されており」とある。否定的な感じがするので、修正した方がよい。案文として「推定震度の精度向上が求められており」を提案する。
【長谷川主査】それでよいか。ではその部分はそのように修正する。ほかに。
【今村委員】１８ページの（２）「人材の育成・確保」では、ポスドクぐらいの視野で人材を育成しようと書いてある。しかし、根本的にはパーマネント、例えば３５歳以上のポストが必要で、もしここの中身で努力目標として書けるのであれば、きちんと研究所とか関係機関でフルタイムの研究者のポストを確保するを５つ目として書いたらどうか。
【林委員】それは地震本部の予算で、例えば寄附講座を作るということか。そうではなく、「我々のところは必要だ」と言うだけでは、ほかの業界から文句が来るだろう。
【増子課長】基本的には大学の運営費交付金でやることだから、書いたところで、大学の経営陣に地震分はよろしくと言うぐらいしか出来ない。確かに、パーマネントについては問題であるが、現実的には各分野で運営費交付金削減によってポストが減っているので、この分野に限ったことではない。
【今村委員】その状況も踏まえて、ぜひ一歩踏み込んで書き込んで欲しい。
【本蔵委員】人件費削減の話もいまだにあり、増やすどころか現在の人員をどうやって守るかを考えている。もちろん書ければよいが、書いたからにはある程度展望を持たないといけない。いろいろな外部資金等を活用しつつ、人材を確保しようするのが今の大きな流れになっている中で、パーマネント方式で確保するとは、少し書きにくい。
【長谷川主査】今村委員と同じ考えを持っているが、書いたところで多分解はないと皆思っている。何かよい案はないか。
【今村委員】例えば民間とかＮＰＯも含めた研究者ポストの確保はどうか。それも意外と難しいだろうか。
【長谷川主査】我々もそのような努力をすべきだろうと思う。そのためにどうしたらよいかで、あまり所掌を狭く限るつもりはないが、それでも地震本部の所掌範囲はある。
【入倉委員】地震学とか固体地球科学のポストをつけることだけを考えていたのでは、わずかなポストが増えたところですぐ終わる。むしろ発展的に考えて、地震学、固体地球、地震防災を学んだ人がどこでも活躍できる場を確保するほうが重要だろう。結局、ここに書いたとしても、地震防災研究課長が大学の執行部にお願いに行く程度のことしかできないと思うし、それはやってもほとんど意味がない。ただ、今村委員の趣旨を少し加えられるなら、最後のところに付け加えてはどうかとも思う。
【井川委員】今後の１０年間を考えると、本来は専門家集団の学会、学協会がしっかりやらないといけないだろう。その意味からすると、学協会とも連携し、きめ細かく人材を育成させるとどこかに入れておけば、おそらくいろいろな発展形が考え得るのではないか。もうひとつポツをつけて、学協会とも連携とか相談とか、そのような一言を入れてはどうか、やや安易だろうか。
【長谷川主査】少しひねらないと、逆におかしい気がするが。
【林委員】この「人材の育成・確保」は大きく３つのパラグラフに分けられる。最初のパラグラフは、新-3-

しいキャラクターなり能力を持った人を育てると書いてある。その今までやっていない新しいことを試行するため、この４つのポツが挙がっている。任期つきでも雇用するというだけでも、随分チャレンジングだろう。
２つ目はそこに関心を持ってくれる若い子を育てる、３つ目は、いわゆるサイエンスコミュニケーターの能力を持つ人を作ると言っている。そういう意味では、既存の固体物理学の業界をそのまま再生産するとは書いていない。それを行うためには学協会の連携も当然必要であり、学協会の連携までわざわざ文言化する必要はないと思う。
【国崎委員】前回の議論で林委員から、海外からの優秀な学生を受け入れたらどうかという意見があった。
それがここに反映されていない気がするが、どうか。
【増子課長】国際のほうが人材育成よりも適しているので９ページの国際のところに「留学生の受入れ」と入れた。
【国崎委員】了解した。
【長谷川主査】さきほどの件についてはどうか。
【井川委員】固定的な人を育てるのではないから学協会とは連携する必要はないという趣旨か。
【林委員】いや、地震関係の学会が連携する必要がないと言ったのではなく、連携するのは当然だから、わざわざ文言化する必要はないという意味である。
【井川委員】今、文科省もたしか学協会にポスドク育成とかキャリアパス確保で、競争的資金を投入するプロジェクトがあって、パーマネントのポストを開拓することも含めて活動していると理解している。そういう意味では、学協会の役割は文科省も認めているし、例示的に入れることは、学協会の認識自体も高める価値もあるのではないかと思う。
【島崎委員】入れるとしたら、１９ページの５つ目のポツの「研究者による成果普及啓発活動や」が適当だろう。要するに学協会と連携して、いかに国民に正しい地震の知識を普及するかところが一番重要である。
【長谷川主査】１９ページには入れてよい気がする。研究者といっても、学協会と連携しながらやっていかないと意味がない。それで井川委員の要求が部分的には反映されたと思うが、完璧ではないだろう。
【平原委員】学協会の立場からコメントする。全国の地球惑星科学の主任が集まって、連合大会で非常に危機感を持って、教育問題も取り組もうと議論した。だから、決してやっていないわけではない。
確かに、要請はよくわかるが、ここに学協会と入れると文脈としてどうか。
【入倉委員】地球温暖化の問題にしても、四川の大震災にしても、地球惑星科学の研究者が貢献しないといけないのに、それが結びつかない。必要な学問であるのに、学生か若い人の関心が集まらない。
そういう意味で、ここに何らかの形で書けるならば、書くのは意味があると思う。
【長谷川主査】井川委員が言われることは重々認識して、それなりのところでそれなりに動き始めてはいる。あとはどう書けるかで、これにどう表現を加えられるかというところに来きている。
【井川委員】「このため」の後に、「学協会とも連携しながら、以下に掲げる施策を推進することにより、地震調査研究に関連する研究者を育成・確保する」を上に持ってきて、次に４つのポツを挙げてはどうか。
【林委員】ここを従来の地震学の研究所を作っても駄目だというメッセージを発する段落と理解すれば、新しいタイプの人材を少し広げて、関連する学協会と連携しながら作っていく必要があると言える。
だから、「このため」の前、「いろいろ問題が指摘されている」に続けて、「そこで今後求められる新しい人材の育成を関連する学協会とも連携して推進する」としてはどうか。
-4-

【井川委員】林委員の意見に賛成する。
【山岡科学官】文脈的には、最初のパラグラフは問題点を指摘していて、そのためにどうするかがその後に書いてあるので、今の林委員の文章は、第１段落に入れるとやや据わりが悪い。入れるのならば、ポツの後の「等の推進により」の後ぐらいに今後、学協会と連携して云々で地震調査研究に関連するほうがよいだろう。
【長谷川主査】なるほど。ほかに意見はあるか。
【天野委員】深呼吸する意味も含めて違う点についてコメントする。地方公共団体や経産省からは、３年ぐらいの任期つきでうちの会社に研修生として来ている。民間会社を利用した研修制度は十分に実現性がある。研修先は民間の研究機関でなくてもよいだろう。そういうことは、新しい人材の育成に関して非常によいと思う。この「大学」「若手」「海外」と区切って書いてあるどこかに民間との交流などの文章を入れてはどうか。
【長谷川主査】それは考えてもらうとして、話を元に戻す。
【林委員】山岡科学官の指摘を受けて修正する。「等の推進により、地震調査研究に関連する」を「新しいタイプの研究者を関連する学協会とも連携して育成・確保する」とすれば、それほど違和感はない。
【今村委員】「社会または必要とされる」と説明があるので、従来に拘束されない新しい人材は非常に重要だろう。
【入倉委員】やはり関連する学協会は非常に重要だろう。地震学会とか火山学会だけでは不十分と思うので、幅広い学会との連携をぜひ入れてほしい。
【天野委員】１ポツの「大学」を、「大学・民間企業等における」と書くと、さきほどの「研修生」を受けた感じになる。
【本蔵委員】最近の博士課程の教育改革においても、インターンシップは大きく取り上げられている。半
年とか１年とかの長期を見渡したインターンシップが、博士課程教育の充実の観点からあちこちで言われている。民間の側でそういう受け皿があって、用意ができているのならば、むしろポツを増やして、それを書いてもよい気がするが、どうか。
【入倉委員】賛成である。天野委員がよいと言うなら、民間企業をひとつ加えたい。
【天野委員】パーマネントは難しいかもしれないが、インターンシップは実現できると思う。
【林委員】３ポツ目、「海外研究機関」の後に「や民間企業等への」を加えることを提案する。大学の後に民間企業を入れるのは反対である。大学は古い体質を引きずっているので、そこを壊すのが１ポツのミッションだろう。そこに民間企業等の連携が入ると、大学を壊す趣旨が弱くなる。今は新しい場や人材交流などの接点の意味では、この派遣制度の幅を単に海外の研究機関ではなく、民間企業、また、ＮＰＯとかＮＧＯでもよいだろうから、そのようなものへの派遣制度を活用する。それらに出て行くのは、キャリアパスのひとつだと認識してもらうのも重要である。
【天野委員】林委員の意見に賛成である。
【本蔵委員】派遣制度といってもきちんと書いておかないと混乱が起こる。私の言うインターンシップは、学生が教育の一環として民間の現場に入り、学生は単位がもらえる。ここで書かれている派遣はそのような意味ではない気がする。事務局どうか。
【増子課長】例えば半年間、外国の研究機関に派遣して共同で実験する等のイメージである。
【本蔵委員】具体的な制度としては、例えば学振のようなプロジェクトがあって、そこでサポートをするのか。
【増子課長】そうだ。
-5-

【本蔵委員】だから、待遇問題についても、派遣に要するいろいろなものとか、あるいは向こうで滞在に要する費用等も込みで入っている。その辺がインターンシップの場合はやや微妙なところがあり、それを含めて派遣制度と呼んでよいのか。
【天野委員】基本的にインターンシップにはアルバイト料を支払わない。それでもよければ来てくださいということ。元部署で給料を払ってもらっている。ただ、この中でそこまではっきり明確化する必要はないだろう。
【本蔵委員】それはないと思う。
【長谷川主査】ここの文章は、派遣制度具体的なイメージがあって書いている。
【本蔵委員】違うものを一緒にして誤解が生じたらまずいのではないか。
【長谷川主査】少し考えるとする。もうひとつのほう、先ほどの林委員の提案はあれでよいか。
【国崎委員】初めて読む人が、新しいタイプが何かわかるような定義が「地震は」の段落に必要だろう。
文章としてつなげるのならば、「各分野間の連携がうまく図られてきたとは言い難い。また、地震分野を専攻する大学院生が減少している等の問題も指摘されていることもあり、新しいタイプの研究者が求められている。このため、」で、林委員が言った「新しいタイプの研究者」を上に持ってきたほうがよいと思った。
【山岡科学官】「また、地震分野を専攻する大学院生が減少している等の問題点も指摘されている」で文章の腰が折られているので、新しいタイプが読みにくい。だから、国崎委員の意見のように、最初の文章の中で新しいタイプものがわかるように書く必要がある。
【天野委員】賛成である。「また」の前までは新しいタイプを求めていることが分かるが、最後の一文は少し違う気がする。ここは新しいタイプの人材だと明確にあると、民間会社としても非常に安心できる。
【山岡科学官】同時に、大学院の学生が減っていることもに重要なので、それは切らないように修正したほうがよい。
【天野委員】この大学院の学生減少の解決策は２番目の話が中心だろう。「地震調査研究に携わる優秀な人材確保のため」のほうのイメージが強い文章と思うが、どうか。
【山岡科学官】最初のパラグラフは問題点を指摘するところになっているので、これを最初に入れないと据わりが悪いと思う。だから、第２パラグラフの最後のところに「新しいタイプの」を入れることで合意できれば、あとはそれをうまく説明できるように最初のパラグラフを修正すればよいので、そこに入れるか、入れないかをクリアにしたい。
【長谷川主査】山岡科学官の意見は、第２パラグラフの４つのポツの後の、「地震調査研究に関連する」云々の後に林委員の修正案を入れる、入れない。入れたときに、第１パラグラフの最後のところに若干つけ加える、そういうことか。
【山岡科学官】そうだ。そうしないと、新しいタイプ定義がどこにも書かれていないようになってしまう。
【天野委員】３つ目の課題がはじめの段落にないので、文章が中途半端になっているのかも知れない。
【長谷川主査】それは、「このため」以降の３つのパラグラフに対応して、第１パラグラフを構成し直すという意味か。
【天野委員】いや、そうではない。「指摘されている」の後に、最後の「研究成果を分かり易く伝えられる人材が必要となる」を受ける文章を入れると、それぞれ新しいタイプと大学院生が減少する話とわかりやすく伝える人のニーズが３つ並んで下と対応する。
【山岡科学官】どうしたらよいかよくわからない。
【長谷川主査】もうひとつ、第１パラグラフのところで、「また、地震分野を専攻する大学院生が減少し-6-ている等の問題も指摘されており」云々は、先ほど山岡科学官が新しいタイプの説明をそこに入れる提案をした。
【林委員】山岡科学官は４つのパラグラフとして読んでいるが、内容は３つパラグラフだろう。「地震は」から始まって、「このため」の「確保する」までがひとつ、その後に２個ついている。
地震調査研究が主体であれば、時代を担ってくれる理学的な研究者が中心命題だろう。しかし、それを変えようとしているので新しいタイプの研究者とした。それを育成する手段として、実際にはここにあるポツが具体的に提案されている。次にそこへ入ってくれる若い子たちには、ぜひそういう魅力ある学問として見えるようにしなくてはいけないというのが２番目。もう一つは、成果を結びつけていくことも重要になるので、それが得意な人も要る。
最初のパラグラフに「このため、今後、以下に述べる３つの新しい種類の人材を育成・確保する必要がある」と書けば、２つの文章内ではパラグラフは成立する。「しかしながら」を２番目のパラグラフとして、そのためにこの４つの、あるいは５つの施策を考えていったらどうかとする。それから、若い子たちへのアピールを担う人、社会へ成果を伝える人を最初のパラグラフに書き出して、その３つが欲しいと書けば整理できる。
【長谷川主査】林委員が言うとおり、「このため」から「確保する」までがメーンであって、それに加えてその後２つだった。先ほどの修正、「このため」以下の「関連する」ところに林委員の提案の文言を入れることにする。民間については、「海外研究機関」の後に入れるのはやや気になるので、４つのポツにもうひとつ付ける。
【林委員】それなら「民間企業とのインターンシップ制度の充実」ようにしてはどうか。
【本蔵委員】それでよいと思う。
【長谷川主査】ほかに意見あるか。
【中埜委員】１５ページの（３）「防災・減災に向けた工学及び社会科学研究を促進するための橋渡し機能の強化」の基本目標の二つ目について、いきなり研究ができるわけではなく、データをきちんと取得しないといけない。だから最初に、「必要となるデータの収集とか蓄積及びそれに基づいた工学・社会科学研究の推進」としたほうがよいと思うが、どうか。
【長谷川主査】実際に考えたことはそういうことだから、それをきちんと書いたほうがよいと。
【中埜委員】そうだ。
【長谷川主査】ほかにあるか。
【島崎委員】同じ１５ページで活断層の３つ目のポツ「地震発生の切迫度評価の高度化」とある。切迫度という言葉は、海溝型地震だったらよいかもしれないが、活断層にはなじまないから、「可能性」などの「切迫」ではないものに変えたほうがよいと思う。
【林委員】何百年周期、何千年周期のうちの今はどのぐらいにいるかの情報を知りたい。単純にここ３０年で何％と言われても、ある意味では情報量が低い。可能性と言ってしまうと、何となく何年で何％の表現に落ちる気がするので、それではない表現を求めたい。「切迫」でなくともよいが、「可能性」ではやや不適当のような気がする。
【島崎委員】切迫では、ほんとうに切迫しているように捉えられてしまうから、「切迫」以外のうまい表現がよい。
【本蔵委員】「切迫」は産総研で使われていた気がするが、どうだったか。
【杉山委員】産総研では「可能性」ではややインパクトが弱いので、意識的に「切迫度」と言っている。
また、今までの確率による可能性ではなく、物理学的なベースに基づいてという意識もある。個人的には「切迫度」で抵抗はなく、新しくてよいと思う。そこは島崎委員と、切迫に対する考え方が-7-多少違うのかも知れない。
【山岡科学官】活断層関係では、切迫度という言葉は一般的な用語にはまだなっていないということか。
【杉山委員】業界よりは、むしろ一般向けにそのような言葉を使っていると思う。
【長谷川主査】この部分は業界向けだろう。しかし、わかる言葉でないといけないのも事実だから、どういう言葉が適切かを考える。確かに「可能性」と置きかえると大分違う印象になる。
【島崎委員】「可能性」という言葉でなくてもよいが、「切迫」という言葉は、本当に切迫していることを意味する。しかし、活断層で切迫というのは少しちがう。
【天野委員】一生懸命ここから発信して、国を挙げて何とかして行くという趣旨では、「切迫度」は適当だと思うが、どうか。
【長谷川主査】ここは東南海、南海地震ではなく、活断層なので、「切迫度」という言葉は言い過ぎではないかということ。
【天野委員】緩めるのはあまりよくないと思う。
【長谷川主査】確かに「可能性」で置きかえるのは少し違うと思うが、さっきと同じでよい言葉があるかが問題である。少し考えてもらう。ほかにあるか。
【岡田委員】「このため」という言葉があちこちに出ているが、文章の中に埋め込まれている「このため」と、「このため」として箇条書きに書いてあるものと２種類ある。これは何か意味があって書き分けているのか。後でポツだけ抜き出すと箇条書き的にいろいろな文章が書けるということもあるので、統一的に整理したほうがよいと思う。
【長谷川主査】どうすればよいだろうか。岡田委員、具体案を後ほど送ってもらえないか。
【岡田委員】了解した。
【国崎委員】２２ページの２行目の「電力や建設等をはじめとする民間企業が有する成果物の」の意味があいまいである。
【増子課長】例えば、電力の場合は海域の活断層のデータ、建設の場合は地盤データという具体的なイメージがあって書いた。だから、「民間企業が有する」としてもよいし、具体的に例示を出してもよい。
【国崎委員】例示したほうがよい。
【島崎委員】例えば最初の「電力や建設等」のかわりに、「活断層データや地盤データなどの」形にしてはどうか。
【長谷川主査】では、その修正で。
【井川委員】「切迫度」について。「切迫性」ではどうか。
【林委員】後ろに「度」や「性」をつけることで、切迫した状態を言うのではなく、判断全体のあり方をとらえることになる。人間の判断あるいは時間の感覚を問題にしたいときに「切迫度」というのは悪くはない。的をとらえた表現になっていると思う。
【長谷川主査】具体的にここで考えているのは、満期にどのくらい達しているかなど、そのような評価を高度化するということ。それを開いて説明する手もある。
【山岡科学官】結局これは長期評価の高度化である。それをもう少し開いて、具体的には地震発生の切迫度の高度化と言っている。しかし、ここの言葉がひとり歩きすると、過剰な期待を与える危険性もあるし、今は地震発生の可能性という言葉になっているので、例えば可能性評価の高度化ぐらいでも、実力としてはよいと思う。
【林委員】それは安住し過ぎてはいないか。
【山岡科学官】１,０００年、１万年間隔の活断層で切迫度と言い切るには、実現が担保されないと難し-8-

いと思うが、違うか。
【林委員】防災の実務から見れば、どのくらい切迫しているかの順番を知りたい。それは１万年での可能性など、サイエンスの時間間隔で表現しても役に立たない。だから、切迫という言葉はあくまでもツールだが、社会に向かって発信していくときの非常によい言葉のように思う。
【長谷川主査】個人的には「切迫度」と生で出すのはやや違うと思う。よい表現があれば、後で事務局まで連絡をお願いする。
【田口委員（代理池内参事官）】１４ページの（２）の４行目、「必ずしも十分な理解が得られているわ
けではなく」の表現が分かりにくい。「一般の方の理解が得られていない」という意味なのか、あるいは、「その地域に分布する活断層や震源断層の特徴が解明されていない」という意味なのか。
【増子課長】これは基本的に解明されていないという意味である。
【田口委員（代理池内参事官）】それは明確に書いたほうがよい。
【増子課長】了解した。
【入倉委員】切迫度は、これまで使われている言葉で言えば危険度という言葉だろう。
【島崎委員】我々は活断層の不安定度を評価するという表現を使っている。
【長谷川主査】例えば代案として「活断層の不安定度評価の高度化」ということか。
【島崎委員】そうだ。
【井川委員】一般の目から見ると、活断層について何もわからないという意味の言葉をどんどん入れていく感じがして、切迫性のほうがまだよいという気がする。
【林委員】例えば英語で言うとレータンシーという言い方もできる。日本語では、地震発生までの潜時評価で島崎委員が言いたいと思っていることに近いと思うが、多分わからないだろう。
【島崎委員】具体的には「地震発生の潜伏期評価の高度化」ということか。
【長谷川主査】地震発生までの潜伏期評価の高度化か。わからないわけではないけれども、何となくしっくりしない。仕方がないので宿題にする。
本日の意見、それから、今後送ってもらう宿題についての修文案、それらを踏まえて事務局のほうで６月１１日までに修正を行い、その上で政策委員会に報告する。修正する作業については主査一任とする。
【梅田課長補佐】今後の予定について、来週水曜日の政策委員会で報告し、その後、７月９日１０時半から、本日と同じ文科省３階１特別会議室で次回の専門委員会を開催する。政策委員会での議論を踏まえ、中間報告案について再度審議する。７月２３日は予備日を設けているが、基本的には７月９日、１度の開催を経て、８月の政策委員会に上がり、本部会議で中間報告を決定の予定である。
【長谷川主査】本日の専門委員会はこれで終了とする。

-9-