一般社団法人日本保育保健協議会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、 一般社団法人日本保育保健協議会 と称し、英文ではJapanese Society for Well-being of Nursery-schoolers と表示する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、園児の健康及び安全を確保するために、適切な保育保健情報を発信するとともに、保育保健を支える人材の資質向上を図り、併せて保育に関わるあらゆる職種の協調と連携を構築することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
（１）園児の健康・安全対策に関する事業（２）保育保健に関する調査及び研究に関する事業（３）機関誌（紙）の発行（４）学術集会の開催（５）保育保健情報のセンター事業（６）生涯研修システムの運用（７）書籍編集出版業務（８）関係諸団体との連携及び協力に関する事業（９）会員相互の親睦及び連携に関する事業（10）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第６条 当法人は、理事会、監事を置く。
第２章 会 員（種別）
第７条 当法人の会員は、次の３種とする。
（１）正会員①個人会員 当法人の目的に賛同して入会した個人②団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体（２）名誉会員 当法人の発展に功績顕著なおおむね満７０歳以上の者であって、社員総会の決議を経て、名誉会員の称号を贈った者（３）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した団体又は企業（入会）第８条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書に必要事項を記入の上、会長に提出しなければならない。
２ 入会は、社員総会が別に定める入会基準に基づき、理事会において承認の可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（会費）
第９条 正会員及び賛助会員は、社員総会が別に定める年額会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、会員規則に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、第２３条第２項に定める社員総会の特別決議に基づき除名することができる。この場合、該当会員に対し、議決の前に弁明の機会を与える。
（１）当法人の定款及び規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正会員及び賛助会員は、正当な理由なく年額会費を２年以上滞納し、かつ催告に応じないとき。
（２）すべての正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受けたとき、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員
（社員の選出）第１４条 当法人は、当法人の正会員である個人会員の中から、社員総会において別に定める社員選出規程に基づき、社員総会の決議を経て社員を選出する。
２ 社員の定数は、６０名以内とする。
３ 第 1 項の社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（社員資格の喪失に関する規定）
第１５条 社員はいつでも辞任することができ、辞任しようとする者は、辞任届を当法人事務所に提出しなければならない。

２ 前項の場合によるほか、当法人の社員は、以下の事由により、その社員たる資格を喪失す（１）当該社員の正会員としての資格が第１０条から第１２条までの規定により喪失するに至った場合（２）当該社員の社員としての資格を喪失させることにつき、総社員の同意があった場合（社員名簿）
第１６条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、当法人事務所に備え置くものとする。
第４章 社員総会（種類）第１７条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（開催）第１８条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第１９条 社員総会は、総社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（招集）第２０条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第２１条 社員総会の議長は、出席した社員の中から選出する。
（権限）
第２２条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会基準及び年額会費の金額（２）会員の除名（３）社員の選出（４）役員の選任及び解任（５）役員の報酬等の支給基準及びその報酬等の額（６）各事業年度の決算報告（７）定款の変更（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）解散（１０）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（１１）理事会において社員総会に付議した事項（１２）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（決議）第２３条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２４条 社員総会に出席できない社員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２５条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人として社員総会で指名された社員２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役員（役員の設置等）第２７条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、理事のうち４名以内を副会長とすることができる。
（１）当法人は名誉会長を置くことができ、役員規則によるものとする。

（２）当法人は顧問を置くことができ、役員規則によるものとする。
（選任等）
第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２９条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 会長及び副会長は毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３２条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）として支給することができる。
（取引の制限）第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会が定める規則によるものとする。
（責任の一部免除又は限定）
第３５条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３５条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回定期開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。又は監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 会議を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、１週間前までに通知しなければならない。
３ 会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、副会長が議長に当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（理事会の議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める役員規則による。
第７章 資産及び会計（事業計画及び収支予算）

第４６条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４7 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第 1 号の書類については定時社員総会に報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（収支差益の処分）
第４８条 当法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは、理事会及び定時社員総会の議決、承認を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
２ 剰余金の分配は行わない。
（長期借入金）第４９条 当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期収入を除き、社員総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第５０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５１条 この定款は、社員総会の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５２条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定

法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配は行わない。
第９章 附 則（委 任）第５４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５５条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５６条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５７条 当法人の設立時役員等は、次のとおりである。
設立時理事 鴨下重彦
設立時理事 遠藤郁夫
設立時理事 三浦義孝
設立時理事 小川 實
設立時理事 北野久美
設立時理事 田中英一
設立時理事 五十嵐隆
設立時理事 菊地政幸
設立時理事 帆足英一
設立時理事 野矢淳子
設立時理事 有益 修
設立時理事 伊澤昭治
設立時理事 藤城富美子
設立時理事 並木由美江
設立時代表理事 鴨下重彦
設立時監事 宮崎祐治
設立時監事 山梨優佳
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 １ 氏名 鴨下重彦
２ 氏名 五十嵐隆
３ 氏名 田中英一（法令の準拠）

第５９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（改正）
この規則（一部改正）は令和３年 6 月 20 日から施行する。