機構だより 2012.1.20

新年のご挨拶
理事長

下田 公一

平成２４年を迎えて本年も皆様のご健勝とご活躍を祈念しています。
昨年は３月１１日に千年に一度と言われる東日本大地震と津波及び原子力発電所の事故が発生し甚大なる被害を受けました。この大災害に直面して、“完全はない”とか“予想外の現象に関する対応が必要”とかこれまで口先では言ってきましたが心底からその様な対応をしてきたか反省が必要だと痛感しました。
復興の各論としては先ず土地区画整理が必要になると考えますが、時間制約の中で膨大な事業量をこなすには柔軟な発想・思考が必要になります。このところの事業環境から施行能力を全国的に結集する必要があります。また公共団体と民間の役割分担も従来の通りとはいかないと考えます。
十分な事前調査・関係地権者の合意を得る時間もなく事業を実施しながら適宜変更を覚悟する、変更の多い事業となるのではと想定します。
復興の街づくりに関して、個人的には限られた空間（浜）に漁業と水産加工を中心とする街であれば、高い防波堤に守られた戸建て住宅中心の町よりは防災型の集合住宅と水産業の街の方が個性もあってよいのではと考えたりします。
翻って（財）区画整理促進機構の課題としては今年中には公益法人への移行手続きを進める必要があります。昨年２０周年を迎えた機構としてはこの間の社会経済等の環境の変化に対応して変えるべきところは変えて社会に存在意義のある組織として存続することが課題です。区画整理手法を活用した街づくりのニーズとして、待ったなしの木造密集地域の整備・土地活用に資する敷地の整序・地籍混乱の解消・不要となった義務教育施設敷地の活用・かつてのニュータウンのリニューアル・市街化区域に取り残された未利用土地の活用・耐用年数などに課題のあるマンションの建て替えなどが想定されます。以上のほかにも近いといわれる東海南海地震や関東大震災など地震列島にある我が国の宿命である災害に対する街づくりも必要であります。事業の施行能力的にみれば、地方公共団体から民間の力に依存する傾向は強くなる一方だといえます。
これらの傾向を的確に踏まえながら快適で安全・安心な街づくりの推進に向けて機構としては頑張ることが肝要と考えます。今年一年その方向で進めてまいる所存ですので会員をはじめ皆様のご指導ご支援をよろしくお願いします。

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『直接施行に関する相談会』開催のご案内
専門家等派遣業務において特にご相談が多い『直接施行』について、「相談会」を下記のとおり実施いたします。相談料はかかりません。どうぞお申込下さい。
実 施 日：平成２４年２月１０日（金）場

所：財団法人

区画整理促進機構 会議室

申込期限：平成２４年２月２日（水）定員：４組（先着順）

相 談 料：無料
相談時間：１時間半
アドバイザー：区画整理促進機構

登録専門家 大高 克則 氏（日本測地設計㈱ 技術顧問）

申込方法：①相談会申込用紙(http://www.sokusin.or.jp/events/e_index.html からダウンロー
ドして下さい)に必要事項をご記入のうえＦＡＸをお送り下さい。
②また、「相談シート」(http://www.sokusin.or.jp/events/e_index.html からダウンロードして下さい)に必要事項をご入力のうえ平成２４年２月２日(水)までにimamura@sokusin.or.jp へご送信下さい。
申 込 先：財団法人

区画整理促進機構 企画部 鈴木、今村

ＦＡＸ：０３－３２３０－４５１４

ＴＥＬ：０３－３２３０－４９６４※お申込の際は、事前に電話にてご連絡願います。

『業務代行組合区画整理講習会』開催のご案内
厳しい事業環境が続く中、従来にも増して業務代行方式についての関心が高まっています。２０
０８年度以降認可された組合の約４割が業務代行方式を採用して事業を進めている現状で、あらためて業務代行方式の真のメリットは一体何なのか？ 業務代行方式を導入した組合の運営はどのようになるのか？ 組合・代行者・行政、三者の関係は？ 契約はどのように交わすのか 等々、事例も含めて学習して頂く目的で講習会を開催いたします。業務代行方式の導入を検討されている組合準備組織、事業を指導される市町村の担当職員、業務代行を手掛ける民間事業者やそれらの相談に与るコンサルタントの方々等、多方面からのご参加を歓迎致します。
実 施 日：平成２４年２月２４日（金） １３：００～１７：００
場

所：財団法人区画整理促進機構 会議室

申込期限：平成２４年２月１０日（金） （定員に達し次第締め切ります）
講習内容：業務代行方式の基礎知識、業務代行取組みの現状、事例紹介、業務代行方式の活用に向けて受 講 料：８,０００円／名（税込・テキスト代含む）
受講料は２月１０日迄に銀行にお振込み下さい。振込手数料はご負担願います。
【振 込 先】【口座名義】

三井住友銀行
ざいだんほうじん

財団法人麹町支店 普通

１３４３５７１

くかく せいりそくしんきこう

こうしゅうかいぐち

区画整理 促 進 機構

講 習 会口

申込方法：受講申込用紙（http://www.sokusin.or.jp/events/e_index.html からダウンロードできます）に必要事項をご記入のうえＦＡＸでお申込下さい。

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問合せ先：（財）区画整理促進機構支援業務部 鈴木 m.suzuki@sokusin.or.jp

ＦＡＸ：０３－３２３０－４５１４

ＴＥＬ：０３－３２３０－４５７５

多様な手法を活用した『柔らかい区画整理』講習会開催のご案内
土地区画整理事業の今後における傾向とその対策および事業化や事業の再検討に当たって、区画整理手法等の複合的な採用と適用上の課題・留意点について概括します。
また、各々の地域・地区における諸課題を解決するために、多様で柔軟な区画整理手法を活用している以下の地区を事例として取り上げ、実務的な事業内容を紹介することにより、関係者の事業推進の一助とすることを目的としています。
実 施 日：平成２４年３月２日（金） １３：２５～１７：００
場

所：都市計画会館 ３階 会議室

申込期限：平成２４年２月２４日（金）講習内容：多様な手法を活用した区画整理の概論、沿道整備型区画整理事業、連立事業一体型および修復・地区計画併用型区画整理事業地区の事例紹介（３地区）
受 講 料：８，０００円（税込、テキスト代含む）
受講料は２月２４日までにお振込み下さい。振込手数料は参加者でご負担願います。
【振 込 先】 三井住友銀行 麹町支店 普通 １３４３５７１【口座名義】

ざいだんほうじん

財団法人

くかく せいり そくしんき こう

区画整理 促 進 機構

こうしゅうかいぐち

講 習 会口

申込方法：受講申込用紙（http://www.sokusin.or.jp/events/e_index.html からダウンロードできます）に必要事項をご記入のうえＦＡＸでお申込下さい。
申 込 先：財団法人

区画整理促進機構 企画部 鈴木、今村

ＦＡＸ：０３－３２３０－４５１４

ＴＥＬ：０３－３２３０－４９６４『平成２３年度版区画整理年報』販売のご案内
平成２３年度版区画整理年報を発行いたしました。是非この機会に最新版を購入され、業務にお役立ていただきますようご案内いたします。なお、平成２３年度版はＣＤ-ＲＯＭのみの販売となります。
内容：昭和４５年度以降に認可公告した全事業のデータ（施行期間、施行地区面積、減歩率、施行者等４８項目）が掲載されております。

監

修：国土交通省 都市局 市街地整備課

発

行：財団法人定

価：５，２５０円（消費税・送料込）

区画整理促進機構

購入方法：http://www.sokusin.or.jp/book/b_index.html より図書購入申請書を印刷し、ＦＡＸにてお申し込みください。
問合せ先：財団法人

区画整理促進機構 総務部

ＴＥＬ：０３－３２３０－４５１３

ＦＡＸ：０３－３２３０－４５１４※東日本大震災の影響により、岩手県内の事業地区については平成２１年度末の情報となっておりますのでご了承ください。

3平成２４年度『街なか再生助成金』公募のお知らせ
この助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の活動や、中心市街地活性化に資する取組み等を自発的に行う各種団体等の活動・事業に対し、㈶区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）が資金面で助成し、街なかの再生に寄与することを目的とします。
■助成対象〔1〕 対象事業
街なかの再生に寄与する下記に該当する活動・事業（重複可）。
①土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下の何れかに該当するもの。
・まちづくり構想・計画作成
・各種まちづくりのルール等の作成
・まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進（エリアマネージメントに関する検討等を含む）
・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み（講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動・会議資料の作成等を含む）②中心市街地活性化基本計画（旧法の計画を含む）等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源（歴史的建造物等）の活用等に関する検討・活動等。
※次のような活動は助成の対象とはなりません。
・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの
・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動
・イベント等の開催のみを目的とするもの〔2〕 対象団体
主に、まちづくり寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象になりません。
①街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等②街なかにおける街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人③中心市街地活性化協議会（法に定めるもの）、まちづくり会社等※※まちづくり会社等とは良好な市街地を形成するため、まちづくりの推進を図る事業を行う会社(中心市街地の活性化に関する法律第１５条第１項第１号ロ)で政令に定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進機構（同法第５１号）を指す。
＜要件＞･株式会社の場合：市町村がその株主の議決権の３％以上保有していること･持ち株会社の場合：会社の社員に市町村職員が含まれること〔3〕 目標と評価指標
申請に当たって、当該助成金の対象事業について、具体的な目標と事業完了後に目標の達成状況を把握するための目に見える評価指標を設定し、事業完了後は当該評価指標に基づく

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目標達成状況を報告する。
<参考例>
評価指標は 1 つで可能であるが、具体的かつ評価が目に見えるものとする必要有。
目標を「市街地整備に係る権利者組織の立上げ」とし、事業内容が「市街地整備を進めるための勉強会等を実施」である場合① 権利者組織の立ち上げ② 権利者アンケートによる意向の変化（○○理解度を○％上昇）③ 勉強会出席率の上昇（○％から○％）〔4〕 対象用途
活動・事業に必要となる経費とし、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財（図書等を除く）、飲食費及び賃料等の経常経費への充当等は除きます。
■助成額
助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。（４～５件程度）
なお、助成額は申請額から減額されて採択される場合もありますので、予めご了承ください。
■選考方法
助成の対象は「街なか再生助成選考委員会」が５月中に選考・決定します。
■対象期間
平成２４年度末日まで。
なお、複数年度にわたり継続して行う活動・事業も単年度毎の助成となりますが、翌年度以降の応募も可能です。（但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。
）■申請方法〔1〕 提出書類①街なか再生助成金交付申請書【様式１】②申請団体の概要【様式２】③事業の内容【様式３】④事業予算書【様式４】⑤市町村の推薦状（公印が押されているもの、様式は自由）⑥申請団体関係書類（以下のいずれかの団体の場合に書類の写しを提出）
・区画整理準備組合：結成にかかる届出書
・ＮＰＯ法人：法人格の取得が認められる書類
・中心市街地活性化協議会：規約
・中心市街地活性化推進機構：市町村の指定が認められる書類
・まちづくり会社：定款⑦その他添付資料（団体の紹介・過去の事業の資料等、活動内容が具体的にわかる資料）

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⑧返信用封筒（長形３号。８０円切手貼付、返信先の住所・氏名を明記したもの）※控えとして、お手元に申請書のコピー１部を必ず保管してください。御提出頂いた申請書および添付書類はご返却致しかねますので、御了承下さい。
〔2〕 応募期間
平成２４年２月１日～平成２４年３月３１日まで。
申請書は、必要事項を記入・捺印の上、３月３１日までに(財)区画整理促進機構／街なか再生全国支援センター内の事務局まで郵送して下さい。
（締切日消印有効、郵送限定。押印を要しない申請書類【様式２-４】に限り、メールでの送付可）
選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせて頂くことがありますが、御協力お願いします。
■選考結果
選考結果は５月中に書面にてお知らせします。
決定通知を受けた団体は(財)区画整理促進機構と覚書を締結し、覚書締結後１ヶ月程度で助成金を交付します。なお、事業内容に変更があった場合は当機構と協議し、助成金を変更することがあります。
■活動事業報告
本助成金に係る取り組みは平成２５年３月末日までに終了するものとし、活動報告書、事業決算書をまとめて、平成２５年４月末日までに事務局に提出して下さい。活動報告書には活動内容（実績）、当初に設定した評価指標に基づく目標の達成状況と評価等を記載し、活動内容が分かる資料、活動状況を撮影した写真（１０枚程度）、広報誌、領収書（コピー可）を添付して提出頂きます。
活動事業報告は当機構の機関紙やホームページで紹介する場合があり、掲載に際して資料提供等の協力をお願いすることがあります。また、事業完了後一定期間後に事業効果が発現すると考えられるものについては、その際に改めてヒアリングや資料提供をお願いする場合があります。
■申請から助成金交付までの流れ
平成２４年２月１日～３月３１日

助成金公募受付

平成２４年５月

選考

平成２４年５月

決定通知

平成２４年５月覚書の締結（覚書締結後、１ヶ月程度で助成金を交付）

平成２５年４月末日

活動報告書を提出■申請書の請求申請書【様式１～様式４】および市町村の推薦状（参考）は、街なか再生全国支援センターのホームページ（http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html）にてＷｏｒｄ形式およびＰＤＦ形式でダウンロードできます。

6平成２３年度第５回民間事業者研究会分科会開催の報告

平成２３年１２月１４日（水）、当機構民間事業者研究会の平成２３年度第５回区画整理と土壌汚染に関する検討分科会が開催され、土壌汚染事例とその対処について発表や意見交換等が行われました。

▲分科会の様子

平成２３年度民間事業者研究会

現場見学会開催の報告

平成２３年１２月１４日（水）、当機構民間事業者研究会による現場見学会が開催されました。当日は、東京急行電鉄㈱のご厚意により渋谷駅及び周辺地区の整備事業と東急東横線地下化工事を見学し、質疑応答等が行われました。

▲見学会の様子7千葉県との意見交換会実施の報告
平成２３年１２月１６日（金）、千葉県並びに県下各市と当機構民間事業者研究会による意見交換会が千葉県教育会館内にて開催されました。千葉県からは市街地整備課から 3 名が、県内からは 15
市 20 名、民間事業者研究会からは 5 社 5 名が出席され、民間事業者研究会の前年度活動概要についての説明を行い、市街地整備について活発な意見交換が行われました。

▲意見交換会の様子

平成２３年度第９回民間事業者研究会幹事会開催の報告
平成２３年１２月２１日（水）、当機構民間事業者研究会の平成２３年度第９回幹事会が開催され、分科会活動の経過報告や講演会・意見交換会の日程調整等が行われました。

▲幹事会の様子

東京都との意見交換会実施の報告
平成２３年１２月２１日（水）、東京都と当機構民間事業者研究会による意見交換会が東京都都市整備局市街地整備部内にて開催されました。
東京都からは民間開発課並びに区画整理課から 12 名が、民間事業者研究会からは 6 社 6 名が出席され、民間事業者研究会の前年度活動概要についての説明を行い、市街地整備における民間活力の活用を中心に活発な意見交換が行われました。

▲意見交換会の様子

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