10．防災指針（１）防災指針とは① 背景・目的（頻発・激甚化する自然災害への対応）
近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発している。特に水災害については頻発・激甚化の傾向を見せており、平成 30 年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨等では、居住誘導区域内を含め大規模な浸水被害が発生するなど、立地適正化計画における都市機能や居住の誘導にあたってどのように安全を確保するのかという課題が浮き彫りとなった。
これを受け、国は令和 2 年度に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画に災害リスクの分析・課題抽出を通じた防災・減災対策を位置づける「防災指針」を記載内容に追加した。
魚沼市においても、法改正の主旨を踏まえ、居住誘導区域、都市機能誘導区域における浸水や土砂災害等の災害リスクについて詳細な分析を行い、誘導区域の見直しに係る考え方や誘導区域に残存するリスクに対する具体的な防災対策を検討し、防災指針として整理する。

②

流域治水の取組について頻発・激甚化する水災害に対しては、国が推進する流域治水の考えに基づき、対策を実施する

ことが有効である。
流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方であり、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進めていく必要がある。

（出典：「流域治水」の基本的な考え方 国土交通省 水管理・国土保全局）

88

（２）居住誘導区域等における災害リスクの分析① 災害リスクの把握
災害リスクの分析にあたって対象とする災害ハザードは、近年、頻発・激甚化する水災害（水害と土砂災害）とする。

１）本市で想定される災害ハザード
本市で想定される災害ハザード情報①洪水浸水想定区域（計画規模、想定最大規模）
対象河川：魚野川、佐梨川、破間川、羽根川、田河川、三用川・浸水深（計画規模、想定最大規模）
・浸水継続時間（想定最大規模）
・家屋倒壊等氾濫想定区域[氾濫流／河岸浸食]（想定最大規模）②土砂災害特別警戒区域③土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊／地すべり／土石流）【参考資料】各河川の浸水想定区域図の整備状況等（前提となる確率年、降雨量）
対象河川

計画規模

想定最大規模

年超過確率

降雨量

降雨量

魚野川

1/100

235 ㎜/2 日

628 ㎜/2 日

佐梨川

1/70

304 ㎜/2 日

905 ㎜/2 日

破間川

1/70

291.2 ㎜/2 日

721 ㎜/2 日

羽根川

1/30

245.1 ㎜/2 日

935 ㎜/2 日

田河川

1/70

202 ㎜/1 日

936 ㎜/2 日

三用川

1/30

186 ㎜/1 日

938 ㎜/2 日

89２）想定される被害
災害ハザード浸水深（計画規模、想定最大規模）

災害リスク【浸水深３ｍ以上】：一般的な家屋（２階建て）では屋内での安全確保が困難となる。
（参考）浸水深ごとに想定される被害
５ｍ以上：２階建て建物水没、家屋の 3 階以上が浸水する
３ｍ～５ｍ未満：家屋の 2 階以上が浸水する
0.5ｍ～３ｍ未満：家屋の 1 階以上が浸水する
0.5ｍ未満：床下浸水（屋外への避難が困難）

浸水継続時間（想定最大規模）○浸水継続時間とは、洪水時に屋外への避難が困難になるとされる 0.5ｍ以上の浸水深を上回る時間と区域を表している。
【３日以上】：過去に行われた地震についての意識調査では、約７割の家庭が飲料水や食料等の備蓄が「３日分以内」と回答しており、３日以上孤立すると飲料水や食料等が不足し、健康障害の発生や最悪の場合は生命の危機が生じるおそれがある。

出典：水害の被害指標分析の手引（H25 試行版）（H25.7

90

国土交通省）

災害ハザード

災害リスク

家屋 倒壊等氾 濫想定区

○洪水時に家屋の流出・倒壊をもたらすような氾濫が発生するおそれがある。

域［河岸浸食／氾濫流］（想定最大規模）【河岸浸食】：河川の激しい流れにより河岸が浸食され、家屋が流出・倒壊す
るおそれのある区域【氾濫流】：堤防が破堤することで河川から流れ込む水の力により、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域

出典：長野建設事務所

土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊／地○土砂災害警戒区域とは、大雨時等により、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊といった土砂災害のおそれがある区域である。

すべり／土石流）○斜面の崩壊等により、人家や公共施設が被害をうけるおそれがある。

土砂災害特別警戒区域○建物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある。

91

【参考資料】
出典：国土交通省

写真

家屋倒壊

令和 2 年 7 月豪雨：球磨村渡地区（球磨川右岸から約 50m 離れた場所での家屋倒壊）

92

写真

家屋倒壊

令和元年東日本台風（台風 19 号）：
大郷町（宮城県）粕川

堤防決壊前

同場所

堤防決壊後

写真

家屋倒壊

平成 28 年台風 10 号災害
岩泉町（岩手県）小本川

93

②

重ね合わせによるリスクの分析
近年、頻発・激甚化する自然災害（特に水災害）に対し、今後、コンパクトで安全なまちづくりを推進していく上で課題となる災害リスクについて分析を行う。
災害リスクの分析は、ハザード情報と都市の情報（人口の分布・建物の分布・都市機能の分布・避難施設の分布など）との重ね合わせにより、それぞれ以下の視点で行うものとする。
ハザード情報都市の情報

１

人口の集積状況（人口密度）

分析の視点○人口密度や高齢化率が高い➡

認○洪水時、避難施設は活用可

２
避難施設分布

（計画規模）

能かを確認（半径 500ｍ）

洪水浸水想定区域

３

エリア内の洪水リスクを確✖

（想定最大規模）➡ ○徒歩圏（半径 500ｍ）内に避建物分布

難所が存在しないエリア等
を確認

建物分布
居宅、都市機能（要配慮者➡
利用施設、公共公益施設、○屋内での安全確保が困難なエリア等を確認

商業施設）
４
５

➡

緊急輸送道路定区域［河岸浸食］ ✖

➡

建物分布

（想定最大規模）６

浸水継続時間（想定最大規模）７○氾濫流により、家屋の流建物分布✖ （高さ、構造）➡

（急傾斜地の崩壊／○浸水が３日以上継続し、長

✖

同上

➡

時間孤立するおそれのあるエリア等を確認○土砂災害により、建物の損✖ 建物分布➡

壊等のおそれのあるエリア
を確認

地すべり／土石流）
８

出・倒壊のおそれのあるエリ
ア等を確認

土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域

出・倒壊のおそれのあるエリ
ア等を確認

家屋倒壊等氾濫想（想定最大規模）用可能かを確認○河岸浸食により、家屋の流家屋倒壊等氾濫想定区域［氾濫流］○緊急輸送道路（避難路）が活

過去の災害実績（浸水被害）
H16 豪雨／H17 豪雨／
H23 新潟・福島豪雨／
H25 豪雨／H29 豪雨／
R1 豪雨

・過去に浸水の実績があり、再

✖

➡

―

度災害のおそれのあるエリ
アを確認

94

③

小出市街地における災害リスク分析

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

人口の集積状況＜現在(R2)の人口密度＞【人口密度】
５人/ha未満
５～10人/ha未満
魚沼市役所

10～20人/ha未満
20～30人/ha未満
30～40人/ha未満
40～60人/ha未満
60人/ha以上【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

人口の集積状況＜現在(R2)の高齢化率＞【高齢化率】
30％未満
30～40％未満
魚沼市役所

40～50％未満
50％以上

・小出市街地は、魚野川と各支川の合流部に位置し、人口は魚野川や破間川、佐梨川の沿岸部に集中している。
・計画規模の場合、魚野川沿岸の人口密度及び高齢化率が高いエリアでは、
浸水深 0.5ｍ～3.0ｍ未満の区域（床上浸水等のリスク）が確認できる。

95

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

人口の集積状況＜現在(R2)の人口密度＞【人口密度】
５人/ha未満
５～10人/ha未満
10～20人/ha未満
20～30人/ha未満
30～40人/ha未満
40～60人/ha未満
60人/ha以上【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞【高齢化率】
30％未満
30～40％未満
40～50％未満
50％以上

・想定最大規模の場合、魚野川や佐梨川沿岸の人口密度及び高齢化率が高い
エリアでは、浸水深 3.0ｍ以上の危険度の高い区域（２階床上以上の浸水のリスク）が確認できる

96

人口の集積状況＜現在(R2)の高齢化率＞

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

避難施設分布建物分布＜区分(用途)＞魚沼市役所【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

避難施設分布

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜区分(用途)＞魚沼市役所

・避難所は、浸水想定区域外に立地しているため、洪水時の活用も可能である。
・計画規模の場合、魚野川、破間川、佐梨
川沿岸部の浸水想定区域内に立地している多くの住居や都市機能（要配慮者
利用施設、公共公益施設等）は、徒歩圏（半径 500ｍ）内に避難所が存在せず、
災害時においては水平避難が困難となるおそれがある。

97

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

避難施設分布建物分布＜区分(用途)＞【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

・想定最大規模の場合も同様に、浸水想定区域に立地している多くの住居や都市機能（要配慮者利用施設、公共公益施設等）は、徒歩圏（半径 500ｍ）
内に避難所が存在せず、災害時においては水平避難が困難となるおそれがある。
・なお、魚野川や佐梨川が破堤した場
合、破堤から 20 分程度で沿岸部の浸水深が 50 ㎝に達し、屋外への避難が困難になる。
98

避難施設分布

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜区分(用途)＞洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布
＜居宅＞

魚沼市役所

【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫
＜居宅＞

魚沼市役所

・浸水深 0.5ｍ～3.0ｍ未満の区域で１階建てが、浸水深 3.0m 以上の区域で1 階建ておよび 2 階建てが屋内での安全確保が困難となる。
・計画規模の場合、魚野川、破間川の沿岸部を中心に浸水深 0.5～3.0ｍ未満
エリアが広がっているが、居住誘導
区域内の住居は、ほぼ屋内での安全確保が可能である。

99

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布
＜居宅＞

【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

・想定最大規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 3.0ｍ以上（深いところ
は 5.0ｍ以上）の危険度の高いエリアが広がっており、居住誘導区域内の約半数以上の住居は、屋内での安全確保が困難となる。

100

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜居宅＞

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

魚沼市役所【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

魚沼市役所

・浸水深 0.5ｍ～3.0ｍ未満の区域で１階建てが、浸水深 3.0ｍ以上の区域で 1 階建ておよび 2 階建てが屋内での安全確保が困難となる。
・計画規模の場合、魚野川、破間川の沿岸部を中心に浸水深 0.5～3.0ｍ未満エリアが広がっているが、居住誘導区域内の要配慮者利用施設は、ほぼ屋内での安全確保が可能である。

101

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

魚沼市役所【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

魚沼市役所

・想定最大規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 3.0ｍ以上（深いところは
5.0ｍ以上）の危険度の高いエリアが広がっており、居住誘導区域内の要配慮
者利用施設のうち、数施設は、屋内での安全確保が困難となる。

102

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

魚沼市役所【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

魚沼市役所

・浸水深 0.5ｍ～3.0ｍ未満の区域で１階建てが、浸水深 3.0m 以上の区域で1 階建ておよび 2 階建てが屋内での安全確保が困難となる。
・計画規模の場合、魚野川、破間川の沿岸部を中心に浸水深 0.5～3.0ｍ未満
エリアが広がっているが、居住誘導
区 域 内の 公共 公 益施 設 や 商業 施 設
は、ほぼ屋内での安全確保が可能である。
103

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

・想定最大規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 3.0ｍ以上（深いところは
5.0ｍ以上）の危険度の高いエリアが広がっており、居住誘導区域内の公共公益施設や商業施設の多くは、屋内での安全確保が困難となる。

104

建物分布
＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

緊急輸送道路魚沼市役所【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

緊急輸送道路≪ﾘｽｸ≫

魚沼市役所

・自動車は 30 ㎝以上の浸水により走行が困難となる。なお、ハザード情報の浸水想定区域（想定最大規模降雨）の浸水深の最小区分は、「0.5ｍ未満」である。
・計画規模の場合、魚野川、破間川の沿岸部を中心に浸水深 0.5～3.0ｍ未満エリアが広がっており、第 1 次緊急輸送道路である国道 17 号および第２次緊急輸送道路である国道 352 号は 0.5ｍ以上の浸水が想定され、水害時には避難路として活用できないおそれがある。

105

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

緊急輸送道路【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

・想定最大規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 3.0ｍ以上（深いところ
は 5.0ｍ以上）の危険度の高いエリアが広がっており、
第 1 次緊急輸送道路
である国道 17 号および第２次緊急輸送道路である国道 352 号で 3.0ｍ以上の浸水が想定され、水害時には避難路と し て 活用 で きな い お それ が ある。

106

緊急輸送道路≪ﾘｽｸ≫

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）＜想定最大規模＞

建物分布＜区分(用途)＞指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）＜想定最大規模＞

・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
は、河川の激しい流れにより河岸が浸食され、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域である。
・小出市街地の居住誘導区域は、河川の沿岸部において、家屋倒壊等氾濫想
定区域（河岸浸食）を含んでおり、河岸の浸食により、流出・倒壊のおそれのある住居が存在する。

107

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜居宅＞

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）＜想定最大規模＞

・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
は、河川の激しい流れにより河岸が浸食され、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域である。
・小出市街地の居住誘導区域は、河川の沿岸部において、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）を含んでおり、河岸の浸食により、流出・倒壊のおそれのある都市機能（要配慮者利用施設、公共公益施設等）が存在する。
108

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布＜区分(用途)＞指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は、堤防が破堤することで河川から流れ込む水の力により、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域である。
・小出市街地の居住誘導区域は、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）を大部分含んでおり、氾濫流により、流出・倒壊のおそれのある住居が存在する。

109

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜居宅＞

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は、堤防が破堤することで河川から流れ込む水の力により、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域である。
・小出市街地の居住誘導区域は、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）を大部分含んでおり、氾濫流により、流出・倒壊のおそれのある都市機能（要配慮者利用施設、公共公益施設等）が存在する。
110

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

洪水浸水継続時間＜想定最大規模＞

建物分布＜区分(用途)＞指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域

土砂災害

・浸水継続時間は、氾濫水到達後、屋外への避難が困難となる浸水深 0.5ｍに達してから、その水深を下回るまでにかかる時間を示すものである。
・浸水継続時間が３日以上の地域では、飲料水や食料等の不足により、避難生活が困難となるおそれがあることから、立ち退き避難（水平避難）の要否の判断に有用な情報となる。
・小出市街地の居住誘導区域内には、浸水が３日以上継続するエリアは存在しない。
・土砂災害については、魚野川左岸に土砂災害警戒区域（地すべり）が存在するが、居住誘導区域は魚野川の対岸に位置するため、人命に関わるリスクが発生することは考えにくい。

111

建物分布＜区分(用途)＞過去の災害実績（浸水被害）

建物分布＜区分(用途)＞指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所
都市機能誘導区域
居住誘導区域・小出市街地の居住誘導区域内における過去の災害実績（浸水被害）について、平成 16 年度以降の記録では、Ｈ16 豪雨／Ｈ17 豪雨／Ｈ25 豪雨による浸水被害が報告されている。
・小出市街地の北西部（魚野川と破間川の合流点付近）では、Ｈ17 豪雨およびＨ25 豪雨により、複数回、浸水被害を受けたエリアが存在する。
・居住誘導区域内で、Ｈ16 豪雨／Ｈ17 豪雨／Ｈ25 豪雨による浸水被害が報告されている区域内には、住居や要配慮者利用施設（１施設）が存在する。

112

④

堀之内市街地における災害リスク分析

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

人口の集積状況＜現在(R2)の人口密度＞【人口密度】
５人/ha未満
５～10人/ha未満
10～20人/ha未満
20～30人/ha未満
30～40人/ha未満
40～60人/ha未満
60人/ha以上

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

人口の集積状況＜現在(R2)の高齢化率＞【高齢化率】
30％未満
30～40％未満
40～50％未満
50％以上【浸水想定区域（計画規模）】
浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

・堀之内市街地は、魚野川沿い（小出市街地の下流側）に位置し、人口は越後堀之内駅周辺や魚野川の沿岸部に集中している。
・計画規模の場合、魚野川沿岸の人口密度や高齢化率が比較的高いエリアでは、浸水深 0.5ｍ～
3.0ｍ未満の区域（床上浸水等のリスク）が確認できる。
113

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

人口の集積状況＜現在(R2)の人口密度＞【人口密度】
５人/ha未満
５～10人/ha未満
10～20人/ha未満
20～30人/ha未満
30～40人/ha未満
40～60人/ha未満
60人/ha以上

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

人口の集積状況＜現在(R2)の高齢化率＞【高齢化率】
30％未満
30～40％未満
40～50％未満
50％以上【浸水想定区域（想定最大規模雨）】
浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

浸水深 0.5ｍ未満

・想定最大規模の場合、魚野川沿岸の人口密度や高齢化率が比較的高いエリアでは、浸水深 3.0ｍ以上の危険度の高い区域（２階床上以上の浸水のリスク）が確認できる。
114

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

避難施設分布建物分布＜区分(用途)＞

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

避難施設分布

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜区分(用途)＞【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・避難所は、浸水想定区域外に立地しているため、洪水時の活用も可能である。
・計画規模の場合、魚野川沿岸部の浸水想定区域内に立地している多くの住居や都市機能施設は、徒歩圏（半径 500ｍ）内に避難所が存在せず、災害時においては水平避難が困難となるおそれがある。
115

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

避難施設分布建物分布＜区分(用途)＞

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

避難施設分布

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜区分(用途)＞【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所

都市機能誘導区域
居住誘導区域・想定最大規模の場合も同様に、浸水想定区域内に立地している多くの住居や都市機能施設は、徒歩圏（半径 500ｍ）内に避難所が存在せず、災害時においては水平避難が困難となるおそれがある。
・なお、魚野川が破堤した場合、破堤から 10 分程度で沿岸部の浸水深が 50 ㎝に達し、屋外への避難が困難になる。

116

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布＜居宅＞

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布＜居宅＞【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・浸水深 0.5ｍ～3.0ｍ未満の区域で１階建てが、浸水深 3.0m 以上の区域で 1 階建ておよび 2 階建てが屋内での安全確保が困難となる。
・計画規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 0.5～3.0ｍ未満エリアが広がっているが、居住誘導区域内の住居は、ほぼ屋内での安全確保が可能である。
117

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布
＜居宅＞

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜居宅＞【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所

都市機能誘導区域
居住誘導区域・想定最大規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 3.0ｍ以上（深いところは 5.0ｍ以上）の危
険度の高いエリアが広がっており、居住誘導区域内の約半数以上の住居は、屋内での安全確保が困難となる。

118

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所

都市機能誘導区域
居住誘導区域・浸水深 0.5ｍ～3.0ｍ未満の区域で１階建てが、浸水深 3.0m 以上の区域で 1 階建ておよび 2 階建てが屋内での安全確保が困難となる。
・計画規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 0.5～3.0ｍ未満エリアが広がっているが、居住誘導区域内の要配慮者利用施設は、ほぼ屋内での安全確保が可能である。
119

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・想定最大規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 3.0ｍ以上（深いところは 5.0ｍ以上）の危
険度の高いエリアが広がっており、居住誘導区域内には、屋内での安全確保が困難な要配慮者
利用施設が点在する。
120

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

建物分布＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞【浸水想定区域（計画規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所

都市機能誘導区域
居住誘導区域・浸水深 0.5ｍ～3.0ｍ未満の区域で１階建てが、浸水深 3.0m 以上の区域で 1 階建ておよび 2 階建てが屋内での安全確保が困難となる。
・計画規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 0.5～3.0ｍ未満エリアが広がっており、居住誘導区域内には、屋内での安全確保が困難な公共公益施設、商業施設が点在する。
121

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

建物分布＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ
浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・想定最大規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 3.0ｍ以上（深いところは 5.0ｍ以上）の危
険度の高いエリアが広がっており、居住誘導区域内の公共公益施設や商業施設の多くは、屋内での安全確保が困難となる。

122

洪水浸水想定区域＜計画規模＞

緊急輸送道路洪水浸水想定区域＜計画規模＞

緊急輸送道路≪ﾘｽｸ≫【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所

都市機能誘導区域
居住誘導区域・自動車は 30 ㎝以上の浸水により走行が困難となる。なお、ハザード情報の浸水想定区域（想定
最大規模降雨）の浸水深の最小区分は、「0.5ｍ未満」である
・計画規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 0.5～3.0ｍ未満エリアが広がっており、第 1 次
緊急輸送道路である国道 17 号および県道 23 号で 0.5ｍ以上の浸水が想定され、水害時には避難路として活用できないおそれがある。
123

洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

緊急輸送道路洪水浸水想定区域＜想定最大規模＞

緊急輸送道路≪ﾘｽｸ≫【浸水想定区域（想定最大規模降雨）】浸水深５～10ｍ
浸水深３～５ｍ
浸水深 0.5～３ｍ

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

浸水深 0.5ｍ未満

指定緊急避難場所・指定一般避難所

都市機能誘導区域
居住誘導区域・想定最大規模の場合、魚野川沿岸部を中心に浸水深 3.0ｍ以上（深いところは 5.0ｍ以上）の危
険度の高いエリアが広がっており、第 1 次緊急輸送道路である国道 17 号および県道 23 号で 0.5ｍ以上の浸水が想定され、水害時には避難路として活用できないおそれがある。

124

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）＜想定最大規模＞

建物分布＜区分(用途)＞

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜居宅＞

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）は、河川の激しい流れにより河岸が浸食され、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域である。
・堀之内市街地の居住誘導区域は、河川の沿岸部において、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）を含んでおり、河岸の浸食により、流出・倒壊のおそれのある住居が存在する。

125

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）は、河川の激しい流れにより河岸が浸食され、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域である。
・堀之内市街地の居住誘導区域は、河川の沿岸部において、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）を含んでおり、河岸の浸食により、流出・倒壊のおそれのある都市機能（要配慮者利用施設、
公共公益施設等）が存在する。

126

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布＜区分(用途)＞

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜居宅＞

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は、堤防が破堤することで河川から流れ込む水の力により、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域である。
・堀之内市街地の居住誘導区域は、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）を大部分含んでおり、氾濫流により、流出・倒壊のおそれのある住居が存在する。

127

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜①都市機能（要配慮者利用施設）＞

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）＜想定最大規模＞

建物分布≪ﾘｽｸ≫＜②都市機能（公共公益施設、商業施設）＞

指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は、堤防が破堤することで河川から流れ込む水の力により、家屋が流出・倒壊するおそれのある区域である。
・小出市街地の居住誘導区域は、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）を大部分含んでいるが、氾濫流により、流出・倒壊のおそれのある都市機能（要配慮者利用施設、公共公益施設等）はほぼ見られない。

128

洪水浸水継続時間＜想定最大規模＞

建物分布＜区分(用途)＞・浸水継続時間は、氾濫水到達後、屋外への避難が困難となり孤立する可能性のある浸水深 0.5ｍに達してから、その水深を下回るまでにかかる時間を示すものである。
・浸水継続時間が３日以上の地域では、飲料水や食料等の不足により、避難生活が困難となるおそれがあることから、立ち退き避難（水平避難）の要否の判断に有用な情報となる。
・堀之内市街地では、浸水が３日以上継続するエリアは存在しない。
土砂災害

建物分布
＜区分(用途)＞指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・堀之内市街地の居住誘導区域内では、土砂災害のおそれのあるエリアは存在しない。
129

過去の災害実績（浸水被害）

建物分布＜区分(用途)＞指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所

都市機能誘導区域
居住誘導区域

指定緊急避難場所・指定一般避難所

・堀之内地区の居住誘導区域内における過去の災害実績（浸水被害）について、平成 16 年度以降の記録では、Ｈ16 豪雨／Ｈ17 豪雨／Ｈ29 豪雨による浸水被害が報告されている。
・居住誘導区域内の北東部（魚野川沿岸部）では、Ｈ16 豪雨／Ｈ17 豪雨／Ｈ29 豪雨により、複数回の浸水被害を受けた地点が一部存在する。
・また、Ｈ29 豪雨においては、地区の西北部を中心に、居住誘導区域内の過半の区域が広く被害を受けている。
・居住誘導区域内で、Ｈ16 豪雨／Ｈ17 豪雨／Ｈ29 豪雨による浸水被害を受けた区域内には、住宅や都市機能（要配慮者利用施設、公共公益施設、商業施設）が立地しているほか、魚沼市役所堀之内庁舎や越後堀之内駅などの公共公益施設等の立地も確認できる。

130

131

・小出市街地（参考）リスクの定量化③都市機能 … 上記以外の施設（事務所、作業所等）②都市機能 … 公共公益施設、商業施設①都市機能 … 要配慮者利用施設（福祉施設、医療施設、学校施設）

132

・堀之内市街地③都市機能 … 上記以外の施設（事務所、作業所等）②都市機能 … 公共公益施設、商業施設①都市機能 … 要配慮者利用施設（福祉施設、医療施設、学校施設）

（３）災害リスクの高い地域等の抽出及び課題の整理① 小出市街地における課題の整理

小出市街地【避難所から徒歩圏外のエリア】【魚野川・破間川合流部】

・徒歩圏（半径 500ｍ）内に避難所が存在せず、災害時においては水平避難が困難となるおそれがある

・人口密度や高齢化率が高いエリア
・想定最大規模の場合、浸水深 5.0ｍ以上のエリア・エリア内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難⇒計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満であり、屋内での安全確保が可能
・避難所の徒歩圏外であるため、水害時には水平避難が困難になるおそれがある
・過去に複数回、浸水の実績があるため（再度災害のおそれがある）、現在、四日町排水ポンプ場の整備が進められている【洪水浸水想定区域内（浸水深 3.0ｍ以上）】
・想定最大規模の場合、主に浸水深 3.0ｍ以上のエリア
魚沼市役所
内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難⇒計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満であり、屋内での安全確保が可能【家屋倒壊等氾濫想定区域内】
・河川の沿岸部では、氾濫流・河岸浸食による流出・倒壊のおそれのある建物が存在【魚野川沿岸部】
・人口密度や高齢化率が高いエリア
・想定最大規模の場合、浸水深 3.0ｍ以上のエリア・エリア内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難⇒計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満であり、屋内での安全確保が可能
・避難所の徒歩圏外であるため、水害時には水平避難が困難になるおそれがある・対岸からの土砂災害（地すべり）により損壊等のおそれのある建物が存在【佐梨川以南 河川の沿岸部】
・想定最大規模の場合、深いところは浸水深 5.0ｍ以上のエリア・エリア内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難⇒計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満であり、屋内での安全確保が可能
・避難所の徒歩圏外であるため、水害時には水平避難が困難になるおそれがある
・過去に浸水の実績がある（再度災害のおそれがある）【避難所】
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所【誘導区域】
都市機能誘導区域
居住誘導区域

133

②

堀之内市街地における課題の整理【浸水実績（平成 29 年７月）】【避難所から徒歩圏外のエリア】【魚野川沿岸部（西側）】

・越後堀之内駅南側を含め、広範囲に浸水の実績がある（再度災害のおそれがある）・徒歩圏（半径 500ｍ）内に避難所が存在せず、災害時においては水平避難が困難となるおそれがある。

・人口密度や高齢化率が高いエリア
・想定最大規模の場合、浸水深 5.0ｍ以上のエリア・エリア内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難⇒計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満であり、屋内での安全確保が可能
・避難所の徒歩圏外であるため、水害時には水平避難が困難になるおそれがある
・過去に浸水の実績がある（再度災害のおそれがある）

堀之内市街地【家屋倒壊等氾濫想定区域内】
・想定最大規模の場合、魚野川の沿岸部では、氾濫流・河岸浸食による家屋等の流出・倒壊のリスクが存在【魚野川沿岸部（東側）】【洪水浸水想定区域内（浸水深 3.0ｍ以上）】

・人口密度や高齢化率が高いエリア
・想定最大規模の場合、浸水深 5.0ｍ以上のエリア・エリア内の多くの建物は、屋内での安全確保が困難⇒計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満であり、屋内での安全確保が可能
・避難所の徒歩圏外であるため、水害時には水平避難が困難になるおそれがある
・過去に複数回、浸水の実績がある（再度災
害のおそれがある）

・想定最大規模の場合、主に浸水深 3.0ｍ以上のエリア内の建物の多くは屋内での安全確保が困難⇒計画規模の場合は浸水深 3.0ｍ未満であり、屋内での安全確保が可能【避難所】
指定緊急避難場所・指定一般避難所および指定福祉避難場所
指定緊急避難場所・指定一般避難所【誘導区域】
都市機能誘導区域
居住誘導区域

134

（４）．防災まちづくりの将来像と取組方針① 防災まちづくりの将来像
本市における防災まちづくりの将来像は、「２．居住誘導区域等における災害リスクの分析」
結果および「魚沼市都市計画マスタープラン」や「魚沼市国土強靭化地域計画」等の上位・関連計画に掲げるまちづくりの基本的な方針等を踏まえ、「誰もが安心して暮らせるまちをつくる～防災も都市づくり～」とした。

『誰もが安心して暮らせるまちをつくる～防災も都市づくり～』＊魚沼市都市計画マスタープラン〇都市の将来像
暮らしやすいまち、暮らし続けられるまち魚沼―魚沼らしさを活かした魅力ある都市の形成〇都市防災の方針①災害に強い安全なまちをつくります②防災体制の充実した安心まちをつくります＊魚沼市国土強靭化地域計画〇基本目標
いかなる災害が発生しても、① 人命の保護が最大限図られること② 市民の生活・地域・経済の機能を停滞させないこと③ 停滞しても速やかに回復できる社会システムの構築＊魚沼市地域防災計画【風水害対策編】〇基本理念
たとえ、大規模な豪雨等が発生しても、「ハード（施設・設備等）
・ソフト（情報・知識、意識・行動等）の総合力」
で危機的・壊滅的な状況に陥らせない「災害に強い市」を実現していく

135

②

防災まちづくりの取組方針
現状の居住誘導区域内の災害リスクを踏まえた防災まちづくりの取組方針は以下の通りです。
また、取組の推進にあたっては、小出市街地の魚野川・破間川合流部や堀之内市街地の魚野川沿岸部など、災害リスクが高いエリアから優先的に取り組みます。

災害リスク（防災まちづくり上の課題）（ 浸 水 の 実 績 が ある エ リ ア ）再度災害のおそれのあるエリアが存在

土砂災害のおそれのある居宅・都市機能が存在（ 土 砂災 害 警 戒 区 域 地( すべり ））

（ 避 難所 か ら 徒 歩圏 外 の エ リ ア ）水平避難が困難な居宅・都市機能が存在

ｍ 以 上の エ リ

3.0

屋内での安全確保が困難な居宅・都市機能が存在（主に浸水深ア）（ 家 屋倒 壊 等 氾 濫 想 定 区 域 ）

流出・倒壊のおそれのある居宅・都市機能が存在

取組方針

１ 河川整備等による浸水被害の軽減
堆積土砂や雑木等の除去を含め河川整備事業や

○

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○

○

河川改修事業を進め、浸水被害の軽減を図る。
２ 住居等被害の軽減
特に家屋倒壊等氾濫想定区域などの命に関わる危険性の高い災害リスクやハザード情報等の周知徹底を図り、被害の軽減を図る。
３ 災害に強い道路交通網の確保による避難体制の強化
避難路及び輸送路として重要な位置付けとなる
緊急輸送道路等の整備を推進し、避難体制の強化を図る。また、狭あい道路・行き止まり道路、隅切り整備などの対策を進める。
４ 避難行動要支援者の支援体制を強化し被害を軽減
避難確保計画の作成、個別避難計画の作成等、避難行動要支援者が円滑に避難できるように支援体制を強化し、被害の軽減を図る
５ 自主防災組織の活動等による避難行動等の促進
自主防災組織の活動等により地域防災力を向上させ、災害時における適切かつ迅速な避難行動等の促進を図る。
６ 避難所の適切な運営による安全の確保
指定一般避難所や指定福祉避難所等の周知、避難所に必要な備蓄の整備等、適切な運営を図り安全の確保を図る。
７ 災害時の人材確保等による連携強化
日頃から災害協定を締結している自治体や事業者との連携を密に図る○：それぞれの災害リスクに対応する項目（取組方針）
136

③

災害リスクを踏まえた居住誘導区域設定の考え方＜土砂災害＞
土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法や都市計画運用指針により、「原則居住誘導区
域に含まない」とされており、また、災害の予想が難しく逃げ遅れによる人命被害のリスクがあるため、居住誘導区域から除外する。
土砂災害警戒区域については、現状、居住誘導区域に影響のある区域（地すべり）は部分的であり、土砂災害の発生場所は魚野川の対岸と離れている。そのため、当該区域に対しては、避難方法や避難先をあらかじめ決めておくなど事前の防災対策を行うことや、防災・減災に向けた取組み等によって市民の身の安全の確保を最大限図っていくこととし、居住誘導区域に含めることとする。
＜洪水＞
近年、頻発・激甚化の傾向が見られる水災害に対してコンパクトで安全なまちづくりを進めていくため、比較的発生頻度の高い浸水想定のうち、都市に与える影響が最も大きいと考えられる計画規模の浸水想定と、「最悪の事態」に備えるため、計画規模をはるかに上回る
外力（大雨等）を想定した想定最大規模の浸水想定によりリスク分析を行った。
想定最大規模の場合は、小出市街地、堀之内市街地ともに広範囲に浸水域が分布し、深いところでは浸水深５ｍ～10ｍの浸水被害が想定されているなど、危険度の高いリスクが存在することを確認した。
一方で、計画規模の場合は、河川の沿岸部において浸水深 3.0ｍ未満の浸水被害が想定されているものの、区域内の建物は２階建て以上のものが多く、万が一逃げ遅れた場合であっても、屋内で安全が確保可能であることを確認した。
また、小出市街地や堀之内市街地は、古くから魚野川水運の河港として成ってきた歴史的な背景等があり、既に一定の都市基盤が整備された市街地が形成されているため、居住誘導区域から除外することは現実的ではない。
さらに、＜洪水＞は＜土砂災害＞と比べ、災害が発生する前に予測や避難が可能であること等を踏まえ、想定最大規模の洪水（浸水想定区域）に対しては「市民の命を守る」ことを前提に、避難方法や避難先をあらかじめ決めておくなど事前の防災対策を行うことや、防災・減災に向けた取組み等によって市民の身の安全の確保を最大限図っていくこととし、居住誘導区域に含めることとする。
特に、家屋倒壊等氾濫想定区域等のリスクの高い区域については、情報の周知を図ること
や、福祉施設、医療施設、学校などの要配慮者利用施設においては、利用者の安全を確保し、実効性のある事業継続計画や避難確保計画※1 の作成（居住誘導区域内の既存施設における避難確保計画の作成率は 100％（R5 年度現在））および実際の避難経路や避難時間等を考慮した実践的な避難訓練を行う。また、施設を利用していない要配慮者についても、個別避難計画※2 の作成等、災害時に円滑に避難できるように支援体制を強化するなど、命を守るための取組みを行うことが重要となる。
以上より、本市の方針を次頁に整理する。

137

〇土砂災害特別警戒区域は、都市計画運用指針の考え方同様に「居住誘導区域に含まない」とする。
〇土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域は、都市計画運用指針では、「居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域」とされているが、当該区域には既に一定の市街地が形成されており、居住誘導区域から除外することは現実的ではないことから、防災・減災対策を講じることを前提に「居住誘導区域に含む」とする。
災害の本市で対象となる

都市再生特別措置法

種類

ハザード情報都市計画運用指針

⼟砂関連

⼟砂災害特別警戒区域
⼟砂災害警戒区域

洪⽔関連（浸⽔深、浸⽔継続時間）※1

いこととすべき区域

含まない

れる場合は、原則とし・想定最⼤規模降⾬（氾濫流・河岸浸⾷）

居住誘導区域に適当ではないと判断さ

・計画規模降⾬

家屋倒壊等氾濫想定区域

居住誘導区域に含まな居住を誘導することが

洪⽔浸⽔想定区域

本市の方針て、居住誘導区域に含まないこととすべき区
域

防災・減災に向けたハード対策やソフト対策
により、安全を確保す
ることを前提に、居住誘導区域に含む

避難確保計画とは、大雨による浸水や土砂災害が発生するおそれがあるとき、高齢者施設等の要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定
める計画

※2

個別避難計画とは、高齢者や障害者等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画

138

（５）具体的な取組とスケジュールの検討
取組方針を踏まえ、災害リスク低減のハード対策（浸水対策や土砂災害防止のための整備等）、災害リスク低減のソフト対策（確実な避難や経済被害軽減等）に向けた具体的な取組を設定した。また、これらの計画的な進捗を図るため、短期（概ね 5 年程度）、中期（概ね 10 年程度）、長期（概ね 20 年程度）の達成目標を設定した。
なお、各取組の実施にあたっては、魚野川・破間川の合流部や魚野川沿岸部などの災害リスクの高い地域から優先的に進めていくこととする。

取組方針

実施主体

具体的な取組国／県／市

１）河川整備事業や河川改修事業

国／県／市

2）堆積土砂や雑木の除去

市

３）四日町排水ポンプ場整備

方針１ 河川整備等による浸水被害の軽減
市／４）流出抑制を図る田んぼダムの整備（流域治水対策）
住民（農業者）

方針２ 住居等被害の軽減

市１）ハザードマップ（浸水深等）の充実

市

２）災害リスクの高い地区に対する災害リスクの情報および対策の徹底

市３）立地適正化計画におけるリスクの周知

国／県／市

１）避難路及び輸送路として重要な位置づけとなる緊急輸送道路の整備

方針３ 災害に強い道路交通網の確保による避難体制の強化
市２）避難路となる狭あい道路や行き止まり道路、隅切り整備

市／事業者

１）実効性のある避難確保計画及び避難訓練の実施の徹底

市／住民

２）個別避難計画の作成

方針４ 避難行動要支援者の支援体制を強化し被害を回避
市／住民
／事業者
市／住民
／事業者
方針５ 自主防災組織の活動等による避難行動等の促進

１）防災アプリの周知
２）自主防災組織活性化支援事業等の促進

市／住民

３）防災士の充実および防災シニアリーダーの充実

市／住民
／事業者

４）NPOうおぬま防災ネットワークとの連携強化

市／住民

５）地域コミュニティ活動

市／住民１）指定避難所・福祉避難所等の周知

市／住民

２）避難所に必要な備品や消耗品の備蓄

市／住民

３）避難所の適切な運営

市／事業者

４）民間施設の避難所利用に向けた調整

市／事業者

１）災害時応援協定等の充実

方針６ 避難所の適切な運営による安全の確保

方針７ 災害時の人材確保等による連携強化

139

対策
種別
低減
ハード
低減
ハード
低減
ハード
低減
ハード
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ハード
低減
ハード
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト
低減
ソフト

実施時期
担当課
短期
－

中期 長期
－

－

建設課

－

建設課

－

建設課

－

－

－

建設課、防災安全課、農政課、農林整備課
防災安全課、学校教育課、生涯学習課ほか区域内の公共施設を管理する課

－
－

防災安全課

－

－

－

－

－

－

－

建設課

－

－

－

建設課

－

－

防災安全課、都市整備課

防災安全課、福祉支援課、介護福祉課、子ども課－

防災安全課、福祉支援課、介護福祉課、子ども課－

防災安全課、商工課、地域創生課－

防災安全課、商工課、地域創生課

－

防災安全課

－

防災安全課

－

－

－

地域創生課

－

－

－

防災安全課、福祉支援課、介護福祉課

－

－

－

防災安全課

－

－

－

防災安全課、学校教育課、健康増進課、子ども課、
生涯学習課

－

防災安全課、商工課

－

防災安全課

139

140

（参考）四日町排水ポンプ場の工事概要
令和 5 年 6 月時点

（６）目標値の検討
具体的な取組を計画的に推進するため、達成目標を設定する。
本市では、洪水によるリスクが顕著であり、洪水が発生した場合においても、いかに円滑に適切に避難できるかが「市民の命を守る」上で重要であると考えられることから、「避難」に焦点のあてた指標を設定し、居住誘導区域内での逃げ遅れ及び犠牲者ゼロを目指す。

従前値※1

中間値

目標値

（R5 年度）（R13 年度）（R22 年度）

0％

100％

100％

0％

67％

100％

（0/24）（16/24）（24/24）

居住誘導区域

1,054 人1,678 人2,380 人

市内全域

20％

80％

80％

54％

75%

100％

（13/24）（18/24）（24/24）

43 団体

51 団体

60 団体

指標

対象範囲

個別避難計画の作成率

居住誘導区域

地区避難計画※2 の作成率

居住誘導区域

避難訓練の参加者数
防災アプリの登録率（対象者は 16 歳以上のスマホ等のユーザー）
防災士登録
自主防災組織の数
災害時応援協定を締結している数

居住誘導区域

市内外※1

従前値は令和 5 年 10 月末時点の集計数※2

地区避難計画とは、地区住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画

141

11．実現化方策の検討（１）定量的目標の設定
立地適正化計画の進捗状況や妥当性を継続的に評価する際の尺度として、居住誘導区域内の人口密度を定量的目標として設定します。

考え方・データ定義

基準値※

目標値

単位

H27(2015)(H22 国勢調査)

R22(2040)(R22 国勢調査)

人/ha

36.8

36.8

○居住誘導区域内の人口密度を維持○国勢調査の世界測地系 500ｍメッシュのデータを使用し、メッシュが区域内外に分かれる
場合は、建物の分布状況を考慮して人口を按
分※

基準値の根拠・居住誘導区域内の人口：10,297 人（小出市街地 7,547 人＋堀之内市街地 2,751 人 ※端数の関係で合計は一致しない）
・居住誘導区域の面積：279.54ha（小出市街地 201.02ha＋堀之内市街地 78.52ha）

国立社会保障人口問題研究所の推計に基づく令和 22 年(2040 年)時点の居住誘導区域内の人口
は 6,215 人と推計され（Ｐ70 参照のこと）、目標とする人口数との差は約 4,000 人にのぼります。
本市の人口減少の要因は、生産年齢人口の流出、出生数の低下に集約されることから（魚沼
市人口ビジョンより）、この差を埋め、目標値を達成するために、本計画に基づく都市機能誘導
区域内への生活利便施設等の誘導、居住誘導区域内の生活環境の向上などに取り組むとともに、魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく雇用の場の創出、Ｕ･Ｉターン希望者や子育て世帯への各種支援などの取組と連携を図ることにより、若年世代の社会減の抑制、Ｕ･Ｉターンによる社会増の促進、出生率の向上による自然増の促進を目指します。

142

（２）届出制度① 居住誘導区域外での行為について
市が居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するために設けられた制度であり、都市再生特別措置法第 88 条の規定に基づき、居住誘導区域外（都市計画区域内に限る）で一定規模以上の開発行為等を行う場合、市長への届出が必要となります。届出の対象となる行為は以下の通りです。
◇届出の対象となる行為
開発行為①３戸以上の住宅の建築目的の開発行為②１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの③住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めるものの建築目的で行う開発行為

建築等行為①３戸以上の住宅を新築しようとする場合②人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものを新築しようとする場合③建築物を改築し、又は建築物の用途を変
更して住宅等(①、②)とする場合◇届出の時期・開発行為等に着手する 30 日前までに届出②

都市機能誘導区域外での行為について
市が都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握するために設けられた制度であり、都市再生特別措置法第 108 条の規定に基づき、都市機能誘導区域外（都市計画区域内に限る）で“誘導施設”を有する建築物の新築や改築等を行う場合、市長への届出が必要となります。届出の対象となる行為は以下の通りです。
◇届出の対象となる行為
開発行為
・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

開発行為以外・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
・建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合
・建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合◇届出の時期・開発行為等に着手する 30 日前までに届出③

都市機能誘導区域内での行為について市が既存建物・設備の有効活用など機能維持に向けて手を打てる機会を確保するための制度であり、都市再生特別措置法第 108 条の２の規定に基づき、都市機能誘導区域内で“誘導施設”
を休止又は廃止しようとする場合、市長への届出が必要となります。

143

（３）計画の評価及び見直しについて① 時期
立地適正化計画は、都市再生特別措置法第 84 条にある通り、概ね５年毎に誘導施策の実施状
況についての調査、分析及び評価を行うよう努め、必要に応じて立地適正化計画及びこれに関連する都市計画を変更するものとされています。
また、立地適正化計画は都市計画マスタープランの一部とみなされる計画であることから、計画の評価及び見直しにあたっては、平成 28 年 8 月に改定された都市計画マスタープランと連動して行うこととし、概ね５年後の状況確認と 10 年後の定期見直しを予定します。
Ｈ28

Ｒ５

都市計画マスタープラン

新･ＭＰ

立地適正化計画

新･計画

状況確認
➡防災指針
の追加

②

Ｒ８

定期
見直し

方法・体制
定量的目標として掲げた居住誘導区域内の人口密度の達成状況や、誘導施設の立地状況等を調査、分析、評価し、効果を持続させる視点、状況を改善する視点を持って、居住や都市機能の適切な立地誘導に向けた施策の見直しを行います。
なお、その際は、市民代表や専門家、行政職員等で構成する評価組織に評価及び見直しの過程や結果を諮り、その結果を都市計画審議会へ報告するとともに、市報などを利用し広く市民へ公表することとします。

144