学校法人昭和女子大学寄附行為変更認可申請書

令和 6 年 7 月 4 日
文

部

科

学

大

臣

殿

東京都世田谷区太子堂一丁目 7 番 57 号
山 崎 日 出 男
学校法人昭和女子大学理事長

このたび学校法人昭和女子大学の寄附行為を別紙のように変更したいので，私立学校法第４５条第１項の規定によって認可されるよう、同法施行規則
第４条の関係書類を添えて申請します。

寄附行為変更の条項及び事由

この法人は、私立学校法の一部改正に伴い、寄附行為を変更する。

学校法人昭和女子大学寄附行為

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人昭和女子大学という。
（事務所）
第２条 この法人は、その事務所を東京都世田谷区太子堂一丁目７番５７号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）昭和女子大学
大学院

人間文化学部
国際学部
グローバルビジネス学部
人間社会学部

環境デザイン学部
食健康科学部

文学研究科
生活機構研究科
福祉社会・経営研究科（専門職大学院）
日本語日本文学科
歴史文化学科
英語コミュニケーション学科
国際学科
ビジネスデザイン学科
会計ファイナンス学科
心理学科
福祉社会学科
現代教養学科
初等教育学科
環境デザイン学科
環境デザイン学科
健康デザイン学科1

管理栄養学科
食安全マネジメント学科（２）昭和女子大学附属昭和高等学校 全日制の課程 普通科（３）昭和女子大学附属昭和中学校（４）昭和女子大学附属昭和小学校（５）昭和女子大学附属昭和こども園（６）ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（７）ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
不動産賃貸業・管理業
第３章

機関の設置

（役員、評議員及び会計監査人の設置）第６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１１名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ この法人に、評議員１２名以上１６名以内を置く。
３ この法人に、会計監査人１名を置く。
（理事選任機関）第７条 この法人の理事選任機関は、理事会とする。
２ 理事選任機関の構成員は、全ての理事とする。
３ 監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告を行おうとするときは、理事長に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、理事選任機関を招集しなければならない。
４ 理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
５ 理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。
第４章
第１節

理事会及び理事

理事の選任及び解任等（理事の選任）第８条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

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（１）学長（校長）のうちから理事会において選任した者
１名（２）前号に掲げるもののほか、理事会において選任した者
９名以上１０名以内
２ 前項第１号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 理事選任機関は、理事数が第１項各号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。
（理事の資格及び構成）
第９条 理事の選任に当たっては、私立学校法第３１条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（理事の任期）第１０条 理事の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。
２ 理事は、再任されることができる。
（理事の解任及び退任）第１１条 理事が次の各号のいずれかに該当するときは、当該理事を選任した
理事選任機関の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（３）理事としてふさわしくない非行があったとき
２ 理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、当該理事を選任した理事選任機関に対し、当該理事の解任を求めることができる。
３ 前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から２週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があった日から２週間を経過した日から３０日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。
４ 理事は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

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（理事に欠員を生じた場合の措置）
第１２条 理事は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。
２ 理事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
第２節

理事会及び理事の職務等（理事会の構成）第１３条 理事会は、全ての理事で組織する。
（理事会の権限）
第１４条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事の職務）
第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち 1 名を代表業務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。代表業務執行理事を解職するときも、同様とする。
４ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
５ 代表業務執行理事は、この法人を代表し、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
（代表権の制限）第１６条 理事長及び代表業務執行理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事の報告義務）
第１７条 理事長及び代表業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第３節

理事会の運営（招集）第１８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表業務執行理事若しくは理事長の指名する理事が理事会を招集する。理事長、代表業務執行理

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事及び理事長の指名する理事がいずれも欠けたとき又は事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事長が、前項の請求のあった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所
並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第１９条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 前条第２項及び第４項並びに第２９条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。理事長
が決議について特別の利害関係を有する場合及び理事会を欠席した場合も、同様とする。
（決議）
第２０条 理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる理事の数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）この寄附行為の変更（２）基本財産の処分（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）（４）残余財産の帰属者の決定（５）収益を目的とする事業に関する重要な事項
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）私立学校法第１０９条第１項第１号に定める事由による解散

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（２）この法人の合併
４ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
（業務の決定の委任）
第２１条 法令及びこの寄附行為の規定により理事会において決定しなければならない事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第２２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。第４８条第２項において同じ。）又は記名押印し、理事会の日から１
０年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
第５章
第１節

監事

選任及び解任等（監事の選任）第２３条 監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 評議員会は、監事の総数が２名を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。
（監事の資格）第２４条 監事の選任に当たっては、私立学校法第３１条第３項及び第６項並
びに第４６条に規定する資格に関する要件を遵守しなければならない。
（監事の任期）第２５条 監事の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。
２ 監事は、再任されることができる。
（監事の解任及び退任）第２６条 監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（３）監事としてふさわしくない非行があったとき
２ 監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から３０日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。
３ 監事は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第２７条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
３ 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
４ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（監事に欠員を生じた場合の措置）
第２８条 監事は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。
２ 監事のうち、その定数の２分の 1 を超えるものが欠けたときは、1 か月以内に補充しなければならない。
第２節

職務等

（監事の職務）
第２９条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。

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（２）この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後３か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（３）理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
（４）この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに文部科学大臣に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は理事選任機関招集権者に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務２ 前項第５号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
（常勤監事の選定及び解職）第３０条 監事のうち１名を常勤監事とし、監事の過半数の合意をもって選定する。常勤監事を解職するときも、同様とする。
（調査権限等）第３１条 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。
４ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令
若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（理事の行為の差止め）
第３２条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場

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合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することがで
きる。
第６章
第１節

評議員会及び評議員

評議員の選任及び解任等（評議員の選任）第３３条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員のうちから理事会で選任した者 ４名以上５名以内（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから評議員会で選任した者 ４名以上５名以内（３）前第１号及び第２号以外の者で 4 名以上 6 名以内のうちから半数（奇数の場合は小数点第一位以下を切り捨てる）を理事会で選出し、残数を評議員会で選任する。
２ 理事会で選任する評議員の総数は、評議員の総数の半数（奇数の場合は小数点第一位以下を切り捨てる）までとする。
３ 第１項第１号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
４ 評議員会は、評議員の総数が１２名を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
５ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよ
う配慮して行うものとする。
６ 法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員会が選任する評議員の選任に関し必要な事項は、評議員選任規程において定める。
（評議員の資格）
第３４条 評議員の選任に当たっては、私立学校法第３１条第３項及び第６項、第４６条第２項及び第３項並びに第６２条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（評議員の任期）第３５条 評議員の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）9第３６条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（３）評議員としてふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
３ 評議員は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
第２節

評議員会及び評議員の職務等（評議員会の構成）
第３７条 評議員会は、全ての評議員で組織する。
（評議員会の職務等）
第３８条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
２ 理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）重要な資産の処分又は譲受け（２）多額の借財（３）予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更（４）役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準の策定又は変更（５）収益事業に関する重要事項（６）私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号までに定める事項を除く寄附行為の変更（７）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（８）寄附金品の募集に関する事項（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。

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（１）私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号までに関する寄附行為の変更（２）私立学校法第１０９条第１項第１号に定める事由による解散（３）合併（理事の行為の差止めの求め）
第３９条 評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若し
くはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第３２条の請求を行うことを求めることができる。
２ 前項の場合において、当該行為によってこの法人に回復することができな
い損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず、評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき、又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。
（責任追及の訴えの求め）
第４０条 評議員会は、役員、会計監査人又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長（理事の責任を追及する場合には監事）に対し、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。
第３節

評議員会の運営（開催）
第４１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第４２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表業務執行理事若しくは理事長の指名する理事が評議員会を招集する。
３ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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４ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の３０日前までにしなければならない。
５ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会議の目的である事項があるときは、当該事項（３）会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨（４）私立学校法施行規則で定める事項
６ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（評議員による招集）第４３条 前条第３項の規定による請求があった日から３０日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、文部科学大臣の許可を得て、評議員会を招集することができる。
２ 前項の評議員は、その全員の協議により、前条第５項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法（他の評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
３ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（監事による招集）第４４条 第２９条第２項の規定により監事が評議員会を招集する場合には、監事は第４２条第５項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
２ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（招集手続の省略）
第４５条 前３条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第４６条

評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。

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（決議）
第４７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）私立学校法第９２条第１項に規定する決議
３ 前２項の規定にかかわらず、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。
４ 評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。
（議事録）
第４８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名又は記名押印し、評議員会の日から１０年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
（役員の出席等）
第４９条 理事長、代表業務執行理事及び監事は、評議員会に出席しなければならない。
２ 理事長、代表業務執行理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
第７章

理事会と評議員会の協議（理事会及び評議員会の協議）
第５０条 法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場
合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項
として、再度評議員会を招集することができる。
２ 理事長及び代表業務執行理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。
３ 評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。

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第８章

総長

（総長）
第５１条 理事会は、この法人の業務に関し顕著な功績のあった者に対し、総長の称号を贈ることができる。
２ 総長は、理事会の求めに応じ、この法人の運営について必要な助言を行う。
３ 総長の任期は、3 年以内とし、再任を妨げない。
第９章
第１節

会計監査人

選任及び解任等（会計監査人の選任）
第５２条

会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）第５３条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評
議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（会計監査人の解任）第５４条 会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって、評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要するときは、監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって定めた監事は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（会計監査人の選任及び解任等に関する手続）
第５５条 評議員会に理事が提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監
査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。
２ 前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によって行わなければならない。

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会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事長は、前項の者に対し、評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
第５６条 会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければ
ならない。
第２節

会計監査人の職務等（会計監査人の職務等）
第５７条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を監査して会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求（３）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したものの閲覧の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であってこの法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又はこの法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第１０章 予算及び事業計画等（会計年度）
第５８条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

15

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第５９条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
（役員及び評議員の報酬）第６０条 役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第６１条 役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場
合には、役員又は会計監査人が賠償の責任を負う額から私立学校法第９２条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ 理事は、前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
３ 第１項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第９２条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には２か月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第１項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。
５ 第１項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。
（責任限定契約）
第６２条 理事（理事長、代表業務執行理事及びこの法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と16

私立学校法第９２条の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事、監事又は会計監査人と締結することが
できる。
第１１章
（資産）
第６３条

資産及び会計

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第６４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録
中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第６５条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議によって、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第６６条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額
郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第６７条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第６８条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

17

２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第６９条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会で決議しなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（事業報告及び決算）
第７０条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）計算書類（４）計算書類の附属明細書（５）財産目録
２ 理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第５号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰
り入れなければならない。
（財産目録等の備置き及び閲覧等）
第７１条 この法人は、毎会計年度終了後３か月以内に役員等名簿（役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下第３項及び第７６条第２号において同じ。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前条第１項各号及び前項の書類、監査報告、会計監査報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせ又は交付をすること
ができる。

18

（資産総額の変更登記）第７２条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年
度終了後３か月以内に登記しなければならない。
第１２章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第７３条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議（私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号に定める事項を除く寄附行為の変更にあっては、評議員会への諮問。次項において同じ。）を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項について
は、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第１３章 解散及び合併（解散）
第７４条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会の決議及び評議員会の決議による決定（２）この法人の目的たる事業の成功の不能（３）合併（４）破産手続開始の決定（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号又は第２号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第７５条 この法人が解散した場合（合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第７６条 この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第１４章

補則

19

（情報の公表）
第７７条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、会計監
査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成したとき これらの書類の内容（公告の方法）第７８条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法により行う。
（施行細則）
第７９条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則
この法人合併当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長
人 見 圓 吉理事
保 坂 みや坂 本 由五郎
同同
玉 井 幸 助同人 見 楠 郎同
上 井 磯 吉同
松 平 俊 子
監事
和 田 ツヤコ尾 崎 克 孝同附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和六十一年三月十八日）から施行する。
附 則
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成元年三月十七日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成三年十二月二十日）から施行す

20

る。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成四年三月十六日）から施行する。
附 則
平成五年十二月二十一日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、家政学部は、名称変更後の寄附行為第四条第一項の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。（家政学部存続に関する経過処置）
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成七年六月五日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年3月17日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年2月19日）から施行する。
ただし、生活美学科は、名称変更後の寄附行為第４条第一号の規定にかかわらず、平成10年3月31日に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
（生活美学科存続に関する経過処置）
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年3月16日）から施行する附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年8月1日）から施行する
附 則
平成13年8月1日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年4月1日から施行する。
附 則
平成14年6月18日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年4月1日から施行する。
ただし、文学部日本文学科、英米文学科、心理学科及び日本文化史学科は、名称変更後の寄附行為第4条第一号の規定にかかわらず、平成15年3月31日に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。（文学部日本文学科、英米文学科、心理学科及び日本文化史学科存続に関する経過処

21

置）
附 則
平成14年7月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年4月1日から施行する。
附 則
平成14年12月19日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年3月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認日（平成16年10月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年3月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年12月５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成18年4月1日から施行する。（昭和女子大学短期大学部初等教育学科の存続に関する経過措置）昭和女子大学短期大学部初等教育学科
は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず平成18年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附 則
平成18年7月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成18年8月28日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成19年4月1日から施行する。（短期大学部文化創造学科第一部存続に関する経過措置）昭和女子大学短期大学部文化創造学科第一部は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成19年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

22

附 則
この寄附行為は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。（昭和女子大学人間社会学部
福祉環境学科、生活科学部生活環境学科及び生活科学部生活科学科存続に関する経過措置）昭和女子大学人間社会学部福祉環境学科、生活科学部生活環境学
科及び生活科学部生活科学科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず
平成21年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成22年10月21日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年5月24日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成25年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成25年8月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年8月29日）から施行する。
附 則
平成28年4月1日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
１ 理事長の下に、当分の間、総長を置く。
２ 総長は、理事の中から理事長が指名する。この場合において、理事会の承認を得なければならない。

23

３ 総長は、次に掲げる職務を掌理する。
(１) 大学及び附属校の将来構想に係る企画の策定、推進及び運営(２) 国際連携(３) ダイバーシティ推進(４) その他、理事会において決議した事項
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年7月13日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年10月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
令和2年3月26日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
令和3年1月15日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和3年4月1日から施行する。（昭和女子大学生活科学部環境デザイン学科、生活科学部健康デザイン学科、生活科学部管理栄養学科及び生活科学部食安全マネジメント学科の存続に関する経過措置）
生活科学部環境デザイン学科、生活科学部健康デザイン学科、生活科学部管理栄養学科及び生活科学部食安全マネジメント学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和3年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則24

この寄附行為は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
令和4年8月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和5年4月1日から施行する。
附 則
令和5年1月23日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和5年4月6日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和5年2月3日）から施行する。
附 則
平成28 年7 月13日施行の附則1 項から3 項までを失効とする。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 5 年 8 月 9 日）から施行する。
附 則
令和6年5月15日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和6年7月1日から施行する。
この寄附行為の施行の際、現に在任する役員又は評議員であって、令和7年度の定時評議員会の日より前に任期が満了するものの任期については、その終期を令和7年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。
附 則
１ 令和 年 月 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和７年４月１日から施行する。ただし、会計監査人及び常勤監事に関する規定は、令和７年度の定時評議員会の終結の時から施行する。
２ この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数、資格及び構成については、令和７年度の定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。この場合において、理事と評議員を兼職する者については、当該終結の時に、この法人と協議の上、理事又は評議員のいずれかを辞任しなければならない。
３ この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、私立学校
法第３１条、第４６条及び第６２条の資格及び構成を満たすものの任期は、残任期間と同一の期間とする。ただし、当該期間の満了の時が令和９年度の定時
評議員会の終結の時以後である場合は、当該終結の時までとする。

25

４

前項の理事又は評議員の解任は、なお従前の例による。

26

当該学校法人の概要を記載した書類
法人の
名 称

学校法人

昭和女子大学事務所の所在地

学部・学科・課程名等

学校名
昭和女子大学大学院

東京都世田谷区太子堂一丁目７番５７号
入学者の
入学定員に
対する割合

開設年度

入学定員

Ｈ２５

5人

－

15人

0.33倍

Ｈ１

5人

－

15人

0.40倍

日本文学専攻

Ｓ４９

5人

－

10人

0.20倍

英米文学専攻

Ｓ４９

5人

－

10人

0.30倍

言語教育･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

Ｈ１７

10人

－

20人

0.55倍

生活文化研究専攻

Ｈ５

10人

－

20人

1.10倍

心理学専攻

Ｈ１７

20人

－

40人

0.60倍

人間教育学専攻

Ｈ２０

10人

－

20人

0.25倍

生活科学研究専攻

Ｈ５

5人

－

10人

0.60倍

環境デザイン研究専攻

Ｈ１９

5人

－

10人

0.10倍

福祉社会研究専攻

Ｈ１８

5人

－

10人

0.70倍

編入学定員 収容定員

備

文学研究科 博士後期課程
文学言語学専攻
生活機構研究科 博士後期課程
生活機構学専攻
文学研究科 博士前期課程

生活機構研究科 修士課程
既設校の内容

福祉社会・経営研究科 専門職学位課程
福祉共創マネジメント専攻
昭和女子大学

人間文化学部

国際学部

グローバル
ビジネス学部

「令和5年度開設」

Ｒ５

50人

－

50人

0.28倍

日本語日本文学科

Ｓ２４

120人

－

480人

1.04倍

歴史文化学科

Ｈ４

100人

－

400人

1.07倍

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

Ｈ２９

179人

－

736人

1.00倍

国際学科

Ｈ２９

120人

－

460人

1.06倍

ビジネスデザイン学科

Ｈ２５

110人

－

440人

1.08倍

会計ファイナンス学科

Ｈ３０

80人

－

300人

1.11倍

1

考

当該学校法人の概要を記載した書類

環境デザイン学部

環境デザイン学科

Ｒ２

210人

－

840人

入学者の
入学定員に
対する割合
1.04倍

人間社会学部

心理学科

Ｈ１５

100人

－

400人

1.06倍

福祉社会学科

Ｈ１５

80人

－

320人

1.07倍

現代教養学科

Ｈ１５

100人

－

400人

1.04倍

初等教育学科

Ｈ１８

100人

－

420人

1.00倍

環境デザイン学科

Ｓ２4

－

－

－

健康デザイン学科

Ｈ２１

75人

5人

300人

1.07倍

管理栄養学科

Ｓ２６

72人

－

288人

1.10倍

食安全マネジメント学科

Ｈ２９

80人

－

320人

1.05倍

Ｓ２３

252人

－

756人

0.77倍

Ｓ２２

252人

－

756人

0.86倍

Ｓ２８

120人

－

720人

0.88倍

１号認定

Ｈ２８

45人

－

120人

0.98倍 ※入園定員なし（募集定員を参考値として掲載）

２・３号認定

Ｈ２８

－

－

103人

－ ※入園定員なし（入園者数は区の調整で決定）

高等教育科

Ｈ２２

－

－

100人

－ 「令和５年８月 収容定員100人→190人」

中等教育科

Ｈ１８

－

－

105人

－ 「令和５年８月 収容定員105人→195人」

グローバルビジネス学科

Ｒ５

－

－

60人

－ 止、在学生が卒業し、令和６年度廃止予定」

国際福祉学科

Ｒ５

－

－

20人

－ 止、在学生が卒業し、令和６年度廃止予定」

起業実践学科

Ｒ５

－

－

20人

－ 止、在学生が卒業し、令和６年度廃止予定」

学部・学科・課程名等

学校名
昭和女子大学

食健康科学部
（令和３年度より生活科学科
から名称変更）既設校の内容
昭和女子大学附属昭和高等学校
昭和女子大学附属昭和中学校

全日制課程普通科

昭和女子大学附属昭和小学校
昭和女子大学附属
昭和こども園

開設年度

入学定員

編入学定員 収容定員

ブリティッシュ・スクール
イン・トウキョウ昭和

ヨークグローバルビジネスア
カデミー専門学校

語学・ビジネス
専門課程

2

備

考

－ 「令和２年度に学生募集停止、令和６年度廃止予定」

修業年限3年（ｲﾔｰ10～ｲﾔｰ12)、入学定員なし
修業年限3年（ｲﾔｰ7～ｲﾔｰ9)、入学定員なし「学校法人合併により令和５年度開設、同年度学生募集停「学校法人合併により令和５年度開設、同年度学生募集停「学校法人合併により令和５年度開設、同年度学生募集停

大正

９年

９月 日本女子高等学院創設

大正１１年

４月 付属高等女学部開設

昭和７月 財団法人日本女子高等学院設立

２年
同

昭和２１年
同

付属高等女学部を昭和高等女学校に改める
４月 財団法人東邦学園併設
財団法人東邦学園傘下に日本女子専門学校を開設し、日本女子高等学院の課程を引き継ぐ

昭和２２年

４月 昭和中学校開校

昭和２３年

４月 昭和高等女学校を昭和高等学校に改める

昭和２４年

４月 新学制によって日本女子専門学校を昭和女子大学と改め学芸学部（国文学科・英文学科・被服学科）開設

法人の 昭和２５年
沿 革
同４月 昭和女子大学短期大学部（英語科・家政科）開設
日本女子高等学院を昭和女子学院に改める

昭和２６年

３月 財団法人東邦学園を学校法人昭和女子大学に組織変更する

昭和２６年

４月 財団法人日本女子高等学院を学校法人昭和高等学校に改める

同短期大学部国文科及び同第二部（国文科・英語科・家政科）開設

同

学芸学部生活科学科開設

同昭和幼稚園開園

昭和２７年

４月 短期大学部英語科・英語科第二部を英文科・英文科第二部に改める

昭和２８年

４月 昭和小学校開校

同

学芸学部（国文学科・英文学科・被服学科・生活科学科）を文家政学部（日本文学科・英米文学科・被服学科・生活科学
科）に名称変更
3昭和３０年４月 短期大学部食物科及び被服科第一部･第二部開設（家政科廃止）

昭和３３年

４月 短期大学部初等教育科開設

昭和３７年

４月 文家政学部被服学科を生活美学科に名称変更

昭和３８年

４月

同

学校法人昭和女子大学に学校法人昭和高等学校を併合、昭和女子大学附属昭和高等学校、同附属昭和中学校、同附属昭和小学校、同附属昭和幼稚園及び同附属昭和女子学院に改める
短期大学部被服科を家政科に名称変更

昭和４４年

４月 文家政学部生活科学科食物学専攻・管理栄養士専攻開設

昭和４６年

４月 短期大学部国文科を国文学科に、英文科を英文学科に、家政科を家政学科に、食物科を食物学科に名称変更

昭和４９年

４月 大学院文学研究科修士課程（日本文学専攻・英米文学専攻）開設

昭和５３年
法人の
沿 革 昭和６１年

４月 文家政学部を文学部（日本文学科・英米文学科）と家政学部（生活美学科・生活科学科)に分離
４月 大学院家政学研究科修士課程（生活造形学専攻・食物栄養学専攻）開設

同短期大学部専攻科（国文学専攻・英文学専攻・家政学専攻・食物学専攻・初等教育学専攻）開設

昭和６２年

４月

短期大学部国文学科を国語国文学科に、英文学科を英語英文学科に、家政学科を生活文化学科に、食物学科を食物科学科に、初等教育科を初等教育学科に名称変更
短期大学部国文学科第二部を国語国文学科第二部に、英文科第二部を英語英文学科第二部に、家政学科第二部を生活文化学
科第二部に名称変更

同
昭和６２年

４月 教育法人ボストン昭和女子学園設立

昭和６３年

４月 ボストン昭和女子大学開学

平成元年

４月 大学院文学研究科博士後期課程（日本文学専攻・英米文学専攻）、生活機構研究科博士後期課程（生活機構学専攻）開設

平成４年

４月 文学部心理学科・日本文化史学科開設

平成５年

４月 大学院生活機構研究科修士課程（生活文化研究専攻・生活科学研究専攻）開設
4

法人の
沿 革

平成

６年

４月 家政学部を生活科学部に名称変更

平成７年

３月 大学院家政学研究科廃止

平成９年４月 短期大学部専攻科生活文化学専攻開設

平成１０年

４月 生活科学部生活美学科を生活環境学科に名称変更

平成１１年

４月 短期大学部専攻科食物科学専攻開設

平成１２年

４月 短期大学部専攻科国語国文学専攻開設

平成１３年

４月 短期大学部専攻科人間教育学専攻開設

平成１５年

４月

文学部（日本文学科・英米文学科・心理学科・日本文化史学科）を人間文化学部（日本語日本文学科・英語コミュニケー
ション学科・心理学科・歴史文化学科）に名称変更

同

人間社会学部（心理学科・福祉環境学科・現代教養学科）開設

同短期大学部人間文化学科第一部・第二部開設（国語国文学科・英語英文学科各第一部・第二部を統合）

同短期大学部専攻科保育学専攻開設（学生募集は平成17年度から）

平成１６年

９月 短期大学部国語国文学科及び英語英文学科各第一部・第二部廃止

平成１７年

４月 大学院文学研究科博士前期課程言語教育・コミュニケーション専攻、生活機構研究科修士課程心理学専攻開設

平成１８年

３月 短期大学部専攻科初等教育学専攻廃止

平成１８年

４月 大学院生活機構研究科修士課程福祉社会研究専攻開設

同

人間社会学部初等教育学科開設

同短期大学部文化創造学科第一部・第二部開設（人間文化学科及び生活文化学科第一部・第二部を統合）

同短期大学部初等教育学科を子ども教育学科に名称変更

平成１８年

８月 ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（中等教育科・初等教育科）を開校
5

平成１９年
同
平成１９年
同

３月 人間文化学部心理学科廃止
短期大学部専攻科人間教育学専攻廃止
４月 大学院生活機構研究科修士課程環境デザイン研究専攻開設
短期大学部文化創造学科第一部を文化創造学科に名称変更（昼夜開講制に移行）

平成１９年

９月 短期大学部生活文化学科第一部廃止

平成２０年３月 短期大学部生活文化学科第二部廃止

平成２０年

４月 大学院文学研究科博士後期課程言語教育・コミュニケーション専攻開設

同
平成２１年
法人の
平成２１年
沿 革

大学院生活機構研究科修士課程人間教育学専攻開設
３月 短期大学部人間文化学科第一部廃止
４月 人間文化学部国際学科開設

同

生活科学部健康デザイン学科開設

同

人間社会学部福祉環境学科を福祉社会学科に名称変更

同

生活科学部生活環境学科を環境デザイン学科に、生活科学科を管理栄養学科に名称変更

平成２１年

９月 短期大学部人間文化学科第二部廃止

平成２２年

３月 短期大学部子ども教育学科及び同専攻科保育学専攻廃止

平成２２年

８月 ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和に高等教育科開設

平成２２年

９月 短期大学部文化創造学科第二部廃止

平成２３年

３月 短期大学部食物科学科及び同専攻科食物科学専攻廃止

平成２５年

４月 グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科開設
6

大学院文学研究科博士後期課程文学言語学専攻開設（日本文学専攻、英米文学専攻、言語教育・コミュニケーション専攻を
統合）

平成２５年

４月

平成２６年

３月 大学院文学研究科博士後期課程日本文学専攻廃止

平成２６年

８月 短期大学部廃止

平成２７年

３月 大学院文学研究科博士後期課程英米文学専攻廃止

平成２８年

４月 昭和幼稚園廃止、昭和こども園開設

平成２９年

４月 国際学部（英語コミュニケーション学科・国際学科）開設

同

生活科学部食安全マネジメント学科開設

法人の沿 革 平成３０年 ４月
令和

２年 ４月
同

グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科開設
生活科学部環境デザイン学科募集停止
環境デザイン学部環境デザイン学科開設

令和

３年 ３月

人間文化学部英語コミュニケーション学科廃止

令和

３年 ４月

生活科学部を食健康科学部に名称変更

令和

４年 ３月

人間文化学部国際学科廃止

令和

５年 ４月

大学院福祉社会・経営研究科（専門職大学院）福祉共創マネジメント専攻開設

同

学校法人明誠学園を合併のうえヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校を設置し募集停止

7

役
員
の氏名等

氏
(理事長)

名
山崎

日出男

生 年 月 日（ 年 齢 ）

最 終 学 歴
東京大学文学部卒業

【現行】
理事数
定数
現員

10～11人
11人

選任
区分

定数

1
3
4
2～3

学長
評議員
法人功労者
学識経験者

実数

1
3
4
3

監事数
定数
現員

2～ 3人
2人

【令和7年度
定時評議員会後】(常務理事) 沼

理事数

明彦

日本大学商学部卒業

定数10～11人
就任（予定）11人
選任
区分

定数

学長（校長）

1
9～10

上記以外

就任
（予定）

1
10

監事数
定数
2～ 3人
就任（予定）2人

(理事)

金尾

朗

東京大学大学院
工学系研究科修了

(理事)

小川

睦美

昭和女子大学大学院
生活機構研究科修了

主 な 職 歴 等
H11.7～H13.1
H13.1～H15.3
H15.4～H16.3
H16.4～H17.8
H17.8～H18.7
H18.7～H19.1
H19.1～H20.3
H20.2～H20.3
H20.4～H21.8
H21.8～H23.8
H23.9～H27.3
H27.4～H28.6
H29.4～R5.3
H29.7～R5.6
H30.11～現在
R5.4～現在
R5.4～現在
R5.4～現在
H56.4～S62.8
H62.9
H11.4～H15.5
H15.6～H25.3
H25.4～H26.3
H26.4～現在
H27.4～現在
H30.4～現在
H31.4～現在
R4.5～現在
R5.6～現在
H4.4〜H4.9
H4.10〜H10.3
H10.4～H19.3
H15.4～H19.3
H19.3～H25.3
H19.3～H21.3
H19.3～現在
H19.4～現在
H21.4～R2.3
H22.4～現在
H26.4～R2.3
R2.4～R5.3
R2.4～現在
R5.4〜現在
H元.4〜H4.3
H4.4～H15.3
H15.4～H26.3
H19.4～現在
H23.4～H27.3
H26.4～現在
H28.10～現在
H30.4～R3.3
H31.4～現在
R3.4～R5.3
R5.4～現在
R5.4～現在経済企画庁統合計画局計画官
日本学術会議事務局学術部長
内閣府男女共同参画局総務課長
総務省統計局総務課長
総務省官房秘書課長
総務省大臣官房参事官
総務省人事・恩給局次長(併任)内閣官房内閣審議官兼公文書管理検討室長
内閣府政策評価審議官兼内閣官房内閣審議官（公文書管理法担当）(独)国立公文書館理事
在ボスニア・ヘルツェゴビナ国駐箚日本国特命全権大使
迎賓館長(学)昭和女子大学監事(公社)日本広報協会理事長(一社)日本国際教育協会監事(学)昭和女子大学理事(学)昭和女子大学理事長(学)昭和女子大学評議員
日本アイ･ビー ･エム㈱入社(学)昭和女子大学入職(学)昭和女子大学学園本部総務部（後に同事務センター）コンピュータ室長(学)昭和女子大学学園本部事務センター長
昭和女子大学大学事務局次長(学)昭和女子大学学園本部財務部長(学)昭和女子大学評議員㈱カリヨン代表取締役社長(学)昭和女子大学理事(学)昭和女子大学常務理事(社福)共生会ＳＨＯＷＡ理事
昭和女子大学 家政学部生活美学科 非常勤講師
昭和女子大学 生活科学部生活美学科 専任講師
昭和女子大学 生活科学部生活環境学科 助教授
昭和女子大学 大学院生活科学研究専攻 助教授（生活環境学科助教授と兼務)
昭和女子大学 アドミッション部長
昭和女子大学 生活科学部 生活環境学科 教授
昭和女子大学大学院 生活機構研究科 環境デザイン研究専攻 教授(学)学校法人昭和女子大学評議員
昭和女子大学 生活科学部 環境デザイン学科 教授
昭和女子大学大学院 生活機構研究科 生活機構学専攻 教授
昭和女子大学 副学長
昭和女子大学 環境デザイン学部長
昭和女子大学 環境デザイン学部 環境デザイン学科 教授
昭和女子大学学長・(学)昭和女子大学理事
昭和女子大学短期大学部第二部生活文化学科非常勤講師
昭和女子大学家政学部（現生活科学部）生活科学科専任講師
昭和女子大学生活科学部生活科学科助教授
昭和女子大学大学院生活機構研究生活科学研究専攻准教授（平成26年4月より同教授）
昭和女子大学生活科学部健康デザイン学科学科長
昭和女子大学生活科学部健康デザイン学科教授(学)昭和女子大学評議員
昭和女子大学教務部次長
昭和女子大学大学院生活機構研究科生活機構学専攻教授
昭和女子大学食健康科学部学部長
昭和女子大学副学長(学)昭和女子大学理事

8

親族関係
私学法第
38条第7項－

常勤・寄附行為の選任条項
非常勤(選 任 区 分）の別常勤 第6条第2号（理事長）
第7条第1項第3号（法人に功労ある者）－

常勤

第7条第1項第2号前段（互選評議員)－常勤

第7条第1項第1号
（学長）

－

常勤

第7条第1項第2号後段（卒業生評議員）

役
員
の氏名等

氏
(理事)

(理事)

名
田中

垣上

晶子

正一

生 年 月 日（ 年 齢 ）

最 終 学 歴
昭和女子大学大学院
文学研究科修了

北九州市立大学商学部卒業

主 な 職 歴 等
H4.4～H15.3
H15.4～H16.3
H16.4～H19.3
H19.4～H27.3
H27.4～現在
H27.4～R2.3
H30.4～現在
R2.4～現在
R2.10～現在
R5.4～現在
S56.4
S63.2～H2.4

H6.4
H9.5～H11.2
H11.3

昭和女子大学文学部日本文学科専任講師
昭和女子大学人間文化学部日本文学科専任講師
昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科助教授
昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科准教授
昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科教授
昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科長
昭和女子大学大学院文学研究科日本文学専攻博士前期課程教授
昭和女子大学人間文化学部長(学)昭和女子大学評議員(学)昭和女子大学理事
松下電送機器（現：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱人事部労政課
松下電送機器（現：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱人事賃金制度事務局専従
人事部主任
松下電送機器（現：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱人事部人事課労政係係長
松下電送機器（現：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱デバイス事業部岡山工場
人事係係長
人事部人事労政グループ主事
松下電送機器（現：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱生産事業本部ファクシミリ
工場総務課新潟総務係係長
ﾏｲﾅﾐ貿易（現：ﾏｲﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）㈱ 総務経理部総務課課長
総務経理部次長兼グループ企画室人事企画部次長
ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸﾞPMT（現：ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱ 人事総務部次長

H11.4～H12.9
H12.10～H14.3

ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸﾞPMT（現：ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱ 執行役員 人事総務部長
ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸﾞPMT（現：ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱人事総務本部人事部部長兼総務部部長

H14.4～H15.9

ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸﾞPMT（現：ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ）㈱人事総務本部人事部部長兼人材資源開発室室長
山下ゴム㈱ 管理統括本部総務部部長
サニーヘルス㈱人事部長(学)昭和女子大学学園本部人事部部長代理(学)昭和女子大学学園本部人事部部長(学)昭和女子大学評議員(学)昭和女子大学学園本部学園本部業務部部長(学)昭和女子大学人材戦略本部本部長（現:学園本部人材戦略部部長） 兼業務部部
長 兼監査室室長(学)昭和女子大学理事㈱チェリー商事(学)昭和女子大学(学)学園本部人事部長
昭和女子大学大学事務局長兼大学院分室長
日本私立学校振興・共済事業団：共済運営委員会委員(学)昭和女子大学評議員
昭和女子大学教育支援センター長
立命館大学出向
昭和女子大学オープンカレッジ事務部長㈱カリヨン（昭和女子大学事業法人）取締役
昭和女子大学進路支援センター長（名称変更：キャリア支援センター長）
昭和女子大学記念講堂事務長
昭和女子大学オープンカレッジ事務部長（名称変更：地域連携センター事務部長）
ダイバーシティ推進機構事務局長
昭和女子大学昭和リエゾンセンター長(学)学校法人昭和女子大学学園本部総務部長
昭和女子大学記念講堂部長(学)昭和女子大学理事

H2.5～H4.9
H4.10～H5.4
H5.5～H5.9
H5.10～H6.3

H15.10
H17.9
H18.1～H31.3
H20.4～H31.3
H24.4～現在
H31.4～R4.4
R4.5～現在
(理事)

武藤

空男

桜美林大学大学院
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科修了

R4.5～現在
S58.4～S59.7
S59.11～現在
H11.12～H14.5
H14.6～H15.5
H14.1～H17.12
H15.4～現在
H15.6～H16.9
H16.10～H17.3
H17.4～H20.3
H17.12～現在
H20.4～H25.3
H25.4～R2.3
H25.4～H28.3
H28.4～現在
R2.4～R2.9
R3.4～現在
R4.11～R5.3
R5.4～現在

9

親族関係
私学法第
38条第7項－

常勤・寄附行為の選任条項
非常勤(選 任 区 分）の別
非常勤 第7条第1項第2号後段（卒業生評議員）－

常勤

第7条第1項第3号（法人に功労ある者)－

常勤

第7条第1項第3号（法人に功労ある者)

役
員
の氏名等

氏
(理事)

(理事)

(理事)

(理事)

名
末川

久幸

生 年 月 日（ 年 齢 ）

最 終 学 歴国際商科大学商学部卒業

アーネストM.
比嘉

ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ大学ｳｫｰﾄﾝ校卒業
MBA（ｺﾛﾝﾋﾞｱﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ）

浅野

東京大学薬学部卒業

花岡

敏雄

巌

シカゴ大学経営大学院修了

主 な 職 歴 等
H20.4～H21.5
H21.6～H22.3
H22.4～H23.3
H23.4～H25.3
H25.4～R元.6
H23.4～R3.3
H26.6～R4.6
H26.6～現在
H28.4～現在
H29.3～現在
H29.6～R5.6
R元.7～現在
R2.6～現在
R3.10～現在
R5.4～現在
R6.6～現在
S58.4～H22.1
H22.2～H27.4
H22.6～現在
H23.4～H28.9
H25.6～R4.2
H27.4～現在
H28.9～現在
H28.9～現在
H29.4～現在
H30.8～現在
H15.10～H20.3
H20.4～H22.3
H22.4～H26.3
H26.4～H26.6
H26.6～H28.3
H28.4～R4.6
H28.10～現在
H31.4～現在
R3.6～現在
R3.6～現在
R4.6～R6.6
R6.6～現在
S63.4 ～H12.5
H10.12 ～H16.10

H16.10 ～R5.3

R5.4～現在
R5.4～現在㈱資生堂執行役員経営企画部長㈱資生堂取締役執行役員経営企画部長㈱資生堂取締役執行役員常務経営企画部長㈱資生堂代表取締役執行役員社長㈱資生堂相談役
学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校理事
新田ゼラチン㈱ 社外取締役(学)昭和女子大学現代ビジネス研究所特別研究員(学)昭和女子大学生活科学部食安全マネジメント学科客員教授
一般社団法人グローバル人材キャリア支援協会理事
燦ホールディングス㈱ 社外取締役
日本管財㈱顧問
森下仁丹㈱社外取締役(学)昭和女子大学評議員(学)昭和女子大学理事
稲畑産業㈱ 社外取締役㈱ヒガ・インダストリーズ（現：㈱ﾄﾞﾐﾉﾋﾟｻﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ）代表取締役社長㈱ヒガ・インダストリーズ（旧：㈱ﾋｶﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）代表取締役社長㈱ジェーシー・コムサ（現：株式会社輝ソーレ）取締役
ウェンディーズ・ジャパン合同会社最高経営責任者㈱新生銀行社外取締役㈱ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長 兼 社長
ファーストキッチン㈱代表取締役会長
ウェンディーズ・ジャパン㈱代表取締役会長(学)昭和女子大学理事
テンプル大学ジャパンキャンパス理事
旭化成ファーマ㈱ 執行役員
旭化成ファーマ㈱ 取締役 兼 常務執行役員
旭化成ファーマ㈱ 代表取締役社長 兼 社長執行役員
旭化成㈱ 社長執行役員
旭化成㈱ 代表取締役社長 兼 社長執行役員
旭化成㈱ 常任相談役
昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科客員教授(学)昭和女子大学 理事(公財)がん研究会 理事長(公社)発明協会 理事・副会長
旭化成㈱ 相談役
旭化成㈱ 特別顧問
日本長期信用銀行渋谷支店、航空機ファイナンス部、人事部付海外留学
事業推進部、海外事業推進部、法人業務部、人事部付
レンドリース・ジャパン㈱債権回収（うち平成12月5月までは日本長期信用銀行から出向）
マーケティング＆アクイジションズ、チーフ・クレジット・オフィサー
ゴールドマン・サックス証券
戦略投資部、マーチャント・バンキング部門、戦略投資開発部、法人営業部長、クレジット・オルタナティブ・セールス部部長、ゴールドマン・サックス・リアル
ティ・ジャパン取締役（兼務）グラニット㈱代表取締役(学)昭和女子大学理事

10

親族関係
私学法第
38条第7項－

常勤・寄附行為の選任条項
非常勤(選 任 区 分）の別常勤 第7条第1項第3号（法人に功労ある者)－

非常勤 第7条第1項第4号（学識経験者)－

非常勤 第7条第1項第4号（学識経験者)－

非常勤 第7条第1項第4号（学識経験者)

役
員
の氏名等

氏
（監事)

(監事)

名
片桐

福住

(学園本部長) 沼

裕

真由美

明彦
【再掲】

生 年 月 日（ 年 齢 ）

最 終 学 歴
東京大学法学部卒業

昭和女子大学短期大学部
国文学科卒業

日本大学商学部卒業

主 な 職 歴 等
H13.2～H14.1
H14.1～H15.8
H15.8～H16.8
H16.8～H19.1

警視庁生活安全部長
京都府警察本部長
警察庁首席監察官
警察庁長官官房総括審議官

H21.6～H23.10
H23.10～H25.1
H25.5～H30.6
H25.6～R2.11
H25.9～R4.10
H26.4～H27.3
H30.7～現在
H31.4～現在
R元.6～現在
R2.4～R5.3
R5.4～現在
H8.4～H14.5
H14.6～H15.3
H15.4～H15.5
H15.6～H17.3
H17.4～H21.3
H17.4～現在
H18.4～H21.3
H21.4～H22.3
H22.4～H26.3
H26.4～R3.3
R3.4～R5.3
R5.4～現在
H56.4～S62.8
H62.9
H11.4～H15.5
H15.6～H25.3
H25.4～H26.3
H26.4～現在
H27.4～現在
H30.4～現在
H31.4～現在
R4.5～現在
R5.6～現在

警察庁次長
警察庁長官
損害保険ジャパン㈱顧問(公財)公共政策調査会理事長
日本商工会議所及び東京商工会議所顧問(学)東洋大学法学部非常勤講師㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(学)関西大学社会安全学部客員教授(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会会長(学)昭和女子大学理事(学)昭和女子大学監事
昭和女子大学大学院分室長 兼 女性文化研究所事務長
昭和女子大学オープンカレッジ講座部長
昭和女子大学事務局学長秘書（課長待遇）
昭和女子大学教育支援センター学長秘書担当次長
昭和女子大学同教育支援センター学長秘書担当部長(学)昭和女子大学評議員(学)昭和女子大学学園本部企画・広報部評価室担当部長 兼務
昭和女子大学学長室長 兼 学長秘書担当部長
昭和女子大学教育支援センター長(学)昭和女子大学学園本部総務部長
昭和女子大学図書館副館長(学)昭和女子大学監事
日本アイ･ビー ･エム㈱入社(学)昭和女子大学入職(学)昭和女子大学学園本部総務部（後に同事務センター）コンピュータ室長(学)昭和女子大学学園本部事務センター長
昭和女子大学大学事務局次長(学)昭和女子大学学園本部財務部長(学)昭和女子大学評議員㈱カリヨン代表取締役社長(学)昭和女子大学理事(学)昭和女子大学常務理事(社福)共生会ＳＨＯＷＡ理事

11

親族関係
私学法第
38条第7項－

常勤・寄附行為の選任条項
非常勤(選 任 区 分）の別
非常勤 第8条

－

常勤

第8条

－

常勤

－

氏
※
※
評議員の氏名等※【現行】

評 議 員 数定数
現員※28～38人
33人

山崎 日出男
沼 明彦
井原 奉明
磯野 彰彦
垣上 正一
粕谷 直彦
金尾 朗
小原 奈津子
前田

選任
区分

定数

実数

教職員

12～16

14

卒業生

12～16

14

3～5

4

1

1

学識経験者
理事長

※

※ 理事兼任者 8人【令和7年度
定時評議員会後】
評 議 員 数定数12～16人
就任（予定）16人
選任
区分

定数

※

就任
（予定）

教職員

4～5

5

卒業生

4～5

5

上記以外

4～6

6

※

※

名

崇司

真下 峯子
藤崎 春代
藤島 喜嗣
武藤 空男
吉田 昌志
渡邉 直人
石垣 理子
稲穗 照子
太田 鈴子
大谷津 早苗
岡野 栄之
小川 睦美
粕谷美砂子
金子 朝子
木村 葉子
田中 晶子
鶴田 佳子

職

業

(学)昭和女子大学(学)昭和女子大学
昭和女子大学
昭和女子大学(学)昭和女子大学
附属中学校
昭和女子大学
昭和女子大学

理事長
常務理事
副学長
教 員
職 員
教 頭
学 長
教 員

附属小学校

校

長

附属中学校/高校 校 長
昭和女子大学
教 員
昭和女子大学
教 員(学)昭和女子大学
職 員
副学長
昭和女子大学
附属小学校
副校長
昭和女子大学教 員
株式会社福田屋 代表取締役
昭和女子大学
教 員
教 員
昭和女子大学慶應義塾大学
教 員
昭和女子大学
教 員
昭和女子大学
教 員
大学同窓会
会 長
毎日新聞社ｶｽﾀﾏｰﾘﾚｰｼｮﾝ本部 本部長
学部長
昭和女子大学
昭和女子大学
教 員

常勤・
非常勤
の 別
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤

第２４条第１項第４号（理事長）
第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）

常勤第２４条第１項第１号（教職員）

常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
常 勤
非常勤
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第１号（教職員）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）第２４条第１項第２号（卒業生）寄附行為の選任条項（選任区分）

平原史樹

横浜市立大学客員教授

常勤第２４条第１項第２号（卒業生）藤守由美

昭和女子大学学部長

常勤第２４条第１項第２号（卒業生）

吉田

昌史

非常勤

第２４条第１項第２号（卒業生）

阿部

博

常

勤

第２４条第１項第３号（学識経験者）

末川

久幸

非常勤

第２４条第１項第３号（学識経験者）

坂東

眞理子

昭和女子大学総長

非常勤第２４条第１項第３号（学識経験者）

日比谷

武

昭和女子大学客員教授

非常勤第２４条第１項第３号（学識経験者）

自 営 業
昭和女子大学

総長顧問(一社)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｷｬﾘｱ支援協会 理事12

第 199 回 評議員会

議事録

１．日
時
１．場
所
１．構 成 員１．出 席 者

2024 年 5 月 23 日（木）午後 4 時 30 分～午後 5 時 25 分
学園本部館 3 階 大会議室
33 名（評議員定数 28～38 名）
33 名
山崎日出男、沼明彦、金尾朗、小川 睦美、田中 晶子
武藤 空男、垣上 正一、末川 久幸（以上、理事）阿部博、磯野 彰彦、稲穂 照子、井原 奉明、太田 鈴子
大谷津早苗、粕谷 直彦、粕谷美砂子、金子 朝子、川畑 由美
木村 葉子、小原奈津子、鶴田 佳子、坂東眞理子、藤崎 春代
藤島 喜嗣、前田 崇司、吉田 昌志、吉田 昌史、渡邉 直人（以下、委任状提出）石垣 理子、岡野 栄之、平原 史樹
日比谷 武、真下 峯子（理事を除き 50 音順）
１．同席監事 2 名
片桐裕、福住真由美
１．議長
山崎日出男（理事長）
１．議長及び議事録代表署名人の選出
寄附行為第 20 条第 9 項の定めに従い、出席評議員の互選により選出された山崎理事長が議長となった。
議長から、吉田昌志評議員（第１号＝教職員）、粕谷美砂子評議員（第２号＝卒業生）の両名を議事録代表署名人に選出したいと提案があり、全会一致で承認した。被選任者は即時承諾した。

１．議

事
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

2023 年度決算報告
2023 年度事業報告
キャンパス整備第一次計画方針について
ヨーク グローバルビジネスアカデミー専門学校校舎の用途について
私立学校法改正に伴う寄附行為の変更について
評議員選任規程について
評議員会規程について

１．議事の経過及び結果
午後 4 時 30 分、議長が開会を宣して、議案の審議に入った。議事の経過及びその結果は次の通りである。

第１号議案～第４号議案

省略

第５号議案

私立学校法改正に伴う寄附行為の変更について

議長（理事長）から、私立学校法改正に伴う寄附行為の変更について説明願いたいとの発言があり、武藤空男総務部長が資料５に基づき、以下の通り現行寄附行為との大きな変更点を説明した。
理事の選任は改正私立学校法では理事選任機関が行うこととなるが、同機関に理事会を充てることとしたい。
理事会については、総定数（10 名以上 11 名以内）・理事の任期（3 年）とも現行と変更なしとするが、寄附行為上の号数は「（１）学長（校長）のうちから理事会において選任した者」、「（２）前号に掲げるもののほか、理事会において選任した者」の 2 区分とすることとしたい。
改正私立学校法に準拠して、代表業務執行理事、業務執行理事を置くかどうかについては、代表業務執行理事のみを置くこととしたい。
監事の体制については、既に常勤監事を置いていることもあり特に大きな変更はな
く、任期は現行と同じ 3 年としたい。
評議員会については、評議員の任期を 2 年であるところ 3 年に変更、号数は「（１）この法人の職員のうちから選任した者 4 名以上 5 名以内」、「（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから選任した者 4 名以
上 5 名以内」、「（３）前第 1 号及び第 2 号以外の者のうちから選任した者 4 名以上
6 名以内」とし、総定数は、現行の 28 名以上 38 名以内から、12 名以上 16 名以内に縮小することとしたい。
評議員の選任については、半数は理事会が選任、残数は評議員会が選任することとし、評議員会が選任する評議員の候補をどのように選出するかなど、選任の手続きの詳細については、別に「評議員選任規程」に定めることとしたい。
理事会と評議員会とで決議が異なった場合の対応として、寄附行為作成例に理事・評議員協議会を設置することが例示されているが、本法人の場合には理事長及び代表
業務執行理事が評議員会に出席し、必要な説明を行ったうえで、評議員会が理事の説明を受けて再決議を行う形をとることとしたい。
協議の結果、原案通り寄附行為を変更すること、また、寄附行為変更認可申請の過程で、原案に微細な変更を加える必要が出てきた場合には、その決定を理事長に一任することを了承した。
なお、本件については、6 月 20 日開催予定の第 566 回理事会で最終決定することを確認した。

第６号議案

以下省

略

議長は、議事終了の旨を告げ、午後 5 時 25 分散会した。
2024 年 5 月 23 日

学校法人

昭和女子大学理事

長山 崎 日 出 男

評

議

員

吉

評

議

員

粕 谷 美 砂 子

監

事

片

監

事

福 住 真 由 美

田

桐

昌 志

裕

資料５

寄附行為作成例（条文）

学校法人昭和女子大学寄附行為

改定案

（名称）

（名称）

第一条 この法人は、学校法人○○学園と称する。
（事務所）
第二条 この法人は、事務所を○○県○○市○○番地に置く。

第１条 この法人は、学校法人昭和女子大学という。
（事務所）
第２条 この法人は、その事務所を東京都世田谷区太子堂一丁目７番５７号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育
及び保育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）昭和女子大学
文学研究科
大学院
生活機構研究科
福祉社会・経営研究科（専門職大学院）
人間文化学部
日本語日本文学科
歴史文化学科
国際学部
英語コミュニケーション学科
国際学科
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
会計ファイナンス学科（目的）
第三条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行
い、○○な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 ○○大学
大学院 ○○研究科○○学部 ○○学科○○学部 ○○学科
二 ○○短期大学○○○学科
三 ○○高等専門学校 ○○学科○○学科
四 ○○高等学校 全日制課程 ○○科
定時制課程 ○○科
通信制課程 （広域）○○科
五 ○○中学校
六 ○○小学校
七 ○○幼稚園八 ○○専修学校 ○○高等課程 ○○専門課程
九 ○○各種学校
十 ○○認定こども園（収益事業）
第五条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる
収益事業を行う。
一 書籍・文房具小売業
二 各種食料品小売業（役員、評議員及び会計監査人の設置）

人間社会学部

現行寄附行為で左記に近い条文

第１条 この法人は、学校法人昭和女子大学という。
第２条 この法人は、その事務所を東京都世田谷区太子堂一丁目７番５７号に置く。
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育
及び保育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）昭和女子大学
大学院
文学研究科
生活機構研究科
福祉社会・経営研究科（専門職大学院）
人間文化学部
日本語日本文学科
歴史文化学科
国際学部
英語コミュニケーション学科
国際学科
グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科
会計ファイナンス学科

心理学科
福祉社会学科
現代教養学科
初等教育学科
環境デザイン学部
環境デザイン学科
食健康科学部
環境デザイン学科
健康デザイン学科
管理栄養学科
食安全マネジメント学科（２）昭和女子大学附属昭和高等学校 全日制の課程 普通科（３）昭和女子大学附属昭和中学校（４）昭和女子大学附属昭和小学校（５）昭和女子大学附属昭和こども園（６）ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（７）ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校

心理学科
福祉社会学科
現代教養学科
初等教育学科
環境デザイン学部
環境デザイン学科
食健康科学部
環境デザイン学科
健康デザイン学科
管理栄養学科
食安全マネジメント学科（２）昭和女子大学附属昭和高等学校 全日制の課程 普通科（３）昭和女子大学附属昭和中学校（４）昭和女子大学附属昭和小学校（５）昭和女子大学附属昭和こども園（６）ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（７）ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる
収益事業を行う。
不動産賃貸業・管理業

第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる
収益事業を行う。
不動産賃貸業・管理業（役員、評議員及び会計監査人の設置）

1

人間社会学部

第六条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事○○名
二 監事 ○名
２ この法人に、評議員○○名を置く。
３ この法人に、会計監査人○名を置く。

【確認】役員構成（理事選任機関）（例１：評議員会を理事選任機関とする場合）
第七条 この法人の理事選任機関は、評議員会とする。
２ 理事選任機関の構成員は、全ての評議員とする。
３ 監事は、理事選任機関に対し必要な報告を行おうとするときは、理事長に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、理事選任機関を招集しなければならない。

（理事選任機関）【確認】理事選任機関（例２：独立した理事選任機関を置く場合）
第七条 この法人の理事選任機関の構成員は、理事○名、評議員○名、学外有識者○名とする。
２ 理事選任機関の構成員は、理事選任機関選考会議の決議によって選任する。
３ 理事選任機関の構成員の任期は、○年とする。
４ 理事選任機関は、当該理事選任機関の決議によって定められた者が招集する。
５ 理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
６ 理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。
７ 理事選任機関の決議は、理事選任機関の構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
８ 監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは、理事選任機関招集権者（第四項に規定する者をいう。以下この項及び第二十九条第一項第五号において同じ。）に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事
選任機関招集権者は、理事選任機関を招集しなければならない。
９ 理事選任機関の議事録その他理事選任機関の運営に関し必要な事項
は、理事選任機関運営規程で定める。

第６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１１名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ この法人に、評議員１２名以上１６名以内を置く。
３ この法人に、会計監査人１名を置く。

第６条 この法人に、次の定数の役員を置く。
（１）理事１０人以上１１人以内（２）監事２人以上３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ この法人に、副理事長及び常務理事、又はそのどちらか一方を置くことができる｡
４ 理事長は、理事のうちから副理事長及び常務理事を選任する。副理
事長及び常務理事を解任するときは、理事総数の過半数の議決によるも
のとする。
【←新規】

第７条 この法人の理事選任機関は、理事会とする。
２ 理事選任機関の構成員は、全ての理事とする。
３ 理事会において、外部理事を含む３名の理事を役員人事委員に選任し、役員人事委員会を発足する。
４ 理事選任機関において、役員人事委員会が推薦した者のうちから理事を選任する。
５ 理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
６ 理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。

（例３：理事会、評議員会及び第三者機関を理事選任機関とする場合）
第七条 この法人に、次の理事選任機関を置く。
一 理事会
二 評議員会
三 外部理事選任委員会
２ 理事選任機関の構成員は、次の各号に掲げる者とする。
一 理事会 全ての理事
二 評議員会 全ての評議員

2

三 外部理事選任委員会 学外有識者○名
３ 外部理事選任委員会の構成員は、外部理事選任委員選考会議の決議によって選任する。
４ 外部理事選任委員会の構成員の任期は、○年とする。
５ 外部理事選任委員会は、外部理事選任委員会の決議によって定められた者が招集する。
６ 評議員会以外の理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
７ 評議員会以外の理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。
８ 外部理事選任委員会の決議は、外部理事選任委員会の構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
９ 監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは、理事選任機関招集権者（理事会又は評議員会にあっては理事長をいい、外部理事選任委員会にあっては第五項に規定する者をいう。以下この項及び第二十九条第一項第五号において同じ。）に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事選任機関招集権者は、理事選任機関を招集しなければならない。
10 外部理事選任委員会の議事録その他外部理事選任委員会の運営に関し必要な事項は、外部理事選任委員会運営規程で定める。
（理事の選任）（例１：評議員会を理事選任機関とする場合）
第八条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 学長（校長）のうちから評議員会において選任した者○名
二 前号に掲げるもののほか、評議員会において選任した者○名
２ 前項第一号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 理事選任機関は、理事の総数が○名を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。
（例２：第三者機関を理事選任機関とする場合）
第八条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 学長（校長）のうちから理事選任機関において選任した者○
名
二 前号に掲げるもののほか、理事選任機関において選任した者○名
２ 前項第一号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 理事選任機関は、理事の総数が○名を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。

（理事の選任）【確認】理事構成
第８条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）学長（校長）のうちから理事会において選任した者
１名（２）前号に掲げるもののほか、理事会において選任した者
９名以
上１０名以内 ［※］２ 前項第１号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 理事選任機関は、理事の総数を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。

（例３：理事会、評議員会及び第三者機関を理事選任機関とする場合）
第八条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 学長（校長）のうちから理事会において選任した者○名
二 評議員会において選任した者○名
三 外部理事選任委員会において選任した者 ○名
２ 前項第一号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失う

3

第７条 理事は、次の各号により選任する。
（１）昭和女子大学の学長は、その在職中理事となる。
（２）評議員のうちから選任される理事は３人とし、うち１人は、評議員の互選により、その他は、この寄附行為第２４条第１項第１号及び第２号に規定する者のうちから理事会がこれを選任する。
（３）前 2 号の規定により選任された理事以外の理事は、この法人に功労ある者のうちから理事会が４人を選任する。
（４）学識経験者のうちから理事会が、２人以上３人以内を選任する。
２ 前項第１号及び第２号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

ものとする。
３ 理事選任機関は、それぞれ、理事の数が第一項各号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。

【←新規】（理事の資格及び構成）
第九条 理事の選任に当たっては、私立学校法第三十一条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（理事の任期）
第十条 理事の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 理事は、再任されることができる。

（理事の資格及び構成）
第９条 理事の選任に当たっては、私立学校法第３１条に規定する資格
及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（理事の任期）【確認】理事の任期（理事の解任及び退任）第十一条 理事が次の各号のいずれかに該当するときは、当該理事を選任した理事選任機関の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 理事としてふさわしくない非行があったとき
２ 理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、当該理事を選任した理事選任機関に対し、当該理事の解任を求めることができる。
３ 前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令
若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、
当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から二週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があった日から二週間を経過した日から三十日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。
４ 理事は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡（理事の解任及び退任）第１１条 理事が次の各号のいずれかに該当するときは、当該理事を選任した理事選任機関の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えな
いとき（３）理事としてふさわしくない非行があったとき
２ 理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、当該理事を選任した理事選任機関に対し、当該理事の解任を求めることができる。
３ 前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令
若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、
当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から２週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があった日から２週間を経過した日から３０日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。
４ 理事は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

（理事に欠員を生じた場合の措置）
第十二条 理事は、第六条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。
２ 理事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

（理事に欠員を生じた場合の措置）
第１２条 理事は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。
２ 理事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。

（理事会の構成）（理事会の構成）第１０条 理事の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 理事は、再任されることができる。

4

【←新規】

第９条 役員（第７条第１項第１号の規定により理事となる者を除く。
この条中以下同じ。）の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、副理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む）を行う。

第１１条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき【新規】
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

第９条 役員（第７条第１項第１号の規定により理事となる者を除く。
この条中以下同じ。）の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、副理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む）を行う。

第十三条 理事会は、全ての理事で組織する。

第１３条 理事会は、全ての理事で組織する。

（理事会の権限）第十四条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事の職務）
第十五条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。

（理事会の権限）
第１４条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事の職務）
第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事のうち一名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。

３ 理事（理事長を除く。）のうち○名以内を代表業務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。代表業務執行理事を解職するときも、同様とする。
４ 理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうち○名以内を業
務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。業務執行理事を解職するときも、同様とする。
５ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
６ 代表業務執行理事は、この法人を代表し、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
７ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
（代表権の制限）第十六条 理事長〔及び代表業務執行理事〕以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事の報告義務）
第十七条 理事長〔、代表業務執行理事及び業務執行理事〕は、三か月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（招集）【確認】業務執行理事（以下は代表業務執行理事のみを置く例）
３ 理事（理事長を除く。）のうち 1 名を代表業務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。代表業務執行理事を解職するときも、同様とする。
４ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
５ 代表業務執行理事は、この法人を代表し、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

（代表権の制限）第１６条 理事長及び代表業務執行理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事の報告義務）
第１７条 理事長、代表業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（招集）

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【←新規】

【←新規】

第１７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会はこの法人の業務の決定を行い、あわせて理事の職務の執行を監督する。
第６条 この法人に、次の定数の役員を置く。
〈中略〉
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過の議決により選任する。

第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。第１３条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長特命事項を担当し、処理する。
２ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

第１４条 理事長、副理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
【←新規】

第十八条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３ 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事長が、前項の請求のあった日から五日以内に、その請求の日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場
合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 前二項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第１８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表業務執行
理事若しくは理事長の指名する理事が理事会を招集する。理事長、代表
業務執行理事及び理事長の指名する理事がいずれも欠けたとき又は事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事長が、前項の請求のあった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場
合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（運営）
第十九条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 前条第二項及び第四項並びに第二十九条第二項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定
める。

（運営）
第１９条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 前条第２項及び第４項並びに第２９条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。理事長が決議について特別の利害関係を有する場合及び理事会を欠席した場合も、同様とする。

（決議）第二十条 理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる
理事の数の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 この寄附行為の変更
二 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更三 基本財産の処分
四 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）その他予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
五 残余財産の帰属者の決定
六 収益を目的とする事業に関する重要な事項
３ 前二項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 私立学校法第百九条第一項第一号に定める事由による解散
二 この法人の合併
４ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることがで
きる。

（決議）
第２０条 理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる
理事の数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）この寄附行為の変更（２）予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更（３）基本財産の処分（４）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）その他予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（５）残余財産の帰属者の決定（６）収益を目的とする事業に関する重要な事項
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）私立学校法第１０９条第１項第１号に定める事由による解散（２）この法人の合併
４ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

6第１７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
（２略）
３ 理事会は、理事長が招集するものとし、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。
４ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時
並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
〈６略〉
７ 理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しない
ときは、この限りではない。

第１７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
〈２～５略〉
６ 理事会の議長は、理事長とする。
〈７略〉
８ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

第２９条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。 ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
第３４条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

（業務の決定の委任）第二十一条 法令及びこの寄附行為の規定により理事会において決定しなければならない事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することが
できる。
（議事録）
第二十二条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。第四十八条第二項において同じ。）又は記名押印し、理事会の日から十年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
（監事の選任）第二十三条 監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 評議員会は、監事の総数が○名を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。

（業務の決定の委任）
第２１条 法令及びこの寄附行為の規定により理事会において決定しなければならない事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することがで
きる。
（議事録）
第２２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。第４８条第２項において同じ。）又は記名押印し、理事会の日から１０年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
（監事の選任）第２３条 監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 評議員会は、監事の総数が２名を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。

（監事の資格）第二十四条 監事の選任に当たっては、私立学校法第三十一条第三項及び第六項並びに第四十六条に規定する資格に関する要件を遵守しなければならない。
（監事の任期）
第二十五条 監事の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 監事は、再任されることができる。

（監事の資格）第２４条 監事の選任に当たっては、私立学校法第３１条第３項及び第６項並びに第４６条に規定する資格に関する要件を遵守しなければならない。
（監事の任期）【確認】監事の任期（監事の解任及び退任）第二十六条 監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 監事としてふさわしくない非行があったとき（監事の解任及び退任）第２６条 監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（３）監事としてふさわしくない非行があったとき第８条 監事は、この法人の理事、教職員(学長、その他の教職員を含む)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

２ 監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から三十日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。
３ 監事は次の事由によって退任する。
一 任期の満了

２ 監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から３０日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。
３ 監事は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了第１１条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

第２５条 監事の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 監事は、再任されることができる。

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第１８条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常勤役員会に委任することができる。
第１９条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人
以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第８条 監事は、この法人の理事、教職員(学長、その他の教職員を含む)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

第９条 役員（第７条第１項第１号の規定により理事となる者を除く。
この条中以下同じ。）の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、副理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む）を行う。

二 辞任
三 死亡

（２）辞任
（３）死亡

２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第二十七条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
３ 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
４ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第２７条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
３ 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
４ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

（監事に欠員を生じた場合の措置）
第二十八条 監事は、第六条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任される
までは、なお、監事としての権利義務を有する。
２ 監事のうち、その定数の二分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

（監事に欠員を生じた場合の措置）
第２８条 監事は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。
２ 監事のうち、その定数の２分の 1 を超えるものが欠けたときは、1か月以内に補充しなければならない。

（監事の職務）
第二十九条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。
二 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後三月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
三 理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
四 この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに文部科学大臣（当該報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、理事選任機関を含む。）に報告すること。
五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は理事選任機
関招集権者に対して理事会及び評議員会又は理事選任機関の招集を請求すること。
六 前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務（監事の職務）
第２９条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後３か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（３）理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
（４）この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し
不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに文部科学大臣に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は理事選任
機関招集権者に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務
２ 前項第５号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員

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【←新規】

第９条 役員（第７条第１項第１号の規定により理事となる者を除く。
この条中以下同じ。）の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、副理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む）を行う。
第１０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務
若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事
会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員

２ 前項第五号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員
会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事
会又は評議員会を招集することができる。理事選任機関の招集を請求した場合も、同様とする。

会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事
会又は評議員会を招集することができる。

会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事
会又は評議員会を招集することができる。

（常勤監事の選定及び解職）第三十条 監事のうち一名を常勤監事とし、監事の過半数の合意をもって選定する。常勤監事を解職するときも、同様とする。

（常勤監事の選定及び解職）第３０条 監事のうち１名を常勤監事とし、監事の過半数の合意をもって選定する。常勤監事を解職するときも、同様とする。

【←新規】（調査権限等）第三十一条 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。
４ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（理事の行為の差止め）
第三十二条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令
若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（調査権限等）第３１条 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。
４ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（理事の行為の差止め）
第３２条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（評議員の選任）（例１：評議員会で評議員を選任する場合）
第三十三条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、評議員会において選任する。
一 この法人の職員のうちから選任した者 ○○名
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから選任した者 ○○名
三 学識経験者のうちから選任した者 ○○名
２ 前項第一号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３ 評議員会は、評議員の総数が○名を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。
５ 法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員の選任及び解任に関し必要な事項は、評議員選任・解任規程において定める。

（評議員の選任）【確認】選任のあり方と定数
第３３条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、その総数の半数（総数が奇数の場合、１人未満を切り捨てた数）を理事会が選任し、残数を評
議員会において選任する。
必須（１）この法人の職員のうちから選任した者 ４名以上５名以内
必須（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから選任した者 ４名以上５名以内（３）前第１号及び第２号以外の者のうちから選任した者 ４名以上６名以内
２ 前項第１号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３ 評議員会は、評議員の総数が１２名を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じ

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【←新規】

第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
〈１、２略〉
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場
合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第２４条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の設置する学校の教職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 １２人以上１６人以内（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５歳以上の者のう
ちから、理事会において選任した者 １２人以上１６人以内（３）この法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ３人以上５人以内（４）この法人の理事長
２ 前項第１号及び第４号に規定する評議員は、教職員又は理事長の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
第２０条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、２８人以上３８人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。

（例２：充て職や複数の機関で評議員を選任する場合）
第三十三条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員で評議員会において選任した者 ○○名
二 ○○大学○○学部長
三 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、評議員会において選任した者 ○○名
四 学識経験者のうちから、第四号評議員選任委員会において選任した者 ○○名２ 前項第一号及び第二号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３ 第一項第二号に定める評議員は、その職を退いた場合であっても、退任以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、なお評議員の職を失わないものとする。
４ 第四号評議員選任委員会は、学外有識者○名で構成する。
５ 評議員会及び第四号評議員選任委員会は、それぞれ、評議員の数が第一項各号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
６ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。
７ 法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員の選任及び解任に関し必要な事項は、評議員選任・解任規程において定める。
（評議員の資格）
第三十四条 評議員の選任に当たっては、私立学校法第三十一条第三項及び第六項、第四十六条第二項及び第三項並びに第六十二条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（評議員の任期）第三十五条 評議員の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のう
ち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。

（評議員の任）ないよう配慮して行うものとする。
５ 法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員会が選任する評議員の選任に関し必要な事項は、評議員選任規程において定める。

（評議員の資格）
第３４条 評議員の選任に当たっては、私立学校法第３１条第３項及び第６項、第４６条第２項及び第３項並びに第６２条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（評議員の任期）【確認】評議員の任期第３５条 評議員の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）

10

４ 評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。
５ 定例会は、毎年３月及び５月に招集する。
６ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
７ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
８ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
９ 評議員会の議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
１０ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場
合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１４ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
【←新規】

第２５条
評議員（理事長である者を除く。）の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、その職務を行う。

第三十六条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 評議員としてふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
３ 評議員は、第六条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

第３６条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えな
いとき（３）評議員としてふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
３ 評議員は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

（評議員会の構成）
第三十七条 評議員会は、全ての評議員で組織する。

（評議員会の構成）
第３７条 評議員会は、全ての評議員で組織する。

（評議員会の職務等）
第三十八条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
２ 理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 重要な資産の処分又は譲受け
二 多額の借財
三 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更
四 役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準の策定又は変更
五 収益事業に関する重要事項
六 私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号までに定める事項を除く寄附行為の変更
七 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
八 寄附金品の募集に関する事項
九 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
一 私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号までに関する寄附行為の変更
二 私立学校法第百九条第一項第一号に定める事由による解散
三 合併（評議員会の職務等）
第３８条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
２ 理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）重要な資産の処分又は譲受け（２）多額の借財（３）予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更（４）役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準の策定又は変更（５）収益事業に関する重要事項（６）私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号までに定める事項を除く寄附行為の変更（７）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（８）寄附金品の募集に関する事項（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号までに関する寄附行為の変更（２）私立学校法第１０９条第１項第１号に定める事由による解散（３）合併（理事の行為の差止めの求め）
第３９条 評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする
おそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第３２条の請求を行うことを求めることができる。
２ 前項の場合において、当該行為によってこの法人に回復することが（理事の行為の差止めの求め）
第三十九条 評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他
法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第三十二条の請求を行うことを求めることができる。
２ 前項の場合において、当該行為によってこの法人に回復することが11

第２６条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

【←新規】
第２２条 次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議
員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（１０）収益事業に関する事項（１１） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要
と認める

【←新規】

できない損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず、評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき、又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任追及の訴えの求め）
第四十条 評議員会は、役員、会計監査人又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長（理事の責任を追及する場合には監事）に対し、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。
（開催）
第四十一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度六月に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。

できない損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず、評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき、又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任追及の訴えの求め）
第４０条 評議員会は、役員、会計監査人又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長（理事の責任を追及する場合には監事）に対し、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。
（開催）第４１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第四十二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

（招集）第４２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員の総数の十分の一以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員の総数の十分の一以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の三十日前までにしなければならない。
４ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
一 会議の日時及び場所
二 会議の目的である事項があるときは、当該事項
三 会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨
四 私立学校法施行規則で定める事項
５ 前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。

２ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の３０日前までにしなければならない。
４ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会議の目的である事項があるときは、当該事項（３）会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨（４）私立学校法施行規則で定める事項
５ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。

（評議員による招集）第四十三条 前条第二項の規定による請求があった日から三十日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、文部科学大臣の許可を得て、評議員会を招集することができる。
２ 前項の評議員は、その全員の協議により、前条第四項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法（他の評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
３ 前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。

（評議員による招集）第４３条 前条第３項の規定による請求があった日から３０日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、文部科学大臣の許可を得て、評議員会を招集することができる。
２ 前項の評議員は、その全員の協議により、前条第５項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法（他の評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
３ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。

（監事による招集）（監事による招集）

12

【←新規】

第２０条 この法人に、評議員会を置く。
〈２～４ 略〉
５ 定例会は、毎年３月及び５月に招集する。
第２０条 この法人に、評議員会を置く。
〈２略〉
３ 評議員会は、理事長が招集する。

第２０条 この法人に、評議員会を置く。
〈２～６略〉
７ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

８ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

【←新規】

第四十四条 第二十九条第二項の規定により監事が評議員会を招集する場
合には、監事は第四十二条第四項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
２ 前項の通知は、会議の一週間前までに発しなければならない。

第４４条 第２９条第２項の規定により監事が評議員会を招集する場合には、監事は第４２条第４項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を定
め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
２ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない（招集手続の省略）
第四十五条 前三条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第四十六条 評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。

（招集手続の省略）
第４５条 前３条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第４６条 評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。

（決議）
第四十七条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する
評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる
評議員の数の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 私立学校法第九十二条第一項に規定する決議
３ 前二項の規定にかかわらず、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する
決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなけ
ればならない。
４ 評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わること
ができる。

（決議）
第４７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる
評議員の数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）私立学校法第９２条第１項に規定する決議
３ 前２項の規定にかかわらず、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する
決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなけ
ればならない。
４ 評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わること
ができる。

（議事録）

（議事録）

13

第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務
若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事
会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員
会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事
会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合
において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することがで
きる。
【←新規】

第２０条 この法人に、評議員会を置く。
〈２～８略〉
９ 評議員会の議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
【←新規】

第四十八条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名又は記名押印し、評議
員会の日から十年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

第４８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名又は記名押印し、評議
員会の日から１０年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

（役員の出席等）
第四十九条 理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事
は、評議員会に出席しなければならない。
２ 理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
（理事会及び評議員会の協議）（例１：理事・評議員協議会を設置する場合）
第五十条 法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事会又は評議員会は、理事長に対し、理事・評議員協議会の開催を求めることができる。この場合において、理事長は、求めのあった日から二十日以内に、理事・評議員協議会を招集しなければならない。
２ 理事・評議員協議会の構成員は、理事○名、評議員○名とし、それぞれ理事会及び評議員会において選定する。
３ 理事・評議員協議会の構成員は、理事・評議員協議会に出席し、誠実に協議を行わなければならない。
４ 理事・評議員協議会の決議は、理事・評議員協議会の構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
５ 理事会又は評議員会は、理事・評議員協議会の決議の結果を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。
６ 理事・評議員協議会の運営に関し必要な事項は、理事・評議員協議
会運営規程において定める。
（例２：理事会が丁寧に説明し、再度評議員会で決議する場合）
第五十条 法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項として、再度評議員会を招集することができる。
２ 全ての理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。
３ 評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。

（役員の出席等）
第４９条 理事長、代表業務執行理事及び監事は、評議員会に出席しなければならない。
２ 理事長、代表業務執行理事及び監事は、評議員会において、評議員
から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
（理事会及び評議員会の協議）【確認】理事・評議員協議会の設置要否（以下は設置しない例）（該当なし）（総長）
第５１条 理事会は、この法人の業務に関し顕著な功績のあった者に対し、総長の称号を贈ることができる。
２ 総長は、理事会の求めに応じ、この法人の運営について必要な助言を行う。
３ 総長の任期は、３年以内とし、再任を妨げない。

第２１条 第１９条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中｢理事のうちから互選された理事｣とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

【←新規】

【←新規】

第５０条 法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項として、再度評議員会を招集することができる。
２ 理事長及び代表業務執行理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。
３ 評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。

14

第２６条の２ 理事会は、この法人の業務に関し顕著な功績のあった者に対し、総長の称号を贈ることができる。
２ 総長は、理事会の求めに応じ、この法人の運営について必要な助言を行う。
３ 総長の任期は、３年以内とし、再任を妨げない。

（会計監査人の選任）第五十一条 会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

（会計監査人の選任）第５２条 会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）第五十二条 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（会計監査人の解任）第五十三条 会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって、評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要す
るときは、監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって定めた監事は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなけ
ればならない。

（会計監査人の任期）第５３条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（会計監査人の解任）第５４条 会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって、評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要す
るときは、監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって定めた監事は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなけ
ればならない。

（会計監査人の選任及び解任等に関する手続）
第五十四条 評議員会に理事が提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。
２ 前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によって行わなければならない。
３ 会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事長は、前項の者に対し、評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
第五十五条 会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
（会計監査人の職務等）（会計監査人の選任及び解任等に関する手続）
第５５条 評議員会に理事が提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。
２ 前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によって行わなければならない。
３ 会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事長は、前項の者に対し、評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
第５６条 会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
（会計監査人の職務等）

15

【←新規】

【←新規】

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【←新規】

第五十六条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を監査して会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であってこの法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、〔この法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は〕この法人〔若しくはその子法人〕の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計年度）
第五十七条 この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第五十八条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、○年以上○年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。

第５７条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を監査して会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求（３）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したものの閲覧の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であってこの法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又はこの法人若しくはその子
法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計年度）
第５８条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第５９条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会で決議しなけ
ればならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。

（役員及び評議員の報酬）第五十九条 役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第六十条 役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員又は会計監査人が賠償の責任を負う額から私立学校法第九十二条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ 理事は、前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
３ 第一項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第九十二条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある（役員及び評議員の報酬）第６０条 役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）【確認】・異議申立期間（「１か月以上」である必要がある）
第６１条 役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員又は会計監査人が賠償の責任を負う額から私立学校法第９２条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ 理事は、前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

16第３６条 この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第４０条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第３８条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第４８条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場
合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

場合には○か月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 評議員の総数の十分の一以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第一項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。
５ 第一項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。

（責任限定契約）
第六十一条 理事（理事長、代表業務執行理事、業務執行理事及びこの法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事、監事
又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金○○万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法第九十二条の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事、監事又は会計監査人と締結することができる。
（資産）第六十二条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

３ 第１項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第９２条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場
合には２か月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第１項の規定に基づく責任の免除をしてはならな
い。
５ 第１項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。
（責任限定契約）
第６２条 理事（理事長、代表業務執行理事及びこの法人の職員である
理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上
であらかじめ定めた額と私立学校法第９２条の規定に基づく最低責任限
度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事、監事
又は会計監査人と締結することができる。
（資産）第６３条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第六十三条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産〔及び収益事業用財産〕とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業
用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産〔又は収益事業用財産〕に編入する。

（資産の区分）第６４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業
用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第六十四条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議によって、その一部に限り処分することができる。

（基本財産の処分の制限）
第６５条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議によって、その一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）第六十五条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）（積立金の保管）第６６条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）17第４９条 理事（理事長、副理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第２７条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業
用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

第２９条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
第３０条 基本財産及び運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは定期預金とするかして理事長が保管する。

第六十六条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

第６７条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並
びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

（会計）第六十七条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第六十八条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会で決議しなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

（会計）第６８条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第６９条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会で決議しなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

（事業報告及び決算）第六十九条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了
後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第三号から第五号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 計算書類四 計算書類の附属明細書
五 財産目録２ 理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号及び第五号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備置き及び閲覧等）
第七十条 この法人は、毎会計年度終了後三月以内に役員等名簿（役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下第三項及び第七十六条第二号において同じ。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前条第一項各号及び前項の書類、監査報告、会計監査
報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若
しくは抄本を交付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事
項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせ又は交付をすることができる。
（資産総額の変更登記）第七十一条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。

（事業報告及び決算）
第７０条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了
後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）計算書類（４）計算書類の附属明細書
５ 財産目録２ 理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第５号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備置き及び閲覧等）
第７１条 この法人は、毎会計年度終了後３か月以内に役員等名簿（役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下第３項及び第７６条第２号において同じ。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前条第１項各号及び前項の書類、監査報告、会計監査
報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若
しくは抄本を交付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事
項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせ又は交付をすることができる。
（資産総額の変更登記）第７２条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、
会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。

（寄附行為の変更）（寄附行為の変更）

18第３１条 この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
第３２条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
第３４条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
第３４条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
第３５条 この法人の決算及び事業実績は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、これにつき監事、評議員会に報告し、その意見を求めるものとする。
２ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

第３６条 この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第３９条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、
会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。

第七十二条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議（私立学校法第二十三条第一項第一号から第三号まで
及び第五号から第十五号に定める事項を除く寄附行為の変更にあっては、評議員会への諮問。次項において同じ。）を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
（解散）
第七十三条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会の決議及び評議員会の決議による決定
二 この法人の目的たる事業の成功の不能
三 合併
四 破産手続開始の決定
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号又は第二号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７３条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議（私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号に定める事項を除く寄附行為の変更にあっては、評議員会への諮問。次項において同じ。）を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
（解散）第７４条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会の決議及び評議員会の決議による決定（２）この法人の目的たる事業の成功の不能（３）合併（４）破産手続開始の決定（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号又は第２号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第七十四条 この法人が解散した場合（合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団
法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）第七十五条 この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第７５条 この法人が解散した場合（合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第７６条 この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

（情報の公表）第七十六条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞な
く、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、会計監査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成したとき これらの書類の内容（情報の公表）第７７条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞な
く、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行
為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、会計監査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成したとき これらの書類の内容（公告の方法）第七十七条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法により行う。
（施行細則）（公告の方法）第７８条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法
により行う。
（施行細則）

19

第４４条 この寄附行為を変更するときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第４１条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
第４２条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
第４３条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第３７条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞な
く、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行
為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基
準第４６条 この法人の公告は、昭和女子大学掲示場に掲示して行う。

第七十八条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

第７９条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

第４７条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和○年○月○日）から施行する。
※学校法人設立時の寄附行為から修正は加えない。

附

附

２ この法人の設立当初の役員、評議員及び会計監査人は、次のとおりとする。
理事（理事長）○○○○
理事
○○○○
理事
○○○○
理事
○○○○
理事
○○○○
監事
○○○○
監事
○○○○
※学校法人設立時の寄附行為から修正は加えない。

この法人合併当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長
人 見 圓 吉理事
保 坂 みや同
坂 本 由五郎
同
玉 井 幸 助同人 見 楠 郎同
上 井 磯 吉同
松 平 俊 子
監事
和 田 ツヤコ同
尾 崎 克 孝〈後略〉
１ 令和○年○月○日文部科学大臣認可のこの寄附行為は令和７年４月１日から施行する。ただし、会計監査人及び常勤監事に関する規定は、
令和７年度の定時評議員会の終結の時から施行する。
２ この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数、資格及び構成については、令和７年度の定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。この場合において、評議員のうちから、この寄附行為の定めるところにより選任された理事については、当該終結の時に、この法人と協議の上、理事又は評議員のいずれかを辞任しなければならない。

１ 令和○年○月○日文部科学大臣認可のこの寄附行為は令和七年四月一日から施行する。ただし、会計監査人及び常勤監事に関する規定は、
令和七年度の定時評議員会の終結の時から施行する。
２ この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数、資格及び構成については、令和七年度の定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。この場合において、評議員のうちから、この寄附行為の定めるところにより選任された理事については、当該終結の時に、この法人と協議の上、理事又は評議員のいずれかを辞任しなければならない。
３ この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、令和七年度の定時評議員会の日よりも前に任期が満了するものの任期については、その終期を令和七年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。
４ この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、私立学校法第三十一条、第四十六条及び第六十二条の資格及び構成を満たすものの任期は、残任期間と同一の期間とする。ただし、当該期間の満了の時が令和九年度の定時評議員会の終結の時以後である場合は、当該終結の時までとする。
５ 前項の理事又は評議員の解任は、なお従前の例による。

則

昨年度３月末に認可申請中

３ この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、私立学校法第３１条、第４６条及び第６２条の資格及び構成を満たすものの任期は、残任期間と同一の期間とする。ただし、当該期間の満了の時が令和９年度の定時評議員会の終結の時以後である場合は、当該終結の時までとする。
４ 前項の理事又は評議員の解任は、なお従前の例による。

20

則この法人合併当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長
人 見 圓 吉理事
保 坂 みや同
坂 本 由五郎
同
玉 井 幸 助同人 見 楠 郎同
上 井 磯 吉同
松 平 俊 子
監事
和 田 ツヤコ同
尾 崎 克 孝〈後略〉【←新規】

寄附行為の章立て
学校法人昭和女子大学 寄附行為
（名称）

第１章 総則第２節 評議員会及び評議員の職務等（評議員会の構成）

第１条

～

～

第３７条

（事務所）

（責任追及の訴えの求め）

第２条

第４０条

（目的）

第２章 目的及び事業第３節 評議員会の運営

第３条
～

（開催）

第５条

第３章 機関の設置（役員、評議員及び会計監査人の設置）

第４１条～（収益事業）（役員の出席等）
第４９条

第６条
～

第７章 理事会と評議員会の協議（理事選任機関）第７条

第４章 理事会及び理事

第１節 理事の選任及び解任等（理事会及び評議員会の協議）
第５０条
（総長）

第８章 総長

第５１条（理事の選任）第９章 会計監査人～

第８条（理事に欠員を生じた場合の措置）
第１２条（理事会の構成）
第１３条（会計監査人の選任）
第５２条～第２節 理事会及び理事の職務等

第１節 選任及び解任等（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）

～

第５６条

（理事の報告義務）
第１７条
第３節 理事会の運営（招集）

第２節 会計監査人の職務等（会計監査人の職務等）
第５７条

第１８条
～

第１０章 予算及び事業計画等

第２２条
第５章 監事（会計年度）
第５８条
～

（議事録）

（責任限定契約）
第６２条

第１節 選任及び解任等（監事の選任）
～

第２３条

（資産）
～

第６３条

（監事に欠員を生じた場合の措置）
第２８条（資産総額の変更登記）
第７２条

第２節 職務等（監事の職務）～

第２９条（理事の行為の差止め）
第３２条

第１２章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第７３条

（解散）

第１３章 解散及び合併

第１節 評議員の選任及び解任等（評議員の選任）（評議員の解任及び退任）

（合併）
第７６条
第１４章 補則（情報の公表）
第７７条
～

～

第３３条

～

第７４条

第６章 評議員会及び評議員

第３６条

第１１章 資産及び会計（施行細則）
第７９条
附 則

以上は議事録及び配布資料の原本に相違ありません。
2024 年 7 月 ４ 日

学校法人 昭和女子大学
理 事 長 山 崎 日 出男

第 566 回

理事会

議事録

１．日
時
１．場
所
１．構成理事
１．出席理事

2024 年 6 月 20 日(木) 午後 1 時～午後 2 時
学園本部館 3 階 中会議室
11 名（理事定数 10 名～11 名）
山崎 日出男、沼 明彦、金尾 朗、小川 睦美、田中 晶子、垣上 正一
武藤 空男、アーネスト M.比嘉、浅野 敏雄、末川 久幸、花岡 巌
１．同席監事片桐 裕、福住 真由美
１．他同席者
坂東眞理子（総長）
１．議長
山崎 日出男（理事長）
１．議事録署名人の選出
小川睦美理事及び花岡巌理事両名を議事録署名人に選出したいとの提案があり、全会一致で承認、被選任者は即時承諾した。
１．議
案
Ａ決議事項
第１号議案 2025 年度大学学納金及び検定料に関する件
第２号議案 キャンパス整備フェーズ１に関する件
第３号議案 ヨーク グローバルビジネスアカデミー専門学校校舎及び敷地の用途変更に関する件
第４号議案 私立学校法改正に伴う寄附行為変更に関する件
第５号議案 理事長・学長推薦に関する取扱規程及び評議員選任規程に関する件
第６号議案 理事会規程・常勤役員会規程・評議員会規程に関する件
Ｂ報告・協議事項（１）2023 年度事業収支内訳について（２）新学部収支シミュレーションについて（３）監事監査報告（４）常勤役員会報告

１．議事の経過及び結果
午後 1 時、山崎理事長が議長となり開会を宣して議案の審議に入った。議事の経過
及びその結果は次の通りである。

Ａ決議事項
第１号議案～第３号議案

第４号議案

省

略

私立学校法改正に伴う寄附行為変更に関する件

議長（理事長）から、私立学校法改正に伴う寄附行為変更について説明願いたいとの発言があり、武藤理事（総務部長）が資料４に基づき以下のとおり説明した。

前回の理事会での当初案では「役員人事委員会」の内規を規程化したうえで、同委員会に理事候補者の選出を委ね、最終的に理事会で理事を選任するというプロセスとしていたが、片桐監事から「役員人事委員会で推薦する者から理事を選任するとなると、む
しろ選択の幅が狭まる」とのご意見をいただいた。
そこで、この点を再考し、理事長が提案を受けて理事会で候補者を選出、評議員会で意見聴取のうえで最終的に理事会が理事を選任するかたちとし、これを寄附行為に反映させた。
評議員の選任については、半数は理事会、半数は評議員が行うこととしていたが、評議員の号数別に選任機関を明確にすることとし、以下のとおりとしたい。
（１）この法人の職員のうちから理事会で選任した者 4 名以上 5 名以内（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから評議員会で選任した者 4 名以上 5 名以内（３）前第１号及び第２号以外の者で 4 名以上 6 名以内のうちから半数（奇数の場合は小数点第一位以下を切り捨てる）を理事会で選出し、残数を評議員会で選任する。
また、理事会で選任する評議員の総数は、評議員の総数の半数（奇数の場合は小数点第一位以下を切り捨てる）までとし、過半数とならないように規定することとしたい。
引き続き山崎理事長から、次のとおり補足説明があった。
評議員会が評議員を選任する際の方法については、寄附行為施行細則となる評議員選
任規程において、評議員推薦委員会を設け、委員会は、法人（理事会）が推薦する評議員候補者について審議し、評議員会に上申する建付けとしたい。
審議の結果、原案通り寄附行為変更を承認した。
なお、寄附行為変更認可申請の過程で、原案に微細な変更を加える必要が出てきた場
合には、その決定を理事長に一任することを併せて了承した。
次のとおり質疑があった。
片桐監事：
ヨーク グローバルビジネスアカデミー専門学校の廃止認可が下りたのであれば、寄附行為から削除いただき、最新の状態としていただきたい。
武藤理事（総務部長）：
正式な認可の通達が来ていないので、通達が届き次第、速やかに対応する。

第５号議案

Ｂ報告・協議事項

以

下

省

略

（１）～（４）省略

議長は議事終了の旨を告げ、午後 2 時散会した。
2024 年 6 月 20 日

学校法人 昭和女子大学

理 事 長

山 崎 日 出 男

理

事

小

川

理

事

花

岡

巌

監

事

片

桐

裕

監

事

福 住 真 由 美

睦

美

資料４
2024年6月20日
総務部

私立学校法改正に伴う寄附行為の変更について
１．理事・監事の選任（寄附行為第 7 条）
当初、役員人事委員会が理事・監事の候補者を理事会へ推薦し理事会が選任する建付けとして提案したが、4 月理事会における片桐監事のご意見を踏まえて検討した結果、これを見直したい。理事・監事については、従来同様、理事長が理事会へ候補者を提案し幅広い選択の中から理事会で審議し、選任することとしたい。
なお、従前の役員人事委員会（内規）は、理事長・学長の候補者を理事会へ推薦するものであり今後もその機能を維持するが、条文の文言等について適切な表現に改め、ガバナンスと透明性を高めるため規程化を図る。
当初案：役員人事委員会推薦 ➡ 理事会選任
見直案：［理事人事］
理事長提案 ➡ 理事会候補者推薦 ➡ 評議員会意見聴取 ➡ 理事会選任
以下参考［監事人事］
理事長提案 ➡ 理事会候補者推薦 ➡ 評議員会選任［理事長人事］
理事長・学長推薦委員会 ➡ 理事会選任［学長人事］
理事長・学長推薦委員会 ➡ 理事会提案➡大学部局長会意見聴取 ➡ 理事会選任
２．評議員の選任（寄附行為第 33 条）
評議員の選任方法については、寄附行為に、評議員選任規程に基づいて選任する旨を規定する。この評議員選任規程は理事会が選任する半数（1 人未満を切り捨てた数）以外の評議員の選任方法を定めるものである。
その選任方法として、当初、評議員推薦委員会を設ける建付けで提案したが、これを見直したい。上記１．の理事・監事の選任と同様の構図とし、理事長が理事会へ推薦した評議員
候補者を、直接、評議員会が審議し選任するものとしたい。
当初案：理事会➡

見直案：理事会推薦

評議員推薦委員会推薦➡

➡

評議員会選任

評議員会選任以上

資料４
別添
学校法人昭和女子大学寄附行為

第１章

案

総則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人昭和女子大学という。
（事務所）
第２条 この法人は、その事務所を東京都世田谷区太子堂一丁目７番５７号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）昭和女子大学
大学院
文学研究科
生活機構研究科
福祉社会・経営研究科（専門職大学院）
人間文化学部
日本語日本文学科
歴史文化学科
国際学部
英語コミュニケーション学科
国際学科
グローバルビジネス学部
ビジネスデザイン学科
会計ファイナンス学科
人間社会学部
心理学科
福祉社会学科
現代教養学科
初等教育学科
環境デザイン学部
環境デザイン学科
食健康科学部
環境デザイン学科
健康デザイン学科1

管理栄養学科
食安全マネジメント学科（２）昭和女子大学附属昭和高等学校 全日制の課程 普通科（３）昭和女子大学附属昭和中学校（４）昭和女子大学附属昭和小学校（５）昭和女子大学附属昭和こども園（６）ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（７）ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
不動産賃貸業・管理業
第３章

機関の設置

（役員、評議員及び会計監査人の設置）第６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１１名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ この法人に、評議員１２名以上１６名以内を置く。
３ この法人に、会計監査人１名を置く。
（理事選任機関）第７条 この法人の理事選任機関は、理事会とする。
２ 理事選任機関の構成員は、全ての理事とする。
３ 理事会において、外部理事を含む３名の理事を役員人事委員に選任し、役
員人事委員会を発足する。
４ 理事選任機関において、役員人事委員会が推薦した者のうちから理事を選任する。
３ 監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告を行おうとするときは、理事長に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、理事選任機関を招集しなければならない。
５４ 理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
６５ 理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。
第４章

理事会及び理事

2第１節

理事の選任及び解任等（理事の選任）第８条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）学長（校長）のうちから理事会において選任した者
１名（２）前号に掲げるもののほか、理事会において選任した者
９名以上１０名以内
２ 前項第１号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 理事選任機関は、理事数が第１項各号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。
（理事の資格及び構成）
第９条 理事の選任に当たっては、私立学校法第３１条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（理事の任期）第１０条 理事の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。
２ 理事は、再任されることができる。
（理事の解任及び退任）第１１条 理事が次の各号のいずれかに該当するときは、当該理事を選任した
理事選任機関の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（３）理事としてふさわしくない非行があったとき
２ 理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、当該理事を選任した理事選任機関に対し、当該理事の解任を求めることができる。
３ 前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から２週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があった日から２週間を経過した日から３０日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。
４ 理事は次の事由によって退任する。

3

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（理事に欠員を生じた場合の措置）
第１２条 理事は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。
２ 理事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
第２節

理事会及び理事の職務等（理事会の構成）第１３条 理事会は、全ての理事で組織する。
（理事会の権限）
第１４条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事の職務）
第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち 1 名を代表業務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。代表業務執行理事を解職するときも、同様とする。
４ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
５ 代表業務執行理事は、この法人を代表し、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
（代表権の制限）第１６条 理事長及び代表業務執行理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事の報告義務）
第１７条 理事長及び代表業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第３節

理事会の運営（招集）4

第１８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表業務執行理事若しくは理事長の指名する理事が理事会を招集する。理事長、代表業務執行理事及び理事長の指名する理事がいずれも欠けたとき又は事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事長が、前項の請求のあった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所
並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第１９条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 前条第２項及び第４項並びに第２９条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。理事長
が決議について特別の利害関係を有する場合及び理事会を欠席した場合も、同様とする。
（決議）
第２０条 理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる理事の数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）この寄附行為の変更（２）基本財産の処分（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）（４）残余財産の帰属者の決定（５）収益を目的とする事業に関する重要な事項

5

３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）私立学校法第１０９条第１項第１号に定める事由による解散（２）この法人の合併
４ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
（業務の決定の委任）
第２１条 法令及びこの寄附行為の規定により理事会において決定しなければならない事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第２２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。第４８条第２項において同じ。）又は記名押印し、理事会の日から１
０年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
第５章
第１節

監事

選任及び解任等（監事の選任）第２３条 監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 評議員会は、監事の総数が２名を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。
（監事の資格）第２４条 監事の選任に当たっては、私立学校法第３１条第３項及び第６項並
びに第４６条に規定する資格に関する要件を遵守しなければならない。
（監事の任期）第２５条 監事の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする
ことができる。
２ 監事は、再任されることができる。

6

（監事の解任及び退任）第２６条 監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（３）監事としてふさわしくない非行があったとき
２ 監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から３０日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。
３ 監事は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第２７条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
３ 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
４ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（監事に欠員を生じた場合の措置）
第２８条 監事は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。
２ 監事のうち、その定数の２分の 1 を超えるものが欠けたときは、1 か月以内に補充しなければならない。
第２節

職務等

（監事の職務）

7

第２９条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後３か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（３）理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
（４）この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに文部科学大臣に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は理事選任機関招集権者に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務２ 前項第５号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
（常勤監事の選定及び解職）第３０条 監事のうち１名を常勤監事とし、監事の過半数の合意をもって選定する。常勤監事を解職するときも、同様とする。
（調査権限等）第３１条 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。
４ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令
若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

8（理事の行為の差止め）
第３２条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場
合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することがで
きる。
第６章
第１節

評議員会及び評議員

評議員の選任及び解任等（評議員の選任）第３３条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、する。その総数の半数（総数が奇数の場合、１人未満を切り捨てた数）を理事会が選任し、残数を評議員
会において選任する。
（１）この法人の職員のうちから理事会で選任した者 ４名以上５名以内（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから評議員会で選任した者 ４名以上５名以内（３）前第１号及び第２号以外の者で 4 名以上 6 名以内のうちから半数（奇数の場合は小数点第一位以下を切り捨てる）を理事会で選出し、残数を評議員会で選任する。した者 ４名以上６名以内
２ 理事会で選任する評議員の総数は、評議員の総数の半数（奇数の場合は小数点第一位以下を切り捨てる）までとする。
３２ 前第１項第１号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
４３ 評議員会は、評議員の総数が１２名を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
５４ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。
６５ 法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員会が選任する評議員の選任に関し必要な事項は、評議員選任規程において定める。
（評議員の資格）
第３４条 評議員の選任に当たっては、私立学校法第３１条第３項及び第６項、第４６条第２項及び第３項並びに第６２条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（評議員の任期）9第３５条 評議員の任期は、選任後３年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第３６条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（３）評議員としてふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
３ 評議員は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
第２節

評議員会及び評議員の職務等（評議員会の構成）
第３７条 評議員会は、全ての評議員で組織する。
（評議員会の職務等）
第３８条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
２ 理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）重要な資産の処分又は譲受け（２）多額の借財（３）予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更（４）役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準の策定又は変更（５）収益事業に関する重要事項

10（６）私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号までに定める事項を除く寄附行為の変更（７）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（８）寄附金品の募集に関する事項（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号までに関する寄附行為の変更（２）私立学校法第１０９条第１項第１号に定める事由による解散（３）合併（理事の行為の差止めの求め）
第３９条 評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若し
くはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第３２条の請求を行うことを求めることができる。
２ 前項の場合において、当該行為によってこの法人に回復することができな
い損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず、評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき、又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。
（責任追及の訴えの求め）
第４０条 評議員会は、役員、会計監査人又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長（理事の責任を追及する場合には監事）に対し、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。
第３節

評議員会の運営（開催）
第４１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

11

第４２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表業務執行理事若しくは理事長の指名する理事が評議員会を招集する。
３ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の３０日前までにしなければならない。
５ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会議の目的である事項があるときは、当該事項（３）会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨（４）私立学校法施行規則で定める事項
６ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（評議員による招集）第４３条 前条第３項の規定による請求があった日から３０日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、文部科学大臣の許可を得て、評議員会を招集することができる。
２ 前項の評議員は、その全員の協議により、前条第５項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法（他の評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。
３ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（監事による招集）第４４条 第２９条第２項の規定により監事が評議員会を招集する場合には、監事は第４２条第５項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。

12

２ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（招集手続の省略）
第４５条 前３条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第４６条

評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。

（決議）
第４７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）私立学校法第９２条第１項に規定する決議
３ 前２項の規定にかかわらず、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。
４ 評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。
（議事録）
第４８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名又は記名押印し、評議員会の日から１０年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
（役員の出席等）
第４９条 理事長、代表業務執行理事及び監事は、評議員会に出席しなければならない。
２ 理事長、代表業務執行理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
第７章

理事会と評議員会の協議（理事会及び評議員会の協議）

13第５０条 法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場
合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項
として、再度評議員会を招集することができる。
２ 理事長及び代表業務執行理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。
３ 評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。
第８章

総長

（総長）
第５１条 理事会は、この法人の業務に関し顕著な功績のあった者に対し、総長の称号を贈ることができる。
２ 総長は、理事会の求めに応じ、この法人の運営について必要な助言を行う。
３ 総長の任期は、3 年以内とし、再任を妨げない。
第９章
第１節

会計監査人

選任及び解任等（会計監査人の選任）
第５２条

会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）第５３条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評
議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（会計監査人の解任）第５４条 会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって、評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要するときは、

14

監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって定めた監事は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（会計監査人の選任及び解任等に関する手続）
第５５条 評議員会に理事が提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監
査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。
２ 前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によって行わなければならない。
３ 会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事長は、前項の者に対し、評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
第５６条 会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければ
ならない。
第２節

会計監査人の職務等（会計監査人の職務等）
第５７条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を監査して会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求（３）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したものの閲覧の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であってこの法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の
請求

15

３

会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又はこの法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第１０章

予算及び事業計画等（会計年度）
第５８条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第５９条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
（役員及び評議員の報酬）第６０条 役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第６１条 役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場
合には、役員又は会計監査人が賠償の責任を負う額から私立学校法第９２条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ 理事は、前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
３ 第１項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第９２条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には２か月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 評議員の総数の１０分の１以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第１項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。

16

５

第１項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。

（責任限定契約）
第６２条 理事（理事長、代表業務執行理事及びこの法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法第９２条の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事、監事又は会計監査人と締結することが
できる。
第１１章
（資産）
第６３条

資産及び会計

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第６４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録
中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第６５条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議によって、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）17

第６６条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額
郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第６７条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第６８条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第６９条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会で決議しなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（事業報告及び決算）
第７０条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）計算書類（４）計算書類の附属明細書（５）財産目録
２ 理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第５号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰
り入れなければならない。
（財産目録等の備置き及び閲覧等）

18

第７１条 この法人は、毎会計年度終了後３か月以内に役員等名簿（役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下第３項及び第７６条第２号において同じ。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前条第１項各号及び前項の書類、監査報告、会計監査報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせ又は交付をすることができる。
（資産総額の変更登記）第７２条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年
度終了後３か月以内に登記しなければならない。
第１２章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第７３条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議（私立学校法第２３条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第１５号に定める事項を除く寄附行為の変更にあっては、評議員会への諮問。次項において同じ。）を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項について
は、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第１３章

解散及び合併（解散）
第７４条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会の決議及び評議員会の決議による決定（２）この法人の目的たる事業の成功の不能（３）合併（４）破産手続開始の決定（５）文部科学大臣の解散命令

19

２

前項第１号又は第２号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第７５条 この法人が解散した場合（合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第７６条 この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第１４章

補則

（情報の公表）第７７条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、会計監
査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成したとき これらの書類の内容（公告の方法）第７８条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法により行う。
（施行細則）
第７９条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則
この法人合併当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長
人 見 圓 吉理事
保 坂 みや同
坂 本 由五郎
同
玉 井 幸 助

20

同
同
同
監
同

事

人
上
松
和
尾

見
井
平
田
崎

楠 郎
磯 吉
俊 子
ツヤコ
克 孝

附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和六十一年三月十八日）から施行する。
附 則
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成元年三月十七日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成三年十二月二十日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成四年三月十六日）から施行する。
附 則
平成五年十二月二十一日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、家政学部は、名称変更後の寄附行為第四条第一項の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。（家政学部存続に関する経過処置）
附 則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成七年六月五日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年3月17日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年2月19日）から施行する。
ただし、生活美学科は、名称変更後の寄附行為第４条第一号の規定にかかわらず、平成10年3月31日に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
（生活美学科存続に関する経過処置）
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年3月16日）から施行する

21

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年8月1日）から施行する
附 則
平成13年8月1日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年4月1日から施行する。
附 則
平成14年6月18日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年4月1日から施行する。
ただし、文学部日本文学科、英米文学科、心理学科及び日本文化史学科は、名称変更後の寄附行為第4条第一号の規定にかかわらず、平成15年3月31日に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。（文学部日本文学科、英米文学科、心理学科及び日本文化史学科存続に関する経過処
置）附 則
平成14年7月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年4月1日から施行する。
附 則
平成14年12月19日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年3月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認日（平成16年10月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年3月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年12月５日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成18年4月1日から施行する。（昭和女子大学短期大学部初等教育学科の存続に関する経過措置）昭和女子大学短期大学部初等教育学科

22

は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず平成18年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附 則
平成18年7月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成18年8月28日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成19年4月1日から施行する。（短期大学部文化創造学科第一部存続に関する経過措置）昭和女子大学短期大学部文化創造学科第一部は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成19年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。（昭和女子大学人間社会学部
福祉環境学科、生活科学部生活環境学科及び生活科学部生活科学科存続に関する経過措置）昭和女子大学人間社会学部福祉環境学科、生活科学部生活環境学
科及び生活科学部生活科学科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず
平成21年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成22年10月21日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年5月24日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成25年4月1日から施行する。

23

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成25年8月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年8月29日）から施行する。
附 則
平成28年4月1日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
１ 理事長の下に、当分の間、総長を置く。
２ 総長は、理事の中から理事長が指名する。この場合において、理事会の承認を得なければならない。
３ 総長は、次に掲げる職務を掌理する。
(１) 大学及び附属校の将来構想に係る企画の策定、推進及び運営(２) 国際連携(３) ダイバーシティ推進(４) その他、理事会において決議した事項
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年7月13日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年10月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
令和2年3月26日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和2年4月1日から施行
する。
附 則

24

この寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
令和3年1月15日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和3年4月1日から施行する。（昭和女子大学生活科学部環境デザイン学科、生活科学部健康デザイン学科、生活科学部管理栄養学科及び生活科学部食安全マネジメント学科の存続に関する経過措置）
生活科学部環境デザイン学科、生活科学部健康デザイン学科、生活科学部管理栄養学科及び生活科学部食安全マネジメント学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和3年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
令和4年8月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和5年4月1日から施行する。
附 則
令和5年1月23日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和5年4月6日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和5年2月3日）から施行する。
附 則
平成28 年7 月13日施行の附則1 項から3 項までを失効とする。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 5 年 8 月 9 日）から施行する。
附 則１ 令和6年5月15日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和6年7月1日から施行する。
２ この寄附行為の施行の際、現に在任する役員又は評議員であって、令和7
年度の定時評議員会の日より前に任期が満了するものの任期については、その終期を令和7年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。
附 則25

１ 令和◯年◯月◯日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和７年４月１日から施行する。ただし、会計監査人及び常勤監事に関する規定は、令和７年度の定時評議員会の終結の時から施行する。
２ この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数、資格及び構成については、令和７年度の定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。この場合において、理事と評議員を兼職する者については、当該終結の時に、この法人と協議の上、理事又は評議員のいずれかを辞任しなければならない。
３ この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、私立学校
法第３１条、第４６条及び第６２条の資格及び構成を満たすものの任期は、残任期間と同一の期間とする。ただし、当該期間の満了の時が令和９年度の定時
評議員会の終結の時以後である場合は、当該終結の時までとする。
４

前項の理事又は評議員の解任は、なお従前の例による。

26

以上は議事録及び配布資料の原本に相違ありません。
2024 年 7 月 4 日

学校法人 昭和女子大学
理 事 長 山 崎 日 出

男学校法人昭和女子大学寄附行為
第１章 総

則

第 １ 条

この法人は、学校法人昭和女子大学という。

第 ２ 条

この法人は、その事務所を東京都世田谷区太子堂一丁目７番５７号に置く。

第２章 目的及び設置する学校
第 ３ 条

この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。

第 ４ 条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）昭和女子大学
大学院

人間文化学部
国際学部
グローバルビジネス学部
人間社会学部

文学研究科
生活機構研究科
福祉社会・経営研究科（専門職大学院）
日本語日本文学科
歴史文化学科
英語コミュニケーション学科
国際学科
ビジネスデザイン学科
会計ファイナンス学科
心理学科
福祉社会学科
現代教養学科
初等教育学科
環境デザイン学科
環境デザイン学科
健康デザイン学科
管理栄養学科
食安全マネジメント学科

環境デザイン学部
食健康科学部（２）昭和女子大学附属昭和高等学校 全日制の課程 普通科（３）昭和女子大学附属昭和中学校（４）昭和女子大学附属昭和小学校（５）昭和女子大学附属昭和こども園（６）ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和（７）ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校
第 ５ 条

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
不動産賃貸業・管理業

1

第３章 役
第 ６ 条

員

この法人に、次の定数の役員を置く。
（１）理事１０人以上１１人以内（２）監事２人以上３人以内

２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

この法人に、副理事長及び常務理事、又はそのどちらか一方を置くことができる｡

４

理事長は、理事のうちから副理事長及び常務理事を選任する。副理事長及び常務理事を解任するときは、理事総数の過半数の議決によるものとする。

第 ７ 条

理事は、次の各号により選任する。
（１）昭和女子大学の学長は、その在職中理事となる。
（２）評議員のうちから選任される理事は３人とし、うち１人は、評議員の互選により、その他は、この寄附行為第２４条第１項第１号及び第２号に規定する者のうちから理事会がこれを選任する。
（３）前 2 号の規定により選任された理事以外の理事は、この法人に功労ある者のうちから理事会が４人を選任する。
（４）学識経験者のうちから理事会が、２人以上３人以内を選任する。

２

前項第１号及び第２号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

第 ８ 条

監事は、この法人の理事、教職員(学長、その他の教職員を含む)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

第 ９ 条

役員（第７条第１項第１号の規定により理事となる者を除く。この条中以下）の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期同じ。
は、前任者の残任期間とすることができる。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、副理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む）を行う。

第１０条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。

第１１条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出

2席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

第１２条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

第１３条

副理事長は、理事長を補佐し、理事長特命事項を担当し、処理する。

２
第１４条

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
理事長、副理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

第１５条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が、順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行
う。

第１６条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若し
くは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること3

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第１７条
２

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
理事会はこの法人の業務の決定を行い、あわせて理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集するものとし、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

４

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

５

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

６

理事会の議長は、理事長とする。

７

理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

８

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

１０

理事会に付議される事項について、書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

１１

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に特別の規定のある場合を除くほか、理事会において出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。

１２

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることが
できない。

第１８条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項

4その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常勤役員会に委任することができる。
第１９条

理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項につい議長は、て、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会
第２０条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、２８人以上３８人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

５

定例会は、毎年３月及び５月に招集する。

６

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０
日以内に、これを招集しなければならない。

７

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

８

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

９１０

評議員会の議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

１１

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

１２

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

１３

議長は、評議員として議決に加わることができない。

１４

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わるこ

5

とができない。
第２１条

第１９条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。
この場合において、同条第２項中｢理事のうちから互選された理事｣とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

第２２条

次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（１０）収益事業に関する事項（１１）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める
もの

第２３条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

第２４条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人の設置する学校の教職員で理事会において推薦された者のう
ちから、評議員会において選任した者 １２人以上１６人以内（２） この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 １２人以上１６人以内（３） この法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任した者
３人以上５人以内（４）この法人の理事長

２

前項第１号及び第４号に規定する評議員は、教職員又は理事長の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

第２５条

評議員（理事長である者を除く。）の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

6

２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、その職務を行
う。

第２６条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

第４章の２

総長

第２６条の２ 理事会は、この法人の業務に関し顕著な功績のあった者に対し、総長の称号を贈ることができる。
２

総長は、理事会の求めに応じ、この法人の運営について必要な助言を行う。

３

総長の任期は、３年以内とし、再任を妨げない。

第５章 資産及び会計第２７条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

第２８条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中
運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

第２９条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することが

7

できる。
第３０条

基本財産及び運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは定期預金とするかして理事長が保管する。

第３１条

この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。

第３２条２

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
）及この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものと
する。

第３３条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長において編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第３４条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。

第３５条

この法人の決算及び事業実績は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、これにつき監事、評議員会に報告し、その意見を求めるものとする。

２

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

第３６条

この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計
算書、書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。

２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

8

第３７条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内
容（４）役員に対する報酬等の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準

第３８条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第３９条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後
３か月以内に登記しなければならない。

第４０条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

第６章 解散及び合併
第４１条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

第４２条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

第４３条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更

9

第４４条

この寄附行為を変更するときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章 補
第４５条

則

この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿第４６条

この法人の公告は、昭和女子大学掲示場に掲示して行う。

第４７条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

第４８条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

第４９条

理事（理事長、副理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

10

則

附

この法人合併当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長

人 見 圓 吉理

保 坂 みや事

同坂 本 由五郎

同

玉 井 幸 助同人 見 楠 郎同

上 井 磯 吉同

松 平 俊 子

監事

尾 崎 克 孝同附

和 田 ツヤコ則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和六十一年三月十八日）から施行する。
附

則

この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成元年三月十七日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成三年十二月二十日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成四年三月十六日）から施行する。
附則

平成五年十二月二十一日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、家政学部は、名称変更後の寄附行為第四条第一項の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
（家政学部存続に関する経過処置）
附則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成七年六月五日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年 3 月 17 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年 2 月 19 日）から施行する。
ただし、生活美学科は、名称変更後の寄附行為第４条第一号の規定にかかわらず、平成 10 年
3 月 31 日に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
（生活美学科存続に関する経過処置）

11

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 3 月 16 日）から施行する附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 8 月 1 日）から施行する
附則

平成 13 年 8 月 1 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則

平成 14 年 6 月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、文学部日本文学科、英米文学科、心理学科及び日本文化史学科は、名称変更後の寄附行為第 4 条第一号の規定にかかわらず、平成 15 年 3 月 31 日に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
（文学部日本文学科、英米文学科、心理学科及び日本文化史学科存続に関する経過処置）
附則

平成 14 年 7 月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則

平成 14 年 12 月 19 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 16 年 3 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、理事会承認日（平成 16 年 10 月 21 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 3 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 12 月５日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。（昭和女子大学短期大学部初等教育学科の存続に関する経過措置）昭和女子大学短期大学部初等教育学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 18 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるま
での間存続するものとする。
附則

平成 18 年 7 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 18 年 8 月 28 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。（短期大学部文化創造学科第一部存続に関12する経過措置）昭和女子大学短期大学部文化創造学科第一部は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 19 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、
平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（昭和女子大学人間社会学部福祉環境学科、生活科学部生活環境学科及び生活科学部生活科学科存続に関する経過措置）昭和女子大学人間社会学部福祉環境学科、生活科学部生活環境学科及び生活科学部生活科学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 21 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 22 年 10 月 21 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 5 月 24 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 8 月 21 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 8 月 29 日）から施行する。
附則

平成 28 年 4 月 1 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ 理事長の下に、当分の間、総長を置く。
２

総長は、理事の中から理事長が指名する。この場合において、理事会の承認を得なければ
ならない。

３

総長は、次に掲げる職務を掌理する。
(１) 大学及び附属校の将来構想に係る企画の策定、推進及び運営(２) 国際連携(３) ダイバーシティ推進

13

(４) その他、理事会において決議した事項
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 7 月 13 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 10 月 21 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 2 年 3 月 26 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 3 年 1 月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（昭和女子大学生活科学部環境デザイン学科、生活科学部健康デザイン学科、生活科学部管理栄養学科及び生活科学部食安全マネジメント学科の存続に関する経過措置）
生活科学部環境デザイン学科、生活科学部健康デザイン学科、生活科学部管理栄養学科及び生
活科学部食安全マネジメント学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和 3 年 3月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 4 年 8 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 5 年 1 月 23 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 5 年 4 月 6 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 5 年 2 月 3 日）から施行する。
附則

平成 28 年 7 月 13 日施行の附則 1 項から 3 項までを失効とする。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 5 年 8 月 9 日）から施行する。
附

則

14

令和 6 年 5 月 15 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 6 年 7 月 1 日から施行する。
この寄附行為の施行の際、現に在任する役員又は評議員であって、令和 7 年度の定時評議員会の日より前に任期が満了するものの任期については、その終期を令
和 7 年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。

15

学校法人の事務組織の概要を記載した書類（職 務 内 容）
理

事

監査室

会

理 事 長
山崎日出男

(兼)部長

垣上 正一

(2人)

本部長
部長
課長
課長
課長
部長
(兼)部長
課長
課長
事務長
事務長
部長
部長

沼 明彦
武藤 空男
岡部 友子
熊谷 勇
日西 亨
岡村 伸
垣上 正一
安部 裕之
池田 保樹
鹿沼 努
松川 隆
児玉 耕一
渡部 博文

(1人)
(3人)
(5人)
(4人)
(4人)
(5人)
(4人)
(3人)
(3人)
(4人)
(5人)
(8人)
(5人)

人材戦略部
昭和女子大学出版会

部長

垣上 正一

(2人)

採用・異動・任用、人事制度、研修、勤怠管理、賃金、社会保険・労働保険、福利厚生等の人事・労務全般
予算･決算、資金計画策定・運用、借入、有価証券・預貯金管理、補助金事務
会計監査・検査対応、会計帳簿作成、学納金集納
人事制度改革の企画立案、制度設計

文学研究科
生活機構研究科

研究科長
研究科長
所長
所長
所長
所長
所長
研究科長

近藤 彩
（教授兼任）
高尾 哲也（教授兼任）
烏谷 知子（教授兼任）
武川 恵子（特命教授兼任）
志摩 園子（特任教授兼任）
島谷 まき子 （教授兼任）
花香 博美（教授兼任）
高橋 学（教授兼任）

(0人)
(0人)
(1人)
(1人)
(1人)
(0人)
(0人)
(2人)

各科の運営・授業補助、事務、学生指導各科の運営・授業補助、事務、学生指導調査・研究資料の収集、学外研究機関との交流、研究誌刊行、学園出版物管理
調査・研究資料の収集、研究誌刊行、女性文化研究者育成、学外研究期間との交流、研究発表会・講演会等の開催
調査・研究資料の収集・整理・保管、研究会等企画運営
対外的な臨床活動、研究・調査、資料収集・保管、研究誌刊行、研究会等開催
調査・研究資料の収集・整理・保管、学外研究機関との交流、研究誌刊行、大学院生・研究員等の研究支援
各科の運営・授業補助、事務、学生指導

学園本部
総務部
総務課
庶務課
創立者記念講堂
評

議

員

広報部
業務部

会

施設課
情報メディア課
東明学林
望秀海浜学寮

Showa Bosoton InstituteforLanguage and Culture, Inc.
理事長

人事部
財務部

坂東 眞理子

昭和女子大学大学院(兼)大学院委員長 金尾（教授兼任）

朗

昭和女子大学学長 金尾 朗（教授兼任）

中高部

近代文化研究所
女性文化研究所
国際文化研究所
生活心理研究所
女性健康科学研究所
福祉社会・経営研究科（専門職大学院）
人間文化学部
国際学部

内部質保証推進課
教学支援センター
教育支援課
学生支援課
研究支援課
国際交流センター
国際交流課
キャリア支援センター
キャリア支援課
アドミッションセンター
アドミッション課
ダイバーシティ推進機構

センター長
課長
課長
課長
センター長
課長
センター長
課長
センター長
課長
(兼)事務局長

(9人)
(0人)
(12人)
(0人)
(7人)
(16人)
(11人)
(0人)
(0人)
(18人)
(4人)
(0人)
(0人)
(1人)
(1人)
(6人)
(1人)
(8人)
(2人)
(3人)
菊地原 賢一
(2人)
森本 力
(8人)
津田 英
(6人)
前田 由紀
(6人)
山崎 真伸
(1人)
深井 聡子
(12人)
磯野 彰彦
（特任教授兼任） (1人)
木野 亮
(9人)
宮崎 佳代子
(1人)
金森 理恵
(8人)
武藤 空男
(2人)

昭和女子大学附属昭和高等学校

事務室 事務長

元吉 正子

学部長
学部長
事務室長
国際学部事務室
学部長
グローバルビジネス学部
グローバルビジネス学部事務室 事務室長
学部長
人間社会学部
学部長
環境デザイン学部
学部長
食健康科学部
センター長
研究支援機器センター
事務室長
食健康科学部事務室
センター長
全学共通教育センター(兼)センター長
日本語教育センター(兼)所長
現代ビジネス研究所所長
現代教育研究所
(兼)館長
図書館
課長
管理課
館長
光葉博物館
室長
総長・学長室
課長
IR推進課

校長

昭和女子大学附属昭和中学校

校長

前田

中等教育科
高等教育科

イアン・クレイトン

田口

雅男

図書室

大型分析機器の保守管理及び利用指導、SEM分析サポート及び装置オペレーション代行

調査・研究、学生指導、企業・大学協働プロジェクト推進、研究機関・研究者との交流、研究会・講演会等開催
調査・研究、学生指導、企業・大学協働プロジェクト推進、研究機関・研究者との交流、研究会・研修会等開催
図書閲覧・貸出・レファランス業務、文書管理、統計調査、施設・物品管理、システム管理、蔵書・原簿管理資料の収集･保管･展示 、調査研究
教育・研究・社会貢献、大学運営等に関する情報の情報収集・分析、IRの普及・促進
大学基準協会認証評価事務
履修登録、学籍・成績管理、シラバス作成事務、試験実施、資格証明、講座運営、学生指導
学校行事全般に関する事項、奨学金管理、クラブ・サークル管理、学生生活支援
教員の履歴・研究業績、教員研究費・科研費、FD、文化講座に関する業務
海外研修・留学プログラムの企画、昭和ボストン利用に係る調整・サポート、国際協力・交流に関する全般的事項
就職先開拓、就職情報収集･提供、就職支援、インターンシップの斡旋、就職支援プログラムの実施
広報、学生募集、入試実施
キャリアカレッジの運営、ダイバーシティに関する研究、企業等への出張研修、企業等との協働プロジェクトの推進(1人)

事務室 事務長

飯田 浩久

(3人)
各学校・園の庶務事務

事務室 事務長

椎名 由枝

(3人)

藤崎 春代（特任教授兼任）
北村 秀人（保育教諭兼任）

ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校
校長

各科の運営・授業補助、事務、学生指導(3人)

崇司（教諭兼任）

昭和女子大学附属昭和こども園
統括園長
園長

ブリティッシュスクール
イン・トウキョウ昭和

修繕業務、建物施設維持管理、建物施設整備の計画立案・調整、学園の工事法定点検
IT開発・運用、ネットワーク運営
施設の運営・保全管理、学寮研修のサポート、施設貸出

真下 峯子（特任教諭兼任）

昭和女子大学附属昭和小学校
校長

こども園

役員会議運営、行事･式典運営、規程管理、文書処理、行政対応、寄付関連事務、契約
防犯・防災及び構内保全、緊急対応、用度品調達、産業廃棄物・危険物管理、施設・備品貸出・納品検収
講堂の運営・管理広報の立案、広報に係る情報の分析･調査､学園広報誌編集･発行、WEBサイトの運営

真下 峯子（特任教諭兼任）

(兼)校長

初等部

山本 晶子
（教授兼任）
川畑 由美（教授兼任）
山内 浩
今井 章子（教授兼任）
宮﨑 隆央
田中 奈緒子 （教授兼任）
石垣 理子（教授兼任）
山中 健太郎 （教授兼任）
中山 栄子（教授兼任）
松丸 英治
藤島 喜嗣（教授兼任）
近藤 彩（教授兼任）
今井 章子（教授兼任）
緩利 誠（准教授兼任）吉田 昌志（教授兼任）
山田 かおり鶴岡 明美（教授兼任）
吉田 奈央子青栁 範子

業務監査

事務室 運営部長 ベンジャミン ローラン

(28人)