（別紙）○国土交通省告示第十二号

令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号

斉藤鉄夫

延長後の満了日

国土交通大臣）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当対象者

該措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。
令和六年一月十一日

特定権利利益令和六年六月三十日

建設業法（昭和二十四年法律第百号） 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十第三条第一項に規定に基づく建設業の る者
許可

建設業法第二十七条の十八第一項の規 特定被災地域内に住所を有する者- 1 -定に基づく監理技術者資格者証の交付る者

日日

建設業法第二十七条の二十三第一項の 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十
規定に基づく経営事項審査日

海上運送法（昭和二十四年法律第百八 特定被災地域内に航路の起点を有する 令和六年六月三十十七号）第十八条第五項（第十九条の 者三第三項及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく認可の申請

日

測量法（昭和二十四年法律第百八十八 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十号）第五十五条第一項の規定に基づく る者
測量業者の登録

建築基準法（昭和二十五年法律第二百 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和六年六月三十- 2 -一号）第九条第三項の規定に基づく違 特定被災地域内に主たる営業所を有す 日
反建築物に対する措置に係る通知書に る者
対する意見書の提出に代わる公開による意見の聴取の請求

建築基準法第九条第八項の規定に基づ 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和六年六月三十く緊急の必要がある場合の違反建築物 特定被災地域内に主たる営業所を有す 日の使用禁止又は使用制限の命令に対す る者
る公開による意見の聴取の請求日

建築基準法第七十七条の十八第一項の 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十
規定に基づく指定確認検査機関の指定 る者

日

建築基準法第七十七条の三十五の二第 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十一項の規定に基づく指定構造計算適合 る者
性判定機関の指定- 3 -日

建築士法（昭和二十五年法律第二百二 特定被災地域内に建築士事務所を有す 令和六年六月三十号）第二十三条第一項の規定に基づく る者
建築士事務所の登録（特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。）

日

道路運送法（昭和二十六年法律第百八 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十十三号）第四条第一項の規定に基づく る者
一般貸切旅客自動車運送事業の許可る者

日

道路運送法第七十九条の規定に基づく 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十
自家用有償旅客運送者の登録

道路運送車両法（昭和二十六年法律第 道路運送車両法第三十四条第一項（第 令和六年六月三十百八十五号）第三十四条第一項（第七 七十三条第二項において準用する場合 日- 4 -十三条第二項において準用する場合を を含む。）に基づく臨時運行の許可を経路に含むものに限る。）を運行の用含む。）の規定に基づく臨時運行の許 受けた自動車（特定被災地域を運行の可に供する者

日

道路運送車両法第三十六条の二第一項 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十（第七十三条第二項において準用する る者場合を含む。）の規定に基づく回送運行の許可

道路運送車両法第七十一条の二第一項 令和六年能登半島地震に伴って道路運 伸長公示をした運に基づき自動車検査証の有効期間を伸 長公示で定める自の規定に基づく限定自動車検査証の交 送車両法第六十一条の二第一項の規定 輸支局長が当該伸付長する旨の公示（以下「伸長公示」と 動車検査証の有効いう。）をした運輸支局長が別に公示 期間の満了日する地域内にその使用の本拠の位置が- 5 -定められている自動車の使用者

道路運送車両法第九十四条の五第一項 伸長公示をした運輸支局長が別に公示 伸長公示をした運法第九十四条の三第一項に規定する指 長公示で定める自の規定に基づく保安基準適合証及び保 する地域に事業場を置く道路運送車両 輸支局長が当該伸
安基準適合標章の交付

定自動車整備事業者が当該事業場にお 動車検査証の有効いて交付した保安基準適合証及び保安 期間の満了日
基準適合標章を受領した者

自動車登録令（昭和二十六年政令第二 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和六年六月三十百五十六号）第十六条第一項の印鑑に 特定被災地域内にその使用の本拠の位 日関する証明書（特定非常災害発生日前 置が定められている自動車の所有者三月以内に作成されたものに限る。）
を添付して行う同令第十四条第一項の規定に基づく申請書の提出- 6 -令第七号）第二十五条第二項第二号の自動車登録規則（昭和四十五年運輸省 特定被災地域内に住所を有する者

日

令和六年六月三十規定により国土交通大臣が適当と認める書類（特定非常災害発生日前三十日以内に作成されたものに限る。）を提出して行う道路運送車両法第二十二条
第一項に規定する登録事項等証明書の交付の請求

令和六年六月三十日

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十第百七十六号）第三条第一項の規定に る者

宅地建物取引業法第二十二条の二第一 特定被災地域内に住所を有する者

日基づく宅地建物取引業者の免許項の規定に基づく宅地建物取引士証の交付- 7 -令和六年六月三十日

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十三十八年法律第百五十二号）第二十二 る者
条第一項の規定に基づく不動産鑑定業

小型船造船業法（昭和四十一年法律第 特定被災地域内に事業場を有する者

日者の登録百十九号）第十六条第三項の規定に基づく小型船造船業の相続

タクシー業務適正化特別措置法（昭和 特定被災地域内にタクシー業務適正化 令和六年六月三十四十五年法律第七十五号）第十九条第 特別措置法第十九条第一項に規定する 日一項の規定に基づく登録実施機関の登 登録事務等を行う事務所を有する者
録

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十- 8 -号）第二十一条第一項の規定に基づく る者
浄化槽工事業の登録日日

不動産特定共同事業法（平成六年法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十第七十七号）第四十一条第一項の規定 る者に基づく小規模不動産特定共同事業の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和六年六月三十（平成十一年法律第八十一号）第七条 進等に関する法律第七条第一項に規定 日者第一項の規定に基づく登録住宅性能評 する評価の業務を行う事務所を有する
価機関の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和六年六月三十規定する認定等の業務を行う事務所を

第四十四条第一項の規定に基づく登録 進等に関する法律第四十四条第一項に 日
住宅型式性能認定等機関の登録

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有する者

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和六年六月三十

規定に基づく試験の業務を行う事務所

第六十一条第一項の規定に基づく登録 進等に関する法律第六十一条第一項の 日試験機関の登録を有する者

日

建設工事に係る資材の再資源化等に関 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十する法律（平成十二年法律第百四号） る者
第二十一条第一項の規定に基づく解体工事業の登録

日マンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十する法律（平成十二年法律第百四十九 る者号）第四十四条第一項の規定に基づくマンション管理業者の登録- 10 -

する法律第六十条第一項の規定に基づマンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に住所を有する者

日

令和六年六月三十く管理業務主任者証の交付日

高齢者の居住の安定確保に関する法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十（平成十三年法律第二十六号）第五条 る者
第一項の規定に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業の登録

日

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第 特定被災地域内に主たる営業所又は事 令和六年六月三十六十五号）第二十二条第一項の規定に 務所を有する者
基づく住宅宿泊管理業者の登録

日建設コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十十二年建設省告示第七百十七号）第二 る者- 11 -

条第一項の規定に基づく建設コンサルタントの登録

日

地質調査業者登録規程（昭和五十二年 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十建設省告示第七百十八号）第二条第一 る者
項の規定に基づく地質調査業者の登録

日補償コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十十九年建設省告示第千三百四十一号） る者
第二条第一項の規定に基づく補償コンサルタントの登録日

下水道処理施設維持管理業者登録規程 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十（昭和六十二年建設省告示第千三百四 る者十八号）第二条第一項の規定に基づく下水道処理施設維持管理業者の登録- 12 -

日

不動産投資顧問業登録規程（平成十二 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十年建設省告示第千八百二十八号）第三 る者
条第一項の規定に基づく不動産投資顧
問業の登録

日

家賃債務保証業者登録規程（平成二十 特定被災地域内に主たる営業所又は事 令和六年六月三十九年国土交通省告示第第八百九十八号 務所を有する者）第三条第一項の規定に基づく家賃債

特定被災地域とは、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八務保証業者の登録備考号）が適用された市町村の区域をいう。

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