第 1 回（2021 年度）

東京海上⽇動キャリアサービス
働く⼒応援基⾦

活動報告書（サマリー版）

第 1 回「東京海上⽇動キャリアサービス 働く⼒応援基⾦」の活動報告

１ 働く⼒応援基⾦とは
本基⾦は、株式会社東京海上⽇動キャリアサービス様からの寄付により公益財団法⼈パブリックリソース財団に創設されたオリジナル基⾦®です。
様々な理由で働くことに困難を抱える⽅々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな社会の実現を図ることを⽬的とし、全ての⼈が⾃分で職業を選ぶことができる社
会、働く権利を保障される社会を⽬指して、「働くを求める⼈」の就労を促進し、社会課題の解決を⾏う就労⽀援団体に対して資⾦助成を⾏っています。
２ 働く⼒応援基⾦の特徴
本基⾦では、（１）障害者を対象とする就労⽀援事業と（２）⽣活困窮者、若者、シング
ルマザー、引きこもり、児童養護施設出⾝者、外国にルーツを持つ⽅など障害以外の理由で就労に困難を抱える⽅々を対象とする就労⽀援事業の２つの分野で、それぞれの活動に対する⽀援を実施しています。
また、単なる活動助成ではなく、従来の就労⽀援制度の根本原因を解決するような⾰新的でチャレンジングな取り組みを応援し、社会課題の解決や新たな仕事のあり⽅を提案してくような就労⽀援団体を⽀援することで、社会変⾰を促す原動⼒となるような基⾦を⽬指しています。
３ 当基⾦の活動内容について
当基⾦による資⾦助成等の活動は、公益財団法⼈パブリックリソース財団の助成プロセスに従って実施されます。具体的な⼿順としては、基⾦の創設後、公募により助成を希望する団体を募集し、専⾨家による審査委員会の厳正な審査により、助成先団体を決定します。
助成先団体には、1 年間（2021 年度に限り 10 ヶ⽉間）の助成期間を設定し、単年度助成により資⾦⽀援を実施します。また、同時に助成先団体にはパブリックリソース財団のプログラムオフィサーが個別に伴⾛⽀援を⾏い、助成事業のスムーズな実施と展開、環境整備、組織の基盤強化等に関する助⾔など、各団体の取組みが最⼤の成果を⽣むように⾮資⾦的⽀援を⾏っています。
助成期間終了後には助成先団体から活動終了報告書を提出いただき、助成事業の実績や成果等をとりまとめ、当基⾦の寄付者にフィードバックするだけでなく、社会に広く発信や啓発を⾏い、当分野における⽀援の必要性や問題意識の共有化を図っていきます。
本基⾦の創設初年度となった 2021 年度の助成プログラムの主な活動内容は、以下のとおりです。

1

（１）基⾦の創設
当基⾦は、株式会社東京海上⽇動キャリアサービスからの寄付⾦をもとに、2020 年 12⽉にオリジナル基⾦®としてパブリックリソース財団内に創設されました。併せて、当基⾦が取り組む社会課題分野における専⾨家 5 ⼈に対して審査委員の委嘱を⾏い、審査委員会が設置されました。審査委員の構成は以下のとおりです。
＜審査委員会の構成＞
・審査委員⻑

朝⽇ 雅也

公⽴⼤学法⼈埼⽟県⽴⼤学 教授

・審 査 委 員

⾚⽯ 千⾐⼦NPO 法⼈しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事⻑

・審 査 委 員

⽥中 勇⼀

リソウル株式会社 代表取締役

・審 査 委 員

藤井 敦史

⽴教⼤学コミュニティ福祉学部 教授・審 査 委 員

⽥崎 博道

株式会社東京海上⽇動キャリアサービス代表取締役社⻑

（２）助成プログラムの内容
2021 年度では、総助成可能額を 45,110,000 円として、1 団体あたりの助成上限額を 500万円〜800 万円に設定しました。採択件数は概ね 8 団体と想定し、全国を対象に公募を⾏いました。本基⾦では初年度と同規模の資⾦助成を 3 年間継続する予定としています。
（１）障害者への就労⽀援事業と（２）障害者以外への就労⽀援事業の 2 つの分野を設けて、それぞれの分野で従来の就労⽀援制度の根本問題を解決するような⾰新的で、チャレンジングなプロジェクトを募集しました。
＜助成プログラムの主な特徴＞
当基⾦では（１）障害者への就労⽀援と（２）障害者以外への就労⽀援で、国の制度や財源構成が異なることから、それぞれの制度環境に応じた助成対象事業を設定しました。
（１）障害者への就労⽀援事業では、障害福祉サービスの報酬が前提となる事業は対象とせず、同制度では想定されていない独⾃の取り組み部分（財源のない部分）を助成対象とし、1 団体あたり 500 万円を上限とする助成⾦を設定しました。
（２）障害者以外への就労⽀援事業では、既存制度では⽀援からこぼれ落ちる⽅や、適切なケアを受けられなかったグレーな環境等にある⽅々を対象にした事業費に対して、上限500 万円の助成⾦を設定しました。
これらに加え、利⽤者（⽀援対象者）が就労を達成するまでの間、⽣活費に困らず安⼼して就労訓練や求職活動を⾏えるように、求職中の利⽤者へ賃⾦等を⽀払う場合には、これを助成対象とし、300 万円まで助成上限額を引き上げる措置を講じました。

2

（２）公募結果
2021 年 3 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 26 ⽇まで公募を⾏い、全国の就労⽀援団体がコロナ禍で活動の⾒通しが⾮常に難しい中で、全国から 88 件ものご応募をいただきました。採択予定団体
数は 8 団体としていたため、この時点での採択倍率は 11 倍と、極めて⾼い倍率となり、当分野における⽀援の必要性やニーズの⾼さを改めて実感する結果となりました。
なお、今回の公募内容（助成プログラム）の詳細は、ホームページに公開している「応募要項」と「応募⽤紙」をご参照ください。
（３）審査結果と採択団体
2021 年 5 ⽉ 6 ⽇に開催された専⾨家による審査委員会の厳正な審査により、以下の 8 団体が助成先団体として決定されました。
今回の審査では（１）障害者への就労⽀援団体と（２）障害者以外の就労⽀援団体のバランスも考慮して審査が⾏われ、（１）障害者への就労⽀援から 3 団体、（２）障害者以外への就労⽀援から 5 団体が採択されました。審査結果はホームページに公開している「審査結果報告書」をご参照ください。
2021 年度の助成事業の実施期間は、2021 年 6 ⽉ 1 ⽇から 2022 年 3 ⽉末までの 10 か⽉間とし、1 団体当たり 265 万円〜800 万円の範囲で、合計 43,199,200 円の資⾦助成を実施しました。
＜助成対象団体＞
助成分野 対象者区分団体名

所在地

プロジェクト名

助成⾦額(1)障害者 障害者

ダンウェイ株式会社

神奈川県

キャリアサポートカルテ「シームレスバディ」を活⽤した障害者の能⼒の可視化とマッチング

5,000,000円(1)障害者 障害者

NPO法⼈ WEL’S

東京都

障害者と企業を結ぶ情報プラットフォームの構築と企業のVR動画制作事業

7,890,000円(1)障害者 障害学⽣

NPO法⼈ Collable

東京都

障害学⽣のインターンシップによるキャリアイ
メージ形成⽀援事業

4,926,000円

若者の「働き続ける」を応援するワークシェア事業

8,000,000円

地域共⽣型就労⽀援 （多様な⼈々との交流で若者を⽀える取組）

5,000,000円

困窮⼦育て世帯へのオンライン就労⽀援

4,733,200円

困難を抱える NPO法⼈ 沖縄⻘少(2)障害者
沖縄県
若者・引きこ 年⾃⽴援助センター
以外
もり
ちゅらゆい
困難を抱える(2)障害者
NPO法⼈ さいたまユー
埼⽟県
若者・引きこ以外
スサポートネットもり(2)障害者 シングルマザー以外(2)障害者以外等

NPO法⼈ キッズドア

東京都

困難を抱える若者・引きこ NPO法⼈ サンカクシャ 東京都
もり(2)障害者 児童養護施NPO法⼈ とりで以外
設出⾝者

つながりの中で、安⼼して働く体験を積む職業体験プログラム
児童養護施設の退所児童等へのアフターケ
ア事業

⼭⼝県

3

5,000,000円

2,650,000円

（４）助成先団体へのモニタリング
パブリックリソース財団のプログラムオフィサーが助成先団体の活動現場へ訪問し、モニタリングと活動状況のヒアリング等を⾏いました。助成事業の実施状況や懸念点を確認するとともに、各団体に対して個別に必要な伴⾛⽀援を実施しました。また、今回の助成事業に関わらず、就労⽀援の現場でおきている事象や制度上の問題点、⽀援のニーズ等をヒアリングし、今後の助成プログラムに活かすための情報収集や意⾒交換を⾏いました。
（５）中間報告兼意⾒交換会
助成事業開始から半年が経過した時点で、各団体に中間報告書を作成いただき、2021 年
12 ⽉ 1 ⽇から 2 ⽇に渡って、中間報告兼意⾒交換会をオンラインで開催しました。本会には東京海上⽇動キャリアサービスの⽥崎代表取締役社⻑のほか同社関係スタッフも参加し、審査委員会から朝⽇審査委員⻑も参加して、有意義なプレゼンテーションと意⾒交換が⾏われました。
当⽇は各団体のプロジェクトの進捗状況と課題点などを発表した上で、寄付者・審査委員・弊財団・各採択団体の様々な視点からの意⾒を出し合い、今後の事業の進展に向けてのヒントや提案を共有し、学び合い、エンパワメントし合う貴重な機会となりました。
中間報告後においても、プログラムオフィサーが各団体の事業の進捗状況や、予算の執⾏状況を確認するとともに、個別に必要な伴⾛⽀援を継続しました。
（６）助成事業終了と活動報告
新型コロナウィルスの影響により、⼀部の団体で思うように事業が進まないケースもありましたが、当初の予定どおり 2022 年 3 ⽉末をもって全団体の活動期間が終了し、各団体から活動終了報告書が提出され、とりまとめを⾏いました。なお、今回採択団体へ前払いした助成⾦について、どの団体も返還や精算は⽣じず、全ての団体が計画どおりに助成⾦を消化し、に有効に活⽤しました。

４ 本基⾦の社会的意義と振り返り
本基⾦が取り組む社会課題は、働くことに困難を抱える⽅々にフォーカスしたものです。
既存の⾏政制度でもそういった⽅々への就労⽀援はありますが、今回はそこからさらにこぼれ落ちる⽅々や⼗分な⽀援を受けられない境遇にあった⽅々に⽬を向けたものとなりました。ここにこそ本基⾦の⼤きな社会的意義があると考えています。
昨今 SDGs が普及したことで、多くの企業や個⼈が様々な社会問題に関⼼を持つようになり、弊財団にも多くの寄付が寄せられ、多様な基⾦を通じて助成事業を実施しています。
そしてその⽬的の多くは、⼦どもの貧困⽀援や⽣活⽀援に偏っているのが現状であり、就労弱者や就労困難性に関することは、今まで寄付者の関⼼が低かったテーマだと考えられます。ここには就労に困難を抱える⽅々に対する⾃⼰責任論が⼀般的にあるからだと思われます。しかし、その貧困問題の原因を探っていくと、就労に何かしらの問題を抱えてい4るケースが多く、就労⽀援が貧困問題を解決するために⼤きな要素であることが分かります。
さらに本基⾦では既存の制度からこぼれ落ちる⽅々を⽀援することで、今まで⽀援が⾏き届かなかったグレーな就労弱者にもケアが⾏き届き、社会全体の貧困層の縮⼩と社会的孤⽴の解消にも寄与することとなります。これらの⾯において、本基⾦による⽀援は、社会全体の貧困問題を俯瞰的に⾒て、今まで⽀援の薄かった根幹部分に⼤きな⼿を差し伸べることとなり、従来の⽀援と併せて包括的な⽀援を可能とする、⾮常に画期的なものと考えています。
さらに、今回の公募では採択倍率 11 倍という異例なほどの多くの応募があったことからも、この分野における資⾦⽀援が⾮常に希少で、資⾦ニーズが⾼いということが改めて分かりました。また、社会には従来の就労⽀援制度の枠組みでは⼗分なケアが受けられないグレーゾーンの就労弱者が多く存在し、それを団体独⾃の⼿法により⽀援しようとしているチャレンジングな団体が数多くあることも実証されました。
例えば、今回の助成先の⼀つである「ダンウェイ株式会社」の取組みでは、従来の障害者⽀援制度では適切に能⼒開発やシームレスな引継ぎができていなかった現状を打破するた
め、独⾃のツールを使って、障害者の能⼒を可視化し、個々の特性を活かして、それぞれにマッチした仕事を提供するシステムを構築しました。初年度では関東の４つの教育機関で導⼊され、22 名もの学⽣に適切なアセスメントと就職（進学）先を提⽰し、学校現場と保護者の⽀えともなる活動を展開しました。助成２年⽬の現在ではより多く教育機関での導⼊が検討され、これが普及することにより、学校現場の障害者⽀援の在り⽅そのものを抜本的に改⾰しようという画期的な取り組みが進められています。
また、同じく助成先の⼀つである「NPO 法⼈サンカクシャ」の取組みでは、仕事を求める若者と仕事を提供したい⼤⼈のマッチングシステムを構築しました。家庭崩壊・いじめ・引きこもりなど様々な困難を抱える若者にとって、申請主義である⾏政⽀援は限定的で、仕事を始める⼀歩を踏み出すには⼤きなハードルがあります。しかし逆にそういった若者の社会参画を⽀援したいという社会貢献意識が強い事業者や個⼈も豊島区には多く存在します。これまでユニークな⼿法で若者⽀援をしてきた同法⼈では、この両者をマッチングし、伴⾛⽀援をするボランティアも巻き込み、地域課題の解決に向けた画期的な取り組みが展開されました。全国でこのような取り組みをしている団体はなく、極めて⾰新的であり、ロールモデルとなる取り組みと考えられます。助成２年⽬の現在では、同システムを通して、若者の経済的⾃⽴と他地域への展開・普及を⾒据えた活動が進められています。
上記の例はほんの⼀例ですが、こういった⾰新的な取り組みを⾏う団体を⽀援することで、全国の同じ社会課題に向き合う団体のロールモデルとなるような団体を多く⽣み出し、普及させていくことで、就労弱者を取り巻く環境を変え、社会変⾰を促す原動⼒になりえるという点でも、この基⾦の⼤きな可能性であると考えています。
東京海上⽇動キャリアサービス様は⼈材派遣を⾏う会社ですが、⾃社のサービスでは⽀援が⾏き届かない就労弱者に対する⽀援を、⾮営利の分野に託すという⼤きな決断が本基⾦の誕⽣につながりました。⺠間セクターとソーシャルセクターが⼿を取り合い、協⼒す5

ることで、お互いの⻑所を活かし、相乗効果を得てより効果的な⽀援ができることになります。弊財団としてもこのような画期的で⼤きな意義のある本基⾦の活動に携わることができたことに⼼から感謝しております。そしてこの基⾦が社会全体の貧困問題を解決する上で、重要なワンピースになると信じています。
最後に、本基⾦による⽀援は、2022 年度以降も助成プログラムを継続していますが、今後もこの基⾦による活動がより社会に認知され、より実りある⽀援になるように鋭意取り組み、働くことに困難を抱える⽅々の社会を取り巻く環境が少しでも改善されるよう尽⼒して参ります。
以上

6