地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領

昭和 59 年３月 31 日港管第 927 号
平成 19 年８月 31 日国港総第 405 号
平成 26 年 3 月 28 日国港総第 597 号
平成 27 年 3 月 23 日国港総第 489 号
令和 2 年 12 月 22 日国港総第 481 号
港湾局長より特定部局長あて（指名停止）
第１条

地方整備局長又は副局長若しくは次長（以下「局長等」という。）は、有資格者（契約業者取扱要領（昭和 55 年 12 月１日港管第 3722 号）第９条第１項に規定する有資格者をいう。以下同じ）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当するときは、局長等が別に定める委員会等（以下「委員会等」という。）の審議を経て、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２

局長等が指名停止を行ったときは、契約担当官等（会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下「所属担当官」という。）は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。

（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第２条

局長等は、第１条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

局長等は、第１条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行う
ときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３

局長等は、第１条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（指名停止の期間の特例）
第３条

有資格者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１カ月に満たないときは１．５倍、別表第２第１２号の措置用件に該当することとなったときは２．５倍）の期間とする。
一

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき（次号に掲げる場合を除く。）。

二

別表第２第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に該当することとなったとき。

３

局長等は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前第２項及び第４条第一号から第三号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。

４

局長等は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６ヵ月を超える場合は３６ヵ月）まで延長することができる。

５

局長等は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、委員会等の審議を経て別表各号、前各項及び第４条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２号第１２号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
６

局長等は、指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)
第４条

局長等は、第１条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第３条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
一談合情報を得た場合又は国土交通省の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第６号、第９号、第１１号又は第１２号に該当したとき、それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当したときは、２．５倍）の期間

二

別表第２第５号から第１２号に該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する罪をいう。以下同じ。）
若しくは談合（刑法第 96 条の 6 第 2 項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合に係る首謀者（独占禁止法第 7 条の３第２項の各号に該当する者をいう。）であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当する有資格者にあっては、２．５倍）の期間

三

別表第２第５号から第７号まで又は第１２号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。）それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当する有資格者にあっては、２．５倍）の期間

四

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第５号から第７号まで又は第１２号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第一号から前号までの規定に該当することとなった場合は除く。）それぞれ当該各号に定める短期に１ヵ月（別表第２第１２号に該当する有資格者にあっては、１．５ヵ月）加算した期間
五国土交通省又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第８号から第１２号までに該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第一号又は第二号の規定に該当することとなった場合は除く。）それぞれ当該各号に定める短期に１ヵ月（別表第２第１２号に該当する有資格者にあっては、１．５ヵ月）加算した期間（指名停止の措置対象区域の特例）
第５条

局長等は、有資格者が別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合において当該有資格者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。
２

局長等は、別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。

（指名停止の通知）
第６条

局長等は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し若しくは第５条第２項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第３条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し、様式第１、様式第２又は様式第３により遅滞無く通知するものとする。
２

局長等は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が当該地方整備局（港湾空港関係事務に関することに限る。以下同じ。）の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第７条

所属担当官は、次号に掲げる場合を除き、指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。
２

所属担当官は、会計法第２９条の３第４項に規定する場合は、あらかじめ様式４により局長等の承認を受けて指名停止期間中の有資格者を随意契約の相手方とすることができる。

３

局長等は、前項の承認をしたときは、様式第５により港湾局長に報告するものとする。

（下請等の禁止）第８条

所属担当官は、指名停止の期間中の有資格者が当該所属担当官の契約に係る工事を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止の報告等）
第９条

局長等は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し若しくは第５条第２項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第３条第６項の規定により指名停止を解除したときは、様式第６、様式第７又は様式第８により港湾局長に報告するものとする。
２

港湾局長は、前項の規定による報告があった場合において、当該報告に係る事案が他の地方整備局における指名停止に関連すると認めたときは、遅滞なく、当該他の地方整備局長等に通知するものとする。

（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１０条

局長等は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（準用規定）
第１１条

第１条から前条までの規定は、地方整備局の発注する測量及び建設コンサルタント等並びに製造等の請負及び物品の購入等について準用する。
附１

則

この要領は、昭和５９年４月１日から適用し、指名停止（指名停止の期間の変更を含む。）を行うべき事由が同日前に生じたものについては、なお従前の例による。

２

港湾建設局指名停止要領（昭和５５年３月１日港管第２９８号）は廃止する。

附則

この要領による改正後の港湾建設局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領は、平成２年６月１日から適用する。
附則

この要領による改正後の港湾建設局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領は、平成４年８月１日から適用する。
附則

この要領による改正後の港湾建設局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領は、平成６年５月１６日から適用する。
附則

この要領による改正後の地方整備局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領は、平成１４年７月８日から適用する。
附則

この要領による改正後の地方整備局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領は、平成１５年９月１日から適用する。
附則１

この要領は、平成１７年１０月１日から適用する。

２「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（平成１７年法律第３５号）の施行の日までの間における指名停止については、要領第３条第３項中「及び第４条第１号から第３号まで」を「並びに第４条第１号及び第２号」と、要領第４条中「次の各号」を「次の第１号、第２号、第４号又は第５号」と、要領第４条第２号中「確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決」を「審決（同法第４８条の２第５項に規定する期間を経過した課徴金納付命令を含む。）」と、要領第４条第４号中「第１号から前号まで」を「第１号又は第２号」とする。
附則

この要領による改正後の地方整備局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領は、平成１８年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成１９年９月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から適用する。
附１

則
この要領は、平成 27 年４月１日から適用する。

２

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 100 号。以下「改正独占禁止法」という。）の施行日前の独占禁止法違反行為について、改正独占禁止法附則第 2 条の規定により審判手続きが開始された事案であって、この要領の施行日以降に審決されたものに係る指名停止については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和２年１２月２５日から適用する。

別表第１

当該地方整備局の所管する区域内において生じた事故等に基づく措置基準
措

置

要件

期間（虚偽記載）
１．当該地方整備局の発注する工事の請負契約に係る一般競争 当該認定をした日から及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加 １カ月以上６カ月以内資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）

当該認定をした日から

２．当該地方整備局の所属担当官と締結した請負契約に係る工 １カ月以上６カ月以内事（以下この表において「地方整備局発注工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。（ 引き 渡さ れた 工 事 目的 物が 種類 又は 品質 に関 して 契約の 当該認定をした日から
内容 に適 合し ない もの（以 下「 契約 不適 合 」と いう 。） が軽微で １カ月以上３カ月以内あると認められるときを除く。）。
３．当該地方整備局の所管する区域内における工事で前号に掲げるもの以外のもの（以下この表において「一般工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合に 当該認定をした日からおいて、 契約 不適 合 が重大であると認められたとき。

２週間以上４カ月以内（契約違反）
４．第２号に掲げる場合のほか、地方整備局発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適 当該認定をした日から当であると認められるとき。

１カ月以上６カ月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５．地方整備局発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不 当該認定をした日から適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ１カ月以上３カ月以内せ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６．一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日からたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害 ２週間以上４カ月以内を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７．地方整備局発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８．一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

２週間以上２カ月以内

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

期間（贈賄）
１．次のイ、ロ又はハに掲げる者が当該地方整備局の職員に対 逮捕又は公訴を知った日かして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない公 ら訴を提起されたとき。
イ．代表役員等（有資格者である個人若しくは有資格者であ ４カ月以上12カ月以内る法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。）をいう。以下同じ。）
ロ．一般役員等（有資格者の役員（執行役員を含む。）又は ３カ月以上９カ月以内

その支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）
ハ．有資格者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使 ２カ月以上６カ月以内用人」という。）
２．次のイ、ロ又はハに掲げる者が当該地方整備局の職員以外 逮捕又は公訴を知った日かの国土交通省職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕さられ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ．代表役員等

４カ月以上12カ月以内ロ．一般役員等

２カ月以上

６カ月以内

ハ．使用人

１カ月以上

３カ月以内

３．次のイ、ロ又はハに掲げる者が当該地方整備局の所管する 逮捕又は公訴を知った日か区域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑にらより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ．代表役員等

３カ月以上

９カ月以内

ロ．一般役員等

２カ月以上

６カ月以内

ハ．使用人

１カ月以上

３カ月以内

４．次のイ又はロに掲げる者が当該地方整備局の所管する区域 逮捕又は公訴を知った日か外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑によりら逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ．代表役員等

３カ月以上

９カ月以内

ロ．一般役員等

１カ月以上

３カ月以内

（独占禁止法違反行為）
５．当該地方整備局が所管する区域内において、業務に関し独 当該認定をした日から占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約 ２カ月以上９カ月以内の相手方として不適当であると認められるとき（ 次号及び第１２号に掲げる場合を除く。）。
６．次のイ又はロに掲げる者と締結した請負契約に係る工事に 当該認定をした日から関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（第１２号に掲げる場合を除く。）
イ．当該地方整備局の所属担当官

３カ月以上12カ月以内

ロ．当該地方整備局の所属担当官以外の国土交通省の所属担 ２カ月以上９カ月以内

当官
７．当該地方整備局が所管する区域外において、他の公共機関 刑事告発を知った日からの職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等又 １カ月以上

９カ月以内

は一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第１２号に掲げる場合を除く。）。
（公契約関係競売等妨害又は談合）
８．次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に 逮捕又は公訴を知った日か関し、一般役員等又は使用人（使用人においてはイに掲げる ら場合に限る。）が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第１２号に掲げる場合を除く。）。
イ．当該地方整備局の所管する区域内の他の公共機関の職員 ２カ月以上12カ月以内

ロ．当該地方整備局の所管する区域外の他の公共機関の職員 １カ月以上

12カ月以内９．次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に 逮捕又は公訴を知った日か関し、一般役員等又は使用人が公契約関係競売等妨害又は談 ら合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を堤起されたとき（第１２号に掲げる場合を除く。）。
イ．当該地方整備局の所属担当官

３カ月以上12カ月以内

ロ．当該地方整備局の所属担当官以外の国土交通省の所属担 ２カ月以上12カ月以内当官
10．他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関逮捕又は公訴を知った日かし、代表役員等が公契約関係競売等妨害又談合の容疑により ら３カ月以上逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第１12カ月以内２号に掲げる場合を除く。）。
11．国土交通省の所属担当官が締結した請負契約に係る工事に 逮捕又は公訴を知った日か関し、代表役員等が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑に ら４カ月以上12カ月以内より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
（重大な独占禁止法違反行為等）
12

国土交通省の所属担当官又は公共工事の入札及び契約の刑事告発、逮捕又は公訴を適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第 知った日から６カ月以上36２条第１項に規定する特殊法人等で国土交通省の所管に係カ月以内るものの職員が締結した請負契約に係る工事に関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなったとき（当該工事に政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。
イ．独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ．有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
13．当該地方整備局が所管する区域内において、建設業法（昭 当該認定をした日から和24年法律第100号）の規程に違反し、工事の請負契約の相 １カ月以上９カ月以内手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く）。
14．次のイ又はロに掲げる者と締結した請負契約に係る工事に 当該認定をした日から関し、建設業法の規定に反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ．当該地方整備局の所属担当官

２カ月以上９カ月以内

ロ．当該地方整備局の所属担当官以外の国土交通省の所属担 １カ月以上９カ月以内

当官（不正又は不誠実な行為）
15．別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正 当該認定をした日から又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適 １カ月以上９カ月以内当であると認められるとき。
16．別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁 当該認定をした日からこ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は １カ月以上禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

９カ月以内

様式第１（第６条関 係）
番
年
住号
月日

所

商号又は名称

殿

代表者氏名○○地方整備局（公印省略）

指

この度、貴が（の）名

停

止

通知書

①

ことは、誠に遺憾である。よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後は、かかる事態の生ずることのないよう十分注意されたい。②（今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。）
なお、「指名停止等措置に係る苦情処理手続要領」（平成 18 年３月 31 日付け国港総第 911 号）の定めるところにより、当職に対してこの措置について苦情申立することができる。この場合においては、令和○○年○月○日までに総務部経理調達課にその旨を記載した書面を提出されたい。

記
１．指名停止の期間③

２．指名停止の措置対象区域
３．指名停止の理由④⑤（注）１．①には、措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
２．②は、第６条第２項の適用がある場合に使用する。
３．③には、指名停止の期間の始期及び終期を記載する。
４．④には、指名停止の措置を講ずる対象区域を記載する。
５．⑤には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

（連絡先）
国土交通省○○地方整備局総務部経理調達課
電話番号○○○－○○○－○○○○

様式第２（第６条関 係）
番
年住号
月日

所

商号又は名称殿

代表者氏名○○地方整備局（公印省略）

指名停止期間（及び）措置対象区域変更通知書

先に、年月日付け第号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間（及び）措置対象区域を変更したので通知する。
記
１．従前の指名停止の期間
２．変更後の指名停止の期間
３．従前の指名停止の措置対象区域
４．変更後の指名停止の措置対象区域
５．変更の理由（注）

必要に応じ適宜項目を加除して使用するものとする。

（連絡先）
国土交通省○○地方整備局総務部経理調達課
電話番号○○○－○○○－○○○○

様式第３（第６条関 係）
番
年

住号
月日

所

商号又は名称

殿

代表者氏名○○地方整備局（公印省略）

指先に、

年

月名日付け

停

第止

解

除

通号をもって貴知書の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、当該指名停止を解除したので通知する。

（連絡先）
国土交通省○○地方整備局総務部経理調達課
電話番号○○○－○○○－○○○○

様式第４（第７条関 係）番号年○○地方整備局長（副局長若しくは次長）

月日

殿

所

属

担

当官

（公印省略）

指名停止者との契約承認申請書

工事の種

別工事名及び施行場所
契 約 予 定 年 月 日
予定

工期

上記工事の請負契約については、下記１の理由により下記２の指名停止者を相手方とし、随意契約によりたいので、承認されたく申請する。

記
１．理由

２．指名停止者
商号又は名称代表者住所
住所

様式第５（第７条関 係）番
年

港湾局長号
月日

殿

○○地方整備局長（副局長若しくは次長）（公印省略）

指名停止の期間中の有資格者との随意契約の承認について

工 事 名 及 び 施 工 場 所
工契事
約の種
相別手方

契約予定年月日及び予定工期

上記工事の請負契約については、下記の理由により、指名停止の期間中の有資格者と随意契約を締結することを承認したので報告する。

記理由

様式第 ６（第９条関係 ）
番
年

港湾局長号
月日

殿

○○地方整備局長（副局長若しくは次長）（公印省略）

指商号

代

表

又は者

名

称氏

名

住

名

停止報

告書

所

登録工事種別、等級及び当 該 等 級 に お け る 順 位
指 名 及 び 契 約 の 実 績

上記有資格者について、「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事契約に係る指名停止等の措置要領」別表第第号の措置要件に該当する事実があるため、下記のとおり指名停止を行ったので報告する。

記
１

指名停止の期間①

２

指名停止の措置対象区域

３

指名停止の理由４

備考（他機関の見解等）

②

（注）
１

①には、第３条第１項から第４項までの規定により指名停止の期間を定めた場合にはその旨も記載する。
２②には、第５条第１項の規定により指名停止の措置対象区域を定めた場合にはその旨も記載する。

様式第７（第９条関 係）
番
年

港湾局長号
月日

殿

○○地方整備局長（副局長若しくは次長）（公印省略）

指名停止期間（及び）措置対象区域変更報告書

商号

代

表

又は者

住名

称氏

名
所

上記有資格者については、先に

年月日付け第号をもって指名停止を行った旨を報告したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間（及び）措置対象区域を変更したので報告する。

記
１

従前の指名停止の期間

２

変更後の指名停止の期間

３

従前の指名停止の措置対象区域

４

変更後の指名停止の措置対象区域

５

変更の理由注）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

様式第８（第９条関 係）
番
年

港湾局

長号
月日

殿

○○地方整備局長（副局長若しくは次長）（公印省略）

指

商号

代

表

又は者

住名名

称氏

名

停止

解除報

告書

所

上記有資格者については、先に年月日付け第号をもって指名停止を行った旨を報告したところであるが、この度、下記の理由により、当該指名停止を解除したので報告する。

記理由