（最新版）

グループ補助金 無利子貸付
Ｑ＆Ａ※無利子貸付には各種の手続きや要件があります※○ 令和元年台風第１９号により被害を受けた中小企業者の皆様が、栃木県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（以下「グループ補助金」という。）を受けて施設又は設備の復旧・整備等を行う場合に、自己資金の一部について、貸付（以下「無利子貸付」という。）を行うことにより、県内産業の復旧・復興を促進することを目的として措置された制度です。
○ 無利子貸付は、国及び県の公金貸付であり、償還見通しや事業の継続性の確認等が必要となる等グループ補助金とは異なる条件があります。グループ補助金が交付決定となった場合でも、申込資料の内容から貸付金の返済原資の捻出が計画上困難と思われる場合には、貸付をお断りする場合があります。
○ 貸付金の交付後も調査を行い、虚偽申告等と認められる場合は、貸付金の繰上償還を頂くことがあります。
○ 貸付金は、貸付対象施設等の復旧・整備等及び代金の支払いの完了を確認後に交付しますので、復旧・整備等に係る着手金などの原資として事前に交付することはできません。また、貸付対象経費以外の経費や運転資金の財源として交付することもできません。これらの経費の原資としてつなぎ資金や対象外の設備資金が必要な場合は、別途金融機関等にご相談ください。

※御不明の点などありましたら、お問い合わせください※○ この資料では、ご質問が多いと思われる内容についてお答えしておりますが、御不明の点などがありましたら、資料末尾記載のお問い合わせ方法によりご連絡ください。

令和 2 年６年３日（第 1 版）

公益財団法人栃木県産業振興センター
1

Ｑ＆Ａ項目＜グループ補助金無利子貸付制度の内容＞
Ｑ１.どういう事業ですか（グループ補助金との関係）。
Q２.既に施設等を復旧しましたが、交付決定前に支払った復旧経費は対象となりますか。
Q３.貸付対象の範囲を教えて下さい。
Q４.募集の終期はいつまでですか。
Q５.借入の申込方法を教えてください。

＜貸付対象事業者＞
Q６.貸付対象者は、どの範囲ですか。
Q７.中小企業者の定義は、中小企業基盤整備機構法（以下、「中小機構法」という。）第 2 条
第 1 項に規定する者にて過不足はないですか。
Q８.グループ補助金の対象者との違いはありますか。
Q９.みなし大企業（中堅企業）は貸付対象になりますか。
Q１０.Q８、９更問.なぜグループ補助金と対象者が異なるのですか。
Q１１.Ｑ６の貸付の対象者には含まれていても、申込ができない場合もありますか。
Q１２.事業協同組合などにおいて、構成者数などの要件はありますか。
Q１３.中小企業者の人数要件は、いつの時点での判定になりますか。
Q１４. 白色申告者は対象となりますか。次期決算において青色申告するならば対象化するなど対応策はありますか。
（貸付対象は、資産計上が必須という前提によるもの）＜貸付条件＞
Q１５.貸付額に上限はありますか。
Q１６.更問.貸付希望額が借りられないことがありえますか。
Q１７.償還期間はどのような設定になっていますか。
Q１８.据置期間はどのような設定になっていますか。
Q１９.償還方法はどのような設定になっていますか。
Q２０.金利は、どのような設定になっていますか。
Q２１.貸付時期はいつ頃になりますか。
Q２２.自己負担となる経費項目には、どのようなものがありますか。

＜貸付対象経費＞
Q２３.貸付対象となる経費はどのようなものですか。
Q２４.中古施設・設備は貸付対象になりますか。
2Q２５.賃貸施設・設備は貸付対象になりますか。
Q２６.運送用車両は、貸付対象となりますか。
Q２７.貸付対象となる諸経費はどのようなものですか。
Q２８.整地・排土費は対象になりますか。
Q２９.駐車場は対象となりますか。
Q３０.県外に設置・整備する場合は、対象となりますか。
Q３１.仮設事務所は対象になりますか。
Q３２.既に復旧・整備に着手しているものについて、遡及適用する場合に必要な書類はありますか。
Q３３.土地の取得費は対象になりますか。
Q３４.空調設備など、施設に付随する設備は対象となりますか。
Q３５.貸付後に、同じ施設等に対して別の補助金が交付（決定）された場合はどうなりますか。
Q３６.自己資金で支払った経費は貸付対象となりますか。
Q３７.借換えは可能ですか。
Q３８. 「事務所棟」は、生産設備ではないのでグループ補助金の対象とはならないとされています。この場合、「事務所棟」について、資産計上すれば、貸付の対象となりますか。
Q３９.資産計上しないものも一部ありますが、一緒に貸付対象として申込することができますか。

＜担保について＞
Q４０.連帯保証人の徴求範囲を教えてください。
Q４１. 個人事業者の場合、先代経営者を連帯保証人として徴求する可能性はありますか。
Q４２. 高齢者が申請者である場合に、追加で連帯保証人を徴求する可能性はありますか。
（役員、後継者など）
Q４３.物的担保の徴求範囲を教えてください。
Q４４.抵当権は第 1 順位の設定でなければならないですか。
Q４５. 連帯保証人については、合理的な理由がある場合は、法人を徴求することがありますか。
Q４６. 親会社からの派遣で社長になっている場合（いわゆるサラリーマン社長の場合）、当該社長に代わって、親会社の法人保証とする可能性はありますか＜その他＞
Q４７.施設・設備等の復旧前に貸付金を交付してもらえませんか。
3

Q４８.借入申込に対する審査の内容を教えてください。
Q４９. 貸付条件の変更にはどのように対応する予定か。
Q５０. つなぎ融資の留意点は。

＜参考資料＞
・公正証書作成費用一覧表
・収入印紙について4

＜グループ補助金無利子貸付制度の内容＞
Ｑ１.どういう事業ですか（グループ補助との関係）。
令和元年台風第１９号により被害を受けた中小企業者等の皆様が、グループ補助金の交付決定を受けて施設又は設備の復旧・整備等を行う場合に、補助対象経費のうち、自己資金で対応するものの一部について無利子の貸付を行うものです。
尚、運転資金や補助対象経費外の施設等の復旧に要する資金を融資するものではありません。

Ｑ2.既に設備等を復旧しましたが、交付決定前に支払った復旧経費は対象となりますか。
令和元年台風第 19 号以降の復旧・整備の経費で、グループ補助金の交付対象として認められた場合、遡及して貸付の対象となることがあります。

Ｑ3.貸付対象の範囲を教えて下さい。
貸付対象は、補助金の交付決定を受けた補助対象経費の範囲内となります。この事業は、グループ補助金の交付対象施設又は設備の復旧・整備等を行うのに必要な資金の貸付に係る事業（以下「貸付事業」という。
）となっております。

Ｑ4.募集の終期はいつまでですか。
現在のところ、貸付事業は令和４ 年５月３１日の予定ですが、これは貸付実行期限です。実際の貸付申込の受付は、半年前の令和３年 11 月末頃までになる見込みです。詳細の時期等については、公益財団法人栃木県産業振興センター（以下「振興センター」という。
）のホームページにて、ご案内します。

Ｑ5.借入の申込方法を教えてください。

5

グループ補助金の交付決定を受けた後に、本貸付事業の借入申込の受付をいたします。申込必要書類については、振興センターのホームページにある「借入申込書類チェックリスト」を参照ください。
尚、随時事前相談を行っていますので、借入申込を希望される場合は、事前に電話予約の上、お越し頂ければ詳しく説明いたします。
また、グループ補助金の交付決定が貸付に結びつくものではありません。別途審査があり、ご要望に沿えない場合がありますので、ご留意ください。

＜貸付対象事業者＞
Ｑ6.貸付対象者は、どの範囲ですか。
グループ補助金の交付決定を受けた中小企業者です。ただし、Ｑ１１のとおり、一定の制約があります。

Ｑ7.中小企業者の定義は、中小企業基盤整備機構法（以下「中小機構法」という。
）第 2 条第 1項に規定する者にて過不足はないですか。
その通りです。
（参考）中小機構法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者の定義
・会社又は個人業種

従業員規模・資本金規模製造業・その他業種（建設業・運送業等）

300 人以下 又は 3 億円以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タ900 人以下 又は 3 億円以下

イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
卸売業

100 人以下 又は 1 億円以下

小売業

50 人以下 又はサービス業

100 人以下 又は 5 千万円以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

300 人以下 又は 3 億円以下

旅館業

200 人以下 又は 5 千万円以下

65 千万円以下

・中小企業団体（企業組合、協業組合、事業協同組合ほか）尚、非正規雇用者（パート従業員等）も従業員に含みます。

Ｑ8.グループ補助金の対象者との違いはありますか。
グループ補助金で 1/2 補助の対象者となっている中堅企業、大企業は、貸付対象者ではありません。
また、グループ補助金で中小企業者として補助対象者となっている業種のうち、中小機構法
第 2 条第 1 項に規定されていない医療法人、学校法人、社会福祉法人等の業種は貸付対象者
ではありません。

Ｑ9.みなし大企業（中堅企業）は貸付対象になりますか。
中小企業者の定義を満たすみなし大企業（中堅企業）は、対象になります。
【参考】・みなし大企業（みなし中堅企業）の定義（1）

発行済み株式の総数又は出資価額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している事業者。
（2）

発行済み株式の総数又は出資価額の総額の 3 分の 2 以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している事業者。
（3）

大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占める事業者。
・中堅企業の定義
中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が 10 億円未満の事業者
・大企業の定義
中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が 10 億円以上の事業者

Ｑ10. Ｑ8・ 9 更問.なぜグループ補助金と対象者が異なるのですか。
本貸付事業は、設備投資に対する財源が小さい中小企業者を対象とする国の高度化貸付事業をベースに制度が創設されています。また、中小機構法第 15 条第 1 項第 3 号の二の規定
7に基づく、大規模な震災による被害を受けた中小企業者を支援する事業、という位置づけになっています。一方、グループ補助金は、国の要綱で中小企業者以外を含めることができる旨、規定されています。
このため、グループ補助金と扱いが異なります。

（参考）中小機構法第 15 条第 1 項第 3 号
二 大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。

Ｑ11. Q6 の貸付の対象者には含まれていても、申込ができない場合もありますか。
本制度は国及び県の公金を融資する制度であり、補助金の要件とは別に対象先や償還能力等の要件が付されています。業績が大幅に悪化し大幅な債務超過の状況で事業の好転が望めず事業継続が危ぶまれる場合、国・県・市の税金の滞納がある場合、信用保証協会の求償権残がある場合、風営法 2 条に規定する一部業種などの場合等、申込頂けません。また、グループ補助金の場合とは異なる書類などの提出をしていただいております。
なお、審査の結果、貸付金の返済原資の捻出が計画上困難と思われる場合には、貸付をお断りする場合があります。

Ｑ12.事業協同組合などにおいて、構成者数などの要件はありますか。
ありません。事業協同組合の要件を満たしていれば対象となります。

Ｑ13.中小企業者の人数要件は、いつ時点での判定になりますか。
被災日時点で判断しますが、グループ補助金の実績報告時に要件を満たしているばかりでなく、この貸付事業実施期間においても人数要件を満たすことが基本的に求められます。

Q14．白色申告者は対象となりますか。次期決算において青色申告するならば対象化するなど対応策はありますか。
（貸付対象は、資産計上が必須という前提によるもの）

8

白色申告者でも対象となりますが、次期決算の固定資産台帳及び税務申告書（固定資産台帳がない場合には税務申告書のみでも可）において、資産計上がなされていることを確認します。

＜貸付条件＞
Ｑ15.貸付額に上限はありますか。
グループ補助金の補助上限額が補助率 75％で 15 億円（補助対象経費２０億円）となっています。このため貸付金についは、制度上残り 25％の 5 億円と消費税相当の 2 億円を加えた7 億円から自己負担分 1％を除いた 6 億９千 2 百万円が貸付上限の最大値となります。

Ｑ16.更問.貸付希望額が借りられないことがありえますか。
審査等によって、貸付対象外と判断された経費分や償還見通し等から、ご希望にお応えできない可能性もあります。

Ｑ17.償還期間はどのような設定になっていますか。
据置期間（最長３年）を含み最長２０年以内です。ただし、償還期間 5 年未満の貸付は行いません。償還期間については一律の運用ではなく、貸付対施設の法定耐用年数、借入申請者の償還能力等を勘定して決定します。

Ｑ18.据置期間はどのような設定になっていますか。
据置期間は、稼働見通し及び償還能力等から勘案して決定します。一律に据置期間を設けるものではありません。
（最長据置期間 ３ 年）

Ｑ19.償還方法は、どのような設定になっていますか。
原則として毎月口座引落しによる均等返済です。

9

Ｑ20.金利はどのような設定になっていますか。
無利子です。

Ｑ21.貸付時期はいつ頃になりますか。
貸付時期については、まず申込書類受領後に書類審査等を行い、貸付対象経費の決定を行います。その後、貸付対象施設等の整備・復旧及び支払の確認を行った後に貸付となります。
尚、審査や整備・復旧の状況により時間を要する場合もございます。

Ｑ22.自己負担となる経費項目には、どのようなものがありますか。
貸付対象経費の 1％又は 10 万円のうちいずれか低い額を、自己負担して頂きます。
また、自己負担以外にも、以下の経費負担が必要になります。
①貸付時・金銭消費貸借契約公正証書の作成手数料、収入印紙代等
・抵当権設定登記の司法書士への嘱託経費、収入印紙代等・貸付金交付の振込手数料②毎月返済時・口座引落しの手数料③その他
・火災保険料・火災保険質権設定費用（参考例）貸付金額が１，５００万円、１０年償還（１２０回払い）の場合
項目

計

公正証書作成手数料

２３，０００円

公正証書

２０，０００円

公正証書諸費用（正本・謄本手数料、郵送費用）

10

１０，０００円程度

抵当権設定登記・司法書士嘱託経費

１００，０００円程度

抵当権・登録免許税（貸付金×0.4%）

６０，０００円

貸付金交付の振込手数料

０円～８６４円

口座引落しの手数料（120 回）

１２，９６０円～１５，４８０円
合計

約２２万円～２３万円

・公正証書は、振興センターが保管する正本、借入人が保管する謄本ともに枚数にもよりますが１通あたり２～３，０００円程度です。謄本は借入人が１通保管して頂く事になります。
・抵当権設定にかかる司法書士嘱託経費は債権額により異なりますが、目安として貸付金１千万円で８万円、５千万円で２５～６万円程度と推定されます。
具体的には、司法書士にご相談下さい。

＜貸付対象経費＞
Ｑ23.貸付対象となる経費はどのようなものですか。
グループ補助金において、補助対象経費として認められた施設又は設備の復旧・整備のために要する経費です。
その為、グループ補助金で補助対象とならない経費や運転資金などは貸付対象経費に含めることは出来ません。
ただし、グループ補助金では補助対象とならない補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税の額について、本貸付事業では貸付対象経費に含めることが可能です（消費税のみの貸付は行いません）。

Ｑ24.中古施設・設備は貸付対象になりますか。
貸付対象になりますが、取得価格は時価を上回らない額であって、当該施設・設備の買い取り額、施設の取得又は維持に関する費用等から判断して妥当と認められる額とします。
※振興センター貸付要綱第 5 条 3 項。

11

Ｑ25.賃貸施設・設備は貸付対象になりますか。
振興センター貸付要綱第 5 条第 5 項では、第三者に長期間（1 年以上）賃貸することを目的とした施設・設備は貸付対象外としています。なお、ここにいう「第三者」とは復興事業に全く関係ない者を想定しています。
中小企業の役員等が保有している施設・設備を事業者に賃貸している場合やグループに参加している中小企業等が被災前から継続して賃貸する場合等、当該施設の入所者（利用者）が、もっぱら被災中小企業であり、復興事業計画の目的に沿った事業を行う場合であって、当初からの入居予定者が、長期間安定的に入所する場合等においては、貸付対象外であるとは言えませんので、個別の計画や状況に応じて、判断・対応することとします。
なお、住居用の賃貸アパートや賃貸マンションは補助金と同様に貸付対象とはなりません。

Ｑ26.運送用車両や重機類は、貸付対象となりますか。
汎用性が高く、業務外利用の可能性があるものについては、グループ補助金と同様原則対象外ですが、グループ補助金の交付決定を受けた資産で資産計上するものであれば対象になります。

Ｑ27.貸付対象となる諸経費はどのようなものですか。
貸付対象施設等にかかる資産計上額に含まれる場合には、貸付対象とすることができます。なお、資産計上額に含められない場合であっても、復興事業に不可欠であって、貸付対象施設の整備に必要な資金として、グループ補助金の交付決定を受けた経費については、貸付の対象とすることができます。

Ｑ28.整地・排土費は対象になりますか。
復旧・整備等を行う上において不可欠となる建物基礎のために必要な整地費等は対象となります。ただし、土地そのものに係る費用と見なされるもの（造成費）は対象とはなりません。

12基本的には、グループ補助金の交付対象となった経費については、貸付の対象とすることができます。

Ｑ29.駐車場は対象となりますか。
グループ補助金の交付決定を受けた資産であれば対象となります。

Ｑ30.県外に設置・整備する場合は、対象となりますか。
貸付事業の原資の一部は県で資金負担していることから、県外移転の物件は対象外としています。
Ｑ31.仮設事務所は対象になりますか。
事務所に限らず、仮設のものは対象外です。

復旧・整備の事実を確認できる写真や書類が必要となります。

Ｑ33.土地の取得費は対象になりますか。
土地の取得費は対象外です。

Ｑ34.空調設備など、施設に付随する設備は対象となりますか。
グループ補助金の対象として交付決定を受けたことが前提ですが、貸付対象施設等にかかる資産計上額に含まれる場合は対象となります。具体的には以下のようなものが考えられます。
空調設備、防災設備、消火設備、受電設備、給水・排水設備など

13

Ｑ35.貸付後に、同じ施設等に対して別の補助金交付（決定）された場合はどうなりますか。
貸付対象経費に対して補助金等の交付（決定）がなされた場合には、その補助金等と二重交付になる部分について、貸付対象とはなりません。貸付後に交付（決定）がなされた場合繰上償還を行っていただくことになります。

Ｑ36.自己資金で支払った経費は貸付対象となりますか。
支払いが完了している場合についても、貸付の対象とすることができます。ただし、念書等により下記の事項を確認いたします。
・貸付の対象とする施設に対する支払いに係る資金調達方法（例えば、「ＯＯ銀行より調達（償還年数Ｏ年・金利Ｏ％）」「自己資金により調達」など）
・資金調達方法が金融機関からの融資の場合には、本貸付事業による貸付金が貸付の対象とする施設に充当されているものであること、それを踏まえ、既に資金調達した借入金の返済、担保に関する事項等について、借入先との協議・調整が済んでいること。
・振興センターから借入先に対し、調整が済んでいることについて、事実等の確認をしてもよいこと。
・上記の事項について、資金交付後事実と異なることが判明した場合には、本貸付について繰上償還すること。など。

Ｑ37.借換えは可能ですか。
金融機関の融資からの借換えの場合は、事前に借入先との協議・調整を済ませてくだい。
なお、他の融資制度への借換えの場合は、この貸付について繰上償還をしていただく必要があります。
（Q36 のとおり）

Q38．
「事務所棟」は、生産設備ではないのでグループ補助金の対象とはならないとされています。この場合、「事務所棟」について、資産計上すれば、貸付の対象となりますか。
この貸付制度は、グループ補助金の交付決定を受けている施設・設備等が貸付の対象となります。したがって、グループ補助金の交付決定を受けていない「事務所棟」等については、貸付の対象とはなりません14

Ｑ39.資産計上しないものも一部ありますが、一緒に貸付対象として申込することができますか。
原則、資産計上が必要となります。
資産計上が可能か否か等でご不明な場合は、申込前に税理士等に確認してください。
後日、振興センターが行う「完了検査」で、固定資産台帳等に貸付物件が計上されていないことが判明した場合には、貸付金の全部または一部を繰上償還して頂きます。また、違反行為として貸付日に遡っての違約金（年 10.75％）が発生することもあります。

＜担保について＞
Ｑ40.連帯保証人の徴求範囲を教えて下さい。
原則として、法人は代表取締役（又は代表者）のみとし、個人事業者は徴求しないものとします。
※

ただし、特別な事情又は申込人からの申し出により、代表者以外を保証人とすることや、複数の保証人を徴求することがあります。

Q41．個人事業者の場合、先代経営者を連帯保証人として徴求する可能性はありますか。
申込人からの申し出や応諾が得られれば、連帯保証人として徴求することがあります。

Q42．高齢者が申請者である場合に、追加で連帯保証人を徴求する可能性はありますか。（役員、後継者など）
融資期間や本人の健康状態などを考慮し、後継予定者を連帯保証人として徴求することがあります。

Ｑ43.物的担保の徴求範囲を教えてください。
原則、貸付対象施設等を担保として徴求します。必要に応じて追加の担保を徴求する場合があります。
施設については、原則として土地も併せて担保として徴求します。
設備については、譲渡担保等として徴求します。
15

Ｑ44.抵当権は第 1 順位の設定でなければならないですか。
建物の修繕の場合などには、申請時点で設定可能な順位で設定します。ただし、建替の場合は、原則として第 1 順位で抵当権を設定します。

Q45．連帯保証人については、合理的な理由がある場合は、法人を徴求することがありますか。

借入申込者の事情を踏まえて、法人を連帯保証人として徴求することがあります。

Q46．親会社からの派遣で社長になっている場合（いわゆるサラリーマン社長の場合）、当該社長に代わって、親会社の法人保証とする可能性はありますか。

親会社を保証人として、又は親会社の代表者を連帯保証人として徴求することがあります。

＜その他＞
Ｑ47.施設・設備等の復旧前に貸付金を交付してもらえませんか。
本貸付事業では、施設の整備、設備の購入等に係る代金の支払完了後、金銭消費貸借契約を締結し、貸付金を交付します。
施設・設備等の復旧前の貸付金の交付は、債権保全の観点からお引き受けすることができません。
復旧・整備工事に係る着手金等の資金が必要な場合は、金融機関等のつなぎ融資等をご利用ください。

Ｑ48.借入申込に対する審査の内容を教えてください。
振興センターでは、書面審査、現地調査、代表者の方との面談等の後、振興センターが設置する審査委員会で審査します。審査後、県及び中小企業基盤整備機構に対して協議を行います。
審査にあたっては、①償還の可能性、②事業の継続性、③投資内容の妥当性、を中心に検討します。
16

審査の結果、貸付の可否又は貸付対象物件について、ご要望に沿えない場合がございます
ので、あらかじめご承知願います。

Q49．貸付条件の変更にはどのように対応する予定か。
貸付条件の変更には、新型コロナウィルスの影響などの社会経済状況の変化なども含めてできるだけ企業の現状に合わせて対応するよう検討します。

Q50．つなぎ融資の留意点は。
復旧資金の調達に必要な場合、各企業の判断で金融機関からつなぎ融資を受けていただきます。なお、貸付対象施設の整備に関する費用を、借入金（つなぎ融資）で調達する場合、本事業による貸付金の貸付を受けたときは、該当する借入金（つなぎ融資）を速やかに全額返済していただくことになりますので、金融機関との事前の調整を十分行うようにご留意く
ださい。

お問い合わせ先公益財団法人栃木県産業振興センター〒321-3226

復興支援担当宇都宮市ゆいの杜１－５－４０とちぎ産業創造プラザ内

TEL：0286-670-2603 FAX：028-670-2611＜受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（月曜～金曜日、祝日を除く）＞

17

公正証書作成手数料一覧表
・証書作成の基本手数料
目的の価格

手数料

100 万円以下

5,000 円

100 万円を超え 200 万円以下

7,000 円

200 万円を超え 500 万円以下

11,000 円

500 万円を超え 1,000 万円以下

17,000 円

1,000 万円を超え 3,000 万円以 23,000 円
下3,000 万円を超え 5,000 万円以 29,000 円
下5,000 万円を超え 1 億円以下

43,000 円

1 億円を超え 3 億円以下

4 万 3,000 円に超過額 5,000 万円までごとに 1 万3,000 円を加算した額

3 億円を超え 10 億円以下

9 万 5,000 円に超過額 5,000 万円までごとに 1 万1,000 円を加算した額

10 億円を超える場合

24 万 9,000 円に超過額 5,000 万円までごとに 8,000円を加算した額

収入印紙についてこの貸付事業に関しての金銭消費貸借契約書作成に係る収入印紙は不要です。

18