平成１６年３月期

決 算 短 信（連結）平成 16 年５月 21 日

上場会社名株式会社 安 楽 亭

上 場 取 引 所 東京証券取引所

コード番号

７５６２

本社所在都道府県

市場第二部
埼玉県

(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
代

表者

役職名 代表取締役社長 氏名 柳

問 合 せ 責 任 者

時機

役職名 経 理 部 次 長 氏名 長木 聖治

決算取締役会開催日

平成 16 年５月 21 日

米国会計基準採用の有無

無ＴＥＬ (048) 859−0555 (代表)

１ 16 年３月期の連結業績（平成 15 年４月１日 〜 平成 16 年３月 31 日）(1) 連結経営成績(単位:百万円未満切捨)
売上高
百万円 ％
32,797(△3.2)
33,883(0.9)

16 年３月期
15 年３月期

営業利益百万円 ％1,838 (△4.5)
1,925 (−)
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円 ％
(△45.9)(−)

16 年３月期
15 年３月期

478
883(注) ① 持分法投資損益

16 年３月期

円 銭
23 62
43 57

― 百万円

経常利益
百万円 ％
1,047
(11.4)
940(−)

潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益
円
銭
−
−

15 年３月期

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
7.1
13.8

％
2.3
1.8

％
3.2
2.8

― 百万円

② 期中平均株式数(連結) 16 年３月期 19,756,705 株 15 年３月期 20,018,374 株③ 会計処理の方法の変更

無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態(単位:百万円未満切捨)
総資産

株主資本
百万円

16 年３月期
44,366
15 年３月期
47,421(注) 期末発行済株式数 16 年３月期

19,754,066 株

株主資本比率
百万円
％
6,918
15.6
6,619
14.0
15 年３月期 19,759,231 株

１株当たり株主資本
円
銭
350
23
335
00

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

16 年３月期
15 年３月期(単位:百万円未満切捨)

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
872
2,702

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,106
5,732

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,010△8,482

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,320
2,352

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数７社

持分法適用非連結子会社数 −社 持分法適用関連会社数 −社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社
２

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日 〜 平成 17 年３月 31 日）
売

中 間 期
通
期

上

高

経常利益

百万円
16,41533,500

当期純利益
百万円

780
1,550

百万円
260
500

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）24 円 70 銭
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 10 ページを参照してください。

1

添付資料

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社７社により構成され、レストラン事業を主要業務として、その他食材の加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。
（当社）
株式会社 安楽亭
当社は、直営店舗にて焼肉レストラン事業等を営んでおり、またＦＣ店舗ならびに暖簾店舗に対して経営指
導及び食材の販売を行っております。
（子会社）
株式会社 書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、暖簾店舗ならびにＦＣ店舗等に対して、物流事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 100％出資の法人で、当社の食材を仕入・加工しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 幸松屋㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。
酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 相澤㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社 二十一屋㈱相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。
不動産賃貸業、酒・たばこの販売事業を行っております。
株式会社 アン情報サービス
当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
(関連当事者)
店舗不動産の賃貸、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者
は、次のとおりであります。
豊山開発 株式会社、株式会社 北与野エステート、ゆたか建設 株式会社2

[事業系統図] 事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

消

商品

費

者

商品

（レストラン）

商品
暖簾・ＦＣ店

当（書籍販売）食材社

システム開発委託

タバコ

酒〈 連結子会社 〉㈱

書楽（食材加工販売、
酒･タバコ･食品〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉の販売）㈱ 幸 松 屋㈱ 二 十 一 屋

〈 連結子会社 〉

酒類

食品

ｼｽﾃﾑｽﾞ
物流業務委託〈 連結子会社 〉
㈱

相

一般小売店

㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ

商品

澤（その他〈物流〉）（〃〈受託システム開発〉）〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱アン情報サービス㈱デイリーエクスプレス

なお、関連当事者として豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱の３社がありますが、上記系統図には含めておりません。

3

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは【食を通じて地域社会の生活文化の豊かさ向上に貢献する】という理念に基づき、つねにお客さまのご要望に叶う、安楽亭グループならではの、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、適正な価格で、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
社会とお客さまから信頼される地域サービスの提供者として永続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる全ての人々の喜びを実現できる企業になることを目指してまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への安定的な配当の継続及び企業の永続的拡大・発展を事業経営の重要な課題のひとつと考えております。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいります。
当期の配当につきましては、「安定的な配当の実施」という当社の配当政策に基づき、従来通り期末配当金として、1 株につき 5 円を予定しております。年間配当金は、中間配当金の 1 株につき 5 円を含めまして、10 円を予定しております。
なお、当社株式 1,000 株以上保有の株主様には、12,000 円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）を
年 2 回差し上げております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も既に97％を超える水準に達しております。
このような状況の中、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績及び市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討のうえで対応を図る所存であります。しかし、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期につきましては未定であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループの経営指標といたしましては、株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率の向上を目標としております。また、安定的・継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことを基本的な責務と考えております。
[企業価値の向上に向けた目標] 〜期間収益をＢＳＥ発生前の業績に回復させる〜
連結営業利益 05/3 期 25 億円以上、06/3 期 30 億円以上
（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、経営構造改革を一気に加速させるべく、昨年４月を起点とする中期経営計画（2003 年４月から 2005 年３月）を策定し実行中であり、「永続的な発展と企業活動に関わる全ての人々の喜びを実現できる企業」になることを目標に収益体質の強化し、「企業格付の向上」と「株主価値の増大」を引き続き図ってまいります。

4【中期経営計画の骨子】「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を2大方針とし、経営構造改革を進める。

総資産・借入金債務の圧縮

焼肉レストラン事業への集中

周辺子会社の整理・売却

スクラップ＆ビルドの推進

営業利益率、経営効率の改善

低効率資産の売却

顧客ロイヤルティの向上

新焼肉業態の育成

フランチャイズシステムの強化

5

（６）対処すべき課題
中期経営計画を達成するためには、お客様第一主義に徹した営業に取り組むことはもとより、収益力の改善による安定した業績の維持と、連結有利子負債の一層の圧縮を図ることが何よりも重要であると考
えております。
また、再度当社の強みを見直し、今後も成長が見込まれる当社のコア事業である焼肉事業に人・物・金の資源を集中し、業務改革を推し進めて一段の利益体質強化を図るとともに、お客様第一主義に徹する人
材教育にも傾注してまいります。
当社は、品質やサービス向上・安全・健康へのこだわりを継続的に追求していくことにより、安楽亭ブランドを再び成長軌道に乗せてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、引き続き取締役・監査役制度を軸にして、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当社においては、急激な変化に迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営の充実を図っております。
なお、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期はすでに 1 年としており、毎年株主の皆様に信任のご判断を戴いております。
業務執行の強化及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、自由闊達に議論することで、確認・検証しております。
今後とも当社では、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況〇委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
〇社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役３名中３名であります。
〇社外役員の専従スタッフの配置状況
特定しておりませんが、適宜関係部署で対応しております。
〇各種委員会の概要
BSE や食中毒事故などに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に「リスクマネジメ
ント委員会」を設置し、食材の品質・衛生管理など予防管理を徹底しております。また、「お客さまの声」以外に、従業員から現場での生の情報が社内メール・フリーダイヤル・FAX・社内ホームペー
ジを通じて「リアルボイス事務局」に毎日伝えられており、ほんの些細なことでも対応するよう努めております。
〇業務執行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。
〇内部統制の仕組み
自立的で自発的な組織機能として内部監査やリアルボイス委員会等により、効率的な部門間牽制を行っております。また、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行の有効性、法令の遵守状
況等について担当部署を置き内部監査を実施しております。
〇弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士につきましては専門分野に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である、監査法
人トーマツからは、通常の会計監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等についてもオーバー
コミットメントに陥ることのない範囲で、適宜アドバイスを受けております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役 朝比奈和三氏・宮澤仁成氏・馬場進氏につきましては、グループ会社との出身の関係・
研究開発委託等の関係・資本的関係・人的関係はありません。

6

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
当社は、経営環境の変化に迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。また、グループ企業を含めた幹部会議につきましても毎月定例で開催し、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを行っております。
当社は、株主総会及び年 2 回の決算発表に加え、経営の透明性を高めるために積極的なディスクロー
ジャーを行うことが必要と考え、適宜プレス発表を実施する他、当社ホームページ上に IR 情報の開示
やニュース・リリースを行っております。

7

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１）当期の概況① 業績
当連結会計年度のわが国経済は、輸出の増加などによる企業収益の改善や民間設備投資の増加を背景に一部に明るい兆しが見られました。しかしながら、雇用情勢は依然厳しく、社会保障、年金問題等による将来への不安から、個人消費は引き続き厳しい状況のまま推移いたしました。
外食産業におきましては、長引く消費低迷と企業間競争の激化に加え、天候不順、鳥インフルエンザ、
米国でのＢＳＥ（狂牛病）発生など、依然として厳しい環境が続きました。
このような状況の下、当社グループが長期的に競争力を維持していくためには、店舗営業力を強化することと財務体質を早急かつ抜本的に改革することが何よりも重要と判断し、「焼肉レストラン事業への集中」、「総資産・借入金債務の圧縮」を２大方針とする「中期経営計画（2003 年４月から 2005 年３月）」を策定し、目標達成に向けたアクションプランの実行に鋭意取り組んでまいりました。この結果、当期の連結有利子負債は 28 億 65 百万円削減されました。
当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、平成 15 年３月にレストラン事業である中華レ
ストラン(㈱上海菜館)を整理・売却したことにより、連結売上高は 327 億 97 百万円（前期比 3.2％減）となりました。損益面におきましては、収益構造改革や仕入環境悪化への事前対策等により営業利益率悪化を防いだため、連結経常利益は 10 億 47 百万円（前期比 11.4％増）となりました。
また、特別損益は、財務体質の強化を図るための資産リストラにより固定資産売却益３億１百万円を計上しましたが、一方、固定資産売却損４億 70 百万円を計上したほか、不採算店舗の閉鎖やリニューアルに伴う固定資産除却損１億 53 百万円を計上いたしました。なお、原材料仕入先の米国にて発生したＢＳ
Ｅにより発動した輸入禁止措置により、通関保留となった輸入牛肉の海外への転売時に発生した損失及び評価損として１億６百万円を計上いたしました結果、連結当期純利益は４億 78 百万円（前期比 45.9％減）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績＜レストラン事業＞《焼肉レストラン》（㈱安楽亭）〜直営店舗部門〜
営業面では、創業 40 周年記念キャンペーンとして、人気アニメキャラクターとのタイアップによる映画やテレビＣＭを行った他、ラジオＣＭや生ビールキャンペーンなどを実施し、来店客数の増加を図る一方「安全で健康に配慮した食材」を使って、「心のこもった調理と思いやりのあるサービス」を実践する
ことにより、お客様のニーズに的確に対応することを心掛けてまいりました。また、従業員の志気向上を図るべく、インナーキャンペーンを開催するなど従業員の意識改革にも取り組んでまいりました。
また、昨年 12 月米国でＢＳＥ（狂牛病）が発生し、米国産牛肉の輸入停止となりましたが、当社では、輸入牛肉へのリスク管理策として、すでに在庫積み上げと調達ルートの拡充をしており、今回のＢＳＥ騒動への対応として、通念にとらわれず、在庫の米国産牛肉で半額セールを展開するなど、迅速且つ積極的な対応を行い、その影響を軽微なものに止めることができました。
ファミリーを中心とした幅広いお客様のためにも、当社は今後も安全・安心へのこだわりをもって、お客様満足度の向上と、明るい店づくりに取り組んでまいります。
店舗につきましては、スクラップアンドビルドを実施し、焼肉部門として「焼肉レストラン安楽亭」富里インター店、こてはし台店、西早稲田店、「七輪房」岩槻城南店、「素材市場」松戸店を開設、中華部門
として「上海菜館」久喜駅東口店、春日部中央店、アルーサ店、せんげん台店の４店舗、及び「チャイニーズガーデン龍饗」亀ヶ谷店、天台店の２店舗が加わりました。なお、焼肉部門「朱苑」浦和高砂店は売却いたしました。
また、既存店の活性化を目的としてリニューアルも積極的に推進いたしました。
以上により、期末の直営店舗数は 265 店舗となり、当期の直営店における売上高は、277 億 95 百万円(前期比 1.7％増)となりました。
〜暖簾店舗部門〜
若葉店を直営店から暖簾店へ変更した一方、神明店、上尾春日店を FC 店に、入間二本木店を直営店へ
8

変更し、東村山店を閉店いたしましたので、期末の暖簾店舗数は８店舗と３店舗減少したため、当期の暖簾店における売上高は、４億 62 百万円（前期比 19.9％減）となりました。

〜FC 店舗部門〜
神明店、上尾春日店の２店舗が増加して 12 店舗となり、当期の FC 店における売上高は、６億 72 百万円（前期比 11.5％減）となりました。
暖簾店舗・FC 店舗に対する当社の食材売上高は、２億 35 百万円（前期比 14.8％減）、加盟金収入及びロイヤルティ収入は、１億 26 百万円（前期比 36.0％増）となりました。
以上により、期末の直営店舗数は 265 店舗、暖簾店舗数は８店舗、FC 店舗数は 12 店舗となり、合計 285
店舗となりました。また、レストラン事業の売上高(連結相殺後)は 281 億 57 百万円(前期比 3.3％減)とな
り、営業利益は 13 億 80 百万円(前期比 5.6％減)となりました。
＜書籍販売事業＞
書籍販売事業においては、個人消費の低迷から業界全体での販売額が落ち込む等、大変厳しい状況でありました。このような状況の中、営業時間の延長や、お客様が求める商品の充実などに取り組んでまいりました。
以上により、書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は 24 億 31 百万円(前期比 2.6％増)となり、営業利益
は 68 百万円(前期比 25.4％増)となりました。
＜食材加工販売事業＞
食材加工販売事業においては、冷夏による米の不作、米国での BSE 発生に伴う牛肉輸入停止、冷蔵牛肉・
豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など外部環境の変化による仕入れコストの上昇など大変厳しい状態が続きました。このような環境の下、安心・安全な商品を提供するため、品質管理体制を強化するなど、信頼の向上に努めました。食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は５億 27 百万円(前期比 13.6％減)となり、営業利益は２億 81 百万円(前期比 6.7％減)となりました。
＜酒･タバコ販売事業＞
酒・タバコ販売事業の売上高（連結相殺後）は全店舗へのタバコ自販機の設置もあり２億 58 百万円(前期比 18.6％増)となり、営業利益は 79 百万円(前期比 18.2％減)となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞
食品・酒類卸販売事業は、長雨、冷夏によりビールの売上に影響がありましたが、リストラ等の経費削減による効果が現れてきたことから営業利益も黒字に改善しています。
以上により、食品・酒類卸販売事業の売上高（連結相殺後）は 12 億 58 百万円(前期比 12.9％減)、営業
利益は 40 百万円(前期比 65.0％増)となりました。
＜その他事業＞㈱デイリーエクスプレスは、安全業務に対する強化策と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、配送業務に付加価値をつけたサービスとして、店舗バイジング業務も実施してまいりました。この結果、売上高（連結相殺後）は 11 百万円(前期比 235.2％増)、営業利益は 22 百万円(前期比 12.4％減)となりました。
㈱アン情報サービスは、グループ企業のさらなるＩＴ化を推進いたしました。この結果、売上高（連結相殺後）は 10 百万円(前期比 225.6％増)、営業利益は 1 百万円(前期比 30.4％増)となりました。
㈱二十一屋は、当連結会計年度から、クリーニング等の取次ぎ業務を新設したことにより、売上高（連結相殺後）は 1 億 42 百万円(前期比 14.5％増)、営業利益は 21 百万円(前期は営業損失 16 百万円)となりました。
以上により、その他事業の売上高（連結相殺後）は 1 億 64 百万円(前期比 25.6％増)、営業利益は 46 百万円(前期比 344.0％増)となりました。
9

③所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。
（２）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は回復基調と言われておりますが、雇用不安は依然として残ることから個人消費の低迷は続き、自立回復には未だ時間がかかるものと思われます。加えて外食産業では、米国産牛肉の全面的な輸入再開時期は依然として不確定であり、原材料の高騰や、競合の激化の状況が続くものと思われ、今後とも当分厳しい逆風の中を進まざるを得ないと考えております。
こうした中、当社グループは、「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を２大方針とする経営改革を断行するとともに、今まで以上に「安全・健康」に配慮した商品の提供に努めてまいります。
また、新たな市場開拓の一環として、フランチャイズ展開への本格的な取組みも開始し、収益体質をさらに強化して、連結業績の向上を図ってまいります。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高は 335 億円（対前期比 2.1％増）、連結経常利益は15 億 50 百万円（対期比 48.0％増）、連結当期純利益は５億円（対前期比 4.6％増）を見込んでおります。
（注）業績予想に関する留意事項
本資料に掲載されている通期の業績予想に関する記述は、当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社
および当社グループをとりまく経済情勢、市場の動向、食の安全に関する新たな脅威の発生、為替ルートの変動などにかかわる様々な要因により、記述されている業績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知おきください。
Ⅱ 財政状態(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(15 年 3 月期)
2,702
5,732
△8,4822,352

当連結会計年度(16 年 3 月期)
872
3,106
△4,0102,320

増減額△1,830△2,6254,471△31（１）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 31 百万円減少し、23
億 20 百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前純利益、減価償却費、未払消費税、貸倒引当金、仕入債務等の減少やデリバティブ運用益、有形固定資産の売却損の増加などにより、8 億 72 百万円の収入となり前連結会計年度に比べ 18 億 30 百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産売却と店舗の新設による支出を抑制したことにより、31 億 6 百万円の収入となり、前連結会
計年度に比べ 26 億 25 百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済や割賦債務の返済等、借入金債務の圧縮を推進したことにより 40 億 10 百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ 44 億 71 百万円の増加となりました。
10

（２）事業等のリスク情報
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、リスクに関する事項は、現時点で当社グループが判断したものであります。
１．食の安全・安心
当社グループは、トレーサビリティの確認が出来る信用ある産地・業者からのみ調達をした上、自社工場の徹底した管理下で加工・調理を行い、無菌ポーション化の上、自社物流により店舗に配送しており、あらゆる面でお客様に安心して利用していただける仕組みを構築しておりますが、平成 13 年 9 月の国産牛の BSE発生及び平成 15 年 12 月の米国産牛の BSE 発生では、風評被害により業績に多大な影響を受けました。今後 BSE のような肉の安全性を揺るがす事態が再発した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．災害などによる影響
安楽亭は低価格路線を推進し、消費者からの支持を獲得しています。良いものを安価で提供するため、輸入牛肉の使用割合も高く、干ばつなどによる影響での品薄や為替変動による材料コストの上昇は、計画された調達および販売活動を確実に実行できなくなるため、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、関東での大規模な地震やその他営業を中断する事象が発生した場合も当社グループの業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．人材の確保と育成
当社グループは、中・長期的には焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ企業
を発展拡大させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入も進めます。このため当社グループといたしま
しては経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成が課題となっております。お客様第一主義に徹した人材
教育が重要であり、人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．財務体質の改善
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてス
クラップ＆ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、低効率資産の売却、顧客ロイヤリティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。また、財務体質の改善は金利や地価の変動に対する抵抗力を高めることになります。当社グループが財務体質の改善が出来なかった場合には、当社グループの将来の成長・業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表① 連結貸借対照表

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産
４ 前払費用５ 繰延税金資産
６ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１) 建物及び構築物
減価償却累計額(２) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(３) 工具器具備品
減価償却累計額(４) 土地(５) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 長期貸付金(３) 長期前払費用(４) 繰延税金資産(５) 敷金保証金(６) その他
貸倒引当金
投資その他資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

当連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

2,467,487
378,984
1,794,551
413,903
338,930
200,749△10,378
5,584,229

2,478,693
313,088
1,956,505
464,670
360,028
136,823△14,302
5,695,506

※1

※1

※1

※1

※1

14,407,631
5,852,171
237,669
98,071
2,437,896
1,867,132

11.8

14,482,557
6,320,266
249,142
133,734
2,418,069
1,931,640

8,555,460

377,281366,720
103,541
9,826
5,643,358
349,971△238,233
6,612,465
41,837,391
47,421,621

12

11,205△65,896
161,953
50,76621,097△63,926△3,924111,277

8,162,290△393,169

115,407△24,19074.1
0.2

486,428
23,102,195
630
31,866,952
128,492

71.8
0.3△84,335△2,607,703△169,447△3,278,845
49,365

13.9
88.2
100.0

395,945
341,877
266,732
153,334
5,416,821
163,111△62,067
6,675,756
38,671,202
44,366,709

15.1
87.2
100.0

18,664△24,842
163,191
143,508△226,537△186,860
176,166
63,291△3,166,189△3,054,912

139,598
570,763
25,709,898
170,077
35,145,798
79,127

12.8

比較
増減
金額
(千円)

区分
（負債の部）
流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 未払金
４ 未払費用５ 未払法人税等
６ 未払消費税等
７ 賞与引当金
８ 設備購入割賦未払金
９ 設備購入未払金
10 デリバティブ債務
11 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 繰延税金負債
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ 設備購入長期割賦未払金
６ 連結調整勘定
７ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

注記
番号

前連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

当連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)
金額
構成比
(千円)
(％)

1,103,648
12,180,525
465,003826,565
102,659
303,974
163,946
679,854
48,814
707,155
148,182
16,730,329

35.3

1,075,847
12,801,561
416,451
774,080
131,801
100,016
149,377
546,885
69,734
484,528
134,292
16,684,576

22,955,006
131,938
101,673
78,706
608,574
39,325
156,737
24,071,960
40,802,290
2,700,750
2,381,850
1,794,173△33,729△223,712
6,619,331
47,421,621

比較
増減
金額
(千円)

Ⅰ

※1
※1

※1

※3

※4

13

37.6

△27,800
621,035△48,552△52,484
29,142△203,958△14,569△132,969
20,919△222,627△13,889△45,753

50.7
86.0

19,360,984
131,938
121,072
164,161
849,488
14,601
121,489
20,763,735
37,448,312

46.8
84.4

△3,594,021−
19,39985,454240,914△24,723△35,247△3,308,224△3,353,977

5.7
5.0
3.8
△0.0
△0.5
14.0
100.0

2,700,750
2,382,071
2,063,423△136△227,712
6,918,397
44,366,709

6.1
5.4
4.6
△0.0
△0.5
15.6
100.0

−
221
269,249
33,593△3,999299,065△3,054,912

② 連結損益計算書

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 連結調整勘定償却額
４ 家賃収入
５ デリバティブ運用損益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ デリバティブ運用損益
４ 賃貸原価注記
番号ⅠⅡ

５ 社債発行差金償却
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 収用補償金
４ 賞与引当金戻入益
５ 役員退職慰労引当金戻入益
６ 貸倒引当金戻入益
７ 関係会社株式売却益
８ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券売却損
４ 投資有価証券評価損
５ 役員退職慰労金
６ 過年度役員退職慰労引当金
繰入額
７ 支払立退料
８ たな卸資産売却損
９ たな卸資産評価損
10 その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※1

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)
金額
百分比
(千円)
(％)
33,883,817
100.0
14,012,654
41.4
19,871,162
58.6
17,945,586
53.0
1,925,575
5.7
15,8892,085
24,723
167,647−
76,906287,252

0.9

869,689
52,026
271,790
49,204
8,888
20,964

※2

※3

※4
※5

※6
※6

306,668247−
73,39844,3091,276
77,99620,000

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
金額
百分比
(千円)
(％)
32,797,411
100.0
14,114,061
43.0
18,683,349
57.0
16,845,301
51.4
1,838,048
5.6
26,454
1,819
24,723112,162
30,60245,054

金額(千円)△1,086,406
101,406△1,187,812△1,100,285△87,527

240,8170.7△46,435

1,031,413
1,047,452

3.1
3.2△241,150
107,187

336,3101.0△187,586

915,772
467,9902.8
1.4

584,711△665,109△10,596478,586△0.0
1.5△259,831△405,278

959,310−−60,443
1,272,563
940,264

523,896

3.8
2.8

1.5

−
11,659301,155−
12,164
20,787−2,202−−

144,929
126,157
123
2,828
−

470,209
153,331−
15,000105,40155,50343,072

−
−
−
1,518

22,30053,23753,220−122,521
126,713

比較増減

331,061
1,133,099

1.0
3.3

249,235
883,864

0.7
2.6

14

154,009△164,605

③ 連結剰余金計算書

区分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高
資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金
２ 役員賞与金Ⅳ 利益剰余金期末残高

注記
番号

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)
金額(千円)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
金額(千円)

2,381,850

2,381,850

2,381,850

2,381,850−−
2,381,850

221

221
2,382,071

1,111,431

1,111,431

1,794,173

1,794,173

883,864

883,864

478,586

478,586Ⅰ

201,121−201,121
1,794,173

15

197,576
11,760209,336
2,063,423

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

比較
増減

金額
(千円)

金額
(千円)

金額
(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 投資有価証券評価損
５ 投資有価証券売却益
６ 投資有価証券売却損
７ たな卸資産評価損
８ デリバティブ運用損益
９ 有形固定資産売却益
10 有形固定資産売却損
11 関係会社株式売却益
12 有形固定資産除却損
13 社債発行差金償却
14 受取利息及び配当金
15 支払利息
16 役員賞与の支払額
17 貸倒引当金の増減額(△は減少)
18 賞与引当金の増減額(△は減少)
19 退職給付引当金の増減額(△は減少)
20 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
21 売上債権の増減額(△は増加)
22 たな卸資産の増減額(△は増加)
23 仕入債務の増減額(△は減少)
24 未払消費税等の増減額(△は減少)
25 未払金の増減額(△は減少)
26 その他小計
26 利息及び配当金の受取額
27 利息の支払額
28 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有価証券の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による収支
５ 投資有価証券の売却による収入

1,133,099
1,344,865
41,452
2,828
△247
123
−
95,656△306,668
144,929△77,996
126,157
8,888△17,975
921,715−
17,571△45,492
11,4898,502△10,990△329,345
124,224
291,130△95,077
51,3883,440,233
10,853△897,694
149,0142,702,406

467,990
1,159,480△24,721
15,000−−53,220△212,018△301,155
470,209−
136,789−△28,273
959,310△11,760△172,242△14,569
19,39985,45465,896△215,174△27,800△201,849△19,815△80,380
2,122,990
20,971△1,147,010△124,866
872,084△665,109△185,384△66,174
12,171247△123
53,220△307,674
5,512
325,279
77,996
10,632△8,888△10,298
37,594△11,760△189,813
30,923
7,909
76,951
76,886
114,170△152,024△492,980
75,262△131,769△1,317,242
10,118△249,316△273,881△1,830,321−
1,493,505
1,505,623△200,409
9,186△50,000
6,997
−
△71
−

△50,000△1,486,507△1,505,623
200,338△9,186６有形固定資産の取得による支出△1,518,660△115,769

1,402,891

７

有形固定資産の売却による収入

4,708,077

2,744,043△1,964,034

８ 無形固定資産の取得による支出
９ 無形固定資産の売却による収入
10 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式売却による増減額
11 敷金保証金の支払額△6,458−△58,616
1,981△52,157
1,981△49,604−

49,604△152,474△22,812

129,661

12
13
14
15

306,722△377,434
39,772△25,784

236,068△67,000
98,637
333,501△70,653
310,434
58,864359,286

敷金保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他投資等の増減額(△は増加)

16

期

科

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(△は減少)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 割賦債務の返済による支出
５ 社債の償還による支出
６ 配当金の支払額
７ 自己株式の取得による支出
８ 自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

別前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

比較
増減

金額
(千円)
5,732,060

金額(千円)
3,106,960

金額(千円)△2,625,099△1,006,946
10,103,700△10,853,266△1,106,386△5,204,000△201,126△214,286−△8,482,311−△47,845
2,400,093
2,352,247△571,653
11,972,000△14,373,333△835,885−△198,192△5,622
1,844△4,010,842−△31,796
2,352,247
2,320,451

435,293
1,868,300△3,520,066
270,501
5,204,000△2,933
208,6631,844
4,471,469−
16,048△47,845△31,796Ⅲ

17

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

１ 連結の範囲に関 (1) 連結子会社の数
７社(1) 連結子会社の数７社
する事項
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
株式会社書楽、株式会社ﾃﾞｲﾘ‑ｴｸｽﾌﾟﾚｽ、株式
株式会社書楽、株式会社ﾃﾞｲﾘ‑ｴｸｽﾌﾟﾚｽ、株式会社ｻﾘｯｸｽﾏ‑ﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ、株式会社幸松
会社ｻﾘｯｸｽﾏ‑ﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ、株式会社幸松
屋、株式会社相澤、株式会社二十一屋、株式屋、株式会社相澤、株式会社二十一屋、株式会社ｱﾝ情報ｻ‑ﾋﾞｽ
会社ｱﾝ情報ｻ‑ﾋﾞｽ㈱上海菜館については、平成 15 年３月 28 日に保有株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。
なお、当連結会計年度に連結範囲から除外した会社については、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算にお (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としないて所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
かった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左
２ 持分法の適用に (1) 持分法を適用した非連結子会社数(1) 持分法を適用した非連結子会社数
関する事項
該当事項はありません。
同左(2) 持分法を適用した関連会社数(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
同左(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
同左(4) 他の会社等の議決権の 20％以上、50％以下を自 (4) 他の会社等の議決権の 20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要 (5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項があると認められる事項
該当事項はありません。
同左
３ 連結子会社の事
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一同左
業年度等に関す
致しております。
る事項
４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評 イ 有価証券
イ 有価証券価基準及び評価① その他有価証券① その他有価証券
方法
a 時価のあるもの
同左
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引② デリバティブ取引
時価法
同左
ロ

たな卸資産
ロ
主として総平均法による原価法
なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法

18

たな卸資産
同左

(2)重要な減価償却 イ
資産の減価償却の方法

ロハ(3) 重要な引当金の イ
計上基準

ロ

ハ

ニ

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース
引の処理方法前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)
有形固定資産イ
定率法
ただし、平成 10 年４月 1 日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10 年〜39 年
機械及び装置
10 年〜15 年
工具器具備品５年〜 ６年
また、有形固定資産の取得価額が 10 万円以上20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産ロ
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
有形固定資産同左

無形固定資産同左

長期前払費用ハ 長期前払費用
均等償却
同左
貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
同左債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給同左見込額を計上しております。
退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
同左
年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
同左
退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、５年間で特別損失に計上することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為同左
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

19

同左

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)(6) 重 要 な ヘ ッ ジ イ ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金
通貨スワップについて振当処理の要件を充た
利スワップについて特例処理の要件を充たししている場合には振当処理を、金利スワップている場合には特例処理を採用しております。
について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ、通貨スワップ .
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金、社債、予定取引.ヘッジ対象･･･借入金
ハ ヘッジ方針ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの軽金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っでヘッジを行っております。
ております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
同左
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他の重要な ① 消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており同左ます。
②② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第１号)が平成 14―
年 4 月 1 日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表等規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表等規則により作成しております。
③ 1 株当たり情報③「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後―開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載してお
ります。

20

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

５ 連結子会社の資 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時 同左
産及び負債の評 価評価法によっております。
価に関する事項
６ 連結調整勘定の 連結調整勘定は５年間で均等償却しております。 同左
償却に関する事項
７ 利益処分項目等 連結会計年度中に確定した利益処分及び損失処 同左の取扱いに関す 理に基づいて作成しております。
る事項
８ 連 結 キ ャ ッ シ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及 同左ュ・フロー計算 び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預書 に お け る 資 金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証さ金の範囲れている取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております

21

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保提供資産(1)担保提供資産
現金及び預金1,003 千円
建物及び構築物
4,522,032 千円
建物及び構築物
4,960,757 千円
土地22,795,746 千円
土地25,380,071 千円
投資有価証券
166,521 千円
投資有価証券
19,129 千円
敷金保証金
1,935,938 千円
合計
29,420,240 千円
敷金保証金
1,558,845 千円
合計
31,919,805 千円(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務
支払手形
支払手形
及び買掛金
120,838 千円
及び買掛金
160,449 千円
短期借入金
10,029,083 千円
短期借入金
10,304,437 千円
長期借入金
15,006,036 千円
長期借入金
19,493,550 千円
合計
29,958,436 千円
合計
25,155,957 千円※２ 担保権設定予約※２ 担保権設定予約
総資産のうち当社資産(42,146,148 千円)につ総資産のうち当社資産(38,698,587 千円)については、金融機関から借入 753,110 千円に対応
いては、金融機関から借入 429,380 千円に対応して担保設定予約をしております。
して担保設定予約をしております。
※３ 当社の発行済株式総数は普通株式 20,131,500
株であります。
※４ 連結会社が保有する自己株式の数は普通株式
372,269 株であります。

※３当社の発行済株式総数は普通株式 20,131,500
株であります。
※４ 連結会社が保有する自己株式の数は普通株式
377,434 株であります。

22

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
1,215,408 千円
減価償却費
1,046,430 千円
賞与引当金繰入額
140,889 千円
賞与引当金繰入額
122,314 千円
退職給付引当金繰入額
20,718 千円
退職給付引当金繰入額
26,719 千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,700 千円
役員退職慰労引当金繰入額
67,534 千円
給料手当7,945,994 千円
給料手当8,107,310 千円
販売促進費
305,431 千円
地代家賃
3,056,963 千円
地代家賃
3,190,253 千円
貸倒引当金繰入額
23,191 千円
連結調整勘定の当期償却額
66,186 千円※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
15,722 千円
建物及び構築物
15,576 千円
土地285,433 千円
土地
291,092 千円
合計
306,668 千円
合計
301,155 千円※３ 関係会社株式売却益※３
関係会社㈱上海菜館の全株式を売却したことによるものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。 ※４ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
144,929 千円
建物及び構築物
72,251 千円
合計
144,929 千円
工具器具備品1,086 千円
機械装置及び運搬具
1,200 千円
土地395,670 千円
合計
470,209 千円※５ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。 ※５ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
70,623 千円
建物及び構築物
125,522 千円
機械装置及び運搬具
1,421 千円
機械装置及び運搬具
319 千円工具器具備品5,283 千円
工具器具備品10,947 千円
長期前払費用
23,593 千円
撤去費用
16,541 千円
合計
153,331 千円
撤去費用
25,237 千円
合計
126,157 千円※６※６ 関係会社㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞにおいて、原材料仕入先の米国にて発生した BSE により発動した輸入禁止措置により通関保留となった輸入精肉の海外への転売時に発生した損失であります。なお期末において通関保留となっている輸入精肉については、評価減を行なって
おります

23

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)
１

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,467,487 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△115,239 千円
現金及び現金同等物
2,352,247 千円
２ 株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当社子会社である㈱上海菜館を売却し、連結子会社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の売却価額と同社売却による現金流出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産82,544 千円
固定資産192,876 千円
流動負債△179,678 千円
固定負債△361,451 千円
連結調整勘定197,712 千円
関係会社株式売却益
77,996 千円
同社株式の売却価額
10,000 千円
同社現金及び現金同等物△59,604 千円
同社売却による現金流出額(差引)△49,604 千円
３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額は143,220 千円であります。

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,478,693 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△158,242 千円
現金及び現金同等物
2,320,451 千円

２

−

３

24

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産及び割賦債務額は813,197 千円であります。

(2) セグメント情報
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日)
区

分

書籍販売
事業
(千円)

食材加工販
売事業
(千円)

酒・タバコ
販売事業
(千円)

食品・酒類
卸販売事業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

１ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

29,110,912

2,369,829

610,065

217,960

1,444,192

130,855

33,883,817−

33,883,817(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

191
29,111,104
27,648,892

7,255
2,377,085
2,322,627

8,385,350
8,995,416
8,694,132

1,651,318
1,869,278
1,772,652

1,521,019
2,965,212
2,940,404

571,039
701,895
691,523

12,136,174
46,019,991
44,070,230(12,136,174)(12,136,174)(12,111,989)−
33,883,817
31,958,241

1,462,212

54,457301,284

96,62724,807

10,372

1,949,761(24,185)

1,925,575

39,245,457
1,169,413
1,465,685

1,289,488
16,172
7,014

4,273,506
127,798
11,185

236,608
352−

877,411
2,101
1,248

1,694,111
16,972
13,52747,616,582
1,332,811
1,498,660(194,961)
8,548−

47,421,621
1,341,360
1,498,660

営業利益
2.資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

レストラン
事業
(千円)

(注)１ 事業区分は、事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、120,962 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,900,690 千円であります。その主なものは、提出会社での長期貸付金及び福利厚生施設等であります。

25

当連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日)
区分

１ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益
2.資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

食材加工販
売事業
(千円)

酒・タバコ
販売事業
(千円)

食品・酒類
卸販売事業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

28,157,445

2,431,434

527,171258,574

1,258,389

164,395

32,797,411−

32,797,411

67
28,157,512
26,777,251
1,380,261

10,2972,441,731
2,373,463
68,2688,542,913
9,070,084
8,789,000
281,084

1,734,167
1,992,742
1,913,714
79,027

1,451,903
2,710,293
2,669,353
40,939540,469
704,865
658,81446,05012,279,818
45,077,229
43,181,597
1,895,632(12,279,818)(12,279,818)(12,222,234)(57,583)−
32,797,411
30,959,362
1,838,048

36,387,355
1,006,251
944,028

1,385,701
12,959−4,126,832
112,433
29,637

244,417
246−

883,600
2,086
476

1,625,644
16,0862,894

44,653,552
1,150,063
977,037（286,843）−−

44,366,709
1,150,063
977,037(注)１ 事業区分は、事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、98,949 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,311,231 千円であります。その主なものは、提出会社での長期貸付金及び福利厚生施設等であります。

２ 所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

26

(3) リース取引関係
前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
イナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

機械装置
運搬具
(千円)
469,070

工具器具
備品
(千円)
559,503

その他

合計

(千円)
26,034(千円)
1,054,608

335,463481,550

20,498

837,511

133,607

77,953

5,536

217,096

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内122,104 千円
1 年超
94,992 千円
合計
217,096 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
183,105 千円
減価償却費相当額
183,105 千円

機械装置
運搬具
(千円)
464,578

工具器具
備品
(千円)
392,024

その他

合計

(千円)
39,591(千円)
896,193

330,687

366,399

21,376

718,462

133,891

25,624

18,214

177,731

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内73,505 千円
1 年超
104,225 千円
合計
177,731 千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

27

134,688 千円
134,688 千円

(4) 関連当事者との取引
当連結会計年度(自 平成 15 年４月１日

至 平成 16 年３月 31 日)① 親会社及び法人主要株主等
属

性

会社等の
名
称

主
株

要
主

豊
山
開 発 ㈱
（注 2）

住

所

埼玉県
さいたま市

資本金
又 は
出資金
万円
4,000

事業の内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

建築業
生花販売業
不動産賃貸業被所有
直接 15.5%(0%)

事業の内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関係内容
役員の
兼務等

事業上
の関係

兼任
1人

―

取引内容

取引金額

科

目

期末残高

取引内容以下の項目については「(2)役員及び個人主要株主等」の欄に記載しております。

② 役員及び個人主要株主等
属

性

会社等の
名
称

豊
山
開 発 ㈱
（注 2）

役 員 及
び そ の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る
会 社 等
(当該会
社 等 の
子 会 社
を含む)

㈱北与野
エステー
ト(注 6)
㈱サリッ
クストラ
ベル
(注 7)

㈱ティネ
ット
(注 9)
ゆたか建
設㈱
(注 10)

住

所

埼玉県
さいたま市

資本金
又 は
出資金
万円
4,000

建築業
生花販売業
不動産賃貸業

被所有
直接
15.5%(0%)

埼玉県
さいたま市

1,000

不動産賃貸業

被所有
0.00%
(0%)

埼玉県
さいたま市

6,000

飲食店経営

被所有
0.00%
(0%)

埼玉県
さいたま市

10,000

遊技場の経営

埼玉県
さいたま市

4,000

建設業

関係内容
役員の
兼務等
兼任
1人

取引内容

取引金額

不動産の賃借(注 3)

千円
182,520

科

目

期末残高

事業上
の関係
―

店舗の建築、改修(注 4)
不動産売却仲介手
数料の支払
不動産の賃貸(注 5)565,694

観葉植物レンタル

12,444

前払費用
敷金保証金

千円
13,597
146,480

未払金

68,166

前受収益
預り保証金
未払金
前払費用

594
1,698
1,070
10,217

敷金保証金

152,363

15,000
7,632

兼任
1人

―

不動産の賃借(注 3)

110,789――

不動産の賃貸(注 5)

13,860

前受収益

1,260

不動産の賃借(注 3)

2,400

前払費用
敷金保証金

2,520
24,000

内部造作、什器備品等の売却(注 8)

54,731

被所有
0.00%
(0%)
被所有
0.00%
(0%)

―

―

不動産の賃貸(注 5)

21,600

前受収益
預り保証金

1,890
18,000――

店舗の建設、改修(注 4)

155,053

未払金

10,689(取引条件及び、取引条件の決定方針等)
取引価格は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
(注 1)上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
(注 2)当社代表取締役社長 柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を 100％直接所有しております。
(注 3)当社は店舗不動産(7 店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所を㈱北与野エステートより、店舗不動産(1 店舗)を㈱サリックストラベルより賃借しております。
(注 4)店舗の建築、改修については、見積内容を勘案して交渉により決定しております。
(注 5)当社は店舗不動産(2 店舗)を豊山開発㈱に、また店舗不動産(1 店舗)を㈱サリックストラベル、㈱ティネットにそれぞれ賃貸しております。
(注 6)豊山開発㈱が㈱北与野エステートの株式を 100％直接所有しております。
(注 7)当社代表取締役社長 柳 時機の近親者が 51％、豊山開発㈱が 49％㈱サリックストラベルの株式を直接所有しております。
(注 8)内部造作、什器等の売却については当社の採算を勘案して交渉により決定しております。
(注 9)当社代表取締役社長 柳 時機の近親者が㈱ティネットの株式を 70％直接所有しております。
(注 10)㈱ティネットがゆたか建設㈱の株式を 100％直接所有しております。

③ 子会社等
該当事項はありません。

④ 兄弟会社等
該当事項はありません。

28

(5) 税効果会計関係
前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
59,430 千円
未払事業税・事業所税否認額
16,275 千円
繰越欠損金655,090 千円
退職給付引当金否認額
33,474 千円
役員退職慰労引当金繰入額
31,482 千円
投資有価証券評価損否認額
8,561 千円
その他
23,105 千円
繰延税金資産 小計
827,420 千円
評価性引当金△478,663 千円
繰延税金資産 合計
348,757 千円
繰延税金負債
土地評価益繰延税金負債 合計

131,938 千円
131,938 千円

繰延税金資産の純額

216,819 千円

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
21,288 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
59,737 千円
未払事業税・事業所税否認額
15,403 千円
繰越欠損金399,032 千円
退職給付引当金否認額
49,525 千円
貸倒引当金否認額
17,309 千円
役員退職慰労引当金繰入額
65,664 千円
投資有価証券評価損否認額
16,889 千円
その他
18,561 千円
繰延税金資産 小計
663,412 千円
評価性引当金△150,049 千円
繰延税金資産 合計
513,362 千円
繰延税金負債
土地評価益繰延税金負債 合計

131,938 千円
131,938 千円

繰延税金資産の純額

381,424 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となったの間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
重要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
21.3％
住民税均等割等
8.6％
評価性引当額の純増減△70.2％
評価性引当額の純増減△17.4％
連結調整勘定償却
2.2％
連結調整勘定償却
1.5％
その他
2.4％
関係会社株式売却益△12.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.2％
その他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.0％

２

29

(6) 有価証券関係
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他の有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成 15 年３月 31 日)
連結決算日
取得原価
における連
差額
結貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

区分

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
② 債権
③ その他
小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債権
③ その他
小計
合計

当連結会計年度(平成 16 年３月 31 日)
連結決算日
取得原価
における連
差額
結貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

2,011
−
−
2,011

4,141
−
−
4,141

2,130
−
−
2,130

3,442
−
−
3,442

11,204−−
11,204

7,762
−
−
7,762

196,709−−
196,709
198,720

160,849−−
160,849
164,991△35,860−−△35,860△33,729

180,349−−
180,349
183,792

172,451−−
172,451
183,655△7,898−−△7,898△136(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿金額であります。
なお、前連結会計年度、当連結会計年度ともに減損処理を行ない、投資有価証券評価損

前連結会

計年度 2,828 千円、当連結会計年度 15,000 千円をそれぞれ計上しております。

４

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

区分前連結会計年度(平成 15 年３月 31 日)
連結貸借対照表計上額 (千円)

当連結会計年度(平成 16 年３月 31 日)
連結貸借対照表計上額 (千円)

200,000
12,290200,000
12,290

その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)
米ドル建共同運用指定金銭信託

５

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成 14 年４月１日 至 平成 15 年３月 31 日)
区分

米ドル建共同運用指定金銭信託

合計

１年以内
(千円)
−
−

１年超５年以内(千円)
12,29012,290

５年超 10 年以内
(千円)
−
−

10 年超
(千円)
−
−

当連結会計年度(自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日)
区分
米ドル建共同運用指定金銭信託

合計

１年以内
(千円)
12,29012,290

１年超５年以内
(千円)
−
−

30

５年超 10 年以内
(千円)
−
−

10 年超
(千円)
−
−

(7) デリバティブ取引関係
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)(1) 取引の内容
当社グループは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション及び金利キャップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、金利上昇リスク及び為替変動リスクに晒されている負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバテ
ィブ取引を利用する方針をとっております。
(3) 取引の利用目的
当社グループは金融負債に係る将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを軽減する目的で、長期借入金及び社債を対象とした金利スワップ、通貨スワップ及び金利キャップ取引を、また将来の仕入予定取引を対象とした通貨オプション取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨リスクのヘッジについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。

(1) 取引の内容
当社グループは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、金利キ
ャップ取引及び為替予約取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ、通貨スワップ.ヘッジ対象･･･借入金、社債、予定取引
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動の軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(3) 取引の利用目的
当社グループは金融負債に係る将来の金利変動リスクを軽減する目的で、長期借入金を対象とした金利スワップ、金利
キャップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。

イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ.
ヘッジ対象･･･借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
同左と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している「固定金利支払・変動金利受取」
当社グループが利用している「固定金利支払・変動金利受取」の金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスの金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクが、また通貨スワップ取引及び通貨オプション取引についクが、また通貨スワップ取引及び為替予約取引については、ては、将来の為替相場の変動によるリスクがあります。
将来の為替相場の変動によるリスクがあります。
しかし、キャップ取引については、将来の金利変動によるリ
しかし、キャップ取引については、将来の金利変動によるリスクはありません。
スクはありません。
なお、当社グループはいわゆるレバレッジのきいたデリバテ
なお、当社グループはいわゆるレバレッジのきいたデリバテ
ィブ取引は利用しておりません。また、当社は大手金融機関
ィブ取引は利用しておりません。また、当社は大手金融機関
のみを取引相手としてデリバティブ取引を行なっており、信のみを取引相手としてデリバティブ取引を行なっており、信用リスクはないと判断しております。
用リスクはないと判断しております。
(5) 取引に係る管理体制(5) 取引に係る管理体制
当社グループはデリバティブ業務に関するチェックは財務
同左
部内の相互牽制と経理部及び内部監査室のチェックにより行なわれております。
(6)「取引の時価等に関する事項」についての補足説明(6)「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」についての「契約額等」は、同左
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

31

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
(1)

通貨関連
前連結会計年度末(平成 15 年 3 月 31 日)
種類

区分

当連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

428,760(6,036)△6,896△860

142,920(2,614)

1,413△1,200

契約額等
(千円)

契約額
等の内
１年超
(千円）

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
内
１年超
(千円)

35,079

−

3,466

3,466

1,199,000

1,199,000△37,337△37,337−−−△33,870

通貨オプション
売建
市場取引
以外の取
引

プット

米ドル
買建
コール

米ドル
為替予約取引売建
米ドル
通貨スワップ取
引
合計
(注) １

−

−

−

△2,061

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

２

時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

３

契約額等のうち( )内は外書きで、通貨オプション取引のオプション料です。

(２)

金利関連
前連結会計年度末(平成 15 年 3 月 31 日)
種類

区分

契約額等
(千円)

契約額等
の内
１年超
(千円）

12,250,000△694,485

−

−

時価
(千
円)

当連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
内
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△694,485

12,250,000

10,000,000△450,657△450,657△696,546−−−△450,657

金利スワップ取引
市場取引
以外の取
引

支払固定・受取変動
合計

(注) １
２

−

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

32

(8) 退職給付関係
前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度を採用しております。
２３４

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用 合計

２
101,673 千円− 千円
101,673 千円
３28,109 千円
1,762 千円
△1,110 千円
28,761 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
2.5％

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用 合計

121,072 千円− 千円
121,072 千円

24,863 千円
1,557 千円
5,284 千円
31,705 千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

33

(9) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(自 平成 14 年４月１日 至 平成 15 年３月 31 日)及び当連結会計年度(自 平成 15 年
４月１日 至 平成 16 年３月 31 日)
該当事項はありません。
５

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績の状況
当連結会計年度における生産実績を品目別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
期別(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

数

量

金

(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

額

数

量

金

額

品目
肉
類
漬 物 類
た れ 類
スープ類
精
米
そ の 他
合
計

Kg
4,717,346
1,291,509
1,960,599
309,365
1,834,274
1,210,150
11,323,243

千円
4,196,502
145,196
127,670
61,273457,105
633,650
5,621,396

Kg
5,036,947
1,120,860
1,935,882
371,799
1,759,993
1,109,484
11,334,965

千円
4,235,828
180,634
160,249
86,424602,142
316,876
5,582,153(注)１ 金額は製造原価によって表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績の状況
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高については記載すべき事項はありません。

34

(3) 販売実績① セグメント別販売実績（単位：千円）
期別

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

区分

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

構成比

レ
ス 店

舗

売

上

構成比

28,671,735

84.6％

27,645,997

84.3％

276,0610.8％

235,216

0.7％

92,7360.3％

126,126

0.4％

70,3780.2％

150,105

0.5％

29,110,912

85.9％

28,157,445

85.9％

業

2,369,829

7.0％

2,431,434

7.4％

食 材 加 工 販 売 事 業

610,0651.8％

527,171

1.6％

酒・タバコ販売事業

217,960

0.6％

258,5740.8％

1,444,192

4.3％

1,258,389

3.8％

130,855

0.4％

164,395

0.5％

33,883,817

100.0％

32,797,411

100.0

ト
材
売
上
ラ 食
ン
事 ロ イ ヤ ル テ ィ 収 入
業
そ
の
他
小
書

食

籍

計
販

売

事

品 ・ 酒類卸販売事業

そ

の
合

他
計

（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他売上は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

35

② 地域別販売実績

期別区分

前連結会計年度(自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日)

売 上 高
(千円)

構 成 比

当連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

期
末
店舗数

売 上 高
(千円)

％
(レストラン事業)
埼 玉 県
東 京 都
千 葉 県
神奈川県
福 島 県
茨 城 県
群 馬 県
栃 木 県
静 岡 県
小
計

構 成 比

期
末
店舗数

％

10,935,377
7,171,479
3,961,049
4,704,243
3,479
566,885369,210529,587
869,599
29,110,912

32.3
21.2
11.7
13.9
0.0
1.7
1.1
1.5
2.5
85.9

113
62
47
40
5
6
5
5
11
294

10,150,258
7,079,456
3,851,105
4,657,397
3,239
566,099
387,007503,360
959,521
28,157,445

30.9
21.6
11.8
14.2
0.0
1.7
1.2
1.6
2.9
85.9

103
62
49
39
5
6
5
5
11
285

2,369,829

7.0

2

2,431,434

7.4

2

610,0651.8

1527,1711.6

1217,9600.6

1258,574

0.8

1

茨 城 県
1,444,192
4.3
1
1,258,389
3.8
(その他)
埼 玉 県
130,8550.4
1
164,395
0.5
合計
33,883,817
100.0
300 32,797,411
100.0(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

1(書籍販売事業)
埼 玉 県(食材加工販売事業)
埼 玉 県(酒･タバコ販売事業)
埼 玉 県(食品・酒類卸販売事業)

361
291