６．まちづくりの方針（１）将来目標
市全体が目指すべきまちづくりの将来目標は、平成 28 年 8 月に改定した魚沼市都市計画マス
タープランと同様に下記のとおり設定します。

● 都市の将来像

暮らしやすいまち、暮らし続けられるまち

魚沼－ 魚沼らしさを活かした魅力ある都市の形成 －
魚沼市が今後も輝き続け、豊かな自然や農地を次世代に引き継ぐためには、魚沼市が市民にとって「暮らしやすく、暮らし続けられるまち」になることが必要であり、さらに地域資源を活かした魅力づくりを進めることで、市外の人にとっても「暮らしてみたいまち」となることが必要です。
このような「暮らしやすく、暮らし続けられるまち」となるためには、日常の買い物や移動などの生活利便性が高いことや、犯罪や災害が少なく安全・安心なまちであること、医療・福祉施設が充実していること、地域コミュニティの充実（共助）などが挙げられます。また、利便性が向上することなどにより、魚沼市が賑わい、商業の活性化やまちの活力の創出につながると考えます。
その他にも、魚沼市が魅力ある都市となるためには、賑わいや活力だけではなく、周辺の自然環境や交通の利便性など、魚沼ならではの特徴や優位性を活かしたまちづくりが必要です。

● まちづくりの目標
目標１

住みやすく持続可能なまちづくり

今後の人口減少や高齢化を見据え、公共施設や生活利便施設が集積する住みやすいまちづくりを進めます。また、周辺の集落等においても日常における生活の利便性等を維持・確保し、どこでも暮らしやすい地域づくりを進めます。
これらと併せて、適切な都市の経営を行うことで、将来を見据えた持続可能なまちづくりを目指します。

目標２ 安心して暮らし続けられるまちづくり
身近な災害に対する危険性がますます高まっている中で、これまで整備されてきた社会基盤施設や過去の災害の経験等を活かして、より一層の災害に強い都市構造の構築を目指します。ハード・ソフト両面において、防災・減災に取り組む地域づくりを進めます。
また、子どもから高齢者まで日常の移動や積雪時の対応など、生活に不自由を感じることなく、将来にわたって安心して暮らしていけるまちづくりを進めます。

目標３ 地域の資源を活用した魅力あるまちづくり
都市間競争がますます激化していく中で、本市の豊かな自然環境や歴史・文化・景観等の地域資源を保全・活用するとともに、首都圏からのアクセスしやすい強みを活かし、観光や交流等による賑わいのあるまちづくりを進めます。
また、市民一人ひとりが身近なまちづくり活動に主体的に参加し、地域に対する誇りや愛着を育み、今後も市民が住み続けたいと感じるような活力あるまちづくりを進めます。

46

（２）まちづくりの方針
市全体が目指すべき将来目標を踏まえつつ、特に本計画が主眼を置いて取り組むべきまちづくりの方針を以下のとおり設定します。

方針１＿地域の特性を活かしたメリハリのある居住誘導の推進
広域合併に伴い、広大な市域に複数の生活圏が分散し、そこに人口や都市機能が一定集積している現状のなか、人口減少、少子高齢化がこのまま進展していけば、若者の減少などに伴う地域の活力の低下、人口密度の低下などに伴う生活サービス施設や公共交通のサービス水準の低下や撤退などの事態を引き起こし、生活圏としての存続が危ぶまれます。
そこで、生活圏の存続を図るため、魚沼市人口ビジョンに掲げる将来の方向性などを踏まえながら、地域の特性を活かしたメリハリのある居住誘導を推進します。具体的には、市街地中心部の生活圏においては、利便性を求める若年世代のＵＩターンや、冬季の除雪などで不便を感じている郊外に居住する高齢者の住替えなどに対応します。また、周辺の生活圏においては、分散する集落から基幹集落への移住などに対応します。
また、本市において居住を誘導するための最低限の備えとして、令和７年まで増加が見込まれる高齢者が安心して暮らすことができる居住環境、また、浸水被害など災害に強い安全・安心な居住環境をハード、ソフトの両面で整えます。

方針２＿公共施設の統廃合や更新を契機とした都市機能の充実
本市は広域合併により、人口規模が類似した他自治体と比較して多くの施設等を保有しています。それら施設を維持管理するためには多くの経費が必要となり、人口減少や少子高齢化などに伴う税収の減少に加えて、今後の財政を圧迫する大きな要因となることが予想されます。このような状況を受け、本市では平成 28 年２月に魚沼市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の適正管理及び有効活用の推進を図ることとしています。
そこで、今後予定される公共施設の統廃合や更新といった機会にあわせて都市機能の充実を図ります。具体的には、旧小出庁舎跡地の有効活用を起爆剤とした中心市街地の活性化、公共施設と民間施設の複合化などを推進します。なお、事業化にあたっては、財政負担の更なる低減を目指すため、民間活力の導入も視野に入れます。

方針３＿公共交通サービスの維持・充実
広域に分散している生活圏の連絡性を高めるため、また、高齢化が進展する中で、自家用車に頼ることなく誰もが快適に移動できる環境を整えるため、公共交通サービスの維持・充実に取り組みます。具体的には、魚沼市地域公共交通計画との連携を図りながら、居住誘導などによる移動需要の維持・拡大に合わせた生活圏相互を連絡する公共交通ネットワークの維持・充実、乗り継ぎ・乗り換えの拠点となる交通結節点の強化、公共交通サービスの運行形態（ルート、運営方法等）の見直しなどを推進します。

47

（３）目指すべき都市構造
現在及び将来に渡る人口の分布状況、市民の重要な移動手段である公共交通網、市民の生活を支える都市機能の立地状況を踏まえ、目指すべき都市構造を設定します。

①

骨格構造
都市の骨格構造として、拠点及び公共交通軸を以下のとおり設定します。

都市拠点

小出市街地
（既存の用途地域を中心としたエリア）

・市内において特に人口、都市機能の集積が見られる中心拠点

堀之内市街地（既存の用途地域を中心としたエリア）

大沢（湯之谷会館周辺）

今泉（旧広神庁舎周辺）

拠
点

地域拠点

須原（北部庁舎周辺）

・一定の人口、都市機能が集積し、公共交通により都市拠点とのネットワークが確保されている生活拠点

穴沢（入広瀬会館周辺）

並柳（越後広瀬駅周辺）

虫野（伊米ヶ崎小学校周辺）

鉄道（ＪＲ上越線・只見線）

基幹的な公共交通軸

公共
交
通
軸

路線バス

・拠点間、拠点内を連絡する
公共交通網

小出まちなか循環線

乗合タクシー（小出・堀之内・広神・湯之谷・守門地域）
コミュニティバス
（入広瀬地域）

補助的な公共交通網
・拠点と周辺の生活圏を連絡する公共交通

48

図－将来都市構造図

穴沢

須原
凡

例

魚沼市域
都市計画区域
用途地域界
新幹線
ＪＲ線

並柳

路線バス網
【人口密度(令和 22 年(推計))】5 人/ha 未満
5～10 人/ha 未満

今泉10～20 人/ha 未満
20～30 人/ha 未満【都市機能分布】

堀之内市街地

市役所庁舎

大沢

医療施設(病院･診療所(外科･内科))
商業施設(スーパー･コンビニ)

小出市街地

高齢者福祉施設(通所型)
児童福祉施設(保育園･子育て支援)
学校施設(小学校･中学校)
公共公益施設(文化･社会教育)

虫野

【拠点】
都市拠点
地域拠点49②

誘導方針
魚沼市人口ビジョンにおける将来の方向性や地域毎の人口、都市機能、公共交通の実態及び将来見通しを踏まえ、人口及び都市機能の誘導方針を設定します。

人口

都市機能・各拠点の人口減少や高齢化等にどのように対応するのか、どのような世代の居住者を誘導するのか。

・そのためには拠点にどのような都市機能を誘導していく必要があるのか。

１）魚沼市人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向性（抜粋）・将来的に魚沼市が自立したまちであり続けるためには、自然減と社会減の抑制に取り組む必要があるが、人口動向に関する日本社会全体の大きな流れの中で、本市が将来的に人口減少・超高齢化を迎えることは避けられないため、人口が減少しても持続可能で元気なまちを目指すことが重要・一方で、首都圏や新潟市、長岡市などの都市部へ向かう人々の流れや若者の結婚観の変化など、時代の趨勢により影響を受けた出生率の低下や市外への人口の流出に対しては改善の余地あり◆魚沼で仕事をし、暮らし続けられるまちを目指す
進行し続ける若年層の社会減を抑制するため、魚沼市における雇用の場の創出や暮らしやすい環境整備を行います。また、定住人口を確保するため、都市部からのＵＩターンを促進する施策を講じることで、さらなる社会増を目指します。
◆安心して結婚し、こどもを産み育てられるまちを目指す
加速度的に進行する自然減を抑制するため、本市の合計特殊出生率を国の目標水準を上回る水準まで高めていきます。このため、若い世代が安心して結婚し、こどもを産み育てることができるまちづくりを進めます。
◆人口減少・超高齢化社会に適応したまちを目指す
人口減少や超高齢化の進行は避けることができませんが、こうした中においても市民にとって魅力あるまちを目指し、魚沼らしく持続可能で元気なまちづくりを進めます。
このため、将来の人口規模に適応した新たな社会構造の構築や都市のコンパクト化などを推進します。

50

２）各拠点の人口、都市機能、公共交通の実態及び将来見通し
拠点

人口の実態及び将来見通し
・市内で特に人口が集積しており、令和 22 年の人口密度(推計)は最大 20～30 人/ha

小出市街地
都市
拠点

・平成 22 年から令和 22 年にかけて総人口は減少するが、高齢者人口は増加する地点あり

都市機能の立地状況
・用途地域内に各種都市機能が集積

基幹的な公共交通軸
・ＪＲ小出駅（上越線・只見線）○本庁舎（令和２年度に旧小出庁舎、旧堀之内庁舎、旧湯之谷庁 ・路線バス舎、旧広神庁舎を集約）○旧小出庁舎跡地には、生涯学習センター（図書館＋公民館機・小出まちなか循環線（定期便）⇒市全域からの公共交通アクセスに優れている

能）を建設予定
・市内で特に人口が集積しており、令和 22 年の人口密度(推計)は堀之内市街地

最大 20～30 人/ha

・用途地域内に各種都市機能が集積○旧堀之内庁舎は、民間事業者への貸付けを検討

・ＪＲ越後堀之内駅（上越線）
・路線バス⇒特に小出市街地とのアクセス性に優れている

・平成 22 年から令和 22 年にかけて総人口は減少するが、高齢者人口は増加する地点あり
・令和 22 年時点で一定の人口集積あり（人口密度(推計)は 5～10 ・湯之谷会館

大沢・路線バス人/ha）
・平成 22 年から令和 22 年にかけて総人口、高齢者人口はともに減少
・令和 22 年時点で一定の人口集積あり（人口密度(推計)は 5～10 ・旧広神庁舎

今泉人/ha）
・平成 22 年から令和 22 年にかけて総人口は減少するが、高齢者人口は増加する地点あり

・図書館、コミュニティセンター

須原・従来から中山間地域の高齢化率が高く、令和 22 年には庁舎周辺
でも 50％を超過
・平成 22 年から令和 22 年にかけて総人口は減少するが、高齢者

地
域拠点・路線バス

・老人福祉センター、小規模多機能ホーム
・保育園、中学校

・令和 22 年時点で一定の人口集積あり（人口密度(推計)は 5～10 ・北部庁舎人/ha）・ＪＲ薮神駅（只見線）

・診療所、デイサービスセンター

・ＪＲ越後須原駅（只見線）
・路線バス

・スーパーマーケット
・こども園
・小学校、中学校

人口は増加する地点あり
・令和 22 年時点で人口集積はみられない（人口密度(推計)は 5 人 ・入広瀬会館（旧耐震のため、令和 14 年度までに解体予定）/ha 未満）穴沢・従来から中山間地域の高齢化率が高く、令和 22 年には庁舎周辺・診療所、小規模多機能ホーム

・ＪＲ入広瀬駅（只見線）
・路線バス

・スーパーマーケット

でも 50％を超過
・平成 22 年から令和 22 年にかけて総人口、高齢者人口はともに減少
・令和 22 年時点で人口集積はみられない（人口密度(推計)は 5 人 ・スーパーマーケット並柳/ha 未満）・平成 22 年から令和 22 年にかけて総人口は減少するが、高齢者・デイサービスセンター

・ＪＲ越後広瀬駅（只見線）
・路線バス

・小学校

人口は増加する地点あり
・令和 22 年時点で一定の人口集積あり（人口密度(推計)は 5～10 ・保育園、小学校

虫野人/ha）

・路線バス

・デイサービスセンター

・平成 22 年から令和 22 年にかけて総人口、高齢者人口はともに減少

51３）誘導方針

都市拠点

拠点の特性

人口
ビジョン
方向性

地域拠点

魚沼市の中心的拠点

旧来からの生活拠点

・市内で最も人口が集積
・将来的に総人口は減少するが、高齢者人口が増加する地点あり
・用途地域内に各種都市機能が集積
・公共交通アクセスに優れている

・旧来からの生活拠点として、庁舎や駅などを中心に一定の人口、都市機能の集積あり
・将来的に人口が減少(高齢者含む)
・中山間地域を中心に高齢化率が高い

・将来的な人口減少・超高齢化は不可避⇒人口が減少しても持続可能で元気なまち
・雇用の場の創出や暮らしやすい環境整備による若年層の社会減の抑制
・都市部からのＵＩターンを促進し、定住人口を確保
・若い男女が安心して結婚し、こどもを産み育てることができるまちづくり

誘

人口

都市機能

導方

針

人口密度の維持を目標に、多世代の人口集積を目指します

地域の存続を図るため、地域内からの移住を中心に人口集積を図ります＜人口誘導のイメージ＞・若年層のＵＩターンの受け皿
・子育て世代の受け皿
・増加する高齢者の受け皿・地域内からの移住の受け皿 等＜人口誘導のイメージ＞
・地域内からの移住の受け皿
・現在の居住者が住み続ける 等

右記に加え、市民生活を豊かにする高次な都市機能を維持・誘導

地域の存続に向けて最低限必要な都市機能を維持・誘導＜都市機能のイメージ＞・総合病院
・文化施設（図書館など）
・行政機関（本庁舎、出先機関）
・商店街
・高校
・子育て支援センター
・健康センター、福祉センター 等＜都市機能のイメージ＞・身近な医療機関（診療所）
・デイサービスなど通所型の高齢者福祉施設・食料スーパーや日用雑貨を扱う商店
・申請手続きや証明書発行など利用頻度の高い行政サービス
・幼稚園、保育園、小中学校 等52

図－人口誘導のイメージ

：都市拠点
：地域拠点
：都市部からのＵＩターンの受け入れ（都市拠点）⇒ ：地域内から各拠点への移住：若年層の社会減の抑制
：ＪＲ線
：高速道路
：国道
：路線バス網53

（４）誘導区域の設定方針① 居住誘導区域
居住誘導区域の設定方針は以下のとおりとします。

居住誘導区域とは （都市計画運用指針より）・人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域

居住誘導区域を定めることが考えられる区域 （都市計画運用指針より）①都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域⇒本市においては特に既存の用途地域内に都市機能や居住が集積②都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域③合併前の旧町村の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域

魚沼市において居住を誘導すべきエリア

２つの都市拠点６つの地域拠点

人口の誘導方針

居住誘
導区
域を設
定する
際の考え
方・人口密度の維持を目標に、多世代の人口集積を目指します

・地域の存続を図るため、地域内からの移住を中心に人口集積を図ります

小出及び堀之内市街地の用途地域内に居住誘導区域を設定

積極的な居住誘導ではなく、地域内居住者の生活を守り、地域の存続を図るため、“小さな拠点”(次頁参照)の形成を目指します

居住誘導区域＝用途地域－除外すべきエリア
用途地域

居住誘導区域－ 除外すべきエリア －○将来においても一定の人口集積が見込めないエリア○都市機能が集積する中心部への公共交通によるアクセス性に乏しいエリア○居住に適さないエリア
・災害リスク(土砂災害等)が高いエリア※詳しくは防災指針で検証
・工業系用途のうち、用途が混在するな
ど一団の住宅地形成が困難なエリア
・農地のうち、一団のまとまりを持ち、将来的に保全することが適当なエリア

54

参考

小さな拠点とは（内閣府、国土交通省資料より抜粋）
・地方創生に向けて国が提唱する施策の一つ
・小学校区など、複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの生活サービスや地域活動を、歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどで結ぶことで、人々が集い、交流する機会を広げ、新しい集落地域の再生を目指すもの

図－小さな拠点の役割

図－イメージ図
複数の集落を含む生活圏(集落生活圏)の中に「地域再生拠点」を形成し、生活サービスを提供する施設を集約
優良農地の保全･利用を図り、基幹産業である農林水産業を振興
集落と地域再生拠点を結ぶネットワークを確
保55

②

都市機能誘導区域
都市機能誘導区域の設定方針は以下のとおりとします。

都市機能誘導区域とは （都市計画運用指針より）
・医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図るべき区域

都市機能誘導区域設定の基本的考え方 （都市計画運用指針より）①居住誘導区域内②鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域③周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域※規模は、一定程度の都市機能が充実している範囲で、かつ、徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲

小出及び堀之内市街地の居住誘導区域内にそれぞれ設定

都
市
機能誘
導区
域を設
定す
る
際の考え
方

都市機能誘導区域＝①公共交通の利便性に優れ、かつ、都市機能が集積するエリア＋②都市機能の新規立地が可能な一定の都市基盤･空地を有するエリア＋③地形地物で分断されず、徒歩や自転車で容易に回遊できるエリア

居住誘導区域

都市機能誘導区域

56