3 - 1 - 168 資格審査

○建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて
最終改正

平成11年2月5日港管第195号
平成26年8月1日国港総第194号
港湾局長から特定部局長あて標記について、大臣官房会計課長から別添のとおり通知があったので、遺漏のないよう措置されたい。
なお、記７中、「共同企業体の構成員の一部について会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされた場合等の取扱いについて」（平成１１年２月２２日付け官会第２４４号）を「共同企業体の構成員の一部について会社更生手続の開始の申立てがなされた場合等の取扱いについて」（平成１１年５月２４日付け港管第９６８号）に読み替えるものとする。

（別添）
平成11年1月25日官会第93号
最終改正 平成26年7月31日官会第873号
大臣官房会計課長から関係部局長あて

国土交通省の発注に係る測量、建設コンサルタント業務（土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負、又は受託を行う業務をいう。）、地質調査業務（地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うことの請負又は受託を行う業務をいう。）及び補償関係コンサルタ
ント業務（以下、建設コンサルタント業務等という。）における共同設計方式の取扱いについては、下記に定めるところによることとしたので、適切な運用を図るよう措置されたい。
記
１

対象業務
次に掲げる方式により建設コンサルタント業務等の調達手続を行うときは、単体企業に加え、設計共同体にも参加を認めるものとする。ただし、設計共同体によることで業務が必要以上に細分化され非効率となる等、設計共同体の参加を認めることが適当でないものについては、この限りではない。

（１）公募型プロポーザル方式（「公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の選定・特定手続について」（平成２０年３月３１日付け国官会第２１０７号）の公募型プロポーザル方式をいう。以下同じ。）（２）簡易公募型プロポーザル方式（「簡易公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタン
ト等の選定・特定手続について」（平成２０年３月２１日付け国官会第１９６２号）の簡易公募型プロポーザル方式をいう。以下同じ。）

資格審査 3 - 1 - 169（３）総合評価落札方式（「公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式の実施について」（平成２０年１１月５日付け国官会第１３５４号）、国地契第３８号）の総合評価落札方式をいう。以下同じ。）
２設計共同体の内容
設計共同体の内容は、次のとおりとし、当分の間、構成員の数及び出資比率に関する要件は付さないものとする。

（１）組合せ構成員の組合せは、当該発注に係る業務内容に対応する業種区分の有資格者の組合せとするものとする。したがって、業務内容に応じて、異なる業種区分の有資格者の組合せによる設計共同体も認めるものとする。
（２）業務形態
構成員は、その技術力を結集して業務を実施するものとし、それぞれ優れた技術を有する分野を分担するものとする。
この場合において、構成員の分担業務は、技術力を結集して業務を実施するという設計共同体の目的に照らして必要以上に細分化しないものとする。
構成員の分担業務は、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかにするものとする。なお、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することは、認めないものとする。
（３）構成員の技術的要件
構成員は、その分担業務毎に、担当（主任）技術者を配置するものとする。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。
（４）代表者要件
代表者は、構成員において決定された者とする。
３

設計共同体協定書
設計共同体協定書は、別紙１のとおりとする。

４

資格審査

（１）支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官は、公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式又は総合評価落札方式により建設コンサルタント業務等の調達手続を行うときは、手続開始の公示において、単体企業に加え設計共同体にも参加を認める旨を公示するものとする。
（２）部局長は、（１）の公示が行われる場合は、次の各号に掲げる事項を公示し、設計共同体に資格決定の申請を行わせるものとする。
一

業務名、業務内容、履行期限

二資格審査申請書の受付期間及び受付場所

三設計共同体の組み合わせ、業務形態及び代表者要件

四

決定資格の有効期間

五

その他部局長が必要と認める事項

3 - 1 - 170 資格審査

（３）（２）の公示は、別紙２の競争参加者の資格に関する標準公示例によるものとする。
（４）部局長は、資格決定の申請をする者に対し、競争参加資格審査申請書（様式１）を提出させるものとする。
競争参加資格審査申請書には、設計共同体協定書を添付させるものとする。
（５）部局長は、申請を受けた設計共同体について、資格審査を行い、適格なものを資格があると決定し、それ以外のものを資格がないと決定する。
決定の結果については、競争参加資格決定通知書（様式２又は様式３）により通知するものとする。
（６）（５）による決定は、決定の対象となった業務についてのみ有効とするものとする。
５

一般競争（指名競争）参加資格の審査申請書、参加表明書及び技術提案書
一般競争（指名競争）参加資格の審査申請書、参加表明書及び技術提案書における設計共同体の表示は、次のとおりとする。
○○設計共同体
代表者

６○○株式会社

代表取締役

○○○○

印

○○株式会社

代表取締役

○○○○

印

契約書

（１）契約書における受注者の表示５に同じ。
（２）契約書における消費税及び地方消費税の額の表示
業務料欄の記載は、次のとおりとする。
一

課税事業者のみで構成する設計共同体の場合
業務料〇〇〇円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額〇〇〇円）

二課税事業者と免税事業者とで構成する設計共同体の場合
業務料〇〇〇円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額〇〇〇円（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、業務料のうち課税事業者の分担業務額に８／１０８を乗じて得た額である。

三

免税事業者のみで構成する設計共同体の場合
業務料〇〇〇円（３）契約書中に特記すべき事項
設計共同体と契約を行う場合においては、契約書中に次の事項を特記するものとする。
一「受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の○○設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。」二「受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行資格審査 3 - 1 - 171

ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。」
７

設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い
設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合においては、「共同企業体の構成員の一部について会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合等の取扱いについて」（平成１１年２月２２日付け官会第２４４号）【読替え：「共同企業体の構成員の一部について会社更生手続の開始の申立てがなされた場合等の取扱いについて」（平成１１年５月２４日付け港管第９６８号）】を準用する。

別紙１○○設計共同体協定書
（目的）
第１条
一

当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。
○○発注に係る○○業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「○○業務」という。）
二

前号に附帯する業務

（名称）
第２条

当設計共同体は、○○設計共同体（以下「共同体」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

共同体は、平成年月日に成立し、○○業務の契約の履行後○カ月を経過するまでの間は、解散することができない。
（注）
２○の部分には、例えば３と記入する。

○○業務を受注することができなかったときは、共同体は、前項の規定にかかわらず、当該○○業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
第５条

共同体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○株式会社○○県○○市○○町○○番地○○株式会社（代表者の名称）
第６条

共同体は、○○株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）

3 - 1 - 172 資格審査

第７条

共同体の代表者は、○○業務の履行に関し、共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって業務料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
２

構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。）等について、契約日以降著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２章及び第３章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対しその他の構成員である企業が委任するものとする。

（分担業務）
第８条

各構成員の○○業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。

２○○○の○○業務○○株式会社○○○の○○業務○○株式会社

前項に規定する分担業務の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。

（運営委員会）
第９条

共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、○○業務の履行に当たるものとする。

（構成員の責任）第１０条

構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第１１条

共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第１２条

構成員はその分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第１３条

本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第１４条

構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

資格審査 3 - 1 - 173

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第１０条に規定する共同体の責任を免れるものではない。

（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（業務途中における構成員の脱退）
第１６条

構成員は、共同体が○○業務を完了する日までは脱退することはできない。

（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条

構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。
２

前項の場合においては、第１４条第２項及び第３項の規定を準用する。

（解散後の瑕疵に対する構成員の責任）
第１８条

共同体が解散した後においても、当該業務につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○株式会社外○社は、上記のとおり○○設計共同体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
年月日○○株式会社
代表取締役

○○○○

印

○○○○印

○○○○

印

○○株式会社
代表取締役○○株式会社
代表取締役〇〇設計共同体協定書第８条に基づく協定書〇〇発注に係る〇〇業務については、〇〇設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。
記分担業務額（消費税分及び地方消費税分を含む。）〇〇〇の〇〇業務〇〇株式会社〇〇円〇〇〇の〇〇業務〇〇株式会社〇〇円

3 - 1 - 174 資格審査〇〇設計株式会社外〇社は、上記のとおり分担業務額を定めたのでその証拠としてこの協定書〇通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。
年月日〇〇設計共同体
代表者

別紙２〇〇株式会社代表取締役

〇〇〇〇

印

〇〇株式会社

代表取締役

〇〇〇〇

印

競争参加者の資格に関する標準公示例
競争参加者の資格に関する公示○○○○基本設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
平成○年○月○日○○局長◎調達機関番号０００１○○◎所在地番号０００

業務概要（１）業務名○○○○基本設計業務（２）業務内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

（３）履行期限

平成○年○月○日

２○○

申請の時期
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
なお、平成○年○月○日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。【競争入札の場合は、「なお、平成○年○月○日以降（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時（簡易公募型競争入札の場合には参加表明書の提出時）までに設計共同体としての資格の決定を受けていなければならない。」と記載する。】
３

申請の方法

（１）申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、平成○年○月○日から○○○○において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。
（２）申請書の提出方法
申請者は、申請書に○○設計共同体協定書（４（４）の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。提出場所は（１）に示す申請書の交付場所に同じ。

資格審査 3 - 1 - 175（３）申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
４

設計共同体としての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと決定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成○年○月○日付け国土交通省大臣官房会計課長。以下「平成○年○月○日付け公示」という。）別記４
により総合数値を付与して○の等級に格付けされた場合は、設計共同体としての資格があると決定する。
（１）組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
①

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

②○○局における○○業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の○の等級に格付けされていること。【異なる業種区分の設計共同体を認める場合には、「○○局における○○業務又は○○業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること。また、各構成員が○○設計共同体協定書第８条第１項において明示された分担業務に応じた業種区分の一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること。」と記載する。】③○○局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。

④

平成○年○月○日付け公示５（１）から（５）までに該当しないものであること。

（２）業務形態①

構成員の分担業務が、業務の内容により、○○設計共同体協定書において明らかであること。

②

一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、○○設計共同体協定書において明らかであること。

（３）代表者要件構成員において決定された代表者が、○○設計共同体協定書において明らかであること。
（４）設計共同体の協定書設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成１１年１月２５日付け官会第９３号）の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。
５

一般競争（指名競争）参加資格の○の等級に格付けされていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
４（１）②の格付けを受けていない者を構成員に含む設計共同体であって、当該構成員が４（１）②の一般競争（指名競争）参加資格の決定通知（以下「決定通知」という。）を受けて

3 - 1 - 176 資格審査いない場合にも、２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が決定されるためには、決定通知を受けていない構成員が４（１）②の等級に格付けされ、設計共同体が○の等級に格付けされることが必要である。また、この場合において、設計共同体が当該業務に係る技術提案書の提出の時【競争入札の場合は、開札の時（簡易公募型競争入札の場合には参加表明書の提出時）】までに○の等級に格付けされていないときは、設計共同体としての資格がないと決定する。
６

資格審査結果の通知「競争参加資格決定通知書」により通知する。

７

資格の有効期間
６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の決定の日から当該業務が完了するまでとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

８

その他（１）設計共同体の名称は、「〇〇設計共同体」とする。
（２）当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の決定を受け、かつ、当該業務の「公募型（簡易公募型）プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））」（平成○年○月○日付け支出負担行為担当官○○局長）に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。【（２）は、競争入札の場合においては不要。】（様式１）
競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）
貴部局で行われる業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。

なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
登録等を受けている事業
（会社名）
登録事業名

登録番号
第号

登録年月日
年

月

登録事業名

日

登録番号第号

登録年月日
年

月日

（会社名）
登録事業名

登録番号
第号

登録年月日
年

月

登録事業名

日

登録番号第号

登録年月日
年

月日

（会社名）
登録事業名

登録番号
第平成

年

月号
日

登録年月日
年

月日

登録事業名

登録番号
第号

登録年月日
年月日

資格審査 3 - 1 - 177

殿
共同体名（代表者）住所

商号又は名称代表者氏名

印

担当者氏名：
電話：

ＦＡＸ：（構成員）住所

商号又は名称代表者氏名（構成員）住印

所

商号又は名称代表者氏名

印

記載要領
１

登録事業名の記入にあたっては、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）の１７の登録事業に限るものとする。
２

宛名については、申請を行う部局長名とする（例：大臣官房会計課長殿）。

（様式２）
競争参加資格決定通知書（建設コンサルタント業務等）
業 務 名
郵便番号
住所宛

名

代 表 者
殿
業者コード
平成

受付番号年月日
部局長名

印

さきに審査申請のあった標記の資格について、次のとおり資格があると決定しましたので、通知します。
業

種区

分等

級

3 - 1 - 178 資格審査

有効期限決定の日から当該業務の完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

なお、この通知書受領後に競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）の記載事項又は営業所の変更があった場合若しくは合併、破産、廃業等があったときは、速やかに届け出て下さい。

（様式３）
競争参加資格決定通知書（建設コンサルタント業務）
業 務 名
郵便番号
住所

宛

名

代 表 者
殿
平成年月日
部局長名

印

さきに審査申請のあった標記の資格について、次の業種区分については資格がないと決定しましたので、通知します。
業

種区分