論 文

マレーシア・パーム油産業の発展と現代的課題
高多理吉 Masayoshi Takata

福岡工業大学社会環境学部教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
ゴム産業に代わってすでにパーム油産業がマレーシアを代表する一次産業となっているが、長い間、世界一の生産量を誇ってきたマレーシアのパーム油も、近年、増大著しいインドネシアに、2006 年以来トップの地位を奪われている。両生産国のパーム油産業に対する世界ことに先進国からの眼には、熱帯雨林保護の観点から、厳しいものがあり、大豆油、菜種油、ひまわり油などとの国際競争力確保が課題となっている。
マレーシアは RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）などを通じて、持続可能な発展を模索しているが、本稿では、マレーシアのパーム油産業におけるバイオマス利用の現状や、パーム油の持続的発展のためのインドネシアとの連携を強調している。
学名 Elaeis Guineensis）は西アフリカ
１．マレーシアにおけるパーム油産業発展の歩み

から 1848 年インドネシア・ジャワ島のボゴール植物園にもたらされた（Polunin, 2004）。

（１）戦後に急成長したパーム油産業
オイルパーム（Oil Palm：油ヤシ

インドネシアに遅れて、マレーシアにオイルパームが西アフリカから移 植 さ れ た の は 、 1896 年 で あ る

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マレーシア・パーム油産業の発展と現代的課題（Yacob、2005）。その後、20 世紀にレー系住民のゴム産業、パーム油産入って、マレーシアの諸州政府は実業への組織的な参入を促進させるこ験的栽培を開始し、1917 年に最初のとにあった。

商業的な植え付けが行われた。そのマレーシアを調査した世銀代表団

結果、1920 年代前半に年間 2000 エの勧告書（1954 年）も、マレーシアーカーの作付けベースであったもの農業の有望な可能性に言及しつつ、が、30 年代に入ると、年間 1 万 4000

そのための計画的な調査、土地開発、エーカーの作付けベースで進展して技術開発の必要性を述べている

行った（ソバーン、1984）。

（Tunku Shamsul, Lee, 1988）。

イギリスによる植民地経営の典型

FELDA は、入植者の経済活動支援、的なモノカルチャー経済を支えてき社会的インフラの整備、FELDA と入たスズ、ゴム産業と異なり、パーム植者の間の契約農業/生産方式を導油産業は 20 世紀後半に急速に発展入することによって入植地全体の調した。飛躍的な発展を後押しした最整を図る運営方式を特色としているも大きな要因といえるのは、1956 年（岩佐、2005）。に設立された FELDA（連邦土地開発すなわち、小自作農はグループ化、庁：現在すでに民営化されている）協同組合化することによって、スケがオイルパームの大規模開発を展開ール・メリットが図られたが、パーしてきたことである。

ム油産業に対する FELDA の政策が、FELDA は、マレーシア農業の効率ゴム産業と大きく異なるのは、当初的な発展を遂げるために、各州ばら

か ら 、 エ ス テ ー ト を 基 盤 （ estate-

ばらではなく、連邦政府の統一的、based）とする大規模生産を指向して計画的な農業開発が必要とされて設きたことである。これは経済的効率立された機関である。

を高めるための「規模の経済」を追

FELDA 設立のもう一つの背景に求した結果であることに加え、ゴムは、英国系、華人系資本のエステー産業に比べて、より複雑な収穫・運トによる支配や華人系住民の小自作搬・精製技術を要するパーム油産業

農（small holder）拡大に対して、マでは大規模化を選択せざるを得ない
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必然性があったためとされている全体でみると、1975 年のオイルパー（Tunku Shamsul, Lee, 1988）。

ム面積 64 万 2000 ヘクタールから、FELDA によるオイルパームの年

2007 年の 430 万 5000 ヘクタールへ

間開発地域が、ゴム樹のそれを上回と 32 年間で 6.7 倍を記録しているったのは 1965 年であり、以降、オイ（MPOB,「MOPS 2007」, 2008）。ゴルパームの耕作地は増加の一途をた

ムの生産量とパーム油の生産量の推どった。FELDA によるオイルパーム

移は表 1 のとおりであり、マレーシ耕作地開発の足取りを見ると、1961

アでのゴム産業の後退に対してパー

年 375 ヘクタールでスタートしたム油産業の伸展がめざましいことをFELDA の耕地面積は 26 年後の 1987表している。

年 に は 49 万 2000 ヘ ク タ ー ル（FELDA 耕地面積全体の 68.1％）と、26 年間で実に 1300 倍強の伸びを示

マレーシア・ゴム、パーム油の生産量推移している。この傾向を後押しした基（単位：1000 トン）

本的要因は、パーム油の利益率がゴムの利益率を上回ったことにある（Tunku Shamusul, Lee, 1988, MPOB,「MOPS 2007」, 2008）。
また、FELDA は、植物性油脂の大きな将来的需要が見込まれたことか
ら、品質改善による輸出拡大で、パーム油は大きな可能性を持つという

表１

1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2008年（推定）

ゴム
パーム油
1530
2573
1469
4133
1288
6095
1089
7811
615
10839
1126
14962
1320
16000

（注）パーム油は CPO（粗パーム油）『数字で見るマレーシア経済』ジェトロ・クアラ
ルンプール、2007 年より作成

見通しをもった（Tunku Shamusul,Lee, 1988）。
このような背景から、新規開発にこのように大きな発展をとげたマ

加え、既存のゴム園のオイルパーム

レーシアのパーム油産業は、長い間、への転換などにより、パーム油の生世界のパーム油生産でトップ・シェ産量が増加していった。マレーシア

アを誇ってきたが、マレーシア以上

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マレーシア・パーム油産業の発展と現代的課題に、近年急速な伸びがめざましいイ

当たりの食用・工業用油脂消費量はンドネシアに、2006 年、一位の座を19kg／人／年で、一人当たり消費量明け渡すことになった。

が 1kg 増加すれば、当時人口 61 億人

2006 年、世界のパーム油生産に占で、約 600 万トンの需要増が見込まめるインドネシアのシェアは 43.2％、れ、中国・インドだけで一人当たり続くマレーシアは 42.8％と、両国で1kg 増加するとしても、当時人口換86％を占め 3 位のタイ、4 位のナイ

算で 230 万トンの油脂が必要となるジェリアを大きく離している（油脂原料研究会、2004）。

（MPOB,「MOPS 2007」, 2008）。

これに加え、パーム油の優位性は、他の油糧作物に比べて安定した生産（２）パーム油、植物油分野で世界一の生産が期待できることである。旱魃などの天候変動リスクが高い単年草の大豆、菜種に比べて、天候リスクが少パーム油の生産を牽引してきたのなく、年間を通じて収穫されるパーは、いうまでもなく世界市場のパーム油の供給安定性は高い。しかも、ム油に対する需要の伸びである。

パーム油は他の植物油に比較して生パーム油は、食用としては、揚げ産国の内需よりも輸出比率が圧倒的物用油、マーガリン、ギー（ghee：に高いことから、世界市場での食用バターの一種。南西アジア・中東、油需要に対応可能だったことも、パ

特にインド料理ではよく使用されーム油のシェアが伸びた要因といわる）、菓子・スナック類のショートニれる。パーム油は、2004 年から、こング、インスタントラーメン（中国

れまで世界第一位の生産量であった

国内ではインスタントラーメンブー

大豆油を抜いて、世界一の生産量をムで、パーム油需要が増大）等に用記録している。（表 2）

いられるが、非食用としては、化粧品、石鹸、中性洗剤等と用途は広く、需要は堅調である。
2000 年における世界の人口一人
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表２ 世界３大植物油の生産推移（単位 1000 トン）

2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年

パーム油 大豆油
21867
25563
23984
27828
25409
29850
28259
31241
30987
30729
33846
33612
37142
35278
38246
37481

菜種油
14502
13730
13343
12698
15088
16294
18510
18521

Malaysian Oil Palm Statistics 2007 より作成

世界市場におけるパーム油に対するブランドイメージの回復・改善に努めるための団体である。同氏はこれまで、PORIM（マレーシア・パーム油研究所）所長、マレーシア・パーム油庁（MPOB：Malaysian Palm OilBoard）長官を務めてきた経歴から、マレーシア・パーム油産業を代表する最重要人物であり、対外的なスポークスマンとしても、東奔西走の活躍をしている。

２．パーム油市場の現状

パーム油産業の国際競争力は強力であり、熱帯雨林問題をはじめとす（１）マレーシア、国際競争力確保に最大の関心る持続的発展が現在の最大課題と考えていた筆者にとって、タンスリ・ユソフ氏から、「競争力確保が当面の筆者が、2008 年 9 月、MPOC（マ最大課題である」との明快な判断がレーシア・パーム油評議会）CEO の示されたことは、予想外であった。

Dr. ユソフ氏にインタビ

2000 年の世界のパーム油生産にューし、「マレーシアのパーム油産業占めるマレーシアのシェアは 49.6％が当面する最大の課題は何か」といと約半分を占め、続くインドネシアう質問を行った。これに対し、同氏が 32.2％となっていて、17.4 ポインから、「最大の課題は国際競争力の確トの差があった。しかし、わずか 6保である」という回答があった。タ年後の 2006 年に、インドネシアは、ンスリ・ユソフ氏が CEO を務める

わずかではあるがマレーシアを 0.4

MPOC は、マレーシアのパーム油がポイント上回り、地位が逆転した。

発展を遂げるために、各種の改善点

このことから、インドネシアのパーを実施しながら輸出拡大を成し遂げ、ム油生産の急速な伸びが明らかであタンスリ

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マレーシア・パーム油産業の発展と現代的課題る。この傾向は、2008 年に入っても認されるに至るまで、160 に及ぶ栄変わっていない（OIL WORLD, No29,

養学の研究が 15 余年にわたってな2008）。

された。

しかし、マレーシアのパーム油業

研究の結果、TFA（トランス脂肪界が現在最も大きな課題としている酸）の存在が健康に悪影響を及ぼすのは、インドネシアとの競合ではな主要な要因となることが明らかにさく、大豆油、菜種油、ひまわり油なれた。即ち、TFA は悪玉の LDL コレ

どの植物油脂と競合するなかで、パステロールを増加させ、善玉の HDL

ーム油がどれだけ国際競争力を維持コレステロールを減少させるというしていけるかどうかということであことが明らかになった（Yusof, 2007）。

る。

大豆、菜種油などの不飽和脂肪酸

1980 年代後半以降、米国大豆協会の植物油は、マーガリンやショート（ASA）を中心にパーム油に対するニングのような固形油脂に製品化すネガティブ・キャンペーンがなされるとき水素添加が行われるが、これてきた。すなわち、パーム油は、飽によって不飽和脂肪酸が人体に有害和脂肪酸のため、心臓に悪いというとされるトランス脂肪酸に変化する。

批判が大々的に展開されてきた。こ米国食品・医薬品局（FDA）は 2006

れは、パーム油が大豆油（不飽和脂年 1 月から、食品のトランス脂肪酸肪酸）の強力なライバルとして市場の含有量表示を義務付けた（TFA inに進出してきたことにより、大豆油

Nutrition Labeling、FDA ホームペーが大幅な価格引き下げを余儀なくさジ）。その後、米国では、パーム油をれたことに起因しているというのが油脂原料として、従来の米国産植物マレーシア側の認識である（Yusof,油脂に混入することによって、コレ2007）。

ステロールを改善する動きに発展しパーム油の健康に対する否定的なた。

主張に対して、マレーシア・パーム

結果的に、対パーム油ネガティ

油庁の委託による栄養学上の多くのブ・キャンペーンはパーム油の市場調査が実施され、パーム油が再び容拡大を招いた形となり、米国市場で
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のパーム油需要は急激に増大した。

このような反パーム油の動きが現加えて、大豆は遺伝子組み換え問在も非常に根強いことを考慮すると、題があり、GMO（遺伝子組み換え作前述したように、マレーシアのパー物）に抵抗感が強い欧州では、遺伝ム油産業界が現在直面している最大子組み換え製品にラベル貼付を義務課題が「国際競争力確保の問題」で付ける動きが促進されている。これあるという認識につながってくるこに対し、パーム油は非遺伝子組み換とが理解できる。

えであるため、非遺伝子組み換え食品に対して強い需要がある市場への（２）需要の拡大拡大可能性を持っている。
一方、CSPI（Center for Science in2007 年の世界のパーム油 4 大輸入

the Public Interest：本部ワシントン

国・地域を順位別に見ると、中国、DC）に代表されるネガティブ・キャ

EU、インド、パキスタンで、この 4ンペーンは、熱帯雨林の環境破壊問カ国・地域が群を抜いている。中国

題との関連に主眼を置いているが、の輸入量は 573 万トンと 1998 年から引き続き、パーム油は心臓に影響を10 年間で、4.2 倍に増え、EU が同時及ぼすという批判キャンペーンも展

期 2.2 倍、インドが同じく 2.2 倍であ開している。

る。8 位米国の輸入量は中国の 8 分

CSPI レポートでは、米国におけるトランス脂肪酸（TFA）の含有量表の 1 であるが、過去 10 年間で、6.2倍と伸び率は非常に高い。

示義務付けがパーム油の輸入増大を中国、インドに関して言えば、両招くだろうが、それが不可避な場合国とも大豆油、菜種油の世界におけでも、パーム油使用を最小限にとどる主要生産国であるにもかかわらず、めるべきであり、環境の面で望ましパーム油の輸入が急増している背景

い生産地から得られるものにすべきには、急速な経済成長があると思わであるとの主張をしている。このよれる。すなわち、経済成長による食うに、欧米先進国におけるパーム油生活の向上・変化に起因する食用油に対する批判は依然として根強い。

に対する需要増に対して、国内産食

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マレーシア・パーム油産業の発展と現代的課題

用油の供給力では到底まかないきれ

なお、マレーシア側から見た主要ない事情が表れているといえよう。

輸出先は、前述の世界主要輸入国順

中国の経済成長は食生活を大きく位と一致しておらず、2007 年の中国、変化させ、食糧危機を招来するといEU の順位は変わらないが、3 位パキうレスター・ブラウンの問題提起（レスタン、4 位米国、5 位日本、6 位イスター・R・ブラウン、1995）は、ンドとなっている（MPOB, 「MOPS

世界に大きな反響を巻き起こしたが、2007」, 2008）。

中国、インドのパーム油輸入量の増大という一面から見ても、その主

３．パーム油の持続的発展の課題

張・予測を裏付けているといってよいだろう。

（１）続くネガティブ・キャンペーンとその対応

欧米市場の拡大は、前述したようなパーム油の人体への影響見直しによって、パーム油が TFA（トランス

前述の CSPI は 2005 年に『残酷な脂肪酸）改善に役立つ油脂原料としオイル（CRUEL OIL）』というタイて認められたことが寄与したと見なトルのレポートを発行したが、これされる。には「パーム油が健康、熱帯雨林、2007 年、日本は、米国に次ぐ 9 位野生動物にいかに危害を及ぼすか」で、52 万トンの輸入量、過去 10 年というサブタイトルが付けられてい間の伸びは 1.5 倍と他の主要国に比る。

較すれば、大きな増加とはいえない

同レポートは、パーム油に対するが 、 堅 調 で あ る （ MPOB, 「 MOPS

世界の需要が 2020 年までに倍増す2007」, 2008）。日本の 2002 年時点でると予想し、今後インドネシアでは、の油脂輸入量は国内供給量の 87.3％

26,300 平方マイル以上、マレーシアを占めるが、日本の業界は、パーム

では、ほぼ 3000 平方マイルの森林が油がその供給安定性によって、今後新規のオイルパーム農園に振り向けシェアを拡大していくと見なしていられることになるだろうと見ている。

る（油脂原料研究会、2004）。

その結果、スマトラ島、ボルネオ島
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において、オランウータン、サイ、92 を数えている。会員 260 の内訳は、トラ、象などの哺乳動物の生存が脅

金融・投資業者 9、オイルパーム生かされているとしている。

産者 70、パーム油精製業者・流通業

マレーシア、インドネシアも先進者 99、パーム油関連消費財製造業者

国側の批判をそのまま肯定してはい

38、小売業者 24、環境関連 NGO11、ないが、熱帯雨林がオイルパーム開

社会・開発関連 NGO9 であるが、会発によって、減少していくことをよ

員の国別はマレーシア、インドネシ

しとしているわけではない。

ア、欧米各国、日本など国際的であ生産国を中心に世界各国の機関、る（RSPO ホームページ）。

団体、企業等からなる RSPO「持続その後、毎年、円卓会議が開催さ可能なパーム油のための円卓会議」

れ、さまざまな議論が展開されてい(Roundtable on Sustainable Palm Oil)る。

（以下、RSPO）が、WWF（World Wide

また、2007 年 2 月、インドネシア

Fund for Nature：世界自然保護基金）のバリ島において、「ボルネオ心臓部の後押しの元に、立ち上がった。2003（the Heart of Borneo）の熱帯雨林保年、クアラルンプールにおいて、16全」を内容とする共同声明がボルネカ国、200 人の参加のもとに第 1 回

オに関係するブルネイ、インドネシ円卓会議がもたれ、第 2 回円卓会議

ア、マレーシア 3 か国の熱帯雨林担が、2004 年、ジャカルタで開催され、当大臣によって署名（WWF ホーム原則・基準を定め、公式に設立されページ）されており、ネガティブ・た。RSPO はすべてのステークホル

キャンペーンに対するパーム油生産

ダーの公正な代表権を担保する非営国の対応にも進展が見られる。

利的な国際団体であり,その根拠はスイス民法第 60 条以下の規定に準（２）マレーシア側の反論拠しており、協会所在地はスイスのチューリヒであるが、現在、事務局マレーシア関係者は、持続的可能はクアラルンプールに置かれている。

なパーム油産業のあり方を真剣に模現在の会員数は 260、準会員数は索することの必要性を認めつつも、

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マレーシア・パーム油産業の発展と現代的課題

先進国のパーム油批判に反論してい残している森林は 12％に満たないる。前述のタンスリ・ユソフ MPOC・ことは知られているところであり、CEO は、2006 年ロンドンで実施され英国の言い分はむしろ非論理的であた MPOC 主催の『持続可能な資源開る。残念ながら、表立って英国政府発』のシンポジウムと英国議会関係に対し英国の状況を改善するように者との意見交換を振り返って、こう問いかける NGO はない。また、地反論する。

球温暖化改善のため、森林地帯を英「世界の人口増と食糧需要の先行国が回復することを要求する NGO

きを見ると、飢餓と天然資源の減少はいない。これに対して、マレーシ問題が大きな挑戦的課題であるが、アの国土面積に対する森林カバー率一方、十分な量と適正な価格での供は 63.6％であり、農業地域を含む緑給が可能なパーム油生産をこれ以上地帯（green cover）は 76％を占める。」

増産しないということが果たして可と主張する。（Yusof, 2006, 2007）

能かどうか」という問題提起をしてまた、マレーシア側が主張するパいる。そして、「オイルパームはパーーム油の優位性として、生産性の高ム油のみならず、バイオ燃料の原料さがある。大豆油との比較で言うと、として、また莫大な量の空房（EFB）、1 ヘクタール当たりの生産量は、大幹や葉など、さまざまなバイオマス

豆油が 446 リットルであるのに対し製品の原料を一年中絶え間なく供給て、粗パーム油が約 6000 リットルとできるとう将来性をもっている」ときわめて高い生産性を誇る（Rhett,パーム油の重要性を主張する。

2006）。

さらに、英国の議員、NGO 関係者によって主張された森林破壊の批判に対する反論として、「英国人は、サ（３）「京都議定書をめぐる南北対立」との類似

ラワクに対して、熱帯雨林を保全し、環境を守るために、開発を停止する

以上のようなパーム油をめぐる対ように求めているが、英国自身が国立は、京都議定書およびポスト京都

土の 70％を農業用地として開発し、議定書をめぐる「先進国対発展途上
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国」の構図に非常に類似している。

生動物及び生物多様性保護、温暖化

京都議定書の下での数値義務化を防止）の相反するいわば人類的課題

めぐる南北対立は、経済発展の過程の解決を同時的に迫られているのが、で、化石燃料を大量消費してきた先パーム油をめぐる現代的課題である。

進国側と、今後経済発展を遂げよう

この課題はきわめて複雑で、一方とする発展途上国が CO2 の抑制を的な解決策はない。RSPO では、利数値義務化されることに納得できな害の共有、対立するさまざまなステいとする主張との間にへだたりが現ークホルダーが今後も論議を重ねて在なお存在することにある。

いくことになるが、熱帯雨林保護のパーム油をめぐる対立では、先進ビジョンの形成、社会システム、経国が経済発展過程で、多くの森林面営ノウハウ、先進的科学技術の共有積を縮小させてきたこと、さらには、化、国際的な合意等によって一歩で植民地経営のモノカルチャー経済をも進展が見られることに期待したい。

進展させたこと等が免責されながら、パーム油批判が展開されていること（４）廃棄物ゼロをめざすパーム油産業に対する反発がマレーシア側にはある。この対立構図こそが京都議定書をめぐる南北対立と類似している点である。

パーム油産業発展と熱帯雨林保護の相克をどう解決するかという問題「多くの調査よって、大豆油や菜は非常に困難な課題であるが、それ種油が、持続発展性や土地の劣化のと並行的に解決すべき課題として、点で、パーム油に比較し、より地球パーム油関連のバイオマス活用があ環境に悪影響を及ぼすことがすでにる。

認められているにもかかわらず、大『OIL

PALM

AND

THE

豆油、菜種油等の批判はほとんどな

ENVIRONMENT』（PORIM：マレーされていない」（Yusof, 2007）という

シア・パーム油研究所、1998）によ不満がマレーシア側にはある。

れば、「パーム油の廃棄物ゼロの構想

食糧増産と熱帯雨林保護（希少野は、単なるリップサービスではなく、36●季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74

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マレーシア・パーム油産業の発展と現代的課題それを実現することである」と結論されている。これが実用化され、全付けている。

国に普及されれば、葉の 5％が飼料

バイオマス活用の難しさの一つは、に再利用されるだけで、マレーシアまとまった量を、定量的に、一定個の牛肉、牛乳、乳製品需要をまかな所で収集することが困難なことにあえるだけの畜産牛の飼料を供給できる。しかし、パーム油産業は、オイるとされている。これは廃棄物を再ルパームの幹、果実房（約 30kg）か利用することに限定されず、熱帯雨

ら果実を取ったあとの空房（EFB）、林破壊による新規の牧草地開発を必葉（長さ約 8m、葉柄の幅約 45cm、要としなくなるメリットがある（佐重さ約 17kg）等、定量的に利用可能

藤、2008）。

な膨大な量のバイオマスを供給できる。

また、パーム油搾油工場では、大量の空房と廃液（メタンガスを空中例えば、葉の部分は、果実を収穫に排出）を出すが、九州工業大学・する際に取り除かれるが、これまでマレーシアプトラ大学・FELDA の三切り落とされたままにされた葉を家者で進められている共同プロジェク

畜の飼料にする実用化の開発プロジ

トは、廃液のガス化による発電（パェクトが試みられている。

ーム油工場用電力需要に使用）、空房

マレーシア農業開発研究所の再利用（生分解性プラスチック：（MARDI）畜産研究センターでは、いわゆるバイオ・プラスチックの原

JICA との共同で実験的試みがなさ料であるポリ乳酸、あるいはバイれている。この開発プロジェクトでオ・エタノールの生産等）を実験・は、巨大なオイルパームの葉を細断研究開発している（高多、2006）。

し、太陽熱乾燥施設で乾燥した上、本プロジェクトが商業ベースで可他の農業副産物を混合して栄養価の能になれば、廃液処理池（ラグーン）高いペレット状の飼料にする。現在、の廃止にもつながり、メタンガス排コンバイン機能を搭載した特殊トラ出による温暖化防止に貢献する。同

クターも考案されていて、葉の収穫、時に、住宅地とクリーンな搾油工場処理を一体化、機械化する試みがな（現状では、廃液処理池の臭気が周季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74●37

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辺住宅に影響を及ぼしている）の共利用は各方面で研究開発がなされて存も可能となることから、工場の奥おり、政府の投資インセンティブも地への移転に伴う新しいオイルパー設定されている。マレーシアにおけム園開発も抑制することになる。

るさまざまな取り組みを見る限り、本プロジェクトの背景となる基本

パーム油産業関連のゼロ・エミッシ

的思想は、「今後もパーム油需要は増ョン化に向けた新たな展開が期待で大する。森林を伐採せずに生産量をきる。

増やすためには、木一本当たりの油

このほか、マレーシアは、バイオ生産量を増やすと同時に、都市や他燃 料 産 業 法 （ Biofuel Industry Act産業とパーム油産業の共生が必要に2006）を通過させた。パーム油業界なる」という考え方である。

では将来的なパーム油の需要拡大をこのようなパーム油工場のゼロ・さらに確実にするものとして同法にエミッション化への動きがオイルパ期待を寄せているが、パーム油価格ームの品種改良による収穫量増大や、の高騰で実施が延び延びとなっていオイルパーム農園での他の植物植林る。

や家畜との共存（一部試みられてい食糧自体の不足が世界的に危惧さる）、前述した葉の飼料への活用などれる状況の中でパーム油の需要が高と連動して包括的・計画的に運営すまりつつある。他方で、熱帯雨林保る実行システムがパーム油産業全体護という環境問題を同時的に解決すで軌道に乗れば、熱帯雨林破壊の進ることが求められている。このよう展を食い止めることにも貢献するこな背景を考慮すれば、石油代替エネとになる。

ルギー資源としてパーム油を使用す

このほか、身近なところでは、オることについては、慎重になるべき

イルパームの種子の殻を原料とするではないかと考えざるをえない。

活性炭を消臭剤や除湿剤、洗顔用石マレーシアのパーム油産業の持続鹸等に活用し、商業ベースに乗せて的発展のためには、まず、徹底して、いる事例もある。

生産性の向上と廃棄物利用によるゼ事実、パーム油関連のバイオマス

ロ・エミッションの実現に挑戦する

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マレーシア・パーム油産業の発展と現代的課題ことが必要であると思われる。

（参考文献および注）

マレーシアはバイオ産業を経済発

1. Ivan Polunin『PLANT AND FLOWERS

展のリーディング産業のひとつに据OF MALAYSHIA 』 Marshall Cavendish

えており（高多、2004）、すでに、一International（Asia）Private Limited, 2004

人当たり GDP が約 7000 ドル（2007

2. Shahrakbah Yacob『INVESTIGATION OF年、名目）の水準に達している。
2020 年までに自国を先進国の仲GREENHOUSE GASES FROM PALM
OIL

INDUSTRYFOR

POTENTIAL

間入りさせる「ワワサン・2020」（2020

APPLICATIONS UNDER THE CLEAN年ビジョン）を打ち出しているマレ

DEVELOPMENT MECHANISM』、Ph.D.

ーシアにとって、環境問題と経済発

THESIS, GRADUATE SCHOOL OF LIFE

展を両立させうるモデルを構築でき

SCIENCEれば、「マレーシア・ブランド」の確ENGINEERING KYUSHU INSTITUTE

立にもなり、持続的発展への展望が

OF TECHNOLOGY JAPAN, 2005開かれると考える。パーム油産業はその重要な試金石といえる。
とりわけ、オイルパーム農園の開発拡大によって、熱帯雨林の縮小がAND

SYSTEMS

3. ジョン. T.ソバーン、石井栄一、入江成雄、斎藤優、長谷川幸生共訳『一次産品輸出と経済発展』多賀出版、1984
4. Tunku

Shamsul,

Lee

BoonThong,進んでいるボルネオの将来展望が大『 FELDA3 Decades of Evolution 』 ,きな課題である。これについては、

FELDA, 1988

マレーシア単独ではなく、インドネ

5. 岩佐和幸、『マレーシアにおける農業開シアとの間で、持続的発展のための発とアグリビジネス』、法律文化社、2005

ビジョンやシステムの確立、経営ノ

6. Malaysian Oil Palm Statistics 2007, MPOB,ウハウの共有、技術交流といった面

2008

での連携関係をいっそう深め、熱帯

7. 『世界の油脂原料事情』、財団法人油脂雨林縮小を最小限にとどめることが、工業会館、油脂原料研究会、2004

パーム油のブランド力を高め、国際

8. OIL WORLD, No29, 2008

競争力を維持する道ではないかと考9. Dr. Yusof Basiron, 『 PalmOil ： Winningえる。

Ways and Challenges to Market Access』,

季刊 国際貿易と投資 Winter 2008/No.74●39

http://www.iti.or.jp/

GLOBALOILS&FATSBusiness

Magazine, VOL4, 2007

news.mongabay.com/2006/0425-oil_palm.
html

10. 『誰が中国を養うのか？』、レスター・

13. 佐藤純一氏、JICA 専門家、MARDI で同

R・ブラウン、今村奈良臣訳、ダイヤモプロジェクトを推進。2008 年 9 月、筆ンド社、1995、本書において、著者は中者が現地調査した際の同氏の説明によ国の植物油輸入が将来増大することにる。

ついても予想していた。
11. Dr. Yusof Basiron 『 Walk the Talk for
Sustainability 』 , Global Oils & Fats
Business Magazine, Vol3, 2006
12. Rhett A. Butler,『Why is oil palm replacing
tropical rainforest?』,14. 高多理吉、『バイオマスによる持続可能な発展プロジェクト』、「社会環境学への招待」、ミネルヴァ書房、2006
15. 高多理吉『マレーシアの新たな挑戦』、「季刊国際貿易と投資」No.56、（財）国際貿易投資研究所、2004

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