議案第４５号

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条
例の一部を改正する条例について

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

令和元年 ９月 ９日提出

みやき町長 末 安 伸 之

提案理由
この議案は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）及び子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）の改正が行われたことにより、幼稚園や保育所等を利用する３歳から５歳の全ての子どもの利用料が無償化されることから、本町における保育料の徴収に係る規定を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例
みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例（平成27年みやき町条例第１号）の一部を次のように改正する。
第４条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」に改める。
附 則
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表

改正後

改（保育料の減免）

正前（保育料の減免）

第４条 町長は、教育・保育給付認定保護者が災害その他やむを 第４条 町長は、支給認定保護者＿＿＿＿＿が災害その他やむを得ない理由によりその負担すべき保育料を負担することが困難

得ない理由によりその負担すべき保育料を負担することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができと認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

る。

（保育料の徴収）（保育料の徴収）

第５条 町長は、法附則第６条第４項の規定により、同条第１項 第５条 町長は、法附則第６条第４項の規定により、同条第１項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの教に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの支給

育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教認定保護者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

育・保育給付認定保護者に限る。）又は扶養義務者から第３条＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿又は扶養義務者から第３条にに定める保育料を徴収する。

定める保育料を徴収する。

２ 町長は、町が設置する特定教育・保育施設から教育・保育を ２ 町長は、町が設置する特定教育・保育施設から教育・保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者受けた支給認定子ども＿＿＿＿＿の支給認定保護者＿＿＿＿＿（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に限る。）から、第３条に定める保育料を徴収する。ただし、＿＿＿＿＿から、第３条に定める保育料を徴収する。ただし、他市町村に居住する教育・保育給付認定子どもにあっては、当他市町村に居住する支給認定子ども＿＿＿＿＿にあっては、当該教育・保育給付認定子どもの居住地市町村が定める保育料を該支給認定子ども＿＿＿＿＿の居住地市町村が定める保育料を徴収するものとする。

徴収するものとする。

３・４ （略）

３・４ （略）1

規則第号

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条
例施行規則の一部を改正する規則

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例施行規則の一部を次のように改正する。

令和元年 ９月日

みやき町長 末 安 伸 之

第２条第１項を次のように改める。
教育認定子ども（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下「令」という。）第４条第１項第１号に規定する教育認定子どもをいう。以下同じ。）又は満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。）に係る条例第３条第１項に規定する規則で定める額は、零とする。
第２条に次の１項を加える。
２ 満３歳未満保育認定子ども（令第４条第２項に規定する満３歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。）に係る条例第３条第１項に規定する規則で定める額は、別表のとおりとする。
別表第１番目の「(１) 保育料徴収基準額表（教育標準時間（１号給付））」及び表全体を削り、別表第２番目の「(２)」及び「・２」を削り、同表全体を次のように改める。

2

利用者負担
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分
標準時間

短時間

第１階層

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）による里親世帯

０円

０円

第２階層

市町村民税非課税世帯

０円

０円

要保護者等世帯7,200円

7,000円

第３階層

所得割課税額48,600円未満

要保護者等世帯以外の世帯

15,600円

15,300円

7,200円

7,000円

22,500円

22,100円

所得割課税額79,000円以上97,000円未満

24,000円

23,500円

所得割課税額97,000円以上124,000円未満

32,000円

31,400円

所得割課税額124,000円以上169,000円未満

35,600円

34,900円

所得割課税額169,000円以上229,000円未満

42,700円

41,900円

所得割課税額229,000円以上265,000円未満

45,800円

45,000円

所得割課税額265,000円以上301,000円未満

48,800円

47,900円

所得割課税額301,000円以上

56,000円

55,000円

第４階層

所得割課税額77,101円未満
所得割課税額の要保護者等世帯
48,600 円 以 上
79,000円未満
上記以外の世帯

第５階層

第６階層

第７階層

別表備考第１項中「第314条の８、」の次に「第314条の９、」を加え、「第５項」を「第６項、附則第５条の５第２項、附則第７条の２第４項及び第５項、附則第７条の３第3２項並びに附則第45条」に、同第５項中「支給認定子どものみ」を「教育・保育給付認定子どものみ」に、「支給認定子どものうち、最年長の者をいう。」を「教育・保育給付認定子どものうち、最年長の者をいう。」に、「支給認定子どものうち、第１子を除き最年長の者をいう。」を「教育・保育給付認定子どものうち、第１子を除き最年長の者をいう。」に、「支給認定子どものうち、第１子及び第２子以外の者をいう。」を「教育・保育給付認定子どものうち、第１子及び第２子以外の者をいう。」に、同第６項中「支給認定子ども及び」を「教育・保育給付認定子ども及び」に、「支給認定子どもに係る」を「教育・保育給付認定子どもに係る」に、「支給認定子どもであるときはこの表に掲げる額の全額とし」を「教育・保育給付認定子どもであるときはこの表に掲げる全額とし」に、「支給認定子どもであるときは同表に掲げる額の２分の１に相当する額とし」を「教育・保育給付認定子どもであるときは同表に掲げる額の２分の１に相当する額とし」に、同項第１号を削り、同項第２号を第１号に繰り上げ、「学校教育法」の次に「（昭和22年法律第26号）」を加え、同項第３号を第２号に繰り上げ、同項第４号を第３号に繰り上げ、同項第５号を第４号に繰り上げ、同第７項中「77,101円未満（保育標準時間認定及び保育短時間認定にあっては、57,700円未満）」を「57,700円未満」に改める。
附 則
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。

4

みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則に係る新旧対照表改

正後改（保育料）

正

前

（保育料）

第２条 教育認定子ども（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政 第２条 条例第３条の規定により規則で定める保育料は、別表のとお令第213号。以下「令」という。）第４条第１項第１号に規定する教りとする。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

育認定子どもをいう。以下同じ。）又は満３歳以上保育認定子ども＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿う。以下同じ。）に係る条例第３条第１項に規定する規則で定める＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

額は、零とする。

＿＿＿＿＿＿＿＿_

２ 満３歳未満保育認定子ども（令第４条第２項に規定する満３歳未 （新設）
満保育認定子どもをいう。以下同じ。）に係る条例第３条第１項に規定する規則で定める額は、別表のとおりとする。
別表（規則第２条関係）

別表（規則第２条関係）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 保育料徴収基準額表（教育標準時間（１号給付））
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

5

階層
区分

定義

第１階層

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）による里親世帯

利用者負担
３歳以上児

０円

第２
階層

第３
階層

要保護者等世帯で市町村民税非課税世帯（所得割非課税世帯を含む）

０円

要保護者等世帯以外の市町村民税非課税世
帯

2,400円

要保護者等世帯以外の市町村民税所得割非課税世帯

2,700円

要保護者等世帯所得割課税額48,600
要保護者等世帯以円未満外の世帯

2,400円
7,600円

要保護者等世帯2,400円

所得割課税48,600円
要保護者等世帯以以上77,100円以下
外の世帯
第４
階層
第５
階層

所得割課税77,101円以上144,000円未満

16,200円

所得割課税144,000円以上211,200円以下

19,200円

所得割課税211,201円以上

20,000円(２) 保育料徴収基準額表（保育認定（２・３号給付））＿＿ 保育料徴収基準額表（保育認定（＿＿３号給付））

利用者負担

利用者負担
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区
分
第１階

生活保護法（昭和25年法律第144

標準時
間
０円

8,100円

各月初日の入所児童
３歳未満児の属する世帯の階層
区分
標準 短時
時間
間

短時間０円

6

３歳児
標準時間

短時
間

４歳以上児
標準時間

短時
間

層号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）による里親世帯

第２階層

市町村民税非課税世帯

第３階
層

要保護者等世帯所得割課税
額48,600円
要保護者等世帯以未満
外の世帯

第４階
層

第５階
層

所得割課税額
所得割課税 77,101円未満の要額48,600円 保護者等世帯
以上79,000円未満
上記以外の世帯０円

０円

7,200円

7,000円

15,600円

15,300円

7,200円

7,000円

22,500円

22,100円

所得割課税額79,000円以上97,000円未満

24,000円

23,500円

所得割課税額97,000円以上124,000円未満

32,000円

31,400円

所得割課税額124,000円以上169,000円未満

35,600円

34,900円

7第１階層

生活保護法
（昭和25 年法律第144号）による被保護世
帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30 号）による支援給付受給
世帯

第２階
層

要保護者等世市町
帯
村民
税非
要保護
課税者等世世帯
帯以外の世帯

第３階
層

所得割課
税額
48,600 円
未満

０円

０円

０円

０円

０円

０円

０円

０円

０円

０円

０円

０円

7,20
0円

7,000円

4,80
0円

4,700円

4,800円

4,700円

要保護者等世帯7,20
0円

7,000円

4,80
0円

4,700円

4,800円

4,700円

要保護者等世15,600円

15,30
0円

13,200円

12,900円

13,200円

12,900円

第６階
層

第７階
層

所得割課税額169,000円以上229,000円未満

42,700円

41,900円

所得割課税額229,000円以上265,000円未満

45,800円

45,000円

所得割課税額265,000円以上301,000円未満

48,800円

所得割課税額301,000円以上

56,000円

帯以外の世帯47,900円
第４階
層55,000円

第５階
層

第６階
層

8

所得割
課税額
77,101円未満の要保護者等
世帯

7,200円

7,000円

4,800円

4,700円

4,80
0円

4,700円

上記以外の世帯

22,500円

22,100円

20,200円

19,800円

19,000円

18,600円

所得割課税額79,000円以上
97,000円未満

24,000円

23,500円20,200円

19,80
0円

19,000円

18,60
0円

所得割課税額97,000円以上
124,000円未満

32,000円

31,40
0円

28,000円

27,50
0円

26,000円

25,50
0円

所得割課税額124,000円以上
169,000円未満

35,600円

34,90
0円

33,200円

32,60
0円

28,550円

28,00
0円

所得割課税額169,000円以上
229,000円未満

42,700円

41,90
0円

34,6
60円

34,00
0円

28,550円

28,00
0円

所得割課税額229,000円以上
265,000円未満

45,800円

45,00
0円

34,660円

34,00
0円

28,5
50円

28,00
0円

所得割課
税額
48,600 円
以上
79,000 円
未満

第７階
層

所得割課税額265,000円以上
301,000円未満48,800円

47,900円

34,660円

34,000円

28,550円

28,000円

所得割課税額301,000円以上

56,000円

55,000円

34,660円

34,000円

28,550円

28,000円

１ この表における所得割（地方税法（昭和25年法律第226号）第１ この表における所得割（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第２号に規定する所得割をいう。）を計算する場合には、

292条第２号に規定する所得割をいう。）を計算する場合には、同法第314条の７、第314条の８、第314条の９、同法附則第５条

同法第314条の７、第314条の８、＿＿＿＿＿＿_同法附則第５条

第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第６項、附則第第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項＿＿＿＿

５条の５第２項、附則第７条の２第４項及び第５項、附則第７＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条の３第２項並びに附則第45条の規定は適用しないものとす＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の規定は適用しないものとす

る。

る。

５ 生計を一にする世帯に属する子どもが教育・保育給付認定子

５ 生計を一にする世帯に属する子どもが支給認定子どものみ＿

どものみである場合の保育料の月額は、第１子（当該教育・保＿＿＿＿である場合の保育料の月額は、第１子（当該支給認定育給付認定子どものうち、最年長の者をいう。５において同子どものうち、最年長の者をいう。＿＿＿＿＿５において同じ。）についてはこの表に掲げる額の全額とし、第２子（当該じ。）についてはこの表に掲げる額の全額とし、第２子（当該教育・保育給付認定子どものうち、第１子を除き最年長の者を支給認定子どものうち、第１子を除き最年長の者をいう。＿＿いう。５において同じ。）については同表に掲げる額の２分の＿＿＿５において同じ。）については同表に掲げる額の２分の１に相当する額とし、第３子以降の子ども（当該教育・保育給１に相当する額とし、第３子以降の子ども（当該支給認定子ど付認定子どものうち、第１子及び第２子以外の者をいう。）にものうち、第１子及び第２子以外の者をいう。＿＿＿＿＿）については０円とする。

ついては０円とする。

６ 生計を一にする世帯において、教育・保育給付認定子ども及６ 生計を一にする世帯において、支給認定子ども及び＿＿＿＿び(１)から(５)まで（保育標準時間認定又は保育短時間認定を＿(１)から(５)まで（保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた教育・保育給付認定子どもに係る保育料の月額を決定す受けた支給認定子どもに係る＿＿＿＿＿保育料の月額を決定する場合にあっては、(１)を除く。）に該当する子どもがいる場

る場合にあっては、(１)を除く。）に該当する子どもがいる場

9

合の保育料の月額は、これらの者のうち最年長のもの（６にお合の保育料の月額は、これらの者のうち最年長のもの（６において「第１子」という。）が教育・保育給付認定子どもである

いて「第１子」という。）が支給認定子どもであるときはこのときはこの表に掲げる全額とし、第１子を除き最年長の者（６表に掲げる額の全額とし＿＿＿、第１子を除き最年長の者（６において「第２子」という。）が教育・保育給付認定子どもでにおいて「第２子」という。）が支給認定子どもであるときはあるときは同表に掲げる額の２分の１に相当する額とし、第３同表に掲げる額の２分の１に相当する額とし＿＿＿＿＿、第３子以降の子ども（第１子及び第２子以外の者をいう。）につい子以降の子ども（第１子及び第２子以外の者をいう。）については０円とする。ては０円とする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

学校又は同法第76条に規定する特別支援学校の小学部の第１＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

学年から第３学年までに在籍する子ども（第３学年の終わり＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の日までに満９歳に達する子どもに限る。）(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼(２) 学校教育法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿第１条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ど稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子どもも(２) 学校教育法第76条第２項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども(３) 学校教育法第76条第２項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども(３) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第２(４) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援又は同条第３項に規定する医療型

項に規定する児童発達支援又は同条第３項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

児童発達支援を利用している小学校就学前子ども(４) 児童福祉法第43条の２に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども(５) 児童福祉法第43条の２に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

７ 備考５及び備考６の規定にかかわらず、世帯の市町村民税所

７ 備考５及び備考６の規定にかかわらず、世帯の市町村民税所

得割額合算額が57,700円未満＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

得割額合算額が77,101円未満（保育標準時間認定及び保育短時＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿であるときは、特定被監護間認定にあっては、57,700円未満）であるときは、特定被監護者等（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）第者等（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）第14条の２に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。）の範

14条の２に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。）の範囲で、最年長の子から順に第２子の小学校就学前の子どもに係囲で、最年長の子から順に第２子の小学校就学前の子どもに係10

る保育料の月額については、同表に掲げる額の２分の１に相当る保育料の月額については、同表に掲げる額の２分の１に相当する額とし、第３子以降の小学校就学前の子どもに係る保育料する額とし、第３子以降の小学校就学前の子どもに係る保育料の月額については、０円とする。ただし、市町村民税非課税世の月額については、０円とする。ただし、市町村民税非課税世帯（要保護者等世帯を除く。）については、特定被監護者等の帯（要保護者等世帯を除く。）については、特定被監護者等の範囲で最年長の子から順に第２子の小学校就学前の子どもに係範囲で最年長の子から順に第２子の小学校就学前の子どもに係る保育料の月額については０円とする。また、要保護者等世帯る保育料の月額については０円とする。また、要保護者等世帯については、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満でについては、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満であるときは、特定被監護者等の範囲で、最年長の子から順に第あるときは、特定被監護者等の範囲で、最年長の子から順に第１子の小学校就学前の子どもに係る保育料の月額については、１子の小学校就学前の子どもに係る保育料の月額については、同表に掲げる額とし、第２子以降の小学校就学前の子どもに係同表に掲げる額とし、第２子以降の小学校就学前の子どもに係る保育料の月額については、０円とする。

る保育料の月額については、０円とする。

11