平成３０年

第１回斜里町議会定例会会議録（第３号）
平成３０年３月１２日（月曜日）

◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

議案第３３号

日程第３一般質問

平成２９年度斜里町一般会計補正予算（第９回）について◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

一

議員

８番

小笠原

宏

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

町

長

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員

雅

裕

総務部長

北

隆

渡

辺

実

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

島

津

勝

景

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長
1

美

茂

木

公

司

環境課長

大

野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平

田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

馬

場

龍

哉

生涯学習課長

山

中

正

実

博物館長

菊

池

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

謙

商工観光課長

勲

公民館長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分開会
◇
●木村議長

◇

おはようございます。散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇
●木村議長

開会

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により今井議員、須田議員を指名いたします。

◇
●木村議長

議長諸般報告◇議長諸般報告をいたします。例月出納検査結果報告書が提出されております

ので、お手元に配布しております。
以上で、諸般の報告を終わります。

◇
●木村議長

町政報告

◇

ここで、町長から町政報告の申し出がありましたので、これを許します。馬

場町長。
●馬場町長

おはようございます。平成３０．３．９低気圧被害の概要について報告しま

すが、ご報告の前に、議長をはじめ議員各位には貴重な時間を割いて、このような場をお許しいただいたことに、厚く御礼を申し上げます。
早速ですが、ご承知のとおり、３月９日に前線を伴い発達した低気圧が北海道付近を通過した影響により、道内は記録的な大雨に見舞われ、斜里町においても道内最高気温１３．
１度を記録するなど、雨や融雪により町内各所で浸水や冠水の被害を受けたところです。
主な被害状況と対応については、配布しました資料にお示ししておりますので、ご参照いただきたいと思います。被害状況につきましては、国道、道道などの幹線道路をはじめ、町道の一部において冠水のため一時通行止めとなったところです。また、畑や住宅地の冠水により、中斜里地区の住宅では床上、床下浸水が各１件発生し、町道では郡部を中心に２０路線で路面流出、陥没等の被害を受けたところです。対応につきましては、緊急性が高いことから町内事業者の協力を得ながら、排水ポンプ設置などの現場対応を行ったところです。
また、荒れた天気は９日の夕方には治まり、被害も最小限に食い止めることが出来たことは何よりでした。
なお、今回の低気圧被害による復旧に関わる経費のうち、既存予算と予備費を充用しても、なお不足が見込まれる緊急性が高い経費について、この後、補正予算として提案させていただきますので、議員の皆さまにはご審議のうえ、ご承認いただきますようお願い申
し上げ、町政報告とさせていただきます。
3

◇
●木村議長

日程追加の議決について◇

ここで、お諮りいたします。馬場町長から、議案第３３号、平成２９年度斜里町一般会計補正予算（第９回）について、が提出されました。これを日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって、議案第３３号、平成２９年度斜里町一般会計

補正予算（第９回）について、を日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題とすることに、決定いたしました。
午前１０時０４分◇●木村議長

議案第３３号◇

議案集２号をお開きください。それでは、内容の説明を求めます。鹿野財政課長。
●鹿野財政課長●木村議長（議案第３３号

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりました。これから、議案第３３号、平成２９年度斜里町一

般会計補正予算（第９回）について質疑を行います。ご質疑ございませんか。須田議員。
●須田議員

３．９の災害ですが、前回の水害とほぼ同じ地区ではないかと思います。ご心配される方も前回とほとんど変わらないということで、町でどのような努力をしているのという聞かれ方が多かったと思います。このたびは床上で、床上浸水の家族はここには住めないと話しもされ、非常に苦慮していたように思います。
前回もそうでしたが、同じような地区で、どのようなことが今回の場合は原因とされるのか。前回と違うところはどこなのかお聞きしたいと思います。
●木村議長

荒木課長。

●荒木建設課長

今回の災害は、気温の上昇に伴う融雪と雨。雨の量としては２４時間で６０ミリ程度でしたが融雪が重なって、町で観測している場所はもう少し山のほうですが、そこでは約２５センチ融雪が進みました。雨に換算すると２５センチ下がりましたが、約１０ミリ程度の雨量換算という計算結果になりました。
中斜里地区の今までと違う状況は、今回、９号道路から南側畑一面が融雪によって水浸しになった水が９号道路に向かって来たことで、今までですと雨が降ったら中斜里市街地
で溜まっていた水が影響していたのですが、今回の場合は９号より南側の畑の水が一気に来た形の今までと違う、これは融雪災害と思われる状況になっています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

雪のうえに雨が降る状況です。定例会中に雨が降った記憶はないですが、これからも予想されると思います。被害者の方々も何度も同じことが繰り返されているとい4

うことで非常に苦慮していました。
昔はどうだったかと考えると、あまりこのようなことはなかった。明渠排水がどんとあり、今と逆の流れです、当時は。それが今は一部の区域では水の流れが逆になっていることを考えると、昔と地形、傾斜が変わっていないか、そういう心配を皆がするわけです。
それに対してどうするか、一定の答えはない中で何度も同じことが繰り返される。その方は生活排水を放流しているので、それが流れていかないことを一番心配していたようです。
そういう中では、昨年、上蓋を付けたことで相当な安心感を持ったところです。子どもたちの安全もある程度保障されました。
しかし、今回その上を水が走ったので、その辺をこれからどのようにするのか。上がった水を引くのか、そこに流れないようにするのか、いろいろな方法があると思います。こ
れということはないと思いますが、どのような考えなのか、ある程度のことは私もお話ししなければならないので、その辺もお聞きしたいと思います。
●木村議長

荒木課長。

●荒木建設課長

今回、９号より南に関しては、この時期、側溝が雪に埋まっていて排水の流れが非常に悪かった。素掘側溝の流れが、明渠排水ですがその流れが悪かったことで、雪割り作業も今後はそういうところは必要だと思います。
また、市街地内については、流末も整備しているので流末の流れが少しずつでもよくな
れば、町中の水は少し解消されていく予想で工事を進めていますので、工事の進捗を早めながら状況を確認したいと思います。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

職員の方も夕方から朝まで現場にいて、真っ黒になっていました。本当に頑張ったと思います。被害にあった方々に、今こういうことでこうしますと一言掛けてくれ
れば、相当安心します。その辺もこれからは必要なのかと。なってしまったものは仕方がないですが、これからこのような形にしますと言ったらすごく安心するといいますか、そこが私たちにくるので、いかんせんしようがないので、その辺を気を付けてやっていただ
ければと思いますが、最後にどうでしょうか。
●木村議長

荒木課長。

●荒木建設課長

現地の住民の方も、我々が行って職員のほうから一声掛けて、このようなことをしますなど説明をするように現場でやっていないわけではないですが、今後、もっとわかりやすくやるように指導したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、質疑を終結いたします。

◇●木村議長

議案第３３号討論・採決◇

これから、討論採決を行います。議案３３号、平成２９年度斜里町一般会計
5

補正予算（第９回）について討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第３３号について、採決を行います。議案第３３号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第３３号については、原案のとおり可決されました。
午前１０時１５分

◇
●木村議長

一般質問

◇

日程第２、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に、一問一答方式で行うこと
といたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたします。お手元に配付しております、一般質問通告
一覧の順番により質問を許します。
まずはじめに、久野議員。
●久野議員

４項目の質問をしたいと思います。まず最初に、斜里町史の編さん、そろそ

ろ進めるべきでは？
町史発行の意義は、町のできごとなどの歴史を公開することで、社会的信頼を高めたり、使命を理解してもらい、効果的にＰＲすることができることだと思います。過去の歩みや事業を知ることで、教育効果や愛町精神の育成に役立つなどの効果があります。
町史とは、刊行すればその使命が終わるという一過性のものではなく、過去から未来へ
続く連綿とした時間の流れの相対です。そのような重要な意義を持つ町史編さん事業です
が、平成１５年頃から空白期間があり、その間、平成１７年の世界自然遺産登録、平成２４年の自治基本条例の制定、また、今年は斜里町１４０年など重要な区切りの行事を迎えることから、編さん事業を再開すべき時期であると考えます。考えをお聞かせください。
次に、２項目めは、峰浜の名湯を残す前提で売却を考えてみるべき？
ウナベツ自然休養村管理センター、休養村は、建設から３８年が経過して施設の老朽化が進み、また、宿泊利用者数の減少や温泉利用者の高齢化などにより、収益性の悪化も進んでいるといわれています。このような現状を踏まえ、自然休養村あり方検討調査、今後の方向性について調査が行われ、四つの提案が出されました。
第１案は、解体を前提とするものですが、長期的には財政支出を抑制できる案です。そ6

の一方で、宿泊、温泉サービスを利用できなくなることに対しての地域や利用者からの反対意見や、スキー場とウナベツ周辺地域の活性化の点で課題が残るというものです。
第２案は、縮小、新設。第３案は、減築改修ですが、この案はともに日帰り入浴施設に特化することで、逆に収益が低下するという結論です。
第４案は、延命改修ですが、現行のサービスを維持できる点で、第２、第３案よりもベターではあるが、初期費用と維持費用の合算で、２０年間の平均で毎年２０００万円程度の財政負担が必要との試算となり、厳しい結果となります。
これらの調査結果と、公共施設等管理計画の廃止、解体、除却方針等を総合的に考えた
結果、負担軽減策の提案が期待できる民間売却を前提にした公募提案方式を先行して進めていき、これが困難と判断された場合は、廃止、解体、除却の検討に持っていきたいとの内容であり、１２月議会の全員協議会等においてもこの方向性は話し合われています。
しかし、最近になり、他の観光地での外国資本による土地、建物などを買われる不安や、
峰浜の名湯を残してほしいという声が多く聞かれ、近接地には最近クローズアップされている天に続く道があり、そこで、住民との峰浜地区の将来あるべき姿などをもう一度協議
してみてはいかがでしょうか。
また、売却に関しては、峰浜の名湯を残す前提のもと、売却を検討されてはいかがでしょうか。考えをお聞かせください。
次に、斜里町商工業振興条例は、制定後、小規模企業のための計画づくりをどのように考えていますか？
斜里町商工業振興条例は、平成２６年６月の小規模企業振興基本法の施行、平成２８年
４月の北海道小規模企業振興条例の施行など、国や道が施策の推進方針を打ち出したことを契機として考えられたものです。このことはあらためて社会経済環境の変化や、国内経済活動の現状を見た時に、中小企業の中でも圧倒的多数を占める小規模企業者こそが経済を支え、重要な役割を果たしていると再認識されたことにより、中小企業基本法とは別に小規模企業に特化した基本法が制定されたといえるものです。
斜里町では、商工業に関する条例自体が少なく、基本条例も基本計画も有していない状況であり、このような流れの中で斜里町商工会からの要請、斜里町議会における意見等を踏まえ、総合的な商工業振興施策を構築すべく、平成２９年４月に斜里町小規模企業振興
条例検討懇談会が設置され、検討が開始されています。この条例は理念条例ということで、これからの計画作りが重要と考えます。
斜里町の小規模企業者にとって、大変歓迎される条例であるため、これからの振興計画
作りをどのように考えているのか、条例案第８条の基本的施策の中から、経営の安定及び革新に関する施策とは。人材育成及び雇用の安定に関する施策とは。新事業の創出とは。
情報の収集及び提供に関する施策とは。斜里町長が必要と認める施策とはどのようなもの
かなど、町長の考えをお聞かせください。
7

次に、１月３０日の「知床の日」町民の何人が知っていたでしょうか？もっと周知すべき！！
知床の世界自然遺産登録１０周年を節目に、知床の価値をあらためて見つめ直し、この貴重な財産を将来の世代にしっかりとつなげるようにと、平成２８年３月２４日、北海道
議会において、知床の保全や適正な利用を推進するための北海道知床世界自然遺産条例が可決されました。この条例においては、自然遺産の保全等を推進するにあたり、関係機関、団体と道民や来訪者、企業者との協働や、世界自然遺産としての普遍的価値に対する道民等の理解の増進が必要であるとうたわれ、また、道はそのために必要な措置を講じるものと規定されています。
知床の日の規定は、知床が北半球において流氷が接岸する南限であり、この流氷の影響を受けた海と陸の生態系の豊かなつながりが高く評価されて遺産に登録されたため、知床の豊かな生態系を支える出発点として重要な意味を持つ流氷にちなみ、知床における流氷
接岸初日の１月３０日を世界自然遺産知床の日とするとあります。
私は、この知床の日の取り組みを２年間相対的に見てきましたが、道との協力具合、周知等、普段からの知床の価値を考えるべき一日が周知不足になっているのではないでしょうか。考えをお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

久野議員のご質問にお答えします。はじめに、1 項目めの、斜里町史の編さん、そろそろ進めるべきでは？についてお答えいたします。
ご承知のとおり町史編さんは、本町の歴史を明らかにし、貴重な歴史資料を後世へと伝えていくことで、今後のまちづくりに活用するほか、町民の郷土に対する理解と愛着を深めることを目的とするものであります。
本町の町史については、第一巻は更科源蔵氏の編さんにより、開基７０年・町制施行１
０周年の記念事業の一環として昭和３０年に刊行され、対外的な評価も高い貴重な資料となっているほか、第二巻は開基９０年・町制施行３０周年、庁舎改築着工記念として昭和４５年に、第三巻は開基１２０年・町制施行６０周年を記念して平成１６年に刊行されています。また、第一巻は先史時代から昭和２０年代まで、第二巻は第一巻の記述を基軸として郡部の生い立ちを新たに付け加え、第三巻は自然編を新たに加えた構成となっており、本町の歴史をつづった内容となっています。
ご質問の町史編さん事業についてですが、第三巻の発行以降、知床の世界自然遺産登録をはじめ、多くのさまざまな出来事があり、また、平成３０年度は斜里町１４０年・町制
施行８０周年の節目の年であることから、次巻の発行の時期としてはひとつの節目と思いますが、第二巻から第三巻の発行までに３０年の間隔があることから、来年度からの発行に向けた編さん作業の開始は時期尚早と判断しているところです。
従いまして、次巻の発行時期につきましては、これまでの発行のタイミング等を考えま8すと、１０年後の斜里町１５０年・町制施行９０周年の節目の記念事業として取り組むことが適当ではないかと考えていますことを申し上げ、１項目への答弁といたします。
次に、２項目めの、峰浜の名湯を残す前提で売却を考えてみるべき？についてお答えいたします。
自然休養村管理センターの現状は、昨年９月の全員協議会でご説明したとおり、改修、新築いずれの選択も大変厳しい状況であり、さまざまな施設活用案や地域活性化策、負担軽減策の提案が期待できる、民間売却を前提にした公募・提案方式を先行して進めていき、
民間売却が困難と判断された場合には、基本方針である廃止、解体、除却の検討に移っていきたい、とさせていただいたところです。
一点目の、峰浜地区の将来のあるべき姿を協議してはどうか？とのご質問ですが、あるべき姿を協議し、地域の未来像を描いたうえで判断していくことが望ましいとは思いますが、毎年１０００万円超の赤字負担や大型の設備改修、更新をしなければ、現状維持すらできない実態があることを考えますと、仮にあるべき姿を描けたとしても、それを行政負担によって実現することは非常に困難な状況です。それ故に、民間による活用案や地域活性化策を公募したいと考えているものですので、ぜひご理解いただきたいと思います。
二点目の、温泉を残す前提で売却検討を、についてですが、民間売却後も、温泉が維持されることが望ましいと私も思っていますが、名湯といわれながらも、利用者は近年、１
日平均５０名強にとどまっていたのも現実です。浴室、浴槽の改修や休憩室の充実などを行えば、利用者が増加する可能性はあると思いますが、それらの改修を行政が行った場合には、昨年９月にご報告したように２億円程度の初期費用を要する試算となり、断念せざ
るを得ないと判断しているところです。
温泉を残すことを売却条件化するという議員の案もあり得ると承知していますが、その条件を付すことは、新たな活用策や活性化策の自由度を狭めてしまう恐れもありますので、基本的には、温泉の活用を含む、施設および地域全体への魅力的な提案に対する評価を行うべきであると考えていることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、斜里町商工業振興条例は制定後、小規模企業のための計画づくりをどのように考えていますか？についてお答えいたします。
まず、一点目の、これからの振興計画づくりをどのように考えているのか？についてですが、これまで検討懇談会では、条例制定に向けての、施策にこだわらない中長期的かつ広い視野での議論を中心に進められていましたが、先の条例の可決を受け、今後は計画作
りのための、より具体的で本格的な施策論議に移っていくことになるものです。
条例の目的、理念、方針に照らして、現行のさまざまな施策や事業が妥当なのかの検証作業がまず必要ですし、その結果によっては、施策や事業の改廃の検討も含めた、新たな施策や事業の組み立ても必要になるものと考えています。このような検討を経て、全体のバランスをとりつつ、振興計画としてまとめていきたいと考えているところです。
9

次に、二点目の、基本的施策の内容や意味についてですが、条例第８条の基本的施策は、
現時点でその一つ一つに具体的な施策が関連付けられたり、想定されているわけではなく、条例として長期的な視点でも網羅し分類できるよう意識された施策とご理解いただきたいと考えています。
従いまして、第８条の基本的施策に掲げられている項目に対しての具体的な施策や事業は、今後の議論に委ねられるところですが、議員ご指摘のような、経営の安定や革新、人材育成、新事業創出などの観点から、当然、検討されることになるものであり、懇談会でのご意見を踏まえながら、私としての考えも反映させていくことを申し上げ、３項目めの答弁といたします。
次に、４項目めの、１月３０日の「知床の日」町民の何人が知っていたでしょうか？もっと周知すべき!!についてお答えいたします。
知床が世界自然遺産登録１０周年を迎えた平成２７年度、平成２８年３月２４日に北海道知床世界自然遺産条例が北海道議会の可決をもって制定されましたが、知床の日は、知床の価値をあらためて考える日として１月３０日を世界自然遺産、知床の日に設定することを、平成２８年３月３１日に北海道知事が決定したものです。
さて、今年で２回目の知床の日を迎えたところですが、北海道による札幌における取り
組みと、振興局単位での現地の取り組みが行なわれ、札幌ではパネル展のほか、北海道教育委員会が主催する道民カレッジのひとコマとして知床を学ぶ講座が開催されました。
また、それぞれの地元では、パネル展示によるＰＲが中心となりましたが、斜里側では
１月２７日の北海道観光列車モニターツアーでのＰＲや、３０日には知床流氷フェス２０
１８オープニングセレモニーが開催されるなど、斜里・羅臼両町が関係機関を含め、知床の日に合わせて、連携した取り組みを進めてきたところです。
しかしながら、取り組みを通じての認知度は議員ご指摘のとおりであり、北海道として
知床の日を道民に浸透させていただくことはもちろん、地元としても、町民に向けた地域の記念日として盛り上げていく必要があると私も感じています。
議員ご指摘の周知不足の解消に向け、今後とも北海道と連携しながら、地元としてできることを考えて進めてまいりますことを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

再質問させていただきます。まず、斜里町史に関してですが、時期の設定について明確なご回答をいただきました。これからのスケジュール等をお聞きしたいと考えていますが、斜里町史は昭和２３年に更科源蔵さんが編さん委員長で、３月議会で基本的決定を行って編さん委員会が組織されたのは平成２５年からで、これだけでも２年かかっている。その後、聞き取りなどをして、近隣では津別町の津別町史平成版も３年くらいかかっているということで、相当期間がかかると思います。町長は来年度はやらないと言ったのですが、斜里町１５０年に併せてするということであれば、その立ち上げの時期をお10聞かせ願います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

実際に３巻まで編さんされて発行されてきましたが、それぞれ一定の時間がかかって編さん作業が行われています。基本的に５年程度は編さんにかかるだろうと思いますので、その５年の起点をどこに置くか。これから１０年後、斜里町１５０年という一つの節目をお示ししましたが、これは私がその時にいるということではないですし、その時の首長や議員の皆さまで考えていくことではないかと思います。そういった意味で、ここでいつと、はっきりすることは決してよいことではないと思います。概ね１０年後のその前後に編さんが始まることが望ましいといえると思いますので、この議会で議論があったことはしっかり伝わっていくのではないかと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

立ち上げの時期が１０年後ではなくて、２、３年の間には来るのではと考えているので、そのように質問しました。
編さんに関しては、庁舎内や専門家から選ぶようになると思いますが、町長はどのように編さん者について考えていらっしゃいますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

あくまでそれも全て編さんをすると決めたうえでのお話だと思います。専門家を招へいしてうんぬんという組み立ては。
もう一つ、前段にお話がありましたが、２、３年後には始まるということのようですが、２、３年後に始めるという感覚ではありません。あくまでも早いとしても５年後以降ではないかと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

町史の内容を見ると、目的意識を持って自らが書ける方でないと駄目だと思いますが、町長は編さんをする方をどのように考えていますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

それは先の話だと思います。

●木村議長

久野議員。

●久野議員

わかりました。それでは次の項目に移ります。

先ほど、峰浜自然休養村のご回答がありましたが、町長の答弁の中で、温泉の利用を含
む施設および地域全体への魅力的な提案に対する評価を行うべきとお答えになっています
が、これは誰が誰に行うということでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町が公募するわけですから、町が提案した事業所に対して評価することです。

●木村議長

久野議員。

●久野議員

峰浜の温泉に対する関心が高まっていますが、再度住民の方々と存続につい11

て話し合うお考えはないのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

先ほども報告したように、５０名強の方が利用されています。その利用されている方には、利用いただきありがたいと思っていますが、昨年の協議案の中で調査の報告もさせていただきました。これを維持していくことがどういうことなのかを精査した段階で、町の方針を協議会でしたが議会にもご説明させていただき、まずは民間売却を前提に話をしていく方針を固めさせていただいたので、その方針の下に進めていきたいと考え
ています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

その前提であくまでもいくということですが、もう一度考えていただきたい。

やはり住民の熱い気持ちが伝わってきます。温泉の利用者が５０名弱と言われましたが、例えば峰浜地区の住民や斜里の町民の中からしゃりぐるなどを利用して、もう少し利用者を増加させてはどうか。
２億円くらいの出費、これは安いか高いか、どうみるか。やはりそこには、現在、天に続く道という新しい脚光を浴びる場所もあるので、片や廃止になる、片や脚光を浴びるのではなく、もう一度、今言ったことを中心に総合的に考えてみるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

５０名弱ではなく５０名強の方です、その点を訂正させていただきます。今、利用増のご提案が、しゃりぐるというお話がありましたが、これは街中での運行なので、それはあり得ないと思います。
また、２億円に対する評価ですが、それは安いとは正直言えないと思います。一方で天に続く道という脚光を浴びているポイントもある。そういうこともあるからこそ、施設ば
かりではなく地域全体として休養村の建物、温泉がどうプラスに働くかが、提案をいただ
けるのではないか。そういう提案を求めたいということで、民間事業者の活力、知恵を借りたいということが基本的な考えです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

今の話はわかりましたが、住民など地域や温泉を守る方々が、その温泉についてクラウドファンディングでお金を集めてやらせていただきたいという考えがあった場
合、町長はお話に乗っていただけますか。それともそういう考えもなしに売却、それが駄目な場合は除却を進めるのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

クラウドファンディングのお尋ねですが、先ほどのお答えに加えさせていただきますが、あくまでどうしたらこの資源を活用できるかという視点で公募していくのが前提にあることだけはご理解いただきたいと思います。
12クラウドファンディングの方法もあるのではないか、そういう時にどうなのかというお話でしたが、それは自前でするといった時のお話になります。まずは公募で、やり取りの中でいろいろな道がないだろうかというお話で起きることではないか。今の段階でクラウドファンディングにはならないと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

住民と対話した結果、そういうことでもやらせてくださいとなれば、一つの希望としてやらせてみるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

クラウドファンディングとは、あくまで斜里町が何かをする時に、あるいはいろいろな事業をしたいと思うところが、こういうことをするから皆さんの賛意と、ファンディングという投資でお金を寄せてくださいと募るものです。
例えば民間の方が買って、このような施設にしたい、温泉にしたいということがあれば、それは買ったうえであり得ると思いますが、今の段階ではクラウドファンディングでうん
ぬんはないと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

それは経過によってクラウドファンディングは、振興を含む、除却、買われる、振興の状況によってそうなると思いますが、熱意があればそういうことも可能なこともわかっていただきたいと思います。
もう一つ、３月２日から１機のボイラーが一昨年の暮れに運転不能になっている。もう一つの残っているボイラーも穴が開き、補助の真空ポンプが必要なことから現在は使えな
い状況になっている。１週間程度温泉が使われていない現状になっていますが、復旧の目
途はいつ頃になるのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

細かいといいますか実際のことですので、課長から答弁をさせていただきま

す。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

議員ご指摘のとおり、２月下旬くらいからボイラー内の真空が作れない状況が続いていて、湯温が上がらない状況が続いていました。ボイラーを点検した結果、１年半前に止めていたボイラーと昨今調子が悪くなったボイラーの二つがあるのですが、最近止まったほうのボイラーと周りにある環水と呼ばれる、要は蒸気ボイラーなので、水を沸騰させて蒸気を発生させる部分がつながってしまって、ボイラーが機能しない状況
が一つ、１機に関しては最近止まったほうがそういう状況です。
今やろうとしているのは、１年半前に止まっているボイラーを再度生かせないかと、部品を京都から取り寄せていて、明日もう一度ボイラーに手を加えて生かせないか確認する
ところです。
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●木村議長

久野議員。

●久野議員

管理人に聞いたら、現在故障中のボイラーにその部品を使って直す方法を取る。北見の工熱という会社がやると聞いていましたが、現在故障中のボイラーを使ってそのようなことができるのでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

現時点で必ず復旧できる確約はいただいていませんが、もう一度火を点けて、復旧できる可能性があるということで、今、チャレンジをするところです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

仮に復旧できない場合は、２機ともボイラーが故障になります。故障してボイラーが使えない、温泉も出ないのであれば売却もできないと思いますが、売却に関しては、ボイラーをきちんと直してからというようにこれから考えられますか。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

現在、ボイラーを修理しているので、仮に修理ができない場合には、併せて可能性は低いかもしれませんが中古のボイラーも探してもらっている状況なので、そういった両面で検討している状況です。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

売却やお湯を残すことに関しても、ボイラーが直らないとどうしようもないので、保管して直してから考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

今の状態で新しいボイラーを入れ替えることは厳しいですから、修繕で最善の努力をする。それが叶わない場合には中古で代替をすることで売却に支障がない方法を考えたいです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

これを直しておかないと、自然休養村あり方検討基礎調査では、第１案の解体を前提とするものになってしまいます。ボイラーが無いと解体するしかないとなると、住民や利用者から反対、反発の声が上がると思いますが、そこら辺をきちんと整理して進んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

仮に最悪ボイラーが直らない場合にも、ボイラーが直らないイコール解体とは違うと考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

次は、商工業者の振興条例に移らせていただきます。

条例の大きな考えは理念条例ということで、具体的にはこれから計画を進めていくとおっしゃいましたが、町長の、私としての考えも反映させていくとありますが、大きく何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
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●木村議長町長。

●馬場町長

具体的にこういった考えということは、今の段階で詳しく持っていませんし、

今、これから商工観光と懇談会のメンバー等々と、当事者である商工事業者や商工会とどのような振興策がよいのかを、これからいろいろ議論して考えていこうとしています。
ずっと言っていたように、皆でつくる斜里町ということで、住んでいる住民それぞれ一人一人が当事者の意識を持って知恵を絞りながら、行動しながら町をつくっていくものと捉えているので、そういった意味でも商工業振興においても、当事者と一緒になって計画を作って、そのうえでさまざまなやり取りの中で、もっとこうしたらよいああしたらよいという部分も含めて最終的な形にしていければと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

執行方針でも商工業振興策を積極的に進めるとあります。この答弁の中で、これから現行の施策や事業の検証を行うと言っておられますが、それはどれくらいのスパンをみて、どのような検証を行うのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

いずれにしても新年度に入って計画作りに入っていくので、計画作りを前提として、まずやることがこれまでにやってきたことの検証ですので、悠長にやることではないと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

具体的に施策の中の、情報の収集及び提供に関する施策とありますが、これは町に望みたいことですが、一つは小規模企業者は毎日の仕事に忙殺されていて、例えばＰＴＡや消防団など地域の活動に力を入れていて、なかなか自身を見直す機会がないのが現状です。自分はこういう現状だということに気が付かせることが、一つのきっかと申しますかそのようになってくるかと思います。
そこで、施策としては金銭的な支援もありますが、情報の収集、それをいかに提供して、有効に自分の進むべき道を歩ませることが重要になってくると思いますが、町長はこの施策に関して、このような考えに対してはどのようにお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

さまざまな情報については、町としても積極的に収集を図る。もちろん商工会も自分たちのことですから情報収集に努力されると思います。お互いが情報収集しながら全体で共有していくことが大事ですし、そのことで一人一人がどういう自分たちの状況であるか気づくきっかけとなるというのは、そのとおりだと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

小規模企業者に対しては、望ましい嬉しい施策が出てきたので、これを最終的に懇談会などで、見るべき施策はなかったと言われないようにやっていただきたいと考えていて、このように申し上げています。
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小規模企業者の中には、起業するにあたりリサーチもしない、あまり考えもなくただ事業を続けているような方には、支援もいらないと思いますが、本当に厳しい状況の中で、例えば小売業、飲食業の会社が、１日の日商が５万円、１０万円、２０万円とすると、その目標に４万９０００円、９万９０００円あるいは１９万円と善戦はしているが、１０００円届かなかっただけでも月にすると３万円、年間にすると４０万円相当の欠損になります。これは、かなり善戦している企業です。そういう者に対する金融機関の反応は、決算書を出せと言われても３年続いたら赤字ではないかというように、なかなか支援を得られません。
頑張っている数年の間に、町から何か手立てをする政策がこれから必要ではないかと思いますが、金融機関とは別な町としてのバックアップする姿勢というか考えられるか、お聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

頑張っているがもう一歩足りない部分に対する町の支援。金融機関とは違うというお話もありましたが、金融機関としても基本的には商工業者がしっかり頑張って成果を上げてくれることを期待しているし、また、期待できるような相談も受けながらやるのが地域の金融機関の使命となっています。
決算書の関係はわからないですが、もしそうだとするなら、ただそれで終わるのではな
くて、こういったことを解消するにはどうしたらよいかを相談することも大事だと思いま
すし、町としても相談できる範ちゅうとできない範ちゅうがありますので、何でもかんでもとはならないでしょうが、いろいろな可能性を一緒になって考えることはできると思い
ます。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

知床の日の制定に対する質問に変わります。まず、知床条例、知床の日、１月３０日。北海道、斜里町、羅臼町も含めて、最初に北海道と制定に対してどのような協議が行われたのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

特に羅臼町と一緒にするという協議は、私と羅臼町長のレベルでの話はしていませんが、環境課等々と事務レベルで北海道として札幌でやっている部分、北海道から主幹が配置されているので、振興局の主幹の下にオホーツクではこういうこと、根室振興局ではこういうことという中でのやり取りはしています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

１月３０日は、年明けで忙しい期間だと思いますが、この日の制定の話し合

いは、最初から三者でこの日がベストだと話し合いがなされたのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

知床条例を定めるにあたって、いろいろ地元の意見を聞くということで何度
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もそういう機会が制定前にありました。その中で知床の日も制定したいというお話があり、どの日がよいのだろうということで、いろいろ意見を交換しながら最終的に決まったのが１月３０日。遺産制定の年の最初に流氷が接岸した日ということで決まったことです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

去年の１月３０日、流氷物語号が出発する時に斜里駅でセレモニーが行われ、私は見ていました。そうすると振興局から２名くらい、斜里町から数名来て、形だけのプラカードにしても素人が作ったようなプラカードで、大変寂しい感じを覚えましたが、町長もその後、道新の取材に対して何かおっしゃったと思いますが、どちらかが何かこの日の設定に対しておもしろくないのか、不協和音なのかと思ったので、何かあればお聞かせ
願います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

知床の日に不満があるなど、そういうことは一切ありません。１年の中でどのような日が知床の日としてふさわしいか。一長一短ありますから、これは一概にいえる
ことではありませんが、皆で議論して定めた日でもあり、このことについて何ら不満を持っているわけではありません。
ただ、久野議員がおっしゃったように、町民の周知もありますが、そもそもは北海道条
例で北海道知事が決めたので、道民にとって知床は大事な所であり、その価値をあらためて見つめ直す日ということですので、そういうきっかけをいかに作るかがこれから大事だと思いますし、今こそ付けていませんが、１月近くになったら知床の日のバッジを常に掲げながらアピールしていたところです。
これからも１年、２年で終わることではなく、ずっと続くと捉えていますので、毎年、毎年そういう地道な取り組みは必要だと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

去年の行事としては、根室管内でも行事が行われて、南極料理人の西村淳氏が講演会を行うなどしました。今年は少し減ったということです。町民の周知という点では、ポスターも少なかったし、知床の価値を日頃から、道が制定されたものですが、その日を中心として羅臼町と何かする、冬の行事に対する共通のものをお互いに理解しやっていかないと、知床ナンバーで網走市が離脱した時に、馬場町長が普段から知床の価値を見直すことをやっておくべきと新聞で言っていたので、知床に関して３年先、５年先のことをやるのでしたら、普段からこういうことをやっておかなければならない。それが１月３０日を起点として、１カ月くらい何かやる、皆で考える、そういうことをやらなければと考えます。それについてお聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

確かに見た目からすればポスター等々露出は少なかったと思います。そうい

う点を踏まえ、もっとのぼりを掲げるなどまだまだやる必要があったのかと思います。
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知床の価値ということで、知床ナンバーの網走の離脱に新聞にコメントしたことでお話がありましたが、価値を見直すべきと言ったのではなく、知床はそれだけ価値があるということを、もっと多くの人に伝え切れていなかった。知床の価値を私たちも使いたいと思えるような活動をもっとやっていかなければならなかった。そういう意味では努力が不足していたと申し上げたつもりですし、そのように書かれていたと捉えています。
そのうえで知床の価値を、これからも知床の日を起点にというお話がありましたが、その日も大事だと思いますし、また、この知床は大事な所、そして環境を大切にということ
は、知床１００平方メートル運動でもあります。これは知床の日だからやるものではなくて、日々、知床の大事さを皆が考えながら、そのことを発信していく必要があるし、そういった協力もいろいろな人にお願いしたいと思いますので、そういった面でのご協力も皆さま方にもお願いしたいと思います。
●木村議長

これで、久野議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩をいたします。

再開を１１時２５分といたします。
休憩

午前１１時１１分

再開

午前１１時２５分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。次に、櫻井議員。

●櫻井議員

大きく三つの項目について質問させていただきます。

一点目、会計年度任用職員制度は斜里町の臨時職員の待遇改善につながるのでしょう
か？について質問させていただきます。この質問の中で、任用と雇用の部分を混ぜて使っています。あくまでも公務員は任用という形を理解したうえでの使い方とご理解いただきます。普段使いの雇用という部分が多少出てきますのでご了承ください。
これまで何度か斜里町の臨時職員の待遇改善や雇用体制の明確化、行政の行う事業、サービスが多様にわたり、そこに従事される方の人材不足や働いた対価の低さなどについて質問を繰り返してきました。こうした問題や課題は、全国の自治体でも同じ問題を抱えていたのでしょう。やっと国では大きな公務員任用形態の改正を制度としてつくってきたのだと思います。
その制度が、本当に斜里町の臨時職員の現状に合っているものなのでしょうか。平成３２年から施行されるこの制度で、果たして斜里町の臨時職員の雇用環境、待遇が改善されるのでしょうか。新しい制度の下、現在任用されている臨時職員の体制が、どのように今後移行されるのか、変化するのか、改善されるのか、斜里町の対応などを伺います。
一点目、会計年度任用職員制度を、国が実施する目的は何でしょうか。あらためて伺います。
二点目、会計年度任用職員制度で、これまでの臨時職員の待遇は、任用と大きく変わる
点はどのようなことでしょうか。
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三点目、今回の会計年度任用職員は、人事・給与システムの改定もあり、大きく予算も変わると思いますが、これらに関わる、あるいはこの制度の活用による国からの予算措置などは行われるのでしょうか。
四点目、この制度の移行に伴う斜里町の現在、そして今後のスケジュールをお示しください。
次に、現在の臨時職員について、パート的な職員から常用職員までの雇用の形態の区分に沿ったそれぞれの人数をお知らせください。
最後に、会計年度任用職員のフルタイム職員とパートタイム職員や短時間勤務の職とされる区分等への現状の臨時職員の移行の整理など、課題となることは具体的にどのようなことが考えらえるかお知らせください。
いずれにしても行政の業務がさまざまな形態の雇用体系で行われていることをみても、臨時職員の役割は大きく、町民にとっても行政運営が順調に行われる部分では必要不可欠な人材となっています。そうした人材の確保や仕事に対しての意識向上は、臨時職員だけ
ではなく正職員に関わらず、町にとっては大きな力となる町の基礎部分だと思います。今後の任用制度の移行が、斜里町にとってプラスとなるだけではなく、働く方にとってもやりがいを感じて働ける制度であるべきと思います。そういう思いで今回この質問をさせていただきます。
次に移ります。ウトロ地域に、総合的な給食センターの設置を考えてもいいのではないでしょうか？
暮らしやすい、温かい、住んでよいと感じる町を目指そうという町長の町政執行方針を伺いました。このメッセージの中には、日々の暮らしの充実が大切という生きるうえで基本的な思いが多く含まれていると感じます。そのような町政執行方針を聞きながら、今ある事業により温かいと思える価値を組み込んでいく方向性に賛同できる、そう思っています。そのうえで今回の提案を考えていただきたいと思い、質問させていただきます。
ウトロ義務教育学校への学校給食の配食は、現在は斜里小学校隣接の給食センターで調理が行われ、配送車でウトロまで運ばれます。学校給食衛生管理基準の中では、調理後２時間以内に子どもたちの口に入るようにと定められています。
また、ウトロへき地保育所への配食も給食センターから配送によって実施されています。
常設保育所ではないので、保育所内調理が求められている点は、ウトロへき地保育所であるから、この配送給食ができると捉えています。
さらに、デイサービスセンターでは、デイサービスセンター内で調理が行われ配食されています。ウトロ地域に学校、保育所、介護施設などへの給食ができる施設が一つあれば、
いつも温かく美味しい食事と、衛生的な面からも安心な食事の提供が可能になります。そうなれば今後は、地域の福祉での配食、給食なども対応することが可能になるでしょう。
大切な食という取り組みは、このように子育てや高齢者の給食と幅広い事業の中で実施さ19

れています。
個々の施設にそれぞれの設備を考えるよりも、４０キロメートル離れた地域に総合的な給食センターの設置を今後の町の計画の中に組み入れていく提案をしたいと思います。町長のお考えをお聞かせください。
最後に、民泊について、町はどのように考えていますか？条例制定が６月に迫っています。
民泊は国がインバウンドの対応という点でも、また、２０２０年に開催されるオリンピックを目指して宿泊施設の拡充を推し進めている事業の一つだと考えます。それゆえの６月の条例制定ですが、昨今の各自治体の取り組みをみていますと、なかなか積極的な取り組みになっていないと思います。
一方では、民泊の利用は都市部を中心に大変な広がりをみせていることも事実です。観光地である斜里町には従来の宿泊施設が多く、地元団体からは、こうした広がりに宿泊施設としてのトラブルなどに関するイメージ低下の危惧を訴える声も多く上げられています。
民泊の推進には、利用の広がりと同時にいくつかの課題も生じています。民泊について
は町として推進すべきか、あるいは知床地域として推進すべきか規制すべきか、管理が必
要なものかという点では、現状では正直まだ見通しができません。
しかし、今後の利用ニーズは確実に増えてくると思います。そこで、今後の見解と現状の町の対応認識を伺います。
一点目、民泊について町は観光振興、地域活性化、新しい産業という観点からどのように捉えているのでしょうか。
また、町内で民泊として営業されている現状を町は把握されているでしょうか。
６月に施行される条例を斜里町としてその内容を含め、どのように捉えているのか伺います。
今後も知床斜里のイメージをブランドとして推し進めていく観光振興の中、おそらくどのような広がりを持っていくのか、増えていくのか、なかなかイメージできない中でその展開が今後どのように広がるとしても、よい形で質のよい事業の提供につながればよいという知床観光振興の観点から伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えします。はじめは、1 項目めの、会計年度任用職員制度は斜里町の臨時職員の待遇改善につながるのでしょうか？についてお答えいたします。
一点目の、国が実施する目的についてですが、これまでの実態として、各地方公共団体
によって任用・勤務条件等に関する取り扱いにそれぞれ違いがあったことから、国では統一的な取り扱いを定め、制度的な基盤を構築することで各地方公共団体における臨時、非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものです。
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次に、二点目の、制度の導入でこれまでの臨時職員の待遇、任用と大きく変わる点はどのようなことかについてですが、具体的に例を挙げると、採用の取り扱いから、給料、報酬の取り扱い、各種手当て、休暇等の取り扱い、人事評価の取り扱いなど数多くのことが変更となると受け止めております。
次に、三点目の、人事・給与システムの改訂と、それに対する国からの予算措置についてですが、ご指摘のとおり抜本的な変更を伴うものであるため、全国的にも人事・給与シ
ステムの更新は必要となると思われますが、今のところそれに対する財源措置についての情報は示されていません。
次に、四点目の、制度移行のスケジュールについてですが、すでに、各職場における雇用実態調査を行っているところであり、これを分析の上、検討、協議をし、平成３０年度
中に制度構築のために必要な条例化を進め、期限となる平成３２年４月の制度導入に向けて、手続きを進める考えです。
次に、五点目の、雇用形態別の人数についてですが、新年度に予定する人数は、常用職員で２９人、定期職員で１４人、短期臨時職員で２５６人、各種指導員等で６人の計２６２人、これには、期間的な重複を含んでいますが、内フルタイムは１５２人、パートタイ
ムでは１１０名となっています。
次に、六点目の、新制度移行にあたっての課題となることについてですが、議員ご指摘の、現状の臨時職員の移行の整理などのほか、先に述べた制度改正に対応した条例や規則の整備、各種のシステム整備における課題整理、加えて待遇面での均衡等も含めて相当な人件費の増につながることが考えられますことから、業務における的確な役割分担とともに、スリムで効率的な執行体制をどう構築していくことができるかが課題になるものと捉えています。
このように、制度導入までには整理が必要な多くの課題がありますが、全ての職員が地方行政のさまざまな分野で重要な担い手となって、職員全体として力を発揮できるよう、
法改正の趣旨に即した臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保に向け、必要な対応を進めてまいることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、ウトロ地域に、総合的な給食センターの設置を考えてもいいのではないでしょうか？についてお答えいたします。
まず、当町の給食につきましては、共同調理場である給食センターから、調理施設のない学校およびへき地保育所へ運搬するセンター方式により対応しているところですが、現在、約４０キロメートル離れている知床ウトロ学校には９９人分、ウトロへき地保育所には４１人分の給食の配送を行っています。
なお、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準では、共同調理場で調理後２時間以内に給食できるよう配送車を確保することが規定されていることから、ウトロ方面専用の給食配送車１台を確保し、規定時間内に配送を行っているほか、保温効果の高い食缶や車両
21

の保温機能等により、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、市街地校と同様の状態
で給食提供が行われています。
また、斜里町社会福祉協議会への指定管理により運営が行われている、ウトロデイサー
ビスセンターでは、常勤の調理員を配置し１日７人程度の利用者に対し、利用者個々の介護度や嗜好に合わせた食事サービスの提供が行われているところです。
以上のように、ウトロ地域における学校やへき地保育所の給食、また、デイサービスセンターの食事サービスの提供について、現状においては特段の課題があるとは考えていませんが、将来的には、ウトロへき地保育所の在り方や住民ニーズの変化、また給食センタ
ーそのものの運営体制の在り方など、さまざまな検討要素も想定されることから、今後に向けた課題の一つとして認識していることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、民泊について、町はどのように考えていますか？条例制定が６月に迫っています。についてお答えいたします。
議員もご承知のとおり、本年６月１５日の住宅宿泊事業法、以下、民泊新法といいますが、この施行により、いわゆる民泊が初めて制度化されることになりますが、同時に北海道も、民泊新法に基づきつつ、地域的な制限を加えるための、北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例、以下、道制限条例といいますが、この同日施行をめざして、現在、道議会での審議を進めているものと承知しているところです。
一点目の、民泊への認識についてですが、民泊は、主に都市部での宿泊施設の供給不足
を空き住宅を活用して補いたいという側面と、農家民泊に典型的な、新しい宿泊形態としての側面とがあろうかと理解しています。
宿泊施設の少ない自治体では、民泊の積極的な活用を検討しているところもあるようですが、同時に、昨今頻繁に報道されているように、ごみ、騒音、犯罪などのトラブルなどの課題があることは、議員もご承知のことと思います。
町内には宿泊施設が多く、現状では余力もありますので、町として民泊に積極的に取り組み、民泊需要の取り込みをめざす状況にはないと考えておりますが、民泊のぜひはとも
かく、新しい観光宿泊ビジネスとして、その動向には十分に注視していく必要はあるものと考えています。
二点目の、町内での民泊の営業状況の把握についてですが、民泊に関心がある、検討しているという情報は断片的に聞いていますし、また、民泊仲介サイトにおいて斜里町内の情報が掲載されていることは承知しています。しかしながら、現時点では民泊の実態を把握していませんので、今後、民泊新法によって、登録事務や監督、指導、現状把握を行う
観光庁や北海道から情報を得て、実態把握に努めてまいりたいと考えています。
三点目の、６月施行予定の道条例への認識についてですが、道は、民泊制限条例により、民泊新法の上乗せ規制をする予定としていますが、昨年１２月に道から意向調査があり、斜里町からは、町内市街地部の都市計画区域の約５割を占める第１種・第２種住居専用区
22

域における、家主不在型の平日営業の制限を要望しており、その要望が反映された形で、道条例の制定が予定されているところです。
この道の独自規制は、民泊新法の趣旨を踏まえたうえでの必要最低限の規制と理解しておりますが、当町は宿泊施設も多いことから、民泊の活用は、喫緊の課題とは認識しておりませんので、当面は、民泊新法と道制限条例による状況を見ながら、必要に応じて道と協議してまいることを申し上げ、桜井議員への答弁といたします。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

任用制度に関して再質問させていただきます。町長はとても丁寧にいろいろとお答えくださいましたが、新しく始まる制度ということと、国で今まで地方でそれぞればらばらであった部分をしっかりと一つの制度にしようという取り組みはよいことだと思いますし、進めていくべきだと聞いていました。昨今の働き方の取り組みなど国の方針をみると、中には本当に働く人のためになっているのかという疑問を感じざるを得ない内容
も、国会中継を見ながら感じていました。臨時職員の待遇改善につながるのかに関しては、
これからも注意をしながら見ていきたいと思います。
いくつか伺いたいのですが、うちの町の実態の人数を伺いました。この制度の中でフルタイムの任用職員とパートタイムの違いが、いくつかサイトの中や他の自治体、国の関係機関の中でも少し取り沙汰されています。この具体的なフルタイムとパートタイムの制度の違いを、大雑把でもよいのですが、どのように捉えればよろしいのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

フルタイムとパートタイムの区別は、３８時間４５分働く職員かそれよりも短い職員かで分かれます。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今後、制度の移行にあたっていくつか課題になると思いますが、今までどのような形で運用していたかは、常用職員から定期職員、短期の臨時職員、各種指導員といくつかの段階に分かれています。今までも一般質問でずっと聞いてきて、説明を受けてきましたが、フルタイムとパートタイムをしっかりと分けられるのでしょうか、それを少し危惧しています。
実施に向けていくつかの整理が始まります。現在、働いていらっしゃる方の時間実態と、
ここでばつんと切られるフルタイムとパートタイムの違いの部分が、現在の職員の中ではスムーズに割振りができる形で職員の任用体系になっているのかを伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

さまざまな勤務体系があることはご指摘のとおりで、その実態を現在把握してそのうえで最終的には四つのパターンしかないので、常勤か非常勤か、パートかフルタ
イムかという中に納まらなければならない中で、どういうことになるのかを精査をしながらこれから進めていくところです。
23

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今後の推移を見守りたいと思います。答弁の中にこうした臨時職員の雇用形態が大きく変わるということで、予算も大きく人件費も増えるだろうと思います。
一方で、答弁の中にあったスリムで効率的な執行体制。現在も職員の数は少ないと思います。少ないのは、決められた数がどうのではなく、日常の勤務業務が、おそらく１０何
年前よりは業務の種類が多くなっているのではないかと思います。そういった中で健康面でも支障が出ることが多くなってくるのではないか。そうした時に、臨時職員の雇用の任用の体系が変わることで、予算が増えます。減らす努力は町はすると思いますが、正職員の方々の中でこなしている業務が大変なので臨時職員を使っている部分も多くあると思うのですが、スリムで効率的な執行体制を執っていくという部分は、事業量と比較して常にバランスを考えていかなければ、スリムで効率的な執行体制はとてもスマートに聞こえますが、これがベストな選択かという点では、全体ひっくるめた職員の方の働き方も含めて、今回の制度改正の中である程度考えていく必要があるのではないかと考えますが、その辺はどうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

現在の全て短期臨時職員、常用や定期など表現は違っていますが、基本は短期臨時職員で、いろいろな仕事を正職員と分担しながらやっているのが実態です。
スリムで効率的にという質問がありましたが、このことは基本的に常に意識していなけ
ればならないと認識しています。あらためて任用制度が変わることによって、今までの進め方がよいのかどうかも検証しなければいけませんし、同じような同規模の類似団体との比較もしていかなければならない。本当に多いのか少ないのか。少ないとも多すぎるとも
思っていませんが、そこの検証も必要という中で、今後ずっと町民のための仕事をしていくうえでの体制としてどうあるべきかを定めることも、この制度改正にあたっての大きなポイントだろうと認識しています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

スリムで効率的な執行体制をずっと視野に入れているのは、業務の遂行の中では非常によい言葉だと思います。ただ、職員の配属先の表に、兼任が多くなってきている。かっこ付きが多いと感じるので、今回の任用制度の改革によって予算が増えるなら、もう少し減らさなければならないのかもしれない。そうなった時に、さらに職員に負担がかかるような制度改革になってはならないという思いで、質問させていただきました。
こういった大きな制度の改革です。予算も大きく変わるでしょうし、体制も変わります。
職員の配置表も大きく変わっていくのかもしれないと考えると、３０年度中に制度構築のために必要な条例化とありますが、制度を整備していく過程をしっかりと議会にも報告や協議をさせていただきたいと思うのですが、その辺はこのスケジュールの中に組まれていますか。
24

●木村議長町長。

●馬場町長

どのタイミングと、今、申し上げることはできませんが、一定程度まとまった段階でお示ししながら、ご意見をいただきながらよりよい形を求めていきたいと考えて
います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

なり手不足の部分では、やりがいがあります。やりがいを感じる感じられな

いは、仕事の内容と自分が働くところの位置付けも大きく左右するのかと思いますので、
今回整理されるのは、自分の位置付け、例えば同じようなことをやっているのに他の人よりも低いなどおかしいという部分は、働いている方は皆感じていると思います。そういった部分が今回の制度と区分されたうえでの任用の形になったら、働く側もやりがいを感じられる、ある程度のそこでの立ち位置をしっかりとれますので、よい方向になるという期待も込めて質問させていただきました。
次に移ります。ウトロ地域に総合的な給食センターの設置。昨今、ウトロ地域で、うちの町のこれからに関して何度か地域の人たちが集まって話し合う場がありました。以前からもこうした声はずっと出ています。答弁の中にあった現状に不備があると感じているのではなりません。
しかし、４０キロメートル往復しながら配送車が持って来る時間を鑑みますと、地元で自分たちの地域で作って、なるべく早い時間で配送されることは、今、食の取り組みに力を入れている自治体がたくさんありますし、うちの町も例外ではないと思いますが、地域の人たちがずっと望んでいることです。
喫緊の問題ではありませんが、町長ご自身、今回２期目、そして３年を迎えています。
今まで提唱してきた温かい気持ちで、ここに住んでいてよかったと思われる課題に取り組んでこられたことは、十分評価します。しかし、これからもっとこの地域がよくなるには
どうしたらよいか、どこの部分だろうと考えた時に、今後のウトロ地域での給食センターの取り組みは、十分考えてもよい課題ではないかと思います。
学校教育、保育所、高齢者、それを地域が全体で守らなければならない中で、食という一つのキーワードは非常に大切だと思いますので、そういった観点から質問させていただ
きましたが、このことに関して町長はどのようにお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

食の大切さは、人間が生きていくうえでの原点であり、喜び幸せにもつながることだと思います。健康維持においても口腔ケアから始まって、食は大事な要素だと思います。
今の段階で特別な不自由はないものの、今おっしゃられた運ぶ時間、燃料等を考えると、もったいない部分も一方であるのは事実ですし、いろいろお話しをさせていただきました
が、今後のへき地保育所の推移や給食センターそのものをどうするかもあるでしょうし、
25

運営をこのまま直営でよいのかもあるでしょう。さまざまな要素がこの数年ではっきりす
るのではないかと思います。そういった意味で課題の一つとして捉えながら、常にこのことは意識しながらそれぞれの課題に取り組んでいくことが大事だと思いますので、この機会にご提示いただいたことを感謝したいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

補正予算や新年度予算でも提示されているかもしれませんが、現在の給食センターは、数年前からいわれていることですが、非常に狭くなっている。設備の充実もア
レルギー対策を含め、古くなっていますし、あの状態でこれからも続くと思えません。そういったことも鑑みて、これからの計画の中で一つの大きな取り組みとして、今まで問題がないからそのまま継続という形ではなく、町全体の給食配送を考えるべき時が、町長は５、６年とおっしゃいましたが、割と早い時期でこれをしっかりと考えて、給食センターの在り方、衛生環境など全ても取り組まなければならない時があると思います。
ウトロでただ給食を配送するという形ではなく、４０キロメートル離れた地域の中で地域の人たちの介入、民と官の協働という部分が取らざるを得ない、取らなければ進んでいかない地域の最たる例だと思いますので、実現に向けてお考えいただきたいと思います。
次に移ります。民泊です。民泊が今後どのような広がりを持っていくのかわかりません
し、行政としてどのような形で管理、規制できるものかも見当がつきません。しかし、確実に増えていく。これは足りている、宿泊施設が足りないから必要という展開には知床はならないと思います。あくまでも新しい宿泊の形態、新しい観光宿泊ビジネスと捉えると、観光ブランディングがいろいろ進められていますが、ターゲットにするのはスローライフ
を楽しむ方々や、より一層地域とのつながりを図りたい方、インバウンドの方々もそうです。
今までのように風光明媚な景色を見に来るだけではなく、日本の風土に興味を示す方々
が非常に増えています。確かに立派で設備もしっかり整ったホテルで楽しむことを観光形態にする方もいますし、そうではない引き入れもこれから増えてくると思います。増えてきてどうしようではなく、今後、民泊の条例になって、答弁の中では北海道とも情報を共有しながらとありましたが、推移をしっかりと見極めながら、今の観光振興の中ではこういった形で伸ばしていけばよくなるとか、峰浜や郡部で来運の近くなどに展開されると、そこに今度は民泊で人が来るだけではなく、そこの地域がクローズアップされることもこ
れからはあり得ると思うのですが、そういった点での観光振興の中での民泊を、今後どのように捉えていくかもう一度お聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

新しい泊まり方が生まれる、これは都市部の宿泊施設が少ないというところから始まったことですが、一方で地域を体感するというか味わうという意味で以前からあった、農家民泊というファームステイ的なこともありました。そういう地域をもっとよく26

知るという要素もあると思います。
どこまでこれを積極的にうんぬんの判断は今できる段階ではないと思います。民泊ゆえのまずさは、どちらかといえば都市部だから起きているのかという気もします。集合住宅
やマンションなどの玄関で鍵がもらえるまでうろうろする、ベランダや非常階段で酒盛りするなど、そういうことは斜里町で起きることはないだろうと思いますが、一方でそうい
う課題がある。
民泊が制度化されることによって、マンション経営よりも率がよいようで、そういうことも一方である。そのようなことも含めて悩ましいところもありますが、よい面を上手く引き出せることを考えられるとすれば、知床の価値を広く伝える、斜里の全体を広く伝える、楽しんでもらえる一つの機会であることも事実ですので、その辺も含めてまずは都市計画区域内の住居専用地域については、家主不在の部分は制限がかかりますが、それ以外
は届け出をすれば基本はできるので、そういう中での取り組みはしっかり情報をキャッチしながら取り組んでいきたいと思います。
●木村議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。休憩、昼食といたします。

休憩

午後１２時０５分

再開

午後

１時００分

●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。今井議員。

●今井議員

二点、質問をさせていただきます。最初に「遠音別川サケ・マス遡上観覧施設」周辺の駐車場整備のことです。昨年、観光振興計画の進捗状況の確認で何点か質問させていただきました。
本題に入る前に、天に続く道の環境整備の予算が、新年度予算の中に盛り込まれていて、私を含め観光客にとっては大変喜ばしいことだと思います。このように観光スポットを一つ一つ整備を実現していくことについて、行政が非常に前向きに取り組んでいる姿に対し、心より感謝しています。
本題に入ります。このような観光スポットを実現する中で、この勢いで早急に整備しなくてはならないところが、表題のもう一つの観光スポットの遠音別川サケ・マス遡上観覧施設周辺の駐車場整備です。ご承知のとおり国道に併設している駐車帯もありますが、８月下旬頃から釣り客の車で大方占領されているのが現状です。従って、観光客の車、観光
バスは道路に停車するなど、交通安全対策の観点から駐車場の整備が急務と考えています。
この点について町長の所見をお伺いします。
二点目、「ウトロ観光案内所」カウンター位置変更はできないのか？
近年、益々フリーでの外国人観光客が増えており、それなりの対応が必要ではないかと考えます。特にウトロ道の駅内にある観光案内所が、数年前から現在の位置ではわかりづ
27

らいと観光客から苦情や要望が寄せられています。以前、同僚議員からも質問されていましたが、観光客に対してのおもてなし、利便性を考えると、せめてカウンターの位置を入り口から真正面に設置変更がベストだと考えます。
併せて、２年後には東京オリンピックが開催になり、外国人観光客が益々増えると考えています。このことを踏まえながら、英会話ができる職員の配置が絶対必要条件だと考えるので、この点についても町長の所見をお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今井議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、遠音別川サケ・マス遡上観覧施設周辺の駐車場整備は？についてお答えします。
遠音別川のサケ・マス遡上観覧施設は、対岸斜面の崩落や頻発する河川増水などにより、
平成２５年度から閉鎖しておりましたが、崩落が落ち着いたとの判断から、平成２９年度に施設改修を行い供用再開したことは、議員もご承知のことと思います。
さて、ご質問の観覧施設周辺の駐車場整備についてですが、現在、駐車場は、国道沿いに通年で供用している国道の駐車帯と、遡上時期にのみ供用している砂利敷きの臨時駐車場とがあります。遡上状況によっても異なりますが、国道駐車帯は遡上時期になると釣り客の車で占用される傾向にあり、遡上観覧目的の一般観光客が停車しづらい現状にあることは議員ご指摘のとおりです。また、臨時駐車場は、入口のわかりづらさや、砂利道となるためか、利用が多くない状況です。
これらに対して、路盤改良や舗装による整備にもよりますが、国有林地の借り受け地であることや、改良面積が約１５００平方メートルとなり費用がかさむなど、現実的な整備は困難な状況です。さらに整備をすると、釣り客が増加する要因になり、観光客の交通安
全対策につながらない可能性も考えられます。
サケ・マスの遡上は、観光客に魅力的なものであり、議員ご指摘のように、交通安全対策の必要も感じていますので、まずは看板設置などにより、臨時駐車場への誘導などの検討を行っていきたいと考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、ウトロ観光案内所カウンター位置変更はできないか？についてお答
えいたします。
道の駅うとろ・シリエトクは、開館からまもなく１１年が経過し、年間５０万人以上が利用する知床観光の中核施設として重要な役割を果たしてきており、また、道内の道の駅ランキングでも常に上位に入るなど、高い評価を受けているものと認識しています。
さて、道の駅の観光案内所カウンターの位置については、議員ご指摘のように、やや見づらいために、入口の正面向きに移設した方がよいという意見が開館当初からあることは承知しています。カウンターの向きを変更することは、町として否定的なわけではありませんが、実際には、地下ピットからの電気・通信配線の変更や、点字ブロックの敷設替えなどが生じますので、一定規模の修繕工事が伴うものとなります。
28

この１１年間に、団体観光から個人観光への移行が急速に進み、体験観光の比重も高まり、よりきめ細かな観光案内が必要になってきておりますし、外国人旅行者の急増を踏ま
え、英会話のできる職員の配置が望ましいことも、議員ご指摘のとおりです。
観光案内所の運営は、指定管理者である観光協会の本務ですので、ご指摘の課題を含む、道の駅の案内所として果たすべき機能や役割、態勢に関して、まずは観光協会内での協議や整理が必要であり、それらの方向性などが示された場合には、行政としても一定の支援を検討してまいりたいと考えていることを申し上げ、今井議員への答弁といたします。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

再質問させていただきます。遠音別のサケ・マス遡上観覧施設の駐車場、前回は台風被害で観覧施設が流されて、観覧施設を早く整備してということで早急に対応をしていただきました。その後、駐車場の交通安全の関係上、サケ・マスふ化場の通路にもなっていますが、林野庁から借り受けをしている駐車場の整備がやはり必要ではないかと、
前回、質問させていただきました。
天に続く道も三度ほど質問させていただいて、年次ごとに一つ一つクリアしていただいた。今回、新年度で駐車場の整備の予算付けをしてもらっていますが、斜里からウトロま
で、その拠点、拠点で観光スポットを大きく分けると、来運と天に続く道、遠音別のサケ・マスふ化場の部分、現在はこの三点かと思います。観光スポットを整備しようと考えると、その他にもまだ見どころはたくさんあります。
３カ所目、遠音別のサケ・マス遡上観覧施設の駐車場は、雨が降ると観光客もバスから降りたがらない、何度砂利を入れても窪みができる状況になる。年次で一気にやろうとしても予算のことがあるので大変かと思いますが、町長の答弁の中で、まずは看板を付けましょうというのはよいことだと思います。
本格的な舗装の駐車場はかなりお金が掛かると思いますが、簡易的な舗装はせめて今年中に、なんとか前向きな検討で進めることはできないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

簡易的な舗装でも、今の砂利だけでのマイナス点というか窪みができるうん

ぬんの解消になるのではないか、その辺ができないかというお話かと思います。そこに導入するまでの目印というか看板が国道に無いことが一つあります。季節が限定されていますが、サケ・マスの遡上観覧施設がある。
もう一つは、どこまで表現できるかわかりませんが、ブラタモリで紹介された知床半島の成り立ちの部分の地層を見られる場所でもある。そのようなことを観覧できるスポットとして貴重な場所であるという認識はあります。そういう意味で、ここに入ればスポットがあることと駐車場もあることを併せて表記することによって、道路上の混雑はある程度防げるのではないかと思います。そういうことをまずやってみたいということで検討をすることと、もう一つは、林野庁からの借り受け地なのでどこまでのことができるか課題が29

ありますので、その辺の整理をしたうえでないとできないのではないかと思います。予算も相当掛かりますので、その辺も踏まえながら検討したいと考えています。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

駐車場までやると、林野庁との折衝や借り受けの条件からみても難しい部分があると思いますが、林野庁との協議まで入り込んで進めていただきたいと考えています。
期待をしているので何卒よろしくお願いします。
次の、観光案内所の点ですが、行くたびに観光案内所がわかりづらい、入り口真正面から入ると。開設当初からそういう問題が出ていたので、早急に改善をしないとと思います。
地下ピット、電気、通信、配線関係があるから難しいということではなくて、観光客が年間これだけ来ているのですから。東京オリンピックがあと２年後です。益々外国人観光客が増えると思いますので、利便性など総合的なことを考えると、予算が難しいどうのではなく対応をしていくことが、知床に関心を持って来る国内の人も外国の人にも場所がわかりやすい案内をすることが必要ではないかと思います。早急にやらなければいけないことだと思いますので、そこら辺の展開、見通しをお聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ウトロ道の駅ができて１１年になりますが、これを造るにあたっては、観光案内的な要素が入っていることで、当時、観光協会と相談のうえ今の場所に設置されていることがまず一点あります。確かに当初からわかりづらさはあったとしても、その辺も含めてどこにするのがよいか相談のうえでやったのが一点あります。
一方で、道の駅うとろ・シリエトクは、道内の道の駅のスタンプラリー参加者のアンケートによると、２０１６年の段階までですが、観光情報の提供という意味では、１位を３
年連続しています、わかりづらいといいながら。情報が充実していてよいという意見もい
ただいている。道路情報、気象情報も２年連続そういう評価も受けています。その辺はどうすることでもっとよくしたほうがよいのではないかというご提案だと思いますが、その辺の実態の生でお客さまと接している協会の皆さま、案内所の皆さまと協会が、このまま正面にすることでどうなのかを、しっかり検討して臨むのが筋ではないかと思います。
外国人が来ているのはオリンピックばかりではなく、東アジア系が多いですが最近ではヨーロッパ系の方も増えている印象を持っているので、そういう意味では外国語を喋れることは必要なことだと思いますので、採用、職員の配置も含めて、協会としてどうあればよいかを十分検討されたうえで、商工観光課や町との協議がなされるとするなら、できる範囲でいろいろなことに取り組んでいければと思います。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

確かに観光協会との一体的な検討など進めていかなければならないとは認識しています。カウンターの問題、英会話ができる職員の配置は２年か３年前から言っていることで、予算質疑で早急に対応したほうがよいと言ったことがあるのですが、その後一30

向に進んでいない状況だと思います。
観光協会が、もしそういう部分の問題を脇のほうに置いているのであれば、町のリード
でしっかりと早急に協議をして、まだまだ他の問題点もたくさんあると思いますが、観光協会と打ち合わせをしなければいけない、検討しなければいけない部分は。早急にやらな
ければいけない、まずは観光客の受け入れに対してサービスをする観点から、早急に町がリードして観光協会としっかりと打ち合わせをして、よい方向に進んでいただければと考えます。今、町長がそのように言ってくれたので、別に答弁はいりませんが、早急に実施してください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

外国語が話せる職員の配置は、協会として必要、町としても必要なのはわかります。ただ、雇用するのは協会です。雇用する側がそういう人材を求めることをしなけ
れば、いつまでたってもならないです。それをまずやってくださいということです。そのうえで採用できるかどうかは次のステップにあるだろう。
わかりやすさについても、自分たちに一番そこでプラスになるのは、観光に直接関わっている方のはずです。こうしたい、ああしたい、どうだろうという相談をしながらやることが重要ではないかと思います。
午後１時２１分●木村議長

次に、久保議員。

●久保議員

２項目についてお伺いします。１項目めは、学力向上に新たな教育内容・環境整備を！ということで、新年度の教育執行方針に関連して質問します。
教育長は、基礎学力の一つの評価として、全国学力・学習状況調査の結果を毎年１行ですが記載しています。振り返ってみると、平成２６年度の小学生全体平均が全道平均を上回って以来、昨年まで小・中ともなかなか厳しい状況が続いています。そういう中、２７
年には土曜授業の課題調査、２８年に年間５回程度の執行実施、２９年には１０回程度、そして本年度は学力向上に向けた体制整備として土曜授業の８回程度とありますが、この効果がどのように期待できるのか伺います。
次に、生活習慣、学習習慣に関することですが、４７都道府県調査をみると、小・中学
生の自宅学習率が北海道は大変悪く３０位から４０位前後です。その反面、長時間プレイ
ゲーム率が２０１５年ですが小学生で全国１位、中学生で全国２位という数字です。この結果をみても、自宅での過ごし方が学力に大きく影響を与えると思いますが、教育方針に
生活習慣や学習習慣の定着を目指すとありますが、家庭との連携はどうするのか伺います。
三つ目に、斜里中学校区学校間連携協議会とは、具体的にどのような仕組みで活動し、成果目標は何か伺います。
次に、教育の機会均等の保障とあります。学用品の就学援助も必要ですが、保護者の所
31

得や塾等の募集枠により学習支援が受けられず、また、学校授業だけでは学力向上が難し
い児童生徒の学習支援方法、民間活力を生かして検討すべきと思いますが、教育の機会均等とは物品の提供も大切ですが、学習支援の均等も重要と思いますが、いかがですか。
五つ目、学校教育の振興支援が記載されています。しかし、その前にしっかりと学力の付いた中学生を送り出すことに重点を置くべきと思いますが、いかがですか。
最後に、六つ目として、先ほどの全国調査の中に小・中学生の朝食摂取率があります。
北海道は４７都道府県中４０番前後と低く、実はこの傾向が学力と比例しているといわれています。学校給食に関連して、子どもたちの学力と食事の関係について、教育長はどのような見解を持っているか伺います。
２項目めですが、町道川上高台ラモイ道路の拡幅を！ということで、以前、この町道整備を進めるにあたり、一部分収林民有地の中を通行するため道路用地幅が確保されず、分収林事業完了後に地権者である企業との協議で当時は整備されていました。
昨年より、年間５０ヘクタールを６年契約で植林されている木を択伐するにあたり、新たに植林をする事業が始まりました。この機会に町道用地の確保と整備をし、主にこの道路を利用する複数の農業者の利便性を図るべきと思いますが、町長の所見を伺います。
●木村議長●村田教育長教育長。
はじめに、1 項目めの、学力向上に新たな教育内容・環境整備を！については、私からお答えいたします。
まず、一点目の、土曜授業の効果が期待できるのかについてですが、斜里町では、年間授業時数や放課後の時間に余裕を持たせて教員が児童、生徒と向き合う時間を確保することや、地域資源を活用した斜里らしさあふれる教育活動の充実、また土曜日における生活習慣づくりや学習活動の補完といった主に三点をねらいとして、平成２８年度の年間５回の試行を経て、平成２９年度には１０回の土曜授業を実施しています。その成果と課題については、教育委員会と各学校の教職員で組織する教育課程検討委員会の中で検証しながら進めていますが、議員ご指摘の学力向上面に関する効果としては、年間の授業時数枠が増えたことにより、補充的な学習時間が確保できたこと、台風や暴風雪等での臨時休校による授業時数減への対応が容易になったこと、また今後の新学習指導要領への移行にともなって学習時間が増加する外国語活動や外国語の授業時数確保に有効であること、また総合的な学習の時間などを活用した、斜里らしい教育活動の充実などが確認されています。
一方で課題として、部活動や各種少年団活動の大会との重複を避けた日程設定が難しい
こと、そのため平日と比べて児童、生徒の欠席率が高くなることなどが挙げられており、これらを勘案して、平成３０年度は年間８回程度の実施を予定しているところです。
次に、二点目の、生活習慣や学習習慣の定着のための家庭との連携についてですが、毎年実施している全国学力、学習状況調査結果からは、家庭学習時間や早寝、早起きの習慣、テレビやゲーム等のメディアに触れる時間などが、全国、全道平均と比較して課題となっ32

ており、これらは各家庭との連携がなければ改善は困難です。そのためには、まずは情報の共有が不可欠であり、引き続き、教育委員会や各学校からの情報発信や各種研修会への参加要請などに努めていくことが必要と考えています。
次に、三点目の、斜里中学校区学校間連携協議会の体制と成果目標についてですが、この協議会は、平成２７年１１月に策定した斜里町小中連携・一貫教育に関する基本方針を受けて、平成２９年２月に取りまとめた、斜里中学校区における小中連携教育の推進計画に基づいて昨年７月に立ち上げたもので、斜里中学校長を会長に、斜里中学校区の各小・中学校の教頭、教務主任等の教職員、教育委員会職員の計８名の委員で構成された、斜里中学校区の小中連携教育の具体的な取組内容を決定し、実行に移すための組織です。平成
２９年度は、小学６年生の中学校見学会や、中学校教諭による小学校での出前授業などの取り組みが行われているところですが、平成３０年度においては、小中連携教育で目指す
子ども像の共有を図りながら、学習規律の統一、学習の連続性の確保、児童生徒指導の在り方、総合的な学習の時間の活用方法などを中心に取り組みを進めることとしています。
四点目の、教育の機会均等は物品の提供だけでなく、学習支援の均等も重要ではないか
についてですが、学習面の支援については、よりよい学習環境を確保するための３５人学級用臨時教員の配置や、普通学級在籍で支援を要する児童、生徒への対応としての特別支
援教育支援員９名の配置、少人数指導や習熟度別指導などのための教育活動支援講師３名の配置のほか、放課後の補充学習や長期休業中の学習サポートの実施、不登校児童、生徒のための適応指導教室の開設など、きめ細かい対応を行っており、引き続きこれらを継続していきたいと考えています。また、直接的な教科支援ではありませんが、仲よしクラブ
や児童館での受入れや、博物館や図書館、公民館などの利用や講座を通じた学びの場の提供も重要な役割を担っていると受止めています。
五点目の、高校教育の振興、支援よりも、中学生の学力向上に重点を置くべきではないかについてですが、議員ご指摘のとおり、中学校の学力向上については、学習内容の確実な習得と学習習慣の確立を念頭に、特に学力下位層の底上げに力を入れてきたところであり、全国学力・学習状況調査結果からも、その成果が伺えつつあることから、引き続きさらなる学力向上に向けた取り組みを進めてまいります。
六点目の、子どもたちの学力と食事の関係についての見解についてですが、教育委員会
としても早寝・早起き・朝ごはんの取り組みを広報等で呼びかけているとおり、食事も含めた規則正しい生活習慣は大切であり、これらの乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。特に朝食を毎日食べている子どもの方が、学力調査の平均正答率や体力合計点が高い傾向があることが国の調査結果などからも明らかとなっています。現在、斜里町は、全国、全道平均と比較して、きちんと朝食を食べている児童、生徒の割合が高い状況にありますが、栄養バランスのよい食事を毎日しっかりと摂ること
は、学力向上面からも大変重要なことと私も認識しておりますので、斜里の豊かな食材を33活用した学校給食の充実と合わせて、引き続き各家庭での取り組みを期待していることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

２項目めの、町道川上高台ラモイ道路の拡幅を！についてお答えいたします。

この道路については、平成４年度から平成６年度にかけて道営緊急畑総事業、斜里西部
地区により約２．２キロメートルの区間が拡幅、改良整備され、平成７年３月に道路認定したところです。
ご質問の拡幅につきましては、この町道ラモイ高台道路の終点から先の区間のことと思われますが、議員ご承知のとおり、終点には民間企業による分収林事業が行われている山
林用地があることから事業継続中の道路用地の確保が困難であったことが想定され、道路整備がなされずに今に至っているものと認識しているところです。
現在、当該区間は道路認定しておらず、地域の耕作道路として多面的機能支払交付金を活用しての砂利の敷き均しや雪割り作業などの維持管理が行われているものの、道路幅が狭く大型化する農作業車両の通行に支障を来たしているという認識は、私も議員と同じく持っていますので、分収林の皆伐事業が完了する機会を捉えて道路整備に向けた用地を確保しておくことは、将来的な通作条件改善に向けて必要性はあるものと理解しています。
しかしながら、当該区間の道路敷地については大半が山林を所有する民間企業の民有地であり、また、一部国有地や拡幅整備にあたっては隣接農地を含めた新たな用地提供が必要となることから、まずは関係する地権者の意向を確認する必要があると考えます。
従いまして、将来的な整備路線の候補の一つとして、活用可能な補助事業等の検討と、関係地権者への意向確認を進めるとともに、当面は多面的機能支払交付金を活用して農地保全広域協定組織と連携した適切な維持補修に努めてまいりますことを申し上げ、久保議
員の答弁といたします。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

再質問いたします。まず、１項目めですが、土曜授業の効果についてです。

検証しながら進めていますという件がありますが、この検証の方法はどのようにしているのか伺います。
●木村議長●村田教育長教育長。
教育課程検討委員会の中にいくつかの部会があるのですが、そこに土曜授業部会を設けています。その中で、数字でなかなか出ない部分が多いのですが、土曜日は
通常３時間やりますので、１０回ですと約３０コマの時数が生まれますが、これらを目的に沿った内容で取り組んでいただいているかどうか、あるいはそれが直接的にそこで授業をやるだけはなくて、学校行事や参観日をそちらにまわして通常日のほうで授業や補充の学習をやるという取り組みの内容の確認等をしながら進めています。
目標もそうですが、教育課程検討委員会の中で目指すところはどこにいくのかを議論し34

ながら、検証といいますかチェックをしてその報告をいただいて、今年も回数などを決めさせていただいた流れになっています。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

今年もということで、検証は１年間の中でまとめているのですか、１年に１回。それについて伺います。
●木村議長●村田教育長教育長。
本格試行といいますか２９年度からスタートですので、その前は一応試しです。その場面でもアンケートや意見をいただきながら進めているのですが、今、申し上げた具体的なところは今年の約１０回分の内容について先日いただいて、新年度の計画が走る意味で、全部は終了していないのですが１月くらいにある程度の整理をしていただい
ています。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

金沢の中学校ですが、毎月、生徒と先生の状況を確認し合って、四半期ごとにまとめながら進めて効果を出している中学校があるのです。過去もそうなのですが、１
年に１度それなりの効果ということで教育委員会で紙面で出しますが、それでは効果の検証は遅いと思います。実際に今月、子どもがどのように学ぶ力が付いたのかをきちんと先生と生徒の両方が共有しないと改善につながっていかないのではないかと思います、この数年間をみると。
土曜授業でもう一つ心配しているのは、欠席率が高いということです。これも別の方法を考えないと、５回がよいのか、１０回がよいのか、８回がよいのかはあまり問題ではな
くて、後で教育の均等の機会でもお話しますが、公立でやるということが、全ての子どもたちに平等なわけです。そういう面からみても検証の方法を検討してみるべきだと思いま
すが、いかがですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
確かにおっしゃるとおり、１年スパンの検証ですと小さな変化を見落としてしまったり、あるいは次のステップにいく時のスパンとしては、学校というのは１年の計画で動くのでそういう面では確かにもう少し短くということもあると思います。
もう一つは、やり方の問題かと思いますが、土曜授業だけでの検証と、各校長先生方に
学校ごとの経営方針を具体的にリストアップしていただいて、今年はこれを取り組む、あるいは継続してやるということを、それを２カ月ごとに提出していただいて教育委員会議につなげています。そういった中でのやり方で、例えば土曜授業についての検証を他の課題も含めてもっと具体的にしていくなど、やり方はいろいろな方法があって、どうしてもあまり負担を大きくすると先生方もギブアップしてしまいますので、その辺りを含めながらまた検討を進めさせていただきたいと思います。
●木村議長

久保議員。
35

●久保議員

ぜひ効果のある検証の仕方を進めていただきたいと思います。

次に、二点目の、生活習慣や学習習慣の定着についてですが、努力ほど全国の学習のランキングと自宅学習率が見事にはまっています、数字を見ただけでも。非常に北海道は低いです。毎年高い率を出している東北、日本海側の県では自宅学習率がとても高い。この辺を保護者にどれだけ教育行政として、共稼ぎや一人親などいろいろな家庭環境がありますが、その辺を周知といいますか危機感を持っていただくことをやっていただきたいと思います。それが家庭との連携の中に、今までどおりだと、やはり今までどおりになるので、その辺の知恵をしっかり出すべきと思います。
テレビゲームが多い少ないは極端ですが、ゲーム率が高いところが一番学力が低いというのは見事に出ています。この辺も保護者にしっかり説明をして、子どもの能力、学習というのは学校ばかりの責任ではないので、しっかり親として責任を持ってくださいということも教育委員会として重点的に行うべきと思いますが、いかがですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
確かに、学校から帰ってから家で何をしているかというところまで、先生がどこまで踏み込めるかは、かなり課題は多いのですが、学習、勉強について学校が責任を持ってやっていくという基本的なところは変わらないと思います。
成果にはまだつながっていないと信じたいのですが、中学校のケースですと、かなりの情報を保護者に出しながら、例えばこれは昔からあったものだと思いますが、家庭学習ノートのようなものを作って、これは宿題ではなく宿題帳は別にありますが、こういう意味を持って家庭学習を学校ではさせようとしているので、それを学校と保護者も見る。もちろん生徒も見るという関係をつくりながら、斜里中学校流でいえば斜里スタイルの家庭学
習の内容を作って保護者にも届けている。あるいはもう少し細かい家庭での時間の過ごし方など、手引きという形で配っていますが、結果が学力そのものや他の学力だけではなく生徒指導など全般に生活習慣の面では関わるので、そういったところに出にくい場面はまだありますが、そういったことも通じながら行政側もそれをバックアップするような姿勢で進めたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

次に、三点目ですが、教育長の答弁に平成２９年度は小学校６年生の中学校見学会や中学校教員によるうんぬんとありますが、この結果はどうだったのですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
２９年度の取り組みに関しては、感想として率直に言えば、どうしても単発の行事を何とか何回かこなしたかなというところだと思います。それを進めるうえで学
校間連携協議会の中でどのようにやるかということも議論していますが、もう一歩踏み込
んで全体の子ども像をきちんと描いて、そのために何をしていくのか。
中学校は逆に、６年生から中学１年生にいく時に、具体的にどこまで到達してほしいの
36

かというやり取りや小学校はそれをある程度意識してここまで到達目標を持って、その到達目標がお互いにきちんとぶれていないなどの議論は確かにこれからかと思いますが、足掛かりとしては、今、一歩踏み込んだ状態だと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

以前、前期ですが所感で校長先生の話を小・中・高と聞いたことがあります。

中学校と高校の先生が同じことを言うのです、しっかり学力を付けて送ってほしい。これはよく聞かれると思います。今回、高校の間口が、８０人募集して３９人しかいないことも大きく、地元の公立学校からしっかりした子どもを送らないと、高校の維持は大変だと思います、実際の結果を見てです。学校連携もきちんと焦点に当てて議論をしないと、学校の授業ではなくて、授業に参加したからどうだ、話し合いができたからどうだというのでは、学校間の協議がわかりにくいと思いますが、いかがですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
高校の例を取ってご指摘いただきました。小・中の関係でも同じことがあります。どうしても、間口のような目に見えるハードルといいますか課題がないだけに、
小と中の間はぼあっとしがちな気は確かにします。
話が戻るかもしれませんが、中学校に入った時点で、名前はあまりよくないですが、つまずきチェックテストをやり、小学校の全分野を全て網羅はできませんが主要教科についてどこまで到達点になっているのか、きちんと小学校６年生を終えているのかをやってから、中学校の教育がスタートしている。当然その結果、もっと応援しなければいけない子については、中１の授業とは別に補充をやってそこまで引っ張り上げながら３年間でどうしていくかということまで、スタートラインには立っていますが、確かにそういう課題はあります。高校との間でももっと大きな溝ができているのではないかと思います。
検証はテストという方法で取れることもありますし、生徒指導のようにテストなどではわからない面もありますので、それを踏まえて次のステップは何をやるかが確かにポイン
トだと思いますので、そういったことが斜里中で高校へ行く子の高校での姿につながっていく、あるいはそこから先へ行く姿につながるのは当然のことだと思いますので、そういった意味でも縦のつながりを一つの軸をしっかりして進めたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

次に、四点目ですが、教育機会の均等の質問をしました。これだけきめ細かい対応を行っていると書いてあるのですが、対応を行っている割には成果が出ていないと思わざるを得ないです。なぜかと言いますと、全国のデータの中に小学生、中学生が塾に行った率があります。私立の学校は入っていませんが、塾に行っている率の低い県が学力が高い、これは予想外です。例えば中学校で、何年間か見ても同じ傾向ですが、大変レベ
ルの高い秋田県は４７都道府県中４７番です。塾に行っていない子どもの県が学力があります。富山県も下位です。小学校も中学校もそうです。塾に行っていない県の子が、公立
37

学校の教育がしかりしているとみることができると思います。こういう結果が出ていることについて、教育長はどう思いますか。
●木村議長●村田教育長

教育長。
当然のことで当然の結果が出ているといいますか、公教育がしっかりしていることが大前提だと思います。斜里でも語学も含めて塾といわれるいろいろなケースがありますし、そこの子が高いか低いかは別の問題として、基本的には地域柄もありますし、
都会のように塾をどんどん選んでということも難しいと思います。もちろん経費的なこともあります。そういった面では基本的には子どもたちの学力は、学校の中である程度解決
して、家庭との連携の中で進めていきたいといつも思っています。
十分でないにしろ、学校での応援の手段としての講師や支援員、３５人学級などいろい
ろやっていますが、そういったものを踏まえて基本的なところは先生方一人一人が力を付けて、１時間１時間の授業の中できちんと教える。教えるといっても一方的にやっても子どもは覚えてくれませんので、あの手この手で専門職としての技術を駆使して教育をしていかないと子どもたちには全然届いていきませんので、そういった辺りがまず基本で、ただ、それを一定程度行政として支援できる部分を表記したことをやっている。
本質的には、学校の中で先生方一人一人の意識を変えていく、あるいはもっと取り組ん
でいただいたり、先生方の中での協力や支援、先輩は後輩に教える。いろいろな場面でそこも大変重要なポイントだと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

ぜひとも公立学校の先生に頑張ってもらう。父兄にできないことが北海道でできないと思いませんので。
次、五点目ですが、高校教育の振興支援について通告した内容は、高校教育の振興支援が記載されていますが、その前にしっかりと学力の付いた中学生を送り出すことに重点を置くべきではないかと質問したのですが、こういう文書いっていませんか。どこかの省庁ではないのだから書き換えたら駄目ですよ。答弁は高校教育の振興支援よりも中学生の学力向上に重点を置くべきと書いてありますから。
今まで高校教育の支援は、どちらかというと通学がうんぬんということが多かったです。
ＰＴＡというか父母の団体からもそういう要請があったと聞いていますが、ストレートに支援になるような方法に少し予算を使うべきだと思いますが、いかがですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
現行の高校支援は振興会を窓口にさせていただいて、直接の部分も一部ありますが、外部から来る生徒への交通費などの他に、全体の比率は置いておきますが、ク
ラブ活動への支援や資格取得への支援など、金額の多寡は別にして含まれているので、一応一定程度のバランスを取っていると受け止めています。
進学のためのサテライト的な授業を受けるようなものなどありますが、ただ、現状とし
38

てはそれを踏まえて、先ほど久保議員からもご指摘ありましたように、ここ１、２年の志
願者数や入学者の結果などを見ても、その効果がどのように伝わっているかが見えないよ
うな感触は持っています。そういった意味では、またあらためて支援の在り方、高校の在り方、間口というキーワードをどのように押さえるかがあります。
もう一つは、地元の高校というキーワードも一番大事なところだと思いますので、そういった辺りで高校に行った子たちをどのように育てていくのか、あるいは中学から高校に移る時の子どもたちの学力だけではなく、一人の大人へ一歩ずつ近づいている段階としての力をきちんと付けて次に送り出すのは大事なところだと思いますので、いろいろな角度から検討しながら進めさせていただきたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

高校は道立高ですから、ただ、行っている子どもは斜里の子どもなので、新たな支援もと思います。今回、学力のことに関して言わせてもらうと、斜里高校から国公立大学への進学が１人もいないです。子どもが行きたいと言わなかったといえばそれまでですが、驚きます。先ほど言いましたように８０人の枠に４０人ということで、ぎりぎり守っています。
住民一人当たりの教育費は、斜里町は全道でどれくらいだと思いますか。通告していな
いので調べていないと思いますが、斜里町は全道の市町村の中で８０番から９０番のところです。清里や小清水はもっと上。
その年に図書館を建てたなどがあれば少し増えますが、そんなに威張れる金額ではないです斜里は、教育費に関してです。総括で町長にも聞こうと思いますが、子どもを大事にしよう、一生懸命育てようという中で、一つの目安として教育予算をしっかり教育長は死守をしていただいて、増額で頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
全道的なランクは承知していなかったのですが、気持ちとしては、お金の掛かること、お金の掛からない内容もありますので、その両面が自分に課せられている課
題だと思いますので、そういった立場で今後も進めさせていただきたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

最後に、食事と学力のことですが、これはデータに出ているとおり関係があると思います。斜里は朝食を取っているほうだと答弁がありましたので安心しています。
これは教育委員会の分野ではなく福祉の分野なので、わからなければいいのですが、生活困窮者自立支援法が２０１５年４月にできました。これは現在３００の自治体が取り組んでいます。
貧困と食事と学力の三つのラインのことが、近年、随分と報道され始めました。悪く言えば貧困の連鎖という表現があります。これは学力に大きく影響しだした。全道の振興局
別の学力を調べると、都市が高いです。つまり石狩振興局が一番高いです。そして地方が39

低い。つまり地方の学力が低く、都市部のほうが高い傾向が段々顕著に表れてきた。
教育の均衡は公費で、裕福であろうとなかろうと教育が均等に自分の前に来るという状
況でないと、地方はまずいと思っているので、そういう点を教育委員会として家庭、保護者の環境もありますが、そういう実態を調べたことはありますか。
●木村議長●村田教育長教育長。
家庭の貧困、今、押さえているのは生活保護世帯や準要保護世帯で、申請に基づきますが、そういったところの情報とそこから外側といいますかもう少しプラスのほうの状況については、なかなか把握できていないのが実態です。
実際の公教育の範囲では、どこの町でも一緒かもしれませんが、生活保護世帯への支援や準要保護世帯への支援は多少支援の仕方や内容は異なりますが、その対応をしている。
もう一つは、学校の中では今のところそういったことでの区別はないので、基本的には公教育の中でいろいろなバックアップをしながら、夜のごはんを出すというわけにはいかないですが、そういった辺りの対応をさせていただいているのが現状です。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

最後にしますが、学習支援と食事の支援だけでよいのかという議論もあることはわかりますが、実際に全国の自治体がそういうことに取り組んで公設民営でやっているところもあります。近年、子ども食堂という表現で札幌なども随分ＮＰＯなどがし始めました。それによって食事だけを提供するとなると、自分が貧困という概念を持ちやすい
ので、ＮＰＯは無料塾を付けています。全国で段々と無料塾が公設民営で進んできました。
前段にありましたように、いろいろな方法が学力向上にあると思いますが、ずっと同じことをやっても効果が上がらないのでしたら、少し方法を考えることも検討すべきではな
いかと思いますが、最後にそれはいかがですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
確かに子どもだけではないですが、我々の関わりですと子どもの貧困の課題があると思います。これはないのではないかということではないと最近の調査からも潜
在的に行政側がなかなか把握できていないのではないかと指摘も受けています。
いくつかのご指摘もいただきました。確かに食事というキーワードだけではなく、基本
的には居場所だろうと思いますが、そういった中でそこでやるツールとして食事や学習があったり、友達関係もあるような形のほうが上手く回っているように聞いています。ただ、教育委員会サイドから見てですが、これは福祉などと連携し合わないと、取り組みや実態も含めて状況がわからないところもあると思いますが、今、私が思っているのは、こういった形や学力に関わる部分などが、コミュニティスクールという一つのキーワードの中で、学校ごとというのがベースになると思いますが、そこで学校だけではできないようなところを地域の人が関わっていく。先生方がどうしても手が回らないところは地域の人が教えることも、内容を先生から教えてもらえればそういった形での参画はできる。
40

食事まで行きつけるかどうかわかりませんが、そういった場や遊びなどへの関わりというのが一つのキーワードにならないかと思いながら、検討や研究をさせていただきたいと
思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

少ない子どもをしっかり地域で育てることだろうと思います。

２項目めですが、ラモイ道路のことは経緯も当時よく知っているから質問していますが、当時は事業が終わっているので拡幅には応じられない。分収林は必ず切るのでその時期に協議しましょうということで進みました。そして期成会ができて今の舗装道路にあそこまでなったのです。問題は分収林が２本あるので、幅がないために町道としての認定といい
ますか工事に入れないということだったので、まず幅が必要です。それには分収林をちょうど切り始めたので、この機会にしっかりと図面を持って、地元の合意は言っていただけ
れば一生懸命私も努力します。ただ、企業との交渉となると、今、担当者も来ているようですが町長も上京するわけですから、ぜひ早めに。当面、砂利にするうんぬんはいいです。
ただ、植林をどんどんしているので、植林してしまうとおそらく待ってくださいとなると困るので、その点だけ町長にお聞きして終わりたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

分収林の事業が始まって、平成３０年度も伐採があって植林に引き続きつながるという状況を承知しています。久保議員がおっしゃっている部分と一致しているかわ
かりかねるのですが、少なくとも私が町長となった平成２３年に、分収林事業をやっている企業の方から寄附の申し出があった。受けられる分は受けて登記をし、一部接続がなされていないのでそれは分収林事業が終わった段階で協議しましょうと、内部的には寄附をすることで了解は得られていると資料を見ながら思い返していたのです。そこはあるのですが、その時に出されている地番といいますか場所とラモイ高台道路といわれている延長の部分とは違いがあります。その関係で新たにラモイ高台道路の延長の話をされていると理解していますが、その部分についてもそのような意向があるのかないのかは、あらためて確認する必要があるだろうということで、他の畑の地権者の意向も必要だと思いますが、そこが最初というような捉え方でいます。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

寄附すべきと言ったところは知っています。この会社が斜里町から撤退した

いというのが大前提でした、相談があったのは。社長が変わり企業方針が変わって分収林を最後に撤退したい。そのうち農地のあちらこちらに残地が残っている、清里も絡んでいるので、そういう残地を隣接者に無償で寄附をしたいという相談があったのです。おそら
く町長はそのことだと思います。道路の話はそのずっと前です。
今、ラモイ道路といっているのは南に向かって舗装があって、分収林に触るところです。
あそこの部分です。あれと奥の清里側にもう１本ありますが、その時の交渉はとても古い41

です。ですから場所は町長が言われた寄附うんぬんの場所は違うと思います。それは私も認識していますのでご理解いただければと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

事実関係を含めて確認しながら、意向を併せて確認したいと思います。

●木村議長

これで、久保議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩をいたします。

再開を２時３０分といたします。
休憩

午後２時１３分

再開

午後２時３０分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。宮内議員。

●宮内議員

３項目について一般質問をいたします。まず、１項目めですが、子ども医療費無料化の拡大を、についてです。
オホーツク地域では、子育て支援の取り組みとして、子ども医療費の無料化を高校卒業まで拡大する動きが進んでいますが、斜里町の制度はどうなっているかについて伺います。
斜里町でもせめて中学校卒業までの通院による医療費の無料化拡大を目指すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、２項目めは、小規模企業振興の取り組みが期待されていることについてです。東
日本大震災から７年の歳月が過ぎました。被災地の状況はどうでしょうか。昨日のテレビ報道番組でも各局で報道されていましたが、被災地の現状は経済のグローバル化と構造改革政策の下で、産業の衰退、医療崩壊、市町村合併によって大きな打撃を受けています。
その状況は昨年の産業厚生常任委員会の調査でも、この地域における巨大な防潮堤の建設
やかさ上げする土地造成の建設はされていますが、暮らしや生業の再建は進んでいません。
これらの課題は被災地のみならず、これからの日本の政治や経済の在り方や地方自治の在り方として、地域経済や社会を支える取り組みとしての小規模企業振興基本法に基づく事業展開が待たれていると考えます。
しかし、国は中小企業が日本経済の重要な役割を果たしているといいながら、今年の中
小企業対策費、復旧復興経費を除くでは、１７７１億円と前年比３９億円、２．１５％減の６年連続で史上最低水準を更新している。これが国の中小企業対策の予算の状況です。
これに対し、在日米軍の駐留に関わる米軍再編関係費などの総額は４２６０億円で過去最高となっています。この中でも米軍に対する思いやり予算は１９６８億円で、これも中小企業対策費を大幅に上回っている現状にあります。このことに対する町長の認識をお伺いします。
商工業の振興は役場の役割が大きく、工事の発注や物品の調達などにあたっては、小規模事業者に対する受注機会の増大に努めるべきと考えますが、伺います。
町内経済の振興には、町民の理解と協力が不可欠と考えますが、伺います。
42

商工業振興には、金融機関の果たす役割は大きく、これも不可欠だと考えますが、伺います。
林業資源の活用による産業連携についての所見について伺います。
次に、３項目めは、通年議会への対応についてです。通年議会とは、地方議会で定例会の会期を１年として閉会期間をなくし、必要に応じて本会議、委員会を開けるようにする制度とされています。
通年議会については、斜里町自治基本条例の制定時にも議論がありましたが、行政側の準備体制の観点から保留となっていました。斜里町議会では、平成２７年９月議会で金盛副議長を委員長とする議会のあり方調査特別委員会を設置し、４部会を構成して議会改革について鋭意調査を進めてきました。通年議会について調査をしてきた第１部会は、議会
活動の活性化促進や災害時の議会機能の確保の二つの側面から、また、議員活動が議会開催中に限らず広く町民要望に応えるためにも実施すべきであるとの調査報告をこのほどまとめたところですが、町長の所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えいたします。はじめに、１項目めの、子ども医療費無料化の拡大を、についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、子育て支援の取り組みの一つとして子どもの医療費助成を拡充する自治体が増えており、３月６日付け北海道新聞によると管内１８市町村のうち７町村が高校生まで、同じく７市町が中学生まで通院を含めた医療費が無料となるよう助成の拡充をしています。
一方で、網走地域自治体病院等広域化・連携構想検討会議においては、自治体による医療費助成の拡大が安易な受診につながり、ひいては医師の負担増につながるのではという指摘も受けています。
ご質問の斜里町の状況については、少子化対策の推進と子育てを支援するため平成２４
年度から、就学前については医療費の無料化、小・中学生は入院のみを無料化しています。
更なる拡充については、前段申し上げたような一面もありますので、医師確保にこれまで大変苦労をしてきた斜里町としては、財政状況もさることながら、他の子育て支援事業とのバランスも考慮し、今後、慎重に判断をしていきたいと考えていることを申し上げ１項
目めの、子ども医療費無料化の拡大を、についての答弁といたします。
次に、２項目めの、小規模企業振興の取り組みが期待されているについてお答えいたします。
まず、一点目の、中小企業対策費についてですが、中小企業庁としての予算は増額傾向にあり、ものづくり補助金の大幅な増額や、小規模企業基本法の施行以後は、持続化補助金など小規模企業向けの補助金も強化されているものと認識しています。
次に、二点目の、地域内での連携体制の強化および小規模事業者の受注機会の増大につ43

いてですが、本議会で可決された商工業振興条例では、地域内での連携強化を希求することとなっており、町としてもその後押しをしていきたいと考えています。また、町が発注する工事や物品調達においても小規模事業者の受注機会増大のため以前から努めているところです。
次に、三点目の、町内経済の振興には町民の理解と協力が不可欠ではないかについてですが、町民の理解と協力は必要であると認識していますので、振興条例においても、町として商工業の意義を町民に伝えるよう努めることとし、また、事業者自らも町民に愛されることの努力も必要であると考えています。
次に、四点目の、商工業振興には金融機関の果たす役割は大きく不可欠ではないかについてですが、地域経済にとって金融機関の果たす役割は非常に大きいと考えており、金融機関自身にとっても、地域経済の発展こそが自らの使命であるとの考えが一般化しつつあるものと認識しています。また、金融庁も近年、地方銀行に対して地方創生、地域経済への多大なる貢献を求めていますので、当町内の金融機関も、前向きな設備投資や運転資金への融資を積極的に行っているものと理解しています。さらに、検討懇談会には、金融機関からの参画も得られ、振興計画づくりの議論に積極的に加わっていただいているところです。
次に、五点目の、林業資源の活用による産業連携についてですが、町内の森林整備などで搬出される木材は、建築資材や梱包材のほか、パルプ材として紙製品にも活用されています。
地域によっては、森林資源をエネルギー等にも活用している自治体もありますが、斜里町での取り組みで申しあげますと十分ではないと認識しているところですので、今後については、木材の付加価値を高め、地域資源としての木材を活用した産業連携を図っていく
必要があると考えていることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、通年議会への対応を求めるについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、通年議会につきましては、災害時等の突発的または緊急的な場合に速やかに対応できること、また、随時委員会の所管事務調査の実施による委員会活動の充実や、審議時間の十分な確保による議会運営の活性化が図られるなどの効果があることから、全国的にも議会改革の一環として導入されていることは承知しているところです。
ご質問の通年議会につきましての私の所見をということですが、これまで議会において議論されてまとめたことでありますので、基本的には議員の考え方を尊重しつつ、二元代表制におけるそれぞれの役割を明確にしながら、今後も協議していくことが大事であると認識していることを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

再質問いたします。まず、子育て支援の拡充に関係して、子ども医療費無料化の拡大についてですが、医療費の拡大が受診機会の拡大といいますか安易な受診につな
44

がると答弁されていますが、このような子ども医療費の無料化が安易な受診の拡大が現実的に現象が起きているのかについて伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

少なくともうちの町でそういう制度ではないですから、うちの中での確認はできていません。ただ、１市４町での会議の中では、薬局で薬を買うよりも病院に行ったほうが、極端に言ったら全てただなので、まずは病院に駆け込む。早く行くことで早く手当ということもありますが、そういう気持ちになることは人間の心理として普通ではない
かと思います。そういうことがあるからこそ、どんどん助成を拡大することはどうなのかという意見があり、首長それぞれの政策として出している部分もありますから、一律でここまでにしようなどの統一はできないという話にもなりました。
もう一つは、まずは医療費を立て替えています。払っていただいて、後で申請して支給してもらう償還払いの方法を取らないと、そういった意味での抑制につながらないのではないかという、安易な受診を助長するようなことになりかねないことも考えなければいけないと話をしたことは事実です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

保護者の方が、子どもさんが怪我をしたり病気になった時に、できるだけ早い機会に受診をして病気やけがへの対応をすることは当たり前のことであって、そういう対応に対して町が支援をすることは、町の施策として実施すべきことだと思いますが、町長はどのように考えますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

それも一つの方法だという認識です。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

一つの方法といいますか子どもさんが病気にかかった時やけがをした時に、早くに手当をすることがけがや病気の回復につながると思います。悪化してからよりは早い時期のほうが当然治癒するのも早いですから、早い時期に病院で受診をして回復をさせる機会をつくることは、地方自治体としての大事な役割だと思いますが、そこはどうでし
ょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

早く受診をすることと、無料はイコールではないと思います。かかる、かからない関係なく必要であればかかるということです。お金が無くてかかれないことは別の制度があると思いますので、それは一定の幅で無料ではないので限りがありますが、そういうことではないかと思います。この助成制度が無ければ早くかからないということにはならないと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

今の町長の答弁は、子育てや子どもたちに対して温かい姿勢とは受け止めら45

れません。もちろん必要な時には支援があろうがなかろうが病院の受診はするでしょうが、それをし易くすることが自治体の役割ではないかということです。そういう立場に立ってほしいと思います。
次に、小規模企業振興に関わって伺います。中小企業対策費について米軍への思いやり
予算などと比較して質問したのは、日本経済にとって中小企業は大事な役割を果たしていると言いながら、現実に国が予算措置をしている金額は大した金額ではないことを踏まえながら、しかし、一方では積極的な施策を活用すべきという立場で一点目について伺っています。
前段でも伺いましたが、国全体の中小企業対策費は、アメリカ軍の思いやり予算というのがありますが、米軍の再編経費とは別な日本に駐留している米軍の将校などの宿舎に二つのベッドルーム、二つのバスルームを設置するなど、それだけ待遇をよくするための予算措置が思いやり予算といわれています。このような思いやり予算と中小企業対策費を比較しても思いやり予算のほうが多いです。
地域の中小零細企業を活性化しようという中では、中小企業対策費の予算を地方から拡大を求めていくべきという意味で一点目については質問しました。町長の認識は、ものづ
くり補助金は小規模事業持続化補助金などについて評価しているということですが、このことについては積極的な施策として受け止めています。そこで問題は、斜里町としてどう取り組んでいるかです。
ものづくり補助金は、一般でも事業費の３分の２までの範囲で１０００万円まで助成が受けられる制度です。小規模型でも５００万円まで補助が受けられるものですが、斜里町の取り組みはどうなっていますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

国の制度としての活用については、事業者がそれぞれ国の情報を得ながら支援を仰ぎながらやっている。必要に応じて商工観光課もお手伝いをしながらというのが実態です。新しいものにチャレンジするという意味では、チャレンジ事業の中で町として支援制度も持っていますので、それが十分か否かと問われれば十分とは言えないかもしれま
せんが、その中でも取り組んでいるところです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

そういう抽象的な話ではなくて、ものづくり補助金に対して斜里町の取り組

みはどうかと聞いています。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

ものづくり補助金に対しての町の取り組みは、ものづくり補助金に対する計画の策定で、その計画の策定に基づいて合致するかどうかで採択されるかどうかとなります。町としての役割は、計画作りです。
●木村議長

宮内議員。
46

●宮内議員小規模事業者持続化補助金についても一定の申し込みの期限があります。ものづくり補助金も期限があります。１月２７日から受付が始まって、３月１日までに申請をしなければならないはずですが、申請状況はどうなっていますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

申請状況については承知していません。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

詳しく把握していないのは、それはそれで現状だと思いますが、３月議会で斜里町商工業振興条例を設置しましたが、そういう形を作っただけではなく、実質的な中身、町長は国の積極的施策があると先ほど答えていますから、こういう積極的な施策を活用することを同時にやらなければ、条例を作っても絵に描いた餅になるのではないかということですが、どうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

条例を作ってこれからいよいよ計画作りに入って行く。そういう中で国の制度等々を活用して、より斜里町の商工事業者にプラスになるような取り組みをする部分では、まさにそれをしなければせっかく条例を作っても意味はなさないだろうと認識しています。具体的な中身については、これからいろいろな角度から情報を集めながら取り組んでいくことだけ現在は申し述べておきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

一歩下がって意見を述べれば、条例は設置したが、これから計画を作って具体的な成果に向けて取り組みをするということと思いますので、町長はそのことにリーダーシップをきちんと発揮してほしいと思います。
先ほど同僚議員からも小規模事業者に対する取り組みについて質問がありましたが、国は小規模事業者の振興に関わって限定して基本法を作りましたが、中小企業や商工業の全般ではなくて、小規模企業に特化した基本法を平成２６年に制定しました。国が制定した
中小企業の振興の中で、さまざまな施策も同時に進められています。小規模事業者持続化
補助金やものづくり補助金は、この中で国が示したメニューの一つです。
振興していく認識として人口移動や経済の富の移動が、国内の東京や関西、中京方面に集中している。そのような産業構造を是正すべきという考え方があるわけです。自律的な地域経済の実現という項目で、基本法の第１８条、第１９条では人口減少や地域の活力の減退に対応する、地域に根差した持続的事業で地域に貢献すると示されています。
自律的な地域経済の実現の中で考えると、そこでは森林資源の活用について先ほども質問しましたが、自律的な地域経済を実現するために、産業間の連携が非常に強調されています。産業連携をするにあたって何を題材として産業連携していくかも一つのテーマとして考えられると思います。林業資源の活用について度々一般質問などで取り上げていますが、比較的というよりもあまり町内においては、現在活用され切っていない森林資源が豊47富にあります。最も多いのは国有林です。
過日、産業厚生常任委員会で網走南部森林管理所署の署長に来ていただいて学習会をする機会がありましたが、国有林といえども地元の人たちに活用してもらう役割を負っているということです。遠慮しないで活用方法などを林野庁とも協議しながら活用を考えていくべきだと思います。そういう取り組みを強めていくべきと思いますが、町長はいかがお考えですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

南部森林管理署の署長さんのお話をご紹介いただきましたが、具体的にどのような活用が斜里町にとってできるのか、そういったことも含めていろいろ情報交換をしながらやれることから始めることだろうと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

多くの同僚議員もたびたび指摘、発言されていますが、斜里町は農業、漁業、観光の三つの基幹産業によって町民の経済や地域の経済が支えられながら、商業や他の産業とのつながりがありますが、この中に国全体としての人工林の資源蓄積が伐採期を迎える状況に至っている、これは斜里町においても同じです。
森林資源を有効に活用することによって、域内の経済の活性化が図られる可能性があります。国有林も民有林の場合でもそうだと思います。民有林を所有している人から町が取ってしまうという話ではなくて、それをいかに活用するかを相談しながら活用を目指すということで、国有林のみならず民有林の活用についても同時に対応を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

それぞれの産業事業者があるので、どこまでできるのかは、現実の中でどういうことが活用できるかは、可能性を求めていく必要があると思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

繰り返しになりますが、地域資源を有効に活用することと同時に併せて町内の小規模事業者の創業も含めた取り組みを考えながら、町内の産業振興を取り込んでいた
だきたいと思います。
町内産業を考える時に、第６次総合計画では商業の振興が明確に位置付けられていないと思います。力強い産業基盤の構築では、資源の持続的活用の推進が大項目としてあり、この後、第６次総合計画の基本計画に照らしても森林資源の持続的活用は、しっかり位置付けられている分野です。総合計画にも位置付けられている推進すべき項目なので、積極的な展開を図っていただきたいと思います。
次に、３項目めについて再質問します。通年議会は、過去、平成２５年当時に斜里町自治基本条例策定の過程でも通年議会が議会に関わるテーマになっていました。これを少し見合わせようと自治基本条例の中に明確に記載されていないのは、行政側の準備や対応も48

あることを考慮して記載していないと認識していますが、私一人が決めるという話ではな
いので、議会の特別委員会の中の議論の一つのまとめとして、これを実施する方向でまとめがされようとしていることについて町長に紹介しながら所見を求めましたが、過去の自治基本条例の経緯からして町長としても積極的にこれに対応するべきではないかと思いま
すが、そういうことについてはいかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

通年議会の存在といいますか制度、やり方は、私も議員をやった時代からあったので承知しています。行政側の準備が整わないので先送りになっていたのではないかというご指摘もありましたが、当初指摘を受けた時は自治基本条例ができてまだ間もない中で、できただけで執行する前の段階ということで、いろいろ判断をしながらやるやらないを決めていきましょうとお答えをしたつもりです、その当時は。
良い点、悪い点がある中で、まずは最終的な議会の維持、今の段階では特別委員会の部
会の意思がまとまったとお聞きしましたが、特別委員会を経て最終的には議会の意思が示されるのだろうと思います。そういう中で、するという意思が固まった時に、今までもそうですが一方的に明日議会やりますとか、そういうことではなくて、議長とも相談しながらどういう日程で、どういう段階でやるなど、いろいろ協議をしながらやっているので、協議という部分では通年議会になろうとも、今までのやり方であろうとも、そこはそれほど変わらないのではと思います。
ただ、メリットの面でいわれているように、いつも議員活動ができる点では大きな違いがあると思いますが、行政として相談をしながら日程や手順を決めていく部分がきちんとできるのであれば、それほど難しい話ではないと認識しているので、今後、議会の姿勢がしっかり固まった段階で協議をしながら最終的な結論を得ていくと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ただ、通年議会になると、結構議会活動の中身が変わっていくと思います。

今、紹介する文章は、芽室町議会がまとめた通年議会の背景について記載している部分ですが、議会は閉会中の委員会でも継続審査、調査の例外を除き、会期中のみしか活動能力を持たないという現状にあります。それを議会改革活性化の面から解消するために、地方分権時代に入り、地方行政の事務事業の拡大等に伴い、政策立案機能や監視機能など、二元代表制の一翼としての議会の役割が大きくなり、議員の活動領域も拡大している。しかし、制度上は議会は閉会中の委員会での継続審査、調査の例外を除き、会期中のみしか活動能力を持たないとされているところから、通年議会を導入することによって、年１回の会期なので議員は、現在斜里町が行っている４定例会の定例会中以外も議員本来の権限や役割を持って調査活動などにあたられることになります。
相当大きく議員に求められる権能などの面でも変わっていくと考えられます。全然変わらないわけではなく大きく変わります。行政に対する監視機能などの面の役割も、一年中49我々は役割を果たさなければならない。権利を持つ一方で役割を果たさなければならない
ことにもなります。お互いより緊張感を持って二元代表制のそれぞれの役割を発揮するためにも、議会と特別委員会が一定の方向をまとめた段階で速やかに対応をしていただきた
いと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

議員は議会開会中しかその権能を発揮できない。実際に権限が及ぶ活動の正規で認められる部分はそういうことだと重々承知しています。しかし、一年中監視あるいはさまざまな権能の発揮というお話がありましたが、これは議員という身分は変わらず、議員としての保障などが担保されていない部分はありますが、議員として研さんを積む、監視をするという部分では、いつでも私たちは見られている、監視、チェックされている認識でいます。だからどうなのではなく、そういう意識で常に私たちは緊張してやっているつもりです。
はっきり担保されたものとしてやれるのが、通年議会の仕組みだろうと思いますので、それだけの役割、権能を果たすためには、それだけ活動を活発にして自分の本業が、極端なことをいえばあってもできない部分も出てくると思います。その割合、バランスも考えながらの最終的なご判断と思いますので、そういう判断をいただいた中でどういう具体的なやり取りも、芽室町も他の自治体もいろいろなやり方をとっているので、斜里町として採用するならばどのようなやり方がよいかということも、自治体なりの置かれた状況、条件を見ながら判断すべきことだと思いますので、そういった相談はしっかり議長や皆さまともしながら決めていくことだと思います。
●木村議長

これで、宮内議員の一般質問を終結いたします。
午後３時１１分●木村議長

次に、須田議員。

●須田議員

２項目質問させていただきます。１項目め、ドローンの利活用と安全対策について質問します。
現代社会では、さまざまな分野での技術の進歩が著しく、昔では考えられなかったことが平然と行われる時代になっています。その中で当然便利で必要性が高いものが開発されていますが、使い方を一歩間違えると大変な事故にもつながりかねないものがあります。
そのようなことを踏まえて質問させていただきます。
平成２７年４月２２日、首相官邸屋上で、ドローン、カメラ付き小型無人航空機が発見された事件により、ドローンが注目され始めました。ドローンは危険なもの、テロにも使われる可能性があり、規制を強化しなければならないと認識されたところですが、このような事件があれば、当然そういうことになろうかと思います。ドローンについては、その後もイベント会場での落下事故、通行人に当たったなどの報道がされたことから、安全対50策についてもさまざまな意見が出されてきました。
以前であれば多額の費用を必要とした飛行機やヘリコプターでの航空写真撮影ですが、ドローンでは非常に安価なため、行政でも注目されており、一部の自治体では積極的に活用されているところもあるようです。使用方法としてはさまざまな面で使われており、気象、農業や漁業などの各種産業、不法投棄や密猟などの防犯対策、挙げればきりがありま
せんが、このようなものに実際に利用されています。
一方、墜落や衝突などけが人の発生する事故なども起きていて、利用と規制のバランス
がこれからの課題であると考えます。
斜里町での利用実態はまだないと思いますが、今後の必要性も考慮しながらドローンの利活用について検討すること。また、その際の安全対策についても検討すべきと考えます
が、町長のご所見を伺います。
二点目ですが、一般廃棄物処理施設の高温・高圧処理の余熱を活用しての発電事業について質問します。
現代社会においてごみ処理問題は大きな悩みの種だと思われます。しかし、このごみを資源として捉え、有効利用している自治体も少なくありません。斜里町において紆余曲折はありましたが、一般廃棄物を有価物として活用する取り組みを実践しているところです。
しかし、ごみ処理問題は取り組みを始めてもあっという間に期間が経過してしまい、次のビジョンも描いておかなければ間に合わないことにもなります。そのようなことにならないために伺います。
環境省の調査によると、一般廃棄物処理施設での焼却熱を活用した発電事業は、平成２１年現在で３００以上の施設があるようです。札幌市でも清掃工場から出る余剰電力を電力会社に売却しているそうです。このようなことから当町においても、近い将来、高温・高圧方式の現在の処理方式の更新も予想されるので、お聞きします。
前回の更新の際も十分な検討がされたにも関わらず、さまざまな問題が噴出して現在に至った苦い経験もあります。この次のごみ処理方法については、早い段階から検討を始めていくことは十分に必要なことと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、その一環として、廃棄物の処理の際に発生する余熱を利用した発電事業についても検討を進め、エネルギーの有効活用を図るべきと考えますが、町長のご所見をお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

須田議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、ドローンの利活用と安全対策について、お答えいたします。
ご承知のとおり、ドローンは無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称であり、費用も安価のため民間企業などではすでに積極的な利活用がされており、また、
ドローンは政府の成長戦略の一つとして掲げられ、一部の行政機関においては積極的な利活用が進められるなど、今後も撮影、防災、宅配、測量などの幅広い分野での利活用が期
51

待されています。
一方で、ご指摘のとおり、墜落、衝突などのけが人が発生する事故や、プライバシーなどの法律との兼ね合いの中で、多くの課題があることも実態として承知しているところです。
さて、ご質問の一点目の、今後の必要性も考慮しながらドローンの利活用について検討することについてですが、議員ご指摘のとおり、一部の行政機関ではすでに利活用が始まっており、本町においても、現在、町内などの民間事業者のドローンを利用した各種調査や、撮影が進められているところです。特に災害時などにおいては、その必要性は高まると考えられますので、今後も状況に応じて積極的な利活用を図ってまいりたいと考えています。
次に、二点目の、安全対策の検討についてですが、ドローンによるさまざまな事故や事件を受け、国は一昨年に航空法を改正し、一定の基準が定められたことから、本町においてもその基準に従うことになります。
いずれにしましても、議員からご提案のありましたドローンは、観光地等の撮影、防災・災害状況の把握や鳥獣被害対策などには非常に効果的であり、また、少子高齢化が進む中、ドローンは将来的に買い物弱者などの社会的課題の解決にも活用できる可能性があります
ので、今後もドローンの技術革新などの動向も見ながら、利活用に向けて検討してまいる
ことを申し上げ、１項目への答弁といたします。
次に、２項目めの、一般廃棄物の処理時に発生する余熱での発電事業を検討しては、についてお答えいたします。
ごみ処理に関しましては、みらいあーるの施設稼働開始からまもなく丸６年を迎え、これまでの間、さまざまな場面でさまざまな課題に直面し、そのたびに数多くの検討、協議をさせていただきながら一つ一つ進めてくることができました。
しかし、めざす施設の安定稼働は達成しておらず、引き続き、慎重に取り組まなければならない一方で、議員もご指摘のとおり、時間の経過とともに次のビジョンを描く必要があるものと私も認識しているところです。
まず、一点目の、次のごみ処理方式の早期検討の必要性についてですが、埋め立て処分の期間が平成３９年３月までとされている最終処分場は、あと９年で年限を迎えますが、そのことを踏まえると漠然としたイメージですが、３０年度以降の早い時期から事務レベ
ルでの調査検討を始め、概ね稼働開始１０年経過を目途に具体的な検討に移っていくことが必要であると考えています。
次に、二点目の、次のごみ処理方式の一環として廃棄物の処理の際に発生する余熱を利用した発電事業の検討についてですが、現時点においては、しっかりと処理することと、処理できる方法の検討が重要と考えており、議員ご提案の発電事業の検討にまで考えが及んでいないのが現状です。いずれにいたしましても、環境負荷の少ない循環型社会を目指52

すことは、議員と同じ認識ですので、ご理解くださいますようお願い申し上げ、須田議員への答弁といたします。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

答弁の中で、利活用を図っているとありますが、各種調査や撮影が進められているところということですが、これは具体的にどのようなところを指すのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

現在、把握していることでいえば、知床半島の調査で１回、直接ではないですが間接的に事業を委託して、ドローンを利用した調査をしていただいています。
また、工事の完成届けに使うために俯瞰の撮影をして、完成状況を写真に撮って記録として挙がっている状況もあります。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

先ほど災害の話が出ましたが、水害等々の時に自分の土地がこうなっていると写真を持って来るのは、ほとんどドローンで撮影したものです。今までは平面で写しているので、どこからどこまでがわからない。実にわかりやすい機械だと思います。
行政でもどんどん進められています。ある程度組合等々でも使用していくということで、技術も進歩していますし、安全性もそれなりに進んでいます。そのようなものは初めて聞いたとのことですが、それくらい安全性が加わっています。
町長の答弁だとあくまで利活用ですが、北見をみますと各自治区、ここでいうと自治会
ですが、自治区に１台ずつ保有をする。端野、常呂、留辺蘂は、総合庁舎の総務課が管理する。本庁に関しては防災危機管理室で保管するところまできている行政区もあるようです。これは水害にしても風害にしても、ある意味相当な分野で利用できるそうです。今のところ大きな事故は無いのですが、当然、操縦すると資格も出てきますので、航空法が改正されたことで逆に緩和されたかもしれませんが、航空法が改正されて資格を取れることになるので、町としても自分のところで保有してそれを利用することの方向性としては、さまざま利活用を加えながらそういう方向に持っていくことも必要かと思うのですが、その点はどうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ドローンを町で所有して、それを必要に応じて活用して使っていくことは、一つの取り組みとしてあると思いますが、資格の取得、さらには性能が良くなったとはいいながら操縦する人の技能も重要になりますので、それを誰が活用するのかという部分では、まだいろいろ問題があるので、そういったことも含めながら、斜里町にとってドローンの利用がどこまで必要性があるかによって判断も変わってくるだろう。今の段階で特別
自分で使用しなくても、事業者等にお願いしてやる方法も十分対応できているので、今後の状況を見極めながら判断することと思います。
●木村議長

須田議員。
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●須田議員大きな市等だと面積も広いし、そういうことが必要なのかと思います。さま

ざまな利活用を重ねる中で、そういうことも検討していただければと思います。
次に、一般廃棄物処理の余熱を利用した発電ですが、みらいあーるも来月で丸６年で、中には耐用年数が７年の部品も確かあったように思います。そろそろ考えていかなければならないと思ったので、この質問をさせていただいた。
併せて、余熱です。みらいあーるの最初は、ロードヒーティングや堆肥化に使うという話もあったのですが、そういうこともこれからは考えなければならないと思います。執行方針の中にも、一酸化炭素の負荷、環境負荷も考えていくとあるので、そういうことも必要かと思いますし、今、太陽熱を利用したソーラーをやる町村もあるので、そういう意味
ではこれも併せて考える必要もある。このことは初耳だと思いますが、こういうことも併せて考えることで両方合致していく気がするので、この質問をさせていただきました。
いずれにしても、どのくらいの余熱でどのくらいの電気を作るのか、それを売却できるのか、あるいは自家消費なのか、それはわかりませんが、あくまでも無駄に空中に撒いているものをもう１回利用する考え方としては間違っていないと思いますが、そこにどのくらいの経費が掛かるか、それはこれからですが、併せてそういうことも検討するうえでは
必要ではないかと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

平成２４年から稼働を開始して、数年が経って今に至っています。これまでの経過を踏まえながら次の処理方式のことも早めに考える必要があるというご提言と思います。最初にお答えしたとおり、すぐということより、もう若干かかってからでもよいのではと捉えていることと、また、次の処理方式を定めるにあたって、余剰熱というべきか
どうか、余剰熱といいますと処理方式が限られます。処理方式をどう選ぶかという時に、余熱などが先にありきではないと思いますので、まず処理方式はどうあるのがよいのか、
そしてその方式を選んだ時に余るものとして何が生まれるのか、それは利用できないのか、できるのかという順番で検討していくことになるのではと思います。
まずは、どういう処理方式がよいのかをトータルで考えると同時に、アドバイスもいた
だいたように、この余る部分の活用も併せて検討しておくほうが将来にとってもよいでしょうということについては同感ですので、その余熱等々が先にはこないという中で検討する必要があるだろうと思います。
●木村議長

これで、須田議員の一般質問を終結いたします。
午後３時２９分●木村議長

次に、若木議員。

●若木議員

１項目、農村部のへき地保育所の利用延長要望の早期実現について、三点、質問します。
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本年に入り、以久科と朱円のへき地保育所を利用する保護者から、開設期間や保育時間について延長を求める要望があったと聞いています。現在の開所期間は、４月から１２月までの９カ月となっており、保育時間は８時３０分から１６時までとなっていますが、要望されている保護者は、子どもの世話をしながら今時期のビートや玉ねぎの苗づくり作業をすることで、大けがにつながる事故が発生する危険性が高まっていることや１戸あたりの耕作面積が拡大し、女性の就労期間が大幅に増えていることなどの理由から、開所期間を２月から３月の２カ月間の延長と、以久科へき地保育所を利用する保護者からは、保育
時間を１７時までの１時間延長を求めていると聞いています。
農業者の耕作面積拡大については、家族経営の中では延々に面積を拡大し続けることが可能なのかという課題があり、そうした課題解決の一つとして、行政も支援を行いながらＩＣＴを活用したスマート農業の導入が進められています。このスマート農業においては、
これまで主に男性が行ってきたトラクターを運転する作業を、女性でも行えることが可能となっています。このため女性の就労時間は、今後、確実に伸びていくと考えます。
また、春の作業においては、間違えれば指を切断するような事故につながる可能性がある機械を使用するので、その場に子どもが居なくても非常に気を使う作業です。その現場
で子どもの世話をしながら作業することは、春の作業そのものは短期間だとしてもかなりの負担があると考えます。時間の延長においては、特に春の蒔き付け作業は、その年の秋の出来に影響を与えるので大変重要です。
天候に左右されながら蒔き付け作業を進めるうえで、１時間の保育時間の延長は貴重なものと考えます。このような点から以久科と朱円のへき地保育所の開所期間と保育時間の延長が早期に行われるべきと考えますので、次の三点について質問します。
一点目は、これまで中斜里保育所やウトロ保育所の開所期間や保育時間については段階的に変更し、２９年度においては開所期間は１１カ月、保育時間は延長保育を利用すると１７時までとなっていますが、他の農村部のへき地保育所の開所期間や保育時間の変更については、これまで検討してきましたか。また、利用者の考えは聞いてきましたか。
二点目は、農業における女性の働き方についてどのようにお考えですか。
三点目は、へき地保育所の開所期間と保育時間の延長の要望について、どのようにお考えですか。以上、町長の考えをお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

若木議員の、農村部へき地保育所の利用延長要望の早期実現を、のご質問についてお答えいたします。
ご承知のとおり、ウトロ、中斜里、朱円、以久科の四つのへき地保育所の開設状況については、当初の１月から３月を除く９カ月間の開設期間であったところを、ウトロへき地
保育所は平成２０年度から、中斜里へき地保育所は平成２４年度から１月を除く年間１１カ月間とし、さらにウトロへき地保育所については、平成３０年度から１２カ月の通年開55

設を予定しています。また、保育時間については、通常保育を午後４時までとしながら、ウトロと中斜里へき地保育所については、平成２４年度より午後５時までの１時間の延長
保育を実施しているところです。一方でへき地保育所は、子どもの数が減少していること
や、ウトロを除く集落地域と市街地との間では保育施設の選択が可能な中で、へき地保育所の設置基準である保育児童数を下回る場合には、地域と協議をしながらこれまで閉所、統合を行ってきた経過があります。
ご質問の一点目については、具体的な検討に至っていませんが、今年に入り利用する保護者から考え方を直接お聞きする機会がありましたので、その中で保育期間や保育時間の延長に対しての地域の強い思いを感じたところです。
次に、二点目の、農業における女性の働き方については、議員ご指摘のとおり、１戸あたりの経営規模拡大が進行し、農業技術等も変化する中で、家族経営の一翼を担う女性農業者が果たす役割は高まっており、女性農業者が働きやすく活躍できる環境づくりを進めていくことは、斜里町の農業にとって必要なことであると考えています。
三点目につきましては、この度の以久科、朱円へき地保育所の保護者の方からの要望は、こうした背景があるものと認識しておりますが、まずは、保育所利用の原則である保育の必要性の状況を把握させていただくとともに、時間延長については保育士の増員が必要であること、また、町内の常設保育園や民間の認定こども園の保育料等、地域内でのバランスを考慮しながら検討する必要があると考えていることを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

再質問いたします。一点目の、これまでの検討状況のお話ですが、ウトロと中斜里の期間や時間が延長になった時は、具体的にどのような課題や声が寄せられたことで実現したのか教えてください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ウトロと中斜里の期間延長、時間の延長についての関係ですが、ウトロについては、まず期間の延長について平成１９年段階で保護者、地域からの要望があって、そのうえで期間延長の検討のアンケートを実施しながら保育者配置等も検討し、１１カ月保育ということで開始することになりました。ウトロの場合は特に選びようがないといいま
すか一つしかないので、そういうことも配慮してのことだと思います。
中斜里については、へき地保育所の中斜里以外の保育所がたくさんあったのですが、いずれも農家や漁業、一部漁業ですがそういう方が圧倒的に多かった。町場から通う方はそうでない方も多かったのですがそういう方が多く、その時点で延長というお話ではなかったのですが、町場から通っている方の保護者からの延長の要望はあって、正式な書面での要望ではありませんがそのような要望を受けた中で、より働きやすい環境のお手伝いという面で期間の延長に取り組んだところです。
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●木村議長

若木議員。

●若木議員

中斜里保育所が、長時間働いている方が利用することの利便性をもって延長に至って、他の農村部には当時はまだ他にもたくさんあったと思います。その部分については季節を相手にするお仕事の保護者の方がほとんどだったので、このことについて検討しなかったのだと思うのですが、その時はそういうお考えだったかもしれませんが、地域の声を聞くことはしてきたのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

へき地保育所に通わせている子どもの親の立場で、さまざまな小学校も地域も一緒ですから、そういう意味では声を聞いていた記憶はあります。町でそれを聞いていたかどうかは私もいませんでしたし言えないのですが、少なくとも私の知る限りにおいて
そういう要望は無かったので、あえてそういうことに町も踏み込んでいなかった。むしろ地域の子どもが減って存続できるかどうかのほうが峰浜辺りは関心が高く、できるだけ長
く続けてほしいということのほうが強かったと記憶しています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今回、この質問をするにあたり、小学生、中学生の親で農村部の方のお話をいろいろ聞いたのですが、その当時自分が保育所に通わせている時から延長を望んでいたと聞きました。ただ、それを要望という形で声を伝えたかというと、そうではなかったと聞いています。
お母さん方が初めて要望ということで町長にお会いして話をする機会があったのですが、これが今回始まったことではなくて、今までもずっとあったことではないかと思いますので、今に始まったことではないという視点の下で検討していただきたいと思います。
二点目の、農業における女性の働き方については町長の答弁のとおり、今後の斜里町農業にとってとても必要な視点を持っていただいているので、この視点に基づいて保育の延長を考えていただきたいと思ったのですが、農業は昔から共働きだと思っていて、その中で家族経営なので家族の中でやり繰りを付けながら、短時間で４時までだったとしてもやってこられたかもしれませんが、今は家族でも家を別に構えたりしているので、時間の延長は会社勤めの方と同じように時間の融通がききづらくなっている視点も持っていただきたいと思いました。
近隣の市町村のへき地保育所の実態を調べましたが、小清水町には３カ所のへき地保育所があり、どれも通年でした。時間も４時半から５時まで。網走市も通年で時間は確認できなかったのですが、美幌町も通年で５時までです。大空町は通年で、時間は８時から１６時が標準時間の設定になっていて、農村部における保育時間の大切さや通年というとこ
ろは季節に関わる産業が主な利用者かもしれませんが、大切だと思ってそういう対応がされているのではと思うのですが、この状況について町長はどのようにお考えでしょうか。
●木村議長

町長。
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●馬場町長

他の事情をご紹介いただきました。それぞれこれまでの保育を捉えた中でのやり方を検討しながらこの方式に至ったのではないか。これが最初からだったのかいつからだったのかはわからないのですが、地域ごとのニーズに応じながらやってきたのではな
いかと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

ニーズに応じながらということですので、今回の声については、そのニーズだということで検討していただきたいと思います。
三点目に移らせていただくのですが、農業の働く女性についてとても大切だという考えの下ですが、検討については、まず保育の必要性の状況の把握と一つ目が挙げられていま
すが、保育の必要性の状況を把握することは実際どのような形で行う予定でいますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本はまずアンケート。どこまでの範囲で聞くかは、今、通っているお子さまばかりではなく、これから赤ちゃんがいて通いそうな保護者もいるでしょうし、その辺の対象をどこまでするかも含めてこれからの検討になりますが、アンケートで保育の必要性を確認したい。保育に欠けるというのが一つ前提になければなりませんので、その辺の確認も含めてすることになると思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

私も同じで、これから利用する方だけではなくて、今後利用する対象となる

方に地域性も大切ですので、広く地域の方々にアンケートしていただきたいと思いますので、そのように進めていただきたいと思います。
必要性ですと、現在が９カ月で４時までの保育だから町場の保育園に通年型に通わせている方もいらっしゃると思うので、そういう実態も併せて調べていただいて、それが１１カ月になり５時になれば地元の保育所に通わす方も出てくると思うので、そういう実態についても調査していくべきと思いますが、町長はどうお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

保育所の子どもが、保育所の必要性や見込みのある人も含めて対象にしながらどういう状況か把握することと、もう一つは、常設保育園に通っているお子さまの保護者の方に、仮に１１カ月で時間の延長も可となった時にどうなるかは、対象は限られているからわからなくはないかと思いますが、その辺を踏まえて、今、どこからどこへ通って
いるかはわかっていますので、その対象にもしそうなった場合にどうかということは確認できると思います。
一方で、期間が広がる、時間が長くなるだけではなく、小学校に上がった時の子どもの環境を意識して、送り迎えは遠いけれども常設の保育園に通わせている事例も聞いているので、単純に長くすればそこに行くものでもないと思いますが、いずれにしてもそれは調べる必要があると思います。
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●木村議長

若木議員。

●若木議員

斜里町はウトロ地域とは違って、保育の選択の幅があることはとても恵まれていると認識しています。
次に、時間の延長については保育士の増員が必要と答弁いただいていますが、実際、中斜里、ウトロが延長になった時に、児童数がどのくらいの中でどのくらい増員したのか教えていただきたいです。
●木村議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

期間延長と時間延長になった時の人数は、今、手元になかったのですが、中斜里とウトロについては保育士が５名もしくは６名の体制で行っていたので、時間延長になった場合についてはシフト制を組むことが可能でした。ただ今、朱円、以久科保育所は２名体制でやっているので、その２名で朝から夕方までフルで出勤していて、
平成２８年度からですがお昼に補助的な職員を入れていく体制を取っているところなので、中斜里とウトロとは状況が若干違うとお答えします。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

以久科、朱円は２人の保育士なので、そこにそれぞれ１人ずつ配置するという課題もあるということでよろしいでしょうか。
●木村議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長１人となるかどうかは、今、申し上げることはできませんが、フルで働いていただく方なのかこちらの都合で短い時間で働ける方なのか、その辺は検討しないと難しい課題と思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

次ですが、町内の常設保育園や民間の認定こども園の保育料など、地域内でのバランスを考慮しながら検討するというのですが、地域内でのバランスはどのようなことを意味するものでしょうか。働く女性の支援のバランスですと、農村部については時間の延長や期間はバランスが欠けていると思いますが、ここで意味するバランスについて教
えてください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

保育料等、地域内でのバランスとお答えさせていただきましたが、先日に地域の皆さんとお話しした時も、人数が少なくなってくると集団での活動が制約というので
しょうか、ある程度の人数の中で揉まれながら成長するのも一つ大事な側面だろうという中では、なかなかそこは叶わなくなる部分もありますが、その点のことはどうですかなど
いろいろお話ししました。
小学校に上がった時に、スムーズにお友達関係が引き続きいけるという意味では常設の選択肢もあるけれどできないと言われたのが、保育料でした。常設の保育料、収入が無いから常設だと出せないと言いながら、その辺はお一人お一人の収入、家庭の環境で、共稼59ぎですからどのような収入かわかりませんが、収入に応じた保育料が季節もへき地もそうですが、より幅が広がっていくので、そういった中で常設の保育料が高いことで通わせられないとおっしゃっていたので、保育料のバランスという表現がよいかどうかわかりませ
んが安い保育料でたくさんのサービスを受ける方法もあるし、それなりの保育料で十分な保育を受けるのもありという中では、その点のバランスは考える必要があるでしょうとい
うことでの、こういう検討をする必要があるとお答えさせていただいたつもりです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

もう一点は、季節保育園に農業に関係する利用者であれば、利用時間の関係ですが、春の作業の時期だけなどの限定的な時間の延長の検討はできないのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

先ほど、保育の必要性の調査をするという話をしました。時間の延長が、いつの、ずっとその延長を求めているのか、春や収穫の秋、この何月と何月が必要など、そういうところは実際に具体的には聞いていません。そういうこともアンケートや直接お話を伺うなどして必要なものを把握しないと、それに充てるためには現実どうなのかということから、保育所の増員の可能性、今日の午前中でも臨時職員の話がありましたが、簡単に都合のよい時間だけ頼むことが難しくなってきています。そういう実際の雇用の面も考慮しながら判断せざるを得ないので、それは必要性をはっきり把握したうえでの検討になると思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今回が初めての要望ではなく、これまでも求める声が伝え切れていなかったかもしれませんが、同様な改善を求める要望はあり、今回、声を上げている保護者の方は農業の労働条件が変わってきたこともあり、より強い気持ちで実現してほしい気持ちがあると思います。さまざまな面から検討するお考えを町長からお聞きしましたが、保育所に通う期間は短いというか限られていて、検討に時間をかけてしまうことで、延長が決まった場合に、今回、声を上げたお母さま方のお子さんはもう小学校に入っていたことになってしまうという心配がありまして、このことについては積極的に前向きに早く実現するような検討の進め方をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今回の要望が期間の延長と時間の延長がありました。期間の延長は、人員そのまま２カ月余分に働いてもらうことになるので、それは予算を付ければ可能な世界かと思いますが、時間の延長については、先ほどから繰り返しているように人材の確保と充て方、シフトの付け方など、諸々のやり繰りをしっかりしなければ簡単にはできません。直
接顔を見て伺っているので、その気持ちは十分理解しているつもりですので、そのうえで早めに検討すると同時に結論が出せればと思います。
●木村議長

これで、若木議員の一般質問を終結いたします。時間の延長をいたします。
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ここで、休憩をいたします。再開を４時１５分といたします。

休憩

午後３時５７分

再会

午後４時１５分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。海道議員。

●海道議員

町政に対して質問をさせていただきます。１項目め、地域包括ケアシステム

についてお伺いします。
地域福祉の視点に立ち、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限
り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支
援、住まいが、地域において切れ目なく提供される包括的な支援サービスの提供体制が、地域包括ケアシステムとなっています。この多様なサービスの構築には、さまざまな主体の参画が可能になり、中でも地域住民による取り組みとして高齢者の見守りや安否確認の声掛けなど、地域のつながりが保てるような地域を担う人づくり、地域が助け合うつながりづくりなど、地域福祉の視点を大切にしながら進めるべきと考えます。
このことを踏まえ、一点目、地域包括ケアシステムの理解や協力など、町民への周知が不足しているのではないでしょうか。
二点目、地域包括ケアシステムの進捗状況や評価がわかりにくくなっているのではないでしょうか。
三点目、地域包括ケアシステムの考え方を踏まえ、経験と能力のある高齢者が社会に貢献しやすく役割を持って活動できるような町づくりを進めるべきと考えますが、町長の見解をお伺いします。
２項目め、特別支援教育についてお伺いします。
国が目指す社会は、障害のあるなしに関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会です。その実現のためには、障がい者の社会への参加に向けた総合的な施策が推進されていますが、特に幼児期や学校教育における早期発見や早期支援などの取り組みが重要であると考えます。
義務教育法改正など、共生社会の構築に向けての新たな施策も増えています。そこで、特別教育支援についてお伺いします。
一点目、斜里町の特別支援教育の現状はどうなっているのか。
二点目、障害の重度、重複度、多様化への対応はどうなっているのか。
三点目、一人一人に応じた指導の充実はどうなっているのか。この三点について教育長の見解を求めます。
●木村議長

町長。

●馬場町長

海道議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、地域包括ケアシ61ステムについてお答えいたします。
一点目の、町民への周知が不足しているのではないか、についてですが、団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年度、平成３７年度に向けて、斜里町においても医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの構築が、現在進められています。介護予防・日常生活支援総合事業やいきいき百歳体操を開始、認知症サポーター養成講座や認知症ケアパスなどの認知症施策の展開、さらには、成年後見制
度やＳＯＳネットワークの実施、地域ケア会議の充実など地域包括ケアシステムを進める
ために必要な施策について、多岐にわたり取り組んできました。その事業展開を行いながら、この間、各種講演会、出前講座、生きがい大学、老人クラブ、自治会などで、地域包括ケアシステム構築の必要性を説明してきたところです。しかしながら、全体像が見えにくいこともあり、ご指摘のような一面もあることは認識しているところです。
いずれにしましても、地域包括ケアシステムの構築が急がれていることから、今後も、
尚一層、町民の理解を深めるよう広報、周知に努めてまいりたいと考えています。
次に、二点目の、進捗状況や評価が分かりにくいのではないか、についてですが、この地域包括ケアシステムについては、各自治体の地域資源や住民意識なども異なることから、施策の展開も試行錯誤を行いながら、積み重ねていくものであります。個別施策の進捗状
況や評価については、町の介護、医療、福祉サービスの中で、医療や介護の専門職が集まる多職種連携のケア会議や介護保険運営協議会の中で報告、協議を行っております。今後
も、町民のニーズを把握し、第７期計画を確実に推進しながら、取り組み状況などをわかりやすく報告していくよう努めてまいります。
次に、三点目の、経験ある高齢者が活動できるまちづくりを推進するべきでは、についてですが、高齢者ご自身が健康であり続ける自助が大切であり、さらに、元気な高齢者が時には支え手となり、時には受け手となりながら、ご近所づきあいの中で、有償、無償のボランティアによる互助や介護保険などの共助の中で支え合い、最終的には行政による公助で支える地域共生のまちづくりを進めることが重要と考えています。
平成３７年度の地域包括ケアシステム構築に向け、今後も着実に事業展開を進めながら、町民の皆さんと共に共生社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりますことを申し上げ、
１項目めの答弁といたします。
●木村議長●村田教育長

教育長。
２項目めの、特別支援教育については、私からお答えいたします。

はじめに、一点目の、斜里町の特別支援教育の現状についてですが、各校の特別支援教育については、現在、斜里小学校、朝日小学校、斜里中学校にそれぞれ４学級ずつ、知床
ウトロ学校に２学級の合計１４学級に１８名の教員が配置されています。児童、生徒数では、障害の種別ごとに学級が区分されており、知的障害に１５名、自閉症、情緒障害に１
７名、言語障害に２名、肢体不自由に１名、病弱、身体虚弱に１名の合計３６名の児童、62

生徒が在籍しています。
また、通常学級の発達障害を持つ児童、生徒への対応につきましては、斜里町独自に、特別支援教育支援員を斜里小学校に３名、朝日小学校、知床ウトロ学校、斜里中学校にそれぞれ２名ずつの合計９名を配置して対象児童、生徒への支援を行っています。
次に、二点目の、障害の重度、重複度、多様化への対応についてですが、特別支援学校教諭免許の取得や北海道教育委員会が主催する研修への参加、各学校における校内研修の開催等を推進し、教職員の特別支援教育に関する専門性の向上を図っているところです。
また、特に重い障害を持っている児童、生徒への対応では、学校、保護者、医療機関との連携を密にし、障害の重さによっては、保護者の意向を最大限尊重しながら、より専門性の高い教育が行われる特別支援学校への就学等の措置も行っているところです。
次に、一人一人に応じた指導の充実はどうなっているかについてですが、特別支援学級
への教員配置定数や特別支援学校への入学定数、さらには特別支援教育支援員の配置にも限りがあるため、当町では家庭と学校、福祉の関係機関が子どもの情報を共有し、乳幼児期から卒業までの一貫した支援を図るためにも、斜里町個別の支援計画、子育てサポート
ファイルきずなの作成を推進しています。各学校ではこれらの情報を基に、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応し、学校における指導内容、方法を表した、個別の指導計画を作成しています。この指導計画に基づき、担任を中心にさまざまな教員、関係者が連携を図りながら指導、支援が行われていることを申し上げ、海道議員への答弁といた
します。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

再質問させていただきます。地域包括ケアシステムは、２０００年に介護保険制度が創設された。平成２４年に介護保険法の改正で地域包括ケアシステムの規定が創設された中で、今、こういう状況で進んでいます。これは高齢者だけの施策ではないにしてもいろいろなサービスを利用できるので、ありがたいと皆さんおっしゃっています。
町長が町政執行方針でも、地域包括ケアシステムの深化・推進を目指す。深化、つまり深みを持たせるといいますか、これからの時代、平成３７年までの中での深化ということでしょうが、深化はどういうものなのか。通告していませんが、もしお答えいただければ
お願いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

執行方針で述べている地域包括ケアシステムの深化という表現は、平成３７

年、２０２５年に向けて、まず地域包括ケアシステムを構築して、団塊世代が全て後期高齢者になる時に、皆で支えられて住み慣れた地域で暮らし続けられる体制をどうやってつ
くるか、つくる必要があるので、今、臨んでいるわけです。それぞれ必要な要素が斜里町にもかなりあります。無い部分ももちろんありますが、それをさらにより一層高めていく
ことが深化だと思いますし、連携もさらに高めていく部分も深化の一つだと思います。
63

２０２５年に向けて、今、２０１８年ですから７年あるというよりは７年しかないので、これは一気にできるものではありません。１年１年できることを確実にやりながら全体像をつくっていくことが地域包括ケアシステムの世界なので、そういう意味で一つ一つの質を高めていくことが大事だという意味でお話しさせていただきました。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

執行方針の中にも書いてあるのが、人材確保、周辺でサポートする人づくりを進めるとなっています。１項目めの町民への周知が不足している。きちんとこのシステムを理解し協力してもらうためにも町民の皆さんへの周知は、ただシステムはこう、中身
はこうではなくて、一点目、二点目、三点目は非常にリンクしていると思います。
担い手、特に団塊の世代、２０２５年問題、大変な時代が来る中で、前段３月８日に厚生労働省が平均寿命、健康寿命ということが発表されています。その中で出たのは、北海道の男性の平均寿命が８０．２６歳、女性が８６．７７歳。この下に健康寿命があります
が男性が７１．９８歳、女性が７３．７７歳で、６５歳以上の前期高齢者の方たちが元気で暮らしている現実があります。
人口減少、超高齢化社会の中でサービス、いろいろなメニューの拡充は、生産世代がいない中で行政としても財政的なことを考えたら非常に厳しいのではないか。そこには構成される要素があります。互助の精神がこれから重要になると思いますが、現状の互助の精神を町長はどう考えられているのかお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

互助の精神がどこまで行き渡っているか、町民の皆さんが持っているかという意味で、私の立場で全てを把握もできていないし言い切ることが難しいのですが、少なくとも互助の精神そのものが、私が言っているあったかい斜里町の一つ、つまり自分のことだけはなく相手のことを思いやり、手を差し伸べられる人たちがたくさんいる町という意味では目指している姿ではあります。それをいろいろな機会を通じて呼び掛けています。
自分だけではなくて少しでも困っている人がいたら気付ける、そして声を掛ける、助ける
ことをお年寄りばかりではなくて子どもたちも含めて、そういう考え方、精神はとても大事だと思います。
人のことを考えられることは、いじめは基本的になくなるはずですが、現実にゼロとな
かなかいかないという意味では、どこまでかと言われると辛いものがありますが、どこまでいったかの検証は難しいけれども、その精神が一人でも多くの人に伝わって、感じてもらえるように努力していきたいと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

私も含めて他人事です。自分がその立場にならないとわからない人のほうが多いだろう。その時になってみて感じることもたくさんある難しい問題だと思います。
地域包括ケアシステムには五つの構成要素があります。その中では、介護・リハビリテ
64

ーション、医療・看護、保健・予防が有機的に連携し、一体的に提供すると書いてあります。この要素を支えるのもまずは自分の頑張り、そしてお互いさまで地域で支え合い共助があり公助になっていくのだろうと思います。
お互いに助け合う、お互いに地域で助け合う考え方は、これからの地域包括ケアシステ
ムを構築するうえでは重要になってくると思います。そういう面の啓発も含めて理解いただきたい。自分は支える側でもいつか受ける側になる立場で考えれば、もっとそういう姿
勢も含め、子どもたちや元気な若者にも行政が手段をいろいろ変えて啓発していくことは大事だと思いますが、その点についていかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

まさにそのとおりだと思います。どういう機会を捉えて啓発をしていくかですが、生活支援、介護予防の部分では、相互事業を取り組んでいる町民の皆さんが支え手としてやれることをやっていく。地域でそれをやっていくことが大事で、例えば自治会老人クラブや生きがい大学などもあるでしょう。いきいき百歳体操で集まった時にそういうことも考えることも必要だと思います。これは健康寿命や介護予防にもつながることでやっていますが、活動を通じてその意味を感じ取ってもらえればと思います。
また、子どもたちの話もありました。児童館で経験豊かな高齢者の方にいろいろお手伝
いいただいています。そういう中でお年寄りと子どもたちが触れ合って、お互いにお年寄りからの学び、感謝。高齢者も子どもたちと触れ合うことによって元気をいただいて、また支えられる子どもたちに接することを喜びとし、よりそのことを通じて元気になっていくよい循環になっていけばと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

システムの構築は時代が変わる中でいろいろな問題、課題もまた出てくると思います。地域の全ての住民の皆さん、いつかは当事者になることを考えると、どう支え
るかも含めて皆さん仕事をしている中で特に地域は過疎化です。地域の自治会運営もままならない状況下も出ていることも含めて、地域に住み続けることは並大抵ではないので、そこをどう支援していくかは大きな問題だと思います。
地域包括ケアシステムは、従来、高齢者に限定されたものではないといわれています。
障がい者、子どもたち、社会全体のシステム化といいますか助け合いで進んでいくのでしょうが、包括ケアシステムの中で一番の担い手、サービスが充実しても、一つ例を出すと、私もこういう仕事をしていてある高齢者の自宅に行って言われたことが、サービスを受けても何もありがたいと思わないと言うのです。その人その人の考え方があります。自宅でお風呂に入れてくれたが芋を洗うようだと、何も感情が無い機械的だと。そういう受ける側の心のケアというかクオリティオブライフ、生活の質とは一体何なのか。何でも支援してくれる、サービスもある、しかしそれで本当によいのかと思う時がありました。
しかし、これだけのサービスがあるのですよ、ありがたいですよと言って帰ってきまし65たが、受ける側の感覚はあると思います。そこで高齢者の方が言ったのは、そういうサー
ビスもよいが声を掛けてほしい。地域で孤立して何も外と接点が無いという話を聞くと、地域で支えるとはどういうことかと思います。そういう面で、三つ目で質問した元気な高齢者がどう皆さんを支えていくか、自分でやれることは声掛けでもあるだろうし、おじちゃん元気かいと家にお邪魔して話をするだけでも素晴らしい支援です。心のケアも含めてこれから構築に向けて町長に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

地域皆でこのケアシステムを確立、構築し、地域に住み続ける。この地域包括ケアシステムは、当初は団塊の世代が後期高齢者、７５歳以上になる年を一つの基準に、
ここは大変な時期を迎えるということで始まったのは事実です。ただ、このシステムは決してお年寄りだけではないのはおっしゃったとおり、そういった意味で海道議員がお話されたことも含めて、厚労省では我が事・丸ごと地域共生社会を実現しようということで、今、取り組もうとしています。
まさに、今まで分野、対象別に進められてきた縦割りの仕組みを見直して、地域全ての関係者が我が事、自分事として、生活課題に丸ごと、分野別ではなくて全体で取り組んでいく対応できる社会をつくっていきましょうと、そのつくるための一つのシステム、仕組
みが地域包括ケアシステムと位置付けられています。そういったことを全体像として意識しながら何をしていくかですが、具体的に、サービスを受けてもありがたいと思わないということは、私にとっては大変ショックな言葉です。それが対応が悪くての言葉なのか、
そもそも必要がなくてそうおっしゃったのかわかりませんが、対応が悪いとすれば何でもそうですが仕事として単に機械的にやるのではなくて、心を寄り添いながらやることが大事だと思います。
介護などの従事者は肉体的にもきつい部分もありますから、ややもするとそれを忘れてしまうこともあるでしょうが、やはり原点は自分がその立場になったらどう思うのかという気持ちで臨んでほしいと思います。それが私が一つ言っている、相手の心に寄り添う部
分だと思いますので、心を添えながらサービスが提供できるようなことも、介護事業所連
絡会議等もありますので、その中でそういう声もあったということはお伝えできると思います。
元気な人はサービスも受けなければ外との接点がない、そういう方がいらっしゃるとす
れば、こもっていてはいろいろな喜びも持てませんし、充実しないのではと思います。出て行くためのきっかけなり手段としてのしゃりぐるもありますし、ぜひ出て行ってという呼び掛けはしているつもりです。
元気な高齢者として弱っている人を支える立場になることで、皆が我が事として支える立場にいかに向けていくか向かっていただけるかは、いろいろ工夫が必要だと思います。
こうすれば支え手になってくれる保障はないですが、それができることは一つの幸せでも66

ある、支えられるよりも支える側にいるほうが幸せ、人のために役立てることは幸せだと思っていただいて、そういう行動になってくれることを、具体的で何ということは言えま
せんが、私も職員も常に意識しながらこれから臨んでいきたいと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

寄り添う支援は一体どういうものなのか、あらためて私も含めて勉強させていただきたいと思います。
介護保険の第１号被保険者、社会参加という意味では、７５歳までの要介護認定率は５％未満と数字も出ています。ほとんどの高齢者が健康寿命も含めて自立して生活している状
況もあるようです。今、６５歳定年です。６０歳定年もありいろいろな定年もありますが、
元気なうちに仕事を辞めてから目的がなく孤立する方が非常に多い。そういう人たちの社
会参加の面でも、元気のある人たちの道筋をそういう面で補完というか地域の資源としてお手伝いを願う、そして目的を持ってもらう。働くことは自己表現にもつながるので社会参加の機会を意識的に生み出すことが重要だといわれています。広くそういう方たちが現状でいるなら、そういう人たちの力を借りることはケアシステムの構築としてあって然るべき姿かと思います。その人たちも含めて社会参加の機会をどう持っていくかは行政の切り口もあるのか。そこには民生児童委員さんや社会福祉協議会など団体と連携して、そういう人の力を借りるという考え方はどうなのかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

元気な人の社会参加をどう促し機会をつくっていくかは、このシステムの中の介護予防や住民の接点というか生活支援。生活支援は地域の住民なしでは成り立たないです。もちろんホームヘルパーなどもありますが、基本的に介護度が高くない、要支援にもいくかいかないかの人も含めて生活の支援をしていかなければならない。そこには元気な人こそ出番があるので、そういう働き掛けは包括ケアシステムをやっていく以上不可欠なものという捉え方でいますので、そのような気持ちで臨んでいきたいと思います。
前期高齢者、後期高齢者と二つに分かれますが、皆さん元気高齢者でいきましょうとい
うことで常に言い続けていますので、元気高齢者をたくさんつくれるよう、いられるように私たちも頑張り、その力が生きるように努力したいと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

２０２５年まで７年、あと７年しかないかは別にしても、間違いなくこういう時代が来る。自分のこととして今、元気な方もいつかは老いていくことを考えれば、元気な高齢者自身が担い手になることによって、例えば生活支援サービスが今後は新しい地域資源になるだろう。とりわけ介護を受ける方にとっては、生活支援が同世代の人たちの支援を受けるということは、より親近感を持った支援を受けることができると受ける側も感じると思うので、しっかりこういう点を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。教育長に見解を伺います。再質問させていただきます。
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特別支援教育の現状を報告していただきました。現在、合計３６名の児童生徒が在籍していることもお答えいただきました。２００７年の教育法改正の中で特別支援教育と位置付けされたと認識していますが、これから障がいを持った子どもさんたちが、教育の機会均等、皆等しく教育を受ける権利という中で考えれば、特別支援教育は大変重要だと思います。また、そこに関わる教育委員会や先生たちも大変なご苦労があると思います。
課題とされていると思いますが、直接関わる先生たちや保護者の皆さんが情報の共有ができていないのではないか。子どもたちは１日の中で家庭で生活して教育現場の学校に行く。しかし、学校の現場の自分の子どもの姿は保護者の皆さんには伝わりにくい状況があります。そういった部分の連携はどのように取られているのか伺います。
●木村議長●村田教育長

教育長。
具体的には特別支援学級に行く時などは我々も関わって聞き取りをしたり専門家の意見を聞いたり、手続きとしても必要ですしそういう場面は割とあって、保護者とのやり取りもありますが、学級に入ってからはどうしてもその辺は担任の先生や学校の中ではコーディネーターの役割がきちんと位置付けられているので、そういった先生を通して窓口になることで、それも保護者の方によってはそこが十分にできる場合もあるし、そこで情報というより意思疎通が上手くいかないなどいろいろなケースがありまして、そういったことを少しでも克服しながら、スタートラインに一緒に立たないとその子どもへの見取りの状況は別のところから見ていてもなかなか始まらないところはありますが、確かにそういう課題は抱えつつ現場では取り組んでいただいている状況です。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

ある程度軽度の障がいを持った子どもを抱えた経験がある自分としては、過去３０年くらい前にことばの教室があった時に、自分の子どももいろいろな面で支援を受
けてたくさんの方たちに支えられた。しかし、その陰にはバッシングもされた経験もあります。それはそれとして、特別支援教育で父兄の皆さんには３年くらい前からいろいろなお話を聞いていました。親御さんの苦しさはいろいろな面で、非常に同感したのですが、親が認めてよいというのが認められないのです。この気持ちはわからないと思いますが、親が内心認めるのです、この子は障がいがあると。しかし、表向きは認めたくない。こういう複雑な子どもを持ち、教育現場に預けることは、いろいろな情報が共有されない中で考えれば、この子どもたちがいつか就業支援する時の道筋はどうなるのか、本当に心配します。子どもたちがどういう教育を受けているのか。あの頃は普通学級しかなかったのでいじめもありました、不登校にはなりませんでしたが。
そういう段階を踏んで、今、支援教育の中では、あなたの子はこうですと診断する中で、今までの事例として親御さんとの協議の仕方です、どういう状況があるのか今でもそういうことがあるのか、親が認めない。先生たちや関係者はそういう学級に行った方がよいですよと言ってもなかなか親が認めない、そういう人たちが実際に今でもいるのか、その点68についてお伺いします。
●木村議長●村田教育長

教育長。
具体的には、このように決定して親がそれをとか、内容についてはある程

度情報共有できているかと。状況のお互いの見取りとしては情報交換としてです。ただ、次のステップでは学校の中ですと、特別支援学級に行くかどうかの一つの判断です、外向けに対しても。そういう面ではその辺は判断させていただいて、学校と行政としての一定の方向性を示させていただいているのが教育支援委員会というのがあるのですが、そこで出た方向性を保護者の方がなかなか受け入れられない。例えば特別支援学級相当ではないですかとご提示させていただいても、それを受け入れていただけないケースはあります。
それほど多いとは思いませんが、あります。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

全国的にみても、こういう子どもたちが増えている。前段の道新の記事がありますが、道内の特別支援学校、７２校に在籍する幼児が１０年前に比べて１．３倍で、特別支援学級に在籍の小中学生は１万２９００人、通級指導の小中学生は４９００人でいずれも２倍に増えている中で、特別支援学級の小中学生のうち、自閉症、情緒障害が６割、知的障害が３割と数字も出ています。間違いなくこういう子どもたちが増えていく。
１学級８名以下、８名を超えるとまた１学級増えていく中で考えれば、これから支援する先生たちも取り組みも考え方も大変だと思いますが、そういう子どもたちを支援していくのは大変です。予想できませんがそういう子どもたちが増える中で、斜里町の特別支援
教育は、今後どういう方向性を持って充実していくのか最後にお伺いします。
●木村議長●村田教育長

教育長。
この間の変化のお話がありました。全道的といわないまでも、斜里町でも１０年前と比べて特別支援学級という意味でも、平成２０年で１４名前後だったのが現時
点で小・中で３６名在籍。その他に当時はあまり概念はなかった普通学級にいるお手伝いをしてあげないと３０人、４０人の中で一緒に進んで行けない子が、これはきちんとした
基準ラインがありませんので、見立てとしても学級の中に１割くらいはいるのではないかというのが先生方の大体共通した認識で、そこは何らかのお手伝いをしてあげないと、担任がお手伝いということもありますが、一緒にいくことは厳しい面がある。
特別支援学級については、今、８名というお話もありましたが、教員の配置も先ほど申しましたがかなり機械的で、重度の子が１人いて、そこに先生１人が関わる時間が多くなれば他の子どもたちは見てもらえない。普通の学級と同じ構造が発生します。８人であってもその中の子どもの状況によってはそちらに力を取られたり、そこは先生のチームワー
クなりでカバーしていただくしかないのですが、限界はありますので、これをどうやって越えていくかが、今、大きな課題です。
人を増やせばよいという話もあるかもしれませんが、それだけではなくて先生方の質も69

変わっていかなければいけないだろう。特別支援に関われる先生はまだまだ限られているので、そういった中で道教委レベルでも先生の研修を強化したり、指導主事の学校訪問でも普通の教科と同じように、特別支援に向けての指導主事の訪問のようなことで先生方にアドバイアスをしたり、かなり力を入れてやっていただいていますので、マンパワーだけの問題ではなくて、決定打はないが増えつつある方向性は間違いないことなので、学校でいけば子どもさんたち一人一人への個別の教育計画を作ります。これは１人ずつのカルテというか子どもたちの指導計画を作っていますし、我々としては支援という立場では絆というようなつないでいくことを、この情報が取り得る中で一番大きいかと。保育園であった状況を小学校に伝えて、小学校でも学年や先生が変わっても、あるいは仮に異動で先生がいなくなってもその子の状況をきちんと伝えていく。それは小学校から中学校にも伝えていく。この辺りでもかなりのことが対応として変わっていけるところがあるのか、まずはその辺りかと思います。
●木村議長

これで、海道議員の一般質問を終結いたします。
午後５時０２分●木村議長

次に、金盛議員。

●金盛議員

どう変わる

医療と介護というテーマで、町長に一般質問したいと思います。

町長は執行方針で、幸せを実感できる住みよい町づくりを進め、健康づくりと安心の医療、福祉で、いきいき暮らせる環境をつくるとし、また、新斜里町国民健康保険病院改革プランに基づく取り組みを着実に進め、併せて高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるために、地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築が必要であることから、健康づくり、医療、介護、福祉の連携を密にすると述べています。そして、今、議会に新斜里町国民健康保険病院改革プラン、第７期斜里町高齢者保健福祉計画、同じく斜里町介護保険事業計画（斜里町地域包括ケア計画）といわれるものですが、この二つの計画の提出があり、昨年１２月議会で内容説明がありました。これらの計画は、病院のこれまでの中期経営計画や地域包括ケアに係る第６期保健福祉介護事業計画に続くものですが、今、計画のいずれも２０２５年を見据えた医療と介護の問題を強く意識したもので、特に病院に関しては、これまでの損益収支や医療サービスの提供を重視した病院経営から地域医療構想の枠組みによる大幅な運営方針の変更が求められる中での計画作りであったとみることができると思います。そこで、次の六点について町長の所見を伺います。
まず、一点目、国は病院完結型から地域完結型医療に重点を移し、それを推進するための基金の設置など財源手当ても講じていますが、斜里町国保病院は、一つには、民間医療機関の立地が困難な過疎地における一般医療の提供。二つには、医療その他小児、周産期など不採算部門に関わる医療の提供など、いわゆる急性期の患者に対する公立病院としての使命を果たす重要な役割を担っています。これとの整合はどのようにお考えか伺います。
70

二点目は、地域医療構想と個別病院の経営改革プランとの間にそごが生じた場合、医療構想が優先されるものとし、これに係る知事の権限も強化されるようですが、これとの関係においてはどのようにお考えか伺います。
三点目は、地域医療構想による病床区分がなされた場合、斜里町国保病院の収支にどのような影響があると考えられるか。また、地方交付税算定への影響についてはどのようにお考えか伺います。
四点目は、この度の国保病院新改革プランによれば療養病床を引き続き維持する考えのようですが、国の方針は廃止または再編の方向にあるという情報もあり、すでに縮小している自治体病院もあるようです。斜里町としては、今後、維持できると考えるかお考えを伺います。
五点目、平成３０年度は診療報酬と介護報酬が同時に改定されますが、改定にあたって
地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化、強化、連携を骨子としているようです。
この方針は今後もさらに強化されると考えられます。また、町の新改革プランの実施状況の点検や評価、公表も求められていることなどから、斜里町においては行政内部にとどまらず専門家や町民を交えた医療と介護の連携に係る協議体制を構築する必要があると考えますが、町長のお考えを伺います。
最後、六点目ですが、今年は第６次総合計画の中間年として検証の時期にあたりますが、医療と介護の分野において特に地域医療体制の充実や生涯を通じた健康づくりの推進にあたって基本計画の見直しや加えるべき施策もあると思いますが、これについての町長の所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

金盛議員の、どう変わる

医療と介護のご質問についてお答えいたします。

はじめに、今、議会において提出をさせていただきました、新斜里町国民健康保険病院
改革プランにつきましては、国から示されました新公立病院改革ガイドラインに基づくプランとしており、このガイドラインにおいては、それまでの経営の効率化、再編・ネット
ワーク化、経営形態の見直しという三つの視点に加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化という視点に基づく改革とされているところです。
一点目についてですが、議員ご指摘のとおり、国の医療制度改革においては慢性疾患が多く、複数の疾患を抱えることが多い高齢者の特徴に合わせて、病気と共存しながら生活の質の維持、向上を目指す医療など、地域で支える地域完結型の医療に重点を移すこととしています。また、都道府県に対しては、２次医療圏ごとの２０２５年の機能別の医療需要、必要病床数と目指すべき医療提供体制等を内容とする地域医療構想の策定を要請し、北海道においても策定されているところであります。さらに国は、公立病院に対しては新公立病院改革ガイドラインに基づくプランの策定を要請し、このガイドラインでは地域医療構想を踏まえた役割の明確化として、民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一71

般医療の提供、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供などが、公立病院に期待される主な機能としているところです。このような流れの中で、国保病院が今後もこれらの役割を継続していくことについては、国の方針と整合性は図られているものと判断しています。
次に、二点目についてですが、都道府県が策定した地域医療構想の実現に向け、既に過剰になっている医療機能に転換しようとする医療機関に対する、転換の中止の命令および要請・勧告、不足している医療機能を担うよう指示および要請・勧告などの権限が医療法において都道府県に与えられているところでありますが、新斜里町国民健康保険病院改革
プランにおいては、北海道地域医療構想、北網圏域において定められた内容に沿ったものとなっており、そごは生じていないと認識しています。
次に、三点目についてですが、地域医療構想による病床区分が直接、国保病院の収支へ及ぼす影響はないものと捉えているところでありますが、新斜里町国民健康保険病院改革
プランにおきましては、病床稼働率の向上、施設基準引き上げによる入院単価の向上などに取り組むことにより、収益向上を目指すこととしているところです。また、地方交付税
算定の影響についてでありますが、病床数に応じた地方交付税算定の見直しとして、許可
病床数から稼動病床数へ変更がされていますが、措置額減少緩和方策が講じられており、現時点では交付税への影響はないものと捉えています。
次に、四点目についてですが、療養病床につきましては、医療療養病床と介護療養病床の２種類があり、介護療養病床につきましては、今年度末をもって経過措置期間が設けられた上で廃止となる予定となっています。国保病院の療養病床につきましては医療療養病床の内、医療法施行規則における経過措置による施設基準の療養病棟入院基本料２の病床となっており、この施設基準につきましても平成３０年度診療報酬改定において、一定期間の経過措置を設けたうえで療養病棟入院基本料１へ一本化される予定です。このことから、新斜里町国民健康保険病院改革プランにおいては、施設基準を引き上げたうえで療養
病床、慢性期機能として維持していくこととしています。
次に、五点目についてですが、新斜里町国民健康保険病院改革プランの点検・評価につきましては、町長の諮問、答申機関であります病院運営委員会において実施することとし、医療と介護の連携に係る協議体制の構築につきましては、地域包括ケアシステムの今後の構築状況を踏まえたうえでの課題と捉えているところです。
次に、六点目についてですが、今後の地域医療体制あるいは健康づくりを考えていくう
えでは、医療、保健、福祉、介護などの連携なくして考えることはできないものと考えており、それらの検証を進めながら今後、施策につなげていくことを申し上げ、金盛議員への答弁といたします。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

再質問させていただきます。一点目と二点目は関連するので併せてお尋ねし72

ますが、今のところ国の方針と斜里町が考えているプランについては、そごがないというお考えのようですが、私もそうであってほしいと願っています。ただ、今までの国が示してきた考え方は総務省と厚労省を合わせて、これに内閣府も加えてさまざまな考えが示されていますが、まず、新改革ガイドラインの提出や地域医療構想の発信元については、伏線として社会保障制度改革国民会議の報告書が非常に大きな役割を果たしているように思います。
いろいろなことを省庁から言われているのですが、共通するのは報告書で書かれていたことがそのまま政策として出ていると思いますので、どうしてもそこにいかざるを得ないのですが、もう一つは、総務省が９の改革プランを出していますが、その中でも経営の統合化、再編などもされていますが、その中で一つ言えることは、医師の過重労働の解消を目指すことが挙げられている。
もう一つは、基幹病院のサテライト化もその部分で挙げられている。医師を集中する意
味合いもあると思いますが、そういうことがあって実際総務省が示した例の中で、青森は西北五地域医療圏というのでしょうか五所川原を中心に鶴田や鰺ヶ沢、もう一つ他にあったと思いますがその中での病院の再編は、病院間連携の一つのスタイルとして、国が考えるモデルケースとして挙げている中では、それまでは鶴田や鰺ヶ沢、五所川原はそれぞれ国保病院を持っていたのが五所川原に集中して、鰺ヶ沢や鶴田は病床を持っていたのがそれをなくす、あるいは減少させる形で五所川原に集中して後はサテライト化していく方法
をモデルとして提示しています。それと医師の過重労働の解消は見事に一致していますが、それが今のガイドラインであったり地域医療構想、これははっきりとは言っていないがどうしても重なってしまう、この２次医療圏の中で。そういうことがないのかどうか、思い過ごしであればよいのですが、そのような捉え方をされていないかあらためてお伺いした
いと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

国の方針の社会保障制度改革の報告書に基づいてのお尋ねだと思います。地域医療構想は、言ってみれば基本は入院の病床の機能をどうするかが主です。その他に地域包括ケアシステムでの在宅医療をどうするかが加わっていますが、主体は入院の機能としてどういう分担をしてやるべきかを全体で、その部分部分で定めましょうということが基本だと思います。
医師の過重労働の解消などは、地方への医師が偏在しないかという問題点はないかとい
えば、どうしても地方のほうが医師数が少なくてさまざまな過重が強くなって耐えられなくて去っていくことの反省からおそらく起きていると思います。少ない医療資源、資源という表現はあたらないかもしれませんが、この医師をどう活用すればよいかということでは一定程度集約するものは集約しながらいかないと、例えば手術が必要なら１人の医師ではできません。そういった意味である程度集めてそこではできる、それ以外ではできない
73

という機能分化をやっていかざるを得ないのは流れとしてあるのは承知しています。
斜里町の場合、斜里町国保病院と２次医療圏という斜網の医療圏、さらには地域医療構
想の北網の医療圏と広がりは少しずつ違いますが、まず、２次医療圏の中での地域医療をどう提供するかということと、その中での斜里町国保病院の役割がきちんと整理されて、それぞれ機能を分担しながらやれる前提での組み立てをしているつもりです。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

現時点での最善の策ということを今回の改革プランで示されたのだろうと理解はしていますが、北網圏の地域医療構想そのものも非常に漠然としています。はっきり
斜里町の病院の役割はこうですとはいっていない。逆に斜里町から挙げてください、他の町も併せてそれを道が取りまとめましょうという書き方、私の読み違いかもしれませんがそのようにみえる。つまりこれからだと思います。今の段階で整合性を図られているとまでは言い切れないのではないか。
一つは、病床機能の報告制度があってなおかつそれに基づいて、すでに過剰になっている医療機能に転換しようとする場合は停止の命令をする。これは今まで考えられなかったような命令まで権限を持たせている。そういったことをバックにしながら協議に入ろうとしている段階にあると思うので、整合性は図られているようには今の段階では思えない。
みえないということでは確かだと思いますが、町長は大丈夫だとお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

地域医療構想は一昨年の１２月に定められましたが、策定にあたっては公立

病院、民間病院を含めてそれぞれどういう病床を持って、機能は四つに当てはめた場合どうなっているかを出した中で、地域としての医療需要を見通してどうでしょうとやり取りして定めたのが今の地域医療構想という認識でいます。その中でのやり取りを経て、今、斜里の病院がやろうとしていることも踏まえながら整合性を問いながら設定をしているつもりなので、これからという意味でいろいろな軌道修正などやりながら、ここはまだ過剰だとかはこれからの段階で起きることはあるかもしれませんが、今始まろうとしているところなのでここで急に何かが大きく変わるなどそういうことはないと思いますし、そこで進めていきたいと考えています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

今回の国が示している内容と北海道が出している構想とが一致しない感じがしています。しかし、はっきりしないということで私もそう思っていますので、これから少し時間をおいてまたあらためて議論をしたいと思います。
次、三点目ですが、地域医療構想による病床区分は、国保病院の収支に今後影響しないかどうかですが、これもあまりないだろうというお答えです。交付税についても特段影響はないと捉えているということですが、許可病床から稼働病床に算定基礎を移すという交付税の問題で、今のところ影響はないという取り方ですが、これは経過措置であって、経74

過措置は４年間しか設けていないので全く今後影響がないわけではなくて、私は本則の問
題をお聞きしています。但し書きや附則で４年間の経過措置を設けていることで影響はあるかないかではなく、本則に立ってどう影響するのかをお聞きしている。それを試算しているのなら具体的な数字でなくても大きく影響するのか、それとも利用しないベッドを除くことで１１０床のうち、そう大きな数ではないのであまり影響はないということであれ
ばそれはそれで構わないが、その点についてはどうですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

交付税の算定が許可病床、今でいうと１１１床掛ける単価で算定されますが、今後は稼働病床を基準にしてやっていくので、その単価がなんぼの部分はまだベッドがあるようなので、それで最終的に差がどう出てくるかだと思います。少なくとも大きな差については減額がなされた場合では減少緩和方策ということで、現時点ではと表現をさせていただきましたが影響はないだろう。
今後はこの稼働を上げていかなければならないということで、改革プランで例えば回復期の病棟に変えることで２次医療圏からサブアキュートという表現でいっていますが、急性期の治療を終えた患者さんを受け入れることで点数が上がるので、そういうことで収入を高めていくことも含めて病院経営をしていくことでさまざまな工夫、看護基準の交代や病床稼働率を高めるなど一つ一つ取り組みながら大きな影響は及ぼさないだろうという考えでいます。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

交付税はおそらく影響はあるだろう、その額はあまり大きくはないかもしれないが、ないとは言い切れないだろうと思います。
もう一つは、交付税の収益性ですが、療養型病床については斜里町の場合、介護保険適用ではなく医療保険適用の療養型なので、この廃止の方向とは直接影響ないというお答えですが、ただ、それが基本料２から１に一本化されるということですが、介護基準が緩くなる方向です。そうすると報酬としては下がるのではないかということが一つ。
斜里町はこれまでも公立病院として不採算性も含めて急性期の患者をかなりの割合で診てきた。それが今度は例えば病床の分割というか役割分担の形で急性期については網走の大きい病院へ、回復期は斜里という病床機能の振り分けをされた場合、急性期と慢性期では詳しいことはわかりませんが点数が違うはずです。トータルで見た場合、急性期の患者の行き場がなくならないかという問題が一つ。
もう一つは、急性期の患者を受け入れる場合と慢性期の患者を受け入れる場合とでは診療報酬で差が付くのではないかという気もしますが、そういう心配はありませんか。
●木村議長

芝尾部長。

●芝尾国保病院事務部長

診療報酬という具体的な事項なので私から説明をさせていただ

きます。まず、療養病棟の基準の関係ですが、現在の療養病棟は２という基準を使ってい75

ますが、これを１に引き上げるのは１に一本化されるからという考え方です。１にすることによって診療報酬がどう違うのかというと、１のほうが基準が高くて診療報酬が上がる
考え方です。ただ、そのためには看護師の配置も現在よりも増やさなければならないし、患者さんも今よりも重症の患者さんを多く集めなければならない状況となっています。
急性期と慢性期の関係ですが、現在も当院においては一時１．５次救急は全て病院の考え方としてはプライマリーケアという、合地院長は言い方をするのですが、全て受け入れてその中で例えば専門的な治療、手術等々が必要になれば圏域内の大規模病院へ行って手術をしてもらうなど、そういう状況は現在も続いています。
一方で、在宅で介護を受けながら生活しているお年寄りが、例えば肺炎になられたなどの時には、うちの病院で十分それの対応が取れますので、そこは急性期は今後とも受け入れをしたいという考えで、さらにその急性期も看護基準を引き上げて単価を上げていきたい考え方です。
回復期の部分ですと課題はさまざまありますが、回復期を導入して例えばどこかの病院で手術を終えた患者さんがうちの病院に帰ってきて、在宅に復帰するためのリハビリ等々を受けて対応していただくという考え方になっているので、そこは新たな診療報酬が出てくるような経営をしていきたい考えを持っています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

基本料の１、２、３は私の取り違いがあったようですが、いずれにしてもその場合でも看護基準がきつくなることからすると、今度は人件費の問題が跳ね返っていきますから、そういったものをシミュレーションしたうえでの上がる下がるということはプランを策定するうえでは必要になってくると思います。
次に、改革プランの点検、評価という問題がありますが、町長は今ある病院の運営委員
会でいろいろご意見をいただく考えということですが、病院だけの問題ではなくて今の医療と介護が一体化された課題と捉えられていることからすると、その辺の考え方も新しい考え方が必要になってくるのではないか。例えば一つの想定として地域ケア会議のようなものもすでに考えられているようですが、病院の中だけではなくて介護も含めた広い範囲で、しかも行政の中だけではなく専門家、本当にそういう人がいるのかわかりませんが医療コンサルタントなど、そういった方もおられるようなのでそういった方々の意見をいた
だく、アドバイスを受けるといった形での協議体のようなものが必要ではないかと思いま
すが、それについてはいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

医療単独ではなく介護と常に連携した取り組みを行う必要があることはそのとおりですし、また、その中で地域ケア会議は多職種の人が全部集まってやる会議ですが、ここには院長と医師、介護士もいますし、さまざまな仕事の分野の人がいるので、そういう中でここの点検をするのも一つある。ただ、これだけのために検討組織のようなものを76

立ち上げるか否かは、もう少し様子を見ながら判断したいと思います。いずれにしても病院としての運営が計画どおりに進んでいるのかどうかの点検は必要でしょうから、それについては病院運営会議でしっかり検討、評価をしてもらうと同時に、一方で介護と関わる部分については、それはそれで実際の病院の状況も踏まえながら評価もいただきながら次に進めることが大事だと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

先ほど同僚議員からもありましたが、地域包括ケアシステムといっても地域に浸透していないきらいがある。これは我々でもなかなかわかりにくい仕組みですから、町の人にさあどうだと言ってもなかなかわからない仕組みかと思います。実際には町民理解を得ないといくらケアシステムの構築といったところで、地域に合うシステムが定着しない、完成しない気がします。そういった意味で、介護関係の事業者や利用者も含めた、専門的な立場での医師や看護師の方々に入っていただくのは当然としても、利用者からの見方はどうなのか、事業者としての見方はどうなのかということも含めた会議体、協議体のようなものは必要ではないかと申し上げましたが、いかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ある意味では高齢者介護サービス事業所連絡協議会やケア会議等々は、こういった部分も含めていると思います。サービス提供者ばかりではなく利用者の部分ですと、どこまで入っているか全部把握していないのでわかりませんが、病院運営会議でいえばそれぞれの立場、それぞれの医療者の立場で参画いただいている方もいらっしゃいます。そういう声も含めてどのような理解になっているのか含めて検証するのは重要なことだと思います。
地域包括ケアシステムは本当にわかりにくいです。全体像を見せてもなかなかわかりにくい。そうなるとどうなのだろうと思うと、自分をどこへ置くか、置いたところとの接点をそれぞれ自分に身近な部分で理解してもらって、それが全体の中のこの部分ですということを示しながらいかなければ、この全体像はわかりにくいのではないかと思います。
しかも、包括ケアシステムといいながら、自治体ごとにその機能を果たすのはどこなのかは皆違いますので、そういう置き換えをしながらやっていかないとこの理解は難しいと思います。そういう中での病院の役割としては病気になった時に治す、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった部分を流れた中で病院の機能があるわけですから、そういう部分がきちんと果たせているかという点検も必要だろうと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

この問題は２０２５年といわれていますが、２０２５年で終わってくれれば一番いいのですが、３０年辺りをピークにして、その後、多少下がりはしたとしてもずっと高止まりのままいくという今の見通しですから、これはかなり長期的な展望に立ったシ
ステムづくりでないといけないし、また、国からすれば地方自治体は一つの組織でしか見77

ていないかもしれませんが、実際やる側からすれば、しかも病院を持っているか持っていないかも含めて一つ一つの町がケアシステムの構築といっても違うはずです。
斜里町に見合う一番適したシステムはどういうものかはこれから手探りで、しかし時間がないですから職員体制も大変だと思います。ここに関わって総務省でああ言う、厚労省
でこう言ってくる、内閣がこうだと言っていたことがどんどん資料として出てくる中を整理しながら、斜里町で一番望ましいケアシステムをどうやって作るかは普通の人だとなか
なかできないと実感として思いますので、職員体制も含めてしっかりと取り組んでいくべ
きと思いますが、最後、その点についてはいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

おっしゃるとおり、この斜里ならでは、斜里に見合うシステム作りをやっていかなければなりませんし、そのための職員体制づくりもシフトを少し変えながら臨んでいるところです。
五つのものがありますが、医療、介護、住まい、生活支援、予防などありますが、私たちの町ではっきり言えることは、きちんとしたという表現があたるかどうかわかりません
が、病床を持った病院を持っていることが大きな強みであり、それを生かさない手はないだろう。今、繰り出しを相当出していますが、病院がなければ地域包括ケアシステムを作ろうとしても作れないのが実態だと思います。それだけにこの国保病院の機能を最大限生かしていくことが大事だと思いますし、そのことの理解も多くの町民の皆さんにわかっていただくことも、一つ一つシステムを作り構図ということをわかってもらうことにもつながっていくと思います。
そういう中で、私もそうですが職員が先頭に立って、その構築のためにぶれずに頑張るというのでしょうか、そういうことも大事だと思いますのでしっかり体制づくりをしながら臨みたいと考えています。
●木村議長

これで、金盛議員の一般質問を終結いたします。
午後５時４３分●木村議長

次に、大瀨議員。

●大瀨議員

一般質問をさせていただきます。まず、団体所属に関する個人情報の取り扱

いについて伺います。
行政情報の公開は、住民の知る権利の面で最大限保障されなければなりません。対して、行政が扱う個人情報は、必要最小限で抑制的な収集とし、最大限の保護の下に扱われなけ
ればならないとの観点から伺うものです。
また、これから伺う個人情報の取り扱いは団体補助金の交付事務に関わるものですが、その交付事務が適正かどうかを問う趣旨ではありません。従って、予算質疑ではなく、個人情報の使用方法、取り扱いが適正かどうかについて行政の事務一般に対する質問の意味
78

であることをあらかじめお断りします。
今、年度替わりにあたり、各自治会の会員個々の名簿の提出を町長名で各自治会の班長宛に文書依頼しています。まず、このことを承知されているかどうか伺います。
長い間続いた定例的事務ということで専決決裁ということもありますから、町長自身が承知しないで町長名が使われることもありますが、まずお伺いします。
毎年のことなのに、なぜ今問うのかを申し上げます。平成２７年に法改正があり昨年の５月３０日から５０００人未満の情報を扱う任意団体、これは町内会、自治会、ＰＴＡ、文化サークルから中小商店の顧客の名簿も対象となり、個人情報保護法による情報取扱い
事業者の適応を受けることになりました。今まで漫然と収集提供していたこと、また、提供を求めていた住民の個人情報も、より慎重に扱われるべき情報になったものです。
地方自治体、町長自体は法のいう情報取扱い事業者にはあたりませんが、条例では情報取扱い実施機関ではありますが、法で拡大された民間団体などの情報取扱い事業者に対して、個人情報が適正に扱われるべきを町長は指導支援措置をする責務がある立場であることがあらためて位置付けられていますが、町長はその認識にあるかどうかを伺います。そのうえで支援団体に補助金を交付するために団体に所属する個人から所属確認の情報を収集する声、そのような個人情報の収集の仕方は不必要、不適正な個人情報の収集とは考えないかどうかを伺うものです。
自治会会員による行政関連の声として、町広報の配布やごみステーション管理などがありますが、広報配布に会員の個人名が必要かどうか。同じく、ごみ収集にあたって自主的規律で利用者表示を自治会はしていますが、町の収集自体には班の構成員、利用者氏名までは必要とされません。助成金交付の事務も含めて、個人名までの情報ではなく人数の量的情報で用が足りるのではないか。どうしても個人名を必要とする合理的、明確な理由を示していただきたいと思います。
団体所属の庁舎やある意味では前時代の氏子、檀家調べに類する同質のものと異質のもの、つまり差別調査ではないかという重大勧告によって町長に伺うものです。ちなみに、自治会助成と町広報を郵送するとした場合の料金勘定を比較すると、自治会助成は定形外
郵送料金の３分の１に相当します。世帯数を水増しして助成を受けてまで広報を実数より余計に配布すると町長は考えますか。広報配布は、行政情報周知のための住民と町の協働の一つそのものと考えます。その協働の在り方の根本的信頼関係に関わると町長は思わないでしょうか。
団体の運営助成とは性格が異なりますが、同じく、人数割りの助成として敬老助成があります。むしろ経過としては行政からの委託事業の性格ですが、助成は助成です。しかも、自治会助成の５倍もの単価の交付です。この敬老助成は対象者の会員名簿を求めるのではなく、自治会会員名簿とは全く逆の扱いになっています。行政の住基名簿で交付し自治会
会員以外も、また、催しの欠席者をも補助の対象にさせています。決算を適正に確認すれ79

ば用が足りる扱いをしています。この扱いの違いにどのような不都合があるのでしょうか、伺います。
別の角度から指摘します。補助金のためとはいえ憲法２１条の結社の自由の観点からみて、所属団体の調査はどうしてもやむを得ないものといえるものかどうか。検閲、通信、図書に関する調査は１９条の思想、信条の自由、表現の自由の抑圧につながります。これと同じとまではいいませんが、所属団体調査はこれに類するものと指摘したいと思います。
平成１５年の個人情報保護法では機微情報というくくりがあり、２７年の改正では要配慮情報という定義になりましたが、思想と信条、出自、門地、病歴、犯罪歴、犯罪被害歴に準じてデリケートなことに結社、団体所属があります。過去、地方の行政も国家による国民支配の末端機構でもありました。ちなみに中央集権翼賛体制の最末端は、隣組という住民監視機能でした。中央集権から中央自治に変わったとはいえ、地方行政自体が住民にとって権力的機関である立場は変わっていないと認識すべきです。その行政が個人情報を持つこと、その取り扱いは抑制的であるべきと考えます。
いささかくどくなりましたが、締めくくって伺います。仮に百歩妥協し、補助金交付という住民利益のためのやむを得ない個人情報収集と認められるとしても、団体所属の情報収集の対処は住民個々本人ではないと考えます。住民は情報の本人であっても補助金交付の本人ではないからです。情報収集の対象としては筋が違います。今までもこれからも団体所属の情報保有者である事業者や補助金の交付先である自治会が、あらかじめ会員から提供同意を受けたうえで行う第三者提供によるべきが、せめて妥当であると考えますが、いかがでしょうか。
また、その場合であっても人数情報ではどうしても駄目なのか理解されなければ、個々、住民から自治会とはいえ同意は得られません。人数の量的情報とは、一方的に補助金交付を得るべき関係のことではありません。広報や敬老事業といい協働事業の自治会が行うべき役務量の関係でもあります。３倍の過剰役務につながる虚偽報告をすることはないという簡単な話ですが、互いの信頼関係の根本から個人名簿の提出は改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
第三者提供の方法を提案しましたが、個人情報保護法では２３条による取り扱いです。
現在の斜里町の保護条例では、町が情報取扱いの実施機関として保留する第三者情報を開示する場合の取り扱いは規定にありますが、町自体が第三者として提供を受ける概念は規定がありません。他にも新たな個人情報保護法に追い付いていないところも散見されます。
先の名簿収集の扱いの検討も含めて、法改正に適合した個人情報保護条例の改正を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
次に、自治基本条例の実行検証について伺います。基本条例の実行検証については、条例に住民、行政、議会それぞれの責務が規定されています。その責務は一体ではなく並列関係にあると理解しています。
80

議会においては検証作業をすでに実行し、さらにその条例そのものの必要な見直しについて検討中の状況にあります。前段の運用状況の検証は、自治基本条例の最後の４１条２項に掲げられています。
前後しますが後段の条例の見直しは、１項によるところの見直しです。そこで行政において条例の運用状況の検証を行うと聞きます。執行方針でも表明がありました。率直に言って足並みが揃ってよかったと受け止めます。今までは必要があれば検証するものであり、検証の必要がなかったのかと理解していました。概ね４年とは実行検証ではなく、社会情勢の変化による見直しで説明されています。
４１条１項で条例の社会変化への適合を検証するとあります。解釈では条例見直しの検証を行う。２項では必要であれば条例の運用実行を検証する機関を置くとあります。その解釈では条例の実行状況を検証する、必要があれば附属機関を置き提言を求めると説明されています。今回の検証は、いずれをいうのかを伺いたいと思います。
１項として、社会情勢の変化があったとの認識で条例の見直しをするのか。２項として、検証の必要性があるということなのか。必要があれば附属機関を置くという意味での必要ありなのかどうか伺うものです。いずれにせよ検証は遅きに失した感がありますが、結構なことです。精力的に進めていただきたいと考えます。
前段、責務の検証の分担について触れました。条例運用のどの部分の検証を行うのか伺います。条例では住民、行政、議会の三者の責務を規定していますが、行政における実行状況は当然として他はどのように扱うのでしょうか。議会の責務、実行の検証は議会の自立性によるべきであります。議会の本務は行政監視である立場から、自己の行為は自己管理するべきものと考えますが、いかがでしょうか。
検証結果の公表が基本条例には欠けています。検証結果について公表が必要とされると考えますが、いかがか伺います。
先週可決の商工条例には、検証の公表が掲げられています。いくら理念条例とはいえ条例を生かしていくことが求められます。検証はそのためであり検証を公表するのは住民に関わってもらうためです。住民と共に条例を生かしていく、商工条例でいう検証の公表はそういう意味だと理解します。
基本条例では４１条１項に社会情勢の変化があれば見直す。また、概ね４年と見直す場
合を限定していますが、今述べた検証の公表も追加を含めて条例の不備事項の見直しも、
この際、運用実行検証に加えて検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
条例の後段、２項の解釈の意味ですが、これはほんの一例です。さらに私自身の条例運用の評価を言えば、基本条例を作り上げたところから進化していない。運用解釈が咀しゃくされたものとなっていない。こなれていないから実行が進まないのではないかと考えます。これは一面では議会責任でもありますが、条例をもっと生かしていく認識を、行政と議会が共有して対応していくものと考えますが、いかがでしょうか。
81

議会の立場から検証の見直しは、現在進めているという前提で町長が行う検証作業にあたっての考え方を伺うものです。
●木村議長

町長。

●馬場町長

大瀨議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、団体所属に関する個人情報の取り扱いについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成２７年の法改正により、昨年５月３０日から、自治会を含む全ての事業者に、個人情報保護法のルールに沿った取り扱いが求められることとなりました。
地方自治体においては、その区域内の事業者および住民に対する必要な支援をするよう努める立場にあることは、私も認識しているところです。
また、今回の法改正でも新たに定義がありました要配慮情報など、個人情報の保護は必要なことであり、避難行動要支援者個別プランの作成についてもこの観点から関係自治会とも特に注意をして、この間進めてきているところです。
地域自治会とは広報しゃりの配布のみならず、多くの住民生活に直接かかわる場面で信頼関係をもって協働することで、その施策効果を上げているものであって、議員ご指摘のとおり、助成事務においては人数把握で確認が取れることができるものです。一方、自治会においては会員・役員との諸連絡、諸行事などさまざまな自治会活動や災害時の対応など、あらゆる面で会員名簿等の作成はむしろ必要なものと考えています。
また、地域自治会においては、お互いの顔や名前を知り合うことで、互いの信頼関係が醸成され、安心して暮らせる地域社会が作られていくものであると思っており、過度な対応は地域のつながりを弱くしかねない側面を併せ持つものだと思います。
議員からは今回の質問を通じて、何点かにわたっての親身なるご意見を頂きました。その中には、これまで自治会連合会や単位自治会との協働の精神のもとで、積み重ねの経過がある中での慣れがあった対応であったとしても、改善・対処しなければならないと思えるご指摘もございましたので、確認をさせていただき、今後各団体と協議のうえ、個人情報保護法の求める適切な取り扱いに努めてまいる考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、基本条例の実行検証についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成３０年度町政執行方針において、第６次総合計画については、
中間評価を行うとともに、合わせて自治基本条例の運用状況の検証を行うとしております。
そこで、ご質問の一点目についてですが、総合計画策定委員会への諮問内容に自治基本
条例の運用状況の検証を盛り込み、その検証過程の論議の中で、併せて社会情勢に適合していない条項についても点検してまいりたいと考えています。
次に、二点目の、どの部分を検証するのかについてですが、議会の責務実行の検証は議会の自律性によるものと判断しておりますので、主には行政の条例執行部分とそれに加え82

て町民の部分について検証を進めます。
三点目の、検証結果の公表についてですが、公表の条項があるなしに関わらず斜里町自治基本条例の基本である情報共有の原則に従って、議会の場への報告はもちろんのこと、
ホームページなどでの経過や結果公表を考えています。
この自治基本条例を根拠に第６次斜里町総合計画が多くの町民の参画をもって策定され、平成３０年度はその中間検証を行います。そのことだけをとっても、条例運用は確実に進んでいると考えていますが、ご指摘のとおりさらに条例を生かしていくよう不断の努
力を重ねてまいりますことを申し上げ、大瀬議員への答弁といたします。
●木村議長

大瀨議員。

●大瀨議員

再質問いたします。まず、一点目ですが、全体として丁寧なお答えをいただ

きました。適切な取り扱いに努めますということですから細かいことは伺いません。若干、私の説明について誤解がある答弁と思われる点がありましたので申し上げます。
名簿でなくても人数把握で確認が取れる、つまり用が足りるという答弁だったと思いますが、その次です。一方、自治会においては会員名簿がむしろ必要ではないかとお答えになっています。私の質問では、自治会が会員名簿を作成することに問題があるとは一言も言っていません。当然のことだと思います。その点の確認です。理解が共通であればよいのですが、質問の趣旨は、町の行為として自治会に属する住民個々に名簿を求めるのは筋が違うのではないですかということです。結論としては適切に取り扱うということなのでよしとしても、質問の理解についていかがですかという意味です。
自治会においては住民の理解を得て名簿把握をしていますし、ちなみに災害のお話もありましたが、独居者や高齢夫婦世帯など災害弱者の個人情報も自主的なこととして、もちろん了解を得たうえで個人情報収集を行っています。
申し上げた質問の趣旨の勘違いではないかについてお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

自治会の名簿の把握についてもお答えの中で述べさせていただきました。誤解も何もしていません。自治会にとっては必要なことであり、また、それを手続きをもってやられていることも承知していますが、このやり取りの中でどうして町長名で個人名を挙げるような成り行きになったのかという話の中で、かつては自治会に対して自治会長の中から町長名であるほうが求めやすいなどの話があったようにも聞いています。最終的な部分はわかりませんが、その辺もあっての要請になったのかと思います。
自治会が集めていることをとやかく言うことではなくて、私たちもそこはしっかり押さ
えて地域のつながりを大事にしていくことをやってらっしゃる認識でいますので、そのことに対してどうこうではなかったのですが、必要ということをあらためて述べさせていた
だいたところですので、ご理解いただければと思います。
●木村議長

大瀨議員。
83

●大瀨議員

理解しました。次に、基本条例の運用解釈がもしかしたらまた誤解を与える

ような言い方だったかと思いますが、不十分だと言いました。言いたいことは、運用実行が不十分だと言っているのではなく、解釈についてまだこなれていないところがあるということで、今後、双方で検証しながら生かしたものにしたいという趣旨です。
条例の運用の状況は検証しますということですから、そのとおりで結構です。解釈の義務について感じ入っているところで、若干はっきりさせるべきところがあるのではということです。国の法律では解釈例規が省庁から下りてきます。法律上は自治体に実行を求める場合については、上級官庁のような感じでの指示の下ろし方になって運用解釈で一方的ですが、しかし、市町村の独自条例の場合はどうかといいますと運用解釈は私たち自身が作っていかなければならない。そういう意味でまだこなれが不十分で共に作り上げていかなければならないということで、若干の義務の例を申し上げました。条例をもっと生かしていくことも運用解釈が異なっていると実行が進まないので、共通の認識をもっていきま
しょうという趣旨ですが、あらためていかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

条例を解説するための解釈が不十分ではないかというご指摘だと思います。

基本的に条例の見直しで、見直せることをうたっていることが先にあるので見直しがきていますが、解釈として捉えるのであれば見直しの検証ではなくて、検証して必要とあらば見直すことではないかと思いますので、その辺を含めて解釈の表現がきちんと適切かどう
か再度チェックをしながら今後の検証にもあたりたいと思います。
●木村議長

大瀨議員。

●大瀨議員

それこそこなれていない条例ですから、解釈をこの場で延々とやるには時間が少ないのもありますが、ただ、問題意識の提起と受け止めていただきたいのですが、検証の結果公表については条例に規定がなくても公表しますというお答えなので、その限りにおいてはわかりました。
ただ、法律も条令もそれを制定、後で改正する場合にも直近が優先の原則があります。
検証したことを公表する趣旨についても同様に受け止めますが、先週、商工条例が制定されました。この条例に、検証して公表する規定を、それこそ直近条例ですが、制定したという趣旨がありますから、かねての条例ではそのことについては問題意識が落ちていたとしても、実際公表しますという趣旨においては、義務的なものではないしやらなくても何ら問題がないことになります。そういう意味でこの際検証と同時に条文の見直しで不備があることについても、今のことを含めて考えてもよいのではという意味合いです。
見直しについては４１条１項に、社会情勢が変化したらそれに合わせる見直しをするということでしか見直しの場合を限定しています。社会的変化と、やっていくうちに欠けていた、不都合だったということで社会情勢変化以外の見直しについては対象になっていな
い。やらなくても問題がないと言う気になれば言えるわけです。そういうことではなく幅84広く見直しを図るべきと言いたいことの趣旨ですので、あらためていかがですか。
ちなみに条例の運用状況の検証についても、町長が検証することについても、議会が検証するとも条例にはどちらも書いていません。議会が検証するということは町長は入っていないが主体的にやりましょうということでやっています。それはともかく実際問題入っていないからやらないということを問うとすれば、それはそれでやむを得ないことになってしまいます。そうではなしに掲げてやるべきものは実行する条例整備が必要になると思いますので、伺いました。
大変しつこくなりましたが、去年の決算の時に伺ったことを思い出しましたが、財務公表について法に公表の規定がありながらやっていなかったことがありましたが、それで終わりました。あってもやらないこともあります。書いていなければやらないと取るわけです。そういう意味で新たな必要性が発生、また不備があれば公表事項に追加して、法的義務でさえ場合によってはスルーすることもあり得るわけですから、この際明確に必要な事項については見直しで掲げていくと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

いろいろこなれない部分のご指摘をいただきました。直近の条例も比較しながら至らない部分のご指摘かと思います。これらについて責任をもってやることを定めた
条例であれば、それらのことも踏まえて条例そのものの検証もしながらやっていきたいと
思います。
●木村議長

これで、大瀨議員の一般質問を終結いたします。以上で、一般質問を終わり

ます。

◇
●木村議長

延会宣言

◇

本日はこれをもちまして、延会といたします。
午後６時１４分

85

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

86年月日