ふじさわ市議会だよりNo.214
平成26年（2014年）７月25日⑶⑴

一 般 質 問 主な質問と答弁

認知症予防サポーターさせる権利の平等性が損なっては、市政に意見を反映

状、言語、返信方法等によして普及キャンペーンを実

藤沢市保健医療財団と連携

では現在、慶應義塾大学としている。そのため、封筒二〇二五年に向け高齢者施策の充実
地域で啓発に取り組む人材として育成に点字表記を追加するなどて、認知症カフェを交流ス 都市を築く必要がある。本 の取り組みを一部で進めて団塊の世代が一斉に で 設 置 す べ き と 考 え る が、ケート調査では、対象者を 個人の尊厳を尊重する中で、（藤沢市公明党）ペース整備の取り組みの中 市の市政全般に関するアン い る が、 効 率 性 を 確 保 し、久代われる可能性があると認識

東木質問

本市では、認知症の 的な機能を備えた交流スペ 後の対応について聞きたい。 ーによる対応などの手法に介護保険制度改正俊則要支援者への対応は施しており、今後も多くの 土屋ることになり、選択の幅が本市としては、サービス広がると考えている。の担い手の充実、提供方法

市民に取り組んでもらえる （日本共産党藤沢市議会議員団）等の仕組みづくりなどの課

質問 介護保険制度改正に 題はあるが、一つ一つ解決

ラジオ体操などが健 より、要支援者の訪問介護、し、高齢者を支える地域のよう啓発に努めていく。

質問

康増進に役立つことは実証 通所介護が保険給付から外 サ ー ビ ス 基 盤 整 備 を 進 め、運動習慣をふやす取り組み に移行する。新たな要支援 質問

新たな総合事業につさ れ て お り、 今 後 さ ら に、れ、市町村の地域支援事業 事業の実施に努めていく。

を受けられない可能性があ 者 等 の 意 見 を 十 分 踏 ま え、も進めていくべきと考える 者は従来の専門的サービス いては、利用者や介護事業要支援者のサービス見解を聞きたい。

日常生活で身体活動 ると考えるが、見解及び対 事業設計すべきと考えるが、が、見解を聞きたい。

答弁をふやすとともに、ラジオ 応について聞きたい。

体操など親しみやすい軽体 答弁 専門的サービスを受 答弁

操で気持ちよく体を動かす けることができる対象者は、利用の実態や生活環境等の機会がふえることは運動習 基準が明確ではなく、今後、把握が不可欠であり、地域を進めているが、認知症予 けて、高齢者施設や介護事 る た め、 本 市 に お い て も、運動習慣の改善状がある。そこで、運動習 の身体活動を十分ほどふや を予定しており、公園など 生活支援の必要性が高い要 のニーズを把握し、必要な時間を捻出することは難し 答弁 身体活動指針「プラ 考える。今後も、運動習慣 地域支援事業における新た 業者等との十分な協議が必が重要だが、それに費やす えるが、見解を聞きたい。 慣を持つきっかけに有効と 国で検討される予定である。包括支援センターや介護事住民基本台帳から無作為抽 目 の 不 自 由 な 方 へ の 対 応、認知症カフェは、不 出しているが、抽出対象に 母語による調査やルビの表七十五歳を迎える二〇二五 見解を聞きたい。
年に向け、認知症予防への 答弁
取り組みは重要であり、予 安を抱いている認知症の方 は障がい者や外国籍市民も 記等に一層配慮すべきと考防支援に携わる認知症予防 や家族の支援強化に対して 含まれており、合理的配慮 える。調査用紙における合サポーターを育成すべきと 効果が期待できるものと考 の視点からも調査手法等を 理的配慮を初め、インター答弁考えるが、見解を聞きたい。 える。本市としては、総合 改善すべきと考えるが、今 ネットの活用やインタビュ方やその家族を地域で支え ースである（仮称）地域支 答 弁 障 害 者 権 利 条 約 は、 ついて、全庁的なルール化

プ ラ ス・テ ン の 啓 発 をる認知症サポーターの養成 えあいセンターの設置に向 あらゆる差別を禁止してい を視野に研究していく。

る人の権利と機会が平等に慣をふやす考え方として厚 すことで、糖尿病、心臓病、身近な地域でラジオ体操な 支援者に対し、介護事業所 サービスが適切に提供でき援等のサービスが提供され 組んでいく。の一つとして、認知症に早 は、どのような職種を想定

医療費の適正化に向 期対応することを目的とし し、いつごろ配置されるの今後、住民福祉の増進を図 るが、本市における取り組 け、本年十一月ごろから本 た認知症初期集中支援チー か、聞きたい。

本市では、平成二十 タベースシステム等を活用 っているが、本市では、ど ついて、保健師や看護師等

この新制度は、生活 る実施主体として、新制度 み状況について聞きたい。 格稼働する予定の国保デー ムが制度化されることにな 答弁 国は、この推進員に協働による地域の支援体制を構築し、困窮者の自立促

そのことにより、地域の チ ー ム は 二 人 以 上 の 医 療、族を支援し、医療機関や介事業を行っている。

体的な目標設定を行い、効 と さ れ て い る。 本 市 で は、ー役として国に準じた配置

療費の適正化に向けた保健 の課題を改善するための具 ート医一人で構成すること 関をつなぐコーディネータ

医療費の適正化へ

括支援センターを本庁内に にモデル事業の実施状況を設置することを検討してお 検証し、制度化を検討する

り、この中に認知症初期集 予定であり、事業の位置づ幹型地域包括支援センター

中支援チームを配置してい けが明確になった段階で基きたい。

平成二十四年に厚生 チームと連携し地域の実態 いる。

（アクティブ藤沢）質問 認知症初期集中支援 に設置することを想定して伴子支援チームの構築を

データヘルス計画の 質問

国では、二十七年度以降また、二十五年十月から 果的かつ効率的なデータヘ 地域包括支援センターの後 が望ましいと考えている。

は、国民健康保険中央会が ルス計画を策定し、保健事 方支援を行う基幹型地域包っている相談者に寄り添っ 特に、自立相談支援におい 健事業を行うデータヘルス 質問

ずにすむ支援ではなく、困 の協力のもと実施していく。基づいて受診勧奨などの保 入している。

促進や、生活保護を利用せ 福祉協議会や福祉関係機関 診断情報等のデータ分析に デル市となり、先行して導 原田る就労による経済的自立の 直営を基本に、藤沢市社会 のレセプト（※２）や健康 データベースシステムのモ認知症への早期対応開発した医療、健診・保健 業を展開していく。

（藤沢市公明党）指導データを活用して地域平成二十七年四月に することが求められている。松下 賢一郎

データヘルス活用をが実施主体となって、官民 りを目指していく。

祉事務所を設置する自治体 安心して暮らせるまちづく 用し、健康寿命の延伸や医 健康課題等を明確にし、そ 介護の専門職と認知症サポ 護サービス、地域の支援機重要であり、そのため、福 る支援体制を整え、市民が しており、そのデータを活

困窮者の孤立状態の解消は 連携したネットワークによ 藤沢市保健医療財団に委託 況等を把握、分析していく。 答弁 認知症初期集中支援 においても認知症の方や家

づ く り を 目 標 と し て い る。域の関係機関や社会資源と 定保健指導のデータ分析を 状態、医療機関への受診状 していくのか、聞きたい。 門職を想定しており、本市や困窮者支援を通じた地域 能充実を図るとともに、地 年度から特定健康診査・特 し、生活習慣の状況や健康 のようにこのチームを構築 の認知症の知識を有する専

困窮者の自立と尊厳の確保 構築に向け、庁内の相談機 答弁

答弁

対応について聞きたい。

が必要と考えるが、本市の 実に向け協議を進めている。きなメリットがあると考え 答弁

体制や人的確保などの強化 による支援体制の一層の充 できれば、国保財政にも大 て、聞きたい。

そのためには、現在の相談 家資格を有する福祉専門員 化に効果を発揮することが 組みや具体的な目標につい 施策推進五カ年計画」の柱 する認知症地域支援推進員た温かい支援が必要となる。ては、実務経験も豊富で国 事業により、医療費の適正 策定について、今後の取り 労働省が公表した「認知症 に応じた認知症施策を推進ているが、アンケートの形 は、運動習慣をふやすこと ってもらう必要があると考 れている。そのため、本市 検討していきたい。

（自民クラブ藤沢）生労働省が推奨する「プラ 認知症などになるリスクを どで体を動かす市民がふえ による既存の専門的サービ るよう本市の実情に合ったく、改善に結びつかない現 ス・テン」では、日常生活 につながる講習会等の開催 な総合事業では、日常的に 要と考える。また、利用者保障されるべきと考えてい 桜井 直人意義があるものと考える。

（かわせみクラブ）

礼子

民を啓発する仕組みとして していく。

障がい者等の権利

今後、認知症サポーターや、地域で介護予防のボランティア活動を行っている 脇方などを対象に、認知症予防の知識や技術を身につけ 質 問 障 害 者 権 利 条 約 の 締るための研修を実施し、認 結により、障がい者に対す知症予防サポーターの育成 る合理的配慮（※１）の一層の強化が求められている認知症の方が話し相 中、本市においても、誰もる。アンケート調査は、そ合理的配慮の強化をの大半を郵送により実施し 質問 健康づくりにおいて ス・テン」を広く市民に知 下げる効果があると検証さ る よ う 関 係 機 関 と 連 携 し、スに加え、配食や買い物支 仕組みや体制づくりに取り

防サポーターは、市民が市 業等を運営する団体と協議 その趣旨を踏まえ、あらゆ運動習慣の改善に向けた啓発リーフレット

支援制度については、単な 援 等 の 必 須 事 業 に つ い て、質問 国民健康保険加入者 の健康状況を把握する国保開始される生活困窮者自立 本市としては、自立相談支

質問（日本共産党藤沢市議会議員団）進に関し包括的事業を実施

安心して暮らせるまちづくりを目指す（※1）合理的配慮…障がいがあることで生じる日常生活上の支障を取り除き、障がいがあっても当たり前の社会生活を送ることができるよう配慮すること。

（※2）
レセプト…医療機関が健康保険組合に請求する診療報酬明細書。に取り組んでいく。
質問

手に出会える場、その家族 が分け隔てなく、お互いをが悩みを相談できる場とし 尊重し、心豊かに暮らせる

生活困窮者自立支援制度
なを子

官民協働して支援を構築
加藤六会公民館で開催された認知症サポーター養成講座