一般社団法人 全国草原再生ネットワーク 定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 全国草原再生ネットワークと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を島根県大田市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は全国で草原再生活動を行っている、あるいは、行おうとしている個人・団体の連携を通じて、草原の持っている価値・意義を再評価し、草原の保全・再生につなげていくことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）草原の保全と活用を実践する者のネットワーク化（２）全国シンポジウム・サミットの開催支援（３）草原の保全と活用を実践する団体・個人の支援及び情報提供（４）草原の保全と活用に向けた調査研究、情報収集及び普及活動（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種別）第５条 当法人の会員は次の通りとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員：当法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人又は団体（２）賛助会員：当法人の目的に賛同して入会し、活動を支える個人又は団体（入会）
第６条 当法人の会員となろうとする者は、理事会において別に定めるところにより入会の申込をし、代表理事の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、毎年定められた会費を納入しなければならない。
２ 会費の額等は、別途附則により定める。
３ 会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（資格の喪失）第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）個人会員においては本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき。団体会員においてはその団体が解散したとき（３）継続して２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（任意退会）
第９条 会員は、いつでも退会することができる。ただし１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を棄損し、若しくは当法人の目的に反する行為をした時、又は会員としての義務に違反した時は、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決定する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（会員による招集の請求）第１５条 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときはその他の理事の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第１９条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、当法人の議決権を有する他の正会員１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合には、正会員又は代理人は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１９条の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合も、第１項の議事録を作成する。
第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第３０条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員等の負う同法第１１１条第１項の責任を法令の限度において免除することができる。
（会長）
第３１条 当法人に、会長を置くことができる。
２ 会長は代表理事が務める。
３ 会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第３２条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３７条 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第３６条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合も、第１項の議事録を作成する。
第７章 運営委員会、分科会、事務局及び職員（運営委員会の設置）第３９条 当法人の事業活動の適正な運営を図るため、運営委員会を置く。
（分科会の設置）第４０条 当法人の目的及び事業を遂行するため必要があるときは、理事会の決議を経て分科会を置くことができる。
（事務局の設置）第４１条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
（職員）
第４２条 当法人の事務を処理するため、必要な職員を置くことができる。
２ 職員は、代表理事が任免する。
３ 職員は、有給とする。
第８章 基金（基金の拠出）第４３条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還手続きについては、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第４４条 当法人の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までとする。

（事業報告及び決算）第４５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４６条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５０条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 附則（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（最初の事業年度）
第５２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年４月３０日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）第５３条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（住所省略）
高 橋 佳 孝（住所省略）
井 上 雅 仁（住所省略）
白 川 勝 信（住所省略）
荒 木 陽 子（設立時理事及び監事の氏名及び住所）第５４条 当法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時理事（住所省略）
高 橋 佳 孝（住所省略）
井 上 雅 仁（住所省略）
白 川 勝 信設立時監事
（住所省略）
荒 木 陽 子
（会費）第５５条 当法人の会費は、次に掲げる額とする。
正会員
年会費
3,000 円
正団体会員
年会費
10,000 円
賛助会員
年会費
1,000 円
賛助団体会員
年会費
5,000 円

（変更履歴）
令和２年６月５日 原始定款作成、公証人の認証
令和２年６月１０日 法人設立
令和２年６月２７日 第３７条追加

上記は、一般社団法人 全国草原再生ネットワークの定款に相違ありません。
令和年月日

島根県大田市大田町大田イ３７８番地１４
一般社団法人 全国草原再生ネットワーク
代表理事
高 橋 佳 孝