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1 最近の経緯(1996年)

ら成る。光源加速器の主要仕様は表 1 の通りであ

放射光利用は物質科学や生命科学の基礎研究をる。 2 カ所の長直線部には標準的な直線偏光アンはじめ，材料評価・分析， X線リソグラフィ一等

ジュレータ (1 次光ピーク: 40--90eV) と直線­の先端技術，医学への応用にいたる広範な分野で楕円一円偏光が切り替えられるヘリカルアンジュ急速に広がりつつある。広島大学はこの放射光のレータ( 1 次光ピーク: 1‑‑40eV(直線偏光モー有用性に注目し， 1983 年(昭和 58 年)以来地域ド)，型放射光施設の設置を提案してきた。このたび平(2) ビームライン

成 7 年度第一次補正予算において小型放射光施設

2.
5‑‑40eV(円偏光モード))が設置される O

利用開始時には 2 カ所の偏向部と 2 カ所の直線の建設が認められ，平成 8 年度中にd塑放射光源，部の 4 カ所のビームラインが建設される。

ビームラインと観測システムおよびこれらを収納0表面光化学実験(偏向部)する放射光実験棟が整備されることになった。ま

0光電子・逆光電子分光実験(偏向部)

た平成 8 年度からは放射光科学研究センター(省0高分解能低温光電子分光実験，光イオン化実験令施設)が発足予定であり，平成 9 年 6 月からの(直線アンジュレータ)0発光分光実験(ヘリカルアンジュレータ)利用開始を計画している。

将来は電子ビーム研究用ポートを含め 16 本ま2. 現在の設備の概要

での増設が可能で，これらの中には自治体・産業

既に導入が予定されている設備は以下の通りで界(広島県産業科学研究所(仮称)など)によるある。

ビームラインや近隣大学によるビームラインも計(1) 光源加速器画されており，予算規模や組織など具体的な準備

光源加速器は，マイクロトロンと 2 カ所の長直線部を持つレーストラック状の電子蓄積リング、か作業が進行中である O(3) 高エネルギー電子線利用入射器から発生する高エネルギー電子ビーム(150MeV) が周囲装置のビーム軌道上に設置さ

表 1

70QMeV.(蓄積時〉

ク X 線の特性評価や実用化研究を行う(図 1) 。

300rri
A2.
7T(4) 建物

0.87m
22m

器・周囲装置棟が完成見込みである。組織が平成

平成 8 年度中に放射光実験棟および放射光入射

4><10~7..7r1Jl i.. ra'ht

hツ々/J-v

ス一ンポ、、、ツ出エ取
ム半ん
長一射

周ビ放150ιMeV(入射時)7X2:本〔偏向部)

2本
ビーム軌道高された薄膜単結晶を通過する際発生するパラメトリッ(直線部〉

8 年度に発足するのに伴い平成 9 年度概算要求では，放射光研究棟( 1 期)および放射光開発研究棟の要求を行う予定であり，放射光施設の機能を効率的に発揮させるという観点からの施設整備が‑72‑(C) 1996 The Japanese Society for Synchrotron Radiation Research放射光第 9 巻第 2 号

163(19鉛年)

ービジネス0510m

図 1

放射光科学研究センター建物配置図

研究室の実験スタイル
を放射光施設に導入(広島大学) 侍隣大学・高専)

大学や地域でt音われたオリジナリティーの高い研究課題の推進(共同研究)(留学生の受け入れ)
図2

放射光利用計画

計画されている。

たオリジナリティの高い研究を推進すると共に学内外のユーザーによる実験研究を展開する。この3. センターの性格，放射光利用計画及び組ために学内共同利用を基本にすえつつ学外に対し織でも地域を中心とした共同利用を行う(共同利用:(1) 性格共同研究及び施設利用〉。将来的には全国共同利放射光科学研究センターは，学内共同教育研究用を目指している。

施設である。センターでは，大学や地域で培われ(2) 放射光利用計画

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放射光第 9 巻第 2 号(19鉛年)

研究組織

図3

運営組織と研究組織「特色ある研究j， r共同利用 j， r学部・大学院

ムのエミッタンス測定や放射光源リングの閉軌道教育への導入j， r国際交流j ，を 4 つの柱として歪みの測定などの加速器に関する実習を含めた教いる。

育を構想している。
学部においては先端科学技術やその成果に関す0特色ある研究オリジナリティが高く，小型放射光源の利用にる現場を紹介し，科学技術への興味と関心の高揚，ふさわしい研究を実施する。緊急性，発展性，需探求心の増進を深めて行く。

要，具体性，技術的可能性などを選定の基準にコ

0国際交流

アとなる複数の研究課題を選定し重点的に推進しアジアを中心とした諸外国研究者との国際共同研究や広島大学研究者と海外研究者との人的交流・て行く。
SPring-8 や高エネルギー物理学研究所放射光情報の交換を行う。留学生の受け入れにたいして実験施設などでしか実施できない研究課題についは，大学としてユニークな機会を提供する。ては，従来通り共同利用実験に申請する。

(3) 組織

0共同利用

広島大学放射光科学研究センターの管理運営に「学内共同利用を基本とし学外に対しでも共同ついて必要な事項を定めた規定が整備されている利用を行う j，いわゆる地域型共同利用を実施す(図 3) 。

る。学外ユーザーによる共同利用については，当0運営組織

面「客員研究員 j (国立大学・研究所など)や運営組織は，人事，予算，年次計画等を審議す「受託研究員j， r民間企業等との共同研究j (自治る「運営委員会j，専門的事項の審議検討を行う体・産業界)などの仕組みを活用しつつ，将来的「専門委員会j，センターの長期的研究計画の検討にはさらに円滑な運用ができるよう，仕組みの検等を行う「顧問」から成る。

討を進めている。

0研究組織

0教育への導入

センターのアクティビティーを維持発展させ，自然科学系大学院においては，先端的研究を通学内外の研究者による共同利用を円滑に実施するした高度専門教育や研究者育成を目指す。放射光ために平成 8 年度より図 3 のような研究組織が発の発生原理や放射光利用研究に関する講義を通し足予定である。平成 9 年度からは，センターの支て放射光科学への理解を深め，複数分野にまたが援研究を強化するための客員部門 (1 種:民間，る大学院性を放射光利用研究の現場に参加させる。

2 種:国立大学等， 3 種:外国人)を要求して行加速器の原理やビームダイナミクスについてセミく。

ナーや集中講義を行うだけでなく，入射力回裏器ビー

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放射光第 9 巻第 2 号(市部年)

4. 今後の展望

近い将来は実績をふまえた形で，例えば基礎物質大学の多くの実験室においては，試行錯誤を重科学，量子生命科学，応用分析技術，粒子線技術

ね多くの創意工夫で困難を克服しながら研究を進の 4 部門からなるセンターに発展させていく計画

めている。予期せぬ結果が素晴らしい成果に結びで，図 1 中の研究棟 (11 期)はこれに対応するたつくこともある。このような実験室での日常の研めのものである。

究スタイルに近い形の放射光利用を，小型放射光源の改良や小型放射光源利用に最適化した要素技

広島大学放射光科学研究センター

術の開発研究とともに実施して行きたいと考えて設立準備室室長谷口雅樹
生天目博文

いる。

最初は図 3 に示すような 2 部門からスタートし，意義 4異常識金霊長金‑75‑