救急車両向け映像伝送システム「EgCaster」（イージーキャスター）（ASP型サービス）
適用バージョン：Ｖｅｒ3．0

ＥＮＷＡ 株式会社
202３年７月1日 改訂

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「EgCaster」 利用約款

このたびは、ENWA株式会社の提供する救急車両向け映像伝送システム「EgCaster」（以下「本サービス」という）のご利用を申し込みいただき、誠にありがとうございます。
本サービスをご利用になる前に以下の事項をよくお読みいただき、これをご承諾ください。
お客様の本約款への同意・承諾は、ＥＮＷＡ株式会社が、お客様に本サービスのご利用を許諾する前提条件となります。

第１条（本約款の適用）
ＥＮＷＡ株式会社は、本約款および本約款に基づく利用契約に同意・承諾した利用者に対し、本サービスを提供します。
本サービスの提供機能につきましては、総合ガイダンス（Ｖｅｒ２．０）［２０２１年２月１日付］の定めに従います。

第２条（定義）
本約款において、次の各号に記載する用語の意味は、当該各号に定める通りとします。
(1) 『利用者』
本約款の各条項を承諾の上、本サービスの利用を申込み、提供者と利用契約を締結した者をいいます。
(2) 『提供者』
ＥＮＷＡ株式会社をいいます。
(３) 『本ソフトウェア』
ＰＣ・タブレット及びスマートフォンを利用したクライアントサーバー方式の映像伝送システムを実現する専用ソフト型アプリケーション・プログラム及びＷｅｂブラウザー型アプリケーション・プログラムをいい、サーバー用プログラム・クライアント用専用プログラムおよびＷｅｂブラウザーで構成されます。また、有償無償を問わず、バージョンアップ等により改訂、改良された場合は、当該改訂、改良プログラムを含みます。
(4) 『本サービス』
提供者が正当な原権限者より許諾を受け、本ソフトウェアを用いてクラウドサーバーを運用し、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）として提供するクラウド型映像コミュニケーションの利用に係るサービスおよびこれに付帯するサービスをいいます。
(5) 『本関連資料』
提供者より利用者に貸与される本サービス及び本ソフトウェアに関するあらゆるマニュアル、資料等（改訂版を含む）をいいます。また、提供者が管理、運営する本サービスに関するウェブサイト上に掲示した情報も含みます。
(6) 『利用契約』

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本サービスの利用に関する提供者所定の利用契約書（以下、本契約書面といいます）およびこれと一体を為す本約款に記載の条件を具体的内容とする利用者および提供者間の契約をいいます。
(7) 『本契約書面』
本契約を締結するために必要な次の書類をいいます。
① 申込書② ＩＤ登録証 （ライセンス証書）
尚、利用約款と本契約書面の記載事項に相違が有った場合は、本契約書面が優先されます。
(8) 『ライセンス販売業者』
利用者が、ライセンスを購入する販売業者をいいます。
利用者は、ライセンス販売業者よりライセンスを購入し、ライセンス証書を受領する必要があります。

第３条（本サービスの利用目的）
本サービスの利用目的は、救急車両出動時における現場からの映像配信及び視聴箇所での映像視聴と致します。

第４条（利用契約）
１． 利用契約は、利用者が申込書に署名捺印または記名押印し、提供者またはライセンス販売業者に提出して、これに基づき発行されたライセンス証書を提供者またはライセンス販売業者より購入及び受領した時点をもって成立します。
２． 本サービスの利用の申込をする者は、本約款を確認し、これに基づき本サービスを利用することを予め承諾した上で、利用契約を提供者と締結するものとします。但し、提供者は、独自の調査に基づく判断により、利用契約を締結しない場合があり、利用者は予めこれを異議無く承諾するものとします。
３． 利用者及び提供者は、本約款が利用契約の内容を定めたものであり、利用契約と一体として取り扱われることを確認します。
４． 本契約書面と本約款との間に相反する規定の存する場合、本契約書面の規定が優先して適用されます。

第５条（利用者への通知）
１． 提供者は利用者に対し、申込書に記載の当該利用者担当窓口に対し、書面の郵送、FAXまたは電子メールの送付により、これを行うものとします。
２． 前項の通知は、提供者が当該通知を電子メールまたはFAX送信で行なった場合は、電子メールまたはFAXを受信した時点より、書面の郵送で行なう場合は利用者に到着した時点より効力を発するものとします。

第6条（本約款の変更）
提供者は、本約款を独自の判断によりいつでも変更することができるものとします。この場合、提供者

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は、変更後の本約款の適用開始日を相当な期間の猶予をもって定め、当該期日以前に、利用者に対し、本約款を変更する旨を通知するものとします。利用者は、変更後の本約款で定める条件を受諾することができない場合は、本利用契約を当該適用開始日迄に解除することができます。但し、利用者が当該適用開始日以降も本サービスの利用を継続した場合は、利用者が本約款の変更について、異議を留めず承諾したものと看做すものとします。

第７条（本サービスの提供）
提供者は、利用者に対し、利用契約に基づき、本サービスに関する利用ライセンスを付与し、利用者は、これに基づき、本サービスを利用するものとします。
２．提供者は、本サービスを使用するに必要となる本関連資料をウェブサイト上に掲載するものとし、利用者は、これに基づき、本サービスを利用するものとします。

第８条（初期設定）
１． 利用者は、自己の従業員より本ソフトウェアの利用管理実務を行う管理者を一名乃至数名選任し、これに利用者が行うべき本利用契約に定める本ソフトウェアの利用管理を、利用者の責任で行わせるものとします。
２． 利用者は、自己の責任をもって本関連資料等に基づき、専用アプリケーションソフトのダウンロード・インストール及び推奨ブラウザーの設定を行いインターネット経由にて提供者のサーバーにアクセスして本サービスを利用するものとします。
３． 提供者は、前項のインストール作業、その他本サービスを使用するに必要な初期の立上げ、設定作業に関し、ウェブサイト上に必要な情報を掲載する事とし、合わせて電話、電子メール等によるサポート・サービスを行うものとします。但し、当該サポート・サービスの適用範囲は本ソフトウェアに関するものとし、ハードウェアのサポートを含むものではありません。
４． 提供者又はライセンス販売業者は、利用者の希望により別途有償にて、初期の立上げ、設定作業に関し、出張サポート・サービスを行うものとします。

第９条（使用環境）
１． 本サービスを利用する為に必要となるＰＣのハードウェアおよびソフトウェア等の使用環境（ＰＣおよびその周辺機器、インターネット接続サービス等）については、提供者又はライセンス販売業者の指定または本関連資料に基づき、利用者が自己の費用をもって、これを調達し、必要な場合、別途提供者又はライセンス販売業者あるいは第三者と契約を締結するものとします。但し、提供者及びライセンス販売業者は、利用者の独自に調達したPCハードウェアおよびその周辺機器との相性によるトラブルについては、一切の責任を負いません。
２． 前項により利用者が独自に調達したＰＣ、周辺機器等の機械類、必要備品類およびインターネット接続サービス等の利用者が第三者との間で締結した契約に起因する利用者の損害については、提供者及びライセンス販売業者は、一切その責に任じないものとします。

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３． 利用者は、本ソフトウェアをインストールするＰＣや利用者が構築しているネットワーク、セキュリティ等の設定を必要に応じ変更するものとします。尚、提供者は、当該設定変更について何等責任を負わないものとし、第三者によるハッキング、クラッキング、ウィルス感染、その他如何なる事由によって利用者に損害が生じた場合も、提供者は、損害賠償等一切の責に任じないものとします。
ただし、提供者に過失または責が有った場合、提供者は第２２条の規定に従い賠償責務を負うことと致します。

第10条（管理義務）
１． 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本関連資料、割り当てられたＩＤ及びパスワード、その他提供者より貸与、提供されたもの（有体物、無体物を問わない）を善良なる管理者の注意をもって、使用、管理するものとします。
２． 利用者は、前項の義務を怠ったことに起因して、自己に生じた損害について、提供者に何等の賠償請求もできないものとし、これにより提供者に損害が生じた場合、これを賠償する責に任ずるものとします。
３． 利用者は、ＩＤ及びパスワード等が不正に使用され、または使用される可能性がある場合には、直ちに提供者に通知し、提供者の指示に従うものとします。
４． 提供者は、利用者のID及びパスワードをもって、本サービスを利用する者については、これを正当な利用者であると看做(みな)します。

第11条（対価）
１． 利用者は提供者又はライセンス販売業者に対し、本契約書面に記載の利用料、その他の対価を支払うものとします。
２． 前項の対価の支払方法は、本契約書面に基づき、別途提供者又はライセンス販売業者の指定する金融機関への振込により、または自動引落しにより提供者又はライセンス販売業者に支払うものとします。
３． 本利用契約が終了し、または利用オプションを減少させたことにより、当月の利用期間が１ヶ月に満たない場合であっても、提供者は、日割計算等による利用料の減額はいたしません。

第12条（技術サービス）
１． 提供者は、利用者が本サービスを使用する期間中、次の技術サービスを無償で利用者に提供するものとします。
(1) 本ソフトウェアの機能の改良、改訂版が作成された場合、当該改良、改訂版による本サービスの提供（バージョンアップ・サービス）。
(2) 本サービスの利用に関する電話、電子メールによるサポート・サービス。
(3) 本関連資料の改良、改訂版が作成された場合の当該改良、改訂版の提供。
(4) 本ソフトウェアにバグが発生し、または提供者の管理するサーバがダウンする等、本サービスを正常5／10

に利用できない不具合が生じた場合の対応。この場合、提供者は、本サービスの提供が速やかに復旧するよう、合理的且つ適正な努力をします。

第13条（知的財産権）
本サービスおよび本ソフトウェアに関する特許権、著作権、商標権、その他全ての知的財産権（営業秘密を含む、以下において同じ）は、提供者またはその正当な原権者に帰属するものであり、本利用契約の成立または本サービスの使用権の取得によって、これらの権利が利用者に何等移転するものではありません。

第14条（契約上の地位の移転禁止）
利用者は、事前の書面による提供者の承認を得ない限り、本利用契約上の地位または使用権、その他本利用契約により生ずる権利の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供してはならないものとします。

第15条（禁止事項）
利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 第三者に本サービスを利用させて、対価を得る等、本サービスの利用を直接の目的とした事業を行うこと。但し、本サービスを利用し、または第三者に利用させて、自己の事業を行うことについては、この限りではありません。
(2) 提供者および本サービスの信用を毀損する行為。
(3) 提供者または第三者の特許権、商標権、著作権、その他全ての知的財産権、並びに肖像権、プライバシー権、パブリシティー権、人格権、その他法令により正当に保護されるべきあらゆる権利を侵害する行為。
(4) 公序良俗、その他法令に反する目的、方法をもって本サービスを利用すること。
(5)「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律」の適用を受ける営業に利用または使用する行為。
(6) 本ソフトウェアを複製、リバースエンジニアリング、改良、改変、変更等を行うこと。
(7) 正当な理由なく本約款、本契約書面、本関連資料を複製、占有移転し、第三者にこれを開示すること。
(8) その他、本約款または本契約書面に記載の規定に違反し、または本サービスを利用するに不適切と提供者が判断した行為。

第16条（本サービスの中断）
１． 提供者は、次の各号の一に該当する場合は、本サービスの提供を中断できるものとします。
(1) 提供者の本サービス用設備の保守を実施する場合(2) データセンターのトラブルによる場合

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(3) 天災、停電、戦争などの不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
２． 提供者は、前項の定めにより本サービスを中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
※中断とは、サービスの提供を一時的に停止するが一定時間後に再開する行為を意味します。

第17条（本サービスの中止）
１． 提供者は、諸般の事情により本サービスの提供を中止できるものとします。
２． 提供者は、前項の定めにより本サービスを中止するときは、３か月前までにその旨を利用者に通知するものとします。
３． 提供者は、本サービスの提供を中止した場合、提供者が既に受領した利用者の本サービス未使用期間に対応する利用料を返還することをもって免責されるものとします。
※中止とは、サービスの提供を取りやめて再開を予定しない行為を意味します。

第18条（利用者の責めによる本サービスの停止）
１． 提供者は、利用者が次の各号の一に該当した場合、本利用契約が終了していない場合であっても、利用者に対し予め通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 第11条に定める対価その他提供者に対する債務の支払期限に遅滞したとき。
(2) 第16条各号に定める行為を行ったとき。
(3) 前２号の外、本約款又は本契約書面に記載の規定に違反する行為であって、本サービスの提供に支障を及ぼし、または提供者若しくは第三者に迷惑、損害を与える行為を行ったとき。
２． 提供者は、前項各号の規定により、本サービスの提供を停止し、利用者が本サービスを利用できない場合であっても、提供者が既に受領した本サービスの利用料を返還しません。また、利用者は、これにより蒙った如何なる損害の賠償も請求することはできません。

第19条（権利侵害請求による措置）
１． 提供者は、本ソフトウェアに対し第三者より、その特許権、著作権等の知的財産権、その他権利を侵害するとして、使用差止め請求、訴訟等を含む何等かの請求が為され、提供者が本サービスの提供を停止すべきと判断した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． 提供者は、前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、提供者が既に受領した利用者の本サービス未使用期間に対応する利用料を返還することをもって免責されるものとします。

第20条（免責）
１． 提供者は、利用者に対し、本ソフトウェアを使用することにより得られる実務の結果について、一切保証責任を負わないものとします。
２． 提供者は、本約款中に明確に規定している場合を除き、利用者が本ソフトウェアおよび本サービスを利用することにより生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。ただし、利用者が本7／10

サービスの利用に関して提供者の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
３． 利用者が本サービスを利用するに置いて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、提供者は一切責任を負いません。ただし、提供者に責が有る場合においては、この限りではありません。

第21条（責任の制限）
１． 提供者は、利用者による本サービスの使用に際し、前条2項でいう提供者の責に帰すべき事由により利用者に生じた直接損害を賠償するものとします。
２． 本利用契約に基づく提供者の利用者に対する損害賠償の範囲には、間接損害、二次的損害、付随的損害、特別損害、又は逸失利益の損失、営業機会の喪失等による損害は含まれないものとし、その賠償額は、第11条に基づき利用者が提供者に対し支払った利用料の累計額を上限として、協議の上で算定されるものとします。

第22条（不可抗力）
１． 天災地変、軍事活動、民衆暴動、戦争、ストライキ、その他労働紛争、火災、輸送機関の不測の事態等に起因して、または通信機関、インターネット接続サービス等に係る支障、ＰＣ等利用者の管理下にある装置およびデータの滅失、毀損、第三者によるハッキング、クラッキング、その他提供者の合理的な管理を越える事実によって生じた、利用者における損害や提供者による本利用契約に基づく債務の履行遅滞、不履行またはサービス提供の停止については、本利用契約の債務不履行や、契約規定違反とは看做されません。
２． 提供者は、前項の規定により蒙った利用者の損害を賠償する責に任じないものとします。

第23条（解約）
利用者および提供者は、利用契約の有効期間中であっても、相手方に対し、解約日の属する月の前月末日までに事前通知することにより、当該利用契約を将来に向かって解除することができます。
ただし、最低利用期間は３か月間とし、その間の中途解約はできません。
また、途中解約をした場合でも支払い済み利用料の返金はございません。

第24条（解除）
利用者および提供者は、相手方が次の各号の何れかに該当したときは、何等の催告を要せずして直ちに利用契約を解除できるものとし、かつ自己の被った損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。
(1) 第11条に定める本サービスの対価を２ヶ月分以上滞納したとき。
(2) 第16条各号に定める行為を行ったとき。
(3) 前２号の外、本約款または本契約書面に記載の規定の何れかに違反事実があり、相当の期間を定8／10

めてその是正を催告してもなお、当該違反事実が是正されないとき。
(4) 自ら振出し、または引き受けた手形、小切手が不渡処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
(5) 会社整理、民事再生手続、会社更正手続の開始、破産等の申立を受け、または自らこれを申立てたとき。
(6) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、競売の申立がなされたとき。
(7) 合併によらず解散または廃止の決議をしたとき。その他財産状態が悪化し、またはその虞が認められる相当の事由が生じたとき。

第25条（期限の利益喪失）
利用者および提供者は、前条各号の何れかに該当した場合、相手方より何等の通知、催告を要せずに本約款に基づく全ての債務について、期限の利益を喪失するものとし、相手方に直ちに全ての債務を支払うものとします。

第26条（法令の遵守）
利用者および提供者は、本利用契約の履行、または本サービスの提供、利用に際し、法令、条例および監督官庁の指導等を遵守し、公正且つ適正な履行をしなければならないものとします。

第27条（有効期間）
本サービスの利用契約は、第24条または第25条の事由がない限り、ライセンス証書に記載される利用期間だけ有効に継続するものとします。

第28条（本利用契約の変更方法）
本利用契約は、提供者の定める書面（変更申込書）に利用者が所定事項（太枠線内）を記入、代表者印を押した上で提供者に提出することにより変更を申込むことができます。
変更の効力は、提供者が当該変更申込書を受領し、登録証（ライセンス証書）を発行することにより発生します。

第29条（契約終了後の措置）
本利用契約が事由の如何を問わず終了した場合、利用者は、本関連資料その他提供者より開示、提供された全ての秘密情報を、提供者の指示に従い、返還または廃棄するものとします。

第30条（利用者の意思表示）
利用者は提供者に対し、利用契約に基づく通知、その他意思表示を行う場合、利用契約書に記載の提供者担当窓口に対し、書面の郵送、ファックスまたは電子メールの送付により、これを行うものとします。

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第31条（担当窓口）
利用者および提供者は、本サービスの利用または提供に関する自己の担当窓口が変更した場合、相手方に対し、遅滞なく、変更後の担当窓口を通知するものとします。

第32条（完全合意）
本約款および利用契約の内容、条件が本サービス利用に関する両者間の合意事項の全てであり、本約款および利用契約成立以前の両者間の口頭、書面による合意に優先し、これを失効させるものとします。

第33条（信義則）
利用者および提供者は、本約款に定めのない事項については、商慣習によるほか、信義誠実の原則に基づき協議のうえ決定します。

第34条（合意管轄）
本約款に関する紛争が発生した場合、利用者および提供者は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第35条（特約事項）
利用契約に関し、特約事項の存する場合は、別途本契約書面の特約事項欄に記載し、本約款に優先して適用されます。
－ 以 上 －

大阪府大阪市西区北堀江2-1-11
久我ビル北館８Ｆ
ＥＮＷＡ株式会社代表取締役 山元泰浩
発行履歴
発行日

発行番号

適用バージョン

２０１９年１２月１日

初版

Ｖｅｒ１．０、Ｖｅｒ１．２

２０２１年２月１６日

第二版

Ｖｅｒ２．０２０２３年７月１日

第三版

Ｖｅｒ３．０10／10