令和２年度（令和元年度実績）

教育委員会点検評価報告書

みよし市教育委員会

目

次

第１章

教育委員会点検評価報告の概要

１

背景 ······················································· １

２

報告書の構成 ··············································· １

３

計画的な教育行政の流れ（ＰＤＣＡサイクルの確立） ··········· ２

第２章

教育振興基本計画における各事業の実施状況

１

令和２年度（令和元年度実績）教育委員会の点検評価について ··· ３

２

教育振興基本計画の概要 ····································· ４

３２０の作戦（重点施策）の実施状況報告 ······················· ６４

体系別全施策の実施状況報告 ······························· ４６
Ⅰ 次代を担う子どもをみんなで大切に育てる ·············· ４６
Ⅱ 生涯にわたって学び続ける市民を応援する ·············· ５３
Ⅲ 「ふるさとみよし」を創る市民を育てる ················ ５６

第３章

教育委員会の活動等に関する事業実施状況報告

１

教育委員会議 ············································· ５９２

教育委員県外視察研修 ····································· ６２

３

教育委員学校訪問 ········································· ６５

４

各種行事への参加 ········································· ６５

第４章
１

学識経験者による意見

みよし市教育振興基本計画の令和元年度施策実施状況･････････６９をめぐる成果と課題

２―学校教育を中心に―

みよし市教育振興基本計画の令和元年度施策実施状況をめぐる成果と課題―社会教育・生涯学習を中心に―

本報告書において、みよし市教育振興異本計画の推進に関わる紙面では、計画策
定時の元号である「平成」や「Ｈ」のまま記載してあります。
つきましては、令和元年、令和２年に相当する年は、元号を「平成」及び「Ｈ」から「令和」及び「Ｒ」に置き換えてお読みください。

第１章 教育委員会点検評価報告の概要
１

背景｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成 19 年６月に改正され(平成 20 年４月１日
施行)、毎年、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられました。
また、点検及び評価を行うにあたっては、学識経験者の知見の活用を図ることが規定されました。
【参考】『地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）』
第 27 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務(同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。

２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

報告書の構成教育委員会の点検評価については、まずは教育振興基本計画の各施策に関する事務事業の内部点検を実施し、教育委員会議の開催状況、研修の実施状況などを加え報告書を作成いたしました。
事務事業の内部点検に関しては、みよし市教育振興基本計画推進委員会に提出された資料を基に、基準年（教育振興基本計画が策定された平成２７年を基本とする）からの各教育施策の進捗状況が分かるような点検・振り返りとしました。特に、重点施策である「２０の作戦」について
は状況を詳しく説明し、他の施策については概要を掲載しました。
学識経験者には、内部点検の内容について評価をいただき、教育行政や学校教育、社会教育全
般にわたる広い見地から所見をいただきました。
ここに、その結果を報告書としてまとめ公表いたします。
今後も、本市の教育をよりよいものとするため、学校・家庭・地域・行政の知恵と力が発揮できるような教育施策を進めてまいりますので、住民のみなさまのご理解、ご協力をお願い申し上
げます。

３

計画的な教育行政の流れ（ＰＤＣＡサイクルの確立）

基本理念「学ぶ楽しさで、人と人とをつなぐ」のもと、次のようなＰＤＣＡサイクルを確立し、計画を着実に推進することで、目指す人間像に迫ります。

Plan 計画の幅広い周知計画を推進するには、教育の主体である家庭・地域・学校と、それらの取組を支援する行政とが、同じ目標をもつことが大切である。
本計画は、各関係機関に配布するだけでなく、「広報みよし」などを通して市民にも広く伝えることで、幅プランの推進状況の把握と評価
広い層への浸透を図る。また、市の教育に重要な役割を果たす学校に対しても、さまざまな機会を捉え本計画の実現を促していく。

Check

Do 計画的な計画の実施
教育委員会をはじめとする市の関係部局が総力を挙げて家庭・地域・学校を支援し、計画の実施を進める。特に、「２０の作戦」に係る重点施策には、毎年の進行計画が設定されているので、それに従い各事業を実施していく。
本計画に示された計画は、９５項目にも及ぶ幅広いものなので、最も効果が上がるよう優先順位を考えな
がら計画的な実施に努める。

Check 計画の推進状況の把握と評価
本計画を強力に推し進める原動力となる「２０の作戦」に係る重点施策を中心に、取組の進捗状況とその成果の状況を、毎年事務局が取りまとめる。成果の状況については、行政が行う各種調査に加え、２年に一度教育に関する市民アンケートを行い、その結果から把握をする。
その取りまとめたものを基に、「みよし教育振興基本計画推進委員会」を開催し、計画の推進状況を、外部の有識者や教育に関わる市内の各団体と共に把握し、その課題や問題点を探る。
また、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（平成 19 年４月）に示されている、教育委員会の点検・評価でも、本計画の推進状況を外部委員に点検・評価していただく。

Action 計画の改善「みよし教育基本計画推進委員会」や教育委員会の点検・評価で、有識者や市民の代表からいただい
た助言を基に、必要に応じて見直しを加える。 この見直しは毎年行うが、計画策定から５年が経過する令
和３年には、大幅な中間見直しをする予定である。
時代の変化にもしっかりと対応し、常に計画に改善を加えることで、実効性のある生きた計画とする。

第２章
１

教育振興基本計画における各事業の実施状況

令和２年度（令和元年度実績）教育委員会の点検評価について

みよし市（当時の三好町）の最初の教育に関する計画は、平成１５年に、「三好町教育基本計画」として策定されました。本市では、この計画に示された「まちづくりは人づくり」の理念のもと、さまざまな教育施策に取組、着実な成果を上げてまいりました。
その後、子どもを取り巻く環境の変化に応ずるため、市民ヒアリングやアンケートを重ねながら多くの市民の声を集め、平成２６・２７年の２か年をかけて新たな教育計画である「みよし市教育振興基本計画―みよし教育プラン－」を策定しました。
この新計画では、９５項目・２５７にわたる総合的な教育施策を進めていくこととなりました。その中でも、特に重要な分野に対しては、年度ごとの進行計画と具体的な成果指標を設定し、「２０の作戦」と名付けて重点的に取り組んでいます。令和２年度の点検評
価では、特に「２０の作戦」の進捗状況を詳細に述べ、他の全施策に関してはその概要をお伝えします。「２０の作戦」については、令和元年度の達成状況及び令和２年度の行動予定に加え、令和元年１２月に実施した教育に関する市民アンケートの結果をふまえて、次年度に向けての改善についてもふれています。なお、市民アンケートの結果については、その概要を別紙にまとめましたのでご覧ください。
本年度の教育委員会の点検評価の取組を、今後の教育行政の更なる充実につなげてまいります。

＜参考：みよし市の人口＞（計画策定年）

平成 27 年度
（点検評価年）

令和元年度
平成 27 年度比

人 口

世帯数

１５歳未満人口

小中学校
児童生徒数

59,88522,700

10,2996,421

61,22924,335

9,358

5,757

102.2%

107.2%

90.9%

89.7%

２

教育振興基本計画の概要(1)基本理念
本市の現状や、国や県の動向から、これからのみよしの教育に最も必要とされているのは、真の「学び」が持つ楽しさにより、人と人とがつながっていくことであると考え、次のような理念を計画の中心に据えました。

基本理念

学ぶ楽しさで、人と人とをつなぐ

体験や経験を伴う真の「学び」は、知的好奇心の充足感や、自己実現の喜びだけでなく、仲間と協働してものごとを成し遂げる充実感や、新たな人・こと・ものとの出会いを生み出します。これらの充実感や出会いは、生涯にわたって学び続ける原動力となり、さらには「学ぶ楽しさ」となって人と人とをつないでいきます。昔からの住民と新しい住民が交じり合い、絶え間なく発展を続けている私たちのまちでは、人と人とが固く結びつくことが必要とされています。
学ぶ楽しさを知った人は周りの人とつながり合い、生涯にわたり仲間と共に学び続ける人となります。

(2)計画の体系
本市では、基本理念に従い、次のような三本の柱を設定することで、目指す人間像に迫ります。一人一人の輝きが、みよしというまちの輝き、そして私たちの社会全体の輝きとなることを目指します。

３２０の作戦（重点施策）の実施状況報告

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

H29

H30

R1

R2

(仮称)子ども総合支援センターでの交流・相談活動の推進

子育て支援課□（仮称）子ども総合支援センター整備工事を実施するとともに、備品、消耗品等の購入等、平成２９年４月の開所に向けた準備を行った。
達成状況
・施設の開所に先立ち、みよし市子育て総合支援センター設置条例、管理規則を制定した。（１２月）□子育て総合支援センターの開所
・総合相談窓口のほか広場等でも、保育コンシェルジュが来館者に声をかけて、不安や悩みがある場合に相談に応じた。
達成状況
・親子で参加する工作、わらべうた、手遊び等の行事を開催するとともに、毎
日２回絵本の読み聞かせを行った。
・ファミリー・サポート・センターの入会説明会や講習会を交流室で開催した。
□みよし市子育て情報ナビ「みよぴよ！」を活用し、市の子育て支援サービスの他、行事やイベント等の情報発信を行った。
達成状況 □ファミリー・サポート・センター交流会を子育て総合支援センター及び地区子育て支援センターで開催し制度のＰＲと会員の交流を実施。
□児童育成計画に係るニーズ調査を実施。

行動予定□児童育成計画（２０２０～２０２４）の策定□ファミリー・サポート・センターによる病児・病後児預かりスタッフ要請講座を開催□みよし市子育て情報ナビ「みよぴよ！」掲載情報の充実

Ｐ

達成状況

□児童育成計画（２０２０～２０２４）の策定□ファミリー・サポート・センターによる病児・病後児預かりスタッフ養成講座を開催□みよし市子育て情報ナビ「みよぴよ！」掲載情報や機能の充実

Ｄ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター発行誌、「みよぴよ！」への小中学生向け情報の掲載を充実

Ｃ

具体化した
行動予定

□ファミリー・サポート・センターによる病児・病後児預かりスタッフ養成講座
及びフォローアップ研修の開催□みよし市子育て情報ナビ「みよぴよ！」掲載情報の充実

Ａ【成果指標】子育てに関する相談相手がいる人の割合（子育てに係る意向調査）

基準年(H25)

H30 アンケート

目標(R2)

92.8%

91.3％

95%

【進行計画】では H31「ニーズに対応した事業の企画」となっている。子育て総合支援センターで実施している様々な企画がニーズに合っているのかを検証するとともに、企画参加者への聞き取りや、情報コー
ナー・子育てふれあい広場の利用者数など、実績をもとに多角的に検証することで、総合的に成果指標の数値を判断したい。

※ 相 談窓 口 の周 知 を行うとともに、相談に対応する職員の技術力向上に努めます。

現在、本市には、小学生を対象に公立の放課後児童クラブが設置されています。
平成２５年度に行ったアンケートでは、開所時間の延長や、小学校６年生までの対象拡大に対する要望が強いことが分かりました。
本市では、市民の要望に応えるため、夏休み期間に６年生までを対象とする試行運用の実施を経て、令和元年度からは、通年で全ての小学生を対象に放課後児童クラブを運営し、働きながら子育てをする市民を応援しています。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1

R2

達成状況

放課後児童クラブによる子育て支援の拡充
子育て支援課□開所時間を、朝・晩それぞれ 30 分ずつ延長し、午前 7 時 30 分から午後 6 時 30 分までとした。
□北部児童クラブ専用施設を建設し、9 月末に工事が完了、平成 28 年
10 月 10 日（月）に北部小校舎から移転し開所した。
□天王児童クラブ建設工事が完了□中部児童クラブ建設工事設計業務委託が完了□天王、三好丘、緑丘の第２教室の開所準備を実施（平成３０年４月開所）□北部に加え、天王、三好丘、緑丘児童クラブの対象学年を 6 年生までに引き上げた。
□北部、天王、三好丘、緑丘児童クラブの運営業務を委託□中部児童クラブの建設工事が完了□南部、三吉、黒笹児童クラブの第２教室の開設準備を実施□放課後児童支援員研修を受講させ、資格認定者の増員を図った。
□中部、南部、三吉、黒笹に第 2 教室を設置し、6 年生まで対象を拡大し、利用希望者数に対する定員の充当割合を把握する。
□中部、南部、三吉、黒笹の運営を民間に委託し、課題を探るとともに改善策を検討する。
□三吉児童クラブの建設□全クラブ 2 教室化を実施し、対象学年を 6 年生までに引き上げ、利用希望者数に対する定員の充当割合を把握した。
□全クラブの運営を民間に委託し、課題を探るとともに改善策を検討する。
□三吉児童クラブの建設及び開所

Ｐ
Ｄ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□より安心・安全・快適に児童クラブを利用してもらうため、多様な利用ニー
ズに対応できる体制を整える。

Ｃ

具体化した
行動予定

□利用人数の少ない他クラブへの移送や放課後子ども教室などの検討

Ａ【成果指標】放課後児童クラブの利用児童数（子育て支援課調べ）

基準年(H26)

H28

H29

H30

R1

目標(R2)

達成
376 人

384 人

399 人

455 人

544 人

478 人

※定員を H29 度 360 人⇒H30 度 480 人（120 人増）⇒令和元年度 640 人（160人増）と計画的に増やしてきたことで、利用数増につながっている。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1
達成状況

R2

家庭の教育力向上のための啓発活動の推進
教育行政課□本市の家庭教育の現状と課題の整理を行い、家庭教育だよりに掲載する内容の検討を進めた。
□本市の家庭教育の状況を把握し、家庭教育力の向上に必要とされている事項をリストアップした。
□年度ごとに取組みの柱を設定し、毎号に特集記事を作成することを決定した。平成 30 年度は、年 6 回（2 ヶ月に 1 回）「広報みよし」に掲載する。
□広報みよしの中に「はぐくみ」ページを確保し、保護者に向けて、日々の子育ての中で家庭教育の向上につながるヒントやポイントを掲載
し、年６回（5/1 号、7/1 号、9/1 号、11/1 号、1/1 号、3/1 号）発行した。
□教育カレンダー発行の検討
・三好中学校区、南中学校区で発行している小中学校行事カレンダーの中に、子どもが参加できる地域の行事予定を盛込み、子ども目線で活用できるカレンダーの作成、準備をする。各学校の担当者と連携を取り、地域行
事の情報提供をする。
□家庭教育だより「はぐくみ」の発行
・年６回（5/1 号、7/1 号、9/1 号、11/1 号、1/1 号、3/1 号）を予定□広報みよしの中に「はぐくみ」ページを確保し、保護者に向けて、日々の子育ての中で家庭教育の向上につながるヒントやポイントを掲載し、年６回（5/1 号、7/1 号、9/1 号、11/1 号、1/1 号、3/1 号）発行した。

Ｐ
Ｄ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□保護者の読者をさらに増やすために、「はぐくみ」の魅力的なテーマを設定し、興味をもっていただけるような記事を、広報担当課と連携しながら、掲載していく。

Ｃ

具体化した
行動予定

□教育カレンダー発行の検討
・教育カレンダーの発行に向けて、子どもが参加できる地域の行事予定を盛込み、子ども目線で活用できるカレンダーの作成準備を行う。各学校の担当者と連携を取り、地域行事の情報提供をカレンダーに盛り込む。

Ａ【成果指標】広報と共に配布する家庭教育だよりを読んでいる保護者の割合（みよしの教育に関するアンケート【保護者】）

基準年(H26)

H29 アンケート

R1 アンケ―ト

目標(R2)

―

―

４１.３％

７０％

※平成 30 年度からの発行で２年目を終えるところなので、50％を超える割合を見込んでいただけに残念である。今後はさらに記事を充実させ、多くの市民に読んでもらえるよう努めたい。

子どもを取り巻く環境は複雑化しており、虐待やネグレクト(育児放棄)などの深刻な問題を抱える家庭も増加傾向にあります。また、不登校傾向の子
どもも増加しています。その一因として、子どもの発達の問題があることも少なくありません。
このような家庭に対して、各学校はチームを組んで対応していますが、問題の根は深く、解決までに多くの時間を要します。専門的な立場から、家庭を支援したり、学校と家庭とを結び付けたりしながら解決を図っていく人材が求められています。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1

達成状況

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善

R2

具体化した
行動予定

困難さを抱える家庭に対する個別支援の充実
学校教育課□ハートケア教育主任サポーターを計２名とし、事業の充実を図った。
・不登校傾向にある児童生徒や家庭の相談にのったり、家庭訪問をしたりすることで家庭教育を支援することができた。（随時）・適応指導教室の児童生徒のために学習支援をした。（毎日）
・実態把握と児童生徒支援のために学校を訪問した。（週１回程度）□適応指導教室の支援体制や教育センター「学びの森」及び学校での心理相談員による相談活動の充実を図った。
・市心理相談員及び専門相談員は、のべ 663 件の相談活動を実施した。
・関係機関と連携して児童生徒を支援することができた。（随時）□教育センターへの相談事案や不登校生徒の対応について、情報交換会等を実施、学校、家庭、教育センターが連携して対応できた。
□児童生徒及び保護者へ相談活動についての周知を図るため、年度初めや長期休業前に市内児童生徒及びその家庭へチラシを配布した。
□市専門相談員３名を配置し、相談時間数を増やす。
□教育センターへの相談事案や不登校生徒の対応について、学校、市専
門相談員、スクールカウンセラー、ハートケア教育サポーター等で個別の情報交換会やケース会議を実施する。
□児童生徒及び保護者へ相談活動についての周知を図るため、チラシを配布する。（４・７・１２・３月）□市専門相談員を３名配置できたことで、相談時間数が増えた。
□随時、学校と専門相談員等、ケースによって各関係者が連絡を取り合い、
ケース会議を開催し、連携して対応することができた。
□みよし市の相談機関について、周知のためのチラシを年４回配布できた。
□市専門相談員を３名配置し、相談時間数が増えたが、相談希望があってもまだ相談待ちが出てしまうことがある。
□発達の問題に関する相談が増え、発達検査の希望も増えてきている。
学校のスクールカウンセラーを積極的に活用したい。
□学校以外の相談機関の認知は上がってきたが、まだ数値的には低い状態である。周知のチラシを保護者に直接配付できるようにしたい。
□市専門相談員の相談時間数を増やす。
□発達検査が学校で適宜実施できるよう、小学校のスクールカウンセラーの時間数を増やす。
□相談機関の周知を図るチラシを、入学説明会や懇談会等の機会に保護者へ直接配付し周知を図る。

【成果指標】教育相談体制の充実（学校教育課調べ）

基準年(H26)

H28

H29

H30

R1

目標(R2)･発達相談
189 件･不登校相談 14 件
･生活全般相談 14 件

･発達相談
174 件
･発達検査
20 件
･不登校相談 19 件
･生活全般相談 9 件･発達･生活相談 339 件
･発達検査
14 件
･不登校相談 279 件･発達･生活相談 126 件
･発達検査
43 件
･不登校相談 165 件･発達･生活相談 270 件
･発達検査
10 件
･不登校相談 116 件

速やかに相談ができ、不安を軽減できるような相談体制の整備拡充※相談件数等は、市臨床心理士の実績のみ示してあるが、実際には各校に配置しているスクールカ
ウンセラーも多くの相談・検査を実施している。全体像を明らかにして実態を把握したい。

Ｐ
Ｄ
Ｃ

Ａ

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

主体的・協働的な学びを生み出すための、教職員の資質向上への取り組み
学校教育課□新学習指導要領実施に向け取り組みを進めた。
・学校訪問で、「わかる授業」「できる授業」について指導をした。（各校年１回）
・校内現職研修を中心に「主体的・対話的で深い学び」を意識した授業づくりを進めた。
・教職員のキャリアステージに応じた研修計画を立案した。
□１０月に全校の校長を訪ね、今後の研修の在り方についてヒアリングを行ったところ、研修全体の見直しが必要であることが分かった。そこで、研修を充実させつつ、多忙化を招かない方法を模索し、新たな研修計画を作成した。
□キャリアステージに応じた教職員の資質向上指針については、県のものが示されたところなので、それを活用し、本市の研修全般の見直しを進めている。
□市内小中学校で「特別の教科道徳」及び「小学校外国語活動」の授業づくりについての研修会に相互に参加し合った。
□プログラミング学習についての勉強会を市内小学校で行った。
□市内小中学校で行われた「深い学び」を実現する授業づくりが５３回行われ、相互に参加し合った。
□みよし市教職員研修実施体系」に基づいた各種研修を実施し、特に、若手の教員に向けた研修の充実を図った。

□みよし市教育課程および評価検討会議を中心とした、新学習指導要領に対応した評価規準の見直し□市内小中学校講師招聘現職研修への積極的な参加による、「深い学び」を実現する授業づくりの学び合い
行動予定□「単元構想づくり」「教育実践の進め方」「学級づくり」をテーマとした、夏季休業中に実施するみよし市
教師塾の研修□市内小学校教務主任、市教科領域等指導員による教育課程評価検討会議を開催し、小学校新学習指導要領に対応した評価基準の見直し、今後の評価規準作成の見通しづくりを行った。
□市内小中学校で講師を招聘した「深い学び」を実現する授業づくりが６０回行われ、教員相互に参加し、R1 達成状況
学び合った。
□「単元構想づくり」「教育実践の進め方」「朝の会・帰りの会」をテーマとしたみよし市教師塾を開催し、計１３１名の教員が参加し、学び合った。
□ペアやグループによる学び合い、そこから学びを深める授業づくりの実現に向けた取組が年々広がってきｱﾝｹｰﾄ･ており、小中学校ともに、ペアやグループによる学び合いを取り入れることが日常的になった。満足度の点検評価の分析
伸び悩みは、様々な取組が児童生徒にとって必要のあるものになっていないことが考えられる。何のため
R2 に向けた改善のペア・グループ学習か、児童生徒の必要感を大切にした授業づくりを推し進めていきたい。
□「自分で考える みんなで考える 学びを深める」授業づくりの実現を柱とした研修をの主催具体化した □市内小中学校講師招聘現職研修への積極的な参加による、「深い学び」を実現する授業
R2
行動予定
づくりの学び合い□「教育実践の進め方①②」「学級づくり」をテーマとした、夏季休業中に実施するみよ
し市教師塾の研修【成果指標】「毎日の授業に満足している」「自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」児童生徒の割合（みよしの教育に関するアンケート・全国学力・学習状況調査）

基準年(H26)

H29 アンケート

小学校８０％中学校６９％

小学校７９％
中学校７１％

R1 アンケ―ト
小学校７６％
中学校７６％※中学校では学び合いの授業の充実により、自分の考えを深めることができたと思う中学生が年々増加している。

目標(R2)

達成

小学校８５％
中学校７５％ＰＤＣＡ

国は、新学習指導要領でめざす「主体的・対話的で深い学び」の実現のために、ＩＣＴを活用した授業が有効であるとして、「平成 30 年度以降の学校におけるＩＣＴ
環境の整備方針」を示しました。本市でもこの整備目標の水準に近づけ、質の高い学習を進めることが急務とされています。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

ＩＣＴ教育の推進
学校教育課□文部科学省事業を活用してＩＣＴアドバイザーを招聘し、ＩＣＴ教育推進に係る具体的なアドバイスを得た。（10 月・12 月・１月）□タブレット端末を利用した授業研修会を行った。（８月、12 月）□学校教育情報化推進委員会を開催し、今後のＩＣＴ整備の方向性と、教職員のＩ
ＣＴセキュリティ強化についても協議した。（12 月）□タブレット端末を用いた公開授業を年間５回実施（10 月・１１月・１２月・１月・２月）
・タブレットの効果や課題、改善点を記した授業参観シートの集約□プログラミング教育に関する研修会の実施（８月）□学校教育情報化推進委員会を開催し、ＩＣＴ環境整備計画の方向性と情報セキュリティ実
施手順について協議した。（12 月）□実践校によるタブレットの活用事例及びその成果と課題の報告（３月）□平成３１年度から５年間のＩＣＴ機器整備計画を含む学校教育情報化推進計画を策定（３月末）□教育情報化推進委員会で、本市がめざすＩＣＴを活用した学びのスタイルの確立や整備すべきＩＣＴ機器について協議した。
□小学校でプログラミングに関する校内研修が行えるよう、大学から講師を招聘した。
□小学生がプログラミングの授業を体験できるよう、大学生をメンターとした出前授業を実施。
□ICT 機器整備計画に沿って、ＩＣＴ環境を整備する。
□小学校にマイクロビットを４０台ずつ配備する。

□小学校でプログラミングに関する校内教員研修と出前授業を各校で実施する。

R1

達成状況

□中部小、三好中、北中、南中に普通教室数の１／２の大型提示装置を配備。
□タブレット端末を中部小に４０台、三好中、北中、南中に２０台ずつを配備。
□全小学校でマイクロビットを活用したプログラミング学習を実施。
□全小学校でプログラミング教育に関する校内教員研修及び大学生をメンターとしＰＤ

た出前授業を実施。

R2

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□「どのような授業が好きか」という質問に対し、小学生 72％、中学生 52％が「コンピュータやタブレットを使う授業」と回答しているが、児童生徒のニーズに見合うだけの機器が整備されていないことが課題である。今後、機器整備を加速化させる。

Ｃ

具体化した
行動予定

□国が打ち出した GIGA スクール構想のロードマップに沿って、無線 LAN 整備、小学５，６年生と中学１年生に一人一台のタブレット配備、さらに市として全普通教室への大型提示装置の常設を進めていく。

Ａ【成果指標】普通教室における大型提示装置の設置割合＊（学校教育課調べ）

基準年(H29)

H30

R1

目標(R2)

４６．３％

３２．１％

４５．９％

８０％

＊アンケート結果から、普通教室への大型提示装置
設置の必要性が高いことが明らかとなったため、基準年を H29 として成果指標を改めました。

※本年度、中学校 3 校、小学校１校で普通教室
数の１／２の割合を整備したことにより、設置割合は上がったものの、国の基準である全普通
教室への常設に対しては大きく下回っている。

令和元年度より、小学校では新学習指導要領で定められている授業時数（３，４年生年間３５時間、５，６年生年間７０時間）を先行実施しています。担任とＡＬＴ（外国語指導助手）もしくは外国語活動対応非常勤講師が協力してすべての授業を TT で行っています。中学校では２３時間（年間 140 時間中）の英語の授業をＡＬＴと教科担任が協力して行っています。
また、小学３年生で外国語活動をスムーズにスタートするため、小学１年生で年間２時間、２年生で年間５時間の外国語活動を独自に進めています。今後も、グローバル化した教育が展開されていくため、生きた英語によるコミュ
ニケーション活動のさらなる充実が求められています。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1

達成状況

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善

R2

具体化した
行動予定

ALT・外国語活動対応非常勤講師による外国語指導の充実
学校教育課□ＡＬＴ・非常勤講師が参加する小学校高学年の授業８０％実施□中学校でのＡＬＴが参加する授業を全学級年間１５時間実施した。
□英語教育推進リーダーを講師に、外国語活動研修会の実施。（８月）。
□英語教育推進リーダーによる伝達講習、及びＡＬＴによる実技研修。（8 月）□英語教育推進リーダーによる師範授業公開、及び授業研究会。（2 月）□平成 30 年度からの外国語活動の授業時数について全小学校で統一。（1 月）□ＡＬＴ・非常勤講師が参加する小学校高学年の授業 100％実施□中学校でのＡＬＴが参加する授業を全学級年間 23 時間実施した。
□英語教育推進リーダーによる師範授業公開、及び授業研究会を実施。（6 月）□ＡＬＴを講師としたワークショップ研修を実施（8 月）□小学校における平成 31 年度の先行実施に向け、コマ数増への対応を検討・統一（12 月）□ＡＬＴ・非常勤講師が参加する小学３年から６年までの授業を 100％実施□中学校でのＡＬＴが参加する授業を全学級年間２３時間実施□小学校でＡＬＴと非常勤講師が学級担任と共に行う授業を１００％実施□小・中合同での外国語活動研修会を実施□小学校高学年で教科化となるため、評価方法について検討を行う。
□小学５，６年生の希望者を対象に、みよし市イングリッシュキャンプを実施□小学校新学習指導要領で定められた時間数を先行実施□中学校においてＡＬＴが教科担任と共に行う授業を年間２３時間実施□小学校のほとんどの授業でＡＬＴ又は非常勤講師が学級担任と TT を実施□８月に小・中合同でワークショップ形式の研修会を実施□イングリッシュキャンプに９１名の小学５，６年生が参加□中学校においてＡＬＴが教科担任と共に行う授業を年間２３時間実施□小中ともに「特に生かしたいことはない」という回答が増加傾向にある。英語が嫌いな子が増えないよう外国語を学習する意義や魅力を高め、将来への展望につながるような授業づくりに努めたい。
□R１より小学５，６年生を対象に、みよし市イングリッシュキャンプ
を開催している。今後、事業の周知、魅力の発信、効果の検証を行っていき、参加意欲へつなげたい。
□小学校でＡＬＴと非常勤講師が学級担任と共に行う授業を１００％実施□教科化された小学校外国語、及び中学校新学習指導要領に準拠した評
価方法について検討を行う。
□中学校において、ＡＬＴが英語科教員と共に行う授業を２５％実施【成果指標】ＡＬＴ及び外国語活動対応非常勤講師が参加する外国語の授業の割合（学校教育課調べ）

基準年(H26)
小
中

80％
11％

H28
小
中

80％
11％

H29

H30

R1

目標(R2)

小 100％
中 115％

小 100％
中 116％

小 100％
中 20％

小 100％
中 125％※ＡＬＴ・非常勤講師が参加する小学校３～６年生の授業を 100％実施できた。次年度は、中学校において目標である 25％の授業を実施していく。

Ｐ

ＤＣＡ

市内の小中学校では、以前より道徳の研究に力を入れてきました。学習指導要領の改訂に伴い、平成３０
年度からは小学校で、令和元年度からは中学校で「特別の教科 道徳」となり、教科化がスタートしました。
平成２７年度に、子どもに「人の気持ちが分かる人
間になりたいと思いますか」と尋ねたところ、９割を超える子どもが、「なりたい」と回答しました。今後も道徳科の授業はじめ学校生活全体を通して、さらに家庭や地域とも連携を図りながら、互いを思いやった
り認め合ったりすることのできる温かいまちづくりを進めることが求められています。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1

達成状況

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善
R2

具体化した
行動予定

道徳教育の研究推進
学校教育課□南中学校が２年間の研究の成果を発表し、市内外に広く道徳教育の進め方を提案した。（１０月）□三好丘中学校区の３小中（三好丘中・三好丘小・黒笹小）が連携して人権教育事業に取り組み、児童生徒・教職員の人権意識を高めた。
□市主催による道徳教育推進教師研修会を実施（10 月）□教科化に向けた検討会議を３回実施（8 月、10 月、12 月）□市主催による新年教育研究大会で道徳に関する講演会を実施（1 月）□三好丘中学校区の 3 小中学校が連携して人権教育事業に取り組んだ。
□三吉小学校が道徳教育の抜本的改善･充実に係る支援事業を実施し、道徳の授業づくりや評価の在り方について力量向上に取り組んだ。
□市主催による教務・校務主任対象に、道徳の評価のあり方に関する研修会を実施（８月）□市主催による道徳教育推進教師研修会を実施（９月）□道徳科の資料・書籍代金を助成し、各校で授業づくりや評価の在り方に関する研究・検討を進めた。
□三好丘中学校区の 3 小中学校が連携して人権教育推進地域事業に取り組み、新年教育研究大会で成果発表を行った。
□市道徳教育推進プランの作成（３月末）□道徳教育推進プラン作成に向けた児童生徒の実態把握・資料収集□市主催による道徳推進教師研修会を計画（１２月）□三好丘中学校区３小中学校連携による人権教育推進地域事業に関する取組を精選しつつ、継続的に実施□児童生徒の実態把握・資料収集を行い、その結果を用いて市道徳教育推進プランを作成した。
□市主催による道徳推進教師研修会を実施（11 月）□三好丘中学校区３小中学校連携による人権教育推進地域事業に関する取組を精選しつつ、継続的に実施□心の教育に関するアンケートの項目で、肯定群は小中ともにすべて90％以上となっている。道徳教育に力を入れた成果と考えられる。
□「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」において肯定群が小中ともに増え続けている。今後も継続していじめを許さない指導を続けていきたい。

【成果指標】「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」児童生徒の割合
基準年にさかのぼって成果指標を改めました。

ＤＣ
Ａ□市主催による道徳推進教師研修会の実施＊国の全国・学力学習状況調査の質問項目に変更があったため、Ｐ（全国学力・学習状況調査）

基準年(H27)

H28

H29

H30

R1

目標(R2)

小 97.3％
中 90.0％小 96.7％
中 90.9％小 96.6％
中 93.5％

小 96.5％
中 93.3％

小 97.0％中 94.3％

小 98.0％中 95.0％※小中ともに伸びが見られるが、子どもの心に届く指導・支援のあり方について研修・実践を重ねていく。

【進捗状況】
重点施策担当課

みよし市体力向上計画の推進

H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1
達成状況

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善
R2

具体化した
行動予定

学校教育課
□体力テストの結果を分析したり、各校から体育や体力向上のためのカードを収集したりした。（１０月、１２月）□市内の児童生徒や学校での取組の現状を把握し、体つくり運動の領域に絞って体力向上カードを作成した。
□子どもの体力向上課題対策プロジェクト検討委員による研修の実施。
□各校から、体育科の各領域の学習カードをデータで収集した。現在、学習カードのデータファイルやウォーミングアップドリル案を作成中である。
□子どもの体力向上プロジェクト検討委員が作成した「体力向上プロジェク
ト」を市内小中学校へ配付し、活用を促した。体育の授業で活用された。
□子どもの体力向上のための「小４プロジェクト」講習会に、市内小中学校の教員 41 名が参加し、「走力」を高めるためのアクティビティを学んだ。
□平成２９年度に各学校へ配付した「ウォーミングアップドリルや運動遊び集」の見直し及び充実を図り、授業での活用を促した。
□小学校では、児童会や高学年を中心に大縄跳び大会などを計画し、記録を競い合えるようにした。
□体力向上プロジェクトの一環として、「ウォーミングアップドリルや運動遊び集」の見直し及び充実を図ったり、研修会を開催したりする。
□「ウォーミングアップドリルや運動遊び集」については、特に器械運動の見直し及び充実を図る。
□県の実技講習会に参加した教員を講師として、８月に器械運動のウォーミ
ングアップドリルや運動遊びに関する研修会を開き、市内教職員への周知を図る。
□「ウォーミングアップドリルや運動遊び集」の器械運動領域について作成し、学校へ配布した。
□「ウォーミングアップドリルや運動遊び集」の器械運動領域について、実技講習会で活用した。
□小学生で運動する機会が減少し、中学校においても部活動の時間が削減されたことにより、これまでよりも運動する機会が少なくなっている。多様な動きを楽しく経験することにより、運動好きな児童生徒を育成する。
□「ウォーミングアップドリルや運動遊び集」の見直し及び充実を図る。
□体育主任者会等を通して、「ウォーミングアップドリルや運動遊び集」の活用促進を図る。

【成果指標】全国体力・運動能力調査の体力テストの合計点（全国との比較）（全国体力・運動能力調査）

基準年(H26)
小男：全国比△0.8
小女：全国比△0.5
中男：全国比△0.7
中女：全国比△0.6

H28
小男：全国比＋1.1
小女：全国比＋0.6
中男：全国比△0.9.
中女：全国比△2.7

H29
小男：全国比△0.5
小女：全国比△0.3
中男：全国比△2.7
中女：全国比△1.8

H30

R1

目標(R2)

小男：全国比△1.4
小女：全国比△1.2
中男：全国比△1.6
中女：全国比△2.2

小男：全国比△0.6
小女：全国比△0.5
中男：全国比△1.2
中女：全国比△0.9

小中・男女とも全国を上回る※小学生は男女ともに 県平均は上回っているものの、全国平均は下回る。中学生は女子が県平
均も下回っており、対策の必要がある。

Ｐ

Ｄ
Ｃ
Ａ

みよし市教育センター学びの森では、

【進捗状況】
重点施策
担当課

H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1
達成状況

R2

個別支援を要する子どもへのサポート体制の充実
学校教育課□日本語指導が必要な子どもや不登校傾向の子どもの支援体制を整え、個別の指導計画の様式を作成した。
・子どもの在籍校の担当者が初期指導教室の利用状況を参観したり、指導者との情報交換を行ったりして、指導や情報の共有を図った。
・不登校の未然防止・初期対応を図るため、ハートケア教育サポーターが必要に応じ学校や家庭に巡回指導を行った。
□いじめ・不登校対策委員会を二度実施し、各機関との連携体制について協議した。
□必要に応じてケース検討会議を実施し、不登校傾向の児童生徒に対し切れ目のない支援を行うために、指導・支援計画を作成した。
□日本語指導が必要な子どもの個別の支援･指導計画の様式を作成し、各校で該当児童生徒の個別の支援・指導計画の作成を進めた。
□「個別の教育支援計画・指導計画」による支援及び内容の見直しを図った。
□不登校児童生徒のための児童生徒理解・教育支援シートを作成した。
□ハートケア教育サポーターが不登校児童生徒及びその保護者の支援をした。
□不登校児童生徒のための「児童生徒理解・教育支援シート」の作成及び引継ぎを徹底。
□対象児童生徒の各種「個別の支援・指導計画」の作成・実施・継続的な見直し。
□ハートケア教育サポーターが保護者、学校、関係機関をコーディネー
トし、不登校児童生徒を支援。
□不登校児童生徒のための「児童生徒理解・教育支援シート」の作成及び引継ぎを学校訪問で確認。また、「個別の支援・指導計画」の作成・実施・継続的な見直し。
□ハートケア教育サポーター（SSW）が保護者、学校、関係機関をコー
ディネートし、不登校児童生徒を支援。

ＰＤｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□学校以外の相談先の周知が図られつつあるが、長期休業前に全児童生
徒へ相談先の案内を継続して配付することで、さらなる周知を図る。

Ｃ

具体化した
行動予定

□「児童生徒理解・教育支援シート」や「個別の支援・指導計画」に基づいて支援を実施。
□日本語初期指導教室へ通う児童生徒の増加により、初期指導教室を教育センター「学びの森」に加え、三好丘小学校内にも設置。

Ａ【成果指標】個別の指導計画の作成割合（市教育支援センターによる調査）

基準年(H26)

H29 調査H30 調査日本語指導が必要な児童生徒用：―
不登校傾向の児童生徒用：―

日本語指導が必要な児童生徒用：100%
不登校傾向の児童生徒用：100％

日本語指導が必要な児童生徒用：100%
不登校傾向の児童生徒用：100％達成

目標(R2)

日本語指導が必要な児童生徒用：８０％
不登校傾向の児童生徒用：８０％※障がいのある子ども、日本語指導を必要とする子ども、不登校傾向の子ども、それぞれに対する個別の指導計画作成は、100%を維持している。作成した個別の指導計画がしっかりと活用されていることが伝わるように、きめ細かな支援を継続していきたい。

少人数学級編制については、国が小学校１年生を、県が小学校２年生、中学校１年生でいわゆる３５人
学を実施し、本市では、義務教育全ての学年での少人数学級の実現を目指し、平成２３年度より小学校３年生で、平成２８年度より中学校２年生、平成２９年度より中学校３年生に順次拡大をし、平成３１
年度より残る小学校４年生から６年生まで拡大を図り全ての学年で３５人学級を実施しています。
今後は、少人数学級の利点を生かした効果的な指導の研究・検討を行う必要があります。

令和元年度より義務教育全ての学年で３５人学級編制による学校運営を実施しています。児童生徒一人一人に対するきめ細かい指導を実施できる少人数学級の利点を生かし、個に応じた適切な指導を行うことができるように、より効果的な指導について研究・実践を実施していきます。

中 3 追加実施

全学年実施

全学年実施

少人数学級の利点を生かした効果的な指導の研究・検討

少 人数 での より 効果 的な 指導について研究・実践します【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

学校教育課
□中学校２年生での３５人学級を実現させたことで、三好丘中学校が、３８人学級×６クラス⇒３２（３３）人学級×７クラスになった。
・学級規模が小さくなったことで、担任の先生は一人一人に目が届き、きめの細かい指導が可能になった。
□中 3 での 35 人学級を実現させたことで、三好丘中学校の 3 年生が、38・39 人学級×6 クラス⇒33 人学級×7 クラス になった。
・学級規模が小さくなったことで、担任の先生は一人一人に目が届き、きめの細かい指導が可能になった。
□新しい学習指導要領のキーワードとなる「主体的・対話的で、深い学び」の実現を目指し、少人数の良さを生かしながら実践を重ねている。

達成状況□一人一人に目が届き、きめの細かい指導が実施できている。
□小学校４、５、６年生への少人数学級編制実現に向けた教職員の確保と教育環境整備への目途が立ったことから少人数学級編制の拡大を図るために必要な予算計上を行った。

行動予定□小学校４、５、６年生での少人数学級編制の追加実施

達成状況
R1

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善

R2

小中学校少人数学級体制の拡大

具体化した
行動予定

Ｐ

□市による３５人学級編制の状況
・小学校３年生 中部小、北部小・小学校４年生 三好丘小・小学校６年生 北部小、三好丘小、緑丘小・中学校２年生 三好中、北中、南中・中学校３年生 北中□教師が保護者や地域の期待に応えているかどうかについて、「大変応えている」と回答する保護者が増加し、また、学校生活全体に対する満足度においても「大変満足している」と回答する児童生徒及び保護者の割合もともに増加する等、事業の成果が着実に表れている。なお、今後の学校教育に期待することについて「基礎的な知識の習得」や「思いやりの心の醸成」を望む意見が多いことから、効果的な指導方法、
教育環境の研究を推進する。
□少人数学級の利点を生かし、個に応じた効果的な指導が行える教育環境の整備を検討【成果指標】３５人以下学級を実施している学年（学校教育課による調査）

基準年(H26)

H28

H29

H30

R1

目標(R2)

小１２３年
中１年

小１２３年
中１２年

小１２３年
中１２３年

小１２３年
中１２３年

小１２３４５６年
中１２３年

小１２３４年
中１２年※当初目標を達成したため、少人数学級による利点を生かし、個に応じた適切な指導を行うことができる教育環境の実現を目指して
いく

達成

Ｄ

Ｃ

Ａ

【進捗状況】
重点施策
担当課

H28

H29

H30

R1

R2

達成状況

大規模改修による学校施設の整備
教育行政課□夏季休業期間を中心に６月から１月末までかけて南舎（管理棟）・武道場の大規模改修を実施し、老朽化した施設の長寿命化とトイレのドライ化、洋式化を進めることができた。
□学校現場の要望も踏まえ、平成２９年度に実施する２期工事（北舎：
普通教室棟・技術課室棟・体育館）の設計を行うことができた。

達成状況□北中学校大規模改修 2 期工事（北舎：普通教室棟・技術科室棟・体育館）の契約を 5 月に交わし、1 月末までに工事を実施した。
□北中学校大規模改修 3 期工事実施設計（プール・外構）の業務委託の契約を 5 月に交わし、1 月末までに設計を行った。

達成状況□北中学校大規模改修３期工事（プール・外構）の契約を６月に交わし、１月末までに工事を実施した。
□三吉小学校大規模改修１期工事実施設計業務委託（体育館・プール・
外構）の業務委託の契約を４月に交わし、２月下旬に設計完了予定。

行動予定□三吉小学校大規模改修１期工事（体育館・プール・外 構）の実施□三吉小学校大規模改修２期工事実施設計（南舎：管理棟）の実施

Ｐ

達成状況

□三吉小学校大規模改修１期工事（体育館・プール・外構）の契約を７月に交わし、３月下旬に工事を完了した。
□三吉小学校大規模改修２期工事実施設計（南舎：管理棟）の業務委託の契約を４月に交わし、２月に設計を完了した。

Ｄ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□今後も教育環境の充実を目指して大規模改修工事等による施設整備を計画的に進める。

Ｃ

具体化した
行動予定

□三吉小学校増築工事実施設計（南舎：管理棟増築）の実施

Ａ【成果指標】「学校施設が安心・安全・快適である」児童生徒の割合（みよしの教育に関するアンケート【小学生・中学生】）

基準年(H26)

H29 アンケート

R1 アンケ―ト

目標(R2)

小学生８４％
中学生７０％

小学生８４％
中学生８１％

小学生８８％
中学生８４％

小学生８７％
中学生７５％※北中学校、三吉小学校と大規模改修が計画的に進んだことで、児童生徒の満足度が年々増加している。今後も安心・安全・快適な学校
施設づくりに取り組んでいきたい。

達成

みよし市では平成２６・２７年度に実施した「魅力ある学校づくり調査研究事業」を基に、平成 28 年度から
は三好丘中学校区（三好丘中、三好丘小、黒笹小）で３年間「人権教育総合推進地域事業」に取り組みました。
自他の一人一人を大切にする心を育もうと学校、家庭、地域社会が一体となって活動しました。
これらの取り組みから、学校間の連携した指導が教職員の力量向上や楽しい学校づくり、新たな不登校の子どもを出さないことに対して、大変効果的であることがわ
かりました。これらの取り組みを市内全学校に広げ、学校が楽しいと思う子どもを増やすことが期待されます。

【進捗状況】
重点施策
担当課

H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

達成状況
R1
ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善

R2

具体化した
行動予定

１２校の連携強化による教職員の資質向上
学校教育課□三好丘中学校区では、中学校区の３校が連携し、人権教育に総合的に取り組んだ。小中学生が一緒にあいさつ運動に取り組んだり、人権啓発標語の書かれたのぼりを作成して地域にもＰＲ活動をしたりした。
□校務支援システムを活用して、自校で行われる研究授業を他校に紹介し、参観者を募るなど、学校間の連携が進んだ。
□三好中学区での連携が継続し、南中学校区でも取り組みが始まった。
□三好中学校区による連携を継続し、強化を進めた。
□三好丘中学校区で、小中合同あいさつ運動や部活動交流会など、小中連携活動を充実させた。
□市教育センターを開設に伴い、各校の研究物や文部科学省が作成した資料をライブラリに整理した。
□各校の実践や研究資産を市内小中学校で共有
・各中学校区の連携が養護部会、生徒指導部会等で推進された。
・校務支援システムで各校の授業実践についての資料を共有した。
□市教育センターライブラリに収蔵されている資料のリストを作成し、校務支援システムにより教職員に周知。（年度末）□校務支援システムで共有された、各校の授業実践の活用、各校の講師
招聘現職研修計画を基にした教師自身による研修計画づくり□教職員同士が得意分野を生かした自主研修【みよし市教師塾】の開催□校務支援システムによる、各校の授業実践、講師招聘現職研修計画の全教員への周知を行った。
□市内学校で活躍する先生を講師として、みよし市教師塾の企画、運営を行った。
□授業での児童生徒の主体的な学びを引き出す取組、「授業で生徒・生活指導を行う」こ
とが市内教職員に浸透し、「先生たちに認めてもらえている」という児童生徒の実感につながっていると考えられる。これに、市小中学校保健事業部会の「子どものレジリエンスを高める取組」が加わり、自己肯定感が高まることで、教職員の支援が児童生徒により伝わるようになっており、これらの取組を確実に継続していくことが重要である。
□校務支援システムによる各校の授業実践、講師招聘現職研修計画の周知□市内学校で活躍する教職員を講師として開催するみよし市教師塾の実施□市小中学校保健事業部会の取組の、市内全教職員での理解、参加【成果指標】「先生は、自分のよいところを認めてくれている」と思う児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）

基準年(H26)
―

H28
―

H29

H30

―

小 85.7％
中 78.8％※全国学力・学習状況調査の質問紙調査の項目が変更されため、成果指標を改めました。

R1
小 86.5％
中 84.2％

目標(R2)
小 90.0％中 80.0％※平成 30 年度から成果指標を改めた。教員の資質向上により、子ども理解が深まった結果が表れてきているが、あくまで100％を目指した努力が必要である。

Ｐ
Ｄ
Ｃ
Ａ

みよし市では、市民一人一人が、生涯を通じて生きがいをもって学ぶことのできる場や機会を充実させるために、図書館学習交流プラザ「サンライブ」を拠点に、幅広い分野にわたる生涯学習講座を開催しています。
人生１００年時代を迎え、最新の社会情勢と市民のニーズに即した生涯学習事業を展開していくため、多様な
生涯学習講座の開催を通じ、誰もがいつでも学べる環境づくりの推進が求められています。
そのため、講座の開催時間や講座の対象者に柔軟性をもたせるなど、生涯学習機会の提供方法等の検討を進める必要があります。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1

R2

達成状況

サンライブの生涯学習拠点化の推進
生涯学習推進課□７月２日に図書館学習交流プラザ「サンライブ」を開館し、生涯学習
講座をサマースクールから開講した。
・年間の講座としては、春夏講座２２講座・サマースクール１１講座・
秋冬講座５９講座・新春講座５５講座を開講し、2,309 人が受講した。
□生涯学習講座を、公開講座 2 講座、生活創造講座 84 講座、国際理解講
座 37 講座、情報・通信講座 60 講座、合計 183 講座を開催した。
□夜間や土曜日に 43 講座を開催し、生涯学習機会を増やし、勤労者の生
涯学習を支援した。
□生涯学習講座を、公開講座２講座、生活創造講座を７７講座、国際理解講座を３９講座、情報・通信講座７２講座、合計１９０講座を開催する。
□夜間や土曜日に４５講座を開催し、生涯学習機会を増やし、勤労者の生涯学習を支援する。
□生涯学習講座を、年間 200 講座企画し開催する。講座分野は、生活創造講座、国際理解講座、情報・通信講座、大学連携講座の 4 分野とする。
□サンライブを利用し、夜間講座や土日講座を企画し、勤労者への生涯学
習の機会を増やす。
□来年度以降の講座の体系や、運営体制を見直す。
□生涯学習講座を、大学との連携 2 講座、生活創造 74 講座、国際理解 62
講座、情報通信 64 講座、年間 202 講座企画し、2,334 人の方が受講した。
なお、特別の事情により、その内 8 講座について中止とした。
□生涯学習講座の運営方法について、管理運営検討委員会で審議し、今後も直営という現状の体制で企画運営することを決定した。

ＰＤ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□講座受講後のアンケート結果では、満足している、概ね満足していると答えた人の割合が 90％を大きく超えている。しかし、この結果に満足することなく、市民からいただいた意見や要望については、今後
真摯に対応していく。

Ｃ

具体化した
行動予定

□来年度も市民ニーズ、ライフステージに即した魅力ある生涯学習講座を開
催し、一人でも多くの方に受講していただくことを目標に掲げ、生涯学習の更なる活性化に努めます。

Ａ【成果指標】生涯学習講座を受講した人の数（生涯学習推進課調べ）

基準年(H26)

H28

H29

H30

R1

目標(R2)

延べ2,563 人

延べ2,450 人

延べ2,328 人

延べ2,193 人

延べ2,334 人

延べ4,500 人※令和 2 年度は、リピーター以外に新規で多くの方に生涯学習講座を受講していた
だけるよう、魅力ある講座の企画運営に取り組みます。

みよし市では、生涯学習講座などで出会った
市民が、気の合う仲間と共に自主的に活動する
生涯学習活動団体を作り、スポーツから伝統工芸まで幅広い分野で活動を展開しています。
これらの団体が成果を発表できる場を準備したり、継続して活動できるよう支援をしたり、団体を作りたいと思っている人たちを応援した
りすることで、市民が発信する生涯学習活動を活性化することが求められています。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1
達成状況

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善

R2

具体化した
行動予定

地域や自主的サークルによる生涯学習の推進
生涯学習推進課□生涯学習活動団体として７団体へ助成し、各団体特色ある講座を開講した。
□生涯学習発表会を３月４日(土)、５日(日)に開催し、４７２人が参加した。
□生涯学習活動団体として７団体へ助成し、各団体特色ある講座を開講した。
□生涯学習発表会を３月２日(土)、３日(日)に開催する予定である。
□生涯学習活動団体として５団体へ助成し、各団体特色ある講座を開講した。
□前年度の開催場所を見直し、生涯学習発表会を２月２３日(土)から３
月３日(日)まで開催する。
□行政区や生涯学習支援団体が自主的な生涯学習講座を開催した場合、地域文化活動等推進事業補助金として補助する。
□生涯学習活動団体の登録を受ける。
□生涯学習情報誌で生涯学習活動団体を紹介する。
□生涯学習活動団体による、生涯学習発表会を実施する。
□平成 31 年度から補助事業の見直しを行い、地区文化活動と生涯学習活動について一本化した。生涯学習活動団体として 5 団体、地区文化祭等
行政区に対しては、15 行政区に補助金を交付した。
□生涯学習発表会の展示発表は予定通り開催できたが、芸能発表は特別の事情により中止とした。
□ホームページ、広報誌等で活動団体への補助事業を広く周知する。
□生涯学習発表会については、毎年参加団体を対象にアンケート調査を行っていますので、いただいた意見を参考に改善に努める。
□地域市民が自主的に文化活動や生涯学習活動を行えるよう、補助事業を継続する。また、生涯学習活動団体数を増やすための啓発活動等を更に強化する。

【成果指標】生涯学習活動を行っている団体の数（生涯学習推進課調べ）

基準年(H26)

H28

H29

H30

R1

目標(R2)

生涯学習活動 生涯学習活動 生涯学習活動 生涯学習活動 生涯学習活動 生涯学習活動
登録団体数 17 登録団体数 14 登録団体数 15 登録団体数 16 登録団体数 18 登録団体数 30※生涯学習活動登録団体数については、従来は生涯学習活動団体登録申請数のみで計上していたが、生涯学習センタークラブ登録申請書に「生涯学習活動団体に登録をするか否か」の項目があり「する」にチェックした団体は、本来登録団体数に含める必要があるため、下記に改める。
記
基準年(H26);46 団体、H28;56 団体、H29;64 団体、H30;64 団体、R1;66 団体、目標(R2);70 団体

Ｐ

Ｄ
Ｃ
Ａ

【進捗状況】
重点施策
担当課

H28

H29

H30

R1

R2

総合型地域スポーツクラブの育成

スポーツ課□６月１８日総会開催三好ともいきスポーツクラブを設立した。
・第４回設立準備会を開催。平成２７年度事業報告・収支決算及び平成
達成状況
２８年度事業計画・収支予算を承認した。
・第５回設立準備会を開催。準備会規約の廃止を承認、準備会を解散した。
□中学校部活動支援として、なかよしクラブではソフトテニス、三好さんさんスポーツクラブではバレーボールをそれぞれ受け入れた。
達成状況 □市内 3 総合型地域スポーツクラブに対して、それぞれ運営補助金を交付。またあわせて、三好さんさんスポーツクラブにはクラブハウス整備費補助金を交付し、クラブの円滑な運営を支援した。

達成状況□みよしレクリエーション・スポーツフェスタ 2018 において、市内３
総合型地域スポーツクラブによるニュースポーツ等のデモンストレーション及び事業ＰＲを実施した。

行動予定□小中学校の屋外照明設備の設置について、スポーツクラブ、小中学校、同施設管理担当課（教育行政課）等と協議を行う。

Ｐ

達成状況

□スポーツクラブへの聞き取りを実施。現状では屋外照明設備のある施設は充足しているとの意見であった。

Ｄ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□総合型地域スポーツクラブの活動・講座への認知度を高め、あわせてスポーツ意欲を高めるような働きかけが必要。

Ｃ

具体化した
行動予定

□学校部活動の在り方の今後の変化を見据え、総合型地域スポーツクラブ
等がどのような形で学校部活動に支援（関与）できるか、検討する。

Ａ【成果指標】総合型地域スポーツクラブで活動した人の数
基準年(H26)

H28

42,641 人

51,003 人達成（スポーツ行政概要）

H29
51,815 人

達成

H30
55,153 人

達成

R1

達成

53,187 人

目標(R2)
50,000 人※すでに R２年度目標は達成しているが、地域
スポーツ発展のために、さらなる拡大を図る。

歴史民俗資料館では、常設展示をリニューア
ルしたことで、猿投古窯関係の展示がいつでも見学できるようになりました。また、民具については、季節により一部入れ替えを行って展示
し、常設展に変化をつけています。
入館者数は、リニューアル後は微増していますが、依然伸び悩んでいる状況です。
このため、今後も本市の歴史や文化を広く発信していくことが必要です。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1

達成状況

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善

R2

具体化した
行動予定

歴史民俗資料館展示資料の充実
資料館□２階展示室を改修し、ひな人形展を開催。常設展示室をリニューアル。
・リニューアルオープンチラシ・パンフレットの作成□古窯を理解してもらうため出張授業の説明（２校で開催）□企画展（「みよし最後のやきもの」、「昆虫展」、「ひな人形展」）並びに特別展「伊勢門水展」を開催した。
□石川家住宅で「夏まつり」「町なかアートギャラリー」を開催。３月「クイズラリー」を開催予定。
□資料館のリニューアルを記念して、古窯に関する講演会並びに「手回しロクロ」・「大甕」・「灰釉陶器」以上３種類の陶器づくりの講座を開催した。
□企画展３回（猿投古窯×陶芸、色から見たみよしのやきもの、ひな人形展）、特別展１回（のぞいてみよう世界の民俗仮面）を開催した。
□常設展示で新たに「むかしの食卓」に関連した展示を計画し実施した。
□夏季に土器作りと石器作り体験講座を各２回開催した。
□夏季に土器型クッキー（ドッキー）作りの体験イベントを開催した。
□市指定文化財の黒笹２７号窯や、福谷城跡・石川家住宅などを回る文化財めぐりを実施。

□市制施行１０周年記念事業準備
・土器作り・石器作りの体験講座及び土器型クッキー（ドッキー）作り体験イベントを開催
・市指定文化財の黒笹 27 号窯・石川家住宅を含む市内文化財めぐりの実施
・灰釉陶器づくり体験講座を夏季と秋季に開催。
・石川家住宅で「夏まつり」「町なかアートギャラリー」を開催。３月「クイズラリー」を開催予定。
□市制施行１０周年記念事業の計画を作成し、準備を整えた。
□企画展３回（発掘調査成果展、東海の化石から探る いきものの４億年、ひな人形展）、特別展１回（太古のロマンを求めて 稲垣輝行氏石器コレクション展）を開催した。
□夏季に土器作りと石器作りの体験講座を各２回開催した。
□夏季に土器型クッキー（ドッキー）作りの体験イベントを開催した。
□灰釉陶器づくり体験講座を夏季、秋季、冬季に開催した。
□黒笹２７号窯、福谷城跡、石川家住宅等を回る文化財めぐりを実施した。
□石川家住宅で「夏まつり」「町なかアートギャラリー」を開催した。
□石川家住宅の数値が全対象者で上がっているのは、歴史体感講座やイベントを継続して行ってきた成果だと考える。今後も石川家住宅の特色を生かした新しい体感講座や趣向を凝らしたイベントを開催していく。
□有数の陶器産地であったことをしっている市民の割合が１ポイント下がっている。
小学生や中学生は微増しているので、企画展や夏休みなどに親子で参加できるイベントを企画して積極的に PR していく。
□市制施行 10 周年記念として、みよしの猿投窯に関する展示を春季と夏季に行う。
□夏休み期間中に親子で参加できる、体験型のイベントを開催する。

【成果指標】みよし市の歴史に関心のある市民の割合（みよしの教育に関するアンケート【市民】）

基準年(H26)

H29 アンケート

R1 アンケ―ト

目標(R2)

有数の陶器産地であったことを知っている
２７％

有数の陶器産地であったことを知っている
３３％

有数の陶器産地であったことを知っている
３２％

有数の陶器産地であったことを知っている
６０％※体験講座や各種イベントに参加する市民が増えてきているが、成果に結びついていない。より趣向を凝らした PR を継続的に行い歴史への興味を喚起していく。

Ｐ

Ｄ

Ｃ
Ａ

平成２８年７月にサンライブに新しい図書館ができました。蔵書能力は３２万冊あり、子どもからお年寄りまで誰でもが利用できる施設です。
１階に生活に関する一般図書を配架し、新たにティーンズコーナー、おはなしの部屋を設置し、定期的におはなし会も開催するなど魅力的な図書館となっています。
しかし、令和元年度のアンケート調査では、平成
２９年度の「本が好き」と答えた割合を上回ったものの、今後いかに目標値に近づけるかが課題です。

【進捗状況】
重点施策
担当課
H28

H29

H30

達成状況

達成状況

達成状況

行動予定

達成状況
R1

R2

サンライブでの充実した図書館サービスの推進
生涯学習推進課□計画的に図書を購入し、２８年度末の蔵書数は、225,562 冊。
・図書 13,341 冊、視聴覚資料 304 点購入□７月校長会議で配本事業の概要を説明し、「貸出期間１か月間(30 日)、１回につき 30 冊以内」とする配本事業を、10 月より試行で実施した。１月末現在で延べ 7 校からの申請があった。
□図書館学習交流プラザ「サンライブ」の開館により旧図書館と比較して、貸出者数は約 3 倍に、貸出冊数は約 2 倍へと増加した。利用者の要望に応えるため、市内利用者へ 5 冊までリクエストの受付を行った。

□中央図書館の図書は、計画的購入により、平成３０年度中に２５万冊を超えることができた。特に３０年度からは、生活に関する一般図書を重点的に購入している。
□今年度から各学校への配本事業に加え、学校支援用図書も購入した。
□図書館の管理運営方法を検討する。他市町の状況を確認し、指定管理者制度のメリット、デメリットを検証したうえで現在の業務委託にするのか、指定管理者制度を導入するのか決定する。
□管理運営検討委員会で図書館の管理運営方針を検討した結果、現在の業務委託及び直営から変更することにより行政側の図書館運営ノウハウが失われる可能性があること、指定管理者側の収益が見込めず、また、小中学校との連携がとれずサービスの低下につながる可能性があること、図書館利用者、貸出冊数ともに年々増加し市民からの満足度が高いことから現在の業務委託及び直営の体制を維持することが決定した。

ＰＤ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□アンケート結果では、サンライブに「10 回以上」行ったことのある
中学生が大幅に伸びていることや本を読むことが「大好き」と答えた
小学生が増えている反面、依然市民の 42％がサンライブに「まだ行ったことがない」「できたことを知らない」と答えている。今後も魅力ある読書啓発事業を推進する必要がある。

Ｃ

具体化した
行動予定

□現在の業務委託及び直営の体制を維持することに決定したので、今後も多くの人に利用してもらえるよう、読書講演会、各種図書館講座の開催をはじめ、来館者に満足していただけるよう図書館サービスの向上を目指す。

Ａ【成果指標】「本を読むことが好き」児童生徒・市民の割合（みよしの教育に関するアンケート）

基準年(H26)

H29 アンケート

R1 アンケ―ト

目標(R2)

小・中学生 74％
市民
72％

小・中学生 72％
市民
68％

小・中学生 77％
市民
71％

小・中学生 80％
市
民
80％

※小中学校、市民共にポイントが上がった。
今後も魅力ある各種講演会、講座等開催
し、図書館利用者を増加させ、本を読む機
会を増やす。

みよし市の有名な「人・もの・こと」というと、これまで多くの子どもは「柿・なし・ぶどう」のことを思い浮かべていました。最近は、副読本「みよし」を活用した授業によって、「カヌーのまち」「石川家住宅」などへの関心が高まってきました。
これからもふるさと学習を推進し、未来のみよ
しを支える子どもたちに、今後もみよしの良さを伝え、「ふるさとみよし」に誇りを感じられるよ
うにしていきます。

【進捗状況】
重点施策
担当課

H28

達成状況

H29

達成状況

H30

達成状況

行動予定

R1

R2

ふるさと学習の推進
学校教育課□副読本「みよし」１４版完成・編集委員会を７回開催し、現在と昔のみよしに子どもたちが興味をもてるように内容を工夫し、編集作業を行った。（６月～１月）
・市内の農業、工業、商業、公共に関する施設やそこで働く人について情報収集を行い、写真等「データを集めた。（６月～１月）□本年度の副読本「みよし」を活用し、小・中学校において市内のどのような施設の見学や体験活動が行われているか状況を調べ、データベースを作成した。
□初任者教職員及び教職員の中の希望者を対象に、「みよしを知ろう」という研修を実施し、本市の「教育」
「食」
「文化」
「歴史」
「農業」
「工
業」「スポーツ」について理解が深まった。
□市内小・中学校における、副読本「みよし」を活用した施設見学や体験活動の実施状況を調べ、データベースに登録した。
□副読本「みよし」は初任者研修で配付し、本市の理解を深めた。
□１５版副読本「みよし」の内容検討。
□市内見学・体験活動データベースの整理□初任者教職員及び教職員の中の希望者を対象に、「みよしを知ろう」という研修を実施。本市の「教育」
「食」
「文化」
「歴史」
「農業」
「工業」
「スポーツ」について理解を深める。

Ｐ

達成状況

□副読本「みよし」を初任者研修で配付し、本市の理解を深めた。さらに、１５版副読本「みよし」
作成に向けて、組織づくりなどに取り組んだ。
□初任者及び希望教職員計１６名を対象に、研修「みよしを知ろう」を実施。本市の「教育」「食」「文化」「歴史」「農業」「工業」「スポーツ」について理解を深めた。

Ｄ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□副読本「みよし」を活用した授業づくり、石川家住宅・歴史民俗資料館などの施設見学や体験活動の取組が、みよしの良さを理解する子どもたちの増加につながっている。活動のねらいを見直しつつ、これらの取組を継続することが重要である。

Ｃ

具体化した
行動予定

□みよしの魅力をさらに盛り込んだ１５版副読本「みよし」の編集。
□市内見学・体験活動データベースの整理・活用。
□初任者教職員及び教職員の中の希望者を対象にした、研修「みよしを知ろう」の実施 。本市の「教育」「食」「文化」「歴史」「農業」「工業」「スポーツ」について理解を深める。

Ａ【成果指標】「みよしのことが好きである」児童生徒の割合（みよしの教育に関するアンケート【小学生・中学生】）

基準年(H26)
小学生 －
中学生 －
市 民 －

H29 アンケート
小学生８２％
中学生７８％
市 民９３％

R1 アンケ―ト
小学生９３％
中学生８５％
市 民９１％

目標(R2)
小学生８５％
中学生８５％
市 民９５％※H29 が基準年となっている。今回、小中学生の割合は上がっているが、今後も「ずっと住み続けたい」と思えるようなふるさと学習を推進していく。

【進捗状況】
重点施策
担当課

H28

H29

H30

教育行政課・学校教育課□「みよし未来塾」では地域の力で中高生への学習指導を行うことができた。
・ふれあい交流館を会場に、夏休みに１０日間冬休みに３日間実施し、達成状況
夏休みには延べ４６３人、冬休みには延べ７３人が参加した。
・夏に引き続いて参加した者が７３％、来年度も参加したい者が６４％となるなど、利用者から大変好評な声が聞かれた。
□「みよし未来塾」の拡大実施
・夏休み 10 日間に延べ 375 人、冬休み３日間に延べ 105 人の中高生が参加した。
・冬休みは、試験的に実施会場を市内２箇所【①サンライブ（ふれあい交流館）、
達成状況②カリヨンハウス】としたため、北中・三好丘中生徒の参加が増えた。
□「広報みよし」で学校支援ボランティアを募集した。市民・学生ボランティア
82 名が登録をし、各校で活躍した□「みよし未来塾」の拡大実施

達成状況

行動予定

R1

R2

学校ボランティアをきっかけとした地域教育力の結集

達成状況

・夏休み８日間に延べ 423 人、冬休み３日間に延べ 108 人の中高生が参加した。
夏休み期間が２日間減ったが、参加人数は増加した。
・アンケート「次回また参加したい」と答えた理由として「学校や家より集中できる」「支援員に質問しやすい環境で勉強がはかどる」という意見が多かった。

□「広報みよし」で学校支援ボランティアを募集した。市民・学生ボラ
ンティア 91 名が登録をし、各校で活躍した。
□「みよし未来塾」の夏休み期間の日数の延長□安心して参加してもらうためのボランティア保険等の予算の拡大□地域コーディネーターによるボランティアの派遣モデルについて検討□「みよし未来塾」の拡大実施
・夏休み１２日間に延べ 456 人、冬休み４日間に延べ 92 人の中高生が参加□ボランティア保険の予算を、Ｒ１は７０名分に拡大（Ｈ３０ ４０名分）することができた。
□中学校区に１名地域コーディネーターを配置するための予算立てを行った。

Ｐ
Ｄ

ｱﾝｹｰﾄ･
点検評価の分析R2 に向けた改善□「地域に開かれた学校づくり」の実現に向けて、各校ボランティアを積極的に受け入れ、児童生徒がボランティアの方と活動することの楽しさを実感している。年々ボランティ
アへの参加人数が増加していることを考えると、窓口となる教頭先生の負担を軽減する
ために、地域コーディネーターによるボランティア派遣モデルの検討を急ぎたい。

Ｃ

具体化した
行動予定

□「みよし未来塾」の開催日数や実施時間のさらなる検討□安心して参加してもらうためのボランティア保険等の予算のさらなる拡大□コミュニティースクール構想を踏まえた、愛知教育大学・東海学園大学との連携方法の検討、
地域コーディネーターによるボランティアの派遣モデル関する検討Ａ【成果指標】学校ボランティアを活用する取り組み（学校教育課調べ）
基準年(H26)

H29 調査R1 調査

目標(R2)

学生ボランティア活用
1 2 校 ボランティア登録数
地域学校の連携を
各学校での創 保 護者 ボ ラ ン ティ ア 活 用 1 2 校 （愛教大サポート活動学生含む）
促進する地域
学生：８６名 一般：９名
意工夫による 地 域 ボ ラ ン テ ィ ア 活 用 1 2 校※窓口 教頭(12 校)・学年(4 校)（H29 学生：６３名 一般：６名） コーディネーター
取り組み
中学校区１名教務(1 校)・担当教諭(1 校) ※窓口 教頭(12 校)・教務（１校）※ボランティアの活用はどの学校でも盛んに行われているが、窓口を教頭が担い、仕事量が増えている学校が多い。

４
NO

体系別全施策の実施状況報告
主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

（仮称）子ども総合支援センター整備工事を実施し完了

Ｈ29.4月開所した子育て総合支援センター内に総合窓口を開設

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

Ⅰ 次代を担う子どもをみんなで大切に育てる
１ 子育て世帯を支援する（１）安心して子育てのできる環境づくり
ア （仮称）子ども総合支援センターでの交流・相談活動の推進
1

総合相談窓口の設置

2

子育てふれあい広場の設置

２ケ所（仮称）子ども総合支援センター整備工事を実施し完了

3ファミリーサポートセンターの設置

１ケ所（仮称）子ども総合支援センター整備工事を実施し完了―

子育て総合支援セン
ター内の総合相談窓口
で、保育コンシェルジュ
が子育てに関する総合
相談を実施
子育て総合支援セン
Ｈ29.4月開所した子育
ター内及びカリヨンハウて総合支援センター内
ス内に子育てふれあいにふれあい広場を移転
広場を設置
Ｈ29.4月開所した子育 子育て総合支援センて総合支援センター内 ター内にファミリー・サにﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ ポート・センター事務局
事務局を移転を設置

子育て総合支援セン
ター内の総合相談窓口
で、保育コンシェルジュ １ケ所
が子育てに関する総合
相談を実施
子育て総合支援セン
ター内及びカリヨンハウ ２ケ所
ス内に子育てふれあい （場所の移転）
広場を設置
１ケ所で実施

１ケ所

達成

達成

達成

イ 子育て支援センターでの親子の触れ合い、仲間づくり支援
4

親子ふれあいルームの開催

月１回

月１回市内子育て支援センター及び市内保育園で実施

月１回市内子育て支援センター及び市内保育園で実施

月１回市内子育て支援センター及び市内保育園で実施

月１回市内子育て支援センター及び市内保育
園で実施

月１回

達成

5

育児講座の開催

年２３回

２３回開催済24回開催済２１回開催

年26回開催（予定）

年２３回

達成

定員１０名

定員１０名（通所１０人）

定員15人（実績8人）

定員１５人（実績１０人）

定員１５名（実績１１人）

定員１５名

達成

―

卒園予定者の就学支援、就学先への引き継ぎ文書作成・情報提供

卒園予定者の就学支援、就学先への引き継ぎ文書作成・情報提供

卒園予定者の就学支援、就学先への引き継ぎ文書作成・情報提供

卒園予定者の就学支援、就学先への引き継ぎ文書作成・情報提供

小学校・教育センター等との連
携達成

ウ 児童発達支援事務所「よつば」での発達支援の推進
6
7「よつば」での発達支援
就学後の学校生活における支援

エ 児童虐待の防止
8

教育委員会・家庭教育支援員との連携

担当者での連携

要保護児童対策地域協 要保護児童対策地域協 要保護児童対策地域協 要保護児童対策地域協議会の代表者会議、実 議会の代表者会議、実 議会の代表者会議、実 議会の代表者会議、実 定期情報交換
務者会議、ケース会議 務者会議、ケース会議 務者会議、ケース会議 務者会議、ケース会議 会議の設定
にて連携
にて連携
にて連携
にて連携

達成

9

子ども相談窓口での相談活動

実施

子ども相談電話、虐待 子ども相談電話、虐待 子ども相談電話、虐待 子ども相談電話、虐待相談、家庭相談、子育て 相談、家庭相談、子育て 相談、家庭相談、子育て 相談、家庭相談、子育て 実施
相談実施
相談実施
相談実施
相談実施

達成

全戸訪問

５８３件の全戸訪問

達成

10 こんにちは赤ちゃん事業

５９９件の全戸訪問

５６９件の全戸訪問

521件の全戸訪問

全戸訪問

オ 奨学金や授業料軽減などの財政的支援の拡充
11 就学援助費の支給

実態に即した認 実態に即した認定基準
定基準の設定 の設定(基準変更なし）

12 奨学金の支給

奨学生申請
１８件

奨学生１６名に対し、認定・支給変更後の認定基準によ 実態に即した認定基準
実態に即した認定基準 り認定の設定(変更した認定基実態に即した認の設定(認定基準変更を 新入学児童生徒学用品 準を継続）
定基準の設定検討中）
費等の入学前支給を希 新入学児童生徒学用品
望者に対し支給を開始 費の入学前支給を継続
奨学生24名に対し、認 奨学生28名に対し、認 奨学生26名に対し、認 奨学生申請
定・支給
定・支給
定・支給
４０件

対象者２８人対象者３７人

対象者数は１０６人

対象者数104人

13

第３子保育料無料化
第３子幼稚園授業料の原則無料化

14

私立学校等在籍者を対象とした授業料補 補助金申請
助４８９件

対象者数１８５人
対象者数１０９人

対象者数217人
対象者数120人

対象者１１７人
対象者１６９人

達成

達成

補助金申請 552件（う 補助金申請 537件（う 補助金申請 553件（う 補助金申請 522件（う補助金申請
ち、交付決定537件、不 ち、交付決定524件、不 ち、交付決定538件、不 ち、交付決定503件、不５７６件
交付決定15件）
交付決定13件）
交付決定15件）
交付決定19件）

カ 保育環境の整備
15 すみれ保育園大規模改修工事

昭和52年建築(築38年)

老朽化に伴う大規模改修を実施し、完了

16 わかば保育園大規模改修工事

昭和54年建築(築36年)

設計：平成29年度
改修工事：平成30年度

大規模改修工事設計完 老朽化に伴う大規模改了修を実施し、完了

17 私立幼稚園の振興

補助金の交付950の対象者に対し、10,000円/人を交付

887人の対象者に対し、 875人の対象者に対し、 879人の対象者に対し、補助金の交付
10,000円/人を交付
10,000円/人を交付
10,000円/人を交付

達成

18 私立幼稚園と保育園の交流事業の実施

合同観劇会の開催

合同観劇会に、1,577人 合同観劇会に、1,560人 合同観劇会に、1,579人 合同観劇会に、1,637人
合同観劇会のが参加。1,200,000円× が参加。1,200,000円× が参加。1,200,000円× が参加。1,200,000円×開催
1/3を交付
1/3を補助金交付
1/3を補助金交付
1/3を補助金交付

達成

補助金の交付所得により、半年10,000
円／人～154,000円／所得により、年額20,000 所得により、年額20,000 所得により、年額20,000
人を交付。交付者数915
円/人～308,000円/人を 円/人～308,000円/人を 円/人～308,000円/人を補助金の交付人交付。交付者数1,005人 交付。交付者数936人 交付。交付者数951人
10月から幼児教育・保育
無償化

達成

－

－

－

平成28年
大規模改修

達成

－

平成30年
大規模改修

達成

キ 幼児教育を受けられる環境の整備

19 私立幼稚園就園奨励費の交付（２）仕事と子育ての両立の支援
ア 放課後児童クラブによる子育て支援の拡充
20 受け入れ対象学年の拡大

21 開所時間の延長
22 祝日開所クラブの拡大

北部、天王、三好丘、緑
北部児童クラブ第1・第2 北部児童クラブ第1・第2丘及び夏季教室で1～6
教室と夏休み期間の第2 教室と夏休み期間の第2小学校１～６年生
年、それ以外は1～4年
教室を6年生まで実施 教室を6年生まで実施
生
全児童クラブで開所時
午前8時～午後
午前7時30分～午後6時 午前7時30分から午後6 午前7時30分から午後7間を午前7時30分～午
6時まで
30分まで
時30分まで時まで
後6時30分までに延長
小学校１～４年生

２クラブ

中部、北部第1、天王、４クラブ
三好丘で実施（４クラブ）

中部、北部、天王、三好
8クラブ
丘、緑丘の５クラブ

小学校１～６年生

達成

放課後～午後6時30分まで

達成

４クラブ

達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

イ ファミリーサポートセンターでの、市民の相互扶助の推進
23 病児・病後児預かり

援助会員宅

援助会員宅で実施（利用者なし） 専用施設
は、設計：H28実施、建設H29の予定

援助会員宅で実施（利用者なし）

援助会員宅で実施（利用者なし）

援助会員宅又は専用施 援助会員宅又
設
は専用施設

達成

24 ファミリーサポートセンター事業

実施

年間援助活動件数、
1,384件年間援助活動件数、
1,256件年間援助活動件数
2,063件年間援助活動件数
2,123件達成

実施（３）家庭教育に対する支援
ア 家庭の教育力向上のための啓発活動の推進
25 家庭教育の推進指針の作成―

26 家庭教育だよりの発行―

27 教育カレンダーの発行―

みよし市の家庭教育の みよし市の家庭教育の みよし市の家庭教育の みよし市の家庭教育の 市家庭教育推現状と課題の整理を行う 現状と課題の整理を行う 現状と課題の整理を行う 現状と課題の整理を行う 進指針作成
H30年度のテーマに
R1年度のテーマに沿っみよし市の家庭教育の 年度ごとの取組の柱を 沿って、広報みよしの中 て、広報みよしの中で現状と課題の整理を行 設定し、H30から年6回、 で「はぐくみ」ページを掲 「はぐくみ」ページを掲載 家庭教育だより
い、家庭教育だよりに掲 広報に家庭教育の情報 載し、年５回（5/1号、し、年６回（5/1号、7/1 発行月１回載する内容の検討を載せることとした
7/1号、9/1号、11/1号、 号、9/1号、11/1号、1/1
1/1号）発行した。
号、3/1号）発行した。
取り組みなし（H32発行予定）

取り組みなし（H32発行予定）

取り組みなし（H32発行予定）

取り組みなし（R2発行予定）

教育カレンダー
発行月１回

イ 困難さを抱える家庭に対する個別支援の充実
28 家庭教育支援に関する職員の配置

29 教育相談の充実
ウ 家庭教育に関する学習機会の充実

SSW（２名）、市専門相談 SSW（２名）、市専門相談
不登校傾向や発達に課 員（２名）、家庭教育相 員（３名）、家庭教育相 家庭教育支援―
題がある児童生徒の保 談員（１名）を配置し、保 談員（１名）を配置し、保 に関する職員の護者の相談・支援
護者の相談・支援を実 護者の相談・支援を実 配置２名
施
施
不登校傾向や発達に関
就学相談28件、その他
不登校傾向や発達に関 不登校傾向や発達に関
みよし市教育セする相談等の実施。みよみよし市教育セにも適応指導教室へのする相談等の実施。みよ する相談等の実施。みよンターでの教育し市教育センターでの相ンターでの教育
入室相談や発達に関す
し市教育センターでの相 し市教育センターでの相相談談件数のべ４１８件（相相談る相談等の実施
談件数のべ３３４件
談件数のべ462件
談総数は663件）
不登校傾向にある児童
生徒や家庭の相談、家
庭訪問

達成

達成

30 家庭教育学級の拡充

全小学校での教室を見担当者へ聞き取りを行 担当者へ聞き取りを行 全小学校で実施。延33
小学校での実施 学し、担当者への聞き取
い、現状と問題点を把握 い、現状と問題点を把握 回の講座を開催。
り。現状と問題点を把握

ヒアリングを経て、方法・内容の見直し

達成

31 思春期子育て講座の拡充

全中学校での教室を見ヒアリングを経担当者へ聞き取りを行 担当者へ聞き取りを行 全中学校で実施。延4回
中学校での実施 学し、担当者への聞き取て、方法・内容
い、現状と問題点を把握 い、現状と問題点を把握 の講座を開催。
り。現状と問題点を把握
の見直し

達成

32 いきいき子育て講座の拡充

講座ごとに担当者へ聞各保育園・幼稚
き取りを行い、現状と問
園での実施
題点を把握

ヒアリングを経て、方法・内容の見直し

達成担当者へ聞き取りを行 担当者へ聞き取りを行 市内全幼稚園とサンい、現状と問題点を把握 い、現状と問題点を把握 アートで開催（７回）

エ ふれあいトライアングル事業の推進
33 ふれあいトライアングル事業補助金の交付

８小学校区での実施に８小学校区に家庭教育
１小学校区で実 向けた計画を作成し、関推進協議会を常設し、施係者への説明と協力依補助金を交付頼

８小学校区に家庭教育推進協議会を常設し、補助金を交付８小学校区に家庭教育推進協議会を常設し、補助金を交付８小学校区で実施

達成

小学校区家庭教育推進協議会の常設設
置

８小学校区での実施に
１小学校区に設
８小学校区に家庭教育向けた計画を作成し、関置推進協議会を常設
係者への協力依頼

８小学校区に家庭教育推進協議会を常設

８小学校区に家庭教育推進協議会を常設

８小学校区に設
置

達成

―

―

平成2９年開所

達成

34

２ 仲間と進んで学ぶ子どもを育てる（１）確かな学力の育成
ア 主体的・協働的な学びを生み出すための、教職員の資質向上への取り組み
事業計画の作 事業内容について学校 設置完了。平成29年４35 （仮称）みよし市教育センター設置事業
成教育課を中心に検討
月開所。

自主研修の立ち上げ、市内教職員の得意分野 子どもへのアン
校務支援システムを活を生かしたみよし市教師 ケートによる成用した授業実践資料の塾を３回実施。
果の検証共有。
授業アドバイザー４名、教科アドバイザー５名、 授業アドバイザー４名、 授業アドバイザー４名、理科・体育アドバイ
理科・体育科教科アドバ 理科・体育アドバイザー 理科・体育アドバイザー
８人
ザー・特別支援教育アド
イザー４名配置
４名を配置
４名を配置
バイザー４名を配置
教職員研修体系の整
みよし市教育センターで理。「みよしを知ろう」研の研修計画の整理
修の拡充。

36 教員研修事業

研修計画の作
成

37 授業・教科アドバイザー配置事業

６人

38 教育研究論文募集・表彰事業

２４人

市の教育研究論文へ３５ 市の教育研究論文へ３７ 市の教育研究論文へ29 市の教育研究論文へ24
３６人
人の教員が応募人の教員が応募人の教員が応募人の教員が応募

39 研究委嘱校研究発表事業

研究発表校２校

南中・道徳教育の発表
会に３７３名が参加

40 教科領域等指導訪問・学校訪問事業

各校１回

教科領域等指導員訪問 教科領域等指導員訪問 教科領域等指導員訪問 教科領域等指導員訪問
各校２回以上、学校訪 各校２回以上、学校訪 各校２回以上、学校訪 各校２回以上、学校訪 各校１回
問を各校1回実施
問を各校1回実施
問を各校1回実施
問を各校1回実施

41 教科研究等委託事業

南中（道徳・２年目）と南 南部小（教科指導・２年 天王小（教科指導・２年２年研究で毎年
三好中（特別活動・２年 ２年研究で毎年
部小（教科指導・１年目） 目）と天王小（教科指導・ 目）と三好中（特別活動・２校に委嘱
目）に研究委嘱
２校に委嘱に研究委嘱
１年目）に研究委嘱
１年目）に研究委嘱

南部小・教科研究の発表会に４２８名が参加

天王小・教科研究の発表会に490名が参加

三好中・特別活動研究の発表会に385名が参加達成

研究委嘱校２校

達成

イ 学力向上に向けた取り組みの推進
42 学校教育検証サイクルの構築―

学力･学習状況調査の結果を分析し、学力向上に向けた対策案を検
討・提案

学力･学習状況調査の結果を分析し、学力向上に向けた具体的対策
案を提案

学力･学習状況調査の結果を分析し、学力向上に向けた具体的対策
案を提案

学力･学習状況調査の検証サイクルに結果を分析し、学力向沿った教育向上
上に向けた具体的対策
施策実施
案を提案

43 学習指導要領に基づく教材整備

学校ごとに整備

学校要望に伴う教材備品、デジタル教材購入

トロンボーンなど予定し ミシンなど予定していた ミシンなど予定していたた教材をすべて購入・納 教材について小中学校 教材について小中学校 整備基準策定
品完了
全体で契約・発注済全体で契約・発注済達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

ウ 確かな学力の育成を支える人材の再編成・拡充
実態に応じて、教員の補 実態に応じて、教員の補 実態に応じ、国費補助 実態に応じ、国費補助
確かな学力の育成を支える人材の適正配 各校の実情を見 助を担う職員を配置。柔 助を担う職員を配置。柔 等を活用しながら、教員 等を活用しながら、教員 各校の実情に応置越した配置
軟な配置については検 軟な配置については検 の補助を担う職員を各 の補助を担う職員を各 じた柔軟な配置
討中
討中
校に配置
校に配置
エ 学力定着に課題のある児童生徒への支援
みよし未来塾を夏休み みよし未来塾を夏休み みよし未来塾を2か所でみよし未来塾を夏休みに10日間（375人）、冬休 に10日間（423人）、冬休 夏休みに12日間（456
地域未来塾での45 市全体の学習支援体制の見直し―に10日間（463人）、冬休
みに2か所で3日間（105 みに2か所で3日間（108 人）、冬休みに4日間（92 教育支援
みに3日間（73人）実施
人）実施
人）実施
人）実施
44

46

長期休業を利用した、学力定着に課題のある子どもへの支援

各校での実施小中すべてで、長期休
業中に補習等を実施

小中すべてで、長期休
業中に補習等を実施

小中すべてで、長期休
業中に補習等を実施

小中すべてで、長期休
業中に補習等を実施

各校での実施内
容の充実

達成

達成

達成

（２）新たな教育の推進
ア ICT教育の推進
47 ICT教育に関する推進計画の策定

48 ICT機器の配置拡大―

学校教育情報化推進委 学校教育情報化推進委 本市がめざすＩＣＴを用員会を行い、情報セキュ 員会を行い、情報セキュ いた授業スタイルの確立 教育情報化推進計画に 推進計画の実
リティポリシー、ＩＣＴ機器 リティポリシー、ＩＣＴ機器 と教育情報化推進計画 沿った整備を開始
行
整備計画の方針検討
整備計画の方針検討の策定

三好丘中PC室のリプレ
教育用パソコン イスに向けて機器構成
１１．６人／1台 の検討、電子黒板の配
置数増

教育情報化推進計画策 中部小、三好中、北中、
黒笹小、緑丘小ＰＣ室の定の年度につき、ＩＣＴ機 南中のPC室リプレイス及 教育用パソコン
リプレイスを行うとともに、器の新規導入は行って び合計96台のタブレット ４人／1台
学習ソフトを充実させた
いない
端末を導入

情報教育対応非常勤講 情報教育対応非常勤講 情報教育対応非常勤講 情報教育アドバイザー
師（１名）が、各校でコン 師（１名）が、各校でコン 師（１名）による各校での （１名）による各校でのコ
３人
ピュータ使用に対する教 ピュータ使用に対する教 コンピュータの使用法に ンピュータの使用法に対員支援
員支援
対する教員支援する教員支援8月、12月にＩＣＴ研修会
管理職に対するセキュリ
8月にＩＣＴ研修会（プロ
各小学校においてプロ
各校１名程度受 （授業でのＩＣＴ機器の活ティ研修の実施、各小学受講教員90%以
50 情報教育対応研修
グラミング学習で使用すグラミング教育に関する
講
用方法や情報セキュリ校でプログラミング教育
上るソフトでの実技講習）
教員研修を実施
ティの在り方）研修の実施
イ ALT・外国語活動対応非常勤講師による外国語指導の充実
2月に英語教育推進リー 8月に小学校中学年で 8月に９月以降の授業を小学校中学年における外国語活動の研小学校中学年51―
本年度は実施事業なし ダーによる公開授業研 の授業を想定した研修 想定した活動案の作成
究・実践の支援での研修の実施
究会を実施
および研修を実施
49 情報教育対応支援員の配置

達成

１人

達成

小学校高学年外国語活 小学校高学年外国語活 小学校外国語活動全て 小学校外国語活動全て
ＡＬＴ・非常勤講
ＡＬＴ・非常勤講動年間35時間全てで、 動年間35時間全てで、 の授業で、担任とＡＬＴ の授業で、担任とＡＬＴ
52 ALT・外国語活動対応非常勤講師の増員 師の授業
師の授業
担任とＡＬＴまたは非常 担任とＡＬＴまたは非常 または非常勤講師による または非常勤講師による小80％ 中11％
小100％中25％
勤講師による授業
勤講師による授業
授業を実施（中16%）
授業を実施（中20%）
英語教育推進リーダー
8月に英語教育推進リー 8月に英語教育推進リー
小中合同１回の研修講師による公開授 8月に小中合同研修会 小中合同２回の
53 小・中学校合同の教員研修の実施
ダーを講師とした小学校 ダーを講師とした小学校
研修
業研究会を小中合同で を実施
研修
外国語活動研修実施
外国語活動研修実施
実施
ウ 企業・高等教育機関（愛知教育大・東海学園大）との連携による、未来につながる教育の推進
各校年2回講師 各校に年間２回講師の 各校に年間２回講師の 各校に年間２回講師の 各校に年間２回講師の 各校年6回講師
54 外部講師派遣事業
派遣
派遣
派遣
派遣
派遣
派遣
55 少年・少女発明クラブ等活動助成

活動に対する補 学習交流センターを活助
動場所として提供

学習交流センターを活動場所として提供活動に対する補助、成果発表の場の提供

活動に対する補助、成果発表の場の提供

成果発表の場の提供

教育委員会褒賞・学校賞の実施

教育委員会褒賞・学校賞の実施

教育委員会褒賞・学校賞の実施

教育委員会褒賞・学校賞の実施

表彰対象者の拡大達成

エ 優れた才能や個性を伸ばす教育の推進
56 教育委員会褒賞・学校賞の拡充

57

各校等での実施

全中学校が「科学の甲 全中学校が「科学の甲 全中学校が「科学の甲 全中学校が「科学の甲参加校・参加す優れた才能を伸ばす各種取り組みへの参子園ジュニア」に参加。１ 子園ジュニア」に参加。１ 子園ジュニア」に参加。3 子園ジュニア」に参加。2
各校等での実施
る取り組みの拡
加校がファイナルステージ 校がファイナルステージ 校がファイナルステージ 校がファイナルステージ
大で準グランプリ獲得
に進出
に進出
に進出

達成

３ 心豊かな子どもを育てる（１）心を育てる活動の推進
ア 道徳教育の研究推進
道徳研修会を実施。南中が研究発表し、市内外に道徳教育のあり方について発信

市内7校で外部講師を8月に道徳の評価に関
道徳研修会を10月に実招いた道徳授業の研究する研修会を、9月に道各学校での研究施した。道徳教育の評を実施。11月に道徳教
徳教育推進教師対象の推進
価検討会を３回実施
育推進教師研修会を実
研修会を実施した。
施した。

「特別の教科 道徳」についての研究・実58
践の支援

市主催の研修会実施

59 情報モラル教育の推進

市内すべての小中学校 市内すべての小中学校 市内すべての小中学校 市内すべての小中学校
各校における取
効果的な取り組
で情報モラルに関する で情報モラルに関する で情報モラルに関する で情報モラルに関するり組みの集約
みを広める
授業を実施
授業を実施
授業を実施
授業を実施

道徳教育推進のための家庭・地域との連60
携強化

三好丘中であかちゃん
地域の人材活ふれあい体験実施。地
用・地域への情
域ボランティアとの連携
報発信強化

三好丘中学校区の3年
三好丘中学校区の人権 三好丘中学校区の人権間における人権教育推 地域人材バンク
教育推進地域事業にお 教育推進地域事業にお進地域事業の家庭や地 作成・実践事例
いて、家庭や地域と連携 いて、家庭や地域と連携
域と連携した取組を継続 集作成
した取組を実施
した取組を実施（3年次）実施

イ 地域の特性を生かした、持続可能な社会の担い手を育てる教育
福祉実践教室など福祉 福祉実践教室など福祉 福祉実践教室など福祉 各取り組みをま
福祉実践教室などの取教育に関する授業を各 教育に関する授業を各 教育に関する授業を各 とめ、モデル実り組みを各校ごとに実施
校で実施
校で実施
校で実施
践整理

61 福祉教育に関する取り組み

各校等での実施

62 環境教育に関する取り組み

各校へ情報提供を行うと 各校へ情報提供を行うと 各校へ情報提供を行うと 各校へ情報提供を行うと 各取り組みをま
各校等での実施 ともに実施内容について ともに実施内容について ともに実施内容について ともに実施内容について とめ、モデル実
の情報収集
の情報収集
の情報収集
の情報収集
践整理

63 平和教育に関する取り組み―

市中学生平和学習広島 市中学生平和学習広島 市中学生平和学習広島 市中学生平和学習広島 中学生平和学
派遣団（中学生１２人、 派遣団（中学生１２人、 派遣団（中学生12人、引 派遣団（中学生12人、引 習広島派遣
引率者３人）を派遣
引率者４人）を派遣
率者4人）を派遣した。 率者4人）を派遣した。 中学生１２人

達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

（２）豊かな体験活動の推進
ア 文化的体験の推進（夢の作品展・思い出コンサート）
64 夢の作品展実施事業

文化センターサンアート 文化センターサンアート 文化センターサンアート 文化センターサンアート
入場者数8,000
入場者数10,000で開催し、8,000人の来 で開催し、7,500人の来 で開催し、7,800人の来 で開催し、7,800人の来
人
人
場者
場者
場者
場者

小６・中３での実 参加人数 小６が725
施人、中３が762人
イ 異文化交流体験の推進（コロンバス市・士別市派遣事業）
65 思い出コンサート

参加人数 小６が618人、中３が720人

参加人数 小６が667人、中３が753人

派遣中学生１６人をコロ
派遣中学生１６人を「ふ派遣中学生１６人をコロ
ンバス市へ派遣
るさとみよし大使」としてンバス市へ派遣
フレンズ オブ コロンバス
コロンバス市へ派遣
コロンバス写真展開催
結成

66 友好都市中学生派遣事業

児童生徒の交流

67 小中学校国際交流研究委託事業

教育親善大使 １ 教育親善大使１人を10人
月に招待

教育親善大使１人を10月に招待

教育親善大使１人を10月に招待

参加人数 小６が708人、中３が694人

小６・中３での実
施

達成

派遣中学生１６人をコロ
ンバス市へ派遣
フレンズ オブ コ
夢の作品展でコロンバス ロンバスの結成
派遣団の紹介展示

達成

教育親善大使１人を10月に招待

親善大使２人※
高校生受入時

小学生32人派遣。士別 小学生32人派遣。士別 小学生３２人派遣。士別 小学生３２人派遣。士別小学生 32人派
市から来市した小学生と 市から来市した小学生と 市から来市した小学生と 市から来市した小学生と遣
カヌー交流
カヌー・Ｅボート交流
北部小学校で交流
南部小学校で交流達成

サッカーチー
8月にサッカー１ﾁｰﾑ（19 8月にサッカー１ﾁｰﾑ（20 8月にサッカー１ﾁｰﾑ（18 8月にサッカー1チーム サッカーチー
ム、野球チーム 人）、野球１チーム（38 人）、野球１チーム（38 人）、野球１チーム（40 (14人)、野球1チーム(26 ム、野球チームの派遣人）を結成し士別市派遣 人）を結成し士別市派遣 人）を結成し士別市派遣 人)を結成し士別市派遣 の派遣

達成

黒笹小学校で地域の社緑丘小学校で地域の自小学校会人を講師に体験や講
動車関連工場の見学と：モノづくり体験
話を通してキャリア教育
体験活動。全中学校で中学校を推進。全中学校で職職場体験を実施：職場体験学習
場体験を実施。

達成

１２校中１１校が夏季休 １２校中１１校が夏季休 １２校中１１校が夏季休 １２校中１１校が夏季休
小学校野外学習・中学校自然教室等実施 全小中学校での全小中学校での業前に実施、１校は冬季 業前に実施、１校は冬季 業前に実施、１校は冬季 業前から秋季に実施、１
事業
実施
実施
に実施
に実施
に実施
校は冬季に実施達成

小学生32人派
遣
68 士別市小学生交流事業

ウ 体験に根ざしたキャリア教育の推進

69 小中学校キャリア教育推進事業

70

小学校：モノづくり体験
中学校：職場体験学習三吉小学校でプログラミ 三好丘小学校でみよしングを通してキャリア教 猿投古窯体験講座を実育の推進。全中学校で 施。全中学校で職場体
職場体験実施験学習を実施４ たくましい子どもを育てる（１）たくましい体づくり
ア みよし市体力向上計画の推進
71 体力向上カードの作成―

授業の充実を図るため
H28年度の体力テストのウォーミングアップドリル ウォーミングアップドリル
体育授業の学習カード
体力向上カード
結果をもとに、体力向上
集（体力向上カード兼運 集の充実を図り、実技講をデータで収集し、学校の活用カードを作成動プログラム）の充実
習会で活用促進へ送付

達成

72 体つくり運動プログラムの作成―

運動プログラム作成計
画の見通し

ウォーミングアップドリル ウォーミングアップドリル
運動プログラム（ウォーミ運動プログラム集（体力向上カード兼運 集の充実を図り、実技講
ングアップドリル）の作成の整備・充実動プログラム）の充実
習会で活用促進達成

イ 幼児期スポーツ教室の充実
73 幼児の親子体操教室

80組

定員を80組から90組に増やして募集。結果58組で実施

定員90組で実施。結果70組で実施74 幼児体育教室

160人

定員を160人から240人に増やして募集。結果204人で実施

定員240人で募集。結果 定員260人で募集。結果 定員260人で募集。結果
240人
238人で実施228人で実施227人で実施

75 スタンツ教室

80人

定員80人で募集。結果71人で実施定員80人で募集。結果75人で実施76 体育館照明のＬＥＤ化

１２校中
５校完了

計画的な事業中断期間。H29年度事業再開
予定77 天井、照明器具の落下防止対策

１２校中
５校完了

定員90組で実施。結果
74組で実施定員80人で募集。結果70人で実施

定員90組で実施。結果45組で実施定員80人で募集。結果78人で実施90組

８０人

ウ 学校体育施設・設備の充実
１２校中７校完了。平成３ １２校中８校完了。令和２
北部小・緑丘小の体育
１年２月に三好中体育館 年３月に三吉小学校体 １２校中
館照明LED化実施。１２の照明LED化完了予
育館の照明LED化完
５校完了
校中７校完了定。
了。
平成３１年２月に三好中 １２校中１１校完了。令和
北部小・緑丘小体育館
南部小学校体育館の照
体育館の照明落下防止 ２年３月に三吉小学校体 全小中学校の照明落下防止対策実明落下防止対策実施
対策完了。１２校中１０校 育館の照明落下防止対 完了施。１２校中９校完了。
完了。
策完了。

達成

達成

（２）健やかな体づくり
ア 望ましい生活習慣を身に付ける保健指導の推進
78 児童生徒の生活習慣の改善

79 みよし市保健事業実行委員会の開催

80 歯のパスポート配付

81 豊田加茂学校保健会の運営

ノーメディアデーに市内 ノーメディアデーに市内
中学校区ごとに共通の 統一の保健だよりを配 統一の保健だよりを配 改善の成果や生活改善チェックと結果 布。中学校区ごとの生活 布。中学校区ごとの生活 方策を家庭や地の分析
改善チェックカードの実 改善チェックカードの実 域に広げる
施
施
レジリエンスについて研
電子メディアと睡眠の関 電子メディアと睡眠の関
レジリエンスを高めるた
研修会の実施究。レジリエンスの高め
研修会の実施係について研究。食物 係について研究。学校めの研究。研究の進め
年２回
方、研究の進め方につ
年２回
アレルギー対応研修
事故対応研修方について研修（２回）
いての研修（２回）
６歳臼歯の大切さを指導 ６歳臼歯の大切さを指導 ６歳臼歯の大切さを指導 ６歳臼歯の大切さを指導
小学校に入学
児童・保護者がする資料となるよう、新 する資料となるよう、新 する資料となるよう、新 する資料となるよう、新する児童に配布
活用
入児童に配付
入児童に配付
入児童に配付
入児童に配付
アンケート結果 中学校区ごとに立てたを学校と学校医 生活改善プランをまと
で共有
め、分析

負担金の拠出学校保健を充実させる
講演会や研修などを実施するために、負担金
搬出

学校保健を充実させる
講演会や研修などを実施するために、負担金
搬出

歯科保健講習会の実施。学校保健充実させる 負担金の搬出。研究大
講演会などを実施する 会の実施。
ために、負担金搬出負担金を拠出

達成

達成

達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

イ 家庭と連携した望ましい食習慣形成の推進
82 親子料理教室の開催

1月26日新春講座「みよ 1月25日新春講座「みよサマースクール 7月29日サマースクール 7月28日サマースクール
サマースクール
しの給食クッキング」を開 しの給食クッキング」を開での実施年１回 （親子料理教室）開催
みよしの給食クッキングでの実施年１回
催
催

達成

83 学校給食献立表の活用

小中学校の全家庭へ配布

達成

84 PTA試食会の実施

三好丘小PTA,黒笹小 中部小、三吉小、黒笹 中部小、三好丘小、黒 中部小、三好丘小、緑PTAがセンターにて見学 小PTAがセンターにて見 笹小、天王小PTAがセン 丘小、黒笹小PTAがセン各校等での実施 及び試食を実施。中部 学及び試食を実施。南 ターにて見学及び試食 ターにて見学及び試食 各校等での実施
小、南中が各校で試食 中、北中が各校で試食 を実施。南中、北中が各 を実施。北中、南中が各会実施
会実施
校で試食会実施
校で試食会実施85

地場産物の活用や郷土料理・行事食の実
定期的に実施施

毎月、小中学校の全家
庭へ配布

毎月、小中学校の全家
庭へ配布

毎月、小中学校の全家
庭へ配布

毎月、小中学校の全家
庭へ配布

小中学校の全
家庭へ配布

毎月県の郷土料理及び 毎月県の郷土料理及び 毎月県の郷土料理及び 毎月県の郷土料理及び季節行事がある月は行 季節行事がある月は行 季節行事がある月は行 季節行事がある月は行 定期的に実施
事食を献立に入れる
事食を献立に入れる
事食を献立に入れる
事食を実施

達成

達成

５ 個に応じた支援を充実させる（１）個別支援の拡充
ア 個別支援を要する子どもへのサポート体制の充実
86 個別の指導計画の作成・活用の支援

各校において、日本語
日本語指導が 全校の該当者の個別の 全校の該当者の個別の指導が必要な児童生徒
必要な子どもの 指導計画の記入状況を 指導計画の記入状況を全員の個別支援計画を計画 ―確認
学校訪問で確認作成

各校において、日本語
日本語指導が指導が必要な児童生徒
必要な子どもの
全員の個別支援計画を
計画８０％
作成

達成

87 特別支援教育対応教員補助者派遣事業

35名の特別支援教育対 36名の特別支援教育対計画を上回る24名の特 27名の特別支援教育対
応教員補助者を派遣
応教員補助者を派遣
派遣者数 ２２人 別支援教育対応教員補 応教員補助者を派遣し派遣者数 ２８人し、個に応じた支援を実 し、個に応じた支援を実助者を配置個に応じた支援を実施
施
施

達成

学校支援ボラン
学校支援ボラン
学校支援ボランティア（学生・一般）の配置
学校支援ボランティア登 学校支援ボランティア登 学校支援ボランティア登 学校支援ボランティア登
ティア登録者数
ティア登録者数
支援
録者数83人
録者数８２人
録者数９１人
録者数９5人
５６人
１００人
イ 小中学校少人数学級体制の拡大
小学校 1～３年 小学校 １～３年
小学校 １～３年
小学校 １～３年
小学校 １～６年
小学校 １～４年
89 ３５人編成学級の拡充
中学校 １年
中学校 １・２年
中学校 １～３年
中学校 １～３年
中学校 １～３年
中学校 １・２年
ウ 教育相談の充実
月曜（午前１０時から午発達や学校生活、不登発達や学校生活、不登 常勤の心理士を配置し、後４時）、水曜（午前９時
校、家庭生活などに関校、家庭生活などに関 専門相談員と合わせて、
３０分から午後３時３０
週３日する相談など334件、専
週５日
90 専門相談員による相談の充実
する相談など122件、相 のべ633件の教育相談
分、木曜（午後1時から
１日３時間
門相談員による教育相
１日７時間
談専門相談員による教 実施。平日9:00から
午後５時、午後６時から
談週２日１日５時間と６時
育相談週3日１日3時間 17:00に対応
午後８時）の相談活動を
間実施
実施
88

91 市スクールカウンセラーの適正配置

各校月１日

各小学校月１日の巡回
相談を継続

各小学校月１日の巡回
相談を継続

各小学校月１日の巡回
相談を継続

各小学校月２日の巡回
相談を継続

各校週１日

92 子どもの相談員、心の教室相談員配置

各校１人

各校１人の相談員を配置し相談活動各校１人の相談員を配置し相談活動各校１人の相談員を配置し相談活動各校１人の相談員を配置し相談活動

各校１人

達成

達成

エ 不登校対策の推進
93 （仮称）みよし市教育センター設置事業

事業計画の作成

94 ハートケア教育主任サポーター配置事業１人

95 ハートケア教育サポーター配置事業

指導員２人

96 適応指導教室運営事業

センター開設に向けた4月にセンターを開設
個に応じた相談・支援体
施設改修や移転計画、
教育センターの設備・運し、個に応じた支援をす
制と市主催及び教員の 平成2９年開所
利用規定、事業計画等
営の整備充実る施設として活用開始
自主的な研修を充実の策定
ハートケア教育サポー
ハートケア教育主任サ ハートケア教育主任サ ハートケア教育主任サター２名がSSWの役割を ２人（家庭教育
ポーターを２名に増員 ポーター２名が、児童生 ポーター２名が、児童生
果たし、児童生徒・家
相談員兼SSW１
し、児童生徒及び家庭 徒及び保護者の支援・ 徒及び保護者の支援・庭・学校をコーディネー 人）
を支援
学校との連携を充実
学校との連携を充実
ト
主任指導員1名、指導員
指導員を３名に増員
指導員３名を継続
指導員３名を継続
指導員３人
2名の3名を継続

１教室

みよし市教育センターへ みよし市教育センターで みよし市教育センターで みよし市教育センターで１教室の移動に向け、準備
適応指導教室を運営
適応指導教室を運営
適応指導教室を運営

学習交流セン
ターで実施

学習交流センターで継 学習交流センターで継 教育センターで継続実続実施。利用児童生徒 続実施。利用児童生徒 施。利用児童生徒のべのべ人数32人のべ人数４０人
人数４０人

必要校への配置

学校の要望に合わせて 学校の要望に合わせて 学校の要望に合わせて 学校の要望に合わせて必要校への配3人の日本語指導員を 3人の日本語指導員を 3人の日本語指導員を 3人の日本語指導員を
置
派遣
派遣
派遣
派遣

達成

達成

達成
達成

オ 外国人児童生徒への支援
97 初期日本語指導教室の運営

教育センターで継続実
施。利用児童生徒のべ
人数４８人

教育センターで実施※人数増のためもう1箇所開所

98

外国人の子どもへの支援者（日本語指導員・通訳等）の配置

99

必要とする子どもが10人 必要とする子どもが10人 必要とする子どもが10人 必要とする子どもが10人必要とする子ど必要とする子ど
日本語指導加配教員を核とした指導体制
以上いる４小学校に配 以上いる３小学校に配 以上いる５小中学校に 以上いる５小中学校にもが１０人以上いもが１０人以上いの確立置。他の学校には巡回 置。他の学校には巡回 配置。他の学校には巡 配置。他の学校には巡る学校に配置る学校に配置
指導
指導
回指導
回指導

達成

達成

NO

主な取り組みH27

H28実績（２）特別支援教育の充実
ア インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
各校が希望者に 中部小と黒笹小２校で100 居住地・居住地校交流の推進
対応
実施
101 特別支援学校との学校間交流の推奨
102

中部小、北部小、黒笹小3校で実施

H30実績

R1 実績

R2 目標

北部小、三吉小2校で実 緑丘小、三好丘中2校で 各校が希望者に
施
実施
対応

達成
状況

達成

三好特別支援学校との 三好特別支援学校との 三好特別支援学校との 三好特別支援学校との小学校１校 中学
小学校２校 中学
交流を南部小と南中で 交流を南部小と南中で 交流を南部小と南中で 交流を南部小と南中で
校１校
校１校
実施
実施
実施
実施

教育支援委員会等を活用した継続的な支
年２回
援の実現

103 特別支援学級児童生徒交流会事業

H29実績

市教育支援委員会年２
回実施

年２回

104 医療ケアの必要な子どもへの支援の検討―

市教育支援委員会年２回実施

市教育支援委員会年２回実施

市教育支援委員会年２
回実施

年２回

達成

7月に市内特別支援学 7月に市内特別支援学
三好特別支援学校と南 三好特別支援学校と南級児童生徒・保護者対 級児童生徒・保護者対部小・南中の児童生徒 部小・南中の児童生徒
年２回
象の宿泊行事、2月に交 象の宿泊行事、2月に交がそれぞれ交流がそれぞれ交流
流会を実施
流会を実施

達成

北部小学校児童1名が福祉課が中心となり医療
医療的ケア実施に向ケア実施に向けた準備
け、調整中

達成

北部小学校児童２名が医療的ケアを実施

北部小学校児童２名が必要に応じた検
医療的ケアの福祉サー
討
ビスを利用

イ 特別支援教育に関する教員の資質向上
6月に特別支援教育対
10月に県スキルアップ研
教育課程研究集会の伝応教員補助者対象の研
教育課程研究集会の伝 修会の伝達講習につい達講習および放課後等
修、10月に県スキルアッ
105 特別支援教育に関する研修会の開催
年１回
達講習および就労支援 ての研修、11月に通級
年２回
デイサービスについての
プ研修会の伝達講習とについての研修会
指導教室担当者対象の研修会
福祉課職員による研修
研修を実施
を実施
5月に特別支援教育コー
県スキルアップ研修会の特別支援教育コーディ
特別支援教育コーディ ディネーター対象の研特別支援教育コーディネーター連絡会議
伝達講習および「みよ106
年２回
ネーターの業務や役割
ネーターの業務や役割 修と10月に特別支援教 年２回での研修の実施
し・つながりシート」の活についての研修についての研修を実施 育に関する研修会と併用についての研修せて実施
ウ 障がい者への幼少期からの一貫した支援と関係機関の連携強化
年２回
関係保育園・関係３課に関係保育園・関係３課に事例検討会までは実施
関係保育園・関係３課に必要に応じて随107 幼保小中合同事例検討会の開催―
よるケース会議の実施よるケース会議の実施（2できなかったよるケース会議の実施
時ケース会議を
（１回）
回）
開催する
子育て総合支援セン
子育て総合支援セン
子育て総合支援セン連携について自立支援
ターの保育コンシェル
ターの保育コンシェル
ターの保育コンシェル
108 （仮称）子ども総合支援センターとの連携―
協議会の児童部会など
随時
ジュが他機関へ相談を ジュが他の機関へ相談 ジュが他の機関へ相談
で検討
繋いでいく
を繋いでいくを繋いでいく
市内幼稚園・保育園に
市内幼稚園、保育園が 市内幼稚園、保育園が 市内幼稚園、保育園が市内保育園・幼 のみ実施し、28名の情市外幼稚園等
109 「情報提供シート」の作成と活用の推進「つながりシート」を作成 「つながりシート」を作成 「つながりシート」を作成
稚園在籍者
報提供シートが小学校在籍者にも拡大
し小学校へ提供した
し小学校へ提供した
し小学校へ提供した
へ

達成

達成

達成

達成

110 早期教育相談の実施

次年度以降に小学校に入学予定の幼児

次年度以降に計２８名に就学相談を実 計31名に就学相談を実 計21名に就学相談を実 計21名に就学相談を実小学校に入学
施
施
施
施
予定の幼児

達成

111 特別支援教育連携協議会の開催

年２回

年2回開催し、関係各機 年2回開催し、関係各機 年2回開催し、関係各機
年2回開催し、関係各機関との連携強化につい 関との連携強化につい 関との連携強化につい 年２回
関との連携強化
て検討
て検討
て検討

達成

112

児童部会、就労支援部
児童部会・就労 児童部会、就労支援部 児童部会、就労支援部 児童部会、就労支援部
児童部会・就労みよし市障がい者自立支援協議会との連会、医療的ケア児サ支援部会への 会への参画を図り、関係 会への参画を図り、関係 会への参画を図り、関係支援部会への携
ポート部会へ参画し、関参画各機関と連携各機関と連携各機関と連携参画係各機関と連携達成

６ 安心・安全・快適で信頼される学習環境を作る（１）安心して送り出せる学校づくり
ア いじめ防止の徹底
113

ハートケア教育主任サポーターを中心とし
１人
た学校支援

ハートケア教育主任サ
ハートケア教育サポー
ハートケア教育主任サ
ハートケア教育サポー
２人
ポーター2名の学校訪問
ター（SSW）2名の学校訪ポーターが週に２回程度
ター2名の学校訪問及び（家庭教育相談及び教職員教育相談実問及び教職員の相談実
学校を訪問
教職員の相談実施
員兼SSW１人）
施
施

達成

114

いじめ・不登校対策推進協議会、
いじめ問題対策委員会の開催

いじめ・登校対策推進協 いじめ・登校対策推進協 いじめ・不登校対策推進 いじめ・不登校対策推進
議会及びいじめ問題対 議会及びいじめ問題対 協議会及びいじめ問題 協議会及びいじめ問題 年２回
策委員会を２回実施
策委員会を２回実施
対策委員会を２回実施 対策委員会を２回実施

達成

年２回

イ 幼保小中の連携強化による校種間ギャップの解消
115 幼保小中交流会の実施

116

アプローチカリキュラム・スタートカリキュラ
ムの周知と活用の推進

幼保小中各校 幼保小中各校（園）で１ 幼保小中各校（園）で１ 南・北地区それぞれ３回 南・北地区それぞれ３回 幼保小中各校（園）で１回ずつ 回ずつ実施。参加者数 回ずつ実施。参加者数 ずつ実施。参加者数の ずつ実施。参加者数の （園）で１回ずつ
実施
のべ88人
のべ96人
べ９５人
べ102人
実施

達成

幼保小中交流会やつな
幼保小中での活 幼保小中交流会等で情 みよし・つながりシートに みよし・つながりシートに
幼保小中での活がりシートによる情報共
用
報交換
よる情報共有の推進
よる情報共有の推進
用
有を推進

達成

ウ 防犯対策・防災教育の充実
117 小中学校防災教育の推進

118

学校安全体制整備（スクールガード活動
等）の強化

小学校への教材配付
全小学校で実施

防災教育に関する教材
防災教育に関する教材 防災教育に関する教材 防災教育に関する教材
や防災安全課の防災教 小中学校へのや事業について、学校 や事業について、学校 や事業について、学校室について、学校へ情 教材配付
へ情報発信
へ情報発信
へ情報発信
報発信
スクールガード2,402名 スクールガード2,365名 スクールガード2,707名 スクールガード2,49名登 全小学校で実
登録
登録
登録
録
施

119 学校安全講習会の実施

年１回実施

6月に学校安全講習会
を開催

6月に学校安全講習会
を開催

9月に学校安全講習会
を開催

9月に学校安全講習会を開催

120 緊急メール配信システムの活用

全小中学校保
護者へ配信

市内の不審者情報等に 市内の不審者情報等に 市内の不審者情報等に 市内の不審者情報等に
全小中学校保
ついて、全小中学校保 ついて、全小中学校保 ついて、全小中学校保 ついて、全小中学校保
護者へ配信
護者へ配信(15件）
護者へ配信(12件）
護者へ配信(20件）
護者へ配信(13件）

年１回実施

達成
達成
達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

エ 緊急時における危機管理体制の整備
各学校で実施学校安全マニュアルを 弾道ミサイルへの対応を 各学校における危機管 各学校における危機管 教育委員会の見直すよう働きかけ、各 盛り込むなど、見直しを 理マニュアルの見直しを 理マニュアルの見直しを 指示・指導によ
校が見直し
実施
実施
実施
る見直し

達成

各学校で実施遊具やサッカーゴール
設備の安全点検を毎月などの設置状況を点検。
実施。エピペン講習会
危機管理体制の見直し
やAED講習会を実施
を働きかけ

各学校で、危機管理マ
ニュアル及び危機管理 教育委員会で体制の点検及び見直し 総括を実施

達成

123 小学校大規模改修工事を計画的実施

8校中３校で改修が必要

令和２年３月に三吉小大三吉小大規模改修（１
計画的な事業中断期
計画的な事業中断期
規模改修（１期）工事完期）工事設計業務委託
8校中２校で改間。平成30年度事業再 間。平成30年度事業再了予定。主な改修は、実施。工事は平成３１年
修が必要
開予定
開予定
プール・体育館の施設
度実施。
環境改善。

達成

124 中学校大規模改修工事を計画的実施

４校中２校で改修が必要

北中学校大規模改修
北中大規模改修（2期） 北中大規模改修（３期）
計画的な事業中断期（Ⅰ期）工事を実施。主 工事実施。主な改修は、 工事実施。主な改修は、間。令和３年度事業再な改修は、南校舎・武道 北校舎・技術科室棟、体 プール・外構の施設環開予定。
場の施設環境改善育館の施設環境改善
境改善

達成

121 学校安全に関するマニュアルの見直し

122

市内小中学校全体の危機管理体制の整備各学校で、危機管理マ
ニュアル及び危機管理
体制の点検及び見直しを実施（２）安全・快適な学習環境の整備
ア 大規模改修による学校施設の整備

４校中１校で改修が必要

イ 快適な学びの環境づくり
125 エレベーターの設置

126

北中大規模改修におい最上階まで設置 て、最上階まで利用でき 計画的な事業中断期
１２校中８校るエレベーターの改修。 間。
１２校中９校完了

バリアフリー化の 平成２７年度で全小中学教育施設のバリアフリー化の推進（段差ス
完了 １２校中１ 校完了。平成２８年度以
ロープの設置）１校
降は取り組みなし127 トイレのドライ化―

計画的な事業中断期間。

計画的な事業中断期
間。

最上階まで設置
１２校中１０校――

バリアフリー化の完了 全小中学校達成

令和２年３月に設計業務委託完了。対象小学校
は中部小、南部小、三吉小、三好丘小、緑丘小。三吉小学校を除い トイレのドライ化
た４校の工事は令和２年 １２校中６校完了
度実施予定。三吉小学
校は令和３年度に大規模改修工事内で実施予定。

達成

北中学校大規模改修に １２校中２校は建設時かトイレのドライ化
計画的な事業中断期
おいて、トイレのドライ
らドライ、４校は改修でド
１２校中４校完了間。
化。１２校中４校完了
ライ化実施

ウ 安全な通学路の整備
128 通学路標識、安全のみどり線の設置

129 合同点検及び対策案会議の開催

みどり線を新規設置要 みどり線を新規設置要 みどり線を新規設置要 みどり線を新規設置要道路の片側に設 望箇所へ片側設置.通 望箇所へ片側設置.通 望箇所へ片側設置.通 望箇所へ片側設置、通 道路の両側に設
置
学人数の多い箇所へ両 学人数の多い箇所へ両 学人数の多い箇所へ両 学人数の多い箇所等へ 置
側設置（4地区）側設置（6地区）側設置（4地区）
両側設置（11地区）
年１回、警察関係者、道 年１回、警察関係者、道 年１回、警察関係者、道 年１回、警察関係者、道路管理者、学校関係者 路管理者、学校関係者 路管理者、学校関係者 路管理者、学校関係者
年１回
年１回
での合同点検と対策案 での合同点検と対策案 での合同点検と対策案 での合同点検と対策案
会議
会議
会議
会議

達成

エ 学校予算の有効利用の推進
130 需用費等教育予算の配当方法の検討

需用費については、学教育委員会主校の希望を取り入れた
導での予算配当
予算配分を実施

131 各校での予算編成委員会の開催推進

予算編成委員会開催 １校132

学校事務共同実施組織による予算の有効 共同実施に関利用の推進する組織準備（３）信頼される学校づくりの推進
ア １２校の連携強化による教職員の資質向上
中堅教職員を活用した自主研修体制づく
133
り
134 さまざまな教育情報の一元化

135 中学校区での小中・小小連携の推進

需用費については、学校の希望を取り入れた
予算配分を実施

需用費について、学校の希望を取り入れた予
算配分を実施Ｒ２年度当初予算に学校裁量を取り入れた予
算編成を実施

学校裁量を取り入れた予算配当達成

予算編成委員会を開催 予算編成委員会を開催 予算編成委員会設置校 予算編成委員会設置校 予算編成委員
した学校の増加した学校の増加
１１校
１１校
会開催 １２校
学校事務共同実施の中 学校事務共同実施の中 学校事務共同実施の中 学校事務共同実施で使 具体的な業務改で、公費市費負担の共 で、学年会計システムを で統一した学年会計シ 用する用紙を共同調達 善５年間で１０個
通化
しないで統一ステムを継続活用
した場合を試算
以上―

研修体制の整理の中で、実施の方法を検討

自主研修について各校 中堅教職員を活用した校長よりヒアリング実施 研修３回実施。

自主研修として「みよし教師塾」を３回実施。

中堅による自主
研修年10回―セキュリティ面での課題
学校間をまたぐNAS設置
学校間をまたぐNAS設置
みよし市ファイル基準を 校務支援システ
対応を優先したため、未に向けてネットワークのに向けての環境整備
作成し、運用を開始
ム内への集約実施
見直し案を作成

三好中学区・三好丘中
小中合同あいさつ運
三好中学区での継続実 三好中学区での継続実
三好中学区での学区での連携を継続実 市内全ての中学
動、校区教職員合同研 施・人権を核とした三好 施、人権を核とした三好
実践
施し、他地区へ取組を 校区での実践
修会を実施
丘中学区実践
丘中学区実践
発信

イ 地域と共に歩む学校づくりの推進
136 校区委員会による学校支援体制の充実

137 学校評価を活用した学校運営の改善

138 学校評議委員会の実施

139 みよし市PTA連絡協議会の活動推進

140 ホームページを活用した情報発信

全校で校区委員会が実 全校で校区委員会が実 全校で校区委員会が実 全校で校区委員会が実 学校支援にかか
校区委員会によ施され、地域・家庭・学 施され、地域・家庭・学 施され、地域・家庭・学 施され、地域・家庭・学 わる機関の連携
る学校支援
校の連携強化校の連携強化校の連携強化校の連携強化促進
12校の結果と考察を今 12校の結果と考察を今12校の結果と考察を配 12校の結果と考察を今
評価結果を基に１２校の結果と考後配布。全ての学校で 後配布。全ての学校で布。複数回の学校評価 後配布。複数回の学校した取り組み例
察を各校配布
複数回学校評価を行っ 複数回学校評価を行っを行う学校が増加
評価を行う学校が増加
示
ている
ている
全校で学校評議員会実 全校で学校評議員会実 全校で学校評議員会実 全校で学校評議員会実
全校で実施
全校で実施
施
施
施
施
市内PTAの情報交換事 市内PTAの情報交換会 市内PTAの情報交換会 県・市内PTAの情報交
家庭と学校の連 業実施。県PTA、三河 を実施。県PTA、三河を実施。県PTA、三河換会を実施。県PTA、三 家庭と学校の連
携強化
PTAの研修会等への参 PTAの研修会等への参 PTAの研修会等への参 河PTAの研修会等への 携強化
加加加
参加
全校で継続的に積極的 積極的発信により、アン 全校で継続的に積極的 全校で継続的に積極的
全校で実施
全校で実施
な発信
ケートでの満足度上昇 な発信を実施
な発信を実施

達成

達成

達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

ウ 業務の効率化と精選
141

学校間連携（チームみよし）による業務効率化の推進

142 学校事務共同実施による業務の効率化

143

校務支援システム改善による業務の効率化―

共同実施に関する組織準備校内授業研究の学校間
各校の講師招聘研修を 各校の講師招聘研修情 各校の講師招聘研修情 具体的な業務改公開の一般化。三好中・一元化し、H30年からの 報を共有し、相互参加の 報を共有し、相互参加の 善５年間で１０個
三好丘中学区で小中・連携強化を計画推進を図った。
推進を図った。
以上
小小の連携
市会計のシステムが電子化し、学校事務職員の業務が効率化

学校行事カレンダーと任 学校行事カレンダーと私
学年会計システムにより具体的な業務改用フォルダの作成により 費購入教材の標準仕様統一様式での処理が可善５年間で１０個
業務効率化へつなげる 書作成により業務効率能となり、業務が効率化
以上取組化へつなげる取組

校務支援システムを活 校務支援システムを活 校務支援システムを活校務支援システ
用し、全ての学校で要録 用し、全校で通知表、公 用し、週案や各種日誌
ムの利用開始作成
立入試調査書を作成
を作成

週案や各種帳票をｶｽﾀﾏ 多忙と感じる教ｲｽﾞし、校務支援システ 職員の割合の減
ムの活用を促す少Ⅱ 生涯にわたって学び続ける市民を応援する
１ 生涯学習環境を整える（１）生涯学習環境の整備
ア サンライブの生涯学習拠点化の推進
144 生涯学習講座の開催

子どものプログラミング
学習交流セン講座など、１３講座を土
ターで講座開催
曜開催

初心者さんのガーデニ
夜間に１２講座、土日に 夜間に15講座、土日にング教室など、43講座を
４５講座を開催
25講座を開催
夜間・土日に開催

サンライブでの夜間、土日の講
座開催

人材バンクの情報を活人材バンクに登録されて市民人材バンク
用した講座を開講（秋冬
市民人材バンクいる情報を活用し、講座
人材バンクの情報収集 人材バンクの情報収集の活用
講座：フランス式アロマ
の活用
を開講
テラピー）
情報誌、広報、HP、情報誌、広報、HP、情報誌、広報、HP、情報誌、広報、HP、情報誌、広報、情報誌、広報、CATV、新聞広告、地区 CATV、新聞広告、地区 CATV、新聞広告、地区 CATV、新聞広告、地区
146 生涯学習の情報提供と情報交換の推進 HP、CATVなど
HP、CATVなど
回覧などで生涯学習情 回覧などで生涯学習情 回覧などで生涯学習情 回覧などで生涯学習情
で提供
で提供
報を提供
報を提供
報を提供
報を提供
イ 地域や自主的サークルによる生涯学習の推進
行政区（６行政区）や新生涯学習を実施
たに生涯学習活動を始 行政区（７行政区）に助 行政区（５行政区）に助 行政区（5行政区）に助 実施地区や新147 生涯学習を推進する団体へ助成する地区への助めた団体（１団体）に助 成
成成
団体への助成成成ウ ライフステージに応じた生涯学習環境の充実
栄養教諭を招いての給 栄養教諭を招いての給サマースクール
サマースクール 食クッキング講座など、 食クッキング講座など、 子ども限定講座を12講 子ども限定講座を8講座
148 小学生の親子で受講する講座の開催
子ども対象講座
開催
11講座をサマースクーる 10講座をサマースクー 座開催
開催
を通年で開催として実施
ルとして実施達成

145 人材バンクを活用した指導者の確保

149 高齢者優先講座の開催

高齢者優先講座の開催

エ 高等教育機関（愛知教育大・東海学園大）との連携
愛知教育大学,東海学園大学による連携 連携公開講座
150
公開講座の開催
開催
オ サンアート等、生涯学習関連施設の環境整備の推進

高齢者優先講座や高齢 高齢者優先講座や高齢 情報・通信講座でシニア 情報・通信講座等でシ者限定講座を16講座開 者限定講座を15講座開 優先の講座を24講座開 ニア優先の講座を30講
講
講
講
座開講

達成

達成

達成

高齢者優先講座の開催

達成

愛知教育大学連携公開 愛知教育大学連携公開 愛知教育大学連携公開 愛知教育大学連携公開 連携公開講座
講座を実施（2回）
講座を開催
講座を開催（2回）
講座を開催（2回）
開催

達成

151 サンアート大規模改修工事

小ホール舞台電気設備 受変電設備や大ホール
屋上防水・外壁 や、老朽化した空調機 舞台電気設備の更新。
改修
器の更新。ホール・舞台 内装、トイレ洋式化等の周りの実施設計完了
実施設計完了152 図書館学習交流プラザ建設事業

施設建設「情報の道」の整備等の外構工事や備品等の設 平成２８年度に建設完了
置をし、7月2日に開館

平成３２年度の大規模改
令和２年３月に設計業務修工事に向けて設計委
大規模改修計
委託完了予定。工事は託を実施。平成３２年２
画の半分を消化令和２年度実施予定。
月設計完了。
魅力ある生涯学
習施設の供用

達成―

所管課を生涯学習推進 複合施設としての強みを 複合施設としての強みを 複合施設としての強みを魅力ある生涯学
課に移管し、魅力ある施 生かし、魅力ある施設と 生かし、魅力ある施設と 生かし、魅力ある施設と習施設の運営設となるよう運営
なるよう運営なるよう運営なるよう運営達成

総合型地域スポーツクラブ
2団体

総合型地域スポーツクラ 総合型地域スポーツクラ 総合型地域スポーツクラ 総合型地域ス
6月18日に三好ともいき
ブ3団体に対し、運営補 ブ3団体に対し、運営補 ブ3団体に対し、運営補 ポーツクラブ
スポーツクラブが創設
助金等の支援助金等の支援助金等の支援３団体

達成

153 図書館学習交流プラザ管理運営事業――

２ 生涯スポーツを推進する（１）行うスポーツの推進
ア 総合型地域スポーツクラブの育成
154

総合型地域スポーツクラブの創設及び運営支援

クラブマネージャー、アシスタントマネー
155 ジャー
資格取得の支援

クラブマネー
三好ともいきスポーツク
ジャー、アシスタ
ラブにクラブマネー
ントマネー
ジャーを設置ジャー各１名総合型地域スポーツクラ 総合型地域スポーツクラ
総合型地域スポーツクラ
ブ3団体それぞれにクラ ブ3団体それぞれにクラ マネージャーのブ3団体それぞれにクラブマネージャーを設置 ブマネージャーを設置 増員
ブマネージャーを設置
済済達成

イ 「カヌーのまち みよし」の推進
156 カヌー施設の更新

平成５年に整備

自動発艇装置の修繕を 競技場コース修繕を実実施
施

自動発艇装置の点検、コースブイの更新

自動発艇装置の点検、引揚および保田ヶ池競技場にスプリントコース
設置

自動発艇装置、コースブイ更新

達成

ウ 誰もが楽しめるレクリエーションスポーツの推進
157

チラシなどに障がい者に チラシなどに障がい者で チラシなどに障がい者で チラシなどに障がい者で高齢者・障がい
レクリエーションスポーツフェスタ、カローリ 広報みよしや幼 も呼びかけ、三好特別 も参加可能の旨を謳い、 も参加可能の旨を謳い、 も参加可能の旨を謳い、者施設でのPRをング交流会のPR
保小中でのPR 支援学校の児童生徒に 三好特別支援学校の児 三好特別支援学校の児 三好特別支援学校の児加える
チラシを配布童生徒にチラシを配布 童生徒にチラシを配布 童生徒にチラシを配布

エ 小学校プールの一般開放
158 小学校プールの一般開放

開催校６校

市内全ての小学校で開催。延べ60日間、利用者合計9,163人、1日平均153人

市内全ての小学校で開催。延べ56日間、利用者合計7,894人、1日平均141人

市内全ての小学校で開催。延べ56日間、利用者合計8,897人、1日平均159人

三吉小学校が工事中のため、７校で開催。延べ
開催校８校
49日間、利用者合計
8,136人、1日平均166人

達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

オ スポーツによる高齢者の介護予防対策

159

大学との地域連携による高齢者向けス
ポーツイベント開催―

160 保健師・健康運動指導士の配置―

東海学園大学と三好とも 東海学園大とともいきス 東海学園大とともいきス 東海学園大とともいきス
いきスポーツクラブが連 ポーツクラブが連携し、 ポーツクラブが連携し、 ポーツクラブが連携し、携し、高齢者対象の公 高齢者対象の公園体操 高齢者対象の公園体操 高齢者対象の公園体操 年１回開催
園体操やポールウォー やポールウォーキング、 やポールウォーキング、 やポールウォーキング、キングなどを実施
健康相談等を実施
健康相談等を実施
健康相談等を実施
月1回の運動指
健康度評価システムの 体育館トレーニング室に 体育館トレーニング室に 体育館トレーニング室に
導週1回午前中構築。平成29年度より体 て健康度評価事業(いき て健康度評価事業(いき て健康度評価事業(いき健康度評価事育館トレーニング室にて いき元気度測定)の実
いき元気度測定)の実
いき元気度測定)の実
業（いきいき元開始予定
施。166件施。126件
施。73件
気度測定）の実

161 総合体育館トレーニングルームの拡充

1部屋

162 介護予防教室の開催

各行政区月１～
各行政区月１～２回
２回

12月に整備完了

H28年度に整備済み

各行政区月１～２回

―

―

２部屋

各行政区月１～６回

各行政区月１～６回(３か所の地域包括支援センターごとに実施
きたよし：255回、なかよし：
141回、みなよし：172回)(３か所の地域包括支援セ
各行政区月２回
ンターごとに実施
きたよし：241回、なかよし：
179回、みなよし：164回

達成

達成

達成

達成

（２）観るスポーツ・支えるスポーツの推進
ア ２０２０年東京オリンピックのキャンプ候補地誘致活動
163 誘致に必要な情報収集

164 キャンプ候補地申請

―

カヌー種目

三好池の堤防耐震工事 三好池の堤防耐震工事 三好池の堤防耐震工事 三好池の堤防耐震工事の実施に伴い三好池の の実施に伴い三好池の の実施に伴い三好池の の実施に伴い三好池の 年３回現地調整
工事計画の状況を確認 工事計画の状況を確認 工事計画の状況を確認 工事計画の状況を確認
会場候補地の工事によ
カヌースプリント競技の カヌースプリント競技の カヌースプリント競技のり、カヌースプリント競技
キャンプ候補地として県 キャンプ候補地として県 キャンプ候補地として県
カヌー種目のキャンプ候補地と認定に申請に引き続き申請中に引き続き申請中されず

イ トップスポーツの試合観戦の推進
165 パートナーシップ協定の締結

166 Jリーグ親子サッカー観戦

―

310組

ウ スポーツイベントボランティアの育成

167 スポーツイベントボランティアの登録

2月15日に市と㈱名古屋 10/18に市とトヨタ自動 7/5に市とアドマテックス
協定を締結したホームタ
グランパスエイトの間に 車サンホークスの間にお スフィアーズの間におけ
ウンパートナーと協働事 協定の締結
おけるパートナーシップ けるホームタウンパート るホームタウンパート
業を実施
協定締結
ナー協定締結ナー協定締結8月5日のガンバ大阪戦 7月20日のガンバ大阪戦
8月27日のＦＣ東京戦に 8月26日の横浜FC戦に にて名古屋グランパスが にて名古屋グランパスがてＪリーグ親子無料観戦 て名古屋グランパスが親 親子無料観戦実施。（募 親子無料観戦実施。（募500組実施。申込者189組378 子無料観戦実施。（募 集:1300組2600人みよし 集:1,500組3,000人みよ人。当日観戦者252人 集:500組1,000人）
市、豊田市、刈谷市を対 し市、豊田市、刈谷市を象に）対象に）
市スポーツイベントボラ
ンティアに26人登録。カローリング交流会やマラ
ソン駅伝大会などで活動

３０人

市スポーツイベントボラ
ンティアに29人登録。カローリング交流会やマラ
ソン駅伝大会などで活動市スポーツイベントボラ
ンティアに29人登録。カローリング交流会やマラ
ソン駅伝大会などで活動市スポーツイベントボラ
ンティアに45人登録。カローリング交流会やマラ 60人
ソン駅伝大会などで活
動

達成

達成

達成

（３）スポーツ環境の整備と交流の促進
ア 体育施設の大規模改修の推進
168 屋外スポーツ施設の老朽化の調査―

概算での基礎調査費の
未実施
積算を実施

未実施

未実施

基礎調査の実施

169 基礎調査を基とした改修計画の策定

―

未実施

未実施

未実施

未実施

改修計画の策定イ 自然に親しみ、健康づくりのできる公園・スポーツ施設の整備
170 三好池周辺の環境調査

―

未実施

未実施

未実施

未実施

報告書作成

171 市民を対象とした聞き取り調査

―

未実施

未実施

未実施

未実施

報告書作成

整備計画の作
成公園南側の拡張区域造 公園南側の拡張区域造 公園南側の拡張区域造 公園南側の拡張区域造 拡張整備の実成と、園路の整備実施 成と、園路の整備実施 成と、園路の整備実施 成と、園路の整備実施 施

達成

173 みよし市スポーツ少年交流団の派遣

サッカー１団
野球１団

士別市へ小学生15人で 士別市へ小学生16人で士別市へ小学生12人で士別市へ小学生14人でサッカーチーム、同じく サッカーチーム、同じくサッカーチーム、同じくサッカーチーム、同じ26
サッカー１団
26人で野球チームを結 24人で野球チームを結
16人で野球チームを結人で野球チームを結成
野球１団
成し、それぞれ8月に派 成し、それぞれ8月に派成し、それぞれ8月に派しそれぞれ8月に派遣
遣
遣
遣

達成

174 士別市スポーツ少年交流団の受入

サッカー１団
野球１団

3月に予定していた、士士別市から小学生8人の 士別市から小学生10人 士別市から小学生11人
別市からの小学生サッサッカーチーム、同じく のサッカーチーム、同じ のサッカーチーム、同じ
サッカー１団カー及び野球チームの14人の野球チームを、そ く18人の野球チームを、 く8人の野球チームをそ野球１団
派遣が中止となったた
れぞれ3月に受入れ
それぞれ3月に受入れ れぞれ３月に受け入れ
め、受入れ中止

達成

各施設独自事業の実施

ひな人形展に合わせ、石川家住宅でもひな人形を展示、スタンプラ
リー開催。ろくろ体験を
石川家住宅で実施

ひな人形展に合わせ、石川家住宅でもひな人形を展示、スタンプラ
リー開催。ろくろ体験を
石川家住宅で実施

176 新資料館構想の策定準備―

県内外の資料館・博物館の資料を収集

県内外の資料館・博物館の資料を収集177 資料館常設展示資料の更新

昭和５７年開館
当時の常設展示

172 保田ケ池公園の拡張整備
ウ スポーツによる青少年の地域間交流の推進

３ 文化活動を活性化する（１）みよしの伝統文化の保存と継承
ア 歴史民俗資料館展示資料の充実

175

資料館と石川家住宅の特徴をいかし、連携した展示の実施

ひな人形展に合わせ、２月１日から開催するひ石川家住宅でもひな人な人形展に合わせ、２月
資料館・石川家形を展示。資料館、石川２日より石川家住宅でも住宅が連携した家住宅、サンライブ、サ
ひな人形を展示し、スタ展示等
ンアートをめぐるスタンプ
ンプラリーを開催。
ラリーを同時開催。

県内外の資料館・博物 県内外の資料館・博物 策定委員会の館の資料を収集
館の資料を収集発足
企画展「猿投古陶×陶 企画展「みよしの遺跡を芸」、「色から見たみよし 掘る 発掘調査成果のやきもの」、「ひな人形 展」、「東海の化石から
企画展「みよし最後のや
企画展示室の全面リ
常設展示のリ
展」並びに、特別展「の 探る、生きものの４億きもの」、「昆虫展」、「ひニューアルを実施。企画
ぞいてみよう！世界の民 年」、「ひな人形展」並び ニューアル
な人形展」並びに、特別展を３回実施俗仮面」を開催。常設展 に、特別展「太古のロマ 新企画の実行
展「伊勢門水展」を開催
示では、「むかしの食卓」 ンを求めて 稲垣輝行氏の展示を実施し、解説資 石器コレクション展」を開
料の作成。
催。

達成

達成

NO

主な取り組みH27

イ 文化財の保護と活用
小学校などへの貸出資料の拡充及び説明 館蔵資料の貸
178
資料の作成
出

R2 目標

達成
状況

貸出資料の点数を増や 貸出資料の点数を増や 貸出資料の点数を増や 貸出資料の説し、出張解説を実施した し、出張解説を実施した し、出張解説を実施した 明資料の作成

達成

酒井家金比羅宮及び資資料館本館及び木造棟
三好上・下山車及び保料館収蔵庫のくん蒸作のくん蒸作業存庫のくん蒸作業
業

達成

H28実績
貸出資料の種類、点数を増やした指定文化財の保護・保存（三好上・三好下
害虫等からの保 三好上・下山車及び保179 山車及び保存庫、資料館本館・木造棟、護・保存
存庫のくん蒸作業
酒井家金比羅宮・収蔵庫）

H29実績

H30実績

R1 実績

害虫等からの保護・保存

歴史・民俗資料の収集・整理
収集・整理の実 収蔵資料の整理（民具、 収蔵資料の整理（民具、 収蔵資料の整理（民具、 収蔵資料の整理（民具、 収集・整理の実
収蔵資料目録や文化財目録などの発行 施、目録の発行 古文書、出土遺物）
古文書、出土遺物）
古文書、出土遺物）
古文書、出土遺物）
施、目録の発行
ウ 郷土芸能の保存と伝承、発展向上のための支援
市指定有形民俗文化財山車保存維持活
三好上、三好下の山車 三好上、三好下の山車 三好上、三好下の山車 三好上、三好下の山車
181
支援の実施
支援の実施
動への支援
保存活動に補助金交付 保存活動に補助金交付 保存活動に補助金交付 保存活動に補助金交付
180

無形民俗文化財郷土芸能（お囃子・棒の182手）伝承活動への支援
183 郷土芸能伝承活動発表会の開催

達成

支援の実施

お囃子(７地区)と棒の手 お囃子(７地区)と棒の手 お囃子(７地区)と棒の手 お囃子(７地区)と棒の手支援の実施
伝承活動に補助金交付 伝承活動に補助金交付 伝承活動に補助金交付 伝承活動に補助金交付

達成発表会の開催郷土芸能伝承活動発表 郷土芸能伝承活動発表 郷土芸能伝承活動発表 郷土芸能伝承活動発表
会を９月１１日サンアート 会を９月１０日サンアート 会を９月９日サンアート 会を９月８日サンアート 発表会の開催
で開催
で開催
で開催
で開催

達成

―

公開のため、写真撮影、 公開のため、写真撮影、 公開のため、写真撮影、 寄贈石器並びに関連資 資料の公開と図
注記、台帳作成
注記、台帳作成
注記、台帳作成料の特別展示開催
録の作成

達成

出張授業の説明を全小
一部小学校での 出張授業の説明を全小 出張授業の説明を全小 出張授業の説明を全小
中学校に実施。南中、 全小学校での出出張授業の実 中学校に実施。南部小・ 中学校に実施。南部小・ 中学校に実施。本年度
三好丘中、三好丘小、 張授業の実施
施
北部小の２校で開催
三好丘小の２校で開催 は要望がなかった。
黒笹小、緑丘小で実施

達成

エ 埋蔵文化財の整理と保存
184 寄贈石器資料の整理

185 学校授業での埋蔵文化財の活用

土器の水洗い・乾燥・復 土器の水洗い・乾燥・復 土器の水洗い・乾燥・復 土器の水洗い・乾燥・復整理・報告書の定期的な報告書
元などを実施。写真図 元などを実施。写真図 元などを実施。写真図 元などを実施。写真図作成の刊行
面などの整理面などの整理面などの整理面などの整理

186

発掘調査で得た遺物・記録類の整理と報
告書の作成

187

市内の開発で失われる遺跡の緊急的な発
調査の実施
掘調査

188 黒笹２７・９０号窯跡・福谷城跡の保全管理

遺跡の試掘26件、工事 遺跡の試掘20件、工事 遺跡の試掘18件、工事立会17件、発掘2件を実 立会15件、発掘1件を実 立会8件、発掘3件を実
施
施
施

遺跡の試掘23件、工事立会7件、発掘2件を実
施

調査の実施

黒笹27号、福谷城跡の 黒笹27号、福谷城跡の 黒笹28号、福谷城跡の 黒笹28号、福谷城跡の定期的な環境整
定期的な環境整
草刈りを実施。福谷城跡 草刈りを実施。福谷城跡 草刈りを実施。福谷城跡 草刈りを実施。福谷城跡
備
備
の雑木伐採
の雑木伐採
の雑木伐採
の雑木伐採

達成

達成

オ 石川家住宅の活用
189

建物・庭園などの雰囲気を活かした、時代が感じられる展示の実施―

190

小学校の社会科授業で活用できる冊子の作成―

191 交流の場を創設するイベント事業の実施

イベントの実施（２）市民の読書活動の推進
ア サンライブでの充実した図書館サービスの推進
192 ティーンズコーナーの設置

193 おはなしのへやの設置――

石川家住宅主催の町な 石川家住宅主催の町な
石川家住宅主催のまち 石川家住宅主催のまちかアートギャラリーを67 かアートギャラリーを64 雰囲気を活かし
なかギャラリーを48品目 なかギャラリーを57品目点の出品応募により実 点の出品応募により実 た展示の実施の出品応募により実施 の出品応募により実施
施
施
小冊子を作成。社会科 小冊子を作成。社会科
小冊子を作成。社会科
小冊子を作成。社会科
見学で来館した天王・三 見学で来館した中部・三見学で来館した中部小3
見学で来館した三吉小 冊子の作成
吉・黒笹小学校3年生全 吉・黒笹小学校3年生全年生全員に配布
学校３年生全員に配布
員に配布
員に配布
講座（毎週土・日）開催。
講座（毎週土・日）開催。 講座（毎週土・日）開催。
講座（毎週土・日）開催。
なつまつり、町なかアー
夏祭り、町なかアート
夏祭り、町なかアート
なつまつり、町なかアー
トギャラリー、クイズラリー
ギャラリー、クイズラリー ギャラリー、クイズラリー
トギャラリー開催。利用 イベント事業の開催。利用者主催イベ開催。利用者主催イベ 開催。利用者主催イベ
者主催イベントとして、コ 拡充
ントとして、コンサート、
ント、コンサート、七夕茶 ント、コンサート、七夕茶
ンサート、市民茶会開
七夕茶会、おこしものづ会、おこしものづくり開催 会、おこしものづくり開催
催。
くり開催。

ティーンズコーティーンズ図書460冊購 ティーンズ図書458冊購 ティーンズ図書536冊購 ティーンズ図書765冊購
ナーでの図書整
入
入（H30.1月末時点）
入（H31.3月末時点）
入備
おはなし会を月4～5回、 おはなし会を月4～5回、 おはなし会を月4～5回、 おはなし会を月4～5回、ちいさい子のためのお ちいさい子のためのお ちいさい子のためのお ちいさい子のためのおおはなし会の実はなし会を月4回、みん はなし会を月4回、みん はなし会を月4回、みん はなし会を月4回、みん
施 週1回以上
なのおはなし会を月2回 なのおはなし会を月2回 なのおはなし会を月2回 なのおはなし会を月2回実施

194

生活に関する一般図書をワンフロアーに集約

一般図書の整備
195 児童書、絵本の整備
視聴覚資料の整備
イ 読書啓発事業の推進
196 図書館だよりの発行

197 読書講演会の開催

198 定期講座、特別講座の開催

199 読書ノートの配布・活用

実施

実施

生活に関する一般図書 生活に関する一般図書
生活に関する一
生活に関する一般図書
生活に関する一般図書
を16,502冊配架（H30.1 を21,569冊配架（H31.3
般図書 24,000を15,000冊配架を25,165冊配架
末時点）
末時点）
冊

56,000冊配架
10,500冊配架
1,000点整備

61,000冊配架
13,000冊配架
1,850点整備

66,640冊配架
35,600冊配架
4,800点整備

達成

達成

達成

達成

実施

特別な集約なし

66,000冊配架
31,000冊配架
3,389点整備達成

72,500冊配架
35,900冊配架
5,460点整備達成

93,000冊整備
18,000冊整備
5,000点整備

平成２７年１０月 図書館だより、じどうしつ 図書館だより、じどうしつ 図書館だより、じどうしつ 図書館だより、じどうしつ
月１回 定期発行
より発行
だよりを隔月で発行
だよりを隔月で発行
だよりを隔月で発行
だよりを隔月で発行
ノンフィクション作家の柳 童話作家の藤真知子氏 イラストレーター、絵本作 翻訳家菱木晃子氏、昔読書講演会 年１ 田邦男講演会（１１月）を 講演会（9月）、小説家の 家の山口マオ講演会(11 話研究家小澤俊夫氏、 読書講演会 年１回実施
はじめ、読書講演会を3 鈴木輝一郎氏講演会の 月)、写真家今森光彦氏 児童文学作家矢崎節夫 回実施
回実施
2回実施
講演会(3月)の2回実施 氏の3回実施
近代文学教室、お父さかがく教室、近代文学教「夏の怖いお話講座」（３ かがくあそび教室、近代んの絵本教室、ストー
各種講座の実室、ワークショップ、中高
各種講座の実回シリーズ）をはじめ、6 文学講座、てづくり絵本
リーテリング、絵本ライ
施
生向けワークショップ、
施
種類の講座を実施
教室を実施
ブ、絵本とわらべうた教
人形劇を実施室を実施－

新しい利用者カードに切り替えた中学生以下の児童生徒に配布

利用者カードを所持する 利用者カードを所持する 利用者カードを所持する 利用者カードを
市内中学生以下へ配布 市内中学生以下へ配布 市内中学生以下へ配布 所持する中学生
を継続
を継続
を継続
以下へ配布

達成

達成

達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

ウ 図書館支援団体の育成
200 ボランティア養成講座の開催

ボランティア養成講座 年１回実施

201 ボランティア団体の設立及び支援

ボランティア団
体 5団体（３）本の好きな子の育成
ア 学校図書館教育の推進

202 学校図書館を活用した授業の研究推進

203 学校図書館の蔵書充実

ボランティア養成講座
読み聞かせボランティア 読み聞かせボランティア
ボランティア養「読み聞かせボランティ 養成コース、ストーリテ 養成コース(3回)、図書 読み聞かせボランティア
成講座 年１回
ア レベルアップ講座」を ラー養成教室、対面朗 館支援団体ステップアッ 養成コース(3回)の実施
実施
実施
読ボランティア養成教室 プ教室、対面朗読教室
読み聞かせ団体5団体、 読み聞かせ団体6団体、お話し会関連５団体、手 読み聞かせ団体5団体、手作り絵本関連1団体に 手作り絵本関連1団体、 ボランティア団
作り絵本関連１団体の、 手作り絵本関連1団体に対する支援及び朗読ボ 朗読ボランティアグルー 体 7団体
計６団体に対する支援 対する支援
ランティアグループの設 プ1団体に対する支援

学習情報センターとして
学校図書館が学習情報の学校図書館の役割に
学校図書館を活用した H31年三教研夏季研でセンターとしての役割に
授業実践例の関する研究の推進（Ｈ３―
研究はなし。今後、広げ 学校図書館の発表が決関する研究の推進。県
発信
１：県の学校図書館研究ていく
定。H30に推進の学校図書館研究大会
大会で発表内容の検で発表
討）
蔵書率100％達 蔵書率100％達成校
蔵書率100％達成校
蔵書率１００％達成校 １ 蔵書率１００％達成校 １ 蔵書率１００％達
成校 ９校
10校
７校
２校
２校
成校 １２校２小学校に１人
２小学校に１人、各中学 ２小学校に１人、各中学 ２小学校に１人、各中学各中学校に１人
校１人配置
校１人配置
校１人配置
配置

２校に付き１人配置

各中学校に１名ずつ配置

205 児童館の蔵書の整備

蔵書の整備

サンライブ内図書館から サンライブ内図書館から サンライブ内図書館から サンライブ内図書館から蔵書の整備の団体貸出し利用の団体貸出し利用の団体貸出し利用の団体貸出し利用

206 児童館の団体貸出しの推進

7月下旬からサンライブ 中央図書館にて団体貸 中央図書館にて団体貸 中央図書館にて団体貸 児童館への団
各児童館による
内図書館で団体貸出開 出継続実施中（児童館 出継続実施中（児童館 出継続実施中（児童館 体貸出し回数の取り組み
始の利用実績はなし）の利用実績はなし）の利用実績はなし）増加

204 学校図書館司書補助員の配置促進

達成

達成

達成

達成
達成

イ 児童館での読書活動の推進
達成

ウ 学校図書館と市図書館の連携推進
207 一日司書受け入れ、職場体験の実施

一日司書24人参加、職児童・生徒の受
一日司書35人参加、職 一日司書48人参加、職 一日司書60人参加、職 児童・生徒の受場体験の受け入れ4校
け入れ
場体験4校受入場体験4校受入場体験4校受入
け入れの拡大11名

達成

208 図書館資料の団体貸出、学校支援学校への団体貸し出し、 学校への団体貸し出し、 学校への団体貸し出し、学校への団体貸し出し、団体貸出しの実学校への配本事業の開 学校への配本事業の実 学校への配本事業の実 学校支援体制
学校図書館のボランティ
施始、学校図書館のボラン 施、学校図書館のボラン 施、学校図書館のボラン の充実
ア等に支援
ティア等に支援
ティア等に支援
ティア等に支援達成

ブックスタート事 ブックスタート事業592件 ブックスタート事業612件 ブックスタート事業566件 ブックスタート事業536件 ブックスタート事
業の実施
実施
実施
実施
実施
業の実施

達成

210 文化事業（文化展・文化祭）

春の文化展、秋の文化
文化展・文化祭祭を開催。国民文化祭
の開催
事業も実施

日程、会場の見直しによる発表
機会拡充達成

211 文化事業委託（公募美術展）

公募美術展の開催

美術展出品者を公募し 新規出品者の美術展を開催獲得

達成

212 みよし市文化協会事業補助金の交付

運営への補助213 生涯学習発表会の開催

生涯学習発表会の開催

214 みよし少年少女合唱団運営補助

活動への支援215 みよし音楽祭

市内外の１４団
体による開催エ ブックスタート事業の推進
209 ブックスタート事業の推進（４）文化団体の育成
ア 文化団体への支援
春の文化展、秋の文化祭、50周年記念事業を開催

春の文化展、秋の文化祭を開催

美術展出品者を公募し 美術展出品者を公募し 美術展出品者を公募し美術展を開催美術展を開催美術展を開催

春の文化展、秋の文化祭を開催

文化協会運営の補助を 文化協会運営費・５０周 文化協会運営の補助を 文化協会運営の補助を実施。文化協会５０周年 年記念事業の補助を実 実施。西三河芸能大会 実施。西三河部芸能大記念事業に向け準備
施
に向け準備
会を開催
生涯学習発表会（展示
生涯学習発表会を開催 生涯学習発表会を開催
生涯学習発表会を開催
発表）を開催（2月19日
中（2月21日～3月4日） （2月20日～3月3日）～3月1日）
運営補助金を交付し、 運営補助金を交付し、 運営補助金を交付し、 運営補助金を交付し、
活動を支援
活動を支援
活動を支援
活動を支援
広報で広く参加者を募集。合唱団10団体、市内小学校4校の参加

広報で広く参加者を募集。合唱団10団体、市内小学校3校の参加

広報で広く参加者を募集。合唱団10団体、市内小学校3校の参加

広報で広く参加者を募集。合唱団10団体、市内小学校3校の参加

活動の拡大

達成

生涯学習発表会の開催

達成

活動への支援達成

幅広い層への参加呼びかけ

イ 地区文化活動支援
216 地域文化活動推進事業補助金の交付

行政区ごとの実 １７行政区で実施された 14行政区で実施された 14行政区で実施された 15行政区で実施された コミュニティ単位
施
文化事業に補助金交付 文化事業に補助金交付 文化事業に補助金交付 文化事業に補助金交付 の実施

達成

ウ サンアートでの文化事業の推進
217

指定管理料の指定管理業務における文化事業の拡充を
範囲内の業務図る
実施

近隣市町への聞き取り調査を実施

より多くの参加が見込め 近隣市町への聞き取りる事業の内容を検討
調査を実施

指定管理者により多くの他の財源を活用
参加が見込める自主事した事業拡充業の内容を検討

Ⅲ 「ふるさとみよし」を創る市民を育てる
１ ふるさと学習を推進する（１）体験的ふるさと学習の推進
ア ふるさと学習の推進
218 副読本「みよし」の再編さん

Ｓ４３年発行の改 完全改訂した副読本の H29に全面改定した副訂版を使用
編纂
読本の本文の訂正

219 体験的なふるさと学習の推進

各校での実施220 学芸員による出前授業の実施

各校での実施221 教職員に対するふるさと研修の推進

222 みよしに関連した生涯学習講座の実施

副読本編集委員による
地域素材の発掘

副読本「みよし」の内容を一部修正

副読本「みよし」の内容
を 一部修正本市の記述を増やした再編さん
実施

達成

副読本を利用した体験 副読本を利用した体験 副読本を利用した体験 「ふるさとみよし」
学習等の情報把握及び 学習等の情報把握及び 学習等の情報把握及び 体験的プログラ
共有
共有
共有
ムの開発・実践

出張授業の実施 小学
出前授業の実施（南中、
出張授業の実施 小学
本年度は出張授業の要
実施回数の増校2校（南部小、三好丘
三好丘中、三好丘小、校2校（南部小、北部小）望がなかった。
加小）
黒笹小、緑丘小）
初任者研修で、みよしの 初任者研修で、みよしの資料館やサンライブ、窯 初任者研修で、みよしの教育・食・文化・歴史・農 教育・食・文化・歴史・農初任者研修にて 跡の見学を実施するとと 教育・食・文化・歴史・農
希望教職員に業・工業・スポーツを題 業・工業・スポーツを題実施
もに、三好池でカヌー体 業・工業・スポーツを題対する実施材に実施。初任者以外 材に実施。初任者以外
験を実施
材に実施
の参加者６名。
の参加者8名。
サマースクールでのみよ 1月26日新春講座 「み 1月25日新春講座 「みサマースクールでノリタ
みよしに関連し―しの給食クッキング始め よしの給食クッキング」を よしの給食クッキング」をケの森見学
た講座の実施
３講座実施
開催
開催

達成

NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

H30実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

イ みよしの食文化の継承
223 食育推進計画の推進

食育講演会、産業フェス
産業フェスタにて食生活 産業フェスタにて食生活 産業フェスタにて食生活
タでの食生活診断を実
食育に関する事 診断を実施し、市ホーム 診断を実施し、市ホーム 診断を実施し、市ホーム
食育に関する事
施、市ホームページや業活動数105
ページや広報で食育に ページや広報で食育に ページや広報で食育に
業活動数11０
広報で食育に関する周関する周知・啓発
関する周知・啓発
関する周知・啓発
知・啓発

224 地元産食材の提供

愛知県産の割合42.5%

ねぎ・にんじん・キャベツ ねぎ・にんじん・キャベツ ねぎ・にんじん・キャベツ
愛知県産の割等の安定供給可能な食 等の安定供給可能な食 等の安定供給可能な食 愛知県産の割合33.4％ 合(H30)50%４
材の提供
材の提供
材の提供
０％

225 農業体験学習への支援

芋掘り会の実施

5月に苗差し（7保育園2 5月に苗差し（8保育園2 5月に苗差し（7保育園2 5月に苗差し（8保育園2幼稚園、計503人）、10 幼稚園、計496人）、10 用地権、計493人）、10 幼稚園、計516人）、10
芋掘り会の実施
月に芋掘り（7保育園2幼 月に芋掘り（8保育園2幼 月に芋掘り（7保育園2幼 月に芋掘り（8保育園2幼稚園、計709人）実施
稚園、計703人）実施
稚園、計711人）実施
稚園、計739人）実施

達成

年３回開催

長田池周辺、三好公園 ５月に三好池、７月に保 5月と7月に三好池、2月
三好池周辺,保田ケ池周周辺、三好丘緑地周辺 田ヶ池、２月に大力池周 に福田新池周辺で年3 年３回開催
辺等で年３回開催
で年３回開催辺で年3回開催回実施

達成

カヌー出前教室（3校253 カヌー出前教室（６校＋ カヌー出前教室(7校+学
士別市の子どもたちとカ小学生カヌー体人）、カヌー体験（6校48 学びの森６８１名）、カ
びの森591人)、カヌ-教
ヌーで交流実施
験活動の新設人）実施
ヌー体験（１０校１５名） 室等延べ73人

達成

ウ みよしの環境を守る活動の推進
226 自然観察会の実施
エ 子どもカヌー体験の推進
227

小学生がカヌー体験をすることができる機会の創設―

２ 人と人との出会いを生み出す（１）家庭・地域・学校の連携
ア 学校ボランティアをきっかけとした地域教育力の結集
228 地域コーディネーターの配置―

支援員として活躍してい 支援員として活躍してい 支援員として活躍してい 支援員として活躍してい 地域コーディ
ただける地域の方の発 ただける地域の方の発 ただける地域の方の発 ただける地域の方の発 ネーターの配置
掘
掘
掘
掘
促進

各校の要望を聞き、新た 各校の要望を聞き、新た 各校の要望を聞き、新た 学校支援ボランティアの各学校による整に登録されたボランティ に登録されたボランティ に登録されたボランティ 登録者名簿を随時更新 市全体での整備
備
アについて適宜紹介
アについて適宜紹介
アについて適宜紹介
し、各校に紹介愛知教育大学と東海学 学校支援ボランティア制
愛知教育大学と連携し、 愛知教育大学と東海学各校による取り園大学の学生課に登録 度の周知のため、広報
230 学校ボランティア制度の拡充
ボランティアの登録を増 園大学の学生課に登録
全市的取り組み
組み
案内を配付。ボランティ みよしに募集を掲載。ボやした。（１２人）
案内を配付
ア数９１名。
ランティア数95名。
イ 地域や世代を超えた交流による、開かれた学校づくり
小中合同あいさつ運動 小中合同あいさつ運動 小中合同あいさつ運動
小中合同あいさつ運動 にPTA・地域の協力を依 にPTA・地域の協力を依 にPTA・地域の協力を依
各校での取り組
231 「家庭の日」に対する啓発活動を行うなど、あいさつ運 頼。中学校の部活動は、 頼。中学校の部活動は、 頼。中学校の部活動は、 全市的取り組み
み動の在り方の見直し
土日のどちらかを休養 土日のどちらかを休養 土日のどちらかを休養
日に日に日に5月を「あいさつ強調月 5月を「あいさつ強調月 5月を「あいさつ強調月 5月を「あいさつ強調月
あいさつ月間であいさつ月間で232 あいさつ運動の推進間」としてあいさつ運動 間」としてあいさつ運動 間」としてあいさつ運動 間」としてあいさつ運動
の強化
の強化
を啓発
を啓発
を啓発
を啓発
229 学校ボランティア人材バンクの整備

233 世代を超えた交流活動の推進

達成

達成

小中合同あいさつ運動 小中合同あいさつ運動 小中合同あいさつ運動 小中合同あいさつ運動
各校での取り組
各校での取り組を行うなど、地域であい を行うなど、地域であい を行うなど、地域であい を行うなど、地域であい
みみ強化
さつ運動実施さつ運動実施さつ運動実施さつ運動実施ウ 放課後子ども総合プランの推進
北部、天王、三好丘、緑
北部児童クラブ第1・第2 北部児童クラブ第1・第2
丘児童クラブ及び夏季
教室と夏休み期間の第2 教室と夏休み期間の第2小学校１～６年生
教室で１～６年、それ以教室のみ6年生まで実施 教室のみ6年生まで実施
外は１～４年生を対象

234 放課後児童クラブの対象学年拡大

小学校１～４年
生

小学校１～６年
生達成

235 各校での部活動の取り組み

６月に球技大会、７月に ６月に球技大会、７月に６月に球技大会、７月に ６月に球技大会、７月に小学校4年生以
水泳大会、9月に陸上大 水泳大会、9月に陸上大 小学校４年生以水泳大会,9月に陸上大 水泳大会、9月に陸上大上で実施会を実施。小学４年生以 会を実施。小学４年生以 上で実施
会を実施
会を実施
上で実施。
上で実施。

達成

236 児童厚生員による子どもの見守り

児童館・集会所におい児童館・集会所て、児童厚生員が児童での実施の成長を見守り達成

児童館・集会所において、児童厚生員が児童の成長を見守り児童館・集会所において、児童厚生員が児童の成長を見守り児童館・集会所において、児童厚生員が児童の成長を見守り児童館・集会所
での実施

他のボランティアと合わ
せ、人材バンクの整備
県事業はH28で終了。
県事業による外部指導
市による講習会を検討
者講習会の情報提供
中
中学校で２４名が登録し 中学校で30名が登録して指導て指導

他のボランティアと合わ
せ、人材バンクの整備

他のボランティアと合わ
せ、人材バンクの整備

人材バンクの整備市による講習会を検討
中

市による講習会を検討
中

研修会実施年２回

エ 地域人材による部活動の活性化
237 部活動外部講師人材バンクの整備－

238 部活動外部講師研修制度の創設－

239 部活動外部講師の積極的な活用

中学校で２３名
が登録・活動他のボランティアと合わ
せ、人材バンクの整備

中学校で33名が登録し 中学校で26名が登録し 必要とする部全ているているてでの講師活用NO

主な取り組み

H27

H28実績

H29実績

R1 実績

R2 目標

達成
状況

全小学校で４年生を対象に防災出前講座開催、小学６年生へ学習
教材の配布

小学校での防災
出前講座開催、小中学校に学
習教材の配布

達成

全８コミュニティ地区・各
防災訓練の拡公共施設において防災
充による防災知訓練を実施。三好丘コ
識レベルの向上ミュニティは市と共催

達成

開催日：Ｒ2.2.8
講演者：防災ママかきつばた 代表 高木一恵氏 毎年開催
テーマ：女性視点から考える防災への取り組み

達成

H30実績

オ 家庭・地域・学校の連携による防災学習の推進

240

小中学校への防災出前講座の実施及び学習教材の配付―

５、６年生と中学生に内 北部小・天王小４年生に閣府作成の防災学習教 防災出前講座を開催。 全小学校での防災出前材配布。中部小・南部小 防災学習教材について 講座開催、小学６年生
４年に防災出前講座開 は、昨年度に５学年に配 へ学習教材の配布
催布したため未配付

241 防災訓練の実施

市防災訓練及 防災訓練において、家 全８コミュニティ地区・各び各公共施設 具固定推進員による、家 公共施設において防災おける訓練（年１ 具転倒防止策等の講訓練を実施。緑丘コミュ回）
話・実演実施ニティは市と共催

市、自主防災会、家庭教育推進協議会と連携した合同防災訓練を開催

242 防災講演会の開催

開催日：H31.2.9
本年度は開催予定なし 開催日：H30.1.27
講演者：熊本県益城町
隔年に１度開催 （平成29年度から毎年の テーマ:被災当時の状況
職員 岩本氏、名古屋開催を検討）と復興の現状について
大学 田代特任教授

243 防災リーダー養成講座の開催

防災リーダー養成講座
年２日間、３０人 で、避難所運営の具体程度の参加者に 的な準備や対応方法をて開催
テーマにワークショップを実施

防災リーダー養成講座 防災リーダー養成講座 防災リーダー養成講座（基礎編と養成編の２日 （基礎編：1月12日、養成 （基礎編：1月18日、養成フォローアップ間）で、避難所運営の準 編：2月16日）、避難所運 編：2月2日）、避難所運講座による実践
備や対応方法をテーマ 営の準備や対応方法を 営の準備や対応方法を的な内容拡充にワークショップ実施（参 テーマにワークショップ テーマにワークショップ
加延べ２５人）

実施

達成

実施

（２）地域活動の拡充
ア 市民の参画と協働によるまちづくりの推進
H28に採択した4団体に H28,H29に採択した5団
がんばる地域応援補助
補助金交付。がんばる 体に補助金交付。がん
新たな補助金制 金制度の説明会・研修
244 みよし市がんばる地域応援補助金の創設
地域応援補助事業審査 ばる地域応援補助事業
度の設置会を開催。補助対象団会において1団体の採 審査会において2団体
体４団体を採択決定
択決定の採択決定
市民活動センターをリ
市民活動サポー
市民活動センターにお 市民活動センターにお市民活動サポートセンターでの市民活動
ニューアル。相談サポー
245
トセンターでのいて団体からの随時の いて団体からの随時のの活性化
トを随時実施し、団体活支援
相談サポートを実施。
相談サポートを実施。
動を活性化
イ 青少年の健全育成の推進

H28,H29,H30に採択した7団体に補助金交付。 補助金による地
がんばる地域応援補助 域活動の活性事業審査会において1 化を推進
団体の採択決定達成

市民活動センターにおいて団体からの随時の相談サポートを実施。

達成

市民活動サポートセンターでの支援

地区青少年健全育成協議会等活動費補
246
助の実施

４９団体

地区青少年健全育成推 地区青少年健全育成推 地区青少年健全育成推地区青少年健全育成推進協議会21団体、地区 進協議会20団体、地区 進協議会19団体、地区
進協議会19団体、校区
ジュニアクラブ20団体、 ジュニアクラブ19団体、 ジュニアクラブ19団体、
ジュニアクラブ1団体、ス ４９団体
校区ジュニアクラブ5団 校区ジュニアクラブ5団 校区ジュニアクラブ5団
カウト3団体へ補助金交体、スカウト3団体へ補助 体、スカウト3団体へ補助 体、スカウト3団体へ補助
付
金交付
金交付
金交付

247 少年の主張みよし市大会

小・中１２校

みよし市大会で各校の代表者が発表みよし市大会で各校の代表者が発表みよし市大会で各校の代表者が発表みよし市大会で各校の代表者が発表。入場者数は約400人

小・中１２校合同会議年３回開催

合同会議年３回開催

合同会議年３回開催

合同会議年２回開催

年３回開催

地区子ども会の行事や活動のサポート、市子ども会育成連絡協議会の行事運営協力（２３人）

地区子ども会の行事や活動のサポート、市子ども会育成連絡協議会の行事運営協力（18人）

地区子ども会の行事や活動のサポート、市子ど
３５人
も会育成連絡協議会の行事運営協力（20人）

青少年補導員合同会議（補導員及び教職
年3回開催員）での連携ウ 子ども会・ジュニアクラブの育成と組織づくりの推進
248

249 ジュニアリーダークラブ活動の支援

３４人

地区子ども会の行事や活動のサポート、市子ども会育成連絡協議会の行事運営協力250 地区ジュニアクラブ活動の支援

２７団体

地区ジュニアクラブ20団 地区ジュニアクラブ19団 地区ジュニアクラブ19団 要綱改正により、校区
体、校区ジュニアクラブ4 体、校区ジュニアクラブ4 体、校区ジュニアクラブ4 ジュニアクラブ１団体へ
団体へ補助金交付
団体へ補助金交付
団体へ補助金交付
補助金交付

251

みよし市子ども会育成連絡協議会活動へ
補助金の交付の支援

252 地区子ども会活動費補助の実施

２１団体

達成

２８団体

6月の子ども会球技大
6月の子ども会球技大
6月の子ども会球技大
6月の子ども会球技大会、11月の子どもまつり 会、11月の子どもまつり 会、11月の子どもまつり 会、11月の子どもまつり 補助金の交付などに補助金交付などに補助金交付などに補助金交付などに補助金交付

達成

19団体に補助金を交付 19団体に補助金を交付 19団体に補助金を交付 19団体に補助金を交付
し、地区子ども会の活動 し、地区子ども会の活動 し、地区子ども会の活動 し、地区子ども会の活動 ２１団体
を支援
を支援
を支援
を支援

エ 障がい者の社会参加の促進
市内福祉サービス事業 障がい者の相談支援業 障がい者の相談支援業 障がい者の相談支援業
所５か所に相談業務委 務を市内福祉サービス 務を市内福祉サービス 務を市内福祉サービス
ニーズに応じた
託。障がい児の相談、障 事業所６か所に、障がい 事業所６か所に、障がい 事業所６か所に、障がい
253 障がい者相談支援事業
５事業所に委託相談事業の委がい者の就労相談をそ 者の就労相談業務を市 者の就労相談業務を市 者の就労相談業務を市
託れぞれ１か所市内福祉 内福祉サービス事業所１ 内福祉サービス事業所１ 内福祉サービス事業所１
サービス事業所に委託 か所に委託
か所に委託
か所に委託
「さくらの丘」の建設に伴う借入金の償還金補助。
施設建設時の市内に事業所が新たに「みよし市障がい 「さくらの丘」の建設に伴 「さくらの丘」の建設に伴 「さくらの丘」の建設に伴254 障がい者施設整備補助金
借入金の償還増えるよう補助し福祉サービス新設事業 う借入金の償還金補助 う借入金の償還金補助 う借入金の償還金補助
金補助ていく
所開設費補助金支給事業」を実施。１法人に補
市内９事業所（７法人）の 市内13事業所（10法人） 市内13事業所（10法人） 市内8事業所（7法人）の 市内に事業所がみよし市障がい福祉サービス事業所運営 ８事業所に運営
255
障がい福祉サービス事 の障がい福祉サービス の障がい福祉サービス 障がい福祉サービス事 増えるよう補助し
費補助金
費を補助
業所の運営費の補助
事業所の運営費の補助 事業所の運営費の補助 業所の運営費の補助ていく
オ ＮＰＯ活動活性化に対する支援

達成

256 相談窓口の開設

協働推進課で協働相談
協働推進課窓口及び市 協働推進課窓口及び市 協働推進課窓口及び市 サポートセン
協働推進課に を実施(６件）。臨時相談
民活動センター（臨時） 民活動センター（臨時） 民活動センター（臨時） ターにおいても専門の相談員を （２件）の他、市民活動セにおいて、協働相談を において、協働相談を において、協働相談を 必要に応じ窓口配置し窓口開設 ンターにおいても随時相実施（１０件）。
実施（28件）。
実施（33件）。
開設談実施（８件）達成

257 市民活動サポートセンターの運営

７月に「市民活動セン
登録団体による市民活 登録団体による市民活 登録団体による市民活
情報交換、作業 ター」に名称を変更。市 動室（897人）、印刷作業 動室（986人）、印刷作業 動室（1,152人）、印刷作 サポートセン
スペースの場の 民活動サポートセンター 室（480人）、ミーティング 室（597人）、ミーティング 業室（537人）、ミーティン ターの設備・事提供
機能を拡充し、リニュー スペース（283人）等の利 スペース（219人）等の利 グスペース（205人）等の 業の拡充
アルオープン
用。
用。
利用。

達成

第３章 教育委員会の活動等に関する事業実施状況報告
みよし市教育委員会では、定例会議を毎月１回の年 12 回、必要に応じて臨時会議を開催しています。ここでは、令和元年度に開催した教育委員会の開催状況、研修の実施状況、教育委員の学校訪問の状況などをまとめました。

１

教育委員会議(1)教育委員会議について執行機関としての教育委員会は、委員によって構成される教育委員会議で教育に関する基本方
針や重要事項を決定しています。
本市教育委員会では、「教育長に対する事務委任規則」第２条に、教育長に委任する事項を、次に掲げる事項以外と定めています。すなわち、以下に示した（１）～（17）の事項が、教育委員
会議において議決することが必要な事項です。

【参考】「教育長に対する事務委任規則」第２条
第２条 教育長に委任する事項は、次に掲げる事項以外の事項とする。
(1) 教育行政の運営に関する基本方針を決定すること。
(2) 学校、その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。
(3) 重要な教育財産の取得及び処分を申し出ること。
(4) 県費負担教職員(以下「教職員」という。)の懲戒及び教職員たる校長の任免、その他の進退について内申すること。
(5) 教職員の服務、監督の一般方針を定めること。
(6) 教育委員会事務局職員及び学校、その他教育機関の職員（教職員を除く。）の任免、その他人事に関すること。
(7) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。
(8) 教育予算、その他議会の議決を経るべき事件の議案について意見を申し出ること。
(9) 教育委員会の規則及び規程の制定又は改廃を行うこと。
(10) 学校の組織編成、教育過程、学習指導、生徒指導及び職業指導の基本方針に関すること。
(11) 附属機関の委員の任免を行うこと。
(12) 学校の通学区域を設定又は変更すること。
(13) 教科用図書の採択及びその他の教材の取扱に関すること。
(14) 教職員の研修に関すること。
(15) みよし市文化財保護条例（昭和 46 年条例第８号）に基づく文化財の指定及び解除に関すること。
(16) 請願及び重要な陳情に関すること。
(17) 前各号に掲げるもののほか、重要かつ異例に属すること。

(2)令和元年度 教育委員会議開催状況及び提出議案一覧
開催日
第４回 4/18
定例

議案番号
議案第 14 号
承認第 5 号

6/25

報告第１号
議案第 23 号

提出議案
平成 31 年度みよし市小学生士別市派遣候補者の決定について臨時代理の承認について
みよし市スポーツ推進審議会委員の任免について
みよし市教育委員会教育長の営利企業等従事の許可に関する規則の一
部を改正する規則について
みよし市立の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
みよし市少人数学級編成の実施に係る任期付市費負担教員の給与等に関する規則の一部を改正する規則について
みよし市社会教育委員の選任について
学校評議員の選任について
みよし市学校給食センター運営委員会委員の選任について
みよし市図書館協議会委員の選任について
教育予算、その他議会の議決を経るべき議案に関する意見の申出について(1)令和元年度みよし市一般会計６月補正予算（教育費）(2)工事請負契約の締結について（三吉小学校大規模改修（１期）建築工事）
みよし市一般会計繰越明許費の繰越について
令和元年度みよし市奨学生の認定について

第５回
定
例

議案第 15 号

7/25

議案第 24 号

令和２年度みよし市立小中学校が使用する教科用図書の採択について

8/23

議案第 25 号
議案第 26 号

5/16

議案第 16 号
議案第 17 号
議案第 18 号
議案第 19 号
議案第 20 号
議案第 21 号
議案第 22 号

第６回
定
例
第７回
定
例
第８回
定
例

第９回
定
例

9/18

議案第 28 号

令和元年度教育委員会点検評価報告（平成３０年度実績）について
教育予算、その他議会の議決を経るべき議案に関する意見の申出について(1) 令和元年度みよし市一般会計９月補正予算（教育費）
みよし市社会教育指導員設置等に関する規則を廃止する規則
令和２年度教職員定期人事異動方針について

第２回
臨
時

10/1

議案第 29 号

みよし市スポーツ推進委員の選任について

第 10 回定例

10/17

議案第 30 号

令和２年度教職員定期人事異動方針について

議案第 27 号

第 11 回定例

11/21

議案第 31 号
議案第 32 号

第 12 回
定
例
第１回
定
例

12/19

学校の通学区域の変更について
教育予算、その他議会の議決を経るべき議案に関する意見の申出について１ みよし市立学校施設の利用に関する条例の一部を改正する条例
２ みよし市少人数学級編成の実施に係る任期付市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例
３ みよし市社会体育施設の管理及び設置に関する条例の一部を改正する条例
４ みよし市勤労文化会館及びみよし市ふるさと会館の指定管理者の指定の期間の変更について
５ 令和元年度みよし市一般会計１２月補正予算（教育費）
臨時代理の承認について
南中学校敷地内の草刈り作業中の事故による損害賠償額の決定について※ 提出議案なし

1/17

※

第２回
定
例

2/10

承認第 6 号

議案第 1 号
議案第 2 号

承認第 1 号
第３回
定
例

3/12

議案第 3 号
議案第 4 号

第 1 回
臨
時

3/31

議案第 5 号
議案第 6 号
議案第 7 号
議案第 8 号
議案第 9 号
承認第 2 号

承認第 3 号

提出議案なし令和２年度教育行政方針について
教育予算、その他議会の議決を経るべき議案に関する意見の申出について(1) みよし市笑顔輝く子ども基金の設置、管理及び処分に関する条例(2) 令和元年度みよし市一般会計３月補正予算（教育費）(3) 令和２年度みよし市一般会計予算（教育費）
臨時代理の承認について
工事変更請負契約の締結について
令和２年度みよし市教職員研修基本方針について
令和２年度みよし市小中学校の学校医等の選任について
みよし市教育委員会事務局職員の任免等について
みよし市奨学金の支給に関する規則の一部改正について
みよし市いじめ問題対策委員会委員の選任について
みよし市スポーツ推進審議会委員の選任について
みよし市スポーツ推進委員の選任について臨時代理の承認について (P.35)
みよし市勤労文化会館管理規則の一部改正及びみよし市ふるさと会館
管理規則の一部改正について
みよし市立小中学校教職員人事について

２

教育委員県外視察研修

例年、先進的な実践を重ねている県外の教育委員会を訪問し、特色ある教育環境づくりや運営状況について研修を行っています。令和元年度については、全国各地の先進的な取組の情報を得ること、また、新学習指導要領の実施に向けその具現化を図るために、教育における動向について最新の情報を得ることを目的に、富山県で開催された文部科学省主催の「市町村教育委員会研究協議会」に参加して研修してまいりました。
研修先

富山県富山市「令和元年度全国市町村教育委員会研究協議会」

日

令和元年 10 月 7 日(月)、8 日(火)

程

参加者
テーマ
１

今瀬教育長・松本教育長職務代理者・日比野委員・原口委員・鈴木委員・山崎教
育部次長
・「超スマート社会で必要となる資質・能力の育成」
・「社会の変化に対応した学校教育について」「超スマート社会で必要となる資質・能力の育成」―市町村教委の役割を中心に―(1)基調講演の内容
近い将来、人工知能（AI）、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等をはじめとする技術革新が一層進展し、あらゆる産業や社会生活を大きく変えていく「超スマート社会（Society5.0）」の到来が予測されている。
このような急激な社会変化が進む中で、子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備えて持続可能な社会の創り手として、未来を自律的に生き、社会形成に参画するための資質・能力を一層育成することが求められる。
こうした中、学校や地域、教育は今後どのような人材育成を目指していけばよいのか、
その考え方や取組の方向性等についての講演であった。
(2)所感
超スマート社会（Society5.0）に向けた文科省の学びのあるべき姿を、学習指導要領の変遷とともに未来を見据えての講演であった。AI に代表されるように高度化した先端技術
があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わっていく、Society5.0 に共通して求められる力を整理し「これまで誰も見たことのない社会（時代）」に必要な資質・能力の育み方（学校教育）についての話が特に印象的だった。
これからの時代の課題に先駆けて、時代を読み抜くことの熱意、限りなく問う感覚、そして繋いでいく力量の奥が深い話で、「三つの柱」に、とても関心を強くもった。率直に、それぞれの子どもが、得意なものを把握して、基礎の学力や体力を身に付け、個々の土台をもつことが大切であると思った。違った個性が専門分野の教育環境へと繋がる育ちの中に、明日という社会に期待したい。
今現在、大人社会でスマート社会の進行に国内のユーザー企業や、情報セキュリティー
企業に従事する技術者の個性の開花が増えれば、情報も増える。教育改革においても同じで、現状はこれで良いのか？考えていきたいと思い。
学んだものはあっという間に古くなるこの時代、学び方を多様化しないといろいろな物事に対応できなくなる。テクノロジーが身の回りに当たり前にある Society5.0 とされる
超スマート社会で活躍できる子どもたちを育てていくことが必要であると思う。そのための学習の基盤となる情報活用能力の育成を図るためには、ICT 環境の整備と教員の指導力向上が必要不可欠であるが、環境整備の現状は自治体間格差が非常に大きく 2018 年文部
科学省の統計では愛知県は大きく遅れをとっている。早急に準備を進めなければ日本の中でも遅れている現状に気付いてもいないみよし市の子どもたちがかわいそうではないかと感じた。

学習指導要領前提の ICT 環境の整備において「文部科学省では教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画（2108～2022 年度）」を策定した。現状は自治体間格差が大きな課題ではないかと思う。学習者用ＰＣは 4～5 万円の安価な端末で十分で、適切な通信ネットワ
ークとパブリックコンピューティングが極めて有力な選択肢となると言われた。そのように安価な端末が活用できれば、整備が早くできるのではと思う。
２「社会の変化に対応した学校教育について」（パネルディスカッション）(1)パネルディスカッションの内容
基調講演で示された今後の方向性や、各市町村における実情やこれまでの取組を踏まえつつ、ICT 技術の進展など新時代の到来を見据えた次世代の教育の在り方や市町村教育委員会が担うべき役割や具体的な方策についての議論であった。
基調講演をされたコーディネータ３名のパネリスト（つくば市教育局長、富山県氷見市
教育長、文科省初等中等教育局企画課長）をお迎えし、テーマ「社会の変化に対応した学校教育」について、「１ 現在の取組状況・実践」、「２ 苦労話（工夫・努力）」、「３ やっていきたいこと（課題・将来・未来）」について、教育局長、教育長から各々お話があり、文科省課長からは主に２氏の発言に対する感想やら質問がなされた。
(2)所感話を聞いた中で率直に、今、未来を見据え子どもの学校教育に ICT の環境を整えたなら、
学力は向上するのではと感じた。それは、子どもたちのノートや、先生の言葉、指し示すポイントなどが映し出され、子どもたちの興味を高め、理解が広がる結果が出ていると話された事からです。子どもたちの教科書がデジタル化し、その授業風景を映像で見る限り、進行を上手く出来る教員の確保が大切で必要である。物が豊かに整うのは素敵な事だが、一人ひとりの心の豊かさに気付けることや、それに寄り添うことが、教員の姿勢にあって欲しいと思い、声を出して、伝えていきたいと感じた。
つくば市も氷見市も ICT 教育を進めていくことで子どものコミュニケーション能力が上がり授業に対しても積極的になった、学習意欲が高まったなどの結果が出ていた。たとえ学力向上に直結していなくても、これからは学び方の多様性の一つとして活用していく必要があるのではと思った。また 2004 年をピークに人口が減少しているのに、仕事量が15 年前と同じでは教育現場に限らずどの分野においても当然多忙化につながるし、従来型の教育環境だけではもう太刀打ちできない現状であると思う。ICT 環境を整備すること
で教職員の校務軽減にもつながるのは間違いないことであり、そしてそれがまた子どもたちへ良質の教育が還元されることにつながると思う。
つくば市の発表で特に以下の５項目の取組が素晴らしいと思った。
ア 21 世紀型スキルを育てる「つくば７Ｃ学習」※７Ｃ学習とは、①Community ②Communication ③Cognition ④Computational
thinking ⑤Comprehension ⑥Creativity ⑦Citizenship
イ ICT 活用＝学力向上という単純な構図ではない。
ウ 全ての教員が ICT を活用できるように、教員の資質向上を目指す。
エ ICT 教育の指針、事例を示す、年間指導計画の提示、学校 ICT 教育推進委員を決める、サポート体制の充実、研修メニューの充実などで図っていく。
オ 「良い教育」は人を集めるコンテンツになりうる。
つくば市教育委員会が指導主事を中心に、全市で共通理解を図りながら、ICT を活用した教育の推進が図られていた。日本のトップ的な取組を目指して長年にわたり推進してきただけあり、サポート体制、年間指導計画も大変しっかりしていた。みよし市においても大いに参考にしていきたい発表であった。

３

事例発表・研究協議（分科会）(1)分科会の協議題及び発表者① 第 1 分科会 「学校における ICT 教育について」②③

発表者 茨城県つくば市教育委員会・富山県氷見市教育委員会
第２分科会 「地域と連携したキャリア教育について」
発表者 秋田県大館市教育委員会・富山県高岡市教育委員会
第３分科会 「学校における働き方改革の取組み」
発表者 長野県大町市教育委員会・富山県富山市教育委員会(2)所感① 第１分科会 「学校における ICT 教育について」
実践発表において、ICT 教育、教育の情報化を目指す目的として、次の３点を強調されていた。
・情報活用能力を上げる
・ICT を活用した教科指導で教科学習能力を上げる
・教職員の校務の情報化により様々な負担を軽減する
そして、これらを実現するためにまずは ICT 機器の整備が不可欠であり、各教室に 1
台は電子黒板を入れる、行き詰った時には企業や大学等のサポートを活用するといった取組を進められいた。
ICT の活用方法は多種多様で教育現場において無限の可能性が秘められている。みよし市で ICT 教育の充実を図るためには、先生方が ICT を活用した教育に魅力と必要性を感じ、市民・議員・市長の理解を得るため、実際に活用しているところを見て良さを知ってもらうような手立てを考えなければならないように思った。
② 第２分科会「地域と連携したキャリア教育について」
秋田県大館市教育長からは、人口の社会減を抑制しつつ２５年後に「少数精鋭の街大館」の構築のために、自立の気概と共感的協働力を備えた「未来大館市民の育成」を旗印に、当市独自の教育理念を持って大館ふるさとキャリア教育（Ｈ２３～）を進めてきた内容が発表された。
つづいて富山県高岡市教育長からは、１「キャリア教育」が求められる背景、２「キャリア教育」を進めるにあたって、３「キャリア教育」の具体的取組（ものづくり・デ
ザインのまち、起業体験 etc）、４ 成果と課題について発表があった。
両市とも、学校や教育委員会だけでなく、まちづくりの大きな柱に据えて、地域や企業も取り込んでのキャリア教育を進めてみえることは、みよし市においても参考になる取組であると思った。
③ 第３分科会「学校における働き方改革の取組みについて」
大町市では、長野県の「学校における働き方改革推進のための基本方針」を受けて、大町市立学校業務改善ポリシーを策定した。具体的には、・勤務時間の適正な把握→IC カードを使用した出退勤管理
・学校業務の洗い出しと仕分け作業の実施→教職員が担うべき業務の明確化
・教職員業務に対するサポート体制の構築→コミュニティ・スクールの整備
・教育委員会学校に依頼する行事及び会議の精選
・部活動指導の負担軽減→総合型地域スポーツクラブの設立
・学校徴収金会計業務の負担軽減→給食費会計は公会計化、旅行貯金会計は業者直接徴収、学年費は準公金化
・留守番電話対応の実施と学校閉庁日の導入
・統合型校務支援システムの導入・運用→長野県統一システム EDUCOM C4th
・業務サポーターの配置と共同事務室の研究→市費による学校業務サポーターを配置
・地域・保護者への周知・広報→教育委員会が先頭に立つといったものであった。
みよし市において取り組んでいることも多くあるが、まだまだ改善の余地はあるかと思う。また、これらの取組が効果的に進められているかを、第三者的な立場の者が、確認したり、評価したりしていく必要がある。

３

教育委員学校訪問

市内全小中学校（８小学校・４中学校）を訪問し、各校の特色ある学校づくりや運営状況について把握することに努めました。

(1)訪問の視点
ア 創意工夫を生かした特色ある学校づくりがどのように行われているか。
イ 学校運営の工夫や課題は何か。
ウ 授業など、諸活動における子どもの学校生活の実態はどのようか。

(2)訪問日程
訪問日

４

学校名

11 月15 日

北部小学校

三好丘小学校

三好中学校

11 月28 日

南部小学校

天王小学校

南中学校

1 月14 日

中部小学校

三吉小学校

緑丘小学校

1 月22 日

黒笹小学校

北中学校

三好丘中学校

各種行事への参加

市内で開催される、様々な行事に積極的に参加し、学校教育・家庭教育・社会教育の現状把握に努めました。

＜教育長・教育委員の参加した主な行事（主なもの・会議への出席等は除く）＞
４月

教育委員会事務局職員

小中学校教職員

辞令伝達並びに交付式

小中学校入学式・始業式
三好池桜マラソン
みよし市文化協会総会
みよし少年少女合唱団定期総会
戦没者追悼式みよし市教育研究会総会
2019 スプリングスプリントカヌー競技大会
みよし市長杯争奪中学校総合体育大会

５月

小学校運動会「春の文化展」芸能発表
中学校体育祭・体育大会

６月

保田ケ池カップカヌーポロ大会
豊田加茂学校保健会総会
小学校球技大会
地域対抗ソフトボール大会
少年の主張みよし市大会
市民カヌー大会及び中学校対抗カヌースプリント大会

７月

小中学生思い出コンサート
愛知県中学校カヌー大会
中学校総合体育大会
社会を明るくする運動・青少年の非行・被害防止に取り組む運動
啓発活動
小学校水泳大会
小学生士別市派遣団結団式、出発式
カローリング交流会
友好都市中学校派遣団結団式

８月

友好都市小学生スポーツ交流派遣事業（野球）出発式
小学生士別市派遣団帰着式、解団式
中学生平和学習広島派遣
友好都市中学生派遣出発式、帰着式
みよし市教育研究大会

９月

友好都市中学生派遣解団式
市民カヌーポロ大会
郷土芸能伝承活動発表会、みよし美術展表彰式
中学生対抗カヌースプリント大会新人戦
小学校陸上競技大会

街頭

総合教育会議
豊田みよし地区中学校新人体育大会
愛知県中学校カヌー大会新人戦
愛知県文化協会連合会西三河部芸能大会
10 月

教育委員辞令交付式
サンライブ読書講演会
太鼓祭㏌愛知西日本大会
コロンバス市教育長ウエルカムパーティー
小中学校教頭会秋季研修会
県外研修（市町村教育委員会研究協議会：富山市）
三好丘小学校創立３０周年記念式典

11 月

文化の日記念式典、文化祭芸能発表会
教育委員学校訪問
市長旗争奪軟式野球大会
サンライブ読書講演会
教育委員会委嘱研究発表会
小中学生夢の作品展
愛知県市町村対抗駅伝競走大会結団式
みよし音楽祭

12 月

市民合唱交流会

愛知県市町村対抗駅伝競走大会
教育委員の教育施設視察

１月

新年あいさつ会
新年教育研究大会
士別市小学生みよし市派遣交流団歓迎式・離市あいさつ式
みよし市成人式
教育委員学校訪問
三吉小学校創立４０周年記念式典
市制施行１０周年新春みよし市マラソン駅伝大会

２月

川淵三郎杯争奪みよし市学校対抗（Ｕ－１３）大会
みよし悠学カレッジ２０周年記念事業

３月

小中学校卒業式
教職員辞令伝達式・市教育委員会褒賞、県功労者表彰授与式

第４章 学識経験者による意見
外部評価につきましては、次の方々から意見をいただきました。

みよし市教育振興基本計画の令和元年度施策実施状況をめぐる成果と課題―学校教育を中心に―
名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 准教授 石井 拓児

みよし市教育振興基本計画の令和元年度分の点検評価と今後の展望について―社会教育・生涯学習分野を中心に―
愛知教育大学 教育学部 准教授 中山 弘之

学識経験者による意見 １

みよし市教育振興基本計画の令和元年度施策実施状況をめぐる成果と課題―学校教育を中心に―
名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 准教授 石井 拓児

はじめに
本稿では、みよし市教育振興基本計画にもとづくみよし市教育委員会の令和元年度の取組について、みよし教育プランの進捗状況、とりわけ学校教育に関するものについて点検し、意見する。
１．みよし教育プラン「20の作戦」（重点施策）の実施状況について
みよし教育プラン「20の作戦」それぞれの達成状況の全体を眺めたときに、最初に目につくのは、作戦②および作戦⑪の充実ぶりである。作戦②では、放課後児童クラブの受け入れ対象を６年生まで拡大し、作戦⑪では、市内の小学校・中学校の全学年で35人学級を実現した。計画期間中の目標を前倒して実現したこと（しかも作戦⑪は目標を超過達成している）も、市民のニーズに迅速に応えたものとして、きわめて高く評価できる。愛知県
内のみならず、国内全体を見渡しても、いずれの制度措置もみよし市の先進的な取組であると評価しうる。
また、昨年度中に少人数学級体制を整えていたことは、今日の新型コロナウィルス感染

をめぐる厳しい状況のもとでの学校教育活動の再開にあたり、少なからず学校・教員の負担や子ども・保護者にとっての感染リスクの心配を軽減するものであったであろうと推測できる。学級規模を小さくすることは、一人一人の細かな特長を把握することを可能にし、児童・生徒の多様なニーズに応えるためにも重要な施策の一つであると同時に、教員の負担を軽くするものでもある。今後、本施策が教員の働き方改革にどのような積極的な効果をもたらすものであるか、さらに必要なデータを収集されたい。作戦⑪には、少人数学級の利点を生かした効果的な指導の研究をすすめることも施策のなかに含まれていることから、今後、研究の推進に向けた行政支援に期待したい。
新型コロナウィルス感染という新しい状況においては、さらにいっそうの少人数学級を推進することが不可避の情勢となりつつある。少人数学級の取組を進めるにあたり、市で独自に雇用する教員の確保は難しいという課題に、どの自治体も直面している。
「全学年での35人学級の実現」の成果を積極的に広報することを通じ教員確保につなげつつ、本来的には中央政府レベルで措置すべきことを課題提起していく必要がある。
新型コロナウィルスを念頭におくとき、もうひとつの重要な施策となっているのが、作戦⑥のICT環境の整備と作戦⑫の安心・安全・快適な学校環境づくりである。作戦⑥は手堅
く順調に取組が進められてきており、中心課題としては、普通教室における大型提示装置の設置が取り組まれてきた。しかしながら新しい状況下では、環境整備の重要課題が一人
一台のタブレット端末の普及や情報の配信といった点に変化している可能性もある。早急に学校側の要望を把握し、施策の重点課題を計画について再設計していくことも検討すべきであろう。
作戦⑫も同様に、子どもにとっての「安全・安心」がどこにあるのかを適切に把握し直すことも課題となる。感染リスクを完全に排除することはとうてい不可能ではあるものの、できる限り子どもの心配の声に耳を傾けることから始める必要がある。その意味で、作戦⑧もまた、新しい状況の下で新しい問題や課題が生じつつあること（例えばコロナいじめのような問題が生じる可能性があることなど）を前提に、施策のあり方を検討することが求められている。
作戦⑤は、教員相互の参加のもとでの授業づくり研究が60回行われ、またみよし市教師
塾に合計131名の教員の参加がみられ、活発に推進された様子がうかがわれるものの、この数値のみで施策の実施状況を評価することは難しい（数々の研修が教職員の多忙化を促しているとの指摘もある。例えば令和元年度に実施された教職員アンケートでは、問10「校内・校外での研修の回数」について、「①回数が多い」と回答した教職員が56％となっている。これは２年前の調査時の36％と比べると20ポイントの増加となっている）。教職員が自主的・自発的に研修に取り組む時間の確保がどうなっているのか、そのもとで意欲的に研修に取り組むことができているかどうかを含め、状況を適切に把握しうる成果指標の開発をお願いしたい。
アンケート結果から教職員の多忙感が広がっていることが懸念される状況の中で、作戦⑬と作戦⑳のあり方も検討される必要があるように思われた。作戦⑬では、校務支援シス

テムを活用することで、開発した教材を相互利用したり、優れた教育実践を交流したりすることで、教職員の負担軽減につながる可能性がある一方、これによって授業研究や公開
研究の実施回数が大幅に増加するのであれば、準備等を含めて多忙化が促進されることにつながりかねないのではなかろうか。作戦⑳では、学校と地域のかかわり方や、地域人材の活用の仕方は、学校の規模や地域の特性に応じ、当然に異なるものであため、あくまでも各学校での創意工夫による取組を土台とし、無理なく推進することが肝要であろう。
作戦⑩は、子どもの個別の教育ニーズに応じた支援の仕組みを措置することを目的とするものであるが、日本語指導が必要な児童生徒と不登校傾向の児童生徒に対する個別指導計画の作成はすでに100％となっており、十分な達成状況である。令和２年度には日本語初期指導教室を増設する計画が立てられており、状況に応じて的確に対応している。作戦⑦も、「ALT及び外国語教育活動対応非常勤講師が参加する外国語の授業の割合」を見る限り、
目標数値に向かって順調に整備が進められていると判断しうる。
最後に、令和元年度の教職員向けアンケートにおいて、「問14 市教育委員会に望む専門的な支援」で、新たに「⑧教職員間での人間関係やハラスメント等について相談できる窓口」と「⑨教職員の勤務状況について相談できる窓口」の回答項目をおいたことを評価する。教職員のなかに⑧を回答したものが18％、⑨を回答したものが29％との結果が示されている。深刻なケースが生じる前に、早急に対応をお願いしたい。また、同項目において前回調査との対比が可能な残りの回答のうち、「⑤保護者からの理不尽な要求に対する専門的な支援」と答えた教職員の割合のみが増えている。スクールロイヤー制度や子どものア
ドボケイド制度のようなものの設置も検討されてよいであろう。
２．みよし教育プランにおける体系別全施策の実施状況について「Ⅰ 次代を担う子どもをみんなで大切に育てる」のうち、学校教育に関わる施策としては、「２ 仲間と進んで学ぶ子どもを育てる」「３ 心豊かな子どもを育てる」「４ たく
ましい子どもを育てる」「５ 子に応じた支援を充実させる」「６ 安心・安全・快適で信頼される学習環境を作る」があげられる。気になることは、「36 教員研修事業」にはじまり、「39 研究委嘱校研究発表事業」「50 情報教育対応研修」「51 小学校中学年における外国語活動の研究・実践の支援」「53 小・中学校合同の教員研修の実施」「58『特別の教科 道徳』についての研究・実践の支援」「72 体つくり運動プログラムの作成」「119 学校安全講習会の実施」「133 中堅教職員を活用した自主研修体制づくり」といった施策において、研修会、講習会、研究発表会等が開催されている。
「学校安全講習会」など必要不可欠なものがあることは了解できるにせよ、令和元年度実施の教職員アンケートで、問10「校内・校外での研修の回数」について、「①回数が多い」と回答した教職員が56％となっている（これは2年前の調査時の36％と比べると20ポイントの増加）こととの関係について、よく留意しておく必要がある。教職員アンケートの自由記述（問11「今後の研修の希望」、
問14「教育委員会による先生への専門的支援」）では、「研修の回数を減らし、負担の少ない開催をしてほしい」「業務を削減してほしい（市教委主催の行事）」「人員を増加してほしい（スクールロイヤー、別室対応教員、ICT支援員）」「集金未納家庭への取り立て業務を支援してほしい」といった切実な意見が出されている。
学校教育に関わる全ての大人（教職員と保護者、地域住民）が子どもの命の安全を何よりも重要なものと捉え、また安心と快適があってこそ、子どもたちは毎日を学校で過ごし、楽しく授業を受けることができるようになる。それゆえ「６ 安心・安全・快適で信頼される学習環境を作る」は、最重要施とみなすべきものである。
それぞれの施策としては、全体として順調な取組状況にあるものと評価でき、そのことは、アンケートの問10「学校の安心・安全・快適」に関する質問で、「③あまり安心・安全・
快適でない」と「④安心・安全・快適でない」の合計が、小学生・中学生ともに、わずかながらにも減少したことに表れている。その一方、教職員の場合、「③あまり安心・安全・
快適でない」もしくは「④安心・安全・快適でない」と答えた者が合計で27％となっており、小学生・中学生の２倍程度の数字となっている。施設設備の問題であるのか、人間関係によるものであるのかは不明であるが、その具体的に改善すべき課題がどこにあるのかを分析する必要がある。そのためには、小学生・中学生・教職員アンケートで、この問いに対して自由に記述して回答する欄を設けてはどうか。
なお、保護者アンケートでは、「学校教育の課題」を質問した問5の自由記述に、学校の施設設備に対する要望が示されている。トイレの洋式化やドライ化の要望が非常に強く出されていることをあらためて確かめることができる。また、「女子用の更衣室の設置」につ
いては、どこの学校でも保護者から要望があがっている場合が多いと予想される。今の教育プラン（計画）のなかには含まれていないため、ぜひ検討されたい。さらに、施設設備
ではない問題として、「教員不足、教員の質の低下、指導力の差」といった、主に教員の指導力に関わっての改善課題の指摘もある。
「小中学校に期待する役割」を質問した問２の自由記述には、「子どもの安全と人権を守ること」とあり、「学校での指導において大切なこと」を質問した問４の自由記述には、「子どもの気持ちや考えをよく聞くこと」「個性を表現することが苦手な子どもの特長を上手く引き出すこと」とあるように、子どもの安心と快適といった観点から、教員の指導力に関わる改善課題について大いに検討されてよいであろう。

学識経験者による意見 ２

みよし市教育振興基本計画の令和元年度分の点検評価と今後の展望について―社会教育・生涯学習分野を中心に―
愛知教育大学大学院 教育学部 准教授 中山 弘之

はじめに
ここでは、みよし市教育振興基本計画の令和元年度分の社会教育・生涯学習分野についての実施状況に関する点検評価と、今後の展望に関わっての見解について報告する。
１．みよし教育プラン「20 の作戦」の実施状況について「20 の作戦」のうち、社会教育・生涯学習部門に関わるものについては、2 つの作戦が成果指標の数値を超え、目標を達成している。
作戦②「働きながら子育てをする市民を応援します」では、 成果指標である放課後
児童クラブの利用児童数が、
平成 26 年度の 376 人から令和元年度の 544 人に増加して、目標の 478 人を超えた。これは、開所時間の延長、新たな放課後児童クラブの設置、定員の増加などの取組の成果であると考えられる。
作戦⑯「市民がいろいろなスポーツに親しめるようにします」では、成果指標として総合型地域スポーツクラブにおける活動人数が設定されているが、これも平成 26 年度の延べ 42,641 人から平成 28 年度には延べ 51,003 人と目標の延べ 50,000 人を超え、令和元年度においても延べ 53,187 人と目標数値を超えた状態を維持している。新たな総合型地域スポーツクラブの設立、運営への補助、みよしレクリエーション・スポーツフェスタにおける活動や PR の場の提供の取組の成果であると考えられる。
また、成果指標の数値を達成していないものの、達成に近づいている作戦もある。
作戦⑮「市民が発信する生涯学習活動を応援します」では、成果指標として生涯学習
活動登録団体数を平成 26 年度の 46 団体から令和 2 年度に 70 団体に増やすことが掲げられている。令和元年度においては目標を達成するには至っていないものの、64 団体に増加している。これは、活動に対する助成や活動発表の場の保障を行なってきたことの成果と考えられる。
作戦⑱「読書好きな市民が増えるような環境づくりをします」では、 成果指標として「教育に関するアンケート」で「本を読むことが好き」と回答する児童生徒・市民の割合を令和 2 年度に 80%に増やすことを掲げている。この点について、児童生徒の割合が令和元年度の「みよし市の教育に関するアンケート」では 77%となっており、平成 26
年度の 74%から増加している。関連して、同年度の「みよし市の教育に関するアンケー
ト」では、 図書館学習交流プラザ「サンライブ」に「10 回以上行った」という中学生
が 16%増加している。これは、サンライブの開館（自習スペースもある）、図書の計画的な購入、図書館と学校との連携の充実などの取組の成果であると考えられる。
なお、作戦⑭「サンライブでいろいろなことが学べるようにします」については、この数年、生涯学習講座を受講した人数が減少傾向にあったが、令和元年度においては
2,334 人と前年度に比べて 140 人程度増加している。これまで取り組んできた夜間や土曜日の講座を増やしてきたことの成果が出たとも考えられる。
また、「20 の作戦」とは異なるが、図書館利用者数と生涯学習講座利用者数の合計人
数が、平成 26 年度の 83,119 人から令和元年度の 272,239 人と大幅に増加している。これは、サンライブにおける図書館事業と社会教育事業の取組の成果であるとともに、サンライブが生涯学習の拠点として大きな可能性を持っていることを示していると考えられる。
２．今後の展望について(1) 放課後児童クラブなどの充実について
令和元年度のみよし市教育振興基本計画推進委員会においては、作戦②に関わって、放課後児童クラブに加えて、放課後の子どもたちの学習支援事業を地域学校協働活動
やコミュニティ・スクールと関わらせながら実施することについて意見が出されている。仮に実施の運びとなった場合、こうした活動はいずれも子どもの貧困の問題解決に向けて重要なものであることから、放課後児童クラブとの有機的な連携がとられることが望ましいであろう。
その際留意しておきたいのは、 経済的な事情などの困難を抱える子どもの場合、学習支援の場を提供すればそのまますぐに学習に取り組めるとは限らず、サポーターとの十分な信頼関係を基礎に、学校での授業などが「わからない」ことが言いだせる
ような人間関係ができあがった段階、すなわち学習支援の場が子どもたちにとってありのままでいられる「居場所」としての役割も果たせるようになった段階で、ようやく学習に向き合えるようになることが多い、という子どもの貧困問題の解決に取り組む実践者からの指摘である。
したがって、放課後の子どもたちの学習支援事業の実施について検討する場合は、
放課後児童クラブ、学習支援事業の双方がそれぞれ子どもの「居場所」としての役割を十分に果たせるようなサポート体制を検討した上で、両者の連携について追究する必要があると考えられる。また、「居場所」や人間関係づくりという視点から言えば、子どもたちが暮らしている学区で支援が行われるのが望ましいとも思われるので、令和 2 年度の行動予定である「利用人数の少ない他クラブへの移送業務」と同時に、利用人数の多いクラブのさらなる充実も検討したい（地域によって児童クラブへのニーズに違いがあるのは、想定しうることではないかと考えられる）。
(2) サンライブの生涯学習拠点化、図書館サービスの充実など社会教育施設事業の充実
について
作戦⑭と⑮に関わっては、課題解決とさらなる発展に向けて、みよし市教育振興基本計画推進委員会において、いくつかの課題が指摘されている。アンケートだけではなく幅広く意見を聞くなどを通して、市民のニーズをつかむ必要性。
「時間的余裕がない」市民でも一歩踏み出せるような仕組みづくり。生涯学習講座などの社会教育事
業を自主グループづくりにつなげることなどである。
こうした課題に取組むには、昨年度も指摘したように、利用者や地域住民と対話しながらその声を事業に生かしたり、利用者・住民と対話しつつその継続的な学びをサポートしたりできる職員がいることが重要である。詳しくは昨年度も指摘したが、ここでは一点だけ述べておきたい。
県内でも熱心に社会教育実践を展開している自治体がいくつかあるが、私見では、そうした自治体における社会教育施設職員のすぐれた力量の背景には積極的な視察や研修があると考えられる。したがって、本市でもより充実した社会教育事業の展開に向けて、近隣先進自治体の社会教育の様子を視察に行ったり、どのような研修を行っているのか話を聞きに行ったりするのも一案ではないかと思われる。そのことを通して、職員の学習と研修が地域に根ざした社会教育実践の力量形成の鍵であることへの理解がより深まるのではないかと考えられる。
なお、作戦⑱に関しては、みよし市教育振興基本計画推進委員会において、市民の読書活動のさらなる推進に向けて、図書館と公民館などとの連携（公民館などにおける貸出・返却など）の必要性が指摘されている。公民館などとの連携を進める上では、
例えば協働推進課などとの連絡調整も必要になってくると思われるが、こうしたことをきっかけに、社会教育・生涯学習に関わるさまざまな部署の協力関係を構築するきっかけと捉え直してはどうだろうか。また、図書館事業だけではなく、生涯学習講座などにおいてもサンライブと公民館などとの連携が行えるかどうかについても検討してもよいと考えられる。
(3) 総合型地域スポーツクラブなどの育成と部活動支援について
近年、教員の長時間労働解消などの視点から、部活動の削減と地域委託が叫ばれている。こうした議論においては、部活動が付加的なスポーツ・文化活動の機会保障の場として捉えられている。
確かに、部活動は学習指導要領上は課外活動の位置付けであり、そのような捉え方も可能かもしれない。しかしながら、教員の長時間労働の原因は、部活動指導だけではないと考えられ、長時間労働解消に向けては、他にも検討すべき課題もあると考えられる。また、部活動指導において様々な問題が指摘されており、その改善が必要なのは確かであるが、その一方で、以前から指摘されているように、部活動が子どもの発達において大きな意義を有することも否定できない。令和元年度「みよし市の教育に関するアンケート」においても、小学生と保護者においては、「部活動数を増やしてほしい」という意見が依然として多い。
本市においても、作戦⑯に関わって、総合型地域スポーツクラブによる小・中学校
部活動支援が検討されているが、部活動が仮に付加的なスポーツ・文化活動の機会保障の場という考え方のみで行われるとすれば、放課後・休日における子どものスポー
ツ・文化活動の権利保障という点において見過ごせない課題が生じることが懸念される。したがって、総合型地域スポーツクラブなどによる小・中学校部活動支援を行うとしても、部活動が子どもの発達において大きな意義を有するものであることを踏まえた上で、実施される必要があると考えられる。
総合型地域スポーツクラブなどによる小・中学校部活動支援を検討する場合、部活
動が放課後・休日における子どものスポーツ・文化活動の権利保障の一つの主要な場であるという認識に立つならば、これを、市全体のスポーツ・文化活動を中心とした社会教育の条件整備をより充実させる好機と捉えたい。例えば、子どもの部活動のニーズに応える上で大きな役割を果たすと思われる、総合型地域スポーツクラブ、市内
スポーツ関係団体、市内文化関係団体などの育成・サポートやネットワークの充実。
住民に部活動指導を依頼する場合に、それが過重な負担にならないような報酬の確保と力量向上のための研修の権利の保障。こうした団体と学校関係者の情報交流の機会の充実。これらのサポートが可能となるような市職員体制のさらなる充実など。こうしたことが検討される必要がある。また、市の文化・スポーツ施設のさらなる充実とともに、市民開放をも想定した学校における体育・文化に関する施設設備の改修なども視野に入れたい。さらに、住民に支援を依頼した部活動に引き続き関わりたい教員がいた場合に、住民とともに指導者の一人として関われるようなことも視野に入れられるとよいかも知れない（教育実践は授業実践だけに限られるわけではなく、部活動
指導もれっきとした教育実践の一つである。したがって、引き続き部活動に関わりたいと考えている教員がいる可能性があるからである）。
(4) 地域学校協働活動における地域コーディネーターについて
作戦⑳「地域の人と一緒に学ぶ学校づくりをします」に関しては、令和元年度に中学校区に１名地域コーディネーターを配置するための予算立てが行われた。令和 2 年
度にはコミュニティ・スクール構想も視野に入れつつ、地域学校協働本部設置に向けた検討が行われる。
コミュニティ・スクールは、学校運営協議会などで保護者や住民の意見を反映させながら学校づくりを進める仕組みである。それは、保護者や地域住民が日常的に学校の教育や子どものありように関心をもっていてこそ成り立つ仕組みであり、このためには、地域と学校の協働した活動が活発に行われていることが望ましい。したがって、
コミュニティ・スクールの設置に向けた検討は、地域学校協働活動のあり方や地域学
校協働本部のあり方を検討するのと同時に行われる必要があると考えられる。その際、地域学校協働本部やコミュニティ・スクール発足時から万全なものを目指す必要はな
く、県内における先進事例もそうであったように、まずは学校や地域にとって当面必要な課題に対応した活動からでも構わないと考えられる（現時点で地域と学校の協働で行われている活動をベースにしながら、活動の内容と範囲を徐々に広げていくことも考えられる）。

また、社会教育法上では地域学校協働活動の推進にあたる「地域学校協働活動推進員」は、「地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う」（9 条の 6）が役割とされている。これにしたがえば、地域コーディネーターには、学校の教職員と地域住民それぞれとの連絡調整を行うだけではなく、双方の連絡調整と情報共有・交換を図る力量が求められるとともに、地域と学校の協働そのものに対する深い見識が求められる。令和元年度「みよし市の教育に関するアンケート」では、「学校教育と地域との連携」に関して、「資源回収などへの協力」ではニーズが重なる傾向にあるが（市民 56%、保護者 64%、教職員 57%）、「登下校など子どもの安全管理」（市民 28%、保護者 25%、教職員 76%）、
「学
校行事への参加」（市民 29%、保護者 63%、教職員 43%）などニーズにずれが生じている活動もあり、学校と地域の連絡調整や情報共有・交換にあたってはなおも意図的な働きかけが必要な状況と言える。
したがって、地域コーディネーターの設置は有償によって行われ、研修の権利も保障されることが望ましい。また、地域の実情、本市の社会教育の実情にも詳しく、かつ本市の学校教育への理解もある人を人選することが難しいようであれば、将来的に複数名配置することも検討してもよいかもしれない。
(5) 中間見直しに関わって中間見直しに関わって、社会教育・生涯学習においても、学校教育においても、SDGsの視点を取り入れることが議論されている。
2015 年ニューヨークの国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されたが、そこで掲げられた目標が SDGs（Sustainable Development Goals：「持続可能な開発目標」）である。そこでは、現代の世界が持続可能な開発に向けて 2030 年までに解決すべき、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などに関する 17 の目
標と 169 のターゲットは掲げられている。こうした課題は、日本においても大きな課題であるとともに、世界全体の課題でもある。
したがって、社会教育施設を SDGs に関する学習の拠点施設として位置付ける、市民が気軽に立ち寄れて学べる SDGs についての学習施設を設置する、社会教育事業に
SDGs に関するものを位置づけるなどのことが、今後検討される必要があると思われる。

令和２年度（令和元年度実績） 教育委員会点検評価報告書
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F A X （０５６１）３４－４３７９
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発 行

令和２年 8 月