Central Weekly Market Report

NO. 992

2020年5月22日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（5月18日から5月22日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、積み期間序盤であったものの、取り手の資金調達意欲は弱く、レートは低位で推移した。
新型コロナウイルスに係る給付金の影響からか、地銀業態を中心にビッドが大幅に減少した。一方で、新型コロナ対応金融支援特別オペによってマクロ加算残高が増加しているため、ビッドの余力は大きく、レートは低位での推移となっているものの、オファーが出し残る状況とはならなかった。日銀当座預金残高は、414～418兆円程度で推移し、週末の22日には420兆円台まで増加した。新型コロナ支援オペの影響で税揚げが遅れた影響で、申告所得税揚げが19日、消費税揚げは21日に行われた。これに加え、短国・国債の発行なども重なったものの、コロナ対策関連費と見られる払いが見られたことで、日銀当座預金残高は増加した。無担保コールO/N物の加重平均レートは、概ね▲0.06％前後で推移した。22日は3日積みの週末要因で、大手行を中心とした積極的な資金調達の動きが見られ、レートは若干上昇した。無担保コールO/N物の取引
レートは、地銀・証券業態は▲0.085～▲0.035％の幅広いレンジで、都銀・信託業態は▲0.075～▲0.058％の出合いとなった。ターム物に関しては、地銀業態を中心にオファーが並んでおり、1W～1M物で散発的に、▲0.07～▲0.04％の出合いが見られております。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは22日に3W物・20,000億円がオファーされ、3,961億円（期落ち額8,521億円）と札割れとなった。
22日には、2011年11月30日以来となる臨時の金融政策決定会合が開催され、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされている中小企業などの資金繰りを支えるため、「新たな資金供給手段」の導入が決定された。従来の措置にこのオペを加え、総枠約75兆円の「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」とし、期限を半年間延長して、2021年3月末まで行うこととされた。

●レポ市場
今週のGC O/N物は、週を通して資金調達ニーズが相応にあり、日を追うごとにレートが上昇した。出合い水準は概ね▲0.145～▲0.070％程度であった。
SC個別銘柄では、2Y402～412、5Y136～143、10Y335～358、20Y167～172、30Y59～66、40Y9～12などカレン
ト近辺の銘柄にビッドの出入りが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、増発により需給が徐々に悪化していることから、3M物は、▲0.134～▲0.125％出合いと、やや軟調に推移した。一方で、短国買入オペの増額期待などもあってか、6M物が▲0.193～▲0.180％、1Y物が▲0.195～▲0.160％出合いと、堅調に推移した。
19日に実施された1Y物の入札は、WI取引において▲0.1625～▲0.160％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.1657％、按分落札利回▲0.1607％と、しっかりした結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、▲0.1825 ～▲0.180％出合いと堅調に推移した。
21日に実施された短国買入オペは、前回と同額の15,000億円でオファーされ、平均落札利回較差+0.007％、按分落札利回較差+0.001％と、応札額が25,443億円にとどまったにしては、しっかりした結果となった。
22日に実施された3M物の入札は、WI取引において▲0.120～▲0.115％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.1166％、按分落札利回▲0.1102％と、発行額が81,400億円（前回7兆2,400億円）と増加したものの、順調な結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、▲0.1175％で出合いが見られた。

●CP市場
CP市場は、幅広い業態において数多くの発行案件が見られ、週間償還総額5,000億円程度に対して、発行総額は8,500億円程度と、活況なマーケットとなった。それに伴い、市場残高は先週の23兆円台前半から23兆円台後半へ増加した。発行レートについては、先週に引き続き大半の銘柄が0％程度まで低下し、特に発行残高の少ない稀少な銘柄に関してはマイナスレートでの買いが散見された。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

5/18 (月)20,133.73△ 0.015

107.11△ 0.058△ 0.138

4,172,800

5/19 (火)20,433.45

0.000

107.40△ 0.061△ 0.139

4,139,100

5/20 (水)20,595.15

0.000

107.98△ 0.061△ 0.115

4,181,200

5/21 (木)20,552.31△ 0.005

107.73△ 0.062△ 0.119

4,166,900

5/22 (金)20,388.16△ 0.010107.74△ 0.059△ 0.087

4,223,200

1来週（5月25日から5月29日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標
New York祝日(Memorial Day)

5/25 (月)London祝日(Spring Bank Holiday)

5/26 (火) 4月の企業向けサービス価格指数(日銀 8:50)

40Y

交付税借入

3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数

5,000億円

21,000億円

4月の米新築一戸建て販売件数

5/27発行

6/3借入

5月の米CB消費者信頼感指数

TB6M

5/27 (水)米ベージュブック25,000億円
6/1発行
2Y

5/28 (木) 月例経済報告（内閣府）

1-3月期の米GDP改定値

20,000億円

4月の米耐久財新規受注

6/1発行
4月の一般職業紹介状況(=有効求人倍率 厚生労働省 8:30)

4月の労働力調査(完全失業率 総務省 8:30)
5月の都区部消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)

5/29 (金) 4月の商業動態統計速報(経済産業省 8:50)

TB3M

4月の米個人所得・消費支出

81,400億円

5月のシカゴPM景況感指数

4月の鉱工業生産・出荷・在庫速報(経済産業省 8:50)

5月のユーロ圏消費者物価指数速報値

6/1発行

5月の消費動向調査(内閣府 14:00)
4月の住宅着工統計(国土交通省 14:00)●資金需給予想
単位：億円
5/25 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

期日分

100

▲ 38,500▲ 38,400

全店共通▲ 8,500

新規実行分
4,000

オペ合計

実質過不足

▲ 5,100▲ 43,500 TB3M発行▲81400償還43300

CP買入

▲ 600

流動性供給▲5000

社債買入

▲ 100

国有林野事業借入▲600期日500

国債補完

100

5/26 (火)1,000

13,00014,0005/27 (水)0▲ 2,000▲ 2,00005/28 (木)01,0001,00005/29 (金)600▲ 2,100▲ 1,500

CP買入1,700▲ 28,600▲ 26,900―週間合計需給要因

社債買入

2,000▲ 9,100

2,000

8,000

8,000

14,0004,900

16,000 地方貸し

▲ 2,000 40Y発行▲5000

1,000

6,500 交付税借入▲21000期日10500▲ 22,000

5/25は日銀予想、5/26以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、地銀業態を中心に引き続き資金調達意欲は弱いと見られ、無担保コールO/N加重平均レートは低位での推移が予想される。レポ市場は、資金ニーズの動向が注目される。GC T/Nは▲0.10%を上回って推移することが予想される。短国市場は、27日に6M物、29日に3M物の入札が実施予定となっている。6M物は新規の発行となり、期落ちが無い。短国が増発される中、レート水準を含め、市場動向が注目される。CP市場は、26日にCP等買入オペが8,000億円で実施予定となっている。前回13日に行われた際には按分レートが▲0.068％と大きく低下した。足許では発行レートが概ね0％程度となっていることに加え、22日の臨時決定会合において、2020年9月末までとされていた金融緩和の強化の期限が2021年3月末まで延長されたこともあり、按分レートは更に低下することが予想される。また、CPに関する大幅な緩和措置が打ち出されて以降、月末発行は初めてとなる。発行案件がどの程度増加するかが注目される。
主要なイベントとしては、海外では27日にベージュブック、28日に1-3月期の米GDP改定値、29日に5月のユーロ圏CPI速報値が公表される予定となっている。
◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご自身でなされますようお願い申し上げます。
◆金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2