作成部署 :法人本部事務局

給与規

程2024年（令和6年）度版

関連規定又はマニュアル作成部署※他のマニュアルの全部または一部を取り組む場合は、取り込まれる側のマニュアル表紙に取り組む側のマニュアル名を必ず記載してもらうこと。
※取り込む場合と改定時は関連マニュアル先へ連絡して下さい。

1

医療法人
給
第 １ 章

アガペ会

与規
総程則

（目 的）
第 １ 条 この規程は、医療法人 アガペ会 （以下「法人」という。）の就業規則第５章第６２条に基づき、法人が設置経営する病院、診療所、介護老人保健施設、介護保険事業所等の職員の給与に関する事項を定める。
（給与の支払）第 ２ 条 給与は、原則として労働の対価として支払う。
但し、法人の指示によらない労働に対しては、支払わない。
（均等待遇）
第 ３ 条 職員の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金について差別的取扱いをすることはない。
２ 職員の性別によって、賃金について差別的取り扱いをすることはない。

2

（給与体系）
第 ４ 条 給与の体系は次の通りとする。但し、嘱託職員及び年俸制が適用される職員については雇用契約書において個別に定める。
基本給
基準内給与
役職手当・専能職手当
職務手当
資格手当
諸手当
介護系資格手当事業所管理者手当
住宅手当
一．給 与
新介護処遇改善手当
新ベースアップ手当
保育手当
特別待機手当通勤手当
夜勤手当
デイサービス夜間送迎手当
呼出手当
超過勤務手当・時間外労働割増手当
休日労働割増手当
深夜労働割増手当
その他手当

基準外給与

二．賞

与（給与の締切日及び支払日）
第 ５ 条 給与は、毎月１日から起算し、末日に締切って計算し翌月１５日に支払う。
但し、支給日又は取引銀行が休日の場合は、前日に繰り上げて支払う。
２ 年俸制の職員については、年俸額の1/12を毎月１５日に支払う。
（非常時払い）第 ６ 条 前条の規定にかかわらず職員又は職員によって生計を維持する者が、次の各号に該当し、その費用にあてるため請求があったときは、既往の労働に対する給与を支払う。
一 結婚又は出産したとき二 疾病にかかり又は災害を受けたとき
三 やむを得ない事情で、７日以上帰郷するとき
四 その他前各号に準ずるやむを得ない事情があると認められたとき（退職時払）
第 ７ 条 職員が退職し、又は死亡したとき、職員又は遺族から請求があったときは、７日以内に給与を支払い、職員の権利に属する金品を返還する。
２ 前項における遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則第４２条から第４５条までの規定を準用する。
3

（給与の計算方法）
第 ８ 条 職員が遅刻、早退、欠勤により所定労働時間の全部又は一部を休業した場合においては、次の計算式により、その休業した時間に対応する給与は原則として支給しない。
遅刻

基準内給与×１２

早退

年間所定総労働時間数

欠勤

× 遅刻、早退時間数

基 準 内 給 与
年間の１ヵ月平均所定労働時間

× 欠勤時間（１６８時間）２

賃金締切期間の中途において採用又は退職した者に対する当該締切期間における給与は月給者については次の計算式により支給し、時給者についてはその実労働時数分を支給する。
基 準 内 給 与年間の１ヵ月平均所定労働日数（２１日） × 勤務日数３

賃金締切期間における給与総額に円未満の端数が生じた場合においては、これを切り上げるものとする。

（休暇等の賃金）第 ９ 条 就業規則に定める年次有給休暇及び慶弔休暇には、所定労働時間就労した場合に支払われる通常の賃金を支給する。
（休職期間中の賃金）
第１０条 原則として、就業規則に規定する休職期間中は、賃金を支給しない。
（臨時休業の給与）第１１条 法人の都合により臨時に休業させる場合には、休業手当として休業期間中、休業１日につき労働基準法第１２条の平均賃金の１００分の６０を支給する。
算定事由発生日以前３箇月間に支払われた賃金の総額
平均賃金 ＝算定事由発生日以前３箇月間の総日数（給与の支払方法）
第１２条 給与は通貨で直接職員にその全額を支払う。
但し、職員の同意により本人の銀行口座振込みも出来るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは支払いのとき控除する。
一 給与所得税
二 市町村民税
三 社会保険料（健保、厚年、雇用）
四 その他職員代表者と書面による協定を結んだもの
３ 第１項の規程にかかわらず、退職時のほか法人が特に必要と認める場合には、本人指定の口座へ振込みとせず、本人へ直接手渡しにより支払うものとする。
（返還義務）
第１３条 虚偽の申告及び職員の責により申告が遅れたことによって不当な給与を受けたとき、又は誤算による給与を受けたときはこれを精算しなければならない。
4第 ２ 章基本給

（基本給の原則）
第１４条 基本給は、就業規則に定められている所定労働時間勤務したときの報酬であって、原則として日給月給制とする。
２ 就業規則第１９条の規定により定年後再雇用された職員の基本給は、別に定める再雇用規程によるものとする。
３ 年俸制の職員については、年俸の対象期間を毎年４月１日～翌年３月３１日までの１年間とし、本人の責任、能力、経験、技能等を勘案し、決定する。なお、通勤手当および超過勤務手当を除き、第３章に定める諸手当は支給しない。
（初任給）
第１５条 新たに採用された職員の基本初任給は本人の学歴、能力、経験、技能等を勘案し、別表に定める。
（給料表）
第１６条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲はそれぞれの給料表に定めるところによるものとする。
一 医療職給料表
二 事務、労務職給料表

第 ３ 章

諸手

当

（役職手当・専能職手当）第１７条 役職手当及び専能職手当は、就業規則第５条第１項に定める管理・監督の地位にある者及び部署長に対し、諸手当表に定める額を支給する。
（職務手当）
第１８条 職務手当は、職務の複雑性、困難性、勤務時間及び労働環境等の労働条件を考慮して諸手当表に定める額を支給する。
（資格手当）
第１９条 資格手当は、業務遂行上必要となる資格を有し、かつその資格を活用する業務に従事する職員に対し諸手当表に定める額を支給する。
２ ２以上の資格を有する者には、上位の資格について資格手当を支給する。
３ ２以上の資格を有する事務職員については、その職務に必要な資格についての手当に加え、もうひとつの資格に対する手当を支払う。
４ 前項の事務職員が異動により、手当の対象となった資格が不要となり給与が低下した場合には、新たに必要となる資格を取得するまでの間、１年間を上限として従前の手当を支給する。
（介護系資格手当）
第２０条 介護職員で、初任者研修、実務者研修、旧基礎研修を受講し修了証の写しを提出した者に、諸手当表に定める額を支給する。
5

（事業所管理者手当）
第２１条 事業所管理者手当は、介護保険等で定める管理者を設置しなければならない事業所において、管理者として登録された主任又は一般職に対して諸手当表に定める額を支給する。
（住宅手当）
第２２条 住宅手当は、職員の住宅費補助として諸手当表に定める額を支給する。
（新介護処遇改善手当）
第２３条 介護職員処遇改善補助金（交付金）に基づき、介護報酬が支給された場合、介護職員等の処遇改善を進めるため、介護処遇改善一時金を支給することがある。
２ 介護職員等処遇改善加算に基づき、介護報酬が支給された場合、介護職員等の処遇改善を進めるため、諸手当表に定める新介護処遇改善手当を支給する。
３ 新介護処遇改善手当は、介護職に従事する職員の人財育成制度の等級フレームを活用し、かつ勤務経験、介護福祉士の資格等を勘案して、支給金額を決定する。
４ 新介護処遇改善手当は、介護職員等処遇改善加算制度が廃止された場合又は受け取れない場合には支給金額の見直しを行う。
（新ベースアップ手当）
第２４条 介護職員等処遇改善加算およびベースアップ評価料等に基づき、介護報酬、診療報酬が支給された場合、職員（40歳以上の医師を除く）の処遇改善を進めるため、諸手当表に定める新ベースアップ手当を支給する。
２ 新ベースアップ手当は、介護職員等処遇改善加算およびベースアップ評価料等の制度が廃止された場合又は受け取れない場合には支給金額の見直しを行う。
（保育手当）
第２５条 保育手当は、小学校就学前の子を保育する職員に対し、その子の出生の月より就学月の前月までの間、諸手当表に定める額を支給する。
但し、その子の両親とも当法人の職員である場合には、いずれか一人に対して支給するものとする。
２ 前項の手当を受けようとする職員は、母子手帳の写しを添えて申請しなければならない。
３ 子が小学校就学の際には、その旨届け出るものとする。
（特別待機手当）第２６条 特別待機手当は、臨時の必要又は緊急事態に対応するため、法人より携帯電話の携帯を義務づけられた職員に対して、諸手当表に定める額を支給する。
（通勤手当）
第２７条 通勤手当は、通勤のために交通機関又は自動車等を利用している者に諸手当表に定める額を支給する。
但し、通勤距離が片道２キロメートル以下の者には支給しない。
２ 前項の定めにかかわらず任意車両保険に未加入の者には支給しない。
なお、保険加入の有無は保険証書の写しでもって確認する。

6（夜勤手当）第２８条 夜勤手当は、次の勤務時間帯に勤務した者に諸手当表に定める額を支給する。
準夜勤務

午後４時００分から午前１時まで

深夜勤務

午前０時００分から午前９時まで

２交代制の夜間勤務

午後４時００分から翌日の午前９時まで

２ 夜勤手当には、第３０条第２項に定める深夜労働割増手当を含むものとする。
（デイサービス夜間送迎手当）
第２９条 デイサービスの延長利用者の送迎にあたり出発が１９時以降の送迎をした者には、諸手当表に定める手当を支給する。
（呼出手当）
第３０条 勤務時間外又は休日に緊急やむを得ない状況において部署長が必要と判断し、呼び出しを受け事務所にて業務に従事した場合は、第３０条に定める超過勤務手当とは別に呼出手当を支給する。
（超過勤務手当）第３１条 法定内の超過勤務については、法定内超過勤務手当を支給する。
基
法定内超過勤務手当

２

準内賃

金

１月平均所定労働時間

× 1.00 × 時間外労働時間数

法定労働時間を超え、又は休日に労働した場合には時間外労働割増手当、又は休日労働割増手当を、深夜（２２時から５時迄の間）において勤務した場合は、深夜労働割増手当をそれぞれ次の計算式により支給する。
但し、各々の勤務を命ぜられた者とする。
基

時間外労働割増手当

準内賃金

１月平均所定労働時間

基

準内賃

×0.25×60時間までの時間外労働時間数

金

時間外労働割増手当

×0.5×60時間を超えた時間外労働時間数(１ヶ月60時間を超える場合)

基
休日労働割増手当

内賃金

１月平均所定労働時間

基
深夜労働割増手当

準準内賃金

１月平均所定労働時間

３× 0.35 × 休日労働時間数

× 0.25 × 深夜労働時間数

前項の計算において、時間外労働又は休日労働が深夜に及んだ場合は、時間外労働割増手当又は休日労働割増手当と深夜労働割増手当を併給する。
４ 就業規則第３５条によって休日を振替えた場合には、振替えによる就業日は通常の労働日として取り扱う。
但し、法定の休日に就業させ代休を与えた場合には、当該就業日は休日労働として7取り扱う。
５ 就業規則第５条で定める管理監督者に対する超過勤務手当の支給については、別途「管理監督者に対する超過勤務手当特別支給規程」で定める。
（その他手当）第３２条 法人が必要であると判断した場合に、その他手当として支給することがある。金額については、その都度、決定するものとする。

第 ４ 章

昇給、昇格及び賞与（昇給の原則）第３３条 職員が４月１日から３月３１日までの対象期間を良好な成績で勤務したときは、上位の号給に昇給させることができる。ただし、嘱託職員は原則として昇給しない。
２ 職員の勤務成績が特に良好であるか又は就業規則第６９条による表彰を受けたときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を短縮し、もしくはその現に受ける号給より上位の号給に昇給させることがある。
３ 職員の給料月額がその属する職務の級における最高号給を受けている場合は、その者が同一の級にある間は昇給しない。
４ 対象期間に於いて出勤日数が出勤すべき日数の８割に満たない者は昇給対象外とする。また、出勤日数に関し、遅刻、早退は１回を３分の１日とみなし、無断欠勤１日は３日の欠勤とみなす。
５ 前項のほかに、昇給日において次の各号に該当するときは、原則として昇給しない。
一 過去１年以内に懲戒処分を受けた者
二 休職中の者
三 その他の理由で法人が昇格不適当と認めた場合
６ 昇給の時期は毎年７月１日とする。
７ 昇給を保留した場合には、次年度の昇給時期に再度検討する。
８ 休職後の定期昇給については、次年度の昇給時期に検討する。
９ 前各号に規定する昇給は、法人業績の範囲内で行うものとする。
１０ 年俸制の年俸は、前年４月１日～３月３１日の評価により、毎年４月１日に改定する。但し、異動（昇進、解任、降格）が発令された場合は、必要に応じて改定を行うことがある。
（昇 格）
第３４条 職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、原則として次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。
一 昇格した日の前日に受けていた給料月額が昇格した職務の級の初号給に達しない号給であるときは、昇格した職務の級の初号給の号給とする。
二 昇格した前日に受けていた給料月額の直近上位の額の号給とする。
（賞 与）
第３５条 賞与は毎年半期間の法人の業績、職員（就業規則第３条第１項第１号、第２号）の勤務成績等を勘案して、支給日当日に在職する者に支給する。但し、経営状況の悪化等により支給しないことがある。
8２

賞与の支給月、算定基準期間及び支給額は次のとおりとする。

賞与名支給月

１. 夏季

７月

２. 年

末

１２月

算 定 基 準 期 間
１２月１日～

支

５月３１日

６月１日～１１月３０日

給額

基本給×支給率×勤怠率±α〃※１ 支給率は、毎年度の決算の状況を勘案して定めるものとする。
※２ 勤怠率は、次の計算式により算出する。
遅刻＋早退回数
所定労働日数－｛欠勤日数＋（３）＋（無断欠勤日数×３）｝
所定労働日数※３ 支給額の±αは人事考課の評価及び役職によるものとする。
３４５

資格取得等により適用される給与テーブルが変更した者については、資格取得前と後それぞれについて算出し、それらを合計した額とする。
法人業績が特に良好な場合は、決算臨時賞与を支給することができる。
決算臨時賞与の支給額は、業績を勘案して、その都度法人が決定する。
年俸制の職員については、第２項の算定基準期間の評価等に応じて支給する。

附則

１. この規則に定めていない事項については、労働基準法及びその他労働関係法規による。
２．この規程は1987年(昭和62年)04月01日より施行する。
３．1991年(平成03年)03月30日一部改定
４．1991年(平成03年)06月01日一部改定
５．1991年(平成03年)06月06日一部改定．
６．1991年(平成03年)09月01日一部改定
７．1991年(平成03年)10月19日一部改定
８．1993年(平成05年)07月01日一部改定
９．1994年(平成06年)02月08日一部改定
10．1994年(平成06年)04月01日一部改定
11．1995年(平成07年)04月01日一部改定
12．1996年(平成08年)09月01日一部改定
13．1996年(平成08年)12月26日一部改定
14．1997年(平成09年)01月01日一部改定
15．1997年(平成09年)09月01日一部改定
16．1998年(平成10年)03月01日一部改定
17．1998年(平成10年)03月19日一部改定
18．1998年(平成10年)07月01日一部改定
19．1998年(平成10年)09月01日一部改定
20．1998年(平成10年)10月20日一部改定
921．1999年(平成11年)05月17日一部改定
22．1999年(平成11年)06月28日一部改定
23．2000年(平成12年)04月01日一部改定
24．2000年(平成12年)05月01日一部改定
25．2000年(平成12年)07月01日一部改定
26．2002年(平成14年)01月01日一部改定
27．2004年(平成16年)03月01日一部改定
28．2005年(平成17年)07月01日一部改定
29．2006年(平成18年)04月01日一部改定
30．2009年(平成21年)10月26日一部改定
31．2011年(平成23年)03月14日一部改定
32．2013年(平成25年)03月21日一部改定
33．2013年(平成25年)07月01日一部改定
34．2014年(平成26年)07月01日一部改定
35. 2015年(平成27年)11月01日一部改定
36．2020年(令和 2年）5月01日一部改定
37．2021年(令和 3年）1月01日一部改定
38. 2022年(令和 4年) 4月01日一部改定
39. 2022年(令和 4年)10月01日一部改定
アップ支援手当への名称変更）
40．2023年(令和 5年) 8月01日一部改定
41. 2024年(令和 6年）6月01日一部改定
当の新設）（給－29条昇給の原則）(第３３条退職金の額削除)(第4条1項 基準内外の見直し)(全般的に内容整理)(呼び出し勤務手当ての一部変更)(事業所管理者手当の新設、夜勤手当の変更)(精勤手当削除、介護系資格手当追加)(第10条３項の追加)（全面改定、年俸制の追記）（給与の支払日の変更）（介護職員処遇改善支援手当の追記）（介護職員処遇改善支援手当から介護職員等ベース（第30条 管理監督者に対する超過勤務手当の支給）（介護処遇改善手当等の見直し、新ベースアップ手

102024.6

諸手当（ 変更後）表（ 単位 ： 円 ）項目役 職 手 当摘

要区分（１） 施設長・副センター長・部長（２） 部長（３） 部長・次長（４） 課長（５） 主任及び係長（６） 副主任及び副係長（７） チャプレン（按手牧師）（８） 本部長兼任部局長、統括（９） 統括補佐手当

SBJS
BJ

金月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額

専 能 職 手 当

グランドリスクマネージャー
リスクマネージャー職 務 手 当（１） 看護師、准看護師
理学療法士、（助手含む）
作業療法士、放射線技師
言語療法士、言語聴覚士※職務手当ては現職務に関するチャプレン、臨床心理士ことについて支給する。
ケアマネジャー（ケアマネ設置基準事業所）
介護福祉士(4等級以上)（２） 薬剤師、栄養士、検査技師、健康運動指導士
事務職、ソーシャルワーカー、チャプレン助手
ボイラー管理士、運転手、心理士
ヘルパーサービス提供責任者（３） 介護福祉士（１～3等級)、介護職、単純事務、単純労務
リハビリ助手、看護助手(４） 衛生管理者(５） 包括ふてんま業務手当
看護師・薬剤師・放射線技師
資 格 手 当（１）
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士※資格手当は現職務に関するチャプレン（按手牧師）資格について支給する。
精神保健福祉士
（２）
准看護師・管理栄養士・臨床心理士（３）
所属部署の資格において必要とチャプレン（未按手牧師）認める資格について支給する。
ケアマネジャー（ケアマネ設置基準事業所）
複数の資格が重複する場合は、ヘルパーサービス提供責任者（ヘルパー１級）手当の額の高い方を採用する。
介護福祉士・社会福祉士
栄養士・臨床検査技師・健康運動指導士（４）
心理士（大学の心理学科を卒業した者）※(５)介護職で介護支援専門員のＭＳＷ（社会福祉主事任用資格）資格を取得し、総務にチャプレン助手

額150,000
130,000
120,000
100,000
80,00060,00050,00040,00030,00020,00015,00010,00010,0003,000
60,00030,000月額

16,000月額

14,000月額

11,000月額
月額

4,000
20,000

月額

20,000月額

15,000

月額

10,000

月額

5,000

月額

1,000

月額

5,000

月額
月額
月額
月額
月額

5,000
3,000
5,000
3,000
5,000

月額

3,000

月額

3,000

月額

3,000

月額

20,000「介護支援専門員」の登録証の写しを提出した場合。

（５）
（６）
Ａ
Ｂ

事務職は、（６）項のうちＡ～E群で①同一群の資格を所持する場合Ｃは、額の高い方を採用する。
②現職以外のＡ～Ｅ群の資格をＤ有する場合は、更に１つの資格を加え、2資格まで支給する。
③但し、Ｅ群については、必要時大型車の運転を指示されているＥ者に支給する。

（７）
（８）

介護支援専門員資格保有手当
事務職における資格手当
社会保険労務士・行政書士
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ認定資格（APC・CPC）
医療情報技師・診療情報管理士
医療保険事務士（医科）・介護保険事務士
中小企業診断士
日商簿記検定資格２級以上
第三種電気主任技術者以上・消防設備士
２級ボイラー技士以上・第二種電気工事士
防火対象物点検資格者・危険物取扱者（乙第４類）
医療ガス保安管理技術者
大型運転免許（特に指定された者に支給する。）
その他資格を必要とする職
生活相談員（社会福祉主事任用資格所持者）
公認心理師

項目
住 宅 手 当保 育 手 当特別待機手当事業所管理者手当
通 勤 手 当摘

要小学校入学前子女１人につき１部署（対象部署：放射線課）
訪問看護オンコール基本手当（ｵﾝｺｰﾙ1～4回）
訪問看護オンコール基本手当（ｵﾝｺｰﾙ5回以上）
訪問看護オンコール待機手当（夜間）17：30～8：30
訪問看護オンコール待機手当（休日）8：30～17：30
訪問看護師宅直手当（休日）
事業所管理者(基準上)の登録をしている主任の場合は役職手当に加算して支給し、一般職の場合は役職手当として支給する。

（ バス等の交通機関を利用する者 ）１カ月の通勤に要する運賃等の額に相当する額
月額で２２，７００円を限度とする（ 自家用の自動車等を利用する者 ）通勤距離が片道２㎞以上５㎞未満
通勤距離が片道５㎞以上１０㎞未満
通勤距離が片道１０㎞以上１５㎞未満
通勤距離が片道１５㎞以上２０㎞未満
通勤距離が片道２０㎞以上２５㎞未満
通勤距離が片道２５㎞以上３０㎞未満
通勤距離が片道３０㎞以上の場合

デイサービス夜間送迎手当

夜 勤 手 当呼 出 手 当地域密着サービス手当(小規模多機能ホームの宿直手当)

（看 護）
準夜勤務
深夜勤務
（ 助手・介護 ）準夜勤務
深夜勤務
対象部署及び職種：放射線課、検査課、薬剤課、事務系職種、チャプレンと一人夜勤時の地域医療支援セン
ターの事業所（ＧＨ、小規模多機能施設）職員
対象職種：訪問看護所長

宿直準夜勤務 (17:30～1:00)
宿直深夜勤務 (1:00～8:30)
宿直準深夜勤務 (17:30～8:30)（ 単位 ： 円 ）
金額
月額
5,000
月額
5,000
日額
200
1回
1,500
1回
2,000
日額
3,000
日額
1,000日額
8,000
月額

5,000

月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
１回

3,000
6,300
10,20014,40018,00021,80022,700
500

１回
１回

4,000
5,000

１回
１回

2,400
2,900

１回

1,000

１回
１回
１回
１回

2,000
1,000
2,000
3,000

介護系資格手当

介護職員(※初任者研修、実務者研修、旧基礎研修の修了証の写しを提出した者に支給する。

月額

3,000

介護調整手当介護職員

月額1,800～4,000

月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
１回
１回
１回

34,50031,50029,00024,00022,00012,5004,000～10,000
10,0005,000
1,000

新介護処遇改善手当※介護職員等処遇改善加算算定期間支給

新ベースアップ手当
往診手当

5等級
4等級
介護福祉士
3等級
2等級
1等級
介護福祉士以外の介護職
４０歳以上の医師を除く職員
往診手当：土、日曜日（休み）、祝日、夜間が対象
深夜割増手当：午後10時から午前6時までが対象
待機手当：土、日曜日（休み）、祝日、夜間が対象