平成 29 年（ヨ）第 2 号
照

玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件

債権者

長谷川ほか

債務者

九州電力株式会社

補充書面 27
避難計画に実効性がないこと
2017（平成 29）年 8 月 25 日
佐賀地方裁判所

民事部御中

債権者ら訴訟代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島浩

幸弁護士

椛島

敏

雅

弁護士

田上

普一外

1

第1

はじめに
債務者は、答弁書・163～171 頁及び準備書面 2 において、①本件原発においては事故防止にかかる安全確保対策を十分に講じており、放射性物質の外部への異常放出等に至る現実的危険性が顕在化するおそれはないこと、②玄海地域の緊急時対応が具体的かつ合理的であること、③債務者が避難計画を含む緊急時対応の実効性の向上に取り組んでいることを主張する。また、債務者は準備書面 7 の 15～17 頁において、原子力防災対策に関する制度枠組みを主張し、防災計画が規制要件となっておらず実効性もないとする債権者らの主張を誤りだと論じている。
しかし、債務者の主張は、放射性物質の外部への異常放出等に至る現実的危険性が顕在化するおそれはないと断定している点で新たな安全神話に依拠する危険なものである。
その上、債務者の主張は、「防災計画を立てている」というに過ぎず、その防災計画の内容の妥当性、実効性については何ら主張・立証できていない。
本件原発で事故が発生した際に、住民が安全に避難できず、あるいは避難によって生命・健康を侵害されるおそれがあるから、本件原発は差し止められるべきである。
以下、詳論する。

第2放射性物質の外部への異常放出等に至る現実的危険性が顕在化するおそれはないとする債務者主張の誤りと問題点
債務者は、本件原発においては事故防止にかかる安全確保対策を十分に講じているから、放射性物質の外部への異常放出等に至る現実的危険性が顕在化するおそれはないと主張する。
この主張は、「現実的危険性がない」と断定している点で極めて重大な問題を有している。
債務者の安全確保対策が不十分であることについて、債権者ら補充書面 5 ないし 13 で述べてきたから、ここでは繰り返さない。
しかし、債務者の主張が深層防護の理念に反すること、本件避難計画の実効性を検証するに際しては「事故が起こること」を前提とすべきことについては、念のため再度述べる
深層防護とは、原子力発電所の安全を確保するために、IAEA の安全基準によって採用2

されている概念である。深層防護とは、より高い安全性を求めるため、原子炉施設では仮にいくつかの安全対策が機能しなくなっても、全体として適切に機能するような多層的な防護策を構成すべきとする考え方である。この深層防護を有効に機能させるためには、①階層間の独立、②前段否定の論理という 2 つの原則が充たされなければならない。①階層間の独立とは、深層防護の各階層で前後の階層に依存することなく最善の安全対策を尽くすべきであるという考え方であり、②前段否定の論理とは、各階層で最善を尽くして防護対策をしていても、あえて防護対策が破られると仮定し、防護対策を講じるべきであるという考え方である。
したがって、深層防護の理念を前提にすれば、避難計画は深層防護の第 5 層に該当するのであるから、避難計画を作成し、あるいはその実効性を検証するにあたっては、第 4 層までの対策（シビアアクシデント対策）が防護対策として機能することを前提としてはならないはずである。
ところが、債務者の主張は、「放射性物質の外部への異常放出等に至る現実的危険性が現実化する危険はない」というものであり、これは、第 4 層までの対策が防護対策として機能することを前提としている。この債務者の主張は、深層防護の概念に反するものであり、極めて重大な問題を有するものである。
第 3 では、避難計画に実効性がないことを主張するが、避難計画の実効性は、あくまでも「第 4 層までのシビアアクシデント対策が機能しない」ことを前提として検証されなければならない。

第3避難計画に実効性がなく、安全に避難できないこと

1

避難計画の実効性に関する債務者主張の全般的な誤り
債務者は、準備書面 2 及び準備書面 7 において、緊急時対応は具体的かつ合理的に定まっているし、原子力防災会議でも了承されていると主張する。
しかし、そもそも債権者らが指摘している問題点は、緊急時対応に関する計画が定まっているか否か、という極めて狭い範囲にとどまるものではない。
債権者らは、福島第一原発事故の実例からしても、本件原発から 30ｋｍ圏内だけを避3難の想定範囲とするのは狭すぎること（補充書面 4・74 頁～）、30ｋｍ圏外に放射性物質が飛散したときの再避難の計画がないこと（補充書面 4・75 頁～）、原発事故が発生すれば長期避難が必要となることが明らかであるのに長期避難への備えがないこと（補充書面 4・77 頁～）、複合災害への備えができていないこと（補充書面 4・84 頁～）、被ばく医療体制が不備であること（補充書面 4・85 頁～）など幅広く問題点を指摘していた。
しかし、債務者は、これらの債権者らの主張には、まともに答えられず、ただ「緊急時対応に関する計画は定めてある」旨述べるのみである。避難計画に根本的に実効性がないために、債務者は債権者らの主張に反論できないのである。
加えて、債務者の「緊急時対応に関する計画は定めてある」との主張についても、計画が定めてあることと、その計画が実際に機能することとは別次元の話であるから、計画が実際に機能することまで主張・立証されなければ、無意味である。計画が定めてあれば、その計画が必ず機能するという経験則はない。
230ｋｍ圏外の避難を考慮していない避難計画の不備
現在の避難計画は、30ｋｍ圏外に放射性物質が飛散することを想定していない。しかし、既に債権者ら補充書面 4・74 頁以下で述べたとおり、福島第一原発事故では福島第一原発から 40～50ｋｍ離れた飯舘村にまで放射性物質が飛散し、同村は避難対象地となった。また、避難対象地とはなっていないものの、福島第一原発事故時には、労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則 3 条によって人の立入りが制限される放射線管理区域と同程度（例えば、3 か月間につき 1.3ｍ㏜≒毎時 0.6µ ㏜）の汚染（空間線量率による）がされた地域は、同事故から 1 年以上経った 2012（平成 24）年 6 月 28 日時点
で、福島第一原発から 80ｋｍ以遠にまで及んだ（甲Ａ384 号証）。労働安全衛生法の規制に照らせば、この地域で人、特に放射線の影響を受けやすい妊婦や小児が生活することは認められないはずである。
この実例に照らせば、30ｋｍ圏内のみを避難対象地とする現在の避難計画（乙 6 号証）には明らかな不備がある。
本件原発で想定される最悪の事故が発生したと仮定した場合（この想定は、深層防護の理念からして必要な想定である。）、本件原発から 30ｋｍ圏内のみの住民の避難で足り4

るとする根拠は何らないのである。
3

長期避難に対応した備えがない
福島第一原発事故では、広大な地域が放射性物質によって汚染された（補充書面 14の第 2）。人間の生存の基盤となる土壌、空気、水が汚染されたために住民は帰還できず、事故から 6 年以上が経つ今も、長期避難を余儀なくしている者が多数いる。とすれば、本件原発の事故発生時も、数年以上にわたる長期避難となることは必至である。
しかし、長期避難に関する具体的、合理的な計画は何ら作られていない。債務者も、長期避難に関する計画には何ら言及できずにいる。原発事故での避難は、事故発生直後の数日間のみ対応すればいいわけではない。
加えて主張すると、福島第一原発事故では、2017（平成 29）年 3 月までに除染費用として 2.6 兆円が投入されているが、まだ除染は未了である。さらに、この除染費用のうち東京電力株式会社の負担分について、2017（平成 29）年 3 月時点で、国から同社に対する請求額の 2 割が未払いのままとなっている。除染の効果、その意義を措くとしても、国の方針として、住民帰還の前提として除染をすることになっている。そうであれば、債務者においても、必ず除染費用を賄えることを示すべきである。国や債務者がいくら除染可能であると述べても、それを裏付ける具体的な計画、資金がなければ、画餅に過ぎない。

4

二段階避難が非現実的であること
債務者は、PAZ、UPZ の各地域で避難開始のタイミングをずらし、二段階に分けて避難すると主張している（準備書面 2・7 頁～）。
しかし、危険な事故現場から早く遠ざかりたいのが人間の自然な感情であるから、PAZ 内の住民の避難を待たずに、PAZ 以外の地域の住民が避難することが容易に想定できる。実際、福島第一原発事故では、普段から顔見知りの隣近所同士ですら、行動をともにするという約束に反し、単独で避難を行う者が多数いた（甲 A222 号証・23～24 頁）。
二段階避難は、人間の心情、本能的な行動を無視したものであり、非現実的な避難方法であると言わざるを得ない。結局、PAZ、UPZ に関わらず、危険だと判断した住民が一斉に避難し、大混乱に陥ることが容易に予想される。
5

また、二段階避難では、屋内退避も避難の一方法として想定されている。
しかし、2016（平成 28）年 4 月の熊本地震、2017（平成 29）年 7 月の九州北部豪雨が示したように、大規模な災害が生じた際に、避難先となる建物自体が倒壊するなどして避難できないこともある。そうであるのに、屋内退避ができない場合について、債務者は何ら方策を示せずにいる。
5

債務者が示す避難計画は、実効性の裏付けがない
債務者は、避難者数や、避難者を移動させるための福祉車両の台数、避難施設の数などを示して、避難計画が詳細に定めてあるかのように主張する。
しかし、結局のところ、詳細に計画に定めてあるとしても、それが実際に機能することの裏付けはない。例えば、バスの運転手の手配の状況、運転手は被ばくの危険を了承しているのかといった具体的な事実は不明であるし、事故や燃料切れによって道路が渋滞したときにどのように車両を通行させるのか、30ｋｍ圏外に放射性物質が拡散した場合にどこに避難するのか、といった点への解決策はないままである。また、要援護者の避難についても、医療従事者や福祉施設職員が、生の声として、避難が実際にはできないこと及び長引く避難生活への対応が定まっていないこと等を述べている（甲 A262 号証、甲 A345 号証 7 頁～、甲 A346 号証）。
だからこそ、本件原発から 30ｋｍ圏内の 8 自治体のうち、1 自治体（伊万里市）の市長、3 自治体（壱岐市、松浦市、平戸市）が、避難計画に不備があるとして再稼働に反対しているのである（甲 A348 号証、甲Ａ385 号証及び同 386 号証）。インフラ整備に最も精通している首長及び自治体が、避難計画の不備を指摘していることは、現行の避難計画に実効性がないことの証左である。

6債務者が主張する「取り組み」は、避難計画に実効性があることの裏付けとはならない
債務者は、防災支援活動に積極的に取り組んでいると主張する（準備書面 2・19 頁～（乙 6 号証））。
債権者らとしても、債務者の取組みが一定程度行われていることは認めるが、本書面で繰り返しているように、債務者の防災支援計画が策定されていることと、実際に事故発生時にそ6れが有効に機能することとは同義ではない。一例を挙げれば、債務者の防災支援計画では、事故発生時に職員を動員する計画が策定されているが、周辺住民が本件原発から避難行動をとって道路に殺到している状況下で、職員が予定されている場所に到達して所定の支援活動に従事できるのか、その実効性は明らかではない。
よって、債務者の主張は、避難計画に実効性があることの裏付けとはならない。
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まとめ
結局、債務者は、避難計画が定まっていることを主張するが、それが実際に機能するかは別問題である。また、上記 1 で述べたとおり、債務者が主張する計画の内容は、現実に発生することが容易に想定できる問題に対応しておらず、明らかに不備がある。
本件では、避難に実際に携わる人々（自治体や、医療・看護施設の職員ら）から「避難できない」「避難計画に不備がある」との声が上がっているのであり、避難計画に実効性がないことは明らかである。
以上

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