令和５年１２月２１日開会
令和５年１２月２１日閉会

令和５年１２月

甲府地区広域行政事務組合議会定例会
全員協議会会議録

甲府地区広域行政事務組合議会- 0 -（協議事項）
議案第１０号

令和４年度甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定について

議案第１１号

令和５年度甲府地区広域行政事務組合消防事業特別会計補正予算（第１号）

議案第１２号

令和５年度甲府地区広域行政事務組合国母公園管理事業特別会計補
正予算（第１号）

議案第１３号

甲府地区広域行政事務組合職員給与条例及び甲府地区広域行政事務
組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を 改正する条例制定について

議案第１４号

甲府地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例制定について

議案第１５号

山梨県国中消防指令業務等共同運用事務協議会の設置について（出席議員）
山田

厚

輿石

修

長沼

達彦

長沢

達也

木内

直子

末木

咲子

小沢

宏至

深沢

健吾

堀

とめほ

中嶌

寿

橘田

大洋

清水

一成

若尾

彰子

樋口

孝之

滝川

美幸

小澤

重則

松井

豊

内藤

久歳

有泉

誠

新海

一芳

笹本

昇

田中

一臣

小林

耐三

今村

力
２４名

- 1 -

（議会及び全員協議会に出席した者の職氏名）
管理者

樋口

雄一

副管理者

保坂

武

副管理者

望月

智

副管理者

塩澤

浩

副管理者

奥原

崇

事務局長

功刀

辰也

消防長

坂本

竜也

会計管理者

砂長恵美子

事務局次長

落合

康貴

副消防長

小野

英男

次長兼人事課長

田中康弘

次長兼南消防署長

内藤豊

次長兼企画財政課長

長谷川達郎

総務課長

今村

公二

予防課長

貴家

由夫

代表監査委員

佐藤

睆

公平委員長

田中

公夫

公平委員

名執

忠義

公平委員

長田

修

（全員協議会に出席した者の職氏名）
警防課長

保坂

雅夫

救急救助課長

窪田

学

査察課長

佐藤

秋二

指令課長

早川

俊彦

中央消防署長

宮下

光夫

西消防署長

芦沢

岳

- 2 -

〇輿石

午後 １時３６分 開 会
ただ今から、全員協議会を開会いたします。

修議長

それでは、議案審査に入ります。この全員協議会におきましては、議案第１０号から議案第１５号までの審査を行います
はじめに、議案第１０号

令和４年度甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定について当局の説明を求めます。
○落合事務局次長

それでは、議案第１０号

令和４年度甲府地区広域行政事務組合

各会計別決算の認定について、御説明いたします。
議案目録の１ページとあわせまして、冊子の令和４年度甲府地区広域行政事務組合
一般会計・特別会計歳入歳出及び基金運用状況審査意見書の表紙を１枚、お捲りいた
だきたいと存じます。
令和４年度甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定につきましては、本年９月６日に佐藤脘、小澤重則、両監査委員の審査を受けまして、９月１５日付けで、予算執行状況等について、適正である旨の意見が提出されたところでございます。
内容につきましては、本審査意見書のとおりでございます。まず、決算の概要につきまして、御説明いたします。
なお、金額につきましては、決算書に記載されておりますので、一部を除き省略をさせていただきますが、御理解をいいただきたいと存じます。
それでは、令和４年度

歳入歳出決算書の１ページをお開きください。令和４年度

甲府地区広域行政事務組合歳入歳出決算一覧表でございます。最下欄の合計欄でありますが、本組合の一般会計及び２つの特別会計を合わせた３会計の合計でございます。
予算現額４０億１，７２１万７，０００円に対しまして、収入済額４０億１，４５
２万３，６４２円、支出済額３９億８，３０８万７，０２８円、差引残額３，１４３
万６，６１４円でございます。
なお、各会計別の内訳につきましては、記載のとおりでございます。
これら、差引残額のうち、一般会計及び消防事業特別会計の２会計の合計２，８３
８万２２５円につきましては、財政調整基金へ積み立てをいたしました。また、国母公園管理事業特別会計の決算剰余金３０５万６，３８９円につきましては、今年度予算に繰り越しをするものでございます。

- 3 -なお、この繰り越しにつきましては、本議会の議案第１２号

繰越金の増額に係ります、補正予算案として提出するものでございます。
それでは、各会計別決算のうち、事務局所管の決算事項別内容について、御説明いたします。
決算書の１６ページをお開きください。一般会計の実質収支に関する調書でございます。歳入総額４，９１０万１９円、歳出総額４，６００万９，１２０円、歳入歳出差引額につきましては３０９万８９９円で、翌年度へ繰り越すべき財源はありません
ので、実質収支額は同額でございます。
次に、１７ページ、１８ページをお開きください。歳入の主なものにつきまして、御説明いたします。
１款１項１目組合運営費負担金は、組織市町からの負担金でございます。
２款１項１目利子及び配当金は、財政調整基金、職員退職手当金支払準備基金、消防施設整備事業等基金の運用利子収入でございます。
なお、当該利子の収入につきましては、歳出の各基金積立金に計上し、各基金に積み立てをいたしました。以上、歳入合計につきましては、最下欄の歳入合計に記載のとおり、予算現額４，９２８万９千円、調定額、収入済額ともに４，９１０万１９円
でございます。
次に、１９ページ、２０ページをお開きください。歳出でございますが、１款１項
１目議会費の主なものについて、御説明いたします。
１節報酬は、組合議員２４名分の報酬でございます。
８節旅費は、組合議員の行政視察研修に係わります旅費等でございます。
１３節使用料及び賃借料は、議員行政視察研修のバス借り上げ料及び議員懇話会の会場借上げ料でございます。
次に、２款１項１目一般管理費の主なものについて、御説明いたします。
１節報酬は、特別職の報酬でございます。
２節給料から、４節共済費までにつきましては、事務局職員４名分の人件費でございます。
１０節需用費は、消耗品費、自動車燃料費、印刷製本費が主なものでございます。
１２節委託料は、組合ホームページ運用保守管理費等でございます。

- 4 -１３節使用料及び賃借料は、例規執務サポートシステム使用料及び事務局連絡用自動車、複写機のリース料等でございます。
２４節積立金は、事務局職員１名分の職員退職手当支払準備基金への積立金でございます。
次に、２款１項２目の公平委員会費でございますが、１節報酬は、公平委員３名分の報酬でございます。
次に、２１ページ、２２ページをお開きください。２款１項３目財政調整基金費から２款１項５目消防施設整備事業等基金費までの２４節積立金につきましては、先程、歳入の利子及び配当金で御説明いたしました、各基金の利子収入をこれらの基金に積み立てたものでございます。
次に、２款２項１目監査委員費でございますが、１節報酬は、監査委員２名の報酬でございます。
１０節需用費は、歳入歳出決算書、審査意見書及び定期監査報告書の印刷製本に要しました経費でございます。
以上、歳出合計につきましては、最下欄の歳出合計に記載のとおり、予算現額４，９２８万９千円、支出済額４，６００万９，１２０円、不用額３２７万９，８８０円
でございます。
以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、国母公園管理事業特別会計につきまして、御説明いたします。
歳入歳出決算書の３６ページをお開きください。国母公園管理事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。歳入総額２，６３８万６，５１５円、歳出総額２，
３３３万１２６円、歳入・歳出差引額につきましては、３０５万６，３８９円で、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額でございます。
次に、３７ページ、３８ページをお開きください。歳入の主なものにつきまして、御説明いたします。
１款１項１目国母公園管理負担金は、甲府市、中央市、昭和町からの負担金でございます。
次に、２款１項１目公園使用料は、有料運動施設の使用料及び公園の占有使用料でございます。

- 5 -次に、４款１項１目国母公園管理基金繰入金につきましては、国母公園内施設改修
工事年次計画書に基づきまして、令和４年度の改修工事に充てる費用を繰り入れたものでございます。
次に、５款１項１目前年度繰越金でございますが、令和３年度の決算剰余金を令和
４年度予算へ繰越したものでございます。
次に、６款２項１目雑入は、国母公園管理事務所内に入居しています国母工業団地
工業会からの光熱水費相当分と会計年度任用職員３名の雇用保険料の自己負担分でございます。
以上、歳入合計につきましては、最下欄の歳入合計に記載のとおり予算現額２，６０４万２千円、調定額、収入済額ともに２，６３８万６，５１５円でございます。
次に、３９ページ、４０ページをお開きください。歳出の主なものにつきまして、御説明いたします。
１款１項１目一般管理費でございますが、１節報酬から８節旅費までは、会計年度
任用職員３名分の人件費でございます。
１０節需用費は、消耗品費、光熱水費が主なものでございます。
１２節委託料は、国母公園内の清掃作業及び公園内の樹木の整枝剪定料が主なもの
でございます。
１４節工事請負費は、国母公園屋外トイレ改修工事及び階段の手すり設置工事に要した経費でございます。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、国母工業団地のグリーンベルト管理に伴う補助金等でございます。
２４節積立金につきましては、前年度決算剰余金を国母公園管理基金へ積立てたものでございます。
歳出合計につきましては、最下欄の歳出合計に記載のとおり予算現額２，６０４万２千円、支出済額２，３３３万１２６円、不用額２７１万１，８７４円でございます。
以上で、事務局所管の２つの会計について、説明を終わらせていただきます。
なお、消防事業特別会計につきましては、長谷川次長兼企画財政課長から御説明申し上げます。
〇輿石修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

- 6 -〇長谷川次長兼企画財政課長

それでは、引き続き、令和４年度消防事業特別会計の決算につきまして、御説明いたします。
なお、金額につきましては、一部を除き省略させていただきます。
それでは、お手元の資料、令和４年度歳入歳出決算書の２４ページをお開きいただ
きたいと存じます。令和４年度消防事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。歳入総額は、３９億３，９０３万７，１０８円、・歳出総額は、３９億１，３７４
万７，７８２円、歳入歳出差引額は、２，５２８万９，３２６円で、翌年度へ繰り越すべき財源は、ございませんので実質収支額は同額となります。
なお、この差引額につきましては、決算剰余金といたしまして、地方自治法第２３３条の２の規定及び本組合の財政調整基金条例第２条に基づきまして、同基金に積み立てております。
続きまして、２５ページ、２６ページをお開きいただきたいと存じます。歳入決算
事項別明細書でございます。以下項目に沿って、内容を御説明いたします。
まず、１款１項１目消防費負担金は、本組合規約に基づきます、組織市町からの常備消防費負担金などを、収入したものでございます。
次に、２款１項１目消防手数料は、本組合手数料条例に基づきます、消防許認可申請手数料などを収入したものでございます。
次に、５款１項１目財産貸付収入は、消防本部庁舎及び各署所の自動販売機設置に係る公有財産貸付料でございます。
６款１項１目財政調整基金繰入金は、１億１，５９０万２千円を繰り入れたものでございます。
なお、補正につきましては、人事院勧告に伴います勤勉手当及びエネルギー価格高
騰による光熱水費の増額のため、補正したものでございます。
６款１項２目職員退職手当金支払準備基金繰入金は、２億５，２２２万５６４円を繰り入れたものでございます。
なお、補正につきましては、中途退職者発生等により、増額したものでございます。
次の２７ページ、２８ページをお開きいただきたいと存じます。
次に、６款１項３目消防施設整備事業等基金繰入金は、西消防署屈折はしご車のオーバーホールや西消防署及び中道出張所高規格救急車の車両更新整備等に係る費用- 7 -の財源として、基金から繰り入れたものでございます。
なお、補正につきましては、事業費の確定等により減額したものでございます。
次に、８款１項１目預金利子は、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、８款２項１目雑入の主な収入といたしましては、高速自動車国道における救急業務支弁金や防災ヘリコプター運航調整交付金などを収入したものでございます。
次に、９款１項１目消防債は、指令台指令系システム更新事業や西消防署及び中道
出張所高規格救急自動車の車両更新整備などに係る費用の財源として、消防債を収入したものでございます。
なお、補正につきましては、各事業費の確定により減額したものであります。
以上、歳入合計は、最下欄に記載のとおり当初予算額３９億２，１０１万２千円、補正予算額２，０８７万４千円の増額、予算現額３９億４，１８８万６千円、調定額、収入済額ともに３９億３，９０３万７，１０８円でございます。
次に、２９ページ、３０ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出について、御説明いたします。以下項目に沿って、内容を説明させていただきます。
なお、備考欄に、主な使途を記載しております。
まず、１款１項１目常備消防費は、警防、救急・救助活動のほか、人件費、火災予防対策、震災対策、高度情報化対策等、各種消防活動に要した経費でございます。補
正につきましては、中途退職者の発生等に伴う、退職手当の増額が主なものでございます。
はじめに、１節報酬は、会計年度任用職員１１名及び産業医の報酬に要した経費でございます。
次に、２節給料から４節共済費は、消防職員３４４名分の人件費に要した経費でございます。不用額の要因でございますが、期末手当等の職員手当及び共済費が、当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、７節報償費でございますが、表彰用額縁の購入や研修の講師謝礼などの経費でございます。
次に、８節旅費は、消防大学校への入校等の研修派遣や各種会議へ出席するために- 8 -要した経費等でございます。不用額の主な要因につきましては、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い、各種会議等がウェブ会議への変更や中止になったことによるものでございます。
次に、９節交際費は、消防行政の円滑な運営のため、消防長が消防本部を代表して、外部と交際する際に要した経費でございます。
次に、１０節需用費は、消耗品費、被服費、自動車燃料費、光熱水費、建物修繕費などが主な経費でございます。不用額の主な要因でございますが、救急消耗品の単価の減額等により、消耗品費が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
次に、１１節役務費は、電信電話料や消防車両の保険料などに要した経費でございます。
次に、１２節委託料は、財務会計システム更新・運用業務委託などの業務委託に要した経費でございます。不用額の主な要因につきましては、各種業務委託の契約差金によるものでございます。
次に、１３節使用料及び賃借料は、庁内ネットワークシステムの賃借料のほか、車両のリース料や複写機リース料などに要した経費でございます。
次に、１７節備品購入費は、消防用ホース、小型動力ポンプ一式や空気呼吸器用ボンベなどの購入に要した経費でございます。
次に、１８節負担金補助及び交付金は、甲府市職員福利厚生組合事業主負担金、甲府防火協会補助金などの負担金及び補助金に支出したものでございます。不用額の主な要因につきましては、甲府市職員福利厚生組合事業主負担金余剰金の戻入などによるものでございます。
次の３１ページ、３２ページをお開きいただきたいと存じます。
２２節償還金利子及び割引料は、令和３年度雇用保険料の過徴収分の還付に要した
経費でございます。
２４節積立金は、本組合の職員退職手当金支払準備基金への積立金でございます。
２６節公課費は、消防車両の自動車重量税に要した経費でございます。
次に、１款１項２目消防施設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の改修や消防車両の更新整備に要した経費でございます。補正につきましては、工事請負費及び備品- 9 -購入費における各事業費の確定等により減額したものでございます。
まず、８節旅費は、消防車両の更新整備に伴う中間検査を実施するための旅費に要した経費でございます。
次に、１０節需用費は自家用発電設備１年点検及び西署屈折はしご車のオーバーホールの事業に要した経費でございます。
次に、１２節委託料は、指令系システム更新事業に要した経費でございます。
次に、１４節工事請負費は、消防本部及び各署所の自動水栓化工事や南消防署庁舎
浴室改修工事などに要した経費でございます。
次に、１７節備品購入費は、西消防署及び中道出張所の高規格救急自動車の車両更新整備に要した経費でございます。
次に、２４節積立金は、本組合の消防施設整備事業等基金への積立金でございます。
２款１項１目元金及び次の３３ページ、３４ページの２目利子は、消防債の元金償還金及び利子償還金の支払いに要した経費でございます。
最後に、３款１項１目予備費についてですが、令和４年度におきましては、予備費の充当は、ございませんでした。
以上、歳出合計は、当初予算３９億２，１０１万２千円、補正予算額２，０８７万
４千円の増額、予算現額３９億４，１８８万６千円、支出済額３９億１，３７４万７，
７８２円、不用額２，８１３万８，２１８円でございます。
以上で、消防事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
〇輿石

修議長

以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
木内直子議員。
〇木内直子議員

令和４年度の決算に関係して何点か質問したいと思います。まず、１点目として女性消防吏員の状況についてお聞きしたいと思います。令和４年度の女
性消防吏員の人数やこの間の女性消防吏員をどのくらい増やしていくのか受験者数などの推移などを質問したいと思います。
〇輿石

修議長

田中次長兼人事課長。

〇田中次長兼人事課長

御質問がありました女性職員の状況になります。令和４年度

４月１日現在の女性職員につきましては、１１名になります。充足率は、３．３％に- 10 -

なります。なお、目標につきましては、令和８年度までに５％になりますので実員の見込みですと１７名となります。なお、受験の状況の御質問については、受験の過去
３年間の状況になりますと令和２年度については４名、令和３年度については７名、
令和４年度については４名の状況になっております。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
まだまだ目標５％に対して３．３％であったことですが、増やすた

めにどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。
〇輿石

修議長

田中次長兼人事課長。

〇田中次長兼人事課長

これまでの女性職員の募集については、各種ＰＲ就職説明会

でやっております。また、ＰＲ用ののぼり旗などをつくりながら実施しております。
しかしながら、女性職員に対しての認識が低いため、各学校関係者等ともお願いしな
がらＰＲしたいと考えております。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
女性消防吏員を増やすことが大切だとこの間、ずっといわれており

まして男性にも働きやすい職場になっていくと思います。残念ながら受験者数が令和４年は、前年度と比べて少なかったといこうことですが、ぜひ引き続き、取り組んでいっていただき、女性消防吏員を増やしていっていただくことを要望して次の質問とします。消防職員の充足率の令和４年度の状況とこの間どのように推移しているのかをお聞きしたいと思います。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

最新の令和４年度の調査の状況でございますが、当消防職員の充足率につきましては、基準となる算定数４６７人に対しまして、職員数は、再任用職員を含め３４４人で充足率につきましては、７３．７％になっております。
なお、前回調査と比較しますと１．５ポイントの上昇となりまして充足率が上がった
理由につきましては、職員採用計画に基づきます職員数の増加が主な理由でございま
す。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
充足率は徐々に増えているというところですが、引き続き充足率を上げるために令和４年度に何か特別に取り組んだことはあるのでしょうか。

- 11 -

〇輿石修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

充足率の向上につきましては、令和４年１２月組合議会におきまして、条例定数を３３５人から３７１人に改正したところでございます。
今後につきましては、救急需要などを鑑みまして、職員を増員していくところでご
ざいます。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
職員の労働条件がどうなのか非常に心配なところですが、次の質問に移りたいと思います。消防年報が届きまして見ましたが、その中で消防年報の５０ページに救急概要の救急救命士の特定行為の施行件数が前年比プラス３８件で１７．
８％増になっていると書かれていました。増えている要因はどういうことなのかということと同じ年報の５３ページに年別月別救急出場件数の合計欄とあわせて６３ページの１日平均救急出場件数の年別比較のグラフがありまして、そちらのグラフもわ
かりやすいと思いますが、これをみると平成３０年、令和元年が約１，５００件前後
だったものが、次の年はコロナが発生した年と思いますが令和２年に減少している。
また令和３年、令和４年と増加している状況ですが、特に令和４年に非常に件数が増えているなと思いますが、どのような要因があるのか質問したいと思います。
〇輿石

修議長

窪田救急救助課長。

〇窪田救急救助課長

まず、救命士が行う特定行為が増えた理由でございますが、救急出場件数は、増加傾向でありますが、特定行為の実施率は、横倍であることから救急出場件数の増加により、相対的に特定行為の実施件数が増加したものと考えられます。次に救急出場件数が増加している要因として、高齢化社会の進展に伴う傷病者の増加、記録的猛暑に伴う熱中症傷病者の増加、新型コロナウイルスやインフルエンザ
等の感染拡大による傷病者の増加、また行動制限の解除など様々な要因があると考え
られます。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
救命救急士の特定行為によって救急車が到着すればその場で救命が行うことができて非常に大切なことだなと思っております。令和４年の救急出場件
数の急増を見てなんですけど、コロナの感染は、令和４年も多かったと思いますが、その中で、やはり感染対策が今でも、非常に徹底して感染対策をしていると聞いてお- 12 -

りますが、隊員の皆様のストレス、負担が非常に救急出場件数の増加で、増えているのではないかと思いますが負担軽減などの対応は、どのようにしておりますか。
〇輿石

修議長

田中次長兼人事課長。

〇田中次長兼人事課長

救急隊員の過重労働につきましては、期間、月等で波があります。救急件数の多い時間帯等もございますので、そういったところで救急隊員が過重労働とならないようにジョブローテーションということで救急隊だけでなく、警防の担当者とも連携を図り過重労働とならないように負担の軽減に努めているところ
でございます。
〇輿石修議長〇木内直子議員

木内直子議員。
くれぐれも隊員の皆さんの過重労働の負担にならないよう対応をお願いしたいと思います。次に主要な施策と実績報告書の２６ページに現場到着までの所要時間の状況が書いてありますが、令和３年までしか掲載されておりません。まず、令和４年の現場到着までの所要時間がわかりましたら教えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
〇輿石

修議長

窪田救急救助課長。

〇窪田救急救助課長

令和４年の現場到着までの時間につきましては、１０分６秒。

３６秒の延伸となります。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
令和元年から令和３年までの表によりましても毎年、毎年、３０秒程度増加している状況ですが、そして、また令和４年も３０秒程度の延伸ということですが、延びている要因はどういうところにありますか。
〇輿石

修議長

窪田救急救助課長。

〇窪田救急救助課長

救急車の現場到着時間が増えた理由につきましては、令和２年から新型コロナウイルス感染症拡大により１１９番入電時の聴取内容の確認項目が増えたこと。また、全ての事案に対しまして、感染防止対策によるゴム手袋の着用、目の保護につきましては、ゴーグル又はフェイスシールド、呼吸器系の保護につきましては、救護マスク、サージカルマスクなどの装備を行い、感染防止対策の徹底を図り救急出場を実施していることなどが考えられます。
〇輿石

修議長

木内直子議員。

- 13 -

〇木内直子議員

感染対策をかなりしなくてはならないということが延びていることの理由の一つということですが、令和２年から新型コロナがはじまっている中で、状況は変わっていないと思うと、感染対策が大変になっているから延びているという
ところが令和３年より令和４年が延びているところが、今ひとつ納得がいかないなと思うのですがもう一度、その辺のところはいかがでしょうか。
〇輿石

修議長

窪田救急救助課長。

〇窪田救急救助課長

現場到着時間が延伸しているそのほかの要因としまして、当消防本部救急隊９隊で運用を行っております。多くの救急要請が集中することにより、全救急隊が出場してしまう事態も発生しております。救急件数の増加や搬送困難事案の増加により、多くの救急隊が出場中であるケースも多く、より遠方の救急車が出場することにより、現場までの所要距離が延び、現場到着までの時間が延びていることなど様々な要因があると考えられます。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
消防署の置かれている状況というものが浮かび上がってきたなと思いました。令和４年の中で、それに対してどのような対応をしていくのかという何か対策などが行われたのでしょうか。
〇輿石

修議長

窪田救急救助課長。

〇窪田救急救助課長

災害地点の詳細な情報につきましては、走行中に無線から聴取する取組を行っております。さらに短縮できる方法につきましては、今後さらなる検討、協議していきたいと思っております。また、感染症対策につきましても、指令と同時に感染防止対策を万全にし、出場態勢を整える取組を常に傷病者のもとにいち早
く赴き、さらには救命率向上に向け職員一同、改善に取り組んでいるところでござい
ます。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
やはり現場到着までの時間は、１分１秒を争うといわれますけど、人命にかかわる大きな問題だと思います。今後、対策を考えていかれるということだと思いますが、引き続き、到着までの時間を短縮できるようにぜひよろしくお願いい
たします。
〇輿石

修議長

ほかに質疑はありませんか。

- 14 -

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

さきほどの木内議員の質問に続き、やっぱり救急出場の関係で遅れているのは、かなり残念です。５年６年前ほど前だと全国的にもかなり短時間でした。
こういうことは立派なことということで、先ほど御紹介がありました年報にも書いていただき、毎年のようにこの３年４年ぐらいに延びているということは、先ほどの話だけではちょっと不十分だと感じます。いまや全国よりかなり延びてしまっている。
コロナの話で対応が大変ということは、甲府広域だけではないはずですよね。いろいろ全国的に行っていると思います。その辺をしっかり分析しないと駄目だと思います。
かつて、６年７年８年くらい前には、救急隊員同士で話し合って、どうしたら短縮できるかをディスカッションしていたはずなんですよね。ここにも御紹介がありました。
今はどうなんでしょうか。その辺のところが不十分で私どもがこの間、ずっとお願い
してきた救急隊の数をしっかり伸ばさなければ、根本解決にならないよという時期が来ている。全国的に救急要請は強まっている。その中でも全国的にこの数値だけども甲府消防だけに関しては、延びている。これはやっぱりディスカッションが足りない
ことと救急隊が足りないことが根本的な原因ではないかと感じますがいかがでしょ
うか。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

救急件数につきましては、今後も高齢化社会の進展、また新しいウイルス等によって救急件数が増加することが予想されております。こうしたことから、令和１４年度までに日勤機動救急隊２隊、専従救急隊１隊を増加しまして、現在９隊で運用しているところを１２隊で運用できる制度を構築しまして救急隊員の負担軽減はもちろんのこと現場到着時間の短縮を図っていくところであります。
なお、本議会に提出させていただきますこのあとの補正予算につきましては、来年度から日勤機動救急隊１隊を増設する経費を含んだ内容となっておりますので 御理解を賜りますようよろしくお願いします。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

やっぱり根本解決は、救急隊を増やすしかないんですよね。その辺のところは御存じだと思って、その努力もはじめられたということは感謝申し上げま- 15 -

すけど、やっぱりこの間、２０１７年、平成の終わりころまでは、他所より１分半く
らい確か短かったと思います。優秀な甲府広域だった誇りを皆さん持っていたのに、今や何といいますか全国よりも、山梨よりも厳しくなっている状況が増えていますよね。やっぱり職場のゆとりが必要だなと感じがするわけです。それから日勤の救急隊を増やすということは、ぜひともやっていただきたい。今後とも、その傾向を見て増やすものは増やして当然だと思います。１日の１／３は８時間ですけど、ほとんど昼間ですよね。朝から昼間までの時間に見たら５０％が集中している。だから、夜だけ
でなくて昼間を解決していかないと駄目とわかりましたのでそういうところも注意していただきたいと思います。
あと洪水ハザードマップが各自治体で準備され、市民に配られ、消防においてもど
ういう風に洪水とか水防対策に今までと違っている意を込めて頑張っていくのか、その辺のところの主なものだけ御紹介ください。
〇輿石

修議長

〇保坂警防課長

保坂警防課長。
水害が発生したときの対応でございますが、救急救助を担う隊員に救命胴衣などの装具の充実に努めているとともに各消防署に救命ボートを配備し、水害時の体制強化を図っております。また本年度から各出張所に救命ボートを配置し、迅速な対応ができるよう体制の強化を図っているところでございます。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

今後とも努力していただきたいと、それにつけても消防の各出張所においてもここも洪水のハザード地帯ですよね。１メートルは無かったかもしれないが８０センチくらいあったかな。その辺の準備をしていただきたいと要望で終わっておきます。それから人員の関係でお伺いしますけど、中途退職がかなり増えている現状ですが、昨年４名の中途退職者がでたとなってくると、いかに人員が厳しくなってくる。条例定数の関係でいえば本広域のほうでは見たら４４名も足りなかったわけですから消防指針よりも足りなくなおかつ、中途退職が増えて来るということはこれはよくないと思いますが、中途退職が増えていく原因がどこにあると判断されています
か。
〇輿石

修議長

田中次長兼人事課長。

〇田中次長兼人事課長

令和４年度中の中途退職者につきましては、９名ございまし- 16 -

た。通年と比較しまして多くなっている状況でございます。退職の理由については、職員の方に聞き取りをさせていただきました。結果、家業を継いだり、他の職に就いたり、そういった理由でございます。消防の中の問題等で辞めるという話はございませんでした。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

それにしても多いですよね。今まで１人や２人だったのが９人ですか。まさかパワハラはないと思いますけど。その辺のところをぜひ、恐らくパワハラはあったんでしょうね。上下が多かったから。そういうところは注意していただいて、今後は、女性職員も増えていくそうですのでパワハラも、セクハラも注意していただ
いてやっていくことは当然だと思います。女性が増えていくということは、消防の体制としても非常にいいことだと思います。そこでお聞きしますが、育休の体制、それからマタニティの関係もこの前お聞きしましたけど、育休の関係では、どのように対応しておりますか。既に結婚された方もいるかと思いますが、その辺のところをお聞
かせください。
〇輿石修議長

田中次長兼人事課長。

〇田中次長兼人事課長

育休の取得につきまして、様々な職員等に周知しておりまして、特にインフォメーション等に仕事子育て両立支援プランなどを掲載しながら取得してもらうように推進を図っているところでございます。
なお、令和４年度中の男性の育児休業につきましてございませんでしたが、令和５年度に入りまして２名の取得というところで、昨年度より増加している状況になって
おります。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

育休を取得していただくことは、社会全体として当然のことだし、

男女共にこれを推進していただくことは、そうだと思います。特に消防の関係でいいますと新採を強めることを目標として掲げられていて１７名、今１１名。そうすると
だいたい結婚適齢期の方々ですよね。出産適齢期も１０年以上もある。そうすると必ず育休が必要になってくると思う。それで若い女性が入ってきて消防で頑張っている
若い人もいれば、当然の成り行きとして、当たり前に職場結婚も増えますよね。そうすると条例定数関係や実定数の関係で、２人一遍に育休を取っていったらこれは大変- 17 -

なことになりますよ。再任用の方でなくて若い職員が次々に育休を取っていくことになったら、育休の女性×２人になったら大変なことになります。その分の確保要員がなければ駄目です。本広域の場合条例定数からも４４名消防力からもかなり足りなくなっている。これから実数が助かる広域指令もあるようですが、それでは全然済まないですよね。女性をしっかり確保して、男性にも働きやすい職場にするのであったら確保要員が必要になってくる可能性が大ですよ。簡単にいえばどっかの市役所の簡単なレベルではないです。若い人たちがどんどん入ってくるのですから、その辺のとこ
ろをどのように考えているか検討結果があればお願いします。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

人員の確保につきましては、業務内容の見直しによる効率化を行うとともに配置上の工夫や運用上の工夫だけではなく、可能な業務については、会計年度任用職員を活用するなど消防力を維持する中での体制を構築していく
ところでございます。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

やっぱりもうちょっと深く考えなければ駄目です。会計年度さんを入れるだけで済まないのが消防なんですね。今まで非正規の会計年度さんをなるべく入れないようにして実力、実行力を高めてきたはずですから。その辺のところをぜひ注意してやっていただきたい。
それから会計の全体の文書の関係ですけどね。一般会計は、もうちょっと備考があるわけだから丁寧に書いてもらいたいと思いますよ。ホームページの更新料で１００万円なんていうのを見ながら意見を言うつもりもないけれど、ちょっと高いかなかと気が付くところもあるんですよね。そういうとこも含めて消防の会計だと細かく書いてあるのが備考にあります。今後、一般会計の備考の方も丁寧に書いていただきたい。
それから住宅用の警報器で関係して住宅の予防診断。一人暮らしの御高齢の方々に対してちゃんと援助する制度がありますよね。この制度をもう一回いってもらって、これは大変結構なことですけど広域全体としての広がりはどうなのかお聞かせくだ
さい。
〇輿石

修議長

〇保坂警防課長

保坂警防課長。
住宅防火診断については、住宅火災の死者のうち６５歳以上の高齢- 18 -

者が７割を占めていることから一人暮らしの高齢者を対象として住宅防火及び避難経路に係る項目を診断することにより、火災を未然に防止することに加え、火災 時の避難経路を確保することを目的として引き続き実施をしております。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

大変、いいことですねこの事業は。これを全体にもっと広げることですよね。ただ、令和４年段階で少し減っています９０件ほど。これをどう広げていくか。特にこの間の甲府広域もそうですけども全体の対象人口は減っているけど対象世帯は増えている。ということは一人暮らしの人がけっこう増えているんですよ。だから住宅用の防火診断だけでなく、いろんな援助があると思うので、今後ともぜひ知恵を強めて頑張っていただきたい。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

ほかに質疑はありませんか。

ずっと前からいっていることですけど、武田出張所と貢川出張所、

その後、どうなりましたかお聞かせください。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

まず、貢川出張所の現在の状況でございますけど、まだ国におきまして事業費の予算が確保できていない状況でございます。従いまして今後の見通しが立っていないことから国交省におきまして貢川出張所の移転先及び移転方法についても公共補償の内容が国から示されていない状況であることから協議が停滞している状況であります。
続きまして、武田出張所につきましても、現在、その後進展がなく、今のままでございます。当面、現在の場所で建物の機能を保ちつつ、引き続き、武田出張所の移転については、注力していきたいと思っております。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

やっぱり何年も前の話ですよね。道路の拡張が終わるから貢川の方とか武田の方はどうするのか。その辺のところを注意していただいて計画だけはしっ
かり持っていたほうがいいと思います。それにここもそうですけどももうかなり経っていますよね。この辺なんかも耐用年数がかなり来ているはずだからその辺のところも各署や出張所の建物自体の計画も立てていただきたいと思います。

- 19 -

〇輿石修議長

ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終結いたします。

次に、議案第１１号

令和５年度甲府地区広域行政事務組合消防事業特別会計

補正予算（第１号）について当局の説明を求めます。
〇長谷川次長兼企画財政課長

それでは、日程第４

議案第１１号

令和５年度甲府

地区広域行政事務組合消防事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にございます議案目録の３ページをお開きいただきたいと存じます。はじめに、この補正の提案理由でございますが、歳出第１款消防費は、給料、職員手当、需用費、役務費、委託料及び備品購入費に係る常備消防費を追加する
ものでございます。
歳入につきましては、第６款繰入金を追加するための補正でございまして、歳入、歳出ともに２，９８３万９千円を追加し、補正後の歳入、歳出予算の総額は、それぞれ３７億９５９万９千円とするものでございます。
８ページ、９ページをお開き願います。歳出でございますが１款１項１目常備消防
費につきましては、令和５年人事院勧告に伴います給料、期末手当、勤勉手当の増額、燃料単価上昇及び使用量の増加に伴います自動車燃料の増額並びに日勤機動救急隊の創設により必要となります建物修繕費、手数料、委託料、庁用器具費及び事業用器
具費の増額に伴いまして２，９８３万９千円を追加するものでございます。
６ページ、７ページにお戻りいただきまして、歳入でございますが、６款１項１目
財政調整基金繰入金につきましては、先ほど御説明しました歳出の常備消防費の追加に伴い、歳出と同額の２，９８３万９千円を追加するものでございます。
ここで、日勤機動救急隊の創設につきまして、御説明させていただきます。昨年度、１２月組合議会におきまして定年延長及び今後の消防需要を踏まえ、職員定数を３６人引上げさせていただき、その際の増員スケジュールとしまして、令和６年度から４名増員し本部内に日勤機動救急隊を創設する予定とさせていただきました。
今年度、改めて具体的な配置を再度、協議した結果としまして、救急隊の運用効率向上の観点から、日勤機動救急隊を貢川出張所に配置させていただきたいと考えております。
今般の補正予算につきましては、その際必要となります貢川出張所の改修経費、救- 20 -

急隊必要資器材購入経費等を計上させていただいたものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
１４ページ、１５ページをお開き願います。最後に繰越明許費の補正でございます
が、今年度、納入予定の消防ポンプ自動車２台について、社会情勢等により年度内の納入が見込めなくなったため、関連経費とあわせ１款１項消防費の消防施設整備事業に係る限度額として８，９４１万２千円の繰越明許費を追加するものでございます。
以上で、日程第４

議案第１１号

令和５年度甲府地区広域行政事務組合消防事業

特別会計補正予算（第１号）について、説明を終わらせていただきます。
〇輿石

修議長

以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
木内直子議員。
〇木内直子議員

今、日勤機動救急隊のことの御説明がありましたけれども日勤機動救急隊は、日勤時間帯に隊を組んで救急活動をするということなのかなあと思いますがこの時間帯は、何時から何時というのがあるのかということとなぜ日勤帯に限ってとなるのかというところの御説明をお願いします。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

現在、検討されています運用時間につきましては、午前９時から１８時までの運用を考えております。次になぜ日勤機動救急隊といいますと令和元年度に当消防本部が業務委託をいたしました甲府地区消防本部の救急 需要
予測と救急隊強化検討に関する調査報告におきまして救急事案の多く が日中に発生していることから日中のみ運用する救急隊を整備するなど、効率性の高い運用が提案されたところでございます。救急隊の増隊につきましては、車両救急資機材などの追加整備や人員の増員も必要となることから引き続き検討してきたところでございます。そうした中、定年延長及び今後の消防需要を踏まえまして、昨年１２月組合議会におきまして、消防職員の定数が引上げられたことから、そのスケジュールといたしまして、令和６年度から日勤機動救急隊を創設するものでございます。
訂正させていただいてもよろしいでしょうか。時間ですが９時から１７時までとな
ります。
〇輿石

修議長

木内直子議員。

- 21 -

〇木内直子議員

消防年報の６０ページを見ますと時間別救急 出場件数が書いてありまして、確かに日中に出場件数が多いと思いますけど、それでも７時から９時の時間帯であったり、１８時から２３時そのくらいの時間帯もそれなりに救急出場件数があるのかなと思いますが、これはあえてその時間帯までは稼働しなくても現状の救急隊で賄えるから大丈夫だというそういう理解でよろしいでしょうか。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

時間帯につきましては、まず来年度、日中のみの日勤

機動救急隊を配置させていただきまして、その中で当消防本部９隊から１０隊になります。最終的には、令和１０年度までに１２隊運用を考えておりますので、その中で日勤機動救急隊を運用したところどのような状況になるかということを加味しまして今後、さらに検討を進めていきたいと考えております。
〇輿石

修議長

〇木内直子議員

木内直子議員。
さきほども質問をしましたけれど現場到着までの時間が延びているところがありますが、この１隊が稼働することによってその時間の短縮が図られるのかなというところは、あとは消防隊の皆様の過重労働なども緩和することができるのかなと思うとこれは非常に期待をしたいところです。そして実際に９時から１７時の運用をやる中で、もっと時間を延ばした方がいいようなことがあるようでしたらそこもぜひ検討していただきたいと思います。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

ほかに質疑はありませんか。

日勤の救急隊を増やすことは大歓迎です。基本的には、この時間帯

はやっぱり出場件数の５０％に当たるわけですよね。この辺のところの充実は必要ですから、時間短縮にも繋がると思いますので、これは今後の検討課題としてもやっていく必要があると思います。ただ、ちょっとだけ心配なのは、貢川出張所は必ず国の関係から道路の拡幅があるということで大規模な改修でいいのでしょうかとか、小規模なとか。貢川出張所の大きさを見て救急車をどんと置くというのはちょっと難しいのかなと感じがするのですが。それに関して大規模改修の意味があるのかな。その辺のところをわかる範囲で教えてください。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

- 22 -

〇長谷川次長兼企画財政課長

貢川出張所につきましては、車庫内に２台。過去にも２台車を置いておりましたところでございましたので２台置くことは可能でございます。さきほど申し上げました救急隊の運用検討調査報告。もうひとつ令和元年度に行った業務委託の調査においても貢川出張所に置 くことによりましてほかの救急隊の稼動率が下がる。結果的に現場到着時間が短縮されるという結果が出ております。
また今回につきましては、貢川出張所に常時待機するのではなく、機動的に管内の劣勢な地域に救急隊が移動するなど機動的に動いて、管内の救急効率を図っていくことを考えておりますので、まずは貢川出張所にベースとなる基地を置かしていただきまして、この中で機動的に動いていくことを考えております。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

〇山田

厚議員

ぜひともいいことですから結果を見ていくということとやっぱり

貢川出張所ですから。これは何年も前から移動する移動するといわれていたところで 、国の問題がメインですけどぜひそういうところも考えながらやっていくことにしな
いとやっぱり貢川で待機している人も含めて手狭になるのか心配もあるし、その辺の検討もしながら頑張っていただきたいと思います。
〇輿石

修議長

ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終結いたします。

次に、議案第１２号

令和５年度甲府地区広域行政事務組合国母公園管理事業特別会計補正予算（第１号）について当局の説明を求めます。
○落合事務局次長

それでは、議案第１２号

令和５年度甲府地区広域行政事務組合

国母公園管理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明いたします。
議案目録の１７ページをお開きください。この補正の内容につきましては、令和４年度決算剰余金を本年度予算に繰越金として計上し、国母公園管理基金に積立てるものでございます。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３０５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，６９６万６千円とするものでございます。
次に２０ページ、２１ページをお開きください。歳入でございますが５款１項１目
繰越金は、令和４年度決算剰余金３０５万６千円を令和５年度予算に繰越すものであります。
歳出につきましては、１款１項１目一般管理費に３０５万６千円を追加し、国母公- 23 -

園管理基金に積み立てるものでございます。
以上で、議案第１２号

令和５年度甲府地区広域行政事務組合国母公園管理事業特別会計補正予算（第１号）について説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇輿石

修議長

以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
次に、議案第１３号

甲府地区広域行政事務組合職員給与条例及び甲府地区広域行

政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例制定について当局の説明を求めます。
落合事務局次長。
○落合事務局次長
例及び

それでは、議案第１３号

甲府地区広域行政事務組合職員給与条

甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明いたします。
それでは、議案目録の２３ページにあわせまして、議案第１３号

資料１を御覧く

ださい。はじめに、資料１の議案概要につきまして御説明いたします。この条例改正につきましては、本年の国家公務員の給与に関する人事院勧告並びに山梨県職員の給与等に関する山梨県人事委員会の勧告に鑑みまして、当組合職員の給与につきましても、国・県の改定の内容に準じた改定を行うこととするものであります。
次に、改定内容につきまして、御説明させていただきます。１⑴の給料表の改定につきましては、本年度の国家公務員の俸給表及び山梨県職員給料に準拠し、給料表の水準を平均で１．１％、本年４月１日に遡って引き上げるものであります。
⑵の本年１２月期の期末手当及び勤勉手当の改定につきましては、一般職の期末手
当及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ０．０５月分引上げ、定年前再任用短時間勤務
職員については、それぞれ０．０２５月分引上げるものであります。
ここまでの改定によります今年度の影響額につきましては、総額約３，１５０万円の増額となりまして、職員一人当たりでは、年額平均約９万円の増額となります。

⑶の令和６年度以降の期末手当及び勤勉手当の改定につきましては、本年の１２月
期で引き上げた期末手当及び勤勉手当を来年度以降、６月期と１２月期が均等になる- 24 -

よう再配分するものであります。お捲りいただきまして、裏面の支給月数内訳表が配分後の内訳となっております。
２の甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の改定でございますが、会計年度任用職員の給料は、一会計年度の任用となる職であることから、過去３年の改定においては翌年度からの適用としてきたところでありますが、今般、総務省より常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう技術的助言がありましたことから、本組合においては、常勤職員に準ずる改定を行い本年４月１日に遡って、給与の差額を支給するものでございます。
なお、給与改定の実施時期につきましては、準備が整い次第としておりまして、年明け以降に、規則で施行期日を定め、本年度中に差額の支給を行うこととしております。この改定によります今年度の影響額につきましては、約１５８万円の増額となりまして、任用中の職員一人当たりでは、年額平均約１２万３千円の増額となります。
次に、条例について御説明いたします。議案目録の２３ページとあわせまして、資料２、新旧対照表の１ページを御覧ください。
なお、給料表の新旧対照表は省略させていただいております。
第１条関係は、甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する規定でありまして、先ほど議案概要で御説明いたしましたもののうち、給料表の改定及び期末・勤勉手当の引上げに関する規定の改定となっております。
次に、議案目録の３１ページとあわせまして、新旧対照表の５ページを御覧ください。第２条関係は、来年度以降の給与改定に係わる規定であります。第１条で引き上げました期末・勤勉手当の支給割合を６月期１２月期に均等に配分する旨の規定の改定であります。
次に、議案目録の３２ページをお開きください。第３条関係は、甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する規定であります。
次に、議案目録の３５ページをお開きください。附則でありますが第１項から第３項までは、施行日及び適用日に関する規定となっております。
次に、第４項につきましては、第３条の会計年度任用職員の施行期日までの期末手当に関する経過措置を定めるものであります。

- 25 -

次に、第５項につきましては、第１条及び第３条の改正規定を遡って適用することから既に支給された給与は、第１条及び第３条による改正後の給与条例の規定による給与の内払いとする旨を定めるものであります。
最後に、次ページの第６項におきまして、条例の施行に関しその他必要な事項を規則に定めるものであります。
以上で、議案第１３号

甲府地区広域行政事務組合職員給与条例及び甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇輿石

修議長

以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
次に、議案第１４号

甲府地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条

例制定について当局の説明を求めます。
貴家予防課長。
〇貴家予防課長

それでは、議案第１４号

甲府地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
議案目録の３７ページから４１ページとあわせまして、議案第１４号

資料１と書かれました、甲府地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例制定の議
案概要を御覧願います。新旧対照表につきましては、議案第１４号

資料２甲府地区

広域行政事務組合火災予防条例の新旧対照表を御覧ください。左側が改正後の、また右側が改正前の、それぞれ条文となっておりまして、下線部分が改正箇所となっております。
はじめに、議案提出の目的でありますが、消防法施行規則及び対象火気設備等の位
置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、火災予防上必要な所要の規定の整備を行うため、甲府地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例を制定するものであります。
それでは、議案の内容につきまして御説明させていただきます。本条例は、蓄電池- 26 -

設備及び固体燃料を使用する火気設備等に関する規定の見直しについて定めているものであります。
恐れ入りますが、議案第１４号

資料３蓄電池設備等に係る条例改正の概要要約版

を御覧ください。始めに、蓄電池設備とは、蓄電池とこれに附属する充電設備等を含む一体の設備で、何らかの原因で停電が起こった時に電力を停止することなく 、供給するためのシステムとして活用されています。
次に、改正理由につきましては、従来の蓄電池設備は、主に鉛蓄電池開放形を想定して策定されていました。リチウムイオン蓄電池などの新たな種別の蓄電池への対応
や現在普及している蓄電池設備の更なる大容量化が見込まれることから、基準を見直すものであります。
主な改正内容は、規制の対象となる蓄電池設備の電池容量単位について、一般的に用いるキロワット時を用いて区分するものであります。また、蓄電池設備の容量が１０キロワット時以下のもの及び１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって、出火防止措置が講じられたものを規制の対象から除くものとし、蓄電池
容量２０キロワット時以下の蓄電池設備は届出を要しないこととするものであります。
次に、固体燃料を使用した火気設備の離隔距離について、建築物等からの離隔距離を定める必要があり、条例で必要とする離隔距離については、具体的に対応する項目がないため、固体燃料木炭を用いた厨房設備炭火焼器の離隔距離を新たに定めるものであります。
議案第１４号

資料１議案概要にお戻りいただきまして、施行日につきましては、

令和６年１月１日改正省令の施行の日の施行とするものでございます。
なお、議案概要に記載はございませんが、条例改正に伴う経過措置としまして、離隔距離に関する事項について、改正後の火災予防条例、以下新条例の施行の際に設置されている蓄電池設備等又は、現に設置の工事中である蓄電池設備等のうち、新条例の規定に適合しないものについては、従前の例によるものとします。
また、新条例の基準の不適合の扱いについては、新条例の施行の際現に設置され又は設置の工事がされている蓄電池設備で新基準に適合しないものについては、従前の例とします。

- 27 -

新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、新条例の施行の際現に設置されているもの及び新条例の施行から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、
当該規定は適用しないものとします。
以上で、御説明を終わらせていただきます。
御審査賜りますようお願い申し上げます。
〇輿石

修議長

以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
山田

厚議員。

〇山田

厚議員

これは、もちろん賛成する状況ですけど、蓄電池設備の場所も今後の運用の問題も考えていただきたいというのは、火災の危険や地震の問題もありますのでこれからは、洪水のことも考えるのですからその場合の防水壁とか垂直上の設置とかいろんな運用上の仕方もこれに伴って検討していただければありがたいです。以
上要望で終わります。
〇輿石

修議長

ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終結いたします。

次に、議案第１５号

山梨県国中消防指令業務等共同運用事務協議会の設置について当局の説明を求めます。
長谷川次長兼企画財政課長。
〇長谷川次長兼企画財政課長

それでは、日程第８

議案第１５号

山梨県国中消防

指令業務等共同運用事務協議会の設置について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案目録の４３ページ議案第１５号

資料１と記載されました基

本構想若しくは１０月に開催いたしました報告説明会で配布させていただきました
基本構想とあわせまして お手元に御用意させていただきました資料２と記載されました資料を御覧願います。
はじめに、提案理由につきましては、山梨県国中消防指令業務等共同運用事務協議会を設置するため、地方自治法第２５２条の２の２第１項の規定により、関係地方公
共団体と協議を行うに当たり、同条第３項の規定により、議会の議決をいただく必要がございますので、この案件を提出するものでございます。
次に、４４ページをお開き願います。山梨県国中消防指令業務等共同運用事務協議- 28 -

会規約の主な内容について御説明いたします。はじめに、第１条は、協議会の目的でございますが、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を全うするとともに消防サービスの高度化を図るため、消防指令業
務等に関する事務を共同して管理し及び執行することを協議会の目的としております。
次に、第２条は、協議会の名称でございまして、名称は山梨県国中消防指令業務等
共同運用事務協議会としております。
次に、第３条は、協議会を設ける市及び一部事務組合でございますが、甲府地区広
域行政事務組合、峡北広域行政事務組合、笛吹市、峡南広域行政組合、東山梨行政事
務組合及び南アルプス市の６団体が協議会を設けることとしております。
次に、第４条は、協議会の担任する事務でございますが第１項におきまして、構成団体の区域における消防指令に係る施設の整備及び維持管理並びに災害通報の受信、出場指令、通信統制、情報伝達等の事務を共同して管理し及び執行するものとしております。
次に、第５条は、協議会の事務所でございますが、協議会の事務所は、甲府市伊勢三丁目８番２３号甲府地区広域行政事務組合消防本部内に置くものとしております。
次に、第６条は、協議会の組織でございます。協議会は、会長及び委員５名をもって組織するとしております。
次に、第７条は、協議会の会長でございますが、第１項におきまして、会長は、甲
府地区広域行政事務組合の消防長をもって充てるとしております。
４５ページを御覧ください。第１７条は、経費の支弁の方法についてでございます。
第１項におきまして、協議会の担任する事務の管理及び執行に要する費用は、甲府地区広域行政事務組合の予算から支出する。ただし、その費用は、構成団体が負担することとしております。また、第２項では、前項ただし書の規定により、構成団体が負担すべき額は、別に定める負担割合によるものとしております。
次に、第１８条は、歳入歳出予算についてでございます。協議会の歳入歳出予算は、負担金及び繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要す
る全ての経費をその歳出とするものとしております。
４６ページを御覧ください。次に、第１９条は、歳入歳出予算の調整等でございま- 29 -

す。第１項におきまして、会長は、毎会計年度歳入歳出予算を調整し、年度開始前に会議を経なければならないとしております。また、第２項におきまして、協議会の会
計年度は、地方公共団体の会計年度によるものとしております。
次に、第２１条は、決算等についてでございます。第１項におきまして、会長は、
毎会計年度終了後３月以内に協議会の決算を調製し、会議の認定を経なければならないとしております。
次に、第２４条は、事務処理の状況の報告等についてでございます。協議会は、構成団体の長の求めに応じ、協議会の管理し及び執行した事務の処理の状況を記載した書類を提出するものとしております。
次に、第２５条は、構成団体の長の監視権についてでございます。構成団体の長は、必要があると認められるときは、協議会の管理し及び執行した事務について報告をさせ又は実施について事務の是正を求めることができるものとしております。
最後に、附則としまして規約の施行期日は、令和６年４月１日から施行するものとしております。経過措置につきましては、この規約の施行の日から、令和８年３月３１日までの期間においては、第４条第１項中等の事務とあるのは等の準備に関する事
務、第５条中甲府市伊勢三丁目８番２３号甲府地区広域行政事務組合消防本部内とあるのは甲府市上町６０１番地４甲府市環境センター内と読み替えるものとしております。
次に、お手元にございます議案第１５号

資料１山梨県国中消防指令業務等共同運用基本構想につきましては、今後の消防指令業務等の共同運用に向けた基本的な方向性を示すことを目的としまして、令和５年９月に作成したものであります。
基本構想の内容につきましては、１０月２６日及び３１日の両日、組合議会議員の皆様に対しまして、報告説明会を実施させていただいたところでございます。
最後に、議案第１５号

資料２山梨県国中消防指令業務等共同運用検討経過につきましては、令和４年５月に検討会が設置されて以降の検討経過を記載したものでございます。
以上で、日程第８

議案第１５号

山梨県国中消防指令業務等共同運用事務協議会の設置について、説明を終わらせていただきます。
御審査賜りますようお願い申し上げます。

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〇輿石修議長

以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
山田

厚議員。

〇山田

厚議員

これについては、今後かなり重要になってくると思いますので慎重に今後とも議論審議していきたいと思いますが、まず、今、私の手元にあるのは、かつて平成２０年のときから県では、国の指導から県の指導で県広域化推進計画を作りました。それから５年ほどたって結局、１００回近い協議を重ねたけども上手くいかなくてその時は、終わってしまった。
また今回、共同指令ということで内容は、ほとんど同じことが目的として書かれている。少子高齢化やスケールメリットなど。それはそれでいいとしても、しっかりとした議論をしていかないと駄目かなと思うんですよね。メリットの強調だけをするということでなくて、先行している自治体、広域消防、共同指令のメリットとか デメリットを具体的に把握してその中で推進する側としてどういう風にデメリットがあったのか。それをしっかりフォローすることに繋がっていくことですから。その辺のところもしっかり対応しなければ駄目かなと思う。その意味でメリット、デメリットと協議会が持っている役割が重要になってきますよね。その辺のところを少し具体的にお聞かせください。
〇輿石修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

先日御説明させていただいた報告説明会の中でメリットの説明をさせていただきました。共同運用につきましては、３つのメリットがあることを説明させていただきました。１つ目が財政効果。２つ目が人員的な削減。３つ目が住民サービスの向上といわれることで高度な運用、今まで境界を越えなかった
救急車、消防車が今から検討していきますけども境界を越えた運用をする中で、住民サービスを図っていきますというようなメリットの話をさせていただいたところでございます。今、議員のいわれたとおりデメリットにつきましては、私どもこれからの課題だと考えております。この２年間でさきほど山田議員がいわれたとおり、先進事例のいいところをとる中でこの課題の解決に向けて一つ一つ取り組んでいきたいと考えております。
〇輿石

修議長

山田

厚議員。

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〇山田厚議員

まだ具体的に始まっておりませんから、説明を受けた限りで申し上げますが、共同運用は結構難しいところがあると思います。具体的な運用もわからな
いまま今、いっているのですが、特に財政上の各消防との財政上の按分がどうなるか。
それから人の配置における按分はどうなのかな。この前、説明していただいたかぎりでは、各本部からも人を送ってもらうということですが地理的な感覚がなければ指令するのは難しい。それを受ける側はもちろん地元の消防署や出張所になってくると思うんですが。共同指令は意外と難しいところがあるじゃないかとそういう心配もあるわけです。特に人の問題ですよね。前回の広域の県も指導して、国も指導して、ここの広域でも９０回も議論して、結局流れてしまったということは。労働条件や給与の問題もかなりあったと聞いています。今回も同じ職場で同じ机でそれで働く人たちがそれぞれ労働条件が異なる給与の問題ですよね。そういう問題をどうするのか。今後、課題が残されていると思います。それで協議会では、本広域議会に関しては、採択を求めるだけでなく、ぜひ途中経過とか、運用の状況などもお知らせいただければありがたいと以上要望として終わります。
〇輿石

修議長

ほかに質疑はありませんか。

内藤久歳議員。
〇内藤久歳議員

１点だけ。指令の部会について、どのような共同指令の役割、機能していくか、その辺のところの説明をお願いします。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

規約にございます専門部会につきましては、今想定しているところは総務部会。いわゆるお金であったり、さきほど山田議員がいわれた よ
うに人の話のところの部会でございます。そしてもう一つが、警防部会、先ほど私が説明させていただきました境界を越えて消防車や救急車が応援に行くときには、どのような運用をするのか、どういう協力体制にするのか、というようなことを検討するのが警防部会。そして３つ目が一番大きい指令部会ということで、共同でするためにどのように運用していくのか。もちろん１１９番のかけ方。住民の皆様にとっては何も変わりはございません。消防団の皆様に対しても何も変わりはございません。その中で現在、行っている国中６消防本部の運用をどうやってあわせていくか。統一していくか。を検討していく指令部会の３つの専門部会を想定しています。

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〇輿石修議長〇内藤久歳議員

内藤久歳議員。
３つの専門部会として総体的な部分を一体的な場で問題点の検討をするというか、そういう場はあるのですか。
〇輿石

修議長

長谷川次長兼企画財政課長。

〇長谷川次長兼企画財政課長

私の説明が下手だったのかもしれません。部会の上に協議会というものがあります。協議会につきましては、６消防本部の消防長が 委員を務めておりますので、専門部会で議論したものを協議会の方に答申をして、さらに協議会の方で最後の確認というか協議をするというようなシステムというか体制になっております。
〇輿石
以上で

修議長

ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終結いたします。

議案第１０号から議案第１５号までの審査を終了します。

以上をもちまして、全員協議会を閉会いたします。
午後

３時１４分

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閉会