平成 24 年度アンケート回答付記意見
１．短答式試験について(2)公法系(ｱ)憲法
a. 適切である
・統治と人権のバランスも良く，満遍なく出題されている。
・全体として判例の趣旨の正確な理解が問われ、統治機構に関しても基礎知識が問われている。出題範囲、難易度ともに法科大学院における憲法教育の水準に相応している。
・出題範囲のバランス、分量、難易度などからみて、適切と判断した。
・問題の中にやや難解なものがあるが、全体としては適切であると思われる。
・基礎的かつ重要な点を、分野の偏りなく、問い正しているので。
・判例の理解の重要性が意識されている。
・法科大学院における判例中心の授業に対応している。
・憲法の判例や学説について、基本的な知識を問うものだったと思う。
・憲法の全分野から万遍なく出題されているし、取り上げられている判例も比較的有名なものが多いから。
・質量ともに適切である。
・単に判例等の知識を問うだけでなく、択一という形式の中で一定の推論を求めており、かつ内容において不適切と思われるものが、例年以上に少ないと思います。
b. どちらかといえば適切である
・基本的な理解を問うものとなっている点は評価できる。
・いくつか紛らわしい問題がある。
・分量的にも難易度的にも大きな問題はない。
・細かな判例知識を問う出題も含まれているから。
・一部の難度の高すぎる問題を別として適切な難易度で、いろいろな領域からバ
ランスよく出題されているから。
・「憲法」の全分野から偏りなく出題されており、難易度も適切であると考えられるが、特定の判例の知識だけで正解が得られてしまう問題もあり、このような出題は学生を暗記中心の勉強へと誘導するので、改善を検討されたい。
・依然として最高裁判例に偏りすぎる。
・昨年度より、難易度が上がった点は、評価し得る。
・第 8 問と第 13 問のウは時代遅れで不適切と考える。
・内容・量は適切であるが，難易度につき，もう少し部分点が付くような形式を採っても良かったのではないかと考える。
・概ね適切といってよいが、一部に細かい知識を問う問題がある。
・受験生の能力に応じた比例的な得点となる出題方法といえるかにつき若干疑問がある。
・判例・学説を正確に理解し、憲法的思考ができているかどうかを問う問題が多く、難易度についても適切だと感じた。
・基本的には、基礎的ないし近年注目された代表的な判例の正確な知識や、学説

の的確な理解を問うもので、おおむね妥当。第２問および第１０問はやや細か
いが、大法廷判決でもあり、特に第１０問については、法令の有する可分な意
味の一部を違憲とする手法を採用した判例についてのものという意味で、国籍法違憲判決との関係でも押さえておくべきでしょう。他方、第２問については、
論文式の問いと密接に関わるが、あえて形式を変えて出題されたということなのか、出題者にお聞きしたいところです。また、出題の形式については、今後とも検討の余地があるように思います。
・ただし、少し難しすぎるかもしれない。
・リーディング・ケースを踏まえているから。
・やや細かいところもあるか。
・いずれも法科大学院で学修すれば解答できる問題であり、適切である。ただし、憲法総論からの出題がなく、また統治機構分野からの出題が比較的少ない点は、ややバランスを欠く感がある。とくに憲法の学修にあたっては近代立憲主義歴史等についての見識を持つことが求められる以上、憲法総論からの出題がないと法科大学院教育にマイナスの影響が出る可能性を否定できない。
・問い方が簡潔平易で内容も基礎的な事項でよかった。
・一部、争いのないわけではない解釈問題を正誤で答えさせる問題がある。
・a に近いｂであるが、最高裁判例等への言及がやや多いように思われる。
c. どちらともいえない
・すべての問題がどうかという趣旨ではなく、不適当な問題もみられるという趣旨です。
具体的には、①第 1 問イに「狭くなりすぎる」という表現が見られますが、「狭すぎる」かどうかの判断は主観的なもののはずで、どうして「狭すぎる」という記述が客観的に正しいと言えるのでしょうか。
②第 6 問について、第一に、「関連判例がある場合には」云々という記述がありますが、ア及びウについて、存在するのは地裁の裁判例にすぎません。
第二に、アについて、「一定の伝染病の感染を防止するという目的から、都道府県知事が患者を強制的に隔離すること」という抽象的な条件で、「必要な制約として是認される」かどうかを判断できるのでしょうか。公表されている正解によれば、アは正しい命題とされていますが、らい予防法に基づく隔離も「一定の伝染病の感染を防止するという目的から、……患者を強制的に隔離」したものです。これもまた必要な制約として是認されると出題者は考えているのでしょうか。
③第 13 問について、これは、高等学校の公民科でも教えられる内容であって（例えば、『政治・経済』（東京書籍）61 頁、『政治・経済』（実教出版）70 頁など）、司法試験で問う内容なのでしょうか。"
・①昨年も指摘したが，不用意な出題が散見される。例えば，第８問イ「より厳格度を高めた司法審査が行われ得る」とあるが，「より」の比較の対象が不明で，解答の仕様がないのではないか。②論文式では基本権の分野から出題されるのであるから，短答式では総論・統治からの出題を増やすべきではないだろうか。
・一部にやや難問がみられ、判例についての記憶力を偏重しているきらいがあるように思われます。

・判例の趣旨の理解を問う問題が多すぎる。
・他の系と比べて、大量の「足切り」が出たことからわかるように、少し難しすぎたのではないか。
・可もなし不可もない出題である。
・例年と比較するとやや細かいことを聞く設問が多いように思われる。
・良問も多い反面、選択肢の表現が不正確・不十分ないしミスリーディングである出題、判例の趣旨・当該学説の本質を問うのではなく「ひっかけ」に近い出題（作題の過程で、無理に誤肢としたものと推測される）も、複数見られる。
・短答式試験の出題が、容易な作業ではないことは理解するが、問題は、正解について争い余地が事実上ほとんどなく、それを問うことに教育上の意味があり、よく勉強した者とそうでない者とを識別できるものである必要があると考える。出題は、おおむね内容的にも難易度的にもおおむね適切であると考えるが、第 7 問イで、森林法判決の理解する森林法の規定の目的が積極目的であることを間違いと答えさせることの意味はなにか。当該目的について
は、有力学説が消極目的に近づけて理解をしているのは周知のところであるが、調査官解説は政策的制約だと理解しており、また、今日の学説一般の理解が、有力説と軌を一にしているとはいいがたい。たしかに、同判決が、『積極目的』と明言していないことは事実であり、その意味で、出題ミスではな
いということは可能であろうが、もし、判決の実体内容の理論的理解ではな
く、そのような片言隻句の暗記を求めているのであるとすれば、出題としては不適切であると考える。憲法の出題数は 20 問であり、そのうちに 1 問でもこのような問題が含まれていれば、『どちらともいえない』と評価せざるを得ない。
・こまかくなりつつあるd.どちらかといえば不適切
・必ずしも通説とは言えない特定学説の色彩が強く感じられたため（特に「問 8」と「問 16 選択肢ア」。
・選択肢の問題が細かすぎる・判例に照らして正誤を訪ねる問題が多かったと思うが、その方向性は良いと考える。今後もこの傾向が続けば、受験生は短答式試験のために 何を 勉強すればよいのかがはっきりして、その限りで安定・安心するだろう。ただ、本年度の問題に関していえば、正確な知識を要求する判例が多すぎるのではないか、
当該判例を理解する上で必要不可欠な部分ではないと思われる点について正確な知識を求めているのではないか（たとえば、第 5 問 no.8）、という懸念がある。
あらゆる憲法判例のあらゆる部分について暗記することを求めるのは行き過ぎであろう。公法系について短答式に よる 足切りが多すぎると思われるが、この点も原因ではなかったかと考える。

・重要判例の趣旨を問うものとしては、砂川政教分離訴訟判決、北方ジャ−ナル、
森林法共有林分割制限事件判決、郵便法の違憲判決。これら４つについて、形としては正しいものに１、誤りには２という数字を入れる型（正１誤２）と、正しいものに○、誤りで×ということで肢が８つある型（正〇誤×８肢）、そのどちらかの型の問で、特定の判決の具体的な内容を問うものが４問。各人権規定、基本的な概念の中での重要な部分について、最高裁の判例の趣旨はどうなっているかを問うものが、取材の自由、職業選択の自由等々で７問。一般的な憲法上の重要な規範、学説の理解を問うものとして、その関連で論じられているものが９問。しかもそれが正１誤２型１０題と正〇誤×８肢型９題に分けられる。この他に、正しいものを２つ組み合わせたもので６つの肢から選ぶ、
それが１つあった（正２組合せ６肢型）。
第１問の幸福追求権の一般的行為自由説と人格的利益説の二つの立場で、正しいものと誤っているものを○×をつけるものがある。細かくみると、一般的行為自由説には、「公共の福祉に反しない限り」とか［他者加害行為を除き］というように限定を付そうとする限定説と、そうした限定を付さない非限定説とがある、そこまで掘り下げなくてもこれは一般的な説として考えればいいだ
ろうか。
第１５問の肢イと肢ウで正誤を分ける点において、衆議院の優越性に関する問題と言いながら両院協議会の要否、衆議院の先議性の有無という細かい知識を問う点において、細かすぎるきらいがある。第８問の肢イ、肢ウは難しい。
第１６問の肢ア、肢イも細かすぎるきらいがある。第１９問の肢ウは難しい。
近時の地方分権の潮流と自治事務の拡大傾向に照らすと正解としそうである。
・全体として、細かな知識を知っているかどうかではなく、知識を実際に使いこなすことができるかどうかを確認する出題が望ましい。この点からすると、「判例百選」にも引用されていない部分について判例の詳細な理解を問う出題
は、受験生に対して何を求めているのか判然としない。もちろん、「判例百選」
を用いて解答できない問題を出題すべきでないというつもりはない。しかし、受験生に対してすべての憲法判例を隅から隅まで目を通した上で分析することを求めるのは現実的ではない以上、判例の精確な理解を問う出題としては、
細部にこだわる出題は適切ではないと考える。
e. 適切でない
・紛れのある問題が多い。学説と判例を正確に把握した上で受験生が戸惑うことのないような問題を作成されたい。
・全体としてそれほど難易度の高いものではなかった。しかし、一部に、特定の学説・理解に立っている選択肢、意味のとりにくい選択肢、ある程度勉強している者が間違えやすい（逆にあまり勉強していない者は間違えにくい）
選択肢がある。公法系で 900 人以上も 40 点に届かない者が出たことは、受験者の学力のせいばかりではないと思われる。憲法の考査委員は、個々の問
題の正答率、誤答の傾向、識別値等を分析して、来年度の問題作成に活かすべきである。また、３つの選択肢の正誤の組み合わせを問う問題（配点２点）
は、３つの選択肢のうち２つの正誤が正しくても０点となるが、このような完答を要求する問題が必要なのか、また、完答を要求するのにふさわしい問
題だけがこのような聞かれ方をしているのか疑問である。３つの選択肢の正誤をそれぞれ問う問題（配点３点、部分点１点）との整合性をとるためにも、
今後は３つの選択肢の正誤の組み合わせを問う問題はやめるべきである。
(ｲ)行政法
a. 適切である
・第 38 問の選択肢エを除けば，教科書や基本判例の理解を問う良問と思う。
・基本的な制度・判例の知識があれば解答可能である。
・新）司法試験であったらと思う。
・レベルは難しすぎず、あまりにも細かい点を聞く問題でもない。
・時間的には厳しいところもあると思われるが、単なる暗記にとどまらない基礎的知見を問うところは大変有意義だという印象を持った。
・基礎的な理解を問うもので適切である。
・バランスよく出題されている。
・内容・量共に申し分なかった。
・基礎的知識が全体にわたって幅広く問われており適切である。
・昨年度より良くなっている。
・基本的な事項について、万遍なく出題されているため。
・基本的知識を問う良問である。
・短答は最近の重要な最高裁判例への目配りもされており、全体としては基本的事項を問うており、ほぼ適切であると考える。公法系の短答試験の成績が著しく悪かった理由が不明である。
・多くの問題について、重要判例の判例法理として押さえるべき部分を正確に理解しているかどうか確認しようという出題意図が窺われる。その意図には賛同できる。
・内容・量・難易度全て，適切であると考える。
b. どちらかといえば適切である
・部分点方式が多過ぎる印象もあるが、内容的には適切なものが多いため。
・一部の問題につき、判例がないにもかかわらず、判例によればという発問がなされており、学習の進んだ者ほど解答に困る出題がなされていたから。
・近時の判例、情報公開法、住民訴訟を含めまんべんなく出題されている。選択式とはいえ内容的に易しくはなく適切である。
・①全般的に基本的な事項を中心とした出題で、レベルは妥当であるが、一部の設問は容易すぎるのではないかと思う。②総論分野の出題に内容上の偏りがみられるので、分野全体からバランスよく出題した方がよいと思われる。
・全体として例年より難問と思われるため。ただし、第 22 問のように空欄補充

型の設問は新たな工夫として評価できる。
・短答式試験はこんなものであろう
・若干判例の知識の有無に左右される設問を除けば、おおむね適切。
・できるだけ法科大学院で学ぶ重要判例や基本書の知識を素材として、その理解度を多方面から問う出題を増やすべきである。
・設問自体はよく考えられていると思うが、質問の形式をもう少し整序する必要があると思われる。
・全体としては良問といえるが、判例についてのやや細かい理解も必要な部分もあり、未修者にとってはやや難しいのではないかと思われる。
・難易度は適切である。
・設問には詳細な事項を問うものがあった。地方自治法の知識を問うものがある
が、範囲としては含めるべきではないと思う。
・多くの設問は妥当であり、また、些か細かすぎる知識を問うものも見受けられるが、短答式試験の性格上、許容範囲内である。
・論理的思考能力を問う、良問であったと思う。
・あいかわらず､やや問題数が多すぎないか。
・全体的にやや難しいのではないかと思われる。
・おおむね適切な内容及び難易度であるが、やや難易度が高いと思われる問題や、解答に迷うような問題も散見される。
・やや細かい知識を問う設問もあるが、幅広く出題されている。
・全体としてはレベルの高い良問と考える。ただし、税法やその他個別法の知識を持つ者が有利となったのではないかとの印象もある。
c. どちらともいえない
・内容的には適切であると思うが、もう少し読む量を減らしたほうがよい。
・全体として、例年よりも細かい点までも質問が設定されており、法科大学院の講義ではフォローが困難である。
d. どちらかといえば適切でない
・難易度が高い。
・必ずしも基礎的といえず、条文や判例の細かな知識を要する難易度の高い設問が少なからず含まれている。平均点が 60％を超えるような内容が望ましい。
・難易度にかなりバラつきがある
・全般的にやや細かい知識を問う問題が多かったように思われる。
・単に条文にどう書いてあるかだけを訊く肢や，それほど重要とは思われない最高裁判決の知識を聞く肢が散見され，疑問に思う（いずれも調べればわかることであるから，それらを正確に記憶していなければ法曹としての基礎的素養に欠けるとはいえないのではないか）。
ネタ切れなのはわかるが，資格試験なのだから，同じことを何度訊いてもよいのではないか。

行政法の基本的な考え方に通ずるものだけを訊くべきではないか。
具体的には，以下の点で疑問がある。
21 問

文章１ 「国民の重要な権利」などという，多義的な表現で言い換えたのはなぜか。他の肢との釣り合いもよくない。端的に元の最高裁判決の事案を出すべき。
25 問

このようなことを設問にする意義があるのか

28 問

ウの肢は適切か？

29 問

イは答えが出るか？

30 問

単に条文の細かな表現をなぞった設問であり，もしも条文が手許にあればすぐに答えられるという意味で，不適切。
31 問

いずれも処分性ありにも，なしにも転びやすいもので，ここまで最高裁判決を覚えていなければならないのか。
33 問

ウは，使われていない職権証拠調べを出題する必要はあるのか

38 問

判決の知識として詳しい暗記を求めすぎではないか。

40 問

自治事務，法定受託事務の区別が存在する理由とは関わりのない事柄を聞く設問ばかりで，強い疑問がある。アも，区別の存在理由と関わるものではない。
・行政法も同じような形だが、重要判決の趣旨を問うものとしては、２００９年
１２月１７日の建築確認の安全認定についての判決が１題。それ以外では、法令と最高裁判例の趣旨に合致しているかどうかというところで、種々の判決をそれぞれの肢にしているもの。行政裁量、行政契約的なところから公害防止協定等も含んで１つ、さらに処分性、国賠の損害賠償、損失補償等で最高裁判例の趣旨を問うものなどである。
行政法分野は行政手続法から行政法の教科書全般を通して、一つひとつの条文の意味を問う問題が多くみられる。最後に自治事務と法定受託事務についての出題もあるが、だいたい教科書をきっちり押さえる形で、ここも問題の出し方
としては例年とほぼ同じ形になっている。１つだけ、５つの肢から２つを選択するという問題がある。もう１つ、文章と言葉の群、語群の組み合わせをする
第 21 問があるが、ほぼ例年と同じような出題パターンであった。
ただし結果を見るならば、今年は公法の短答式で足切りが非常に多く、９４３
人が切られている。以前の行政法の問題と比べると、若干求められる知識が細かくなっている。過去の出題と違うものを出そうとすると、次第に細かい知識が問われており、難度が高い感がある。毎年ほぼ１問出題される行政機関情報公開法の出題においても、そのように思われる。もともと民事系や刑事系と異なり、法科大学院のカリキュラム上は、公法の学習時間はあまり多くとれない
ことによる学習量の不足が、足切りの数が民・刑に比べ多いところに反映しているのではないかと推察する。出題者はどの程度のレベルを求めているか、考えていただく時期に来ているようにも思う。
何らかの形で択一問題をつくる経験によれば、新しいものをつくろうとすればするほど、重箱の隅を突いたり、悪問になっていきがちである。ある程度重複

しても、いい問題であれば残していく。良問をきちんと残し、良問を解かせる
ことが択一の重要なポイントである。自動車免許を取るときの交通規範のように同じような問題でも繰り返し出し、良問は残していくという方針をぜひ取り入れてほしい。
このような出題傾向に対応するためには、新しいものも含め、判例の内容を丹
念な記憶力をもって身につけていかないと、迷ったときに確信をもって選択できない。確信を持てない肢がたくさんあり、受験生は相当不安がっている。その結果が、足切り９４３人という数字である。事件を受けるときは、細かな知識が必須ではなく、社会正義に反し、対応しなければならないと感じることができれば、そこから調べて、訴訟理論を組み立てるのであるが、その辺のところができれば、実務家としては十分である。
行政法のほうでは、第２１問は穴埋め形式だが、これはよい問題ではある。ただし、特に［文章Ⅰ］の〔Ｂ〕の答えは、判例の知識を問う問題なのか、それとも判例を素材にしながら、そのものの定義や考え方を問うている問題なのかということで、迷うところである。基本的な問題なのかという分かれ目がある
ようには思った。
第２２問は基本的な問題であり、判例を知らなければいけないだろうと言えるかもしれないが、かなり判例に依存した内容を問うているが、少し細かすぎるきらいがある。
第２７問の肢アは、行政指導が、法律にその具体的根拠がある場合とない場
合の、双方で行われるものであると考えると、正誤に迷う表現となっている。
第３１問は「処分性に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判
所の判断に照らし」とある。最近、仕組み解釈で処分性を広げていくという議論がある。そういうときに、「判例の趣旨に照らし」というのが、どこの時点におけるものの考え方で判断するのかで微妙に迷う。こういう問題はどうか。
ある意味では、肢を見て、この背景にどういう判例があるのか、それにはどういう仕組みがあるのかが想像できて、初めて答えることができる。その意味で、判断に迷う問題となっている。"
・他の系と比べて、大量の「足切り」が出たことからわかるように、少し難しす
ぎたのではないか。
e. 適切でない
・他の科目との比較からもわかるように難易度が高すぎる。短答式は各科目の基
本的知識と理解を問う問題に徹するべきである。
複数回答【どちらかといえば適切/どちらともいえない】
・問題のレベルが年々上がっていることからすると、問題数なり問題文のヴォリ
ュームが妥当かどうかは一考に価しよう。最新の判例を問う問題は、良問と云えよう。
条文の知識を事案と関連させず、条文の記述のみで出題している問題が少なくない。

(3)民事系(ｱ)民法
a. 適切である
・基本的な事項を中心に出題されている。
・これまでの傾向が踏襲されていて受験生に不意打ちとなる要素がない。問い方が複雑でなく、内容の知・不知または知っている知識からの推論ができるか否かが出来を分けている。
・難度も分量も適当である。"
・瑣末な知識を問う問題が一部みられるものの、概ね基本的な知識を問う問題であったため。
・抵当建物の売却後の明渡猶予や、間接強制による強制執行の拡大、根保証の元
本確定事由など、近年の法改正を織り込んだ出題は新鮮であり、おおむね適切な内容・水準と思われる。
・基本的知識を問う的確な問題で構成されている。
・基本的な知識を問う問題が多い。出題分野のバランスも適切である。
・バランスがよく、レベルも適切。
・基本事項の確認と考察力を試している。
・民法の基本的な条文、判例の知識、素養を問う問題が民法全般から出題されている。
・条文や判例等から偏りなく知識レベルの確認ができる。内容的に細かすぎるものでもない。
・大学院でしっかり勉強していれば、合格可能なレベル。
・条文・判例の基本的知識を問う問題である。
・基本的と思われることがらが問われているから・民法全体を通じた基本的知識を問うものであり，内容・量・難易度とも適切且
つ標準的な問題であると思われます。
・重要な条文に関する基本的な知識を満遍なく問うているから。
・分野のバランスがよい。親族相続についても適切な数の設問がなされている。
この数量は減らすべきではない。
b. どちらかといえば適切である
・ほぼ全分野に亘る問題であった。
・条文や判例の基本知識があれば解ける問題であり、択一試験の目的に照らして適切であると考える。
・各分野からバランスよく選んで、基本的な知識を問う問題を出すとともに、手続や具体的な実現方法という角度から問う問題をも出し、学習の深さを求めていること。
・例年通りの出題傾向であり、基本的な知識を問うもので、適切な内容だった。
ただ、出題数や文の長さをもう少し縮小し、考える時間の余裕をもたせるべきではないかと思われる。
・受験者の基礎知識を問うにはよいが、逆に言えば、それだけという感じの問題。
・出題範囲が若干偏っている嫌いがあるが、幅広い分野について基礎的知識を問うており、加えて分野横断的な設問を交えることで知識の定着度を測るものとなっている。
・教育課程では事案分析力・法知識・論理構成の組み立て方に重点をおいているが、そういった能力をうまく問うており、良問だと思います。
・年々，短答式試験の問題はよくなっている。短答式試験は，条文と判例の結論（重要なものについては理由も）だけで満点がとれるものでよい（法科大学院の民法ないし民事系科目の教員のほぼ全員が満点をとれるレベルの問題でよい）。そういう観点からいって，今年も肢としてやや問題であると思われたものもいくつかあった。
次の問題ないし肢が適切でないと考える。
〔第３問〕肢５（書き方が不適切。表示されることで法律行為の内容となるという言い方もする）。
〔第９問〕肢４（このような総論的で，債権質等の個別の権利を思い出させるような出題は不適切）。
〔第１２問〕全体（一つ一つの肢の解答は困難ではないが，混同からの出題はもっと簡単なものでよい）。以下，理由は省略する。
〔第１４問〕肢オ，〔第１６問〕肢２，〔第１７問〕全体，〔第１８問〕肢４，〔第１９問〕肢３，〔第２３問〕肢４，〔第２５問〕肢５，〔第２６問〕肢オ，〔第２８問〕肢４，〔第３０問〕全体，〔第３１問〕肢ア，〔第３２問〕肢５，〔第３４問〕肢イ・ウなど。条文と主要な判例のみで解答できる問題に徹底してもらいたい。また，表現もひっかけを狙ったようなおかしなものとせず，普通の典型的な教科書的な表現にしてもらいたい（たとえ，それで全員が満点でもよい）
・出題の難易度、入会権についても出題されていて出題分野のバランスも適切であり、基本的な事項が出題されていたが、判例の趣旨に照らして答えさせるものがいまだに出ており、判例の結論の暗記を奨励することになっている点は、改めるべきである。
・いずれも、法科大学院で普通に勉強すれば修得しているはずの知識を問うものであり、内容・難易度とも適切である。ただし、若干細かすぎる知識を問うているのではないかとの印象もなくはない。
・正確な知識・理解を問う内容になっている。
・基本的な問題が聞かれているから。
・現在の受験者の学習内容に概ね合致しているから。
・このくらいの知識は知っておいてほしいという点で適切。
・素直な問題がやや減っているような印象を持つ。
・条文判例の知識を一度はピークまでたたきこむと、体の一部になって残る。
・おおむね妥当であるが、単純知識だけでなくもう少し思考力を問う問題があってもよいと思われるので。
・すなおに、基本を問う問題が多い。ただし、親族・相続に関する問題がやや多すぎるように思われる。
c. どちらともいえない・昨年度より解答欄数も問題の分量も若干減り、基本的な良問が増えたなど改善傾向にあるが、細かい条文の知識を聞くなど適切とは思えない問題がまだ散見されるし、問題数も含めてまだ全体の分量が多いので、全体的にみて適切と言うには躊躇を覚える。
・条文を正確に覚えていないと間違える問題がいくつかあるが、条文を見ればい
いので、そのすべてを完全に覚えていることを要求するのは不要であると思う。

d. どちらかといえば適切でない
e. 適切でない
コメントのみ・まあ良問である。
(ｲ)商法
a. 適切である
・基本的な問題であり，分量も適切。
・判例学習の重要性を受験生に認識させる内容となっている。
・コア・カリキュラムと連携が図られていると感じるので、適切である。手形は、近年、手形自体の作成・保管にかかるコストや印紙税の負担､および、紛失・盗難のリスクなどの問題から利用が激減しており、そのため、IT を用いた電手（電子記録債権法）や一括決済方式に移ってきている。手形に関する出題は、
第 54 問のような基本的な問題にとどめるべきであるが、出題が 2 問であっても、今後は、どうしたらいいのか、検討すべき時期に入ってきたのでは。
・細かい知識を問う問題が少なくなっていること。
・判例の立場の理解に学説上の対立がある第 50 問オのように、疑問なしとしない肢はあるが、全体として基本的知識を問う良問と考える。
・奇をてらった問題ではなく、基本に忠実な問題であった。
・短答式問題が、条文上の基本的知識・判例立場の正しい見解を問う問題がバラ
ンスよく出題されたため。
・各条文、主要判例のベーシックな内容に基づいた設問の構成となっている。
・ただし、司法書士試験のなどのレベルを考えると、やややさしすぎるのではな
いかとも思われる。
・会社法と手形・小切手法については、難易度・分野等の観点から、適切である。
これに対し、商法総則・商行為法については、〔第 50 問〕は司法試験において問う必要のない問題であるため適切ではなく、〔第 53 問〕は、設問が通常は学習の及んでいない細かい事項を問う点で、どちらかといえば適切ではない。
全体としては適切と考えるが、商法総則・商行為法（手形・小切手法も）を「捨てる」ことにした受験者が相対的に不利になるよう、今年度の手形・小切手法の出題のように、抽象性を低下させ、基本的な制度の理解を問うたり、重要論
点の基礎的な理解を問う方が望ましいと考える。
・コメントはありますが、全体としてこれでいいと思います・基本的な事項を問う良問が多い。
・商法分野全体からまんべんなく出題されているため。
・設問内容および各選択肢の難易度ともに、概ね基礎的な知識を問うものになっている。
・ほとんど全部が良問である。
・全分野からまんべんなく出題されていて、適切である。事例問題形式の出題は、

よい試みだと思う。難易度も、一時期のように細かすぎる出題が減り、妥当なレベルになっているように思われる。
・良くできた問題で適切である。
b. どちらかといえば適切である
・難易度はやや易しいと思うが，差がつきにくいのではないか。
・全体的に昨年より難しくなっているが、会社法と商行為法の融合問題などは、商行為法も試験範囲である以上、不適切とまでは言えないと考えるから。
・一人目 ５３問を除き基本的な問題である。
二人目 やや細かい知識も求めている。
・従前にみられたような些末な知識を問うものはあまりなく、基本的な知識ある
いはそこから論理的に導き出される知識を確認する問題がほとんどであり、過年度に比べ適切な出題であると考える。
・基本的な問題が多く、商法全体をバランス良く聞いている。
・基本的事項に関する問題である。
・細かい条文の知識が必要なものは適切でないが、概ね基本的な条文や判例の理解を問うものである。
・科目内容がもれなく横断的に、適切なレベルで問われているため。
・一部考えさせる問題であって良い。
・条文および判例の基本的な知識を問う問題が会社法のほとんどの分野から出題されている。ただ、論理的な思考力を試す問題を増やすなど工夫の余地はあろう。
・会社法については細かい手続を問う問題が減り、基本的な考え方や知識を問う問題になった。他の分野についても適切な難易度であった。ただ組合せ問題の比率が高いように思われる。
・会社法ではやや細かい知識を問う傾向がある様に見られるが、全体としては適切ではないかと思われる。
・基本的知識を問う問題である。但し，50 問については疑問がある。
・一部施行規則の細かな規定を問う問題もあるが，概ね会社法の条文と基本判例に関する知識で対応できる。
・総則・商行為・手形小切手法の分野からは判例問題の出題がなく、今後の学習
意欲をそいでしまわないかという懸念が残る
・予備試験と問題が重複することも影響していると考えられるが、重要判例や、基本的な概念・要件・効果等を問う問題となってきている。もっとも、各問題の枝については、若干細かい知識がないと、その場では直ぐに解答を出せないが、全ての枝の内容が理解できなくとも、解答はできるような問題となっていると考えられる。
・解答に迷うような問５０や問５４の設問以外は、真面目に勉学をしていた受験
生は解答に辿り着けるような問題であり、全体的にはほぼ適切であったと考える。もっとも、正解を得ても、肢によって些細な知識（例えば、問３７の肢イ、
問３９の肢エ）を問うものも無いとは言えず、条文の正確な理解やリーディン
グ判例を把握していれば解けるような、受験生が普段の勉強にとって意味のあるような肢の出題が望ましいと思われる。なお、基本的には昨年及び今回の難易度が一つの目安であろう。
・ただし、会社法の設問が多すぎる。
・内容は，条文,判例，制度の仕組み等を理解していれば解けるものであり適切であるが，科目の性質上やむを得ないが出題範囲が広汎にわたる点に難がある。
・実質的に肢の正誤の個数を問うている設問がやや多いと思料します。範囲内か
らほぼまんべんなく出題されている

c. どちらともいえない・細かすぎる問題は減っているようにみえる。
・昨年度までより、改善されているが、条文の細かい知識を問うものがある。
d. どちらかといえば適切でない・些末なことを問う問題が多い。
・時間の割には問題数が多すぎる。
・実務的に過ぎる論点があった。
・細かな知識を問う問題が多すぎ、もっと基本的な事項を問う問題とするべきである。
・細部にわたりすぎるように思います。
e. 適切でない(ｳ)民事訴訟法
a. 適切である
・全分野にわたりまんべんなく基礎知識と問う問題となっている。
・難度も分量も適当であり良問が多い。
・手続全体の流れを把握しているか確認する問題となっており、よく考えられた問題だと思った。
・設例が自然であり、質問も基本的事項。
・条文と重要裁判例についての理解を問う基本的な問題であったといえる。
・標準的な問題である。
・基本的知識が適切に問われている
・今回から特によくなった。
・民訴法全体から出題されており、バランスがとれている。
・基礎的な知識を万遍なく問うている。
・難問が少ない
・民訴法全般に目を配って学習していれば、解答を得られる問題であると思う
・全般的に基本的な知識を問う問題が多く適切であると思われるが、少額訴訟等については、講義時間等の関係で、なかなか講義では扱えないので、もし出題するとしても、今回のような条文の知識を問うものにとどめるべきでだと思います。
・昨年に比べて、基本的な理解を問う問題が増加しており、法科大学院における教育により適合的になったものと思われます。
・条文、民事訴訟法判例百選掲載の判例、及び代表的体系書における叙述を題材としており、それらの正確な知識・理解を問う問題として、適切であると考える。
・実務家として必要な基本的な知識を問うていた。
・例年と特に出題傾向に変更なく、各分野から出題されており、内容的にも、おおむね妥当である

・民事訴訟法のほぼ全分野からの出題となっており、難易度としても適当である。
・実務的にも必要な知識を問うている。
・基本的事項を問う良問である。
・範囲が偏らず、まんべんなく基本事項を問うている。
・問題の質・量共に適切である。
・法科大学院での教育目標という点からみても，内容・量・難易度とも適切且つ標準的な問題であると思われます。
・基本的な理解ができているかを問うている。
b. どちらかといえば適切である
・試すだけのものではなく、相当である。この点は、予備試験の短答式については特にその感を深くするのに対して、司法試験のそれについてはやや趣を異にするところもあるが、両試験の性格の差異を考えれば、当然の成行きと受け止めるべきなのであろう。
・必要な基本的問題のみであるから。
・細かい条文の知識を問う問題が比較的多いようであるが、基礎的知識を問うミニミニ論文式のような出題を望む。ただし、この点では昨年より改善されている。
・総じて基礎的な知識を広く問うていて、短答式の趣旨に整合的であるが，少数
ではあるものの、細かい条文の暗記に頼らざるを得ない設問が混在している点は気になる。
・条文判例の知識を一度はピークまでたたきこむと、体の一部になって残る。
・概ね適切である。しかし，選択肢の一部に紛らわしい記述があり，きちんと学習している者をかえって迷わせたのではないかと思われる（例えば，第 56 問・
選択肢 1 では，公示送達又は付郵便送達すら不能なのか，なぜ送達不能なのかが，必ずしも明らかでない。もし，訴状の当事者欄の記載に不備があり，しかも，原告が補正に応じないという事例を念頭に置いているのであれば，そのように特定して問うべきである。
・概ね基礎をふまえて考えさせる問題である。しかし、一部に細かな条文の知識を問う問題がある。これらは実務では普通は六法を調べながら業務を行う部分である。これらは差をつけるための出題なのかもしれない。これだとそのような細かな条文の知識を持っている者が高得点をとり合格するということになるが、このような細かい知識を持っている者が法曹実務家としてよりふさわしいということなのか、は疑問である。短答式試験においてもどのような知識を持っている人間を実務家として取りたいのか、という観点から問題の吟味がなされるべきだと考える。
・やや細かな知識が必要な問題もあるが，真面目に勉強していれば少なくとも８割は正解できる問題である。
・考えさせる問題である。
・基本的学習の範囲内の出題である。
・概ね、民事訴訟法の理解上重要ないし意味のある事柄について設問が作成されているから。但し、一部、細かすぎると思われる設問もないではない。
・第 67、68 問のように考えさせる問題はあるものの、細かい知識を問う問題の割合の方が多いから。
・難易度は例年と同じと思う。細かな条文の知識を問うものが昨年よりも多いと思う。
・基本事項の理解によって対処できる問題が多い。

・基本的に適切だと思うが、六法さえ見ればわかるような知識を問う出題が増えてきているという印象があるため。
・解答方法が複雑すぎる
・第 56 問から第 74 問までの 19 問で、問題数は例年通り。出題分野は、送達、管轄と移送、当事者適格、当事者が欠席したときや死亡したときの規律、直接主義、口頭弁論の実施、弁論準備手続、自白の成否と撤回の可否、訴え提起前後の当事者照会と訴え提起前の証拠収集処分、証拠調べの実施、文書提出命令、否認と抗弁／本証と反証、売買代金支払請求の訴えにおける抗弁の成否、訴えの取下げ、判決の確定、確認／給付／形成の各訴えにおける既判力の生ずる範
囲、訴えの変更／中間確認の訴え／反訴など訴えの客観的併合、控訴、少額訴訟。満遍なく問われている。各肢は、概ね条文や判例など基本的な理解を問う
内容といえ、法科大学院における学修ならびに試験対策的な自学自修を前提としたとき、大きく躓くといった危惧は少ないのではないかとの印象。短答式試
験の趣旨が、およそ法科大学院を修了したにもかかわらず、当然身につけているべき必要最低限の基礎的法知識が欠 缼 している者のみを排除すれば足りるという観点にあるとすれば、その目的に合致した適当な内容であろう。ただ、民事系全体をみると、150 分で回答するのだから、平均 1 問 2 分ということになるのであって、例年のことながら時間的には若干厳しいのではないかが懸念される。
c. どちらともいえない
・１ 完全に記憶力だけの試験になっているが、もう少し問題数を減らし、思考力を問う問題にすることを検討する余地はないか。
２

判例が制定法と全く同じレベルで法源として扱われているが制定法主義の国としては、そこに差異を設け、判例というものへの正しい認識を持たせる
工夫が必要ではないか。
・細かい知識が要求されるため、経験を積んだ実務家でも即答できないような問題がある。
・細かい周辺知識を問う問題がある。
d. どちらかといえば適切でない
e. 適切でない【問題全体の評価】
あくまで独断的な評価であるが、下記のとおり、全 36 問中、◎（きわめて適切）と○（適切）が 24 問、△が 8 問、×が 4 問であった。短答式の合格点
は、全体で 215 点と 6 割程度であるから、民法で、○以上が 3 分の 2 というのは、全体の合格点との兼ね合いだけを見れば、おおむね適切な出題だったと評
価してよいであろう。
しかしながら、短答式の得点が（8 分の 1 に圧縮されるとはいえ）全体の得点に加算され、それこそ１点未満の差で合否が決まる以上、法科大学院生は、△や×の問題についても多大な学習時間を割かざるを得ないし、実際にそうなっている。（他の科目について同様の検討はしていないが）試験科目である７
科目について民法の△や×のレベルまで習熟していなければならないことを要求したのでは、法曹というプロフェッションにとって、もっと重要で本質的なことを学習する時間と意欲を法科大学院生から奪うことになるし、実際にそうなっているのではないか。

短答式は、◎、せいぜい○レベルまでとするべきである（ただし、合格点は８割でよい）。
なお、今年度の短答式では、公法系の最低ラインを突破できなかった受験生
が９４３人（採点対象者 11.3%）と他の科目よりも圧倒的に多かった（民事系268 人〔3.2%〕、刑事系 115 人〔1.4%〕）。このことは、各科目の出題委員間
で難易度の調整がされていないことを意味する。科目によって最低ラインがこれほど異なっているのでは、適切な試験とは言いがたい。また、昨年度は刑事系が同様の状況であったが（8.0%）、そのことは、司法試験委員会において難易度調整の必要性が認識されておらず、対策がとられていなかったことをも意味しており、無責任のそしりは免れまい。
また、問題５は出題ミス、問題１８は試験範囲外からの出題である。問題３０は、判例の理解の仕方によるので、出題ミスとまでは言わないが、判例の結論を無批判に受け入れることを強いるものできわめて不適切である。これら３問については、採点対象外とするべきである。
◎ きわめて適切（知らないはずはありえない知識のみで構成されている）。
２、４、６、７、９，１０、１５、１９、２１、２５、２７、３１、３２ ◎＝ １３○ 適切（覚えていなくてもよい知識が含まれているが、正解するには、知らないはずがありえない知識だけでよい）
３、８、１１、１４，２０、２２、２３、２６、２９、３３、３５○＝１１△ やや不適切（正解するには、覚えていなくてもよい知識が必要）
１、１２、１３，１７、２４，２８、３４、３６△＝ ８
× 不適切（出題するべきでない、または出題ミス）
５、１６，１８、３０
×＝ ４〔第１問〕（配点：２） 行為能力【問題の評価】 △正しい肢のうち、イは常識に属するが、ウは、やや細かすぎるのではないか。
法定後見の制度趣旨から考えればたぶん正解だろうというところまではいくだろうが、条文内容をかなり正確に覚えていないと正解と確信するところまではいかないのではないか。しかし、この条文をそこまで正確に覚えておく必要はないと考える。
他方、誤っている肢のうち、アは、やはり法定後見の制度趣旨から常識に属する。しかし、エは、制度の本質的な理解に関わるものとは思われないし、オも、よく考えてみればそのとおりだが、条文の意味するところを裏側から問うもので、徒に受験生を惑わす問題であるし、そもそも暗記していなければならない条文とは思われない。
アが誤りでイが正解というのは直ちに分かるはずなので、あとは、１〜５の選択肢の組み合わせから、ウとオのどちらかかが正解となり、制度趣旨からウを正解として、３を選択することになろう。この点で、問題としての難易度は高くないが、ウかオかという選択は、必ずしも容易でないように思われる。その点でやや適切さを欠くと考える。
〔第２問〕（配点：２）
制限能力による取消し【問題の評価】 ◎いずれの肢も、知らないはずはありえないもので、きわめて易しい。短答式
は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし合格点は 80 点以上とする）
〔第３問〕（配点：２） 錯誤【問題の評価】 ○（肢５の記述が不適切）肢４の判例知識は、債権者代位権のところで学習するはずだが、この場合が錯誤無効の主張権者を表意者に限ることの例外をなす理由を判例は説明しておらず、覚えていなければならない知識とは思われない。もっとも、その他の肢に関する判例はすべて基礎的知識であって、各肢の記述が誤りであることは直ちに分かるはずなので、肢４の判例を知らなくても、本問に正解するのは容易である。なお、肢５の「法律行為の内容となっている必要はない」との記述
は、ひょっとして「意思表示の内容となっている必要はない」と間違えたものではないか。
〔第４問〕（配点：２） 任意代理【問題の評価】 ◎アがやや細かいが、ウとエが明らかに誤りであることは、直ちに分かるはずで、難易度は低い。イとオが正しいことも常識的に考えればすぐに分かる。短答式
は、このくらいのレベルばかりでよい。
〔第５問〕（配点：２） 無権代理【問題の評価】 × （出題ミスではないか）
肢５が誤りで、公式にはこれが正解とされているが、肢４も誤りで、これも正解ではないか。すなわち、無権代理人が制限能力者であるときは、相手方は117 条責任を追及できないので、本肢が正しいとは言いきれないのではないか。
出題ミスと思われる。肢４でも正解とすべきである。
〔第６問〕（配点：２） 条件・期限・期間【問題の評価】 ◎いずれの肢も、知らないはずはありえないもので、きわめて易しい。短答式
は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし、合格点は 80 点以上とする）〔第７問〕（配点：２） 消滅時効【問題の評価】 ◎アは、常識に属する知識。ウはやや細かいが、消滅時効の起算点が権利行使可能時であることから（166 条）、求償権の消滅時効の起算点が免責行為時であることに気がつくのは容易なはずである。イは、時効中断事由の拡張現象として知っておいてよい判例、エ、オは、連帯債務では必須の事項であり、オの前提となる 761 条も必須事項である。
〔第８問〕（配点：３） 善意・悪意【問題の評価】 ○（肢５の文章が分かりにくい）
いずれの肢も、基礎的な知識であって、問題の難易度は低い。短答式は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし合格点は 80 点以上とする）
ただし、肢５の文章は日本語として分かりにくく、その点は不適切である。
〔第９問〕（配点：２） 物権と債権の対比【問題の評価】 ◎いずれの肢も、知らないはずはありえないもので、きわめて易しい。短答式
は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし、合格点は 80 点以上

とする）〔第 10 問〕（配点：２） 引渡しの方法【問題の評価】 ◎いずれの肢も、引渡しの方法に関連する基本的な知識であって、問題の難易度は低い。短答式は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし、合格点は 80 点以上とする）〔第 11 問〕（配点：２） 物権的請求権【問題の評価】 ○いずれの肢も、基礎的な知識であって、問題の難易度は低い。もっとも、肢４で、ベースとなっている判例の事案から、あえて「Ａの承諾を受けた第三者」と変えた趣旨が分からない。判例の事案そのままに、「Ａ自身が造成しようとした」で十分はなかった。この点は、徒に受験生を惑わすものであって不適切である。
〔第 12 問〕（配点：２） 物権の混同【問題の評価】 △少し考えれば正解にたどり着くことは難しくないが、混同については、肢１だけ知っていればよく、２〜４の肢は細かすぎると思われる。なお、本問は、「所有権と地上権との混同に関する」問題であって、「地上権に関する」とい
うのは、ややミスリーディングではないか？
〔第 13 問〕（配点：２） 用益物権についてあれこれ【問題の評価】 △肢２と肢３は覚えているべき知識だろうが、その他は、少なくとも判例付き六法などで確認するのが普通のはずで、覚えている必要はないものと考える。
ただし、肢５のベースの判例は、法科大学院の授業で取り上げられることが多いと思われるので、不適切とまではいえないであろう。
〔第 14 問〕（配点：２） 留置権と抵当権【問題の評価】 ○肢ア、イ、ウは、基礎的な知識であって、知っているべきだろうが、エとオ
はそうとまではいい難い。もっとも、イとウが正しいことはすぐに分かるはずなので、問題としては難しくない。
〔第 15 問〕（配点：２） 抵当権の効力【問題の評価】 ◎肢３がやや細かいようにも思うが、いずれの肢も、基礎的な知識であって、問題の難易度は低い。短答式は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし、合格点は 80 点以上とする）〔第 16 問〕（配点：２） 根抵当権【問題の評価】 ×
いずれも、普通は六法を引いて確認するであろう細かい条文に関する知識である。このようなことまで覚えていなければならないとは到底思われない。
〔第 17 問〕（配点：２） 担保物権に関する特約【問題の評価】 △担保物権の効力に関する特約の効力が問題となっているが、条文を見て確認

するのが普通だと思われる。もっとも、常識的に考えて、肢１が正しいことはすぐに分かるはずなので、不適切とまでは言えない。
〔第 18 問〕（配点：２） 履行の強制【問題の評価】 ×
強制執行の方法については、民事執行法を履修していなくても、民法および民事実務基礎等の範囲内として、ある程度まで法科大学院で学習すべきことだ
し、司法試験で出題するのもありだとは思うが、本問で要求されている知識は、その範囲を超えていると考える。新司法試験の範囲外であって、採点対象外とするべきである。
〔第 19 問〕（配点：２） 債権者代位権【問題の評価】 ◎肢１は、常識的に考えればおかしいと分かる。その他は、いずれも債権者代位権に関する基本的な判例知識である。
〔第 20 問〕（配点：２） 貸金等根保証契約【問題の評価】 ○肢ア、肢ウ、肢オは、知っているべき知識。肢イについては、根抵当権と貸金等根保証とで対比をしておくことは重要なので、知っていてほしいということだろうが、こういつトリビア的な違いは、通常は六法を引いて確認するはずで、覚えている必要はないと思われる。もっとも、アとウが正しいというのは容易に分かるし、エもやや細かいようにも思われるが、常識的に考えれば、正しいと分かるはずなので、正解である３にたどり着くのは容易であろう。
〔第 21 問〕（配点：２） 債権譲渡【問題の評価】◎
いずれの肢も債権譲渡に関する基本判例と基礎的条文知識を問うものであってきわめて適切である。短答式は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし合格点は 80 点以上とする）〔第 22 問〕（配点：２） 債務の消滅【問題の評価】 ○肢１は細かすぎる。普通は条文を引いて確認するであろうことであって、覚
えていなければならないこととは思われない。肢２の代物弁済契約の要物性は、
古典的な論点だが、本質的な理解に関わるものとは思われない。肢４の弁済充
当は、比較的よく問われることだが、その他の場合を含め弁済充当の順序は複雑なので、普通は条文を引いて確認するはずであり、覚えていなければならないとは思われない。肢３と肢５は基本的な知識で、容易に正誤を判断できてよい。その点で、正解するのは難しくないので、○とするが、肢５を除き、民法を学ぶうえで本質的〔第 23 問〕（配点：３） 求償権【問題の評価】 ○求償権について基本的な知識を問うものであって、適切であるが、肢２、肢５の判例がやや細かすぎるように思われる。
〔第 24 問〕（配点：２） 同時履行の抗弁【問題の評価】 △肢アは、よく問われるものだが、判例の趣旨をこの肢のように解してよいかどうかは議論のありうるところであって、適切なものとは思われない。オは細かすぎる。イ、ウ、エは常識に属する知識で、イとエが誤りであることは、直ちに分かるはずなので、正解するのは容易であるが、全体としてみると適切とはいい難い。
〔第 25 問〕（配点：２） 消費貸借【問題の評価】 ◎いずれも消費貸借に関する基本的な知識である。消費貸借については、法科大学院の授業で取り上げる時間はほとんどないが、これくらいは自習の範囲で学習しておくべきであろう（逆にいうと、これ以上のことは問うべきでないと考える）。
〔第 26 問〕（配点：２） 転貸借【問題の評価】 ○オを除き、知っているべき重要な判例ばかりだし、ウも、転貸・賃借権譲渡に関する借地借家法の規律として知っていてよいことである。オの判例は知っている必要はないと思われるが、ア〜エの正誤判断は容易なので、消去法でオを誤りとして選ぶのは難しくなし、612 条 2 項の文言（第三者に使用又は収益させたときは・・・）からしても、転貸借契約締結時ではなく、使用収益開始時が起算点となるはず、との判断には、容易に至りうるはずである。
〔第 27 問〕（配点：２） 請負【問題の評価】 ◎いずれも請負に関する基本的な知識である。請負については、法科大学院の授業で取り上げる時間はあまりないが、これくらいは自習の範囲で学習しておくべきであろう（逆にいうと、これ以上のことは問うべきでないと考える。ただし、請負の瑕疵担保責任は、売買のそれとの対比で重要なので、この限りでない）。
〔第 28 問〕（配点：２）【問題の評価】△
肢３は、常識中の常識で知らないはずはありえないし、肢１、肢２、肢５は、条文を知らなくても常識的に考えれば正しいと分かるはず。しかし、肢４は細かすぎる。契約の終了という横断的な視点からの出題は評価できるが、肢４は、別のもっと基本的なものとするべきではなかったか？
〔第 29 問〕（配点：２） 不法行為
【問題の評価】 ○いずれも不法行為に関する基本的な知識であって、問題の難易度としては適切と考えるが、肢１、肢２が責任能力、肢３が遺族固有の慰謝料、肢４が過失相殺、肢５が共同不法行為、と問題としての統一性がなく、５肢択一とした意
味がない。
〔第 30 問〕（配点：２） 要件事実
【問題の評価】 ×肢４について、引渡しの提供が継続しない限り同時履行の抗弁権は失われないので（最判昭和 34・5・14 民集 13 巻 5 号 609 頁）、本肢の場合に、Ｂが引渡しの提供で足りるとすると、結局、相殺によりＡは同時履行の抗弁権を一方的に奪われる結果となるのではないか？ 確かに、前記大判昭和 13 では、同時履行の抗弁権を消すためには履行の提供を要する旨の記述がある。しかし、

「同時履行の抗弁権を消すには履行提供の継続が必要」というのは基礎知識であって、そこから素直に考えれば、引渡しまで必要となるはずである。それにもかかわらず、「履行提供で足りるとする古い判例がある」から、本肢は正解というのはおかしい。出題ミスとまでは言えないにせよ、不適切な出題である
ことは明らかである。
また、肢１〜肢３は、要件事実の基礎的な知識であるが、肢４は、法科大学院の授業では一般には取り上げられていないのではないか？ さらに、肢３、肢４では、せり上がりが問題となっているが、要件事実については、基本的な考え方と、主張立証責任がどちらにあるかが整理できればよく、請求原因か再抗弁か、抗弁か再々抗弁かなどの区別ができることまで要求すべきでないと考える。仮にこの点について問うとしても、せり上がりについては、典型的な場合（債務不履行に基づく損害賠償・解除）についてだけ分かっていればよいのではないか。肢１〜４は要件事実の問題なのに、肢５だけ異なり、問題としての統一性を欠くのもいかがなものか。
〔第 31 問〕（配点：２） 婚姻【問題の評価】 ◎いずれも婚姻に関する基本的な知識であって、問題の難易度としては適切と考える。短答式は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし合格点
は 80 点以上とする）〔第 32 問〕（配点：２） 認知【問題の評価】 ◎いずれも認知に関する基本的な知識であって、問題の難易度としては適切と考える。短答式は、こういう問題ばかりでよいのではないか？（ただし合格点
は 80 点以上とする）〔第 33 問〕（配点：２） 養子【問題の評価】 ○正解となる肢ウと肢オはやや細かすぎるようにも思われるが、その他は基本的な知識であって、問題の難易度としては適切と考える。
〔第 34 問〕（配点：２） 親権及び子の財産の管理権【問題の評価】 △肢ア、肢オは基本的な知識だが、肢イ、肢ウ、肢エは細かすぎる。普通は条文を引いて確認するのではないか。
〔第 35 問〕（配点：２） 遺産共有問題の評価】 ○いずれも遺産の共有に関連する基本判例である。肢２と肢４はやや細かいが、肢１の判例は当然知っているべきもので、正解に達するのはきわめて容易なはずである。
〔第 36 問〕（配点：２） 遺言【問題の評価】 △肢１以外の条文は、六法を引いて確認するはずで、覚えている必要はないのではないか。
(4)刑事系(ｱ)刑法

a. 適切である・問題の質・量と時間的制約の均衡がとれているため。
・基本的な理解を問う問題と，事案に即した的確な判断を問う問題がバランスよく出題されている。
・出題範囲が偏らず、バランスが良く、また難易度も適切である。
・基本的な事項の平易な問題であり、解答に必要な判例も重要なものであり、平素の法科大学院の学習で充分に解答可能である。"
・基礎的な知識を問うているから。
・適切な難易度である。
・犯罪論を中心とする基本的な問題である点で法科大学院での理論教育の成果を試すために適切であり、かつ、条文を見ればすぐにわかるようなつまらない問
題がないからである。
・基本的論点につき判例の立場の理解を求めているから。
・概ね、知識が正確で判断力に優れた者が上位になると思われるので。
・複雑な形式によることなく、基本的な知識および推論能力をバランスよく確認する内容となっているから。
・例年より平易であったが，短答式試験としては適切であったと思われる。
・基本事項を問うており，無用の解答技法を必要とせずに解けるから。
・標準的な難易度の問題であり、分量も適切である。
・論文式のための基礎知識の確認になっている。
・条文と判例の基礎知識を確認するものであるから。
・分量､内容とも適切である。
・基本的な判例を基に問題が作られている。
・事例問題が多いが、刑法の基本的かつ重要な論点について正確に理解しているか、特に実務上重要である判例の見解をきちんと理解しているかを問うているので適切と考える。全体的にバランスがとれているとは思うが、「判例によれば」という出題形式の多用は、択一対策として判例を丸暗記しようとするおそれがあるので、検討の余地があるのではないだろうか。
・複雑な論理操作を必要とすることなく、正面から、判例・学説の基本的な理解が問われており、適切な設問といえる。
・各問とも基本的事項について発問しており、いずれも素直な問題であるといえる。
・オーソドックスな問題である。
・判例においてどのような判断をしているかという点をおさえていれば解ける問題が多く、基礎的な知識の習得（一般的なコアカリキュラムの習得）を確認す
るには適切な内容である。
・法科大学院の授業で扱う基本的な論点、判例から出題がなされており、受験生の能力をはかる上で、適切な内容となっているため
b. どちらかといえば適切である
・全体にオーソドックス適切。やや平易だが、教科書をかなり細かく読んでおかないと対応困難な問題もある。
・基本事項の理解の確認としてほぼ適切である。
・やや細かい事項に及んでいるが、論述問題では問われないような知識を広く問うものとなっている。
・概ね基本事項に関するもので、適切だと思われるが、判例の知識を問うものが多い点は偏りがある。
・条文と判例重視の出題。
・速読力と事務処理能力が要求されている。読ませる分量が多いと思う。

・基本的な知識・問題解決能力を問う問題となっている。
・平易な問題が多く低得点者の少ないことは基本的に評価できるが、公法系との成績格差が若干懸念される。
・基礎的な事例につき短時間での正確な処理を求める問題が多く、事案処理のための基本的な知識の正確な定着を試す点で適切。なお年度で大きく問題量等が変化することのないように配慮願いたい。
・例年よりさらに基本的な部分が中心となっており、その点は好ましい傾向であるが、「判例の立場だとこうなる」と本当に断言してよいのか必ずしも明らかでない内容を問うものも未だに若干見受けられる。
・若干紛らわしい設問がある。
・問題によっては一つの選択肢を見ただけで正答にたどり着くことができるものもあった。出題形式を考慮するなどし、あまりにも容易に解答ができないようにする必要があろう。
・基本的には，判例を中心に実務家を目指す者にとって基本的な知識を問うものであるといえるが，判例の丸暗記または旧試験的手際が要求される方向には，警戒が必要である。
・正解の明らかな選択肢が多く、消去法を多用できるようになっている。判例そのものの理解を問う設問には不適切なものがある。
・従来出題されてこなかった領域からの問題で、その点からは評価できるが、やや難問であったとも思われる。
・より時間的余裕を与える代りに解答の正確性をより求めるのも一案か。
c. どちらともいえない
・判例偏重に傾きやすい問い方が気になる。
・判例の立場で検討する問題が増えたが，基本的判例であり適切。問題形式も特殊なものはなく,解答しやすかったのではないかと思われる。没収と追徴など実務的な問題も出題されており，ロースクールでの教育が重要になってこよう。
分量的にはこれ以下では少なく,これ以上では多いという適切な量ではないかと思われる。
d. どちらかといえば適切でない
・判例偏重傾向が強すぎる。
・試験時間に比して問題量が多すぎる。
・仕方のない面もあるかもしれないが、判例の立場を覚えさせることに偏り過ぎており、学説も踏まえて考えさせる問題が少ない。
e. 適切でない
複数回答【適切/どちらかといえば適切】
・従前の問題に比べて極端に細かい知識を尋ねたり、操作をさせたりする問題が減った。
(ｲ)刑事訴訟法
a. 適切である
・去年は，保釈のあてはめ問題と鑑定の学説問題が，他の問題に比べ時間がかかりバランスを欠いていたが，今年は，時間的量・難易度ともバランスがとれている。
・基本的かつ重要な事項について、様々な形式から問う傾向が見られ、法的思考

力、実務に必要な事務処理能力の涵養に適した出題であるため。
・基本的事項や条文の知識を試したり，問題文を論理的に検討すれば比較的容易に正解に到達できるような良問が揃っていると思われるから。
・基本的な事項の平易な問題であり、解答に必要な判例も重要なものであり、平素の法科大学院の学習で充分に解答可能である。従来見られた特別な手続についての質問もなく、基本的な問題になっている。
・基本的かつ重要事項に関する問題であり、適切と考える。
・分量・難易度ともに適切であると考えられるから。
・基本的な知識とその応用を試す問題で、作業量及びレベルも適当なものである。
・基本的判例を素材にし、奇をてらっていない。
・いずれも基本的事項を問う素直な設問である。また、知識間においても法科大学院で当然習得すべき水準の知識があれば選択肢を容易に絞り込めるよう配慮されている。
・広く基本的な知識の習得ができているかを見ていると思われる。
・基本的な知識を問うものであるから。
・出題分野が偏らず，難易度が適切である。
・昨年のような周辺法分野からの出題もなく、基本的知識を問うた問題が多いため。
・分量､内容とも適切である。
・基本的な事項に関する知識の有無を問う出題で、解答時間についても無理がな
いと考えられるため。
・細かな知識ではなく，条文及び判例の基本的な理解を問うものであり，適切である。
・肢ごとの正誤を問うのはやや酷なように思われる出題や、基本書等でも触れられていない（ものがある）ような細かい知識を問う出題も見られたが、全体としては分量的にも内容（質）的にも適切であると考える。
・実務上重要な問題が出題されている。
b. どちらかといえば適切である
・出題領域及び出題量についてはほぼ適切であると考えるが、問題文の中には、誤っているものの個数を答えさせるもの（第 25 問）もあり、学力を正確に測ることができるのか疑問である。
・論点に関連する第 23，31，32，33，35 問などは良問であるが、第 24，26，27，
29 問などは細かい知識を問うもので、あまり適切とは思えない。条文を確認す
れば解ける問題は、ごく基本的なものを除き、避けるべきだと思われる。それでは 40 題作問できないというのであれば、刑訴法の短答式の問題数を減らしたらどうか。細かい条文の知識を習得させるよりも、重要論点の理解を深めさせ、論理的に論述できるようにすることのほうが重要だと思われる。
・暗記から理解への移行がみられる。
・総じて妥当。ただ、第 33 問の酒気帯び・酒酔い鑑識カードは、最高裁判例後、「質問応答状況欄」を中心に様式が変更されている模様で、実務上、上記判例が現在でも妥当するか疑問なしとせず、司法試験問題としてはやや適切さを欠くのではないか。
・実務で重要な分野からの出題
・速読力と事務処理能力が要求されている。読ませる分量が多いと思う。
・基本的な知識を問うという意味では良い問題と思う。
・複雑な組合せや二段階組合せなどが見られない上，概ね基礎知識の範囲内と思われるから。
・基本的な条文の理解や知識が問われていたと思われる。
・学説について余りに詳細に問うても意味がないと思う。

・設問内容は適切であるが、形式が錯覚を起こさせるクイズのようであるので単純化して欲しい。
・基本的な問題が出題されている。
・質、分量ともに、昨年に比べて簡単になっており、基礎的知識を見るという目的にかなっているので、適切。
重要な基本理解を問う出題だったので、どちらかといえば適切。
一部の選択肢に細かな知識を要するものがあるものの、ほかの選択肢からでも答えは分かるので、全体としてはほぼ適切。従来の出題に比べて問題を簡潔にしたのは良い。
・昨年ほどの難度ではなく、基本的な問題が多かったように思われる。
ただ、単なる条文知識や判例知識のみを問うような問題の是非についてはなお検討が必要と考えられる。参照条文を付してその意義や適用範囲を考えさせるなどの出題方法なども考えてよいのではないか。もっとも、その際には、試験時間と出題数も含めた検討が不可欠であろう
・何問か細かい知識を徒に問うような問題はあるが、全体としては適切である。
・難問は減ってきた。
・内容の面では、おおむね、基本的な条文および判例・学説の知識があれば対応できる問題であり、法科大学院での教育内容に沿うものであった。なお、問題文の表現において、第 29 問選択肢オの、「具体的に主張を明示しなければならない」とする際の主張の意義として、316 条の 17 の（証明予定事実等に関する）「主張」を念頭に置くものと思われるが、開示請求においてその趣旨を示すことも「主張」に当たりうるとの誤解を招くおそれがあるように思われる。また、
問題 31 は穴埋め問題であるが、穴埋めの候補を示す選択肢の一部が、穴埋めの対象となる文章が掲載されている頁を１枚めくった頁にまたがって示されているため、いちいちめくりながら作業を行う必要がある点において、受験生に無用のストレスを与えるおそれがあった。一覧性を確保するなどの配慮を行う方向での改善を要望したい。
・刑事訴訟法の領域においては、例年通り、短答式試験においては、法曹として活躍するために必要な基礎的な条文、判例及び主要な学説の理解を問う良識的なものが出題されており、法科大学院における学習を丁寧に行っていれば、正解に達することができる良問であるように思われる。ただ、あえて難点を挙げると、短答式試験の〔第 25 問〕〔第 26 問〕のように、誤っているものを選択させて正解とするような出題スタイルは、いささか、解答にあたって混乱させるように思われる。
・刑訴法における基本的な制度や概念等の理解を問う問題は適切であるが、細かな手続に関する問題も散見される。
・全体にわたり、基本的な問題である。
・条文問題と判例問題とで，さらに捜査から公判に至るまでバランスよく出題されている。考えさせる問題があるため，分量的にはもう多少減らしたほうがよいのではないかとの印象を受ける（ただし，刑法の内容と分量との関係では適切と思われる）。
・条文の知識のみを試す問題が散見される。
・細かな条文暗記を必要とする問題が減少した点はよかった。
c. どちらともいえない
d. どちらかといえば適切でない
e. 適切でない

複数回答【適切/どちらかといえば適切】

・従前の問題に比べて極端に細かい知識を尋ねる問題が減った。

２．論文式試験について(2)公法系(ｱ)憲法
a. 適切である
・学生の基本的な理解を要求する良問であると思う。
・質・量ともに適切である。
・公金支出の政教分離違反の有無に関して、判例をはじめとする法理の正確な理解と事案の特性とを踏まえた基本的解釈を問う良問である。本問においては客観法原則違反を争う以上、提起すべき訴訟形式を問うことも適切である。
・訴訟形式を尋ねている点、実質的にも１問である点、平易な問題であった点につき評価できる。ただ、もう少し資料があってもよかった。
・基本の理解があれば解答可能であるから。
・出題内容は、基本論点に関わるもので、かつ受験生の理解度が適切に評価しう
るものとなっており、分量も適切と判断した。
・参考にすべき関連判例もあり、問題文の難易度も適切と思われる。
・基本的問題で適切と思われる。
・政教分離についての基礎的な知識を手掛かりにして、発展的な事例にあてはめさせることによって、憲法についての実力を問う問題で、良問だと思います。
・単に判例や学説の規範を丸暗記しているだけではなく、それを具体的事例に即してあてはめる力が問われた良問であると考える。学修方法としても、規範の丸暗記だけではなく、学説のみならず、判例を十分に注意深く学修しているかどうかが問われたものと考える。限られた時間で問題文にある様々な事情をどのように法的に評価し、総合的にどのようにまとめるかについては相当に難易度が高い問題であるが、今後の法科大学院における憲法教育及び学修の在り方にも示唆を与えるという意味でも良問であると考える。
・従来に比べ、分量を含めて基本的理解を問うことを中心にした問題になった点は評価できる。
・基礎的な知識をもとに論理的な思考ができる問題となっているため。
・基本的な知識とその応用がバランスよく組み合わされている。
・基本的な問題を扱い、また問題文の中に解答すべきことがらについての適切なヒントが示されており、法科大学院での学習を前提にした問題として適切な難易度と判断できるから。
・訴訟類型の把握から問うているのは、訴訟に則した問題として適切である。
・想定する法律論、憲法上の論点、事例に含まれる考慮事項、ともに適切である。
・過度に難しすぎることがなく、難易度は適切であると考える。
・法科大学院における判例中心の授業に対応している。
・政教分離に関する重要判例と近年の判例の動向についての勉強が要求される内容で、ベーシックながら応用的な思考も含む良問だと考える。
・かなり詳細に書きこまれた事案をもとに、憲法原理的な視点と実務的な視点をバランスよくミックスさせて、受験者の基本的知識と論証能力を問うている点で、とてもよい問題だと思います。
・今後も受験者を悩ませないシンプルな出題を望みます。
・難しすぎない。基本的理解とともに何が大切かを考えさせることのできる出題になっている。

b. どちらかといえば適切である・判例を題材としているから。
・事例自体は、時間内にしっかりとした法的文書を作成させることをねらった
良質のものと思います。設問形式について、設問１を違憲主張、設問２を合憲主張と割り切ってしまってはいかがでしょうか。
改善していただきたいのは、｢出題趣旨｣と｢採点実感｣です。もともと公法第１問（憲法）の設問形式は他科目と異なる特徴があり、設問ごとあるいは設問２内部での回答の配分に迷うところがあります。その上、設問ごとの配点もないため、受験する側にはきわめて不親切なものになっていると思われます。そのようななかで、｢出題趣旨｣や｢採点実感｣の一言一句が受
験生に与える影響がきわめて大きいということは、受験する側の身になって考えれば容易に想到できるところでしょう。｢出題趣旨｣は短いものなのでやむを得ませんが、やや紋切り型で説明不足に思うところがあります。
それ以上に｢採点実感｣は、行政法のような採点上の目安も示されず、｢出来が悪い｣という観点からの｢実感｣の羅列があり、受験生を困惑させているのではないでしょうか。昨年度の｢採点実感｣に補足が出たということについて、反省していただきたいと存じます。
・時事的な問題を出題しようという意欲は評価します。
しかし、庫裏や墓地というものの性格について、もう少し受験生に検討の材料を提供する必要があったのではないでしょうか。
学部から法科大学院にストレートに進学し修了した受験生は、20 代半ばくらいの年齢だと思います。
ある程度年齢のいった者にとっては、当然に知っている常識であっても、20 代の若い子が知っているとは限りません。
事案に即した分析ということを言うのであれば、庫裏や墓地について、その性格に即して分析することが可能になるような情報を問題文に示す必要があったのではないかと考えます。
・①資料の分量が少なくなり，その点での受験者の負担が少なくなった点は評価できるが，他方で，事案はかなり複雑である。本問では「採点実感」で例年強調されている事案を丁寧に拾う努力が問われているということであろうが，どの程度の答案が出題者の期待に応える水準になっているかにより，本問の「識別力」が問われることになると思われる。②また，今年度
問題では，憲法訴訟に関する最先端の議論のフォローは不要であり，昨年
度のアンケート回答で指摘したような問題は若干解消されているように思われ，この意味では受験生にとっても採点者にとっても良かったのではな
いかと思われる。
・特殊な知識でなく思考力、問題解決能力を問うもので、よい問題であると思う。しかし、受験者が適切に解答するためには、事実関係に関する資料がもう少し必要なのではないかと考える。
・昨年よりも論点が明らかな問題であり、きちんと勉強している学生にとっては答えやすいものだったように思える。
・簡潔で要領を得た事例で素直な出題でよかった。
・数少ない問題点を、様々な事案・事情の中で検討させようとする姿勢はよい。
他方、問題文の中に事実関係・事情をすべて書き込む出題方法は、資料を検討させる力を評価できない。
・問題としては適切であると考えるが、資料が少なく、資料等の活用の度合いを図ることができない面がある。
・比較的素直な問題であると思われる。新しい裁判例に注意することを促すものといえる。

・実務的にも比較的多く問題となるテーマにつき、論点をある程度絞り、基本的な判例や近年の注目判例における展開をふまえたうえで、事案の丁寧な分析に重点を置いた事例という意味では適切。ただ、事実等につき、もう少し説明が必要な部分もあるように思います。
・問題となる争点がそれほど複雑ではなく、受験生にも取り組みやすかったと思われる。
・過去の出題と比較して、判例・学説の基本的理解を踏まえて事案を分析し、争点を発見した上で法的構成を組み立てて妥当な解決を図る能力を直截に求めていることは評価できる。
・憲法の全分野から万遍なく出題されているし、取り上げられている判例も比較的有名なものが多いから。
・法科大学院の修了者であれば誰でも知っているはずの判例が問題の下敷きとなっていることがわかりやすく、その意味では法科大学院での学修の成果を問うものとして適切な部分がある。しかし、従来に比べて資料が大幅に減ったことなど、旧試験の最後の頃の出題形式に近づきつつあるような懸念がある。
・憲法の基本的な争点にかかわる設問で、主要な憲法判例と学説についての理解を踏まえて事案を解決していく問いになっており、その意味では適切である。
・基本的知識で対応できる
c. どちらともいえない・昨年度より、問題の難易度のレベルが下がった。問題の難易度は一貫すべきである。
・事例が短かすぎる。新しい判例を素材にした点は評価できるが、学界での議論が充分熟しているとはいえず、基本書でも扱われていない現状で、どのような採点がなされるのか危惧される。
・新司法試験にしては、ある法理を用いるだけに見え、結論においても違憲寄りの判断が当然に思え、応用力を見る問題ではない。しかし、一般に議論が手薄な条項を聞いたり、多くの人が知らない外国判例を素材にしたりすることはな
くなり、穏当な出題であったと評価できる。
d. どちらかといえば適切でない
・従前の問題との質的差異が大きすぎるのではないか
・今年の問題は、論点としては易しすぎると思う。難易度のレベルを安定させてほしい。
・第 1 の理由＝政教分離原則ついての通説･判例の理解のしかたにこそ、疑問・難点がある。なかでも、最高裁判例のいう「目的効果基準」は、さらに大きな疑問・難点を抱えている。にもかかわらず、学界は、同基準に代わる思考を練り上げてはいない。そのために、受験生は曖昧な目的効果基準に依拠して回答せざるを得ない。
第 2 の理由＝旧試験（平成 4 年）の出題と変わらない。新試験の香りがない。"
旧司法試験の出題傾向に近づいているように思われる。
e. 適切でない
・論点が単純すぎて、深みが無い。
・事例を通じて憲法問題を処理させるには余りに単純な設例になり過ぎている。
これでは、法律で憲法を学習させる意味はない。学部レベルの教育で十分対応
できてしまう。

(ｲ)行政法
a. 適切である
・きわめてオーソドックスな論点で，基本に忠実な学習をしていた者が高得点を取れる問題になっていたと思う。他方，行政法が得意な者にとっては，やや歯ごたえのない問題で，差をつけにくかったのではないか。
・基本的な判例の知識があれば解答可能である。
・法科大学院の授業を踏まえた良問と思われる。
・オーソドックスな論点について、実際に生起しうる事案をもとにして、適切な水準及び分量の問題が出題されている。特に、設問２において、適法とする法律論と違法とする法律論を示すことを求めている点は、受験生の能力を測る上で大変効果的と思われる。
・法科大学院の授業内容と適合しており、学生の学習到達度を十分に測定できる設問である。
・レベルは難しすぎず、あまりにも細かい点を聞く問題でもない、昨年よりも量的な改善も見られるので適切である。
・基本的な知見を問う問題で、設問の構成もよく考えられたよい問題と考える。
・オーソドックスな出題である。
・行政法Ⅰ・Ⅱの両方にまたがる基礎的な知識を前提とする出題であり、適切と考えている。
・設問１、設問３は、法科大学院で標準的に学習する判例分析知識を下に、法科大学院で標準的に学んだ経験のあるはずの事案に適用させる問題であり、法科大学院卒業直後の学生が受けるには極めて適切な問題であり、受験生にも適切なメッセージを送るものであったように思う。
・受験生の思考力を問う、よく工夫された問題であると思う。ただし、若干難易度が高すぎるように感じる。
・基本判例の理解をベースに、その応用力を問う出題であったため。
・オーソドックスな事例をもとにして、基礎的事項を問う問題であるため。
・重要判例を踏まえ、その運用能力を見る良問である。
・論文は良問であると考える。事案も複雑ではなく、処分性に関する基本的理解と裁量濫用に関する基本的理解が問われているし、事例から解答可能である。
問３（損失補償）も適切であると考える。昨年度は問１、問２ともに極めて高度の問題であり、そのうえ問３を解かせるには時間が当たりないと思ったが、今回は事案の量・問題の難易度のいずれも昨年より改善されていたと考える。
・基本的な事項を検討・記述させる良問であると評価できる。
・最近の判例に基づく重要な論点であり，分量も適切である。
・基本的事項の理解を問うものであった。
・受験生の実力が反映される良問と思います。
・理解力を試す良い問題だったから。
・内容的には適切であるが、分量がやや多いと思われるため。
・基本的な事項を条文、判例の理解に即して確認する良い問題であった。
・従来よりも誘導が少ない点は、受験者の問題発見能力を測定するものとして適切であると考える。また、論点を絞っている点も、受験者の論述能力を測定するものとして適切であると考える。
・最高裁判決の射程を問う問題など、いずれも法的思考能力を問う問題であり適切である。
b. どちらかといえば適切である
・「資料 1」掲載の最判のほか、最判平成 17 年 11 月 1 日にも関連する設問である。

ことに Q2 は、先の総選挙の争点ともなった公共事業の見直しにも関連し、受験
生のセンスを問う良問と云えよう。
条文や判例だけでは答えの出ない問題点を事実や事情を積み上げて考えさせる
点はよい。損害補償の問題は憲法的検討も必要だが、どこまでを解答として求めているのか不明。
・損失補償についての出題がなされたから。
・都市計画法分野の重要判例を素材にしているようであり、出題分野、論点・資料の質・量ともに適切と考える。
・計画存続の違法を論じさせるのは、やや難易度が高いのではないか。
・論点がある程度絞られ、判例に関する基本的な理解があれば解答可能な出題内
容と評価できる。
・都市計画に関する重要な課題を問題としており、これを行政法の問題として検討することは適切なものと考えられ、法科大学院の授業レベルから考えてもほぼ解答可能と考えられる。
・少し易しいと思う。
・良問である。もっとも作問の参考にしたと思われる判例が透けて見える・これまでの論文式問題と比較すると、多くの学生が法科大学院で学んだ知識と理論を基に解答することができるオーソドックスな問題と思われる。
・重要な判例を（補足意見等も含めて）しっかり読んでいるかどうかを確かめる
ことのできる問題で、よく練られた良問である。弁護士Ｓと弁護士Ｔの会話をじっくり読めば、考え方の筋道は立てられると思う。ただ、都市計画という分野は、ある程度社会経験を経ないとなかなか馴染めないのではないか。都市計
画法の条文を読んで、果たして受験者が具体的なイメージを描けるかどうか。
資料をじっくり読む前に気後れしてしまう受験者がいないかどうか心配である。
かと言って、こんなに面白い分野を出題範囲から外すわけにもいかず、なかな
か悩ましいところである。教育方法の工夫で乗り切るしかないのかもしれない。
・最高裁判例との比較を考えさせる点で良問と思える。
・判例の基本的な知識を問う問題になっている。
・重要判例の理解と行政法の基本的知識・理解を問うものであり、出題内容は適切と思うが、設問の量がやや多いと感じる。設問３は無くてもよいのではなかろうか。
・法科大学院での教育から離れていないオーソドックスな問題である。
・基本的な事項を問うている。
c. どちらともいえない
・試験時間を考えると、「設問３」は省いたほうがよくないか。
・全体として，論文試験として問われている内容が希薄過ぎ，結果として，コア
カリキュラムが重点として理解を求めている事柄が，十分に試験で問われていないのではないか。
設問１について，救済法の問題として処分性の有無のみを問うのは適切か。最
大判平成 20・9・10 の射程の理解のみが問われているのは，理解に苦しむ。この素材ならば，原告適格や当事者訴訟など，様々な救済法上の論点を問うことができたのではないか。
設問２も疑問。都市計画変更の要否について，挙げられた事実関係だけでは，
とくに行政法を学ばなければ解けないような問題ではないのではないか。都市
計画変更の違法をもとにどのような訴訟でどのような主張を展開しうるかを問うべきではないか。
設問３は，基本的なことも省略せずに答えよということだが，何をどこまで答
えさせたいのか，わからない。計画塩漬けの場合の損失補償請求権の成否以外に何を答えるのか。

ここ数年，議会による債権放棄（平成 22 年度），条例制定の政策法務（平成 23年度），都市計画の見直しの要否（本年度）など，オーソドックスな行政法の授業では十分に扱われない論点からの出題が続いているように見受けられる。
思考力を試す といえば聞こえはよいが， 事前に勉強していなくても現場で考えれば何とかなる という誤ったメッセージを発してしまっていないか。
行政法という科目において本来問うべき事柄（身につけてほしい事柄）をスト
レートに問う出題，そのためのコアカリキュラムを意識した出題を望む。"
・問 1 は処分性について、問 2 は違法性の存否について、それぞれ具体的に検討させるもので妥当である。
問 3 は、損失補償の要否を具体的事案について判断させるものであるが、前提として土地収用法における土地価格の算定方法と補償の支払手続に関する知識が求められるとともに、長期にわたる計画放置時の損失補償の要否に関する事
例判決の知識が求められるなど、応用力を試すより知識を問うものとなっている点で、論述式問題としては疑問がある。
d. どちらかといえば適切でない・一部の司法試験委員の研究論文内容に偏っている。
・国交省における立案状況を知っている者でないと必ずしも問題意識がわからないので、教員により差が生じる可能性が高い。
e. 適切でない(3)民事系(ｱ)民法
a. 適切である・授業で教えた内容が出されている。
・民法総則、物権変動、債権、相続といった分野にまたがる問題である点。「問題文の量」と「登場人物の数」が、昨年と比べ、減り、現場で考える時間が少し多く取れるようになり、事務処理能力以外もかなり試される問題である点。
解答を分析すれば、基本的な概念及び知識が問われる問題である点。
・昨年度よりも検討すべき問題点が減り、じっくり考える時間的余裕もできたと思われ、質・量ともにより適切な問題となった。
・基本的な部分を問うているため。
・量的の適切になり、基本的問題と、深く考えさせる問題の双方がある。
・基礎知識の習得およびそれを論理的に発展させる能力を問うことができる問題である。
・基本的な知識、基礎的な理解に基づいて、具体的な事案処理を求める良問だったと思われる。毎年このような作問を続けるには苦労も多いと推察されるが、このような傾向の出題を続けてもらいたい。
・判例の基本的な理解に立つ問題であり、かつ、考察力を見るのに適している。
・受験生の民法・要件事実論等の重要課題についての基礎知識、法的分析力、論理思考力等を試すことが可能な良問であると考える。
・取得時効の内容、契約内容など、問題文を正確に読んで法的な問題点を把握して設問に解答できることが要求されている。
・様々な基本的知識理解を基に、考えさせる問題で分量的にも適切である。要件
事実的な知識も求められていると思われるが、基本的なものであった。
・解答すべき問題が明確に指示されており，問題のレベルも適切である。
・基本的なことがらを考え分析する能力を問うており、良い問題を考える。

・いずれも、法科大学院で普通に勉強すれば修得しているはずの知識をもとにして、これを具体的な事案の中で適切に使うことができるかどうかを問う出題であり、適切である。また、ある法的主張において具体的な事実がどのような法律上の意義を有するかを問う出題（設問 1（2））は、論点ではなく事実にまず目を向けることの重要性を法科大学院生に伝えるという意味で、望ましい出題であると考えられる。
b. どちらかといえば適切である
・法科大学院の授業に真面目に取り組んでいれば解答が可能な出題であり、難易度も適切であった。
・問題文の長さ、難易度ともに、解答時間に照らして適切であったと考えられるため。
・契約書からのよみとりを求めることはよいと思う。設問１(２)の「法律上の意
義」という問い方は、不明確。
・難易度、実務的設問を含む等の点で妥当であるが、もう少し理論的な問題があってもよいと思われるので。
・基礎的知識の実践能力、事案の分析能力、応用的問題へのその場での対応能力を問うものとなっているが、事案にやや不自然な点も見受けられる。
・実務的知識部分に加え、民法の内容もきちんと問われている。設問１、３は適切であるが、設問２はやや難しいのではないか。
・基本的な問題が聞かれているから。
・〔設問２〕一見マイナーな問題だが民法の基本原則を応用して考えさせる趣旨なのか。そうだとするとそのメッセージが受験者に充分に伝わっていたか。
・論点が過多であった昨年と異なり、今年の問題量は適正である。また、要件事実が問われているが、基本的な問題であり、普通に勉強しておれば対応可能である。問題２は、様々な理論構成が可能であり、法的思考力を問うには適切ではあるが、やや難問である。
・昨年に比べれば、設問の数も抑えられ、受験者が、ある程度の時間的余裕をもって思考し、無理なく解答できる分量となっている。内容的にも、時効の基本的要件や、損害賠償の範囲に関する基本的理解が問われており、好感がもてる。
・民法内の多様な領域にわたり、基本を踏まえつつ事実を分析・整理したうえで
具体的な結論を検討させるのに概ね適した問題である。
・考えさせるよい問題であるが、特に設問 2 は例年に比べて難問であり、選別機
能がどこまで期待できるかという点に若干の疑問も残る。
・現在の学生の習得状況（成績良好者）に相応すると思われる。
・大学院でしっかり勉強していれば、合格可能なレベル。
・問題それ自体は難しくないが、どこまで書けばよいかわからないところがある。
・論文式問題はもっとオーソドックスな題材について論理展開させるようなものがよい。
・契約書の検討も含められており、実務的な素養の有無を判定する試験としてふさわしい。難易度も従来どおりのものであった。事実関係を踏まえて契約の解釈を行う力を求めているなど、基本的な応用力を問う問題であった。
・設問２については、混合寄託契約という極めて特殊な契約事例であり、そのような事例に関して、与えられた資料と受験生の既存の周辺知識を活用して、最も妥当な解決策を展開させようとさせる出題趣旨は、受験生の思考の柔軟性を問う設問として高く評価されるべきであろう。
しかし、それ故に、記述すべき争点として取り上げることができる事項が多過ぎ、それらを答案にどの程度の内容として盛り込めばよいのかは、結局のところ、各受験生の持ち時間との調整次第ということにならざるを得なかったのではなかろうか。その意味で、本年度の設問２は、求められている検討範囲が、若干不明瞭な問題であったように感じる。"
・分量が多く時間内で書ききれるのか疑問が残る。
・設問１及び設問３は標準的または平易な問題と思われますが，設問２は，出題の意図がやや把握しにくい問題であり，これにより，基本知識を踏まえた応用能力を試すという司法試験の趣旨を達成できるかという点については，やや疑問を覚えるところです。ただ,最後まで諦めずに考え抜いた人とそうでない人との間で相当に点差の付きやすい問題であるとも言え，その意味では良問であると思われます。
・分量のバランスがよくなったと思われる。
・取得時効に関する部分（設問１）は、重要かつ基本的な問題であり、適切と思われるが、寄託に関する部分（設問２、３）は、授業でもそれほど重点を置かない分野であり、適切かどうか疑問なしとしない。
c. どちらともいえない
・おおむね基礎的な知識を踏まえた応用力をみようという趣旨の出題である
ことは理解できるが，いくつかの点で不適切と思われるところがある。
（１）民事系第１問の〔設問１〕では，問題文に明示がされていないため，実力のある受験生には，ＤＥ間の遺産分割や別の契約があった場合はどうかなどを考えさせることになる点は適切ではない。考えさせる必要がないものについては，事例をもっと限定すべきである（考える必要があるかどうかを迷わせる
出題はすべきではない。なお，なかったことは前提としなくてよいのが答案の前提だと思われるが，日頃，実務を意識した勉強をしている法科大学院生は，前提でかかれてないことでも，実務的には遺産分割がされた結果だと考えるのは不当ではないし，そうした真面目な受験生のほうが不利益を受ける結果となる問題は適切ではない）。
（２）民事系第１問の〔設問２〕では，混合寄託という特殊な事案であって，普段の法科大学院においても十分に勉学していないところを出題しており，それ自体適切ではない。混合寄託であるから，寄託者は共有持分権を有し，共有の規律になるということは基本といえば基本であるといえるが，そうした特殊な事例を扱うことで，他に重要な部分（法科大学院の共通的到達モデルで要請されているコアの部分）をきちんと勉学してきたものが十分に知らないがゆえの決定的なミスをする可能性もあり，適切とはいえない。また，結論はＧからＨに対する１０００箱の返還請求が拒めるというものになるものと思われるが（採点者はこの結論を期待していると思われるが），まだ１０００箱が手元にあるのに，そうした返還拒絶の結論でよいのかを常識的な妥当性の観点で疑問を感じて，あえてそういう構成や結論をとらない受験生もあると思うと（しかもこの問題では時間もないので，十分な論証ができないままとなる），深く考
えたばかりに誤答してしまうような問題になっており，妥当ではないと思われる。
（３）民事系第１問の〔設問３〕の損害賠償の範囲をめぐる問題は，基本的な論点であり妥当といってよいが，予見可能性の判断時期を問う趣旨であれば，もう少しその点が分かりやすい問題文になっていてもよいのではないかと思う。
この事例においては，真面目な受験生ならば，無償と有償との区別の必要性等に考慮すると思われるが（いずれにしても債務不履行になるとしても），そこに時間をとられるような点もこの問題の場合には妥当ではない。
（４）聞いている内容は確かに基本的なもので，水準もよい問題であると思うが，あいまいで思わせぶりな設問，前提の場合がはっきりせず，余計な考慮をさせられる問題，まして，その結果，結論に影響が出るような問題は適切ではない。また，意図的に普段あまり勉強していないところを突こうとするやや奇をてらった問題ではなく，むしろ論ずべき論点・問題点が分かりやすい出題のほうがよい。そうでないと，法科大学院の授業のほか，予備校での勉強をしたほうがよいということになりかねない。より一層，いずれの法科大学院でも，その授業の中で確実に扱われているはずの問題を素直に典型的な事案で出題されることを希望する。"
・問題自体は適切・妥当と思われるが、時間から見て問題量が多すぎる。
・最も配点の高い設問２は、「悩ませる問題」であり、法科大学院の教材としては、極めて良問と思われるが、「公平な評価」も求められる司法試験の問題として適切であったかは疑問なしとしない。「説得力の強弱」では、意味のある
標準偏差を算出するために必要なばらつきは望めない。
・立場固定、立場互換の出題が減り、現場の思考力というよりも、論点・論証的出題という印象を受けるものになっている。
・かなり基本的な問題である。法科大学院修了を前提にするとき、これで本当に差がつくのだろうかとさえ思う。この問題でまともに書けないようであれば、法科大学院修了が疑われるほどであると思った。
・設問１（１）の出題意図が必ずしも明確でない。設問２は混蔵保管形式で保管されている寄託物についての、一部寄託者からの引渡請求の可否、内容を問うものであるが、混蔵保管をする寄託契約の解釈によって決まる問題ではないか。
理論で行くと、各寄託者は寄託物について共有持分権を有することになって、理論的には単独では請求できないことになって適切な解決が導けない。設問３は適切な問題である。全体として、問題文が複雑過ぎるのではないか。不自然な事実関係も多かった。
・今年度の民事系第１問（民法）は、設問が３つ（設問１が小問２つに分かれているので、問題数としては４問）であった。いずれの問題も、解答に際して必要な法的知識は、きわめて基礎的・基本的なものにすぎず、それらをベースに、事実から出発し、事案に適合的な法規範を発見して適用することを求めるもので、非常によい問題だと考える。
設問１(1)では、遺産共有に関する法律関係と権利外観法理、同(2)では、186 条の推定規定との関係で、取得時効の要件事実についての理解が問われているが、いずれも法科大学院において誰もがしっかりと学習しているはずの基本的な問題である。
設問２は、共有とはどういうことかを理解したうえで、契約には直接定められていない事態が生じた場合に、契約条項と当該契約に至った諸事情を基礎に、当事者の合理的な意思に従って事態に適合的なルールを創造し適用することを求めるものである。また、設問２では、Ｈの保管義務の程度も問題となっているが、そこでは（おそらく）、「有償寄託だから善管注意義務」といった形式論による解決が求められているのではなく、Ｈが「和風だし」の寄託を受けるに至った経緯などを考慮しつつ、本件事案に適合的なルールが何かを検討する
ことが求められているものと思われる。これらの点で、本問は、まさに「法的な思考」ができるかどうかを問うもので、大変よい問題だと考える。
設問３でも、自己のためにするのと同一の注意義務及び 416 条という基本的な事項についての理解を前提に、「無償寄託だから自己のためにするのと同一の注意義務」といった形式論でない思考を求めるもので、やはり非常によい問題だと考える。
以上のように、昨年度に比べると、問題の難易度はかなりに易化し、本質的なことを問う問題となったが、それでもなお、問題文の長さや論ずるべきことの量からみて、題意に的確に応えようとすると、試験時間はやはり短いのではないか。その点で、いまだ適切とまでは言い難いように思われる。
なお、試験全体についての意見としても述べたところだが、現行の相対評価による採点方式は改めるべきである。そうはいっても直ちにそうはできないであろうから、せめて、採点基準とサンプル答案は公開するべきである。いくら問題がよくても、採点基準が適切でなければ、結局はよい問題とはいえない。問題の検証には、採点基準とその適用例であるサンプル答案が不可欠だからである。
d. どちらかといえば適切でない
・簡単すぎる。
・民事訴訟法との融合問題がなくなったことに加え、論点が単純化して１行問題に近くなった。過去の試験問題の中で、新司法試験らしさがもっとも希薄となった。法科大学院での学修の成果を試す内容になっていない。
e. 適切でない
コメントのみ・設問２〕は、応用力を問う問題で諒門である。しかし、法科大学院の過程を終えた段階での問題として、また試験時間の制約からして難問に入ると思う。
〔設問３〕は、幅があることから、時間との関係でどこまで書くか悩むものになっている。配点の点からみて、書くべき適切な範囲がどこまでか疑問の生じない問題が望ましい。
(ｲ)商法
a. 適切である
・答案で言及すべき項目がやや多いように思われるが、会社の機関全般に関する横断的な理解を問うており、受験生の実力が正確に反映される内容となっている。
・基本的な問題であり、問題自体は良いのではないかと考える。ただ、当初の問題（サンプル、06 年、07 年）では、添付資料の読み込みが重要なポイントであったが、この 1〜2 年は添付資料の重要度が薄れ、今年になってはついになくなってしまった。単に、時系列の事案だけではなく、資料を読み込みその中から、解答のポイントとなる部分を探し出すことも重要であると考えるので、添付資料は必要である。実務では行われていないような処理を事案にしている点は気になる。
・基礎的知識を使いこなせれば解答可能になっていること。
・おおむね適切と考える。ただし、設問１の問題文は、解答に際し、とまどう。
当否を問うために取消の訴えが提起されなかったこととしたと思われるが、ス
トーリーとしては非現実的であり、事例問題として問うなら出題のしかたに工夫が必要だったのではないか。そのこと以前に、このような決議をする会社が現にあるのか。
思考を問う問題としても、ありそうな事例を出題すべきではないのか。また、設問２は検討すべき事実が少なすぎないか。重要事実の開示の有無や、会社法
423 条 3 項の推定をこえて、任務懈怠を判断する情報が乏しい。"
・受験生が知っているべき著名な事案の組み合わせであり、内容・分量とも無理なく答えられる内容と考えられる。
・院生の学習レベルを考えれば、既知の規範や法制度であるべきものを組み合わせることで、検討する力を見るものであり、院生の実力を計測する上で適切である。発問の仕方も丁寧で、よい。
・会社法の基本的な知識・論点及びそれらの応用論点を幅広く問うものであり、適切な設問だといえる。難易度も適切である。取締役選任議案の個数や否決された議案に対する株主総会決議の取消しの訴えの可否などは、受験生の盲点となりうる事項であり、受験生の間で、きちんと差はつくものと思われる。なお、
問い方が変わり、昨年よりも解答しやすくなったのではないか。
・会社法における株主及び監査役の権利という基本的な枠組みを理解しているかどうかをバランスよく確認するとともに、(最近の裁判例の知識があることが有利に働く点については賛否が分かれる可能性があるものの)、発展的な問題について論理的に考察する能力が問われており、適切な出題であると考える。
・良くできた問題で適切である。
・基本的なことを問う良問である。
・監査役制度など，法科大学院で詳細には取り上げないことの多い項目が題材になっているが，標準的な教科書に記載されている内容と，常識的な判断で解答できる問題である。
・既存の基本的な論点に沿った問題構成となっている。
・出題の難易度は適切だとおもうが、法科大学院の教育には必ずしも対応していないように思われる。すなわち、あらたな問題に対応するという観点がこれまでと異なり欠けており、通常の受験勉強で対応するような内容という印象がある。
・内容はこれでいいと思います・基本的な事項を問う良問である。
・難問に見える問題でも、基本から考えれば、正答に至ることができる問題が多い。
・基本的な論点を網羅する試験問題である。
・適切な問題だと思います。
・基本的で重要と思われる分野からの出題であるため。
・難易度が従来よりも現実的な水準に設定されている。もっとも、試験委員を務める教員が事項で教えた内容が出題され、他行の学生が不利となるという疑問を生じる余地、あるいはそのように学生が感じ、勘ぐるという可能性が依然として残された出題であるとも思われる。この点は昨年までに比べて改善されているが、引き続きご検討いただきたい。
b. どちらかといえば適切である
・①設問１は、典型的な論点ではない新しい議論を取り入れるという趣旨はわかるが難易度が高すぎる。また、決議取消の訴えは出訴期間経過で不可能なので決議方法の瑕疵の有無を論じる実益が薄い、②ここ数年、最初の設問が一番難しいという傾向が見受けられるが、その適否については検討が必要。
・新しい論点を問うのは良いと思われる。
・会社法上の基本的な事項についての総合的理解を問う問題が出題されたため。
・基本的な問題を問うもので、難易度からして適切なものと考えられる。
設問はそれほど難しいものではないが、問題における事実関係が錯綜しており、２時間の試験時間を考えれば、もう少し事実関係も簡素化すべきだと思われる。
・〔設問１〕は、問われていることを理解できない受験者が多いのではないかと思われる難問である。特に、「取締役選任の当否」という問い方は、出題者の意図と受験者の受け止め方の間に齟齬をもたらす問い方であろう。〔設問２〕については、適切である。〔設問３〕については、最新裁判例や相対的に学習が進んでいないと思われる見えづらい論点を多く含む難問であり、時間の制約を考えると、実力に応じた得点差が付いているかは疑問である。
全体として、典型論点の処理と、（多くの受験生にとって）未知の問題への対応の双方を要求する傾向は変わっておらず、このこと自体は適切であると考えるが、作業量と難易度の双方を高水準に設定することが、中間層の受験者の適切な選抜に有益かには、若干疑問がある。

・基本的事項を問うものである。
・やや細かい論点も含むが、内容共におおむね適切である。
・配点の大きな問題は基本的なところから考えていく問題であり、全体としては適切な問題と思われる。
・会社法の基礎を問うと同時に、思考力を問う良い問題だと思う。感想にすぎな
いが、注や前提はないほうが、素直に考えることができてよいのでないかと感じた。
・若干細かい知識がないと正確な記述ができない箇所があるが、適切な設問内容となっていると考えられる。
・設問１がややテクニカルで、むしろ、アで排除している 304 条に関わる点を問う方が、株主総会の招集にかかる制度の理解を問う問題になるのではないか。
・企業法の実務に対応した形で、法的知識が問われているため。
・近年実務で問題になっている論点を含み、かつよく考えさせる問題と言える点は適切と評価できるが、会社法の基本論点について掘り下げた考察を求める出
題が望まれる。
・内容及び量につき，ともに適切であるが，設問１の問題文の意図が読み取りづ
らいこと及び事案分析を行う箇所が減っていることにつき若干の不満が残る。
・問題にバラエティがある。
c. どちらともいえない
・会社機関から出題項目を多く盛り込みすぎ十分に答案構成させる余裕が乏しすぎる。また初見の論点を問う」という意識が強すぎ、大半の受験生には出題の意味すら分からなかったのではないか。
↓
十分な能力選抜尺度として機能するか疑問がある・本年は、取締役の選任、取締役による責任追及、総会決議取消の訴えなど、会社機関に関係する論点について幅広く出題された。出題そのものは、会社法理論としても、実務的にも重要なものばかりであり、問題の分量も含めて妥当な出題であったといえる。一方で、出題範囲がやや狭いという感は拭えず、また従来見られたような資料の読み取りもなかったことから、法的知識を詰め込めば解答できるという誤ったシグナルを受験生に与えなかったかやや危惧が残る。
重要条文の正確な理解と主要判例を押さえておけば、後は事例や資料を参考にして具体的な当てはめを考え、それを文章に組み立てることが可能となる出題の方向が望ましいと考える。
・設問が小問に分けられており。何を論ずべきかが具体的に指示されている。法科大学院教育との関係でいえば、問題文に示された事実関係を整理し論点を探し出す能力を試す出題が望ましいかもしれない。
・設問１は特殊すぎて，受験生の度肝を抜いたのではないか。
・設問１の「この取締役選任の当否について」という文言について、行政法との関係から、違法性まで含めて議論すべきか否か迷ったようである。設問において、若干の示唆が必要であったと思われる。
・設問 1 は適切な問題とはいえない。設問 2 と 3 は適切なものといえる。
d. どちらかといえば適切でない
・何について、どこまで解答すべきなのか、戸惑いかねない設問があり、限られた時間で解答しなければならない受験者にとっては、酷な問題であったと思われる。
・半分（設問（１）と（３））が奇問・難問で、半分（設問（２））が良問である。
・解答すべき分量が多すぎる。じっくり考えて解答する時間的余裕が少ない。

・論ずべきことが多過ぎる。もう少し問題を絞るべきである。設問 1 と 3 は、多くに受験生にとってあまり考えたことのない内容だが、時間内で考えさせるには、分量的に多過ぎる。
・設問（１）と（３）は、大部分の学生には、未知の論点だが、問題が多すぎる。
２時間の問題としては、もう少し問題数を絞るべきではないか。
e. 適切でない・理論ではなく、実務に偏りすぎ(ｳ)民事訴訟法
a. 適切である
・昨年に引き続き設問の趣旨が明確な点は評価できる。更に、本年度は、書証に関する問題等、実務に即した問題も出題され、ここ２、３年の実務離れの傾向に歯止めが掛かったことは多いに評価できる。
・受験生に対して、問題の道筋を示すなど論理的思考を問う問題であるから。
・問題の質・量共に適当である。
・民事訴訟法に関する重要な考え方および規律についての理解を問う基本的な問題であったといえる。
・基本的な問題について、深く検討させる問題で良問と考える。
・標準的な問題である。
・今年から特に良くなった。法的思考を問う基本姿勢が良い。
・実務・理論上のバランスがとれている。
・訴訟告知の形で、基本的事項である参加の利益と参加的効力を問うなど、出題に工夫が見られる。その他、二段の推定、上訴についても内容的には、講義・演習で扱うべきテーマに含まれる事柄が、出題されているから。
・基本から応用まで試す問題である。
・設問２はやや難度が高いが、この程度の問題はあってよい。
・例年に比し、出題の意図が明瞭で解答しやすかったのではないかと思います。
・例年通り、単に判例を知っていればよいとか、紋切り型の論証で対応できるといった問題ではなく、論理的思考力が試される問題となっていると思われます。
・比較的基礎的な事項についての理解力を問う問題となっていると思われるから。
難しすぎるということが無く、適度な難易度の問題ではないかと感じた。但し、設問１は、アンケート回答者が理解した範囲では、あまり練られた問題だとは言えないように感じられた。
・まじめに勉強に取り組んだ者が解答できる素直な問題であった。
・基本的な問題であり、良問と考える。
・理論と実務をほどよく架橋した問題である。
・答えるべきことがはっきりとしており、適切な難易度である。
・弁論主義、二段の推定、訴訟告知効と同時審判申出共同訴訟を訊くことで、主張・立証・複数請求・判決効といた基本分野をまんべんなく訊こうという工夫がみられる。修習生の会話を使った誘導に苦心の跡がみられる。
・基本的理解ができているかを問うている。
・法科大学院における学修の習熟度と将来の法曹として最低限備えておかなければならない法的素養を確認する良問である。
・設例も設問１、２も大変良い。ただ、設問２の難しさに比べると設問３が易しすぎて、全体の難易度がややバランスを欠いているような気もするが、配点の多少を伴わせ考慮すると、むしろ周到な配慮の上で出題されたものと理解することができよう。
・いずれも民事訴訟法及び民事実務についての基本的な重要問題からの出題であり、法科大学院の授業を真面目に受講している受験生であれば十分対応可能な良問である。
b. どちらかといえば適切である
・設問 1 と設問 2 は、まずまず適切といえるが、設問 3 は限られた時間で整理した回答を記述するのはなかなか難しいように思われる。差をつけるためにはこのくらい高度の問題が必要かもしれないが、法科大学院の授業の実情では、十分に手が回らない部分の一つである。
・本年は，訴訟告知及び同時審判の申出がある共同訴訟といった応用的分野からの出題が比較的多く見受けられたが，設問１小問(2)のような基本的分野からの出題の割合をもう少し増やしてもよいのではないか。
・基本的事項の知識と近時の議論傾向を反映した問題であり、論点を知っているだけでは答えられない問題。簡単すぎず難しすぎずに質問されていた。
・難しくもなく易しくもない問題なので・実務でもあり得る事例において、民事訴訟法の中に規定されている各制度を使いこなせるかをみることができる問題であったと思う。しかも、基礎知識を基にして応用ができるかもみることができる問題であったと思う。
民事訴訟法全体を貫いている基本原則が手続の流れの中でどのように現れているのかの理解、民事訴訟法全体の横断的、鳥瞰的な理解、をみることができる問題にはなっていないと考える。問題を作る際に、個々の論点とは別に、これらの点についての理解ができているかという観点が是非必要ではないかと考える。
・問いの内容はそれほど難しくないが、時間の割に問いの数が多い。
・概ね適切であるが，設問２については若干難易度が高いように思う。
・難解のきらいはある。
・設問 1 は小問(1)と(2)に分かれ、計 35 点が配点。設問 2 は 40 点配点。設問 3
は 25 点配点。設問 1(2)は、百選掲載判例（No.47）の判示内容とは反対の立論をさせる趣旨であり、弁論主義の基本的理解を問うている。その意味で、基礎的理論学修の範囲内だろう。また、設問 3 は、同時審判申出共同訴訟で、共同訴訟人の 1 人に対する請求は棄却、他方に対する請求は認容されたとき、認容判決の被告のみが控訴した場合に、原告の「両負け」を回避する方途を問うもの。問題文中の事案設例に基づく本問の論点は、教科書／基本書の類において必ず言及のあるものであり、基本的な理論学修で対応可能といえよう。いずれも、基礎的理論教育を担う科目として、民事訴訟法／民事訴訟法問題演習の授業で検討学修する内容に他ならない。これらに対して、設問 1(1)は、実務系科
目における教育内容と相俟って、十全な検討考察に至れるものだろう。本問は、Ｂに対する保証債務履行請求の訴え【訴訟 1】で、Ｂの記名押印のある連帯保証契約書が証拠として提出され、これに対し、Ｂは印章をＣに預けていたと主張したとの事案のもと、原告が、①本人Ｂによる保証契約の締結と、②代理人
Ｃによる保証契約の締結を請求原因としたとき、この連帯保証契約書が訴訟において有する意味を問う。①では、契約書は「処分証書」で「直接証拠」。そして、文書の成立の真正に関し、2 段の推定の法理。②では、ＢＣ間の委任契約を明らかにする必要があるが、資料として添付された保証契約書をみる限り、代理に関する条項なし。ゆえに、この点につき、処分証書ではない。そして、印章はＣに預けていて、そのＣが押印したということは、印章を預かっていた
ＣがＢの代理人として押印したとの構成であって、契約書の存在は、ＣがＢの代理人であることを推認させる機能を持つ「関節証拠」。凡そかような検討考
察が求められると思われるが、とりわけ、②の請求原因との関係で、契約書が請求原因事実の証明にとってどのように機能するかを考えるに際し、実務的な視点・感覚が備わっていれば、分かりやすいことは確かであり、その意味で、
民事訴訟実務の基礎／民事裁判／司法文書実務等の実務系科目の学修内容と連動。かかる観点からすると、設問 2 もそのような学修成果を問うものといえよう。すなわち、Ｂへの第 3 の請求原因として民 110 条の表見代理を主張した
ところ、Ｂが、基本代理権の授与は認めたが、その余の事実は否認。Ｃに対し、原告ならびにＢの両者が訴訟告知したが、Ｃは不参加。そして、表見代理の成立を理由に、Ｂに対する請求認容判決がなされ、確定。その後、ＢがＣに対し、不法行為に基づく損害賠償請求の訴え【訴訟 2】を提起し、①保証契約の締結
に際し、Ｃが顕名していた、②ＢからＣへの保証契約締結の授権なしという各事実の主張に対し、Ｃの立場からこれを否認できるか、その法律論を問う。Ｃ
の立場から考えられる法律上の主張となれば、そもそもＣに参加的効力が及ぶとの議論の前提となっている、Ｃの補助参加の利益を争うことや、ＢＣの関係に鑑みて、Ｃには参加的効力が及ばないとの議論の余地もあろう。これらは、教科書的な基礎的理論学修の範疇にある。ただ、本問の問い方からして、論述の中核は、Ｂ主張の①、②の各事実に関し、Ｃに及ぶ参加的効力の範囲から、これを否定することができるか否かという点にあるのだろう。参加的効力は理由中の判断にも生ずるが、この理由中の判断とは、主文を導くのに必要な主要事実に関する判断をいうのであり、そうすると前訴判決中の判断の要件事実が何かを把握していなければならず、この点で表見代理の要件事実に関する正確な理解が求められる。結果、①は民 110 条の要件事実だが、②はそうではなく、参加的効力は、表見代理の要件事実に生じるのだから、したがって、②には参加的効力は及ばないといった検討考察を展開することになろう。かかる検討は、
要件事実論を踏まえてこそのものであり、やはり、実務系科目の学修内容とのリンクが肝要。以上、ざっとみただけでも、各設問で問われている内容は、過度に応用的なものとはいえず、基本的な理解を積み重ねた検討考察を旨とするものであって、本学の民事訴訟法の基礎理論教育と実務教育に照らしたとき、その範囲を逸脱し、対応することができないといった懸念はないものの、ただ、
2 時間という限られた試験時間の中で、このような適応能力を十分に発揮することが求められているとすれば、その評価に耐え得る教育成果を達成している法科大学院が多数を占める状況にあるのか、一抹の疑念なしとしない。
・従来に比べ、やや知識偏重になっているように思われる。民事訴訟実務からの出題は良い・設問の趣旨が明快である。
・問題の内容・出題レベルは適切だと思うが，2 時間という試験時間を念頭に置いた時には設問数（設問１が(１)(２)と分かれているので，事実上４問）はもう１問少なくてよい。
・基本的な知識を応用する趣旨と思うが，設問が少々素直すぎないか。
・今年は比較的平易でいわゆる論点を暗記していると解ける問題が多いと思う。
・受験生にとっては、特に設問１が実体法と絡み、かつ証拠調べ及び弁論主義の理解度と応用力が試されていたと思われる。難易度はやや高いが、適切といえる。
他方、設問２及び３は、応用的な要素が少なく、答案の内容を差別化することが難しいとの印象を受けた。
・設問３は、同時審判申出共同訴訟の典型問題であり、問題の出し方に工夫をす
べきではないか。
・基礎知識を前提に，応用力を見る考えさせる問題ではあるが，やや難しいように感じる。
・論点が豊富である。
・3 問中 2 問を多数当事者訴訟から出題することは、法科大学院での授業の時間配分からしてやや疑問を感じる。ただし、問題内容そのものは基本的論点を問うもので、概ね適切である。
c. どちらともいえない
・旧司法試験に近くなっている。
d. どちらかといえば適切でない・出題事例が偏っている，事例がパターン化していて不適切。困難度が高い。
e. 適切でない(4)刑事系(ｱ)刑法
a. 適切である
・各犯罪の基本的な構成要件を正確に理解しているかを問うものとなっており，
また，資料を付すことにより，より具体的な事案に即した理解を問うものとなっている。
・文書偽造罪は近年ますます重要性を増しつつあるテーマであるので、その理解を試すことは意義があると思います。
・カリキュラムに適合している。
・法学未修者でも，３年の教育課程をまじめにとりくめば対応できる問題であり，法学未修者を原則とするはずの法科大学院での教育成果を試すという観点からみて，良問であると思われる。
・基本的な知識・問題解決能力を問う問題となっている。
・適切な難易度である。

・主要な裁判例を学習している者であれば解答できる内容である。
・概ね、思考力が優れた者が上位になると思われるので。
・法科大学院の授業で取り扱う基本的事例に忠実な出題であり，二義的解答の余地を可能な限り排除した問題文になっているから。
・標準的な難易度の問題であり、分量も適切である。
・基本的な論点を含む問題となっている。
・奥は深いが刑法の基本的理解ができれば対応できる問題です。
・基本的な論点を問うている点。
・刑法総論・各論における重要な論点に関する知識とその応用を問うており、近年の重要判例を踏まえた、刑法の正確な理解と事案の分析力、論理的思考力を総合的に問うている。
・具体的な事実関係を前提にして、解釈論上の基本的な問題点に関する正確な理解があるか否かが問われており、適切な設問といえる。
・財産犯を中心に総論及び各論の他の基本的論点について出題しており、法科大学院における刑法教育の成果を問う問題である。
・論点が偏ることなくバランスよく配されているように思われる。
・法科大学院の授業の中で必ず触れる重要論点について問う内容となっており、真面目に講義を受講していた受験生なら、容易に解ける問題であるため、適切であると思料する。ただ、全ての論点について 2 時間以内に書ききれるかについては、疑問が残る。
・考える力を試すものになっている。
b. どちらかといえば適切である・受験生にとって、２時間では不足すると思う。事案をもう少し分かりやすく(単純化)するとよいと思う。
・総論中心の出題が続いたので各論の重要論点の一つとしてほぼ適切である。添
付資料も理解度を見るのに適切である。
・基本的論点についての正確な理解を求めているから。
・書くべき論点は多いが、典型的な論点からの出題であるから・重要論点である財産犯と偽造罪の組み合わせで、考えさせる内容でありつつ素直に解ける良問であると思料する。
・基本的論点を尋ねる問題で比較的適切だが、各論に偏りすぎているきらいがある。
・論点が多少多すぎる。
・学力が試せるという意味では適切さを保っているが、採点基準がある程度読み取れるような問題で、その場で考えさせて法的思考力を試す問題としては少し物足りない印象である。少し、出題の仕方が旧司法試験のほうに戻ってきているといわれても仕方ないだろう。
問題の趣旨は基本的な事項であって適切である。やや非現実的な設定であるのが気にかかるのでｂとした。
・標準的な論点を含んだ事例問題であるという点では一応適切な問題と言えるが、いずれも定番の論点であり、従ってマニュアル的な解答も予想され、もう少し考えさせる問題がより適切ではないかと思われる。
・重要判例の正確な理解が求められている。
・基本的な知識および常識的な判断力があれば解答が可能な範囲内で、問題発見能力や事実評価能力等が問われる内容となっているものの、論点がやや基本的にすぎるきらいがあるから。
・論点をもう少し減らしたほうがよいのではないか。
・事案処理で使われるべき法的知識は基本的なものでありながら、その理解の深さや広がりを問いうる点で高く評価できるが、理解度を示すのにそれなりの論

述を受験生が納得して書き上げるには量的に相当厳しく、事務処理能力を問うといっても短答式と重なる点で評価しがたい。
・中心となる論点については重要なものが選ばれており、かつ明快で好ましいが、必要以上に細かい論点もなお盛り込まれた結果、すべてを網羅するにはやはり解答時間が少々足りないように思われる。
・複数の重要判例をベースにした問題で、受験者の実務上の知識を確認するため有効と思われるが、動きのある判例の中でどの時点を基準に解答すればよいか
難しい問題も含まれている。
・やや､細かく内容が長すぎる。
・考えさせる問題というよりは、記憶した判例を短時間で処理できる能力、情報処理能力を試す問題という印象であった。論点を減らし、より考えさせる問題にする必要があるのではないか。
・もう少し当てはめの力を試す問題でもよかったと思う。
・問題意識をもって学習されているはずの判例に現れた問題について、理論的一
貫性と具体的妥当性との両面から考察することを求めるバランスのとれた課題であるから、どちらかといえば適切。ただし、事例を確実に検討すれば問題はないと考えられるが、やや論点が拡散する要素を含む面がある。
解答すべき論点をもっと少なくしてよいと思うので、どちらともいえない。
論点を限定する方向で出題されているのは良いが、さらに絞り込むほうが望ましい。
・問題文の表現はたいへん親切である。ただ、代表的な論点が目立ち、「論点主義」の学習者でも対応できるものになっている点が気になる。
・答案において論ずべきポイントが多いように感じた。このため、全ての論点を書ききることが時間的に難しいと思った。しかし、問われている内容は難解す
ぎず、適切であったと感じる。
・検討すべき論点が多く，受験生にとっては大変だったかなと思います。問題の内容は良かったと思います。
・解答時間を考慮すると、事案がやや複雑ではないかと思料します。
c. どちらともいえない・第 1 問目は典型的な問題ではないように感じた。
・全体としては、基本的で易しい問題であり、法科大学院での理論教育の成果を試すために適切であるが、詳しく書きすぎて時間不足になり、論点を落とす危険がある点で、深く勉強した者にはかえって不利である。また、議事録については、通常、理事会等の会議体の議事録では、「議事録署名人」という表記が用いられるはずで（最決昭和 45･9･4 刑集 24 巻 10 号 1319 頁の事案でも同じ）、
この議事録はこの署名人だけが作成するのではなく、会議体の参加者全員が内容を確認して確定し、その証として「議事録署名人」が署名するものである。
また、株主総会や社員総会の議事録は、取締役や代表社員全員が、それ以外に特別の肩書を付けることなく署名または押印するが、それはその総会全体を代表する総会の意思を表示した文書という意味である。したがって、特定の代表社員のみが文書の作成者であるかのような印象を与える「社員総会議事録作成者」という表記は総会文書作成の実態に適合せず（会社法にも、そのような名称は存在しない。）、受験生に誤解を与えかねない不適切な表現のように思われる。
・問題自体はもとよりよく練られているが、やや対象が限定されている。１問しかないのだから、もう少し多様な論点を含めた方がよいのではないか。
・財産犯を中心とした刑法各論に関する論点が主であり、昨年・一昨年と趣を異にしていた点は工夫が見られた。但し（罪数処理を含め）論点が多すぎて、時間内に完答できない受験生も多かったのではないか。もう少し論点を絞った方が良いと思われる。
d. どちらかといえば適切でない・問題量と時間的制約が不均衡であるため。
・２時間という制限時間にしては、事案が不必要に拡がりすぎている。もう少し、じっくり考え、じっくり書かせてやってほしい。
e. 適切でない
複数回答【適切/どちらかといえば適切でない】
・論じさせている事項が多すぎる。中心的な論点に絞り込むべきである。
(ｲ)刑事訴訟法
a. 適切である
・基本的な事項のみ問う良問だと思う。
・基本的な判例を素材にした応用力を問うものであり、判例の暗記に徹しているだけでは十分な解答はできず、法的思考力、事案分析力の涵養に適した出題であるため。
・解答すべき問題点はいずれも，法科大学院教育において取り扱われる基本的か
つ重要なものである上，それらの個数も，所定の時間内に充実した論述が可能な範囲であると思われるから。
・刑訴法の基本的知識を問う問題である。
・誰もが学習する基本的事項をじっくり応用させる問題だから。
・基本的な理解度を問うもので、難易度適切。
・司法試験においては、論点が偏ることなく出題されることが望ましい。この点からみて今年の問題は積極的に評価できる。また、内容的にも刑訴法の基本的な事項が問われている。さらに、設問 1 では、「［捜査②］については、捜索差押許可状に基づく捜索としての適法性及び乙の現行犯逮捕に伴う捜索としての適法性の両者を論じなさい」と、何を書くべきかが具体的に明示されており、この点でも積極的に評価できる。
・捜査に関する出題は，趣旨も踏まえた制度の理解ができているかを問う良問と考える。公判に関する出題は，これまで伝聞証拠に偏りすぎていた出題傾向を改めるものとして評価することができるし，内容的にも訴因制度が的確に理解できるかを問う良問である。
・法科大学院において必ず学ぶべき論点及び必ず学ぶべき判例に関する知識を前提に、論理的思考を遂げて結論を導出することができるか否かを問う良問である。
・当然押さえておくべき基本的判例について，正確に理解できているか，判例がかかげた基準を具体的な事案において適切に使えるかを試すものとなっている。
・従前は、論点が多すぎて、十分に各論点の記述ができない状況にあったが、それが改善された。また、内容的には、オーソドックスな点が出題され、適切であると考えられる。
・ただし、判例の事案にあまりに類似していると思う。
・具体的な事実関係を前提にして、解釈論上の問題点に関する理解を問うものであり，難度，分量ともに適切である。
・出題内容、出題範囲―伝聞の出題がなかったことも含む―、回答すべき分量につき、いずれも適切と考える（なお、「択一的認定」は、学生にとっては少しとっつきにくいものかもしれないが、出題された内容そのものは、よく考えればそれなりに回答が捻り出せるような内容であると思われるし、訴因変更の要否と組み合わせて出題するという出題方法も、学生の真の理解を問うという観点から見て適切であったと考える。）。
・基本的事項の理解と応用力を問う問題である。
・基本問題と応用問題の組合せが適切である。
・捜査と公判とバランスよく出題させており，また判例を素材としながらも思考力を試される問題となっておりおおむね良問と思われる。特に設問２については，現場思考を試される問題であり，理論的にも実務的にも興味深い問題である。ただし，問題の分量については,捜査部分がやや多いのではないかと感じる。
・よく練られた良問と思料します。
b. どちらかといえば適切である・訴因の変更等の問題は、刑事訴訟法において重要な事項であるが、昨年までの問題が証拠法からの出題であったことから、予想していた受験生とそうでない
受験生、特に未修者との間で差が出たように思う。今しばらくの間、未修者に不利にならない問題を希望する。
・法解釈による基準の設定からあてはめまでの過程に受験者が注力できるようにつくられた試験問題で、理解度が適切に測れるように思われる。
・受験生にとって、２時間では不足すると思う。事案をもう少し分かりやすく(単純化)するとよいと思う。
・基本的な判例とその応用を意識させる問題であり、出題の趣旨もおおむね明確であり、受験生の学力を測るのに適切だと思料され、かつ伝聞法則に過度に偏っていた出題状況から脱したと評価できるため。
・訴因変更の必要に関する平成 13 年最高裁判例の射程が判然としないことを考慮
すると，この点に関連する出題はやや高度すぎたのではないかと考える。
・問題範囲が広がり、かつ基本的問題である。
・設問１は適切といえるが、設問２は、実務上重要な問題であるものの、論点がかなり複雑であり、出題形式にもう少し工夫があってもよかったのではないか。
・初年度以降、例外なく、捜査と証拠能力各 1 問の出題であったのが、本年度は証拠法の出題がなく、訴因に関する問題であった。問題自体は、基本的なもので適切であると思うが、受験生には「不意打ち」で合った感を免れない。小問を 3 つにするなど、受験生の動揺を招かないような配慮が必要であった。
・実務的な思考を問ういい問題だが、判決の内容について問うている部分は、受験生には難しかったかもしれない。また、分量については、昨年より改善されているが、時間内に解くのには、なお多すぎると思われる。
・重要判例の正確な理解が求められている。
・昨年度に比べて事務処理量がやや少な目になったように思われる上，現場で考えるのに相応しい内容であるように思われるから。
・設問内容は実務上の重点を押さえており適切であるが、問題がやや長い。
・内容の面では、おおむね、基本的な条文および判例・学説の知識があれば対応できる問題であり、法科大学院での教育内容に沿うものであった。設問１の〔捜査②〕について、論じるべき点が示されていることは、そのような誘導のない〔捜査①〕との関係で無用の憶測を招くおそれもあるが、当該設問との関係では適切な配慮であったと思われる。設問２については、従来とは異なる傾向からの出題との印象があるが、刑事手続法分野における重要な事項についての運用能力を問うものであり、また、出題のレベルは基本的なものであることから、そのこと自体には問題はないものと考えられる。ただし、これは従前からの傾向として、解答に多くの文字を記述することが求められているとの印象があるが、（運用能力ではなく）運筆能力で差がつけられることにならないよう、配慮を望みたい。
・数年続けられてきた伝聞証拠の問題が出題されなかったことは、万遍なく勉強した者が優位になるという意味で適切である。但し、設問において「一連の手続の適法性については問題がないものとする」とか、「証明力の評価」について「問題がないものとする」という限定をかけることは、事案自体の解決能力を試す、という点では問題があるように思われる。
・やや､細かく内容が長すぎる・重要な論点に関わる問題が出題されている。出題分野が伝聞証拠に偏っていた点も解消された。
・昨年・一昨年の問題は、論ずべき問題点が多すぎたのに比べて、適切な問題の量であった。とくに、応用的問題を通して、捜索・差押え、訴因変更等の基本的理解や、判例の十分な理解を問う問題であったと評価しうる。
・設問１については、論点としてはごく基本的なものであるが、単に１つの判例規範の再現では対応できない、判例の射程を検討する必要があるなど、考えさせる問題であったと思われる。設問２についても、単なる訴因・訴因変更の問
題にとどまらず、事実認定の問題も含めて検討が必要になるなど、こちらも考えさせる問題であった。
全体の解答量は、昨年ほどではないにせよ、上述のとおり考えさせるその中身を詰めるためには、なお時間に比してやや過大ではないかとの疑問がある。
・解答の視点や解答すべき範囲を明示したことで、何を論述すればよいか、出題
意図がつかみやすい問題であったと思う。
・択一的認定は、学説裁判例もいろいろあり、平均的な学生たちには難しかったと思われる。
判例との事案の違いを踏まえた、「考えた」答案を期待する出題としては良い。
反面、難度が高い。とくに設問２は難しいであろう。
論じるべき点を限定しているのは良い。単独犯と共同正犯の択一認定の問題は、ふつうの受験者にはかなり難しい。法科大学院の授業ではここまで踏み込まないのがふつうであろうから、応用力が必要になる。採点基準を工夫する必要があると思う。
・刑事訴訟法の領域においては、例年通り、論文式試験においては、法曹として活躍するために必要な基礎的な条文、判例及び主要な学説の理解を問う良識的なものが出題されており、法科大学院における学習を丁寧に行っていれば、正解に達することができる良問であるように思われる。
c. どちらともいえない・問題量が多いのではないか
・①設問１は基本的な論点に関するオーソドックスな設例であって、法科大学院
での教育課程に即した適切な出題である。解答量としても適切であると考える。

②設問 2 は出題趣旨が示されていない現時点では最終的な判断はできないが、仮に、その趣旨が審判対象の逸脱認定、訴因変更の要否の判断であるとするな
ら、出題範囲としてやや偏っているとの感を否めない。法科大学院の教育では、理論面でも実務面でも証拠法がより重要であると考えているわけであるから、教育の効果を測る意味で、少なくとも証拠法に関連する出題があってしかるべきである。
・判例の知識があれば解答可能であり、事案に応じた柔軟な思考力を試すことには不向きであったのではないかと思われる。また、証拠法の分野が不足していた。
d. どちらかといえば適切でない
・試験時間に比して、検討すべき問題点が多すぎる。
・第 2 問設問 2 は、第 2 年次の授業で取り扱う項目に関する出題であるが、必ずしも基本的事項に属する出題とはいえないため。
e. 適切でない
複数回答【適切/どちらかといえば適切でない】
・論じさせている事項が多すぎる。中心的な論点に絞り込むべきである。
(5)知的財産法
a. 適切である
・近年の傾向と一致して重要な論点の基本的理解を問う問題となっているため。
・法科大学院の教育によって十分に解答できる内容である。
・特許法・著作権法とも、難易度は例年並みであり、重要論点の基本的理解を問う良問である。
・基本的事項の理解を問う部分と、応用力を問う部分とのバランスがよいと思う
・基本的内容の理解を問うものである。
・この分野の根本的な理解が試されている。
・基本的な条文・論点・裁判例をベースにしている。
・基本的事項とやや応用的な事項がバランス良く出題されているため。
・法的思考を問う問題であり、量的にも適当である。
・重要判例の詳細解釈問題も大切であるが、本年の問題のように特許法・著作権法の主要条文を読み込み、正確に理解しているかどうかを問う問題は受験生の学力を判断するのに好ましいものと高く評価したい。
・現実から遊離することなく、かつ基本的な論点の理解を広く問えるという点で、事例の設定が適切である。
b. どちらかといえば適切である
・基本的な論点をベースに事案に応じた思考を促すものである。
・問題の内容は、特許法・著作権法ともに、よく考えられていると思う。特に著作権法については、受験生の能力を適正に判定する上で公正な問題になっていると思う。特許法については、実務未経験者に少々不利ではないかと思われる。

・回答すべき分量が少し多いように思うが、内容レベル等は適切かと思う。
・少し前の技巧的な問題から、受験生が押さえるべき事項を論点とした問題になりつつあるよるように思う
・特許法と著作権法のそれぞれについて、基礎的な問題と応用問題を適切に配分している。
・問題のレベルとしては、法科大学院での授業を基礎としてある程度答える
ことのできる問題と思われ、その点では適切と言えるが、出題されている論点が偏っているため、幅広い知識や応用力を見る点で改善の余地があると思われる。
・出題内容・範囲とも基本的能力を問うものであるから。
・特許法問題における方法特許の消尽に係わる論点はマニアックすぎるであろう。
・昨年の問題と比較すると条文、判例に点いての知識があれば解ける問題であり、適切であったと言える。もっとも、いざ答案で、それぞれの論点について丁寧な論述をしようとすると時間切れになってしまうおそれがあり、本番でも思い切りの良さや文書力で差が出る傾向があるという点では昨年までの問題と同様の問題を含んでいる。
問題自体はよく考えさせる良い問題であるが、論点が多すぎるので、多くの論点に気づきそれをうまくまとめる能力が主に関われているような気がする。実際に実務では、少ない論点を深く掘り下げる姿勢が重要と思う。
・著作権法の問題は争点が多すぎて 90 分で解答することが難しい。
・難易度の観点からそう判断しました。
・特許法，著作権法ともに良問であるが，著作権法については，出題箇所がやや周辺部分からという印象である。
・レコードは特許より質問が理解し易く、よい。
・問題自体は，実務的な議論の仕方を確認することができるものではある。
しかしながら，問題の内容があまりにも裁判例と近いため，一生懸命に情報を記憶して吐き出すだけの受験生と，実務家としてやっていける素質のある受験生とを振り分けることがやや困難ではないかとの疑いが残る。
・おおむね適切な出題であるが、事例や設問がもう少し長いほうが望ましい
・特許法・著作権法ともに法律に関する理解を問ううえでは良問であるが、やや設問（解答すべき項目）が多いのではないか。
・特許法、著作権法ともに、基礎的な知識の習得を前提に応用的な思考能力を問う良問であるが、全体的にやや難易度が高いように思われる。
c. どちらともいえない
・両問ともに，教科書的な知識の域を超え，判例や判例を契機として学者が好んで論じている問題について答えさせようとするものである。それも，複雑な事案として構成されており，問題文の読解段階で受験生は困惑するだろう。ある程度は誰でもが答えられる問題について，理解力や説得力の差異を図るような問題が好ましいのであって，判例や難しい論点について知っているか否かが決定的な差を生じてしまうような問題は，良い問題とはいえないだろう。このような難問傾向が続くようでは選択科目として知的財産法を選択する者が激減してしまうことが危惧される。
・やや細かい条文知識に偏っている印象である。ただし，試験の性質上やむを得な
いとも思う。
・特許法は、間接の間接侵害という通常の教科書レベルでに載っているわけではな
く、特定の裁判例を知らなければ考えつかない論点が主となる設問が 3 問中 1
つを占めている。他方、特許法の方法の特許の消尽や、国外直接実施と間接侵害、著作権法の国際的な頒布権の消尽という論点は、かりにそのような論点を知識として知らなくても、その場で考えることが可能であり、その意味では問題は少な
いが、他方、特許法と著作権法とで、消尽、国際問題と分野が重複してしまっており、偏った出題という印象を受ける。
・（特許法ａと著作権法 d で総合 C）
特許法については、基本的な点について聞く、よい問題だったと思います。
しかし、著作権法については、１１３条５項を聞いているかのような設問がありました。１１３条５項は、ともすれば、政策色の強い規定であり、また、著作権の本質的な考え方とは、色が違う感もあるため、あまり出題するのはどうか、とも思います。
本質的な、１８条〜２０条、２１条〜２８条を掘り下げる問題で、埋めていただ
きたかったように思います。したがって、上記の回答とさせていただきます。
d. どちらかといえば適切でない
・難しすぎる。
e. 適切でない(6)労働法
a. 適切である
・問 1 につき、法令及び判例に基づく現代的かつベーシックな事例であること。
問 2 につき、事例がやや複雑であるが、ベーシックでかつプラクティカルな問題であること。
・実務的にも理論的にも重要なテーマを扱っており、法科大学院教育の理念に適合的な問題と考えるから・基本的な論点が問題となるように作られた事例問題である。
・基礎的でかつ応用的である。
・第 1 問は、重要判例につき表面的でない深い理解を問うものであり、第 2 問も、事実関係の要領よい分析と法的手段の選択の検討を求めるもので（各論点間の相互関連性をより強める方向も検討に値すると思われるが）、いずれも実務家養成の趣旨に適うものと考える。
・素直な問題である。しかし論点が多く、時間が足りないかもしれない。
・若干長いような気もしますがオーソドックスな判例を踏まえていることを問う問題で適切だと思います・基本的な法制度の内容の理解を問うている。
・問題文に含まれる論点が典型的なものであったこと、最近の裁判例等も踏まえていたこと。
・基本的論点をおさえつつ理論的思考を問う問題として適切。
・基本的判例の理解と実務的能力を試すことができるから・問題文の分量も適当であり、また基本事項をしっかり確認させるものである。
b. どちらかといえば適切である
・分量がやや多い。
・第１問は、典型的な論点に関する問題であり、良問であると言える。第 2 問の設問 1 は、講義では必ず触れる論点であり、良問と言えるが、設問 2 は、論点
としてかなり難しいのではないかと思われる。
・従来の問題に比べて分量が多い。
・1 問目は重要判例に近似した事例であり学生の理解度を適切に問えるのではないかと思う。2 問目は長文であり時間配分で失敗する学生もいたのではないか。
他の選択科目との均衡も考えると負担が大きくなっているのではと感じた。
・団体法・個別法についての基本的論点の応用
・１．問題は平易であり，法科大学院での講義に対応したものとなっている。
２．しかしながら，設問の文章量及び解答すべき量が多く（特に設問２），他
分野との均衡を欠くものとなっている。
３．設問２（１）にいう「B 個人が当事者となる法律関係については検討しなくてよい」の意味が，①B に対する降格処分について言及する必要はないという意味か，それとも②B に対する降格処分について言及する必要はあるが，法的措置を求める主体を X 組合として答えよという意味か明確でなく，受験生を惑わせる記述となっていると思われる。"
・問題把握能力、論理的表現能力をテストするものとして、2 問とも適切な出題であるといえる。ただ、問題文の量が多大に過ぎる感じで、もう少し簡潔なものにしてはどうかと思う。
・バランスが取れていて、全体の思考力が試される。
・問題１は、基本的な問題を問うもので、議論しなければならない論点の数も適切であるが、問題２は基本的な問題を問うものであるが、問１では、行政救済と司法救済の双方について議論しなければならいとすると、論点が多くなりす
ぎるのではないか。また、問題２の問２は、差し止めを正面から議論させるつもりであるとすると受験生への負荷がおおきくなりすぎるように思う。
・第 1 問は、長期休暇の時季指定に対する時季変更権行使の可否および年休取得を理由とする不利益取扱いという基本的論点について、育児のための年休取得という新しい観点を取り入れた良問である。関連する最高裁判決をよく理解したうえで自分なりに考えれば十分に高得点を取れるものであろう。これに対し、
第 2 問の小問 2 は、かなり実務的な設問で、労働法については実務家教員に授業を担当していただく余裕のない小規模法科大学院では、十分に対応できない。
民訴法をしっかり勉強していれば十分解答できるだろうとは思うが、私の労働法の授業ではここまで実務的な問題を授業で扱う余裕はないので、労働法の実
務家教員の授業がある大規模法科大学院と比べて不利になってしまうことが懸念される。
・難易度は例年とほぼ同程度といえるが、第 2 問の設問の趣旨が受験生にややわかりにくいと思われる。
・問題文が長すぎる。
・全体として基本的な法理の的確な理解と事案に即した運用力が試される優れた設問といえるが、第 2 問で回答が求められる事項は試験時間等を考えると過大だと思われる。
・分量がやや多いが、問題としては基本的な論点を考えさせるものであり、難易度も適切であったと思われる。
・個別的労使関係と集団的労使関係から各１問ずつ出題されているので、バランスがとれている。

・労働契約法に絡む論点が少ないのが気になったが、難易度等は安定していて問題も良く練られている。
・第 1 問は少し細かい知識を問うものでマニアック過ぎ難問であり、修了生は解答に苦しむのではないかと推測される。第 2 問は団交拒否と組合活動に関する
不当労働行為の成否を考えさせる良問である。
・第 1 問の設問の第 2 文について、受験者がこの見解を採用しないならば、答えなくてよいことになるのかということが分かりにくいと思います。
c. どちらともいえない・第 2 問について、問題文が長すぎ、スピードを競うような問題になっていること、および、第 1 問について、知識を問う問題形式になっているから。
・社会情勢に応じた出題を考えてほしい。
・判例に片寄りすぎる
・第１問および第 2 問１は良問と考えるが，第２問の 2 は，受験生には難しいと思われる
・そろそろ、模範解答を示してもよいのではないか。
・出題のセンスがあまりよくない。受験生を無用に惑わせる問い方になっている。
内容としてはよくできている。
・少し難易度が高く問題文の量も多い。
d. どちらかといえば適切でない・設問が荒すぎる。その割には論点が細かすぎる。
・分量及び論点が多すぎで、時間内に全ての論点について回答するのは困難であると思われる。
e. 適切でない
複数回答【適切/どちらともいえない】
・第一問は適切である。本問は①年次有給休暇と時季変更権（時事通信社事件・
最三小判平成 4・6・23）、②賞与と出勤率条項（東朋学園事件・最判平成 15・12・4）、③懲戒処分の有効性を争点とする問題である。
争点①については、特に、適正人員配置と時季変更権の関係を問うものであり、良問といえよう。また、争点②についても、賞与の出勤率条項を検討する際に、制定法上の労働者の権利行使としての育児休暇の取得がどのように考慮されるべきかを問うものであり、近年の我が国の社会情勢も踏まえると、実務的にも関心が高いものであり、法曹資格を問う上で、非常に良い問題であると考える。分量としても適切であるといえよう。
第二問の評価はどちらともいえない。本問は、設問１で、①団体交渉拒否の不当労働行為（労組法７条 2 号）、支配介入の不当労働行為（同法 7 条 3 号）、②使用者の利益代表者に当たらない者による不当労働行為について使用者が責任を負うか（東海旅客鉄道事件・最二小判平成 18・12・8）という点を、そして、設問 2 で、③ビラ貼りの正当性（国鉄札幌運転区事件・最三小判昭和 54・
10・30）について問う問題である。
争点①については、比較的オーソドックスな問題であるといえる。もっとも、争点①については、ベ・ア断念の側面と、B に対する降格の側面を分けて、団交拒否の不当労働行為を検討することになると思われるが、基本的な中にも応用が必要な問題設定がなされていると思われる。また、争点②についても、最高裁判決を理解しているかが問われるものであり、重要な論点であることからも、適切な問題であると思われる。
もっとも、争点②については、少し複雑すぎたのではないかという気がする。
ビラ配布の態様が大きく 3 つ存在し、それぞれの場合分けが必要となる。組合
活動に対する評価は、周辺事実から判断せざるを得ず、周辺事実をきちんと整
理・理解できているかを問う目的があるのはわかるが、いたずらに事例を複雑化してしまったことから、分量として少し多くなってしまったのではないかという不安がある。そのため、評価としては、どちらともいえないといわざるを得ない。
コメントのみ・従来どおり、個別的労働事件から１題、集団的労働事件から１題となっているが、１問目はワークライフバランスに関わる家庭生活と労働の在り方について、有給休暇取得をからめて懲戒処分の問題を解決するよう出題されており、受験者の広い視野からの問題解決を問うものとなっており良問である。
また、２問目は、不当労働行為についてどの類型にあてはまるかを問うもの
で、労働組合活動におけるビラ配りの問題点も扱うなど、基本的知識をいかに事例問題で展開するかという良問である。いずれも基本書に加えて、重要判例の事例を理解しているか、日頃から具体的問題の解決を意識した学習をしているかが試されており、適切な問題と考える。
(7)租税法
a. 適切である
・よく練られた設問であると思われる。
・所得税法と法人税法の基本的な事項の理解を基礎として、事案に即して応用する能力を問う問題であり、難易度も適切であると思われる。
・所得税法の所得概念の理解を問う諸論点を巧に設問している。
・多くの租税法選択者が用いるケースブックをしっかり学習しておけば解答に到達できるレベル。奇をてらった出題ではなく、日常の学習成果が素直に成績に反映されると思われる。
・複雑な事実関係から論点を見つけ出して検討する問題となっており、法的思考や分析力が問われる問題であり適切である。
・論点について特定の分野に偏ることなく問う形となっているため。
・理論的観点と実務的観点とのバランスがとれている。また、所得税と法人税との相互関係を問うている点も優れている。ただし、第１問は、設問の読み取り

にやや時間がかかるようにも思う。
・第 1 問は，よく練られた事実関係から解答に必要な情報を抜き出して，所得税法適用上の基本問題（タイミング・金額・所得区分）を考えさせるきわめてオーソドックスな良問である。法科大学院で身につけるべき基本的な能力を測る
上で，識別能力が高いものと考えられる。また，設問１（３）で問うている普通株式の扱いを，設問２では省いている点も，難易度の設定として適切である。
事実関係における契約条項の設定の細部にまで工夫が見られ，このような問題を出し続けるには多大な労力が必要と推察されるが，来年以降もこの傾向の出題の継続を強く望みたい。第 2 問は，個人と法人の間の典型的な取引に係る課
税関係を問うもので，適切である。なお，試験時間に比して必要な作業量がかなり大きいように見受けられるので，今回の第 1 問のサイズの大問をひとつ，その中で設問を複数，といった配分でも十分ではなかろうか。
・本法科大学院でも重点を置いている基本的な論点が主として出題されている。
第１問は設問が長いので、時間配分に悩む受験生がいるかもしれない。
b. どちらかといえば適切である
・実務的であり、思考能力を考察できるから。
・問題の難易度も誘導も適切であるが，3 時間で解くには問題文が少々長すぎます。特に 1 問目。
・例年に比べると難易度が上がった。問題自体は、所得税・法人税に関する重要事項に関するものなので、適切である。
・例年に比べて問題の分量も多く、少し難化した感はあるが、良い問題であると思う。
・多少分量が多いかもしれない。
・学生が理解しておくべき基礎的な理解を問う問題が多かった。ただし、問 1 は、
時間との関係で、問題文がやや長すぎるかもしれない。
・問いの 1 問ずつをみれば、当法科大学院における租税法の教育内容の範囲内にある、基本的で適切な問題であるが、分量等について、後記（4.試験全体についての意見欄参照）のような問題があると考えられる。
・実務的な問も多く、問題自体は適切であると考えるが、多少問題量が多いと感じた。
c. どちらともいえない
・所得税法及び法人税法の基本を問うている点，小問を多くして，あてはめを問うことをメインにして，書くべきことを最低限にしている点については良いと思います。ただ，今年の出題は問題文も大変長く，小問もやや多す
ぎるように思いました。現場思考で解けるのはよいと思いますが，勉強をしている人ほど，書くべきことが多すぎて悩んでしまう可能性もありますので，問題文の長さと小問の量については，これが適切かどうかについて検討をいただきたいと思います。
・第 1 問においては与えられた事実ではあてはめが困難と考える設問がある。
第 2 問は良問である。
・第１問の出題文が、例年のものと比較して、相当に長いように思える。ただし、設問は適切であると考える。
・第１問は、事案が２ページにわたっているため、解答時間の配分などに問題が生じた可能性があり、また、設問に盛り込まれている内容も多いので、難度はやや高いものと思われる。しかし、突飛な設問内容ではないため、法科大学院の学習水準で対応できるものと思われる。
第２問は、事案こそ１ページでまとめられているものの、やはり設問に盛り込まれている内容は多い。こちらのほうは低額譲渡などが問われているが、非常に限られた講義時間でここまで扱えるかどうか、という疑問もぬぐえない。
・試験範囲になっていたにもかかわらずこれまで出題されていなかった法人税法の出題があったことは評価。ただし、設問が長すぎ。
・徴税権者側に偏してはいけない。
・単なる暗記で解答できる設問ではなく，租税法に関する基本的な理解を前提として，事案の法的分析能力を問うという姿勢は高く評価できる。しかし，出題事例がやや冗長であり，不必要な情報が過度に盛り込まれている点は，改善の余地があると考える。
d. どちらかといえば適切でない・基本論点が問われているため、基本的には良問であると考える。しかし、時間内に解答するには文量（事実、答えるべき論点）が多いと思う。
・実務的にありえない判例問題であった。
・教育の現状からは、問題が難し過ぎる。
e. 適切でない
・特に第２問

設問１は、法人に対する低額譲渡問題があるが、所得税法施行令を参照させないで根拠条文を摘示せよというのは無理ではないか。設問 2の法人に対する資産の低額貸付は、通説的な見解がないうえに、法人とＡの関係を絡ませると、解答の範囲を必要以上に拡げてしまう恐れがある。
・第１問は，契約の解釈の問題が前提となっており，租税法プロパーの問題ではない。また,問題文も長く，出題範囲も明確でない。第２問は適切である。
複数回答【どちらかといえば適切でない/適切でない】
・第 1 問、第 2 問とも取引に係る当事者双方の所得税と法人税の整合的課税の理解を試している点は評価できる。内容的には第 1 問は良問。その一方、第2 問は簿記会計知識の有無で解答者の正解率に差が生じることが想定される問題で司法試験問題として適切な問題とは言えない。
(8)倒産法
a. 適切である
・受験生の能力を判断するには適切な問題である。
・破産法、民事再生法いずれの分野においても、重要かつ基本的な分野についての出題がなされている。
・事例が破産法と民事再生法の 2 つからなり、設問が基礎的・体系的知識に基づいて考えさせる問題となっていて授業でしっかりと勉強しておればできる問題
であると考えるからである。
・理論的問題・判例理論の射程・破産手続きと再生手続きの違い・実務上の取り扱いを問う問題などバランスのとれた出題だと考える。
・１ 全体の印象 第１問は破産手続を素材にし、第２問は民事再生手続を素材としている点は、バランスという点から、評価できる。倒産実体法と倒産手続のバランスも、よかったと思われる。
問われた論点は、基本的かもしれないが、難度の高いものばかりであり、本年の試験の難易度は高いというべきであろう。少し難し過ぎたということもできるかと思われる。しかし、よくできた、良問である。
なお、多くの重要論点を贅沢にも一気に使ってしまっているので、次の年から問題を作る人が大変だなという感想は拭えない。
２ 第１問について
支払不能概念や、同時交換的行為の意味、破産手続開始決定の法人に対する効力など、基本的で、理論的に重要な問題を問うた点は、よかったと考える。
誰でも知ってはいるが、難しい問題なので、受験生は大変であったと思われる。
３ 第２問について
対抗要件否認、再生債務者の第三者性、清算価値保障原則など、基本的で理論的な問題を問うている点については、第１問と同様の感想を持った。
その他の問題（民事再生手続開始後の対抗要件充足をどのように扱うかなど）
は、受験生にとっては応用問題であり、頭の柔軟性を試すことができたと思われる。
・学説における近時の議論や最近の重要判例にも目配りしつつ、代表的体系書に叙述のある基本的知識を問うもので、概ね適切である。
・過不足ない適切な事例を用い、倒産法の基本的な概念や仕組みを問うているから。
・基礎知識を踏まえ、具体的事例について、現場で考えさせるタイプの問題である。
・理論と実務の両面からの考察を求める良問である。
・例年に比べ難易度は高くないが、しっかりと論ずることが求められる良問である。
・倒産法に限っていえば、良問が出されていると思います。
・内容及び量につき，ともに適切である。
・倒産法の重要分野からの出題であって、かつ受験者に考えさせる問題であって、難易度も受験者の到達すべき学習水準からみて適切である。
b. どちらかといえば適切である
・第１問の２は、出題の趣旨がわかりづらい。他は、適切である。
・慎重に事案を分析させる設問であり，倒産法の理解度を測れたのではないかと考える。
・基本的知識で論じられようが、講義科目受講だけでは答えられないように感じた。
・第２問設問１はやや難問と思われる・過度に実務的でも過度に理論的でもなくバランスの取れた良問ではないだろう
か。他方、問題文が長すぎる（特に第二問）等、出題形式にはもう少し配慮が欲しいように思われる。
・民事再生の問題は、手続全体の理解を問う問題で工夫されている。破産の第１問は、重要な基本事項を聞く出題、破産の第２問は主題範囲がやや限られており、最近の有力説などについての知識によって左右されやすい問題だが基本的な理解を積み上げれば、結論はさせるので、いずれの問題も良いと思うが、できれば受験生が、日頃の成果を出しやすいように、もう少し手続全体を問うよ
うな出題も工夫されると良かったと思料する。
・事案の内容をもう少し厳密に設定しないとわかりにくいと思う。

・内容及び水準は概ね適切である。ただし，第１問の設問１と設問２とでは解答に要する時間が必ずしも同一ではないと予想されるので，配点割合を示すなどの配慮が必要ではないか。
・破産法については、従来の傾向通りであって、基本的な破産法上の理解を問うものであって適切であったが、民事再生法については、やや細かい印象を持った。
・主として基本的な点を問いながらも、教科書には書かれていない点を自分の頭で考える出題になっている。なお、第２問の設問１は学生には若干難しいかもしれない。
・倒産法は、破産法と破産規則、民事再生法と民事再生規則を参照法例としているが、今回の出題も破産手続と民事再生手続から出題しており、適切と考える。
あえて言えば、事件数としては個人破産、個人再生が圧倒的に多い現実を考慮して、授業では個人破産・個人再生を説明しており、小問の一つとしてでも出題していただくことを考慮願いたい。
例年、否認権の問題が多いが、今回は、再生計画の妥当性という手続法というべき問題が出題されたことは、倒産処理法が実体法と手続法が交錯する分野であることを再認識させるもので、この点も適切と考える。"
・実務的な問題が中心であるが、基本書にも殆ど出ていない論点（例えば、支払不能概念の争い）を加えるのは若干抵抗がある。選択者の率が下降しているようであるが、少し難しいとの（一部の）評判が影響していないか気になっている。
・第 1 問は設問 1､2 とも平板なもの。第 2 問は民事再生実務で最近問題となっている自体に即していて良好な問題。
・論点が細かすぎる。
・第 1 問・第２問とも、事案の分析力を問う問題であり、良問であるが、否認に関する小問が２つと偏りがあるため、上記の評価とした。
c. どちらともいえない・第 1 問、第 2 問とも、それぞれ 2 つの設問を問うており、これを 3 時間の試験時間で解く。第 1 問は破産法の出題で、設問 1 は、既存の債務の追加担保として設定された債権譲渡担保につき、その否認の可否を、管財人および譲渡担保権者の双方から予想される主張を踏まえて論じるもの。162 条 1 項 1 号ｲの適用に関し、事案の具体的経緯のもと、その要件が充足されているか。ポイントの 1
つは、譲渡担保設定の時点で、債務者（担保権設定者）が支払不能の状態にあったか否かだが、担保権者側からは、その前後に弁済期の到来した債務を完済しているから支払不能ではないと主張し、対して、管財人の側からは、かような弁済が可能となったのは担保権者による融資やその返済につき期限の猶予があったからであり、担保権者からの資金調達に依存し、近い将来確実に債務を支払えない状況が予測できたのだから、支払不能を認定できると主張することになろう。支払不能の定義「債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」に照らし、両者の主張のいずれが沿うかを検討することになるが、これは否認の要件たる支払不能の概念を理解した
うえ、具体的事情に鑑みてその当てはめの当否を問うているから、偏頗行為否認という破産の重要領域の基本的な学修内容の範疇にあるといってよいだろう。
設問 2 は、債務者会社の株主総会決議（①新たな取締役の選任、②定款変更と本店移転、③1 株あたりの配当を 5,000 円とする）につき、株主がこの決議の取消しの訴えを提起していたところ、債務者会社が破産した場合、この訴訟がどうなるかを問う。係属中の訴訟の中断・受継（44 条 1・2 項）の規律につき、その対象となる「破産財団に関する訴訟手続」に該当するか。総会決議取消しの訴えは、破産会社の組織法上の訴えであり、破産財団の管理処分権と無関係な訴訟といえなくもないが、ただ、会社の財産に係わるものは別の考慮が必要ということもできよう。その意味で、①〜③の決議がこれに該当するか、個別に検討する必要があるだろう。確かに、係属中の訴訟の処理は 1 つの重要論点でもあり、過去に出題の実績もある（平成 23 年度第 2 問設問 1）が、会社法に係る訴えの内容に照らして検討を求めるのは、やや仔細な問いとの印象はないか。
第 2 問は民事再生法からの出題で、設問 1 は、債務者が第三者に有する債権を譲渡担保に供し、その際、対抗要件の具備は留保され、債権譲渡の通知は債権者が債務者を代理して行う旨委任。その後、債務者に再生手続開始申立てがされたが、債権者は第三者への通知を失念し、再生手続開始決定後に、譲渡通知をし、第三者側も承諾したとの事案のもと、監督委員が、この債権が債務者に帰属することを主張できるかを、債権者の譲渡通知や第三者による承諾が再生手続上どのように扱われるかを踏まえて論じさせるもの。債権が債務者に帰属しているというには、担保としてされた債権譲渡の効力を否定する必要があるが、そのためには監督委員が否認権限の付与を受け（56 条 1 項）、否認する（135条 1 項）こと。具体的には、対抗要件否認（129 条）の適否となり、その要件を検討する題意だろう。そうすると、本問は、対抗要件否認の基本的理解を問うものであり、授業においても当然扱う領域からの出題といえよう。設問 2 は、
再生手続開始後、債務者が取引先の 1 つに対し、無断で債務を弁済していたところ、その後、債務者が所定の権利変更条項を定めた再生計画案を提出したとの事実のもと、裁判所がこの計画案を決議に付すかどうかを判断するに際して、生ずる法律上の問題点を論ずるもの。決議に付すには 169 条 1 項 3 号に当たらないことが必要であり、それは 174 条 2 項所定の不認可事由がないこと。そこ
で、債務者による取引先への弁済があったのに、債務者の再生計画案を認可することは、1 号に該当しないかが問われる。また、再生計画案の要旨①について
は、4 号の清算価値保障原則が問題となろう。以上、概観しただけだが、第 1 問の設問 1、第 2 問の設問 1 は、否認規定の要件を検討する趣旨であり、基本的理解を問う出題といえ、法科大学院の授業でも必須の内容であって、相応の学修が尽くされていれば対応可能だろう。これに対して、第 1 問の設問 2 は、個別の決議内容ごとの考察が求められており、もちろん 44 条の要件をめぐる議論から演繹可能とはいえるが、重箱の隅を問うているような感が拭い去れない。多くの法科大学院では、倒産法の授業科目は 2 単位科目が 2 つという構成であると思われ、全体を通しても、90 分授業が 30 回だろう。したがって、その中で扱える内容に相当程度の限界があり、しかし、考察検討すべき重要判例などの素材は蓄積漸増しているのであって、いきおい授業は根幹となる基礎学力の涵養の部分を念頭に置いたものとならざるを得ない。だとすれば、法科大学院における当該科目の学修到達度を検証する司法試験においても、かような多くの法科大学院の授業現場の実情に配慮されても然るべきとはいえないか（かかる観点からすると、第 1 問の設問 1 や第 2 問の設問 1 は、問いの内容的には相当と評価できる）。そもそも、司法試験の科目を破産法と民事再生法の 2 つを含む倒産法とすることを見直す要はないか。手続的には違える部分があるとしても、実体法の面では殆んど共通しており、倒産法制の基本法たる破産法の基礎的理解を検証することで足りるのではないか（再生法は OJT で対処できよう）。法
曹たる基本的適格を備えているかを測定するのであれば、まずは破産法だけを試験範囲とすることでよくないか。受験生は選択科目の他に、7 科目もの学修が求められ、その負担に鑑みるとき、あえてその学修が伴なっていなければ、法曹の資質に疑念が生ずるともいえない民事再生法までも試験に含める必然性があるとも思えないが…。
・再建型法制の出題を望む。
・いずれも良問であるが、以前に比べて難易度が増し、受験生にとって難しすぎるように思われないでもない。
・今年は比較的難しい問題が多かったと思う。小手先の知識ではうまく解答できないという点では良問といえるが、受験生が選択科目の勉強に割ける時間を考えると全般的にあまり出来がよいとは思えず、試験問題としてはやや難しすぎたのではないかと思う。
・実務的知識を多く要求し過ぎている
・難易度は普通程度であるが、出題分野等について再考の余地があるように思われる。一昨年ぐらいまでに主要なテーマの出題がほぼ出尽くしたこともあるのか、昨年度の問題以降、出題分野（本年度第２問設問１）や問題自体（同第１問設問１）にやや違和感を覚えている。
・基本的な事項についての出題は適切であるが、学会の最新の問題意識を反映した出題は適切とは言い難いように思われる。現場で考えさせる問題にしては受験生にとっては難度が高いし、教科書等には必ずしもまだ反映されていない当
該論点の所在を知っている受験生が相当有利になるように見受けられる。来年度以降の受験生に対するメッセージとしても、かなり高水準の学習を要求しているように見受けられる。
d. どちらかといえば適切でない
e. 適切でない
・問題が難し過ぎる。
(9)経済法
a. 適切である・講義で扱う基本知識を前提とする理解力と応用力で回答可能な問題であるため。
・特定の事案を知っていれば圧倒的優位ということもなく、実力に基づき差がつかないという問題でもないため。
・２問とも、いわば定番の論点を扱うもので、重要先例をしっかり理解しておけ
ば、少なくとも問題の所在は分かるような問題であった。
・第 1 問及び第 2 問とも、事案自体は複雑であるが、それぞれ「不当な取引制限」
及び「不公正な取引方法」に関する基本的な理論を理解していれば、論理的に解答を展開することが可能であると判断される。
・今年度は不当な取引制限に係る問題と不公正な取引方法のうち不当な拘束条件付取引に係る問題の２問であったが、独占禁止法の基本的な法概念や規制内容（特に要件）を正確に理解していることを前提に、問題文に示された事実関係に即して、独占禁止法の中から関連した条文を選び出し、出題の意図に沿って具体的に論述を展開していくことが求められているレベルの問題であり、難問
奇問ではなく、適切な問題である。
・実務上の観点を踏まえており，法科大学院での教育課程に対応したものと評価できる。
・昨年度の出題とりわけ企業集中規制を素材とする問題は、最初の企業集中分野の出題としては妥当とは言い難い内容であったため（その理由：ロースクールの経済法の一般的テキストの企業集中に関する記述が高度かつ実務家の基礎的能力涵養には必ずしも必要ではない記述分量が多い）、経済法を選択している受講生を躊躇させ、また選択科目を選択中の受講生にはマイナスに働いていた。
その点との比較においても、またこれまでの出題分野・内容・レベルとの比較においても、本年度の２題は、いずれも基礎的能力を確認する上で、また現在の独禁法実務を処理する上で不可欠な素養の有無を図る上で、良問といえる。

こうした出題傾向が経済法の傾向であるという情報・イメージが定着することが望まれ、その結果、「経済法」実務を担当できる人材が多く輩出されることにつながることを期待したい。
・分量・難度ともに適切な内容だと考えている。やや、理屈の問題に傾き、実務的な観点から見れば、法的思考や当該行為のリスクを評価し対策を立てる実践的な問題解決を要請する力を見る問題が望ましいように思う。
・基本的な問題点を出題している。
・量・質共に前年度より改善された。
・第１問、第２問とも内容・分量ともに適切な出題である。
・基本的理解を問う問題が出題されている。
・過去の審・判決例を参考にしたと思われる、きめ細かな事実の記載がなされており、独禁法違反か否かの判断を分ける微妙な事実関係（第 1 問の場合[設問２]の値上げ実施状況、第 2 問の場合、X 社のⓐ 及びⓑ の一見もっともな理由が①及び②の対策の違法性を阻却する事由となり得るか）について適切な判断が可能かを試すものであり、法曹実務者に必要な能力を十分評価できる。
・第 1 問が不当な取引制限、第 2 問が不公正な取引方法（不当な拘束条件付取引＋不当な取引拒絶）を主題とするオーソドックスなものであるが、そのいずれについても、評価すべき事実を精密に組み合わせ、区分することを求めるものとなっている。
・判例を基に、３条後段、１９条の要件についての基本的な理解を問うものであり、適切と考えられる。
・基本的問題で大変よい。
・最近の重要判例における論点や、見過ごされがちな重要論点を含み、よく工夫された問題で、法科大学院での学修と学生の実力を見る上で質・量ともに適切であると思います。
b. どちらかといえば適切である
・基礎的な問題と応用問題の配分が適切である。
・題意は明瞭で文章も読み易く内容的によく整理されているという印象を受ける
ものの、些か長文にすぎ、最初の選択科目で受験生に余り負担を強いるのは気の毒ではないかと感じる。
・第 1 問、第 2 問とも、きちんと勉強していれば書ける内容であり、妥当だと思われる。ただし、若干量が多いのではないか。第 1 問と第 2 問とでは違反行為
類型は異なるが、どちらも競争停止の弊害が問題にされている。排除効果を問う問題も含まれている方がバランスが良いようにも感じた。
・基本概念の理解及び事例に対する感応性を見るのに比較的適している。
・質量共に経済法の正確な知識を問う問題と評価できる
・例年通りのオーソドックスな問題であり、難易度も適当である。
・他科目と比べて、やや問題文の分量が多い。
・問題が長文過ぎる。
・内容的には適切であると考えるが、第１問の問題文の量が多く、時間内に解答を終了できるかどうか疑問がある。両問題とともに、A４用紙１枚程度が妥当ではないだろうか。
・専門の実務家にとっても難しいレベルであるが、非常に良く出来る学生にとってはチャレンジしがいのある良問ではある。ただ、普通に出来る学生の能力を識別するには難しすぎるのではなかろうか。
・違反の成立要件を説明させるようにしている。
・独禁法の基本的理解を問うものである。

c. どちらともいえない
・経済の本質を問う姿勢がほしい。
・第１問のハードコア・カルテルを内容とする出題は、独占禁止法の分析能力を試すものとしては不適切である。第２問は、適切である。
d. どちらかといえば適切でない
・第１問設問１

事実認定にとどまらず、黙示の意思の連絡が成立したか否か、について評価が求められている。また、その評価も独禁法違反・違反でない（意思の連絡が成立した・していない）いずれとも可能であり、こうした出題は、修得した知識に基づき分析する問題とはいえない。
第１問設問２「離脱」について述べた先例（他のメンバーにも離脱の意志が明らかになるようにしなければならない）と、課徴金減免制度において求められている申請者の姿勢（証拠隠滅等のおそれから他のメンバーに知られないよ
うにしなければならない）とが真っ向から反する、いわば法の欠缺にあたる部
分が問われることになるため、不適切だと思われる。本件事実では「離脱」に関する先例の要件も満たさないが、だからといって課徴金減免申請を行ったかどうかについても、設問上何ら書かれていない。それゆえ、そもそも異なる態度が求められる現行制度の欠陥を正確に理解している者ほど答え方がわからないということになる。あるいは仮定的事実（たとえば「A 社が減免申請をするとすれば」など）を加えて解答するにしても、それを受験者自らが加えなければ解答できない、というのでは、出題のあり方として不適切だと思われる。
第２問

αについての温度管理の重要性、「正規ルート」たる薬局等の販売実態、及びインターネット販売業者の販売実態についての事実が十分に書かれていないため、ブランドイメージ向上・品質管理等の競争促進的正当化理由がありそうな場合とそうでない場合との比較が困難である。違反となりそうな事実に関連し、かつ解答作成上重要な事実が十分に書かれていないという点で、適切とは言い難い。
・複数の担当者の間で、以下のように評価が分かれました。
第１問、第２問とも、不当な取引制限や拘束条件付取引の要件について、設例の事実に即して「あてはめ」ができるか試す問題で、独禁法の学習において、要件の意義を正確に理解し、事案に即してあてはめる能力を求めている点で、適切な問題と思われるとの評価がある一方、第 1 問は、意思の連絡の認定について、モディファイヤー事件における争点のレベルまで要求するのであれば、かなり高度な問題ではないか、また、第 2 問の問題文の事実から、販売店や卸に対する拘束の有無について判断するのは困難ではないか、との指摘がありました。
e. 適切でない(10)国際関係法(公法系）

a. 適切である
・国際法の標準的な内容の理解を訪う問題であるため。
・いずれも基本的な問題で、近年だんだんとやさしくなってきている。
・事例題として適切な設定がなされている。
・国際法の基本分野からの出題であり、基礎と応用、理論と実務のバランスが取れている。設問の文章も明快であり、その趣旨がわかりやすい。
・国内法の適用範囲に関する国際法の規律のあり方という、実務上重要性を増しつつある分野について、基礎知識及び応用力の双方をバランスよく問うものであるため。
・両問とも、最近の判例・実務の動向を踏まえ、国際法の基本的な論点についての理解を問う内容となっている。
・難易度、範囲、論点ともに、バランスがとれている。
・標準的テキスト・判例集を通じた基礎的学習で解答が可能だから。
・両問題とも海洋法および外交関係法の重要な知識を問うのと同時に、国際公法の基本原則との関係を考えることを求めており、良い設問であると判断します。
・第 1 問は海洋法･第 2 問は外交関係法からの出題で、難しすぎず、易しすぎず、ともにバランスのよくとれた問題である。とくに第 2 問の設問１・２
は、近時の国連条約との関係において外交関係条約上の民事裁判権免除の解釈を問う良問であると思う
・国際法理論の基礎に関わる、オーソドックスな問題であること、多様な問題
点を取り上げ、バランスのとれた問題であること。
・出題分野は設問一が海洋法や条約の解釈宣言、また設問二が外交関係法や国家免除法における執行免除の問題を軸とするものであり、通常、法科大学
院での講義で必ず触れる問題であり、適当である。ただし仮想事例の設問に、もう少し工夫があれば、より解答しやすいのではないかと思われる。
設問一については、関税に関する国内法がどのような規定振りになっているかが条文として具体的に示されているとより深く考察させることができたであろう。また設問二は、過去の事例がすぐ思いつくような仮想事例にするか、あるいは「通常大使館にありえないような遊技施設」というのが実際にどのような遊戯施設であるのかについて具体的な設定があった方が解答がしやすいと思われる。また火事が起こったり、地震災害が起こった
り、軍隊のクレーンが倒れたり、小説にも出てきそうもない想定であるた
めに、場合分けをして解答する際に、受験生は面喰らったのではないかと思われ、その分、受験生ごとに想定する事実が単純化されて議論が煮詰まらなかったのではないかと想像する。
b. どちらかといえば適切である・出題対象のバランス、出題趣旨の明確さとも、昨年度試験より向上したと考える。
・具体的なケースにあてはめ、適切な解答を導くことを通じて、国際法の基礎的かつ重要知識と考え方を試そうとしている点でｂとなる。
・出題は事前に提示されていた出題範囲に収まっており、問題の内容も標準的なレベルにある。質問内容も明確で、受験生が答えに困るといったものではない。
・問題 1 の設問 3 は，何を問うているのか明確ではないように思われる。両問とも，難易度的には無理はない。今後も，より多くの者に対して，国際関係法（公法系）の選択を動機づけるよう出題を工夫していただきたい。

・第１問の設問３の国連海洋法条約第２９５条の解釈についての質問は、少し細かい点を聞いている、という印象です。
・第 1 問が留保を禁止している国連海洋法条約に係る解釈宣言の法的効力、管轄権の機能的分化に伴う国内実施措置の国際法上の評価などの問題、第 2 問が外交特権免除と裁判権免除に係る問題で、いずれもオーソドックスな内容・レベルの質問と言える。なお、第 1 問では軽油販売とバンカリングの違いを理解しておく必要があるが、通常はそこまで授業では説明されておらず、このためサイガ号事件を引用して混乱するものがいたかもしれない。また、問いかけ方として、「説明しなさい」と「論じなさい」という設問の区別が有意なのか疑問であり、紛らわしさを排除するためには用語を統一すべきであろう。また「あなたの評価を述べなさい」（第 2 問１）という問い方も、本来は当然国際法上の評価を前提とすべきであり、立法論まで含めて答えてもいいのか判断に迷う
ような訊き方は避けるべきではなかろうか。
・2 問とも、基礎的な思考力を問うという意味で、良い問題だと思います。
ただし、第 1 問は、もっぱら特定の一つの事件が念頭におかれ、出題されていますが、絞り込み方が狭すぎるように思いますし、第 2 問についても、外交関係条約にのみ対象を絞り込んでおり、双方とも、いま少し、関連する他の分野にかかわる基本点を問う工夫があってよいのではと思いました。
・典型的論点に関する出題と評価できる。
・判例に関する細かい知識を問うよりも、今年度のように試験用六法を活用して受験生に解答させる出題の方が望ましいため。
・判例も考慮した出題である。ただし第 2 問目がやや込みいりすぎて、答案作業に時間がかかる。
・第 1 問は、問題場面を海域毎に切り分けた上で各海域の法的性質の相違を理解しているかを問う良問である。第 2 問は、やや難易度が高いが、裁判免除に関する複数の場面についての理解を問う良問である。いずれの問題も、教科書レ
ベルの知識を確認した上で、国際判例・国内判例の理解をも確認し得る点で、今後の勉強方法に大いに示唆を与える
・今年度の出題のように、受験生が試験用六法を参照しながら解答する出題形式
は、判例の細かい暗記を奨励することにならないため、好ましい。
・今回の出題自体はおおむね妥当である。
但し、第１問は昨年度第２問に引き続き海洋法分野からの出題である。初年度からの問題を概観しても、出題される分野に偏りがみられる(頻出の分野もあれば全く出題のない分野もある）ことが懸念される。さらに、国際法と裁判の現実の関係を考えた場合、国際裁判・国内裁判を前提とした２問を毎年出題する必要はなく、裁判外における国際法の適用や場合により国際法の立法に関する出題により重点をおくべきではないか。この点で参考になるのが、たとえば環境法の出題であり、そのような工夫がなされてもよいと思われる。また「○○につき論ぜよ」という出題であっても、一定の工夫がなされれば、ケース以上に受験者の学力は正確にはかれると思われる。

c. どちらともいえない・理論の深味を感じさせる出題をしてほしい。
d. どちらかといえば適切でない
・第１問は比較的適切な問題であったと考えられるが、第２問は事例が複雑で論点が過多に盛り込まれており、回答時間が不足するのではないか。第２問の第４段落と小問４は、削除しても良かったものと考える。
・難しすぎる例年と比較するとやや易しくなったが、依然として裁判の場を想定することにこだわりすぎて、細かい知識を要求し、また出題に偏りがみられる。
第２問については、国連免除条約を添付すべきである。司法試験六法に収録されている同内容の日本法を参照させるという奇をてらった結果になっている。
・本学においては、国際法初学者が中心であり、履修者数も極少数にとどまることから、国際法の考え方に触れる教養的な位置づけで開講しているため。
e. 適切でない
コメントのみ・問題の質という点では大幅に改善したと思われる。学説上、あまり議論されていない問題が出題されることがなくなった。ただ、量の点に関しては不満が残る。第１問は小問 3 題で構成されているが、小問の 2 は、3 つの海域ごとに管轄権行使の可否を問うており、第 1 問だけで、実質上 5 問の枝門があることになる。加えて、第 2 問が、小問 4 題で構成されている。合計 9 問である。受験生にとっては加重ではなかったろうか。
(11)国際関係法(私法系）
a. 適切である
・関連分野について広く、基本的な事項についての理解を尋ねるものとなっていることから。
・基本的な国際関係法（私法）の理解があれば解答可能である。
・準拠法と国際民訴の組み合わせで難易度、出題範囲ともに適切だと思われる。
・第 1 問，第 2 問における設問のほとんどが，明文の規定を適用することで，「答え」がでる，という意味で，非常に簡単な問題という印象を一見すると受ける。
しかし，問いに直接かつ的確に，論述して解答するためには，それぞれの規定の趣旨を理解し，それを表現する必要があると考えられる。そのため，決して簡単な問題ではないと思われる。おそらく，高得点を得られる受験生はそれほど多くないのではないだろうか。その意味で，良問と思われる。さらに，第 1
問設問２は，いわゆる選択的連結と反致の問題と考えられる。この問題の「答え」自体も容易ではない。とはいえ，両制度の趣旨を的確に把握した上で，自己の見解を明確にし，いずれの制度を優先するか（優先させつつ，一定の場合に，双方の調和を図るか）を決定することで（見解によっては，本国法の国際私法も選択的連結を採用している場合にも，反致が認められるか，も検討しなければならない），解答は可能となる。この問題は，とくに非常に適切な問題だと思われる。
・国際財産法および国際家族法の領域からバランスよく出題されており，基本的事項の習熟度を判定するのに適した内容および水準である。 また，国際裁判

管轄に関する出題もあるが，改正民事訴訟法の施行を踏まえた時機を得たものと考える。
・第１問・第２問とも基本的なことを問う良問であると思うが、第２問の CISG の適用可能性については、日本法が準拠法となった場合を前提とするのではなく、受験生に場合分けをさせても良かったように思う。要するに、ちょっと易しす
ぎるという感がややある。
・今回も国際的な人事・家族関係からと国際的な契約・財産関係から一問ずつ出
題されており、適切である。とくに昨年は家族・人事関係と財産関係で配点に差があったが、今回は各５０点とされた点は妥当である。
また出題内容も、財産関係事件では、昨年の民事訴訟法改正を踏まえた国際裁
判管轄権の問題、ウィーン売買条約に関する問題、消費者契約に関する問題を漏れなく、かつ、無理なく盛り込んでおり、適切である。
人事・家族関係の問題も、後見、認知という、授業で一般に説明をしている点を取り上げられており、適切と考える。
いずれも民法固有の論点ではなく、国際私法等の論点を取り上げていたことも妥当であった。
あえて苦言を申し上げることをお許しいたくなら、下記の 2 点である。① 第 1
問設問２で「この訴えは妥当か」という問題の聞き方に、一部受験生に戸惑いがあった。準拠法の提訴期間から見た適法性が問題と考えるが、国際裁判管轄権を論じるべきか明らかでない。② 今回はまだ出ていないが、過去に「出題の趣旨」や「採点実感等に関する意見」で、「規定の立法趣旨などに言及する
答案は，相対的に，少なくとも「良好」となる」（平成 22 年）とか「通則法第α条の規定の立法の趣旨・・・に言及・・・求められている」（平成 21 年）といった記述がある。立法趣旨に触れる必要があれば、問題文にその旨を指示していただきたい。
・受験者の意表を突く出題や困難な解釈を求める出題はなく、全体として適当なものであったと評価できる。
・学生の国際司法に対する基本的な理解力を問いつつ、新しい立法への適応も問う､バランスの取れた､かつ実力差が顕著に現れるような問題であると思ったので身分法分野、財産法分野、国際民事訴訟法分野が、バランスよく出題されているため。
・基本的な事項の確認と、適切な設問による応用事項の確認がされており良い問題と思われる。
・いずれの出題も趣旨が明確であり、よく考えられた良問であると考えられるため。
・基本的な問題が多いとはいえ，この科目に関係する条文や制度の趣旨を的確に把握していないと，解答が難しいという意味で，非常に適切と思われる。加えて，規定または趣旨の的確な把握を踏まえて，それらを複合的に適用すべき問題もある。解答者が自分で考えて結論を出さなければならないため，非常な良問であったと思われる。
b. どちらかといえば適切である・抵触法と国際民事訴訟法の基礎的解釈を問うものであるから。
・国際物品売買契約に関する国連条約（ウィーン条約）や国際裁判管轄など新しい法律を前提とした問題が多く、丁寧に条文を読み込んでおけば解けるものの、受験生には酷であるように思う。
・出題は事前に提示されていた出題範囲に収まっており、問題の内容も標準的なレベルにある。質問内容も明確で、受験生が答えに困るといったものではない。
・各分野がバランスよく出題されているため。

・今年度はこれまでの中で、全体的に最も平易な印象を受ける。基本事項を確認するという試験スタイルに近づいたのであれば、それは喜ばしいことであるが、そのような趣旨なのかの説明があれば幸いである。
第 2 問設問 1(2)について、もしもこれが、場所的適用範囲（1 条 1 項ｂ）だけ
でなく、商品 G の｢物品｣該当性についても問うものであるならば、現実の事件としては起こり得ない（商品 G が何か分からないままビジネスが進行することはあり得ない）状況を前提とした出題であり、適切性について疑問である。"
・抵触法と国際民事訴訟法の基礎的解釈を問うものであるから。
・設例がやや不自然で、教室設例に偏している。
・国際取引法：国際民事手続法の国際裁判管轄については，新法をていねいに読んでいる者にはストレートな問題でよかった。国連ウィーン売買条約の適用問
題がまた出たが，そろそろ内容について売買契約の検査,不適合通知あたりの問題が出ても良い。決済の問題も問うべきでないかと思う。国際取引法以外：難しすぎでもなく，易しすぎでもなく，適切である
・平成 24 年 4 月 1 日に施行された改正民事訴訟法（国際裁判管轄に関する規定の新設）の内容を問う点は、受講生の年度により差が生じるおそれもあるが、配点との関係では適切と考える。
・「反致はないものとして」等は、いかにも教室事例的表現であり、好ましいとは思えない。
・国際私法上の基本的な論点を問う内容で、標準的な履修者にとって何を論じるべきかを比較的判断しやすい問題であったと思われる。
・全般としてよいが、第 2 問は国際民訴や国際私法的な問題となっており、国際取引法の独自性にやや欠けるように思われる。
・問題文が長くて一見すると難しそうに見えるが、いずれも基本的な事項について問うものである。また、後見についてはすでに過去において異なる観点からではあるが、2 度出題されているので、過去の問題について考えていれば、知識としては充分であるかと考える。また、第 2 問の管轄についての問は、民事訴
訟法改正により、国際裁判管轄の規定が導入されたばかりであるが、その解釈に関し、どの程度応用力があるかを見るのによい問題であると考えられる。「どちらかといえば」にしたのは、少し問題がパターン化してきたのではないかと思われたからである。その点、昨年度の問のほうがよかったと考える。
・どうか分析するというものであり､平成元年の法例改正の趣旨や､父親の本国法における提訴期限と日本民法(787 条）の期限の違いに関する最高裁判例を理解していれば､それほど難しい問題ではないであろう。第 2 問の小設問 1 は､ウェ
ブサイト上の物品売買取引に関し､購入品の瑕疵に基づく損害賠償請求事件につき､4 月に施行されたばかりに民訴改正法に基づき､わが国裁判所の国際裁判管轄の根拠と､2009 年 8 月に我が国で発効した国際物品売買条約の適用範囲（条約第 1 条）を問う問題で、民訴改正法の内容と、本条約が日本法の一部となる
こと、及び通則法を経由した条約の適用範囲を正確に理解しておれば、比較的簡単に説明できる問題である。ウェブサイト上の取引であることから、債務の履行地をどのように評価するかという問題はあるものの、国際取引に関する問
題としては適切な問題であろう。なお、小設問 2 については、外国法を準拠法として合意している場合、電子消費者契約における錯誤に関する日本法上の強行規定の適用可能性を問う問題であり、良問だと評価はできるものの、時間内にすべての設問についての解答を求めるのは、量的に多いのではないかと思われる。
c. どちらともいえない・柔軟な発想はみられる。
・基礎力を見ようとする趣旨は理解できるが、設問が断片的であり総合的理解力

や論点発見能力が養えないおそれがある。
・いささか細かな内容の出題となっている。得点差が生じにくいように思われる。
・第一問、第二問、共に各設問が問おうとしていると（問題作成者の意図にかかわらず問題文だけから）推測される問題点は、極端に枝葉末節に至らず、基本的な理解を問いうるものであるという意味で、司法試験の出題としておおむね適当だと思われる。しかし、他方で、各設問の日本語としての文章表現（語句のかかり方など）や、説明の仕方には、解答者に余計な誤解や混乱を招く可能性を除くために（何度も読み直さなければ文意そのものが取れないような文章は避けるべきである）、なお工夫の余地があると考えられる。
個別の点に関するものだが、以下 2 点がとりわけ注意を引いたので、特記しておく。
・第一問設問１（２）「いかなる国の法を準拠法としてＢを後見人として選任することができるか」は、設問上の表現として適当か。
第二問の設問 2 は、問題文の長さ・説明の多さに比して、解答に要求される思考や推論はやや単純なものであり、この点のバランスの適切さは考慮を要しないか。
・①事実関係の説明など、問題文をもっと長くして、設問の数を減らすべきである。②過去問にあるように、弁護士としてのアドバイスをさせるような問題を含めるべきである。これは、財産法だけでなく家族法にも当てはまる。
d. どちらかといえば適切でない
・基本的な事項を問おうとする態度は評価できるが、旧司法試験の発想から抜け出せていないe. 適切でない
コメントのみ・受験者の意表を突く問題や困難な解釈を求める出題はなく、全体として適当なものであったと評価できる。特に第 1 問設問 2 は、選択適用と反致のそれぞれの趣旨について考えさせる良問であったと考える。
(12)環境法
a. 適切である
・いずれもバランスのとれた良問と思われる
・環境法についての諸論点を適切に問う良問である。
・公害防止協定の効力、直罰主義導入の趣旨、景観利益の国賠法上の保護利益性、
公営造物責任と供用関連瑕疵等、多様な論点を幅広く問う問題であるから。
・第１問、第２問とも、適切である。
第１問は、富津市最終処分場事件(最判平成２１年７月１０日判例時報２０５８号５３頁)をベースとして〔１〕公害防止協定、〔２〕大気汚染防止法における直罰規定の導入、〔３〕環境法令一般の問題を取り上げており、タイミング、
内容、質問のレベルとも適切である。
第２問は、鞆の浦世界遺産訴訟(判例時報２０６０号３頁広島地裁平成２１年１０月１日判決をベースに、〔１〕歴史的環境の保護に関し、平成１６年から新設された行政訴訟としての差止訴訟に関する基本的な論点、〔２〕自動車騒音による生活妨害に対する訴訟上の対応について、抽象的差止訴訟についての基
本的論点に対する理解を問うものである。タイミング、内容、質問のレベルとも適切である。

出題された２問にある裁判例は、2011 年 9 月に発行された、「環境法判例百選」の 68 番と 78 番に解説がある
・近時問題となっている事象や最近の重要判例を素材として、単に記憶した知識を聞くだけではなく、現場で法文に当たり、考える力を測ろうとしているから。
・例年と異なり、多くの小問に分かれているが、その多くは、最近の重要判例や重要な法改正に関する知識を踏まえて回答することが求められているようであり、特に適切でないと思われる点は認められない
・問題の量・質ともにバランスがとれており､難度についても､難しすぎず優しす
ぎず､適切なレベルに設定されていると思われるため
・行政法の比重をもう少し多く。
・いずれの問いも時宜にかなった出題である。
・今日的な問題について、基本的な結論を問うている。
・第１問は、大気汚染に関して、公害防止協定の効力をめぐる判例、大気汚染防止法の公害国会での改正と 2010 年改正の法政策の変化を踏まえ、具体のケースを挙げて法的論点を尋ねるものであった。第２問は、鞆の浦事件と国道４３号線事件を下敷きにして、歴史的景観が法律上保護される利益と言えるか，また、
道路建設による騒音被害と環境基準の関係を問う問題であった。それぞれ、法政策と環境の法的利益をめぐる近年の判例の的確な理解を尋ねる問題として、適切なものと思われる。
・事例問題の対象とした紛争事例の選択，解答に要する時間等の点に鑑みて，適切であると考える。
・全体にオーソドックスな知識と理解を問うもので、１問目は、排出規制に関する基本的知識や理解、２問目は、トピックな裁判例を事例として訴訟法や判例の知識や理解、とバランスがとれていると思う。
・第一問は、大気汚染をめぐる問題で、公害防止協定の効力、大気汚染防止法の改正の評価、罰則規定の適用が問われている。法科大学院では、大気汚染防止法についてはもちろん扱うが、場足の適用はあまり重視されてこなかったと思われるので、意表をつく問題ではあるが、基本的な問題であり、適切である。
第二問は、いわゆる「鞆の浦埋立て架橋計画問題」を素材にしていると思われる。もっともホットな、現在進行中の問題であり、その経過は環境法を選択す
る法科大学院生なら当然関心を持って見守っていると思われる問題なので、こういう問題が直接に取り上げられることはいいことだと思う。法科大学院生はこういう現在進行中の問題にも十分関心を払うべきことを自覚される点でも、適切な出題と思う。
b. どちらかといえば適切である
・全体として、法政策と訴訟のバランスに配慮された設問内容といえる。出題範囲の選択については、第２問について若干評価が分かれると思われる。
・近年社会的にも注目された事例をベースにしており、科目として求めるメッセージを示しているため。
・法科大学院の授業内容と概ね適合している。
・最近の細かな法改正まで学生にフォローさせるのは難しい。
・環境法の基本的知識と理解、最近の改正の動向を問うものであり、かつ問題文の資料を参照すれば何とか対応できる問題といえ、その点では良問と思われる。
ただ、問題１の設問３は特定の概説書に詳しく書かれている部分でもあり、多くの受験生が目を通しているとしても、出題のあり方としてやや疑問がある。
・環境法の手法に関する問題と事例問題の組み合わせであり、全体として適切である。景観紛争を取り上げたことも（景観法は出題範囲ではないが）特段問題はない。ただし、問題１の設問３の⑴ で「問題点」が何を指すのか、やや題意がくみ取りにくい点がある。
・工夫がみられる。
・第一問は、実際の紛争をモデル化した現実味ある設定であること、設問１と設
問 2 とで、対立する当事者双方の身に自らを置き換えて考えさせる形式になっている事から、大変優れた問題であると思う。第二問は、やや細かな論点に入りすぎているが、近時重要性を増している問題を取り上げていると思う。
・設問の内容は適切であるが，設問数が多いと思われる。
・法の立法･改正過程やその背景をも含めた基本的事項に係る知識および条文解
釈について、従来の、および、近時の、議論(学説)や判例―それも有名かつ重要な―の動向をきちんとおさえてさえいれば、特に問題なく解答できたのではないかと思われます。ただ、試験時間および解答用紙枚数等との関係で、設問数が少し多かったのではないか、とは感じました(資料については、普段の勉強の中で、最低 1 度は目を通したことがあるはず(目を通しておくべき)ものでしたので、特に多いとは感じませんでしたが)。
c. どちらともいえない・第１問、第２問ともによく考えられた良問であることは認める。とくに第１問
は、大気汚染防止法という行政法規を素材としつつ、行政法の学習では手薄になりがちな法の執行の局面に受験者の目を向けさせようとしており、環境法学の独自性を打ち出そうという出題者の意欲を感じさせる。第２問は、鞆の浦事件に素材を求めたものと見られるが、争う局面と争い方を実際の鞆の浦事件とは変えており、法科大学院の学生諸君が現実に生起する事件を多角的に観察する習慣を持つよう誘導する効果が期待できる。しかしながら、とくに第２問に関して、景観的利益の問題は、環境法に２単位しか割いていない本学で、環境法の時間に取り上げることは難しい。たとえ学生諸君が民法や行政法の講義で国立景観事件等を学習していたとしても、環境法の出題に耐えられるほどに知識を整理できているかどうか。そこまで期待するのは酷であるようにも思われる。
・必要悪だと思いますが、例年に比べて問題文及び資料の分量が多すぎるため。
・設問３は、出題するだけの重要性があることには疑問に感じるが、他の設問は適切である。
d. どちらかといえば適切でない
・第 1 問に設問が３あり、第２問に設問が２ある。また、第２問の設問は（１）、（２）がある。したがって、実質的に設問が７つある。理由について立法趣旨に触れつつ深い考察を示すためには、時間が足りず、実力を示すことが困難ではないか。
e. 適切でない

３．試験全体についてのご意見・もう少し問題を絞って、じっくり考察させる問題のほうがよいかも知れません。
法解釈は、判例に限られません。いくつかの考え方を出させて、事案への適合可能性について判断させる能力を養えたらよいと思います。
・評者が担当する「国際関係法私法系」と「倒産法」の二つの論文試験の問題は、今回については、基本的かつもっとも重要な事項から出題されており、法科大学院でもかならず授業で取り上げている事項である。その意味で、いずれも妥当な問題であった。
司法試験は、法曹としての万全の知識を身に着けているかを検証するのではなく、法曹として、将来、担当するであろう多様な問題に適切に、かつ、応用力をもって対応でき
るか、それだけの法的素養があるか、を検証する場であると考える。
問題を作成されるご苦労は十分に理解しておりますが、上記の点をご理解いただき、引き続き、基本的で重要な論点を問題として出題いただきたい。
論述式の解答量が例年と変わらずきわめて多く、制限時間でまとめあげるために、メリハリをつけるというよりも書きたいことを書かずに仕上げざるをえなかった、あるいは浅い論述を淡々と重ねざるをえなかったという、受験生の不満が聞かれる。かつて答案から読み取れるポテンシャリティーを評価するという指摘（平成 18 年ヒアリング）もあったが、ポテンシャリティーがどのように評価されるのかが示されないかぎり、法科大学院における授業等を通じて深く考えることを指導しても、受講生が結果を求め近視
眼的にとらえて、考えることをなおざりにする傾向が強まるのではないかと危惧する。
試験結果に関する情報提供の一層の充実をお願いしたい。とりわけ、採点基準の明確化、答案水準区分に照らした答案例の提供、採点者の法科大学院に対するメッセージの充実など、法科大学院教育に資する情報の提供をお願いしたい。
・【民事訴訟法担当教員の個別意見】（短答式）
実務家としてどのような知識、理解が必要なのかという観点は、短答式試験の作問においても常に持っておくべきではないかと思う。
（論文式）
融合問題としたことによる不自然な事例の問題から、民事系でいえば民法、商法、民事訴訟法各科目に分けて問題が作られるようになったことにより、実務でもあり得る問題になった点はよいと考える。
ただ、実務家としては法体系全体を鳥瞰した視点での理解が必須であることから、その点の理解を問う問題が必要なのではないか。
【商法担当教員の個別意見】（試験全体について）
平成 24 年度の新司法試験（商法）の短答式は、条文の正確な理解・判例立場の正しい見解を問う問題がバランスよく出題された。論文式問題は、平成 23 年度と同様に判例・通説が固まっていない論点（株主総会の決議の瑕疵の法的効力「決議取消しの訴え，決議不存在確認・決議無効確認の訴え」（会 831Ⅰ、830Ⅰ・Ⅱ），取締役の利益相反取引（会 356Ⅰ②、365Ⅰ）や重要な財産の処分（会 362Ⅳ①）に関する取締役の職務行為に対する手続等に関する事実を踏まえた条文の法解釈等，会社法上の会社機関に関する基本的な知識とその応用能力を問う事例）から出題された。
本年度の商法問題は、①株主総会の適正な手続（取締役選任議案の決議（会 341）において瑕疵がある場合の法的効力の問題点）を理解しているかどうか、②取締役が善管注
意義務（会 330、民法 644）・忠実義務（会 355）に反するような業務の執行を行う場合に、会社法上、株主や監査役が事前に取りうる規制手段（会 360・385）、取締役の業務の執行および職務の執行に対する業務監査権を有する監査役の権限（会 381・382・383）
について理解しているかどうか、③違法行為を行った取締役の会社に対する責任を追及

する訴え（会 423、847）等に関する条文についての法解釈上の能力があるかどうかが問われる応用問題であった。
本法科大学院の教育プロセスを前提とした場合、商法講義や演習等を通じて学んだ会社
機関の法制度の機能や立法趣旨等に関する内容について、基本書や参考書等を丁寧に精読していた受験生であれば、解答を導くための要点を抑えることができたはずであり、設問に答えるための論理展開が可能な問題であったと思われる。
法科大学院制度は、司法試験予備校の弊害が指摘されて導入されたものであるから、本法科大学院における法理論と実務の教育プロセスを履修して修了した標準的学生であれば、いわゆる司法試験予備校型学習に頼らなくても、設問に論理的に答えられる設例問題を出題すべきであると考えている。
特に本年度の商法問題は、司法試験予備校のいわゆる論証パータン的な暗記式受験勉強
よりも、標準的受験生が法科大学院の講義や演習等を通じて基本書や参考書等の基本的事項について正しく理解しているかどうか、設例に関する法律上の諸問題を分析し、事案の具体的な解決に導く論理的思考能力があるかどうかが問われており、その意味では、
本年度の出題は適切であり、かつ評価されるべきである。
今後も、地方に所在する法科大学院（大都会に所在する法科大学院の受験生よりも、司法試験受験に関する意見交換や学習情報等において不利な環境にあるといわれている。）における教育プロセスを履修した標準的受験生（基本書の基本的事項の内容について理解している法科大学院生）であれば、合格答案を書くことができる基本的な事例問題を出題することが望ましい。
なお、会社機関の総合的な理解を問う本年度の商法問題は、法科大学院修了後の実務（修習）においても、必要かつ適切な内容の問題であったと思われる。
（司法試験のあり方について）
法曹人口の需給のバランスや地域の衡平性問題を考慮するとともに、弁護士の進路の多様化をも図り、司法試験合格者の人数を増やす方向で調整していただきたい。アメリカの弁護士試験の合格率と同様に、韓国の第一回目の弁護士試験においても 87％の合格率であった。現在の法科大学院教育の正常化を確立するためにも、法科大学院の講義及び演習並びに実務教育等を通じて学んだ基本的な法律知識をもって十分に対応できる司法試験であってしかるべきである。
・出題意図と現実の答案との間に開きがあることは、考査委員の採点実感などからもうかがえるが、法曹に要請される基本的素養という観点から、安易に要求水準を下げることなく、問題点の深い考察を評価できるような出題・採点を期待する。
全体に、問題を簡潔にして、論じるべき点を限定する方向が現れているのは、改善であると思う。今後も、3 年間で全科目を学ぶという受験者の条件に適した、無理のない出
題を期待する。
・できれば、試験日程に余裕がほしい（例えば、隔日実施）
・憲法については，より基本的な問題にする方が望ましいと思われる。
・予備試験の関係もあるかもしれませんが、短答式が最終日というのは、今後もう変更されないのでしょうか。
・教育指導の改善・見直しに役立てるため、各法科大学院ごとの司法試験受験者氏名、短答式試験の合否を含む個人別成績について、出身法科大学院への通知をお願いしたい。

・細かな知識よりは、法の仕組みについての理解や解釈能力を問うような出題を期待したい。

・問題が、事例を別々なものとして、破産法と民事再生法について答えるようになっているが、このようにするのなら、破産法と民事再生法とはっきり分けて出題した方がいいのではないか。もし、倒産法で出題するならば、一つの事例で両者を問うような問題の方がいいのではないか。
・個別の問題の水準と内容は適切である。ただし、全体としては読むべき問題文が長い上、問題数が多く、また、答えるべき事項が多い。そのため、「ポンポン」と割り切って答えを書いて行ける学生には問題ないが、１問ずつ、基礎となる考え方などに触れて解答しようとする学生は、相当に焦ることになろう。このような観点からは、問い掛けにはメリハリを付け、出題意図に応じて「簡潔に理由を付して」などの誘導をすることが望
ましいと考えられる。
・論文式試験において初年度より継続していた伝聞証拠に関する出題が，今回，ようやく途切れた。伝聞証拠の扱いの実務上の重要性と法科大学院の学生・教員に伝聞法則・伝聞例外の理解の重要性を訴える点で意味があったとは思われるが，さすがに，毎年繰り返し主題するのはやや過剰であるとの感を否めなかったところである。今回，伝聞証拠に代わって，公訴提起（訴因），裁判（択一的認定）に関わる出題がされたことは，試験の在り方としては適切であったと考えられる。これまで論文式試験で問われてきたよ
うな伝聞証拠に関する理解を短答式の問題で問うことも可能であると考えられるので，来年度以降も，出題分野のバランスを考えつつ，短答式と論文式の組合せによって満遍なく知識・理解を問う出題を期待したい。
・なるべく知識を問うのではなく、思考を問うべきである。そのためにも比較対象すべき判例などは、設問中で示した上で、判例の事案との相違を論じさせてあてはめさせるよ
うな出題が望ましい。
・刑事法第一問についての感想だが、短答式問題の難易度は今年はちょうどよいと思うが、論文式問題については、実務をもう少し意識した、受験生に考えさせることで法的思考力を試す問題がよいと思われる。
司法試験の問題は、平易な問題でよく、殊更難しさを追求する必要はない。解答には、それは何故か、を閉めさせるようにして、思考経路が分かるようにすることがよいと考える。
答案の点数に差をつけることを目的にすることなく、きちっと基本についての勉強をしていれば、合格点に達する事ができるような問題の作成をお願いしたい。
特許法、著作権だけでなく、実務でより重要性・必要性の高い、商標法や不正競争防止法についても試験範囲に加えるべきと思います。
短答の公法が受験生にとって難しく、40 点以下の「足きり」の割合が以上に高かった。
このような科目ごとの難易の差に問題があるのはもちろん、1 科目で今年度のように多数の「足きり」をするのは公平な試験としていかがかと思う。
法科大学院の教育の特色は、法理論の知識を基礎に、複雑な事実関係を分析して、当事者の主張構成や解決を導かせることにある。公法系第 1 問(憲法)は、資料を用いることなく問題文の中で事実の全てを語るという出題方式に定着しつつあるが、事実関係の分
析力はそれで試すことができるのだろうか、という疑問がある。
短答式、論文いずれに置いても、基本的な知識を問う問題が出されていたと思う。
・①予備試験が始まったからといって、旧試問題に戻ることのないようにしていただきたい。
②理論と実務の架橋を目指す法科大学院教育に適合した出題が望ましい。
③ぜひ、実際のいくつかの答案と、その採点結果を公表してほしいと思う。高得点のもの、合格圏内の平均的答案、合格ラインぎりぎりのもの、合格ラインに達しないもの、についてそれぞれサンプル的に示すことはできないか。
法科大学院教育の現場にいて、司法試験でどこまで問われているのかを正確に把握するのが困難と感ずることが多い。もちろん誰の答案か公表するわけではない。公表された
本人はわかるだろうが、それ以外の人が知る可能性はない。それにより、法科大学院の教育の実態の一部が見えるのではないか。この答案を書いている人が法科大学院を修了したといえるのか、というような党案もあるのではないだろうか。そういう検証作業も、今後の法科大学院のあるべき姿を考える上で必要だと考える。
・(1) 短答式試験については、毎年新作問題だけを出題するのではなく、良問については、
過去に出題した問題を再度出題しても良いのではないかと思う。
(2) 短答式問題は、憲法、民法、刑法の３科目とし、その他の科目はない方が、法曹に多様な人材を確保するシステムとして合理的であると判断している。現在の短答式試験
問題では、法曹に多様な人材を確保することを阻害していると判断している。
(3) 従来から、受験生にとって、かなりハードな試験日程となっている点について、改善すべきものと思われる。短答式試験と論文式試験の日程を分離する等、受験生の負担軽減を図る施策を期待したい。
(4) 司法試験も実施から 7 年を経過し、法科大学院入学者の減少、法科大学院およびその定員の減少、司法試験の合格者数、合格者内の既修者と未修者の割合などの状況を踏まえた、検証と見直しが必要なのではないかと考える。
・短答式試験については、基本的な知識を問うという趣旨に鑑みると、（本年における出題がそうであるという趣旨ではないが）新作にこだわって枝葉末節を問う出題がなされることは望ましいことではないことから、今後は過去問の活用も検討されてよいように思われる。
民事訴訟法の短答式試験に関しては、やや細かすぎると思う設問がいくつかあった。概ね重要な事項について質問が作成されているとは感じたが、思い切って、もっと基礎的な事項を問う質問にしても良いのではないかと考える。"
・資格試験としての出題内容をお願いしたい。
・「出題趣旨」「採点実感」のあり方は、本試験の出題と同程度に甚大な影響を学生に及ぼしている点に、配慮を求めたい。とりわけ論文式公法系第１問に関しては、例年、出
題それ自体はおおむね適切であるにもかかわらず、ミスリーディングな表現を一部含む「出題趣旨」や「採点実感」が公表されそれがひとり歩きすることにより、学生に対してゆがんだメッセージが伝わり、学習上の混乱を引き起こしている。「出題趣旨」「採点実感」がそれ自体として、出題の狙い、採点のポイント、学習の指針等を明確に発信するよう、十分な調整の下で作成・公表されることを望みたい。
・法学部卒業生の合格者が増加する傾向にあるが,法学未修者や社会人経験者の合格を考えた試験方法と出題方法を検討し、実現してほしい。
・モニターとして実務家に択一試験・論述試験を実際に時間内に解いてもらい、問題の適切な分量を確認するなどの検証を実施し、客観的な検証作業をするということもあってよいのではないか。
・選択科目の解答用紙を１問あたり４枚に限定する理由は何か。他の科目が２時間８頁であるならば、選択科目は１問当たり１時間半なのだから、６頁が相当である。十分な解答スペースを学生に与えるべきである。選択科目に限って、字を小さく書く学生も散見される。

法科大学院修了後、５年以内に３回の受験制限を５年以内５回にするべきである。３回に限定する合理的理由はないと考える。
・短答式試験の合格基準について、各科目について、最低限度の点数で足切りを行う必要はあると思うが、その上で合計点ではなく、合格者数で論文の答案を採点してもらう者を設定する方がよいのではないか、と思う。六法や判例を見れば書いてあることを問うても意味がないと考えられるからである。
科目別の論文試験という形式は、適切と思われるが、短答式試験が最終日という日程は再考の余地があると思われる。長時間、集中力を持続させなければならず、体力的にも精神的にも、受験生の力が的確に発揮されているのかという懸念もあり、初日、あるいは、短答式試験の前日を１日空けることも検討されても良いように思われる。
・短答式試験の公法系が難化した印象を受験生は抱いているようで、受験生が公法系の対策に走るおそれがあり、バランスのとれた学習をする上での悪影響を懸念している。
地道に研究した者が合格できるようなオーソドックスな出題を期待する。
・基本事項を問うものなので，応用部分が若干あるにしても，基本事項を学んだ人が素直に書けば受かる試験になることが必要だと思います。
租税法以外はみていないので，今年の試験についてのコメントはありませんが，長丁場の試験を乗り切らなければいけない受験生の立場で勉強をしていた人が自然と受かることができる試験問題にすることが重要だと思います。
制度発足時の理念が忘れ去られたり、歪められたりすることのないように司法試験が実施されるよう望みたい。
・問題の難易度にバラつきがありすぎる。
・短答式問題のレベルは適切であると思われるが、やや通常の民事訴訟手続からの問題ではなく、いわゆる特則・特別手続にまつわる知識を問う比率が多かったのではないか。
法科大学院教育との連動性の観点から、より慎重に考えるべきもののようにも思われる。

・いわゆる「三振者」の中には、あと少し学修を積めば、法曹として活躍できる人材が少なからず含まれている印象を持つ。受験回数を３回に制限することに合理的理由は見いだし難いばかりではなく、有為な人材を失う結果になっている可能性を感じる。受験回
数の制限を再検討すべきかと考える。
昨年度は刑事系、今年度は公法系で短答の足きり人員が多かったが、今年度でいえば公法系の平均点は他の分野より大幅に低かった。一律に４０％以下の得点者を足きりにするのではなく、平均点を参考にして、バランスを取った方がよいように思われる。そうしないのであれば、各分野の問題の難易度を平準化し、平均点に大きな開きがでないよ
うな出題にすべきと思われる。
・昨年度は採点者実感発表後、それを見た側からの質問が申し立てられ、それへの回答として追加説明文書が発表されるという異例の事態がありましたが、学生は採点者実感を指針として勉強せざるを得ないため、かような事態となった要因をきちんと把握され、今後現場（特に学生）を戸惑わすことのないよう願います。
「現状で受験生に対し要求できるレベル」と「法曹志望者として到達しているべきレベ
ル」との狭間にあって適切な内容の試験問題を作成することがきわめて困難であるという客観的情勢も踏まえるならば、ひとまずは好ましい方向に落ち着いてきたように思われる。ただし、予備試験の内容やその受験者の合格率等を含め、試験制度全体が適切な設計になっているかどうかの検証はやはり継続的に必要であると考える。

憲法などは、かつての司法試験の論文式とは一線を画しているが、それ以外の科目の論
文式の問題は徐々に知識や暗記で対応可能な問題に移ってきているような印象をぬぐえない。
・司法試験は、法科大学院での学修の成果を確認するためのものであり、法科大学院教育に関わらない実務家が試験の実施を主導するのは適切でない。
試験科目が裁判法務に特化したものになっており、法科大学院制度の創設理念にそぐわない。より幅の広い科目設定をすべきである。
試験内容は質・量ともに難度が高く、3 千人または 2 千人の合格を予定したものとして相応しくなく、試験が学修成果の適切な評価機能を持たないものになっている。
試験内容の難度が高いことは法科大学院在学者の学習態度を歪めており、基礎的事項の着実な修得を妨げる結果となっている。
・憲法、民法、刑法以外の科目で短答式試験を課すことには疑問がある。せめてこの３科
目＋民事または刑事訴訟法のいずれか一つを選択させることで短答式試験を課す目的は果たせるのではないか。あまりに広い範囲の短答式試験を課すことは、法科大学院の学生が知識暗記型の試験対策に追われることになり、本来の法科大学院教育の理念に反する。
試験日程につき、もう少し余裕を持たせた方が良いのではないかと感じる。
予備試験との関係はもう少し整理した方が良いのではないか？（現在の予備試験はほぼ本試験と同様のレベルを求めているように思われるが、そこまで求める必要があるのか？
・出題テーマは悪くないと思うが、受験生にとっては、分量が多いと思う。分量を減らし、難易度を落として、考える余裕を持てるような出題を期待したい。
判例を重視することは、実務家登用試験であるので理解できる。単に知識として吐き出させるだけでは、批判力や創造力のある実務法曹は生まれてこないと思われるので工夫が必要である・① 個々の科目の試験問題については、その難易度を含めて定着乃至は安定してきたといえる。しかし、やはり 8 科目という多くの試験科目が課されている受験者の立場から見るとき、全体的に少し高いレベルを要求し過ぎていると思われる。
② 短答式の日程が最終日に置かれているが、試験の性質からも、試験初日に移動すべきである。
③ 司法試験の内容とは異なるが、この場を借りて、5 年 3 回という受験回数の制限は合理的理由がないので、少なくとも 5 年 5 回に改正するよう協会を通じて強く働きかけてほしいと思う。
・前年度論述式出題に関して、少数説に従うことを誘導するかのようなコメントが出され、結果として、「採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）（補足）」が出されるよ
うな事態は残念であった。(公法系関係教員)
新司法試験と呼ばれた時期には、毎年のように出題傾向が変わり、法科大学院に身をおく学生のみならず、教員にも戸惑いがあった。今後は、法科大学院生に対し、在学中にどのような勉学が求められているかという明確なメッセージを発信する意味でも、安定した出題内容となることを望んでいる（民法関係教員）。
・短答式試験が最終日である点は、受験生に過酷にすぎる。
・各法科大学院において多様な教育理念のもと法曹養成が行われているにもかかわらず、
一部の試験委員によって画一的に試験作成が行われている現状は、各法科大学院の教育理念を実質上破壊するという結果を生み出している。
各法科大学院の教育成果の指標となりうる司法試験の在り方については、各法科大学院の総意によって決せられるべきである。したがって、出題に関する機密性を保持する必要性については理解できるが、問題作成や問題案の提示に関して、各法科大学院による提案制度を設ける等の施策を早急に講じる必要性があるものと考える。
短答式で１０００名以上の者が，いわゆる「足切り」となっているという事態は異常だと思われる。短答式は，より基本的な出題にすべきであろう。
出題を重ねるにつれて，問題が複雑になるという傾向が出てくるのはある程度やむをえないと思われるが，論点を多くするという出題には疑問を感じる。論点を絞り，事実認
定を中心とする出題が望ましい。
法科大学院の教育が司法試験に反映しているのか，という問題については，一概に言えないが，むしろ逆に法科大学院の教育が司法試験を意識せざるを得ない状態になっているのではないでしょうか。
・「国際関係法（公法系）」については、引き続き基本事項の理解を問う良問の作成に向けてご尽力いただければ幸いである。
問題分の量、問題の数（択一の場合）及び内容とも概ね適切である。ただ、各科目に取り組める時間の絶対量など、未修者には不利な面がある。今後も可能な限り基礎的事項に絞った問題を期待する。
短答式試験を最終日に設定することは、受験生に対する負担が大きいと思われる。短答
式試験の結果は、足切りに使用するにとどめ、合否の判断は論述式の点数のみで決定すべきである。
採点基準をある程度具体的に公表してほしい。
手続法である民事訴訟法については、法科大学院の教員としては、授業時間との兼ね合
いでどこまで細かい知識を教え込むか迷うことが多いが、実務家としての自信の経験に照らし、あまりに細かいことは、実務に就いてからいろいろなケースにぶつかりながら修得すればよい、それよりもっと基本的な部分で大事なことがあり、それを教えるのが法科大学院教育の役割であるとの考えから、授業の範囲を重点的に割り振っているのが実情であり、学者的な関心から重要な論点とされる問題でこの範囲からこぼれ落ちてしまうものがあるのもやむを得ないと考えている。このような立場からすると、本年度の問題を含め、実際の試験問題には、あまりに瑣末な、あるいは必要以上に高度の知識を問うために適切でないと考えられるものがある。
基本的論点から思考することで回答可能な問題であること、また理論的にも実務的にも問題関心が寄せられている事例を題材にすることが望ましい。その意味では本年の試験問題のような傾向が今後も継続されるべきであると考える。
・法曹の職域拡大が焦眉の課題となっている現在、司法試験の科目に関しても、企業法務
や英文契約書作成等の素養が問われるものを選択科目として置くことを検討すべき時期ではないかと思う。
・５年以内に３回は厳しすぎる。
・法科大学院教育との連携に今後も留意していただきたい。
設問の趣旨を採るのに苦労するような設問は、能力のある学生でもそれを取り違えることで失敗することが考えられ、適切ではないと思う。今年の問題のようなまずまずの難易度の問題でも学生の能力差は記述に現れると思う。今年の問題はよい問題であったと思う。
現在の司法試験の方法、内容は概ね妥当。多すぎた法科大学院が淘汰されて当初の予定
通りに３０校ほどで落ち着けば、合格率も適正な水準に達するものと思われる。その意
味では、現在は過渡期にあるものと思われる。むしろ予備試験は数年後には廃止すべきである。司法試験は一本に統一すべきであり、法科大学院の教育内容及び司法試験の問
題自体について、ともに質の向上を図るように努力することに集中することが求められている。この過渡期を乗り越えれば、法科大学院の数が淘汰されて定員も適正規模に収斂するであろう数年後には、受験者は 2500 名ほどになり、合格者が 2000 名強になって初発の目的を達することも充分に考えられる。
・（１）短答式と論文式との両方を受験させておきながら短答式の成績によって論文式の採点をしてもらえない方式は廃止すべきであって、旧試験と同様に短答式合格者のみが論文式を受験できるように制度を改めるべきである。結果として採点してもらえない答案を４日間書くことになった受験生は徒労感だけが残ることになる。
（２）全体的に問題の量を少なくして、時間に追われて速く書かなければならない試験
から、できるだけじっくりと考えることができる試験に方向転換すべきではないか。
（３）短答式問題の中に、法学概論、法哲学、法史学、外国法あるいは基礎法学的な問
題を若干入れるべきではないか。各科目の中に入れるのが困難であれば、｢基礎法学｣その他の名で科目を独立して出題することが考えられる。
１．｢合格者数が伸びないので、合格者数を減らすべきだ｣という形で転倒した議論がなされているが、合格者数は｢増やさなかった｣のであって、法科大学院修了者の能力の問題ではないはず。少なくとも、その点での検証は本格的にはなされていない。法科大学院教育に責任を転嫁するこのような議論に対しては、法科大学院協会として意見を表明すべきだと思います。
２．このアンケートの実施時期は、出題側からの出題趣旨や採点所感が公表された後の方が良いのでは？｢そのような観点から評価するのなら言いたいことがある｣という場合も少なからずあると思われますので。
・（１）試験全体について
ア 短答式試験の難易度調整及び合格点の事前公表について
科目によって難易度が大きく異なるのはおかしい。各科目間で難易度の調整をするべきである。
また、司法試験は法曹養成プロセスの一環であって、教育プロセスの一部なのであるから、その合否は絶対評価（目標準拠評価）であるべきである。そうだとすれば、合格点は、問題を確定した時点で設定されているべきであって、試験実施後に発表されるのはおかしい。短答式の合格点は、試験実施に先立って予め公表するべきである。
イ 目標準拠による合否判定基準の策定と公開について
前述のとおり、司法試験は、法曹養成プロセスの一環であって、教育プロセスの一部なのであるから、その合否判定は、目標準拠基準によるべきである。法科大学院においても、共通的到達目標の策定が進められ、成績評価・修了認定についても、目標
達成度による評価を行うよう求められているところである。そうだとすれば、法科大学院における教育の成果を試す司法試験にあっても、同様に、目標準拠による合否判定の基準を策定し、予め明示するようにするべきである。
このような観点からすると、論文式試験の現行の採点方式は、集団準拠による相対評価となっており、司法試験の資格試験としての性質に反しているし、目標達成度による評価という法科大学院において行われつつある成績評価・修了認定の方法とも整合しない。したがって、論文式試験の採点方式についても、目標準拠による絶対評価とするべきである。
ウ 論文式試験の採点基準及びサンプル答案の公開について
目標準拠による合否判定の基準を策定し、予め明示するのであればもちろんであるが、直ちにはそれができないとしても、論文式試験の採点基準と答案レベルごとのサ
ンプルを公開するべきである。採点の公平性と一貫性の担保が、採点委員に対する信頼のみによっているというのでは、試験としての公正さを疑われても仕方がない。試験の公正さは、採点基準とサンプル答案を公開するとともに、出題内容や採点基準の

当否について公の議論を通じて検証することによってのみ可能だし、そのようにするべきと考える。
なお、このような提案に対しては、予備校等による試験対策を助長するとの反論がありうるが、それは議論を避けたいがための単なる言い逃れにすぎない。法科大学院
生は、３年ないし２年という短期間に非常に多くのことを学習しなければならないのであって、採点基準や合否基準が公開されないことにより、何をどこまでやればよいのか分からず、かえって予備校等による受験対策に走らせる結果となっているのではないか。真に必要なことを学ばせるには、予め獲得目標を明示すべきである。
また、いずれにせよ、試験で測れることはごく限られているのであって、そうである以上、試験での選抜にこだわればこだわるほど、対策は不可避となる。だからこそ、
プロセスとしての法曹養成制度として法科大学院制度を設けたのではなかったか。
（２）司法試験のあり方について
ア 昨年度も指摘したことだが、そもそも出身法科大学院別の合格率の最高が５０％程度ということ自体、異常なことではないか？ アメリカでは、ハーバード大学ロースクールなどいわゆるトップ校の司法試験合格率は 90％を超えるとのことである。アメリカ各州の司法試験合格率が軒並みわが国に比べてかなり高いとは言え、全国から優秀な学生を多数集めているはずの最上位校の合格率が 50％程度というのでは、やはり試験自体に問題があると言わざるをえないのではないか。
「すべての学生がマスターすべき真に本質的な知識、原則・法理は、一般に考えられているよりも遥に限られたもの」（柳田幸男／ダニエル・Ｈ・フット『ハーバード
卓越の秘密』（有斐閣）87 頁）であって、そのことは、日米の法体系の違いにも拘わらず変わりはないはずである。新司法試験は、あまりに多くのことを求めすぎており、そのために、法曹としてより重要で本質的なことを学ぶ時間と意欲を法科大学院生から奪っているのではないか。今年度の民事系論文式第１問では、真に本質的な知識、原則・法理を問う方向での出題がされたと評価できるが、さらにその方向を進めていただきたい。
イ 試験の実施方法について
昨年度も指摘したことだが、法曹養成プロセスの一環としての司法試験という観点からはきわめて重要なことなので、繰り返しておきたい。
（ア）手書き試験をやめ、ＰＣを使用する試験に改めるべきである。
仄聞するところによると、答案の分量としては、２時間で５〜６枚は必要とのことである。新司法試験用答案用紙は、１枚でおよそ 600〜700 字程度（23 行なので、１
行 30 字として 660 字）書けるので、3000〜4000 字程度（1500〜2000 字／h）が必要ということになる。しかしながら、一般に手書きで１時間に書く分量としては、1000
字から 1200 字程度と言われているのであって、これはその限界を超えている。新司法試験は、法的知識と思考力を試す試験であって、速書能力を試す試験ではないはずである。そもそも、手書きで法律文書を書くことは現在ではほとんどありえないのだから、（カンニング防止ソフトを組み込んだ）ノートパソコンを使用する方法などに早急に改めるべきである。この点に対しては、予算の問題があるとの反論が考えられるが、たとえば、次の（イ）で提案するように、試験日程を日曜日のみで５週かけて実施することにすれば、各大学のＰＣ教室等を利用できるのではないか。
（イ）新司法試験の日程をもっと緩やかにするべきである。
新司法試験は、現在、中１日休みありの４日間で、１日４時間から７時間、合計２２時間半を要するものとなっている。このことは、男性に比べて体力の劣る女性にとって不利に働いているのではないか（平成 18 年度の男性の合格率（対受験者比）は、50.3％、これに対して女性のそれは 42.3％、平成 19 年度（対受験予定者比。以降同じ）
は、36.1％に対して 32.7％、平成 20 年度は、27.9％に対して 24.1％、平成 21 年度は、
22.4％対して 18.7％。平成 22 年度は、19.3％に対して 18.3％、平成 23 年度は、19.0%に対して 14.3%であり、平成 22 年度以外は、明らかに女性の合格率のほうが低い）。
この点はもちろん推測の域を出ないことだが、新司法試験の日程が過酷であることは

すでに多くの受験者の報告から明らかである。本質的な知識、原理・法理を試すだけの軽い試験にするのが望ましいが、それが直ちには無理なら、たとえば、午前２時間、
午後２時間として毎週日曜日の一日で５週程度をかけて実施する方式などに改めるべきである。
・毎年出題方式（論文式）に工夫が見られる。
刑法の基本的論点について，正確に理解していることを前提に事案の解決に応用できる解釈を展開する能力を試している点で良問であると思われる。
合格者数を年間 3 千人程度とする閣議決定の不遵守が続いており，理由として合格者の質の確保が言われている。しかし，司法試験科目ばかりを掘り下げて勉強させ，法務関連サービスに対する実社会の潜在需要を開拓し，それに対応できる能力を身につける機会やインセンティブを学生に与えていないから，いつまでたっても法務サービスの裾野は広がらず，小さいパイの奪い合いとなって，合格しても就職難に直面する。多様性のある法務サービスを提供できる法曹を輩出するためには，伝統的な均質の法曹像から脱却しなければならず，そのためには司法試験合格のハードルを思い切って下げる覚悟が必要であると思われる。結果的に司法試験科目において質の低下が起こっても，それは代償として受け入れるという割り切りが司法制度改革の底流にあり，もう一度その理念に立ち返り，少なくとも 3 千人は合格させるべきであると考える。
・一般に問題が基本的事項を問うものが中心となっている点では適切だと考えられる。基
本知識は短答式で、考える力は論文でという基本的な方針は、今後も続けてもらいたい。
（民事系教員）
短答式の手形法に関する設問のように基礎的事項を事例形式で問う問題をもう少し増やしてもいいのではないかと考えます。（民事系教員）
・①会社法の論述試験について、公開会社を素材とする出題が続いているが、実務的にも理論的にも、非公開会社についても一定の重要性があると思われる。法科大学院における教育への影響も考慮すると、今後、バランスのよい出題がなされることが望まれる。
・作問・採点をする司法試験委員のご努力に敬意を表します。
その上で、短答式はさらに基本的な学説・判例の基礎知識を問う設問にしていくご努力をお願いしたい。過去に出題した良問を繰り返しても良いと考えます。
論文式は、繰り返しお願いしているように、２時間で対応できる内容と分量を考慮しながら、作問に当たってほしいと思います。
「出題の意図」や「採点実感・意見」については、受験生に「注文」をつけることが目立つので、もう少し「解答」のポイントや方向性を示す方が法科大学院での学習に役立
つと思います。
・受験生は，これまでのこの試験の傾向にもとづいて試験準備をしているので，個別の改善は大いに求めたいが,出題の基本的な形式等については受験生の日頃の勉強の前提となっている期待を裏切らないようにして,今後も良問を出題し続けてほしい。
民事訴訟法の論文式問題について,出題内容がやや偏っているので，もう少し基本的問題を出してほしい。訴訟告知の事例問題などは，実務的に定着している箇所ではない。手続法よりも実体法の出題にもう少し比重を置いたらどうか。
従前は，事案を分析する面が重視されていたように思われたが，近年は論点が予めアン
ダーラインで明示されており，書く内容も制限させていることから，事案を分析するという法律実務家にとって重要なテーマが抜け落ちているように思われる。採点の都合もあるだろうが，もう少し，分析力を試すことのできる試験問題であることが望まれる。
今後も法科大学院における判例学習等の成果が試される試験問題が出題され続けることが望ましい。

・公法系・憲法に回答した教員より：短答式について、新規問題を出題することが良い結果を生むとは限らないと思います。
公法系・行政法に回答した教員より：問題の素材に限界があるような印象を受けます。
民事系・民法に回答した教員より：
第１問中の設問１と設問２、３は全く別の問題を論じさせるものであり、わざわざ同じ事案として構成する必然性はないだろう。
刑事系・刑法に回答した教員より：
司法試験委員会は、やはり、模範解答を公表すべきであると思われる。
刑事法・刑事訴訟法に回答した教員より：
今後も本年のように、基本的かつ重要な事項につき、応用力を端的に問う内容の出題を期待したい。
労働法に回答した教員より：全体として法科大学院生の学力が低下している現状で、このような最高水準の問題を出し続ける必要があるのか検討する時期にあると思われる。現在の問題の水準は私の知っているドイツの国家試験と同レベルであるといえるが、ドイツでは、一発勝負ではな
く、国家試験取得のために必要な大学の法学部の単位を取得した学生は、自分のペースに合わせて少しずつ試験を受けていくことができる。例えば、4 月は民法、5 月は刑法…というようにである。問題も過去問が繰り返し出されるので、学生は、過去問をよく勉強していれば足りる（ただし、その間に法改正があったかもしれないので、その点は注意する必要がある）。また、ドイツでは、口述試験が重視されている。
（なお、ドイツでは、筆記試験が弱い学生に対する救済策として、長文の事例問題を自宅で法律書を調べながら、脚注をつけて解答するというレポート試験もあるが、レポート
試験に対する教授の評判は一般に悪かった。）
日本では、一発勝負型試験が好まれるので、これを維持するとすると、問題をもっと易しくし、論文試験合格者にはさらに口述試験を課すことが望ましいのではないだろうか。
かつての旧司法試験は、論文試験受験者を減らすための択一式が異様に複雑化し、普通にまじめに勉強していただけでは対応できなくなってしまっていたのが問題であったと思われるが、現在であれば、原則として法科大学院修了資格が必要であるので、かつての択一式が復活する心配はないものと思われる。
租税法に回答した教員より：過度にテクニカルになることなく、実定法の構造・所得概念等から考える力を見る問
題の出題をお願いしたい。"
・民事法短答問題 37 について。37 は「設立」を第二編第一章のそれと受け止めるのが導入文を含めてみれば自然で、エについて再編の場合も考えよというのは厳しいと思います。わた
しは分割のときどうかな？という意識はあったのですが、その上でもエが間違いとは思えませんでした（イはたしかに確実に間違っていますが、長く、また他条文を入れ込んだ不自然な形なので、六法が見られないことを前提とすれば、悩むと思います）。どうしてもエのような肢を設けたいならば、「ある会社をその設立当初から親会社として保有したい会社は、募集設立 OR 発起設立のいずれかの手段によるしかない」というように機能的に書けばよいのではと思います（48 のエはその意味でいい例だと思いました）。
他問題があまりにひねりがなく、また肢のごく一部を見れば確実に解けてしまう問題ばかりだったので、それだけにここは出題者意図が判断できず、悩みました。
民事（会社法）論文
これまでのようなサプライズを与えない基本問題という点では歓迎ですが、それだけに、どのような記述が高い評価を受けるかについて、採点実感以上のまとまった形での情報提供をいただければと思われます（ベストは過去の具体的な採点基準の公開だと思いますが、不都合ならば、法曹会出版物以上に具体的な内容の書物を法務省に近い方か
ら出していただければとおもいます）。現状では、採点委員をある程度つとめた後に辞めた教員が、その知見を勤務校にのみ伝えることとなり、そういう事情のない学校との有利不利の差を（実際以上に大きく）意識させると思います（合格率の悪い大学院に自己弁護や攻撃の理由を与えると思います）。