年報 タイ研究 No.14，2014 47 ‑ 62.

【論 文】３

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析── 中間層内における「平等」に対する解釈の違い ──

Human Rights Consciousness of Junior and High School Students in Bangkok:
Focusing on the Difference in Interpretation of “Equality and Equity” in Thai Middle Classes
馬 場 智 子＊BABA Satoko
People in the middle classes have marched in the street against the government for several years
and the economical and rights gap between farm village peasants and city middle classes is importantbackground factor of this political crisis in Bangkok. This paper aims to reveal the feature of Human Rights
Consciousness in middle classes students especially related “equality and equity”.
First, the author compares the interpretation of “equality and equity” in Bangkok with that of in Surin andit also compares this interpretation among five schools in Bangkok. The gap among each school is bigger
than the gap between Bangkok and Surin.
Second, this paper analyzes the reason for the difference of interpretation among each school and there
are three different groups about the contents and method of human rights education. Although all of students
are middle classes, the interpretation is different depending on the contents and method of human rights
education. This paper shows that the human rights awareness of students is more influenced from contents
and methods of human rights education in the school than the social class. This result will suggest that“middle class in Thailand” may not be a monolithic category and there is room for further research into
dealing with conflict between village and city.
一つの政治勢力として語られている一方、その内

１．はじめに実については、「階層によって政治的な支持が違

現在タイにおける政治的対立の背景要因としうといわれるが、下層が全員タクシン支持で、中て、都市と地方間の格差があり、特に地方側から間層が全員、反タクシンという風にきれいに分かの問題提起がなされているという事実は、多くのれる訳でもない。
（中略）中間層の中には赤シャメディア・研究において述べられている。また、ツ の 運 動 に 共 感 し て い る 人 た ち も い る［ 重 冨2014 年現在継続中のデモでは東北部の農村出身者

2010a］」のように、中間層内の意見の違いが指摘

がインラック首相側の大きな支持基盤で、デモ隊されている。さらに船津は「1990 年代、タイの中側はバンコク周辺の中間層を中心として構成され間層は勢力を持つ政治思想的に均質な集団（middleている［New York Times 2014］。

class）とされてきた［Funatsu and Kagoya 2003：

このように両者の対立がみられ、都市中間層が243 244］」が、論文当時の 2003 年において「現在千葉大学教育学部＊− 47 −

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析

はホワイトカラーと呼ばれる職に就く新中間層る。第一に、タイ社会全体において「平等である（the new middle class）と、経営者や地主といったこと（あるいは、平等ならざること）」への意識が旧来の中間層（the old middle class）とが混在した

市民による運動の中で高まっている中、「平等」が中間層（middle classes） である［同上 245］」とどう考えられているのかを分析することは、何が問述べ、結論として「1997 年に新憲法が制定される

題視されているのかを焦点化することにつながる。

以前は『改革』というスローガンのもと一枚岩で第二に、中間層というカテゴリーに属する生徒

あった中間層は、いまやその政治における均質性の中での価値意識の傾向を見ることで、タイ社会を失いつつある。しかし、その層は拡大し、政治における都市中間層というカテゴリーの位置づけ

や社会の中でより重要な位置を占めている［同上を問い直すことができる。
また、本稿で着目する人権に関する教育の世界

261 262］」としている。
それでは、均質ではないと指摘される中間層 1 ）的な潮流に目を向けると、「何が同じなら平等なの内部ではどのような意見の違いが存在するのだのか」が問い直されている現状がある［ローマー

ろうか。本稿の目的は、都市中間層内での「平等」

2001］。従来、人権に関する教育において平等のという概念の認識にどのような違いがあるのか、必要性を問う際は、差別の克服が事例として挙げまた、社会階層以外に中間層の「平等」意識に関られてきた。つまり、差別せず、等しく扱われる

係する要因は何か、について学校教育における人ことが「平等」であるとされてきた。タイにおい権に関する教育の現状と課題を手掛かりに考察すても、人権に関する教育の萌芽期には法律等におることである。生徒の価値意識や学校選択には現

け る 不 平 等 の 撤 廃 が 主 な 目 的 で あ っ た［ 馬 場

在政治運動に関わる親世代の意識が反映されてい2010：101］。

る。と同時に、学校での教育内容は次世代の中間

しかし近年では、宗教や文化などの多様性の尊層を担う可能性のある彼らの「平等」意識に大き重が人権擁護の重要な課題として扱われるようにく影響を与えている。つまり、学校の人権に関すなっており、違いを認めることが「平等」である

る教育に焦点を当てることによって中間層の人権という側面もみられる［レルナー 2008］。こうし意識の現状と将来を考察することができると考えた社会的背景を受け、多くの研究者によって「平られる。

等」に関する定義が問い直されている［Sen 1999］

本稿の構成は以下のとおりである。まず格差問［ローマー 2001］。

題に関する言説を整理する（ 2 節）
。次に「平等」にしたがって、タイの人権に関する教育の中の関する意識調査結果の分析を、都市（バンコク）と「平等」という概念を分析することは、他国と比地方（スリン：東北部）の比較、およびバンコク

べたときのタイ社会の平等観の特質、ひいては人の学校間での比較を通じて行う（ 3 節）
。分析結

権意識の特質を考える手がかりとなり、格差を発果に基づき、さらに各学校の回答傾向と教育内容端とした問題解決に対する示唆を与えうる。

の関連を調べ（ 4 節）
、結果を考察する（ 5・6 節）。

ここで各節に入る前に「平等」という概念の分

上記の課題に取り組む意義は、以下の 2 点であ類について本稿での定義を述べておきたい。日本− 48 −

タイ研究 No.14 2014

語で「平等」といった場合、その中には「すべて開発庁（National Economic and Social Developmentを等しくすること」という機会の平等の意味と同

Board）が生活必需品を購入できるかどうかを基準

時に、「各人の状況に見合ったものが持てること」に地域ごとに作成している。図1はその貧困線以下という結果としての平等の意味も含まれているこで暮らす世帯の割合の推移を示したものである 3 ）。

とが多い。また、タイ語「ความเสมอภาค」でもほ

図 1 より、近年においてもバンコクと東北部のぼ日本語と同じく、両方の意味を含んでいる。一格差はバンコクと全国平均との格差よりも大きい方で、英語では両者に異なった言葉が与えられてこと、東北部は全国平均よりも貧困線以下の世帯おり、前者を「equality」、後者を「equity」と呼んの割合が高く、2 倍近いということが分かる。こで区別する。そこで本稿では、両者の意味を含む

こで着目すべき点は、いまだに 2 倍近くの差があ

場合は「
『平等』
」
（文中では「平等」）equality をるとはいえ、貧困線を基準にした場合、格差はお「機会の平等」ないしは「平等」（文中「 」なし）、

およそ縮小傾向にあるということである。

equity を「結果としての平等」（文中「 」なし）と

しかし現実には、格差解消を訴える動きは縮小
するどころか活発化していることから、地方ではして論を進めていくものとする。

経済的な結果に留まらない側面での格差が問題視

２．格差問題に関する言説の分析されているのではないかと推測できる。末廣は、

そもそも、都市と農村の格差とは一体どういった

現在タイにおいて頻繁に政治運動が行われる背景

ものなのか。まず、経済的な格差について、バンコには、①国政選挙以外に、地方自治体レベルでの

クと東北部で貧困線 2 ）以下の世帯の割合を比較し、選挙や、憲法改正をめぐる国民選挙などがくり返

その推移をみる。タイの貧困線は、国家経済社会し実施され、「選挙を通じた民主主義」意識が地㈋ᅔ⥺௨ୗࡢୡᖏࡢ๭ྜ
㸦㸣㸧
㸦ᖺ㸧

出典）2002 年までのデータは［National Economic and Social Development Board 2004：11］、
2006 年以降のデータは［National Statistical Office 2012：209］。筆者作成。

図1

貧困線以下の世帯の割合の推移− 49 −

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析

方住民にも浸透してきたこと、②都市部の住民がいおよび都市内での学校間における違いについて

メディアを使って行っている誹謗中傷への強い感分析する。

情的反発（情報社会のゆがみ）、そして、③地方住民が自覚した経済格差（結果の不平等ではなく、３．
「平等」に関する調査結果の分析― 都市と地方の比較および学校間での比較

機会の不平等）への不満の表出の 3 つがあり、重要な背景は③であるとしている［末廣 2010］。つ調査結果の分析に先立ち、調査対象としたスリ

まり、複合的な格差への不満や問題意識が、社会ン県の概要を説明する。スリン県はタイ東北部に運動の背景にあるのではないかと考えられるので位置し、北部にはメコン川の支流であるムーン川

ある。さらに重冨［2010b］は、農村側の人々が、が流れ、南はカンボジアと国境を接する地域であ都市の人々をアムマート（官位の高い文官を表する。経済的状況を見てみると、農地が県全体の約言葉で、いわば「エリート」）、自らをプライ（197 割を占めるなど中心産業は農業であり［Alpha

世紀頃まで存在した、労役を負う平民の身分）とresearch 2006：803］、一人当たり県総生産ではバ呼び、「正当性を自らの民衆性に求め、（中略）あンコクが全国 77 県 4 位（485,672 バーツ）である

えてこの言葉を使うことで、自分たちの集合的アのに対し、スリンは全国 70 位（37, 525 バーツ）とイデンティティを表現した」として、地方側が結

経済的格差がみられる［アジア産業研究所 2014 ］。

束のために意識的に格差の存在を使い、自分たち

文化的特徴では、住民の 47.2％はクメール語話者の結束に用いているという状況を指摘している。

で、住人の 99％はタイの国籍を持ち、仏教徒の割

その一方で、中間層あるいは都市の知識層に属す

合 は 99 ％ 以 上 で あ る［National Statistical Officeる人々の一部が農民と協力し、地方における農民の（ウェブサイト）］。本節で調査対象とした学校に権利運動に参画してきた［Catholic Commission forもクメール語を話す（普段の言語はタイ語）生徒

Justice and Peace 2005］［ラダワン 1998］という歴が各クラスに数名ずついる。

史もある。このような先行研究の成果から「都市次に、本稿で分析する調査におけるサンプル抽と地方との対立は存在するが、必ずしも固定的な出方法を説明する。質問紙調査の実施前に予備調関係ではないのではないか」、また「中間層とい査として、2010 年 10 月から 2011 年の 1 月にかけうカテゴリー内で均一な価値意識をもっているのてバンコク都の 120 校の中等学校に基礎情報と人か」という疑問が生じる。

権に関する授業についての A 4 用紙 2 枚程度の質

先行研究からは、こうした都市― 地方間の格差問紙を郵送し、回答のあった約 60 校から共学・女に起因する意識の違いと中間層というカテゴリー

子校・男子校といった生徒の構成や活動内容の違内での違い、それぞれの存在が示唆される。次節

いに配慮して調査校 5 校を選定した。その後 2011

では、両者を比較した場合どちらの方がより顕在

年 1 月から 3 月にかけて、各学校で 2 日〜 2 週間化するのか、という点に焦点を当てて考えてみた（ 1 単元を消化するのに必要な時間）調査し、①い。中高生を対象とした意識調査の結果から、都生徒と対象とした質問紙調査、②生徒への「人権市（バンコク）と地方（スリン県：東北部）の違問題を意識する場面」についてのインタビュー、− 50 −

タイ研究 No.14 2014

③教員へのインタビュー、を実施した。生徒に②［森下他 2007］一方、アジア数カ国の若者（10 代のインタビューを実施したのは、学校側が重視す前半から 20 代前半）を対象にしたアンケートで、る人権問題と生徒が重視する人権問題とを比較す

一様に人権およびそれに関わる用語の知識は高るためである。またスリンでも、バンコクと同様

く、情報源としては授業と共にマスメディアによに予備調査（2011 年 1 2 月・約 30 校に送付）、質るものが大きいという結果を示している［プラン

問紙調査（2011 年 7 8 月）という手順で実施し、テリア 2007］。両者を比較すると、後者の方は大2 校を選んで同様に調査した。表 1 に調査対象校

学生も対象に含めており、より高い年齢層に焦点

7 校の概要を示す。

を当てた調査であることから、年齢が上がるとと

表1

対 象 校

もに知識面での国家間の差は少なくなるというこ

調査対象校の概要

バンコク

スリン

5校
（私立 4 校・公立 1 校）

2校
（公立）

とと、学校教育が差の解消の一助を担っていることが推測できる。
本稿で取り上げる質問紙調査は、広く人権意識

回答生徒（配布数 325 枚、（配布数 164 枚、
281 名
164 名
の 人 数
回収率約 86％）
回収率 100％）

に関するテーマを取り上げて日本の中学生から大人 権 を 社会科、英語（外国教える教科 語）、理科、課外活 社会科のみ
および時間 動をタイ語に翻訳 4 ）したものである。本質問紙は、学生を対象に実施した影山［1999］の調査質問紙

1．
「人権」「平等」など人権にかかわる概念につ

出典）調査結果より筆者作成

いてのイメージを選択させるもの（価値的側面）、

また、各学校において通う生徒の社会階層を教2 ．具体的な問題場面を設定した際の判断と行動員に尋ねたところ、スリンの 2 校では裕福な子どを選択させるもの（行動的側面）、 3 ．人権問題にもから奨学金を受けて通う子どもまで様々であっ

かかわる用語について理解度を測るもの（認知的たのに対し、バンコクではすべての学校で、経済側面）、の三部分から構成されている。本稿では的には中間層であるという回答であった。

価値的側面と行動的側面に着目して分析する。
まず、「平等という言葉（タイ語：ความเสมอภาค）からどんな内容をイメージするか」という問い 5 ）（1）質問紙調査の内容と地方間の比較
質問紙調査の結果を分析する前に、先行研究のについて、特に機会の平等を明示する選択肢と結児童生徒の人権意識を測る調査から得られた知見

果としての平等を明示する選択肢の回答の割合をを整理する。これまでの人権に関する教育の効果比較する。

を測ることを目的にした先行研究においては、生地方間の比較からは、どちらかの「平等」概念

徒にどれだけ用語に関する知識や技術を与えられがいずれかの地方で強く意識されているとは言えたかを量的に測ることに焦点を当てた調査が数多ない。しかし、結果としての平等についての差のく存在する。日タイ比較を行った児童生徒に対す方が、機会の平等についての差よりもやや大きく、る意識調査では、タイのほうが「人権」という言かつ有意な差である事が明らかとなった。

葉を認識する機会が少ないという結果が出ている− 51 −

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析

表2

各選択肢を選んだ生徒の人数と割合（％、網掛けは結果としての平等に関するもの）
バンコク（281 名）

スリン（164 名）

地域差（多い方）a．チャンスがみんなにひらかれていること

55.2

51.8

3.4（バンコク）

b．弱いものを生み出さないこと

11.4

4.3

7.1（バンコク）

c．平等は法律によって担保される

7.8

17.6

9.8（スリン）d．平等は自由な競争によって保障される

9.3

14.6

5.3（スリン）注）両回答群の差をカイ 2 乗検定によって検定した結果、a: 0.1 < p，b・c: p < 0.05，d: 0.05 < p < 0.1 となった。
出典）筆者作成（以下、本稿において％の小数点第二位以下は四捨五入）の実践内容との関連性について分析を行う。

（2）バンコク内での学校間比較
次に、バンコクの各学校間での回答を比較する。
表 3 に、最も回答した生徒の割合が少なかった学４．各学校の回答傾向および教育内容の分析

校の値と多かった学校の値をまとめ、その数値差を地方間比較と比較した結果を示す。

本節では、3 節で学校間の数値差が地方間の差よりも大きかったという事実を踏まえ、各学校の以上のように、すべての選択肢において学校間

回答と、同様の回答を示す学校に何らかの傾向がの差は地方間の差より同じかそれ以上であるといあるのかに関して、特に各学校の人権に関する教う結果が表れた。また、地方間の差と同様、結果

育内容に着目して分析する。

としての平等についての選択肢の方がより学校間の差が大きいという傾向もみてとれる。

（1）各学校の回答傾向

この結果からは、同じバンコクの中間層という

表 4 は、前節でより学校間での差の大きかった、

社会的階層が似通った家庭で育った生徒たちの中結果としての平等の選択肢に焦点を当てて学校間

で、都市と地方との違いと同じかあるいはそれ以の回答を比較したものである。表から、結果とし上の「平等」についての意識の違いがあるのではての平等を「平等」という言葉のイメージとしてないかという事がいえる。次節では、学校間の差あまり持っていない R 学校・S 学校と、結果としに着目しその背景の 1 つとして想定される各学校ての平等も「平等」という概念の中にあると考え

表3

各選択肢を回答した生徒の割合（％）

項目

最小値

最大値

学校間の差

地方間の差

地方差と学校間差
どちらが大きいか

a

50.0

57.5

7.5

3.4

学校間

b

5.9

23.1

17.2

7.1

学校間

c

5.0

15.0

10.0

9.8

僅かに学校間

d

7.5

12.8

5.3

5.3

同じ

注）差をカイ 2 乗検定によって検定した結果、a: 0.1 < p，b・c: p < 0.05，d: 0.05 < p < 0.1 となった。
出典）筆者作成− 52 −

タイ研究 No.14 2014

表4
学

各選択肢を回答した生徒の割合（学校別）
（％）

校

R

S

M

H

V

b（全体平均≒ 11.4 ％）

5.9

6.8

23.1

20.0

11.9

c（全体平均≒ 7.8 ％）

5.0

5.1

5.1

15.0

14.2

出典）筆者作成ている生徒が比較的多い V 学校・H 学校という 2

3 ．商店街の利害だけでなく、スーパーができる

つのカテゴリーに分類することができる 6 ）。M 学

ことによる住民の便利さを考えると、商店街

校は、b は選んだ生徒の割合が 5 校のうち最も高の反対は、利己的であると思う（平等観に特かったが、c は R・S と同程度であるという傾向を化せず）。
4 ．現在は自由競争の時代なのでスーパーと商店街示した。

が競争していくことが望ましい（機会の平等）。
ここで注目したいのは、機会の平等と結果としこの問いの背景には、置かれた状況が大きく異ての平等に関連する具体的な人権問題を設定しなる両者の間で機会の平等を厳密に保障した場

た、次の問いである。

合、結果としての平等が担保されない場合がある、
Ｑ．あなたの住んでいる町で、近くに大手スーという問題意識がある。この事例であれば、地元パーが進出することになり、町の商店街は商店街と大手スーパーでは、資本の大きさや、スーパーの進出は、店の営業への妨害になる

マーケットの規模（商店街はこの地元以外で経営と反対しています。

することは難しいが、スーパーはこの地域以外に

1 ．スーパーにも営業の自由があるので、商店街がも出店するという選択肢がある）などが異なって反対するのはおかしいと思う（機会の平等）。

いるという状況を加味することが、結果としての2 ．長年その地域で営業を続けてきた商店には自平等につながる。結果、R 学校と S 学校で「商店らの営業を守る権利があると思う（結果とし街に営業を守る権利がある」と回答する生徒が最

ての平等）
。

も多く三割を超えた一方で、残りの 3 校では、機表5
学校

選択肢の回答（％、太字は各学校で最も多い回答）
R

S

M

V

H

1

機会

13.86

6.78

20.51

23.81

22.50

2

結果

36.63

35.59

23.08

21.43

15.00

3 （特化せず）

16.83

23.73

5.13

28.57

22.50

4

30.69

23.73

25.64

26.19

32.50

機会

出典）筆者作成− 53 −

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析

会の平等ないしは（特化せず）の選択肢を選ぶ生も盛り込まれた。学校での授業を終えた後、中等徒が比較的多かった。

3 年ではフィールドワークを行い、中等 6 年では以上 2 問の回答の傾向から、5 つの学校を①結果としての平等を「平等」という言葉のイメージ

フィールドワークの前に、さらに文系と理系に分かれた授業を行う。

としてあまり持たない R 学校・S 学校、②結果とフィールドワークの期間は、中等 3・6 年に対しての平等も「平等」という概念の中にあると考し、毎年約 2 週間実施される。中等 3 年が行った

えている生徒が比較的多い V 学校・H 学校、③いのは、洪水被害が深刻であった地域でのボラン

ずれの傾向とも異なる M 学校という大きく 3 つのティア活動という内容であった。活動目的は、地

カテゴリーに分けることができる。では、同じカ

域住民の支援に加え、批判的思考に基づいて災害

テゴリーに入った学校には、何らかの傾向がみらの問題を考察することである。具体的には、①なれるのだろうか。次に、各学校の実践内容の特徴

ぜこの地域で洪水の被害が拡大したのかニュースについて分析する。

等から得た情報と自らが見た地域の状況を照らし合わせて考えること、②災害支援で運ばれた物資のうち何が多く、何が現場で役に立つのかを把握（2）各学校の実践内容の特徴
本項では、各学校が「特に人権に関する教育ですること、などの学習課題が与えられた。
当校の教員は「人権という概念や言葉について力を入れている」と教員ないしは校長が述べた内容に基づいて各学校の特色を整理する 7 ）。

はもちろん歴史の授業などでも教えるが、言葉を① R 学校と S 学校

教えることよりも、社会問題にどうアプローチしR 学校（私立・共学）

自分たちが解決に寄与できるか、という点に比重

R 学校は、幼稚園から後期中等教育 8 ）までを備をおいた授業をしている」と説明した。これは教えた、全校生徒約 1000 名の学校である。当校では員個人の考えではなく、R 学校が「実践や行動に

特定の科目ではなく「マイノリティ」というテー結びつく授業であるべき」という教育理念をもっマで人権を取り上げた授業が行われる。本稿ではており、理念が具体化された授業であるといえる。

2010 年度の中学 3 年の実践を例に授業内容を説明

また R 学校では、権利や尊厳という言葉を用いるする。約 9 週間（週に 7 時間）、マイノリティにことはあっても世界人権宣言と関連付けるという関する知識を学ぶ。各地域の概略的歴史など、教ように「人権の普遍性」を強調することはない。

科書にそった内容を教えた後、生徒がドキュメン

生徒に関心のある問題については、「歴史で扱っタリーなどの一般書や村落の記録を用いて詳しい

た奴隷制の廃止の経緯」や「現在の政治運動」と

文化背景・習慣を学び、成果をプレゼンテーショ

いったメディアや授業の内容を挙げる生徒と、あンで発表する［馬場 2010］。今年度は洪水被害のるいは「ある工場で起こった労災を認定させる運深刻な南部を取り上げたため、文化的背景に加え動のニュース」や「ボランティアで行った地域のこの地域で起きた洪水が自分たちにどういった影

現状」などより具体的な問題への関心が高い生徒

響を与えるのかといった社会的状況に関する内容が約半分ずつみられた。

− 54 −

タイ研究 No.14 2014の質（Quality of Life、以下 QOL）保障政策につい

S 学校（私立・女子校）
S 学校はキリスト教系の私立で、幼稚園から後て述べる生徒もいた。特に QOL に関して例示され期中等教育までを備えた生徒数 4900 名の学校であたのが、公営バスの質管理、高齢者への福祉対策、る。中間層の女子生徒が通っているが、建学理念

住宅の賃貸契約の不備など、教科書で取り上げらの 1 つに社会的弱者への奉仕活動を謳っているこれる範囲を超えて幅広い関心を持っていた。タイとからあえてスラム街に隣接した地域に学校を建における人権概念の解釈を仏教理念との関連から設し、生徒に日常的に貧困の現状を認識して欲し分析した Hongladarom によれば、現在タイで人権問いという狙いをもっている。社会科の主任による題ときいた際多くの人が医療問題をはじめとすると、当校の人権に関する教育は、課外活動に主軸

生活水準の格差など QOL に関する権利侵害を連想が置かれている。50 名程度の生徒が「human rights

する 9 ）というが、本インタビューから中高生にもclub」という活動に所属し、スラム街での薬物使

その傾向がある程度当てはまるといえるだろう。

用禁止キャンペーンや、地方で子どもの就学支援② V 学校と H 学校

ボランティアを主催し、その際に彼らが知った現

V 学校（私立・男子校）

実問題を他の生徒たちに説明するという活動がな

V 学校は、初等 4 年から後期中等教育までを備されている。さらに、近隣の 10 数校と提携して毎えた全寮制の学校である。人権に関する授業では、

年キャンプを主催し、人権擁護に取り組む活動にユネスコが作成したパンフレットが初等科で、学関する情報交換などを行っている。学内では、部校が独自で作成した教科書が中等科で用いられて員が交代で毎朝の朝礼で自分が特に気になった人いる。ユネスコのパンフレットは、世界人権宣言

権問題に関するニュースなどを取り上げて紹介すの内容を分かりやすく説明したものと、人身売買るなど、普段から人権問題に関する意識をもつよに関するものがあり、写真を多用し感覚に働きかうに心がけている。彼らの活動内容や収集した情ける資料である。一方中等科の教科書は、「良き

報は、高校部の敷地内にある「人権情報センター」

市民として必要なこと」など公民一般の内容を取という建物に集約され、部員以外の生徒にも共有

り上げており、人権については国際法・国内法のされている。

知識を踏まえ、人権侵害をどう解決するのかにつクラブのメンバー 12 人に対して実施したインタ

いて考えさせる内容となっている。中等科では法ビューでは、人権問題から連想するトピックとし教育の一部として、世界人権宣言など国際規約のて、中絶合法化の是非を挙げる生徒が圧倒的に多内容と、タイ国内における人権擁護への取り組み

かった。そのうちほぼ全員の生徒が、生まれてくについて学習する。同校においては「人権と聞いる子どもの生存権を脅かすべきでないという考えて連想するトピック」というテーマで、10 人の生をもち、中絶を安易に合法化するよりも、子ども

徒同士に議論してもらう形式を取ったところ、個を産みやすく育てやすい環境整備が必要だという

別具体的な事例の話題はほとんど出ず、「自由」

主張が目立った。また、同性愛者の婚姻を法的にと「平等」との兼ね合いについて活発な意見交換

認めるべきかという問題や、貧困層に対する生活がなされた。

− 55 −

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析

ネスティ・インターナショナルが主催するワーク

H 学校（公立・共学）
H 学校は、前期・後期中等教育を備えた学校で、ショップに参加している。紹介された 2009 年度の公立学校を対象にした Associated School Project（以ワークショップでは、ムン川にあるダム近辺を視

下 ASP）という、教育省が国家人権員会やユネス

察し環境の変化などについて学習していた。

コとともに推進する人権に関する教育プロジェク

公民科の教科書で人権について学ぶ V 学校と、

ト 10）に加盟している。社会科主任教員によると、

アムネスティ・インターナショナルと連携してい

ASP に加盟した理由は、人権という概念を教えるる H 学校には、ともに人権に関する知識獲得を重方法に関する情報を求めていたためで、普段の主視しているという共通点も見出される。しかし、な活動は①教員対象のセミナー 11） への参加、②

生徒の関心を比較すると、V 学校では自由や平等

生徒への授業の 2 つに分かれる。生徒への授業でといった概念の解釈に注目されている一方で、Hは、人権問題に関する国際機関であるアムネス

学校では教育内容とはやや異なり、認知問題や中ティ・インターナショナルのバンコク事務所が作絶といった自分たちと同世代に起きている問題へ成した教員用の指導書や、生徒を対象にしたハンの関心が高かった。

ドブックなどが主に用いられている。その理由は、③ M 学校（私立・女子校：初等教育までは共学）

教科書の内容だけでは十分に人権問題に関する知M 学校は、幼稚園から後期中等教育までを備え識を与えられないためである。特にハンドブック

た生徒数 1800 名の学校である。S 学校と同じくキはタイ国内外の人権問題を、教科書に比べて迅速

リスト教系の女子校で、中間層の子女を対象としに取り上げることができるため、時事問題の資料ている。この学校の特色は全科目において人権をとして用いられている。また、人権に関する教育テーマにした単元学習を行うことである。例えばには 1 学期のうち 2 週間分が割かれており、扱わ英語の教材では女性と子供の権利というテーマにれるトピックとしては、環境問題と人権との関連基づき「中絶」にまつわる文章を講読する。選定に焦点が当てられている。また、家庭で話題にの理由は、調査時点で中絶を法律で認めるか否かなったりニュースなどで報道されたりした人権問という問題がタイムリーなテーマであったため

題についても、時間を設けて話し合われる。生徒

で、毎年社会情勢を踏まえたテーマが選ばれていへのインタビューでは、人権問題で連想するトる。さらにフランス語の授業でも、中等 4・5 年

ピックとして「子どもの認知問題」が挙げられた。

は人権差別に反対する文章を講読し、中等 6 年でこれは、2011 年の調査当時ある女性アイドルが妊は新聞やルポルタージュなどを教材にフェアト

娠した子どもの父親をめぐる騒動があったこと、レードなど経済活動に関わる人権を取り上げて学

タイで闇手術による中絶とそれにともなう医療事習している 12）。

故が社会問題となり、中絶の合法化について国会

また、後期中等段階では自らで人権侵害についで議論されていたことなどを背景に、生徒が強くて調べ、レポートを書く以外に、人権問題の啓発

関心を持ったと考えられる。

VTR を作成する。社会科の主任によれば、M 学校

課外授業としては年に一度、数校と共同でアム

では長年奉仕活動等を通じて人権意識の啓発に取− 56 −

タイ研究 No.14 2014

り組んできたが、このように人権に関する教育に内容以外の相違点として、V 学校と H 学校はユネ

力を入れるようになったのは、10 数年前に開催さスコやアムネスティ・インターナショナルなど、れた人権に関する教育の国際ワークショップに教国際機関と連携して教育内容を構成しているのに科主任らが参加したことがきっかけである 13）。人対し、S 学校と R 学校は地域に根差した実践を行権に関する教育に取り組みだした当初は、タイのう、国内 NGO と連携した教育を行っているとい研究者である Valai の助言［Valai（ウェブサイト）］

う違いもみられる。

を得ながら、教員らが実際にあった事件から人権M 学校は、R 学校や S 学校のように行動をさせ侵害の事例などを示す DVD を作成する等、生徒

ることと同程度、社会科・英語（外国語）など複の理解を助けるような教材開発を行った。現在は数の科目で人権問題を学習させ、特に国際社会に生徒にも発信手段を教え、同世代の人々に伝えるおける女性問題への意識を高めることに加え、人側としての役割を担えるような教育内容へと発展

権問題について意見を発信し、また生徒自身が教させている。また課外活動として、2010 年度は R

える側へとなるような教育に重点を置いていた。

学校同様に洪水のあった地域での奉仕活動を実施

それでは、このような回答結果の相違と、教育していた。現在は、ほとんどの生徒が中間層出身

実践の相違の間に何らかの関連は示唆されるのでであるため、貧困による問題の解決等について、あろうか。次節では、人権に関する教育実践の分

自分たちに引きつけて考えさせることが難しいと類と、それぞれの方法による課題と成果を示した

いう課題を抱えている。

先行研究を手掛かりに、バンコクの実践について

M 学校も奉仕活動を行い、行動に移すことを推奨してはいるが、S 学校と比較すると、生徒自身の人権啓発および啓発活動の方法を教えることに

考察する。

５．考 察
― 調査対象校の授業内容と回答の関連より力を入れているということができる。また、他校と同様にメディアの影響も考えられるが、学

Yeban［2002］は、人権に関する教育には複数校が女性の人権侵害をトピックとして掲げているのアプローチが存在し、それぞれのアプローチにことから、生徒の関心も中絶の合法化をはじめとよって重視される側面が異なっていると指摘すする女性の権利に関する問題に集中した。

る。以下に、Yeban による分類と、本稿での事例

以上のように、回答結果によって分類された各との対応を示す。

学校の教育実践の特徴を見てみると、機会の平等

本節における各カテゴリーと Yeban による分類と結果としての平等の両方が「平等」に含まれるを比較すると、国際機関と連携している V 学校とという認識がある V 学校と H 学校は、知識獲得を

H 学校の教育活動は法律遵守的アプローチに類似

重視した教育を行っているということができる。

しており、NGO と連携している R 学校と S 学校はその一方、「平等」をあくまで機会の平等である

政治・イデオロギー的アプローチに近い形で教育と考えている S 学校と R 学校では、比較すると実を進めているということができる。以上から、授践に重点を置いていることがわかる。また、授業

業内容の特徴と人権意識の関連に関して、行動を− 57 −

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析

表6

人権に関する教育への複数アプローチと事例の対応①法律遵守的②政治・イデオロギー的③文化的・社会学的

国際・国内の法律文書に書かれた ・抑圧された状況について当事者 人権の原理と価値に基づく文化を権利を教えるの意識を高める
つくろうというニーズについて
教 育 目 的・ 人 権 を、 ア セ ス メ ン ト を す る 人々の意識を高めるツールとして使う
重 視 す る ・国際法・国内法の内容
内容 ・人権概念成立の歴史的経緯

・各国・社会の現状分析
・行動・人権の文化的基礎
・文化的・社会的分析

手

人権法の専門家（法律家が多い）成果

法律用語と権利に関する用語の理 抑圧の具体的な体験を知り、人権 人権概念の定着が進む
解が深まる
問題に当事者意識を持つ

弱

点・法律の知識を身につけても人権 ・イデオロギー的枠組みが人権に 現在不利な状況におかれた人々の意識が高まるとは限らない
限界をもたらす改善に結びつきにくい

事

例

担

い

人権法と政治の専門家（法律家ま ・教育者
たは開発の従事者）
・社会学者

V 学校と H 学校

R 学校と S 学校

・ユネスコ
・国内 NGO連 携 す る・アムネスティ・インターナショ
外 部 機 関ナル

M 学校？
・国内 NGO と研究者

・「平等」という概念をより広いも ・「平等」という概念を機会の平 ・人権文化の受け手ではなく担いのととらえている生徒の割合が、 等と等しいものとして捉えてい手を育成したい、という学校の生徒の回答・
他のカテゴリーと比べて多いることが予測される意識が高い
インタビューの 結 果 ・人権概念を深く理解するという ・個々の事例への関心が高い
事に関心が高い

出典）［Yeban 2002］［生田 2005］を参考に筆者作成重視する学校と知識獲得を重視する学校ではそのより必要なコンテンツを取り入れながら進めるこ

影響が生徒の意識に現れているといえる。

とが可能になるのではないだろうか。

また、M 学校の事例は、生徒に対して人権につ

V 学 校 と H 学 校 で は、 自 由 競 争 を 是 と す る、

いて教えることに加え、発信者を育成するというスーパー側にも権利があるという回答が多かっ学校の意識が高かったことから、③のアプローチ

た。平等という言葉に対する回答からも両校の生に近いと考察した。Yeban は③のアプローチを現徒が機会の平等と実質的な平等を両立しうるもの

状の改善に結びつきにくいという分析をしているとして捉える傾向があり、本問いにおいても双方一方で、M 学校の事例では、問題の具体的な解決に対して機会の平等を保障することを重視していに意識を持たせにくいという課題を認識し、教育た。しかし現実には、境遇の違いから機会の平等

内容において概念的な部分と事例の分析を結び付と実質的な平等の達成が両立し難い場合もある。

けることで、その課題を克服しようという問題意

そこで両校では、機会の平等のみでは十分な解決識が感じられた。このように、いずれかのアプに至らない格差について、事例を取り上げて認識

ローチを重視する場合でも、各手段の課題を意識を深めるような教育を進める必要があるだろう。

しながら進めることで、単なる折衷案ではなく、一方で S 学校や R 学校では、社会的弱者に対す− 58 −

タイ研究 No.14 2014

る擁護を優先する傾向がある。回答の傾向を見てがいるなど、生徒にとっても関心の高い概念であも、地元商店街の利益を擁護しているという点かることが示唆された。
最後に、本稿の結論と今後の課題について述べ

ら、特に S 学校では、人権問題に対処する際、現実的に弱い立場に置かれる側を利する行動に結びつくか否かを判断基準としているのではないかと考察される。これは、S 学校の人権に関する教育る。

６．おわりにが対象校の中で最も地域に密着した実践を行って政治的対立の要因として都市と地方間の格差がおり、行動から学ぶことを重視していることの成大きく取り上げられ、今もなお都市中間層が 1 つ果であるといえるだろう。また R 学校も S 学校同の政治勢力として語られている。その背景には、様商店街の利益を擁護している。

社会階層が所属する人々の価値意識を規定していYeban が弱点として指摘する、イデオロギー的るという前提がある。また、同じ中間層内での意

枠組みによってもたらされる限界、については本見の違いを示唆する先行研究においては、その要節から明確な示唆は得られないが、「平等」概念因として「ホワイトカラーと呼ばれる職に就く新に対する認識の狭さは、学校にとっては課題とし中間層（the new middle class）と、経営者や地主とて意識する必要があるのではないだろうか。なぜいった旧来の中間層（the old middle class）とが混なら、人権問題の中には「被害をうける側が明白

在［Funatsu and Kagoya 2003：245］」するといったで現状で解決ができない」問題に加え、「そもそ中間層に所属する人々の多様化などが指摘されても誰が人権の侵害をする側で、誰が侵害される側いる。そこで筆者は、社会階層以外に中間層の価なのかという判断が難しい問題」も多く存在する。

値意識、特に人権意識に関係する要因として、人そうした問題への対応ができるような生徒を育て権に関する教育の現状について分析することを試るには、弱者を顕在化し、その支援を具体的に考みた。

えさせる教育に加え、誰がどんな権利を持ち、その本稿では、都市中間層の内部で「平等」という擁護と侵害の背景にある関係を一方に肩入れしすぎ概念の認識にどのような違いがあるのかを明らかずに判断できるような教育も必要となってくる。

にすることを目的として、学校教育で「平等」をさらに各学校の生徒の関心に目を転じると、V扱う人権に関する教育の現状と課題を考察してき学校・S 学校・M 学校のように、教育内容と生徒た。2 節では、現在も都市と地方で経済的・政治の関心が比較的近い学校もあると同時に、教育内的状況が異なっている一方で、中間層内の違いも容にかかわらず中絶の合法化という中高生にとっ重要な問題であることを示した。次に 3 節では、て比較的身近な人権問題に注目が集まっている。

「平等」という概念に関する生徒への質問紙調査

また、平等という概念については、V 学校で特にの結果を、①バンコク（中間層）とスリン（地方）

強い関心を持ち、平等という言葉の意味を問い直の間の差、②バンコク 5 校の学校間での差、の 2

す必要が感じられていることと、S 学校のようにつを比較して分析した。その結果、バンコクの学

社会問題としての不平等について疑問を持つ生徒

校間での差は、バンコク―地方間の差よりも大き− 59 −

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析

く、特に結果としての平等に関わる項目ではそのはないこと、また、受けた教育によってはむしろ、差が顕著であった。

地方に住む人々と価値観を共有する部分があるこ

4・5 節では、バンコクの調査対象校の教育内とを示唆している。

容を踏まえ、平等という言葉に対して生徒がもつしたがって、今後タイ社会の格差問題からくる

イメージおよび具体的な人権問題を想定した質問

政治的対立を考察する際には、異なる社会階層で紙調査の回答について、学校ごとの傾向を分析しの対立という以外に、中間層内でもこのような意た。

見の違いがあること、また、それぞれの平等観にその結果、中間層の生徒が通っている 5 つの調査校のうち、「平等」には機会の平等と結果とし伴う課題を踏まえた議論が必要になってくると言えるだろう。

ての平等があると認知する生徒が多い V 学校と H

今後の課題としては、地方においても中間層と学校では、教科書や国際機関の資料などに基づい同様にカテゴリー内での違いが生じているというた知識の獲得を重視していることが明らかになっ指摘がある事実を踏まえ、中間層内での分析と同た。V 学校と H 学校の生徒にとっては、「平等」

様に、地方での意識の違いについて考察する必要には機会の平等と結果としての平等があると認知があると考えている。特に、昨今注目される東北されており、両立しうるものであると捉えられて部に加え、マイノリティが多く住む北部や、マいた。その一方で、個別具体的な状況や背景を考レー系ムスリムが多い南部などを対象に調査を実慮に入れる必要性が十分に認識されない恐れがあ施したい。

るという課題が指摘された。
また、「平等」はあくまで機会の平等として捉えている生徒が多い R 学校と S 学校では、現場で【註】1 ） 本稿において「中間層」は、インタビュー結果など
特記しない場合［Funatsu and Kagoya 2003］で定義すの支援活動などを通じて学ぶことを中心にした、行動を重視する教育が行われていた。この教育実る複合的な中間層 “middle classes” を指す。
2 ） タイにおいては貧困線以下の世帯割合について複数の算出方法が存在する。本データの貧困線は、国家

践からは、より不利な立場におかれた側の状況改

経済社会開発庁によって作成されたものである。全善に結びつくことを考えるという成果と、「平等」

国で一律の基準ではなく各地方の物価水準によって概念に対して狭義の認識しか持ちえない恐れがあ

一日当たりの最低生活費水準が調整されているため、より実態に近い数値として採用した。

るという課題が表れた。

3 ） 図 1 の資料は、両方とも国家経済社会開発庁の調査に基づいたデータである。年度により小数点以下の本稿で、中間層の生徒たちの中で「平等」意識

表記が異なっているが、各資料の表記のまま記載しの違い、特に結果としての平等に対する考え方のた。

違いがあることが明らかとなった。また、「平等」

4 ） 翻訳に際しては、代表者の影山に許可を得た。

意識の違いで学校を分類すると、同じカテゴリー

5 ） この問いに対する回答項目は全部で 7 つある。本稿
では特に、機会の平等を指す（a・d）と結果としてに入る学校には教育実践において共通の特徴がみられた。この結果は、タイ社会における「中間層」の平等を指す（b・c）に注目し、分析対象とした。
6 ） 2 つのカテゴリー間の差について、カイ二乗検定をというカテゴリーが必ずしも均一性の高いもので− 60 −

行った結果は以下のとおりである。

タイ研究 No.14 2014

注・表 1

各カテゴリー間の差について
カイ二乗検定を行った結果

8 ） 以下はタイの学年の数え方にならい、日本の中学 3
年 = 中等 3 年、高校 2 年＝中等 5 年、の形で表記す

選択肢 b

選択肢 c

H と V の差

0.1 < p（有意差無し）0.1 < p（有意差無し）9 ） 2011 年 2 月、チュラロンコン大学文学部教授（当時）R と S の差

0.1 < p（有意差無し）0.1 < p（有意差無し）10）ASP の内容については［Valai（ウェブサイト）］など。

H・V と R・S の差

p < 0.05（有意差有り）

p < 0.05（有意差有り）

る。
Soraj Hongladarom へのインタビューより。
11）教員対象のセミナーは年に 1 回実施され、他の ASP
参加校の教員と授業方法などに関する意見交換や、研究者や弁護士など人権問題の専門家による講演が行われている。H 学校社会科主任のインタビューよ

出典）筆者作成り。
7 ） 本項の内容は、特記しない場合 2011 年 1 月から 3 月12）2011 年 2 月、M 学校での英語科主任・フランス語教員へのインタビューより。

にかけて各学校の教員に対して実施したインタ
ビュー結果に基づいている。複数の教員に対してイ

13）2011 年 2 月、M 学校での社会科主任へのインタビュー
より。

ンタビューを実施した場合は別に記す。

【参考文献】
アジア産業研究所編 2014『タイ経済・産業データハンドブック 2012 年版』．
Alpha research 2006 THAILAND IN FIGURES 2005-2006 Alpha research.
Amartya Sen 1999 Commodities and capabilities (paperback), Oxford University Press.
馬場智子 2009「タイにおける人権に関する教育の目的と課題 ―Associated Schools Project の実践より―」『京都大学大学院
教育学研究科紀要』第 55 号：145 158．
馬場智子 2010「タイの人権に関する教育における『人権の普遍性』の解釈 ―『複製』と『混合』アプローチの相違点に焦点を当てて―」『比較教育学研究』第 41 号：99 116．
Catholic Commission for Justice and Peace 2005 Justice and Peace, issue #1（NGO 機関紙）．
Felice I. Yeban 2002 “Reclaiming and Reaffirming HRE: Reflections from a Human Rights Educator”. International Tolerance Network,
No.1:1-2.
Funatsu Tsuruyo and Kagoya Kazuhiro 2003 “The Middle Classes in Thailand: The Rise of the Urban Intellectual Elite and Their Social
Consciousness” Developing Economies, Volume XLI, No.2.
池野範男他 2008「中学生の平和意識・認識の変容に関する実証的研究 ―単元『国際平和を考える』の実践・評価・比較を通して―」『広島平和科学』30：71 93．
生田周二 2005「人権に関する教育へのアプローチ ―日本的性格との関連において―」『奈良教育大学附属教育実践総合センター研究紀要』162 号：113 122．
ジェファーソン・プランテリア 1999「なぜアジアの学校の人権教育なのか」ヒューライツ大阪編『アジアの学校の人権教育』解放出版社：1 4．
ジェファーソン・プランテリア 2007「アジアの学校における人権に関する教育の状況」、ヒューライツ大阪編『アジア・太平洋人権レビュー 人権をどう教えるのか』現代人文社：82 98．
ジョン E. ローマー著（木谷忍，川本隆史訳）2001『分配的正義の理論：経済学と倫理学の対話』木鐸社．
影山清四郎（研究代表者）1999『現代青少年の人権意識の調査と人権学習を核とする中学校社会科の総合単元の開発』（平成 8・9・10 年度文部省科学研究費補助金（基盤研究 C）研究成果報告書）．
ラダワン・タンティウィタヤピタック 1998「タイの社会発展と人権活動」ヒューライツ大阪編『アジアの社会発展と人権』現代人文社：117 137．
森下稔他 2007「日本とタイにおける市民性に関する意識調査結果の比較分析」平田利文編著『市民性教育の研究 日本とタイの比較』東信堂：197 224．

− 61 −

タイ・バンコクにおける中高生の人権意識の分析

ナタン・レルナー著（元百合子訳）2008『宗教と人権―国際法の視点から』東信堂．
National Economic and Social Development Board 2004 Thailand’s Official Poverty Line.
National Statistical Office 2012 STATISTICAL YEARBOOK THAILAND.
National Statistical Office ウェブサイト（http://web.nso.go.th/：最終閲覧 2014 年 2 月 6 日）．
New York Times 2014 “Why the Thai Protest Is Losing Steam”（http://www.nytimes.com/2014/01/18/opinion/why-the-thai-protest-islosing-steam.html?_r=0：最終閲覧 2014 年 1 月 24 日）．
重富真一 2010a「混迷のタイ情勢 〜対立の構図〜」国際情勢講演会・2010 年度 JKA・海外理解の促進に関する事業、講演
日時：2010 年 6 月 25 日、第 39 回 IIST アジア講演会（http://www.iist.or.jp/2010/h22-is-0625/：最終閲覧 2014 年 1 月 22 日）
重冨真一 2010b「タイの政治混乱 ―その歴史的位置―」日本貿易振興機構 アジア経済研究所（http://www.ide.go.jp/Japanese/
Research/Region/Asia/Radar/20100524.html：最終閲覧 2014 年 2 月 12 日）．
末廣昭 2010「タイの政治混乱：民主化か、請願の政治か？」『高崎経済大学論集』第 53 巻 第 2 号：99 101．
鈴木規之 1993『第三世界におけるもうひとつの発展理論 ―タイ農村の危機と再生の可能性』国際書院．
Valai na Pombejr “HRE in Associated Schools Project in Thailand”（http://www.hurights.or.jp/pub/hreas/1/12.htm：最終閲覧 2014/02/
11）．

− 62 −