電子記録債権によるお支払のご案内

業務推進センター

1．はじめに

弊社は、2026年度末までに約束手形の利用を廃止し、電子記録債権への移行を促進する政府の方針に従い、新規お取引先様に対しては紙の手形による支払いを停止し、既存お取引先様に対しても順次、紙の手形から電子記録債権への支払い方法への変更を進めています。取引に際しては、従来の約束手形相当額の支払い手段として、以下の3種類の電子記録債権の中から必ず1種類をお選びいただくことになります。
弊社にて導入しております電子記録債権は「電子記録債権買取サービス」、「でんさいネット」、「電手決済サービス」の３種類になります。後記しておりますそれぞれの電子記録債権の特徴をご確認の上、お選びいただきますようお願い申し上げます。
電子記録債権とは？
電子記録債権は、企業の資金調達円滑化等を図る目的で平成20年12月に施行された｢電子記録債権法｣に基づく、企業間取引における新しい決済手段です。
企業は、従来の紙ベースの手形取引に代わり、国から認可を受けた｢電子記録機関｣の記録原簿に商取引の発生・譲渡・割引・決済を電子的に記録（電子記録債権）し自己の債権債務の確定や決済をすべて電子上において行います。

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1２-１．電子記録債権の特徴と比較◆導入メリット（従来の約束手形との比較）
 手形の回収や保管、金融機関への取立持込が必要ありません。
 紛失・盗難等のリスクがありません。
 領収証発行時の収入印紙コスト、取立にかかるコストが不要となります。

 電子記録債権の発生日当日に資金化が可能です。※

 お取引先にて債権額面の分割利用が可能です。
（支払企業への事前の分割依頼不要）※ 電子記録債権買取サービス、電手決済サービスのみ可能です。

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2２-２．電子記録債権の特徴と比較◆各電子記録債権の比較
電子記録債権買取サービス①位置づけ

電手決済サービス

電子記録債権を利用した決済サービス②記録機関

SMBC電子記録株式会社（三井住友銀行100%子会社）

日本電子債権機構株式会社（JEMCO)（三菱東京UFJ銀行の100%子会社）

③裏書機能

機能なし

電手決済サービス加入者間で裏書譲渡可能

でんさいネッ ト

手形交換制度の代替（決済インフラ）
株式会社全銀電子債権ネットワーク（全国銀行協会100%子会社）
でんさい加入者間で可能（全ての金融機関加盟済の為幅広いネットワークで裏書可能）
手形割引とほぼ同様の仕組み（債権者の信用力に基づき取引金融機関へ申込）④割引機能

支払企業の信用力に基づく短期プライムレートによる割引⑤受取口座

自由に選択可能

加盟金融機関の口座を選択⑥利用インフラ

各種通知・申込はインターネットもしくはFAXにて利用可能

加盟金融機関により異なる◆電子記録債権買取サービスの詳細・お手続き方法 ⇒P.4~5◆電手決済サービスの詳細・お手続き方法 ⇒P.6~7◆でんさいネットの詳細・お手続き方法 ⇒P8~9© 2013 Daiwa House Group All rights reserved.

3３．電子記録債権買取サービスのスキーム
・お取引先の請求書に基づき、弊社・三井住友銀行にて電子記録債権発生の手続きを行います。
・お取引先は発生した電子記録債権について、期日振込もしくは期日前資金化（割引）が可能です。
◆スキーム図（期日前資金化の場合）①お取引先から弊社に請求書を提出②弊社より三井住友銀行経由で記録機関に債権（債務）の発生記録を請求し、債権発生記録

記録機関（三井住友銀行子会社）

②発生記録

⑤支払記録

③お取引先の必要に応じて、期日前資金化を三井住友銀行に依頼し、保有する債権を三井住友銀行へ譲渡※④債権期日もしくは期日前資金化日にお取引先に代金振込

三井住友銀行
③期日前資金化依頼②発生記録請求④代金の振込⑤決済日支払弊社（フジタ）①代金の請求お取引先⑤弊社から債権保有者に決済日支払及び、記録機関にて債権（債務）支払記録※電子記録債権の発生の都度、自動的に指定日に資金化をすることも可能です。
債権の発生時に発生した債権の明細、毎月債権残高明細が三井住友銀行からお取引先に通知されます。
明細の通知・期日前資金化の依頼はインターネットもしくはFAXにて行うことができます。
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4４．電子記録債権買取サービスの加入手続き
電子記録債権資料請求書を弊社業務推進センターへFAX
約2週間

三井住友銀行による審査※1
弊社より電子記録債権買取サービスの契約書及び資料を送付

契約書及び必要書類を弊社業務推進センターへ提出
約1ヶ月

三井住友銀行より、登録完了通知及びマニュアル等資料の送付

弊社にてシステム登録・登録結果をFAXにて通知※2
約1ヶ月
電子記録債権買取サービスにてお支払開始※1 審査の結果ご契約頂けない場合があります。
※2 ご利用開始時期も併せてお知らせいたします。
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5５．電手決済サービスのスキーム
・お取引先の請求書に基づき、弊社・三菱東京UFJ銀行にて電子記録債権発生の手続きを行います。
・お取引先は発生した電子記録債権について、期日振込もしくは期日前資金化（割引）が可能です。
◆スキーム図（期日前資金化の場合）①お取引先から弊社に請求書を提出②弊社より三菱東京UFJ銀行経由で記録機関に債権（債務）の発生記録を請求し、債権発生記録

記録機関（三菱東京UFJ銀行子会社）②発生記録⑤支払記録③お取引先の必要に応じて、期日前資金化を三菱東京UFJ銀行に依頼し、保有する債権を三菱東京UFJ銀行へ譲渡※④債権期日もしくは期日前資金化日にお取引先に代金振込⑤弊社から債権保有者に決済日支払及び、記録機関にて債権（債務）支払記録

三菱東京UFJ銀行③期日前資金化依頼②発生記録請求④代金の振込⑤決済日支払弊社（フジタ）①代金の請求

お取引先※電子記録債権の発生の都度、自動的に指定日に資金化をすることも可能です。
債権の発生時に発生した債権の明細、毎月債権残高明細が三菱東京UFJ銀行からお取引先に通知されます。
明細の通知・期日前資金化の依頼はインターネットもしくはFAXにて行うことができます。
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６．電手決済サービスの加入手続き
電子記録債権資料請求書を弊社業務推進センターへFAX
約2週間

三菱東京UFJ銀行による審査※1
弊社より電手決済サービスの契約書及び資料を送付

契約書及び必要書類を弊社業務推進センターへ提出
約1ヶ月

三菱東京UFJ銀行より、登録完了通知及びマニュアル等資料の送付

弊社にてシステム登録・登録結果をFAXにて通知※2
約1ヶ月
電子記録債権買取サービスにてお支払開始※1 審査の結果ご契約頂けない場合があります。
※2 ご利用開始時期も併せてお知らせいたします。
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7７．でんさいネットのスキーム
・お取引先の請求書に基づき、弊社・三井住友銀行にて電子記録債権発生の手続きを行います。
・お取引先は発生した電子記録債権について、期日振込もしくは割引・裏書譲渡が可能です。
◆スキーム図（裏書譲渡の場合）①お取引先から弊社に請求書を提出②弊社より三井住友銀行経由で記録機関に債権（債務）の発生記録を請求し、債権発生記録③お取引先の必要に応じて、取引金融機関への割引依頼もしくは取引先への裏書譲渡請求※記録機関（全銀協子会社）

②発生記録

④支払記録

③譲渡記録

④口座間資金決済

三井住友銀行

取引金融機関

③譲渡記録請求④代金の振込

お取引先

譲渡先②発生記録請求④決済日支払④弊社から債権保有者へ債権額の支払及び、三井住友銀行から記録機関に債権（債務）の支払記録を請求し、債権の支払記録

取引金融機関①代金の請求弊社（フジタ）※裏書譲渡される場合、譲渡先もでんさいネットに加入している必要があります。
割引には従来の約束手形と同様にお取引金融機関の審査が必要となります。
明細の通知方法・割引依頼・裏書譲渡方法はお取引金融機関により異なります。
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８．でんさいネットの加入手続き
お取引の金融機関にでんさいネットの利用申込
約2週間
お取引の金融機関からでんさいネット利用者番号が通知される

でんさいネット利用口座届出書を弊社業務推進センターへ提出
約1ヶ月
弊社にてシステム登録・登録結果をFAXにて通知※1

約1ヶ月
でんさいネットにてお支払開始※1 ご利用開始時期も併せてお知らせいたします。
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9９-１．よくあるご質問

Q１：電子記録債権に切り替えるまでに支払いが発生した場合は、どのように支払がされるのか？
A１:電子記録債権でのお支払手続きが完了するまでは、約束手形にてお支払いたします。
電子記録債権･約束手形どちらの場合も請求書の記載方法・提出方法に違いはありません。
Q２:電子記録債権に移行することで、手形相当額のサイトや手形率に変更はあるのか？
A２:契約書記載の手形サイト・手形率に変更はありません。
Q３:電子記録債権の支払に対して領収証は必要か？
A３:領収証の発行は不要です。
Q４:従来の振込支払分も電子記録債権での支払となるのか？
A４:振込分の変更はありません。従来の約束手形について電子記録債権でのお支払となります。
Q５：振込先と電子記録債権の決済口座は一致させる必要があるか？
A５：それぞれ別の口座を指定することも可能です。

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10９-２．よくあるご質問

Q６：電子記録債権買取サービスと電手決済サービス、でんさいネットを併用することはできるか？
A６:申し訳ありませんが、１種類選択頂くことになります。
Q７:でんさいネットで発生した電子記録債権を他の電子記録債権で買取を請求できるか？
A７：できません。 それぞれの商品の電子記録機関が異なっており、相互乗り入れ出来ない仕組みになっております。
Q８:電子記録債権を分割利用したいが、事前にフジタに依頼が必要か？
A８:必要ありません。 債権の分割は債権者（お取引先様）にて行って頂きます。
Q９:電子記録債権申込後、他の電子記録債権に利用を切り替えることは可能か？
A９:可能です。希望される場合は弊社業務推進センターへお問合せ下さい。

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11９-３．よくあるご質問

Q１０：電子記録債権を利用するにあたり、手数料はかかるのか？
A１０：導入時の費用はかかりませんが、利用の際に以下の費用がかかります。
【電子記録債権買取サービス】
振込手数料相当額・・・電子記録債権発生時に以下の金額を債権額から控除させて頂きます。
三井住友銀行の口座を受取口座とした場合 400円（税別）
三井住友銀行以外の金融機関口座を受取口座とした場合 700円（税別）
その他残高証明書等を発行される場合、期日前資金化の場合は所定の手数料がかかります。
【電手決済サービス】
決済事務手数料・・・決済時に以下の手数料が控除されます。
三菱東京UFJ銀行の口座を受取口座とした場合 300円（税別）
三菱東京UFJ銀行以外の金融機関口座を受取口座とした場合 600円（税別）（電手額面を分割割引して資金を受け取る場合 700円（税別））
その他残高証明書等を発行される場合、期日前資金化の場合は所定の手数料がかかります。
【でんさいネット】
決済記録手数料・・・電子記録債権の決済時に手数料が必要になります。
譲渡記録手数料・・・裏書譲渡請求・割引の際に手数料が必要になります。
でんさいネットの手数料体系は金融機関により異なりますので、詳しくはお取引の金融機関にお問合せください。

【本件のお問合せ先】
株式会社フジタ 業務推進センター 担当 【電子記録債権窓口】
TEL 03-3796-2348© 2013 Daiwa House Group All rights reserved.

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