旅客連絡運輸規則（
目次
第１編 総則（第１条―第８条）
第２編 旅客営業
第１章

通則（第９条―第11条）

第２章

乗車券類の発売

第１節

通則（第12条―第15条）

第２節

普通乗車券の発売（第16条―第23条）

第３節

定期乗車券の発売（第24条―第28条）

第４節

団体乗車券の発売（第29条・第30条）

第５節

急行券の発売（第31条―第34条）

第６節

特別車両券の発売（第35条・第36条）

第７節

座席指定券の発売（第37条―第39条）

第８節

指定券の関連発売（第40条）

第３章

旅客運賃・料金第１節

通則（第41条―第45条）

第２節

普通旅客運賃（第46条―第57条）

第３節

定期旅客運賃（第58条―第62条）

第４節

団体旅客運賃（第63条―第65条）

第５節

急行料金（第66条・第67条）

第６節

特別車両料金（第68条―第70条）

第７節

座席指定料金（第71条―第73条）

第８節

割引の料金（第74条）

第４章

乗車券類の効力

第１節

乗車券の効力（第75条―第79条）

第２節

特別車両券の効力（第80条）

第５章

乗車券類の様式

第１節

通則（第81条―第83条）

第２節

乗車券類の様式（第84条）

第３節

特別補充券の様式（第85条・第86条）

第６章

乗車券類の改札及び引渡し（第87条）

第７章

乗車変更の取扱い第１節

通則（第87条の２―第89条）

第２節

旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（第90条）

第３節

旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（第91条―第96条）

第８章

旅客の特殊取扱い（第97条―第105条）

昭 和 62． ４． １
四国旅客鉄道㈱公 告 第 14 号）

第９章 旅客会社線急行券等の発売（第106条・第107条）
第10章

乗車券類の委託発売（第108条）

第11章

手回り品（第109条―第112条）

第１編 総

則

（適用範囲）
第 １ 条

四国旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）の経営する鉄道と当社の管内に所在する連絡会社の経営する鉄道・軌道・航路又は自動車線との間の旅客の連絡運輸並びに当社線、当社を除く旅客会社の経営する鉄道と当社を除く旅客会社の管内に所在する連絡会社の経営する鉄道・軌道・索道・航路又は自動車線との間の旅客の連絡運輸（以下これらを「連絡運輸」という。）については、別に公告する場合を除いて、この規則を適用する。
２

当社と連絡運輸を行う連絡会社・経由運輸機関名及び区間・接続駅・乗車券類の種別及び特殊取扱事項は、一時限りの連絡運輸を除いて、別表に定める。

（注） 別に公告するもののおもなものは、次の各号に掲げるとおりである。
（1）身体障害者旅客運賃割引規則（昭和62年４月四国旅客鉄道株式会社公告第４号）（2）戦没者遺族旅客運賃割引規則（昭和62年４月四国旅客鉄道株式会社公告第７号）（3）知的障害者旅客運賃割引規則（平成３年11月四国旅客鉄道株式会社公告第30号）（地方的規定の制定・適用）
第 ２ 条

各運輸機関は、この規則に定めてある事項を除き、その運輸機関の運送について別に規定を設け、これを第１条の規定による連絡運輸に適用することができる。

（用語の意義）
第 ３ 条

この規則におけるおもな用語の意義は、次のとおりとする。

（1）「当社線」とは、当社の経営する鉄道をいう。
（2）「旅客会社」とは、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社をいう。
（3）「旅客会社線」とは、旅客会社の経営する鉄道をいう。
（4）「地方交通線」とは、旅客営業規則（昭和62年４月四国旅客鉄道株式会社公告第１号）第３条第１号の４に定める旅客会社線をいう。
（5）「幹線」とは、地方交通線以外の旅客会社線をいう。
（6）「連絡会社」とは、連絡運輸の取扱いを行う旅客会社以外の運輸機関をいう。
（7）「連絡会社線」とは、連絡会社の経営する鉄道・軌道・索道・航路及び自動車線をいう。
（8）「鉄道」とは、旅客会社の経営する鉄道並びに連絡会社の経営する鉄道・軌道及び索道をいう。
（9）「航路」とは、連絡会社の経営する航路をいう。
（10）「自動車線」とは、連絡会社の経営する自動車線をいう。
（11）「ＪＲ自動車線」とは、連絡会社の経営する自動車線のうち、西日本ジェイアールバス株式会社及びＪＲ九州バス株式会社の経営する自動車線をいう。

（12）「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場・自動車営業所又は取扱所をいう。
（13）「列車等」とは、旅客の運送を行う列車、汽船又は自動車をいう。
（14）「旅客規則」とは、当社の定める旅客営業規則をいう。
（15）「急行列車」とは、特別急行列車及び普通急行列車をいう。
（16）「普通列車」とは、急行列車以外の列車をいう。
（17）「旅客車」とは、旅客の運送に供する客車、電車及び気動車をいう。
（18）「特別車両」とは、旅客車のうち、特別の設備をした座席車であつて、第９条の規定による表示をしたものをいう。
（19）「乗車券」とは、乗車券及び乗車船券をいう。
（20）「乗車券類」とは、乗車券、急行券、特別車両券及び座席指定券をいう。
（21）「指定券」とは、乗車日、乗車列車を指定して発売する急行券（以下「指定急行券」という。）、特別車両券（以下「指定特別車両券」という。
）及び座席指定券をいう。
（21）の２ 「未指定特急券」とは、指定急行券のうち、旅客（団体旅客又は貸切旅客を除く。）が希望する場合に乗車日、有効区間及び全車両指定制の１個以上の特別急行列車（以下「列車群」という。）を指定し、座席の使用を条件としないで発売する特別急行券をいう。
（22）「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。

（旅客の運送等の制限又は停止）
第 ４ 条

旅客の運送の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
（1）乗車券類の発売駅・発売枚数・発売時間若しくは発売方法の制限又は発売の停止（2）乗車船区間・乗車船経路・乗車船方法又は乗車船する列車等の制限（3）手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目若しくは持込区間又は持込列車等の制限
２

前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。

（運行不能の場合の取扱方）
第 ５ 条

列車等の運行が不能となつた場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない

旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券、急行券、特別車両券若しくは座席指定券を発売することがある。
（1）不通区間については、任意に旅行する。
（2）不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
２

列車等の運行が不能となつた場合であつても、運輸機関が連絡の措置をして、その旨関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをする。

（注） 第１項の「通過」には、不通区間の一部を通過する場合も含む。
．
（キロ程のは数計算方）
第 ６ 条

キロ程を計算する場合、関係運輸機関のキロ程（旅客会社のキロ程は通算したキロ程。以下同じ。）に．
１キロメートル未満のは数があるときは、旅客会社と各連絡会社ごとに、これを１キロメートルに切り上げる。

第 ７ 条

削除

（準用規定）第 ８ 条

旅客規則第４条第１項、同条第２項第２号、第５条、第９条、第10条及び第11条の規定は、この編に準用する。
（注１） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 ４ 条

運賃・料金前払の原則

第 ５ 条

契約の成立時期及び適用規定

第 ９ 条

乗車券類に対する書類

第 10 条

乗車券類等に対する証明

第 11 条旅客等の呈示又は提出する書類（注２） 旅客規則第４条第２項第１号及び同第９章第１節に規定するギフトカードの取扱いは、旅客会社線の駅
において旅客会社線発となる乗車券類への引換え及び乗車変更等の取扱いを行う場合に限つて、連絡運輸に適用することができる。

第２編 旅客営業
第１章

通則（急行料金等を収受する列車の施設の表示）
第 ９ 条

急行料金を収受する列車並びに特別車両料金及び座席指定料金を収受する施設については、その車両の入口等旅客の見やすい箇所に相当の表示を行う。

（乗車券類の購入及び所持）
第 10 条列車等に乗車船する旅客は、その乗車船する車両又は船室に有効な乗車券を購入し、これを所持しなけ

ればならない。
２

前項の規定によるほか、旅客が、急行列車に乗車する場合、列車の特別の施設を使用する場合又は列車の指定席を使用する場合は、次の各号に定めるところにより、その乗車に有効な乗車券類を購入し、これを所持しなけ
ればならない。

（1）急行列車に乗車するときは、急行券（2）特別車両に乗車するときは、特別車両券（3）運輸機関が特に指定席（特別急行列車の指定席又は普通急行列車の特別車両の指定席を除く。）として定めた列車の座席を使用するときは、座席指定券
３

前各項の規定にかかわらず、係員の承諾を得て乗車券類を購入しないで乗車船した旅客は、列車等に乗車船後において、直ちに相当の乗車券類を購入しなければならない。

（キロ程）
第 11 条旅客運賃・料金その他旅客運送の条件をキロメートルをもつて定める場合は、特に定めのあるものを除き、次の各号による。
（1）旅客会社線 旅客規則第14条に規定する営業キロ又は同第14条の２に規定する擬制キロ若しくは運賃計算キロ（2）連絡会社線 営業キロ程（ＪＲ自動車線にあつては営業キロ。以下同じ。
）。ただし、旅客運賃計算キロ程の定めがあるときはそのキロ程第２章

乗車券類の発売

第１節 通

則（乗車券類の種類）
第 12 条乗車券類の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

（1）乗車券
片道乗車券
イ 普通乗車券

往復乗車券
連続乗車券
通勤定期乗車券

ロ 定期乗車券
ハ

通学定期乗車券

団体乗車券
指定席特急券（2）急 行

券

特別急行券
普通急行券

立席特急券
自由席特急券
特定特急券

特別車両券(A)（3）特別車両券
特別車両券(B)（4）座席指定券

指定席特別車両券(A)
自由席特別車両券(A)
指定席特別車両券(B)
自由席特別車両券(B)（乗車券類の発売箇所及び発売方法）
第 13 条

乗車券類は、駅において、係員又は乗車券類発売機により発売する。ただし、普通乗車券以外の乗車券

類は、運輸機関の指定した駅において発売する。
２

旅客が係員の承諾を得て乗車券類を所持しないで乗車船した場合は、前項の規定にかかわらず、普通乗車券、急行券、特別車両券又は座席指定券を当該列車等内において発売する。

３

乗車券類は、前各項に規定するほか、運輸機関が別に定める箇所又は乗車券類の発売を委託した箇所において発売することがある。

（乗車券類の発売範囲）
第 14 条２

乗車券類を発売する範囲は、別表に定めるとおりとする。

駅において発売する乗車券類は、その駅から有効なものに限つて発売する。ただし、次の各号に掲げる場合
で、その発着区間が別に定める旅客の連絡運輸区域であるときは、他駅から有効な乗車券類（当社と連絡運輸の取扱いを行う連絡会社線の駅着又は発となるものに限る。）を発売することがある。

（1）急行券、特別車両券及び座席指定券を発売する場合（2）指定券と同時に使用する普通乗車券を発売する場合（3）旅客規則第３条第９号に規定する指定券と同時に使用する普通乗車券を発売する場合（4）旅客会社線の駅で次の連絡会社線の駅発となる第２号及び第３号に規定する普通乗車券以外の普通乗車券を発売する場合道南いさりび鉄道株式会社線ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社線（盛岡を発駅とし、青い森鉄道株式会社線を経由して青森以遠（油川方面）まで乗車する場合に限る。
）
伊豆急行株式会社線
えちごトキめき鉄道株式会社線
伊勢鉄道株式会社線
ＩＲいしかわ鉄道株式会社線
WILLER TRAINS株式会社（京都丹後鉄道）線
土佐くろしお鉄道株式会社線（5）発売駅の属する運輸機関内の駅から有効となる団体乗車券を発売する場合（6）別に定める列車を利用する旅客に対する団体乗車券を発売する場合（7）発売駅の属する運輸機関内の駅から有効となる定期乗車券を発売する場合
３

車船内において発売する乗車券類は、旅客の当該乗車船に有効な普通乗車券及び旅客の乗車した列車等に有効なものに限つて発売する。ただし、前途に有効な乗車券類を発売することがある。

（注１） 連続乗車券は、各区間ごとの発着駅が連絡運輸区域内にあり、かつ、連絡会社線区間については、規程別表に示されている連絡会社線旅客運賃に基づいて運賃計算ができる場合に限つて発売する。
（注２） 第２項第６号の「別に定める列車」とは、旅客会社線と連絡会社線とに直通して運転する列車のうち、特に指定したものをいう。

（準用規定）
第 15 条

旅客規則第21条、第21条の２、第23条の２、第23条の３、第24条及び第25条の規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 21 条乗車券類の発売日

第 21 条の２

乗車券類の発売時間及び発売区間

第 23 条の２

払いもどし等について特約をした乗車券類の発売

第 23 条の３

割引乗車券の発売の制限

第 24 条

割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い

第 25 条

割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合

第２節 普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第 16 条旅客が列車等に乗車船する場合は、次の各号に定めるところにより、片道乗車券、往復乗車券又は連続乗車券を発売する。
（1）片道乗車券
普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車船（以下「片道乗車」という。）する場合に発売する。ただし、旅客規則第68条第４項の規定により営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切つて計算する
場合は、当該打切りとなる駅までの区間のものに限り発売する。
（2）往復乗車券
往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間であつて、往復と復路の区間及び経路が同じ区間を往復１回

乗車船（以下「往復乗車」という。）する場合に発売する。ただし、往路と復路の経路が異なる場合であつても、その異なる経路が旅客規則第16条の３に掲げる左欄及び右欄の経路相互である場合は往復乗車券を発売する。
（3）連続乗車券
前各号の乗車券を発売できない連続した区間（当該区間が２区間までのものに限る。）をそれぞれ１回乗車
船（以下「連続乗車」という。）する場合に発売する。

（学生割引普通乗車券の発売）
第 17 条学校及び救護施設指定取扱規則（昭和62年４月四国旅客鉄道株式会社公告第２号）第２条に規定する学校（以下「指定学校」という。
）の学生又は生徒が、次の各号の場合において、次条の規定による学校学生生徒
旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、割引普通乗車券を発売する。
（1）旅客会社線区間の営業キロを片道100キロメートルを超えて旅行する場合（2）次に掲げる連絡会社線区間の営業キロ程を各別に片道100キロメートルを超えて旅行する場合
青い森鉄道株式会社線
東武鉄道株式会社線
近畿日本鉄道株式会社線
西日本ジェイアールバス株式会社線（別に定める区間を除く。
）（学生割引証）第 18 条

指定学校の学生又は生徒は、前条の規定によつて割引普通乗車券を購入する場合は、その在籍する指定学校の代表者から割引証の番号・学校種別又は指定番号・部科及び学年（又は年次）・学生証、生徒証又は児童証等（以下「証明書」という。
）の番号・使用者の氏名及び年齢・有効期限（通信による教育を行う学校にあつては、有効期間）・発行年月日・学校所在地（通信による教育を行う学校にあつては、面接授業又は試験会場の所在地を含む。
）・学校名並びに学校代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された学校学生生徒旅
客運賃割引証の交付を受け、それに乗車船区間及び乗車券の種類を記入して提出するものとする。
２

学校学生生徒旅客運賃割引証の様式は、旅客規則第29条第２項に規定するものによる。

３

学校学生生徒旅客運賃割引証の有効期間は、一般学校用のものにあつては発行の日から３箇月、通信教育学校用のものにあつては面接授業又は試験期間の初日の10日前から終了の日の５日後までの期間とする。ただし、一般学校用のもので、学校及び救護施設指定取扱規則第11条第３項又は同条第４項の規定による有効開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。

（被救護者割引普通乗車券の発売）
第 19 条学校及び救護施設指定取扱規則第21条に規定する施設（以下「指定救護施設」という。）に保護され、又は救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行する場合で、次条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道又は往復の割引普通乗車券を発売する。
２

被救護者が老幼・虚弱若しくは障害のため又は逃亡のおそれがあるため被救護者に付添人を付ける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人を限つて、前項の規定を準用する。

３

前項の規定によつて付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が片道乗車券を購入するときであつても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。

（被救護者割引証）
第 20 条被救護者は、前条の規定によつて割引普通乗車券を購入する場合は、当該指定救護施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車船区間・乗車券の種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名及び年齢・付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年齢・有効期限・発行年月日・施設の所在地・名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２

被救護者旅客運賃割引証の様式は、旅客規則第31条第２項に規定するものによる。

３

被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。

（往復割引普通乗車券の発売）
第 21 条旅客が旅客会社線区間の営業キロを片道600キロメートルを超えて往復乗車する場合は、往復の割引普通乗車券を発売する。

（乗継割引普通乗車券の発売）
第 22 条旅客が旅客会社線と連絡会社線との特定区間に乗継いで乗車する場合は、別に定めるところにより乗継

ぎの割引普通乗車券を発売することがある。

（臨時割引普通乗車券等の発売）
第 23 条

運輸機関が特に必要と認める場合は、臨時に運送条件を定めて、割引の普通乗車券又は特殊割引の団体

乗車券を発売することがある。
２

前項の規定によつて割引普通乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅・発売区間・発売期間等を、その都度関係の駅に掲示する。

第３節 定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 24 条旅客が、次の各号に定めるところにより乗車船する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。
（1）100キロメートル以内の旅客会社線区間と別表に定める連絡会社線との間を乗車船する場合（2）区間及び経路を同じくして乗車船する場合
２定期乗車券購入申込書の様式は、旅客規則第35条第２項に規定するものに準ずる。

（注） 第１項第１号の「別表に定める連絡会社線」とは、別表の乗車券類の種別欄に通勤定期乗車券を発売する
旨表示してあるものをいう。

（通学定期乗車券の発売）
第 25 条

指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が、次の各号に定めるところにより乗車船する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき又は旅客規則第170条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通学定期乗車券を発売する。
（1）居住地もより駅と在籍する指定学校（通信による教育を行う学校にあつては、面接授業又は試験会場を含む。
）もより駅との相互間を、通学のため乗車船する場合（2）100キロメートル以内の旅客会社線区間と別表に定める連絡会社線との間を乗車船する場合（3）区間及び経路を同じくして順路によつて乗車船する場合
２

通学証明書の様式は旅客規則第36条第２項に規定するものに、定期乗車券購入申込書の様式は同第35条第２項に規定するものにそれぞれ準ずる。

３

通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、学校及び救護施設指定取扱規則第15条第３項及び第８項の規定による有効期間の開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車
券の有効期間の開始日とする場合に限る。

４

指定学校の学生、生徒若しくは児童が実習のため実習場等まで乗車船する場合で、運輸機関が必要と認めるときは、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。

（注） 第１項の「別表に定める連絡会社線」とは、別表の乗車券類の種別欄に通学定期乗車券を発売する旨表示
してあるものをいう。

（制限距離をこえる定期乗車券の発売）
第 26 条

当社が特に必要と認める場合は、前２条の規定にかかわらず、100キロメートルを超える旅客会社線区間に対しても定期乗車券を発売することがある。

（割引定期乗車券の発売）
第 27 条

第25条第１項又は同条第４項の規定により通学定期乗車券を発売する場合、次の各号に掲げる指定学校の学生、生徒、児童又は訓練生に対しては、当該指定学校に通う場合で、通学証明書を提出したとき又は旅客規則第170条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、旅客会社線区間について割引の通学定期乗車券を発売する（第25条第４項に規定する実習場等に通う場合は、通学証明書を提出したときに限る。）。この場合、通学証明書又は通学定期乗
車券購入兼用の証明書の発行者においてその区分欄に、第１号及び第２号の生徒又は児童に対するものは「義務課程」、第３号及び第４号の生徒又は学生に対するものは「高等課程」、第５号の訓練生に対するものは「普通職業訓練」と赤書きするものとする。
（1）中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。
）及び特別支援学校の中学部の生徒（2）小学校及び特別支援学校の小学部の児童（3）高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。
）及び特別支援学校の高等部の生徒（4）高等専門学校の第３学年以下の学生（5）職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の６に規定する公共職業能力開発施設において普通職業訓練（短期課程にあつては、中学校卒業者等を対象とする訓練期間が１年のものに限る。）を受ける訓練生
２

前項の規定によつて提出する通学証明書については、旅客運賃割引証に関する規定を準用する。

（乗継割引定期乗車券の発売）
第 27 条の２

旅客が旅客会社線と連絡会社線との特定区間に乗継いで乗車する場合は、別に定めるところにより乗継ぎの割引定期乗車券を発売することがある。

（定期乗車券の一括発売）
第 28 条

定期乗車券の一括発売については、旅客規則第37条の２の規定を準用する。

第４節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 29 条一団となつた旅客の全員が、利用施設、発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であつて、次の各号の１に該当し、かつ、運輸機関が団体として運送の引受をしたものに対しては、旅客運賃を割引した団体乗車券を発売する。
（1）学生団体
指定学校の学生・生徒・児童若しくは幼児又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する保育所及び同法第39条の２に規定する幼保連携型認定こども園（以下これらを｢保育所等｣という。）の児童８人以上のものとその付添人、当該学校若しくは保育所等の教職員（嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ。）又はこれと同行する旅行業者とによつて構成された団体で、その学校又は保育所等の教職員が引率するもの。ただし、付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とし、また、旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。）が100人までごとに１人とする。
イ 幼稚園の幼児・保育所等の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
ロ 障害又は虚弱のため、運輸機関において付添を必要と認めるとき。
（2）普通団体
前号以外の旅客によつて構成された８人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２

前項に規定するほか、別に定めるところにより旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。

３

普通乗車券を購入して乗車船しようとする旅客が、第１項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別の約束を旅客が承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。

（準用規定）
第 30 条

旅客規則第44条第１項第１号ロ、同条同項第２号、同条第２項及び第３項、第45条、第46条、第48条並びに第50条の２から第51条の２までの規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 44 条

団体旅客の運送上の区分

第 45 条団体旅客運送の申込

第 46 条団体旅客運送の予約

第 48 条

責任人員及び保証金

第 50 条の２
第 51 条

指定保証金

一部区間不乗の団体乗車券の発売

第 51 条の２

団体旅客運送の申込人員の変更又は申込みの取消し等

第５節 急行券の発売（急行券の発売）
第 31 条旅客が、関係旅客会社線区間と連絡会社線区間とにまたがり直通運転する急行列車（関係旅客会社線区

間又は連絡会社線区間のいずれかを普通列車として直通運転する列車を含む。）に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、特別急行券又は普通急行券を発売する。
（1）特別急行券
イ 指定席特急券(イ) 特別急行列車に乗車し、指定席を使用する場合に乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。ただし、特別車両に乗車する場合は、旅客車及び座席を指定しない。
(ロ) 前(ｲ)の規定にかかわらず、旅客が旅客規則別表第１号の２に定める列車群に含まれるいずれかの特別
急行列車の特別車両以外の座席車に乗車する場合で、乗車列車、旅客車及び座席を指定しないことを希望するときは、使用開始後に満席等により一部又は全部の区間で座席を使用できない場合であつても、特別急行料金の払いもどしを請求しないことを条件として、未指定特急券を発売することがある。
ロ 立席特急券
別に定める特別急行列車（特別車両を除く。）に乗車する場合に、乗車する日、列車及び乗車区間を指定し、座席の使用を条件としないで発売する。ただし、乗車する列車を限定しないで発売することがある。
ハ

自由席特急券
別に定める特別急行列車の特別車両以外の座席車に乗車し、自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効区間を指定し、座席の使用を条件としないで発売する。

ニ

特定特急券
別に定める特別急行列車の特定区間を、特別車両以外の座席車に乗車し、自由席（自由席のない列車にあつては、指定席）を使用する場合に、乗車できる列車及び乗車区間を指定し、特定の特別急行料金によつて、座席の使用を条件としないで発売する。

（2）普通急行券
普通急行列車に乗車する場合に、乗車区間又は有効区間を指定して発売する。
２

西日本旅客鉄道株式会社線とWILLER TRAINS株式会社（京都丹後鉄道）線をまたがり直通運転する特別急行列車であつて、その一部区間を普通列車として運転する列車について、当該区間をまたがつて乗車する場合は、指定席特急券に限つて発売する。

３

WILLER TRAINS株式会社（京都丹後鉄道）線の特別急行列車と、福知山発着又は福知山経由となる他の特別急行列車を福知山駅で出場しないで乗り継ぎ、京都・綾部間又は新大阪・市島間の各駅とWILLER TRAINS株式会社（京都丹後鉄道）線内の各駅間を乗車する場合は、またがりの直通運転する特別急行列車に乗車するものとみなして、特別急行券を発売する。ただし、同一の設備を全区間利用する場合に限る。
４

ＩＲいしかわ鉄道株式会社線の特別急行列車と、北陸本線経由となる他の特別急行列車を金沢駅で出場しないで乗り継ぎ、大阪・西金沢間の各駅（大阪・近江塩津間については湖西線を経由して運転する特別急行列車に乗車する場合に限る。）とＩＲいしかわ鉄道株式会社線内の各駅間又は七尾線内の各駅間を乗車する場合は、またがりの直通運転する特別急行列車に乗車するものとみなして、特別急行券を発売する。ただし、同一の設備を全区間利用する場合に限る。

５

団体旅客に対する急行券は、団体乗車券によつて発売する。この場合、指定席特急券のときは、第15条に規定する団体乗車券の購入期限までに、これを購入しなければならない。

第 32 条

削除

（特定の特別急行券の発売）
第 33 条

第31条第１項第１号の規定により特別急行券を発売する場合で、旅客会社線について、旅客規則第57条の３の規定が適用となるときは、特定の特別急行料金によつて特別急行券を発売する。

（割引の急行券の発売）
第 33 条の２

第31条第１項の規定により特別急行券を発売する場合で、旅客会社線について、旅客規則第57条の２の規定が適用となるとき又は旅客会社が別に定めるところにより割引の取扱いをするときは、割引の急行券を発売することがある。

（準用規定）
第 34 条

旅客規則第57条の５の規定は、この節に準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 57 条の５

急行券の特殊発売

第６節 特別車両券の発売（特別車両券の発売）
第 35 条旅客が、関係旅客会社線区間と連絡会社線区間とにまたがり直通運転する列車の特別車両に乗車する場

合は、次の各号に定めるところにより、特別車両に乗車する列車ごとに特別車両券を発売する。
（1）特別車両券(A)イ 指定席特別車両券(A)
急行列車の特別車両に乗車し、指定席を使用する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。
ロ 自由席特別車両券(A)
急行列車の特別車両に乗車し、自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効区間を指定して発売する。
（2）特別車両券(B)イ 指定席特別車両券(B)
普通列車の特別車両に乗車し、指定席を使用する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。
ロ 自由席特別車両券(B)
普通列車の特別車両に乗車し、自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効区間を指定して発売する。
２

急行列車と普通列車との両種別により運転する列車の急行列車と普通列車の特別車両にまたがつて乗車する旅客に対しては、前項の規定にかかわらず、その全区間について１枚の特別車両券(A)を発売する。

３

第31条第４項の規定は、特別車両券の発売に準用する。

４

団体旅客に対する特別車両券は、団体乗車券によつて発売する。この場合、第15条に規定する団体乗車券の購入期限までにこれを購入しなければならない。

５

前各項の規定により特別車両券を発売する場合で、旅客会社線について旅客会社が別に定めるところにより割引の取扱いをするときは、割引の特別車両券を発売することがある。

第 36 条削除

第７節 座席指定券の発売（座席指定券の発売）
第 37 条旅客が、関係旅客会社線区間と連絡会社線区間とにまたがり直通運転する列車に乗車し、指定席を使用する場合は、乗車する日、駅、列車、旅客車、座席及び下車駅を指定して座席指定券を発売する。ただし、運輸上の都合によつて、旅客車又は座席の指定は、省略することがある。
２

団体旅客に対する座席指定券は、団体乗車券によつて発売する。この場合、第15条に規定する団体乗車券の購入期限までに、これを購入しなければならない。

（座席指定券を発売する列車及び運転区間）
第 38 条

座席指定券を発売する列車及びその運転区間その他は、別に定める。

（注） 「別に定める」とは、そのつど定める季節列車等である。

第 39 条削除第８節 指定券の関連発売（指定券の関連発売）
第 40 条

指定券の関連発売については、旅客規則第63条及び第64条の規定を準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 63 条

指定券の関連発売等

第 64 条指定券と他の乗車券類との関連発売

第３章

旅客運賃・料金

第１節 通則（旅客運賃・料金の種類）
第 41 条旅客運賃・料金の種類は、乗車券類の種類に応じて、次の各号に掲げるとおりとする。

（1）旅客運賃

片道普通旅客運賃
イ 普通旅客運賃

往復普通旅客運賃
連続普通旅客運賃

ロ 定期旅客運賃
ハ

団体旅客運賃

通勤定期旅客運賃
通学定期旅客運賃

指定席特急料金（2）急行料金

特別急行料金普通急行料金（3）特別車両料金

立席特急料金自由席特急料金
特定特急料金特別車両料金(A)
特別車両料金(B)（4）座席指定料金（鉄道駅バリアフリー料金の取扱い）
第41条の２ この規則に規定する旅客運賃については、旅客会社線区間にあっては旅客規則に定める鉄道駅バリア
フリー料金を、連絡会社線区間にあっては連絡会社が別に定める鉄道駅バリアフリー料金をそれぞれ含むものとして取り扱う。

（旅客運賃・料金計算上の経路等）
第 42 条旅客運賃・料金は、旅客の実際乗車船する経路及び発着の順序によつて計算する。

（中間に連絡会社線又は旅客会社線が介在する場合における旅客会社線又は連絡会社線の営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロの通算）
第 43 条旅客が連絡会社線を通過し、前後の旅客会社線にまたがつて乗車船する場合の旅客会社線の旅客運賃・料金は、その前後の旅客会社線の営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを通算して計算する。
（注） 幹線と地方交通線を連続して乗車する場合で、営業キロが10キロメートルまでの運賃を算出するときは、
運賃計算キロを使用しないで営業キロを適用して得た額とする。ただし、四国旅客鉄道株式会社線及び九州旅客鉄道株式会社線の場合は、運賃計算キロを使用する。
２

旅客が旅客会社線を通過し、前後のしなの鉄道株式会社線にまたがつて乗車する場合のしなの鉄道株式会社線の旅客運賃・料金は、その前後のしなの鉄道株式会社線の営業キロを通算して計算する。

（旅客の区分及びその旅客運賃・料金）
第 44 条旅客運賃、急行料金又は座席指定料金は、次に掲げる年齢別の区分によつて、この規則の定めるところ

により、その旅客運賃・料金を収受する。
大人 12才以上の者
小児 ６才以上12才未満の者
幼児 １才以上６才未満の者
乳児 １才未満の者
２

前項の規定による幼児又は乳児であつても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃・料金を収受する。

（1）幼児が幼児だけで旅行するとき。
（2）幼児が、乗車券を所持する６才以上の旅客（団体旅客を除く。）に２人をこえて随伴されて旅行するとき。
ただし、２人をこえた者だけを小児とみなす。
（3）幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行するとき。
（4）幼児又は乳児が、指定を行う座席を幼児又は乳児だけで使用して旅行するとき。

３

前項の場合のほか、幼児又は乳児に対しては、旅客運賃・料金を収受しない。

４

特別車両料金は、旅客の年齢によつて区別しない。

（準用規定）
第 45 条

旅客規則第71条、第74条の４、第74条の５、第75条、第76条、第88条及び第89条の規定は、この節に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 71 条営業キロを定めていない区間の旅客運賃・料金の計算方

第 74 条の４

特別急行列車の個室を占有使用する場合の旅客運賃・料金

第 74 条の５

急行列車の設備定員が複数の寝台個室を使用する場合の旅客運賃・料金

第 75 条旅客運賃・料金の概算収受

第 76 条旅客運賃・料金割引の重複適用の禁止

第 88 条新大阪駅又は大阪駅発又は着となる片道普通旅客運賃の計算方

第 89 条北新地駅発又は着となる片道普通旅客運賃の計算方

第２節 普通旅客運賃（特定都区市内にある旅客会社線駅又はこれに接続する連絡会社線駅発着旅客に対する旅客会社線区間の片道普通旅客運賃の計算方）
第 46 条東京都区内、横浜市内（川崎駅、尻手駅、八丁畷駅及び川崎新町駅並びに鶴見線各駅を含む。
）、名古屋

市内、京都市内、大阪市内（南吹田駅、高井田中央駅、JR河内永和駅、JR俊徳道駅、JR長瀬駅及び衣摺加美北駅
を含む。）、神戸市内（道場駅を除く。）、広島市内（海田市駅及び向洋駅を含む。）、北九州市内、福岡市内（姪浜駅、下山門駅、今宿駅、九大学研都市駅及び周船寺駅を除く。）、仙台市内又は札幌市内（以下これらを「特定都区市内」という。）にある旅客会社線の駅又はその駅に接続する連絡会社線の駅を発駅又は着駅とする場合であつて、旅客規則第86条に規定する当該特定都区市内の中心駅（以下「中心駅」という。
）から、旅客会社線の営業キロが片道200キロメートルを超える区間内にある駅との場合の旅客会社線区間の片道普通旅客運賃は、当該中心駅を起点又は終点とした営業キロ又は運賃計算キロによつて計算する。ただし、特定都区市内にある駅又はその駅に接続する連絡会社線の駅を発駅とする場合で、普通旅客運賃の計算経路が、その特定都区市内の外を経て、再び同じ特定都区市内を通過するとき、若しくは特定都区市内にある駅又はその駅から接続する連絡会杜線の駅を着駅とする場合で、発駅からの普通旅客運質の計算経路が、その特定都区市内を通過して、その特定都
区市内の外を経るときを除く。
（注１） 「特定都区市内にある旅客会社線の駅」とは、旅客規則第86条に規定する駅をいう。
（注２） この条に関係のある特定都区市内にある旅客会社線の駅に接続する連絡会社線及びその接続駅は、次のとおりである。
イ

東京都区内
東武鉄道株式会社
東上線

池袋

その他の線

亀戸、北千住京成電鉄株式会社線
西武鉄道株式会社

日暮里

池袋線、国分寺線、拝島線、西武秩父線、新宿線

池袋、高田馬場

多摩湖線

高田馬場

小田急電鉄株式会社

ロ

小田原線

新宿

江ノ島線

新宿

京王電鉄株式会社線

新宿、渋谷

東京急行電鉄株式会社線

大井町、蒲田、五反田、目黒、渋谷

京浜急行電鉄株式会社線

品川

横浜市内
東急電鉄株式会社線

ハ横浜、菊名、長津田

京浜急行電鉄株式会社線

横浜、八丁畷

相模鉄道株式会社線

横浜

名古屋市内
近畿日本鉄道株式会社
山田線、鳥羽線、名古屋線

ニ

名古屋

京都市内
京阪電気鉄道株式会社
中之島線、京阪本線、鴨東線、宇治線

東福寺

近畿日本鉄道株式会社
奈良線、天理線、京都線

京都

西日本ジェイアールバス株式会社
高雄・京北線
ホ

京都

大阪市内
京阪電気鉄道株式会社
中之島線、京阪本線、鴨東線、宇治線

京橋

阪急電鉄株式会社
神戸本線、伊丹線、今津線、宝塚本線、箕面線

大阪

近畿日本鉄道株式会社
難波線、大阪線、信貴線、山田線、奈良線、天理線

鶴橋

南大阪線、長野線

天王寺

阪神電気鉄道株式会社
本線

大阪、北新地南海電気鉄道株式会社
南海本線、高師浜線、加太線、和歌山港線、高野線、
鋼索線

新今宮

西日本ジェイアールバス株式会社
中国高速線
ヘ

大阪、新大阪神戸市内
阪急電鉄株式会社
神戸本線、伊丹線、今津線、宝塚本線、箕面線

三ノ宮

阪神電気鉄道株式会社
本線、阪神なんば線
ト

三ノ宮

福岡市内
福岡市交通局高速鉄道線

博多（東京山手線内にある東日本旅客鉄道株式会社線の駅又はこれに接続する連絡会社線発着旅客に対する旅客会社
線区間の片道普通旅客運賃の計算方）
第 47 条東京山手線内にある東日本旅客鉄道株式会社線の駅又はその駅に接続する連絡会社線の駅を発駅又は着駅とする場合であつて、中心駅から、旅客会社線の営業キロが片道100キロメートルを超え200キロメートル以下の区間にある駅との場合の旅客会社線区間の普通旅客運賃は、当該中心駅を起点又は終点とした営業キロ又は運賃計算キロによつて計算する。ただし、東京山手線内にある駅又はその駅に接続する連絡会社線の駅を発駅とする場合で、普通旅客運賃の計算経路が、東京山手線内の外を経て、再び東京山手線内を通過するとき、若しくは東京山手線内にある駅又はその駅から接続する連絡会社線の駅を着駅とする場合で、発駅からの普通旅客運質の計算経路が、東京山手線内を通過して、東京山手線内の外を経るときを除く。
（注） 「東京山手線内にある東日本旅客鉄道株式会社線の駅」とは、旅客規則第87条に規定する駅をいう。

（大人普通旅客運賃）
第 48 条

大人普通旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。

（1）大人片道普通旅客運賃は、次に掲げる旅客会社線と連絡会社線の大人片道普通旅客運賃を併算した額とする。
イ 旅客会社線

旅客規則の定めるところによつて計算した運賃

ロ 連絡会社線

別に連絡会社線ごとに定める旅客運賃（2）大人往復普通旅客運賃は、前号によつて計算した大人片道普通旅客運賃を２倍した額とする。ただし、関係運輸機関のうち特定大人往復普通旅客運賃の定めのあるときは、その特定大人往復普通旅客運賃と、その他の運輸機関の大人片道普通旅客運賃を２倍した額との併算額とする。
（注） 旅客規則第90条第１号ただし書に規定する往復普通旅客運賃は、特定大人往復普通旅客運賃に含まれる。
（3）大人連続普通旅客運賃は、各区間ごとに、第１号の規定によつて計算した運賃を合算した額とする。
（注） 「別に連絡会社線ごとに定める旅客運賃」とは、規程別表に掲げるものをいう。

（中間に連絡会社線が介在する場合における旅客会社線の10キロメートルまでの片道普通旅客運賃）
第 49 条

旅客規則第84条から第84条の４までに規定する10キロメートルまでの片道普通旅客運賃は、第43条の規定により、前後の旅客会社線の営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを通算する場合に準用する。

（大人割引普通旅客運賃）
第 50 条大人割引普通旅客運賃は、団体旅客運賃を除き、次の各号に定めるところにより計算した額とする。

（1）大人片道割引普通旅客運賃は、旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合を除き、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 旅客会社線区間

大人片道普通旅客運賃から割引額を控除し、旅客規則第74条第１項に規定する端数整理（以下「端数整理」という。
）した額ロ 連絡会社線区間

連絡会社ごとに大人片道普通旅客運賃から割引額を控除し、10円未満の端数を10円に切り上げた額。ただし、ＩＲいしかわ鉄道株式会社線及びＪＲ西日本宮島フェリー株式会社

航路にあつては、大人片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額（2）旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合の大人片道割引普通旅客運賃は、次によつて計算した額とする。
イ 旅客会社線とＪＲ自動車線との割引率が同じときは、第48条第１号に規定するところによつて計算した大人片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額とする。
ロ 旅客会社線とＪＲ自動車線との割引率が異なるときは、割引率を同じくする大人片道普通旅客運賃の合計額から、それぞれ割引額を控除し、端数整理したものを併算した額とする。
（3）大人往復割引普通旅客運賃は、前各号の規定による大人片道割引普通旅客運賃を２倍した額とする。ただし、関係運輸機関において特定大人往復普通旅客運賃の定めのある場合は、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 特定大人往復普通旅客運賃の定めのある運輸機関については、その特定往復普通旅客運賃から割引額を控除し、10円未満の端数を第１号の規定によつて処理した額
ロ その他の運輸機関については、第１号の規定によつて計算した大人片道割引普通旅客運賃を２倍した額（4）連続乗車する場合の大人割引普通旅客運賃は、各区間ごとに、第１号又は第２号の規定によつて計算した運賃を合算した額とする。
２

前項の規定による大人割引普通旅客運賃の計算方は、一部の運輸機関又は同一運輸機関の一部区間についてのみ割引の取扱いをする場合に準用する。

（小児普通旅客運賃）
第 51 条

小児普通旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。

（1）小児片道普通旅客運賃は、旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合を除き、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 旅客会社線区間

大人片道普通旅客運賃を折半し、端数整理した額

ロ 連絡会社線区間

連絡会社ごとに大人片道普通旅客運賃を折半し、10円未満の端数を10円に切り上げた額。ただし、ＩＲいしかわ鉄道株式会社線、ＪＲ西日本宮島フェリー株式会社航路にあつては、大人片道普通旅客運賃を折半し、端数整理した額。また、特定小児片道普通旅
客運賃の定めのある連絡会社については、その特定小児片道普通旅客運賃（2）旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合の小児片道普通旅客運賃は、第48条第１号に規定するところによつて計算した大人片道普通旅客運賃を折半し、端数整理した額とする。
（3）小児往復普通旅客運賃は、前各号の規定によつて算出した小児片道普通旅客運賃を２倍した額とする。ただし、関係運輸機関において特定大人往復普通旅客運賃又は特定小児往復普通旅客運賃の定めのある場合は、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 特定大人往復普通旅客運賃の定めのある運輸機関については、その特定大人往復普通旅客運賃を折半し、10円未満の端数を第１号の規定によつて処理した額
ロ 特定小児往復普通旅客運賃の定めのある運輸機関については、イの規定にかかわらず、その特定小児往復
普通旅客運賃ハ

その他の運輸機関については、第１号の規定によつて算出した片道普通旅客運賃を２倍した額（4）小児連続普通旅客運賃は、各区間ごとに、第１号又は第２号によつて算出した運賃を合算した額とする。

（小児割引普通旅客運賃）
第 52 条

小児割引普通旅客運賃は、団体旅客運賃を除き、次の各号に定めるところにより計算した額とする。

（1）小児片道割引普通旅客運賃は、旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合を除き、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 旅客会社線区間

小児片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額

ロ 連絡会社線区間

連絡会社ごとに小児片道普通旅客運賃から割引額を控除し、10円未満の端数を10円に切り上げた額。ただし、ＩＲいしかわ鉄道株式会社線及びＪＲ西日本宮島フェリー株式会社
航路にあつては、小児片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額（2）旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合の小児片道割引普通旅客運賃は、次によつて計算した額とする。
イ 旅客会社線とＪＲ自動車線との割引率が同じときは、第51条第２号に規定するところによつて計算した小児片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額とする。
ロ 旅客会社線とＪＲ自動車線との割引率が異なるときは、割引率を同じくする小児片道普通旅客運賃の合計額から、それぞれの割引額を控除し、端数整理したものを併算した額とする。
（3）小児往復割引普通旅客運賃は、前各号の規定による小児片道割引普通旅客運賃を２倍した額とする。ただし、関係運輸機関において特定大人往復普通旅客運賃又は特定小児往復普通旅客運賃の定めのある場合は、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 特定大人往復普通旅客運賃の定めのある運輸機関については、その特定大人往復普通旅客運賃を折半し、10円未満の端数を第１号の規定によつて処理した額から割引額を控除し、更に10円未満の端数を第１号の規定によつて処理した額
ロ 特定小児往復普通旅客運賃の定めのある運輸機関については、その特定小児往復普通旅客運賃から割引額を控除し、10円未満の端数を第１号の規定によつて処理した額
ハその他の運輸機関については、第１号の規定によつて算出した小児片道普通旅客運賃を２倍した額（4）連続乗車する場合の小児割引普通旅客運賃は、各区間ごとに、第１号又は第２号の規定によつて計算した運賃を合算したものとする。
２

第50条第２項の規定は、小児片道割引普通旅客運賃の計算の場合に準用する。

（学生割引）
第 53 条

第17条の規定により学生又は生徒に対して割引普通乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところ

により、大人普通旅客運賃を割引する。
（1）旅客会社線
第17条第１号に規定する場合

全区間２割引とする。

（2）連絡会社線

２

第17条第２号に規定する場合

全区間２割引とする。

その他の場合割引をしない。

第21条の規定により往復乗車する学生又は生徒に対して、学生割引の普通乗車券を発売する場合は、往路及び復路の区間ごとに、それぞれ第55条の規定による割引の普通旅客運賃の２割を割引する。

（被救護者割引）第 54 条

第19条の規定により被救護者又はその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、旅客会社線及び連絡会社線とも、普通旅客運賃の５割を割引する。

（往復割引）第 55 条

第21条の規定により、往復乗車する旅客に対して往復割引普通乗車券を発売する場合は、旅客会社線の往路及び復路の区間について、それぞれ普通旅客運賃の１割を割引する。

（乗継割引普通旅客運賃）
第 56 条

第22条の規定により発売する場合の乗継ぎの割引普通旅客運賃は、関係の駅に掲示する。

（臨時特殊割引）
第 57 条

第23条の規定により割引の普通乗車券を発売する場合の普通旅客運賃の割引率は、その都度定める。

第３節 定期旅客運賃（定期旅客運賃）
第 58 条定期旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。

（1）大人定期旅客運賃は、次に掲げる旅客会社線と連絡会社線の定期旅客運賃を併算した額とする。
イ 旅客会社線

旅客規則の定めるところによつて計算した定期旅客運賃

ロ 連絡会社線

別に定める連絡会社線定期旅客運賃（2）小児定期旅客運賃は、旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合を除き、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 旅客会社線区間

大人定期旅客運賃を折半し、端数整理した額ロ

連絡会社線区間

連絡会社ごとに、大人定期旅客運賃を折半し、10円未満の端数を10円に切り上げた額。ただし、別に連絡会社ごとの定めのあるものについてはその額（3）旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合の小児定期旅客運賃は、第１号に定めるところによつて計算した
大人定期旅客運賃を折半し、端数整理した額とする。
（注） 「別に定める連絡会社線定期旅客運賃」とは、別に達示したものをいう。

（中間に連絡会社線が介在する場合における定期旅客運賃の特定）
第 59 条

旅客規則第99条第１号及び第２号に規定する電車特定区間内相互発着の定期旅客運賃の特定は、第43条の規定により、前後の旅客会社線の営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを通算する場合に準用する。
（注） 「電車特定区間」とは、旅客規則第78条第２項に規定する区間をいう。

（割引の定期旅客運賃）
第 60 条割引の定期旅客運賃は、次の各号に定めるところにより計算した額とする。

（1）大人の割引定期旅客運賃は、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 旅客会社線区間

別に定める場合を除き、大人定期旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額

ロ 連絡会社線区間別に連絡会社ごとに定める額（2）小児の割引定期旅客運賃は、次によつて計算したものを併算した額とする。
イ 旅客会社線区間

別に定める場合を除き、小児定期旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額

ロ 連絡会社線区間別に連絡会社ごとに定める額（注） 第１号及び第２号の別に定める場合とは、第61条第１号ただし書及び第２号ただし書の定めをいう。

（中学校、高等学校生徒等に対する割引定期旅客運賃）
第 61 条

第27条の規定により割引の定期乗車券を発売する場合の定期旅客運賃は、次の各号に定めるところによつて割引を行つた旅客会社線の通学定期旅客運賃と、連絡会社線の通学定期旅客運賃を併算した額とする。ただし、第27条の２の規定により発売するものを除く。
（1）第27条第１項第１号及び第２号に規定する生徒等に対しては３割引
ただし、特定の割引定期旅客運賃の定めのあるものについては、その特定の割引定期旅客運賃（2）第27条第１項第３号から第５号までに規定する生徒等に対しては１割引
ただし、特定の割引定期旅客運賃の定めのあるものについては、その特定の割引定期旅客運賃（注） 第１号及び第２号の特定の割引定期旅客運賃とは、旅客規則第99条の２、第99条の３及び第104条に規定する定期旅客運賃をいう。

（乗継割引定期旅客運賃）
第 61 条の２

第27条の２の規定により発売する乗継ぎの割引定期旅客運賃は、別に定める。

（準用規定）
第 62 条

旅客規則第102条の規定は、この節に準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
．
第 102 条 は数となる日数を附加して一括発売する場合の定期旅客運賃

第４節 団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第 63 条

第29条の規定によつて団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところによつて普通旅客運賃の割引を行う。
（1）割引率は、次のとおりとする。
イ 学生団体
会
種 別

社

別

旅客会社線

学
生
児
幼

生 大
徒
童
児 小

人

５割

児

３割

教
付
旅

職
添

員
人
者

３割

別

旅客会社線

行

業

連絡会社線

別に定める割引率

ロ 普通団体
会
取扱期別

社

第

１

期

１割

第

２

期

１割５分

連絡会社線

別に定める割引率（2）前号ロに規定する取扱期別の第１期と第２期の区分は、次のとおりとし、当該団体の行程中の列車等の乗車
船駅における乗車船日のいずれかが第２期に該当する場合は、第２期の割引率を全行程に対して適用し、その他の行程の場合は、第１期の割引率を全行程に対して適用する。
１月１日から同月10日まで

第 １ 期

第 ２ 期

３月１日から５月31日まで
７月１日から８月31日まで
10月１日から同月31日まで
12月21日から同月31日まで

第１期以外の日（3）次に掲げる連絡会社線において、団体旅客の１発着区間（普通旅客運賃の１計算区間）が、２以上の輸送期
間にまたがるときの旅客運賃の割引率は、その区間の旅行開始駅において当該団体が乗車船する列車等の出発する日の属する期間のものによる。
会津鉄道株式会社線
野岩鉄道株式会社線
京浜急行電鉄株式会社線
ＪＲ西日本宮島フェリー株式会社航路
２

前項の規定によるほか、団体旅客に対しては、次の各号に定める人員を無賃扱人員として、旅客運賃を収受しない。

（1）旅客会社線（普通団体に限る。
）
31人以上50人までのときは内１人51人以上のときは、50人までごとに１人を加えた人員（2）連絡会社線
別に定める無賃扱人員（注） 第１項第１号イ及びロの「別に定める割引率」並びに第２項の「別に定める無賃扱人員」とは、規程別表の関係連絡会社の部に定めるものをいう。

（団体旅客運賃の計算方）
第 64 条団体旅客運賃の計算方は、旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合を除き、次の各号に定めるとおりとする。
（1）大人団体旅客運賃
運輸機関ごとに、第48条の規定に準じて計算した１人当り大人普通旅客運賃から割引額を控除したうえ、旅客会社線については、端数整理した額に、また、連絡会社線については、連絡会社ごとに10円未満の端数を10円に切り上げた額（ＩＲいしかわ鉄道株式会社線及びＪＲ西日本宮島フェリー株式会社航路にあつては端数整
理した額）に、それぞれ団体旅客運賃の収受人員を乗じ、これを合算する。
（2）小児団体旅客運賃
運輸機関ごとに、第51条第１号の規定に準じて計算した１人当り小児普通旅客運賃から割引額を控除したうえ、前号の規定に準じて計算する。
（3）大人及び小児混乗の場合の団体旅客運賃
大人及び小児各別に、前各号によつて算出した額を合算する。
２

旅客会社線とＪＲ自動車線にまたがる場合の団体旅客運賃の計算方は、次の各号に定めるとおりとする。

（1）大人団体旅客運賃

イ 旅客会社線とＪＲ自動車線との割引率が同じときは、第48条第１号に規定するところによつて計算した大人片道普通旅客運賃から割引額を控除し、端数整理した額に、団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
ロ 旅客会社線とＪＲ自動車線との割引率が異なるときは、割引率を同じくする大人片道普通旅客運賃の合計額から、それぞれの割引額を控除し、端数整理したものを併算した額に、団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（2）小児団体旅客運賃
第51条第２号の規定に準じて計算した１人当り小児普通旅客運賃から割引額を控除したうえ、前号の規定に準じて計算する。
（3）大人及び小児混乗の場合の団体旅客運賃
大人及び小児各別に、前各号によつて算出した額を合算する。
３

前各項第１号及び第２号の規定によつて、１人当り普通旅客運賃から割引額を控除する場合、同一運輸機関内の区間によつて適用する割引率を異にするときは、同一割引率を適用するものごとに割引額を控除し、それぞれ10円未満の端数を処理したものを合算した額による。

４

第１項第１号及び第２項第１号の場合において、その構成人員のうちに割引率を異にするものがあるときは、その割引率を異にする人員ごとに各同号の規定を適用する。

（準用規定）
第 65 条

旅客規則第115条、第117条の規定は、この節に準用する。ただし、第117条の規定は、旅客会社線（ＪＲ自動車線区間を含む。
）についてのみ準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 115 条実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃・料金

第 117 条団体旅客運賃を計算する場合の営業キロ又は運賃計算キロの通算

第５節 急行料金（急行料金）
第 66 条大人急行料金は、次の各号に定める旅客会社線区間の大人急行料金と当該連絡会社線区間の大人急行料金を併算した額とする。ただし、第31条に規定する直通運転する急行列車であつて旅客会社線区間又は当該連絡会社線区間のいずれかが普通列車となる場合の急行料金は、急行列車として運転する会社線の区間に対する急行料金の額とする。
（1）旅客会社線区間 旅客規則の定めるところによつて計算した料金（2）連絡会社線区間 別に連絡会社線ごとに定める料金
２

第34条の規定により発売する編成変更特約の特別急行券に対する大人特別急行料金は、前項に規定する大人特
別急行料金について５割を低減した額とする。

３

小児急行料金は、次によつて計算したものを併算した額とする。

（1）旅客会社線区間 大人急行料金を折半し、端数整理した額（2）連絡会社線区間

連絡会社ごとに、大人急行料金を折半し、10円未満の端数を10円に切り上げた額。ただし、伊勢鉄道株式会社線、ＩＲいしかわ鉄道株式会社線、のと鉄道株式会社線及び土佐くろしお鉄道株式会社線については、別に定める料金
４

第34条の規定により発売する遅延特約の急行券に対する割引率は、５割とする。

５

団体旅客に対する急行料金の計算方は、次の各号に定めるとおりとする。

（1）大人急行料金
運輸機関ごとに、大人急行料金に旅客運賃収受人員を乗じ、これを合算する。
（2）小児急行料金
旅客会社線については、大人急行料金を折半したうえ、端数整理をした額に、連絡会社線については、連絡
会社ごとに大人急行料金を折半し、10円未満の端数を10円に切り上げた額（伊勢鉄道株式会社線、ＩＲいしかわ鉄道株式会社線、のと鉄道株式会社線及び土佐くろしお鉄道株式会社線については、別に定める料金）に、それぞれ旅客運賃収受人員を乗じ、これを合算する。
６

第33条の２の規定により発売する割引の急行券に対する急行料金は、次の各号に定める額とする。

（1）大人急行料金
旅客会社線区間の大人急行料金から割引額を控除し、端数整理した額と第１項第２号に規定する連絡会社線
区間の大人急行料金を併算した額（2）小児急行料金
旅客会社線区間の小児急行料金から割引額を控除し、端数整理した額と第３項第２号に規定する連絡会社線
区間の小児急行料金を併算した額（注） 第１項第２号の「別に連絡会社線ごとに定める料金」、第３項第２号及び第５項第２号の「別に定める料金」とは、規程別表に定めるものをいう。

（準用規定）
第 67 条

旅客規則第127条の規定は、この節に準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 127 条立席区間と指定席区間とにまたがる場合の特別急行料金

第６節 特別車両料金（特別車両料金）
第 68 条

特別車両料金は、次の各号に定める旅客会社線区間の特別車両料金と当該連絡会社線区間の特別車両料金とを併算した額とする。
（1）旅客会社線区間 旅客規則の定めるところによつて計算した料金（2）連絡会社線区間 別に連絡会社線ごとに定める料金
２

第35条第２項の規定により特別車両券(A)を発売する場合における前項各号の特別車両料金は、次の各号に定めるところによる。

（1）旅客会社線内又は連絡会社線１社内で、急行列車と普通列車とにまたがる場合
当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料金は、急行列車の特別車両の乗車区間に対する特別車両料金(A)による。
（2）旅客会社線又は連絡会社線によつて急行列車と普通列車との種別が異なる場合で、急行列車と普通列車とにまたがる場合は、次による。
イ 急行列車の乗車区間に対しては、当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料金(A)による。
ロ 普通列車の乗車区間に対しては、当該旅客会社又は連絡会社の特別車両料金(B)による。
３

第35条第４項の規定により発売する特別車両券に対する特別車両料金は、旅客会社線区間の特別車両料金から

割引額を控除し、端数整理した額と第１項第２号に規定する連絡会社線区間の特別車両料金とを併算した額とする。
（注） 第１項第２号の「別に連絡会社線ごとに定める料金」とは、規程別表に定めるものをいう。

第 69 条削除（準用規定）
第 70 条

旅客規則第133条の規定は、この節に準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 133 条団体旅客に対する特別車両料金

第７節 座席指定料金（座席指定料金）
第 71 条

大人座席指定料金は、旅客会社線区間及び連絡会社線区間を通じて旅客規則に定める旅客会社線区間の

額とする。
２

小児座席指定料金は、大人座席指定料金を折半し、端数整理した額とする。

第 72 条削除（旅客会社線と伊豆急行株式会社線、富士山麓電気鉄道株式会社線、WILLER TRAINS株式会社（京都丹後鉄道）線、井原鉄道株式会社線又は北越急行株式会社線とにまたがり直通運転する列車の座席指定料金）
第 72 条の２

第37条及び第38条の規定により座席指定券を発売する場合で、旅客会社線各駅と伊豆急行株式会社

線各駅、富士山麓電気鉄道株式会社線、WILLER TRAINS株式会社（京都丹後鉄道）線各駅、井原鉄道株式会社線
各駅又は北越急行株式会社線各駅との相互間発着となるときの座席指定料金は、第71条の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。
（1）大人座席指定料金
旅客規則に定める旅客会社線区間の座席指定料金と井原鉄道株式会社線区間又は北越急行株式会社線区間の座席指定料金100円（伊豆急行株式会社線区間にあっては座席指定料金110円、富士山麓電気鉄道株式会社線区間にあっては座席指定料金200円、WILLER TRAINS株式会社（京都丹後鉄道）線区間にあっては座席指定料金250円）を併算した額（2）小児座席指定料金
旅客会社線区間の大人座席指定料金を折半し、端数整理した額と伊豆急行株式会社線区間、WILLER TRAINS
株式会社（京都丹後鉄道）線区間又は北越急行株式会社線区間の大人座席指定料金を折半し、10円未満の端数を10円に切り上げた額（富士山麓電気鉄道株式会社線区間及び井原鉄道株式会社線区間にあつては大人座席指定料金と同額）とを併算した額（団体旅客に対する座席指定料金）
第 73 条団体旅客に対する座席指定料金は、その旅客運賃収受人員に相当する額とする。

第８節 割引の料金（割引の料金）第 74 条割引の料金は、第50条第１項第１号及び第52条第１項第１号の規定に準じて計算した額とする。

第４章

乗車券類の効力第１節 乗車券の効力（乗車券の有効期間）
第 75 条

乗車券の有効期間は、別に定める場合を除いて、次の各号による。

（1）普通乗車券
イ 片道乗車券(イ) 一般の場合ａ

ＪＲ自動車線にまたがるものを除き、旅客会社の営業キロと連絡会社の営業キロ程（旅客運賃計算キロ程の定めのあるときはそのキロ程、旅客規則第14条、第69条から第71条まで、第86条及び第87条の規定により旅客会社線の旅客運賃を計算するときは、同第154条第２項に規定する営業キロ。以下、この章において同じ。
）を通算し、旅客規則第154条第１項第１号イ本文の規定によつて算定する。

ｂ

ＪＲ自動車線にまたがる場合の有効期間は、次の各号の期間を合算したものとする。ただし、全区間のキロ程が100キロメートルまでのときは、１日とする。
(一) ＪＲ自動車線以外の区間ａの規定により算定した期間(二) ＪＲ自動車線区間

１日(ロ) 東京、大阪、福岡、新潟又は仙台付近旅客会社線大都市近郊区間と、この区間に接続する連絡会社線との場合
東京、大阪、福岡、新潟又は仙台付近旅客会社線大都市近郊区間と、この区間に接続する次に掲げる連絡会社線との相互間に発着する場合の有効期間は、(イ)の規定にかかわらず、１日とする。
ａ東京付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会社線
秩父鉄道株式会社線
わたらせ渓谷鐵道株式会社線
ひたちなか海浜鉄道株式会社線
関東鉄道株式会社線
真岡鐵道株式会社線
銚子電気鉄道株式会社線
鹿島臨海鉄道株式会社線
小湊鉄道株式会社線
東葉高速鉄道株式会社線
流鉄株式会社線
新京成電鉄株式会社線
東武鉄道株式会社線
京成電鉄株式会社線

西武鉄道株式会社線
東京地下鉄株式会社線
東京臨海高速鉄道株式会社線
東京モノレール株式会社線
小田急電鉄株式会社線
京王電鉄株式会社線
東急電鉄株式会社線
京浜急行電鉄株式会社線
相模鉄道株式会社線
江ノ島電鉄株式会社線
箱根登山鉄道株式会社線
伊豆急行株式会社線
富士山麓電気鉄道株式会社線
アルピコ交通株式会社線
伊豆箱根鉄道株式会社線ｂ

大阪付近西日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会社線
近江鉄道株式会社
本線、八日市線
京阪電気鉄道株式会社
中之島線、京阪本線、鴨東線、交野線、宇治線
阪急電鉄株式会社
神戸本線、伊丹線、今津線、宝塚本線、箕面線
近畿日本鉄道株式会社線
神戸電鉄株式会社
有馬線、三田線、粟生線
阪神電気鉄道株式会社
本線、阪神なんば線
南海電気鉄道株式会社
南海本線、高師浜線、加太線、和歌山港線、高野線、鋼索線
信楽高原鐵道株式会社線ｃ

福岡付近九州旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会社線
福岡市交通局高速鉄道線
平成筑豊鉄道線ⅾ

新潟付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会社線
北越急行株式会社線
えちごトキめき鉄道株式会社線ｅ

仙台付近東日本旅客鉄道株式会社線大都市近郊区間に接続する連絡会社線
仙台空港鉄道株式会社線
福島交通株式会社線
阿武隈急行株式会社線

山形鉄道株式会社線
ロ 往復乗車券
片道乗車券の有効期間の２倍とする。ただし、旅客規則第26条第２号ただし書に規定する場合は、往路及び復路の区間ごとに片道乗車券の計算方法によつて計算した有効期間を合計した期間とする。
ハ

連続乗車券
各券片について、片道乗車券の計算方法によつて計算した有効期間を合計した期間とする。

（2）定期乗車券
通勤定期乗車券及び通学定期乗車券
１箇月、３箇月又は６箇月とする。
２

旅客運賃が同額のため２駅以上を共通の着駅とした普通乗車券の有効期間は、前項第１号の規定にかかわらず、その最遠駅着のキロ程によつて計算する。

（注） 「旅客会社線大都市近郊区間」とは、旅客規則第156条第２号の大都市近郊区間をいう。

（途中下車）
第 76 条旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によつて、その券面に表示された発着区間内の着駅（旅客運賃が同額のため２駅以上を共通の着駅とした乗車券については最終着駅）以外の駅に下車して出場した後、再び列車等に乗り継いで旅行すること（以下「途中下車」という。）ができる。ただし、次の各号に定める駅（連絡接続駅を除く。
）においては、途中下車をすることができない。
（1）全区間のキロ程が片道100キロメートルまでの区間に対する普通乗車券を使用する場合は、その区間内の駅。ただし、列車等の接続駅で、接続関係等の理由により、旅客が下車を希望する場合を除く。
（2）第46条及び第47条の規定によつて発売した乗車券を使用する場合は、当該乗車券の券面に表示された発駅又は着駅と同一の特定都区市内又は東京山手線内の旅客会社線駅（3）前条第１項第１号イの(ロ)に規定する区間に発着する普通乗車券所持の旅客は、その区間内の駅（4）自動車線区間内の駅。ただし、運輸機関が指定した駅を除く。
（5）運輸機関が特に途中下車できない駅を指定した場合は、その指定した駅（注） 第46条又は第47条の規定によつて発売した乗車券を使用する場合であつても、特定都区市内又は東京山手線内にある旅客会社線駅に接続する連絡会社線の駅発又は着の乗車券による旅客は、その接続駅と同一の都区市内又は東京山手線内旅客会社線の順路内の駅で途中下車をすることができる。

（乗車区間の選択）
第 77 条

次の各号の旅客は、当該各号に掲げる区間のうち、いずれか一方を選択して乗車することができる。

（1）旅客規則第69条第１項及び第157条第１項に規定する区間発着の普通乗車券を所持する旅客（2）第75条第１項第１号イの(ロ)に規定する区間
発着の普通乗車券を所持する旅客同条に規定する区間又は経路
東京、大阪、福岡、新潟又は仙台付近旅客会社線大都市近郊
区間内の経路（接続駅の選択）第 78 条

次の各号の区間に発着する乗車券を所持する旅客は、当該各号に掲げる駅のうち、任意の駅で連絡乗車することができる。

（1）西日本旅客鉄道株式会社線神戸・姫路間各駅と三ノ宮接続阪神電気鉄道株式会社線各駅との三ノ宮駅又は元町駅

相互間（2）旅客会社線各駅と新今宮接続南海電気鉄道株式会社線各駅との相互間（定期乗車券を所持す

新今宮駅又は難波駅

る旅客を除く。
）（注） 各号の「各駅」とは、規程別表の連絡運輸区域の部に掲げる各駅をいう。

（準用規定）
第 79 条

旅客規則第147条から第153条まで、第155条、第158条から第161条まで、第164条から第168条まで、第170条から第174条まで、第176条、第182条の４及び第182条の５の規定は、この章に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 147 条乗車券類の使用条件

第 148 条乗車券類の効力の特例

第 149 条

券面表示事項が不明又は不備の乗車券類

第 150 条不乗区間に対する取扱い

第 151 条

有効期間の起算日

第 152 条

小児用乗車券類の効力の特例

第 153 条乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方

第 155 条

継続乗車

第 158 条．
特定区間におけるう回乗車

第 160 条．
特定区間を通過する場合のう回乗車．
特定区間発着の場合のう回乗車

第 161 条

定期乗車券による急行列車等への乗車禁止

第 164 条改氏名の場合の定期乗車券の書替

第 165 条

乗車券が前途無効となる場合

第 166 条

前途無効となる乗車券の特例

第 167 条

定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合

第 168 条

定期乗車券が無効となる場合

第 170 条

通学定期乗車券等の効力

第 171 条

学生用割引乗車券等の効力

第 172 条急行券の効力第 159 条第 172 条の２

未指定特急券の効力

第 173 条

指定席特急券の指定駅から乗車しない場合の取扱い

第 174 条

急行券が無効となる場合

第 176 条指定特別車両券の指定駅から乗車しない場合等の取扱い

第 182 条の４

座席指定券の効力

第 182 条の５

座席指定券の指定駅から乗車しない場合等の取扱い

第２節 特別車両券の効力（特別車両券の効力）
第 80 条

指定席特別車両券を所持する旅客は、その券面に指定された列車、旅客車又は座席に限つて乗車することができる。
２

自由席特別車両券を所持する旅客は、その券面に表示された乗車日の１個の特別車両に、１回に限り、券面に表示された区間又は営業キロ地帯内の最遠の停車駅まで乗車することができる。この場合、乗車後に有効期間を経過したときであつても、その券面に表示された区間又は営業キロ地帯内の最遠の停車駅まで乗車することができる。

３

第68条第２項第１号の規定により特別車両料金を計算した特別車両券(A)を所持する旅客は、第10条第２項の規定にかかわらず、当該普通列車の特別車両にそのまま乗車することができる。

第５章

乗車券類の様式

第１節 通

則（乗車券類の表示事項）
第 81 条乗車券類の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。

（1）旅客運賃・料金額（2）有効区間（経路の表示を必要とする場合には、その経路）（3）有効期間（4）発売日付（5）発売箇所名２

臨時に発売する乗車券類その他特殊の乗車券類にあつては、前項に規定する表示事項の一部を省略することがある。

（字模様の印刷）
第 82 条

この章に規定する乗車券類には、その表面に、次の各号の１に該当する字模様を印刷する。

（1）旅客規則第186条に規定する字模様（2）発行する連絡会社の社章又は社紋を表わす字模様（3）前２号に規定する字模様以外の字模様（準用規定）
第 83 条

旅客規則第184条、第187条及び第188条の規定は、この節に準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 184 条

この章に規定する乗車券類の様式の変更又は補足等

第 187 条乗車券類の駅名等の表示方

第 188 条旅客運賃・料金の割引等に対する表示

第２節 乗車券類の様式（乗車券類の様式）
第 84 条乗車券類の様式は、旅客規則第189条から第191条まで、第193条から第196条まで、第198条から第201条

まで、第208条、第211条から第216条まで、第219条及び第222条から第223条までに規定するものに準ずる。この場合、区間を金額により表示するものにあつては、発売運賃のほか、接続駅名、運輸機関名及び接続駅からの区
間運賃を

「 横浜

何々会社線
何円区 の例により、また、区間を営業キロ地帯により表示するものにあつては、営業間」

キロ地帯を着駅名の表示にかえ、旅客会社線の営業キロ地帯を「（東日本会社線何㎞まで）」の例により表示する。
（注１） 連絡会社発売の乗車券類の発駅名には「小田急電鉄経堂から」の例により連絡会社線の略号を附記する。ただし、「近鉄四日市」のように駅名に連絡会社名を冠記している場合には、連絡会社線の略号を附記することを省略することができる。
（注２） 連絡会社において発売する補充式乗車券の発区分記号の印刷は、これを省略する。
（注３） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりとする。
第 189 条

常備片道乗車券の様式

第 190 条

準常備片道乗車券の様式

第 191 条

補充片道乗車券の様式

第 193 条

常備往復乗車券の様式

第 194 条準常備往復乗車券の様式

第 195 条補充往復乗車券の様式

第 196 条

常備連続乗車券の様式

第 198 条

補充連続乗車券の様式

第 199 条

常備定期乗車券の様式

第 200 条

準常備定期乗車券の様式

第 201 条

補充定期乗車券の様式

第 208 条

団体乗車券の様式

第 211 条

常備急行券の様式

第 212 条準常備急行券の様式

第 213 条車内急行券の様式

第 214 条常備特別車両券の様式

第 215 条

準常備特別車両券の様式

第 216 条車内特別車両券の様式

第 219 条常備座席指定券の様式

第 222 条

クーポン乗車券類の様式

第 222 条の２
第 223 条特殊共通券の様式

特殊指定共通券の様式

第３節 特別補充券の様式（特別補充券の発行）
第 85 条

特別補充券は、前節に規定する乗車券類として発行するほか、乗車変更の取扱いをした場合に、その取扱いをした証として発行する。
２

特別補充券の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

（1）一般用
イ 駅用（出札補充券、改札補充券及び料金専用補充券）
ロ 車内用（車内補充券）（2）特殊区間用（準用規定）
第 86 条

旅客規則第225条、第226条及び第227条第１号イの(ロ)及び(ハ)の規定は、この節に準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 225 条

一般用特別補充券の様式

第 226 条特殊区間用特別補充券の様式

第 227 条

乗車変更専用特別補充券の様式

第６章

乗車券類の改札及び引渡し（乗車券類の改札及び引渡し）
第 87 条乗車券類の改札及び引渡しの取扱いについては、旅客規則第228条から第230条まで、第231条、第233条

から第235条まで及び第236条の３の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 228 条乗車券類の改札第 229 条乗車券類の引渡し

第 230 条

普通乗車券の改札及び引渡し

第 231 条

定期乗車券の改札及び引渡し

第 233 条

団体乗車券の改札及び引渡し

第 234 条急行券の改札及び引渡し

第 235 条

特別車両券の改札及び引渡し

第 236 条の３

第７章

座席指定券の改札及び引渡し

乗車変更の取扱い

第１節 通則（乗車変更等の取扱箇所）
第 87 条の２

乗車変更その他この章及び次章に規定する取扱いは、別に定める場合を除き、原乗車券類等にかかわる連絡運輸の取扱いを行う運輸機関の駅又は車船内において行う。ただし、旅客運賃及び料金の払いもどし

は、旅行中止駅等所定の駅に限つて取り扱う。
２

前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅における乗車変更等の取扱いは、その隣接の駅員配置駅（原乗車券類
等にかかわる連絡運輸の取扱いを行う運輸機関の駅に限る。）において取り扱う。

（乗車変更等における鉄道駅バリアフリー料金の取扱い）
第 87 条の３ 乗車変更その他この章に規定する取扱いにおいて旅客運賃の払いもどしを行う場合、鉄道駅バリア
フリー料金は、当該旅客運賃に含まれるものとして取り扱う。
２ 前項の規定によるほか、乗車変更その他この章に規定する取扱いにおいて旅客運賃の計算をする場合、第 41条の２の規定により計算する。

（乗車変更の種類）
第 88 条旅客が、その所持する乗車券類に表示された運送条件と異なる条件の乗車船を必要とする場合に運輸機関が取り扱う変更（以下「乗車変更」という。）の種類は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
（1）当該乗車券類による旅行開始前又は使用開始前に申出があつた場合
乗車券類変更
（2）当該乗車券類による旅行開始後又は使用開始後に申出があつた場合
イ 区間変更
ロ 種類変更ハ

指定券変更

ニ

団体乗車券変更（乗車変更の取扱範囲）
第 89 条

乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限つて取り扱う。ただし、次条に規定する乗車券類変更については、変更開始駅は、制限しない。
２

前項の場合で、区間変更の取扱いをするときで、非変更区間と変更区間とを通じた経路が旅客規則第68条第４項の規定により営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切つて計算する場合は、この取扱いをしない。ただし、営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを打ち切る駅までの区間に対しては、乗車変更の取扱いをすることができる。

３

前条第２号の規定による乗車変更をする場合、その変更区間が旅客会社線内又は連絡会社線１社内のみに限られるものであるときは、当該旅客会社又は連絡会社において、その運輸機関の定めるところによつて取り扱うものとする。この場合、変更区間が、原扱いに関係ない第三運輸機関に及ぶものであるときは、第三運輸機関を乗車変更を開始する駅の属する運輸機関とみなして取り扱う。ただし、前条第２号の規定による乗車変更の取扱い
は、原乗車券が連絡乗車券であつて、変更後も連絡運輸となるとき、又は、原乗車券が旅客会社線若しくは連絡
会社線内相互発着の乗車券であつて、変更後連絡運輸となるとき（この反対の場合の取扱いを含む。）で連絡運
輸上所定の運賃計算ができる場合に限る。

４

前項ただし書の規定にかかわらず、変更後連絡運輸とならない場合であつても、その変更区間が旅客会社線内
又は連絡会社線１社内のみに限られるものであるときは、当該旅客会社又は連絡会社において、その運輸機関の定めるところによつて取り扱うことがある。

第２節 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車券類変更）
第 90 条

乗車券類変更の取扱いについては、旅客規則第248条の規定を準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 248 条乗車券類変更第３節 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第 91 条

普通乗車券、自由席特急券、特定特急券、普通急行券又は自由席特別車両券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後において、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅又は経路について、次の各号に定める変更（以下「区間変更」という。
）をすることができる。
（1）着駅を、当該着駅をこえた駅への変更（2）着駅を、当該着駅と異なる方向の駅への変更（3）経路を、当該経路と異なる経路への変更
２

区間変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。

（1）普通乗車券
イ

次により取り扱う。この場合、原乗車券が、割引普通乗車券（学生割引普通乗車券を除く。）であつて、その割引が実際に乗車船する区間に対しても適用のあるものであるときは、変更区間及び不乗車船区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(イ) 前項第１号に規定する場合は、変更区間に対する普通旅客運賃を収受する。
(ロ) 前項第２号及び第３号に規定する場合は、変更区間（変更区間が２区間以上あるときで、その変更区間の間に原乗車券の区間があるときは、これを変更区間とみなす。以下同じ。
）に対する普通旅客運賃と原乗車
券の不乗車船区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

ロ

イの場合において、原乗車券（学生割引普通乗車券を除く。）が次のいずれかに該当するときは、原乗車券の区間に対してすでに収受した旅客運賃と実際の乗車船区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額を収受し、過剰額は払いもどしをしない。この場合、原乗車券が、割引普通乗車券であつて、その割引が実際に乗車船する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車船区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(イ) 第75条第１項第１号イ(ロ)に規定する区間内にある駅相互発着の乗車券で、同区間内の駅に区間変更の取扱いをするとき。
(ロ) 片道の乗車区間のキロ程が100キロメートル以内の普通乗車券で区間変更の取扱いをするとき。

（2）自由席特急券、特定特急券、普通急行券又は自由席特別車両券
原乗車券類に対するすでに収受した料金と実際の乗車区間のキロ程又は同区間に対する料金を比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。

（学生割引乗車券による区間変更の特例）
第 92 条学生割引の取扱いをした乗車券に対して前条第１項第２号及び第３号に規定する区間変更の取扱いをする場合は、前条第２項第１号イ(ロ)の規定にかかわらず、変更区間に対する普通旅客運賃と原乗車券の変更開始
駅以後の不乗車船区間に対する割引普通旅客運賃（原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃）とを比較し、不足額を収受し、過剰額は払いもどしをしない。

（連絡会社線の駅を発駅とする普通乗車券による区間変更の特例）
第 92 条の２

連絡会社線の駅を発駅とし、旅客会社線の駅を着駅とする原乗車券（学生割引普通乗車券を除く。）に対して、旅客会社線内において第91条第２項第１号ロ(イ)又は同(ロ)の取扱いを行う場合で、変更区間が旅客会社線内のみ又は第１条第２項に規定する区間となるときは、連絡会社線と旅客会社線の接続駅を原乗車券の発駅とみなし、区間変更として取り扱う。
２

前項の規定は、変更後連絡運輸とならない場合であつても、連絡会社線と旅客会社線の接続駅から変更後の着駅までの区間が旅客会社線内のみ又は第１条第２項に規定する区間となるときに準用する。

（連絡運輸区域を越える通過連絡運輸にかかわる特例）
第 92 条の３

旅客が旅行開始後又は使用開始後に連絡会社線を通過し、前後の旅客会社線にまたがつて乗車船する乗車変更の請求をした場合であつて、非変更区間と変更区間を通じた区間が、第１条第２項に規定する区間を越えるときは、次の各号により取り扱うものとする。
（1）原乗車券が、第43条の規定を適用したものである場合
変更の請求をした区間について、別途乗車としてその区間に対する片道普通旅客運賃を収受する。
（2）前号以外の場合
非変更区間と変更区間を通じた全乗車船区間について第43条の規定を適用しないものとし、区間変更として前後の旅客会社線区間ごとに算出した普通旅客運賃と連絡会社線の普通旅客運賃とを合算した額からすでに収受した旅客運賃を差し引いた額を収受するものとする。ただし、原乗車券が、旅客会社線内相互発着のものであつて、営業キロが100キロメートルを超えるもの（東京、大阪、福岡、新潟又は仙台付近旅客会社線大都市近郊区間内相互発着となる場合を除く。）である場合は、原乗車券の着駅から接続駅までの旅客会社線の普通
旅客運賃、連絡会社線の普通旅客運賃及び接続駅から着駅までの旅客会社線の普通旅客運賃とを合算した額を収受するものとする。
２

旅客が旅行開始後又は使用開始後に旅客会社線を通過し、前後のしなの鉄道株式会社線にまたがつて乗車する
乗車変更の請求をした場合であつて、非変更区間と変更区間を通じた区間が、第１条第２項に規定する区間を越えるときは、次の各号により取り扱うものとする。

（1）原乗車券が、第43条の規定を適用したものである場合
変更の請求をした区間について、別途乗車としてその区間に対する片道普通旅客運賃を収受する。
（2）前号以外の場合
非変更区間と変更区間を通じた全乗車区間について第43条の規定を適用しないものとし、区間変更として前後のしなの鉄道株式会社線区間ごとに算出した普通旅客運賃と旅客会社線の普通旅客運賃とを合算した額からすでに収受した旅客運賃を差し引いた額を収受するものとする。

（種類変更）
第 93 条種類変更の取扱いについては、旅客規則第251条の規定を準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 251 条種類変更

（指定券変更）
第 94 条

指定券変更の取扱いについては、旅客規則第252条の規定を準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 252 条

指定券変更

（団体乗車券変更）
第 95 条

団体乗車券変更の取扱いについては、旅客規則第253条の規定を準用する。

（注１） この取扱いの範囲は、第89条(注)に準ずる。
（注２） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 253 条

団体乗車券変更（準用規定）
第 96 条

旅客規則第237条の２から第240条まで、第243条、第244条、第245条から第247条まで及び第250条の規定は、この章に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 237 条の２

手数料の収受第 238 条

払いもどし請求権行使の期限

第 239 条旅客運賃・料金の払いもどしをする場合の限度額

第 240 条

乗車変更をした乗車券類について旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合の既収額

第 243 条

割引乗車券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限

第 244 条

指定券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限等

第 245 条

継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止

第 246 条

乗車変更の取扱いをした場合の乗車券類の有効期間等

第 247 条

別途乗車

第 250 条

特定区間等の途中駅が変更の開始又は終了となる区間変更の場合の旅客運賃の計算方

第８章

旅客の特殊取扱い（乗車券類の無札及び無効）
第 97 条乗車券類の無札及び無効の場合の取扱いについては、旅客規則第264条、第265条第１項、第266条及び第267条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 264 条乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受

第 265 条

定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃・料金の収受

第 266 条乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃等の計算方

第 267 条

急行券等の無札及び不正使用の旅客に対する急行料金・増料金等の収受（乗車券類紛失の場合の取扱い）
第 98 条

乗車券類紛失の場合の取扱いについては、旅客規則第268条から第270条までの規定を準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。

第 268 条

乗車券類紛失の場合の取扱方

第 269 条再収受した旅客運賃・料金の払いもどし

第 270 条

団体乗車券紛失の場合の取扱方（任意による旅行のとりやめ）
第 99 条

旅客が任意に旅行をとりやめた場合の取扱いについては、旅客規則第271条から第275条まで及び第277条から第280条までの規定を準用する。
（注１） 旅客規則第274条の規定により乗車船しない区間のキロ程を計算する場合は、各運輸機関のキロ程を合算したものによる。
（注２） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 271 条

旅行開始前の旅客運賃の払いもどし

第 272 条使用開始前の定期旅客運賃、急行料金及び特別車両料金の払いもどし

第 273 条

指定券に対する料金の払いもどし

第 273 条の２

旅行開始前の団体旅客運賃・料金の払いもどし

第 274 条旅行開始後又は使用開始後の旅客運賃の払いもどし

第 275 条

不乗区間等に対する旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合

第 277 条

定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし

第 278 条
第 279 条旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどし．
傷い疾病等の場合の証明

第 280 条

有効期間の延長及び旅客運賃・料金の払いもどしの特例（列車等の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第 100 条列車等の運行不能・遅延等が発生した場合の取扱いについては、旅客規則第282条から第283条までの規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 282 条列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方

第 282 条の２
第 283 条

旅行中止等による旅客運賃・料金の払いもどし

有効期間の延長（列車等が運行不能・遅延の場合における無賃送還等の取扱方）
第 101 条列車等が、運行不能・遅延等の場合における旅客の無賃送還及び旅客運賃・料金の払いもどしの取扱いについては、旅客規則第284条の規定を準用する。ただし、無賃送還及び旅客運賃の払いもどしについては、その事実が発生した旅客会社線内又は連絡会社線内に限る。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 284 条無賃送還の取扱方（運行不能の場合における他経路乗車船の取扱方）
第 102 条列車等が、運行不能となつた場合における他経路乗車船の取扱いについては、旅客規則第285条の規定を準用する。ただし、その乗車区間が他の運輸機関に関係する場合は、運輸上支障のない場合に限る。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。

第 285 条

他経路乗車の取扱方（誤乗区間の無賃送還）
第 103 条旅客（定期乗車券を使用する旅客を除く。）が、乗車券面に表示された区間外に誤つて乗車船した場合の取扱いについては、旅客規則第291条及び第292条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 291 条誤乗区間の無賃送還

第 292 条誤乗区間無賃送還の取扱方（乗車券類誤購入の場合の取扱方）
第 104 条旅客が、誤つて希望する乗車券、急行券又は特別車両券と異なる乗車券、急行券又は特別車両券を購入した場合の取扱いについては、旅客規則第293条の規定を準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 293 条乗車券類の誤購入の場合の取扱方（準用規定）
第 105 条

旅客規則第261条から第263条まで、第286条から第289条まで、第290条の２及び第290条の３の規定は、この章に準用する。
（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 261 条旅客運賃・料金の払いもどしに伴う割引証等の返還

第 262 条

乗車変更等の手数料の払いもどし

第 263 条旅客運賃・料金の払いもどしをしない場合

第 286 条旅客運賃・料金の払いもどし駅

第 287 条不通区間の別途旅行の取扱方

第 288 条

定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし

第 289 条急行列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方

第 290 条の２

満員等による特別車両料金の払いもどし

第 290 条の３

運行不能・遅延等の場合のその他の請求

第９章 旅客会社線急行券等の発売（連絡会社線の連絡取扱駅における旅客会社線急行券等の発売）
第 106 条

別に定める連絡会社線の連絡取扱駅においては、旅客会社線及び連絡会社線区間を通じて乗車する旅客（乗車券を併用する旅客を含む。）に対し、旅客規則第18条第２号から第６号までに規定する旅客会社線区間の乗車券類（以下「旅客会社急行券等」という。
）を発売する。
（注） 「別に定める連絡会社線」とは、旅客連絡運輸取扱基準規程（昭和62年４月社達第147号）第44条付表２に掲げるものをいう。

（連絡会社線の連絡取扱駅で発売する旅客会社急行券等の取扱方）
第 107 条

前条の規定により発売する旅客会社急行券等の取扱方については、旅客規則の定めるところによる。

第10章

乗車券類の委託発売（乗車券類の委託発売）
第 108 条

連絡乗車券類の委託発売については、当社の定める乗車券類委託販売規則（昭和62年４月四国旅客鉄道

株式会社公告第13号）による。

第11章

手回り品

（手回り品及び持込禁制品）
第 109 条旅客は、次条又は第111条に規定するところにより、その携行する物品を手回り品として車船内に持ち込むことができる。ただし、旅客規則第307条第１項ただし書３号に規定する物品は、車船内に持ち込むことができない。
（注） 旅客規則別表第４号に定める適用除外の物品及び旅客規則第307条第１項ただし書き第２号に定める適用除外の物品は、不注意により内容物が漏れ出ることがないよう措置することとする。
２

旅客が、手回り品中に危険品又は旅客規則第307条第１項ただし書第２号の規定による物品を収納している疑があるときは、その旅客の立会を求め、手回り品の内容の点検をすることがある。

３

前項の規定により手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は、前途の乗車船をすることができない。

（無料手回り品）
第 110 条無料手回り品の範囲については、旅客規則第308条の規定を準用する。

（注） 旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバッグ・ショルダーバッグ等は、旅客規則第308条第１項に規定する個数制限にかかわらず、これを車船内に持ち込むことができる。

（有料手回り品及び普通手回り品料金）
第 111 条鉄道・航路区間における旅客は、小犬・猫・はと又はこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類を除く。）であつて、次の各号に該当するものは、旅客規則第 308 条第１項に規定する制限内である場合に限り、持込区間・持込日その他持込みに関する必要事項を申し出たうえで、鉄道・航路区間と自動車区間とを各別に運輸機関の承諾を受け、普通手回り品料金を支払つて、これを車船内に持ち込むことができる。
(1) 長さ 70 センチメートル以内、最小の立方形の長さ、幅及び高さの和が、90 センチメートル程度の容器に収納したもので、かつ、他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるもの(2) 容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの
２

普通手回り品料金（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の定めによる消費税相当額及び地方税法（昭和 25 年
法律第 226 条）の定めによる地方消費税相当額を含んだ額とする。）は、鉄道・航路区間を通じ、旅客の１回の乗車船ごとに、１個について 290 円とする。
(注) 有料手回り品の持込区間が、鉄道・航路区間の間に自動車線区間を介在するときは、前後の鉄道・航路区間は各別に普通手回り品料金を収受する。

（準用規定）
第 112 条

旅客規則第310条から第314条まで及び第316条の規定は、この章に準用する。

（注） 準用する旅客規則の内容は、次のとおりである。
第 310 条
第 311 条普通手回り品切符

第 312 条持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置

第 313 条持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置

第 314 条旅客運送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置

第 316 条

準用規定