横浜銀行カードローン取引規定
本規定は、株式会社横浜銀行（以下「銀行」という）の横浜銀行カードローンに関する規定で、「横浜銀行カードローン」の組み入れが明示されている（契約時に確認・承認している場合を含む）借入契約に適用します。
第 １ 条（取引内容）
１．当行は、この取引に使用するための横浜銀行カードローンカード（以下「カード」といいます。）を借主に対し１枚発行します。
２．この取引は、当座貸越とし、当行が認めた貸越限度額の範囲内で、反復・継続して当座勘定口座から借入を受けることができます。
３．この当座勘定口座からは、小切手・手形の支払いはしません。
第 ２ 条（貸越の方法）
１．この取引では、カードにより、当行または提携先の現金自動支払機（現金自動入出金機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して、当座勘定口座から直接借入を受けることができます。この場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届け出のカードの暗号（以下「暗号」といいます。）および金額を正確に入力してください。
２．支払機の利用にあたり、当行または提携先所定の支払機利用手数料がかかる場合があります。借入にあたって支払機利用手数料がかかる場合には、借入金に自動的に加算します。
第 ３ 条（取引期間）
この取引期間は、契約日から１年後の応当日の属する月の末日までとします。ただし、取引期間の満了 1 か月前までに当行から通知をしない限り、取引期間は借主の年齢が満 70 歳に達するまでさらに１年間延長されるものとし、以降も同様とします。
第 ４ 条（貸越限度額）
当行は、取引の利用状況等により貸越限度額を増額・減額し、あるいは新たな借入を中止することができるものとします。
なお、この場合、変更後の貸越限度額および変更日等必要な事項を通知します。
第 ５ 条（利息・損害金）
１．借入金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎月 10 日（当行休業日の場合は、翌営業日）にその前日までの分を所定の利率、計算方法により計算のうえ、借入元金に組み入れます。なお、利息を借入元金に組み入れることにより貸越限度額を超える場合、その超える金額についてもこの規定の各条項が適用されます。
２．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、当行は所定の利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合の利率の変更については、一定期間当行の店頭に掲示します。
３．当行は、当行所定の基準により優遇した利率を適用することがあります。この場合、当行はいつでもその優遇した利率を変更し、またはその優遇した利率の適用を中止することができるものとします。
４．この取引による借入金の返済を怠った場合は、支払うべき金額に対して年 18％（１年を 365 日とした日割計算）の割合による損害金を支払っていただきます。
第 ６ 条（定例返済）
１．この取引による借入金の定例返済日は、毎月 10 日（当行休業日の場合は、翌営業日）とします。定例返済金額は、つぎの表のとおりとします。
前月の定例返済後の借入金残高(*1)
2 千円以下
2 千円超 10 万円以下
10 万円超 20 万円以下20 万円超 30 万円以下
30 万円超 40 万円以下
40 万円超 50 万円以下
50 万円超 100 万円以下
100 万円超 150 万円以下

定例返済額
前月の定例返済後の借入金残高(*1)(*2)
2 千円
4 千円
6 千円
8 千円
10 千円
15 千円
20 千円

前月の定例返済後の借入金残高(*1)
定例返済額
150 万円超 200 万円以下
25 千円
200 万円超 250 万円以下
30 千円
250 万円超 300 万円以下
35 千円
300 万円超 350 万円以下
40 千円
350 万円超 400 万円以下
45 千円
400 万円超 450 万円以下
50 千円
450 万円超 500 万円以下
55 千円
500 万円超 600 万円以下
60 千円
600 万円超 700 万円以下
65 千円
700 万円超 800 万円以下
70 千円
800 万円超 900 万円以下
75 千円
900 万円超 1,000 万円以下80 千円
1,000 万円超
85 千円(＊１) 前月の定例返済日に借入金残高があり、かつ定例返済がない場合は、前月の定例返済日の借入金残高とします。
(＊２) ２千円を上限として前日までの利息を含みます。
２．前項にかかわらず、定例返済日の前日における借入金残高にその日までの利息を加算した金額が前項の表の定例返済金額に満たない場合は、その加算した金額を定例返済金額とします。
第 ７ 条（定例返済の自動引き落とし）
１．前条に定める定例返済金額は、当行において指定口座から預金通帳および同払戻請求書によらず自動引き落としします。
２．前項の自動引き落としが定例返済日にできない場合においても、当行は定例返済日後いつでも第５条４項の損害金も含めて同様の取り扱いができるものとします。なお、定例返済金額の一部の返済にあてる取り扱いはしません。
第 ８ 条（随時返済）
１．第６条に定める定例返済のほか、カードにより当行の現金自動預金機（現金自動入出金機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して、返済することができます。なおこの場合、定例返済が遅延しているときは定例返済分から充当します。
２．当座勘定口座へは、証券類による入金はできません。
３．当座勘定口座への入金額が借入金残高を超える場合は、その超える金額については、指定口座に自動的に入金します。
第 ９ 条（手数料等の自動引き落とし）
この取引の手数料は、当行所定の日に所定の方法により、指定口座から預金通帳および同払戻請求書によらず自動引き落としのうえ充当します。
第 １０ 条（期限の利益の喪失）
１．借主について、各号の事由が１つでも生じた場合には、当行からの通知、催告がなくても借主はこの取引によるいっさいの債務について当然に期限の利益を失い、第６条、第７条の支払い方法によらず、ただちにこの取引による債務全額を支払っていただきます。
（１）破産手続開始、民事再生手続開始、その他類似の法的整理手続開始もしくは競売の申し立てがあったとき。
（２）借主の預金、その他当行に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令・通知が発送されたとき。
２．借主について、つぎの各号の事由が 1 つでも生じた場合には、当行からの請求により、この取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うものとし、第６条、第７条の支払い方法によらず、ただちに債務全額を返済していただきます。
（１）本規定に定める事項の 1 つにでも違反したとき。
（２）当行に対する債務の 1 つでも期限に履行しなかったとき。
（３）当行が借主の信用状態が著しく悪化したと認めたとき。
（４）この取引に関し、借主が当行に虚偽の資料提供・報告をしたとき、またはカードの改ざん・不正使用など、当行がカード使用を不適当と認めたとき。
（５）支払いを停止したとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（６）前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第 １０ 条の２（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．借主が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である
場合には、当行の請求によって、借主は当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第 １１ 条（借入の制限）
１．第 6 条に定める定例返済が遅延している間は、この取引による新たな借入をすることはできません。
２．借主について第 10 条第１項または第２項各号の事由が 1 つでも生じたとき、または金融情勢の変化、その他相当の事由が生じたときは、当行はいつでも新たな貸出を停止、または中止することができます。
第 １２ 条（解約）１．借主は、指定口座のある本支店（以下｢取引店｣といいます。）に書面で通知することにより、いつでもこの取引を解約することができます。
２．指定口座が解約されたときは、この取引は当然に終了するものとします。
３．当行は、借主について第１０条第１項または第２項各号の事由が１つでも生じたときまたは第１０条の２第１項各号または第２項各号の事由に該当したときは、いつでもこの取引を解約することができます。
４．前３項または第３条によりこの取引が終了したときは、ただちにカードを取引店に返却するとともに借入元利金全額を支払っていただきます。
第 １３ 条（証書の差し入れ）当行が請求した場合は、ただちにこの取引による債務を承認する証書を差し入れていただきます。
第 １４ 条（当行からの相殺）
１．借主が、この取引による債務を履行しなければならないときは、その債務と当行に対する借主の預金その他の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、当行はいつでも相殺することができます。この場合、当行は書面により通知します。
２．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等によります。ただし、期限未到来の預金等の利率は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を 365 日として日割りで計算します。なお、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第 １５ 条（借主からの相殺）
１．借主は、弁済期にある預金その他の債権とこの取引による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、相殺計算をする日の 7 日前までに当行に書面により通知するものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届け出印を押印してただちに当行に提出していただきます。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります｡なお、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第 １６ 条（充当の指定）
１．当行から相殺する場合に、この取引による債務のほかに債務があるときは、当行は債権保全上の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べることはできません。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この取引による債務のほかに債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当行が指定することができ、借主はその指定に対して、異議を述べることができません。
３．借主の債務のうち 1 つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項なお書き、または前項によって当行が指定する借主の債務について期限未到来の債務があるときは、期限が到来したものとします。
第 １７ 条（災害による記録の滅失等）
事変・災害等やむをえない事情によって指定口座もしくは当座勘定口座の取引記録等が紛失、滅失または損傷した場合には、当行の帳簿伝票等の記録にもとづいて債務を返済していただきます。
第 １８ 条（暗号照合等）
１．支払機によりカードを確認し、支払機操作の際に使用された暗号と届け出の暗号との一致を確認のうえ借入が行われた場合には、カードの偽造・変造・盗用、暗号の盗用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
２．停電・故障等により支払機による借入ができない場合に、磁気カード照合機操作の際、使用された暗号と届け出の暗号との一致を確認のうえ取り扱ったときも、当行は責任を負いません。
第 １９ 条（カードの管理等）
１．カードは他人に使用されないよう保管してください。
２．カードを紛失した場合、カードが、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、ただちに当行所定の方法により届け出てください。
３．カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
４．カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第 ２０ 条（暗号の管理等）
１．暗号は４桁の数字を指定して届け出てください。なお、暗号は「４桁の同一数字」「生年月日」「届け出の電話番号」等、当行の定める指定禁止暗号は指定できません。
２．暗号は他人に推測されやすい数字の指定を避け、他人に知られないよう管理してください。
３．暗号の変更は、当行の支払機を使用して、随時おこなうことができます。支払機を使用して暗号の変更をする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、カードを挿入し、届け出の暗号を正確に入力してください。
第 ２１ 条（届出印）
１．本取引の届出印は指定口座の届出印とします。
２．指定口座の預金通帳・届け出印章を失ったときは、ただちに当行所定の方法により届け出てください。
第 ２２ 条（届け出事項の変更）
１．氏名、住所、電話番号、勤務先、その他届け出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法により届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．前項の届け出を怠るなど借主の責に帰すべき事由により、当行から届け出の氏名、住所にあてて通知または送付した書類等が延着し、もしくは到達しなかった場合、または借主がこれを受領しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 ２３ 条（費用負担）
この取引に関する権利の行使もしくは保全に要する費用等は、借主の負担とします。
第 ２４ 条（報告および調査）
１．当行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態についてただちに報告し、また調査に必要な便益を提供していただきます。
２．借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、当行からの請求がなくても遅滞なく報告していただきます。
第 ２５ 条（権利の譲渡・質入れの禁止）
借主は、この取引による権利を他に譲渡または質入することはできません。また、カードを譲渡、質入または貸与することはできません。
第 ２６ 条（保証）
この取引による借入金については、SMBC コンシューマーファイナンス株式会社の保証をつけていただきます。
第 ２７ 条（成年後見人等の届出）
１．借主は、借主について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、成年後見人等の氏名その他必要な事項を直ちに銀行に届け出るものとします。
２．借主は、借主について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、任意後見人の氏名その他必要な事項を直ちに銀行に届け出るものとします。
３．借主は、借主について、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときは、この契約前に第１項または第２項と同様に届け出るものとします。
４．借主は、借主について、前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときも同様に銀行に届け出るものとします。
５．借主の前各項の届出の前に生じた銀行に対する債務に関する損害については、銀行は責任を負いません。
第 ２８ 条（規定の変更）
１．銀行は、本規定の内容を変更することがあります。
２．本規定の内容を変更する場合、銀行は１か月前までに、変更する旨、変更後の規定および効力発生時期を通知または公表します。
以 上（2023 年 12 月 18 日）