大阪市建築基準法取扱い

2-35

法第35条
令第126条の4

非常用の照明装置の設置が免除される通路等

内 容
非常用の照明装置の設置が免除となる「採光上有効に直接外気に開放された通路」とは、開放廊下や屋外階段等（床面積に算入しない条件を満たすもの）とする。
ただし、共同住宅・寄宿舎等に設置する屋外階段で、次の条件を満たすものも、採光上有効に直接外気に開放されたものとみなす。
(1) 隣地境界線と階段との距離が 50cm 以上であり、手すりの上方において天井高さの 1/2 以上、かつ 1.1m 以上の部分が開放されている。
(2) 階段室の奥行きが開放部分の幅の 2 倍以内である。
WW∇ 隣地境界線∇ 隣地境界線
50cm 以上

50cm 以上
L2

L1

L（奥行）

L

PS
PS

※この場合、最上階はL1≧W でもよい。

L≦2W

L≦2W

（ただし、L2≦W/2 であること）（ただし、L1≦W であること）▽ 隣地境界線
W
H1HPS

L
UP
H1≧H/2 かつ 1.1m

―72―

L≦2W

大阪市建築基準法取扱い

2-36

公衆浴場の非常用の照明装置

法第35条
令第126条の4

内 容
公衆浴場の浴室・脱衣室には、非常用の照明装置の設置が必要である。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 6 項第一号の個室付浴場業にかかわるものの脱衣室及びホテル・旅館の大浴場・脱衣室にも、非常用の照明装置の設置が必要である。

参 考・『建築物の防火避難規定の解説[2016] / 日本建築行政会議』P85―73―

大阪市建築基準法取扱い

2-37

法第35条
令第126条の6

非常用の進入口の設置

内 容「道に面する」については、下図のように扱う。
(1)：2 階以下道

壁面後退距離は関係しない(2)

非常用の進入口又はこれにかわる開口部は道に面すること
道面しない

面する

道

(3)

道別棟の建築物（3 階建て以上）を隔てている場合は、
道

道に面さないので建築できない。

：道に面する壁面

なお、(3)の場合に、道路側の建築物を改修し、次図(3)-1 又は(3)-2 とすれば後部の建築物は建築することができる。
＊
非常用エレベーター(3)-1(3)-2除却

1 階通路＊

道

道＊ 増築棟に非常用エレベーターを設置し、既存棟の 1 階通路が下記の条件を満たした場合は建築できる。
① 耐火構造（令第 112 条第 19 項の規定による特定防火設備を含む。
）で防火区画をすること② 幅 4m、高さ 3.5m 以上とすること③ 常時通行可（24 時間開放）とすること④ 室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること―74―大阪市建築基準法取扱い

2-38

法第35条
令第126条の6

非常用の進入口に代わる開口部の設置

内 容「壁面の長さ 10m 以内ごとに」とは、下図による。
また、「壁面の長さ」とは、壁芯ではなく壁の両端からの距離である。
(1) 道等に外壁面が 1 面のみ面する場合 (2) 道等に外壁面が 2 面以上面する場合▽△
10m 以下△10m 以下△10m 以 下

凡例△10m 以下△：開口部位置を示す―75―△
10m 以下10m 以下大阪市建築基準法取扱い

2-39

法第35条
令第126条の6

非常用の進入口に代わる開口部の構造

内 容
非常用の進入口に代わる開口部の構造は次表のとおりとする。ただし、広告塔・看板・日除け・雨除け・ネオン菅灯・固定した格子・シャッター及びシャッター雨戸等は進入の障害となるため、これらを用いる場合は非常用の進入口に代わる開口部とみなされない。
種別

ガ ラ ス の 厚 み 等

・フロート板ガラス（JIS R 3202）
・磨き板ガラス（JIS R 3202）
・型板ガラス（JIS R 3203）
・6mm 以下のもの
・熱線吸収板ガラス（JIS R 3208）
・熱線反射ガラス（JIS R 3221）

クレ
セン
ト付
きの開口部に用いるもの・強化ガラス（JIS R 3206）
・耐熱板ガラス・5mm 以下のもの

・網入り板ガラス（JIS R 3204）
・線入りガラス（JIS R 3204）

・6.8mm 以下のもの。ただし、破壊作業のできる足場注 4 が設けられている開口部にあっては、10mm 以下のもの

上記各種の板ガラスを使用するもの
・複層ガラス（JIS R 3209）

・上記内容（網入り板ガラス及び線入り板ガラスは、厚さ 6.8mm以下のものに限る。
）の例により設けるもので、重ねる板ガラスの数が 2 のもの

・左欄の種別及び厚みに適合するガラスに窓ガラス用フィルム A 注 2 又は B 注 3 を貼付したもの

次に掲げるもの・フロート板ガラス 6mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)30mil(膜厚0.76mm)以下＋フロート板ガラス 6mm 以下の合わせガラス・網入板ガラス 6.8mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)30mil(膜厚0.76mm)以下＋フロート板ガラス 5mm 以下の合わせガラス
破壊作業のできる足場注 4 が設けられている場合にあっては、次に掲げるもの
・フロート板ガラス 5mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)60mil(膜厚1.52mm)以下＋フロート板ガラス 5mm 以下の合わせガラス・網入板ガラス 6.8mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)60mil(膜厚1.52mm)以下＋フロート板ガラス 6mm 以下の合わせガラス
・フロート板ガラス 3mm 以下＋PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)60mil(膜厚1.52mm)以下＋型板ガラス 4mm 以下の合わせガラス

・合わせガラス（JIS R 3205）

はめ
ごろしの開口部に用いるもの・左欄の種別及び厚みに適合する低放射ガラスを用いる場合は、薄膜注 1 の形成により、基板（板ガラス）の強度を変えないもの

・フロート板ガラス（JIS R 3202）
・磨き板ガラス（JIS R 3202）
・型板ガラス（JIS R 3203）
・6mm 以下のもの
・熱線吸収板ガラス（JIS R 3208）
・熱線反射ガラス（JIS R 3221）

・左欄の種別及び厚みに適合する低放射ガラスを用いる場合は、薄膜注 1 の形成により、基板（板ガラス）の強度を変えないもの
・左欄の種別及び厚みに適合するガラスに窓ガラス用フィルム A 注 2 を貼付した
もの・強化ガラス（JIS R 3206）
・耐熱板ガラス・5mm 以下のもの

上記各種の板ガラスを使用する
もの・複層ガラス（JIS R 3209）

・上記内容の例により設けるもので、重ねる板ガラスの数が 2 のもの―76―

大阪市建築基準法取扱い（注 1）： 薄膜とは、基板（板ガラス）の表面に光学膜をパイロティック製法（ガラスの製造の工程において基板に金属（酸化すず）の薄膜（膜厚：約 350nm）を形成）又はスパッタリング製法（製造された基板に金属の薄膜（酸化亜鉛・銀）の薄膜（膜厚：約 179nm）を形成）により製膜するものをいう。
（注 2）： 「窓ガラス用フィルム A」とは、次のものをいう。
(1) ポリエチレンテレフタラート（以下「PET」という。）製窓ガラス用フィルム（JIS A 5759 に規定するもの。以下同じ。）のうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。）以外で、基材の厚さが 100µm 以下のもの(2) 塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが 400µm 以下のもの（注 3）： 「窓ガラス用フィルム B」とは、次のものをいう。
(1)

PET 製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが 100µmを超え 400µm 以下のもの(2) PET 製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが 100µm 以下のもの（注 4）： 破壊作業できる足場とは、ガラスを使用した開口部の外部に設けられたバルコニーで次に適合するものをいう。
(1) 奥行きが 60cm 以上であり、かつ、幅が当該開口部の幅以上であること(2) バルコニーの手すりの高さが 1.2m 以下であること(3) 消防隊がその上部で行う破壊作業に耐えうる構造であること

また、外部解錠サムターン付き軽量シャッター（以下「シャッター」という。）は、下記の条件に適合するものについて、令第 126 条の 7 第 1 項第四号に規定する「外部から開放し、又は破壊して室内に進入できる構造」に適合するものと認めるものとする。
＜条件＞① シャッター外部には、解錠・開放のための足場（奥行：80cm 以上、幅：当該シャッター幅以上）を有すること。なお、シャッターをバルコニーのある開口部に設ける
場合は、バルコニーの手すり高さ 1.2m 以下、手すりの上端から天井面までの高さ1.0m 以上及びバルコニーの奥行き 80cm 以上であること。
② サムターン（解錠装置）には、その直近の見やすい位置に解錠方法を記した表示があること。
③ シャッターに近接してガラス窓等の開口部を設ける場合で、当該ガラス窓等より室内に進入する場合は、建築基準法施行令第 126 条の 7 第 1 項第三号に規定する進入口の幅、高さ及び下端の床面からの高さ以上確保すること。
④ スラット部分の厚さが 1.0mm 以下であること。
（平成 26 年 6 月 9 日大消規第 326 号 参照）―77―

大阪市建築基準法取扱い

2-40

長屋における非常用の進入口に代わる開口部の設置

法第35条
令第126条の6

内 容次の(1)及び(2)は、いずれも可とする。ただし、(2)の場合は 3 階建て以下とする。
(1) 3 階以上の部分が、バルコニーを介して各住戸へ進入できる構造の場合
3m 以上
道 路
長

屋

非常用の進入口に代わる開口部

バルコニー(2) 3 階部分にバルコニーがない場合
3m 以上
道 路

長

非常用の進入口に代わる開口部―78―屋

大阪市建築基準法取扱い

2-41

非常用の進入口に代わる開口部の有効幅及び高さ

法第35条
令第126条の6内 容有効幅及び高さは、下図による。

H60cm 以上

○○

手すり

H手すり

有効幅 75cm 以上

H≧1.2m（ W≧0.75m ）又は H≧1.0m（ W≧1.0m ）―79―大阪市建築基準法取扱い

2-42

非常用の進入口と非常用の進入口に代わる開口部を混用する場合

法第35条
令第126条の6
令第126条の7

内 容
階又は壁面を異にする混用は可とする。ただし、同一階における同一外壁面の場合の混用は不可である。

―80―

大阪市建築基準法取扱い

2-43

法第35条
令第126条の7

非常用の進入口の構造

内 容(1) 「間隔 40m 以下」は、それぞれの進入口の中心からの距離とし、下図による。

進入口

進入口1m

バルコニー

1m

バルコニー4m▲4m▲▲40m 以下▲▲▲

20m40m

40m

20m以下

以下

以下

以下

▲

40m 以下凡例(2) 進入口の下端の床面からの高さは不利な方で測ること。

○a、b＜80cm
ab(3) 進入口から、その階の各部分に有効に通じること。

―81―▲：非常用の進入口位置

大阪市建築基準法取扱い

2-44

屋外避難階段からの敷地内に設けるべき通路を建物内に設ける場合の取扱い

法第35条
令第128条内 容
屋外避難階段から道路等に通ずる通路は、次の各号に該当する場合には、建物内に設けることができる。
(1) 通路部分は主要構造部を耐火構造とし、かつ、当該通路に接続する建築物は、主要構造部を耐火構造で造ること。
(2) 通路部分とその他の部分は耐火構造の床若しくは壁で区画し、原則として開口部を設けないこと。ただし、やむを得ず設ける場合は、常時閉鎖式又は煙感知器連動の特定防火設備とすること。（小規模な便所・避難経路の幅を確保した自転車置場は除く。）(3) 壁（床面からの高さが 1.2m 以下の部分を含む。）及び天井の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
(4) 階段から屋外への出口までの歩行距離は、令第 120 条に規定する数値以下とする。なお、屋外への出口は道路等、避難上有効な空地に面すること。
(5) 通路部分には段差を設けないこと。
(6) 排煙について、平成 12 年告示第 1436 号第四号の規定を適用しないこと。

―82―大阪市建築基準法取扱い

2-45

法第35条の2
令第128条の4
令第128条の5

内装制限を受ける建築物

内 容
内装制限を受ける建築物は、下記の表による。

当該用途に供する部分の床面積

用途・構造・規模区分

主要構造部を耐火構造とした建築物又は法第 2条第九号の三イに該当する建築物（1 時間準耐火基準に適合するものに限る）

法第 2 条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物（1 時間準耐火基準に適合するものを除く）

その他の建築物

劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場（客席）400m2 以上

（客席）
100m2 以上

病院・診療所（患者の収容施設のあるもの）・ホテル・旅館・下宿・共同住宅・寄宿舎・児童福祉施設等（令第 19条第 1 項参照）

（3 階以上の部分）
300m2 以上
（100 m2（共同住宅の住戸にあっては 200 m2）以内ごとに防火区画されたものを除く）（2 階部分）300 m2 以上（病院・診療所は 2 階 200 m2に患者の収 以上容施設がある場合に限る）③

百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェー・ナイトクラブ
バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店又は物品販売業を営む店舗（10 ㎡以内を除く）（3 階以上の部分）
1,000 m2 以
上（2 階部分） 200 m2
500 m2 以上 以上④

地階又は地下工作物内の居室等で、①②③の用途に供するもの⑤

自動車車庫・自動車修理工場

全て⑥

無窓の居室（令第 128 条の 3 の 2 参照）

全て（ただし、天井高さが 6m を超えるものを除く）

①

②

内装制限

居室等

地上に通ずる主たる廊
下・階段・通路

建築基準法施行令

不燃材料・
準不燃材料
難燃材料
（3 階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井については不燃材料・準不燃材料とする）

第 128 条の 4
第 1 項第一号
第 128 条の 5
第1項

不燃材料
準不燃材料

第 128 条の 4
第 1 項第三号
第 128 条の 5
第3項

全て

不燃材料・準不燃材料―83―

第 128 条の 4
第 1 項第二号
第 128 条の 5
第2項
第 128 条の 3 の2
第 128 条の 5第5項

大阪市建築基準法取扱い

当該用途に供する部分の床面積

用途・構造・規模区分⑦

階数及び規模によるもの

主要構造部を耐火構造とした建築物又は法第 2条第九号の三イに該当する建築物（1 時間準耐火基準に適合するものに限る）

法第 2 条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物（1 時間準耐火基準に適合するものを除く）

内装制限

居室等

地上に通ずる主たる廊
下・階段・通路・階数が 3 以上で 500 m2 を超えるもの
・階数が 2 で 1,000 m2 を超えるもの
・階数が 1 で 3,000 m2 を超えるもの
ただし、次のものを除く
1. 学校等（令第 126 条の 2 第 1 項第二号参照）
2. 100 m2 以内ごとに防火区画され特殊建築物の用途に供しない居室で、耐火建築物の高さが 31m 以下の部分にあるもの
3. ②欄の用途に供するもので高さが31m 以下の部分

不燃材料
準不燃材料
難燃材料

不燃材料
準不燃材料

第 128 条の 4
第 2 項・第 3 項
第 128 条の 5第4項

宅：階数が 2 以上の住宅で最上階以外の階にある室住宅以外：全ての室（主要構造部を耐火構造としたものを除く）

不燃材料
準不燃材料

―

第 128 条の 4第4項
第 128 条の 5第6項

その他の建築物

住
⑧

火気使用室

建築基準法施行令（注 1）内装制限の適用を受ける建築物の部分は、居室及び居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井（天井がない場合は屋根）の室内に面する部分である。ただし、①②③⑦欄の居室等については、規定に該当する居室の壁の床面からの高さが 1.2m 以下の部分には適用されない。（令第 128 条の 5 第 1 項）
（注 2）内装制限の規定で、2 以上の規定に該当する建築物の部分には、最も厳しい規定が適用される。
（注 3）スプリンクラー設備等及び令第 126 条の 3 の規定に適合する排煙設備を設けた建築物の部分等については、内装制限の規定は適用されない。（令第 128 条の 5 第 7 項）
（注 4）壁装材料等の場合、下地・工法の組み合わせにより不燃性能が異なる。

―84―大阪市建築基準法取扱い

2-46

腰壁部分の内装制限の適用除外

法第35条の2
令第128条の5第1項
第4項

内 容
令第 128 条の 5 第 1 項及び第 4 項の「床面からの高さが 1.2m 以下の部分を除く」は、居室の壁のみを対象とし、廊下・階段・その他の通路の壁については適用除外とならない。

―85―大阪市建築基準法取扱い

2-47

法第35条の2
令第128条の5第6項

調理室の内装内 容
火気使用部分とその他の部分とが一体である室については、その室のすべてを内装制限の対象とする。ただし、天井から 50cm 以上下方に突出した垂れ壁その他これらに類するもので不燃材料で造り、又は覆われたものによって当該部分が相互に区画されている場合は、別室とする。

準不燃材料

制限なし

50cm
不燃材料
台所

居―86―間大阪市建築基準法取扱い

2-48

法第36条
令第23条
府条例第8条階段の踏面の寸法

内 容
令第 23 条に定めるほか、府条例第 8 条各号に掲げる特殊建築物の階段を回り階段とする
場合は、踏面の狭い方の端の寸法を 15cm 以上とすること。

×（踏面寸法が適正でない場合）○（踏面寸法が適正の場合）

15cm

15cm30cm(令第 23 条第 2 項)
15cm

15cm

―87―15cm

大阪市建築基準法取扱い

2-49

法第36条
令第23条

階段の有効幅

内 容
内部階段及びその踊場に手すりを設ける場合、下記の各号に該当するものは当該手すりの壁等の仕上げ面から突出する部分について、階段幅に算入することができる。
(1) 当該手すりの壁等の仕上げ面から突出する部分が 10cm を超えないものであること。ただし、当該部分が 10cm を超える場合は、当該手すりの突端から壁等の仕上げ面に向かって 10cm までの部分については、当該階段等の幅に算入することができる。
(2) 当該手すりが壁等に直接固定され、かつ、手すり子を有しないものであること。

なお、手すりが階段等の両側に設けられる場合においては、一方の手すりの突端から他方の手すりの突端までの内法が 60cm 以上となるものであること。

参 考・『建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集[改訂 7 版] / 大阪府内建築行政連絡協議会』
2-69―88―大阪市建築基準法取扱い

2-50

法第36条
令第23条第1項

らせん階段の踊場の寸法

内 容(1) らせん階段の踊場の寸法は、階段の周長の 1/4 以上とすること。
(2) 主たる階段は、原則としてらせん階段としないこと。ただし、延べ面積が 200m2 以
下の一戸建ての住宅及び住戸面積が 200m2 以下の共同住宅のメゾネット住戸内の階段については、この限りでない。

外周長の 1/4 以上

踊場寸法が適正の場合―89―

踊場寸法が適正でない場合

大阪市建築基準法取扱い

2-51

法第36条
令第23条
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ令第12条第六号

回り階段

内 容
(1) 防災評定を要する建築物では、回り階段としてはならない。
(2) 下記の①～④の階段はすべて回り階段である。
①②③④(3) 下記①又は②の形態で踊場の幅員等が法定条件を満たしていれば、回り階段とはみなさない。ただし、各々の段数は 3 段以上とする。
①②332
1

廊 下

―90―

21

大阪市建築基準法取扱い

2-52
(1)

法第36条
令第112条第1項

防火区画（面積区画）

内 容
第 1 項本文の（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の 1/2 に相当する床面積を除く）の取扱いについて：消火設備設置部分

800m2

1,000m2
図の場合、800m2+(1,000 m2×1/2)=1,300 m2 のため区画は不要である。

にて区画不要である

その他これらに類するものとしては、消防法に規定する消火設備であるが、消火設備の中には「自動式」に該当しないものがあり、防火区画面積の緩和は受けられないので注意すること。

―91―大阪市建築基準法取扱い

2-52
(2)

防火区画（用途上やむを得ない場合の取扱い）

法第36条
令第112条第1項

内 容
令第 112 条第 1 項ただし書きに掲げる用途の建築物は、その用途上やむを得ず区画できない部分を有する建築物であって、その建築物のすべての部分が区画免除となるわけではない。したがって、当該用途に供する建築物の部分であっても、区画可能な部分においては区画する必要がある。
用途上やむを得ない建築物の部分としては、劇場の客席部分や工場における生産ライン等が該当する。また、倉庫、荷捌き場、ボーリング場、屋内プール、屋内スポーツ練習場
は「これらに類する用途に供する建築物」に該当するが、飲食店その他の従属的営業施設の用途に供する部分については区画する必要がある。

事務所
150m2

EV

製品置場
800m2

生産ライン 2,000m2(＞1,500m2)

EV（区画面積 1,150m2）

倉庫
150m2

便所50m2

面積区画
用途上やむを得ない部分

参 考・『建築物の防火避難規定の解説[2016] / 日本建築行政会議』P122―92―

大阪市建築基準法取扱い

2-52
(3)

法第36条
令第112条第11項～第15項

防火区画（竪穴区画）

内 容(1) 屋外階段と屋内の部分とは、開放廊下としてみなすことができる形態・規模を除き、区画する必要がある。
(2) 「避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜き」は以下のとおりとする。
居室室

コーナー
吹抜き室

室

室

下地・仕上げ共不燃材料とし、かつ、防火区画をする範囲
竪穴区画が緩和される部分(3) メゾネット型共同住宅の住戸（建築物内の併存する専用住宅も含む。）については、住戸とその他の部分とを防火区画した場合には、その住戸内の階段の区画は不要である。
ただし、住戸の階数が 4 以上又は住戸の床面積が 200m2 を超える場合には、一戸建ての住宅の場合と同様に住戸内の階段を区画する必要がある。
共用階段専用階段
住戸 A

住戸 B

住戸 C

250m2

150m2

専用階段

専用階段

竪穴区画が必要な部分(4) 竪穴区画が求められる建築物の階段下に用途が発生する場合、階段部分は床として防火区画を形成する必要がある。

参 考・『建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集[改訂 7 版] / 大阪府内建築行政連絡協議会』
2-78
・『建築物の防火避難規定の解説[2016] / 日本建築行政会議』P126―93―

大阪市建築基準法取扱い

2-52
(4)

法第36条
令第112条第16項、第17項

防火区画（防火区画に接する外壁）

内 容
面積区画若しくは竪穴区画による耐火構造等の床、壁（準耐火構造(イ)、(ロ-1)で 500m2
区画の規定の間仕切壁以外の防火上主要な間仕切壁を除く。）若しくは防火設備に接する
外壁については、幅 90cm 以上の部分を耐火構造等とすること。ただし、外壁から 50cm以上突出した耐火構造等のひさし、床、袖壁等で防火上有効に遮られた場合を除く。
また、耐火構造等としなければならない部分に開口部がある場合は、その開口部に特定防火設備若しくは防火設備を設けなければならない。
第 16 項・第 17 項に適合
窓90cm 以上

防火設備

屋外

窓

窓
90cm 以上

窓
防火区画(床)防火区画(壁)防火区画(床)袖壁等

90cm 以上

屋内 窓
防火区画(壁)窓

窓

屋外

50cm 以上
袖壁等

窓

窓
屋外

50cm 以上

屋内

屋内防火区画(壁)窓

第 16 項・第 17 項に不適合
90cm 以上

防火設備なし

屋外
窓

屋内

窓

防火区画(壁)第 16 項及び第 17 項は火災の拡大、類焼を防止するための措置の規定であることから、当該部分に開口部がある場合は、できる限りはめごろし戸とすることが望ましい。

―94―大阪市建築基準法取扱い

2-52
(5)

防火区画（異種用途区画）法第36条
令第112条第18項

内 容(1) 自動車車庫の部分と防火区画すべき「その他の部分」について自動車車庫に附属する必要最小限の受付コーナー（管理上必要な部分）、危険物置場、便所等は「その他の部分」に含まないものとする。
ただし、内装制限については、自動車車庫の部分としての規定の適用を受けるものとする。
(2) 大型物流関連施設における倉庫、荷捌き場、トラックバース等の取扱いについてここでいう倉庫、荷捌き場、トラックバース等とは以下のとおり。
・倉庫：物品の保管の用に供する部分
・荷捌き場（作業場）：物品の保管の用に供せず、主に仕分け作業を行う部分
・トラックバース：自動車の駐車や物品の仕分け作業等の用に供せず、プラットフォーム状の部分を利用して自動車により物品の積み下ろしを行う部分
・車庫：専ら自動車の駐車、保管の用に供する部分（待機スペースを含む）
・車路：専ら自動車の通行の用に供する部分① トラックバースの取扱いについてトラックバースと荷捌き場が一体的に使用される場合は、原則としてトラックバースを荷捌き場の一部として扱い、異種用途区画は要しないものとする。同様に、トラックバースと倉庫が一体的に使用される場合も、原則としてトラックバースを倉庫の一部として扱い、異種用途区画は要しないものとする。
② 車路の取扱いについて
自走式の車路を各階の開放性が高い部分（ひさし下等）に設けた場合については、車路と倉庫、車路と荷捌き場との間に異種用途区画は要しないものとする。

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大阪市建築基準法取扱い

2-52
(6)

防火区画（防火区画を貫通する配管等）

法第36条
令第112条第20項

内 容
給水管、配電管その他の管が耐火構造等の防火区画を貫通する場合においては、当該管と耐火構造等の防火区画との隙間をモルタル、その他の不燃材料で埋めること。

隙間に不燃材料充填
隙間に不燃材料充填1m（例 モルタル等）

パイプ又はダクトをパイプ又はダクトを不燃材料で造る

不燃材料で造る

1m1m
シャフト（耐火構造）

・防火区画（令第 112 条）・防火壁、防火床（令第 113 条）
・界壁
間仕切壁（令第 114 条）
小屋裏隔壁

―96―

大阪市建築基準法取扱い

2-53

準防火地域内における木造 3 階建ての取扱い

法第61条

内 容
準防火地域内に建築できる木造 3 階建て建築物は、総 3 階の木造建築物だけでなく、1階が鉄筋コンクリート造や鉄骨造、2 階、3 階が木造のような混合構造の建築物も該当する。

―97―大阪市建築基準法取扱い

2-54

準防火地域内における木造 3 階建ての建築物

法第61条

内 容
準防火地域内での木造建築物（地階を除く階数が 3）は次の(1)又は(2)により建築できる。
(1) 準耐火建築物（法第 2 条第九号の三イ）(2) 準防火地域内で建築できる建築物の技術的基準（令和元年告示第 194 号第 4 第一号イ）

外壁

準耐火構造又は次に掲げる基準に適合する構造とする。
・防火構造
・屋内側の部分に防火被覆を設けた構造（厚さ 12mm 以上のせっこうボード等）

外壁開口部の面積制限

隣地境界線等（注 1）又は道路中心線から 5m 以下にあたる開口部は水平距離に応じて面積制限を受ける。

②

枠組壁工法の建築物の耐力壁準耐火構造又は次に掲げる基準に適合する構造とする。
・屋内側の部分に防火被覆を設けた構造（厚さ 12mm 以上のせっこうボード等）③

主要構造部である柱及びはり準耐火構造又は次に掲げる基準に適合する構造とする。
・全部又は一部に小径 12cm 以上の木材を用いる（ただし、防火上有効な被覆が設けられた壁、床又は屋根の内部及び天井裏にあるものを除く）④

床令第 109 条の 3 第二号ハに掲げる構造又は次に掲げる基準に適合する構造とする。
・裏側の部分に防火被覆を設けた構造（厚さ 12mm 以上のせっこうボード等）⑤

床又は枠組壁工法の建築物のトラスの直下の天井

令第 109 条の 3 第二号ハに掲げる構造又は次に掲げる基準に適合する構造とする。
・裏側の部分に防火被覆を設けた構造（厚さ 12mm 以上のせっこうボード等）⑥

屋根

令第 109 条の 3 第一号に掲げる構造又は次に掲げる基準に適合する構造とする。
・屋内側の部分に防火被覆を設けた構造（厚さ 12mm 以上のせっこうボード等）⑦

屋根の直下の天井防火被覆を設けた構造とする。
（厚さ 12mm 以上のせっこうボード等）⑧

軒裏防火構造とする。

⑨

3 階の室室とその他の部分とを間仕切壁又は戸（ふすま、障子等は除く）で区画（注 2）する。

⑩

外壁開口部の構造

20 分間防火設備とする。
（ただし、隣地境界線等から 1m 以下にあたる開口部（注 3）は常時閉鎖式、煙・熱感知器連動閉鎖式又ははめごろし戸である防火設備を設ける）①―98―

大阪市建築基準法取扱い（注 1） 隣地境界線及び同一敷地内の他の建築物（同一敷地内の建築物の延べ面積の合計が 500m2 以内である場合における当該他の建築物を除く）との外壁間の中心線。
（注 2） 区画の程度については防火区画をする必要はなく､フラッシュ戸、線入りガラス戸、戸ぶすま等の戸で区画すればよい｡ふすま、障子等には、普通板ガラス、厚さ 3mm 程度の板の戸を含むものとする。なお、階段室を区画する必要はない。

居室

吹抜
き廊下

居室物入
DN

：間仕切壁又は戸で区画

居室（注 3） 換気孔又は居室以外の室（火気使用室を除く）に設ける換気のための窓で、開口面積が 0.2m2 以内のものを除く。

―99―