令和元年度 第２回郡山市中小企業及び小規模企業振興会議
会議録（要旨）
日時：2019（令和元）年 11 月 29 日(金)14:00～15:50
場所：郡山市役所西庁舎５階 ５-1-1 会議室【出席者】
委 員：初澤会長、大槻副会長、荻島委員、小林委員、相模委員、佐藤委員、中川委員、橋本委員、諸橋委員、柳沼委員、山田委員、山貫委員、鷲谷委員 （欠席：胡摩ヶ野委員、松本委員）
事務局等：藤橋産業観光部長、村田産業観光部次長、宍戸産業政策課長、佐久間産業創出課長、二瓶雇用政策課長、木村産業政策課長補佐、齋藤産業政策課産業政策係長、深谷産業政策課産業振興係長、安藤産業政策課産業政策係主任、澁谷産業政策課産業政策係主任【傍聴者】：なし
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開会（司会：木村課長補佐）

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会長挨拶・このたびの台風第 19 号等で被災された皆様にお見舞い申し上げます。

・今回は台風第 19 号等による被災事業者への支援策について事務局から説明を受ける。委員の皆様には、支援情報の周囲への発信に御協力をお願いしたい。
・郡山市の中小企業等の発展に必要な政策をどのようにとっていくべきか、委員の皆様から忌憚のない御意見をお願いしたい。
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議事会長が議長となり議事運営。

(1) 台風第 19 号による被害状況及び被災事業者等支援策について（報告）事務局から資料 1-1、資料 1-2 により説明。
（初澤会長）
・委員の皆様から御意見、御質問があればお願いしたい。

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（柳沼委員）・当社も中央工業団地で被災した。助成金の活用も検討するが、グループ補助金は手続きが煩雑である。説明会も限られており、参加するにもなかなか都合がつかない。グループを組んでの申請とあるが、音頭をとる企業がいない。助成金の手続き等を考えると、シンプルに借金したほうが、手間がかからないのではないかとも思ってしまう。
（事務局：藤橋部長）
・グループ補助金は、補助率３/４で非常に有効な制度である。東日本大震災のときはグループの組み方が難しく、制度も煩雑であった。今回はサプライチェー
ンだけでなく、中央工業団地会、商店街など地域ごとのグループ組成が可能と条件が緩和されている。産業観光部に相談窓口も設けており、いつでも説明等相談に応じている。融資だけでなく、グループ補助金の活用もぜひ検討してほしい。
（初澤会長）
・要件は厳しいと思うが、100/100 の補助もあると聞いている。
（事務局：藤橋部長）
・詳細は未定だが、新聞等では５億円までは定額で全額補助と報じられている。
これには４つの要件があり、一つ目が東日本大震災時に国等の支援を受けたこと、二つ目が震災前年 2010 年の売り上げから 20％減、三つ目が震災当時の債務が現在も継続していること、四つ目が今回被災した企業である。要件があまりにも厳しいので、先日、市長が経済産業省に対し、福島県知事・いわき市長とともに要件緩和について要望を行ったが、なかなか厳しい状況である。
（初澤会長）
・資料 1-1 の被害額は、サプライチェーンの寸断等による操業休止も含まれているのか。
（事務局：藤橋部長）
・一次被害のみである。建物や設備などの被害額だけであり、取引の寸断によるものはまだこれからである。現時点の被害額 437 億円も 345 社の金額であり、まだ算定できていない企業の被害額はもっと大きいと思われる。
（初澤会長）
・一次的な被害のほかに、二次的な、サプライチェーン寸断による操業休止などの被害への支援は、今後出てくるのか。

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（事務局：藤橋部長）
・今のところ具体的な支援策は出ていないが、まずは復旧支援を実施してから、様々な声を聴きながら対応していくようになると考えている。
（柳沼委員）
・増設・移転に対する補助は、中央工業団地以外のところに増設・移転する場合の補助金になるのか。
（事務局：藤橋部長）
・西部第一・第二工業団地への増設・移転で、今回の台風により被害を受けた企業が該当する。
（柳沼委員）
・移転となると相当なエネルギーと時間と費用が必要になる。現在の場所で、防水壁の設置や事務所を２階に上げるなどの災害対策に助成金がいただければと思う。
（事務局：藤橋部長）
・本市も中央工業団地内で操業を継続していただきたいと考えている。河川や下水道の整備だけではなく、災害の再発を防ぐような整備をしなくてはいけない。浸水対策をしっかり進めていくことはもちろんであるが、各企業の防衛策も必要になってくると思われ、それに対する支援策等も検討したい。国・県・市、それぞれの役割を担いながら強靭化を図っていく。
（初澤会長）
・中央工業団地は、郡山の中でも特に重要な工業団地の一つですので、今後の安全確保など進めていってください。

(2) 中小企業等振興に関する意見交換（初澤会長）
・各委員から、中小企業等が抱える課題や、所属団体等で取り組まれている事業などについて、事前に提出いただいた「意見等記入シート」をもとに、一人当たり４分から５分程度で発言いただきたい。
（大槻副会長）3

・中小企業等の課題としては、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継が必要だが、後継者不足により廃業を考える経営者も増えている。人手不足や人材が定着しないなどの課題があり、中小企業数の減少につながっている。
・税理士会では、無料税務相談や、確定申告時期に商工会議所・商工会に出向き税務支援を行うなど、各種支援を行っている。
・中小企業等の振興には、行政からの助成が必要である。税理士会は一番身近な経営者の相談相手であるべきと考えており、さらに研鑽を重ねて中小企業等をサポートしていきたいと考えている。
（荻島委員）
・当公庫は、中小企業等への融資等を専門に行う政策金融機関であり、特に、創業支援、ソーシャルビジネス、事業承継などに注力しているほか、商工会議所や商工会など支援機関と連携を図っている。
・中小企業等の一番の課題は、人口減少と人手不足である。また、ネット販売やＩＣＴの発展など既存のビジネスモデルが通用しない時代になっている。
・中小企業等の振興は地域の振興である。本市はコンパクトシティよりも、車で動き人も動く広域シティを目指すとよいと考える。創業者に駐車場スペースの補助をするなど。また、若者を呼び込むことも大事だが、増え続ける高齢者を呼び込むことが必要と考える。
（小林委員）
・食品工業団地では、環境に配慮した下水施設の整備などを行っている。また、当社も所属する日本鉄道構内営業中央会では、食品衛生・食品表示等の勉強会のほか、外国人労働者への勉強会を開催し、人材の確保・育成を行っている。
・中小企業等の課題としては、消費税率引き上げ、軽減税率の導入もさることながら、最低賃金や社会保険料の引き上げなど大企業目線の施策が多く、中小企業等の負担が増加している。
・大企業と共存するために、中小企業等のグループ化への取り組み推進により、企業同士の協力をより強固にするためのマッチング等の施策が必要と考える。
（相模委員）
・中小企業等の課題として、同友会会員へのアンケートによると、従業員の不足、人件費の増加、民間需要の停滞、価格競争の激化などの回答が多くみられた。
・中小企業家同友会では、「良い会社」・「良い経営者」・「良い経営環境」づくりをテーマに経営指針を創ることで、企業づくり（良い経営環境づくり＝良い地域づくり）を進めている。その中で、共同での求人や新入社員等各種研修などを実施している。

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・中小企業等の経営課題の解決のために、下部組織として分科会の開催や委員同士のコミュニケーションの場づくりなど、中小企業等振興会議がうまく機能するよう運営してほしい。
（佐藤委員）
・当社では、ソーシャル・スマートシティ向けＩＴサービスの評価事業に取り組んでおり、質の高いＩＣＴ教育サービスをつくるスマートスクール実証実験などを行っている。
・中小企業等の課題としては、人材不足、商品開発力、新規販路の拡大のほか、販売管理費など企業経営に要する費用や時間等が非常に多いことであり、これらを縮小できれば、より商品や研究開発に費用や時間を費やすことができる。
・中小企業等が本業により集中できるように、販売管理やグローバルな販路拡大など、企業運営に共通化可能なプロセスを官民連携して一元化処理ができるよ
うなシステム構築について議論をしたい。
（中川委員）
・中小企業等の課題として、海外展開支援、輸出促進など海外ビジネスの支援を行っている中で、海外ビジネスに関わる人材不足や、社員全員の目的意識の統一と継続的な取り組みが必要であると感じる。
・取り組んでいることとして、グローバルな人材の雇用について、ポータルサイトの開設やハンズオン支援など高度外国人材採用の支援策を実施している。
・本年度は郡山市と連携して、広域圏の産品についてベトナム輸出を前提としたプロモーション事業に取り組んだ。今後も海外ビジネス支援に係る人材を育成するために、ジェトロでの研修受講を検討してはどうか。
（橋本委員）
・中小企業等の課題としては、目前の事柄への対処で手一杯となっている中小企業者も少なくなく、ＩＣＴやキャッシュレス化、アウトソーシングの導入により、業務の効率化を図る必要がある。
・当社の取り組みとして、クレジットシステムによる決済回りの効率化のほか、会員誌への情報掲載による商圏拡大の支援などを行っている。
・中小企業者等は行政の取り組みをはじめ、情報不足であることが多いと感じる。事業者との取引の中で、自社商品だけにとどまらない、皆に役立つ情報提供を心掛けている。
（諸橋委員）
・中小企業等の課題として、社会保険や労務管理などについて、事業者が気軽に相談できる環境が圧倒的に不足していることが課題であるとともに、社会保険

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労務士は、中小企業者が本来の業務に専念してもらうべく、事業者をサポートしていくものであると、皆さんの話を聞いている中で改めて感じている。
・社労士会では、年金相談・労働総合相談・労働紛争解決・働き方改革推進・労務管理相談などの各種相談事業を実施しており、郡山の発展に寄与したい。
・郡山市の気になることとしては、ＷｉＦｉ環境や喫煙・禁煙環境を良くしていただきたい。
（山田委員）
・中小企業等の課題としては、人手不足・働き方改革・事業承継・販路拡大・消費税改正・キャッシュレス決済など多岐に渡り、商工会議所としては、インターンシップ・企業合同説明会、働き方改革相談窓口、次世代経営塾、こおりやま産業博、消費税軽減税率対策セミナーなど開催し、企業支援を行っている。
・地元のものを地元で消費して、域内の経済循環を向上させることが大事であるとともに、付加価値の高い産業を育成し、外貨を稼ぎに行く企業を地域ぐるみで支援していくことも大事である。
・地域の各機関が連携して事業承継を支援し、地域産業を継続させるとともに、今回のような被害の際にどのように事業を継続するか、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援なども必要であると考える。
（山貫委員）
・中小企業等の課題として、皆さんと同様、売上拡大・販路開拓、人手不足・人材確保対策として業務効率化働き方改革、自然災害への備えとしてＢＣＰ対策などがあげられる。
・当社では、中小企業向けにＩＣＴサービスの提供、コンサルティングなどによる業務効率化、働き方改革、中小企業・ベンチャー企業とのビジネス連携等を行っており、行政・地域団体等との連携により課題解決に貢献していきたい。
・地域とともに歩むＩＣＴソリューション企業として、中小企業等だけでなく、地域・企業・社会の課題解決に取り組み、産業振興に貢献していきたい。
（鷲谷委員）
・課題としては、企業が生産性向上を目指す中での人手不足に加え、多様な女性人材を活用する難しさがある。日本企業における男女格差はＧ７諸国の中でも最大であり、少子高齢化に伴う人口減少によって、日本の経済成長の鈍化の予測が出ているなか、女性の社会進出を推進することは非常に意義がある。
・私は、出産・育児等でキャリアブランクのある女性人材の活用により、子育て中でも無理なく働ける環境を整え、企業経営の上で煩雑な経理業務や本業以外のバックオフィス業等の代行業を設立し、企業の生産性向上に寄与している。

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・労働市場での女性活用が強靭な経済成長に繋がり、包括的で心地よい社会をつくるため、女性人材の採用・育成サポート事業を進めていく。女性の働きをワンストップでサービスするウーマンワークカフェ北九州も参考にしてほしい。
（柳沼委員）
・少子高齢化に伴う人材の確保が課題であるとともに、募集に多くの経費や時間をかけて採用した人材の定着・育成システムの構築も課題である。数年前に、郡山市とマイナビの共催でＯＪＴ教育事業を行った。当時採用した人材は、当社において中核を担う人物となっている。同様の事業をまた実施してほしい。
・海外ビジネスの展開を図っている中、見本市などへの出展も実施している。出
展することが目標になっている企業もある中、その後の販路拡大が重要であり、支援・フォローが必要であると考える。
・中小企業等の振興のためには、郡山駅前の商店街、アーケードなど中心市街地をキレイにすることが大事だと思う。
（初澤会長）
・当会議の今後の進め方だが、当会議は中小企業等の問題点を見出して、その対応策の政策立案も期待されている。来年度の施策には間に合わないが、再来年度の施策へ向けた議論を進めていきたい。事務局は、次回の会議までに、本日の意見等を整理し、市の施策としてどう反映できるか検討いただきたい。
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その他（事務局：齋藤係長）
・第３回会議は、来年２月上旬、または３月下旬を予定している。日程は会長と調整のうえ連絡する。

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閉会（15：50）

以上

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