令和２年３月５日版

令和２年度診療報酬改定の概要（在宅医療・訪問看護）

厚生労働省保険局医療課※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
2令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －①～③

在宅医療・訪問看護の改定概要
質の高い在宅医療の確保

質の高い訪問看護の確保

複数の医療機関による訪問診療の明確化

訪問看護の提供体制の確保○ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）２について、複数の医療機関が継続的に訪問診療を実施する場合の要件明確化○ 機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し○ 訪問看護・指導体制充実加算の新設○ 同一建物居住者に対する複数名・複数回の訪問看護の見直し

在宅療養支援病院における診療体制の整備○ 在宅療養支援病院の往診医に係る要件を明確化○ 理学療法士等による訪問看護の見直し

利用者のニーズへの対応○ 専門性の高い看護師による同行訪問の充実

在宅医療における褥瘡管理の推進○ 精神障害を有する者への訪問看護の見直し○ 訪問看護における特定保険医療材料の見直し○ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料の要件見直し

関係機関との連携の推進

医療資源の少ない地域における在宅医療・訪問看護の推進○ 小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化○ 在宅療養支援病院として届出可能な医療機関を、許可病床

訪問薬剤管理指導の充実

数280床未満の保険医療機関まで拡大○ 複数の訪問看護ステーションが連携して24時間対応体制を確保した場合の対象地域を、医療資源の少ない地域にも拡大

緊急訪問の評価の拡充○ 計画的な訪問の対象でない疾患で緊急訪問した場合を評価

経管投薬の患者への服薬支援の評価○ 簡易懸濁法を開始する患者に必要な支援を行った場合を評価

3

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －①

質の高い在宅医療の確保
複数の医療機関による訪問診療の明確化
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）２について、主治医が他の保険医療機関と情報共有し、診療状況を把握した上で、診療の求めをした場合には、６月を超えても引き続き当該診療料を算定できるよう、要件を明確化する。
改定後【在宅患者訪問診療料（Ⅰ）２】［算定要件］（７） 「２」は、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する他の保険医療機関の求めを受けて、当該他の保険医療機関が診療を求めた傷病に対し訪問診療を行った場合に、求めがあった日を含む月か
ら６月を限度として算定できる。
ただし、当該他の保険医療機関の求めに応じ、既に訪問診療を行った患者と同一の患者について、当該他の保険医療機関との間で情報共有し、主治医である保険医がその診療状況を把握した上で、医学的に必要と判断し、以下に該当する診療の求めが新たにあった場合には、６月を超えて算定できる。
〇 現行、主治医の求めを受けて診療する他の医療機関について、当該診療料を６月を限度として算定することされているところ、アまたは
ア その診療科の医師でなければ困難な診療イに該当する患者については、さらに６月（６月＋６月＝１２月）算定でイ 既に診療した傷病やその関連疾患とは明らかにきるとしている。
異なる傷病に対する診療〇 今回の改定により、アまたはイに該当する患者については、要件を満たせば、１２月を超えても算定できることを明確化する。
他の医療機関に訪問診療を依頼した対象病名のうち、多いもの

情報共有
主治医

他の保険医療機関

・ 皮膚疾患（褥瘡等）
・ 歯科・口腔疾患
・ 循環器疾患（高血圧症、心不全など）
・ 脳血管疾患（脳梗塞、脳出血など）
・ 精神系疾患
等※保険局医療課調べ4令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保

質の高い訪問看護の確保 （全体像）
訪問看護の課題と改定内容
訪問看護の提供体制

利用者のニーズへの対応

関係機関等との連携

利用者が安心して在宅で療養するために、
訪問看護ステーション及び医療機関からの訪問看護提供体制を確保する取組が必要

医療的ニーズの高い利用者や、精神障害を有する者等、多様化する訪問看護の利用
者のニーズに、よりきめ細やかな対応が必要

医療的ケア児をはじめとした小児患者が、地域で安心・安全に生活することができるよう、関係機関との連携の推進が必要

機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し ⑤

H

医療機関における質の高い訪問看護の評価 ⑥
医療資源の少ない地域における訪問看護の充実 ⑪

専門性の高い看護師による同行訪問の充実 ⑧

同一建物居住者に対する複数回の訪問看護、
複数名による訪問看護の見直し ⑫・⑬

訪問看護における特定保険医療材料の見直し ⑨

理学療法士等による訪問看護の見直し ⑭

小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化 ⑦

精神障害を有する者への訪問看護の見直し ⑩5令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑤

訪問看護提供体制の充実
機能強化型訪問看護ステーションに係る人員配置要件の見直し
機能強化型訪問看護管理療養費の人員配置基準について、より手厚い訪問看護の提供体制を推進するとともに、訪問看護ステーションにおける医療従事者の働き方の観点から、看護職員の割合を要件に加え、一部の看護職員については常勤換算による算入を可能とする。
現行【機能強化型訪問看護管理療養費】［施設基準］
機能強化型１• 常勤の看護職員 ７人以上

機能強化型２• 常勤の看護職員 ５人以上

機能強化型３• 常勤の看護職員 ４人以上

改定後
【機能強化型訪問看護管理療養費】［施設基準］
機能強化型１• 常勤の看護職員 ７人以上
（うち１人については、非常勤職員を常勤換算することが可能）• 看護職員 ６割以上※
機能強化型２• 常勤の看護職員 ５人以上
（うち１人については、非常勤職員を常勤換算することが可能）• 看護職員 ６割以上※
機能強化型３• 常勤の看護職員 ４人以上
• 看護職員 ６割以上※［経過措置］ （看護職員割合の要件について）
令和２年３月31において現に機能強化型訪問看護管理療養費１、２又は３を届け出ているものについては、令和３年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

※ 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の割合は、看護師等（看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）に占める看護職員の割合を指す。

（人員配置に係る基準のみ抜粋）

6令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑤

訪問看護提供体制の充実（参考）機能強化型訪問看護ステーションの要件等
機能強化型１

機能強化型２

機能強化型３

ターミナルケアの実施や、重症児の受入れ等を積極的に行う手厚い体制を評価
月の初日の額※１
看護職員の数・割合※２

12,530円

9,500円

8,470円常勤７人以上（１人は常勤換算可）、６割以上５人以上（１人は常勤換算可）、６割以上

４人以上、６割以上

24時間対応24時間対応体制加算の届出 ＋ 休日、祝日等も含めた計画的な訪問看護の実施

重症度の高い利用者の受入れ

別表７の利用者 月10人以上

別表７の利用者 月7人以上

ターミナルケアの実施、重症児の受入れ※３

以下のいずれか・ターミナル 前年度20件以上・ターミナル 前年度15件以上＋ 重症児 常時４人以上・重症児 常時６人以上以下のいずれか・ターミナル 前年度15件以上・ターミナル 前年度10件以上＋ 重症児 常時３人以上・重症児 常時５人以上

介護・障害サービスの計画作成

以下のいずれか・居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置＋ 特に医療的な管理が必要な利用者の１割程度について、介護サービス等計画を作成
・特定相談支援事業所 or 障害児相談支援事業所を同一敷地内に設置＋ サービス等利用計画 or 障害児支援利用計画の作成が必要な利用者の１割程度について、計画を作成

地域における人材育成等

別表７・８の利用者、精神科重症患者 or
複数の訪看STが共同して訪問する利用者 月10人以上

以下のいずれも満たす
・地域の医療機関や訪看STを対象とした研修 年２回・地域の訪看STや住民等への情報提供・相談の実績
・地域の医療機関の看護職員の一定期間の勤務実績

地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修の実施（望ましい）H

医療機関との共同地域の訪問看護の人材育成等の役割を評価

以下のいずれも満たす
・退院時共同指導の実績
・併設医療機関以外の医師を主治医とする利用者が１割以上※１ 機能強化型訪問看護管理療養費を届け出ていない場合は、7,440円。
※２ 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の割合は、看護師等（看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）に占める看護職員の割合。令和３年３月末までの経過措置あり。
※３ 重症児の受入れ数は、15歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数。

7令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑥

医療機関における質の高い訪問看護の評価
医療機関における訪問看護に係る加算の新設
医療機関からのより手厚い訪問看護提供体制を評価する観点から、訪問看護に係る一定の実績を満たす場合について、在宅患者訪問看護・指導料の加算を新設する。
（新）

訪問看護・指導体制充実加算

150点（月１回）※ 同一建物居住者訪問看護・指導料についても同様［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において訪問看護・指導を実施した
場合に、月１回に限り所定点数に加算。
［施設基準］（１） 当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護を担当する保険医療機関又は訪問看護ステーションの名称、担当日等を文書に
より患家に提供していること。
（２） ア～カのうち少なくとも２つを満たしていること。（ただし 、許可病床数が400床以上の病院にあっては、アを含めた２項目以上）
ア

専門性の高い看護師による同行訪問

在宅患者訪問看護・指導料３

５回以上

イ 小児への訪問看護

在宅患者訪問看護・指導料の乳幼児加算

25回以上

ウ 難病等の患者への訪問看護

別表７の患者への在宅患者訪問看護・指導料

25回以上

エ ターミナルケアに係る訪問看護

在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算

４回以上

オ 退院時共同指導の実施

退院時共同指導料１・２

25回以上

カ 開放型病院での共同指導の実施

開放型病院共同指導料（Ⅰ）・（Ⅱ）

40回以上・悪性腫瘍の患者への緩和ケア
・褥瘡ケア
・人工肛門・人工膀胱ケア

H

一定の実績を有する
医療機関※ いずれも、前年度における算定回数 （同一建物居住者訪問看護・指導料や当該指導料に係る加算についても含める）

8

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑦

小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化
自治体への情報提供の見直し
訪問看護ステーションから自治体への情報提供について、15歳未満の小児の利用者を含める。
現行【訪問看護情報提供療養費１】［算定対象］（１）特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２）特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３）精神障害を有する者又はその家族等

改定後【訪問看護情報提供療養費１】［算定対象］（１）特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２）特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３）精神障害を有する者又はその家族等（４）15歳未満の小児学校等への情報提供の見直し

医療的ケアの実施方法等
を情報提供

保育所等、幼稚園

医療的ケアが必要な児童等について、訪問看護ステーションから学校への情報提供に係る要件を見直すとともに、情報提供先に保育所及び幼稚園を含める。
現行

改定後【訪問看護情報提供療養費２】［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部）
への入学時、転学時等により初めて在籍することとなる利用者について、訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応じて、必要な情報を提供した場合に、利用者１人つき月１回に限り算定。

【訪問看護情報提供療養費２】［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、学校等（保育所
等、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課
程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部）へ通園又は通学する
利用者について、訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該学校等からの求めに応じて、必要な情報を提供した場合に、利用者１人つき各年度１回に限り算定。また、入園若しくは入学又は転園若し
くは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当該学校等につき月１回に限り、別に算定可能。

9令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑧

専門性の高い看護師による同行訪問の充実
人工肛門・人工膀胱の合併症を有する利用者を対象に追加
利用者のニーズに合わせた質の高い訪問看護の提供を推進するため、専門性の高い看護師による同行訪問について、人工肛門・人工膀胱の皮膚障害を伴わない合併症を対象に含める。
現行

改定後【訪問看護基本療養費（Ⅰ）】【訪問看護基本療養費（Ⅰ）】［算定要件］［算定要件］

訪問看護基本療養費（Ⅰ）のハについては、

訪問看護基本療養費（Ⅰ）のハについては、・悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、・真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態にある利用者

・悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、・真皮を越える褥瘡の状態にある利用者
・人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態にある利用者
・人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書
及び訪問看護計画書に基づき、に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書
及び訪問看護計画書に基づき、

・緩和ケア

・緩和ケア

・褥瘡ケア

・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った場合に月に１回を限度として算定。

※ 訪問看護基本療養費（Ⅱ）のハ、在宅患者訪問看護・指導料３、同一建物居住者訪問看護・指導料３についても同様

・褥瘡ケア

・人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った場合に月に１回を限度として算定。
ストーマ陥凹の例
凸面型装具に固定ベルトを併用して、安定した密着を得られるよう調整。
姿勢の変化により深いくぼみができる
ため、用手形成皮膚保護剤で調整し、便のもぐり込みを予防した。
【出典】消化管ストーマ関連合併症の予防と治療・ケアの手引き（日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会、日本大腸肛門病学会編, 金原出版, 2018）10令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑨

訪問看護における特定保険医療材料の見直し
在宅における特定保険医療材料の追加
医療ニーズの高い在宅療養者への質の高い訪問看護の提供を推進するため、訪問看護において用いる可能性のある医療材料を、特定保険医療材料として算定可能な材料に追加する。

改定後

在宅医療において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に訪問看護ステー
ション等の看護師等が、当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合は、使用した薬剤の費用については第３節薬剤料により、特定保険医療材料の費用については第４節特定保険医療材料料により、当該保険医療機関において算定する。
Ｃ３００ 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。（右記）

001 腹膜透析液交換セット
002 在宅中心静脈栄養用輸液セット
003 在宅寝たきり患者処置用気管切開後留置用チューブ
004 在宅寝たきり患者処置用膀胱留置用ディスポーザブル
カテーテル
005 在宅寝たきり患者処置用栄養用ディスポーザブル
カテーテル
006 在宅血液透析用特定保険医療材料（回路を含む）
007 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
008 皮膚欠損用創傷被覆材
009 非固着性シリコンガーゼ
010 水循環回路セット（新） 011 膀胱瘻用カテーテル
012 交換用胃瘻カテーテル（１） 胃留値型① バンパー型
ア ガイドワイヤーあり
イ ガイドワイヤーなし② バルーン型（２） 小腸留置型① バンパー型② 一般型
013 局所陰圧閉鎖処置用材料
014 陰圧創傷治療用カートリッジ（参考）訪問看護で使用する特定保険医療材料の取扱い
・点滴・胃瘻カテーテルの交換
・褥瘡処置 等

在宅療養における衛生材料及び保険医療材料の費用は、診療報酬上以下のいずれかで評価。
患家

必要かつ十分な量の・衛生材料等が包括されている在宅療養指導管理料等
・衛生材料等提供加算（訪問看護指示料）

・衛生材料
・保険医療材料

訪問看護

主治医の診療日以外に、主治医の指示に基づき訪問看護師等が薬剤及び特定保険医療材料を用いた処置を実施する場合は、

使用量の

・薬剤
・特定保険医療材料

薬局
費用・指示

訪問看護指示書
訪問看護ステーション（いずれか）

医療機関
訪問看護計画書：必要な衛生材料等の量を記載
訪問看護報告書：衛生材料等の使用実績を記載

H①使用する薬剤及び特定保険医療材料は、患者の診療を担う保険医療機関が支給する。
②支給した保険医療機関は、薬剤料及び特定保険医療材料料を算定できる。
③ 薬剤料等を算定した保険医療機関は、訪問看護報告書等に基づ
き、使用された日を明細書の摘要欄に記載する。

11令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑩

精神障害を有する者への訪問看護の見直し
精神障害を有する者への適切かつ効果的な訪問看護の提供を推進する観点から、利用者の状態把握等を行うことが可能となるよう、精神科訪問看護療養費等について以下の見直しを行う。

ＧＡＦ尺度による評価の要件化

訪問職種による区分の見直し

訪問看護記録書、報告書、明細書へのGAF尺度による評価の記載を要件とする。

精神科訪問看護・指導料について、訪問した職種が分かるよう区分を新設する。

改定後

改定後

現行

【精神科訪問看護基本療養費】【精神科訪問看護・指導料】【精神科訪問看護・指導料】［算定要件］（新規）
精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する
場合には、訪問看護記録書、訪問看護報告書及び訪問看護療養費明細書に、月の初日の訪問看護時における
ＧＡＦ尺度により判定した値を記載する。

イ 保健師、看護師、作業療法士、
精神保健福祉士による場合
ロ 准看護師による場合

イ 保健師又は看護師による場合
ロ 准看護師による場合
ハ 作業療法士による場合
ニ 精神保健福祉士による場合※精神科訪問看護・指導料においても記録を要件化

複数名精神科訪問看護加算の見直し
精神科訪問看護指示書

複数名精神科訪問看護加算について、精神科訪問看護指示書への必要性の記載方法を見直す。

複数名訪問の必要性 あり・なし
理由：H

１．暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者
２．利用者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護が※精神科特別訪問看護指示書についても同様困難と認められる者
３．利用者及びその家族それぞれへの支援が必要な者
４．その他（自由記載）

12令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑪

医療資源の少ない地域における訪問看護の充実
複数のステーションによる24時間対応体制
住み慣れた地域で療養しながら生活を継続することができるよう、複数の訪問看護ステーションが連携して体制を確保した場合の対象地域を、医療資源の少ない地域にも拡大する。
現行

改定後【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】[算定要件]【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】[算定要件]

特別地域に所在する訪問看護ステーションにおいては、
２つの訪問看護ステーションが連携することによって24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして、地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、24時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月１回に限り所定額に加算することも可能とする。

特別地域又は医療を提供しているが、医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーションにおいては、２つの訪問看護ステーションが連携することによって24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして、地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、
24時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月１回に限り所定額に加算することも可能とする。

（参考）特別地域／医療資源の少ない地域に含まれる地域
特別地域

医療資源の少ない地域
40の二次医療圏

離島振興法第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

離島振興法第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島の地域

奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島の地域

山村振興法第７条第１項の規定により振興山村と指定された山村の地域
小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域

小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域

沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

過疎地域自立促進特別措置法第２条第1項に規定する過疎地域

13令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑫、⑬

同一建物居住者に対する複数回・複数名の訪問看護の見直し
効率的な訪問が可能な同一建物居住者に対し、同一日に複数回の訪問看護、複数名による訪問看護を行う場合の加算について、評価体系を見直す。
複数名訪問看護加算等の見直し

難病等複数回訪問加算等の見直し
改定後

現行【難病等複数回訪問加算】【難病等複数回訪問加算】【複数名訪問看護加算】

１日に２回の場合

イ １日に２回の場合(1) 同一建物内１人
4,500円(2) 同一建物内２人
4,500円(3) 同一建物内３人以上 4,000円

イ 看護師等4,500円

１日に３回以上
8,000円ロ １日に３回以上(1) 同一建物内１人
8,000円(2) 同一建物内２人
8,000円(3) 同一建物内３人以上 7,200円

改定後

現行

【複数名訪問看護加算】
4,500円ロ 准看護師3,800円

ハ 看護補助者（ニ以外）
3,000円※ 同一建物居住者訪問看護・指導料の難病等複数回訪問加算、精神科基本療養費及び精神科訪問看護・指導料の精神科複数回訪問加算についても同様

同一建物居住者の人数の明確化

同一建物居住者に係る区分の算定方法を明確化する。
改定後

ニ 看護補助者（別表７・８、特別指示）(1) １日に１回の場合
3,000円(2) １日に２回の場合【基本療養費】
同一建物居住者に係る人数については、同一日に訪問看護基本療養費を算定する利用者数と精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者数とを合算した人数とすること。
【難病等複数回訪問加算 と 精神科複数回訪問加算】
同一建物内において、難病等複数回訪問加算又は精神科複数回訪問加算（１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて算定する。
【複数名訪問看護加算 と 複数名精神科訪問看護加算】
同一建物内において、複数名訪問看護加算又は複数名精神科訪問看護加算（同時に指定訪問看護を実施する職種及び１日当たりの回数の区分が同じ場合に限る。）を同一日に算定する利用者の人数に応じて算定する。

6,000円(3) １日に３回以上の場合
10,000円

イ 看護師等(1) 同一建物内１人(2) 同一建物内２人(3) 同一建物内３人以上

4,500円
4,500円
4,000円ロ 准看護師(1) 同一建物内１人(2) 同一建物内２人(3) 同一建物内３人以上

3,800円
3,800円
3,400円

ハ 看護補助者（ニ以外）(1) 同一建物内１人(2) 同一建物内２人(3) 同一建物内３人以上

3,000円
3,000円
2,700円

ニ 看護補助者（別表７・８、特別指示）(1) １日に１回の場合① 同一建物内１人
3,000円② 同一建物内２人
3,000円③ 同一建物内３人以上
2,700円(2) １日に２回の場合① 同一建物内１人
6,000円② 同一建物内２人
6,000円③ 同一建物内３人以上
5,400円(3) １日に３回以上の場合① 同一建物内１人
10,000円② 同一建物内２人
10,000円③ 同一建物内３人以上
9,000円※ 同一建物居住者訪問看護・指導料の複数名訪問看護・指導加算、精神科訪問看護基本療養費の複数名精神科訪問看護加算、精神科訪問看護・指導料の複数名精神科訪問看護・指導加算についても同様

14令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑫、⑬

同一建物居住者に対する複数回・複数名の訪問看護の見直し（参考）同一建物居住者における算定イメージ

複数回の訪問看護

Aさん

Aさん

Cさん

Bさん

午前

午前

午後

午後
＜Aさん、Bさん、Cさんいずれも以下を算定＞
訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円

複数名による訪問看護

Aさん

Cさん

Bさん

＜Cさんの算定＞PT＜Aさん、Bさん、Cさんいずれも以下を算定＞＋

複数名訪問看護加算 看護師等
同一建物内３人以上 4,000円

のみ

補助者

＜Aさん、Bさんの算定＞
訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円

Cさん

Bさん

PT

訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円

訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円＋

難病等複数回訪問加算 １日２回
同一建物内２人 4,500円

難病等複数回訪問加算 １日２回
同一建物内３人以上 4,000円

Aさん＜Aさん、Bさんの算定＞
訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円

＋

Cさん

Bさん

＜Cさんの算定＞＋

複数名訪問看護加算 看護師等
同一建物内２人 4,500円

訪問看護基本療養費(Ⅱ)
同一日に３人以上 2,780円＋

複数名訪問看護加算 看護補助者
同一建物内１人 3,000円

15令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑭

理学療法士等による訪問看護の見直し
週４日目以降の評価の見直し※ 理学療法士等： 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

理学療法士等による訪問看護について、週４日目以降の評価を見直す。
現行改定後【訪問看護基本療養費（Ⅰ）】イ 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合（ハを除く）（１）週３日目まで 5,550円 （２）週４日目以降 6,550円
ロ 准看護師による場合（１）週３日目まで 5,050円 （２）週４日目以降 6,050円【訪問看護基本療養費（Ⅰ）】イ 保健師、助産師又は看護師による場合（ハを除く）（１）週３日目まで 5,550円 （２）週４日目以降 6,550円

ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工
肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合12,850円

ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工
肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合12,850円
ニ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合
5,550円ロ 准看護師による場合（１）週３日目まで 5,050円（２）週４日目以降

6,050円※ 訪問看護基本療養費（Ⅱ）についても同様

計画書・報告書への記載事項の見直し
訪問看護計画書及び訪問看護報告書について、訪問する職種又は訪問した職種の記載を要件とする。
［算定要件］• 理学療法士等が訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、理学療法士等が提供する内容についても一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携し作成する。
• 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあたっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行う。
• 訪問看護計画書には訪問看護を提供する予定の職種について、訪問看護報告書には訪問看護を提供した職種について記載する。

16令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑮

小規模多機能型居宅介護等への訪問診療の見直し
宿泊サービス利用中の訪問診療の要件見直し
退院直後に小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）を利用する医療的なニーズの高い患者について、自宅への生活へスムーズに移行できるよう、宿泊サービス利用開始前
30日以内の訪問診療の算定がない場合においても訪問診療を行うことを可能とする。
※ 在宅時医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料についても同様

現行

改定後

【在宅患者訪問診療料等】【在宅患者訪問診療料等】• 小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けているものについては、当該サービスの利用を開始した日より前30日の間に患家を訪問し、在宅患者訪問診療料等※１を算定した保険医療機関の医師が診察した場合に算定可能。 ※２• 小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けているものについては、当該サービスの利用を開始した日より前30日の間に患家を訪問し、在宅患者訪問診療料等※１を算定した保険医療機関の医師が診察した場合に算定可能。 ※２• 保険医療機関の退院日から当該サービスの利用を開始した患者については、当該サービス利用開始前の在宅患者訪問診療料等の算定にかかわらず、退院日を除き算定可能。※２※１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合
管理料、在宅がん医療総合診療料※２ 末期の悪性腫瘍以外の患者においては、サービス利用開始後30日までの間に限る。

自宅

入院
訪問
診療

病院

※１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合
管理料、在宅がん医療総合診療料※２ 末期の悪性腫瘍以外の患者においては、サービス利用開始後30日までの間に限る。

退院

利用
開始

小多機・看多機 (泊まり)
訪問
診療

30日以内

長期間入院していた場合などは、宿泊サービス利用前30日以内に患家に訪問診療をしているとは限らない

訪問
診療

利用
終了

自宅

（現行）宿泊サービス利用開始前30日以内に患家を訪問していれば、算定可能（改定後）退院直後であれば、宿泊サービス利用開始前の患家への訪問の有無にかかわらず、算定可能

17令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑰

在宅患者訪問褥瘡管理指導料の見直し
在宅患者訪問褥瘡管理指導料の見直し
在宅における褥瘡管理を推進する観点から、在宅患者訪問褥瘡管理指導料について、管理栄
養士の雇用形態等を含め、要件を見直す。
現行【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】［算定要件］
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士、看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、褥瘡管理に関する計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算して６月以内に限り、当該患者１人につき２回に限り所定点数を算定する。

改定後【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】［算定要件］
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士又は当該保険医療機関以外の管理栄養士、看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、褥瘡管理に関する
計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算して６月以内に限り、当該患者１人につき３回に限り所定点数を算定する。

(７) 「注１」については、初回カンファレンスを起算日として３月以内に評価カン
ファレンスを実施した場合に算定できる。３月以内の評価カンファレンスの結果、継続して指導管理が必要と認められた場合に限り、初回カンファレン
ス後４月以上６月以内に実施した２回目の評価カンファレンスについても実施した場合に、算定することができる。

(７) 「注１」については、初回カンファレンス時に算定できる。また、初回カン
ファレンスを起算日として３月以内に評価カンファレンスを実施した場合に２回目のカンファレンスとして算定できる。２回目のカンファレンスの結果、継続して指導管理が必要と認められた場合に限り、初回カンファレンス後４月
以上６月以内に実施した３回目の評価カンファレンスについても実施した場
合に、算定することができる。

［対象患者］
重点的な褥瘡管理が必要な者とは、ベッド上安静であって、既にDESIGN-Rによる深さの評価がd2以上の褥瘡を有する者であって、かつ、次に掲げるアからカまでのいずれかを有する者をいう。
ア ショック状態のもの
イ 重度の末梢循環不全のもの
ウ 麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの
エ 強度の下痢が続く状態であるもの
オ 極度の皮膚脆弱であるもの
カ 皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるものキ 褥瘡に関する危険因子があって既に褥瘡を有するもの［対象患者］
重点的な褥瘡管理が必要な者とは、ベッド上安静であって、既にDESIGN-Rによる深さの評価がd2以上の褥瘡を有する者であって、かつ、次に掲げるアからカまでのいずれかを有する者をいう。
ア 重度の末梢循環不全のもの
イ 麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの
ウ 強度の下痢が続く状態であるもの
エ 極度の皮膚脆弱であるもの
オ 皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの18

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－３ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 －⑰

在宅褥瘡対策チームによる実施体制及び実施内容（イメージ）実施体制（例）＜例１＞基本的な体制＜例２＞訪問看護ステーションと連携した場合の体制

【病院】

【病院】

看護師
等

医師

管理
栄養士

医師

＜在宅褥瘡対策チームの構成員＞● 常勤医師● 保健師、助産師、看護師、又は、准看護師● 管理栄養士

既にd2以上の褥瘡を有する者＜例３＞栄養ケア・ステーションと連携した場合の体制

看護
師等

管理
栄養
士

【栄養ケア・ス
テーション、又は、他の保険
医療機関】

【病院】

【訪問看護
ステーション】

看護
師等

医師

管理
栄養
士

既にd2以上の褥瘡
を有する者

既にd2以上の褥瘡
を有する者

実施内容（例）
2回目以降のカンファレンス時、継続的に褥瘡管理の必要性がある場合、
初回カンファレンス日を起算日として４月から６月以内

１月
初回
カンファレンス

７５０点

２月
医師、看護師、管理栄養士が、それぞれ月１回以上、計画的な管理指導を実施

３月

４月
２回目の
カンファレンス

７５０点

５月

以後、初回カンファレンス日から起算して１年間は算定できない。

６月

医師、看護師、管理栄養士が、それぞれ月１回以上、計画的な管理指導を実施

３回目のカンファレンス

７５０点

19

令和２年度診療報酬改定

経過措置について①
項目
１

経過措置

初診料の注２及び外来診療料の注２に係る 令和２年９月30日までの間、「地域医療支援病院（一般病床200床未満を除く。）」とあるのは、「許可病床400床以上の地域医療支援病院」とする。
病床数要件

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院入院料（７対１結核病棟、10対１一般病棟）、専門病院（10対１）、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、一般病棟看護
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の必要度評価加算の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、令和２年度
２
測定方法
改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。

３ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院基本料（急性期一般入院料４を除く）、７対１入院基本料（結核、特定（一般病棟）、専門）、看護必要度加算（特定、専門）、総合入院体制加算、急性期看護補
助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入院料の注７を算定している病棟又は病室については、令和２年９月30日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとする。

４ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料４の届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとする。

５ 重症度、医療・看護必要度の施設基準

許可病床数が200床未満の保険医療機関であって、令和２年３月31日時点で、急性期一般入院料１若しくは２、３又は４の届出を行っている病棟について、それぞれ急性期一般入院料２若しくは３、３又は４の基準を満たす患者の割合を、令和４年３月31日までの間に限り、それぞれ2%緩和する。

令和２年３月31日時点で、救命救急入院料、特定集中治療室管理料の届出を行っている病棟につい
特定集中治療室用の重症度、医療・看護必６ては、令和２年９月30日までの間に限り、令和２年度改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看要度の測定方法
護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。
令和２年３月31日時点で、ハイケアユニット入院医療管理料の届出を行っている病棟については、令ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必７
和２年９月30日までの間に限り、令和２年度改定前のハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度
要度の測定方法
Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない。

20令和２年度診療報酬改定

経過措置について②
項目

経過措置

８ 療養病棟入院基本料

令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」及び「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」に係る施設基準を満たしているものとする。

９ 療養病棟入院基本料の注11

療養病棟入院基本料の注11に規定する診療料は、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

10 総合入院体制加算

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、令和２年７月の届出において、令和２年度改定前の基準で届け出ても差し支えない。

令和２年３月31日時点で抗菌薬適正使用支援加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令11 抗菌薬適正使用支援加算
和２年９月30日までの間に限り、院内研修及びマニュアルに「外来における抗菌薬適正使用」の内容を含めることに係る要件を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の届
データ提出加算（療養病棟入院基本料、回12出を行っている病棟（許可病床数が200床未満の医療機関に限る。）については、令和４年３月31日ま
復期リハビリテーション病棟入院料５、６）での間に限り、データ提出加算に係る施設基準を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６の届出を行っている病棟の病床数の合計が200床未満（令和２年３月31日時点で、病床数に関係なくデー
データ提出加算（療養病棟入院基本料、回13
タ提出加算が要件となっていた急性期一般入院基本料等の入院料等の届出を行っている病棟を有し復期リハビリテーション病棟入院料５、６）ている医療機関を除く。）であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものに限り、当分の間、データ提出加算に係る施設基準を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、入退院支援加算３の届出を行っている保険医療機関は、同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」に
14 入退院支援加算３
ついては、令和３年３月31日までの間に限り、「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」の規定を満たしているものとする。
令和２年３月31日時点で、小児入院医療管理料５の届出を行っている病棟については、令和４年３月31日までの間に限り、特定機能病院であっても、小児入院医療管理料５における施設基準のうち「特15 小児入院医療管理料５
定機能病院以外の病院であること。」を満たしているものとする。

21

令和２年度診療報酬改定

経過措置について③
項目

経過措置

16 回復期リハビリテーション病棟入院料

令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟については、
令和４年３月31日までの間に限り、特定機能病院であっても、回復期リハビリテーション病棟入院料における施設基準のうち「特定機能病院以外の病院であること。」を満たしているものとする。

17 回復期リハビリテーション病棟入院料１・３

令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟については、同年９月30日までの間に限り、「リハビリテーションの効果に係る実績の指数」に係る施設基準を満たしているものとする。

18

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

19 地域包括ケア病棟入院料

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、入退院支援部門に係る施設基準を満たしているものとする。

許可病床数が400床以上の保険医療機関であって、令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟を有するものについては、同年９月30日までの間に限り、自院の一般病棟から転棟した患者の割合に係る施設基準を満たしているものとする。

20

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和２年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。

21

地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）

令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟又は病室については、令和２年９月30日までの間に限り、診療実績に係る施設基準を満たしているものとする。

22

令和２年度診療報酬改定

経過措置について④
項目

22 精神科救急入院料の見直し

経過措置
当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が300床以下の場合には60床以下であり、当該病院の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下であること。ただし、平成30年３月31日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、令和４年３月31日までの間、当該時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。

令和２年３月31日において現に地域移行機能強化病棟入院料の届出を行っている病棟については、
地域移行機能強化病棟の継続と要件の見(14)から(17)までの規定に限り、従前の例により地域移行機能強化病棟入院料に係る施設基準を満た23
直ししているものとする。

24

医療資源の少ない地域に配慮した評価及び対象医療圏の見直し

平成２年３月31日において現に改正前の対象地域に存在する保険医療機関が、医療資源の少ない地域の評価に係る届出を行っている場合は、令和４年3月31日までの間、なお効力を有するものとする。

25 連携充実加算（外来化学療法加算）

令和２年３月31日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和２年９月30日までの間に限り、「当該保険医療機関において地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」の基準を満たしているものとする。

26 摂食嚥下支援加算（摂食機能療法）

令和２年３月31日時点で、経口摂取回復促進加算１又は２の届出を行っている保険医療機関は、同時点で配置されている「専従の常勤言語聴覚士」が引き続き摂食嚥下支援チームの「専任の常勤言語聴覚士」として届出を行う場合に限り、令和４年３月31日までの間に限り、「摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の規定を満たしているものとする。

27 精神科在宅患者支援管理料の見直し

令和２年３月31日時点で、現に「１」の「ハ」を算定している患者については、令和３年31日までの間に限り、引き続き算定できる。

23

令和２年度診療報酬改定

経過措置について⑤
項目

経過措置

28 Ｂｅｎｃｅ Ｊｏｎｅｓ蛋白定性（尿）令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

29 アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）

ＢＣＧ法によるものは、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

30 ＣＫ－ＭＢ（免疫阻害法・蛋白量測定）

免疫阻害法によるものは、令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

31 動物使用検査

令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

32 網膜中心血管圧測定

令和４年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

令和２年３月31日時点で、調剤基本料の注１ただし書に係る届出を行っている薬局については、令和
調剤基本料の注１ただし書に規定する施設
33
４年３月31日までの間に限り、改正前の基本診療料の施設基準等別表第６の２に規定する地域に所
基準（医療資源の少ない地域）
在するものとみなす。
34

調剤基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局（後発医薬品減算）

後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定については、令和２年９月30日までの間は現在の規定を適用する。

35 地域支援体制加算

調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件は令和３年４月１日より適用。令和３年３月31日までの間は現在の規定を適用する。

36 特定薬剤管理指導加算２

令和２年９月30日までの間は、研修会への参加の基準は満たしているものとして取り扱う。

24

令和２年度診療報酬改定

施設基準の届出についてお願い
令和２年４月１日から算定を行うためには、令和２年４月20日（月曜日）（必着）までに、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局へ届出が必要となります
ので、ご注意願います。
締切日直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくようお願いします。

25