国 地 契 第 18 号
国 官 技 第 76 号
国 営 計 第 38 号
国 港 総 第 131 号
国 港 技 第 31 号
国 北 予 第 16 号
平成 22 年６月 27 日

最終改正

令和４年 12 月 13 日

国会公契発第 28 号
国 官 技 第 246 号
国 営 計 第 126 号
国 港 総 第 497 号
国 港 技 第 78 号
国 北 予 第 38 号

各地方整備局長
局副局長（北陸を除く）
北陸・四国地方整備局次長
北海道開発局長
あて

大港
北臣 官 房湾
局
海 道 局

長長
長

直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについて

国土交通省直轄工事における共同企業体の取扱いについては、「直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和 63 年６月１日付け建設省厚発第 176 号）又は「地方整備局施工直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和 63 年 12 月 27 日付け港管第 4087 号）、「直轄工事における特定建設工事共同企業体の運用について」（平成15 年５月 26 日付け国地契第 30 号、国官技第 57 号、国営計第 45 号）又は「直轄工事における特定建設工事共同企業体の運用について」（平成 15 年９月 16 日付け国港管第 559号、国港建第 105 号）及び「直轄工事における経常建設共同企業体の運用について」（平成９年９月 19 日付け建設省厚契発第 39 号、建設省技調発第 160 号、建設省営計発第 83号）又は「直轄工事における経常建設共同企業体の運用について」（平成９年 10 月１日

付け港管第 2253 号、港建第 825 号）等において規定されているところである。
今般、中央建設業審議会において、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される共同企業体（以下「地域維持型建設共同企業体」という。）の運用準則が新たに定められたことを踏まえ、直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについては、下記に定めるところによることとしたので、適切な運用を図るよう措置されたい。
記
１．対象工事等(1) 地域維持型建設共同企業体が競争に参加することができるとする工事は、(2)に掲げる工事であって、かつ、地域における担い手確保が将来的に困難となるおそれがあるため地域維持型建設共同企業体を競争に参加させる必要があると認められるものとする。
(2) (1)に規定する地域維持型建設共同企業体の対象となり得る工事は、社会資本の維持管理のために必要な工事のうち、除雪、修繕、パトロール、災害応急対応等地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事とし、維持管理に該当しない新設・改築等の工事を含まないものとする。
なお、ここでいう「工事」には、単体で発注した場合には役務となるもの（除雪、パトロール等）であっても、工事と一体として発注した場合には、全体として工事の請負契約になるものを含む。
(3) 必要に応じ、複数年の契約期間とし、又は複数の工区若しくは工種の組合せによる契約単位とするものとする。
２．地域維持型建設共同企業体の内容(1) 構成員の数競争性の確保に配慮しつつ、地域や対象工事の実情に応じて、工事ごとに地方整備局長、副局長、次長又は北海道開発局長（以下「部局長等」という。）が定めるものとする。
(2) 組合せ構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種別（工事請負業者選定事務処理要領（昭和41年12月23日付け建設省厚第76号）第３又は契約業者取扱要領（昭和55年12月１日付け港管第3722号）第７条第１項に定める工事種別をいう。以下同じ。）の有資格業者又はこれと同等と認められる者の組合せとし、建設業法（昭和24年法律第100号）の土木工事業の許可を要する工事の場合は土木事業の有資格者を少なくとも１社含むものとする。なお、土木工事業の許可を要しない工事の場合は、土木工事業の有資格者を含まなくても良い。
なお、個人、経常建設共同企業体（「直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和63年６月１日付け、建設省厚発第176号）第２に定める経常建設共同企

業体をいう。以下同じ。）及び復旧・復興工事建設共同企業体の構成員である一の企業や中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項第６号に規定する企業組合又は同項第７号に規定する協業組合が地域維持型建設共同企業体の構成員となることも可能であるが、事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に定める事業協同組合をいう。）に関しては、各経済産業局長等が官公需適格組合として証明した者については構成員として認めても良い。
(3) 構成員の技術的要件等
構成員は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。
一 構成員のいずれかについて、発注工事と同種の工事について元請としての施工実績を有すること。なお、必要に応じて、他の構成員にも同種工事の施工実績を求めることができることとし、この場合、同種工事の範囲を広げることができることとする。
地域維持型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率又は工事請負代金に占める分担工事額の割合が 10％以上の場合について認めるものとする。
二 すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が３年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
三 すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第７条の３第２号に掲げる要件（実務経験のみの要件を除く。）に該当するものであって、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）(地域における技術者の分布状況からみて、国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することが過重な負担を課することとなると認められる場合にあっては、国家資格を有しない主任技術者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、国家資格を有する主任技術者でない者であって、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。）。以下同じ。)を工事現場に専任で配置することができること。
ただし、次に掲げる構成員が当該許可業種に係る監理技術者（監理技術者の配置を要しない場合は主任技術者）を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めない。なお、分担施工を行う場合には、各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を配置すること。
イ 構成員に一般土木工事の有資格業者を含む場合
土木工事業の許可を有し、一般土木工事の工事種別において構成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者のうちいずれかの者
ロ 構成員に一般土木工事の有資格業者を含まない場合土木工事業の許可（構成員に土木工事業の許可を有する特定建設業者が含まれる場合は、土木工事業に係る特定建設業の許可）を有し、発注工事に対応した工事種別において構成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者（等級区分のない工事種別を含む組合せの場合は、当該工事種別の有資格業者を含む。）のうちいずれかの者
四 すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可を受けている本店、支店又は営業所が一定の地域内にあること。
(4) 出資比率要件
甲型の地域維持型建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体協定書（甲）を使用する地域維持型建設共同企業体をいう。以下同じ。）の場合は、すべての構成員が、均等割の 10 分の６以上の出資比率であるものとする。
また、乙型の地域維持型建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体協定書（乙）を使用する地域維持型建設共同企業体をいう。以下同じ。）について分担工事額がない者を構成員とすることは認めない。
(5) 代表者要件
代表者は、土木工事業の許可を有する者の中から、構成員において決定された者とする。なお、発注工事に対応する工事種別の等級が異なる者による組合せの場合には、代表者は、土木工事業の許可を有し、かつ当該工事種別の上位等級の者（等級区分のない工事種別を含む組合せの場合は、当該工事種別の有資格業者を含む。）の中から決定された者とする。ただし、土木工事業の許可では受注できない工事については、土木工事業の許可を有する者とする要件は、適用しない。
(6) 結成できる数一の企業が、競争参加資格確認申請から入札までの期間において地方整備局等ごとに申請できる地域維持型建設共同企業体の数は、１とするものとする。ただし、共同企業体が結成する工事種別を異にしているとき等で継続的な協業関係を維持する上で差し支えないと判断される場合には、３までとすることができるものとする。
(7) 他の登録
地域維持型建設共同企業体の構成員が、単体企業としても登録することや、他の共同企業体の構成員となることは可能である。
３．資格審査等(1) 部局長等は、地域維持型建設共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公示し、これにより資格認定の申請を行わせるものとする。ただし、構成員の技術的要件等のうち、２．(3)一及び三に係る事項については、競争参加資格として定め、その確認をもって資格審査に代えることができるものとする。
一 地域維持型建設共同企業体により競争を行わせる工事である旨及び当該工事名
二 工事場所
三 工事の概要
四 資格審査申請書の受付期間及び受付場所
五 地域維持型建設共同企業体の構成員の数、組合せ、構成員の技術的要件等、出資比率要件及び代表者要件

六 認定資格の有効期間
七 その他部局長等が必要と認める事項(2) 部局長等は、資格認定の申請をする者に対し、競争参加資格審査申請書を提出させるものとする。競争参加資格審査申請書には、地域維持型建設共同企業体協定書の写しを添付させるものとする。
(3) 部局長等は、申請を受けた地域維持型建設共同企業体について、資格審査を行い、適格なものを資格があると認定し、それ以外のものを資格がないと認定する。
認定の結果については、競争参加資格認定通知書により通知するものとする。
(4) 発注工事の予定価格に対応した等級を各構成員に求めることを原則とする。なお、必要と認められる場合には、分担する施工の割合等を勘案して緩和することができるものとする。
(5) (3)による認定は、認定の対象となった工事についてのみ有効とするものとする。
４．その他(1) 地域維持型建設共同企業体により競争を行わせることができる工事については、当該工事を確実かつ円滑に施工することができると認められる地域維持型建設共同企業体以外の単体有資格業者者、経常建設共同企業体又は復旧・復興工事建設共同企業体についても競争に参加させるものとする。
(2) 地域維持型建設共同企業体により競争を行わせることができる工事について、同一の企業が、単体、他の共同企業体のいずれかの形態をもって入札に同時に参加することは認めないこととし、その旨を入札公告及び入札説明書に記載すること。
(3) 地域維持型建設共同企業体の結成において、甲型と乙型を混在させた組合せは認めないこととし、その旨を競争参加者の資格に関する公示に記載すること。