基本方針（公財）栃木県産業振興センターは、県内の産業振興、経済発展に寄与するため、次の役割を担う機関として、社会経済環境の変化等を踏まえ、経済界、産業界、学術研究機関及び行政機関などとのネットワークのもとに、企業の創業から研究開発・事業化・経営革新まで、県内中小企業・小規模事業者の視点・実情に応じた積極的な事業を、各支援機関と連携して実施します。

【当センターの担う役割】
１ 中小企業支援事業の推進体制の中心的機関として、中小企業支援法に基づき指定された「栃木県の中小企業支援センター」
２ 栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例における「中小企業支援団体」
３ 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援団体」
４ とちぎ新事業創出事業環境整備構想における「中核的支援機関」

令和５年度

事業計画○重点施策
１．人材育成の支援
株式会社とちぎ産業交流センターとの連携のもと、経営、生産管理、後継者育成等、分野や階層に応じた研修を実施し、地域企業の人材育成を幅広く支援します。
２．経営課題の解決等の支援「栃木県よろず支援拠点」に様々な専門知識を有するコーディネーターを配置し、企業のニーズに応じたきめが細やかで総合的なサポートを行うとともに、創業支援や販路開拓についても積極的に支援していきます。
３．戦略３産業×未来３技術及び食品関連産業の振興「とちぎ未来創造プラン」の重点プロジェクトである「戦略３産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）」及び「未来３技術（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、光、環境・新素材）」の振興を図るとともに、「とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点」により、カーボンニュートラルに向けた事業転換等を支援します。
また、「フードバレーとちぎ」を推進し、“食”のブランド力を高めるため、県内事業者等のニーズやアイデアのマッチング支援及び販路拡大等、関連産業の振興に努めます。
４．グリーン成長産業創出の推進「とちぎ気候変動対策連携フォーラム」と連携し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた理念や取組等の情報を提供するとともに、脱炭素化技術育成や革新的な技術開発等を支援することにより、グリーン成長産業創出の促進に努めます。
５．ＡＩ等のデジタル技術を活用したＤＸの推進
ＡＩ・ＩｏＴ等のデジタル技術に関する普及啓発、相談支援及び技術を活用できる人材育成に取り組み、県内企業の導入・利活用の促進を図り、ＤＸを推進します。
６．プロフェッショナル人材の活用促進
県内企業が経営戦略上必要としているプロフェッショナル人材の活用を図るために、プロフェッショナル人材戦略拠点において、企業が求める人材の具体化とそのニーズを踏まえた人材マッチングを支援します。
７．知的財産の活性化推進
知財総合支援窓口において、知財全般に関するワンストップの相談・支援を行うとともに、知財相談員等の普及啓発活動により、知的財産の重要性の認知向上に努めます。
また、外国出願支援による競争力強化のための知的財産の保護・活用と、開放特許活用による事業化を促進します。

Ⅰ

公益目的事業（公１）創業や新分野展開などの新事業の創出促進を図る事業
１

新事業創出促進事業(１) 起業家育成事業
創業の新たな芽を掘り起こすとともに、創業を希望する段階から創業後の経営が軌道に乗るまで各段階に応じて支援し、多様な分野での創業を促進する。
① 創業希望者の掘り起こし、相談対応及び創業後のフォローアップ
起業化アドバイザー（１名）を配置し、各支援機関等と連携して、創業希望者の掘り起こし、創業全般にわたる相談対応、創業後のフォローアップ等のきめ細かな支援を行う。
② 創業サポートアカデミー（基礎編）
創業希望者や創業間もない者を対象に、創業の心構えや経営、財務、人材育成、販路開拓に関する事項について、先輩創業者や中小企業診断士等による講義を行う。
・開催回数

６回シリーズ×２回

・開催時期

６～７月、秋以降

・募集定員

各回 40 名程度

③ 創業サポートアカデミー（実践編）
創業準備段階の者や創業間もない者を対象に、中小企業診断士等の専門家が短期、集中的に事業計画のブラッシュアップと経営実務に関するアドバイスを行う。
・開催回数

年５回

・開催時期

１～２月

・募集定員

10 名程度

④ 創業分野別フォローアップセミナー
創業塾出身者や創業間もない者が直面している専門的な諸課題の解決や人的ネットワークの形成のため、特定の業種に対象を絞り、その業種の先輩起業家や専門家による講義及び個別相談会を行う。
・開催回数

年３回（３業種×各１回）

・開催時期

６月～１月

・募集定員

60 名程度（20 名×３業種）(２) とちぎまるごと創業プロデュース事業地域の課題解決に取り組む創業者を創出するとともに、創業者の受入環境の整備等を行い、更なる開業率の向上を図る。
① 地域課題解決型創業支援プロジェクト
地域の課題解決を目指す創業者に対する創業を後押しするため、創業に要する経費の一部を助成する。
・助成限度額

200 万円

・助成率

１／２

・助成予定件数

30 件② 魅力創出・発信プロジェクト
商店街等における創業者の受入れ環境づくりや、創業者の呼び込み及び伴走支援を行うため、地域住民及び地元商工団体等と一体となって創業者の受け皿づくり等を行う創業プロデューサーを市町に派遣し、伴走的なサポート体制を構築し創業者の定着率向上を図る。
・派遣先数

３地域(栃木市、佐野市、下野市・上三川町)(３) ベンチャー中小企業等支援人材育成事業（一財）日本立地センターが実施する「インキュベーションマネージャー養成研修」に職員を派遣し、創業者や新事業に取り組む企業に対する支援能力の向上を図る。
・派遣職員数

１名(４) 産業振興ネットワーク運営事業
当センター及び県内の産学官金 39 機関が連携協力し、県内企業、創業者等の経営課題への取組みを総合的かつ効果的に支援する。
・推進会議

１回程度

・部 会

各部会１回程度

２ 産業活力推進事業(１) とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業① 創業分野支援事業
創業者による県内での創業に要する事務所・店舗の改装等に要する経費の一部を助成する。
助

助成対象事業

助成限度額

助成率

助成予定
件数

地域密着型ビジネス、創業塾等を修了した者による創業等

100 万円

２/３以内

14

成 区 分

創業支援事業② 戦略産業等分野支援事業とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である企業者等が行う、戦略３産業、未来３技術又は食品関連産業に係る研究開発や販路開拓に要する経費の一部を助成する。
助

成 区 分

技術高度化助成事業
販路開拓助成事業

助成対象事業
技術の高度化、新製品・新技術等の開発
展示会への出展、品質マネジメントシステム認証取得

助成限度額

助成率

助成予定
件数

300 万円

２/３以内

７100 万円

２/３以内

15③ 現場改善講師派遣事業とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員企業に対し、日産自動車㈱の専門職員等を講師として派遣し、生産管理手法など現場改善のための指導を行う。
・派遣企業数

７社（新規４社）(２) とちぎ気候変動対策連携フォーラム開催事業
気候変動の影響が経営に及ぼす影響等について理解を深め、気候変動対策に資する取組や適応ビジネスの創出・支援を促進し、さらには 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた理念や取組等の情報を共有するため、県内の事業者等が参加する「とちぎ気候変動対策連携フォーラムセミナー」を開催するとともに、コーディネーターを配置して各種の事業活動を支援する。
① セミナー及び交流会
・内容
講演、情報の共有、構成員の連携・交流、意見交換等
・開催回数

年２回程度

② コーディネーター配置
・コーディネーター １名(３) とちぎビジネスＡＩセンター運営事業「とちぎビジネスＡＩセンター」を振興センター内に設置し、ＡＩ等のデジタル技術に関する普及啓発、相談支援及び人材育成による企業の状況に応じた支援に取り組み、県内企業におけるＡＩ等のデジタル技術導入、利活用を促進する。
① 普及啓発〇商工会議所経営指導員等向けＡＩ等のデジタル技術活用勉強会の開催・開催時期：５月～（各論別に３回開催）（予定）・内容：【総論】 １回
ＡＩ等のデジタル技術の導入・利活用によるデジタル化やＤＸの必要性・重要性、企業の課題等の把握、国や県のデジタル化推進施策の理解と活用方法など【各論】 ２回
経営者の立場に立って、経営とＡＩやＩＴを融合し、経営に役立つデジタル技術の利活用の推進・支援を行い、中小企業におけるＤＸの実現を図るために必要な支援手法等〇ＡＩ等のデジタル技術の普及に向けた企業訪問
・訪問回数：20～30 社／月（マネージャー、サブマネージャーが対応）〇ＡＩ等のデジタル技術に関する情報発信
・ＡＩ等のデジタル技術の導入、活用に関する情報の収集、発信〇県内小規模事業者への普及啓発
・小規模事業者に対するＡＩ等のデジタル技術の認知、普及を行うため、企業への周知、啓発等で連携を図り、各商工会議所等と連携しミニセミナーなどを実施する。
② 相談支援等〇ＡＩ等のデジタル技術導入相談窓口の設置・常設相談窓口の設置（マネージャー１名、サブマネージャー４名以上、アシスタント２名）〇未来技術ソリューションの展示
・展示数：常時 10 種類以上

③ 人材育成〇デジタル人材育成研修の開催

ア 中小企業・小規模事業者向け研修（基礎編、ＩＴ関連資格編）
・回数：２回以上（製造業、サービス業）
・実施方法：ＷＥＢによる講習
イ

中堅企業・先進企業向け研修（応用編）

・回数：10 回程度（活用技術別の講習）・実施方法：対面、ＷＥＢによる講習〇導入効果検証ワークショップ開催（年２回を予定）
・開催時期：７～10 月（予定）３

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「栃木県よろず支援拠点」としてコーディネーターを配置し、オンライン会議なども活用しながら企業が抱える様々な経営課題を解決するため、他の支援機関と連携しながらきめ細かな対応を行う。
また、個々の経営課題に対応する専門家を「中小企業 119」を活用し派遣するなど、一貫した経営支援を行う。
(１) 総合的なアドバイス
企業の相談窓口として、中小企業診断士等の企業支援の専門家を配置し、成果が出るまで何回でも相談に対応するほか、成長志向企業伴走支援を行う。
・相談体制

チーフコーディネーター

１名

窓口相談コーディネーター 28 名伴走支援コーディネーター ５名
サテライト拠点・目標

相談者数

15 か所
5,825 者、相談支援件数 8,000 件(２) 他の支援機関との連携協力
商工団体、金融機関等とのネットワーク構築を進めるとともに、これらの機関と連携して相談会・セミナー等を開催する。

４

フードバレーとちぎ推進事業(１) マネージャー配置事業
新商品開発や経営革新に取り組む企業等からの相談対応や農商工連携に関するコーディネートを効果的に行うため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数２名(２) フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
中小企業者と農林漁業者との連携体による新商品開発や販路開拓等を支援する。
① 農商工連携推進事業
企業等と農林漁業者との連携体による新商品等の開発、販路開拓等に要する経費を助成する。

助成 区 分

助成対象事業

助成限度額

助成率

助成予定件数県産農産物等を活用した商品開発
展示会等への新商品の出展
農商工連携体の取組みを支援する事業

新商品等開発
販路開拓
農商工連携支援機関
事業（②に再掲）

300 万円

４/５以内

５100 万円

４/５以内

２200 万円

定１額② 農商工連携支援機関事業(農商工連携体が開発した商品の販路開拓支援)
展 示 会 名 称

開催時期

出展小間数

出展予定者数

８月

３小間

３者

３月

２小間

４者

アグリフード EXPO 東京
FOODEX JAPAN2024(３) 企業間連携促進事業

フードバレーとちぎ推進協議会会員の様々なニーズ、シーズ、事業アイデア等のマッチングを図り、県産農産物の活用や生産の効率化、新たなサービスの創出等を支援する。
・内容： 講演、ビジネスプラン発表、商品展示
・開催回数： 年１回（秋頃予定）(４) フードバレーとちぎ販路開拓支援事業
次の展示商談会への出展を支援し、全国に向けての販路開拓・拡大を支援する。

５・展示商談会

FOODEX JAPAN2024

・開催時期

令和６年３月（４日間）

・開催場所

東京ビックサイト

・出展小間数

２小間（農商工連携支援機関事業と併せて実施）

ＳＤＧｓ推進企業支援事業
ＳＤＧｓに取り組む企業等を「とちぎ SDGs 推進企業」として募集・登録を行うとともに、ＳＤＧｓの達成を目指し、未来技術等の活用による地域課題等を解決する各社の取組を促進するため、セミナー・勉強会を開催する。

６

・ＳＤＧｓに係る企業向けセミナー

年３回

・ＳＤＧｓの取組支援のための勉強会

年２回

インキュベート･研究開発室運営事業
創業や新たな研究開発に取り組む企業の初期投資軽減を図るため、とちぎ産業交流センター貸事務室の入居料を助成する。
・対象者

創業者、研究開発成果の起業化を目指す企業及び個人

・助成企業数

１企業

・助成期間

３年間

・助成率

１/３

（公２）中小企業の経営革新等に関する諸事業

７

情報化支援事業企業が必要とする経営や技術に関する情報を収集して提供するとともに、各種情報の提供を実施するために必要な情報機器の管理等を行う。
(１) 支援体制整備運営事業
・ホームページ、ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の管理運営

随時

・メールマガジンの配信

月２回

８ 研修事業【一部新規】
企業の重要な経営資源である人材の育成を支援するため㈱とちぎ産業交流センター等と連携して、次の研修を実施する。
講座(１)経営管理者育成研修
・経営リーダー育成塾(第 17 期)

名(２)人材育成研修
・ビジネスマナー研修【オンライン】
・若手社員向け研修
・中堅社員向け研修
・管理者の職務と役割

実

施 数

１講座（24日）
２講座（各 0.5日）
２講座（各２日）
２講座（各２日）
２講座（各２日）(３)組織マネジメント研修
・問題解決スキル① ロジカルシンキング研修
１講座（１日）・問題解決スキル② クリティカルシンキング研修
１講座（１日）・職場で活きるアンガーマネジメント研修【オンライン】
１講座（0.5 日）
・チーム力の強化と中堅・ベテラン従業員の役割
１講座（１日）（生産性向上支援訓練）
・管理者のための問題解決力向上（生産性向上支援訓練）
１講座（１日）・顧客満足度向上のための組織マネジメント（生産性向上支援訓練）
１講座（１日）(４)財務研修
・やさしい会計超入門講座【オンライン】
１講座（１日）・よくわかる決算書のポイント
２講座（各２日）(５)営業研修
・提案型営業手法（生産性向上支援訓練）
１講座（１日）・行動経済学×マーケティングセミナー
１講座（１日）・インターネットマーケティングの活用（生産性向上支援訓練） １講座（１日）(６)生産管理研修
・生産現場の改善のための IoT 導入計画研修
１講座（２日）・生産計画と工程管理
１講座（２日）・製造現場リーダー養成講座
１講座（２日）・製造現場のムダ排除と改善の進め方
１講座（２日）・在庫管理システムの導入（生産性向上支援訓練）
１講座（１日）・原価管理とコストダウンの基礎知識【オンライン】
１講座（0.5 日）・ＩＳＯ9001 研修（基礎編）
１講座（１日）・ＩＳＯ9001 内部監査員養成講座（初級編）
１講座（２日）・ＩＳＯ9001 内部監査員養成講座（実践編）
５講座（各２日）
・ＩＳＯ14001 研修（基礎編）
１講座（１日）・ＩＳＯ14001 内部環境監査員養成講座（初級編）
１講座（２日）・ＩＳＯ14001 内部環境監査員養成講座（実践編）
４講座（各２日）(７)ＢＣＰ策定支援プロジェクト (県補助事業)
・ＢＣＰセミナー 策定編、運用編
２講座（各１日）(８)「ツギビト」育成支援事業（県補助事業）

・若手後継者向けセミナー(９)新春経済講演会（経済団体新春講演会実行委員会主催）
計９

２講座（各１日）
１講座（１日）45講座（89日）

下請企業振興事業(１) 受発注取引あっせん事業
県内下請企業の振興を図るため、受発注企業の設備、加工技術等、取引あっせんに必要な情報の収集及びデータベースの充実を図るとともに、個別あっせんや各種商談会の開催等により、県内企業の受注確保及び販路拡大を促進する。

① 下請あっせんアドバイザー

２名② 受発注相談

随時③ 個別あっせん事業

随時④ 受発注開拓等の企業訪問

600 件(２) 情報提供事業
最新の受発注情報を収集し、企業に発信する。
① 産業振興センターホームページ内「受発注ニュース」

随時② 産業振興センター情報誌「産業情報とちぎ」内「受発注ニュース」 隔月発行
③ 産業振興センターメールマガジン内「受発注情報」

随時(３) 展示・商談会の開催
各種商談会の開催と展示会への出展を支援し、下請企業の受発注機会の拡大を図る。
事業

名①ビジネスマッチング商談会②関東５県ビジネスマッチング商談会

開催時期等

開催場所

12～１月頃

宇都宮市

９月頃

東京都

(４) 発注企業及び受注企業の現況に関する調査下請あっせんシステム登録企業に対しアンケート調査を実施し、県内企業の受発注動向や設備導入状況等を把握することにより、個別あっせんや商談会等の効率的・効果的な実施につなげる。
・調査回数

１回

(５) 海外ビジネス支援事業
海外事業展開（進出、貿易等）に精通する専門家等を招へいし、県内中小製造業等を対象としたセミナーを開催する。
・セミナー

10

１回

被災中小企業施設・設備整備支援事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県から資金を借り入れ、令和元年台風第 19 号により被災を受けた事業者に対し貸付した債権管理業務を実施する。

・貸付事業者 ９者
・貸付実行額 744,600 千円

11

ものづくり産業躍進プロジェクト事業（１）マネージャー配置事業「とちぎ未来創造プラン」の重点プロジェクトである戦略３産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）、未来３技術（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、光、環境・新素材）関係の企業等への支援を効果的に実施するため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数 ４名
戦略３産業

３名

未来３技術

１名

（２）次世代人材育成事業
戦略３産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）における専門的知識等を習得するための講座を開催する。
①自動車産業次世代人材育成事業○次世代自動車技術講座
・時期 令和５年９月～11 月

・日

数 ４日間

・受講定員 20 名（予定）②航空宇宙産業次世代人材育成事業○航空宇宙産業基盤人材育成講座
・時期 令和５年９月～10 月

・日

数 ７日間

・受講定員 20 名（予定）③医療福祉機器産業次世代人材育成事業○医療福祉機器産業次世代人材育成講座
・時期 令和５年 11 月

・日

数 ３日間

・受講定員 20 名（予定）（３）オープンイノベーションプロジェクト支援事業
戦略３産業の抱える課題をオープンイノベーションにより解決する取組について、連携コーディネーターによる連携の掘り起こしから研究推進の支援及び研究開発の助成を行い、県内企業の生産性向上、競争力強化及びオープンイノベーションモデルの創出を図る。
①オープンイノベーション成果報告会の開催
・時期 令和５年度後半
・開催場所 当センター等
・講 師 等 県内企業、科学技術振興機構、NEDO、経済産業省等を想定②連携構築相談フォームの開設
相談企業に対する専門家（マネージャー）派遣及び産学官金連携支援機関等の斡旋③オープンイノベーションプロジェクト支援補助金
・採択件数 ２件

・定額補助 250 万円／件・研究期間 ２年間以内（４）販路開拓スキルアップ事業
自社技術や製品の売込戦略の研究、専門展示会での研究成果の実践、出展後の振り返りによる改善等を通じ、戦略３産業分野に向けた販路開拓を一貫して支援する。
① 自動車産業分野
〇事前研究
・時

期

令和５年 11 月

・場

所

県庁会議室等〇実践（商談・展示）
・名称

オートモーティブワールド 2024 （予定）・会期

令和６年１月 24 日～26 日（３日間）

・会場

東京ビッグサイト

・出 展 者

県内企業等 10 社程度〇フォローアップ（振り返り）・時期

令和６年２月・場

所

県庁会議室等② 医療福祉機器産業分野
〇事前研究
・時期

令和５年８月・場

所

県庁会議室等〇実践（商談・展示）・名称

国際医療福祉機器展（予定）・会期

令和５年９月 27 日～29 日（３日間）

・会場

東京ビッグサイト

・出 展 者

県内企業等 10 社程度〇フォローアップ（振り返り）・時期

令和５年 10 月

・場

所

県庁会議室等（５）次世代自動車研究開発ワークショップ事業費
県内中小企業の電動化等の進展に伴う事業環境変化への対応や下請け脱却を支援するため、次世代自動車の部品・構造等への理解を深めるためのセミナーや参加型のワークショップを開催する。
〇事業内容
・車両の技術説明・試乗
・車両分解・解析・レポート作成、報告会の開催
・部品展示・貸出（６）自動車部品サプライヤー支援拠点事業費
カーボンニュートラルに向けた県内自動車部品サプライヤーの事業転換等を支援する
ため、相談窓口の運営や専門家の派遣、セミナーや実地研修を実施する。〇支援体制
コーディネーター２名、サブコーディネーター１名他〇事業内容
・相談窓口の運営
・専門家の派遣
・セミナー・実地研修の実施
・情報収集・発信12

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
県内企業等に対する「攻めの経営」と新たな事業展開を促すとともに、デジタル人材、副業・兼業を含めた企業の成長に必要なプロフェッショナル人材の活用を支援する。
(１) プロフェッショナル人材戦略拠点の活動強化
企業への訪問やセミナーの開催、事例集の作成などにより、地域の中小企業が持つ潜在成長力への目覚めを喚起し、企業の成長戦略実現のために必要なプロフェッショナル人材ニーズを具体化し、外部人材活用を促進する。
・マネージャー配置

１名・マネージャー代理配置

１名

・サブマネージャー配置

４名

・アシスタント配置

１名

・人材マッチング成約件数（全体）40 件(２) 副業・兼業人材の活用促進
地方での活躍を希望する東京圏等のプロフェッショナル人材と県内中小企業とのマッチングを促進するため、東京圏等の大企業や人材紹介会社に対し、人材ニーズを提供するとともに、多様な働き方ができるよう、副業・兼業を受け入れる県内企業の掘り起こしを行う。また、県内企業に対しては、移動費の補助やセミナーの開催、副業・兼業人材活用プラットフォーム（県実施）の手数料補助を活用することにより、副業・兼業人材の活用を促進する。
・副業・兼業人材のマッチング成約件数（全体の内数）

10 件(３) 外部人材活用によるデジタル化・ＤＸの推進
地域企業のデジタル実装に向けた高度デジタル人材の活用事例集を作成するとともに、セミナーの開催及びとちぎビジネスＡＩセンターとの情報共有や、よろず支援拠点などの関連部門との連携を行いながら、デジタル人材の成約件数の向上に努める。
・デジタル人材のマッチング成約件数（全体の内数）

８件(４) 金融機関連携の更なる推進
企業の支援にあたり、金融機関との支援・連携の強化を行う。特に信金・信組等については、バックマージンモデルや地域企業への伴走型支援等に向けて、当拠点との協働を通してノウハウの移転を加速化するとともに、民間人材ビジネス事業者との覚書締結を支援する。
・民間人材ビジネス事業者との覚書締結した信金・信組、政府系金融機関の行数

１行

13 知的財産支援事業(１) 知財総合支援窓口事業
企業等の知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、ワンストップで解決できる「知財総合支援窓口」の運営を行う。
相談支援件数

2,400 件

① 知財相談員によるワンストップサービス支援・知財相談員６名配置 （窓口相談・企業訪問・オンライン相談等）② 知財専門家（弁理士・弁護士等）の企業への派遣③ 窓口知財専門家（弁理士・弁護士）の配置
・弁理士 ３回／月、弁護士 １回／月
④ １日知財窓口設置（移動相談）による支援
・開催場所

県内全９商工会議所(２) 知的財産マッチング支援事業
大手企業や大学等が保有する開放特許等の掘り起こしを行い、開放特許の説明会を開催するとともに、企業のニーズ等との個別マッチングを実施し、自社製品開発や高付加価値化に結び付ける。
・自治体知財コーディネーター

１名配置

・中小企業のニーズと大手企業等の技術シーズの収集

30 社

・開放特許説明会及び個別マッチング相談会

２回開催(３) 特許等活用促進事業
特許など知的財産に関する情報を収集・提供するとともに、これを活用して企業の技術開発や事業化を支援する。
(４) 外国出願支援事業
優れた技術等を海外において戦略的に活用しようとする県内企業に対して、特許等知的財産の外国出願に要する経費を助成する。
助 成 区 分特許
実用新案、意匠、商標
冒認対策商標

助成対象経費
外国出願（特許）に要する費用
外国出願（実用新案、意匠、商標）に要する費用
外国出願（冒認対策商標）に要する費用

・公募期間：令和５(2023)年５～６月頃（予定）（公３）高度技術の開発及び利用の促進
14

高度技術振興事業

助成限度額

助成率

助成予定件
数

１/２以
内

７150 万円
各 60 万円
30 万円

企業等の技術高度化や新たな事業活動への取組を支援する。
(１) サポートユアビジネス事業
高度技術産学連携地域の企業等が実施する新製品・新技術開発に要する経費の一部を助成する。
・助成限度額

150 万円

・助成率

１/２以内

・助成予定件数 ８件※ 高度技術産学連携地域：５市４町（宇都宮市・鹿沼市・日光市・真岡市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町）(２) サテライトオフィス連携支援事業
大学コンソーシアムとちぎ産学官連携サテライトオフィス事業に要する経費を助成する。
(３) 支援制度活用・産学連携支援事業
国・県等の支援制度（補助事業等）に関する情報をホームページ等で提供する。

15

世界一を目指す研究開発助成事業
県内ものづくり企業や理工系大学等高等教育機関の若手研究者が行う「小さくとも世界一の技術等の開発を目指す研究」を支援し、県内ものづくり産業の振興と人材育成を図る。

16

・助成限度額

100 万円

・助成率

定額

・助成件数

２件

グリーン成長産業戦略推進事業
2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、業種横断的に、大幅な省エネルギー等を実現する地域技術の開発やシステム構築を促進する。

(１) 脱炭素化技術育成支援事業
脱炭素社会の実現に向け、県内企業がもつ脱炭素化に係る技術の芽を研究の初期段階から育成支援するため、研究開発に要する経費の一部を助成する。
・対象者 中小企業者等（みなし大企業を除く）
・事業期間

２年以内

・助成額限度額

500 万円以内

・助成率２/３以内

・助成予定件数２件(２) とちぎグリーン成長産業創出支援事業
カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく一体的に支援する。
① ＦＳ調査
シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定を行うための事前調査に要する経費の一部を助成する。
（審査のみ。交付は県）・対象者

中小企業者を含む連携体又は中小企業者単体

・事業期間１年以内

・助成額限度額

500 万円以内

・助成率

中小企業者２/３以内、それ以外１/２以内

・助成予定件数

１件② インキュベーション研究
実用化開発の前段の研究として、基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明等、技術シーズ等の育成及びブラッシュアップ段階の研究に要する経費の一部を助成する。
・対象者

中小企業者を含む連携体又は中小企業者単体

・事業期間２年以内

・助成額限度額

連携体 1,000 万円以内
単体

500 万円以内

・助成率

中小企業者２/３以内、それ以外１/２以内

・助成予定件数

２件③ 実用化開発
事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発に要する経費の一部を助成する。
・対象者

中小企業者を含む連携体又は中小企業者単体

・事業期間２年以内

・助成額限度額

連携体 4,000 万円以内
単体

Ⅱ

2,000 万円以内

・助成率

中小企業者２/３以内、それ以外１/２以内

・助成予定件数

１件

収益事業等（他１）小規模企業者等設備導入資金事業等の未収債権回収事業
17

小規模企業者等設備導入資金事業
小規模企業者等の設備導入に対する設備の貸与（リース）事業（平成 22 年度で終了）に係る債権管理業務を実施する。

18

高度技術振興事業（債務保証事業）
債務保証事業・利子補給事業
・旧テクノポリス計画において実施した債務保証（他２）産業情報の収集、提供事業（機関情報誌発行）
19

センター会員管理事業
センター会員を対象に各種情報提供・支援事業を行う。

(１) 会員に対する情報提供① 会員情報誌「産業情報とちぎ」の発行

年６回② メールマガジンの発行

月２回(２) 会員に対する経営支援、交流支援① ホームページ・情報誌による広報支援

随時② 各種研修受講料の割引

随時③ 商談会の参加料割引

随時(３) 会員講演会等の開催
・とちぎ産業創造プラザのつどい