地域脱炭素の実現へ～事業者×自治体マッチングイベント～

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事業者名

別添_事業者参考資料

活動エリア

事業概要
※

地方公共団体との連携実績

大きく4つの事業を行っております。

パナソニック株式会社

全国

ホームページURL【和歌山市】ZEB及びWell-Beingの普及促進や導入促進に向けた連携協定○様々なタイプのLEDを取り扱う”ライティング事業”
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PRポイント【大阪府】ZEB化推進に係る連携協定○様々な配電・情報インフラ設備を取り扱う、”電設資材事業”

LED照明・空調・太陽光・EV充電設備等、電気設備を中心とした脱炭素化提案に加え、リース・ESCO等、各【市川市】EV用充電インフラの整備促進及び啓発に向けた協定○電気・水素等、ベストミックスでご提案可能な、”環境エネルギー事業”○上記の事業を、ニーズに合わせ総合的にご提案する、”ソリューションエンジニアリング事業”【鳥栖市】脱炭素社会実現に向けた連携協定

種ファイナンス提案、ZEBプランナーとして、既存建築物ZEB化を支援させて頂きます。

https://panasonic.co.jp/ew/

等

様々な脱炭素関連事業（各種再エネ発電事業、コンサル・ＥＰＣ・Ｏ＆Ｍ等の受託事業、蓄電池・ＥＶ等の販
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一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）

関東
全国（事業要件等による）売・リース事業、電力小売り（再エネメニュー）、EMS、ファイナンス、水素事業等）を行う事業者が会員と○大阪府大阪市（第４回脱炭素先行地域）

なっており、地域の皆様の課題やお悩みをヒアリングしながら、各事業での知見を有した事業者とワンストッ○埼玉県所沢市（連携協定締結）

プでマッチングすることが可能となります。

○茨城県かすみがうら市（連携協定締結）

ーhttps://www.foure.or.jp/

また、自治体さまの公共施設を対象にしたPPA事業実施に向けてのご相談も承っております。

地域に根ざしたネットワークカンパニーとして、情報通信領域において、最高品質のネットワークとそれを支
3株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

東日本エリアを中心に全国

自治体向け太陽光ＰＰＡビジネスをはじめとする再生可能エネルギー事業全般。エネルギーだけでなく、通信直近締結した「共創による雲南市の脱炭素・再生可能エネルギーの推進に関する連携協定」をはじめ連携実績は多 える高度なエンジニアリング力で、地域の皆様に安心・安全で信頼性の高いサービスを提供してきました。そはもとより防災、街づくりなどを含めた総合提案、構築、運用等の総合エンジニアリングが主業。

数。の豊富な実績と確かな技術をベースに、地域の新しい価値創造に貢献するプロフェッショナル集団として、 人

https://www.ntt-me.co.jp/と暮らしとまちの未来にとって持続可能な循環型社会の共創を目指します。

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TNクロス株式会社

主に首都圏内東日本地域
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東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県）

ゼロ・カーボンの実現と地域のレジリエンス（回復・適応力）力強化の両立を目指し、小中学校等避難所施設

千葉市、船橋市、松戸市、市川市、鎌ヶ谷市、市原市、茂原市、白井市

やその他公共施設を中心に太陽光発電設備を導入するPPAサービスの提供を進めております。

世田谷区、足立区、八王子市、稲城市、横浜市、川崎市

東日本地域における地域電気通信業務※1及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務※1_県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

主にLPガスや電気などを扱うエネルギー企業グループです。
地域や事業の未来を考え、脱炭素を通じて持続可能な地域や事業づくりへ貢献しています。 岡山県西粟倉村で
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三ッ輪ホールディングス株式会社
株式会社イーネットワークシステムズ

は、脱炭素先行地域づくり事業として、村と共に再生可能エネルギーの発電を行う「西粟倉百年の森林でんき全国株式会社」を設立。電力小売事業と組合せる事で、電力の地産地消を行い地域内の脱炭素化へ貢献しています。
当社では、創業以来80年以上にわたり地域社会にエネルギーを供給してきた事業者としての知見を活かし、計弊社は、2018年7月に日本電信電話株式会社と東京電力ホールディングス株式会社により発足致しました。両グループの資産・ノウハウを活用し、電力×ICTを軸にソリューション化、様々なパートナーと連携、社会課題に https://www.tncross.co.jp/
合わせてデザインすることにより、新たな価値の提供を目指しております。

NTTグループで計画策定～電源開発事業等で複数の実績がございます。NTT東日本では、カーボンニュートラルやDX関連の包括連携協定を通じ、自治体の方々の脱炭素化を推進しています。また、脱炭素先行地域の共同提案や、グリーン専門人材派遣を４自治体で実施中となります。

地域社会のみなさまとともに、地域特性を活用した新産業創出・活気ある魅力的なまちづくりを通じて人を呼び込み根付かせ、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を実現したいと考えております。

https://www.ntt-east.co.jp/

岡山県西粟倉村：①地域発電会社「西粟倉百年の森林でんき株式会社」を共同で設立②西粟倉村内において、地域内の水力・太陽光で発電した電力を地産地消する事業を展開
岡山県瀬戸内市：①瀬戸内市民電力の電力小売りライセンス取得を支援②再エネ設置に向けた事業計画の作成、事業進行支援
三重県尾鷲市：①ゼロカーボンシティを協同で宣言

エネルギーの総合会社として、太陽光の設置から電気の小売り事業、J-クレジット創出まで脱炭素事業に幅広く関わっています。
特に弊社では、地域おいての新電力や発電会社の設立の為に要員や出資等も積極的に行い、地域にとって最善

https://mhdg.co.jp/の仕組みの提案と実装を心がけています。

②再エネの設置や森林を活用した脱炭素について検討、実走の支援

画提案だけでなく資本出資や人材出向も行っております。

東商は、脱炭素・省エネの取り組みを、「攻め」すなわち、経営改善と新たなビジネスチャンスに繫げていた7

東京商工会議所

東京23区

だくために、「つどう（Tsudou）」、「つながる（Tsunagaru）」、「つくる（Tsukuru）」の３つの“Ｔ”を東京都ー

https://www.tokyo-cci.or.jp/carbon_neutral/

テーマにした「Tosho 攻めの脱炭素」事業により、中小企業を支援します。

○宮城県富谷市
グリーン電力を用いて製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、既存の配送網を用いて店舗や一般家庭、児童クラブに配送、各施設に設置した燃料電池を用いて発電や給湯に活用する実証事業（環境省補助事業）に参画。
○福島県浪江町8

株式会社 日立製作所

全国「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を３つの成長の柱として社会イノベーション事業を推進

小型シリンダー方式による水素配送、既存配電線を用いた水素エネルギー由来の電源の配送する実証事業(経済産弊社の持つCNナビゲーターにより、脱炭素化に向けた課題を可視化した上で、最適な実行計画をご提案いたし

業省の補助事業)を受託。

ます。その上で、脱炭素社会実現に貢献できる具体的なソリューションを提供します。

https://www.hitachi.co.jp/○茨城県日立市
デジタルを活用した次世代未来都市計画に向けた包括連携協定を締結。日立市の活性化と住民の安心・安全な暮らしを実現していくための共創プロジェクトを推進。本協定内での優先テーマの一つとしてグリーン産業都市の構築を実施中。

当社は、KDDIグループのauエネルギーホールディングスおよびJ-POWERを株主とする強力な３社協業体制において、発電から小売／アグリゲータ、電力需要家まで電力商流における一連のプレイヤーに対してのサービ

9株式会社エナリス

全国

新電力向け支援と法人・企業向け脱炭素ソリューションを提供。オンサイト／オフサイトPPA、自己託送支

神奈川県と「電力の地産地消推進事業の取組に関する協定（2015）」を締結。小田原市と「小田原市エネルギー

援、非化石証書仲介販売、EMS端末による省エネサービスに加え、Jクレジット創出支援や仲介、バーチャルの地域自給の促進に係るモデル事業に関する協定（2017）」「小田原市におけるCO₂排出量及び環境価値の可視化 合的・伴走的なご支援が可能です。CO2排出量の把握から、非化石証書購入から実質再エネ電力メニュー、スを総合的に手掛けているため、自治体様ごとに異なる様々な電力に関するお困りごとやニーズに合わせた総PPA、脱炭素実行計画策定支援等もリリース予定。VPP技術を活かしたアグリゲーションビジネス、ブロック並びに価値化の試行に関する協定（2021）」を締結。東京都と協同で「デジタル通貨でのサステナビリティリンPPAによる再エネ供給へ等の段階的な脱炭素化の計画策定、その後の実際の導入のご支援、またEV等も含めたチェーンを活用した電力・環境価値取引および証明基盤構築にも注力。

ク・ローンの実証実験（2023）」を実施。

蓄電設備や、需要設備のデマンドレスポンスも組み合わせたエネルギーの最適化および再エネ比率向上、加えhttps://www.eneres.co.jp/てそれらをブロックチェーンを活用して記録・証明する等、当社の事業基盤、技術基盤を活用したご提案をさせていただきます。

1909年に日本で初めて板ガラスの国産化に成功し、現在は世界市場トップレベルのシェアを有しています。現
10AGC株式会社

全国

在ではグローバルに事業を拡大し、更なるガラスの高機能化や環境対応など、新たな需要にも対応しています。

埼玉県・茨城県・千葉県
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株式会社日立システムズ

栃木県・群馬県・新潟県
長野県・山梨県

AGCは2016年に神奈川県様の「薄膜太陽電池プロジェクト」に参画。当時の次世代太陽電池である弊社「サンジュール

SUDARE」を後付け工法（アトッチ工法）でキリンビール横浜工場に設置。

東京ガス株式会社

関東

エネガラスや今まであまり活用されていなかった建物のガラス部位で発電を可能にし、オンサイトの創エネ量

https://www.asahiglassplaza.net/を増やす太陽光発電ガラスを展開しています。

○システム構築事業○システム運用・監視・保守事業ー○ネットワークサービス事業

省エネ分野を中心とする商材を主とし、ご参加団体様に寄与できればと考えております。

https://www.hitachi-systems.com/○情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発○第２回脱炭素先行地域採択（宇都宮市）
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AGCでは、建物のZEB化普及をはじめとするカーボンニュートラルの実現に向けて断熱性、遮熱性に優れる省都市ガス事業、電気事業、地域課題解決に資するソリューションの提供

等○カーボンニュートラルのまちづくりに関する連携協定：６４自治体（2024年7月末時点）＜連携協定例＞港区、新宿区、世田谷区、多摩市、調布市、千葉市、袖ケ浦市、成田市、藤沢市、平塚市、草加市
等

カーボンニュートラルのまちづくりに向けて、様々なソリューションをご用意しています。環境性に加え、レジリエンス向上や最適化・地域活性化にも配慮し、電気に加え熱の脱炭素化についてもご提案させていただきます。（都市ガス供給エリアに限る）

https://www.tokyo-gas.co.jp/index.html