松伏町第４次障がい者計画【令和３年度～令和８年度】

松伏町第６期障がい福祉計画
松伏町第２期障がい児福祉計画【令和３年度～令和５年度】

令和３年３月
松 伏 町

（白紙）

は

じ

め

に

国においては、障がい福祉に関する国内法制の整備が行われ、ライフステージごとに支援を受けながら、自らの意思決定により地域生活を営むことができる共生社会の実現を理念として進められています。
松伏町においては、相談支援の更なる充実や地域生活拠点の整備など、今回策定しました「第４次障がい者計画」（令和３年度～８年度）、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」（令和３年～５年度）では、「生きがいをもって、自立した生活とお互いの支えあいを大切にするまち」の実現を目指しています。
本計画に盛り込まれた施策の実現に当たっては、障がいのある方の意見や関係機関の皆様のご協力を仰ぎながら取り組んでいくことが重要だと考えております。これからも、皆様のあたたかいご理解とお力添えをお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり、ご尽力を賜りました松伏町「第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」
策定委員会の委員の皆様をはじめ、「計画策定に係るアンケート調査」、「パブリックコメント」等を通じて貴重なご意見をお寄せいただきました町
民の皆様に心から感謝申し上げます。

令和３年３月

松伏町長

鈴

木

勝

（白紙）

目次
第１章 計画策定の概要 ............................................................................................................................................. 1
１ 計画策定の趣旨 .................................................................................................................................................. 3２ 障がい者施策の動向 ......................................................................................................................................... 4３ 計画の位置づけ .................................................................................................................................................. 6４ 計画の策定体制 .................................................................................................................................................. 8５ 計画の点検・評価.............................................................................................................................................. 9
第２章 障がい者の現状 ......................................................................................................................................... 11
１ 人口の推移 ........................................................................................................................................................ 13
２ 障がい者の状況 .............................................................................................................................................. 14
３ アンケート調査結果概要 ........................................................................................................................... 21
第３章 計画の基本的な考え方 ........................................................................................................................... 29
１ 基本理念 ............................................................................................................................................................. 31
２ 基本目標 ............................................................................................................................................................. 32
３ 施策体系 ............................................................................................................................................................. 34
第４章 障がい者計画 .............................................................................................................................................. 37
１ 理解・啓発・生活支援 ................................................................................................................................ 39
２ 保健・医療の充実.......................................................................................................................................... 46
３ 就労支援 ............................................................................................................................................................. 52
４ 教育の充実 ........................................................................................................................................................ 55
５ 福祉・地域生活の充実 ................................................................................................................................ 59
６ 生活環境の整備 .............................................................................................................................................. 67
７ スポーツ・文化・レクリエーションの充実 .................................................................................... 71
第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画 .............................................................................................. 75
１ 計画策定の視点 .............................................................................................................................................. 77
２ 令和５年度の目標値 ..................................................................................................................................... 79
３ 障がい福祉サービス ..................................................................................................................................... 82
４ 障がい児福祉サービス ................................................................................................................................ 88
５ 地域生活支援事業の見込量及び確保方策 ......................................................................................... 91

資料編 ................................................................................................................................................................................ 99
１

松伏町「第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」策定委員会の経緯 ....................................................................................................................101

２

松伏町「第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」策定委員会設置取扱い ..........................................................................................................102

３「松伏町第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」策定委員会名簿.........................................................................................................................103

４ 用語解説 ..........................................................................................................................................................104

第１章 計画策定の概要

（白紙）

第１章

計画策定の概要

１ 計画策定の趣旨
本町では、平成 27 年３月に「松伏町第３次障がい者計画・松伏町第４期障がい福祉計画」を策定しました。「第３次障がい者計画」では、「生きがいを持ち、自立した生活と一人ひとりを大切にすることができるまち」を基本理念に掲げ、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障がい者施策を総合的に推進するとともに、「第４期障がい福祉計画」により、地域生活支援事業を含む障がい福祉サービスを計画的に展開してきました。
また、平成 30 年３月には、「障害者総合支援法」に基づく「第５期障がい福祉計画」と「児童福祉法」に基づく新たな計画となる「第１期障がい児福祉計画」を一体的に策定し、障がい福祉サービス及び障がい児支援等の円滑な実施に向けた取組みを推進してきました。
この間、国では、「障害者の権利に関する条約」の批准や「障害者差別解消法」の施行等の動きの中で、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、平成 30 年３月に「障害者基本計画（第４次）」を策定しました。
また、県では、国の動向や方針、県における取組実績等を踏まえ、平成 30 年３月に「第 5 期埼玉県障害者支援計画」を策定し、障がい者の自立と社会参加を支援し、障がいのある人が社会の構成員として、障がいのない人と分け隔てられることなく、地域の中で共に育ち、学び、生活し、働き、活躍できる社会＝「共生社会」の実現を目標としています。
こうした中、障がい者の高齢化・重度化、親亡き後の問題など、障がい者を取り巻く状
況は大きく変化し、多様なニーズに対するきめ細かな対応が求められており、障がいのあるなしにかかわらず、誰もがお互いにそれぞれの個性を尊重し、一人ひとりが主体的に社会で活躍できる環境を整えるために、町が担う役割は重要なものとなっています。
そのため、本町では「松伏町第３次障がい者計画」、「松伏町第５期障がい福祉計画」
及び「松伏町第１期障がい児福祉計画」の計画期間が令和２年度末で終了することから、国及び県の動向、社会情勢の変化、計画対象者のニーズ等を踏まえ、さらなる障がい者福祉施策の推進に向けて新たな計画を策定するものです。

3

第１章

計画策定の概要

２ 障がい者施策の動向（１）法制度等の動向
第３次計画の策定（平成27年３月）以降、次のような法制度等の制定・改正が行われています。

①障害者差別解消法の施行
障がいを理由とする不当な差別的取扱いによる権利利益の侵害を禁止するとともに、行政機関等に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならな
いよう、必要かつ合理的な配慮を提供する義務が規定されました。
（平成25年６月制定、平成28年４月施行）②障害者の雇用の促進等に関する法律【障害者雇用促進法】の改正
雇用分野における障がい者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務が求められるとともに、障がい者法定雇用率の算定基礎に精神障がい者を加えることが規定されました。（平成25年６月公布、平成28年４月（一部平成30年４月）施行）
障がい者の雇用を一層促進するため、障がい者の活躍の場の拡大に関する措置や、国及び地方公共団体における障がい者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることが規定されました。（令和元年６月公布、令和２年４月施行）③成年後見制度利用促進法の施行
地域住民の需要に応じた成年後見制度の利用の促進、地域における成年後見人となる人材の確保、関係機関等による体制の充実強化などが規定されました。
（平成28年４月制定、同年５月施行）④発達障害者支援法の改正
発達障がい者の支援の一層の充実を図るため、切れ目のない支援や相談体制の整備（保健、医療、福祉、教育、労働等に関する関係機関及び民間団体相互の連携の必要性）などが規定されました。（平成28年６月制定、施行）⑤障害者総合支援法の改正
障がい者が、自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行うことが規定されました。（平成28年６月制定、平成30年４月施行）

4

第１章

計画策定の概要⑥児童福祉法の改正
障がい児支援のニーズの多様化（重度の障がい児・医療的ケア児など）にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行うことが規定されました。
（平成28年６月制定、平成30年４月（一部平成28年６月）施行）⑦障害者による文化芸術活動の推進に関する法律【障害者文化芸術推進法】の施行
障がい者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化活動を通じた障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることが規定されました。（平成30年６月制定、施行）⑧高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律【バリアフリー法】の改正
高齢者、障がい者、子育て世代など、全ての人々が安心して生活・移動できる環境を実現することを目標として、バリアフリー化の取組みの実施にあたり、「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」に留意すべき旨が明記されました。
（平成30年５月制定、同年11月（一部平成31年４月）施行）⑨視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律【読書バリアフリー法】の施行
視覚障がい者等（視覚障がい、発達障がい、肢体不自由等の障がいにより、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境を総合的かつ計画的に推進し、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目指すことが規定されました。
（令和元年６月制定、施行）（２）障がい者福祉施策の動向
国では、平成30年度～令和４年度を計画期間とする、障害者基本法に基づく障がい者施策に関する基本計画「第４次障害者基本計画」を策定しました。
また、令和２年５月に障害者総合支援法に基づく基本指針（第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画）を定めており、これらの計画等を基本としつつ、本町の状況を踏まえた新たな計画を策定する必要があります。

5

第１章

計画策定の概要

３ 計画の位置づけ（１）障がい者計画
障害者基本法に基づき、本町における障がい者福祉に関する施策の理念や基本的な方針を定めた計画です。国および県の障がい者計画を基本とし、本町における障がい者の現況をふまえ、保健、医療、福祉、雇用、教育、就労、啓発・広報など、各分野における、本町の障がい者施策の総合的な展開・推進を図るために策定します。

（２）障がい福祉計画
障害者総合支援法に基づき、国の定める基本指針に即して、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業を提供する体制の確保が計画的に図られるよう、具体的な数値目標や必要量の見込みなどを定めた計画です。

（３）障がい児福祉計画
平成28年５月の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により策定が義務付けられた障がい児福祉サービスの具体的な数値目標や必要量の見込みなどを定めた計画です。
計画名

根拠法令

計画の性格

計画の内容

障がい者計画

障害者基本法
第 11 条第３項

障がい者施策全般の基本的指針を定める分野横断的な総合計画

保健、医療、福祉、雇用、教育、就労、啓発・広報など障がい者に関するあらゆる分野の施策について定めるもの障がい福祉計画

障害者総合支援法第 88 条１項

障がい児福祉計画

児童福祉法
第 33 条の 20

障がい者（児）施策の中のサー
ビス提供などについての具体的な実施計画

6

障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標や見込量について定めるもの

障がい児通所支援及び障がい児相談支
援の提供体制の確保に係る目標や見込量について定めるもの

第１章

計画策定の概要（４）関連計画との整合性
国の「障害者基本計画」や県の「埼玉県障害者支援計画」の内容を踏まえるとともに、「松伏町総合振興計画」、「松伏町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「松伏町子ども・子育て支援事業計画」など、本町の関連計画との整合性を図りながら策定しています。

松伏町第５次総合振興計画

松伏町第２期地域福祉計画
各行政計画との整合を図り、横断的につな ぐ

国・県
福祉関連計画

支松
援伏
事町
業第
計２
画期
子
ど
も
・
子
育
て

松松松
伏伏伏
町町町
第第第
２ ６ ４
期期次
障障障
ががが
いいい
児福者
福祉計
祉計画
計画
画

第松
８伏
期町
介高
護齢
保者
険福
事祉
業計
計画
画

健
康
ま
つ
ぶ
し
21
計
画
（
第
２
次

プま
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ンぶ
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第コ
５ ミ
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ニ
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ー
シ
ョ
ン

松
伏
町
地
域
防
災
計
画

そ
の
他
関
連
計
画

）

（５）計画の期間「松伏町第４次障がい者計画」の計画期間は令和３年度から令和８年度までの６年間、「松伏町第６期障がい福祉計画」及び「松伏町第２期障がい児福祉計画」の計画期間は、
令和３年度から令和５年度までの３年間とします。
なお、社会情勢や法律、制度の変化等により必要が生じれば、見直しを行うこととしま
す。
平成
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
松伏町障がい者計画

第３次計画

第４次計画

松伏町障がい福祉計画

第５期計画

第６期計画

第７期計画

松伏町障がい児福祉計画

第１期計画

第２期計画

第３期計画

7

第１章

計画策定の概要

４ 計画の策定体制（１）障がい者を取り巻く現況の整理
計画の前提となる基礎数値や障がい者施策を推進するための地域資源等の情報を収集・整理するとともに、関連法令や制度等の動向を整理し、本町における障がい者を取り巻く現況を把握します。

（２）町民アンケート調査の実施
手帳所持者及びその家族を対象に、国が示す調査票案を参考にして、障がい福祉に関する現状や要望等を把握するためのアンケート調査を実施し、調査結果の整理・分析を行います。

（３）現行計画の進捗評価①施策・事業の実施状況の点検・評価
施策評価シートを使って現行計画に掲げる施策・事業の取組状況を点検・評価し、次期計画における施策の方向性を検討する際の基礎資料とします。

②障がい福祉サービスの実績分析
第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画に掲げている数値目標の進捗状況を確認するとともに、障がい福祉サービスの利用状況及び地域生活支援事業の実施状況の確認を行い、次期計画に向けたサービス見込み量の設定とサービス提供の確保の方策を検討するための基礎資料とします。

（４）計画素案の検討
計画策定委員会において計画素案を審議します。また、広く町民の意見を取り入れる
ため、パブリックコメントを実施します。

8

第１章

計画策定の概要

５ 計画の点検・評価
本計画では、施策の実効性を高めるために、計画の策定（Ｐ：Ｐｌａｎ）及び実施（Ｄ：Ｄｏ）の後、設定した数値目標の達成状況や事業の進捗状況等について評価・検証（Ｃ：Ｃｈｅｃｋ）を行い、その結果をもとに、施策・事業の必要性等について検討・改善（Ａ：Ａｃｔｉｏｎ）していく、ＰＤＣＡサイクルを採用します。
また、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画については、利用者やサービス提供事業者の意向などを反映させながら、令和５年度に次期計画の策定を行います。
◇点検・評価の手順（ＰＤＣＡサイクル）

9

（白紙）

第２章 障がい者の現状

（白紙）

第２章

障がい者の現状

１ 人口の推移（１）町の人口推移
本町の総人口は減少傾向にあり、令和元年度末には 29,053 人となっています。
０～14 歳の年少人口と 15～64 歳の生産年齢人口が一貫して減少しているのに対し、65 歳以上の高齢者人口は年々増加しており、令和元年度末には 8,351 人となっています。
■人口の推移40,000人

65歳以上

30,18629,98929,78829,37429,053

7,690

7,933

8,128

8,222

8,351

30,000人

15-64歳

20,000人
18,65918,34818,094

17,785

10,000人

17,521

0-14歳
0人

3,837

3,708

3,566

3,367

3,181

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

単位：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

総人口30,18629,98929,78829,37429,053

65 歳以上

7,690

7,933

8,128

8,222

8,351

15～64 歳

18,65918,34818,094

17,785

17,5210～14 歳

3,837

3,708

3,566

3,367

3,181

資料：松伏町（各年度３月末現在）

13

第２章

障がい者の現状

２ 障がい者の状況（１）障害者手帳所持者の状況
本町の障害者手帳所持者は増加傾向にありましたが、令和元年度末では前年度から１人減少し、1,389 人となっています。
内訳をみると、身体障害者手帳所持者が過半数を占めていますが、令和元年度末は20 人減少し、883 人となっています。
療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者については、年々増加している状況です。
■障害者手帳所持者の推移
2,000人

身体障害者手帳1,500人

1,390

1,389

1,301

1,333

1,356

907

913

901

903

883

241

246

260

266

271

153

174

195

221

235

1,000人

療育手帳

500人

0人

精神障害者保健福祉手帳

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
単位：人

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
総数

令和元年度

1,301

1,333

1,356

1,390

1,389

身体障害者手帳

907

913

901

903

883

療育手帳

241

246

260

266

271

精神障害者保健福祉手帳

153

174

195

221

235

資料：松伏町（各年度３月末現在）

14

第２章

障がい者の現状（２）身体障害者手帳所持者
本町の身体障害者手帳所持者は 900 人台で推移していましたが、令和元年度末は 20人減少し、883 人となっています。
等級別の内訳をみると、令和元年度末では、１級が 298 人で最も多く、次いで４級が 226 人となっています。
■等級別・身体障害者手帳所持者の推移
1,000人

500人

0人

907

913

308

901

903

883

１級

323

322

313

298

２級

130

116

112

105

101

136

129

131

150

147

４級

222

237

226

223

226

５級

70
41
平成27年

70
38
平成28年

69
41
平成29年

72
40
平成30年

69
42
令和元年

３級

６級

単位：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

総数

907

913

901

903

883

１級

308

323

322

313

298

２級

130

116

112

105

101

３級

136

129

131

150

147

４級

222

237

226

223

226

５級

70

70

69

72

69

６級

41

38

41

40

42

資料：松伏町（各年度３月末現在）

15

第２章

障がい者の現状

また、身体障害者手帳所持者について、障がい別の内訳をみると、令和元年度末では、肢体不自由が 497 人で最も多く、次いで内部障がいが 263 人となっています。
■障がい別・身体障害者手帳所持者の推移
1,000人

500人

907
58
49
14

913
56
45
15

901
57
49
15

903
57
49
20

883
56
48
19

530

527

509

495

497

視覚障がい

聴覚平衡障がい
音声言語障がい

肢体不自由
256

270

271

282

263

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

内部障がい

0人

単位：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

907

913

901

903

883

視覚障がい

58

56

57

57

56

聴覚平衡障がい

49

45

49

49

48

音声言語障がい

14

15

15

20

19

肢体不自由

530

527

509

495

497

内部障がい

256

270

271

282

263

総数

資料：松伏町（各年度３月末現在）

16

第２章

障がい者の現状（３）療育手帳所持者
本町の療育手帳所持者は年々増加しており、令和元年度末は 271 人となっています。
等級別の内訳をみると、令和元年度末では、C（軽度）が 77 人で最も多く、次いでB（中度）が 73 人となっています。
■等級別・療育手帳所持者の推移
400人

最重度（○A）
260

266

271

58

61

62

55

55
68

66

64

59

68

62

68

68

73

60
58

61

68

73

77

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

300人
241

246

200人

100人

重度（A）

中度（B）

軽度（C）

0人

単位：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

241

246

260

266

271

Ａ （最重度）
○

55

55

58

61

62

Ａ（重度）

68

68

66

64

59

Ｂ（中度）

60

62

68

68

73

Ｃ（軽度）

58

61

68

73

77

総数

資料：松伏町（各年度３月末現在）

17

第２章

障がい者の現状（４）精神障害者保健福祉手帳所持者
本町の精神障害者保健福祉手帳所持者は年々増加しており、令和元年度末は 235 人となっています。
等級別の内訳をみると、令和元年度末では、２級が 154 人で最も多く、次いで３級が 65 人となっています。
■等級別・精神障害者保健福祉手帳所持者の推移
300人
235

221
195

200人

174

14

15

153

12
12

100人

１級

16

115

103

86

141

154

２級

３級
55

59

65

66

65

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

0人

単位：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

総数

153

174

195

221

235

１級

12

12

15

14

16

２級

86

103

115

141

154

３級

55

59

65

66

65

資料：松伏町（各年度３月末現在）（５）自立支援医療（精神通院）受給者
自立支援医療（精神通院）は、通院による精神医療を続ける必要がある方の通院医療費の自己負担を軽減するための公費負担医療制度です。
受給者数は年々増加しており、令和元年度末は 444 人となっています。
■自立支援医療（精神通院）受給者の推移
単位：人

受給者数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

328

357

390

415

444

資料：松伏町（各年度３月末現在）

18

第２章

障がい者の現状（６）発達障害
平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、「発達障害」は、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。平成23年には障害者基本法が改正され、障がい者の定義の中に「発達障がい者」が加わりました。
発達支援巡回事業における支援対象児童数は、令和元年度末は50人となっています。
■発達支援巡回事業における支援対象児童数の推移
単位：人

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

34

38

60

50

対象実児童数

資料：松伏町（各年度３月末現在）（７）高次脳機能障害
交通事故や脳出血などにより脳に損傷を受けたために、記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどの認知障がいが生じ、日常生活や社会生活を送る
ことに困難を有する状態をいいます。
身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得することが可能ですが、実態については十分に把握できていません。
■高次脳機能障害の相談人数の推移
単位：人

利用者数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

0

０

０

０

０

資料：埼玉県（各年度３月末現在）

19

第２章

障がい者の現状（８）難病患者
平成24年６月に改正した「障害者総合支援法」では、障がい者の定義に「難病等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病）」を追加し、身体障害者手帳の有無に関わらず障がい福祉サービス等の対象としています。
なお、令和元年７月１日現在、医療費助成対象として、指定難病については333疾病、小児慢性特定疾病については、762疾病が指定されています。
■難病患者障がい福祉サービスの利用者数の推移
単位：人

利用者数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

0

1

1

1

2

資料：松伏町（各年度３月末現在）

20

第２章

障がい者の現状

３ アンケート調査結果概要
１ 調査目的市内在住の身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病認定のある人を対象に障がい福祉サービスについてのニーズ調査を行い、より良いまちづくりに向けた意見を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として、アンケート調査を実施しました。

２ 調査設計区分

調査対象

内容
身体障害者手帳所持者

883 人

療育手帳所持者

271 人

精神障害者保健福祉手帳所持者

235 人

合計

1,389 人

抽出方法

無作為抽出

調査方法

郵送配布・郵送回収及びインターネットによる回答

調査期間

令和元年９月～令和２年８月

３ 回収結果
区分

内容

調査対象

1,389 人

配布数

596 件

回収数

202 件

回収率

33.8％

４ 調査結果について○集計結果は、すべて少数点以下第二位を四捨五入しており、比率の合計が 100.0％とならないことがあります。
○複数の回答を依頼した質問では、比率の合計が 100％を超えることがあります。
○回答比率（％）は、その質問の回答者数（ｎ＝母集団）として算出しました。
○設問に対し、無回答や記入の判別ができないものは、「無回答」としました。

21

第２章

障がい者の現状

５ 調査結果概要（１）調査回答者
調査回答者は、身体障害者手帳所持者が87名、療育手帳所持者が69名、精神障害者
保健福祉手帳所持者が59名となっています。
各手帳所持者の内訳は次のとおりです。
問 あなたの持っている障害者手帳等は、次のどれですか。（あてはまるものすべて）
身体障害者手帳所持者(n=87)

療育手帳所持者(n=69)

６級 無回答５級 0.0% 4.6%
5.7%

Ｃ 無回答
7.2% 1.4%
A
27.5%

１級
28.7%
４級
20.7%

Ｂ
24.6%

２級
21.8%

３級
18.4%

精神障害者保健福祉手帳所持者(n=59)
無回答
13.6%

A
39.1%
障がい支援区分(n=202)
1
0.5%

１級
3.4%

2
4
3
0.5%
3.0%
3.5%
5
1.0%
6
3.5%
わからない
20.8%

３級
18.6%

無回答
67.3%

２級
64.4%

22

第２章

障がい者の現状（２）現在や将来の介助への不安
現在や将来の介助への不安について、全体では、「少し不安」が41.1%で最も多く、
以下「とても不安」が29.7%、「わからない」が14.4%、「不安はない」が8.9%となっています。
「とても不安」と「少し不安」を合わせると70.8％となっており、いずれの手帳所持者においても、不安があるとの回答が70％前後を占めています。
問 あなたは、現在や将来の介助の状況に不安はありますか。
（１つ）

0%

とても不安

少し不安

10%

30%

20%

全体(n=202)

29.7

身体(n=87)32.2

療育(n=69)

不安はない
40%

50%

60%

無回答

70%

90%

41.1

80%
8.9

28.8

5.9

11.5

42.0

1.4

40.7

100%

14.4

43.7

36.2

精神(n=59)

わからない

9.2
14.5

13.6

3.4
5.8

16.9

0.0

（３）主な介助者の健康状態
主な介助者の健康状態について、全体では、「健康である」が53.0%で最も多く、以下「体力に不安がある」が21.3%、「病気がちである」が11.4%、「その他」が5.9%などとなっています。
身体障害者手帳所持者では、「病気がちである」が16.1％で他の手帳所持者と比較すると多くなっています。
問 あなたの主な介助者の健康状態はいかがですか。（１つ）
健康である
0%

10%

体力に不安がある

20%

30%

40%

病気がちである
50%

60%

70%

全体(n=202)

53.0

21.3

身体(n=87)

52.9

23.0

療育(n=69)
精神(n=59)

63.8

その他
80%

90%

11.4

5.9

16.1
24.6

50.8

18.6

23

無回答

11.9

100%
8.4
3.4 4.6

4.31.4 5.8
13.6

5.1

第２章

障がい者の現状（４）地域で生活するための支援
地域で生活するための支援について、全体では、「経済的な負担の軽減」が62.9%で最も多く、以下「相談対応等の充実」が38.1%、「障がい者に適した住居の確保」が30.2%、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が29.2%などとなっています。
身体障害者手帳所持者では、「経済的な負担の軽減」が67.8％で突出して多くなっています。療育手帳所持者では、「障がい者に適した住居の確保」が52.2％で最も多くなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者では、「経済的な負担の軽減」と「相談対応等の充実」の上位２位の割合が特に高くなっています。
問12

あなたは、地域で生活するためには、どのような支援があればよいと思いますか。
（あてはまるものすべて）
0%

20%

40%

60%

80%
62.9
67.8

経済的な負担の軽減

49.3
74.6

38.1
29.9

相談対応等の充実

37.7
49.2
30.2
25.3

障がい者に適した住居の確保

52.2
20.3
29.2
24.1

地域住民等の理解

37.7
32.2
29.2
29.9
31.9
30.5

必要な在宅サービスが適切に利用できること

21.3

12.6

生活訓練等の充実

33.3
23.7
20.8
23.0
18.8
20.3

在宅で医療ケアなどが適切に得られること

その他

5.0
5.7
2.9
5.1

無回答

7.9
5.7
8.7
3.4

24

全体(n=202)
身体(n=87)
療育(n=69)
精神(n=59)

第２章

障がい者の現状（５）将来の生活の希望
将来の生活の希望について、全体では、「現状のまま」が31.7%で最も多く、以下「家族と同居」が18.8%、「わからない」が16.3%、「施設入所」が8.9%などとなっています。
療育手帳所持者では、グループホームや施設入所の割合が高く、「グループホーム」
が20.3％、「施設入所」が23.2％となっています。
問 あなたは、将来どのような生活をしたいと思いますか。（１つ）

0%

現状のまま

家族と同居

友人と共同生活グループホーム

施設入所

一人暮らし

わからない

その他

無回答

10%

全体(n=202)

20%

30%

31.7

身体(n=87)

40%

50%

18.8

2.0 7.9

40.2

療育(n=69)

10.1

20.7

21.7

精神(n=59)

60%

2.9

70%
8.9

6.9

1.1 5.7

8.0

20.3

39.0

23.2

15.3

1.7 0.0 11.9

80%

90%
16.3

100%
2.5 5.0

6.9

13.8 0.0 3.4

2.9

15.9 0.0 2.9

23.7

8.5 0.0（６）現在の就労状況【18 歳以上】
現在の就労状況について、全体では、「働いている」が37.1%で最も多く、以下、「以前は働いていたが、今は働いていない」が31.2%、「以前も今も、働いていない」
が24.3%、「無回答」が7.4%などとなっています。
療育手帳所持者では、比較的若い年代が多いことから、「以前も今も、働いていない」
が46.4％で多くなっています。
問 現在、働いていますか。
（１つ）

0%全体(n=202)

働いている

以前は働いていたが、今は働いていない

以前も今も、働いていない

無回答

10%

20%

精神(n=59)

40%

37.1

身体(n=87)
療育(n=69)

30%

60%

70%

31.2

44.8
33.3

50%

46.4

37.3

49.2

25

90%

100%

24.3
35.6

8.7

80%

7.4
18.4

1.1
11.6

11.9

1.7

第２章

障がい者の現状（７）就労するために必要なこと【働いていない方（以前も今も）】就労するために必要なことについて、全体では、「事業主、職場の人の理解」が51.0%で最も多く、以下「障がいにあった形で働く就労条件」が38.8%、「就労機会や授産所などの働く場の拡大」が20.4%、「就労に必要な各種訓練及び研修」が16.3%などとなっています。
上位２項目については、療育手帳所持者で特に高い割合となっています。
精神障害者保健福祉手帳所持者では、「就労に必要な各種訓練及び研修」が57.1％を占め、次いで「障がいにあった形で働く就労条件」と「就労に必要な情報提供」が42.9％、また、「交通手段の整備」が28.6％などとなっています。
問 就労するために必要なことは何だと思いますか。（２つまで）
0%

20%

40%

60%
43.8

事業主、職場の人の理解

42.9
38.8
37.5
43.8

障がいにあった形で働く就労条件
14.3
12.5

就労機会や授産所などの働く場の拡大

51.0
53.1

20.4
25.0

14.3
16.3
12.5
9.4

就労に必要な各種訓練及び研修

80%

57.1

16.3
18.8
12.5
14.3
14.3

設備等の職場環境の改善

6.3
9.4

就労に必要な情報提供

42.9
12.2
6.3
9.4

交通手段の整備

就労継続のための相談･指導の充実

わからない
0.0
2.0
その他

28.6
10.2
6.3
9.4
14.3
10.2
12.5
9.4

0.0
0.0

全体(n=49)

身体(n=16)

6.3

療育(n=32)
22.4

無回答

21.9

31.3
28.6

26

精神(n=7)

100%

第２章

障がい者の現状（８）現在の困りごと
現在の困りごとについて、全体では、「家庭の経済」が36.6%で最も多く、以下「健康」が31.7%、「障がいのある方に対する理解がない」が24.8%、「介助者の健康、高齢化」が23.8%などとなっています。
精神障害者保健福祉手帳所持者では、全体的に高い割合を占めており、「家庭の経済」
が59.3%で最も多く、以下「健康」が54.2％、「障がいのある方に対する理解がない」
が30.5％、「就職・就労」が27.1％などとなっています。
療育手帳所持者では、「介助者の健康、高齢化」が36.2％で最も多くなっています。
問 あなたは、現在困っていることがありますか。
（あてはまるものすべて）
0%

20%

家庭の経済

9.2
11.6

その他

無回答

54.2

27.1

5.4
5.7
5.8
3.4
15.3

わからない

59.3

24.8
25.3
20.3
30.5
23.8
21.8
36.2
18.6
15.8

介助者の健康、高齢化

特にない

80%

31.7
33.3

17.4

障がいのある方に対する理解がない

就学

60%

36.6
34.5

17.4

健康

就職・就労

40%

10.1
8.5
5.9
3.4
13.0
3.4
5.4
2.3
5.8
10.2
5.9
3.4
4.3
1.7

23.0

全体(n=202)
身体(n=87)
療育(n=69)
精神(n=59)

27

100%

第２章

障がい者の現状（９）差別を受けたり嫌な思いをした経験
差別や嫌な思いをした経験について、全体では、「ある」が32.7%で最も多く、以下、「少しある」が32.2%、「ない」が27.7%などとなっています。
いずれの手帳所持者においても、「ある」と「少しある」を合わせると過半数を占めており、特に療育手帳所持者では75.3％、精神障害者保健福祉手帳所持者では72.9％となっています。
問 あなたは、障がいのあることで差別や嫌な思いをする（した）ことがありますか。（１つ）
ある
0%

10%

20%

全体(n=202)

32.7

身体(n=87)

31.0

少しある
30%

ない

40%

50%

60%

無回答
70%

80%

32.2

27.7

29.9

療育(n=69)

39.1

精神(n=59)

37.3

90%

7.4

35.6
36.2

100%

3.4
15.9

35.6

8.7

27.1

0.0

（10）成年後見制度の認知度
成年後見制度の認知度について、全体では、「名前も内容も知らない」が39.1%で最も多く、以下、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」が29.2%、「名前も内容も知っている」が23.3%となっています。
身体障害者手帳所持者と療育手帳所持者では、「名前も内容も知らない」が最も多くなっています。
一方、精神障害者保健福祉手帳所持者では、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」が最も多くなっています。
問 成年後見制度についてご存知ですか。
（１つ）
名前も内容も知っている

名前を聞いたことがあるが、内容は知らない

名前も内容も知らない

無回答

0%

10%

全体(n=202)

23.3

身体(n=87)

30%

40%

29.2

29.9

療育(n=69)
精神(n=59)

20%

11.9

60%

70%

80%

39.1

21.8

26.1

50%

26.1

45.8

100%

8.4

43.7
37.7

4.6
10.1

39.0

28

90%

3.4

第３章 計画の基本的な考え方

（白紙）

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念計画の策定にあたって、「障害者基本法」や「障害者総合支援法」、埼玉県の「障がい者支援計画」を踏まえ、松伏町第５次総合振興計画後期基本計画及び松伏町第2期地域福祉計画との整合を図り、本計画の基本理念を次のように定めます。
■□■本計画の基本理念■□■

生きがいをもって、自立した生活とお互いの支えあいを大切にするまち

障がいのある方もない方も、すべての町民が支えあいながら、住み慣れた地域社会でいきいきと生活するとともに、障がいのある方も持てる能力を最大限に発揮し、社会参加ができ、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいな
がら共生する社会の実現に向けて、「生きがいをもって、自立した生活とお互いの支えあいを大切にするまち」を基本理念とします。

31

第３章

計画の基本的な考え方

２ 基本目標
基本理念である、「生きがいをもって、自立した生活とお互いの支えあいを大切にするまち」の実現に向けて、障がい福祉を充実するために、以下の７つの基本目標を掲げ、各種施策の展開を図ります。

（１）理解・啓発・生活支援
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が基本となります。そのためには、障がい者や障がいに対して理解を深めることが極めて重要です。
各種広報活動やイベント、教育の場、ボランティア活動など、あらゆる場において理解の促進及び啓発に取り組むとともに、障がい者の権利擁護とコミュニケーションの確保を図り、ノーマライゼーション社会の実現に努めます。

（２）保健・医療の充実
健康な生活は町民すべての共通の願いです。そのためには、生活習慣病等による障がいの発生予防に向けた健康づくりとともに、障がい者にとっては健康を保持し、増進するための保健・医療の充実は重要です。
保健と医療の連携を深め、障がいの早期発見・治療、障がいの軽減のための医療・リ
ハビリテーションなど、障がいに応じた適切な保健・医療サービスの充実を図ります。
また、近年増加傾向にある精神障がいの発生に対しては、早期治療と社会復帰などを促進するための相談事業等を展開し、精神保健に関する情報の提供に努めます。
身近な医療機関で医療サービスが受けられる環境づくりが急務になっており、そのための医療機関との連携が必要です。特に重症心身障がい者（児）については、受入医療機関が少なく、急病の際の受入態勢の充実が必要です。

（３）就労支援
障がい者が自立と社会参加を実現するために、就労は重要です。
障がい者が社会において自らの能力を発揮し、自立した生活が実現できるよう、関係団体や企業等との連携を強化し、障がい者の能力開発や雇用機会の拡大、就労環境の改善など、就労に向けての支援体制の充実を図ります。
また、障害者就労センター、就労移行支援事業所、相談支援事業所等との連携を図り、相談体制の充実に努めます。

32

第３章

計画の基本的な考え方（４）教育の充実
障がい者が社会の中で、自らの能力を最大限に発揮し、生きがいのある人生が送れるようになるためには、障がい児の健やかな発達支援・教育が重要です。
子どもたちの可能性を伸ばし、成長を促すために、個々の障がいに応じた適切な学習機会を確保し、障がい児の発達支援・教育環境の充実を図ります。
また、発達障がい児（者）の支援の充実に努めます。

（５）福祉・地域生活の充実
障がい者が安心、安全に日常生活を送るには、障がい者の生活を支援するサービスが不可欠であり、その充実が求められています。
サービス事業者等の協力のもと、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく、障がい福祉サービス等の適切な提供を図るとともに、障がい者のための相談支援、情報提供体
制の充実を図ります。
また、介護者等（ケアラー）の悩みや不安、負担を軽減するための支援に努めます。

（６）生活環境の整備
障がい者が社会の一員として快適に地域社会で生活できるように、住まいや建物、道路・交通などの生活環境を整備することは重要です。
行政だけでなく、民間企業や町民が一体となって福祉のまちづくりに取り組み、バリアフリー化や交通・移動の支援など障がい者の快適な社会生活のための環境の整備・充実に努めます。
また、障がい者が安心して地域で生活できるように、防災・防犯体制及び災害対策の充実を図ります。

（７）スポーツ・文化・レクリエーションの充実
障がい者の心身の健康保持や生きがいづくりに向けて、スポーツ・文化等活動は重要です。関連団体等との協力により、障がい者が参加しやすい活動の充実に取り組み、参加を促進するとともに、スポーツ・文化等活動を通して、より多くの町民との交流が図られるよう活動の充実に努めます。

33

第３章

計画の基本的な考え方

３ 施策体系
本計画の施策の体系は次の通りです。

理解・啓発・生活支援

啓発・広報活動の充実
ボランティア活動の促進
権利擁護の推進
コミュニケーションの確保

保健・医療の充実

健康診査・相談体制の充実
保健・医療体制の整備

就労支援

福祉的就労の場の確保
総合的な雇用支援の促進

教育の充実

教育相談体制の充実
就学前・学校教育の充実
交流福祉教育の充実

34

第３章

福祉・地域生活の充実

計画の基本的な考え方

障がい福祉サービスの充実
地域生活支援事業の推進
在宅サービスの充実

生活環境の整備

福祉のまちづくりの推進
生活活動範囲の拡大
防災・防犯体制の整備

スポーツ・文化・レクリエーションの充実

スポーツ・文化・レクリエーションの推進
生涯学習の推進35

（白紙）第４章 障がい者計画

（白紙）

第４章

障がい者計画

１ 理解・啓発・生活支援【施策の体系】

理解・啓発・生活支援

啓発・広報活動の充実
ボランティア活動の促進
権利擁護の推進
コミュニケーションの確保（１）啓発・広報活動の充実＜現状と課題＞
障がいのある方もない方も、ともに地域で快適な生活を過ごす社会をつくるためには、障がい者や障がいそのものに対する理解を促進し、環境によって社会参加が阻まれることがないよう、社会の差別や偏見など「こころのバリアフリー」を進める必要があります。
アンケート調査結果では、32.3％の方が障がいのあることで差別や嫌な思いをした
ことがあると回答しています。また、現在困っていることについては、「障がいのある方に対する理解がない」が24.7％で、特に18歳未満では47.4％となっており、障がいに対する理解を強く望む声が寄せられています。
また、内部疾患や聴覚障がい、精神障がい、発達障がい、知的障がい、高次脳機能障がいなどの見えない障がいは、正しい認識と理解が十分ではなく、より啓発が重要となっています。
本町ではこれまで、「広報まつぶし」やホームページ、パンフレットの配布、精神障がい者の理解の促進、障がい者団体等との連携・協力等により、広報・啓発活動を実施
しています。また、12月３日から９日の障がい者週間には、障がい者による作品展の開催により、障がい者への理解と啓発に努めています。
また、役場本庁舎１階で障がい者施設が運営する「ポポ歩」では、障がい者が、施設で授産したパンや小物等を販売しており、住民との交流の場となっています。
学校教育においては、総合学習などの時間に福祉の体験学習などを取り上げ、障がい者への理解の促進を図っています。
令和２年５月25日には、吉川市と共同で鳥取県と「あいサポート運動」の推進に関する協定を締結しました。

39

第４章

障がい者計画＜施策の方向＞「広報まつぶし」やホームページ、パンフレット等の多様な広報媒体を活用して、偏見や誤解を解消し、発達障がいや高次脳機能障がいなどを含めた障がいに対する理解を深める広報・啓発活動を推進します。
また、あいサポーター研修及びあいサポートメッセンジャー養成研修を実施し、あいサポート運動を推進していきます。

社会福祉協議会や障がい者団体、ボランティア団体との連携を強化し、イベント等の開催など、障がいのある方とない方が互いの理解を深め、交流できる機会を拡充します。
＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

広報・啓発
活動

障がいや障がい者についての理解を深めるために広報・啓発活動を行います。

◇広報まつぶし、ホームページ等による広報・啓発活動（いきいき福祉課）◇あいサポート運動（いきいき福祉課）◇社協だよりによる啓発活動（社会福祉協議会）

イベント等
の開催

障がい者が製作した作品等
を障がい者週間に展示、また、各種イベントに障がい者団体が参加し、障がいに対する理解を図ります。

◇埼葛人権を考えるつどい（企画財政課、教育文化振興課）◇まつぶし町民まつり（環境経済課）◇障がい者による作品展（いきいき福祉課）◇障害者団体交流事業（社会福祉協議会）

授産製品等
の販売支援

福祉施設などで製作している商品等の展示や販売等を行い、障がい者への理解を促進します。

◇「ポポ歩」での授産製品の販売支援（いきいき福祉課）◇障がい者就労施設等からの物品等の優先調達（全庁）

福祉教育の支援

小中高等学校の児童・生徒に対して障がい者や高齢者などに関する福祉教育の支援を行います。

◇福祉協力校活動助成事業（社会福祉協議会）

40

第４章

障がい者計画（２）ボランティア活動の促進＜現状と課題＞
本町におけるボランティア育成・活動支援の取り組みは、社会福祉協議会と連携して実施しており、社会福祉協議会はボランティアセンターを設置し、ボランティア活動や福祉教育の促進に努めています。
現在、ボランティアセンターに登録して活動している町内のボランティア団体のうち障がい者の生活支援を行っている団体は５団体あります。それぞれの目的に沿って様々な活動を行っており、障がい者の生活支援の大きな力となっています。
ボランティア活動への参加者には、学生や高齢者が多い現状にあり、青年層などより多くの町民に関心を持って、活動に参加していただくことが必要となっています。
さらなる障がい者の地域生活を支える福祉ボランティア活動の支援が必要です。

◇町内の障がい者に携わるボランティア団体
団体名

活動内容

①かるがもグループ

町立かるがもセンター（障がい福祉サービス事業所）における陶芸・軽作業のお手伝いや通所者との交流②福祉教育指導グループ

児童生徒のアイマスク・車椅子体験のお手伝い③松伏町朗読グループ

町内の視覚障がい者に届けるための、広報まつぶし、社協だよりなどの朗読録音テープの作成④点字グループ
はなみずき

小学生を対象に点字の学習、点字に翻訳した本の寄贈などを通じての視覚障がい者の支援など⑤行事グループ

社会福祉協議会や行政のイベント時のお手伝い
資料：松伏町社会福祉協議会（令和２年４月現在）

41

第４章

障がい者計画＜施策の方向＞ボランティア活動への理解や参画が、今後、町民全体に広がり、さらに充実するよう
ボランティア活動に関する情報の提供や、活動に対する支援を行います。

＜主な取組＞
取組

取組の内容

主な事業

ボランティ
アの養成

障がい者の日常生活及び社会参加を支援し、障がいに対する理解を深めるため、
ボランティア養成事業を実施します。

◇彩の国ボランティア体験プログラム事業（社会福祉協議会）◇ボランティアスクール（社会福祉協議会）◇福祉協力校活動助成事業による児童・生
徒のボランティア体験の支援（社会福祉協議会）

ボランティアグループへの活動支援と地域住民のボラ
ンティア活動支援を行います。

◇ボランティア活動への助成（社会福祉協議会）◇ボランティアセンターの充実（社会福祉協議会）◇「社協だより」やボランティア紹介誌などで情報の提供と普及啓発（社会福祉協議会）◇ボランティア保険の斡旋（社会福祉協議会）

ボランティ
ア活動の推
進

42

第４章

障がい者計画（３）権利擁護の推進＜現状と課題＞
町では、身よりのない判断能力の不十分な認知症高齢者や知的障がい者等の成年後見人等の選任に係る審判請求を町長が行い、後見人の報酬を助成する支援事業を行っています。
障がい者虐待の防止に向けては、通報を受けた際に、事実確認、一時保護、関係機関との連携等を行っています。
松伏町社会福祉協議会では、高齢や知的障がい、精神障がいにより判断能力が不十分な方などが地域で安心して生活が送れるように、生活支援員が定期的に訪問し、福祉サービスの利用援助を行う福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）を埼玉
県社会福祉協議会から委託を受けて実施しています。
また、「社協だより」やポスター、パンフレットなどにより、権利擁護や成年後見制
度の周知等に努めています。
今後、相談支援体制を充実するとともに、人権や財産など侵害されないよう権利擁護等や成年後見制度に関する施策のさらなる推進が課題となっています。

＜施策の方向＞身よりのない判断能力の不十分な認知症高齢者や知的障がい者等の成年後見人等の選任に係る審判請求を町長が行う支援事業を推進します。
松伏町社会福祉協議会で実施している福祉サービス利用援助事業（あんしんサポート
ねっと）の利用促進のための支援を行うとともに、権利擁護や成年後見制度のさらなる周知に努めます。
さらに、障がい者差別解消を推進するため、松伏町地域障がい児者支援協議会において事例の解決等を図っていきます。

43

第４章

障がい者計画＜主な取組＞
取組

取組の内容

主な事業

制度の周知

権利擁護や成年後見制度の周知に向けた活動を行います。

◇広報まつぶしやホームページなどによる広報活動（いきいき福祉課）◇社協だよりによる制度の周知（社会福祉協議会）◇権利擁護パンフレットで制度を周知（社会福祉協議会）

権利擁護の
推進

高齢者や知的障がい等の判断能力が不十分な方に対して、福祉サービス事業に関する相談、助言及び援助を一体的に行います。

◇福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）（社会福祉協議会）◇松伏町地域障がい児者支援協議会の開催（いきいき福祉課）

成年後見制
度の利用支
援

身よりのない判断能力の不十分な認知症高齢者や知的障がい者等に代わり町長が審判請求を行います。

◇成年後見制度利用支援事業（いきいき福祉課）

44

第４章

障がい者計画（４）コミュニケーションの確保＜現状と課題＞
全ての障がい者にとって重要な情報の入手や発信は基本的人権の一つであるとの認識に立ち、情報のバリアフリー化を進める必要があります。
聴覚障がい者、視覚障がい者、音声機能障がい者、言語障がい者のコミュニケーショ
ン確保のため、手話奉仕員養成講座等を開催し、手話奉仕員の育成に取り組んでいます。
また、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業により、情報の保障に努めています。
さらに、日常生活用具を給付し、コミュニケーションの支援を行っています。
聴覚障がい者や視覚障がい者にとって、手話や点字はコミュニケーションを図るための重要な手段であり、手話や点字の一層の普及が求められます。
今後、高齢化の進行とともに、聴覚障がい者や視覚障がい者が、増加していくことが予想されることから、相談窓口などにおけるニーズに対応できる人材確保やデジタル化が求められます。

＜施策の方向＞手話は言語であるという認識の下、手話通訳者等の派遣により、コミュニケーションの確保を支援し、ニーズに対応するため、講座等の開催により人材の育成・確保に努めます。
また、行政情報について音声コードの添付を進めるとともに、分かりやすい表現や漢字のルビ振りなどに努めます。
さらに、知的障がい・高次脳機能障がい・発達障がい者の意思疎通支援策を自立支援協議会をとおして検討していきます。

＜主な取組＞
取組

取組の内容

主な事業

人材の育成
・確保

コミュニケーション確保に必要となる人材を育成します。

◇手話奉仕員養成講座の開催（いきいき福祉課）

コミュニケ
ーションの
確保

ボランティア等の協力を得て実施する事業や、手話通訳者等の派遣事業により、様々なコミュニケーションの確保を支援します。

◇手話通訳者派遣事業（いきいき福祉課）◇要約筆記者派遣事業（いきいき福祉課）◇視覚障がい者に対する朗読奉仕事業「朗読テープの配布」（社会福祉協議会）◇日常生活用具給付等事業（いきいき福祉課）

45

第４章

障がい者計画

２ 保健・医療の充実【施策の体系】

保健・医療の充実

健康診査・相談体制の充実
保健・医療体制の整備（１）健康診査・相談体制の充実＜現状と課題＞
妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的として、
平成31年4月より、保健センター内に松伏町子育て世代包括支援センターを設置しました。これにより、妊娠期から支援が必要なご家庭に早期に支援を開始できる体制が整いました。
乳幼児健診等では、発達障がい等の疑われた乳幼児へ、保健センターで実施している
発育発達相談の利用を促し、専門医等の診断により、必要時外部の専門機関等を紹介しています。
成人保健としては、一次予防に重点をおいた健康づくりを推進していくことを目的に
平成１９年度を初年度とする「健康まつぶし 21 計画」を策定し、現在は平成３１年度を初年度とする「健康まつぶし 21 計画（第２次）」に沿って特定健康診査や各種がん検診を実施することにより、生活習慣病等の早期発見・早期治療に努めています。
さらに、生活改善の必要な方に対しては、特定保健指導をはじめ、各種健康教室・相談において生活習慣病の改善のための指導や健康づくりのための指導を行っています。
近年増加しているこころの悩みをもった方に対しては、こころの相談を行い、医療機
関等と連携し、円滑な社会復帰に向けた支援を行っています。

＜施策の方向＞乳幼児健診の受診率の向上を図るとともに、発育・発達障がい等の早期発見に努め、適切な働きかけを行います。産後うつ病等、養育支援が必要な家庭への養育支援訪問事
業については、実施に向けて検討をすすめます。
一次予防に重点をおいた健康づくりに向けては、「健康まつぶし21計画（第2次）」
を一層推進するとともに、特定健康診査や各種がん検診の受診奨励に努めます。
また、こころの悩みを持った方に対して自殺対策パンフレット等の作成や相談支援体
制の充実に努めます。

46

第４章

障がい者計画＜主な取組＞
取組

母子保健の
充実

成人保健の
充実

取組内容

主な事業

早期からの子育て支援・療育を目指して、健康診査、発育発達相談等を実施します。

◇子育て世代包括支援センター設置（保健センター）◇乳幼児健診・育児相談（保健センター）◇親子教室（保健センター）◇発育発達相談（保健センター）◇新生児訪問・こんにちは赤ちゃん訪問（保健センター）◇専門機関の紹介（保健センター）◇乳幼児健診未受診者訪問（保健センター）◇未熟児訪問（保健センター）◇養育支援訪問の検討・実施（すこやか子育て課・保健センター）

生活習慣病等の早期発見・早期治療のための健康診査
や相談、教室を開催します。またこころの悩みなどの相談も行います。

◇特定健康診査（住民ほけん課）◇特定保健指導（保健センター・住民ほけん課）◇健康相談・栄養相談（保健センター）◇各種生活習慣病予防教室（保健センター）◇各種がん検診（保健センター）◇こころの相談（保健センター）◇自殺対策パンフレット等の作成（保健センター）

◇数値目標
内容

乳幼児健診
受診率

がん検診
受診率

現在（令和元年度）

目標（令和８年度）

４か月児健診98.2%

99%

９か月児健診95.0%

98%

１歳８か月児健診

95.4%

98%

３歳４か月児健診

92.7%

95%

胃がん検診

15.7%

17%

肺がん検診

21.4%

24%

大腸がん検診25.5%

27%

子宮がん検診

25.5%

30%

乳がん検診

24.1%

26%

47

第４章

障がい者計画（２）保健・医療体制の整備①地域包括ケアシステムの構築＜現状と課題＞
母子保健においては、子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置し、支援が必要なご家庭へ早期から関り、関係機関との連携を図っています。
また、休日診療・小児夜間診療体制を整備し、必要時診療が受けられる体制を整えていますが、精神科等の専門医療機関が町内にない為、相談等を通して、近隣の専門機関に丁寧につないでいくことが求められています。
より効果的・適切なサービスを提供するために、実施機関の質や量を充実させるとともに、サービスが総合的に継続性をもって提供されるよう、より身近な地域での体系化された地域包括ケアシステムの構築とその推進が必要です。

＜施策の方向＞地域社会での自立した生活や社会復帰の実現に向けて、関係機関との調整・連携強化を図り、地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。
また、住民の高齢化の進展にともない精神障害者保健福祉手帳を取得される認知症患者の方も今後増加が見込まれることから、これまで地域包括ケアシステムを推進しております高齢者福祉計画・介護保険事業計画と併せて、精神障がい者にも対応する地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。

＜主な取組＞
取組

地域包括ケ
アシステム
の構築

取組内容

主な事業

地域医師会、その他関係機関と連携し、安心して医療・相談が受けられるよう体制整備を図ります。

◇休日診療体制整備（保健センター）◇小児夜間診療体制整備（保健センター）◇子育て世代包括支援センター設置（保健センター）◇医師会との保健事業会議（保健センター）◇母子保健連携会議（保健センター）◇ 精神障がい者にも対応する地域包括ケ
アシステムの構築（いきいき福祉課）

48

第４章

障がい者計画②障がい者（児）歯科診療の充実＜現状と課題＞
埼玉県が実施する障害者歯科相談医制度により、町内には、障害者歯科協力医がいます。協力医の診察により、処置が難しい障がい者（児）については、県立施設障害者歯科診療所への紹介をしています。
また、乳幼児健診の一環として歯科健診・フッ素塗布を実施するとともに、歯ブラシの配布を行い、歯科医や歯科衛生士により歯みがき指導を実施しています。
歯周疾患検診については、ハガキや広報等で受診勧奨を行っていますが、歯の健康への関心は高いとはいえず、受診率は低い状態が続いています。

＜施策の方向＞障害者歯科相談医・県立施設障害者歯科診療所の制度の広報・啓発に努めます。また、障がい者施設での歯科検診の実施に向けて支援を行います。

＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

歯科検診の
受診の促進

歯周疾患検診、乳幼児歯科
健診・フッ素塗布を実施します。

◇障害者歯科相談医・県立施設障害者歯科診療所への紹介（いきいき福祉課）◇障がい者施設での歯科検診支援（いきいき福祉課）◇歯周疾患検診（保健センター）◇乳幼児歯科健診（保健センター）◇１歳８か月児フッ素塗布（保健センター）◇３歳児フッ素塗布（保健センター）

啓発活動

正しい歯みがきの方法についての啓発活動を行います。

◇乳幼児歯科保健指導（保健センター）◇９か月児歯ブラシ配布（保健センター）

49

第４章

障がい者計画③医療サービスの充実＜現状と課題＞
重度心身障がい者医療費支給事業、自立支援医療（更生医療・育成医療）を実施し、医療費の助成や医療費の負担軽減を図っています。
また、県が実施主体である自立支援医療（精神通院医療）の申請・受付をしています。

＜施策の方向＞重度心身障がい者医療費支給事業や自立支援医療（更生医療・育成医療）等についての周知徹底を図り、利用促進に努め、医療費の助成や医療費の負担軽減を図ります。

＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

広報・啓発
活動

医療費の助成制度等の広報・啓発活動を行います。

◇広報まつぶし、ホームページ等による広報・啓発活動（いきいき福祉課）

医療費の助
成・負担軽
減

重度心身障がい者医療費支給事業等により医療費の負担軽減を図ります。

◇重度心身障がい者医療費支給制度（いきいき福祉課）◇自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）（いきいき福祉課）④難病患者の生活支援の充実＜現状と課題＞
難病患者は、障害者総合支援法に位置づけられ、居宅介護、日常生活用具給付などの障がい福祉サービスが利用できるようになり、難病による医療費の負担軽減は、県の事業として実施されています。
また、保健所及び難病相談・支援センターは、実施する訪問指導や医療相談、集団指導など、医療及び療養生活に関する相談・指導を行っています。

＜施策の方向＞相談支援体制の充実により情報の提供を行い、各種サービスの利用促進を図り、在宅生活を支援します。

＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

在宅生活の
支援

難病患者等の家庭に対して、日常生活に必要なサービスを提供します。

◇障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの支援（いきいき福祉課）

50

第４章

障がい者計画⑤精神保健の充実＜現状と課題＞
保健センターでは、広報やホームページ等による啓発活動や心の健康講座（平成27年度から）を実施し、精神保健についての正しい知識の普及を図っています。
精神疾患における相談は、増加傾向、または困難化の傾向があり、必要に応じて県精神保健福祉センターや保健所等の関係機関の連携による対応を図るとともに、こころの相談事業を充実し、悩みがある本人や家族等を支援しています。

＜施策の方向＞精神障がいに対する正しい理解の普及と相談支援体制を充実させ、高次脳機能障がい、統合失調症、うつ病、アルコール依存症、認知症などの精神疾患への対応と精神保健福祉サービスについての普及・啓発及び情報提供に努めます。
また、心に悩みを持つ方やその家族等に対して、「こころの相談」や「家族教室」等を開催し、自立や社会参加等の支援を行います。

＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

広報・啓発
活動

精神障がいに対する正しい知識の広報・啓発活動を行います。

◇広報まつぶし、ホームページ等による広報・啓発活動（保健センター）◇こころの健康講座（保健センター）

相談・支援
体制の充実

心に悩みを持つ方やその家族等に対して相談・支援を行います。

◇こころの相談（保健センター）◇家族教室（保健センター）◇障がい福祉サービスの利用支援（いきいき福祉課）

手帳の取得
支援

精神障害者保健福祉手帳の取得を支援します。

◇精神障害者保健福祉手帳の取得支援（いきいき福祉課）

51

第４章

障がい者計画

３ 就労支援【施策の体系】

就労支援

福祉的就労の場の確保
総合的な雇用支援の促進（１）福祉的就労の場の確保＜現状と課題＞
町内には、障害者総合支援法に基づき認可された生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所及び就労移行支援事業所があり、日中活動系サービスとして障がい者の福祉的就労の場として活用されています。
また、就労移行支援事業等の利用により、より多くの障がい者が就労できるようにすることが求められています。
また、各施設では利用者が定員に近い状況であることや、工賃が低い状況にあることなどが、今後の課題となっています。

＜施策の方向＞相談体制を充実し、就労を希望する障がい者のニーズに応じて、就労に必要な知識や能力を向上させるための訓練を行う「就労移行支援」や「就労継続支援」のサービスを利用できるように支援します。
また、日中活動の場の確保に向けて、事業者や相談機関と連携をとり、利用者に対し事業者情報の提供に努めるとともに、事業者に対しても広く情報提供を行い、多様な事業者の参入を促進します。
地域障がい児者支援協議会では、企業、施設、行政等の連携を図り、障がい者の雇用の拡大と就労の支援を図ります。

52

第４章

障がい者計画＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

就労支援

ニーズに応じて、就労に必要な知識や能力向上のための訓練を受けるサービスの提供を支援します。

◇かるがもセンター指定管理事業（いきいき福祉課）◇障がい者相談支援事業（いきいき福祉課）

雇用の拡大

企業等との連携強化により雇用の拡大を図ります。

◇地域障がい児者支援協議会による就労支
援（いきいき福祉課）◇数値目標（障がい者施設への通所者数）
内容

現在（令和元年度）

目標（令和５年度）

就労移行支援10 人

11 人

就労継続支援Ａ型

17 人

19 人

就労継続支援Ｂ型

55 人

56 人

53

第４章

障がい者計画（２）総合的な雇用支援の促進＜現状と課題＞
障がいのある人が、地域で自立した生活が送れるよう、一人ひとりがそれぞれの能力に応じた職場を確保していくことが大きな課題となっています。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率が定められています。
また、障害者総合支援法においては、障がい者の自立と社会参加が求められており、「福祉から就労へ」という目標が掲げられています。
東部障がい者就業・生活支援センター「みらい」、公共職業安定所、障害者職業セン
ター、障害者雇用サポートセンターとの連携により、雇用についての相談体制の充実に取り組んでいますが、障がい者の雇用については厳しい状況が見受けられます。
アンケート調査結果によると、現在「働いている」方は37.1％ですが、働いていな
い方で「将来仕事をしたい」方は44.9％となっています。仕事の見つけ方として「自分で探した」が31.9％で最も多くなっており、就労に対する支援が必要な状況となっています。また、就労に必要なことについては、「事業主、職場の人の理解」（51.0％）や「障がいに合った形で働く就労条件」（38.8％）が多く求められています。

＜施策の方向＞一般就労を希望する障がいのある人に対して、東部障がい者就業・生活支援センター「みらい」や公共職業安定所等関係機関との連携により、障がいの種別・本人の状況に応じた的確な就労を支援します。
また、就労促進のための相談や支援、障がいのある人を雇用している事業者に対する助言及び情報提供の充実を図ります。

＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

就労相談・
情報提供

関係機関との連携により、就労に対する相談・情報の提供を行います。

◇生業費や技能取得費などの更生資金（生活福祉資金貸付制度）貸付の斡旋（社会福祉協議会）

54

第４章

障がい者計画

４ 教育の充実【施策の体系】
教育の充実

教育相談体制の充実
就学前・学校教育の充実
交流福祉教育の充実（１）教育相談体制の充実＜現状と課題＞
発達障がいを含む障がいのある児童生徒の多様化するニーズに対応して、きめ細かな指導が図られるよう教育委員会を中心に、いきいき福祉課や小中学校、保育所（園）、幼稚園、認定こども園、保健センターの連携を強化し、障がい児の発達支援・教育相談に取り組んでいます。
医療的ケアの必要な児童生徒への対応などよりきめ細かな指導が図られるよう、医療機関等を含めた関係機関と連携を強化し、相談体制をさらに充実していくことが求められます。

＜施策の方向＞障がいのある児童生徒の発達や障がいの状態は様々であり、多様な教育ニーズに対す
る相談に対応していくため、福祉、医療等を含めた関係機関との連携を強化するとともに、相談窓口となる職員等の専門性の向上に努め、発達支援・教育相談の充実を図ります。

＜主な取組＞
取組

教育相談体
制の充実

取組内容

主な事業

保健センターなど関係機関との連携強化や、庁内支援体制の充実などにより、教育相談体制の充実を図ります。

◇スクールソーシャルワーカー、スクール
カウンセラー学校生活相談員等との連携（教育総務課）◇町就学支援委員会、校内就学支援委員会の充実（教育総務課）◇保健センターなどの関係機関との連携（教育総務課）55

第４章

障がい者計画（２）就学前・学校教育の充実＜現状と課題＞
障がいのある子どもをできるだけ早い時期から支援し、将来、社会的に自立できるよ
うにしていくことが重要であることから、町では保育所に障がい児の受け入れを推進しています。
発達障がい児の対応として、保育所、幼稚園等では、県の研修を受けた発達障がいの理解と知識を有した発達支援サポーターを配置し、発達障がい児等に早期に気づき、特性に応じた保育・支援を実施しています。また、子どもの発達に関する保護者への育児支援を行うとともに、保健センター等の行政機関との情報共有及び医療・福祉サービスの利用支援をしています。
また、住み慣れた地域で生活を続けていくには、地域の方々の理解と協力が必要であり、幼少期から福祉活動に触れることにより理解が深まることから、福祉教育の推進を進めていく必要があります。さらに、発達障がいのある方やその家族へのよりよい支援を目指して作成された「サポート手帳」を配布し、乳幼児から成人期に至るまで、一貫した支援を受けたり、さまざまな生活場面で障がいの特性を適切に理解してもらったりするために利用しています。
教育委員会では、障がいの特性や程度に応じ、手厚くきめ細かな教育が受けられるよう指導体制の充実を図っています。特別支援学級には、教育支援員を配置し、個々に応じた適切な指導を行っています。各学校では障がいのある児童生徒一人ひとりに応じた「個別の指導計画」を作成するとともに、「特別の教育課程」を編成し、丁寧に対応しています。
また、特別支援教育に係わる教職員等を研修会や研究会へ積極的に派遣し、特別支援
教育への理解の促進に努めています。
町の特別支援学級は、すべての小中学校の５校にあります。
今後、放課後や夏休み等の居場所の確保や、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）を含む障がいのある児童生徒の支援の充実、さらには、教職員に対する研修の一層の充実が求められています。

56

第４章

障がい者計画＜施策の方向＞保育士や教育支援員の増員など、障がいのある子どもたちの保育所や小中学校での受け入れ体制の充実に取り組みます。
教育委員会では、町就学支援員会や校内就学支援員会を開き、個別に就学相談等を実施していきます。また、町内小中学校、保健センター等の関係機関と連携を密にして特別支援教育の充実に努めます。
現在、放課後児童クラブの運営は、社会福祉協議会を指定管理者に指定しているものと委託しているクラブがあります。障がいのある児童についても、児童指導員を加配し、受入態勢の充実に努め、放課後の居場所の確保を支援します。
また、児童福祉法に位置づけられた放課後等デイサービスの利用の促進に努めます。
子どもの障がい等の状況に応じた教育が受けられるように、埼玉県等関係機関との連携のもと、発達障がいを含む障がいのある子どもたちへの適切な支援を行うことができるよう人材の育成に努め、相談体制の充実を図ります。

＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

受け入れ体
制の充実

保育所で障がい児を受け入れるための保育士や教育支
援員の増員など、保育所や小中学校での受け入れ体制の充実を図ります。
発達障がい児の早期発見、特性に応じた保育・支援を実施します。

◇教職員等の研修会や研究会への派遣（教育総務課）◇保育所における障がい児の受け入れの推進（いきいき福祉課）◇発達支援サポーターの育成（県、いきいき福祉課）◇サポート手帳の配布（いきいき福祉課）◇発達支援巡回相談の実施（いきいき福祉課）

放課後の居
場所づくり

放課後児童クラブ等での受け入れを図るため、運営費を助成します。

◇放課後児童クラブ運営費の助成（すこやか子育て課）◇放課後児童クラブの指定管理（すこやか子育て課）◇放課後等デイサービスの利用促進（いきいき福祉課）

教育相談体
制の充実

◇町就学支援委員会、校内就学支援委員会
教育相談体制の充実を図の充実（教育総務課）
り、子どもの就学を支援し◇福祉、医療等の関係機関との連携強化ます。
（教育総務課）57

第４章

障がい者計画（３）交流福祉教育の充実＜現状と課題＞
地域との交流や子ども同士の交流は社会性を育成し、豊かな経験につながり、世代間
交流は、豊かな人間性の育成につながります。こうした視点から特別支援学級と通常学級との交流、小中学校の特別支援学級間の合同学習（なかよし交流会等）、特別養護老人ホームへの訪問や学校行事への招待などの様々な交流福祉教育を実施しています。
社会福祉協議会では、「福祉協力校活動助成事業」や「世代間交流推進事業」により、町内の保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校における福祉協力活動・交流活動への助成を行い、福祉教育の向上に向けて支援を行っています。
また、埼玉県では、障がいのある児童生徒が必要な学習活動を行うために、在籍する学校又は学級以外に置くことのできる「支援籍学習」を実施しています。
支援籍学習は、障がいのない児童生徒にとっては、同じ地域に住む障がいのある児童
生徒と学級の一員として一緒に学ぶことにより、「心のバリアフリー」を育むことができ、障がいのある児童生徒にとっては、地域との関係を深めるとともに、在籍校（学級）以外の学校（学級）において学ぶことにより、「社会で自立できる自信力」を育むことができます。これからも本制度を活用して居住地の小中学校との交流を深めるなど、交流福祉教育の推進にさらなる利用促進が求められます。
アンケート調査でも、通常学級と支援学級の交流を行い、子どもたちの障がいに対する理解を求める意見が多く出されています。

＜施策の方向＞障がいのある方ない方にかかわらず、共に育ち共に学ぶことが大切であり、保育所や小中学校における交流機会の拡充に取り組みます。また、交流受け入れにあたって、保育士等の資質の向上に努めます。
支援籍学習を活用し引き続き、交流及び共同学習を積極的に推進します。

＜主な取組＞
取組

交流機会の
拡充

取組内容

主な事業

なかよし交流会等の交流事
業の実施とともに、支援籍学習を活用し、交流機会の充実を図ります。

◇なかよし交流会等の実施（教育総務課）◇特別支援学校児童生徒の居住地校交流・支援籍学習（教育総務課）◇障がい者施設と保育所の交流事業（いきいき福祉課）◇福祉協力校活動助成事業、世代間交流推進事業（社会福祉協議会）

58

第４章

障がい者計画

５ 福祉・地域生活の充実【施策の体系】
福祉・地域生活の充実

障がい福祉サービスの充実
地域生活支援事業の推進
在宅サービスの充実（１）障がい福祉サービスの充実＜現状と課題＞
障がい福祉サービスについては、障がい者の在宅生活の充実や家庭での介護の負担を軽減するため、ニーズにあったサービスの提供に努めています。
訪問系サービスについては、利用者数・利用時間数は年々増加傾向にあり、今後、さらなるニーズの増加に対応できるサービス提供体制の確保が求められます。
日中活動系サービスについては、生活介護、就労継続支援のサービスは、特別支援学校卒業後の進路先として多く利用されていることから、サービス提供基盤を充実していく必要があります。
居住系サービスについては、介護者の健康問題や高齢化により、障害者入所施設やグ
ループホームへの入所希望が多くなっています。今後、適正なサービスの提供を図るとともに、地域生活への移行を進めていくことが求められます。

＜施策の方向＞利用者のニーズに応じて、適切かつ効率的にサービスが提供できるように、サービスの内容や利用方法等について、広報紙等により周知・啓発を図るとともに、相談体制の充実に努めます。
さらに、重度障がい者の入所を含め、グループホーム等の住まいの場の設置を促進し
ます。

59

第４章

障がい者計画＜主な取組＞①訪問系サービス
名

称

サービスの内容①居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で介護が必要な人に入浴や排せつ、食事などの介助を行うサービスです。

②重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常時介護を要する人に自宅で入浴や排泄、食事などの介助や外出時の移動の支援を総合的に行うサービスで
す。

③同行援護

重度視覚障がい者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や援護を行うサービスです。

④行動援護

知的障がい又は精神障がいにより行動上の障がいのある人などに、外出時の危険を回避するために必要な支援を行うサービスです。

⑤重度障害者等包括支援

寝たきり状態などの介護の必要性がとても高い人に、居宅介護な
どの複数のサービスを組み合わせて包括的に支援するサービスです。

②日中活動系サービス
名称

サービスの内容①生活介護

常に介護が必要な方に、昼間、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動や生産活動の機会を提供するサービスです。

②自立訓練（機能訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
また、高次脳機能障がい者に即した認知リハビリテーション訓練などを実施します。

③自立訓練（生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。

④就労移行支援一般企業などの就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。

⑤就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）

一般企業などでの就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスで、Ａ型（雇用型）とＢ型（非雇用型）の類型があります。

⑥就労定着支援

就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスです。

⑦療養介護医療の必要な障がい者で常に介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話を行うサービスです。

60

第４章

名

称

障がい者計画サービスの内容

在宅の障がい者を介護する方が病気の場合などに、障がい者が施⑧短期入所
設に短期間入所し、入浴や排せつ、食事の介護などを行うサービ（ショートステイ）スです。

③居住系サービス
名

称

サービスの内容①自立生活援助施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスです。

②共同生活援助（グループホーム）

就労又は就労継続支援等の日中活動系サービスを利用している障がい者で、地域において自立した日常生活を希望する人に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うサービスです。

③施設入所支援

介護が必要な方、通所が困難な方で、自立訓練、就労移行支援のサービスを利用している方に対して、居住の場を提供し、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行うサービスです。

④相談支援
名

称

サービスの内容①計画相談支援

障がい者の自立した生活を支え、抱えている課題の解決や適切なサービスの利用に向けてきめ細かく支援するため、サービス等の利用計画を作成します。また、利用状況の検証を行い、見直しを行います。

②地域移行支援施設の入所者及び入院中の精神障がい者の住居の確保その他地域
における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。

③地域定着支援

常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談等の対処を行います。（緊急訪問、緊急対応等）

61

第４章

障がい者計画（２）障がい児福祉サービスの充実＜現状と課題＞
児童福祉法の改正により、平成30年４月から、障がい児に対する福祉サービスが障がい児福祉計画として位置づけられました。
新たに創設された「居宅訪問型児童発達支援」なども加え、障がい児に対する福祉サービスの充実を図っています。

＜施策の方向＞事業者に対して広く情報提供を行い、新規事業者の参入を促進し、必要なサービス量の確保に努めます。
また、児童の心身の状況や生活環境などを考慮し、児童又はその保護者のサービス利用の意向が反映されるよう、相談支援事業者などとの連携により、相談支援の充実に努めます。

＜主な取組＞①障がい児通所支援
名称

サービスの内容

児童発達支援就学前の児童に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行うサービスです。

医療型児童発達支援

肢体不自由がある児童に、医療管理のもと理学療養法などの機能
訓練や支援を行うサービスです。

放課後等デイサービ
ス

学校の授業終了後や休業日に、生活能力の向上のため、訓練や社会との交流の促進などの支援を行うサービスです。

保育所等訪問支援保育所等を訪問して、障がいのある児童に、障がいのない児童との集団生活への適応のため専門的な支援を行うサービスです。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスです。

②障がい児相談支援
名称

サービスの内容

障がい児相談支援

障がいのある児童が、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの通所支援などの利用を希望する人に、その環境やサービス利用に関する意向を反映した障がい児支援利用計画を作成します。

コーディネーターの配置

医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるように、障がい児支援等の充実を図るため、コーディネーターの配置を検討
します。

62

第４章

障がい者計画（３）地域生活支援事業の推進＜現状と課題＞
地域生活支援事業は、日常生活と社会生活をサポートするサービスを地域の障がいのある人のニーズに合わせて柔軟に提供することを目的としています。
相談支援事業は、障がいのある方が、それぞれ特性のあった適正なサービスを受けるためには、重要な事業です。今後、相談支援事業を効果的に実施していくために、地域障がい児者支援協議会との連携を強化し、事業の充実を図ります。
意思疎通支援事業については、手話通訳者派遣事業及び要約筆記者派遣事業を現在、委託により実施しています。事業の普及啓発とともに、利用意向に応じた体制の整備が必要です。
日常生活用具給付事業については、事業の普及啓発とともにニーズに応じた給付が必要です。
手話奉仕員養成事業については、聴覚障がい者が地域で自立した生活が送れるよう手話奉仕員の養成が必要です。
移動支援事業については、障がい者の地域参加の支援のために、引き続きニーズに応じたサービス提供体制を整える必要があります。
地域活動支援センター事業は、現在のところ町内に事業所がありませんが、事業を実施する事業所から相談があった際は、引き続き支援をしていきます。

＜施策の方向＞地域のニーズに応じたサービスが提供できるよう施策を検討します。
また、地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び支援体制に関する協議を行う地域障がい児者支援協議会の充実を図ります。
さらに、埼玉県発達障害者支援センター等関係機関との連携を充実し、発達障がいや高次脳機能障がいを含めた専門的な相談や助言指導、情報提供を行うためのサポートを受けるなど、支援体制の充実を図ります。
加えて、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障がいとなり介護保険サービスの利用が優先される第２号被保険者の方を、器質性精神障がい（高次脳機能障害がいとの診断につなげ、併用できる障がい福祉サービスや障害年金制度につなげるなど、自立支援協議会なども活用し、高次脳機能障がいについて啓発・研修を行っていくとともに、高次脳機能障がい者への相談支援体制の在り方を検討し、支援体制を整備していきます。

63

第４章

障がい者計画＜主な取組＞①必須事業
名

称

サービスの内容①理解促進・研修啓発事業

障がいのある方が、日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動を行います。

②自発的活動支援事業

障がいのある方、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、ボランティア活動等）を支援します。

③障がい者相談支援事
業

障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行います。

④成年後見制度利用支
援事業

成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成するものです。

⑤成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における後見業務を適正に行うことが可能な法人を確保できる体制を整備するとともに、町民後見人の活用も含
めた法人後見の活動を支援します。

⑥意思疎通支援事業

聴覚障がい者、音声・言語機能障がい者、視覚障がい者が、コミュニケーションを図るために必要とする場合、手話通訳者などを派遣するものです。
また、町主催事業等（町民まつり、防災訓練等）においても手話通訳者を配置して行います。

⑦日常生活用具給付等事業

在宅の重度障がい者に対し、自立した日常生活を支援する用具などの給付・貸与を行います。

⑧手話奉仕員養成研修
事業

聴覚障がい者等との交流活動の促進、広報活動の支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成し、障がい者の自立した日常生活又は社会生活に営むことができるように支援します。

⑨移動支援事業

地域での自立した生活や社会参加を促すことを目的に、屋外で移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行います。

⑩地域活動支援センター事業

障がい者の地域生活支援の促進を図ることを目的に、地域活動
支援センターにおいて、障がい者に対する創作的活動や生産活動の機会の提供などを行います。

64

第４章

障がい者計画②任意事業
名

称

サービスの内容①訪問入浴サービス事
業

自宅での入浴が困難な障がい者の居宅に訪問して、サービスを提供するものです。

②日中一時支援事業

障がい者の日中における活動の場を確保し、障がい者の家族の就労支援及び一時的な休息を図る機会を提供するものです。

③巡回支援専門員整備事業

発達障がい等に関する知識を有する専門員が、保育所や放課後
児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障がい児の保護者に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行うものです。

④社会参加支援事業（レクリエーション
活動等支援・芸術文化活動振興）

スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増
強、地域交流、余暇活動の充実を図るものです。障がい者スポーツを普及するため、スポーツ体験教室等の開催や、余暇活動
や製作意欲を高めるため、作品展を開催するものです。

⑤更生訓練費支給事業

障がい者支援施設に入所している人の社会復帰の促進を図るた
め、更生訓練費を支給します。

⑥就職支度金給付事業

障がい者支援施設に入所もしくは通所している人の社会復帰の促進を図るため、施設での訓練を終了し、就職等により自立する場合に就職支度金を支給します。

⑦自動車運転免許取得
費補助事業

身体障がい者の社会復帰の促進を図るために、道路交通法に規定する第１種普通自動車運転免許を取得する場合、取得に要す
る費用の一部を助成します。

⑧自動車改造助成事業

身体障がい者の社会復帰の促進を図るために、就労等に伴い、自らが所有し運転する自動車の走行装置等の必要な改造に要した費用の一部を助成します。

⑨福祉タクシー利用料金補助事業

重度障がい者の経済的負担の軽減を図るために、外出が困難な
重度障がい者が県内のタクシーを利用した場合、一定料金を補
助します。

65

第４章

障がい者計画（３）在宅サービスの充実＜現状と課題＞
在宅生活を充実させるため、介護者の負担軽減のためにサービスや経済的な支援を行っています。

＜施策の方向＞在宅生活の充実に向けて事業の周知を図り、各種事業による支援を実施します。

＜主な取組＞
名

称

サービスの内容①在宅重度心身障害者
手当支給事業

身体障害者手帳１、２級あるいは療育手帳の○
A 、A の認定を受けている在宅の重度の身体障がい者や知的障がい者に手当を支給します。

②短期保護委託料助成
事業

保護者又は家族が病気・旅行・介護疲れ等により、一時的に障がい者を有料で介護人に委託した場合、介護委託料の一部を助成します。

③補装具費の支給

身体の障がいを補完・代替するための用具（補装具）の購入ま
たは修理に要する費用の全部または一部を支給します。

④在宅障害者（児）支援事業（紙おむつ配
布事業）

町内の在宅障がい者（児）を対象に、紙おむつの日常使用枚数の一部を配布します。（社会福祉協議会）⑤視覚障害者支援事業（朗読テープ配布事業）

広報まつぶし、議会だより、社協だより、選挙公報などをテープに録音し、配布します。（社会福祉協議会）⑥各種割引制度等の周知ＮＨＫ放送受信料の免除、自動車税の減免等の周知を行います。

⑦福祉タクシー利用料金助成事業

在宅の心身障がい者の移動支援をするため、福祉タクシー利用
料金の助成を行います。

66

第４章

障がい者計画

６ 生活環境の整備【施策の体系】
生活環境の整備

福祉のまちづくりの推進
生活活動範囲の拡大
防災・防犯体制の整備（１）福祉のまちづくりの推進＜現状と課題＞
国では、平成６年「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律（ハートビル法）」及び、平成 12 年「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が制定され、平成 18 年には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリ
ー新法）」が制定されました。
埼玉県では、平成８年から「埼玉県福祉のまちづくり条例」「埼玉県建築基準法施行条例」等に基づき、福祉のまちづくりを推進しています。
本町においても、公共施設の計画的なバリアフリー化整備に取り組むことが求められています。福祉のまちづくりの推進のため、広報紙等による普及・啓発に取り組んでいます。

＜施策の方向＞公共的施設等のバリアフリー化の推進など、障がい者や高齢者等の活動、生活に配慮した生活環境の整備を推進します。特に、道路の整備や修繕に際しては、ユニバーサル
デザインの観点に立った、人にやさしい道路整備に努めます。
また、福祉のまちづくりに関する法律・県条例の普及・啓発に努め、人にやさしいま
ちづくり活動を促進します。
住宅については、重度障害者居宅改善整備補助等により、生活しやすい住宅の整備を支援していきます。

67

第４章

障がい者計画＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

公共施設等
のバリアフ
リー化の推
進

障がい者等の活動、生活に配慮した生活環境の整備を推進します。

◇バリアフリー化への順次整備（新市街地整備課）◇オストメイト対応トイレの整備（新市街地整備課）

住宅環境の
改善

住宅のバリアフリー化等整備に対して費用の一部を助成・貸付します。

◇重度障害者居宅改善整備の補助（いきいき福祉課）◇住宅費（生活福祉資金・福祉資金・福祉費貸付）貸付の斡旋（社会福祉協議会）（２）生活活動範囲の拡大＜現状と課題＞
障がい者の生活活動範囲の拡大、社会参加の促進を図るために、福祉タクシー利用料金助成制度、運転免許取得費用の補助、自動車改造費用の助成等を実施し、移動手段の確保に努めています。外出時の移動手段として利用されているのは、自家用車が最も多く、障がい者用駐車場の整備や燃料費の助成が求められています。
また、交通機関の利用促進を図るために、バス事業者に対してノンステップバス導入
費補助事業を実施し、低床バス等の促進を図っています。

＜施策の方向＞公共交通機関等の利用促進を図るため、ノンステップバスの導入支援や福祉タクシー券の支給を行います。また、自分で自動車を運転できるように自動車改造費の助成等も引き続き実施し、普及促進に努めます。
外出に対する不安を解消するための手話通訳者等の派遣や、障害者総合支援法の移動支援事業と調整し、移動手段の充実を図ります。

68

第４章

障がい者計画＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

公共交通機関等の利用促進のための支援を行います。

◇ノンステップバス導入費補助（企画財政課）◇福祉タクシー利用料金助成制度（いきいき福祉課）◇公共交通機関の割引制度の周知（いきいき福祉課）◇有料道路の割引制度の周知（いきいき福祉課）

自動車運転
利用促進

障がい者の自動車運転利用に際しての支援を行い、外出を支援します。

◇運転免許取得費用補助（いきいき福祉課）◇自動車改造費用の助成（いきいき福祉課）◇障害者自動車購入費（生活福祉資金貸付制度）貸付の斡旋（社会福祉協議会）◇障がい者用駐車場の表示の促進（社会福祉協議会）

移動手段の
確保支援

外出の際の移動手段の確保に対して支援します。

◇福祉有償運送の促進（いきいき福祉課）◇福祉機器貸出事業（福祉車両等の貸出）（社会福祉協議会）

歩道等の整備やコミュニケーション支援により外出時の不安解消に努めます。

◇ユニバーサルデザインの観点に立った人にやさしい道路整備（まちづくり整備課）◇移動支援事業（いきいき福祉課）◇同行援護（いきいき福祉課）◇手話通訳者派遣事業（いきいき福祉課）◇要約筆記者派遣事業（いきいき福祉課）

公共交通機
関等の利用
促進

外出の不安
解消

69

第４章

障がい者計画（３）防災・防犯体制の整備＜現状と課題＞
防災意識を高めるために障がい者の防災訓練や避難訓練への参加を促進するとともに、関係機関や自治会組織、ボランティア団体等との協力により、障がい者に配慮した防災対策や災害時の避難支援、避難所運営など、災害時における一層の支援体制を整える必要があります。
町では、災害対策基本法42条の規定に基づき、地域に係る防災に関し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、地域防災計画を策定しました。
また、振り込め詐欺など高齢者や弱者をねらった犯罪が頻発しています。障がい者の状況に応じた防犯情報の提供と通報体制や地域ぐるみの協力体制など、防犯体制の拡充が求められています。

＜施策の方向＞住み慣れた地域において、障がい者をはじめ、すべての人が安心・安全に暮らすことができるよう、避難行動要支援者名簿、地震・洪水ハザードマップなどを活用し、避難・救助支援体制の整備を図ります。
犯罪等の危険性から障がい者を守るために、広報紙や防災行政無線やメール配信サー
ビスにより防災・防犯等情報の発信及び意識の啓発に努めます。

＜主な取組＞
取組

災害時の支
援体制の拡
充

防災・防犯
意識の啓発

取組内容

主な事業

災害等緊急時における障がい者の避難等の支援体制を拡充します。

◇地震・洪水ハザードマップの作成（総務課）◇避難行動要支援者名簿の作成（いきいき福祉課）◇緊急時通報システム装置設置事業（いきいき福祉課）◇ファックス 119、Ｎｅｔ119 の周知（いきいき福祉課）◇防災カード登録（いきいき福祉課）◇救急医療情報キット設置（社会福祉協議会）◇援護世帯名簿作成（いきいき福祉課）

災害や犯罪等に対する情報を提供し、防災・防犯意識の啓発を図ります。

◇防災訓練の実施（総務課）◇防災行政無線の整備（総務課）◇避難場所等の周知（総務課）◇自治会連合会などの自主防犯活動団体によるパトロール（総務課）◇地域防犯推進委員によるパトロール
（総務課）

70

第４章

障がい者計画

７ スポーツ・文化・レクリエーションの充実【施策の体系】

スポーツ・文化・レクリエーションの充実

スポーツ・文化・レクリエーションの推進
生涯学習の推進（１）スポーツ・文化・レクリエーションの推進＜現状と課題＞
障がいのある方がスポーツ・文化・レクリエーション活動に参加することは、心身の健康の保持や生きがいの場として生活の質の向上を図るうえで、重要な役割を果たしています。
スポーツ・レクリエーション活動については、平成21年度から、県障害者スポーツ協会、障害者スポーツ指導員や町スポーツ推進委員の協力により、障がいのある方の余
暇活動や社会参加の支援をするため、町主催による障がい者スポーツ・レクリエーション大会を開催しています。
また、障がい者カヌー教室などを実施し、障がいのある人がスポーツを通じ身体を動かす楽しさを体感するとともに、参加者相互の親睦を図っています。
文化活動については、障がい者による作品展を開催し、障がいのある方が製作した作品の展示を行うことにより製作意欲や生きがいを高め、社会参加を促進するとともに、地域住民の福祉に対する意識を高めています。
今後、このような障がい者スポーツや作品展等の活動を一層推進していくためには、住民の理解と関心の高まりも必要です。
なお、平成25年４月から障がい者等の利用に係る公の施設使用料減免条例を施行し、障がい者等の経済的負担の軽減及び障がい者の社会参加を促進しています。

71

第４章

障がい者計画＜施策の方向＞埼玉県障害者スポーツ大会や町主催による障がい者スポーツ・レクリエーション大会への参加の促進や、町内スポーツ施設等の利用促進を図るために、障がい者団体等関係機関・団体等との連携を強化し、各種情報の提供に努めます。
関係機関・団体等との連携を強化し、作品展への出品の促進を図るなど、生きがいづ
くりや社会参加を支援します。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運の高まりを生かし、障がい者のスポーツ・文化・レクリエーション活動を通して、障がいのある方もない方も共に参加し、楽しみ、理解し合えるよう充実に努めます。

＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

スポーツ・
レクリエー
ション活動
の推進

体験教室の開催や大会への参加呼びかけなどを通して、障がい者のスポーツ・
レクリエーション活動を推進します。

◇「気楽に遊び体」の開催（教育文化振興課）◇「障がい者スポーツ教室」の開催（教育文化振興課）（いきいき福祉課）◇県主催の障害者スポーツ大会への支援（いきいき福祉課）◇「障がい者スポーツ・レクリエーション
大会」の開催（いきいき福祉課）

作品展等の
開催

作品展を開催し、出品を促進することで生きがいづくり等を支援します。

◇障がい者による作品展（いきいき福祉課）

広報・啓発
活動

障がい者スポーツや作品展等についての理解を深める
ために広報・啓発活動を行います。

◇広報まつぶし、ホームページ等による広報・啓発活動（いきいき福祉課）

72

第４章

障がい者計画（２）生涯学習の推進＜現状と課題＞
町では、「松伏町生涯学習推進基本構想・基本計画の方針である「心豊かな人とまちを育む生涯学習の推進～ふれあいチャレンジ

生涯学習～」をふまえ町民一人ひとり

が、生きがいと豊かな心持つことができる地域社会づくりを推進しています。
障がいのある方の積極的な生涯学習への取り組みを促進するため、サークルマップー（生涯学習活動団体紹介誌）を作成し、情報提供に努めています。また、自主的な学習の場として「松伏町生涯学習まちづくり出前講座」を実施しています。
社会福祉協議会では、町内の小・中学校及び高等学校の児童生徒を対象に、社会福祉への理解と関心を高め、ボランティアや福祉体験等を行う学校を指定し、児童生徒を通じて家庭や地域社会へのノーマライゼーション理念の普及と体験学習に取り組んでいます。

＜施策の方向＞サークルマップーなどによる情報提供を通して、サークル活動の活性化を支援します。
また、生涯学習に際して制約となる情報伝達・移動手段等については合理的な配慮を提供し、障がい者が参加しやすい環境を整備するとともに、自主的な生涯学習を推進するために、「松伏町生涯学習まちづくり出前講座」の周知を図り、利用を促進します。

＜主な取組＞
取組

取組内容

主な事業

関連情報の
提供

生涯学習に関する活動団体
や活動内容等の情報を提供
し、生涯学習への参加の促進を図ります。

◇サークルマップー（生涯学習活動団体紹介誌）の作成（教育文化振興課）

自主的な生
涯学習の推
進

松伏町生涯学習まちづくり
出前講座の利用促進による自主的な生涯学習活動を支援します。

◇松伏町生涯学習まちづくり出前講座（教育文化振興課）

児童・生徒
の体験学習
の推進

福祉協力校の指定を通して福祉体験等への取り組みを促進します。

◇福祉協力校活動助成事業（社会福祉協議会）

73

（白紙）

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画

（白紙）

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

１ 計画策定の視点
障がい福祉計画・障がい児福祉計画の策定にあたっては、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、国及び県の考え方を勘案し、次に掲げる視点に配慮しています。

（１）自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障がい者の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、必要とする障がい福祉サービスやその他の支援を受けながら、自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障がい福祉サービス等の提供体制の整備を推進します。

（２）サービス提供体制の充実
障がい者のニーズに対応した適切なサービスが提供できるよう、計画的なサービス提供体制の整備を推進します。
また、医療的ケア児など、専門的な支援を要する方に対して、包括的な支援体制の整備を推進します。
さらに、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活支援の拠点づくり
やインフォーマルサービスの提供等、地域の実情に応じた支援体制の整備を推進します。

（３）就労支援の充実
障がい者がそれぞれの意欲や能力に応じて働くことができるよう支援する体制づくりを推進します。
就労移行支援事業等の推進により、障がい者の福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設や教育機関、ハローワーク、企業と協力し、雇用の促進に努めます。

（４）相談支援の提供体制の確保
障がい者が地域において自立した生活を営めるよう、障がい福祉サービス提供体制を確保するとともに、サービスの適切な利用を支える相談支援体制の構築を推進します。
また、事業者、雇用、教育、医療等の関連する分野の関係者からなる自立支援協議会
を有効に活用し、相談支援事業の効果的な実施に努めます。

77

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（５）共生社会づくり
障害者差別解消法に基づき、障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談に的確に応じるとともに、障がいを理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制の整備を推進します。

（６）障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がい児支援を行うにあたっては、障がい児本人の最善の利益を考慮しながら、障がい児の健やかな育成を支援することが必要です。
障がい児の早期発見、早期支援を促進し、将来にわたって本人と家族の負担を軽減するとともに、障がい者一人ひとりがその能力を発揮できるよう支援します。
また、ライフステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援の提供体制を充実します。
さらに、強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図ります。

（７）障がい者の社会参加支援
コミュニケーション支援、移動支援などの社会生活に必要な援助を行うほか、障がい者の芸術活動の裾野拡大を推進します。
さらに、スポーツ・レクリエーション活動を通じた障がい者の社会参加の推進と理解促進を図ります。

（８）安心・安全な暮らしの確保
障がい者が地域で安心して生活していくために、地震や台風など自然災害への対策のほか、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を推進します。

78

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

２ 令和５年度の目標値（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の基本指針では、令和元年度末時点での施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者から 1.6％以上削減することを基本としています。
埼玉県では、福祉施設の入所待機者が年々増加しており、特に強度行動障がいや重度の重複障がいなどによる地域生活が困難な人が多数入所待ちをしている状況となっており、令和５年度末の目標値について、地域生活移行者数は国と同様の６％以上とするものの、施設入所者の削減数の数値目標は設定しないと定めています。
本町では、埼玉県の事情を勘案した考え方に従い、目標値を定めます。
項目

数値

備考

施設入所者数

25 人

令和元年度末の施設入所者数【目標値】地域生活への移行者数

1人

令和５年度末までに施設入所からグルー
プホーム、一般家庭などの地域生活へ移行する者の数（２）精神障がい（発達障がい及び高次脳機能障がいを含む。）にも対応した
地域包括ケアシステムの構築
国の基本指針では、平均生活日数に関する令和５年度における目標値は、精神障がいのある人の精神病床からの退院後１年以内の地域における生活日数の平均を 316 日以
上とすることを基本としています。
また、退院率に関する令和５年度における目標値は、入院後３か月時点の退院率については 69％以上とし、入院６か月時点の退院率については 86％以上とし、入院後１年時点の退院率については 92％以上とすることを基本としています。
埼玉県は、国の基本指針と同様の考え方としており、本町では、国及び埼玉県の考え方に従い、目標値を定めます。
項目

数値

１年以上長期入院患者数（65 歳以上）の減少

95％

１年以上長期入院患者数（65 歳未満）の減少

95％

入院後３か月時点の退院率の上昇

69％

入院後６か月時点の退院率の上昇

86％

入院後１年時点の退院率の上昇

92％

79

備考

国及び埼玉県に合わせた、目標値とした。

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（３）地域生活支援拠点等の整備
国の基本指針では、令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生
活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本としています。
項目

数値

地域生活支援拠点の設置か所数

１か所

運用状況の検証及び検討の実施

１回

備考（４）福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針では、令和元年度の一般就労への移行実績の 1.27 倍以上とすることを基本とし、就労移行支援事業については、令和元年度の一般就労への移行実績の 1.30
倍以上、就労継続支援Ａ型事業については、令和元年度の一般就労への移行実績の概ね
1.26 倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については、概ね 1.23 倍以上を目指すこととしています。
また、就労定着支援事業の利用者数は、各地域における就労定着支援事業の事業所数等を踏まえた上で、令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用すること、就労定着率が８割以上の事業所
を全体の７割以上とすることを基本としています。
埼玉県は、国の基本指針と同様の考え方としており、本町では、国及び埼玉県の考え方に従い、目標値を定めます。
項目

数値

備考

一般就労移行者数６人

令和５年度までに、令和元年度実績（４人）の 1.27 倍以上

就労移行支援における一般就労移
行者数６人

令和５年度までに、令和元年度実績（４人）の 1.30 倍以上

就労継続支援Ａ型における一般就
労移行者数

２人

令和５年度までに、令和元年度実績（０人）の 1.26 倍以上

就労継続支援Ｂ型における一般就
労移行者数

２人

令和５年度までに、令和元年度実績（０人）の 1.23 倍以上

就労定着支援事業の利用者数７人

令和５年度における就労移行支援事
業等を通じて一般就労に移行する人
数（10 人）の７割が就労定着支援事業を利用する

就労定着支援事業の就労定着率75.0％

令和５年度における就労定着支援による就労定着率が８割以上の事業所
を全体の７割以上とする

80

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（５）障がい児支援の提供体制の整備等
令和５年度末までに、児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援を利用できる体制の整備を目指します。
また、令和5年度末までに、主に重症心身障がい児を受け入れることができる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を２か所確保することを目指します。
なお、本町では、医療的ケア児が適切な支援が受けられるよう、福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児に関するコ
ーディネーターを配置しています。
項目

数値

児童発達支援センターの設置

１か所

重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数及び放課後等デイサービス事業所の確保

２か所

備考

（６）相談支援体制の充実・強化等
国では、相談支援体制を充実・強化するため、令和５年度末までに、各市町村又は各圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施
する体制を確保することを基本としています。
本町では、障がい者の福祉・教育・住まい・活動の場など、多様な相談に的確に対応するため、専門的、総合的な相談支援体制の充実・強化に向けた支援体制を充実します。

（７）障がい福祉サービス等の質の向上
国では、県及び市町村の職員は、障害者総合支援法の具体的な内容を理解するための取組を行い、障がい福祉サービス等の利用状況を把握し、障がい者等が真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことが望ましいとしています。
また、利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等を提供していくため、令和５年度末までに、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施す
る体制を構築することを基本としています。
本町では、引き続き、障がい福祉サービス等の質の向上のための取組を充実します。

81

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

３ 障がい福祉サービス
第５期障がい福祉計画の実績を踏まえ、令和３年度から令和５年度の３年間を第６期計画期間として、次の各サービスの見込量及び確保方策を定めます。

■障害者総合支援法に基づく福祉サービス
区分

自
立
支
援
給
付

地
域
生
活
支
援
事
業

サービス名

訪問系
サービス

○居宅介護
○行動援護

○重度訪問介護○同行援護○重度障がい者等包括支援

日中活動系
サービス

○生活介護
○自立訓練（機能訓練・生活訓練）○就労移行支援 ○就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）○就労定着支援 ○療養介護○短期入所（ショートステイ）

居住系サービス○自立生活援助 ○共同生活援助（グループホーム）○施設入所支援

相談支援給付○計画相談支援 ○地域移行支援 ○地域定着支援

自立支援医療

○更生医療

補そう具

車いす、義手、義足、補聴器など

必須事業＜理解促進や自発的活動支援＞○理解促進研修・啓発事業○自発的活動支援事業＜相談支援＞○障がい者相談支援事業○成年後見制度利用支援事業○成年後見制度法人後見支援事業＜生活支援事業＞○意思疎通支援事業○日常生活用具給付等事業○居宅生活動作補助用具（住宅改修費）○手話奉仕員養成研修事業○移動支援事業○地域活動支援センター事業

任意事業○訪問入浴サービス事業○巡回支援専門員整備事業○更生訓練費支給○自動車運転免許補助○福祉タクシー利用料金補助事業

○育成医療

82

○精神通院医療○日中一時支援事業○社会参加支援事業○就職支度金給付○自動車改造助成

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（１）訪問系サービス◇サービスの概要
居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で介護が必要な人に入浴や排せつ、食事などの介助を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常時介護を要する人に自宅で入浴や排泄、食事などの介助や外出時の移動の支援を総合的に行
います。

同行援護

重度視覚障がい者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や援護を行います。

行動援護

知的障がい又は精神障がいにより行動上の障がいのある人などに、外出時の危険を回避するために必要な支援を行います。

重度障害者等包括支援

寝たきり状態などの介護の必要性がとても高い人に、居宅介護などの複数のサービスを組み合わせて包括的に支援を行います。

◇施策の方向
居宅介護をはじめ同行援護や重度訪問介護など今後とも利用は増加していくものと見込まれます。見込み量に応じたサービスの提供体制を確保するために、サービス事業者の把握と広く情報提供を行うことなどにより、多様な事業者の参入を促進します。

◇サービス利用実績量と見込み量
実績量
区

分

単位

平成
令和
30 年度 元年度

見込量
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

居宅介護
（ホームへルプ）
重度訪問介護

実利用者数
（人／月）

32

３５

３６

36

37

38

時間
597
（時間／月）

627

636

640

664

682

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援※５つのサービスを一体として設定しました。

83

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（２）日中活動系サービス◇サービスの概要
生活介護

常に介護が必要な方に、昼間、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動や生産活動の機会を提供するものです。

自立訓練（機能訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。
また、高次脳機能障がい者に即した認知リハビリテーション訓練などを実施します。

自立訓練（生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。

就労移行支援一般企業などの就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。

就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

一般企業などでの就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもので、Ａ型（雇用型）とＢ型（非雇用型）の類型があります。

就労定着支援就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うものです。

療養介護医療の必要な障がい者で常に介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話を行うものです。

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護を行う人が病気などの場合、短期間、夜間も含め施設
で入浴や排せつ、食事の介護を行うものです。

◇施策の方向日中活動系サービスの利用ニーズは増加傾向にあり、サービス事業所も増加していることからサービスの見込み量も多くなっています。
障がいのある人の様々なニーズに対応できる日中活動の場の確保に向けて、事業者や相談機関と連携をとり、利用者に対し事業者情報の提供に努めるとともに、事業者に対しても広く情報提供を行い、多様な事業者の参入を促進します。

84

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画◇サービス利用実績量と見込み量（上段：人／月、下段：人日／月）
実績量
事 業

名

見込量

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

実利用者数

62

68

69

70

72

74

延利用日数

1,177

1,239

1,288

1,270

1,290

1,310

実利用者数

0

0

0

1

1

1

延利用日数

0

0

0

22

22

22

実利用者数

3

4

4

5

6

7

延利用日数

54

83

92

96

100

110

実利用者数

12

10

9

9

9

10

延利用日数

186

126

150

150

150

170

実利用者数

18

20

19

18

18

18

延利用日数

383

436

376

380

380

380

実利用者数

47

55

56

58

59

60

延利用日数

885

872

989

1,000

1,010

1,030

就労定着支援

実利用者数

4

4

4

５

６

７

療養介護

実利用者数

7

8

8

8

8

8

実利用者数

17

20

12

19

21

23

延利用日数

83

115

57

105

110

115

実利用者数

0

0

1

1

1

1

延利用日数

0

0

3

24

24

24

生活介護

自立訓練
（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援
（Ｂ型）

短期入所
（福祉型）

短期入所
（医療型）

85

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（３）居住系サービス◇サービスの概要
自立生活援助施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うものです。

共同生活援助（グループホーム）

就労又は就労継続支援等の日中活動系サービスを利用している障がい者で、地域において自立した日常生活を希望する人に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

施設入所支援介護が必要な方、通所が困難な方で、自立訓練、就労移行支援のサービスを利用している方に対して、居住の場を提供し、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行うものです。

◇施策の方向
障がい者の自立、地域生活を支えるために欠かすことのできないサービスであり、社会福祉法人やＮＰＯ法人に対して、利用者ニーズに対応したグループホーム等のサービ
ス基盤についての整備や運営のための情報提供や働きかけを行い、整備を促進していきます。

◇サービス利用実績量と見込み量
（人／月）
実績量
事 業

名

見込量

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

自立生活援助

実利用者数

0

0

1

1

1

1

共同生活援助

実利用者数

19

29

21

24

28

32

施設入所支援

実利用者数

26

25

25

26

27

28

86

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（４）相談支援◇サービスの概要
計画相談支援

障がい者の自立した生活を支え、抱えている課題の解決や適切なサービスの利用に向けてきめ細かく支援するため、サービス等の利用計画を作成します。また、利用状況の検証を行い、見直しを行います。

地域移行支援施設の入所者及び入院中の精神障がい者の住居の確保その他地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。

地域定着支援常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談等の対処を行います。（緊急訪問、緊急対応等）◇施策の方向
障がい福祉サービスの円滑な利用を図るためのサービス利用計画の作成と地域相談支
援のサービスを提供できる相談支援事業所の確保に努めるとともに、医療機関をはじめ関係機関と十分に連絡調整を図れるように努めます。

◇サービス利用実績量と見込み量
（人／月）
実績量
事

業

名

見込量

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

計画相談支援

実利用者数

14

20

29

35

40

45

地域移行支援

実利用者数

0

0

0

1

1

1

地域定着支援

実利用者数

2

2

3

3

3

3

87

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

４ 障がい児福祉サービス
第１期障がい児福祉計画の実績を踏まえ、令和３年度から令和５年度の３年間を第２期計画期間として、次の各サービスの見込量及び確保方策を定めます。

■児童福祉法に基づく福祉サービス
区分

サービス名

障がい児通所支援○児童発達支援○医療型児童発達支援○放課後等デイサービス ○保育所等訪問支援○居宅訪問型児童発達支援

障がい児相談支援○障がい児相談支援○医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整する
コーディネーターの配置（１）障がい児通所支援◇サービスの概要
サービス名

サービス内容児童発達支援就学前の児童に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行うものです。

医療型児童発達支援

肢体不自由がある児童に、医療管理のもと理学療養法などの機能
訓練や支援を行うものです。

放課後等デイサービ
ス

学校の授業終了後や休業日に、生活能力の向上のため、訓練や社会との交流の促進などの支援を行うものです。

保育所等訪問支援保育所等を訪問して、障がいのある児童に、障がいのない児童との集団生活への適応のため専門的な支援を行うものです。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するものです。

◇施策の方向事業者に対して広く情報提供を行い、新規事業者の参入を促進し、必要なサービス量の確保に努めます。

88

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画◇サービス利用実績量と見込み量（上段：人／月、下段：人日／月）
実績量

事

業 名

見込量

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

実利用者数

12

24

34

40

45

50

延利用日数

124

213

272

320

340

360

実利用者数

0

0

0

0

0

1

延利用日数

0

0

0

0

0

15

実利用者数

84

84

89

90

95

100

延利用日数

725

720

780

790

810

830

実利用者数

1

1

1

1

1

1

延利用日数

3

2

2

5

5

5

実利用者数

0

0

0

0

0

1

延利用日数

0

0

0

0

0

5

児童発達支援医療型
児童発達支援放課後等
デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型
児童発達支援89

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（２）障がい児相談支援◇サービスの概要

障害児相談支援障がいのある児童が、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の利用を希望する人に、その環境やサービス利用に関する意向を反映した障害児支援利用計画を作成します。

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
の配置人数

医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるように、障がい児支援等の充実を図るため、コーディネーターの配置を検討します。

◇施策の方向児童の心身の状況や生活環境などを考慮し、児童又はその保護者のサービス利用の意
向が反映されるよう、相談支援事業者などとの連携により、相談支援の充実に努めます。

◇サービス利用実績量と見込み量
（人／年）
実績量
事

業

名

障害児相談支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
の配置人数

単位

見込量

平成
令和
30 年度 元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

実利用者数

27

73

76

80

85

90

人数

0

0

0

0

0

1

90

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

５ 地域生活支援事業の見込量及び確保方策（１）必須事業①理解促進や自発的活動支援◇サービスの概要
理解促進研修・啓発事業

障がいのある方が、日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動を行います。

自発的活動支援事業

障がいのある方、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、ボランティア活動等）を支援します。

◇施策の方向障がいのある方等への理解を深めるための研修会・イベント等の開催を検討し、啓発活動に努めます。また、障がい者団体等の活動を支援します。

②相談支援◇サービスの概要
障がい者相談支援事業

障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行います。

成年後見制度利用支援
事業

成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成するものです。

成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における後見業務を適正に行うことが可能な法人を確保できる体制を整備するとともに、町民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。

◇施策の方向
成年後見制度による支援を必要とする障がいのある人に対して、その利用の促進を図り、権利を擁護する制度として利用者ニーズを把握し、事業を進めます。

91

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画◇サービス利用実績量と見込み量
実績量
事

見込量

名

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

障がい者相談
支援事業

箇所

3

3

3

3

4

4

成年後見制度利用
支援事業

件／年

0

0

1

1

1

1

成年後見制度法人
後見支援事業

有／無

無

無

無

無

無

有

③－１

業

生活支援事業【意思疎通支援事業（コミュニケーション支援事業）】◇サービスの概要
意思疎通支援事業（コミュニケーション支援事業）

聴覚障がい者、音声・言語機能障がい者、視覚障がい者が、コミュニケーションを図るために必要とする場合、手話通訳者などを派遣するものです。
また、町主催事業等（町民まつり、防災訓練等）においても手話通訳者を配置して行っています。

◇施策の方向
手話通訳者や要約筆記者等の派遣事業を引き続き継続し、今後の利用増に対応していきます。

◇サービス利用実績量と見込み量
実績量
事

業

見込量

名

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

意思疎通支援
事業

件／年

43

23

６

25

25

25

92

第５章

③－２

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

生活支援事業【日常生活用具給付等事業】◇サービスの概要

日常生活用具給付等事業

在宅の重度障がい者に対し、自立した日常生活を支援する用具などの給付・貸与を行っています。
主な品目は、次のとおりです。
○介護・訓練支援用具（特殊寝台、特殊マットなど）○自立生活支援用具（入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置など）○在宅療養等支援用具（電気式たん吸引器、盲人用体温計など）○情報・意思疎通支援用具（点字器、人工喉頭など）○排泄管理支援用具（ストマ装具、紙おむつなど）○居宅生活動作補助用具（住宅改修費）◇施策の方向
日常生活を円滑に営むことができるよう、用具の機能や性能の向上に合わせて見直しを行うなど、適切な給付による支援を行います。

◇サービス利用実績量と見込み量
実績量

事

業 名

単位

見込量

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

日常生活用具給付等事業
介護・訓練
支援用具

件／年

７

１

２

2

2

2

自立生活
支援用具

件／年

５

１

２

4

4

4

在宅療養等
支援用具

件／年

５

１

２

2

2

2

情報・意思
疎通支援用具

件／年

３

０

４

４

４

４

排泄管理
支援用具

件／年

740

627

700

720

750

770

居宅生活動作補
助用具（住宅改修費）

件／年

２

２

２

２

２

２

93

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画③－３

生活支援事業【手話奉仕員養成研修事業】◇サービスの概要
聴覚障がい者等との交流活動の促進、広報活動の支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成し、障がい者の自立した日常生活又は社会生活に営むことができるように支援する。

手話奉仕員養成
研修事業◇施策の方向
手話講習会は、入門、基礎のコースを実施していきます。聴覚障がい者の社会参加のため、関係機関や関係団体との連携を強化し、事業の継続に努めます。

◇サービス利用実績量と見込み量（受講者数）

実績量
事

見込量

業 名

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

手話奉仕員養成
研修事業

人／年

５

８

９

10

10

10

③－４

生活支援事業【移動支援事業】◇サービスの概要
移動支援事業

地域での自立した生活や社会参加を促すことを目的に、屋外で移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うものです。

◇施策の方向余暇活動の支援や介助者の高齢化なども踏まえ、今後、利用は増加していくと見込まれることから、事業者と連携を図り体制の充実に努めます。

◇サービス利用実績量と見込み量
実績量
事

業

名

見込量

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

人／年

28

25

20

25

26

27

時間／年

1,705

2,030

1,900

2,030

2,100

2,200

移動支援事業

94

第５章

③－５

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

生活支援事業【地域活動支援センター事業】◇サービスの概要
地域活動支援センター
事業

障がい者の地域生活支援の促進を図ることを目的に、地域活動支援センターにおいて、障がい者に対する創作的活動や生産活動の機会の提供などを行うものです。

◇施策の方向
町内にある地域活動支援センターの運営支援と関係機関や他地域との連携・協議を図り、受入体制を確保し利用の促進をしていきます。

◇サービス利用実績量と見込み量
実績量
事

業

名

地域活動支援センター事業

見込量

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

箇所

1

０

０

０

１

１

人／年

７

０

０

０

５

７

95

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画（２）任意事業◇サービスの概要
訪問入浴サービス事業

自宅での入浴が困難な障がい者の居宅に訪問して、サービスを提供するものです。

日中一時支援事業

障がい者の日中における活動の場を確保し、障がい者の家
族の就労支援及び一時的な休息を図る機会を提供するものです。

巡回支援専門員整備事業

発達障がい等に関する知識を有する専門員が、保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障がい児の保護者に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行うものです。

社会参加支援事業（レクリエーション活動等支援・芸術文化活動振興）

スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増強、地域交流、余暇活動の充実を図るものです。障がい者スポーツを普及するため、スポーツ体験教室等の開催
や、余暇活動や製作意欲を高めるため、作品展を開催するものです。

更生訓練費支給事業

障がい者支援施設に入所している人の社会復帰の促進を図るため、更生訓練費を支給します。

就職支度金給付事業

障がい者支援施設に入所もしくは通所している人の社会復帰の促進を図るため、施設での訓練を終了し、就職等により自立する場合に就職支度金を支給します。

自動車運転免許取得費補助事業

身体障がい者の社会復帰の促進を図るために、道路交通法に規定する第１種普通自動車運転免許を取得する場合、取得に要する費用の一部を助成します。

自動車改造助成事業

身体障がい者の社会復帰の促進を図るために、就労等に伴い、自らが所有し運転する自動車の走行装置等の必要な改造に要した費用の一部を助成します。

福祉タクシー利用料金補助事業

重度障がい者の経済的負担の軽減を図るために、外出が困
難な重度障がい者が県内のタクシーを利用した場合、一定料金を補助します。

認知症高齢者等ＳＯＳネッ
トワーク事業

高次脳機能障がいの方などが、行方不明になった場合、早期に発見できるよう関係機関との連絡体制を構築します。

◇施策の方向各事業の周知を図るとともに、新たなニーズに対応できるよう、事業内容の見直しを
行います。

96

第５章

障がい福祉計画・障がい児福祉計画◇サービス利用実績量
実績量
事

業

名

見込量

単位

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

人／年

０

０

１

２

２

３

回／年

０

０

３

12

12

36

人／年

７

４

６

７

８

９

日／年

51

39

45

56

64

72

巡回支援専門員整
備事業

回／年

27

28

28

30

30

30

スポーツ・レクリ
エーション教室開
催等事業、文化芸
術活動支援

回／年

２

２

２

２

２

２

更生訓練費支給事
業

人／年

３

３

３

３

３

３

就職支度金給付事
業

人／年

０

０

１

１

１

１

自動車運転免許取得費補助事業

人／年

１

１

１

１

１

１

自動車改造助成事
業

件／年

１

２

１

２

２

２

人／年

287

293

287

336

340

342

枚／年

1,533

1,400

1,476

2,583

2,611

2,626

訪問入浴サービス
事業

日中一時支援事業

福祉タクシー利用
料金補助事業 ※※ 令和 2 年度から配布枚数を 12 枚から 18 枚に変更（1 枚 740 円⇒500 円）

97

（白紙）

資料編

（白紙）

資料編

１ 松伏町「第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」策定委員会の経緯
日時・会場

第１回

令和２年１１月５日（木）午前１０時００分～
役場第二庁舎３０１会議室

令和３年 １月７日（木）午前１０時００分～
役場第二庁舎３０１会議室
第２回※新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い会議の開催は中止
し、書面による協議とした。

令和３年 ３月１５日（月）午後２時００分～
役場本庁舎２０１会議室
第３回※新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い会議の開催は中止
し、書面による協議とした。

内

容◇策定委員会委員長並びに副委員長の選出について◇アンケートの結果について◇計画策定の概要について◇計画策定のスケジュールについて◇「松伏町第４次障がい者計画、松伏町第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画（素案）」について◇今後のスケジュールについて◇パブリックコメントの結果について◇「松伏町第４次障がい者計画、松伏町第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画（案）」の最終協議について

101

資料編

２ 松伏町「第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」策定委員会設置取扱い
（設置）
第１条

障害者総合支援法に基づく「松伏町第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計

画」及び児童福祉法に基づく「第２期障がい児福祉計画」を策定するため、策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、松伏町「第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」の策定に関し、必要な事項について調査及び検討を行う。
（組織）
第３条 委員会は、委員１３人以内をもって組織する。
２

委員は、障がい者又は障がい児の福祉に関し、識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
（委員長及び副委員長）

第４条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選により定める。
２

委員長は、委員会を代表し、委員会の会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）

第５条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２

委員長は、必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことがで
きる。
（任期）

第６条 委員の任期は、委嘱の日から令和３年３月３１日までとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、いきいき福祉課において処理する。
（その他）
第８条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が会議に諮っ

て定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。

102

資料編

３ 「松伏町第４次障がい者計画」、「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」策定委員会名簿（順不同・敬称略）
氏

名

選 出 団 体 等

備

土

屋 美 幸

社会福祉法人 銀杏会

委員長

高

橋 芳 一

松伏町立かるがもセンター

副委員長

星

座 正 俊

社会福祉法人 彩凜会

山

﨑 美智子

生活介護事業所 心

吉

見 光 代

中川の郷療育センター

大曽根 悦 子

松伏町手をつなぐ育成会

及

川 佳 美

松伏心身障害児・者親の会「スマイルクラブ」

稲

泉 純 子

松伏町じゃがいもの会

小

島 希美子

松伏町社会福祉協議会

佐

藤 俊 友

保健センター

103

考

資料編

４ 用語解説ア行
育成医療
身体に障がいのある児童の健全な育成を図るために行われる生活能力を得るために必要な医療。
以前は児童福祉法に基づく制度であったが、障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行に伴い、平成 18 年４月からは、自立支援医療の一種として位置づけられている。
カ行
基本的人権
人間が人間らしく生きていくために必要な、基本的な自由と権利の総称。
共生社会
これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がいのある人等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。
権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な障がいのある人等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うことをいう。
更生医療
身体に障がいのある人の自立と社会経済活動への参加の促進を図るために行われる更生のために必要な医療に対し、助成をする制度。以前は、身体障害者福祉法に基づく制度であったが、平成 18 年 4 月からは、障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行に伴い、自立支援
医療の一種として位置づけられている。
合理的配慮
障がいのある人が日常生活や社会生活を送るうえで妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮。筆談や読上げによる意思の疎通、車いすでの移動の手助け、学校・公共施設等のバリアフリー化などをいう。
子育て世代包括支援センター
母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応し、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供している。

104

資料編

サ行
サービス利用計画
障害者総合支援法において、障がい福祉サービスを適切に利用することができるよう、障がいのある人のニーズや置かれている状況等を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成する計画。指定特定相談支援事業者が作成する。
肢体不自由
身体障がいの一つで、四肢（上肢・下肢）や体幹の機能に障がいがあることをいう。身体障害者福祉法における障がいの分類では、最も対象者が多い。
社会的障壁
障がいのある人が社会的生活を営むうえで妨げとなる社会的な制度や慣行。障がいのある人にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの。
社会福祉協議会
社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体で、単に「社協」とも呼ばれる。市町村を単位とする市町村社会福祉協議会、指定都市の区を単位とする地区社会福祉協議会、都道府県を単位とする都道府県社会福祉協議会、全国組織である全国社会福祉協議会がある。社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされているおり、さまざまな福祉サービスや相談、ボランティア活動や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいる。
重症心身障がい児
児童福祉法に規定される障がい児のうち、重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複している児童をいう。
障害者基本法
障がい者施策を推進する基本原則とともに、施策全般について基本的事項を定めた法律。法律の対象となる障がいを身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいがある人であって、障がいおよび社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものと定義している。
国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、医療・介護・年金・教育・療育・雇用・
生活環境の整備等、障がいのある人に関わる施策の基本となる事項を定め、障がいのある人の自立と社会、経済・文化・その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定し、「完全参加と平等」を目指すことを目的としている。

105

資料編

障がい者虐待障がいのある人に対して、家族を含む他者から行われる人権侵害の行為。虐待行為を防止する
ことが、障がいのある人の自立や社会参加にとって極めて重要であることから、平成 23 年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定された。この法律で定義されている虐待として、①身体的虐待②性的虐待③心理的虐待④保護の放置（ネグレクト）⑤経済的虐待がある。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
障がいのある人に対する虐待がその尊厳を害するものであり、障がいのある人の自立および社
会参加にとって障がいのある人への虐待の防止が極めて重要であること等から、虐待の禁止、予防および早期発見等の虐待の防止に関する国等の責務、虐待を受けた障がいのある人に対す
る保護および自立の支援のための措置、養護者に対する支援等を定めることにより、障がいのある人の権利利益の擁護に資することを目的とする法律。通称「障害者虐待防止法」。
障がい者支援施設
障がいのある人の施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障がい福祉サービスを行う施設。障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行に伴い、従来、身体障害者福祉法等の障害福祉関係の各法により設置運営されていた施設が、一元化されたもの（ただし、障害児施設に関しては、児童福祉法に設置根拠がある）。
障害者の権利に関する条約
障がいのある人の人権および基本的自由の完全かつ平等な享有を促進、保護し、並びに障がいのある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする国際条約。平成 18 年 12 月、第61 回国際連合総会において採択され、日本は平成 19 年 9 月に署名をした。前文と本文 50条からなり、教育・労働・社会保障など社会のあらゆる分野において、障がいを理由とする差別を禁止し、障がいのある人に他者との均等な権利を保障することを規定している。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障害者自立支援法に代わって、平成 25 年 4 月から新たに施行された法律。障害者基本法を踏まえた基本理念を新たに設けたほか、障がいのある人の範囲に難病等を追加するなどの見直しがされた。「障害者総合支援法」と呼ばれる。
障害児福祉計画
児童福祉法に基づき、ライフステージに応じた切れ目のない支援と保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等と連携した支援などを見すえて、障がい児支援の提供体制を計画的に確保するために策定される計画。国は基盤整備に関する基本指針を策定し、指針に即して、市区町村
は市区町村障害児福祉計画を、都道府県は都道府県障害児福祉計画を策定することが義務付けられている。

106

資料編

障害福祉計画
障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付および地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために策定される行動計画。国は基盤整備に関する基本指針を策定し、指針に即して、市区町村は市区町村障害福祉計画を、都道府県は都道府県障害福祉計画を策定することが義務付けられている。
身体障がい
身体機能に何らかの障がいがあり、日常生活に制約がある状態をいう。身体障害者福祉法では、①視覚障がい②聴覚・平衡機能障がい③音声・言語・そしゃく機能の障がい④肢体不自由⑤内部機能の障がい（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がい）の五つに分類されている。
身体障害者手帳身体障害者福祉法に定める障がいの程度に該当すると認められた場合に本人（15 歳未満は、その保護者）の申請に基づいて交付されるもので、各種のサービスを受けるための証明となる。
手帳の等級には、障がいの程度により 1 級から 6 級がある。
精神障がい
統合失調症、気分障がい（うつ病など）等のさまざまな精神疾患により、継続的に日常生活や社会生活に支障がある状態をいう。
精神障害者保健福祉手帳
一定の精神障がいの状態にあることを証明するもので、本人の申請に基づいて交付される。手帳を取得することで、各種のサービスが受けやすくなる。手帳の有効期間は 2 年で、障がいの程度により 1 級から 3 級がある。
精神通院医療精神障がい者の適正な医療の普及を図るため、精神障がい者に対し、病院等へ入院することなく行われる精神障がいの医療。以前は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく制度であったが、障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行に伴い、平成 18 年４月からは、自立支援医療の一種として位置づけられている。
成年後見制度
知的障がいや精神障がいのある人、認知症高齢者など、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分または困難な人について、その判断力を補い保護支援する制度。
法定後見制度と任意後見制度の二つからなる。平成 11 年の民法の改正等において、従来の禁
治産、準禁治産制度が改められ、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新たな理念のもとに、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度として構築された。

107

資料編

相談支援
障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の改正により、平成 24 年 4 月から、相談支援の充実として、「相談支援」の定義が、基本相談支援、地域相談支援および計画相談支援に分けられた。基本相談支援および地域相談支援のいずれをも行う事業を一般相談支援事業といい、
基本相談支援および計画相談支援のいずれも行う事業を特定相談支援事業という。
タ行
知的障がい
知的機能の障がいが発達期（おおむね 18 歳まで）にあらわれ、継続的に日常生活や社会生活に支障がある状態をいう。
出前講座
町（公民館を含む）や社会福祉協議会、企業や大学等が自らの施設以外の場所に出向いて自主講座を開催するという、いわゆる移動講座。学校等では、福祉や上下水道事業、税金の仕組み
等、学習ニーズに応じた講座を開催し、関係者が講師となる学習機会を得ることができる。
特定保健指導平成 20 年４月から、医療保険者（国保・被用者保険）が、特定健診の結果により健康の保持に努める必要がある者に対し、毎年度、計画的に（特定健診等実施計画に定めた内容に基づき）
実施する、動機付け支援・積極的支援をいう。
特別支援学級
学校教育法に基づき、小学校・中学校・高等学校および中等教育学校に置くことができるとされている学級で、心身に障がいをもつ児童・生徒のために、そのニーズに応じた教育を行うことを目的とする。児童・生徒は、障がいに応じた教科指導や障がいに起因する困難の改善・克服のための指導を受ける。対象となるのは、通常の学級での教育を受けることが適当とされた知的障がい、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、その他障がいのある者で特別支援学級において教育を行うことが適当な者。
特別支援学校
学校教育法に基づき、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む。）に対して、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的に設置される学校。従来、盲学校・聾学校および養護学校といった障がい
種別に分かれて行われていた障がいを有する児童・生徒に対する教育について、障がいの種別にとらわれることなく個々のニーズに柔軟に対応した教育を実施するために、平成 18 年の学校教育法の改正により創設された。

108

資料編

特別支援教育障がいの種類や程度に応じ特別の場で指導を行っていた特殊教育を転換し、通常学級に在籍する学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等の児童・生徒も含め、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、
適切な指導および必要な支援を行うもの。平成 18 年６月の学校教育法等の一部改正において具現化された。具体的には、①これまでの盲・聾・養護学校を障がいの種別にとらわれない特別支援学校とするとともに地域の特別支援教育におけるセンター的機能を有する学校とすること、②小中学校等において特別支援教育の体制を確立するとともに特別支援学級を設けること、③盲・聾・養護学校ごとの教員免許状を特別支援学校の教員免許状へ総合化を図ること等により、障がいのある児童・生徒等の教育の一層の充実を図ることとしている。
ナ行
難病
治療が難しく、慢性の経過をたどる疾病。ただし、完治はしないものの、適切な治療や自己管理を続ければ、普通に生活できる状態になっている疾患が多くなっている。指定難病の要件として、①発病の機構が明らかでない②治療方法が確立していない③患者数が人口の 0.1％程度に達しない④長期療養を必要とする⑤診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっているが挙げられている。昭和 47 年の厚生省（当時）の「難病対策要綱」では、①原因不明、治療方針未確立で、後遺症を残すおそれが少なくない疾病②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また、精神的にも負担の大きい疾病と定義している。
ノーマライゼーション
障がいのある人や高齢者など、社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方や方法。
ハ行
発達障がい
発達障害者支援法上の定義では、脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定され、心理的発達障がい並びに行動情緒の障がいが対象とされている。具体的には、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、注意欠陥多動性障がいなどがこれに含まれる。
バリアフリー
障壁（バリア）となるものを取り除くことをいう。床の段差を解消したり、手すりを設置するなどといったハード面だけではなく、近年では、すべての人の社会生活を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的なさまざまな障壁を除去するという意味で用いられてきている。

109

資料編

ハローワーク
公共職業安定所の愛称。働き口を探す人に仕事をあっせん・仲介するための、事業者にとっては労働者に向けて求人を公告するための公的な機関。
批准署名により内容が確定した条約に対して国会が、憲法上の手続きに従い行う最終的確認と確定的同意を与える行為。
ラ行
リハビリテーション
心身に障がいのある人の全人間的復権を理念として、障がいのある人の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術をいう。
療育
障がいをもつ子どもが社会的に自立することを目的として行われる医療と保育をいう。
療育手帳
知的障がいがあると判定された人に対して交付されるもので、一貫した指導・相談を行うとともに、各種のサービスが受けやすくなる。障害程度の区分は、各自治体によって異なる。

110

松伏町第４次障がい者計画【令和３年度～令和８年度】

松伏町第６期障がい福祉計画・松伏町第２期障がい児福祉計画【令和３年度～令和５年度】
発行
編集

令和３年３月松伏町 いきいき福祉課〒343-0192
埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏 2424 番地
電話 048-991-1877（直通）