第 3６回原子力委員会
資

料

第

５

号

第３１回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

２０１２年７月２４日（火）１０：３０～１１：３０

２．場

所

中央合同庁舎４号館１２階

３．出 席 者

１２０２会議室

原子力委員会
近藤委員長、鈴木委員長代理、秋庭委員、大庭委員、尾本委員
復興庁
阪本参事官
内閣府
吉野企画官

４．議

題

（１）福島復興再生基本方針について（復興庁）（２）その他

５．配付資料（１－１）福島復興再生基本方針について（復興庁資料）（１－２）福島復興再生基本方針（復興庁資料）（２）国民の皆様から寄せられたご意見（期間：平成２４年７月５日～平成２４年７月
１８日）

（

３

）第２５回原子力委員会定例会議議事録（

４）第２６回原子力委員会臨時会議議事録

６．審議事項（近藤委員長）おはようございます。第３１回の原子力委員会定例会議を開催させていただきます。
本日の議題は、１つが福島復興再生基本方針について、２つがその他でございます。よろしゅうございますか。

それでは、最初の議題からまいります。
（吉野企画官）第１の議題でございますが、７月１３日に福島復興再生基本方針が閣議決定されたところでございます。その内容につきまして復興庁の阪本参事官よりご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（阪本参事官）阪本でございます。座って説明させていただきます。
お手元に復興再生基本方針についてという資料がいっております。後ろに本体が１１０ページにわたる大部な資料がございますが、ちょっとここは分量が多いもので、この１枚目の福島復興再生基本方針についてという概略の紙でご説明させていただきます。
まず１枚目でございますが、この基本方針は３月に成立いたしました福島復興再生特別措置法に基づく基本方針でございます。これの策定に当たりましては、実は当初は５月末ぐらいに策定をと考えておりましたが、県、市町村から意見を丁寧に聞いて反映してほしいというそういうご要望もございまして、そういったものを丁寧にやっていった結果、既に先般７月１３日の閣議決定という形になっております。
そして、この２のところにありますように、この基本方針はあくまで施策のメニューを並べたと、ようやくここまでメニューを並べたというものでございまして、今後それを具体的な工程などに落としていく必要があるということで、法律上計画をつくることが定められております。１つが産業復興再生計画、もう１つは重点推進計画という県内全域の産業の復興再生、あるいは先端的な、重点的な産業を福島県内に誘致福島の産業を引っ張っていくというような形にするための重点推進計画、そしてさらに、避難指示が出された市町村の復興再生についての避難解除等区域復興再生計画という、この３種類の計画をつくることになっております。前の２つは県が作成して国が認定、そして避難解除等区域復興再生計画は、この地域は避難指示を出していたという国の責任がございますので、こちらについては国が策定という形になっております。
１枚おめくりください。福島復興再生基本方針の内容でございますが、大きく３部構成になっております。第１部がいわゆる総論的事項、そして３ページ、第２部がいわゆる避難解除等区域、先ほど申し上げました避難指示が出されていた区域の復興再生、そしてページで申し上げますと６ページからが第３部、福島全域の施策ということで、福島全域の復興再生という、そういった３部構成になっております。
２ページにお戻りいただきまして、まず第１部からご説明いたします。第１部の第１の１、
これがまさに福島の復興再生の意義でございまして、通常の閣議決定では施策のメニュー－1－

だけがつらつらと並んでおります無味乾燥なものが多いのですが、今回は福島の復興についての国の考え方、受け止め、そして国の姿勢というものをはっきりと示してほしいと、
まずはそれからであるというのが地元からの強いご要望でございまして、まさにその第１の１のところに国の基本姿勢を定めております。まさに今回の原子力災害というのは県・市町村の力を大きく超えている、福島に重大な制約を与える、これは国として真摯に、かつ厳に重く受け止める必要があると、法においても国の社会的責任が改めて確認、明記されたということです。
そして、福島の復興再生は単なる地域の問題ではないと。そして、東日本大震災からの復興の一環というのにとどまるものでもなく、そしてさらに世界に誇れる活力ある日本を再生するための不可欠な要素であるということ。まさにそういった国政の最重要課題であって、まさに今般の深刻な事態の記憶と教訓を風化させることなく、福島の住民に寄り添い、責務を真摯に総力で実行していくという、そういった国の姿勢を連ねております。
そして、２が復興再生の目標でございます。大きく分けて３つの目標、安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現、地域経済の再生、地域社会の再生というのが目標になっております。
さらにそれに加えまして、一番下のところのパラグラフでございますが、国は福島県の掲
げる原子力発電に依存しない福島の社会づくりを目指す、こういった理念を尊重するという形をはっきりと明記してございます。
３ページでございます。福島の復興再生の基本理念・基本姿勢でございます。①にございますように、先ほども第２部、第３部の構成がそうでしたが、福島全域というものと、あと避難解除等区域という２つの観点から復興再生をやっていきますということ。
そしてあと⑤にございますが、通常こういった閣議決定ですとまだ予算の時期にもきていませんのでなかなか予算の話も書くことは難しいのですが、あくまでこの福島の今後の復興再生のための財政的な措置をしっかりやっていくという国の姿勢を書くために、姿勢論としてきちんと書かせていただいております。福島全域の復興・再生を、最後まで責任を持って、迅速かつ着実に進めるため、長期にわたって十分な財源を確保すると書かせていただいております。
第２部に入ります。避難解除等区域等の復興再生でございます。避難解除等区域の復興再生も第２の１の（２）、３ページの下のほうにございますように、まず国の基本的考え方がしっかり書かれております。国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会－2－

的責任を踏まえ、この地域の住民に責任を持って向き合い、この地域の市町村の復興・再生を、責任をもって進める。
この地域全体が、再び安全で安心して住むことができ、帰還を望む者が皆帰還し、若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応するという基本姿勢を書いております。
４ページに進んでください。（３）でございます。避難解除等区域の復興及び再生の進め方でございますが、１ポツ目、２ポツ目にありますように、先ほど申し上げました避難解
除等区域復興再生計画をつくりまして、そこで帰還に向けたスケジュールと必要な施策を総合的、一体的に住民の方々にお見せするというのが重要なことかと思っております。
さらに３つ目のポツ、住民の意向調査を実施いたしまして、それに基づいて今後の取組を具体化していくと。さらに、町外コミュニティ、いわゆる仮の町と言われているものでございますが、それにつきましても若干触れております。関係者間で円滑に議論が進むよう、
適切かつ丁寧に対応し、その結果を尊重して必要な措置を講ずるという形になっております。その際、受け入れ先となる地方公共団体の行政機能の低下や住民の間の摩擦が生じな
いよう十分に配慮する。
そしてさらに、これらを通じて、長期避難者帰還についての課題を整理いたしまして、その結果を踏まえて法制上の措置を講ずると、新たな法律の検討を行いますということを明記しております。
そして、２のところが具体的な施策のメニューでございます。（１）が産業の復興再生で、
まさにそこの最初の２行にございますように、原子力発電所やその関連産業に従事していた住民がこの地域は多うございますが、その住民が働く場を失っている現状に鑑みまして、
まさに新たな雇用の受け皿をどうするかということが重要になります。
（２）でございます。道路、港湾、海岸というような公共施設の整備でございますが、常磐道、ＪＲ常磐線、東北自動車道、国道６号などの復興についての記述がございます。
５ページでございます。（３）生活環境の整備ということで、放射線からの安心・安全の確保などの記述を盛り込んでおります。
さらに（６）、直ちに戻れない、将来的に帰還を目指す区域につきましてもちゃんと国が責任を持って必要な対応を講じていくということを明記しているところでございます。
６ページをおめくりください。第３部でございます。第３が、まずこれが福島全域の健康の確保、健康上の不安の解消についてでございます。
１にございますように、長期的な目標として、追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下－3－

となることを目指した対策を講じていくということを明記しております。
２のところが具体的なメニューでございまして、健康管理調査、除染、そして７ページ、
環境回復・創造のための研究開発、あるいは国民の理解の増進の取組、あるいは教育、福祉の取組といった具体的なメニューが並んでおります。
そして、７ページ、第４が先ほど申し上げました原子力災害からの産業の復興再生のための取組でございまして、第４のほうはまさに風評被害あるいは直接の被害によって傷ついてしまった産業をできるだけもとに戻していこうという内容になっております。
最初の１つ目のポツ、２つ目のポツにありますように、福島がこれまでどういう産業上の地位を占めていたかということをまず確認をした上で取組が並べられております。７ペー
ジの下のほう、規制の特例、あるいは復興特区法の特例、あるいは産業の復興・再生として８ページの上のほう、農林水産業、中小企業あるいは観光など、そういったものの復興
再生のための取組が明記されております。
そして第６、８ページの真ん中辺でございますが、こちらのほうは先ほど申し上げましたが、傷ついた産業をもとに戻すだけでは足りず、さらに原子力産業あるいは原子力関連産業の雇用の受け皿となるような新たな産業をつくっていかなければならないため、まさに新たな産業の創出について定めたものでございます。特に再生エネルギーあるいは医療機
器などについて福島はもともとそれなりに優位性を持っておりましたので、そこを生かしていって、我が国をリードするフロンティアにしていこうということでございます。
主な施策でございますが、２つ目のポツにありますように、研究開発の拠点をまず持ってきて、そしてそれを産業創造の拠点にしていくという考え方でございます。
具体的には９ページの上のほうに福島研究開発・産業創造拠点構想というふうな構想を掲
げてお りま して、 大き く分け まし て１つ 目が いわゆ る再 生可能 エネ ルギー 、２つ 目が 医
学・医療の関係、そして３つ目がさらに除染技術の開発あるいは廃炉に向けた研究ということを行っていくというものでございます。
すみません、尐し飛ばしましたが、８ページに戻っていただきまして、主な施策の３つ目、そのほか企業立地促進のための基金。県がいわゆる立地補助金として企業の誘致あるいは
新規投資促進のために使っておるものでございますが、そういったものにつきまして国が基金を積んでおります。その基金につきましては、ここは福島県と引き続き協議という形になっております。
そして、９ページの真ん中辺、第８でございます。第８が関連する東日本大震災からの復－4－

興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との関係でございます。３つ目のポツにありますよ
うに、子ども・被災者生活支援法というのが議員立法で成立いたしましたので、それとの関連をとっていきますということ。
そして、第９がそのほか復興再生に関し必要な事項というふうな形で、（１）の２つ目のポツ、被ばくに起因する健康被害が将来万一生じた場合には、本人の実質的な負担なく所
要の医療を受けることができるために必要な法制上の措置を講ずるという話。
あるいは１０ページ、復興交付金など、現在の措置では対応できないような場合には、必要な財政上の措置を検討しますということ。
そして、１０ページ、（２）、ＮＰＯ、ボランティア、こういった新しい公共の力との間の連携をしっかりやっていきますということ。
そして最後でございますが、この基本方針はこれ１回つくって終わりというものではなくて、まさに今後どんどん区域の見直しやあるいは復興が進んでいくというふうなことに応じてどんどん見直しを行っていきますということを１つ目、２つ目のポツで書いておるところでございます。
長くなりましたが、以上でございます。
（近藤委員長）どうもありがとうございました。
それでは、ご議論いただければと思いますが、その前に事実確認を一つ二つさせてください。お話のように、これは政策メニューが書いてあるわけで、１ページにありますように、
県が策定し、国が認定する産業復興再生計画あるいは重点推進計画というもの、これを担保するものになるのだと思いますが。これのスケジュール感はどんなでしょうか。
（阪本参事官）すみません、まだ、今ちょうどこれらの議論が始まったばかりでございますが、恐らくこれらはかなり予算の中身との連動性も高いと思われておりますので、恐らく概算
要求が終わって多分１０月からとかそれ以降になってしまうのではないかと思っておりま
すが、もちろんできるだけ早くつくらなければ、例えばこの産業復興再生計画に基づいて
例えば規制の特定が適用されるとかそういう点もございますので、作業としては急ぎます。
けれども、ちょっとそういった予算との兼ね合い、そういったものがあるということについてご理解いただければと思います。
（近藤委員長）それから、この避難解除等区域復興再生計画につきましては、県の申し出により国が策定とありますが、先日双葉郡の４町長さんとお話ししましたら、そもそも今は移転というか仮の場所で自治をやっているということで、土地から離れている。そこで、申－5－

し出といってもなかなかコミュニティの意志をまとめていくのが大変というお話を伺いまして、さもありなんと思ったわけです。よって、この辺はこう書いてあるといいつつも、国、復興庁の方あるいは県の方がそういう基礎自治体の方と一体というか密接にコミュニ
ケーションしながらかたちづくっていく作業をしないと、なかなかまとまらんのかなと感じたのですが、その辺についてはどうお考えですか。
（阪本参事官）まさにご指摘のとおりだと思います。この基本方針をつくる際もそうでしたが、やはり避難している自治体自身も、本来の行政としての力の発揮というのはできていないというのが実情ですので、そういったところを国がサポートしていかなければいけないと思っておりまして、まさにこの基本方針をつくる際も何回も現地に入ってお話を伺ってまいりました。
さらにこの避難解除等区域復興再生計画もまさにそういった個別の施策メニューやそうい
った工程を一気に多分つくるというわけにもいかないだろうということがございまして、
実はこの基本方針と並行いたしまして、こういった避難指示が出された市町村のグランドデザインというものを別途まとめております。まさにこの復興再生計画の一歩手前のもの
でございますが、そのグランドデザインをまとめるという過程を通じまして、まさに双葉郡あるいはその他避難指示が出された地域の方々の声を聞き取っていくという作業をやっております。グランドデザイン自体は今最終的な取りまとめの過程にございまして、近々公表できるかと思っております。
まさにそういったこれまでも何度も何度もそういったやりとりをしながら、そのプロセスの集大成としてこの復興再生計画ができ上がると考えております。
（近藤委員長）ありがとうございました。
それでは、鈴木代理。
（鈴木委員長代理）ありがとうございました。今のところも私が聞きたかったところなのですけれども。こちらで今ご紹介いただいた第１部の１の序文のところにかなり格調高いというか、思いがこもった文章がありまして、一番最後のところですね、特に 「原子力災害に対する福島の住民の怒りや悲しみに共感し」という、「福島の住民に寄り添いながら」というところがあるのですが、ここの具体化がなかなか難しいだろうと。それで、今現地に入っていろいろ意見を聞かれてきたということなのですが、今後これをシステムというか制度として市民の声をうまく反映させるような仕組みというのはつくられるのでしょうか、
それが１つ目の質問です。

－6－それから、２つ目はもうちょっと大きな話なのですが。この避難解除、復興していくときの大きな仕事として、除染とそれから賠償と、それからいわゆる社会の復興というか経済の復興というか雇用とか、そういう順番があると思うのです。この辺の今おっしゃったグ
ランドデザインというのはそういう除染と賠償と雇用の拡大というか経済の復興と、こういうものをどうやって進めていくか。プライオリティがあると思うのです。住民の皆さん、
しかも年代とかバックグラウンドの仕事によってご希望がいろいろ違うかもしれないという。除染のレベルについてもいろいろご希望がいっぱいあるかもしれないということで。
この辺のグランドデザインとの関係で今のような大きな話はどうつくっていかれるのでしょうかというのが２つ目です。よろしくお願いします。
（阪本参事官）まず１点目の市民の声の関係でございますが、まず現在のところ、市民の声を聞いていくためのシステマティックな取組というところまではこの中で明記しているわけではございません。本文で言うと８９ページ、概要版で申し上げますと１０ページの（２）の３つ目のポツで福島復興再生協議会というのがございますが、これが基本的には国と県、市町村の間の法律上の協議会で、基本的には政務レベルの協議会でございます。
そして、これらに加えてさらに事務的な協議の場というのは多々つくっておりますし、あと今ですとまさに避難指示が解除されて区域の見直しが行われるところとか、あるいは賠償の関係の議論が行われる場合など、住民説明会を県や市町村で行う場合が多うございま
すので、そういった場にできるだけ復興庁の職員が出て、そこでいろいろと具体的な意見を伺ってくるという形の取組をやっているところでございます。
そして、２点目でございますが、まず、まさに避難解除等区域の場合は除染と賠償の話が非常に大きな復興の大きな前提になるというのはおっしゃるとおりでござ いまして。まさにこの賠償は若干延び延びになってしまっているがために、次の動きがどうしたらいいのかというのはなかなか決めかねているのは実情であります。ただ、いずれにしても賠償は近々にその方向性も出て、まさにそれが出れば先ほど申し上げました住民の意向調査、戻る、あるいは直ちには戻らないけれども、どこかで固まってコミュニティを維持して、そしてまたある程度の時期がきたら戻るとか、そういったそれぞれの住民の方々のお考えが多分そこで聞けると思います。まさにそれをベースに今後の進め方というのが具体化すると。ですから、まさにその際にどういうふうな条件があれば戻るのかという話も当然ございますので、そういったことにより例えば除染の話とかそういったことも明らかになっていくのではないかと思っております。

－7－

（鈴木委員長代理）ありがとうございました。
（近藤委員長）秋庭委員。
（秋庭委員）ご説明ありがとうございました。私も第１部のところで、福島がまさに日本の高度成長を支え、そして特に首都圏のエネルギーが福島に随分お世話になってい た。このことを私たちはしっかりと考えなくてはいけないと感じました。
また、この第１部を入れたいという地元の市町村の方々の思いというのもここでひしひしと伝わってまいりました。
私はお伺いしたいことは、まずこの基本方針はメニューで、ここから計画をつくられ、また細かなことがそれぞれ決まっていくとお伺いいたしましたが、たくさんの分野でいろい
ろなことをやらなければいけないと思います。だれがどの部分をどんな体制でやっていくのかという、そしてその工程をどうしていくのか、そういう図というかそういうものがこれからつくられていくのではないかと思うのですが、それは復興庁の方がなさるお仕事だと思うのです。また、大変広い分野なので、どうやってその進捗状態をチェックしていくのか、きっとうまくいく部分、うまくいかない部分がさまざまあろうかと思いますので、そのことについてチェックアンドレビューが必要だと思っています。
また、財政的な措置も十分であるのか、あるいはもっと合理的にできる、効率的にできるところもあるのかとか、その辺もやはりチェックしていく必要があると思いますので、それをどういう体制でやっていくのか、そのことについてまず１点お伺いさせていただきます。
２点目に、基本方針を読ませていただきますと、さまざまなところで女性の視点とか、あるいは女性の参画という言葉が随分見られます。例えばこの基本方針のダイジェスト版でも、最後の１０ページの（２）のところにも、ＮＰＯやボランティアとの連携、復興・再生の取組に女性の参画ということが書かれています。そのほかにも本文にも随分書かれていますが、そこを特に意識なさった理由は。もちろん世の中は男性と女性がいるわけですからそれは必要なことなのですが、今回随分随所に見られたので、その何か特別な観点があるのかということをお伺いしたいと思います。
最後に、本文の４９ページですけれども、私は放射線については国民の理解が大変重要だと思っています。そこで、福島の中だけではなくて、全国的にやはり理解していかないとなかなかやはり福島の方たちに対する理解が進まず、福島の産業を、例えば農水産業が盛んになるためにも全国の人たちがやはり理解していく必要があると思います。しかしなが－8－

ら、例えば放射線１つについても、なかなか専門家の数が多いわけでもありませんし、国民全体で理解をしていくためにはどういう仕組みをしていかなければならないのかということを前から考えてはいるのですが、何か具体的にどこでどういうことをやるのかというようなことを教えていただければありがたいと思います。
以上、３点、お願いいたします。
（阪本参事官）まず、フォローアップ等の件でございます。長いほうの本 文で言いますと８８
ページの真ん中辺あたりがこのフォローアップなどのところでございます。２の（１）の一番最後のパラグラフ、「特に」から始まるパラグラフでございますが、第３、第４、第６、つまり県全体の施策の健康の話あるいは産業の話、重点的に推進するところの話について、政府が講ずる具体的な施策や事業というのは多岐にわたっております。ですので、それらについて施策名あるいは担当省庁、施策の内容、事業費、進捗状況などは一覧でき
るような形でまとめなければ、多分、県や市町村が、特に市町村がどういう施策メニューがあるのか、どういうことがやってもらえるのかというのがはっきりわからないと思いますので、あるいはその進捗状況も含めて、こういうのを取りまとめて発表していくということになると思います。とりあえずは概算要求後、できるだけ早い段階で、ことしはこん
な要求をしていますというところも含めて発表できればと思っております。第２のところは書いておりませんが、これは復興再生計画を国がつくりますので、その国がつくる計画の中でこういったことを書いていくということでございます。
そしてあと、その１個前の段落がフォローアップで、先ほど申し上げました福島復興再生協議会を活用してフォローアップを行うとともに、さらに福島県や県内市町村など関係者にも評価をしていただくと。そういった評価を踏まえた上でフォローアップを行っていきますという形でしっかりと対応していきたいと考えております。
あと、女性の参画の関係でございますが、実はこの基本方針の前に全体のまさにこの東日
本大震災の復興の基本方針、去年の７月に、これも私担当させていただきましたが、その中でも女性の参画を書かせていただいております。今回の被災のときに例えばやはり女性の視点が足りなくて、例えば避難所で女性が大変な目に遭ったというような話も伺っておりますので、こういった施策において女性の参画が必要である。特に新たなまちづくりをやっていくことになるわけですので、そういったところに当然女性の目が必要。そして、さらに特にこの福島の場合は子どもをお持ちの方が一番健康上の被害につきまして鋭くまたご指摘いただいておるところでございまして、そういった声をできるだけ反映していく－9－

ためにもこういった女性の参画というのが私は必要だと考え、これは随所に入れさせてい
ただいております。
そして、最後が国民の理解、リスクコミュニケーションなどでございます。本文４９ペー
ジ以降書かせていただいておりまして。まさに今後予算も確保しながら対応していきたいと思っております。既に一部文部科学省などでも学習指導要領の中に位置づけていただいたり副読本をつくっていただいたりというようなこともやっておりますが、さらに我々も、特に例えばこの２０ミリシーベルト以下というのは一体どういうふうな意味合いを持つのかとか、あるいは１ミリ以下というのはどういう意味合いを持つのか、まさにそういった正確な情報をできるだけ広く国民の皆様にお伝えしなければいけないということで、今どういったそういったリスクコミュニケーションの手段があるか、あるいは方法があるか、
あるいはどういうツールが必要か、そういったものにつきまして、これは平野大臣も最大の関心事の１つでございまして、まさにその準備を今やっておるところでございます。
（秋庭委員）ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。
（近藤委員長）大庭委員。
（大庭委員）ご説明ありがとうございました。ご説明を伺って感じたことを述べた後、質問をさせていただきます。まず、地域の再生及び地域経済の再生は大事なのですけれども、それらを住民の方々の意向を反映して行うといっても、住民の方々の意見というのは実は多様です。よって意見を聞くという形だけでは難しいのではないでしょうか。例えば避難者
支援や帰還支援について、恐らく若い人を中心とした人々が相当程度福島に帰還するということがないと地域や経済の再生はうまくいかないと思うのですが、しかしながら、帰還に消極的な方々も相当程度いると伺っております。市民の意見を聞くというのは大前提なのですけれども、市民の意見を聞いた上で、それらをどういう形で集約して再生へとつなげていくのかということが非常に大事だと思ったのです。それがまず感じたことです。
あともう１つ感じたことと質問なのですけれども。例えば地域の再生と一言で言っても地域経済にしても、以前の状態にそのまま復帰したいと、特に漁連で一部そういう方がいらっしゃるということですが、しかしながら、津波等の対策からいうと、高台にコミュニテ
ィを集約して、もう尐し効率的に漁業を営む形にしたほうがいいという計画もあります。
すなわち市民の方々の間でも、再生という中身について相当ベクトルが違うということがあるわけですね。
そのことを踏まえて私がお伺いしたいのは、福島の復興再生計画基本方針は国の方針なの－10－

ですけれども、結局コミュニティなり産業なりをどういう形で再生するのかを決める主体
は、県及び市町村、あるいは市町村単位であり、国はそれらを支援するというスタンスと考えてよろしいのでしょうか。市町村といっても実は内部で意見は割れると思うのですね。
そういう状況を調整する特別な仕組み、それから先ほど言ったように帰還支援ということも含めて、国として何か特別な措置はとられるのでしょうか。すなわち、 本当に再生ということを考えるならば相当のてこ入れが必要で、そのてこ入れというのを具体的にどうな
さるおつもりなのかという、そのあたりについてお聞かせ願えればと思います。
以上です。
（阪本参事官）わかりました。まず、住民の多様な意見の反映ということで、まさにそこは非常に難しいところだと思っております。ですからこそ、先ほどもちょっと申し上げました
けれども、やはり国はどういう考え方を持って、どういう姿勢なのか、要は最後までちゃんと手を携えてしっかりとこの地域に住めるようになるまでちゃんとやっていきますよという姿勢などをはっきりと示すべきであるということでまず姿勢を示した。
かつ、今後復興再生計画などで実際の絵姿、こういう絵姿になりますが、戻っていただけ
ますか、あるいはどういう条件であれば戻っていただけますか、そういった話を具体的に聞く。それでそういったコミュニケーションをしていくということでしか多分やりようがなかなかないのかなとは、難しいのですけれども、やはりそういうことを地道にやっていくしかないのではないかと考えておりまして。まさにこの避難解除等区域の復興再生計画
はそういったこの地域の将来の絵姿をお見せする。その前にまずはグランドデザインというところで大ざっぱではありますけれども、大きな絵を５年後、１０年後、２０年後の絵姿をお示しして、それでさらに、それをお示しした上で先ほどの意向調査をやると、まさにそういった流れでございまして。それでさらにその辺の意向調査の結果なども踏まえながら、この計画の中身に反映させていくと。まさにそういったキャッチボールをしていくということ、地道ではありますけれども、そういった形になろうかと思います。
そしてあともう１つは、まさに産業界でも漁業者とあるいはエネルギー産業の関係者とではまた全然受け取りも違います。まさに洋上風力１つも漁業関係者と丁寧にご相談していくというのがこれまでもやっておるところでございます。まさにそういったいろいろな関
係者の方々のお考えというのは当然いろいろあります。ですが、実はこの福島の基本方針
ももっと国がこれをやるのだとはっきり書いてメリハリのある強いものにするべきではな
いかというような話もございました。一方、そう一方的に決めつけないでくれという話も－11－

ございました。仮の町の議論ももっと国がリーダーシップをとってやるべきではないかという意見もありますけれども、一方受け入れる側にとってみれば、そんなものを一方的に決めないでくれという話もあり。ですから、先ほど申し上げましたが、その部分もこの関係者の議論というのを国がしっかりとそういった場を整えてそういった議論ができるようにしていって、議論が整ったら、その結果に基づいて国は措置を講じますという形になっております。
まさにこういった関係者の多い新たなまちづくりでもございますので、そういうためにも議論の場をしっかりと確保して、その議論の結論が出たらそれに基づいて国は財政上の措置なり何なりを講じていくと、そういったことをやっていくということになります。
それで、その意味では最初に決めるのはやはり県、市町村の役割が非常に多くなりまして、
市町村と市町村の間でのご議論とかそういうのがやはり大事になりますので、まずはそういうのをしっかりとやっていただいた上で、決まったものについて国が措置をしていくというような形で考えています。
（大庭委員）ありがとうございます。
（近藤委員長）では、尾本委員。
（尾本委員）大庭委員と同じように感想と、それからあと簡単な質問を２つほど。まず、感想なのですが。地元の意見も聞きながらということで、政府の文章としては非常に人間味のあるいい文章、かつ包括的な計画にされて、この間の努力に敬意を表したいと思います。
質問なのですが、１つは先ほど大庭委員も触れられたことなのですが、若い人の問題、かつてこの委員会でも、これは福島大学の調査でしょうか、お聞きしたところ、やはり若年層、特に子育て世代で帰還の希望が尐ないという世代間の相違が明らかになってきているのですが、特にそういうことを考慮して、若年層向けの帰還を促進するというとちょっと変な言い方かもしれませんが、そういう特に若い世代を考えた施策というのはどういうところにあるのでしょうかというのが質問の１つ。
それからもう１つは、６ページに計画の策定というところで、概ね５年から１０年の間でとありますが、この５年から１０年ということの意味合い、これは除染あるいは帰還との関係でどうしても皆さんお考えだと思うのですが。この５年から１０年の間で定めるということの意味合いと言いますかね、これが除染及び帰還との関係でどう解釈すればいいかというのをご説明いただければと思います。
以上です。

－12－

（阪本参事官）まず若い方の問題、これは非常に重い問題だと受け止めております。そもそもがどちらかといえばかなり高齢化も進んでおった地域にさらに今回の事故が起きたということでございますので、まさに今後若い方が一層減ってしまうということを地域でもかな
り問題 意識 を持っ て受 け止め てお ります 。そ の意味 で、 今回の この 方針の 中で若 年層 の方々の対策として盛り込むことができたかというと実はそう多くはございません。特に子どもを安心して生み育てることができるようなための施策というのが、数尐ないのですが、盛り込まれたものかと思っております。例えば大きいほうで言いますと５３ページの一番下の①ですね、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりということで、子どもの健康管理とかあるいは医療費の問題、あるいは健康診断の話、そういったものなどを載せております。なかなか若い方に戻っていただくというための決め手となるものまで、施策としてまだ打ち出しきれておりませんが。尐なくともその問題意識はまさにそこにあると思っております。１４ページ、避難解除等区域における国の取組の基本的な考え方の１４ページの（２）にありますように、（２）の①ですね。先ほども概要版で申し上げましたが、帰還を望む者が皆帰還し、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるようという、そういった考え方でやっていくのだということをそこは重視しておるところでございます。
そしてあと、もう１点、５～１０年というのはまさに今の居住制限区域になったところが解除されるのではないか、ある程度線量が下がって住むことができるようになるのではな
いかという時期を念頭に置いております。
これは、きょうはお持ちしませんでしたけれども、この地域の将来の線量の予測マップというものを復興庁でも公表しております。まさにそのマップを使いながら将来どのぐらい、それは自然減衰とウェザリングだけしか反映しておりませんが、それだけでも５年、１０年で相当の地域が２０ミリ以下になり、それに除染の取組が加わればお戻りいただけるよ
うな形になろうかと思っておりますが。まさにそういった１つの区切りになるのが５年から１０年の間ぐらいにあるのではないかということで、まず最初の計画の期間というのはそのぐらいに置くのかというのがまず基本的な考え方でございます。
もちろん、福島法自体が時限法の法律ではありませんので、その後の計画というのは当然
また出てくると思います。
（尾本委員）ありがとうございました。立派な計画であっても、それが具体的にどの省庁がどう予算化をして、さらに省庁の縦割りの弊害も避けて実施に移していくか、これが重要だ－13－

と思いますので、よろしくお願いします。
（阪本参事官）復興庁の予算につきましても、これは復興庁設置の際に議員修正で予算の一括計上という権能もいただいております。まさにこの方針に沿ってどういう予算が必要か、各省から一括計上してくれというふうに、うちのほうでヒアリングをして、ヒアリングの際にいただいた話に漏れがあれば、当然それをさらにこちらが追加的に計上してどこどこの省庁にというお願いをしていくということになります。まさにそういった形で漏れのないよう進めていきたいと思っております。
（近藤委員長）ほかに、よろしいですか。
それでは、どうもありがとうございました。１つ１つが大変なお仕事だと思っていま す。
秋庭委員からお話があったリスクコミュニケーション一つとっても、現場で仕事をしている方の話を伺うと、お医者さんと月に一度３０分ぐらい相談すると情緒が安定する方が多いということを伺いました。そうすると、１５０万人の方が月に一遍相談できる環境を整備することを考えますと、３，０００人ぐらいのお医者さんが必要とすぐ計算できる のですが、福島県に３，０００人の医者を動員できるリソースがいま国にあるかと考えると、それ１つとっても極めて大変とも思うわけです。ですけれども、そういうサイズの仕事を国として責任を持ってやらなければならないと。これはそういう問題意識で取り組むべきことなのだと思います。
きょうはお忙しいところご説明ありがとうございました。この議題、これでおわります。
それでは、その他議題ですが、何か事務局から用意はありますか。
（吉野企画官）資料第２号のご説明をいたします。こちら大綱策定会議の国民の皆様から寄せられたご意見のうち、この７月５日～１８日までにお寄せいただいた意見を整理し、まとめたものでございます。今回このように整理いたしましたので、原子力委員会のホームページで公開させていただきたいと存じます。
また、資料第３号と４号でございますが、こちらのほう２５回定例会、２６回臨時会の議事録を添付してございます。
資料のご説明は以上でございます。
（近藤委員長）ありがとうございました。
先生方のほうで何か。
よろしゅうございますか。
それでは、きょうはこれで終わりましょうか。

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次回予定を伺いましょう。
（吉野企画官）次回予定、第３２回原子力委員会定例会議でございますが、７月３１日、火曜
日、午前１０時３０分より、本４号館の４階４４３会議室での開催を予定しております。
よろしくお願いいたします。
以上です。
（近藤委員長）それでは、これで終わります。
どうもありがとうございました。
－了－－15－