トルコの首都で軍の兵士を狙ったテロ

28 人死亡（動画）（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 21:17）
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http://bit.ly/1PVaeJt

トルコの首都アンカラで 17 日、軍の兵士を狙ったテロがあり、少なくとも 28 人が死亡、61 人がけがをした。現地時間で 17 日 18 時 31 分（モスクワ時間で 17 日 19 時 31 分）、議会や軍の参謀本部、軍人用宿舎などの近くにあるアンカラ中心部の交差点で爆弾を積んだ車が爆発した。トルコ軍
参謀本部によると、軍の兵士たちを乗せた複数の車両が信号待ちで止まっていた時に爆発が起こった。死者の中には兵士のほかに一般市民も含まれている。なお、現在のところ犯行声明は出されていないが、トルコの治安当局は、トルコで活動が禁止されている「クルディスタン労働者党」による犯行の可能性もあるとみている。
動画

http://on.fb.me/1XAY79r

http://bit.ly/1UbrbVe

政治家：韓国はいつでも核を作れる能力を持っていなければならない（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 15:38）© Fotolia/ Romolo Tavani http://bit.ly/1TmsC0N
韓国与党セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委員会議長は、「北朝鮮の核兵器に備え、韓国は少なくともいつでも核を作れる程度の能力を持っていなければならない」と述べた。朝鮮日報が報じた。なお今週、韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は、北朝鮮側からの脅威が高まっているものの、政府としては国内に核兵器を配備する計画はないと語った。
http://bit.ly/1SDovQT

ブレント原油35 ドルを超える（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 17:57）© Flickr/ 401(K) 2012 http://bit.ly/1LKDX82
18 日、イランが原油生産量の制限に合意したあと、北海ブレント原油の価格が１バレル＝35 ドルを超えた。最近ブレント原油の価格が１バレル＝35 ドルを超えたのは２月４日で、通信社ブルーム
バーグが７年ぶりの急落と指摘したドルの大幅安を背景に起こった。
17 日、イランの首都テヘランで、イラン、イラク、カタール、ベネズエラが原油生産量の制限に- 1 -ついて協議した。イランは、ＯＰＥＣ加盟３カ国とロシアが承認した原油生産量を１月の水準を据え置くという決定を支持したが、独自の生産増加を停止するというイニシアチブに加わることは約
束しなかった。ロイター通信が報じた。イランは制裁解除後、原油の生産と輸出を拡大する意向を示していた。
http://bit.ly/1oOdFuS

トルコで再び爆発（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 22:05）© Flickr/ Marcin Wichary http://bit.ly/1NySbfG
トルコ南東部で 18 日、軍の車列の近くで爆発があった。ガーディアン紙が報じた。18 日、トルコ
南東部で軍の車列付近で起きた爆発で死者の数が７人になった。ロイター通信が消息筋の情報を引用して報じた。
これより前、ポータル「ハバートゥルク」が軍内の消息筋の情報として伝えたところによれば、
事件が起きたのはトルコ南東部のディヤルバクル県リジェ市を通る軍用道で、手製の爆破装置が仕掛けられていた。現場には救急車と多数の治安維持機関職員が到着し、反テロ作戦が開始されている。
「ハバートゥルク」のその後の報道では、トルコ人軍人の声明では６人が死亡、１人が重症とされていた。トルコのＮＴＶテレビの特派員が現場から報じた情報では「トルコ人軍人６人が死亡、１人が極めて危険な状態」だった。
http://bit.ly/1SDpnES

カナダ、ダーイシュ（ＩＳ）に対する空爆を中止（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 18:50）© Flickr/ Patrick Cardinal http://bit.ly/1HhHQ01
カナダ空軍はシリアとイラクにおけるダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）に対する空爆を停止した。木曜、国防省サイトで発表された。空爆は、カナダ政府の指示で、３日前（２月 15 日）に停止された。
2014 年 10 月 30 日以来、CF-188 ホーネット機は 1,378 回出撃し、251 回（イラク 246、シリア５）空爆を行った。ダーイシュの拠点 267 箇所、装置や輸送機関 102、工場や爆発物保管庫 30 箇所が攻撃された。パイロットやサービススタッフともども、カナダ空軍の戦闘爆撃機６機が、数週間以内- 2 -に撤退する。他のタイプの航空機は残留し、空中給油や偵察を行い、連合軍を支援する。
http://bit.ly/20HR6DQ

シリアの飛行禁止区域創設にロシアは異議（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 19:06）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1KTvGej

シリアのアレッポ市とトルコとシリアとの国境の間の地域を飛行禁止区域とし、空爆を行なわないという提案が出されたことを受け、ロシアはその合目的性に懐疑的姿勢を示している。
インターファックス通信はロシア大統領府のペスコフ報道官に対し、メルケル独首相からアレッポとシリア－トルコ間の国境の間の区域を飛行禁止区域に指定する提案が出されたことに対し、ロ
シア側の反応を尋ねたところ、報道官は「実はあの場所（飛行禁止区域に指定された区域）では複数のテロ組織を対象とした戦闘行為が活発に行なわれており、テロリストらはそういった地区に潜伏している。このため、そういった（飛行禁止）体制が我々の対テロ作戦に良い結果をもたらすはずはない」と答えた。
17 日、メルケル首相は声明を表し、あらゆる当事者間でシリア上空の飛行禁止区域創設について合意が得られればよい、との期待を表していた。ロシアのラヴロフ外相はメルケル首相の声明について、記者団を前にコメントを表し、この提案は独から出されたものではありえないとの考えを示している。「これはメルケル氏のイニシアチブではない。トルコ側のイニシアチブだ。」
http://bit.ly/20HRySv

イラク石油相が訪日へ、協力拡大の討議が目的（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 21:40）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

イラクのアディリ・アブダリ＝マフディー石油相が訪日を計画。訪問目的は石油ガス分野の協力の討議。イラク石油省アセム・ジハド公式報道官がラジオ「スプートニク」に対して明らかにした。
「イラク石油相が二国関係を話し合うために訪日する。訪問はそれより前に予定されていたもの。訪日の狙いは協力拡大。日本側からは二国関係および石油ガス分野での協力の拡大を話し合いたいとの呼びかけがなされている。」
アブダリー＝マフディー石油相の訪日は２月 21 日から開始。報道官によれば 23 日まで続くもの- 3 -と見られている。
http://bit.ly/1mLg2Nf

米国は反中ゲームにＡＳＥＡＮを引き入れることができなかった（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 00:46）© Fotolia/ Gelangelan http://bit.ly/1ow0Qpg
米国は、南シナ海の問題でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国の一体的な立場を反中国とすることができなかった。これは米国にとって、カリフォルニアで 16 日に閉幕した米国・ＡＳＥＡ
Ｎ首脳会議の最も重要で不愉快な結果の一つとなった。
米国は今回の首脳会議で、南シナ海に関するＡＳＥＡＮ共通の立場が形成されることに期待していた。米国は中国の行動が原因で、南シナ海では緊張が高まり、航行の自由への脅威が生まれていると考えている。
オバマ大統領自らがＡＳＥＡＮ加盟 10 ヵ国を反中ムードにしようとした。オバマ大統領は首脳会
議終了後の記者会見で、「我々は、緊張緩和のために、更なる開発、新たな建設、係争海域の軍事化の禁止を含む、南シナ海での現実的な措置の必要性について協議した」と述べた。しかし最終的な宣言に盛り込まれたのは、紛争を平和的に解決するという米国とＡＳＥＡＮ共通の望みのみで、南シナ海における「中国の非建設的な役割」については一言も言及されていない。
これについてモスクワ国際関係大学付属ＡＳＥＡＮセンターのヴィクトル・スムスキー所長は、「スプートニク」のインタビューで、次のように語っている―「南シナ海に関係する問題で中国との関係が部分的に緊迫している国々でさえも、中国との貿
易および政治的パートナーとしての関係を損ないたくないと思っている。総括宣言には、中国に対する直接的な非難は盛り込まれていなかった。これはまさにＡＳＥＡＮ諸国が、反中国的な立場の支持を望んでいないということを物語っている。ＡＳＥＡＮ諸国は、米国が今回の首脳会議を開催した目的が、南シナ海問題を解決する調停者という米国の役割と、彼らがつくった環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）における米国の主導的立場を強化するためだということを理解している。もしＡＳＥＡＮが反中国統一戦線の立場から行動したら、ＡＳＥＡＮは従属者として米国の背後で操られることになるだろう。しかしＡＳＥＡＮは、地域での中心的な役割を非常に大切にしている。」
中国国際問題研究院・南太平洋研究センターの沈世順（シェン・シシュニ）所長は、カリフォル
ニアで開かれた首脳会議の際に示された米国のアジア太平洋地域での政策を批判し、次のように語
っている―

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「中国は、世界の平和や安定の問題で大きな役割を担っており、世界における中国の権利は高まっている。しかし米国はこれを認めようとしていない。米国は中国をライバルとみなしている。我々は、中国の力の高まりは全く自然なものであり、中国はその発展に応じて世界でさらに重要な役割を担うべきだと考えている。中国が国連の分担金を増加し、平和維持活動に参加
しているのはそのためだ。しかしこれは米国にとって受け入れ難いものであり、米国は自分た
ちをあらゆることにおける指導者だと考え、中国のことは『幼い息子』だと考えている。これは正常ではない。我々は、アジア太平洋地域における米国の分離派的な役割ではなく、建設的な役割に期待している。」
中国外交部の洪磊（コウ・ライ）報道官は、アジアには米国のための場所も中国のための場所も十分にあるため、争う方向へ進むのではなく、両国だけでなく全人類にとって有益な新たな道を進むべきだと発表した。
http://bit.ly/1SDqRPE

ギリシャ、対ロシア制裁による損失を算出（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 22:57）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/24dzeoT
西欧諸国によるロシアへの制裁とそれに対応するＥＵ諸国からロシアへの農産物の輸入を禁止す
る措置はロシアとギリシアの通商関係に深刻な影響を与えた。これに関して在露ギリシャ大使館経済部発表の文書で報告されている。2015 年のロシア・ギリシア両国の貿易額は 33.7％減少、現在のところ 28 億ドルとなっている。またロシア連邦税関庁のデータによると、ロシアへのギリシャの輸
出は 54％減少し、２億 2,940 万ドルとなった。
http://bit.ly/1KtFMt7

日銀総裁、大国にボラティリティ対策を呼びかけ（スプートニク 2016 年 02 月 18 日 23:17）© Sputnik/ http://bit.ly/1K0LRYh
日銀の黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁は世界の大国の財務相らに対し、Ｇ20 サミット開催時に国際金融市場の情勢安定化策を見出すよう呼びかけた。黒田総裁は 18 日の参議院財政金融委員会
で演説したなかで、特に２大経済大国の米国と中国や、ユーロ圏、日本は必要時に行動を調整しあうことが極めて重要と強調し、Ｇ20 サミットで国際金融市場を安定化を助けるあらゆる策が行なわれることへの期待を表した。

- 5 -Ｇ20 財務相、中央銀行総裁サミットは２月 26～27 日上海で開催。黒田総裁はＧ20 加盟国のなかでも数カ国の経済、金融状態に焦点が集まるとの見方を示している。黒田総裁はまた、日銀が２％の物価上昇目標の枠内で１月に決めたマイナス 0.1％金利政策について説明を行なう構えを表した。
http://bit.ly/1LwpsTq

シリア軍、ラタキア県でテロリストの最後の砦を掌握（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 00:02）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1SVtvAL

シリア政府軍がケンサブ市を掌握。ケンサブは北部ラタキア県に最後に残ったテロリストらの最も重要な砦だった。18 日、リビアのＴＶ「アル・マヤディン」が消息筋の情報として報じた。同日のこれまでの報道ではシリア政府軍はケンサブ市近郊で武装戦闘員らの防衛を突破したと伝えられていた。
ケンサブ市から武装戦闘員らを一掃するにあたっては凄惨を極める武力衝突が生じた。ＴＶ「アル・マヤディン」の報道によれば、武装戦闘員らの大半はシリア軍の攻勢に耐え切れず、隣のイド
リブ県西部のビダマ市の方角へ逃走を余儀なくされている。
ケンサブ市は首都ダマスカスから北に 320 キロの地点に位置する戦略的な要所。シリア政府軍はケンサブを掌握下に戻したことで、長期にわたりイスラム急進主義者ら占領されている隣のイドゥ
リブ県への大規模な進軍が可能となる。
http://bit.ly/1Q4CE7m

安倍首相、プーチン大統領とｇ７を橋渡しする意向（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 01:49 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2016/ Mandel Ngan

http://bit.ly/1SGOZ2o

日本の安倍首相はロシアのプーチン大統領とＧ７の媒介者役を果たす意向だ。Ｇ７サミットは今
年５月、日本をホスト国として開催される。日本側の考えでは、このことにより安倍首相はロシアにとって特別に興味深い交渉相手となる。「安倍首相はロシア大統領にＧ７諸国の抱く憂慮を伝える意向だ。同時にＧ７諸国首脳にプーチン大統領の考えを伝える意向だ。安倍首相はこれこそ自分の仲介者としての役どころ、自分の議長国としての意義だと考えている。つまり、ロシアとＧ７をつなぐ「橋」というわけだ」。谷口智彦内閣官房参与がインターファクスに対して語った。
しかしロシアでは、日本の提案はあまり歓迎されていない。ロシア議会下院国際委員会副委員長- 6 -レオニード・カラシニコフ氏によれば、日本の動きはロシアとの領土問題解決に G7 を使おうとする
日本政府の関心の証左である。それにロシア政府はＧ７を単なる協議フォーラム、主要な経済体の地位に今や中国、ブラジル、インドが入っているというのに、昔も今後も自分のことを世界を牽引する経済体と見なしている諸国のクラブに過ぎないと考えている。
一連のロシアの専門家が、ロシアは、とりわけ制裁という条件下では、Ｇ８への復帰には関心がなく、ＢＲＩＣＳや上海協力機構、Ｇ20 といった機関での協力を重視している、と見ている。この観点に疑義を呈するのはロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのヴィクトル・パヴリャチェンコ氏だ。
「一部のロシアの公人が、ロシアは G8 参加に関心を持っていない、という声明を出したのは、
私は、それは誇張であると思う。上海協力機構や BRICS への参加をＧ８へのそれに対置するのは適切ではなかろう。一定の条件を満たせばロシアはＧ８という枠組みで西側との対話に復帰することもあるだろう。安倍首相については、彼はロシアとＧ７をつなぐ「橋」になろうとしていると言われるが、この問題において制裁は言及さえされていない。安倍首相が西側のロシアに対する姿勢を変えられる状態にないことは全く明らかだ。私見では、こうした条件の中で、安倍首相はロシア大統領の眼前でポイント稼ぎをしようとしているのだ。日本ではどういうわ
けか安倍首相がロシアを訪問すればそれだけでプーチン大統領の平和条約締結および領土問題
解決にかける姿勢が軟化する、と信じられている。」
ただ、今のところ、平和条約に関して露日の立場は近づいていないようだ。日本政府は平和条約
を領土問題解決としっかり結び付けている。ロシア政府はラヴロフ外相の口を借りて、日本との平和条約締結は領土問題解決の同義語ではない、と述べている。谷口智彦氏によれば、にもかかわらず、安倍首相は、プーチン大統領との対話を通じて、両国首脳は互いを理解し、共通の言語を見出すことが出来る、と見なしている。だから安倍首相はプーチン大統領と何度も何度も会談したいのである。ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はそう語る。
「日本では領土問題は最高レベルで、つまり日本の首相とロシアの大統領による交渉でのみ解決されると、金科玉条のように信じられている。関連して、安倍首相がすでに三度目にプーチン大統領との会談に赴くことが特に強調されている。日本側が問題の早期解決について幻想を抱いているとは思わないが、彼らは自らの要求を思い出させるチャンスは一つたりとも逃さないのだ。おそらく水滴は力でなくその頻度によって岩を穿つという考えからだろう。」
中間的な報告では、安倍首相は５月、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と非公式なハイレベル会談を行うということで、合意が得られている。
なお、両国問題の解決策をはじめて示した 1956 年のソ日宣言調印から、今年で 60 年となる。
http://bit.ly/20HU3Eg- 7 -ロシアは欧州に背を向けてアジアに方向転換していない（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 05:22）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1SjBc2H
ＥＵは今日まで、ロシアの最も重要な貿易・経済パートナーであり続けており、ロシアの対外貿
易の約半分を欧州が占めている。ロシアのロゴジン副首相が発表した。
ロゴジン副首相は、「ロシアがあたかも欧州から背を向けて別のビジネスパートナーを探しており、欧州に腹を立ててアジアへ方向転換したというようなことをよく耳にするが、そんなことは全くない」と述べた。
ロゴジン副首相によると、アジア太平洋地域におけるロシアの活発な政策が始まったのはずいぶん前の事で、制裁とは関係ない。ロゴジン副首相は、ロシアは東に広大な領土を持っているため、この領土を発展させ、そこに投資する必要があると指摘した。
http://bit.ly/1RSGeTm

ロシアと日本、国際ローミング料金の値下げを検討（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 06:14）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1On9VFY
長距離通信や国際通信網、郵便網といった分野での日露の協同がロシア情報技術・通信省のニコ
ライ・ニキフォロフ大臣と在露日本大使館の上月豊久特命全権大使との会談で検討された。「会談では郵便分野でのロシアと日本の企業の協同が検討され、また２ヵ国の国際ローミング価格引き下げも合わせて検討された」と声明文で発表された。会談ではロシアと日本の企業の郵便分野での協同が積極的に発展していることが指摘された。ニキフォロフ大臣は国際通信サービスの公正な価格を設定することの重要性について強調した。「このことはグローバルな水準でも国家間の水準でも検討されていることだ」と声明文で述べられた。
http://bit.ly/1oOhpfY

米国はアサド大統領退陣に関する立場を和らげた（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 06:56）© AP Photo/ Richard Drew, File http://bit.ly/1Ob6EJe
ロシアのチュルキン国連大使は、米国側が最近シリアのアサド大統領の退陣要求に関する立場を- 8 -和らげたと伝えた。なおチュルキン大使は、同問題はシリア国際支援グループの会談では協議されていないと指摘した。チュルキン大使は、ロシア紙コメルサントからのインタビューで、次のように語った―「今我々はトーンの大きな変化を目にしている。最もラジカルな反政府勢力は、アサド氏の退陣が早ければ早いほどいいと言い続けているが、米国は最近自分たちの立場を変え始めた。米国側は、アサド氏は退陣するべきだと述べているが、この問題の解決を促進してはならないことを明確にしている。（国連安保理決議とシリア国際支援グループの）文書では、この問題はシリア人自身が合意するべきだと述べられている。シリア人が合意したようになるため、私た
ちはこのテーマを全く協議していない。」
http://bit.ly/1Ubvz6F

ブルガリア、難民からの国境警備に軍隊配備へ（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 08:33）© W*** http://bit.ly/1Wv4Q3J
ブルガリア議会は国防および軍隊に関する法の修正案を第１読会で満場一致で可決。この法修正はブルガリア軍に警察とともに押し寄せる難民から国境を守ることを可能とするもの。最終的な法案採択は来週になる見込み。ロイター通信が報じた。
ブルガリアのネンチェフ国防相は「軍隊を国境警備に当たらせるための準備は完全にできている。
難民の波は春の訪れと共に拡大している」との声明を表した。欧州対外国境管理協力機関の調べによれば、昨年 2015 年だけで欧州連合（ＥＵ）には 180 万人の難民が押し寄せた。欧州委員会はこの
大量難民の発生を第２次大戦以来最大の危機と呼んでいる。
http://bit.ly/1TpBB2J

イスラエルの開発者、シンガポールでカミカゼ・ドローンを披露 （動画）
（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 09:19）© AP Photo/ Ariel Schalit, File http://bit.ly/1OiZ7ry「シンガポール・エアショー2016」で「イスラエル航空宇宙」社の「使い捨て」ドローンが発表された。「ロテムＬ」「ハーピーNG」「グリーンドラゴン」の３種類が披露された。「ロテムＬ」は偵察機。最大１キロの爆発物を取り付け、遠隔誘導の爆弾として利用できる。操作には最大 10 キロの有効通信範囲をもつタブレット端末が使われる。「ロシア新聞」より。「ハーピーNG」は長距離爆弾ドローン。完全自律モード敵の防空システムを検出し、打撃できる。仕様の詳細は秘密にされ

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ている。
「グリーンドラゴン」は、巡航ミサイルと無人機のハイブリッド。専門家によると、「可搬式発射装置の設置後、１時間半にわたり、最大 40km 以内の目標を探索し、のちそれに近づき、３kg 重の爆弾で攻撃を行う」。
動画

http://bit.ly/1KYGvm4

http://bit.ly/1XB3BRF

ロシアはシリアにおけるテロリストへの空爆を止めない（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 10:54）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1Lzh6MF
ロシアは、シリアでのテロとの戦いに関するロシア航空宇宙軍の作戦を続ける方針。ロシア外務省のザハロワ報道官がモスクワで開かれたブリーフィングで発表した。シリアに関する国際グルー
プは２月 12 日にミュンヘンで、シリアでの停戦が１週間後の２月 19 日から始まることで合意した。
ザハロワ報道官は、シリアのアサド大統領が、シリアでの停戦は各当事者が兵器の使用を止めることを意味しているわけではないと述べたことについて記者団からコメントを求められ、ロシアはシリアでテロリストへの空爆作戦を続ける方針であることを明らかにした。またザハロワ報道官は、ある記者が、シリアでは近いうちに停戦体制に入るはずだという質問をしたところ、「あなたは楽観的だ」と述べた。
http://bit.ly/1mLiNhG

ロシアとイラン、Ｓ-300 の供給合意を締結（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 13:26）
Ruslan Krivobok http://bit.ly/1Q4F2ei
ロシアがイランに対して長距離地対空ミサイルシステムＳ-300 を供給する合意が公式的に締結された。イラン軍ハサン・フェイルズ・アバディ参謀総司令官は、イランに供給される公式的な日付については後日明らかにされると語っている。
ラジオ「スプートニク」が 17 日、消息筋から得た情報では、イランのデフガン国防相は 18 日ア
ストラハンを訪れ、イラン向けのＳ-300 の第１次供給を執り行う非公式での発送式に参加するてはずになっていた。消息筋は、おそらく初荷はアストラハンのいずれかの港を出帆し、カスピ海を通- 10 -

ってイランへとう運搬されるとの見方を示していた。アバディ参謀総司令官も同日、「スプートニ
ク」からの取材に対し、イランの購入したＳ-300 の初荷は 18 日に発送されることを確認している。
ロシアはイランとの間に 2007 年、40 台の発射機とともに５基のＳ-300PMU-1、総額８億ドル相当の供給契約を結んでいた。
http://bit.ly/1KtJUcG

なぜ中国は戦略核戦力利用に対するアプローチを変えるのか（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 14:01）© Sputnik/ Ildus Gilyazutdinov http://bit.ly/1Wv6JNH
どうやら中国は戦略核戦力を露米にならって常時臨戦態勢にする計画のようだ。米国の専門家グレゴリー・クラツキ氏（「憂慮する科学者同盟」）のレポートにそう記されている。進行中の変化の意義について、戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員がスプートニクに寄稿した。
クラツキ氏は中国指導部の声明や公的刊行物の断片からいくつかの傍証を引いている。氏の考えでは、中国の核ドクトリンの展開はちょうど今、戦略兵器部門の米国の行動に対するリアクションとして行われている。かつて中国の核弾頭は運搬手段と別に保管され、脅威の高まった期間のみ装着されていた。中国の戦略核戦力は今や「警告射撃」つまり敵方弾道弾発射警告システムに探知された攻撃に対する応射への常時臨戦態勢をとることになった。
技術部門における中国の行動を見れば、この結論は極めて妥当なものに見える。たとえば、もし潜水艦が軍事哨戒を行なわないのであれば、これまで中国がそうしていたように、海洋戦略核戦力に膨大な費用をかける意味はないのである。さらに、中国が最初のミサイル攻撃警戒電波基地を建設すること、ミサイル発射を検知できる衛星に取り組んでいることも、よく文書に裏付けられている。しかし問題となるのは、動機がどこにあるのかということと、しかるべき決定が採択される期限だ。ドクトリン変更のための技術的前提がそろったのは、せいぜい 2010 年、中国が第一に相当多数の完成された固体燃料大陸間弾道弾を製造でき、第二に、それに分離可能な弾道部を搭載する技術を開発し、ＭＤ網を突破できる誘導超音速弾道部を開発することにおいて、成功を収めた時点である。加えて、このときまでに無線技術部門でも大きな成果が上がっている。
核戦力開発部門における中国の現在のあらゆる成功は数十年にわたる緊張感のある作業の結果である。多くの計画が 1990 年代初頭ないし 1980 年代末にはじまり、いま中国の戦略核戦力に起きている量的・質的変化は当時から計画されていたものだったのだ。私見では、1960～2000 年代の中国の核ドクトリンの特性は、核安保に対する何らかのユニークな中国的アプローチの結果ではない。
これらアプローチは手元にあるリソースに対する中国指導部の極めて思慮に富み合理的なアプロー
チ、存在する脅威に対する正しい評価を反映しているに過ぎない。通常兵器で米国と競い合おうとするより、米国との均衡を達成する対価のほうが安く、得られる戦略的利益は莫大である。次なる十年、中国が、数量において超大国に迫り、技術的にやや劣る程度で、高い臨戦態勢にある戦略核- 11 -

戦力を手にする見込みは、大いにある。
http://bit.ly/1orV1s1

トルコの議員クルド人の一般市民 150 人を殺害したと軍を非難（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 14:37）© AFP 2016/ Bulent Kilic http://bit.ly/20HXF9r
トルコ議会の議員が、同国南東部のシュルナク県でクルド人およそ 150 人を殺害したとして軍を非難した。トルコ国内の民族的少数派の権利を積極的に擁護している政党、トルコ民主国民党のフェレクナス・ウッジャ議員は、スプートニク通信の取材に対し「シュルナク県のチズレ地区で、およそ 150 人が様々の家で、トルコ軍により、生きたまま焼き殺された。一部の犠牲者の遺体には、首が無かった」と述べた。ウッジャ議員はまた「シリア及びイラク国境の、この地区で殺害された
人々は皆クルド人だった」と指摘した。
http://bit.ly/1KtL4oA

ブレント原油価格

１バレル=34 ドル以下に下がる（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 16:54）© Fotolia/ James Thew http://bit.ly/20Z5Hha
原油価格は、ここ数日同様、上下に変動し続けているが、19 日朝には、米国の燃料備蓄増加を背景に、新たに大きく値下がりしている。ブルームバーグ通信によれば、ブレント原油の４月先物価
格は、ロンドン国際石油取引所のＩＣＥ先物で、モスクワ時間午前７時 50 分の時点で 1.1％下がり、
１バレル=33.913 ドルとなった。またＷＴＩ（米国産標準油種）３月先物価格も、ニューヨーク・マ
ーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の電子取引で、現時点までに１％下がり、１バレル=30.47 ドルとなった。サウジアラビアのジュベイル外相は「産油国による採掘量凍結は、市場に影響を与えるだろうが、サウジアラビアは、減産する用意はない」と述べている。また、昨日明らかになったところでは、米国でのガソリン備蓄は、304 万バレル、一方、蒸留物は 140 万バレル増加した。さらに
米国エネルギー省が発表したデータによれば、国内の石油備蓄は先週、215 万バレル増えている。ブルームバーグ通信が意見を聞いたアナリスト達は、平均して 350 万バレル増えると予想していた。
市場関係者は、こうしたことを背景に、ここ数日の原油価格の値上がりは、行き過ぎたものと捉えている。
http://bit.ly/1RcVDf1- 12 -

メルケル首相パニック「英国のＥＵ残留には何が必要？」（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 18:10）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1UcZ9IT
消息筋の情報によれば、18 日から 19 日にかけての深夜遅くまで続けられたブリュッセルでのＥＵ
首脳会合で、欧州諸国の指導者達は、移民流入問題についても、またＥＵと英国政府の合意に関しても、歩み寄りの道を見つけ出せなかった。決める事が出来たのは、次の首脳会合を３月初めに、今度はトルコの参加のもと開くという事だけだった。
専門家らは、ＥＵサミットがこうした形で失敗した事は、確実にメルケル首相にとって大きな打撃となると見ている。もしＥＵ側の条件に英国が満足せず、英国がＥＵを脱退するとなれば、ＥＵは危機に陥るからだ。そうなれば責任は、他ならぬドイツにあると非難されるだろう。消息筋の情報では、もしドイツ国境が、すべての移民に広く開かれる事がなかったならば、英国のキャメロン
首相の最後通牒もなかったとの見方が根強い。ＥＵ内では、もし英国との合意に失敗すれば、メルケル首相の退陣も有り得るとの声がすでに上がっている。
英国のキャメロン首相は、英国のＥＵ残留を支持する用意があるとしているが、現状を好ましいとも捉えていない。キャメロン首相は、ＥＵに対し以下の４つの要求を突き付けている。一番目は、移民政策に関する自主性の保証、二番目は、欧州の統合強化及びＥＵ機関への新たな権限付与の断念、三番目は、複数通貨の容認、つまりポンドにユーロと同様のステーサスを与える事、最後四番
目は、健全な競争の保証である。
http://bit.ly/1SFOzdV

なぜ日本は、ベトナムを「米中抗争」に引き込むのか？
（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 17:51 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ Official U.S. Navy Page http://bit.ly/1MytzOl
日本とベトナムは、南シナ海における二国間の軍事協力を強めている。両国は、そうした協力について安全保障上のものだと説明しているが、現実として、それは地域の緊張を高める可能性がある。モスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員も、そうした見方を取る一人だ。イワノフ主任研究員は、スプートニク日本のインタビューの中で、次のように指摘している―「日本とベトナムの軍事協力活発化の主な動機が、南シナ海・パラセル諸島周辺における中国の行動である事は、誰にとっても秘密ではない。ここに中国は、軍事基地や飛行場を置く事ができる人
工島を作った。そしてつい先日には、米国 Fox テレビが、領有権をめぐり係争中のパラレル諸島の一つの島、ユンスィンダオ（ヴディ）島に地対空ミサイルシステム HQ-9 を配備したと伝えた。この- 13 -

ミサイルは、ヘリコプターや航空機のみならず、巡航ミサイルや弾道ミサイルを攻撃するためのものだ。こうした行動は、見方によれば、この地域を中国が自分達のコントロール下に置く事を目指
す、新たな証拠とみなす事もできるだろう。しかし実際は、もっとはるかに複雑だ。
中国には実際、この地域の隣国との間に、パラセル諸島の領有権をめぐる争いがある。意見の食い違いは、もう大分以前からの事で、それが解決する見通しは、歴史的に見ても又法律的に見ても、今のところ明らかではない。それゆえ争いは、中国とアセアン諸国の互恵的な経済協力を特に妨げることなく、さらに長引く可能性がある。しかし、この争いのアセアンの側に、米国と日本が介入を決めた。
これはそもそも、中国と争っているベトナムやフィリピンその他の国々の国益あるいは安全を憂慮しての決定ではない。単に米国と日本自身が、中国の影響拡大を恐れ、その抑止、抑え込みのために努力しているに過ぎない。まさに日米はそうした政策の枠内で、北朝鮮のミサイルを迎撃するためと称して、この地域にミサイル防衛システムを展開しつつあるのだ。
こうした日米とベトナム及び他のアセアン諸国との軍事協力の活発化は、反中国ブロック作りに向けたものである。しかしすでに今、この政策が、望まれている事とは正反対の結果をもたらし始めている。中国は、屈服するつもりはない。批判を無視し、中国は、南シナ海における自らの軍事プレゼンスを強化している。なぜなら、米国とその同盟国が、中国にとって重要な海上貿易・エネ
ルギー供給ルートを遮断し、さらには海南島にある中国の主要な海軍基地を封鎖してしまう危険性があるからだ。
南シナ海での領土争いにおいて、米国と日本が、中国のライバルの側に立って加われば、状況が悪化するだけだという事は、全くもって明らかだ。そこには、勝者はいない。中国は後戻りする事はなく、この地域の自分達の軍事プレゼンス拡大を続けるだろう。ベトナム及びその他のアセアン
諸国と中国の関係は、今後、今より緊張するだろうが、米国と日本は、そこから何の利益も得る事はない。そして彼らは、アセアン諸国を、中国封じ込めのための自分達の確実な同盟国として手に入れる事もできない。なぜなら、アセアンのどの国も、中国と最終的に対立し、自分達にとって利益のある経済関係を断ち切りたいと思ってなどいないからだ。
恐らく米国では、アセアン諸国を反中国連合に引き入れるゲーム全体が、アジア太平洋地域で自分達の影響力を保持する唯一の方法だと考えられているのだろう。そして恐らく、米国政府にとっては、この地域で「米国かあるいは中国か、どちらが主導権を握るのか」という問題が重要なのだ。
しかし日本は、米国が気に入るように、中国が世界第一位の経済大国になるのを邪魔するだけのために、世界第二位の経済大国、つまり中国を敵に変えたくはないと考えている。それというのも、
ロシアもそうであるように、中国は友人あるいは、せめて敵でなく、パートナーである事が、日本にとっては好ましいからだ。」
http://bit.ly/1mN20L4- 14 -

ハンガリー、対ロ制裁解除の可能性を討議する意向（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 17:55）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1hfmnxEハンガリー政府は対ロ制裁解除の可能性を討議する意向だ。ブルームバーグがハンガリーのシヤ
ルト外務大臣の言葉として報じた。ロシアとＥＵの関係は、ウクライナ危機を背景に 2014 年、悪化した。ロシア連邦にクリミアが編入された後、EU は他のいくつかの国と一緒に、経済・金融分野を含む制裁を、ロシアに課した。
対するロシアはこれら諸国からの農産物の輸入を禁止した。また、輸入代替プログラムの枠内で、ロシア当局は、一連の部門において、ロシア企業による同様の供給がある場合、外国企業からの公共調達を制限または禁止した。
http://bit.ly/1Qr0O7Z

イラクで「非常に危険な」放射性物質盗難、ダーイシュ（IS）の手に渡る恐れあり（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 18:05）© Flickr/ Mad House Photography http://bit.ly/1TbiKqF
イラクは昨年盗まれた「非常に危険な」放射性物質を探している。この物質はダーイシュ（IS、イスラム国）の手に渡り、兵器製造に利用される恐れがある。イラク当局の情報としてロイターが伝えた。昨年 11 月、米国の石油企業ウェザーフォード社の工場（バスラ近郊）から、ノートパソコ
ン大の防護ケースに入っていた物質が紛失した。同社は、保管場所を所有してはいないため、責任は負えない、と発表している。イラク側によれば、放射性同位体元素イリジウム 192 が 10 グラム紛失した。米国務省によれば、まだダーイシュ等のテロ組織はこの物質を手にしていない。これ以前に米国・英国で大量のイリジウム 192 が紛失している。この物質はダーイシュによって、「放射能兵器」の製造に使われる恐れがある。通常の爆弾と放射性物質を併用したもので、一定の空間を放射能汚染するのに使われる。
http://bit.ly/20K4eIH

ダーイシュは欧州で大規模テロを準備している―ユーロポール（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 18:36）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）は大勢の欧州市民を標的- 15 -

とする大規模テロを準備している。スイスの大手紙ノイエ・ツューリヒャー・ツァイトゥングでユーロポールのロブ・ウァインライト長官が述べた。長官は具体的な国・地域名への言及を避けながらも、今欧州はここ十年で最大のテロの脅威に直面している、と述べた。ダーイシュは昨年 12 月 13
日、パリで大規模なテロを行い、130 人を殺害、数百人を負傷させている。
http://bit.ly/21eSjVb

ロシア政府、シリア和平の条件履行を監督することに同意（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 19:19）© AP Photo/ Emrah Gurel

http://bit.ly/1QpS6Np

ロシアはシリアにおける敵対的行動の停止に関する取り決めが結ばれた場合、その履行を監督する用意がある。中東担当大統領特別代表、ロシア外務省次官のミハイル・ボグダーノフ氏が述べた。
「我々に関しては、答えはもちろんイェスだ」。同氏がインターファクスの取材において、「米国は停戦合意遵守監督に用意があり、他国にも義務の履行を期待している」との米国防総省声明に応じる形で述べた。
19 日、シリアにおける敵対的行動の停止に関するミュンヘン合意が失効した。シリア支援グルー
プ各国外相は 12 日未明、19 日にジュネーブで第一回会合が予定されている特別作業グループの作業
過程でしかるべき合意が結ばれるという点で合意を見た。
シリアでは 2011 年３月から武力紛争が続いており、国連の情報によると、22 万人以上が死亡した。
シリアの政府軍は、さまざまな武装組織に属する戦闘員らの部隊と対立している。最も活発なのは過激派組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と「ヌスラ戦線」の戦闘員。
http://bit.ly/1oQxCkB

北海道総合商事・天間社長「ロシアのポテンシャルに期待」（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 19:37 徳山あすか）© Fotolia/ yanlev http://bit.ly/1mbDBPe
北海道とロシア極東の貿易を専門に手がける地域密着型商社、北海道総合商事株式会社が本格始動だ。同社は、昨年 10 月に北海道内の複数の民間企業が設立したもので、北海道銀行と業務提携を結んでいる。地元企業の出資でロシア極東に特化した商社を作るのは、全国で初の試みだ。同社の代表取締役社長には、北海道銀行から出向した天間幸生（てんま・ゆきお）氏が就任した。天間氏
は昨年 11 月末まで北海道銀行ウラジオストク駐在員事務所長を務めていた。それ以前は道銀ユジノ- 16 -

サハリンスク駐在員事務所の副所長として、ウラジオストク事務所の設立準備に携わってきた。
天間氏は北海道、とりわけ中小企業のロシア進出を長期にわたりサポートしてきた。例えば帯広の住宅メーカー「ロゴスホーム」の進出もそのひとつだ。寒冷地住宅を得意とするロゴスホームは
ロシア極東での分譲住宅事業を検討していたが、天間氏はまず内装事業を展開することを薦めた。
ロシアでは通常、マンションタイプの新築住宅は「内装なし」のスケルトン状態で引き渡されるため、ニーズがあると見込んだのだ。中小企業は海外に進出するとなると、現地ニーズを見極めるための情報を入手しにくい。北海道銀行は、必要な情報を道内の中小企業にリアルタイムに伝えて、ビジネスの可能性を提供することをロシア事業の柱としてきた。北海道の産品をロシアへ販売することは、北海道経済の成長にとって欠かせない。ルーブル下落でロシア経済は停滞局面を迎えているが、安全で質の高い産品へのニーズは根強い。天間氏は、ビジネス環境は常に変化しているものであり、長期的視点をもつべきだと主張している。
天間氏：「計画を立てた段階ではビジネス環境がたまたま良く、実行の段階になって悪くなるときもありますし、その逆もあり得ます。ビジネスのスタイルを経済状況に合わせて変えなくてはい
けない、ということはありますが、トータルで中長期的に見ていくべきです。ロシアはポテンシャ
ルのある国であり、北海道総合商事を立ち上げるという構想はこのタイミングが一番良かったと思っています。今の状況の中でも実行できることはたくさんあります。」
天間氏は、ロシアには消費地としてだけではなく、生産加工拠点としても大きなポテンシャルがあるとみている。
天間氏：「私自身は、ただ単にモノを売るだけという商売はなかなか成り立ちにくいのではないかと思っており、現地でプロジェクトを実行していくことが必要だと思います。お客様と一緒に現地展開している仕事の中では、水産加工をロシア極東で行って、日本、北海道に輸入していくというプロジェクトもあります。農産物についても、北海道からロシア極東へ輸出しようという試みがありますが、それだけではありません。将来的には北海道で培った技術を活用してロシア極東で農産物を生産し、現地の消費地に提供していくということもあり得ます。現地生産・現地製造については可能性が大いにあると思っています。」
http://bit.ly/1oQxYb5

サウジ、産油縮小を拒否（スプートニク 2016 年 02 月 19 日 21:31）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
サウジアラビアのアルジュベイル外相はＡＦＰ通信からの取材に対し、同国は原油採掘の縮小を行う構えにはないことを明らかにした。

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「他の産油国が（産油）制限を行なおうとしたり、または凍結で合意したり、追加的採掘を口にしたりすれば、これは市場に影響しうる。だがサウジアラビアは採掘縮小のつもりはない。」
２月 16 日、ドーハでロシアのノヴァク・エネルギー相とサウジアラビア、ベネズエラ、カタールの代表らが集まった席では、もしその他の産油国が同意する場合は、2016 年１月の産油量を 2016
年の平均水準とし、この水準以上は増やさないことで一致している。
http://bit.ly/1PM61K5

原油価格低すぎて、海賊が盗むの「もうやめた！」（スプートニクウ 2016 年 02 月 20 日 00:48）© Fotolia/ ki33 http://bit.ly/1WPfsvl
原油価格の暴落で影響を蒙ったのはエネルギー企業、採掘会社だけではなかった。実は石油タンカーを襲って稼いでいた海賊も食い扶持が減って大いに弱っている。ニュースサイト「クアルツ・
ドット・コム」が報じた。
石油タンカーへの襲撃が最多なのはギニア湾。この湾を通してアフリカ産の石油の大半が輸出される。ところがここ数年、ギニア湾での海賊の襲撃回数は徐々に減ってきている。2013 年には 100回だったのが、2014 年には 67 回、これが昨年 2015 年ともなると２年前の半分以下の 49 回にまで落ち込んでいる。盗んだ石油はそれがどんなに安かろうと、売ってしまわねばならない。だがタンカーを狙う行為が儲けにつながるとはとても言えない。石油タンカーが襲う対象にならなくなったのは、それに掛ける人件費も、費用も高くて、海賊の手に負えなくなってきたからなのだ。
http://bit.ly/1SFRXp7「エホバの証人」、難民の中に新メンバーを探す（スプートニクウ 2016 年 02 月 19 日 22:43）© AFP 2016/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1O6gzWl

難民収容施設にセクト「エホバの証人」の代表らの姿がよく見られるようになっている。難民 22
人が旧老人ホームに住んでいるデンマークの小さな町フラウエンスキオルドで、最近次のようなことがあった。謎の女性が難民数人を老人ホームから連れ出した。戻ってきたとき、彼らは興奮状態
で、センター訪問者ニーナ・デウルフ・セムロフ氏に対し、「エホバの証人」の集まりに参加していた、と述べた。
赤十字地方支部のソルヴェイグ・ヴェスタガード氏によれば、エホバの証人たちは特別に難民セ- 18 -

ンターを訪問し、将来の信者を探しているという。同様の状況が他の自治体でも見られる。
「エホバの証人」の担当研究者、アニカ・フヴィタマル氏によれば、デンマークで同セクト新メン
バーのうち最大多数を占めているのが難民。「エホバの証人」は 2013 年２月、コペンハーゲンにアラビア語のグループを設置している。
難民センター長ニーナ・スヴェンセン氏によると、あるときエホバの証人たちに退去を求めたところ、彼らは敷地の境界上に誇示するように立ったという。
http://bit.ly/1oyTHo2

慰安婦問題の日本の態度は非論理的（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 00:44 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ Byambasuren Byamba-Ochir

http://bit.ly/1Q6zJv0

日本外務省の杉山審議官は今週、国連女性差別撤廃委員会の対日審査に出席したなかで、慰安婦問題をめぐる日韓関係における日本政府の立場を説明した。杉山審議官は日本政府は第２次大戦中に日本軍ないし日本の行政が朝鮮人女性に売春を強要した証拠資料は見つけられなかったと発言している。
韓国外務省も再び、日本軍が東アジア、東南アジア諸国の女性たちを慰安婦に用いていたことは史実であると強調。日本に対し、慰安婦問題について昨年末に達成した合意の精神を損ねるような発言は控えるよう呼びかけた。
朝鮮史に詳しいロシア人歴史家のキム・ヨンウン氏について、二国の外務省の意見交換は日本側の尽力も歴史認識についての意見の食い違いをなだめることには成功しなかったとの見方を示し、次のように語っている。
「昨年末、日韓はこの問題を何とか解決することが出来たかに見えた。日本側は、遺憾に思うという内容の声明を表し、こうした女性らに賠償金を支払うための特別の政府基金に拠出までしている。だが日本政府はその代わりとして韓国側に対し、日韓の歴史の中のこの恥ずべき１
ページについてこれ以上繰り返さないよう、また日本に圧力をかけるためにこれを用いないよう求めた。これに加えて日本側はソウルの日本大使館前に建てられた乙女の慰安婦記念碑の撤去を求めていた。」
これより前の日本政府は、慰安婦として働くか否かは女性に選択権があったと常に主張してきた。
ところがキム・ヨンウン氏はこれについて、日本政府は未だに慰安婦の仕事が自発的なものであったことを示す書類証拠を公開していないと指摘し、さらに次のように語っている。

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「日本は証拠資料はないと断言している。そうした発言の一端は正しい。なぜなら韓国には確かにそうしたものはないからだ。だがそれがないのはある、動かし難い理由からだ。それは女性らが慰安婦として働かされたのは韓国領内ではなく、中国その他の日本が侵略し、勝ち取った国におかれていたからなのだ。このため慰安婦に関する資料は中国にも日本にもある。だが日本側は明確な理由でこれを隠している。一方の中国では２年ほど前から公表しはじめた。そしてそれを見ると資料が上海、長春にあった日本の警察署の古文書からのものであることは疑
いようもない。これらの資料を見ると、日本は女性らを騙して、慰安所に連行したことがわかる。」
慰安婦が強制連行によるものであることを示す、中国が公開した証拠を日本は確かに公式的には認めなかった。だがこれは論理的ではない。仮に日本がこれまでと同様、女性たちは日本帝国軍の慰安所に自発的にやってきたと考えているのであれば、なにに対して遺憾の意を表し、なぜ賠償金の支払に応じることがあったのであろうか。
http://bit.ly/1LxOFwG

中国、外国企業のオンラインコンテンツ発表を禁じる（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 00:17）
Fotolia/ gunnar3000 http://bit.ly/1Ud2ojw
中華人民共和国工業情報化部は、インターネットの中国セグメント上に外国企業がオンラインコ
ンテンツを発表することを禁じる文書を作成した。同省が 19 日発表した。禁止の対象は、動画、音声、ゲームその他のコンテンツ。インターネットを通じた情報普及に携わる中国企業にも制限が及
び、全ての中国企業がオンラインコンテンツの作成にはライセンスが必要になる。法律違反の場合には、サイトに警告が行なわれ、違法コンテントの削除が求められる。新法は３月 10 日に発効する見込み。中国では人気のある欧米のインターネットサービス及びメディアの大半がブロックされている。「国境なき記者団」は、2014 年の「報道の自由」ランキングで、中国を 175 位につけている。
検閲のレベルで中国に劣るのはエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリア、ソマリアのみ。
http://bit.ly/1QPgClj

北朝鮮の核実験が火山噴火を招く、地震学者らが警告（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 02:16）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/21eVcpa
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がこのまま核実験を続けた場合、白頭山（はくとうさん、ペクトゥサンが眠りを覚まし、火山活動が開始されてしまう。韓国の地震学研究者グループは２月 17- 20 -

日、こうした警告をオンライン科学雑誌「サイエンティフィク・レポーツ」に発表した。北朝鮮が核実験を行なうパンギリ射撃場は白頭山からわずか 115 キロしか離れていない。地震学者らは、休火山が眠りを覚まし、噴火を始めるには、あとわずか一度の核爆発があるだけで十分だと語る。
「土壌が強い揺れを起こした場合、それが白頭山の眠りを覚ます負荷を呼ぶ。火山の近くの地下で核兵器が爆発するなど、火山にとっては絶対的な脅威だ。」
946 年、噴火した白頭山の火山灰は日本の北部まで達し、５cm も降り積もった。白頭山は他にも1597 年、1668 年、1702 年に大規模な噴火を起こしているが、1903 年に噴火を起こして以来、火山活動は静まっている。
http://bit.ly/1Q6Ax2W

クルド人戦闘員

トルコ首都でのテロに犯行声明（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 02:59）
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http://bit.ly/1XCKlDa

クルド人グループ「クルディスタン自由のタカ」は、トルコの首都アンカラで起きた爆発テロ事
件が自分達の犯行であると認めた。19 日、ロイター通信が伝えた。このグループは、非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）と関係を持っている。ロイター通信は、グループのサイトに掲載された次のような声明を引用した―「２月 17 日夕方アンカラで、自爆テロリストが、軍の車列を狙った攻撃を実行した。これを実行したのは、我らが不滅の『クルディスタン自由のタカ』大隊である。この行為は、トルコ南東部でなされている事への報復であった。」
トルコの首都アンカラで 17 日、軍の兵士を狙ったテロがあり、少なくとも 28 人が死亡、61 人がけがをした。また翌 18 日、トルコ南東部でも軍の車列の近くで爆発があり、７人が亡くなっている。
http://bit.ly/1mN6QIh

ロシア

国連安保理にシリアの主権保持に関する決議提出の意向（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 03:43）
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http://bit.ly/1KwlE9K

ロシア外務省によれば、19 日、ロシアは、国連安全保障理事会に、シリアの主権を損なう行為中止を求める決議案を持ち出す。ロシア外務省のサイトに発表されたマリア・ザハロワ報道官の声明- 21 -

は、次の通り―「ロシアは、国連安保理事会に、決議案を持ち出す計画だ。その中には、シリアの主権及び領土保全を損ない、シリアの和平プロセス始動に向けた努力に矛盾するあらゆる行為を止めさせる要求が含まれることになるだろう。この決議は、シリア領へのダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）戦闘員の侵入や、トルコによるシリア北部への軍部隊導入計画をロシアが憂慮していることから、作成されるものである。」
http://bit.ly/1PM8FzE

黒海艦隊の「カリブル」搭載艦、地中海常駐へ（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 07:01）© 写真: Zelenodolsk Shipyard 2/2 http://bit.ly/1L04OjC
ミサイル複合体「カリブル」を搭載した黒海艦隊の小型最新鋭ミサイル艦「ブヤンＭ」は今後、シリア作戦に参加しているロシア海軍地中海グループの一員として常時配備される。同艦隊のアレ
クサンドル・ヴィトコ司令官が発表した。同艦には多くの課題が課せられているが、幅広い装備が搭載されているため、いずれも遂行可能だという。
http://bit.ly/1TvvWtn

米国の学者グループ

経済にとっての制裁の効用を証明（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 07:38）© Sputnik/ Michail Kutuzov http://bit.ly/1SFVEew
18 日、政治科学雑誌「Armed Forces & Society」が伝えたところでは「経済制裁は、国に圧力をかける効果的手段であるとは認められない。あべこべに国防費の出費増大をもたらし、経済に更なる刺激を与えてしまう」との事だ。
こうした仮説を唱えているのは、ノースカロライナ大学の政治学者グループで、彼らは、イランを例にとり、これを説明した。
学者達は、次のように指摘している-「制裁は、イラン経済に否定的な影響を与えた。しかし、国防支出の増大は、それよりも遥かに大きな影響を経済に与えてきた。その結果、事実上イランは、制裁発動後、強化されてしまった。
制裁のために、国家は、軍国化を余儀なくされる。そうした国々は、軍隊を大きくし国防費を増- 22 -

やしてゆく。その結果、かえって経済は安定し、国が制裁に耐えるのを助けてしまう。」
http://bit.ly/1VtpPnl

韓国：反テロ関連法は実は野党を攻撃するもの（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 08:06 タチヤナ・フロニ）© Flickr/ Republic of Korea

http://bit.ly/1QPiNp5

韓国議会は、できるだけ短い期間内に、一連の反テロ関連法を採択しなければならない。大統領
スポークスマンは「韓国に対する北朝鮮からのテロ攻撃が、ますます有り得るものとなった今では、それは必要不可欠だ」と強調している。
しかし新しい反テロ関連法案の採択を主に妨げるのは、野党勢力の持つ懸念だろう。彼らは、特務機関の権限が拡大され、法律を悪用する危険性を憂慮している。野党勢力が、テロ対策法案採択に関して、そうした慎重さを示すのには、実際十分な根拠がある。これについて、スプートニク日
本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターのアレクサン
ドル・ジェビン・センター長に、意見を聞いた「テロに対抗し措置を討議するというのは、昔からのやり方だ。これは、南北朝鮮関係先鋭化を背景に、用いられている。しかしその目的は、野党に圧力を加える目的での、国内の引き締めだ。これは、韓国内で現在、バク・クネ政権の政策に対する反対の声が強まっている事に関連している。こうした状況に対して、今年初めに韓国を訪れた国連の、平和的集会とデモの自由に関する人権問題を担当する特使でさえ、注意を促したくらいだ。国連特使は、韓国当局には、平和的なデモや抗議行動に参加する人々に対する措置を、明らかに厳格化する傾向があると指摘し、労働組合運動を含め、全体として韓国内の人権状況は悪化していると報告した。また韓国の人権活動家達は、パク・クネ政権は、独裁者だった自分の父親であるパク・チョンヒ
大統領時代のやり方を真似ていると指摘している。当時、北朝鮮あるいは共産主義の脅威を口実に、韓国内では、あらゆる政治的野党勢力は大きな弾圧を受けた。」
すでにもう韓国内では、インターネットの検閲が厳しくなりつつあり、当局の目から見て正しくない主張を展開するユーザー、まず第一に、北朝鮮と関係しているユーザーのサイトやパージが閉鎖されている。そうした状況について、コリア調査研究センターの責任者、ジェビン氏は、次のように述べている―「例えば、昨年 8 月に韓国の複数の軍人が地雷を踏んで亡くなるという事件があったが、あの地雷は韓国が埋めたものだったとの説を展開したサイトは閉鎖となった。そして８月末にも同様の出来事があったが、その時当局はもう、北朝鮮をあえて非難せず、地雷は米国製だったと認めている。

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制限は、芸術の分野にも及んでいる。民謡ばかりか歌詞の無いインストゥルメンタル音楽も含め、どのようなものであれ北朝鮮の歌は、禁止された。もちろん韓国は、北の独裁体制と比較すれば、民主主義において大きな進歩を遂げたが、この南でも制限や検閲が機能していることを指摘しないわけにはいかない。その目的は、現在の路線に異を唱える人達の口をふさぐことだ。これまでの韓国の大統領選挙で、国民の大多数が北に対する強硬策を支持しているわけではないと示された例は、決して少なくなかった。例えば前回の選挙では、有権者の 51%を少し超える人達がパク・クネ氏を支持し、彼女は当選したが、南北関係の緊張緩和政策の継続を訴え敗れた野党候補は、48%の票を獲得し、パク・クネ現大統領との差は、たった 3%だった。
事実上、韓国社会には深刻な分裂がある。新しい反テロ関連法は、北朝鮮に対し強硬な措置を取ろうとしているパク現政権の路線に反対する人達を攻撃するためのものといってよいだろう。」
http://bit.ly/1XCLQS4

米仏英、シリア侵攻阻止に関するロシアの決議に拒否権発動（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 16:14）© REUTERS/ Carlo Allegri http://bit.ly/1LSNDe0
国連安全保障理事会はシリアの主権を損なう行為を停止することを求めたロシアの決議案について合意に達することができなかった。タス通信によると、15 カ国のうち、米国、フランス、イギリ
スの 3 常任理事国とスペイン、ニュージーランド、ウクライナの計６ヵ国が反対した。
ロシアのウラジーミル・サフロンコフ国連副常駐代表は、ロシアは決議案に関する交渉に対して開かれている、と述べた。「ロシア代表団は、近い将来行われるあらゆる提案を歓迎する。今は非常に重要な時だ。決議案に書かれているすべての事項が、シリア危機の全期間を通じて安全保障理事会のすべてのメンバーによって繰り返し確認され、指摘されてきたことなのだから」とサフロン
コフ氏は強調した。
http://bit.ly/1SZ1UyE

米日演習に対抗する中国（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 17:54）© 写真: U.S. Naval Forces Europe-Africa http://bit.ly/1RtITU9
米国と日本は南シナ海の係争領域に中国が地対空ミサイルを設置したことに対抗して、合同軍事演習を実施する。共同通信が伝えた。米海軍太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官と日本の中谷元防- 24 -

衛大臣が東京における会談で合意した。
衛星写真によれば、中国はウディ島にミサイルを配備した模様、との情報を受け、日本は深い憂慮を表わした。報道によれば、中国は HQ-9 ミサイル８ユニットからなる部隊を２つ、同島に展開したということで、のち米国および台湾当局もこれを確認した。HQ-9 は航空機、ヘリ、誘導ミサイルを攻撃可能。弾道ミサイルを迎撃可能な中国初の地対空ミサイルでもある。
中国の公式的な立場は、中国は南シナ海の島々にこうした自衛施設を設置する権利を持っている、というものだ。中国外務省の洪磊報道官によれば、中国は既に多年にわたりパラセル諸島の防衛イ
ンフラを利用している。一方の米国はあらゆる口実を利用して地域における軍事同盟を活性化させる意向だ。日本は最優先のパートナーと目されている。日本自身が中国と紛争を抱えているためだ。
中国現代国際問題アカデミー世界経済発展研究所のジャン・ユエチュン所長は、「中国の南シナ
海におけるあらゆる行動に米日は強く反対するのだが、それらは客観的な反対ではない」としたうえで、次のように語った。
「周知のように、南シナ海で中国が建設している空港および民間施設は公共の利益に奉仕するものであり、東南アジア諸国全体にサービスを提供するものである。対する米国および日本は、
手前勝手な地域的・世界的戦略に立脚している。中国の民間および軍事施設建設に対する米日の鋭い反対、とりわけ軍事演習の実施は、彼らのアジア太平洋地域における覇権主義的行動である。」
軍事・政治計画立案の際に中国は米日のこうした立場を考慮しないわけにはいかない。個々の決定は米国その他の挑発のレベルに左右されることになる。次なる一手は、南シナ海への対艦ミサイ
ル設置となるかもしれない。米国その他地域諸国の参加する巡視が強化され、演習が実施されれば、中国はますます活発に対抗措置をとらざるを得なくなる。中国軍は米艦に対置するものとして、飛距離 250 マイルの YJ-62 ミサイルばかりか、世界初にして唯一の対艦弾道ミサイル DF-21D さえ保有している。その飛距離は 900 マイルだ。軍事アナリストらによれば、これは最良の空母の防御さえ突破するものだという。DF-21D は「空母キラー」であり、冷戦以来の米海軍のグローバル覇権が初めて脅かされているという。
http://bit.ly/1L1Wj7u

エクアドル大統領、原油 価格は 200 ドルになると予測（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 17:18）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1TRfhja
ＡＢＩによれば、この予測は、ロシアとＯＰＥＣ諸国が産油量凍結について交渉したことに関す
る、エクアドルのラファエル・コレア大統領のコメントの中で述べられたもの。これは、低価格で- 25 -

採算がとれなくなり、石油部門への投資が停止し、採掘が休止するためだという。
エクアドル大統領はまた、原油安はロシア、イラン、ベネズエラといった諸国への圧力の道具として使用されている、という可能性を排除しなかった。また、ロシア連邦とサウジアラビア間の協議は「肯定的な事実」であるとした。「これらの国々が交渉のテーブルについたことは、非常に肯定的な兆候である」と大統領。
http://bit.ly/1Q1mQ1E

メルケル首相：ＥＵはシリア国民のための安全地帯の設置に賛成（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 17:41）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1W1lasE
ドイツ首相は、紛争当事者のいずれも戦闘活動を行わず、市民の避難所になるような地帯を設置する、という考えを提唱した。「我々は、国民が安全を感じられるような領域を、交渉を通じて画定することを提唱する」。ブリュッセルでのＥＵ首脳会議閉幕に際して、メルケル首相が語った。
水曜、メルケル首相は、シリアの状況は、ミュンヘンで達成された人道協力に関する合意にもかかわらず、依然として耐えがたいものである、と述べた。
http://bit.ly/1SIL2f0

ベネズエラ、ＯＰＥＣに原油価格安定策を提案（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 18:03）© AP Photo/ Seth Wenig http://bit.ly/1nzbjzq
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は金曜、ＯＰＥＣ諸国に対し原油価格安定のための新しい提案を行うと述べた。詳細は明らかにされていない。「産油国は市場を制御し、物価を安定させる必要がある」。ポータルサイト「ユニバーサル」が伝えた。
「オリノコ」オイルベルトの「カラボボ」ブロックを視察した大統領は、「いくつかの国がベネズ
エラに対し経済戦争を仕掛けてきた」ことの原因は、他ならぬ石油にあった、と述べた。「世界の支配者たちは、石油を自分たちのものにしたいのだ。しかし石油はベネズエラ人のみに属する。これからも永遠に」と大統領。
http://bit.ly/215TbyP- 26 -

ＮＡＴＯ、ロシアとの紛争が発生してもトルコをサポートしない（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 18:21）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1RUmDlI

ＮＡＴＯ代表者らは、トルコとロシアが戦争を起こした場合にも、トルコを無条件で支持するわけではない、と述べた。シュピーゲル紙より。
ルクセンブルクのジャン・アッセルボルン外務大臣は、トルコ当局の不満がもとでロシアとの紛争が過熱しても、ＮＡＴＯにはその紛争に参加する義務はない、と述べた。ＮＡＴＯ憲章は、加盟国に対する直接攻撃の場合にのみ、その国を守るために立ち上がることを義務付けている。これは国連のメンバーの集合的な意見だ、と大臣。
先にロシア外務省のザハロワ報道官が述べたところでは、ロシアはシリア北部に進軍するというトルコの計画について、国連安全保障理事会の会合を招集する計画。
http://bit.ly/1QsxpQY

米国、シリアとイラクから爆撃機を撤退させる（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 18:59）© Flickr/ U.S. Department of Defense Current Photos

http://bit.ly/1oBVqcl

米国はシリアとイラクから自国の爆撃機を撤退させる。米国中央司令部で軍事航空作戦を担当するチャールズ・ブラウン中将が発表した。国防総省の公式的な説明によると、爆撃機は突如操縦席の改造が必要になったため、ロシアでは活動が禁止されている組織であるダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）との戦いに今後参加しない。military.com によると、爆撃機 B-1B ランサーはいったんアメ
リカに戻り、改造後、再び対ダーイシュ戦に投入される。改造にはどれだけの時間がかかるか分からないという。
http://bit.ly/1QrIOdw

米国のリビア空爆で拉致されていたセルビア人外交官 2 名死亡（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 19:20）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1RUmSNG

リビアで拉致されていたセルビア人外交官２名がダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）のサブラタ市の拠点に対する米国の空爆で死亡した。セルビア外務省の- 27 -

発表をＡＦＰが伝えた。
「残念ながら、リビアのダーイシュ拠点に対する攻撃の結果として、両名が命を失った」とセルビ
アのイビツァ・ダチチ外務大臣。金曜、米国の戦闘機によるサブラタ市空爆で、少なくとも 30 人が死亡している。在リビア・セルビア大使館職員２名はサブラタ市で 11 月上旬に拉致されていた。
http://bit.ly/1SZ3foW

セルビア外務省：米政府は米国のリビア空爆で死亡した外交官の所在を知っていた（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 21:16）© AFP 2016/ Saleh Al-Obeidi

http://bit.ly/215Ucac

セルビアは米国およびリビア当局に説明を求めている。セルビアは、計画的空爆について、知らされていなかった。ワシントンには通牒が送られる。 セルビアのイビツァ・ダチチ外務大臣が記者会見で語った。
一方、セルビア情報セキュリティ局のイワン・トドロフ代表によれば、セルビアは拉致された人と拉致を行ったグループの所在に関する情報を持っていたという。リビアの地方当局は「重大作戦に最適な時期を待っていた」。ダチチ外相によれば、位置データはたとえば米国の政府機関との連携の中で得られたものであり、誤解すなわち「連絡ミス」がなかったかどうかが問題になる。外相によれば、犯人は身代金を要求しており、セルビアの諜報機関もそれを知っており、空爆がなければ問題が無事解決されただろうことを示す一定の兆候があった。
「空爆がなければこのような結末もなかった。犯人は人質を殺す気はなかった。彼らは金銭的利益を求めていたのだ。」
http://bit.ly/21haSZ5

ロシアと米国、シリア問題で合意（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 21:56）© AP Photo/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1SlcX4t
ジュネーブにおける米国のロシアの交渉で、シリアにおける暴力の停止に関する合意が得られた。
文書はハイレベルの承認が必要。シリア問題交渉の反体制派代表がリア-ノーヴォスチの電話取材に応じて述べた。
「（シリア紛争当事者による）敵対的行動の停止に関する文書の準備ができた。米国とロシア- 28 -

が合意に達したのだ。ハイレベルの承認が待たれる。」
文書は「採択後１週間以内に発効する」とのこと。文書からはダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、
ロシアでは活動が禁止されている組織）とアル=ヌスラ戦線は排除されているという。
http://bit.ly/1oTsb4l

タリバン、パキスタンの学校を爆破（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 22:16）© REUTERS/ Reuters TV http://bit.ly/1XEUuiW
タリバンがパキスタン北西の新築の学校を爆破した。ロイターが報じた。過激派によれば、南ワ
ジリスタン州の学校は公的資金で建設されていたため、破壊されなければならなかったという。爆発では誰も負傷しなかったが、建設現場で働いていた 18 人が拉致され、すぐ解放された。女子棟がほぼ全壊し、その他の部分は比較的損傷が軽微だった。また、建設機械が損傷した。
http://bit.ly/1Rf5aSQ

ダーイシュ（ＩＳ）、イラクのファルージャで 150 人を捕虜に（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 22:31）© AP Photo/ Raad Adayleh http://bit.ly/1m7YNpQ
ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）はイラクのファルージャで 150 人を捕虜にとった。自宅にいるところをさらわれた。「アル・アラビーヤ」によると、テロリストらは家宅に押し入り、捜索を行った。ファルージャの中心部はダーイシュの制圧下にあるが、イラク当局によれば、ダーイシュは危機的な状況にあり、一部の部隊は他の都市に逃げているという。
http://bit.ly/1TsIP6j

ロシア

原油採掘凍結提唱者の名を挙げる（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 22:47）© AFP 2016/ Yuri Cortez

http://bit.ly/1QrJorK

20 日土曜日、ロシア・エネルギー省のアナトリイ・ヤノフスキイ副大臣は、クラスノヤルスク・
エネルギーフォーラムで「原油採掘凍結のイニシアチブを取っているのは、ベネズエラだ」と述べ- 29 -

た。ヤノフスキイ副大臣は、次のように発言した―「このテーマを提唱したのは、ここ何ヶ月もの間、低い原油価格に苦しんできたベネズエラだ。
彼らは、何らかの措置を講ずる必要があると問題を提起し続けてきた。原油採掘の凍結には、
義務的な文書がない。恐らく、何らかの共同声明が出されると思うが、法律的な義務を負わせるものではないだろう。これについては、今のところ明らかではない。」
http://bit.ly/1L1Z2hm

英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票

6 月 23 日に実施

（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 23:02）© REUTERS/ Neil Hall http://bit.ly/1Q8s7rD
英国のキャメロン首相は「英国がＥＵのメンバー国として今後も留まるかどうかを決める国民投
票は、６月 23 日に実施される」と述べた。国民投票実施の日付は、土曜日開かれた閣議で決まった。
この閣議では、ＥＵにおける英国の新しい地位が討議された。
http://bit.ly/1LzJtIG

クリミア、ウクライナをロシアに改称する用意あり（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 23:23）© Fotolia/ Toshket

http://bit.ly/1POyoaG

クリミアの首長セルゲイ・アクショーノフ氏は、現代のロシア連邦を示す際に「ロシア」「ルーシ」の呼称を用いることを禁じるウクライナ議会の法案にコメントした。法案提出は 2015 年夏。起草者は「急進党」のオレグ・リャシコ議員とオクサーナ・コルチンスカヤ議員。法案によると、ウクライナ領土の歴史的呼称は「ルーシ」であり、その派生形の「ロシア」である。そのため、それらをロシア連邦の公式の同義語として使用することは、ウクライナ国家の「臨時性」を攻撃的な形
でウクライナ市民に思い出させることになる。
アクショーノフ氏はシンフェローポリで記者団に対し、立法府のレベルでロシアの改名に関する法律を検討しようというウクライナの動きはコメントの対象にならない、「我々はウクライナをロシアに改称する用意がある」と語った。
http://bit.ly/1Q8sl2c- 30 -

キエフでの反政府集会が大規模な騒乱に発展（スプートニク 2016 年 02 月 20 日 23:44）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1mPyMeC
ウクライナの首都キエフで、おととし 2014 年２月に起きた悲劇的事件を思い起こすための反政府集会が、首都中心部で行われた。今日 20 日、複数の社会組織が、マイダン（広場）で「尊厳は専制に反対する」を合言葉にした行動を開始した。この行動は、明日まで続けられる。主催者達は、10万人の参加者を見込んでいる。
動画

http://bit.ly/1XEVC65

同時にマイダンでは、ウクライナの民族主義者が準備した、政治犯擁護のための行動も行われた。
ウクライナ警察によれば、大衆集会参加者らは、キエフの目抜き通り、クレシチャチク通りの交通を遮断した。
マスメディアは、キエフ中心部で爆発音が聞こえていると伝えている。反政府集会は騒乱へと発展し、民族主義者達らが、ロシアの銀行のオフィスや支店を襲撃し略奪を始めた。彼らは、武器として、舗装の敷石や爆竹などを使っている。
動画

http://bit.ly/1POyQ8O

http://bit.ly/1ov4gry

人民日報、世論形成におけるマスメディアの責任と使命をめぐる社説を発表（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 00:15）© Fotolia/ Pio Si http://bit.ly/1kFrFEP
習近平国家主席が金曜、中国の大手メディア３社、すなわち新聞「人民日報」、新華社通信、中国中央テレビを視察したことを受け、人民日報は、報道および世論形成におけるマスメディアの責任と使命をめぐる社説を発表した。
情報発信および世論形成を業務とするマスメディアは、党の指導的役割、社会主義制度、改革、国民統合、社会の調和と安定の強化に奉仕しなければならない、とされた。
メディア従事者、記者、編集者に対しては、庶務遂行に際しては正しい政を最優先とするべきだ、との呼びかけがなされた。
「正しい政治路線をサポートするためには党指導部の堅固な支持者であること、イデオロギー- 31 -

や政治思想および行動の面で中国共産党中央委員会との高い整合性を維持することが必要である。」
あわせてメディア関係者に対し、党の提唱する理念や戦略を宣伝し、現在の出来事に焦点を当て、社会の進歩を促進し、平等と正義の監視役となるよう呼びかけがなされた。また、「中国の夢」の実現のための思想的基盤を築くよう呼びかけがなされた。
http://bit.ly/20MHQhI

露外務省：日本は平和条約に関する議論で歴史の歪曲を許している（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 03:23）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1TsLpt5
ロシアは、日本が平和条約問題を公共空間での議論に持ち込もうとし、歴史的事実の歪曲を許していることに遺憾の意を表明する。ロシア外務省が発表した。ロシア外務省が 20 日に発表した声明
では、日本とロシアとの平和条約問題に関する日本外務省の高官の１人、相木俊宏（あいきとし ひろ）氏のインタビューに注目されている。
相木氏はインタビューの中で、特に露日間では第二次世界大戦の全ての結論が出されたわけではなく、いわゆる領土問題の解決が求められていると述べた。ロシア外務省は、「日本側が両国関係の繊細な問題の議論を公共空間で展開しようとし、加えて歴史的事実のこじつけた解釈ならびに歪曲した解釈を許していることに深い遺憾の意を表明する」と発表した。
ロシア外務省は、日本は 1945 年９月２日に降伏文書に署名し、敗北を認めただけでなく、第二次世界大戦中のソ連やその他の連合国に対する行動の全責任を負ったと言及した。ロシア外務省は、「その領土という面での戦争結果は、1951 年９月８日のサンフランシスコ平和条約に明確に記されている。同条約の第２条によると、日本はサハリン島南部とクリル諸島に対するすべての権利、権原および請求を放棄した。ソ連がサンフランシスコ平和条約に署名しなかったことは、この日本の義務にいかなる影響も与えていない。」
http://bit.ly/1SIQZbO

プーチン大統領：シリアの戦闘員らはロシアへのダーイシュ（ＩＳ）による攻撃を計画している（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 03:42）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1Q1tDIS

ロシアの軍人たちは、ロシアは敵だと公然と語り、ロシアとＣＩＳ諸国を攻撃する計画を隠そうとしていない戦闘員らをシリアで殲滅している。ロシアのプーチン大統領が発表した。プーチン大- 32 -

統領はクレムリンで開かれた２月 23 日の「祖国防衛者の日」を記念した式典で次のように語った―「我々の兵士や将校たちは、この中東の国で戦い、ロシア連邦の利益を保護し、我々の祖国をはっきりと敵と呼び、ロシアやＣＩＳ諸国などへの攻撃拡大計画を隠そうとしていない戦闘員らを殲滅している。」
またプーチン大統領は、「ロシアの兵士や将校たちは、困難な状況の中でシリア政府軍やその他のテロとの戦いの参加者たちを支援し、戦闘員らを撃滅し、一般市民を暴力、残忍な行為、横暴から救っている」と述べた。
http://bit.ly/1WzNNgZ

ラヴロフ・ケリー電話会談

シリアに関する合意実現化を討議（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 03:49）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1SIRz9m

ロシアのラヴロフ外相は、米国のケリー国務長官と、シリア情勢について電話で討議した。ロシア外務省が公式に伝えた。それによれば、電話会談の中では、シリア領内の封鎖地区へ人道援助物
資を届ける問題において進展があった点が指摘された。またラヴロフ外相は特に「シリアの領土保全を侵すトルコの挑発的行為を許すべきではない」と指摘した。それ以外に電話会談で、双方は「シリア国際支援グループが提起した課題を遂行するメカニズムを完成させるためには、軍事ラインでの調整の確立が求められる」と強調した。
http://bit.ly/215XTN4セルビアの首都で反ＮＡＴＯ集会開かれる（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 04:05）© AP Photo/ Darko Vojinovic

http://bit.ly/1oBVys7

土曜日、セルビアの愛国主義運動の活動家達は、首都ベオグラードのロシア連邦大使館前で、Ｎ
ＡＴＯとセルビアの協力に反対する集会を開いた。なお集会は、何事もなく終了した。
非公式の情報によれば、首都ベオグラード中心部にあるロシア大使館の建物の前で行われた抗議
行動には、およそ２千人が参加した。愛国主義的な立場をとる政党や運動体の支持者達は、手に手にセルビアとロシアの国旗や「ロシアを支持しＮＡＴＯに反対」のスローガンを持ち集まった。その際、多くの人達は、米国空軍によるリビアの都市サブラタへの空爆に対する強い憤りを表明した。
この空爆により、先に拉致されていたセルビア大使館の職員 2 人が犠牲となっている。金曜日、セ- 33 -

ルビアのニコリッチ大統領は、セルビアとＮＡＴＯの間の合意を確認する文書に署名した。すでに12 日、セルビア議会は、ＮＡＴＯ代表者のための外交特権に関する文書を批准している。
http://bit.ly/1Q8uOtt

怒れるドイツ人の群衆が難民バスを襲撃（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 04:06）© 写真: Youtube / janboehm http://bit.ly/1L22tVm
ドイツの都市クラウスニッツ（ザクセン州）に到着した難民バスを出迎えたのは、反移民のスローガンを唱え、もときた方へ帰るよう乗客に訴える、怒れる群衆であった。
模様はビデオで撮影された。移民反対派が「われらは民衆」と叫んでいる。このフレーズはメルケル首相の移民政策反対派のスローガンとなっている。デモ隊はバスを包囲し、降りようとする人を車内に突き戻した。車内の人らはショックを受け、女性・子供は泣いていた。
ザクセン州警察によれば、現場には「衝突やけがを防ぐため」警官 30 人が出動していた。警察では同胞たちの行動を非難する声が上がっている。「ローカル」が伝えた。
動画

http://bit.ly/1KzwV9c

http://bit.ly/1UfjLjU

子供の自爆兵を「あの世」に送り自慢するダーイシュ（ＩＳ）（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 06:36）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1MNDrs7
子供の自爆兵がダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の歪んだ戦略の一環として利用されている。研究資料によると、このテロ集団は何十人もの子供を自爆させ、あの世に送り込み、それをソーシャ
ルネット上で誇らしげに宣伝している。
19 日に公開された米ウェスト・ポイント陸軍士官学校のテロ対策センターの研究データによると、
昨年ダーイシュの戦闘員あるいは自爆隊員として 89 人の未成年者が死亡したという。このジハージ
ストらは軍事目的で少年たちを利用していることを隠そうともしない。それどころかダーイシュはトレーニング・キャンプでの子供たちの様子を伝える映像を定期的に公開している。
加えて、このテロ集団は定期的に「偉業」と称して死亡した子供の写真や映像といった情報さえ、- 34 -

ソーシャルネット上に投稿している。そこでは子供達は、大人の代わりなどではなく、大人達と同等に肩を並べて戦っている。研究者らによれば、ダーイシュは絶望に駆られて子供たちを兵士として利用しているわけではなく、むしろ彼らの精神的闘いの重要な要素として利用しているのだという。
http://bit.ly/1QsEh0F

ロシア軍にロボ兵団出現か（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 08:02）© 写真: Sony Pictures Releasing CIS http://bit.ly/1UfkeSZ
ロシア国防省は軍の大幅ロボット化という構想を策定中だ。戦闘ロボットは、単一の管理システ
ムを持つ個別のユニットを形成する。「モスコースキー・コムソモーレツ」のインタビューでパヴェル・ポポフ国防次官が述べた。「ロボ兵団は戦場で自律行動し、敵の防御を突破する」とポポフ氏。あわせて部分的ロボット化も検討されている。
http://bit.ly/1WzPc7f

米裁判所

１千以上のコンピュータのロック解除に利用したコードを明かすようＦＢＩに命令（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 09:11）© AFP 2016/ Mandel Ngan

http://bit.ly/1LzNjBA

今週、米連邦裁判所はＦＢＩに対し、１千以上のユーザーのコンピュータをロック解除するため利用された完全なコードを提供するよう、ＦＢＩに命じた。ポータルサイト Motherboard が伝えた。
昨年 2015 年２月、ＦＢＩは、児童ポルノ・サイト Playpen を監督下におき、保護ブラウザ Tor のロックを解除した。しかし、リソースを閉鎖する代わりに、ＦＢＩは、さらに２週間サイトが機能できるようにした。これは、サイトにアクセスする人達のデータを得るためだった。その結果、Ｆ
ＢＩには、全世界の約 1,300 人のユーザーのＩＰアドレスが集まった。そのうち 137 人が、起訴されている。
ＦＢＩのこうしたやり方に、市民活動家達が怒りの声を上げた。彼らは、一つの令状で、多くの未知の容疑者の捜索を行うといった状況は、許されないと抗議している。
なお昨年９月から、逮捕された一人の人物の弁護士が、ＦＢＩがその助けを借りて、ユーザーのデータを収集したコードへアクセスしようと試みてきた。今年１月、ＦＢＩは、この弁護士に、彼が求める情報を伝えたが、弁護士は、コードの中には、どのような形でユーザーのコンピュータに- 35 -

アクセスしたのかを説明する、いくつか重要な部分がなかったと主張していた。
http://bit.ly/1ov65or

ロシア、アルメニアの軍事基地に新たに戦闘機を配（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 10:00）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/24iW6Dy
ロシアがアルメニアのエレバンにある空軍基地に戦闘機を配備し軍備を強化した。新たに配備されたのは第４世代戦闘機 MiG-29 とモデルチェンジされた MiG-29Ｃと輸送用ヘリの Mi-8MT だ。ロシ
ア南部軍管区の広報が 20 日に発表した。
「間もなく最新鋭の第４＋世代の戦闘機と輸送ヘリの Mi-8MT がエンジニア・技術隊員によって組み立てられ活動を開始する。パイロット部隊による飛行の開始は３月中旬を予定している」と広報は伝えた。
http://bit.ly/1POCLCH

党大会が近づけば近づくほど、金正恩氏の好感度はアップ!?
（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 11:33 リュドミラ・サーキャン）
写真http://bit.ly/1XEYZKd

北朝鮮のマスメディアは、最高指導者金正恩第一書記の好感度を向上させるキャンペーンを開始した。ここ最近、この国のマスコミは、金正恩第一書記が、子供達と優しく交流したり、冗談を言い合ったり、病人を励ましたりといった人の心を打つような情報を定期的に伝えるようになった。
先日も「ノドン・シンムン（労働新聞）」に、企業視察の際、短い時間を利用して金正恩氏が、労働者達に自分と一緒にギターに合わせて歌おうと提案したという記事が現れた。新聞は「皆、我々の愛する領袖の後について歌った」と書いている。そうした報道を韓国のマスメディアは「そうした類の報道で使われる第一書記の写真は、必ずしも新しいものではない。それらは、何ヵ月あるいは時に何年も前に撮られたものである」とコメントしている。
韓国の専門家らは、こうした報道ぶりを、５月に予定されている朝鮮労働党第７回党大会に向けた準備であるとみなしている。この大会では、金正恩時代への正式な移行が行われるはずだ。前回
朝鮮労働党大会が開かれたのは、36 年前の事だった。北朝鮮の国営マスメディアは、韓国の専門家の意見によれば、党大会を前に、最近続いた政治的な粛清によって生じた恐怖の雰囲気を払拭し、一般国民の間の、金正恩氏への忠誠や愛着の感情を高める事を課題に掲げたのだ、という。

- 36 -

金正恩氏にとって、大衆の支持は、権力機関から「革命の第一世代や第二世代」つまり祖父・金日成氏や父・金正日氏の同志達を斥けていくためには、是非とも必要だからだ。韓国内でも、５月の党大会で、北朝鮮の経済領域での大規模な改革に向けた路線が宣言されるのではないかと期待する声がある。
金正恩氏が、自分の新年のテレビ演説の中で、いつもと同様、韓国の政策や米韓同盟を厳しく批判しながらも、経済政策に力点を置いた事は注目に値する。彼は「すべての力を、強力な経済大国建設に向け投入しなくてはならない」と述べた。
スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は、５月の朝鮮労働党大会や北朝鮮の状況について、ロシアの東洋学者でソウルの国民（クンミン）大学校で客員教授を務めるアンドレイ・ラニ
コフ氏に話を聞いた。氏は、ついひと月前、北朝鮮から戻ったばかりである―「すでにもう、北朝鮮の諸都市のあちこちには、勝利者達の大会に関するスローガンが吊るされており、従って党大会はすべて、そうした伝統的な高揚した雰囲気の中、行われると思う。
大会では、今後すべての事が、祖父である『金日成時代』のように行われ、危機が終わり、北朝鮮の理解によれば、常に朝鮮労働党がその基本であった正常な権力機構が復活しつつある事を示す必要があった。まさに金日成時代との継続性を示す必要があり、非常手段や軍という装置を通じて統治しなくてはならなくなった時代は終わったのだと示す必要があるのだ。それが基本的な課題である。課題の数々は、北朝鮮国内で現在進んでいる改革と完全に組み合わさっている。
私は、党大会では、改革について発表されるとは必ずしも思っていない。それは、伝統に合致しないからだ。大会では、偉大な伝統について、継承性について、『傑出した』成果の数々
についてなどが話されるだろう。しかし、そこで、改革がそれに続く政治路線の変更を示唆す
る何かが聞ける可能性はある。大会では、路線変更の正当化がなされるかもしれない。中国人の分析専門家を筆頭に、大変多くのアナリスト達は、その事を期待しているが、私は、それは全く有り得るとしても、そうした楽観主義には与しない。」
宣言されない改革の結果、北朝鮮では、比較的大きな富裕層が生まれた。すでに中産階級も明らかに存在している。しかし、新しい市場経済勢力が、変革の支持者であり、権力当局の敵であるというのは事実ではない。
彼らは、韓国の競争相手から自分達を守ってくれるものを必要としており、官僚機構と賄賂で癒着している。このように、北朝鮮の体制を支えているのは、旧エリートと新しいエリートとの同盟なのだ。古いエリートというのは、いわゆるノーメンクラトゥーラ（党の特権階級）であり、新しいエリートとは、新興ブルジョアジーである
http://bit.ly/1PODh3w- 37 -

米ＣＢＳ「シリアのクルド人は米国製武器で銃撃されている」（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 12:57）© AFP 2016/ Delil Souleiman

http://bit.ly/20ML8kY

米ＣＢＳは、米国が武器を供給するシリアの戦闘員らが、それを使って、やはり米国政府が支援するシリアのクルド人を銃撃していることを証明するビデオを公開した。ＣＢＳのホリー・ウィリ
アムス外国特派員は「これは、米国が支援しているグループがシリアで同士討ちをしていることを示す最初のビデオ証拠だ」と指摘し、次のように指摘した―「ビデオの中では、反政府武装グループの一つの代表者らが、米国に供与されたミサイルを、
シリアのクルド人達に対し用いている様子を見ることができる。現在二つのグループは、シリアで同じ一つの地区をめぐって争っている。」
シリアのクルド人達は、内戦参加勢力の中で、米国もロシアも支持している唯一のグループだ。
彼らの戦闘部門は、国民自衛団（ＹＰＧ) と呼ばれ、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）との戦いにおいて、最も戦果を挙げている武装集団の一つだ。米国からのクルド人支援は、トルコの怒りを呼び起こしており、すでにトルコは数日に渡り、シリア内のクルド人地区に砲撃を加えている。
http://bit.ly/21hheYv

ロシア副首相「外国の注文主

С-300 を求めて行列をなす」（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 23:41）© Sputnik/ Aleksei Danichev

http://bit.ly/1Wv21nC

20 日土曜日、ロシアのドミトリイ・ロゴジン副首相は「ロシア製の地対空ミサイルС-300（Ｓ-300)を求め、外国の注文主が行列を作っている」と述べた。ロゴジン副首相は、武器生産開発合同「アルマズ-アンテイ」の傘下にあるキーロフ機械製作企業の開所祝賀セレモニーに出席し、次のように述べた―「現在事実上、行列を前へと進め、大切な地対空ミサイルシステムＣ-300 を手に入れようとする戦いが続いている。この工場のオープンは、一歩前進であり、ロシアの国防力にとって巨大な意義を持つものになり、巨大な輸出潜在力につながるだろう。ロシアは、潜在的な敵による不意のミサイル攻撃から我が国の施設の安全を完全に保障しうる、航空宇宙防衛用の新しい世代の兵器や軍事技術製造を目指し、進んでゆく。」
http://bit.ly/21jylc2- 38 -

シリア西部ホムスで連続テロ

少なくとも 50 人死亡（動画、写真）（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 20:19）© REUTERS/ SANA/Handout via Reuters http://bit.ly/1PRhR34
シリア西部ホムス中心部で２度の爆発があり、死傷者が出ている。警察関係者がリア・ノーヴォ
スチ通信に伝えた。
動画

http://bit.ly/24lxMRy

警察関係者は、次のように語った―「ホムス中心部アズザフラ地区のシッティン通りで２度の爆発があった。１つは自爆テロで、死傷者が出ており、一般市民も含まれている。」
負傷者の搬送先となった病院の職員の話では、現在死者の数は 50 人に達し、負傷者は 150 人を越えている。
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http://bit.ly/1PQPFjz

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http://bit.ly/1T0xRX7

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http://bit.ly/20OQ09w

http://bit.ly/21jyHiP

シリア大統領、休戦の構えを表す（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 20:29）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/1jDwbnu
シリアのアサド大統領はテロ組織の武装戦闘員らがそれを利用しないという条件であれば休戦を行う構えを表した。アサド大統領はスペインの日刊紙エル・パイスからの取材に対し、こう語った。
アサド大統領は、休戦のためにはトルコがシリアへ大量のテロリスト、兵器を送り込むことを止め、
テロリストらへの物資的、技術的援助を退けることが欠かせないと強調。アサド大統領はロシアおよびイランの軍事支援でシリア政府軍は大きな成果を挙げることが出来たと指摘した。
このほかアサド大統領は世界では 80 もの国家が資金、物質的技術的援助、武器、武装戦闘員の供給など、さまざまな形でテロリストらを支援していると語り、こうした諸国はさまざまな国際的フォーラムでテロリストらに政治的支援を行っていると指摘した。アサド大統領は、10 年後の自分の- 39 -

姿をどう想像するかという問いに対しては、シリアは正常化しており、自分は国を救う人間になっていたいと語った上で、シリア国民が望むのであれば自分は政権に残り、望まないのであれば退陣すると語っている。
http://bit.ly/1XGVR0o

北朝鮮、米国の強硬政策にかまわず核開発続行を宣言（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 18:14）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/20OQz32

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省は公式声明を表し、米国が新たに制裁を発動しても核軍事力を拡大し続ける構えを明らかにした。
「米国の政策が敵対度を増すに従い、朝鮮民主主義人民共和国は経済発展および核軍事力の拡大を平行して図る構えをより一層強める。」
北朝鮮外務省の声明には、オバマ米大統領の署名した新たな対北朝鮮制裁法は北朝鮮の通常の貿
易経済活動に障壁を設け、北朝鮮に対する心理戦の強化を狙うためのものであり、「米国の制裁のもとで半世紀が過ぎたが、制裁は我々には一切影響を与えていない」と指摘されている。
「国際社会は制裁や脅迫は朝鮮半島の問題を解決しないばかりか、これを一層深刻化させていると異口同音に指摘している。」
北朝鮮はまた、米国は自国の政策の本質は北朝鮮の国民経済を悪化させ、体制転覆を図る ことにあるとあからさまにアピールしていると指摘している。
http://bit.ly/1QvauVf

iPhone の暗号解除命令に反対、全米 30 都市（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 18:58）© Flickr/ Andy

http://bit.ly/1QvaIeR

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米アップル社に対しテロ容疑者が使用した iPhone の暗号解除を求めていることに反対し、全米 30 の都市で抗議集会が行われる。ＡＰ通信が報じた。 抗議集会を準備しているのはインターネットを通じて人権擁護を訴えるグループ「未来のための闘い」。抗議集会は23 日、全米 20 州で展開される。

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今週、米司法はアップル社に対し、カリフォルニア州サンバーナディーノでのテロ事件の捜査に協力し、容疑者の iPhone の暗号を解除し、情報提供を行うよう求めた。これに対しアップル社は政府の要求は前代未聞であり、顧客の安全を脅かすものとして、これを退けている。
http://bit.ly/24lz8vt

米国務長官、米露首脳は近日中にもシリア合意の締結を討議（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 19:45）© AFP 2016/ ANDY RAIN / POOL http://bit.ly/1RW0OCi
ケリー米国務長官は声明を表し、オバマ米大統領とプーチン露大統領は近いうちにもシリアの平和合意の締結について話し合うことを明らかにした。「この合意達成の目的でオバマ、プーチン両首脳は近日中にも会談を行う。」ロイター通信がケリー長官の声明を引用して報じた。
http://bit.ly/1owxJBi

ラヴロフ外相とケリー長官

シリア停戦に関する事前的な取り決めについて合意に達する（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 20:37）© AP Photo/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1OoNGyL
米国のケリー国務長官は、ロシアのラヴロフ外相と会談し、双方がシリアでの戦闘終了に関する
一時的な取り決めについて原則的に合意したと考えていると発表した。ロイター通信が報じた。ロ
イター通信によると、ケリー長官は、停戦に関する一時的な取り決めは「まだ詳細で満たされる」と指摘した。ケリー長官はまた、シリアでの交渉担当者は、今までになかったほど「今停戦に近づいている」と述べたという。
http://bit.ly/1oW60dS

米ドルが「ダーイシュ（ＩＳ）」の公式通貨に（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 21:10）© Sputnik/ Michail Kutuzov http://bit.ly/1SLyVxG
シリアで同国政府軍がロシア航空宇宙軍の支援のもとテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の拠点に対する攻撃を続けているため、「ダーイシュ」の戦闘員らは、支配下においたシリアとイラクの占領地域にカリフ制国家を建設するという計画の放棄を余儀なくされている。全世界が「ダ- 41 -

ーイシュ」について初めて語り始めた 2014 年、「ダーイシュ」は独自通貨「イスラム・ディナール」の硬貨鋳造を開始すると発表した。しかしそれから２年後、「ダーイシュ」は自分たちの戦闘員らに、同グループの公式な決済手段は米ドルとなると伝えた。仏紙スレートが報じた。
米財務省は 2015 年末、シリアとイラクの銀行の金庫を襲撃した結果、「ダーイシュ」がおよそ 10億ドルの資金を手に入れた可能性があると伝えた。またテロ資金供与対策に関する国際機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は、「ダーイシュ」の別の資金源を発見した。イタリアの慈善団体は、
シリアの子供たちを支援するために欧州全土から何千人もの人々によって送金された寄付金をトルコへ移し、その後、この寄付金はテロリストらの手に渡ったという。スレートが報じた。
http://bit.ly/1Qvc21j

スノーデン氏

米国へ帰国する条件について語る（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 21:42）© AP Photo/ http://bit.ly/1LBxWbL
現在ロシアに滞在中の米情報機関の元職員エドワード・スノーデン氏は、もし当局が公正な裁判を提供するなら米国に戻ることに同意すると述べた。
スノーデン氏は、「私は政府に、もし私が社会の利益を保護することのできる公正な裁判を受けることが保証されるならば帰ると伝えた。米国は、私がロシアにいることを非難しているが、同時に彼らは私に出国もさせない」と述べた。テレビ局ＷＭＵＲ９が伝えた。
スノーデン氏は 2013 年、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に、米国と英国の情報機関がイ
ンターネットで行っている監視プログラムに関する機密情報を渡した。
http://bit.ly/2180s1e

ウクライナの急進主義者

新たなマイダンを組織する（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 22:03）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1WCkV7y
ウクライナの急進主義者たちが、新たな「マイダン」を組織している。無期限の抗議行動が発表され、21 日に「民会」と呼ばれるものが開かれる。ウクライナの首都キエフには、国内の様々な地域から抗議者たちが訪れている。彼らの主な要求は、政府と大統領の合法的な退陣。キエフの独立広場（ユーロマイダン）には再びテントが設置され、数百人の人々が寝泊まりした。

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ウクライナは今年、ユーロマイダンでの群衆に対する狙撃から２年目を迎えている。キエフ中心部では 20 日、大規模な騒乱が発生し、略奪や通りの封鎖、ホテル占拠などに発展した。なお治安機関の職員は、ほとんど介入しなかった。
動画

http://bit.ly/1XGYI9I

http://bit.ly/1OoPkAm

イラク、盗難の放射性物質を発見（スプートニク 2016 年 02 月 21 日 22:27）© Fotolia/ Stephenallen75

http://bit.ly/1oCLPlA

イラク保健省は 21 日、イラク政権が盗まれていた放射性物質が発見されたことを明らかにした。
ロイター通信が保健相の声明を引用して報じた。イラク環境省はこれまで、バスラ市近郊にある米企業「ウエェザーフォード」の倉庫から 11 月末、「非常に危険」な放射性物質紛失したことを明らかにしていた。盗難された機械はノートブック大の防御カバーに入れられ、パイプの亀裂を見つけるためのガンマー線のジェネレーターとして使われていた。この機械には極めて危険度の高い放射性物質であるイリジウム 192 が 10 グラム入っていた。イラクの治安維持機関は「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の武装戦闘員らがこれをいわゆる「汚い爆弾」である放射能兵器の製造に用いる危険性もあると懸念していた。
http://bit.ly/1WClpuz

オバマ大統領とエルドアン大統領

シリアへの侵攻について電話で 80 分間議論する（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 00:28）© AFP 2016/ BERK OZKAN/POOL

http://bit.ly/2181ZUT

米国のオバマ大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談し、80 分にわたって議論した。オバマ大統領は、シリアとの紛争で自制を発揮するようエルドアン大統領を説得しようとした。インディペンデント紙の中東特派員パトリック・コックバーン氏は、電話会談でオバマ大統領は、シリアのクルド人はこれ以上領土を占拠するべきではないと強調したものの、米国がトルコのためにシリアでクルド人たちに背を向けることはないと指摘している。オバマ大統領は、エルドアン大統領側からの圧力があるにもかかわらず、このような形で米国が紛争に直接巻き込まれないようにしたという。
コックバーン氏によると、シリア紛争は頂点に達した。シリア軍はロシアの支援のもと、シリア
北部アレッポで順調に攻撃を行っており、トルコとの国境がある北の方向に向かって進んでいる。

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同時に同じ地域でシリアのクルド人も戦っている。クルド人たちは米国の支援を受けながら「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」や他のテロ組織への供給源を断とうとしている。なおトルコは数日前からシリアのクルド人の拠点に対して砲撃を行っている。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。トル
コは、30 人以上が犠牲となったテロはシリアのクルド人によるものだとして非難しており、シリアへの侵攻によって報復すると脅している。
コックバーン氏は、最近までトルコとサウジアラビアの対シリア政策は主に「空の脅威」から成っていたが、ロシアと米国が反対しているにもかかわらず、トルコとサウジアラビアがシリアでの軍事作戦を決定するという現実的な脅威は存在するとの見方を示している。
http://bit.ly/1XGZt2A

ダマスカス南部、連続爆発で 80 人以上の死者（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 02:22）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1Q44xcl
21 日の日中、シリアの首都ダマスカス南部のセイダ・ゼイナブ地区で連続爆発事件が発生。この地区はシーア派の住民が多く暮らしている。
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http://bit.ly/1RW2Kux

リア-ノーヴォスチ通信がダマスカス市警の消息筋からの報道を引用して伝えたところによれば、爆発は少なくとも３回起きており、自爆犯の犯行。このほか、少なくともそのうち１回は爆発物を積んだ乗車も爆発している。シリアの反体制派内の消息筋の話では、テロの死者の数は 80 人に近づいており、病院に搬送された負傷者の数も 200 人に上っている。リビアの「アル・マヤディン」Ｔ
Ｖの報道では、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」からこの爆発の犯行声明が出されている。
twitter.com/

http://bit.ly/1UgVee6

http://bit.ly/24lDiDy

イラン大統領、ロシア国防相と会談を終了（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 02:16）© AP Photo/ Ebrahim Noroozi

http://bit.ly/1owA4fM

イランのロウハニ大統領は 21 日、テヘランを訪問中のロシアのショイグ国防相と会談を実施。イ- 44 -

ラン・ニュースネットワークＴＶが報じた。ロシア、イラン間では定期的に話し合いが行なわれており、ショイグ国防相の訪問もその一環。ペスコフ大統領報道官も、タス通信に対し、今回のショ
イグ国防相の訪問はイラン側の招きによるものと語っている。
ペスコフ報道官は先週初めモスクワをイランのデフゲン国防相が訪問し、一連の会談を実施した
ほか、プーチン大統領もデフゲン国防相を迎え入れていることを明らかにしている。ペスコフ報道官は、プーチン大統領との会談では軍事技術協力問題も含む様々な議題が討議されたと語っている。
http://bit.ly/1SLD6d5

エルドアン大統領、トルコ軍が外国で軍事作戦を行う権利を主張（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 02:21）© AFP 2016/ Adem Altan http://bit.ly/1QaK7lc
トルコのエルドアン大統領はユネスコの庇護の元に行なわれたフェスティバル「ガジアンテプ、
グルメの町」で演説したなかで、トルコは外国での軍事作戦を行う権利を有すると語った。
「トルコにはシリアなど、トルコに脅威をもたらすテロ組織がいる諸国において軍事作戦を行う権利を有す。この状況で自分の領土保全を守ることのできない国の主権については言うに及ばない。どこから脅威がこようと、それはどうでもいい。トルコがテロリストを前にして自分を守る権利は誰も阻害できない。トルコにこの措置をとるなとは誰もいえない。」
エルドアン大統領の声明をトルコのヒューリエット新聞が引用して報じた。トルコ軍は２月 14 日、シリア領に対し砲撃を開始。トルコ軍の狙いはシリア北部に駐屯するクルド人自衛団の陣地。
http://bit.ly/1TziW63

ロシアの空爆から守って！

シリアのテロ組織が国連に庇護要請（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 03:25）© AP Photo/ Nusra Front on Twitter

http://bit.ly/1KxP3cl

ロシアがシリアでテロリストらに空爆を行っているため、テロ組織「アル＝ヌスラ戦線」は国連に助けを求めざるをえなくなった。独経済ニュースの記事をロイター通信が引用して報じた。独経済ニュースの報道によれば、米国とサウジアラビアはシリアにおける自国国益を推し進めるため、かなり前から「アル＝ヌスラ戦線」を支援している。米国サウジは「アル＝ヌスラ戦線」のテロリ
ストらをより有利な立場に立たせるため、このテロ組織を「シリア穏健派反体制組織」と同列に並べようとしている。独経済ニュースの指摘では、「アル＝ヌスラ戦線」は公式的には「アルカイダ」- 45 -

と同一の目的で戦うことを退けているが、この公式声明はシリアでの戦闘に参加するためだけに出されたもの。
ところがロシアの空爆によって「アル＝ヌスラ戦線」は深刻な損害を蒙ってしまった。しかもシリア側には「戦線」との交渉の意思はない。窮地に追い込まれた「戦線」は突飛な行動似れた。なんと国連に休戦を達成するよう頼んだのだ。ロイター通信はこれについて、匿名の消息筋からの情報として「交渉に近い段階にある」と報じている。ロイター通信によれば、「アル＝ヌスラ戦線」
は「２～３週間の休戦」を要請したという。
独経済ニュース紙は「この提案はロシアにとってはワナ。武装戦闘員らは単に再編成し、完全自滅を間逃れたいだけ。独経済ニュース紙の記者は、だがロシアだってこの手には乗らないだろう、
なぜなら西側の連合軍とは異なり、ロシアはテロとの闘いに断固として望んでいるからだ」と書いている。
http://bit.ly/1owAIKa

ギリシャ

ロシアにボスポラス海峡とダーダネルス海峡迂回ルートを提案（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 04:46）© AP Photo/ http://bit.ly/1QU11kA
ロシア・クリミア半島シンフェローポリの行政機関とギリシャ北東エヴロス県の商工会議所が、協力協定に調印した。エヴロス県の県都アレクサンドルーポリのエヴァンゲロス・ランバキス市長が伝えた。市長は、ギリシャ側は多方面での協力に関心を持っていると指摘し、アレクサンドルー
ポリには、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡を迂回して貿易することを可能とする最大の港の一つがあると言及した。市長は、「私たちは、各当事者が何を必要としているのかを考え、必要なものを交換することができるはずだ」と述べた。ＲＴが伝えた。
アレクサンドルーポリ当局は、西側による対クリミア制裁を気にしていない。なおトルコが宣戦布告した場合、同国は黒海のボスポラス海峡とダーダネルス海峡を封鎖する可能性がある。
http://bit.ly/1OoRHDb

ロシア人専門家、米核兵器は沖縄に、だが日本は自前の核を作りえる（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 10:38 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ Dave Bezaire & Susi Havens-Bezaire http://bit.ly/1XH1QCB
米国は冷戦時代、自国の核兵器を沖縄に保有していた事実を示す文書を公開した。これについて、- 46 -

ロシア人東洋学者のアナトーリー・コーシュキン氏は予期しない発表ではなかったとの見解を表し、次のように語っている。
コーシュキン氏：「日本の領域、沖縄に、また日本の港に定期的に入港する潜水艦、攻撃空母に
米国の核兵器が搭載されているという話はソ連の専門家にとっては何の秘密でもなかった。2010 年、鳩山政権時代に、1960 年、日米政府は機密合意を結んでおり、それには日本の港に核兵器を搭載した米軍第７艦隊の船が入港することは核兵器の持込とはみなされないと明記されていたことが発覚した。この合意は日本国民の目に触れないよう綿密に隠されていたが、それでも多くの日本人にとってはこれは公然の秘密だった。だが日本の野党議員らが行った照会は、それが日本であれ、どこであれ、自国の核配備を認めることもなければ、否定もしないという米国の戦略と衝突してしまった。そして今また、米国が沖縄に核配備を行っていた証拠を隠していた事実はいかに日本政府が米国の言いなりになっているかを再び表している。」
スプートニク：これは日本の内政にどう影響しうるか？
コーシュキン氏：「現在の日本では核兵器は原発問題との絡みで受け止められている。反体制派
はおそらく、米国が公表した事実を原発の再稼動反対運動に利用するだろう。このほか、現在国連安保理加盟国は現在、対北朝鮮に対する新たな制裁を策定中だが、北朝鮮は自前の核の盾を作り続けているため、この状況では韓国も、武装せざるを得ないと言い出す可能性はある。韓国は、韓国や日本にある米国の核兵器に四方八方を取り囲まれているからだ。こういう事態は冷戦時にしかおこりえないと思っているのは相当にナイーブな人間だけだろう。 現在、東アジアに置かれている米
核兵器は縮小されないばかりか、逆に増えているはずだ。なぜならこれはアジア太平洋地域に自国の軍事力を移し変えるという米国の軍事戦略に合致しているからだ。これは北東アジアの非核ゾー
ン創設構想には大きな打撃だ。」
スプートニク：日本が自国の核製造という政治的決意を行う可能性はどれぐらいあるか？
コーシュキン氏：「日本には核保有を積極的に支持する政治勢力が存在する。これは私の考えではなく、実際それがあることを私は知っている。これらの勢力はその理由としてまず、いわゆる北朝鮮の核の脅威を挙げており、続いて中国もロシアも核を保有しているからだと主張している。だが、日本が核大国になる危険性は米国がこれに同意しない限りはないと断言できる。米国はごらんのとおり、ここ数年は日本の軍事ポテンシャルの拡張を抑止してきた。だが日本が自衛隊を外国の紛争地での軍事行動に用いることができるよう法改正を行うと、米国はこんどは対日関係を軍事連合国として見直し、しかもその中で日本の役割を拡大しようとしている。ある段階では日本の核保有の問題は立ち上がってこないとも限らない。しかも技術的にもその他の可能性としても日本は十二分にそれを行う力を有しているからだ。」
http://bit.ly/1TuBmUd- 47 -

日本の対北朝鮮制裁は中国による制裁ほど痛みは伴わない（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 12:04 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/21eVcpa
日本政府は臨時閣議を開き、北朝鮮への独自の制裁措置を決定した。先に日本政府は、北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイルを発射したことを受け、国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を決めていた。
制裁措置には、「人道目的」を含む北朝鮮船舶の入港禁止が含まれている。また北朝鮮に寄港した第３国の船の入港も禁止される。さらに北朝鮮籍者の日本への入国禁止や、北朝鮮に渡航した朝鮮総連関係者の日本への再入国も禁止となったほか、北朝鮮を訪問した在日外国人の核・ミサイル分野の専門家も再入国の禁止対象とされた。その他にも、10 万円以下の人道目的での送金を除き、
北朝鮮向けの送金が原則禁止されるほか、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体・個人も拡大される。
これらの措置の一部は以前、北朝鮮に対して発動されていた。しかし 2014 年に日本政府と北朝鮮当局が日本人拉致被害者の新たな調査を実施することで合意した際に解除された。菅官房長官は、「対話と圧力、行動対行動という一貫した方針のもと、拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決を目指し、関係省庁間で緊密に連携をとりながら、これらの措置を着実に実行に移していく」と述べ、拉致問題については、解決に向けて粘り強く全力で取り組んでいくと指摘した。ＮＨＫが報じた。
朝鮮に関するロシア人専門家のアンドレイ・ラニコフ氏は、日本の制裁と西側の集団的行動は、そこに中国が加わらなければ北朝鮮指導部に強い影響を与えることはないだろうとの見方を示し、次のように語っている「私は、制裁面の主な要因となっているのは中国の立場ではないかと思っている。なぜなら北朝鮮のほぼ全ての貿易は中国経由で行われているからだ。もし中国が何らかの形で制裁を妨害すると決め、制裁の回避で北朝鮮を助けるとしたら、制裁の効果は非常に小さくなるだろう。
一方で中国が中立な立場を取ると決めたら、北朝鮮への打撃は実感されるものとなるだろう。
しかし破滅的なものとはならない。もし中国がもう少し積極的に行動したならば、北朝鮮の金正恩第１書記にとっては深刻な問題となるはずだ。中国は北朝鮮の若い指導者である金正恩氏の勝手な振る舞いに憤慨している。しかしこれに関する米国の圧力も中国の苛立ちを呼んでいる。しかし米国の立場を考慮することはすでに中国にはできない…」
ラニコフ氏はまた日本の制裁について、日本から北朝鮮への資金の流入は、日本で生まれる北朝
鮮人の新たな世代と共に少なくなっているとの見方を示している。若者たちはもう自分の「歴史的祖国」を理想化してはおらず、北朝鮮を目指すこともなければ、なぜ北朝鮮に資金を送らなければならないのか理解できないだけでなく、理解しようともしていないという。

- 48 -

なお日本人拉致被害者についてラニコフ氏は、この問題は日本が北朝鮮に提示しているリストに含まれる拉致被害者自身とは別の局面へ移ってしまったため、事実上解決できないだろうとの見方を表している。約 400 人からなる最新の拉致被害者リストには、過去 50 年間に日本で行方不明になったほぼ全ての人が含まれている。
http://bit.ly/1oyrFIC「ダーイシュ（ＩＳ）、リトアニアにテロ恐喝で賠償金要求（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 13:47）© AFP 2016/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」はリトアニアに対し賠償金を求める最後通牒を突きつけている。「ダーイシュ」は要求が拒否された場合、リトアニアが米国からの軍事物資を受け取る最終地
点で、米兵が駐屯する鉄道のイオナヴァ駅を爆破すると脅している。ロシア語による欧州のニュースサイト「ヴァルトニュース・１ｔ」が報じた。
報道によれば、米軍警備隊が駐屯している場所はイオナヴァの大規模化学工場「アゾート（窒素）」から僅か数キロしか離れていない。
リトアニア議会の国家安全保障国防委員会のアルトゥラス・パウラウスカス委員長は、「ダーイシュ」の最後通牒の詳細および賠償金の額については公表を避けている。
ＴＶインド・デイナの報道によれば、この情報は内務省に伝えられており、警察はテロの危険性の事実確認を開始している。
http://bit.ly/1T2OzoW「ハドソン川のチェルノブイリ」：米当局は原発の危険性を無視（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 16:51）© AFP 2016/ DON EMMERT http://bit.ly/21mu8V0
米ニューヨーク州知事は、ニューヨーク近郊にあるインディアン・ポイント原発について、住民の生活と健康に脅威を与える可能性があるため閉鎖を呼び掛けた。インディアン・ポイント原発は、「ハドソン川のチェルノブイリ」と呼ばれている。原発はニューヨークからおよそ 60 キロに位置し、米最大の都市ニューヨークの電力消費量の約 30％を生産している。
複数の情報によると、原発周辺の土壌は、放射能汚染水の漏えいにより、許容限度の 700 倍以上- 49 -

の濃度のトリチウムで汚染されている。インディアン・ポイント原発は、チェルノブイリ原発よりも 10 年古い。なおチェルノブイリ原発では、1986 年に原子炉が爆発するまで緊急事態が起こったのは１度だけだったが、インディアン・ポイント原発では、最近 10 ヵ月だけで９回も緊急事態が発生している。うち４回は原子炉の稼働が停止されるほど深刻なものだった。
一方で原子力産業と密接な関わりを持っている人々は、警告を顧みず、懸念はこじつけだと考えている。インディアン・ポイント原発を保有するエンタジー社のパトリシア・カクリディス広報担
当者は、ＲＴのインタビューで、「（チェルノブイリ原発との）このような比較は適切ではない。
住民の健康や安全に対する脅威は一切ない」と語った。
http://bit.ly/24mMlEo「ダーイシュ（ＩＳ）」 アレッポのシリア軍へ供給を行うための唯一のルートを支配下に置く（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 17:46）© AP Photo/ Raad Adayleh http://bit.ly/1m7YNpQ
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は、シリア北部アレッポのシリア軍に供給を行うための唯一のルートを支配下に置いた。22 日「アル・マスダール」が伝えた。シリア政府軍は、「ダーイシュ」の奇襲攻撃により、荒れ果てた村ラスム・アン・ナファルからの退去を余儀なくされた。
シリア軍は現在、村の解放を目指す反撃作戦を準備している。これはアレッポのシリア軍へ供給するための唯一のルートであるほか、シリア北部の複数の地域へ行くための唯一の手段でもある。
http://bit.ly/1TBFDXi

米国とロシア、依然世界最大の武器輸出国（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 18:09）© Flickr/ Etienne Zajega http://bit.ly/1NMITvH
米国とロシアは依然として主要な通常兵器の世界最大の輸出国である。ストックホルム国際研究
所ＳＩＰＲＩが明らかにした。報告書は 2011 年から 2015 年までの主要な通常兵器と軍事装備の供給データの発表に関連して作成された。
ＳＩＰＲＩのランキングによると、最大の武器供給者５ヵ国が世界全体の武器輸出の 33％を占めており、そのトップは米国。米国製武器の最大の需要者は中東で、全体の 41％を占める。米国の最大の顧客はサウジアラビア（9.7％）、アラブ首長国連邦（9.1％）、トルコ（6.6％）となっている。
米国からの主要な通常兵器の供給は、全体として、過去５年間で 27％増加した。最大の輸出国のランキングの２位がロシアで、シェアは 25％に達した。ロシア製武器のこの５年間における主な需要- 50 -

者はインド（39％）、中国（11％）、ベトナム（11％）の３ヵ国。最大の輸出国、第三位はフランス（シェア 5.6％）で、以下中国（5.9％）、ドイツ（4.7％）と続く。全体では、2011 年から 2015
年の間における主要な通常兵器の国際供給は、その前の５年間に比べて 14％増加した。
http://bit.ly/1oZhA87

カダフィ大佐のいとこ：ＮＡＴＯ諸国は破壊のためにリビアに来た（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 18:28）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/24mMHe8
リビア革命指導者で多年にわたり同国を統治したムアマル・カダフィ大佐のいとこ、元将軍のアフメド・カダフ・アッダム氏が、ＮＡＴＯの支援を受けて行われたカダフィ大佐殺害や暴力的な政権交代後のリビアの運命について、ＲＴの独占インタビューで語った。クーデターにより安定した、安全な国・リビアは廃墟と化し、国民は住む家を後にすることを余儀なくされた、と元将軍。
「リビアはかつて大陸全体の最前線に立ち、世界的に権威を持っていた国だ。それが踏みにじられ、従属国に成り下がった。もはやその運命は他の国の決定に依存する。我々は痛み、涙、
犠牲、物質的および道徳的な損失の果てにこの日に至った。今日見られる、困難な５年間の果ての姿は、破壊のためにやって来たＮＡＴＯ諸国の行動の結果である。」
ＮＡＴＯの侵攻の唯一の目的はカダフィ大佐殺害だった。侵攻さえなければリビアはこのような嘆かわしい状況にはならなかっただろう、と元将軍。
「リビアの支配者は暴君などではなかった。人民こそがその手に力と富と武器をもち、国を統治していた。彼らによって変更することができないような状況ではなかった。」
リビアは今や強盗、泥棒、国際マフィアの巣窟と化し、暴力団が跋扈し、イスラムの旗の後ろに隠れた、西側からもたらされた人形たちが横行している、とアフメド・カダフ・アッダム氏。
http://bit.ly/1RY7nUM「セルビアを自陣営に引き入れようとするＮＡＴＯの試みは一種の侮辱」―ロシア外務省（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 19:31）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1UjonFL
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はＴＶチャンネル「ロシア 1」に出演した中で、米国の爆弾による外交官の死を背景にセルビアを NATO に引き入れることはセルビアに対する侮辱であるとの- 51 -

見解を表した。タスが報じた。
「西側は徐々にＮＡＴＯにセルビアを引き込み始めている。『モンテネグロともどもＮＡＴＯに入るべきだ。それが安全につながる。我々はあなた方を守る』などと言われる。彼らはセルビアにも同じことを言う。人が人質にされているという情報が存在しているときに爆撃を行いながら、どうやってその国を守ることができるのか。何が安全か。何の話をしているのか。」
ザハロワ氏によれば、「これはストックホルム症候群と言われる、一種の侮辱である」。「犠牲者に自身を愛することを強要し、彼らはそれを望んでいるのだと公に認めさせる」ことをそう呼ぶのだという。米国によるダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）拠点への空爆でリビアで拉致されていた２人のセルビア人外交官が死亡したと報じられており、セルビアのアレクサンドル・ヴチチ首相もそのことを確認している。
http://bit.ly/1VAFSj3

米上院議員：ロシア製ロケットエンジンの購入拒否は国防総省にとって損失（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 19:58）© AP Photo/ Maxim Marmur http://bit.ly/1Q7iaYf
ロシア製ロケットエンジン RD-180 購入を拒否すれば、国防総省にとっては損失である。政府は決定を急ぐべきではない。米国連邦議会上院議員リチャード・シェルビー氏（アラバマ州選出）がウォールストリートジャーナル電子版に日曜、寄稿した。米国が「ロシアへの依存を減らす」べきであることは確かだが、米国が即時に RD-180 を使用しなくなった場合、米国製の類似品の信頼性が高くないため、米軍が「危険な立場に置かれかねない」という。シェルビー氏は、国防総省が軍事衛星打ち上げロケット「アトラス５」に RD-180 を使用することに最も激しく反対している上院議員ジョン・マケイン氏（共和党、アリゾナ州）の提出した法案を批判した。マケイン氏はすでに一度、RD-180 の購入禁止を達成しており、それによりアトラス５を運用するコンソーシアム、ユナイテッ
ド・ローンチ・アライアンスが難しい立場に追いやられた。昨年 12 月、米国議会は制限を撤廃し、その後マケイン氏は制限の再導入に関する法案を提出した。
http://bit.ly/1UjoH7n

中国の銀行、北朝鮮口座を凍結（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 20:12）© AFP 2016/ JOHANNES EISELE

http://bit.ly/1XJuXFc

中国で、国内最大手中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の支店を含む複数の銀行が、北朝鮮に属する口座- 52 -

を凍結した。日曜、ロイター通信が伝えた。ランブラーニュースサービスによれば、ＩＣＢＣの丹東市オフィスのスタッフは、韓国紙東亜日報による電話取材の中で、すべての口座につき、通貨換
算を含む業務が 2015 年 12 月に凍結した、と述べている。「こうした措置の理由については知らされていないが、私は、北朝鮮と中国間の緊張に関連していると思う」とのこと。
http://bit.ly/1VAGqWn

トルコ首相、ロシア人観光客の減少に不満（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 20:54）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1QdffAB
トルコの観光部門がロシアとの関係緊張で問題を抱えている。トルコのアフメト・ダウトオール
首相が述べた。政府は観光部門の支援および観光会社の債務再編のために２億 5,500 万トルコリラ（約 8,500 万米ドル）を拠出するという。「トルコの観光部門はロシアとの関係緊張で問題を抱えている」。リア-ノーヴォスチが伝えた。
トルコの観光産業は、その歴史の中で最悪の期間を迎えている。かつて 240 億ドルの歳入を国庫にもたらしていた同部門は、今や破産の危機に瀕している。昨年 11 月、シリア領内でトルコがロシ
アの Su-24 を撃墜し、ロシアとトルコの関係が悪化している。
http://bit.ly/21bhcoj

ＥＵ離脱、ロンドン市長は賛成、英国実業界は反対（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 21:15）© Flickr/ BackBoris2012

http://bit.ly/1RjJfKd

ロンドンのボリス・ジョンソン市長は日曜、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱推進のためのキャンペ
ーンを行なうと発表した。
ロイター通信によれば、ジョンソン市長は日曜、ＥＵは「主権を侵食」し、その政治的メカニズ
ムによって民主主義の基礎を損なう、と述べ、キャメロン首相とＥＵ当局の間で結ばれた合意は、英国とＥＵの連合再形成には不十分である、と述べた。
これに対し英国企業の代表者らは、英国のＥＵ残留に投票することを発表している。これは取締役機関（ＩｏＤ）、開発者、メーカー、工業企業の代表からなる工業企業グループ（ＥＥＦ）の発表をブルームバーグが伝えたものだ。

- 53 -

ＩｏＤによれば、先週の EU との交渉でキャメロン首相が結んだ合意は、ＩｏＤのメンバーの約60％がＥＵ残留に投票するのに充分である。
ＥＥＦによれば、加盟者の 61％が、ＥＵ加盟で輸出が有利になるとの考えから、ＥＵ残留を希望している。ブルームバーグによれば、英国のメーカーはここ数年、ポンド高や海外需要低迷に苦しんでいる。
ＥＵ離脱の是非を問う国民投票は６月 23 日と指定されている。
http://bit.ly/1oytyVL

ウクライナ首相退陣に関する決議案

議会に提出（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 21:59）© AP Photo/ Andrew Harnik

http://bit.ly/1RY8BQ5

ウクライナのヤツェニュク首相の退陣に関する決議案が、ウクライナ最高会議に提出された。同決議案を作成したのは、派閥に属さない議員のセルゲイ・ミシェンコ氏。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。ウクライナ議会は先週初め、内閣不信任決議案が否決されたため、ヤツェニュク首相を退陣に追い込むことができなかった。ウクライナ最高会議は、政府の活動が不十分であることを認めた。ウクライナでは、「全ウクライナ連合『祖国』」と「自助党」が連立からの離脱を発表し、議会は危機的状況にある。
http://bit.ly/1T2U7Ql

トルコ：シリアでの地上作戦には有志連合の全ての国が参加しなければならない（スプートニク 2016 年 02 月 22 日 22:39）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1PU18Pk

トルコのチャブシオール外相は、有志連合の全ての国がシリアでの地上作戦に参加するべきだとの声明を表した。なお外相は、今のところ地上作戦実施に関する問題は議題にはあがっていないと述べた。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。トルコとサウジアラビアは、シリアで地上作戦を実施することに賛成しているトルコ軍は２月 14 日からシリア北部のクルド人義勇軍の拠点を砲撃している。
なおシリア領内にトルコ兵士がいるとの確認情報は伝えられていない。
http://bit.ly/1oE9SjT- 54 -

露米

シリア停戦体制について合意（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 01:26）© REUTERS/ Abdalrhman Ismail http://bit.ly/1QWRYzm
ロシアと米国は、シリアでの停戦に関する合意案に調印した。合意案によると、シリアでは２月27 日に停戦体制に入る。ロイター通信が西側の外交筋の話として伝えた。ロイター通信の消息筋によると、停戦に関する文書には、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と「アル＝ヌスラ戦線」は含まれていない。
http://bit.ly/21bjmUU

カレーの難民キャンプ、警察の参加なしで分居（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 00:16）© AFP 2016/ Aris Messinis

http://bit.ly/1X4kkeq

フランスのカレーにある難民キャンプで、警察の参加なしに分居が行なわれる。パドゥカレー県のファビエンヌ・ビュシオ知事が述べた。
「キャンプは、100 メートル幅の浄化のときと同じ方法で解体される。つまり、社会団体活動家らの支援を受けて、静かな環境のもとで。我々は治安機関の投入を回避するために全力を尽くす。誰もが自分の役割を果たしたなら、治安機関の参加なしに、24 日に解体が開始されるだろう」。タス
が伝えた。
カレー港付近に発生したスラム街は付近住民に「ジャングル」と呼ばれている。フランス北部諸県にいる難民 6 万人のほとんどがここに住んでいるとされる。移民らは「スラム街」に建てられた
暖房付き仮設住宅に収容され、または他の収容施設に送られる。
http://bit.ly/1oZmIZY

ドイツの難民収容施設となっている元ホテルで火災

地元住民は喜ぶ（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 09:21）© AP Photo/ Julio Cortez http://bit.ly/1Qdi0SA
22 日午前、ドイツ東部バウツェンにある元ホテルの建物で火災があった。この建物は現在、難民収容施設となっている。地元の人々は火災にショックを受けるどころか、その反対にあらゆる方法- 55 -

を使って消火作業の邪魔をしたという。ＢＢＣロシア語放送が伝えた。
警察によると、火災現場に集まった人の多くは、喜びを隠さずに歓喜した。酔っぱらった男性２人は、施設への通り道を長い時間開放しなかったため、逮捕された。ザクセン州のスタニスラフ・ティリッヒ州首相は、地元の人々の振る舞いを犯罪的だと指摘した。今のところ火災の原因は明らかにされていないが、調査には通常過激主義の行為を調査する際に呼ばれる専門家が参加しているという。
伝えられたところによると、火災が発生した元ホテルには、最大で３００人の難民が滞在していたはずだが、死者も負傷者もいない。ＢＢＣは、数日前にザクセン州のクラウスニッツで住民が難民を乗せたバスの進路を妨げる出来事があったと指摘している。
http://bit.ly/1RjKPvs

ダマスカスとホムスにおけるテロの犠牲者数、166 人に（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 07:07）© AFP 2016/ AMER ALMOHIBANY

http://bit.ly/1VAJD8e

シリア首都ダマスカス南郊におけるテロの犠牲者の数が 120 人に上昇している。ホムスにおけるテロの犠牲者数との合算で、死者数は 166 人に達した。先の報道では、ダマスカスのテロによる死者は 80 人、負傷者は 200 以上となっていた。「一連の爆発による死者数は 120 人に上っている。この５年で最大の流血の惨事だ」。赤新月社の消息筋がリア・ノーヴォスチの取材に応じた。日曜ホムスで起こった連続テロでは 46 人が死亡、115 人が負傷している。
http://bit.ly/24mNYlq

シリア軍、アレッポ補給路を奪還（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 09:12）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1QkOeqL

政府軍は他の地方とアレッポを結ぶ唯一の幹線道路を奪還した。軍の消息筋の言葉としてリア-ノーヴォスチが伝えた。
「軍はアルシア-ハナセル線を過激派から奪還した。道路はまだ封鎖されている。ハナセル北部ではまだ戦闘が続いており、道路がテロリストに攻撃される可能性もある」と消息筋。テロリストら
は道路の一部に地雷を設置しており、専門家らがすでに可能な範囲で地雷の撤去を始めている。

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この道路はシリア軍のアレッポへの補給路として、また同市が食料、燃料その他の必要品を受け取るためのライフラインとして、唯一のものだった。シリア軍の見方では、テロリストらはアレッ
ポ補給ルートの遮断によりアレッポ北部とラッカ西部におけるシリア軍の大規模攻撃のペースを遅らせようと画策した。
http://bit.ly/1PU36z2

日露議員懇話会発足、機動力重視で政府をバックアップ（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 11:45 徳山あすか）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1oyvn54
16 日、日露議員間の交流を深めることを目的とした「参議院自由民主党・日露議員懇話会」が発足し、世耕弘成（せこう・ひろしげ）内閣官房副長官が会長に選出された。懇話会は、政府間の要
人往来が活発になり人的交流が深まっている今、ロシア外交の大きな後押しになりそうだ。設立総会には、参議院自民党の溝手顕正（みぞて・けんせい）議員会長など幹部も多数参加し、懇話会への期待の大きさが窺えた。
世耕氏は 2005 年 12 月に「日露若手国会議員の会」を設立し、会長を務めていた。若手国会議員の会は定期的に相互訪問し、両国政府に政策提言を行う等の成果を挙げていた。しかし同会のロシ
ア側カウンターパートになっていた議員の多くが落選し、世耕氏自身も内閣官房副長官に就任し官邸入りしたことから、個人的にロシアへ行くことが難しくなり、しばらくの間活動は休止していたという。
世耕氏：「私は官邸で安倍総理に常に同行し、日露首脳会談にも同席しました。そのような機会を通じて安倍総理とプーチン大統領の個人的な信頼関係が非常に強くなっていることを実感しています。二人の首脳の関係の深さに加えて、更に国会議員間の交流を強化をすることができれば、日露関係がより重層的になってくるだろうと考え、参議院自民党の有志で日露議員懇話会を立ち上げました。登録メンバーは 30 名、初回の会合には 20 名以上の出席者がありました。」
議員間の交流と言えば、日露友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）がすでに長い歴史を持っているが、世耕氏は日露議員懇話会をより機動性のある会にしていきたいと考えている。
世耕氏：「日露友好議員連盟には歴史があり、超党派で野党の方々も入っていたり、ベテラン・大物議員もいたりして、正式な議員交流を行う格式の高い団体です。日露議員懇話会は、参議院自民党の中堅議員を中心に身軽に交流を行うことを重視しており、機動力のある会として、この懇話会を機能させていきたいと考えています。」
メンバー拡大の可能性も大いにある。立ち上げに際しては世耕氏が「軽く声をかけただけ」で 30名が集まった。今後の勧誘により、人数はあっという間に増えると予想される。議員交流は、2013- 57 -

年４月に安倍総理がロシアを訪問した際に署名された「日露パートナーシップの発展に関する日本国総理大臣とロシア連邦大統領の共同声明」において、二国間の政治対話の重要な要素だと位置づけられている。日露議員懇話会はまさに、それを体現することになるだろう。
http://bit.ly/1mU9iN2

ウィキリークス：ＮＳＡは国連事務総長、メルケル首相、ベルルスコーニ氏、サルコジ氏を盗聴していた（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 14:31）© Flickr/ Steve Jurvetson

http://bit.ly/1UlvXQf

米情報機関による活動の暴露などで知られる内部告発サイト「ウィキリークス」は 23 日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が世界の主要な指導者たちを盗聴していたことを証明する機密文書を再び公開した。
ウィキリークスの文書の短評では、ＮＳＡが国連のパン事務総長とドイツのメルケル首相の会談、イスラエルのネタニヤフ首相と元イタリア首相のベルルスコーニ氏との会談、また当時フランスの大統領だったサルコジ氏とメルケル氏そしてベルルスコーニ氏との会談を盗聴していたと伝えられている。
その他にも、ＥＵと日本の貿易担当大臣による世界貿易機関（ＷＴＯ）に関するやり取りも記録された。複数の文書は、「かつてメディアが公開した中で最高レベルの機密性」を持っている。
http://bit.ly/1PXIcPG

ＯＰＥＣ

米国に原油生産水準凍結に関する協議を呼びかける（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 18:42）© AFP 2016/ Samuel Kubani

http://bit.ly/1JGmIY8

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、原油の生産水準凍結に関する話し合いを米国に呼びかけている。
ＯＰＥＣのバドリ事務局長が、エネルギー業界の会議「セラウィーク（CERAWeek）」で明らかにした。
事務局長は、「私はＥＵと話し合いをしている。私はロシアと話をしている。私は中国人と話し合いをしている。私は米国を除くほぼ全ての国と話をしており、私は米国との対話を望んでいる」と述べた。

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なおバドリ事務局長は米国との対話について、米国の反トラスト法に反するものとはならないはずだと指摘した。
エネルギー・インテリジェント・グループは、米国は 2016 年、原油の生産量を他のどの国よりも増加すると予測している。ＯＰＥＣ非加盟国の原油生産量総増加量の割合は 60％で、日量 50 万トン。
そのため米国と合意した場合、原油の供給過剰が深刻化している市場を安定させることが可能となる。
一方で、先にリア-ノーヴォスチ通信の米国法律分野の専門家たちは、米エネルギー省は民間生産者の原油生産水準に影響を与える法的根拠を持たないため、ＯＰＥＣとの対話は不可能だと指摘した。
米議会は 12 月、1975 年から禁止されていた原油輸出を解禁した。
http://bit.ly/1LasIZA

国連：「ダーイシュ（ＩＳ）」とシリア政府は人類に対する罪を犯している（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 15:36）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/24ocXVB
５年にわたるシリア紛争では戦争犯罪が広く蔓延しており、シリア政府とテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は、人類に対する罪を犯し続けている。国連の犯罪調査に関する独立委員会の報告書で述べられている。ロイター通信によると、報告書では「人権と国際人道法の重大な違反は止むことなく、完全なる野放しによって強まっている」と指摘されている。さらに報告書では「シリアは崩壊の危機に瀕している。民間人への手段を選ばない攻撃に終止符を打たなければならない」と述べられている。
http://bit.ly/1Lat7vc

世論調査：ロシア

2016 年の「米国の主要な脅威」で北朝鮮に首位を譲る（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 16:14）© Sputnik/ Maria Frolova http://bit.ly/1TfDqRb
米国人はもうロシアを「主要な脅威」だとは考えていない。北朝鮮がロシアに代わって米国人の「主要な敵」となった。調査機関ギャラップが実施した世論調査で明らかとなった。世論調査の結果は 22 日に発表された。

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世論調査によると、回答者の 16％が米国の主要な敵は北朝鮮だと答えた。なお昨年の世論調査で北朝鮮が米国の主要な敵だと答えた人は 15％だった。２位はロシアで、回答者の 15％が、米国の主要な敵はロシアだと指摘した。昨年の世論調査ではロシアが 18％で１位だったため、回答者３％のイメージが改善された。３位はイランで 14％、４位は 2014 年に「首位」だった中国で、2015 年と同様 12％の回答者が米国の主要な敵だと回答した。
ギャラップ社は、少なくとも過去４年間は、米国の主要な脅威の上位に変化はなく、ただ順位や危険度が変わっているだけだと指摘している。なお 2016 年の世論調査では、（ロシアで活動が禁止されている）「テロ組織『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』が活動している国々」は５位で、回答者の５パーセントが米国の主要な脅威だと答えた。またイラク（５％）、アフガニスタン（４％）、
シリア（４％）も米国の主要な脅威に含まれた。
http://bit.ly/1LatWUM

露米、シリア休戦合意の達成を発表（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 20:41）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1oA566p

２月 22 日に露米が共同で表した声明によれば、２月 27 日からシリアにおける政府軍と反体制派の間では休戦が発効し、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」、「アル＝ヌスラ戦線」など国連がテロ組織と認定した集団に対しては攻撃が続けられる。
合意はまず米国務省によって、その後、ロシア大統領府によって発表された。合意によれば休戦条件に賛同する各方面は現地時間で２月２６日正午までに条件を遵守する意思を表明せねばならない。休戦が成就してもシリア政府軍、ロシア航空宇宙隊、米国主導連合軍をはじめとする連合国は「ダーイシュ」他テロ組織への攻撃を続ける。
双方は、露米が休戦を目指して戦うほかのメンバーらと共に、「ダーイシュ」、「アル＝ヌスラ戦線」など休戦当事者から除外されているその他のテロ組織の掌握領域を特定するための作業を行うことで合意した。同時に、シリア反体制派が、シリアにおいて「ダーイシュ」他テロ組織に対抗して行われる軍事行動の攻撃を受けないよう、反体制派がいる地区の特定も行われねばならない。
明日には休戦合意が遵守されるために露米は「ホットライン」および「必要とあらば情報交換のための作業グループ」を創設することが書かれている。休戦合意は露米首脳レベルで電話会談によって詳細をつめて討議された。その結果、プーチン大統領は休戦によってシリアにおける流血の惨事に終止符を打つことができるという声明を表した。
プーチン大統領はＴＶ第１放送で声明を表し、「米国側と合意に達した共同行動でシリアの危機的状況をラジカルに方向転換できると確信する。長年にわたる流血と暴力の惨事にようやく終止符- 60 -

を打つことのできる現実的なチャンスが訪れた」と語っている。ホワイトハウスもまた、休戦が遵守されれば人道援助物資の調達を確保し、シリアの政治改革の実現のための次の歩みが図れると指摘している。
http://bit.ly/21ek1F2

米国防総省

グアンタナモ収容所閉鎖計画を 23 日に米議会に提出する方針（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 18:10）© Flickr/ http://bit.ly/1QZLpvJ
米国防総省のトム・クロッソン報道官は、同国防総省がキューバにあるグアンタナモ収容所閉鎖に関する詳細なプランを米議会に提出する方針であることを確認した。米議会は、２月 23 日をデッ
ドラインとしていた。クロッソン報道官は、「我々は期限内に行う予定だ」と述べた。リア-ノーヴ
ォスチ通信が伝えた。
米国防総省の別の報道官ジェフ・デービス氏も、ザ・ヒル紙に同様の情報を伝えた。デービス報
道官によると、準備されている文書には、グアンタナモ収容所閉鎖計画をどのようにして実行するかについての異なる詳細な提案が複数盛り込まれるという。また報道官は、米国防総省は今もグアンタナモから米国の刑務所にできるだけ大勢の収容者を移送する考えだが、議会では多くの議員がこれに反対していると述べた。
ザ・ヒル紙によると、議員らは長年にわたって米刑務所への収容者移送に反対している。議員ら
は、収容者の米国本土への移送が国家安全保障に脅威を与える恐れがあると主張し続けている。リア-ノーヴォスチ通信によると、現在グアンタナモ収容所には９１人が収容されている。
http://bit.ly/1OtCJMc

ワレサ前ポーランド大統領、実は秘密のエージェントだった？
（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 18:39）© AFP 2016/ Stringer http://bit.ly/1T5DPWY
ポーランドの国家記銘院は、ポーランド第２代大統領を務めたワレサ氏が保安庁のエージェント
であったことを示す機密資料が見つかったことを明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。国家記銘院
はポーランド国民に対する犯罪を告発する特別権限を有した国家組織。
ＡＦＰ通信は機密資料は、1981 年から 1990 年まで内務相を務めた故チェスラフ・キシャク将軍の自宅から発見されたと報じた。国家記銘院の調べでは機密資料の中にはワレサ氏のコードネームが- 61 -

署名された協力への合意文書が見つかっている。
2008 年、ポーランドでは『保安庁とレフ・ワレサ』と題された本が発表され、大きなスキャンダ
ルを呼んだ。本の著者である国家記銘院の２人の歴史家のスラヴォミル・ツェンツケヴィチ氏とピョートル・ゴンタルチク氏は、「連帯」の創始者として伝説的なワレサ氏がすでに 1970 年代に保安庁にリクルートされており、ボレクの偽名で６年にわたって活動していた事実を証明しようと試みた。ワレサ氏がポーランドの社会主義特務機関と協力していた事実は、2010 年に事故死したカチン
スキ大統領も主張していた。労働者の権利を支持したことでノーベル平和賞まで受賞したワレサ氏
は、自分に向けられる非難を今まで何度も否定しており、2000 年には裁判を通じて、そうした非難が事実無根であることを公式的に証明してきた。
http://bit.ly/21ekSpt

ウクライナ国防相、政治エリートに武器を賞与（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 19:29）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1LavDBE
ウクライナで再び政治スキャンダルが発生。ＩＣＴＶ局の記者クリスチーナ・マロゾニヤ氏が自身の Facebook 上にヤツェニュク首相をも含めた高官に武器を賞与する命令が出されていたことを暴露した。
「ポルトラク（ウクライナ国防相）の（授与者）リストには、たまたま入ったという人物はいない。判事、検事、企業の役員、議員ばかりだ。」
文書によれば、ヤツェニュク首相には 1928 年型のトンプソン・サブマシンガンが賞与されていた。
この武器は米国の禁酒法時代にギャングらにもてはやされた銃で 203 発の銃弾をこめることができる。
http://bit.ly/1QaSyti

シリア、露米の休戦計画に賛成（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 20:06）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/20U2FrL
シリアは、露米が策定したシリア休戦計画に従い、軍事行動の停止に合意した。２月 23 日、シリア外務省の声明をシリア・アラブ通信が報じた。シリアは休戦に合意しながらも、武装組織側がシリア国民ないしシリア軍に対して合意に違反する行為を行った場合は、これに対する「しかるべき- 62 -

報復を行う」権利は残している。
http://bit.ly/1UlyGZM

アサド大統領が４月に議会選を公示、反体制派は反対（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 20:27）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1PuK3xz

シリアのアサド大統領は議会選挙を４月 13 日に実施する大統領令を発表。シリア・アラブ通信のサイトが報じた。次回の議会選はシリアで軍事紛争が開始されてから２度目となる。前回の議会選
は 2012 年５月に実施されており、投票率は 51％だった。
アサド大統領は外国のマスコミからの取材に対し、議会選挙を実施するほかにも臨時のシリア大統領選挙を行う可能性について幾度も語っている。シリア反体制派は議会選の実施に賛同を示していない。アル・アラビーヤ通信の報道によれば、国外にいる反体制派の最高交渉委員会のナアサン・
アガ代表は、こうした不穏な時期に総選挙を行えば、一般住民を生命の危険にさらしかねないことから不適切と指摘している。
http://bit.ly/1oA66aC

ユーロポール：数千人の経験豊富なテロリストが欧州に戻った（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 20:46）© 写真: Cyberberkut's vkontakte http://bit.ly/1obyalc
欧州刑事警察機構（ユーロポール）の事務総長は、訓練を受けて中東で戦闘に参加した数千人のジハード主義者が欧州に戻った可能性があると伝えた。ユーロポールは、次のように発表した―「欧州にシリアとイラクで訓練を受けた『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』のテロリストお
よそ 5,000 人が戻った。欧州におけるテロの脅威度は、こんにち過去 10 年間で最も高い。」
ユーロポールは、「ダーイシュ」が欧州、特にフランスで新たな攻撃を計画していると繰り返し警告していた。2015 年 11 月にフランスのパリでテロが発生し 130 人が死亡した後、欧州では厳戒態勢が続いている。
http://bit.ly/1TEyGEK- 63 -

ウクライナ政権、暴動に備えて地下避難所を準備（スプートニク 2016 年 02 月 23 日 23:22）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/20U3v7G
ウクライナ政府はキエフで抗議行動が高まり、治安維持機関と急進主義者の衝突が増えたことか
ら警備を強化している。「ヴェスチ」紙が報じた。「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」のセルゲ
イ・カプリン議員によれば、キエフ当局は内閣府や大統領府の建物の地下にある避難所、通路の点検を開始した。カプリン議員によれば、地下道はくまなくめぐらされており、内閣や大統領府の地
下からは地下鉄の「クレシャチク」駅に出られる仕組みになっている。
http://bit.ly/1VD9v3u

消息筋：安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 00:04）© AFP 2016/ YOSHIKAZU TSUNO

http://bit.ly/1LFeXgG

オバマ米大統領が、日本の安倍首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。共同通信が 23 日、複数の露日関係筋の情報として伝えた。共同通信によると、オバマ大統領は２月９日に行われた安倍首相との電話会談で、５月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」という。
なおこの情報は 23 日に複数の関係者によって明らかにされた。
米国は、安倍首相がイニシアチブをとる露日接近の傾向を不安を抱きながら注視している。安倍首相のロシア非公式訪問は、１月に実施された露日首脳による電話会談で合意した。安倍首相のロシア訪問は５月６日になるとみられている。露日首脳会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。
http://bit.ly/1UlzxJU

北カフカスのカバルダ・バルカル共和国で大金鉱が発見（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 00:35）© Sputnik/ Vitaliy Bezrukikh http://bit.ly/1UlzLkp
北カフカスのカバルダ・バルカル共和国で、トゥイルヌィアウズにあるタングステンとモリブデンの鉱山の北の端で金の鉱脈が発見。北カフカス連邦管区地下資源利用課のアリベルト・エムクジ
ェフ副課長によれば、新たに見つかった金鉱はロシアのヨーロッパ地域では最大規模。埋蔵の金鉱- 64 -

石は予測ではおよそ 200 トン。金含有率は平均で１トンあたり 2.5 グラムで産業用の開発には十分高い。前提的な地質調査と経済学的評価では、高い採算性が示されており、部分的には露天掘りが行われているゾーンもある。
http://bit.ly/1PXQtDh

米国はシチリア島から軍用無人機を派遣することができる（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 01:47）© AP Photo/ Northrop Grumman via U.S. Navy, Erik Hildebrandt

http://bit.ly/1PxBLUj

イタリア外務省は、同国シチリア島にある基地が米国の無人機の離陸に使用される可能性があるとのマスコミ報道についてコメントした。先にロイター通信は、イタリア国防省筋の情報として、
イタリアは、米国が主導する北アフリカでの「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」掃討作戦で、シチリア島にある軍事基地を米国の無人機の離着陸に使用することに同意したと報じた。
イタリアのジェンティローニ外相は、基地を無人機の離陸に使用する許可が出されたのは、リビアで軍事作戦が始まることを意味しているわけではないと説明した。外相は、「基地の使用許可は、
我々と米国との防衛分野における協力を確認しているにすぎず、攻撃を意味するものではない」と述べた。タス通信が伝えた。またジェンティローニ外相は、この場合はリビアだけでなく、「対テロ作戦全般」を意味していると指摘し、最終的な決断はイタリア国防省が行うと強調した。
http://bit.ly/1UlA2DX

イラン

１年間で最大 150 億ドルの石油契約を結ぶ意向（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 04:41）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1On5tJG
イランは、同国の石油産業の新たなモデル契約「ＩＰＣ」の枠内で、2017 年３月までに 100 億ド
ルから 150 億ドルの契約を結ぶ考え。イランのジャバディ石油次官が 23 日、発表した。なお次官は、どこの国と契約するのかについては述べなかった。
シャルグ紙によると、先週イラン石油省に提示された新たなモデル契約「ＩＰＣ」は、現在の原油価格を条件に、イランの石油産業への活発な投資を見込んでいるという。
http://bit.ly/24oggfg- 65 -

フィナンシャルタイムズ紙、石油大国サウジの威光は崩壊（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 08:01）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/24ogmDU
サウジアラビアが苦渋の決断をし、石油市場へ持つ自国の影響力はすこぶる限定されたものであることを認めた。フィナンシャルタイムズ紙の評論員、ニック・バトラー氏はこう書いている。
「先日、ロシアとの間で他の大多数の産油国の支持を得て、１月平均の数値で石油採掘量を凍結するという合意は市場のパワーバランスをすぐに変えるものではない。だがサウジの威力という神話は崩壊した。」
バトラー氏は、長期予測で最も重要なのは石油市場におけるパワーバランスの変化と指摘し、サウジはシェールオイルのメーカーを市場から追い出すことに失敗し、これによる産業全体への打撃は大きかったにもかかわらず、企業は出費の縮小ができず、２年も苦しい時間を費やしたと書いている。
「サウジのアルナイミ石油相にとっては路線を変えることは侮辱的だった。パワーバランスは変わった。だがこの状況が終わって、誰が勝利者となるかはまだ最後までわからない。」
http://bit.ly/1LayHxB

ラトビア、ＮＡＴＯ戦艦の水域侵入を簡素化（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 10:54）© AP Photo/ Virginia Mayo, File http://bit.ly/1lgKui2
ラトビア政府は 23 日、ＮＡＴＯの戦艦がラトビアの水域に入るプロセスを簡略化する新たな規則を承認。政府広報によれば、理由は「欧州の安全保障状況の変化を受けて」のこと。ラトビア国防省はこれまで規則緩和の必要性について、「状況の変化を受け、またＮＡＴＯ加盟国としてのラト
ビアの義務を考慮した場合、ＮＡＴＯ軍のラトビア入国を迅速化する必要性がある。これは軍事演
習にも危機的状況が起きる可能性にも関連している」と説明してきた。これまでは外国の軍艦のラ
トビア水域への進入は 2010 年に内閣が採択した規則に従って行われていた。水域への侵入にはラト
ビア外務省に対して、複雑かつ多くの合意を提出する必要があったうえ、３つの省とラトビア軍の参加するなかで、合意の承認が行われなければならなかった。ラトビアのミックスニュースが報じた。
http://bit.ly/1RlZZQR- 66 -

新華社通信、米国は中国の南シナ海での国益擁護の決意を考慮すべき（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 12:21）© AP Photo/ Xinhua, Zha Chunming, File

http://bit.ly/1PfI5Rr

米国は中国が南シナ海で自国の国益を擁護しようとする決意と、米国の韓国へのＴＨＡＡＤミサ
イル配備計画に対する憂慮を考慮せねばならない。23 日付けの新華社通信が、中国の王毅（おうき、
ヴァン・イ）外相の３日間にわたる訪米開始についての社説の中でこうしたコメントを表した。
新華社通信は、南シナ海で継続して軍事行動を活発化させる米国の意向にコメントした中で、こう指摘している。
「米国は中国は領土保全について妥協しないことは分かっているはずだ。米国はこのことに対する中国の決意を過小評価すべきではない。米国は南シナ海で力を誇示し、中国と領土問題を抱える諸国を支援しながら火に油を注いでいる。」
新華社通信は朝鮮半島状況に関しては、ＴＨＡＡＤミサイルシステムの配備は「韓国の防衛需要の数倍上を行くもの」であり「中国の安全に直接的な脅威を生み出している」と指摘している。
http://bit.ly/24oR3RY

ニューヨーク・タイムズ：米国ではロシアの偵察機が危惧されている（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 14:10）© Sputnik/ Alexander Astafyev

http://bit.ly/21fsgka

米国では、同国の上空をロシアの偵察機が飛行して米国の様々な戦略的施設の情報収集が行わることが危惧されている。米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、ロシアは最近、米国にデジタルカメラを搭載したロシア機が米国の上空を飛行すると通知した。これが、米国の様々な施設の情報をロシアが入手するとの懸念を呼び、米国で新たな論争を引き起こした。
米下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、「私はなぜ米国が現代的な追跡システムを搭載したロシアの偵察機が我々の領土の上空を諜報データを収集しなから飛行することを許可したのか理解できない」と語った。
オープンスカイ条約は 1992 年に調印され、現在は米国、ロシア、カナダのほか、一連の欧州諸国を含む 34 ヵ国が加盟している。同条約は、軍備管理分野における合意履行の監視、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）やその他の国際機関の枠内における危機の防止や危機的状況を解決する可能性- 67 -

の拡大を目的としている。
http://bit.ly/1RmLb4A

シリア・フメイミム空軍基地に和解のためのコーディネイト・センターできる（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 14:39）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1TyCuGw

敵対する勢力の和解を目指すコーディネイト・センターが、シリア領内にあるロシアのフメイミ
ム空軍基地に作られた。センターはすでに、作業に着手した。ロシア国防省スポークスマンのイー
ゴリ・コナシェンコフ少将が伝えた。
コナシェンコフ少将は、次のように述べている―「センターは、シリアにおける戦闘行動停止に関する 2 月 22 日のロ米合意に従って作られたもので、停戦体制が遵守されているかどうか、監視するメカニズムを現実化するためのものだ。
センターの基本的な課題は、シリア当局と、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）及びアル-ヌスラ戦線など国連安全保障理事会によってテロ組織と認定されたものを除く、在野勢力との和解交
渉プロセスを促し、停戦合意の締結そして人道援助物資輸送の組織化を促進させることである。
戦闘行動を停止し和平交渉開始を決めたシリアの在野勢力の代表者らは、一つの決まった電話
番号により、コーディネイト・センターと 24 時間体制で連絡を取り合う事ができるだろう。センターに連絡をしてきたグループ全てには、シリア当局と接触するため最大限の援助を与える。」
http://bit.ly/1R0Rok9

米上院外交委員長「シリアでの休戦は、モスクワの条件で行われるだろう」（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 17:31）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1KMgh6n

上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和党）は、スプートニク通信の取材に対し「シリアでの軍事行動停止は、ロシア政府の条件で行われるだろう」と述べた。月曜日、シリアに関するロ
米の共同声明が発表された。それによれば、休戦は２月 27 日に発効するが、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」やアルカイダ系の「アル-ヌスラ戦線」及び、国連がテロ集団とみなすグループとの戦闘は継続される。
コーカー上院会外交委員長は「ロシアが、シリアにおいて自分達は十分な成果を達成したと考えるようになる時、彼らは戦闘を停止するだろう」と述べ、次のように付け加えた―「ケリー国務長- 68 -

官は、停戦交渉を推進する手段を持っていない。なぜなら、ロシアは、米国はオバマ政権下では、
いかなる行動もとらないだろうと考えているからだ。」
http://bit.ly/1Qfz5vg

ベルギー

フランスとの国境で国境管理を導入（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 18:39）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1XNPZm8

ベルギー当局は 23 日、難民流入を危惧し、フランスとの国境で一時的な国境管理を導入した。Ｂ
ＢＣがベルギーのヤンボン内相の声明を引用して伝えたところによると、フランスのカレーにある難民キャンプから難民がベルギーへ流入するのを阻止するために、フランスとベルギーの国境に沿って警官 290 人が見張りを行うという。
http://bit.ly/1OvWaEl

サウジアラビア

原油の減産を拒否（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 22:03）© AP Photo/ Hassan Ammar http://bit.ly/1VFHSqk
サウジアラビアのヌアイミ石油相は「原油生産国には、過剰生産を抑える目的で原油の採掘を減らす計画はない」と言明した。またヌアイミ石油相は「サウジ政府は、採掘条件凍結に関する交渉をする用意がある」と強調した。インターファクス通信が伝えた。同通信は「こうしたネガティヴなニュースを背景に、原油価格は２％変動し、ブレント原油は、１バレル＝33 ドル以下で取引されている」と指摘している。なおヌアイミ石油相は「凍結は、プロセスの始まりだ」とし「我々は、追加増産しないと主な生産国と合意する事ができる。そうなれば、市場でだぶついている多くの原
油は、徐々に減って行くだろう。この事は、減産を意味しない」と述べた。
http://bit.ly/1KMhhrj

イラク

原油減産について話し合う用意を表明（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 22:03）© REUTERS/ Essam Al-Sudani http://bit.ly/1SVv6F6
ブルームバーグ通信が、イラクの国営石油会社（Somo）のアムリ総裁の言葉を引用して、伝えた- 69 -

ところでは「イラクは、ロシア及びサウジアラビアと原油採掘レベルの凍結問題を話し合う用意がある。イラクは、協力する心積もりがある」。
先に、サウジアラビアのヌアイミ石油相は「産油国は、過剰生産を減らす目的で原油の減産を計画していない」と述べる一方で「サウジ政府は、採掘レベル凍結について交渉する用意がある」と強調している。
インターファクス通信によれば「こうしたネガティヴなニュースを背景に、原油価格は２％下落、
ブレント原油は１バレル＝33 ドル以下で取引されている」。
http://bit.ly/21hXffv

原油価格６％下落（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 20:02）© Fotolia/ AshDesign http://bit.ly/20GKzOX
サウジアラビアの当局者らが新たな声明を表したことを受け、原油価格が一昼夜で６％以上下落した。ロンドンＩＣＥのブレント原油は 24 日、取引開始から 1.4％値下がり 32.7 ドルとなった。前日は約５％下落している。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は 23 日、原油生産量凍結に関する合意は、将来的な減産を意味するものではないと述べた。またイランは原油生産量凍結に同意していないとする矛盾した声明をいくつか表した。
ttp://bit.ly/21hXIP0

北朝鮮、韓国大統領官邸への攻撃を約束（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 20:08）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1oBYzYQ「敵が『指導部殲滅作戦』および『襲撃』に用いる特殊部隊および作戦兵器がわずかな行動でもおこした瞬間、わが軍の全ての強力な戦略および作戦手段は相手に先行し連続的に中立化させるための警告の攻撃を行う」。24 日に表された北朝鮮最高司令部の声明をインターファックス通信が報じた。「まず標的となるのは青瓦台（せいがだい、韓国大統領官邸）と韓国の行政機関だ。ここで自国民との対立が企てられている。」「次なる標的はアジア太平洋地域にある米軍基地および米国大陸部だ。」- 70 -

韓国マスコミは 24 日、米国は韓国沿岸での合同演習に参加させるため、戦闘機Ｆ-22 を４機、さらに原子力潜水艦『ノースカロライナ』を派遣したと報じている。米韓合同演習「キーリゾーブ」と「フォールイーグル」は３月７日から４月 30 日まで実施。韓国マスコミ報道によれば、参加兵士の数は米国からは最高で１万５千人、韓国兵も最大 29 万人。
http://bit.ly/1mYGof0

プーチン大統領、アサド大統領と会談（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 20:46）© Sputnik/ Aleksei Druzhinin http://bit.ly/1T8hFmV
プーチン大統領とシリアのアサド大統領はシリア危機解決の様々な側面を討議した。シリア大統
領府報道部の発表では、話し合いは電話会談の中で実施されている。「2016 年２月 27 日よりシリアにおける戦闘行動を禁止するシリア支援国際グループの共同議長として、露米の声明の実現化課題の観点からシリア危機の様々な側面が話し合われた」。プーチン、アサド両首脳はロシアで活動の禁止されたテロ組織（「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」、「アル＝ヌスラ戦線」など）に対する闘争を継続する重要性を強調している。
http://bit.ly/1QFThIL

安倍首相のソチ訪問が実現し、日本もロシアの石油・ガス田にアクセスを得るか（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 22:28 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Dmitry Astakhov http://bit.ly/1WK4574
菅官房長官は、日本の内閣府はこれまでの予定通り、安倍首相のロシア非公式訪問に向けた準備を続けていることを明らかにした。菅官房長官のこの声明は、オバマ米大統領が安倍首相との電話会談を実施したなかで、首相に対し、対露関係に自粛を求めるよう助言した後に表されたため、ロシアのマスコミではこれは日本もとうとう成熟し、米国の専制に対して反乱を起こした証拠ではな
いかと受け止められている。アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使はこの状況を以下のように考察している。
パノフ氏：「すでに昨年の時点で安倍首相は訪米時にオバマ氏に対して、プーチン氏との対話継
続の意思を表しており、オバマ氏はこれに否定的な態度を示したことはみんなが見ていた。このため安倍氏はＧ７で他の大国の支持を取り付けようとして、これが功を奏した。メルケル氏もオラン
ド氏も領土問題などでロシアとの対話を続けたいという安倍氏の立場に理解を示したからだ。
安倍氏はこうした支持を得て、自分がまずロシアを非公式に訪問し、その後、プーチン大統領の- 71 -

訪日を実現させるための準備を行なうチームを結成した。米国はこれを見て、安倍氏のプランを否定的に受け止めていることを再確認している。この声明にもかかわらず、菅官房長官は昨日、日本は安倍氏の訪問を準備すると語った。だがその際に長官は、日本は米国と行動を調整してゆき、その立場がＧ７の立場と矛盾することはないと強調している。これは非常にバランスの取れた立場だ。
安倍氏は一方ではロシア訪問を準備し、もう一方で自国のパートナーらをなだめ、Ｇ７の共通の立場を、特にウクライナについてのそれを深刻に損なうことはないと繰り返している。なぜウクライナについての立場かというと、シリアについては意見の食い違いはかなりの部分、取り除かれたからだ。このため私は、安倍氏のロシア訪問は実現すると思う。というのも問題は話し合いの中身のほうだからだ。ひょっとすると今まで後回しにされてきた宇宙や原子力分野における協力や、ビザ制度の合意についての一連の話し合いが再開されるかもしれない。そこまでくれば、プーチン大統領の訪日がどう準備されるかは見通しがつくだろう。
先日、ドヴォルコヴィチ副首相は、プーチン大統領の訪日のためには、なによりもまず経済面でのより本質的な合意が必要という声明を表している。それにドヴォルコヴィチ副首相が、今まで日本企業には制限されてきたロシアの一連の油田ガス田の支配株獲得を解除すると言ったのは、おそらく偶然ではないはずだ。日本はこれをずいぶん前から要請してきたが、ロシアはこれを受け入れず、中国だけに例外を与えていた。
ところが今、制裁があるにもかかわらず、こうしたプロジェクトに日本が参加する公式は見つけようと思えば見つけられることになった。また日本のほうは、ロシアのために円の借款を用いる可能性を準備している。このようにして今、両国関係にはなかなか良い発展の動きが見られている。
４月にはラヴロフ外相が日本に行く。そのときに安倍氏が５月６日にソチに来る件について具体的な話がでるだろう。」
スプートニク：平和条約締結交渉の再開の見通しは？
パノフ氏：「平和条約では進展はない。双方ともこれまでの立場を堅持している。ロシア側の理解は、すでにボールは日本側に投げてあるから、なんらかの妥協を提案しなければならないのは日本側のほうだというものだ。」
http://bit.ly/1S2wplM

ウォールストリートジャーナル：米国防総省とＣＩＡがオバマ大統領に「ロシアを妨害しよう」と呼びかけた（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 23:54）© Flickr/ Erik bij de Vaate

http://bit.ly/23Cwtgz

米国防総省と米中央情報局（ＣＩＡ）のトップは、シリア停戦が失敗した場合に備えて、「プラ- 72 -

ンＢ」を準備するよう求めている。ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。
国防総省とＣＩＡのトップは、シリア政府と戦っている戦闘員らへの支援を強化するよう提案している。国防総省のカーター国防長官、米統合参謀本部のダンフォード議長、ＣＩＡのブレナン長
官は、シリア停戦がロシアのせいで失敗すると確信しており、ホワイトハウスでの会合で、「ロシアを全力で妨害しよう」と呼びかけているという。米政権筋が、ウォールストリートジャーナル紙に伝えた。
カーター長官とダンフォード議長は、オバマ米大統領に「プランＢ」に関する正式な要請を送ると見られている。伝えられたところによると、「プランＢ」に関する議論はすでに行われており、ホワイトハウスでは、シリアの「穏健派野党」への諜報支援や、ロシアに対する追加制裁などを含む一連の措置について協議されている。なお欧州主要国が新たな制裁の波を支持するかについては疑問の声が上がっているという。
http://bit.ly/1LGRBao「ロシアに個人的な友人ほしい」世耕官房副長官、抱負を語る（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 22:04 徳山あすか）© 写真: 世耕弘成内閣官房副長官

http://bit.ly/1QeBt1R

スプートニクは、16 日に発足した「参議院自由民主党・日露議員懇話会」会長に就任した世耕弘
成（せこう・ひろしげ）内閣官房副長官に、活動の展望を伺った。
世耕氏は 10 年以上日露間の議員交流に尽力しているが、日露議員懇話会設立を契機に、更に議員間の結びつきを深め、趣旨に賛同する仲間を集めたい考えだ。第一弾として、与党「統一ロシア」
で政党間交流の責任者を務め、ロシア連邦院（上院）の国際問題委員会副委員長でもあるアンドレ
イ・クリモフ議員との意見交換会が予定されている。今後の議員交流をどのように活発化していくか、クリモフ議員を交えて協議がなされる。
世耕氏は近い将来、日露議員懇話会のメンバーでロシアを訪問したい意向を示した。
世耕氏：「クリモフ議員との意見交換会の次には、何とか時間を作り、私たちが議員団としてロシアを訪問し、連邦院の議員、あるいは国家院（下院）議員との意見交換会をしたいと思います。
ロシアの国会議員の中に、個人的な友人も作りたいですね。そうすることでロシアとのパイプをより強くしていけるでしょう。」
世耕氏は参議院自民党の日露議員懇話会の活動とは別に、内閣官房副長官として既に、ロシアとの交流を積極的に進めてきた。各中央省庁の局長級を集めた会議「日・露・中央アジア交流促進会
議」を主催し、自ら議長を務めている。この会議では、日露間、特に極東を中心に、どのような経- 73 -

済プロジェクトを進めていくことが可能か、省庁の垣根を越えて検討している。北海道の病院がロ
シア極東の病院を請け負うプロジェクトや、日本の資金で農業を行うプロジェクト等が動き始めている。世耕氏は、日露経済交流にはまだまだ伸びしろがあると見て、抱負を次のように語っている。
世耕氏：「これから首脳会談が何度か行われる予定ですので、それへ向けてこの交流促進会議も更に活性化させ、もっと色々な経済プロジェクトを打ち出していきたいと思います。日本とロシア
極東は距離も非常に近く、両者ともすばらしい技術や人材を有しています。それに加えロシアには資源があります。日露経済交流には大きなポテンシャルがあるものの、貿易額を見ると、ポテンシ
ャルを十分に発揮しきっているとは言えません。様々な経済プロジェクトを動かしていくことによって、本来両方の国が持っている能力にふさわしいレベルの経済交流ができるようにしていきたいと思っています。また、経済交流を進めるためにも、平和条約交渉をしっかりと前進させていく必要があります。」
今後、日本政府は安倍総理のロシア訪問およびプーチン大統領の訪日に向けた準備作業をいっそう本格化していく考えだ。
http://bit.ly/1RoVUeZ

ロシア、ウクライナ、互いの支払い要求が総額１億ドルに（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 22:37）
РИА Новости

http://bit.ly/1R2UAf8

ロシアとウクライナが互いに申し立てる支払い要求額が２月末には双方合わせて約１億ドルに達した。ブルームバーグが報じた。ロシアとウクライナはストックホルム商業会議所仲裁裁判所を通じて互いに支払い要求を申し立てている。
ウクライナの支払要求額は 630 億ドル。そのうち最大を占めているのがクリミアがロシアに再編入されたことに対する賠償金。
クリミアのほかにもウクライナは、ロシアの「ガスプロム」に対しても支払いを要求している。
ウクライナ国営「ナフトガス」は、ガスプロムはガス輸送費を完済しておらず、09 年締結の契約による燃料供給は価格が高すぎると考え、未払い金と過払い金の返還を求めている。要求額は 270 億ドルに上る。
一方ガスプロムは、ガス供給は買い手が商品を受け取らなくても一定金額の支払いの義務が生じる「テイク・オア・ペイ契約」に基づいていると主張し、約 320 億ドルの未払い金の支払いをウク
ライナに求めている。
先週ロシアはロンドンの高等法院に、ヤヌコビッチ前大統領政権時代の 2013 年 12 月、ウクライ- 74 -

ナに行なった 30 億ドルの借款の回収を求めて提訴した。２年間の利息により負債額はさらに 30 億ドルは膨れ上がるものと見られている。
http://bit.ly/1Q2iUzY

エジプト

ロシア機墜落の原因がテロであったことを初めて認める（スプートニク 2016 年 02 月 24 日 23:54）© 写真: Emercom of Russia

http://bit.ly/21i2hsl

エジプトのシシ大統領は、同国シナイ半島でロシア機が墜落した原因がテロであることを初めて認めた。リア-ノーヴォスチ通信が 24 日、報じた。
シシ大統領は、国の発展に関する報告書の発表で、次のように述べたー「航空機を墜落させた者は、観光に打撃を与えようとしただけなのだろうか？

いや違う。ロシア、イタリア、そして他の全ての国との関係に打撃を与えようとしたのだ。」
先にエジプト政府の代表者らは、委員会の調査結果を待つ必要があるとして、墜落原因について発言することを控えていた。
http://bit.ly/1KMmS0H

アムネスティーが懸念、ウクライナで親ロシア的発言への弾圧が強化（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 01:16）© Flickr/ Celeste Damiani

http://bit.ly/1QRw4Ri

ウクライナで親ロシア的言説を展開するメディアが圧力を受けている実態について、国際人権団
体のアムネスティー・インターナショナルが懸念を表明している。「ウクライナでは親ロシア的発言を行なうことが極めて危険になっている」と同団体発表の 2015 年世界人権レポートで発表された。
こうした懸念を裏づけるものとしてアムネスティーは、2015 年４月のジャーナリストのオレス・ブズィーナ氏射殺事件や、同じくジャーナリストでドンバスの軍事活動停止を要求しウクライナ人
男性に動員拒否を呼び掛けたとして国家反逆罪で逮捕されたルスラン・コツァヴァ氏の事例を挙げている。
さらにアムネスティーは「112 ウクライナ」や「インテル」といったＴＶ局が国家テレビ・ラジオ
放送評議会から警告を受けた事実にも注意を向けている。これらのＴＶ局は義勇軍の管理下にある- 75 -

地域でインタビューやルポを行い、地元住人が義勇軍を支持している様子を伝えていた。
http://bit.ly/1TGtNLo

トルコ大統領、「ロシアは２人のパイロットのせいでトルコという友を失くした」（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 07:21）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1XzVYcI
ロシアは、トルコはロシアの敵ではなく、友を失ってしまったことを理解しなかった。トルコのエルドアン大統領は 24 日、こうした声明を表した。エルドアン大統領はアンカラの大統領府で地方の知事らと会談した際に「他が対露制裁を発動したとき、我々はこれを行なわなかった」と語り、ロシアはトルコを理解しなかったとの見方を示した。
「両国の貿易取引高は 350 億ドルに達していた。これを我々は 1,000 億ドルまで引上げたいとしていた。ロシアが我々を理解しなかったのは残念だ。２人のパイロットのせいで（ロシアは）トルコのような友を失ったのだ。」
エルドアン大統領の声明をトルコのマスコミが引用して報じた。ロシア・トルコ関係は、2015 年
11 月 24 日、シリア上空でのトルコによるロシアの Su-24 撃墜事件の後、危機的状況となっている。
ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型
ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表。プーチン大統
領はこれをテロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
http://bit.ly/1mYJkZ2

日本からの投資のためにロシアの窓は広く開かれている（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 08:21 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Host photo agency

http://bit.ly/1NPXIge

２月 29 日と３月１日の両日、日本で、ロシア・日本経済セミナーが開かれる。すでに世耕弘成（セコウヒロシゲ）官房副長官は、日本政府が、安倍首相のロシア非公式訪問及びプーチン大統領の日
本公式訪問に向けた準備の一環として、このフォーラムに大きな意義を見出している事を明らかにした。
今回のフォーラムには、ロシアから、カルーガ、レニングラード、ウリヤノフスク、トゥーラの各州、そしてスタヴロポリ、ハバロフスク両地方、さらにはアストラハン州にある経済特区「ロートス」の代表者らが参加する。彼らは、日本の潜在的な投資家達に、ロシアへの進出のチャンスに- 76 -

ついてプレゼンテーションする予定だ。
今回ビジネス・ミッションの鍵を握るイベントになるのは、東京で 3 月 1 日に催される投資セッ
ション「ロシアにおける日本企業の生産の局地化及び新たなトレンドとツール」、そして２日に名古屋で行われる投資セミナー「ロシアにおける日本の製造業ビジネス発展の可能性」である。
すでにおよそ 100 の企業が関心を示している、このイベントに向けロシア側から準備を続けているのは、インダストリアル・パーク（工業団地）協会(АИП)だ。スプートニク日本のリュドミラ・
サーキャン記者は、協会で国際協力及び対外交流プロジェクトの責任者を務めるヤナ・レレス氏に、話を聞いた。彼女は、今回のビジネス・ミッションの目的について話してくれた―「私達はもう、日本は四度目です。日本における私達のパートナーは、ロシアＮＩＳ貿易会（РОТОБО）と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）です。私達は彼らと、ロシアでも一緒に働いており、セミナーで作業している日本の会社を招待したり、様々な地域への投資見学ツアーを組織したりしています。国外ビジネス・ミッションの枠内で、ロシアの各地域の代表は、外国の投資家に新しい自分達の可能性を紹介しますが、それは、ロシアに進出したいが、その方法が分からない外国の投資家達にとって一種のガイドラインになります。もちろん、こうしたビ
ジネス・ミッションのプラス効果は、すぐには出ません。ロシア国内で地元企業あるいは自分達だけで事業を始めようといった決定は、ビジネス・ミッション後すぐに下されるわけではな
く、時には、それに何年もかかる事があります。しかしビジネスのおいては、情報と信頼が、非常に大きな意味を持ちます。まさにそれが、国と国との間の経済対話の中心にあり、そのため私達のビジネス・セッションがあるのです。」
ロシア代表団のメンバーの中で、日本との協同行動や協力において最も大きな経験を持っているのは、何と言ってもハバロフスク地方だ。特にここでは、ロ日合弁企業ＪＧＣエバーグリーン（Evergreen）社による野菜温室栽培施設建設の第１段階の作業が終わろうとしている。
現在同社は、自分達の商標をロシアで登録中だ。ＪＧＣエバーグリーンの五十嵐知之（イガラシ
トモユキ）氏によれば、温室のすべての畑には、すでに種がまかれ、春にはキュウリやトマトの初めての収穫が期待できるということだ。
現在までに、ハバロフスクの先進発展地域での活動を計画する企業や団体から 24 の注文が届いている。日本でのビジネス・ミッションでは、ハバロフスクの 20 の企業が、保健医療、観光、林業そして漁業など様々な分野でのプロジェクトを用意して、日本の投資家達の関心を引こうと試みる考えだ。例えば、ハバロフスクの新空港を基盤にした「エアシティ」というプロジェクトが紹介される。ＩＴ企業「ホワイトソフト」は、工業団地「アヴァンギャルド」やハバロフスク先進発展地域など多くの興味深いプロジェクトの数々についてプレゼンテーションをする予定だ。
http://bit.ly/1XNUw89- 77 -

ロシア外務省、米の封じ込め対象はロシアだけでなく EU も（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 10:48）© AFP 2016/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1LhKF30

米国の外交政策はロシアだけでなくＥＵも封じ込める方針を採っている。 ロシア外務省のザハロ
ワ報道官はこうした考えを表した。ザハロワ外務省報道官はロシアの「論拠と事実」誌からのイン
タビューに対し、「アメリカの行動は封じ込め政策の実現化だ。しかし、この場合対象はロシアだ
けでなくヨーロッパも含まれている」と語っている。
ザハロワ報道官は、米国は特にロシアと欧州間のつながりが強まらないようにしているとの見方を表し、「欧州とロシアの緊密な繋がりを許すことはこの両者の強大化と同義だ。そしてまさに米国がＥＵに対露制裁を強いたことは、バイデン（米副大統領）もケリー（国務長官）も認めている。
ＥＵは制裁を計画していなかったが、圧力をかけられ導入した。どう圧力をかけたか？どのような論拠をアメリカはあげたか？

それは今後のための非常にいい質問だ。そして、いつか我々は答えを知るだろう」との見解を表した。
http://bit.ly/1Q2luG0「ナショナル・インタレスト」誌、中国の新レーダーは「見えない」はずの米ステルス機を暴く（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 11:23）
US Air Force / Master Sgt. Jeremy Lock

http://bit.ly/1oouYmj

中国は、係争水域のスプラトリー諸島に設置した新レーダーによって米のステルス戦闘機の追跡を可能にしてしまうかもしれない。米の外交専門誌「ナショナル・インタレスト」のデイブ・マド
ジュムダー評論員はこうした見解を表している。
「中国はかなりの確率でスプラトリー諸島に新たな高周波レーダーを建設している。これを使えば、F-22「ラプター」や F-35「ロッキード・マーティン」、さらにはノースロップ・グラマ
ン社の B-2「スピリット」まで最も追跡が困難な米国の軍用機も見つけられてしまう。」
これより前、米国で最も権威あるシンクタンク「戦略国際問題研究所」は高周波レーダーと思われる物体の建設現場写真を公開している。
高周波レーダーは最高数メートルの周波を用い、ステルス技術を用いる航空機をすべてキャッチしてしまう。マドジュムダー評論員は、米空軍が使用するステルス機は高周波レーダーに傍受されないよう、すべて小型仕様だと指摘する。
マドジュムダー氏は、万一、戦争が開始されれば米国は中国にミサイルを発射する前にこうした- 78 -

レーダーを破壊するだろうと論説を結んでいる。
http://bit.ly/1VFOq8B

ロシア

ロボット原子力潜水艦建造を検討（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 13:34）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1oLlSjP
ロシア海軍艦隊は、ロボット化された原子力潜水艦を建造できないかどうか検討する考えだ。ポータルサイト「レンタ・ルゥ（lenta.ru）」が、しかるべき国防産業筋の情報として伝えた。
消息筋の匿名の専門家は、次のように述べている―「我々ロシアの国防産業には、1970 年代から 1990 年代にかけて、705 (705К)『リラ』プロジ
ェクトの潜水艦を 20 年に渡り開発した経験がある。これは大変将来性のあるプロジェクトだったが、余りにも多くの新しい技術上の問題の解決が一度に集中したため、それがこのプロジェ
クトの欠点となった。犠牲者が出るような事故は起こらなかったにもかかわらず、この原子力潜水艦の信頼性は不十分とされた。しかし 705 プロジェクトは、全く革命的な潜水艦だった。
液体金属の熱伝導媒体（クーラント）を持った革新的原子炉や、高度に自動化された装置が同時に利用されていた。また船体は、チタン合金で作られていた。今日、そうした潜水艦の建造は、必ずしも必要ではない。こうしたクラスノ潜水艦にとって通常の排水量を持つロボット潜
水艦の建造の方が、ずっと合理的方法のように思われる。」
http://bit.ly/1LIKmyM

シリア反体制派

２週間の停戦に同意（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 14:49）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1mxA7Xr
シリア反体制派は、一時的な停戦体制を２週間にわたって履行する用意があることを確認した。
反体制派の高等交渉委員会の声明の中で述べられている。声明では、「高等交渉委員会は、２週間の試験的な停戦が、他の当事者らに自分たちの義務の重要性を確認する機会を与えると考えている」と指摘されている。テレビ局アル・アラビーヤが報じた。
先にシリアのミクダード外務副大臣は、シリアは「ロシアの友人たちとの深みのある協議の後」、
露米の合意に従い、戦闘の停止を決めたと発表した。22 日に発表された露米の共同声明によると、
シリアでは２月 27 日から政府軍と、武装した反体制派の間で停戦が始まる予定。一方で、「ダーイ- 79 -

シュ（ＩＳ、イスラム国）」や「アル＝ヌスラ戦線」、また国連がテロ組織と認定するその他のグループへの攻撃は続けられる。
http://bit.ly/1QAWh2K

ブレント原油１バレル 34.23 ドルまで下落（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 15:17）© Flickr/ Dana Schagunn

http://bit.ly/1l98Ha8

米国の原油在庫が 1930 年代以来の最高水準となったと発表されたことを受け、25 日、原油価格がわずかに値下がりしている。通信社ブルームバーグが伝えた。ロンドンＩＣＥ先物取引所では、ブレント原油４月限がモスクワ時間で８時までに 0.5％安の１バレル＝34.23 ドルとなった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では、WTI 原油先物４月限が同じくモスクワ時間
で８時までに 0.6％値下がりして１バレル＝31.96 ドルとなった。米国の原油在庫は先週 350 万バレ
ル増えた。これはブルームバーグが調査したアナリストらの平均予想（325 万バレル）よりも多かった。
http://bit.ly/1R5CkS6

谷内国家安全保障局長

米国に安倍首相の訪ロについて説明へ（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 16:47）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1papuvn
日本政府は、国家安全保障局の谷内局長を米国へ派遣し、北朝鮮への対応などについて意見交換するほか、現在調整が進められている安倍首相のロシア非公式訪問に関連する日本の立場を説明する意向。ＮＨＫによると、谷内局長は２月 29 日から３月２日頃までの予定で米ワシントンを訪問する予定。局長は、ライス国家安全保障担当大統領補佐官らと会談する方向で調整に入ったという。
谷内局長は特に、現在調整が進められている安倍首相のロシア非公式訪問が、ロシアとの平和条約締結問題や、両国間の領土問題解決に向けた新たなステップになると考えている日本の立場を米国側に説明する予定。
共同通信は 23 日、複数の露日関係筋の情報として、オバマ米大統領が２月９日に行われた安倍首相との電話会談で、５月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」と報じた。

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倍首相のロシア非公式訪問は、１月に実施された露日首脳による電話会談で合意された。安倍首相のロシア訪問は５月６日になるとみられている。なお露日首脳の非公式会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。
http://bit.ly/1THFh1d

トルコ軍はエルドアン大統領に不満を持っている（スプデート 2016 年 02 月 25 日 19:53）© AFP 2016/ Mustafa Ozer http://bit.ly/1n0zHJe
トルコ軍参謀本部諜報局の元局長イスマイル・ハッキ・ペキン氏は、通信社「スプートニク」に、トルコ軍ではトルコ指導部のシリア政策への不満が高まっていると語った。ペキン氏は、トルコは
シリアのアサド大統領を失脚させ、アサド氏の代わりにスンニ派政府がシリアを統治することを目指して行動していると指摘している。
一方でペキン氏によると、トルコ軍では、同国のエルドアン大統領のこのような政策が歓迎されていないという。ペキン氏は、次のように語っている―「トルコ軍には、シリアに関してトルコ指導部の原動力となっているような熱意はないと確信している。もちろん彼らには与えられた命令を実行する義務がある。しかし私は、トルコ軍が、隣国に対して軍事作戦を実施するという案を支持することは決してないと確信をもって述べる
ことができる。」
またペキン氏は、トルコ軍には大統領の命令を遂行する義務があるものの、軍内部では反政府的気運が高まっていると述べ、次のように語っている―「本当にこのような反対派はいるのだろうか？

もちろん、いる。なぜならシリアのアサド大

統領打倒は、実際のところ問題解決にはならないからだ。その反対にこのような動きは、地域でさらに深刻で長期的な不安定化が生じる原因になる恐れがある。実のところ、シリア指導部の強化、国内全土におけるシリア指導部の立場の強化、国境の効果的な管理と安全保障の確立
はトルコの利益となるのだ。まさにこれらは、トルコが自国独自の安全保障を確立する助けとなるはずだ。私は軍の司令部がしかるべき提案を行い、トルコ政府とこの問題について話し合うと確信している。もちろん軍内部には反対派が存在する。なぜなら無益で非常に高くつく長期にわたる戦争をする代わりに、シリアの政権を強化し、自分たちの国境から戦闘を遠くへ追い払った方がはるかに有益であることを多くの人が分かっているからだ。」
さらにペキン氏は、トルコによるシリアのアフリーンあるいはアアザースへの侵入は、極めて危険な結果をもたらす恐れがあると強調し、次のように述べている―- 81 -

「シリア領土の奥へほんの少しでも侵入したら、我々はロシアと衝突する恐れがある。小規模な地上作戦でさえも、シリアの戦線でトルコを完全なる袋小路に追い込むだろう。なお、このような作戦を実施する準備が進められているという兆候がある。例えば、国内の安全対策が強化されており、外部の脅威に対応するための規則に修正が加えられている。もしトルコがこのような行動に出ることを決め、シリア領内に侵入したら、その結果は取り返しのつかないものとなるだろう。」
http://bit.ly/1UnsIYt

露米の軍人

シリアの戦闘が行われない場所を識別（スプデート 2016 年 02 月 25 日 18:40）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/24ocXVB
ロシアと米国の軍人は共同で、シリアで戦っているグループの活動領域を地図上で識別している。
これらのグループに対する戦闘は行われない。中東問題担当ロシア大統領特使を務めるロシアのボグダノフ外務次官が発表した。
ボグダノフ氏は、次のように述べた―「２月 26 日の正午までに、シリアで戦っている全ての当事者は、自分たちの停戦の用意を確認しなければならない。ロシアと米国の軍人たちは共同で、そのようなグループが活動している領域を地図上で識別している。これらに対してシリア軍、ロシア航空宇宙軍、米国の有志連
合の軍事作戦が行われることはない。」
22 日、ロシアと米国はシリアに関する共同声明を表した。それによると、シリアでは政府軍と武装した反体制派の間で２月 27 日から停戦が始まる予定。なお、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」
や「アル＝ヌスラ戦線」、また国連がテロ組織と認定するその他のグループへの攻撃は続けられる。
http://bit.ly/1Q61G4L

ダーイシュ（ＩＳ）に対する爆発物の部品供給者が判明（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 21:01）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）が即席爆発装置の製造に使用する部品の供給に 20 ヵ国以上の少なくとも 50 社が関与している。社会団体「紛争兵装リサー
チ（ＣＡＲ）」の報告書より。

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ロンドンに本拠を置く同組織がＥＵの委任を受け 20 ヶ月にわたりこの問題の研究を行ない、トルコ、ブラジル、米国、インドその他諸国の 51 企業より、ダーイシュが爆発装置の製造に使う 700 以
上の部品が「工業規模」で送られてきている、との結論に達した。トルコが 13 企業で最多、次がインドで７企業という。
「これらの結果は、イラクとシリアのダーイシュの勢力が、簡単に作れる即席爆発装置の構成要素を含む戦略物資および武器の購入に関して大幅な自給自足を達成しているという世界の憂慮と一致している」とＣＡＲのジェームズ・ベヴァン執行代表。同代表はまた、トルコ政府が調査について
ＣＡＲと協力することを拒否したので、トルコ政府が爆発物の部品の供給をどの程度効率的に管理しているのか、調査では明確に示されていない、と述べた。
http://bit.ly/1VIkb0x

英国政府、ＥＵ加盟のための新たな条件に関する協定を国連に登録（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 21:34）© AFP 2016/ Justin Tallis

http://bit.ly/1QAXtDp

英国はキャメロン首相とＥＵ各国首脳が合意した、ＥＵ残留のための諸条件を、国連に登録した。
国連の英国代表部によると、マシュー・ライクロフト国連大使がＥＵ残留の新しい条件をめぐる各
国首脳の決定を登録のために提出した。６月 23 日の国民投票で英国のＥＵ残留が決まった場合、英国はこの文書に訴えることができる。
ブリュッセルで先週、ＥＵ各国首脳と英国の首相が、英国のＥＵ残留のための新しい条件について議論した。英国首相は以下４つの部門の修正を主張した。競争、主権、社会政策、経済ガバナンスである。結果、来る国民投票で首相がＥＵ残留を支持する条件について合意が得られた。英国の首相は先に英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の実施を発表していた。
ttp://bit.ly/1S4PB2d

中国、ＴＰＰ合意を危険視しない（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 22:29）© Sputnik/ Aleksandr Vilf

http://bit.ly/1QGqX8w

中国商務省の高虎城（ガオ・フチェン）大臣は 23 日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）合意は中国に対抗するものとは捉えていないとする声明を表した。高商務相は、中国は自由貿易圏の地域合意に対して、一貫して肯定的な態度を示してきたと強調している。

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今日、アジア太平洋地域では２国間の自由貿易圏が形成されているばかりではない。よりレベルが高く、太平洋地域の枠を超える統合体も誕生しようとしている。たとえばＴＰＰには世界経済の40％および国際貿易の３分の１が参加している。中国はＴＰＰの圏内には入っていないが、高商務相の弁では、中国は米国主導のプロジェクトに普通に接しており、それが自国に対抗したものとは受け止めていない。
だが専門家らの間では中国自身はアジア太平洋地域の統合プロセスにより積極的な参加を行っているという指摘が挙げられている。これは東アジア地域包括的経済連携の創設も、シルクロード経済ベルト、アジアインフラ投資銀行など、こうしたメカニズムの拡大もそうだ。
東アジア地域包括的経済連携は 10＋６、つまりＡＳＥＡＮ加盟国 10 ヵ国のほかにさらに６ヵ国を足すという公式に基づいて発展している。これはＡＳＥＡＮ＋３のフォーマットの３カ国、つまり中国、日本、韓国にインド、豪州、ニュージーランドを加えたかたちだ。
中国は今のところ米国の発案に真っ向から対立する計画ではないものの、アジア太平洋地域の統合プロジェクトが拡大するにつれ、米中のライバル関係は過熱して行くだろうと思われる。
中国現代国際関係アカデミー、世界経済研究所の陈凤英（チェン・フェニン）所長は、統合拡大にむけた様々なアプローチがぶつかり合うことは避け難いとして、次のような見解を表している。
「ＴＰＰという経済プロジェクトが米国によって推し進められたのは、中国が東アジア地域包括的経済連携を作る前のことだ。だからＴＰＰが中国に対抗したものというのは正しくない。
ＴＰＰはアジアだけに集中したものではないが、その規則はアジアの競争に影響する。２つのプロジェクトの間には間違いなくライバル関係が存在するが、それでもＴＰＰが特定の組織ないしは国家に対抗して作られたものというのは正しくない。」
中国内外のアナリストらの見解では、現段階では、東アジア地域包括的経済連携とＴＰＰはパラレルに存在することが可能だ。それらの非公式的リーダーである米中が現在、地域の経済協力で本質的な役割を演じているというのがその理由だ。今のところアジア太平洋地域では、統合プロセスの掘り下げ作業は初期段階にあり、米中ともしばらくのうちは地域の貿易投資協力の規則作りに自国なりの貢献を行なおうとするだろう。
だが将来的にはこれは米中間の競争激化へとつながる可能性がある。なぜなら米国は中国が首位を占めることを断じて許さないからだ。経済の行方に自信を持っていることが中国の強みとなっている。とはいえ、現在の成長率の鈍化を背景に、中国としては自国のプロジェクトの優位性については、大々的に打ち出すよりはより穏やかなトーンで語るほうをよしとしている。
http://bit.ly/24sj3Ed- 84 -

ラヴロフ外相、シリア休戦プランはこれをおいて他になし（スプートニク 2016 年 02 月 25 日 23:20）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1POR74J

ラヴロフ外相はシリア休戦をプランはこれをおいて他にはなく、これからも現れないとする声明を表した。ラヴロフ外相は記者団を前に「（他のプランなど）ない。それに現れない。誰のところにもない」と断言している。
22 日、シリアに関する露米の共同声明が表された。声明に従った場合、シリア政府軍と反体制武装勢力は２月 27 日より休戦体制に入らねばならない。ただし「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」、「アル＝ヌスラ戦線」など国連がテロ組織と認定したグループは休戦体制の当事者には含まれない。
これより前、ガーディアン紙の報道では、米国が休戦プランが失敗した場合に備え、シリアの分割に自国を含める予備プランを検討していることが伝えられていた。
http://bit.ly/1n0BgqI- 85 -