新地方公会計制度による財務４表※

表中、表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しないか所があります。

①連結貸借対照表(バランスシート)平成 23 年 3 月 31 日現在②連結行政コスト計算書③連結純資産変動計算書

貸借対照表は貸借対照表は、年度末現在、年度末現在、市にどれだけの価値にどれだけの価値（価値（資産・資産・負債・負債・純資産）純資産）が存在しているかを存在しているかを表しているかを表すストック（ストック（財産残高）財産残高）の明細です
明細です。
です。表の左側は左側は、プラスのプラスの価値である価値である資産である資産、資産、右側は右側は、マイナスのマイナスの価値である負債である負債とと、正味の財産である財産である純資産純資産がが記載されています
記載されています。
。
負債である純資産
されています平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

1 年間の年間の経常的な経常的な行政サービス
行政サービスのサービスの費用と費用と、行政サービスのサービスの直接的な直接的な対価である対価である使用料である使用料・使用料・手数料などの収益などの収益を収益を示す計算書です
計算書です。
です。不足する不足する費用する費用(純経常行政コスト
純経常行政コスト)コスト)は、市税などで市税などで賄などで賄われています。
ます。
現役世代に現役世代に対して、して、平成 22 年度にどれだけ年度にどれだけのサービスをサービスを提供したかを提供したかを、したかを、コストというコストという側面という側面から表から表しています。
しています。

貸借対照表に貸借対照表に計上されている計上されている、されている、資産から資産から負債から負債を差し引いた純資産
いた純資産が純資産が、1 年間でどのように年間でどのように増でどのように増減したかを表したかを表す計算書です
計算書です。
です。純資産の純資産の増減は増減は、将来の将来 の 行政サービス
行政 サービスにサービス に 対 する蓄する 蓄 えの増減
えの 増減を増減 を 意味します。
します。

資産

負債

5,379 億 7 千万円(ア)

本市が保有している財産です。すなわち、平成 23 年度以降の行政サービスに投入・提供できる金額です。

金融資産

事業用資産

地方債
借入金
退職給付引当金
その他

396 億 7 千万円

資金
基金・積立金
未収金（税金他）
その他

58 億 6 千万円
260 億 4 千万円
40 億 6 千万円
37 億 0 千万円

Ａ

純資産

1,257 億 0 千万円

662 億 6 千万円(イ)

資産を形成するために拠出した金額のうち、借入金など将来の世代の負担として残っている金額です。

483 億 2 千万円
9 億 7 千万円
101 億 4 千万円
68 億 3 千万円
4,717 億 0 千万円(ウ)Ｂ

資産を形成するために拠出した金額のうち、これまでの世代が既に負担した金額であり、将来返済する必要がないものです。

市役所、市民会館、学校、総合斎苑、デンパーク等の土地・建物や、物品等固定資産の価値です。

インフラ資産 3,726 億 0 千万円
道水路、上下水道、ごみ処理施設、公園等の土地・設備の価値です。

この表から分かること
１

市民一人当たりの資産と負債の額が分かります。
H22 年度末(人口 181,302 人)
市民一人当たり資産額
2,967 千円
市民一人当たり負債額

２

H21 年度末(人口 180,192 人)
2,998 千円

増減
(人口前年比+0.6％)△31 千円(△1.0％)

396 千円△31 千円(△7.8％)

365 千円

将来世代にとって返済義務のない純資産の割合が増えました。
純資産比率

H22 年度末
87.7％

H21 年度末
86.8％

増減
+0.9％

経常費用(1)

平成 21 年度末純資産残高 4,687 億 9 千万円

702 億 1 千万円

行政サービスに要した費用を表しています。

人件費（人にかかるコスト）
物件費（物にかかるコスト）
経費（業務委託やサービスにかかるコスト）
業務関連費用 （利息の支払等）
保険給付等（国保、介護保険等）
民間/市民への補助・扶助等

経常収益(2)126 億 4 千万円
118 億 9 千万円
89 億 1 千万円
17 億 2 千万円
195 億 9 千万円
154 億 6 千万円

業務収益（手数料等の受益者負担）
業務関連収益（その他の収入）

66 億 0 千万円
24 億 5 千万円
0 千万円※純資産比率＝純資産(ウ)÷資産(ア)

差引：純経常行政コスト(1)-(2)-(3)④連結資金収支計算書

平成 21 年度末資金残高

63 億 4 千万円

経常的収支 127 億 9 千万円、資本的収支 ▲82 億 5 千万円、財務的収支 ▲50 億 2 千万円
平成 22 年度末資金残高

58 億 6 千万円

Ａ

この表から分かること

基礎的財政収支（＝プライマリー・バランス）が黒字であり、借金に依存しない行政活動を行っています。 ※基礎的財政収支＝経常的収支＋資本的収支
経常的収支 127.9 億円＋資本的収支▲82.5 億円 ＝ 45.4 億円

2(※H21 年度 47.6 億円)

借入よりも多く返済を行っており、将来世代の負担が減少しています。
財務的収支▲50.2 億円

税収
社会保険料
国・県等からの補助金負担金や寄付金の受取
その他

380 億 0 千万円
62 億 1 千万円
159 億 1 千万円
84 億 7 千万円
17 億 4 千万円

純資産の減少(2)674 億 1 千万円

純資産を減少させた原因を表しています。

純経常行政コスト
インフラ資産の減価償却
資産の除却等
その他

611 億 5 千万円
Ｃ53 億 1 千万円
8 億 7 千万円
7 千万円

当期変動額(1)-(2)+29 億 1 千万円

市民一人当たりの行政コストが減りました。
H22 年度
H21 年度
純経常行政コスト
611 億
613 億
5 千万円
7 千万円
市民一人当たり
337 千円
341 千円

平成 22 年度末純資産残高 4,717 億 0 千万円

Ｂ１

この表から分かること
１703 億 2 千万円

純資産を増加させた原因を表しています。

611 億 5 千万円 Ｃ

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

貸借対照表に貸借対照表に計上されている計上されている資金されている資金(資金(≒現金)現金)の増減を増減を表すフローのフローの計算書です
計算書です。
です。性質を性質を経常的収支（行政サービスそのものの、資本的収支サービスそのものの実施そのものの実施により実施により生により生じる資金収支じる資金収支）資金収支）、資本的収支（資本的収支（固定資産の固定資産の購入や購入や売却により売却により生により生じる資金収支）資金収支）、財務的収支、財務的収支（財務的収支（借入や借入や借入返済により借入返済により生により生じる資金収支じる資金収支）資金収支）の 3 区分で区分で表示し表示し、資金の資金の利用状
況や資金獲得状況が資金獲得状況が分かります。
かります。

純資産の増加(1)90 億 6 千万円

行政サービスの利用者が負担する使用料・手数料等を表しています。

少数株主損失(3)※なお、なお、税収は税収は市民の市民の皆さんからの拠出金さんからの拠出金と拠出金と捉えているため、、行政サービスえているため行政サービスのサービスの直接の直接の対価(対価( 行政コスト計算書コスト計算書の計算書の経常収益)経常収益)としては計上としては 計上せず
計上せず、せず 、この表で計上します
計上します。
。
します2

行政サービスを受けた受益者の直接の負担割合は約 13％であり、不足する約 87％は税収等で賄っています。
H22 年度
H21 年度
受益者負担比率12.9％
12.3％※受益者負担比率＝経常収益(2)÷経常費用(1)

この表から分かること
１

これからの行政サービスのための蓄え(純資産)がこの 1 年で 29 億円増え、将来世代への負担の先送りをしていないことを示します。
H22 年度 H21 年度
純資産変動額+29 億円 +40 億円

問い合わせ 財政課
電話 71－2210