検察側冒頭陳述要旨
事案の概要
被告は当時、厚生労働省障害保健福祉部企画課長として、障害者団体の申請に基づき低料第三種郵便に関する公的証明書の発行に従事していた。共犯の上村勉は同課社会参加推進室係長、河野克史は「凛の会」発起人、倉沢邦夫は会長だった。凛の会は障害者団体としての実体はなかった。

身上経歴等、低料第三種郵便の概要および厚労省による証明書の発行状況（省略）

犯行に至る経緯
河野は低料第三種郵便を悪用し不法に収益を上げようとしたが、正規に証明書を得る見込みはなく、平成１６年２月下旬、国会議員秘書の経歴を持つ倉沢に、国会議員へ口添えを依頼するよう指示した。国会議員は承諾して当時の障害保健福祉部長に電話をかけ、証明書の発行を要請した。
部長は国会議員と懇意で有力政党の重鎮だったことから、国会で紛糾することなく予算や法案を成立させるためには、機嫌を損なわずに依頼を処理する配慮が必要と考えて了承した。
部長は被告に便宜を図るよう指示し、被告は企画課長補佐に「秘書の倉沢さんが団体の新聞を低料第三種郵便で発送したいみたいなの。担当者を紹介してあげてください」と指示した。
２月下旬、倉沢と面談し説明を受けた被告は、凛の会が障害者団体でないと理解して困惑しながらも、倉沢を部長に会わせた。倉沢が帰った後、社会参加推進室の室長補佐と係
長に「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と告げた。以後、被告ら担当者間では、実体がどうあれ発行が決まっている「議員案件」と位置づけた。
上村は４月１日付で係長となったが、凛の会から審査資料はまったく提出されていなかった。上村は発行を先送りしていたが、５月中旬、河野らから電話で催促され、時間稼ぎのために、手続きを進めるという虚偽の稟議書を作成し凛の会にファクスした。
日本郵政公社に実体がないことを気づかれると危惧した河野は、厚労省から近く証明書を発行する予定だと伝えてもらおうと考えた。５月中旬、倉沢が企画課に赴くと、被告は

「一応連絡してみますが、相手が応じるか分かりませんよ」と言いながら、面前で公社東京支社に電話した。

犯行状況
河野は６月上旬、日本橋郵便局から証明書の原本を至急提出するよう要請されたため、上村につじつまが合うよう日付をさかのぼった証明書を無審査で発行するよう要請した。
倉沢も企画課で被告にそう求めた。被告は少し考え込んだが、部長の指示があった議員案
件だったことから了承した。
６月上旬、上村は被告に問題点を伝えた上で、それでも発行していいか指示を仰いだ。
被告は「先生からお願いされて部長からおりてきた話だから、決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください。上村さんは心配しなくていいから」などと告げた。
上村は６月上旬、深夜に書面を作り、翌早朝ごろ企画課長の公印を押して５月２８日付の虚偽の証明書を作成し、被告に手渡した。
被告は部長に発行を伝え、部長は国会議員に電話で報告した。被告は証明書を受け取りにきた倉沢に「何とかご希望に沿う結果にしました」と言いながら証明書を交付した。
上村は稟議書だけでも残した方が言い訳しやすいと考えたが、被告は「もう気にしなくていいですよ。忘れてください」などと告げた。その後も凛の会は資料を提出せず、６月
１０日ごろ不正に入手した証明書を提出して行使した。

その他情状
（省略）

検察側冒頭陳述

全文

第１

本件事案の概要等

１

被告人及び共犯者等
被告人は，本件犯行当時，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長であり，心身障害者団体の申請に基づき，内国郵便約款により，同団体が同約款料金表に規定する心身障害者用低料第三種郵便物に関する郵便料金の割引を受けることができる心身障害者団体であることなどを認定する旨の同課長作成名義に係る証明書の発行の職務に従事していたものであった。
共犯者上村勉（以下「上村」という｡）は，同課社会参加推進室社会参加係長，同河野克史（以下「河野」という｡）は，自称福祉事業支援組織「凛の会」の発起人，同倉沢邦夫（以下「倉沢」という｡）は，上記「凛の会」の会長であった。
「凛の会」は心身障害者団体としての実体がなく，内国郵便約款料金表に規定する心身障害者団体ではなく，同会の発行する定期刊行物「凛」は心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とせず，郵便料金を不正に免れることを目的としたものであった。

２

本件事案の概要
本件は，被告人が，前記共犯者３名と共謀の上，「凛の会」が内国郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であり，前記「凛」が心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とするものであって，しかも，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長が平成１６年５月２８日に「凛の会」に対して前記証明書を発行した事実がないにもかかわらず，同日に同証明書を発行したかのように装うため，作成日付を同日とし，「凛の会」が国内郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であり，当該団体の発行する「凛」が心身障害者の福祉の増進を図ることを目的としているものであると認める旨の同課長作成名義の内容虚偽の有印公文書１通を作成した上，日本橋郵便局
郵便窓口課申請事務センターにおいて，同証明書の内容が真実であるかのように装って提出して行使したという虚偽有印公文書作成・同行使の事案である。

第２ 被告人の身上経歴等
１

経歴
被告人は，大学在学中の昭和５２年１１月に当時の国家公務員採用上級試験に合格し，昭和５３年４月，いわゆるキャリア官僚として当時の労働省に人省した。

被告人は，労働省において，主として女性労働問題に関する業務を担当し，職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課長，女性局女性政策課長，省庁再編後の厚生労働省（以下「厚労省」という｡）において，雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長等を経て，平成１５年８月，社会・援護局障害保健福祉部企画課長になり，同課長在任中は，同年４月に施行されたばかりの障害者支援費制度を円滑に実施するための予算確保や，その後の障害者自立支援法成立に奔走した。
被告人は，本件後,厚労省大臣官房政策評価審議官，大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）
を経て，平成２０年７月，雇用均等・児童家庭局長に就任した。
２ 家族関係
被告人には，厚労省大臣官房総括審議官を務める夫と２人の子どもがいる。
３ 前科
前科はない。
第３

低料第三種郵便物制度の概要及び厚労省による証明書の発行状況等

１ 低料第三種郵便物制度の概要
郵便物については，郵政事業民営化の前後を問わず，第一種（通常の手紙類），第二種（通常のはがき類），第三種（新聞，雑誌類）等に区分され,それぞれにつき郵便料金が規定されており，
第三種郵便物については，毎年４回以上，号を追って定期に発行するものであること，１回の発行部数が５００部以上であること，その８０パーセント以上を有償購読者に発送するといった要件を満たすことで，通常の定形外郵便物（重量５０グラムまでのもの）の正規料金１通１ ２ ０
円が１通６０円となるところ，この第三種郵便物の中には，更に低額な料金の適用を受けられる
低料第三種郵便物があり，その中でも，心身障害者団体が障害者福祉を目的として月３回以上発行する新聞等の定期刊行物については，心身障害者用低料第三種郵便物として１通８円という極めて低額な料金が適用される。
２

厚労省における証明書の発行及び低料第三種郵便物の料金適用等
心身障害者用低料第三種郵便物の料金の適用を受けるためには，厚生労働省等の公共機関の発行する証明書（以下「公的証明書」という｡）が必須であった。
すなわち，心身障害者用低料第三種郵便物の料金の適用を受けるためには，まず，刊行物の発行所所在地における郵便物の配達を受け持つ管轄郵便局（本件では日本橋郵便局）を介して，当該郵便局を管轄する日本郵政公社の支社（本件では東京支社）に対し，第三種郵便物の承認請求をする際，当該団体が心身障害者（児童又は知的障害者である場合は，その保護者を含む｡）を主たる構成員とする団体であること及びその刊行物が心身障害者の福祉を図ることを目的として発行されるものであることをいずれも証明する公的証明書を提出する必要があった。
そして，当該支社においては，公的証明書等に基づいて，当該団体に対し承認書を発行し，これを受けて，実際に管轄郵便局から当該刊行物を心身障害者用低料第三種郵便物として極めて低額で差し出すことができるようになっていた（なお，心身障害者団体が管轄郵便局以外の郵便局から当該刊行物を差し出そうとする場合には，公的証明書を提出した上で，別途，前記支社発行に係る証明書の交付を受け，当該刊行物の差出を希望する郵便局に対し，同証明書等を提出して差出承認を得る必要があった｡）。
そして，この公的証明書は，全国的組織団体については厚労省が，その他の団体については当
該団体の主たる事務所を有する都道府県等が発行することとされており，厚労省においては社
会・援護局障害保健福祉部企画課（以下「企画課」という｡）がこれを所管し同課において，団体による証明書交付願，団体から提出を受けた会則や規約，過去２回程度の刊行物等の審査資料に基づき，客観的な観点から，団体の実態を的確に把握して団体の主たる構成員が心身障害者であるか否か及びその刊行物が心身障害者の福祉を図る目的のものであるか否かを審査し公的証明書の発行権者である企画課長の事前決裁を了した上で，申請団体に対し公的証明書を発行してきた。
もっとも，心身障害者団体は都道府県や市区町村単位で草の根的に活動している団体がほとん
どであり，全国的組織の心身障害者団体ということになると，厚労省に公的証明書の発行申請をした段階で既に長年の活動実績があるような団体に限られていて，その数も少なく，厚労省において，そうした心身障害者団体から申請を受けて公的証明書を発行することは，多い年でも年間２～３件程度で，発行がない年もあった。
３

特定非営利活動法人障害者団体定期刊行物協会（以下「障定協」という｡）について
障定協は，昭和４１年に「身体障害者団体定期刊行物協会」との名称で発足し昭和４６年に，当時の郵政省との間で，前記第三種郵便物の要件のうち，年間の発行回数や１回の発行部数等の要件を充たせない心身障害者団体であっても，加盟団体それぞれが発行する刊行物をまとめて一種の刊行物と扱い，障定協から発行されるという形を取ることにより，低料第三種郵便物制度を利用できるようにするとの合意を獲得した団体である。
障定協は，加盟団体に関して低料第三種郵便物制度の適用を受ける要件が整っているか否かを自ら判断しているが，厚労省も独自に同様の判断をしており，障定協への加盟は厚労省からの公的証明を得るための必要条件ではなく，心身障害者団体が障定協を介することなく独自に厚労省と折衝をして公的証明書を得ることも可能であった。
４

本件犯行前後における公的証明書の発行状況等
被告人は，本件犯行前の平成１５年１１月，「東京女子医大移植者の会」に対する公的証明書の発行について，部下で企画課社会参加推進室社会参加係長であった村松義弘（以下「村松」という｡）から，稟議書に添付されていた証明書交付願，同会の規約，刊行物及び会員名簿等の資料を示されて，公的証明書を発行するには，当該団体が心身障害者を主たる構成員とする団体でなければならず，かつ，刊行物が心身障害者の福祉を図る目的としているものに限られ，これらの要件は，会則や規約等のほか，過去２回程度の刊行物に基づいて客観的に判断することになっている旨口頭で説明を受けたほか，開会が設立から既に相当年数を経過した歴史のある全国的組織の障害者団体であることなどについても口頭で説明を受けた上で，その決裁を了した。
また，被告人は，本件犯行後の平成１７年９月，「全国遷延性意識障害者・家族の会」に対する
さとう きよかず

公的証明書の発行についても，上記同様に，部下で企画課障害認定係長であった佐藤 清 和 から資料を示されつつ口頭で説明を受けた上で，その決裁を了した。
しかしながら，後記のとおり，「凛の会」については，上記のような決裁手続や資料が全くない
まま，公的証明書が発行された。
第４１

本件犯行に至る経緯「凛の会」の発足経緯等
河野は,平成１４年ころから年金暮らしで生活費等に窮していたところ，平成１５年秋ころ，福祉事業支援組織の名目を使って「凛の会」を設立し「凛の会」が発行する刊行物「凛」が心身障害者の福祉を図ることを目的とするものであるかのように装って,低料第三種郵便物制度の適用を受け，広告主を募った上，同制度を悪用し，安価な郵便料金で，いわゆるダイレクトメールを発送する業務を行い，不法に収益を上げようと考えた。
しかし「凛の会」は，低料第三種郵便物制度を不正利用する目的で設立するもので，何ら実体のない団体であったことから，公的証明書を発行してもらう前提条件を欠いており，正規の方法
で公的証明書を得られる見込みはなかった。
そこで，河野は，知人の倉沢が国会議員の秘書の経歴を有し，その後も同国会議員の議員会館
事務所に出入りするなどしていたことから，これを利用した厚労省への働きかけ等を期待し平成
１５年秋ころ，倉沢に対し，「凛の会」の代表者としての名義貸しを依頼しその承諾を得た。
そして，河野は，倉沢を会長に据えて，広告業を営んでいた黒木洋一（以下「黒木」という。）
や通信販売業を営んでいた山本隆のほか，元新聞記者の木村英雄（以下「木村」という。）らとともに，「凛の会」を設立し，その事務所を木村が関与していた有限会社ハードルの事務所が置かれていた東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１５番９号２０２に置くこととした。
そして，河野らは，平成１６年２月２０日，「凛の会発行人木村英雄」名義で，日本橋郵便局を介し，日本郵政公社東京支社長に対して第三種郵便物承認申請を行った。
２「凛の会」の国会議員に対する口添えの依頼状況等
河野は，平成１６年２月下旬ころ，厚労省から公的証明書を得るためには，自分たちが頼むよ

りも，倉沢が秘書をしていた前記国会議員からの口添えが効果的であると考え，倉沢に対し同国会議員に厚労省への口添えを依頼するように指示した。
そこで，倉沢は，その後の平成１６年２月下旬ころ，刊行物「凛」の発行人となっていた木村とともに，同国会議員の下を訪れ，同国会議員に対し，厚労省からの公的証明書の取得に向けた
口添えを依頼した。
同国会議員は，その依頼を承諾しその日ころ，当時の障害保健福祉部長であった塩田幸雄（以下「塩田」という｡）に電話をかけ，同人に対し公的証明書を発行することを要請した。
塩田は，同国会議員とは、平成７年に発生した阪神淡路大震災に関連して,被災事業者を救済するための金融政策の陳情を受けた際に面識を持ち，以後，個人的に懇意にしていた上，同国会議員が有力政党の重職にあったことから，国会において紛糾することなく予算や法案を成立させる

など円滑な行政運営を実現するためには，常日頃から有力国会議員の機嫌を損なうことなくその依頼案件を処理するという配慮が必要であると考え，前記要請を了承し，その際，被告人が担当する旨を伝えた。
なお，企画課における当時の正式な公的証明書の発行手続は，企画課社会参加推進室担当者が決裁文書を起案し同室調整係長，同室補佐，同室総括補佐，同室長，同課総務係長及び同課総括補佐の決裁を経て，最終決裁権者である同課長の決裁を経た後，文書を発出するための番号を取得し，その番号を記載した証明書に，同課内に保管されていた同課長印及び契印を同担当者が押印するという取扱いになっていた。
３

前記口添え後の厚労省内における指示
塩田は，その後，障害保健福祉部長室に被告人を呼び，前記国会議員からの依頼であることを伝えた上で，その依頼をうまく処理することの重要性を告げて，「凛の会」が低料第三種郵便物制
度の適用を受けられるように公的証明書の発行に向けた便宜を図るよう指示した。
被告人は，社会参加推進室にきちんと対応させる旨を述べて，塩田の指示を了承した。
被告人は，その後，企画課の課長補佐であった北村定義（以下「北村」という。）に対し「先生の事務所から問い合わせがあって，今度先生の秘書の倉沢さんという人が障害者団体の新聞を郵便料金が安くなる低料第三種郵便を使って発送したいみたいなの。今度うちに倉沢さんという秘書が来るらしいから担当者を紹介してあげてください｡」などと，倉沢が来庁した場合の対応を指示した。

４

倉沢からの厚労省担当者に対する要請（1） 倉沢から被告人に対する要請
倉沢は，平成１６年２月下句ころ，公的証明書の交付願や「凛の会」の規約や名簿，刊行物「凛」
等の「凛の会」の実態が分かる資料を何も持たずに企画課を訪ね，被告人と面談し「凛の会」に対する公的証明書の発行に向けた便宜供与を要請した。
これに対し被告人は，塩田から事情を問いている旨告げてその要請を了承した上，「凛の会」の詳細について尋ねたところ，倉沢から，「凛の会」が平成１５年秋に立ち上げたばかりの団体で，特段の活動はしておらず，「凛の会」の新聞に広告を募集して資金集めをし将来的にはその資金で障害者支援を行うことを考えていること，数名の知人と共に立ち上げたものの，発起人の中に障害者はいないことなどを告げられた。
その説明を受けた被告人は，「凛の会］が障害者団体そのものではないと理解して困惑しながらも，その要請を了承し，倉沢を塩田にあいさつさせるべく，倉沢を塩田のいる障害保健福祉部長
室に連れて行くこととした。
（2） 倉沢と塩田とのやり取り
倉沢は，被告人の案内で障害保健福祉部長室に行き，塩田に対し，「凛の会」に対する公的証明書の発行に向けた便宜供与を要請した。
塩田は,倉沢に対し担当課長である被告人に事情を伝えてあるので，遠慮無く相談するように告げて，その要請を了承した。
（3） 倉沢と社会参加推進室のやり取り及び被告人の指示
その後，倉沢は，企画課長席で，被告人から，担当の社会参加推進室の室長補佐であった田村一（以下「田村」という。
）及び村松らの紹介を受けた上で，社会参加推進室で，田村や村松から，公的証明書の発行手続や審査に必要な書類等について説明を受けた。
その際，倉沢は，田村や村松から「凛の会」の設立時期や活動内容を尋ねられ，平成１５年秋ころに設立し障害者支援のために寄附をするなどの様々な活動をしていこうと考えている旨のあ
いまいな返答に終始した。
田村や村松らは，倉沢の返答から，「凛の会」の実体に疑念を抱き，その活動内容が分かる資料を提出するように同人に要請した。
被告人は，倉沢が帰った後，企画課長席で，田村及び村松から，「凛の会」について，平成１５
年秋に立ち上げたばかりで，今後障害者を支援する活動をしていく団体である旨の報告を受けた
際，「ちょっと大変な案件だけど，よろしくお願いします｡」と言って，心身障害者団体としての実体に疑念がある「凛の会」に対し公的証明書を発行することを指示した。
その指示を受けた田村や村松らは，「凛の会」については，その団体の実体がどのようなものであれ，公的証明書を発行せざるを得ない案件だと認識し障定協名義の証明書交付願が提出されれば，少しでも書類の形が整うだろうと考え，「凛の会」側に対し，とりあえず障定協に行って手続等を相談してもらいたい旨要請した。
以後，被告人や北村，田村，村松ら「凛の会」に関する案件の担当者の間では，「凛の会」の案

件は，有力国会議員の要請を受けた塩田から被告人に指示がされたもので，「凛の会」の実体がいかなるものであれ，「凛の会」に対し公的証明書を発行することが決まっている「議員案件」と位置付け，その対応に当たることとなった。
５ 「凛の会」と障定協との間のやり取り等
河野及び木村は,倉沢が厚労省へ訪問した後の平成１６年２月下旬ころ，障定協に電話をかけ，さらに，その後，障定協の事務所を訪ね，事務局長の佐藤三郎（以下「佐藤」という｡）と面談した。
その際，佐藤は，「凛」に政治家のインタビュー記事が大きく掲載されていたことや会員に障害者が含まれているかどうか不明であったことなどから，「凛の会」が，営利目的等で障定協に加盟
し低料第三種郵便物制度を悪用しようとしているのではないかとの疑念を抱いた。
そこで，佐藤は，平成１６年２月下旬ころから同年３月上旬ころにかけて，厚労省に電話をかけて，村松に対し，「凛の会」が真摯に活動しようとしているか疑わしく，売名目的か商売目的のいずれかであると思われる旨伝え，これを聞いた村松は，田村にその旨伝えた。
また，村松は，実体の疑わしい「凛の会」に対し公的証明書を発行するということは，虚偽の公的証明書を発行することになるため，そのようなことはしたくないと考え，「凛の会」への対応を先延ばしにすれば，近々予定されていた異動により，「凛の会」に対する公的証明書の発行事務を担当しなくて済むと考えていた。
被告人は，その後の平成１６年３月中旬ころ，田村に対し「凛の会」の案件の進ちょく状況を確認したが，同人から，公的証明書の発行申請はおろか，規約や名簿等の資料の提出すらされていない旨の報告を受けた。
他方，障定協の佐藤は，前記のとおり，「凛の会」が売名目的か商売目的のいずれかではないかとの疑念を抱いていたため，障定協との折衝をしていた河野及び木村に対し「凛」の内容が営利目的や売名目的のものであると認められたときは，障定協からの発行を拒絶されても異議がない旨等を記載した念書を障定協に提出するよう求め，河野及び木村は，平成１６年３月２９日付け
で,その旨等を記載した念書を障定協に提出し、また，同年４月８日には，障定協への加盟申込書を提出するなどして，障定協から，同念書の記載内容を順守することを条件に，同月１４日付け

証明書交付願の交付を受けるに至った。
６

平成１６年４月の村松から上村に対する引継ぎ状況
上村は，平成１６年４月１日付けで，企画課社会参加推進室社会参加係長に異動となり，前任者であった村松の業務を引き継いだ。
その引継ぎの際，上村は，村松から，「凛の会」に公的証明書を発行する案件の説明を受け，「凛の会」の心身障害者団体としての実体には疑念があるものの，国会議員から口添えのあった議員案件であり，上司である障害保健福祉部長や企画課長から直接下りてきた案件であるため，早急に対処して公的証明書を発行する必要がある旨の引継ぎを受けるとともに，田村からも，「凛の会」
に対する公的証明書の発行手続を進めるように指示された。
しかしながら，その時点で，「凛の会」からは，公的証明書の交付願はおろか，規約や名簿等の審査資料も全く提出されておらず，また，上村も，村松から公的証明書の発行期限を告げられておらず，しかも，異動当初の平成１６年４月中は社会参加係長として慣れない予算要求の原案作
りや大臣官房会計課予算班との折衝に忙殺されていたことから，「凛の会」の案件については手つかずのままとなった。

７「凛の会」による上村に対する公的証明書発行の要請状況
河野は，平成１６年４月上旬ころ，自ら障定協に電話をかけて確認し「凛の会」のように月３回以上新聞を発行する場合，障定協を経由せず，直接厚労省と折衝すれば足りると知った。
当時，「凛の会」は，柔道整復師関係の専門学校を初めての広告主として確保していたところ，同広告主との間で平成１６年６月末までにその広告を心身障害者用低料第三種郵便物として差し出すことが決まっていた。河野は，同広告を掲載した「凛」を発行し，不特定多数の第三者に送付すべく，既に「凛」の製作作業を進めていたことから，同月末までに心身障害者用低料第三種
郵便物の料金の適用が受けられる承認が下りなければ，製作に要した費用がすべて無駄となるば
かりか，大事な広告主を取り逃がしてしまう事態にもなりかねない状態に陥った。
そこで，河野は，平成１６年４月中旬ころから同月下旬ころまでの間，上村に対し数回にわたって電話で公的証明書の発行を要請するとともに，面談したい旨申し入れた。
上村は，実体に疑いのある「凛の会」に対して公的証明書を発行する件で，同会関係者の河野と面談するには後ろめたい気持ちがあったことから，あえて社会参加推進室を避けて，厚労省地下１階で待ち合わせをすることとし，同月下旬ころ，同所で待ち合わせをした後，厚労省１階の喫茶室で同人と面談した。
その際，上村は，河野から，できる限り早く公的証明書を発行してほしいと催促され，「分かりました｡」と返答するとともに，上司の指示を受けて公的証明書の発行手続を担当している旨明かした。
８

上村による厚労省が公的証明書の発行手続を進めている旨の内容虚偽の棄議書の作成に至る

経緯及びその作成状況等
上村は，心身障害者団体としての実体に疑いがある「凛の会」に内容虚偽の公的証明書を発行することにためらいがあり，また，河野から発行期限を告げられておらず，他方，予算要求の原
案作りは期限が決まっていたので，これに忙殺される中で，ひとまず「凛の会」の案件を先送りにしていたところ，河野らから，平成１６年５月中旬ころ，電話で，公的証明書の発行を催促された。
また，上村は，そのころ，田村から「凛の会」の案件の進ちょく状況を確認された際，「凛の会］
から，公的証明書の発行申請はおろか，規約や名簿等の審査資料の提出すらされておらず，まともに資料を出せないような実体の疑わしい団体であり，形だけであっても決裁に上げることができない旨答えた。
そこで，田村は，被告人に対し「凛の会」の案件について，公的証明書の発行申請の書類や規約，名簿等の審査資料がきちんと提出されておらず，決裁に上げられるような状態ではない旨報告したところ，これを受けた被告人は，田村に対し「なんとかならないんですか。もう少し調整を進めてください｡」などと言って，「凛の会」に対する公的証明書の発行手続を取りやめることなく，逆にこれを進めるように指示した。
被告人の指示を受けた田村は､上村に対し被告人の指示内容を伝えた。
このように，上村は，公的証明書の発行について「凛の会」から催促されるとともに，上司からもその旨の指示を受けたものの，「凛の会」からは，公的証明書の交付願はおろか，規約や名簿，
刊行物といった審査資料の提出もなく，形だけの審査・決裁すら行えないような状態であったことから，時間稼ぎのために，厚労省が公的証明書の発行手続を進めているという内容虚偽の稟議書等を作成し，「凛の会」関係者に送付しておこうと考えた。
そこで，上村は，平成１６年５月中旬ころ，社会参加推進室において，「東京女子医大移植者の会」に対する公的証明書の発行に係る稟議書の写しを利用し，修正液で決裁印の一部を消去するなどしてコピーを取り，ゴールデンウィーク前に起案をしたかのように装うため，起案日を「平成１５年１１月１０日」から「平成１６年４月２６日」に書き換え，氏名欄に「上村勉」と記載するなどして内容虚偽の稟議書を作成し，「『凛の会』に係る低料第三種郵便物の許可申請手続きについては，近日中に滞りなく進めることとなっております｡」などと印字した書面とともに，「凛の会」あてにファックス送信した。
そして，河野らは，そのころ，佐藤が「凛の会」に対して疑念を抱いていたことから，これを払しょくすべく，上村から送付を受けた稟議書等の写しを障定協に郵送して提出し電話で厚労省との折衝の進ちょく状況を報告した。
９ 「凛の会」から被告人に対する要請及び被告人の対応の状況等
河野は，日本橋郵便局を介して日本郵政公社東京支社に対し第三種郵便物承認請求書（なお，
低料第三種郵便物の場合であっても，その承認請求は通常の第三種郵便物と同一の書式でなされ，その承認請求に公的証明書が添付された場合に心身障害者低料第三種郵便物の料金の適用を受けられる承認請求として取り扱われていた｡）を提出し同郵便局の担当者に対しては，厚労省から
近々公的証明書が発行される予定である旨伝えていたものの，厚労省がなかなか公的証明書を発行しないため，同担当者が，「凛の会」に実体がないことに気付いてしまうのではないかと危惧した。
そこで，河野は，厚労省側から，同郵便局を管轄する日本郵政公社東京支社に対し，厚労省が，近々，「凛の会」に対し公的証明書を発行する予定であることを伝えてもらおうと考え，平成１６
年５月中旬ころ，倉沢に対し近々厚労省から公的証明書が発行されると日本郵政公社に伝えて欲しい旨被告人に申し入れるように指示した。
そこで，倉沢は，同月中旬ころ，企画課に赴き，被告人に対し，急ぎの事情があるので，企画課長である被告人から直接日本郵政公社に電話をして，「凛」を低料第三種郵便物と承認しても大丈夫であると伝えて欲しい旨依頼した。

これに対し，被告人は，「一応，郵政公社の方には連絡してみますが，相手が応じてくれるかど
うかは分かりませんよ｡」と言いながら，倉沢の面前で，企画課から日本郵政公社東京支社の「森」に電話をかけて，その旨伝えた。
10

日本郵政公社東京支社からの承認書の交付
その後，日本橋郵便局を介して「凛の会」の第三種郵便物承認請求書の提出を受けていた日本

郵政公社東京支社は，公的証明書の提出がなかったことから，「凛の会」の定期刊行物「凛」について，心身障害者用低料第三種郵便物の料金の適用を受けられる承認請求として扱わないまま，同支社長森隆政名義で，第三種郵便物として承認する旨の平成１６年５月３１日付け承詔書を発行し 同年６月４日，木村が，日本橋郵便局を介して，同承認書の交付を受けた。
第５
１

犯行状況等
倉沢からの最後の要請
河野は，前記のとおり，厚労省の企画課長である被告人から直接日本郵政公社東京支社に連絡をしてもらっていたことから，公的証明書の原本を提出しなくても，心身障害者用低料第三種郵便物として取り被われるものと考え，平成１６年６月上旬ころ，日本橋郵便局に対しその差出承認請求をしたところ，同請求にも公的証明書が添付されていなかったため，同郵便局の担当者から，至急公的証明書の原本を提出するように要請された。
河野は，黒木からその旨を伝え聞き，予想外の事態で早急かつ確実に公的証明書を人手する必要があると考え，急きょ，平成１６年６月上旬ころ，厚労省に電話をかけ，上村に対し既に日本郵政公社から第三種郵便物の承認を得たこと，広告主が決まっているため心身障害者用低料第三種郵便物として発送できなければ大きな損失になることを伝えた上で，日本郵政公社東京支社長
名義の同年５月３１日付け承認書とつじつまの合うように，作成日付を５月中に遡らせた公的証
明書を無審査で至急発行するように要請した。
また，河野は，上村に電話するだけでなく，その上司の企画課長にも要請をしておいた方がよ
いとの考えから，倉沢に対して，厚労省に直接赴いて５月３１日以前の作成日付の公的証明書を発行してもらってくるように指示した。
これを受け，倉沢は，その直後ころ，急きょ企画課に行き，被告人に対し以前にしてもらった日本郵政公社への連絡だけでは足りず，書面の公的証明が必要であるとして，「凛の会」に対する
公的証明書を早急に発行すること，その際日付を遡らせて５月中の目付にすることを要請した。
これに対し被告人は，倉沢から，「凛の会」が心身障害者団体そのものではない旨聞かされていた上，田村から，「凛の会」から公的証明書の発行申請の書類や規約，名簿等の審査資料がきちんと提出されておらず，決裁に上げられるような状態ではない旨の報告も受けており，しかも，発行日付を遡らせるという要請であったため，少し考え込んだものの，「凛の会」に対する公的証明書の発行に向けた便宜を図るよう塩田から指示を受けた議員案件であったことから，倉沢に対し，その要請を了承し，公的証明書ができたら連絡をする旨告げた。
２

倉沢の要請を受けた被告人からの上村に対する指示
倉沢の要請を了承した被告人は,平成１６年６月上旬ころ，上村に対し５月中の目付で公的証明書を作成して被告人のところに持参するように指示した。
これに対し，上村は，被告人に対しそれまでの「凛の会」の関係者との接触状況や審査資料が未提出であることから，「凛の会」に心身障害者団体としての実体があるか疑わしく，また，「凛の会」の刊行物も福祉目的とは思えない旨告げるとともに，「凛の会」からは発行申請や審査資料の提出がないため，形式的な決裁すらできないことや，日付を遡らせるのであれば発番号の問題も生じることを伝えた上で，それでも公的証明書を発行して良いか，その指示を仰いだ。
被告人は，上村に対し，「先生からお願いされていることだし塩田部長から下りてきた話でもあるから，決裁なんかいいんで，すぐに証明書を作ってください。上村さんは，心配しなくていいから｡」などと告げ，早急に公的証明書を作るように指示した。
上村は，被告人に対し，その指示を了解し「凛の会」に対する公的証明言を作成次第被告人のところに持参する旨答えた。

３

本件公的証明書の作成及び交付状況等
上村は，平成１６年６月上旬ころ，社会参加推進室の職員が帰宅した後の深夜の社会参加推進
室で，「凛の会」あての「上記団体は，国内郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であり，当該団体の発行する『凛』は心身障害者の福祉の増進を図ることを目的としているものであると認めます｡」などと記載した書面を作成し，翌早朝ころ，同書面に企画課長名の公印を押捺し，厚労省社会・援護局障害保健福祉部企画課長作成名義で，同課長の公印を押捺した同年５月２８日付
けの内容虚偽の本件公的証明書を作成し，これを被告人に手渡した。
その後，被告人は，障害保健福祉部長室で，塩田に対し「凛の会」に対する公的証明書を発行することになった旨報告した上で，倉沢に対しては被告人から連絡するので，前記国会議員に対しては塩田から報告をしてもらうように依頼した。
塩田は，同国会議員からの依頼案件を処理することができたと分かり，被告人をねぎらった上，同国会議員に対し，
電話で，
「凛の会」
に対する公的証明書の発行を行うことになった旨報告した。
そして，被告人は，「凛の会」に対して本件公的証明書ができたことを伝え，これを受け取りにきた倉沢に対し「何とか，ご希望に添う結果にしました｡」などと言いながら，本件公的証明書を交付した。
また，上村は，そのころ，田村に対し「凛の会」の案件を遂げた旨報告し，田村も，北村に対し，その旨報告した。
４ 本件直後における被告人から上村に対する指示状況
上村は，被告人の指示に従って実体のない「凛の会」に対する内容虚偽の公的証明書を発行したものの，後付けで「凛の会」から何らかの資料を出してもらい，形だけでも審査をしたかのよ
うに装って稟議書等の書面だけても残しておいた方が後々言い訳がしやすいと考えた。
そこで，上村は，平成１６年６月中旬ころ，被告人に対し，「凛の会」に対する公的証明書の発行に当たり，稟議もなく，「凛の会」から何らの資料も提出されていなかったことについて，後付
けではあるが，一応審査をしたという書類を形だけでも整えておく必要があるのではないかなどと言って指示を仰いだ。
これに対し被告人は，「今から資料を取り寄せて稟議書を作ったりする方が，かえって大事になって大変でしょうし，部長も了解してくれていることだから，上村さんは，もう気にしなくていいですよ。もうこのことは忘れてください｡」などと言って，後付けで「凛の会」から審査資料を取り寄せて決裁の形を整える必要はない旨告げた。
その結果，その後においても，企画課が「凛の会」に対して証明書交付願や規約及び名簿等の資料の提出を求めることはなく，「凛の会」がこれらの資料等を提出したこともなかった。

５「凛の会」による本件公的証明書の行使状況等
黒木は，平成１６年６月１０日ころ，日本橋郵便局郵便窓口課申請事務センターにおいて，同センター総務主任に対し厚労省から不正に人手した本件公的証明書を手渡して行使しさらに，同担当者を介して，日本郵政公社東京支社へ回付させた。
そして，日本郵政公社東京支社長森隆政名義に係る平成１６年６月２１日付け証明書が発行され，「凛の会」は，同月２４日ころ，日本橋郵便局担当者を通じて，同証明書の交付を受けた。
その上で，河野らは，平成１６年６月下句ころから、一般広告主から手数料を得た上で，低料第三種郵便物制度を不正に利用して，広告主の広告に「凛」を同封したダイレクトメールを日本
橋郵便局から大量に送付するなどして，不法に収益を上げるようになった。

６

平成１８年における「凛の会」内紛時の厚労省の対応等
本件の約２年後である平成１８年に入った後,収益の分配をめぐって「凛の会」に内紛が生じ，
河野と倉沢が対立関係に至った結果，同年６月ころ，河野が厚労省に対して「凛の会」の解散届と本件公的証明書の写しを提出するなどした。
これを受けて，担当室である企画課地域生活支援室（従前の企画課社会参加推進室が平成１８
年４月に名称変更等されたもの）が本件公的証明書に対応する決裁文書を探すこととなり，同決裁文書が企画課内に見当たらないことが判明した。
そこで，同室の担当者が，その上司の指示を受けて，本件当時の担当者で他局に異勤していた上村に対し本件公的証明書発行事実の有無等を問い合わせた。
これに対し，上村は，「『凛の会』に対する証明書は，企画課長まで了解をもらって，きちんと企画課で発行した｡」などと説明した。
その結果，厚労省においては，同室室長の判断により，公的証明取消し等の特段の措置がとられることはなかった。
第６その他情状等以上