社 援 発 12 18 第 ３ 号
老 発 1218 第 １ 号
令 和 ２ 年 12 月 18 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について標記については、平成 29 年９月 29 日社援発 0929 第４号・老発 0929 第２号
本職通知「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」により通知したところであるが、今般、別紙のとおり改正することとしたので通知する。

別紙 「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について 新旧対照表
改正後

現

行

社 援 発 0929 第 4 号

社 援 発 0929 第 4 号

老 発

老 発

0929 第2 号

平 成 29 年 ９ 月 29 日
都道

府

県

知事

政令市・中核市 長殿

平 成 31 年 ３ 月 29 日

地方厚生（支）局長

社 援 発 0329 第 28 号
老 発2 号

平 成 29 年 ９ 月 29 日
都〔一部改正〕0929 第道

府

県

知事

政令市・中核市 長〔一部改正〕
殿

平 成 31 年 ３ 月 29 日

地方厚生（支）局長

社 援 発 0329 第 28 号

0329 第 ４ 号

老 発

0329 第 ４ 号〔一部改正〕
令 和 ２ 年 12 月 18 日
社 援 発 1218 第 ３ 号
老 発

1218 第 １ 号

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働省社会・援護局長

厚 生 労 働 省 老 健 局 長

厚 生 労 働 省 老 健 局 長（（公印省略）

公印

省略「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定め職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」についてる基準等」について）

本日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する本日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成 29 年法

法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成 29 年法務省・厚生労働省令第５号）が公布され、本年 11 月１日から、技能実習制

務省・厚生労働省令第５号）が公布され、本年 11 月１日から、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加される。

度の対象職種に介護職種が追加される。

また、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関するまた、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（平成 29 年法務省・厚生労働省令第法律施行規則の一部を改正する省令」（平成 29 年法務省・厚生労働省令第１号）による改正後の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の１号）による改正後の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」（平成 28 年法務省・厚生労働省令第３号。以保護に関する法律施行規則」（平成 28 年法務省・厚生労働省令第３号。以下「規則」という。）においては、法務大臣及び厚生労働大臣が定める特下「規則」という。）においては、法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業にあっては、事業所管大臣が、技能実習計画の認定基準定の職種及び作業にあっては、事業所管大臣が、技能実習計画の認定基準等について、告示でその職種及び作業に固有の要件を定めることができる等について、告示でその職種及び作業に固有の要件を定めることができる制度となっているところ、「介護職種について外国人の技能実習の適正な制度となっているところ、「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（平成 29 年厚び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（平成 29 年厚生労働省告示第 320 号。以下「告示」という。）が別添のとおり本日付け

生労働省告示第 320 号。以下「告示」という。）が別添のとおり本日付けで告示され、本年 11 月１日から適用することとされている。

で告示され、本年 11 月１日から適用することとされている。

ついては、介護職種における規則・告示の解釈、適用等については下記

ついては、介護職種における規則・告示の解釈、適用等については下記のとおりであるので、ご了知願いたい。また、各自治体におかれては、貴のとおりであるので、ご了知願いたい。また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願い

管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。

する。
記

第一一
１

技能実習計画の認定の基準
技能実習の内容の基準
技能実習生について

記
第一
一
１

技能実習計画の認定の基準
技能実習の内容の基準
技能実習生について

（１） （略）（１） （略）（２）日本語能力要件（告示第１条第１号）（２）日本語能力要件（告示第１条第１号）①

告示第１条第１号イに規定する「その他これと同等以上の能①

告示第１条第１号イに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。

力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。

・ 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び公益財団

・ 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験をい法人日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験をいう。以下同じ。
）のＮ３、Ｎ２又はＮ１に合格している者う。以下同じ。
）のＮ３、Ｎ２又はＮ１に合格している者

・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験にお・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、３級、２級又は１級に合格している者

いて、３級、２級又は１級に合格している者

・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定（株式会社語文研究社が実施

・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定（株式会社語文研究社が実施するＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定をいう。以下同じ。
）のＤ-

するＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定をいう。以下同じ。
）のＥ-

Ｅレベル試験において 350 点以上取得している者又はＡ-Ｃ

Ｆレベル試験において 350 点以上取得している者又はＡ-Ｄレベル試験において 600 点以上取得している者

レベル試験において 400 点以上取得している者

・ 平成 31 年３月 31 日までに実施されたＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＥ-Ｆレベル試験において 350 点以上取得している者又はＡ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ（株式会社専門教育出版が実施す・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ（株式会社専門教育出版が実施する日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴをいう。以下同じ。）の４級、３る日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴをいう。以下同じ。）の４級、３級、２級又は１級に合格している者

級、２級又は１級に合格している者

なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政

なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがある

府及び関係機関が認める者等についても、追加することがある

ものであること。

ものであること。

② 告示第１条第１号ロに規定する「その他これと同等以上の能② 告示第１条第１号ロに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。

力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。

・・

日本語能力試験のＮ２又はＮ１に合格している者

日本語能力試験のＮ２又はＮ１に合格している者

・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験にお・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、２級又は１級に合格している者
・

Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＤ-Ｅレベル試験においていて、２級又は１級に合格している者
・500 点以上取得している者又はＡ-Ｃレベル試験において 600

Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＡ-Ｄレベル試験において400 点以上取得している者

点以上取得している者
・ 平成 31 年３月 31 日までに実施されたＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＡ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの３級、２級又は１級に合格して・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの３級、２級又は１級に合格している者

いる者

・ 介護のための日本語テスト（内閣官房が開催する、介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会において認定を受けた事業者が実施する、介護のための日本語テストをいう。
）に合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがある府及び関係機関が認める者等についても、追加することがある

ものであること。

ものであること。

２ 入国後講習について（告示第１条第２号）（１）日本語科目（告示第１条第２号イからハまで）

２ 入国後講習について（告示第１条第２号）（１）日本語科目（告示第１条第２号イからハまで）

①

（略）

①

（略）

②

告示第１条第２号ハに規定する「その他これと同等以上の能②

告示第１条第２号ハに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。

力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。

・・

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する期大学を除く。）又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を 26 単位以上修得して当該大学を卒業し又は科目の単位を 26 単位以上修得して当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

当該大学院の課程を修了した者

・ 公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日

・ 公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいに財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。
）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者う。）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

・学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研・学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420 単位時間（１単位時間は修で適当と認められるもの（420 単位時間（１単位時間は45 分以上とする。
）以上の課程を有するものに限る。
）を修45 分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。
）を修了したもの

了したもの

・ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院

・ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院に相当する海外の大学又は大学院において日本語教育にに相当する海外の大学又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

課程を修了した者

・学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の・学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において出入国管理及び申請の日から遡り３年以内の日において出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第 145 号）別表第１、等を定める件（平成２年法務省告示第 145 号）別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの

日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの

・ 学士、修士又は博士の学位を有する者であって、大学（短期大学を含む。
）又は大学院において、26 単位以上の授業科目による日本語教員養成課程等を履修し、当該課程等の単位を教育実習１単位以上含む 26 単位以上修得（通信による教育の場合には、26 単位以上の授業科目のうち、６単位以上は面接授業等により修得）しているもの（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）二（略）第二～ 第四 （略）二 （略）第二～ 第四（略）

別紙１

別紙１

（別紙１）対象施設 （略）（別紙１）対象施設 （略）児童福祉法関係の施設・事業（略）

児童福祉法関係の施設・事業（略）

児童発達支援センター
居宅訪問型児童発達支援（略）

児童発達支援センター
（新設）
（略）

障害者総合支援法関係の施設・事業（削除）（略）
共同生活援助（グループホーム）（外部サービス利用型

障害者総合支援法関係の施設・事業
障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）（略）
共同生活援助（グループホーム）

を除く）
（略）
（削除）
（略）

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業（略）
指定通所介護（略）
外出介護（平成18年９月までの事業）（略）

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業（略）
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）

指定地域密着型通所介護（指定療養通所介護を含む）（略）

指定地域密着型通所介護（略）

指定看護小規模多機能型居宅介護※2（略）

指定複合型サービス※2（略）

指定介護予防訪問入浴介護

定介護予防訪問入浴介護

（略）

（略）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

指定訪問看護

（新設）

指定介護予防訪問看護（新設）

訪問看護事業（新設）

生活保護法関係の施設 ～病院又は診療所 （略）生活保護法関係の施設 ～※１ ～ ※３ （略）※１ ～ ※３ （略）別紙２ （略）

別紙２ （略）

病院又は診療所 （略）