●

司法書士魂変革の旗手を目指して ! ●2011/10/26 発行№５８
発〒160-0003 東京都新宿区本塩町 9 番地 3

行:日本司法書士政治連盟

発行人:田嶋規由 編集人:安井 利国℡03-3359-0498

ホームページアドレス:http://www.ns-seiren.net/
メールアドレス:office@ns-seiren.net【日司政連からのお願い】

政連会費をより有効に活用したい。

⇒fax03-5366-5310★

詳細の情報は homepage をご覧ください★

速報のため、変更される可能性があります

そこで、皆様のメールアドレスを各単位司政連へご連絡ください。

日本司法書士会連合会及び日本司法書士政治連盟は、平成２４年度政策要望及び税制要望を下記の内容と決定し、政党等に提出するなど、実現に向けて要望活動を行っております。政策要望については、司法書士法改正大綱の項目の中で、優先順位が高い喫緊課題を掲げております。税制要望については、特に東日本大震災に係る登録免許税の非課税措置について、福島第一原発事故による被災者についても適用対象とすることが必要不可欠であり、緊急要望として取り上げております。この点については、政府税調でも概ね理解されているところですが、確定するまで他の項目とともに引き続き要望を続けております。既に要望活動を開始している単位司政連もありますが、さらなる広がりを期待するところです。全国の皆様何卒ご協力の程よろしくお願いいたします。
詳細は、 日司政連ホームページを参照してください。

平成２４年度政策要望書
Ⅰ

司法制度改革関連要望

国民に身近な法律家＝司法書士の機能充実のための司法書士改正を！
１ 国民の司法アクセスのための司法書士法律相談業務の確立
国民の司法アクセス充実の観点から、司法書士法律相談業務の範囲を実情に即した規定として整序し確立すること２

司法書士自治に基づく懲戒制度の確立
司法書士自治を尊重し、公正妥当な懲戒処分が実施されるよう適正な手続保障（司法書士会の必要的関与、戒告への異議申立権、除斥期間の設置等）の確立に向けた改正を図ること

３

簡裁代理権等の充実
司法書士の簡裁代理権等を国民に利用しやすく頼りがいのあるものにするために受任事件の執行代理権および上訴審における関与権を含め、平成１４年法改正時の衆参両院の附帯決議の実現をすること

Ⅱ

登記制度改革関連要望

オンライン申請の利用促進・司法書士の権限と責任の強化・登記の真実性を確保すべきである。
司法書士の登記原因に関する調査確認権限を明定し、登記の実体的真実性をより高めることとなる制度の導入を求めるとともに、オンライン登記申請のより一層の推進を可能とする制度の導入をすること

Ⅲ

成年後見制度関連要望「成年後見制度利用促進法」（仮称）の制定を求める。
成年後見制度は、利用者の資産の多寡、申立人や後見人候補者の有無等にかかわらず「誰でも利用できる制度」として位置づけられるべきであり、これを具体化するため、司法・行政・民間が一体となって成年後見制度全体を公的に支援する仕組みとして、「成年後見制度利用促進法」（仮称）を制定することを求める。

平成２４年度税制改正要望
要望趣旨【登録免許税制度全般に関する改正要望】
登記の「登録免許税」制度を抜本的に見直し、登記制度の運営に必要な範囲の受益者負担額に相当する低廉な「登記手数料制」への移行を早急に実現するための改正作業に着手すること。

【個別の改正要望】
１． オンライン登記申請の促進策である租税特別措置法第８４条の５による登録免許税額の特別控除の適用上限額及び適用範囲を拡大し、かつ適用期限を相当期間延長すること。
現行規定
・ 平成２３年度 最高４，０００円
平成２４年度 最高３，０００円
・適用範囲
所有権移転、所有権保存、抵当権設定、会社設立
・適用期限
平成２５年３月３１日
２．土地の売買による所有権移転登記の登録免許税の軽減に関する租税特別措置法第７２条の税率の段階的引き上げを改めて、元の税率（１，０００分の１０）に戻し、かつその税率を維持すること。
現行規定
平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで １，０００分の１０
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで １，０００分の１３
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで １，０００分の１５
平成２５年４月１日以降 租税特別措置法の不適用（１，０００分の２０）
３．東日本大震災に係る登録免許税の非課税措置について、福島第一原発事故による被災者についても適用対象とし、また被災者の親族が登記を受ける場合にも適用対象とするなど、実質的な震災復興支援となるようにすること。
＊ 東日本大震災に係る登録免許税の非課税を求める要望は、上記要望より別途独立した要望書を作成し、特に緊急に実現を要する要望として各単位政連にメールにて送付してあります。

□補足説明その他報告事項
日司政連としては、従来より最優先課題として実務実態に即した司法書士法律相談権の確立及び司法書士自治に基づく懲戒制度の確立を掲げており、８月に行われた日司連との協議会においても、司法書士大綱のうちこの二つの課題については、前倒しして法改正に取り組むべく日司連の具体的議論をしてもらいたい旨の要請をしております。
これは、急激な弁護士増員の弊害や法科大学院卒業生問題等、難しい課題を抱えている日弁連や法務省などの状況を鑑みても、大綱の項目を全て取り上げさらに２次大綱、要綱とコンセンサスをはかるには、相当の年月を要するうえ幾多のハードルを乗り越えなければならないのは必定であること、また大綱は大綱として粛々と進めるにしても、数年前より喫緊の課題とされ、平成２１年１月司法書士制度推進議員連盟の決議されている司法書士の実務に即した法律相談権や懲戒制度については、その時点においてもかなり理解が浸透していたこと等を踏まえ、前倒しして法改正のテーブルに載せるべきであるとの基本的考えに基づくものです。このままでいくと実現性の低い課題とともに、長期間たな晒しになる危険性が否定できない以上、実現可能性が高く会員からも切なる要望が届いている緊急課題についてピンポイントで実現すべきです。日司連法改正対策部の今後の議論に期待しております。
最後になりましたが、昨年一月に埼玉の同職より告発を受けていた政治資金収支報告書の記載の誤りについては、今年の８月１１日に不起訴処分の通知がなされました。当連盟は、早い時期に会計帳簿等の一切を任意に提出し、過去から現在に至る経緯等一貫して事実解明に全面的に協力して参った結果、報道にあるように単純ミスと認めたものと理解しております。
いずれにしても、日司政連の活動の原資は全国の司法書士会員個人個人の尊い浄財によるものであり、その観点からも上記のような政策要望や税制要望等の活動はもちろん、今後は事務処理においても細心の注意を図るた
め、事務局体制を含め適宜充実させて参りたいと考えております。全国の皆様にはたいへんご心配をおかけいた
しましたことを心よりお詫び申し上げますとともに、過去においても平成１４年の簡裁代理権獲得、平成１５年事物管轄の拡大（９０万円から１４０万円）、平成１６年から平成２０年にかけての商業登記代理権の他業種への開放阻止、司法書士の労働者派遣導入の阻止、昨年９月９日の司法書士の懲戒処分に関する大臣訓令の運用改善
文書の発令の実現等、司法書士制度の充実発展のみに特化し邁進してきた司法書士政治連盟の役割と使命にぜひともご理解を賜り、引き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。
以上