第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2019年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 3
３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

5413/E26712/日新製鋼/2019年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2019年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月７日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

栁川至

平成30年９月30日）

欽也

(代表)
里村

昌哉

(代表)
里村

昌哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

5413/E26712/日新製鋼/2019年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第２四半期
連結累計期間

第７期
第２四半期
連結累計期間第６期

自平成29年４月１日

自平成30年４月１日

自平成29年４月１日

至平成29年９月30日

至平成30年９月30日

至平成30年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

308,781300,047

614,196

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

14,829△1,123

18,873

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

9,628

△18,112

13,014

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,191

△21,894

20,701

純資産額

（百万円）

237,985

224,191

247,860

総資産額

（百万円）

696,376

710,029

711,989

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損失
金額（△）

（円）

87.84

△165.26118.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.2

29.7

32.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

10,67812,53244,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,778△10,292△27,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△12,416△3,539△23,510

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

17,754

16,56718,445回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

第６期
第２四半期
連結会計期間

第７期
第２四半期
連結会計期間自平成29年７月１日

自平成30年７月１日

至平成29年９月30日

至平成30年９月30日

58.53△175.38（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

－2－5413/E26712/日新製鋼/2019年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、米国を始めとする世界各国の保護貿易的な動きによる、製品の国際市況への影響については、引き続き注視が必要であると認識している。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）のわが国経済は、引き続き雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費や設備投資などの内需が順調に持ち直すなど、緩やかな回復基調となった。
鉄鋼業界においても、底堅い国内鉄鋼需要に加えて、海外においても堅調さを維持している。
このような環境のもと、当社グループにおいては、製品の安定供給に努めるとともに、足下の需要を着実に捕捉し、コア製品の拡販及び収益最大化を一層推し進めるべく、開発・生産・販売が一体となった事業活動を展開してきた。
しかしながら、７月に発生した平成30年７月豪雨や９月に発生した台風21号等の影響により、一部の設備に大きな損傷を受けるとともに、一時的な操業の停止等を余儀なくされた。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高3,000億円（対前年同期比87億円減収）、営業損失29億円（同169億円減益）、経常損失11億円（同159億円減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失181億円（同277億円減益）となった。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は、受取手形及び売掛金の減少（△30億円）等があり、前連結会計年度末（平成30年３月末）より19億円減少し、7,100億円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の増加（137億円）、災害損失引当金の増加（135億円）、有利子負債の減少（△16億円）等があり、前連結会計年度末より217億円増加し、4,858億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失（△181億円）、その他包括利益累計額の減少（△31億円）、剰余金の配当（△16億円）等があり、前連結会計年度末より236億円減少し、2,241億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失（△162億円）、減価償却費（173億円）及び仕入債務の増減額（141億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは125億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得（△101億円）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは102億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは22億円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の減少（△16億円）及び配当金の支払額（△16億円）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは35億円の支出となった。
以上の結果等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて18億円減少し、165億円となった。
(3) 経営方針等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はない。

－3－5413/E26712/日新製鋼/2019年

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、新日鐵住金株式会社を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・
ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。
(5) 研究開発活動
当社のグループ開発本部では、研究部門とマーケット開発部門が一体となって成長市場の捕捉とお客様ニーズの把握に努め、新規市場の創造、材料と加工・接合技術を組み合わせたソリューション提案などを積極的に展開し、「お客様のうれしさ」実現に取り組んでいる。
当第２四半期連結累計期間の研究・商品開発の主な成果として、当社コア製品である特殊鋼製品に加工性と熱処理後の耐摩耗性を両立させたニオブ（Ｎｂ）添加鋼を開発、新商品化した。更に従来の合金工具鋼と高Ｍｎ鋼との統一ブランドとして「ＴＯＵＧＨ ＳＴＡＲ®タフスター®」を立上げ、市場へのブランド浸透を図った結果、特に長寿命化が期待されるチェーンなどの機械部品や刃物への採用が進んだ。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,107百万円である。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、受注残高が著しく増加している。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

279,222104.8

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

313,988103.6

106,780126.3

受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

300,04797.2

販売実績の金額は消費税等を含んでいない。

－4－5413/E26712/日新製鋼/2019年

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりである。

契約会社

相手会社

国名

契約の内容

契約日

契約期限

平成30年８月２日－

新日鐵住金株式会社当社

日鉄住金鋼管株式会社
日鉄住金ステンレス鋼管株式会社

日本

溶接ステンレス鋼管事業統合・再編に係る基本合意書(注)

日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（注）当社は、平成30年８月２日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」という。）、
日鉄住金鋼管株式会社（以下、「日鉄住金鋼管」という。）、日鉄住金ステンレス鋼管株式会社（以下、「日鉄住金ステンレス鋼管」という。）及び日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（以下、「日新製鋼ステンレス鋼管」という。）と、新日鐵住金グループの溶接ステンレス鋼管事業（以下、「本事業」という。）の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、新日鐵住金による当社の完全子会社化が行われた後の平成31年４月１日を目途に、以下の通り事業統合・再編すること（以下、「本統合再編」という。）を決定し、平成30年８月２日付で本統合再編に係る基本合意書を五社間で締結した。
①当社、日鉄住金鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管が行う自動車用ステンレス電縫鋼管事業（以下、「ステンレスERW事業」という。）について、日鉄住金鋼管に集約すること。
②日鉄住金ステンレス鋼管が行うTIG溶接鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管が行うTIG溶接鋼管・レーザー溶接
鋼管の製造・販売に関する事業（以下、「ステンレスTIG・レーザー溶接事業」という。）を統合するため、両社を合併すること。
本統合再編の概要は、次のとおりである。なお、本統合再編の詳細事項については、別途五社間で協議し、平成
31年１月を目途に締結する正式契約において定めることを予定している。
（１）本統合再編の目的
当社及び新日鐵住金は、平成29年３月の新日鐵住金による当社の子会社化後、本事業において、製造・販
売・調達等の各分野での連携、相互補完を進めてきた。しかしながら、今後の社会、産業構造の変化等の厳しい事業環境に対応し、成長、発展を遂げていくためには、新日鐵住金グループの本事業の総力を結集し、シナジーの最大化に取り組む必要があると判断するに至った。
新日鐵住金グループにおいては、マーケットセグメント別・製法別に新日鐵住金及び関係会社等で機能分担することで、市場領域単位での営業力発揮、技術的差別化を図るとともに、事業運営の効率化を実施してきた。この方針に基づき、今般、ステンレスERW事業、ステンレスTIG・レーザー溶接事業についても、それぞれの事業ごとに経営資源を持ち寄り、事業戦略の一体化並びに生産体制の最適化及び操業技術のベストプラクテ
ィスの追求による競争力の強化を通じ、あらゆる顧客ニーズに対応できる体制を構築し、今後の成長、発展を図るべく、平成31年４月１日を目途に、本事業を統合・再編することとした。
（２）本統合再編の内容①ステンレスERW事業再編の内容
ステンレス電縫鋼管については、これまで日鉄住金鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管がそれぞれ製造を行い、日鉄住金鋼管及び当社がそれぞれ販売を行ってきたが、平成31年４月１日以降は、当社の商権を日鉄住金
鋼管に集約することを予定している。また、その後、需要家から製造移管の承認を得られ次第、製造について
も日新製鋼ステンレス鋼管から日鉄住金鋼管に集約する予定である。
②ステンレスTIG・レーザー溶接事業統合の内容
ステンレスTIG・レーザー溶接事業については、これまで日鉄住金ステンレス鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼
管がそれぞれ製造・販売を行ってきたが、平成31年４月１日以降は、両社を統合し、その統合新会社が製造・販売を行う予定である。
（３）本統合再編の日程
平成30年８月２日

基本合意書締結

平成31年１月頃（予定）

正式契約締結平成31年４月１日（予定）

本統合再編の実行日（効力発生日）－5－5413/E26712/日新製鋼/2019年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成30年11月７日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）
－

109,843,923

－

－6－

資本金残高
（百万円）
30,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,500

5413/E26712/日新製鋼/2019年

（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内2-6-1

56,02051.04

東京都港区浜松町2-11-3

4,015

3.66

東京都中央区晴海1-8-11

3,539

3.22

東京都中央区晴海1-8-11

1,715

1.56

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

1,512

1.38

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1

1,395

1.27

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-1

1,344

1.22

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U. S. A.
（東京都中央区日本橋3-11-1）

1,060

0.97

ACERINOX, S. A.
（常任代理人 大和証券株式会社）

C/SANTIAGO DE COMPOSTELA, 100 28035
MADRID, SPAIN（東京都千代田区丸の内1-9-1）

1,052

0.96

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1

1,051

0.96

72,70866.24

氏名又は名称新日鐵住金株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）
CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY FOR STATE STREET BANKLUXEMBOURG SCA ON BEHALF OF ITS
CLIENTS： CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行）

計

住所

－

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は
3,777千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は3,401千株である。

－7－5413/E26712/日新製鋼/2019年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,092,862

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

76,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

109,286,200

単元未満株式普通株式

481,323－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,092,862－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式54株が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ400株（議決権の数４個）及び48株含まれている。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

76,400計－

76,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）-

76,4000.07-

76,4000.07

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】
該当事項はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を一部変更している。
担当範囲
氏名

変更年月日
新

執行役員

星

健一

旧

アセアン事業統括（含むインド）を担当

アセアン事業統括（含むインド）を担当並びにNISSHIN STEEL ASIA

平成30年９月１日

PTE. LTD. 社長－8－5413/E26712/日新製鋼/2019年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

－9－5413/E26712/日新製鋼/2019年

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
災害損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
特別修繕引当金
災害損失引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

14,772
65,2515,266※１152,001
15,924△512252,703

14,587
62,242
1,039※１170,894
14,531△399
262,895

79,013
118,839
72,70010,830281,383
13,94676,324
111,847
72,696
10,780271,649
14,206112,635
30,117
21,579△377
163,955459,285
711,989

110,327
30,44520,923△418
161,278
447,133
710,029

115,770
65,12722,00020,000147
46,954
270,000

129,551
52,76751,00010,0003,810
254
42,432289,816

116,874
8,705
1,427
47,871
19,249194,128
464,128

108,540
8,831
9,768
1,396
48,022
19,462
196,021
485,837

5413/E26712/日新製鋼/2019年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

30,00076,34589,820△573
195,592

30,00076,34570,084△575
175,855

24,001△13
458
10,103
3,439
37,98914,278247,860
711,989

23,633
△60
439
7,503
3,283
34,79913,537224,191
710,0295413/E26712/日新製鋼/2019年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

308,781
267,238
41,543※１27,567

300,047
273,936
26,111※１29,097

13,976△2,986

53
779
2,400
474
3,709

90
901
2,690
336
626
4,645

1,865
205
257
527
2,855
14,829

1,006
227
1,548
2,782
△1,123

-

698
496
1,194

189
1,404
1,016
2,610

210
1,010
※２15,090
16,311

12,219△16,240

2,874
9,345
△282

1,997
△18,238
△125

9,628

△18,112

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
借入金繰上弁済関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－12－5413/E26712/日新製鋼/2019年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

9,345△18,238

2,952
△669
△435
△2,001
△154
9,191

△371
△1,467△173△1,644△3,656△21,894

9,482
△291

△21,284△609

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－13－5413/E26712/日新製鋼/2019年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

12,219△16,240

17,744671△856
44△2,400
△833
1,865
192
△3,895△17,113△11,542
16,067
12,162
3,949△1,909△3,523
10,67817,375
1,010
332
△759
125
13,578△2,690
△991
1,006
209
2,907
△19,758
14,166
2,795
13,067
3,862△1,108△1,512△1,776
12,532△8
10,006△12,847
46△2,975△5,778△9
1,143△10,145150△1,430△10,292△164
16,0001,200△8,688△20,000
△3
△555
△125
△79
△12,416△169△7,686
20,6304,810※１17,754△403
29,000100△20,367△10,000△1△1,653△131△81△3,539△578△1,87718,445※１16,567

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－14－5413/E26712/日新製鋼/2019年

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
（災害損失引当金の計上）「平成30年７月豪雨」及び「台風21号」を起因として発生した設備等の損傷に対する原状回復に係る将来工事支出に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における見積額を計上している。

－15－

5413/E26712/日新製鋼/2019年

（四半期連結貸借対照表関係）
たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。

※１

前連結会計年度（平成30年３月31日）
商品及び製品（副産物及び半製品含む）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

65,868百万円
41,731 〃44,402 〃

78,777百万円
46,087 〃46,029 〃２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
前連結会計年度（平成30年３月31日）㈱ステンレスワン
従業員（住宅融資）
計

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
334百万円217 〃551㈱ステンレスワン
従業員（住宅融資）〃

420百万円
191 〃

計

612

〃

（保証予約）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
19百万円

天津日華鋼材製品有限公司

19百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
販売運送費
給料諸手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

9,038百万円
6,574 〃
△143 〃
42 〃

9,260百万円
6,801 〃
153 〃
42 〃

※２

「平成30年７月豪雨」を起因として発生した当社呉製鉄所における自家発電設備の原状回復費用等12,966百万円
及び「台風21号」を起因として発生した当社堺製造所における建物の原状回復費用等2,124百万円である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等
３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
流動資産その他（預け金）
その他

14,073百万円

14,587百万円

△481

〃

△499

〃

4,212
0
△50

〃
〃
〃

818
1,660
-

〃
〃
〃

現金及び現金同等物

17,754〃

16,567〃－16－5413/E26712/日新製鋼/2019年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年５月12日
取締役会

平成29年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

548

5.0

普通株式

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

（決議）
平成29年10月27日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,646

15.0

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成30年５月16日
取締役会

株式の種類

平成30年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,646

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日 平成29年11月22日

至

利益剰余金

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月５日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

87円84銭△165円26銭

9,628△18,112

－

－

9,628

△18,112

109,608

109,604

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

－17－

5413/E26712/日新製鋼/2019年

２【その他】
該当事項はない。

－18－

5413/E26712/日新製鋼/2019年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－19－

5413/E26712/日新製鋼/2019年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日

日新製鋼株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横 澤

悟 志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河 野

祐

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－20－

5413/E26712/日新製鋼/2019年