厚生労働省発基安 o516第 2号
平 成 2 5年 5 月 1 6 日

都道府県労働局長殿厚生労働事務次官(公印省略)「受動喫煙防止対策助成金の支給について」の一部改正について

3年 9月 16日付け厚生労働省発基安 0916第受動喫煙防止対策助成金については、平成 21号「受動喫煙防止対策助成金の支給について J (以下「通達」という o)の別添「受動喫煙防止対策助成金支給要綱」により行うこととしているが、今般、当該通達について下記のとおり一部改正し、本日より適用することとしたので通知する。

記

1 通達の冒頭文中の「受動喫煙防止対策助成金支給要綱 J を「受動喫煙防止対策助成金交付要綱」に改める。

2 通達の別添及び当該別添の様式について別紙のとおり改正する。

(別紙)

受動喫煙防止対策助成金交付要綱

(通則)
第 1条

受動喫煙防止対策助成金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30年法律第 179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和 30年政令第 255号。以下「施行令 J.という。)及び厚生労働省所管補助金等交付規則(平成 12年

厚生省
労働省令第 6号)の規定によるほか、 この交付要綱の定めるとlころによる o

(交付の目的)第 2条

この助成金は、中小企業事業主が、その事業場の室内及びこれに宣告ずる環境において労働者の受動喫煙を防止するために実施する喫煙室の設置等の事業(以下「助成対象事業J という c )に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とする。

(交付の対象及び補助率)
第 3条

この助成金は、労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)第 29条第 1項第3号に掲げる社会復帰促進等事業として、中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、助成の対象として次項で定める経費(以下「助成対象経費」という。)について、予算の範囲内で助成金を交付する o

2 この助成金の交付額は、下の表の第 2楠に定める助成対象経費の実支出額の合計額に
第 3欄に定める補助率を乗じて得た額と第 1欄に定める上限額とを比較していずれか，000円未満の端数が生じた場合に少ない方の額とする。ただし、算出された合計額に 1は、これを切り捨てるものとする。

1 上限額

2，000千円

2 助成対象経費
喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備3 補助率

12分の 1品費及び機械装置費等(交付申請)
第 4条

この助成金の交付を受けようとする者(以下「助成事業主J という。)は、受動喫煙防止対策に係る事業計画を添えて、あらかじめ様式第 1号による申請書(以下「交付申請書」という。)を管轄の都道府県労働局長に提出しなければならない。

(交付決定等)第 5条都道府県労働局長は、前条の交付申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、様式第 2号又は第 3号による通知書により、当該助成事業主に助成金の交付の可否を通知するものとする。

2 都道府県労働局長は、原則として前条の交付申請書が到達した日から起算して 1月以内に交付の可否の決定を行うものとする。

3 都道府県労働局長は、第 1項の交付の決定をする場合において、適正な受動喫煙防止対策の実施その他当該助成金の交付の目的を達成するため必要のあるときは、前条に基づき申請された内容を変更し、又は条件を付すことができる。

(交付申請の取下げ)
第 6条

助成事業主は、前条第 1項の交付決定を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、当該助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、その決定の通知を受けた日から 15 日以内にその旨を記載した書面を都道府県労働局長に提出しなければならない。

(交付決定内容の変更)
第 7条

助成事業主は、第 5条第 1項の交付決定を受けた内容の変更(軽微な変更を除く。)

をする場合、あらかじめ様式第 4号による申請書(以下「変更承認申請書 J という。)を都道府県労働局長に提出しなければならない。

(交付決定内容の変更の承認)
第 8条 都道府県労働局長 l
士、前条の変更承認申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、様式第 5号又は第 6号による通知書により、当該助成事業主に承認の可否を通知するものとする。

2 都道府県労働局長は、原則として変更承認申請書が到達した日から起算して 1月以内に承認の可否の決定を行うものとする。
3 都道府県労働局長は、第 1項の承認をする場合において、適正な受動喫煙防止対策の実施その他当該助成金の交付の目的を達成するため必要のあるときは、第 5条第 1項の交付決定をした内容及び前条において申請のあった内容を変更し、又は条件を付すことができる

O(計画の中止又は廃止)
第 9条 助成事業主は、第 5条第 1項の交付決定を受けた内容(前条第 1項による変更の承認を受けた場合は、変更後の内容をいう。以下同じ。)を中止し、又は廃止する場合
は、様式第 7号による申請書を都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 都道府県労働局長は、前項の承認をする場合にあっては、様式第 8号による通知書により当該助成事業主に通知しなければならない。

(交付決定の取消し等)
第10条都道府県労働局長は、次に掲げる場合には、第 5条第 1項の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
一 助成事業主が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく都道府県労働局長の指示に違反した場合

一 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反した場合

一 助成事業主が、助成対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
間交付決定後に生じた事情の変更等により、助成対象事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合(事業実績報告)第11条

助成事業主は、助成対象事業を完了したときは、その日から起算して 1月後文は第 5条第 1項の交付決定を受けた翌年度の 4月 10日のいずれか早い日までに、様式第 9号による事業実績報告書(以下「事業実績報告書」という。)により都道府県労働局長に報告を行わなければならない。

(是正命令等)第 12条都道府県労働局長は、前条の事業実績報告があった場合において、第 5条第 1項の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずべきことを当該助成事業主に命ずることができる。

2 前条の規定は、前項の規定により措置を講じた場合において準用する。

(助成金の額の確定等)第13条 都道府県労働局長は、第 11条の規定による事業実績報告書の提出を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確0号による通知書により、当該助成事業主に通知するものとする。
定し、様式第 1
2 都道府県労働局長は、原則として事業実績報告書が到達した Rから起算して 20日以内に交付すべき助成金の額の確定を行うものとする。

3 都道府県労働局長は、第 1項に基づき交付すべき助成金の額を確定し助成事業主に通知する場合において、適正な受動喫煙防止対策の維持その他当該助成金の交付の目的の達成及び適正な運用の確保のため、必要に応じ条件を付すことができる。

(帳簿の備付け等)
4条
第1

助成事業主は、当該助成対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かっ、収入及び支出について証拠書類を整理しておくほか、交付の申請、交付決定内容の変更の承認申請、事業実績報告に当たり、都道府県労働局長に提出した書類及びその根拠となる詳細な資料について、受動喫煙を防止するための措置に関する事業が完了した日の属する年度の終了後 5年聞を経過するまで、これを保存しなければならない。

(財産の処分の制根)
第15条

助成事業主は、本助成金の交付の対象となった事業において取得した不動産及びその従物並びに本助成金の交付の対象となった事業において取得し、又は効用の増加した価格が 30万円以上の機械及び重要な器具については、助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後 5年聞を経過するまで、都道府県労働局長の承認、を受けないで、この助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、文は担保に供してはならない。

l(立入検査等)6条
第1

都道府県労働局長は、本助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、助成事業主に対して報告をさせ、又は所属の職員にその事業場に立ち入札書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする o(助成金の返還)
7条
第1

都道府県労働局長は、助成事業主が偽りその他の不正の行為により本助成金の交付を受けたと認められる場合には、交付した本助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
2 都道府県労働局長は、前項に基づき本助成金を返還させるときは、様式第 11号による通知書により、助成事業主に通知するものとする。

3 助成事業主は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年利 10.95%の割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
4 第 2項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日とし、助成事業主は、助成金の返還を命ぜられ、これを期限内に納付しなかったときは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じ、未納付額につき年利 10.95%の割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。

(財産の管理等)
8条
第1

助成事業主は、助成対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という o )については、助成対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
2

都道府県労働局長は、取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、本助成金の交付額を超えない範囲でその収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

附則
この交付要綱は、平成 2
3年 10月 1日から施行する。
改正平成25年 5月 16日一部改正。

I日要綱 J という。)第なお、改正前の「受動喫煙紡止対策助成金支給要綱 J (以下 r1
1条第 1項に基づき支給の決定を受けた助成事業主にあっては、旧要綱の第 1
3条から6条までの規定は、なおその効力を有する。
第1

様式第 l号

受動喫煙防止対策助成金交付申請書
平 成 年 月日

労 働 局 長 殿
所在地
法人又は事業主名
代表者職氏名~n

受動喫煙防止対策助成金の交付を受けたいので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 4条の規定により下記のとおり受動喫煙防止のための措置に関する事業計画等の関係書類を添えて申請します。

記
受動喫煙防止対策を実施する事業場の名称
イ卸売業
申請事業主の業種

ロ小売業(該当するものに Oを付すこと。)

ハサーピス業
ニ

その他(製造業、建設業、運輸業等)申請事業主の資本金又は出資の総額円

申請事業主の常時雇用する労働者の数人

助成金申請金額円(添付書類)

1 受動喫煙防止対策に係る事業計画(別添)
2 その他関係資料

様式第 1号別添

受動喫煙防止対策に係る事業計画
受動喫煙防 事業場の名称
止措置を実施する事業 業種(該当する番号に Oを付すこと)
場

①卸売業
②小売業

G飲食尽

④持ち帰り・配達飲食サーピス業~情報通信業(放送業、情報サービス業等)⑦学術研究、専門・技術サービス業⑪教育、学習支援業⑥物品賃貸業③宿泊業⑫医療、福祉

⑨生活関連サ}ビス業⑬娯楽業⑬複合サービス事業(郵便局、協同組合)⑭サーピス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者 γR遣業等)
⑬農業

⑮林業

⑪漁業

@電気・ガス・熱供給・水道業
⑫金融業

⑧保険業

@鉱業、採石業、砂利採取業⑫情報通信業(通信業等)

⑫不動産業

⑮建設業

⑫製造業

⑫運輸業、郵便業⑫その他

労働保険番号
所在地

T

(電話番号
連絡担当者の所属及び氏名(電話番号
事業の実施￨約日間着工予定.平成完了予定，平成期間
喫煙室の面積)li l

ぽ

煙室の定(人)

事業の概要

(
注 1)

助成対象経費(税込)

円

助成金申請
金額(注 2)円

注 1 受動喫煙防止措置を実施した場所、仕様等の内容を記載すること。また、工事予定の図面を添付すること。
注 2 助成対象経費の 2分の 1 (千円未満は切捨て)又は 200万円の低い方の額を記載すること。

様式第 Z号

番号年

平成月日

殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書

平成年月日付けで交付申請のあった受動喫煙防止対策助成金については、下記のとおり交付することに決定したので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 5条第 1項の規定により通知する。

記

1 助成金の交付の対象となる経費は、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 3条に定める年月日付け受動喫煙防止対策助成金交付申経費であり、その内容は、平成請書及びその添付資料に記載のとおりであること。

2 受動喫煙防止対策助成金交付申請書及びその添付書類の内容に従い、適切に受動喫煙
年月日までに受動喫煙防止対策助成防止のための工事を完了のうえ、平成金事業実績報告書の提出を行うこと。なお、同日までに同申請書の提出が困難になった場合又はやむを得ず本交付決定内容を変更する必要が生じた場合には、あらかじめその旨を都道府県労働局長に申請し、変更の承認を受けること。

3 助成対象経費及び助成金の額は、次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合において、助成対象経費又は助成金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとすること。
‑助成対象経費金円

・助成金の額金円

4 助成金の額の確定は、交付要綱の第 3条 l
こ定める交付額の算定方法により行うものであること o
5 助成事業主は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適E化に関する法律施行令(昭和 30年政令第 255号)及び交付要綱の定めるところに従わなければならないこと。

6 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反した場合は、交付決定の全部文は一部を取り消すことがあること。
7 その他

様式第 3号

平 成 年 月

番号日

殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金不交付決定通知書
平成年月日付けで交付申請のあった受動喫煙防止対策助成金については、審査の結果、下記の理由により交付しないことと決定したので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 5条第 1項の規定により通知する。

記l 理由

様式第 4号

受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書
年

平成月日

労 働 局 長 殿
所在地
法人又は事業主名
印

代表者職氏名
平成年月日付けをもって交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金について、交付決定を受けた内容を下記のとおり変更したいので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 7条の規定により申請します。

岳=悶

︼
トロ

1 助成対象経費
今回変更申請金額(うち今回の(増額・減額)申請額

金円金円)金円金円)

2 助成金の額
今回変更申請金額(うち今回の(増額・減額)申請額

3 事業内容(受動喫煙防止対策助成金交付申請書及びその添付書類)における変更箇所
項目

変更前

変更後

変更の理由

1

2

備考

1
. 内容を変更する箇所の数に応じて、欄を追加又は削除すること。
2. 枠内に記載できない内容は、

fj刊紙参照J と記載の上、別紙(様式自由)に記載すること。

3. 必要に応じて変更内容の詳細を確認できる書類、図面等を添付すること。

4 本様式の別添として、交付申請時に提出した交付申請書(様式第 1号)、その別添及び関係資料について、本変更承認申請により変更を行う筒所を明示した上で提出すること。

様式第 5号

番号平 成 年 月日

殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書
平成年月日付けにより交付決定をした受動喫煙防止対策助成金につ

年月日付けで申請のあった受動喫煙防止対策助成金交
いては、貴殿より平成付決定内容変更承認申請書に基づき、下記のとおり交付決定内容の変更を承認することとしたので受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 8条第 1項の規定により通知する。

ヨ︺

ニ
豆一ロ

1 助成金の交付の対象となる経費は受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 3条に定める経年月日付け受動喫煙防止対策助成金交付申請書及びその添付資料並びに受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認、申請書に記載のとおりである。

費であり、その内容は、平成

2 助成対象経費及び助成金の額は次のとおりである。
‑助成対象経費金(うち今回の増加(減少)額金・助成金の額金円円)

円(うち今回の増加(減少)額金

3 助成金交付の条件等については、上記のほか、平成記 1以降のとおりとする。
4その他円)

年月日付けの様ポ第 6号
番号
平成年月日

殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更不承認通知書
平成年月

して、貴殿より平成日付け
年により交付決定をした受動喫煙防止対策助成金に関月日付けで申請のあった交付決定内容の変更については承認しないので受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 8条第 1項の規定により通知する。
なお、不承認の理由等については、下記のとおりである。

記

1 不承認の理由

2 本助成金の交付を受けようとする場合においては、当初交付決定を受けた内容(ただし、本通知とは別に受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書を受けている場合は当該承認内容を含む。)に従うこと。

様式第 7号

受動喫煙防止対策助成金事業中止(廃止)承認申請書
年

平成月日

労働局長殿
所在地
法人又は事業主名"rP

代表者職氏名平成年

月日付けをもって交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金に係る助成対象事業について、下記のとおり中止(廃止)したいので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 9条第 1項の規定により申請します。

言己1 廃止予定年月日
中止予定期間平 成 年 月 日
平成年

月

2 中止(廃止)の理由

備考「中止(廃止) Jについては、該当しないものを削除すること。

日から平成年月日まで

様式第 B号

年

平成

番号月日

殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金事業中止(廃止)承認書
平成年月日付けにより交付決定をした受動喫煙防止対策助成金に係る助成対象事業について、貴殿からの平成年月日付け受動喫煙防止対策助成金事業中止(廃止)申請書に基づき、当該事業を中止(廃止つすることを承認することとしたので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 9条第 2項の規定により通知する。

*中止又は廃止のうち、該当しないものを削除する。

機式第 9号

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書
平 成 年 月日

労 働 局 長 殿
所在地
法人又は事業主名円Hい〆ドぃ﹁代表者職氏名
平成年月日付けにより受付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金

1条の規定について、助成対象事業を完了したので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 1により下記のとおり関係資料を添えて実績を報告します。

言己(1)受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称(2)助成対象経費(精算額)金円(3)助成金申請額

金円(添付資料)

1 受動喫煙防止対策に係る事業結果概要報告書兼助成金振込先申請書
2 その他関係資料

様式第 9号別添

受動喫煙防止対策に係る事業結果概要報告書兼助成金振込先申請書(1)受動喫煙防止対策に係る事業結果概要

事業場の名
称
事業の実施日間
着工平成期間年年完了.平成月日

月日

喫煙室の定

喫煙室の面(人) I(m') 員

積

事業の概要
(注 1)

交付決定された内容の変更(あり』ー・ なし)※どちらかに Oを付すこと。

ー ・ ・ ー 副 一 ・ ・ ・ ー ー ・ ー ・ 幽 ‑‑ ‑‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ̲ . 一 一 一 一 ー

曹 司 ー ー 一 一， ー ー ー ー ー ・ ー ー 』 一 門 司 ー ー 叫

交付決定内容の変更を行った場合の承認日とその文書番号① 平 成 年 月 日 付 け号

② 平 成 年 月 日 付 け号

助成対象経費(税込)円

助成金申請額(注 2)円

注 1 受動喫煙防止措置を実施した場所、仕様等の内容を記載すること。また、事業完了後の図面及び写真を添付すること。

注 2 工事費用の 2分の 1 (千円未満は切捨て)又は 200万円の少ない方の額を記載すること。

(2) 助成金振込先金融機関等名称

支庖等名称

口座番号
預金種別
フリガナ
口座名義

( 普通当座)※どちらかに Oを付すこと o様式第 10号

番号
年

平成月 日

殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書
平成年

月日付け

いては、貴殿より平成により交付決定した受動喫煙防止対策助成金につ

月年日付け受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 13条 第 1項の規定により通知する。

記

1 助成金交付額(確定額)金円

2 助成金交付条件

3 注意事項①

偽りその他不正の行為により本助成金の交付を受けたと認められる場合には、その全部又は一部を返還させることがあること。

②

本助成対象事業に関して報告又は調査を求められた場合には、これに応じる必要があること。

③助成事業主は、当該助成対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かっ、収入及び支出について証拠書類を整理しておくほか、交付の申詩、交付決定内容の変更の承認申請、事業実績報告に当たり、都道府県労働局長に提出した書類及びその根拠となる詳締な資料は、助成対象事業が完了した日の属する年度の終了後 5年間を経過するまで保存しなければならないとと。

④ 本助成金の交付の対象となった事業において取得した不動産及びその従物並びに本助成金の交付の0万円以上の機械及び重要な器具につ対象となった事業において取得し、又は効用の増加した価格が 3いては、助成対象事業が完了した日の属する年度の終了後 5年間を経過するまで、都道府県労働局長の承認を受けないで、この助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しではならないこと。

様式第 11号

番号
平 成 年 月日殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金返還通知書

平成年月日付けをもって交付額を確定し交付した受動喫煙防止対策助成金について、下記のとおり返還を求めるので受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 17条第 2項の規定により通知する。

記

1 返還額金円

2 返還の理由

3 返還の期限平 成 年 月 日

4 返還の方法

別途交付する納入告知書に従い、上記 1の金額を国庫に納付すること。