甲府地区広域行政事務組合
地球温暖化対策実行計画（第２次事務事業編）

令和３年４月目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

２．目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

４．対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

５．対象とする温室効果ガス

・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

６．計画目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

７．取組み内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

８．推進と評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

９．そ の 他

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Ｐ６

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１．はじめに
地球温暖化は、人の活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガス
が、その大気中の濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象であり、急激な気温の上昇に伴う地球環境への影響と日常生活に甚大な被害を及ぼす可能性が指摘されている。
平成９年１２月に開催された「地球温暖化防止京都大会（ＣＯＰ３）」において、「京都議定書」が採択されたことから、わが国では、平成１０年１０月、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定、平成１１年４月から施行し、地球温暖化対策に関する基本指針として、国、地方公共団体、事業者、国民の取り組みに係る基本的事項を明らかにするとともに、地方公共団体の事務、事業に関する実行計画の内容について定め、計画の策定及び計画に基づく措置の実施状況の公表を義務付けている。
また、平成２８年には、地球温暖化対策計画が閣議決定され、我が国の中期目標として、温室効果ガス排出量を令和１２年度に平成２５年度比で２６％減とすることが掲げられた。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められている。
当組合では、これらのことを受けて、平成２９年度から令和２年度を計画期間として、温室効果ガスの排出抑制に向けた対策を総合的・効果的に推進するため、「甲府地区広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画（第１次事務事業編）」を策定し取り組んできたところであり、今般、第 1 次計画の期間終了に伴い、「甲府地区広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画（第 2 次事務事業編）」を策定し、排出される温室効果ガスの削減に向けて、引き続き取り組みを推進していくものである。

地球温暖化対策の推進に関する法律

第２１条（抜粋）

第２１条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年１回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

2２．目 的
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、当組合における事務及び事業に伴う温室効果ガスの総排出量の抑制を図るため、庁内の省エネ・廃棄物の減量化などに係る取組みを総合的かつ計画的に実施することにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
３．計画期間
令和３年４月１日から令和７年３月３１日（令和３年度から令和６年度）までの４年間を計画期間とする。
４．対象範囲当組合の全施設に係る事務及び事業を対象とする。
５．対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法の対象とする７つの温室効果ガスのうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ２）を対象とし、取組みを推進する。
６．計画目標（１）計画目標の設定に当たっての考え方
令和１２年度に向けた国の温室効果ガス削減目標は、平成２５年度（以下「基準年度」という。）比で２６％減とされている。
当組合の主要な業務である消防業務において、ガソリン及び軽油は、車両と資機材の燃料として使用され、消防法第１条の目的（以下「目的」という。）を達成するためには欠くことのできないものである。
また、これら燃料の消費量については、火災や災害、救急事案の発生件数、さらには、活動時間などに大きく影響されることになることから、こうした業務の特殊性や第一次計画の実績を踏まえる中で、目標設定を行うこととする。
（２）目標設定
上記のとおり、消防機関という特殊性から目的のためには削減困難なエネルギーがあることを踏まえる中で、消費燃料の削減に向けて、通常時の不要なアイドリング、急発進・急加速、空ぶかしの抑止、経済走行の励行等、地球温暖化対策実行計画（第 1 次事務事業編）により取り組みを進めてきた結果、令和
元年度総排出量が基準年度から１３％の減（表１）となっていることから、前年度比１．４％減を目安として取り組み、国の中期削減目標に近づけるよう努力する。（表２）3

〇第１次事務事業編における実績（表１）
第１次事務事業編における計画期間

区分

抑制目
標量実績平成 25 年度

総排出量671.8t-CO2

平成 26 年度
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

総排出量
646.0 t-CO2

総排出量644.1 t-CO2

総排出量642.2 t-CO2

総排出量640.3 t-CO2

総排出量638.4 t-CO2

前年度比
▲3.8%

平成 26 年度比
▲0.3%

前年度比
▲0.3%

前年度比
▲0.3%

前年度比
▲0.3%

総排出量
646.0 t-CO2

総排出量644 t-CO2

総排出量646 t-CO2

総排出量584 t-CO2

総排出量

前年度比
▲3.8%

平成 26 年度比▲0.3%

前年度比0.3%

前年度比
▲9.6%
基準年度から▲13.1％

令和３年４月時点では実績
未確定（基準年度）

総排出量671.8t-CO2（基準年度）〇国の中期削減目標に向けた抑制目安（表２）
区
分

抑制目
安量

第２次事務事業編における計画期間
平成 25 年度

令和元年度

令和１2 年度

令和 2 年度
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

（実績）
総排出量

（実績）
総排出量

総排出量

総排出量

総排出量

総排出量

総排出量

総排出量

671.8
t-CO2584
t-CO2575.8
t-CO2567.7
t-CO2559.8
t-CO2552.0
t-CO2544.3
t-CO2500.2
t-CO2

前年度比
▲1.4%

前年度比
▲1.4%

前年度比
▲1.4%

前年度比
▲1.4%

前年度比
▲1.4%

基準年度

国の中期削減目標▲26％削減削減率

基準年度▲13.1％▲14.3％▲15.5％

4▲16.7％▲17.8％▲19.0％▲25.5％

７．取組み内容
職員一人ひとりの環境配慮意識の向上が重要であることから、次のとおり職員共通の取組み項目を設定する。
（１）消費電力の削減
・蛍光灯及び電球の間引き・使用していないエリア（事務室・廊下等）の消灯
・残業時の不要な照明の消灯
・ノー残業デーの徹底
・空調設備の適温設定（冷房２８℃、暖房２０℃）・クールビズ及びウォームビズの奨励
・ＯＡ機器の節電機能の活用
・退庁時の電源ＯＦＦ確認（空調、ＯＡ機器等）
・職員のエレベーター使用の自粛（本部庁舎）
・自動ドアの就業時間外の電源ＯＦＦ（本部庁舎・中央消防署）（２）消費燃料の削減
・車両更新時における低燃費・低公害車の導入・不要なアイドリング、急発進・急加速、空ぶかしの抑止
・経済走行の励行（一般走行時は、一般道：40ｋｍ～60ｋｍ）
・車両の点検整備の適正実施（３）廃棄物等の排出削減
・分別収集の徹底
・グリーン購入の推進（環境に配慮した製品）
・両面コピーの励行
・使用済み用紙の再利用化
・輪転機使用の励行
８．推進と評価
計画の適正な推進及び評価に資するため、次のとおり体制整備を行う。
（１）地球温暖化防止対策の推進体制
ア 事務局については、事務局長が事務局次長を管理責任者に定め。消防本部については、消防長が、本部にあっては、総務課長を、署にあっては、署長を管理責任者に定め、本計画の削減目標達成のために職員を指揮監督し、温室効果ガスの抑制を図る。
イ 職員は、管理責任者の指示に従い、取組み内容を着実に実施し、温室効果ガス排出量の削減（抑制）に努めるものとする。
（２）点検及び評価について
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ア 事務局長及び消防長は、計画期間の４年間における取組み状況を把握するため、年１回、その進捗状況を点検するものとする。
イ 管理責任者は、所管の取組みを総括するとともに、所管のエネルギー使用量を、環境省が公表する「かんたん算定シート」に入力し、年１回事務局長及び消防長に報告するものとする。
ウ 事務局長は、点検及び評価の結果、計画の達成上及び目標の進捗状況において、特に必要があると認めた場合は、計画内容を見直し、必要に応じて計画を変更するものとする。
（３）公表について
事務局長は、地球温暖化対策の推進に関する法律第第２１条に基づき、毎年１回、計画の策定、変更及び計画の実施状況について公表する。
９．その他
この計画は、令和３年４月１日から実施する。

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