あいち・なごや強靱化共創センター
2021年度事業計画書（2021年 4 月 1 日～2022年 3 月 31 日）
Ⅰ 研究・開発部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
１ 調査・研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1（1） 産業基盤ボトルネック調査(2) 災害情報基盤研究(3) 平時からの災害情報の有効活用に関する基礎研究(4) 防災・減災行動の促進の場の構築に関する研究

Ⅱ 事業部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
１ 防災ワンストップ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2（1） 相談対応（2） 意見交換の場のコーディネート

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産業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2（1） 講師派遣（2） 講習会の開催①BCP 講習会②防災・減災カレッジ 企業防災コース（3） 支援情報の提供（4） 啓発資料

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県民支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3（1） 新たな防災人材の育成（2） 専門職種別防災講習会の開催①要配慮者利用施設防災講習会 ②要配慮者利用施設 BCP 策定講習会（3） 啓発資材の作成、貸し出し（4） 防災人材の交流（5） 各種講習会の見直し検討

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行政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4(1) 研修の体系化等の検討（2） 基礎研修（総合研修）（3） 防災・減災カレッジ 防災行政コース（4） 専門研修（選択研修）①災害対策本部運用研修 ②避難勧告等の判断・伝達研修(水害編）③災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修 ④災害物流研修⑤住家の被害認定研修(一次調査編、二次調査編、マネジメント編)⑥実動部隊の業務理解研修 ⑦避難所運営支援研修（5） 特別研修

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防災・減災カレッジ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6

Ⅲ 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7
１ 会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7(1) 運営協議会(2) 事業計画検討ワーキンググループ(3) あいち・なごや強靱化共創センターのあり方に関する意見交換

２ 産学官連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7
３ 情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7(1) ウェブサイト
(2) メールマガジン

Ⅰ 研究・開発部門
１ 調査・研究事業
地域の強靱化に向け、事前対策の促進・拡充に資する取り組みや災害の発生直後からの状況の把握、事後の復旧・復興対策の強化の取り組みを、名古屋大学減災連
携研究センターや行政、企業（業界団体）などと連携しさらに進めていく。今後取り組むべき具体的な課題の抽出にあたっては、関係機関の声を収集する場を活用していく。
（１）産業基盤ボトルネック調査
被害の想定や影響の波及及び復旧にあたっての資源制約や復旧の効果、優先順位などを議論する際に必要となる基礎データの蓄積を継続して行う。名古屋大学減災連携研究センターが関わっている研究プロジェクト等において収集・整理されたデータや西三河防災減災連携研究会などと行っている取り組みのもとで収集されたデータなどもあわせ、地域の総合的な災害情報データベースの整備を目指した取り組みを進める。
（２）災害情報基盤研究
行政間・企業間での災害時の情報共有の方法について引き続き検討を行っていく。西三河などでの産官の情報共有の実践を進め、共有基盤の整備を目指す。大規模災害発災時を想定し、中部圏内の複数県にまたがる地域での被害状況や復旧情報の即時共有を目指して設置された連絡会の場にて議論を進めていく。
（３）平時からの災害情報の有効活用に関する基礎研究
収集・整理したデータを平時に活用すべく行政や企業の要望に応える取り組みを実践していく。あわせて蓄積されたデータなどを活用し共同研究を推進する。
（４）防災・減災行動の促進の場の構築
地域の強靱化や災害時に活用可能なリソースの共有、実効性の高い復旧戦略策定などを目指し、産官民が連携した協議・調整の場の提供・運営支援を行う。

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Ⅱ 事業部門１
防災ワンストップ事業（１） 相談対応① 相談窓口（FAX 又はメール）〔随時〕
企業、市町村、自主防災組織、地域団体、学校等からの防災・減災に係る各種の相談をワンストップで受け付け、相談に対応するとともに、必要に応じて適切な相談先（行政窓口、大学教員等）を紹介する。
② BCP 個別相談窓口（面談）〔１日／月 事前予約制〕
企業からのBCP 策定・改善支援に係る相談に対応する。
③ BCP を支える施設強靱化個別相談窓口（面談）〔１日／月 事前予約制〕
企業からの工場等の耐震化相談を始め自然災害対策に係る相談に対応する。
（２）意見交換の場のコーディネート
企業等からの求めに応じて、産学官の防災スタッフが率直な意見交換を行える場をコーディネートする。
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産業支援
中小企業のBCP策定や改善、工場等の耐震化対策を促進するため、講師の派遣、講習会の開催、支援情報の提供、啓発資料の作成等を行う。また、中部防災推進ネット
ワークの勉強会等を活用し、企業等の課題の把握、課題解決に向けた取り組みを推進する。
（１）講師派遣
BCP策定や改善、工場等の耐震化対策の必要性について理解を広げるため、商工会議所、商工会の経営指導員や中小企業家同友会などの中小企業経営者等が集まる会合、企業が主催する講習会等に講師を派遣する。
（２）講習会の開催
中小企業のBCP策定や改善、工場等の耐震化対策を支援するため、中小企業経営者等を対象に講習会を開催する。
① BCP講習会○対象 BCP策定中・策定済み企業○内容 訓練実施によるBCMの運用、BCM先進事例紹介、ワークショップ、工場等の耐震化事例紹介、新型コロナウイルス感染症対策BCPの解説など② 防災・減災カレッジ 企業防災コース○対象 BCP未策定企業※ 「５ 防災・減災カレッジ」参照（３）支援情報の提供
企業のBCP策定や災害発生時のボトルネック対策を促進するため、企業が防災対策を進める際の支援策に関する情報を、ウェブサイト等を活用して提供する。
（４）啓発資料
県内の中小企業に対して、BCP策定の必要性を広く周知するために、講習会や企業の経営支援拠点等の他、関係機関と連携し、中小企業強靱化法における事業継続力強化計画認定企業に対しても啓発パンフレットを配布する。

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３ 県民支援
県民の自助・共助の取組を促進するため、講習会の開催や教材、啓発資材の開発、作成、貸し出しや防災人材交流イベントを開催する。
（１） 新たな防災人材の育成
地域において防災リーダー、防災ボランティアコーディネーター等として活動する人材を育成するための講座を開催するとともに、出前講座の試験実施、イベントへの出展を行う。
① 防災・減災カレッジ 市民防災コース、地域防災コース、防災Ｖｃｏコース※ 「５ 防災・減災カレッジ」参照② 東三河防災協議会が開催する講習会への出前講座③ イベントへの出展（２）専門職種別防災講習会の開催
全国各地で発生した過去の災害の課題を踏まえ、要配慮者施設防災講習会などの専
門職種別防災講習会を開催する。
① 要配慮者利用施設防災講習会○人数 要配慮者利用施設責任者等○内容 BCP 策定の必要性について気付きを促すための講義、ゲーム等② 要配慮者利用施設BCP策定講習会○人数 要配慮者利用施設責任者等○内容 BCP の策定方法を理解するための講義、グループワーク 等（３）啓発資材の作成、貸し出し等
家具の固定や備蓄、避難場所の確認など自助の取組を促進するため、以下の事業を実施する。
①防災教育・啓発のための教材、資材を作成する。
②保有する教材、啓発資材について、訓練や啓発活動を実施する主体（市町村、消防署、学校等）への紹介や貸し出し等を行う。
③関係機関が保有する教材、啓発資材等について紹介する。
④中部地方整備局や中部５県と連携し、保有する教材、啓発資材の相互紹介・相互活用について検討する。
（４）防災人材の交流世代、地域、組織を超えて、防災・減災を実践している人たちのつながりを強化する
ため、交流イベントなどを開催する。
○ 対象 防災・減災を実践している人○内容 パネルディスカッション、展示など（５）各種講習会等の見直し検討
これまでの取組を踏まえ、各種講習会等の見直しに向けた検討を行う。

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４ 行政支援（１）研修の体系化等の検討
2019年度に検討した階層別研修の体系化に基づき、必要な研修について引き続き検討する。
（２）基礎研修（総合研修）
市町村の防災担当職員が、被災のイメージを持ち、そのためのまちづくりについて考えを深めるとともに、市町村の防災担当職員の交流を深めるための研修を実施する。
○対象 市町村の防災担当職員○内容 ①ライフラインの被災イメージ（講義）、②多様性配慮の視点からの防災対策（講義、ワークショップ）、③災害現場での体験談（講義）、④情報交
換、意見交換 等（３）防災・減災カレッジ 防災行政コース※ 「５ 防災・減災カレッジ」参照（４）専門研修（選択研修）
市町村の防災担当職員が、各災害対策業務についての専門的な知識を習得するとともに、災害時の対応を具体的にイメージすることができるようにするため、①から⑦などの研修を実施する。
① 災害対策本部運用研修○対象 市町村の防災担当職員○内容 情報処理演習、イメージトレーニング② 避難勧告等の判断・伝達研修（水害編）○対象 市町村の防災担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング③ 災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 災害救助法、被災者生活再建支援法の講義（制度の理解）④ 災害物流研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 災害物流に関する講義、物流支援システム操作説明⑤ 住家の被害認定研修（一次調査編、二次調査編、マネジメント編）○対象 市町村の住家の被害認定業務担当職員、愛知県と「災害時における家屋被害認定業務に関する基本協定」を締結している団体の職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング、実習⑥ 実働部隊の業務理解研修○対象 行政職員（防災、消防等）、警察等○内容 災害時における自衛隊、警察、消防等の活動についての講義⑦ 避難所運営支援研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング（５）特別研修① 土木・建築技術系職員向け研修
県及び市町村の土木・建築技術系職員が、被災のイメージを持ち、防災を念頭に4置いたまちづくりについて考えを深めるとともに、県及び市町村の土木・建築技術系職員が災害対応を疑似体験することができるワークショップ等を実施する。（県建設局の建設技術研修において「共通特別研修」として実施）○対象 県及び市町村の土木・建築技術系職員○内容 ①防災概論（講義）、②被災地派遣体験談、③災害対応を疑似体験するワークショップ 等② テーマ別災害対応研修
災害対応を担う組織像を確立するため、「住まいを守る」をテーマとして、予防から復旧期の各フェーズにおいて、災害対応にあたる県及び市町村の職員を対象に、各部局等の業務の役割、関係性、タイムラインなどについて横断的に学び、相互の業務理解を図ることを目的に、各種講義、ワークショップ等を実施する。
○対象 「住」に関わる災害対応業務にあたる県及び市町村の職員○内容 ①各業務の概論（講義）、②相互の業務理解を図るワークショップ5５ 防災・減災カレッジ
防災人材を育成するため、あいち防災協働社会推進協議会と、防災・減災カレッジを開催する。
（１）防災基礎研修（対面とオンラインの併用）（２）市民防災コース（対面とオンラインの併用）（３）企業防災コース（対面開催）（４）防災行政コース（対面開催）（５）地域防災コース（対面開催）（６）防災VCo コース（対面開催）（７）啓発指導講座（対面開催）（８）メディア講座（対面開催）（９）救命救急講座（対面開催）（10）防災・減災ツアー（対面開催）※ 「防災・減災カレッジ」は、あいち防災協働社会推進協議会の主催で、２０１２ 年度から実施している事業である。２０１８年度からは、あいち防災協働社会推進協議会、あいち・なごや強靱化共創センターの両者の主催とし、あいち・なごや強靱化共創センターが実施運営する。
※ プログラムは、あいち防災協働社会推進協議会幹事会で決定する。

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Ⅲ 組織運営
１ 会議の開催（１） 運営協議会
事業報告及び収支決算（７月頃）、事業計画及び収支予算（３月頃）について、審議決定するため、運営協議会を開催する。
（２） 事業計画検討ワーキンググループ
事業計画及び将来のセンターのあり方についての検討を行うための事業計画検討ワーキンググループを開催する。（６月頃、２ 月頃）。また、適宜、サブワーキングを開催する。
（３）あいち・なごや強靱化共創センターのあり方に関する意見交換
将来のセンターの組織や事業内容及び実施体制のあり方について、意見交換を実施する。
２ 産学官連携の推進センターが実施する研究開発や事業を、産学官が戦略的に推進していくため、産学官の幅広い主体と率直な意見交換を実施するとともに、中部防災推進ネットワークの勉強会等の活用を図っていく。
３ 情報発信（１） ウェブサイト
センターに関する基本情報及び講習会やイベント等の開催情報などをウェブサイトにより発信する。
URL：http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/（２）メールマガジン
センターが主催する研修、イベント等の実施報告、今後の研修、イベント等の開催予定及び市町村等が開催する研修、イベント等の開催予定を掲載したメールマガジンを発行する（毎月１回）。

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