平成25年度 短期大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成 26 年 3 月 11 日
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年に私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)年に大学機関別認証評価機関、平成 21(2009)年に短期大学機関別認証評価機関、平成 22(2010)年にファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受けました。更に、公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法
人の認定を受け「公益財団法人 日本高等教育評価機構」として平成 24(2012)年 4 月
1 日に新たな出発をしました。
大学等の機関別認証評価は、国の定める 7 年に一度の最初のサイクルが終わり、第2 サイクルを迎えています。
評価機構の短期大学機関別認証評価では、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援し、広く社会の支持が得られるよう、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進することを目的とし、①短期大学の教育活動の状況を中心に、個性・特色に配慮した評価を行うこと②短期大学の改革・改善に資し、教職員を主体とした有識者によるピア・レビューを中心に評価を行うこと③短期大学が作成する自己点検評価書及びエビデンスに基づき、大学とのコミュニケーションを重視しながら評価を行うことなどを主な特徴としています。
平成 25(2013)年度は、1 短期大学の認証評価の申請を受理し、評価機構として初めての短期大学機関別認証評価を実施しました。認証評価では、提出された自己点検評
価書及び関連資料に基づき、書面調査及び実地調査を行いました。その後、短期大学からの意見申立てを受付け、短期大学評価判定委員会において最終的な判定を行った
上で「評価結果報告書」をまとめ、平成 26(2014)年 3 月 11 日の評価機構理事会の承認を得て、公表することとなりました。
今後、短期大学機関別認証評価に加え、大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんしていく所存です。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、短期大学の関係者、評価員、また、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
平成 26(2014)年 3 月
公益財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

黒田

壽二

目

Ⅰ

平成 25 年度 短期大学機関別認証評価等について
1
2
3
4
5
6
資料

Ⅱ

次

評価機構の概要････････････････････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価実施短期大学･････････････････････････････････････････････････・
評価体制･･････････････････････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････････････････････
認証評価の判定について、組織図、短期大学評価判定委員会委員名簿、評価員名簿･･････････････････････････････････････････････････････････

平成 25 年度 短期大学機関別認証評価 評価結果
1 作陽音楽短期大学･･････････････････････････････････････････････････

7
7
7
7
8
10
11

17

Ⅰ 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価について

1.評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・
ビジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。更に、平成24(2012)年 4 月 1 日には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けました。
評価機構は平成 26(2014)年 3 月 1 日現在、全国 6 短期大学と 318 大学が会員となって
います。

2.目的
評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の短期大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
(1) 各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2) 各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3) 各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

3.評価実施短期大学
平成 25(2013)年度は、1 短期大学の認証評価を実施しました。短期大学名は以下のとおりです。
(1) 認証評価（1 短期大学）
1. 作陽音楽短期大学

4.評価体制7

評価を実施するに当たっては、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者並びに社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する「短期大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という）の下に、評価員で構成する評価チームを編制しました。評価員は、国公私立大学・短期大学及びその他の関係機関の長から推薦され、登録された者の中から申請短期大学の教育研究分野や地域性などを勘案して選出しました。平成 25(2013)年度認証評価は、9 人の判定委員会委員と 4 人の評価員の体制で実施しました。（判定の基準、組織図、判定委
員会委員名簿、評価員名簿は 11 ページ以降を参照）。

5.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める四つの「基準」等に基づき、短期大学から提出された自己点検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として短期大学関係者と面談を行い、自己点検評価書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を短期大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、意見申立てがありました。
(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、短期大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。

8

(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を短期大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、意見申立てはありませんでした。
(8) 判定委員会における評価結果の確定
評価結果を確定しました。
(9) 理事会における承認
平成 26(2014)年 3 月 11 日の理事会において、判定委員会から提出された「評価結果報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
(10) 通知・公表
評価結果を短期大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、刊行物及びホームページ等を通じて社会に公表します。
認証評価の経過一覧
年月日

実施項目

平成 24(2012)年 9 月末 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価

申請書を受理12 月 7 日 短期大学へ実地調査日程の通知
12 月 13 日 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会を開催
平成 25(2013)年 2 月 27 日 平成 24 年度第 2 回短期大学評価判定委員会開催（認証評価を担当する評価員の承認等）
5 月 17 日 短期大学へ評価員の通知
6 月 19 日 平成 25 年度 短期大学機関別認証評価

評価員セミナーの開催～6 月末 自己点検評価書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
9 月 6 日 第 1 回評価員会議開催
9 月 13 日 第 1 回短期大学評価判定委員会開催
9 月 26 日 「書面質問と依頼事項」を短期大学へ送付
10 月 15 日 短期大学から「書面質問と依頼事項」に対する回答を受理
11 月 6 日～8 日 実地調査の実施※

第 2･3･4 回評価員会議開催

12 月 6 日 第 5 回評価員会議開催
12 月 12 日 「調査報告書案」の取りまとめ（評価チーム）
12 月 19 日 短期大学へ「調査報告書案」を送付～平成 26(2014)年 1 月 14 日 短期大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※
1 月 29 日 第 2 回短期大学評価判定委員会開催（評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）9

1 月 31 日 短期大学へ「評価報告書案」を送付～2 月 13 日 短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 25 日 第 3 回短期大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）
3 月 11 日 第 3 回理事会開催（評価結果の承認）
3 月 11 日 短期大学へ評価結果を通知
3 月 11 日 短期大学へ評価結果などを送付
3 月 12 日 文部科学大臣へ報告
3 月 27 日 社会へ公表※の月日は短期大学別の「評価の経過一覧」を参照

6.評価結果の概要
認証評価を実施した 1 短期大学は、評価機構が定める短期大学評価基準を満たしており、「適合」と判定しました。
「適合」とした短期大学
作陽音楽短期大学

10資料
認証評価の判定について(1) 「適合」「不適合」「保留」の基本的な考え方
短期大学のさまざまな状況を踏まえて、短期大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という）において短期大学評価基準（以下「評価基準」という。）の評価結果に基づき、「適合」「不適合」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。
そのほかに「総評」で短期大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「評価結果」、基準項目ごとに「評価結果」「理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」
を付す。「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みを挙げ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意
見」は、指摘した事項への対応を短期大学の判断にゆだねるものである。
判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
なお、短期大学が独自に設定する評価基準については、全体の状況を「概評」として記述する。
適合：日本高等教育評価機構が定める短期大学評価基準に適合していると認定する

不適合：日本高等教育評価機構が定める短期大学評価基準に適合しているとは認められない保

留：日本高等教育評価機構が定める短期大学評価基準に適合しているか否かの判断を
保留する
①「適合」

・ 評価基準をすべて満たしていると判定委員会が判断した場合②「不適合」
・ 評価基準のうち、満たしていない評価基準が一つ以上あると判定委員会が判断した
場合・ 評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽等社会倫理に反する行為が意図的に行われているなどと判定委員会が判断した場合③「保留」
・ 評価基準のうち、満たしていない評価基準が一つ以上あり、短期大学評価結果が決定した翌年度 4 月 1 日から原則 1 年以内にその基準を満たすことが可能であると判定委員会が判断した場合
・ 「保留」とされた短期大学の保留期間は、原則 1 年間とする
・ 判定委員会の判断により、保留期間を変更することができる
・ 「保留」とされた短期大学から、保留期間内に再評価の申請がなかった場合は、「不適合」とする(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方

11

①基準項目ごとの評価判定委員会は、評価基準の基準項目ごとの状況を勘案し、「基準項目を満たしている」
又は「基準項目を満たしていない」のいずれかの評価を行い、その「理由」を記述する。
短期大学の自己点検評価書の内容を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象短期大学が掲げる使命・目的等に沿った制度・システムなどの整備・機能状況及び関連エビデンス等を中心に前項の評価を行うものとし、制度・システムなどの整備・機能状況により「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」を記述する。
短期大学が独自に設定する評価基準の基準項目ごとの「基準項目を満たしている」又は「基準項目を満たしていない」の評価は行わない。
②基準ごとの評価判定委員会は、短期大学の自己点検評価書の内容を踏まえて、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、評価基準ごとに「基準を満たしている」、「基準を概ね満たしている」又は「基準を満たしていない」のいずれかの評価を行う。
全ての基準項目の要求が満たされており、かつ「改善を要する点」の指摘がない場合
は、「基準を満たしている」と評価する。
全ての基準項目の要求が満たされているが、「改善を要する点」の指摘がある場合は、「基準を概ね満たしている」と評価する。
満たされていない基準項目が一つ以上ある場合は、「基準を満たしていない」と評価する。
短期大学が独自に設定する評価基準ごとの「基準を満たしている」、「基準を概ね満たしている」又は「基準を満たしていない」の評価を行わないこととし、基準ごとのコメントとして「概評」を記述する。

12

組織図
公益目的事業（認証評価事業）【評議員会】

【委員会】

【評価員】

大学評価判定委員会

【理事会】

【評価員】
評価チーム

理事長

意見申立て審査会

評価チーム

監事
評価システム改善検討
委員会

副理事長

評価チーム

…

常務理事

評価員養成検討委員会

改善報告等審査会

短期大学評価判定委員会

【評価員】
評価チーム

【事務局】
意見申立て審査会

評価チーム
評価チーム

事務局長

…

総務部（総務・経理）
評価事業部
評価研究部
専門職大学院判定委員会（ファッション・ビジネス系専門職大学院）

【評価員】
評価チーム

…

意見申立て審査会

短期大学評価判定委員会委員名簿（平成 26(2014)年 3 月現在
役

名

名

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

博三

所属機関・役職委員長

瀧澤

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

副委員長

田中 義郎

桜美林大学総長補佐、教授

委員

小出 龍郎

愛知学院大学短期大学部
高等教育研究所長、教授、短期大学部顧問

〃

齋藤 力夫

永和監査法人会長〃

清水 誠

中村学園大学短期大学部部長、教授〃

東福寺 一郎三重短期大学

13

学長

役

名

委員

名

前

濱田 勝宏

所属機関・役職
学校法人文化学園理事
文化学園大学副学長

〃

早田 幸政

大阪大学評価・情報分析室教授

〃

吉田 修

愛知産業大学経営学部総合経営学科長、教授

評価員名簿
名 前

（平成 26(2014)年 3 月現在
所属機関・役職

佐川秀夫

文化学園大学理事、経理本部長

本山秀毅

大阪音楽大学短期大学部副学長

薮田早苗

鎌倉女子大学理事、総務部長

吉田修

愛知産業大学経営学部総合経営学科長、教授

14

五十音順）

Ⅱ

平成 25 年度 短期大学機関別認証評価

評価結果

1

1

作陽音楽短期大学

Ⅰ

認証評価結果作陽音楽短期大学【判定】
評価の結果、作陽音楽短期大学は、日本高等教育評価機構が定める短期大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を「大乗仏教に基づく宗教的情操教育により豊かな人間性を涵養する」と定
め、短期大学の使命・目的は学則に明示している。また、建学の精神と使命・目的を「菩薩道を歩むプロの養成」と簡潔にまとめ、キャンパスガイド、学生便覧などによって学内外に周知を図っている。特に、建学の精神を生かした人間教育と、学科における特色ある専門教育の内容については、新入生オリエンテーション及び学科必修科目の「アセンブリ
ー・アワー」で詳細に説明している。教職員には、新任教職員研修会などにより理念の共有化を図っている。また、建学の精神の理解を促進するため、毎年理事長より出されたテーマについて教職員が提出したレポートを冊子として発行している。
「基準２．学修と教授」について
収容定員は未充足であり、更なる努力を望むが、多様な入試形態や選考方法による学生受入れの工夫など、学生を確保するために積極的な募集活動に努めている。三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）については明確に定められ、公開されている。教育課程は、教養教育、キャリア教育及び専門教育か
ら体系的に編成されている。年間履修登録単位数の上限は設定されていないが、｢アクティブラーニングを活用した授業運営」などの開発に取組み、学修時間の実質的な増加と確保による単位の実質化を目指し、教育活動を進めている。全学的にアドバイザー制度を実施
し、キャリア教育支援システム「UNIPA」による学修管理やオフィスアワーによる就学指導を有効に実施している。キャリア教育を大きな柱として捉え、就業力育成支援授業やインターンシップを展開している。「授業改善のためのアンケート」や学生の意識調査など
により、教育目的の達成状況を点検・評価し、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。学科の教育に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、教育目的の達成のため施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。盲人用進路案内板（点字ブロック）を埋設するなど、施設・設備のバリアフリー化などにも配慮している。
「基準３．経営・管理と財務」について
最高意思決定機関としての理事会とその諮問機関である評議員会において経営上の重要事項について審議している。理事長のリーダーシップのもと、予算・決算など重要事項の審議・決定がなされている。また、教授会には理事長（短期大学学長兼任）も出席しており、教学と経営の円滑な連携を促進する体制となっている。
「西日本一の学園づくり」を目

17

1

作陽音楽短期大学標とした中期計画及び年度始めに発表される「基本方針」に基づき、教職員全員が「重点目標」を定め、1 年間実践した結果を評価する仕組みが確立されており、理事長の意思を全教職員に伝える体制が整っている。法人全体として財務比率は良好であり、借入金もな
く、健全な財務状況である。また、公認会計士監査、監事監査、内部監査もそれぞれ連携して行う体制が整備され、適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 7(1995)年に自己点検・評価の規定を整備し、以後自己点検・評価活動のための恒常的な実施体制を整え、自主的・自律的、かつ適切に実施している。毎年改革会議において自己点検項目を決定し、自己点検委員会において自己点検・評価を行い、その結果を自己点検報告として短期大学ホームページに公開し、4 年に一度は報告書として製本している。全授業科目の「授業改善のためのアンケート」を実施し、学生の要望及び課題などを担当科目ごとに集計して、各教員に伝達し授業改善に役立てている。また、教員一人ひとりの 1 年間の教育と研究の成果及び自己評価をまとめた冊子「教育と研究」を発行し、教員個人の教育研究活動の改善・改革のための PDCA サイクルを実施している。
総じて、短期大学の教育は建学の精神に基づいて適切に行われ、学修と教授においてもさまざまな創意工夫が施され適切に運営されている。経営・管理と財務に関しては、適切に運営されるとともに、健全な財務状況である。自己点検・評価に関しては、自ら設定した計画に従って PDCA に基づいた改善に努めている。特に、「西日本一の学園づくり」を目標とした中期計画の実現に向け、教職員全員が参画し、短期大学を取巻く厳しい状況下ではあるが、併設大学と協力しながら、短期大学の改革に取組んでいる。
なお、使命・目的に基づく短期大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域
貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は「大乗仏教に基づく宗教的情操教育により豊かな人間性を涵養する」と定
め、短期大学の使命・目的は学則の第 1 章総則第 2 条に「本学は教育基本法および学校教18

1

作陽音楽短期大学

育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎の上に二年の音楽に関する大学教育を施し、良き社会人を育成することを目的とし、宗教的情操教育を施して信念と道義心とを涵養し、以て大学教育の普及と地方文化の向上を図ることを使命とする」と明示している。
また、建学の精神や学是、短期大学の使命・目的や教育目的は、「菩薩道を歩むプロの養成」と簡潔にまとめ、学生にはキャンパスガイド、学生便覧などに掲載し、学是碑などによって周知を図っている。更に、教職員には、新任教職員研修会、「FD&SD 全教職員会議」などにより理念の共有化を図っている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
短期大学の使命・目的及び教育目的に関しては、法令に適合するとともに、建学の精神を生かした人間教育、特色ある専門教育及び教育研究成果の地域への還元と、使命である「菩薩道を歩むプロの養成」の三つの個性・特色を明示している。特に、建学の精神を生かした人間教育と特色ある専門教育の内容は、新入生にオリエンテーション及び必修科目の「アセンブリー・アワー」で詳細に説明している。また、学科の目的も明確に定められている。更に、短期大学の使命・目的の実現を目指した「作陽学園中期計画(H24-28)」を策定し、社会情勢に対応するなど、必要に応じて教育目的や教育課程の編成方針の見直しなどを行っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
短期大学の使命・目的の実現を目指す「作陽学園中期計画(H24-28)」の策定などに、教職員が関与・参画するとともに、年間 3 回の「FD&SD 全教職員会議」と、毎年発行する
建学の精神に関するレポート冊子を通じて、建学の精神や使命・目的についての理解を深めている。また、使命・目的及び教育目的を体系的に整理し、ディプロマポリシー、カリ

19

1

作陽音楽短期大学

キュラムポリシー、アドミッションポリシーに反映するとともに、キャンパスガイドをはじめとする各種印刷物、石碑、あるいはホームページなどに明示し、学内外に周知している。更に、短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織は、適切に整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れの根幹となる学科のアドミッションポリシーを、ホームページや入学試験
要項に明示し、周知している。また、それに沿った公正かつ妥当な独自の入学者選抜方法
により、適切な体制のもとに運用している。特に、9 領域の専修を設けていることから、専修ごとに専門性の異なる試験内容や選考基準を設けており、合否判定も専修ごとに行っていて、受験生一人ひとりの能力・適性を丁寧に評定している。収容定員充足率は更なる努力が望まれるが、多様な入試形態や選考方法による学生受入れの工夫、併設大学の音楽学部と連携した学生募集、更には高等学校や指導者（レスナー）訪問を実施するなど、学生確保のため積極的な募集活動に努めている。
【参考意見】○音楽学科について、入試改革、教学改革などを行っているが、なお収容定員を十分充足できていないので、更なる努力が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】

20

1

作陽音楽短期大学

短期大学の使命・目的である「菩薩道を歩むプロの養成」に基づき、カリキュラムポリ
シーを定め、教育課程を教養教育、キャリア教育及び専門教育から体系的に編成している。
具体的には、「教養に関する科目」の中で建学の精神の基本概念を学ぶとともに教養力の基盤を作り、「教養に関する科目」と「専門に関する科目」のキャリア関係科目の履修によって、社会人基礎力を養成し、「専門に関する科目」の履修を通じて音楽力を培うよう工夫されている。また、年間履修登録単位数の上限の設定が望まれるが、併設大学と協力して、｢アクティブラーニングを活用した授業運営」「インパクトのある教室外体験学習プログラム」「授業外学修を実質化した授業デザイン」などの開発に取組み、学修時間の実質的な増加と確保による単位の実質化を目指し、教育活動を進めている。
【参考意見】○単位制の実質や教育の質保証の観点から、キャップ制の実施が望まれる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の学修支援や授業支援のための各種委員会は教員と職員によって構成されており、教員と職員の協働体制は整えられている。全学的にアドバイザー制度を実施し、キャリア
教育支援システム「UNIPA」による学修管理やオフィスアワーによる就学指導を有効に実施している。履修状況、学修状況を「UNIPA」上で常にモニターすることによって、中途退学者、停学者及び留年者への対応策を行っている。アドバイザー制度に関しては、学生
一人ひとりに教員を充て、アドバイザーから得た情報を学科会議などで共有し、学修や授業支援体制の改善に反映させる仕組みを構築している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
短期大学は、ディプロマポリシーに基づき、単位認定、卒業・修了要件を適切に定め、学則や学生便覧に明示するとともに、厳正に適用している。成績評価基準についても学則や学生便覧に明示し、厳正に評価している。学科の卒業認定の基準、適用の状況などを学
則、学生便覧、ホームページに明示し、周知を図っている。また、平成 25(2013)年度から

21

1

作陽音楽短期大学

GPA(Grade Point Average)制度を導入した。
【参考意見】○授業の内容、方法、授業計画、評価の基準などについて、シラバスの記載内容が一部の科目で不明瞭であるので、充実への対応が望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】「短期大学士課程教育の構想」において「キャリア教育」を「教養教育」「専門教育」と並ぶ大きな柱として捉え、就業力育成支援授業やインターンシップを展開している。入学
当初から就職決定までの間、「就職指導スケジュール」を作成して、集団指導と個別指導を併用した指導を行っている。また、毎月、就職支援の進捗状況や学生の動向などについて
教員と進路支援室とで情報を交換し、適切な就職支援ができるよう配慮している。
学生の学修状況、資格取得状況及び就職状況を把握し、適切な指導を行い、併設大学への 3 年次編入学希望者が多い中、中学校教諭二種免許（音楽）などの資格取得への支援に努めている。
「就業力育成支援センター」を中心に、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「授業改善のためのアンケート」や学生の意識調査などにより、教育目的の達成状況を点検・評価し、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。また、教員全員が毎年度末に提出する「業績貢献自己報告書」には、教育に関連する評価尺度として、教育方針の妥当性、教育目標、教育内容、教育方法などを設けており、各教員はこれらの項目ごとに自己評価を行っている。加えて「業績貢献自己報告書」に基づいて評価された結果は教員全員に短期大学学長からフィードバックされている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

22

1
2-7-②

作陽音楽短期大学

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
教員によるアドバイザー制度、教員と職員で構成する学生サービス、厚生補導のための組織としての学生委員会、事務組織としての学生支援係及び保健室が、学生支援に関する事項について企画、協議し、その執行に当たっている。また、短期大学独自の奨学金制度を設けるなど、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。課外活動への全体的な指導・支援などについては、学生委員会を中心に適切に行っている。更に、保健室が中心となって、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握は、アドバイザーや学生支援係による個別の対応以外に「改善提案箱」への学生の投書も活用し、把握した意見や要望は、内容に応じて関係部署で協議・検討・分析し、適切に対応するよう配慮している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学科の教育に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。教員の採用・昇任には、「くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学教員の採用・昇格規程」を定めて、適切に運用している。教職員を対象とした研修会は、毎年度 4 月、9 月、1 月に開催する「FD&SD 全教職員会議」と不定期ではあるが、宿泊を伴うワークショップを行っている。また、人事評価の重要な参考資料として、全教員が年度末に教育、研究、短期大学運営業務全般にわたる自己の活動を「業績貢献自己報告書」に記載して提出している。更に、教養教育に関しては、併設大学との協働で、教養教育の全学組織として教養教育専門部会を設置し、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制を確立している。
【参考意見】○61 歳以上の専任教員が半数を占めており、専任教員の高齢化に対し、採用人事などの工夫が望まれる。
2－9

教育環境の整備

23

1

作陽音楽短期大学

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育研究目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施
設、附属施設などの快適な教育研究環境を整備し、かつ有効に活用している。適切な規模の図書館を設け、十分な学術情報資料も保有している。各種施設・設備は、平成 8(1996)
年に完成したものであり、耐震などの安全性も確保されている。また、盲人用進路案内板（点字ブロック）の埋設など、施設・設備のバリアフリー化などにも配慮している。
「改善提案箱」など、学生の意見をくみ上げる仕組みを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。授業を行う学生数は教育効果を十分に上げられるような人数となっている。災害時への対応として、避難訓練を「アセンブリー・アワー」の 1 コマとして実施している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめとする短期大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
教育機関としての公共性と社会の要請に応え得る運営を通じて、建学の精神及び法人の目的実現に向けた継続的な努力がなされている。中期計画が策定され、最高意思決定機関としての理事会とその諮問機関である評議員会において経営上の重要事項について審議している。理事会の下には運営会議及び改革会議が置かれ、理事長の諮問に応じ重要事項に関する協議を行っている。教学に関する重要事項は教授会の議を経て決定される。
短期大学の設置、運営に関連する法令に基づき、学内諸規定を体系的に整備し、研究倫
理、ハラスメント、個人情報保護など人権についても配慮するなど、コンプライアンスを24

1

作陽音楽短期大学

推進している。また、危機管理マニュアルの周知徹底など危機管理体制を整備し、校地の緑化など環境保全、安全への配慮もなされている。教育情報、財務情報も学校教育法施行
規則及び私立学校法に基づき、ホームページなどを通じて適切に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は最高意思決定機関として位置付けられ、寄附行為に基づいて適切に運営され、理事の選任についても寄附行為の規定どおり運用されている。
理事長のリーダーシップのもと、予算・決算など重要事項の審議・決定がなされている。
また、理事長は短期大学学長を兼任しており、教学部門の意思が法人運営に反映しやすい体制が整えられている。
3－3

短期大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

短期大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

短期大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育研究に関わる意思決定は「作陽音楽短期大学教授会規程」に従って教授会が審議し、短期大学学長が最終決定することになっている。学長は理事長を兼任しており、教授会にも出席し、教学と経営の円滑な連携を促進する体制となっている。
学長は短期大学の教育研究の全般を管理し、理事会をはじめとする管理運営に関する主
要な会議においても短期大学の意思決定について中心的な役割を果たしており、業務執行責任者としてリーダーシップを発揮している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び短期大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。

25

1

作陽音楽短期大学【理由】
理事長は短期大学学長を兼任しており、運営会議、改革会議、教授会などへ毎回出席しているほか事務局会議にも毎回出席し、日常的な諸問題なども把握したうえで指導を行うなど、法人及び短期大学の意思決定を円滑に行うための仕組みが整えられている。
教学組織と事務組織は互いに独立した形をとり、共通する事項は教職員合同の会議を設けるなど、相互チェックとガバナンスの面で効率的に機能している。評議員会は寄附行為に基づき適切に開催、運営されている。監事による監査は適切に実施され、監事の理事会、評議員会への出席状況も適切であり、内部監査役とも連携がとれている。
年度初めに発表される「基本方針」に基づき教職員全員が「重点目標」を定め、1 年間実践した結果を評価する仕組みが確立されており、理事長の意思を全教職員に伝える体制が整っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織の規定及び事務分掌細則に事務組織、業務分掌、権限などを定め、効率良く業務を遂行できるよう規定に基づいた運営が行われている。事務局は設置校すべてを管轄している。大きくは経営企画部、教育企画部、高校事務室に分かれており、事務局長を長とし、全体の統括として経営本部長を置き、必要な職員を適切に配置している。大学・短期
大学の事務部門を一か所に集中して配置することで、職員の効率的な配置のみならず情報の共有、部門間の協力関係の構築など、業務執行の面でも有効に機能している。
職員の能力開発については OJT、OffJT、自己啓発を中心として職務の等級に応じた目標を定めて行っている。また、目標による管理のほか「学園への貢献度」を重視した人事評価制度を導入するなど、職員の資質・能力の向上について組織的な取組みを実施している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。

26

1

作陽音楽短期大学【理由】
平成 19(2007)年度から「西日本一の学園づくり」を目標とした 5 か年中期計画において、改革会議のもとに「学生支援活動プロジェクト」「教育活動支援プロジェクト」「経営支援活動プロジェクト」からなる全教職員参加の改革計画を立て、実行している。
現在は平成 24(2012)年度からの中期計画を策定し、財務については「安定した経営基盤の構築」として、学生数の確保、人件費の適性管理及び経費の効率的な配分に取組んでいる。
短期大学単独では帰属収支差額が支出超過となっているが、法人全体では財務比率は良好であり、要積立額に対する金融資産の状況も万全である。また、借入金もなく、健全な財務状況である。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計監査については学校法人会計基準、法人の経理規則などに準拠し、また会計処理の不明確事項などは、その都度、公認会計士と相談して処理している。
短期大学の収支状況をより詳しく把握するために独自の消費収支計算書を作成し、短期大学の財務管理の資料として活用している。
公認会計士監査、監事監査、内部監査はそれぞれ連携して行う体制が整備され、適正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

短期大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】

27

1

作陽音楽短期大学

平成 7(1995)年に「くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学自己点検・評価等実施要綱」
を定め、自己点検委員会を中心として改革会議と連携しながら自己点検・評価活動のための恒常的な実施体制を整え、自主的・自律的、かつ適切に実施している。
自己点検・評価の内容の活用については運営会議、改革会議、幹部連絡会議などと自己点検委員会とで連携しながら現状及び問題点の確認、改善のための方策の検討を行い、改革・改善を進めている。
毎年、改革会議において自己点検項目を決定し、自己点検委員会において自己点検・評価を行い、その結果を自己点検報告としてホームページに公開し、4 年に一度は報告書として製本している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検委員会は、学科、事務局から選ばれた教職員によって構成され、評価項目や資料の適切性が保たれるよう配慮している。検討の結果は学科にフィードバックして学科の意見が反映できる体制となっている。
全授業科目の「授業改善のためのアンケート」を実施し、学生の要望及び課題などを担
当科目ごとに集計して、各教員に伝達し授業改善に役立てている。また、「高等教育研究センター」は透明性の高い自己点検・評価の実施と、現状把握のための十分な調査・デー
タの収集と分析を支援している。
教員一人ひとりの教育研究成果及び自己評価をまとめて毎年発刊している「教育と研究」
は、教員の教育や研究の現状を把握する上で貴重な資料となっている。毎年度の自己点検・評価結果はホームページに公開している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
短期大学学長直轄の全学的組織である改革会議は毎年度の活動計画を決定し(Plan)、学
科及び事務局における職務や教育研究活動などとして実施(Do)され、その活動点検(Check)を自己点検委員会にて実施し、改革会議に逐次報告され、短期大学の改善や規定の見直し

28

1

作陽音楽短期大学などを実施(Action)する PDCA サイクルを確立している。
教員一人ひとりの 1 年間の教育と研究の成果及び自己評価をまとめた冊子「教育と研究」
を発行し、教員個人の教育研究活動の改善・改革のための PDCA サイクルを実施している。
【優れた点】○短期大学の自己点検・評価に基づく PDCA サイクルと、教職員個人の目標設定による
PDCA サイクルを融合し、制度化するとともに、自己点検・評価システムを有効に機能させていることは高く評価できる。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献A－1

短期大学が持っている物的・人的資源の地域への提供

A-1-①

短期大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、短期大学が持っている物的・人的資源の地域への提供【概評】
特色を生かした地域貢献を短期大学の使命の一つとして、さまざまな活動を行っている。
大きく分類すると、「学内施設の開放」と、「人的資源を活用した文化の発信」において地域貢献を行っている。具体的には、平成 21(2009)年に「作陽音楽短期大学吹奏楽団」が結成され、毎年地域住民に無料で演奏会を公開している。また、図書館は利用券を持つ中学生以上であれば誰でも利用可能であること、音楽系短期大学としての専門的な音響施設をはじめ、視聴覚教室、体育館、運動場も市民の利用に供していることなどが挙げられる。
活動実績として、特に教員による「ファカルティーコンサート」、定期演奏会、学生による各種演奏会、演習授業発表会など、年間 100 回以上開催され、一般市民の動員数は 1 万
人を超えている。今後は、各公共機関や組織との更なる連携やより質の高い内容の提供及び短期大学の更なる徹底した広報活動が計画されている。

Ⅳ

短期大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 38(1963)年度

所在地

岡山県倉敷市玉島長尾 3524

学科・専攻
学科
音楽学科

専攻
―

29

1

Ⅴ

作陽音楽短期大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

9月6日

第 1 回評価員会議開催

9 月 26 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 15 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

11 月 6 日

実地調査の実施～11 月 8 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

11 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人作陽学園寄附行為
短期大学案内（最新のもの）
Cumpus Guide 2014
短期大学学則作陽音楽短期大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
入学試験要項
学生便覧、履修要項
学生便覧

平成 25 年度（作陽音楽短期大学）

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度 事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど

30【資料 F-2】と同じ

1【資料 F-8】【資料 F-9】

Cumpus Guide 2014

作陽音楽短期大学（102,103,112 ページ）

【資料 F-2】と同じ法人及び短期大学の規程一覧（規程集目次など）
作陽学園規程類集

もくじ

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
理事会、評議員会（役員名簿、開催状況）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-1】

学校法人作陽学園寄附行為【資料 1-1-2】

学校法人作陽学園寄附行為細則【資料 1-1-3】

作陽音楽短期大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

Cumpus Guide 2014

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】

学生便覧【資料 1-1-6】

作陽学園報【資料 1-1-7】「建学の精神」レポート

平成 25 年度（作陽音楽短期大学）【資料 F-5】と同じ※冊子

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
平成 25 年度（作陽音楽短期大学）【資料 1-2-1】

学生便覧【資料 1-2-2】

教職員便覧（短期大学）【資料 1-2-3】

作陽学園中期計画(H24-28)【資料 F-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性※冊子【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-3-1】「建学の精神」レポート【資料 1-3-2】

Cumpus Guide 2014

【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-3】

作陽学園報【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-3-4】

学生便覧【資料 1-3-5】

学生手帳【資料 1-3-6】

まはーやーな【資料 1-3-7】

創立者伝記「法灯永久に輝かん」【資料 1-3-8】

作陽学園中期計画(H24-28)【資料 1-3-9】

作陽音楽短期大学教授会規程

平成 25 年度（作陽音楽短期大学）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

入学試験要項【資料 2-1-2】

オープンキャンパス案内【資料 F-4】と同じ

31

1【資料 2-1-3】

作陽音楽短期大学受験講習会要項

2-2．教育課程及び教授方法
平成 25 年度（作陽音楽短期大学）【資料 2-2-1】

学生便覧【資料 2-2-2】

デザミ・ド・ミュジク、ミュージカル等 チラシ【資料 2-2-3】

授業改善アンケート（様式）【資料 2-2-4】

教育と研究【資料 2-2-5】

目標成果管理表（様式）【資料 2-2-6】

業績貢献自己報告書（様式）【資料 2-2-7】

シラバス（様式）【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 25 年度 作陽学園事務局組織図【資料 2-3-2】

UNIPA アドバイザー関連資料【資料 2-3-3】

シラバス（抜粋）【資料 2-3-4】

退学調査報告書

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

学生便覧

平成 25 年度（作陽音楽短期大学）【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

アセンブリー・アワー特別講座資料【資料 2-5-2】

就職の手引き2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】「くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学卒業生に関するアンケ
ート調査報告」【資料 2-2-6】と同じ

業績貢献自己報告書（様式）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

クラブ活動、同好会一覧【資料 2-7-2】

学生満足度アンケート結果報告書

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

作陽音楽短期大学採用・昇格規程【資料 2-8-2】

人事評価制度概念図【資料 2-8-3】

高等教育研究センター組織図

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

図書館利用統計基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人作陽学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

学校法人作陽学園寄附行為細則【資料 1-1-2】と同じ

32

1

作陽音楽短期大学【資料 3-1-3】

作陽学園運営会議要項【資料 3-1-4】

改革会議要項【資料 3-1-5】

作陽音楽短期大学学則【資料 3-1-6】

作陽学園セクシャルハラスメントの防止等に関する指針【資料 3-1-7】

個人情報保護に関する取り扱い事項について【資料 3-1-8】

学校法人作陽学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-9】

作陽学園教職員倫理憲章【資料 3-1-10】

学校法人作陽学園 コンプライアンス推進規程【資料 3-1-11】

くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学危機管理に関する細則【資料 3-1-12】

くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学情報公開規程【資料 F-3】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】【資料 F-1】と同じ

学校法人作陽学園寄附行為

3-3．短期大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

作陽音楽短期大学教授会規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-3-2】

作陽学園中期計画(H24-28)【資料 1-2-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人作陽学園寄附行為【資料 3-4-2】

学校法人作陽学園監事監査規程【資料 F-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人作陽学園事務組織規程【資料 3-5-2】

学校法人作陽学園事務分掌細則【資料 3-5-3】

平成 25 年度 作陽学園事務局組織図【資料 3-5-4】

作陽学園人事規則【資料 3-5-5】

等級規程【資料 3-5-6】

作陽学園等級細則【資料 3-5-7】

等級規程（等級基準書）【資料 3-5-8】

平成 25 年度 人材育成計画

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

作陽学園中期計画(H24-28)【資料 3-6-2】

決算書、財産目録【資料 1-2-3】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

理事会議事録 4 月、5 月、10 月【資料 3-7-2】

監事監査報告書基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 F-3】と同じ

作陽音楽短期大学学則33

1【資料 4-1-2】

作陽音楽短期大学

くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学自己点検・評価等実施要綱【資料 4-1-3】

作陽学園組織図【資料 4-1-4】「自己点検・評価報告」（平成 23 年度）【資料 4-1-5】

高等教育研究センター運営組織図4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

高等教育研究センター事業報告書【資料 4-2-2】

高等教育研究センターの調査結果【資料 4-2-3】

大学間連携教育推進事業パンフレット

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

重点目標設定スケジュール【資料 4-3-2】

教育と研究（抜粋）

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．短期大学が持っている物的・人的資源の地域への提供【資料 A-1-1】【資料 2-9-1】と同じ

図書館利用統計34

平成 25 年度 短期大学機関別認証評価
評価結果報告書
平成 26 年 3 月
発行

公益財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11
第 2 星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

FAX

03-5211-5132

URL

http://www.jihee.or.jp/