生活保護行政のあり方検討会からの改善策に対する取組状況
改善策

進捗状況

市の取組

所管

① 援助の専門性を高める研修や連携による学びの場の質的転換

実 一 実
部 施
施 実 予
済 施 定

・社会福祉の専門家による対人支援の研修を実施（6月2日、10月2日、3月12
外部の専門家による生活保護制 社会保障や法的支援に必要なCWの技能日）
生活支援課 ○
ア 度や法的支援の研修向上に向けた研修の実施
・県弁護士会による法的支援の研修を実施（12月22日、2月27日）
・人権に関し幅広く知識を深めるための 人権男女共研修を実施予定（2月15日）
同参画課○
受講者数：80名（生活支援課：7名）
職員課

全庁的な人権啓発の取組

外部機関等と共に学ぶ対人支イ 援・ホームレス支援団体との意見交換を実
NPOや市民団体、専門機関の職員等とも 施（8月8日）
生活支援課 ○
・市内無料低額宿泊所代表者との意見連携した対人支援の充実を図る
交換を実施（8月28日）
社会福祉士等による対人支援研修の実施

・「多機関との協働による包括的支援体生活支援課制構築事業」の中で、関連機関との研修○
福祉政策課会を実施（2月3日、2月13日）

・福祉健康部内における事例検討会を関連所管による定期的な事例検 関係所管と連携した事例検討会の定期的 開催（12月19日、12月20日、3月12日）
・福祉健康部内の合同研修会を実施（2開催月7日）

ウ 討等の機会の創設

生活支援課
○
関連課

② 利用者の視点に立った生活保護業務の見直し
窓口へのご意見箱の設置

ア 当事者の声を聴く機会を設ける 利用者アンケート調査の実施

・ご意見箱を設置（7月3日）
生活支援課
・支援課通信等既存の媒体を利用したア
福祉政策課
ンケートの実施方法の検討

○

生活支援課
管財課
企画政策課
福祉政策課

○

・窓口へ間仕切りパーテーションを設置
相談しやすい窓口の実現に向け 執務室のレイアウト変更、面接室の増設、（7月12日）
窓口の間仕切り設置などを実施
・２階事務所レイアウトの再検討

イ た執務レイアウトの見直し

保護のしおりの見直しをきっかけ 「保護のしおり」暫定版の作成
全庁的な表記等の再点検につなげる

ウ とした全庁的な再点検

エ 不正受給が起こりにくい援助専門機関（法テラスや弁護士会）

オ との連携・福祉、市民、企画3部長名で「受給者」から「利用者」への見直しを通知（4月25日）
・暫定版「保護のしおり」を作成（4月28日）
生活支援課
・修正版ホームページを掲載（4月28日）○
企画政策課
・暫定版「保護のしおり」に対する庁内からの意見を聴取するためのアンケートを実施（1月9日）
・全庁的な表記等の改善状況を把握するためのアンケートを実施（3月16日）

適正な収入申告に係るリーフレット作成
機会を捉えて利用者への丁寧な説明

・「届出に関するリーフレット」及び「支援課通信」を作成し、全利用世帯へ配布（7
生活支援課 ○
月20日。「支援課通信」は10月24日、3月27日にも配布）

専門的な第三者機関との連携

・県弁護士会との意見交換を実施（5月17日）
・日本弁護士連合会（貧困問題対策本
生活支援課 ○部）との意見交換を実施（7月31日）
・県弁護士会による法的支援の研修を実施（12月22日、2月27日）

生活保護申請から決定にかかる 決定日までの日数を14日以内とすることを原則として徹底を図る

カ 日数の短縮

・29年4月以降の申請受理分より、14日以内に決定処理することを原則とした取 生活支援課 ○組を実施

・関係課・関係機関と連携し、母子世帯母子家庭への厳格な審査、辞退 母子世帯からの相談状況を把握し、適切 の生活状況やニーズを把握する中で適生活支援課
キ 廃止の多さ、扶養義務者の調査 な支援を行う。扶養調査については必要 切な支援方法を検討する
・29年4月より、扶養義務者に対する調の厳しさ
最小限に見直す
査を年4回→年1回に見直し

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○

改善策

進捗状況

市の取組

所管

③ 利用者に寄り添い、ケースワーカーが職務に専念できる体制づくり
・社会福祉法に規定する標準数を充足ケースワーカーの標準配置数の 標準数の充足に加え、社会福祉士等有資 （29年4月からCW26名→30名）
ア 充足と専門職の拡充
・30年4月の人事異動により、社会福祉格者の採用を行う士の有資格者を増員（4名→6名）

実 一部
施 実
済 施

職員課

○

イ 置の偏在化の見直し

新採用職員の配置が多く、女性職員が少・30年4月の人事異動により、女性ケースないことを検証し、年齢構成のバランスが職員課
ワーカーを増員（30名中3名→5名）
良い人事配置を行う○

ウ ケースワーカー業務の再整理

・ケースワーカーが孤立することのないよ
う、課全体及び関係課・関係機関も含めて利用者への支援体制の構築を図ると・当事者とケースワーカーの2者関係かともに、非常勤嘱託員（自立支援員）を雇ら、他部局、地域社会の人材も含めたユ用した支援を実施する
ニットへ移行生活支援課
・30年度より、2人体制による地区担当制
・業務改善について外部機関の協力を得を試行的に実施て、職員自らが取り組む・チームで、業務のノウハウの蓄積、見える化、効率化（システムの活用）などのテーマに取り組む。

市長・副市長の現場訪問とメッ
エ セージの発信

・市長等とケースワーカーとの懇談会を重要でありながら評価されにくい職場を市 実施（5月12日、1月30日）
生活支援課 ○
・部長とケースワーカーとのミーティング
長・副市長・幹部職員がサポートするを実施（4月14日以降、月1回実施）

業務のあり方と連動した職員配

感情労働や惨事ストレスに対す

オ る支援

全庁的に相談しやすい職場環境づくりに取組むとともに、惨事ストレスに対するカウンセリング体制等を設ける・管理監督者のためのメンタルヘルスマ
職員課
ニュアルに惨事ストレスへの対応を反映○○④ 「自立」の概念を広げ、組織目標として自立支援の取組を掲げる
現場のエネルギーが出る組織目

ア 標を立てる「自立」の概念を広げ、ゴールの多段階化 ・利用者に寄り添った支援の実施を組織や多様化を前提としたきめ細かな支援へ 目標として、先進市への視察等を通じ、 生活支援課 ○望ましい自立支援のあり方を検討
移行する

・複雑な課題を抱える利用者等に対し、庁内で連携し、地域力を生かし 当事者が積極的に地域に参加できる場づ
多機関協働における中間的就労の取組 福祉政策課
イ た自立支援プログラムに取り組 くりに加え、庁内連携や地域力により対処 等を通じ、各自の状況に応じた自立を支 生活支援課 ○
む
していく
援していく
多機関協働による包括的支援体制構築
事業や分かち合いの社会の創造の取組
小田原市民が満足するセーフ
ウ ティネットの実現を視野に入れる とあわせ、ケースワーカーの業務の見直しや利用者との信頼関係構築を実現していく

・29年10月より、社会福祉協議会に相談支援包括化推進員2名を配置し「福祉まるごと相談」窓口を設置
企画政策課
・分かち合い社会の創造検討会や多機 福祉政策課 ○関の協働による相談支援の取組に係る協議を実施⑤ 市民にひらかれた生活保護を実現する

生活保護行政に対する市民のア 理解に向けた情報発信

・生活保護行政のあり方シンポジウムを開催（4月30日→来場者約350名）
・広報おだわらへ制度説明等の特集記
相談を躊躇している生活困窮者のため事を掲載（8月号）に、生活保護制度の説明や、社会福祉に生活支援課 ○・フェイスブックによる情報発信を開始（7理解を求める情報発信を行う月1日）
・「支援課通信」を作成し、全利用世帯へ配布（7月20日、10月24日、3月27日）

保護のしおりや相談窓口の見直し、自立支援プログラムの展開など、市民と行政市民の意見をくみ上げ、市民目が一緒になって取り組む
福祉政策課 ○
イ 線で、市民と行政が一緒になっ 市民との協働プロジェクトの設置、窓口の ・市民向けアンケートを実施（3月6日）て取り組む
対応や説明の分かりやすさ等のアンケー
トによる検証などを実施
・Ｈ30.3庁内報告会､ Ｈ30.4所属長以上への説明 ､Ｈ30.5副課長級への説明（予・上記③−ウの庁内への情報発信
・市役所全体の目標として、皆が異動した 定）
生活支援課
生活保護の現場をみんなが異いと思える職場、女性もそこで働き、働き ・職員への意識調査（30年度実施[予福祉政策課
ウ 動したくなる職場にする○たいと思える職場を掲げ、全庁的課題とし 定]）の結果等を踏まえ、生活支援課だけ 関連課でなく全庁的にも環境改善に向けた議論て位置付けていくを重ねていく

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実施予定