Ⅰ 平成２６年度 事 業 計 画
今、社会福祉法人・社会福祉施設は大きな転換期にある。その基になっているのが社会福祉基礎構造改革である。現在の「社会福祉法」は基礎構造改革に基づいて改正され、成立後、福祉を取り巻く環境は急激な変化を見せている。村山苑は、状況変化を慎重に見極め、社会福祉法人の存在意義を明らかにしていかなければならない。それには、経済環境等への認識を深め、サービス利用者の要請を把握し、組織の透明性と信頼性の確保に努め、使命感を持った福祉を追求し、実践に成果を上げ経営の効率性を追求しなければならない。社会福祉法人の使命は、地域社会において福祉の充実や発展に資するため、社会福祉事業を中心に良質な福祉サービスを提供することである。村山苑は今年度、既存の社会福祉事業にとどまらず、地域の様々な福祉需要に、迅速、かつ、丁寧に対応していくことで、セーフティネット機能の役割を果たし、地域の社会資源として地域社会に貢献したいと考えている。また、予想を超える改革の速度を的確に捉え、諸事情（法制度の創設・改正等）に即応できる法人施設の体制作りを急がなければならない。

１．法人体制及び各施設共通事業
社会福祉法人・施設に対する社会の厳しさや、改革の速度に対応するためには、情報収集と分析が欠かせない。本部体制と施設長会議の充実を図り、法人及び各種別施設に必要な情報を収集し、法人・施設経営に反映させたい。また、介護保険事業及び障害福祉サービス事業については、毎月の収支状況の正確かつ迅速な把握と、その分析が必要である。昨年度に引き続き、業務の一部を会計事務所に委託しつつ、本部に経理担当職員を新たに配置したいと考えている。
昨年１２月に開設した「生活相談所事業」を地域社会に向けて宣伝し、村山苑が取り組む事業内容の周知を図り、法人内各施設職員を介して生活困窮者支援に取り組みたい。
そして、これまで以上に地域との関係を発展させて信頼関係を築き、法人全体事業の地域との密着化を進めたいと考える。
また、昨年度に引き続き、法人内職員研修会や職員会議等を通じ、利用者虐待の防止、リスクマネジメント、苦情対応、メンタルヘルスケアなどに取り組み、職員の利用者支援に対する意識を高めサービスの向上に努めたい。その他、福祉サービス第三者評価の受審と、法人施設の重要課題として、職員確保と育成計画及び法人施設の中長期計画の検証と見直しを挙げておきたい。

２．介護保険事業
介護保険改正案が今年の臨時国会（１月開会）に提出される。今回改正される主要な点は、医療法改正などと併せた地域包括ケアシステムの構築である。具体的には、提供体制改革としての「地域支援事業の見直し」をして、要支援者が利用する予防給付のうち訪問介護と通所介護のみをこの事業に移行し、在宅医療・介護の連携、認知症の初期集中支援、地域ケア会議なども法定化しようとするものである。また、特養施設の入所要件を要介護３以上に限定する案、施設入所者の食費・居住費の補助対象者を厳格化する案などが審議される。改正案が成立すれば、平成２７年度から段階的に実施される予定となっている。なお、４月に予定されている消費税増税に伴う介護報酬は、平成２６年４月に０．６３％のプラス改定が決定している。
介護保険事業は制度や介護報酬に不確定要素が多く、平成２６年度は制度改正等の動きを慎重に見極め、平成２７年度以降の事業経営に反映したい。特養本体の経営は現在非常に厳しい状況である。平成２６年度は組織体制や人員配置等を整備して赤字転落を防止したい。
具体的には、特養併設の在宅サービス事業を改変して独立させ、新たに管理者を置いて経営責任を明らかにする。その上で、特養本体、ハト在宅サービスセンター及びほんちょうケアセンターの三事業所が連携を密にし、利用者確保に努力して事業の効率化を図り、収支バランスを改善する。

３．生活保護施設事業
昨年１２月、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が成立した。この二法が目指すところは、膨大に膨らんだ保護費の抑制と、保護に至る前の生活困窮者への支援を行いながら、保護からの脱却を促す仕組みを設けることである。改正保護法は、保護受給者の自立支援、保護受給中に得た収入の一定額を積みたて脱却時に支給、また、医療扶助の削減として後発医薬品の使用の原則化などが盛り込まれている。困窮者支援法は、自治体に、自治体自身や自治体が委託した事業者に相談窓口の設置を義務付け、困窮者などからの相談を受け付けるものとなっている。支援内容は、家賃の給付や、就労、家計の再建など現物給付により相談者に応じた個別計画を作成し支援するとしている。
救護施設（村山荘、さつき荘）は、全国救護施設協議会が各会員施設に提示している「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に積極的に取り組むことである。中でも、循環型セーフティネット施設として機能させるため、利用者の地域や他施設移行については、利用者と十分な話し合いを持ち、数値目標を決めるなどして努力する必要がある。また、昨年度開設した「生活相談事業所」と連携し、地域で暮らす生活保護受給者や生活困窮者等に対しても施設の機能や設備を利用して支援する。

４．保育事業
安倍総理は、成長戦略の中核は、「女性の活躍」と発表した。女性が働きやすい社会を目指すには、保育所を増やすことも必要とし、併せて待機児童を平成２９年度までに解消すると表明している。一方で、保育所の効率化も標的にされた。政府の規制改革会議は、株式会社による保育所数が少ないことを問題視し、「自治体（区市町村）は、その参入を拒むべきではない」と主張して、暗に社会福祉法人の非効率さを指摘している。保育関係制度の動きとしては、平成２７年度に施行される「子ども・子育て支援新制度」の具体的な議論を行う「子ども・子育て会議」が、昨年４月に開始されている。新制度のポイントは、「保育所や幼稚園などに共通する財政支援の仕組みを作ること」を主な柱としている。
もう一つのポイントは、新たな「幼保連携型認定こども園の保育・教育内容（保育要領）」を議論する文部科学省と厚生労働省の合同検討会が、昨年５月に開設されたことである。このことによるのか、今度の「新しい認定こども園」は、これまで弊害となっていた文科省と厚労省による二重所管が改善され、許認可、監督権限が一本化されるようである。
制度改正・改革を認識し、平成２６年度における法人三保育園の取り組みを挙げておく。
①昨年度に引き続き、待機児童解消への取り組みを継続する。②「子ども・子育て支援新制度」の本格実施に向け、移行の是非を含めての準備を遺漏なく進める。③準備にあたっては、東村山市におけるニーズ調査結果並びに「子ども・子育て支援事業計画」と、法人保育三園が置かれている環境条件等を総合的に勘案し、多角的かつ慎重に検討を進める。④昨年１２月に立ち上げた新規事業「トータルケアサポート むらやまえん生活相談所」との連携を図り、施設資源の有効活用や地域における子ども・子育て支援の更なる充実を図っていく。以
上を重点課題として掲げ、取り組みを進める。

５．障害福祉サービス事業
昨年１２月、国会で障害者権利条約を批准することが全会一致で承認された。これまで批准に向けての準備として、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定などが行われた。
権利条約は、「障害者に関することを障害者抜きに決めないで」という姿勢と、格差を埋める方法として「合理的配慮」を障害者に提供しなければ差別になることを明確にした点が特徴である。具体的には、障害のある人が他の人と同じように人権を持ち、教育や労働、交通機関や建物の利用などあらゆる面で差別されない、と定められたことである。多くの障害者を受け入れる事業所として 、今後、何をしなければならないか認識を新たにする必要がある。
福祉事業センターは昨年度に引き続き、目標利用率の通年維持に努力しつつ、「働く喜びをすべての人に」とする基本方針に基づき、就労継続支援 B 型及び就労移行支援の二事業を多機能型障害福祉サービスとして実施する。また、対象の障害種別は特定せず、多様な障害者に対し、ニーズに合わせた質の高い就労支援を丹念に行う。その他、職業能力開発促進法に基づく障害者委託訓練事業を継続して受託し、施設利用者以外の障害者に対しても広く支援の手を伸ばしたい。