■【南蒲⽣】実施⽅針等に関する意⾒
No.

資料名頁

章節

細節項

1

第１４(2)

（ア）

目

タイトル

意見事項

回答

事業者の責めに帰さない事由により、令和6年3⽉31⽇までに国の事業計画認定が 事業者が⾃⼰の責めによらないことを明らかにした
1

実施⽅針

事業期間に係る制約条件

受けられず、FIT制度に基づく売電ができなくなった場合には、リスク分担の概場合、事業者は、市に協議を申し⼊れることができ念に準じて、事業者に⽣じた損失の⼀部を負担する事をご検討お願いします。

るものとします。

FIT【⼜はFIP】に関する⼿続きを確実に遂⾏することで事業者リスクをヘッジし、最⼤便益を貴市に提案するため、⼿続きのトリガとなる「落札者の決定」な
2

実施⽅針

4

第２２

選定の⼿順及びスケジュール

らびに「基本協定の締結」を可能な範囲で前倒しいただくことを希望します。公 実施⽅針4⾴に記載のスケジュールとします。
表される予定⽇程の変更が望ましいですが、実施時に公表された予定⽇程を前倒しする運⽤でも構いません。
スケジュールには記載がありませんが、本⼯事に関連する施設について、⼊札公3実施⽅針

4

第２２選定の⼿順及びスケジュール

告前に現地調査、現地⾒学会及び既設資料等を閲覧する機会を設けていただけな 現地⾒学会等の機会を設ける予定です。
いでしょうか。
検討時間と技術提案書作成時間を⼗分確保することが貴市と応募者にとって双⽅

4実施⽅針

4

第２２選定の⼿順及びスケジュールにメリットがあると考えます。これらの時間を確保して頂くために、⼊札公告の 実施⽅針4⾴に記載のスケジュールとします。
前倒しの検討をお願いいたします。
検討時間と技術提案書作成時間を⼗分確保することが貴市と応募者にとって双⽅

5実施⽅針

4

第２２選定の⼿順及びスケジュールにメリットがあると考えます。これらの時間を確保して頂くために、技術提案書 実施⽅針4⾴に記載のスケジュールとします。
受付期限の後倒しの検討をお願いいたします。
本項記載内容では、汚泥処理施設整備事業者の代表企業が、消化ガス利活⽤事業の代表企業も務めることとするとあります。また、別項において発電施設設置⼯事を担当するものは発電能⼒500kWの施⼯実績を求めておられます。

6実施⽅針

6

第２４

(1)

（ウ）

−

応募者の構成等

この両⽅の実績を保有するメーカは、これまでの全国の消化ガス発電の実績より、多くとも３社しか参加資格を満⾜することができません。
このような不平等な参加資格は⾒直し、少なくとも、汚泥処理施設整備事業者の代表企業と、消化ガス利活⽤事業の代表企業は異なってもよいように⾒直しを⾏うべきと思います。

「実施⽅針等に関する質問回答」No.56のとおり、発電施設⼯事を実施する企業については、必ずしも代表企業である必要はなく構成員が満たせば良いものとしています。これは、汚泥処理施設整備事業の代表企業と、消化ガス利活⽤事業の代表企業が異なる場合であっても同様であるため、⾒直しは⾏いません。

主任（監理）技術者の⼯事経験について、本事業で求める⼯事経験を有していない場合は、別に⼯事経験を有する者を担当技術者として配置することにより、本⼯事で求める⼯事経験とすることができますでしょうか。
上述の内容について⽇本下⽔道事業団様の過去の機械・事前審査・DB+(O)の⼊7

実施⽅針

11〜13 第２４(3)（オ）

6

競争参加資格（配置予定技術者）※

札説明書 に記載があり、本事業の入札公告においても同様の記載を頂きますよう、ご検討をお願いします。

ご意⾒拝聴しました。

※添付「福知山市汚泥処理施設再構築事業
汚泥有効利用施設整備工事」を参照しております
保証の額は、請負代⾦額の10分の１とするのが⼀般的と考えます。（国⼟交通省
8実施⽅針

17第３２(2)（ア）

契約保証⾦（汚泥処理施設整備事公共⼯事標準請負契約約款でもそのように例⽰されております。）事業者にとっ業）ての⾦銭負担が増え、その分だけ⼊札⾦額も⾼額となる事に繋がりますので、10分の1へご再考お願いします。

意見書 1/4

⽇本下⽔道事業団の規程に基づき記載します。

■【南蒲⽣】実施⽅針等に関する意⾒No.

資料名頁

章節

細節項

目

タイトル

意見事項

回答

「本事業の対象敷地⾯積約19,800㎡」は、実施⽅針
本事業の対象敷地⾯積約19,800㎡と記載されていますが、要求⽔準書（案）2⾴
9

実施⽅針

20第4１ｲ）

本事業の対象敷地⾯積

1.2⽴地条件(2)②敷地⾯積は、約234,800㎡と記載されています。整合性の⾒直しをお願いします。

別紙3「対象施設の建設予定地」に⽰す⾚斜線の範
囲のうち、本事業で建設する汚泥濃縮施設、汚泥消化施設及び発電施設の建設予定地⾯積です。要求⽔準書（案）の敷地⾯積は、南蒲⽣浄化センター全体の⾯積です。

「上記（発注者の実施する業務の不備）以外」は全て事業者負担となっておりま
10

実施⽅針

28,29 別紙2

7,27

第三者賠償すが、例えば不可抗⼒等の場合も事業者負担とする事は公平でないものと考えます。つきましては、「事業者の実施する業務の不備により」等へ⾒直しご検討をお願いします。

リスク分担に記載のとおりとします。なお、原因が不可抗⼒であれば、不可抗⼒のリスク分担になります。

「共通事項リスク_8_法令等の変更」について「上記以外の法令等の新設・変更
11実施⽅針28

別紙2

8リスク分担によるもの」が事業者側に〇となっていますが、法令の新設・変更は事業者側で管理できるリスクではないことから、事象が発⽣した場合に発注者及び事業者双リスク分担に記載のとおりとします。

⽅での協議として頂けないでしょうか。
「共通事項リスク_9_税制度の変更」について「上記以外の税制度の新設・変更
12実施⽅針28

別紙2

9リスク分担によるもの」が事業者側に〇となっていますが、税制度の新設・変更は事業者側で管理できるリスクではないことから、事象が発⽣した場合に発注者及び事業者リスク分担に記載のとおりとします。

双⽅での協議として頂けないでしょうか。
「共通事項リスク_28_法令等の変更」について「消化ガス利活⽤事業に直接関係する法令等の新設・変更によるもの」が発注者側に△となっており、※4として13実施⽅針

29

別紙228

リスク分担

欄外に記載があります。「事業者の売電収⼊が⼤きく減少するような〜」とあり 詳細については、⼊札説明書等で⽰します。
ますが、「売電収⼊の減少」及び「損失の⼀部」について、具体的な基準を⽰して頂けますようお願い致します。
「共通事項リスク_28_法令等の変更」について「上記以外の法令等の新設・変更

14

実施⽅針

29

別紙2

28

リスク分担によるもの」が事業者側に〇となっていますが、法令の新設・変更は事業者側で管理できるリスクではないことから、事象が発⽣した場合に発注者及び事業者双リスク分担に記載のとおりとします。

⽅での協議として頂けないでしょうか。
15実施⽅針

29

28,47

別紙2

法令等の変更、市が供給する消化「事業者の損失の⼀部を負担する」という記載が有りますが、合理的に証明できガスの変動る損失額については全額を負担いただける様にご再考をお願いします。

詳細については、⼊札説明書等で⽰します。

「共通事項リスク_29_税制度の変更」について「税制度の新設・変更によるも
16

実施⽅針29

別紙229

リスク分担の」が事業者側に〇となっていますが、税制度の新設・変更は事業者側で管理できるリスクではないことから、事象が発⽣した場合に発注者及び事業者双⽅でのリスク分担に記載のとおりとします。

協議として頂けないでしょうか。
「運営・維持管理リスク_47_市が供給する消化ガスの変動」について※6に「〜17実施⽅針

29

別紙247

リスク分担

⽣じた事業者の損失の⼀部を市が負担する」とありますが、「損失の⼀部」につ 詳細については、⼊札説明書等で⽰します。
いて、具体的な基準を⽰していただけますようお願い致します。
「事業者の提案により、設計・建設期間を短縮することを可能とする」と記載が

18

要求⽔準書（案）

11

1.1

(4)

事業期間・スケジュール（予定）ありますが、消化タンク⽴ち上げの期間につきましても、事業者の提案により変 事業者の提案により、変更可能と考えています。
更可能とさせてください。（⼯期を柔軟に設定したい為）

意見書 2/4

■【南蒲⽣】実施⽅針等に関する意⾒
No.

資料名頁

章節

細節項目

タイトル

意見事項

回答

海外での下⽔道事業での稼働実績を有する施設の採⽤も認める条件となっておりますが、海外実績のみの場合は、発注者側で稼働実績の確認が困難であったり、
19要求⽔準書（案）1011.3(7)③

適⽤技術（発電施設）

当該仕様・規格が国内事業に適合するかどうか検証する術が無い場合も想定され 詳細については、⼊札説明書等で⽰します。
ます。事業の確実性を担保する為にも、海外実績については認めないか、あるいは20年以上の稼働実績を条件とする事をご検討願います。

南蒲⽣環境センターからし尿・浄化槽汚泥の受け⼊れを⾏えるように施設整備を20要求⽔準書（案）

14

11.5

責任分界点図⾏うこととなっていますが、責任分界点に南蒲⽣環境センターから受け⼊れるし尿・浄化槽汚泥の記載がありませんでした。南蒲⽣環境センターから受け⼊れる

詳細については⼊札説明書等で⽰します。

し尿・浄化槽汚泥についての責任分界点を明確にしていただけないでしょうか。
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設に関する要求⽔準には、消化汚泥濃度・正常に関する記載がないため、現状の事業者選定基準では、消化槽への投⼊汚泥濃度を可能な限り⾼くし、消化槽容量を⼩容量にするメーカが圧倒的に有利となります。
その結果、消化汚泥濃度が⾮常に⾼濃度となってしまい、難脱⽔性汚泥となり、既設後段設備（脱⽔・焼却）へ悪影響（具体的には、⾼分⼦凝集剤の注⼊率が⾼くなり、また脱⽔汚泥含⽔率が⾼くなる）ことがが想定されます。
本⼯事で整備する汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設は後段の脱⽔設備及び焼却設備と⼀体となり下⽔処理場としての機能を発揮するものとし、消化濃度は⽇本下⽔道事業団標準仕様書第12章脱⽔設備性能表の消化汚泥濃度範囲内にすべきと思い
21

要求⽔準書（案）2522.2(3)1)

汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設にます。

関する要求⽔準

実施⽅針等に関する質問回答№174の回答を参照下さい。

また、現⾏通りの要求⽔準（全て事業者提案）とするのであれば、後段の脱⽔設備での⾼分⼦凝集剤の増加費⽤や脱⽔汚泥含⽔率上昇に伴う焼却設備での重油使⽤量の増加費⽤を、顧客負担が⼀定額以上となる場合には、消化ガス単価を増加させ、事業者負担とするなどのご検討をお願いします。
⽇本下⽔道事業団殿としてこのような後段処理を考慮しない要求⽔準や、安価な設備のみが有利となる事業者選定基準を採⽤するべきではなく、仙台市様のご負担が増えないよう、仙台市様のために最善な事業を⾏うべきと考えます。ご検討のほどお願いします。

2223

要求⽔準書（案）

要求⽔準書（案）

2727

22

2.2

2.2

(3)

(3)

3)

3)

汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設に「既設地下構造物(埋設物)」は別紙8に記載がありますが、記載されていない「既関する要求⽔準設地下構造物(埋設物)」が事業者の調査で⾒つかった場合は、貴市負担で撤去頂

⼟⽊

くようお願い致します。

汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設に「津波⾼さがシミュレーション等により変更となる場合」とありますが、このシ関する要求⽔準

ミュレーションによる条件変更・経費増⼤のリスク分担は貴市負担としていただ

⼟⽊けますようお願い致します。

意見書 3/4

実施⽅針等に関する質問回答№86の回答を参照下さい。
実施⽅針等に関する質問回答№204の回答を参照下さい。

■【南蒲⽣】実施⽅針等に関する意⾒
No.

資料名頁

章

節

細節

項

目

タイトル

意見事項

回答

「市から提供を保証する消化ガス量4,161,000 Nm³/年」との記載がありますが、本値は、消化ガス発⽣量の各社提案値に関わらず、発電設備に供給される消化ガ ご理解のとおり、発電設備に供給される消化ガス量
24

要求⽔準書（案）3122.2(5)

消化ガス量

ス量の保証値となりますでしょうか。消化ガス発⽣量提案値に対して、⼀部消化 の保証値と想定しています。詳細については、⼊札ガスを市が優先的に使⽤する可能性があるとの主旨でしょうか。ガス買取単価の 説明書等で⽰します。
設定に寄与致しますので、保証の位置づけに関する補⾜をご検討願います。

意見書 4/4