2023年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社三栄建築設計
コ ー ド 番 号
3228
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年８月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無2023年８月15日
上場取引所
東URL https://www.san-a.com(氏名) 千葉 理恵(氏名) 長谷部 剛(TEL) 03-5381-3201
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年８月期第３四半期の連結業績（2022年９月１日～2023年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2023年８月期第３四半期
2022年８月期第３四半期(注) 包括利益 2023年８月期
第３四半期

％

百万円

％

92,270
6.4
4,787 △30.4
86,696
2.6
6,881
0.9
2,250百万円( △61.0％) 2022年８月期
第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2023年８月期第３四半期
2022年８月期第３四半期

銭

円

91.88
240.84

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

4,103 △48.6
1,949
7,979
12.4
5,109
5,767百万円( 15.2％)

百万円

％

△61.9
12.9

銭

―
200.23（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年８月期第３四半期
159,683
2022年８月期
153,094(参考) 自己資本 2023年８月期第３四半期 58,074百万円％

61,186
60,572
2022年８月期

36.4
37.7
57,659百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年８月期―
37.50
2023年８月期―
37.50
2023年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―
―

37.50

銭

75.00

円

銭

37.50

75.00

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

通期
150,000
7.9
11,163 △13.4
10,500 △22.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％円 銭

6,817 △16.0

百万円

321.32

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年８月期３Ｑ

21,217,600株

2022年８月期

21,217,600株

2022年８月期

521株②

期末自己株式数

2023年８月期３Ｑ

521株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年８月期３Ｑ

21,217,079株※※

2022年８月期３Ｑ

21,217,079株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後一週間以内に当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………10（表示方針の変更） …………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………11（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………13

1

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として厳しい状況が続いているなか、新型コロナウイル
ス感染症が「５類感染症」へと移行し影響が徐々に緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動き、
企業収益は緩やかに改善の動きがみられております。先行きにつきましては、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動、為替相場の急激な変動、感染症の動向、ウクライナ情勢など、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、雇用・所得環境・物価動向、土地・建築コストの高騰による不動産価格の上昇、住宅ローン
金利動向など、消費者の不動産購入マインドへの影響が懸念され、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向がみられますが、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求してまいりました。コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。
また、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』に基づき、Ｍ＆Ａによる成長を実現すべく、連結子会社である
株式会社メルディアＤＣにおいて、京都市を中心に不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している建都住宅販売株式会社を連結子会社としております。また、同じく株式会社
メルディアＤＣにおいて、福岡市内を中心に建設請負業を営む大祥建設株式会社を連結子会社としております。当社においては、東京都中央区銀座にて収益不動産を保有し賃貸管理業を営む、株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒産株式会社を連結子会社としております。
その他、米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる業務とする連結子会社であったMPD
Realty, Inc．について、米国におけるビジネスの効率化を図ることを目的に、同じく連結子会社であるMeldia
Development LLCを存続会社として吸収合併しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は92,270百万円（前年同期比6.4％増加）、売上総利益は12,394百万円（同11.9％減少）、営業利益は4,787百万円（同30.4％減少）、経常利益は4,103百万円（同48.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,949百万円（同61.9％減少）となりました。
なお、前年同期比で各利益が減少しておりますが、これは主に、前年同期において販売した不動産のうち４件が特に高額かつ高利益率であったことに加え、多額の営業外収益を計上した一方、当第３四半期連結累計期間において建築コストの上昇により戸建分譲事業の利益率が低下したこと、米国不動産の収益性の悪化により棚卸評価損329
百万円を計上したこと、営業外費用として子会社株式取得関連費用368百万円を計上したこと、特別損失として投資
有価証券評価損724百万円を計上したことなどにより各段階利益が減少したためであります。

2

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は、次の通りであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,048件(前年同期959件）となり、前年同期比で増加しました。分譲マンションの販売件数は、173件（前年同期136件）、販売用アパートの販売件数は35件（前年同期85件）、土地売りが33件（前年同期24件）、海外分譲マンション０件（前年同期１件）となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は54,650百万円(前年同期比5.2％減少)、売上総利益は7,690百万円(同26.8％減少)、営業利益は3,982百万円(同43.3％減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が大きくなっておりますが、これは、前年同期において引渡しを行った分譲マンション２件が特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産分譲事業の業績に大きく寄与したため、及び建築コストの高騰により利益率が低下したためであります。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は18件（前年同期13件）、海外不動産販売３件（前年同期０件）となりました。
これらの結果、売上高は9,575百万円(前年同期比4.6％減少)、売上総利益は1,983百万円(同13.8％増加)、営業利
益は1,331百万円(同9.3％減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高が減少したものの売上総利益が増加しておりますが、これは主に2017年に取得した米国カリフォルニア所在の商業施設について、不動産相場が上昇し高い利益額となり、不動産販売事業の業績に寄与したためであります。一方、前年同期比で販管費が増加した結果、営業利益は減少しております。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は136件(前年同期138件)となりました。株式会社メルディアＤＣにおいては、大型工事の工事進捗が順調に推移したほか、原価管理の徹底によるコスト削減などにより利益率が改善しました。
また、厳しい受注環境の中、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力した結果、当第３四半期会計期間の建設請負受注高は11,016百万円（前年同期比2.7%増加）、当第３四半期会計期間末の建設請負受注残高は23,010百万円（前連結会計年度末比0.9％増加）となりました。
前年同期において営業損失を計上したAlpha Construction Co. Inc.においては、大型工事の工事進捗が順調に推移し、施工高10,503百万円(前年同期比167.1％増加)を計上したこと及び利益率の改善により、販管費を吸収し黒字に転換いたしました。
これらの結果、売上高は25,955百万円(前年同期比50.4％増加)、売上総利益は1,937百万円(同71.7％増加)、営業
利益は903百万円(同381.8％増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移し、売上高、各利益が増加しました。
これらの結果、売上高は2,088百万円(前年同期比18.5％増加)、売上総利益は783百万円(同14.9％増加)、営業利
益は524百万円(同30.9％増加)となりました。

3

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,588百万円増加し、159,683百万円となりました。これは主に、用地仕入代金、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が23,626百万円減少しましたが、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が30,358百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,974百万円増加し、98,497百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,843百万円減少しましたが、用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が369百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が6,186百万円、株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒産株式会社を取得したことにより繰延税金負債が2,885百万円それぞれ増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、61,186百万円になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年８月期通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2022年10月14日公表の連結業績予想に変更はご
ざいません。今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、連結業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2023年６月20日付「当社に対する東京都公安委員会からの勧告及び代表取締役社長その他取締役の異動について」及び、同６月29日付「2023年６月20日付け適時開示の補足説明について」で公表しております通り、
2023年６月20日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例（以下「暴排条例」といいます。）第27条の規定による勧告を受けました。
この勧告の原因となる事実は、2021年３月25日当時の当社の代表取締役社長であった小池信三氏が、第三者を介すなどして反社会的勢力に対して利益供与をしたというものであり、その過程で当社の業務が利用されたために当社に対して出されたものと認識しております。これを受けて当社は、暴排条例第27条に基づき、「規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な措置」を策定し、実行することとなりました。かかる「必要な措置」の根幹は、2022年 11 月１日に代表取締役社長及び取締役を辞任した小池信三氏の当社の経営に対する影響力を排除し、コンプライアンスに基づいた健全な経営を取り戻すことにあり、当社の大株主である小池信三氏に当社株式を処分してもらうことが信頼を回復するために極めて重要な経営課題となりました。
本勧告に先立ち、2022年９月12日に、警察当局により、被疑者を「小池信三、外３名」、罪名を会社法第960条第１項２号の「会社法違反（特別背任）」とする捜索差押令状による捜索を受けました。かかる当社への捜索以降、当社は、一部の取引金融機関に対して上記捜査が行われた旨を報告し、その後も新たな資金調達を行う金融機関に対しては捜査内容等について説明を行ってきましたが、取引金融機関によっては、捜査の進展を見守るという姿勢から新規融資が見送られる状況でした。このような中、取引金融機関の融資態度が慎重になっていたことから、かかる事態を改善するべく同年11月１日に小池信三氏が当社の代表取締役社長及び取締役を辞任しました。しかしながら、小池信三氏が当社の大株主である状況には変わりはなかったため、一部の取引金融機関は捜査の行方を見守るという慎重な融資スタンスになっておりました。
そのような状況の中、当社が2023年６月20日に東京都公安委員会からの勧告を受けたことにより、取引金融機関
１行から、融資契約にかかる反社会的勢力排除条項に抵触するとして同年６月26日付で「期限の利益の喪失通知」を受けました。当社としては、上記のとおり、上記勧告は小池信三氏に業務を利用された当社に対して出されたものであるものの、小池信三氏の個人的なつながりによるものであり、上記勧告の事実が融資契約に定める反社会的勢力排除条項に直ちに抵触するものとは考えていないため、同行に対しては、当社の考えを伝えるとともに再考の交渉を申し入れ、その他の取引金融機関に対しては、同年７月３日にバンクミーティングを開催し、クロスデフォ
ルトを回避するため、同年８月31日までの「金融債務の残高の維持」の申し入れをしております。なお、「金融債務の残高の維持」はあくまでも資金不足による残高維持の申し入れではなく、クロスデフォルトに対処するための一時的な残高維持の申し入れであるため、それ以外の債務（仕入れ代金の支払い、工事債務の支払い等その他事業に関する債務の弁済）については、通常通りお支払いしております。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、当該事象又は状況を解消又は改善するため、当社に対し、「期限の利益の喪失通知」を発出した取引金融機関１行に対して、通知撤回を申し入れしており、現時点において撤回には至っていない4

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信
ものの、引き続き交渉を継続しているほか、取引金融機関からの支援を受けるために小池信三氏に対し当社株式の売却を求めるとともに、財務状況の安定化を図るべく保有不動産の資金化を進め、用地仕入れを厳選することで支出を抑制するなどの施策を行っております。また、2023年８月10日開催の第２回バンクミーティングにおいては取引金融機関へ第三者専門家作成の資金繰りを提示するとともに、現状の株式売却に関する進捗状況の説明、新たな経営陣による事業計画、今後のロードマップ等の説明を行うなど、十分な情報の開示をすることで、取引金融機関との関係性の維持および強化を図っております。
これらの結果、当面の資金繰りについては問題がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

5株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日)

36,019,023
10,880,130
43,956,024
42,362,443
204,257
3,099,150△17,009
136,504,019

12,392,274
9,791,157
65,012,247
50,863,412
1,005,267
2,739,334△24,274
141,779,417

5,616,345△1,354,043
4,262,302
3,124,791
657,607△373,815
283,792
7,670,885
1,282,318

5,838,201△1,635,240
4,202,961
3,657,466
1,454,625△426,874
1,027,750
8,888,177
1,667,468

7,878,514△241,310
7,637,203
16,590,408
153,094,427

7,574,713△226,490
7,348,222
17,903,869
159,683,287

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日)

18,590,704
27,043,300
9,664,675
1,162,000
2,515,912
428,869
3,224,064
62,629,526

15,747,521
27,412,934
12,379,214
787,000
928,451
212,897
5,190,393
62,658,412

5,089,430
23,188,228
716,975
52,741
135,123
710,326
29,892,825
92,522,351

4,481,800
26,660,257
770,479
2,937,793
134,859
853,491
35,838,681
98,497,093

1,340,150
1,233,992
54,828,906△462
57,402,586

1,340,150
1,238,646
55,174,215△462
57,752,549

57,237
235,539△35,519257,258
2,912,231
60,572,076
153,094,427

72,053275,911△26,078
321,886
3,111,757
61,186,193
159,683,287

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
解約手付金収入補助金
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資等手数料子会社株式取得関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
86,696,793
72,634,180
14,062,612
7,180,795
6,881,817(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
92,270,415
79,875,478
12,394,937
7,607,670
4,787,266

22,762
369,302518,988
12,15090,102
61
213,801
410,233
1,637,402

60,777
11,86232,65540,098
11,043――
213,531369,968

395,323
109,024―
34,941
539,289
7,979,929

612,43146,927368,199
25,884
1,053,442
4,103,792

27,154
27,154―――――
8,007,084
2,517,524
5,489,559
379,664
5,109,895

724,457
23,481
747,939
3,355,852
1,170,424
2,185,427
236,054
1,949,373

8

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
5,489,559(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)
2,185,427

40,617
228,6088,601
277,827
5,767,386

14,81640,371
9,440
64,6282,250,056

5,387,722
379,664

2,014,002
236,0549

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
従来、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた52,741千円は、「繰延税金負債」52,741千円として組み替えております。

10株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産分譲
事業

不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
事業
事業

57,641,363

10,038,081

17,255,180

7,024,925

1,468,643

187,488

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益

1,762,167 86,696,793
400,578― 86,696,793

9,081,635 △2,199,818

6,881,817(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費）2,199,818千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産請負
賃貸収入事業
事業

全社

合計

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

97,186―

24,776―

121,963―

121,963

777,489―

205,233―

982,722―982,722

計（のれん）
当第３四半期連結
累計期間償却額
当第３四半期連結
会計期間末残高11

株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産分譲
事業

不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
事業
事業

54,650,122

9,575,941

25,955,672

3,982,423

1,331,490

903,337

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益

2,088,678 92,270,415
524,203― 92,270,415

6,741,455 △1,954,189

4,787,266(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費）1,954,189千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
賃貸収入事業
事業

計

全社

合計

（のれん）
当第３四半期連結
104,399―
37,170―141,569―
141,569
累計期間償却額
当第３四半期連結
826,180―
524,180―
1,350,361― 1,350,361
会計期間末残高(注) 「不動産分譲事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアＤＣが建都住宅販売株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間において185,485千円であります。また、「不動産請負事業」セグメントにおいて、株式会社メルディア
ＤＣが大祥建設株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において321,148千円であります。

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株式会社三栄建築設計(3228)
2023年８月期 第３四半期決算短信（収益認識関係）(収益の分解)当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、
財・サービスの区分によりさらに分解しております。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

不動産分譲事業戸建分譲

41,338,421

48,583,155

木造分譲アパート

8,076,478

2,954,601

マンション分譲

2,029,372

2,596,064

海外

5,910,681―

その他

286,410516,300

57,641,363

54,650,122

不動産販売事業

10,038,081

9,575,941

不動産請負事業17,255,180

25,955,672

計

賃貸収入事業（注）1,762,167

2,088,678

合計

86,696,793

92,270,415

四半期連結財務諸表計上額

86,696,793

92,270,415

顧客との契約から生じる収益

82,387,423

90,762,890

その他の収益（注）4,309,369

1,507,524(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

13