日工株式会社
2023 年 3 月期決算説明会
2023 年 6 月 13 日
登壇者

代表取締役取締役社長
取締役副社長辻 勝
藤井博

辻：日工株式会社の辻でございます。
まず最初に、2030 年ビジョンについてお話しします。私は 5 年前に社長に就任し、先々期で前回の中計が終了し先期から 3 年間の中期経営計画を実施しました。新型コロナウイルスの影響や物価
高、ウクライナ情勢などの不安定要因がありましたが、2030 年ビジョンは変更せずに継続しています。その目標は売上 600 億円、営業利益 60 億円です。
現在の状況としては、海外のアスファルトプラント事業が最も注力している分野です。しかし、この事業は先期の業績を大きく下げる原因となりました。特に海外営業がコロナの影響で停滞し、アジア地域の売上が低迷しました。この問題を解決するために、今後の対策を後ほどご説明いたします。

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アスファルトプラント事業の海外展開について、新しい段階に入っていることをご報告いたします。ビジネスの項目に記載されている通り、インドネシアとベトナムにアスファルトプラントを販売するための取り組みを進めております。今年 3 月には、ベトナムの建機ディーラーとアスファル
トプラントの販売代理店契約を締結しました。
タイでは、一昨年 3 月からアスファルトプラントの製造現法が稼働しておりますが、営業活動の低迷により、生産と販売のバランスが崩れております。タイだけでなくベトナムも重要な市場として捉え、タイの製造現法から高品質な製品を供給していく、その循環を 1 日も早く高いレベルで達成していきたいと考えております。
内部投資フェーズにおいては、先期における成果を踏まえて、さらなる投資効果を高めるための施策を実施しております。
一番注力していることは、従業員の満足度を高めることです。そのために、給与や福利厚生などの処遇に関する問題を解決するために、人事制度を改革しました。また、社外に向けては、昨年 11
月に 4 年振りに社内で新製品展示会を開催しました。この展示会では、1 年以上かけて準備をおこない 1,000 人以上のお客様に新製品をご紹介することができました。日工株式会社の全社員の士気

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を高めるとともに、今後の事業発展に向けて大きな前進を果たしたと考えております。

このグラフは、2024 年度までの中期経営計画とその先の 2019 年に発表した 2030 年のビジョンに向けてのステップ毎の私たちの企業価値を高めるための目標を示したイメージ図です。
このグラフからわかるように、私たちは経済価値、環境価値、企業価値の各指標において、右肩上がりの成長を目指しています。中期経営計画の最初の 1 年間は、想定していた目標には届きません
でしたが、状況は徐々に好転していると考えています。私たちはこの大きな目標を変えることなく
引き続き努力していきます。

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各事業におけるビジョンですが、国内のアスファルトプラント、バッチャープラント、海外のアス
ファルトプラント、搬送に関して、このように掲げております。大きな方針レベルの項目でございますので、後でお目通しいただければと思っております。

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4この資料は、国内のアスファルトプラント事業の現状と、日工株式会社のメーカーとしての強みを紹介しています。アスファルトプラントは、インフラ整備に欠かせない機械で、日工はその国内シ
ェアの 70%を占めています。また、環境問題にも対応したリサイクルプラントやバイオマス燃焼システムなどの新技術を開発しています。カーボンニュートラルや環境対策など、お客様のニーズ全体を捉えた構図となっています。

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国内 AP 事業の、脱炭素のサポート体制およびお客様の働き方改革につながる、遠隔化・自動化サ
ポートについての項目を記載しております。
いわゆるカーボンニュートラルへの道のりが一番大きなテーマになっています。
アスファルトプラントでは、化石燃料を使って骨材を乾燥・加熱し、アスファルトと混ぜます。このときに多くの CO2 が排出されます。そこから発生する CO2 をどうやって削減していくかがメーカーとしての対策義務と考えており、お客様の一番の関心となっています。
フォームド装置は、昨年の展示会に出展し、お客様からも非常に評価をいただいている装置です。
2022 年度の受注状況が 40 台、売上が 19 台でございました。23 年度は、受注 64 台、売上 55 台を見込んでいます。私どもの供給キャパシティの問題からこの数字となっていますが、これを上回るお客様の要望が出ております。
東京都でフォームド装置などを使用して作られる中温化アスファルト混合物が承認され、お客様である道路会社さんも一気にその需要に対して反応してきたという状況でございます。ここに掲げてwww.nikko-net.co.jp ⓒ Copyright NIKKO CO.,LTD.

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いる受注、売上見込みを上回るような実績を上げられるように、早期に体制固めを進めてまいりた
いと思っております。
脱炭素燃料の燃焼技術の開発として、今年の 4 月、前田道路株式会社と共同でアスファルト合材を製造するに当たって、純粋に水素を使ってアスファルト合材を製造し、試験施工を実現することができました。当社の現状の技術でも、ほぼ水素をもってアスファルト合材をつくることができます。アンモニアに関しても同様の開発を進めておりますので、アンモニア、水素など CO2 を排出しない燃料で、アスファルト合材を製造する技術の骨格が確立できているということです。
代替燃料が安価に安定供給できる燃料として普及した時点で私どもの技術である水素バーナ、アンモニアバーナを遅滞なく供給できる体制を整えてまいりたいと考えております。
それ以外にも、バイオマス関連では、ガス燃焼技術として、もみ殻などを使ってアスファルトの製造に燃料として使えるような取り組みを進めております。

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遠隔・自動化サポートとは、プラントを無人化するというお客様の究極のリクエストに応えるサー
ビスです。働き方改革の一環としても注目されています。
技術的には無人化が可能な状態ですが、安全性や運用管理などの課題が残っています。そのため、段階的に自動化を進めていく方針です。
今年 4 月からは、アスファルトプラントの合材サイロを遠隔操作で出荷するシステムの実験を行っています。将来的には、プラント全体を無人化・自動化することで、効率的かつ安定的なサービスを提供したいと考えています。

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私どもは生コンクリートの製造設備を開発しています。この設備は機械的にはほぼ完成度の高い装置ですが、アスファルトプラントと同じく、省人化や省力化、そして無人化という要求に応える必要があります。
そのためには、全てのデータを活用してトータル管理を実行することが重要です。私どもの究極の目標は無人化のプラントを作ることです。これはアスファルトプラントだけでなく、バッチャープ
ラントに関しても大きなテーマです。
また、国内ではプラントの台数が減少しており、コンクリートを供給できないエリアが増えています。これは大きな課題です。私どもはこの課題に対応するために、モバイル BP というプラントを開発しました。これはモバイルで現地に持っていけるプラントで、従来と同様の高品位の生コンク
リートを製造できます。このプラントは少しずつ台数実績が出てきています。
図の右側にカーボンリサイクルがございます。
カーボンニュートラルへの取り組みは、お客様の要求事項であり、アスファルトだけでなく、生コンクリートの業界でも重要な課題です。

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コンクリートの構成要素であるカルシウム、これによって CO2 を固定化する、吸着するという取り組みを進めております。この技術を利用したプラントの需要が高まっており、今後の発展に向けて大きなテーマとなっています。

私たちはコンクリートプラントの自動化に取組むにあたり、従来の機能にさらに多くのセンサーからの情報を受け取り、無人化につながる操作盤やコントローラーの開発に力を入れています。
操作盤はプラントの DX 化の中核を担っています。当社は国内で 43%のシェアを獲得しています。
私たちは、50%のシェアを目指して開発を進めています。

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モバイルプラントについては、生コンを供給できないエリアをなくす、災害復旧に関して迅速に対応できる、離島などでも十分に活躍できるプラントとして展開を進めています。
環境対応製品の取り組みでは、経産省の GI 基金がございまして、2050 年に温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目指しています。
その中で、CO2 を用いたコンクリート等の製造技術プロジェクトに参画し、工場内でコンクリート
製品をつくって供給する二次製品工場で、CO2 を固定化して、新たなコンクリートを製造する、な
おかつコンクリートの残渣（スラッジ類）に CO2 を固定化して、エコタンカルという新たな製造
材料をつくり、違った業界の建設材料に転用するといった試みが進んでおります。
エコタンカル製造設備として、プラントを全国に展開する中の装置を私どもが担当しており、CO2の固定化に貢献できる状況になってきたと思っております。

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11海外については、今 ASEAN に一番力を入れているところです。
タイに製造現法をつくり、タイのみならずインドネシアであるとか、ベトナムなどに注力し、ASEAN 全土を新しい市場として伸ばしていくという活動でございます。
中国・上海に関しましては、20 年前から独自で現法を持っておりまして、中国ではトップブラン
ドをいただけております。コロナ等で先期も 1 カ月半、約 2 カ月近く、工場がロックダウンによって停止する時期がありましたが、解除されてからの回復も目まぐるしいものがございまして、中国の実績としましては、売上収益に関しても非常に伸ばすことができたという頑張りがありました。

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12海外でのプラントに関してですが、ベトナムの Vitrac という建設機械ディーラーと代理店契約をして、これからベトナム市場に対して注力していきたいと考えております。
海外の戦略の一番大きな要素が、コストです。日本でつくって持っていくとコスト的に、競合他社に比べて合わない場合があります。従来の生産キャパにより 2 割方現地でつくる程度であったもの
を、今現在、8 割を現地でつくって、日本製は 2 割ぐらいにするというのを近々の目標にし、原価を落として、競争力をもって ASEAN の市場を獲っていきたいという活動を進めております。

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特にコロナでの営業活動が停滞した時期を挽回すべく、ASEAN 事業戦略室というプロジェクト活動を今年の 1 月 1 日より発足して、全社を挙げての活動で、短期に ASEAN 市場を獲得できるべく活動を進めている最中でございます。
もう一つは、タイに適合した、あるいは ASEAN に適合した戦略機種を見極めて、常に機種変更、標準変更を重ねながら、地域に合ったプラントを供給していくという活動を進めていきたいと思っております。

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今回の報告の中では数少ないですけど、いい報告です。モバイルプラント、自走式の破砕、自走式のベルトコンベアおよび自走式の土質改良機、これをモバイルプラント事業部というところで手掛けており、非常に躍進しております。
特にモバイルの破砕機は国内市場の中でも割と意識されるぐらいの市場シェアをいただけるようになりました。累計で 150 台近く、大小の機種織り交ぜてですけれども実績が出ております。

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30 台ぐらい年間で売れるような、そういう体制が整っております。
2024 年度、国内シェアが 50%でシェア No.1 の企業を目指している、そういった意気込みで進めている、進めることができている事業の中の一つでございます。

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写真がございますが、こういった機種も大小各種ございます。中間機種、大きな機種、さらに大きな機種があります。ジョークラッシャー、インパクトクラッシャー、コーンクラッシャーなどのバ
リエーションも国内実績の中で多く取れるようになっております。
従来の定置式の破砕システム、破砕工場が国内には多くございますが、これからほぼ全てがこうい
った自走式の破砕機の連携で代替わりしていく時代が来るという感覚を持っています。これからさらに伸びる事業として、進めてまいりたいと思っております。

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中期の数値計画でございます。前中期が左の青い枠組みです。
徐々にではありますが、事業規模を大きくしてきて、収益に関してもある一定レベルを確保できていましたが、新たな中期経営計画に入り先期の実績が大きく目標を下回っております。売上高が400 億円を切り 396 億 6,500 万円。目標が 420 億円ですので、大幅な未達に終わりました。その前の期に比べるとこの数字は、若干増収ではあったんですが、いかんせん収益のところが大幅減益ということで不本意な数字に終わってしまいました。
戦略のタイミングがずれてしまった海外の AP の状況と、国内 AP のお客様が急激な原油高が継続したことによって、業績が芳しくなかったことによって設備投資を急に抑えられたことによるもの
が一番の要因でございます。
この傾向はアスファルト合材の価格転嫁も含めて、少しずつ改善しつつあります。
特に抑えられたメンテナンスに関しては、長きにわたってメンテナンスを控えるということのリス
クをお客様も十分ご存じでございまして、改善傾向が見えており、今期の目標は、売上 440 億円、利益が 19 億円と、中期経営計画の 480 億円、28 億円に対して少し下回った数字ではございwww.nikko-net.co.jp ⓒ Copyright NIKKO CO.,LTD.

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ますが、持ち直しの傾向があるということをここで見て取れるかと思います。
3 年目の目標、中期の最終年、これは当初の目標数字を今掲げております。必ずやこの目標に向かって達成できるように努力してまいりたいと思っております。

これが各事業部門の経年のグラフでございます。左上のアスファルトプラント事業、ここに尽きる
かと思います。目標に対して大きく下回った 1 年目の実績、2 年目、今期今は 230 億円に対して195 億円という目標になってございます。3 年目、これは中期目標そのままに置いておりますが、決して 3 年目の目標、到底無理だねというようなそういう状況でもなく、今の状況からすると、ア
スファルトプラントもはじめ、全体的に受注も旺盛に進んでおります。
私どもは長いインターバルでの商談が多ございます。その中で受注活動および受注残というパラメーターが、それ以降の売上高を見る大きな数字ですけれども、その数字の改善も過去にないぐらいいい数字が出てきておりますので、ぜひとも 3 年目の目標に向かって各事業部門を進めてまいりた
いと思っております。

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内部投資に関してですけれども、人員強化、研究開発、設備投資、2024 年までの 3 年間でやるべき内容を掲げております。
要約だけ申し上げますと、人員に関しては前中期計画 3 年間で 69 名の増員の実績でございます
が、この中期経営計画 3 年間で 145 名の増員を目指しております。
研究開発費に関しましても、前中期では 11 億 9,000 万円という投資金額でしたが、この中期経営
計画、新中期経営計画では 25 億 3,000 万円と、今以上の投資をもくろんでおります。
設備投資に関しましては、従来と同様に相応の設備投資を継続してまいる所存でございます。

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人的資本経営については、われわれのビジョン「世界を、強くやさしい街に。」、こういう目標に向かって、全社一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

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人材育成方針であるとか、社内環境整備の方針であるとか、できるだけ具体的な数値目標を掲げております。
女性管理職の比率、育児休暇の取得率、目標数字を各このように掲げて、できればさらに上の数字が実績として上がるように活動してまいりたいと思っております。

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何かあったときの為に通報窓口等は設置しておりましたが、そういうところでは見えない、従業員に寄り添った形でのケアをできるように、新たな組織として、ウェルビーイング推進室を設けることとしました。
まだ模索中という形で、各こういう実績がありますよという形ではないんですけれども、効果のある組織として伸ばしていこうと思っております。

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同様に、サステナビリティ委員会を設置してまいりました。これからの企業経営において重要な委員会活動であると思っておりますので、この部分も推し進めてまいりたいと思っております。

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24株主様に対する還元内容の説明をさせていただきます。2022 年度の実績ということで、オレンジ色で挙げております。
配当性向が 100%を超えてしまいました。112.5%。利益を出すことができなかったということでございます。これでいいのかと思われる方もいらっしゃると思うんですが、今後収益面は十分に改善できて、また現状十分な資本力を備えているということで、今回は配当性向 112.5%、1 株当たりの配当も年間で 30 円という形を死守したという結果でございます。今期も頑張って、間違いなく
30 円配当は実施したいということでございますし、利益を押し上げて、100%を超えるようなことのないような配当性向で終わるように努力してまいる所存でございます。

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25藤井：私から、終わった期の決算と進行期の見通しについてご説明をさせていただきます。
22 年度の数字です。
増収こそ達成できましたけれども大幅な減益になりました。減益の要因、期初のもくろみと狂った
大きな要因は 3 点です。先ほど社長も申し上げておりましたので繰り返しになりますけれども、一
つは、原材料費の高騰が止まらなかった。2 点目が、道路会社さんが設備投資を急激に減らされた関係で、特にわれわれの AP 関係のサービスの売上が大幅に減りました。それから、タイの事業の立ち上げが遅れたことによる、タイでの赤字が拡大をした。この 3 点にまとまるかなと思っております。
事業環境として、AP に関して言いますと、22 年度は合材の出荷量が対前年比でかなり減りました。5.2%減となっております。今のところ、23 年度もこれが増える予想ではなく、今年度も 1%
強のマイナスの予想が出ております。それから、生コンの出荷量も 2.2%、22 年度は減少しております。

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ただ、生コンに関しては価格が上がってきておりますので、われわれのお客様である生コン会社様は非常に積極的な設備投資を今行われている状況が続いております。

続きまして、22 年度の決算のハイライトをまとめます。
中国の事業については、コロナで工場は 1 カ月半止まりましたけれども、結果的には過去最高の売
上、過去最高の利益を達成することができました。
それから、その他の事業に関しては、M&A、買収によりましてグループに入りました宇部興機の取り込みなどもありました関係で大幅な増収ということになりました。また、この宇部興機に関しましても、われわれのグループに入って初年度の決算、当初われわれが思っていた以上の売上、利益を達成しております。さらには、モバイル事業の単価アップなどによりまして、モバイルの事業は順調に伸びております。
それから、受注および受注残高ですけれども、これについても引き続き非常に高い水準を維持しております。

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27一方で、AP に関しては国内、特にプラントの本体もそうですけれども、メンテナンスの売上が大幅に減少しております。それからタイの事業が予算対比マイナスということになりました。
ここ数年急激に伸ばしてきました防水板の事業ですけれども、これも建設資材高騰によりまして建設工事の延期等が多かった関係で、22 年度に関しては売上が 3 億円、前の年の半分以下となってしまいました。

続きまして、23 年度の決算の予想に関してトピックスをご説明いたします。
まず受注高、売上ともに過去最高を見込んでおります。受注高に関しては、今期は前期の 408 億円から 430 億円、22 億円の受注増を見込んでおります。それから売上も、前期の 396 億円から今期は 440 億円と、44 億円の売上増を見ております。
22 年度、大変苦戦をいたしました国内の AP の関連事業ですけれども、道路会社さんも徐々に合材単価の値上げが進んできているという状況の中で、設備投資の回復を今期はわれわれとして見込
んでおります。それから、フォームド装置の拡販によりまして、売上高、営業利益をさらに国内では上積みができるのではないかと見ております。

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BP に関しては、ここ数年非常に好調に推移をしております。今年度に関しても、昨年度以上の売上、利益を見込んでおります。
それから、環境搬送関連事業ですけれども、必ずしも 23 年度に全てが反映されてくるわけではな
いですが、大阪万博、IR 関連に絡む案件が非常にたくさん出てきております。これは 23 年度および 24 年度、25 年度に今後実現してくるものであろうと思っております。
モバイルに関しては、新たに土質改良機をラインナップに加えました。それから、販売台数が 150台に到達したことによりまして、メンテナンスサービスが今後本格的に、この事業部門の収益を牽引していってくれるのではないかと思っております。
防水板の事業も、22 年度は大変苦戦をいたしましたけれども、今年度は一昨年並みを見込んでおります。

AP 関連事業全体では前期末よりプラスの受注残をもってのスタートとなるんですけれども、中国
は受注残が前期末より半減をしているという状況です。ただ、中国の市況が急激に悪化したとは思っておりませんで、商談は非常にたくさんあります。そういう意味で言うと受注残高は少ない形でwww.nikko-net.co.jp ⓒ Copyright NIKKO CO.,LTD.

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のスタートにはなっておりますけれども、市況の悪化とは見ておりません。ただ、これを踏まえて、売上としては中国の売上は前期が 50 億円、今期は 43 億円で見込んでおります。
タイの事業に関しては、今、日工本社から全面的にバックアップする形で、早く損益がプラスに転じるべく応援をしておりますけれども、もう少し時間がかかります。そういう意味で、今年度も前年度並みの赤字を見込んでいるという状況です。

22 年度の業績ハイライトについても繰り返しになりますので、ここは飛ばせていただきます。
次のセグメントについても簡単にご説明いたします。AP に関しては、利益が 4,900 万円と、本当に 22 年度に関しては残念な結果になりました。それ以外のセグメントについては、ほぼ計画どおりに推移したのかなと思っております。

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23 年度の見通しです。一番右端が通期の見込みです。
今期に関しましては、売上 440 億円、営業利益 19 億円を見込んでおります。営業利益の 19 億円に関しましても、少し保守的に見ております。思った以上に国内の事業環境の回復が見込まれそうですので、場合によっては国内の AP の数字はもう少し良くなるかなと思っております。
今期に関しては、上期と下期で大きくばらつきがございます。この一番大きな要因は BP の事業で、下期に売上が集中しているということ、それとその他の事業は、これも例年ですけれども、下期、特に第 4 四半期、3 月に売上が集中するという性格上、こういう数字になっております。

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続きまして、この 23 年度のセグメントごとの見通しです。
まず、AP に関して、回復は見込んではいますけれども、タイの事業が引き続き赤字ということと、中国の事業は昨年ほどはいかないであろうということで、営業利益に関しては 6 億円という予想にしております。
BP に関しては、これは受注残高も非常に高い水準にあります。この水準、売上利益はほぼ達成できるものと見込んでおります。
同様に環境搬送も売上、利益ともに達成は十分可能な数字と見込んでおります。
その他の事業です。ここに関しては、モバイルと防水板の復活を見込んで前年よりも増収、それから増益の計画にしております。

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受注高の 2014 年度から 22 年度までの数字の推移です。
2014 年度当時、年間の受注額は 340 億円ぐらいでしたが現状 400 億円です。セグメントで見ていただくと、AP、BP、環境搬送では、あまり大きく変わっておりません。その他のところがほぼ倍増しているというところが、セグメントで見ると大きな変動ということになります。

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期末時点の受注残高の推移です。
受注残高の推移は、これもこの 21 年度以降、過去と比べると非常に高い水準、レンジで推移をしております。今年度、23 年度のスタートにおいても、前年よりも 12 億円ほど全体で受注残が多いという形でスタートを切っております。

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セグメントごとの受注、売上、営業利益の 2018 年度からの推移をまとめたものでございます。
受注に関して言うと、今年度 23 年度、AP の受注 181 億円を見込んでおります。これは 2018 年度以降の推移を見ていただくと、それほど今期が突出して高い数字ではございません。一方で、今期に関しましては BP が引き続き高い水準、それからその他のところの受注が伸びる。
売上に関しては、前年度は非常に苦戦した国内の AP が回復をする、それからその他のところが伸びる、BP に関しては引き続き高い水準。
それから営業利益に関しては、今期に関しては BP、その他が好調に推移するであろうと予想をしております。

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35今年度の経常利益は 19 億円で見込んでおります。昨年度 12 億 5,500 万円でしたので、6 億円強利益が増える予想をしております。
一番大きいのは売上高が大幅に増えることによる利益増、それからマージン率アップ、これは各製品の値上げを進めております。1%の値上げを見込んで 4 億 4,000 万円という数字を置いております。一方で、成長投資ということで人件費、研究開発費、減価償却費、こういったものは増えていく。
昨年度の特殊要因でありました日工メッセ、展示会で 1 億円ぐらいの経費を使っておりますが今年
度はありません。その他、販管費の増加として 5 億円を見ておりますが、この 5 億円の増加は若干
保守的に見ております。マージン率のアップ 4 億 4,000 万円が実現できなくても吸収できる範囲と見ております。

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22 年度末のバランスシートです。
特徴は 2 点です。一つは、受注残高が非常に増えている関係で、棚卸資産が、12 億円ぐらい増えております。それと配当性向 100%以上ということもございまして、純資産が 4 億 4,000 万円減少
しております。ということで、22 年度末の 1 株当たりの純資産が 826 円 73 銭となっております。
私からの説明は以上とさせていただきます。

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質疑応答

質問者 [Q]：タイの赤字額についてのご質問です。おおよそ 4 億円程度の赤字が出ております。今期も横ばいです。合理化などはされていませんか。
藤井 [A]：われわれが今取り組まなければならないことは、タイ市場でわれわれが存在感を出すた
めに、売上を伸ばしていくということです。2 年前に工場を立ち上げてまだ間もない状況、コロナの影響があって十分日本からサポートができなくて立ち上がりが今遅れているという状況ですので、今の合理化というよりは、トップライン、売上を伸ばす、それと現地での製造比率を高める。
そういう意味で言うと、工場の生産性は当然高めなければなりませんけれども、例えば人員を減らすとか、そういったことは現状においては全くやっておりません。以上でございます。
質問者 [Q]：辻社長から、エコタンカルの装置を手掛けているとのお話がありました。今後の受
注、売上ポテンシャルをどのようにお考えですか。
辻 [A]：エコタンカルの受注関係は、これから、今はテスト装置、テストプラントを納める段階になっております。その結果をもって、どれぐらい市況が広がるかというのが決定するかと思います。
目的用途としましては、コンクリートスラッジ類、コンクリートの残渣、それに CO2 を固定化して、エコタンカルをつくります。
基本的には 1 台、2 台ではなくて、それは全国に普及するということを希望しておりますが、これからのことになりますので具体的数字にはちょっとまだ触れられないんですけれども、当面数台は出るのではないかとは思っております。
質問者 [Q]：東証から PBR1 倍割れ企業に対する指針が発布されております。ROIC、投下資本利益率の開示予定はございますでしょうか。
藤井 [A]：われわれの PBR は今、大体 0.75 ぐらいだと思います。1 倍割れが長年にわたって続いております。株主還元に関しては、かなり積極的にやってきたつもりでありますが、やはりわれわれの最大の課題は収益力を高めるということに尽きると思っております。
収益力、収益率の改善、そういう観点で投下資本利益率、ROIC の開示は当然投資家の皆さんの関心事項でございますので検討しております。

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質問者 [Q]：東南アジアでの受注引き合いに変化が出てきたようですが、その要因はなぜでしょうか。中国の市場環境について、1、コロナ禍からの回復、2、建設投資の動向、3、環境意識の高さなどの観点から、中国での受注見通しについてコメントをください。
辻 [A]：東南アジアでの受注引き合いの変化ということですが、まだ傾向として確固たるものはな
いですけれども、日本国内の道路会社さんは東南アジアへの進出も、アクションが増えてきております。
というのが、一つは環境対策ということも含めて、リサイクルの装置、道路が施工されて、しばら
くたつとその道路の劣化とともにそれを剥がして新しいものに敷き直すということが繰り返されます。要は古いアスファルトをまた道路に戻すというようなリサイクルプラントが構成上必要になってくるのですが、やっとタイに関してもベトナムに関しても、そういう状況が目の前に差し掛かっている。特にタイに関してはその状況がもう目の前に来ているということで、引き合いも増えてきている状況です。
われわれとしては、シンプルな、いわゆるバージン材料、新しい材料だけでものをつくるという装置ではなくて、リサイクル材料もともに製造材料として投入し、環境対策も制限事項が増えてくるなどハードルが高ければ高いほど競争力を増してくると思っています。
現状、中国メーカー等に押されている市況の中で、いわゆる環境対策、リサイクルといった技術レ
ベルの高いものでわれわれが評価を勝ち取れる大きなチャンスが来ているので、それを推し進めていきたいと考えています。
中国の市況に関しては、国内の建設投資はおそらく中国の中では大きな要素でありますので、仕事量的には大きくある。ただ、商談の決定のタイミングがコロナの影響でずれているということで、今ちょっと読みづらい状況と思っております。
中国は、ASEAN に比べて環境対策等、先んじて取り組んでいる国でございますので、そういう意
味で先ほど申し上げたのと同様に、中国に関してもハードルが上がれば上がるほど、私どもが優位に対抗できると考えております。
質問者 [Q]：AP 事業における脱炭素、遠隔化技術の他社比での優位性と、その継続性、収益貢献をどのようにお考えでしょうか。
藤井 [A]：現時点における、AP 事業における脱炭素のビジネスという意味で言いますと、これはフォームド装置がわれわれとしては売上、利益に貢献してくれているということです。

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全国の日工のプラント、全てに付けられるとは思いませんけれども、今後も毎年 50 台から 70 台
ぐらいは出ていくのかなと思っております。大体 1 台当たり 1,500 万円から 2,000 万円ぐらいの単価ですので、これによる売上が年間 10 億円前後、それから利益面でも貢献することになります。
それから、遠隔化技術の他社比での優位性、これに関して言うと、われわれの競合メーカーは日本
で 1 社しかないです。競合メーカーではこの分野に関しての研究開発については 99%取り組まれていないと、そういう意味で言うと、当然われわれに圧倒的な優位性があると考えております。
脱炭素に関する収益貢献、フォームド装置に次ぐものについて、これはいくつもわれわれとして今、研究開発からもう既に実証化まで進んでいるものもあります。将来的には、水素バーナであったり、アンモニアバーナというものがわれわれのかなり大きな事業への、収益への貢献ということにつながるんでしょうけれども、まだもう少し先かなとそこは見ております。
質問者 [Q]：モバイルプラントは 24 年度シェア 50%を目指しますが、国内シェアでしょうか。また、現状のシェアは。シェア拡大に向けた施策も教えてください。
藤井 [A]：モバイルプラントのシェアに関しては、これは国内でのシェアです。大体年間の国内での出荷台数が、今は 200 台ぐらいだと思われます。ですから 50%を取るということは 100 台を目指さねばならないということです。
22 年度のわれわれの販売実績が 37 台でしたので、そういう意味で言うと、現状のシェアは、まだ20%に届いていないというところです。
シェア拡大に向けた施策ですけれども、そもそも当社がこの分野に参入をしたのは 5～6 年前ということです。自社製品というよりは、海外、ドイツメーカーであったり、イギリスメーカーのものを販売しているわけですけれども、製品力に関して言うと、他社と比べて圧倒的に優れていると思います。
その観点からすると、お客様における認知度がアップしたことによって、確実に営業力を強化していけば、徐々にシェアの拡大は図っていけると思います。
われわれの課題は、この分野にどれだけ人的リソースを割けるかということですけれども、伸びる
分野には人を割こうということで、この分野の営業マンのみならず、サービスメンテナンスの人間も育成し、増やしていっております。

質問者 [Q]：原材料アップについて、前期と今期の利益影響を教えてください。値上げとの絡みも含めて、営業利益への影響をお願いいたします。

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藤井 [A]：原材料アップが 22 年度、前期の決算に与えた影響は約 4 億円と計算しております。今期の利益影響額は 1 億円未満と見ております。
一番大きな要因は、昨年度、22 年の 4 月から、われわれは特に鋼材の値上げを反映した形での価格提示をしております。そういう意味で言うと、その前の年、21 年度までに受注したものが引き
続き今期も利益に悪影響を及ぼすわけですけれども、鋼材の価格に関しては、もうほぼ上げ止まっています。
加えて、21 年度以前に受注したものの注残、これはもうほぼ残っていないという状況で、ただ鋼材の値上がりは止まっていますけれども、それ以外の調達部品に関しては引き続き値上がりしているものもありますので、もう一切値上げの影響はないということではなくて、今年度に関しては最大で 1 億円ぐらいと見ております。
値上げに関してですけれども、一応 AP も BP も搬送、環境、全てにおいて、われわれは社内的には今年度、前年度対比で 5%はわれわれの利幅を拡大しようというような取り組みをしております。
先ほど、今年度の、昨年度と比較したところの利益増減要因分析でご説明をいたしました。5%も反映はしておりません。売上の 1%利益率アップということで、4 億 4,000 万円ほどを一応見ているということでございます。
司会 [M]：他にもたくさんのご質問をいただいておりますが、お時間がまいりましたので、お答えできなかったご質問に関しましては、質疑応答要旨としてホームページに開示させていただきます。

★時間外質問応答要旨[Q]：脱炭素化サポートの分野で水素、アンモニアを燃料とした合材製造に取り組まれているとの事ですが、脱炭素の観点からアスファルト、コンクリート自体の代替素材開発には取り組まれるご予定はありますでしょうか。
[A]：私たちのお客様が研究されており当社として現在のところ、代替素材の研究・開発の予定はございません。
[Q]：藤井副社長から環境搬送において、大阪万博や IR の商談が増えているとのお話がありました。具体的にどの製品で、引き合いの規模、時間軸に関してお話頂けますか。

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[A]：今年度中～2 年間くらいにかけて 1 億円程度の案件が受注～売上される。相手先との関係もあり、案件内容など詳細は開示できない。

［了］

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