令和３年 11 月 25 日（木）第７回総合計画審議会
【資料９】

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写真

地域・文化― 共に創る地域と多様な人々が活躍できるまち ―政策指標１
まちづくりに参画している市民の割合【基準値】（令和３年度）

目指す方向●●％
政策指標 2
文化・芸術に触れている。また
は、文化・芸術活動に参加している市民の割合【基準値】（令和３年度）

基本施策１

協働によるまちづくりの推進

基本施策２

協働の場づくり・協働人材の育成

基本施策３

文化・芸術の推進

基本施策４

多様性の尊重と共生社会の構築

目指す方向

●●％

1

基本施策１

協働によるまちづくりの推進
少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化、地方分権の進展など、社会情勢が大あるべき
将来の姿きく変化するなかで、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者などが、市と連携・協力し、まちづくりに取り組んでいます。

基準値（令和３年度）

成果指標●●％

まちづくりに参画している市民の割合

令和３年度調査実施

目標（令和９年度）
基準値より増現状・これまでの取組●平成 27 年 4 月に、市民・地域コミュニティ・市民公益活動団体・事業者と市が相互に対等な立場で自主性及び自立性を尊重し、相互の特性及び役割を理解し、連携・・協力する理念を掲げた石岡市協働のまちづくり条例を制定しました。条例制定をきっかけに、公募市民や地域コミュニティの代表者などで構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し、協働事業の進捗などについて審議を行っています。
●本市には 298 の区域があり、行政と住民のパイプ役となる区長や協力員を市長が委嘱し、広報紙の配布をはじめ、地域の防犯活動や美化活動などを行っています。
●区や自治会については、令和２年度から市内全域を対象にコミュニティ活動補助金により運営を支援していますが、役員の高齢化等による活動の減少、会員の脱退などの事例が見受けられ、担い手不足となっています。また、同年度から地域住民による協働事業として、地域住民自らが行う道路整備に関する材料費や重機借上げ料等を支援しています。

「市民活動団体」について
現在本市では、76 の市民団体・ 市民が参加市民活動団体の写真できる活動団体）が活動しています。行政だ
けでは解決できない課題や市民だけでは解決できない課題などに対して、市民活動団体等と調整がお互いの不足を補い、また自立したパートナーとして協力し合い、その課題解決に取り組んでいます。

2

課題●区・・自治会の会員や役員の高齢化による担い手不足が深刻であり、これまで地域で行ってきた防犯灯管理や広報紙配布などについて今後の継続が困難となることが予想され、行政の役割と地域の役割を見直す必要があります。
●市民公益活動団体の活動支援と地域コミュニティ活性化のため、必要により補助金を支出していますが、公益性や妥当性を見極めながら自立した活動を促す必要があります。
●少子高齢化に加え、多様化する行政サービスへの需要や価値観の変化により、これまでの地理的枠組みにこだわらない、共通の趣味や目的別のテーマ型コミュニティの活性化が必要です。その一方で安全・・安心や福祉の分野においては、地縁によるコミュニティの重要性も増しており、テーマ型コミュニティと相互に発展しあえるような支援が必要です。
●地域コミュニティや市民公益活動団体の担い手不足により、それぞれの団体において持続可能な組織運営が課題となっており、それぞれの活動の在り方について検証が必要です。そのためには、市民・・地域コミュニティ・市民公益活動団体・・事業者及び市が自身の役割や責任を認め合い、それぞれの主体性が発揮できる環境整備が重要です。
●防災面において、「自助」「近所」「共助」の意識を強化し、地域が一体となり、有事の際の体制整備をより一層図っていく必要があります。

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

市民と行政等によるまちづくりの充実を図るため、協働のまちづくり推進委員会を開催します。また、産官学における地域連携協働まちづくり推進

協定により課題の解決を図るほか、地域の事業

様々な課題に対して、市民同士で解決するコミュニティ推進課

ための活動などを通して、地域コミュニティの活性化やまちづくり活動を推進します。
地域コミュニティや市民公益活動団体等への活動支援

団体の整理統合に関する支援

区や自治会の活動をサポートするため、補助金等の支援制度があります。また、各種市民公益活動団体の活動を支援すること

各担当課

で、地域の活性化を図ります。
担い手不足の解消のため、地域コミュニテ
ィや市民公益活動団体等の整理統合について検討を進めます。

3

コミュニティ推進課

具体的な取組における参考指標

区長・協力員の数

市民団体への運営支援の種類

市長が委嘱している各自治会の区長・協力員の数

市民団体に対して運営支援を行う補助金の種
類

基準値（令和３年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

1,408 人

必要に応じた委嘱

13 種類

必要に応じた支援を実施

市民団体等の連携数
２つ以上の市民団体が連携して事業を行ったケース
基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

0件

モデルケースの創出「コミュニティ活動補助金、地域協働支援金」について「コミュニティ活動補助金」
区・自治会等の皆さんが、日ごろから取り組む「魅力あるコミュニティづくり」や「協働のまちづくり」の活動のうち、（１）安全安心を守るための事業、（２）住民のふれあい交流を育むための活動、（３）子どもたちの健全育成のための活動に対して補助金を交付し、活動の支援をしています。

コミュニティ活動の写真「地域協働支援金」
区・自治会等が、市から砕石・生コンクリート・側溝の蓋などの原材料の支給を受けて、４メートル以下の行動の整備を行う際に、経費の一部を補助しています。

45基本施策２

協働の場づくり・協働人材の育成
多様な市民の声を聞く機会が確保され、コミュニティ活動の場が充実していまあるべき将来の姿す。地域内の課題をコーディネートし、コミュニティ形成を支援できる人材が育成され、誰もがまちづくりに参加・参画できています。

基準値（令和３年度）

成果指標●●％

まちづくりに参画している市民の割合

令和３年度調査実施

目標（令和９年度）
基準値より増現状・これまでの取組●平成 30 年度に茨城県から NPO 法人に関する事務の権限移譲を受け、NPO 法人設立の承認や活動状況の把握などを行っています。
●各種計画策定に関しては、様々な世代、立場の方から意見を収集する機会としてワークショップ等を実施し広く意見を募っています。また、公募により各会議の委員選出を行うことで、市民の行政参画を促しています。
●市長へのたよりによる市民の方からの意見や要望等をお受けする制度のほか、市長と語ろう会を開催し、市民が取り組んでいる活動や市政への提案等について、市長と情報交換を行うなど、市民参画の場をつくっています。
●平成 30 年度から複数回のワークショップ形式のまちづくりセミナー「石岡みらい創造塾」を開催しています。また、令和２年度には、市の事業について市民と行政が情報を共有し、垣根を越えて対話を行う・「石岡市未来会議オンライン」を開催しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があるなかで、気軽に参加できるオンラインによるコミュニケーションへの期待が高まっています。
●南台コミュニティセンター、杉並コミュニティセンター、鹿の子コミュニティセンター、関川地
区ふれあいセンター、三村地区ふれあいセンターについては、指定管理者制度により地域住民が施設の管理運営を行っております。また、各地区の公民館や勤労青少年ホーム、旭台会館等の施設において、コミュニティ形成の取組を支援しています。
●石岡市民会館の閉館に伴い、市施設との複合化・・集約化と、新たな機能を追加した複合文化施設の建設整備に向けた検討を進めています。

【総合計画策定のための市民ワークショップの様子】

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課題●多様な手法により、市民が行政に参画することができる機会を増やすとともに、協働を推進し地域を取り巻く課題を共有する場を設けることで、市民一人ひとりがまちづくりを自分事と捉え、まちを共に創る土台を形成する必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があるなか、オンラインによるコミュニティ活動が注目されており、他者と気軽に繋がることができるコミュニティの場づくりとして、積極的に取り入れていく必要があります。
●コミュニティの維持・・発展の鍵となる、担い手の発掘や育成が課題となっています。また、コミュニティ活動への積極的な参加を促すため、オンライン開催の導入など、社会情勢に柔軟に対応できる取組が必要です。
●コミュニティの核となっている公共施設の老朽化への対応が課題です。人口減少に対応した適切な公共施設の再配置、機能集約等を踏まえた施設整備が必要です。

主要な取組
取組名
多様な手法による市民参画の推進

取組内容

担当課

市長へのたよりやパブリックコメントなど多様な手法により市民がまちづくりに全庁参画できる機会を創出します。

参加と協働による地地域を取り巻く新たな課題に対し、検討と域課題解決の仕組み共有の場を設けるとともに、担い手の発掘づくりと市民活動参加促進に向けて支援します。

コミュニティ推進課

団体の情報発信や相互のコミュニケーシ
ョンを促進するプラットフォームの整備
コミュニティ活動支援を行います。
多様な主体による協働・・連携を推進するた

コミュニティ推進課

めに、市民による活動や団体・・NPO 法人等が集い、対話を行うオンラインでの場づくりを行います。

コミュニティの場と適切な公共施設の再配置、機能集約等によしての公共施設の整りコミュニティの場づくりとしての施設備整備に取り組みます。

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各担当課

具体的な取組における参考指標

市長へのたより受付件数

一般公募の委員を委嘱している附属機関
市が主催する会議等に一般公募の市民が委員として参画している附属機関等の数

市長へのたよりの受付件数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

500 件

基準値を維持13

基準値より増NPO との連携事業数
本市と NPO が連携して行った事業数

基準値（令和２年度）

5 事業

オンライン対話の場に参加した市民の数累計）

市役所が開催するオンラインでの対話の場に参加した市民の数 累計延べ人数）

目標（令和９年度）

7 事業

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

43 人

250 人

「未来会議オンライン」について
市民と市役所が、ともに街づくりを進めていくための対話の場として・「石岡未来会議オンライン」を開催しました。性別・・年代・・立場を問わず幅広い層が集い、対話できる場を作り、石岡のまちを面白くするアイディアが生まれ実現していくことを目指して、協働によるまちづくりの実現に寄与していきます。

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写真等

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基本施策３

文化・芸術の推進
文化芸術活動を行う団体や市民と連携・協働し、本市の歴史や風土が反映されあるべき将来の姿た特色のある文化芸術の育成に取り組むことで市民一人ひとりがその担い手であることを認識しています。

基準値（令和３年度）

成果指標

文化・芸術に触れている。または、これらの活動に参加している市民の割合

目標（令和９年度）●●％
令和３年度調査実施

基準値より増現状・これまでの取組●令和２年度に石岡市文化芸術推進基本計画、令和 3 年度に石岡市文化芸術推進条例が制定されました。多様な主体が協働して、後世の人達へ輝かしい文化芸術を遺し、新たな創造性を発揮することで、心の豊さや幸福感を感じることができる魅力ある市を目指しています。
●石岡のおまつり等、地域に伝承される民俗芸能が数多くあります。近年の人口減少や地域文化を担ってきた方々の高齢化により、担い手の減少や後継者不足が懸念されるため、子どもや若者などへの文化芸術の伝承や人材育成が求められています。
●本市では、多くの団体が様々な文化芸術活動をしています。各地区公民館での発表会の開催や、市民が主体となる文化芸術団体の活動を支援することにより、多くの方が文化芸術に触れる機会を設けています。
●石岡市民会館が老朽化のため令和２年３月で閉館となり、市民の文化芸術活動の場が減少しています。

芸術体験等の写真

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課題●気軽に文化芸術の鑑賞・・活動に参加できる場の提供や、多様な媒体での情報発信、様々な手法による美術品や文化財の有効活用により、市民が鑑賞や体験など活動に参加しやすくなるような環境を整える必要があります。
●文化芸術活動を行ってきた方々の高齢化により後継者不足が懸念されることから、将来の文化芸術活動を担う子どもや若者が文化芸術に触れ合う機会を充実していく必要があります。
●文化芸術の推進のため、八郷総合支所の・「郷の風」や・「やさと響きホール」を有効活用できる環境づくりが必要です。
●これまでの石岡市民会館に代わる複合文化施設のあり方を利用者等の声を踏まえて検討し、これまで引き継がれてきた文化芸術の流れが途切れないよう、できるだけ速やかに活動拠点づくりを進める必要があります。

関連計画
・石岡市文化芸術推進基本計画 令和元年度～令和４年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

「石岡市文化芸術推進基本計画」に基づき、家族層や若年層を含め、多くの市民が様々な芸術・文化の振興

文化芸術活動に触れる機会を充実させ、創造文化振興課

性豊かな地域文化の向上を図ります。また、市所有の芸術作品の活用促進を図ります。

市民の文化芸術活動への積極的な参加推進を
美 術 展 ・ 文化 祭 等の 開図るとともに、様々な活動を市民との協働に催より展開します。また、各種団体への活動場文化振興課所や展示スペースの確保を支援します。

市民が自主的に行う文化芸術活動を推進する
文 化 芸 術 活動 団 体へ のために、文化協会等の各種団体の活動を支援支援します。特に、若年層の確保、既存の団体への入会を促進します。

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文化振興課

取組名

取組内容

文 化 芸 術 活動 に 関す る

市民による文化芸術活動や市主催事業につい情報発信の推進て情報提供を行います。

担当課
文化振興課

文化芸術の拠点であるとともに、市民の活動と交流を促進し、誰もが気軽に立ち寄れる居複合文化施設の整備場所としての機能を発揮することで集客及び回遊を促し、中心市街地への波及効果を高め

駅周辺にぎわい創生課

文化振興課

ます。

具体的な取組における参考指標石岡市美術展の来場者数

石岡市美術展の出展者数

石岡市美術展の来場者数

石岡市美術展の出展者数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

123 人

170 人

514 人

800 人

石岡市文化芸術推進基本計画の施策数
石岡市文化芸術推進基本計画における取り組み済みの施策の数
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

40 件

46 件

「石岡市所蔵の美術品」
市ではご寄贈いただいた美術品が多く所蔵されており、その数は 239 点に及びます。近年
では本庁舎の建て替えに伴い浦口雅行さんから「常世の国の太陽」と題する青磁が、須藤玲子さんからテキスタイル作品である・「たなばた」が寄贈され１階ロビーに展示されています。
さらに、八郷総合支所１階郷の風前には小林恒岳さんの・「残照」も展示され、それぞれの庁舎に彩りを与えてくれています。

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13基本施策４

多様性の尊重と共生社会の構築
経済、行政、地域活動のあらゆる分野、生活すべてにおいて、性別、国籍、価あるべき将来の姿

値観等の違いに関係なく人権が尊重されるとともに、一人ひとりが活躍できるよう、互いの生き方や文化への理解を深め、認め合うことで誰もが幸せに暮らすことができる地域社会となっています。

基準値（令和３年度）

成果指標

多様性を認め合い、地域で共に暮らしていこうと考える市民の割合●●％
令和３年度調査実施

目標（令和９年度）
基準値より増現状・これまでの取組●・「男女共同参画社会基本法」や・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」等に基づき、平成 30 年 3 月に第 2 次石岡市
男女共同参画基本計画並びに実施計画を策定し、情報発信やセミナー開催等の啓発活動を進めています。
●女性の社会参画が求められる一方で、固定的な性別役割分担意識や男女における雇用・・賃金の格差、各審議会等の委員への女性の登用率の伸び悩みなどがあります。
●人権擁護委員などによる人権相談の実施や各学校での人権学習会、市職員に対する庁内人権学習会を開催しています。その他、人権に関する啓発・・学習・・研修・・相談事業を継続して支援することで、差別のない明るい社会の実現に向けて取り組んでいます。
●多様性を尊重する社会への変革が進んでおり、年齢や性別、国籍、障がいの有無、価値観などのあらゆる個の違いを認め合い、誰もが対等な関係のもと、一人ひとりが活躍できる社会の実現が求められています。
●グローバル化の進展等により本市で生活する外国人は増え続けています。少子高齢化が進むな
か、外国人を地域社会の一員として受け入れ、地域の担い手や労働力となることへの期待が高まっています。
●市内の国際交流団体と行政との情報交換・・共有の場や、民間団体が実施する事業に対する継続的な財政支援・・インント時の人的支援を通じて民間団体と連携を図り、国際交流の推進と多文化共生社会の実現に共に取り組んでいます。

「日本語教室」について
本市に住む外国人を対象に日本語を学ぶ日本語教室が開かれています。教室を主催されているボランティア団
体の方とより連携を深め、外国人が日本語を学び、地域社会に溶け込むきっかけづくりをすすめていきます。
日本語教室の様子

14課題●男女共同参画社会の実現に向けて、男女が互いをよりよく理解し合うとともに、固定的な性別役割分担意識の解消を図っていく必要があります。特に、小中学生など若い世代に対する啓発活動に取り組む必要があります。
●性別、国籍、障がいの有無、価値観などの多様性を認め合い、人権が尊重されるための啓発を行っていくことが必要です。
●DV、高齢者・障がい者・子どもへの虐待、インターネット上での個人の名誉・プライバシーへの侵害など人権侵害への対応が必要です。
●働くすべての人が仕事と家庭生活、地域活動の両立ができるよう、職場環境の改善等の働き方改革により、市民一人ひとりが希望に応じて多様な生き方ができるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。・●女性の登用率向上・ 女性人材やリーダーの育成、政策・・方針決定過程への女性参画）のほか、審議会等における女性の割合を高めるなど、あらゆる分野での女性の参画を促進していく必要があります。
●グローバル化の進展などを踏まえ、様々な国の人々との幅広い交流や、国際感覚豊かな人材の育成等を進めるとともに、外国人住民も地域の一員として対等な関係を築きながら社会参画できる仕組みを整える必要があります。
●外国人住民に対し、安全で安心して暮らすために必要な情報を的確に伝えていくことが重要です。
また、外国人のニーズに応えて日本語学習の機会のさらなる確保が必要です。

関連計画
・第２次石岡市男女共同参画基本計画 平成 30 年度～令和９年度）

主要な取組

取組名
男 女 共 同 参画 社 会の 実
現

ワーク・ライフ・バラン
スの推進

安 全 ・ 安 心に 暮 らせ る
社会の実現

取組内容

担当課

性別に捉われず、「自分らしく」対等な社会の・構成員として男女が共に活躍できる社会の実

政策企画課

現を目指します。
男女が共に働きやすく、個々の事情や価値観に応じた働き方と多様な生き方を選択し実現

政策企画課

できる環境の整備に取り組みます。
様々な心の悩みや暴力など、困難な状況にある女性等が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

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政策企画課

取組内容

取組名

担当課

行政と国際交流団体、そして団体間の情報共国際交流の推進

有や連携を図るほか、国際交流団体が実施す政策企画課

る事業に対して支援を行い、国際交流の推進を図ります。
多文化共生推進行動指針・（仮）を作成し、外国多文化共生社会の実現

人住民も地域の一員として、対等な関係でま政策企画課

ちづくりに参画できる多文化共生社会の実現を目指します。

人権が尊重される社
会の実現

性別、国籍、障がいの有無、価値観などの多政策企画課

様性を認め合い、人権が尊重される社会の実

社会福祉課

現を目指し、継続した啓発活動を行います。

教育総務課

具体的な取組における参考指標

セミナー・講演会の開催回数

石岡市女性人材登録制度

児童・生徒、一般市民、企業を対象に開催する男女共同参画に関するセミナー等の受講者

石岡市女性人材登録制度へ登録している女性の数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

36 人

60 人

14 人

20 人

※新型コロナウイルス感染症の影響により R2 は中止事業あり

イクボス企業同盟企業数

国際理解教室の開催数

市が取り組む「イクボス宣言」に賛同し、登録をした事業所数

国際交流団体と連携した国際理解教室の開催数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

53 社

60 社

1回

2回

外国人に対する情報発信

女性委員の割合
市の審議会等委員に占める女性の割合

市ホームページの多言語版くらしの便利帳ページへのアクセス数
基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

2,093 回

2,500 回

基準値（令和２年度）

25.1％
16

目標（令和９年度）

35.0％

お互いの違いや特徴を認め合い、補完し合う

ダイバーシティ＆インクルージョン「ダイバーシティ＆インクルージョン」という、多様性を認め、お互いに受け入れ合い、その個性を尊重して相互に補完し合いながら組織をつくっていくという考え方があります。
様々な違いに関わらず、あらゆる人が共に生き、個性を活かして活躍できる共生社会の実現を目指すため、市役所も、会社や団体もこの考えの実現が求められています。
イクボス

部下を育成する上司「イクボス」について
イクボスとは、職場で共に働く部下・・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことで、多様性を認め合う社会に必要な存在です。
本市では早くから石岡市イクボスプロジェクトとして市内企業・団体と連携し「いしおかイクボス企業同盟」の立石岡市イクボスハンドブックち上げ等を行っています。

皆さんの問題解決のお手伝いをします。

「人権擁護委員」について
人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられました。
人権擁護委員は、問題解決のお手伝いや法務局の職員と協力して人権侵害から被害者を救済し、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行っています。

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