事務連絡

令和６年９月 17 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中
消防庁危険物保安室「リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について」及び「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の運用について」の一部訂正について「リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について」（平成 23 年 12 月 27 日
付け消防危第 303 号。以下「303 号通知」という。
）及び「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の運用について」（令和５年９月 19 日付け消防危第 251 号。以下
「251 号通知」という。
）について、一部誤記がありましたので下記のとおり訂正します。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨の周知をお願いします。
記・303 号通知の第１中２⑵イ及び 251 号通知の２⑴ア(ｲ)「UL（米国保険業者安全試験所）
9540A 又は 1973 に適合するもの」を「UL（米国保険業者安全試験所）1973 又は 9540に適合するもの」に訂正する。
※訂正後の各通知は別添のとおりです。
別添１…303 号通知
別添２…251 号通知

消防庁危険物保安室
担当：三宅、渥美、小澤、宇野T e l：03-5253-7524
Mail：fdma.hoanshitsu@soumu.go.jp

別添１

消 防 危 第 303号
平 成 23年 12月 27日
全部改正 令和６年７月２日消防危第200号

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長}

殿

消防庁危険物保安室長（ 公印 省 略 ）リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用についてリチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いの運用について、下記のとおり取りまとめましたので、通知します。

各都道府県におかれましては、貴管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。

なお、本通知は消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記第１ 運用の適用対象とするリチウムイオン蓄電池に関する事項
１ 対象とする蓄電池等について

本通知による運用については、リチウムイオン蓄電池（リチウムイオン蓄電池及び電気配線等から構成される製品を含む。）又はリチウムイオン蓄電池及び電気配線等から構成される設備（以下「蓄電池設備」という。）（以下「蓄電池等」という。）であって、次に掲げるものを対象とすること。
⑴

電気用品の技術上の基準を定める省令（平成25年経済産業省令第34号）に定める⑵

次に掲げるいずれかの基準に適合している蓄電池等

技術基準に適合している蓄電池等
ア

国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める技術基準（UN38.3）

イ

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第3章に定める保安基準ウ

日本産業規格のうち、次に掲げるもの

（ｱ） JIS C 8715-2「産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム－第2部：安全性要求事項」（ｲ） JIS C 4441「電気エネルギー貯蔵システム－電カシステムに接続される電気エネルギー貯蔵システムの安全要求事項－電気化学的システム」⑶
２⑴⑴又は⑵と同等以上の安全性を有すると認められる蓄電池等
補足事項について蓄電池等が１⑴に該当することについては、電気用品安全法（昭和36年法律第234号）第10条に基づく表示（PSEマーク）により確認すること。また、蓄電池等が１⑵又は⑶に該当することについては、事業者が実施している試験結果により確認すること。
⑵

１⑶の蓄電池等としては、例えば、次のものが考えられること。

アイ⑶

IEC（国際電気標準会議）62619又は62933-5-2に適合するもの

UL（米国保険業者安全試験所）1973又は9540に適合するもの

別紙１に定める基準に適合する箱（以下「耐火性収納箱」という。）に収納して蓄電池等を貯蔵する場合、次のア及びイの条件を満たすときは、第２中１並びに第３中１⑴及び２の適用対象として差し支えないこと。なお、この場合、例えば、大量の廃棄品（リサイクル予定のものを含む。）を箱に収納して貯蔵する場合が想定されること。

ア

製造時点等において１⑴から⑶までのいずれかに該当し、又は別紙２に定める基準に適合することが確認されていた蓄電池等であること。
イ

次のいずれかに該当するリチウムイオン蓄電池が概ね10%未満であることが目視等により確認できること。
(ｱ)

腐食や損傷等によりリチウムイオン蓄電池の内部構造が露出しているもの(ｲ)

液漏れが発生していることが明らかに確認できるもの

第２ 蓄電池等に係る指定数量の倍数の取扱いに関する事項
１

耐火性収納箱等により蓄電池等を貯蔵し、又は取り扱う場合について耐火性収納箱に収納し、又は別紙１に定める基準に適合する筐体（以下「耐火性筐体」という。）により覆われた蓄電池等を貯蔵し、又は取り扱う場合、次の⑴及び⑵を満たすときは、耐火性収納箱又は耐火性筐体（以下「耐火性収納箱等」という。）ごとの指定数量の倍数を合算しないこととして差し支えないこと。

⑴ 耐火性収納箱等内の危険物の総量が指定数量未満であること。
⑵ 耐火性収納箱等には、火災予防条例（例）（昭和36年自消甲予発第73号）第31条の２
第２項第１号の規定による標識及び掲示板の設置に加え、見やすい箇所に蓄電池等を収納している旨を表示すること。

２ 自家発電設備の周囲にキュービクル式蓄電池を設置する場合について自家発電設備の付近に厚さ1.6㎜以上の鋼板又はこれと同等以上の耐火性を有する材料で造られた外箱に収納された蓄電池設備（以下「キュービクル式蓄電池設備」という。）を設置する場合、次の⑴から⑶までを満たすときは、自家発電設備とキュービクル式蓄電池設備の指定数量の倍数を合算しないこととして差し支えないこと。
⑴ 自家発電設備及びキュービクル式蓄電池設備により取り扱う危険物の総量はそれぞれ指定数量未満であること。

なお、キュービクル式蓄電池設備を複数設置する場合は、全てのキュービクル式蓄電池設備の危険物の量を合算し、その合計を指定数量未満とすること。ただし、キュービク

ル式蓄電池設備の外箱が耐火性筐体である場合は、キュービクル式蓄電池設備ごとの危険物の量を合算しないこととして差し支えないこと。
⑵ キュービクル式蓄電池設備の外箱に１⑵の例により表示を行うこと。

⑶ キュービクル式蓄電池設備の外箱に機能上必要な最小限の開口部を設ける場合は、箱内部及び外部からの延焼を確実に防止するとともに、外部からの可燃性蒸気の流入を確実に防止することができる防火措置を講じること（外箱が耐火性筐体である場合を除く。）。
３ 補足事項について⑴ １の場合において、隣接する複数の耐火性収納箱等がいずれも１⑴及び⑵を満たすと
きは、一の耐火性収納箱等とそれに隣接する耐火性収納箱等との相互間の距離は不要であること。
⑵ ２の場合において、２⑴から⑶までを満たすときは、自家発電設備とキュービクル式蓄電池設備との相互間の距離は不要であること。

⑶ ２の場合において、複数のキュービクル式蓄電池設備がいずれも２⑴から⑶までを満たすときは、一のキュービクル式蓄電池設備とそれに隣接するキュービクル式蓄電池設備との相互間の距離は不要であること。

⑷ ２の場合において、キュービクル式蓄電池設備の外箱が耐火性筐体であるときは、「同等以上の耐火性を有する材料で造られた外箱」として取り扱って差し支えないこと。
第３ 蓄電池等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
１ 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲に保有する空地等について⑴ 次のア又はイに該当する場合、蓄電池等を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲に空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けることについては、火災予防条例（例）第34条の３を適用し、当該措置を講じないこととして差し支えないこと。

ア 耐火性収納箱に収納し、又は耐火性筐体により覆われた蓄電池等を貯蔵し、又は取り扱う場合（第２中１⑴及び⑵を満たすときに限る。）

イ 自家発電設備の周囲にキュービクル式蓄電池を設置する場合（第２中２⑴から⑶までを満たすときに限る。）⑵ 第２中２の場合において、第２中２⑴から⑶までを満たすときは、火災予防条例（例）
第31条の３第２項第１号ただし書中「開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面しているとき」に該当するものとして取り扱い、自家発電設備とキュービクル式蓄電池設備との間には、空地を保有する等の措置を講じないこととして差し支えないこと。
２ 可燃性の蒸気を屋外の高所に排出する設備等について次のいずれかに該当する場合、➀可燃性の蒸気を屋外の高所に排出する設備を設ける措
置、②床（屋外の場合は地盤面）を危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、貯留設備を設ける措置、③電気設備を防爆構造とする措置については、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第23条又は火災予防条例（例）第34条の３を適用し、当該措置を講じないこととして差し支えないこと。
⑴

蓄電池等を地上高さ３ｍからコンクリートの床面に落下させる試験（以下「落下試験」という。）を実施し、内部から漏液や可燃性蒸気の漏れが確認されない蓄電池等を貯蔵し、又は取り扱う場合⑵

蓄電池等を4.0kg以下ごとに段ボール等で包装し、又は梱包したものを３ｍ（蓄電池等を2.8kg以下ごとに段ボール等で包装し、又は梱包する場合は６ｍ）以下の高さで貯蔵し、又は取り扱う場合⑶ 耐火性収納箱内の蓄電池等又は耐火性筐体の周囲にオイルパンを設置すること等により流出防止措置を講じて貯蔵し、又は取り扱う場合
３ 補足事項について

２⑴の落下試験による漏液や可燃性蒸気の漏れの確認については、事業者の実施した試験結果等を活用して差し支えないこと。また、落下試験については、事業者の選択により単電池、組電池、単電池又は組電池及び電気配線等から構成される製品又は蓄電池設備のいずれで実施しても差し支えないこと。
第４その他の事項⑴

本通知の改正以前に、既に運用されているものの取り扱いについては、なお従前の例によることとされたいこと。
⑵

本通知により「キュービクル式リチウムイオン蓄電池設備の貯蔵に係る運用について」（令和４年４月27日付け消防危第96号）１中「第２の３」を「第２中１」に改める。

⑶

耐火性収納箱等が所要の基準に適合しているかどうかの確認にあたっては、第三者機関による試験確認等を活用して差し支えないこと。

別紙１
耐火性収納箱等の基準について耐火性収納箱等は、第１の耐火性能試験に合格する材料等で造られ、かつ、第２の条件に適合するものであること。
第１

耐火性能試験
１の方法により試験を実施し、その結果が２の基準に適合すること。

１

試験方法

⑴

第一試験は、次により行う。
ア

加熱炉に１枚の試験材を設置する。

イ

加熱炉により、アの試験材の片面を加熱し、非加熱面での火炎、亀裂その他の損傷の有無を確認する。
ウ

試験材の一辺の長さは30cm以上とする。

エ

加熱は、炉内の温度の時間経過が次式で表される数値となるようにする。

Ｔ＝345log10（8t＋1）＋20⑵（Ｔは平均炉内温度（℃）、tは試験の経過時間（分））第二試験は、次により行う。

ア

加熱炉に２枚の試験材を下図のように設置する。

イ

試験材の間隔は４cm以内とする。

ウ

加熱炉により、一の試験材の片面を加熱し、加熱炉に接しない試験材における非加熱面の温度を計測する。
エオ

試験材の一辺の長さは⑴ウの例による。
加熱は、⑴エの例による。

第二試験図（イメージ）

２

合格基準
次の⑴及び⑵を満足する場合に、この試験に合格するものと判定する。

⑴

第一試験において、試験開始から60分間非加熱面が次のアからウまでを満たすこと。
ア

非加熱面へ10秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと。

イ

非加熱面で10秒を超えて継続する発炎がないこと。

ウ⑵

火炎が通る亀裂その他の損傷を生じないこと。

第二試験において、試験開始から60分後における１⑵ウの温度が80℃を超えないこと。
第２１

耐火性収納箱等の条件

２

炎又は熱が容易に伝播する隙間を有さないものであること。

耐火性筐体に開口部（換気口、コネクターの接続口等を含む。）を設けるものにあっては、当該開口部を設けた部分が第１に掲げる試験に合格するものであること。
３

耐火性収納箱等に許容最大重量の物品を収納した場合（耐火性収納箱等を積み重ねて使用するものにあっては、許容最大重量の物品を収納した箱を最大積載高さ（最大６ｍ）まで積み重ねた場合）において、水平に対し15°傾けた場合、転倒しないこと。

４

耐火性収納箱等を積み重ねて使用するものにあっては、許容最大重量の物品を収納した箱を最大積載高さ（最大６ｍ）まで重ねて積載した場合において、最下段の耐火性収納箱等の上部にかかる荷重によって生じる当該箱の鉛直方向の応力が許容の範囲を超えないものであること。

なお、この場合の安全率は３以上を目安とすること。

５

機械により荷役するものにあっては、当該荷役により加わる衝撃に対して十分な強度を有するものであること。

なお、この場合の強度を確認する方法としては、例えば、JIS Z 0200 片支持落下試

験の方法Ｂが考えられること。
６

耐火性収納箱等には、次に掲げる事項がその見やすい箇所に容易に消えないように表示されていること。
⑴

耐火性収納箱等の許容最大重量⑵

耐火性収納箱等の最大積載高さ及び最大積み重ね荷重（耐火性収納箱等を積み重⑶積み重ね不可である旨の表示（耐火性収納箱等を積み重ねて使用するもの以外のねて使用するものに限る。）⑷

ものに限る。）

機械荷役不可である旨の表示（機械により荷役するもの以外のものに限る。）

別紙２
蓄電池等の耐火性に関する基準について第１の方法により試験を実施し、その結果が第２の基準に適合するものであること。
第１ 試験方法
１

満充電にした蓄電池等を周囲温度25±5℃で安定させる。

２１の蓄電池等を恒温槽内に置く等により、蓄電池等に次のいずれかの温度変化を加える。
⑴

25±5℃から5±2℃/分の温度上昇で85±5℃まで昇温し、85±5℃で180分間保持⑵

25±5℃から直ちに85±5℃まで昇温し、85±5℃で200分間保持する。

する。

第２合格基準蓄電池等に発火又は破裂が生じないこと。

別添２

消 防 危 第 251 号
令 和 ５ 年 ９ 月 19 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の運用について（通知）
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第 70 号。以下「改正省令」という。
）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務省告示第 321 号。以下「改正告示」という。）の公布について、令和５年９月 19 日付け消防危第 249 号にて通知したところです。
このたび、改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55号。以下「規則」という。）及び改正告示による改正後の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号。以下「告示」という。）の運用について、下記のとおり留意事項をまとめましたので通知します。
各都道府県防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であることを申し添えます。
記
１

顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の制御卓の位置に関する事項「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について」（平成 10 年３月 13 日付

け消防危第 25 号）の第２、６(1)を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

第２（略）

第２（略）

６（略）

６（略）

(1)

制御卓は、(1) 制御卓は、給油取扱所内で、すべてすべての顧客用固定給油設備等における使用の顧客用固定給油設備等における使用状況を直接視認できる位置に設置する状況を直接視認できる位置に設置すること。ただし、給油取扱所内で、全てのこと。

顧客用固定給油設備等の使用状況を監視設備により視認できる位置に設置する場合は、この限りでないこと。なお、

２

この場合、直接視認できるとは、給油

この場合、直接視認できるとは、給油される自動車等の不在時において顧中される自動車等の不在時において顧客用固定給油設備等における使用状況

客用固定給油設備等における使用状況を目視できることをいうものであるこを目視できることをいうものであること。と。

蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例に関する事項⑴

規則第 28 条の 54 第９号の一般取扱所のうち、危険物を用いた蓄電池設備が告示で定める基準に適合するものの特例基準等（規則第 28 条の 60 の４第２項）
ア

告示第 68 条の２の２の「これらと同等以上の出火若しくは類焼に対する安全性を有するもの」としては、例えば、次のものが考えられること。
(ｱ) ＩＥＣ（国際電気標準会議）62619 又は 62933-5-2 に適合するもの(ｲ) ＵＬ（米国保険業者安全試験所）1973 又は 9540 に適合するもの
イ

規則第 28 条の 54 第 9 号の一般取扱所（指定数量の倍数が 30 未満のもので、危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。
）のうち、危険物を用いた蓄電池設備が告示第 68 条の２の２に定める基準に適合し、かつ、危険物を取り扱う設備の位置、構造及び設備が規則第 28 条の 55 第２項第３号から第８号まで並びに同第 28 条の 56 第２項第１号及び第２号に掲げる基準に適合するものについては、
規則第 28 条の 60 の４第２項に定める特例及び同条第３項に定める特例を適用することができること。
ウ

規則第 28 条の 54 第９号の一般取扱所（指定数量の倍数が 10 未満のもので、危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、危険物を用いた蓄電池設備が告示第 68 条の２の２に定める基準に適合し、かつ、危険物を取り扱う設備の位置、構造及び設備が規則第 28 条の 60 の４第４項各号に掲げる基準に適合するものについては、規則第 28 条の 60 の４第２項に定める特例及び同条第４項に定める特例を適用することができること。
⑵

規則第 28 条の 54 第９号の一般取扱所（危険物を取り扱う設備を屋外に設けるものに限る。以下「屋外コンテナ等蓄電池設備」という。
）の特例基準等（規則第 28 条の 60の４第５項）
規則第 28 条の 60 の４第５項第５号の散水設備は、屋外コンテナ等蓄電池設備を適切に冷却できるよう、第一種消火設備である屋外消火栓設備の例によることが適当と考えられること。なお、同一敷地内に存する防火対象物等に設置された屋外消火栓設備

であって、その放射能力範囲が屋外コンテナ等蓄電池設備を包含できるものが設けられている場合は、当該消火設備を屋外コンテナ等蓄電池設備の散水設備とみなして差し支えないこと。
⑶ その他
ア

許可申請等の単位について
屋外コンテナ等蓄電池設備は、事業形態等によっては各コンテナ等を接続して一体の設備として活用する場合等が考えられることから、同一敷地内に複数の屋外コンテナ等蓄電池設備が隣接して設置される場合等における許可申請等にあっては、事業形態等を確認し、設置者と協議の上で当該許可申請等の単位を決定されたいこと。なお、協議の結果、複数のコンテナ等をまとめて１の許可施設とする場合は、各コンテナ等の相互間の離隔距離は不要であること（別紙参照）。
イ

危険物取扱者等の取り扱いについて
屋外コンテナ等蓄電池設備に係る危険物取扱者等の取り扱いについては、「ナトリウム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について」（平成 11 年６月２日付け消防危第 53 号）第３の例によること。
３

アルコール類を収納したプラスチックフィルム袋に係る運搬容器の特例に関する事項「不活性の緩衝材」とは、収納する危険物と反応を起こさず、組合せ容器とした際に緩衝性能を有しているものをいうものであること。
４

プラスチック容器に係る専ら乗用の用に供する車両による運搬の基準に関する事項
告示第 68 条の４に規定する「国際海事機関が採択した危険物の輸送に関する規程に適合していることが認められていることを示す表示（ＵＮ）及び容器記号３Ｈ１」が付されたプラスチック容器については、危険物輸送に使用する場合は容器の製造日から５年以内としなければならないとされているので、専ら乗用の用に供する車両による運搬で使用する場合は留意すること。
なお、容器記号の「３Ｈ１」は、ジェリカン（方形又は多角形の断面形状を有する容器）であって、その材質がプラスチックであり、天板が固着式のものであることを示すものであること。

別紙
屋外コンテナ等蓄電池設備の設置例
全てをまとめて一の一般取扱所とする場合の例
離隔距離不要離隔距離不要＜例１＞＜例２＞

複数の一般取扱所とする場合の例
離隔距離不要離隔距離不要＜例３＞＜例４＞