特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ひょうご消費者ネットという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、他の消費者団体・関係諸機関と連携を図りつつ消費者の権利確立のために、それら団体等とのネットワーク事業、消費者被害防止・救済のための調査・研究及び支援事業、各種消費者被害に関する情報の収集と一般消費者等に対する普及啓発事業、並びに消費者政策の研究・提言、不当約款・不当勧誘等の差止活動を行い、人権擁護と消費者の保護及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動(2)人権の擁護を図る活動(3)消費者の保護を図る活動(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言、又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業①消費者被害防止・救済のための調査・研究及び支援事業②各種消費者被害に関する情報の収集と一般消費者等に対する普及啓発事業③消費者政策の研究・提言④不当約款・不当勧誘等の差止活動⑤消費者団体・関係諸機関とのネットワーク事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
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３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び年会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、理事会において出席理事の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反し、又は公序良俗に反する行為をしたとき。
(2) この法人の名誉もしく秩序を著しく害し、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員等（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事
５人 以上
(2) 監 事
１人 以上
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とし、２人ないし３人を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）の中から選任する。
２ 理事長、専務理事及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を随時補佐し、専務理事は理事長を常時補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
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(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
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前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局の設置等）
第 20 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要により事務局長およびその他の職員を置く。
３ 事務局長および職員は、理事長が任免する。
４ 理事は、事務局長もしくは職員と兼職することができる。
５ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
（権能）3

第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第２項、次条第１項第２号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）
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(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画および活動予算ならびにその変更(4) 消費者契約法に定める差止請求関係業務の執行に関する事項(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファックス又は電子メールによって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。ただし、理事全員の同意があるときはこの手続を経ずして開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は理事長もしくはその指名する理事がこれに当たる。
（理事会の議事および議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前２項にかかわらず、緊急を要する事項について、理事長から全理事に書面、ファックス又は電磁的方法により通知し、賛否を求めた場合には、書面、ファックス又は電磁的方法による理事総数の過半数を得た賛否をもって、理事会の議決とすることができる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファックス又は電子メールによって、表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものと5みなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ この法人の経費は資産をもって支弁する。
３ この法人が、消費者契約法（平成１２年５月１２日法律第６１号）の定める差止請求関係業務を廃止し、又は、同法第１３条第１項の認定の失効（差止請求関係業務の廃止によるものを除く。
）若しくは取消しにより差止請求関係業務を終了した場合において、同法第２８条第５項に定める積立金に残余があるときは、同条第６項の規定に基づき、その残余に相当する金額を、他の適格消費者団体（同法第３５条の規定により差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合にあっては、当該適格消費者団体）があるときは当該他の適格消費者団体に、これがないときは同法第１３条第３項第２号に掲げる要件に適合する消費者団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させる。
４ 前項の具体的な帰属先は、理事会において決定する。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
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（暫定予算）第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ この法人の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。
３ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡
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(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、この法人と同種の目的を有する特定非営利活動法人、公益社団法人または公益財団法人に譲渡するものとする。その具体的な帰属先は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定する。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章 雑則（細則）第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
清 水巌
副理事長 大 石 貢 二
副理事長 亀 井 尚 也
副理事長 山 﨑 省 吾
理事
内 橋 一 郎同
蔭 山 倫 理同鈴 木 惠 子同
髙 田 宏 二同辰 巳 裕 規同西 田 惠美子
同
平 田 元 秀同船 戸 雅 彦同上 田 孝 治監事
田 中 敏 智３

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 19 年83 月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 32 条第 3 号、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 19 年 3 月 31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金正会員のみ個人一口２０００円、団体一口３０００円。賛助会員は、なし。
(2) 年会費
正会員は個人３０００円、団体１００００円。
賛助会員は、個人及び団体と一律２０００円。

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