日米地位協定問題シンポジウム
２０２０年１１月２５日(水)１４：００〜１６：１０

主催

戦争させない！９条壊すな！総がかり行動実行委員会

開催目的
沖縄をはじめとする米軍事件、事故、基地被害などと日米地位協定のかか
わり、問題点を明らかにするとともに、政府の姿勢など政治状況についての認識を深め、抜本改定への課題を探る。
プログラム
14:00 開会 司会： 山口菊子さん(総がかり行動実行委員会運営委員)
主催者挨拶：小田川義和さん(総がかり行動実行委員会共同代表)
14:10 野党各党代表からの挨拶（各党５分）
14:40 シンポジストからの発言（各２０分）①沖縄の現状と日米地位協定問題
前泊博盛さん（沖縄国際大学教授）②日米地位協定と日米合同委員会
吉田敏浩さん（ジャーナリスト）③日本弁護士連合会の日米地位協定意見書について
寺崎昭義さん（日弁連人権擁護委員）※質問を文書およびチャットで受付
15:40 質問へのシンポジストの回答
15:50 シンポジストのまとめの発言（各５分）
16:05 閉会あいさつ（司会）16:10 終了
資料
①前泊博盛さん資料②吉田敏浩さん資料③寺崎昭義さん資料④全国知事会「米軍基地負担に関する提言」⑤「日米地位協定見直し」意見書採択地方自治体一覧

1- 5ｐ
6- 9ｐ
10-17ｐ18-19ｐ
20ｐ

テーマ：戦後 75 年〜主権放棄と日米地位協定の呪縛
前泊博盛（沖縄国際大学教授）
戦後 75 年を迎えた日本の現状を、敗戦の残滓となる「米軍占領統治」が続く辺境の地・沖縄から「日米地位協定」と「日米安保」問題を中心に検証した。
■主権なき「米軍統治」下の日本
戦後 75 年を迎え、55 年ぶりの東京五輪開催で沸き立つはずだった日本は、年初から始まった新型コロナウイルス感染拡大の猛威を前に、五輪は延期となり、感染拡大による出口の見えない未曽有の人的被害と経済的ダメージにあえいでいる。
そのコロナ感染防止も戦後 75 年を経て今なお米軍に物言えぬ日本の現実を露呈させた。
7 月、沖縄では米軍関係のコロナ感染者が激増し、わずか１か月で 237 人（7 月 27 日現在）と年初来の沖縄県内の感染者総数 192 人を一気に上回った。世界最大の感染染大国・アメリカからの定期異動で米兵ら 5000 人〜7000 人がアメリカ本国から沖縄に移動。一般旅客
が渡航制限、空港での入国時の体温チェックや PCR 検査、二週間の自主隔離を求められる。
だが、嘉手納、横田、岩国、厚木、三沢など国内の米軍基地に直接乗り入れる米兵らの出入国管理は、日米地位協定第 9 条（出入国管理の特例）で「米軍任せ」。米軍の感染情報の開示もなく、感染大国から自由に国内に行き来している状態への懸念を筆者に伝えてきたのは、ほかならぬ米軍関係者だった。
「アメリカ独立記念日（7 月 4 日）」を挟むこの時期の移動に「パーティ好きなアメリカ
ン人。独立記念祝賀イベントやビーチパーティで日本国内、沖縄県内にアメリカからコロナが大量まき散らされる危険性がある」（米軍関係者）との懸念は的中した。
在韓米軍に対する感染者情報の提供と入国時の PCR 検査実施などを義務付ける韓国政府の対米軍対応に比べ、日本政府の対応は、あまりにも杜撰で無防備な対応だった。
■だまされる日本
コロナに限らず日本の対米追従姿勢は沖縄では日常茶飯事、随所で目にする。今年 4 月
11 日、米海兵隊普天間基地で有害な有機フッ素化合物（PFOS）を含む消火剤が基地周辺の住宅地に飛散した。原因は米軍の管理ミス。基地外に飛散した有害物質の回収に地元・宜野
湾市の消防隊員らが奔走する中、当の米兵らはフェンスの内側から「高みの見物」（地元紙
記者）。住宅地や河川、海洋汚染への県民の懸念の声に、米軍司令官は「雨が降れば洗い流される。問題ない」とコメントし顰蹙をかった。
河野太郎防衛相（当時）は今年（2020 年）3 月の国会審議で PFOS について「普天間飛行場においては 2016 年以降使われていない」と説明していた。だが、その答弁の虚偽が 4 月の事故で明らかになり、「米軍の説明を鵜呑みにした」（河野防衛相）と釈明に追われた。

1

コロナ関係でもアメリカから羽田空港に到着した米兵らが「レンタカーで移動する」との虚偽申告し、実際には民間航空機で岩国基地に移動し、河野防衛相はまたも釈明に追われた。米軍情報を鵜呑みにし何度も「米軍にだまされる日本」の悲しい現実を浮き彫りにする事件となった。
日米安保に関する「日米合意」も「破られるためにある」と揶揄されてきた。1996 年のSACO 合意は、最大の目玉である「米軍普天間飛行場の 5 年ないし 7 年以内に返還」が、再三先送りされ、合意から 25 年たっても実現のめ
どが立っていない。
安倍政権は「普天間は世界一危険な基地で、問題解決には辺野古移設が唯一の方法」（菅義偉官房長官）と繰り返し説明するが、沖縄返還（1972年）以降、過去 47 年間多発する在沖米軍の米軍機事故件数 811 件のうち、発生場所別は、普天間
飛行場内は 18 件。嘉手納飛行場内では 566 件。嘉手納は普天間の 3１倍も事故が起きている（沖縄県統計『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）（2020 年３月版）』）。
だが、普天間が「世界一危険」という根拠も2003 年 11 月に普天間を視察したラムズフェール
ド米国防長官が「世界一危険な基地」と評した発言の受け売りに過ぎない。
その普天間移設のために建設が強行されている辺野古新基地建設では、軟弱地盤問題で建設費も工期も膨らみ、3600 億円以上と見込まれていた工費は、政府の再試算の結果 9,300 億円と 2.7 倍に膨らんでいる。埋め立て海域には活断層も指摘され、軟弱地盤対策もあり沖縄県の試算では工費は 2 兆 5,000 億円超にまで膨らむとの試算が発表されている。工期も工費も分からぬまま着工する通常では考えられな
い「ありえない公共事業」の典型となっている。
■解決阻む「この国の掟」
この国には「解決できない難題は、まず先送り。それでも解決できないときは、無かったことにする」という「掟」があるとこの国の官僚たちに聞かされた。
その掟に従い、原発再稼働、原発汚染水、少子高齢化、格差・貧困、環境破壊、CO2 削減、地球温暖化対策、年金破綻など重要課題の多くの議論が先送りされ、森友・加計学園問題に象徴される政権・政府内の「不都合な真実」は、公文書とともに廃棄・処分され、「無かったこと」にされつつある。
締結から 60 年を迎え「米戦争への日本巻き添え」も懸念される新日米安保・同盟をどうするか。同盟維持のため多数の欠陥が指摘される米戦闘機 F35 を 100 機も大量購入し、配2

備先も未だ定まらないオスプレイの 17 機購入、直前に中止が決まったもののアメリカを守るためのイージスアショアの秋田・山口配備など、2 兆円を超える米兵器購入問題も日米安保の検証論議の先送りが生んだ無駄な支出の典型である。
日米地位協定に基づく駐留経費の負担増もトランプ政権から打診されているが、韓国やドイツと異なり政府は情報開示も論議も判断も、先送りしている。国民が知らされるのは、現行で年間 1800 億円の「思いやり予算」負担が、米要求通り 8000 億円超と 4 倍に増額されたあと。その時は「アメリカからの増額要求はなかった」ことにされ、政府が日米安保維持のための応分の負担と説明されるであろう。
■必要な安保の「断捨離」
沖縄では復帰後だけでも 6,000 件を超える米兵犯罪の被害にあってきた。昼夜を問わず米軍機の爆音被害に加え、基地外への環境汚染物質の流出で地下水も水道水は汚染され、普天間基
地のある宜野湾市では基準値の五倍から二十倍も血中濃度の PFOS 汚染も指摘されている。だが地位協定の基地管理権を盾に、日本政府は基地内立ち入り調査を拒まれ、飲料水の汚染防止対策は放置されている。
日本政府は、過去には米軍機爆音訴訟で敗訴しながら、立て替えた損害賠償金の支払いを米軍に踏み倒されこともあった。
それでも不平等性と主権侵害が指摘される日米地位協定改定問題は、「沖縄問題」と矮小化され、対米依存から改定論議を封じ込め続けている。
同じ敗戦国のドイツやイタリアが改定交渉を通して主権を回復する中で、日本だけが米軍に出入国の自由を許し、基地管理権を認め、訓練や演習への国内法の適用を除外し、特例法を作って特権を容認し、米軍事故調査の権利も放棄するなど米軍の主権侵害を許し、国民から負託されたはずの主権すら行使せず、米軍に対し「主権放棄」を続けている。
敗戦から戦後 75 年を過ぎた。
国民も含め、この国の政治家、官僚たちには敗戦と占領で失った主権の回復にそろ
そろ本気で向き時を迎えている。
日米安保は本当に日本を守ってくれるのか。守っているのか。守ろうとしているのか。冷徹な分析が必要だ。
そして、アメリカ頼みの二国間安保から多国間安保へ、軍事重視安保から経済連携・文化交流・人間の安全保障など多角的総合安
全保障体制へと論議を広げ、国民的な論議の拡大を通して自主・自立・主権回復・自己決定権を確立した平和国家構築の気概を国民全体で取り戻したい。

3

前泊博盛（まえどまり ひろもり） 沖縄国際大学・大学院教授
1960 年沖縄生まれ。明治大学大学院博士前期課程修了（経済学修士）。84 年、琉球新報社
入社、編集局記者として防衛・外務省などを取材。編集委員、九州大学大学院助教授（国際政治学）、紙面審査委員長、論説委員長などを経て 2011 年から現職。専門は沖縄経済、基地経済、
日米安保・地位協定論。著書に『沖縄と米軍基地』『本当は憲法よりも大切な「日米地位協定」入
門』など。

4

沖縄経済と安保・基地に関する基礎検定【2020 年版】

学籍番号

氏名

問１：沖縄県の人口は？

（人）

問２：日本に米軍基地はいくつありますか？

（施設）

問３：米軍基地のある都道府県数（）と、最も多く抱えている都道府県名は？（

問４：国内で米軍基地面積が、もっとも大きい都道府県は？
問５：国土面積の）（）％の沖縄県に在日米軍専用施設の％が集中している理由は？

（理由：

）

問６：沖縄県内で市町村面積に占める米軍基地面積が大きい上位３市町村は？
（１：

＝

％

２：

＝

％

３：

＝

％）

問７：日本に駐留している米軍人の数は？
（総数

人： 空軍

人、海軍

人、陸軍

人、海兵隊

人）

人、陸軍

人、海兵隊

人）

問８：沖縄に駐留している米軍人の数は？
（総数

人： 空軍

人、海軍

問９：在沖米軍基地で働いている「駐留軍従業員」の数は？

（人）

問１０：沖縄は「３K 依存経済」といわれますが３K とは？ （１K:
問１１：沖縄経済の県民総所得（約

２K

３K:

兆円）に占める基地収入の割合は？（

問１２：復帰後の在沖米軍犯罪件数は？

（総数

問１３：復帰後の沖縄で起きた米軍機事故の件数は？

）

％ 約

億円）

件） （うち凶悪事件数
（

件）

件）

問１４：米軍 普天間飛行場（基地）が「世界一危険な基地」とされる根拠は？
根拠＝
問１５：普天間基地の危険性除去は「辺野古移設が唯一の解決策」とされる根拠は？
根拠＝
問１６：尖閣諸島の「国有化」を求めた政治家は？ 国有化した首相は？（政治家
問１７：尖閣諸島の主要５島の名前は？ （①

②

③

首相

）

⑤

）

、

）

④

問１８：尖閣諸島で日米地位協定上、射爆撃場として米軍に提供されている２島は？ （問１９：昭和（裕仁）天皇が、靖国参拝を止めた年と理由は？（
問２０：「私たちの祖先は朝鮮半島から来た」と語ったのは誰ですか？

年）（理由：）（名前）

問２１：米国はいざという時に日本を守ってくれるという根拠は？ （根拠：
問２２：沖縄選出・出身国会議員の数は？
（名前：

、

、

（衆院議員

人

、

年

問２４：１９５２年「４月２８日」は、沖縄にとって何の日ですか？（（問２６:沖縄戦の犠牲者の数は？

（

問２７：日本の「終戦の日」は？ （

年

参院議員

、

問２３：日本国憲法の制定日と施行日は？ 制定の日：
問２５：沖縄戦が終結した日は？

）

月

、
月

月

、

日 施行の日：）年月日の日： 理由：）日） 理由：
人 ：うち沖縄住民の数は

年

人）

人）

日） 根拠：

問２８：「天皇メッセージ」の時期とメッセージの主な内容は？
（

年

月

内容：

）

問２９：日本は「独立国家」ですか？（はい ： いいえ ）理由＝
問３０：沖縄は「日本」ですか？ （はい ：いいえ ） 理由＝
参考文献：①前泊博盛著 『沖縄と米軍基地』（角川新書）２０１５ ②前泊博盛編著 『日米地位協定入門』（創元社）２０１３

5

米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約

2020.11.25 吉田敏浩

１．米軍優位の地位協定の構造をより強固にする裏の仕組みが日米合同委員会
Ａ．地位協定によって米軍には基地の運営などに「必要なすべての措置をとれる」強力な排他的管理権があり、日本側は米軍の許可なしに基地に立ち入れないなど、米軍の特権が認められている。米軍は騒音と危険をもたらす低空飛行訓練も全国各地で勝手放題に続けている。そうした軍事活動を日本政府は規制もできない。
Ｂ． 米軍という外国軍隊により主権が侵害され、そして憲法で保障された人権も侵害されている。このような状態で、日本は真の独立国・主権国家といえるのか。
Ｃ．米軍優位の地位協定の構造を支えるのが日米合同委員会。
日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人で構成。日米地位協定の解釈や運用に関する協議機関で、その実態は謎。日本側代表は外務省北米局長で、代表代理は法務省大臣
官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官。アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官、代表代理は在日アメリカ
大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部
副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長。
Ｄ．それが本会議で、その下に施設・財務・調達調整・労務・出入国・通信・周波数・
民間航空・刑事裁判管轄権・民事裁判管轄権・環境など分科委員会、建設・港湾・陸上演習場など部会があり、日米合同委員会と総称される。
Ｅ．米軍基地・演習場の場所の決定と提供、基地・演習場のための土地収用、滑走路など各種施設の建設、米軍機に関する航空管制、米軍機の訓練飛行や騒音、墜落事故な
どの被害者への補償、米軍が使う電波の周波数、米軍関係者の犯罪の捜査や裁判権、基地の環境汚染、基地の日本人従業員の雇用など、さまざまな問題が協議される。
Ｆ．分科委員会や部会では、各部門を管轄する日本政府省庁の高級官僚たちと在日米軍司令部の高級将校たちが実務的な協議をする。合意された事項は「覚書」として合同
委員会の本会議に提出、承認される。
Ｇ．通常の国際協議ではあり得ない文官対軍人の組み合わせ。アメリカ側は軍事優先で協議にのぞみ、要求を出す。米軍優位の日米地位協定が土台にあり、米軍に有利。

２．密室協議と議事録や合意文書の非公開、情報隠蔽
Ａ．日米合同委員会は１９５２年４月２８日の対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定（現地位協定）の発効とともに発足した。
Ｂ．本会議は毎月、隔週の木曜日午前１１時から。外務省の会議室と、ニューサンノー
米軍センター（港区南麻布にある米軍関係者の高級宿泊施設）の在日米軍司令部専用の会議室で、交互に開く。分科委員会や部会は各部門を管轄する省庁や外務省、在日米軍施設で、必要に応じて開く。関係者以外立ち入り禁止の密室での会合。
Ｃ．議事録や合意文書は原則非公開。情報公開法による文書開示請求をしても不開示。
国会議員にさえも非公開とされる。合意の要旨は一部、外務省や防衛省のホームペー
ジなどで公開されるが、米軍に有利な内容が削除されていたりする。
Ｄ．そのため、法務省や警察庁や最高裁などの秘密資料・部外秘資料（法務省刑事局の1

6

『秘 合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』、警察庁刑事局の『部外秘地位協定と刑事特別法』、最高裁判所事務総局の『部外秘 日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料』など、在日米軍の内部文書、アメリカ政府の解禁秘密文書などの調査を通じて、実態を探るしかない。
３．日本の主権を侵害し、米軍に特権を認める日米合同委員会の密約。その数と全貌はわ
からないが、わかっているだけでも以下のとおり。
①「民事裁判権密約」（１９５２年）、米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める
裁判に、米軍側は不都合な情報は提供しなくてもよく、そうした情報が公になりそうな場合は米軍人・軍属を証人として出頭させなくてもいい。
②「日本人武装警備員密約」（１９５２年）、基地の日本人警備員に銃刀法上は認められない銃の携帯をさせてもいい。
③「裁判権放棄密約」（１９５３年）、米軍関係者（米軍人・軍属・それらの家族）の犯罪事件で日本にとっていちじるしく重要な事件以外は第１次裁判権を行使しない。
④「身柄引き渡し密約」（１９５３年）、米軍人・軍属の犯罪事件で被疑者の米軍人・軍属の身柄を公務中かどうか明らかでなくても米軍側に引き渡す。
⑤「公務証明書密約」（１９５３年）、米軍人・軍属の犯罪事件で米軍が発行する公務証
明書を、起訴前の段階でも有効と見なし公務中として、日本側が不起訴にする。
⑥「秘密基地密約」（１９５３年）、軍事的性質によっては米軍基地の存在を公表しなくてもいい。
⑦「富士演習場優先使用権密約」（１９６８年）、自衛隊管理下で米軍と自衛隊の共同使用になった富士演習場を、米軍が年間最大２７０日優先使用できる。
⑧「航空管制委任密約」（１９７５年）、「横田空域」や「岩国空域」の航空管制を法的根拠もなく米軍に事実上委任する。
⑨「航空管制・米軍機優先密約」（１９７５年）、米軍機の飛行に日本側が航空管制上の優先的取り扱いを与える。
⑩「米軍機情報隠蔽密約」（１９７５年）、米軍機の飛行計画など飛行活動に関する情報は、日米両政府の合意なしには公表しない。
⑪「嘉手納ラプコン移管密約」（２０１０年）、「嘉手納進入管制空域」の日本側への移管
後も、嘉手納基地などに着陸する米軍機をアメリカ側が優先的に航空管制する。
なお、各密約の文書名は「航空交通管制に関する合意」など事務的な名称である。
４．国内法を超越して運用される密約
Ａ．日米合同委員会の密約には、明らかに国内法を超越して運用される密約がある。
例えば「身柄引き渡し密約」。日本の警察に逮捕された米軍人・軍属が公務中なのか
どうかはっきりしない段階でも、身柄を米軍側に引き渡すというもの。裁判権分科委
員会刑事部会の「合意事項」の第９項（ａ）で、１９５３年１０月２２日に合意。
Ｂ．
「（米軍人・軍属の犯罪が）公務の執行中に行われたものであるか否かが疑問である
ときには、被疑者の身柄を当該憲兵司令官に引き渡すものとする。合衆国の当局は当該被疑者の公務執行の点に関し、すみやかに決定を行い通知するものとする」

2

7

Ｃ．米軍側に有利。自動車による過失致死傷などの事件の場合、被疑者が「基地間を移動する公務中」と主張したら、日本側が真偽をすぐに確認するのは困難。密約どおりに、公務中なのかどうかはっきりしなくても、身柄は米軍側に引き渡さなければならない。本当は公務中ではなく、日本側に第１次裁判権があるのかもしれないのに。
Ｄ．法務省刑事局の秘密資料『秘 合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』（１９７２年）に、この密約は載っており、次のように解説している。
Ｅ．
「公務執行中のものであることが明らかでない以上は、わが方で身柄の拘束を続けてもよいとすることは、被疑者が軍隊の構成員又は軍属という特殊な地位にあることをかんがみ妥当でないので、とりあえずその身柄を軍当局に引き渡す」
要するに米軍関係者という「特殊の地位」に配慮して特別扱いをするということ。
Ｆ．米軍の軍事的な都合を優先。その結果、本来、日本側で裁くべき米軍人や軍属の罪が見落とされ、見逃されてきたケースも少なくないはずだ。
Ｇ．しかし、日本の法律である刑事特別法（地位協定にもとづく米軍関係者の刑事事件に関する法律）の第１１条では、日本国当局に逮捕された米軍人・軍属の身柄は、公務中だったと明らかに認められた場合にのみ、米軍側に引き渡すと規定されている。
Ｈ．つまり、明らかに公務中と認められない段階、すなわち公務中かどうかはっきりしない段階では、身柄を米軍側に引き渡してはならない。
「身柄引き渡し密約」は刑事特別法という国内法の規定に違反。表向きは刑事特別法で処理すると見せかけて、裏では日米合同委員会の密約で法律を超越して米軍に有利に処理する仕組みがある。
Ｉ．外務省機密文書『日米地位協定の考え方・増補版』（琉球新報社が独自に入手してスクープした文書）には、日米合同委員会は「地位協定又は日本法令に抵触する合意を行うことはできない」と書かれている。
「身柄引き渡し密約」は刑事特別法という日本法令に抵触していて、本来、日米合同委員会で合意できものではない。
５．
「日米両政府を拘束する」という日米合同委員会の合意の異常性Ａ．しかし、日米合同委員会の合意はそれほどの効力を持つと考えられるものなのか。
ところが、外務省機密文書『日米地位協定の考え方・増補版』は驚くべき解釈を示す。
Ｂ．
「地位協定の通常の運用に関連する事項に関する合同委員会の決定（いわゆる『合同委員会の合意事項』）
は、
いわば実施細則として日米両政府を拘束するものと解される」
Ｃ．日米合同委員会の合意が、法的定義も不確かな「いわば実施細則」として、たとえば刑事特別法という法律を超越して、「日米両政府を拘束する」とは異常な解釈。
Ｄ．憲法にもとづく国権の最高機関、国会にさえも公開せず、主権者である国民・市民とその代表である国会議員に対して秘密にしたまま、ごく限られた高級官僚と在日米軍高官とが日米合同委員会の密室で結んだ合意が、「いわば実施細則」として、法律を超越して「日米両政府を拘束する」ほどの巨大な力を有しているというのだ。
Ｅ．日米合同委員会の密室の合意が、「憲法体系」の及ばない闇の領域から「日米両政府を拘束する」（実態は日本政府が拘束される。米軍は軍事優先で実質的には拘束されない）ほどの巨大な効力を密かに発し、日本の主権を侵害している異常事態。
Ｆ．在日米軍司令部の内部文書、「JOINT COMMITTEE AND SUBCOMMITTEES」（「合同委員会と分科委員会」２００２年）にも、日米合同委員会の日米双方の代表は、双方の「政38府を代表する」とあり、「合同委員会での合意は日米両政府を拘束する」と説明。
Ｇ．しかし、日米合同委員会を設置した法的根拠の地位協定第２５条には「協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関」という規定はあるが、「合同委員会の合意事項は、いわば実施細則として、日米両政府を拘束する」などとは書かれていない。もちろん国会で承認された解釈でもない。ただ日米合同委員会の密室でそう合意しただけ。それ自体が密約といえる。
６．
「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」
Ａ．日米合同委員会は米軍の占領時代からの特権を維持し、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保してゆくための「政治的装置」、「密約機関」。
Ｂ．米軍が日本の高級官僚との密室協議の仕組みを利用し、事実上の治外法権・特権を日本政府に認めさせる一種の「権力構造」。「いわば実施細則」の合意に法律を超えて「日米両政府を拘束する」ほどの効力を持たせる仕掛けも、そのため。日本政府の対米従属ぶりを象徴している。米軍の自由勝手な基地使用と軍事活動に歯止めがかけられない状態が続いている。
Ｃ．安倍前内閣は、山本太郎参院議員（当時）の質問主意書への答弁書（２０１７年）
で、日米合同委員会の合意は「地位協定の実施の細則を定める取り決めであることから、その内容について国会の承認を得る必要があるとは考えていない」と答弁した。
Ｄ．故翁長雄志前沖縄県知事が米軍基地による被害に苦しむ沖縄の状況を踏まえて発した、「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」という言葉どおりの現実が、沖縄だけでなく日本全体を覆っている。
７．日米合同委員会の情報公開、米軍有利の合意・密約の廃棄、合同委員会の廃止へ
Ａ．しかし、このままでいいはずはない。基地の運営などに「必要なすべての措置をとれる」米軍の排他的管理権を見直し、ドイツやイタリアのように国内法を原則として米軍に適用し、必要な規制をかけられるよう、独立国にふさわしく地位協定を抜本的に改定しなければならない。
Ｂ．国会に「日米地位協定委員会」を設置し、国政調査権により日米合同委員会の合意
文書や議事録の全面的な情報公開をさせるべき。
Ｃ．米軍の特権を認める合意・密約も廃棄し、地位協定の解釈と運用を国会の管理下に置き、地位協定の抜本的改定とともに日米合同委員会も廃止すべき。地位協定を改定
しても合同委員会の密室の合意（「日米両政府を拘束する」）システムが残れば、米軍優位の不平等な構造は解消されない。
＊『日米合同委員会の研究』謎の権力構造の正体に迫る（創元社）吉田敏浩 ２０１６年＊『横田空域』日米合同委員会でつくられた空の壁（角川新書）吉田敏浩 ２０１９年＊『密約・日米地位協定と米兵犯罪』（毎日新聞社）吉田敏浩 ２０１０年＊『日米戦争同盟』（河出書房新社）吉田敏浩 ２０１９年＊『日米安保と砂川判決の黒い霧』（彩流社）吉田敏浩 ２０２０年

49日弁連の日米地位協定意見書について2020 年 11 月 25 日Ⅰ

寺崎昭義

日弁連の基地被害問題についての活動（概要）
１９５８から基地被害問題を調査・研究し、見解等を表明

・１９６７．１１「沖縄白書」

・１９６９、１９７１「沖縄報告」

・１９７５「 復 帰 後 の 沖 縄 白 書 」（ 日 本 評 論 社 ）・１９８７「 復 帰 後 １ ０ 年 の 沖 縄 白 書 」（ 日 本 評 論 社 ）・２００６．６「沖縄基地問題人権調査報告書」

・１９９１．１、２００９．１１、２０１４．１１「人権のための行

動宣言」
沖縄をはじめとした米軍基地の可能な限りの早期の整理縮小と撤廃を求め、その実現に取り組みます。
日米地位協定の抜本的な見直しを求めます。

・２０１２．１０・２０１４．２
２０１４．１０「２０１１年度沖縄基地調査報告書」「日米地位協定に関する意見書」「日米地位協定の改定を求めて―日弁連からの提言」① 施 設・区 域 の 提 供 と 返 還 、② 米 軍 等 に 対 す る 日 本 法 令 の 適 用 と 基 地
管 理 権 、③ 環 境 問 題 、④ 船 舶・航 空 機 等 の 出 入・移 動 、⑤ 航 空 交 通 、⑥ 刑事責任、⑦ 民事責任、について抜本的提言。
・２０１７．９
・ ２ ０ １ ８ ．１ ０

「２０１６年度

沖縄基地問題現地調査報告書」「 ド イ ツ 、イ タ リ ア の NATO 軍（ 米 軍 ）基 地 調 査 報 告書」
ド イ ツ や イ タ リ ア に お け る NATO 軍（ 米 軍 ）基 地 の 実 態（ 立 地 条 件 、環境の保全、基地周辺住民・自治体への被害ないし影響、周辺住民・
1

10

自治体の被害解消への取組や米軍との被害解消に向けた交渉状況等）を調査し、ドイツやイタリアの地位協定の条項が、基地管理権の所在も含め実際にどのように適用、運用されているのかを把握し、それら条項をどうすれば日米地位協定に取り入れることができるのかを検討 す る た め 、 ド イ ツ ・ イ タ リ ア の NATO 軍 （ 米 軍 ） 基 地 の 実 態 調 査 。

Ⅱ

日弁連「日米地位協定に関する意見書」２０１４．２
２０１４．１０「提言」

日弁連ホームページ
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/201
4/140220̲7.html
地位協定の７つの問題点① 施設・区域の提供と返還② 米軍等に対する日本法令の適用と基地管理権③ 環境の保全・回復等の問題④ 船舶・航空機等の出入・移動⑤ 航空交通⑥ 刑事責任⑦ 民事責任
抜本的見直しを求める。
１９７６．１０２００２．８

人権擁護大会「日弁連の地位協定に関する決議」
理事会「日米地位協定の改定を求める決議」

地位協定の基本的な問題点
米 軍 基 地（ 施 設・区 域 ）を 提 供・返 還 す る 手 続・内 容 が 米 軍 に 都 合のよいものとなっている。
日 本 の ど こ で も 、期 限 の 定 め な く 、使 用 目 的・条 件 を 厳 し く 限 定 し な
い ま ま 、施 設 や 区 域 が 提 供 さ れ 、国 会 の 関 与 も な く 、密 室 で 合 意 さ れ
211

る非民主的な仕組みとなっている。
米 軍 基 地 や 米 軍 を 日 本 が 日 本 の 法 の コ ン ト ロ ー ル（ 規 制 ）を 受 け な
い仕組みがつくられている。
米 軍 基 地 や 米 軍 を 日 本 の 法 の コ ン ト ロ ー ル（ 規 制 ）の 下 に 置 く こ とは 、市 民 の 生 活 や 人 権 を 守 る 上 で も 、地 域 の 自 然 や 生 活 環 境 を 守 り 、地方自治体の行政を円滑・効果的に行う上で、重要なこと。
様々な特権が米軍や米兵・軍属に与えられている。
刑事事件で特権が与えられているため、法的正義を害する事態が生じている。
行 政 上 、特 権 が 与 え ら れ て い る た め 、市 民 生 活 を 圧 迫 し 、不 公 平 な事態が生じている。
①

米 兵 等 の 公 務 外 の 犯 罪（ 日 本 に 第 １ 次 裁 判 権 ）、米 軍 基 地 内 に い
る と 、・ 起 訴 さ れ る ま で 身 柄 、 日 本 側 に 移 さ れ な い 。・ 公 務 中 の 犯
罪 、 米 軍 に 第 １ 次 裁 判 権 、「 公 務 中 」 か の 判 断 は 米 軍 に あ る 。

②

米 軍 の 財 産（ 航 空 機 等 ）、米 軍 の 同 意 な い 限 り 、日 本 側 は 捜 索 ・
差押・検証を行う権限がない。事故状況の調査、原因究明もできない。
（ ２ ０ ０ ４ ．８

沖 国 大 ヘ リ 墜 落 、２ ０ １ ６ .１ ２

落 、２ ０ １ ７ ．１ ０

オスプレイ墜CH５ ３ ヘ リ 不 時 着 ・ 炎 上 。機 体 ・ 破 片 米 軍

回収。
③

米軍基地周辺住民の被害、危険が継続・拡大
地方自治体も対策がとれない
航空機騒音問題、有害物問題
基地内の水質・土壌汚染、環境汚染・自然破壊等④

民事賠償責任・公務中

日本が国家賠償・公務外

米軍見舞金で対処、米兵等の家族については規定なし

3

12

Ⅰ

施設・区域の提供と返還
１

施設・区域の提供協定には、その範囲、使用目的、使用期間、使用条件等の提供条件を具体的に明記すること。そして、その使用期間ごとにこれら提供条件を記載した使用計画書を米国から提出させて、関係自治体・住民等の意見を聴取・尊重し、提供の可否・条件を決定すること。また、提供協定及び使用計画書は公表すること。

２

施設・区域は、使用期間の満了、使用目的の終了等により速やかに返 還 さ れ な け れ ば な ら ず ､ま た 、日 本 側 の 利 益 や 必 要 の た め に も 返 還 請
求をできるものとすること。

Ⅱ

米軍等への日本法令の適用と基地管理権
１

米 軍及 び 米軍 人・軍属・家 族 に 対し、そ の 内部 事 項及 び 条約・日 本
法 令 に 定 め が あ る 場 合 以 外 は 、施 設・区域 の 内 外 を 問 わ ず 、日 本 法 令が適用されることを明確にすべきこと。

２

日 本国・地 方 自治 体 の当 局 は、日本法 令の 適 用の 確保 等、そ の公 務の 遂 行 に 必 要 な 場 合 、事 前 に 通 知 し 、緊 急 な 場 合 に は 事 後 の 通 知 に より、施設・区 域 内 に立 ち 入り 、調 査 し、必要 な 措置 を 執る こ とが で きるものとすること。

Ⅲ

環境問題
新しく以下の環境条項が定められるべきです。
１

日本又は米国のいずれかの環境法規の厳しい基準に従うこと

２

環境汚染が発生した場合の米軍の原状回復義務

３

環 境に 影 響を 及ぼ す 事件・事 故 等が 発 生し た 場合 、米 軍の 日 本側 への即時の通報義務と日本側の立入り調査権４

米 軍 が 新 施 設 を 作 る 場 合 、事 前 の 環 境 影 響 調 査 義 務 と そ の 結 果 の 公

表
５

環境調査のための地方公共団体、専門家等を含めた「環境委員会」
1

13

の設置と同委員会による定期的環境影響調査の実施

Ⅳ

船舶・航空機等の出入・移動
１

米軍等による民間の港湾・空港の使用が、緊急時における一時的・
例外的なものであることを明示すること。

２

米軍等による民間の港湾、空港、道路等の使用にあたっては、原則として日本の法令が適用されることを明示すること。

３

米軍による演習、訓練は原則として施設・区域外では禁じられる旨を明記し、施設・区域外での飛行訓練については、その場所的範囲や飛行条件等について日米合同委員会の合意によって明確な使用条件を設定すること。

Ⅴ 交通関係１

航空管制業務に関して、米軍は提供施設の飛行場管制のみを行うものと明記し、それ以外の航空交通管制業務は日本が行うこととすべきこと。

２

航空法特例法を改正し、少なくとも最低安全高度の遵守、曲技飛行の禁止等安全性確保のための最低限の規制は米軍に対しても及ぼすべきこと。

Ⅵ 刑事責任１

米 軍 構 成 員 ・ 軍 属 （ 以 下 、「 米 兵 等 」 と い う 。） が 公 務 外 で 犯 罪 を 犯したときには、米兵等が米軍基地内にいるときでも、起訴前に日本国の当局が身体拘束できるようにすること。

２

犯罪が「公務執行中」行われたか否かの認定について、日本国の捜査機関及び裁判所があらゆる証拠に基づいて総合的に判断できることを明確にすること。

３ 「 公 務 執 行 中 」で な い 、出 勤 途 中・帰 宅 途 中 の 米 兵 等 の 犯 罪 行 為 は 公
214務外と取り扱うこと。
よって、これを「公務中」とする日米合同委員会合意や法務省通達は破棄されるべきこと。
４

米軍属が犯した犯罪については、合衆国連邦最高裁判決によれば、平時に軍属を軍法会議にかけることは憲法違反とされているため、公務執行中であっても、米国ではなく日本国が裁判権を有するものとすること。

５

日本側に第一次裁判権があっても、日本国にとって著しく重要と考えられる犯罪についてのみ裁判権を行使するとの日米合意（密約）及び法務省通達を破棄して、日本国が米兵等に対する刑事裁判手続を行うようにすること。

６

米軍基地外での米軍機の墜落事故が発生した場合、日本国の当局が墜落現場の統制を行い、航空機、部品等に対する捜索、差押え又は検証を行う権限を明記すること。

Ⅶ 民事責任１

米 軍 構 成 員 ・軍 属（ 以 下 、「 米 兵 等 」と い う 。）、米 兵 等 の 家 族 に よ る
不法行為について、日本政府が被害者に対して損害賠償（被害補償）をすること。

２

公務中の米兵等による不法行為に基づく損害賠償の費用の日米間の負担割合について、米国のみに責任があるときには、米国が損害賠償金全額を負担し、両国に責任があるときは、各責任割合に応じて負担
すること。

３

①

被害者が民事訴訟を起こすために必要な加害者である米兵等
やその家族の特定について、米軍の協力義務を明記すること。

②

被 害 者 が 起 こ し た 民 事 訴 訟 に お け る 立 証 の た め 、証 拠 収 集 に 対
す る 米 軍 の 協 力 義 務 を 明 記 し 、米 軍 が 協 力 を 拒 否 し た 場 合 、米 軍に 拒 否 理 由 の 説 明 義 務 を 課 し 、裁 判 所 が そ の 正 当 性 を 判 断 で き る
315

ようにすること。
③

米兵等に支払われる給与に対して裁判所が差押えをすることができる旨明記すること。

４

米軍による不法行為に対し、被害者が日本の裁判所で米国政府を相手として訴訟を起こせるようにすること。

4

16

(

(2013

32

25

12

17

18

19

「日米地位協定見直し」意見書採択地方自治体
2018年7月から２０20年9月25日までに採択

都道府県議会43

秋田県上小阿仁村議会

96

長野県北相木村議会 149

奈良県広陵町議会

1

和歌山県議会44

秋田県小坂町議会97

長野県小海町議会 150

奈良県大和髙田市議会

2

宮崎県議会

45

秋田県五城目町議会

98

長野県立科町議会 151

奈良県大和郡山市議会

3

長野県議会

46

秋田県藤里町議会99

長野県軽井沢町議会 152

奈良県斑鳩町議会

4

北海道議会

47

秋田県八郎潟町議会 100

長野県御代田町議会 153

奈良県川西町議会

5

佐賀県議会

48

秋田県井川町議会 101

長野県佐久穂町議会 154

奈良県王寺町議会

6

岩手県議会

49

秋田県美郷町議会 102

長野県池田町議会 155

和歌山県串本町議会

7

奈良県議会

50

秋田県大潟村議会 103

長野県佐久市議会 156

和歌山県九度山町議会

8

沖縄県議会

51

秋田県横手市議会 104

長野県小諸市議会 157

和歌山県田辺市議会

9

静岡県議会

52

秋田県北秋田市議会 105

長野県朝日村議会 158

和歌山県かつらぎ町議会

市町村議会

53

山形県鶴岡市議会 106

長野県辰野町議会 159

鳥取県琴浦町議会1

北海道夕張市議会

54

山形県庄内町議会 107

長野県大桑村議会 160

鳥取県南部町議会2

北海道斜里町議会55

福島県川俣町議会 108

長野県木祖村議会 161

鳥取県北栄町議会3

北海道豊浦町議会56

福島県郡山市議会 109

長野県須坂市議会 162

岡山県鏡野町議会

4

北海道知内町議会57

福島県喜多方市議会 110

長野県王滝村議会 163

岡山県備前市議会

5

北海道余市町議会58

福島県桑折町議会 111

長野県上松町議会 164

岡山県奈義町議会6

北海道札幌市議会59

福島県会津若松市議会 112

長野県高山村議会 165

広島県安芸高田市議会

7

北海道根室市議会60

栃木県塩谷町議会 113

長野県千曲市議会 166

広島県北広島町議会

8

北海道広尾町議会61

栃木県矢板市議会 114

長野県中野市議会 167

広島県安芸太田町市議会

9

北海道倶知安町議会

62

栃木県佐野市議会 115

長野県木曽町議会 168

広島県庄原市議会

10

北海道赤平市議会

63

群馬県甘楽町議会 116

長野県飯山市議会 169

広島県廿日市議会

11

北海道帯広市議会

64

群馬県渋川市議会 117

長野県南木曽町議会 170

広島県三次市議会12

北海道恵庭市議会

65

群馬県沼田市議会 118

長野県山ノ内町議会 171

広島県呉市議会13

北海道白老町議会

66

群馬県利根郡川場村議会 119

長野県南箕輪村議会 172

広島県江田島市議会

14

北海道小樽市議会

67

埼玉県鳩山町議会 120

長野県長和町議会 173

徳島県那賀町議会

15

北海道名寄市議会

68

埼玉県小鹿野町議会 121

長野県南牧村議会 174

徳島県牟岐町議会16

北海道旭川市議会69

埼玉県東松山市議会 122

長野県宮田村議会 175

高知県四万十町議会

17

北海道釧路市議会70

埼玉県富士見市議会 123

長野県下諏訪町議会 176

高知県安芸市議会

18

北海道伊達市議会

71

埼玉県吉見町議会 124

長野県豊丘村議会 177

高知県須崎市議会

19

北海道長沼町議会72

埼玉県越生町議会 125

長野県青木村議会 178

高知県土佐町議会20

北海道東川町議会73

東京都小金井市議会 126

長野県飯綱町議会 179

高知県いの町議会21

北海道上士幌町議会

74

東京都小平市議会 127

長野県栄村議会 180

高知県本山町議会

22

北海道古平町議会75

東京都多摩市議会 128

長野県下條村議会 181

高知県芸西村議会

23

北海道上川町議会76

東京都羽村市議会 129

長野県野沢温泉村議会 182

高知県香美市議会

24

北海道音更町議会77

東京都三鷹市議会 130

長野県諏訪市議会 183

高知県大月町議会25

北海道幕別町議会78

東京都東久留米市議会 131

長野県茅野市議会 184

福岡県春日市議会26

青森県大間町議会79

東京都清瀬市議会 132

岐阜県八百津町議会 185

福岡県大牟田市議会

27

青森県風間浦村議会

80

神奈川県座間市議会 133

岐阜県関市議会 186

福岡県築上町議会28

青森県外ケ浜町議会

81

神奈川県二宮町議会 134

愛知県扶桑町議会 187

福岡県鞍手町議会

29

青森県六ケ所村議会

82

神奈川県逗子市議会 135

三重県御浜町議会 188

福岡県糸田町議会30

青森県平内町議会83

神奈川県鎌倉市議会 136

滋賀県湖南市議会 189

福岡県行橋市議会

31

青森県蓮田村議会

84

神奈川県葉山町議会 137

京都府南山城村議会 190

福岡県中間市議会32

青森県佐井村議会

85

神奈川県藤沢市議会 138

京都府京田辺市議会 191

佐賀県鳥栖市議会

33

青森県横浜町議会86

新潟県湯沢町議会 139

大阪府摂津市議会 192

佐賀県武雄市議会34

青森県六戸町議会87

石川県金沢市議会 140

大阪府忠岡町議会 193

鹿児島県屋久島町議会

35

青森県野辺地町議会

88

石川県羽咋市議会 141

大阪府吹田市議会 194

鹿児島県奄美市議会36

岩手県二戸市議会

89

福井県小浜市議会 142

大阪府茨木市議会 195

沖縄県南城市議会37

岩手県奥州市議会90

山梨県北杜市議会 143

大阪府熊取町議会 196

沖縄県大宜味村議会

38

岩手県花巻市議会

91

長野県長野市議会 144

兵庫県高砂市議会 197

沖縄県今帰仁村議会

39

岩手県雫石町議会92

長野県南相木村議会 145

兵庫県西宮市議会 198

沖縄県中城村議会

40

岩手県矢巾町議会

93

長野県川上村議会 146

兵庫県川西市議会 199

沖縄県八重瀬町議会

41

岩手県北上市議会

94

長野県中川村議会 147

奈良県三郷町議会 200

沖縄県北中城村議会

42

岩手県普代村議会

95

長野県大町市議会 148

奈良県平群町議会 201

沖縄県豊見城市議会

20