連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法およびその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類および組替を行っております。さらに、2011 年度の連結財務諸表については、2012 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類および組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社
（以下、
「 当社」
という）
が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは2012 年 3 月31 日におけるおおよその為替レートである1ドル＝82.19 円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結（2011 年は36 社）を含んでおります（以下、「 当社グループ」という）。
2012 年 3 月31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 39 社
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、
当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。

2012 年および 2011 年に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社および関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し5 年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場
合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用を公表しました。新実2006 年 5 月、ASBJ は実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
務対応報告は以下を規定しております。
（1）
連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。
（2）
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。
（3）
その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（a）
のれんの償却、（b）
退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、（c）
研究開発費の支出時費用処理、（d）
投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、（e）
少数株主損益の会計処理

c. 営業収益の認識
当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
割賦契約に基づく顧客からの手数料は、均分法により計上しております。

d. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。また、取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。

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連結貸借対照表における現金及び現金同等物と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下のとおりであります。
単位：百万円

連結貸借対照表上の現金及び現金同等物
預入期間が 3 か月を超える定期預金

2011

2012

¥209,179(490)¥209,178(105)$2,545,067(5,962)

(296)

(281)

(3,597)¥208,393¥208,792$2,535,508

当座借越
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

単位：千米ドル2012

e. たな卸資産
たな卸資産は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

f. 有価証券及び投資有価証券
有価証券および投資有価証券は、経営者の保有目的に応じて以下のように分類および計上されております。
（1）
売買目的有価証券：短期のキャ
ピタルゲイン獲得目的で保有するもので、時価で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）
満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）
その他有価証券：前出の有価証
券のいずれにも分類されないもので、時価で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、当社グルー
プでは2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日に売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、時価が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより実質価額まで減損しております。

g. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社および国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法で計算されております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物及び構築物

7–60 年

車両運搬具

2– 7 年

機械装置及び器具備品

2–20 年

少額の更新および改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

h. 長期性資産
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積られる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

AnnuAl RepoRt 2012

51

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で償却しております。

j. 退職年金制度
当社および大部分の国内連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて確定拠出型の制度も導入しております。一部の国内連結子会社は前述の企業年金基金制度に代わり、総合型厚生年金基金の制度を設けております。在外子会社はそれぞれ確定拠出型の制度を採用しております。
取締役および監査役は上記の退職一時金制度および企業年金制度の対象となっておりません。

k. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、連結会計年度末で取締役および監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

l. 資産除去債務「 資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）、および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業2008 年 3 月、ASBJは、
会計基準適用指針第 21 号）
を公表しました。当会計基準において資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関する法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されます。
資産除去債務は、合理的な見積りが可能ならば有形固定資産の除去に要する割引将来キャッシュ・フローを算定し、当該債務の発生時点で負債として計上することとしております。しかしながら、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には、合理的に見積ることが出来るようになった時点で負債として計上することとしております。資産除去債務の初期認識では、除去費用は有形固定資産の帳簿価額の増加額として資産計上され、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されることになります。割引将来
キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積り変更による調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとしております。

m. リース取引
借主側では、すべてのファイナンス・リース取引はリース資産およびリース債務を計上しております。
貸主側では、すべての所有権移転ファイナンス・リース取引はリース債権として認識し、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース投資資産として認識しております。

n. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に計上されている税金等調整前当期純利益の金額を基礎に、見積りを行っております。また、帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との差額である一時差異のうち、将来の課税所得に影響すると予想される金額を繰延税金資産および繰延税金負債として認識するにあたり、資産負債法の考え方を採用しています。当該一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債は、現在適用されている
税法に基づいて測定されております。

o. 剰余金の配当
各年度の利益処分は、株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

p. 外貨換算
すべての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

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Yamato Holdings Co., ltd.

q. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。

r. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「 為替換算調整勘定」
として純資産の部のその他の包括利益累計額に表示しております。
在外連結子会社の収益および費用は、期末日レートで換算されております。

s. 1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化効果を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債がすべて転換され、また発行されているすべての新株予約権が行使されたものと仮定して計算されております。
連結損益計算書に記載されている1 株当たり配当金は、各連結会計年度の期末日後に行われる配当金の支払額を考慮しています。

t. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）、および「会計上の変更及び誤謬の訂正に2009 年 12 月、ASBJ は、関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号）
を公表しました。
当会計基準と適用指針に規定される会計処理は以下のとおりです。
（1）
会計方針の変更−会計基準等の改正に伴い会計方針の変更をする場合で、新たに適用された会計基準等に経過的な取扱いが定められていない場合には、新たな会計方針を遡及適用する。経過的な取扱いが定められている場合には、その取扱いに従う。
（2）
表示方法の変更― 財務諸表の表示を変更した際には、新たな表示に従って、過去の財務諸表の組替えを行う。
（3）
会計上の見積りの変更−会計上の見積りの変更が当期にのみ影響する場合には当期で会計処理をし、当期と将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
（4）
過去の誤謬の訂正― 過去の財務諸表において誤謬が発見された場合には、修正再表示する。
この会計基準および適用指針は2011 年4 月1 日以後開始する連結会計年度における会計上の変更および過去の誤謬の訂正より適用されます。

u. 新会計基準の公表
減価償却に関する当面の監査上の取扱い

2012 年 2 月、日本公認会計士協会は、2011 年 12 月に交付された新たな税法において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するため、「 監査・保証実務委員会実務指針第 81 号
「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
改正後の当指針では、新たな税法による減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しを、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取扱うこととしております。
改正後の当指針は、2012 年 4 月1 日以後開始する連結会計年度の期首より適用されます。
この適用により、当社および国内連結子会社は、2012 年 4 月1 日以後に取得する減価償却資産に係る定率法の償却率を250% から200%に変更するため、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

AnnuAl RepoRt 201253

3. 割賦売掛金
2012 年度および 2011 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は0.3% および 0.4% であります。
2012 年 3 月31 日現在の割賦売掛金の年次回収予定額および関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年以降
合計

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延¥19,886
8,548
4,181
1,807
774

¥2,345
1,331
705
330
155

$241,951
104,003
50,86521,983
9,421$28,528
16,191
8,578
4,021
1,881

343

94

4,178

1,147

¥35,539¥4,960$432,401$60,346

4. たな卸資産2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

商品及び製品
仕掛品

¥ 770
87

¥ 804
173

$ 9,3741,059

原材料及び貯蔵品

2,488

1,736

30,266

合計¥3,345¥2,713$40,699

5. 投資有価証券
2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥17,504
1,140¥17,060
1,736$212,973
13,870

固定資産：

市場性のある株式

市場性のない株式
その他

合計

54

Yamato Holdings Co., ltd.

105

114

1,277

¥18,749¥18,910$228,120

2012 年3 月31 日および2011 年3 月31 日現在、その他有価証券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2012
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥4,282

¥199

時価

分類：

その他有価証券：株式¥13,421¥17,504

単位：百万円

2011
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥2,882

¥622

時価

分類：

その他有価証券：株式¥14,800¥17,060

単位：千米ドル

2012
取得価額

未実現利益

未実現損失

$163,293$52,106$2,426

時価

分類：

その他有価証券：
株式$212,973

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

¥–

その他

9

合計

¥–

¥–

¥9

¥–

¥–

¥1

¥–

¥–

¥1

¥–

¥–

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

その他有価証券：
株式

その他
合計

単位：千米ドル

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

$

その他

106

合計

–

$106

$–

$–

$–

$–

および 85 百万円の減損処理
2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度において、有価証券 1,982 百万円（24,112 千米ドル）を行っております。

AnnuAl RepoRt 201255

6. 短期借入金及び長期借入債務
2012 年3 月31 日および2011 年3 月31 日現在の短期借入金は、証書借入および当座借越によるものであります。2012 年3 月31 日および2011
年 3 月31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ約 1.365% および約 0.792% であります。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の長期借入債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円20122012 〜 2016 年満期 0.200% 〜 2.000% 銀行借入金
2011 〜 2015 年満期 0.200% 〜 2.000% 銀行借入金

単位：千米ドル

2012

2011

¥ 52,981$ 644,616¥ 56,139

リース債務

14,54016,6042016 年 3 月満期 0.00% 転換社債型新株予約権付社債

20,00020,000243,339

87,521

92,743

1,064,852

1 年以内返済予定額の控除(17,082)(18,305)(207,829)

合計¥ 70,439¥ 74,438$ 857,023

3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2013 年
2014 年¥17,082
18,440$ 207,829
224,354

2015 年
2016 年2017 年

20,78530,923282

252,886
376,240
3,434

合計

176,897

2012 年 3 月31 日現在、長期借入債務の各年度別返済予定額は以下のとおりであります。

2018 年以降
合計

9

109

¥87,521$1,064,852

2012 年3 月31 日現在、当社の2016 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、1 株当たりの転換価額は1,850 円です。もしすべての新株予約権が行使された場合には、普通株式 10,811 千株が発行されることになります。
なお、この転換価額は、株式分割やその他の事由で調整されることがあります。新株予約権は2011 年3 月22 日から2016 年2 月22 日の期間において、行使される場合があります。

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7. 退職金及び年金制度
当社グループは、従業員に対する退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、退職時の支払利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。
これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、
すなわち、定年退職、死亡による退職、およびある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、上記には含まれず株主総会の承認を条件として支払われます。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

予測給付債務

年金資産の公正価値

未認識数理計算上の差異

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 97,901(58,359)(8,027)¥ 90,394(57,873)(4,379)$1,191,151(710,048)(97,656)

前払年金費用

218

329

2,653

債務
（純額）

¥ 31,733¥ 28,471$ 386,100

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

勤務費用
利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥5,453
1,786
2,006¥ 5,257
1,728(1,268)$ 66,346
21,72824,413¥9,245¥ 6,273

過去勤務債務の費用処理額

556$112,487

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度において退職給付の算定に使用した前提は以下のとおりであります。
2012

2011

割引率

2.0%
0.0%

2.0%
0.0%

過去勤務債務の額の処理年数

1年
5年

1年
5年

年金資産の期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

8. 資産除去債務
2012 年 3 月31 日終了連結会計年度の資産除去債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額
期末残高

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥3,831¥3,649$46,609

185
80
(36)

98
77
(1)

2,248
973
(441)

(1)

8

(4)

¥4,059¥3,831$49,385

AnnuAl RepoRt 201257

9. 純資産の部
2006 年 5 月1 日以降、日本の企業は商法から改廃された会社法に従っております。会社法における財務および会計に影響を与える重要な変更は以下のとおりであります。

（a）
配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて連結会計年度中に任意に配当を行うことができるようになります。また（1）
取締役会があり、（2）
会計監査人を定め、（3）
監査役会があり、（4）
取締役の任期を2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記のすべての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限および必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限があり、会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円以上を維持する必要があります。

（b）
資本金、積立金、剰余金の増加、減少及び振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）
または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しております。 商法の下では、資本準備金と資本金の 25%を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。
会社法では、資本準備金と利益準備金全体を取崩しできるとしています。 また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

（c）
自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。以前は負債の部として表記されておりました新株予約権は、会社法の下、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式
取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。

58

Yamato Holdings Co., ltd.

10. 法人税等
当社および国内子会社は、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は2012 年 3 月31 日および 2011年 3 月31 日終了連結会計年度においてそれぞれ約 40% であります。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 11,156
1,628
394
1,696

¥ 11,875
1,903
766
1,773

$ 135,737
19,808
4,795
20,634

その他

3,037

2,285

36,953

評価性引当額(466)

繰延税金資産：
流動：

未払費用
事業税

貸倒引当金
法定福利費

繰延税金資産合計 ― 流動

(5,673)¥ 17,445¥ 18,602$ 212,254¥ 11,301
1,702
39
24,219
3,715
546
1,522
9,522

¥ 11,285
1,585
44
27,181
4,102
615
1,415
8,500

$ 137,501
20,709473
294,662
45,202
6,646
18,516
115,856

固定：

退職給付引当金

投資有価証券

非連結子会社及び関係会社への投資
土地評価損
減損損失

電話加入権評価損
未実現利益
その他

評価性引当額繰延税金資産合計 ― 固定

(32,853)(35,390)(399,723)¥ 19,713¥ 19,337$ 239,842

¥

367

¥

417

$

4,464

¥

367

¥

417

$

4,464

¥ 1,027¥

繰延税金負債：
流動：その他
繰延税金負債合計 ― 流動
固定：その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金負債合計 ― 固定
繰延税金資産― 純額741$ 12,497

1,758

2,105

21,396¥ 2,785¥ 2,846$ 33,893¥ 34,006¥ 34,676$ 413,739

AnnuAl RepoRt 201259

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。
2012

2011

法定実効税率

40.0%

40.0%

住民税均等割

5.9
3.5
6.3

4.4
0.7

（調整）

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
（純額）

1.2

1.0

法人税等の負担率

56.9%

46.1%

2011 年12 月2 日に、税制を改正する法律が日本で公布されました。これに伴い、法定実効税率が、2012 年4 月1 日に開始する連結会計年度以降については 40.0% から38.0%に変更され、2015 年 4 月1 日に開始する連結会計年度以降については 35.6%に変更されます。
（36,659 千米ドル）（うち税率変更による影響
この変更により、2012 年 3 月31 日現在の連結貸借対照表の繰延税金資産の金額は3,013 百万円
額 2,709 百万円（32,960 千米ドル））
減少し、2012 年 3 月31 日終了連結会計年度の連結損益計算書における法人税等調整額は3,205 百万円（38,995 千米ドル）（うち税率変更による影響額 2,901 百万円（35,296 千米ドル））
増加しております。

11. リース（1）
借主側
当社グループは、主に機械装置、コンピュータ関連機器およびその他の資産をリースしております。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 503

¥ 469

$ 6,119

497

908

6,051

¥1,000¥1,377$12,170（2）
貸主側

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

60

単位：千米ドル

2012

2011

2012

リース料債権部分

見積残存価額部分¥19,860
1,488¥18,925
1,329$241,635
18,101

受取利息相当額(2,423)(2,748)(29,481)

リース投資資産¥18,925¥17,506$230,255

Yamato Holdings Co., ltd.

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度のリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は以下のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年¥ 7,057
5,238
3,975
2,550
963

$ 85,861
63,72848,36031,02911,7212018 年以降
合計

77

936

¥19,860$241,635

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

$11,751

1 年内の支払額

¥ 966

¥ 469

1 年超の支払額

2,245

1,261

27,319

合計¥3,211¥1,730$39,070

12. 金融商品に関する開示（1）
金融商品に対する取組方針
当社グループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク
ヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

（2）
金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が 1 年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に金融事業に係る資金調達であり、長期借入金は事業成長のためのネットワーク構築等に係る資金調達であります。また、金融事業を営む連結子会社においては、変動金利で調達している借入金があり、このうち一部については、資金調達に係る金利変動リ
スクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

（3）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

AnnuAl RepoRt 201261

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりであります。
単位：百万円2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金及び現金同等物¥209,179
158,175¥209,179

受取手形及び売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金

貸倒引当金

割賦利益繰延
投資有価証券

支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）

差額

(79)
158,096
35,539(1,561)(4,960)158,675¥ 579

29,01817,504
129,454
17,39040,85033,68817,504
129,454
17,39640,882

4,670¥209,178
142,096(142)
141,954
41,151(2,725)(6,363)32,063
17,060113,699
21,63943,131¥209,178

632

デリバティブ2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金

割賦売掛金

貸倒引当金

割賦利益繰延
投資有価証券

支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）

142,577¥ 623

37,95817,060113,699
21,71943,454

5,895

80
323

デリバティブ

単位：千米ドル

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金

貸倒引当金

割賦利益繰延
投資有価証券

支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）

デリバティブ

62

Yamato Holdings Co., ltd.

帳簿価額

時価

$2,545,067
1,924,502$2,545,067

差額

(961)
1,923,541
432,401(18,991)(60,346)

1,930,583$ 7,042

353,064
212,973
1,575,060
211,588497,019

409,881
212,973
1,575,060
211,660
497,41456,81772395

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物はすべて短期であるため、当該帳簿価額によっております。

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は想定される貸倒引当金を控除して算定しております。
一部の受取手形及び売掛金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

割賦売掛金
割賦売掛金については、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。また、時価については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価は、取引所の価格によって算定されております。また、区分ごとの投資有価証券の時価については「 5. 投資有価証券」に記載しております。

支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金についてはその大半が 1 年以内の支払期日であるため、帳簿価額を時価としております。

借入金
借入金
（短期）
および借入金（長期）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算出しております。
上表の借入金（短期）には、貸借対照表上の短期借入金に加え、1 年以内返済予定長期借入金が含まれております。また、上表の借入金（長期）には、長期リース債務は含まれておりません。

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する時価に関しては「 13. デリバディブ取引」に記載しております。

（4）
時価を把握することが困難な金融商品
単位：百万円

証券市場における取引相場価格のない投資有価証券

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥4,465¥5,849$54,320

AnnuAl RepoRt 2012

63

（5）
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
単位：百万円2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

1 年以内

1 年超
5 年以内

現金及び現金同等物¥209,179
151,663¥ 6,463

受取手形及び売掛金
割賦売掛金
合計

5 年超

¥ 49

19,88615,310343¥380,728¥21,773¥392¥209,178
136,018
23,429¥368,625¥ 6,004
17,480¥23,484

¥ 74
242
¥316

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金
割賦売掛金
合計

単位：千米ドル

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超

$2,545,067
1,845,278$ 78,634$ 590

241,952

186,271

4,178$4,632,297$264,905$4,7682012 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金
割賦売掛金
合計

長期借入金については「 6. 短期借入金及び長期借入金」
をご参照ください。

13. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
単位：百万円2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金¥49,074¥37,550※

長期借入金¥47,848¥40,524※2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

金利スワップ（支払固定・受取変動）

単位：千米ドル

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金$597,080$456,868※※金利スワップの時価については、「 12. 金融商品に関する開示」の借入金の時価に含めて記載しております。

64

Yamato Holdings Co., ltd.

14. 包括利益2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

当期発生額

¥ 428

¥(2,498)$ 5,214

組替調整額

税効果調整前

1,390
1,818

86
(2,412)

16,911
22,125

税効果額

(304)

655

(3,701)¥1,514¥(1,757)$18,424¥ (433)¥ (768)$ (5,275)¥1,081¥(2,525)$13,149

その他有価証券評価差額金：

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他包括利益合計

15. 1 株当たり利益2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

当期純利益

期中平均
株式数

1 株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益¥19,787

430,181¥46.00$0.56¥19,787

440,992¥44.87$0.55¥33,208452,306¥73.42

希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益

単位：円

単位：米ドル

10,811

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益

711¥33,208

453,017¥73.30

16. セグメント情報（1）
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した 6 つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「 BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「 e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「トラックメンテナンス事業」の 6 つを報告セグメントとしております。

AnnuAl RepoRt 201265

当社企業グループの報告セグメントは以下のとおりであります。
デリバリー事業：

宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

BIZ-ロジ事業：

B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業

ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業：

ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス

フィナンシャル事業：

決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業および一般消費者をターゲットとした金融サービス

トラックメンテナンス事業： 運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業（2）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 2. 重要な会計方針の概要」
における記載と同一であります。

（3）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円2012

デリバリー事業

トラック
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
事業
事業
事業
事業
BIZ-ロジ事業

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

セグメント収益

外部顧客へのセグメント収益

セグメント間の内部収益計

セグメント利益（損失）セグメント資産¥1,014,564
54,096¥1,068,660¥ 40,965
558,494¥82,479 ¥47,715 ¥35,504
11,827

14,157

26,494¥94,306 ¥61,872 ¥61,998¥ 3,663 ¥ (44) ¥ 6,703
50,520 19,796 36,550¥ 54,115 ¥21,188 ¥ 5,268 ¥1,260,833
4,171

26,89644,604¥

182,245¥ 58,286 ¥48,084 ¥49,872 ¥1,443,078¥ 9,938 ¥ 2,514 ¥11,877 ¥ 75,616
174,683 21,635 10,948
872,626– ¥1,260,833(182,245)¥(182,245) ¥1,260,833¥ (8,965) ¥ 66,651
46,669919,295

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,406

1,534

756

3,691

1,932

931

366

38,61666

38,68235,654

1,386

595

3,353

3,609

1,208

147

45,952

2,663

48,615

単位：百万円2011

デリバリー事業

トラック
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
事業
事業
事業
事業
BIZ-ロジ事業

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

セグメント収益

外部顧客へのセグメント収益

セグメント間の内部収益計

セグメント利益（損失）セグメント資産¥ 995,651
51,350¥1,047,001¥ 40,578
547,646¥82,008 ¥48,997 ¥32,799
11,61914,25023,968¥93,627 ¥63,247 ¥56,767¥ 3,664 ¥ (618) ¥ 6,710
48,613 19,887 34,974¥52,393 ¥19,696 ¥ 4,976 ¥1,236,520
4,411

25,36751,310182,275¥56,804 ¥45,063 ¥56,286 ¥1,418,795¥ 9,938 ¥ 2,134 ¥19,863 ¥ 82,269
167,746 19,955 10,155
848,976¥– ¥1,236,520(182,275)¥(182,275) ¥1,236,520¥ (17,955)¥64,31450,387899,363

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66

Yamato Holdings Co., ltd.

30,453

1,564

829

3,489

1,514

958

746

39,55330

39,58339,571

1,395

663

7,083

2,760

371

399

52,242

230

52,472

単位：千米ドル

2012

デリバリー事業

トラック
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
事業
事業
事業
事業
BIZ-ロジ事業

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

セグメント収益

外部顧客へのセグメント収益$12,344,133 $1,003,510 $580,546 $431,977 $ 658,410 $257,798 $ 64,092 $15,340,466 $セグメント間の内部収益

658,180

計

143,902 172,243 322,353

50,747 327,243 542,698

2,217,366– $15,340,466(2,217,366)$13,002,313 $1,147,412 $752,789 $754,330 $ 709,157 $585,041 $606,790 $17,557,832 $(2,217,366) $15,340,466$ 498,414 $ 44,567 $ (535) $ 81,558 $ 120,922 $ 30,585 $144,504 $ 920,015 $ (109,078) $ 810,937
6,795,162
614,670 240,862 444,695 2,125,354 263,238 133,198 10,617,179
567,816 11,184,995

セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

357,782

18,6679,201

44,901

23,50911,331

4,452

469,843803

470,646

433,798

16,8597,235

40,802

43,914

14,700

1,789

559,097

32,394591,491

注：1. その他には、JITBOX チャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。

2. 2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他におけるセグメント収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメント収益およびセグメント利益に与える影響は 10,219 百万円（124,331 千米ドル）
および 18,713 百万円であります。

3. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日のセグメント利益の調整額 8,965 百万円（109,078 千米ドル）および 17,955 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日のセグメント資産の調整額 46,669 百万円（567,816 千米ドル）および 50,387 百万円には、セグメント間の資産の相殺消去 119,764 百万円（1,457,156 千米ドル）
および 114,765 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 166,433 百万円（2,024,972 千米ドル）および 165,152 百万円が含まれております。
（3）2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,663 百万円（32,394 千米ドル）および 230 百万円は、当社の設備投資額であります。

4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】（1）製品及びサービスごとの情報

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における外部顧客への営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円

2012

2011

宅急便

クロネコメール便

その他

合計

宅急便

クロネコメール便

その他

合計¥811,906¥129,870¥319,057¥1,260,833¥782,121¥141,145¥313,254¥1,236,520

単位：千米ドル2012
宅急便

クロネコメール便$9,878,406$1,580,123

その他

合計

$3,881,937 $15,340,466

AnnuAl RepoRt 2012

67

（2）
地域ごとの情報2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円2012
日本¥1,242,311

2011

北米

その他

¥8,264¥10,258

合計

日本¥1,260,833¥1,218,149

北米

その他

¥8,139¥10,232

合計¥1,236,520

単位：千米ドル

2012
日本

北米

$15,115,110$100,553

その他

合計$124,803 $15,340,466

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の有形固定資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

2012
日本

北米

¥373,322

2011
その他

¥204

¥1,654

合計

日本¥375,180¥ 366,661

北米

その他

¥210

¥1,284

合計¥368,155

単位：千米ドル2012
日本$4,542,184

北米

その他

$2,481$20,119

合計$4,564,784（3）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高は以下のとおり
であります。
単位：百万円

2012
ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

その他

計

消去又は全社

連結

当期償却額

¥ 91

¥104

¥195

¥195

当期末残高

273

312

585

585

単位：百万円

2011
ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

その他

計

消去又は全社

連結

当期償却額

¥ 91

¥104

¥195

¥195

当期末残高

363

416

779

779

単位：千米ドル

2012
ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

当期償却額
当期末残高

68

$1,105
3,317

Yamato Holdings Co., ltd.

$1,266
3,797

その他

計

$2,3717,114

消去又は全社

連結$2,371
7,114

17. 後発事象
利益処分

2012 年 5 月15 日に開催された取締役会において、2012 年 3 月31 日現在の利益処分について以下のように承認されました。

配当金、1 株当たり11 円（0.13 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,732$57,569

AnnuAl RepoRt 201269