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理事会・評議員会レポート

平成 28 年 5 月から平成 28 年 7 月の理事会・評議員会の主な審議事項は以下のとおりです。
※本稿における役職名は、各理事会及び各評議員会の開催時点の役職を掲載しています。
［平成 28 年 6 月 6 日理事会］
基準諮問会議委員の選任
今給黎真一氏（（株）日立製作所 財務統括本部 担当本部長 兼 財務マネジメント本部経営情報管理ソリューション部 部長）、東隆氏（住友商事（株）総合経理部長）、吉田喜一氏（一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室 次長）、高濱滋氏（PwC あらた監査法人 パートナー）及び手塚正彦氏（有限責任監査法人トーマツ 統合報告アドバイザリー室長 パートナー）を基準諮問会議委員に選任した。
その他の委員会（業務推進委員会）の委員及び委員長の選任
都正二氏（公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務）を委員長に、小野行雄氏（企業会計基準委員会 委員長）及び小賀坂敦氏（企業会計基準委員会 副委員長）を委員に選任した。
第 16 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）事業報告の承認
平成 27 年度事業報告が承認された。事業報告の概要は、以下のとおりである。（なお、事業報告書は、財務会計基準機構ホームページ（https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/fasf/account/）にて公表）【我が国における会計基準の開発に関する事業】（ASBJ による企業会計基準及び適用指針等の開発）
・当期は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び企業会計基準適用指針第 27 号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を公表し、また、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表した。
なお、基準諮問会議からの提言を踏まえて、「税効果会計等に関する指針の見直し」、「リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針」、「一括取得型による自社株式取得取引（ASR 取引）に係る会計処理に関する指針」、「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針」及び「公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」に関する会計基準等の開発を行っている。
・平成 27 年 6 月に「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。その後、平成 25 年中に国際会計基準審議会（IASB）により公表されている会計基準等のエンドースメント手続を行い、平成 28 年 3 月に修正国際基2016.9 vol.54 季刊 会計基準139

準公開草案第 2 号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」を公表した。
・「中小企業の会計に関する指針」については、平成 28 年 2 月 2 日に改正「中小企業の会計に関する指針」を日本公認会計士協会、日本税理士会連合会及び日本商工会議所と連名で公表した。
（当財団による ASBJ の基準開発に関するガバナンス）
・基準諮問会議を平成 27 年 7 月、11 月及び平成 28 年 3 月に開催した。当期は、ASBJ に対して、新規テーマとして、「公共施設等運営権に係る会計上の取扱い」及び「確定給付企業年金の新たな仕組みである『リスク分担型 DB（仮称）』に係る会計上の取扱い」を提言した。
・平成 27 年 5 月の適正手続監督委員会では、平成 26 年度の ASBJ による適正手続の遵守状況の報告等を実施した。また、平成 27 年 11 月の同委員会では、修正国際基準に係る適正手続規則の制定等について審議を行った。
【国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業】（国際的な会計基準の開発に関する意見発信）
・会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議に計 3 回参加し、平成 27 年 12 月開催のASAF 会議においては、ショート・ペーパー・シリーズ第 2 号「概念フレームワークにおける認識規準」の説明を行った。また、米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議の実施及びその他の国際会議へ参加した。
・のれんの会計処理のあり方に関する国際的な議論に寄与するため、平成 27 年 5 月にリサーチ・ペーパー第 1 号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表した。また、IASB の「財務報告に関する概念フレームワーク」の見直しに関する国際的な議論に寄与するため、平成 27 年 11 月にショート・ペーパー・シリーズ第 2 号「概念フレームワークにおける認識規準」を公表した。
・国際的な会計基準に関する公開草案等に対するコメント・レターを提出した（計 18 通）。
・IFRS 対応方針協議会を計 4 回開催し、ASAF 会議への対応についての意見交換及び IFRS の任意適用の積上げに関する取組みの報告等が行われた。
・国際的な会計人材の発掘・育成を目的とした第 2 期会計人材開発支援プログラムを実施した。
（当財団による IFRS 財団及び IASB への協力）
・IFRS 財団及びアジア・オセアニアオフィスへの資金拠出、IASB への研究員の派遣及び IASBによる公表物の翻訳・出版を行った。
【調査研究、研修、広報に関する事業】
・「四半期報告書の作成要領（平成 27 年 6 月第 1 四半期提出用）」及び「有価証券報告書の作成要領（平成 28 年 3 月期提出用）」を作成した。また、平成 27 年 4 月に有価証券報告書セミナーを、
平成 27 年 6 月に四半期報告書セミナーを開催し、多くの受講者が参加した。
・ASBJ オープン・セミナーを平成 27 年 6 月及び平成 28 年 2、3 月に開催した。
・「季刊会計基準」を計 4 回（平成 27 年 6 月、9 月、12 月、平成 28 年 3 月）発行した。
第 16 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）決算の承認
平成 27 年度の決算が承認された。経常収益は、新規上場会社の会員加入に伴う受取会費の増加により、全体で 1,465 百万円（前年度比＋5 百万円）となった。一方、経常費用は、人員減に伴う

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給与手当等の減少により、全体で 1,366 百万円（前年度比△27 百万円）となった。
この結果、当期経常増減額は 99 百万円（前年度比＋32 百万円）となった。
（なお、計算書類等については、財務会計基準機構ホームページ（https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/fasf/account/）にて公表）
（千円）

経常収益
うち受取会費
経常費用
当期経常増減額

平成 27 年度

平成 26 年度

増減

1,465,733

1,460,348

5,385（1,398,775） （1,384,875）（13,900）

1,366,294

1,393,511△27,217

99,43966,83632,602［平成 28 年 6 月 28 日評議員会］
評議員、理事及び監事の選任
森公高氏（日本公認会計士協会 会長）を評議員に選任した。
片山浩氏（三菱地所（株）常務執行役員）及び山田治彦氏（日本公認会計士協会 副会長）及び関根愛子氏（日本公認会計士協会副会長）を理事に選任した。

柳澤義一氏（日本公認会計士協会 副会長）を監事に選任した。
第 16 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）決算の承認
上記の平成 28 年 6 月 6 日開催の理事会「第 16 期（平成 27 年 4 月 1 日〜平成 28 年 3 月 31 日）」を参照。
［平成 28 年 7 月 13 日理事会］
企業会計基準委員会の委員の選任
湯川喜雄氏（新日本有限責任監査法人 シニアパートナー）を企業会計基準委員会の委員に選任した。
その他の委員会の委員の選任
関根愛子氏（日本公認会計士協会 副会長）を委員推薦・評価委員会の委員に選任した。
また、片山浩氏（三菱地所（株）取締役兼執行役常務）及び山田治彦氏（日本公認会計士協会 副会長）を適正手続監督委員会の委員に選任した。
［平成 28 年 7 月 27 日評議員会］
評議員会議長の選任
森公高氏（日本公認会計士協会会長）を評議員会の議長に選任した。

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