2020年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年12月27日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所
東・札9843 URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部ゼネラルマネジャー (氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
四半期報告書提出予定日
2019年12月27日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1.2020年2月期第3四半期の連結業績（2019年2月21日～2019年11月20日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％百万円

％

百万円

％

2020年2月期第3四半期
481,498
7.3
84,472
8.3
86,0438.0
57,507
10.5
2019年2月期第3四半期
448,536
6.1
78,033
10.8
79,655
11.4
52,023
1.59.3％) 2019年2月期第3四半期
51,821百万円( 14.6％)(注) 包括利益 2020年2月期第3四半期 56,644百万円(潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円

2020年2月期第3四半期
2019年2月期第3四半期

銭円

511.93464.06銭510.77462.42(2)連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率
百万円

2020年2月期第3四半期
659,859
2019年2月期
619,286(参考) 自己資本 2020年2月期第3四半期 546,347百万円％

546,699500,192
2019年2月期

82.8
80.7
499,721百万円

2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

銭

第2四半期末円

第3四半期末銭円

2019年2月期―
47.00
2020年2月期―
54.00
2020年2月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円

―
―

50.00

銭

97.00

円

銭

54.00

108.00： 無

3.2020年2月期の連結業績予想（2019年2月21日～2020年2月20日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円％

円 銭

通期
643,000
5.7
104,000
3.2106,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％2.9

71,5004.9636.09※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外-社 （社名）(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(4)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年2月期3Ｑ

114,443,496株

2019年2月期

114,443,496株

2019年2月期

2,221,818株②

期末自己株式数

2020年2月期3Ｑ

2,037,818株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年2月期3Ｑ

112,335,231株※※

2019年2月期3Ｑ

112,105,065株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………‥

８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

８

1

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年11月20日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、消費増税前の駆け込み需要にてソファ・ベッドルーム家具、ウィンドウカバリングの売上の伸びが顕著となりました。消費増税後、家具を中心として駆け込み需要の反動減の影響がありましたが、気温の低下により季節寝具・寝装品の売上が伸長したほか、キッチン用品や洗濯用品が堅調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により業務委託費及び発送配達費が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,814億98百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は844億72百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は860億43百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575億７百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
①

家具・インテリア用品の販売
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の取り組みといたしましては、消費増税前の需要への施策として、商品の期間限定値下げ、「ニトリFun!ウィーク」や「オーダーカーテンキャンペーン」の早期開催等を実施した結果、より多くのお客様のご支持を得ることができ、売上高は大きく伸長いたしました。また、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを行う組織として前年度よりグローバル商品本部を設置し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングを推進するとともに、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商品開発に向けて原材料の統一化や商品の共通化に引き続き努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、ウィンドウカバリングの売上が好調に推移いたしました。家具につきましては、シーンに合わせて使い分けができるコンビネーションソファ「ＣＡ１」や自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズの売上が大きく伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は21店舗増加し526店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店し、台湾で３店舗、米国で１店舗、中国で１店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国２店舗、中国37店舗と合わせて69店舗となり、当第３四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は595店舗となりました。
その他の取り組みといたしましては、子供たちにとっての快適さを追求した「ランドセル

わんぱく組メチャ！

ピカ＆わんぱく組cubee」とキッチンツールを使いやすくキレイに収納できる「Ｎブランシリーズ」の２つの商品のほか、歴史と芸術が響き合う芸術複合施設「小樽芸術村」、トラックの荷台を上方向及び左右に拡幅させ住宅を再現できる日本初の納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット」が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は4,721億６百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
②

その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、93億92百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ405億72百万円増加し、6,598億59百万円となりました。これは主として、現金及び預金が393億16百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億34百万円減少し、1,131億60百万円となりました。これは主として、未払法人税等が77億70百万円、未払金が53億12百万円減少した一方で、固定負債のリース債務が38億２百万円、賞与引当金が14億９百万円、流動負債のリース債務が12億６百万円増加したことによるものであります。

2

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第３四半期決算短信
純資産は、前連結会計年度末に比べ465億７百万円増加し、5,466億99百万円となりました。これは主として、利益剰余金が458億８百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年４月８日付の2019年２月期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

3

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
為替予約
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計4

当第３四半期連結会計期間(2019年11月20日)

102,345
24,81859,184153
3,570－
20,969211,042

141,662
33,00555,354
215
2,808
1,559
11,180245,786

115,868
171,342
14,830302,041
18,857

109,807172,028
22,110303,946
23,857

26,103778
14,26822,908
11,905
11,380△087,344408,244619,286

25,799742
14,17523,401
11,333
10,817△086,270414,073
659,859

20,956
2,639
187
23,752
19,472
4,206
2,014
343
－
21,444
95,016

21,5942,750
1,393
18,44011,702
5,615
3,212
142
4
24,43389,288

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2019年11月20日)

6,028
1,956
228
3,202
5,365
7,296
24,078
119,094

4,021
5,758
228
1,178
5,511
7,171
23,871
113,160

13,37019,841
472,755△7,727498,240

13,37020,883
518,563△7,088545,729

947
－
901
△367
1,481
470
500,192
619,286

698
1,081
△824
△338
617
351
546,699
659,859

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
違約金収入
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失損害賠償金
解約損失引当金繰入額
災害による損失
災害損失引当金繰入額
退店違約金等その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年11月20日)
448,536
203,749244,787
166,754
78,033(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年11月20日)
481,498
217,795
263,702179,230
84,472

367
28
276
140
184
281
596
1,874

339
28
517
－
185
286
568
1,924

75
－
176
252
79,655

215
37
100
353
86,043

7
9
16
24
57

314
2
－
－
317

22
481
269
－
－
674
431
321
24
2,225
77,48725,46452,02352,023

50
1,222
120
85
635
－
－－
－2,11484,246
26,73857,50757,5076

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年11月20日)
52,023(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年11月20日)
57,507304
704△1,350139△201
51,821△249
1,081△1,72529△863
56,644

51,821

56,6447

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が4,454百万円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,194百万円、3,885百万円増加しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8