行財政改革推進による主要な効果 内訳資料
財政効果
歳出削減

参考資料
主管課

取組名

区分

定員適正化計画の推進

総務部

職員課

歳出減

焼却施設の自家消費・売電推進

市民部

廃棄物対策課 歳出減

目標

R3目標値

R3実績見込達成度

未達成理由

人件費の財政効果▲ 123,000,000 円 ▲ 123,000,000 円

100.0%

自家消費による電気料削減▲ 92,000,000 円▲ 92,000,000 円

100.0%

歳出減

小中学校等への電気供給による電気料削減▲ 7,000,000 円▲ 8,561,855 円

122.3%
新型コロナウイルスへの対応に伴う時間外勤務の増加による働き方改革の推進

総務部

職員課

歳出減

時間外縮減に伴う財政負担軽減▲ 13,000,000 円▲ 4,420,000 円

34.0%

温泉入浴施設のサービス向上

藤島庁舎
櫛引庁舎

市民福祉課

歳出減

財政負担の削減
2施設の運営委託経費の削減合計▲ 9,300,000 円▲ 5,593,000 円

60.1% コロナ禍による入浴者数の減、灯油価格高騰による支出増

計▲ 244,300,000 円 ▲ 233,574,855 円

95.6%

歳入増加
主管課

取組名

区分

R3目標値

R3実績見込

寄附金額の増額

500,000,000 円

500,000,000 円

100.0%

売電収入

200,000,000 円

200,000,000 円

100.0%

1,000,000 円

600,000 円

60.0%

計

701,000,000 円

700,600,000 円

99.9%

財政効果 合計

945,300,000 円

934,174,855 円

98.8%

R3目標値

R3実績見込ふるさと納税の推進

総務部

総務課

歳入増

焼却施設の自家消費・売電推進

市民部

廃棄物対策課 歳入増
歳入増

目標

環境価値譲渡による収入

達成度

未達成理由

新型コロナ感染症の影響で、11月1日からの事業開始となったため

削減事務量
主管課

取組名

区分

目標

達成度

未達成理由

消防団の組織再編（班の統合計画）

消防本部

警防課

事務量

削減事務量

RPA・AI-OCRの導入

総務部

職員課

事務量

削減事務量

▲ 210 h▲ 110 h52.4% システム調整のため導入が年末になったため

Web会議システムを活用した業務効率化

総務部

職員課

事務量

削減事務量

▲ 670 h▲ 562 h83.9%

コロナ禍による会議、研修自体の中止を除外して算定した
ため

各種業務支援システムの高度化（下水道施設管理システム等）

上下水道部 下水道課

事務量

削減事務量

▲ 105 h▲ 75 h71.4%

Web管理により工事現場への移動時間を短縮できる工事が、7箇所の目標設定に対し5箇所となったため

働き方改革の推進

総務部

職員課

事務量

業務効率化による時間外勤務縮減▲ 5,000 h▲ 1,700 h

34.0%

新型コロナウイルスへの対応に伴う時間外勤務の増加による

デジタル技術活用による窓口業務
市民部の改善（手続きの簡素化）

市民課

事務量

コンビニ交付増による業務時間の短縮▲ 275 h▲ 928 h

337.5%

事務量

削減事務量▲ 840 h▲ 210 h25.0%

▲ 7,100 h▲ 3,613 h

50.9%

児童家庭記録システムの導入

健康福祉部 子ども家庭C-▲ 28 h合計

1-

システム導入が遅れ、通年目標に対して３か月の成果となったため

第３次行革大綱実施計画 R3取組項目の目標達成状況
１．定量目標目標

取組名
定員適正化計画の推進

職員数の減
人件費の財政効果

R3目標値

R3実績見込

達成度

▲ 15人

▲ 15人

100.0%▲ 123,000,000 円▲ 123,000,000 円

100.0%

100%

105.0%

105.0%

病院事業経営計画の推進

総務省ガイドラインによる経常収支の黒字化

ふるさと納税の推進

寄附金額の増額

500,000,000 円

500,000,000 円

100.0%

焼却施設の自家消費・売電推進

売電収入200,000,000 円

200,000,000 円

100.0%

環境価値譲渡による収入

Web会議システムを活用した業務効率化

600,000 円

自家消費による電気料削減▲ 92,000,000 円▲ 92,000,000 円

100.0%

小中学校等への電気供給による電気料削減▲ 7,000,000 円▲ 8,561,855 円

122.3%

9,401,000 円

9,401,000 円

100.0%▲ 4班▲ 4班

100.0%

削減事務量▲ 28 h▲ 28 h100.0%

RPA導入業務数

3 業務

4 業務

133.3%

削減事務量▲ 210 h▲ 114 h

54.3%

削減事務量

▲ 670 h▲ 562 h83.9% コロナ禍により会議、研修自体を中止するケースもあったため▲ 105 h▲ 75 hWeb管理（遠隔臨場）により工事現場への移動時間を短縮できる工事が、7箇所/年の目標設定に対し5箇所と適用可能工事自体少な71.4%
かったため、次年度以降、新たに着手する地区において同様の取組みを広げていく予定。

▲ 5,000 h▲ 1,700 h▲ 13,000,000 円▲ 4,420,000

8,700 件8,700 件

各種業務支援システムの高度化（下水道施設管理システム等）

削減事務量

働き方改革の推進

業務効率化による時間外勤務縮減
時間外縮減に伴う財政負担軽減

市税キャッシュレス納付の導入

・新型コロナ感染症の影響で、11月1日からの事業開始となったことで、目標値を下回る見込み。
60.0%
・月間のバイオマス比率が収入に大きな影響を与えることから、適正な分別排出の周知に努める。

1,000,000 円

藤島エコ有機センターの経営健全
市実質負担額の縮減
化
消防団の組織再編（班の統合計班の統合画）

RPA・AI-OCRの導入

未達成の要因及び今後の対応

キャッシュレス納付件数

2

システムの調整のため導入が年末になったことから、効果は翌年度以降に発現34.0% 新型コロナウイルスへの対応に伴う時間外勤務の増加が発生し、目標を大きく下回った。今後も、業務の見直しと効率化、時間外勤務の34.0% 管理を実施し、時間数の縮減を図っていく。
100.0%

第３次行革大綱実施計画 R3取組項目の目標達成状況
目標

取組名

R3目標値

R3実績見込達成度

未達成の要因及び今後の対応

R3の当初目標を▲275hとしていたが、コンビニ交付利用数が増加したかことから11月に▲1,014hに目標を変更している。当初目標は達337.5%
成しているが変更後の年度目標達成に向け、コンビニ交付の利便性をチラシ等により周知し利用拡大を図る。

デジタル技術活用による窓口業務
コンビニ交付増による業務時間の短縮の改善（手続きの簡素化）▲ 275 h▲ 928 h

児童家庭記録システムの導入

削減事務量▲ 840 h▲ 80 h

総合相談室・消費生活センター相談のオンライン活用

Web・SNSでの相談件数

10 件

0件

新型コロナウィルス感染症の相談窓口としても機能していたため、相0.0% 談窓口職員との話し合いの時間が十分取れなかった。令和3年度下半期から令和4年度上半期にかけ、関係部署との協議を重ねる。

303,400 人

238,300 人

新型コロナ流行とGWやお盆の集客が見込まれる時期が重なったことと、２年連続のコロナ禍により恒常的な入浴者数が10%前後減少し78.5% ている。
フレイル予防事業は、入浴者増に直結していない。老朽化した施設改善と健康増進事業の開催、高齢者以外の世代の誘客を図る。

▲ 9,337,000 円▲ 5,593,000 円

温泉入浴施設のサービス向上

入浴者数の確保

財政負担の削減
２施設の運営委託経費の削減合計

9.5%

59.9%

システム導入が遅れ、通年目標に対して３か月の成果となる。ケース検索及び把握、回覧・供覧については効率化が図られた。システム操作の早期習得により、記録作成、統計、資料作成などの更なる効率化を図る。

設備故障によりガス・電気料の使用料増加。灯油価格の高騰。
設備の更新・改修をして効率化を図る。

２．定性目標
取組名目標

実績見込

今後の対応

中期財政見通しの設定

各年度中期財政見通しの設定・見直し
中期財政見通しの設定・見直しを策定し公表したを策定し公表する

歳出改革の徹底

各部署の歳出見直しの具体化が進まず予算額の縮減につながって
予算編成時の一般財源歳出の３億円のいないこと、また、目標設定時に想定外の市町村負担を伴う国の政 引きつづき各部署における歳出削減の取組の具体化を図る。
縮減(一般会計)策に係る対応など増要因もあったため約４億２千万円の増となった。

公共施設総合マネジメントの導入

システム運用開始、市有施設のデータシステム運用を開始し、市有施設のデータベース化に向け、劣化度ベース化、データ活用による課題整理を 調査を実施している。（現在調査済、全施設数の２２％）行う。

水道事業広域連携の検討

年度内の広域化推進プラン素案の策定を目指し、関係団体と広域 令和３年度内のプラン素案の策定を目指し関係団体と引続き協議
県の水道広域化推進プラン素案の策定化に向けた協議を実施した。
している(R3 年度中)に併せ、広域化の方針につ対県政策担当課及び企業局 ４回方針が出された場合、すみやかに広域化に向けた体制整備、新組いて明確化する。
受水団体間
４回
織のあり方等について協議・検討する。

本所・庁舎の機構・業務の見直し

朝日庁舎へ一部本所機能移転に向けた具体計画を策定する。

令和4年度以降も引き続き見通しを作成、公表する

施設所管課で所有数に偏りがあるため、施設数、棟数が多い課の調査に想定以上の時間を要している。今後、進捗状況を確認しながら、データベース化・課題整理を進めていく。

R6の朝日庁舎改築に合わせた本所機能の一部移転に向け、朝日庁組織・職員体制のための各課からの聴き取りを例年より前倒しで行舎内に庁舎整備対策室を設置した。機能移転のための庁内検討ス
い、行政課題やニーズにあった組織機構の検討や適正な職員配置ケジュールに合わせ、移転業務の調整と組織体制・配置職員数等のについて早めに検討を進める計画を作成した。

3

第３次行革大綱実施計画 R3取組項目の目標達成状況
取組名目標

実績見込

今後の対応

新しい生活様式の定着

鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み 「新しい生活様式」の定着のため委員会で定めた取組みを継続した。
引き続き委員会で定めた取組みを継続し、「新しい生活様式」の更な方針及び具体的取組みを継続し、更な 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点と、働き方改革のる定着を図る。テレワークの本格導入に向けて課題等を検証する。
観点からテレワークの試行を開始した。
る定着を図る。

人材育成の推進

公務員としての職責を自覚し、総合計画の実現を達成するための新方針の基礎調査として、研修アンケートの実施、研修内製化に向「目指すべき職員像」を検討し、令和４年度に新方針を策定する。 メ
新方針の基礎データとなる組織・人材けた座談会開催、従来の研修体系の課題を洗い出しを行った。 職
ンター制度導入をはじめ、新たに人材マネジメント能力・地域共働のの現状や課題について職員アンケート員相互交流型プラットフォームの検証のためLINE WORKSを試行し研修拡充、接遇・公務員倫理・ハラスメント防止教育の内製化を図等により調査分析を実施する。
た。 職員像検討WGは、来年度の立上げに向けて準備する。
る。

行政評価手法の導入

５～６月の内部評価作業により、従来の実施計画に掲載されている４６項目のうち、目標が設定されている３
令和３年度の試行の結果、評価に係る事務量の増大、評価基準のヒアリングの事務効率化を進める。
４項目を対象として行政評価を試行実施。その結果、効率化・サービ
８～９月に外部評価を実施し、見直し内明確化等の課題が顕在化したことから、行政評価手法の見直しをス向上等の改善が図られた取組みが１１件、一部見直しを行ったうえ
行ったうえで、次年度以降も引き続き行政評価を継続し、行財政改容を10月以降の来年度予算編成や、総で継続実施する取組が２３件、見直しにより事業を縮小、廃止する取合計画、組織機構の見直しへ反映させ革の着実な推進を図る。
組は０件となった。
る。

庁内関係課で「市民窓口情報化」について検討を行い、試験的に朝 朝日庁舎再整備・デジタル化推進と合わせ、対象業務を絞って試験デジタル技術活用による窓口業務導入効果を検証し、実施手法について
日庁舎と本所（情報企画課、市民課・国保年金課）とをZoomで結び、 運用することとした。次年度以降、試験運用の効果検証を踏まえなの改善（タブレット活用による庁舎検討する。
窓口業務に活用することとし、機器等を準備中。
間連携強化）
がら対象業務を拡大していく。

学校給食センターの整備

基本構想、基本計画の策定を行い、整 庁内検討推進会議、合同専門部会をそれぞれ２回開催し、供給区域 R４に区域再編対象地域である羽黒地域、櫛引地域での地域説明・の再編を含む給食セの配置方向を検討。
備手法について検討する。
合意形成を経て基本構想を策定予定。

出羽庄内国際村の機能見直し

令和3年度中に基本方針・実施計画を策定

新たに関係部課長による検討組織「出羽庄内国際村見直し基本方 当初、空きスペースの活用について検討を進めてきたが、駅前エリ
針策定庁内検討委員会」を設置し、３回程度の協議を経て基本方針 アの将来構想に国際交流機能が浮上したことや市内公共施設の再を策定予定。
配置などを視野に入れ施設全体を総合的に見直すこととした。

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