資料番号 ＰＤ−８−９ 改９

東海第二発電所
非難燃ケーブルの対応について添付資料

平成２９年６月１６日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，の内容は商業機密又は防護上の観点から公開できません。

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添付１ 基準規則の要求整理
添付２ 安全機能への要求事項
添付３ 東海第二発電所のケーブル配線について
３．１ プラント建設時のケーブル敷設設計の考え方
３．２ ケーブル配線の特徴
補足３．１ ケーブルの敷設形態毎の配線の特徴
添付４ 取替に伴う安全上の課題の検討
４．１ 取替方法検討にあたっての考慮事項
４．２ 安全上の課題を回避する取替方法の検討
４．３ 安全上の課題を回避する取替方法の検討（まとめ）
補足４．１ 新たに接続部を設けてケーブルの一部を難燃ケーブルに取替る方法の検討
補足４．２ 電線管及びコンクリートピット敷設ケーブルの取替に伴う安全上の課題検討
補足４．３ ケーブルトレイ敷設ケーブルの取替に伴う安全上の課題検討
補足４．４ ケーブル取替に伴う建屋躯体開口による耐震性への影響
補足４．５ ケーブル取替における安全機能の信頼性低下の影響

添付５ 代替措置の基準適合性
５．１ 代替措置の選定
５．２ 難燃性能に関する保安水準（設計目標）
５．３ 代替措置適用による他設備の安全機能への影
響確認
５．４ ケーブル敷設状態での代替措置の基準適合性確認
補足５．１ 防火シートによる複合体形成
補足５．２ 代替措置の実機施工性の検討
添付６ 難燃ケーブルと代替措置の火災リスク比較
６．１ 既存の切離しケーブルの残存に関する評価
６．２ ケーブル取替に伴うメリット
添付７ ケーブルの発火リスク評価
添付８ 複合体内ケーブルの火災感知
補足８．１ 光ファイバ温度監視装置の性能
添付９ 異区分跨ぎケーブルの対応について
補足９．１ ケーブルの識別とケーブル負荷の特定2

添付１ 基準規則の要求整理
設置許可基準規則

設置許可基準規則 解釈

第二条 ２
七 「設計基準対象施設」とは、発電用原子炉施設のうち、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し、又はこれらの拡大を防止するために必要となるものをいう。
八 「安全施設」とは、設計基準対象施設のうち、安全機能を有するものをいう。
十一 「重大事故等対処施設」とは、重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故に対処するための機能を有する施設をいう。
（火災による損傷の防止）

第８条（火災による損傷の防止）

第八条 設計基準対象施設は、火災により発電

１ 第８条については、設計基準において発生する火災により、発電用原子炉施設の安用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、全性が損なわれないようにするため、設計基準対象施設に対して必要な機能（火災の火災の発生を防止することができ、かつ、早期発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

に火災発生を感知する設備（以下「火災感知また、上記の「発電用原子炉施設の安全性が損なわれない」とは、安全施設が安全設備」という。）及び消火を行う設備（以下「消機能を損なわないことを求めている。したがって、安全施設の安全機能が損なわれる

火設備」といい、安全施設に属するものに限

おそれがある火災に対して、発電用原子炉施設に対して必要な措置が求められる。

る。）並びに火災の影響を軽減する機能を有す ２ 第８条について、別途定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係るものでなければならない。

る審査基準」（原規技発第1306195 号（平成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））

２ 消火設備（安全施設に属するものに限る。）は、 に適合するものであること。
破損、誤作動又は誤操作が起きた場合におい ３ 第２項に規定について、消火設備の破損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほか、ても発電用原子炉を安全に停止させるための火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場機能を損なわないものでなければならない。

合においても、発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

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添付２ 安全機能への要求事項（１）安全機能
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能重要度分類審査指針に基づき，以下の機能を選定⑧炉心冷却機能（MS-1）①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能（PS-1）⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動②過剰反応度の印加防止機能（PS-1）
信号の発生機能（MS-1）③炉心形状の維持機能（PS-1）⑩安全上特に重要な関連機能（MS-1）④原子炉の緊急停止機能（MS-1）⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能（PS-2）⑤未臨界維持機能（MS-1）⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能（MS-1） ⑫事故時のプラント状態の把握機能（MS-2）⑬制御室外からの安全停止機能（MS-2）⑦原子炉停止後の除熱機能（MS-1）

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能
重要度分類審査指針に基づき，以下の機能を選定①原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能（PS-2）②放射性物質の貯蔵機能（PS-3）③放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能（MS-1）④燃料プール水の補給機能（MS-2）⑤放射性物質放出の防止機能（MS-2）

上記で選定した機能毎に系統及び機器を抽出
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添付２ 安全機能への要求事項（２）系統
発電用原子炉施設において火災が発生した場合に安全機能を達成するための系統を，重要度分類審査指針を参考に抽出
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能安全機能を達成するための系統

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能(PS-1)

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管
系①原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能（PS-2）②過剰反応度の印加防止機能(PS-1)

制御棒カップリング③炉心形状の維持機能(PS-1)

炉心支持構造物，燃料集合体（燃料を除く。）

放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）・放射性気体廃棄物処理系（活性炭式希ガスホールドアップ装置）
使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラック含む）
・使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラック含む）
・新燃料貯蔵庫（臨界を防止する機能）（新燃料貯蔵ラック）・使用済燃料乾式貯蔵容器④原子炉の緊急停止機能(MS-1)

原子炉停止系の制御棒による系，(制御棒及び制御
棒駆動系(スクラム機能))②放射性物質の貯蔵機能（PS-3）⑤未臨界維持機能(MS-1)

原子炉停止系(制御棒による系，ほう酸水注入系)⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能(MS-1)

逃がし安全弁(安全弁としての開機能)⑦原子炉停止後の除熱機能(MS-1)

残留熱除去系(原子炉停止時冷却モード)
原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系
逃がし安全弁(手動逃がし機能)
自動減圧系(手動逃がし機能)

サプレッションプール水排水系
・残留熱除去系の一部
復水貯蔵タンク
放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）・液体廃棄物処理系
・固体廃棄物処理系
新燃料貯蔵庫，新燃料貯蔵ラック
給水加熱器保管庫
セメント混錬固化装置及び雑固体減容処理設備③放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮へい及び放出低減機能（MS-1）

原子炉格納容器原子炉建屋（原子炉建屋原子炉棟）
原子炉建屋常用換気空調系隔離弁
格納容器隔離弁及び格納容器バウンダリ配管
主蒸気流量制限器
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）
残留熱除去系（ポンプミニマムフローラインの配管，弁，サプレッション・
プールストレーナ）
原子炉建屋ガス処理系
可燃性ガス濃度制御系
排気筒
遮蔽設備（原子炉遮蔽壁，一次遮蔽，二次遮蔽壁）④燃料プール水の補給機能（MS-2）

残留熱除去系（ポンプミニマムフローラインの配管，弁，サプレッション・
プールストレーナ）⑤放射性物質放出の防止機能（MS-2）

放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁
排気筒
燃料プール冷却浄化系の燃料入口逆止弁
原子炉建屋原子炉棟
原子炉建屋常用換気空調系隔離弁
原子炉建屋ガス処理系（乾燥装置，排気筒）⑧炉心冷却機能(MS-1)⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能(MS-1)⑩安全上特に重要な関連機能(MS-1)

非常用炉心冷却系(低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心スプレイ系，自動減圧系)
安全保護系(原子炉緊急停止の安全保護回路，非常用炉心冷却系作動の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安全保護回路，原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路，主蒸気隔離の安全保護回路)
非常用所内電源系
制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系
非常用補機冷却水系
直流電源系⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能(PS-2)

逃がし安全弁(吹き止まり機能に関連する部分)⑫事故時のプラント状態の把握機能(MS-2)

事故時監視計器の一部⑬制御室外からの安全停止機能(MS-2)

制御室外原子炉停止装置(安全停止に関連するもの)

安全機能を達成するための系統

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添付２ 安全機能への要求事項（３）機器・ケーブル
系統図，単線結線図，展開接続図より，ポンプ，電動機，弁，計器等，及びこれら機器に関連する電源盤，制御盤，ケーブル等を抽出
火災による原子炉の安全停止に必要な機能及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能への影響を検討・評価し，火災防護対象機器，火災防護対象ケーブルを特定特定された火災防護対象機器，火災防護対象ケーブルについて火災防護対策を実施

評価の結果，火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はないことから，火災防護対象として放射性物質の貯蔵等に必要な機器等に該当するものはない。
ただし，火災時における原子炉建屋の負圧維持の観点から，原子炉建屋ガス処理系に対しては，火災防護対策を実施
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添付３ 東海第二発電所のケーブル配線について
３．１ プラント建設時のケーブル敷設設計の考え方（１）区分分離についての考え方
安全機能を有する機器に使用するケーブルは安全区分Ⅰ，安全区分Ⅱ，安全区分Ⅲに分離され敷設される。
（２）ケーブルの回路種別
ケーブルは使用用途や使用電圧に応じて４つの回路種別に分類され，電圧の高い順に，高圧電力用，低圧電力用，制御用，計装用として配線される。
（３）ケーブルの敷設形態
電線管
原子炉保護系（ECCS作動計装，核計装，放射線モニタ含む），原子炉蒸気隔離系，自動減圧系はケーブル配線の全てを専用の電線管に収納する設計としている。また，壁貫通部連絡やケーブルトレイからの分岐部は電線管で敷設されている。
コンクリートピット（中央制御室床下）
中央制御室の制御盤間を連絡する制御・計装ケーブルが，区分分離が図られたコンクリートピット内に敷設されている。
ケーブルトレイ
電線管，コンクリートピット以外のケーブルはケーブルトレイに敷設され配線される。
ケーブルトレイを多段積に設置する場合は，電圧の高いケーブルから制御・計装ケーブルへのノイズの影響を考慮して位置的分離を図っている。
（４）ケーブルの延焼防止対策
1975年に米国ブラウンズフェリー１号炉で発生したケーブル火災の対策として，当時，建設中で非難燃ケーブルを使用していた東海第二（ 78年運開）は，延焼防止対策としてケーブルに延焼防止材を塗布する設計としている。

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添付３ 東海第二発電所のケーブル配線について
３．２ ケーブル配線の特徴（補足３．１）
電線管：ケーブルの始点から終点までが電線管内に敷設され，途中に電線管へのケーブルの入線や取り出しを容易に行う
ためのプルボックスが設置
コンクリートピット：中央制御室内の制御盤間の連絡ケーブルであり，始点から終点まで単一区画内に敷設
ケーブルトレイ ：電気室から現場の機器に接続されるケーブルと，現場電源盤から現場の機器に接続されるケーブルが同一トレイに敷設され終端の機器まで配線【敷設形態イメージ（例：残留熱除去系）】

凡例 【回路種別】【敷設形態】
赤：高圧電力ケーブル 実線：ケーブルトレイ
青：低圧電力ケーブル 点線：電線管
緑：制御ケーブル
破線：コンクリートピット
黄：計装ケーブル

8補足３．１ ケーブルの敷設形態毎の配線の特徴（２）コンクリートピット敷設ケーブル（１）電線管敷設ケーブル【附属棟】【原子炉棟】

凡例 【回路種別】【敷設形態】
赤：高圧電力ケーブル 実線：ケーブルトレイ
青：低圧電力ケーブル 点線：電線管
緑：制御ケーブル
1点破線：コンクリートピット
黄：計装ケーブル

中央制御室

ケーブル処理室【ピット断面図】
ケーブル
処理室【電線管プルボックス】

弁【ピット内部】

弁【電線管敷設ケーブルイメージ】
電線管敷設ケーブルの特徴
ケーブルの始点から終点までを同一電線管内に敷設しているため，ケーブルの識別が可能
電線管への入線や取り出しを容易に行うためプルボックスを設置【コンクリートピットイメージ】
コンクリートピット（中央制御室床下）敷設ケーブルの特徴
制御盤間の連絡ケーブルが多量にコンクリートピット内に敷設されておりケーブルの識別は不可能
始点と終点が同一区画内に存在するため，仮設ケーブルの敷設が可能

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補足３．１ ケーブルの敷設形態毎の配線の特徴（３）ケーブルトレイ敷設ケーブル【附属棟】【原子炉棟】
凡例 【回路種別】【敷設形態】
赤：高圧電力ケーブル 実線：ケーブルトレイ
青：低圧電力ケーブル 点線：電線管
緑：制御ケーブル
一点破線:コンクリートピット
黄：計装ケーブル【ケーブル処理室】
・制御・計装用トレイ
最大8段

【電気室】
・電力・制御・計装用トレイ
最大７段＜ケーブルトレイの設置イメージ＞

高圧ポンプ＜ケーブルトレイによる多段敷設イメージ＞

ケーブルトレイ敷設ケーブルの特徴
中央制御盤に近づくにつれて，制御・計装ケーブルがケーブルトレイ内に集中（ケーブル処理室にケーブルが集中）
電気盤に近づくにつれて，電力ケーブルがケーブルトレイ内に集中する（電気室にケーブルが集中）
ケーブルトレイは複数区画に跨って敷設（同一区画に始点・終点があっても，複数区画に跨るケーブルトレイに同載，次頁参照）
終端の機器にはケーブルトレイから電線管に分岐し配線
ケーブルは中央制御室又は電源盤を起点として機器まで１本で配線，ケーブルトレイはケーブルの量，回路種別に応じて多段に設置
東海第二はケーブルトレイ側面の高さが低いため，ケーブルを収納するトレイの段数が多く設置範囲が広い

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補足３．１ ケーブルの敷設形態毎の配線の特徴◆ケーブルトレイ敷設ケーブルの区画配線概要
凡例【回路種別】
赤：高圧電力ケーブル
青：低圧電力ケーブル
緑：制御ケーブル
黄：計装ケーブル【多段に設置されたケーブルトレイ】＜回路種別＞
高圧電力
低圧電力
制御
計装

区画３

区画２

区画１

M
高圧
電源盤

低圧電
源盤

現場
電源盤

実線：複数区画敷設
点線：単一区画敷設：ケーブルトレイ

M

M

Ｐ【複数区画及び単一区画のケーブル配線イメージ】11

補足３．１ ケーブルの敷設形態毎の配線の特徴◆回路種別毎のケーブル敷設の状況
回路
種別

電気室／ケーブル処理室（附属棟）
・ケーブル量が少なく，1本ごとに延焼防止材が塗布されている・多段トレイの上段に設置

高圧
電力

敷設状況

・壁貫通部及びトレイ内の余裕あり
・多段トレイの上段に設置

・ケーブル敷設量が少ない

壁貫通部

トレイ敷設

低圧
電力

原子炉棟

壁貫通部

・ケーブル量が多く，トレイ内にスペースなし
・高圧電力用トレイの下段に敷設され，トレイが多段積み
・壁貫通部の空管路なし

トレイ敷設

壁貫通部

・計装・制御ケーブルはケーブル処理室を経由して中央制御室の制御盤に接続されるため，ケーブ
ルが集中しトレイ，電線管の量が多い
・壁貫通部の空管路なし

多段積みされるトレイ

・同左
・いずれかの区画では最上段になる場所もあるが，トレ
イがつながっており途中で中段になる

壁貫通部トレイ設置状況

多段積みトレイ・ケーブル量が多く，トレイは多段積みで中段から下段となる
・壁貫通部の空き管路なし

ケーブル敷設状況

・ケーブルが多く，束になった状
態で延焼防止材が塗布されている

ケーブル敷設状況

・ケーブル量が多く，束になった状態で延焼防止材が塗布され
ている

制御・
計装

多段積みトレイ

壁貫通部

壁貫通部正面

多段積みトレイ

計装・制御の敷設状況

12添付４ 取替に伴う安全上の課題の検討
４．１ 取替方法検討にあたっての考慮事項
敷設ケーブルは回路種別として４種類，敷設形態として３種類あるため，回路種別及び敷設形
態の組み合わせを考慮し，取替方法を網羅的に検討
敷設ケーブルの途中に新たに接続点を設けての取替えは，接続部の発熱による発火リスクが高まるため，現状の始点，終点間での取替えを前提に検討（補足４．１）
非難燃ケーブルの敷設形態と回路種別の組み合わせの状況
回路種別

敷設形態

高圧電力

ケーブルトレイ

低圧電力

制御

単一区画内又は複数区画に跨って敷設

電線管

同上

ケーブルトレイ

同上

電線管

同上

ケーブルトレイ

同上

コンクリートピット

単一区画内で敷設

電線管
計装

ケーブルの敷設状態

単一区画内又は複数区画に跨って敷設

ケーブルトレイ

同上

コンクリートピット

単一区画内で敷設４．２ 安全上の課題を回避する取替方法の検討（１）電線管及びコンクリートピット（補足４．２）
電線管敷設とコンクリートピット敷設は課題なく取替可能
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添付４ 取替に伴う安全上の課題の検討（２）ケーブルトレイ（１／２）◆既設ケーブルトレイ内で１本毎にケーブルを撤去・新設する方法から検討をスタートし，検討過程
で安全上の課題が抽出された場合，その課題を回避するため，別の取替方法を検討する。これらの検討を繰り返し実施①高圧電力ケーブル
既設トレイ内の既設ケーブルを撤去後，既設トレイ内に難燃ケーブルを敷設することで対応可能②低圧電力及び制御・計装ケーブル （ケーブルが複数区画に跨って敷設）取替方法①【既設トレイ内既設ケーブルを撤去後，既設トレイ内に難燃ケーブルを敷設】・敷設されているケーブル量が多く対象のケーブルを識別できないため，取替対象ケーブルを撤去（引き抜き，細断）不可能取替方法②【ケーブルトレイを新設し，新設トレイに対象ケーブルのみを新設】・取替方法①の課題（対象のケーブルを識別，撤去することが不可）は回避可能
・しかしながら，本案では以下の課題あり。
建屋耐震性低下（新設トレイ敷設のための躯体開口）
可燃物量増加（既設トレイ上には既設ケーブルが残存）
取替方法③【ケーブルトレイを新設し，新設トレイに全ケーブルを敷設後に，既設トレイ及びケーブルを撤去】
・取替方法②の課題のうち，可燃物量増加は回避可能
・しかしながら，本案では以下の課題あり。
取替時に建屋耐震性低下（新設トレイ敷設のための躯体開口）14

添付４ 取替に伴う安全上の課題の検討（２）ケーブルトレイ（２／２）②低圧電力及び制御・計装ケーブル （ケーブルが複数区画に跨って敷設） ＜続き＞
取替方法④【既設トレイ内の全ケーブルを撤去し，新ケーブルを敷設】・取替方法③の課題（建屋耐震性低下）は回避可能
・しかしながら，本案では以下の課題があり,取替方法として考慮しない。
取替時に必要な安全機能の信頼性低下
多段積みトレイ配置であるため，高圧→低圧→制御→計装の順でケーブル及びケーブルトレ
イ を撤去後，逆の順に計装から高圧までのケーブルトレイ及び難燃ケーブルを敷設。維持すべき安全機能の片系列の系統が一括隔離状態。隔離されていない片系列の異常時において隔離
系統の短期復旧の期待不可
取替時に必要な安全機能の喪失
一部の安全機能を有するケーブルが敷設されている安全区分Ⅰ，Ⅱのケーブルトレイが交差する箇所があり，下側に敷設されている区分のトレイ内ケーブルを取替える場合には，上側に設置されているトレイの撤去が必要となり，この間，両区分の機能が喪失⇒安全上の課題を回避しようとしても，新たな課題が発生

15添付４ 取替に伴う安全上の課題の検討◆ケーブルトレイ敷設ケーブルの取替に伴う安全上の課題検討結果
低圧電力，制御・計装ケーブルはいずれの取替方法でも課題が存在
ケーブル
種別①ケーブル1本単位・既存敷設ルート内取替②対象ケーブルの新設ルート敷設

既存ケーブル撤去

新設ルート敷設新設ケーブル
敷設

同載ケーブル
撤去敷設対象ケーブル撤去・取替

延焼防止材除去③既存敷設ルート
内，全ケーブルの新設ルート敷設④既存敷設ルート内，
全ケーブル撤去後新設ケーブル敷設評価／課題

既存ケーブル撤去

新ケーブル敷設
（対象ケーブル）

旧ケーブル残存旧ケーブル全撤去
既設トレイ内で全ケーブル
全ケーブル新設
撤去・取替

＋
既設トレイ
高圧電力
ケーブル
（複数区画敷
設）

低圧電力
制御・計装
ケーブル
（複数区画敷設）

既設ケーブル
撤去可

既設トレイ

新設ケーブル
敷設可

新設トレイ

既設トレイ
取替

可燃物量増加・ケーブルを識別し対象ケーブルを撤去しないと，可燃物である非難燃ケーブルが残存し，可燃物量増加（ケーブル識別可）

既設ケーブル
撤去不可（ケーブル識別不可）（ケーブル識別不可） （補足４．３）

回避

既設トレイ

同載ケーブル
撤去敷設可

建屋躯体開口ケーブルの識別不可
・複数区画敷設では，ケーブルの始点，終点は確認できるが，ケーブルトレイ内のケーブル群の中から対象ケーブルを識別することができないため撤去不可
ケーブルの識別不可
・単一区画敷設では単一区画にケーブルの始点，終点はあるが，複数区画に跨るケーブルと同一のトレイに敷設されるため，ケーブルトレイ内のケーブル群の中から対象ケーブルを識別することができないため撤去不可

低圧電力
制御・計装
ケーブル
（単一区画敷設）

新設トレイ

既設ケーブル
撤去不可（可燃物量増加）

可燃物量増加
建屋耐震性低下回避（補足４．４）建屋躯体
開口増加

新設ルート設置回避

建屋耐震性低下維持が必要な安全機
能片系列の一括隔離維持が必要な安全機
能の信頼性低下

トレイ交差箇所有（区分Ⅰ，Ⅱ）

区分Ⅰ,Ⅱ両系統機
能喪失により不成立

既設ケーブル
撤去不可
回避（ケーブル識別不可）

新設ルート敷設（補足４．５）

既設ケーブル
撤去不可（可燃物量増加）

可燃物量増加： 課題： 施工後も残る課題

16添付４ 取替に伴う安全上の課題の検討
４．３ 安全上の課題を回避する取替方法の検討（まとめ）ケーブル取替に伴う安全上の課題回避に係る検討結果を以下に示す。
回路種別

敷設形態

安全上の課題対応

高圧電力

ケーブルトレイ

なし

取替

電線管

なし

取替

低圧電力

ケーブルトレイ• 可燃物量の増加• 建屋耐震性への影響

代替措置を選定し，取替に伴う安全上の課題により対応を選択

電線管

なし

取替

コンクリートピット

なし

取替

制御・計装
ケーブルトレイ• 可燃物量の増加• 建屋耐震性への影響

代替措置を選定し，取替に伴う安全上の課題により対応を選択

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補足４．１ 新たに接続部を設けてケーブルの一部を難燃ケーブルに取替る方法の検討
記載の適正化（１）取替の範囲
・ 対象ケーブルを識別したい範囲の大部分は，ケーブルトレイ内で多量のケーブル中に紛れ，かつ，複数区画に跨って敷設されている。そのため， ケーブル量が少なく，負荷側（終点）からケーブルが識別できる終端付近を取替方法の検討範囲とした。
下図にそのイメージを示す。

（対象ケーブルを識別したい範囲の大部分が識別不可)（ケーブル識別可能）【単一区画内のケーブルの取替イメージ】【終端付近のケーブルの取替イメージ】

凡例：

は取替範囲を示す

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補足４．１ 接続部を設けて非難燃ケーブルの一部を難燃ケーブルに取替る方法の検討
修正（２）通常電流での接続部追加による電気特性への影響
ケーブル
回路種別

【接続部のイメージ（直接接続の例）】

接続直後

電気特性への影響

低圧電力

接続部での湿気や埃による影響で，地絡の可能性が増加

制御

接続部での湿気や埃による腐食によって電位差が生じ，負荷側に印加される電圧が低下し，リレーの誤作
動や不動作などの可能性が増加

接続部（ボルトで固定（又はスリーブで圧着）して固定後，絶縁処理）

経年的影響

接続部の腐食や緩み発生

計装接続部からのノイズ混入の可能性が増加
電位差発生
短絡，ノイズ混入検討結果（方針）
低圧電力，制御及び計装ケーブルは，それぞれ接続部を追加することによって，地絡，リレーの誤作動・不動作，ノイズ混入の可能性が増加することから，追加の接続部は極力設けない。
ただし，他に選択肢がない場合には，これらの可能性の抑制措置として，接続部を湿気や埃から守るとともに，目視点検が容易にできるよう端子箱内での端子台接続とする。
＜参考＞電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修）より抜粋「第２編 電力設備工事」「第２章 施工」「共通事項」電線の接続
・電路の分岐などやむを得ない場合を除き，電線相互の接続は極力避ける。

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別添１ ケーブル整線における難燃ケーブルの配線ルート変更

記載の適正化

ケーブルの整線における接続部追加の考え方について整理
追加の接続部を設けないための代替措置がとれるのであれば，そちらを優先する。
項目

余長

ケーブル端部を難燃ケーブルに取替−
有

ケーブル整線（制御・計装のみ）※１

接続部追加の考え方
接続部追加による電気特性への影響があることから，追加の接続部は極力設けない追加の接続部を設ける必要がない
・接続部追加による電気特性への影響があることから，追加の接続部は

無

極力設けない・ただし，ケーブルの敷設スペースを確保できず，新たな躯体開口が必要な場合などは，追加の接続部を設けてケーブルを延長し，リルート※２※１：整線が必要なケーブルは，トレイ表層に敷設された難燃ケーブルであることから，全長に亘るケーブルの識別が可能と考えている。
※２：接続部を湿気や埃から守るとともに，目視点検が容易にできるよう端子箱内での端子台接続とする。
【端子台接続イメージ】
端子箱

端子箱内端子台20補足４．２ 電線管及びコンクリートピット敷設ケーブルの取替に伴う安全上の課題検討（１）電線管

電線管

電線管敷設ケーブルの取替えに伴う安全上の課題なし

旧ケーブル

・ケーブル本数が限定されるため，ケーブルの識別が可能
・ケーブルが識別できることから，中継箱（プルボックス）を利用してケーブルを切断，旧ケーブルの撤去及びケーブル敷設が可能
新ケーブル【ケーブル取替イメージ:】【電線管敷設イメージ:】（２）コンクリートピット
中央制御室の床下コンクリートピット内ケーブルは取替えに伴う安全上の課題なし

非難燃ケーブル

延焼防止材

・制御盤間を連絡するケーブルは，単一区画に敷設されることから，ケーブルの識別ができないものの，ケーブルルートの確認は可能
・必要に応じ仮設ケーブル設置
・延焼防止材を剥離し，旧ケーブルを撤去することで新たなスペース

難燃ケーブルを確保可能
・新ケーブルに取替え可能【ピットのケーブル取替イメージ】21

補足４．３ ケーブルトレイ敷設ケーブルの取替に伴う安全上の課題検討
１．ケーブル取替方法①：既設トレイ内で対象ケーブル取替検討結果（１）ケーブルの始点，終点は識別可能
低圧電力ケーブル
電動機，電動弁，空調ファン他

制御・計装ケーブル
伝送器他

制御ケーブル

電源盤

電動弁他

（始点）

（終点）

（始点）

制御盤
（終点）

（２）ケーブルの始点，終点は識別できても，ケーブルの始点となる電源盤又は制御盤から各負荷までの距離は長く，ケーブル自体の重量もあり，ケーブルトレイ内に多量のケーブルが敷設されるとケーブル同士の接触抵抗が大きい。
（３）このため,対象ケーブルを撤去するためには,ケーブルを識別し,細断することが必要となるが,以下の理由により,識別,細断以外の方法として,既存ケーブルを残存させる方法を選択する必要がある。

・ケーブルトレイ内に多量のケーブルが敷設され,ケーブル群となること
・上記ケーブル群が複数区画に跨ること

（始点）
区画A

（終点）
区画B

区画C

区画D

区画E

： 識別対象ケーブル
ケーブトレイ内のケーブル敷設位置が不規則に変わるイメージ

ケーブルの合流によりケーブル群となるケーブルトレイのイメージ

既設ケーブルトレイ内におけるケーブルの取替えは,ケーブルトレイ内に多量のケーブルがあり,複数区画を跨ぐため,既存ケーブルを残存させる方法を選択
22

補足４．３ ケーブルトレイ敷設ケーブルの取替に伴う安全上の課題検討
２．ケーブル群の中から対象ケーブルの識別を必要としない取替方法の検討結果＜施工に伴う安全上の課題＞
取替方法②：新規トレイ設置（対象ケーブル新設）
新設トレイ設置後，安全機能を有するケーブルだけを新設トレイに敷設。
旧ケーブルは既設トレイに残存取替方法③：新設トレイ設置（全ケーブル新設）

・・・ 躯体開口による建屋耐震性の低下
・・・ 可燃物量増加
難燃ケーブル

旧ケーブル

新設するトレイ及び新規敷設する安全機能を有するケーブル

ケーブル識別不可能なため撤去不可能な旧ケーブルが残存（可燃物量増加）・・・ 躯体開口による建屋耐震性の低下

新設トレイ設置後，安全機能を有するケーブルを含む既設トレイ上の全ケーブルを新設トレイに敷設。旧ケーブル及び既設トレイは撤去

取替方法④：既設トレイ内で全ケーブル撤去，取替
安全機能を有するケーブルを含む既設トレイ上の全てのケーブルを撤去し，新たに難燃ケーブルを既設トレイ内に敷設

・・・ 施工時において，片系列全てが同時に隔離されるため，維持が必要な安全機能の信頼性が低下

23

補足４．４ ケーブル取替に伴う建屋躯体開口による耐震性への影響
ケーブル敷設ルートとして新設トレイを設置して使用する取替においては，建屋耐震壁に開口部を設ける必要がある
取替による原子炉建屋原子炉棟〜附属棟（ケーブル処理室）間の耐震壁に新たに開口が必要な面積は下表のとおり
取替はケーブル処理室から機器まで敷設されたケーブルが対象となるため，壁開口は建屋バウンダリの耐震
壁の他，建屋内の区画壁・床にも設ける必要がある
原子炉建屋
原子炉棟側
原子炉建屋
附属棟側

【壁の開口割合と壁の許容せん断力】（凡例）：耐震壁範囲：既設開口部：有開口耐震壁：柱

許容せん断力の低下割合

1.01：無開口耐震壁【耐震壁の開口面積】
代表壁面積（左右柱と上梁を含む壁面積）
ケーブルトレイ設置に必要な開口面積（片区分）

0.5

0

約 25㎡

0

取替方法②

取替方法③

約 0.8m2

約2.8m2

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

開口面積の割合(%)
出典：2010年版 鉄筋コンクリート構造計算基準・解説
開口の見付面積による低減率算出式より算出

開口面積の割合：約3.2%（取替方法②），約11.2%（取替方法③）24

補足４．５ ケーブル取替における安全機能の信頼性低下の影響（１）-１．ケーブル取替における系統隔離と安全機能の信頼性（１系列隔離の場合）
ケーブル取替期間中においても照射燃料の冷却・貯蔵等に係る安全機能の維持が必要
多段に設置されたケーブル及びケーブルトレイを撤去し，最下段から上段へトレイ設置，ケーブル敷設を繰り返し実施するため，維持すべき安全機能の片系列の系統が同時に隔離状態となる。
また，隔離がケーブル取替に伴うものであることから，隔離されていない片系列の異常時において，隔離系統の短期の復旧に期待することができない。
以上から，ケーブル取替により，必要な安全機能の信頼性が通常定期検査に比べて低下するとともに，その状態が長期間継続することになる。
【取替期間中に維持が必要な安全機能】【ケーブル取替による隔離と標準定期検査時の隔離イメージ】
隔離期間
ケーブル取替による隔
離（
長期隔離）

数年
高圧電力
低圧電力
制御・計装

安全区分Ⅰ

回路試験

定期検査時の隔離

備考

分類

主な系統・設備

・維持すべき安全機

ａ．保安規定で要求される運転上の制限（ＬＣＯ）及びＬ
ＣＯ逸脱時の措置に係る系
統・設備

・燃料プール冷却浄化系
・残留熱除去系
・原子炉建屋ガス処理系
・外部電源
・直流電源
・非常用ディーゼル発電機

ｂ．発電所の運用上機能維持が必要な系統・設備

・燃料プール冷却浄化系（浄化機能）
・原子炉補機冷却系
・補機海水系
・換気系
・計装用空気系

ｃ．原子力災害特別措置法に基づく警戒事態，緊急事態（第１０条，第１５条）の判断に必要な系統・設備

・モニタリングポスト
・主排気筒モニタ・放水口モニタｄ．実用炉則に基づく事故・故障等の報告（第１３４条）の判断に必要な系統・設備

・液体廃棄物処理系出口モ
ニタ
・廃棄物処理建屋排気筒モ
ニタ

能の片系列の系統が同時に隔離状態
・隔離系統の短期復旧に期待できない

安全区分Ⅱ
〜70日

ポンプ

安全区分Ⅰ

ポンプ

・隔離が長期間
・維持すべき安全機
能の片系列の一部

DGの機器が隔離状態

電源盤
ポンプ

・隔離機器の短期復
ポンプ

DG
電源盤

安全区分Ⅱ

旧に期待できる
・隔離が短期間25

補足４．５ ケーブル取替における安全機能の信頼性低下の影響（１）-２．ケーブル取替による安全機能の信頼性低下とリスク緩和策（１系列隔離の場合）
ケーブル取替に伴う安全機能喪失リスクは，通常定期検査時に比べ大① 取替に伴い片系列の系統が同時に隔離が必要となるため，維持すべき安全機能が片系列のみとなり全ての安全機能の信頼性が低下② 供用側系列の設備の長期間（数年）使用に伴う消耗品劣化により機能喪失リスクが増加③ 取替に伴い一括隔離される系列は，電力，制御，計装ケーブルが同時撤去されるため早期復旧は不可
リスク緩和策の評価
リスク緩和策評 価•

異常影響緩和系（MS)については有効な代替手段あり（例．可搬型代替SFP
注水ポンプ）。但し，本設より信頼性は低下
異常発生防止系（PS)については代替手段がなく，当該系の復旧が必要（下
記②〜⑤）

①

代替機能（手段）の確保②

予備品の確保••消耗品の予備品確保は可能
消耗品以外の部品については対応不可

③

調達

•

汎用品以外は設計・製造が必要（調達期間に不確かさあり）④

隔離系列の設備活用（入替）••

入替の所要時間は設備に依存
機能・性能が同じ機器であっても構造が異なる（入替え不可）場合がある

隔離系列に仮設ケーブル設置（供用
側系列の電源を融通）•⑤

原子炉建屋・各防火区画の気密性・耐火性に影響しない貫通部開口，電源・制御用現場盤の設置が必要
供用側電源の不具合時には対応不可••

リスク緩和策を講じた場合においても，緩和策の信頼性，機能喪失時に運用上支障を生じない期間での復旧可能性には不確かさが存在26

補足４．５ ケーブル取替における安全機能の喪失（２）-１．ケーブル取替における系統隔離と安全機能の喪失（トレイ交差部位）
安全機能を有するケーブルが敷設された異区分のケーブルトレイが交差交差箇所のケーブル取替には，異区分の両系統の隔離が必要となり当該機能が喪失
異区分のトレイが交差する範囲に主な安全機能（別添3参照）
ケーブル処理室

区分Ⅰ

区分分離板

区分Ⅱ

区分Ⅱ

区分分離板

区分Ⅰ

区分Ⅱ

区分Ⅲ

非常用ディーゼル
発電機 ２Ｃ制御回路

非常用ディーゼル
発電機 ２Ｄ制御回路

高圧炉心スプレイ用ディーゼル発電機 制御回路直流125V充電器
電源

直流125V充電器
電源
予備充電器電源

原子炉補機冷却海水系（ASW)（A,C制
御回路）

原子炉補機冷却海水系（ASW)（B制御
回路）―

ＭＣＲチラー，
ＭＣＲ換気空調制
御回路

ＭＣＲチラー，
ＭＣＲ換気空調制
御回路―

蓄電池室排気ファン電源

蓄電池室排気ファン電源―

燃料プール水温・水位

燃料プール水温・水位―

備考
非常用電源供給設備喪失

蓄電池への充電不可―

FPCによる冷却不可

中央制御室居住性悪化

水素排気不可水温・水位監視不可

安全区分ⅠとⅡが交差する部位あり

区分Ⅰ
下段となる安全区分Ⅱのトレイ内ケーブル取替のためには，上段となる区分Ⅰトレイの一時撤去が必要【異区分ケーブルトレイ交差部平面図】

安全区分Ⅰ，Ⅱ同時機能喪失（一部機能）

27

補足４．５ ケーブル取替における安全機能の喪失（２）-２．ケーブル取替による安全機能の喪失を回避する対策（トレイ交差部位）
ケーブル取替に伴い片区分の全系統と，もう片区分の一部の系統の同時隔離が必要となるため，維持すべき安全機能のうち，２区分とも喪失
安全機能を確保する対策（１系統必須）
安全機能確保①

少なくとも1系統の隔離系列に仮設
ケーブル設置

対策••

原子炉建屋・各防火区画の気密性・耐火性，耐震性に影響しない貫通部開口設置
ケーブルの敷設に当たっては信頼性の高い設計が必要

リスク緩和策
・安全機能の信頼性の低下に対し緩和策として，P２７リスク緩和策をとる必要がある。

（１）-１〜（２）-２を踏まえ，取替方法④は難燃ケーブルへの取替方法としては考慮しないこととする。

28

別添１ 多段積みされたケーブルトレイの取替順序◆多段のケーブルトレイに敷設されるケーブルは，最上段のケーブルから延焼防止材剥離後に撤去，
ケーブルトレイの一時撤去を最下段のケーブルまで繰り返す◆新ケーブル敷設は撤去の逆の手順を繰り返す一連の工程が必要（ケーブル撤去工程）＜回路種別＞
高圧電力
低圧電力
制御
計装

高圧電力
ケーブル撤去

高圧電力用
トレイ撤去

低圧電力
ケーブル撤去

低圧電力用
トレイ撤去

制御ケーブル
撤去

制御用
トレイ撤去

（新ケーブル敷設工程）

計装ケーブル
敷設

制御用トレイ
設置

計装ケーブル
撤去

ケーブル
撤去完了
＜回路種別＞
高圧電力
低圧電力
制御
計装

制御ケーブル
敷設

低圧電力用
トレイ設置

低圧電力
ケーブル敷設

高圧電力用
トレイ設置

高圧電力ケーブルを敷設し，新ケーブル敷設完了

29

別添２ 原子炉停止中においても維持することが必要な安全機能を有する主要な系統◆前提条件①原子炉内から全燃料が使用済燃料プールに取り出され，かつ,プールゲート閉◆必要な安全機能（系統・設備）の分類と抽出
上記，前提条件の状態において必要となる安全機能を有する系統・設備を以下の分類に基づき抽出
a.現行保安規定に基づき要求される運転上の制限（ＬＣＯ）及びＬＣＯ逸脱時の措置に係る系統・設備
b.発電所の運用上機能維持が必要な系統・設備
c.原子力災害特別措置法に基づく警戒事態（AL），緊急事態（第10条（SE）），全面緊急事態（第15条（GE））の判断に必要な系統・設備
d.実用炉則 第134条「事故故障等の報告」の判断のための設備【フロントライン系】（１／３）
系統（１）燃料プール冷却浄化系（FPC）（２）残留熱除去系
（RHR）

要求事項

機能喪失時の影響

a.保安規定第55条ＬＣＯ（燃料プールの水温・水位の維持）

ＬＣＯ逸脱

b.発電所の運用上必要な機能（燃料プール浄化機能）

プール水浄化喪失による水質悪化。燃料保証契
約上の条件逸脱c.ＥＡＬ（燃料プールに関する異常）
AL30･SE30･GE30

燃料プール水位低下に応じ，警戒事象，原災法
第10条，原災法第15条事象発生

a.保安規定第55条ＬＣＯ（燃料プールの水温・水位の維持）

ＬＣＯ逸脱[（１）の設備の冷却機能のバックアップ]

a.保安規定第55条ＬＣＯ逸脱時に要求される措置： ＬＣＯ逸脱時に要求される措置の速やかな開始
水位低下時サプレッションプール水補給
不可
c.ＥＡＬ（燃料プールに関する異常）
AL30･SE30･GE30

燃料プール水位低下に応じ，警戒事象，原災法
第10条，原災法第15条事象発生[燃料プール水低下時，補給機能]30

別添２ 原子炉停止中においても維持することが必要な安全機能を有する主要な系統【フロントライン系】（２／３）
系統

要求事項

機能喪失時の影響

a.保安規定第55条ＬＣＯ逸脱時に要求される措置

ＬＣＯ逸脱時に要求される措置の速やかな開始
不可

a.保安規定第51条ＬＣＯ（原子炉建屋ガス処理系）

・「照射された燃料に係る作業」の禁止
・IAEA査察（1回／年）不可（４）中央制御室非常用換気空調系

a.保安規定第57条ＬＣＯ（中央制御室非常用換気空調系）

・「照射された燃料に係る作業」の禁止
・ＩＡＥＡ査察（1回／年）不可（５）補給水系（CST系）

a.保安規定第55条ＬＣＯ逸脱時に要求される措置： ＬＣＯ逸脱時に要求される措置の速やかな開始
水位低下時プール水補給
不可（３）原子炉建屋ガス処理系（FRVS／SGTS）

c.ＥＡＬ（燃料プールに関する異常）
AL30･SE30･GE30（６）床ドレン処理系（７）濃縮廃液系（８）原子炉建屋換気系

燃料プール水位低下に応じ，警戒事象，原災法
第10条，原災法第15条事象発生[燃料プール水低下時，補給機能]

b.発電所の運用上必要な機能：各建屋から発生す ・結露水や空調冷却ドレン処理不可
る床ドレン処理系の処理
・ポンプシール水確保不可
・床ドレン処理系タンク保有量の制限超過
b.発電所の運用上必要な機能：濃縮廃液系処理
・濃縮廃液貯蔵タンクの廃液が固形化
a.保安規定第49条ＬＣＯ（原子炉建屋）

建屋負圧の維持不可のため，照射燃料に係る作業の速やかな停止

b.発電所の運用上必要な機能：原子炉建屋の負圧 作業環境悪化によるダスト発生作業禁止，大物の維持搬入口開閉禁止，火気作業・有機溶剤作業禁止

31

別添２ 原子炉停止中においても維持することが必要な安全機能を有する主要な系統【フロントライン系】（３／３）
系統

要求事項

機能喪失時の影響（９）廃棄物処理棟換気系

b.発電所の運用上必要な機能：廃棄物処理棟換気 ・タンクベント系運転不可のため，床ドレン処理系
系
タンク，濃縮廃液貯蔵タンクからのダスト発生，撹拌空気停止，床ドレン処理系処理不可
・作業環境悪化によるダスト発生作業禁止，大物搬入口開閉禁止，火気作業・有機溶剤作業禁止（１０）中央制御室換気系
チラー・ヒータ含む（１２）蓄電池室換気系

b.発電所の運用上必要な機能：中央制御室換気系 ・中央制御室居住性悪化
・中央制御室温上昇し，計装・制御設備温度上昇
による誤動作・誤不動作等（信頼性低下）
b.発電所の運用上必要な機能：電気室換気系
電気室温上昇し，電気設備温度上昇による誤動
作・誤不動作等（信頼性低下）
b.発電所の運用上必要な機能：蓄電池室換気系
水素排気不可（１３）消火装置

b.発電所の運用上必要な機能：消火装置

屋内消火装置喪失，内部火災の延焼・拡大（１４）洗濯廃液処理系

b.発電所の運用上必要な機能：洗濯廃液処理系

洗濯不可のため被服減少，管理区域入域制限要（１１）電気室換気系

32

別添２ 原子炉停止中においても維持することが必要な安全機能を有する主要な系統【サポート系】 １／２
系統（15）原子炉補機冷却系
（RCW）

関連系統

要求事項

機能喪失時の影響（1）FPC（1）と同様（1）と同様（6）床ドレン処理系（6）と同様（6）と同様a.保安規定第61条ＬＣＯ（非常用ディーゼル発電機その２）c.ＥＡ Ｌ（電源供給 機能の異 常（その１：交流電源喪失））
SE26･GE26

非常用ディーゼル発電機２台喪失でＬＣＯ逸脱（16）非常用ディーゼル
発電機
（D/G）

―

非常用ディーゼル発電機全台受電失敗＋非常用発電機使用不能＋外部電源喪失の時間に応じ，原災法第10条，原災法第15条
事象発生（17）補機海水系（ASW）（15）RCW（15）と同様（15）と同様（18）TCW（18）と同様（18）と同様（18）タービン補機冷却系（TCW）（19）計装用空気系（所内空気系）（IA・SA）（19）IA･SA

b.発電所の運用上必要な機能

IA・SA系使用不可（1）FPC（1）と同様（1）と同様（6）床ドレン処理系（6）と同様・（6）と同様
・空気作動弁使用不可のため床ドレン処理系処理不可（7）濃縮廃液系（7）と同様（7）と同様（8）原子炉建屋換気系（9）廃棄物処理棟換
気系（10）中央制御室換気
系（11）電気室換気系（12）蓄電池室換気系（8）〜（12）と同様（8）〜（12）と同様

33

別添２ 原子炉停止中においても維持することが必要な安全機能を有する主要な系統【サポート系】 ２／２
系統

関連系統

（20）所内ボイラ（H／B）（6）床ドレン処理系（7）濃縮廃液系（13）消火装置（21）給水処理系（22）直流電源
3系統：125Ｖ直流電源2A系
2B系
高圧炉心スプレイ系（非常用直流母線：直流
125V主母線盤2A及び2B）−
外部電源制御電源
275kV系
154kV系

要求事項

機能喪失時の影響（6）と同様（7）と同様（13）と同様

廃液濃縮器蒸気供給停止により使用不可（7）と同様消火装置の水源枯渇

c.ＥＡＬ（電源供給機能の異常（その2：直流電
源喪失））
SE27
a.保安規定第59条ＬＣＯ（外部電源その2）非常用直流母線に供給する電源が1系統のみとなった場合，原災法第10条事象発生（供給電源常時3系統必要）
・直流電源A系またはB系喪失で275kV系制御電源喪失で275kV
使用不可となり，154ｋV系喪失時ＬＣＯ逸脱
・直流電源HPCS系喪失で154kV系制御電源喪失で154kV系使用不可となり，275kV系喪失時ＬＣＯ逸脱
・直流電源B系喪失で，外部電源制御電源喪失し，外部電源3回線使用不可となり，ＬＣＯ逸脱
制御電源喪失により外部電源系が使用不可（1）FPC制御電源

b.発電所の運用上必要な機能
c.ＥＡＬ（電源供給機能の異常（その１：交流電
源喪失））
AL26
（1）と同様（2）ＲＨＲ制御・警報電源（2）と同様（2）と同様（3）FRVS／SGTS制御電源（3）と同様（3）と同様（6）床ドレン処理系（6）と同様（6）と同様（7）濃縮廃液系（7）と同様（7）と同様（8）〜（12）換気系制御電源（8）〜（12） と同様（8）〜（12）と同様（19）ＩＡ制御電源（19）と同様（19）と同様（20）Ｈ／Ｂ制御電源（20）と同様（20）と同様

制御電源喪失により外部電源系が使用できなくなり，警戒事象（1）と同様34

別添２ 原子炉停止中においても維持することが必要な安全機能を有する主要な系統【監視計器】 １／２
系統

要求事項

機能喪失時の影響

中央制御室主制御盤警報回路

b.発電所の運用上必要な機能（２２）喪失により，警報機能喪失・異常検出監視不可

原子炉補機冷却系/タービン補機
冷却系サージタンク水位記録計
原子炉建屋差圧計（1），（15），（18）と同様（1），（15），（18）と同様（8）と同様燃料プール温度計・水位計（1）と同様原子炉建屋の負圧維持が監視できず，保安規定第49条（原子炉建屋）ＬＣＯ逸脱（1） と同様

廃棄物処理系制御盤機能（6），（7）と同様

火報報知器

b.発電所の運用上必要な機能

モニタリングポスト Ｂ・Ｄ（ＥＲＳＳ伝送）

c.ＥＡＬ（発電所施設敷地境界の放射線量上昇）SE01・GE01d.実用炉則第134条7号 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において，周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が法令濃度限度を超えたとき
c.ＥＡＬ（放射性物質の通常経路放出（液体放
射性物質の放出））SE03・GE03
d.実用炉則第134条8号 液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において，周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が法令濃度限度を超えたとき
a.保安規定第90条（放出管理用計測器の管理）
d.実用炉則第134条6号 発電用原子炉施設の故障等により，気体廃棄物の排気施設による排出の状況または液体廃棄物の排水施設による排出の状況に異常が認められたとき

放水口モニタ（ＥＲＳＳ伝送）

液体廃棄物処理系出口モニタ・（6），（7）と同様
・タンクレベルの監視ができないため，処理禁止
火災発生時，火災検知が遅れ，火災拡大・延焼
ＥＡＬ判断が不可

実用炉則「事故故障等の報告」判断が不可

ＥＡＬ判断が不可
実用炉則「事故故障等の報告」判断が不可

放出禁止（床ドレン処理系貯蔵タンク保有量制限超過，洗濯設備運転不可）実用炉則「事故故障等の報告」判断が不可

35

別添２ 原子炉停止中においても維持することが必要な安全機能を有する主要な系統【監視計器】 ２／２
系統
主排気筒モニタ（ＥＲＳＳ伝送）

廃棄物処理建屋排気筒モニタ

非常用ガス処理系排気筒モニタ

気象観測データ
風向・風速，降雨量，大気温度（ＥＲＳＳ伝送）要求事項

機能喪失時の影響

a.保安規定第89条（放射性気体廃棄物の管理）
保安規定第90条（放出管理用計測器の管理）
c.ＥＡＬ（放射性物質の通常経路放出（気体放射性物質の放出））
SE02・GE02
d.実用炉則第134条6号 発電用原子炉施設の故障等により，気体廃棄物の排気施設による排出の状況または液体廃棄物の排水施設による排出の状況に異常が認められたとき
a.保安規定第89条（放射性気体廃棄物の管理）
d.実用炉則第134条6号 発電用原子炉施設の故障等により，気体廃棄物の排気施設による排出の状況または液体廃棄物の排水施設による排出の状況に異常が認められたとき
a.保安規定第89条（放射性気体廃棄物の管理）

・放出禁止（換気設備全停，固体廃棄物処理不可）
・サンプリング系喪失により法令に基づく放出評価不可

d.実用炉則第134条6号 発電用原子炉施設の故障等により，気体廃棄物の排気施設による排出の状況または液体廃棄物の排水施設による排出の状況に異常が認められたとき
a.保安規定第120条（記録）

実用炉則「事故故障等の報告」判断が不可

ＥＡＬ判断が不可

実用炉則「事故故障等の報告」判断が不可

・放出禁止（固体廃棄物処理不可）
・サンプリング系喪失により法令に基づく放出評価不可
実用炉則「事故故障等の報告」判断が不可・非常用ガス処理系運転時，放出管理不可
・サンプリング系喪失により法令に基づく放出評価不可

当該データは連続測定記録要求があり，「保安規定第120条（記録）」 遵守不可（欠測率：30％／月 10％／年）

36別添３ 区分Ⅰと区分Ⅱトレイが交差する箇所のケーブル取替時の発電所の影響について
前提条件①原子炉内から全燃料が使用済燃料プールに取り出され，かつ，プールゲート閉◆必要な安全機能（系統・設備）の分類と抽出
上記，前提条件の状態において必要となる安全機能を有する系統・設備を以下の分類に基づき抽出
a.現行保安規定に基づき要求される運転上の制限（ＬＣＯ）及びＬＣＯ逸脱時の措置に係る系統・設備
b.発電所の運用上機能維持が必要な系統・設備
c.原子力災害特別措置法に基づく警戒事態（AL），緊急事態（第10条（SE）），全面緊急事態（第15条（GE））の判断に必要な系統・設備【ケーブル処理室（１／２）】
交差する系統要求事項

全停時の影響

ＲＣＷ熱交換器Ａ制
御回路

ＲＣＷ熱交換器Ｂ，
Ｃ制御回路

b.発電所の運用上必要な機能：原子炉補機
冷却水系の運転

ＦＰＣ系（バックアップはＲＨＲ），ＣＵＷ系，ＣＲＤポンプの冷却不可

燃料プール水温・水
位計

燃料プール水温・水位計

a.保安規定 第55条ＬＣＯ（燃料プールの水温・水位の維持）

ＬＣＯ逸脱

b.発電所の運用上必要な機能（燃料プール浄化機能）

プール水浄化喪失による水質悪化。燃料保証契約上の条件逸脱

c.ＥＡＬ（燃料プールに関する異常）
AL30･SE30･GE30

燃料プール水位低下に応じ，警戒事象，原
災法第10条，原災法第15条事象発生

b.発電所の運用上必要な機能：非常用電源の確保

・非常用電源２系統なし。
・外部電源喪失時，ＲＨＲ系運転不可

a.保安規定 第55条ＬＣＯ逸脱時に要求される措置

ＬＣＯ逸脱時に要求される措置の速やかな開始不可

a.保安規定 第51条ＬＣＯ（原子炉建屋ガス処理系）

・「照射された燃料に係る作業」の禁止
・IAEA査察（1回／年）不可非常用ディーゼル
発電機２Ｃ 制御回路

非常用ディーゼル
発電機２Ｄ 制御回路

ＦＲＶＳ，ＳＧＴＳ制御
回路
排ガス出口モニタ

ＦＲＶＳ，ＳＧＴＳ制御
回路
排ガス出口モニタ37

別添３ 区分Ⅰと区分Ⅱトレイが交差する箇所のケーブル取替時の発電所の影響について【ケーブル処理室（２／２）】
交差する系統ＲＨＲポンプＡ制御
回路
ＲＨＲＳポンプＡ，Ｃ
制御回路
ＲＨＲ Ａ室換気空調制御回路

ＲＨＲポンプＢ制御
回路
ＲＨＲＳポンプＢ，Ｄ
制御回路
ＲＨＲ Ｂ室換気空
調制御回路

要求事項

全停時の影響a.保安規定 第55条ＬＣＯ（燃料プールの水温・水位の維持）

ＬＣＯ逸脱［ＦＰＣの設備の冷却機能のバックアップ］

a.保安規定 第55条ＬＣＯ逸脱時に要求される措置：水位低下時サプレッションプール水補給

ＬＣＯ逸脱時に要求される措置の速やかな開始不可

c.ＥＡＬ（燃料プールに関する異常）
AL30･SE30･GE30

燃料プール水位低下に応じ，警戒事象，原
災法第10条，原災法第15条事象発生［燃料プール水低下時，補給機能］

ＭＣＲチラー・
ＭＣＲ換気空調制御
回路

ＭＣＲチラー・
ＭＣＲ換気空調換気
空調

b.発電所の運用上必要な機能：中央制御室
換気系

・中央制御室居住性悪化
・中央制御室温上昇し，計装・制御設備温度上昇による誤動作・誤不動作等（信頼性低下）

ＡＳＷポンプ Ａ，Ｃ
制御回路

ＡＳＷポンプ Ｂ制
御回路

b.発電所の運用上必要な機能：原子炉補機
冷却水系，タービン補機冷却水系

・ＦＰＣ系（バックアップはＲＨＲ），ＣＵＷ系，
ＣＲＤポンプの冷却不可
・ＩＡコンプレッサー，ＳＡコンプレッサー冷却不可

38

別添３ 区分Ⅰと区分Ⅱトレイが交差する箇所のケーブル取替時の発電所の影響について【原子炉建屋附属棟１階電気室】
交差する系統直流１２５Ｖ充電器
電源

蓄電池室排気ファン
電源

直流１２５Ｖ充電器
電源
予備充電器電源

蓄電池室排気ファン
電源

要求事項

全停時の影響a.保安規定 第64条ＬＣＯ（直流電源その２）

ＬＣＯ逸脱

b.発電所の運用上必要な機能：各設備の警報電源，制御電源・中央制御室制御盤警報喪失（中央制御室
警報機能喪失），各系統運転不可（ＦＰＣ系，
ＲＨＲ系，ＣＵＷ系，ＣＲＤ系含）・高圧電源盤（６．９ｋＶ Ｍ／Ｃ，４８０Ｖ Ｐ／Ｃ）制御電源喪失

c.ＥＡＬ（電源供給機能異常（直流電源））
SE27･GE27

直流電源系統の喪失系統数及び喪失時間に応じ，原災法第10条，原災法第15条事象発生

b.発電所の運用上必要な機能：蓄電池室換
気系

水素排気不可39

別添３ 区分Ⅰと区分Ⅱトレイが交差する箇所のケーブル取替時の発電所の影響について【原子炉建屋２階】
交差する系統要求事項

全停時の影響

ＭＣＲチラー・ＭＣＲ
換気空調制御回路

ＭＣＲチラー・ＭＣＲ
換気空調制御回路b.発電所の運用上必要な機能：中央制御室
換気系

・中央制御室居住性悪化
・中央制御室温上昇し，計装・制御設備温度上昇による誤動作・誤不動作等（信頼性低下）

燃料プール水温・水
位計

燃料プール水温・水位計

a.保安規定 第55条ＬＣＯ（燃料プールの水温・水位の維持）

ＬＣＯ逸脱

b.発電所の運用上必要な機能（燃料プール浄化機能）

プール水浄化喪失による水質悪化。燃料保証契約上の条件逸脱

c.ＥＡＬ（燃料プールに関する異常）
AL30･SE30･GE30

燃料プール水位低下に応じ，警戒事象，原
災法第10条，原災法第15条事象発生

a.保安規定 第55条ＬＣＯ逸脱時に要求される措置

ＬＣＯ逸脱時に要求される措置の速やかな開始不可

a.保安規定 第51条ＬＣＯ（原子炉建屋ガス処理系）

・「照射された燃料に係る作業」の禁止
・IAEA査察（1回／年）不可ＦＲＶＳ，ＳＧＴＳ制御
回路
排ガス出口モニタ

ＦＲＶＳ，ＳＧＴＳ制御
回路
排ガス出口モニタ40

添付５ 代替措置の基準適合性
５．１ 代替措置の選定（１）代替措置の選定◆ケーブルトレイ敷設（低圧電力，制御・計装ケーブル）を対象に代替措置を検討◆既設ケーブル及びケーブルトレイに代替措置を適用することで，抽出された安全上の課題を回避◆非難燃ケーブルに対し産業界にて実績のある下表の４つの防火措置を検討
代替措置
雰囲気の不
活性化

防火テープ
の施工

施工の均一性とその検認性

材質（燃え難さ）

実機ケーブル
への適用性

―

―

×

―

―

区画毎の気密性の確保が
不可能

○

△

×

工業製品であるため均一な品質の確保が可能

難燃性

多層に敷設されたケーブ
ルには不可能△△○ケーブル単体及びケーブ
ルトレイ単位に適用可能

防火塗料の
塗布

塗装全域にわたる均一な膜厚施工及び膜厚確認は困難（膜厚確認は
サンプリング的）

難燃性

防火シートに
よる複合体
形成

○

○

○

工業製品であるため均一な品質の確保が可能

不燃性

ケーブル単体及びケーブ
ルトレイ単位に適用可能「○」：優れている

総合判定

適用例

×

―

×

△

○

「△」： ○に比べ若干劣っている又は困難性がある「×」：適用不可能◆「防火シートによる複合体の形成」を選定
41

添付５ 代替措置の基準適合性（２）複合体の設計上考慮すべき事項 （１／２）
ケーブル敷設状態における取替と代替措置の安全性の比較検討を行うため，その前提となる複合体の設計上考慮すべき事項を抽出
複合体の設計上考慮すべき事項は，複合体の難燃性能の他，複合体が防火シート，既設ケーブル及びケーブルトレイ等から形成されるため，これらの構成要素の安全機能に着目して抽出

機能項目

機能を阻害する要因

火災防護上要求される機能

難燃性

防火シートの
難燃性

備 考

難燃性（自己消火性，耐延焼性）※を確保すること※：規格基準がないため保安水準を設定

腐食等

防火シートの薬品等に対する耐久性を有すること

経年劣化

防火シートの熱・放射線に対する耐久性を有すること

地 震

複合体が健全であること（シート等が破損したり，ずれないこと）

耐久性

耐震性

設計上考慮すべき事項

感 知

防火シートによる検知性が低下し
ないこと

消 火

防火シートによる消火性が低下しないこと

火災の感知性及び消火性42

添付５ 代替措置の基準適合性（２）複合体の設計上考慮すべき事項 （２／２）
機能項目
電気的
機能
ー

絶縁機能

ブ
ル
ト
レ
イ
の
保
有
機
能

設計上考慮すべき事項

放熱性の低下放熱性の低下が，ケーブルの通電機能に影響しないこと

備考

絶縁体の許容温度の範囲内で機器等の使用電流が通電できること。

ブ
ル
及
び
ケ

ー

ケーブル及びケーブルトレイの安全機能

ケ

通電機能

機能を阻害する要因

絶縁性能低下防火シートがケーブルに直接接触しても絶縁性能が維持できること

化学的影響

防火シートがケーブルに直接接触してもシースが損傷しないこと

ケーブルの絶縁機能に影響を与えな
いこと。

機械的
機能

シースによる
絶縁体保護機能

ケーブルを外的要因から保護できること。
ケーブルトレイの保持機能
敷設されるケーブルを保持できること。

化学的影響

防火シートがケーブルトレイに直接接触してもトレイが損傷しないこと

耐震性低下

複合体形成による重量増加によっても耐震性が確保できること

施工管理

防火シート施工（複合体形成）

シートメーカ仕様に基づき適切に施工できること

保守性・点検性複合体の点検施工後，複合体の健全性が確認できること

その他原子炉施設の安全機能

LOCA時ジェット流によるデブリ化−※ ：（原子炉格納容器内の適用を除外）※：ECCSストレーナ閉塞の可能性あり

43

添付５ 代替措置の基準適合性
５．２ 難燃性能に関する保安水準（設計目標）◆設計目標の設定の考え方
複合体の難燃性能は，難燃ケーブルに要求される難燃性能と同等以上とする
複合体は防火シートを用いることから複合体外部の火災と内部の火災におけるケーブルの燃焼形態が異なるため，それぞれの火災に対して難燃性能を確認する
難燃性能を維持するための複合体の健全性は設計上考慮するが，想定外の不完全な状態を仮定しても難燃性能を維持できることを確認する
性能確認項目①複合体の外部の火災②複合体の内部の火災③想定外の複合体不完全状態を仮定した外部／
内部の火災

設計目標
Ⅰ．複合体外部の火災に対して，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する・複合体が耐延焼性を有していることを燃焼試験により確認（自己消火性は内部の火災で確認）
・防火シートの遮炎性能について加熱試験により確認

Ⅱ．複合体内部の火災に対して，難燃性能を確保する・ケーブル単体でUL垂直燃焼試験を実施し，自己消火性を確認
・防火シートにより酸素量を抑制することにより耐延焼性が確保できることを確認
Ⅲ．想定外の施工不良，傷等により複合体の不完全な状態を仮定しても耐延焼性を確保する
・実機状態の不確かさを考慮しても耐延焼性を確保できることを確認

44

添付５ 代替措置の基準適合性
５．３ 代替措置適用による他設備の安全機能への影響確認
５．１（２）の複合体の設計上の考慮事項においては，LOCA時の格納容器内ジェット流については除外している。
このため，代替措置の検討範囲としたケーブルトレイ敷設の低圧電力，制御，計装ケーブルの格納
容器内敷設の有無について確認
対象ケーブル
敷設形態

回路種別

設計上，代替措置の適用ができない範囲

なし

低圧電力
ケーブルトレイ

制御

敷設の有無
確認結果

格納容器内

計装

なし
なし

代替措置適用による他設備の安全機能への影響がないことを確認

45

添付５ 代替措置の基準適合性
５．４ ケーブル敷設状態での代替措置の基準適合性確認
敷設形態を考慮し，（１）火災防護上の安全機能，（２）ケーブル及びケーブルトレイの安全機能，（３）施工・維持管理の観点から抽出した項目について複合体の基準適合性を確認（１）火災防護上の安全機能代替措置の基準適合性
比較項目
説 明

火災発生
防止

火災感知
・消火
火災影響

難燃性
（自己消火性）
難燃性（耐延焼性）

評価• 複合体の適用に当たって，非難燃ケーブルの自己消火性を実証○※• 複合体の適用に当たって，複合体による耐延焼性を実証

○※

耐久性

• 複合体の適用に当たって，防火シート熱・放射線に対する耐久性及び薬品等に対する耐
久性を実証

○※

耐震性

• 複合体の適用に当たって，健全性（シート等が破損したり，ずれないこと）を実証

○※

感 知
消 火
区分分離

• 2種類設置する感知器に加えて，複合体内への熱感知器設置により，早期感知可能。煙感知器は難燃ケーブルの場合と同様に区画内設置。このため検知性能は同等• 複合体内ケーブルは，局所又は全域消火設備の設置により，早期消火可能。区画内の消火性能は同等• 複合体はケーブルトレイ単位で形成するため，安全系の区分分離に影響なし◎：安全性が向上，○：安全性が同等，×：安全性が低下（難燃ケーブルと比較した場合の評価），○○○※：試験により確認

46

添付５ 代替措置の基準適合性（２）ケーブル及びケーブルトレイの安全機能
比較項目
通電機能

電気的
機能

機械的
機能

絶縁機能
シースによる絶縁体保護機能難燃ケーブルと比較した場合の代替措置の安全性評価
説 明• 複合体の適用に当たって，複合体形成によるケーブル温度上昇が通電機能に影響がな
いことを実証評価○※• 複合体の適用に当たって，複合体形成による絶縁体の性質に影響がないことを実証○※• 複合体の適用に当たって，複合体形成による化学的な影響がないことを実証○※

ケーブルトレイ • 複合体の適用に当たって，複合体形成による化学的な影響がないことを実証の保持機能 • 複合体形成による重量増加はケーブルトレイのサポート等補強するため耐震性は同等◎：安全性が向上，○：安全性が同等，×：安全性が低下（難燃ケーブルと比較した場合の評価），○※○※：試験により確認（３）施工・維持管理
比較項目

施工管理
保守性・点検性（健全性確認）難燃ケーブルと比較した場合の代替措置の安全性評価
説 明評価• 実機調査を踏まえ，施工性を確認（補足５．２）• 複合体の構成材料は工業製品であり材料品質は確保されるが，複合体としての性能を担保するため規定どおり形成（施工）されていることの確認が必要• 複合体としての性能を担保するため規定どおり維持され健全であること（シートの破損や脱落のないこと等）の確認が必要◎：安全性が向上，○：安全性が同等，×：安全性が低下（難燃ケーブルと比較した場合の評価），○○※：試験により確認47

補足５．１ 防火シートによる複合体形成
１．複合体
複合体はケーブル及びケーブルトレイ全体を防火シートで覆い，結束ベルトで固定したもの
複合体を構成する防火シートは下記の仕様を満足するものを採用【複合体イメージ】

建築基準法で定められた不燃材であること
防火設備に要求される遮炎性を有し，使用環境下での耐久性を持つこと

施工（設計）要件
・防火シート重ね代は100mm以上設ける
・結束ベルトを300mm以内ごとに設置
・延焼しやすいトレイ設置方向にはファイアストッパを900mm以下の間隔で設置して防火シートを密着，閉鎖空間とする＜断面図＞

複合体構成品のスペック
・防火シート：不燃材（ガラスクロス両面に難燃化ゴムをコーティング）
・結束ベルト：不燃材（シリコーンガラスクロス製ベルト）
・ファイアストッパ：鋼材：SS400,SCM435 亜鉛メッキ＜ファイアストッパ部断面図＞

２．ケーブルトレイから分岐する電線管＜正面図＞

ケーブルトレイから分岐する電線管敷設ケーブルは，
開口部両端に耐火シールを施工
電線管内の酸素の供給を遮断
耐火シール：耐火性能を有する難燃性シール材（難燃パテ）＜トレイからの分岐イメージ＞

耐火シールイメージ＞48

補足５．２ 代替措置の実機施工性の検討
１．代替措置の実機への施工性検証
施工方法の検討ついては，現場調査（参考資料３参照）を実施し，その結果に基づき具体的な施工性を検証
狭隘となる壁の干渉部及びトレイの端部，トレイの合流部，T字分岐形トレイ，傾斜トレイ等について施工可能であることを実機トレイを用いて確認

トレイ端部

【狭隘部

Ｔ字分岐形
トレイ

【壁
狭隘部
壁の干渉部，トレイ端部
T字分岐形トレイ

トレイ合流部

傾斜トレイ【実機トレイを用いた代替措置の施工性を確認した状況】

狭隘となる壁の干渉部

トレイ合流部

傾斜トレイ【狭隘となる壁の干渉部等の概要図】
49

補足５．２ 代替措置の実機施工性の検討◆ケーブルトレイの設置状況と施工例
設置場所

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

回路種別

高圧電力
低圧電力
原子炉棟
制御
計装
高圧電力
低圧電力

附属棟
（DG室含む）

制御
計装

設置方向

構造図

トレイ設置方向トレイ長さ（ｍ）

水平
垂直
水平
垂直
水平
垂直
水平
垂直
水平
垂直
水平
垂直
水平
垂直
水平
垂直

約100
1未満
約1,000約100
約1,300
約100
約700
約200
約280
約20
約1,000約100
約1,900
約100
約800
約100

代替措置施工例

備考
トレイ全長：約100ｍ
トレイ全長：約3,400ｍ

トレイ全長：約300m
トレイ全長：約4,000ｍ

備考

水平

垂直

50

補足５．２ 代替措置の実機施工性の検討（１）ケーブルトレイの形状，分岐部の状況
トレイ形状

構造図

代替措置施工例

箇所数

１

S字形
U字形

約780

２

T字分岐形
十字分岐形

約350

３

電線管分岐

約40

（躯体貫通部）

４

傾斜形

約580

５

トレイ端部

約320

51

補足５．２ 代替措置の実機施工性の検討（２）ケーブルトレイの合流部の状況
トレイ形状
１

トレイ合流部
垂直（同じ向き）

２

トレイ合流部
垂直（異なる向き）構造図

代替措置施工例

備考52

補足５．２ 代替措置の実機施工性の検討

図の適正化

２．ケーブル整線について◆防火シート施工にあたり，適切に複合体を形成するため必要に応じ整線を実施する（１）整線の目的
防火シートを施工手順のとおりに巻くことで，シート重ね部からの空気の流入を防止する。
難燃ケーブルの配線をルート変更（リルート）することにより，トレイ内のケーブルを減量し，防火シートを施工できるようにする。
リルートにより，難燃ケーブル専用のトレイとする。（防火シートによる複合体形成不要）（別紙１）（２）整線及び整線後の防火シートの施工例
ケース1：トレイ内に余裕がある場合
ケース2：トレイ内に余裕がない場合
ケーブルトレイの容量増加の検討

複合体形成不要

複合体形成

複合体形成

＜ケース1＞＜ケース2＞

53

別紙１ ケーブル処理室床を使ったケーブル配線
ケーブル処理室床下を使ったケーブル配線ルートの変更（リルート）（１）目的新設電路への難燃ケーブルの敷設（制御・計装）（２）設置方法
ケーブル処理室の床部にケーブルトレイを新設して床下にケーブルルートを確保
ケーブルトレイは系統分離を考慮した設計
早期火災感知及び消火を考慮
異区分トレイの離隔距離はNRCが定めるRegulatory Guide
1.189より【設置イメージ】

二酸化炭素
自動消火設備（全域消火）

異種火災感知器

上部トレイ（区分Ⅰの例）

区分分離バリア

A-A

空気の
流れ

基礎材

床板
（パネル式（穴有））Ⅰ区分１．５ｍ以上の離隔又は1時間耐火材

０．９ｍ以上＋1時間耐火バリア

区分分離バリア

A-A【床を使ったケーブルトレイ設置イメージ】

Ⅱ区分【床板イメージ（パネル式（穴有））】54

添付６ 難燃ケーブルと代替措置の火災リスク比較
６．１ 既存の切離しケーブルの残存に関する評価
設備の増改良や不具合により，切離され安全系ケーブルトレイ内に残存しているケーブルに対する対応について，以下のとおり検討した。
切離しケーブルの特徴

評価

物量

大多数が制御・計装ケーブル
安全機能を有するケーブルが敷設さであるため，可燃物（絶縁体，れるケーブルトレイ敷設量の約３％シース）量は少ない

通電の有無

無

電気的に切り離されており自己発火しない

非難燃ケーブルは有延焼防止材の塗布されている範囲は，外部からの火災に対し延焼防止が期
待できる

延焼防止材の有無

検討結果
既存の切離しケーブル量は全体のケーブル量からも少なく，有意な影響はないと評価

６．２ ケーブル取替に伴うメリット
項目

説明

発火リスク

• ケーブルを未使用ケーブルに取替えることで，ケーブル発火の可能性及び波及影響を低減（添付７）

可燃物量• ケーブル取替えに合わせ既存の切離しケーブルを撤去することで可燃物量を低減

55

添付７ ケーブルの発火リスク評価【絶縁性能の低下によるケーブル発火メカニズム】

ケーブルは熱等の影響により経年的に絶縁性能が低下し，絶縁破壊によりケーブル使用（通電）ケーブルが発火に至る可能性がある（メカニズムのとおり）
絶縁性能の低下，損傷等による絶縁破壊

高圧電力は絶縁体単位厚さに対する電圧が高いため，低圧電力に比べ絶縁破壊
強さ（V/mm)は小過電流発生（地絡・短絡電流）

高圧電力ケーブルは水トリー劣化※により絶縁破壊に至る可能性がある
ケーブル過熱発火した高圧電力ケーブルによっては，低圧電源系へ停電範囲が波及する
高圧電力ケーブルを未使用品に取替ることは発火リスクの低減に寄与

ケーブル発火誘(電率は一律

絶縁破壊強さ低圧電力ケーブルは高圧電力ケーブルに比べて絶縁破壊強さ大

)

高圧
電力

低圧
電力
経年後の状態敷設時【水トリー劣化イメージ】ｔ

経年後の状態に必要な絶縁耐力
新品に取替※：水トリー劣化：絶縁体（架橋ポリエチレン）中に浸入した水分と，異物やボイドなどに加わる
局部的な高電界との相乗作用によって，トリー（樹）状の欠陥が発生・進展し，絶縁破壊や寿命低下を生じさせる現象

回路種別

絶縁体
材料

絶縁体厚さ
：ｔ（mm）

使用電圧
：V（V)

絶縁破壊
強さ：V/t（V/mm)

高圧電力ケーブル
最細径

架橋
ポリエチレン

4

6,900

1,725

低圧電力ケーブル
最細径

架橋
ポリエチレン

1

480

480

絶縁体の単位厚さ当たりに印加される電圧：高圧電力ケーブル＝約３．６×低圧電力ケーブル

経過年

回路種別

高圧電力ケーブル

低圧電力ケーブル

絶縁性能低下による発火リスク
絶縁破壊
火災時の
劣化要因
強さ※１
波及的影響 ※２

絶縁性能低下によるケーブル発火時の影響

高圧電力

小

熱・放射線
水トリー

大

・電気系統において最上流に位置するため，下流側の低圧電源系へ停電範囲が拡大する可能性が高い

低圧電力

大

熱・放射線

小

・低圧電源系は電気系統において中・下流に位置するため，電気系統への影響は限定される

制御

大

熱・放射線

小

・印加電圧が低く導体も細いため万一，過電流が発生した場合でも，導体が溶断し火災に至る可能性は低い

計装

大

熱・放射線

小

・印加電圧が微弱で導体も細いため，万一，過電流が発生した場合でも，導体が溶断し火災に至ることはない※１：東海第二で使用される架橋ポリエチレン絶縁体ビニルシースケーブルの比較※２：当該ケーブルの発火を想定した場合の，停電範囲（大：停電範囲広い，小：停電範囲狭い）

56

添付８ 複合体内ケーブルの火災感知（１／２）
複合体毎に光ファイバケーブル式熱感知器を設置し，温度を測定することで早期にケーブルの火災を感知する。
項目

説明

目的

複合体内にセンサ用光ファイバケーブルを敷設し，火災の早期感知を図る

材料

・外被材料：SUS(被覆：難燃架橋ポリエチレン)
・光ファイバ材質：石英
・適用温度範囲：-20℃〜150℃

難燃架橋ポ
リエチレン
SUS
光ファイバ心線原理

特徴

光ファイバー自身が温度センサーとなり，光ファイバー
全長に沿った長距離の連続的な温度分布が確認可能
・主な構成：温度センサーとなる光ファイバー，レーザー
光源・光検出器からなる計測器
・光ファイバーの一端からレーザーパルスを入射するとファイバー内に散乱光が発生し，一部は後方散乱光として手前に戻り，距離に対応して時系列的に受信・両ラマン散乱光の温度感受性から光ファイバーに沿った温度分布が求められる・光ファイバ布設方向に対し2m以下の分解能・ケーブル敷設エリア毎に温度表示
・温度測定値が設定値(60℃)を超えた場合に警報を発報

代表的な機種の外観57

添付８ 複合体内ケーブルの火災感知（２／２）
光ファイバ温度監視装置のシステム構成の概要
リアルタイムマップイメージ（トレイ敷設平面図）
温度「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術基準上の規格を定める省令」で求められる性能を有していることを確認

警報システム

警報設定温度

トレイ

原子炉
格納容器

時間
警報
発報

:０〜２０℃:２１〜４０℃

温度監視端末（MCR)
・リアルタイム温度
・温度トレンド

光ファイバ温度監視装置盤

盤内部に変換器内臓

発光器
非常用母線から給電

DG

蓄電池配備

受光器

光ファイバケーブル58

補足８．１ 光ファイバ温度監視装置の性能
光ファイバ温度監視装置は，他の火災感知器と同等の性能を有していることを確認
項目

説明
差動分布形熱感知器の感度試験

定温式熱感知器の感度試験

感知器の性能評価

熱アナログ式ス
ポット型感知器の感度試験＜要求事項（省令13条）※＞
作動試験検出部から最も離れた空気管の部分20ｍが7.5℃/minの割合で直線的に上昇したとき、１分以内で火災信号を発信すること。
＜試験方法＞
試験ファイバケーブル（評価箇所）を恒温槽に入れ、80℃まで3.5℃/minの上昇率で温度上昇させる。光ファイバ
ケーブルにて測定される温度が、基準温度と比較して、１分を超える遅れがなく温度表示されることを確認＜試験結果＞
各測定箇所（２kmおよび７kmの光ファイバの前端部/中間部/遠端部（計６箇所））において試験を実施した結果、測定温度は基準温度と比較して１分を超える遅れがなく計測＜省令要求（省令14条）※＞
定温式感知器の感度は、その有する種別及び公称作動温度に応じ、次に定める試験に合格するものでなければならない。
・作動試験公称作動温度の125％の温度の風速１m/sの垂直気流に投入したとき、120秒（１種）以内で火災信号を発信すること。
＜試験方法＞
試験ファイバケーブル（評価箇所）を室温状態から75℃（※）雰囲気の恒温槽に投入し、その温度変化を測定。光
ファイバケーブルでの測定温度が、60秒以内に65℃以上の温度を検出すること。 ※警報設定温度65℃に対し、125％未満の温度として設定。
＜試験結果＞
各測定箇所（２kmおよび７kmの光ファイバケーブルの前端部/中間部/遠端部（計６箇所））において試験を実施した
結果、60秒以内に65℃以上の温度を計測＜省令要求（省令15条3）※＞
公称感知温度範囲の下限値から上限値に達するまでその温度が２℃/min以下の一定の割合で直線的に上昇する
水平気流を加えたとき、そのときの気流の温度に対応した火災情報信号を発信するものでなければならない。
・公称感知温度範囲： 上限： 60℃ 〜 165℃ 下限： 10℃ 〜 （上限値−10）℃＜試験方法＞
試験ファイバを恒温槽（10℃）に入れ、恒温槽を10℃から２℃/minの一定の上昇率で80℃まで上昇させ、その温度変化を確認する。光ファイバケーブルでの測定温度が、基準温度と比較して３℃以内にて追随していることを確認＜試験結果＞
すべての試験で、基準温度との温度差が３℃以内※「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術基準上の規格を定める省令」

59

添付９ 異区分跨ぎケーブルの対応について

記載適正化

９．１ はじめに
東海第二発電所は，「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年通商産業省
令第６２号）（以下「旧技術基準」という。）に基づいて建設されたプラントであり，ケーブルの安全区分に対する設計が現行の技術基準とは異なっている。
このため，制御・計装ケーブルの一部に現行の技術基準に合致しない異区分跨ぎケーブルが確認されているため，今後の対応は以下のとおりとする。

９．２ 旧技術基準と現行の技術基準の相違点
旧技術基準適合性
敷設状況

区分間の
跨ぎ無し

イメージ図

新技術基準適合性

電力
ケーブル

制御・
計装
ケーブル

電力
ケーブル

制御・
計装
ケーブル

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

×

区分間の
跨ぎあり

○：基準に適合 ×：基準に適合しない
新規制基準では認められない

60

添付９ 異区分跨ぎケーブルの対応について
９．３ 対応方針の考え方
対象ケーブル：
全320箇所（跨ぎ箇所数）

ケーブル用途（負荷）の調査・特定使用している
ケーブルか？

NO

YES
引き戻し可能か？

NO

YES
ケーブル長確認NO
余長はあるか？
YES
リルート
パターン１及びパターン２

取替
パターン３
（既設ケーブルは残存）

切断撤去（可能範囲）

61

添付９ 異区分跨ぎケーブルの対応について

記載適正化

９．４ 調査状況と対応方針
現在までに確認されている異区分跨ぎケーブルの状況と対応方針は以下のとおり。
使用していないケーブルは可能な範囲で撤去。残存ケーブルは火災影響評価で火災荷重として考慮
異区分跨ぎ
パターン
パターン１

異区分の制
御盤間の跨
ぎ
（中央制御
室）

取替に伴う
安全上の課
題

状況イメージ図

区分Ⅰ
区分Ⅱ
区分Ⅰ

なし

制御盤
区分Ⅰ 区分Ⅱ 区分Ⅰ
バリア

平面図

パターン２
パターン３

制御盤入線
部の跨ぎ
（ケーブル
処理室）

なし

ケーブルト
レイ間跨ぎ
（ケーブル
処理室，現
場）

既設ケーブ
ルが残存（可燃物量増加）
ケーブルトレイ（Ⅱ）

跨ぎ箇所数※

H29.6現在
用途特定済数
（調査中）

１５９

７５
（84）

７２

72
（０）

８９

７７
(１２）

３２０

２２４（９６）制御盤間の始点〜終点間のケーブルを撤去し，新ケーブ
ルを敷設
中央制御室側にケーブルの始点，終点がない場合にはパターン２，又はパターン３の対応が必要

バリア

断面図

ケーブルトレイ（Ⅰ）

対応方針

ケーブルに余長があるため，制御盤入線部までケーブルを引き戻してリルート（正規のルートに引き直し）

ケーブル用途（負荷）を特定して新ケーブルに取替
可燃物を減らすため，可能な範囲で旧ケーブルを撤去するとともに，跨ぎ部分は確実
に撤去

合 計

※跨ぎ箇所数であるため，ケーブル本数としては重複あり

62添付９ 異区分跨ぎケーブルの対応について
９．５ 非難燃ケーブル対応との整合性
異区分跨ぎケーブルは，非難燃ケーブルの基準規則適合方針と同じ考え方で対応
取替に伴う安全上の課題を回避し基準に適合する代替措置が無いため，課題の影響軽減策を検討したうえ
で取替を検討63

補足９．１ ケーブルの識別とケーブル負荷の特定ケーブル群内から全長にわたる対象ケーブルの識別はできないが，ケーブル負荷（始点（跨ぎ部）と終点）は特定可能第8条

第12条

非難燃ケーブル対応

ケーブル使用用途確認（系統分離対応）

ケーブル取替は，1本ごと全長にわたりケーブルを識別することが必要となるが，ケーブル始点から区画を跨いで終点となる負荷までの間には，ケーブルトレイ内に多量のケーブルが敷設されケーブル群となるため，この中から対象ケーブルを識別し撤去する方法が取れない
始点終点は確認可能

跨ぎ部が外部に出ているがケーブルが区画を跨いでケーブル群になる場合は，電気的信号による確認においても全長にわたり対象ケーブルを識別することはできないが，ケーブ
ル使用用途（負荷）の特定は可能：対象ケーブル（補足4.3 ケーブルトレイ敷設ケーブルの取替に伴う安全上の課題検討 参照）【電気的信号による確認（負荷隔離による確認）の例】

64参考資料１65

参考１．安全機能を有するケーブルとその他のケーブルの同載 (1/5)
設置許可基準第8条及び第12条の系統分離の要求，本資料の「火災防護に係る審査基準」にて要求される安全系ケーブルと非安全系ケーブルの分離要求及び同載による影響について示す。
基 準

要 求 内 容基準要求に対するケーブル混在の説明（火災による損傷の防止）設置許可基準規則第8条

2.基本事項(1) …以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮した
火災防護対策を講じること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域

基本事項に則り，・原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器
・放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築
物，系統及び機器に使用されるケーブルに対し火災防護対策を行う。

2.1 火災発生防止
2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げる
とおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。
（3） ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

安全機能を有する機器に使用するケーブルに難燃
ケーブルを要求。

2.3 火災の影響軽減（2） 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために、火災区画内又は隣接火災区画
間の延焼を防止する設計であること。

・安全機能を有する機器の系統分離要求に対し，非安
全系ケーブルがその系統分離に影響を当てえないように延焼防止することを要求。
・東海第二の系統分離については，非安全系ケーブル
が安全系トレイに載った場合は，安全系同様に系統分離する設計。
・そのため，非安全系ケーブルによる安全機能の系統分離を妨げるものではない。

第2項 安全機能を有する構築物、系統及び機器（安全施設）のうち、重要度が特に高い安全機能を有するものに対し、①多重性又は多様性を確保するために設置した同一の機能を有する安全施設との間において、「単一故障（従属要因による多重故障含む）」が発生した場合であっても機能できるよう「独立性」を確保②他の安全施設との間、または非安全施設との間において、「その一方の運転又は故障等」により安全機能が阻害されないように「機能的隔離
及び物理的隔離」を実施

・第12条では，重要度が特に高い安全機能の多重性・多様性，独立性を要求。
・「重要度分類に関する審査指針」においては，同位ないし上位クラスへの波及的影響を防止するための，隔離，分離を要求。
・非安全系ケーブルに過電流が流れ過熱するような場合においても，保護継電器と遮断器の組合せ，NFB，ヒューズ等で故障回路が切離されるため，過電流が継続することはなく，安全系のケーブルへの影響はない。

火災防護に係る審査基準（安全施設）①設置許可基準規則
第12条 第2項②発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針66

参考１．安全機能を有するケーブルとその他のケーブルの同載 (2/5)（１）系統分離の考え方（第８条）「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」
審査基準2.3.1(2)原子炉の高温停止及び低温停止にかかる安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その相互の系統分離及びこれらに関連する
非安全系のケーブルとの系統分離を行うために、火災区画内又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には、火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満足していること。
a.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
b.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間の水平距離が6m 以上あり、かつ、
火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合、水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
c.互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が1 時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

火災に係る規制基準の解釈についての関西電力との面談記録（2014年5月20日 規制庁HP）
・確認事項「火災防護に係る審査基準」2.3.1 (2) に記載された，「これらに関連する非安全系のケーブル」について，「原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器に関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行う」とは，当該ケーブルの火災により複数系統の安全系のケーブルに火災の影響が及ばないよう系統分離を行うことと解釈して良いか。
・回答
そのように解釈して良い。

火災に係る規制基準の解釈についての関西電力との面談記録（2014年5月30日 規制庁HP）
・確認事項「火災防護に係る審査基準」 2.3.1 (2)に記載された，「これらに関連する非安全系のケーブル」について，「審査基準のa〜cのいずれかの方法で，高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する機器，ケーブルを分離することで，非安全系のケーブルが，安全系のケーブルと同じトレイに敷設していても，審査基準を満足する状態になる」と解釈して良いか。
・回答
当該条項で要求しているのは，高温停止，低温停止に係わる安全機能が，ケーブルの単一火災により同時に機能を喪失しないよう
系統分離することであり，安全系のケーブルと非安全系のケーブルの系統分離を求めているものではない。

67

参考１．安全機能を有するケーブルとその他のケーブルの同載 (3/5)（２）基準要求事項の整理：分離要求に対する適合性（第8条）
東海第二の系統分離（区分分離）について審査基準の解釈として，「これらに関連する非安全系のケーブル」の分離方法は，火災防護に係る審査基準のa〜c のいづれかの方法で，高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する機器等の相互を分離することで，自ずと分離されることになる。
下図のように，高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する機器間を火災防護に係る審査基準に示す方法で分離することにより，これらに関連する非安全系との分離は行われる。
【系統分離方法】
a．3Hr隔壁等で分離
b．6m以上の離隔距離＋感知・自動消火設備で分離
c．1Hr隔壁等＋感知・自動消火設備で分離【火災の影響軽減 系統分離イメージ（a,c 方法の例）】

68参考１．安全機能を有するケーブルとその他のケーブルの同載 (4/5)（3）設置許可基準規則（第12条）（安全施設）
第十二条 安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。
２ 安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成する機械又は器具の単一故障（単一の原因によって一
つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと（従属要因による多重故障を含む。）をいう。以下同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものでなければならない。

【同基準解釈】第１２条（安全施設）
１ 第１項に規定する「安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたもの」については、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」による。ここで、当該指針における「安全機能を有する構築物、系統及び機器」は本規定の「安全施設」に読み替える。
２ 第２項の「単一故障」は、従属要因に基づく多重故障を含まれる。

【発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針】
３． 分離及び隔離の原則
安全機能を有する構築物、系統又は機器は、これら二つ以上のものの間において、又は安全機能を有しないものとの間において、その一方の運転又は故障等により、同位ないし上位の重要度を有する他方に期待される安全機能が阻害され、もって原子炉施設の安全が損なわれることのないように、機能的隔離及び物理的分離を適切に考慮しなければならない。
４． 異クラスの接続
重要度の異なる構築物、系統又は機器を接続するときは、下位の重要度のものに上位の重要度のものと同等の設計上の要求を課すか、又は上位の重要度のものと同等の隔離装置等によって、下位の重要度のものの故障等により上位の重要度のものの安全機能が損なわれないように、適切な機能的隔離が行われるよう
考慮しなければならない。

【解 説】
３． 分離及び隔離の原則
安全機能を有する構築物、系統又は機器は、他の構築物、系統又は機器との間において、相互に影響を及ぼすことが考えられる場合に、一方の影響によって同位の重要度又は上位の重要度を有する他方に期待される安全機能が損なわれてはならない。このためには、安全機能を有する構築物、系統又は機器は、同位又は下位の重要度（安全機能を有しないものを含む。）の構築物、系統又は機器の影響により所要の安全機能が阻害されないように、機能的な隔離若しくは物理的な分離又はこの両者の組合せが適切に考慮された設計であることが求められる。ここでいう「機能的隔離」とは、例えば、タイラインを有する系統間を弁の構成によって隔離すること、計装系において絶縁増幅器等を系統間に介在させること、電気系においてリレー・遮断器等を用いた隔離部分を設けることなどをいう。また、「物理的分離」とは、適切な配置を保つこと、物理的障壁（壁、せき等）を設けることなどをいう。
本要求は、安全機能を有する構築物、系統又は機器が、必ずしも厳密な意味での独立性を有することを求めるものではなく、考えられる相互の影響によって、設計上期待されている安全機能の遂行が阻害されることのないことが明らかであれば、満足されたものとみなすことができる。

69

参考１．安全機能を有するケーブルとその他のケーブルの同載 (5/5)
【解 説】
４． 異クラスの接続
重要度の異なるクラスに属する構築物，系統又は機器を接続するに当たって機能的隔離を行う場合の具体的方法は，本指針のⅣ．の３．で求める機能的隔離と同様であるが，隔離部分に必要とされる信頼性は，上位の重要度のものと同等であることが必要である。

（４）基準要求事項の整理：多重性又は多様性及び独立性に対する適合性（第12条）
重要度審査指針では下位クラスの故障等による影響が上位クラスに及ばないことを要求
地絡，短絡等で非安全系ケーブルに過電流が流れ，継続した場合には過熱する可能性があるが，保護装置（保護継電器と遮断器の組合せ，NFB，ヒューズ等）で故障回路を切離すため，過電流は継続することなく安全系ケーブルに影響を与えない。
万が一，非安全系ケーブルから同一トレイの安全系ケーブルに影響が及ぶことを想定しても，他の区分の安全系ケーブルが系統分離されていることから，安全機能は確保される。
想定される火災により，原子炉に外乱が及び，かつ単一故障を仮定した場合にも高温停止を達成することができる設計としている。
「分離及び隔離の原則」については解説において，「必ずしも厳密な意味での独立性を有することを求めるものではなく，考えられる
相互の影響によって，設計上期待されている安全機能の遂行が阻害されることのないこと」がなければよい旨の記載されており，火災防護により，安全機能がすべて喪失することはない。

【同一トレイに敷設される安全系
及び非安全系ケーブルイメージ】70

参考資料２71

参考２．延焼防止材塗布によるケーブルの延焼防止【建設時の塗布範囲の考え方】
ケーブルトレイに敷設されたケーブルに延焼防止用材を塗布
範囲は原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋の安全系及び非安全系の双方含むものとし，施工は米国の施工方法を参考

72

参考資料３73

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況(トレイの布設状況のみを写真添付)
B1-S1-1

B1-S1-2

B1-S1-3-①

B1-S1-3-②

74

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B2-S1-1

B2-S1-2

B2-S1-3

B2-S1-4

B2-S1-5

B2-S1-6

B2-S1-7

B2-S1-8

B2-S1-9

B2-S1-10

B2-S1-11

B2-S1-12

B2-S1-1375

ケーブル調査結果表

トレイ布設状
B3-S1-1

B3-S1-2

B3-S1-3

B3-S1-4

B3-S1-5

B3-S1-6

B3-S3-1

B3-S3-2

B3-S3-3-①

B3-S3-3-②

76

トレイ布設状況
B4-S1-1-①

B4-S1-1-②

B4-S1-2-①

B4-S1-2-②

B4-S1-2-③

B4-S1-2-④

B4-S1-2-⑤

B4-S1-3-①

B4-S1-3-②

B4-S1-4

B4-S1-5

B4-S1-6-①

B4-S1-6-②

B4-S1-6-②

B4-S1-6-③

77

B4-S1-7-①

B4-S1-7-②

B4-S1-7-③

B4-S1-8

B4-S1-9-①

B4-S1-9-②

B4-S1-10-①

B4-S1-10-②

B4-S1-11

B4-S1-12-①

B4-S1-12-②

B4-S1-13

B4-S1-14-①

B4-S1-14-②

B4-S3-1

B4-S3-278

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B5-S1-1

B5-S1-2-①

B5-S1-2-②

B5-S3-1

B5-S3-2-①

B5-S3-2-②

B5-S3-2-③79

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B6-S2-1

B6-S2-2

B6-S2-3

B6-S2-4

B6-S2-580

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B7-S1-1

B7-S1-2

B7-S1-6

B7-S1-7

B7-S1-3

B7-S1-4

B7-S1-581

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B8-S2-1

B8-S2-2

B8-S2-3

B8-S2-6

B8-S2-7

B8-S2-8

B8-S2-4

B8-S2-582

ケーブル調査結果表

トレイ布設状
B9-S1-1

B9-S1-2

B9-S1-3

B9-S1-4

B9-S1-5

B9-S1-683

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B10-S2-1-①

B10-S2-2-①

B10-S2-2-②

B10-S2-2-③

B10-S2-2-④

B10-S2-3-①

B10-S2-3-②

B10-S2-3-③

B10-S2-3-④

B10-S2-4-①

B10-S2-4-②

B10-S2-4-③

B10-S2-5-①

B10-S2-5-②

B10-S2-5-③

84

B10-S2-5-④

B10-S2-6-①

B10-S2-6-②

B10-S2-6-③

B10-S2-6-④

B10-S2-6-⑤

B10-S2-6-⑥

B10-S2-7-①

B10-S2-7-②

B10-S2-7-③

B10-S2-8

B10-S2-9

B10-S2-10

B10-S2-11-①

B10-S2-11-②

B10-S2-11-③

B10-S2-11-④

B10-S2-11-⑤85

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B11-S1-1-①

B11-S1-1-②

B11-S1-2

B11-S2-1

B11-S2-2

B11-S2-3

B11-S2-4

B11-S3-1-①

B11-S3-1-②

B11-S3-286

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B12-S2-1

B12-S2-2

B12-S2-3-①

B12-S2-3-②

B12-S2-4

B12-S2-5

B12-S2-6

B12-S2-7

B12-S2-3-③87

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B13-S2-1-①

B13-S2-1-②

B13-S2-1-③

B13-S2-2

B13-S2-388ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B14-S1-1

B14-S1-2-①

B14-S1-2-②

B14-S1-2-③

B14-S1-4

B14-S1-5

B14-S1-6-①

B14-S1-6-②

B14-S1-389

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況(トレイの布設状況のみを写真添付)
B15-S1-1-①

B15-S1-1-②

B15-S1-2-①

B15-S1-2-②90

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B16-S1-1-①

B16-S1-1-②

B16-S1-1-③

B16-S1-2-①

B16-S1-2-②

B16-S1-2-③

B16-S1-2-④

B16-S1-3-①

B16-S1-3-②

B16-S1-3-③

B16-S2-1-①

B16-S2-1-②

B16-S2-1-③

B16-S2-2-①

B16-S2-2-②

91

B16-S2-3-①

B16-S2-3-②

B16-S2-4

B16-S2-5-①

B16-S2-5-②

B16-S2-5-③

B16-S2-5-④

B16-S2-6-①

B16-S2-6-②

B16-S2-6-③

B16-S2-7-①

B16-S2-7-②

B16-S2-7-③

B16-S2-7-④92

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B17-S2-1-①

B17-S2-1-②

B17-S2-1-③

B17-S2-2

B17-S2-393

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B18-S1-1-①

B18-S1-1-②

B18-S1-5

B18-S2-3-①

B18-S2-3-②

B18-S1-2

B18-S1-3

B18-S1-4

B18-S2-1-①

B18-S2-1-②

B18-S2-2

B18-S2-3-④

B18-S2-494

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B19-S1-1-①

B19-S1-1-②

B19-S1-2-①

B19-S1-2-②

B19-S1-3

B19-S1-4-①

B19-S1-4-②

B19-S1-5

B19-S1-6-①

B19-S1-6-②

95

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B20-S1-1

B20-S1-2

B20-S1-3

B20-S1-4-①

B20-S1-4-②

B20-S1-4-③

B20-S1-4-④

B20-S1-5-①

B20-S1-5-②

B20-S1-5-③

96

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B21-S1-1-①

B21-S1-1-②

B21-S1-1-③

B21-S1-1-④

B21-S1-1-⑤

B21-S1-2-①

B21-S1-2-②

B21-S1-2-③

B21-S1-2-④

B21-S1-2-⑤

B21-S1-2-⑥

B21-S1-3-①

B21-S1-3-②

B21-S1-3-③

B21-S1-3-④

B21-S1-3-⑤

B21-S1-3-⑥

B21-S1-3-⑦

B21-S1-4-①

B21-S1-4-②

97

B21-S1-4-③

B21-S1-4-④

B21-S1-5-①

B21-S1-5-②

B21-S1-5-③

B21-S1-5-④

B21-S1-6-①

B21-S1-6-②

B21-S1-7-①

B21-S1-7-②

B21-S1-7-③

B21-S1-7-④

B21-S1-8-①

B21-S1-8-②

B21-S1-8-③

B21-S1-8-④

B21-S1-9-①

B21-S1-9-②

B21-S1-9-③

B21-S1-9-④

B21-S1-10-①

B21-S1-10-②

B21-S1-10-③

B21-S1-10-④

B21-S1-11-①

B21-S1-11-②

B21-S1-11-③

B21-S1-11-④

B21-S1-11-⑤

B21-S1-11-⑥98

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B21-S2-1-①

B21-S2-1-②

B21-S2-1-③

B21-S2-1-④

B21-S2-1-⑤

B21-S2-2-①

B21-S2-2-②

B21-S2-2-③

B21-S2-2-④

B21-S2-2-⑤

B21- S2-2-⑥

B21- S2-2-⑦

B21- S2-3-①

B21- S2-3-②

B21- S2-3-③

B21- S2-3-④

B21- S2-3-⑤

B21- S2-3-⑥

B21- S2-3-⑦

B21- S2-4-①

99

B21- S2-4-②

B21- S2-4-③

B21- S2-4-④

B21- S2-4-⑤

B21- S2-4-⑥

B21- S2-5-①

B21- S2-5-②

B21- S2-5-③

B21- S2-5-④

B21- S2-5-⑤

B21- S2-5-⑥

B21- S2-6-①

B21- S2-6-②

B21- S2-6-③

B21- S2-6-④

B21- S2-7-①

B21- S2-7-②

B21- S2-7-③

B21- S2-7-④

B21- S2-8-①

B21- S2-8-②

B21- S2-8-③

B21- S2-8-④

B21- S2-9-①

B21- S2-9-②

B21- S2-9-③

B21- S2-9-④

B21- S2-9-⑤

B21- S2-10-①

B21- S2-10-②

B21- S2-10-③

B21- S2-10-④

B21- S2-10-⑤

B21- S2-11-①

B21- S2-11-②

B21- S2-12-①

B21- S2-12-②

B21- S2-12-③

B21- S2-12-④100

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B21-S3-1-①

B21-S3-1-②

B21-S3-1-③

B21-S3-1-④

B21-S3-2-①

B21-S3-2-②

B21-S3-2-③

B21-S3-3-①

B21-S3-3-②

B21-S3-4-①

B21-S3-4-②

B21-S3-4-③

B21-S3-5-①

B21-S3-5-②

B21-S3-6-①

B21-S3-6-②

B21-S3-6-③

101

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B22-S2-1

B22-S2-2

B22-S2-3

B22-S2-4-①

B22-S2-4-②

B22-S2-4-③

B22-S2-5-①

B22-S2-5-②

B22-S2-6-①

B22-S2-6-②102

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B23-S1-1-①

B23-S1-1-②

B23-S1-2

B23-S1-3-①

B23-S1-3-②

B23-S1-3-③

B23-S1-3-④

B23-S1-4

B23-S1-5-①

B23-S1-5-②

B23-S1-6-①

B23-S1-6-②

103

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B24-S2-1-①

B24-S2-2-①

B24-S2-2-②

B24-S2-3

B24-S2-4-①

B24-S2-4-②

B24-S2-5-①

B24-S2-5-②

B24-S2-6-①

B24-S2-6-②

B24-S2-6-③

B24-S2-6-④

B24-S2-7-①

B24-S2-7-②

B24-S2-8-①

B24-S2-8-②

B24-S2-9-①

B24-S2-9-②

104

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B25-S1-1-①

B25-S1-2-①

B25-S1-2-②

B25-S1-3-①

B25-S1-3-②

B25-S1-3-③

B25-S1-3-④

B25-S1-3-⑤

B25-S1-4-①

B25-S1-4-②

B25-S1-5-①

B25-S1-5-②

B25-S1-5-③

B25-S2-1

105

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B26-S2-1-①

B26-S2-1-②

B26-S2-2106

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B27-S2-1

B27-S2-2-①

B27-S2-2-②

B27-S2-2-③

B27-S2-2-④

B27-S2-2-⑤

B27-S2-2-⑥

B27-S2-3-①

B27-S2-3-②

B27-S2-3-③107

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B28-S1-1-①

B28-S1-1-②

108

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B29-S1-1

109

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B30-S2-1

B30-S2-2110ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B31-S2-1-①

B31-S2-2-①

B31-S2-2-②

B31-S2-2-③

B31-S2-3111

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況
B32-S1-1-①

B32-S1-1-②

B32-S1-4

B32-S1-5

B32-S1-2-①

B32-S1-2-②

B32-S1-3

112

ケーブル調査結果表

トレイ布設状況(トレイの布設状況のみを写真添付)
B33-S1-1

B33-S1-2

B33-S1-3

113