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2020年６月23日（火曜日）
午前10時
東京都品川区大崎１-11-１
ゲートシティ大崎 ゲートシティホール

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件

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थःञटऌऽघ‫؛‬平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2020年６月８日

ＳＭＫ株式会社
代表取締役社長

招集ご通知
第98回定時株主総会招集ご通知
1. 日 時2020年６月23日（火曜日）午前10時

2. 場 所

東京都品川区大崎１-11-１

ゲートシティ大崎 ゲートシティホール

3. 株主総会の目的事項
報告事項⑴ 第98期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第98期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

※
1

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件

本年は、お土産の配布及び株主説明会の開催を中止させていただきます。

招集ご通知4. その他本招集ご通知に関する事項

株主総会参考書類⑴ 添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合には、インターネット上の当社
ホームページ（https://www.smk.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
⑵ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.smk.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知には記載しておりません。
① 事業報告の「財産及び損益の状況」、「主要な事業内容」、「主要な営業所及び工場」、「従業員の状況」、「主要な借入先及び借入額」、「株式に関する事項」、「社外役員の主な活動状況」、「社外役員の報酬等の総額等」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」④ 監査報告書の「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書」
なお、監査役及び会計監査人は、上記ホームページ掲載事項を含む連結計算書類及び計算書類を監査しております。

事業報告
連結計算書類

議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。

2020年６月22日（月曜日）午後５時５分必着
計算書類

感染リスクを避けるため、今年度は株主総会当日のご来場を見合わせ、書面による議決権行使を強くご推奨申し上げます。

監査報告書

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。

2020年６月23日（火曜日）午前10時
以上2株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

配当金につきましては、連結業績を基本として中長期の収益力及び内部留保の状況などを勘案し決定しておりますが、当期の期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１

当社普通株式１株につき金 40円
総２

額

259,675,360円

剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月24日

3

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

第4章 取締役および取締役会
第19条～第23条 （条文省略）
設）

（新

設）

第24条 （社外取締役の責任限定契約）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第5章 監査役および監査役会
第25条～第28条 （現行どおり）
第29条 （社外監査役の責任限定契約）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

監査報告書

第6章 計
算
第28条～第31条 （条文省略）

第4章 取締役および取締役会
第19条～第23条 （現行どおり）

計算書類

第5章 監査役および監査役会
第24条～第27条 （条文省略）

変更案

連結計算書類

（新

事業報告

現行定款

株主総会参考書類

１．変更の理由
社外取締役及び社外監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任をあらかじめ限定する契約を締結することができる旨の規定を新設するとともに、新設に伴う条数の繰り下げを行うものであります。
なお、社外取締役との責任限定契約に係る規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部が変更部分）

第6章 計算第30条～第33条 （現行どおり）

4

第３号議案

取締役４名選任の件

取締役池田靖光、角芳幸、ポール エヴァンス、中村利雄の４氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番

号

い け

だ

や す み つ1 池田 靖光所有する当社株式の数
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1963年２月16日生）

1993 年10月
2002 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ５ 月
2006 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社経営企画室担当
当社取締役

再任
31,500株

2008 年 ４ 月 当社営業本部長
2008 年 ６ 月 当社取締役副社長
2009 年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2012 年 ４ 月 当社代表取締役社長（現在）取締役候補者とした理由
池田靖光氏は、代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮し、当社グループ全体を統括しております。当社グループの中長期的な企業価値向上に向けてその職務を適切に遂行し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資する人材であると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番

号

か く

よ し ゆ き2 角 芳幸

所有する当社株式の数
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1953年６月９日生）

1983 年 ８ 月 当社入社
2004 年 ６ 月 当社執行役員、CS事業部担当
2006 年 ６ 月 当社常務執行役員
2012 年 ４ 月 当社CTO・技術本部担当（現在）再任
6,600株2012 年 ６ 月 当社取締役
2016 年 ６ 月 当社開発センター担当（現在）2017 年 ６ 月 当社代表取締役副社長（現在）取締役候補者とした理由
角芳幸氏は、技術者としての豊富な経験と実績を基に、現在は代表取締役副社長として、技術・開発に関わる事項等を統括しております。引き続き、取締役としての職務を適切に遂行し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資する人材であると判断しましたので、取締役候補者といたしました。

5

番

号

3

2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月

再任
3,400株所有する当社株式の数
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（1961年11月22日生）

SMK Europe N.V.入社
SMK Electronics Corporation
U.S.A.社長（現在）
当社執行役員、米州圏営業担当
当社常務執行役員（現在）

株主総会参考書類1986 年10月
2000 年 ４ 月

ポール エヴァンス(Paul Evans)

招集ご通知

候補者

2012 年 ４ 月

SMK Europe N.V.社長、当社
欧米州圏営業担当（現在）2015 年 ３ 月 SMK Electronics（Europe）
Ltd.社長（現在）2016 年 ６ 月 当社取締役（現在）取締役候補者とした理由
ポール エヴァンス氏は、欧米圏の営業に関わる事項等を統括し、グローバルビジネスにおける豊富な経験と実績を有しております。引き続き、取締役としての職務を適切に遂行し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資する人材であると判断しましたので、取締役候補者といたしました。

番

号

な か む らと しお4 中村 利雄

再任
所有する当社株式の数（1946年７月22日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社外

独立
1,500株2011 年 ６ 月 日本ガイシ㈱社外取締役
2016 年 ３ 月 （公財）全国中小企業取引振興協会（現 （公財）全国中小企業振興機関協会）会長（現在）2016 年 ５ 月 ㈱アオキスーパー社外取締役（現在）2016 年 ６ 月 当社取締役（現在）

連結計算書類1970 年 ４ 月 通商産業省入省
1999 年 ９ 月 貿易局長
2000 年 ６ 月 中小企業庁長官
2003 年10月 ㈶2005年日本国際博覧会協会事務総長
2007 年11月 日本商工会議所、東京商工会議所
専務理事（重要な兼職の状況）

事業報告

候補者

(公財)全国中小企業振興機関協会会長、㈱アオキスーパー社外取締役

計算書類

社外取締役候補者とした理由
中村利雄氏は、通商産業省貿易局長や中小企業庁長官を歴任する等、長年にわたり商工業の振興に寄与する要職を務めております。なお同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、こうした豊富な経験や高い見識が、当社の中長期的な企業価値向上や取締役会機能の強化に資すると判断しましたので、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書(注)１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社株式の数には、2020年３月31日現在の役員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。
３. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(１)中村利雄氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(２)中村利雄氏が社外取締役に就任した場合、第２号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で、定款及び会社法第427条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
(３)中村利雄氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
(４)中村利雄氏が日本ガイシ株式会社の社外取締役に在任中、同社は米国司法省との間で、自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国
反トラスト法違反等があったとして、2015年９月に罰金の支払いを主な内容とする司法取引に合意しました。同氏は、同社において、日頃から取締役会等において法令遵守の観点から発言を行っており、また本件を受け、競争法遵守を含むコンプライアンス体制の強化に積極的な役割を果たしました。また、2018年１月、日本ガイシ株式会社が「がいし」等の製品について、契約に基づく受渡検査を適切に実施していなかった事例の存在が、同社において確認されました。同氏は、当該事実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、同社において、日頃から取締役会等においてコンプライアンス強化の観点から発言を行っており、また、本件を受けて、当該事実に関する実態の調査、原因究明及び再発防止策の策定を求める提言を行いました。

6

第４号議案監査役２名選任の件

監査役福井盛一、中島成の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番

号

ふ く

い

も り か ず1 福井 盛一

再任

社外1978 年 ４ 月㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行)入行
2001 年 ６ 月 同行東京営業第一部副部長
2006 年10月 DLIBJ Asset Management
International Ltd. 社長

独立
100株

所有する当社株式の数
略歴、地位及び重要な兼職の状況（1955年８月20日生）

2011 年 ６ 月㈱みずほプライベートウェル
スマネジメント監査役
2016 年 ６ 月 ハイモ㈱社外監査役（現在）2016 年 ６ 月 当社監査役
2019 年 ６ 月 当社常勤監査役（現在）社外監査役候補者とした理由
福井盛一氏は、金融機関勤務を通じて培ってこられた豊富な知識・経験から、当社の監査役として適任であると判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

候補者
番

号

な か し ま2 中島1987 年 ４ 月
1988 年 ４ 月
1990 年 ４ 月

な る

成

再任

社外

所有する当社株式の数
略歴、地位及び重要な兼職の状況（1959年８月８日生）

名古屋地方裁判所裁判官任官
弁護士登録
中島成法律事務所（現 中島成総合法律事務所）を設立（重要な兼職の状況）

2008 年 ６ 月

独立０株

当社監査役（現在）

中島成総合法律事務所弁護士

社外監査役候補者とした理由
中島成氏は、弁護士として培ってこられた豊富な知識・経験を有しております。なお同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、現に当社の社外監査役として当社のコーポレートガバナンス強化のため適切な役割を果たされていることから、引き続き社外監査役候補者といたしました。
(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、2020年３月31日現在の役員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。
３．福井盛一、中島成の両氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．福井盛一、中島成の両氏が社外監査役に就任した場合、第２号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、当社は両氏との間で、定款及び会社法第427条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約をそれぞれ締結する予定であります。
５．社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって、福井盛一氏は４年、中島成氏は12年であります。

以上
7

（添付書類）

事業報告 （2019年４月１日～2020年３月31日）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果

株主総会参考書類

当連結会計年度の世界経済は、年初の段階では長期化する米中貿易摩擦問題が一旦の落着きを見せ、英国のEU離脱問題にも一定の進展が見られましたが、全体としては緩やかな減速基調の中で推移することとなりました。
しかしながら、２月に入り中国において新型コロナウイルス感染が急拡大し世界経済にも大きな影を落とすことになりました。感染拡大が経済環境を一変させ世界景気は停滞を余儀なくさせられることとなりました。

事業報告

当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。また、車載市場は自動車の電子化が進展しましたが、世界的な自動車販売不振の影響を受け減少しました。一方、ＩｏＴ、メディカル・ヘルスケ
アなどの新市場は拡大基調にありましたが、穏やかな成長にとどまりました。

連結計算書類しかしながら、２月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、電子部品業界においても感染拡大の影響を受けることになり、先行き不透明感が増すことになりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、売上高は541億６千１百万円(前期比5.6％減)、営業損失は２億４千４百万円(前期は営業損失18億３千４百万円)となりました。経常損失は１億８千５百万円(前期は経常損失７億７百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失29億５千３百万円を特別損失に計上したことにより、26億■売上高（単位︓百万円）■営業利益（単位︓百万円）■経常利益（単位︓百万円）

計算書類

５千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失８億３千４百万円)となりました。
■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位︓百万円）

57,386 54,161

第98期

第97期

△834

第98期

第97期

△707

△1,834
第97期

△185

第98期

第97期

監査報告書

△244

△2,651
第98期

8

セグメント別売上実績
セグメント（単位：百万円）

第97期（前期） 第98期（当期）

対前期
増減率

CS事業部

21,712

18,670△14.0％

SCI事業部

35,18035,137△0.1％

開発センター

471

281△40.4％

その他

21

73

241.1％

57,38654,161△5.6％

合計（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の概況

CS事業部
主要製品

コネクタ（同軸、FPC）、ジャック

コネクタは、これまで好調に拡大してきた車載市場では米中貿易摩擦の影響などによる中国を中心とした世界的な自動車販売不振の影響や、２月以降は新型コロナウイルスの影響も加わり、前期比で減少に転じました。情報通信市場においては、新型コロナウイルスの影響があったものの中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しました。一方、米国得意先のスマートフォン・
タブレット端末用はポテンシャルの減少や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が新興国向けの特需があったものの主力
市場での普及の一巡により需要が減少し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は186億７千万円(前期比14.0％減)、営業利益は１億４千１百万円(前期比45.4％減)となりました。

9

招集ご通知SCI事業部
SMK

リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチパネル

株主総会参考書類

主要製品

リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が２月以降は新型コロナウイルスの影響があったものの、通年では順調に売上拡大し、前年を大きく上回りました。また、ユニットは、
車載用カメラモジュールは採用増により売上拡大しましたが住宅設備用が減少し、前期比で微減となりました。スイッチは、スマートフォン用が増え、前年を上回りました。一方、タッチパネ
ルは、主力の車載用が中国マーケットでの自動車販売減、新型コロナウイルスの影響などによ

事業報告

り、前年を割り込む結果となりました。
ＳＣＩ事業部全体ではタッチパネル事業の減少を、リモコン事業の拡大がカバーし、前年並みの結果となりました。
この結果、当事業の売上高は351億３千７百万円(前期比0.1％減)、営業利益は１千万円(前期

連結計算書類は営業損失８億６千２百万円)となりました。

開発センター
無線モジュール

計算書類

主要製品

開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えなどにより売上減となりま
した。

監査報告書

この結果、当事業の売上高は２億８千１百万円(前期比40.4％減)、営業損失は２億７千９百万円(前期は営業損失３億１千６百万円）となりました。
なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、IoT運用管理技術の次期の事業化を目指しております。

10

2. 資金調達及び設備投資についての状況
当期は、社債又は新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
当期における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、29億９千６百万円となりました。

3. 対処すべき課題
世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞とその長期化懸念に加え、米中貿易摩擦、地政学リスクといった下振れリスク要因が残存し、その不確実性が高まりつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が減速する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から不透明感を増しつつあります。当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社
員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策をとっているところです。
当社の主要海外生産拠点については、中国は新型コロナウイルス防止策による移動規制が解除されたことから正常操業に戻りつつあります。一方、東南アジアならびにメキシコの生産拠点は４月の段階では移動規制が延長継続されておりましたが、５月に入り規制解除が進み正常操業に向けて準備を整えているところです。また、テレワークを活用しグローバルな営業活動を維持継続しております。
当社が注力する車載関連ビジネスについては、自動車業界への新型コロナウイルスの影響が長引きその停滞が長期化する場合に、また情報通信ビジネスについては、消費活動の停滞が長期化する場合に、影響が出ることが予想されます。
斯かる環境下、当社グループとしては、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。

4. 重要な子会社の状況
会社名

資本金

SMK Electronics
Corporation,
U.S.A.

15,100 千米ドル

SMK Trading(H.K.) Ltd.
SMK Electronics(Dongguan)Co., Ltd.
SMK Electronics(Phils.)Corporation

200 千香港ドル
88,232 千中国元
268,710 千フィリピンペソ

出資比率100.0 ％ 当社及び当社子会社の製品の販売※※

100.0 ％ 当社及び当社子会社の製品の販売
100.0 ％ 電子部品の生産並びに当社及び当社子
会社への販売100.0 ％ 電子部品の生産並びに当社及び当社子
会社への販売（注）1. ※印はすべて間接所有です。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

11

主要な事業内容

招集ご通知2 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役
氏 名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

池田

靖光

代表取締役副社長

角芳幸

CTO、技術本部、開発センター担当

取締役

ポール

取締役

原

哲雄

営業本部長、アジア圏営業担当

中村利雄

公益財団法人全国中小企業振興機関協会 会長
株式会社アオキスーパー 社外取締役

エヴァンス 欧米州圏営業担当（Paul Evans）

社外

事業報告

取締役

株主総会参考書類

地 位

連結計算書類

清水建設株式会社 社外監査役
学校法人川村学園 理事
川村学園女子大学 特任教授
一般社団法人日本外交協会 理事

社外

石川

薫

常勤監査役

社外

福井

盛一

ハイモ株式会社 社外監査役

監査役

社外

中島

成

中島成総合法律事務所 弁護士

監査役

社外

西村

文男

株式会社京三製作所 社外監査役

計算書類

取締役

監査報告書

12

2019年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって、若林幹雄氏が取締役を一身上の都合により辞任いたしました。
2. 2019年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって、中村哲也、清水一朗の両氏が監査役を任期満了により退任いたしました。
3. 2019年６月25日開催の第97回定時株主総会において、原哲雄氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
4. 2019年６月25日開催の第97回定時株主総会において、西村文男氏が新たに監査役に選任され、就任いたしました。
5. 取締役中村利雄及び石川薫の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
6. 取締役中村利雄氏の重要な兼職先である公益財団法人全国中小企業振興機関協会、株式会社アオキス
ーパーは、当社と特別な関係はありません。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
7. 取締役石川薫氏の重要な兼職先である清水建設株式会社、学校法人川村学園、川村学園女子大学、一般社団法人日本外交協会は、当社と特別な関係はありません。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
8. 監査役福井盛一、中島成及び西村文男の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
9. 監査役福井盛一氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、重要な兼職先であるハイモ株式会社は、当社と特別な関係はありません。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
10. 監査役中島成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
11. 監査役西村文男氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、重要な兼職先である株式会社京三製作所は、当社と特別な関係はありません。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

（注）1.

13

招集ご通知2. 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
区 分

支給人員

報酬等の額

摘 要

締

役

6名

80百万円

－

監

査

役

5名

20百万円

－

11名

100百万円－計

株主総会参考書類取

事業報告（注）1. 上記の取締役には、期中に退任した１名を含めており、無報酬の取締役１名を除いております。
2. 上記の監査役には、期中に退任した２名を含めております。
3. 上記の取締役の報酬の額には、当事業年度に係る取締役賞与の支給見込額０百万円を含めております。
4. 上記の取締役の報酬等の額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用処理した２百万円を含めております。
5. 上記のほか、役員退職慰労引当金として費用処理した金額から、役員退職慰労金を以下のとおり支給
しております。
退任取締役 １名 12百万円

連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

連結計算書類
連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額科

目

資 産 の 部額

負 債 の 部
18,59830,332

流動負債

現金及び預金10,514

支払手形及び買掛金

5,101

受取手形及び売掛金

12,332

短期借入金

9,639

未払金

1,468

流動資産

商品及び製品
仕掛品

2,385
810

未払法人税等

283

賞与引当金

576

原材料及び貯蔵品

3,230

その他

1,162

その他

1,529

貸倒引当金

△104

役員賞与引当金

0

固定負債

6,976

固定資産

19,872

長期借入金

5,513

有形固定資産15,392

繰延税金負債491
134

建物及び構築物

5,260

役員退職慰労引当金

機械装置及び運搬具

2,812

退職給付に係る負債

62

その他

774

負債合計

25,575

工具、器具及び備品

1,009

土地

5,977

リース資産

16

純 資 産 の 部

使用権資産

93

株主資本

27,245

建設仮勘定

221

資本金

7,996

無形固定資産120

資本剰余金12,057

利益剰余金

11,582

その他

120

投資その他の資産

4,359

投資有価証券

2,493

長期貸付金
退職給付に係る資産

50
1,114

自己株式

△4,391

その他の包括利益累計額△2,329

その他有価証券評価差額金106

繰延ヘッジ損益△18

為替換算調整勘定△2,295

繰延税金資産100

退職給付に係る調整累計額

その他

641

非支配株主持分

△286

△39

純資産合計

24,629

負債純資産合計

50,204

貸倒引当金
資産合計

15

金

50,204△122

金（単位：百万円）

額
54,161
46,437
7,723
7,968
244

90
23

1,503
185

113

計算書類

36
72
2,953
23
6

1,563

連結計算書類

109
559
692
141

事業報告

55
50
1,050
407

株主総会参考書類

3,093
3,165
228
△292
△163
2,937
286
2,651

監査報告書

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

招集ご通知

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

16

計算書類
貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科

目

金

額

資 産 の 部
流動資産

3,826
1,561

売掛金

12,850

原材料及び貯蔵品
前払費用

805
6
921
37

短期貸付金

14,288

その他

1,429

貸倒引当金

△3,398

固定資産

15,448有形固定資産

6,404

建物

2,600

構築物

59

機械及び装置

284

車両運搬具

0

工具、器具及び備品
土地

284
3,005

リース資産

170

無形固定資産60

ソフトウエアその他

41
18

投資その他の資産

8,983

投資有価証券1,695

関係会社株式4,373

関係会社出資金

1,141

長期貸付金

268

前払年金費用

1,302

その他
貸倒引当金
資産合計

17

32,328

受取手形

仕掛品

目

金

額

負 債 の 部

現金及び預金商品及び製品（単位：百万円）

科

413
△211
47,777

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

16,038
1,354
3,285
6,400
3,039
125
504
202
40
36
59
468
0
522
6,149
5,464
116
134
132
301
22,187

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
退職積立金
土地圧縮積立金
建物等圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

25,503
7,996
12,057
12,057
9,789
1,306
8,482
550
370
83
14
19
2,265
5,180
△4,33986104△18
25,58947,777

金（単位：百万円）

額
43,723
40,772
2,950
3,576
626

63

868
609
63

計算書類

17
12
1,241
20
290

2,104

連結計算書類

99
305
395
29
38

事業報告

1,294
692
117

株主総会参考書類

1,582
909
△34
△128
746

監査報告書

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
雑収入
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

招集ご通知

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

18

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
Ｓ Ｍ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武
業 務 執 行 社 員

隆

㊞

男

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＭＫ株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

19

招集ご通知株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注
記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

計算書類
監査報告書

20

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

21

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認め
ます。

事業報告

2020年５月22日
連結計算書類

ＳＭＫ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外）福井

監査役（社外）中島

監査役（社外）

西

村

盛

一
成

文

男

㊞
㊞
㊞

計算書類

以上

監査報告書

22

株式に関する
お問合せ先・お手続き先
1．配当金 のお 振 込、単元 未 満 株 式 の買取・買増請求、特 別口 座 から証 券 会 社の口 座
へ の お 振 替、住所変更等のお手続き窓口
は次のとおりです。

証券会社に口座を開設されていない（特別口座に記録されている）株主様

当社の特別口座の口座管理機関（兼 株主名簿管理人）である三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(0120-232-711通話料無料）にご照会ください。

●買取・買増請求制度の例（170株ご所有の場合）

ゲートシティホール

（ウエストタワー地下１階）

TOC
大崎ビル
ディング

新宿

＝

買取請求
をご利用

70株
当社が買取

単元株式数
100株に

100株
（単元株式）
70株（単元未満株式） 買増請求
をご利用

30株
買増

単元株式数
200株に

2．配当金をお受け取りになっていない株主様
は、上記の三菱UFJ信託銀行株式会社 証
券代行部の電話照会先にご連絡ください。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、事業内容をはじめ、最新のニュースリリースやIR情報を掲載しております。
ぜひご覧ください。

ウエストタワー

山手通り（環状6号線）

インフォメーション
（受付）

新東口

北改札口

～

南改札口

至品川

新木場 ゲートシティ大崎

３階入口

横浜

の手順でお進みください。

大崎駅南改札口を出て左手、夢さん橋方面へお進みください。
夢さん橋を渡りきり右手のビル（ゲートシティ大崎）入口よりお入りください。
※3階となります。
入って左手正面のインフォメーション（受付）裏エスカレーターで地下1階までお降りください。
地下1階で降りて右手後方へお進みい
ただくとゲートシティホール入口となります。

3F

ウエストタワー

2F
1F

インフォメーション（受付）

B1
ゲートシティ
ホール

ゲートシティホール入口（ウエストタワー地下１階）※ Bluetooth®のワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する登録商標であり、SMK株式会社は、これらのマークをライセンスに基づいて使用しています。

https://www.smk.co.jp/

ＳＭＫ株式会社

ゲートシティ大崎
３階入口

ゲートシティホールへは、
下記+

ゲートシティ大崎

３階入口詳細図

大崎駅

至渋谷

ウエストタワー

日精
ビルディング

東口

大宮
170株

「大崎駅」下車
南改札口 より 徒歩３分

東京都品川区大崎１-11-１ ゲートシティ大崎
TEL 03-5496-5311

ニューオータニイン東京● 山手線 ● 湘南新宿ライン● 埼京線 ● りんかい線

交通

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口座を開設された証券会社にご照会ください。

会場

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