２０23 6月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

呉江浩駐日大使が着任レセプションを開催
5月9日（火）、呉江浩・中華人民共和国駐日本国特命全権大使の着任レセプションが東京のホテルニューオータニにて開催され、丁玥夫人も出席された。
同レセプションには、福田康夫・元首
相、鳩山由紀夫・元首相、西村明宏・環境大臣、山口那津男・公明党代表、福島瑞穂・社民党代表、遠藤利明・自民党総務会長、岡田克也・立憲民主党幹事長など政府高官、衆参両議院国会議員、地方政府及び友好団体代表、経済界など1,000余人が出席し、当に集中的に挨拶周りを行い、どんな大きな困難に遭センターからは大野専務理事が出席した。

遇しても、中日関係の重要性は変わらず、中日平呉大使は「中日関係が肝心な段階にある中、駐日

和、友好、協力の方向性を変えてはならない。中日大使を拝命したことは光栄な使命であり、重要な責関係の局面を打開する努力は止めてはならないこと任がある。両国人民の友情と協力を促進する誠意とが皆様と一致した」とし、「新たな情勢の下で日本側

願いを携えて来ている。両国指導者の重要な合意をと協力して、中日関係の改善と発展のために着実な導きとし、新しい時代の要請に相応しい中日関係の努力を進めて行きたい」と述べた。

構築に努力したい。現在の両国関係が外部要因によ

その為には、『相互信頼の増進』、『リスクのマネーる著しい妨害を受けており、これまでにない新たなジ』、『協力の深化』、『友好活動の活性化』の4つの課問題、リスク課題が多く現れている。双方は高度な題を努力して成し遂げることを強調した。

危機感と責任感をもって、両国関係が航路から逸脱

最後に「習近平主席は、どんな遠い道でも、行け

し、停滞、後退することがないよう、それを維持、ば必ず辿り着く、どんな難しいことでも、やれば必発展する必要がある。その上で、困難に一層立ち向ず成し遂げると指摘している。私は新任の駐日本中

かい新しい時代の要請に相応しい中日関係の構築を国大使として、両国指導者間の重要な合意の実行、推進しなければならない。このことが我々が時代に両国関係の維持・発展のために全力を尽くす。中日

託された使命であり、駐日大使としての責務であ双方が歩み寄って、手を取り合い努力して、新時代

る」
と述べた。

の中日関係の良い将来を切り開いて行くことを期待する」と挨拶を締めくくった。

更に、「着任して一カ月余りで、日本の各界の方々

目

次呉江浩駐日大使が着任レセプションを開催…………………………………………
楊嫻総領事が大同特殊鋼㈱知多工場を参観… ……………………………………
会務報告 2023年度第一回理事会を開催……………………………………………
錫山経済技術開発区と当センターが業務提携～ 2023無錫錫山（日本）経済文化合作交流会が開催～…………………………
中国実務セミナー 中国子会社の人事労務管理のポイント……………………………
日中平和友好条約締結45周年／東海日中関係学会設立30周年記念シンポジウムが開催……………………………………………………………
第二回中華飲食文化祭 麺サミットin池田公園が開催……………………………
交流記録… ……………………………………………………………………………

1
2
2
3
3
4
4
5

6月以降の行事案内…………………………………………………………………… 5
第一四半期の中国経済… …………………………………………………………… 6
寄稿 中国税務解説（全6回）第2回：中国税務に関する最新動向… …………… 8
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 13
蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 13
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 16
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
中国経済データ……………………………………………………………………… 17
中国短信… …………………………………………………………………………… 21

4月25日、楊嫻・中華人民共和国駐名古屋総領事、
曾理華領事、陳鈺文総領事秘書の3名が大同特殊鋼㈱知多工場を訪れ、工場参観を行った。
楊総領事一行は、嶋尾正会長が挨拶した後、永谷
哲洋・執行役員生産本部知多工場長より、会社の沿革と工場の概要について説明を受け、その後、電製
鋼プロセス、圧延・検査プロセス、危険体感及び危険予知塾を参観した。
楊総領事は、製鉄・製鋼関連の産業視察は初めての事で、多くの質問を投げ掛けられた。参観後は、大同特殊鋼さつき館にて、昼食・懇談したが、今年るほど、和やかな雰囲気の中で交流することができのセンターの訪中計画など予定時間を大幅に超過すた。

5月22日午後、名古屋商工会
議所ビル会議室Dにおいて標記
理事会が開催された。
これまではコロナ禍で感染対策 と し て、 参 加 者 を 理 事、 監
事、協議員長、副協議員長に絞り開催してきたが、今回から協議員の皆様にもご出席いただく
本来の理事会となった。
開始冒頭、司会者より理事会
運営規則第7条に規定する定足数を満たし、理事会ように感じられると説明。審議の結果異議なく原案が成立していることを報告。

通り承認された。

嶋尾会長が議長を務め、大野専務理事が第一号議案及び2号議案の説明を行い下記議案について審議の結果、出席理事の全員一致にて原案通り承認された。

□第2号議案
協議員の一部変更について
名古屋鉄道㈱取締役専務執行役員の岩切道郎氏の□第1号議案後任として、名古屋鉄道㈱常務執行役員𠮷口克彦氏

2022年度事業報告及び計算書類等の承認が審議の結果、出席理事の全員一致にて、原案通り

基本的に計画通り事業を実施することができた。

承認された。

特に22年度後半からは、中国のゼロコロナ政策の緩和を受けて停滞していたビジネスが動き出し始めた（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

続いて大野専務理事から報告事項1「代表理事・業
務執行理事の職務執行状況」について報告した。

5月9日
（火）
、東京都内のホテルにて、「2023無錫公司総経理より事業紹介が行われた。

錫山（日本）経済文化合作交流会」が、無錫市錫山区

続いて、基調講演として、当センター大野専務理

人民政府の主催、錫山経済技術開発区管理委員会の事、小原正達・三菱UFJ銀行トランザクションバン

共催により開催され85名余が参加した。

キング部上席調査役、湯進・みずほ銀行主任研究員、菅勉・秋田県湯沢市産業振興部商工課長が登壇した。
次に、当センターと錫山経済技術開発区の間で業務提携に関して合意に至ったこと か ら、 当 セ ン
ター内に無錫錫山区（日本）連絡

主催者を代表して、顧文浩区長が挨拶した後、申ステーションを開く除幕式が行われ、顧文浩区長と宇・中国在日本大使館経済商務公使代表が挨拶を

大野専務理事が除幕を行った。最後に戦略的協力合行った。申公使代表は以前に駐名古屋総領事館にも意書の調印式が行われ、当センターと錫山経済技術

勤務されたことがある。

開発区の間で正式に調印に至った。今後は、当セン

錫山区の紹介ビデオが放映された後、進出企業の代表として松本弘丈・積水映甫高新材料（無錫）有限ターの会報誌に錫山デスクとして毎月ニュースが掲
載されることとなる。（P16を参照）

5月18日、コチコンサルティン

定と執行を行うとガバナンスが効きにくいため、本グ（上海）有限公司の畑伴子総経

社がしっかりと意思決定に関りガバナンスを効か理（写真）を講師に招き、標記セ

せ、現地の管理者に経営の執行を任せていく姿勢がミナーをオンラインで開催した。

必要だとアドバイスがあった。

講義はまず中国の賃金動向と続いて新総経理のための人事労務として、近年の労働市場について公表されてい人事労務政策、雇用状況の基礎知識の紹介があっる各地の社会平均賃金、最低賃金などの統計を基にた。そのほか、出身大学・学部別の新卒者初任給の近年の動向を解説した。

比較、各地の出産・育児、介護休暇制度などの解説

次に現地化における日本本社との連携について、があり、講師が実施したアンケート結果からは、日まず講師が中国で拠点を構える日系企業に実施した系企業の賃金相場や昇給率、中国民営企業や欧米系

アンケート結果より、日系企業における中国人管理企業と比較した際の報酬構成の特徴の説明があっ職の登用状況が紹介された。22年の中国人管理職比た。

率は21年と比較してあまり変わっていないものの、最後に、事業環境変化に対応するための人員削減

役職別で総経理と副総経理の割合が急激に増えていの進め方と留意点、経済補償金の相場について解説ると紹介。日系企業が現地化を進める上で注意すべがあった。

き点として、従来の様に総経理が孤軍奮闘し意思決本セミナーにはライブ配信で24名が参加した。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.6（3）

当センターが後援した

今日に活かす」と題して講演。第二部では、「学会30標 記シンポジウムが、5年と今後の30年」と題したパネルトークを開催し、

月13日（ 土 ）午 後、愛 知

安井信之氏（東海日中関係学会名誉会長）、原田泰浩

大学名古屋キャンパスグ

氏（東海日中貿易センター元副会長・専務理事）、浅ローバルコンベンション

井正氏（弁護士・元愛知大学法科大学院院長）、李春

ホールにて開催された。

利氏（愛知大学国際中国学研究センター所長）、川村

主催者であり、今年

範行氏（東海日中関係学会会長・名古屋外国語大学

設立30周年を迎える東名誉教授）、宮本雄二氏（元駐中国大使）をパネラー

海日中関係学会（日中関係学会東海支部）は、日中関に迎えた。

係の研究・交流を目的に様々な活動を行ってきた。

またシンポジウムでは、これまで長年同学会の活今回は岐路に立つ世界と中国、日本を展望しなが動に協力してきた団体、企業、学校へ感謝状が贈ら

ら、日中平和友好条約締結45周年を迎える日中関係

れ、当センターも感謝状をいただいた。またこれまの在り方を考察すると共に、設立30周年を迎える東で学会の運営・活動に貢献してきた法人、学会役

海日中関係学会の役割と日中関係の方向性を討議し員、個人にも表彰状が贈られた。

た。第一部は記念講演会として、宮本雄二・元駐中国大使・日中関係学会会長が「日中平和友好条約を

当日は会場に約100名が参加、またオンラインでは約180名が参加した。

4月29日
（金）
から5月1日（日）の3日間、名古屋市内の池田公園にて、「第二回中華飲食文化祭（麺サミットin池田公園）」が開催された。
開会式には、季文斌・中華人民共和国駐名古屋副総領事、劉澤清・名古屋中国春節祭実行委員長、田端龍・栄東まちづくりの会会長、宇野房代・栄東発展会会長、野田剛司・栄東女子大ビル協会会長、平に集まってもらうよう宣伝したい。池田公園の周辺

田一之・中区役所区長、杉本昭博・中消防署署長、には50件余りの中華料理店があり、将来的には中華大矢祐慈・NPO法人中部日中経済交流会会長、謝街へと発展させたい」と抱負を語った。

志香・中部歌舞愛好者協会はじめ多くの来賓が出席

来賓挨拶の中で、季文斌副総領事は、「中日関係

し、当センターからは大野大介専務理事が出席し、は現在厳しい局面にあるが、中日両国はコロナウイ

テープカットに参列した。

ルスの規制緩和に伴い人員往来は増えつつあり、友はじめに主催者を代表して、劉澤清・中華飲食文

好交流と各分野の交流は益々活発になると思う。今

化祭実行委員長が挨拶し、「昨年の第一回は火鍋サ

年は中日平和友好条約締結45周年であり、9月にはミット、今年の第二回は麺サミット、来年の第三回

アジア大会が杭州で開催される。総領事館として、は餃子サミットとして開催したい。池田公園では8

中部各界及び華僑華人の皆様と共に多くの民間交流

月の圓月の祭りも開催しており、これから田端会長

イベントを開催し、両国民の友好感情を増進し、中とも相談して池田公園を中国人の友人に紹介して皆日関係の改善と発展の為に頑張りたい」と述べた。

（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

交流記録＜山東省・聊城高新技術産業開発区＞

崔主任からは、聊城市の概要、主要産業、投資

4月24日（月）午前、崔憲奎・聊城高新技術産業開発区党工委書記一行6名が当センターを訪れ、大野環境について説明があり、企業家からも自社の紹介があった。

専務理事と纐纈業務グループ担当が対応した。
崔憲奎

聊城高新技術産業開発区

党工委書記

管理委員会主任
王子華

聊城高新技術産業開発区弁公室主任

王德周

同

投資促進部部長

邢叶磊

同

投資促進部副部長

胡愛君

山東貞元汽車車輪有限公司董事長

閆新華諾伯特智能装備（山東）有限公司董事長

6月以降の行事案内
総会日時：6月22日（木）10：30 ～ 11：15

会

場：名古屋商工会議所ビル

後援事業「2023年度（第10回）定時会員総会」
2階「中国(東莞)－日本(東京)経済貿易合作交流会」～東莞への投資 夢を追う大湾区～ホール

主催セミナー日

時：6月15日（木）10：00 ～ 11：30

主催：東莞市人民政府会

場：京王プラザホテル5Fコンコードボールルーム「中国法務の基礎～日本本社が押さえるべきポイントのみ解説～」日時：7月21日（金）14：00 ～ 16：30

会

場：名古屋商工会議所ビル

講師：森啓太氏

参

3階

後援事業

「創出展2023 in NAGOYA」
第1会議室

会

期：8月9日（水）～ 10日（木）弁護士法人瓜生・糸賀

主催：創出展2023 in NAGOYA実行委員会

法律事務所パートナー

会

場：名古屋市中小企業振興会館吹上ホール

加：会員限定後援事業

後援セミナー「アフターコロナ時代に入った中国のビジネス環境～課題と今後の展望～」「2023大阪国際ライフスタイルショー/浙江省輸出商品（大阪）交易会」
会

期：9月13日（水）～ 15日（金）日

時：6月1日（木）14：00 ～ 16：00

主催：浙江省商務庁

会

場：愛知大学名古屋キャンパス

会

場：インテックス大阪2号館

講義棟4階L405教室
後援事業「第2回 ワールドフェスティバルin愛知」
会

期：10月7日（土）～ 9日（月）主催：ワールドフェスティバルin愛知実行委員会

会

場：久屋大通公園「エンゼル広場」
Tokai Japan-China Trade Center 2023.6（5）

第一四半期における各種データが、中国国家統計局、税関、交通運輸部から発表されている。以下主要指標を抜粋し掲載する。

3.0％増だった。
三 大 分 類 別 で は、 採 鉱 業 が3.2 ％ 増、 製 造 業 が2.9％増、電力・熱・ガス及び水の生産、供給業が3.3％増だった。装備製造業は4.3％と1-2月から2.5ポ◇国内総生産（GDP）イント増加した。

第一四半期の国内総生産（GDP）は、前年同期比

企業分類別では、国有企業が3.3％増、株式制企（以下同）4.5％増の28兆4,997億元となった。

業4.3％増、外資系企業（香港、マカオ、台湾企業を＜四半期毎のGDP推移＞含む）2.7％増、民営企業2.0％増といずれも伸びた。
製品別では、太陽光電池と新エネルギー車の生産量がそれぞれ53.2％、22.5％と大幅に増加した。
＜主要工業製品生産量＞

項

産業別では、第一次産業が3.7％増の1兆1,575億元、第二次産業が3.3％増の10兆7,947億元、第三次産業が5.4％増の16兆5,475億元だった。
◇物価（CPI）は前年同期比1.3％増となっ
消費者物価指数た。

目

消費者物価指数
（CPI)
都市部
農村部
食品、たばこ、酒衣服
居住（家賃、修繕、燃料費を含む）
生活用品及びサービス
交通及び通信
教育・文化・娯楽
医療・保健
その他

前年同期比
（％）
1.1
1.2
0.7
▲1.3
0.5
1.4
0.6
5.5
2.6
0.6
0.7

◇工業
全工業の生産額（ 付 加 価 値 ベ ー ス ）は、 前 年 比（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

単位

生産量

前年
同期比
（％）

原炭

万㌧

115,303

5.5

原油加工量

万㌧

17,926

5.2

発電量

億㎾/h

20,712

2.4

粗鋼

万㌧

26,156

6.1

鋼材

万㌧

33,2595.8

10種非鉄金属

万㌧

1,826

9.0

セメント

億㌧

40,234

4.1

硫酸

万㌧

2,429

1.8

カ性ソーダ

万㌧

1,025

7.7

エチレン

万㌧

769

▲0.1

化学繊維

万㌧

1,590

▲4.1

自動車

万台

625.7

▲5.1

万台

224.4

▲6.1

うちセダン

＜消費者物価指数＞

項

目◇サービス業
サービス産業の付加価値は前年同期比5.4％増
で、前年第4四半期より3.1ポイント増加した。この
うち、宿泊・飲食業は13.6％増、情報発信業・ソフ
トウェア情報技術サービス業は11.2％増、金融業は6.9％増、リース・ビジネスサービス業は6.0％増、卸売・小売業は5.5％増だった。
◇消費
社会消費財小売総額は5.8％増の11兆4,922億元で、うち都市部の社会消費財小売総額は5.7％増の9兆9,664億元、農村部は6.2％増の1兆5,258億元となった。

消費分類別にみると、商品小売額は4.9％増の10が0.5％増の8,218億ドル、輸入が7.1％減の6,171億ド

兆2,786億 元、 飲 食 業 関 連 の 収 入 は13.9 ％ 増 の1兆ルで、貿易収支は1兆4,090億元の黒字となった。う

2,163億元。

ち、一般貿易の輸出入は7.9％増加し、輸出入総額

基本的な日用品の売上は好調で、一定規模以上のの65.3％を占め、前年同期比1.9ポイント増加した。

企業の売上の内、衣類・靴・帽子等製品が9.0％増、

また民間企業による輸出入は14.4％増加し、輸出入

穀物・食品が7.5％増と大きく伸びた。

全体の52.4％を占めた。

全国のオンライン小売売上高は8.6％増の3兆2,863
億元で、うち実物商品は7.3％増の2兆7,835億元と社会消費財小売総額の24.2％を占めた。
＜社会消費財小売総額＞
項

目

社会消費財小売総額

金額
（億元）

前年
同期比
（％）

＜貿易総額上位5か国＞

1
2
3
4
5

国（地域）
アメリカ
日本
韓国
香港
台湾
全世界合計

単位：億ドル、％

輸出入額
1,616
794
770
651
603
14,390

伸率
▲13.1
▲11.5
▲14.3
▲6.6
▲26.5
▲2.9

構成比
11.2
5.5
5.4
4.5
4.2
100.0

114,9225.8

うち都市

99,6645.7◇港湾貨物取扱量

農村15,2586.2

商品小売業

102,7864.9＜貨物取扱量上位10港＞

うち

食品、食用油類

5,072

7.5

飲料類

745

1.8

酒・たばこ類1,527

6.8

服装、帽子・靴類

3,703

9.0

化粧品類

1,043

5.9

金・銀・宝飾品類

970

13.6

日用品

1,980

5.1

家電及び音響機材類

1,989

▲1.7

薬品類

1,765

16.5

文化・オフィス用品類

948

▲948

家具類

364

4.6

通信機器類

1,541

▲5.1

石油及び製品

5,965

10.3

自動車類

10,828

▲2.3

順位

393

▲2.4

1

上海港

1,147

▲6.4

2

寧波-舟山港

819

3.5

3

青島港

662

12.2

4

深圳港

617

▲4.9

5

広州港

561

2.4

6

天津港

505

9.0

資が7.0％増、不動産開発投資が5.8％減となった。

7

厦門港

290

0.7

また全国の商業住宅販売面積は1.8％減の2億9,946万

8

蘇州港

208

1.6

9

広西北部湾港

161

14.7

10

日照港

150

15.8

6,973

3.5

建築及び装飾材類◇固定資産投資（農業を除く）は、5.1％増の10兆7,282
固定資産投資億元だった。
分野別では、インフラ投資が8.8％増、製造業投平方メートル、商業住宅販売額は4.1％増の3兆545億元だった。

順位

港名

1

寧波-舟山港33,096

9.1

2

唐山港

20,163

12.7

3

上海港

17,719

4.0

4

青島港

16,485

4.2

5

広州港

14,910

3.0

6

日照港

14,575

4.4

7

蘇州港

13,732

0.2

8

天津港

13,327

4.5

9

煙台港

12,0276.2

10広西北部湾港

9,731

13.0

385,4216.2

全国合計増の7兆894億元だった。

取扱量＜コンテナ取扱量上位10港＞

港名

全国合計

産業別では、第1次産業が0.5％増の2,425億元、第2次産業が8.7％増の3兆3,964億元、第3次産業3.6％

単位：万トン、％

前年同期比

単位：万TEU、％

取扱量

前年同期比

◇所得
全国住民の1人当たり可処分所得は3.8％増の1万870元となった。都市部住民の1人当たり可処分所得◇貿易
輸出入総額は2.9％減の1兆4,390億ドル、うち輸出は2.7％増の1万4,388元、農民部住民の1人当たり可処分所得は4.8％増の6,131元となった。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

（7）

寄稿

前回から始まった6回シリーズの中国税務解説の第2回目。前回は、個人所得税、企業所得税、増値らなかった場合②ユニラテラル事前確認協議の簡易化

税に関する最新動向について紹介した。今回は、移2021年7月30日、国家税務総局は「ユニラテラル

転価格税制、印紙税の最新動向に関する解説とな

事前確認協議に適用される簡易手続に関する公告」

る。

（国家税務総局公告2021年24号、以下「24号公告」）を公布した。2016年公布された64号公告に基づき、ユ<移転価格税制に関する最新動向>①事前確認制度中 国 の 移 転 価 格 税 制 で は、 事 前 確 認 制 度（Advanced Pricing Agreement： APA）が設けられており、税務当局と将来年度の移転価格に関する協ニラテラル事前確認（APA）を申請する場合、24号
公告の要件を満たせば、簡易手続きが適用可能となる。
1）‌簡易手続きの実施ステップ
簡易手続きは表1の3つのステップで実施される。

議を実施することができる。中国の税務当局のみと

ステップ1：申請・評価

合意する事前確認（ユニラテラル事前確認）と、関連• 管轄税務当局へ「ユニラテラルAPAの簡易手続適する各国の税務当局と合意する二国間事前確認また用申請書」と申請報告書などの申請書類を提出する。

は多国間事前確認がある。64号公告に基づき、事前• 管轄税務当局が申請書類を受理後、分析・評価、確認の協議及び実施は通常、予備会談、意向の協機能とリスクの現場インタビューを行い、かつ90

議・締結、分析・評価、正式申請、協議・締結及び日以内に企業に「税務事項通知書」を送付し、申請

実施監督の6つの段階がある。

を受理するか告知する。受理しない場合は、その64号公告第4条において、事前確認協議は通常、理由を説明する必要がある。

税務当局が企業の申請意向を受け入れる旨の「税務ステップ2：協議・締結

事項通知書」を送付した日が帰属する年度から直近• 管轄税務当局は申請を受理後、企業の関連者間取の3年間にて、各年度における関連者間取引の金額引が独立企業原則に従っているかについて協議すが4,000万元以上の企業が締結できるとされている。

る。「税務事項通知書」を送付後6カ月以内に協議

なお、
64号公告第6条第（3）項の関連規定において、を完了させる。

以下のいずれかの状況がある場合は、税務当局は事• 協議中に、管轄税務当局は補足資料の提出を求め

前協議の申請意向申を拒否できるとされている。

ることができ、当該補足資料の提出に要する期間

1）‌税務当局が既に企業に対して特別納税調整の立案は6カ月のカウントに含まれない。

調査、或はその他の税務案件調査を実施してお

ステップ3：実施監督

り、且つその結論が出ていない場合• 税務当局はユニラテラルAPAの実施監督を行わ2）‌関連規定に基づいて年度関連業務往来報告表を記入・申告していない場合‌関連規定に基づいて同期資料を準備、保存及び提3）供していない場合‌予備会談段階において税務当局と企業が合意に至
4）（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

なければならない。
• ユニラテラルAPAの実施期間において、企業に実質的な変化が生じたことでユニラテラルAPAの実施の停止を余儀なくされた場合、企業は24号
公告に基づき、ユニラテラルAPAを再申請する

ことができる。
ユ
2）‌ ニラテラルAPA簡易手続きの適用要件等
ユニラテラルAPA簡易手続きの適用要件として次の2つの要件が明示されている。

以内に合意に至らなかった場合、企業は64号公告に基づき、一般手続に従ってユニラテラルAPAまたは二国間事前確認を再申請することができる。
その際にすでに提出済資料の再提出は不要にな

要件1：る。また、企業が簡易手続を通じてユニラテラル• 管轄税務当局が申請を受理する旨の「税務事項通APAを締結した後、協定の実施期間中にユニラテ知書」を送付した日の帰属する納税年度より前の3ラルAPAに影響を与える重大な変更が発生して実納税年度において、各年度の関連者間取引の金額

施が終了した場合には、企業はユニラテラルAPA

が4,000万人民以上であること。

の一般手続又は簡易手続の適用を再申請することが要件2：
以下のいずれかの要件に該当する企業は、簡易手続の適用を申請することができる。

できる。
③移転価格同期資料の準備要求
関連者と取引を有する企業は、移転価格同期資料• 管轄税務当局に「国家税務総局による関連者間取の準備、保存及び当局の要請により提出の義務があ

引申告と同期資料管理の整備に係る事項に関するる。同期資料にはマスター文書、ローカル文書及び公告」（2016年42号）の規定に適合する直近3納税特殊事項文書を含む。

年度の同期資料を提出していること

1）マスター文書の準備義務• 企業が申請を提出した日の帰属する納税年度より

以下のいずれの条件に該当する企業は、マスター

前の10納税年度以内に事前確認を実施し、かつ実文書を準備しなければならない。

施結果が要求に合致していることa‌.年度においてクロスボーダーの関連者間取引が• 企業が申請を提出した日の帰属する納税年度より発生し、且つ当該企業の財務諸表を連結する最終前の10納税年度以内に税務当局の特別納税調査調

持株企業の属する企業グループが既にマスター文

整を受け、かつその結論が出ていること。

書を準備している。

また、下記の状況のいずれかに該当する場合、税務当局は簡易手続き申請を受理しなくてもよいとされ、同時に2つ以上の省、自治区、直轄市及び計画
単列市の税務当局を跨ぐユニラテラルAPAは対象b‌.年度における関連者間取引の総額が10億元を超える。
2）ローカル文書の準備義務
年度における関連者間取引の金額は以下のいずれ外とされている。

かの条件に該当する企業は、ローカル文書を準備し• 税務当局が既に企業に対して特別納税調整の立案

けなればならない。

調査、あるいはその他の納税関連案件の調査を実施しているが、結了していない。
• 関連規定に基づき、年度関連者間取引報告書は記入しておらず、適時に訂正していない。
• 関連規定に基づき、同期資料を準備、保管あるいは提供していない。
• 24号公告の要求に基づき、関連文書を提供していない、あるいは提供した文書が税務当局の要求に合致しておらず、適時に補正又は訂正していない。
• 税務当局の機能及びリスクの現地インタビューを拒否する。
3）
一般手続きと簡易手続きの関係

a‌.有形資産の所有権の譲渡金額（来料加工業務については年度における輸出入の通関価格により計算）が2億元を超える。
b‌.金融資産の譲渡金額が1億元を超える。
c‌.無形資産の所有権の譲渡金額が1億元を超える。
d‌.その他の関連者間取引の合計金額が4,000万元を超える。
3）特殊事項文書の準備義務
以下のいずれかの企業は、特殊事項文書を準備しけなればならない。
a‌.企業がコストシェアリング契約を締結或は実施する場合、コストシェアリングの特殊事項文書を準備しなければならない。

ユニラテラルAPAについて、一般手続きと簡易b‌.企業の関連負債資本比率が基準比率を超え、独手続きは申請プロセスが異なる。税務当局と6カ月

立取引の原則に合致することを説明する必要があTokai Japan-China Trade Center 2023.6（9）

る場合、過小資本の特殊事項文書を準備しなけれのテストを行い、多国籍企業グループの経営状況のばならない。

全体状況を把握する。また、企業をリスクレベルと4）
同期資料の準備免除
以下のいずれかに該当する企業は、同期資料の準備が免除される。

税務コンプライアンス意識に応じてランク付けし、企業別に移転価格リスクとコンプライアンス意識状
況をファイリングする。

a‌.国内関連者とのみ関連者間取引が発生する場合

上記の背景を受け、ローカル文書の準備義務を負（マスター文書、ローカル文書及び特殊事項文書

う企業は、ローカル文書の提出要求と合わせて、当いずれも免除）該モニタリングシステムに必要な追加情報の提出をb‌.事前確認を実施する場合、事前確認に関わる関各所轄税務当局から要求される動きが中国各地で見連者間取引に係るローカル文書と特殊事項文書はられる。要求される追加情報の粒度は地域により異免除なるものの、サプライチェーンの川上の仕入先が確c‌.当年度における、有形資産の所有権の譲渡金額保する利益率や、中国国外含めたグループ内の移転（来料加工業務については年度における輸出入の価格調査や有無の記入などの国別報告書やマスター

通関価格により計算）が2億元を超過しない、金融

ファイルでも開示されない項目まで求められること

資産もしくは無形資産の譲渡金額が1億元を超過もある。

しない、且つ役務提供を含むその他の関連者間取地域によって要求される時期も異なれば情報の粒

引の金額が4,000万元を超えない場合、ローカル

度も異なるため、中国に複数の拠点を有するグルー

文書は免除

プ企業は各地の税務局からの要求に対して過不足な5）
準備及び提出期限

く一貫性のある情報を提出していく必要がある。各

マスター文書は企業グループの最終持株企業の会

拠点任せにせず、日本親会社又は中国地域統括会社

計年度終了日から12 ヵ月以内に準備し、ローカルが、各地で提出する情報を取りまとめることも重要

文書及び特殊事項文書は関連者間取引が発生した年であろう。

度の翌年6月30日まで準備しなければならない。同期資料は、税務当局から要求があった日から30日以内に提出しなければならない。更に、14号公告によ<印紙税に関する最新動向>①印紙税法制化に伴う納税義務の明確化

ると、規定によりマスター文書を準備する必要があ

2021年6月10日に「中華人民共和国印紙税法」（以る企業グループについて、グループ内企業が2ケ所

下「印紙税法」）が公布され、2022年7月1日より施行

以上の税務当局に管轄される場合、いずれかの管轄された。これに伴い、1988年8月6日に公布された「中税務当局を選択し、マスター文書を提出することに華人民共和国印紙税暫行条例」（以下「暫定条例」）はなる。

廃止される。暫定条例などの現行の規定と比べて④「全球一戸式」
モニタリングシステム「印紙税法」は、全体的に現行税制の枠組みと税負担

中国移転価格監督管理の動きとして、当該モニタの水準に関して、ほぼ現状を維持している。課税文

リングシステムは、北京、内モンゴル、上海、江書などの課税対象、及び税率に関する規定の両者の蘇、湖北、広東、四川、大連、寧波、深圳など10

比較は表1の通りである。

省・市に試験的に導入された。その後、2022年にな

印紙税は、中国において契約書、証書等の文書をり、対象エリアは更に広がり全国範囲における試験

締結し、株式取引を行う企業と個人に課される税金導入が行われた。

である。印紙税は、文書の作成地にかかわらず、中税務当局は、国・業界・年度・取引形態・納税者という5つの視点からリスクに対する早期警告を実国国内で使用されて中国の法律の保護を受ける表1に掲げる文書は課税対象となる。

施し、多国籍企業に対する移転価格管理水準の全面

また、クロスボーダー取引での外国企業の納付義的な向上を実現することを目指している。そのため務が明確化された。下記の4取引に区分して、下記に、グローバル・中国・省という3つのレベルから、の場合には、それぞれの文書は中国国内で使用され特定の企業に対して、全面的な分析とリスクレベルたものと解される。

（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

表1  印紙税の課税文書一覧（新旧対照）「暫行条例」などの旧規定
課税対象

課税標準と税率

新「印紙税法」
課税対象

課税標準と税率

契約書（書面契約）
金銭消費貸借契約書

借入金の 0.005%

金銭消費貸借契約書

借入金の 0.005%

ファイナンスリース契約書

リース料の 0.005%

売買契約書

取引額の 0.03%

売買契約書

取引額の 0.03%

加工請負契約書

加工又は請負収入の
0.05%

請負契約書

報酬の 0.03%

建設工事地質調査設計
契約書

費用請求額の 0.05%

建築据付工事請負契約
書

建設工事契約書

代金の 0.03%

請負額の 0.03%

貨物運送契約書

運送費の 0.05%

運送契約書

運送費の 0.03%

技術契約書

記載額の 0.03%

技術契約書

代金、報酬あるいは使用料の 0.03%

財産賃貸契約書

賃貸料の 0.1%、ただし 1
元を下回らない

賃貸契約書

賃貸料の 0.1%

倉庫保管契約書

倉庫保管費の 0.1%

商品保管契約書

保管料の 0.1%

倉庫保管契約書

倉庫保管費の 0.1%

財産保険契約書

保険料収入の 0.1%

財産保険契約書

保険料の 0.1%

土地使用権譲渡文書

代金の 0.05%

土地使用権、建物などの建築物の所有権譲渡文書

代金の 0.05%

持分譲渡文書代金の 0.05%

権利譲渡文書

権利譲渡文書記載額の 0.05%

商標権、著作権、特許権、
専 用 技 術 使 用 権 の 譲 渡 代金の 0.03%
文書
営業帳簿
営業帳簿

払込資本金（株式資本）と 資 本 積 立 金 の 合 計 額 営業帳簿の 0.025％

払込資本金（株式資本）と資本積立金の合計額の 0.025％

権利、許可証明書

1 件当たり 5 元

権利、許可証明書

証券取引

取引額の 0.1％

証券取引なし
取引額の 0.1%

Tokai Japan-China Trade Center 2023.6 （11）1）
‌不動産：課税証憑の対象が不動産である場合、当合、資産引渡場所の所在地、国内サービス提供者又は受領者の所在地（居住地）、課税文書を作成する国

該不動産が中国国内にあること‌持分：課税証憑の対象が持分である場合、当該持2）内の当事者の所在地（居住地）、不動産所有権の移転に関わる場合の不動産所有者の所在地の所轄税務当分は中国居住者企業の持分であること‌動産、無形資産：課税証憑の対象が動産又は商標
3）

局で申告納付することになる。

専用権、著作権、特許権、専有技術使用権である
場合、販売者又は購入者が国内にいること（国外
組織又は個人が完全に国外で使用するものを国外
組織又は個人に販売する場合は含まない）③日本企業への影響
今回の新印紙税法の施行は、日本企業に大きな影響をもたらす可能性がある。日本本社側では前述の4）‌サービス：課税証憑の対象がサービスである場合、とおり、中国企業と一定の契約を行っていると課税提供側または受入側が国内にあること（国外組織ま義務を負うことが明確になった。中国企業と動産のたは個人が完全に国外で発生するサービスを国外

輸入/輸出取引を行うだけでも、日系の多くの企業

組織または個人に提供する場合は含まない）

にて課税義務が生じることになる。日本本社のみな‌ つまり、例えば、課税文書の対象が動産の売買らず、米国や欧州、東南アジアのグループ会社が中契約の場合、売り手又は買い手が中国国内にいれ国企業と取引を行った際も同様である。また納付にば、当該取引の相手となる外国企業にも納税義務あたっても複数の申告方式が存在しており、どの方が生じる。

式を採用するかを決める必要がある。

②外国企業の印紙税納税

しかし、今回の改正を受けての中国税務当局の動

外国企業は四半期、年単位と、またはその都度納きは、今のところ、外国企業の納税を求める大規模付する方法を選択できる。具体的な納税期限は、各な動きは見られない。また代理人による申告の実施

省・自治区・直轄市・計画単列市の税務局の徴収管

方法を照会しても地域によりコメントが異なり、各

理状況に基づき定められる。

地域で運用ガイドラインもまだ公布されていない。

外国企業が中国国内に代理人がいる場合、国内代

日本企業としては今回の中国印紙税法に係るポイ理人が源泉徴収義務者となる。その場合、国内代理

ントを正確に理解し、自社グループの取引状況と定人の所在地（居住地）の所轄税務当局で申告納付する

量的なリスク金額を把握しておくこと、また、そのことになる。

上で中国印紙税に係るグループでの対応方針を立て外国企業が中国国内に代理人がいない場合、外国ておくことが推奨される。

企業自ら印紙税を申告納付する必要がある。その場

執筆者プロフィール
安田 和子

デロイト トーマツ税理士法人
インターナショナルタックス
M&A/中国税務サービス
パートナー /米国公認会計士

大手監査法人に入所、その後6年間北京に駐在し、多くの日系企業に対して、中
国税務を中心としたアドバイス業務に従事。
製造業、商社、サービス業等を含む中国進出を行う日系企業に対して、組織再編、クロスボーダー取引を中心に様々な中国税務アドバイスを行っている。
「中国
新企業所得税制の実務」清文社、
主な著作‌「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社、「アジア諸国の税法」中央経済社（共著）、「月刊 国際税務 こんなお悩みありませんか？問題解決！中国なんでも相談室」（寄稿）（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

服部 功

デロイト トーマツ税理士法人（天津出向中）ビジネスタックスチーム/日系企業
税務チーム
シニアマネジャー /日本国税理士

2022年からデロイト天津事務所に駐在し、北京・天津を中心に日系企業に対する税務業務に従事している。
日本の税務専門家として、税理士法人トーマツ（現:デロイト トー
マツ税理士法人）名古屋事務所に入社以降、日系多国籍企業における国内外に跨るM&A・グループ内再編・国際取引等の大規模企業における課税問題に係るアドバイザリー業務を17年以上に渡って従事してきた。特に自動車業界をはじめとする製造業において生じる日中間のクロスボーダーな課税問題に係る税務専門家として、日中それぞれの観点からの総合的なアドバイザリーサー
ビスを手掛ける。
主な著作「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社（共著）滄州デスク（河北省）

第一四半期の滄州経済レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

が14.6%増と大きく増加した。
分 野 別 で は、 水 利・ 環 境・ 公 共 施 設 管 理 が

今年第一四半期における滄州市の
各種経済データが発表された。

173.7％増、教育が109.5％増、交通・倉庫・郵便が＜GDP＞

46.8％増、農業、林業、畜産業、水産業が35.6％増、

前年同期比
（以下同）
5.3 ％ 増 の1,092.8億元で、第一産業が2.9％増の49.2億元、第二製造業が19％増だった。
＜消費＞
社会消費財小売総額は12.3％増の279.2億元で、う次産業が5.5％増の389億元、第三次産業が5.3％増の654.6億元だった。

ち都市部の社会消費財小売総額は12.2％増の249.1億＜工業＞

元、農村部は13.4％増の30.1億元となった。

一定規模以上の工業生産額は8.1％増で、三大分類＜物価＞
消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.7％増となっ

別では、採鉱業が5.7％増、製造業が9.5％増、電力・熱・ガス及び水の生産、供給業が2.5％増となった。

た＜サービス業＞＜就業・失業＞

サービス産業全体の付加価値は5.3％増加。運輸、倉庫、郵便サービスの付加価値は7.4％増加し、経済成長を1.1ポイント押し上げた。金融業は10.7％

新規就業者数1.96万人で、年間目標の26.16%を達成した。
一方、都市部の失業者の内0.6万人が、就業困難

増、卸売・小売業の付加価値は9.4％増だった。

者の内0.62万人が、農村労働者の内、1.29万人がそ＜固定資産投資＞

れぞれ再就職した。

固定資産投資は8.7％増加した。特に第二次産業

蕭山デスク

（浙江省）

アジア競技大会

開催準備順調レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

イエンド精密特殊ステンレス製締結部品の需要に応え

今年9月23日から10月8日に杭州でるため、ステンレス鋼、特殊鋼、高強度、高温耐性、開催される「第19回アジア競技大会」

耐食性、耐衝撃性の研究開発を行い、中国におけるのメイン競技場のある蕭山区では、特殊ステンレス製高級精密締結部品の重要なインテリ

開催の準備が順調に行われており、ジェント製造拠点となる。ちなみに本プロジェクトで製

幹線道路や、高速道路の整備状況の検収が最終段階

造される部品は、主に鉄道、海洋工学、医療機器、となっている。また、道路標識の国際化も同時に行

ハイエンド機器、原子力などの分野で使用される。

われており、市内にある136の標識を6日間で全て国際ルールに基づいた標識に交換した。

杭州市の省級「専精特新」企業が1,500社を突破「専精特新」企業とは、専門性、精巧性、特徴性、新時代の重要PJが蕭山で稼働

新規性の4つの優れた特徴を持つ中小企業を指し、い新時代の発展のずれかの基準を満たす企業は、政府に自己申請する

重要なプロジェク

ことができ、現在の中国における中小企業評価業務にト と し て、「浙江

おいて最も権威のある名誉称号の1つとなっている。

奥展航空科技有限

この度、浙江省の2023年第1期「専精特新」中小リ公司」は、年間生ストが公表された。このうち杭州市の676社が認定さ

産 量5万 ト ン の 鉄

れ、累計で1,583社となり、浙江省内で最も多くなった。

道関連部品生産プロジェクトを蕭山区へ投資し、一部が稼働している。
本プロジェクトはハイエンド分野や過酷な条件でのハ

新たに特 定された676社は、主にバイオ医 学、ビジュアルインテリジェンス、新素材等の分野に従事しており、市場における一定の競争力を有している。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.6 （13）

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

第一四半期のPJ導入が好調

世界トップ500企業の2社が高新区と業務提携

常州国家高新区では、新しいプロ

現在、自動車工業

ジェクトや新しい工場が次々と立ちは百年ぶりの大きな変上がり、稼働している。

革に直面しており、電高新区における竣工・稼動企業数

動 化、スマート化 はは常州市内で第1位となり、レベルの高いプロジェ

自動車業界の発展にクトを42件誘致し、その総投資額は260.2億元で、とって必須となっている。常州国家高新区に進出してい年間目標の53％を達成した。

る「ティッセンクルップ動力部品（常州）有限公司」はその具体的には、BYDの総投資額100億元の新エネル

産業動向に順応し、積極的に新エネルギー自動車分

ギー車部品産業パークプロジェクト、中国石炭科学

野への投資をされており、4月27日、同社は、「ボルボ工業集団常州研究所のスマート工場プロジェクト、

MEPⅡ電機軸量産式」
を常州国家高新区で開催した。

宸光グリーン無機光学材料パークプロジェクト等が式 典では、 参 加 者は同 社の生 産 現 場を見 学し、相次いで建設を開始している。また永安興が世界初

ティッセンクルップ動力部品の業務が常州で発展しての小型太陽光発電水素製造・充電機を発売、中国のいる現状を理解した。同社は常州国家高新区でこれ

大型トラック業界初のデジタルツイン・スマート工まで6回の追 加 投 資を行っており、同 社の中国 市 場

場「北汽重型トラックデジタルツイン・スマート工

に対する期待が伺える。常州国家高新区も引き続き、場」とドイツのハインツガラスグループのアジア太全力を尽くして良質なサービスを提供し、ティッセンク

平洋生産拠点などが稼動した。

ルップの発展のために最適な環境を提供する。

揚州デスク

（江蘇省）

新行政サービスセンター「全ての手続きがここ一か所で完結」
行政サービスセンターは人々の暮らしや企業にとって重要な窓口であレポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

今回の22のプロジェクトは、新エネルギー、新オ
プトエレクトロニクス、ハイエンドインテリジェン
ト製造、ハイエンド軽工業、科学技術イノベーショ
ン等の分野となった。

る。この度、経済技術開発区に新たな行政サービスセンターが建設され、間もなく運用が開始される。新しいセンターは3階建てで総面積は約1万3,000㎡、1階は主にエントランスホール、
企業設立、社会保障サービス、税務サービス、24時
間セルフサービス等があり、2階には、プロジェク
ト建設エリア、総合サービスエリア、人材サービス
エリア、代理サービスステーション等で、3階には、
入札評価エリア、開札エリア、会議エリアなどを含む公共資源取引センターが設置される。

揚州の「水素時代」を担う開発区
4月17日午前、中国揚州市で初めての水素エネル

重大PJ集中起工式を開催

ギー開発会議が開発区で盛大に開催され、政府、産

4月15日、経済技術開発区で毎年開催される「中国業、大学等各界の代表があつまり、「水素」経済の実

揚州煙花三月国際経済貿易旅游節」が開催され、総現可能な道を共に模索し、揚州市のグリーンかつ低投資額385億元に及ぶ22の主要プロジェクトの起工

炭素の経済・社会発展の推進を加速し、揚州市の水式が行われた。

素エネルギー産業の発展について討議された。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

常熟デスク（江蘇省）

高新区

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

設立20周年を迎える

5月8日、常熟高新区設立20周年を後はその他の事業も順次拡大し、海外事業を含む各
種開発事業の加速を実現する予定。

祝い、これまでの開発を振り返り、明るい未来を期待するため、「常熟高新佰鴻集団の肝細胞・再生医療学産業園が開業

区高品質発展大会」が開催された。

昨年の7月号で紹介した佰鴻集団の投資による標この20年における高新区の弛まぬ努力により、ゼ記産業園が正式に開業することとなり、4月26日にロからスタートし、小規模から大規模へ、弱者から開業式が高新区で開催された。

強者へ、そして質の高い高新区（ハイテク区）に発展してきた。

佰鴻集団は2014年に設立され、再生医療および再生医療の健康と美容の分野に焦点を当てた、生産・
また、20以上の国と地域から数千の企業が高新区に投資し、その高い技術、管理により、高新区の質の高い発展に重要な貢献をされた。

供給・販売が一体化したグループ会社。
同産業園は、佰鴻生物技術集団有限公司が8.84億元を投資し、賃貸工場面積は5万㎡で、幹細胞と3D

大会ではこれ組織および器官に基づいた、幹細胞医薬品研究開発

ら高新区の発展センターなどのプラットフォームを中心とした、中に顕著な貢献を国最大級の現代的なハイテクスマート工業団地と

された
「豊田汽

なっている。

車（常熟）零部件有限公司」、「三

中国・欧州MOBO共同イノベーションセンター発足

菱電機汽車零部

4月14日、中国・欧州（ドイツ）MOBO共同イノ

件（中国）有限公司」等12社を表彰した。
また、大会の会場では、10件の科学技術イノベー
ションプロジェクトの集中締結式も開催された。

ベーションセンターの発足式が行われた。
同イノベーションセンターは、蘇州蘭徳集団の将来の科学技術本社ビルであり、ドイツセンター、
シーメンス、百度、カールスルーハー技術研究所等

東芝エレベータ研究開発センター常熟分室が開業の企業・機関が協力、その他の企業や機関が、先端

4月10日、東芝エレベータ（中国）有限公司の研究製造、低炭素、スマート医療、新エネルギーなどの開発センター常熟分室が正式にオープンした。これ

対象産業に重点を置き、科学研究イノベーションには東芝エレベータの中国で3番目の分室でもある。

おける国境を越えた協力や、人材育成、科学研究成常熟分室ではネットワークを介して遠隔業務を行

果の産業化、技術移転の加速への協力を行い、中独うことができ、各種開発事業を推進しながら、特殊先進製造イノベーションセンター、ゼロカーボン中な場合には各拠点が相互にサポートすることも可能

国イノベーションセンター、スマート医療イノベーとなっている。分室設立当初は、機械およびソフト

ションセンター、新エネルギー工学技術研究セン

ウェアの研究開発の標準化を主な業務とするが、今ター等を共同で建設する。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.6 （15）江門デスク

（広東省）

第1四半期

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

江門の投資導入

地域を結んで行われ、約700名が参加する。

江門市は第1四半期、投資額1億元

大会の主な活動内容は、メインテーマ会議、シ以上のプロジェクトを107件導入し、ティプロモーション、現地視察（3ルート）、4つの分

年間目標の33.4％が完了した。また科会等が行われる。

投資導入額は674億元となっており、江門市で「世界赤十字デー」の活動を開催

年間目標の33.5％が完了した。
投資プロジェクトを投資形態別に分類すると、新

5月8日、

規 プ ロ ジ ェ ク ト が81件 で、 投 資 額 は513億 元、 増

江門市赤十資・生産拡大プロジェクトは26件で、投資額は161

字社と江門億元となっている。

市教育局
は 共 催 で、2023華僑華人広東・香港・マカオグレーターベイ

2023年江門

大会が江門市で開催

市「世界赤十字デー」に関連する一連の「人類の手を5月16日から18日まで、同大会が江門市で開催されることとなった。主催は国務院僑務弁公室と広東結び、命を慈しむ」活動と緊急救助隊による緊急救助訓練を市内の小学校で行った。

省人民政府で、オフライン／オンラインのハイブ

活動では、イベントの主催者より、赤十字社の新リッド形式で開催され、オンラインではマレーシ

設校6校にライセンスを授与するとともに、緊急救

ア、タイ、南アフリカ、英国、カナダ、米国、パナ

助物資を寄贈した。

マ、ペルー、ベネズエラ、香港、マカオ等11か国と

錫山デスク

（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

3年振りに日本を訪問
5月9日、錫山区人民政府が主催した「無錫錫山（日本）経済文化合作交

副局長

毛暁旦

ペロブスカイト量産準備プロセスの小規模領域から大領域へのスケールアップを完了し、実験室から生産ラインへと画期的な飛躍を達成した。

流会」が東京で開催された。交流会
では日本の企業、団体等と幅広い範
囲で相互理解を深めることができた。

中欧智能装備産業園が竣工
錫山開発区内また、無錫錫山（日本）
デスク銘板除幕式と無錫錫山に「中欧知能装備

産業発展顧問招聘任命式が執り行われた。錫山と日本産業園区」が竣工は長きに渡り緊密な交流を重ねている。同交流会を契機し た。3階 建 て とに、錫山の立地優位、文化、環境、産業の特徴を日4階建てのレンタ本の方々に発信し、更なる友好合作を促進した。

ル工場とインフ
ラ施設が整備されており、主にハイエンド設備製

世界初

ペロブスカイト太陽光発電生産ライン

造、精密製造などの企業を誘致する。

自動車大手「 長 城 控 股 集 団 」傘 下 の「 極 電 光能 」

また、錫山集積回路専門園区一期が起工した。総

（UtmoLight Technology）は世界初1GWペロブスカ

面積24万㎡に、高層ビル、研究開発センター、生産

イト太陽電池の生産ライン、イノベーションセン

工場、総合サービスセンター等が建設される。同プ

ター及び本社ビルの建設を着工した。

ロジェクト完了後は、産業の高度化、インテリジェ

同社は2020年4月に錫山に進出し、ペロブスカイ

ント製造などの分野に焦点を当て、産業チェーンのト太陽光発電および光電子製品の研究開発と製造に

川上、川下の各種企業を誘致・育成し、優れた相乗

深く関わり、この3年間に世界記録を更新し続け、効果を備えた特徴な工業団地を目指す。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年4月
2023年1-4月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
14,45652,812

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲2.9
▲9.2

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
19,06579,394

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
14.8
10.3

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲4,609▲26,582

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

4月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

4月の主な増減品目

単位：億円、％

金

82,884
16,5699,006
42,93814,456
87,2088,621
9,730
39,95919,065

構成比
100.0
20.0
10.9
51.8
17.4
100.0
9.9
11.2
45.8
21.9

増加
輸出

減少

輸入 増加

1
2
1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

半導体等製造装置
有機化合物
自動車
自動車の部分品
鉄鋼
衣類・同付属品
重電機器
自動車の部分品

伸率

20.3
37.9
▲27.3
▲34.5
▲27.2
24.5
37.5
50.2

寄与度

1.1
1.0
▲1.6
▲1.3
▲1.0
1.7
0.8
0.7

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年4月
2023年1-4月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,303
8,448

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲20.0
▲23.8

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
15.9
16.0

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
2,402
9,468

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
30.5
15.0

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.6
11.9

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲99▲1,020

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字転換
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

4月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

19,358
4,934
2,746
6,656
2,303
11,419
984
1,535
5,460
2,402

構成比
100.0
25.5
14.2
34.4
11.9
100.0
8.6
13.4
47.8
21.0

4月の主な増減品目 
増加
輸出
減少
輸入 増加

1
1
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

半導体等製造装置
自動車の部分品
衣類及び同附属品
がん具及び遊戯用品
音響・映像機器(含部品)

伸率

89.1
▲33.2
43.1
147.3
96.1

寄与度

1.1
▲5.4
3.3
3.1
3.1

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2023.6 （17）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年4月
2023年1-4月

輸 出
金 額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
2,954
8.5
11,169
2.5

輸 入
金 額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,052
-7.9
8,227
-7.3

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-4月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A

出所：中国税関総署

出所：中国商務部

中国対外貿易の月別伸率（％）

中国外資導入の伸率（％）（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
735
▲3.3

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

4月
0.1
0.2
0.1
0.4
0.1
▲0.4
1.0

中国の景気先行指数

製造業PMI

1-4月
1.0
1.0
0.9
2.9
0.5
1.0
0.9

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（%）
4月
▲3.6
▲4.7

1-4月
▲2.1
▲2.9

うち採掘

▲8.5

▲2.9

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲6.3
▲3.6
0.4
1.0
2.0
0.4
▲0.6
▲3.8
▲5.3

▲3.0
▲2.8
1.0
2.1
1.9
0.7
▲0.2
▲1.5
1.6

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所:中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-4月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
147,482
3,199
45,67598,609
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
4.7
0.3
8.4
3.1
6.2
▲1.3
3.2
9.8

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2023.6 （19）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

4月
5.6
0.0
6.5
4.8
6.6
4.4
11.8
1.6

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-4月
3.6
2.4
3.9
3.7
4.1
4.3
0.6
1.9

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年4月
2023年1-4月

自動車
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
215
823

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
181
695

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

出所：日本工作機械工業会

商用車
416
437
432
513
479
330
34
128

〈中国短信〉◆今夏の電力需給 過去最高の見通し
今年の夏は中国の電力需給が過去最高を記録する

コロナ前の2019年清明節の初日の人出が3,360万人であったことを踏まえると、今年はその7割にとどまる。一方、今年の清明節が連休にならなかった
影響も大きいとされることから、人出が回復に向かっているのは間違いなさそうだ。

見通しだ。中国では昨夏も猛暑や、水不足に伴う水力発電所の稼働率低下により、一部の省で計画停電が行われており、電力需給バランスに対する関心が近年高まっている。
この問題に対し、中国国家エネルギー局は4月12日の会見で、今年は最大電力※が昨年を上回る13.6◆第1四半期

外国人ビザ発給4割増

中国国家移民管理局によると、第1四半期（1 ～ 3月）に、中国人・外国人を問わない出入国者数は、
前年同期比116.2％増の6,506万5千人だった。うち、外国人は322万6千人だった。

億kw以上となる可能性があり、国全体としては電また、公務員などを除いた中国一般市民向けの力供給を概ね確保できるものの、一部の省では電力「普通パスポート」の発行数が512万2千冊、中国本土不足が生じる恐れがあるとの認識を示した。

と香港・マカオ・台湾との往来に必要な許可証（実国家エネルギー局では各省と連携しながら、電力

質的なパスポート）の発行数が1,914万6千冊、外国需給や天候に対するモニタリング・分析の強化、電人が中国に滞在するための滞在許可・居住許可の件

力需給ひっ迫前の注意喚起の強化、電源の確保（電数は18万6千件だった。1月8日以降、外国人向けの源・送電インフラの整備の前倒し、発電用石炭の確

ビザ発給数は前年同期比で40％増加した。

保）などの対策を進めるという。
電力需給については、中国電力企業聯合会も今年◆中国入国

PCR検査を撤廃

3月に同様の見通しを発表している。今年は経済回

中国外交部は4月25日、入国者に義務づけていた復も相まって、電力需給の動向に注意が求められそ新型コロナウイルスのPCR検査を29日から撤廃するうだ。

と発表した。

※「最大電力」とは、ある期間の中で最も多く使用さ4月28日までは中国渡航時に搭乗前の48時間以内

れた電力、すなわち電力使用のピークを指す。

にPCR検査を受け、陰性証明を申告する必要がある
が、29日以降は自宅でも行える抗原検査に代替でき◆鉄道利用が急回復
中国国家鉄路集団によると、今年第 1 四半期のる。航空会社による搭乗前の検査結果の確認も撤廃される。

鉄道旅客輸送は前年同期比66％増の7 億 5,300万人

なお、検査方法が簡素化された一方、搭乗前の48と、急回復したことわかった。3月に限っては1日あ

時間以内に陰性であることをWeChatのミニプログ

たりの平均旅客数は前年同月比171％増と、コロナ

ラム「海関旅客指尖服務」などで事前に申告（中国税

前の2019年の水準にほぼ戻ったという。

関出入国健康申告）することが依然求められる。

貨物も好調で、第1四半期の鉄道貨物輸送は前年同期比2.3％増の9 億 7,000万トンだった。

◆中部空港

中国線の再開相次ぐ

中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は 同15％

中部空港（セントレア）から北京線、上海線、大連

増の4,186本が運行され、コンテナ輸送量は28％増

線がそれぞれ5月から再開されることがわかった。

の45万TEUだった。

なお、セントレア発着の中国線については、天津線がいち早く再開の目途が立っており、天津航空が4◆清明節

国内観光収入3割増

中国文化観光部の推計によると、今年の清明節4月10日から運行を始め、日本航空が5月11日から運航を予定している。

月5日（水）の国内旅行者数は前年比22.7％増の2,376

北京線

万6,400人で、国内観光収入は同29.1％増の65億元

中国国際航空（CA）が、5月19日（金）から再開。

だった。

CA760 中部 14:15/北京（首都）16:55（月・金）Tokai Japan-China Trade Center 2023.6 （21）

CA759 北京（首都）09:00/中部 13:00（月・金）

上 回った。

最も成 長 率 が 高 かったのは吉 林 省と上海線

チベット自治区の8.2％増で、これに寧夏回族自治区

中国東方航空（MU）が、5月18日（木）から再開。

7.5％増、海南省6.8％増、甘粛省6.7％増などが続く。

MU530 中部13：35/上海（浦東）15：30（木・日）

吉 林 省 が8.2％増と急 成 長した 主な要 因 は、22

MU529 上海
（浦東09：25）/中部12：35（木・日）

年の第1四半期にロックダウンの影響でマイナス成長

春秋航空
（9C）
が、5月19日（金）から再開。
9C8602 中部14:00/上海（浦東）16:00（水・金）9C8601上海（浦東）09:35/中部 13:00（水・金）（7.9％減 ）を記 録し、その反 動 増 があったためである。
なお、他の省の22年の第1四半期については、チ

大連線

ベット自治区6.4％増、寧夏回族自治区5.2％増、海中国南方航空（CZ）が5月20日（土）から再開。

南省6％増、甘粛省5.3％増と、いずれもプラス成長

CZ620 中部14：00/大連15：40（火・土）だった。

CZ619 大連09：30/中部13：00（火・土）

全国平均を下回った8省
全国平均の成長率を下回った省は8省あり、湖南◆31省 第1四半期GDP省、広東省、四川省、北京市、上海市、貴州省、福中国31省の第1四半期のGDPがでそろった。

建省、江西省。
これらの省で成長率が相対的に低い要因の一つ

2023年第1四半期の省別GDP
中 国 全 国
広
東
江
蘇
山
東
浙
江
河
南
四
川
福
建
湖
北
湖
南
安
徽
上
海
河
北
北
京
陝
西
江
西
重
慶
雲
南
遼
寧
広
西
山
西
内 モ ン ゴ ル
貴
州
新
疆
天
津
黒
竜
江
吉
林
甘
粛
海
南
寧
夏
青
海
チ ベ ッ ト

絶対値（億元）284,997
30,17829,402
20,411
18,925
14,96913,375
12,062
11,90011,66010,936
10,536
10,041
9,948
7,652
7,321
6,933
6,852
6,661
6,251
5,824
5,344
4,940
4,150
3,715
3,104
2,834
2,671
1,776
1,207
889
576

成長率（％）
4.5
4.0
4.7
4.7
4.9
5.0
3.8
1.7
5.1
4.1
4.8
3.0
5.1
3.1
5.3
1.2
4.7
4.8
4.7
4.9
5.0
5.6
2.5
4.9
5.5
5.1
8.2
6.7
6.8
7.5
5.1
8.2

出典：国家統計局、各省統計局

成長率の上位
31省のうち23省が全国平均の成長率（4.5％増）
を（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.6

は、前年同期の基数が高かったことが挙げられる。
例えば成長率が最も低い江西省（1.2％増）は、前年の同期では8％増を記録していた（同期で全国2位）。
一方、今期の江西省の成長の中身を見てみると、第二次産業が2.4％減とマイナス成長となっており、製造業の不振（反動減）の影響が大きい。同様の問題
は、GDP成長率が1.7％増にとどまった福建省にもあてはまり、同省の第二次産業の成長率は2.7％減だった。

◆第1四半期

外資導入4.9％増

中国商務部によると、今年第1四半期の外資導入
額が前年同期比4.9％増の4,084億元だった。伸び率
4.9％は前年同期の25.6％を大きく下回るが、増加を維持した。
件数は1万社を超え、前年より25.5％増加した。
なお、日本からの投資は金額ベースで47.7％増だった。

◆メーデーの人出 完全回復
中国文化観光部によると、今年のメーデー（労働節）連休の国内旅行者数は前年同期比71％増の2
億7,400万人で、コロナ前の120％だった。国内観光
収入は同129％増の1,480億元で、コロナ前の101％だった。
旅行者数・収入ともコロナ前を上回り、中国国内の人出が完全に回復したことを示した。