平成 24 年度事業計画

日本経済が非常に厳しい状況の中で、昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、大地震、大津波、そして原発事故の 3 災害が重なり、大きな被害をもたらした。特に、原発事故は、目に見えない放射性物質によるもので、その影響は、風向きや雨量などの気象条件によって大きく変化し、福島県以外の住民にも農業や酪農業において大きな不安を与えている。東日本大震
災による被害額は 16 兆 9 千億円で阪神大震災の 1.8 倍といわれ、政府は 5 年間の集中復興期間で 19 兆円が必要と想定しているようである。しかし、初代復興対策担当相が暴言で辞任するなどの政治の不手際や復興財源に充てる増税の調整にも手間取ったことから、復旧・復興は相当遅れていると言わざるを得ない。漸く、2 月 10 日に東日本大震災の復興行政に一元的に対応するための復興庁が発足した、厳しい経済状況ではあるが、日本の威信にかけて、被災地復興のために有効に機能することを祈りたい。
さて、社会福祉関係では、今、「社会保障と税の一体改革」の議論が活発化している。政府は、社会保障改革の目指すところを「『社会保障の機能強化と機能維持―制度の持続可能性の確保』であり、社会保障改革の財源確保と財政健全化を同時に達成するしか、それぞれの目標を実現する道はない」としている。内容は、消費税率を 5％引き上げて 10％にし、社会保障の主要な4 経費（年金、医療、介護、少子化等）に必要な財源を充てようとするものである。しかし、国民の多くは、増税に反対の意思表示をしている。理解を得るには、国会議員の定数削減や、国家公務員の給与削減は不可欠で、一体改革の議論と並行して進めるべきといわれている。所
謂、ねじれ国会の中で、今後、この一体改革がどのように進展するのか、不透明な状況ではあるが、改革の優先順位を、①子供子育て支援、若者雇用対策、②医療・介護等のサービス改革、③年金改革、④貧困格差対策（重層的セーフティネット、低所得者対策）とし、個別分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目の内容を合わせて提示する、としていることについては、現在、村山苑が経営している介護、障害、保育、そして生活保護施設の全てに関係しているので、注目しておく必要があると思う。
村山苑は、このような社会的な不安定要素を抱えながらも、法人施設の安定的な維持継続を最優先課題とし、今後も、基本理念を堅持しつつ、より一層の経営努力を覚悟しなければならないと思っている。

１．法人本部機能の整備及び計画について社会福祉法人の存在意義が問われるなど、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化し、-1-

NPO 法人等の多様な主体による社会福祉事業への参入が進む中、それぞれの事業者が取り組む事業内容の何処に相違があるのか、多くの人たちには理解し難くなっていることから、社会福祉法人の特性である「公益性」を発揮した実践のもとに、その理解を拡げることが急務であるといわれている。例えば、①介護保険事業における社会福祉法人による低所得者減免の取り組み、②制度では対応しにくい地域の福祉ニーズへの取り組み、③触法者（余刑者）の地域生活の定着支援への取り組みなどである。村山苑としても、これらの課題に積極的に取り組むことが、地域に対する法人の役割と認識しているが、それには資金確保を含む、法人全体の中長期的計画の検討が必要である。今年度は、この中長期計画の策定を先送りせず、施設長会の機能をより充実させ計画を策定したい。また、社会福祉法人会
計基準の改正に伴う新会計基準への移行時期を平成 24 年度からとし、現在、準備しているところである。これを来年度中に軌道に乗せたいと考えているので、その事務管理と併せて、法人組織全体を機能的で活動し易い、本部体制に整備したい。その他、特に、今年度は以下の課題について取り組みたい。
１．社会福祉法人会計基準の改正に伴う、新会計基準への移行
２．一評価事業者による第三者評価の受審
３．モラールサーベイチェック（職員意識調査）の実施
４．利用者虐待防止に関する組織及びマニュアルの作成
５．法人全体の事務処理体制の連携強化

２．介護保険事業について厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は、1 月 25 日、平成 24 年度の介護報酬改定案を厚労相に答申した。内容は、ホームヘルパーが 24 時間いつでも高齢者の自宅に駆け付ける「定期巡回・随時対応サービス」の新設など、「施設から在宅へ」の方針を強く打ち出している。介護報酬の改定率は、昨年末の閣僚折衝により、2％の介護職員処遇改善交付金分を含む 1.2％増が決定済みであることから、実際には 0.8％減となり、施設経営者には厳しい改定である。特別養護老人ホームの報酬は全体的に下がるが、重度者の報酬は下げ幅を小さくしている。また、ユニット型の個室を推進しており、多床室型の施設には不利である。この報酬改定により、多くの介護施設で収入が減額となり、処遇改善加算分を介護職員の処遇改善に充てられない施設が出てくるのではないか、この加算の算定要件に配慮がほしい、という意見もある。新設される「定期巡回・随時対応サービス」は、在-2-

宅介護の限界点を引き上げようするものであることから、新報酬は月単位の定額払いで、訪問看護を利用しない類型は単価が低く設定され、通所介護や短期入所の利用は一定額が減算される。訪問介護では、生活援助の時間区分を 45 分（改定前は 60 分）で区切るとされ、利用者からはサービスが縮小されるのではとの不安が募り、事業者にとっては 45 分を超えれば収入は変わらないので、サービス時間を短縮する意識が働くのではないかと言われている。一方、厚労省は時間を短縮すれば、訪問先を 5 件から 6 件に増やすことができるとし、効率的な運用が可能であると強調している。関係者からは、従来の軽度者の重度化防止の観点から考慮すると、今回の改定は逆行するのではないか、との意見が出ている。
ハトホームは多床室型で入所率にも限界があり、ほんちょうケアセンターは漸く 1 年が経過した施設で、今年度から本格的に訪問事業を稼働させようとしているところである。
両施設とも、このような逆境に屈することなく、この報酬改定によって生ずる問題の内容分析を急ぎ、施設長、職員が一丸となって、適切な利用者サービスに努力して頂きたいと思っている。

３．障害福祉サービス事業について政権与党である民主党は、障害者自立支援法の廃止と国連障害者権利条約の批准を政権公約の大きな目玉の一つとしている。実現させるために、内閣府に「障害者制度改革推進会議」を設置した。昨年 7 月、改正障害者基本法を成立させ、現在の焦点は、自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）の制定にあると言われている。昨年 8 月末、障害者制度改革推進会議は、現行の障害者自立支援法を廃止して、新たに作る障害者総合福祉法案のたたき台を、提言の形でまとめた。たたき台の骨格は、障害者福祉予算を倍増し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均水準に引き上げることを当面の課題に掲げるなど、サービスの大幅な底上げを求めている。厚生労働省は、違憲訴訟団との合意に基づき、今年の通常国会にこの法案を提出し、平成 25 年 8 月までには施行したいとしている。しかし、現在の約 2 倍の予算、約 2 兆 2 千億円余りの財源確保に目途がついておらず、提言がどこまで法案に反映されるかは、現在のところ、不透明な状況である。提言の内容を見ると、障害当事者にとっては実に理想的な内容であるが、その反面、事業者や関係者にとっては相当な努力が求められている。提言の主な内容は、①サービスの支給決定は、障害者の意向を最大限尊重する。障害程度は区分せず、本人が利用計画を策定して申請する。申請協-3-

議の不調に備えて、第三者機関を設置する。②障害に伴う支援は原則として無償、移動に伴う支援者の交通費なども負担しない。③社会的入院・入所の早期解消のため、障害者が自ら選んだ住まいで暮らす「地域移行」の促進を法に明記する。④第三者が、障害者の求めに応じて権利侵害の調査や改善を行う権利擁護制度を創設する、などである。この骨格提言に関して、毎日新聞社の論説委員で、内閣府障害者制度改革推進会議総合福祉部会委員でもある野沢和弘さんは、「障害者自立支援法には批判が強いが、障害者雇用や多様な福祉サービスの拡充は自立支援法によって進んできた。予算も前年度に比較して毎年 10％前後伸びてきた。自立支援法を廃止して作られる総合福祉法の骨格提言を見ると実に理想的ではある。だが、財源確保を含め、実現するにはいくつものハードルがある。国民の理解は得られるのか。民主党や厚生労働省が本気にならなければ法案はできず、また、野党の協力がなければ国会で成立しない。政権交代や「ねじれ国会」が当たり前の時代、相手の悪い点を批判するだけでは何も前に進まない。そうしたことを障害関係者も政府与党、野党各党も学んで克服する機会にできるかどうかが問われている。」との感想を述べている。
2 月 7 日、政府は、今国会に提出を予定している障害者自立支援法に代わる新法の概要を明らかにした。内容をみると、提言にあるサービスの原則無料は見送られ、障害程度区分（6 段階）については、本人の意向を反映できるように求めたのに対し、調査・検証の上、施行後 5 年後をめどに見直すとしている。また、障害者自立支援法の廃止に関しては、現法律を改正し、名称を変更することで、事実上廃止したとみなす方針のようである。今後の動向を注意深く見守っていく必要があると思う。
1 月 31 日、平成 24 年度障害者福祉サービス等の報酬改定案が明らかにされた。内容は、支援向上のため報酬改定 2％増としているが、福祉事業センターは就労移行支援、就労継続支援Ｂ型の現行報酬に照らして、事業計画の策定及び予算編成に反映させ、適切な利用者サービスに努めて頂きたい。

４．生活保護施設について
厚生労働省は、昨年 9 月、「平成 22 年度社会福祉行政業務報告」で、生活保護世帯が前年度(平成 21 年度)より約 14 万世帯増加し、141 万 49 世帯となり、過去最多を更新したことを明らかにした。中でも、注目されているのが、現役世代の失業者などによる｢その他世帯｣の増加率である。その数は 22 万 7,407 世帯で全体の 16.1％、増加率は 32％で最も増加率が高かかったとしている。また、同時に発表した｢福祉行政報告例｣で、平成 23 年 7 月現-4-

在の生活保護受給者数が、205 万 495 人に上り、受給者数も、昭和 26 年の月平均 204 万 6,646人を超え、過去最多であることが分かった。この受給者増の背景として、高齢受給者の増加に加え、リーマン・ショック、東日本大震災などによる失業者の増加による、所謂、「働き盛り世代」の受給者の増加が挙げられており、今後、「その他世帯」と「働き盛り世代」に対する対応が問われている。
受給者の増加に伴って、生活保護費は増加しており、その給付額は、平成 24 年度予算では、3 兆 7 千億円になるといわれている。昨年 11 月に実施された政府による「提言型政策仕分け」では、生活保護制度については、基礎年金や最低賃金とのバランスを考えて、就労意欲をそがない水準にすることなどを挙げ、保護費急増の原因として、その約半額を占めている医療扶助のあり方を問題視し、今後、①指定医療機関に対する指導強化、②後発医薬品の利用促進や義務付けの検討、③翌月償還を前提とした一部自己負担の検討などを行うよう提言している。生活保護制度の問題点は、一旦保護を受給すると税金をはじめ、健康保険・年金保険、そして、医療費の一部負担など全てが零になることと、保護申請時の垣根が低くなっていることなどにあると思う。今後、保護費の増加を抑えるには、医療扶助のあり方と、保護から脱却する手段の再検討にあると思っている。
保護施設である村山荘とさつき荘は、利用者の自立支援の実践の実現に向け、積極的に努力している。具体的な支援としては、身辺処理、服薬、小遣い、通院等への自立支援、また、地域生活移行支援として、入所中の居宅生活訓練事業、地域生活移行後の通所・訪問事業、そして、地域生活が一時的に困難に陥った場合の短期入所事業などへの取り組みである。全国の救護施設利用者の約 86％の方は障害者であり、また、その障害も重度の方が多く、村山荘、さつき荘と同様に地域で生活できる利用者は 2 割弱ではないかと思われる。言い換えれば、8 割の利用者は施設での生活を継続していく可能性が極めて高いと言える。しかし、救護施設のもう一つの役割とされているセーフティネット機能を円滑に実施していくことを考えると、今後、この 8 割の利用者への支援も問われてくるものと思われるが、救護施設がその役割を果たしていくには、支援の幅を広げ、地域生活意向を積極的に進める必要がある。福祉事務所に対しては、救護施設は入所者の地域移行を支援する機能を持ち、また、制度も整備されていることをアピールし、支援の対象者を広げていく努力が必要ではないかと考えている。さらに、精神障害者への相談支援機能を強化するた
め、一昨年度より、救護施設における精神保健福祉士の加配が創設されるとともに、一時入所に掛かる制度改正も行われた。両施設とも、今後、地域における精神障害者への支援-5-

にも積極的に取り組むことが求められている。

５．保育所について政府が平成 25 年度から段階的な導入を目指す「子ども・子育て新システム」の最終案がまとめられ、1 月 31 日に公表された。新システムは、社会保障と税の一体改革の重要施策で、社会保障を現役世代にも機能させるものとして、消費税率の引き上げを前提とし、平成 27 年度からの本格施行によって、保育所の待機児童の解消などを目指すとしている。しかし、この新システムを実現させるには、消費税率の引き上げが必要としていることから、今後、相当な厳しさが予想される。
新システムの保育所に関係する部分を見ると、先ず、実施主体は市町村で、保育ニーズなどを把握し、サービスの確保策を事業計画に定め、また、こども園の利用が保護者と施設の直接契約となるため、「保護者への利用支援」、「虐待が疑われるなど保育が必要と判断する場合の入所措置」といった役割も担うことになっている。保護者の負担は応能負担であるが、保育を利用したい保護者は、市町村から「保育の必要性」の認定を受ける必要があり、また、定員を超える応募があった場合、こども園は国が定める選考基準によって一人親や虐待のおそれのある家庭の子どもの入所が優先される。
昨年度開園したほんちょう保育園は、1 年が経過し、園長はじめ職員の努力により事業は順調に進展している。村山苑としては、国の動向に注視しながら情報収集に努め、今年度も 3 保育園の経営に努力しながら、今後の保育所経営について検討したい。

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