平成２６年（ワ）第２７３４号

損害賠償請求事件

原 告

金本友孝こと金友孝

外３０名

被 告

国

外１名

準

備

書

面

４

原子力事業者には原賠法と民法７０９条の責任が併存すること

２０１５（平成２７）年７月１日

福岡地方裁判所第１民事部合議Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

吉村

敏幸

同

宮下

和彦

同

近藤

恭典

1

外

目次
第１ 本書面の目的 ............................................................................................................... 3
１ 原告らの請求と被告東京電力の主張........................................................................... 3（１）原告らの請求 ........................................................................................................ 3（２）被告東京電力の主張 ............................................................................................. 3２ 本書面の目的 ............................................................................................................... 3
第２ 原賠法３条１項は民法７０９条の適用を排除しないこと .......................................... 3
１ はじめに ...................................................................................................................... 3２ 原賠法の目的に沿って解釈すれば、民法の適用は排除されないこと........................ 4（１）原賠法の目的 ........................................................................................................ 4（２）「被害者の保護」という目的は、民法７０９条の適用を排除しないこと ........... 4（３）「原子力事業の健全な発達」という目的は、民法７０９条の適用を排除しないこと ..................................................................................................................................... 5３ 他の法令との比較 ........................................................................................................ 7（１）問題の所在............................................................................................................ 7（２）不法行為に関する各特別法と民法７０９条による請求の関係の検討 ................ 7（３）原賠法の目的・構造と自賠法の目的・構造が特に類似すること...................... 12（４）小括 .................................................................................................................... 13
４ 原賠法４条の反対解釈によれば、民法の適用は排除されないこと ......................... 14（１）原賠法４条１項の内容 ....................................................................................... 14（２）原賠法は原子力事業者の賠償責任の発生根拠を原賠法に限定していないこと 14（３）民法７０９条に基づく損害賠償責任を認めるとしても、原子力事業者による求償権行使を認め、また保険金等や政府による援助が得られないとは解釈されないこと 14（４）小括 .................................................................................................................... 16
５ 原賠法に関する裁判例及び学説 ................................................................................ 16（１）水戸地判平成２０年２月２７日（判例時報２００３号６７頁）...................... 16（２）東京地判平成１６年９月２７日（判例時報１８７６号３４頁）...................... 17（３）原賠法と民法７０９条の適用に関する学説 ...................................................... 18（４）小括 .................................................................................................................... 18
６ 結論 ............................................................................................................................ 18
第３ 原賠法３条１項に基づく予備的請求の追加 .............................................................. 182

第１ 本書面の目的
１ 原告らの請求と被告東京電力の主張（１）原告らの請求
原告らは、被告東京電力に対し、「人生破壊ともいうべき深刻な身体的・精神的被害、経済的被害、社会的被害及びこれらを包摂した全人格的被害」を受けたとして、民法７０９条に基づき損害賠償請求をしている（訴状 請求の趣旨及び４８頁。以下「本件損害賠償請求」という。）。
（２）被告東京電力の主張
被告東京電力は、本件損害賠償請求は、「原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）２条２項に規定される「原子力損害」を請求するものであるところ、原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は、原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定した民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり、民法上の不法行為の責任発生要件に関する規定
は適用を排除され、その類推適用の余地もないと解される。」「そのため、原
告らは、被告東京電力に対して民法上の不法行為責任に基づいて損害賠償をもとめることがそもそもできない」と主張する。
２ 本書面の目的
以上のとおり、本件において、被告東京電力との間では、本件損害賠償請求が原賠法との関係で認められるかが争点となる。
そこで原告らは、本書面において、原賠法３条１項は、原子力事業者の無過失責任を定めたもので、原子力事業者に対する民法７０９条の適用を排除するものではなく、本件損害賠償請求は不適法にならないことを明らかにする（第２）。
その後、予備的に原賠法３条１項に基づく慰謝料請求を追加する（第３）。
第２ 原賠法３条１項は民法７０９条の適用を排除しないこと
１ はじめに原賠法３条１項は、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天変地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」として、
原子力事業者が原子力損害について無過失責任を負うこと及びその免責事由を規定する。
しかしながら、原賠法３条１項は、その文言上、原子力事業者に対する損
害賠償請求について、民法７０９条の適用を排除するとは明記していない
ことから、その適用が排除されるか否かは法解釈によって決せられること
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となる。
２ 原賠法の目的に沿って解釈すれば、民法の適用は排除されないこと（１）原賠法の目的
原賠法１条は、「この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」と定め、①
被害者の保護と②原子力事業の健全な発達を同法の目的とする。
この２つの目的が、原賠法を中心とする原子力損害賠償制度全体についての解釈基準となる。原賠法３条１項が民法７０９条の適用を排除するか否かという問題も、まずはこの２つの目的に照らして解釈されるべきである。
（２）「被害者の保護」という目的は、民法７０９条の適用を排除しないこと
ア 「被害者の保護」という目的と過失責任の関係について
科学技術庁原子力局監修「原子力損害賠償制度」は、「被害者の保護」という目的について、以下のように記述している（丙Ａ１・３４頁）。
「この法律は、かかる（引用者注：万一の）損害発生の場合における被害者による賠償請求を容易にするとともに、原子力事業者をして予め賠償履行のための措置を講じておくこと等により、常日頃から被害者の保護に万全を期することがその主要な狙いである」。
つまり、被害者保護のために主に要請されているのは、①被害者による賠償請求を容易にすること、及び②原子力事業者が予め賠償履行のための措置を講じておくことの２つである。
上記①については、原子力事業者の賠償責任を無過失責任とし、かつ、その免責事由を極めて限定的なものとした原賠法３条１項の規定によって達せられるべきものである（原賠法４条及び５条については、「むしろ原子力事業者と取引関係にある者の地位の安定を図ろうとするものである」〔丙Ａ
１・３５頁〕）。
また、上記②については、原子力事業者に対する損害賠償措置の強制（原賠法６条）によって対応されるものである。
以上を踏まえて検討するに、無過失責任を定める原賠法３条１項に基づいて賠償請求するか、それとも過失責任を定める民法上の不法行為に基づいて賠償請求するかは、被害者が選択すれば足りることといえる。
また、損害賠償措置については、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求がなされた場合でも、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約等の適用は排除されるものではないから、原賠法３条１項の無過失責任と並んで、民法７０９条に基づく過失責任の成立を認めたとしても、「被害者の保護」という原賠法の目的との関係では何ら問題はない。
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以上から、原子力事業者に対して民法上の不法行為規定に基づく損害賠償請求を認めても、「被害者の保護」という目的の要請を何ら妨げるものではないのである。
イ 過失の有無・程度を究明することは「被害者の保護」という目的に資すること
さらに、訴訟において、原発事故によって被った深刻な損害について、被告らの加害責任の重大性を明らかにし、その責任の質及び程度を踏まえた正
当な賠償がなされることは、「被害者の保護」という目的を達するために重要である。
すなわち、原発事故原因の究明、加害者の責任の究明、その責任に基づく完全な賠償、さらにはそれらに基づく加害者の真摯な反省と事故の再発防止に向けての展望を得ることこそ、原発事故の被害者らの真の要求である。
さらに、そうした原因究明と完全な賠償、及び反省、謝罪、事故の根絶に向けてのすべてのプロセスに関与すること自体が、被害者の受けた精神的被害を回復する重要な要素となるのである。
以上のとおり、過失の有無・程度を究明することは「被害者の保護」という目的に資するのである。
ウ 小括
よって、不法行為に基づく損害賠償請求によって過失を審理対象とすることは、原賠法の「被害者の保護」という目的に整合しても、この目的を阻害するものではない。
（３）「原子力事業の健全な発達」という目的は、民法７０９条の適用を排除しないこと
ア 「原子力事業の健全な発達」という目的と過失責任の関係について
科学技術庁原子力局監修「原子力損害賠償制度」は、「原子力事業の健全な発達」という目的について、以下のように記述している（丙Ａ１・３４頁）。
「第二の目的（引用者注：原子力事業の健全な発達）は、原子力事業に対し損害賠償に関しての予測（計算）可能性を与え、もって事業の健全な発達を図ることである。即ち、過失責任主義の下では結果の予見可能性が責任発生の一つの要件となるが、無過失責任の導入により、将来における巨額の賠
償義務の負担が予測できないときは、原子力事業者としては、企業の安定性が保証されないであろう。また、原子力関連産業としては、多額の求償権を行使されるおそれがあっては、安んじて原子力事業と取引を行うことはできないであろう。この法律は、一定の額まで責任保険を付保する等の措置を講ずることを義務づけ、その額以上の損害賠償については国が必要に応じ介入することにより、また、原子力事業者の求償権を制限することによって関連
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産業を安全ならしめ、これらの問題を解決しようとするものである。」。
すなわち、「原子力事業の健全な発達」という目的は、①無過失責任を採用したことによる原子力事業者の損害賠償に関する予測不可能性の克服及び②原子力関連産業の保護という２つの要請に基づくものである。そして、以上の要請から原賠法では、①原子力損害の賠償に関する国の介入（原賠法１６条等）、及び②原子力事業者の求償権の制限（原賠法５条）が規定されている。
以上によれば、原賠法が「原子力事業の健全な発達」のために求めるのは、①原子炉の運転等にかかる損害賠償措置の強制（原賠法６条、７条、２４条）、
賠償限度額を超えた場合の政府による援助（原賠法１６条）、及び②原子力事業者による求償権の制限（原賠法５条）である。
しかし、これらの各規定は、その趣旨からして、原子力事業者自身が、原賠法３条１項の他に、民法７０９条によって賠償責任を負うことを排除するものではない（この点は、１４頁以下で詳述する。）。
また、「原子力事業の健全な発達」という原賠法の目的からは、上記した「原子力事業者の損害賠償に関する予測不可能性の克服」が要請されることとなる。
特にこの要請については、原賠法３条１項が無過失責任を定めていることから、より一層強く求められることとなる。しかし、「損害賠償請求に関する予測可能性の確保」という要請との関係では、過失責任を定める一般不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償責任が原賠法に基づく無過失責任と並存するものと認めたとしても、過失責任が成立するのは、被害者が原子力事業者において結果の予見可能性があったことを立証した場合に限られる。
よって、過失責任を定める民法７０９条の責任が並存することを認めても、原子力事業者に対して、損害賠償についての予測不可能性を引き起こすことはないのであり、過失責任の並存を否定する理由はない。
以上より、原賠法の「原子力事業の健全な発達」という目的に沿ったとしても、原子力損害に対して、民法上の不法行為規定（民法７０９条以下）に基づく損害賠償請求権を認めることには特段の問題はない。
イ 過失の有無・程度の究明は「原子力事業の健全な発達」に資すること「原子力損害」を惹起した「原子炉の運転等」に関して、原子力事業者に過失がなかったか、過失の程度は如何なるものであったかを究明することは、
将来の「原子力損害」の発生を抑止するという観点から極めて重要なことである。そして、将来の「原子力損害」の発生を抑止することは、「原子力事業の健全な発達」に資するものである。
以上のことは、民事訴訟を通じて、「原子力の運転等」に関する原子力事6

業者の過失の有無・程度を明らかにすることによっても達しうるものである。
よって、民事訴訟の場で、「原子力損害」を惹起した「原子炉の運転等」に関して、原子力事業者に過失がなかったか、過失の程度は如何なるものであったかを審理することは、「原子力事業の健全な発達」という原賠法の目的に資することはあれ、「原子力事業の健全な発達」を阻害するものではない。
この点からも、原賠法が民法上の不法行為規定に基づく損害賠償請求権を排除すると解釈することはできない。
３ 他の法令との比較（１）問題の所在
原賠法３条１項は、「原子力事業者」の「原子力損害」に関する無過失責任を定めており、この規定が、過失責任を定めた不法行為責任（民法７０９条以下）の「特則」であることは間違いない。問題は、原子力事業者の無過失責任を定める原賠法３条１項の規定が、民法７０９条以下の一般の不法行為責任に基づく請求を排除する趣旨まで含むものであるかという点にある。
この点について、被告東京電力は、「原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は、原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定するなどした民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり、民法上の債務不履行
又は不法行為の責任発生要件に関する規定は適用を排除され」ると主張し（答弁書２３頁）、原賠法が民法の特則（特別法）であることを理由に民法上の不法行為等の責任発生要件に関する規定の適用が排除されると主張する。
しかし、「特別法は一般法に優先する」という考え方は、あくまでも法令解釈に際しての一般的な原則を表現しているにすぎないのであり、実際に、特定の特別法の規定が一般法に基づく請求を排除する趣旨まで含むか否かは、特別法の目的、及び立法趣旨を踏まえて個別に検討されなければならな
い。
以下では、まず、不法行為責任（民法７０９条以下）の特別法として無過失責任等を規定する各法律において、一般の不法行為（民法７０９条以下）に基づく損害賠償請求が排除されるか否かについて検討する。
（２）不法行為に関する各特別法と民法７０９条による請求の関係の検討
ア 自動車損害賠償保障法と民法７０９条（ア）自動車損害賠償保障法の損害賠償規定
自動車事故に基づく損害について、被害者が加害者に対して損害賠償を請求する方法としては、民法上の不法行為規定に基づいて損害賠償請求をする方法がある。その場合の法律構成としては、一般の不法行為（民法７０９条）
及び使用者責任（民法７１５条）等の規定が用いられることが多い。この場
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合、請求権者たる被害者に対しては、運転者の「故意又は過失」（民法７０９条）、及び当該運転の「事業の執行」性（民法７１５条）等の立証責任が課されることになる。
現代社会においては自動車交通、特に自動車運送は、社会的・経済的に必須である反面、自動車交通の発達に伴って自動車事故の発生は不可避といえる。そのような自動車交通事故の被害者を、上記した立証責任の負担や加害者の賠償資力の不足のリスクから解放するために制定されたのが自動車損
害賠償保障法（以下「自賠法」という。）である。
自賠法の目的は、「被害者の保護」及び「自動車運送の健全な発達」である（同法１条）。すなわち、自賠法は、自動車という科学技術の有用性と危険性を踏まえて、有用性のある自動車運送の健全な発達を図りつつ、他方でその危険性の発現としての自動車事故による損害から被害者を保護しようとするものである（この点は、後に見るように、原賠法が、原子力事業の有用性と危険性を踏まえて、「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」という目的を掲げていることと類似する。）。
自賠法３条本文は、上記の目的を踏まえて、「自己のために自動車を運行の用に供する者」（運行供用者）が、自動車の「運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」と規定する。そして、運行供用者は、自己及び運転者に過失のなかったこと、被害者または第三者に故意又は過失があったこと、自動車の構造上の欠陥または機能の障害がなかったことを立証しなければ、上記賠償責任を免れない（同法３条ただし書き）。
このように、自賠法３条は、運行供用者に「条件付無過失責任」を負わせるものであり、過失責任を定める民法７０９条の特別規定である。また、使用者責任の成立要件である「事業の執行」という要件の立証を不要とした点においては、民法７１５条の特別規定である。
（イ）民法の不法行為規定に基づく損害賠償請求の可否
それでは、自賠法３条という特別法が存することによって、自動車事故被害者の「運行供用者」に対する民法７０９条又は民法７１５条による請求は排除されるであろうか。
この点、我が国の裁判実務においては、「運行供用者」たる運転者に対しても、一般に、自賠法３条によることなく、民法７０９条に基づく請求（訴訟提起）が認められている。運転者による自動車交通事故に対する賠償請求という同一事象に対して、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求権と自賠法３条に基づく損害賠償請求権が並存しており、後者が前者を排除する関係にあるとは解されていないのである。
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また、加害車両の所有者等であって運転者でない者に対して、自賠法３条
ではなく、民法７１５条のみに基づいて請求する事例も少なくない。このよ
うな請求が行われた場合、最高裁判所判例は、自賠法３条を適用するのではなく、ましてや民法７１５条に基づく請求を排除して棄却するのでもなく、
民法７１５条を適用している（例えば、最判昭和４３年９月２７日民集２２
巻９号２０２０頁、最判昭和４６年９月１６日判時６４５号７４頁、最判昭和４６年１２月２１日判時６５８号３２頁など）。すなわち、最高裁判所の諸判例は、以上の請求権競合の場合において、「特別法説、法条競合説を採用していない」のである（甲Ａ２２橋本昇二「民法七一五条と自賠法三条」『裁判実務体系８民事交通・労働災害訴訟法』１４頁）。
イ 独占禁止法と民法７０９条（ア）独占禁止法の損害賠償規定
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）は、競争制限的な行為を禁止することによって「公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民
実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」（同法１条）ものである。
こうした目的を踏まえて、同法は、独占禁止法違反行為について、排除措置命令（同法７条他）及び課徴金（法７条の２他）等の行政的規律、罰金（同法８９条以下）による刑事制裁の制度を定めている。
さらに、同法２５条は、独占禁止法違反行為のうち、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法により損害を発生させた事業者等は、被害者に対して損害賠償の責任を負う旨を定めている。同条に基づく違反行為者の責任は無過失責任であり、また、当該行為を独占禁止法違反とする審決が確定した後でなければ裁判上の請求がなしえない（同法２６条〔確定審決前置〕）。
無過失責任である点、及び確定審決前置が求められているという点において、独占禁止法２５条は、民法７０９条の特別法といえる。
（イ）民法の不法行為規定に基づく損害賠償請求の可否
この場合も、独占禁止法違反行為（私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法）という同一事象に対して、民法上の不法行為規定（民法７０９条
以下）に基づく損害賠償請求権と独占禁止法２５条に基づく損害賠償請求権が並存していることになる（請求権の競合）。
そして、上記請求権の競合にあっても、民法７０９条に基づく請求は排除されない。最高裁判所判例も、２５条に基づく損害賠償請求について「同法２５条が特殊の損害賠償責任を定め、同法２６条において右損害賠償の請求
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権は所定の審決が確定した後でなければ裁判上これを主張することができないと規定しているのは、これによつて個々の被害者の受けた損害の填補を容易ならしめることにより、審判において命ぜられる排除措置と相俟つて同法違反の行為に対する抑止的効果を挙げようとする目的に出た附随的制度に過ぎ」ないとしたうえで、「違法行為によつて自己の法的権利を害された者がその救済を求める手段としては、その行為が民法上の不法行為に該当す
るかぎり、審決の有無にかかわらず、別に損害賠償の請求をすることができる」と判示している（最判昭和４７年１１月１６日民集２６巻９号１５７３頁）。
この最高裁判所の解釈については、「７０９条の不法行為による損害賠償請求権は私人に当然に付与される（明文の規定なしにその権利を奪うべきでない）という私法上の大原則に沿い、妥当なものである」と評されている（甲Ａ２３村上政博「独占禁止法と差止・損害賠償」８０頁）。
ウ 製造物責任法と民法７０９条（ア）製造物責任法の損害賠償規定
特定の製品に欠陥（安全性の欠如）がありそれに基づいて事故が発生し、損害が生じた場合においては、被害者は、製造業者の従業員又は代表者に故意又は過失があったことを立証して、製造業者に民法上の不法行為規定（民法７０９条以下）に基づいて損害賠償請求をすることができる。また、被害者は、製造業者の従業員又は代表者の故意又は過失に基づいて賠償請求をなす場合には、当該行為が事業の執行について行われたことを立証する必要がある（民法７０９条、７１５条）。
しかし、製造物の欠陥の有無についての立証には、一般に専門的かつ複雑な知識が要求されるものであることから、一般の製品使用者にとっては、そのような立証をすることが困難である場合が少なくない。こうした事情を踏
まえて、製品事故による被害者の救済を図るために制定されたのが製造物責任法である。製造物責任法は、製造物の欠陥により被害が生じた場合における「被害者の保護」、及び「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的とする（同法１条）。
そして、製造物責任法３条は、製造物の欠陥、製造物の欠陥と損害の因果関係の存在を要件として、被害者が製造業者に損害賠償請求することができる旨を規定している。つまり、被害者は、製造業者の従業員又は代表者の過失（及び過失行為が従業員の場合は事業執行性）を立証する代わりに、製品の「欠陥」を立証すれば損害賠償請求をすることができるのである。よって、同法３条に基づく責任は、故意又は過失を責任要件とする民法上の不法行為責任（民法７０９条以下）の特則である。
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（イ）民法の不法行為規定に基づく損害賠償請求の可否
この場合も、製造物の欠陥に基づく損害発生という同一事象に対して、民法上の不法行為規定（民法７０９条以下）に基づく損害賠償請求権と製造物責任法３条に基づく損害賠償請求権が並存している（請求権の競合）。
この点、製造物責任法の立法関係者は、「製造物責任法によって新たに製造物責任が認められたことによって、既存の不法行為責任、契約責任等に基づく損害賠償請求権が制限されるものではない。同一の損害の填補を目的とする複数の損害賠償請求権が並存する場合、これらの権利の関係をどのように理解するかについては従来議論があるところである（請求権の競合の問題として論じられている）が、複数の権利が独立して並存すると考えるのが一般的である」として、民法７０９条又は民法７１５条に基づく請求を肯定している（甲Ａ２４升田純「詳論・製造物責任法（２）」ＮＢＬ５５０号２０頁）。そして、当該解釈は、「自動車損害賠償法三条と民法上の不法行為責任の関係と同視して、肯定するのが妥当といえる」と評されている（甲Ｂ２５
伊藤進「１法制定の経過と意義」金融・商事判例９６０号『製造物責任法の研究』９頁以下）。
エ 鉱業法と民法７０９条（ア）鉱業法の損害賠償規定
我が国においては、「鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業」（鉱業法４条）、すなわち「鉱業」に関する基本的制度を定める
鉱業法がある。鉱業においては、その性質上、鉱害を招来することは不可避である。そこで、鉱業法１０９条は、「鉱物の掘採のための土地の掘さく」、「坑水若しくは廃水の放流」、「捨石若しくは鉱さいのたい積」、「鉱煙の排出」という４種の原因によって発生した損害（鉱害）について、「損害の発生の時における当該鉱区の鉱業権者」等に、無過失賠償責任を規定している。
（イ）民法の不法行為規定に基づく損害賠償請求の可否
この鉱害に関しても、鉱業権者等に鉱害発生に関する故意又は過失が存す
れば、被害者は、民法上の不法行為規定（民法７０９条以下）に基づいて、損害賠償請求をなしうることは当然である。すなわち、鉱害発生に関して鉱業権者等に故意又は過失が存する場合においては、当該同一事象に対して、被害者は、民法上の不法行為規定（民法７０９条以下）に基づいて損害賠償請求をなし得るとともに、これと並んで鉱業法１０９条に基づいても損害賠
償請求をなし得るものである（請求権の競合）。
鉱業権者等に故意又は過失があり、それが立証される場合において、民法上の不法行為規定（民法７０９条以下）に基づく損害賠償請求を排除するような解釈は取られておらず、排除する旨の規定もないことからすれば排除す11

る理由もないのである。
オ 大気汚染防止法と民法７０９条
神戸地裁２０１２（平成２４）年８月７日判決（判時２１９１号６７頁）
は、原賠法と同じく無過失責任を定めた大気汚染防止法２５条１項に基づく請求と、民法７０９条に基づく請求とは異なる訴訟物である旨を判示し、２つの訴訟物が成立することを認めている。
また、名古屋地裁２０００（平成１２）年１１月２７日判決（判時１７４６号３頁、判タ１０６６号１０４頁）も、無過失責任を定めた改正大気汚染防止法が施行された後の損害についても、大気汚染防止法上の責任とともに
民法７０９上の責任を認めており、大気汚染防止法と民法７０９条の２つの訴訟物を認めている。
カ まとめ
以上みたとおり、民法上の不法行為責任（民法７０９条以下）の特則とされる自賠法、独占禁止法、製造物責任法及び鉱業法の各法律においては、それぞれの特別法の趣旨及び目的を踏まえて、裁判実務上も、民法上の不法行為規定（民法７０９条以下）に基づく請求権は排除されず、特別法に基づく請求権と、民法上の不法行為規定に基づく請求権は並存するものとされているのである。
「７０９条の不法行為による損害賠償請求権は私人に当然に付与される（明文の規定なしにその権利を奪うべきでない）という私法上の大原則」（前
掲・村上政博）を踏まえれば、上記各特別法においては、第１には、民法上の不法行為規定の適用を排除する明文の規定がなく、また、第２に、法の趣旨及び目的からしても、民法上の不法行為規定の適用が当然に排除される関係にない以上、これらの特別法の解釈として、民法上の不法行為規定に基づ
く責任を排除しないという解釈は正しいものといえる。
（３）原賠法の目的・構造と自賠法の目的・構造が特に類似すること
原賠法１条は、「この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」として、「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」の２つを目的としていることを明らかにしている。
同法がこの２つの目的を定めている趣旨は、一方では、高度な科学技術に基礎を置く活動である原子力事業に「将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上」（原子力基本法１条）という観点から有用性を認めつつ、他方で、原子力の利用に伴って災害が発生した場合においては想像を絶する損害が発12生する極めて重大な危険性があることを踏まえて、両者の調整を目的として特別の法規制を行おうとするものである。
この目的規定は、先にみた自賠法の目的規定と対比すると、その趣旨及び構造において類似するものといえる。すなわち、自賠法も、高度な科学技術に基礎を置く自動車という交通用の装置について、一方では、自動車運送の有用性を認めて「自動車運送の健全な発達」を目的としつつ、他方では、自動車の運行に内在する危険性から、自動車運行に伴って自動車事故の発生を完全に回避することが困難なことを踏まえ、「被害者の保護」を図ることを目的としている。そして、後者の「被害者の保護」のために、実質的な無過失責任を定めて被害者を過失の立証責任から解放しつつ、あわせて保険制度（自動車損害賠償責任保険制度）を強制的なものとして加害者の賠償資力の不足から被害者を保護している。
自賠法と対比した場合、原賠法においても、原子力事業が高度な科学技術に基礎を置くこと、原子力事業の有用性が前提とされていること（原子力基本法１条）、被害者保護のために民法上の不法行為規定に対する特則として無過失責任が規定されていること（原賠法３条１項）、さらには、原子力事業者に対して賠償資力の確保のための保険制度等の措置が強制されていること（原賠法３章）など、自賠法の趣旨・構造に類似した法制度となっている。
こうした類似性を踏まえれば、原賠法３条１項が民法７０９条の適用を排除するものであるか否かの解釈に際しては、特別法である自賠法の無過失責
任規定が一般不法行為規定（民法７０９条等）の適用を排除するものではな
いと判示する前記の最高裁判決の判断内容を十分に踏まえる必要がある。
先に見たとおり、明文での排除規定がない場合においては、無過失責任等を規定した特別法が、一般不法行為規定（民法７０９条）を排除するのは、特別法の趣旨・目的からして、当然に、一般不法行為規定（民法７０９条）
を排除することが求められる場合に限られるべきものである。
（４）小括
以上のとおり、不法行為責任（民法７０９条以下）の特別法として無過失責任等を規定する場合でも、一般の不法行為（民法７０９条以下）に基づく損害賠償請求が排除されない例が数多くみられること、及び、その中でも特に自賠法の目的・構造が原賠法と類似することは明らかである。
このように、各種法令との比較の観点からも、原賠法は民法７０９条の適用を排除していないというべきである。

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４ 原賠法４条の反対解釈によれば、民法の適用は排除されないこと（１）原賠法４条１項の内容
原賠法４条１項は、「前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。」として、原子力事業者以外の者は、原賠法だけでなく、その他の民法等によっても原子力損害の賠償責任を負わないことを規定している。
一方で、原子力事業者の責任については一切規定していない。
このことからすれば、原子力事業者以外の第三者については、民法７０９条の原子力損害賠償責任は排除されているが、原子力事業者については、民法７０９条を含む原子力損害賠償責任は排除されていないと解釈される。
（２）原賠法は原子力事業者の賠償責任の発生根拠を原賠法に限定していないこと
この点、被告東京電力は、「前条の場合においては、同条（原賠法３条）の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」（原賠法４条１項）との規定の存在を理由として、原子力事業者の賠償責任規定が原賠法３条１項に限定されていると主張する。
しかし、なぜ原子力事業者以外の責任を否定する原賠法４条１項の規定から、原子力事業者の賠償責任の根拠が原賠法３条に限定されると解釈されうるのであろうか、その理由づけはまったく不明である。
原賠法４条１項の趣旨は、原子力事業者の責任の成立範囲について規定するものではなく、原子力事業者以外の者が原子力損害につき賠償責任を負わないと規定していることである。この規定から、原子力事業者の原賠法以外の責任の成立が否定されると解釈することは、論理的に無理があるといわざるを得ない。
（３）民法７０９条に基づく損害賠償責任を認めるとしても、原子力事業者による求償権行使を認め、また保険金等や政府による援助が得られないとは解釈されないこと
ア 被告東京電力の主張の要旨
被告東京電力は、原子力事業者が、原子炉の運転等による原子力損害について民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うとすれば、原子力事業者は民法上の規律に従うこととなる結果として、第三者に対する求償権の制限を受けることなく軽過失に止まる関連事業者等の第三者に対しても求償権を行使し得ることになり、また、原子力損害賠償保険契約による保険金、原子力損害賠償補償契約による補償金の支払いや政府による援助も得られないとの解釈も成り立ち得ると主張する。
14しかし、いずれも理由のない主張と言わざるを得ない。
イ 請求権が競合する場合においても原賠法４条１項は適用されること
まず、原子力事業者が、原子炉の運転等による原子力損害について民法７０９条に基づく過失による損害賠償責任を負う場合においては、当該原子力事業者は、これと並存して、原賠法３条１項に基づく損害賠償責任も負担す
ることとなる（いわゆる「請求権の競合」）。こうした損害賠償義務の並存を前提とする以上、仮に、民法の不法行為の規定によって賠償義務を履行したとしても、原子力事業者は、同時に、原賠法に基づく責任も負担しているのであるから、原賠法４条１項の責任集中規定の趣旨は及び、原子力事業者から第三者に対する求償権は制限されるべきものである。
なぜなら、「原子力事業の健全な発達」という原賠法の目的、及び、その目的に沿って責任集中を規定した原賠法４条１項の趣旨（上記「第３」の２（１）参照）からして、原子力事業者が、民法上の不法行為責任と原賠法上の責任という２つの責任を並存的に負担している場合に、たまたま民法７０９条に基づいて請求を受けたことを理由として、第三者に対する求償が可能となるとすれば、原賠法の責任集中の規定の趣旨が没却されるからである。
よって、被告東京電力のこの点の主張は理由がない。
ウ

請求権が競合する場合においても損害賠償措置等の規定は適用されること被告東京電力は、原子力事業者が民法による一般不法行為に基づく責任を負うとされた場合には、原子力損害賠償保険契約による保険金の支払い（原賠法８条）、及び原子力損害賠償補償契約による補償金の支払い（原賠法１０条）、さらには、損害賠償責任が賠償措置額を超えた場合の国の援助に関する規定（原賠法１６条）の適用が排除されることとなり、原賠法の目的に反すると主張する。
しかし、先に述べたとおり、原子力事業者に、原子炉の運転等による原子力損害について民法上の不法行為責任が成立する場合には、これと並存して、当然に、原賠法３条１項に基づく責任も成立することになるのである。その結果として原賠法８条、１０条及び１６条の要件は満たすことになるのであり、これらの規定に基づく保険金等の支払いや国による援助が否定される理由はない。
実質的に見ても、原賠法８条、１０条及び１６条の各規定は、原子力事業者において賠償資力が不足することによって被害者の救済が行われないという事態を回避することで、「被害者の保護」という原賠法の目的を達するための規定である。原子力事業者において、原賠法上の無過失責任を負うとともに、並存的に民法上の不法行為責任が成立する場合において、被害者が、
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たまたま、並存する請求権のうちの一方である民法上の不法行為責任を主張
し、原子力事業者がこれに基づいて支払いをしたとしても、そのことを理由として、保険金の支払い等を定めるこれらの規定の排除をするとすれば、原賠法の「被害者の保護」という目的に反することは明らかである。
なお、こうした関係は、交通事故に基づく賠償責任について民法７０９条に基づく賠償責任と自賠法３条に基づく無過失責任が並存的に成立し、被害者が民法に基づいて損害賠償請求を行い、加害者がこれに対して賠償義務を履行したとしても、加害者が、自賠法に基礎を置く自賠責保険に対して保険金の請求をなしうるものとされていることと同様の関係にある。
（４）小括
以上検討したとおり、原賠法４条の反対解釈によれば、民法の適用は排除されないというべきである。
５ 原賠法に関する裁判例及び学説
被告東京電力は、「裁判例上も、原子力損害については、民法７０９条の適用は排除されるとの結論で一致している」として、２件の裁判例を摘示す
る。
しかしながら、以下述べるとおり、いずれの裁判例も原賠法が民法７０９条を排除するという点では先例的意義を有しない。
（１）水戸地判平成２０年２月２７日（判例時報２００３号６７頁）
そもそも、水戸地裁判決の事案は、住友金属という原子力事業者以外の者に対して損害賠償請求した事案であり、原賠法４条１項の解釈問題が主要な争点であった。そして、住友金属に対する請求（民法７１５条等）は、原賠
法４条１項によって排斥されている。当該事案において、原子力事業者であるＪＣＯに民法７０９条に基づいて請求したのは、上記住友金属に対する民法に基づく請求（特に民法７１５条）と平仄を合わせたものにすぎない。
また、水戸地裁が、原子力事業者に対する民法７０９条による請求を排除したことに関する判示は、被告東京電力も引用するとおり「原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は、原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定するなどした民法の損害賠償責任に関する特則であり、民法上の債務不履行又は不法行為の責任要件に関する規定は適用を排除され、その類推適用の余地もない」としているのみであり、単に「特別法が一般法に優先する」という法解釈の一般的な考え方を指摘するのみである。
第２で明らかにしたとおり、特別法が一般法の適用を排除するか否かは、特別法の趣旨目的等を慎重に検討してはじめて判断されるべきことである。
よって、この水戸地裁判決は、原賠法の趣旨・目的、各条文の文言や意義、さらには不法行為に基づく損害賠償請求との関係について全く検討するこ
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となく、単に「特別法が一般法に優先する」という法解釈の一般的な考え方を理由とするものであり、その先例的価値は乏しいといわざるを得ない。
以上の点は、当該箇所につき、第一審の判断を引用しただけである、同控
訴審東京高裁判決（平成１７年９月２１日・判時１９１４号９５頁）においても妥当する。
（２）東京地判平成１６年９月２７日（判例時報１８７６号３４頁）
被告東京電力が引用する東京地裁判決の事案は、原子力事業者であるＪＣ
Ｏに対して、「人身損害又は物に対する損害を伴わない損害（純粋経済損失）」を請求したものである。そこで、原賠法２条２項、３条１項の「原子力損害」に、そのような純粋経済的損失が含まれるのかが争点となった。当該事案における原告は、「原子力損害」には純粋経済的損失も含まれると主張して、主位的に原賠法３条１項に基づく請求を、仮に「原子力損害」に含まれない
場合に備えて予備的に民法７０９条に基づく請求をしている。そして、東京地裁判決は、「原賠法２条２項、３条１項の『損害』とは、『原子炉の運転等』、『核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性作用』と相当因果関係があるかぎり、すべての損害を含むと解すべきであって、条文上何らの限定が加えられていないことから、被告が主張するような人身損害又は物に対する損害を伴わない損害（純粋経済損失）を除外する根拠はないというべきである」と判示して、当該事案における原告の主位的請求の成立を認めたのである（因果関係を否定したため、請求自体は棄却されている。）。以上のとおり、東京地裁判決の事案においては、主位的請求である原賠法３条１項による請求の成立が認められたうえで因果関係を否定されたのであるから、因果関係判断においては原賠法３条１項と解釈に変わりがない予備的請求である民法７０９条による請求の可否については判断する必要がなかったのである。
また、同控訴審である東京高裁判決（平成１７年９月２１日・判時１９１４号９５頁）も、東京地裁判決の以上の判示部分を引用して同様の判断を行っている。
そして、同控訴審の陪席裁判官であった中島肇弁護士（現・原子力損害賠
償紛争審査会委員）は、東京地裁の「原賠法２条２項、３条１項の『損害』を前記のように解する以上、原告が被告の『原子炉の運転等』以外を加害原因として主張していない本件においては、原賠法３条１項による無過失賠償責任と別個に民法７０９条による賠償責任が成立する余地はなく、原賠法３条に基づく請求（主位的請求）が認められない場合には、民法７０９条に基づく請求（予備的請求）も認められない」という判示部分について、「民法７０９条に基づく損害賠償請求権も並存し得ることを認めたうえで、同条の17

請求原因事実の主張がないという理由で、同条の請求を棄却したものと考えられる」と指摘している（甲Ａ２６論点体系判例民法＜第２版＞７不法行為
Ⅰ３００頁）。
すなわち、被告東京電力引用の東京地裁判決は、原賠法が民法上の不法行為規定に基づく損害賠償請求を否定したものではなく、むしろその並存を認めたものである。
（３）原賠法と民法７０９条の適用に関する学説
原賠法が不法行為に基づく損害賠償請求を排除するとの解釈はとりえな
いものであるが、学説においても同様に解釈されている。
すなわち、中島肇氏と同様、原子力損害賠償紛争審査会委員である野村豊
弘教授は、「原子力事業者に責任集中がなされ、それ以外の者は責任を負わないとされているのであるから、原子力事故の被害者が民法７０９条を根拠に、原子力事業者以外の者に損害賠償請求をすることもできないと解すべきであろう。ただ、原子力事業者との関係では、民法の適用は否定されていないと思われる」と明言しているのである（甲Ａ２７野村豊弘「原子力事故による損害賠償の仕組みと福島第一原発事故」ジュリスト１４２７号１２１
頁）。
（４）小括
よって、裁判例と学説の観点からも、原賠法が原子力事業者に対する民法上の不法行為規定に基づく損害賠償請求を排除するという解釈は誤りである。
６ 結論
以上検討したところから、原賠法３条１項は、原子力事業者の無過失責任を定めたもので、原子力事業者に対する民法７０９条の適用を排除するもの
ではないことは明らかである。
第３ 原賠法３条１項に基づく予備的請求の追加
原告らは、民法７０９条に基づく本件損害賠償請求が認められることを明らかにしたところであるが（「第２」）、本件損害賠償請求を主位的請求としつつ、予備的に、原賠法３条１項に基づく慰謝料請求を申し立てる。
原告らは、本件事故によって「放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされることなく平穏な生活をする権利」を侵害されたところ、当該損害は「原子炉等の運転等」による「原子力損害」であり、「原子力事業者」である被告東京電力は、当該損害を賠償する責任を負っている（原賠法３条１項）。
よって、原告らは、被告東京電力に対して、主位的に、民法７０９条に基18

づき請求の趣旨・第２項及び第３項の金員の支払を求め、予備的に原賠法３条１項に基づき請求の趣旨・第２項及び第３項の金員の支払を求める。

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