第５章 福祉用具専門相談員指定講習会の課題解決の方向性

第５章

福祉用具専門相談員指定講習会の課題解決の方向性

1. 福祉用具専門相談員指定講習会の実施に関する課題解決の方向性
専門相談員指定講習会は全国で実施されているが、実施主体の実施体制等に差があるため相談員の質の確保や向上にばらつきが生じることが懸念されている。本来は実施主体が個々に質の向上や均質性の確保に取り組むべきではあるが、外部から一定の支援を行うことで均質性の確保等に更に資することが可能である。
アンケート調査とヒアリング調査から把握された現状および課題、検討委員会等での議論を踏まえて、「福祉用具専門相談員の資質向上と均質性の確保」における方策の方向性が示されたため、以下にその結果を示す。
なお、「短・中期的方向性」では主として現行制度の枠内で検討されうる課題解決の方向性をまとめ、「中・長期的方向性」においては主に現行制度の変更等も視野に入れた上で長いスパンで見た際の課題解決の方向性をまとめた。

(１) 指定講習会の実施
指定講習会を実施する上での事業者の方向性は以下の通り整理される。
《短・中期的対策》♦ 告知方法の工夫：各都道府県ＨＰ上での告知、ワンストップ窓口での告知
情報提供は指定講習会受講のきっかけ作りに非常に重要な役割を持つが、情報提供は事業者や都道府県ごとに異なる状況があるので、講習会の実施期間や事業者連絡先が一括して見えるような仕組みがあると受講する側にとっての助けになる。
定期的に情報を更新・提供する主体をどこに置くのかが課題となるが、例えばシルバーサービス振興会が提供している「知るＮＡＶＩ｣等はいろいろなセミナーの案内を出しており、そこに福祉用具の専門相談員の養成研修のコーナーを作り、研修機関に対して定期的な情報提供を依頼すれば、民間のレベルで情報発信は可能である。
《中・長期的対策》♦ 受講機会の均一化：e－ラーニング制度の導入
福祉用具専門相談員の講習会の利便性を上げるという視点では、座学の部分に対して e－ラーニングの導入が検討される。導入によって座学の部分をシステム化するのが１つと、それによって座学の部分を圧縮して実習時間を増やすことで講習会の質を向上することも想定される。
一方、e－ラーニングはコンテンツを作るのに費用がかかるために、ニーズと実際に経費との見合いが取れているかどうかは要検討事項である。また、指定講習会を実施していない地域のために導入するということでなく、指定講習会全体の構造として中長期的な視点から取り組むことが必要である。

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指定講習会の講義・演習
指定講習会の講義・演習の課題解決の方向性は、以下の通り整理される。
《短・中期的対策》♦ 講習会シラバスの策定・公開
指定講習機関のレベルでシラバス（最低限必要な情報のレベル）を公表・提示し、最低限を担保することが想定される。講習課程等について研修の内容は定められているが、それらを具体化した運営規定の中での項目、例えばシラバスのようなものは見当たらない。シラバス的なものでも内容をさらに細かく記載することで、ある程度統一的なものを示すことが可能である。
シラバスの公開によって、公表している事実と実際の行いという事実の対比が出来るため、情報公開の１つとして重要なチェックとして機能する。
♦ 研修効果の確認による講習会の質の担保：テストの導入
アンケート等の結果からは、テストや確認試験等を実施した方がいいというのが大多数の意見であった。一方、全国統一的に価値を向上させるような仕組みが取られることが望ましいが、中・長期的に全国というのはあり得るにしても、短期、中期的に全国的な統一を取るのは難しいのが現状である。
短・中期的には、指定講習会事業者が独自に実施できるレベルでの採点式レポートの提出等や○×テスト等での研修効果確認の実施が期待される。
《中・長期的対策》♦ ガイドライン（指導要領）の作成によるあり方の例示
学習目標的なガイドラインを策定し、講義/演習の実行段階でのミニマムを確保する。現時点でのガイドラインでは十分ではないため、中長期的には実行段階でのミニマムを決めることが想定される。
♦ 研修効果や資格としての価値向上を図る仕組みの導入：全国的な統一テスト等
全国的な統一試験を実施する場合、特に頻度や開催時期等についてシステム全体として問題が生じることが予想される。指定講習を受けて資格が取れるのであれば、指定講習にある程度の統一性が必要である。
ただし、統一性の維持することは「中長期的には必要」であり「検討する必要がある」一方で、統一性を確保する方法を十分に検討しないと実行不可能になりかねないとも想定される。

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(２) 指定講習会の講師
指定講習会の講師に関する課題解決の方向性は、以下の通り整理される。
《短・中期的対策》♦ 講師要件の明確化「保有資格」よりも「実務経験」を重視した講師の資格要件の明示は難しい。「資格者」として以外に「福祉用具専門相談員としての経験等」による判断基準が想定されるが、実際の人材確保の点から考えると、「福祉用具に関わる経験」という形での講師要件が実態に即しており望ましい。
《中・長期的対策》♦ 一定の質・レベルにある講師を調達できる仕組みづくり
講師を確保する上で、講師要件に則した「専門家」を確保する上では各都道府県の専門家協会等にアクセスするのは各自業者の努力によるところが大きい。
一方、「教える」能力があるかどうかは保有資格とは離れた話になるため、中・長期的には授業をする上でのポイント等を１日、半日で講習するような研修会、勉強会といった人材育成や講師の情報交流が出来るような仕組みの検討も期待される。

(３) 指定講習会の施設・福祉用具指定講習会の施設・福祉用具に関する課題解決の方向性は、以下の通り整理される。
《短・中期的対策》♦ 実習内容に即した形での福祉用具等利用の検討
実習で必要な福祉用具が強制によらないのであれば、民間ベースで使用器具の推奨（レコメンデーション）を作るのが一番簡単な方法である。実習に関するテキスト等の作成は現実感があるものであり、そういったものを参考にするという程度が、一番手前では実施しやすい。
これだけの福祉用具については触れるように、といった形でのガイドラインをはっきりさせることが必要である。
《中・長期的対策》♦ 各都道府県内で福祉用具設備状況や施設についての情報提供事業者がいかに用具や施設を調達するかといった点からは、「こういったところに福祉用具の展示がある」というような情報を提供する程度の取組みは可能である。
また、介護実習普及センター等の公的施設の利用については都道府県内の問題であり、県の裁量で利用を可能にすることはできるが、一方で、強制力を持って事業者に対して統一的に使わせるといったことは現実的には難しい。

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2. その他福祉用具専門相談員指定講習会に関する課題解決の方向性
その他指定講習会に関する課題解決の方向性については、以下の通り整理される。
《中・長期期的提言》♦ 専門相談員として果たすべき役割や必要な知識等の明確化
福祉用具専門相談員の見なし要件と言われている部分の根本には、ヘルパーの１級、２級課程と今後加えられる基礎研修等の見なしの指定講習会がある。これらをもって見なしと言うのなら正しいが、国家試験の看護師やその他資格者というものを見なしと呼ぶのは適切ではない。福祉用具専門相談員の見なし要件については、見なしという概念の表現が正しいのかどうかを再度整理する必要がある。

♦ 都道府県間での情報交換等の検討
一部の都道府県からは、他県が国に照会して得られた答えがその県にしか返っていかないから情報を共有化したいといった要望があった。また、指定事務は移管しているが、現実的にはどこかにお伺いを立てないと判断がつかないような問題も想定されるため、都道府県間の取組みとして積極的な状況把握や情報交換の実施が期待される。

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