HOYA 株式会社平成 29 年 3 月期第 1 四半期決算説明会概要
平成 28 年 7 月 29 日 15：30～16：30
於：ベルサール八重洲
お断り：このメモは、決算説明会にご出席になれなかった方々の便宜のためにご参考として掲載するものであり、説明会でお話したことの全てを一字一句書き起こしたものではありません。当社ＩＲ担当の判断で簡潔にまとめさせていただきました。最終頁の注意書きも合わせてご覧ください。

【CFO 廣岡より決算概要の説明】
全事業の包括利益計算書について＜売上収益・四半期利益＞
 売上収益は 1,152 億円、前年同期比 111 億円(-8.8％)の減収
 税引前四半期利益は 223 億円、前年同期比 86 億円（-27.9％）の減益
 四半期利益は 180 億円で、前年同期比 57 億円の減益（-24.0%）の減益（決算補足説明資料 P6 の四半期連結包括利益計算書を参照）＜為替換算の影響について＞
 海外にある連結子会社の業績を円に換算した場合の為替の影響額について、当 1Q では前年同期と比較して US ドル、ユーロ、タイ・バーツの主要通貨全てが円高に動いている。
 売上収益に対する為替換算の影響について、101 億円の減収要因になっている。為替の影響を除外すると実質 10 億円（-0.8％）の減収となっている。
 税引前四半期利益に対する為替換算の影響について、為替換算の影響が対前年で 22 億円の減益要因となっており、実質的には 64 億円(-20.7%)の減益。
（決算補足説明資料 P6 の（注）1、2 を参照）
＜通常の営業活動からの利益と税引前四半期利益との差異（調整項目）について＞
 為替差損益（外貨建資産の評価替えによって発生する差損益）について、当 1Q において 34 億円の為替差損が出ている。前年同期は 20 億円の差益が出ていたので対前年で為替差損益 54 億円の減益要因となっている。
 その他、熊本地震に関連した損失が、当 1Q において 12 億円ほど発生した。
 為替差損益と、熊本地震関連の損失と合わせて、計 66 億円の減益要因となっている。
その他の影響も含めると、実質的に 63 億円位が営業活動より下の減益要因として発生している。
 為替換算影響を除いた税引前四半期利益増減である「64 億円の減益」の内、約 63 億円
は、為替差損や熊本地震関連の影響からの減益要因であることから、実質約 1 億円が実際の実力値での減益であり、実質ベースでは対前年で売上、利益ともにほぼフラットであたったと言える。

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セグメントについてセグメントごとの説明（決算短信補足資料 P8 を参照）
＜情報通信＞
 情報･通信の売上収益は 378 億円、前年同期比 77 億円（-16.9％）の減収。
 売上収益に対する為替換算の影響は 33 億円のマイナス、実質ベースでは 44 億円（9.7％）の減収。
 セグメント利益（税引前利益）は 112 億円、前年同期比 50 億円の減益（-31.0%）。
 セグメント利益に対する為替換算の影響は 10 億円のマイナスなっており、為替を除いた実質ベースでは 40 億円（-24.9％）の減益となった。
 先ほどの説明の通り、営業活動以下の費用項目で約 63 億円、対前年で減益要因が増加しているが、その内 25 億円が情報通信においての増加分である。また、熊本地震関連の損失 12 億円の大部分が、情報通信の中のマスク部門において発生している。
＜ライフケア＞
 ライフケアセグメントの売上収益は 763 億円、前年同期比 35 億円（-4.3％）の減収。
 売上収益に対する為替換算の影響は 68 億円のマイナス、実質ベースでは、34 億円（+4.2％）の増収。
 セグメント利益（税引前利益）は、142 億円となっており、前年同期比 3 億円（-1.8%）の減益。
 セグメント利益に対する為替換算の影響は、13 億円のマイナスとなっており、為替を除いたベースでは 10 億円（+6.9％）の増益となっている。
 ライフケアについては、為替換算の影響を除けば増収増益となっている。
製品別の売上収益について＜エレクトロニクス関連製品＞
 エレクトロニクス関連製品（半導体、液晶関連製品及び HDD 用ガラスサブストレート）
では、売上収益は 296 億円で前年同期比 40 億円（-11.8％）の減収。
 売上収益に対する為替換算替の影響は、26 億円のマイナスとなっており、為替換算の影響を除いた実質ベースでは 14 億円（-4.1％）の減収。
 半導体用マスクブランクスについては、引き続き堅調で為替換算の影響を除いて一桁後半の増収となった。
 HDD 用サブストレートについては、為替換算の影響を除いて一桁半ばの減収となっており、エレクトロニクス関連製品の中での減収の主な要因となっている。
 液晶用マスクについては、為替換算の影響を除いて一桁半ばの減収となっている。熊本地震で被災した影響が 10%程度の減収要因となっているが、海外工場で高精細用の機械が 1Q に稼動を開始していることもあり、可能な限り生産を海外工場に振り分けてカバーするように努めている。カバーしきれいない部分が減収になっている。

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＜映像関連製品＞
 映像関連製品では売上収益が 83 億円、昨年同期比で 37 億円（-31.1%）の減収となった。
 為替換算の影響は 7 億円のマイナスとなっており、実質ベースでは 30 億円（-25.4％）の減収。
 熊本地震によりカメラの生産が影響を受けており、光学レンズの売上も減少している。
25.4%の減収要因の内、約 10%程度がこの地震による影響で、それ以外はカメラやアクションカメラの需要減によるものである。
＜ヘルスケア関連製品＞
 ヘルスケア関連製品（メガネレンズ、コンタクトレンズ）の売上収益は 573 億円、前年同期比で 26 億円（-4.3％）の減収。
 為替換算の影響が 48 億円のマイナスとなっており、実質的には 23 億円（+3.8％）の増収。メガネレンズは海外売上比率が大きいため、為替換算の影響を大きく受けている。
 コンタクトレンズは引き続き順調で、対前年同期で 1 桁後半の増収。昨年度 24 店舗の新規出店を行ったが、今年度もそれを上回る店舗開発を行うことを見込んでいる。
 メガネレンズでは、為替換算を除いたベースでは一桁半ばで伸びている。欧州、アメリカが順調で市場以上に伸長している。日本は金額ベースでは減収となった。
＜メディカル関連製品＞
 メディカル関連製品（内視鏡、眼内レンズ等）の売上収益は 190 億円、昨年に比べて 9億円（-4.4％）減収。
 為替換算の影響が 20 億円マイナスとなっており、実質的には 11 億円（+5.4％）の増収。
 引き続き、眼内レンズが好調で、全ての地域で 20%を越える伸びを見せている。
 内視鏡については現地通貨ベースでほぼフラットとなった。欧州においては市場と同程度の成長で伸長し、アジアにおいては、積極的に投資をしていることもあり、2 桁の伸びを示している。しかしながら米国において減収となった。
＜熊本地震の影響について＞
 先ほど説明した 1Q における熊本地震関連の損失 12 億円には、機会損失は含まれず、固定資産除却、在庫処分、構造改革費用等、直接 P/L に計上した費用が含まれる。年間では 30 億円程度、震災に関連した費用がかかるとみている。2Q において数億円の費用が発生し、下期において被災した 2 台の描画機の修理費用が発生することを見込んでいる。
 機会損失という観点では、1Q において、液晶マスクと光学事業が受けた地震の影響は、全社の売上において 2%程度の対前年の減収要因となっている。
 光学の事業への影響は引き続き 2Q も受けるが、下期以降は徐々に通常の状態に戻ると考えており、液晶マスクへの影響は、今年度を通じて続くと考えている。年間における地震による機会損失の売上への影響は、対前年で 1.2～1.3%程度の減収要因となると試算している。

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＜キャッシュ・フロー＞
 財務活動において、期末配当金の支払による 178 億円の支出、2 月に決議した自社株買い取得による支出が 50 億円含まれ、財務活動による支出が 232 億円となっている。
 「現金及び現金同等物に係わる為替変動の影響額」が、236 億円となっているが、当社は現預金の大半を外貨で持っているため、円建てで換算した場合に金額として小さく見えている。BS 上は、現預金が 2,553 億円に減少した結果となっている。
（決算短信補足資料 P3,5 を参照）
＜上期の見込みについて＞
 売上収益 2,300 億円、税引前中間利益 480 億円、中間利益 385 億円、を見込んでいる。
(想定レート：USD=105 円、EUR=115 円)＜リリース＞
 2 件のリリースを出している。
 2 月に決議し、4 月に取得を完了した自社株 7,154 千株について消却を行うことを本日付の取締役会で決議した。
 300 億円（株式数で 830 万株）を上限とする自己株取得を本日付の取締役会で決議した。
（取得期間：8 月 1 日～10 月 27 日）【COO 池田より情報通信セグメントについての業績概況の説明】
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情報通信全体の売上は、対前年-16.9%となった。為替影響除きでは対前年-9.7%、エレク
トロニクス関連製品が-4.1%、映像関連製品が-25.4%となった。
映像関連製品の減少要因としては、イメージセンサーの生産減少を原因とするカメラの生産減少による影響で-9～10%、今年に入ってから、光学ドライブ向けピックアップレンズ事業を止めた影響として-5-6%（これは今年度4Qまで影響が継続する見通し）、残りの10%が通常の事業における減少分となる。
情報通信全体の利益については、売上の減少に伴い減益となっているが、営業活動からの利益率については、対前年で+0.4%ptとなり、収益性が若干改善した。以前からお伝えしているとおり、減収減益の環境下でも、収益性の維持に努めている。

＜半導体用マスクブランクス＞
 半導体用マスクブランクスは、対前年で売上が1桁前半%の増収だった。為替影響除きでは、対前年で売上が1桁後半%の増収だった。収益性は改善した。
 外部データでは、ここ最近、半導体市場全体が対前年でマイナスの状態が続いているが、当社の製品は半導体の部品ではないし、また、半導体の量産段階だけではなく、開発用途で使用されることも多い。半導体製造各社は、先端品の開発は引き続き活発に行なっているので、その部分での物量が増え、増収増益となった。
 先端品の売上が増加することで、製品ミックスも改善し、収益性も改善した。
 この傾向は16年度2Q以降も続くと見ている。
 先端品の中で、EUVについては、半導体製造各社が、2018年から2020年にかけて、57nmの分野において、数レイヤー、EUVを適用すると話をしている。当社は、既にEUV向け製品を半導体製造各社に供給している。まだ売上全体に占める割合はそう大きくないものの、EUV向けのブランクスだけの業績を見ると、前年比においても、直前期比においても増えており、収益性の改善に貢献し始めている。

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＜液晶用大型フォトマスク＞
 売上は、為替影響除きでは、対前年で1桁半ば%の減収だった。
 減収の要因としては、熊本工場の被災による生産量減少の影響があるが、これを除いたベースでは、増収を維持できている。
 熊本工場は、火災の影響による生産設備への被害が当初の予想よりもかなり大きかった。
当初は、工場の復旧に向けて検討を進めてきたが、台湾、韓国を含めた全体の生産体制の最適化について、再度一から考え、熊本工場の閉鎖を決定した。
 開発活動は熊本で継続するので、液晶大型マスクの新しい開発センターとして、今年度中に再開する予定。
 熊本工場がこれまで生産していた能力については、震災以前から熊本、台湾において導入を計画していた新しい描画機を活用してカバーするよう努めている。
＜HDD 用ガラスサブストレート＞
 売上が対前年で10%台半ばの減収、為替影響除きでは、売上は1桁半ば%の減収だった。
収益性は横ばいだった。物量が減少する環境下でも収益性を維持することができている。
 当社の製品は2.5インチHDD基盤で、現在の主要なアプリケーションであるノートパソコンの生産台数の減少と、SSDのドライブが急速に浸透しているという2つの要因にて、前年比で減少が続いている。
 また、HDDのSSDによる置き換わりはパフォーマンスエンタープライズサーバーの領域でも進んでいる。サーバーの中ではいくつか領域があるが、高パフォーマンスが求められるパフォーマンスエンタープライズサーバーの領域では、当社の2.5インチHDD基盤が使用されているが、ある程度SSDに置き換わってきていることも減収要因のひとつ。
 唯一増えているのは、ゲーム向けのドライブ。
 この市場のトレンドは、今後もしばらく続くと思われるが、2.5インチのHDD市場においても、一部アルミ基盤が使用されており、これを当社のガラス基盤に置き換える努力を継続している。2.5インチ基盤の市場が減少する程度よりは、当社の業績の減少程度を小さくしたいと考えている。
 これに加え、唯一、HDDで伸長する分野といわれているニアラインサーバー向けのドラ
イブは、現状ではアルミ基盤が使われているが、当社のガラス基盤に置き換えられるよう、交渉を進めている。
 HAMRについては、HDD製造各社による適用はもう少し先になるという印象を受けている。元々は、HAMRは、1枚入りのパソコン向けドライブに使われることが想定されていたが、パソコンのドライブがHDDからSSDに置き換わっている現状では、HAMRを使っていく良いアプリケーションが見つかっていないということだと思う。
＜映像関連製品＞
 売上は、対前年で、為替影響除きでは、売上が20%台の減収だった。
 この中で、10%程度が実際のビジネスにおける減少と認識している。デジカメの市場の縮小がまだ継続している。今回は特に、熊本地震の影響でコンパクトデジカメの需要縮小が大きかったが、縮んだ需要が元に戻るとは思っていないし、まだ縮小は継続すると見ている。
 縮小した需要分を取り返すべく、監視カメラや車載カメラ等の新しいアプリケーション向け製品の拡販を進めている。実際に、新アプリケーション向けの売上は増加しているが、デジタルカメラ向け製品の減収をカバーするには至っていない。

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デジカメ向け製品の減少がもう少し進んだ際には、新アプリケーション向け製品の伸びがデジタルカメラ向けの減収をカバーできると考えている。
とにかく今は、新アプリケーション向け製品の拡販をいかに進めていくかが重要と考えている。

【CEO 鈴木よりライフケアセグメントについての業績概況の説明】＜メガネレンズ＞
 全体として増収であった。為替を除くと、米国では 10％程度伸長し、欧州も一ケタ半ばパーセントの増収であった。日本は、以前からの傾向だが販売単価のデフレ傾向が続いており、一桁前半で減収となっている。全体としては、一桁半ば程度の伸びとなっている。問題となっているのは、アジアで、中国における社内体制の問題を抱えており、現在、改善にとり組んでいる。
＜コンタクト＞
 売上は一ケタ後半%で伸長している。既存店の売上が微増で、昨年度出店した 24 店舗の新店の売上が加わっている構造になっている。
 しばらくは、この成長基調を維持していけると考えている。今年も 30 店舗の出店を予定している。実際の出店数は、計画より少なくなる可能性はあるが、昨年度と同じ位の出店はできると考えている。
＜内視鏡＞
 全体で為替を除いて、ほぼ横ばい。アジアでは 10%程度伸び、欧州でも一ケタ半ば%の伸びだった。米国が足を引っ張っている。米国は、本格的に業績が回復してくるのは来年の頭位からだが、今年度下期あたりから少しずつ改善してくると考えている。製品ラインナップが揃ってきて、営業活動に障害がなくなるのが、今年度下期位からと見込んでいる。
 一番悪い時期は脱したとみており、今後は同事業がプラス貢献をしてくれる状態になっていくと考えている。
＜眼内レンズ＞
 非常に好調で 2 割を超える伸びとなっている。
 新製品が好評である。眼内にプラスチック素材のレンズである眼内レンズを挿入するのが白内障の手術であるが、レンズの素材に生体適合性があるとはいっても、挿入後、時間の経過によりタンパク質が付着して白く濁ってしまう、また、プラスチックの中に水分が入ってきて気泡ができてしまう、といった後発の事象が一般的に生じている。この新製品の素材はそうした後発の事象を抑制する効果があると期待されている。本当の意味で、爆発的に販売に寄与するのはこれからで、どちらかというと臨床結果を積み重ねている段階である。メディカル製品は、上市してから、2 年、3 年と臨床結果を積み重ねる中で信頼を獲得していくものであると考えており、この製品は時間の経過とともに競争力がついてくる製品であると考えている。これからが楽しみな製品であると期待している。眼内レンズ市場において現在はまだ小さなシェアであるが、現在の成長率で伸びていくことで 3、4 年後はある程度の事業規模になると期待している。

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＜人工骨・金属製インプラント＞
 弊社のメディカル製品には人工骨・金属製インプラントの事業が含まれている。全体の中では小さい事業であるが、好調に伸びている。日本の同領域のプレイヤーは殆どが海外のメーカーだが、国内メーカーということで顧客から受け入れられ易いということも分かってきた。この事業も、頑張って伸ばしていきたいと考えている。
＜ライフケアの収益性＞
 ライフケアセグメントにおける各事業の利益率の順番を挙げると、最も良いのが人工骨・金属製インプラント、順に、コンタクトレンズ、眼内レンズ、内視鏡、メガネレンズ、という順番になっている。セグメント全体の通常の営業活動からの利益率は 19％程度であるが、メガネの構成が大きいので全体を押し下げているが、他の事業の利益率はそれより上に位置しているという構造になっている。
＜資本政策＞
 昨年、配当と自社株買いで、計 1,650 億円の還元を行った。大きな M&A を行わない限りは、還元を続けていくという方針に変わりはない。考え方として、M&A のための資金はキャッシュとして持たせていただいて、それを超えた分は還元するという方針を継続する。

【質疑応答】
Q.EUV において、2018 年時点でどの位収益のプラス分を見込んでいるか？
A.EUV について、2018 年には数レイヤーにおいて量産に適用されるかもしれませんが、実際に量産に適用される数はそこまでは多くないと思います。現在、当社から出荷しているのはR&D 用途ですがそれなりのボリューム、金額ともに実績があります。EUV については、量産段階でボリュームが増えるというよりは研究用途が増えることによるボリュームの増加が見込めると思います。今の量の倍以上のボリュームにはなると思います。価格についても、高いスペックの製品を供給していくことで高い価格を維持していきたいと考えています。
（鈴木 CEO）
Q.HDD の見通しについて教えて欲しい。サーバーにおいても SSD の浸透が見られるという話があったが、今後そうした動きが加速していくという懸念がある。今後どの程度、縮小していくと考えた方が良いのか？
A.今年度においては、現在のペースから減少率が大きく加速するとは考えていません。HDD 全体は落ちていますが、中にはゲームなどのように今後季節要因から増える用途もあり、メディアの記録密度が上がらないことから HDD 一台あたりの搭載される基板枚数もわずかに増加している傾向にあります。PC の台数や SSD が搭載されていく割合などから試算していくと、非常に速いスピードで落ちていくと思われるかもしれませんが、そうした試算ほどには落ちないと考えております。
（池田 COO）
Q.M&A の機会を常に模索していると思うが、全体的には、バリュエーションが下がってきているため、従来見送っていたような案件でも実施できるレンジに入ってきている案件もあるのではないかと考えている。全体的な状況について教えて欲しい。また、外部環境の変化により、対象となる事業や領域に変化などは生じているのか？

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A.400 億～500 億というレンジの小規模な会社のバリュエーションは、高いまま推移している
一方で、大規模な会社のバリュエーションについては天井を打ったような印象があります。
主として見ている眼科領域などは、弊社の水準からするとまだ高いですが、大規模な案件では値頃感が少し出てきたと思っています。メガネレンズの領域については、バリュエーションの問題よりもディールができるかできないか、という点に尽きると思います。ターゲットははっきりしているので引き続き可能性を追求しています。
（鈴木 CEO）
Q.コンタクトレンズについて、既存店が好調に推移している背景を教えて欲しい。市場が伸びているのか、もしくは他社からシェアを取っているのか？
A.既存市場は、伸びているというわけではないものの縮小しているわけでもないという状況です。そうした中で、カラーコンタクトレンズの需要が市場を押し上げている面もあると思います。カラーコンタクトの需要をうまく取り込むことで、既存店が好調に推移していると思います。
（鈴木 CEO）
Q.HOYA が出資している InnFocus 社について、（他社が買収をすることになったため）出資をしてから 1 年足らずで持分を売却する結果になったと思うが、HOYA は何故子会社化しなかったのか？売却に至った経緯を教えて欲しい。
A.InnFocus 社については、良い技術・製品を持っていると評価をしています。我々のビジネスとして社内に取り込んだ場合、どの程度リターンがあるのかという計算をしておりました。
そうしたリターンを現在価値に割り引いた金額よりも高く売却できると判断したため、売却することにしました。同社の製品・技術は良いものだと評価していますので、買収した会社が、製品化して事業として展開されることを期待しています。（鈴木 CEO）
Q.株主還元について、M&A 資金を超えた金額は還元にまわすということだが、単体の分配可能額の限度から、今年度においてはフリーキャッシュフローを全額返せないとことも想定できるが、何か調整をおこなうのか？
A.資本政策自体を変えることはありません。手続きとして分配可能額を増やす方法はあるので、必要に応じて検討する余地はあると考えています。
（廣岡 CFO）
Q.メモリーメーカー各社の 3D Nand への投資がかなりの金額になると認識している。今後、製造ラインが全て立ち上がってくることが予想されるが、来年以降、フラッシュメモリーの供給増大や価格の下落により HDD サブストレート事業が受ける影響についてはどのように考えているか？
A.3D Nand については各社色々な考え方があるかと思いますが、個人的には 3D Nand による製造コストが下がるとは思っていません。むしろ、設備投資の金額を考えると当分の間は 3DNand の方が通常の Nand より製造コストが高いのではないかと思います。3D Nand の投資により、供給過多から、一時的に、Nand フラッシュの価格が下落する可能性はあるかもしれませんが、コストの方が下がるという訳ではないのかと思います。したがって、波をうったように SSD の搭載比率が上がるということは起こらないと思います。ただ、長いスパンで考えると、PC の大部分は SSD が搭載されることになるのだろうと考えています。
（鈴木 CEO）
以上

8本資料中には将来の当社の業績・当社を取り巻く業界の環境に対する予想の部分があります。これは当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおり、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。従いまして、これらの予想の部分に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようにお願いいたします。
実際の業績・業界環境は、様々な要素により、これら予想とは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。投資の結果に対する責任は負いかねますのでご了承ください。

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