【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

53,128,329,939

固定負債

16,223,393,570

有形固定資産46,565,513,235

地方債等

12,183,140,257

事業用資産

25,257,479,825

長期未払金

土地

14,447,070,305

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

1,987,235,732-

建物

23,756,742,632

その他

2,053,017,581

建物減価償却累計額-14,160,592,644

流動負債

1,898,696,416
1,079,468,010

工作物

2,292,204,824

１年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額-1,109,779,893

未払金

船舶

2,068,416

未払費用

船舶減価償却累計額-2,068,415

前受金

405,597,285
1,981,556

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金152,256,890

航空機

-

預り金

246,834,885

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

31,834,600

インフラ資産-12,557,790
18,122,089,986

固定資産等形成分

55,407,597,393

20,058,496,181

余剰分（不足分）-14,379,995,037

土地

1,372,562,807

他団体出資等分-建物

377,333,227

建物減価償却累計額-189,909,567

工作物

40,945,822,308

工作物減価償却累計額-22,654,162,342

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

206,849,748

物品

3,575,458,494

物品減価償却累計額-2,325,921,265

無形固定資産1,198,275,675

ソフトウェア78,094,098

その他

1,120,181,577

投資その他の資産

5,364,541,029

投資及び出資金39,098,783

有価証券

1,861,311

出資金

37,237,472

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

266,080,894
746,000
5,075,086,645
5,075,086,645
21,355-16,492,648

流動資産

6,021,188,727

現金預金

3,462,653,544

未収金

190,274,234

短期貸付金

600,000

基金

2,278,667,454

財政調整基金1,925,740,857

減債基金

352,926,597

棚卸資産

44,358,933

その他

52,932,898

徴収不能引当金-8,298,336

繰延資産
資産合計

173,676 純資産合計
59,149,692,342 負債及び純資産合計

41,027,602,356
59,149,692,342

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

25,017,370,737

業務費用

7,165,984,630

人件費

2,626,088,814

職員給与費

2,139,527,026

賞与等引当金繰入額

152,064,890

退職手当引当金繰入額

33,808,841

その他

300,688,057

物件費等

4,256,884,734

物件費

2,130,787,241

維持補修費

532,869,773

減価償却費

1,593,227,720

その他-

その他の業務費用

283,011,082

支払利息

93,176,044

徴収不能引当金繰入額

19,169,678

その他

170,665,360

移転費用

17,851,386,107

補助金等

15,208,483,379

社会保障給付

2,590,141,831

その他

52,760,897

経常収益

1,217,339,023

使用料及び手数料

751,838,185

その他

465,500,838

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

23,800,031,714
6,561,613
5,390,500-

その他

1,171,113

臨時利益

3,373,272

資産売却益
その他
純行政コスト

140,094
3,233,178
23,803,220,055

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

41,295,206,466-10,995,416,676-

純行政コスト（△）-23,803,220,055-23,803,220,055-

財源

23,925,885,495

23,925,885,495-

税収等

11,266,913,852

11,266,913,852-

国県等補助金12,658,971,643

12,658,971,643-122,665,440

-

本年度差額

52,290,623,142

122,665,440

固定資産等の変動（内部変動）-955,071,099

955,071,099

有形固定資産等の増加

1,116,716,914-1,116,716,914

有形固定資産等の減少-2,120,934,871

2,120,934,871

貸付金・基金等の増加

357,340,469-357,340,469

貸付金・基金等の減少-308,193,611

308,193,611

資産評価差額140,369

140,369

無償所管換等-392,819,314-392,819,314

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少----

63,459,031-24,861,683

88,320,714-その他-61,049,636

4,489,585,978-4,550,635,614

本年度純資産変動額-267,604,110

3,116,974,251-3,384,578,361-

本年度末純資産残高

41,027,602,356

55,407,597,393-14,379,995,037-

比例連結割合変更に伴う差額【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

23,189,346,060

業務費用支出5,343,050,236

人件費支出

2,531,159,561

物件費等支出2,540,122,896

支払利息支出93,176,045

その他の支出178,591,734

移転費用支出

17,846,295,824

補助金等支出15,208,933,379

社会保障給付支出

2,590,141,831

その他の支出47,220,614業務収入

24,907,616,385

税収等収入

11,187,724,747

国県等補助金収入

12,502,438,925

使用料及び手数料収入

770,529,122

その他の収入446,923,591

臨時支出
災害復旧事業費支出

1,171,113-その他の支出

1,171,113

臨時収入

3,233,178

業務活動収支1,720,332,390【投資活動収支】
投資活動支出1,501,202,776

公共施設等整備費支出

1,144,546,760

基金積立金支出

356,656,016

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入281,739,993

国県等補助金収入

157,264,760

基金取崩収入35,196,439

貸付金元金回収収入

1,488,371

資産売却収入その他の収入投資活動収支140,094
87,650,329-1,219,462,783【財務活動収支】
財務活動支出1,050,415,956

地方債等償還支出

1,046,578,674

その他の支出

3,837,282

財務活動収入1,390,314,906

地方債等発行収入

1,296,452,335

その他の収入財務活動収支93,862,571
339,898,950

本年度資金収支額

840,768,557

前年度末資金残高

2,320,740,404

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

55,581,409
3,217,090,370

前年度末歳計外現金残高

236,826,348

本年度歳計外現金増減額

8,736,826

本年度末歳計外現金残高

245,563,174

本年度末現金預金残高

3,462,653,544

【様式第５号】

附属明細書（連結会計）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産土地建物
工作物
その他建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
40,997,593,676
14,783,983,237
24,017,477,578
2,059,308,534
2,095,103
42,624
134,686,600
38,734,780,991
1,366,657,457
447,893,227
36,875,798,787
44,431,520
3,489,211,230
83,221,585,897

本年度増加額（B）
427,821,961
33,986,071
160,008,814
233,607,076
220,000
4,243,751,599
5,905,350
4,070,023,521
167,822,728
95,863,526
4,767,437,086

本年度減少額（C）
895,494,860
370,899,003
420,743,760
710,786
26,68742,624
103,072,000
75,964,500
70,560,000
5,404,500
9,616,262
981,075,622

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
40,529,920,777
14,447,070,305
23,756,742,632
2,292,204,824
2,068,416
31,834,600
42,902,568,090
1,372,562,807
377,333,227
40,945,822,308
206,849,748
3,575,458,494
87,007,947,361

本年度末
減価償却累計額（E)15,272,440,952
14,160,592,644
1,109,779,893
2,068,415
19,898,254,239
189,909,567
22,654,162,342
2,325,921,265
37,496,616,456

本年度償却額（F)
547,571,258
461,660,387
85,910,871
674,395,315
10,470,110
1,405,344,629
155,017,530
1,376,984,103（単位：円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
25,257,479,825
14,447,070,305
9,596,149,988
1,182,424,931
1
31,834,600
20,058,496,181
1,372,562,807
187,423,660
18,291,659,966
206,849,748
1,249,537,229
46,565,513,235

連結会計財務書類における注記

I. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得価額が判明しているもの････････････取得価額
取得価額が不明なもの･･････････････････再調達価額
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得価額が判明しているもの･････････････取得価額
取得価額が不明なもの･･･････････････････再調達価額(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア 市場価格のあるもの･････････････････････財務書類作成基準日における市場価格
イ 市場価格のないもの･････････････････････取得価額② 出資金
ア 市場価格のあるもの･････････････････････財務書類作成基準日における市場価格
イ 市場価格のないもの･････････････････････出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6年～50年

工作物

5年～60年物品

3年～20年

1② 無形固定資産（リース資産を除く）･･････････定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･････････････････････････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権および貸付金の徴収不能または回収不能に備えるため、過去5年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、水道事業会計と一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。

2

(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が50万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III.重要な後発事象
該当なし
IV. 偶発債務該当なし

3V. 追加情報(1) 連結財務書類の対象範囲
連結財務書類の対象範囲については、全体財務書類の対象範囲に下記の団体（会計）を含みます。
団体名

連結の方法

比例連結割合

比例連結

5.86％

みなし連結

-

比例連結

8.83％

比例連結

4.54％

比例連結

6.63％

板野東部消防組合

比例連結

45.08％

徳島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

比例連結

3.77％

比例連結

3.72％

藍住町土地開発公社

全部連結-

エーアイテレビ（株）

比例連結

33.33％（福）藍住町社会福祉協議会

全部連結

-

徳島県市町村議会議員公務災害補償等組合
徳島県市町村総合事務組合（退職手当事業）
徳島県市町村総合事務組合（非常勤職員事業）
徳島県市町村総合事務組合（予防接種事業）
徳島県市町村総合事務組合（徳島滞納整理機構特別会計）

徳島県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療特別会計）

連結の方法は次のとおりです。
①一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

②

地方三公社は、全て全部連結の対象としています。

③

第三セクター等は、出資割合等が50％を超える団体は、全部連結の対象としています。

(2) 出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
(3) 売却可能資産
売却可能資産について、該当する資産はありません。

4