2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集（証券コード 4902）
平成19年5月29日

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
取締役
代表執行役社長

太

田

義

勝

第103回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法(インターネット等)によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年6月20日(水曜日)午後5時40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)より
議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
記
１．日

時

平成19年6月21日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都千代田区紀尾井町１番２号
グランドプリンスホテル赤坂（旧赤坂プリンスホテル）
五色の間<末尾の会場ご案内図をご参照ください。>－ 1 －2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

３．株主総会の目的事項
報告事項 １．第103期（平成18年4月1日から平成19
年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第103期（平成18年4月1日から平成19
年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
議案
取締役13名選任の件
４．議決権の行使等についてのご案内［議決権の行使等についてのご案内］をご参照ください。
以 上..................................................
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブページ
(http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html)に掲載いたしますので、何卒ご了承ください。
..................................................

－ 2 －2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集［議決権の行使等についてのご案内］
１．議決権の行使期限について
冒頭にも記載しましたように、株主総会にご出席いただけない場合の議決権行使書の到着期限
及び当社の指定する議決権行使サイト(http://
www.evote.jp/)による議決権行使の期限は、平成19年6月20日（水曜日）午後5時40分とさせていただきます。
２．賛否の表示のない場合の取り扱いについて議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
３．議決権行使書による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いについて議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知くださいますようお願い申しあげます。
【インターネットによる議決権行使について】
１．議決権行使書及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で－ 3 －2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合
は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書又はインター
ネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記（１） 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただ
くことによってのみ実施可能です（ただし、毎日
午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）。
※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

② パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、
アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない
場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化
通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成19年6月20日（水曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへお問い
合わせください。

－ 4 －2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集（２）インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります
のでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（３） 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、
株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）※

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する
議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネッ
トによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

－ 5 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果① 当社グループをとりまく環境
当期における世界の経済情勢を振り返りますと、
米国経済は住宅投資の冷え込みなどを主因として前半は減速基調が続きましたが、雇用環境の好転
や賃金上昇を背景にして全体としては緩やかな成長を維持しました。一方、欧州ではドイツ経済の回復に牽引されて景気は持ち直し、前半は個人消費の拡大による景気の押し上げ、後半は内需主導に支えられて景気は堅調に推移しました。また、
アジア経済は、外需やIT産業の成長に支えられた
中国、インドが引き続き牽引役となって総じて景気は好調に推移しました。
わが国経済は、前半は個人消費の低迷や米国の景気減速による影響が懸念されましたが、企業部門では広範な業種において設備投資が堅調に推移し、また良好な雇用環境が継続したことから景気は回復基調を持続しました。一方、原油など原材料価格の高騰が製造業全般において収益成長の減速要因として顕在化しました。
当社関連市場につきましては、平成18年（暦年）の日本メーカーによる複写機・複合機の出荷状況
は、国内向けは前年比微減したものの、海外向け
ではカラー機が大きく伸びる一方、モノクロ機もほぼ前年並みの水準を維持した結果、全体としては堅調に推移しました。
また、当社のオプト事業に関わるパソコンや液晶テレビ、カメラ付携帯端末などの販売状況は概ね拡大基調で推移しました。しかしながら、これらデジタル機器や通信機器の需給変動の振れは大－ 6 －2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

きく、特に当期後半はその影響を受けて、これら製品に用いられる液晶パネルやHDD（ハードディス
ク駆動装置）など関連部品・部材についての出荷が低調となりました。また、特に液晶関連分野では、競争激化に伴う完成品の単価下落が部材メー
カーへの値下げ圧力となりました。
当期の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ117円、150円となり、前期に比べ米ドルは4円(3％)、ユーロは12円(9％)の円安で推移しました。
②

当社グループの状況
当期は、昨年5月に策定した中期経営計画<FORWARD 08>の初年度として、情報機器事業、オ
プト事業など成長分野への集中と『ジャンルトッ
プ戦略（特定の事業領域や市場に経営資源を集中して、その中でトップブランドの地位を確立する）』の確実な遂行によって、当社グループの成長と企業価値の最大化に向けて取り組みました。
この方針に沿って、当社グループの中核事業である情報機器事業では、注力分野であるカラーMFP（多機能複写機）の販売拡大に取り組みました。
豊富な品揃えにより当期の販売は好調に推移し、欧米市場の一般オフィス用カラーMFPでは前期に引き続きトップグループの地位を得ております。また今後の消耗品の需要増加を見込み重合法トナーの第3工場（長野県辰野町）を昨年12月に竣工させました。年間生産能力7,000㌧を有するこの新工場の稼動により、既存の生産設備（山梨県甲府市）と合わせた当社の重合法トナーの年間生産能力は業界トップクラスの15,000㌧となりました。
戦略事業のオプト事業でも、BD（ブルーレイディスク）方式など次世代DVD用光ピックアップレンズの量産出荷が当期から始まりました。また、液晶テレビやパソコン用モニター向けに成長が続く液晶パネルの基幹部材のひとつであるTACフィルム（液晶偏光板用保護フィルム）を生産する第4工場（兵庫県神戸市）が昨年9月に竣工し、当社のTAC－ 7 －2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

フィルムの年間生産能力は、これまでの9,000万㎡
から1億2,000万㎡に拡充され、これに伴い売上も大幅に増加しました。さらに本年秋稼動に向けて第5工場の建設にも着手し、完成時には当社の年間生産能力は1億7,000万㎡へと増強される計画です。
このように今後の成長が見込まれる分野に経営資源を戦略的に集中して事業強化に努めました。
一方、昨年1月に事業終了を決定したフォトイ
メージング事業につきましては、前期末をもってカメラ事業を終了し、同時にデジタル一眼レフカ
メラの開発・設計・製造に関わる一部資産をソニー
株式会社へ譲渡いたしました。さらに、本年9月末までにフィルム及び印画紙を含めた全ての事業を終了する計画に沿って、当期は国内外での終了作
業に鋭意取り組みました。これら製品に関わる生
産活動は既に終了し、これに伴い印画紙を製造す
る小田原サイト（神奈川県）及び写真関連製品の国内販売事業を大日本印刷株式会社及びその子会
社へ譲渡いたしました。当社創業の事業を終了するという苦渋の決断ではありましたが、決定から極めて短期間の中で終了作業は順調に進捗し、当期をもって概ね事業終了に至ることができました。
これらの結果、当期の連結売上高は1兆276億円、営業利益は1,040億円、経常利益は980億円、当期純利益は725億円となりました。売上高につきましては、事業終了に向けた諸作業を進めるフォトイ
メージング事業の売上減少により前期比減収となりました。利益面では、情報機器事業、オプト事業などが利益拡大に貢献するとともに、原材料価
格高騰の中でのコストダウンなど合理化施策への取り組みを強化し、営業利益は統合来初めて1,000
億円を超えました。経常利益及び当期純利益につきましてもいずれも過去最高益となりました。
なお、フォトイメージング事業の終了決定に伴い連結・個別とも前期において多額の損失を計上したことから、当中間期は誠に遺憾ながら無配と－ 8 －2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集させていただきました。しかしながら、同事業の終了に向けた構造改革は計画通りに進捗し、一方では情報機器事業及びオプト事業を中心とした事
業強化の取り組みの成果がこのように着実に連結
業績に表れ復配のための基盤を確立する目処が立ったことから、当平成19年3月期の剰余金の配当として1株当たり10円の配当（復配）を実施させていた
だきたく存じます。
当面は、内部留保の水準を勘案して自己資本の充実をはじめとする財務体質の強化を図りながら、同時に成長分野への戦略投資の推進に積極的に取り組むとともに、成長配当を志向した利益還元を実施し、株主の皆様のこれまでのご支援に報いたく存じます。

－ 9 －2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集【主なセグメント別の概況】
（億円）
外部売上高
セグメント

営業利益

前期比増減

前期比増減

（金額） （％）（金額） （％）

情報機器事業

6,586

519

9%

799

148

23%

オプト事業

1,389

285

26%

210

34

19%

メディカル＆グ
ラフィック事業

1,587

121

8%

88

△28

△24%

計測機器事業

100

41

72%

16

△2

△11%

フォトイメー
ジング事業

477 △1,393

△74%

△8

62

-

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。
【情報機器事業：MFP（多機能複写機）、プリンタなど】
情報機器事業では、『ジャンルトップ戦略』を推進し、市場成長が見込まれる一般オフィス
向けカラーMFP分野、及び大企業の社内印刷部門
や大手フランチャイズプリントショップ、商業
印刷領域などを対象としたプロダクションプリ
ント（軽印刷）分野における当社事業基盤の拡大に取り組みました。
カラーMFP分野では、当社は一般オフィス向けに「bizhub（ビズハブ）C300」、「bizhub
C352」（昨年5月発売）、「bizhub C252」（昨年10月発売）、そして「bizhub C550」（本年2月発売）の新製品4機種を投入し、毎分出力30枚
から55枚の中高速領域に重点をおいた品揃えの拡充に努めました。これらの新製品は、オフィ
スのネットワーク環境に対応した豊富なネット
ワーク機能や最新のセキュリティ機能を装備し、また当社独自の小粒径かつ均一性に優れた重合法トナーと画像技術による高品位なプリント画
質、タンデムエンジンの採用による高速出力な
どの高いコストパフォーマンスがお客様に評価－ 10 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

され、欧州市場を中心に販売は好調に推移しました。当期のカラーMFP販売台数は成長を続け、特に当社が強い販売基盤を持つ欧米市場の中高速カラーMFP分野ではトップグループの地位を堅持しています。また、プロダクションプリント
分野では、「bizhub PRO（ビズハブ・プロ）
C6500」（昨年9月発売、カラー・白黒とも毎分65枚）、「bizhub PRO 1050e」（昨年12月発売、
白黒：毎分105枚）の高速MFP2機種を新たに品揃えに加えるとともに、専任直販組織の強化や有力ディーラーとの協業の推進など、この分野の最大市場である米国に重点をおいて販売体制の強化・拡大に取り組み、販売台数を伸ばしました。これらカラーMFPや高速MFPなど重点分野での取り組みに加え、一般オフィス向けモノクロ
MFPでも米国やアジア市場でのお客様からの根強い需要に対して着実に対応した結果、カラー、モノクロを含めた当期のMFP総販売台数は高水準の成長を維持しました。
レーザプリンタ分野では、これまで以上にプ
リントボリューム及び採算性を重視した販売方針への転換を進めています。カラー出力毎分30
枚の「magicolor（マジカラー）5570」（本年3月発売）など中高速セグメントのタンデムカラー
プリンタや、プリンタ機能にコピー・スキャン・
ファクシミリの複合機能を持たせた「magicolor 2490MF」（本年2月発売）など付加価値型商品の品揃えを強化し、一般企業ユーザーに重点をおいた販売強化に努めました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比9％増の6,586億円、営業利益は前期比23％増の799億円となりました。

－ 11 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集【オプト事業：光学デバイス、電子材料など】
オプト事業では、業界トップレベルの光学技
術、製膜技術、材料技術、微細加工技術など当社の強み技術を活用し、市場動向や顧客ニーズ、技術動向を先取りした製品の提供に努め事業拡
大に取り組みました。
ディスプレイ分野では、液晶パネルの市場成長及び画面サイズの大型化に伴って需要拡大が続くTACフィルムの生産能力を昨年9月より増強しました。また、競争が激化する液晶テレビ用
視野角拡大フィルムでは、本年1月より新製品を投入し製品競争力の強化にも精力的に取り組んだ結果、当期のTACフィルムの販売数量は高い成長を維持しました。
メモリー分野では、現行DVD用光ピックアップ
レンズが記録系を中心に調整期を脱し、また当期後半には次世代DVD製品の本格的な立ち上がりに合わせて当社対物レンズの出荷が始まるなど、
これら製品が収益回復に大きく貢献しました。
ガラス製ハードディスク基板も、パソコンの市
場成長やHDDを搭載した情報家電製品など用途の拡大、さらには垂直磁気記録方式への対応も進
み当期の販売は好調に推移しました。
画像入出力コンポーネント分野では、国内外の有力顧客向けにカメラ付携帯電話用マイクロカメラが出荷数量を大きく伸ばし、事業拡大に貢献しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比26％増の1,389億円、営業利益は前期比19％増の210億円となりました。
【メディカル＆グラフィック事業：医療用製品、印刷用製品など】
メディカル（医療）分野では、デジタルX線画像読取装置「REGIUS（レジウス）」シリーズ、
画像出力装置「DRYPRO（ドライプロ）」シリー
ズなどのデジタル入出力機器、及びX線フィルム－ 12 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集の拡販に取り組みました。国内向けは診療報酬改定の影響でX線関連機器及びフィルムへの需要が伸び悩み、販売は低調に推移しました。一方、海外向けには欧州に新たに販売会社を開設するなど販売体制を強化し、機器・フィルムとも販
売は好調に推移しました。
グラフィック（印刷）分野では、国内外とも印刷工程のデジタル化に伴いフィルムレス化が進行する中、主力商品である印刷用フィルムについては海外市場での販売を重点強化し、販売
ボリュームの確保に取り組みました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比8％増の1,587億円となりました。
一方、営業利益は、デジタル機器開発のための費用増加やフィルムの原材料となる銀の価格高
騰の影響を受け、前期比24％減の88億円となりました。
【計測機器事業：色計測機器、三次元計測機器など】
計測機器事業では、フラットパネルディスプ
レイ産業や自動車産業向けに色計測機器の販売が好調に推移しました。また、三次元計測分野
では、工業用途・学術用途など販路開拓に取り組みました。
当期より新たに販売会社として独立させた米
国、欧州及びシンガポールでの販売が当事業の連結業績に加わり、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比72%増の100億円、営業利益は前期比11％減の16億円となりました。
【フォトイメージング事業：写真感光材料など】
フォトイメージング事業につきましては、前述のとおり、本年9月末までに全ての事業活動を順次終了する計画に沿って、国内外での終了作
業に取り組んでおります。
カラーフィルム及び印画紙につきましては、
当期は生産品種及び数量の絞り込みを段階的に－ 13 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

進め、本年3月末をもって生産活動を終了いたしました。また、関連する国内外の販売会社・事業所につきましては全て営業活動を終了し、平成19年度上期中には順次閉鎖又は譲渡を完了する予定です。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は前期比74%減の477億円、営業損失は前期比62億円改善の8億円となりました。
【その他】
産業用インクジェットプリンタ事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして、大手プリンタ
メーカー向け高精細プリンタヘッド、及びその技術を応用したテキスタイル用大型インクジェッ
トプリンタ並びにそれらの消耗品となるインクの販売を行っております。平成17年1月に事業会社を設立し本格的な事業活動を開始して2期目となりますが、新規納入先の開拓に積極的に取り組み、業績は堅調に推移しました。

－ 14 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(2) 資金調達等の状況① 資金調達当社グループの資金調達は主として持株会社である当社が行い、当期におきましては平成18年12月に｢2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債｣（額面総額300億円）及び｢2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債｣（額面総額400億円）を発行いたしました｡②

設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は640億円であり、情報機器事業及びオプト事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものは長野県辰野町の重合法トナーの生産工場及び神戸市の液晶TACフィルム生産
工場の建設に対する投資であります。

③

重要な組織再編
昨年1月に事業終了を決定したフォトイメージン
グ事業につきましては、本年9月末までに全ての事
業活動を終了する計画に沿って、国内外での終了
作業に鋭意取り組んでおります。カラーフィルム
及び印画紙につきましては、本年3月末をもって生産活動を終了いたしました。
これに伴い、印画紙製造事業と同製品を製造する当社グループの小田原サイト（神奈川県）及び
写真関連製品の国内販売事業を、また、証明写真事業を行うコニカミノルタアイデーイメージング
株式会社を大日本印刷株式会社及びその子会社に譲渡いたしました。
さらに、カラーフィルムの現像・プリントやデジタル画像の処理・出力を中心とするラボ事業及び子供写真スタジオ事業については、株式会社キ
タムラの100%出資子会社である株式会社ラボネッ
トワークに譲渡いたしました。

④

他の会社の株式等の取得又は処分
特記すべき重要な事項はありません。
－ 15 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(3) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分

上

第 100 期
平成15年度

第 101 期
平成16年度

第 102 期
平成17年度

第 103 期
平成18年度（当期）

高(百万円)

860,420

1,067,447

1,068,390

1,027,630

営

業

利益(百万円)

57,53067,577

83,415104,006経常利益(百万円)

43,186

53,617

76,83898,099

当 期 純 利 益(百万円)

12,5487,524△54,305

72,542

１株当たり当期純利益

(円)

26.48

14.11

△102.29136.67

総資産(百万円)

969,589955,542944,054

951,052

純

資産(百万円)

335,427

339,729

293,817368,624631.54639.80553.50692.39１株当たり純資産額(円)（注）１．第100期については平成15年8月5日に株式交換によりミノルタ株式会社と経営統合した（連結決算上は、
平成15年9月30日に統合したものと見なしている）ことにより、上半期の旧コニカ株式会社の連結数値と、下半期の両社統合後の連結数値に基づいております。
２．第102期についてはフォトイメージング事業の終了決定に伴う損失や、同事業に係る固定資産の減損損失及び特別転進支援制度の実施に伴う特別退職加算金
等を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。
３．第103期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月9日 企業会計基準委
員会 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

－ 16 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(4) 対処すべき課題① 中期経営計画＜FORWARD 08＞
当社グループは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、イメージングの領域で新たな感動を創造する革新的な企業グループとして、高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業を目指しています。フォトイメージング事業を終了した後のグループ成長を見据えて、当社は昨年5月、平成18年度から3ヵ年の中期経営計画<FORWARD 08>を策定しました。本計画は、新たな事業付加価値の増大と企業価値の最大化を目指す成長戦略を骨子としております。
中期経営計画＜FORWARD 08＞基本方針及び数値目標■基本方針：
１．グループ総力を挙げての成長を図る
２．新たな企業イメージを構築する
３．グローバルに通用するCSR経営を推進する■数値目標（平成20年度連結業績目標）：１．連 結 売 上 高：
1兆1,000億円
２．連 結 営 業 利 益：
1,100億円(連結営業利益率:10%)
３．連 結 当 期 純 利 益：
570億円
成長力強化のためには、当社グループの現在の枠組みを越えて事業間シナジーを追求し、事業付加価値の増大を図ることが重要と考えております。MFP・プリンタやデジタル印刷機、医療機器などを括りとした「機器・サービス事業群」と、光学コンポーネントやディスプレイ部材からなる「コンポーネント
事業群」を両輪として当社グループの成長を加速させてまいります。
そして、当社グループが持つ光学・画像・材料・
微細加工などのコア技術を高度に結合させ、お客様のニーズを先取りした革新的かつ高品位な商品とサービスの提供にこだわり、当社グループ各社がお客様にとって絶対的なビジネスパートナーとして信頼し－ 17 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集ていただけるよう、顧客視点に立った技術力・提案力の一層の強化・研鑽に取り組んでまいります。
また、企業が今後も持続的な成長を目指していく
上では、CSRへの取り組みが一層重要性を増しております。当社グループはグローバルに通用するCSR経営の推進を加速すべく、メーカーとしての基本である
環境、品質面において常に業界トップクラスとなる
強固な取り組みを展開する一方、株主をはじめ、お客様、取引先、地域住民、従業員など多様なステー
クホルダーの皆様とのコミュニケーションの強化、社会貢献の充実、内部統制の強化など、広範囲な対応を進捗させております。
②

中期経営計画の進捗状況
本中期経営計画の初年度である当平成18年度の連結業績につきましては、本事業報告にてご報告
いたしましたとおり、売上高は1兆円を超え、営業利益は統合来初の1,000億円の大台にのり、また営
業利益率も平成20年度目標としていた10％のレベルに到達するなど、売上・利益ともに計画を大きく上回る実績をあげることができました。重点的に事業強化に取り組んできた情報機器事業及びオプト事業では、欧米市場におけるカラーMFPのジャ
ンルトップの確立や他社に先駆けた次世代DVD用
ピックアップレンズの立ち上げなど着実に成果は積みあがっています。
一方、当社グループの成長をさらに加速するため、中期経営計画<FORWARD 08>のブラッシュアッ
プを全面的に行い、各事業領域において重点項目を絞り込むとともにそれらに対する展開施策を具体的なアクションプランに落とし込みました。
平成19年度～20年度での成長を確実なものにするためには、既存のコア事業をさらに強化・進化させることが重要となります。情報機器事業ではカラーMFPでのジャンルトップをより強固なものにすること、また、オプト事業では高機能フィルム
による液晶テレビ市場での事業拡大を図ること、－ 18 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集などを骨子とする取り組みを進めております。
また、次の成長のステップとしては、コア事業がもつ事業基盤や技術リソースの展開によって、その周辺領域で業容を拡大することが必須と考えます。情報機器事業では機器販売のためのソリューションからさらに進化させたサービス事業の展開、医療分野ではコンピュータ解析を用いた画像診断支援事業、などの立ち上げに向けた準備を始めております。
さらに中長期的な視点で当社グループの持続した成長を見据え、新たな将来事業の育成にも取り組んでおります。一例としましては、既に発表のとおり、当社独自の有機EL技術を用いて照明分野への参入を米国GE社との協業により行い、平成22年の事業化を目標としております。この実現に向けて、写真由来の材料技術や塗布技術など当社のコア技術を複合化・融合化するとともに、外部リソースを戦略的に活用することで総開発期間の短縮を図り、参入のための取り組みを始めております。
これらの施策を実行していく上では、当社グループの企業体質の一層の強化が重要であり、具体的には、①開発力や生産力の強化など事業基盤強化、②成長を支える企業文化・風土・機能の再構築、③強固な財務体質の確立、の3つの側面での体質強化に重点的に取り組んでおります。

－ 19 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(5) 当事業年度の末日における企業集団の主要な事業
セグメント
当社グループの主な事業セグメントは、次のとおりです。
事業セグメント

主

要

製

品

情 報 機 器 事 業

ＭＦＰ（多機能複写機）、プリンタ 他

オ

光学デバイス、電子材料

プ

ト

事

業

他

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品

計 測 機 器 事 業

産業用、医用計測機器

フォトイメージング事業

写真感光材料そ上記製品群に含まれないもの

の

他

事

業

他
他

他

(6) 当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等① 企業集団の主要拠点
当社グループは、持株会社である当社を中心に、各事業を営む事業会社と共通機能会社を軸として子会社145社、関連会社９社により全国及び全世界において事業活動を展開しております。
イ）当社の事業所
本
社：東京都千代田区
関西支社：大阪府大阪市
ロ）その他の国内事業所
各事業会社と共通機能会社の拠点は、東京都千代田区、東京都新宿区、日野市（東京都）、八王子市（東京都）、豊川市（愛知県）、堺市（大阪府）、大阪狭山市（大阪府）、神戸市（兵庫県）などにあります。
ハ）海外の事業所
米国、ドイツ、中国を中心として、世界各地に生産・開発・販売の拠点を置いております。

－ 20 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集②
使

企業集団の使用人の状況
用

人

数

対

30,207名

前

期

末

比

1,478名減（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．当社グループからグループ外への出向者を除き、グ
ループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

－ 21 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(7) 重要な子会社の状況(当事業年度末日現在)
会

社

名

コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ株式会社

資本金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容

百万円
500

100.0％

複写機、プリンタ及び関連消耗品等の製造・販売

百万円
コニカミノルタオプト株式会社

500

100.0％

光学デバイス、電子材料等の製造・販売

コニカミノルタエムジー株式会社

百万円
500

100.0％

医療／印刷用フィルム、関連処理機器等の製造・販売

コニカミノルタセンシング株式会社

百万円
495

100.0％

産業用、医用計測機器等の製造・販売

コニカミノルタフォト
イメージング株式会社

百万円
100

100.0％

写真感光材料等の製
造・販売

コニカミノルタテクノロ
ジーセンター株式会社

百万円
50

100.0％

研究開発、新規事業の事業化推進、知的財産の管理運営等

コニカミノルタビジネス
エキスパート株式会社

百万円
495

100.0％

経営支援、間接機能
サービスの提供

百万円
コニカミノルタＩＪ株式会社

10100.0％

産業用インクジェットプリンタ
用プリントヘッド、テキスタイ
ルプリンタ等の製造・販売

コニカミノルタビジネスソ
リューションズ株式会社

百万円
497

＊100.0％複写機及び関連消耗品等の国内における販売

コニカミノルタメディ
カ ル 株 式 会 社

百万円
307

＊100.0％

医療用Ｘレイフィルム、現像処
理機器等の国内における販売

コニカミノルタテクノ
プロダクト株式会社

百万円
350＊100.0％

感材機器、医療機器等の製造・販売株式会社コニカミノル
タ サ プ ラ イ ズ

百万円
1,500

＊100.0％

複写機、プリンタ関連
消耗品等の製造・販売－ 22 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

資本金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

千米ドル
40,000＊100.0％複写機及び関連消耗品等の米国における販売

Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH

千ユーロ
88,000＊100.0％複写機及び関連消耗品
等の欧州における販売

Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

千ユーロ
10,025＊100.0％複写機及び関連消耗品等のドイツにおける販売

Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.

千ユーロ
26,490＊100.0％複写機及び関連消耗品等のフランスにおける販売

Konica Minolta Business
Solutions
(UK)
Ltd.

千英ポンド
8,000

＊100.0％複写機及び関連消耗品
等の英国における販売

195,800＊100.0％

複写機、プリンタ及び関連消耗品等の製造・販売

Konica Minolta BusinessTechnologies (Wuxi) Co., Ltd.

千中国元
289,678＊100.0％

複写機、プリンタ及び関連消耗品等の製造・販売

Konica Minolta Opto
(DALIAN) Co., Ltd.

千中国元
177,802＊100.0％

光学デバイス、電子材料等の製造・販売

会社

名KonicaMinoltaBusiness Technologies
Manufacturing (HK) Ltd.

千香港ドル

（注）１．＊印は、間接所有による持分も含む比率です。
２．前期に記載していたフォトイメージング事業の子会
社コニカミノルタマーケティング株式会社、Konica
Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.及びKonica
Minolta Photo Imaging Europe GmbHの３社は、当期において解散の決議をしたため、上記より除いております。
３．平成19年4月1日付けにて、国内メディカル事業のさらなる顧客サービスの向上を図るため、医療用製品の国内販売会社であるコニカミノルタメディカル株
式会社は、同製品の技術サービス会社であるコニカ
ミノルタエムジーテクノサポート株式会社とコニカ
ミノルタエムジー株式会社の同製品国内販売機能を統合してコニカミノルタヘルスケア株式会社となっております。

－ 23 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(8) 当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

48,294百万円

株式会社三井住友銀行

23,831

株 式 会 社 り そ な 銀 行

10,950

株式会社みずほコーポレート銀行

6,565(9) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第１項）があるときの権限の行使に関する方針
当社取締役会による剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、新たな事業付加価値を増大し、グループ成長とグループ企業価値の最大化を目指す中期経営計画に基づき、内部留保を充実し、成長分野への戦略投資の推進や財務体質の強化に積極的に取り組むとともに、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
剰余金の配当につきましては、安定配当の観点からは１株当たり年10円を目安におき、また、成長配
当の観点からは連結業績ベースで15％以上の配当性
向を１つの指標に定め、グループ業績に連動したかたちで可能な限り配当の増額を志向いたします。
内部留保につきましては、今後成長が見込まれる事業分野の研究開発や設備投資等に活用し、また剰余金の処分等も適宜実施いたします。
自己株式の取得につきましては当面予定しておりませんが、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

－ 24 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

２．会社の株式に関する事項(当事業年度末日現在)(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主1,200,000,000株
531,664,337株（うち自己株式939,214株）
35,470名

名

当社への出資状況
所有株式数

出資比率

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

52,820千株

10.0％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

32,817

6.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,6485.2

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

15,494

2.9

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

14,296

2.7

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

12,0092.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・三井住友銀行退職給付信託口）

11,875

2.2

ユービーエス エージー ロンドン アカウント
アイピービー セグリゲイテッド クライアント
アカウント

11,6152.2

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

10,801

2.0

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

9,040

1.7

(注)以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書提出会社

報告義務発生日

保有株券等の数

株券等の保有割合

テンプルトン・アセット・マネジメ
ント・リミテッド(共同保有)

平成18年12月4日

55,217千株

10.4％

バークレイズ･グローバル･インベスターズ信託 銀 行 株 式 会 社 ( 共 同 保 有 )

平成19年1月31日

37,281千株

7.0％

フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社

平成18年12月31日

27,707千株

5.2％－ 25 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
当社は、平成17年度より報酬方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
① 第１回平成17年（2005年）度分株式報酬型ス
トック・オプション
・新株予約権の数
389個
・新株予約権の目的となる株式の種類、数
普通株式 194,500株（新株予約権１個につき500株）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき１円
・新株予約権を行使することができる期間
平成17年8月23日から平成37年6月30日
・新株予約権の主な行使条件
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。
・新株予約権の主な取得事由
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
・当社役員の保有状況
区

分

保有者数

個

数

目的である株式の数

取締役

3名

62個

31,000株

社外取締役

－

－

－

17名

223個

111,500株

執行役（注）取締役には社外取締役、執行役兼務者は含んでおりません。

－ 26 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集②

第２回平成18年（2006年）度分株式報酬型ス
トック・オプション
・新株予約権の数
211個
・新株予約権の目的となる株式の種類、数
普通株式 105,500株（新株予約権１個につき500株）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき１円
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年9月2日から平成38年6月30日
・新株予約権の主な行使条件
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。
・新株予約権の主な取得事由
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
・当社役員の保有状況

区

分

保有者数

個

数

目的である株式の数

取締役

3名

34個

17,000株

社外取締役

－

－

－

20名

177個

88,500株

執行役（注）取締役には社外取締役、執行役兼務者は含んでおりません。

－ 27 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(2) その他新株予約権等に関する重要な事項(当事業年度末日現在)① 2009年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成18年(2006年)12月7日発
行・額面総額300億円）に付された新株予約権
新株予約権の数
6,000個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
13,793,103株
新株予約権行使時の１株当たり払込金額
2,175円② 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成18年(2006年)12月7日発行・額面総額400億円）に付された新株予約権
新株予約権の数
8,000個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
16,785,564株
新株予約権行使時の１株当たり払込金額
2,383円－ 28 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び執行役の氏名等
① 取締役
氏

名

担当、他の法人等の代表状況、重要な兼職の状況

岩

居

文

雄

（取締役会議長）

太

田

義

勝

（代表執行役社長）

之ダイキン工業株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
オムロン株式会社 取締役
関西電力株式会社 取締役
阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役
社団法人関西経済連合会 副会長

悠

明治乳業株式会社 代表取締役会長

井

上

礼

中

山

並

木

忠

男

並木事務所 代表

蛇

川

忠

暉

日野自動車株式会社 代表取締役会長

本

藤

正

則

染

谷

義

彦

石

河

山

名

木

宏

（常務執行役）

昌

衛（常務執行役）谷彰

男（常務執行役）

松

本

泰

男

（常務執行役）

松

崎

正

年

（常務執行役）（注）１．取締役の井上礼之、中山悠、並木忠男、蛇川忠暉の４氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．平成18年6月23日開催の第102回定時株主総会において、取締役12名全員が任期満了となりました。岩居文雄、太田義勝、井上礼之、中山悠、本藤正則、石河宏の６氏の改選を行い、併せて並木忠男、
蛇川忠暉、染谷義彦、山名昌衛、木谷彰男、
松本泰男、松崎正年の７氏が新たに選任され、同日就任いたしました。

－ 29 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

３．会社法第2条第12号に定められる委員会設置会社の各委員会の委員は、平成18年6月23日開催の取締役会において次のとおり選定され、同日就任いたしました。
監査委員

中山

悠（委員長）、並木忠男、蛇川忠暉、本藤正則、染谷義彦

指名委員

井上礼之（委員長）、中山 悠、蛇川忠暉、
岩居文雄、本藤正則

報酬委員

並木忠男（委員長）、井上礼之、蛇川忠暉、本藤正則、染谷義彦

４．平成18年6月23日開催の第102回定時株主総会をもって、藤原菊男、片田哲也、植松富司、東山善彦、
小板橋洸夫、河浦照男の６氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
５．監査委員本藤正則氏は長年当社の経理・財務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査委員染谷義彦氏は金融機関において長年金融業務に携わり、当社においても経理・財務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 30 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

②

執行役

地

担当、他の法人等の代表状況、
重 要 な 兼 職 の 状 況

位

表執行役
＊代
社
長

氏

名

太

田

義

勝

昌

衛

＊常 務 執 行 役

経営戦略室担当 兼 リスクマネジメント委員会委員長

山名＊常 務 執 行 役

法務部・総務部・コンプライアンス担当

石

河

宏

常務執行役

コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長

松

丸

隆

常務執行役

コニカミノルタフォトイメージング㈱ 代表取締役社長

宮

地

剛

常務執行役

人事部・広報宣伝部担当

堀

常務執行役

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱代表取締役社長 兼 当社関西支社長

大＊常 務 執 行 役

コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱ 代表取締役社長

常務執行役

利

文

浦

三

治

木

谷

彰

男

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社
長

谷

田

清

文

＊常 務 執 行 役

技術戦略担当 兼 コニカミノルタテクノ
ロジーセンター㈱ 代表取締役社長

松

崎

正

年

＊常 務 執 行 役

本

泰

男

経理部・財務部・ＩＴ企画管理部担当

松

執

行

役

環境安全・品質管理部(長)担当

小野寺

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ㈱ 取締役 プリンタ販売本部長

齋

藤

執

行

役

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長

古

川

岡

村

薫
知

久
博

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
取締役社長

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ㈱ 常務取締役 ＭＦＰ販売本部長

児

玉

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務
取締役 開発担当 兼 制御開発本部長

杉

山

川

上

巧

祥

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役
コニカミノルタビジネスソリュー
ションズ㈱ 代表取締役社長

執

行

役

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役
Ｃ＆Ｄソリューションズ事業本部長

得

丸

執

行

役

秘書室長

安

冨

兼

取締役会室長

秀

樹

篤
高

久

司

雄

（注）１．＊は取締役を兼務しております。
２．上記の執行役は平成18年6月23日開催の第102回定時
株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
３．平成18年6月23日開催の取締役会終了の時をもって、染谷義彦氏は常務執行役を退任いたしました。

－ 31 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

４．平成19年4月1日付けの役員人事により、下記のとおりとなりました。
区分

地

担当、他の法人等の代表状況、
重 要 な 兼 職 の 状 況

位

代表執行役
社
長

氏

名

太

田

義

勝

昌

衛

担当
変更

常務執行役

経営戦略担当 兼 リスクマネ
ジメント委員会委員長

山

名

担当
変更

常務執行役

ＣＳＲ、法務、総務、コンプラ
イアンス担当 兼 関西支社長

石

河

宏

担当
変更

常務執行役

生産革新担当 兼 コニカミノ
ルタオプト㈱ 代表取締役社長

松

丸

隆

担当
変更

常務執行役

イメージ戦略担当 兼 コニカミノルタ
フォトイメージング㈱ 代表取締役社長

宮

地

剛

担当
変更

常務執行役

人事担当 兼 コニカミノルタビジネス
エキスパート㈱ 代表取締役社長

堀

担当
変更

常務執行役

ＳＣＭ担当 兼 コニカミノルタビジネ
ステクノロジーズ㈱ 代表取締役社長

木

常務執行役

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長

常務執行役

技術戦略担当 兼 コニカミノルタテク
ノロジーセンター㈱ 代表取締役社長

担当
変更

常務執行役

担当
変更

執

行

執

行

利

文

谷

彰

男

谷

田

清

文

松

崎

正

年

経理、財務、ＩＴ業務改革担当

松

本

泰

男

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取
締役 営業本部副本部長（プリンタ担当）

齋

藤

知

久

役

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長

古

川

岡

村

博

担当
変更

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ㈱ 常務取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
取締役社長

担当
変更

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常
務取締役 営業本部長（ＭＦＰ担当）

児

玉

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常
務取締役 開発担当 兼 制御開発本部長

杉

山

執

行

役

川

上

巧

執

行

役

得

丸

祥

安

冨

久

雄

安

藤

吉

昭

亀

井

城

野

執

行

役

新任

執

行

役

新任

執

行

役

新任

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役
コニカミノルタビジネスソリュー
ションズ㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役
Ｃ＆Ｄソリューションズ事業本部長
秘書室長 兼 取締役会室長
経理部長
コニカミノルタテクノロジーセン
ター㈱ 取締役 知的財産センター長
経営監査室長

秀

樹

篤
高

司

勝
宜

臣

（注）地位、担当に変更のなかった執行役の区分欄は空欄としております。
５．平成19年4月1日付けの役員人事により常務執行役の大浦三治、執行役の小野寺薫の両氏は退任いたしました。

－ 32 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(2) 取締役又は執行役ごとの報酬等の総額
報酬額（百万円）
合計

取 締 役

執

行

固 定 報 酬業績連動報酬

株 式 報 酬 型
ストック・オプション

人

人

人

員

金

額

員

金

額

員

金

額

社

外

34

4名

34

－

－

－

－

社

内

118

3名

101

－

－

3名

17

計

152

7名

135

－

－

3名

17

役

460

20名

224

20名

144

20名

90

（注）１．社内取締役は、上記の３名のほかに６名（執行役兼務）おりますが、その者は取締役としての報酬は得ておりません。
２．業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
３．株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
４．執行役のうち、主に当社子会社の職務を担当する13名の固定報酬及び業績連動報酬は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。
報酬額（百万円）
合計
執

行

役

734

固 定 報 酬業績連動報酬

株 式 報 酬 型
ストック・オプション

人

人

人

員
20名

金

額
462

員
20名

金

額
180

員
20名

金

額
90

５．上記の報酬のほか、平成17年6月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（６名）
372百万円（平成18年6月23日退任）
・執行役（２名）
25百万円（平成18年3月31日退任）－ 33 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(3) 取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるべく役員の継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、かつ同業他社と比較してもより有為な人材を確保・維持できる水準を目標とし当社企業グループ総体の価値の増大に資することを目的とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
１．報酬体系(1) 取締役については、経営の監督の立場から
短期的な業績反映部分を排し、「固定報酬」と中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。
なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
(2) 執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。
２．「固定報酬」は、常に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
３．「業績連動報酬」は、短期（年度）業績目標の達成度に応じ支給額を設定する。目標は当面、利益に重点を置く。
－ 34 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

４．「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数はグループ業績、担当する事業業績の目標達成度を加味して対象者ごとに報酬委員会が決定する。個別の新株予約権の発行は、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
５．執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成
比は60：20：20を目安とする。
なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
平成17年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
(4) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行者との兼職状況
氏

名

株式会社名

役

職

井 上 礼 之ダイキン工業株式会社

代表取締役会長兼CEO

中 山

明治乳業株式会社代表取締役会長

日野自動車株式会社代表取締役会長悠蛇 川 忠 暉当社と各社との間には、取引関係等はいずれもありません。

－ 35 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集②

他の株式会社の社外役員との兼任状況

氏

名井 上 礼 之

③

株式会社名

役

オムロン株式会社

社外取締役

関西電力株式会社

社外取締役

阪急阪神ホールディ
ングス株式会社

社外取締役

職

当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係該当事項はありません。

④

各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、監査・指名・報酬の３委員会の職務を前記「(1) 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社外取締役の主な活動状況は次のとおりです。
イ）井上礼之氏
当期開催の取締役会13回のうち10回に、また指名委員会は５回全てに、また報酬委員会は７
回のうち６回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、技術戦略や人事戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ロ）中山 悠氏
当期開催の取締役会13回のうち12回に、また監査委員会は13回全てに、また指名委員会は５
回全てに、報酬委員会は平成18年6月までの報酬委員在任中に開催された１回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、国内戦略・成長戦略、人事戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
－ 36 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集ハ）並木忠男氏（平成18年6月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会９回全てに、また監査委員会は同９回全てに、また報酬委員会は同６回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、財務戦略・リスク管理、グループ経
営体制、ガバナンスなど、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ニ）蛇川忠暉氏（平成18年6月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会９回のうち８回に、監査委員会は同９回のうち８回に、また指名委員
会は同４回全てに、また報酬委員会は同６回のうち４回に、それぞれ出席しました。取締役会
においては、生産戦略・開発戦略など、主に経
験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役の井上礼之、中山 悠、並木忠男、蛇川忠暉の４氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計
額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。
－ 37 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
41,900千円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
25,000千円
合計66,900千円（注）会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
160,400千円(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務報告に係る内部統制の整備に関する助言業務」についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場
合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員
会は、会社法第339条第１項及び同第404条第２項第２号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。
－ 38 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。
１．監査委員会の職務を補助すべき使用人として、専任の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委
員会の指示に従いその職務を行う。
２．前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得るものとする。
３．経営監査室、リスクマネジメント委員会、コン
プライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライア
ンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。
４．各執行役は、文書管理規則の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議
事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理す
るものとする。

－ 39 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

５．当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委
員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則
に従い、取締役会で指名された執行役がリスク管理体制の整備にあたるものとする。
６．当社は、コニカミノルタグループ行動憲章を定め、この理念に基づき、事業活動における法令・
企業倫理・社内規則等の遵守を確保するため、コンプライアンス行動指針を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライ
アンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役がコンプライアンス体制の整備にあたるものとする。
７．当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法
性と合理性の観点から評価・改善するために、グループの内部監査を担当する経営監査室を置
き、内部監査規則に従い、内部監査体制の整備にあたるものとする。
８．当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、各社の取締役会並びに監査役をはじめとする当社並びに当社グループの経営統治機構を構築する。さらに当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備、構築に努め、さらに当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努めるものとする。
○

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年3月31日現在） （単位：百万円）
資

産の流 動 資 産部

負544,237

債の流 動 負 債部
377,069

支払手形及び買掛金

121,707

短期借入金

79,927

長 期 借 入 金
(一年以内返済)

17,075社
債(一年以内償還)

29

現金及び預金85,677

受取手形及び売掛金

257,380

有 価 証 券

909

たな卸資産

133,550

金

44,230

繰延税金資産41,336

未 払 費 用36,79910,999

未払法人税等

14,171

賞与引当金

13,485

未 収 入 金その他の流動資産

19,489

貸倒引当金△5,106固 定 資 産未

役員賞与引当金278

製品保証等引当金

4,994

事業撤退損失引当金

28,097

406,814有形固定資産設備関係支払手形

5,082

その他の流動負債

11,188230,094

建物及び構築物

65,368

払固 定 負 債

205,358社

債

75,266

長期借入金

57,065

機械装置及び運搬具

69,264

工具器具備品28,643

再評価に係る繰延税金負債

4,028

土

地

33,065

退職給付引当金

57,947

建設仮勘定

12,406

役員退職慰労引当金459

その他の固定負債

10,590

営業用賃貸資産
無形固定資産のれ

21,346

負 債 の 部 合 計
純97,971

資産

株 主 資 本582,427の部
356,269ん

82,074

金

37,519

その他の無形固定資産

15,897

資本剰余金

204,143

78,748

利益剰余金

115,704

自 己 株 式△1,097

資投資その他の資産

本

投資有価証券

33,948

長期貸付金614

その他有価証券
評価差額金

長期前払費用4,393

繰延ヘッジ損益△90

繰延税金資産27,306

為替換算調整勘定

3,834

その他の投資13,037

評価・換算差額等

11,198
7,454

新株予約権

108

少数株主持分

1,048

貸倒引当金

△552

純資産の部合計

368,624

資 産 の 部 合 計

951,052

負債及び純資産の部合計

951,052－ 41 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書(

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

1,027,630
532,714価利益

494,916
390,909

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

104,006

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

2,316

為

益

3,432

その他の営業外収益

8,904

替

差

14,653営 業 外 費 用
支

息

5,088

たな卸資産廃棄損

払

利

7,054

持 分 法 投 資 損 失160

その他の営業外費用

8,255

経

常

特

別

利
利

益

98,099益

固 定 資 産 売 却 益

7,275

投資有価証券売却益

2,788

関係会社株式売却益

1,200

出 資 金 売 却 益

54

貸倒引当金戻入益

529

特

別

損

2,791

投資有価証券売却損

44

関係会社株式売却損619

投資有価証券評価損

26

減

失

640

事 業 撤 退 損 失

935

損

損

税金等調整前当期純利益
27,307

法 人 税 等 調 整 額

4,827

当

株

期

純

主

利
利

5,058
104,890

法人税、住民税及び事業税
数

11,848失

固定資産廃棄及び売却損

少20,55932,135

益213

益72,542－ 42 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書(

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで)（単位：百万円）

項

目

平成18年3月31日 残高

株

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

37,519226,069

20,088△915

282,761

当 期 の 変 動 額
当 期 純 利 益

72,542

72,542

連結範囲の異動

527

527

21,928－

欠損填補による
資本剰余金から利益剰余金への振替△21,928

自己株式の取得
自己株式の処分

2

在外子会社の退職給付債務処理額

△190

△190

7

9

618

618

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期の変動額合計－△21,926

95,616△182

73,508平 成 19 年 3 月 31 日 残 高

37,519204,143

115,704△1,097356,269

少数株主
持
分

純資産
合
計

2,753

296,571

項目

平 成 18 年 3 月 31 日 残 高

評価・換算差額等
そ の 他 繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 新 株
予約権
有価証券 損益 調整勘定 差額等合計
評価差額金
10,180－875

11,055－

当 期 の 変 動 額
当 期 純 利 益

72,542

連結範囲の異動527

欠損填補による
資本剰余金から利益剰余金への振替－

自己株式の取得△190

自己株式の処分

9

在外子会社の退職給付債務処理額618

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△2,725

△90

2,958

142

108

△1,705

当期の変動額合計△2,725

△90

2,958

142

108

△1,70572,053平 成 19 年 3 月 31 日 残 高

7,454

△90

3,834

11,198108

1,048

368,624－ 43 －△1,455

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
１．連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
120社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタフォトイメージング㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱連結子会社の異動（新規設立による増加）
Konica Minolta Medical Systems Russia
Konica Minolta Sensing Singapore,Pte.Ltd.
Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn.Bhd.
（重要性による増加）
Konica Minolta Hungary Business Solutions Ltd.
Konica Minolta Slovakia spol. S.r.o.
Konica Minolta Business Solutions Polska s.p.z.o.o.
（買収による増加）
Konica Minolta Business Solutions Finland Oy（合併等統合による減少）
Konica Computer Solutions, Inc.
Alternative Business Systems, LLC
Alpha Omega Business Systems, Inc.
Nevada Business Systems, Inc.
Business Systems, Inc.
Simmons Business Systems, Inc.
（会社清算による減少）
エフ・アンド・エム・イメージングテクノロジー㈱関西オプティム㈱（売却による減少）
Astro-Tec Manufacturing, Inc.
コニカミノルタアイデーイメージング㈱Konica Minolta Photo Imaging France S.A.S.

２．主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、ECS Buero-und Datensysteme GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

－ 44 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

Ⅱ．持分法の適用に関する事項
１．持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数 13社（非連結子会社10社、関連会社３社）
主要な持分法を適用した会社 ECS Buero-und Datensysteme GmbH㈱東邦化学研究所
持分法を適用した会社の異動 Konica Minolta Photo Imaging da
Amazonia Ltda.については売却によ
り、当期より持分法の適用から除外
しております。
２．主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社は、Office-boerse.deInternet GmbHであります｡
持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成にあたって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（決算日が12月31日の連結子会社）
Konica Minolta Business Solutions (CHINA) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta International Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Business Solutions Finland Oy
Konica Minolta Medical Systems Russia（会計方針の変更）
連結子会社のうち、Konica Minolta (CHINA) Investment Ltd.
Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Optical Products (SHANGHAI)Co.,Ltd.
の決算日は12月31日であり、従来、連結計算書類の作成に当たっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更することといたしました。この仮決算の実施により、これら３社については平成18年1月1日から平成19年3月31日
までの15ヶ月決算となっております。

－ 45 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

Ⅳ．会計処理基準に関する事項
１．資産の評価の方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として親会社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社
は定額法を採用しております。但し、親会社と国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上の方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与
支給見込額の当期対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給
見込額の当期対応分を計上しております。
(4) 製品保証等引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5) 事業撤退損失引当金事業の終了に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

－ 46 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(7) 役員退職慰労引当金
連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、社債・借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利ス
ワップ取引等については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 47 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

８．連結子会社の資産及び負債の評価の方法
連結子会社の資産及び負債の評価の方法は、全面時価評価法によっております。
９．のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
＜重要な会計方針の変更＞
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当す
る金額は367,576百万円であります。
２．ストック・オプション等に関する会計基準
当期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（平成17年12月27日 企業会計基準委員会 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（最終改
正平成18年５月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が108百万円減少しております。
３．役員賞与に関する会計基準
当期より、「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日
企業会計基準委員会 企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が278百万円減少しております。
４．米国の退職給付債務に関する会計基準
従来、連結子会社であるKonica Minolta Business Solutions
U.S.A., Inc. は退職給付に係る会計処理について、米国の退職給付会計基準（米国会計基準 FAS87）によっておりましたが、当期より米国の退職給付に係る新しい会計基準(米国会計基準 FAS158）を適用しております。この変更に伴い、当期の積立超過額の137 百万円について、利益剰余金を直接増額しております。
＜表示方法の変更＞
１．賞与引当金
前期において「未払費用」に含めて表示していた「従業員に対して支給する賞与支給見込額」については、より適正な表示とするため、当期より「賞与引当金」として表示しております。なお、前期において「未払費用」に含まれる「従業員に対して支給する賞与支給見込額」は13,018百万円であります。

－ 48 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

２．未払金及び未払費用
前期において「未払費用」に含めて表示していた「債務の確定している費用の未払額」については、より適正な表示とするため、当期より「未払金」として表示しております。なお、前期において「未払費用」に含まれる「債務の確定している費用の未払額」は38,017百万円であります。
３．のれん
前期において「連結調整勘定」として表示していたもの、及び「その他の無形固定資産」に含まれていた「営業権」は、当期から「のれん」と表示しております。なお、前期において「その他無形固定資産」に含まれる「のれん」は6,726百万円であります。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

411,965百万円

２．担保に供している資産
工場財団（土地・建物・機械装置）
上記に対応する債務社
債821百万円
29百万円

３．保証債務残高
保証債務(関係会社等の金融機関からの借入に対する保証)
保証予約等 (取引先の金融機関からの借入に対する保証)
計

2,134百万円
102百万円
2,236百万円＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前期末

増加

減少

株

株

株

当期末
株

531,664,337――

531,664,337

増加

減少２．自己株式に関する事項
株式の種類

前期末
株

普

通

株

式

当期末

株

株

株

825,124 120,781

6,691

939,214（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少－ 49 －

120,781株
6,691株2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

３．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年5月10日開催の取締役会における決議事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額5,307百万円
１株当たり配当額
10円00銭
配当の原資
利益剰余金
基準日
平成19年3月31日
効力発生日
平成19年6月22日
４．新株予約権等に関する事項
目的とな
る株式の
種
類

目的となる株式の数

第1回平成17年(2005年)度分株式報酬型
ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン

普通株式

191,500株

第2回平成18年(2006年)度分株式報酬型
ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン

普通株式

105,500株

新

株

予

約

権

の

合

内

訳

計

297,000株

５．退職給付に関する事項
在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により英国及び米国の一部の連結子会社において生じたものであります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

692円39銭136円67銭＜その他の注記＞
１.事業撤退損失は、フォトイメージング事業の事業活動終了の決定に伴う損失のうち、前期に計上した事業撤退損失引当金を取り崩したものと、当期において発生した事業撤退損失との純額を表示しております。その内訳は以下のとおりです。
事業撤退損失引当金取り崩し 17,567百万円
事業撤退損失18,502百万円
２.固定資産売却益は、主にフォトイメージング事業の事業活動終了の決定に伴い土地・建物を売却したことにより生じたものであります。
３.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月９日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員前野

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員高橋

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

森

本

充

次 
勉 

泰

行 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コニ
カミノルタホールディングス株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニ
カミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

上2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成19年3月31日現在） （単位：百万円）
資

産

の

部

負

215,768流 動 資 産
現金及び預金債の流 動 負 債部
71,89661

短期借入金

33,772

長 期 借 入 金
（一年以内返済）

16,763

未

18,47632,186

支 払 手 形未 収 収 益1,457

前 払 費 用353

繰延税金資産290

未 払 費 用

967

短期貸付金

212,756

未払法人税等

1,468

未 収 入 金26,943

その他の流動資産
貸倒引当金

前

金

金

2

賞与引当金

194

538

役員賞与引当金

144△58,757

その他の流動負債

232,603固 定 資 産払受

44

固 定 負 債

147,103
債

75,266

71,136

長期借入金

56,981

36,923

繰延税金負債

1,732

物

2,770

再評価に係る繰延税金負債

5,567

機械及び装置1,180

退職給付引当金

7,118

有形固定資産
建
構

物
築

車両運搬具

0

工具器具備品487

地28,926

建設仮勘定

847

土

社

その他の固定負債436

負 債 の 部 合 計

218,999

純資

無形固定資産

2,404

資

産

株 主 資 本の部

本213,036
金

37,519

資本剰余金

135,594

資本準備金
その他資本剰余金

135,592
2

ソフトウェア2,229

その他の無形固定資産

175

その他利益剰余金

159,063

圧縮記帳積立金33

繰越利益剰余金

40,985

投資その他の資産投資有価証券

26,187

関係会社株式

126,632

関係会社出資金3,794

長期前払費用785

その他の投資

1,750

貸倒引当金

△86

資 産 の 部 合 計

448,372

利益剰余金

自 己 株 式
評価・換算差額等

41,01941,019△1,097
16,228

その他有価証券
評価差額金

8,366

土地再評価差額金

7,861

新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部
合計－ 52 －

108
229,372448,372

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

損

(

益

計

算

書

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで)（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

58,201

営業

費

用28,507

営業

利益

29,693営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
雑

収

3,238

入

392

息

1,612

出

713

3,630

営 業 外 費 用
支

払

雑
経

利
支

特

常
別

利
利

益

益

固 定 資 産 売 却 益

特

4,096

投資有価証券売却益

965

事業撤退損失引当金戻入益

1,370

貸倒引当金戻入益

2,477

別

損
損

損

997

失

9

関係会社債権放棄損

250

税 引 前 当 期 純 利 益△3,317

法 人 税 等 調 整 額

983

期

純

利

益

－ 53 －

1,257
38,650

法人税、住民税及び事業税
当

8,908

失

固定資産売却及び廃棄損
減2,325
30,999△2,33440,984

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

株主資本等変動計算書(

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで)（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金資本

利 益 剰 余 金

資本金 資 本 その他資 資本剰余 利 益 その他利益剰余金 利益剰余 自己株式 株主資本合 計
準備金 本剰余金 金 合 計 準備金 圧 縮 記 帳 繰越利益 金 合 計
積 立 金 剰余金
平 成 18 年 3 月
31 日 残 高

37,519 157,501

19 157,521

7,760－ △29,688 △21,928△915 172,196

当期の変動
額
その他資本
剰余金の取崩(欠損填補)

△19

△19

利益準備金
の 取 崩
(欠損填補)
資本準備金の 取 崩(欠損填補)△7,760△21,908△21,908

19

19

－

7,760

－

－

21,90821,908－

圧 縮 記 帳
積立金の積立( 当 期 )

38

△38

－

－

圧 縮 記 帳
積立金の取崩( 当 期 )

△4

4

－

－

40,98440,984

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

土地再評価
差額金の取崩40,984
△190

△190

7

9

35

35

35

33

70,67462,94833

40,98541,019 △1,097 213,036

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期の変動額合計－ △21,908

平 成 19 年 3 月
31 日 残 高

37,519 135,592△17 △21,926 △7,760
2 135,594－－ 54 －△182

40,839

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集（単位：百万円）
評価・換算差額等

平 成 18 年 3 月
31 日 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

9,636

7,896

17,532－

189,729

当期の変動
額
その他資本
剰余金の取崩(欠損填補)

－

利益準備金
の 取 崩
(欠損填補)

－

資本準備金
の 取 崩
(欠損填補)－

圧 縮 記 帳
積立金の積立( 当 期 )－

圧 縮 記 帳
積立金の取崩( 当 期 )－

当期純利益

40,984

自己株式の取得△190

自己株式の処分

9

土地再評価
差額金の取崩△35

株主資本以外の 項 目 の当期の変動額( 純 額 )

△1,269当期の変動額合計△1,269平 成 19 年 3 月
31 日 残 高

8,366

△35

－

△1,269108△1,161△35△1,304

108

39,642

7,861

16,228108229,372－ 55 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与
支給見込額の当期対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給
見込額の当期対応分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。

－ 56 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：社債・借入金(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
７．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰
延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。
８．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計方針の変更）
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当す
る金額は229,264百万円であります。

－ 57 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

２．ストック・オプション等に関する会計基準
当期より「ストック・オプション等に関する会計基準」（平成17年12月27日 企業会計基準委員会 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（最終改正平
成18年5月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が108百万円減少しております。
３．役員賞与に関する会計基準
当期より「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日 企業会計基準委員会 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が144百万円
減少しております。
（表示方法の変更）
１．賞与引当金
前期において「未払費用」に含めて表示していた「従業員に対して支給する賞与支給見込額」については、より適正な表示とするため、当期より「賞与引当金」として表示しております。なお、前期において「未払費用」に含まれる「従業員に対して支給する賞与支給見込額」は177百万円であります。
２．未払金及び未払費用
前期において「未払費用」に含めて表示していた「債務の確定している費用の未払額」については、より適正な表示とするため、当期より「未払金」として表示しております。なお、前期において「未払費用」に含まれる「債務の確定している費用の未払額」は3,816百万円であります。
＜貸借対照表等に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

69,362百万円

２．有形固定資産の減損損失累計額

2,939百万円

３．保証債務残高
関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Headquarters North America,Inc.
その他

10,093百万円
566百万円計
10,660百万円
なお、当社と子会社との連帯保証（保証債務566百万円）が含まれており、当社はその債務を履行した場合、全額を子会社に求償できる権利を有しております。
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務－ 58 －

241,434百万円
24,987百万円

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月1日ミノルタ㈱との合併により承継しております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
平成14年3月31日(3) 再評価を行った土地の当期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額△7,198百万円
６．貸出コミットメント
子会社９社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結
し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額
291,500百万円
貸付実行残高212,756百万円
差引貸付未実行残高

78,743百万円

７．退職給付信託における年金資産
当社は、退職給付制度について退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
期末日現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給
付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除前)

退職給付信託における年金資産額

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除後)

退 職 一 時 金

479

―

479

確定給付企業年金

13,019

6,380

6,639

合

13,498

6,380

7,118

計

＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
その他営業取引以外の取引高＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 59 －

58,062百万円
16,564百万円
5,868百万円

939,214株

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
23,943百万円
関係会社株式評価損13,757百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
5,760百万円
税務上の繰越欠損金
4,026百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
826百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
79百万円
その他
1,802百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額50,197百万円△44,864百万円

繰延税金資産合計

5,332百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
圧縮記帳積立金△5,740百万円△1,010百万円△23百万円

繰延税金負債合計△6,774百万円

繰延税金資産の純額△1,442百万円

２．再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△5,567百万円＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産としてはコンピュータ機器があります。

－ 60 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等(単位：百万円)

属性

会社等
の名称

関係内容
議決権等の
所有割合 役員 事業上 取引の内容 取引金額の兼 の関係
任等

科目

期末残高

複写機、
プリンタ 資 金 のコニカミノルタ 所有
及び関連
子会社 ビジネステクノ 直接 100％ 兼任
付 58,856 短期貸付金 48,338
６名 消耗品等 貸(注１)
ロジーズ㈱
の製造・
販売
光学デバ
資金の
所有
兼任 イス、電子会社 コニカミノルタ
貸 付 48,706 短期貸付金 64,618
オプト㈱直接 100％ ２名 子材料等の製造・ (注１)
販売
医療／印
刷用フィ
の
所有
兼任 ルム、関 資 金 付
子会社 コニカミノルタ
18,886 短期貸付金 18,702
エムジー㈱直接 100％ １名 連処理機 貸(注１)
器等の製
造・販売
写真感光
コニカミノルタ
金の兼任 材料等の 資
子会社 フォトイメージ 所有
貸 付 77,234 短期貸付金 78,759
直接
100％
１名
製造・販
ング㈱
(注１)
売
研究開発、
新規事業
コニカミノルタ
研究開発の兼任 の事業化
子会社 テクノロジーセ 所有
委
託 6,246 未 払 金
直接 100％ １名 推進、知ンター㈱的財産の (注２)
管理運営
等

681

間接機能
経営支援、サービス業 4,236 未 払 金343
コニカミノルタ 所有
間接機能 務 の 委 託
子会社 ビジネスエキス 直接 100％ 兼任
１名 サービス (注２)
パート㈱の提供
資 金 の 6,388 短期借入金 5,900
借 入Konica Minolta
所有
子会社 Headquarters
North America, 間接 100％
Inc.

－

米国グル 債務保証
ープ会社 (注３) 10,093
向け金融

－

－

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高の未払金には消費税が含まれております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、子会社とのグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し決定しております。
なお、取引金額については、当期中の平均貸付残高を記載しております。

－ 61 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

２．研究開発の委託料及び間接機能サービス業務の委託料は、これらの役務の提供を受けるために必要な費用を総合的に勘案し、決定されております。
３．Konica Minolta Headquarters North America,Inc.の銀行からの借入に対して債務保証を行っております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

431円98銭
77円22銭（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 62 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成19年５月９日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員前野

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員高橋

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

森

本

充

次 
勉 

泰

行 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コニカミノルタホールディングス株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 63 －

上2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１０３期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第４１６条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査
基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の重要な決裁書類等を閲覧し、子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１５９条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。

２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為
又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

－ 64 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成１９年５月１０日
コニカミノルタホールディングス株式会社
監 査 委 員 会
監 査 委 員中 山

悠 

監 査 委 員

並 木

忠 男 

監 査 委 員

蛇 川

忠 暉 

監 査 委 員

本 藤

正 則 

監 査 委 員

染 谷

義 彦 

（注）監査委員中山悠、並木忠男及び蛇川忠暉は、会社法第２条第１５号及び第４００条第３項に規定する社外取締役であります。

以－ 65 －

上2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

株主総会参考書類
議案 取締役13名選任の件
取締役13名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役13名の選任をお願いするものであります。
指名委員会は自ら定めた取締役選定基準に従い、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい候補者を選任いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和38年４月
昭和58年11月

１

岩 居 文 雄(昭和14年5月29日生)

昭和63年12月
平成４年６月
平成８年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年４月
平成15年６月
平成15年８月
平成18年４月
昭和39年４月
昭和62年４月
平成３年６月
平成７年６月
平成11年６月
平成13年４月
平成14年４月

２

太 田 義 勝
(昭和16年12月28日生)

平成15年８月

平成15年10月
平成18年４月

３

中 山
悠(昭和12年12月8日生)所有する当社
株 式 の 数

小西六写真工業株式会社入社
同事務機事業部八王子工場製造部
技術グループリーダー（部長）
コニカ株式会社カメラ事業部長
同取締役情報機器事業本部長
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役専務兼執行役員コン
シューマーイメージングカンパニー
プレジデント
同代表取締役社長
同取締役代表執行役社長
当社取締役代表執行役社長
同取締役取締役会議長
現在に至る

59,000株

ミノルタカメラ株式会社入社
同複写機事業部複写機営業部長
同取締役複写機事業部長
ミノルタ株式会社常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役社長兼執行役員
同代表取締役社長兼執行役員情報
機器カンパニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、ミノルタ株式会社代表取締役社長兼執行役員情報機器カンパニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、コニ
カミノルタビジネステクノロジーズ
株式会社代表取締役社長
当社取締役代表執行役社長
現在に至る

41,276株

昭和35年４月
昭和60年６月
昭和62年６月
平成元年６月
平成15年４月

明治乳業株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役会長
現在に至る
平成16年６月 当社取締役
現在に至る＜他の法人等の代表状況＞
明治乳業株式会社代表取締役会長－ 66 －

1,000株2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日）並 木 忠 男
(昭和10年10月30日生)

蛇 川 忠 暉(昭和13年6月29日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和34年４月
平成元年３月
平成５年３月
平成６年３月
平成８年６月
平成10年６月
平成11年３月

旭硝子株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役副社長
同退任
日本ドライケミカル株式会社代表取締役会長
平成12年11月 同退任、並木事務所代表
現在に至る
平成18年６月 当社取締役
現在に至る＜他の法人等の代表状況＞
並木事務所代表
昭和36年４月
昭和63年９月
平成６年９月
平成８年６月
平成11年６月
平成13年６月
平成16年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役副社長
日野自動車株式会社代表取締役社長
同代表取締役会長
現在に至る
平成18年６月 当社取締役
現在に至る＜他の法人等の代表状況＞
日野自動車株式会社代表取締役会長－－

昭和38年８月
昭和59年６月
平成元年６月
平成３年６月
平成５年６月
６ 樋 口 武 男(*) (昭和13年4月29日生)

大和ハウス工業株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同専務取締役
同退任
大和団地株式会社代表取締役社長
平成12年６月 大和ハウス工業株式会社取締役
平成13年４月 同代表取締役社長
平成16年４月 同代表取締役会長兼最高経営責任者
現在に至る＜他の法人等の代表状況＞
大和ハウス工業株式会社代表取締役会長

所有する当社
株 式 の 数

昭和44年４月
平成６年７月
平成11年６月
平成11年７月
平成12年４月
７

本 藤 正 則(昭和21年9月18日生)

平成12年６月
平成13年４月
平成15年８月
平成15年10月
平成18年４月
昭和46年４月
平成10年２月

８

染 谷 義 彦(昭和22年6月26日生)

平成13年４月
平成13年５月
平成14年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成15年８月
平成16年６月
平成18年６月－

ミノルタカメラ株式会社入社
同財務部長
ミノルタ株式会社取締役財務部長
同取締役財務管理本部副本部長
同取締役財務管理本部副本部長兼調達本部副本部長
同取締役財務管理本部長兼調達本部
副本部長
同取締役兼執行役員財務管理本部長
当社取締役常務執行役、ミノルタ株
式会社取締役兼執行役員財務管理本部長兼企画本部長
当社取締役常務執行役
同取締役
現在に至る

16,920株

株式会社三菱銀行入行
ユニオン・バンク・オブ・カリフォ
ルニア取締役副会長
株式会社東京三菱銀行退職
コニカ株式会社入社
同取締役兼執行役員経理部担当
同取締役経営監査室長
同執行役経営監査室長
当社執行役経営監査室長
同常務執行役経営監査室長
同取締役
現在に至る

13,000株－ 67 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和46年７月
平成６年７月
平成13年４月
平成15年８月

９石 河
宏(昭和22年7月4日生)

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社知的財産部長
同執行役員法務本部長
当社執行役法務部長、ミノルタ株式会社執行役員法務本部長
平成15年10月 当社執行役法務部長
平成16年６月 同取締役常務執行役法務部長
平成17年10月 同取締役常務執行役
現在に至る＜他の法人等の代表状況＞
Konica Minolta (CHINA) Investment Ltd.董事長

所有する当社
株 式 の 数昭和52年４月
平成８年７月
平成13年１月
平成14年７月
平成15年８月
10

山 名 昌 衛(昭和29年11月18日生)
平成15年10月
平成18年４月
平成18年６月
昭和47年４月
平成13年６月
平成15年10月

平成16年６月
11木 谷 彰 男
(昭和23年8月1日生)

平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月

11,831株

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営企画部長
Minolta QMS Inc. CEO
ミノルタ株式会社執行役員経営企画
部長、情報機器カンパニー情報機器
事業統括本部副本部長
当社常務執行役、ミノルタ株式会社
執行役員情報機器カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副本部長
当社常務執行役、コニカミノルタビ
ジネステクノロジーズ株式会社常務
取締役
当社常務執行役
同取締役常務執行役
現在に至る

20,621株

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社執行役員、Minolta Europe GmbH社長
コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ株式会社取締役、Konica
Minolta Business Solutions
Europe GmbH社長
当社執行役、コニカミノルタビジネ
ステクノロジーズ株式会社取締役、
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH社長
当社執行役、コニカミノルタビジネ
ステクノロジーズ株式会社常務取締役
当社常務執行役、コニカミノルタビ
ジネステクノロジーズ株式会社代表
取締役社長
当社取締役常務執行役、コニカミノ
ルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
現在に至る

11,863株－ 68 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和56年７月
平成10年７月
平成12年７月
平成15年10月

12

松 本 泰 男
(昭和23年8月20日生)

平成16年６月

平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
昭和51年４月
平成９年11月
平成10年５月
平成15年10月
13

松 崎 正 年
(昭和25年7月21日生)

平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月

所有する当社
株 式 の 数

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部営業部長
Konica Business Technologies
U.S.A.社長
コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ株式会社取締役、
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.社長
当社執行役、コニカミノルタビジネ
ステクノロジーズ株式会社取締役、
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.社長
当社執行役経営戦略室長
同常務執行役
同取締役常務執行役
現在に至る

11,000株

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
カラー機器開発統括部第二開発グ
ループリーダー（部長）
同情報機器事業本部システム開発統
括部第一開発センター長
コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ株式会社取締役
当社執行役、コニカミノルタテクノ
ロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社常務執行役、コニカミノルタテ
クノロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
現在に至る

9,000株

注１．(*)印は新任の取締役候補者であります。
２．岩居文雄、太田義勝、中山悠、並木忠男、蛇川忠暉、本藤正則、染谷義彦、石河宏、山名昌衛、木谷彰男、松本
泰男、松崎正年の12氏は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」（29頁～32頁）に記載のとおりであります。
３．取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
４．取締役候補者の中山悠、並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男の４氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
５．社外取締役候補者の選任につきましては、各出身分野における実績と識見を有すること、当社と重要な取引関係がなく独立性が強いこと、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できること、を重視いたしております。
中山悠、並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男の４氏は、各出
身業界の企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、委員会設置会社である当社の取締役会におい－ 69 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集て経営の監督機能の維持・強化のために貢献していただ
けるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．社外取締役候補者の本定時株主総会終結の時までの在任
年数は、中山悠氏は３年、並木忠男氏、蛇川忠暉氏は１年であります。
７．当社は社外取締役と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（37頁）に記載のとおりであります。また、新任の社外取締役候補者が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。

以上－ 70 －

2007/05/16 10:41:04 ／ 06347820_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都千代田区紀尾井町１番２号
グランドプリンスホテル赤坂 五色の間

①
②
③
④

東京メトロ銀座線・丸ノ内線
赤坂見附駅（赤坂地下道『Ｄ』紀尾井町方面口）
東京メトロ半蔵門線
永田町駅（７番口）
東京メトロ南北線
永田町駅（９ａ口）
東京メトロ有楽町線
永田町駅（５番口経由９ｂ口）(1) ／ 2007/05/16 10:39 (2007/05/16 10:39) ／ wk_06347820_99_os2コニカミノルタホールディングス様_招集_地図_P.doc