岐阜県
原油高・物価高騰における地場産業支援金
申請受付要項原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業(陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品、伝統的工芸品、郷土工芸品)を営む岐阜県内事業者の皆様の事業継続を支援します。
所定の申請様式に必要事項を記入の上、添付書類を添えて郵送で申請願います（提出書類 ６～９ページ参照）。

申請方法

＜宛先＞
〒500-8856
岐阜県岐阜市橋本町2丁目20 濃飛ビル11階
岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金 受付係 宛※ 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付してください。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から持参による申請は受付しておりません。

申請期間2022年７月１日(金) ～ ９月３０日(金) 当日消印有効

お問合せ先

岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金相談窓口（コールセンター）

０５７０ー０７０－５００（受付時間：平日９時～１７時）
2022年７月１日

岐阜県「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」の不正受給は犯罪です。

目次

１．概要

・・・２

２．給付要件・・・３

３．不給付要件・・・５

４．提出書類・・・６

５．申請方法・・・10－１－

１．概要
１．給付対象（１）岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。）及びフリーランスを含む個人事業者（以下「個人事業者等」という。）であり、下記のいずれかに該当する事業を営む者であること。
対象事業製造業のうち、陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品 (※)、伝統的工芸品、郷土工芸品(※)食品については、２０２２年４月１日時点で食品衛生法に基づき、製造業、加工業、処理業に係る営業許可を取得又は営業届出を行っていること（２）２０２２年４月から６月のいずれかの月において、前年同月と比較して原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を受けている事業者であること。
＜原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響＞○事業に関する燃料費（重油代等）が増加している。
（具体例）重油価格の高騰により、ボイラー等の燃料費負担が増加した。
○事業に関する電気料金・ガス料金が増加している。
（具体例）電気会社の値上げにより、支払電気料金が増加した。

○その他知事が物価高騰の影響と認めたもの（具体例）燃料費の増加が仕入価格に反映され、仕入価格が高騰した。

２．給付額
一事業者あたり１０万円（定額）※一事業者につき、１回限りの給付です。
※店舗単位や事業単位ではなく、事業者単位での給付です。
－２－２．給付要件
給付要件は①～③のとおりです。
①製造業のうち、下記のいずれかに該当する事業を営んでいること＜７大産業＞
・陶磁器：陶磁器製食器（茶碗、皿等）、陶磁器製タイル、陶磁器用粘土等
・繊維・衣服：製糸、紡績糸、織物、ニット生地、フェルト、染色等
・紙：洋紙、板紙、機械すき・手すき和紙、加工紙、紙製品、紙製容器等
・金属・刃物：洋食器、機械刃物、かんな、刃物、手引のこぎり、のこ刃等
・木工：木工製品、家庭用・事務用家具、戸、障子、ふすま等
・プラスチック：日用プラスチック雑貨品、工業プラスチック部品等
・食品(※)：缶詰、調味料、麺類、冷凍食品、菓子、清涼飲料、酒類等(※)食品については、２０２２年４月１日時点で食品衛生法に基づき、製造業、加工業、処理業に係る営業許可を取得又は営業届出を行っていること＜伝統的工芸品（６品目）＞
飛騨春慶、一位一刀彫、美濃焼、美濃和紙、岐阜提灯、岐阜和傘＜郷土工芸品（３９品目）＞
岐阜渋うちわ、花合羽、のぼり鯉、岐阜和傘、美濃筒引き本染め・手刷り捺染、西濃大理石、岐阜長良川花火、大垣の桝、養老ひょうたん、養老焼、南濃天然木工芸、
久瀬のまいおどり、関の手づくりナイフ、関伝日本刀、美濃和紙加工品、郡上紬、郡上本染、郡上竿、平成の円空彫り、ひな人形・五月人形、美濃白川まゆの花、東濃檜製神棚、精炻器、恵那ロクロ製品、恵那曲物製品、蛭川みかげ石製品、飛騨さしこ、渋草焼、小糸焼、白川郷の挽物、円空彫、山中和紙、飛騨宮村ひのき笠・一位笠、小屋名のショウケ、和ろうそく、飛騨高山の紙絵馬、飛騨高山の有道しゃく
し、飛騨染、飛騨のさるぼぼ②２０２２年４月から６月のいずれかの月において、前年同月と比較して原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を受けていること「原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響」の具体例○事業に関する燃料費（重油代等）が増加している
具体例：重油価格の高騰により、2022年4月のボイラー等の燃料費負担が2021年4月と比べて増加した。
○事業に関する電気料金・ガス料金が増加している
具体例：電気会社の値上げにより、2022年5月の支払電気料金が2021年5月と比べて増加した。
○その他知事が物価高騰の影響と認めたもの（仕入価格の増加、契約単価の上昇等）
具体例：燃料費の増加が仕入価格に反映され、2022年6月の仕入価格が2021年6月と比べて高騰した。
－３－

③次の要件を満たす事業者であること【中小法人等・個人事業者等共通】

・中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること（国（税務署）に提出した確定申告書記載の納税地（個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所※１）が岐阜県内にあること）。
・2021年以前から事業を行っている者であって、2021年において事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
・事業を営むにあたり、2022年4月1日以前から必要な許認可等を取得していること。
※１：個人事業者で、店舗・事務所等が県内のみにある場合は、国（税務署）に提出した確定申告書の住所欄上段に記載の住所が県外であっても県内の事業者とみなします。

【中小法人等】・2022年3月31日時点において、次の➀又は②のうちいずれかを満たす法人（岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう）であること。
➀資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員※２の数が2,000人以下であること。
※２：「常時使用する従業員」とは労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません）。

【個人事業者等】
・税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委
託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。

－４－

3．不給付要件
不給付要件は次の通りです。
また、不給付要件の判断は事業者単位で行います。本支援金の対象事業が不給付要件に該当しない場合であっても、不給付要件のいずれかに該当する他の事業を併せて行っている者は岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金の対象外となります。

【不給付要件】（１）国、岐阜県又はその他の地方公共団体の各種給付金、補助金、助成金等において、無資格受給又は不正受給を行った者（２）国、岐阜県又はその他の地方公共団体の各種給付金、補助金、助成金等の受給において、国、岐阜県又はその他の地方公共団体からの返還依頼等に応じていない者（３）国家行政組織法別表第１に規定する国の行政機関及び法人税法別表第１に規定する公共法人（４）岐阜県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員等、暴力団員等が役員である者及び暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者（５）法令等に違反した者又は法令等に基づく知事の処分に違反した者（６）現地確認や指定した期日までの追加書類提出に応じない者又は現地確認の結果不正や不給付要件の該当が発覚した者、提出資料の真正性が認められない者（７）（１）～（６）に掲げる者のほか、岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金の趣旨、目的に照らして適当でないと知事が判断する者※虚偽申請は法令違反です。以下のような虚偽申請を行った場合、本支援金給付前であれば不給付とし、本支援金の給付決定後であれば給付決定を取り消し、既に給付済みの支援金を返還していただきます。
【虚偽申請例】
・ 提出資料を改ざんするなどにより、燃料費、光熱費等の費用を粉飾した場合。
・ 原油高・物価高騰の影響があったかのように偽った場合。
・ 対象業種に該当していないにも関わらず該当するように偽った場合。
・ 既に廃業しているにも関わらず営業実態があるように偽った場合。
・ 誓約書に誓約した内容に偽りや違反があった場合－５－など

４．提出書類
申請に必要な提出書類を準備する。
➋ 添付資料（様式1-2）
本人確認書類の写し➊申請書（様式1）

法人（例）➌事業概要等確認書
（様式2）

個人（例）

運転免許証

履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（※➎と併用可）

マイナンバーカード（顔写真がある表面のみ提出。
裏面は提出不可）➎添付資料（様式2-3）
対象業種を営んでいることを証明する
書類➍添付資料（様式2-2）
確定申告書類の写し
個人（例）

法人（例）

法人（例）

個人（例）
開業届
●●税務署
納税地●●●
岐阜県●●市
氏名 ●●●
職業 ●●●
個人の開廃業について次の通り届けます●●●●●●●●●●●●

開業届（事業の概要欄が分かるようにコピー）※e-Taxを通じて申告している場合は、上記に相当するものを提出してください。

➏ 添付資料（様式2-4）
原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を証明する書類

履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（※➋と併用可）や定款➐振込先確認書（様式3） ➑誓約書（様式4）➒申請書類チェックリスト
総合口座
●●●●様

請求書
株式会社●●■■銀行🔵

御中●年●月●日株式会社●●
代表取締役●●■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

令和●年●月分ご請求金額●●円
内訳№ 商品名 数量
単価 合計
１ ●●●●個 ●円 ●円
２ ●●●●個 ●円 ●円

預金通帳の写しやクレジットカードの利用
明細、電力会社・ガス会社からの請求書等

振込先の通帳の写し※通帳の見開きページ－６－

＜申請書に必要な提出書類一覧＞
下表のNo.１～No.９に掲げる書類を全て提出してください。
№１

申請書
［様式１］
（p６の➊）2

本人確認書類の写し[様式1-2］（p６の➋）中小法人等の場合
・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し※対象業種を営んでいることを証明する書類の写し[様式2-3]（p６の❺）との併用可

個人事業者等の場合【提出書類の例】
・運転免許証・マイナンバーカード表面
・その他公的機関が発行した証明書

3

備

申請書及び添付書類

事業概要等確認書[様式2］（p６の➌）

考「１ 申請額」
・すでに１００，０００円が印字されています。
「２ 申請者」
・【中小法人等記入欄】と【個人事業者等記入欄】に分かれています。該当する欄に記入してください。
記入欄の相違や記入漏れがないように注意してください。
・審査の際、必要に応じて問い合わせをすることがあります。連絡先欄には日中連絡を取ることができる連絡先を記入してください。
・中小法人等、個人事業者等のいずれの場合も､申請を行う月において有効なもの（申請日から3か月以内に発行されたもの）に限ります。
・申請日から３カ月以内に発行されたもので、申請書に記載した事項が確認できるものを提出してください（法務局のHPより、オンラインでの請求が可能）。
・登記情報サービス（インターネット）により印刷されたものである場合は、有効期間内である「照会番号」が記載されたものを提出してください。
・氏名、生年月日、住所が分かる公的機関が発行した書類の写しを提出してください。
・マイナンバーカードを提出の際は顔写真がある表面のみを提出してください。
・個人情報保護の観点から、個人番号（マイナンバー）や本籍地等が記載された書類は提出しないでください。

「１ 事業概要」
・中小法人等は決算月及び資本金の総額又は出資金の総額欄の記入漏れが無いよう注意してください。
・資本金の総額又は出資金の総額は履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書等を参考にしてください。
「２ 対象業種」
・該当する対象業種にチェックしてください。

「３ 製造品目」・上記対象業種のチェックに関し、実際に製造・加工を行っている品目を記入してください。
「４ 原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響の内容」
・ｐ３②を参考に、該当欄にチェック又はその他欄に記載してください。

－７－

＜申請書に必要な提出書類一覧＞№

4

申請書及び添付書類

確定申告書類の写し（2021年分）[様式2-2］（p６の➍）※収受日付印の付いたもの。
※e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字があれば可。印字が無い場合は受信通知メールの写しを添付してください。
※収受日付印､e-Tax受付日時の印字又は受信通知のいずれも無い場合は、税理士の署名押印があれば可。

中小法人等の場合
・法人税確定申告書別表一
・法人事業概況説明書

個人事業者等の場合
・所得税確定申告書Ｂ（第一表）

青色申告の場合
・青色申告決算書

白色申告の場合

備考

・2021年分(法人の場合は年度)を提出してください。
・収受日付印、e-Tax受付日時の印字又は受信通知、税理士の署名押印のいずれも無い場合は、「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載有るもの。電子納税証明書可）を併せて提出してください。
「納税証明書」も無い場合は、「課税証明書」又は「非課税証明書」（事業所得金額の記載有るもの）を併せて提出してください。
・個人事業者等で2021年に所得税の確定申告義務が無い場
合は、住民税申告書の控え（収受日付印あり）を提出してください。
・法人事業概況説明書は１枚目及び２枚目の両方の写しを提出してください。
・「事業収入」の項目で確定申告している必要があります。
・個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを提出してください（記載されている場合は黒塗りしてください）。
・青色申告決算書は１枚目及び２枚目の両方の写しを提出してください。

・収支内訳書・収支内訳書は１枚目及び２枚目の両方の写しを提出してください。

税務上、事業収入がなく、業務委託契約等に基づく活動の収入を主たる収入としている場合

・業務委託契約書の写し（契約者の署名があるもの）、もしくは業務委託契約等による収入があることが分かる書類の写しを提出してください。

・業務委託契約書等の写し

５ 対象業種を営んでいることを証明する書類の写し［様式2-3］（p６の❺）中小法人等の場合（下記のいずれかを提出）
・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し※本人確認書類の写し[様式1-2] (p６の➋)との併用可・定款の写し等

個人事業者等の場合
・開業届の写し等・中小法人等、個人事業者等のいずれの場合も､申請を行う月において有効なものに限ります。
※履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書や定款、開業届等で対象業種を営んでいることが確認できない
場合は、対象業種を営んでいることが分かる①パンフレット、②自社ＨＰのプリントアウト、③製品写真及び製造現場の写真等のいずれかを提出してください。
・申請日から３カ月以内に発行されたもので、申請書に記載した事項が確認できるものを提出してください（法務局のHPより、オンラインでの請求が可能）。
・登記情報サービス（インターネット）により印刷されたものである場合は、有効期間内である「照会番号」が記載されたものを提出してください。

・「事業の概要」欄にて対象業種を営んでいることが分かるものを提出してください。

－８－

＜申請書に必要な提出書類一覧＞№

申請書及び添付書類

備考

6 原油高や電気・ガス料金を含む物価高 ・様式２のチェック項目に従い、【提出書類の例】を参考に、騰による影響を証明する書類（2022年
影響を受けていることを証明する書類のいずれかを提出して4月から6月のいずれかの月と前年同月のください。
それぞれ1か月分）
・2022年4月から6月のいずれかの月と前年同月を比較して原油[様式2-4］（p６の➏）高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を確認す※以下のいずれかを提出るため、2022年4月から6月のいずれかの月と前年同月のそれぞれ１か月分の書類提出が必要となります。

○事業に関する燃料費（重油代等） ・預金通帳の写し及びクレジットカードの利用明細は費用名又は支払先が記載されているなど、支払実績が増加が分かるものを提出してください。
【提出資料の例】【例】2022年4月の書類を提出する場合
・預金通帳の写し
・2022年4月分重油代金の支払明細書
・クレジットカードの利用明細
・2021年4月分重油代金の支払明細書
・仕入伝票の写し
上記2点の提出が必要です。
・月間の燃料費が確認できる帳簿等○事業に関する電気料金・ガス料金 ・預金通帳の写し及びクレジットカードの利用明細は費用名又は支払先が記載されているなど、支払実績が増加【提出資料の例】
が分かるものを提出してください。
・預金通帳の写し【例】2022年5月の書類を提出する場合
・クレジットカードの利用明細
・2022年5月分の電気代金引き落としが印字さ
・電力会社・ガス会社からの利用れた預金通帳の写し
明細や請求書の写し
・2021年5月分の電気代金引き落としが印字さ
・月間の高熱費が確認できる帳簿等れた預金通帳の写し
上記2点の提出が必要です。

○その他知事が物価高騰の影響があると認めたもの【提出書類の例】
・原材料の仕入伝票の写し・確定申告書の月別仕入金額
・燃料費の単価契約等

7 振込先確認書[様式3］（p６の❼）※通帳見開き部分のコピー（写真不可）を貼り付けてください【例】2022年6月の書類を提出する場合
・2022年6月分の原材料の仕入伝票の写し
・2021年6月分の原材料の仕入伝票の写し
上記2点の提出が必要です。

・必ず申請者名義の口座を指定してください。
・法人の場合は当該法人の口座に限ります。
・ゆうちょ銀行の支店名は３桁の漢数字です。
・振込先口座の金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、名義人の全てが確認できるよう、通帳の表紙をめくった見開き部分（当座勘定照合表、インターネットバンキング口座情報画面等）の写しを貼り付けてください。

8 誓約書[様式4］（p６の➑）・中小法人等：代表者役職・氏名欄は法人代表者が9 申請書類チェックリスト・必要事項が全て記載されているか、提出書類が全（p６の➒）自署（又は記名）し、法人代表者印を押印してください（シャチハタ不可）。
・個人事業者等：申請者氏名は個人事業者の方が自署してください。てそろっているかを本チェックリストにて確認し、申請書と一緒に提出してください。

－９－

５．申請方法
１．申請受付期間
２０２２年７月１日（金）～ ９月３０日（金）まで※２０２２年９月３０日（金）の消印有効です。期限を過ぎた申請は受付できません。
※申請は、一事業者につき１回限りです。

２．申請書類の提出方法• 申請書類の提出は、郵送でのみ受付します。
• 提出の際は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受付しておりません。
※オンライン（電子メール含む）による申請は受付しておりません。

• 封筒に切手を貼付の上、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
• 封筒の表面に「申請書在中」と朱書きしてください。
• 送料は申請者側でご負担をお願いします。料金不足の場合は返送されますのでご注意ください。
＜宛先＞〒500-8856 岐阜県岐阜市橋本町2丁目20 濃飛ビル11階
岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金 受付係 宛

３．申請に必要な書類等• ７～９ページの提出書類一覧に示す書類で該当するものすべてを提出してください。
• 提出書類はＡ４サイズにしてください。記入に当たっては、インク又はボールペンを使用してください（消せるボールペンや鉛筆等は使用不可とします）。
• 訂正の際は新しい様式に再度記入するか、訂正箇所に二重線を引き訂正印を押印してください（修正液や修正テープ、塗りつぶしによる訂正は不可とします）。
• 誓約書への押印の際、シャチハタは使用不可とします。
※ 給付要件を満たさないおそれがある場合は､その他の書類の提出や説明を求めることがあります｡※ 提出書類の返却はいたしません。
※ この度の申請に必要な書類の他、原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を受けている証拠書類については、後日の提出を求める場合がありますので、求めに応じ速やかに提出できるよう、７年間の保存をお願いします。
※ 本人確認書類、確定申告書等は、マイナンバーや本籍地等が記載されていないものを提出してください。また、提出いただいた書類にマイナンバーや本籍地等が記載されていた場合は、事務局で黒塗り等の処理をさせていただきますので、予めご了承ください。

４．申請様式の入手場所
次のいずれかより入手してください。
• 岐阜県公式ホームページ (https://www.pref.gifu.lg.jp/page/229774.html)• 各県事務所の振興防災課• 各市町村役場

５．お問合せ先
岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金 相談窓口（コールセンター）
電話番号：０５７０ー０７０－５００ 受付時間：平日９時００分～１７時００分－１０－【申請に当たっての留意事項】■本支援金に係る通知等
・簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法にて書類を提出してください（提出書類を受領した際の通知は行いません）。
・提出書類の審査が終了したものから順次給付します。
・提出書類の審査の結果、本支援金を給付する旨の決定をしたときは、支援金のお支払いをもって通知に代えさせていただき、別途通知はしません。通帳記帳等にて申請者自身で確認してください。
・提出書類の審査の結果、本支援金を給付しない旨の決定をしたときは、後日不給付決定通知をお送りします。なお、不支給となった場合であっても提出書類は返却しません。

■不給付及び給付決定の取消について・原油高・物価高騰への支援を目的とした本県の支援金、補助金等との併給はできません。併給が発覚した場合は、返還していただきます。

・不給付要件に該当する事実や法令に違反する虚偽申請等が発覚した場合、本支援金給付前であれば不給付とし、本支援金の給付決定後であれば給付決定を取り消し、既に給付済みの支援金を返還していただきます。
・また、上記の場合、本支援金の給付を受けた事業者名などの情報を公表することがあります。
・なお、不正受給の場合は、支援金受領日から返還日までの日数に応じた加算金(支援金の額に年率10.95％の割合で計算した額)を併せて納付していただきます。

■現地確認等について・申請内容について現地確認をさせていただく場合があります。
・また、審査に必要と判断した場合には、提出書類一覧に記載されていない書類の提出を求める場合があります。

■支援金の課税の取扱いについて・給付された支援金は、事業所得等に区分されるものであるため、所得税等の課税対象となります。

■別途書類提出を要する場合について
・事業承継、法人成り、新規開業、罹災、合併、法人格を持たない団体等は提出書類一覧に記載されていない別途書類の提出が必要となる場合があります。該当する事業者はコールセンターまでお問い合わせください。