平成３０年度

財

務 書 類

自

平成３０年４月１日

至

平成３１年３月３１日

釧路公立大学事務組合

1

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１ 貸借対照表の内容に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２ 行政コスト計算書の内容に関する明細・・・・・・・・・・・・・

10

３ 純資産変動計算書の内容に関する明細・・・・・・・・・・・・・

11

４ 資金収支計算書の内容に関する明細・・・・・・・・・・・・・・

112

【様式第１号】

貸借対照表（平成31年（2019年）３月31日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
4,248,931,651
固定負債
2,815,038,373
地方債
2,789,877,544
長期未払金
929,874,000
退職手当引当金
損失補償等引当金
4,584,860,362
その他△ 2,732,336,020
流動負債77,800,000
１年内償還予定地方債△ 75,979,998
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
5,659,200
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
287,008,178△ 261,847,349
1,433,893,278
1,433,893,278
1,433,893,278
1,302,855,060
184,565,693
5,900,325
1,113,335,886
1,113,335,886△ 946,844
純資産合計
5,551,786,711
負債及び純資産合計

1

金額
195,131,477
195,131,477
124,128,003
39,022,355
2,994,298
82,111,350
319,259,480
5,363,185,537△ 130,658,306

5,232,527,231
5,551,786,711

【様式第２号】

行政コスト計算書
自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成31年（2019年）３月31日（単位：円）
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト1,294,972,674
1,233,623,581
634,455,234
524,621,505
39,022,355
21,615,460
49,195,914
598,349,596
420,098,036
52,678,559
108,238,128
818,751
16,775801,976
61,349,093
60,678,012
671,081953,171,004
854,817,961
98,353,043△ 341,801,670△ 341,801,670

2

【様式第３号】

純資産変動計算書
自平成30年（2018年）４月１日

至

平成31年（2019年）３月31日(単位：円）

科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分（不足分）

前年度末純資産残高

5,277,770,829

純行政コスト（△）△ 341,801,670△ 341,801,670

296,502,000

296,502,000

296,502,000

296,502,000△ 45,299,670△ 45,299,670

財源
税収等

5,485,876,725

国県等補助金
本年度差額△ 208,105,896-

固定資産等の変動（内部変動）△ 122,747,260

122,747,260

有形固定資産等の増加

78,007,002△ 78,007,002

有形固定資産等の減少△ 108,238,128

108,238,128

貸付金・基金等の増加

144,718,748△ 144,718,748

貸付金・基金等の減少△ 207,234,882

207,234,882

資産評価差額56,07256,072

無償所管換等--

その他---△ 45,243,598△ 122,691,188

77,447,590

5,232,527,231

5,363,185,537△ 130,658,306

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高3

【様式第４号】

資金収支計算書
自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成31年（2019年）３月31日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

1,148,796,154
1,133,659,811
636,653,929
496,989,107
16,775
15,136,343
14,465,262
671,081
1,133,856,916
296,502,000806,020,011
31,334,905△ 14,939,238
192,725,750
78,007,002
114,718,748
207,184,910
207,184,910
14,459,160△ 480,078
182,051,473
181,571,395

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

3,149,391△ 155,093

2,994,298
184,565,693

4

注記

１

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････････取得原価②

無形固定資産･･････････････････････････････････取得原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････････償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券③

ア

市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････････取得原価

出資金
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

個別法による低価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

22年～47年

工作物

10年～45年物品

3年～19年②

無形固定資産（リース資産を除きます。）････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権について、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金期末自己都合要支給額を計上しています。（教員分のみを計上し、職員分については市に計上しています。）③

賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6) リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引、リース契約1件

5

あたりのリース料総額が300万円以下及び1品あたりのリース料総額が50万円未満のファイナン
ス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7) 資金収支計算書における資金の範囲①

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

固定資産の計上基準
土地及び建物以外の固定資産については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。

②

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が100万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

２

追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計②

地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、釧路市の数値に釧路公立大学の数値が反映されて、公表されております。
④

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額･････該当ありません。

⑤

繰越事業に係る将来の支出予定額･･･････････････････････････該当ありません。

(2) 貸借対照表に係る事項①

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
売却予定とされている鑑定評価済の公共資産及び売却価格が決定している公共資産

イ

内訳
事業用資産･････････････････････････････････････････････該当ありません。
土地･･･････････････････････････････････････････････････該当ありません。
平成31年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、鑑定評価額等によっています。

6

②

基金借入金（繰替運用）･･･････････････････････････････････該当ありません。

③

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額･････････････････････････････････該当ありません。
④

地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額･･････････････････････････････････該当ありません。

(3) 純資産変動計算書に係る事項①

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
ア

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

イ

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4) 資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支②

既存の決算情報との関連性△463千円

収入（歳入）
歳入歳出決算書（一般会計）

1,523,093千円

前年度繰越金△182,051千円

資金収支計算書

1,341,042千円

支出（歳出）
1,341,522千円

1,341,522千円※千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

③

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支△14,939千円
844千円

未収債権額の増減
その他流動負債の増減△1,206千円

減価償却費△108,238千円

賞与等引当金の増減△43,519千円

退職手当引当金の増減

79,517千円

徴収不能引当金の増減△266千円

基金評価益56千円

基金評価損

△50千円

その他

△24,743千円

純資産変動計算書の本年度差額④△45,300千円

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額⑤

300,000千円
3,000千円

重要な非資金取引･････････････････････････････････････････該当ありません。

7

【様式第５号】
附属明細書
１ 貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。
（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細区分（単位：円）

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度末残高(A)＋(B)－(C)(D)

本年度減少額(C)

本年度末減価償却累計額(E)

差引本年度末残高(D)－(E)(G)

本年度償却額(F)

事業用資産

5,520,186,560

78,007,002－

5,598,193,562

2,808,316,018

101,057,934

2,789,877,544

土地

929,874,000－－

929,874,000－－

929,874,000

－

－

－

－

－

－

－

4,509,726,160

75,134,202－

4,584,860,362

2,732,336,020

99,531,934

1,852,524,342

立木竹
建物

77,800,000－－

77,800,000

75,979,998

1,526,000

1,820,002

船舶

－－－－－

－

－

浮標等

－

－－

－

－

－－

航空機

－－－－

－

－－

その他－－－－－－－

2,786,400

2,872,800－

5,659,200－－

5,659,200

インフラ資産

－－－

－

－

－

－

土地

－－－－

－

－

－

建物

－

－－

－

－

－

－

工作物

－－－－

－－－

その他

－－－

－

－

－

－

建設仮勘定

－

－

－

－

－

－

－

287,008,178－－

287,008,178

261,847,349

7,180,194

25,160,829

5,807,194,738

78,007,002－

5,885,201,740

3,070,163,367

108,238,128

2,815,038,373

工作物

建設仮勘定

物品
合計

②有形固定資産の行政目的別明細区分

生活インフラ・
国土保全（単位：円）
教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

事業用資産

－

2,789,877,544

－－－－

－

2,789,877,544

土地－

929,874,000

－

－

－

－

－

929,874,000

立木竹

－

－

－

－

－

－

－

－

建物

－

1,852,524,342

－

－

－

－

－

1,852,524,342

工作物－

1,820,002

－

－

－

－

－

1,820,002

船舶

－

－

－

－

－

－

－

－

浮標等

－

－

－

－

－

－

－

－

航空機

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定

－

5,659,200

－

－

－

－

－

5,659,200

インフラ資産

－

－

－

－

－

－

－

－

土地

－

－－

－

－

－

－

－

建物

－

－

－

－

－

－

－

－

工作物

－－－－

－

－

－

－

その他

－

－－－－－－－

建設仮勘定

－－－

－－－

－

－

－

25,160,829

－

－

－

－

－

25,160,829－

2,815,038,373

－

－

－

－

－

2,815,038,373

物品
合計

8

④基金の明細種類（単位：円）
合計(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

現金預金

有価証券

財政調整基金593,267,805

520,068,081--

1,113,335,886

現金預金：593,267,805
有価証券：520,068,081

教育振興基金483,901,743

887,060,601--

1,370,962,344

現金預金：483,901,743
有価証券：887,060,601

退職手当基金62,930,934

0

-

-

62,930,934

現金預金：62,930,934
有価証券：
01,140,100,482

1,407,128,682--

2,547,229,164

合計

土地

その他

⑤引当金の明細
区分（単位：円）
前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額目的使用

本年度末残高その他

徴収不能引当金

680,668

801,976

535,800－

946,844

退職手当引当金

274,648,540

21,615,460

101,132,523－

195,131,477

賞与等引当金38,978,836

39,022,355

38,978,836－

39,022,355

314,308,044

61,439,791

140,647,159－

235,100,676

合計⑦未収金の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

第三セクター等－－

その他の貸付金－－－－

その他の未収金

5,900,325

946,844

使用料・手数料

5,900,325

946,844

授業料

5,900,325

946,844小計

5,900,325

946,844

合計

5,900,325

946,844

【貸付金】

小計
【未収金】

9

現金預金：1,140,100,482
有価証券：1,407,128,682

10

合計

その他の補助金等

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)区分（１）補助金等の明細

0

支出目的

608,276 補助金

授業料納入義務者
釧路公立大学カフェラボ
2055 Purcellway North Vancouver Canada
Capilano University
2055 Purcellway North Vancouver Canada
Capilano University
釧路公立大学体育会及び文化部会
Ｋ・Ｐ・Ｕフェスタ実行委員会ほか
日本経済学会、社会経済史学会他
北海道市町村職員共済組合
釧路市

後期震災減免

平成30年度釧路公立大学学内カフェに伴う補助金

カナダ・キャピラノ大学派遣留学生授業料（３名）

学生団体補助金助成

その他補助金学会費

福祉協会負担金（事業主負担分）

事務局職員健康診断負担金

その他負担金計

カナダ派遣留学生ホームステイ費

150,000 補助金

授業料納入義務者

前期震災減免60,678,012

60,678,012

5,829,465 負担金363,188 負担金

46,059 負担金902,884 負担金

2,827,000 補助金

2,684,000 補助金

1,054,390 補助金

24,914,700 授業料減免

1,875,300 授業料減免

17,949,300 授業料減免

授業料納入義務者

1,473,450 授業料減免

金額

後期減免

相手先

授業料納入義務者

計

名称－（単位：円）

前期減免なし

２ 行政コスト計算書の内容に関する明細３ 純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
区分

金額

財源の内容
地方税
地方交付税

税収等

地方譲与税
市町村負担金296,502,000
小計
国庫支出金

－

都道府県等支出金

－

計

－

国庫支出金

－

都道府県等支出金

－・・・・

－

小計

－

資本的補助金

一般会計

296,502,000

国県等補助金
経常的
補助金

合計

296,502,000（２）財源情報の明細（単位：円）

内訳
区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

△ 341,801,670－－△ 370,882,402

29,080,732

有形固定資産等の増加

78,007,002－－

78,007,002－

貸付金・基金等の増加

－－－－

－

その他

－

－－

－

－

△ 263,794,668－－△ 292,875,400

29,080,732

合計

４ 資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：円）

種類

本年度末残高

現金
要求払預金

181,571,395

短期投資
小計

181,571,395

歳計外2,994,298
合計

184,565,693

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