社会広聴アンケート

1

DXセミナー

9

DXを通じた Society 5.0 実現へ

12

オンライン「生活者の企業施設見学会」

13

企業・団体のCSR活動

15

動き出すSDGs

17

経団連「チャレンジ・ゼロ」プロジェクト

19

経済広報センターニュース
ご意見・ご感想21「DXに関するアンケート」調査結果「生活者価値の実現を目指して」
JR東日本 MaaS（マース）日本航空

アクサ損害保険 江崎グリコ
日本貿易会 トヨタ自動車
鹿島建設 三菱電機

2021
No.

87

夏号

22

社会広聴アンケート「ＤＸに関するアンケート」調査結果
ＤＸ推進で最も暮らしやすくなると思う分野・場面は「行政」で72％
人類は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）という危機に直面し、人々の考え方、価値観や世界の様相は大きく変わりました。その結果、日本社会におけるデジタル化の遅れをはじめ、様々な課題が顕在化しました。当面は、感染拡大防止と経済活動の維持を図りつつ、それらの課題を解決し、経済成長と持続可能な社会を実現していかなけ
ればなりません。その実現のカギとなるのがＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）であり、その下で「課題」を見いだし、「価値」とそのバランスを決定するのは私たち「人間」です。ＤＸに多様な人々の想像・創造力を掛け合わせて課題解決・価値創造を図る社会こそ日本が今後目指していく社会であり、経済界はその考えに基づき、創造
社会「Society 5.0」という新たな社会モデルのコンセプトを提唱しました。
そこで、生活者が現在の生活のどこに不便を感じ、「ＤＸ」に対してどのような期待感を持っているのかについて調査しました。

調査の概要（１）調査名称：ＤＸに関するアンケート（２）調査対象：経済広報センターのeネット社会広聴会員 2740人（３）調査方法：インターネットによる回答選択方式および自由記述方式（４）調査期間：2020年11月12日～11月23日（５）有効回答：1432人（52.3％）■回答者の属性●男女別：男性 43.1％、女性 56.9％
●世代別
70歳以上

23.6％

60歳代

24.7％

29歳以下

1.5％

30歳代

7.8％

40歳代

13.9％
50歳代

28.6％

●職業別
学生

0.4％

無職・
その他

16.4％
専業主婦・夫

会社員・
団体職員・
公務員

40.4％

17.2％

パートタイム・アルバイト 自営業・

12.9％

自由業

8.2％

会社役員・
団体役員

4.5％

●居住地別：
北海道（3.4％）、東北地方（1.5％）、関東地方（53.1％）、
中部地方（12.1％）、近畿地方（18.7％）、
中国地方（3.8％）、四国地方（2.3％）、
九州・沖縄地方（5.0％）※小数第２位四捨五入

ＤＸの「Ｘ」は、「未知のもの」「Cross（交差・掛け合わせ）」「ｅＸ―」（Experienceなど）や「Trans―」（Transformation
な ど ） の 略 語 と し て も 使 わ れ て い ま す。 近 年、 大 き な 潮 流 と な っ て い る の が、 デ ジ タ ル（Digital） に よ る 革 新（Transformation）、すなわちデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ：Digital Transformation）です。
経団連では、ＤＸを、「デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・生活のあり方が根本から革命的に変わること。また、その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図ること」と定義しています。
そして、その新しい価値の創出の方法を、他国にはない、日本発のＤＸとして世界に向けて発信しようとしています。

1 ● ネットワーク通信 No.87

ＤＸへの期待

1 暮らしやすくなると思う分野・場面
Point
全

ＤＸ推進で最も暮らしやすくなる分野・場面は「行政サービスを利用する」で72％

体（７つまでの複数回答）
行政サービスを利用する（行政機関で各種サービスを利用する、納税する）

72

病院で診察や治療、投薬を受ける（医療機関で各種サービスを受ける）

68

モノを送る・受け取る（物流・宅配サービスなどを利用する）

50

働く（オフィスワークや在宅勤務する）

47

学習する（教育機関や民間サービスを利用する）

41

健康を維持・増進する（ヘルスケア、
フィットネスサービスなどを利用する）

31

移動する（自家用車やタクシー、
電車・バスなど公共交通機関を利用する）

27

会話する（家族や友人・知人、同僚・上司、海外の人と対話する）

24

家族・財産・命を守る（防犯・防災）

22

介護する／介護サービスを利用する

21

お金を活用する（投資する、ローンを組む、保険に加入する）

16

モノ（財産・資産）を売り買いする

15

観光する（各種旅行・観光サービスを利用する、各種施設を見学する、各種施設に宿泊するなど）

15

電力・ガスなどエネルギーを利用する

14

街をつくる（街づくり・文化活動・地域活性化に
貢献する）

13

食事をする（買う、消費する）

12

遊ぶ（娯楽）

9

子育てする

3

家を建てる・住む

1

その他

1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

デジタル技術やデータの活用が進むことで暮らしやすくなると思う分野・場面は何かを聞いたところ、「行政サービスを利用する（行政機関で各種サービスを利用する、納税する）」が最も高く、72％。次いで「病院で診察や治療、投薬を受ける（医療機関で各種サービスを受ける）
」
（68％）
「
、モノを送る・受け取る（物流・宅配サービスなどを利用する）」（50％）
、「働く（オフィスワークや在宅勤務する）
」
（47％）
、
「学習する（教育機関や民間サービスを利用する）」（41％）となっている。

社会広聴アンケート ● 2

2 最も期待する分野・場面
デジタル技術やデータの活用で最も期待が高い分野・場面を聞くとともに、その理由を自由記述で回答してもらった
ところ、「病院で診察や治療、投薬を受ける（医療機関で各種サービスを受ける）」が最も高く、28％。次いで「行政サービスを利用する（行政機関で各種サービスを利用する、納税する）」（22％）、「働く（オフィスワークや在宅勤務する）」（15％）、「健康を維持・増進する（ヘルスケア、フィットネスサービスなどを利用する）」（５％）、「モノを送る・受け取る（物流・宅配サービスなどを利用する）」（４％）、「学習する（教育機関や民間サービスを利用する）」（４％）、「介護する／介護サービスを利用する」（４％）となっている。

最も期待する理由「病院で診察や治療、投薬を受ける（医療機関で各種サービスを受ける）」▶医療資源が十分でない地域でも新しい医療の恩恵を受けることができる ▶医師個人の経験に頼っている医療からデータに置き換わり、精密さや客観性が増す ▶待ち時間の解消、緊急性の高い患者の優先診療で救われる命が増える ▶治療履歴や投薬履歴が医師、薬剤師にスムーズに伝わる「行政サービスを利用する（行政機関で各種サービスを利用する、納税する）」▶データが連携され、引っ越しや結婚の際の行政の手続きが楽になる ▶選挙の電子化に期待している ▶相続の手続きで戸籍関連の資料を集める際の煩雑さに懲りた。デジタル化で管理できるようになるとよい ▶マイナンバーの活用で、確定申告不要となり納税が楽になる「働く（オフィスワークや在宅勤務する）」▶通信技術の向上で生産性を高めるツールや仕組みが生まれてくる ▶デジタルの活用で高齢者や障がい者などの働くチャンスが増える ▶在宅勤務により、仕事と子育てとの両立がしやすくなる ▶人工知能の発達で人に代わってできることが増える「健康を維持・増進する（ヘルスケア、フィットネスサービスなどを利用する）」▶健康寿命を延ばして介護や医療が必要最低限の社会になっていく ▶各自に合ったフィットネスサービスをＡＩ（人工知能）
が記憶し、提供してくれる ▶データの活用で病気の重症化を防ぎ、医療財政の赤字を抑える ▶ジムが医療と連動するなどで安心して利用できるようになる「モノを送る・受け取る（物流・宅配サービスなどを利用する）」▶自動運転のデリバリーやドローン配送などで、モノが受け取れるようになる▶農作物などの生産から消費までをタイムリーにつなげる▶配達員や受け取り手の時間節約につながる「学習する（教育機関や民間サービスを利用する）」▶理解度に合わせた学習や、場所・時間を問わない学習ができる ▶病気などで通学できない子どもも平等に学習ができる▶生涯学習の機会が増える ▶異世代間でも知識や経験を共有し、交流できるようになる「介護する／介護サービスを利用する」▶遠距離介護や認知症患者の見守りなど、家族による介護の負担が軽減される ▶介護施設の業務がロボット技術やＡＩの活用で軽減され、スタッフはきめ細やかなケアに注力できる ▶介護という最もデジタル化しにくい分野の革命に期待する「移動する（自家用車やタクシー、電車・バスなど公共交通機関を利用する）」▶高齢者が自動運転の車で移動できるようになれば、生活に役立つ ▶自動運転が進み、カーシェアリングしやすくなる▶渋滞情報など、ダイレクトに情報が入り、効率の良い移動ができる ▶バスなどの運転士不足の解消になる「会話する（家族や友人・知人、同僚・上司、海外の人と対話する）」▶リアルタイムで翻訳ができて言葉の壁がなくなる ▶遠隔地に居る子どもや高齢者と日常的に会話ができるようになる「家族・財産・命を守る（防犯・防災）」▶災害の予知技術が進歩し、早期に対策が取れる ▶人命救助や倒壊した家屋の片付けなどにデジタル技術が活用される▶防犯カメラの普及が犯罪抑制につながったように、更なる安全な世の中になっていく ▶デジタル化で、保険や貯金などが管理しやすくなる

3 最も不便や不満・不安を感じている分野・場面
デジタル技術やデータの活用が進んでいないことで、最も不便や不満・不安を感じている分野・場面を聞くとともに、その理由を自由記述で回答してもらったところ、「行政サービスを利用する（行政機関で各種サービスを利用する、納税する）」が最も高く、38％。次いで「病院で診察や治療、投薬を受ける（医療機関で各種サービスを受ける）」（19％）、「働く（オフィスワークや在宅勤務する）」（７％）、「介護する／介護サービスを利用する」（７％）、「家族・財産・命を守る（防犯・防災）」（５％）となっている。

3 ● ネットワーク通信 No.87

最も不便や不満・不安を感じている理由「行政サービスを利用する（行政機関で各種サービスを利用する、納税する）」▶ハンコや手書きの書類申請が多く、平日昼間に窓口へ行かなければならない
いないことで、たらい回しにされる ▶マイナンバー制度が活用されていない▶役所の窓口がワンストップサービス化されて▶国と自治体の連携ができていない「病院で診察や治療、投薬を受ける（医療機関で各種サービスを受ける）」▶自分のことでも、既往歴を詳しく説明できない ▶緊急時に既往症や投薬状況を的確に知らせることができない ▶診察情報
や処方箋が手元で見られない ▶医師の経験やレベルにばらつきがあり、医師個人の経験値にとどまっている ▶遠くに住む親の入院や手術の承諾書などがリモートでやり取りできない「働く（オフィスワークや在宅勤務する）」▶在宅で可能であるが、いまだに対応できていない業務がある▶現場に行かなければできない仕事について考えられていない▶決裁のために管理職に合わせて出社しなければならない「介護する／介護サービスを利用する」▶慢性的な人手不足により、スタッフが余裕を持って介護に当たれない ▶高齢の親宛てに送られてくる介護関連の書類管理が面倒で、理解も難しい ▶介護サービスを利用するまでの行政の審査が遅く、サービスも不十分 ▶介護施設のサービスの内容に差がある ▶実際に接触しないとできないことが多い「家族・財産・命を守る（防犯・防災）」▶データへの不正アクセスなどの対策が不十分 ▶緊急事態時には携帯電話や、パソコンなどが使えなくなる ▶高齢になると、緊急時すぐに救助を求め連絡することができるのか不安 ▶避難場所や避難経路など防災情報が分かりにくい ▶デジタル技術を活用し、全ての人が犯罪から守られるべき「学習する（教育機関や民間サービスを利用する）」▶調査・教育に用いたい公文書のデジタルアーカイブが少ない ▶リモート学習など、まだ安全に使いやすいサービスにはなっていない ▶コロナ禍で、公立小・中学校でのオンライン学習環境が整っていない ▶地域格差や民間サービスごとの格差がある ▶それぞれの機関・施設ごとに閲覧や資料提供手続きが異なる「移動する（自家用車やタクシー、電車・バスなど公共交通機関を利用する）」▶高齢者が、視力や判断力の低下を気にして運転できず、移動しにくい ▶福祉タクシーのような制度が充実していないので、思った時に外出できない ▶交通渋滞や事故の緩和がなされていない ▶事業者ごとのデータ連携がなく、乗り換えもその都度調べなければならない

4 ＤＸがもたらす新たなサービスの利用
Point
全ＤＸがもたらす個人の嗜好を踏まえた新サービスの利用に９割が意欲を示す

体

利用したい

サービスによっては利用したい

あまり利用したくない

全く利用したいと思わない
（択一）

21
0%

10%

67
20%

30%

40%

50%

8
60%

70%

80%

90%

4
100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

デジタル技術やデータを活用し、個人が自分の嗜好を何らかの形で入力することで、その嗜好に合ったコンテンツが提供されるという新しいサービスを利用したいか否かを聞いたところ、「サービスによっては利用したい」が最も高く、67％。
「利用したい」（21％）を合わせると、88％が新サービスの利用に対して意欲を示している。一方、「あまり利用し
たくない」
（８％）
、
「全く利用したいと思わない」（４％）を合わせた12％が新サービスの利用に後ろ向きである。
※回答者に、以下の内容を表示し、調査した。
例：電車・バス・レンタカー・カーシェアなど、様々な交通手段を提供する企業が手を組み、「移動」をトータルコーディネートするアプリを提供。そのアプリ上で価格重視、スピード重視、楽しさ重視などの嗜好を選択すれば、様々な交通機関を組み合わせた行き方がコーディネートされ、併せてそれぞれの交通チケットも自動的に予約・手配してくれる。

社会広聴アンケート ● 4

パーソナルデータ

5 個人情報取扱規約等の確認
Point
全

個人情報取扱規約等を「ほとんど読まない」「全く読まない」は５割

体

毎回読んでいる

たまに読んでいる（２～３回に１回程度）

15
0%

ほとんど読まない

38

10%

20%

30%

全く読まない
（択一）

41
40%

50%

60%

70%

7
80%

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

商品・サービスを購入・利用する際に、氏名や住所、生年月日などの個人情報を求められることがある。個人情報を記入、あるいは入力する際に、企業が提示する個人情報取扱規約やプライバシーポリシーを読んでいるか否かを聞いたところ、「毎回読んでいる」（15％）
、「たまに読んでいる（２～３回に１回程度）」（38％）を合わせて、53％が「読んでいる」と回答している。一方、「ほとんど読まない」（41％）
、「全く読まない」（７％）を合わせて48％が「読まない」という結果となっている。
※回答者に、以下の内容を表示し、調査した。
個人情報取扱規約：利用目的、取得個人情報、再提供先企業・共同利用企業を記載した規約。多くの企業が分かりやすく正確に伝えることに努めている。

6 個人情報取扱規約等への理解度
Point
全

個人情報取扱規約等を読んでいる人の８割が内容を「理解している」

体

正確に理解している

おおよそ理解している

60%

あまり理解していない

全く理解していない
（択一）

73
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

20

1

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

5 個人情報取扱規約等の確認で、「毎回読んでいる」「たまに読んでいる（２～３回に１回程度）」と回答した人（53％）に、個人情報取扱規約やプライバシーポリシーへの理解度を聞いたところ、「正確に理解している」（６％）、「おおよそ理解している」（73％）を合わせて79％が「理解している」と回答している。「理解していない（あまり／全く）」は21％になっている。

社会広聴アンケート
経済広報センター

詳細をご覧になりたい方は！

社会広聴アンケート

https://www.kkc.or.jp/
5 ● ネットワーク通信 No.87

7 個人情報取扱規約等を読まない理由
Point
全「文字量が多く、読んでいる時間がない」が74％でトップ

体（複数回答）
文字量が多く、読んでいる時間がない

74

形式上のことだと割り切っている48

どの企業も同じような内容なので読む必要がない

30

専門用語が多く、よく分からない

28

情報漏洩などは起こらないと信じている

7

その他

7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

5 個人情報取扱規約等の確認で、「ほとんど読まない」「全く読まない」と回答した人（48％）に、個人情報取扱規約やプライバシーポリシーを読まない理由を聞いたところ、「文字量が多く、読んでいる時間がない」が最も高く、74％。次いで「形式上のことだと割り切っている」（48％）
、「どの企業も同じような内容なので読む必要がない」（30％）となっている。

8 情報銀行の認知度
Point
全「情報銀行」を知っている人は３割
仕組みや内容までよく知っている体

内容についても
なんとなく知っている

名称だけ聞いたことがある

全く聞いたことがない
（択一）

1

11

0%

10%

19
20%

68
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

「情報銀行」についてどの程度知っているかを聞いたところ、「全く聞いたことがない」が最も高く、68％となっている。
「仕組みや内容までよく知っている」（１％）
、「内容についてもなんとなく知っている」（11％）
、「名称だけ聞いたことがある」（19％）を合わせても、情報銀行を認知している人は31%にとどまっている。
※回答者に、以下の内容を表示し、調査した。
情報銀行は、観光や金融、医療・介護・ヘルスケア、人材等の様々な分野において、個人情報を本人が自らの意思に基づき活用することを支援し、その便益を本人に還元することにより、「個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用」の拡大に資することが期待されている。
出典：総務省『平成30年度版

情報通信白書』

社会広聴アンケート ● 6

9 情報銀行の利用
Point
全情報銀行は「内容をよく調べた上で利用を検討したい」が43％実用化されれば是非利用したい体

内容をよく調べた上で利用を検討したい

あまり利用したくない

全く利用したくない

よく分からない
（択一）

4
0%

43
10%

20%

31
30%

40%

50%

60%

10
70%

80%

11
90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

「情報銀行」の概要を示した上で、今後利用したいか否かを聞いたところ、「内容をよく調べた上で利用を検討したい」
が最も高く、43％。「実用化されれば是非利用したい」が４％に対し、「利用したくない（あまり／全く）」は41％という結果になっている。また、11％が「よく分からない」と回答している。

「実用化されれば是非利用したい」理由▶自身のコントロールを担保した上で便益を受けられる ▶同意できる範囲で利用できるところが良い ▶本人がデータにス
ムーズにアクセスできる手段は積極的に活用したい ▶個人では個人情報の管理に限界がある ▶情報銀行の情報が共有され、様々な手続きが簡単になる ▶既に個人情報はある程度流出していると諦めている「内容をよく調べた上で利用を検討したい」理由▶個人情報の取り扱いに自信がないので、プロに任せられたら安心 ▶管理されるデメリットと利便性のメリットをよく比較したい ▶導入後、一定程度が過ぎ、課題が解決した時点で利用したい ▶明確なルールを理解してから利用したい ▶利用するにしても自分の病歴や投薬の医療面などに限定したい「利用したくない（あまり／全く）」理由▶メリットが判然としない ▶個人情報の管理は誰かに任せず、その都度自らの意思で提出するようにしたい ▶情報が漏洩しても、謝罪されるだけで、漏れたものは元には戻らない ▶サイバーテロなどのマイナス面に十分対応できるとは思えない▶いつ自分の個人情報が悪用されるか分からないという不安が常にある ▶個人情報を掌握しコントロール（支配）されそうで怖い※回答者に、以下の内容を表示し、調査した。
「情報銀行」は、実効的な本人関与（コントローラビリティ）を高めて、パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任するというもの。
【機能】・
「情報銀行」の機能は、個人からの委任を受けて、当該個人に関する個人情報を含むデータを管理するとともに、当該データを第三者（データを利活用する事業者）に提供することであり、個人は直接的又は間接的な便益を受け取る。
・本人の同意は、使いやすいユーザインタフェースを用いて、情報銀行から提案された第三者提供の可否を個別に判断する、又は、情報銀行から事前に示された第三者提供の条件を個別に／包括的に選択する、方法により行う。
【個人との関係】
・情報銀行が個人に提供するサービス内容（情報銀行が扱うデータの種類、提供先第三者となる事業者の条件、提供先における利用条件）については、情報銀行が個人に対して適切に提示し、個人が同意するとともに、契約等により当該サービス内容について情報銀行の責任を担保する。
 第三者提供に関する
条件について同意

事業者A個人

 個人によるコントロー
ラビリティ確保

情報銀行
委任

情報提供先
個人
情報

BANK

事業者B
便益

本人の同意の範囲内
で第三者提供本人のために管理 諮問体制（データ倫理審査会）
 個人向けの相談体制

個人
情報
情報の利用

便益

事業者C

出典：
「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」（総務省及び経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（主査：宍戸常寿 東京大学大学院 教授）」）

7 ● ネットワーク通信 No.87

ＤＸに関する意見・感想
29歳以下の意見・感想—————————

くりが肝要だと思います。

◆日本で働くこと、生きていくことに明るい未来が描け◆現在の発想が、既存のビジネスや業務のプロセスをデるようにＤＸを通して日本全体を元気にしたいです。

ジタル化するだけになっているような気がします。デ◆日本独自のＤＸという視点も大事ですが、そもそも先ジタルを前提とした考え方への発想の転換が求められ進国としての水準に達していないこともたくさんあると感じます。まずは、全体の底上げが進めばよいと思います。
◆コロナ禍で、デジタル化が加速し、あらゆる分野で便ていると思います。
◆利便性のみを追求することは、国民全体の幸せにつながらないと感じます。社会全体の治安維持や住みやすさを優先した上での利便性を求めます。

利になっていることを体感しています。取り残されて◆時間を有益に使うためにもＤＸの推進は歓迎されるべいるように感じる面もあるので、急速な変化ではなくきものですが、負の側面もしっかりと理解したいで身近なところから利用していけたらよいと思います。

す。

◆若 い人はＤＸについていけると思いますが、年配の◆政府もデジタル庁設置に動き出していることから、デ方々が置き去りにならないような配慮が必要だと思いジタル化は加速していくと思いますが、国として目指ます。

すべき姿を定め、国民の合意を得た上で進めてほしいです。

30歳代の意見・感想——————————◆ＤＸのイメージが浮かばないので、言葉が独り歩きし

60歳代の意見・感想——————————

ないように具体例を共有した方がよいと思います。

◆これまでよく分からないという理由でデジタルの利用◆国がグランドデザインを行い、日本企業が中心となっを避けてきましたが、これからは内容をよく理解しなて実行してほしいです。
◆コロナ禍を機に、日本のデジタル化が他国と比べてかなり遅れていることが分かり、危機感を感じるようになりました。
◆利便性を追求するあまり個人情報が安易に流出するよ
うなことがないように、徹底したリスク管理の対策も同時に示してほしいです。

がら、取捨選択していきたいと思います。
◆デジタルや情報を使いこなせる人だけが恩恵を受けられるようにするのではなく、すべての人がそれらを活用できるように支援いただきたいです。
◆静脈認証など、改ざんしにくいものと複合的に個人情報を管理すれば、強固なセキュリティーのもとＤＸが推進すると思います。
◆ビジネスシーンにおいて、生産性向上やコスト削減、

40歳代の意見・感想——————————◆ＤＸの取り組みにより効率化できる分野とできない分

時短労働など、革新的な変化を期待しています。

野をすみ分けて、それぞれが別の形態で発展していけ70歳以上の意見・感想—————————

ばよいと思います。

◆デジタル化が進んでいくことは時代の趨勢です。日本◆個人情報の利用に同意しなければサービスを利用できないことが多い現状において、まずは種々の利用規約
を分かりやすく周知すべきだと思います。

企業の技術力で世界をリードしてほしいと思います。
ただし、安全性には十分配慮してください。
◆コロナ禍でオンラインでの講習や交流会を実際に経験◆コロナ禍で、デジタル化が進まないことが命にも関わして、本当に便利で楽しいものだと知りました。

ることが分かった以上、行政に対して徹底的に働き掛◆デジタルの活用は反対ではありません。しかし、私のけをしていく必要があると思います。
◆デジタル技術の安全性と利便性の向上に期待していま
すが、情報の悪用やついていけないことなどに不安も感じます。分かりやすく利用しやすい技術やシステムの提供を望みます。

ようにパソコンが使える者でも、世の中の変化についていけないと痛感する毎日。新聞やテレビなどで、分かりやすく説明してほしいです。
◆10年後のあるべき姿を本気で描いて、その実現に向けた具体的取り組みを諸外国に負けない早さで進めていただきたいです。

50歳代の意見・感想——————————◆情報弱者をなくし、すべての人が享受できる仕組みづ（文責

前 主任研究員森山洋平）

社会広聴アンケート ● 8

DX セミナ ー「生活者価値の実現を目指して―DX で実現する創造社会 Society 5.0」

経済広報センターは2021年２月24日、オンラインセミナー「生活者価値の実現を目指して―ＤＸで実現する
創造社会Society 5.0」を開催しました。セミナーでは、博報堂の堂上研氏が「生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか？」と題して講演を行い、企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）の齊藤紳一郎氏、トッパン・フォームズの本多英明氏が、それぞれ「ＤＸ推進に向けた取り組み」を紹介しました。約70名の社会広聴会員がオンラインで参加しました。

■生活者のウェルビーイングをつくることはできるのか？

てカギとなります。また、データ活用やＡＩ（人工株式会社博報堂
ミライの事業室チームリーダー兼
ビジネスデザインディレクター（当時）

され、一人ひとりがより幸せに生きるために何をす

堂上 研 氏（どのうえ けん）博報堂ミライの事業室は、様々なバックグラウンドを知能）技術の進展により、体験はパーソナライズ化ればよいか分かるようになります。つまり、受け手である生活者も、自分自身がウェルビーイングになっていくために自分のデータをオープンにして共有することが、ＤＸが進展する未来においては大事になってきます。

持つメンバーが集まり、既

具体的に未来がどうなるかは誰にも分かりませ存事業から離れた事業創造ん。20年後、スマートフォンは耳に埋め込む形にを通じて未来における新しなっているかもしれないし、自分で車を運転する人

い生活者のウェルビーイング（幸せ）を創り出すこはいなくなっているかもしれません。年齢、性別なとに取り組んでいます。
「チーム企業型事業創造」

ど関係なく、生活者一人ひとりが「このような未来と称し、我々が中心となって、大企業やスタートアッを生きたい」と能動的に考え、そこからバックキャ

プ、行政、大学などをつなぎ、大きなチームで持続スティングして、現在取り組むべきことを考えるこ

可能な新たな産業モデルを構築していくという形をとが重要であり、我々もその一人として、自分や周取っています。

囲の人たちが幸せになるための事業創り、産業創り

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）につにチャレンジしています。

いて、現在はまだ序章段階であり、今後ますます進ＤＸという言葉が独り歩きする中で、大きな課題展していくと考えられます。そこでは、生活者のラと感じることがあります。それは、社会のＤＸはあ

イフレコード（その人が実際に歩いた歩数、会話しくまで手段でしかないにも関わらず、それ自体が目た数、笑った回数など）のようなリアルデータの共的化され、生活者が置き去りになっているという現有が重要となり、それに基づき、どのような体験価状です。そのギャップを解消し、生活者中心の新し値、イノベーションを創出できるかが提供側にとっい社会を実現していかなければなりません。これを

9 ● ネットワーク通信 No.87

「未来生活者発想」と呼んでいます。

これからの社会では、複数の企業が自社で持ってい未来生活者発想で新たな事業を創出するに当たる様々なデータをうまく連携しながら、生活者に利り、５つの視点を取り入れています。１つ目は、自便性の高いサービスを提供していくようになると考分が知らないことすら気付いていない未知の知の領えています。生活者視点では、それまで個々のサー域に働き掛ける「創造的な問い」を日々積み重ねてビス事業者や企業と契約して、申し込みをしていた

いくことです。それが新しいアイデアの源泉となり煩雑な手続きが解消されるようになります。

ます。２つ目は、「未来生活地図」という視点で、“点”

従来、そのように企業同士が集いサービスの利便

で技術の未来予想をするのではなく、“面”で未来の性を向上するための議論をする場が存在していませ生活変化を視覚することです。３つ目は、「生活者先んでした。データを通じて生活者視点の便利な社会行層」である消費者群から未来社会を想像することを実現するために発足したのが、NEXCHAIN（ネです。例えば、Z世代と呼ばれる若者はテレビをほ＊クスチェーン）という組織です。具体的には、企業

とんど視聴せず、スマホの動画ですべて完結させま同士で情報連携したサービスを検討する場、そして、す。彼らが中心となる未来社会、つまりテレビのな

それを実現するための情報連携インフラを提供してい社会を想像して、未来を創ることを意識していまおり、現在は多様な業種33社（2021年２月時点）

す。４つ目は、組織内部に閉じて未来を考えるのでが参画し、今後さらに規模を拡大していきます。

はなく、外部や生活者と共創し新たな知見を得なが具体的な検討テーマの１つとして、「引っ越し手続ら進める「外部未来共創」の視点です。そして、５きワンストップ」に取り組み、2021年１月にサー

つ目は、具体的に時間をかけずに形にした体験価値

ビスの運用を開始しています。引っ越しについては、を提供し、生活者の反応を見る「生活者の検証」と企業の壁が生活者に不便さを与えている典型的な例

いう視点です。入り口が医療に関する価値体験でも、の１つといえます。例えば、不動産賃貸では、
マンショ

実際に検証した結果、関連した住環境についてのンを契約し、転居して住むまでの流れの中で、物件サービスにつながることも往々にしてあり得ます。

契約や引っ越しの手配、電気・ガス・通信の契約、繰り返しとなりますが、ＤＸはあくまで手段です。

行政手続きを含めると約15回の手続きが必要にな

それについて分からないことがあれば、専門家に尋ります。その一つひとつで氏名・住所・電話番号なねることで解決します。それよりも大事なことは、

どを書く経験をされた方も多いのではないでしょう

自分が残したい未来について、夢を持って語ることか。これは15の手続きそれぞれを別の企業が必要だと考えています。それは、世代を問わず、一生活としており、企業間でデータが共有される仕組みが者であれば誰でもできます。ＤＸを知る、考える、ないことが原因です。自社の保有データを他社へ共学ぶ上ではそのような未来をわくわく想像しながら有することで競争上の不利や評判悪化につながりか

取り組んでいただきたいと思います。

ねないこと、自社以外のことは詳しく分からないこと、情報連携インフラが整っていないことなどがそ■生活者の利便性向上に向けた
企業間におけるデータ連携の取り組みのような仕組みづくりの阻害要因となっていまし

一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム
常務理事

やアイデアの議論ができる場を整備し、かつ生活者

齊藤 紳一郎 氏（さいとう しんいちろう）

た。我々は、企業同士が公平かつ安全にデータ連携も安心して情報開示できるような耐改ざん性の高い仕組みを提供することで、この不便さの解消に取り組んでいます。本サービスは生活者の許諾を前提とこれまでの社会では、一して、希望する企業に許諾された情報のみを連携す

つひとつの企業が生活者にるものであり、企業同士で完結させることなく、第対して個々にサービスを提三者としてNEXCHAINが監査することでセキュリ

供 し て き ま し た。し か し、ティーを担保しています。

DXセミナー ● 10

前述のテーマについては、民間企業同士の連携にらないようにすることでメッセージ開封率は高く

加えて、行政機関も巻き込み、官民連携で更なる展なっています。こうした観点から、企業や行政機関開を検討しています。その他、相続手続き時の不便が生活者に情報を確かに届けることができ、受け手解消など、様々なテーマを検討しています。そして、である生活者も安心して情報を受け取ることができ世の中にはまだまだ潜在的な不便さというものが散るということが特徴といえます。

在していると考えています。参画企業と共に生活者「＋メッセージ」のアプリがスマートフォンにイ

視点で世の中の不便を解消することに引き続き努めンストールされていれば、AIRPOSTのアカウントていきます。

登録、非対面での本人確認、企業登録を行うことで、＊一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム

すぐにご利用いただけます。AIRPOSTを活用する

Webサイトことで、例えば自治体との手続きでは、生活者は来https://www.nexchain.or.jp/

庁することなく税金や諸料金の口座振替の申込手続きが行えるようになります。つまり、時間や場所を■官民連携の行政ＤＸで実現する
創造社会 Society 5.0
トッパン・フォームズ株式会社
企画販促統括本部ＲＣＳ推進本部ＲＣＳ推進部部長（当時）本多 英明 氏（ほんだ ひであき）

選ばず、かつ、何度も同じような手続きをする必要がなくなります。一方、自治体側も申込情報をデー
タで受け取ることができるため、紙ベースの申し込
みと比べ、事務効率化やコスト削減につながるという大きなメリットがあります。このように自らがデジタル化を進めることで、相手の役に立つということもＤＸの本質だと考えています。

ＤＸによる生活者の行動

その他のユースケースには、市民税の収納通知や変容は、「便利であること」

特定検診の勧奨などがあります。これまですべて郵と「安心安全であること」

送対応していたものが、スマートフォンへの通知にが両立した状態でなければ変わります。郵送物での対応と異なり、視覚的に分起こらないと考えていま

かりやすく表示された情報をスマートフォン上に履す。
「AIRPOST（エアポスト）」は、その両立を図歴として残すこともできます。さらに、必要な情報りながら、「手続き」にフォーカスし、生活者の悩を必要なタイミングで何度か通知してもらえるたみを解決すべく2020年６月にリリースしたサービ

め、税金の納付漏れもなくなり、検診の持ち物や受スです。

診自体を忘れることもなくなります。生活者にとっこのサービスは「＋メッセージ」というアプリをてのメリットはとても大きいと感じています。

入り口として提供しています。
「＋メッセージ」は

しかし、我々が届けたい価値と社会が求めている

携帯３キャリアが共同でリリースしたメッセージン

価値が合致しているかどうかは、実際に使っていた

グサービスであり、携帯電話番号同士でやり取りがだかなくては分かりません。そのために地方公共団

できます。現在、日本国内で約2100万人（2021

体とデジタル化実証を開始します。2021年度以降

年２月現在）に利用されており、今後ますます利用

はAIRPOSTでの手続きに対応する参画企業を拡大

者数が増加していくと考えられます。このアプリは、するとともに、中央省庁とも連携して、マイナンバー

ＲＣＳ（リッチ・コミュニケーション・サービス）

カードを利用した公的個人認証を導入し、行政サーという国際規格に基づいており、企業や行政機関のビス手続きの一元化機能の追加を検討しています。

公式アカウントには認証マークを付与して携帯３

今後も官民が連携して領域を広げ、生活上のあらゆ

キャリアが保証を行うため、フィッシングや成りす

る手続きをひと続きにつなげる世界を目指していきましなどを防止し、セキュリティー面の脆弱性をクます。

リアしています。また、アプリ上に不要な広告が入

11 ● ネットワーク通信 No.87（文責

前 主任研究員森山洋平）

ＤＸを通じたSociety 5.0実現へ

人を起点にしたサービスデザイン～ＪＲ東日本 MaaS推進への挑戦～

ＪＲ東日本は今、交通系ＩＣカードSuicaなどの認証・決済機能と、各種デジタル技術を組み合わせ、同業
他社や自治体、様々なサービス提供者と共に、鉄道だけでなく移動全般、人々の生活そのものをより豊かにする、MaaS（マース：Mobility as a Service）の実現に取り組んでいます。

生活者に境目を感じさせない新たなサービス提供へ

大幅リニューアルや、シェアサイクルやタクシー利用を統合し、首都圏の生活者の移動をサポートするスマ

鉄道やバス、タクシー、コンビニやデパートでの買ホ・アプリ「Ringo Pass」の開発、機能向上となっい物など、私たちの生活を構成する多くの要素や機能て 表 れ て い ま す。「 Ｊ Ｒ 東 日 本 ア プ リ 」 は、IDEO

が、今や、発行枚数8400万枚以上に及ぶSuicaによっTokyoやPivotalジャパン（株）との協業によってリてつながっています。それらの要素や機能を様々に組

ニューアルされて以来、現在も、様々な実証実験が行わ

み合わせ、生活者に境目を感じさせない新たなサービ

れ、１、２週に１度の高頻度で機能が更新されています。

スを提供することが、同社が推進するMaaSです。その取り組みの要となるのが、同社がグループ経営ビ
ジョン「変革2027」において「シームレスな移動」「総

地域を活性化させる「観光型MaaS」開発への挑戦

移動時間の短縮」「ストレスフリーな移動」を実現す

さらに同社は今、「観光型MaaS」の実現に向け、べく構築に取り組む「モビリティ・リンケージ・プラッ

ＭＬＰを基盤に、日本各地で地元自治体や交通・観光

トフォーム（ＭＬＰ）」です。ＭＬＰは、スマートフォ

事業者など様々な主体と協業し、各地の観光や地域特ンなどのデジタル機器をインターフェースとして、公性に適したサービスの開発、実証実験に取り組んでい共交通を中心に検索・手配・決済の３つの機能をオー

ま す。 東 北 ６ 県 エ リ ア を 対 象 に 行 わ れ て い る

ルインワンで提供する同社独自のプラットフォームで「TOHOKU MaaS」や、群馬県で行われた「ググっす。
「変革2027」を発表した2018年以来、同社は、

とぐん MaaS」などは、観光支援によって地域経済を

ＭＬＰを基盤に、外部の企業と共に、利用シーンを想活性化させながら、地域交通とそこに暮らす生活者を定し仮説を立て、早く小さな実証実験を行い、生活者

支える、新たなサービスデザインです。

の声を検証しながら改良を繰り返す「アジャイル開発」

同社は、「地域や人々の暮らしをつくっていく」この手法で、サービス開発に取り組んできました。同社とを重要なミッションに、地域に根差した経営と事業が考える「人を起点にしたサービスデザイン」への新エリアで暮らす人々の生活を支えるという目的の遂行

たな挑戦です。その成果が、経路検索や鉄道の運行情のため、「都市」「観光地」「地域」それぞれのニーズ

報を提供するスマホ・アプリ「ＪＲ東日本アプリ」のに対応し活性化につながる、MaaSの開発・提供に力を入れています。目まぐるしく変化する社会情勢の中、こうしたミッションに基づく同社の挑戦は、“多様なⅰ座席に座れる程度です
ⅱゆったり立てる程度です
ⅲすこし混み合っています
ⅳ肩がふれあう程度ですⅴかなり混みあっています

主体の協創による生活者価値の実現”を目指す日本発
ＤＸの象徴例といえるでしょう。

JR東日本アプリ（iOS版）
Ringo Pass
画面イメージ

JR東日本アプリ
リアルタイム混雑
情報提供サービス
画面イメージ

JR東日本アプリ（Android版）（文責

RingoPass（iOS、Android共通）

前 主任研究員横田有弘）

ＤＸを通じたSociety 5.0実現へ● 12●オンライン「生活者の企業施設見学会」

ＪＡＬリモート工場見学

日本航空株式会社

2021年３月18日、生活者の企業施設見学会「ＪＡＬリモート工場見学」をオンラインで開催し、社会広聴会員103名が参加しました。
■概要説明
日本航空は、「空を通じて未来を考える」をテーマに、将来を担う次世代へ「空」の素晴らしさに触れることで、新たな発見やさらなる学びを得て「未来」を考える機会を提供する「空育」に取り組んでいます。
この取り組みの一環として「ＪＡＬ工場見学～ＳＫＹ
ＭＵＳＥＵＭ～」を開催していますが、現在（2021年
３月現在）は新型コロナウイルス感染拡大防止のために休止しています。代えて、オンライン会議シス
テ ム を 利 用 し た「 Ｊ Ａ Ｌ リ モ ー ト 工 場 見 学 」 をリモートでの航空教室

2020年11月より開催しています。今回は、社会②展示エリア紹介

広聴会員専用の枠を設け、全国から多数の皆さまが「展示エリア紹介」では、実際の４分の１の大き参加しました。

さのエンジンや整備に使用する道具、操縦室の計器、お客さまに提供する食事が保管されているカートな■見学の様子ど、 空 の 仕 事 に①航空教室

関連する展示物

参加者はまず、ＪＡＬグループが保有する飛行機の ほ か、1966の概要について説明を聞きました。保有する飛行機

年ビートルズがの中で一番新しい飛行機エアバスＡ350には、イ

来日した際に着ギリスのロールスロイス社製のエンジンが採用され用して話題にています。従来の飛行機と比較して低燃費、低騒音、なった法被など

加えて排出ガスが抑えられ、環境にやさしい飛行機を紹介したビデであることが分かりました。

オを視聴しまし続いて、飛行機の大きさや重さについて、イラス
トや動画を見ながら詳しい解説を受けました。途中にクイズを交えるなど、子どもも楽しみながら参加

は っ ぴ

展示エリア（2021年３月現在、改修工事中）た。

③格納庫と飛行機説明できる工夫がされています。
「340トンもの重さの当コーナーでは、工場見学の見どころの一つ「格ある飛行機が、なぜ空を飛ぶことができるのか」と納庫」を見学しました。格納庫は、東京ドームグラいう疑問には、発泡スチロール製の模型飛行機を

ウンドの約1.5倍もの広さがあり、最大で航空機６使った実験映像でそのメカニズムを解明しています。

機を同時に駐機できます。カメラが階段を下りて整また、機内の空気が２～３分で入れ替わる換気シ

備中の最新型飛行機エアバスＡ350に近づくと、ステムや高性能ＨＥＰＡフィルター（新型コロナウ

目の前に大きな機体が迫ってきました。飛行機先端

イルスなどの超微小物質を99.97%以上浄化でき部分に設置されている気象レーダー「レドーム」やるフィルター）についても学び、航空輸送における地上滞在中に使用する小型ジェットエンジン「ＡＰ「安全・安心」への理解を深めました。

Ｕ」、方向転換やブレーキの役割を果たす「ノーズギア」「メインギア」などについての説明を受けま

13 ● ネットワーク通信 No.87

■見学予約情報
ＪＡＬリモート工場見学ホームページからの予約制 ＵＲＬ:https://www.jal.co.jp/kengaku/remote/●開催スケジュール：週５日（火、水、木、金、土） 午前コース（11:00～11:45）／午後コース（15:00～15:45）●定員：200名程度／回（先着順） ●参加費：無料※詳細についてはホームページで確認できます。

した。まるで飛行機を間近で見上げているような迫頭による引き継ぎのほか、「申し送りシート」

力ある映像が配信され、参加者は臨場感ある工場見に詳しく引き継ぎする内容を記載します。作業

学を疑似体験しました。

仕様書には「作業はここまで終わりました」とまた、総飛行時間に応じて規定されている３段階いう意味でサインや押印をしています。

の整備について解説を受けました。1 ～２カ月ごと

Ｑ．飛行機にはどのような燃料が使用されているのに行う「Ａ整備」では、主に外部からエンジンや翼、ですか。

タイヤ、ブレーキの不具合の有無を確認し、３～４

Ａ．家庭で使用する灯油に似ている「ケロシン」と年ごとに行う「Ｃ整備」では、客室内の壁や天井、いう燃料が使われています。灯油と比較して純座席などを取り外し、エンジンや様々なシステムを度が高く、水分が少ないため、上空１万メート

細部にわたって点検、整備します。さらに６～８年

ル、気温マイナス50度でも凍らないという特ごとに行う「Ｍ整備」は、飛行機における人間ドッ

徴があります。

クのようなもので、客室のシートや断熱材、内装をすべて外して隅々まで徹底的に点検、整備します。

Ｑ．ペットは貨物室に入ると聞いていますが、どのような状態で入るのですか。

それぞれの整備における実施期間や具体的な点検内

Ａ．ＪＡＬではペットを安全に輸送する取り組みの容について学び、空の安全がどのように守られ、維一環として「ペットとおでかけサービス」を提持されているかを理解しました。

供しています。ペットは、お客さま自身が用意したケージ、または「クレート」という専用のカゴに入れて、温度、湿度、照明が管理された貨物室にて大切にお預かりします。温度変化への対応が難しい短頭犬など、お預かりできない
ペットもあります。詳しくは日本航空のホーム
ページで確認してください。

■参加者からの感想■「楽しい見学会でした。『航空教室』での、飛行機格納庫が揚力によって飛ぶという実験がなるほどと思わせてくれました。また、格納庫のエアバスの迫力に驚■みんなのぎもんコーナー

きました。翼の先端のウイングレットは、初めて見「みんなのぎもんコーナー」ではチャットや事前ましたが、こんな風に反り上がっていたら、速そうに受けた質問に答えるなど、参加者の新たな発見やだなと思いました」「飛行機の構造から展示室、格さらなる学びの機会が提供されています。

納庫まで、まるで飛行機の前に居て説明を聞いていＱ．整備士は24時間交代で仕事をしていると聞きるかのようで、とても臨場感があり、勉強になりま

ますが、どのように引き継ぎを行っているのでした」「クイズ形式での説明もあり、子どもたちにすか。

も理解しやすかったです。特に整備の３段階につい

Ａ．ＪＡＬの整備士は、３交代と２交代の２種類のて、詳しくご説明いただき感謝しています」

シフト勤務があります。エンジン交換のような複雑な作業を実施する場合は、自分の勤務時間

（文責

主任研究員

米山由起子）

内に業務が終了しないことがほとんどです。口オンライン「生活者の企業施設見学会」● 14

企業・団体の CSR 活動
アクサ損害保険株式会社

分 身ロボットを活用して、「外の世界」の体験を支援
分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を使った絵本贈呈式

ロボットを通じて、社員が子どもたちへオリジナル絵本の読み聞かせを実施
しました。

子どもたちは入院中の病院から、タブレットを使ってロボットを操作します。

アクサ損害保険（アクサダイレクト）は、「すべて

うな困難な状況下で病気と闘う子どもたちを励ましたの人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの

いとの思いから、「OriHime」を使った「外の世界の大切なものを守ります。
」というアクサグループ共通

体験」のプレゼントを企画しました。ロボットには内のパーパス（存在意義）の下、地域社会に根差し、人々

蔵カメラとマイク、スピーカーが備わっているため、に寄り添う活動に積極的に取り組んでいます。

子どもたちは病院にいながら、外の世界を見たり、人々

2020年春から続いている新型コロナウイルス感染と双方向で会話をしたりすることができ、入院中の子症拡大の影響を受け、特に医療機関では面会や立ち入どもたちは久しぶりに学校の行事に参加したり、家族りが制限されるなど、入院中の子どもたちは家族とのと団らんしたり、アクサダイレクトのオフィスを訪問

交流もままならない状況にあります。同社は、入院中したりと、今まで制限されていたことを「OriHime」の子どもたちに「自分らしく生きる素晴らしさ」を伝えを通じて体験することができました。

たいとの思いから、CEOであるハンス・ブランケン氏が書いたストーリーに33名の社員が協力して描いたイラストを添えたオリジナルの絵本を作成し、2020
年７月、オフィシャルスポンサーを務めるファシリ
ティドッグ「アニー」の勤務する神奈川県立こども医療センターに入院中の子どもたちへ、遠隔操作型の分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を活用したリモー
トでの絵本贈呈式を開催しました。子どもたちは病室にいながらタブレットでロボットを操作し、東京の会
場にいる社員と交流を深めました。
また、2020年９～ 11月には、地域拠点のある福井県福井市、高知県高知市、北海道旭川市で、このよ

15 ● ネットワーク通信 No.87

子どもたちの分身ロボットが、アクサダイレクトのオフィスや学校、ショッ
ピングセンターなどを訪問しました。

（文責

主任研究員

大藤由貴）

江崎グリコ株式会社

新たな時代の子どもの成長と子育て家族を応援する「Co育てPROJECT」
江崎グリコは、「食品事業を通じて社会に貢献する」「アイクレオ赤ちゃんミルク」体験会の様子（発売イベント）

施や、ファミリアとの協働による子育て家族向けコンという創業から受け継がれた使命の下、変化する時代

テンツを展開しています。

の期待に応える様々な事業や社会活動を展開していま②妊娠期から使える子育てアプリ「こぺ」

す。そして、「子どものココロとカラダの健やかな成長」

子育て家族間のすれ違いを生む様々な原因を解消すの実現に向け、2019年２月から「Co育てPROJECT」

ることを目的に、無償提供を開始した子育てアプリ「こを開始し、家族のコミュニケーションや育児協同を促ぺ」。子育て家族間で家事や育児タスクを共有・管理すことで、良好な関係づくりの促進を図っています。

できるToDoボードや育児ログ、無料電話相談室、医①乳児用液体ミルクの普及に向けた取り組み

師監修のお役立ち記事など、アプリ上で子育てに役立

2019年３月、同社は国内で初となる乳児用液体ミルクを発売。液体ミルクは、簡単に授乳できることか

つ様々な機能や情報を提供しています。
③自治体連携の子育て支援「Co育てプログラム」

ら日常の育児負担の軽減や男性の積極的な育児参画へ

自治体や企業などと連携し、生まれる前から一緒にの促進効果が期待され、さらに災害時の備えとしても「Co育て」ができるように考えられた子育て家族を対利用されています。防災や普段使いに役立つ液体ミル

象とする体験型講座「Co育てプログラム」を実施。

クの普及に向けて、これまで各地で一般向けの体験会

コロナ禍では、自治体向けにオンラインで実施できるなどのイベントを開催。昨今のコロナ禍で病産院や自このプログラムを提供し、子育て世代の不安や孤独感

治体による子育てに関する学びの場が限られているを軽減するとともに、子育て環境改善や両親の子育て中、栄養士によるオンラインでのミルク調乳指導の実

意識の醸成に向けた支援を行っています。同社は、育児に専念する休暇の１カ月間取得を必須化した新制度▶フ ァ ミ リ ア と 子
育て家族向けコ
ラボレーション
コンテンツの提供 を 開 始。 今 後も他企業との協働による子育て支援に取り組んでいきたいとしています。

「Co育てMonth」を導入するなど、社内においてもCo育て推進を図っています。今後も、創業時からの使命とともに、この「Co育てPROJECT」を社会のために役立て、人々のより豊かな生活の実現に貢献し続けていきます。

◀子 どもの心身の健康をサポート
するために生まれ た「 こ ぺ 」。
ニーズに合わせて機能を追加するなど子育て家族に寄り添った
進化を続けています。

2020年の父の日に「パパ授乳」オンラインセミナーを実施。
また、自治体向けにオンライン体験型講座「Co育てプログラム」も提供しています。

（文責

主任研究員

鴨奥琴）

企業・団体のCSR活動● 16動き出すSDGs
ＳＤＧｓ達成に向けて期待される商社のリーダーシップ
一般社団法人日本貿易会
日本貿易会は、わが国の貿易および貿易業界の健全な発展を図り、わが国経済の繁栄と国際経済社会の発展に寄与することを目的に設立されました。

向けた商社の取り組み～』を発刊しました。
商社は、世界規模で拡大する医療・ヘルスケア関連の需要に応えるべく、医療機器や新薬の開発支援、医薬品

このために、業界が直面する重要課題に関する業界内

原料・製剤の供給、オンライン診療やＡＩ（人工知能）をの意見を取りまとめ、政府および関係機関に対し迅速か活用した診断支援サービスなどにも積極的に取り組んで

つ柔軟に解決に向けた働き掛けを行っています。同時

います。これまで培ってきた多種多様な「グローバルに、商社活動に必要な情報を収集し会員に提供するととネットワーク」や「パートナーシップ」を生かし、医療分

もに、業界における会員相互の情報共有や意見交換の促野における社会課題を解決することで、ＳＤＧｓの目標３進に貢献しています。また、会員商社に対し「商社行動「すべての人に健康と福祉を」の達成に貢献していま基準」の遵守を呼び掛けて社会からの信頼確立に努め、す。持続可能な社会を目指し、国を超えて展開する商社

商社の機能や活動に対する理解の浸透を図っています。

活動は、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

このほか、企業出身シニアのグローバルなスキルを活かを体現しているともいえます。

した社会貢献活動も行っています。
■ＳＤＧｓと商社の強みの親和性■ジュニア世代向け「きっず☆サイト」を運営
同会では小・中学生を対象に、貿易や商社に興味を同会は、2019年５月に「ＳＤＧｓの達成に向けた商社

持ってもらい、正しい理解と知識を身に付けてもらうこの取り組み」をテーマに特別研究会を発足しました。専とを目的に「きっず☆サイト」（https://www.jftc.or.jp/

門家を交え、約１年にわたり会員各社の取り組み事例を

kids/）を開設・運営しています。同サイト内の「貿易共有し、ＳＤＧｓ推進のための施策の検討を進めた結の夜明け～商社の誕生～」や「商社ものがたり」コー

果、ＳＤＧｓが提唱する17のゴールが、商社ビジネス領

ナーでは、坂本龍馬が設立した「亀山社中」などを紹介

域と多くの点で高い親和性があることを見いだしましするなど、商社の起源や歴史、機能について楽しく学ぶ

た。「グローバルネットワーク」「複合的アプローチ」

ことができます。また、「エコな未来のヒント」コー

「パートナーシップ」「イノベーション」「全体を俯瞰しナーでは、地球温暖化や環境問題に関連する言葉の意味

たアプローチ」「未来志向」という６つのカテゴリーで整を調べることができるほか、「ＣＯ2をへらす」「ゴミ理し、商社ビジネスの方向性を考える上での道標であるをへらす」「自然を大切にする」の３つの観点から商社とし、成果物として『ＳＤＧｓと商社～ＳＤＧｓの達成にの環境問題への具体的な取り組みを紹介しています。
この取り組みはＳＤＧｓの目標４「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献しています。未来を担うジュニア
世代が、貿易や商社についての学びを通じて、グローバ
ルなヒト・モノ・サービスの流れに興味を持ち、キャリ
ア形成に役立ててくれることを期待しています。

『ＳＤＧｓと商社』表紙「きっず☆サイト」のトップページ（文責

17 ● ネットワーク通信 No.87

主任研究員

米山由起子）

Vol.13

モビリティカンパニーへの変革による「幸せの量産」
トヨタ自動車株式会社■「自分以外の誰かのために」という想い
トヨタ自動車は、グループの創始者、豊田佐吉の考え

ピッチを上げるために、保有する車両電動化技術に関する約２万3740件の特許実施権を無償で提供しています。

をまとめた「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、事業活動を

同社が2020年に販売を開始した新型「MIRAI」は、水

通じて豊かな社会づくりに貢献することで、国際社会か素を燃料とするＦＣＥＶで、走行時のＣＯ２排出量はゼら信頼される企業市民を目指しています。この精神のもロ。また、MIRAIで培ったＦＣ技術は、小型・大型のトと、世界初の量産ハイブリッド車を開発するなど、世のラック、電車、船、月面車などに応用可能であり、発展中の課題解決にチャレンジしてきました。自動車業界性を持つとともにコストを下げることにも寄与していまは、100年に一度の変革期にあり、同社は自動車会社かす。特に商用車を増やすことは、水素消費を増やし、水らモビリティカンパニーへモデルチェンジを図っていま

素ステーションの稼働率を上げ、インフラを拡充させてす。こうした中、「豊田綱領」をベースに、未来への羅いくことにもつながります。

針盤として明文化したものが「トヨタフィロソフィー」
です。トヨタフィロソフィーは、ビジョンを「可動性を■新たなモビリティサービスを創出

社会の可能性に変える」、ミッションを「幸せを量産す

トヨタ自動車が未来のモビリティサービス実現に向ける」と定義しています。豊田綱領から受け継がれる「自開発を進めているのが、Autono-MaaS ＊ 専用ＢＥＶ

分以外の誰かのために」、「ＩではなくYOUの視点を持「e-Palette（イー・パレット）」です。広々とした室内

つこと」は、ＳＤＧｓの精神そのものです。

空間を備え、電動化、コネクティッド、自動運転技術を結集し、安全・安心な人の移動だけでなく、物流や物販■技術を活用・想いを共有し、社会により大きなインパクトをなど多目的なサービスに対応したクルマです。様々な

ＣＯ２の排出量削減は人類共通の課題です。自動車かパートナーとともに、2020年代前半の複数エリア・地らの排出削減には、地球規模で電動車の普及拡大を図る

域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービことが重要となります。トヨタ自動車は、各地域・国のスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画

エネルギー事情やお客様のニーズに合わせて最適な電動しています。

車をお選びいただけるよう、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、

同社は、新しいモビリティサービスの提供により、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、電気自動車「人と接触せずに移動する」、「人が移動するのではな（ＢＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）とフルライン

く、モノやサービスが来る」など、多様化するニーズへ

アップで開発しています。同社が長年のＨＥＶ開発を通の対応とともに、少子高齢化に伴う様々な課題の解決にじて磨きをかけた、電動化のコア技術を、様々なタイプも貢献していきたいと考えています。

の電動車に応用しています。また、ＣＯ２排出量削減の新型「MIRAI」「e-Palette」＊ Autonomous Vehicle（自動運転車）と MaaS（Mobility-as-a-Service モビリティサービス）を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用した
モビリティサービスを示す造語

（文責

主任研究員

大藤由貴）

動き出すSDGs ● 18

脱炭素社会への挑戦、始まる ～ 経団連 ｢ チャレンジ ･ ゼロ ｣ プロジェクト ～ＺＥＢ（ゼブ：ゼロ・エネルギー・ビル）を通じた脱炭素社会の構築に向けて
鹿島建設株式会社
ＺＥＢとは、建物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用などにより削減
し、限りなくゼロにする建物のことです。
日本が2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進める中、ＺＥＢは重要な施策として位置付けられています。鹿島のＺＥＢ実現と汎用化に向けた取り組みを紹介します。

鹿島の省エネ建築への取り組みと環境ビジョン

この部門での省エネの強化が求められており、鹿島はＺＥＢの実現に向けて４つの分野で取り組みを進めています。

鹿島は、1840年（天保11年）の創業以来、人々①エコデザイン：空調・照明などのエネルギーの高効が安全・安心で快適に暮らすことができる社会を目指

率な利用を図り、建築デザインの工夫により快適なし、建設事業を通じて産業・経済の発展に貢献してき空間を提供た企業です。幕末、明治、大正、昭和、平成、令和と②エコワークスタイル：ワークスタイルからエコにす

時代が移り変わる中、「洋館の鹿島」「鉄道の鹿島」

ることが重要であり、知的生産性と省エネを両立「ダムの鹿島」「超高層の鹿島」などと称され、時代の③ライフサイクルマネジメント：エコな建物の省エネ要請に応えた事業を展開し、常に時代を先取りする性能を最大限に発揮させ、運用段階での最適化、省「進取の精神」が脈々と受け継がれ、技術で未来に挑

エネ診断・修繕・更新などを行う

戦を続けてきました。

④再生可能エネルギー：太陽光発電、風力発電、太陽鹿島の設計施工における省エネ建築への取り組み

熱、地熱などの最適な利用法を提案

は、1970年代のオイルショック以降継続的に進められており、特に地球温暖化問題が顕在化した2000年
代以降は、その取り組みを強化してきました。
現在、鹿島は2050年までに達成すべき将来像として「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を掲げており、その中の１つに「低炭素社会の実現 」 が あ り ま す。
2030年 で の 到 達 点 として、「新築建物の運用

省エネとＣＯ２削減と同時にスマートウェルネスを実現

段階ＣＯ２を省エネ基準

今後、鹿島は顧客の生産性向上や付加価値向上に資

比で30％以上削減」のする環境配慮建物の提供、ＢＣＰ（事業継続計画）・

目標値を掲げています。

レジリエンス（安全・安心）、働き方改革などに対応した建物の提供も考えており、これにより、安全・安心、
健康・快適、さらに知的生産性の向上などに貢献する

４つのカテゴリーでＺＥＢ実現を目指す

スマートウェルネスビルを世の中の人々に届けてくれ
るでしょう。

地球温暖化が加速する今、オフィスを含む民生部門
でのエネルギー消費量は日本全体の３割以上を占め、19 ● ネットワーク通信 No.86

（文責

主任研究員

中尾治生）

脱炭素社会への挑戦、始まる ～ 経団連 ｢ チャレンジ ･ ゼロ ｣ プロジェクト ～ハイブリッド車の燃費改善に貢献～低コストかつ燃費改善を実現する新たなモーターシステムを開発～

三菱電機株式会社
世界規模でＣＯ２排出量削減が急務となっており、自動車市場では電気自動車、ハイブリッド車など電動自動車の普及が加速しています。総合電機メーカーの三菱電機は、バリューチェーン全体で、気候変動、資源循環など、様々な環境課題の解決に取り組んでいます。今回は、三菱電機の低コストかつ燃費改善を実現する新たな「ＩＳＧシステム」の開発を紹介します。

100年培った経営基盤で新たな「ＩＳＧシステム」で社会課題の解決へ

燃費を改善

2021年 に 創 立100周 年 を 迎 え る 三 菱 電 機 は、

この48Ｖ―ＩＳＧシステムを用いたマイルドＨＥＶ

コーポレートステートメントに「Changes for theは、モーターだけでの走行はせず、トルクアシストや

Better」を掲げ、その歴史の中で培った経営基盤を基減速回生などの機能を持っており、簡素なシステムでに、常により良いものを目指して変革を続けています。

ある点が特徴です。特に48Ｖでシステムを構成する

多様化する社会課題の解決に向け、グループ内外の力ため、高電圧システムで必要となる安全機能を実装すを結集し、総合ソリューションを提供し続けており、る必要がなく、システム全体のコストを抑えることが企業別国際特許出願件数において、日本企業では５年できます。

連続（2015 ～ 2019年 ）で１位という実績もあげ＊

また、エンジンと変速機の間にモーター・インバータを搭載する構造となっており、エンジン出力軸にモーターています。
＊出典『特許行政年次報告書』（2016 ～ 2020年版）が直結されています。そのため、従来のベルト駆動型

近年、
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）とは異なり、モーターの駆動力を直接伝達でき、高トルなど様々な電動自動車が普及していますが、100Ｖをク伝達が可能でトルク応答速度の向上が図れます。

超える高電圧電源システムを搭載したＨＥＶは、燃費

一方、エンジンルームのレイアウト制約と軽量化の改善効果が大きい半面、コストが高く、エンジンルー

観点から、薄型・扁平な限られたスペースで構成する

ム内のレイアウトの大幅な変更が必要になるという課必要がありますが、三菱電機独自のモーター巻線技術、題があります。

新開発の48Ｖ専用半導体モジュールによりそれを実

三菱電機は、これらの課題をクリアし、低コストか現しました。その結果、エンジンの再始動時や加速時

つ小型・軽量・高効率な「エンジン出力軸直結型48Ｖ

におけるアシストおよび減速時の発電を、高効率で行－ＩＳＧシステム」を開発・製品化し、燃費改善、ＣＯ２

うことができ、燃費の改善、ＣＯ２削減に貢献してい削減を実現させています。

ます。
欧州では、48Ｖ規格のハイブリッド車の普及が見込まれており、2017年には、独ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」に初採用され量産を始めています。

エンジン出力軸直結型48Ｖ－ＩＳＧシステム

（文責

主任研究員

塩入真理）

脱炭素社会への挑戦、始まる ～ 経団連｢チャレンジ･ゼロ｣プロジェクト ～ ● 20

経済広報センターニュース
日本経済新聞に意見広告を掲載
経済広報センターは、経済界の主張・考え方について社会の理解促進を図るため、また、当センターの活動を知っていただくため、新聞を活用した広報活動を行っています。
2020年10月～2021年４月のタイトルをご紹介します。内容は当センターのホームページでご覧いただけます。
（https://www.kkc.or.jp/）
大型突出（h66.5㎜×w105㎜）_2020.12 掲載

海洋プラスチック問題の解決を目指して
日本の経済界はプラごみの海洋流出を減らす様々な取り組みをしています
プラスチック製品は私たちの生活を便利で豊かにする一方で、プラごみの海洋流出が世界的な問題となっており、その削減が注目されています。
日本の経済界や企業は、利便性を損なわずにプラスチックの使用量を減らすための製品の軽 量化や詰め替え商品の開発、廃プラを資 源として循 環させる取り組み、アジ ア新興 国に日本 の廃 プ ラ 管 理 のノウハウを 伝 える活 動 な ど 、生 活 者 の 皆様 や自治 体の協力も得ながら、様々な 取り組みを行って
います。
詳しくは

2020年10月 ８ 日 「コロナ禍で新卒採用活動にウェブを本格活用」
2020年11月19日 「10年後の日本のための『。新成長戦略』」
2020年12月11日 「海洋プラスチック問題の解決を目指して」
2021年 １ 月15日 「ネット上で出前授業や工場見学を体験！」
2021年 ２ 月16日 「コロナ禍の今こそ、ダイバーシティを」
2021年３ 月９ 日 「企業に対する信頼度は2018年度以降上昇傾向」
2021年 ４ 月 ８ 日 「ＤＸに対する生活者の意識を調査」

http:/ / w w w.kkc.or.jp/
2020年12月11日

日本経済新聞掲載

10年後の日本のための『。新成長戦略』～Society 5.0を実現し、サステナブルな資本主義の確立を～今後も日本が持続的に成長していくためには、生活者、働き手、地域
社会、国際社会、将来世代などのステークホルダーが重視する多様な価値の包摂と協創を通じた豊かでサステナブル（持続可能）な経済社会の確立が不可欠です。
経団連は、新しい資本主義の形としてサステナブルな資本主義を基本理念に掲げ、2030年の日本の未来像を描き、一人ひとりが未来へ向けたアクションを即時実行していくことを提言しています。
「。新成長戦略」コンセプト動画 https://www.youtube.com/watch?v=JStHurXLo4w
https://www.thenewgrowthstrategy.com
特設サイト＊＊特設サイトでは、冊子や、「。新成長戦略」
クイズなどの様々なコンテンツを楽しむことができ、スマートフォンからもご覧いただけます。

第５回「小学生 クルマのある風景」
フォトコンテストを今年も実施
経済広報センターは、「クルマ」をテーマに、小学生が撮った写真を募集しています。
家族と一緒に撮ったクルマ、街で見かけたかっこいいクルマ、自然や風景の中にあるクルマなど、自由なテーマで「クルマ」を撮って応募しませんか。
【応 募 資 格】日本在住の小学生【応募期間・点数】2021年６月16日（水）～９月17日（金） お１人５点まで【最 優 秀 賞】図書カード10,000円分（５名）【優秀賞】図書カード 5,000円分（15名）【発表】10月（予定）

21 ● ネットワーク通信 No.87

2021年

を読んで
号
春
6
8
.
No

「社会広聴会員」からのご意見・ご感想「動き出すＳＤＧｓ」について
日本電機工業会は生物多様性について、業界の取り組
みは「学ぶ」から「実行」のステージに入った、ということがとても興味深いです。着実にステップアッ
プすることが大事だと思います。
（30代・女性・東京都）
企業単位ではなく、業界全体で地球保全に取り組む姿「第24回生活者の“企業観”に関するアンケート」調査結果について
生活者の企業に対する信頼性は、商品やサービスだけ
ではなく、社会貢献など幅広い見方がなされていると感じました。

（50代・男性・北海道）

安全・安心な商品・サービスの提供が重要なのは言うまでもありませんが、地域貢献やメセナも大切なこと

勢に好感が持てます。

（50代・女性・茨城県）

みずほフィナンシャルグループの、気候変動への取り組みが優れた企業へのファイナンスはとても良いと思いました。

（60代・女性・兵庫県）

みずほフィナンシャルグループが、環境や風力発電に関わっているとは知らなかったです。今後もますます取り組んでいってほしいです。（40代・女性・埼玉県）

だと思います。コロナ禍が落ち着き、こちらにももっと企業の力が向けられるようになるとよいと思っています。

（60代・女性・栃木県）

企業を評価する際の情報源として「新聞（ウェブ版を
除く）
」
「テレビ」
「雑誌・書籍」は、減少傾向である
ものの、「新聞（ウェブ版を除く）」がトップであることに変わりないと知り、新聞が重要な情報源だと感じました。

（40代・女性・神奈川県）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で関心を持ったことは、「テレワーク、オンライン授業」です。これ抜きには社会生活が回りにくい状況になっていると思います。

（50代・男性・東京都）「企業施設リポート」について
鉄道博物館では、普段、当たり前に利用している電車

経団連「チャレンジ・ゼロ」プロジェクトについて
アサヒグループのバイオガスを用いた燃料電池発電の技術革新への取り組みには、大いに期待しています。
（60代・男性・東京都）
アサヒグループの、2050年ＣＯ２排出量ゼロを目指した活動が素晴らしいと思いました。
（50代・女性・福岡県）
ＮＥＣの、エリアごとに調達されていた調整力（電源）が全国規模の需要調整市場のもとに置かれるという話
は、そこまで進んでいるのかと驚きました。
（80代・男性・広島県）
地球温暖化・脱炭素化に貢献するＮＥＣの取り組みを応援したくなります。

（50代・女性・三重県）のあれこれが実車両で体験できるようで、記事を見てわくわくします。コロナ禍でも安心して入館できる対策を取っている努力が感じられます。リニューアルによる新しい展示を見たくなりました。
（50代・女性・茨城県）
コロナ禍で、移動に様々な制約がある中でのＪＲ東日「ＤＸを通じたSociety 5.0実現へ」について
「AIRPOST（エアポスト）」は非常に便利そうなので、早く普及するとよいと思います。

本の取り組みには大変興味が湧きました。いつの時代（40代・男性・東京都）

も安全で正確な運行を実施されているので、ポストコ

「Edgecross（エッジクロス）」は、技術者を大切にしロナにおいても必ず活躍される企業だと思います。
（30代・男性・兵庫県）
鉄 道博物館の記事で、一度は行ってみたいという気持ちが、さらに強くなりました。
（60代・男性・千葉県）

ながら協創を進めてほしいと思います。
（60代・女性・兵庫県）
医療データの情報銀行の記事、興味深かったです。高
齢人口が増える中、このようなシステムはとても貴重であると思います。

（50代・女性・宮城県）

ご意見・ご感想 ● 22

表紙のことば
最近よく見聞きするようになった言葉「ＤＸ」。日本語に訳されず「デジタルトランスフォーメーション」とカタカナで書かれています。このため、「よく分からない」「難しそう」「関係ない」と感じている方も、いらっしゃるようです。
今号の「ＤＸに関するアンケート」では、デジタル技術とデータの活用で「期待している分野・場面」、活用が進んでいないことで「不便や不満などを感じている分野・場面」について調査しました。どちらとも、「医療機関で各種サービスを受ける」「行政サービスを利用する」「働く」が上位に挙がりました。暮らしの課題を解決し、生活の質向上のサービスに期待が寄せられています。一方で、個人
データの活用に不安との意見もありました。新たなサービスの利用には、生活者が取捨選択できる
力、
ここでまた、
カタカナを用いて恐縮ですが、リテラシーを身に付けることも大切ですね。

事

務局

便り
事

多田 優紀

務局
米山 由起子休みの日に美術館を訪れることが好きです。厳かな雰囲気の中で絵画

私にとって、
初夏の味覚といえば空豆です。子どもの頃は苦手な食べを鑑賞すると、日常の喧騒から離れ心の平穏を保つことができます。
また、物ベスト３に入っていましたが、数年前実家で煮豆を食べてから、
なぜか大真夏の美術館は冷房が効き「ヒンヤリ」
としていて快適です。
これまでは、印

好きな食べ物に変わっていました。食べ方は色々ありますが、殻のまま焼く象派の優しいタッチと色彩に心引かれましたが、最近は宗教画や現代アーと、殻の中の水分で蒸されて、味も食感も絶品です。ただ、旬の期間が短トにも興味があります。機会を見つけて、また足を運びたいと思っています。

いのが難で、
すでに来年の夏が待ち遠しくなっています。

大藤 由貴

佐藤 亜矢子

歌舞伎を初観劇しました。女形の役者さんの繊細な所作やしとやかな

夏の暑さは年々厳しさを増しますが、私はこの季節、中でも夏の夕暮れ

声色、
艶やかな着物があまりに美しく、
終始目を奪われました。これまで

時が大好きです。夕立の雨上がりに感じる草の香りや、あかね色に染まる

あまりご縁のなかった歌舞伎ですが、これを機に、日本が誇る伝統芸能の空、家路を急ぐ足取りもゆるみ、心癒やされます。様々なことがスピーディー

世界に積極的に触れ、学んでいきたいと思います。

に進んでいく昨今、ノスタルジックを感じさせてくれる時節に価値や魅力を感じている気がします。

鴨奥 琴
今号で広聴担当を卒業することとなりました。広聴担当となった２年前
は、懇談会や見学会で皆さまとお会いし、大変貴重な経験となりました。
しかし、
昨年からコロナの影響で企業と広聴会員の皆さまとの交流の機会を十分持つことができず、
悔しい気持ちでいっぱいです。皆さま、ぜひ、
お
体に気を付けてお過ごしください。今まで本当にありがとうございました。

87 夏号

2021 No.
発行／ 一般財団法人 経済広報センター〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022

発行日／ 2021年６月30日

https://www.kkc.or.jp/

社会広聴会員の入会、詳しい活動内容を知りたい方はコチラ