特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」
特集

1 ．はじめに2 ．IASB における審議状況
3 ．純損益の位置づけ
4 ．OCI を使用する状況
5 ．リサイクリング
6 ．測定基礎の選択
7 ．意見発信の意義、困難さ
8 ．今後に向けて

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9
11
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25
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32

奥左から川西安喜氏、小賀坂敦氏、紙谷孝雄氏
手前左から米山正樹氏、鶯地隆継氏、徳賀芳弘氏
IASB 理事
京都大学経営管理大学院教授
東京大学大学院
経済学研究科教授

おう ち

たかつぐ

とく が

よしひろ

よねやま

まさ き

鶯地 隆継
徳賀 芳弘
米山 正樹

ASBJ ディレクター（総括担当）
ASBJ ディレクター（国際担当）〔司会〕ASBJ 副委員長

かみ や

たか お

かわにし

やすのぶ

紙谷 孝雄
川西 安喜
こ

が さか あつし

小賀坂 敦

特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

1

はじめに

小賀坂

本日は、お忙しいところお集まりい

2

IASB における審議状況

小賀坂

では、まず、IASB における概念フ

ただきありがとうございます。国際会計基準審

レームワークの見直しプロジェクトの全体の状議会（IASB）は、昨年 7 月にディスカッショ

況について、鶯地理事からご説明いただけます

ン・ペーパー「財務報告に関する概念フレーム

でしょうか。

ワークの見直し」を公表し、現在、公開草案の鶯

地概念フレームワーク・プロジェクト

公表に向けた審議が行われています。そこでですが、昨年の 7 月にディスカッション・ペー

は、かねてから我が国として国際的に意見発信

パーを公表し、今年の 1 月 14 日にコメント期を行っている当期純利益（純損益）に関する議

間を締め切りました。いただいたコメントは論がなされています。本日は、鶯地 IASB 理

221 通に上りまして、都合 140 のアウトリーチ

事、京都大学の徳賀先生、東京大学の米山先生のミーティングを行いました。公開のラウンドをお招きして、純損益に関する審議状況についテーブルも、ロンドン、トロント、サンパウて意見交換を行いたいと思います。

ロ、東京と、全世界をカバーする形で行われて企業会計基準委員会（ASBJ）からは、IASB

おります。それ以外にも、ASAF 会議においと米国財務会計基準審議会（FASB）のスタッて、それぞれのテーマについてご議論いただいフも兼務し、IASB の概念フレームワーク・プ

たという状況です。

ロジェクトの担当スタッフである川西ディレク

現在、いただいた意見を反映しながら、ディ

タ ー、2013 年 12 月 の 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ

スカッション・ペーパーで公表した内容を一部

リー・フォーラム（ASAF）会議のアジェン

修正して、公開草案の公表に向けて準備をしてダ・ペーパーを草稿した紙谷ディレクターにもいるところです。うまくいけば、年内に議論はご参加いただいています。

終了して、来年の第 1 四半期、できれば早い段階で公開しようと考えております。
ま ず 純 損 益 と そ の 他 の 包 括 利 益（ 以 下「OCI」という。）に関する議論以外について説

2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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明すると、ディスカッション・ペーパーから大と負債の増減により算出されるという構成要素

きく変更となっている点がいくつかあります。

のたてつけは変わらないということになると思

1 点目としては、概念フレームワークの目的といます。ただ、これは B／S を重視するというして IASB だけでなく、作成者等の関係者が意味ではなくて、あくまで構成要素としてたてIFRS を理解するために役立つものを目指すこ

つけるのであれば、やはり資産、負債を定義しとにしました。

てその増減により収益と費用を差額として計算

次に、財務諸表の構成要素にかかわる部分でするという形が一番効率的ということです。ですが、特にその中で、私自身は比較的大きな変すので、資産が P／L より大事であるというこ

更ではないかと思いますが、資産の定義につきとを言っているわけではありません。P／L のまして、資産は権利の束であるということを強観点から、こういう P／L を算出したいので資調しています。例えば、固定資産であれば、固産の測定方法を決めることもあり得るというこ

定資産を使用する権利や売却する権利、あるいとなので、概念フレームワークの構成要素の仕は担保に入れる権利といった様々な権利があり組みだけをもって、B／S 重視だということでます。この権利を 1 つ 1 つ取り扱うこともあれはないわけです。この点は、日本の関係者の方ば、その束をまとめて 1 つの資産として表示すにしっかりご理解いただきたいと思います。

ることもあり得るという考え方をとってはどう

もう 1 つは、負債に関しましてディスカッかとしています。言ってみれば、資産の中の構ション・ペーパーでは 3 つの案を出しておりま成要素を強調するという方向です。

したが、現時点の暫定決定では、推定的債務と続きまして構成要素についてです。純損益をいうのはあり得るだろうとしています。推定的構成要素とするかどうかというのは日本にとっ債務に関してどういう表現をするかというと、て最大の関心事ではあるのですけれども、この義務を履行しなければいけないということにつ点については、次の公開草案ではおそらく純損

いて現実的に避ける能力があるかどうかとして益を定義するという形にはせずに、やはり収益います。このあたりは、もしかすると実際の会と費用という言い方をして、収益と費用は資産計基準に直接的に影響してくるような内容であるかと思います。
さらに重要な問題点としては、資本と負債の区分があります。資本と負債の定義に関しては従来の考え方から変わっていませんで、負債の定義をした結果、その残余が資本であるという考え方をとっています。ただし、資本と負債の区分というのは、概念上、非常に難しく、特に資本性金融商品については難しい議論があります。そのため、別途、FICE プロジェクトというリサーチ・プロジェクトを開始しています。
このリサーチ・プロジェクトにおける議論によっては、やはり負債の定義を少し変えて、資本と負債の境界線を少し変えたほうが良いので

IASB 理事10鶯地 隆継氏2014.12 vol.47 季刊 会計基準はないかという議論は、もしかすると公開草案

特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」を出した後、起こってくる可能性があるかなとているわけではなくて、実際の会計基準では明

思っています。

らかに慎重性だけを理由としているものはたく

あと重要なのが開示に関して概念的にどう整さんあるわけで、その文脈における慎重性とい理するかということですが、概念フレームワー

うのは当然必要だと思います。この点、慎重性

クにおいて開示についていろいろ進めていくとと い う の は 保 守 的（conservative） と は 違 っいうのはなかなか難しかろうということで、こて、資産又は収益が過大表示されず、負債又はれはリサーチ・プロジェクトと並行して行うと費用が過少表示されないようするため、不確実いうことになっています。リサーチ・プロジェ性がある状況において、判断を行う際に懐疑心

クトでは、開示の原則は何か、コミュニケーを働かせるものであるという説明を行うことにションの原則は何かということを議論していく

より、慎重性を復活させることが暫定決定されので、開示に関してはどちらかというとリサーています。

チのプロジェクトを中心に行っていくということになります。
最後に、今回の概念フレームワークのプロ

純損益の位置づけ

3

ジェクトにおいては現在の概念フレームワークの第 1 章及び第 3 章については対象外にすると小賀坂

鶯地理事ありがとうございます。今いうことだったのですが、関係者から、第 1 章

お話しいただきましたように、今回の IASB の及び第 3 章の見直しが必要だという声がたくさ

概念フレームワークの見直しプロジェクトの論

ん聞かれました。そのため、受託責任（stew-

点は多岐にわたりますが、本日は、純損益とardship）及び慎重性（prudence）について見

OCI について深掘りして議論を行いたいと思直しました。

います。

まず受託責任についてですが、実は現在の概

まず純損益の位置づけについて議論をしたい

念フレームワークにおいても受託責任の考え方と思います。この点について、IASB ボード会は含まれているのですが、経営者がいかに企業

議における暫定決定及びその背景について、川の資源を効率的かつ効果的に利用するかという

西ディレクターからご説明いただけますでしょ表現が使われています。これは、受託責任というか。

う言葉が国によっていろいろ違う意味で使われ川

西

これまでの暫定合意では、純損益をてしまっているため、混乱が生じることを懸念「その期間の企業の業績に関する主要な情報源」

して、あえてその表現を避けたのですが、各国であると説明した上で、合計又は小計として要から来た意見としては、やはり一言で受託責任求するということになっています。ここで合計とあらわしたほうがわかりやすいということな又は小計という表現を使うのは、いわゆる 1 計

ので、この言葉をもう一度使ってはどうかとい算書方式を採用する場合には小計として表示うことです。

し、いわゆる 2 計算書方式を採用する場合には

もう 1 つ、ある意味かなり重要な話は、慎重合計として表示することが想定されています。

性についてです。慎重性という言葉は、現在の過去の純損益に関する IASB の審議において概念フレームワークにはございません。これは、いわゆる 1 計算書方式に一本化した上で、は、中立性に反することが考えられたためでボトムラインを包括利益とし、その上で、純損す。ただ、慎重性というのは必ずしも否定され益の表示やリサイクリングは廃止をするといっ2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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た考え方が示され、比較的多数の理事によっては純損益について堅牢な定義を行うことができ支持されていたということがあったかと思いまないとの理由から定義を行っていませんが、す。現在の理事の多くは、そのように考えてい我々としては、純損益を定義すべきだと考えてないようであり、IASB のフーガーホースト議おり、その活動の一環として ASAF 会議のア

長も、過去の IASB の考え方からの大きな方針

ジェンダ・ペーパーにおいて純損益の定義を提転換であるということを明言されています。

案しました。

純損益の定義については、純損益に含める項

小賀坂

ありがとうございます。それでは、

目と、OCI に含める項目を明確に識別する特

今、川西ディレクターと紙谷ディレクターから性を特定できないという考えから、直接、定義説明がありました純損益の位置づけについて、をすることはせず、レリバンスの観点から判断

徳賀先生、米山先生、鶯地理事からコメントをすると述べるにとどめることとされています。

いただきたいと思います。まず、徳賀先生からまた、純損益を財務諸表の構成要素とは考えてお願いできますでしょうか。

おらず、あくまで収益及び費用の表示の問題であるという整理がされています。
小賀坂

徳

賀

まず、通常、専門用語を定義なしに用いることはないと思います。特に会計上の認ありがとうございます。それでは、識・測定に関する概念は優れて理論負荷的かつこの暫定決定に対する ASBJ の考えを、紙谷

概念負荷的ですので、定義が明確でなければ異ディレクターからご説明いただけますでしょう

なる認識主体の間で認識・測定を共有することか。

は非常に困難でしょう。明確な定義がないとい紙

谷

今、川西ディレクターからご説明のうことは、純利益という用語を使う者がどのよあった暫定決定に関して、純損益を当該期間のうに解釈して使ってもよいということを意味し

企業の業績に関する主要な情報源としている点ます。

につきましては、以前、IASB において純損益

もう少し具体的に言いますと、会計実践で使は不要ではないかという議論があったことを思う用語の定義ですから、内包的な定義のみならいますと評価しています。しかしながら、純ず、操作的な定義もしなければならないと思い損益を構成要素としていない点と定義を行っていないという点に関しては、賛成していません。
まず、構成要素に関しては、我々としては財務報告の目的に照らしたところで構成要素を決定すべきと考えております。ここで企業の財務業績を報告するという観点においては純損益が最もレリバンスが高い情報を提供すると考えておりますので、純損益を財務諸表の構成要素として取り扱うべきと考えております。この点、IASB は純損益を構成要素とせずに表示や開示の問題として捉えようとしていますが、それは適切ではないと考えています。
次に、純損益の定義についてですが、IASB

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2014.12 vol.47 季刊 会計基準

京都大学経営管理大学院教授

徳賀 芳弘氏

特集ます。内包的な定義というのは、当該用語が適用される事物が共通に有する性格を言語で表現したものです。例えば、ASBJ の純利益の定義

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

小賀坂

ありがとうございます。続いて、米山先生、お願いいたします。
米山

私も、徳賀先生と同様に、IASB がでは、「ある期間における特定企業の事業活動

純損益を定義していないことについて簡単にコに関する不可逆的な成果についての包括的測定

メントさせていただきます。

値」と規定していますが、このような定義が内

昨年 7 月に公表された IASB のディスカッ

包的定義です。他方、操作的定義としては、例

ション・ペーパーでは、純損益を直接定義する

えば、「ある期間における特定企業の不可逆的ことに代えて、OCI を厳密に定義することにな期間収益から当該収益を生み出すのに貢献し焦点が当てられていたと理解しております。そた費用を差し引いた金額」（これは ASBJ の定の後の審議におきましても、この基本方針は変義とは異なることに注意してください）という化していないと理解しております。後ほど、改ように、何に何を足して何を引いた結果とか、めて詳しくお話ししますが、OCI に含まれる

何に何を掛けて何で割るといったことを示した

項目の特定化という「迂回」を通じて純損益のものです。

性質を明らかにしようとする試みは、残念なが会計利益は、歴史的に見ても差額概念（操作らいくつかの問題点を抱えているように思いま的定義）ですから、営業利益であっても、経常す。それゆえ、たとえ困難であっても、純損益利益であっても、純利益であっても、包括利益を定義するための試み、あるいは純損益に固有であっても、いずれも差額として操作的に説明の特性を直接記述するための試みは引き続き検され得るはずです。したがって、本来は、内包討に値すると考えております。

的定義と操作的定義の両方が必要ですが、内包

純損益を定義しない、あるいは定義できない的定義について合意が得られない場合でも、最理由に関する IASB のこれまでの議論には、純低限、操作的定義のみを示すことは可能です。

損益がなぜ必要とされているのか、純損益の情

純利益を算定するためのある特定の収益と特定報が投資家らの意思決定とどう関わっているのの費用ということが明確に定義できれば、そのかという、最も根本的な点に関するコンセンサ

差額として純利益を操作的に定義することができると思います。
もう 1 つは、紙谷ディレクターが言われていたように、純利益に構成要素としての地位を与えるにはどうすればよいかという問題ですが、包括利益計算の途中経過としてではなくて、損益計算書におけるフロー計算という視点から考えられる業績は純利益であると示すべきと思います。他方、財政状態計算書におけるストック
計算の視点から考えられる業績は包括利益であるということになります。このように、純利益に、包括利益計算の途中経過ではない独立した意義を与えてやらないと、構成要素としての地位を得ることはできないと考えています。

東京大学大学院経済学研究科教授

米山 正樹氏2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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スが欠けているように思います。純損益が必要考えます。また、実現というような概念でいえとされる理由に関する議論は、「市場関係者がば操作性もかなり高くなるわけで、株の売却益それを求めているから」という次元にとどまっで当期の利益を操作するということも可能になており、なぜそれを市場関係者が求めているのるため、そういったことがやはりいろいろ難しか、という点はほとんど顧みられていない、と

いのではないかということです。

いうのが私の印象です。この点をもう少し深くさはさりながら、純利益が一番大事であると考察し、ある程度のコンセンサスを得ることがいうことについてほとんどの理事は異論がない

できれば、純損益の定義に関して新たな視野がと思います。いかに純利益が役に立ち、投資家

開けてくるのではないかと考えております。

が投資判断をするのに有用な指標となるかが会

小賀坂

ありがとうございます。それでは、

鶯地理事、コメントをお願いします。
鶯

地

計基準の一番重要なポイントであるというのは、先ほど川西ディレクターからご説明があっ

確かに純損益の定義はしていないのた今回の概念フレームワークの公開草案を見てですけれども、今回は定義をすべきかどうかにいただければ、よくおわかりいただけるのではついて相当突っ込んだ議論をしています。もちないかと思います。

ろん純損益の定義ができたら、構成要素として純利益を企業の業績に関する主要な情報源といろいろな意味で OCI との区別もしやすいでして記述することは先ほど説明していただきま

すし、業績が何なのかとか、いろいろな基準でしたが、それに加えて「純損益は、当該期間中も役に立つであろうということは理解していまに経済的資源に対して企業が生み出したリター

す。その上で、ASBJ のアイデアを伺ったり、ンを描写し、将来キャッシュ・フローの見通し

ASAF 会議などで、どのように定義できるのの評価に役立つ情報を提供する」という言い方

か議論しております。ただ、やはりなかなか純をしています。これは、要するに純損益という損益を定義するのは難しいというのが現状でのは、報告期間においてどれだけの業績を上げす。別に定義することを拒んでいるというわけたかを見るための指標なのだということかと思ではないので、良い定義のアイデアがあれば、います。

ぜひ公開草案の段階で提出していただければ良いかなと思います。

暫定決定では、概念フレームワークの中でメカニカルに不可逆と言ってしまうような制限は

ただ、ASBJ の定義するように不可逆というかけずに、投資家が見て、業績として一番適切

ような形で定義をしたときに、例えば減損は本だろうと判断できるものを目指すという言い方

当に不可逆なのかというような問題もありまを し て い ま す。 で す か ら、 あ る 意 味 か な りす。減損した後に売却したら減損したものよりジャッジメンタルにならざるを得ないのですけ

も高い金額で売れる場合もあるわけですし、何れども、それでも純損益は一番大事であって、をもって不可逆と言うのかとか、いろいろな矛

期間の成果を見るものなのだというところまで

盾点が逆に出てくる可能性があると思います。

踏み込んで言っていますので、この考え方に基こういった議論はあまりしていないのですけれ

づいていろいろな会計基準の開発はできるのでども、やはり定義をして一時的にはよかったとはないかというレベルまでは来ていると思いま

しても、どんどん掘り下げていくと、逆にそれす。そういう意味では、日本が主張されているが縛りになってしまって、むしろいろいろな意

ことに応えているのではないかと私は思ってお味で不都合なところが出てくるのではないかと

ります。

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2014.12 vol.47 季刊 会計基準

特集

小賀坂

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

ありがとうございます。川西ディレのとなったことでしょうか。英国でも同様の実

クターにお伺いしますが、純損益の議論につい現時点の会計操作（creative accounting）が問て、FASB としてはこの問題について、どう取題となったと記憶しています。この問題を我々り組まれてきたかということについて、お話しが何らかの形で解決できるのであれば、実現利

いただけますでしょうか。

益概念を用いることを主張すると言ってよいと川

西

現行の FASB の概念フレームワー

クでは、earnings という、純損益に非常に近思いますが、この問題の解決は難しいと思います。

い概念と包括利益とが定義されています。この実現や earnings 概念の否定以外に、「リスク

うち、包括利益は財務諸表の構成要素の 1 つにからの開放」という、以前、日本の概念フレーなっていますが、earnings は財務諸表の構成

ムワークで用いている概念が受け入れられな要素になっていません。

かった理由を知りませんが、もしその否定にも先 ほ ど 少 し お 話 が あ り ま し た け れ ど も、説得的な理由があるのであれば、それら以外に

FASB は概念のフレームワークの見直しに当た

我々は何か考えなければならないと思います。

り、第 1 章と第 3 章を IASB と共同で開発しま

小賀坂

したが、今、IASB の概念フレームワーク・プ

でしょうか。

ロ ジ ェ ク ト は IASB 単 独 で 走 っ て い ま す。

米山

米山先生からもお話しいただけます非常に難しいご質問です。実現といFASB でも独自に概念フレームワークを見直そう概念を用いている限り、「原理的に」純損益うという話がありますが、まだ始まったばかりを定義できない、ということはありません。実です。財務諸表の表示のあり方を検討する中現という概念が敬遠されているのは、既にそれで、純損益についても議論される可能性があるが多義的に用いられており、語法の統一を図ると思いますが、まだ具体的に進んでいません。

のが困難と考えられているためなのでしょう。

小賀坂

ありがとうございます。歴史的にそうであれば、むしろ同床異夢の事態を脱するは、純損益について、実現や、今、お話しいたために、新しい言葉を用いて、どこで一致点がだいたように FASB では earnings という言葉図られるのかを考えていったほうがよいというで説明されてきましたが、一般の方々は、なぜのが、市場関係者の多くの声ではないかと推察

そういった用語で定義してはいけないのかと疑しております。

問を持たれるように思います。先ほど鶯地理事
からは、実現という言葉については操作性が高いのではないか、また、利益操作が行われてしOCI を使用する状況

4

まうのではないかというようなご懸念がありましたが、実現や earnings という言葉では不都

小賀坂ありがとうございます。それでは、合があるのかという点について、徳賀先生、米続いて OCI を使用する状況に移りたいと思い

山先生、お話しいただけるとありがたいです。

ます。

徳

賀

実現の時点を決める際に非常に大き純損益を明確に定義しない中で、OCI を使な解釈の余地があるということ、そのためそれ用する状況について、現在の IASB の暫定決定

が 利 益 操 作（earnings management） に 利 用

及びその背景について、川西ディレクターからされ、それを規制するために、米国では取引ごご説明いただけますでしょうか。

とに実現時点を決定するための細則が膨大なも

川

西

これまでの暫定決定では、すべての2014.12 vol.47 季刊 会計基準15

収益及び費用項目は純損益に含めるとの反証可能な仮定を置くこととされています。すなわ
ち、IASB が特定の会計基準を開発する段階
で、収益又は費用項目の全部又は一部を OCIに含めることが純損益のレリバンスを高めると結論づけた場合には、この反証可能な仮定を覆すことができるとされています。反証可能な場
合の例として、貸借対照表上のある資産又は負債の測定に特定の測定基礎を用いることが適切である状況において、純損益の算定上は別の測定基礎を用いることが適切であるような場合が挙げられています。このような場合には、貸借対照表上の資産又は負債の変動額と、純損益の算定に用いられる金額との差額が OCI に含め

ASBJ ディレクター（総括担当）

紙谷 孝雄氏て報告されるということになります。なお、貸に OCI が使用されるとされていますが、この借対照表上の資産又は負債の測定に取得原価に点は IASB の見解に同意しています。ただ、こ基づく測定値が用いられている場合には、このの 2 つの測定値を使う以外の状況で OCI がど反証ができないこととされています。

う使われるかについては、十分に特定されてい小賀坂

ありがとうございます。この暫定決ないと思っています。我々としては 2 つの測定定に対する ASBJ の考えを、紙谷ディレクター

値を使う以外の状況で OCI が使用される状況からお願いいたします。

をより詳細に特定していく必要があると思って紙

谷

原則として収益、費用項目を純損益とするということを突き詰めてしまうと、OCIいるところです。
小賀坂

この OCI を使用する状況について、を廃止又は最小化するという方向に行き過ぎる

まず徳賀先生、コメントいただけますでしょう

ことを懸念しています。すなわち、包括利益イ

か。

コール純損益となることがむしろ良いという方

徳

向になることを懸念しています。

賀

紙谷ディレクターが心配されている、純利益の包括利益化という方向での OCI

我々としては、企業の財政状態の報告の観点

問題の解決を避けるためには、やはり、純利益と、企業の財務業績の報告の観点から測定基礎

概念の内包的かつ操作的定義を明確に示すこを使い分けた結果、包括利益と純利益がそれぞと、あるいは難しいかもしれませんが、包括利れ算出され、それをつなぐ連結環として OCI

益の純利益化を主張することだと思います。後が使用されると考えています。このように測定者が難しい限り、OCI の定義も必要です。

基礎を財務業績と財務報告の観点から使い分け

基本的には、説明があったように、財政状態

ることが重要だと考えておりますので、必ずし計算書と損益計算書との測定属性が異なるため

も OCI が多く使われるとは考えていないものの両者のブリッジという案に賛成です。その他の、OCI の使用を最小化すること自体が目的の様々な OCI 項目に関しては開示で補うことになるべきでないと思っています。

ができるのではないでしょうか。

また、暫定決定では 2 つの測定値を使う場合

16

2014.12 vol.47 季刊 会計基準

小賀坂

米山先生、いかがでしょうか。

特集

米

山

この問題については、2 つの局面に分けてコメントさせていただきます。

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

証 も あ り ま せ ん。「 レ リ バ ン ス の 重 視」 は
IASB が改訂済みの概念フレームワークで表明

第 1 のコメントは、ある項目を OCI に含めしているスタンスですから、これが急に変化するかどうかをレリバンスの観点から判断するとるとは思えませんが、OCI の範囲に係る論争

いう決定に関するものです。私ども学界関係者

は、そうしたスタンスを再検討する必要を示唆の観点からすれば、限定的な情報しか与えられしているように思います。

ていない状況においては、ある項目がレリバン

続く第 2 のコメントは、純損益を直接定義すトかどうかの判断は非常に困難です。レリバン

ることに代え、OCI に含めるべき項目の特定スの存否を論じるためには、厳密には、利益情化を通じて純損益を間接的に定義づけようとす

報を必要としている投資家らがどのような観点

る IASB の試みに関わるものです。純損益とから意思決定を行うのか、また、彼らがどのよ

OCI との区分に係るこれまでの基準開発は、

うな情報を既に得ているのかといった様々な事

純損益のほうが主要な業績指標として市場関係

実が与えられなければなりません。

者に尊重されてきたことを示唆しています。そにもかかわらず、十分な情報を欠いたままでうであれば、OCI に含まれる項目の明確化を

レリバンスの存否や程度に関する評価が基準開図ることの最終的な目標は「OCI 自体の積極発の段階で求められる場合、そこでは恣意的な的な意味づけ」ではなく、「OCI に含まれない判断が行われてしまうおそれが残ります。

項目としての純損益の意味づけ」となります。

また、IASB がレリバンスの存否や程度を評

IASB がそのような視点に立った明確な方針を価する場合、暗黙のうちに、OCI に属する特持っていれば、OCI 項目に焦点を当てた分析

定項目に固有のレリバンスだけに関心が寄せらから何らかの有意義な含意が引き出せるかもし

れていることと思いますが、実際には、ある項れません。

目を OCI に含めるかどうかの影響は、純損益

しかし昨年 7 月に公表されたディスカッショの性質などにも及びます。ある項目に関する会

ン・ペーパーにおいて IASB から示された提案

計処理の変化がレリバンスに及ぼす影響は、そは、OCI に含まれる項目に共通の特性を探り、の項目にとどまらず、利益計算のシステム全体

その共通特性に基づき「OCI を用いるべきケーにも及ぶわけです。レリバンスの観点から会計ス」を少数のグループに限ることにとどまって処理を検討する場合、システム全体に及ぶ影響います。OCI に含める項目を「特定の要件ををも考慮しなければならないはずですが、これ充足したもの」に限定した結果、純損益にどのまで公表されてきた IASB の関連資料ではこのような性質が与えられるのか、またそこで付与問題が意識されていないように思います。このされた性質が投資家の意思決定にどのような形点にも懸念を抱いております。

で資すると考えられているのか、などの点につ最後に、より根源的な問いかけとなります

いての明確な提案はなされていないように思いが、OCI 項目の取扱いをもっぱらレリバンス

ます。こうした考察を欠いた状況では、たとえの観点から判断してよいかということも検討に

OCI 項目の特定化を試みたとしても、根本的値すると思います。レリバンスの存否や程度がな問題解決は図られていません。

基準開発に際して考慮すべき重要な事項である

この点を明らかにするため、IASB の「OCI

ことは言うまでもありません。ただ、それが基項目が満たすべき要件」を充足しない新たな項

準の適否を判断するための唯一の尺度である保目が、仮に新たな経済取引から生じた場合を考2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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えます。形式的な議論からすれば、この項目はていませんけれども、基本的にすべてのものは「OCI に含めるべきではない」ことになります。

最終的に純利益を通して財務諸表に反映させる

しかし既存の要件がこの新たな取引の存在を念べきなのだという考え方です。

頭に置かずに設けられたことに鑑みると、「既その上で、クリーン・サープラスといったと存の要件を充足しないこと」が「OCI に含め

きには時間軸の問題があって、最終的には純損るべきでない」という判断と結びつかないケー

益になるのだけれども、その期間の損益としてスも想定できます。この「新たな取引」への対は不適切なのではないかというものについて応を決めるためには、「なぜ特定の要件が求めは、反証可能な仮定という形で OCI に一時避られるのか、それは純損益や OCI にどのよう難をしましょう、というのが今回のたてつけでな性質を付与することを期待して設けられたもす。こういうたてつけに持っていく過程においのなのか」を明らかにしておく必要がありますては、当然、ASBJ の意見というのはかなり斟

が、IASB はいまのところこうした考察を欠い酌されています。紙谷ディレクターにもリポーているように思います。

トしていただきましたし、ASAF 会議でも議

小賀坂ありがとうございます。鶯地理事、いかがでしょうか。
鶯地

OCI は “Other Comprehensive In-

論した上で反証可能な仮定にしたということなので、そういう意味では、たてつけとしてかな
り考えてつくったつもりです。

come” ですから、まさに「その他の」包括利益

では、そのたてつけとして反証可能な仮定にです。その他の包括利益を決めた残りが、「そなるときに何をキーにするかというと、やはりの他」として純利益だというと、お互い「その最終的にはレリバンスにならざるを得ない。す他」になって見合っているわけなので、「そのなわち、当期の損益としてレリバンスがあるか他」と「その他」で自己撞着というのはご指摘ないか。レリバンスがなければ、当期として純のとおりだと思います。だから、道理からいえ損益に入れるのはやはりまずいのではないか。

ば、Other Comprehensive Income という以上

レリバンスが出たタイミングでリサイクルをすは純利益があって、その純利益に当てはまらなる。 で す か ら、OCI に 入 れ る、 入 れ な い も、いものが「その他」なのだという位置づけでな

当然、前提としては入れないのがベストです。

いとおかしいのです。

入れたのならば、必ずリサイクルするというの

IASB はこの点を完全に理解をしていて、暫がデフォルトになっています。できないのであ定決定ではディスカッション・ペーパーから踏れば、それは証明しなければいけないというこ

み込んでいます。今、米山先生がディスカッとになっているので、IASB にかかる説明責任

ション・ペーパーに基づいておっしゃっていまのハードルは相当高いわけです。

したが、その後、話が変わっておりまして、現

それから、ディスカッション・ペーパーで在は、川西ディレクターからご説明あったようあったように、3 つの項目に当てはまったらに、反証可能な仮定という言い方をしていま

OCI を使ってよいということではなくて、原す。反証可能な仮定ということは、デフォルト

則 と し て は OCI を 使 っ て は だ め で、 使 う のは純損益なのだということを言っていて、包括だったらきちんとそれを証明しなさいという的（all inclusive）ですべてのものが純損益にハードルになっています。そういう意味では、入るということが大前提だとしています。です

実は日本が主張していることを、純損益を定義

から、クリーン・サープラスという言葉は使っしていない形で達成しようとしているのに近い18

2014.12 vol.47 季刊 会計基準

特集のではないかと私は思っております。
小賀坂

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

ので、確定給付制度負債や制度資産の変動によありがとうございます。今、鶯地理

る数理差異が、発生した当期にレリバンスがあ事にご説明いただいたところがまさに争点にるかといったら、レリバンスはないのではないなっていると理解しています。鶯地理事から包かということで OCI を使用しているというこ括的（all inclusive）という表現がありました。

とかと思います。

我々が提案している定義でも包括的（all inclu-

では、OCI を使用したのは良いのだけれどsive）ということを純損益の定義の中に入れても、未来永劫、レリバンスがないのかといういますが、鶯地理事がおっしゃったように時間と、私はそんなことは考えていません。少なく

軸との関連で、会社が設立されて解散するまで

とも従業員が勤務している期間という意味ではの通算期間において、必ず純損益に 1 回は計上

レリバンスがあるわけですから、複数期間に関されなければならないという意味で、包括的してみればレリバンスがあるのではないかと考（all inclusive）という言葉を使っています。

えています。ということであれば、リサイクル

鶯地理事のご説明の中にもあったのですけれのメカニズムというのは、残存勤務年数での償

ども、IASB の議論を聞いていますと、通算期却が良いのかというのは、別途、会計基準レベ間において純損益に計上されるということよりルで議論すればよいですけれども、少なくともも、各期において起こったことを各期において残存勤務期間に関してレリバンスがあるというすべて包括的（all inclusive）に純損益に計上ことはいえるのではないかという議論があるとするということを原則にしているようにも聞こ思うのです。ただ、そのような議論は、あまりえます。同じ包括的（all inclusive）という言できていないのです。

葉を使っているのですけれども、中身は違うの

今後、OCI のリサイクルについて議論したではないかと思っていますが、その点についてときに、時間軸を横軸にとってどの時点でレリはいかがでしょうか。

バンスがあるかという議論をきちんとしないと

鶯

地

ご指摘のとおりです。今のところ、いけないと考えています。そうすると、リサイ

縦軸と横軸に分けて、あくまで単一の期間の中

クルのメカニズムもおのずと決まってくるでで発生したものを包括的（all inclusive）で見しょうし、ほんとうにリサイクルできないものるという議論になっていると思います。それをと、できるものとが決まってくるのかなと思いさらに横に広げて複数の期間、つまり全期間でます。また、実現とは何かということも、何とどうかという時間軸での議論は、クリーン・なく間接的に見えてくるのかなと期待していま

サープラスのような議論をしていない関係で、す。

まだ十分にできていないのかなと思っていま

小賀坂

ありがとうございます。米山先生かす。これは、私も IASB のボード会議で議論をらレリバンスは重要な要素ではあるのだけれどしたときに、期間のレリバンスについて、1 つも、それを最上位とすべきではないのではないの期間にレリバンスが必ずしもあるわけではなかというお話がありました。

いという話をしました。例えば年金の数理差異

現在の概念フレームワークの第 1 章及び第 3については、年金の数理差異が発生した年度に章において、レリバンスを重視していると思い

レリバンスがあるかというと、おそらくないだます。この点、IASB、FASB の両ボードの概

ろうと思います。なぜならば、年金というのは

念プロジェクトにかかわられた川西ディレク

従業員が退職するまでに支払う長期の債務です

ターから、米山先生のご発言に対して、両ボー

2014.12 vol.47 季刊 会計基準

19

ドがどのように考えてきたのかについて、コメということをご指摘いただきました。ご指摘のントいただければと思います。

とおりレリバンスという 1 つの言葉に頼り過ぎ川

西

歴史的に見れば、会計基準設定のプ

ロセスにおいて、財務諸表の作成者の声が非常に大きかったということがあり、財務諸表の利ているかもしれないと、私も感じることがあります。
小賀坂

レリバンスというキーワードは、非用者の意見もしっかり吸い上げる必要があるこ

常に使いやすいので、我々も論理構成するときとを強調するためにレリバンスの考え方を明示に多用していますが、レリバンスの解釈によっすることになったということがあるかと思いまては、IASB の暫定決定の「レリバンスがないす。個々の財務諸表の利用者のニーズは必ずし場合は OCI を使用する」という意味合いも、も同じではありませんが、概念フレームワーク

もしかしたら我々が想定しているものと異なるはその点を認識していて、財務諸表の利用者が結果になる危険性をはらんでいるように思いま必要とするすべての情報を提供することはできす。

ないということ、それから、会計基準設定主体
は主要な利用者の最大多数のニーズを満たす情報セットを提供することを目指すことが述べられています。

ここまでいただいた中で、追加でコメントは
徳賀先生、ございますでしょうか。
徳賀

レリバンスの意味は必ずしも明確ではなく、「有用性」と代替的に用いられている概念フレームワークのはじめの方でレリバン

ようにもみえます。しかも、理論上の用語としスについて述べられていて、続く章において、ての意味（目的適合性）で使われているのか、

レリバンスが意味するところを、より具体的に

実証研究上の用語としての意味（［株価］関連

説明するのがあるべき姿だと思いますが、いろ性）で使われているのかによっても、その意味

いろなところで、レリバンスは会計基準レベルは異なります。どのような意味で用いているかで考えるとして、意思決定を先延ばししていまを明確にした上で使うべきと思います。さらす。前に米山先生からディスカッション・ペー

に、私は、財務諸表本体情報の硬度（hardness

パーにレリバンスという言葉が何度も出てくる

or softness）を重視すべきだという考え方を持っていますので、もっと測定値の信頼性を重視してほしいと考えています。IASB の場合は、残念ながら信頼性をやめて、忠実な表現に変えてしまいましたが（信頼性の位置づけが後退してしまいましたが）、それでも議論の端々を見ると、信頼性について内容的に言及をされているので、概念フレームワークでも信頼性を重要な概念として位置づけていただきたいです。
小賀坂

ありがとうございます。米山先生、いかがでしょうか。
米山

鶯地理事がせっかくいらっしゃるので、お尋ねしたいことがあります。IASB 理事
ASBJ ディレクター（国際担当）

20

川西 安喜氏2014.12 vol.47 季刊 会計基準のみなさまは、「平均的な投資家がどのような特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

意思決定モデルに依拠していると考えられるのとか、そういった話にもつながってくるかと思か、また彼らがどのような市場環境に直面しています。

いるのか」などの事実認識に応じてある情報の欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）など

レリバンスは変わってくるという見解を受け入もレポートをつくっていまして、投資家といっれておられるのでしょうか。IASB は基準の開ても均質的ではなく、まさに異質であって、債発に際し、しばしばレリバンスに言及していま

券への投資家と株主、株式への投資家とで全くすが、どのような意思決定モデルが暗黙の前提行動が違うと思います。株式への投資家の中でとなっているのかは外部者に見えないものですも、hypothetical な 株 式 へ の 投 資 家 と、cur-から、レリバンスの有無や程度に関する判断のrent の株式への投資家でも全く違うというよ

根拠を推察するのが困難なケースも少なくありうな観点ですね。さらにほかにも、国税当局やません。基準開発に際しては、どのような投資従業員といったその他の利害関係者もいるかと家像を想定しており、彼らはどのように利益情思います。これは典型的な財務諸表の目的とい報を活用しているのかなどについての、改訂済

うところから来るわけですけれども、彼らも利

みの「概念フレームワーク」よりも踏み込んだ用者であると思います。

議論が必要であるように思いますが、理事のお考えはいかがでしょうか。
鶯地

そういう均質的でない利用者の中で、川西
ディレクターがおっしゃっておりましたけれど

その点は我々も全く同じことを考えも、いろいろなニーズの中でどこをストライクております。ですから、現在、投資家イニシアのポイントとしてレリバンスというのかをもうチブというか、投資家とのコミュニケーション

少し詰めていかないことには議論ができないとをどんどん行っていこうとしています。投資家

思っています。この点をもっと強化しなければが本当にレリバンスということをどう考えていいけないという議論は、IASB の中で行っているのか、どういう意思決定をしているのかを理ます。

解したいと思っています。これは単にアナリス

米山

鶯地理事のお考えをお聞かせいただ

トの意見だけ聞いてもだめでして、また IASBき、ありがとうございました。投資家らが実際に意見をしてくるアナリストの意見だけを聞いに依拠している意思決定モデルを解明するためていても、ありがたいのですけれども、それだの手段として、聞き取り調査から一定の示唆をけではだめだと思っています。やはり本当の投期待し得るのはご指摘のとおりと思います。学資の意思決定をしているバイサイドの人間、さ界関係者による研究成果の中には、利益情報にらにその背後にいる投資家といった人たちが、対する投資家の行動を主題としたものも多数み

どこまでを財務諸表に求めて、どこまでを財務られます。投資家らが依拠している意思決定モ

諸表外に求めて、何をもってレリバンスとしデルなどの解明に関して理事の間でのコンセンて、何を主要な指標にしてやっているのかに関サスを目指す際には、それらも参照していただ

して、投資家とのコミュニケーションをもっとければ幸いです。とはいえ、実証分析の解釈に図っていこうとしています。これは、今日ははある種の「作法」が求められます。それを顧ちょっと触れませんでしたけれども、長期投資

みない「我田引水的な解釈」を避けていただけの問題ですとか、あるいは持続的な成長の問題

れば幸いです。

ですとか、あるいは財務諸表だけではなくて、
非財務情報の問題、あるいは、これは統合報告鶯地

おっしゃるとおりです。それもまさに我々の課題でして、非常に重要なご指摘と2014.12 vol.47 季刊 会計基準

21

思っています。我々のほうでもう 1 つの軸としいます。そのような人たちを対象とすることにて行っているのは、実証研究の成果などを幅広

よって、結果的にはほかの利害関係者のニーズ

く受け入れ、いろいろなレベルのアカデミックも満たすのではないかと考えているわけです。

の意見をとっていこうとしています。その間口

先ほど、私がレリバンスということを言ったを広げようということの 1 つの試みが、まさにのは、利害関係者の中で、潜在的な株主というこの間のオックスフォード大学で行ったリサー

一番極端な人たちが財務諸表のどこを見ている

チ・フォーラムです。日本のアカデミックの方のかを考えたいということが中心です。ここももどしどし意見を言っていただきたいと考えていろいろな投資家があって、情報端末から出ています。また、その実証研究で得られたデータ

きた純損益の上げ下げだけで投機的に投資してというものを持ち込んでいただきたいと考えている人たちと、そうではなくて何十年という形います。

で長期投資をしている人たちとでやはり行動が徳賀ついでに、質問をさせていただいて違う。それから、やはり債権者という形で入りもよろしいですか。IASB の概念フレームワー

込んでいる人、あるいは会社を買収して自分のクでは FASB に比べると一般目的ということ事業にしようと考えている人たち、そういう人を強調されていますね。ということは、レリバたちでそれぞれニーズが違う。その中でのストンスは投資者の意思決定に限定されないのでは

ライクポイントはどこかを見ようということでないかと思います。つまり、利害関係者全体をす。

考えた上での多目的レリバンスを判断しなければいけないということで、非常に難しい判断になっていると思いますが、いかがでしょうか。
鶯地

5

リサイクリング

今、言ったことと若干逆のお話になりますけれども、概念フレームワークの第 1 章

小賀坂

次にリサイクリングについて議論を

及び第 3 章の見直しで強調しているのは、利害したいと思います。IASB の暫定決定及びその関係者をあまりに広げて税務当局や経営者に背景について、川西ディレクターからご説明いターゲットを当てると、やはりちょっとぼやけ

ただきましょうか。

る可能性があると思っています。ぼやける可能川

西

これまでの暫定合意では、すべての性がある最大の理由は、まさに一般目的の財務

OCI 項目はリサイクリングするとの反証可能

諸表のポイントでして、一般目的の財務諸表な仮定を置くこととされています。すなわち、は、財務諸表以外に企業に対して情報、企業の

IASB が特定の会計基準を開発する段階で、リ情報に対してアクセスすることができない人にサイクリングをすることによって純損益のレリ

対しての情報提供ということを最大の目的としバンスが損なわれると結論づけた場合には、反ているかと思います。一方、経営者、税務当局証可能な仮定を覆し、リサイクリングをしないなどは財務諸表以外のところでアクセスできまようにすることができるとされています。反証す。そのような人たちが対象ではなくて、やは可能な場合の例として、リサイクリングをする

りアクセスができない人に対しての目的というための明確な基礎がない場合が挙げられておことになりますから、どちらかというと潜在的り、具体的には退職給付会計における数理計算

株主、つまりこれからこの会社に投資しようか

上の差異の会計処理が例として挙げられていま悩んでいる人たちを一義的な対象として考えてす。

22

2014.12 vol.47 季刊 会計基準

小賀坂

特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

この暫定決定に関する ASBJ の考

ほどの確定給付負債の再測定については、平均

えを、紙谷ディレクターからお願いします。
紙

谷

この IASB の暫定決定で、原則としてリサイクリングするという点については高く

残存勤務年数で償却することを提案しています。
小賀坂

IASB の暫定決定においてリサイク

評価しています。しかし、ある期間における純リングを原則とするとされていることは、今、損益のレリバンスが損なわれる場合にはリサイ

紙谷ディレクターが説明しましたように我々もクリングしないとされており、リサイクリング

歓 迎 す る と こ ろ で す が、 ほ と ん ど の 項 目 がしない状況が想定されていることに関して懸念

OCI に計上されずに純損益に計上されるのでしております。我々としては、先ほども申し上あれば、すべての項目がリサイクリングされてげているとおり、財政状態、財務業績の観点かも、我々が意図することとは違うということにら 2 つの測定値を使い分け、その結果、OCI

なってしまいます。そのため、純損益の定義にが使用される場合には、関連する資産、負債のついて IASB に主張しているところでありま認識が中止される等の状況では、メカニズムとす。

して当然にリサイクリングされると考えておりこれらの点について、コメントいただけますます。そのため、リサイクリングされない項目

でしょうか。まず、徳賀先生からお願いしまというのは存在しないと考えています。

す。

IASB は、リサイクリングすることにより、

徳賀リサイクリングの原則と OCI 項目

ある期間における当期純損益のレリバンスが損の減少が純利益の質的変化（包括利益化）といなわれる例として、リサイクリングを行う基礎

う形で実現させられるという問題への直接的ながないという場合を挙げていますが、これは確

回答は、「だから純利益の内包的定義と操作的定給付負債の再測定を念頭に置いていると思い

定義が明確に示されなければならない」というます。確かに、確定給付負債の再測定のリサイことでしょう。純利益の定義が明確でなけれクリングはどのような基礎に基づいて行うのがば、「純利益が包括利益に近づけられており、

良いかについては、難しい議論かと理解してい本来の意義が失われている」という反論ができますが、基礎を見つけるのが難しいからリサイませんので。

クリングしなくてよいということにはならない

ただ、リサイクリングに関しては、原則ではと考えており、我々としては、リサイクリングあるが不可欠ではないという考え方もできまを行うことを所与した上でどのような基礎がよす。純利益の必要性を主張する場合に、2 つ考

いかといった方向で議論すべきと考えていまえ方があると思います。1 つは、理論的な形式す。

を強調する立場で、純利益が恒久利益の代理変

このノンリサイクリング処理については、今数として企業価値推定に役立つためには、所有

般 7 月に公開草案を公表した修正国際基準者持分との間で、クリーン・サープラス関係が（JMIS）の公開草案の開発においても広範な議維持されていることが条件となるので、リサイ論をしました。その中では、純損益の有用性をクリングは不可欠という考え方です。もう 1 つ保つことを含む我が国における会計基準に関すは実質的な機能を強調する立場で、純利益の企る基本的な考え方に照らして考えた場合、ノン

業価値推定情報としての価値を維持するためにリサイクリング処理については受け入れがたいは、原則としてリサイクリングを必要としていとして「削除又は修正」を提案しています。先るけれども、リサイクリングすることによって2014.12 vol.47 季刊 会計基準23

測定値の硬度の非常に低いものが純利益に入っ明できない場合があると思います。これまで過てくるような例外的な状況では、それがノイズ

去 10 年近い議論で出てきていたのは、やはりとなって純利益の硬度、及び/又は情報価値を

レリバンスのないノイズとなる情報を純損益と下げてしまうので、そのような場合には必ずし入れることに対して、投資家がすごく抵抗感をもリサイクリングしなくてもよいという考え方示しており、彼らがそのような情報を調整してです。

使っていることをどう考えるかということで小賀坂

米山先生、お願いします。

米

山

す。

既にご指摘いただいた内容と重複しこの点に関しては、個人的には、レリバンスてしまいますので、手短にコメントさせていたを単年度でなく複数の期間で考えて、その複数だきます。

の期間にまたがってレリバンスがあるのであれ

ASBJ が公表したペーパーに関する議論を先ば、その複数の期間で償却するという形で平準取りすることになるかもしれませんが、例外な化すること自体は、レリバンスという観点からきリサイクリングは、利益に求められる性質のは何ら問題はないと思っています。

うちの包括性（all inclusiveness）と密接に関ただ、秋葉賢一先生（早稲田大学大学院会計

わっています。ここでいう包括性は、先ほどの研究科教授）の本（エッセンシャル IFRS）に小賀坂副委員長の語法と同様の意味です。

も書いてありましたけれども、何が適切なリサ

この特性は、利益を迂回してキャッシュ・フ

イクルのタイミングなのかということを考える

ローを予測することの合理性を根幹で支えていのが基準設定主体の仕事だろうと思います。でるものと理解しています。逆に言いますと、こすので、レリバンスな期間対応ができないか

れが失われますと、利益を介してキャッシュ・

ら、ノンリサイクルとするのは消極的な判断でフローを予測することの合理性は根底から覆さあって、本来やるべき仕事を放棄しているといれてしまいます。リサイクリングの必要性は、うことになりますから、きちっと考えなければこの観点から議論する必要があると考えておりいけないと思います。そういう意味でも、今回ます。言い換えれば、リサイクリングを伴う純の反証可能な仮定にしたというのは、より基準

損益とリサイクリングを伴わない純損益とは、設定主体、つまり IASB 自身に対して、より高外形上類似しているものの、キャッシュ・フいハードルをかけているということになります

ロー予測への貢献という点で決定的に異なるとから、そういう意味では方向性としては良いのいう事実認識に基づき議論を行う必要があるとだと思います。

考えております。
小賀坂

鶯地理事、リサイクリングについて

コメントいただけますでしょうか。
鶯

地

小賀坂

ありがとうございます。ASBJ がリ

サイクリングを主張するときに、昔から疑問が投げかけられているのは、株式の売却損益をリ

まさにおっしゃられたとおりで、将サイクリングして利益に計上するのはノイズで来キャッシュ・フローの予想という観点からはないかということです。すなわち、株式の売は、リサイクルしてクリーン・サープラスを保却損益をリサイクリングして当期純損益に計上

つということは非常に大事であるということにしても、それは将来キャッシュ・フローの予測なると思います。その一方、先ほどから出ていには何も役に立たないのではないかとの主張をる話で、期間損益のレリバンスということを考

よく聞きます。そういった情報をなぜ純損益にえたときに、どの期の損益とするのが適切か証計上する必要があるのだということを、何度も24

2014.12 vol.47 季刊 会計基準

特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

問いかけられてきています。その点について、

策投資株式の評価損益についても処分時におけ米山先生、コメントいただけますでしょうか。

る純損益算入が論拠づけられることとなりま

米山

これはまさしく先ほどお話しさせていただいた、個別項目に関する会計処理が利益
計算システム全体のレリバンスに及ぼす影響に関わる問題といえそうです。政策投資株式に係す。
小賀坂

この点、川西ディレクターからコメントいただけますでしょうか。
川

西

概念フレームワークは、財務報告のる最終的な売却損益のままでは問題の本質がみ目的は、将来キャッシュ・フローを予測する上えにくいかもしれませんので、ここでは同根ので有用な情報を提供することであるとした上問題として有形固定資産の除却損益を取り上げで、財務情報に予測価値、確認価値又はそれらます。いま、ある有形固定資産の耐用年数を見の両方を有する場合に、レリバンスがあるとし誤っていたとします。実際よりも長く見積ってています。

しまった耐用年数に基づき減価償却を行ってい

売ったという事実、キャッシュが入ってきた

たとすれば償却不足が生じ、それが除却損失とという事実に関する情報は、確認価値があり、結びつきます。

したがってレリバンスがあると思いますが、ここの除却損失は、確定しているキャッシュ・
フローに関する期間配分の手続から導かれてきの確認価値がそれほど重視されていないように思います。

たものですから、除却損失の大きさ自体にはレリバンスを期待できないかもしれません。しかし、仮にレリバンスを見出せないという理由で

6

測定基礎の選択

除却損失を純損益の構成要素から除いてしまうと、利益の総額とキャッシュ・フローの総額と小賀坂

測定基礎の選択について、これまでが食い違うこととなり、利益を介したキャッの暫定決定とその背景について、川西ディレク

シュ・フロー予測の合理性が失われることとな

ターから説明していただきましょうか。

ります。

川

西

これまでの暫定決定では、まず、財また除却損失を純損益から除いてしまうと、務報告の目的、有用な財務情報の質的特性及び見積りを誤った結果、純損益に過少な償却負担

コストの制約を考慮した場合、すべての資産及しか反映されていない事実がいつまでも明らか

び負債の測定に単一の測定基礎を用いる可能性になりません。言い換えると、除却損失を純損が低いとして、いわゆる全面公正価値会計を否益に算入することによって「費用計上額に係る定し、いわゆる混合属性モデルを支持していま

誤差はやがて解消され、投資期間の全体を通算す。

した費用・損失の総額は回収すべき投下資金に測定基礎の選択に当たって考慮すべき要因に一致する」関係が保証されることとなります。

は、資産又は負債の特性と将来キャッシュ・フ

そうであれば、たとえ除却損失自体に十分なレローに寄与する方法が含まれています。将来

リバンスを期待できないとしても、適切な性質

キャッシュ・フローに寄与する方法は、企業がの保証を通じて純損益の計算システム全体のレ行う事業活動、ビジネス・アクティビティにリバンスを高め得ることから、除却損失の純損

よっても左右されることがあるとされていま

益算入は合理的なこととなります。同様の議論す。また、測定基礎の選択に当たっては、貸借

は政策投資株式についても成立しますから、政対照表と損益計算書に表示される情報の性質と2014.12 vol.47 季刊 会計基準

25

レリバンスを考慮することとされており、先ほなったことは大きな前進と思います。まず、外どご紹介したように、貸借対照表において用い

形基準ではなく、実質基準に基づいた金融投資

る測定基礎と純損益の算定に用いる測定基礎が＝公正価値評価と事業投資＝コスト評価という異なる場合があることが確認されています。

分け方は、理論的に明確であるだけでなく、多小賀坂

この暫定決定に対する ASBJ の考

えを紙谷ディレクター、お願いします。
紙

谷

くの実証研究によって裏付けられています。
IASB のキャッシュ・フローに寄与する方法に

測定基礎の選択は、純損益に関するよる二分類が具体的にどのようなものかは必ず議論と密接に関連していると思っておりまししも明確ではありませんが、コスト・ベースのて、その意味では両者を切り離すことなく検討

測定と現在価値ベースの測定に分類されるといすべきだと思っています。その観点から、概念

うのは、事業投資・金融投資の 2 区分との類似

フレームワークにおいて、測定基礎の選択と純性を期待できます。ここで、現在価値ベースと損益の定義について、一貫した説明があるべきいっているのは、活発な市場で得られる公正市だと思っています。

場価値、活発な市場を想定した Mark to Model

測定基礎の選択について、我々としては、投による測定値、アームスレングス価値、及び使資の性質で使い分けるべきと考えており、具体

用価値はいずれも現在価値の現象形態だから、的には、事業投資なのか金融投資なのかによっ

現在価値ベースというまとめ方は理論的に妥当て決定すべきと考えています。原則として、財と考えています。しかし、測定主体が異なり、務業績の報告の観点からは、事業投資について

測定値の硬度や信頼性も異なりますから、許容は原価ベース、金融投資については公正価値

可能な信頼性の程度等に関する合意がなけれ

ベースで測定されると考えています。これはば、具体的な会計基準のところでは大きな意見

IASB のキャッシュ・フローに寄与する方法にの相違を生む可能性もあります。また、事業投より測定基礎を選択するということと類似して資に分類される項目には多様なものがあります

いる面があると思っております。この点、今ので、コスト・ベースを原則とするとしても、後、概念フレームワークの公開草案が公表され具体的な会計基準のところでは意見の相違が顕た段階で、この事業投資、金融投資という考え現するかもしれません。

方について、さらに意見発信していきたいと考えています。
小賀坂

昔から ASBJ が主張している投資

小賀坂

ありがとうございます。米山先生、いかがでしょうか。
米山

2013 年 7 月に公表されたディスカッの性質に応じた測定と、今回 IASB が提案して

シ ョ ン・ ペ ー パ ー は、 資 産 や 負 債 の キ ャ ッいるキャッシュ・フローに寄与する方法という

シュ・フローへの寄与をどのような視点から捉のは似てはいますが、公開草案では、具体的なえるのかという点に関する明確な記述を欠いて測定基礎の選択については詳細に記述しないこいたと記憶しています。その結果、そこでは暗とを IASB は暫定決定しており、我々として黙のうちに「キャッシュ・フローへの寄与は 1

は、考えていることが同じかどうかというとこつの項目について 1 つしか想定できない」といろが気になっています。

う前提が置かれていたように思います。鶯地理

これらの点について、徳賀先生、コメントいただけますでしょうか。
徳

26

賀

両者が同じ方向で議論できるように2014.12 vol.47 季刊 会計基準

事や川西ディレクターのご説明によりますと、
いまでは資産や負債のキャッシュ・フローへの寄与については、複数の視点を想定し得るとい特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

う前提に立って議論が進められているようで融商品という側面もありますし、それから、全す。これは ASBJ が以前から主張してきたこ

く自分のハンズオンの事業に近い子会社、100とですから、測定基準の選択に関する IASB と％ 子会社の株ということもあるわけです。事ASBJ の議論は、その限りにおいて均質化が進

業投資の株は、連結、あるいは影響力のあるもんだようにみえます。

のであれば持分法という形になるわけです。たとはいえ、IASB と ASBJ とが同一の「会計だ、持分法でもない株式というのは、今の位置観」から「複数の寄与を想定し得る」と主張しづけだと、基本的には金融商品会計の範疇にているのかどうかについては、慎重な検討が必入ってしまいます。金融商品会計において株式要であるように思います。損益計算書におけるというのは、日本の場合、政策目的という特殊財務業績の把握に主眼を置く ASBJ が「キャッな目的があるのですけれども、基本的には、いシュ・フローへの寄与」という場合、そこで想つでも現金に変えられる金融商品であり、ま定されているのは、主として「成果を実現させた、いつでも取得可能な金融商品であるとみなるために経営者が実際に採択した投資行動に基されます。その場合、株を売ったことと、それづく寄与」と考えられます。そうであれば、そから、売って買い戻すということは同時に起これとは異なる「もう 1 つの寄与」は、「採択しり得る話ですので、特に機関投資家などをモデようと思えばできたが、実際には採択されていルに考えると、現金でキャッシュを置いておくない（採択されなかった）投資行動に基づく潜ということは基本的には考えないので、再投資在的な寄与（典型的には売却処分によった場合せざるを得ません。再投資をせざるを得ないとの寄与）」となります。「複数の寄与」をこのよいうことで、トレーディング的な株式運用をしうに解釈する場合、複数の評価基準を使い分けているのであれば、常に公正価値で評価をしるのは、「代替的な投資行動に基づく潜在的なて、それで見ていくというのが基本的な考え方

成果を、実際に採択された投資行動に基づく実なので、そういうところでリサイクルで利益が現した成果とは別に示す必要が生じる場合」と出るというのは、やはり、恣意性が高くなるたなります。これに対し、IASB が公表している

め、FVTPL が一番良いという考え方になりま

資料においても「複数の寄与」がどのようなす。ですから、株に関しては、FVOCI でもな

ケースで起こり得るのかに関する記述はみられ

く、原価でもなく、FVTPL でやっていくのがますが、いまのところ ASBJ ほどには視点が一番妥当だということが基本的なコンセンサス

定まっていないように思えます。せっかくの機なのですね。

会ですので、この問題に関する IASB の基本的株に関しては、FVTPL で、では、なぜ負債なスタンスを鶯地理事に伺ってみたいと願って性金融商品は FVOCI があるのかというと、やいます。

はり大きな違いは、負債性金融商品の場合は契鶯

地

そこは特定の理事と深く議論をした

約上のキャッシュ・フローというのがあって、ことがあるのですけれども、やはり、最終的に最大限のキャッシュ・フローが決まっているか

コンビネーションで、ビジネス・モデルあるいら で す。 そ れ は タ イ ミ ン グ だ け の 問 題 で、は金融投資、事業投資との違いと深くかかわっキャッシュ・フローのリミットが決まっていてくると思うのです。特に難しいのは、やはりて、損益というのも、金利で入ってくる金額も株で、株というのは 2 つの側面があって、純然全部含めて、はっきりわかっています。

たる流動性の高いほとんど現金と近いような金

一 方、 株 式 と い う の は、 契 約 上 の キ ャ ッ

2014.12 vol.47 季刊 会計基準27

シュ・フローがないものですから、これについ実だということですね。

ては FVTPL が一番良いという考え方なので

小賀坂

米山先生、いかがでしょうか。

す。ところが、一方、日本の政策保有目的株と米

現行の基準が公表されるに至った経いうのは、やはり、そうはいっても純然たる金山

緯に関するご説明は大変有益でした。ご説明を融商品とは違うものがあるから、これはいきな

伺っていますと、この問題に関する IASB とり評価損益を P／L にヒットさせるとボラティ

ASBJ の議論は現時点においては必ずしもかみ

リティーが高くなり過ぎるので、それを一時退合っていない、という印象を受けました。双方避しましょうということで OCI を使うというの議論をすり合わせていくためには、双方によことかと思います。しかし、それにリサイクル

る継続的な努力が必要といえそうです。

を認めてしまうと利益操作ということになるの

小賀坂

金融商品、非金融商品という形だけで、リサイクルしていないというのが現状でで測定属性を決めることはしていないという点す。ただ IASB もこれを全然良いとは思っていについては、IASB も我々も同じと思います。

ないのです。何が一番良いのかということを突

同じ出発点に立っているとは思うのですけれどき詰めて議論をするとしたら、果たして株式のも、個々の資産、負債について、どういう測定

会計処理として連結か、金融商品かという、こ値が良いかということについては、やはり十分の 2 つのモデルだけで良いのか、その中間的な詰めていかなくてはいけないように思います。

モデルがあるのではないかというような議論を少しお伺いしたいのは、我々は、財務業績にしないと、なかなか結論が出てこない。これはついての測定値ということについては、多くの基準レベルの話になりますから、概念フレーム

議論をしていますが、財政状態の測定について

ワークの中で単純には解決はできません。何がどうあるべきかということについては、あまり申し上げたいかというと、いわゆる測定属性と議論を深められていません。要は、どういう場いうこととリサイクルと、あるいはビジネス・合に資産、負債の測定に公正価値を用いるべきモデルというのは、ある意味、三位一体的なとか、ひいては、それが純資産の金額に影響しまころがあります。いわゆる持っている商品の性

すが、米山先生からコメントをいただければと質だけで、その測定を考えるのか、そうではな思います。

くてビジネス・モデルで測定を考えるのか、で

米山

難しいご質問ですので、お答えできは、その測定を考えたときに、その測定というることは限られます。財務業績に関する情報にタイミングも含めて、レリバンスというのは何基づき将来のキャッシュ・フローを予測し、企なのだということを考えなくてはいけません。

業の価値を評価するための手法は想定できます

例えば、実現したときと保有しているときで、が、貸借対照表に記載されているストックの公また話が違うわけで、そういうのを全部考えな

正価値情報だけに基づき企業価値を評価する手ければいけないので、非常に難しい問題ではあ法の想定は困難だからです。ストックの情報かると思います。ただ、唯一言えるのは、株といら企業の価値を直接評価するのが困難であれ

うものに関して、今の金融商品か、いわゆる子

ば、ストックの公正価値情報には意思決定モデ

会社、関連会社かという切り口で言えば、今はルにおける直接的なインプット以外の役割が期

それしか切り口がないので、これは今の IFRS

待されていることになります。おそらくは財務

第 9 号の範囲内では、現時点ではノンリサイク

業績に基づき企業の価値を評価するモデルを何ルに置いておくしか手がなかったというのが現らかの形で補足する役割、あるいは補完する役

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特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

割が期待されているのでしょう。ただ、どのよう場合には、裁量の余地が大きくて、経営者のうなケースで、なぜ公正価値情報による補足や機会主義的な裁量行動に利用されるからだめだ

補完が意味を持つのかという点に関するコンセ（だから、会計基準としては、規則的償却を要

ンサスが得られているとは思えません。ご質問

求する）というような、少し実践的な次元でのに正面から答えるために必要な意思決定モデル

検討が加えられないと会計基準として使うのははいまだ開発途上にあるのではないかと感じて難しいと思います。この問題は、難しいのですいます。

が、「泣き別れ問題」を解消していく上でも、小賀坂

今の点について、もし、徳賀先生、ご意見があればお願いします。
徳賀

先ほどの繰り返しになりますが、公

今後、ビジネス・モデル（又は、ビジネス・ア
クティビティ）によるストック評価の展開を期待しています。

正価値評価するものとしないものの線引きも、またする場合にその評価損益を期間損益に算入するものとしないものの線引きも、世界で誰も7

意見発信の意義、困難さ

明確に示せていないと思います。そのような意
味で、ASBJ が主張してきた金融投資と事業投

小賀坂

ありがとうございます。それでは、資という分け方は、公正価値評価をしても期間

次に進みます。純損益に関する議論について損益に含めないという項目をなくする有力な方

は、ASBJ から積極的な意見発信を行ってお法と思いますので、IASB でも是非再検討してり、2013 年 12 月の ASAF 会議では、アジェ

ほしいと思います。

ンダ・ペーパー「純損益／OCI 及び測定」を

ただ、先ほどお話ししましたように、金融投提出し、議論を牽引いたしました。また、2014

資と事業投資という投資の性質に着目した二区

年 5 月にはショート・ペーパー・シリーズ第 1

分方式で行きますと、金融投資に分類された項号「OCI は不要か？」を公表しました。紙谷

目が広い意味での現在価値評価をされる際にディレクターから、ASAF 会議におけるペー

様々な方法があり得るので、その中で何が適切

パーの内容について説明していただけますでかを決める方法を明らかにしなければならない
でしょうし、事業投資に分類されるであろう無形価値への投資は、当初認識以降でどのように測定すべきなのか、又は各期間の利益計算に配分していくべきなのかについて必ずしも明確ではありません
また、ある一定の理論によって、あるべき測定属性値というのがかなり明確になったとしても、例えば、のれん価値というのは、必ずや減価していくけれども、線形的に減価していくのではないというような理論的な説明があったとしても、では、うちののれんはこういうカーブ
で減価する、うちのはこういうカーブだと、いろいろな曲線が引けることになります。そうい

ASBJ 副委員長

小賀坂 敦氏2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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しょうか。
紙

谷からの解放」などの用語を用いて、意見発信をASAF ぺ ー パ ー で は、 包 括 利 益、

行ってきましたが、今回は、海外の方により受純損益、OCI の定義、純損益の特徴、リサイ

け入れられやすいように「包括的（all-inclusive-

クリングなどに関する ASBJ の見解を説明しness）」、「不可逆的な成果」という用語を用いております。

ました。

まず 1 つ目の包括利益、純損益、OCI の定

ただ、我々が主張している中でも、なかな

義については、仕組みの観点から説明していまか、こういった言葉についての理解を得られてす。包括利益、純損益、OCI が計算構造上どいないとも感じています。紙谷ディレクター、のように算出されるかという観点から説明して今まで聞かれている反論について、ご紹介いた

おり、包括利益は企業の財政状態の報告の観点だけますでしょうか。

から目的適合的な測定基礎により測定された資紙

谷 「 包 括 的（all-inclusive）」 と「 不 可産、負債の増減から導かれるとしているのに対逆な成果」という 2 つの考え方についてです

し、純損益は、企業の財務業績の報告の観点かが、まず、「包括的（all-inclusive）」について

ら目的適合的な測定基礎により測定された資は、国際的に説明している中で、ある程度、受産、負債の増減から導かれると説明していまけ入れられているのかなと思っております。本す。ここで、包括利益と純損益が異なる場合に年 9 月にフーガーホースト議長が日本に来て講は、両者をつなぐ連結環として OCI が使用さ演されたときも、「包括的（all-inclusive）」とれるとしています。包括利益と純損益の差は、いう考え方については、かなり共感するところ

本質的には時期の差ですので、概念上は全期間があるというような発言をされております。たの純損益の累計額と全期間の包括利益の累計額

だ、先ほどから話に出ているように、この「包が一致すると考えています。

括的（all-inclusive）」という言葉が、OCI を使次に、純損益の特徴については、仕組みとい用せずに、当期に発生したすべての費用、収益

うよりは、純損益の性質から説明しています。

が、その期間で認識されると誤解を受けている

ここでは、包括的（all inclusive）と不可逆と感があります。この点については、すべての取いう 2 つの考え方を使って説明しています。こ

引事象がどこかの会計期間で必ず純損益に認識の 2 つの考え方については、後ほど、もう少しされるという趣旨であることを、追加的に説明

詳細に説明させていただきたいと思っていましていかなければならないと思っています。
一方、「不可逆」については、国際的に説明す。
次のリサイクリングについては、先ほどからしている中ではさらに難しい面があります。

出ている議論のとおりです。こちらについて

この不可逆という考え方自体は、我々が従来は、関連する資産、負債の認識の中止などが行から主張してきた「リスクからの解放」とコンわれる場合には、必ず仕組みとしてリサイクリ

セプト的には同じですが、これまで「リスクかングされ、リサイクリングしない項目は存在しらの解放」について国際的になかなか理解されないと考えています。

なかったので、今回は「不可逆」という用語を小賀坂

この ASAF ペーパーでは、純損益

用いて、企業の事業活動に関する不確実性の減の特徴として、「包括的」と「不可逆な成果」

少に着目して説明しようとしています。投資しを挙げています。ASBJ では、従来から純損益た時点では期待どおりに成果を生むかどうかにについて、「クリーン・サープラス」、「リスク関して不確実性が高いのですが、ある程度、事30

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特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」

実関係が進んできたところで、もうここまで事念は包括利益であると。この 2 つのボトムライ

実関係が積み上げられれば、成果として元に戻ンが重要なのですよという言い方をしないと、ることはないという不可逆な時点を捉えて純損

IASB は包括利益計算の一部だという位置づけ

益に認識するという考え方です。ただ、ASAFを変えてくれないのではないでしょうか。もち会議で説明した際には、有形固定資産の減損のろん、一部としての位置づけであっても、情報戻し入れはどのように説明するのかなどの指摘

次元での必要性は満たしていますけれど…。

を受けました。現在、指摘されている有形固定資産の減損の戻し入れなどについてどのように追加的な説明を行うか検討しているところでありがとうございます。米山先生、いかがでしょうか。
米山

ASBJ のみなさまはもともと「期待から事実への転化」、あるいは「投資のリスクす。
小賀坂

この点について、徳賀先生、コメン

トをいただけますでしょうか。
徳

小賀坂

賀

からの解放」という概念を用いてみずからの会
計観を伝えようと試みたものの、首尾良い成果

私はもともと損益計算書と貸借対照が上げられなかったことから、異なる用語で再表の実質的連携（泣き別れのない状態）が望ま度説明を試みた、という経緯は理解しておりましいと考えていますので、公正価値評価が望ます。ただ残念ながら、言葉の置き換えによってしいと考えられる項目の評価損益は純利益に算本来伝えようとしていたメッセージが伝わりに入されるべきであり、それによって純利益の価

くくなっているのではないかという印象を受け値が毀損されるのであれば、公正価値評価すべました。

きではなく、公正価値情報は注記、その他の情

そうであれば「正攻法」に立ち返り、当初用報として開示すべきと考えています。しかし、いていた「期待から事実への転化」あるいは

どうも IASB や FASB では、純利益ベースで「投資のリスクからの解放」などの概念に関すストックの評価を決めることに反対の方が多い

る海外の市場関係者による「誤解」を解くためようですので、われわれには純利益の必要性にの手段を再検討する必要があるのではないで加えて OCI の必要性も主張し、その根拠を示

しょうか。

さなければならないと思います。

仮に言葉の置き換えという戦略自体は変えな

現在の ASBJ のやり方では、構成要素の 1

いのであれば、「不可逆性」「包括性」などのつとしての純利益を理解してもらうのがなかな

キーワードがどのような文脈で用いられているか難しいかもしれません。ASBJ の概念フレーのか、という点に関してさらに積極的な意見発

ムワークの説明の仕方もそうなのですけれど信が必要であるように思います。これらはもとも、純利益は包括利益の中で一定の条件を満た

もと純損益が備えるべき抽象的な特性として用したものだという説明です。とすると、計算のいられています。にもかかわらず海外における途中経過や一部なので、構成要素としてあえて市場関係者の関心は「不可逆的な成果といまだ定義をする必要がないという IASB の現在の結可逆的な成果とを客観的に識別するためにはど論を変えることは難しいのではないでしょうのような尺度を用いるのか」、あるいは「そもか。必要なのは、2 つのボトムラインがあるとそも不可逆的な成果と可逆的な成果とを客観的いう明確な主張です。損益計算の視点からいっに区分し得るのか」という点に寄せられているて望ましい利益概念は純利益であり、財政状態ようです。つまり ASBJ としては「投資家ら計算書の視点から望ましいと考えられる利益概の意思決定にとって有用たり得る利益は、不可

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逆性や包括性などの特質を有していなければなを懸念しています。日本の会計基準の根本的ならない」といえるかどうかの議論を期待してい考え方と IASB とで全然違わないといったらいるのに、実際の議論は「個別具体的な局面におい過ぎかもしれませんけど、求めているところ

いて不可逆性をどう解釈すればよいのか」など

は か な り 一 緒 だ と 思 い ま す し、IASB で はに集中しているようです。次元の異なる議論をデュー・プロセスを経て真剣にこれだけのボ試みている旨を粘り強く伝えることを通じて、リュームの議論をしているにもかかわらず、単海外における市場関係者の反応が変わってくるに純損益の定義がないというだけで、IASB はことを期待しています。

けしからんというような議論に短絡的につながってしまう危険を感じています。日本の議論

8

今後に向けてもこれだけ取り入れられているわけですから、
もったいないことにならないようにしていただ
きたいと思います。

小賀坂

公開草案公表に向けた IASB ボード

会議における議論もおおむね終了し、来年第 1

小賀坂

徳賀先生いかがでしょうか。

徳

私は、もう 1 度、ASBJ でペーパー賀

四半期には、公開草案が公表される予定です。

をつくり直すことができるのであれば、2 つ課

最後に、今後の課題について、皆様から、一言題があると思っていまして、1 つは、先ほどかずつお聞かせいただけますでしょうか。

ら主張しているように、包括利益の途中経過と鶯地

公開草案ですので、まだ何も決まっして、又は区分手法としての純利益の位置づけたわけではありません。これから 1 年間議論しではなくて、2 つのボトムラインのうちの 1 つますので、皆さんからのコメントを受けて、よだという説得的な説明をすることです。

り議論を深めていきますので、よろしくお願い

もう 1 つは、この間の ASAF ペーパーでは、します。純損益の問題に関しては、日本だけの測定属性との関係が必ずしも明確に示されてい最大関心事ではなく、世界中の作成者、投資なかったので、単一属性モデルにおける純利益

家、規制当局あるいは基準設定主体も、一番関の定義ではなく、混合属性モデルにおける純利心を持っているところでございます。

益の必要性について整合的な説明を提示する必純損益を定義できれば一番すっきりすることは間違いありませんが、純損益の定義がなければ、概念フレームワークとして骨格をなさないのかというと、私は、必ずしもそうではなくて、かなり良い線まで来ているのではないかな

要があると思います。この 2 つが現在の課題ではないでしょうか。
小賀坂

ありがとうございます。米山先生、いかがでしょうか。
米山

純利益情報の要否やその測定・開示と思います。ですから、今後議論していただく

手法をめぐるこれまでの議論では、妥協点を見上で、純損益の定義ありきでそこから先は一歩出すための努力が十分に行われてきたとは言いも出ないという議論をしてしまうと、せっかく難く、むしろ自国の主張を通すための政治的な良い議論をしているところが逆に見落とされて駆け引きに多くの関心が寄せられているようにしまうと思います。純損益がないからだめなの思います。一方が他方を説き伏せる形での決着だということで、そもそも日本の会計基準とはは困難ですから、こうした状況では「かみ合わ本質的に違うのだとか、あるいは考えが受け入ない議論」が長期にわたって続くこととなりまれられないという変な議論になってしまうことす。それは当事者のすべてにとって不幸な事態

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特集

座談会「当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」と考えられます。もしいったん「相手の説得」

え方や、損益計算書における純損益の表示方法から離れ、それぞれ相手の土俵に立って考えるに影響を与える可能性のある論点が含まれてい場を設け、議論がかみ合わない原因の究明に努ると認識していますので、概念フレームワー

められれば、そのことを通じて相互理解が深ま

ク・プロジェクトの動向だけではなくて、これるのではないでしょうか。「かみ合わない理由」

らのプロジェクトの動向も注視する必要があるに関する相互理解が促進されれば、それが純損ように思います。

益に関する問題の解決に資するのではないかと

小賀坂

期待しています。鶯地理事には、ぜひ、そういか。

う場の設定をご検討いただきたいと思います。

紙

小賀坂

川西ディレクター、いかがでしょう

か。
川

谷

紙谷ディレクター、いかがでしょう
我々としては、継続的に純損益に関して意見発信してきたのですが、現在までの暫定決定には、一定程度、我々の意見が反映され

西IASB は、概念フレームワークにつていると思っております。その一方、まだ十分いて、比較的短期間で結果を出すことが重要でに我々の意見を伝えきれていないところもありあると考えています。冒頭、鶯地理事からご説ますので、今後も継続的に意見発信を行ってい明がありましたように、ディスカッション・

きたいと思っております。

ペーパーにおいて扱っていた一部の論点については、ほかのプロジェクトに移管しています。
具体的には、負債と資本の区分に関する一部の論点は、資本の特徴を有する金融商品に関する

小賀坂

皆さま、大変貴重なご意見ありがとうございました。
これで本日の座談会は終了したいと思います。誠にありがとうございます。

リサーチ・プロジェクトに移管していますし、
表示及び開示に関する一部の論点は、開示に関（この座談会は平成 26 年 11 月 5 日に開催されする取り組みといわれるプロジェクトに移管した。）ています。これらの論点の中には、純損益の考2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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