注３

大学番号：私６０２

認可[平成１７年度設置］
計画の区分：大学院の設置
注１

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学院大学
高度専門職研究科 会計専門職専攻
注２【認可】留意事項実施状況報告書

株式会社東京リーガルマインド
平成２５年５月１日現在

（注）１
２

３

「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院 ・・・」と記入してください。
設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。
例） ○○大学 △△学部（□□学部）
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学 △△学部」
・学部の学科の設置の場合：「○○大学 △△学部 □□学科」
・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学 △△学科」
・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院 ○○研究科」
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学 △△学部 □□学科（通信教育課程）」※「留意事項実施状況報告書」の場合は，表題を修正してください。
大学番号の欄については、平成２５年３月１５日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況報告
書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次

１. 調査対象大学等の概要等 ………………………… 1

２. 授業科目の概要 …………………………………… 5

３. 施設・設備の整備状況、経費 …………………… 16

４. 既設大学等の状況 …………………………………18

５. 教員組織の状況 ……………………………………19

６. 留意事項に対する履行状況等 …………………… 28

７. その他全般的事項 ………………………………… 76

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

株式会社
（２） 大

学

東京リーガルマインド

名ＬＥＣ東京リーガルマインド大学院大学
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院※学部廃止に伴う大学名称変更（25）（３） 大学の位置〒101－0061
東京都千代田区三崎町二丁目２番１５号
東京都千代田区三崎町二丁目７番１０号※学部廃止に伴う施設変更により位置を変更（25）（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（ ）書きで記入してください。
・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

届

出

時

変

更

状

況

備

考

（ソリマチ カツオ）

代表取締役

反町

勝夫

（平成９年６月）（ソリマチ カツオ）

学

長

反町

勝夫

（平成１６年４月）（モロイ

諸井

カツノスケ ）

勝之助

大学院の教育研究体制を強化するため(19)（平成１９年４月）（ソリマチ カツオ）

研究科長

反町

（タカダ

勝夫

高田

（平成１７年４月）

ヒロユキ）

博行

大学院の教育研究体制を強化するため(22)（平成２２年４月）
（イトウ

伊東

ヒロユキ）

博之

前研究科長の任期満了に伴い就任(24)（平成２４年４月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（ ）書きで記入してください。
（例）平成２３年度に報告済の内容 →（23）
平成２５年度に報告する内容 →（25）
・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。



（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・
・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください。
様式は，平成２３年度開設の博士後期課程の場合（平成２５年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限

高度専門職研究科
会計専門職専攻（専門職学位課程）
会計修士（専門職）

設 置 時 の 計 画
入学定員
収容定員
年
人
人

２

６０

備

考

１２０

（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（

（５）－②
報告年度
区

分

Ａ

入学定員

志願者数

）書きで記入してください。

調査対象研究科等の入学者の状況

平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
春季
入学

その他
の学期

春季
入学

その他
の学期

春季
入学

その他
の学期

春季
入学

その他
の学期

春季
入学

その他
の学期

春季
入学

その他
の学期

春季
入学

その他
の学期

春季
入学

その他
の学期

春季
入学

その他
の学期

60人

－

60人

－

60人

－

60人

－

60人

－

60人

－

60人

－

60人

－

60人

－

( － )
[ －
]
34
－
( 21 ) (－)

( － )
[ － ]
46
－
( 31 ) (－)

( － )
[ － ]
38
－
( 28 ) (－)

( － )
[ － ]
19
5
(

14

) (

4

( － )
[
－
]
11
5
) ( 11

( － )
[
－
]
88
－
) ( 5 ) (80)
(－)

( － )
[
－
]
64
19
(55) (18)

( － )
[
－
]
30
26
(23) (25)

受験者数

( 21

)

－
(－)

44
(

31

)

－
(－)

37
(

27

)

－
(－)

19
(

14

) (

5

10

4

) ( 10585) ( 5 ) (77)

－
(－)

62
(53)

19
(18)

28
(23)

26
(25)

35
(32)

－
(－)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]

33
合格者数

(

21

)

－
(－)

44
(

31

)

－
(－)

37
(

27

)

－
(－)

18
(

14

) (

5

10

5

4

) ( 10 ) (

5

)

81
(75)

－
(－)

55
(48)

18
(17)

27
(22)

25
(24)

34
(31)

－
(－)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]22Ｂ

入学者数 (

16

)

－
(－)

37
(

25

)

－
(－)

25
(

19

)

－
(－)

16
(

12

3
) (

3

8
) (

8

5
) (

5

)

65
(61)

－
(－)

45
(39)

16
(15)

24
(19)

25
(24)

32
(29)

－
(－)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]入学定員超過率

Ｂ／Ａ

0.36

0.61

0.41

0.31

0.21

1.08

1.01

（注）・ 数字は，平成２５年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入てください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

0.81

備

考

( － )
[
－
]
36
－
(33) (－)[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]

33

平均
入学定員
超 過 率

0.53
（春入学のみ）

*平均入学
定員超過
率は、平成
0.59倍 25年度春
季までの入
学者数で
算出

（５）－③
報告年度
学

調査対象研究科等の在学者の状況

平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
春季入
学

年

１年次

[

その他の
学期

春季
入学

－ ] [

－ ] [

－ ] [

－ ] [

－

22

－

37

－

25

[

２年次

計

春季
入学

その他の
学期

[

－
22

]

－ ] [

－ ] [

－

22

－

41

]

[

[

－
59

その他の
学期

] [

] [

－
66

春季
入学

その他の
学期

春季
入学

その他の
学期

春季
入学

－ ] [

－ ] [

－ ] [

－ ] [

－ ] [

－

－

16

3

8

5

65

－ ] [

－ ] [

－ ] [

－ ] [

－ ] [

－

－

33

－

17

3

10

]

[

]

[

]

[

－
52

－
33

その他の
学期

] [

] [

－
] [

－
80

（注）・
・
・

－

－

春季
入学
－

その他の
学期

] [

45
] [

－

5

68

]

[

－

] [

16
] [

－

－

春季
入学
－

] [

24
] [

－

5

69

]

[

134

数字は，平成２５年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。

3

その他の
学期

－

] [

25
] [

－
135

－

春季
入学
－

備

] [

32
] [

－

17

67

]

[

考

その他の
学期

－

] 各年度の２年次には長期履修学生・修了延期生・留年生を含みます。

－
] [

－

41
－
140

]

]

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況

分
入学者数＇b（ 退学者数＇a（

退学した年度

対象年度

平成１７年度
入学者

平成１８年度
入学者

平成１９年度
入学者

平成２０年度
入学者

平成２１年度
入学者

平成２２年度
入学者

平成２３年度
入学者

退学者数＇内訳（

22 人

37 人

25 人

19 人

13 人

65 人

61 人

主な退学理由退学者数の退学者数 うち留学生数

平成１７年度

0人

0 人 海外留学＇1人（

平成１８年度1人

0人

1 人 平成１９年度

0人

0人

平成２０年度

0人

0人

平成２１年度

0人

0人

平成１８年度

0人

平成１９年度2人

0 人 修学意欲の低下＇1人（
就職＇1人（0人

2 人 平成２０年度

0人

0人

平成２１年度

0人

0人

平成２２年度

0人

0人

平成１９年度

0人

平成２０年度4人

4 人 平成２１年度

0人

0 人 修学意欲の低下＇1人（
除籍＇1人（0 人 学生個人の心身に関する事情＇1人（
0 人 その他＇1人（

平成２２年度

0人

0人

平成２３年度

0人

0人

平成２０年度

3人

平成２１年度

0人

0 人 除籍＇2人（
その他＇1人（0人

3 人 平成２２年度

0人

0人

平成２３年度

0人

0人

平成２４年度

0人

0人

平成２１年度

3人

平成２２年度

0人

0 人 除籍＇1人（
その他＇2人（0人

3 人 平成２３年度

0人

0人

平成２４年度

0人

0人

平成２５年度

0人

0人

平成２２年度

5人

平成２３年度

0人

平成２４年度

1人

平成２５年度

0人

平成２３年度2人

4 人 平成２４年度

2人

0 人 学生個人の心身に関する事情＇2人（
修学意欲の低下＇1人（
0 人 家庭の事情＇1人（
0 人 その他＇1人（
除籍＇1人（0人
0 人 家庭の事情＇1人（
就職＇1人（0 人 除籍＇2人（

平成２５年度

0人

0人

平成２４年度

6 人

平成２４年度
入学者

49 人

0 人

0人

0人

平成２５年度

0人

0人

平成２５年度
入学者

32 人

0 人 平成２５年度

0人

0人

323 人

23 人

合

計

入学者数に
対する退学者数
の割合
＇a/b（

4.5

％

5.4

％

16.0

％

15.8

％

23.1

％

9.2

％

6.6

％

0.0

％

0.0

％

7.1 ％

＇注（・ 数字は，平成２５年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。＇途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。（
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）
により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２５年度５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合＇％（を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下＇○人（」というように，その人数も含めて記入してください。
＇記入項目例（・就学意欲の低下
・学力不足
・他の教育機関への入学・転学
・海外留学
・就職
・学生個人の心身に関する事情
・家庭の事情
・除籍
・その他

4

２

授業科目の概要＜高度専門職研究科

会計専門職専攻（専門職学位課程）＞（１） 授業科目表
科目区分

授業科目の名称

経済社会における会計基盤の全体構造

マネジメント・シミュレーションⅠ
ビジネス・シミュレーションⅠ会 マネジメント・シミュレーションⅡ
計 ビジネス・シミュレーションⅡ
基
盤

単位数

配 当
年 次 必

廃止
1

1

修 選

択 自

1

2
1

1

2
1

1・2

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講師 助

教 助

会計総合事例研究

廃止
1・2

1・2

2
1

2

2

備

考

1

中地宏教授の退任に伴い、担当教員を変更⑲
担当：服部彰兼任教員。
平成22年度より担当教員を変更＇22（
担当：服部彰兼任教員→中地宏兼任教員
カリキュラム変更に伴い、平成23年度をもって科目廃
止＇24（

1
3
4

1
1

カリキュラムの充実を図るため平成21年度より科目名称の変更＇21（
担当：小林健吾教授兼任教員ほか３２名＇グループ・レ
クチャー形式（
担当教員の職位を変更＇22（
担当：小林健吾教授→小林健吾兼任教員
山本宣明講師→山本宣明准教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から単位数を変更。担当教員を変更＇23（
担当：高田博行教授、山本宣明准教授、横井隆志助
兼 2
教、小林健吾兼任教員＇グループ・レクチャー形式（
平成24年度より担当教員の職位を変更＇24（
担当：高田博行教授→高田博行兼任教員
平成24年度担当：山本宣明准教授、横井隆志助教、
小林健吾兼任教員、高田博行兼任教員＇グループ・レ
クチャー形式（＇24（
平成25年度より担当教員の職位・教員配置を変更＇25（
担当：横井隆志助教→横井隆志講師、小林健吾兼任
講師、高田博行兼任講師

1
1

カリキュラムの充実を図るため平成21年度より科目名称の変更＇21（
担当：小林健吾教授兼任教員ほか３２名＇グループ・レ
クチャー形式（
担当教員の職位を変更＇22（
担当：小林健吾教授→小林健吾兼任教員
山本宣明講師→山本宣明准教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から単位数を変更。担当教員を変更＇23（
担当：高田博行教授、山本宣明准教授、横井隆志助
兼 2
教、小林健吾兼任教員＇グループ・レクチャー形式（
平成24年度より担当教員の職位を変更＇24（
担当：高田博行教授→高田博行兼任教員
平成24年度担当：山本宣明准教授、横井隆志助教、
小林健吾兼任教員、高田博行兼任教員＇グループ・レ
クチャー形式（＇24（
平成25年度より担当教員の職位・教員配置を変更＇25（
担当：横井隆志助教→横井隆志講師、小林健吾兼任
講師、高田博行兼任講師

1
1

カリキュラムの充実を図るため平成21年度より科目名称の変更＇21（
担当：小林健吾教授兼任教員ほか３２名＇グループ・レ
クチャー形式（
担当教員の職位を変更＇22（
担当：小林健吾教授→小林健吾兼任教員
山本宣明講師→山本宣明准教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から担当教員を変更＇23（
担当：高田博行教授、山本宣明准教授、横井隆志助
教、小林健吾兼任教員＇グループ・レクチャー形式（
教育効果を考慮し、平成24年度より「マネジメント・シ
ミュレーションⅠ・Ⅱ」に科目統合＇24（

1
3
4

1

1

1
1

1
1

全
体

マネジメント・シミュレーションⅢ
ビジネス・シミュレーションⅢ

手

1
3
4

2
2
3

1

1
2

5

1

カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目を追加＇23（
担当：林總教授、高田博行教授、齋藤淳教授、篠宮雅明准教授、山本宣明准教授＇グループ・レクチャー形
式（
平成24年度より担当教員を変更＇24（
担当：林總教授、齋藤淳教授、篠宮雅明准教授
平成24年度より選択科目に変更＇24（
平成25年度より担当教員を変更、担当教員の職位変更＇25（
担当：林總教授、山本宣明准教授→山本宣明教授

科目区分

授業科目の名称

単位数

配 当
年 次 必

修 選

択 自

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

手

備

考

カリキュラムの充実を図るため、平成25年度より科目
兼 1 を追加＇25（
担当：横井隆志講師、徐伯昇兼任講師

ＩＴリテラシーⅡ

1・22

英語プレゼンテーション基礎

1・2

2

1

カリキュラムの充実を図るため、平成25年度から科目を追加＇25（
担当：藤澤慶已教授

英語プレゼンテーション応用

1・2

2

1

カリキュラムの充実を図るため、平成25年度から科目を追加＇25（
担当：藤澤慶已教授1
1

教育効果を考慮し、平成19年度から単位数を変更⑲
担当教員の職位を変更＇22（
担当：若杉明教授→若杉明兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更。担当教員を変更＇23（
担当：高田博行教授
平成24年度より担当教員を変更＇24（
担当：斎藤淳教授

1
1

簿記論Ⅱの追加に伴う科目名称の変更⑲
担当教員の職位を変更⑳
担当：大山毅教授→大山毅兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更。担当教員を変更＇23（
担当：斎藤淳教授

21

カリキュラムの充実を図るため平成19年度から科目を追加⑲
担当：東葭時雄教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：東葭時雄教授→東葭時雄兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「簿記論」に統合＇23（

財務会計論
財務会計の全体構造

1

簿記論
簿記論Ⅰ
簿記論

1
1・2

2
1

2

1

簿記論Ⅱ

廃止
1・2

会計制度Ⅰ
会計基準Ⅰ

1・2

2

2

1

カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、科目区分を必修に変更＇23（
担当：斎藤淳教授

会計制度Ⅱ
会計基準Ⅱ

1・2

2

2

1

カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、科目区分を必修に変更＇23（
担当：斎藤淳教授

会計基準Ⅲ

廃止
1・2

2
1

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から単位数を変更⑳
担当：齋藤淳教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から会計制度
Ⅱへ統合＇23（

財務会計事例研究

1・2
2

2

1

ディスクロージャー制度

1・2
2

2

1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰1
1

1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
担当教員の職位を変更＇22（
担当：東葭時雄教授→東葭時雄兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更。担当教員を変更＇23（
担当：高田博行教授、富田幸恵講師＇グループ・レク
チャー形式（
平成24年度より、教育効果を考慮し「ＩＦＲＳ研究」に統
合＇24（

1

カリキュラムの充実を図るため平成19年度から科目を追加⑲
担当：東葭時雄教授
カリキュラムの充実を図るため平成20年度から単位数を変更⑳
担当教員の職位を変更＇22（
担当：東葭時雄教授→東葭時雄兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、担当教員を変更。科目区分を必修に変更＇23（
担当：高田博行教授、富田幸恵講師＇グループ・レク
チャー形式（
平成24年度より科目名称、担当教員を変更＇24（
担当：富田幸恵講師
平成25年度＇平成25年度入学生（より科目区分を選択に変更＇25（

ＩＦＲＳ研究＇会計基準（
国際会計基準財
務会
計IFRS研究系 IFRS研究＇概念フレームワーク（

廃止
1・2
2

1・2

英文財務諸表IFRSの導入とわが国の会計制度

財務会計論研究指導
財務会計論演習指導

廃止
1・2

1・2

2

2

2
2
1

1

1
1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
兼 1 平成24年度より担当教員の職位を変更＇24（
担当：高田博行教授→高田博行兼任教員

1

カリキュラムの充実を図るため平成22年度から科目を追加＇22（担当：濱本道正兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「IFRS研
究＇概念フレームワーク（」に統合＇23（

4

カリキュラムの充実を図るため平成19年度から科目を追加⑲
担当：若杉明教授
兼 1
担当教員の職位を変更＇22（
担当：若杉明教授→若杉明兼任教員
平成24年度より科目名称を変更＇24（

1

6

科目区
分

授業科目の名称

税法会計

単位数

配 当
年 次 必

修 選

1・2

英文簿記会計廃止
1・2

実践税法会計

廃止
1・2

択 自
2

2

1

英語で読む財務会計論文

廃止
1・2

2

英文会計

1・2

2

1・2

2
1

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

手

管理会計論
管理会計の全体構造

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：齋藤淳教授

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：東葭時雄教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：東葭時雄教授→東葭時雄兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ＩＦＲＳ研
究＇会計基準（」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：高田博行教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「税法会計」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成21年度から科目を追加＇21（担当：若杉明教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：若杉明教授→若杉明兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「IFRS研
究＇概念フレームワーク（」に統合＇23（
カリキュラムの充実を図り、平成25年度から科目を追加＇25（
担当：富田幸恵講師

1

原価計算論
原価計算Ⅰ

1・2

原価計算Ⅱ

廃止
1・2

管理会計事例研究

廃止
1・2
2

意思決定会計

財務分析論

1・2
2

1・2
2

2

2

2
1
1

2

1

2

2

カリキュラムの充実を図るため平成21年度から科目を追加＇21（兼 1 担当：筆谷勇兼任教員
カリキュラムの充実を図るため平成22年度から単位数を変更＇22（

2
1
1

2
1

2
2

2

考

1

会
計
領
域
公会計

備

1

教育効果を考慮し、平成19年度から単位数を変更⑲
担当教員の職位を変更＇22（
担当：西澤脩教授→西澤脩兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、担当教員を変更＇23（
担当：林總教授、山本宣明准教授、小林健吾兼任教員＇グループ・レクチャー形式（
平成25年度より担当教員及び職位変更＇25（
担当：林總教授、山本宣明准教授→山本宣明教授

1

担当教員の職位を変更＇22（
担当：西澤脩教授→西澤脩兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、科目区分を必修に変更。担当教員を変更＇23（
担当：林總教授、山本宣明准教授＇グループ・レク
チャー形式（
平成25年度より担当教員の職位変更＇25（
担当：林總教授、山本宣明准教授→山本宣明教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：小林健吾教授→小林健吾兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「原価計算論」に統合＇23（
1

1

1

1

1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「管理会計システム論」に統合＇23（

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
担当教員の職位を変更＇22（
担当：小林健吾教授→小林健吾兼任教員
カリキュラムの充実を図るため平成23年度より担当教員を変更＇23（
兼 1 担当：山本宣明准教授、横井隆志助教、小林健吾兼任教員＇グループ・レクチャー形式（
平成24年度より担当教員を変更＇24（
担当：小林健吾兼任講師
平成25年度＇平成25年度入学生（より科目区分を選択に変更＇25（

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
担当教員の職位の変更⑳
担当：元森俊雄教授→元森俊雄兼任教員
兼 1 平成24年度より担当教員を変更＇24（
担当：佐藤榮作兼任講師
平成25年度より担当教員を変更＇25（
担当：結城邦博兼任講師

1

管
理
会
計
系

7

科目区 管理分会
計系

授業科目の名称

単位数

配 当
年 次 必

修 選

択 自

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

手

備

考

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から単位数
および担当教員を変更⑳
担当：西澤脩教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：西澤脩教授→西澤脩兼任教員
平成23年度より担当教員を変更＇23（
担当：西澤脩兼任教員→山本宣明准教授
平成24年度より科目名称を変更＇24（
平成25年度より担当教員の職位変更＇25（
担当：山本宣明准教授→山本宣明教授

管理会計論研究指導
管理会計論演習指導

1・2

4
1

1
1

管理会計事例研究
管理会計システム論

1・2

2

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：林總教授
平成24年度より科目名称を変更＇24（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：山本宣明講師
担当教員の職位を変更＇22（
担当：山本宣明講師→山本宣明准教授
平成25年度より担当教員の職位を変更＇25（
担当：山本宣明准教授→山本宣明教授

マネジメント・コントロール・システ
ム論

応用管理会計

1・2

2

1・2

2

1

1

1

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：山本宣明講師
担当教員の職位を変更＇22（
担当：山本宣明講師→山本宣明准教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「マネジメント・コントロール・システム論」に統合＇23（

廃止
1・2

2

1

会計学研究指導

廃止
1・2

4

1

管理会計入門

1・2

2

経営学Ⅰ
経営の全体構造1

ファイナンス論
ファイナンスの全体構造

1

2
1

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：林總教授
カリキュラムの充実を図るため平成23年度より担当教員を変更＇23（
担当：林總教授、山本宣明准教授＇グループ・レク
チャー形式（
平成24年度より担当教員を変更＇24（
担当：林總教授

英語で読む管理会計論文

2
1

1

1

カリキュラムの充実を図るため平成24年度から科目を追加＇24（担当：山本宣明准教授
平成25年4月より管理会計研究指導に統合＇25（
カリキュラムの充実を図るため、平成25年度から科目
兼 1 を追加＇25（
担当：結城邦博兼任講師

1

担当教員の職位を変更⑳
担当：土屋守章教授 → 土屋守章兼任教員
兼 1 カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、担当を変更。単位数を変更＇23（
担当：慶松勝太郎兼任教員

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度より単位数を変更⑳
担当教員の職位を変更＇22（
兼 1 担当：諸井勝之助教授→諸井勝之助兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、担当を変更＇23（
担当：髙森寛兼任教員

経営戦略論

廃止
1・2

2

1

担当教員の職位を変更⑳
担当：土屋守章教授 → 土屋守章兼任教員
平成22年度より担当教員を変更＇22（
担当：土屋守章兼任教員→岡本久吉兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「経営学Ⅰ」に統合＇23（

経営管理論

廃止
1・2

2

1

担当教員の職位を変更＇22（
担当：慶松勝太郎教授→慶松勝太郎兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「経営学Ⅰ」に統合＇23（

1

ファイナンス論Ⅱの追加に伴い平成２０年度から科目名称の変更⑳
担当教員の職位を変更⑳ 髙森寛兼任教員→ 髙森
寛教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：髙森寛教授→髙森寛兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ファイナンス論」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：髙森寛兼任教員
担当教員の職位を変更⑳ 髙森寛兼任教員→ 髙森
寛教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：髙森寛教授→髙森寛兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ファイナンス論」に統合＇23（

ファイナンス論Ⅰ
ファイナンス論

ファイナンス論Ⅱ

廃止
1・2

廃止
1・2

2

2

8

科目区
分

授業科目の名称

配 当
年 次 必

単位数
修 選

択 自

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

手

備

考

カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目を追兼 1 加＇23（
担当：髙森寛兼任教員

経済学

1

2

経営事例研究

1・2
2

2

1

1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
兼 1 担当教員の職位を変更＇22（
担当：慶松勝太郎教授→慶松勝太郎兼任教員

ファイナンス事例研究

1・2
2

2

1

1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
兼 1 平成22年度より担当教員を変更＇22（
担当：加納孝彦教授→島義夫兼任教員

経営学Ⅱ
経営組織論
経営組織論＇組織行動論（

ITリテラシーⅠ
ＩＴリテラシー
統計学Ⅰ
統計学

1・2
2

1・2

2

2

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
担当教員の変更⑱
担当：土屋守章教授→岡本久吉教授
科目名の変更⑳
担当教員の職位を変更＇22（
担当：岡本久吉教授→岡本久吉兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更。担当教員を変更＇23（
担当：竹澤史江教授

1

1

1

1

カリキュラムの充実を図るため平成18年度から科目を追加⑱
平成19年度から統計学Ⅱの新設に伴い、科目名称を変更⑲
担当教員の職位を変更：坂野匡弘兼任教員→教授⑲
担当教員の職位を変更＇22（
担当：坂野匡弘教授→坂野匡弘兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更、担当教員を変更＇23（
兼 1
担当：横井隆志助教
カリキュラムの充実を図り、平成25年度から科目をⅠ・Ⅱに分割し科目名称を変更、担当教員の職位変更及び追加＇25（
担当：横井隆志助教→横井隆志講師、徐伯昇兼任講師
平成25年度＇平成25年度入学生（より科目領域を経
営・ファイナンスから全体に変更＇25（

資本市場理論＇プロジェクトファイ
ナンス理論（

統計学Ⅱ

廃止
1・2

金融経済学

廃止
1・2

企業論

組織行動論

経
営
･
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
領
域

廃止
1・2
2

経
営
･
フ
ァ
イ 知的財産権
ナン
ス
系

専門英語基礎
英語で読む経営論文

廃止
1・2

廃止
1・2

廃止
1・2

1・2

2

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ファイナンス論」に統合＇23（

2

1

カリキュラムの充実を図るため平成19年度から科目を追加⑲
担当：坂野匡弘教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：坂野匡弘教授→坂野匡弘兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ＩＴリテラシー」に統合＇23（

1

担当教員の職位変更⑳
担当：平木俊一教授→平木俊一兼任教員
担当教員退任のため平成21年度から科目を廃止＇21（
担当：平木俊一兼任教員

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：岡本久吉教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：岡本久吉教授→岡本久吉兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「経営学Ⅰ」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：岡本久吉教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：岡本久吉教授→岡本久吉兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「経営学Ⅱ」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：岡本久吉教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：岡本久吉教授→岡本久吉兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「経営事例研究」に統合＇23（

1
1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：慶松勝太郎教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：慶松勝太郎教授→慶松勝太郎兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更、担当教員を変更＇23（
担当：藤澤慶已教授
平成25年度＇平成25年度入学生（より科目領域を経
営・ファイナンスから全体に変更＇25（

2

2

2

2

2

9

科目区
分

授業科目の名称

専門英語応用Excelによるファイナンス計量分
析Ⅰ

Excelによるファイナンス計量分
析Ⅱキャッシュフロー分析と投資戦略

知的財産の価値評価

応用ファイナンス
金融工学

配 当
年 次 必

1・2

廃止
1・2

廃止
1・2

廃止
1・2

廃止
1・2

廃止
1・2

単位数
修 選

択 自

2

2

2

2

1

1

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

手

備

考

1

カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目を追加＇23（
担当：藤澤慶已教授
平成25年度＇平成25年度入学生（より科目領域を経
営・ファイナンスから全体に変更＇25（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：坂野匡弘教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：坂野匡弘教授→坂野匡弘兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ＩＴリテラシー」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：坂野匡弘教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：坂野匡弘教授→坂野匡弘兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ＩＴリテラシー」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：髙森寛教授
担当教員の職位を変更⑳ 髙森寛兼任教員→ 髙森
寛教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：髙森寛教授→髙森寛兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ファイナンス論」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：髙森寛教授
担当教員の職位を変更⑳ 髙森寛兼任教員→ 髙森
寛教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：髙森寛教授→髙森寛兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ファイナンス論」に統合＇23（

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：髙森寛教授
担当教員の職位を変更⑳ 髙森寛兼任教員→ 髙森寛教授
科目名称を変更＇21（
担当教員の職位を変更＇22（
担当：髙森寛教授→髙森寛兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「ファイナンス論」に統合＇23（

M＆A
M＆A Ⅰ

1・2

2

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：加納孝彦教授
兼 1
平成24年度より教育効果を考慮し、科目名称を変更して「M&AⅡ」と統合し、担当教員を変更＇24（
担当：南繁樹兼任教員

M＆A Ⅱ

廃止
1・2

2

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：加納孝彦教授
平成24年度より教育効果を考慮し「M&A」に統合＇24（

マネジリアルエコノミクス＇経済性
評価論（

廃止
1・2

2

1

リスクマネジメント学特論

廃止
1・2

2

1

人材マネジメント論

廃止
1・2

2

サービスマネジメント論

廃止
1・2

2

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：平木俊一兼任教員
担当教員退任のため平成21年度から科目を廃止＇20（
担当：平木俊一兼任教員
カリキュラムの充実を図るため平成22年度から科目を追加＇22（
担当：田中毅弘教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「経営事例研究」に統合＇23（
カリキュラムの充実を図るため平成22年度から科目を追加＇22（
担当：竹澤史江教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「経営学Ⅱ」に統合＇23（

1

1

10

カリキュラムの充実を図るため平成22年度から科目を追加＇22（
担当：崎本武志講師
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「経営事例研究」に統合＇23（

科目区分

授業科目の名称

実用英語演習基礎
実用英語基礎演習

実用英語演習応用
実用英語応用演習

監査論
監査の全体構造

監
査
領
域

単位数

配 当
年 次 必

修 選

1・2

2

1・2

1

択 自

2

2
1

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

手

備

考

1

カリキュラムの充実を図るため平成22年度から科目を追加＇22（
担当：藤澤慶已教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更＇23（
平成25年度＇平成25年度入学生（より科目領域を経
営・ファイナンスから全体に変更＇25（

1

カリキュラムの充実を図るため平成22年度から科目を追加＇22（
担当：藤澤慶已教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更＇23（
平成25年度＇平成25年度入学生（より科目領域を経
営・ファイナンスから全体に変更＇25（

1

1

教育効果を考慮し、平成19年度から単位数を変更⑲
担当教員の職位を変更＇22（
担当：檜田信男教授→檜田信男兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更、担当教員を変更＇23（
担当：篠宮雅明准教授

1

担当教員の職位を変更⑳
担当：大山毅教授 → 大山毅兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称
兼 1 を変更、担当教員を変更＇23（
担当：篠宮雅明准教授
平成25年度より担当教員を変更＇25（
担当：相川聡志兼任講師

監査手続論
監査論Ⅰ

1・2

2

1

監査論Ⅱ

廃止
1・2

2

1

平成２０年度より担当教員を変更⑳
担当：川原尚子教授→篠宮雅明兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「監査手続論」に統合＇23（

監査事例研究

廃止
1・2
2

2

1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
平成２０年度より担当教員を変更⑳
担当：川原尚子教授→篠宮雅明兼任教員
カリキュラムの充実を図り、科目領域を変更し、「会計総合事例研究」に統合＇23（

監査事例研究

1・2

2

内部統制監査監 内部統制論
査 内部監査論・内部統制論
系

1・2
2

職業倫理
職業倫理原論職業倫理

1・2

職業倫理制度論

廃止
1・2

IT監査

監査論演習指導

廃止
1・2
2

廃止
1・2

2

2

2
1

1

1

1

カリキュラムの充実を図り、平成24年度より科目を追加＇24（
担当：篠宮雅明准教授

1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
担当教員の職位を変更＇22（
担当：檜田信男教授→檜田信男兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更、担当教員を変更＇23（
担当：篠宮雅明准教授
平成24年度より科目名称を変更＇24（
職業倫理制度論の追加に伴い平成２０年度から科目
名称・単位数の変更⑳
担当教員の職位を変更＇22（
担当：金井淨教授→金井淨兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称
兼 2 を変更し、担当教員を変更。科目区分を必修に変更＇23（
担当：高田博行教授、慶松勝太郎兼任教員、服部彰
兼任教員
平成24年度より担当教員を変更＇24（
担当：慶松勝太郎兼任教員、服部彰兼任教員

1
1

1

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：服部彰兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「職業倫理」に統合＇23（

2

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
担当教員の職位を変更＇22（
担当：金井淨教授→金井淨兼任教員
平成23年度より担当教員を変更＇23（
担当：金井淨兼任教員→篠宮雅明准教授
平成24年度より教育効果を考慮し「監査手続論」に統
合＇24（

4

1

1

カリキュラムの充実を図るため平成19年度から科目を追加⑲
担当：檜田信男教授
担当教員の職位を変更＇22（
担当：檜田信男教授→檜田信男兼任教員
平成24年度より教育効果を考慮し「会計学研究指導」に統合＇24（

1

11

科目区
分

授業科目の名称

企業法Ⅰ
企業法の全体構造

企業法Ⅱ
企業法

1

修 選

択 自

2
1

1・2

2

企業法事例研究

1・2
2

2

企業法特論

廃止
1・2
2

2

租税法
租税法の全体構造

法
律
領
域

単位数

配 当
年 次 必

1

2
1

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

師 助

教 助

手

備

考

1
1

平成２１年度より担当教員を変更＇21（
担当：岩崎茂雄兼任教員→久留島隆兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、担当教員を変更。単位数を変更＇23（
担当：平田和夫教授

1
2

平成２0年度より担当教員を変更⑳
担当：堀越秀郎教授・北村導人教授→古藤嘉麿兼任
教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更し、担当教員を変更＇23（
担当：平田和夫教授

1
1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
担当教員の職位変更⑳
担当：鈴木学教授→鈴木学兼任教員
平成21年度より担当教員を変更＇21（
担当：鈴木学兼任教員→平田和夫兼任教員
担当教員の職位を変更＇23（
担当：平田和夫兼任教員→平田和夫教授

1

カリキュラムの充実を図るため平成21年度から科目を追加＇21（担当：古藤嘉麿兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「企業法Ⅱ」に統合＇23（

1

平成18年度より担当教員を変更⑱
担当：金子宏兼任教員→細川健兼任教員
平成22年度より担当教員を変更＇22（
担当：細川健兼任教員→小山登教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更＇23（

租税法

廃止
1・2

2

1

担当教員の職位変更⑳
担当：南繁樹教授→南繁樹兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から「租税法」＇必修（に統合＇23（

所得税法

1・2

2

1

カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目を追加＇23（
担当：伊東博之教授

1・2
2

2

1

1・2

2

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
兼 1 担当：細川健兼任教員
平成22年度より担当教員を変更＇22（
担当：細川健兼任教員→大塚正民兼任教員

2
1

カリキュラムの充実を図り、平成21年度から科目を廃止＇21（
担当：南繁樹兼任教員
カリキュラムの充実を図るため平成22年度から科目を追加＇22（担当：小山登教授
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から科目名称を変更＇23（
平成24年度より担当教員を変更＇24（
担当：木村直人教授、齊藤誠教授

企 租税法事例研究
業
法･
租
税
法 国際租税法
系

法人税法
応用法人税法
応用法人税法実践国際租税法

1・2

1・2

1

2
1

教育効果を考慮し、平成17年度から変更⑰
担当教員の職位変更⑳
兼 1 担当：中田ちず子教授→中田ちず子兼任教員
平成23年度より担当教員を変更＇23（
担当：中田ちず子兼任教員→南繁樹兼任教員

カリキュラムの充実を図るため平成20年度から科目を追加⑳
担当：細川健兼任教員
兼 1 平成22年度より担当教員を変更＇21（
担当：細川健兼任教員→大塚正民兼任教員
カリキュラムの充実を図り、平成23年度から単位数を変更＇23（

2
1

12

科目区
分

単位数

配 当
年 次 必

授業科目の名称

租税法研究指導
租税法演習指導修 選

1・2

専任教員等の配置択 自由 教

授 准教授 講

5
4
3

4

1

師 助

2
1

教 助

1

備

手

考

カリキュラムの充実を図るため平成22年度から科目を追加＇22（担当：伊東博之教授
小山登教授
齋藤誠教授
カリキュラムの充実を図るため平成23年度より担当教員を追加＇23（
担当：山本宣明准教授、慶松勝太郎兼任教員
平成23年度後期より担当教員を追加＇24（
担当：春日潤一講師
兼 2
横井隆志助教平成24年度より科目名称を変更＇24（
指導の充実を図るため平成24年度より担当教員を追加＇24（
担当：木村直人教授
指導の充実を図るため平成25年度より担当教員を追加＇25（
担当：島林孝樹兼任講師
担当教員の職位変更＇25（
山本宣明准教授→山本宣明教授
横井隆志助教→横井隆志講師（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２２年度に認可された大学等は設置認可時）より変更されているものは赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記載する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記載してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても，「（１）授業科目表」にはその状況を反映させてください。（ただし、「（３）未開講科目」欄には記載する必要はありません）。

（２） 授業科目数

必

認

可

時

修

選

択

８科目

２８科目

の

計

自

画

変

由

計

０科目

３６科目

必

修

選

更

状

択

自

況
由

計

１２科目

４１科目

０科目

５３科目

[４]

[１３]

[０]

[１７]

備

（注）・未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入する（資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［ ］内に，設置認可時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）13考

（３） 未開講科目
番号

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無（未開講科目無し）（注）・

設置認可時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。（ただし，未開講科目があった場合は，（１）「授業科目表」にその状況を反映させてください。）（４） 廃止科目番号

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

１

原価計算Ⅱ

2

1・2

選択

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム充実のため「原価計算論」に統合。

２

管理会計事例研究

2

1・2

選択

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム充実のため「管理会計システム論」に統合。

３

経営戦略論

2

1・2

選択

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム充実のため「経営学Ⅰ」に統合。

４

経営管理論

2

1・2

選択

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム充実のため「経営学Ⅰ」に統合。

５

資本市場理論＇ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ﾌｧｲﾅﾝｽ理論（

2

1・2

選択

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム充実のため「ファイナンス論」に統合。

６

監査論Ⅱ

2

1・2

選択

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム充実のため「監査手続論」に統合。

７

監査事例研究2

1・2

選択「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム充実のため「会計総合事例研究」に統合。

８

租税法

2

1・2

選択

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム充実のため「租税法」＇必修（に統合。

９

経済社会における会計基盤の全体構造

1

1・2

必修

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム改編に伴い
廃止。

１０

IT監査

2

1・2

選択

「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え
方や枠組みを踏まえたカリキュラム改編に伴い、「監査手続論」に統合。

（注）・

設置認可時の計画にあった授業科目を何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。

14

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
大学の所見…「＇４（廃止科目」に掲載した科目は、「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的考え方や枠組みを踏まえたカリキュラ
ムの充実を図るため、原則として既存の科目に統合している。統合という対応をとることにより、学生の学修計画に支障の無いよう配慮できている。
学生への周知方法…新年度の履修説明会＇オリエンテーション（のほかにも、様々な手段で学生へ周知している。具体的には、シラバスの早期公開、在院生に対するカリキュラム説明会の複数回実施、履修登録期間における専任教員による個別相談会の実施、などである。
（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

認可時の計画の授業科目数の計（注）・小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位までを記入してください。

15

0.27

３

施設・設備の整備状況，経費

（大学院）
区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

用

計

校 舎 敷 地1,089.410㎡
2,529.210㎡
1919.190㎡（2,377.210㎡）（2,453.210㎡）（1843.190㎡）

0㎡

0㎡

運動場用地

0㎡

0㎡

0㎡

0㎡

0㎡

0㎡

0㎡

0㎡

0㎡

校

備考

共用する他の学校等の専用

平成20年4月1日施行「大学設置基準等の一部を改正する省令
1,089.410㎡ (平成19年文部科学省令第22号)」に基づき、大学専用部分を記載。
2,529.210㎡ 千代田キャンパスは大学院と共用⑳
1919.190㎡ 増床に伴う校地面積変更（21）（2,377.210㎡）（2,453.210㎡） 学部廃止に伴う施設変更＇校地返還（による面積変更＇25（（1843.190㎡）
0㎡

地
小

1,089.410㎡
2,529.210㎡（2,453.210㎡）

計

等
そ

の

合

他

0㎡
1,089.410㎡
2,529.210㎡（2,453.210㎡）

計

専

(２) 校

用

共

舎

（1,024.754㎡）（2,727.48㎡）（2,750.64㎡）（3,444.65㎡）（3,156.230㎡）
講

(３) 教

室

義

室

演

習

1,089.410㎡
2,529.210㎡（2,453.210㎡）
計

0㎡

平成20年4月1日施行「大学設置基準等の一部を改正する省令
1,371.114㎡ (平成19年文部科学省令第22号)」に基づき、大学専用部分を記載。
3,073.84㎡ 千代田キャンパスは大学院と共用⑳
3,097.00㎡
3,791.01㎡ 増床に伴う面積変更（21）3,502.590㎡
施設配置変更に伴う面積変更（22）（1,024.754㎡）（2,727.48㎡） 千代田キャンパス施設変更に伴う面積変更（23）（2,750.64㎡）（3,444.65㎡） 学部廃止に伴う施設変更＇校舎返還（による面積変更＇25（（3,156.230㎡）

0㎡

（

0㎡）

室

実験実習室

（

0㎡）

情報処理学習施設

語学学習施設平成20年4月1日施行「大学設置基準等の一部を改正する省令(平成19年文部科学省令第22号)」に基づき、大学専用部分を記載⑳

４室
１０室
１１室

等

0㎡

共用する他の学校等の専用

用

1,371.114㎡
3,073.84㎡
3,097.00㎡
3,791.01㎡
3,502.590㎡

1,089.410㎡
2,529.210㎡（2,453.210㎡）

０室
１室

０室

１室

０室 施設配置変更に伴う教室数変更。演習室は講義室と併用（22）
学部廃止に伴う教室数減（25）0人）（補助職員 1人） （補助職員
新設学部等の名称(４) 専任教員研究室

新設学部等
の名称

書

図
書
・
設
備

計

〔うち外国書〕

書

館

(７) 体

育

館

種

26,846〔2,146〕
51,249〔362〕
55,019〔189〕
33,249〔370〕
29,739〔370〕
24,719〔370〕

292〔16〕439〔26〕
223〔4〕
135〔0〕
113〔0〕

26,846〔2,146〕
51,249〔362〕
55,019〔189〕
33,249〔370〕
29,739〔370〕
24,719〔370〕

292〔16〕439〔26〕
223〔4〕
135〔0〕
113〔0〕面(６) 図

千代田キャンパス研究室増加⑲
千代田キャンパス研究室増加（23）
学部廃止に伴う研究室減（25）

視聴覚資料

機械・器具

点

点

標

本

電子ジャーナル〔うち外国書〕

点

キャンパスに常時設置している冊数・種類・点数を記載。
但し、図書・雑誌・資料はキャンパス間で融通しあっている。⑳
2〔0〕

1,186
1,167

282
266

0

図書等の充実による増加（21）（22）（23）（24）
総合キャリア学部の7キャンパス廃止に伴う蔵書集約・整理による図書数増（23）積341.19㎡
509.49㎡
282.20㎡
303.79㎡

面

室

学術雑誌

〔うち外国書〕
冊

高度専門職研究科
総合キャリア学部

数２３２

高度専門職研究科 会計専門職専攻
総合キャリア学部 総合キャリア学科
図

(５)

室

積

蔵書整理（主として学部分）による図書数減（24）
2〔0〕

1,186
1,167

282
266

0

閲 覧 座 席 数

収 納 可 能 冊 数

105席
142席
141席
79席
101席

20,706冊
20,423冊
20,541冊
18,142冊
20,000冊

学部廃止に伴う大幅な蔵書整理による図書数減＇25（

自習室も図書閲覧室として利用している為、自習室の面積及び座席数を含めて記載した。⑳
学生数の減尐に伴い自習室を縮小・移転した。（22）千代田キャンパス施設変更（書庫増床）による面積変更（23）
図書館は学部との共用であり、自習室も閲覧室として使用しているため、学部自習室分を合算（23）
書架配置変更に伴う収納可能冊数変更（24）
図書館等移転に伴う面積・座席数・収納可能冊数変更（25）体育館以外のスポーツ施設の概要
０㎡

千代田区立スポーツセンター「すぽすた ちよだ」

16

平成20年2月

左記スポーツセンター利用開始⑳

区分
経費の見 教員１人当り研究費等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
学生１人当
の 概 要
り
1,140千円
納付金

開設年度

分

開設前年度

50千円

200千円

図書購入費

千円

100千円

1,000千円

7,000千円

設備購入費

千円

2,000千円

(８)

完成年度

第２年次

学生納付金以外の維持方法の概要

900千円

区

第３年次
900千円

第４年次

開設年度

第５年次

900千円

千円

完成年度

経費の見積は、キャンパスごとに行っておりませんので、9,000千円 学部全体の数字を記入しております。⑳
0千円
第６年次

学生納付金に、保護者会費は含めておりません（任意徴収のため）。

千円

産学官連携による事業収入（注）・

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）
・ 運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。
・ 「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２５年５月１日現在の数値を記入してください。
・ 昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（25）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減尐，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

17

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称
既設学部等の名称
総合キャリア学部
総合キャリア学科

高度専門職研究科
会計専門職専攻

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学院大学
修業 入 学年限 定 員
4年
-

2年

60人

編入学
定 員
-

-

収
定

容
員
-

備

学位又 定 員 開 設
所 在 地
は称号 超過率 年 度
平成16 ＜千代田キャンパス＞（通学及び大学院）
学士＇キャ
年度
・東京都千代田区三崎町二丁目２番６号
リア開発（
・東京都千代田区三崎町二丁目２番１２号
・東京都千代田区三崎町二丁目２番１４号
・東京都千代田区三崎町二丁目２番１５号
・東京都千代田区三崎町二丁目７番１０号

120人 会計修士＇専門職（

0.91倍 平成17年度

考

札幌、新宿、横浜、千葉、静岡、神戸、岡山、広島、松山、福岡、北九州キャンパスを設置＇17（宇都宮キャンパスに通信教育課程を開設＇18（
平成20年度募集より、札幌、千葉、静岡、神戸、岡山、広島、松山、福岡、北九州、宇都宮の10キャンパスでの学生募集停止＇19（
平成20年度より学部通信教育課程の定員を変更＇20（
平成21年度より通信教
育課程の学生募集を停止＇21（
平成20年度末をもって新宿キャンパス及び北九州キャンパスを廃止＇21（
平成21年度より、大阪キャンパスを移転。また、千代田キャンパス
校舎を増設＇21（
平成21年9月30日をもって宇都宮キャンパスを廃止＇22（平成21年度末をもって千葉、静岡、神戸キャンパスを廃止＇22（
平成22年度より、学部の学生募集を停止＇22（
平成23年3月31日をもって札幌・横浜・大阪・岡山・広島・岡山・
松山・福岡キャンパスを廃止＇23（
在学生がいなくなった
ため、平成24年3月31
日をもって、総合キャリ
ア学部通信教育課程を廃止＇24（
全学生の卒業により学生の在籍がなくなった
ため、平成25年3月31
日をもって総合キャリ
ア学部を廃止＇25（

学部の廃止に伴い、大学の名称、大学本部の位置及び校舎を変
更＇25（
（注）・

本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）について，それぞれの学校種ごとに，平成２５年５月１日現在の
上記項目の情報を記入してください。その際，ＡＣ対象学部学科等についても当該様式に記入してください。（ただし，専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。）
・ 「定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点第２位まで（小数点第３位を切り捨て）を，学科（短期大学において専攻課程を設置している場合には，専攻課程）単位で記入してください。
・ 学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員と収容定員は「－」とし，「備考」に「平成○年より学生募集停止」と記入してください。

18

５

教員組織の状況＜高度専門職研究科

会計専門職専攻（専門職学位課程）＞（１） 担当教員表
認
専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

可
名
齢）

時

の

計

就任予定年月画変
担当授業科目名

専任・
兼担・
職名
兼任
の別

兼担
講師
兼任

マエダ ヒトシ

専

教授

前田庸

氏
（年

更

状

況

兼任 講師

イワサキシゲオ

平成18年4月

平成18年3月前田庸教授退任による担当者の変更⑱（56歳）

平成19年4月

職位変更⑲

クルシマタカシ平成21年4月

平成20年3月岩崎講師退任による担当者の変更＇21（

担当授業科目名

岩崎茂雄

久留島隆
（65歳）

ワカスギアキラ教授

若杉明

ワカスギアキラ若杉明

平成17年4月 財務会計の全体構造

（75歳）

（83歳）

平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（

平成19年4月

財務会計論演習指導

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

平成21年4月

英語で読む財務会計論文

平成21年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加(21)平成22年3月

兼任 講師

平成20年4月
ニシザワオサム

専

教授

西澤脩

考

就任予定年月

平成17年4月 企業法の全体構造

（73歳）

専

備

名
齢）

職位変更＇22（
財務会計論演習指導

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

財務会計論研究指導

担当科目の名称変更＇24（

管理会計論演習指導

平成20年4月から修士論文作成指導のため担当者の変更⑳

ニシザワオサム

平成17年4月

（74歳）

西澤脩

管理会計の全体構造
原価計算Ⅰ

兼任 講師

平成22年4月

職位変更＇22（（79歳）
平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（

コバヤシケンゴ

専

教授

小林健吾

平成17年4月（74歳）

コバヤシケンゴ

原価計算Ⅱ
意思決定会計平成19年4月

ビジネス・シミュレーションⅠ
ビジネス・シミュレーションⅡ

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

平成20年4月

ビジネス・シミュレーションⅢ

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

平成21年4月

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
マネジメント・シミュレーションⅢ

平成21年4月から授業内容をより明確に示すため科目名称変更＇21（

平成22年4月

（82歳）

兼任 講師

スズキ ガク

専教授

鈴木学

平成17年4月

企業法事例研究

職位変更＇22（

小林健吾

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
マネジメント・シミュレーションⅢ
意思決定会計
管理会計論

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
意思決定会計
管理会計論

平成24年4月から科目統合に伴い担当科目を変更＇24（

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
意思決定会計平成25年4月から担当科目を変更
＇25（

兼任 講師

平成20年4月

職位変更⑳

兼任 講師

平成21年9月

鈴木学教授退任による担当教員の変更＇21（（35歳）

ヒラタカズオ

平田和夫
実・専

教授

（38歳）

19

職位変更＇23（
企業法Ⅰ
企業法Ⅱ
企業法事例研究平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更
＇23（

認
専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

可
名
齢）

時

の

計

就任予定年月画変
担当授業科目名

専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

名
齢）

更

就任予定年月状

況担当授業科目名

備考

職位変更＇21（

兼任 講師
ご逝去により退任＇23（

兼任 講師

平成18年4月

経営組織論（組織行動論）
平成19年4月

ツチヤ モリアキ

専

教授

土屋守章
（70歳）

経営戦略論
経営組織論（組織平成17年4月
行動論）
経営の全体構造専教授

平成18年3月土屋守章教授担当
科目変更による担当者の変更⑱
岡本教員を職位変更⑲

平成20年4月

経営組織論

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、組織行動論を別科目として新設したことに伴い、科目名称を変更⑳

平成20年4月

組織行動論
企業論
知的財産権

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

平成22年4月

経営戦略論

平成22年3月土屋守章兼任教員
担当科目変更による担当者の変更＇22（

オカモトヒサキチ

岡本久吉
（75歳）

兼任 講師

平成22年4月

職位変更＇22（平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（

平成19年4月
ヒダ ノブオ

専

教授

檜田信男

監査の全体構造檜田信男

平成17年4月 内部監査・内部統

制論

（75歳）

監査論演習指導平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

ヒダ ノブオ

平成22年4月

職位変更＇22（

（80歳）
兼任 講師

監査論演習指導平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（
平成24年3月末をもって任期満了により退任＇24（
専任教員の区分の変更⑲＇学部の専任教員を退任（

専
モロイカツノスケ

専・他

教授

諸井勝之助

平成17年4月（80歳）

モロイカツノスケ

ファイナンスの全
体構造

諸井勝之助
兼任 講師

平成22年4月

職位変更＇22（（86歳）
平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（
平成19年3月中地教授の退任に伴う担当者の変更⑲

平成19年4月
ハットリアキラ

兼任 講師

服部彰

平成20年4月

職業倫理制度論

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

職業倫理平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

経済社会における会計基盤の全体構造

平成22年3月服部彰兼任教員担
当科目変更による担当者の変更
＇22（

（65歳）
ナカチ ヒロシ

実・専

教授

中地宏

平成17年4月（73歳）

経済社会における会
計基盤の全体構造

ナカチヒロシ

兼任 講師

平成22年4月

中地宏

（78歳）

平成23年3月末をもって任期満了により退任＇24（

ビジネス・シミュレーションⅠ
ビジネス・シミュレーションⅡ

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

ビジネス・シミュレーションⅢ

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

職業倫理原論平成20年4月から授業内容充実を図り回数増に伴う科目名称の変更⑳

平成21年4月

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
マネジメント・シミュレーションⅢ

平成21年4月から授業内容をより明確に示すため科目名称変更＇21（

平成22年4月

職業倫理原論
ＩＴ監査

職位変更＇22（平成22年4月から担当科目変更＇22（

平成19年4月

平成20年4月
カナイキヨシ

実・専

教授

金井淨

（70歳）

カナイキヨシ

平成17年4月

金井淨

職業倫理
ＩＴ監査

（75歳）

兼任 講師

平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（

20

認
専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

可
名
齢）

時

の

計

就任予定年月画変
担当授業科目名

専任・
兼担・
職名
兼任
の別

タカダ ヒロユキ

実・専

教授

高田博行

氏
（年

名
齢）

更

（51歳）

サイトウアツシ

教授

齊藤淳

（52歳）

考

平成17年4月

財務会計事例研究
財務会計の全体構造

平成19年4月

会計基準Ⅱ

平成19年4月

ビジネス・シミュレーションⅠ
ビジネス・シミュレーションⅡ

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

平成20年4月

ビジネス・シミュレーションⅢ
実践税法会計平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

平成21年4月

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
マネジメント・シミュレーションⅢ

平成21年4月から授業内容をより明確に示すため科目名称変更＇21（

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
マネジメント・シミュレーションⅢ
会計総合事例研究
財務会計論
財務会計事例研究
ＩＦＲＳ研究（概念フレームワーク）
ＩＦＲＳ研究（会計基準）
職業倫理平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
財務会計事例研究

平成24年4月より専任・兼任・兼担の別を変更、兼任講師として科目を担当＇24（

平成19年4月

会計基準Ⅲ

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

平成20年4月

税法会計

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

会計総合事例研究
簿記論
会計制度Ⅰ
会計制度Ⅱ
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ制度
税法会計

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

会計総合事例研究
簿記論
会計制度Ⅰ
会計制度Ⅱ
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ制度
税法会計
財務会計論

平成24年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更
＇24（

簿記論
会計制度Ⅰ
会計制度Ⅱ
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ制度
税法会計
財務会計論

平成25年4月から担当科目を変更＇25（

平成19年4月

監査事例研究平林教授退任による担当教員の変更⑱

平成19年4月

会計基準Ⅱ

平林教授退任による担当教員の
変更⑱

簿記論Ⅰ
監査論Ⅰ

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、簿記論Ⅱを新設したことに伴い、科目名称を変更。
⑲

高田博行

財務会計事例研究
財務会計の全体構造

備

担当授業科目名

財務会計の全体構造について
は、今年度は非開講＇21（
担当科目を追加⑱

（59歳）

兼任 講師

実・専

況

就任予定年月タカダ ヒロユキ

平成17年4月

状

サイトウアツシ

会計基準Ⅰ
平成17年4月 ディスクロージャー
制度

齊藤淳

（60歳）

カワハラナオコ実・専ヒラバヤシモトコ

実･専 教授平林素子

平成17年4月

会計基準Ⅱ
監査事例研究

（51歳）

教授

川原尚子
（43歳）

タカダヒロユキ

実・専

教授

高田博行
（53歳）

オオヤマタケシ実･専 教授大山毅

平成17年4月

（45歳）

簿記論
監査論Ⅰ

平成20年4月

職位変更⑳

兼任 講師
平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（

21
カワハラナオコ実･専 教授川原尚子（41歳）

平成17年4月

国際会計基準監査論Ⅱ

平成17年4月

国際会計基準監査論Ⅱ

平成19年4月

監査事例研究平成19年4月

ビジネス・シミュレーションⅠ
ビジネス・シミュレーションⅡ

担当科目を追加⑱

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

認
専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

可
名
齢）

時

の

計

就任予定年月画変
担当授業科目名

専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

名
齢）

更

状

況
備

考

就任予定年月担当授業科目名

平成20年4月

国際会計基準川原教授退任による担当教員の変更⑳

平成20年4月

監査論Ⅱ
監査事例研究川原教授退任による担当教員の変更⑳

トウヨシトキオ

実･専 教授

東葭時雄
（77歳）

兼任 講師
カワハラナオコ実･専 教授川原尚子

平成17年4月（41歳）

国際会計基準監査論Ⅱ

職位変更＇23（

シノミヤマサアキ

篠宮雅明
実･専 准教授（44歳）

会計総合事例研究
監査論
監査手続論
ＩＴ監査
内部統制論

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

会計総合事例研究
監査論
監査手続論
監査事例研究内部統制監査科目統合に伴い担当科目を変更
＇24（

監査論
監査事例研究内部統制監査平成25年4月より担当科目を変更＇25（

平成20年4月

職位変更⑳

兼任 講師
平成24年3月末をもって任期満了により退任＇24（

モトモリトシオ

実･専 教授

元森俊雄

平成17年4月

財務分析論

（55歳）

サトウ エイサク

兼任 講師

平成20年4月

財務分析論

佐藤榮作
（57歳）

平成20年4月から財務分析論担
当教員追加⑳
平成25年3月末をもって任期満了により退任＇25（

ユウキ クニヒロ

兼任 講師

結城邦博

平成25年4月

財務分析論
管理会計入門

平成25年4月から担当教員を変更＇25（

平成19年4月

管理会計論演習指導

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

平成20年4月

応用管理会計管理会計システム論

管理会計論演習指導は担当教員
変更⑳
平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

会計総合事例研究
管理会計論
原価計算論
管理会計システム論
応用管理会計平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

会計総合事例研究
管理会計論
原価計算論
管理会計事例研究
応用管理会計

担当科目の名称変更＇24（（45歳）

ハヤシアツム実･専 教授林總

ハヤシアツム林

平成17年4月 管理会計事例研究

（53歳）

總

（61歳）

平成20年4月

Ｍ＆ＡⅠ

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

平成20年4月

Ｍ＆ＡⅡ

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳
M&AⅡについては本年度は非開講＇21（

カノウ タカヒコ

実･専 教授加納孝彦

平成17年4月 ファイナンス事例研究（46歳）
平成25年3月

平成25年3月末をもって退任＇25（

ミナミシゲキ

兼任 講師

南 繁樹

Ｍ＆Ａ

平成24年4月科目担当者の変更＇24（

ファイナンス事例研究

平成22年3月加納孝彦教授担当
科目変更による担当者の変更
＇22（

(43歳）
シマ ヨシオ

兼任 講師

島 義夫
（52歳）

22

平成22年4月

認
専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

可
名
齢）

時

の

計

就任予定年月画変
担当授業科目名

専任・
兼担・
職名
兼任
の別

ケイマツショウタロウ

実･専 教授

慶松勝太郎

氏
（年

名
齢）

ケイマツショウタロウ

平成17年4月

（73歳）

慶松勝太郎

経営管理論
経営事例研究更状

況

就任予定年月担当授業科目名

平成20年4月

英語で読む経営論文

平成22年4月

（81歳）
兼任 講師

専

教授

ホリコシヒデオ（35歳）

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

経営学Ⅰ
経営事例研究
職業倫理
租税法演習指導平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更
＇23（

経営学Ⅰ
経営事例研究
職業倫理
租税法研究指導平成24年4月から担当科目名称を変更＇24（

今年度は非開講⑲
北村導人教授米国留学による担
当教員の追加⑱

平成18年4月

掘越秀郎

考

職位変更＇22（

企業法

兼任 講師

備

企業法

平成19年4月

職位変更⑲

キタムラミチト実･専 教授北村導人

平成17年4月

企業法

（33歳）

平成20年4月

企業法

北村教授・掘越教授退任による担
当教員の変更⑳

平成21年4月

企業法特論

平成21年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加＇21（

コトウヨシマロ

兼任 講師

古藤嘉麿
（49歳）

平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（
租税法の全体構造については、
今年度は非開講＇21（
ナカタチズコ

実･専 教授中田ちず子

平成17年4月（48歳）

租税法の全体構造
租税法事例研究

平成20年4月

職位変更⑳

兼任 講師
平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（

ミナミシゲキ実･専 教授

南繁樹（35歳）

平成20年4月

応用法人税法職位変更⑳
平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

平成21年4月

租税法

平成21年4月から設置科目見直しのため、応用法人税法廃止＇21（

租税法事例研究平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

租税法事例研究
Ｍ＆Ａ

平成24年4月
担当科目の追加＇24（

平成19年4月

簿記論Ⅱ
英文財務諸表平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

平成20年4月

英文簿記会計平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

平成20年4月

国際会計基準担当科目を追加⑳

ミナミシゲキ平成17年4月

南繁樹

租税法
兼任 講師

（43歳）

実･専 教授
トウヨシトキオ

東葭時雄
（80歳）

平成22年4月

職位変更＇22（

兼任 講師
平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（

専教授

平成19年4月

ヒラキシュンイチ

平成20年4月

金融経済学

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲
職位変更⑳

平木俊一
兼任 講師

（65歳）

23

平成20年4月

マネジリアルエコノミクス（経済性評価 平成20年4月から教育課程の充論）
実を図るため、科目を追加⑳

平成21年4月

平木講師退任による科目廃止
＇21（

認
専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

可
名
齢）

時

の

計

就任予定年月画変
担当授業科目名

専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

名
齢）

助教

更

状

況

就任予定年月担当授業科目名平成19年4月

管理会計論演習指導
ビジネス・シミュレーションⅠ
ビジネス・シミュレーションⅡ

平成20年4月

講師
平成21年4月

考

平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

職位変更⑳
ビジネス・シミュレーションⅢ
マネジメント・コントロール・システム 平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳
論
管理会計論演習指導は担当教員
英語で読む管理会計論文
変更⑳
マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
マネジメント・シミュレーションⅢ

平成22年4月

平成21年4月から授業内容をより明確に示すため科目名称変更＇21（

職位変更＇22（
マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
マネジメント・シミュレーションⅢ
会計総合事例研究
管理会計論
平成23年4月から教育課程の充原価計算論
マネジメント・コントロール・システム 実を図るため、担当科目を変更＇23（
論

ヤマモトノブアキ

山本宣明

専

備

（37歳）

意思決定会計応用管理会計
管理会計論演習指導
租税法演習指導准教授

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
管理会計論
原価計算論
マネジメント・コントロール・システム 平成24年4月から科目統合等により、担当科目を変更＇24（
論
管理会計論研究指導
会計学研究指導
租税法研究指導
管理会計論
原価計算論
マネジメント・コントロール・システム 職位の変更、担当科目の変更
平成25年4月
論＇25（
管理会計論研究指導
租税法研究指導教授

ホソカワタケシ

兼任 講師

平成18年4月

租税法の全体構造

平成18年3月金子宏兼任教員退任による担当者の変更⑱

平成20年4月

国際租税法
実践国際租税法平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

租税法の全体構造

平成22年3月細川健兼任教員退任による担当者の変更＇22（

応用法人税法平成22年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加＇22（

租税法演習指導平成22年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加＇22（

租税法
法人税法
租税法演習指導平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更
＇23（

租税法
租税法研究指導平成24年4月から科目統合等のため、担当科目を変更＇24（

国際租税法
実践国際租税法平成22年3月細川健兼任教員退任による担当者の変更＇22（

細川健

（47歳）

平成22年4月
カネコヒロシ兼任 講師

金子宏

コヤマノボル

平成17年4月 租税法の全体構造

実･専 教授

（74歳）

小山登

（57歳）

オオツカマサタミ

兼任 講師

大塚正民

平成22年4月（77歳）

資本市場理論（プロジェクトファイナン
ス理論）
平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（

兼任 講師

ナカサトムネノリ

兼任 講師

中里宗敬
（41歳）

ファイナンス論
資本市場理論（プ
平成17年4月
ロジェクトファイ
ナンス理論）

専教授

平成19年4月

平成20年4月

ファイナンス論Ⅰ
ファイナンス論Ⅱ
キャッシュフロー分析と投資戦略
知的財産の価値評価
金融工学

職位変更⑳
科目名称の変更＇ファイナンス論→ファイナンス論Ⅰ（⑳
平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

平成21年4月

応用ファイナンス

科目名称の変更＇金融工学→応用ファイナンス（＇21（

タカモリヒロシ

髙森寛

（77歳）

担当者の変更⑲

平成22年4月

職位変更＇22（

兼任 講師
ファイナンス論
経済学

24

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更
＇23（

認
専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

可
名
齢）

時

の

計

就任予定年月画変
担当授業科目名

専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

名
齢）

兼任 講師

専

教授

更

状

況
備

考

就任予定年月担当授業科目名平成18年4月

統計学

平成18年4月からカリキュラム充
実のための科目追加⑱

平成19年4月

統計学Ⅰ
統計学Ⅱ

職位変更⑲
科目名称の変更＇統計学→統計学Ⅰ（⑲平成19年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑲

平成20年4月

Excelによるファイナンス計量分析Ⅰ
Excelによるファイナンス計量分析Ⅱ

平成20年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加⑳

サカノマサヒロ

坂野匡弘
（74歳）

平成22年4月

職位変更＇22（

兼任 講師
平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（
フデヤイサム兼任 講師

筆谷勇

平成21年4月

公会計

平成21年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇21（

平成22年4月

IFRSの導入とわが国の会計制度

平成22年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇22（（76歳）
ハマモトミチマサ

兼任 講師

濱本道正
（63歳）

平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（
租税法演習指導平成22年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇22（

所得税法
租税法演習指導平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更
＇23（

所得税法
租税法研究指導平成24年4月から担当科目名称を変更＇24（租税法演習指導平成22年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇22（

法人税法
租税法研究指導平成24年4月から担当科目追加＇24（

平成24年4月

法人税法
租税法研究指導平成24年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加＇24（

平成22年4月

リスクマネジメント学特論

平成22年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇22（

平成22年4月
イトウヒロユキ実･専 教授

伊東博之（65歳）

サイトウマコト実･専 教授平成22年4月

齊藤誠（65歳）
キムラ ナオト

実・専

教授

木村直人
（62歳）
タナカタケヒロ

兼担 教授

田中毅弘

平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（（47歳）
人材マネジメント論

平成22年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇22（

経営学Ⅱ

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更
＇23（

経営学Ⅱ

学部の廃止に伴い専任・兼担の別を変更＇25（

実用英語基礎演習

平成22年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇22（

実用英語応用演習

平成22年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇22（

実用英語演習基礎
実用英語演習応用
専門英語基礎専門英語応用

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、担当科目を変更＇23（

平成25年4月

実用英語演習基礎
実用英語演習応用
専門英語基礎専門英語応用
英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ基礎
英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ応用学部の廃止に伴い専任・兼担の別を変更＇25（
担当科目を追加＇25（

平成22年4月

サービスマネジメント論

平成22年4月からカリキュラム充
実のための科目追加＇22（

平成22年4月

兼担

タケザワフミエ

教授

竹澤史江
（58歳）

専

平成25年4月

平成22年4月

兼担
フジサワケイ

教授

藤澤慶已
（52歳）

専

サキモトタケシ

兼担 講師

崎本武志

平成23年3月末をもって任期満了により退任＇23（（43歳）

平成22年9月

ＩＦＲＳ研究（概念フレームワーク）
ＩＦＲＳ研究（会計基準）

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加＇23（

ＩＦＲＳ研究平成24年4月から担当科目を変更＇24（

ＩＦＲＳ研究英文会計

平成25年4月から担当科目を追加＇25（

租税法演習指導平成23年9月から教育課程の充実を図るため、科目を追加＇24（

租税法研究指導平成24年4月から担当科目名称を変更＇24（トミタ サチエ

専

講師

富田幸恵
（33歳）

カスガ ジュンイチ

専講師

平成23年9月

春日潤一
（32歳）

25

認
専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

可
名
齢）

時

の

計

画

変
担当授業科目名就任予定年月

専任・
兼担・
職名
兼任
の別

氏
（年

名
齢）

更

状

況
備

考

就任予定年月担当授業科目名平成22年9月

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
マネジメント・シミュレーションⅢ
意思決定会計
ＩＴリテラシー

平成23年4月から教育課程の充実を図るため、科目を追加＇23（

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
ＩＴリテラシー
租税法研究指導平成24年4月から担当科目を変更＇24（

平成25年4月

マネジメント・シミュレーションⅠ
マネジメント・シミュレーションⅡ
ＩＴリテラシーⅠ
ＩＴリテラシーⅡ
租税法研究指導職位の変更＇25（
担当科目の変更＇25（

平成25年4月

ＩＴリテラシーⅠ
ＩＴリテラシーⅡ

平成25年4月

租税法研究指導助教
ヨコイ タカシ

横井隆志

専

（32歳）

講師

ジョハクショウ

徐伯昇

兼任 講師

（41歳）
シマバヤシ タカキ

島林孝樹

兼任 講師

（28歳）
（注）・

設置時の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
なお，当該設置に係る研究科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈○○研究科 ○○専攻（○○課程）〉の箇所を「共通」とし，表を分けて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２５年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。

（２） 専任教員数
認
教

授

２３

准教授
０

（２３） （０）

可

講

師

時

の

計

画
計

０

２３

（０）

（２３）

変
助

手
２

教

授

１０

准教授
１

（２） ［△１３］ ［１］

更

状

講

師

況

年

教

計

教員の
定年年齢

７０

助

３

０

１４

［３］

［０］

［△８］

齢

構

成

備

定年を延長
している教員数０
歳名（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入し，「変更状況」には，平成２５年５月１日現在（就任予定の者を含む）の状況を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）
・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年年齢および，平成２５年５月１日現在，特例等により定年を超えて専任教員として採用されている教員数を記入してください。

26

考（３） 専任教員辞任等の理由
番

号
１

職

位

教授

専任教員氏名加納孝彦

辞任（就任辞退を含む）等の理由
任期満了に伴い退任（注）・設置認可時の計画からの専任教員の辞任等の理由について，可能な限り具体的に記入してください。

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

退任した教員の担当科目は、２名の兼任教員（本大学院の元専任教員、他大学の専任教員）が引き継いで担当しており、教育内容、学生への影響の面で支障は生じない。
また、教員変更については、オリエンテーション及びシラバス、学内掲示板と学内メールで全ての学生に周知している。

（注）・上記（３）の教員の辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

27

６

留意事項に対する履行状況等
次ページより別様式にて記載致します。

（注）・「認可時」には，当該大学等の設置認可時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，毎年度，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された留意事項に対する履行状況等について，毎年度，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料を添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況については，指摘を受けた学科等についてのみ記入して
ください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

28

認可時（平成 16 年 11 月 25 日）
留意事項 1－①
高度な専門職会計人の養成を目的とする上で，公認会計士の合格を目指す者ではなく，既に合格している者を主たる学生像とすることについて，以下のことに十分留意すること。
① 専門職大学院設置基準第 6 条の趣旨を踏まえ，教育課程の編成について，リカレント
教育に一層相応しいものとなるよう，例えば事例研究科目を充実させるなど，引き続きその充実を図ること。
＜平成 17 年度＞【履行状況】
本学は、グローバル化が進む企業環境に鑑み、会計インフラの整備が我が国の死命を制する重要な課題であるとの認識を有しています。このような認識のもと、本学は、国際的に通用する高度な専門的知識・能力を備える会計専門職養成を企図し、当大学院の設置を申請しました。このような人材養成の在り方は、平成１５年に改正された新しい公認会計士法が目指す会計専門職養成の趣旨と一致するものであると思料します。
この趣旨から、当大学院は、社会人、特に会計実務の現場で活躍する社会人を主たる対象と定
めております。当大学院は、働きながら勉強したいという社会人のニーズに最大限に応えるため、昼間に加え、夜間、土曜日・日曜日にも授業を実施します。また、夏期・冬期の集中授業も実施する予定です。弊社が長年培ってきた多様な授業ノウハウを活かし、万全の指導・サポートを行って参ります。
他方、以上のことは、まだ公認会計士・税理士等の資格に合格していない方で、国際的に通用する会計専門職を目指し、本学の教育を受けたいという意欲ある学生を排除するものではありません。むしろ、合格前の方であっても将来において国を支えたいという強い意欲を持った方の入学は本学の趣旨に適います。このような見地から以下、留意事項に対する取組みを申し述べます。
①について
本大学院は、有資格者の継続教育を含めた、高度専門職養成にふさわしい教育課程を編成する
べく、事例研究科目を体系的に設置しています。具体的には、財務会計、管理会計、経営、ファイナンス、監査、企業法、租税法の７分野にそれぞれ１科目ずつ事例研究科目を配置するとともに、履修指導上、２科目（４単位以上）を必修としています。事例研究科目は、豊富な実務経験を有する公認会計士、弁護士、会社経営者が指導教員となっているものであることから、本学が目指すところである高度専門職会計人の養成にふさわしい授業科目を編成しています。
また、特段、事例研究という名称を持たない科目（「意思決定会計」「経営戦略論」「資本市場理論」等）において、教育目的に一層相応しいものとなるよう事例研究式の授業を実施し、実践的な教育を提供することを準備しているところであります。
本大学院の公開講座である、監査論（檜田信男教授）、管理会計（西澤脩教授）、原価計算（小林健吾教授）分野の各講座は、公認会計士協会によって、ＣＰＥ認定研修（公認会計士資格保持に必要なポイントにカウントされる研修）として認められているところであり、継続教育の需要には具体的に応えているところです。⑰【未履行事項についての実施計画】
先端領域として近時注目を集めている分野（公会計、環境会計など）について、平成１８年度

29

以降、必要に応じて科目開設などの措置を検討しております。⑰＜平成 18 年度＞【履行状況】
平成 18 年度は、新たに「統計学」科目を新設し、教育課程の充実を図りました（担当：坂野匡
弘兼任教員）。⑱【未履行事項についての実施計画】
平成 19 年度から、公認会計士等の有資格者が受けるリカレント教育に役立つ授業科目を提供します。具体的には、「演習指導」科目及び「ビジネス・シミュレーションⅠ・Ⅱ」科目を以下の通り新設します。このことは、平成 19 年 2 月 13 日に開催した研究科委員会にて審議済みです。この「演習指導」科目等の新設により、本大学院の教育課程は更に充実の度を増し、リカレント教
育に一層相応しいものとなるものと考えます。
授業科目名

担当教員

授業回数及び付与単位数
60 回・8 単位

財務会計論演習指導

若杉 明（1 年次 30 回・4 単位履修）

教授（2 年次 30 回・4 単位履修）
60 回・8 単位
監査論演習指導（1 年次 30 回・4 単位履修）

檜田信男 教授（2 年次 30 回・4 単位履修）
ビジネス・シミュレー（オムニバス形式）

ションⅠ

小林教授、金井教授、

ビジネス・シミュレー

高田教授、川原教授

ションⅡ及び山本助教（1 年次 8 回・1 単位）（2 年次 8 回・1 単位）※ 山本助教は平成 19 年 4 月より就任予定⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
上記実施計画のとおり実施いたしました。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 19 年度のＦＤ活動としてカリキュラム検討委員会及び領域・系列別教員分科会での検討を経て研究科委員会で審議した結果、平成 20 年度からは、教育課程がさらに充実し、公認会計士等の有資格者が受けるリカレント教育により一層相応しいものとなります。特に、「管理会計システム論」（15 回・2 単位）や「国際租税法」（15 回・2 単位）、「知的財産の価値評価」（15 回・2 単位）や「Ｍ＆ＡⅠ・Ⅱ」（15 回・2 単位ずつ）など、ＩＴ化やグローバル化に対応した科目や、「ビ
ジネス・シミュレーションⅢ」（15 回・2 単位）や「管理会計論演習指導」（60 回・8 単位（1 年30

次 30 回・4 単位／2 年次 30 回・4 単位）など、会計実務家としての総合力や専門性のさらなる向上を目的とした科目が新規開設します。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 20 年度のカリキュラム検討委員会及び領域・系列別教員分科会での検討を経て研究科委員
会にて審議した結果、平成 21 年度より「ビジネス・シミュレーションⅠ」・「ビジネス・シミュレ
ーションⅡ」・「ビジネス・シミュレーションⅢ」の科目名称をそれぞれ「マネジメント・シミュ
レーションⅠ」・「マネジメント・シミュレーションⅡ」・「マネジメント・シミュレーションⅢ」に変更すると共に、「マネジメント・シミュレーションⅠ」を必修科目といたしました。これにより研究者教員と実務家教員とのコラボレーションによる教育効果の向上、並びに実務界等からの期待にも応えうる内容となっております。また、新たに平成 21 年度より「公会計」（8 回・1 単位）を新規開設し、今後改革が進む公会計分野への研究にも積極的に対応して参ります。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 21 年度のカリキュラム検討委員会および領域・系列別教員分科会での検討を経て研究科委
員会にて審議した結果、平成 22 年度から、企業・団体等において会計実務に携わる社会人、および公認会計士、米国公認会計士、税理士など有資格者の方々の多様なニーズに応えられるよう教育課程がより一層充実しております。
まず、会計実務に携わるものにとって、もはや欠かすことのできない学習分野である IFRS（国際財務報告基準）について、よりマクロ的にその動向を研究することを目的として、「IFRS の導入と我が国の会計制度」（8 回・1 単位）を新規開設しております。また、IFRS の導入と合わせて、グローバルに活躍できる会計実務家の養成が求められていることに鑑み、「実用英語基礎演習」（15 回・2 単位）、「実用英語応用演習」（15 回・2 単位）を新規開設しております。
さらに、会計実務に携わるものが、企業・団体等における活動領域をより拡大できるようにすることを目的として、「人材マネジメント論」（15 回・2 単位）、
「リスクマネジメント学特論」（15
回・2 単位）、「サービスマネジメント論」（15 回・2 単位）などを新規開設すると共に、「公会計」を従来の全 8 回（1 単位）から全 15 回（2 単位）に回数を増やして充実を図っております。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 22 年度のカリキュラム検討委員会および領域・系列別教員分科会での検討を経て研究科委
員会にて審議した結果、平成 23 年度から、企業・団体等において会計実務に携わる社会人、およ31

び公認会計士、米国公認会計士、税理士など有資格者の方々の多様なニーズに応えられるよう教育課程の改編を行いました。
改編にあたっては、本会計大学院の目的とも合致する「会計大学院におけるコア・カリキュラ
ム」の基本的な枠組や考え方を踏まえ、国内の会計基準や税務だけでなく、IFRS や国際税務に関する授業科目をより充実させたほか、IT を使って会計情報を分析・検証し、ソリューションを提示できる能力を身に付けるための授業科目の充実を図っております。
また、本会計大学院の特徴的な授業科目である「マネジメント・シミュレーション」科目と同様に研究者教員と実務家教員の協働により実施する授業科目を増設しております。その中でも現実のケースを専門領域毎に個別に取り上げるのではなく、会計専門職業人が直面するであろう仮想ケースを、領域を超えた総合的な問題として検討し、効果的かつ実質的に会計専門職業人としての論理的思考を鍛えることを目的とした新しい事例研究科目である「会計総合事例研究」（15
回・2 単位）は、リカレント教育の観点からも一層相応しいものと考えます。（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 23 年度までの取組みを継続しております。
特に平成 23 年度のカリキュラム改編で新たに導入した事例研究科目「会計総合事例研究」は、毎回複数分野の教員と履修学生が一堂に会し、相互の議論を通じて実務上有用な分野横断的知
識・論理的思考力を効果的に修得できる科目として、学生から高い評価を得ております。
【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 24 年度までの取組みを継続しております。引き続き会計実務のグローバル化、IT 化に対応すべくカリキュラム検討委員会及び研究科委員会にて検討した結果、平成 25 年度より英語
プレゼンテーション基礎・応用、英文会計、IT リテラシーⅡの各科目を追加開設いたしました。
【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

留意事項 1－②
高度な専門職会計人の養成を目的とする上で，公認会計士の合格を目指す者ではなく，既に合格している者を主たる学生像とすることについて，以下のことに十分留意すること。
②

学生募集の在り方について，例えば入学要件や資格保有者の入学定員枠の設定など，主たる学生像により合致した学生を多く募集・確保できるよう，引き続き検討及び改善を図ること。

32

＜平成 17 年度＞【履行状況】
意欲ある優秀な学生を集めるための学生募集の在り方は、当大学院の中心的な関心事項であります。ご指摘の、本大学院の主たる学生像により合致した学生を多く募集・確保するため、また、
大学経営の継続性・安定性を図る観点から、今年度の募集結果を踏まえ、学生募集の在り方について抜本的な改善を図っております。
具体的には、「ＡＯ入試」「企業推薦入試」を設定し、有資格者や社会人のための入試制度を設け、Ｈ17 年 10 月より実施しております。⑰【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑰＜平成 18 年度＞【履行状況】
本学は、グローバル化が進む企業環境に鑑み、会計インフラの整備が我が国の死命を制する
重要な課題であるとの認識を有しています。このような認識の下、本学は、国際的に通用する
高度な専門的知識・能力を備える会計専門職養成を企図し、当大学院の開設を申請しました。
このような人材養成の在り方は、平成 15 年に改正された新しい公認会計士法が目指す会計専門職養成の趣旨と一致するものであると思料しております。
この趣旨から、当大学院は、社会人、特に会計実務の現場で活躍する社会人を主たる対象と定めております。当大学院は、働きながら勉強したいという社会人のニーズに最大限に応える
ため、昼間に加え、夜間、土曜日・日曜日にも授業を実施するという特徴的な取り組みを実践しております。現に、平日夜間・土日に授業設定を行う会計分野の専門職大学院（以下「会計大学院」といいます。
）は、平成 17 年度までにスタートした会計大学院 10 校中では、本大学院を含めてわずか 3 校に過ぎず、本大学院は社会人のキャリアアップにとって稀尐な存在となっています。
他方、以上のことは、まだ公認会計士・税理士等の資格に合格していない方で、国際的に通用する会計専門職を目指し、本学の教育を受けたいという意欲ある学生を排除するものではありません。むしろ、合格前の方であっても将来において国を支えたいという強い意欲を持った方の入学は本学の趣旨に適います。このような見地から以下、留意事項に対する取組みを申し述べます。
平成 18 年度の入学者には、税理士（5 名）、米国公認会計士（1 名）、公認内部監査人（1 名）などの有資格者の入学実績がございました。このように、本大学院が、現職を踏まえたうえで
さらに高度な会計専門職を目指すに役立つ大学院であることは、尐しずつながら市場に浸透して参っております。他方、公認会計士有資格者の入学実績は、残念ながら、現在までのところございません。
そこで、本大学院は、上述したような設立の目的に沿って、募集・選抜にあたり上述のような本大学院が想定する学生がいらっしゃる場所に本大学院を紹介するダイレクトメール（以下「ＤＭ」といいます。
）を発送し、本学の広報活動に努めました。具体的には、平成 17 年度から引き続き公認会計士事務所等に対してＤＭ約 7000 通を発送したほか、平成 18 年度は新たに
税理士事務所へもＤＭ約 3000 通を発送いたしました。さらに、社会人が読まれるであろう雑33

誌への広告掲載、ホームページによる告知などを行い、本大学院のプレゼンスを高める努力を
平成 17 年度から引き続き行いました。
また、公認会計士の方々に本大学院を直接にご利用いただく機会として、ＣＰＥ認定研修（公認会計士協会による公認会計士継続的専門研修制度）を平成 17 年度から引き続き開講いたしました。本学は、このＣＰＥ認定研修を平成 17 年度には 6 回開催した他、平成 18 年度にも 2 回
開催しております。これまでに延べ約 290 名の公認会計士の方々が本大学院のＣＰＥ認定研修をご利用なさっています。
さらに、本大学院は、平成 18 年度の新たな試みとして、主要監査法人 20 法人に対し本大学院の紀要（第 1 号）を送付し、本学の広報活動を行いました。本大学院の研究成果をまとめた
紀要を主要監査法人に送付することで、公認会計士をはじめとする有資格者や会計実務で活躍する社会人の皆様に対し、本大学院の研究内容を具体的にお伝えすることが出来、よりよい広報活動となったのではないかと考えております。
また、平成 18 年度には、会計大学院協会に、他の会計大学院において公認会計士が入学しているか否かについて照会を行いました。今後は、他大学院の学生募集方法をも参考にしつつ、公認会計士等の有資格者の方々の出願に結びつきうる学生募集活動の立案と工夫とに努めてまいります。⑱【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 18 年度の学生募集活動の結果、平成 19 年度の入学者には、有資格者として米国公認会
計士有資格者、公認内部監査人有資格者、グローバルＣＦＯ有資格者、社会保険労務士有資格者、通関士有資格者が入学され、また社会人入学者の比率も７割を超えるなど、概ね主たる対象者に合致した学生募集活動ができていると考えております。
また、平成 19 年度の学生募集活動としては、平成 18 年度の取組みを継続した上で、さらに、研究科委員会での審議・承認を得、公認会計士有資格者の入学金を免除し、学納金の負担を若干軽減する施策を講じております。
（平成 19 年度入学者の属性等）○主な有資格者の状況
平成 19 年度入学主な有資格者状況

在院生全体の有資格者状況

米国公認会計士

１名

米国公認会計士

２名

－

－

税理士

５名

公認内部監査人

１名

公認内部監査人

２名

グローバルＣＦＯ

１名

グローバルＣＦＯ

１名

社会保険労務士

１名

社会保険労務士

２名

通関士

１名

通関士

２名

34

○社会人比率
平成 19 年度入学者の社会人比率

在院生全体の社会人比率

現職を有する社会人

44％

現職を有する社会人

51％

退職して通う社会人

32％

退職して通う社会人

23％

新卒学生及び社会人未経験者

24％

新卒の学生及び社会人未経験者

26％⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 19 年度までの取組みを継続しております。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 20 年度において、新たに入試委員会と学生募集強化委員会を設置いたしました。入試委員
会では主に、入試の多様化に伴う各種の基準・ルール・運営体制といったことを司り、また学生募集強化委員会においては、懸案となっております学生確保のための広報活動等をいかに効果的に行っていくかといった分野を司っております。平成 21 年度におきましては、入試委員会及び学生募集強化委員会の両委員会を中心としてそれぞれ具体的かつ実践可能な取組みの検討を進め、学生の募集・確保に努めて参る所存です。（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 21 年度の学生募集活動（平成 22 年 4 月入学生獲得向け）においては、専任教員 6 名で構成する学生募集強化委員会を中心に、広報・募集活動を行って参りました。具体的には、①ＣＰＥ認定研修（公認会計士協会による公認会計士継続的専門研修制度）および東京税理士会認定研修の開催（平成 21 年度は 5 回開催）、②入試説明会（平成 21 年 5 月～9 月までは月 1～2 回のペースで開催、平成 21 年 10 月以降は週１回のペースで開催）での模擬講義の実施、③企業・団体の経理財務部門、会計事務所、CPE 認定研修や東京税理士会認定研修参加者、本会計大学院の資料請求者への定期的なダイレクトメールの発信（主として E メールによる案内）、などです。
結果、平成 22 年 4 月入学者は 65 名となり、開学以来始めて入学定員を充足する結果を得ました。また入学者のうち、本会計大学院が主たる学生像とする企業・団体等において会計実務に携わる社会人は 52 名であり、主たる学生像に合致した学生募集活動ができたと考えております。平成 23 年 4 月入学者獲得のための学生募集活動におきましても、学生募集強化委員会を中心に入試委員会とも連携を図り、広報・募集活動を強化して参る所存です。（22）35

未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 22 年度までの取り組みを継続しております。
引き続き平成 22 年度の学生募集活動（平成 23 年 4 月入学生獲得）におきましても、本会計大学
院が主たる学生像とする企業・団体等において会計実務に携わる社会人に対して、学生募集強化
委員会が中心となって、広報・募集活動を行いました。結果、平成 22 年度に次ぐ多くの入学者を獲得し、平成 23 年 9 月入学者獲得見込み数を含め、ほぼ定員を充足する見込みです。平成 23 年
4 月入学者のうち８割強が、企業・団体等において会計実務に携わる社会人であり、概ね主たる学生像に合致した学生募集ができていると考えております。
【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 23 年度までの取り組みを継続しております。
平成 23 年度の学生募集活動（平成 24 年 4 月入学生獲得）においても、引き続き本会計大学院が主たる学生像に掲げる「企業・団体等で会計実務に携わる社会人」に対して、重点的に広報・募集活動を行いました。本年度（平成 24 年度）も、昨年度に引き続き、9 月時点での定員充足に向けて最大限の努力を行って参ります。
なお、平成 24 年 4 月入学者においても、8 割が現に企業・団体・自治体等において会計実務に携わる社会人です。全在院生に占める社会人経験者の割合は 9 割近い数字となっており、主たる
学生像に合致した学生募集を行うことができていると考えております。
○社会人比率
平成 24 年度 4 月入学者の社会人比率

在院生全体の社会人比率

現職を有する社会人

79％

現職を有する社会人

81％

退職した社会人

4％

退職した社会人

7％

大学新卒者及び社会人未経験者

17％

大学新卒者及び社会人未経験者

12％【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 24 年度までの取り組みを継続しております。
引き続き、本会計大学院が主たる学生像に掲げる「企業・団体等で会計実務に携わる社会人」
に対して重点的に広報・募集活動を行いました。平成 25 年 4 月入学者では、およそ 9 割が現に企業・団体・自治体等において会計実務に携わる社会人です。全在院生に占める社会人経験者の36

割合も 8 割を超えており、主たる学生像に合致した学生募集を行うことができていると考えてお
ります。
（25）
【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

留意事項 2
専任教員の年齢構成に偏りがあるため，専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項により準用される大学院設置基準第 8 条第 4 項の趣旨を踏まえ，教育研究の活性化等の観点から，必要な対応に努めること。
（専任教員 24 名中，11 名が 65 歳以上。
）
＜平成 17 年度＞【履行状況】
会計、監査、経営、ファイナンス、法律の各分野の根幹をなす基本科目（全体構造）には、学界随一の研究者を担当教員として配置しています。これは、基本科目（全体構造）を教授するにあたっては、各分野の全体に対する幅広い学識や深い理解、さらには長年の経験に基づく教授力を兼ね備えた大学者が必要となるためです。本学の６５歳以上の教授のほとんどが、諸大学の名
誉教授の称号を持つ大学者であるのは、このためです。
他方、基本科目履修を前提とした発展科目や応用・実践科目については、主として、実務経験豊かな若手の実務家を教員として配置しています。これは、最新かつ最先端の情報・知識・研究
成果を、学生に伝授するためです。
このように、本大学院は、会計専門職大学院本来の教育研究の目的にふさわしい教員組織を編成したものと考えています。最適な教員組織を確保しながら、年齢構成が著しく偏らないよう、
引き続き若手の実務家の登用を行うなど、今後も留意して参ります。
また、本大学院では、大学院設置基準第８条第４項にある「教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため」に、開講前から教員間のミーティングを頻繁に行い、開講後も学生の理解度等に関する意見交換会を実施しているところです。⑰【未履行事項についての実施計画】
平成１７年６月中に、本大学院ホームページ上に教員専用の掲示板を設け、ミーティング以外にも随時かつ即時的に教員間の情報交換が可能となる体制をとり、教育研究水準の維持向上、教育研究の活性化を促進する予定。⑰
教員専用の掲示板を設けることを研究科委員会で提案したところ、現状では特に必要なく、従前どおり、事務局が情報の仲介者となり遅滞なく情報交流を行える方がよいとの意見が多数を占めました。
事務局においては、各教員の住所録を作成し、教員間でも連絡がとれる用配慮すると共に、仲介者として、情報の集約、教員間の共有、交流に努めており、随時かつ即時的な情報交換体制は維持されていると認識しております。
今後、教員から掲示板の設置、メーリングリストの開設等の希望があれば、即、柔軟に対応し、教員間の情報交流の活性化に努める所存であります。⑰37＜平成 18 年度＞【履行状況】
平成 18 年度、本大学院は、教育研究の活性化等の観点から、以下のＦＤ活動を組織的に行いました。
(1) 領域・系列別教員分科会の開催○

構成員（全教員）（財務会計系）
若杉明（教授）、斎藤淳（教授）、高田博行（教授）、大山毅（教授）、
川原尚子（教授）（管理会計系）
西澤脩（教授）、小林健吾（教授）、元森俊雄（教授）、林總（教授）（経営系）
土屋守章（教授）、慶松勝太郎（教授）、岡本久吉（兼任）（ファイナンス系）
諸井勝之助（教授）、加納孝彦（教授）、中里宗敬（兼任）、坂野匡弘（兼任）（監査領域）
檜田信男（教授）、金井浄（教授）、大山毅（教授）、川原尚子（教授）（企業法系）
鈴木学（教授）、岩崎茂雄（兼担）、掘越秀郎（兼任）（租税法系）
中田ちず子（教授）、南繁樹（教授）、細川健（兼任）※全体領域に属する中地宏（教授）は全領域・系列の構成員となる。

○

主な活動内容各授業科目の授業の方針（内容・進度・取扱論点）と授業方法の検討

・

授業計画（シラバス）の検討

・

各授業科目の履修者状況について検討

・

各授業科目の成績評価について検討

・

学生の理解度・要望について検討

・

実務上の最新論点等の情報・意見交換・

カリキュラム検討委員会の意向を踏まえての教育課程編成の検討○

・

平成 18 年度の開催実績と開催予定
教員分科会
開催・開催予定日
第 1 回：2006/11/6,
財務会計領域
第 2 回：2007/3 実施予定
管理会計領域

第 1 回：2006/11/8
第 2 回：2007/3 実施予定

経営領域

第 1 回：2006/11/2
第 2 回：2007/3 実施予定

ファイナンス領域

第 1 回：2006/11/17,
第 2 回：2007/3 実施予定

38

監査領域

第 1 回：2006/11/10
第 2 回：2007/3 実施予定

企業法領域

第 1 回：2006/9/22,
第 2 回：2007/3 実施予定

租税法領域

第 1 回：2006/10/2
第 2 回：2007/3 実施予定

平成 17 年度は領域によって年 1 回～2 回と開催実績にばらつきがあったものを、
平成 18 年度は全領域について 2 回（前期終了後及び後期終了後）実施することとし、ＦＤ活動を充実させております。
(2) 授業評価アンケート
平成 17 年度は当該年度開講全科目が終了した平成 18 年 2 月に授業評価アンケートを実施
いたしましたが、平成 18 年度は、各開講科目の最終回の授業で授業評価アンケートを実施し、教員にフィードバックしております（前期については完了済み。後期はアンケートの実施を完了し、3 月に教員へのフィードバックを予定）。
さらに、第 4 回研究科委員会（平成 18 年 9 月 14 日実施）での決議を受け、授業評価アン
ケートの集計結果を科目ごとに院生及び教員へ公開（希望する者に閲覧を可とする）しております（前期開講科目については、すでに閲覧可能。後期開講科目については、3 月に閲覧可能とする予定。
）。
(3) 研究成果（紀要及び叢書）の刊行
本会計大学院では、平成 18 年 6 月に紀要の第 1 号を発行いたしました。この紀要には、研究者教員 5 名及び実務家教員 2 名の研究論文、並びに実務家教員及び研究科教員の対談及び座談会の模様が掲載されております。引き続き、紀要の第 2 号を平成 19 年 3 月ころ、第 3号を平成 19 年 9 月ころ、それぞれ発行予定としております。
本大学院では、教育の質の向上を図る一つの要素として教育内容の改善を重視し、ＦＤ活動に取り組んでおります。教育内容の改善は、畢竟、研究成果によって推進されるものと本大学院は考えます。そこで、本大学院では、今後も継続的に紀要を刊行し、本大学院の研究成果を目に見えるかたちで公表してまいる所存です。
また、本大学院では、紀要とは別に、本大学院の名を冠した叢書の刊行を計画しております。この叢書の刊行により、高等教育における会計分野の教育の質の向上に寄与することを祈念しております。
このように、教員の研究成果を発表する場を大学院として提供し、教員の研究活動を促す
ことにより、本大学院の教育内容の改善を促進する環境をより充実してまいります。
なお、紀要の発行は、下記(4)の LEC 会計大学院紀要編集委員会が主体となって行っております。
(4) LEC 会計大学院紀要編集委員会○

構成員（全 5 名）
委員長 諸井勝之助（教授）委員

若杉明（教授）39西澤脩（教授）
小林健吾（教授）
檜田信男（教授）○

主な活動内容・

掲載内容と構成の検討

・

執筆の依頼

・

原稿内容の確認・

原稿締切日や納品日などの検討

・その他、編集に関わる意思決定
平成 18 年度開催実績（全 10 回）と今後の開催予定○
・

平成 18 年 4 月 8 日（土）16：00～17：30 大学院研究室

・

平成 18 年 5 月 9 日（火）14：00～15：30 大学院研究室

・

平成 18 年 5 月 17 日（水）13：00～14：00 本社応接室

・

平成 18 年 6 月 14 日（水）12：00～14：00 大学院研究室

・

平成 18 年 7 月 18 日（火）12：00～14：00 大学院研究室

・

平成 18 年 9 月 14 日（木）13：00～14：30 本社応接室

・

平成 18 年 10 月 16 日（月）16：30～17：30 大学院研究室

・

平成 18 年 11 月 27 日（月）16：00～17：00 大学院研究室

・

平成 18 年 12 月 14 日（木）13：00～14：30 本社応接室

・

平成 19 年 2 月 13 日（火）15：00～16：00 アークヒルズクラブ

・

平成 19 年 3 月 8 日（木）13：00～14：30 （実施予定）(5) カリキュラム検討委員会の設置（ワーキンググループ）
カリキュラム検討委員会とは、社会情勢や学生の学修進度と要望等を踏まえ、現状の教育課程を見直し、より充実させることを目的とする委員会です。
当委員会は従来、学則上に特段の根拠を持たずに活動をしてまいりましたが、大学院Ｆ
Ｄ委員会規程の制定に伴い、今後はＦＤ委員会下のワーキンググループ（以下、「ＷＧ」とします。
）に位置づけを改め、活動を継続してまいります。
構成員（全 14 名）○（全体領域）

中地宏（教授）（財務会計系）

若杉明（教授）、斎藤淳（教授）（管理会計系）

西澤脩（教授）、小林健吾（教授）（経営系）

土屋守章（教授）、岡本久吉（兼任）（ファイナンス系）

諸井勝之助（教授）、坂野匡弘（兼任）（監査領域）

檜田信男（教授）、金井浄（教授）（企業法系）

鈴木学（教授）（租税法系）

中田ちず子（教授）（その他）

川原尚子（教授・研究科長補佐）○

主な活動内容・

社会情勢、学生の学修状況および要望を踏まえた現カリキュラムの改善点の把握

40

・

カリキュラム改善に向けた方針の確定

・

領域・系列別教員分科会での論点出し

・領域・系列別教員分科会での要望検討

・

新カリキュラム案策定
平成 18 年度開催実績（合計 2 回）○
・

平成 18 年 10 月 16 日（月）15：00～16：30 大学院研究室

・

平成 18 年 11 月 27 日（月）14：00～16：00 大学院研究室(6) ビジネス・シミュレーション準備実行委員会の設置（ＷＧ）
ビジネス・シミュレーション準備実行委員会とは、学生の学際的な総合力を向上させることを目的とした「ビジネス・シミュレーション」科目の実施を検討する委員会です。
沿革的には、カリキュラム検討委員会から派生した小委員会ですが、大学院ＦＤ委員会
規程の制定に伴い、今後はＦＤ委員会下のＷＧに位置づけを改め、活動を継続してまいります。
構成員（全 5 名）○

委員長 小林健吾（教授）委員

金井浄（教授）高田博行（教授）
川原尚子（教授・研究科長補佐）
山本宣明（平成 19 年 4 月より助教に就任予定）○

主な活動内容授業科目「ビジネス・シミュレーション」開設に関する諸々の企画立案。例えば、・他機関における実施状況調査

・

授業内容（レベル・実施回数・時期・スケジュール等）検討

・

授業方法（授業環境、使用プログラムの選定および制作等）の検討

・使用プログラムのテスト実行

・

授業計画（シラバス）の作成

・その他実施に際する情報交換・意見交換、等
平成 18 年度開催実績と今後の開催予定○

・ 第 1 回 平成 18 年 12 月 11 日（月）10：00～12：00 大学院研究室
・ 第 2 回 平成 19 年 2 月 2 日（金）10：00～12：00 大学院研究室
・ 第 3 回 平成 19 年 4 月 6 日（金）10：00～12：00 （実施予定）(7) ＦＤ委員会の設置○

構成員（全 3 名）
委員長 諸井勝之助 教授
委員 川原尚子 教授（研究科長補佐）
関口珠緒 大学院事務局長○

運営計画
平成 19 年 3 月 8 日実施予定の総合教員研修を皮切りに、平成 19 年度から本格的に
41

活動を開始します。
ＦＤ委員会は、年度初頭（4 月）、前期授業終了時（9 月）、後期授業終了時（2 月）の年 3 回を定期開催とし、必要に応じ臨時開催する予定としております。具体的運営計
画は下表のとおりです。
平成 19 年

ＦＤ委員会

度開催月

研究科委員会

領域・系列別

との関連

教員分科会

－

－

第 1 回【平成 19 年度のＦＤ
活動の検討】①総合教員研修実施方法の検討②授業評価アンケートの実
4月

施方法の検討③小委員会・WG の活動内
容の検討
④新しい施策の検討⑤領域・系列別分科会、紀要編集委員会との連携

5月

第 1 回 FD 委員会－の報告内容を審議－〔第 1 回〕
第 1 回 FD 委員会

9 月上旪

－

－

の報告と研究科委
員会の決定を踏まえ実施

第 2 回【中間検討】①ＦＤ活動の進捗状況確認
9 月中旪

②第 1 回領域・系列別教員－－分科会で出た論点整理、等
9 月下旪

第 2 回 FD 委員会－－の報告内容を審議〔第 2 回〕
第 2 回 FD 委員会
2 月上旪

－

－

の報告と研究科委
員会の決定を踏まえ実施

第 3 回【平成 19 年度ＦＤ活
2 月下旪

動の総括】

－

①ＦＤ活動の総括と次年度

42－

に向けての論点整理②第 2 回領域・系列別教員分科会で出た論点整理、等
3月※

第 3 回 FD 委員会－の報告内容を審議－研究科委員会はこのほかにも適宜開催いたします。

(8) 総合教員研修の実施（予定）
総合教員研修を平成 19 年 3 月 8 日（木）に実施予定です。内容は、授業技能向上を図る
ための研修とする予定です。 ⑱【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 18 年度の取組みをより一層強化して以下施策を実施しております。
また、平成 19 年 4 月 1 日から本大学院ホームページ内に「教員専用サイト」を設置し、さらに、本大学院ホームページ内に、ＦＤ活動実績（平成 18 年度）を紹介するページも設けております。
○教員専用サイト：（https://regist.lec-jp.com/accounting/faculty/）○ＦＤ活動実績紹介ページ：（http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/fd/fd01.html）（平成 19 年度ＦＤ活動）（１）紀要編集委員会を主体とした「紀要」の発行活動
紀要第３号が平成 19 年 10 月に発行済であり、第４号を平成 20 年 5 月発行予定で企画・準備を進めております。
○紀要編集委員会開催実績（平成 19 年度）
回数

日時

1

5 月 23 日（水）13：00～14：30

2

7 月 31 日（火）12：00～14：00

3

8 月 30 日（木）14：00～14：30

4

9 月 19 日（水）12：00～13：00

5

11 月 28 日（水）13：00～14：30

6

平成 20 年 2 月 13 日（水）15：00～16：00

7

平成 20 年 3 月 5 日（水）13：30～15：00（２）「叢書」の発行活動
43現在、第１号（「時価評価の会計と管理～公正価値を求めて～」西澤 脩 教授 著）を発行済であり、第２号を平成 20 年 5 月発行予定として準備を進めております。
（３）領域・系列別教員分科会の実施
開設初年度である平成 17 年度より実施してきた領域・系列別教員分科会を継続して実施しています。平成 19 度も、前期授業終了後と後期授業終了後の年２回開催しました。
○領域・系列別教員分科会開催実績（平成 19 年度）
教員分科会
財務会計系
管理会計系
経営系
ファイナンス系
監査領域
企業法系
租税法系

開催日
第 1 回：平成 19 年 10 月 23 日
第 2 回：平成 20 年 3 月 21 日
第 1 回：平成 19 年 10 月 30 日
第 2 回：平成 20 年 3 月 18 日
第 1 回：平成 19 年 10 月 22 日
第 2 回：平成 20 年 3 月 17 日
第 1 回：平成 19 年 10 月 26 日
第 2 回：平成 20 年 3 月 11 日
第 1 回：平成 19 年 10 月 15 日
第 2 回：平成 20 年 3 月 5 日
第 1 回：平成 19 年 11 月 24 日
第 2 回：平成 20 年 3 月 14 日
第 1 回：平成 19 年 11 月 10 日
第 2 回：平成 20 年 2 月 2 日（４）ＦＤ委員会（構成員）
委員長 若杉 明（教授）（※）
委員

川原 尚子（教授・研究科長補佐）
関口 珠緒（大学院事務局長） 計３名（※）平成 19 度第１回研究科委員会（平成 19 年 4 月 5 日開催）において、ＦＤ委員会委員長を諸井 勝之助 教授から若杉 明 教授へ交代。
○ＦＤ委員会開催実績（平成 19 年度））
回数

日時

1

4 月 5 日（木）16：00～17：30

2

5 月 23 日（水）15：00～16：30

3

9 月 19 日（水）13：30～15：00

4

平成 20 年 3 月 5 日（水）15：00～16：30（５）授業評価アンケートの実施と教員へのフィードバック及び集計結果の公開

44

昨年度同様、前期・後期共に各開設授業科目の最終回で授業評価アンケートを実施
し、教員へフィードバックすると共に、各科目ごとの集計結果を教員及び院生へ公開（希望するものに閲覧を可とする）しました。
（６）総合教員研修の実施
昨年度と同様、後期授業終了後に総合教員研修を実施しました。
（平成 19 年度

総合教員研修）

平成 20 年 3 月 5 日
ＦＤ委員会委員長 若杉 明 教授 講話「企業不祥事とＣＳＲ」（７）カリキュラム検討委員会の開催
昨年度に引き続き、社会情勢や学生の学修進度と要望等を踏まえ、現状の教育課程を見直し、より充実させることを目的としてカリキュラム検討委員会を開催しました。
同委員会及び領域・系列別教員分科会での検討を経て研究科委員会で審議した結果、
平成 20 年度からは教育課程がより一層充実することとなりました。
○カリキュラム検討委員会開催実績（平成 19 年度）
回数

日時

1

10 月 15 日（月）12：00～15：00

2

11 月 12 日（月）12：00～15：00（７）ビジネス・シミュレーション準備実行委員会の開催
学生の学際的な総合力を向上させることを目的とした「ビジネス・シミュレーショ
ン」科目の企画検討及び準備実行する同委員会を継続して実施しております。
尚、「ビジネス・シミュレーション」科目の開設主旨や平成 19 年度の授業実施状況などを平成 20 年 5 月発行予定の紀要第４号にて発表する予定です。
○開催実績（平成 19 年度）時間省略
回数

開催日

回数

開催日

1

4月6日

8

11 月 3 日2

4 月 28 日

912 月 3 日3

5 月 26 日

10

12 月 21 日

4

6 月 23 日

11

平成 20 年 1 月 25 日

5

8 月 16 日

12平成 20 年 2 月 16 日

6

8 月 30 日

13

平成 20 年 3 月 15 日

7

9 月 22 日（８）演習指導企画検討委員会の設置
平成 19 年度より新規開設された「演習指導」科目の実施における様々な諸問題を検討するワーキンググループとして演習指導企画検討委員会を設置し、活動しております。

45

（構成員）
若杉 明 教授
檜田 信男 教授
西澤 脩 教授小林 健吾 教授
○演習指導企画検討委員会開催実績
回数

日時

1

10 月 1 日（月）14：00～16：00

2

11 月 12 日（月）15：00～16：00⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 19 年度までの取組みを継続いたしております。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 20 年度までの取組みを継続いたしております。(21)【未履行事項についての実施計画】該当なし。(21)＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 21 年度までの取り組みを継続しております。
教育研究の活性化の観点から、総合教員研修、領域・系列別教員分科会、授業評価アンケートの実施と集計結果のフィードバックと公開（教員および院生に閲覧を可とする）、演習指導企画検
討委員会、マネジメント・シミュレーション委員会の開催、紀要（平成 21 年度は第 6 号の発行）
および叢書（平成 21 年度は第 3 巻の発行）の発行、を継続して行っております。
また、本学の専任教員定年規程に基づき、70 歳以上の教員 11 名について、平成 22 年 4 月 1日から専任教員から兼任教員へ職位を変更致しました。これにより、専任教員の平均年齢が大きく若返ります。今後も、専任教員の年齢構成に留意しつつ、教育研究の活性化に繋がる施策を講じて参る所存です。
（22）【未履行事項についての実施計画】該当なし。(22)46＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 22 年度までの取り組みを継続しております。
教育研究の活性化の観点から、総合教員研修、領域・系列別教員分科会、授業評価アンケートの実施と集計結果のフィードバックと公開（教員および院生に閲覧を可とする）、演習指導企画検
討委員会、マネジメント・シミュレーション委員会等各種委員会の開催、紀要（平成 22 年度は第7 号、第 8 号の発行）および叢書（平成 22 年度は第 4 巻、第 5 巻の発行）の発行、を継続して行っております。
また、平成 21 年度に受審した財団法人大学基準協会による部門別認証評価の指摘を踏まえ、将来に亘り専任教員の年齢構成に配慮していくことを目的として、本学の専任教員定年規定を改正し適用していく体制を整え、これに従って、教員組織を再編しております。
なお、本会計大学院においては、上述の認証評価の指摘を踏まえ、研究科委員会内の専門委員会として評価改善委員会を新たに設置致しました。この評価改善委員会の提案により、教育研究のさらなる活性化を目的として、電子メール等の情報技術の活用の促進に取り組んでおります。
具体的には、各種委員会構成員と事務担当職員等、あるいは各授業科目の担当教員と履修者および教務部事務職員等を参加者としたグーグル・グループの設定と活用です。今後も、専任教員の年齢構成に留意しつつ、教育研究のより一層の活性化に繋がる施策を講じて参る所存です。（23）【未履行事項についての実施計画】該当なし。(23)＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 23 年度までの取り組みを継続しております。
具体的には、教育研究の活性化の観点から、引き続き教員研修、領域・系列別教員分科会、授業評価アンケートの実施と集計結果のフィードバック、演習指導委員会、マネジメント・シミュ
レーション委員会等各種委員会の開催、紀要の編集発行（平成 23 年度は第 9 号を発行）を継続して行っております。また、平成 21 年度に受審した財団法人大学基準協会による部門別認証評価、
22 年度に受審した大学評価・学位授与機構による機関別認証評価でのご指摘を踏まえ、評価改善委員会及び研究科委員会において改善に向けた施策について随時検討を行っております。
なお、平成 22 年度に続き、平成 23 年度にも新たな若手研究者教員を専任に迎えました。今後も、教員の年齢構成に留意しつつ、教育研究活動の更なる活性化に繋がる諸施策を講じて参る所
存です。
（24）
【未履行事項についての実施計画】該当なし。(24)＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 24 年度までの取組みを継続しております。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

47

留意事項 3
教員の補充を必要とされた 1 授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。
＜平成 17 年度＞【履行状況】「企業法の全体構造」について、履行済みです。⑰【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑰＜平成 18 年度＞【履行状況】
平成 17 年度中に履行済みです。⑱【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 17 年度中に履行済みです。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 17 年度中に履行済みです。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 17 年度中に履行済みです。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 17 年度中に履行済みです。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）

48

＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 17 年度中に履行済みです。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 17 年度中に履行済みです。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 17 年度中に履行済みです。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

留意事項 4
学校経営については，以下の点に留意すること。
① 学校部門を明確に区分経理すること。
＜平成 17 年度＞【履行状況】
弊社は事業部制を採用しており、４年制の学部もこの度の大学院も、それぞれ、一事業部門です。これらにつき正確な予算・遂行・決算などは他の部門と同じく行われ、何の問題もなく行われます。これらは現行の会計基準に準拠し、かつ監査法人の監査を経ています。ご指摘の点は、企業経営の見地から、当然の会計処理であり、適正に行って参ります。⑰【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑰＜平成 18 年度＞【履行状況】
従来の区分経理から、以下の点を改善し、実施しております。
1

教室の使用実績を詳細に集計し、より厳密に学校部門の経費把握を行っております。

2

職員の人件費について、学校部門とそれ以外の部門との業務割合により経費配分をし、より厳密に学校部門の経費把握を行っております。

【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑱49⑱

＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。
（25）【未履行事項についての実施計画】50

該当なし。
（25）

留意事項 4
学校経営については，以下の点に留意すること。
② 教育研究条件向上のため，人的，物的環境のさらなる充実を図ること。
特に，教員の人件費については，専任教員が教育研究に対し重責を担っていることに鑑み適正な水準を確保すること。
＜平成 17 年度＞【履行状況】
物的環境の充実については、教育研究環境向上のため、図書館の蔵書充実に努めた。具体的には、新規購入、専任教員からの寄贈などにより、2,000 冊程度を確保しました。
専任教員の人件費については、大学の継続性･安定性の見地から、適正な水準を確保する所存です。⑰【未履行事項についての実施計画】
平成 18 年度以降も引き続き、必要に応じて人的・物的環境のさらなる充実を図って参ります。
⑰＜平成 18 年度＞【履行状況】
人的環境整備について。
○ 本大学院では、過去 1 年間に、「統計学」の教員 1 名、「経営組織論（組織行動論）
」の教員
1 名、
「企業法」の教員 1 名及び「租税法の全体構造」の教員 1 名、計 4 名を新たに任用いたしました。
○ 平成 19 年度も教員を任用してまいります。本大学院の次世代を担う若手の研究者教員 1
名を助教として任用する予定です。
物的環境整備について。
○ 個室の研究室を学校設置会社の中野第一研究所内に増設しました（1 室→5 室）。
○ 大学院の紀要を発行しております（第 1 号の発行は平成 18 年 6 月）
。第 2 号の発行は平成19 年 3 月を予定しております。このほか、叢書も発行予定です。このように、本大学院では、教員に研究発表の場を提供することにより、教育研究のための物的環境の充実に継続的に取組んでおります。
○ 図書については、全専任教員から購入希望を訊いて、継続的に充実を図っております。平
成 18 年度、大学院として約 100 冊を購入いたしました。その他、教員の寄贈により、約 1，500 冊を増加しております。
○ 教員の要望に応え、税務系の判例検察のためのデータベースを購入しております。⑱【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑱51

＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済みです。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済です。
平成 21 年度においては、専任教員の個別研究室を新たに設置し、物的環境のさらなる充実を図っております。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済です。
平成 22 年度においては、教育研究活動をより一層活性化させるため、共同研究室を増設し、物的環境のさらなる充実を図っております。（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済です。
引き続き、教育研究活動の活性化のための環境整備に注力して参ります。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）

52

＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度中に履行済です。
引き続き、教育研究活動の活性化のための環境整備に注力して参ります。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

留意事項 4
学校経営については，以下の点に留意すること。
③

大学の継続性・安定性確保の観点から，学校設置会社の経営基盤のさらなる充実に努めること。
＜平成 17 年度＞【履行状況】
大学の経営の継続性・安定性の観点から、従来行ってきた事業に大学経営・大学院経営が加わることにより、経営基盤はよりいっそう確たるものとなると考えています。
また、初年度の学生募集の結果を踏まえ、現在、学生募集の在り方を根本的に検討しているところです。来年度以降の学生の確保に全力を傾け、教育の継続性・安定性を確保する所存です。
学生募集のあり方については、一方で月１回以上の大学院説明会を催すなどにより大学院の広報活動を推進しつつ、他方で１０月以降毎月入試を行い、学生の確保に鋭意取り組んでおります。
⑰【未履行事項についての実施計画】
特区認定自治体との協定にしたがい、定期的に監査法人による監査を実施し、その結果を自治体に報告して参ります。⑰＜平成 18 年度＞【履行状況】
弊社の経営基盤に関して申し上げますと、会社創立時を除き、欠損を出したことはありません。
平成 18 年 3 月期においても、学校設置会社全体としては、黒字を計上しております。
本学は、弊社の一事業部門として認可を頂いております。このことにより、大学事業部門の赤字は、弊社の他事業部門での黒字との合計により相殺することが会計上認められております。現状の大学事業部門の赤字は、弊社全体の経営を圧迫するほどの額ではありません。今後当分の間、弊社内におきまして新規成長分野を拡大し該分野への経営資源の集中を実行し、大学事業部門以外の事業部門における黒字を着実に達成・拡大することで、大学事業部門の赤字を解消してまい
ります。このように、今後も引き続き大学経営の安定性が達成されるよう対処してまいります。
もっとも、高等教育はユニバーサル段階を迎えており、各大学は今後緩やかに機能分化していくことと存じます。このような時代背景の下、本学の学部は、社会で即戦力足りうる実務能力と53

職業倫理とを修得することを目的として設置されております。本学の学部のこのような目的・理念は、設立時のみならず今日でも、一層時代の趨勢に適うものであると確信いたしております。
知識基盤社会といわれる 21 世紀において、人々の知的活動・創造力が最大の資源である我が国にとっては、優れた人材の養成は大学における不可欠の使命であると考えられるからです。本学は、構造改革特別区域内に限定された運営であることもあり、現状においては入学定員の確保は順調であるとは必ずしもいえません。しかし上述のような時代の趨勢に鑑みるならば、将来必ずや学生数は漸増してゆくものと確信しております。このことにより、将来大学事業部門での単年度黒字化が継続して達成できれば、累積赤字を解消できるものと考えており、これにより大学経営はより安定するものと考えます。
また、高度で専門的な職業能力を持った実務家の養成を目的とする専門職大学院制度は大学院の役割の新たな方向性として高く評価されるべきものであり、弊社もその理念に賛同して会計分
野の専門職大学院を開設させていただきました。今後は、その安定性を引き続き図るべく、上述した対処を行ってまいります。今後も本会計大学院に寄せられる信頼と期待とに想いをいたし、学生のニーズに的確に応えつつ引き続き大学院運営を安定的に継続してまいる所存です。
なお、特区認定自治体との間においては、協定に従い経営状況の報告を定期的に行っております。また、監査法人による監査の結果を特区認定自治体に提出してきており、今後も継続いたします。⑱【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度の取組みを継続いたしております。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度の取組みを継続いたしております。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度の取組みを継続いたしております。（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）

54

＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 17、18 年度の取組みを継続いたしております。（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
これまでの取組みを継続いたしております。
なお、学部については平成 22 年度より学生募集を停止しておりますが、大学院については、
平成 22 年度に初めて入学定員を充足し、本年度（平成 23 年度）も、定員をほぼ充足する見込みです。引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
これまでの取組みを継続いたしております。
なお、学部については平成 22 年度より学生募集を停止しておりますが、大学院については、
平成 22 年度、23 年度と入学者が定員に達し、収容定員 120 名を充足いたしました。本年度（平成 24 年度）も、定員充足に向けて、引き続き学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参
ります。
（24）
【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
これまでの取組みを継続いたしております。
なお、平成 22 年度より学部の学生募集を停止しておりましたが、平成 25 年 3 月をもって全ての在学生が卒業したため、学部を廃止いたしました。大学院については、平成 22 年度、23
年度と入学者が定員に達し、平成 24 年度も入学定員の 8 割の入学者を迎え収容定員 120 名を充足しております。引き続き定員管理に留意しつつ、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

55

設置計画履行状況調査時（平成 18 年 3 月 17 日）
留意事項 5（平成 18 年 3 月 17 日付留意事項 1～4 は学部に関する事項）
学生の募集・選抜に当たっては、主に公認会計士等の有資格者を対象として高度な教育を行うという設置計画の基本理念・趣旨を踏まえて適切に実施すること。
＜平成 18 年度＞【履行状況】
本大学院（学校教育法第 65 条第 2 項）の基本理念は、「高度な実務専門能力を備えた会計専門職を養成すること」です。この基本理念に添い、次のような入学希望者へのお知らせ（「アドミッションポリシー」といいます）を公示しております。これを本大学院のホームページにて広く告知したうえ、学生の募集・選抜を行っております。
アドミッションポリシー（入学者受入方針）
LEC 会計大学院が受け入れる学生は、会計実務専門家としての高度な実務専門能力を身につけ、将来、国内外を問わず活躍できる人物です。また、資本主義社会の発展を通してより豊かな経済
社会の創造に貢献できる次世代のリーダーとして社会の第一線で活躍したいと願う、意欲的でかつ向上心にあふれ、新しい時代のパラダイムにチャレンジできる発想豊かな人物です。
本大学院は、その学生像を主として、第一に公認会計士等の有資格者、第二に現職をもっている社会人を想定しております。それゆえ、本大学院は勉学の利便性に配慮し、平日夜間・土日の授業設定を行うこと、１科目から履修いただける科目等履修生制度を設けることなど、運営上の工夫を行っております（現在、平日夜間・土日に授業設定を行う会計専門職大学院は、平成 17年度までにスタートした会計専門職大学院 10 校中では、本大学院を含めてわずか３校に過ぎず、本大学院は社会人のキャリアアップにとって稀尐な存在となっています）。
このような設立の目的に沿って本大学院は、募集・選抜にあたっては、上述のような学生がおられる場所（公認会計士事務所等）に対して、ダイレクトメール７０００通を発送し、さらに、社会人が読まれであろう雑誌への広告掲載、ホームページによる告知などを行いました。また、
平成１８年度入試からは、筆記試験を課さず、書類審査と面接審査を組み合わせて受験生を多面的、総合的に選抜する「ＡＯ入試」及び「企業推薦入試」を設け、有資格者及び社会人の方がより受験していただきやすいよう工夫を行っております。
このような工夫にもかかわらず、初年度、実際に入学いただいた方の中に、残念ながら公認会
計士の有資格者はおりませんでしたが、税理士・証券アナリストなどの有資格者の他、現に本職を有する社会人の方が多数おられました。現職を踏まえた上でさらに高度な会計専門職を目指す方が数多く入学してくださったことにより、おおむね基本理念に添った募集結果となったものと考えております。平成 18 年度の新入学生として、米国公認会計士１名、税理士５名、公認内部監
査人１名等の有資格者・会計スペシャリストをお迎えしております。
なお、公認会計士の有資格者の方に本大学院を認知していただき、活用いただく活動の一環として、本大学院は、本大学院の公開講座・特別講演会を、公認会計士協会による公認会計士継続的専門研修制度（ＣＰＥ研修）に認定いただきました。本大学院は、初年度において通算１５回

56

の公開講座、特別講演会を実施いたしましたが、そのうち６回分がＣＰＥ研修として認定されました。これら講座・講演会には多くの公認会計士等有資格の方がご参加くださいました。⑱【未履行事項についての実施計画】
本大学院にはまだ公認会計士になっている方の入学はありません。そこで他の会計専門職大学
院様で、公認会計士の有資格者が入学している実例がありましたら、その経緯を学び、今後の募集に生かして参りたいと考えております。
今後も、学生募集・選抜に関しては、評価尺度を多元化し、受験生の能力・適性などを多面的に判定する方向で取組みをすすめ、本大学院設立の基本理念に添って実施して参る所存です。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
本大学院は、公認会計士等の有資格者が受けるリカレント教育に役立つ授業科目を平成
19 年度から提供します。具体的には、「演習指導」科目及び「ビジネス・シミュレーション
Ⅰ・Ⅱ」科目を以下の通り新設します。このことは、平成 19 年 2 月 13 日に開催した研究科委員会にて審議済みです。
授業科目名担当教員（予定）

授業回数及び付与単位数（予定）
60 回・8 単位

財務会計論演習指導

若杉 明

教授

（1 年次 30 回・4 単位履修）（2 年次 30 回・4 単位履修）
60 回・8 単位

監査論演習指導檜田信男 教授（1 年次 30 回・4 単位履修）（2 年次 30 回・4 単位履修）

ビジネス・シミュレー（オムニバス形式）

ションⅠ

小林教授、金井教授、

ビジネス・シミュレー

高田教授、川原教授

ションⅡ及び山本助教※（1 年次 8 回・1 単位）（2 年次 8 回・1 単位）

山本助教は平成 19 年 4 月より就任予定

また、本大学院では、他大学院の学生募集方法をも参考にしつつ、今後も引き続き、公認会計士等の有資格者の方々の出願に結びつきうる学生募集活動の立案と工夫とに努めてまいります。
さらに本大学院は、設立趣旨の実現に向けて、また、学生の学修需要に即した科目を講義するため、教員の増員を図ってまいります。本大学院では、過去 1 年間に、「統計学」の教員 1 名、「経営組織論（組織行動論）」の教員 1 名、「企業法」の教員 1 名及び「租税法の全体構造」の教員 1 名、計 4 名を新たに任用いたしました。今後さらに、教員の増員を図ってまいります。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞
57

【履行状況】
平成 19 年度までの取組みを継続しております。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 20 年度において、新たに入試委員会と学生募集強化委員会を設置いたしました。入試委員
会では主に、入試の多様化に伴う各種の基準・ルール・運営体制といったことを司り、学生募集
強化委員会においては、懸案となっております学生確保のための広報活動等をいかに効果的に行っていくかといったことを司っております。これにより、平成 21 年度においては本大学院も開設
５年目を迎え、設置計画に示した基本理念・趣旨を踏まえてより高度化、複雑化、そして国際化していくビジネス・会計領域に対応できる専門能力を備えた職業人を輩出していくための体制の充実・強化を図っております。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 1－①および 1－②に関する記述をご参照下さい。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 1－①および 1－②に関する記述をご参照下さい。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 1－①および 1－②に関する記述をご参照下さい。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 1－①および 1－②に関する記述をご参照下さい。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

58

留意事項 6
年間の履修登録上限については、制度の趣旨を踏まえて適切な見直しを行うこと。
＜平成 18 年度＞【履行状況】
2006 年度前期の履修登録より、年間の履修登録上限の制度趣旨を踏まえ、すなわち単位制度の実質化を図る観点から、年間履修登録上限単位数を従前の３８単位から３０単位に変更（減尐）
いたしました。⑱【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 18 年度に履行済みです。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 18 年度に履行済みです。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 20 年度において、社会情勢や学生の学修進度と要望等、さらには産学連携活動などを通じて得たビジネス界からの要望等を踏まえ、カリキュラム検討委員会を中心に教育課程の見直しと充実を図り、研究科委員会での審議を経て平成 21 年度入学生より修了要件となる単位数を従前の３８単位以上から４４単位以上に変更（引き上げ）いたしました。この変更に伴い、平成 21 年度
入学生より単位制度の実質化を図る観点から年間履修登録単位数を従前の３０単位から３４単位へ変更（引き上げ）いたしました。
【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 18 年度に履行済みです。また修了要件変更に伴う年間履修登録上限単位数の変更について
は平成 21 年度に履行済です。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）

59

＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 18 年度に履行済みです。また修了要件変更に伴う年間履修登録上限単位数の変更について
は平成 21 年度に履行済です。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 18 年度に履行済みです。また修了要件変更に伴う年間履修登録上限単位数の変更について
は平成 21 年度に履行済です。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 18 年度に履行済みであり、昨年度からの変更はありません。（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

留意事項 7
授業計画（シラバス）については、科目間の整合性に留意して適切な内容とすること。
＜平成 18 年度＞【履行状況】
平成 18 年度度前期より、２単位の授業科目ついては授業回数を１５回として別途試験を行うこと、１単位の授業科目については授業回数を８回として別途試験を行うこと、として運用を統一
し、科目間の整合を図りました。
試験につきましても、期末テスト又は期末レポートのいずれかを課すことを原則とし、科目間の整合性を図りました。
また、下記留意事項 8 に関する記述にて詳述しますように、領域ごとに開催した教員分科会による授業内容の検討をフィードバックすることで、授業内容につきましても科目間の整合性により一層配慮いたしました。⑱【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】

60

平成 18 年度中に履行済みです。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 18 年度中に履行済みです。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 18 年度中に履行済みです。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 18 年度中に履行済みです。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 18 年度中に履行済みです。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 18 年度中に履行済みです。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 18 年度中に履行済みです。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

61

留意事項 8
学生の授業評価結果を分析して各教員にフィードバックするとともに、ファカルティ・
ディベロップメント（教育内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を十分に実施すること。
＜平成 18 年度＞【履行状況】＜学生の授業評価結果の分析と教員へのフィードバックについて＞学生に対しては、2006 年 2 月 7 日に一斉に授業評価アンケートを実施いたしました。
その結果につきましては 3 月 17 日までに順次回収し、3 月 27 日に各教員に対し、分析結果をフィードバックいたしました。
＜ファカルティ・ディベロップメントについて＞
以下のとおり実施いたしました。
まず、「教員総合研修」を 2006 年 2 月 2 日に実施いたしました。具体的には、授業技能向上のための心構え及びその具体的な方法を研究科長が講義する啓蒙的方法により実施いたしました。
また、各授業科目の領域別に、「教員分科会」を下表の通り実施いたしました。具体的には、科目間の情報交流を図ると同時に教育経験豊かな教員による指導方法の評価等の実証的方法により実施いたしました。

教員分科会

実施日

財務会計領域

2005/1/18, 2006/2/10

管理会計領域2006/2/8

経営領域

2006/1/17

ファイナンス領域

2005/5/12, 2006/2/9

監査領域

2006/2/11

企業法領域

2005/1/25, 2006/3/17

租税法領域

2006/3/17

その他、認可時の留意事項２に関する記述をご参照ください。⑱【未履行事項についての実施計画】
本年度前期中に、教職員から構成される「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）委員会」を研究科内に設置し、継続的に教員研修や教員分科会を開催し、不断の教育能力の向上に努めて参ります。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項２に関する記述をご参照ください。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲62

＜平成 20 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項２に関する記述をご参照ください。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項２に関する記述をご参照ください。（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項２に関する記述をご参照ください。（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項２に関する記述をご参照ください。（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項２に関する記述をご参照ください。（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項２に関する記述をご参照ください。（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

63

留意事項 9【全体共通】
認可時の設置計画（校舎計画等）を確実に履行するとともに、その計画に変更が生ずる
場合には事前に文部科学省と協議すること。
＜平成 18 年度＞【履行状況】
これまで本学は、授業科目や専任教員の追加変更、学則の改定、校地校舎面積の増減等、変更が生じるごとに、法令に従い、審査の申請や届出を行って参りました。
本留意事項を踏まえ、変更が生じた校地校舎と学則につきましては、文部科学省に事前相談を行い、所定の手続きに従って届出を行ったところでございます。
今後につきましても、認可時の設置計画をさらに精査し、かつ文部科学省のご指示をも仰ぎ、また市場動向や学生・保護者、自治体の要請などからの計画の変更が生じますれば、事前に文部科学省との協議に参上いたします。よろしくご指導の程お願いいたします。そして、ご指摘に従い真摯に対応して参ります。⑱【未履行事項についての実施計画】
今後は、認可時の設置計画をさらに精査し、かつ文部科学省のご指示をも仰ぎ、また市場動向
や学生・保護者、自治体の要請などからの計画の変更が生じますれば、事前に文部科学省との協議に参上いたします。よろしくご指導の程お願いいたします。そして、ご指摘に従い真摯に対応
して参ります。⑱＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 18 年度の取組みを継続いたしております。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
平成 18 年度の取組みを継続いたしております。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 18 年度の取組みを継続いたしております。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】

64平成 18 年度の取組みを継続いたしております。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 18 年度の取組みを継続いたしております。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 18 年度の取組みを継続いたしております。（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
平成 18 年度の取組みを継続いたしております。（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

65

設置計画履行状況調査時（平成 19 年 1 月 25 日）【学生の募集・選抜について】留意事項 7（平成 19 年 1 月 25 日付留意事項 1～6 は学部に関する事項）
学生の募集・選抜に当たっては、主に公認会計士等の有資格者を対象として高度な教育を行うという設置計画の基本理念・趣旨を踏まえて引き続き適切に実施すること。
＜平成 19 年度＞【履行状況】
平成 18 年 3 月 17 日付留意事項 5 の記述をご参照ください。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
同上。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
同上。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
同上。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
同上。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
同上。
（24）

66

【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
同上。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）
【ファカルティ・ディベロップメントについて】留意事項 8
ファカルティ・ディベロップメントについて、FD 委員会を早急に設置し、教育内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を適切に実施すること。

＜平成 19 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 2 の記述をご参照ください。⑲【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑲＜平成 20 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 2 の記述をご参照ください。⑳【未履行事項についての実施計画】該当なし。⑳＜平成 21 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 2 の記述をご参照ください。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 2 の記述をご参照ください。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞

67

【履行状況】
認可時の留意事項 2 の記述をご参照ください。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 2 の記述をご参照ください。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
認可時の留意事項 2 の記述をご参照ください。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

68

設置計画履行状況調査時（平成 21 年 1 月 28 日）【留意事項（学部・大学院共通）】
大学の継続性・安定性確保の観点から、今後の定員充足の在り方について検討するとともに、引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めること。
＜平成 21 年度＞【履行状況】
平成 22 年度からの学部・大学院の収容定員減尐を検討するとともに、引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。
（21）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（21）
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 21 年度の取り組みを継続しております。なお、平成 22 年 4 月入学者は 65 名となり、開学以来始めて入学定員を充足する結果を得ました。引き続き、学生募集強化委
員会を中心に入試委員会とも連携を図り、広報・募集活動を強化して参る所存です。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 22 年度の取り組みを継続しております。なお、平成 22 年度に初めて入学定員を充足し、本年度（平成 23 年度）も定員をほぼ充足する見込みです。引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 23 年度の取り組みを継続しております。なお、平成 22 年度、23 年度と入学者数が定員に達し、収容定員を充足いたしました。今年度も定員充足に向けて最大限の努力を行い、引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）

69

＜平成 25 年度＞【履行状況】
会計大学院は、学部廃止に伴い平成 25 年 4 月より単独で大学院大学へ移行いたしま
した。平成 24 年度の入学者は定員をやや下回りましたが、長期履修、修了延期等の制度を利用する社会人学生が多いことから、平成 25 年春の時点で収容定員を充足しております。今年度も、在学者の定員管理に留意しつつ、入学者数の増加に向けて最大限の努力を行って参ります。
昨年度は、専門職大学院の実務教育のリソースを活かして東京都の委託訓練を受託・実施いたしましたが、今後も本大学院の教育研究活動に関連の深い外部研修の実施等を含め、引き続き、大学の継続性・安定性の観点から、大学及び学校設置会社の経営基盤の更なる充実と向上を図って参ります。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

70

設置計画履行状況調査時（平成 22 年 2 月 5 日）
【留意事項（学部・大学院共通）】
大学の継続性・安定性確保の観点から、引き続き定員充足の在り方について検討するとともに、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めること。
＜平成 22 年度＞【履行状況】
平成 21 年度の取り組みを継続しております。なお、平成 22 年 4 月入学者は 65 名となり、開学以来始めて入学定員を充足する結果を得ました。引き続き、学生募集強化委
員会を中心に入試委員会とも連携を図り、広報・募集活動を強化して参る所存です。
（22）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（22）
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 22 年度の取り組みを継続しております。なお、平成 22 年度に初めて入学定員を充足し、本年度（平成 23 年度）も定員をほぼ充足する見込みです。引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 23 年度の取り組みを継続しております。なお、平成 22 年度、23 年度と入学者数が定員に達し、収容定員を充足いたしました。今年度も定員充足に向けて最大限の努力を行い、引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
会計大学院は、学部廃止に伴い平成 25 年 4 月より単独で大学院大学へ移行いたしま
した。平成 24 年度の入学者は定員をやや下回りましたが、長期履修、修了延期等の制度を利用する社会人学生が多いことから、平成 25 年春の時点で収容定員を充足しております。今年度も、在学者の定員管理に留意しつつ、入学者数の増加に向けて最大限の努力を行って参ります。
昨年度は、専門職大学院の実務教育のリソースを活かして東京都の委託訓練を受託・

71

実施いたしましたが、今後も本大学院の教育研究活動に関連の深い外部研修の実施等を含め、引き続き、大学の継続性・安定性の観点から、大学及び学校設置会社の経営基盤の更なる充実と向上を図って参ります。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）

72

設置計画履行状況調査時（平成 23 年 2 月 4 日）
（学部・大学院共通）
留意事項 2＊留意事項 1 は学部に関する事項のため、学部の報告書に記載してあります。
大学の継続性・安定性確保の観点から、引き続き、大学院の定員充足に努めるとともに、学校設置会社の経営基盤の更なる充実向上を図ること。
＜平成 23 年度＞【履行状況】
平成 22 年度の取り組みを継続しております。なお、平成 22 年度に初めて入学定員を充足し、本年度（平成 23 年度）も定員をほぼ充足する見込みです。引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。
（23）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（23）
＜平成 24 年度＞【履行状況】
平成 23 年度の取り組みを継続しております。なお、平成 22 年度、23 年度と入学者数が定員に達し、収容定員を充足いたしました。今年度も定員充足に向けて最大限の努力を行い、引き続き、学校設置会社の経営基盤の更なる充実に努めて参ります。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
会計大学院は、学部廃止に伴い平成 25 年 4 月より単独で大学院大学へ移行いたしま
した。平成 24 年度の入学者は定員をやや下回りましたが、長期履修、修了延期等の制度を利用する社会人学生が多いことから、平成 25 年春の時点で収容定員を充足しております。今年度も、在学者の定員管理に留意しつつ、入学者数の増加に向けて最大限の努力を行って参ります。
昨年度は、専門職大学院の実務教育のリソースを活かして東京都の委託訓練を受託・実施いたしましたが、今後も本大学院の教育研究活動に関連の深い外部研修の実施等を含め、引き続き、大学の継続性・安定性の観点から、大学及び学校設置会社の経営基盤の更なる充実と向上を図って参ります。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）
以上

73

設置計画履行状況調査時（平成 24 年 2 月 3 日）（学部・大学院共通）
留意事項 2＊留意事項 1 は学部に関する事項のため、学部の報告書に記載してあります。
学校設置会社の経営基盤の更なる充実向上を図り、大学の継続性・安定性の確保に努めること。
＜平成 24 年度＞【履行状況】
会計大学院は平成 22 年度、23 年度と入学者数が定員に達し、収容定員を充足いたしました。今年度も入学定員充足に向けて最大限の努力を行ってまいります。さらに、本大学院の教育研究活動に関連の深い外部研修の実施等、社会人・実務家のリカレント教育への貢献にも努め、引き続き、大学の継続性・安定性の観点から、学校設置会社の経営基盤の更なる充実と向上を図って参ります。
（24）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（24）
＜平成 25 年度＞【履行状況】
会計大学院は、学部廃止に伴い平成 25 年 4 月より単独で大学院大学へ移行いたしま
した。平成 24 年度の入学者は定員をやや下回りましたが、長期履修、修了延期等の制度を利用する社会人学生が多いことから、平成 25 年春の時点で収容定員を充足しております。今年度も、在学者の定員管理に留意しつつ、入学者数の増加に向けて最大限の努力を行って参ります。
昨年度は、専門職大学院の実務教育のリソースを活かして東京都の委託訓練を受託・実施いたしましたが、今後も本大学院の教育研究活動に関連の深い外部研修の実施等を含め、引き続き、大学の継続性・安定性の観点から、大学及び学校設置会社の経営基盤の更なる充実と向上を図って参ります。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）
以上

74

設置計画履行状況調査時（平成 25 年 2 月 8 日）
（学部・大学院共通）＊留意事項 1 は、昨年度同様、主に学部に関する事項ですが、昨年度限りで学部を廃止いた
しましたため、併せて記載いたします。

留意事項１
教育課程、教員組織、施設設備等の改善・充実に向けた努力を継続すること。
また、平成２２年度から学部の学生募集を停止しているが、「ＬＥＣ大学を卒業したい」との学生の声に応え、最後の学生が卒業するまで、教育課程、教員組織、施設設備等の維持向上に努めること。
留意事項 2
学校設置会社の経営基盤の更なる充実向上を図り、大学の継続性・安定性の確保に努めること。

＜平成 25 年度＞【履行状況】
総合キャリア学部は、学生募集停止以降、必要な教育課程・教員組織・施設設備等を維持しつつ個々の学生のケアに努めて参りましたが、平成 25 年 3 月に全ての在学生が卒業し、学生の在籍がなくなりましたため、平成 25 年 3 月 31 日をもって学部廃止の届出を行いました。
これに伴い、会計大学院は、4 月より単独で大学院大学へ移行いたしました。平成 24
年度の入学者は定員をやや下回りましたが、長期履修、修了延期等の制度を利用する社
会人学生が多いことから、平成 25 年春の時点で収容定員を充足しております。今年度も、在学生の定員管理に留意しつつ、入学者の増加に向けて最大限の努力を行って参ります。
昨年度は、専門職大学院の実務教育のリソースを活かして東京都の委託訓練を受託・実施いたしましたが、今後も本大学院の教育研究活動に関連の深い外部研修の実施等を含め、引き続き、大学の継続性・安定性の観点から、大学及び学校設置会社の経営基盤の更なる充実と向上を図って参ります。
（25）【未履行事項についての実施計画】
該当なし。
（25）
以上

75

７

その他全般的事項＜高度専門職研究科

会計専門職専攻（専門職学位課程）＞（１） 設置計画変更事項等
認

可

時

の

計

画

①履修指導の方法（履修科目の登録の上限）

変更内容・状況，今後の見通しなど①履修指導の方法（履修科目の登録の上限）

年間履修登録上限単位数を３８単位（修了要件単位と同 平成１８年度から、単位の実質化を図るため、年間履修登じ）とする。
録上限単位数を３０単位に変更（減尐）いたしました。
学生の専門性をより高めるため、平成１９年度から、授業科目を追加しました（１０科目・計１９単位。詳細は、「２授業科目の概要」をご参照ください）。
学生の専門性をより高めるため、平成２０年度から、授業科目を追加し充実を図りました（23科目・計41単位。詳細は、「２授業科目の概要」をご参照ください）。
学生の専門性をより高めるため、平成２１年度から、授業科目を新設し充実を図りました（3科目・計5単位。詳細は、「２授業科目の概要」をご参照ください）。
平成21年度から、年間履修登録上限単位数を３４単位に変更（引き上げ）いたしました(平成21年度入学生より適用）。
平成21年度から、修了要件となる単位数を４４単位に変更（引き上げ）いたしました(平成21年度入学生より適用）。
学生の専門性をより高めるため、平成２２年度から、授業科目を新設し充実を図りました（9科目・計19単位。詳細は、「２授業科目の概要」をご参照ください）。
学生の専門性をより高めるため、平成２３年度から、本会
計大学院の目的とも合致する「会計大学院コア・カリキュラ
ム」の基本的な枠組みや考え方を踏まえ、教育課程を改編し充実を図りました（詳細は、「２授業科目の概要」をご参照ください）。
平成２５年度から、「会計大学院コア・カリキュラム」の基本的な枠組みや考え方を踏まえて教育課程の充実を図り、
英語、IT分野の科目を増加しました。また、一部科目について科目区分を変更（平成25年度入学者から適用）しました。
（詳細は、「３授業科目の概要」をご参照ください）。
②入学者選抜の概要（社会人受入のための具体的方策）（該当なし）②入学者選抜の概要（社会人受入のための具体的方策）
平成18年度入学者向け入試より、[1]ＡＯ入試制度及び[2]
企業推薦入試制度を設け、社会人に広く門戸を開いております。

③大学設置基準14条による教育法法の特例を実施する場合 ③大学設置基準14条による教育法法の特例を実施する場合（図書館・情報処理施設等の利用）（図書館・情報処理施設等の利用）
・ 自習室を夜９時３０分まで開放し、学生の利便を図 ・ 大学院生専用自習室を、平日8:15～22:00、土曜日・祝日
る。
8：30～21：00、日曜日8：30～20：00の時間帯で開室しており、より一層学生の便宜を図っております。
・ 平成22年度から大学院生専用自習室を、平日・祝日8:00～22:00、土曜日8：30～21：00、日曜日8：30～20：00の時間
帯で開室しており、より一層学生の便宜を図っております。
・ 平成25年度から大学院大学に移行したことに伴い施設移転等を行いましたが、大学院生専用自習室は、主たる教室と同じフロアに配置し、平日・祝日9：00～22：00、土曜日9：00～21：00、日曜日9：00～20：00の時間帯の開室として、学生の利用に支障のないように配慮しております。

76

・ 図書館の利用は夜５時までであるが、主に夜間に通学 ・ 図書館は、平日9：15～20：30、土曜日・日曜日9：15～
する社会人学生の便宜を考慮し、大学院事務室を通じた閲 17：00の時間帯で開館しており、より一層学生の便宜を図っ
覧・貸出を可能とする。
ております。
・ 平成25年度から大学院大学に移行し、施設移転、事務組
織の変更による職員数減がありましたが、図書館は、平日・祝日13：00～22：00、土・日曜日9：15～20：30の時間帯で開館しており、学生の利用に支障のないように配慮しておりま
す。

④情報提供
○学内（教員向け）
・ その他実態に即した適切な手段④情報提供○学内（教員向け）
・ 従来からのメール連絡網による情報提供に加え、平成19年４月より、本大学院ホームページ内に「教員専用サイト」を開設致しました。同サイトでは各種会合の開催通知や事務局からの諸連絡、及び、シラバス（過年度含む）、学事
暦、全授業科目のスケジュールが常時確認できます。今後も教員の要望を聞きながら情報共有のさらなる充実を図ってまいります。

○学外（修了生向け）
・ その他実態に即した適切な手段○学外（修了生向け）
・ 平成19年４月より、本大学院ホームページ内に「修了生専用サイト」を開設しました。同サイトでは大学院からのお知らせ、及び修了後の施設利用や各種手続きの案内が確認
できると共に、修了生が勉強会や親睦会の連絡などを自由に発信できる掲示板を設けております。今後、修了生の要望を聞きながら在院生との交流の場ともなるよう充実を図ってまいります。

⑤教員の資質の維持向上の方策（実施体制）
・ 教員月例会
・ 授業計画検討委員会
・ 教員資質の総合評価⑤教員の資質の維持向上の方策（実施体制）
・ 教員月例会及び授業計画検討委員会は、「教員分科会」に統合し、認可時計画を履行しております。教員分科会は教育課程における領域ごとに設置され、授業内容・方法についての検討、学生の理解度・要望の検討、最先端の学問領域の話題や実務上の最新論点等の情報・意見交換、カリキュラム
やシラバスの検討を行っております。
・ 教員資質の総合評価として、開設年度より授業評価アン
ケートの実施と教員へのフィードバックを継続して行っておりますが、平成18年度からは授業評価アンケートの科目毎の集計結果を院生及び教員へ公開しております。

・

研究成果を教育に生かすための教育研究計画書

・ 教育研究計画書については、教員の研究成果をまとめた
大学院紀要を発行済です（平成１８年６月第１号発行、平成１９年３月第２号発行、平成１９年９月第３号発行、平成２０年３月第４号発行、平成２１年３月第５号発行、平成２１
年１２月第６号発行、平成２２年７月第７号発行、平成２３
年３月第８号、平成２３年１２月第９号、平成２４年１２月
第１０号発行）。
・ 上記の他、平成１８年３月、研究科委員会の下にＦＤ委員会を組織いたしました。今後、このＦＤ委員会を中心として、ＦＤ活動を更に進めてまいります。

（注）・

１～６の項目により記入した事項以外で，設置認可時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況77

2007年2月13日より、FD委員会を設置いたしております。
活動状況等については、以下の本学ホームページに公表いたしております。
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/fd/index.html
ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
委員会開催状況を本学ホームページに公開しておりますので、ホームページより一部抜粋いたします。

【総合教員研修】開催日 テーマ
第1回 平成18年2月7日
総合教員研修実施 学長講話 反町勝夫学長 「授業技能向上のための心構え及びその具体的な方法」
第2回 平成19年3月8日
総合教員研修実施 特別講話 諸井勝之助教授 「わが国原価計算制度の変遷」
第3回 平成20年3月5日
総合教員研修実施 特別講話 若杉明教授 「企業不祥事とCSR」
第4回 平成20年9月17日
総合教員研修実施 特別講話 慶松勝太郎教授 「企業における独裁の発生」
第5回 平成20年11月19日
総合教員研修実施 DVD視聴 金井淨教授 「ちょっと教えて！XBRL」
第6回 平成21年9月16日
総合教員研修実施 特別講話 岡本久吉教授 「日本企業の分離・独立の研究」
第7回 平成21年12月16日
総合教員研修実施 特別講話 若杉明教授 「IFRSとわが国の対応」
第8回 平成22年2月17日
総合教員研修実施 特別講話 高田博行教授 「国際会計基準の概略（実務家の視点から）」
第9回 平成22年9月23日
総合教員研修実施 研修会 横井隆志助教 「教育研究におけるＩＴの活用法」
第10回 平成22年10月27日
総合教員研修実施 研修会 「著作権侵害防止のための発展研修」
第11回 平成23年12月14日
総合教員研修実施 特別講話 平田和夫教授 「会社法制の見直しについて」
第12回 平成24年11月28日
総合教員研修実施 特別講話 平田和夫教授 「会社法制の見直しに関する要綱」【領域・系統別教員分科会】
以下の領域別に、毎年2回程度実施いたしております。
・財務会計領域
・管理会計領域
・経営領域
・ファイナンス領域
・監査領域
・企業法領域
・租税法領域【カリキュラム検討委員会】
毎年、適宜実施いたしております。
その他の詳細は以下のホームページをご参照下さい。
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/fd/index.html

78ｃ

委員会の審議事項等

当委員会（FD委員会）は、次のような活動を行っています。
1. 総合教員研修
年に1度総合教員研修を行い、教員のさらなる教育能力の向上をめざしております。
2. 教員研究会
特定の研究テーマについて、所属する領域・系列にこだわることなく複数の教員が参加できる研究会を立ち上げ、その研究成果を紀要等を通じ学内外に公表しております。
現在、企業価値評価研究会、ＣＦ（キャッシュフロー）予測研究会などがあります。
3. 領域・系列別教員分科会
財務会計、管理会計、経営・ファイナンス、監査、法律などの系列ごとに、授業方針や方法の検討、シラバスの検討、授業科目の履修者の状況についての検討などを行って、授業の水準の維持・発展に努めています。
4.FD報告研究科委員会において、随時FDに役立つ情報の報告及び検討を行っております。
5. 授業評価についてのアンケート調査
授業の内容及び方法の改善を図るため、授業評価アンケートを院生に対して実施しております。各授業科目の最終回にアンケートを実施、その結果を教員にフィードバックすると共に、各授業科目毎の集計結果を教員及び院生へ公開（希望するものに閲覧を可とする）しております。
6. 「LEC会計大学院紀要」の発行
教員の研究活動の成果としての論文、研究ノート、座談会記録、書評などを公表するために、編集委員会を設け年2回を目標に紀要を発行しており、平成25年5月現在第10号まで発行しています。紀要に掲載された研究成果は学界における研究水準の向上に資するとともに、授業や演習指導にも生かされます。
なお、平成23年度より紀要運営委員会を発足し、現在は当該委員会で所管しています。
6. 「LEC会計大学院叢書」の発行
教員の研究活動の成果をとりまとめた研究書を叢書の形で発行します。平成19年6月に第1巻、平成20年8月に第2巻、平成21年6月に第3巻、平成22年6月に第4巻、平成22年7月に第5巻を発行致しました。
7. カリキュラム検討委員会
社会情勢やビジネス界のニーズ、院生の授業に対する要望などを反映させて、カリキュラムの見直し、改訂案の作成を行っています。
8. マネジメント・シミュレーション委員会
学生の学際的な総合力の向上を目指す「マネジメント・シミュレーション」科目の実施を検討し、科目開設に関する諸々の企画立案を行います。
9. 演習指導企画検討委員会
演習指導企画検討委員会（平成22年度第１回研究科委員会の審議を経て「演習指導委員会」に改称、その後平成24年度第1回研究科委員会にて「研究指導委員会」に改称）を設置し、ＦＤ活動の充実を図っております。
②

実施状況
ａ

ｂ

※実施されている取組を全て記載すること。

実施内容
・

授業方法・授業内容についての研修・

カリキュラム、シラバス、履修状況の検討

・

授業評価アンケート

・

研究紀要、叢書の発行

・演習指導に関する諸問題の検討等
実施方法
会議・討論・講演・アンケートの実施等。詳しくは、上記ホームページをご参照ください。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
定期的に開催し、各対象者はほとんど参加しております。参加状況は良好です。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
各授業担当教員が主体的に工夫し、授業改善等に役立っております。

（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）（３） 自己点検・評価等に関する事項
79①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見（別紙のとおり）②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・平成23年6月※平成22年度に受審した大学機関別認証評価における「自己評価書」を公表。

ｂ

公表方法
・本学ホームページ上に公開。

③

認証評価を受ける計画
・平成21年度には、財団法人大学基準協会による部門別認証評価を、
平成22年度には、独立行政法人大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を、それぞれ受審しております。
次回の部門別認証評価は、平成26年度に受審する予定です。

（注）・

設置認可時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報提供に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（ｃ

文部科学省ホームページから、貴学ホームページの「設置計画履行状況報告書」掲載ページへのリンク
（

d

有

・
年

承 諾 す る

無
月

・

）
日

承諾しない

）

）

上記で「承諾する」を選んだ場合、そのリンク先のアドレス（http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/self_check.html）（注）・「ｃ」において「承諾する」場合，文部科学省のホームページにてリンク先を掲載しますので，大学等のトップページではなく直接リンクする先を「ｄ」に記入してください。
なお，「ｄ」のリンク先のアドレスが未定の場合は，決まり次第，文部科学省高等教育局大学設置室あてに，メールにてご報告ください。
※大学設置室メールアドレス ： d-secchi@mext.go.jp
件名は「【調査係あて】AC報告書等HPリンク先（○○大学）」としてください。

80

（別紙）
設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
本会計大学院は、理論と実務の融合を志向した教育研究によって高度な会計専門知識・実践力及び職業倫理観を兼ね備えた会計専門職業人を輩出し、もって我が国の経済社会の発展に貢献すべく、平成17年4月に開設致しました。本
会計大学院においては、専門職学位課程の目的・役割について、「幅広い分野の学士課程の修了者や社会人を対象として、特定の高度専門職業人の養成に特化して、国際的に通用する高度で専門的な知識・能力を涵養する」とする中央
教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」＇平成17年9月5日答申（の趣旨に合致した教育研究を目指しております。
そのため、本会計大学院では、「企業・団体等において会計実務に携わる社会人」を主たる学生像として想定し、これらの学生に対して、より高度な会計専門職業人教育を実践することに取り組んでおります。社会人にとって学修しやす
い環境を提供するために、大学院設置基準第14条による教育方法の特例を実施している点が特徴であると考えております。具体的には、授業科目は平日夜間および土日に配置し、長期履修学生制度の実施や、復習の便宜及び授業欠席時の補講のための「欠席フォロー制度」を設けるなど、職業との両立を可能にする環境作りに努めており、もって、リカ
レント教育の推進に貢献しております。
また、本会計大学院では、理論と実務の架橋に留意した教育方法を継続的に研究しております。この研究の成果として開発したのが、「マネジメント・シミュレーション」科目です。本授業科目は、研究者教員と実務家教員の協働により企
画・開発・実施しており、パソコン上に設定されたバーチャルな経営環境の下で経営意思決定を行うことによって会計と経営の関連を実践的に修得することを目的としています。学生からの評価の高い、本会計大学院の特徴的な授業科目です。
なお、「マネジメント・シミュレーション」科目の成果については、本会計大学院の研究論文集である「紀要」に掲載し、公表しております。本会計大学院の「紀要」は、教員の専門分野における研究の成果のみならず、教育方法の研究の成果についても、その一端を教員と学生の座談会等にまとめ公表しており、本会計大学院の特徴として挙げられると考えます。
本会計大学院は、平成25年4月に開設から9年目を迎えました。これまで8年間＇平成25年5月1日現在（の入学生数は323名、うち社会人は275名であり、全体の約85％を超える高い割合となっています。
よって、「社会人に対する再教育」という本会計大学院の設立趣旨・目的は、十分に達成されているものと考えます。
また、開学後8年間＇平成17年度～平成24年度末（に、税理士＇7名（、米国公認会計士＇3名（、公認内部監査人＇4名（、グローバルCFO*＇米国CTP（＇1名（、中小企業診断士＇1名（、社会保険労務士＇4名（、司法書士＇1名（、通関士＇1
名（等などの有資格者の入学実績がございます。これにより、会計分野の有資格者に対するリカレント教育も実践できていると考えております。
また、本年度は、専門職として活躍中の本大学院修了生を非常勤講師に迎えるなど、社会人教育の更なる充実に向けた取り組みを継続しております。
以上のことから、本会計大学院の設置の趣旨・目的は、相当程度達成できているものと考えております。
引き続き、本会計大学院の目的を達成すべく努めて参る所存です。
* CFO資格は、企業の経営・財務分野における専門知識を身につけていることを証明する資格です。このうち、グロー
バルCFOは、CFO資格の国際コースであり、グローバル企業の経理財務に必要な知識を幅広く身につけていることを証
明する資格です。グローバルCFO資格＇米国CTP（は、米国最大の財務教育機関AFP＇財務プロフェッショナル協会（が実施しているCTP＇Certified Treasury Professional（を日本CFO協会がAFPとのライセンス契約のもと日米相互の国際資格として認定しているものです。

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