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一般ヘッジ会計に関する IFRS 第 9号「金融商品」の改訂について
いたばし

ディレクター（金融担当） 板橋

はじめにあつ し淳志

クト（IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」（金融資産・負債と、ある種の非金融商品を売買する契約の認識と測定の要件を定めている現国際会計基準審議会（IASB）は、2013 年 11行基準）改訂プロジェクト）を 3 つのフェーズ

月に IFRS 第 9 号「金融商品 ─ ヘッジ会計並びに分けて進めている。ヘッジ会計プロジェクトに IFRS 第 9 号、IFRS 第 7 号 及 び IAS 第 39は、その第 3 フェーズ1 である。

号の修正」（以下「本基準」という。）を公表し改訂は、「一般ヘッジ会計」と「マクロヘッた。IASB で は、 ヘ ッ ジ 会 計 の 検 討 を「 一 般ジ活動の会計」2 に分けられ、「一般ヘッジ会計」

ヘッジ会計」と「マクロヘッジ活動の会計」のは 2010 年 12 月に公開草案が公表された。2011

2 つに分けているが、本基準の公表は、主とし年 4 月から寄せられたコメントに基づく再審議て前者に関わるものである。本稿では本基準のを行い、暫定決定事項をもとにレビュードラフ概要について解説する。文中の意見にわたる部

トが 2012 年 9 月に IASB のウェブサイトに公分は筆者の私見であることをあらかじめお断り表され、その後の審議を踏まえて、2013 年 11しておく。

月に本基準が公表された。
一方、「マクロヘッジ活動の会計」は 2011 年

1．経 緯

9 月より実質的審議が開始され、2014 年第 1 四半期にディスカッション・ペーパーの公表を予定している3。

IASB では、金融商品会計見直しのプロジェ
1

ヘッジ会計プロジェクトは IASB の単独プロ

第 1 フェーズは、「分類及び測定」で、2009 年 11 月に資産サイドのみが最終基準化され、IFRS 第 9 号「金融商品」として公表された。その後、2010 年 10 月に負債サイドを取り込んだ IFRS 第 9 号の改訂がなされている。ただし、その後の実務上のフィードバックと FASB とのコンバージェンスの観点から、限定的な修正が検討されている（2012 年 11 月に公開草案を公表）。第 2 フェーズは「償却原価及び減損」で、2013 年 3 月に再公開草案が公表され、現在、最終基準化に向けた検討が行われている。
2 「マクロヘッジ活動の会計」は、中身が時々刻々と入れ替わるような動的なグループに関するヘッジ会計を検討している。この検討状況については、「Accounting for macro hedging の検討状況」（山下裕司、本誌 43 号（2013 年 12 月））等の記事を参照のこと。一般ヘッジ会計は、ヘッジ会計の基本的な枠組みを含め、マクロヘッジ活動以外のヘッジ会計全般を扱っている。

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国際関連情報IASB 情報

ジェクトとして実施されている。米国財務会計

括利益（OCI）の処理を個別に適用可能と基準審議会（FASB）は、2010 年 5 月に金融商する取扱い品会計の包括改訂案を会計基準更新書案としてIFRS 第 9 号の強制発効日（2015 年 1 月4

公表している が、その中でヘッジ会計の改訂は非常に限定的なものとなっている。IFRS 第9 号と FASB の会計基準更新書案には大きな乖

1 日）の撤廃⒝2013 年 6 月に公表されたデリバティブの更改に関する IAS 第 39 号の修正離があるが、現在までのところ、収斂に向けての目立った動きはない。

2．本基準に含まれる内容

3．一般ヘッジ会計に関する基準見直しの全体像
今回のプロジェクトでは、「ヘッジ会計を、企業のリスク管理により密接に整合させること

本基準には、一般ヘッジ会計で検討された項で、財務諸表利用者にとってより目的適合性の目の他、次の内容が反映されている。

ある情報をもたらす」ことを目標にヘッジ会計⒜の大幅な見直しが行われている。

分類及び測定のフェーズで検討された項目の一部

IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」か

公正価値オプションを金融負債に適用する場合の信用リスク部分のその他の包ら変更が行われた主な項目と概ね変更がない項目は、次のとおりである。

内
主要な変更項目容・ヘッジ手段に、FVPL の非デリバティブが追加される。
・ヘッジ対象に、デリバティブと非デリバティブの組合せが含まれる。
・非金融商品について、一定の要件の下、一部のリスク要素についてのヘッジが認められる。
・ヘッジ対象のうちの一部の金額を指定する方法として、階層指定を予定取引以外にも認める。
・ヘッジ有効性テストは、80〜125％ のブライトラインを廃止し、経済的な相殺の達成に焦点を当てたものとする。
・ヘッジ有効性評価は将来に向かってのみ行われる。
・ヘッジ有効性にバランス再調整の取扱いが導入される。
・ヘッジ関係の任意の中止はできない。
・グループとして一緒に管理されている場合、一定の要件の下、現行よりも幅広くグループでのヘッジが認められる。
・オプションの時間的価値はいったん OCI とされ、取引関連か期間関連かに分けて取り扱う。

32014 年 1 月 27 日 付 IASB 作 業 計 画 に よ る（http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/Pages/IASB-Work-Plan.aspx）。
4 FASB 会計基準更新書案「金融商品に関する会計処理、並びに、デリバティブ金融商品及びヘッジ活動に関する会計処理の改訂」（Proposed Accounting Standards Update,）2014.3 vol.44 季刊 会計基準

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・非金融商品に関する自己使用の契約について、公正価値オプションが認められる。
・クレジット・デリバティブを使用して信用リスクを管理する項目について、公正価値オプションが認められる（当初認識後の指定も可）。
概ね変更がない項目

・海外営業活動体の純投資に対するヘッジの取扱い
・ヘッジの開始時に、ヘッジ関係等に関する公式な指定及び文書化が求められる。
・ヘッジ会計の手法及び非有効部分の純損益での認識（ただし、資本性金融商品のOCI オプションをヘッジ対象とする場合及び一部のベーシスアジャストメントの取扱いを除く）
・オプションの本源的価値のみをヘッジ手段とすることが認められること（先渡契約の直物要素について同じ）
・ある項目の構成要素をヘッジ対象として指定する場合、その構成要素は項目全体のキャッシュ・フローの合計額以下であること

ジについては、非デリバティブ金融資産又は非4．主要な変更項目デリバティブ金融負債のうち為替リスク要素がヘッジ手段として適格であるとされる。

⑴

目

的

本基準では、これに加えて、純損益を通じた

IAS 第 39 号では、ヘッジ会計の目的につい公正価値（FVPL）の非デリバティブ金融資産て明確な定義はなかった。これに対して、本基又は非デリバティブ金融負債をヘッジ手段とし

準では、「ヘッジ会計の目的は、財務諸表におて指定することができるとされる。ただし、いて、企業のリスク管理活動の影響を表現するFVPL として指定した金融負債のうち、当該負ことである。その活動とは、純損益（又は、債の信用リスクに起因する公正価値の変動の金

5．
7．5 項に従って公正価値変動を OCI に表示

額を OCI に表示するものは除かれる。

することを企業が選択した資本性金融商品に対する投資の場合には、OCI）に影響を与える可⑶

ヘッジ対象─デリバティブとの組合せのエ

能性のある特定のリスクから生じるエクスポー

クスポージャー

ジャーを管理するために金融商品を用いる活動認識された資産又は負債、未認識の確定約である。」としている。リスク管理活動には、定、可能性が非常に高い予定取引及び在外営業純損益に影響を与える可能性のあるものだけで活動体に対する純投資がヘッジ対象として適格なく、OCI を通じた公正価値（FVOCI）に指である点は変更がない。これらに加えて、本基5定される資本性金融商品 に対する資本変動の準では、ヘッジ対象として適格なエクスポー管理活動も含まれる。

ジャーとデリバティブの組合せである合計エクスポージャーも、ヘッジ対象として指定するこ⑵

ヘッジ手段とができるとされている6。

IAS 第 39 号では、デリバティブがヘッジ手段として適格とされ、また、為替リスクのヘッ
5IFRS 第 9 号では、資本性金融商品への投資に関して、それがトレーディング目的でない場合に、評価差額をOCI とする指定を当初認識時に認めている。この投資の OCI 累積額は、売却が生じても純損益にリサイクルされないので、通常のヘッジ会計とは異なり、OCI ベースでヘッジの効果を表す形になっている。

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国際関連情報⑷

ヘッジ対象 ─ リスク要素

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部分は、期限前償還オプションの公正価値がIAS 第 39 号では、金融商品は、契約書上でヘッジされるリスクの変動の影響を受ける場明記されているか否かを問わず、独立して識別合には、公正価値ヘッジのヘッジ対象としてでき、かつ、信頼性をもって測定できるときの指定に適格でない。ただし、指定された階は、リスク要素ごとのヘッジが認められてい層が、ヘッジ対象の公正価値の変動を算定すた。しかし、非金融商品については、為替リスる際の関連する期限前償還オプションの影響クを除き、リスク要素ごとのヘッジが認められを含んでいる場合を除く。ていなかった。
これに対して、本基準では、特定の市場構造

ヘッジ会計の適格要件 ─有効性の判定⑹に照らした評価に基づき、リスク要素が独立にIAS 第 39 号では、ヘッジが継続的に評価さ識別可能で、信頼性をもって測定可能である場

れ、実際に非常に有効であったと判断されてい合には、金融商品か否かを問わず、ある項目のることが要求される。非常に有効であるとみなキャッシュ・フロー又は公正価値の変動のうちされるのは、⒜ヘッジ開始時及びその後の期間特定のリスク要素に起因する部分をヘッジ対象において、ヘッジが指定されている期間中のとすることができるとされている。

ヘッジされているリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動の相殺を達成する⑸

ヘッジ対象─ 階層指定

際に、ヘッジが非常に有効であると見込まれ、ヘッジ対象のうち一部の金額をヘッジ指定すかつ、⒝ヘッジの実際の結果が 80〜125％ の範る方法には、比例指定と階層指定がある。IAS

囲内にある（「ブライトラインテスト」と呼ば第 39 号では、比例指定については予定取引、れることがある）場合、とされる。

確定約定ともに認めているが、階層指定は予定取引についてしか認めていない。
これに対して、本基準では、予定取引以外にこれに対して、本基準では、いわゆるブライトラインテストを廃止し、ヘッジ有効性に関して、次のすべてを満たしていることを要求してついても、階層指定を認めることとされているいる。

が、以下のような制限が設けられている。

⒜⒜

る場合には、企業は定義された名目金額の中から階層要素を特定しなければならない。
⒝
6

ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関階層要素を公正価値ヘッジにおいて指定す

期限前償還オプションを含んだ契約の階層係があること。
⒝

信用リスクの影響が、ヘッジの経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。

適用指針では、合計エクスポージャーの例として、次を示している。
企業が、コーヒーの将来の購入取引（可能性が非常に高い）の米ドルベースの価格リスクのヘッジするため、コーヒー先物契約を用いる場合、コーヒーの将来の購入取引とコーヒー先物契約との組合せは、リスク管理目的上、固定金額の米ドルの為替リスク・エクスポージャーと見られる。
⒝ ある企業は、外貨建の固定金利債務に関して、為替リスクは期間全体でヘッジする方針であるが、機能通貨における金利エクスポージャーについては、金利エクスポージャーの固定を一定期間ごとに更新していく方針である。この状況において、企業が、固定金利債務の全期間に関する固定から変動への金利通貨スワップを締結しつつ、その一部の期間に関して国内金利スワップ（国内通貨ベースで、変動金利債務を固定金利債務に交換する）を重ねるケースを想定する。この場合、外貨建の固定金利債務と、その債務と同期間の固定から変動への金利通貨スワップの組合せは、リスク管理目的上、国内の 10 年の変動金利債務と見られる。

⒜

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⒞

ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にれにより、非有効部分は OCI で認識される。

ヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッ

また、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用

ベーシスアジャストメントの取扱いが修正されしているヘッジ手段の量から生じるものと同て い る。IAS 第 39 号 で は、 キ ャ ッ シ ュ・ フ

じであること。

ロー・ヘッジにおける繰延額は、OCI のまま

ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ関係の開始時据え置くか、それとも、資産又は負債の当初原及び継続的に行われるが、その評価は、ヘッジ価その他の簿価に含める（すなわち、ベーシス有効性に関する予想に関係するものであるたアジャストメント）かは、会計方針として選択め、ひたすら将来予測的なものとされる。

することとされている。これに対して、本基準
では、予定取引のヘッジがその後に非金融資産⑺適格ヘッジの処理─基本的な処理若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又本基準におけるヘッジ会計の手法に関してはは、非金融資産若しくは非金融負債に係る予定【図表 1】のとおりで、基本的に IAS 第 39 号か取引が公正価値ヘッジとなる確定約定となった

ら変更はない。

場合、キャッシュ・フロー・ヘッジの繰延額を

ただし、ヘッジ対象が OCI オプションの資本性金融商品の場合7、ヘッジ手段に係る利得

直接、資産又は負債の当初原価又はその他の簿価に含めることとされた。

及び損失は OCI で認識することとされる。こ【図表 1】ヘッジ会計の手法
公正価値ヘッジ（資本性金融商品に関するOCI オプションを除く。）

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ対象 ヘッジ対象のヘッジ利得又 ヘッジに係る処理なし。
は損失により、ヘッジ対象の 簿価を調整 するとともに、純損益を認識。

在外営業活動体への純投資
ヘッジヘッジに係る処理なし。

ヘッジ手段 ヘッジ手段に係る利得又は ヘッジ手段に係る利得又は損失 ヘッジ手段の利得又は損失損失を純損益に認識。
は、ヘッジ対象の公正価値のヘッ の ヘ ッ ジ 有 効 部 分 は OCI
ジ開始時からの累積変動を上限と に認識する。非有効部分は
し て、OCI に 認 識。 そ れ 以 外 の 純損益に認識する。
部分は、ヘッジ非有効部分として、純損益に認識する。
相殺方法

7純損益で相殺

脚注 5 を参照のこと。

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ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響するタイミングに合わせて、OCI に繰り延べた金額を純損益に組み替える（ベーシスアジャストメントの取扱いを除く。）。

在外営業活動体の処分又は部分的な処分の際に、累積されたヘッジ手段の利得又は損失（ヘッジ有効部分）を、資本から純損益にリサイクルする。

国際関連情報⑻

適格ヘッジの処理 ─バランス再調整

IAS 第 39 号では、18 項の結果、非常に有効であると判断されない場合には、ヘッジの有効性に準拠していることが立証された最後の日か
8

ら 、将来に向かってヘッジ会計を中止する。
これに対して、本基準では、バランス再調整の取扱いが取り入れられている。バランス再調

IASB 情報【図表 2】リスク管理目的・有効性要件と中止・バランス再調整の関係
ヘッジ会計要件
有効性要件

リスク管理目的不変変更

充足

継続（任意の中止不可） 中止

未充足

バランス再調整

中止整とは、ヘッジ有効性の要求に従ったヘッジ比率を維持する目的で、すでに存在しているヘッ全体が中止される場合と一部が中止される場合ジ関係のヘッジ対象又はヘッジ手段の指定されがある。全体が中止される場合には、以下が含た量に加えられる調整を指す。ヘッジ関係がまれる。

ヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求を満た⒜

ヘッジ関係が、ヘッジ会計に適格となったさなくなったが、その指定されたヘッジ関係に根拠であるリスク管理目的に合致しなくなっついてのリスク管理目的（⑼を参照）は依然とた場合して同じ場合には、企業は、適格要件を再び満⒝ヘッジ手段が売却又は終結となった場合たすようにバランス再調整を行わなければなら⒞

ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関ないとされる。通常、バランス再調整は、企業係が存在しなくなった場合又は信用リスクのが実際に使用しているヘッジ手段及びヘッジ対影響が当該経済的関係から生じる価値変動に象の量の調整を反映すべきであるが、ヘッジ比優越するようになった場合率がヘッジ非有効部分を作り出すような不均衡

また、ヘッジ関係の一部が中止されるのは、を反映する場合には、実際に使用しているヘッヘッジ対象の分量が減少するなど、ヘッジ関係ジ手段又はヘッジ手段の量から生じるヘッジ比の一部のみが適格要件を満たさなくなった場合率を調整しなければならないとされる。

である。
企業は、ヘッジ会計に適格となった根拠であ適格ヘッジの処理 ─ヘッジ会計の中止

るリスク管理目的に依然として合致しており、IAS 第 39 号では、⒜ヘッジ手段が失効、売他の適格要件のすべてを引き続き満たしている

却、終結又は行使された場合、⒝有効性要件等

場合には、ヘッジ関係の中止はできないとさの適格要件を満たさない場合、⒞企業が指定をれ、任意の中止はできない。ここでいう「リス取り消した場合、に将来に向かってヘッジ会計ク管理目的」とは、特定のヘッジ関係についを中止するとされている。て、ヘッジ対象に指定した特定のエクスポー⑼これに対して、本基準では、企業は、ヘッジジャーをヘッジするために指定した特定のヘッ関係又はヘッジ関係の一部が適格要件を満たさジ手段をどのように使用するのかに関するものなくなった場合（ヘッジ関係のバランス再調整であり、企業がリスクをどのように管理するか考慮後）にのみ、ヘッジ会計を中止しなければを決定するより上位のリスク管理戦略とは区別ならないとされる。ヘッジ関係の中止は、そのされる。

8ヘッジ関係が有効性の要件を満たさなくなる原因となった事象又は状況変化を識別していて、それまではヘッジは有効であったと立証する場合には、その事象又は状況変化の日からヘッジ会計を中止する。

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⑽

項目グループのヘッジとした場合で、かつ、その本源的価値のみをIAS 第 39 号では、ヘッジされたリスクに対ヘッジ手段に指定した場合に、残余の時間的価するグループの各項目の公正価値変動が、同リ値は FVPL で処理することとされている。こスクに対するグループ全体としての公正価値変れに対して、本基準では、企業はこの時間的価動におおむね比例的であると見込まれる場合に値を、保険の場合と同様に、ヘッジを行うコスのみ、グループをヘッジ対象とすることが認めトと考えていることから、いったん OCI で認られている。また、純額ポジションのヘッジは識し、ヘッジ対象の種類が取引関連の場合と期できないとされている。
これに対して、本基準では、個々に適格な間関連の場合に分けて取り扱うこととしている（【図表 3】を参照）。

ヘッジ対象である項目で構成されており、グ先渡契約の金利要素、金融商品の外貨ベーシループの各項目がリスク管理の目的上、グルース・スプレッドについても同様に取り扱ってよ

プとして一緒に管理されている場合には、純額いこととされている。

ポジションのケースも含め、グループでのヘッジが認められる（公正価値変動がおおむね比例⑿非金融商品を売買する契約的との要件はない）。ただし、キャッシュ・フ

本基準の公表に伴う IAS 第 39 号の改正で、

ロー・ヘッジで、各項目のキャッシュ・フロー

企業は、会計上のミスマッチの解消又は著しいの変動性がグループのキャッシュ・フローの全低減のために、自己使用する契約10 について公体的な変動性にほぼ比例していると予想され正価値オプションを適用することが認められず、純額のリスク・ポジションが生じる場合にた。

は、次の 2 つの追加要件を満たす場合にグループでのヘッジが認められる。

⒀

信用エクスポージャーに対する公正価値オ⒜

為替リスクのヘッジである。かつ、

プション

⒝

その純額ポジションの指定が、予定取引が本基準では、企業が信用リスクを管理する場純損益に影響すると見込まれる報告期間を、合の公正価値オプションの適用を柔軟にしていその内容及び数量とともに特定している。

る。金融機関は、クレジット・デリバティブをなお、グループを構成する各項目が時々刻々使って貸付活動から生じる信用リスクを管理すと入れ替わるポートフォリオ（オープン・ポーることがある。しかし、例えば貸出金の中からトフォリオ）に関しては、マクロヘッジ活動の信用リスク要素を切り出すことが困難であるこ会計のプロジェクトで検討されている9。とや、貸出金の特性を反映した柔軟で能動的なリスク管理が行われていることなどから、ヘッ⑾

オプションの時間的価値
IAS 第 39 号では、オプションをヘッジ手段

ジ会計や既存の制限的な公正価値オプションは利用されておらず、その結果、会計上のミス

9 脚注 2 を参照のこと。
10 IAS 第 39 号の下では、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商
品項目の売買契約は、デリバティブとして処理される。ただし、企業の予想される購入、売却、又は使用の必要に従った非金融商品項目の受取り又は引渡しの目的で締結され、引き続きその目的で保有されている契約は除かれる。ここでは、後者のような「企業の予想される購入、売却、又は使用の必要に従った」非金融商品項目の契約を「自己使用の契約」と呼んでいる。

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国際関連情報IASB 情報【図表 3】OCI に認識した時間的価値の取扱い
取引関連の場合

期間関連の場合

質

時間的価値が取引のコストの性格を有する場
合。
例えば、商品の購入を商品価格リスクに対してヘッジしており、その取引コストを棚卸資産の当初測定に含める場合など。

ヘッジ対象の性質が、時間的価値が特定の期間にわたるリスクに対する防御を得るためのコストの性質を有する場合。
例えば、商品在庫を 6 か月間にわたり対応する期間の商品オプションを使って公正価値の下落に対してヘッジしている場合。

会計処理

ヘッジ対象がその後に非金融資産若しくは非金融負債、又は公正価値ヘッジ会計が適用される非金融資産又は非金融負債に係る確定約定の認識を生じる場合、OCI の累積額を資本から除去し、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に直接含める。
それ以外のヘッジ関係については、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間で、OCI の累積額を資本から純損益にリサイクルする。

オプションの本源的価値についてのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって規則的かつ合理的な基準で償却（リサイクル）する。

性

マッチが発生していた（貸出金は償却原価、ク

企業のこの指定は、通常の公正価値オプショ

レジット・デリバティブは純損益を通じた公正ンと異なり、当初認識時だけでなく、当初認識価値（FVPL）で測定）。公正価値オプション

後、あるいは未認識の間でも可能であるが、指の適用の柔軟化は、こうした問題に対応するも定と同時に文書化が要求される。また、任意ののである。

中止はできない。

具体的に、本基準では、ある金融商品の全部又は比例的な一部分の信用リスク（信用エクス⒁開示

これまでのヘッジ会計の開示に代えて、次のポージャー）を管理するために FVPL のクレジット・デリバティブを使用している場合、次事項に関する開示が要求されている。の要件を満たすのであれば、当該金融商品11⒜を、そのように管理されている範囲で、FVPL企業のリスク管理戦略及びそれをどのように指定することができるとされている。
⒜にリスク管理に適用しているか⒝

信用エクスポージャーの名義（例えば、借企業のヘッジ活動が、将来キャッシュ・フローの金額、時期、及び不確実性にどのよう手又はローン・コミットメントの保有者）が、クレジット・デリバティブの参照企業と一致している、かつ、⒝11に影響する可能性があるか⒞

ヘッジ会計が企業の財政状態計算書、包括利益計算書及び持分変動計算書に与えた影響

当該金融商品の優先順位が、クレジット・これらの開示は財務諸表において単一の注記デリバティブに従って引き渡される可能性の又は独立のセクションで提供しなければならなある金融商品の優先順位と一致している。

いとされている。また、開示する情報がリスクIFRS 第 9 号の適用範囲外であるローン・コミットメントも指定可。

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区分ごとに区別するように要求している場合には、そのリスク区分を、ヘッジ会計に適用しているリスク・エクスポージャーと整合させる必要があるとされている。

5．発効日、経過措置
IFRS 第 9 号 全 体 の 強 制 発 効 日 は、 従 前、2015 年 1 月 1 日以後開始する事業年度とされていたが、本基準では、日付は取り除かれ、単に適用可能とされているのみである。
本基準を適用する場合には、原則として、IFRS 第 9 号すべて（分類及び測定等も含め）を同時に適用する。しかし、公正価値オプションを金融負債に適用する場合の信用リスク部分の OCI 処理については、他の部分を適用していなくても個別に適用可能とされている。
また、本基準の適用は、基本的に遡及適用されるが、ヘッジ会計については、適用開始日に適格要件を満たしたうえで将来に向かって適用するとされている。
さらに、本基準の取扱いに代えて、IAS 第39 号のヘッジ会計の要求事項を引き続き適用することも選択できるとされている12。

12 現行の IAS 第 39 号の下で行われているいわゆるキャッシュ・フロー・マクロヘッジ会計が、IFRS 第 9 号の一般ヘッジ会計の文脈で適用可能か不確実性があるとの懸念が関係者にあったこと等を考慮し、IASB はマクロヘッジ活動のプロジェクトを最終化するまで、企業に対して、IAS 第 39 号の現行のヘッジ会計の要求事項の適用を、会計方針の選択として認めている。

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