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FASB 情報FASB の動向（2013 年 5 月～2013 年 7 月）
専門研究員

みやばやしあきひろ

宮 林 明弘FASB が IASB と共同で、リースに関する改訂公開草案を公表（2013 年 5 月）
2013 年 5 月 16 日に、米国財務会計基準審議

きた。

会（FASB） は 国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）

当該批判に対応するため、2006 年に FASBと共同で、リース会計の変更を提案する改訂会と IASB（以下「両審議会」という。）は、米計基準更新書（ASU）案（改訂公開草案）を国会計基準と IFRS によるリースに関する財務公表した。本改訂公開草案は、リース取引に関報告を改善するためのプロジェクトを立ち上げ連したレバレッジ、使用している資産及びリスた。

クについて、より透明性の高い情報を提供する

両審議会は、リースによって創出される権利ことで、財務報告の質と比較可能性を改善すると義務を資産と負債として認識することを借手ことを目的にしている。に要求するアプローチを開発した。借手は 12

現行の会計基準のモデルでは、借手と貸手はリースをキャピタル・リース（例えば、経済的か月超のリースについては、資産と負債を常に認識することが提案されている。

耐用年数のほとんどすべての期間をリースする

違った経済効果を持つ多様なリース取引より設備のリース）ないしオペレーティング・リー良く反映するため、本改訂公開草案は、認識、ス（例えば、10 年間の事務所スペースのリー測定、費用及びキャッシュ・フローの表示につス）のいずれかに分類し、分類の結果に応じていて、2 種類のアプローチを提案している。当違う会計処理がなされる。借手の場合、キャピ該アプローチによれば、大部分の不動産のリータル・リースでは貸借対照表にリース資産と負スにおいては、借手はリース費用を損益計算書債が認識されるが、オペレーティング・リースにて定額ベースで報告する。一方で、不動産以ではそれらは認識されない。それにより、大半外（設備や車両）の大部分のリースにおいてのリースが借手の貸借対照表で報告がされないは、借手は資産の償却とリース負債からの利息結果になっていた。このようなことなどから、を別々に報告する。

現行の会計基準では、リース取引の忠実な表現

両審議会はまた、リース取引で原資産の認識は必ずしも提供されておらず、財務諸表の利用の中止をする、設備ないし車両の貸手の会計処者のニーズを満たしていないとの批判がされて理方法についても変更を提案している。当該変2622013.9 vol.42 季刊 会計基準

国際関連情報

更により信用リスクと資産リスクの貸手のエクスポージャーについて、より透明性の高い情報を提供できる。

FASB 情報

公開草案の内容はほぼ同一である。
本改訂公開草案のコメント期限は、2013 年 9月 13 日である。

リースプロジェクトは、FASB と IASB によ本改訂公開草案の全文は、FASB のウェブサるコンバージェンスを目指すプロジェクトであ

イトで閲覧できる。また、本改訂公開草案の詳り、今般それぞれから同日に公表された本改訂細については本誌 189 頁をご参照いただきたい。

FAF、FASB の企業結合に関する会計基準に対する適用後レビューを完了（2013 年 5 月）
2013 年 5 月 22 日に、FASB の母体組織である米国財務会計財団（FAF）は、財務会計基1

準書（SFAS）第 141 号（R）「企業結合」（以られている。
・投資家は概して FAS 第 141 号（R）の適用により出てくる情報に満足している。一方下「FAS 第 141 号（R）」という。）の適用後レで、⒜公正価値測定が困難である資産と負ビューを完了した旨及びその報告書を公表し債、 ⒝ 割 安 購 入（bargain purchase） の 結た。FAS 第 141 号（R）は、企業結合の際に、果、⒞実質的には資産の取得である取引、か取得日に取得企業が、取得資産、引受負債及びら生じるに企業結合関連の情報について、信被取得企業に対する非支配持分を、（限定的な頼性と有用性に疑問を呈している投資家もい例外を除いて）取得日の公正価値で測定して認た。
・FAS 第 141 号（R）の適用のためのコストと識することを要求している。
FAF の本適用後レビューのチームは以下の複雑性は FASB が意図したより高い。最もように結論付けている。

複雑であるのは、一部の項目に対する公正価

・FAS 第 141 号（R）により、パーチェス法に値測定である。

関するいくつかの実務上の問題点は解決され・FAS 第 141 号（R）は、情報の目的適合性とているが、未解決のままの問題点もある。ま

完全性の改善を達成している。しかしながた、IFRS 第 3 号「企業結合」と多くの点でら、公正価値測定に関する信頼性の問題かコンバージェンスを達成しているものの、まら、比較可能性、信頼性、忠実な表現についだ相違点が残っている。ては、改善が完全には達成されていない。

・FAS 第 141 号（R）の原則と要求事項は理解

本適用後レビューの結果に対して、2013 年 5可能であり、概して FASB の意図どおりに

月 30 日 に、FASB は 回 答 書 を 公 表 し た。

適用されることができる。しかしながら、適FASB は、本適用後レビューの発見事項につい用に困難性がある分野として、取得資産及びて、現在進行中の他のプロジェクトと関連して2引受負債の SFAS 第 157 号「公正価値測定」考慮していくと述べた。また、FASB は、本適による公正価値測定、偶発対価の公正価値測用後レビューでの企業結合時の取得資産と引受定、資産の取得か企業結合かの判断、が挙げ

負債の公正価値測定にかかるコストと複雑性に

1
2

現在は FASB─ASC Topic 805「企業結合」に組み込まれている。
現在は FASB─ASC Topic 820「公正価値測定と開示」に組み込まれている。

2013.9 vol.42 季刊 会計基準263

関する指摘について留意し、これについての対から決めたい、と述べた。

処方法は、これから実施される SFAS 第 157

本適用後レビューの FAF の報告書の全文、号の適用後レビューの結果及び IASB で実施す及び、FASB のそれに対する回答書の全文はる IFRS 第 3 号の適用後レビューの結果を見てFAF 及び FASB のウェブサイトで閲覧できる。

FASB、ASU 第 2013 ─ 08 号を公表（2013 年 6 月）
2013 年 6 月 7 日に FASB は、ASU 第 2013─

ないようなリターンないし利益を獲得しない

08 号「金融サービス─投資会社（Topic 946）：（又は、獲得することを目的としていない）。

範囲、測定、及び開示規定の改訂」を公表しｄ．企業は、複数の投資をしている。

た。

ｅ．企業は、複数の投資家を持つ。

本 ASU は、公開会社・非公開会社が投資会

ｆ．企業は、親会社に関係していない、又は、社であるか否かを判断するための新しいアプ投資マネージャーではない投資家を持つ。

ローチを定めている。また、本 ASU は、投資ｇ．企業の所有持分は、資本持分かパートナー会社の特徴を明確にし、さらに投資会社に関する測定と開示の要求内容を定めている。
本 ASU は、FASB と IASB が投資会社か否

シップ持分の形式になっている。
ｈ．企業は、投資案件のほとんどすべてを、公正価値ベースで管理している。

かの判断（投資会社であれば、財務諸表利用者投資会社である場合、基礎的な特徴である上にとって、投資については公正価値が最も目的記の⒜から⒞はすべて該当するはずである。投適合性のある測定となる）について、一貫した資会社はまた、典型的には⒟から⒣の特徴もアプローチを開発しようとした努力の結果であ持っているが、それらのうちどれか 1 つないしる。

複数の特徴が該当しない場合には、すべての事

本 ASU によると、米国の 1940 年投資会社法によって規制される企業は、会計上、投資会実と状況を考慮して、投資会社か否かを判断・決定する。

社である。その他のすべての会社は、以下の特投資会社はまた、他の投資会社に対する非支徴に従って投資会社か否かを評価されなければ配持分について、持分法を使用するのではなならない。

く、公正価値で評価することが要求される。さａ．企業が投資家から資金を得て、投資家に投らに、投資会社は以下の追加的開示をしなけれ資マネジメント・サービスを提供する。
ｂ．企業の事業目的と唯一の実質的活動は、投ばならない。
①

資値上がり益ないし投資収益（又はその両方）のみから構成されるリターンを得るため②に資金を投資することである、ということを投資家に約束している。
ｃ．企業ないしその関係会社は、被投資企業な企業が投資会社である事実と、特定のガイダンスを適用している旨もしあれば、企業の投資会社としての状態の変化に関する情報③

投資会社から被投資先へ、資金が支援されたか支援されることが契約上要求されている

いしその関係会社から、所有持分に通常帰属ことについての情報しない又は投資値上がり益又は投資収益では2012 年 10 月に、IASB は、「投資企業」
（IFRS

264

2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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第 10 号、IFRS 第 12 号及び IAS 第 27 号の修

FASB 情報いる。

正）を公表した。両基準の投資会社の評価アプ

本 ASU は、2013 年 12 月 15 日より後に始まローチは類似しているが、IFRS の投資会社のる年度から適用され、早期適用は禁止されていガイダンスの範囲は、米国会計基準のものよりる。

狭い。IFRS では連結のガイダンスの例外としてのみの扱いだが、米国会計基準では投資会社

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。の包括的な会計処理と報告ガイダンスを扱ってFASB、継続企業の不確実性に関する財務報告の改善について提案する ASU案を公表（2013 年 6 月）
2013 年 6 月 26 日に FASB は、ASU 案（公開草案）「財務諸表の表示（Topic 205）：継続て要求する。
④

米国証券取引委員会（SEC）への提出企業企業の前提に関する不確実性の開示」を公表しが継続企業の能力に関する重大な疑義の有無た。

を決定するための閾値を提供する。

現行の米国会計基準では、継続企業の不確実

本 ASU 案による継続企業の不確実性につい性についての経営者による評価や開示（注記にての開示に関する提案は、公開企業、非公開企いつ、そしてどのように、その不確実性を開示業及び非公開非営利組織を含むすべての報告組すべきか）に関するガイダンスがない。そこで織に適用されることが予定されている。それに本 ASU 案は、これらに関するガイダンスを提加え、SEC への提出企業である公開企業は、供し、その不確実性に関する財務報告のバラつ継続企業の能力に重大な疑義が生じているか否きを減少させ、これらの開示の適時性と質を改かを評価・決定し、それが生じている場合に善しようとしている。このような改善は、現在は、当該決定について注記で開示することが要監査基準にある多くの原則と以下の点を会計基求される。

準に組込むこととにより達成される。
①

経営者に、継続企業に関する評価をより頻繁に実施することを要求する。

②

継続企業に関する開示を開始しなければならなくなる閾値とそれに関連したガイダンスを規定する。

③

評価対象期間を財務諸表日後 24 か月とし

本 ASU 案は、適用日後に将来に向かって適用される。発効日は、本 ASU 案へのフィードバックを考慮した後に決定される。
本 ASU 案へのコメント期限は 2013 年 9 月24 日とされている。
本 ASU 案の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

FASB、保険契約の会計処理の改善について提案する ASU 案を公表（2013 年6 月）
FASB が 2013 年 6 月 27 日に、ASU 案（公括的な会計基準があるものの、新しい保険商品開草案）「保険契約（Topic 834）」を公表した。

や新しい保険契約の条件や特徴に対応するた米国会計基準には既に保険契約についての包め、長年の間に進化し続けてきた。その結果、2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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多数の会計モデルの存在や、ガイダンス間の不にして毎報告期間に測定される。

整合などの状況が発生してきた。一方で IFRS

保険料配分アプローチを使用して会計処理すには保険契約に関して包括的な基準がなかっる保険契約は、まだ稼得されていないが発生保た。このような状況から、FASB と IASB は保険金及び給付金の予想時期に基づいてその後の険契約プロジェクトを共同で実施し、米国会計期間に解放される引受保険料（キャッシュ・イ基準の改善を図るだけではなく、IFRS とのコンフローの総額）を表す残存カバーに係る金額ンバージェンスも進めようとした。

を負債として含める。保険金の発生時に別個の本 ASU 案による、最も重要な変更点のうち負債が報告され、当該負債は、保険金及び関連の 1 つは、重要な保険リスクを移転する契約にする費用を決済するための将来キャッシュ・フは、当該契約を発行する企業の種類にかかわらローの現在価値の期待値に基づいて測定されず同様に本 ASU のガイダンスが適用される、る。ということである。その結果、本 ASU 案は、双方のアプローチにおいて、保険者の期待保険会社だけではなく、銀行、保証人、サービ

キャッシュ・フローの見積りの変更は、割引率ス・プロバイダー、その他の形態の保険者などの変更の結果として生じる影響（その場合はそにも適用され得る。の他の包括利益に計上される）を除き、純利益

本 ASU 案はまた、発行した保険契約及び保として計上される。双方のアプローチにおい持している再保険契約に関して保険者が適用すて、保険者は提供されたカバーないしサービスべき財務諸表上での認識、測定、表示及び開示の価値に応じて、収益を認識する。保険金と契についての原則を確立した。それにより、保険約関連費用は、発生時に認識する。保険契約者

債 務 に 関 し て、 当 該 債 務 に 関 連 す る キ ャ ッや保険金受取人に返金することが見込まれる受

シュ・フローの性質、金額、タイミング、不確取額は、保険事故が発生するか否かにかかわら実性、及び包括利益計算書への関連した影響をず、収益及び費用から除外される。

含む、より有用な情報が提供されることにな

こ の FASB に よ る 提 案 は、上 述 の よ う にIASB との共同プロジェクトとして開発される。
本 ASU 案では、保険者は契約の特性に応じた。IASB は保険契約に関する公開草案を 2013て 2 つの測定モデルのうち 1 つを適用する。ビ

年 6 月 20 日に公表している。双方の提案は、ルディング・ブロック・アプローチはほとんど類似の基礎を含んでいる（特に現在の見積りの生命保険契約、年金契約、長期の健康保険契（current estimate）の使用において）が、相約に適用され、保険料配分アプローチは、ほと違 点 も 存 在 す る。 両 社 の 比 較 は FASB の 本

んどの財産保険、損害賠償保険、短期の健康保ASU 案に含まれている。

険に適用される。
ビルディング・ブロック・アプローチを使用して会計処理する保険契約は、すべての関連する情報を織り込み、契約のすべての特徴（保証及びオプションを含む）を考慮した偏りのない確率加重の見積りに基づく履行キャッシュ・フロー（正味の期待キャッシュ・インフローとキャッシュ・アウトフロー）の現在価値を基礎

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本 ASU 案のコメント期限は 2013 年 10 月 25日とされている。
本 ASU 案の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

国際関連情報FASB 情報

FASB、非公開企業評議会の提言に基づく 3 つの ASU 案を公表（2013 年 7 月）
2013 年 7 月 1 日、FASB は、非公開企業の財務諸表に関連して、非公開企業の利害関係者際して認識される）の償却を許容し、簡便的な減損モデルを提案している。

が米国会計基準の目的適合性と複雑性に懸念を表明していた 3 つの点に対処をするため、以下・ASU 案「 デ リ バ テ ィ ブ と ヘ ッ ジ（Topicの 3 つの ASU 案（公開草案）を公表した。こ815）：特定の変動受・固定払の金利スワッ

れらの ASU 案は、非公開企業評議会（PCC）のプの会計処理」

提言に基づいている。コメント期限は 3 つとも金融機関以外の非公開企業に対して、変動金

2013 年 8 月 23 日である。これらの ASU 案の利借入金を固定金利借入金に転換することを目

全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

的に締結した特定の金利スワップについて、2つの簡便的なアプローチの選択肢を提供するこ・ASU 案「企業結合（Topic 805）：企業結合とを提案している。

における識別可能無形資産の会計処理」
非公開企業の場合は、企業結合において、別個コメント募集期間中に、FASB スタッフは、に認識すべき識別可能無形資産がより少なくなこれらの提案が公開企業や非営利組織に対してるように要求事項を修正することを提案している。

も拡大されるべきか否かについてのリサーチと分析を実施し、これについて将来の FASB 会

・ASU 案「 無 形 資 産─ の れ ん そ の 他（Topic議で扱うとしている。

350）：のれんの会計処理」
非公開企業に対しては、のれん（企業結合にFASB、EITF 会議の合意に基づき ASU 第 2013 ─ 10 号及び第 2013 ─ 11 号を公表
（2013 年 7 月）
FASB は、発生問題専門委員会（EITF）にして、UST（米国債）金利及び LIBOR のみがよる合意に基づき、2013 年 7 月 17 日に ASUベンチマーク金利とされてきた。しかし、2008

第 2013─10 号 を、 ま た、7 月 18 日 に ASU 第年の金融危機以降、フェデラル・ファンドへの2013─11 号を公表した。双方の ASU の全文は、預託金を調整するためのオーバーナイト銀行間FASB のウェブサイトで閲覧できる。

取引が増大したため、その金利であるフェデラ
ル・ファンド金利へのエクスポージャーとそれ・ASU 第 2013 ─ 10 号「デリバティブ及びヘッをヘッジする需要が大幅に拡大した。加えて、ジ（Topic 815）：ヘッジ会計目的のベンチ同金利を参照するフェデラル・ファンド実効スマーク金利としての、フェデラル・ファンドワップ金利（翌日物インデックス・スワップ実効スワップ金利（又は翌日物インデック（OIS）金利）と従来のベンチマーク金利であス・スワップ金利）の追加」

る LIBOR とのスプレッドが拡大したために、現行の米国会計基準では、ヘッジ会計目的とベンチマークとしての OIS 金利の重要性が増2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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大した。
そこで、本 ASU では、ヘッジ会計目的での又は繰越税額控除が存在する時の、未認識の税務上の便益の財政状態計算書上での表示は以下ベンチマーク金利に、UST 金利と LIBOR に加のとおりになる。

え、OIS 金利を追加することにした。また、本①

未認識の税務上の便益について、当該税務

ASU に よ り、 類 似 の ヘ ッ ジ に 異 な る ベ ン チ

ポジションの否認を受けた場合の追加法人所マークを使用することの禁止条項が廃止されて得税の決済に、繰越欠損金等又は繰越税額控いる。

除の使用を適用される税法が認めていない、

本 ASU は、2013 年 7 月 17 日以降に、新規又は、税法がその使用を要求はしておらず、指定又は再指定された適格なヘッジ関係についかつ、企業にそれを使用する意図がない場て、将来に向かって適用される。

合：
当該未認識の税務上の便益は負債として表示

・ASU 第 2013 ─ 11 号「 法 人 所 得 税（Topic740）：繰越欠損金（又は類似の税務上の欠する。
②①以外の場合：損金）、又は繰越税額控除を有している場合

当該未認識の税務上の便益は、当該繰越欠損の未認識の税務上の便益の表示」

金等又は繰越税額控除に基づく繰延税金資産

現行の米国会計基準には、繰越欠損金（又はに対する減額とする。

類似の税務上の欠損金）又は繰越税額控除が存本 ASU は、公開企業に関しては、2013 年在する時の未認識の税務上の便益の財政状態計12 月 15 日（非公開企業に関しては、2014 年

算書上の表示方法について明確なガイダンスが12 月 15 日）より後に始まる事業年度及びそのないため、当該表示に関して実務にばらつきが事業年度内の期中期間から適用される。早期適生じていた。本 ASU は、この問題に対処して用は認められる。適用日に存在するすべての未いる。

認識の税務上の便益から将来に向かって適用さ

本 ASU によれば、繰越欠損金又は類似の税れるが、遡及適用も認められる。

務上の欠損金（以下「繰越欠損金等」という。）

FASB、EITF 会議の合意に基づき 3 つの ASU 案を公表（2013 年 7 月）
FASB は、発生問題専門委員会（EITF）にに よ り、 報 告 企 業 が あ る 変 動 持 分 事 業 体よる合意に基づき、2013 年 7 月 19 日に、以下（VIE） の 主 た る 受 益 者 で あ る 場 合 は、 当 該の 3 つの ASU 案（公開草案）を公表した。コ

VIE を連結することを要求している。したがっメント期限は 3 つとも 2013 年 9 月 17 日であて、報告企業は、VIE である債務担保金融事る。これらの ASU 案の全文は、FASB のウェ業 体（collateralized financing entity） を 連 結ブサイトで閲覧できる。

しなければならない場合がある。ここで、債務担保金融事業体とは、金融資産を所有して当該・ASU 案「連結（Topic 810）：連結される債金融資産に対する受益持分を発行し、資本は僅務担保金融事業体の金融負債の測定」

少な金額のみである事業体である。当該受益持現行の米国会計基準は、「連結（Topic 810）」分は当該金融資産へのリコースを有しており、

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2013.9 vol.42 季刊 会計基準

国際関連情報

金融負債に分類される。
債務担保金融事業体を当初連結する時、多くの報告企業は、その事業体の金融資産と金融負FASB 情報

・ASU 案「 サ ー ビ ス 譲 与 の 取 決 め（Topic853）」
サービス譲与の取決め（service concession

債の会計処理に、公正価値オプションを選択しarrangements）とは、公共部門の事業体（譲ている。この際の金融資産と金融負債の公正価与者（grantor））が、運営企業（operating en-値の差額に関する会計処理に関して実務にばらtity）に譲与者のインフラストラクチャー（例つきが生じていたので、本 ASU 案はこれに対えば、空港、道路、橋梁）を運営させるため処しようとしている。に、運営企業と締結する取決めのことである。

本 ASU 案によれば、報告企業は、債務担保金融事業体の金融負債の測定について、公正価運営企業は、インフラストラクチャーの建設、増強、維持サービスを実施する場合もある。

値オプションを適用することはできず、以下の本 ASU 案によれば、本 ASU 案の範囲内の1．の金額から 2．の金額を控除した金額で測サービス譲与の取決めについて、運営企業は、定をすることができる（公正価値オプションはTopic 840 のリースの会計処理を適用すること

選択適用規定であったのと同様に、本 ASU 案が禁じられる。運営企業は、サービス譲与の取の測定方法は選択適用規定である。これを選択決めを適用する会計処理について、他の関連すしなかった場合は、他の Topic に従って測定る 会 計 基 準 を 参 照 す る。 本 ASU 案 は ま た、をする。
）。

サービス譲与の取決めで使用されるインフラス

1 ．⒜当該債務担保金融事業体が保有する金融トラクチャーを運営企業の有形固定資産として資産の公正価値と、⒝当該債務担保金融事業認識してはならない旨も明記している。

体が保有する非金融資産の帳簿価額の合計発効日については、本 ASU 案へのフィード

2 ．⒜当該報告事業体が所有する受益持分に帰バックを考慮した後に決定される。適用の開始

属する金融資産の公正価値及び非金融資産のに際しては、適用開始日に存在するサービス譲帳簿価額の金額と、⒝当該報告企業が実施す与の取決めへの影響額を累積的影響額として適るサービスの報酬（マネジメント・フィーな用開始年度の期首剰余金に対して調整する修正ど）を表す受益持分の帳簿価額の合計遡及アプローチを予定している。

報告企業が所有する受益持分に帰属する金融資産の公正価値と非金融資産の帳簿価額の合計

・ASU 案「債権─ 債権者による、問題の生じ（サービスの報酬を表す受益持分は除く）の変た 債 務 の 再 編（Subtopic 310 ─ 40）： 問 題 の動は、報告企業の連結包括利益計算書上に認識生じた債務の再編における担保権付き住宅される。

ローンの再分類（Reclassification of Collat-

本 ASU 案は、公開企業については 2013 年

eralized Mortgage Loans upon a Troubled

12 月 15 日より後に（非公開企業についてはDebt Restructuring）」

2014 年 12 月 15 日より後に）開始する事業年

ここ数年来、米国において住宅市場の冷え込度及び当該年度中の期中期間から適用される予みなどを原因に、銀行やその他債権者による住定である。早期適用は認められる。適用の開始

宅用不動産の担保権行使の事例が増加してきてに際しては、適用開始日の累積的影響額を資本いる。米国会計基準には、問題の生じた債務にに対して調整する修正遡及アプローチを予定しついて、債権者が債権のすべて又は一部金額をている。

充当のために債務者の資産を獲得する場合の会

2013.9 vol.42 季刊 会計基準269

計処理のガイダンスがある。

ることを目的にしている。

当該ガイダンスでは、債権者による「実質的本 ASU 案は、住宅ローンで担保権の付いたな占有回復か担保権行使（in substance a re-

住宅用不動産について、以下の場合に、債権者possession or foreclosure）」が行われているとによる実質的な占有回復か担保権行使が生じて判定された時に、つまり、正式な担保権行使のおり、物理的な占有がされていることを明確に手続きがなされていなくても、債務者の資産にしている。

対する債権者の「物理的な占有（physical pos-⑴

債権者が住宅用不動産に対する法的権利をsession）」があると判定された時に、債権者が、貸付金のすべてまたは一部について認識の取得した時点、または、⑵

担保権行使やその他類似の法的な取決めに中止をし、債務者の資産を認識するという再分依らずに、借手がローンの返済のために当該類を要求している。しかし「実質的な占有回復不動産に対するすべての権益を債権者への譲か担保権行使」及び「物理的な占有」という用渡した時点（法的権利が未移転であっても）語が、会計基準上で定義されていないため、当発効日については、本 ASU 案へのフィード

該再分類の要求事項の適用にばらつきが生じてバックを考慮した後に決定される。適用の開始いた。

に際しては、債権者が適用初年度の開始日に所

本 ASU 案は、住宅ローンの担保になってい有する担保権付き住宅ローンと担保権を行使しる住宅用不動産について、債権者による「実質た住宅用不動産に対して本 ASU 案に従った再的な占有回復か担保権行使」・「物理的な占有」分類を実施するという、修正遡及アプローチをがいつ起きているのかについて明確にすること予定している。

で、いつ当該再分類がされるべきかを明確にす

FAF、ジェームス・L.・クローカー氏を FASB の副議長に任命（2013 年 7 月）
FAF は、7 月 24 日に、前の SEC 主任会計官 で あ っ た ジ ェ ー ム ス・L.・ ク ロ ー カ ーを決めた。
クローカー氏は、2009 年から 2012 年まで（James L. Kroeker）氏を FASB の副議長としSEC の主任会計官を務め、その前は主任会計て任命したことを公表した。

官代理であった。さらに、その前はデロイト・クローカー氏の任期は、当初 2013 年 9 月 1アンド・トウシュの会計サービス業務を行うナ日から 2018 年 6 月 30 日までであり、その後 5ショナル・オフィスのパートナーでした。同氏年の再任が可能である。同氏は、2013 年 6 月

は、1999 年から 2001 年の間、FASB のプラッ

30 日 で 退 任 し た 前 FASB 議 長 の レ ス リ ー・クティス・フェローであった経験がある。

F.・サイドマン（Leslie F. Seidman）氏の空席を埋める形で FASB に入ることになる。
FASB の副議長職は、FASB の歴史の早期にはあったが、その後なくなっていた。FASB 議長への要求事項が高まってきているので、今般、FAF 評議員会はこの職を復活させること

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当該任命に関する発表の詳細は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

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FASB、IASB と共に収益認識基準に関する移行グループを設置することを公表（2013 年 7 月）
FASB は IASB と共に、2013 年 7 月 26 日に、ある。

近く公表されるコンバージェンスされた収益認本移行グループは、10 名から 15 名の財務諸識の最終基準（以下「収益認識基準」という。）

表作成者、監査人、規制当局、利用者及びそのに関する合同の移行リソース・グループ（以下他の利害関係者を代表する専門家から構成さ「移行グループ」という。）を設置する旨を公表れ、両審議会のボード・メンバーを含む。移行した。

グループのメンバーは、収益認識基準公表後に本移行グループは、共通の取引において実務すみやかに発表される。

上のばらつきが生じ得ると考えられる問題を集利害関係者が論点を提出するためのガイドラめ、分析し、議論する。移行グループは、収益イン（論点の広範性、実務でのばらつきの潜在認識基準の要求事項の適用を議論するフォーラ的な発生、業種特有であれば当該業種に広範にムを実施し、また、ばらつきを解消する方策を適用されるものか、等）は、収益認識基準の公両審議会が決定するための一助となる情報があ表後に各審議会のウェブサイト上に掲示されるれば、それを両審議会に提供する。移行グルー予定である。

プ自身が、ガイダンスを出すことはない。

本移行グループに関する公表の詳細は FASB

本移行グループは、本年中に収益認識基準がのウェブサイトで閲覧できる。また、本移行グ公表された後に招集される。移行グループの存

ループの活動に関するさらなる情報について

在は期間限定であり、2017 年に収益認識基準は、今後 FASB のウェブサイトで入手可能にが発効する前に主要な活動が実施される予定でなる予定である。

2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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