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小林会長の退任と新役員の決定！
（平成 29 年度定時総会）
平成 29 年度定時総会が 5 月 26 日（金曜日）に開催され、小林光俊会長から退任の表明がなされるとともに、平成 28 年度事業報告及び決算の承認と任期満了による役員の選挙があり新たな理事・監事が選任されました。
定時総会は東京・霞が関の全社協灘尾ホールに、正会員数 397 名中、出席会員数 85 名、表決委任状提出者 54 名、書面による議決権行使者 171 名、出席者と委任状提出者等の合計は310 名（ 議決権数 78.1 % ）をもって開催されました。
また、定時総会には厚生労働省から社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室柴田室長をお迎えし、ご挨拶を頂きました。
総会の様子をお伝えします。
【小林会長挨拶】①各養成校は大幅な定員割れが続き大きな経営危機にある。協会としても厚生労働省等に対し様々な要望を届けており、その結果、修学資金貸付制度の拡充や離職者訓練制度の維持、国家試験受験に向けての経過措置、外国人留学生の卒業後の在留許可への道付けなど様々な施策が展開されている。厳しい状況下において質の高い介護福祉士を安定的に供給していくために、今後、関係各所に対し様々な財政的支援等をお願いしていきたい。
②テキストは全 5 巻と手引書が揃ったので、今後、養成校は勿論、老健施設等介護現場での研修用教材等としても使用をお願いするなど多方-1-

面への販売促進に努めなければならない。
③協会設立当初から介護福祉士の名称や２年課程モデル、社会福祉士及び介護福祉士法制定など 30 年間介護福祉士養成教育に関わってきたが、この期をもって一区切りとしたい。
④役員改選に当たっては全老健や経営協など実習や就職先として関係の深い団体から推薦された理事候補には意を払って欲しい。など退任の決意と、後に託す思いを述べられました。
【厚生労働省:柴田福祉人材確保対策室長挨拶】①介護サービスに対するニーズは多様・高度化しており専門性の高い介護を求められるケースが増加している。こうした中で政府は「ニッポン一億総活躍プラン」などに基づき、介護の仕事の魅力向上、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、労働負担の軽減を柱として､必要な介護人材の確保に取り組むことにしている。介護福祉士を介護職の中核的役割を担う専門性の高い人材として明確に位置付け、その社会的評価と資質を高め、必要な人材の確保を進めていくことが重要と考えている。
②厚生労働省としては介護福祉士修学資金貸付金の予算を確保し、制度の周知、支援に取り組んでいる。また、出入国管理及び難民認定法の一部改正による在留資格「介護」の創設により、多くの外国人留学生が入国し、卒業後の介護現場での活躍を期待している。
③高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止、地域包括ケアシステム強化などの取り組みの推進など、介護福祉士がその専門性を発揮し、介護を必要とする者が安心して住み慣れた地域で生活できるよう必要な検討に取り組んでいきたい。と施策の方向を述べられました。
【審議事項】
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告（案）について
28 年度事業は、28 年 5 月の定時総会報告の事業計画に沿って進められ社会福祉振興・試験センターの助成により新しい介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育に関する調査研究を行い報告書としてまとめたこと、協会の厳しい財政状況への対応のため 29 年 3 月に臨時総会を開催し入会金積立基金資産の一部取崩しの承認があった（一部役員等有志によるテキストの購入があり取崩しには至りませんでした。）こと、及び各委員会委員長等から委員会実施状況などの説明がありました。
会員から、事業計画・収支予算等について透明性を図り、その遂行に当たってはコンプライアンス、ガバナンスを図るようにして欲しいとの要請がありました。
第 1 号議案は拍手多数により、提案のとおり承認議決されました。
第 2 号議案 平成 28 年度決算（案）並びに監査報告について
平成 28 年度決算について、①収支計算書により、テキスト販売収入が予定よりも少なかったことなどから、事業活動収支は 63,640 千円のマイナスとなりましたが、テキスト購入-2-

の前受金受入れや、前期からの繰越額を加えた
後の次期繰
越収支差額は 13,577 千円となりました。②財務
諸表では、貸借対照表の流動資産に貯蔵品としてテキスト第 1 巻から第 5 巻に係る 73,474 千円を計上するとともに、固定負債にテキスト製作事業引当金 69,000 千円を計上しました。これらの結果、正味財産の合計は 165,136 千円となります。③財務諸表に対する注記、重要な会計方
針として、テキスト製作・販売に関し、会計期間末時点で未販売分に対応する製作費用は正味財産増減計算書の「教材等製作費」を減額して、貸借対照表に貯蔵品として計上しており、このテキスト事業の総予算は見直しの結果、約 110 百万円程度と見込んでおり、その殆どを納入完了し、未販売分 73 百万円を貯蔵品に計上しています。一方、26 年度に「テキスト事業損失引当金」を計上開始し、平成 29 年 3 月末では貸借対照表に 69 百万円を計上しています。なお、前期末貸借対照表では同引当金のうち、販売見込みのたたないテキスト 42 百万円相当額を貯蔵品に直接充当し純額表示としていましたが、平成 29 年 2 月の内閣府公益認定等委員会立入検査の指導に基づいて、当期より総額表示による方法としています。また、このテキスト販売の遅延に起因して、平成 29 年 3 月の臨時総会で入会金積立基金の取崩しをご承認頂きましたが、執行部の一部役員等からテキストの購入があり資金約 25 百万円を受入れたので年度末では基金の取り崩しのないことが記載されています。
④監査報告の監査意見として、財務諸表に対する注記の重要な会計方針に記載されている「テキスト事業損失引当金」を超過して、将来テキスト製作・販売関係事業から追加の著しい正味財産減少額が発生しないことが、法人の財産及び損益の状況を適正に示していると認める条件として付されています。
〔質疑〕
会員から、①財産目録の流動資産に計上された貯蔵品 73,474 千円の販売と処理、テキスト製作に係るリスクの認識の仕方、②テキストは一般にも販売されており公益事業と収益事業の区分への注意、中川氏に係る裁判費用計上の検討、③3 月の臨時総会に至る理事会対応に対する意見などがありました。
これに対し、監事から、27 年度決算で 63 百万円の損失引当金を積んでおり、販売努力次第だが、若し販売できなかった場合はリスクとなることは前年の総会で既に申し上げていること、公益事業・収益事業の区分等については注意を払いたいなどの説明がありました。
第 2 号議案は、投票による採決の結果、賛成票が反対票を上回り、提案のとおり承認議決されました。
第 3 号議案 会費規程の改正について
改正の内容は、平成 29 年度から養成校卒業者にも国家試験受験資格が付与されることから、従来の「卒業時共通試験」の名称を「学力評価試験」と変更し、受験料も収支を償う-3-

よう 200 円から 2,000 円に引き上げること、介護技術講習支援事業については対象者が激減したことから広報等も取りやめ加算額を 1 人 2,500 円から 1,850 円に引き下げようとするものです。
第 3 号議案は、拍手による採決の結果、拍手多数により、提案のとおり承認議決されました。
第 4 号議案 任期満了に伴う役員の選任（案）について理事候補者について理事会提案によるものと社員提案によるものとがありました。①先ず、いずれからも提案されているブロック推薦のブロック代表理事候補者（7 名）と、社員提案のない監事候補者（3 名）、それぞれについて拍手による採決が行われ、各候補とも拍手多数により承認されました。
②中央団体推薦及び学識経験理事候補については理事会提案による候補者（7 名）、社員からの提案による候補者（7 名）（両方から提案のあった候補が 2 名いるため候補者の純計は 12 名。）については、個別投票による採決が行なわれました。投票の結果、石本淳也、山口保、本名靖、松嵜久実、横山孝子、岸本芳宣、林浩文の各氏が選任されました。
第 4 号議案について、選任された協会の新しい役員は次のとおりです。
〔理事・14 名〕
氏 名（敬称略）

所属

澤 田豊

北海道ブロック：北海道福祉教育専門学校

理事長

下 田肇

東北ブロック：弘前医療福祉大学短期大学理事長

鈴 木利 定関東信越ブロック：群馬医療福祉大学短期大学部 理事長

小 林千恵子

東海北陸ブロック：金城大学社会福祉学部

井之上芳 雄近畿ブロック：和歌山 YMCA 国際福祉専門学校 学校長

上 原千寿子中国四国ブロック：広島国際大学 教授

溝 部

仁

九州ブロック：別府溝部学園短期大学 理事長

石 本淳 也（公社）日本介護福祉士会

本 名靖

東洋大学 教授

松 嵜

久 実

浦和大学短期大学部 教授

横 山孝 子

熊本学園大学 教授

岸 本芳 宣

神戸リハビリテーション福祉専門学校 学校長林

浩 文

広島文教女子大学山 口保

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会学部長

会長

准教授

〔監事・3 名〕渡 邉

忠

リリー文化学園 学園長

北 山

喜 直

北大阪福祉専門学校 理事長

佐 藤芳 郎

佐藤芳郎公認会計士事務所所長

なお、参与については平成 29 年度第 1 回理事会（平成 29 年 5 月 2 日）において、次の 2名の委嘱が承認されております。
黒 澤貞 夫

浦和大学名誉教授

幸 島淳（社福）大阪障害者自立支援協会-4-第 5 号議案 「理事会の下部組織としてテキスト問題調査特別委員会（仮称）を設置し、 1年以内に調査結果を報告すること」（案）について
テキスト出版に関しては平成 27 年 11 月に外部の弁護士、公認会計士等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し､編集、発行・販売、事業規模の妥当性等について検証し、その結果、テキスト発行の遅れや関係者間の意思疎通の不足など課題はあったが、コンプライアンス上の問題があったとは言えないとして、平成 28 年度定時総会に報告され一定の結論を得ていると考えています。しかしながら、社員から協会の財政運営の危機改善、透明性確保のためとして 1 年に限りテキスト問題調査特別委員会の設置が提案されました。
第 5 号議案は、拍手による採決の結果、拍手多数により、社員提案のとおり議決承認されました。
第 6 号議案 「社員（正会員）は当協会の総会において社員（正会員）がその議決権を行使する際の代理人の資格を当協会の会員（正会員）に制限しないことを確認する。」（案）
について
協会定款第 11 条では総会は正会員を持って構成されることから、従来、代理人は正会員に限定し、正会員以外の者については傍聴を可能とするものの代理人の資格はなく、発言権のないものとして取り扱ってきました。この取り扱い自体は協会の権限の範囲で定めるもので違法性はありませんし、正会員が出席できなくとも書面による意思表示は可能ですので、正会員の権利を不当に制限しているものではないと考えているところです。しかしながら、社員から、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では代理人の資格を定めておらず、代理人は会員以外でも可能であるので、代理人を正会員に限定せず養成校の教員が総会等に参加して議論に加われるようにして欲しいとする提案がありました。
第 6 号議案は、拍手による採決の結果、拍手多数により、社員提案のとおり議決承認されました。
【報告事項】「平成 29 年度事業計画及び平成 29 年度収支予算について」など７件の報告事項がありました。

-5-新しい会長に澤田豊理事を選定（平成 29 年度第 2 回理事会）
平成 29 年度定時総会（5 月 26 日）において、小林会長が退任され新しい理事・監事が選任され、新たな体制が決定したところです。
新しい役員体制のもと、6 月 26 日（月）に、平成 29 年度第 2 回理事会が開催されました。
第 2 回理事会は、松嵜理事を仮の議長として進められ、協会会長選定のため 5 名の理事を委員とする代表理事選定委員会を設け、代表理事候補者の推薦が行われました。代表理事選考委員会において澤田理事及び本名理事が候補者として推薦され、その後、理事会において理事による投票が行われました。投票の結果、澤田豊理事が過半数票を獲得し代表理事として選定されました。

また、常務理事には山口保理事が選定され、事務局長を兼務することになりました。
副会長（定員 4 名）のうち 1 名は本名靖理事が選定され、残りの 3 名は、ブロック理事から 2 名、学識理事から本名理事のほか 1 名を選定することとし、その選定は澤田会長及び本名副会長に委ねられました。
その後、澤田会長及び本名副会長により、副会長の選定が行われ、ブロック理事から鈴木利定理事（関東信越ブロック）、井之上芳雄理事（近畿ブロック）が、学識経験理事から本名靖理事（東洋大学教授）のほか、横山孝子理事（熊本学園大学教授）が選定され、協会の業務執行理事の体制が決まりました。
また、協会の常設委員会の委員長は、正副会長会議で選任された後、理事会に報告されることになります。

事務局からの連絡
平成 29 年度介護福祉士養成施設定員充足状況の調査結果
定員充足状況の調査結果がまとまりました。調査にご協力いただき、ありがとうございました。

-6-

入学者全体では前年に比べ 494 人減少という厳しい結果となっており、平成 25 年度以降減少に歯止めがかかっておりません。なお、離職者訓練受入者の数も昨年に比べて減少する一方、外国人留学生は昨年の 257 人から 591 人に増加しています。

〔平成 29 年度〕
課程数大学
短期大学
専修学校
うち 2 年課程
高校専攻科
合計

59742612322396

定員（人）

入学者数（人）充足率（％）

1,9082,80511,098
10,26280
15,891

962
1,335
4,935
4,583
26
7,258(5,951)

50.4
47.6
44.5
44.7
32.5
45.7(37.4)（注） 1.協会の調査による平成 29 年 4 月 1 日現在の状況です。
2.入学者数及び充足率には、離職者訓練（介護福祉士資格取得コース 1,307 人）による受入者を含みます。
3.合計欄の括弧内数値は、離職者訓練による受入者を除いた数値です。
4.課程及び定員には募集停止等 2４学科を含みます。
5.外国人留学生は 591 人です。（出身国：ベトナム 364 人、中国 74 人、ネパール 40人、フィリピン 35 人、韓国 23 人、インドネシア 17 人など 16 か国）
6.過去の充足率 平成 25 年度 69.5%、26 年度 57.6%、27 年度 50.0%、28 年度 46.4%

介護福祉士等の国家試験受験料の改正に関するパブリックコメント
平成 29 年 6 月 2 日から 7 月 1 日までの間、厚生労働省において、社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令（案）及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集（パブリックコメント）行われました。

このパブリックコメントは、介護福祉士国家試験の受験手数料を現行の 13,400 円から15,300 円に改正するなどのものですが、専門学校北海道福祉大学校、聖徳大学、信州介護福祉専門学校、名古屋医療秘書福祉専門学校の４校から意見書を提出したとの連絡を頂きました。
協会からも、各養成校の意見を集約するなどして、次の意見を提出しております。
「介護福祉士養成施設の卒業生にとって、初めての国家試験となる。介護福祉士養成施設で学ぶ学生には修学資金貸付制度の利用者、離職者訓練制度による者、外国人留学生など様々であり、経済状況が厳しい中で学ぶ者も多く、従来に増して受験料が引き上げられることは、更に経済的な負担が大きくなることは否めない。受験料の構成を示すとともに、質の高い介護人材確保のためにも受験料の引き上げには慎重であって欲しい。また、介護福祉士養成施設において、学生募集や予算作成の上でも前年度中の提示を求めたい。」-7-

介護教員講習会及び医療的ケア教員講習会の受講生募集について
１．介護教員講習会
日程：東京会場：日本福祉教育専門学校（東京都豊島区）
基礎分野、専門基礎分野、専門分野：8 月 22 日～3 月 1 日
広島会場：トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校（広島市中区）
専門分野：8 月 22 日～3 月 9 日
申込期間：平成 29 年 6 月 28 日（水）～7 月 24 日（月）２．医療的ケア教員講習会
日程：平成 29 年 9 月 9 日(土)、10 日（日）東京福祉専門学校（東京都江戸川区清新町）
申込期間：平成 29 年 6 月 28 日（水）～7 月 24 日（月）-8-