令和４年度 若年性認知症推進事業 若年性認知症支援者研修

2022.7.29

若年性認知症支援・連携について（事例紹介）

新オレンジサポート室（特定医療法人アガペ会）
若年性認知症支援コーディネーター 安次富 麻紀

認知症“もの忘れ“という症状を起こす病気の総称。
脳の神経細胞が十分に機能しなくなるために起こる病気。
年齢を重ねるとともに発症しやすくなり、一般的には高齢者に多い。
年齢が若くても認知症になることがあり、６５歳未満で発症した場合には『若年性認知症』と区別している。
高齢であっても若年であっても病気としては同じで、医学的には大きな違いはないが『若年性認知症』として区別するのは、この世代が働き盛りであり、
家庭や社会で重要な役割を担っていることから、病気によって支障が出ると本人や家族だけでなく、社会的な影響が大きいためである。

若年性認知症
本人や配偶者が現役世代であり、認知症になると仕事に支障が生じ、結果的に失職して、経済的に困難な状況に陥ることになる。

また、子どもが成人していない場合には、親の病気が子どもに与える影響が大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることにもなりかねない。
※高齢者にない課題がある若年性認知症とは？
「６５歳未満で発症した場合の認知症のこと」
若年性認知症数の推計
平成18年～平成20年度
平成29年～平成31年度
調査（平成21年3月）
調査（令和2年７月）
・全国における若年性認知症者数は37,800人と推計
・１８～６４歳人口における人口10万人当たり
若年性認知症者数は４７．６人。

・全国における若年性認知症者数は35,700人と推計
・１８～６４歳人口における人口10万人当たり
若年性認知症者数は５０．９人。
前回調査に比べて
2,100人減っているが、少子化により若い世代
そのものが減ったため

※家族が気がつきやすい高齢者と違い、職場の人が変化に気がつきやすい

発症年齢
は平均
54.4歳！

※「進行が早く、経過が急速である」と大黒柱的存在 → 仕事に支障※経済的な影響＜複数介護＞
・配偶者の介護・両親の介護・子育て・孫の育児支援・介護者の離職 → 経済的な不安
・介護疲れ

経済的支援

就労支援

されているが、客観的なデータはなく、
必ずしもそうとは限らない。
早期に発見できれば、適切な治療や対応ができることは他の疾患や高齢者の認知症と同じである。

高齢者の支援にはない
３つの支援が必要!!

こどもの支援※ 働き盛りの年代なので、本人だけではなく、家族への生活の影響も大きく、社会的な課題とも言えます。

社会的な観点
定年という形で退職し、社会の第一線から退いた高齢者とは異なり、
若年性認知症の人は病気によりやむなく退職することになる。
これは本人にとって不本意な退職であり、働く場を失ってしまうと経済的な面の不利益ばかりでなく、社会から取り残された気持ちになり、自分自身の存在意義をも失ってしまうことになりかねない。
初期の段階であれば、体力も十分にあり、認知機能が低下していても、何らかのサポートがあればできることが多く、仕事をしたいと希望する人も多い。
この様な社会復帰への願望は高齢者に比べ、若年者ではより強いと考えられる。働き盛りで、社会的にも重要な役割を果たしている人が、病気により退職したり、家庭での役割を全うできなくなったりすることは、社会にとっても大きな損失である。

全国１５府県の若年性認知症生活実態調査の結果･･･高い順に記載困りごと・・・“いつも思う” “時々思う”の高頻度の内容について「認知症の症状が進行している」「今後の生活や将来的な経済状態に不安がある」「本人の気分が不安定、あるいは意味もなく不安になる」「介護のため、介護者自身の仕事に支障が出る」が多い。

「介護を助けてくれる人、相談する人が居ない」「相談をする、気晴らしをする場所がない」という意見も挙げられた。

「若年性認知症」 ⇒ 主として社会的要因
高齢者の認知症とは異なるニーズを持っている
若年性認知症の人とその家族に対する支援の特性として

１）将来を見据えた中・長期的な支援
２）経済的な支援と就労に対する支援
３）社会とのつながりの支援
４）家族の負担を軽減するための支援
５）症状の進行に伴う健康面に対する支援１．将来を見据えた中・長期的な支援
高齢者に比べて療養基幹や介護機関が長期になることが想定される
若年性認知症の人や家族に対して、休職・退職した後の生活、認知症の進行に伴う症状の変化、子どもの教育、親世代の介護、在宅・施設等の住まいの選択など･･･将来を見据えて行なう必要がある。

具体的にいうと、自己決定のプロセスに寄り添うこと、病状の変化の伴う
適切な医療・介護福祉等の各種サービス・制度の情報提供と助言、想定されるライフイベントにおける課題の確認とその対処方法を
本人や家族の希望を取り入れて適切に対応していくことなど。

２．経済的な支援と就労に対する支援
現役で働いている世代に発症するため、病気の進行によって休職や退職することになると、収入がとだえて経済的に困窮することになる。したがって、公的制度を利用したり、引き続き就労できるような働き方を工夫したりする必要がある。
就労を継続するためには、作業能力のアセスメント、
本人の希望、業務内容とのマッチング、企業側の理解促進とサポートが重要になる。

３．社会とのつながり支援
年性認知症の場合、社会や家庭での役割を果たしてきた人が、退職などで社会とのつながりがなくなってしまう。定年という形で退職し、 社会の第一線から退いた高齢者とは異なり、病気によりやむなく退職することになる。
これは本人にとって不本意な退職であり、経済的な面の不利益ばかりでなく、社会から取り残された気持ちになり、自分自身の存在意識をも失ってしまうことになりかねない。
本人が役割や生きがいをもち、自立した生活ができるよう、障害福祉サービスなどを含めたさまざまな制度・サービスの利用を提案する。さらに、認知症カフェなどのインフォーマルな資源を活用し、社会参加を促す。

４．家族の負担を軽減するための支援
若年性認知症の介護は、ほとんどの場合、配偶者に集中する。
また、独身であったり、若い場合は親が介護したりする場合もある。
配偶者焼かず久も働いていることがあり、介護離職すると経済的状況はますます悪化してしまう。また、家族だけで介護を続けていくことは、心身の負担を大きくし、介護放棄や虐待に繋がるケースもある。家族の負担を軽減するためには、休日や夜間にも利用可能な相談窓口、公的サービスに対する理解と利用の促進、交流会、認知症カフェなどのインフォーマルなサービスの情報提供と利用の促進、教育現場における若年性認知症に関する知識の普及などが挙げられる。

５．症状の進行に伴う健康面に対する支援
若年性認知症は、もの忘れなどの中核症状の進行だけでなく、BPSDが出現して、介護者の負担になることもある。
また、生活習慣病などの合併症がある場合は治療が必要になる。
したがって、認知症疾患医療センターなどの専門機関への受診勧奨、診断後、かかりつけ医との連携によるBPSDへの対応や生活習慣病のコントロールなどが重要となる。

さまざまな支援があっても、繋がらない・・・• さまざまな支援が用意されているにもかかわらず、
現状では本人や家族にその情報が届いていない。
（→社会政策やサービスが真に必要とする人に届きにくい現状がある）
各種サービスの担当窓口がはらばらであり、利用しにくいという声も多い。
↓
一元的に対応するために、国は各都道府県に対し（H2８年から設置開始
へ。H３０年度からは、政令指定都市を含む）若年性認知症相談窓口を設置し、そこに若年性認知症支援コーディネーターを配置することとなった。

若 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）平成27年１月策定
年 ●新オレンジプラン基本的考え方
性 ・高齢者の約４人に１人が認知症の人又はその予備軍。高齢化の進展に伴い、認知症の人は更に増加
・２０１２（平成２４）年４６２万人（約７人に１人）⇒２０２５（令和７）年約７００万人（約５人に１人）
認 ・認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができる
ような環境整備が必要。
知コ 症 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしくー 支 暮らし続ける事が出来る社会の実現を目指す。
デ援・厚生労働省が関係府省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）と共同して策定
イ・策定に当たり認知症の人やその家族など様々な関係者から幅広く意見を聴取
ネー①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進②認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
タ
七 ③若年性認知症施策の強化
つ ④認知症の人の介護者への支援
ーの ⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進配柱⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、
置介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進⑦認知症の人やその家族の視点の重視

『若年性認知症施策の強化』
具体的には・・・
１．早期診断・早期対応につなげるための普及啓発
２．発症初期から適切な支援を受けられるよう
若年性認知症ハンドブックを配布
３．若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役（若年性認知症支援コーディネーター）を配置

高齢者にはない支援が必要!!

65歳以下で発症した認知症の方の支援をします。

経済的支援・就労支援・こどもの支援役
割
沖縄県は現在 1人配置です（沖縄全域相談対応）。

「ワンストップ相談窓口」「ネットワーク会議」
開催

業
務
・電話 ・メール・来所 ・訪問・関係機関へ繋ぎ、他職種連携での支援を構築※1人1人症状も違い、課題も違います。個別の支援を展開します。

支援者研修会や講演会の開催若年性認知症の人への支援
3本の事業の柱「認知症総合戦略推進事業」若年性認知症施策総合推進事業（実施主体：都道府県・指定都市）■1.相談・居場所づくり①本人や家族との悩み共有②受診同行を含む受診勧奨③利用出来る制度、サービスの紹介や手続き支援④本人、家族が交流できる居場所づくり■2.支援ネットワークづくり
・ワンストップの相談窓口の役割を果たすため、医療・介護・福祉・労働等の関係者による支援体制（ネットワーク）の構築
・ネットワークにおける情報共有、ケース会議の開催、普及啓発等■3.普及・啓発
・支援者・関係者への研修会の開催等
・企業や福祉施設等の理解を促進するためのパンフレット作成など

これらの支援を一体的に行うために若年性認知症支援コーデイネーターを各都道府県に配置＊若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援①若年性認知症の人や意見交換会の開催等を通じた若年性認知症の人のニーズ把握②若年性認知症の人やその家族が交流できる居場所づくり③事業主に対する若年性認知症の人の就労について理解を図るための周知④企業における就業上の措置等の適切な実施など
治療年ごとの両立支援の取組みの促進⑤若年性認知症の人がハローワークによる支援等が利用可能であることの周知

地域障害者職業センター

障害者職業・生活支援センター
企業

地域包括支
援センター

本人家族の悩み・不安・健康面の不安
・日常生活支援・職場復帰
・財産の管理教育
公安相談

若年性認知症支援コーデイネーター

行政機関

若年性認知症自立支援
ネットワーク

医療
機関

介護保険
サービス

障害福祉
サービス

厚生労働省若年性認知症に関する資料 若年性認知症施策の動向について スライドNo27より一部改変

相談対応

沖縄県若年性認知症相談窓口への相談件数（若年性認知症支援コーデイネーター配置後の状況）
相談のべ件数

その年の対象者

支援
開始

コーディネーターの配置

平成29年度

638件

75名

40名

1名配置

平成30年度1,652件

72名

38名

1名配置

平成31年度（令和1年度）1,624件

61名

17名

2名配置

令和2年度

2,436件

66名

22名

2名配置

令和3年度

2,770件

55名

23名

1名配置

令和4年度
（2ヶ月・5月末まで）

366件

50名

1名

1名配置

合計

9,120件379名

141名

「ワンストップ相談窓口」

1

相談方法
電話

ﾒｰﾙ

来所

訪問

病気の進行
認知症を疑ったら体調が悪い…

仕事や家事が上手く出来なくなった

認知症だったらどうしよう？

仕事のミスが増えた。

会社から受診を勧められた

診断を受けたら

退職したら

利用できる
サービスは？

まだ働きたいこれからの生活はどうなるの？
どうやって病気を知らせようか？
会社に言わなければならないか？

自分に出来る事はまだある

居場所について話がしたい
居場所が欲しい
病気の進行を遅らせたい

仕事を辞めたら経
済的に不安思いを理解してくれる人に出会いたい

仕事を続けられるのか？
もの忘れはどこに受診？

生活資金どうしよう？
誰かの役に立ちたい
病気はどう進んでいくのか？

※1人1人症状も違い、課題も違います。相談に繋がった時期で必要とする支援も異なる為、個別の支援を展開します。

現在の状況・・・（課題）
６５歳未満で発症する若年性認知症は、その数が少ないことから、まだ十分に認知されているとはいえない。→支援方法の蓄積がなされにくい
働き盛りの年代に発症し、休職や退職を余儀なくされるといった点においては、癌やうつ病、あるいはさまざまな身体障害、精神障害等と同様である。
しかし、認知症は進行する疾患であることから、他の障害や疾病を持った人とは異なり、支援を続けても就労継続が困難になる時期が来る
ため、休職中、退職後に利用可能な経済的支援にかかる制度やサービスの情報をあらかじめ知らせておくことが肝要である。
他人ごとではなく、自分にも起こりうる事態であることを認識し、仕事と両立したり、社会との繋がりが途切れないようにしたりしていくことが求められる。それには、疾患への理解と関係者等の支援と連携、家族や周囲の人の協力が欠かせない。

相談方法
電話

メール

来所

訪問

合計

平成29年度

399件

29件

44件

166件

638件

平成30年度

983件

119件

78件

472件

1,652件

平成31年度（令和1年）

790件

423件

61件

350件

1,624件

令和2年度

1,043件

1,093件

84件

216件

2,436件

令和3年度

896件

1,603件

92件

180件

2,770件

令和4年度（2ヶ月・5月末まで）

85件

263件

10件

8件

366件

合計

4,196件

3,530件

369件

1,392件8,693件増加

本人・家族がいつも必要としている情報とは･･･①
６５歳未満と６５歳以上で大きな差はないものの、「病気の症状や進行に関する情報」
医療に関する情報が上位「治療方法や薬に関する情報」「専門医や専門病院に関する情報」
既に診断がなされていても、より適した鑑別診断がなされる可能性や病状がよい改善する可能性に望みをかけ、適切な医療の情報を収集している。
（→急にかかりつけ医通院を中断して、受診先を変更することも多く、改善を求めて転院を考慮する家族も多い）

本人・家族がいつも必要としている情報とは･･･②「障害年金など経済的支援に関する情報」「介護保険サービスに関する情報」「若年性認知症の相談窓口に関する情報」
若年性認知症の本人と家族にとって、診断後の”空白の期間“に、相談できる相手がいない悩み↓「診断された医療機関や相談機関における質の高い診断後支援が行き届いていない」
あるいは「関係が途切れてしまっていることが示唆される」

相談内容

H29年 H30年

H31年(令和1年）

令和2年

令和３年

令和4年
（5月末まで）合計利用出来るサービスがない

158件

511件

289件

409件

377件

30件

1,774件

医療との連携について

95件

237件

273件

419件

417件

17件

1,458件

受診について相談したい

73件

277件

189件

231件

192件

1８件

980件

仕事のこと

61件

101件

215件

263件

413件

１４件

1,067件

経済的なこと

52件

164件

197件

358件

269件

１０件

1,050件

介護に関すること

38件

193件

278件

510件

742件

132件

1,893件

こどものこと

16件

9件

23件

20件

5件

1件

74件

権利擁護について

8件

29件

3件

22件

8件

0件

70件

家庭的なこと

7件

36件

37件

64件

26件

０件

170件

告知について

5件

4件

2件

4件

2件

０件

17件

ひきこもり

5件

3件

0件

0件

0件

0件

8件

予防に関すること

0件

3件

5件

0件

4件

０件

12件

親のこと

1件

0件

12件

2件

0件

８件

23件

その他（集い教えて等）

119件

85件

101件

132件

315件

136件

888件

NO.2

NO.1

イベント情報の案内（学びの機会を意識）＜医療機関＞留意点
若年性認知症の鑑別診断は認知症疾患医療セン
ター受診を勧奨！
自立支援医療利用
可能な医療機関？
難病の場合は症状が進行↓
難病申請診断書記
載可能な医師のいる医療機関か？

医療ディケア、就労支援との連携※ 色々な制度やサービスの申請には、診断書類等医療機関との連携は必須です。

＜居場所＞
社会資源が少な
いため、個別にオーダーメイドな資源を生み出すことも時には必要になる。

①一緒に2通依頼→同料金で2通受取り可。
②別々に記載依頼→2通分の診断書
料金が発生※診断から半年後に申請可能※③障害年金の証書を持参すれば診断書無しで申請可能（但し、全ての方が障害年金申請可能とは限らない）

相談に繋がった時期
病気の進行の状況で相談や支援は様々・・・「個々の育った環境や理解力・社会的立場など、病気の受容にも影響が大きい」
1.乳児期 2.幼児期 3.遊戯期 4.学童期 ５．青年期 6.初期成人期（１８～40歳頃） ７．壮年期（40～65歳頃） 8.老年期

誕生＊「空白の期間」

個々のライフサイクル
仕事

診断を受けてから、必要なサービスに繋がるまでの期間をいう。

平均で1年2ヶ月。
1ヶ月以内に相談する人がいる一方、３～５年経過している人もいる。
※この「空白の期間」をなくすことが重要です。
精神福祉手帳や障害年金の申請など手続きが可能な期間を知り、十分な準備をして望むことが出来ます。
仕事についても配置換えや、障害者雇用、福祉的就労と「働く」
選択も早い時期だと対応が可能です。
は空白の期間→必要なサービスに繋がらなかった場合

子育て

結婚
体調の
変化

死

親の介護

症状の進行

受診

確定診断

自覚がある

仕事調整
受診継続

「原因のわからない不安、怒り」「原因がわかりホッとする」
気持ち「否認・絶望」「抑うつ・怒り・焦り」
そんなは
ずはない

空白の期間

社会参加する→将来の見通しが出来る
仲間と出会う

必要な支援・サービスの申請に繋がる
仕事退職
福祉的就労

仲間と出会う居場所がある「自分だけでない・共感・癒やし」「勇気・現状の受入れ・希望」「適応・ゆだねる」

受診中断

ひきこもり

支援サービスに繋がらない

孤立

社会からの分断症状進行早まる社会参加なし→ 将来の見通し不可・仲間と出会えない

若年性認知症支援の流れ※どの時期で相談に繋がったかで選択・利用できる内容が変わります本人・家族の心理面への配慮

本人

認
知
症
を
隠
し
て
生
き
よ
う

本人・家族の診断後のとらえ方の違い

認
知
症
を
忌
み
嫌
い

い
や、
認
知
症
で
は
な
い

自覚

診断

拒絶
認
知
症
に
背
を
向
け

ま
さ
か、
自
分
が
認
知
症
と
は

認
知
症
を
理
解
し

そ
う
か、
病
気
の
せ
い
な
の
か

認
知
症
を
受
け
容
れ

認
知
症
と
と
も
に
生
き
よ
う

山口喜樹「若年性認知症支援に関する研修や地域啓発活動推進のための映像教育の開発」
日本認知症ケア学会大会 大府センター

介護家族の「こころ」がたどる６つの段階
家族

驚愕

否認

怒り

抑う
つ

適応

再起

診断後の『 空白の期間 』をなくすこと ①
本人・家族のとって、診断直後は病名に対する受容が追いつかず、動揺し不安が大きい。そのようなときに支援の仕組みについて説明され、相談機関のパンフレットを渡されたとしても、戸惑いのなかで情報を理解し、勇気を出して相談機関に足を運ぶことが困難であることも想像できる。
継続的に本人と語り合い、家族の状況も含めた経済的状態等のアセスメントを行ない、本人の生き方や希望、家庭の事情をくんで、適時適切に支援に繋げるパートナー的存在が必要。
認知症支援推進大綱では、ピアサポーターによる心理的支援や、若年性認知症支援コーディネーターの充実・資質の向上と、認知症疾患
医療センター等の医療機関や地域包括支援センター職員、認知症地域支援推進員などによる広域ネットワークの構築が掲げられている。
本人に見合った支援のコーディネートを行なうためには、各法の事業者間の相互理解の促進、継続的な関わりの仕組みが必要である。

診断後の『 空白の期間 』をなくすこと ②• 若年性認知症の診断を受けると、医療機関や各市町村の相談窓口で直ぐに介護保険の案内をされることが多い。しかし、早期の診断であれば、診断後直ぐに使いたいサービスが介護保険にはなく、身体は元気なため直ぐに介護保険が必要な状態ではない。
• 直ぐに介護保険利用とはならない
認知症の本人と家族の会等は都市部で開催されることが多く、地方に在住している若年性認知症の人が参加し、ピアサポート活動を受けることが容易でない現状がある。
認知症疾患医療センターでも日常生活支援機能としてピアカウンセリングなどのピアサポート活動や交流会の実施が行なわれているが、2019（R1）
年殿実績報告書では全体の14.7％の実施。今後も、若年性認知症の継続
医療、継続した診断後支援の拡充とともに、認知症疾患医療センターにおけるピアサポート活動等の取組みは拡充していくことが期待される。
※宜野湾市の若年性認知症カフェでは、本人・家族のピアカウンセリングの交流会を重視して実施しているが、診断で自動車運転が不可・家族の送迎がない等、開催場所まで来ることが出来ない方も多い。

本人交流会（若年性認知症カフェ）

フンドウー（自助就労型グループ活動）と共同

交流
小さな図書館
コロナ前の様子

創作活動※個人情報なのでご本人・家族の写真は削除しています。

コロナ後の様子

ピアカウンセリング
当事者同士・介護家族同士での仲間としての繋がり（悩み解決へ）「本人の声を届ける」
令和２年８月貸し出し開始

就労型活動グループ
フンドゥー（Fun Ｄo）
認知症と向き合い、仲間と出会い、「働くこと」を通じて目標を見つけ、やりがいをもって活動する「就労型活動グループ」です。
就労型活動グループ

Fun
Do
フンドゥー

多い順

本人に関して困っていること「認知症の症状が進行している」「高齢者が多いディサービス等に行きたくない」「気分が不安定、あるいは意味もなく不安になる」「社会参加の場が少なく、社会とのつながりが薄い」
社会とのつながりの損失による苦しみ・症状によって中断せざるを得なかった社会生活の喪失体験
適切な社会資源に繋がれていないJ孤独感「介護サービスを受けたいが経済的に厳しい」「認知症以外の病気が悪化している」「車の運転をやめられない」「介護保険サービスをうけたくない」（介護保険サービスが高齢者対象でフィットしていないジレンマ）
必要とする通いの場⇒外出や趣味活動を楽しめる通いの場、軽作業に取り組む等就労に近い内容の通いの場。
※理解者と共に楽しむこと、残存機能を社会活動につなげ、誰かの役に立つこと、いずれも人として尊重される希望家族全体に関してのいつも困っていること多い順「今後の生活や将来的な経済状態に不安がある」
大きく分けると「介護のため、介護者自身の仕事に支障が出る」①経済的課題「子どもの進学、就職、結婚について不安がある」②介護と仕事の両立の課題③子の教育・就職・結婚の課題「本人と家族との関係がうまく保てない」④本人と家族の人間関係の課題「相談したり、気晴らしをする場所がない」⑤家族の精神的・身体的「支援制度やサービスの情報が得られない」
健康上の課題⑥知識・情報収集の困難と「介護を助けてくれたり、相談したりする人が居ない」 多義にわたる家族支援の課題「介護等介護者の健康状態が良好でない」「介護保険・就労等、どこに相談するのかわからない」★家計について収入源：家族の収入52.3％、本人の障害年金39.9％ 収入が減った⇒64.0％★養育必要な子がいる：12.3％（そのうち51.6％高校・大学在学中養育していた）2「ネットワーク会議」
開催

沖縄県若年性認知症支援推進事業
若年性認知症自立支援ﾈｯﾄﾜｰｸ会議の開催

年に1回開催（毎年10～11月頃に開催している）

若年性認知症の方の支援を展開するにあたり、他職種連携が必須となる。
関係機関の方々と若年性認知症支援の課題を共有し、今後の支援体制の強化に向けて意見交換・必要な支援や制度について話し合う会議。

令和3年度構成員
医療関係者※新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ緊急事態宣言等で令和2年度からｵﾝﾗｲﾝ開催

認知症疾患医療センター 琉球大学病院（基幹型） 沖縄県全域
認知症疾患医療センター 医療法人タピック宮里病院（北部圏域）
認知症疾患医療センター 特定医療法人アガペ会 北中城若松病院（中部圏域）
認知症疾患医療センター 医療法人社団輔仁会 嬉野が丘サマリヤ人病院（南部圏域）
認知症疾患医療センター 特定医療法人葦の会 オリブ山病院 （南部圏域）
認知症疾患医療センター 医療法人たぶの木 うむやすみゃあす・ん診療所（宮古圏域）
沖縄県保健医療部 地域保健課
沖縄県医師会

福祉・就労

沖縄県子ども生活福祉部 障害福祉課

認知症の人
家族

公益社団法人 認知症の人と家族の会 沖縄県支部
若年性認知症当事者就労型活動グループ フンドウー

県内
若年性
認知症
の課題

・健康管理の意識がない※高血圧多い、糖尿病放置 → 脳血管疾患・生活習慣病へ繋がる※アルコールの問題が隠れている・単身で気付きが遅れる※単身（男性は高齢の母親が擁護、女性はひとり暮らしが多い）※高齢者の親も要介護の状態（ダブル介護）
・子ども → 未成熟な子どもが親を介護するヤングケアラーの増加※罹患者の配偶者は、一人抱えている。支援先は複数必要※ひとり親世帯（子供は相談場所がわからない、支援遅れる）・経済的支援が課題 → 通院継続困難に繋がる※年金未納で所得保障が受けられない※低所得、パートで所得保障小さい、医療費も躊躇する現状
・免許返納が難しい → 車社会なので移動手段がなくなり引きこもりに繋がる※事故、トラブルあっても返納理解得られない※保険未加入の状態もある
・移動手段なく動けない → 各市町村で移動支援の利用に幅がある※公共交通機関の利用が定着しない（家族は仕事・バスに不慣れ・タクシー乗ってしまい経済的ダメージ）・介護保険認定おりてもサービスに繋がらない（現在の介護事業所は高齢者対象で若年のニーズにマッチしない）※本人の希望は「仕事がしたい」※集団になじめない、高齢者の集団に抵抗強い※経済的に家族の負担を心配する※65歳未満のかたの受入れ先が少ない沖縄県若年性認知症支援ネットワーク会議について
平成29年度 平成30年2月8日開催
・平成29年4月3日に配置された沖縄県若年性認知症支援コーデイネーターより配置後の相談内容について発表
平成30年度 平成30年10月31日
・若年性認知症支援ガイドブック作成に向けたワーキング会議を開催。
令和元年度

ネットワーク会議の様子

令和元年度 令和1年10月24日
・県内のケースで共通した課題「移動支援」「子どもの支援」「財産管理」について情報共有頂き、意見を頂く。
令和２年度 令和２年１１月２５日 オンライン開催
・県内の課題「早期受診・早期支援」「就労支援事業所・相談支援員との連携」について
情報共有頂き、意見を頂く。
令和3年度 令和3年11月18日
オンライン開催
・若年性認知症支援連携の課題～円滑な支援に向けて～「医療・福祉・就労」課題共有・
意見を頂く。

支援者研修会

3

内容
平成25年度
支援者研修会や講演会の開催利用数

大規模2回（宮古島市・石垣市）

平成26年度
平成27年度

大規模開催３回（本島・宮古島市・石垣市）、
小規模開催1回

346名

平成28年度

本島大規模1回、認知症カフェ内で行う小規模開催5回

219名

平成29年度・支援者研修会開催、一般向け講演会開催
大規模開催3回（本島2回・石垣市）

195名

平成30年度

大規模開催２回（本島・宮古島市）
小規模開催６回（本島で事例検討会）※相談会5回開催（宮古島市・石垣市）

108名
7名
21名

令和元年度

大規模開催６回（北部・中部・南部・宮古島市・石垣市）

382名

令和2年度 支援者研修会の様子
上：北部地区 下：八重山地区

令和２年度

大規模開催６回（北部・中部・南部・宮古島市・石垣市）→ コロナウィルスの影響で北部・石垣市以外、オンライン開催へ

５３名

2ヶ所以外はオンライン開催へ

令和３年度

オンライン開催（2回開催）

①19名
②44名

一般向け講演会

内容

利用数

平成25年度県外当事者1名による当事者が語る会（会場：那覇市ているる）ー

平成27年度

本島認知症カフェ内で一般向け勉強会を3回シリーズで開催

平成28年度・県外当事者1組、県内当事者1組：当事者が語る会（会場：嘉手納町）
・県内当事者1名：当時者が語る会（会場：宮古島市・石垣市）

平成29年度

県内当事者４組：当事者が語る会（会場：浦添市）

平成30年度

当事者の体験（ＶＲ）を学ぶ会（会場：那覇市、共催：沖縄県社会福祉協議会）

令和元年度

当事者の体験（ＶＲ）を学ぶ会（会場：那覇市）

97名

令和２年度

就労支援について・事例発表→ コロナウィルスの影響で相談会へ内容変更

１名

令和３年度

「ひと足先に認知症になったわたしから伝えたいこと」ハイブリット型開催
会場（本人・家族：終了後講師と交流会開催）・オンライン（専門職対象）

54名
356名

83名
171名

会場38名
オンライン
90名

若年性認知症の人の就労継続支援について①• 仕事上の問題点
認知症は進行する病。治療薬はあるが根本治療には至らない↓
診断されると、仕事ができなくなるのではないか？と考える人は多い。
一旦退職してしまうと、再就職出来たとしても、これまでと同等の収入額を維持することは困難･･･↓
可能な限り現在の職場で継続して勤務することが望ましい。

若年性認知症の人の就労継続支援について②• 現役で仕事している人が認知症になると･･･
複数の作業ができない
認知症の中核症状による作業の手順がり理解できない症状が現れる
考えがまとまらない
いわれていることがわからない

その結果、
スケジュール管理が困難になる
約束や連絡をわすれる等により他社、他部門、取引からのクレームがでてくる可能性がある。

このような状況が続けば･･･【本人】
仕事に自信がなくなる
ミスが増えて同僚や会社に迷惑をかけていると考えて自己退職する人がいる【会社】
作業効率が落ちて十分に働けないという理由で解雇したりする場合がある。

若年性認知症の人の就労継続支援について③
これらの背景には、社会資源が不適切・不十分であることや、就労継続のサポートが欠如していることがあるが、退職してしまうと社会的が困難になり、閉じこもりになってしまう場合もある。
このように、疾病を抱える労働者の状況には、仕事上の理由で適切な治療を受けられなかったり、疾病に対する労働者自身の理解が不十分であったり、職場の理解・支援体制が不足することによって離職してしまった
りする場合がある。

その為、国は「事業場における治療と使途との両立支援のためのガイドライン」を作成し、事業者が疾病を抱える労働者を就労させる場合、業務により疾病が増悪しないよう、治療と職業生活の両立のために必要となる一定の就業上の措置や治療に対する配慮を行うことにしている。

事業場における治療と仕事の両立支援ガイドライン

R3年12月『沖縄県地域両立支援推進チーム』『沖縄県地域両立支援推進チーム』 １回／年会議開催（沖縄県労働局 健康安全課）主催
・一般社団法人 沖縄県経営者協会
構成
・日本労働組合総連合会沖縄県連合会
チーム
・一般社団法人 沖縄県医師会
・沖縄県健康長寿課
・若年性認知症支援 新オレンジサポート室
・琉球大学病院がんセンター
・沖縄県社会保険労務士会
・沖縄県医療ソーシャルワーカー協会
・一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 沖縄支部
・株式会社ＮＳＲ沖縄
・全国健康保険協会沖縄県支部
・沖縄県難病相談支援センター 認定ＮＰＯ法人アンビシャス
・沖縄県労働局職業安定部 訓練室
・沖縄県労働局職業安定部 職業対策課
・沖縄県労働局雇用環境・均等室「両室支援セミナー」“治療しながら働く”現場の事例を紹介
Ｒ２年度 発表の機会を頂きました。

診断後の『 空白の期間 』をなくすこと ③• 診断を受けた後の居場所の支援大阪市『タック』のような、“いつでも通える場所”が沖縄県でも必要ではないか？
★★居場所の課題共有（今後の活動に注目）★★
＊R4年3月22日
まちづくりワークショップ↓＊R4年4月17日

支援はソフトランディングの視点から＊物事や変化がゆっくりと進むことを「ソフトランディング」と言います。

例：飛行機が着陸するときは、旋回しながら高度を下げて、滑走路に近づき
ゆっくりと降りて着陸します。そんなイメージで利用する環境の整えを症状の進行に合わせて行なっていきます。
＊認知症の支援は、「ソフトランディング」の視点で行ないましょう。
病気が進行するにつれ、記憶力や判断力などが低下していき、作業能力も落ちていきます（急激な変化ではありません）。
ゆっくりと変化する症状や能力に応じて、その時にできる仕事を見つけます。
それでも、病気は進行して変化は続き、いつかは仕事ができなくなる時期がきます。本人・家族の希望に寄り添って周りがサポートしながら、少し先を見据えて、切れ目のない支援をすることが大切です。

支援はソフトランディングの視点から
若年性認知症の人が今の職場での仕事を続けること、退職後の障害福祉サービスの利用、更に介護保険サービスのへの移行、
ゆっくりとした症状の変化に沿った、それぞれの時期に合った
切れ目のない支援が「ソフトランディング」の視点です。

「ソフトランデイング」は本人・家族に寄り添っていく支援です若年性認知症支援コーディネーターを中心とした切れ目のない支援
（例）
配置換え・
部署異動
↓
・就労継続？
・退職の判断企業等

医療受診の状況確認↓
企業訪問（勤務状況・雇用内容確認）＊認知症の気づき・・・受診をすすめる＊診断・・・処遇・対応を検討する＊企業へ＊就労を継続・・・周囲の理解・配慮を促す 認知症サポーター養成講座の開催※相談支援専門院と連携し、計画相談・・・受給者証取得

主治医へ本人の作業能力の確認
行い、Ａ・Ｂ型
考慮し繋ぐ

就労継続支援事業所＊受け入れ・・・周囲の理解・配慮を促す＊新しい環境に慣れる・・・環境を整備する

受け入れ先の就労支援事業所へ
認知症勉強会＊症状進行・・・環境を調整しながら対処も検討する※相談支援専門院と連携し、計画相談・・・受給者証取得

（例）
半日型通所
↓
一日型通所
進行に合わせて移動

介護保険
サービス事業所

就労の後方支援モニタリング会議参加で作業状況の確認
認定調査の同席（適宜）
これまでの支援情報共有＊身体機能の低下・・・介護サービスの利用をすすめる
介護の後方支援＊就労意欲・・・働く場を紹介する＊社会参加・・・集まる場を紹介する 仲間との集いの場・認知症カフェ等若年性認知症の人の就労・社会参加の経過
自立を目指した働き方

人の援助がある働き方

働くを選ばない生き方

一般就労

福祉的就労

カフェ・介護サービス
利用

仕事内容の変更
仕事量の削減※本人のストレス減を考慮

自己通所作業能力ありADL自立

周囲の環境を整える※本人を変えようとしない事※排泄の自立サービス内での役割
地域への貢献・繋がり（ボランティア等）

本人のニーズや価値観に合う生き方は何か？本人の意思は？

できない事をサポートすればまだまだ働ける！

※働ける期間は限られている!!
↓
主治医の作業能力の見立てを確認して早めに繋いでいく!!

★ソフトランディングな支援※本人が出来る事は継続する。役割を持つことが重要！

※相談に繋がって「働きたい」という意思表示をした方は、必ず繋げるように意識している。
なぜか？⇒“挑戦もせずにあきらめた” OR “ 挑戦してみて駄目だった”では、その後のソフトランディング受入れ感異なる。

若年性認知症への継続的支援体制（ソフトランディング）
労働基準法

障害者自立支援法等

企業

福祉施設等

介護保険法等
介護施設・事業所等

就労継続支援Ａ型

ディサービス
訪問サービス施設・
グループホーム[雇用型、従来の福祉工場]

就労継続支援Ｂ型

就労継続
一般就労

本
人

発症

確定
診断

症状の進行

[非雇用型、従来の授産施設]

精神障害者
保健福祉
手帳取得

必要に応じ
て配置転換
退職
雇用契約の
見直し

人事部

主
な
支
援
者

産業医・産業保健師

介護
認定

介護
サービス
利用

ケアマネージャー

職業指導員

認知症専門医

介護サービス施設・事業所
地域包括支援センター[職業カウンセラー]
ジョブコーチ

被雇用または利用ソーシャルワーカー

生活支援員

社労士
「本人・家族のための若年性認知症ｻﾎﾟｰﾄﾌﾞｯｸ」より 厚生労働省資料を基に作成資料 一部改変

認知症専門医子どもの支援１．世代別にみた精神面の支援について
年代

現象

対応方法

幼い子どもがいる場合

・変化していく親の姿に怖がったり、敬遠したりする
・親に甘える時期に甘えられない・認知症の本人を支える配偶者（介護者）にもゆとりがな
い・身近な大人が親の代わりとして、子どもの気持ちを受止める役割を果たす
・教育について支援が必要

思春期の子どもがいる場合・今までと違う言動をする親に対して、反発したり、悩んだりする
・友人の親と自分の親を比較する時期

・進路について遠慮が無いか、本当の希望を聞き出す人が必要（スクールカ
ウンセラー支援・制度利用の充実）
進路をあきらめないサポート

大学進学の頃・成人した子どもがいる場合

・就職、仕事と介護の両立、結婚、出産など人生の節目
で親の病気が何らかの影響を与える→大学進学をあきらめる、兄弟の為に働く事を選択、車購入や色んな手続きの保証人を頼める人が居ない
・周囲の人から介護者としての役割を期待され、年齢に合わない介護の責任を負う

・子ども自身の人生が尊重されているか考えを促すことが必要
・介護についての考え方として助言が必要＊ひとり親家庭等制度、生活福祉資金貸付制度、奨学金制度の利用など、活用へ

関係機関との支援連携について

若年性認知症支援コーディ
ネーターの基本的な支援の流れと役割
相
談
者

本人

家族

関係機関

・●関係機関とは・医療関係者（医師、相談員等）
・企業（人事課、上司等）
・障害福祉、福祉的事業所等
・介護保険事業所（ケアマネ、相談事業所等）●※繋げるタイミングで支援連携シートを作成して本人・家族の確認の元、支援者にお渡ししています

若年性認知症支援
コーディネーター
・初回電話対応・面談（説明と主旨把握）
・支援計画
・連携（関係機関への電話相談・連携依頼）
・関係機関への繋ぎ●関係機関とは・再評価●
・医療・アフターフォロー※ 終了目安は介護保険サービスの安定した利用であるが、介護保険に限らず、安定したい場所が構築された
場合、一旦区切り、後方支援
で経過を追う・経済保障（行政・手続き）
・就労
・障害福祉
サービス
・介護保険

・連携 ・協業
・情報共有
・社会資源の検討

地域の支援（居住区）
主担当：
地域包括支援センター等【相談・連携を通して目指すべきところ】混乱期を一人で過ごさず、早期に自身の進路を模索し、自分らしい生活に入る（いきなり介護保険ではなく、サポートを受けながらそのまま在職→段階的に福祉的
就労や地域の活動、ボランティア等で社会参加を継続
し、後々介護保険への移行というソフトランディングを目指す）
そのためには地域とともに居場所づくりを検討し、サービスの拡充と充実にも働きかけていく（沖縄県若年性認知症支援推進事業）

コーディネーター支援の介入の仕方 ※ケアマネに引き継いでも支援は終わりではありません
６５歳到達

年齢
相談

アセスメント・経済的支援

集中的
支援

まで
経過を追う

後方支援・見守り
適宜、会議参加・自立支援医療・障害年金申請

ソ
・就労支援
フ
ト
・子どもの支援ラ・モニタリング参加
ン『支援連携シート』作成し・各機関の役割を明確化 デ必要な他機関へ繋ぐィン・居場所
包括支援センター
グ・介護保険の申請
ケアマネージャー・職場との調整・就労継続支援・福祉的就労 等症状の進行に合わせた環境の整備
次の居場所支援等
適宜ケア会議等へ参加※高齢者の利用を目的とした通所等への定着が難しい→通所しぶりで中断する事も…その場合は再度仕切り直して居場所支援必須!!

※繋いだ後も経過を追う→担当者会議への参加や情報共有の連絡を頂きたい

支援連携の必要な窓口
・相談 → アセスメント → 必要な窓口に適切に繋ぐ
若年性認知症カフェ
・仲間に繋ぐ・ピアカウンセリング＊雇用継続のための相談＊職業生活相談等

子どもの学校のこと
自動車運転免許

地域障害者職業センター

障害者職業・生活支援センター＊勤務先との相談・調整
必要に応じて配置換え＊障害者雇用の対応↓
退職

企業

地域包括支援センター

本人家族の悩み・不安・健康
面の不安・日常生活支援・職場復帰
・財産の管理本人・家族の
ケア

教育
公安

相
談

・地域の身近な相談窓口（本人・家族）・見守り
・地域の居場所紹介
・ＳＯＳネットワーク登録
・介護保険の申請
・ケアマネｰジャー探し

ジョブコーチの派遣による雇用継続支援若年性認知症自立支援ネット
ワーク

①相談業務
若年性認知症支援コーデ
若年性認知症
イネーター②当事者と家族の ワンストップの相談窓口
医療機関
集い※家族の手続きが③支援者研修・
難しい場合は同行支援＊受診・精査・確定診断
一般講演会※経済的支援＊定期的通院・治療＊連携機関との障害年金申請（年金事務所同行・＊各種申請診断書記載
ネットワーク会議
資料作成支援）

行政機関

介護保険サービス

障害福祉サービス＊自立支援医療・
精神福祉手帳申請＊福祉的就労（障害認定調査）＊移動支援事業＊障害福祉課＊介護保険課＊年金課＊生活保護課＊児童家庭課・保育課
介護保険申請・認定調査

就労支援
事業所

障害福祉サービスと介護保険の併用＊相談支援員決定・就労支援事業所（見学・体験）＊就労モニタリング会議参加・評価＊認知症について勉強会多職種連携時の支援連携シート

受け取ったシートを支援で使用する際は個人情報なので本人・家族へ必ず確認してから使用を!!

医療・包括・就労・ケアマネージャー等、関係機関の役割を整理

多職種連携時の支援連携シートの作成★地域包括支援センターへ
・初めて紹介する際（SOSネットワーク依頼含む）
・介護保険申請のタイミング（認定調査立会い・ケアマネージャー探し依頼）
・ケアマネージャーによる担当者会議開催時★相談支援事業所・計画相談員・就労支援事業所★介護保険申請・ケアマネージャー・介護事業所※作成したら、ご本人または家族の確認をして頂いてから、お渡ししています。支援の中で他職種への連携の際に、ご使用になる場合は、必ずご本人・家族へ確認のもと行なってください。

実際の支援１－１（企業退職・継続的就労に向けて円滑な支援展開が出来た事例）＊２０１９年１１月、認知症疾患医療センターより、支援介入の依頼あり。
５９歳の女性、一人暮らし。勤務先の企業の職員が付き添って病院受診し、若年性前頭側頭型認知症と診断。勤務先には２０歳代から継続勤務されていた。調理は苦手で会社の帰りに食事して帰宅する。
企業訪問したところ、営業勤務から事務対応に配置換えし、業務量の軽減を図っている状況であった。本人の意向を尊重し２０２０年２月の６０歳の誕生日月まで
雇用対応可能と確認。退職後、翌月からＢ型就労支援事業所に通所へ。
受診時バス乗車練習（家族）

60歳誕生日２０１９．１２月

退職月
２０２０．２月

相談
２０１９．１１月

２０２０．１月

炊飯利用練習退職翌月
２０２０．３月

新型コロナウィルスの感染拡大

確定診断→病状進行※精神福祉手帳は後で申請を選択

包括介入声かけ
日程合わず参加不可

・自立支援医療申請
・企業訪問（上司との相談）→６０歳定年まで
雇用継続の確認
・県外の家族へ連絡
本人・家族と包括訪問・紹介

自動車運転停止→タクシーチケット利用し出勤（会社が負担）・病院受診同行・支援会議（本人の意思確認）
退職後、就労支援に
タイムリーに繋ぐ方向へ
・障害福祉課にて、就労継続支援申請・調査
・障害年金納付要件確認、
申請準備（産業医へ初診証
明書依頼）

・企業有休消化、退職
・Ｂ型就労支援事業所
見学・体験（２ヶ所）
・障害年金現診断書依頼

包括：自宅訪問地域
見守りついて勝手に進め、家族が激怒・訪問拒否

・Ｂ型就労支援事業所
・障害福祉課、区分の認定
通所へ→相談支援員担当者探し・障害認定日による・相談支援員と自宅訪問同行
障害年金申請同行→サービス利用計画書作成依頼
就労事業所紹介を依頼
下肢静脈瘤手術（医療連携・情報共有）
・障害年金申請の準備

実際の支援１－２ （継続的就労に繋がった事例のその後・・・）＊２０２０年２月60歳。翌月3月よりB型就労支援事業所へ５日／週、通所開始。
パソコン入力作業が主な内容。県外の家族が毎月帰沖して受診等サポート。

コロナによる緊急事態宣言の中、在宅ワーク・通所対応も事業所が試みてくれていた。送
迎時間や曜日が分らないなども多少あったが、半年位は何とか通所出来ていた。
2020.4月新型コロナウィルスの感染拡大→ 緊急事態宣言
２０２０．６月

２０２０．８月～
9月

脳トレ・塗り絵・迷路・ウォーキング取り入れる
２０２０．１１月

２０２１．２月

２０２１．３月

2021.4月

確定診断→病状進行
包括：食事面相談
配食サービス自費利用→利用せず ・家族のメールから体重減少
・定期的に本人、家族、把握する。
計画相談員へ連絡
・精神福祉手帳（2級）が届く
して経過確認、把握・食事は通所の帰りに惣菜を・障害厚生年金2級
買って帰る事で対応。
受給決定→精神福祉手帳申請へ

・歯医者等の予約を忘れてソワソワ、就労支援事業所
で落ち着かなくなる・パソコン入力低下

・就労支援事業所へ連絡・個別訪問→他の精神疾患と違って、卒業のタイミング等苦慮している様子が把握できた。土日迎えの要請電話が何度も入る→曜日分らない・コロナ緊急事態宣言中、本人だけ就労モニタリング会議参加希望伝える
事業所通所と在宅ワークを兼ねる→ モニタリング１回／３ヶ月毎で終了したばかり対応の配慮あり。

・介護保険認定調査
包括へ立会い依頼・家族が持病で急死
・後見人制度申請へ
包括後見人紹介なし

・独居の生活困難傾向（入浴・食事おっくう等）
家族と相談→受診・同行主治医と介護保険申請の相談・要介護判定・ケアマネージャー依頼
・独居での生活支援（ヘルパー最大限利用）
・介護保険サービスへの移行＊医療ディケア
（精神・認知症）

仕事

病気について経済的支援利用出来る制度の活用＊就労支援事業所＊相談支援員

介護地域包括支援センター
・認知症地域支援推進員

生活環境の整え
家族・子どもの支援＊ケアマネージャー＊介護保険事業所※本人のニーズによって連携機関も異なります。

本人の居場所

一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ
JDWG(http://www.jdwg.org/)
認知症になってから希望と尊厳をもって暮らし続ける事ができ、よりよく生きていける社会を創りだしていこう• 法人概要 平成29年9月29日設立＜活動目的＞

代表理事：藤田和子さん

認知症とともに生きる人が、希望と尊厳をもって暮らし続けることができ、社会の一員としてさまざまな社会領域に参画・活動する事を通じて、よりよい社会をつくりだしていくこと。
＜設立に至る歩み＞
2010年前後から、認知症になった私たちが、体験や思い、希望を語る活動をそれぞれが始める。
2014年10月 目的を同じくする仲間が集まり、日本認知症ワーキンググループを結成。
2017年9月 活動を持続発展させていくために、一般社団法人 日本認知症ワーキンググループを設立。（英文名は、Japan Dementia Working Group, 略称：JDWG）

“希望宣言” と “本人ガイド”
日本認知症本人ワーキンググループ
ホームページからダウンロードできます。

若年性認知症本人の声･･･耳を傾けよう！

認知症施策推進大綱（概要）（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進※1「共生」とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるという意味※2「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味

コンセプト＊認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。
＊生活上の困難が生じた場合でも、住所化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていく事で極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続ける事ができる社会を目指す。
＊運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせる事ができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

具体的な施策の5つの柱①普及啓発・本人発信支援
・企業・職域での認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開

等②予防
・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充
エビデンスの収集・普及

等③医療・ケア・介護ｻｰﾋﾞｽ・介護者への支援
・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化
・家族教室や家族同士のピア活動等の推進

等④認知症バリヤフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進

等⑤研究開発・産業促進・国際展開
・薬剤治験に即応できるコホートの構築

等

認
知
症
の
人
や
家
族
の
視
点
の
重
視

認知症は増えている･･･
誰もが･･･なり得る病気です。
2015年

世界の認知症情勢

５２０万人＊認知症は3秒に1人の割合で発症

2025年 ７００万人（６５歳以上の5人に１人）※ withコロナによる生活様式の中認知症は更に増える可能性がある･･･
正しい情報を周りにも伝えていこう！！
自分が認知症になっても住みやすいまちづくり。
優しい、思いやりのあるサポート体制を・・・＊２０１５年で４６８０万人↓
２０年毎に倍増していくと推計＊低・中所得国で増加傾向↓
2050年には６８％を占めると推計

「認知症になっても 働きたい」「やりたいことに挑戦したい」
そのご本人の気持に寄り添うことが出来たら･･･

「認知症」の事を「認知」と、
使っていませんか？

「認知」とは･･･何かを認識・理解する、ある事柄をはっきりと認めることを指します。
（言葉の使い方：例）
法律上の婚姻関係によらず生まれた子を、その父親または母親が自分の子だと認める行為。
※「認知症」を表現する言葉として「認知」は適切ではありません。
全国で、若年性認知症のご本人が、自分の気持を発信する時代でもあり、オンライン研修会も増えています。
実は･･･認知症支援・介護に携わる専門職の方がこの表現をしている事が多く、当事者の方から物議を醸す声が出ています。

「ご静聴ありがとうございました」