書式第１２号（法第２８条関係）

平 成 28 年 度
平成 28 年 4 月 1 日から

事 業 報 告 書
平成 29 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 日本ハビタット協会

1. 事業の成果
A. 国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業（定款第5条第1項(1)の事業）
国際協力イベントや講演会等において、国連ハビタット及び日本ハビタット協会の活動を広報しながら、一般市民の居住環境の重要性についての理解を深めるとともに、国際協力への参加を促している。
 国際協力イベント等における国連ハビタットと日本ハビタット協会の活動の展示等
東京など国内3都市で開催された国際協力イベント（グローバルフェスタ
JAPAN2016等）に参加し、写真展示等による国連ハビタットや当協会の活動の広報を行った。外貨コインを仕分けしながら各国コインの特徴についてクイズ形式で学ぶ「コイン大使パスポート」ワークショップやトイレの模型展示などを行ったところ、たいへん好評であった。（展示都市：東京、横浜、福岡）

 講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報
当協会マリ・クリスティーヌ副会長が、全国各地で開催された講演会において国連ハビタット及び日本ハビタット協会の活動について資料配布しつつ広報活動を行った。
（講演回数は10回、出席者総数は2,100人）
 国連ハビタット活動等への理解を深めるための国際協力ワークショップ
空港の募金箱に寄せられた外貨コインを国別に仕分けするワークショップを全国の学校と企業を対象に実施した。ここ数年、企業や学校の社会貢献意識が高まっており、誰でも気軽に参加できる当協会のワークショップには毎年多数の参加を頂いている。（[学校] 2校 48人／[企業団体] 8社 191人）
 舞台公演「あのひのこと」
東日本大震災を風化させず、大震災の経験をいつ起こるかもしれない未来の災害に活かしていくため、東日本大震災を伝える舞台を2012年から各地で開催している。
2017年2月4日にYMCAアジア青少年センターにて東日本大震災イベント「あの日のこと～そして、こども達の未来へ～」を開催し、84名に参加いただいた。1部では、元宝塚歌劇団のこだま愛さんの朗読と仙台出身のカメラマン高橋邦典さんの写真を通して、震災から現在までの6年間の被災された方々の歩みを振り返った。2部では、こどもの夢ネットワーク代表の卜蔵さんをお招きし、こどもの貧困問題等、震災がもたらしたこども達を取り巻くさまざまな問題について、マリ・クリスティーヌ副会長と対談を行った。
 ニュースレターの作成及び配布等
当協会の支援事業をはじめ各活動に関する情報を広報するため、会報「まちづくり通信」を7月と1月に発行した。熊本地震の記事では、実際に支援に携わった佐藤理事、松田理事、福岡支部職員が記事を執筆し、メディア等ではなかなか報道されない現場の生の声を伝えた。
 当協会ホーム頁による広報活動
当協会のホームページを定期的に更新し、プロジェクト及びイベントの告知や報告を行った。当協会公式Facebookページの更新頻度を上げ、当協会の情報を広く公開したことで、多くのユーザーに当協会の活動を広報することができた。
（ホームページアクセス数：年間20,871件／Facebookフォロワー数74、1ヶ月アクセス数1,000件）

B. 発展途上国の居住環境保全及び改善事業（定款第5条第1項(2)の事業）
 植林活動による環境保全（ラオス）
2010年から2011年にかけて、国連ハビタットがラオスで実施したメコン川流域の給水・衛生設備建設プロジェクトに協力し、ルアンパバン県のシエングエン地区の10校において、給水及び衛生設備を建設した。この事業の過程で、現地協力団体であるラオス給水公社ルアンパバン事務所から、森林減少による源泉の枯渇が深刻な問題となっているとして、源泉を守るための植林への強い要望があり、2012年4月より人々の暮らしと自然を守る植林事業を開始した。
この植林事業には、5年間をかけ、人材、資金調達、運営システムの構築に力を注いできた。特に果樹等からの現金収入や株の増殖技術の習得により、持続可能な事業へと発展した。
5年間の植林面積は162.26haで、延べ1685名の住民が参加し、63,112本（内果樹17,150本）の苗木が植林された。さらに、種からの苗木育成活動では20.3ha、株の増殖活動では21.8haの植林につながった。また、次世代の育成策として、学校において環境意識を高めるワークショップを開催し、5年間で延べ23校8,429名が参加した。
このような事業の実績を踏まえ、植林事業実施から5年目をむかえた2017
年2月、各事業実施地域において引き継ぎ式を行い、現地に事業が引き継がれ、3月を以って当初計画の事業は終了した。現在は、現地主体で活動が継続されているが、引き続きモニタリングを行っていく。
さらに、本事業の効果が認識され、隣のセニャブリー県から同県においての事業展開の要請を受けた。ラオス給水公社セニャブリー事務所と協議を行い、2017年度は株の増殖活動と種からの苗木育成活動を実施することになった。

 ラオスにおける子どもの生活環境改善事業
上記の植林事業では、多くの学校が苗木育成やワークショップ活動に参加したが、コミュニティの中心的存在である学校の協力により、植林活動の効果と波及性が高まった。一方で、それらの学校やその周辺学校では、教科書やノート等の勉強用具が足りず、また、寮生活を送る生徒の生活環境が劣悪であるなど、生活環境改善への支援が必要な状況にあった。次世代の育成によるより良いコミュニティの発展を目指し、学校の生活環境改善事業を開始した。
① 教科書プロジェクト
農村部や山間部の学校では、子どもの数も多く、教科書が全く足りていないのが現状である。基本的な教育をしっかり受けられるように、生徒数に合わせて必要とされる教科書を支援する。
ルアンパバン県内の小学校5校に対して、ラオス語や算数、歴史等、各学校で必要とされる科目の教科書640冊を支援した。従来、2～3人の生徒で1冊の本を共有していたが、教科書が全員に行き渡ることで、勉強に集中できるようになるとともに、自宅での復習や予習が可能になり、学力の向上につながった。先生方にとっても授業をしやすくなり、授業効率が上がり、教育環境が改善されている。
② 一日３食プロジェクト
学校が遠いため通学が困難な生徒は、学校の寮で寝泊まりしており、食事はお米と野菜だけで、栄養バランスがたいへん悪い。学校が食事を安定して提供できる環境を整え、寮の生活環境を改善し、安心して学校生活を送れることを目指す。
ルアンパバン県スァンルアン学校において養鶏場を建設し、育った鶏を給食で提供した。さらに、一部を市場で販売し現金収入を得ることで、一日3食を食べることのできる環境を整え、子ども達の健やかな学校生活を支援した。
この間、飼料の価格増大や乾季の寒波等の影響により、購入した雛が死んでしまう困難に直面した。一方で、学校の自発的な創意工夫により、校内農園での飼料のトウモロコシ畑の開墾や寒さに耐性のあるアヒル購入が行われ、学校主体で活動が継続されている。育った鶏の一部は子ども達の給食に提供され、残りは村人に売り、現金収入にもつながっている。

 ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業
2015年9月に、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択され、それぞれの国や国連機関、NGO等が示された17の目標の達成に向けて取り組んでいる。第6の目標として、｢すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する（Ensure availability and sustainable
management of water and sanitation for all）｣が掲げられ、ミレニアム開発目標（MDGs）で達成されなかった水と衛生（トイレ）へのアクセスが重要な課題としてあげられている。不衛生な環境は、病気リスクの増加、貧困の増大、子どもの就学率や出席率の低下、女性の心身の危険、女性の社会進出の阻害等を引き起こし、コミュニティの発展を妨げる。
日本ハビタット協会は、ケニア共和国において、地域住民主体の持続可能なトイレ建設による衛生環境改善を通して、コミュニティの発展を促し、人々が笑顔で暮らせるまちづくりを推進することとし、この事業を今後の当協会の大きな柱の事業として展開していく。
① 女子トイレ建設による学校環境改善
ケニア西部ヴィヒガ県のムンザツィ学校において、2015年12月より建設を開始した女子トイレ6基と手洗い場が2017年3月に完成した。これにより、女子生徒が個室トイレを利用できるようになり、安心して学校生活を送れるようになった。学校を休むこともなくなるため、今後出席率の向上が期待される。
また、手洗いによる病気のリスク軽減にもつながる。
② スマイルトイレプロジェクト（ケニア）
コミュニティ全体の衛生環境の改善のためには、清潔で安心して使用できるトイレを各家庭に建設する必要があり、住民の衛生に対する意識変化、住民自身で建設可能なトイレの導入、永続性確保のための住民の所得向上が課題となる。それらの課題を包括的に解決する衛生環境改善システムを構築し、衛生環境改善を通したより良いまちづくりを目指す。
ケニア西部ホーマベイ県カボンド地区カモロ村にて、CLTS（CommunityLed Total Sanitation）の手法を用いた住民の衛生意識の向上と住民自らが建設できる持続可能なトイレ建設を実施した。2016年11月上旬、同村にて保健省等と協力し住民の意識変革を促すワークショップを行い、200名が参加し、村全体の衛生意識の変革につながった。
長期的に使用可能なトイレ建設のため、床材にコンクリートを用いた。床の製造には、村人を雇用し技術指導も行った。消臭及びハエ等の進入を防ぐため、今まで使用していなかった蓋の使用を提案した。
農業知識を有する現地人を雇用し、トウモロコシの外皮等を用いたコンポスト生産を行った。汚物の消臭や浄化に活用するだけでなく、農作物の栽培に利用し、農業生産と現金収入の向上につなげ、トイレの建設費を住民が負担できるシステムの構築も進めている。現在は、現地パートナーであるSAWA YUMEKENYAが定期的なモニタリングを行っている。
 国連ハビタットの活動を円滑にするための協力
2016年7月29日に開催された国連ハビタット福岡本部協力委員会総会に、当協会中村徹会長とマリ・クリスティーヌ副会長、牟田福岡支部長が参加した。この総会では、当協会の活動報告書を配布し、当協会活動のPRに努めた。2017年2月には同委員会を通じ国連ハビタット福岡本部に100万円の寄付を行った。
 居住環境改善事業のための募金活動
当協会は全国の主要な空港や港において、空港ビル管理者等のご協力をいただき募金箱を設置し、国連ハビタットや当協会の活動への支援を呼びかけている。募金活動の一層の活発化を図るため、那覇空港に募金箱1基を新たに設置するとともに、多くの募金が寄せられる成田空港と羽田空港の募金箱に老朽化や破損が認められたため、計5基を取り替えた。空港募金箱の募金回収作業は、各地のハビタットフレンズの全面的なご協力により行っている。また、空港だけでなく、飲食店舗や病院等での募金箱の設置にも、ハビタットフレンズのご協力を頂いている。
募金箱には日本円だけでなく海外の紙幣や硬貨も寄せられるため、それらを国別に仕分けする必要があり、毎月第一・三火曜日にボランティアデーを設け、仕分け作業を行っている。毎回10～15名のボランテ
ィアの方々が参加して下さり、仕分け作業は円滑に進み、募金箱に寄せられた寄付を支援活動に活用することができた。

C. 国内外の災害復興支援事業（定款第5条第1項(3)の事業）
 熊本地震緊急支援活動
2016年4月15日より熊本県山都町在住の当協会理事の佐藤氏と連絡を取りながら、福岡支部と密接な連携による支援物資の輸送を行った。佐藤理事からの必要な生活物資の情報をもとに、福岡支部の女性スタッフが中心となり、多くのボランティアのご協力を得ながら物資の調達を行った。マリ副会長が運送会社の第一貨物に連絡を取り、グループ会社である久留米運送による輸送が可能となった。2016年4月22日にハビタットフレンズシップ便が福岡県から熊本県山都町に向け出発し、翌日午前11時半頃無事に届き、南阿蘇村と産山村の被災された方々に配布した。
その後、松田理事を介して、熊本の男女共同参画センター「はあもにい」からの要望を受け、避難所や自主避難している女性のために、防犯ブザー、コンパクトライト、カップ付タンクトップを届けた。ハビ
タットフレンズ仙台のメンバーからは、ドライフルーツ等100パックが届き、第3便として熊本に送った。
 タンザニア地震復興支援
2016年9月11日、タンザニアにてM5.7の地震が発生し、死傷者や家屋の倒壊などの被害をもたらした。2009年から2011年に日本ハビタット協会が給水設備や歩道整備の支援事業を実施した、ビクトリア湖畔のブコバ地区にあるムゲザムセト学校の雨水タンクも被害を受けた。この学校にはHIV/AIDSや障害を抱えた児童が多く、安全な水が必要不可欠なため、現地NGOのTAWLAT（TANZANIA WOMEN LAND ACCESS TRUST）と協力して、雨水タンク修繕工事を開始し、2017年2月20日に工事が完了した。
 東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業（復興の桑プロジェクト）
2012年5月から東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた仙台市若林区の畑に桑を植え、桑の葉を活用する新しい産業により農業と地域の復興を目指す｢復興の桑プロジェクト｣を開始した。桑の苗木や農器具の支援、植樹や収穫祭ボランティアツアー開催等を実施し、農家の方々が自立運営できるよう支援した。2013年11月に地元の農家の方々が中心となり、農事組合法人「シャン・ドゥ・ミュリエ」が設立され、農家の方々の手により栽培した桑の葉を粉末加工した桑茶「Champs du murier」の商品製造と販売が行われるようになった。
当協会は、桑を宮城県の新たなブランド化し桑産業のさらなる活性化を目指すため、2014年12月から、桑の葉パウダーを使った「KUWA CHOCO」を商品化し、販売を開始した。さらに売上の一部を「KUWAこども基金」として、被災した子どもたちの支援へとつなげている。
2015年より「KUWA CHOCO」の販売を、宮城県内の児童福祉施設、自治体、里親で構成された「こどもの夢ネットワーク」と協力して行っている。商品のラッピングや販売の過程で「こどもの夢ネットワーク」の関係者や子ども、若者を雇用し、雇用創出だけでなく、こども達が社会とふれ合う機会をつくることで、こども達が自立への道を一歩ずつ歩んでいけるよう支援している。
販売開始から3年目をむかえ、毎年出店している仙台・藤崎百貨店の「ショコラ・マルシェ」への出店に加え、飲食店や外貨コイン仕分けに協力頂いている企業、福岡の女性団体、空港会社等の新たな販路が開拓された。
 東日本大震災被災地の子ども支援
震災から5年以上が経過し、子どもへの支援が課題となっている。大震災により、多くの子どもが犠牲となり、さらに、震災孤児や遺児、親が仕事を失った子ども等、子ども達を取り巻く環境は激変した。困難な状況にある子どもへの支援活動に取り組む現地の団体と協力しながら、子ども達のより良い未来のために、支援事業を展開した。

① 子ども達を元気づけるための事業
今年もハビタットサンタ事業として、石巻市立釜小学校の生徒に図書カード、南三陸町志津川保育所に全児童お揃いの給食用の食器のクリスマスプレゼントを贈った。この事業には、PwC税理士法人の職員の皆様から多くのご寄付を頂いた。
大きな被害があった石巻市立釜小学校の生徒達が、TBSこども音楽コンクー
ルの小学校重奏部門にて全国1位となり、文部科学大臣賞を受賞した。震災で楽器が足りないため、他の学校から借りたり、支援を頂いたりしながら、練習を重ねたとのことであった。さまざまな困難を乗り越えた子ども達と先生方へ、
同じく震災復興から生まれた「KUWA CHOCO」を届けた。
② 子ども達の自立支援事業
児童福祉法の下では、18歳（場合によっては20歳）まで国からの支援を受けられるが、それを越えると同時に支援を打ち切られ独り立ちを迫られる。自立までの支援が抜け落ちている状況を踏まえ、復興の桑プロジェクトの「KUWA CHOCO」の売上の一部をこの事業に活用し、「こどもの夢ネットワーク」を通じて、児童福祉施設を退所した子どもの住居提供及び相談所の運営を支援している。
住まいを提供してきた2名の若者が、2017年3月に無事に大学と短期大学を卒業し4月から社会人になり、提供していた住居から巣立っていった。2017年4月から新たに児童福祉施設を退所した若者2名に対する支援を行う予定である。
D. 事務局の運営
 職員の採用
2016年9月より、パートタイム職員として太田祥歌を採用し、篠原事務局長から引き継いでプロジェクト及びイベント全般にかかわる業務に従事している。2017年4月からは、正社員に登用し、当協会の経営と活動の一層の活性化及び強化をはかる。
 倉庫の移転
従来倉庫兼ボランティアデーの活動場所と使用していた神田のビルの建て替え工事に伴い、九段下に倉庫を移転した。これは、ボランティアデーの活動場所に、九段下にある千代田ボランティアセンターの会議室を借りることができることになったため、その近くに倉庫を借りることにしたものである。現在、当協会事務所がある福岡県東京事務所分室（都道府県会館）と倉庫及び千代田ボランティアセンターが離れているため、作業効率の高めるための対策が今後の課題である。
 ボランティアの皆様への感謝
当協会の活動及び事務局の運営は多くのボランティアの皆様の力で支えられている。特に、各空港に設置している募金箱の寄付金回収は大変な作業となっているが、ボランティアの皆様は毎回快く引き受けて下さっている。また、寄付金の仕分け作業にも毎回多数のボランティアの方々が参加して下さっている。ボランティアの皆様へ心からの感謝を申し上げたい。
2. 事業の成果事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業(定款第5条第1項(1)の事業)

事

業 内 容実日

施時

実場

施所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額（千円）

イベント等における国連ハビタット及び日本ハビタッ
ト協会の活動の展示等

10月1～2日
10月8～9日
10月30日

東京
横浜
福岡

16人

イベント参加者
/一般市民
600人

420

講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報

通年

日本全国

2人

講演会参加者
2,100人105

国連ハビタットの活動等への理解を深めるためにコイ
ン仕分けワークショップ

通年

東京
神奈川
群馬、他

4人

学生/会社員
/一般市民
300人

165

開発途上国の居住環境保全及び改善事業(定款第5条第1項(2)の事業)

国内外の災害復興支援事業(定款第5条第1項(3)の事業)

東日本大震災復興支援及び防災広報のための舞台公演

2月4日

東京

5人

イベント参加者
84人

620

ニュースレターの作成及び配布

7月、1月

事務局

10人

会員/ボランティア/イベント参加者
1,300人385

日本ハビタット協会HP及びSNS等による広報活動

通年

事務局

3人

アクセス者数3,300人575

ラオスにおける植林による環境保全事業

通年

ラオス

3人

住民 4,800人

3,700

ラオスにおける子どもの生
活環境改善事業

通年

ラオス

4人

生徒/教職員 1,300人

580

ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業

通年

ケニア

8人

生徒/教職員 60人
住民 200世帯

3,800

国連ハビタットの活動を円滑に行うための協力事業

2月

福岡

2人

居住環境改善事業のための募金活動

通年

国内空港
/店舗等

15人

各事業受益者1,480

熊本地震緊急支援活動

4月～9月

熊本

14人

被災住民

1,000

タンザニア地震復興支援

12月~2月

タンザニア

2人

生徒/教職員 550人

600

被災地のコのミュニティ強化事業（復興の桑事業）

通年

宮城

5人

農業従事者/住民
30人

3,400

東日本大震災被災地の子ども支援

12月

宮城県
石巻市
南三陸町

8人

被災地の子ども
600人

1,400国連ハビタット福岡本部/管轄事務所職員

1,000

300人

（２）その他の事業
今年度はその他の事業を実施していません。