禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経理・財務管理分野

２級 経理
試 験 問 題（16 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40
各2.5点
合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマーク
シートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～オまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、
カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認く
ださい。
３．その他
この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、関数電卓、文字の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

R5前-021A01-表紙

禁転載複製問題文中、次の法令名等は略称で記載されています。
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
→

問題１

→

財務諸表等規則

連結財務諸表規則

会計を成立させるための基礎的前提である会計公準に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．貨幣的評価の公準とは、経済活動や経済事象を把握する際に、貨幣額をもって測定することを原則とするが、それが不都合な場合には物量的な数字をもって測定することもあるという前提である。
イ．企業実体の公準は、法人企業だけでなく個人企業にも適用される。
ウ．継続企業の公準とは、企業は半永久的に継続して営まれるという前提であり、この場合、業種に関して変更があった場合には、この公準から外れる。
エ．企業実体の公準とは、会計的判断の主体ないし立場を意味する企業主体論と同質の概念である。
オ．継続企業の公準では、半永久的に継続する 企業体を前提としているため、期間計算は行われない。

問題２

会計理論に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア． 企業 会計 原則 は、「 第一 一 般原 則」「 第 二 損 益計 算書 原則」「 第 三 貸借 対照表
原則」「第四 キャッシュ・フロー計算書原則」から成り立っている。
イ．会計公準は、企業会計が成立するための基礎的な前提であり、一般原則とも呼ばれる。
ウ．会計主体論は、どのような立場から会計を行うかといった考え方であるが、どの 会
計主体に立っても計算方法が異なることはない。
エ．利益を測定する方法として、資産 負債アプローチと収益費用アプローチがある 。
オ． 財務 会計 には、「 会 社法」「法 人税 法」「金 融 商品 取引 法」 など の法 令 があ るが 、その適用は任意である 。

R5前-021A01-1

禁転載複製問題３「企業会計原則」の一般原則に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．単一性の原則に従えば、株主総会のため、信用目的のため、租税目的のため等
種々な目的のために、異なる様式の財務諸表を作成することは認められない。
イ．一般原則である重要性の原則は、明瞭性の原則とは関わりを持たない。
ウ．真実性の原則は、他の一般原則の上位原則であり、企業会計のすべての領域を包括する原則である。この場合の真実性とは、一般に唯一の客観的・絶対的な真実性を意味するものである。
エ．資本取引・損益取引区分の原則において、資本と利益との区分が要求される根本的な理由は、企業の収益力を正しく把握することにあり、また、企業の永続性を達成するために、維持すべき資本の額を正しく決定することにある。
オ．正規の簿記の原則は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿の作成を要求する原則である。ここにおける正 規の簿記の要件は、記録の網羅性、記録の立証性及び記録の秩序性の３つである。この原則に従えば、簿外資
産、簿外負債は認められない 。

問題４「その他の包括利益」に区分される項目として適切なものは、次のうちどれか。

ア．売買目的有価証券評価益
イ．有価証券利息
ウ．社債利息エ．その他有価証券評価差額金
オ．減損損失問題５

収益と費用の対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．期間損益計算を適正に計算するため、当期の経済価値減少分の全てが、当期の費用として直ちに認識される訳ではない。
イ．費用と収益の個別的・直接的対応とは、個々の商品・製品の販売を媒介とした対応関係を指すものであり、売上高と売上原価、販売手数料との対応がこれに当たる。
ウ．費用と収益の期間的・間接的対応とは、会計期間を媒介とした対応関係を指すものであり、売上高と販売費及び一般管理費、その他の費用との対応がこれに当たる。
エ．次期以降の収益に対応させるために経過的に繰り延べられた費用は、貸借対照表の負債の部に計上される。
オ．費用収益対応の原則は、損益計算書の表示に対しても適用される。

R5前-021A01-2

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問題６

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、１株当たり当期純利益として正しいものは、
次のうちどれか。
なお、金額は円未満第３位を切り捨てること。

＜資料＞
１．当期純利益は2,450,000円である。
２．当社の発行する株式は、全て普通株式である。
３．期首の発行済普通株式数は、 100,000株である。
４．期末の発行済普通株式数は、 125,000株である。
５．普通株式の増加日から期末日までの経過日数は、 146日である。
ア．19.60円
イ．21.30円
ウ．22.27円
エ．23.45円
オ．24.50円

問題７

貸借対照表における流動・固定項目の分類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．決算に当たり、これまで固定資産に計上していた満期保有目的債券の償還期日が１年以内に到来するため、これを流動資産に計上した。
イ．決算に当たり、１年以内に回収期日の到来しない貸付金を、長期貸付金として固定資産に計上した。
ウ．決算に当たり、当期の営業取引から生じた正常な売上債権について、回収期間の長短にかかわらず全て流動資産に計上した。
エ．決算に当たり、費用の前払分のうち、１年を超えて費用化する部分を長期前払費用として流動資産に計上した。
オ．決算に当たり、これまで固定負債に計上していた社債の償還期日が１年以内に到来するため、これを流動負債に計上した。

R5前-021A01-3

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問題８

以下に示す ＜資料＞に基づいた場合、 X2年３月31日の手形貸付金の金額として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
当 社 は 、 X1年 ４ 月 １ 日 に 資 金 を 融 通 す る 目 的 で 、 Ａ 商 事 が 保 有 す る 手 形 （ 額 面 金
額 1,000,000円 ） を 863,838円 で 買 い 取 り 、 小 切 手 を 振 り 出 し た 。 貸 付 期 間 は ３ 年 、取得原価と額面金額の差額（金利調整差額）は償却原価法（利息法）によって配分する。実効利子率は５％とする。計算上端数が生じる場合は円未満を切り捨て、最終年度に端数を調整することとしている。
ア．

863,838円

イ． 907,029円
ウ． 913,838円
エ． 931,919円
オ．1,000,000円

問題９

有形固定資産の減価償却 に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．定額法は、取得原価から残存価額を控除した金額を耐用年数で除して、各期間の減価償却費を求める計算方法である。
イ．定率法は、取得原価から残存価額を控除した金額に償却率を乗じて、各期間の減価償却費を求める計算方法である。
ウ．生産高比例法は、当該資産の全体量が把握できるような天然資源に対して適用され、取得原価から残存価額を控除した金額に、当該期間の採取量を全体量で除した割合
をもって各期間の減価償却費を求める計算方法である。
エ．減価償却計算の対象となる有形固定資産は、貸借対照 表上、勘定科目ごとに取得原価から減価償却累計額を控除する形式で表示しなければならない。
オ．有形固定資産の性能低下を回復させる目的でなされた支出は、当該資産の原価に算入したうえで減価償却計算を行う必要がある。

問題10

固定資産の減損に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態をいう。
イ．減損処理とは、減損の状態にある場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理である。
ウ．回収可能価額とは、資産又は資産グループの正味売却価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額とのいずれか高い方の金額をいう。
エ．減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価額に基づいて減価償
却を行う。
がいぜん

オ．減損処理した資産の回収可能性が 蓋然 性をもって回復したと認められる場合であっても、減損損失の戻入れは一切認められない。

R5前-021A01-4

禁転載複製問題11

以下に示す引当金のうち、債務性をもたない引当金の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。

Ａ．退職給付引当金
Ｂ．賞与引当金
Ｃ．貸倒引当金
Ｄ．修繕引当金
Ｅ．製品保証引当金
ア．Ａ、Ｂ
イ．Ａ、Ｅ
ウ．Ｂ、Ｄ
エ．Ｃ、Ｄ
オ．Ｃ、Ｅ

問題12

貸借対照表及び連結貸借対照表の純 資産の部に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．自己株式は、純資産の部の「株主資本」に計上する。
イ．自己株式の処分差益は、「その他資本剰余金」に計上する。
ウ．その他有価証券評価差額金は、純資産の部に計上する。
エ．繰越利益剰余金は、「利益剰余金」に計上する。
オ．非支配株主持分は、 純資産の部以外の箇所に独立した項目で計上する 。

問題13

株主資本等変動計算書において、株主資本の変動事由として表示されないものは、
次のうちどれか。

ア．当期純利益
イ．新株の発行ウ．自己株式の消却
エ．剰余金の配当
オ．新株予約権の発行

R5前-021A01-5

禁転載複製問題14

キャッシュ・フロー計算書に 関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．営業活動によるキャッシュ・フローは、本業でどれほどのキャッシュを創出したかを示すことから、その金額が大きいほど、本業の経営活動が順調であると読 み取ることができる。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー区分が間接法で示されている場合、減価償却費
は、キャッシュにプラスの項目として 表示される 。
ウ．投資活動によるキャッシュ・フロー がプラスとなっていることは、企業が積極投資を行っていると読み取ることができる 。
エ．財務活動によるキャッシュ・フロー の動きは、営業活動と投資活動のキャッシュ・
フローの動きと関連づけて読み取ることが大切である。
オ．一般的に、営業活動によるキャッシュ ・フローから投資活動によるキャッシュ・フ
ローを控除した部分をフリー・キャッシュ・フローと称する。

問題15

連結損益及び包括利益計算書（又は連結損益計算書及び連結包括利益計算書） に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．連結損益及び包括利益計算書（又は連結損益計算書及び連結包括利益計算書）は、親会社及び子会社の個別損益計算書等における収益、費用等の金額を基礎として作成する。
イ．連結会社相互間における商品の売買その他の取引に係る項目は内部取引に当たるため、相殺消去する。ただし、会社相互間取引が連結会社以外の企業を通じて行われている場合には、この限りではない。
ウ．親会社から子会社へ商品等の資産を販売した際に生じた未実現損益については、親会社の持分割合相当額のみを消去し、親会社の持分に負担させる。
エ．子会社から親会社へ商品等の資産を販売した際に生じた未実現損益については、非支配株主の持分割合にかかわらず、親会社の持分割合相当額のみを消去し、親会社の持分に負担させる。
オ．連結損益及び包括利益計算書 又は連結損益計算書においては、税金等調整前当期純利益に法人税額等を加減し、さらに非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、当期純利益を表示する。

R5前-021A01-6

禁転載複製問題16

会社法の会計規定に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．株式会社は、計算書類を作成した時から 10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
イ．会計監査人設置会社においては、臨時計算書類について会計監査人の監査を受けなければならない。
ウ．株式会社の資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額を基本とするが、当該払込み又は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上しないことができる。
エ．株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と利益準備金の合計額が資本 金 の ４ 分 の １ に 達 す る ま で 、 当 該 剰 余 金 の 配 当 に よ り 減 少 す る 剰 余 金 の 額 の 10分の１を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。
オ．株式会社が自己株式を保有する場合には、当該会社は剰余金の配当を受ける ことが
できる。

問題17

会社法における決算公告に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．決算公告は、電子公告によることは認められておらず、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。
イ．株式会社は、定時株主総会の終結後３ヵ月以内に決算公告をしなければならない。
ウ．決算公告の内容は、株式会社が大会社に該当するか否かで異なることはない。
エ．決算公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に貸借対照表の要旨を掲載するだけでは足りず、貸借対照表そのものを公告しなければならない。
オ．金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社については、決算公告は不要とされている。

問題18

株式会社の剰余金の配当に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．期中において、臨時決算を行うことにより、そのときまでの期間損益を分配可能額に反映させることができる。
イ．会計監査人設置会社以外でも 、定款の定 めがあれば、取締役会の決議によって、通常の配当を行うことができる。
ウ．取締役会設置会社であれば、定款の定めにより、取締役会の決議によって、１事業
年度の途中において１回に限り中間配当をすることができる。
エ．剰余金の配当の回数に制限はなく、年に何回でも剰余金の配当ができる。
オ． 資本 金の 額 にか かわ らず 、純 資産 額 が 300万 円未 満の 場合 に は、 剰余 金が あっ てもこれを株主に配当することができない。

R5前-021A01-7

禁転載複製問題19

会社法に基づく計算関係書類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。
イ．臨時計算書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から臨時決算日までの期間とする。
ウ．各事業年度に係る連結計算書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。
エ．株式会社の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子会社は、
当該株式会社の事業年度の末日において、連結計算書類の作成の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社の事業年度の末日と当該株式会社の事業年度の末日との差異が３ヵ月を超えない場合において、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成するときは、この限りでない。
オ． 計算 関係 書類 （各 事 業年 度に 係る 計算 書類 の 附属 明細 書 を 除く 。） の 作成 につ いては、貸借対照表、損益計算書その他計算関係書類を構成するものごとに、一の書面
その他の資料として作成をしなければならない 。

問題20

監査役による監査に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．会計監査人設置会社以外の株式会社の監査役監査報告書には、会計方針の変更や重要な偶発事象などに関する追記情報が記載されることがある。
イ．監査役は、計算関係書類に関する意見に係る監査役会監査報告の内容が当該事項に係る監査役の監査役監査報告の内容と異なる場合には、当該事項に係る監査役の監
査役監査報告の内容を監査役会監査報告に付記することができる。
ウ．監査役設置会社かつ会計監査人設置会社である株式会社においては、 計算書類及びその附属明細書の監査を会計監査人が監査し、事業報告及びその附属明細書を監査役が監査する。
エ．監査役設置会社かつ会計監査人設置会社である株式会社の監査役監査報告書には、会計監査人の監査報告後に発生した重要な後発事象が記載されることがある。
オ．監査役は、適切な監査を実施するため、当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人だけではなく、当該会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員及び使用人などと意思の疎通を図らなければならない。

R5前-021A01-8

禁転載複製問題21

株式会社の監査役会に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．監査役会設置会社における取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに、当該事実を監査役会に報告しなければならない。
イ．監査役会を招集する監査役を定款又は監査役会で定めた場合には、当該監査役が監
査役会を招集することとなる。
ウ．監査役会は、少なくとも３ヵ月に１回以上の開催が求められる。
エ．会計監査人は、監査役に対し、監査役会の招集を請求することができる。
オ．監査役会の決議に参加した監査役 は、監査役会の議事録に異議をとどめ ることはで
きない。

問題22

会計監査人監査 に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．事業年度の末日において大会社であって、有価証券報告書提出義務を負う株式会社
は、当該事業年度に係る連結計算書類を作成し、会計監査人の監査を受けなければならない。
イ．監査役設置会社かつ会計監査人設置会社である株式会社において、計算関係書類を作成した取締役は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監査役に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
ウ．会計監査人は、計算書類及びその附属明細書の会計監査報告について、当該計算書
類の全部を受領した日から４週間を経過した日、当該計算書類の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日、特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日のいずれか遅い日までに、特定監査役及び特定取締役に対し、会計監査報告の内容を通知しなければならない。
エ．会計監査人は、計算関係書類が当該株式会社の財産及び損益の状況を 全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない場合には、会計監査報告を行ってはならない 。
オ．監査役設置会社の会計監査人は、計算書類及びその附属明細書の会計監査報告の内容の通知に際して、会計監査人の独立性に関する事項や会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項などを特定監査役に通知しなければならない。しかし、全ての監査役が既に当該事項を知っている場
合には、通知を要しない。

R5前-021A01-9

禁転載複製問題23

指名委員会等設置会社における監査委員会に関する記述として適切なものの組合
せは、次のうちどれか。

Ａ．監査委員会は取締役３人以上で組織する。
Ｂ．監査委員会の委員は、取締役の中から、 株主総会の決議によって選定する。
Ｃ．監査委員会の委員の少なくとも１名は、社 外取締役でなければならない。
Ｄ．監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の権限行使に必要がある場合には、指名委員会等設置会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることがで
きる。
ア．Ａ、Ｂ
イ．Ａ、Ｄ
ウ．Ｂ、Ｃ
エ．Ｂ、Ｄ
オ．Ｃ、Ｄ

問題24

会計参与に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．株式会社は、その規模や機関設計のいかんに関わらず、定款で会計参与を設置する旨を定めることができる。
イ．会計参与は、公認会計士（監査法人を含む）又は税理士（税理士法人を含む）でなければならない。
ウ．顧問税理士は、欠格事由に該当しない限り、顧問税理士のままで会計参与となることができる。
エ．会計参与は、取締役等と同様に、いわゆる株主代表訴訟の対象となる。
オ．計算書類の作成に関し、会計参与と取締役との意見が異なった場合、 会計参与は専門家であることから、会計参与が作成した計算書類が会社の計算書類となる。

問題25

金融商品取引法による企業内容開示制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．発行市場における開示書類として 、有価証券届出書、発行登録書、目論見書、有価証券通知書などがあ る。
イ．流通市場における開示書類として、有価証券報告書 、四半期報告書、臨時報告書、訂正報告書などがある。
ウ．上場会社及び政令で定める会社等は、有価証券報告書等の記載内容が金融商品取引法に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を提出しなければならない。
エ．内部統制報告書は、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けなければならない。
オ．内部統制報告書は、 監査報告書とともに金融庁 に提出されなければならない。

R5前-021A01-10

禁転載複製問題26

以下に示す有価証券の発行者のうち、有価証券報告書の提出義務がある者として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者
イ．店頭登録されている有価証券の発行者
ウ．募集に当たり有価証券届出書を提出した有価証券 の発行者
エ．売出しに当たり有価証券届出書を提出した有価証券 の発行者
オ． 所有 者数 が100人 以 上の みな し有 価 証券 （た だし 、総 出資 金 額が １億 円未 満の ものを除く。）の発行者問題27

財務諸表等規則第８条の３の２において、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場合に注記しなければならない事項として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．当該会計方針の変更の内容
イ．当該会計方針の変更を行った正当な理由
ウ．財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額
エ．前事業年度に係る１株当たり情報に対する影響額
オ．前事業年度の期 末における総 資産額に対する累積的影響額

問題28

連結財務諸 表規則第５条において、子会社であっても連結の範囲に含めないもの
は、次のうちどれか。

ア．財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる子会社
イ．財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が恒久的であると認められる子会社
ウ．連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人に有用な情報を与えると認められる子会社
エ．連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがないと認められる子会社
オ．財務の状況が著しく悪化している子会社

R5前-021A01-11

禁転載複製

問題29

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、第２四半期末において第３四半期に繰り延べられる原価差異の内容として 正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
１．当社は標準原価計算を採用しているが、操業度が季節によって大きく変動し、第３四半期に最も操業度が上昇し、第１四半期に最も低下する。そのため、操業度の変動に起因して原価差異（操業度差異）が発生する。
ただし、原価計算期間は年度と一致しており、各四半期で生じる原価差異（操業度差異）は、年度末までにはほぼ解消が見込まれる。
２．各四半期の予想操業度は、次のとおりである。

予想操業度

第１四半期
2,250

第２四半期
11,250

第３四半期
13,500（単位：個）
第４四半期
9,000

３．各四半期の標準原価、実際発生額の金額は、次のとおりである。

標準原価
実際発生額
原価差異

第１四半期
180,000
252,000△72,000

第２四半期
900,000
876,000
24,000ア．流動負債24,000千円
イ．流動負債36,000千円
ウ．流動負債48,000千円
エ．流動資産36,000千円
オ．流動資産48,000千円

R5前-021A01-12

第３四半期
1,080,000
1,044,000
36,000（単位：千円）
第４四半期
720,000
708,000
12,000禁転載複製問題30

四半期連結財務諸表に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．四半期連結財務諸表は、企業集団に属する 親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した四半期個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。
イ．四半期連結財務諸表の作成のために採用する会計方針は、四半期特有の会計処理を除き、原則として、年度の連結財務諸表の作成に当たって採用する会計方針に準拠しなければならない。
ウ．前年度の連結財務諸表及び直前の四半期連結財務諸表を作成するために採用した会
計方針は、これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。
エ．四半期連結財務諸表を作成するに 当たり、支配獲得日、株式の取得日又は売却日等
が子会社の四半期会計期間の末日以外の日である場合には、当該日後、最初に到来する四半期会計期間の末日に支配獲得、株式取得又は売却等が行われたものとみなして処理することができる。
オ．四半期連結財務諸表の範囲は、 １計算書方式による場合、 四半期連結貸借対照表、
四半 期連 結損 益 及び 包括 利益 計算 書 、 並 びに 四半 期連 結キ ャッ シ ュ･フロ ー計 算書 と
する。

問題31

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．売上高の著しい減少
イ．重要な債務の不履行
ウ．債務超過エ．巨額の損害賠償の履行
オ．重要な新株の発行問題32

ＩＲ（インベスター・リレーションズ）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．ＩＲの重要な目的として、投資家の企業・事業内容への理解の促進、適正な株価の形成等がある。
イ．インターネットを利用した ＩＲのメリットとして、情報の即時性、双方向性、ボー
ダレス、低コスト等がある。
ウ．ＩＲの活動方法として、ホームページ上での情報開示、ミーティングの開催、工場や施設の見学会等がある。
エ．ＩＲ情報の内容として、財務情報、新製品情報、人事情報、事業戦略情報等がある。
オ．国及び地方公共団体がＩＲ情報を 開示することはない 。

R5前-021A01-13

禁転載複製問題33

新たにX1年５月 10日に設立登記した会社（事業年度は４月１日から翌年３月 31日までの１年間）が法人設立届出書を提出する際の提出期限として正しいものは、
次のうちどれか。

ア．X1年７月９日
イ．X1年７月10日
ウ．X1年８月９日
エ．X1年８月10日
オ．X2年３月31日

問題34

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、棚卸資産の期末評価に 当たって、法人税法上の評価損が計上できる金額（低価法の適用を除く）として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
区

分

期末簿価

期末時価

備

考

Ａ商品

1,800,000円

1,500,000円

過剰生産により時価が下落した。

Ｂ商品

3,400,000円

1,000,000円

新製品の発表により通常の販売の方法では販売できない。

Ｃ商品

2,500,000円

2,300,000円

建値の変更等により時価が下落した。

Ｄ商品

600,000円

400,000円

Ｅ商品

5,600,000円

2,500,000円

大売出しをするため原価を割って販売する。
風水害の被害により著しく損傷した。

ア． 500,000円
イ．5,500,000円
ウ．5,700,000円
エ．5,800,000円
オ．6,000,000円

問題35

資本的支出と修繕費に関する記述として不適切 なものは、次のうちどれか 。

ア．用途変更のための模様替え等、改造又は改装した部分の支出は、 修繕費とする。
イ．家屋又は壁の塗替えのために要する費用は、通常修繕費とする。
ウ．機械装置の移設（集中生産を行う等のための機械装置の移設を除く）に要した費用
は、修繕費とする。
エ．建物の避難階段の取付け等物理的に付加した部分にかかる費用の額 は、資本的支出とされる。
オ．１つの修理、改良等のために要した費用の額が 20万円に満たない場合は、それが資本的支出に該当する場合でも、修繕費とすることができる。

R5前-021A01-14

禁転載複製問題36

役員給与に関する記述のうち、損金算入されるものは、次のうちどれか。

ア．役員給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与に該当しないものイ．役員給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与に該当 する過大部分
ウ．役員給与のうち、使用人兼務役員の使用人部分の適正部分
エ．役員給与のうち、退職給与の過大部分
オ．役員給与のうち、不正経理によるもの

問題37

租税公課のうち、損金算入の時期が申告書提出の日であるものは、次のうちどれか。

ア．都市計画税
イ．事業所税
ウ．自動車税エ．不動産取得税
オ．登録免許税問題38

法人税法上の交際費等に 該当するものは、次のうちどれか。

ア．専ら従業員の慰安のための運動会、旅行の福利厚生費
イ．カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいを配るための広告宣伝費
ウ．会議のための茶菓、弁当代や飲み物代
エ．新聞、雑誌、放送番組などの座談会その他 の取材費用
オ．ロータリークラブ、ライオンズクラブの会費

R5前-021A01-15

禁転載複製

問題39

以下に示すＡ社（資本金１億円）に関する＜資料＞に基づいた場合、第 16期（X1
年 ４ 月 １ 日 か ら X2年 ３ 月 31日 ） に お い て 、 控 除 で き る 欠 損 金 額 と し て 正 し い も のは、次のうちどれか。
ただし、Ａ社は過去において欠損金の繰戻し還付の適用を受けていないものとす
る。

＜資料＞
期別

事業年度

青色申告・
白色申告の別

第７期
第８期
第９期
第10期

１年
〃
〃
〃

白
白
青
青

△3,000,000円
4,000,000円
10,000,000円△12,000,000円

第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期

〃
〃
〃
〃
〃
〃

青
青
青
青
青
青

△6,000,000円
5,000,000円
6,000,000円△2,000,000円
500,000円
10,000,000円

所得金額又は欠損金額

ア． 2,000,000円
イ． 7,500,000円
ウ． 8,000,000円
エ． 8,500,000円
オ．10,000,000円

問題40

株式会社が法人税確定申告書に添付する必要がある書類として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．当該事業年度のキャッシュ・フロー計算書
イ．当該事業年度の貸借対照表
ウ．当該事業年度の損益計算書
エ．当該事業年度の株主資本等変動計算書
オ．当該事業年度の勘定科目内訳書

R5前-021A01-16