勝者のポートフォリオ

契約締結前に交付する書面
この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。
お客様は、当社との契約にあたり、この書面をよくお読み下さいますようお願い申し上げます。

商号

株式会社ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ

住所〒150-0001
東京都渋谷区神宮前六丁目１２番１７号
電話番号 03-5778-7328
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です。
登録番号
関東財務局長(金商)第 2756 号※注意事項「勝者のポートフォリオ」は、太田忠投資評価研究所株式会社からの情報提供をふまえて、当社がお客様に対し、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。
１．投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
２．提供する投資助言の内容及び方法
当社は、投資顧問契約に基づき、お客様に対し、主に国内外の株式、債券、投資信託等の有価証券並びに日経平均株価先物取引、TOPIX 先物取引等の市場デリバティブ取引に係る権利の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、助言を、電子メール及び契約者限定の WEB サービスにて提供します（目安：週 1 回以上）。その他、お客様に対し、当社が随時企画するセミナーや勉強会への参加等のオプションサービス（別料金）を提供するものとします。

勝者のポートフォリオ
３．報酬等についてこの投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬、契約期間等は以下に定める通りとします。
① 契約期間
契約期間は１か月単位とします。
契約開始時に限り、契約締結日から、クーリング・オフ期間を含む無料期間経後の初日が属する月の末日までとし、それ以後は、毎月１日から月末までの１か月単位の契約期間となります。
※お客様と当社の投資顧問契約締結日によって、当初契約期間が１か月を下回る場合があります。
お客様又は当社のいずれかからの書面又は電磁的記録による本契約終了の申し出がない限り、本契約内容と同一条件にて１か月ずつ自動更新されるものとし、その後も同様とします。
② 報酬額
投資顧問契約によりお客様が当社に対して支払う報酬の額は、月額 7,500 円（税込）とします。なお、消費税率の引き上げ等により利用料金にかかる税金等の金額が変更される場合は、別段の手続を行わなくとも変更後の税金等が賦課されるものとします。
※当社では、不定期に「無料／割引／特典キャンペーン」等を実施しています。
キャンペーン期間中は、上記と報酬額が異なる場合や、お申込みに際し、各種特典（書籍や商材）プレゼントを行う場合があります。
③ 報酬の支払時期
報酬は、お客様が登録したクレジットカード会社に対して、当社が本サービスを提供した月の翌月初営業日に請求することで支払われるものとします。なお、初回の請求については、クーリング・オフ期間を含む無料期間経過後の初日が属する月の翌月１日に請求されるものとします。
④ 報酬の支払方法
原則、クレジットカード払いとします。
※ご登録いただいたクレジットカードによる決済ができなかった場合は、別途、「銀行振込」にてお支払いいただきます。
⑤ その他の費用
電子メールの受信等に必要なインターネット通信の回線費用やプロバイダ料金、銀行振込時の振込手数料等は、お客様負担とします。

勝者のポートフォリオ
４．有価証券等に係わるリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。
① 株式
株価変動リスク：
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
② 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
③ 為替変動リスク
外国の株式、債券、投資信託等は、投資元本等を日本円で受取る場合、為替相場の変動により、損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
④ カントリーリスク
外国の株式、債券、投資信託等は、発行元の国の政治や経済情勢の変化によって、株価市場や為替市場に混乱が生じた場合、投資元本を割り込むことがあります。

５．クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次の通りです。
（１） クーリング・オフ期間内の契約の解除
お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日間を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
契約の解除日は、お客様がその書面を発した日又は電磁的記録媒体を発送した日となります。契約の解除に伴う報酬は、投資顧問契約に基づく助言を行っている・いな勝者のポートフォリオいにかかわらず、発生致しません。
契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２） クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、書面又は電磁的記録による意思表示で、契約を解除することができます。お客様の意思表示が当社に到達した時点をもって当社の投資助言業務（電子メールの配信等）を停止します。
お客様が当社に対して解除を通知しない限りは、契約は継続することとなり、当社はお客様に対して支払期日経過後の報酬を請求することができるものとします。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金の請求は行わず、月額報酬費の日割計算・返還も行いません。
※お客様が希望した場合、契約期間満了日まで、投資助言業務（電子メールの配信等）を継続して行うものとします。ご希望の方は、別途ご連絡下さい。
※お客様からの契約解除の意思表示が当社に到達した日が属する月にかかる報酬は、投資助言業務（電子メールの配信等）の継続の有無にかかわらず発生します。
６．租税の概要お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
７．投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、以下に掲げる事由が生じた場合、何らの通知等を要せず終了するものとします。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面又は電磁的記録による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記「５．クーリング・オフ」の適用をご参照下さい。）③ 当社が、投資助言業を廃業したとき④ お客様が、別途当社が定める利用規約等に違反したとき（配信メールが届かない場合、クレジット決済ができない場合など）
８．禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① お客様を相手として又はお客様のために以下の行為を行うこと○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・ 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・ 外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引

勝者のポートフォリオ○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係のある者にお客様の金銭、有価証券を預託させること③ お客様への金銭、有価証券の貸付け、又はお客様への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
９．当社の苦情処置措置について
当社は、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。当社への苦情等の申出先は、下記「１１．会社の概要」記載の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
① お客様からの苦情等の受付② 苦情受付者から担当部署への報告、記録③ 担当部署による事実確認、調査、ヒアリング④ 役職者を交えての担当部署での解決案の検討⑤ お客様への解決案のご提示・説明
その他詳細な手続きに関しては、当社の苦情等処理及び紛争解決に関する業務運営体制等を規定した「苦情等処理規程」に記載をしております。当該規程に基づき、お客様からいただいたご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。
１０．当社の紛争解決処理について
当社は、東京三弁護士会の仲裁センター又は紛争解決センターが実施するあっせん又は仲裁手続を通じて、弊社の投資助言業務に関する苦情に基づく紛争の解決を図ることとしています。当社との間の紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、次のいずれかの連絡先にお申し出下さい。
【東京弁護士会紛争解決センター】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 東京弁護士会
お問い合わせ先：03-3581-0031
月～金／9：30～12：00 13：00～15：00（祝祭日・年末年始を除く）【第一東京弁護士会仲裁センター】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 第一東京弁護士会
お問い合わせ先：03-3595-8588
月～金／10：00～12：00 13：00～16：00（祝祭日・年末年始を除く）【第二東京弁護士会仲裁センター】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 第二東京弁護士会
お問い合わせ先：03-3581-2249
月～金／9：30～12：00 13：00～17：00（祝祭日・年末年始を除く）

勝者のポートフォリオ
同センターが行う和解あっせん手続・仲裁手続の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書の受理とあっせん人の選任③ あっせん期日の調整④ あっせん人によるお客様、協定締結業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受諾
１１．会社の概要
資本金7,750 万円

役員の氏名

代表取締役 久米 功
取締役 浜辺 雅士
取締役 山口 圭介
取締役 加茂 慈子
取締役 尾川 賢志
取締役 辻 葉子監査役 篠田 周

主要株主

株式会社ダイヤモンド社

分析者・投資判断者

尾川賢志／庄司正高

助言者

尾川賢志／庄司正高

当社への連絡方法及び苦情等の申出先【お問い合わせ専用窓口】
電話 03-5778-7328
メール info-kabu@diamond.co.jp

加入している金融商品取引業協会の有無
及び加入している場合にあっては、その当社は当該協会等への加入はしておりません。

名称

他に行っている事業

・情報サービス業（インターネット等を利用した情報提供、情報商材の販売等）
・他に分類されない専門サービス業（セミナーの開催、ＷＥＢサイト運営等）