機構だより 2014.4.18

巻頭言
業務執行理事 水野紳志

昨年、国の施策として、「地方都市のリノベーション」がクローズアップされました。これは、「地方都市の既成市街地において、既存ストックの有効利用及び民間活力の活用を図りつつ、持続可能な都市構造への再構築を図るため、地域に必要な都市機能（医療・福祉・子育て支援・教育文化・商業等）の整備維持を支援し、地域の中心拠点・生活拠点の形成を促進することによる、地域の活性化」を目的としています。
また、今年度は、「地方都市では急激な人口減少が見込まれており、市街地の人口密度の低下等によって生活に必要なサービスの維持が困難になる恐れがあります。一方、大都市では高齢者の急増が見込まれており福祉施設などが大幅に不足することが懸念されます。このような中で持続可能な都市を形成するためには、コンパクトシティを推進するなど、都市の中心部や生活拠点に公共サービス・医療・福祉・商業等の生活に必要な機能を誘導することが必要」なことから、「都市の再興」と銘を打ち、「中心市街地活性化法」を始めとする法改正をも伴う施策を展開しようとしています。
これは、これまで以上に街なかの再生を推進していこうとの大きな意志の表れだと考えています。

振り返ってみますと、第一次の「中心市街地活性化法」が成立したのが、１９９８年でした。 以
降１６年間全国各地で様々な試みが為されてきました。

もちろん成功した街もありますが、多くの街では期待した成果が得られなかったのが事実ではないかと考えています。
これは、当初「商業の再生＝街なかの再生」という公式で施策を展開したことが成果を生みづらかった要因の一つになっていたことは否めないことと考えています。
商業は街なか再生の必要条件ではありますが、十分条件ではなく、今回の施策にその他の機能の誘導を含ませていることは極めて合理的であると思います。

さらに個人的には、今後は、これまでの施策の中心である「人を呼び入れる魅力づくり」という観点に加え、「人が来たがらない障害の排除」という観点からも様々な施策の展開を期待しているところです。

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『直接施行に関する相談会』開催のご案内
専門家等派遣業務において特にご相談が多い『直接施行』について、「相談会」を下記のとおり実施いたします。相談料はかかりません。どうぞお申し込み下さい。
実 施 日：平成２６年６月２７日（金）場
所：公益財団法人 区画整理促進機構
会議室
申込期限：平成２６年６月１９日（木）相 談 料：無料※詳細は当機構ホームページ（http://www.sokusin.or.jp/）をご覧ください。

平成２６年度 販売図書価格等改訂のお知らせ
平成２６年４月より消費税率が８％に引き上げられることとなり、それに伴いまして当機構の販売図書価格等を下記の通り改訂させていただきます。皆様のご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。なお、今後更なる消費税率の引き上げに際しましては、その都度見直しを検討する予定としております。
定価(税込)

コード番号

図２

土地活用パンフレットⅡ(土地活用を中心に展開)

360 円

370 円

３

土地活用パンフレットⅢ(合意形成を中心に展開)

360 円

370 円

４

土地活用パンフレットⅣ(区画整理の仕組みを中心に展開)

360 円

370 円

２１

保留地取得資金貸付金制度活用の手引き

600 円

610 円

２９

敷地の集約化・共同利用による土地活用のすすめ（高度利用推進区制度の手引き）

3,000 円

3,080 円３６

小説・区画整理（※３０部以上お申し込みの方は１割引いたします。)

2,415 円

2,480 円４６

区画整理会社施行マニュアル

3,360 円3,450 円４８

個人施行区画整理の手引き

3,990 円

4,100 円

５６

街を編む 敷地を織る 街区再編・敷地整序プロジェクト

3,150 円

3,240 円６１

建築物等の「直接施行」の実務（改訂版第２回）

3,150 円

3,240 円６３

平成２５年度版 区画整理年報（ＣＤ－ＲＯＭのみ）

5,250 円

5,400 円２０

甦れ、街なか。中心市街地活性化読本(健康・福祉・居住編)

PartⅡ

1,890 円

1,940 円２４

甦れ、街なか。中心市街地活性化読本(街なか再生と交通)

PartⅢ

3,000 円

3,080 円２５

中心市街地活性化読本 ＰａｒｔⅣ（官民連携編）

2,100 円2,160 円２６

街なか再生海外事例研究Ⅰ／アメリカ西海岸編

3,000 円

3,080 円

３０

街なか再生海外事例研究Ⅱ
米国メインストリートプログ
ラム ４つのアプローチに学ぶ

3,000 円

3,080 円３１

街なか再生海外事例研究Ⅲ
米国メインストリートプログ
ラム 詳細解説と日本への適用可能性

1,500 円

1,540 円

３２

街なか再生海外事例研究Ⅳ
力づくり

2,000 円

2,050 円書名

現在フランスの都市の賑わいと魅平成 26 年度

※パンフレット・冊子等については無償で提供しております。各図書の詳細につきましては、当機構ホームページ（http://www.sokusin.or.jp/）をご覧ください。

2平成２５年度民間事業者研究会講演会開催の報告
平成２６年３月１８日（火）、当機構民間事業者研究会の講演会が開催され、(公財)えどがわ環境財団の土屋信行様より、これまでの江戸川区におけるまちづくり政策の歴史、スーパー堤防と連携した区画整理事業、汐留におけるエリアマネジメント、女川町における復興支援等についてご講演いただきました。

平成２５年度第８回民間事業者研究会分科会開催の報告
平成２６年３月１８日（火）、当機構民間事業者研究会の平成２５年度第８回「中心市街地再生事業スキーム検討」分科会が開催されました。分科会では活動報告書案について参加各社の意見発表等が行われました。

平成２５年度第９回民間事業者研究会幹事会開催の報告
平成２６年３月１８日（火）、当機構民間事業者研究会の平成２５年度第９回幹事会が開催され、分科会活動の経過報告が行われました。

『中心市街地活性化推進支援協議会総会』開催の報告
平成２６年３月１３日（木）、「中心市街地活性化推進支援協議会」の総会が当機構会議室で開催され、第１号議案「平成２５年度 事業報告及び収支決算」、第２号議案「平成２６年度 事業計画及び予算」がそれぞれ承認されました。

第５回理事会開催の報告
平成２６年３月５日（水）、当機構会議室において第５回 理事会を開催し、第１号議案「平成２６年度 事業計画及び収支予算について」が承認されました。

第３回評議員会開催の報告
平成２６年３月１３日（木）、当機構会議室において第３回 評議員会を開催し、第１号議案「平成２６年度 事業計画及び収支予算について」は承認されました。

人事異動
国土交通省 都市局 市街地整備課
新所属
3 月 31 日
辞職(大阪市)辞職（（独）都市再生機構本社震災復興支援室）
辞職（（独）都市再生機構本社震災復興支援室）
辞職（三菱地所（株））
辞職（三井不動産（株）企画調査部企画グループ）

氏名

旧所属

藤川江村

佳宏
元行

市街地整備課課長補佐
市街地整備課街区再編係長

田嶋靖夫

市街地整備課融資企画係長

重松眞理子
潮元太

市街地整備課区画整理係長
市街地整備課市街地整備制度調整室法規係長

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4月1日
国土技術政策総合研究所住宅研究部
住環境計画研究室長
大臣官房付（併）復興庁統括官付参事官
市街地整備課市街地整備制度調整室長

佐藤英明

市街地整備課再開発事業対策官

倉野泰行

市街地整備課市街地整備制度調整室長

高橋正史

中日本高速道路㈱保全・サービス事業本部料金
企画チームリーダー
市街地整備課長補佐
神奈川県県土整備局建築住宅部参事
まちづくり推進課企画専門官
総合政策局官民連携政策課企画専門官
市街地整備課企画専門官
住宅局安心居住推進課企画専門官
市街地整備課長補佐
市街地整備課長補佐

都市計画課企画専門官
名倉 祐久
市街地整備課再開発事業対策官
鈴木徹
市街地整備課長補佐
米山 慎二
市街地整備課企画専門官
小川 博之
住宅局住宅総合整備課企画専門官
村上 晴信
市街地整備課企画専門官
江田 頼宜
中部地方整備局建政部都市調整官
藤井 利幸
内閣府沖縄振興局参事官（振興第一担当） 足立 文玄
付専門官
市街地整備課長補佐
吉澤勇一郎
市街地整備課長補佐
山口 悟司

近畿地方整備局建政部都市整備課長
中部地方整備局中部技術事務所地震津波対策官
総務課予算第三係長
市街地整備課総務係長
市街地整備課市街地整備制度調査室調査係長
大臣官房広報課広報第二係長

市街地整備課長補佐
総務課総務人事係長
総務課融資・監査係長
市街地整備課市街地整備制度調査室調査係長
都市計画課土木施設係長
市街地整備課街区再編係長

戸田保木
山本
本橋崇
正継
幸靖
浩行

金子
沖山

牧子
観介

市街地整備課区画整理係長
市街地整備課宅地整備係長
市街地整備課融資企画係長
市街地整備課

村野 修二
﨑谷唯比古
柳田
穣
角野 貴優

市街地整備課宅地整備係長（独）都市再生機構岩手・秋田都市開発事務所
事業計画課主査
三菱地所（株）ビルアセット開発部
鉄道局施設課環境対策室低炭素技術係長
国土政策局広域地方政策課主査
総合政策局政策課

氏名

旧所属（公財）区画整理促進機構
新所属
3 月 31 日(独)都市再生機構
昭和(株)

田辺
今村

隆之
明季

企画部
企画部

4月1日
調査役
企画部 主幹

大澤
阿部

雅章
英和

千葉都市モノレール(株) 代表取締役社長(独)都市再生機構

主幹主任

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