親子ネット総会プログラム
2010 年 9 月 25 日
中央大学後楽園キャンパス 6326 教室

１．2009 年度活動報告 （14:10〜14:50）
国会勉強会（河邑）/会報「引き離し」（鈴木）/運営委員会・定例会（藤田）/国内ネットワーク（辻）/海外ネットワーク（明尾）/女性ネットワーク（山口）/祖父母ネットワーク（中西）/法制審議会（河邑）/子どもの心理研究会（藤田）/組織（藤田）/親睦（辻）＜質疑＞
２．2009 年度決算報告 （14:50〜15:05）＜質疑＞３．2010 年度活動方針案 （15:05〜15:20）＜質疑＞４．2010 年度予算案 （15:20〜15:35）＜質疑＞５．2009 年度依嘱委員の報告と 2010 年度役員の推薦 （15:35〜15:50）＜質疑＞＜全体を通して質疑＞＜承認＞
６．規約の改定について
＜質疑＞
＜承認＞
７．裁判所への要望書提出について
＜質疑＞
＜承認＞

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１．2009 年度活動報告①国会勉強会（河邑）
今年度、親子ネットが企画した国会勉強会は下記の通りです。
日時 2009 年 10 月 13 日水曜日 午後３時〜４時３０分
会場 衆議院第２議員会館第１会議室
内容 講演「子どもの権利としての面接交流権」および質疑
講師 福田 雅章 （一橋大学名誉教授）
日時2010 年１月 27 日（水） 午後３時〜午後４時３０分

会場
講演衆議院第二議員会館第１会議室「両親の離婚と子どもの最善の利益―親共同養育・面会交流法の提案―」

講師

棚瀬孝雄（中央大学法科大学院教授・弁護士・日弁連家事法制委員・Ｐh.Ｄ）

日時 2010 年４月８日（木） 午後４時〜午後５時 30 分
会場 衆議院第二議員会館第１会議室
主題 ｢親共同養育・面会交流法｣の現実的必要性と実現可能性
報告 棚瀬孝雄（中央大学法科大学院教授・弁護士・日弁連家事法制委員）
今年度の国会勉強会で特筆すべきことは、第一に、その内容が戦略的に発展させられていったということであり、第二に、それに呼応するように、勉強会の参加者が質量ともに大幅に向上したということです。第一の、内容の発展については、まず離婚後の面会交流は子どもの権利であることを強調した上で、それまでの国会勉強会の到達点として、離婚後の共同養育を求める棚瀬法案の発表を行い、さらにその法案と現状との関係について、議員討論という新たな形態で国会内における議論を喚起したということです。また第二の参加者については、100 名定員の会場で最大 150 名を記録するなど回を重ねるごとに参加者数も増え、中でも、議員、議員秘書、メディア、法曹関係など、国会勉強会が本来の狙いとする層の参加が数倍になったことです。前年度までの参加者は、全体で 40 名から 50 名、議員の数は、秘書を含め 10 名に届くかどうかという状況でしたから、全体で 100 名から 150 名、議員数は本人が 10 名以上、秘書を合わせて 30 名を超える参加というのは、飛躍的な成果といって良いでしょう。勉強会を通じて面識のできた議員やメディア関係者とは、その後も良好な関係を築いており、各種メディアからの取材や、国会におけるロビー活動に効果をあげています。さらに国会勉強会というイベントを通じて集まってきた当事者の方々が、新入会員として親子ネットに参加し、運営委員としても積極的に活動されるようになってきている事実も、今年度の重要な成果といえるでしょう。

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②会報引き離し（鈴木）・今年度発行した会報は以下の通りです。
「引き離し 8 号」（総会特集号）：2009/10/17 発行「引き離し 9 号」：2009/12/6 発行「引き離し 10 号」：2010/2/14 発行「引き離し 11 号」：2010/4/18 発行「引き離し 12 号」：2010/6/26 発行「引き離し 13 号」：2010/8/31 発行
・私は 8 号印刷の頃から、会報「引き離し」に関わるようになり、2010 年 1 月ごろより徐々に、前編集長の武田さんより「引き離し」を引き継ぎました。現在は、6 名の編集員で、隔月発行のペースを守るべく、奮闘しています。
・パソコンに詳しい人、出版関係の仕事に携わる人など、多才なメンバーが加わり、会報のレイアウトや、印刷方法、封入作業に至るまで、作業効率も要領もよくなってきていると実感しています。
・ こうした会報は、作り手の思いが込められるものです。当事者で構成される団体の会報編集ですから、ともすると意見が偏りがちですが、私が目指していきたい のは、「健全でまっとうな会報」であり、また、「読む気にさせる会報」です。そんな洗練された会報を目指して、志を高く持ち、この一年も努力して参ります。 どうぞよろしくお願いいたします。
・なお、私たちは、「引き離し」編集員を募集中です。会報作りにお力を貸してくださる方、ぜひお待ちしています。また、「引き離し」に対するご意見、ご感想、ご投稿も、いつでもお待ちしております。

③運営委員会・定例会（藤田）定例会を月 1 回ペースで開催（実績：11 回）、運営委員会（実績：18 回）を隔週で開催ということで今年度回してきました。場所は大抵が、中央大学後楽園キャンパスを無料で利用させていただいております。活動資金が少ない当会にとって「無料」は助かっています。
定例会では、過去の講演会や国会勉強会のビデオを上映し、それについて感想を出し合うなど、保有知識が少ない初めての方にも、発言できるように工夫を凝らしました。

3その甲斐もあってか、定例会には新顔も多く見られ、その後も継続的に活動に参加していただけるようになりました。非常に心強い限りです。私達は、「別居・離婚後の親子の引き離し問題」を何とかしたいと願う当事者の集まりです。会員の皆さまには、仕事の傍ら、ボランィアで活動を支えていただいたおります。特定の人に負担が集中しない、しかし組織として活動を大きくしていく、そんな形が実現できるよう、今年度も定例会を活用していくつもりです。

④国内ネットワーク（辻）
今年度も、下記の通り、新たに親子ネット関連団体が誕生しました。自主独立の運営をしながら双方協力していくこともあれば、支部のような形で運営をしてくださる団体もございます。日本全国のあちこちに、当事者団体ができ、当事者が結集しやすい環境を作れるよう、団体設立のサポートをしていきます。
＜今年度設立・近々設立予定の当事者団体＞
親子ネット愛媛
親子ネット博多親子ネット中部
親子ネット北陸
親子ネット沖縄⑤海外ネットワーク（明尾）
ハーグ条約が批准されても、国内法が整備されなければ在日外国人は救われません。
ですので、国内法の整備についても外国人との連携は重要です。親子ネット主催の国会勉強会やイベントの企画を英文化し、外国人向けに宣伝してきました。日本人でさえ理解が難しい日本の法律を、外国人当事者など想像することも出来ないでしょう。今年度は外国人向けに、日本の悲惨な現状を知ってもらうようより連携を深めていきます。
また、経済大国でありながら、日本は親子交流についてあまりに無関心な奇異な国であることを、海外のプレスから報道してもらっていきます。

⑥女性ネットワーク（山口）
別居・離婚で子どもに会えていないというのは、父親のイメージが強いですが、実は母親で子どもに会えていない人も相当数存在します。男性が「別居・離婚後も子どもに会うことが、子どもにとって重要だ」と正論をいって頑張っても、反対勢力からは、例外で4しかない DV を持ち出され、反対意見を言われることが多いのです。私たち女性が前面に出ていくことが、この問題を早期に改善することにつながるのです。今年は、そういった想いで、他の女性団体の催しものを宣伝したり、協力したりしてきました。今年
度は、関東でも関西でも女性の団体が創設されましたので、来年度もそういった団体と協力して、子どもに会えない母親も多数存在するということを積極的にアピールし、早期に「共同養育」が実現するよう頑張っていきます。

⑦祖父母ネットワーク（中西）
祖父母の立場は、「孫に会いたい」という気持ちと同じくらい、あるいはそれ以上に、自分の息子や娘が、実の子どもに会えずに苦しんでいる姿を見ることが辛く、何とかしてあげたいと思うものです。しかし、祖父母としてのその気持ちを吐露できる環境は、現役パパママ以上に限られています。
ですので、今年度は手始めとして祖父母の立場として、会報に入会呼び掛けをしました。まだ会員の両親という限られたケースでしかありませんが、祖父母として法改正を願う方々が入会してくれました。
政治家からは、祖父母世代からの支持（票）は重要視されているはずです。若い世代の「浮動票」と違い、一度支持をとりつければ、そう簡単に変化しない「固定票」だからです。別居・離婚後の親子交流をどうすべきか、人生の知恵袋として祖父母世代が声をあげることは、現役世代以上に効果がある可能性も秘めています。
今の若い世代のようにパソコンを自由自在に使いこなす世代ではありませんので、勉強会や諸集会に参加された祖父母の方々に一緒に活動してもらうように呼び掛けて、ひとりでも多くの仲間を増やし、当事者達への支援をしていけたらと思っています。

⑧法制審議会（河邑）
前年度から続いた法制審議会の活動は、今期に入って新たな段階へ入りました。それは、法制審議会が、単なる法律の勉強会ではなく、棚瀬孝雄氏との共同作業による、当事者の立場を反映した法案作成へと踏み込んだということです。9 月から数回にわたる、棚瀬氏による原案の報告→私たち親子ネットメンバーによる現状を変えるために必要な内容の提示→棚瀬原案の改定、という作業は、2009 年 12 月末に開催された新宿 3 丁目の喫茶室ルノアールにおける法案検討会でピークを迎えました。30 名以上が参加したこの検討会を経て、1 月末の国会勉強会では、ついに、私たち当事者の見5

解を忠実に反映した「棚瀬法案」が発表されるに至ったのです。親子ネットの法制審議会は、この法案の作成をもって、それまでの役割を終えることになりました。ただし、来期にこの法案の国会提出を具体化するために、さらに現行法との摺り合わせ作業を進めるため、再度、棚瀬氏との法案検討会が必要になることも念頭に置いておかなくてはなりません。

⑨子どもの心理研究会（藤田）子どもの心理の観点から、別居・離婚後も親子交流が欠かさせないということを、自分達自身がもっと深く知り世間に広めていくことが、法改正には不可欠と考え、本研究会を立ち上げました。定例会で、子どもの心理に関する講演会のビデオ上映、その後意見交換という形で取り組みを始めました。9 月 26 日の集会で、調停・審判の実態及び、子どもの変化に対する調査をしかけるよう、準備を進めています。データを集計し、公表していく予定ですので、ご期待ください。

⑩組織（藤田）本会は、普段はそれぞれが仕事をし、その傍らでのボランティア活動で成りなっています。運営委員といえども専任ではないのですから、特定の人にワークが集中し、負担が増えてしまうと長続きしません。多くの会員に少しずつ負担をしてもらい、発展していくような組織になるよう、力を注いできました。会員も 220 名を超え、多くの方に定例会に足を運んでいただけるようになってきました。この１年で、役割分担しながら組織運営ができるベースができあがったと思っています。来年度は、委員会ごとに自律的な活動ができるよう、さらに組織力に磨きをかけていけたらと思っています。
HP も昨年１１月にリニューアルし、何とか情報を一元化できるようになりました。今年は、よりコンテンツを充実させる時期です。コーナー担当制として、より決め細やかな情報を提供できるよう、取り組んで参ります。
全国の当事者に期待され、支援される団体になるよう、今年度も頑張って参りますので、よろしくお願いします。

⑪親睦（辻）
当事者でなければ話せないこと、調停・裁判の情報交換など、活動だけでなく、自分のおかれた立場に応じて、個人的な相談がうけられるよう、会議とは別に交流の場を6設定しています。塞ぎがちな生活に陥りやすい当事者が少しでも元気になれるよう、親睦にも力を入れています。今年度は、下記を催しました。
・定例会、運営会後の懇親会
・若洲公園ＢＢＱ（２０１０．８．８）

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決 算 報 告 書
自至2009年3月31日 現在
2009年7月1日
2010年3月31日

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

貸借対照表

単位：円
資産の部

【

資流
現預科
動産目
資負債の部
金産 】
金金合

額
科 目
【103,664】 【 流 動 負 債 】
36,164
未払
金67,500
前
受金
負債合計

正味財産増減計算書

自至科 目【 増 加 原 因 の 部 】
会 費 収 入寄 付 金 収 入
そ の 他 収 入
講 演 収 入資 産 増 加 額
【 減 少 原 因 の 部 】
資 産 減 少 額
当期正味財産増加額

金額【0】000正味財産の部【正味財産】
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正 味 財 産 合 計
103,664 負 債 ・ 正 味 財 産 合 計

計【103,664】
59,201
44,463
103,664
103,664
2009年7月1日
2010年3月31日
単位：円

額

181,000
63,8931,500
70,000316,393
316,393271,930
44,463

減少原因の部:内訳
科
旅 費 交 通 費
通信費
交際費
人件
費
発送費
燃料
費
消 耗 品 費印
刷費
諸会費
新 聞 図 書 費
講 師 謝 礼 代
施 設 使 用 料
システム管理費
雑費

金

自至目

2009年7月1日
2010年3月31日
単位：円

金 額
00400
3,600
71,620062,836
78,9440030,00018,180
4,575
1,775
合271,930

計8３．2010 年度活動方針案
2010 年度の活動方針の柱は、質量ともに、さらに向上した市民団体としての成長と、その実力に相応しい、現状変革のための運動の強化です。前年度の成果を引き継ぎ、それを踏み台にして、新たな取り組みを含めて次のステップへと進みます。
運動の強化点としては、前年度作成した棚瀬法案を現行法との関係で実現可能性の高い法案へと磨き上げ、それと平行して、法案提出に必要な国会でのロビー活動を戦略的に展開します。その鍵となるのが、前年度新たに発足した国会チームの活動と、官庁内部に存在する当事者との連携です。本総会における裁判所への要望書は、その端緒となるものです。また、前年度、ファッション雑誌やサラリーマン向け雑誌に取りあげられたことも踏まえて、さらに大衆的なメディアにアプローチして行きます。これも、官僚当事者との連携や、集会への出演依頼を契機とした、女優、評論家、芸能界、ファッション業界など著名人との連携、さらには、女性団体、子ども団体など、従来、当事者との連携にとどまっていた運動の枠を、拡げる試みとともに、追求して行くべき事柄です。10 月には、関西でＤＶ冤罪に関するテレビ番組の放送が企画されていますし、会員の一人は、一般公開向けの映画製作の企画を進めています。こうした多方面への展開が、今後、世論を喚起する上で、ますます重要になってくるでしょう。さらに、組織的には、両親の離婚を経験した子どもたちのネットワークも展望し、祖父母の会に続く、新たな親子ネットの発展へとつなげて行きます。子どもの当事者ネットワークの発足は、前年度発足した、子どもの心理研究会の活動とも連動して、対外的なアプローチにとっても、有効に機能することでしょう。それらを踏まえて、国会勉強会とは異なる、対外的な勉強会や集会などのイベントも開催することができるでしょう。子どもの心理に関する講演会、著名人と棚瀬一代先生の対談、当事者を集めた自助的な相談会の開催など、多彩な企画が考えられます。
以上のような、新機軸に加え、会報、ＨＰ、ブログ、コミュ、国会勉強会、国内ネットワー
ク、海外ネットワーク、女性ネットワーク、祖父母ネットワークなど、前年度着実に成果をあげてきた活動も、引き続き発展させて行かなければなりませんし、これらの活動は、新たな活動と有機的に連動して、拡充されて行くことになるでしょう。結果として、会員も増加し、優秀な運営委員の方々も増えて行くでしょう。来年度の総会を、どのような情勢で迎えることができるのか、今から楽しみです。

92010年度収支予算書

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
単位：円

収支予算書〔収入の部〕
単位：円
科会 費 収 入
寄 付 金 収 入
そ の 他 収 入
講 演 収 入繰越金目金

額2,000円※×220人×80%※

352,000
10,0000300,000
103,664

2009年度繰越金合計※年会費について、全会員の80%の支払いを想定してのものである。

765,664

収支予算書〔支出の部〕
単位：円
科

目金

旅 費 交 通 費
通信費
交際費
人件費
発送費
燃料費
消 耗 品 費印
刷費
諸会費
新 聞 図 書 費講 師 謝 礼 代
施 設 使 用 料
システム管理費
雑費
合額
20,00020,00010,0000200,0000100,000
200,000
010,000
120,000
30,00050,0005,664
765,664計10親子の面会交流を実現する全国ネットワーク規約（2009年8月29日総会改訂）（2010年9月25日総会改訂）

第１章 総則第１条 本会は親子の面会交流を実現する全国ネットワークと称する。
第２条 本会は別居または離婚後の親子が自然に会える社会づくりを目的とする。
第３条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．総会、例会、運営委員会など各種会合の開催。
２．親子の交流を促進する法律の制定を実現する事業。
３．会報『引き離し』の定期的発行。
４．国内および海外の関連団体との連絡および協力。
５．正当な理由無く引き離された親子に対する支援。
６．公開勉強会、講演会、宣伝活動などの開催。
７．別居または離婚後の親子の現状に関する事例集や資料集の作成と普及。
８．その他本会の目的達成に必要と認められた事業。
第４条 本会の事務局は千葉県松戸市におく。
第５条

本会には、個々の課題に応じた、委員会、分科会、審議会などを設けることが出来る。
第６条 この会則の実行に必要な細則は運営委員会の決議によって定める。

第２章 会員、賛助員、および顧問
第７条

会員は、個人加入とし、別居または離婚により自然に会うことのできない親子とその家族とする。
第８条

本会の目的に賛同してその事業を援助する個人または団体は、本会の賛助員となることができる。賛助員は、賛助金を毎年納め、会報の配布を受けるものとする。
第９条

本会は、その事業を行う上で必要がある場合は運営委員会の決議により顧問をおくことができる。
第10条

本会の会員または賛助員になろうとするものは、入会を申込み、運営委員会の承認を得なければならない。入会を認められたものは、入会金を納めるものとする。
第11条 会員は第6章に記された会費を前納しなければならない。
第12条 会員は次の権利をもつ。
１．本会の会報の配布をうけること。

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２．本会の催す企画に参加し、本会作成の情報や資料を閲覧すること。
３．本会の運営に参加し、意見を述べること、または提案すること。
４．本会の役員を選出し、または役員として選出されること。
５．本会のメーリングリストなど日常的な情報交換の場に参加すること。
第13条 会員または賛助員は運営委員会に届け出て退会することができる。
第14条

会費を滞納した会員は、第13条の会員の権利を停止され、また、運営委員会において除籍措置を受けることがある。
第15条 退会に際しては、入会金および既納会費を返却しない。
第16条 会員は次の行為を行ってはならない。
１．本会を不正目的、営利目的として利用する行為。
２．本会または会員を誹謗中傷し、名誉や信用を毀損する行為。
３．実在または架空の第三者になりすまして当会を利用する行為。
４．会員の同意なく会員の個人情報を収集し利用する行為。
５．その他、当会の活動を妨げ、当会の信用を毀損する行為。
第17条 前条に該当する行為があった場合、運営委員会、定例会、および総会によって、その行為を行った会員は、権利を停止、あるいは除名されることがある。
第18条

前条の手続きに関して、運営委員会は、3名以上からなる調査委員会を設置し、事実関係の客観的な把握と、当事者からの弁明の機会を設けなければならない

第３章 役員および委員会
第19条 本会には次の役員をおく
代表 １名
副代表 １から２名
運営委員 ５名から10名
監査 ２名
第20条

代表、副代表、運営委員、および監査は、総会にて推薦にもとづく互選によって選出する。また運営委員会は、必要に応じて委員を依嘱することができる。その場合、年度末の総会において承認を受ける。

第４章 総会
第21条 総会は本会の最高議決機関であって、毎年1回開かれる。ただし、会員総数の10分の1以上の会員から要求があったとき、または運営委員会が必要と認めて決議したときは臨時に総会を開かねばならない。
第22条 総会は、次の事項を審議する。

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１．事業計画および予算
２．事業報告および決算３．監査報告
４．役員の選出
５．その他、総会が認めたこと。
第23条 総会は、会員総数の10分の1以上の出席によって成立する。ただし委任による出席を認める。
第24条 総会の議事は、規約の変更を除いて、出席会員の過半数で議決する。

第５章 例会
第25条 例会は本会の総会に準ずる決議機関であって、毎月ないし隔月に1回程度開かれる。
第26条

例会は、総会で決議された事業計画に則り、当面の事業方針その他、運営委員会や例会が必要と認めた事項について審議する。

第６章 会計
第27条 本会の経費は会費、事業収入、および寄付金でまかなう。
第28条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第29条 会員の入会金500円、会費2000円とし、会費は前納を原則とする。
第30条 賛助員は、入会金500円、賛助金1口1000円を2口以上納める。
第７章 規約の変更
第31条

この規約を変更するには、総会において出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。

付則
本規約は 2010 年 9 月 26 日から実施する。

13家庭裁判所における親権者及び監護権者指定の判断基準の改善を求めて、最高裁判所家庭局・豊澤佳弘局長、最高裁判所家庭局第一課・小田正二課長、東京高等裁判所・安部嘉人長官、大阪高等裁判所・大野市太郎長官宛てに、以下の要望書を提出する件

要望書

私たちは、我が国の単独親権制度により離婚または別居後に子どもと自由に会えなくなるという現実に直面し、我が子の健全な成長のため、別居中の親も子の養育にかかわる必要性を訴えて、諸外国並みの頻繁な子との面会や共同養育を実現する目的で、全国で活動を展開している団体のものです。
子どもを連れ去られた後に、親であるにもかかわらず実の子どもに会えないという信じがたい現実を突きつけられ、ある者は自殺し、ある者は配偶者を殺害し、ある者は子の連れ去り返しにより誘拐犯として逮捕されるなど、法制度の不備と家庭裁判所の不適切な運用による犠牲者が後をたちません。このような悲劇は、諸外国では起こりえません。
別添の DVD は、先般、放映された NHK の「関西熱視線：なぜ親と子が会えないのか〜
離婚後の面会交流トラブル〜」を収録したものです。本年８月２０日に関西で放映されましたが、大きな反響があり、急遽、９月８日に NHK の「クローズアップ現代」にて、全国放送されました。
このように、親子の引き離しは、社会問題として認知され、国会では法制化の動きを着手したと聞いていますが、法改正には、最低でも半年はかかります。
ご存知のとおり、子どもの成長は著しいものがあり、我々は、一刻も早く現状が変わることを切に望んでおります。
家庭裁判所における親権者及び監護権者の指定の判断基準が変わるだけで、何万人の引き離しにあっている親と子どもたちが救われます。
是非とも、早急に、以下のとおり、家庭裁判所における当該基準の改善を図られることをお願いいたします。
１、現在、適用されている「乳幼児期の母性優先の原則」及び「継続性の原則」については、その基準の過度の尊重を改めること
我々が、判事でもある方に説明するのはおこがましいことであり、説明は省きますが、「母性優先の原則」は、「両性の平等」に反するという理由で、諸外国の多くで、現在は採用されていないということ、及び、「継続性の原則」こそが、片方の親による子の連れ去りと、子のもう一方の親からの引き離しを引き起こしている原因であり、「子の福祉」に明らかに反する行動を親が行うことを誘発する原則であることについて、十分に考慮していただき、今後の対応を検討していただければと思います。
２「寛容性の原則」を採用すること

14諸外国においては、主たる監護者を指定する場合には、「もう一方の親が子に会うことに対し、どれだけ寛容であるか」(Friendly Parent Rule)との基準が利用されることが一般的です。この原則を採用することで、自ずから、親と子の引き離しは解消されます。すなわち、親と子の引き離しを行う者は、当該原則に反する行為を行ったことをもって、親権・監護権がもう一方の親に移ってしまうためです。
親権者・監護者指定にあたっては、この原則を「継続性の原則」に優先する運用に変更していただくだけで、多くの問題が瞬時に解決することになるでしょう。
３ 「子の連れ去り行為」及び「虚偽の配偶者暴力（DV）の申立て」は、「子の福祉」に反する行為として、親権者・監護権者の指定においては、不利な推定が働くようにすること
２に掲げる原則が適用されるようになれば、「子の連れ去り行為」及び「虚偽の配偶者暴力の申立て」をする必要性は低くなりますが、これらの行為を行う者が全く居なくなる保証はありません。「子の連れ去り行為」及び「片親の子への接近禁止命令を目的とする配偶者暴力の申立て」は、子を片方の親から引き離す行為であることは言うまでもなく、正当な理由のない限り、親権・監護権の指定にとって不利とすることで、これらの行為を抑止することになることが期待されます。
以上につき要望致したく思いますので、何とぞよろしく御取り計らいの程お願い申し上げます。

同封参考資料・ ＤＶＤ １枚（ＮＨＫ：関西熱視線：なぜ親と子が会えないのか〜離婚後の面会交流のトラブル〜：平成２２年８月２０日放送）
・ 関連する新聞記事等 １部

平成２２年

月日

親子の面会交流を実現する全国ネットーク 代表
中央大学准教授 河邑 肇

15

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

16