ⅱ

汚水系統の排水設備への排出が建物等の構造上極めて困難な場合。

ⅲ

近隣周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことがないような施工。（注）（注）ア ドレン排水を直接地先の側溝やベランダ、共用通路等に排水する場合には飛散、溢水防止の措置を講じること。
イ

側溝ますに滞留する水に起因する害虫が発生しないように、配慮すること。その他、近隣住宅とのトラブルの原因とならないよう万全を期すること。

（３）排水方法

排水は、原則として自然流下方式とする。ただし、自然流下により排水できない場合に限り、ポンプ等により排水することができる。
建物の構造が、地下・半地下構造となる場合や宅地が道路より低い場合は、下水本管からの下水逆流及び道路面等からの浸入水への対策を施すこと。

汚水が滞留すると悪臭、詰まりの原因となるため、排水は原則として自然流下方式により排水する。ただし、排出先の下水本管や排水路より低い位置から発生する下水の排水は自然流下によることができないため、ポンプ等による強制排水を行うことができる。
地階を有する構造物は、自然流下によることができない部分 (地階部分) のみをポンプ等による強制排水とし、その他の部分は自然流下によることとする。
建物の構造が、地下・半地下構造となる場合や宅地が道路より低い場合は、下水本管からの下水の逆流及び道路面等からの浸入水への対策を施す必要があり、逆流防止機能を有したます・管材料等の使用や止水板・防火扉の設置等の止水対策を検討する。

（４）材料及び器具

排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とし、施工性、経済性、安全性及び耐震性について配慮すること。
雨水排水設備については、浸透機能を有するものとすることができる。
材料及び器具は、規格品若しくは規格品と同等以上の性能を持つものの中から、現地の状況に適したものを選定すること。

排水設備は半永久的に使用するため、優れた耐久性、耐圧性を有し、部品交換等の維持管理が容易な材料及び器具を用いることが求められる。そのため、日本産業規格（ＪＩＳ）、日本下水道協会
規格（ＪＳＷＡＳ）、空気調和・衛生工学会規格（ＳＨＡＳＥ−Ｓ）、日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）、
日本農林規格（ＪＡＳ）等の規格に適合したもの、あるいはそれと同等以上の性能を持つものを使用するとともに、使用する状況（土質、水質、圧力、温度等）により最適な材料を選定することが必要である。

13

（５）雨水流出抑制
１）

雨水流出抑制の概要
雨水流出抑制とは、雨水を一時的に貯留または浸透させることをいい、浸水被害の軽減や湧水の保全、河川の浄化などの効果が期待される。
雨水流出抑制に関する以下の関連法令に基づき、雨水の貯留浸透施設を設置するものとする。
①

名古屋市雨水流出抑制実施要綱

・市の設置、管理する施設は原則として技術上の基準に基づく雨水流出抑制を実施する。
・民間事業者等に対し、市は普及啓発に努める。なお、民間事業者等が民間施設等
において雨水流出抑制を実施する場合についても技術上の基準を準用する。
②

特定都市河川浸水被害対策法、名古屋市特定都市河川浸水被害対策法施行条例（新川流域、境川流域）

・500 ㎡以上の雨水浸透阻害行為では実施する。
・500 ㎡未満についても実施するように努める。
③

都市計画法、名古屋市開発行為の許可等に関する運用基準（住宅都市局開発指導課）

・下水の排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じる
おそれがある場合は、雨水貯留浸透施設の設置等、必要な措置を講ずる。
・開発行為に伴い増加する雨水流出量を抑制する施設の設置に努める。
④

名古屋市防災条例

・市の施設では雨水貯留浸透施設を設置する。
・市民及び事業者は雨水貯留浸透施設の設置等に努める。
⑤

市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例（以下、環境保全条例という。
）、雨水浸透指針

・市民及び事業者は雨水浸透施設の設置に努める。
・雨水が地下に浸透しやすい素材又は構造のものの使用に努める。
≪雨水流出抑制施設設置の助成制度については、第４章第５節「雨水流出抑制施設設置の助成制度」（P.171-1）を参照≫

14

①について昭和 62 年 4 月制定の「名古屋市雨水流出抑制実施要綱」が平成 21 年 4 月に改定され、本市の設置、管理する施設は原則として雨水貯留浸透施設を設置し、民間施設等に対し普及啓発に努めるものと規定されている。
また、「実施細目」及び「名古屋市雨水流出抑制施設設計指針」において、本市が貯留浸透施設を設置するにあたっての技術上の基準として、敷地面積 100 ㎡当り 4の貯留浸透施設を設けるものとしている。

②について
特定都市河川浸水被害対策法に基づき、新川流域が特定都市河川流域に指定され、平成 18 年 1
月 1 日に施行された。また、名古屋市特定都市河川浸水被害対策法施行条例の制定により、新川流
域（北、西、中川、港区の各一部）において 500 ㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合は、当該行
為前後で流出雨水量を増加させないため、「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針（名古屋市）」（以下、技術指針という。）に基づいて雨水流出抑制を実施しなければならない。
また、境川についても平成 23 年 7 月 1 日に指定、平成 24 年 4 月 1 日より施行され、境川流域（緑区の一部）において 500 ㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合は、雨水流出抑制を実施しなけ
ればならない。

③について
都市計画法第 29 条第 1 項に規定する開発行為においては、同法第 33 条、同法施行令第 26 条
等において、下水の排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じるおそれがある場合は、防災調整池の設置を行う等、必要な措置を講ずるものとしている。また、排水施設においては、設計指針に基づき、増加する雨水量を抑制するための雨水流出抑制施設の設置に努めるものとしている。

④について
平成 18 年 10 月に制定された「名古屋市防災条例」では、第 26 条第 1 項で「市は、自らが設置し、又は管理する施設の敷地内に、雨水の流出を抑制するための施設を設置するものとする」と規定されている。
また、同条第 3 項では、
「市民及び事業者は、自らが設置し、又は管理する施設の敷地内において、雨水の流出を抑制するために必要な対策を講ずるよう努めなければならない」と規定されてい
る。

⑤について
平成 15 年 10 月に施行された「環境保全条例」では、第 116 条で「市長は雨水を地下へ浸透させるための指針を定めるもの」とされ、併せて「市民及び事業者は、雨水浸透施設の設置等雨水浸透を促進するための措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されている。
また、雨水浸透指針では、建物屋根、裸地、舗装地等からの雨水が地下に浸透しやすい素材・構15

造のものとして、浸透ます、浸透トレンチ、浸透側溝等を使用するように努めるものとしている。
≪雨水流出抑制の具体的な方法等については、本章第５節「雨水流出抑制の実施」（P.97）を参照≫（６）排水設備の維持管理

排水設備の維持管理にあたっては、以下の事項を考慮する。
１）排水設備設置義務者は、日常の注意及び定期点検を行うことが望ましい。
２）排水設備設置義務者は、工事完成図書等を保管することが望ましい。
３）排水設備設置義務者は、増設又は改築を行う場合は、届出を行う。
４）避難所等の排水設備設置義務者は、排水設備に関する被災時の備えをすることが望ましい。

排水設備の設置後、長期間，点検や維持管理を行っていないと、排水管の閉塞等により、生活に支障をきたすとともに、悪臭等の発生により周辺環境が悪化する。
このため、住民が快適な生活を送るためには、排水設備の維持管理は欠かせない。
維持管理の目的としては、次のようなものがあげられる。
・排水設備の機能確保
・排水設備の延命化
・公共下水道の損傷防止や公共用水域の水質保全

１）について①

日常の使用上の注意としては、排水設備の流下を阻害するものを流さないことや、ますの上のごみ等の除去を行う。定期点検としては、設備の種類に応じた点検項目や点検周期を定めて異常の有無を確認し、異常を確認した場合は，適切な措置を講ずること。特に屋外排水管やますにおいては、破損、目地からの漏水、木根の侵入や土砂の流入がないかを確認する。

②

維持管理を行うもの(排水設備設置義務者)としては、下水道法第１０条第２項では、「設置された排水設備の改築又は修繕は、排水設備を設置すべき者が行うもの」とし、その清掃その他の維持は、当該土地の占用者が行うものとされている。

２）について
設置者は、工事完成図書を保管し、今後の維持管理のために活用すること。
また、定期的な維持管理の記録を残すことが望ましい。

３）について排水設備の増設又は改築を行う場合は、新設と同様に「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）
申請書」（第 8 号様式）を提出すること。

16

４）について地震等被災時に避難所となる施設等の排水設備においては、耐震性を有することが重要である。

３ 排水設備の種類
排水設備は、設置場所によって宅地内に設ける宅地内排水設備と、私道内に設ける私道排水設備に分け、さらに宅地内排水設備は、建物内に設置する屋内排水設備と建物外に設置する屋外排水設
備に分類する。
屋内排水設備は、汚水については屋内に設けられる衛生器具等から汚水ます又は屋外の排水管に至るまでの排水設備とし、雨水についてはルーフドレン、雨どいから雨水ます又は屋外の排水管に至るまでの排水設備とする。
屋外排水設備は、汚水ます及び雨水ます又は屋外に設ける排水管から公私境界に至るまでの排水設備とする。
私道排水設備は、屋外排水設備から公共下水道に至るまでの私道（道路法に規定する道路等の公道以外の道路で、形態等が道路と認められるもの）に設置義務者が共同して設ける排水設備をいう。

17

第２章 排水設備技術指針

第２節 屋内排水設備
１ 屋内排水管
屋内の衛生器具等から排出される汚水や屋上等の雨水等を円滑に、かつ、速やかに屋外排水設備へ導くために屋内排水設備を設ける。

（１） 基本的事項

屋内排水設備の設置に当たっては、次の事項を考慮する。
１）屋内排水設備の排水系統は、排水の種類、衛生器具等の種類及びその設置
位置に合わせて適正に定める。
２）屋内排水設備は、建物の規模、用途、構造を配慮し、常にその機能を発揮できるよう支持、固定、防護等により安定、安全な状態にする。
３）大きな流水音、異常な振動、排水の逆流等が生じないものとする。
４）衛生器具は、数量、配置、構造、材質等が適正であり排水系統に正しく接続されたものとする。
５）排水系統と通気系統が適切に組み合わされたものとする。
６）排水系統、通気系統ともに、十分に耐久的で保守管理が容易にできるものとする。
７）建築工事、建築設備工事との調整を十分に行う。

１）について排水系統は、屋内の衛生器具の種類及びその設置位置に合わせて汚水、雨水を明確に分離し、建物外に確実に、円滑、かつ、速やかに排除されるよう定める。
排水系統は、一般に排水の種類、排水位置の高低等により、次のように分けられる。

① 排水の性状等による分類
ⅰ 汚水排水系統
大便器、小便器及びこれと類似の器具（汚物流し、ビデ等）の汚水を排水するための系統をいう。
ⅱ 雑排水系統
ⅰの汚水を含まず、洗面器、流し類、浴槽、その他の器具からの排水を導く系統をいう。
ⅲ 雨水排水系統
屋根及びベランダ等の雨水を導く系統をいう。なお、ベランダ等に設置した洗濯機や立水栓の排水は、雑排水系統へ導く。
ⅳ 特殊排水系統
工場、事業場等から排出される有害、有毒、危険、その他望ましくない性質を有する排水を18

第２章 排水設備技術指針②

掃除口は容易に掃除のできる位置に設け、その周囲にある壁、床、梁等が掃除の支障となるよ
うな場合には適当な空間を掃除口の周囲にとる。

③

地中埋設管に掃除口を設ける場合には、その配管の一部を床仕上げ面、若しくはそれ以上まで延長して取付ける。

④

隠ぺい配管の場合には、壁又は床の仕上げ面と同一面まで延長して取付ける。また、掃除口をやむを得ず隠ぺいする場合は、その前面又は上部に化粧蓋を設けるか、その掃除口に容易に接近できる位置に点検口を設ける。

⑤

排水立て管の最下部で床下に十分な空間がない場合、また、その付近に設けられない場合には、その配管の一部を床仕上げ面又は最寄りの壁面の外部まで延長して取付ける。

⑥

すべての掃除口は、排水の流れと反対又は直角の方向に開口するように設置する。

31

第２章 排水設備技術指針

２ 防臭（１） トラップ

排水管が衛生器具に接続される部分には、トラップを設けなければならない。
防臭装置には排水管を機械的に封鎖するものもあるが、止むを得ない場合を除き、封水を持つ形式のもの、すなわち封水トラップを用いる。

建築基準法施行令第 129 条の２の５により、「配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置す
る等衛生上必要な措置を講ずること」とされている。
トラップは衛生器具等の器具に接続して設ける。
ただし、他のトラップの封水を保護し汚水を円滑に流すために、二重トラップとならないようにする (器具トラップを有する排水管を、防臭ます（トラップます）のトラップ側に接続するような方法はとらない。)。
下水に関する悪臭問題についての対策は、悪臭の発生源をなくすことが一番望ましいが、下水道はあらゆる種類の排水が流されることから、各戸において防臭設備を完備しておくことが不可欠である。
さらに、下水道の中には、不衛生な生物が生息するおそれがあり、防臭設備は封水により、これ
らの生物の侵入を阻止するものでもある。

１）悪臭が発生する原因
悪臭が発生する原因の主なものは次のとおりである。
① 地下排水槽から汲み上げる汚水
ビル等の地下排水槽の汚水を公共下水道ヘポンプアップする際、し尿臭や汚水臭を発生するもの
で、事例が非常に多い。
地下排水槽については、本節「７ 地下排水槽」（P.51 参照）の中で説明する。
② 下水管内に堆積した腐敗物によるもの
飲食店等の動物性油脂を含む排水や、食品くず等が不用意に流れ込む場合には、油脂や食品くず等が下水管内に付着したり堆積したりして腐敗し、悪臭を放つことがある。
③ 下水の流路で落差が大きい場合道路上あるマンホールにおいて、流れる下水の落差が大きくマンホール内で下水が激しく落ち込
む場合、下水臭あるいはし尿臭を発散することがある。

32

第２章 排水設備技術指針

第５節 雨水流出抑制の実施
１ 雨水流出抑制の方法
雨水流出抑制には貯留と浸透の２つの方式があり、それぞれの方式の中で現場に見合った適切な方法を選定する。
雨水排水設備において雨水流出抑制を行う場合は、浸透方式である浸透雨水ます
又は浸透トレンチによるものとする。
なお、貯留、浸透施設の詳細については設計指針又は技術指針に基づくものとする。

雨水流出抑制の方式には、貯留方式と浸透方式があり、以下にそれぞれの主な方法を示すが、詳
細は設計指針又は技術指針に基づく他、（社）雨水貯留浸透技術協会の技術指針等を参照すること。
また、雨水流出抑制施設の設置に際しては、現地の土質、地下水位、スペース利用計画、地形、経費等を考慮し、最適な組み合わせを選定する。
《「名古屋市雨水流出抑制施設設計指針」及び「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」について》
名古屋市公式ウェブサイト 設計指針 以下のアドレス参照

https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000017859.html
名古屋市公式ウェブサイト 技術指針、申請書等ダウンロード内 以下のアドレス参照

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/24-2-9-11-0-0-0-0-0-0.html

１）貯留方式
主な貯留方式

具体的な方法

地下貯留

貯留槽や、地下を砕石等で置換して空隙を設けたもの

表面貯留

公園、駐車場、校庭等を浅く掘込んだもの

雨水タンク

地上に設置する据置き型の小規模タンク① 降雨のピークカットを目的とする貯留方式の場合、原則オリフィス構造とし、流入量と流出量の差分を貯留量とする構造が望ましい。
② 貯留した雨水の排水方式は排水先に自然流下で排水する方式が望ましい。なお、ポンプ排水の検討にあたっては、ポンプ設備、操作盤のメンテナンスや交換、電気料金等、トータルコストを考慮すること。
③ 土砂等の流入を防止するため、貯留施設の前段に泥溜ますを設けること。さらに、貯留施設は堆積する土砂等の清掃が可能な構造とするのが望ましい。
97

第２章 排水設備技術指針

２）浸透方式
主な浸透方式
浸透雨水ます浸透トレンチ
透水性側溝①

具体的な方法敷地内に設置する浸透型の雨水ますで、ますの底面、側面に砕石を充填したもの。
有孔の地下埋設排水管の周囲に砕石を充填したもの。
側溝自体が透水性コンクリートで製造され、周囲を砕石で充填したもの。

浸透型施設の周囲の埋め戻しに使用する単粒砕石の体積分の空隙貯留量を見込むことができるものとする。

②

雨水排水設備に該当しないが、駐車場等の舗装には透水性舗装を施す等、雨水の浸透に努めるものとする。

98

第２章 排水設備技術指針

第６節 除害施設
１ 除害施設除害施設とは、下水道の施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水（以下、悪質下水という。）による障害を除去するための処理施設である。悪質下水を継続的に
公共下水道へ排除する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
また、除害施設を設置、変更、廃止する場合は、あらかじめ上下水道局に届出を行い、承認を受けなければならない。

下水を浄化するシステムは、下水を浄化する微生物を多量に含む活性汚泥を用いている。この方法は汚れを微生物が分解することのできる家庭排水に対しては適した方法であるが、事業場排水は高濃度の汚濁を含む場合やシアンのような有害な物質を含むことがあり、活性汚泥による十分な除去が出来ない場合がある。こうした排水がそのまま下水道に排除されることのないようにするため、除害施設の設置が法及び条例に定められている（法第 12 条、法第 12 条の 11、条例第 6 条、条例
第 6 条の 4）。
除害施設は、処理する下水の水質、量等を勘案して適切な処理方法を選択しなければならない。
その方式は、物理的処理（例：沈殿、ろ過）、化学的処理（例：酸化、還元、中和）及び生物的処理（例：活性汚泥法）に分類され、一般的にはこれらを組み合わせて処理を行う。
この除害施設も排水設備の一部と考えることもできるが、除害施設は化学的、物理的、生物的及び電気的に専門の分野で扱われ、排水設備の範ちゅうからは外れるものと解されている。この除害施設に至るまでの排水系路についても、腐食、漏れ及び他の排水との混合等について、一般の排水経路とは異なる注意が必要である。除害施設を出た水の排水経路は排水設備と解されるが、途中に処理水貯槽、水質測定槽、計量槽等がある場合には、これらの槽より下流が排水設備となる。

２ 除害施設で行う水処理
１）中和・凝集・沈殿処理
中和、凝集、沈殿処理は物理的処理と化学的処理を組み合わせた方式で、重金属を除去する最も一般的な方法である。酸又はアルカリを投入して pH を調整し、重金属の水酸化物の沈殿を作り、固液分離することで排水中の重金属を除去する。
工程排水→原水槽→ pH 調整槽→凝集槽→沈殿槽→放流槽→下水道

105

第２章 排水設備技術指針

２）活性汚泥処理
活性汚泥処理は物理的処理と生物的処理を組み合わせた方式で、溶解性 BOD や SS を除去する方法である。活性汚泥を投入して曝気（エアレーション）をし、活性汚泥の吸着能や代謝機能によって排水中の有機物を酸化分解する。
工程排水→原水槽→反応タンク→沈殿槽→処理水槽→下水道

返送汚泥
公共下水道の施設・機能を守るためには、除害施設を設置するだけでなく、各事業者がこれらの除害施設を適切に維持管理することが肝要である。
参考文献：事業場排水指導指針と解説−2016 年版−（公益社団法人 日本下水道協会）

106

第３章 排水の水質等の制限

２ 届出の義務
１）特定事業場の場合

特定施設の新設、変更、排水系統の変更等を行おうとする場合は、事前に届け出て審査を受けねばならない。

新たに特定施設の設置を行おうとする場合や、その改造を行おうとする場合には、上下水道局に事前に届出を行わなければならない。事前の届出とする理由は、届出の内容審査において、基準に適合しない下水が排除されるおそれがあるときに、計画変更命令等を行うことが出来るようにするためである（法第 12 条の 5）。届出には、特定施設の種類、使用の方法、下水の量及び水質等を記載し、届出の受理後 60 日経過しなければ設置又は構造の変更等に着手してはならないと定められ。
ている（法第 12 条の 6 第 1 項、実施制限期間）
排水経路の変更や除害施設の変更、使用原材料の変更等も同様である。
なお、実施制限期間は、届出の内容が相当であると公共下水道管理者が認めるときは、短縮することができる（法第 12 条の 6 第 2 項）。
表−２３に、特定施設に関わる届出についての詳細を示す。
また、公共下水道を使用しようとする特定施設の設置者はあらかじめ公共下水道使用開始届を提出しなければならない（法 11 条の 2 第 2 項）。

２）特定事業場以外の事業場の場合

特定事業場以外の事業場においても、一定の要件を満たす事業場に関しては、
事前に届出が義務づけられている。

水質規制の趣旨からすれば、汚濁負荷の高い汚水を排出する可能性のある事業場に対して規制を行う必要があるため、特定事業場以外の事業場であっても以下のいずれかの要件を満たす場合には、「公共下水道使用開始（変更）届」の事前の届出が義務づけられている（法第 11 条の 2 第 1 項）。
① 日量最大 50ｍ3 以上の下水を流そうとする場合② 一定の水質基準に適合しない下水を流そうとする場合（詳細は上下水道局のウェブサイト「事業者の方へ」→「工場・事業場の水質規制」→「下水道の使用を開始する場合など」）③ ①・②で届け出た下水の量又は水質を変更しようとする場合

128

第３章 排水の水質等の制限

表−２３

特定施設に関わる届出について

届 出 が 必 要 な 場 合

届出書の種類

下水の処理区域内で、特定特定施設を設置
届出者の住所、
名称（会社
特定施設設置届出
する６０日前

施設を設置するとき（法第１２条の３第１項）

届 出 の 内 容名）、代表者の氏名書（実施制限６０
工場・事業場の名称と所 日）
在地

今まで特定施設ではなかった施設が、法令の改正によ①特定施設の種類及びれたとき特定施設を設置している事

特定施設使用届出③汚水処理の方法④下水の量及び水質することになったとき

用水及び排水の系統（法第１２条の３第３項）の構造等の内容を変更し特定施設の構造等

ようとするとき

変更届出書届出をした氏名（名称、住（法第１２条の７）

変更しようとするものに変更前・変更後の氏名（名氏名変更等届出書

称、住所、所在地）、変更の理由（法第１２条の７）

とき

構造等変更届の場合は、ついて（法第１２条の４）

特定施設の使用を廃止した

以内
下水道を使用することになった
日から、３０日
以内⑤工場・事業場の概要

届出をしている特定施設

たとき

日から、３０日

構造②特定施設の使用方法

書

業場が、新しく下水道を使用

所、所在地）に変更があっ特定施設として追加指定された

その他に別紙①〜⑤

り新しく特定施設に指定さ（法第１２条の３第２項）

届 出 の 期 限

特定施設使用廃止
届出書等を変更する６
０日前（実施制
限６０日）

変更があった日
から３０日以内

使用を廃止した特定施設 特定施設の使用の種類、使用を廃止した を廃止した日か
理由

特定施設を譲渡、貸与、又は特定施設の構造ら３０日以内承継した者の住所、名称、承継があった日
氏名、承継した工場・事業から３０日以内
場の名称、所在地、特定施相続、合併により会社組織を設立し、届出者の地位を引き 承継届出書
継いだとき

設の種類等

（法第１２条の８）

届出の用紙は、施設部水質管理課管理指導係にある（TEL：052-243-2861）。また、上下水道局のウェブサイトでもダウンロードすることが可能である（URL：https://www.water.city.nagoya.jp「事業者の方へ」→「工場・事業場の水質規制」→「特定施設を設置する場合など」
）
。

129

第３章 排水の水質等の制限

対

象

特 定

施 設

の

あ る 事

業

場

特 定

施

設 の

な い 事

有
害
物
質

カドミウム

０．０３以下０．０３以下

シ ア ン

１以下

１以下

有 機 燐

１以下

１以下

鉛

０．１以下

０．１以下

六価クロム

０．２以下

０．２以下

砒

素

０．１以下

０．１以下

水

銀

０．００５以下

０．００５以下

アルキル水銀検出されないこと検出されないことﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ

０．００３以下

０．００３以下

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

０．１以下

０．１以下

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

０．１以下

０．１以下

ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

０．２以下

０．２以下

四塩化炭素

０．０２以下０．０２以下1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ

０．０４以下０．０４以下1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

１以下

１以下

ｼｽｰ 1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

０．４以下

０．４以下

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

３以下

３以下

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

０．０６以下０．０６以下1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ

０．０２以下０．０２以下チ ウ ラ ム０．０６以下０．０６以下シ マ ジ ン

０．０３以下０．０３以下チオベンカルブ

０．２以下

０．２以下

ベ ン ゼ ン

０．１以下

０．１以下

セ レ ン

０．１以下

０．１以下

ほう素

１０以下

場

１０以下

1,4-ジオキサン

０．５以下

０．５以下

ふっ素

８以下

８以下

１０以下

１０以下

ダイオキシン類業

備考 １．単位：ダイオキシン類はｐｇ−TEQ／Ｌ、その他 (温度、水素イオン濃度を除く) はｍｇ／Ｌです。
２．
の網掛けは、直罰の水質基準（直罰基準）です。網掛け以外は、除害施設などが必要な水質基準（除害施設設置基準）です。
３．※印の水質について、新たに工場・事業場を設置する場合は直罰基準の適用範囲が２０ｍ３／日以上になります。
４．
（ ）内の基準は、製造業又はガス供給業の用に供する施設から排出される下水についてのみ適用されます。
５．排水量が５０以上１０００ｍ３／日未満の事業場等のうち、汚水の成分が天然の有機物であり、水処理セン
ターで処理できる排水の場合には、ＢＯＤ２０００ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１４００ｍｇ／Ｌまで、除害施設設置基
準を緩めることができます。
（排出承認）
６．ふっ素、ほう素、亜鉛、六価クロムについては、暫定基準が一部の業種で別に定められています。
７．ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に規定する水質基準対象施設を設置する事業場に対して直罰基準が適用されます。また、それ以外の事業場に対しては、下水道終末処理場からの放流水
が、ダイオキシン類の規制を受けている場合に限り除害施設設置基準が適用されます。

132

第３章 排水の水質等の制限

４ 水質の監視

事業場排水については、採水分析調査や施設について立入検査が行われる。また特定施設の設置者には水質の測定義務がある。

１）立入検査公共下水道管理者には、職員に敷地内への立入検査を行わせる権限が与えられている（法第 13条）。これを受けて担当職員が特定施設、除害施設等、水質に関連する施設を検査するために工場等を巡視している。この立入検査は夜間でも行うことができ、また、事業場側の同意が得られない場
合でも強制的に立入検査を行うことができる。立入検査を拒み、妨げ、忌避した者に対しては罰則が適用される。
特定事業場の排水の水質が直罰基準に違反している場合、又は違反するおそれがあると判断される場合には、法又は条例に基づき、期限を定めて改善を命ずることができるとされている。さらに必要な場合には下水排除の停止命令、又は特定施設の使用停止命令も行うことができる。この命令に従わない場合には、命令違反としての罰則が適用される。
また、除害施設設置基準に違反している場合は、公共下水道管理者の監督処分の対象となり、違反の事実に対して当該下水の水質の改善又は排出の一時停止等の行政処分を行うことができる。

２）水質の測定義務法第 12 条の 12 では水質の測定及びその記録の保存を義務付けている。
① 測定記録義務者は「特定施設の設置者」② 測定方法は「下水の水質の検定方法に関する省令」に定められた測定方法によること③ 測定項目と測定回数は規則第 15 条で次の通り定められている
項目

測定回数

温度・ｐＨ

排水している期間 1 日につき、1 回以上

生物化学的酸素要求量〃

14 日につき、1 回以上

ダイオキシン類〃

1 年につき、1 回以上

その他の項目〃

7 日につき、1 回以上

ただし、事業場の業種等から見て排除される可能性の無い項目を測定する必要は無く、使用する原材料、薬品等の種類、使用方法等を考慮して決定すればよい。

133

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

５）周辺市町への下水管の取付

何らかの理由で本市の下水管に取付が不可能で、周辺市町と本市との間で協議が整っている場合は、他市町の下水管に取付できるものとする。

本来、公共下水道は市町村がその区域内に処理区域を設定し、事業を行うものであるが、河川・水路、幹線道路等の地勢や地形等により、本市下水管を設置できず、又は下水管に取付できない場
合等で、該当市町と協定の締結により、他市町の下水管に取付できる場合がある。詳細は、下水道計画課に照会する。

141

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

第３節 排水設備又は水洗便所工事の事務手続
１ 承認申請及び審査
排水設備又は水洗便所の築造等を行おうとする者は、あらかじめ「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第 8 号様式）に図面等の必要な書類を添付し、指定排水設備工事店を経由して上下水道局に提出する。

上下水道局では、提出された申請書について審査を行う。
① 提出書類は「提出書類一覧表」（表―２６P.169〜P.171）を参照する。
「排② 提出が必須となる書類「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第 8 号様式）、
水設備図面」の提出先は、上下水道局給排水設備課又は当該工事を施工する区域を所管する営業センター・営業所とし、前節「２営業所施行の制度と事務手続 ２）取付管工事の申請」（P.139 参照）と同様である。なお、上記の申請書及び図面のことを「排水設備調書」と呼んでいる。
③ 名古屋市電子申請サービスを利用する場合は、「給排水設備工事の電子申請に関する取扱い」
による。

２ 施工及び工事完成
指定排水設備工事店は、審査が終了し承認されたことを確認してから工事にかかるものとする。

工事が完成した際、申請者は指定排水設備工事店を経由し、速やかに「工事完成届兼使用開始届」）を上下水道局に提出する。
（第 12 号様式）（以下、工事完成届という。
①

工事内容が当初計画（設計）と異なるときは、修正した排水設備図面に「完成図」と記載し、「工事完成届」に添付する② 「工事完成届」の提出先は、上下水道局給排水設備課又は当該工事を施工する区域を所管する
営業センター・営業所とし、前節「２ 営業所施行の制度と事務手続 ２）取付管工事の申請」（P. 139 参照）と同様である。

３ 現場検査上下水道局では工事完成届を受理した後、現場検査を行い、工事が適正に実施されたかを確認する。

142

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

第４節 助成制度と事務手続

１ 基本的事項

本市では、下水道の利用を促進するための助成制度を設けている。助成内容としては、補助金（処理区域内において、くみ取り便所を水洗便所に改造する（「下水道水洗便所」）者、浄化槽を廃止して排水設備工事を行う者に対する交付等）と、貸付金（同工事に必要な資金の貸付け）等からなっている。

補助金、貸付金の種類は、以下のとおりである。
（行末の数字は、項目番号）
下水道水洗便所補助金・・・・・・・・・・2-(1)
一般補助金
浄化槽廃止工事補助金・・・・・・・・・・2-(2)特別補助金

生活保護法等による生活扶助を受けている者に対する下水道水洗便所補助金・・・・・・・3

補助金の種類

私道内共同排水設備工事補助金・・・・・・・・・・・・・・・・4-(2)（「私道内共同排水設備工事補助制度」とは別に、公共下水道として設置
する「私道内公共下水道設置制度」がある。）
・・・・・・・・・・4-(1)
宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金・・・・・・・・・・・・・・・5
下水道水洗便所改造資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6-(1)
貸付金の種類
浄化槽廃止工事資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6-(2)（注）処理区域外においてくみ取り便所を浄化槽水洗便所に改造した者に対する補助金制度は、
平成 15 年度から廃止した。
なお、助成制度を利用するための書類（各種申請書類）も、工事のための書類と併せて提出することとなっており、指定排水設備工事店を経由して手続を行う。

145

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

別表１ 補助金（令和 5 年 4 月 1 日現在）
種

類

補助金額

内

容

●くみ取り便所を水洗便所に改造するとと30,000 円

下水道水洗便所補助金

もに排水設備を設置する工事をするとき●対象大便器 1 個につき●浄化槽を廃止するとともに排水設備を設

10,000 円

浄化槽廃止工事補助金置する工事をするとき●1 戸あたり（注）●生活保護法等により生活扶助を受けてい生活扶助世帯に対する

255,000 円まで

補助金

る方が、くみ取り便所を水洗便所に改造す
るとき

上下水道局の積算基準に基づいて算定した補助対

私道内共同排水設備

象工事費と工事に要した工事補助金

経費とを比較しいずれか●補助要件・金額及び手続方法については、

P.153 〜 P.156 を参照のこと

低い額

宅地内排水ポンプ設備

補助対象工事費のうち 80 ●補助要件・金額及び手続方法については、設置工事補助金万円を限度額とする

P.157 〜 P.160 を参照のこと（注）「1 戸あたり」の１戸とは、一生活単位とする。集合住宅等については、対象大便器の数をもとに「みなし個数」という考え方を採用し、補助金額は「みなし個数」×10,000 円とする。

別表２ 貸付金(無利息)（令和 5 年 4 月 1 日現在）
種

類

下水道水洗
便所改造資金
浄化槽廃止
工事資金

貸付限度額

毎月の返済額(注 1)

510,000 円

14,500 円

貸 付 条 件
●くみ取り便所を水洗便所に改造するとき●対象大便器１個につき●浄化槽を廃止するとともに排水設備を設

390,000 円

11,000 円

置する工事をするとき●1 戸あたり（注 2）(注 1)限度額を借りた場合に 36 回（3 年）で償還できるよう設定された金額で、最終回は端数となる。
(注 2)「1 戸あたり」の 1 戸とは、一生活単位とする。集合住宅等については、貸付限度額も補助金と同様の「みなし個数」×390,000 円とする。

146

第４章 排水設備に関する制度と事務手続改造工事に着手し、完成させるものとする。
⑤

交付申請
申請者は工事完成後速やかに、下水道水洗便所補助金交付申請書を指定排水設備工事店を経由して、上下水道局へ提出する。
⑥

交付確定
上下水道局では現場検査を行い、合格と認めたときは、補助金額の確定を行い、申請者に対し下水道水洗便所補助金額確定通知書を送付する。
⑦

交付時期
交付決定の通知を受けた申請者は、指定排水設備工事店から水洗便所等設備の引き渡しを受けた旨の受領書を、指定排水設備工事店を経由して上下水道局へ提出する。
受領書を受理した上下水道局は、申請者の委任に基づき補助金を指定排水設備工事店へ支払う。

４ 私道内下水道設置（１）私道内公共下水道設置制度
私道内公共下水道設置制度とは、私道内に公共下水道を設置する際の制度で、適用には次の事項を満たしていることが必要である。

１）設置の要件① 私道の幅員が 2.0ｍ以上あること。
②

汚水発生源となる家屋（建築確認の申請中のものを含む。）が連たんしていること。

③ 公共下水道の処理区域又は処理予定区域として整備中の区域内にあること。
④ 本市における都市計画に支障となるおそれのないこと。
⑤ 新たに公共下水道を利用する場合であること。または、私道に既に設置されている排水設備を廃止して、これに代えて公共下水道を設置しようとする場
合であること。

⑤について「既に設置されている排水設備」については、当局の補助適用から一定期間経過していない排水設備と、開発行為（都市計画法第 32 条第１項の同意をえたもの）で設置した排水設備はこの制度の適用外となる。

151

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２）申請代表者の選任

私道に公共下水道の設置を希望する場合は、依頼者が、今後の連絡窓口になる
申請代表者を選定する。

３）公共下水道設置相談の受付と設置要件の判定

下水設計課が、布設場所や、整備申出理由等について、申請代表者からの相談を受付けた後、設置要件に適合しているか、現地調査などを踏まえて、判定する。

４）私道内公共下水道設置申込書の提出

設置要件に適合している場合は、「私道内公共下水道設置申込書」に、申請代表者が取りまとめた「設置される下水道の利用者や私道所有者の署名」を添えて、下水設計課へ提出する。

上下水道局は、代表者に対し地上権設定の手続等の説明をする。場合によっては、代表者に現地立会いを依頼する。

５）地上権設定契約の締結と登記
地上権とは、下水道を法的に保全するため、私道の地下部分に設定する土地使用権であり、現在、私道となっている部分について設定するものである。
地上権の設定手続きが完了した後に、公共下水道工事の発注・施工となる。
◎地上権設定の契約の主な内容
的 下水道管の所有(水道同時設置の場合は上下水道管所有)

①

目

②

地上権設定の範囲 東京湾平均海面の上、○○ｍから東京湾平均海面の上、○○ｍまでの間③

期

間 契約締結の日から下水道管存続期間中(水道管同時設置の場合は上下水道
管存続期間中)

④

地

⑤

そ

代 無
の

料

他 土地所有者は、この土地を通路としてのみ使用し、建物及び工作物等の設置は出来ないものとする。

152

第４章 排水設備に関する制度と事務手続◎地上権設定契約に必要な書類等①

印

紙 ２００円のもの 1 枚

②

実

印

③

印 鑑 証 明書 1 通(法人の場合は、代表者の印鑑証明書)④

地上権設定登記手続は、「登記原因証明情報および登記承諾書」に基づき、当局にて行う。

⑤

私道に抵当権、地上権、賃借権、その他所有権以外の権利が設定してあるときは、地上権設定
登記時期までに皆さまの費用で完全に抹消されていることが必要である。

⑥

私道部分が独立の筆になっていない場合は、地上権設定登記時期までに分筆手続が完了されていることが必要である。

⑦

一人でも、地上権設定に同意できない所有者がいる場合は、公共下水道は設置できない。

（２）私道内共同排水設備工事補助制度
私道内共同排水設備工事補助制度とは、公共下水道と宅地内排水設備との間の私道内に、複数の利用者が共同設置する排水設備に対し、次の要件が満たされた場合にその工事費を補助する制度である。なお、本制度を受けようとする場合は、申請代表者を選任するとともに、あらかじめ施工を依頼する指定排水設備工事店の選定、給排水設備課との事前協議が必要である。

１）補助の要件及び限度額〔要件〕①

私道の幅員が概ね 1.0ｍ以上あり、かつ、その一端が公共下水道が設置されている道路に接続していること。

②

共同排水設備を利用して新たに下水を排除する家屋が２戸以上あること。
（所有者が異なる家屋を含む場合に限る）③

共同排水設備工事と同時期にくみ取り便所又は浄化槽の廃止工事を行い、公共下水道に連結すること。

④

申請は、建物所有者又は建物所有者の承諾を得た賃借人等全員の申請によるものとし、共同排水設備の設置について、私道の所有者の承諾が得られていること。

〔補助限度額〕
補助金額は、上下水道局の積算基準に基づいて算定した補助対象工事費と工事に要した経費とを比較しいずれか低い額とする。ただし、工事に要した費用を上限とする（100 円未満は切り捨て）。
※対象が１敷地に建っている集合住宅のみの場合等は含まれない。

153

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２）設備の名称と補助の範囲
排水設備の名称、補助の範囲及び負担区分は図−３９(P.156 参照〉に示すとおりである。
ただし、水道、ガス管等の供給管その他これらに類する地下埋設物等の切廻し又は移設が必要である場合で、その費用を申請者が負担することとなっているときにおける当該費用は補助の対象とする。また、路面復旧工事費は原形復旧に要する額を上限として補助対象とする。例えば、砂利道の場合は砂利道復旧が対象となり、もし原形以上の高級舗装を希望する場合は、その差額は申請者が負担することとなる。
さらに、舗装復旧の場合の幅員は、掘削部分の影響を含めた必要最小限を対象としているので、私道の全幅員を舗装復旧したい場合には、対象範囲外は申請者の負担となる。その他、Ｕ型側溝、擁壁、外溝等の付帯工事を施工する場合も申請者の負担となる。

３）申請代表者の選任

共同排水設備工事の補助を受けようとする場合、共同排水設備を利用する建物
所有者の中から申請代表者を選任する。

この場合「申請代表者委任状・申請者誓約書」に各申請者が自書し、上下水道局へ提出する。

４）申請

申請代表者は、工事に着手する前に指定排水設備工事店を通じ「私道共同排水設備工事補助金交付申請書」を提出する。

上記の申請書には、「申請代表者委任状・申請者誓約書」、「土地使用承諾書」、「私道内共同排水設備工事設計図」、「土地登記簿、建物登記簿及び公図の写し」、「工事費見積書」及び「その他局長が必要と認める書類」を添付する。

５）審査、補助金交付決定①

上下水道局は提出書類の審査及び現地調査を行う。

②

これらの結果に基づき、補助金の交付又は不交付を決定する。決定後、「交付決定通知書」又は「不交付決定通知書」を申請代表者に送付する。

申請者は交付決定の日から３か月以内に、共同排水設備及び宅地内排水設備工事(くみ取り便所を154

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

水洗便所に改造するか、あるいは浄化槽を廃止して下水道に接続する工事も含む)を完了しなければ
ならない。

６）完了

共同排水設備工事完了後、申請代表者は速やかに「私道共同排水設備工事完了届」（以下、工事完了届という。）を上下水道局に提出する。

「工事完了届」には、「工事費精算書」、「工事記録写真」、「工事完成届」、「竣功図」を添付する。
なお、共同排水設備の施工に合わせ、宅地内工事も実施しなければならない。

７）完了検査・是正勧告

上下水道局では「工事完了届」受領後、完成検査を行う。

補助要件や決定通知に記載の条件に適合しない点が認められたときは、申請代表者に是正勧告を行う。この場合申請代表者は勧告内容に従って補修工事を実施し、工事完了後、再度「工事完了届」を提出する。

８）共同排水設備工事補助金の請求、交付

上下水道局では完了検査の結果、適正工事と確認し、かつ、決定通知書に記載の条件に適合していると認めた場合は、補助金額確定通知書を申請代表者に送付し、補助金を交付する。

９）交付決定の取り消し、補助金の返還

次の場合には、交付決定を取り消すことがある。このとき補助金が交付されていれば、その返還を求めることになる。
①

偽りの申請その他不正な手段によって補助の決定を受けたとき。

②

新たな利用者に対して、補助金交付を受けて設置した共同排水設備の利用を、理由なく拒んだとき。

③

上下水道局の付した条件又は勧告に従わなかったとき。

155

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

図−３９

共同排水設備工事補助対象図

表−１ 名称と負担区分
維持

Ｎｏ

名

称

費用

施工

①

共同排水管

◎

○

○

②

共同接続ます◎○○③

宅地内取付管

○

○

○

④

接続ます

◎

○

○

⑤

私道取付ます

○

○

○

⑥

取付管

○

△

△

◎

○

○

⑦

地下埋設物の移設

備

管理

私道内に設ける共同の排水管
共同排水管の点検清掃を容易にするためのます(排水管の終点や中間点に設ける)
各宅地内から共同排水管に接続する個人専用の管共同排本管と宅地内取付管の接続点に設けるます
共同排水管の管末に設ける取付ます
私道取付ますと公共下水道本管を接続するために設ける取付管(公共下水道)
共同排水設備工事に際して支障となる水道、ガス等の既設埋設物の移設（注）◎：補助対象(但し、当局積算による)、○：申請者、△：上下水道局

156

考第４章 排水設備に関する制度と事務手続

表−２６−３ 提出書類一覧表（その他）
内

容

提

出

理

由

提 出 書 類

取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請取消届（第 11 号様式）

取付管等の工事（承認）申請を取り消すときに提出する

土地使用承諾書

他人の土地を使用して排水設備を設置するときに提出する

地下排水槽事前協議申請書類

事前協議対象の地下排水槽を設置するときに提出する

地下排水槽設置計画書類

地下排水槽を設置するときに提出する

私道共同排水設備工事補助金交付申請書類

私道内に共同利用する排水設備を設置し、助成を受けるための申請をするときに提出する。

宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付申宅地内排水ポンプ設備設置工事の助成を受けるための申請をするときに提出する。
請書類
ディスポーザ排水処理システム関連書類

ディスポーザ排水処理システムを設置するときに提出する。

171

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

第５節 雨水流出抑制施設設置の助成制度

本市では、雨水流出抑制を推進しており、雨水流出抑制施設設置への助成制度を設けている。
本制度は、雨水流出抑制施設（浸透雨水ます、雨水タンク）設置工事費の一部を補助するものである。

雨水流出抑制施設設置の助成制度について以下に制度の主な概要を示すが、申請等の手続きの際は「名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金交付要綱」及び「雨水流出抑制施設設置補助金交付に関する申請の手引き」等を参照すること。
《「名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金交付要綱」及び「雨水流出抑制施設設置補助金交付に関する申請の手引き」について》
名古屋市上下水道局公式ウェブサイト内 以下のアドレス参照
https://www.water.city.nagoya.jp/category/10600onegai/144990.html

１） 補助対象者
本制度による補助金の交付を受けることができる者は、名古屋市上下水道局に対して支払うべき水道料金及び下水道使用料に滞納がなく、名古屋市内において土地若し
くは建築物を所有している者又は所有する見込みのある者（雨水タンクについて補助金の交付を受けようとするものにあっては、販売目的の場合を除く。）で、当該土地又は建築物において雨水流出抑制施設の設置工事を行おうとする者（雨水タンクについて補助金の交付を受けようとするものにあっては、次のいずれかに該当する者）とする。
① 建築物に現に居住し、又は居住する見込みのある者② 土地若しくは建築物において、現に業を営み、又は営む見込みのある者③ 土地若しくは建築物を現に維持管理し、又は維持管理する見込みのある者

特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）第 30 条に規定する許可を要する場合において、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事が、同法第 38 条第 2 項の規定による検査において、同法第 32 条の政令で定める技術的基準に適合していると確認される前に設置された雨
水流出抑制施設一式は交付の対象としない。（第４章第３節「５特定都市河川流域における雨水浸透阻害行為」（P.144）参照。）

171-1

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２）補助対象施設、補助金額
対象施設

補

助 金 額

設置費（材料費含む）の 3 分の 2 に相当する金額
浸透雨水ますと上限金額を比較して低い方の金額（1 基あたりの上限金額 25,000 円）
設置費（材料費含む）の 3 分の 2 に相当する金額

雨水タンクと上限金額を比較して低い方の金額（1 基あたりの上限金額 30,000 円）

備 考●1 筆の土地につき 4 基まで●一部除外区域あり（注）●1 棟の建築物につき 1 基まで●貯留容量 80 以上●市販品●蛇口を有するもの（注）浸透雨水ますは土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所、急傾斜地
崩壊危険区域などには設置できない。また、浸透適地マップにおける要検討地については、設置する場合に十分な調査を必要とする。
≪「浸透適地マップ」について、詳しくは名古屋市公式ウェブサイトから「浸透適地マップ」
で検索≫

３）申請
① 補助金の交付を受けようとする者は、工事着手前（材料の購入前）に「交付申請書」を上下水道局長へ提出する。
② 上下水道局長は提出された書類を審査し、「交付決定通知書」を送付する。

「交付申請書」には「位置図」、「建築物の配置図等に雨水流出抑制施設の設置箇所を示した図面」、「雨水流出抑制施設の構造が分かる書類」及び「見積書等の写し」等を添付する。

４）交付① 設置工事完了後、交付決定者は速やかに「工事完了報告書」を上下水道局長へ提出する。
② 上下水道局長は提出された書類を審査し、合格したものについて「交付額確定通知書」を通知し、補助金を交付する。

「工事完了報告書」は「領収書の写し」、「設置の過程が確認できる写真」、「設置完了後の写真」、「誓約書」及び「銀行口座の写し（振込先がわかるもの）」等を添付し、当該年度の 3 月 10 日（土日祝日の場合は、その直前の平日）までに提出しなければならない。

171-2

排 水 設 備 要 覧
平成 29 年 4 月改定
平成 30 年 4 月改定
平成 31 年 4 月改定
令和 2 年 4 月改定
令和 2 年 12 月改定
令和 3 年 4 月改定
令和 4 年 4 月改定
令和 5 年 4 月改定
令和 6 年 4 月改定

名古屋市上下水道局監修