様式第６号の１
平成２１年２月２０日

宇土市入札監視委員会

審議概要

開催日

平成２１年２月２０日（金）場

宇土市役所５階第１会議室

所

出席者

委員会

市
審議対象期間

村上泰浩

委員長

上拂耕生

委 員

吉永栄治

委 員

伊藤博士

委 員

指名等審査会委員，事務局（財政課）
平成２０年９月１日〜平成２１年１月３１日

抽出案件

１５３

一般競争入札０

指名競争入札

１５３

１億円以上

（０）

５千万円以上１億円未満（０）

１千万円以上５千万円未満（２３）

５百万円以上１千万円未満（２９）

３百万円以上５百万円未満（１３）

３百万円未満

（８８）

随意契約

０

その他
委員からの意見・質問，それに対す

（備考）

０
意見・質問

る回答

次のとおり

委員会による意見の具申の内容

次のとおり

回

答

次のとおり

（開会）
１

対象期間内の工事

２

指名停止状況について【事務局より対象期間内に行った工事入札全般，指名停止運用状況についての説明】
質問・意見

回

答

『指名停止措置について』① 正当な理由がなく契約を締結しなかっ ① 契約辞退した会社を除き，再入札を行った。
た。」という案件があるが，この工事はその後どのようになったのか。
② 工事施工に至らなかったこの入札がこ ② 宇土市の行う入札に関しての資料としての掲載の一覧表に記載されることについてはであるため，契約に至らなかったものであって問題はないのか。

も，成立した入札である以上掲載することに問題はないと考える。

３抽出案件【抽出事案３件について事務局から工事概要，指名の経緯，開札結果について説明】
件名

１ 都市計画道路宇土駅東中央

入札方式

指名業者選定理由

参加業者
指名競争

線整備工事（１工区）(%)

指名審査方針による。
一般土木工事であり，市内の有資格業者より指市内 16 社

落札率名。

94.59

本工事と同種の工事実績を有する。
２ 汚水４５４号
上新開枝線管渠築造工事

指名競争
市内 12 社

３ 立岡自然公園吊橋撤去工事

指名競争
市外 2 社

指名審査方針による。
一般土木工事であり，市内の有資格業者より指名。

98.28

本工事と同種の工事実績を有する。
指名審査方針による。
解体工事であり，宇土市内の有資格業者より指名。
本工事と同種の工事実績を有する。

『抽出事案について』
まず，全ての入札の中で契約金額の大きいものを１件。
次に全ての入札の中で落札率が最も高いものを１件。
全ての入札の中で落札率が最も低いものを１件。

47.06

① ３件目において，入札金額を見ると２ ① ２社の金額に差があることについて，金額が低い社とも低くなっており，また金額にしことについての理由は分からない。て差が大きいが，なぜ差があるのか，この工事に関して，金額が際立って低い場合などその理由は分かるか。に行うことのある，事業者への確認などは行っていない。

② ２件目の開札結果を見ると辞退者が数 ② 特別な理由はないのではないかと考えられる。
者見受けられるが，何か理由があるの提出される辞退届において，個別に理由を求めてだろうか。

いないこともあり，なぜ辞退なのか，ということは把握していない。
辞退とは別に無効の事業者があるが，これについては予定価格を超える金額で入札があったという理由。

③ １件目の入札においては１６社の指名 ③ その入札時点での A ランクに該当する事業者数となっているが，これは A ランク事業は２１社であった。宇土市の指名基準に基づい者の全部ということか。て，指名時点での手持ち件数やその他の条件を考慮し，該当する全ての事業者を指名した結果が１６社であった。

④ ３件目の指名が２社であった理由はな ④ 内容から考えて，宇土市内の事業者で可能であるぜか。と判断した。そのうえで，解体工事の実績を豊富に持ち，自社にて処理できる会社を選定した結果，２社になった。

⑤ １社しか該当がないような場合はどう ⑤ まず複数の指名があり，辞退などで１社になってなるのか。

しまう場合，宇土市の契約事務規則内に規定されているが，１社になったと確認された段階で入札は中止になる。
その場合，随意契約や一般競争入札など，契約相手の選定方法から考えなおす必要がある。

また，指名段階で宇土市内の事業者で１社しか対応不可能な内容の工事である場合は，宇土市外から指名を加えることになる。

４

入札制度改正等【事務局より対象期間内に行った制度改正等についての報告及び説明】
説明概要『電子入札制度について』

質問及び回答等『電子入札制度について』

・平成 20 年 12 月から電子入札制度を導入。 問：電子入札について，従来の郵便方式とどちらが時現在までで 28 件の開札。

間的に早いのか。

・現在の対象範囲は宇土市内建設工事業者の 答：参加者全員が電子入札で応札した場合は同程度のみ。今年中には宇土市外業者やコンサルタ時間（５分〜１０分）であるが，郵便が混ざると時ント業務などを含め全般的に電子入札に間は長くなってしまう状況。

よる入札を行うことができるように準備を行う予定。
・宇土市内の事業者に対しては，21 年度末までは移行期間として，電子入札案件においても従来の郵便入札での対応も可能としている。
また，今年 4 月からは設計書の閲覧についても電子入札システム内において行えるよう準備を進めている。
『地域建設業経営強化融資制度の導入について』・国の「安心実現のための緊急総合対策」の一貫として，国土交通省及び熊本県が昨年末から導入。これを受けて宇土市においても企業の資金繰り悪化への配慮となる当制度を導入した。
・出来高を超える部分において，民間からの融資を受けるために，債権譲渡を認めることを事前に制度的に定めておく趣旨である。
・緊急経済対策という趣旨から，時限としては平成 23 年 3 月 31 日までとなっている。
『主任技術者及び現場代理人の取扱いについ 『主任技術者及び現場代理人の取扱いについて』て』

問：１年間の周知期間で十分だろうか。

・建設工事の実際の施工においては，主任技術 答：文書も配布するが，毎年行っている事業者に対者と現場代理人を受注者側が配置する必要しての説明会においても周知を図っていくのがあり，宇土市としての方針を打ち出すもで，今のところ 1 年間を予定している。の。

問：周知期間中に，兼任などの考え方に反した実例

・今後平成 21 年度中は，事業者等への周知啓があった場合，ペナルティを科すのか。

発を図り，その後状況に応じて必要であれ 答：周知徹底は１年としているが，それ以降も指導ば，具体的な運用方法を検討していきたいとを継続したい。非常に厳しい経営環境にある建考えている。

設業の実情を考えると，当面ペナルティよりも育成を大きく考えていきたい。
問：国・県からの強い要望などがあるのか。
答：特別にはない。
問：現在の制度として，入札執行の段階で代理人などの名前を確定する制度なのか。
答：契約後，担当課に対して提出する文書内において届け出する形である。
問：宇土市以外の発注工事も全て把握できるのか。
答：実際のところ全部を把握することはできない。
問：このような条件を事業者に対して要求した場合，全ての会社がクリアできるのか。
答：会社ごとに従業員数などが違うことから，受注状況が今より厳しくなる場合も考えられる。
意見：融資制度では事業者のために，という趣旨であり，代理人関連は縛りという視点で対極的に見える。
事実上，小さい事業者ほど縛りが大きくなるような考え方であると感じる。
意見：将来的にペナルティを科すこともありうるということであれば，きちんと周知を図る必要があるのではないか。
答：事業者側に負担をかけないよう，工事の発注時期を可能な限り偏りのないものにするなど，計画的な発注を促していきたいと考える。

（閉会）