現在の原告数10388人（2023/8/10現在）

NEWS
43
発行元

2023.Aug「原発なくそう! 九州玄海訴訟」
原告団・弁護団Vol.

〒840-0825 佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3階
佐賀中央法律事務所気付 TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123と語られ、現在は愛媛と避難が一部解除された福島の実家を行き来して農業をしながら、中学生の次女と暮らしている事、松山では東京電力を相手に避難者訴訟の原告団代表として闘っている事を陳述されました。
私たちは8月3〜4日原告3名と弁護団5名の計8名で、福島地裁で被害者が闘っている生業訴訟（原告数5709名）の裁判傍聴と現地訴訟団との交流、そして福島第一原発周辺の視察に行って来ました。
渡部さんの地域も見てきました。
原発事故がなかったならば、今頃は豊かな農地として再生して、街は明るく活気づいていたであろうという思いを抱きながら、大量の被害者と広大な大地を帰還困難な放射能汚染地のまま放置して、原発推進の法律を今国会で成立させ、原発回帰、依存を強行している岸田政権への怒りを強くして来ました。
酷暑の中での交流ツアーでしたが、現地の被害者の皆さんとの交流で連帯のきずなを強くし、また温かいもてなしを受けて、脱原発の力を頂いて来ました。

43回 口頭弁論を終えて
椛島 敏雅

第原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団共同代表

この日、原発から12㎞の南相馬市尾高区で農業をしていた渡部寛志さんが意見陳述しました。
原発事故で避難を余儀なくされた渡部さんは避難先でも農業を続けたいと大学時代を過ごした愛媛県松山市に一家で避難してコメ作りを始めましたが、将来の生活設計等についての意見の違いから、離婚を余儀なくされた苦悩を切々

43

第回
口頭弁論

東島弁護士の抑制により電気を捨てエネルギー安定供給の点から問ココがポイント!

今回、原告側は、準備書面103〜105を提出しました。

103では、原発事故の避難について関係自治体職員は緊題であること、原発自体が気候変動対策を遅らせる原因となること、原発への固執が脱炭素社会の中での経済を停滞させることなどを主張しました。
105では、
GX方針の急時モニタリングや避難退域時検査などで被ばくが避けうち、60年を超える運転期間の容認につき政府は政策的のに唐津市などは50mSvとしており、法令を超える被ばく点から40年ルールが定められたことが明白であり、今回、られないが、法令上年間1mSvを限度とするはずである問題としているが、福島事故後の議論で科学的技術的観を強いる避難計画は実効性がないことを主張しました。
104では、政府の原発政策の大転換（GX方針）
で原発のできる限りの積極的利用を謳っているが、年中再エネ出力
目次

ホームページ http://no-genpatsu.main.jp

他方、国は、避難計画に実効性がないとの原告の主張に対する反論をしました。

C o n t e n t s

口頭弁論を終えて・ココがポイント
第43回意見陳述書（渡部寛志さん）

虚偽によりルールを歪めていることなどを主張しました。

自治体職員の被ばくの危険性と不可避性
処理汚染水の海洋放出の中止を求める要請書
島崎新書の紹介、今後の日程等

1
2~5

1

678

no-genpatsu@bengoshi-honryu.com

意見陳述渡部 寛志さん（原発事故被災者愛媛訴訟原告）

1

私は、東京電力福島第一原子力発電所の北12km

すべきか」を考えはじめる事が出来ました。近所の老に位置する南相馬市小高区に生まれ育ち、先祖代々人が津波に飲み込まれた田んぼを眺めながら泥水の土地を耕してきた農業者です。野菜や米をつくりをなめ「大丈夫だ、田植えには間に合うべ」と言った

鶏を飼い、2人の娘、妻、父、母、祖母と共に生きていことがキッカケでした。

పᣙ̊ి̥˳

それでもです。翌12日早朝には、「私はここで何をしかし、３月12日、状況は一変しました。15時過ぎ、ました。
2004年11月に産まれた長女は、生後2ヶ月で畑デ消防団員として消防署の外で指示を待っている時にビューし、春夏には野菜をかじり・草をかじり、秋冬に福島第一原発が爆発しました。消防署内にいた署員

は地面を這いずり回って、2才頃からは畑中を走り回が飛び出してきて「原発爆発、屋内退避」と叫んだのって遊ぶようになりました。3歳になると小松菜を抜です。
3月12日の夜遅くには、原発から60kmほど離れたきジャガイモを掘り、草むしりも種まきも、何でも手郡山市の姉夫婦宅にたどり着きました。

伝うようになりました。鶏と遊び、山に入ってドングリを拾い、海で魚釣りをする事もありました。幼稚園に3月14日、第一原発3号機が水素爆発したことで危も行きました。地域の子どもたちと遊び、地域の大人機感が大きくなり、翌3月15日に姉とその子供とともたちとも接しました。
そして、じいちゃんばあちゃんとに、原発から約100km離れた会津若松市の母の実も一緒の時間を過ごしました。

家に避難しました。
5人暮らしの一軒家に沿岸部の親2008年８月に産まれた次女も、長女とともにそん類縁者33人が身を寄せました。その後も、原発は爆な暮らしを始めました。生き物にふれ、土にふれ、自発炎上を繰り返し悪化の一途をたどり、3月下旬には然にふれて、親子で共に時間を過ごし、家族で協力「事故長期化の見通し」という報道がなされ、仕方なしあい、地域の人々とともに日々を過ごす暮らしが、く福島県外での新たな避難先を探しました。
県外避難は、不安と混乱の中にある福島に留まる原発事故が起こるまでの『普通の暮らし』でした。

2

より、「小学1年生になる我が子のために、余計な心ሁ̊ᡡ̇᠙˨˻˯̄配をする必要のない安全で落ち着いた地で入学式を迎えさせたい」という思いと、「この避難生活を無＜混乱する日々の始まり＞

2011年3月11日、巨大な地震と巨大な津波は、私駄にしないよう新たな分野の農業を学びたい」
といの生まれ育った地域の大半を破壊しました。幸運にう思いで決めたことです。それでもこの時には、まだも我が家と家族は無事でしたが、親類・知人・多くの淡い期待を抱き「長期化といっても1か月程度の避難顔見知りの人々が目の前の冷たい泥水の中で死んで帰れるだろう、最悪でも1か月以内には政府が具でいきました。

体的見通しを発表しその後の生活のメドは立てられ2

意見陳述るだろう」と予測し、1か月分の食料を車に満載して＜帰還か避難か＞の避難でした。

米づくりは再開させたものの、私たち家族のこれ＜意地の再出発＞からに関しては夢も目標も定められないままの再出

4月2日夜、軽貨物車で27時間をかけ、大学時代発となりました。妻とは当初から意見の食い違いがを過ごした愛媛県松山市にたどり着きました。そしあったからです。妻にとって愛媛は縁もゆかりもないて、4月8日、長女は小学校の入学式を無事迎えるこ

土地、避難によって初めて訪れた地です。遠い愛媛とができました。
しかし、「晴れの日」であるはずなで避難生活を続ける理由などありません。妻の意見のに、私の心は曇っていました。卒園式もできずには、「宮城や新潟に避難先を移したい。
そうすれば両バラバラになった20人の同級生たちはどうしてい親や友人とも会いやすい」という真っ当な主張でしるのか、この小学校にいつまで通うことになるのかた。
しかし私は、「どこに避難しようとも、元の地に戻等々、複雑な気持ちになり純粋に喜ぶことができまれないことに変わりはない。ならばより安心して子育せんでした。ての出来る地で、かつ福島では栽培困難な作物を作

４月17日、東京電力は「6〜9ヶ月をめどに原子炉ることによって、より意味のある繋がり方をしていきを100℃未満の安定した状態に保ち冷温停止させたい」と主張しました。結局、妻が折れる形で愛媛でる」という事故収束に向けた工程表を発表しました。の１年、２年が経過しました。
しかしこの間も意見はこの発表によって、今年中に戻ることが出来ない模食い違ったまま、私の始めた農業に妻は納得するこ様であることがわかり、落胆しました。となく、2012年に長男がうまれてからは共に農作業

４月22日、我が家は警戒区域に指定されました。

をすることもほぼなくなりました。

５月17日、政府から避難区域の解除について、「東妻は、2013年から隣町の食堂で働きはじめました。

電の工程表通りに作業が進み冷温停止状態となっやりがいも感じるようになったようで、そのこと自体た段階で今後の見通しを発表出来る」という、困ったは良かったと思うものの、この頃から考え方の違い発表がありました。
そしてこの時期、放射性物質によによる新たな溝が生まれました。妻は、「もう福島にる汚染の広がりや、その汚染の度合いが次々に明ら戻る気はない、子どもにとっても環境を変えない方かにされ始めました。

がいい」、それに「お金にならない農業なんかやめ私は、子供への健康不安を危惧し福島への早期て、外で働いてほしい」と言うようになりました。

帰還をあきらめました。 しかし、どこで・いつまで・ですが、私は避難当初からいずれは福島に戻りた

何をして生きればいいのか、誰かが指し示してくれいと考えてきました。ただ、福島に戻るためには、福るのでも選択肢を与えてくれるのでもありません。

島第一原発の事故が本当に終わり、また放射性物質

私は、先の見えない不安と福島から逃れてきた後による汚染が改善されることが必要条件です。例えろめたさで日々葛藤しました。一時は、農民である避難指示が解除されたとしても、「簡単に帰るという事を諦めようとも考えました。ですが、「これまで代決断は出来ない、最悪の場合、子供達が高校を卒業々続いてきた米作りの営みを断ち切られるのは悔するまで愛媛で生活せざるを得ない」と考えていましい、意地を貫こう」そう思って、７月上旬に愛媛県した。
それでも、「いずれ福島に戻るその日まで、農民

伊予市双海町で農地を借りました。そして苗を手配の意地を通して農業を続け、福島の人々と繋がるた

し、両親と会津若松の母の実家の叔父叔母も駆けめのミカンを作り続ける、そしてその間にも福島でつけ、7月17日にたった２aの田んぼに手植えによの再出発の準備を進める」ということを望んでいまる田植えをしました。

した。

3意見陳述ました。愛媛という「普通」の地でのびのびと生き、しかし、福島への帰還に関する考え方の違いは、原発事故被災地という「普通」
ではない地で制限さ私たち家族の人生における目的地をどこに定めるれながら生きる。そんな生活の中で、「普通」
では得かの決定的な違いであり、冷たくぶつかりあう状態られない感情や興味、知識を得、社会に対する意が続きました。

識の高い人間に育って欲しいという願いもありま

そして、2016年７月12日、避難指示が解除され、した。

『戻ってよい地』となりました。

＜家族の崩壊＞

2017年4月からは、小中学校が再開しました。老

愛媛での避難生活を始めた頃、私は「日本中の原人産業の先進地になると見越した両親は、農業を発は無くなる」と思い込んでいました。だから、伊方あきらめ、この年の秋に家を建て替え、小規模な高原発からの距離や避難のしやすさなどは、住まいを齢者デイサービスセンターを併設し、祖母と共に決める材料ではありませんでした。
ですが、この判断小高区に戻りました。
また、2017年作からの稲の作は間違いでした。2016年8月12日、伊方原発は動き付け制限が解除され、『米作りをしてよい地』となり出してしまいました。私は、「もしもの時」に、3人の子ました。事故を起こした原発からわずかに12km、を守りきる自信を持てませんでした。
そのため、少しそれでも私達の地域では、営農再開の施策が優先でも伊方原発から遠く、少しでも避難しやすい場所されたのです。

へと住み替える事を考え、松山平野にある松前町で原発の本格的な廃炉作業はまだまだこれから、除の土地探しを始めました。

染したと言う家屋周辺や農地にもまだまだ放射性

その結果、妻は「愛媛も福島もどっちも危ない、そ物質は潜んでいるし、山林や河川の除染はそもそもれならばもう福島に戻る」と言い、福島との2地域居手付かずのまま、そして集めた放射性廃棄物は田ん

住の生活を始めるその時、2018年4月に長男を連れぼに仮置きされたままになっている。当時「娘は13南相馬市原町区の実家に戻りました。私はその後、歳と９歳、息子は５歳」、この子らを連れて戻れるの妻と一致するライフプランを立てる事ができず、か。私は、「地元のことを放っとけない、だけど子ども2019年3月に離婚に至り、子どもたちを守るためにの被曝も心配だ」「いつになったら帰ろうか」「どうな選んだ愛媛での暮らしは崩壊しました。
そして、私とったら帰ろうか」と、悩みました。

次女は松前町の貸家と南相馬市小高区の実家を行負の感情に苛まれた末、2018年4月から2地域居き来し、妻と長女・長男が南相馬市原町区の復興公住の生活をすることに決めました。春の田植えと秋営住宅に、父と母と祖母が小高区の我が家に戻る、の稲刈りの3ヶ月間は、子ども共々南相馬市小高区にという3カ所での家族離散状態となりました。

暮らす。そして、他の期間を愛媛で暮らし、被曝の不＜原発が奪ったもの＞安から逃れるという生活です。私は、親子で共に時福島第一原発の事故発生から12年の歳月が過ぎ間を過ごし、協力しあえる暮らしを愛媛で取り戻したました。幼稚園の年長組だった6才の長女は、大学1いと思いました。福島では、田畑で農作業を手伝う年生になりました。
まだ喋る事も出来ずオムツをは事も、土の上で遊ぶ事も、海や川で遊ぶ事も、生き物いていた2才の次女は、中学3年生になりました。愛に触れる事も、自家栽培の野菜を食べる事も制限す媛に避難してから生をうけた長男は、小学５年生にる事になります。だけど、本来「生きるはずだった場」なりました。子ども達が大きく成長して行く事は、喜で、じいちゃん・ばあちゃんと、また親戚や地域の人ばしいことです。
しかしどうしても、「こんなはずじゃ々と一緒に過ごす時間を作る事は、子どもらがアイなかった」「原発事故さえなければ」と思わずにはいデンティティーを形成していく上でも重要だと思い

4意見陳述られません。私にとってのこの12年は、「時を巻き戻力そのものを憎んではいません。むしろ「頼んだぞ、したい」と思う12年です。子供たちのためにもっとよ頑張ってくれよ」という応援する気持ちが強くありまりよい環境を作ってあげれたはず、もっと楽しんで、す。私たちの地域を、安全・安心な地へと回復させる

もっと喜びあえる事をして、家族一緒に、、、と思ってための必要条件である廃炉作業、東京電力はそのしまいます。

重大な役目を担っているのです。

子供たちは、「福島への帰還を巡って、避難場所の原発事故のそもそもの責任は、不確かな科学技選定を巡って、避難期間中の生活のあり方を巡って」

術でしかない原子力発電を、国策として利用してきぶつかり合い意見の食い違う両親の姿を見ました。

た『国』にあります。
その強力な推進力によって、電力そして家族の離散を経験し、心を痛めることになりま会社・町民・県民・国民の多くが安全神話の妄信者とした。

なり、福島での事故に至ったのです。

私の両親は、南相馬市で地域の復興のためにと九州電力の皆さん、原発事故へ突き進んでしま頑張り続けていますが、それまでの生活を奪われ、った『これまでの道』から脱却し、原発からの決別をその心の内は「国、東京電力」に対する怒りでいっぱ宣言した『福島とともに歩む道』に進んでほしいといです。

願います。九電グループの思いとして掲げられてい発災時81才だった祖母は、お茶飲み友達とも兄弟

る言葉は、「ずっと先まで、明るくしたい。」
です。
このとも遠く離ればなれになり、また毎日の野良仕事も言葉を「虚しく響く言葉」にせぬよう、強く願います。

め元気だった姿はなくなり避難が始まって３年で白4髪の引きこもり老人となってしまいました。2017年

自分で望んで茨の道を歩んだわけではない。
それは出来なくなり急激に弱ってしまいました。
震災直前まで家族の飯をつくり、色々と世話をやき、髪を黒く染「私たちは過酷な経験をするよう強いられてきた。に小高区の我が家に戻りはしたものの、認知症が進これからも続くでしょう。
ともに力を合わせ、進んでみ徘徊するようになり、ある夜畑で転倒し首の骨をいきましょう。
どうせ逃れられないのですから。
」

折り、以後歩く事ができなくなり、特別養護老人ホー愛媛で暮らす避難者仲間の、今の言葉です。

ムに入所しています。

福島第一原子力発電所の事故は、絶対に起きて私たちは、原発事故前にあった多くのもの、『命以はならない出来事でした。
『目に見えないモノ』が外の殆どすべてのもの』を奪われ失いました。
協力し恐怖を生み、生きる場を奪い、家族を引き裂き、人合い努力を重ねてきた毎日は一体なんだったのか、々の営みを破壊しました。あまりに悲しく、あまりに強く虚しさを感じます。

3ᚳԹ઻̔̊˥ᬃ˟悔しい結果を生みました。
なぜこんなことになったのか、どこに『誤り』があυࣰ᪐ժ̔̊˥ᬃ˟

ったのか。被害者が納得する形での究明もできて私は、原発事故直後からしばらくの間、東京電力いません。福島で起きた惨事は未だに終わらせるに怒りを感じていました。
しかし、事故収束のために事ができていません。それなのに再び原発を稼働避難もできずに、その現場に踏みとどまっているのさせることは危険であり愚かなことです。

は、親戚や知人・同級生・地域の人々などの身近な人裁判官の皆さま、福島第一原発事故のような愚達であると改めて気付いてから、次第に怒りは薄れかな過ちを二度と繰り返させぬように、玄海原発のていきました。私は、国と東京電力を訴え避難者集稼働を停止する判断をされますよう、心よりお願い団訴訟を起こしました。ですが、心の中では東京電申し上げます。

5ᚫᒳ̌ ๜˪ Ш̊ ᐴ‫ٗ׈‬̊ᩕ১̄΢‫׽‬
ᤑ

১

準備書面
１０３
要約

1 準備書面103では、避難計画を遂行す般は、自らの生命身体を危険に冒すような張しました。

千代田丸事件最高裁判決によって確認さる自治体職員の被ばくの問題について主
原発災害下では自治体職員が住民避難の業務を行うこととなっており、被ばくする可能性があります。
そこで、自治体職員に被ばくする可能性のある業務をさせる法令上の根拠があるかという問題が出てきます。

2 被ばくの限界値に関し、電離放射線防止規則は、「管理区域内」
における「放射線業務」に従事する労働者の被ばく限度の実効線量を１年につき50ミリシーベルトなどと定めています。
被ばく限度が定められているのは、放射線業務が健康診断を行うべき有害な業務だからです。
ここで注意すべきは、この50ミリシーベルト上限値が適用されるのは、「管理区域内」における「放射線業務」であるということです。
「管理区域内」における「放射線業務」
は、放射線の発生自体が管理されていることが前提ですが、原発事故の際には、放射線を管理したり正確に被ばくを計測することは到底困難です。
つまり、「管理区域内」における「放射線業務」と、原発事故時における作業とは全く前提が異なるので、「管理区域内」
における「放射線業務」を公務員の被ばく作業の参考にしようがありません。
そうすると、公務員の被ばく限度は、公衆﹁原発なくそう!
九
稲 州村 玄海蓉 訴子 訟﹂弁
護団事務局
次長

被ばくの線量限度である年間1ミリシーベルトを基準とするほかありません。

3 自治体の実際の基準をみると、佐賀県や唐津市は、地域防災計画で、５年間で100ミリシーベルトかつ１年間で50ミリシーベルトを上限値として定めています。
しかし、前述のとおり、この上限値は、
原
発事故時における自治体職員の被ばく量の参考になりません。
佐賀県も唐津市も、法令上根拠のない被ばく線量を前提としています。

4 そもそも、自治体職員を含む労働者一6業務に従事する義務がありません。
これは、れています。
職員に対して避難計画の遂行を強制できない以上、避難計画は法令上実施を担保できないといえます。

5 本書面では、避難計画実施以降のメンタル疾患についても主張しています。

東日本大震災の1年後に行われた調査や、自治労福島本部の調査では、災害対応と復興支援に当たった自治体職員が、事故直後だけでなく中長期的に高い心理的ストレスに晒されていることが明らかになりました。
調査結果の一例をあげると、2011年度のメンタル疾患休職者はその後の他の年に比べて突出して多く、福島第一原発事故で避難対象となった地域の自治体職員の精神的な負荷の高さが見て取れます。
しかも、いったん休職者の人数が減っても、しばらくして復興業務が加速すると、再び休職者は増えていくのです。
ひとたび原発の過酷事故が起これば、自身も被災者でもある自治体職員が、精神を病み、場合によっては休職や離職などに至ることは類型的に明らかです。
自治体職員が精神を病むことが予期される以上、その想定を前提に避難計画や原発事故後の対応を定めるべきですが、そのような対応はなされていません。

6 今回、国に対して、2つのことを明らかにするよう求めています。

一つ目は、公務員に対して、1年間で50ミリシーベルト等を被ばく線量の上限として、被ばくの可能性のある業務に従事させる法的根拠は何かということ。
二つ目は、仮に公務員が、被ばくを回避するために住民避難の業務を拒否した場合に服務規律違反となるのか、ということです。
国には、この質問に対し、各自治体の問題であるなどと逃げることなく、真摯に回答することを求めます。

原告団・弁護団が「処理汚染水の海洋放出の中止を求める要請書」
を内閣府、経産省、環境省、東京電力へ出しました

ALPS処理汚染水の海洋投棄の中止を求める
観性を担保できません。

福島第一原発事故で発生した汚染水をALPSで処理した水（以下、ALPS処理汚染水という、注1）には依然、
トリ% ALPS処理汚染水の海洋放出による人体や生態系へのチウムを始めとする各種の有害な放射性物質が含有されています。
しかし、その海洋投棄（政府の言う「海洋放放射線影響がないことは科学的に証明されていません。

います。て無視しているのは、重大な欠陥です。

特にトリチウムの内部被曝による人体影響（注4）につい出」、注2）が早ければ今月下旬にも強行されようとして! 本来、福島第一原発事故で発生した汚染水は、東京 & 政府は「ALPS処理汚染水を海水で希釈するので放射電力および政府において厳重に管理し、周囲の環境を能濃度は十分低くなるから安全だ」と言っていますが、そるための代替案については、大型タンクによる陸上での害企業の規制逃れの手口と全く同じです。
しかも、この先それらと比べて海洋投棄は妥当な対策ではありません。

際限なく海洋投棄し続けるという無責任な処理方針は害さないように処置すべきものです。海洋投棄を回避す

れは汚染物質の総量規制原則に反しており、かつての公保管等、各種団体や専門家からすでに複数案出ており、数十年以上にわたって発生し続けるALPS処理汚染水を許されません。

" 地元の福島県漁連は海洋放出反対の決議を出しています。政府は地元の理解なしには放流しないと従前から' 政府は、「トリチウムは世界各国の核燃料再処理施設や根拠不明の言説を流布しています。漁業者団体等の理は量的には少ない」
旨を再三PRしています。
しかし、そのよう国民を欺く暴挙です。ていません。
まるで、「赤信号を皆で渡れば怖くない｣と言っ原発からも海洋へ大量に放出されていて、ALPS処理汚染水明言していましたが、ここに来て「理解が進んでいる」とな大量放出による人や生態系へのリスクは十分に検証され解が得られていない現状で海洋投棄に突き進むことはているかのような欺瞞です。

# 政府は、IAEAが海洋放出を妥当な方策と認めたと吹( 佐賀県に立地する玄海原発もトリチウムを大気や海聴していますが、実際は、IAEAは海洋投棄の妥当性については「利益と不利益に関連するすべての配慮すべき事洋に廃棄していますが、周辺住民の白血病死亡者数のは日本政府にある」と明言しています（つまり、IAEAは本理汚染水の海洋投棄は佐賀県民にとっても人ごとでは項を勘案した上で、海洋投棄の決定を正当化する責任異常な高さとの関連性が疑われています（注5）。ALPS処件に関して責任を負わないと言っているのです。注3）。

ありません。

$ そもそもIAEAは決して科学的な第3者評価機関では処理汚染水の海洋投棄方針に強く抗議し、投棄を中止す

ここに、政府・経済産業省および東京電力によるALPSることを強く求めます。

なく、むしろ原発推進の先頭に立っている組織であり、客注１： 【ALPS処理汚染水】 政府は「ALPS処理水」と表現することで、有害性がないようなイメージを醸成していますが、十分に浄化されているものではなく、依然、トリチウムなどの放射性物質が含有しているれっきとした汚染水です。
ALPSの除去対象となっている放射性物質は62核種に限定されていて、それ以外の核種は除去対象から外されています。
しかも、処理対象となっている核種でも、毒性の強いストロンチウム90などがALPS処理後に規制濃度を超えて検出されたことがあります。
注２： 【海洋投棄】 政府は「海洋放出」と言いますが、廃棄物を海洋に放出することはロンドン条約で禁止されている「投棄」に当たります。
マイルドな言葉を使うことで危険な本質を曖昧にしようという魂胆が透けて見えます。
注３： 【IAEAレポート】 ALPS処理汚染水の海洋投棄に関するIAEAのレポート*は、その要旨が経産省のサイトに掲載されていますが、都合の良いところだけを明記してあり「、IAEAは責任を負わない」旨の箇所を載せていません。
なお、フルレポートのPDFは同じ経産省のサイトからダウンロード出来ます。
* I AEA COMPREHENSIVE REPORT ON THE SAFETY REVIEW OF THE ALPS-TREATED WATER AT THE FUKUSHIMA DAIICHI NUCLEAR POWER STATION (2023)
注４： 【トリチウムの内部被曝による人体影響】 口や呼吸、皮膚を通じて体内に入ったトリチウムの一部は体内の有機物に取り込まれて細胞内に長期間留まり、ベータ線を出し続けて内部被曝をもたらします。
特に、DNAに組み込まれたトリチウムの体内残留期間は15年以上と言われ、その間、ヒトの設計図であるDNA分子の破壊を起こし、突然変異や奇形、発がんの原因となります。
実際、ヒトの培養細胞でトリチウム含有DNAにより染色体異常が認められており、リスザルにトリチウム水を長期間飲ませた実験では、生まれた雌の子猿の卵細胞形成阻害が認められています（玄海原発差し止め等請求事件 準備書面92）。
注５： 【玄海原発周辺での白血病死亡者数の増加】 玄海町及び近隣地域における白血病死亡者数は、統計学的に有意に増加しており、その原因は玄海原発由来の放射性物質の他に認められません（玄海原発差し止め等請求事件 準備書面23）。

7NEWS Vol.43
2023.Aug

書評
B oo kR eco m「３．
１
１大津波の対策を邪魔した男たち」

dm en d e（島崎邦彦著、青志社）定価1540円

この本は、地震学者（東大名誉教授）

京電力は大津波が起こらないと役であり原子力規制委員会の初代委員所をだまして津波の計算をせず、役長代理だった島崎邦彦氏が、“2002年所もそれを吟味せずにスルーして夏に発表された大津波の警告（地震しまったり。
これらの様々な原子力本部の長期評価）にしたがって対策しムラの人びとの策動を学者の良心てれば3.11の原発事故は防げた”ことで告発しています。

を告発したものです。大津波対策を邪原発政策が原発ムラのせいでい魔しようとする人々の策動について、かに歪んでいるかを理解するのに島崎氏の体験を交えて書かれたもの絶好の良書です。また、これらの原です。例えば、前述の長期評価の中に「津波対策をし発ムラの人びとの歪んだ策動で原発事故により多くなくてよい」と読める文章が挿入されたり、長期評価の人々が被災し長年苦しまされていることにあらたを知って役所が電力会社に問いただしたところ、東めて怒りがわきます。

（弁護士 東島浩幸）

今後の日程

45陣追加提訴のご案内

第2023年9月28日（木）13:00 佐賀県弁護士会館集合※締め切りは9月22日（金）午前46陣 追加提訴のご案内

第2024年13:00 佐賀県弁護士会館集合※締め切りは1月12日（金）午前

44回裁判のご案内

第10月27日（金）2024年

第2023年

13:30 エスプラッツ3Fホール
14:00
15:00

（佐賀市白山2-7-1）

進行協議
口頭弁論
模擬裁判・エスプラッツ3Fホール

発行元/ 「原発なくそう! 九州玄海訴訟」 原告団・弁護団
発行責任者/長谷川照
発行日/2023年8月19日

ホームページ http://no-genpatsu.main.jp

1月18日（木）45回裁判のご案内

13:30
14:00
15:00

2月16日（金）佐賀県弁護士会館集合
進行協議
口頭弁論
模擬裁判・報告集会会場／
佐賀県弁護士会館

事務局/佐賀中央法律事務所 気付〒840-0825 佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3階
TEL0952-25-3121 FAX0952-25-3123

no-genpatsu@bengoshi-honryu.com