入札説明書

甲府地区広域行政事務組合が発注する、告示第８号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
１

競争入札参加資格
甲府地区広域行政事務組合における建設工事の競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たし、甲府地区広域行政事務組合管理者の本工事にかかる入札参加資格の確認を受けた者。
なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。
⑴

一般競争入札公告個別事項（以下「個別事項」という。）の「入札参加資格」に記載した要件を満たす者⑵

契約締結日の１年７か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受け、これに係る経営事項審査結果通知書（以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。）を提出できる者⑶

建設業法に基づく適正な技術者１名を対象工事に配置できる者であること。
また、配置する技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加の申し込みを行った日以前に３か月以上の期間、継続した雇用関係があること）がなければならず、配置技術者の変更については、病休・死亡・退職等の甲府地区広域行政事務組合が認める理由のほかは、原則として工事完了まで認めない。

⑷

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。

⑹

この公告の日から入札の日までの間に「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」等（各組織市町の措置要綱等）に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

⑺入札の日以前６か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。
また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から２年を経過していること。

⑻

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

⑼
２

各組織 市町 の市税 ・町税 の滞納 がない 者であ ること 。

総合評価に関する事項⑴

落札者の決定方法
入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、「（２）総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とします（入札を辞退した者については、技術評価を行わない。）。
ただし、本入札は、低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格及び失格基準価格を設定しています。落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあります。
ア

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

イ

評価値が、「基準評価値」（標準点／予定価格×１００，０００，０００）を下回らないこと。

ウ⑵

入札価格が調査基準価格を下回った者は、次の要件を満たしていること。
(ア)

評価点数の合計が、参加者全員の平均点の２分の１を下回らないこと。

(イ)

入札価格が調査基準価格の８０％を下回らないこと。

総合評価の方法ア

技術評価の「標準点」を１００点とする。また、「加算点」の満点は 、１０点とする。

イ「加算点」の算出方法は、入札参加者のうち次の①、②の評価項目について「⑶評価の基準」に基づき評価を行った結果、「評価点数」の合計値の最高の者に工事ごとに定めた満点を与え、他の者は、それぞれの「評価点数」の合計値に応じ按分して求められる点数を「加算点」として与える。
加算点＝（個々の「評価点数」の合計値／「評価点数」の合計値の最高点数）×工事ごとに定めた満点※加算点、評価値は少数第３位まで表示①企業の技術力②企業の信頼性・社会性
ウ

価格と価格以外の要素がもたらす総合的な評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
評価値＝｛（標準点＋加算点）／入札価格｝×１００，０００，０００

⑶

評価の基準
評価の基準の詳細は総合評価入札技術等審査確認資料作成要領を参照。

※

この要領は、甲府市ホームページ（事業者向け情報

入札・契約／入札情報）から参照できます。
３

入札説明書等の配付期間、配付方法及び参加申請の受付等⑴

配付期間「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで

⑵

配付方法

甲府市ホームページ（事業者向け情報

入札・契約／入札情報）から情報を入手してください。
⑶

申請書の受付期間及び場所
ア期

間「個別事項」に記載の受付開始日から締切日まで（この期間内の市の休日を除く。）
午前９時～午後５時（締切日は午後３時まで）

イ

場所

甲府市総務部契約管財室契約課
甲府市丸の内一丁目１８番１号
電話０５５－２３７－５１２４４

設計図書の配付等⑴

配付期間「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで

⑵

配付方法

甲府市ホームページ（事業者向け情報

入札・契約／入札情報）から情報を入手してください。
５

設計図書に関する質問等⑴

設計図書に関する説明会及び現場説明会は行いません。

⑵

設計図書に関する質問等がある場合は、次のとおり書面により提出してください。
ア

受付期間「個別事項」に記載のとおり（この期間内の市の休日を除く。）

イ

受付場所

甲府市総務部契約管財室契約課
甲府市丸の内一丁目１８番１号
電話０５５－２３７－５１２４⑶

質問及びその回答は、甲府市ホームページ（事業者向け情報入札・契約／入札情報）に公表します。
６

入札手続等
⑴

ア

入札日時

「個別事項」に記載のとおり

イ

入札場所

甲府市役所

６階

入札室１

甲府市丸の内一丁目１８番１号
ただし、入札場所等については変更する場合があります。
⑵

ア

開札日時

「個別事項」に記載のとおり

イ

開札場所

甲府市役所

６階

入札室１

甲府市丸の内一丁目１８番１号
ただし、開札場所等については変更する場合があります。
⑶

ア

落札者決定日「個別事項」に記載のとおり
ただし、低入札価格調査等により延期する場合があります。

７

価格以外の評価結果の公表「個別事項」に記載のとおり
甲府市ホームページ（事業者向け情報す。

８

価格以外の評価に関する疑義の照会等入札・契約／入札情報）で公表しま

⑴価格以外の評価結果に関する、自らの評価点について、疑義のある入札参加者は、次のとおり書面（様式３号）により提出してください。

※

様式３号は、甲府市ホームページ（事業者向け情報

入札・契約／入札情報）からダウンロードできます。
ア

受付期間「個別事項」に記載のとおり（この期間内の市の休日を除く。）

イ

受付場所

甲府市総務部契約管財室指導検査課
甲府市丸の内一丁目１８番１号
電話０５５－２３７－５２５９⑵

前項の照会に対し、書面により回答します。

⑶⑴項の照会に対し、価格以外の評価点を修正した場合の公表「個別事項」に記載のとおり
甲府市ホームページ（事業者向け情報

入札・契約／入札情報）で公表します。
９

総合評価入札技術等審査確認申請書等※

指定の書式は、甲府市ホームページ（事業者向け情報入札・契約／入札情報）からダウンロードできます。
⑴

様式①

総合評価入札技術等審査確認申請書⑵

総合評価入札技術等審査確認資料

１部
各１部

様式③

配置予定技術者の資格・施工従事経験

様式③の２

配置予定技術者の従事状況（落札者決定日の前日まで）（落札予定者のみ）

様式④同種工事の施工実績

様式⑤

優良工事表彰及び配置予定技術者の工事成績評定様式⑥

工事成績評定点の平均点

様式⑦

継続教育（ＣＰＤ）の取組み状況

様式⑧

登録基幹技能者の配置予定人数

様式⑨

品質管理マネージメントシステムの取組み状況

様式⑩

地域精通度（近隣地域での施工実績）

様式⑪

地域貢献度に係る証明書

様式⑫

配置予定若手（担当）技術者

様式⑬

事故及び不誠実な行為
誓約書
建設業の許可証（写し）技術検定合格証明書（写し）
監理技術者資格者証（写し）直近の経営事項審査結果通知書（写し）１０

入札参加資格の確認等⑴

入札を希望する者は、９の⑴及び⑵の書類に必要事項を記入し、受付期間内に契約課へ直接持参してください。

⑵

入札参加資格の確認結果通知
入札参加資格の確認は、申請書及び資料の受付期限の日をもって行うものとし、その結果は「個別事項」に記載の日付けで郵送により通知します。

⑶

１１
⑴

その他
ア

申請書及び資料の受付期限の日を過ぎての提出は受け付けません。

イ

申請書及び資料の作成に要する費用は、申請者の負担とします。

ウ

受付済みの申請書及び資料は、返却しません。
入札参加資格がないと認められた者に対する説明
参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができます。
⑵

提出期限「個別事項」に記載のとおり（この期間内の市の休日を除く。）
甲府地区広域行政事務組合管理者宛ての書面により契約課へ直接持参してください。

⑶

回答「個別事項」に記載の日付けで書面により回答します。

１２
⑴

入札方法等
電送及び郵送による入札は認めないので、指定日時の指定場所に集合してください。

⑵

入札書には、消費税抜きの金額を記載してください。

⑶

入札執行回数は、１回限りとします。

⑷

入札参加者は、入札執行に先立ち、甲府地区広域行政事務組合管理者が入札参加資格があることを確認した旨の通知（「入札参加資格確認通知書」）の写しを入札執行担当職員に提出してください。

⑸

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10/100 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 100/110 に相当する金額を入札書に記載すること。

１３⑴

工事費内訳書の提出
入札執行時に「工事費内訳書」の提出を求めます。（なお、合併工事の場合は、それぞれの工事費内訳書を提出してください。）⑵

工事費内訳書の様式は、当該工事費内訳書の様式に準じて作成し、数量、単価及び金額等を明示してください。

⑶
１４

工事費内訳書は返却しません。
開札
入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。
なお、落札予定者は総合評価入札技術等審査確認資料「（様式③の２）配置予定技術者の従事状況」を落札者決定日の前日までに必ず提出してください。
１５

週休２日制適用に関する事項「週休２日制適用工事

１６実施要綱」に基づき実施します。

その他⑴

請負契約書作成の要否：要⑵落札者が契約締結までの間に１に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合（工事関係者事故に係る措置基準に基づく指名停止で、指名停止期間が２週間以下のものを除く。）

は、契約を締結しません。また、甲府地区広域行政事務組合は損害賠償の責めを負わないものとします。
⑶

談合の禁止及び談合に対する措置
入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。

⑷

申請書類等に虚偽の記載がある場合は、「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」等（各組織市町の措置要綱等）、指名停止を行うことがあります。

⑸

その他公告にない事項については、入札説明書、甲府地区広域行政事務組合
財務規則、甲府市契約規則及び甲府市建設工事総合評価実施要綱による。

１７

問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５

甲府市丸の内一丁目１８番１号
電話０５５－２３７－５１２４