平成 30 年 11 月 9 日

福島地方環境事務所の最近の動き（今週の福島）【最近の動きのポイント】○ 除染・廃棄物対策関連
・双葉町、大熊町、浪江町、富岡町及び飯舘村の特定復興再生拠点区域において、建物等解体撤去等及び除染等工事を実施中です
・葛尾村の特定復興再生拠点区域において、建物等解体撤去及び除染工事に着工予定です（11 月 20 日）
・これにより計画認定された６町村全ての特定復興再生拠点区域で工事に着工することになります○ 中間貯蔵施設関連
・平成 30 年 10 月末時点で約 1,059ha の用地取得の契約をいただき、民有地
面積の８割を超えました＜除去土壌等の輸送の進捗状況＞
今年度の輸送対象物量
約 180 万㎥

今年度搬入済量（11/6 時点）
約 83.3 万㎥

今年度進捗率
約 46.3％

累積の輸送対象物量
約 1,400 万㎥

累積搬入済量（11/6 時点）
約 159.2 万㎥

累積進捗率
約 11.4％○ リスクコミュニケーション等関連
・自治体職員や相談員等の活動の支援、住民の放射線に関する理解醸成の支
援、環境再生等に関する情報発信等の活動を実施中です
・新宿御苑（東京都新宿区）において、福島の環境回復をＰＲするイベント「新宿御苑ふくしま菊フェスタ」を開催します（11/10～11）。二本松市の菊人形の展示や特産品の紹介、楢葉町で収穫した新米のプレゼントなど
様々な企画を用意しています○ その他のイベント等関連
・昨年、7 年ぶりに復活した「富岡えびす講市」。90 回目の開催となる今年の「富岡えびす講市」に出展します（11/10～11）。学生ボランティアも参加し、出展ブースには、
1.富岡町で収穫したお米（天のつぶ）のすくい取り「お米ぴったり１㎏」
2.霧箱を使った「小さな実験室」
3.プロのカメラマンが撮影する「えびす顔の写真館」など様々な企画を用意しています。

-1-

Ⅰ．除染・廃棄物対策関連１

特定復興再生拠点区域の解体・除染について
帰還困難区域内における特定復興再生拠点区域において、各町村の策定した計画に基づき、家屋等の解体・除染を実施しています。

○ 最近の動き・双葉町、大熊町、浪江町、富岡町及び飯舘村において、建物等解体撤去等及び除染等工事を実施中です。
・葛尾村の特定復興再生拠点区域において、建物等解体撤去及び除染工事に着工予定です(11 月 20 日)。
・これにより計画認定された６町村全ての特定復興再生拠点区域で工事に着工することになります。
詳細は別添 1、3、4 のとおり

２

避難指示解除済み地域等の除染・廃棄物処理関連事業について
帰還困難区域を除き、3 月に 8 県 100 市町村のすべてで面的除染が完了し、必要なフォローアップ等を実施しています。
各市町村において、必要な被災家屋等の解体等の廃棄物処理を実施しています。
仮置場で除去土壌・廃棄物等を保管しています。搬出が終わった仮置場については、
順次、早期の解消を目指し原状回復を実施しているところです。
○

除染事業及び被災家屋等の解体等の実施状況（除染特別地域、汚染廃棄物対策地域）
別添 1 のとおり○

仮設焼却施設における処理状況
別添 5 のとおり○

特定廃棄物埋立処分施設への搬入状況
別添 6 のとおり

Ⅱ．中間貯蔵施設関連
中間貯蔵施設の整備及び除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入を実施しています。
（１）最近の動き○ 平成 30 年 10 月末時点で約 1,059ha の用地取得の契約をいただき、民有地面積の８割を超えました（民有地 1,270ha のうち 1,023ha 契約）。
別添 7 のとおり-2-

○除去土壌等の輸送の進捗状況
今年度の輸送対象物量
約 180 万㎥

今年度搬入済量（11/6 時点）
約 83.3 万㎥

今年度進捗率
約 46.3％

累積の輸送対象物量
約 1,400 万㎥

累積搬入済量（11/6 時点）
約 159.2 万㎥

累積進捗率
約 11.4％（２）平成 30 年度の進捗状況○ 除去土壌等の輸送
搬出市町村

浜通り

中通り

いわき市
相馬市
南相馬市
広野町
楢葉町
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
飯舘村
福島市
郡山市
白河市
須賀川市
二本松市
田村市
伊達市
本宮市
桑折町
国見町
川俣町
大玉村
鏡石町
天栄村
西郷村

（11 月 6 日までの搬入実績）

今年度の
搬出可能量
(㎥)

今年度の
学校等(現場保管)からの輸送予定量(㎥)

今年度の搬入済量(㎥)

7,800
20,00020,900
100
3,600
300
6,000
300
-

15,234
37,1304,988
36,61669,926
40,10758,481
22,82429,43549,68989,46329,251
77,69028,116
16,87428,422
27,942
32,59913,853
2,422
6,948
35,262
8,743
323
6,206
38,69522,200
16,100113,200
31,90072,400
162,400
42,400147,000
132,700
130,300
71,400151,600
78,70067,20033,80022,00050,00047,80062,60020,60019,20016,30071,60013,7000
16,10054,900

-3-

累積
搬入済量
（㎥）

37,632
16,851
65,192
14,54862,072
113,375
54,662
109,845
69,74365,913
66,216
117,754
54,126141,057
52,57731,79972,20354,43253,517
37,13819,056
18,29257,541
18,008
7,853
15,877
59,779

泉崎村
中島村
矢吹町
三春町
合計

15,2006,400
13,90024,4001,728,000

59,0008,009
18,4405,827
14,054
7,279
16,876
4,756
18,945
833,110 1,591,775※※ フレキシブルコンテナ等 1 袋の体積を 1 ㎥と換算しています。
※ 中間貯蔵施設への搬入済量（2018 年５月末時点）及び輸送待機量（焼却前の可燃物を含む仮置場等で保管している量（国直轄除染：2018 年５月末時点、市町村
除染：2018 年３月末時点）及び仮設焼却施設等で減容化し保管されている量（国直轄除染：2018 年５月末時点、市町村除染：2018 年３月末時点））の合計量。
※ 10 万㏃/㎏超の廃棄物、その他現時点で定量的な推計が困難な帰還困難区域の除染等で発生した（発生することが見込まれる）除去土壌等は含まれていません。
※ 累積搬入済量の合計値には、2018 年３月末時点で搬入が完了している市町村の搬入量が含まれているため、記載されている市町村の累積搬入済量の合計とは数字が一致しません。
○

中間貯蔵施設区域内の用地取得について
平成 30 年 10 月末時点の用地の状況は、別添 7 のとおり
※別添 7 に関するお問合せは、環境省環境再生施設整備担当参事官室 細川、信原
電話 03-5521-8349 まで○ 中間貯蔵施設及び周辺の空間線量率等
こちらから御確認ください（中間貯蔵施設及び周辺モニタリング（JESCO サイト）
http://www.jesconet.co.jp/interim/operation/monitoring.html#hokanba○

中間貯蔵施設に係る工事等について工事等の一覧は別添 2 のとおり

Ⅲ．放射線健康リスクコミュニケーション等関連①自治体職員や相談員等の活動の支援、②住民の放射線に関する理解醸成の支援、③環境再生等に関する情報発信等の活動を実施中です。
（１）最近の動き○ 環境再生プラザにおいて専門家派遣・モニタリング支援（説明・測定・資料作成支援）・移動展示等を実施中です。
○ 放射線を可視化するガンマカメラを活用した、住民向けリスクコミュニケーショ
ン支援事業を実施中です。
○ 葛尾村において、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量測定を実施しました（11/3）。

-4-○

飯舘村において、ホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量測定を実施します（11/13～15）。
○ 新宿御苑（東京都新宿区）において開催中（11/1～15）の「新宿御苑 菊花壇展」にあわせて、福島県及び二本松市と協力して、福島の環境回復をＰＲするイベント「新宿御苑ふくしま菊フェスタ」を行います。
・日 時：11 月 10 日（土）～11 日（日）9:00～16:00
・場 所：新宿御苑インフォメーションセンター前
・その他：本イベントは無料です
詳細は、別添 8 のとおり
http://josen.env.go.jp/plaza/info/event/201811.html（11 月 9 日時点）

（２）これまでの実施状況
項

実施回数

目

H29 年度

今年度① 自 治 体 職 員 や 相 （ア）職員向け研修会
77 回
29 回
談員等の活動の（イ）専門家派遣
47 回
12 回
支援
（ア）住民セミナー
72 回
25 回（イ）車座意見交換会
62 回
39 回
（ウ）個人線量測定の支援(WBC)
83 日
57 日
②住民の放射線に関 （エ）リスクコミュニケーション拠点（長崎大、弘前大）にする理解醸成の支援よる活動（オ）ガンマカメラ活用リスク
コミュニケーション支援事業③環境再生等に関する情報発信（環境再生プラザ）（ア）専門家派遣（イ）移動展示

184 台・日127 台・日

142 件
42 件［55 日］

94 件
30 件［44 日］

Ⅳ．その他のイベント等関連
環境省（福島地方環境事務所）は、自治体等が実施するイベント等のサポートを行っています。
○ 最近の動き
11 月 10 日（土）～11 日（日）に富岡町立富岡第一小学校校庭で開催される「第90 回富岡えびす講市」に出展します。環境省ブースでは、学生ボランティアも参加
して、以下様々な企画を用意しています。
・「お米ぴったり１㎏」（富岡町産「天のつぶ」１㎏すくい取りチャレンジ）-5-

・「小さな実験室」（実験や霧箱の展示、「リプルンふくしま」見学ツアー）
・「えびす顔の写真館」（プロのカメラマンによる写真撮影会）
・「かんたん！七福神のおめんづくり」（七福神のおめんのワークショップ）
詳細は、別添 9 のとおり
https://www.facebook.com/pg/tomiokaebisukoiti/(富岡えびす講市の Facebook)

-6-

別添１
除染事業及び被災家屋等の解体等の工事一覧（除染特別地域、汚染廃棄物対策地域）
市町村

工事名

南相馬市

○平成 29 年度南相馬市環境復旧等工事（H30/2/13～）※H30.3 月に着工
○平成 30 年度南相馬市建物解体等撤去工事（H30/8/8～）※H30.9 月に着工

浪江町

○平成 30 年度浪江町仮置場復旧等工事（H30/5/15～）※H30.7 月に着工
○平成 30 年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 1）(H30/6/20～)※H30.8 月に着工
○平成 29 年度浪江町建物解体等撤去工事（H30/1/25～）※H30.3 月に着工
○平成 30 年度浪江町被災建物等解体撤去工事（H30/4/11～）※H30.6 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請（特定復興再生拠点区域）を受付中

双葉町○平成 29 年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 1）（H29/12/4～）※H29.12 月に着工
○平成 29 年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 2）（H30/1/10～）※H30.2 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請を受付中

大熊町○平成 30 年度（平成 29 年度繰越）大熊町仮置場復旧等工事（H30/7/19～）※H30.8 月に着工
○平成 29 年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 1）（H30/1/25～）※H30.3 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請を受付中（注）下線は特定復興再生拠点区域に係る解体・除染工事

-7-

市町村

工事名

富岡町

○平成 29 年度(平成 28 年度繰越)富岡町除染等工事(夜の森地区他)（H29/5/22～）※H29.6 月に着工
○平成 29 年度(平成 28 年度繰越)富岡町フォローアップ除染等工事（H29/9/26～）※H29.10 月に着工
○平成 30 年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その 1）（H30/8/7～）※H30.8 月に着工
○平成 29 年度富岡町建物解体等撤去工事（その 2）（H29/12/27～）※H30.3 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請（特定復興再生拠点区域）を受付中

楢葉町○平成 29 年度楢葉町仮置場復旧等工事（H29/4/19～）※H29.5 月に着工
○平成 30 年度(平成 29 年度繰越)楢葉町仮置場復旧等工事（H30/7/5～）※H30.8 月に着工
○平成 30 年度楢葉町建物解体等撤去工事（H30/7/9～）※H30.7 月に着工

飯舘村

○平成 30 年度(平成 29 年度繰越)飯舘村仮置場復旧等工事（H30/4/10～）※H30.4 月に着工
○平成 30 年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（H30/9/4～）※H30.9 月に着工
○平成 30 年度飯舘村建物解体等撤去工事（H30/4/13～）※H30.6 月に着工
○被災家屋等の解体撤去申請（特定復興再生拠点区域）を受付終了

川俣町○平成 30 年度(平成 29 年度繰越）川俣町仮置場復旧等工事(H30/6/29～）※H30.6 月に着工
○平成 30 年度川俣町建物解体等撤去工事（公共特殊建物）（H30/7/26～）※H30.10 月に着工

葛尾村

○平成 30 年度(平成 29 年度繰越)葛尾村仮置場復旧等工事（その 2）（H30/6/20～）※H30.7 月に着工
○平成 30 年度葛尾村汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去
等及び除染等工事（H30/10/5～）※H30.11 月 20 日着工予定○被災家屋等の解体撤去申請（特定復興再生拠点区域）を受付中（注）下線は特定復興再生拠点区域に係る解体・除染工事

-8-

別添 2
中間貯蔵施設に係る工事等の一覧
工事名
土壌貯蔵

○平成 28 年度中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設等工事（双葉町）（H28/6/14

施設等～）※H28.11 月に着工、H29.12 月貯蔵開始○平成 28 年度中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設等工事（大熊町）（H28/6/14～）※H28.11 月に着工、H29.10 月貯蔵開始○平成 29 年度中間貯蔵（双葉 1 工区）土壌貯蔵施設等工事（H29/5/11～）※H29.10 月に着工、H30.9 月貯蔵開始○平成 29 年度中間貯蔵（双葉 2 工区）土壌貯蔵施設等工事 （H29/5/18～）※H30.1 月に着工、今年度冬以降に貯蔵開始見込み○平成 29 年度中間貯蔵（大熊 1 工区）土壌貯蔵施設等工事（H29/5/11～）※H29.11 月に着工、H30.7 月貯蔵開始○平成 29 年度中間貯蔵（大熊 2 工区）土壌貯蔵施設等工事（H29/5/11～）※H29.9 月に着工、H30.7 月貯蔵開始○平成 29 年度中間貯蔵（大熊 3 工区）土壌貯蔵施設等工事（H29/5/18～）※H29.11 月に着工、H30.10 月貯蔵開始○平成 30 年度中間貯蔵（双葉 3 工区）土壌貯蔵施設工事 （H30/4/6～）※H30.9 月に着工
○平成 30 年度中間貯蔵（大熊 4 工区）土壌貯蔵施設等工事（H30/4/5～）※今年度中に着工予定○平成 30 年度中間貯蔵（大熊 5 工区）土壌貯蔵施設等工事（H30/4/10～）※H30.10 月に着工

廃棄物

○平成 29 年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理そ関連施設の 1 業務（H30/3/1～）※今年度中に着工予定、H31 年度内に稼働予定○平成 29 年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その 2 業務（H30/3/1～）※今年度中に着工予定、H31 年度内に稼働予定○平成 29 年度中間貯蔵（双葉工区）廃棄物貯蔵施設工事（H30/3/9～）※H30.6 月に着工、H31 年度内に稼働予定○平成 29 年度中間貯蔵（大熊工区）廃棄物貯蔵施設工事（H30/3/8～）※H30.7 月に着工、H31 年度内に稼働予定

-9-

工事名
その他

○平成 29 年度中間貯蔵に係る焼却灰保管場設置等工事（大熊町・双葉町）

施設等（H29/12/23～）○平成 29 年度保管場等整備工事（大熊町・双葉町）（H30/1/19～）○平成 30 年度中間貯蔵施設区域内他道路工事（H30/7/19～）○平成 30 年度焼却灰保管場設置等工事（大熊町・双葉町）（H30/8/24～）○平成 30 年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（大熊町・双葉町）（H30/10/25～）- 10 -

別添３

特定復興再生拠点区域整備の状況（2018年11月9日時点）○ 福島復興再生特別措置法の改正(H29.5)により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能となった。
○ 市町村長は、特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成。 同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進（計画認定から５年を目途に避難指示解除を目指す）。
○ これまでに、以下６町村の計画が認定され、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村で解体・除染等工事に着工。
大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）①
先行除染済（約40ha）①②
先行除染済（約147ha）

先行除染済（約147ha）【工事状況】①復興シンボル軸解体・除染等工事（解体55件、除染約7ha） ：12月25日着工②駅東等解体・除染等工事（解体640件、除染約90ha）：実施中【工事状況】①下野上地区の西エリアを中心とした解体・ 除染等工事（解体460件、除染約160ha） ： 3月9日着工

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）浪江町（2017.12.22認定、約660ha）②①
先行除染実施中（約44ha）

先行除染実施中（約44ha）【工事状況】①夜ノ森駅周辺の除染等工事(除染約0.3ha)：完了②拠点北エリアの解体・除染等工事（解体300件、除染約80ha）：実施中【工事状況】①一部道路の除染等工事(除染約4ha)：完了②３地区における解体・除染等工事（解体60件、除染約30ha）：実施中

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）飯舘村（2018.4.20認定、約186ha）①

国道399号

避難指示解除区域【工事状況】【工事状況】①長泥地区の居住促進ゾーンを中心とした解体・除染等工事 ①野行地区の解体・除染等工事（解体10件、除染約0.5ha）：11月20日着工予定(解体20件、除染約30ha)：9月28日着工- 11 -

別添４

６町村全ての特定復興再生拠点区域で除染工事に着手します
平成 30 年 11 月９日(金)＜福島地方環境事務所同時発表＞

このたび、葛尾村特定復興再生拠点区域における除染工事の準備が整い、11
月 20 日（火）に着手する予定となりました。これにより 6 町村全ての特定復興再生拠点区域において着手することになります。
報道関係者の皆様へ葛尾村の工事箇所等を公開しますので、取材を希望される場合はお申し込み下さい。
１．特定復興再生拠点区域整備の状況
これまでに、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村において特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定され、この計画に基づき準備が整った町村から順次除染に着手してまいりました。11 月 20 日に葛尾村において除染工事を着手することにより６町村全てで着手することになります。
２．取材について(1) 以下の日程で葛尾村の除染現場を公開いたします。
日時：平成 30 年 11 月 20 日(火) 午前 10 時 30 分頃～10 時 50 分頃
場所：福島県双葉郡葛尾村 野行地区
作業内容：村道落合・下野行線の除染(除草)施工会社：株式会社奥村組(2)公開箇所等が帰還困難区域であることから、事前に申し込まれた方のみの取材とさせていただきます。事前に申し込みのない場合は当日の取材はできませんので、御了承ください。
(3)事前申し込みは、下記【取材申し込み先】へ電子メールにて、氏名、所属、連絡先（様式自由）を記入の上、11 月 13 日（火）17 時までに申し込みください。
なお、バスの席に限りがありますので、当日の取材は１社２名以内でお願いします。ただし、２名を超えて御希望がある場合には、バスの席数の範囲内で調整しますので、御希望の人数をお伝えください。
(4)当日は下記の集合場所に、
午前 10 時 00 分までにお集まりください。
点呼確認後、工事着工箇所までマイクロバスにて移動いたします。集合時間に間に合わない場合、帰還困難区域への入域手続きの関係上、取材参加できませんので、御了承ください。

- 12 -

(5)長袖着用の上、ヘルメット、マスク、手袋、雨具、個人積算線量計、運転免許証等の写真付きの公的身分証明証（帰還困難区域への入域に必要）を各自御準備の上、お集まりください。
(6)取材に際しては、安全確保のため、指定のエリアにて撮影等を行うようお願いいたします。また、撮影及び報道に当たり、個人名、企業名
及びこれらの特定に繋がるもの（周囲の建物等）の取材・撮影は行わないでください。
(7)日程については予定であり、荒天等により変更・中止されることがありますので御了承ください。
(8)ぶら下がり取材はありません。
【取材申し込み先】
環境省福島地方環境事務所 環境再生課＜メールアドレス＞KYOTEN_MADO@env.go.jp【報道関係者集合場所】（別紙参照）
葛尾村農業用倉庫(福島県双葉郡葛尾村大字落合字菅ノ又 44)【当日のスケジュール(予定)】
10:00 集合・点呼
10:10 工事着工場所へ移動
10:30 工事着工の公開
10:50 集合後移動
11:10 解散
【当日の連絡先】
や な い
080 - 8201 – 1550(箭内）
環境省環境再生・資源循環局
環境再生事業担当参事官室代
表 03 - 3581 - 3351
直通 03 - 5521 - 9267
参 事 官 新田 晃
担当 藤井 進太郎(内線 7533)
環境省福島地方環境事務所
環境再生課
表 024 - 573 - 7330
代
直
通 024 - 573 - 7479
課
長 須田 恵理子 (内線 510)
担当 箭内 宏之 (内線 559)

- 13 -

別紙

当日の取材に当たりましては、下記のとおりお願いいたします。

１．当日のスケジュール
10:00～
集合・点呼
10:10～10:30
移動・着工作業等の公開
11:10
解散予定
●荒天等により公開を中止する場合は、当日午前７時 30 分までに登録の返信メール宛先へお知らせいたします。
●他の連絡先等への通知・連絡が必要な場合は、別途お知らせください
ますようお願いいたします。
２．取材に当たっての留意点
・現地視察を取材する方は、長袖着用の上、ヘルメット、マスク、手袋、雨具、個人積算線量計、写真付きの公的身分証明証（運転免許証等）（帰還困難区域への入域に必要）を各自御準備の上、お集まりください。
・事前に登録された方以外は入域できませんので御注意ください。
・取材に際しては、必ず環境省の担当者の指示に従ってください。また、社名入り腕章を着用してください。
３．当日の集合場所○葛尾村農業用倉庫駐車場
福島県双葉郡葛尾村大字落合字菅ノ又４４- 14 -

１０

特定復興再生拠点区域整備の状況（2018年１１月９日時点）
帰還困難区域の復興○ 福島復興再生特別措置法の改正(H29.5)により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能となった。
○ 市町村長は、特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備（除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成。
同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進（計画認定から５年を目途に避難指示解除を目指す）。
○ 11月20日に葛尾村が着工することにより、以下の6町村において解体・除染等工事に着工することとなった。
大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）浪江町（2017.12.22認定、約660ha）

②

①

①

先行除染済
先行除染済
（約147ha）（約40ha）【工事状況】：2017.12.25着工①復興シンボル軸解体・除染工事（解体55件、除染約7ha） ：実施中
②駅東等解体・除染工事（解体640件、除染約90ha）：実施中

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）先行除染済（約147ha）【工事状況】：2018.3.9着工①下野上地区の西エリアを中心とした解体・ 除染工事
（解体460件、除染約160ha） ： 実施中

飯舘村（2018.4.20認定、約186ha）【工事状況】：2018.5.30着工①一部道路の除染工事(除染約4ha)：完了②３地区における解体・除染工事（解体60件、除染約30ha）：実施中

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）

①
②
①

①
先行除染実施中
先行除染実施中（約44ha）（約44ha）【工事状況】：2018.7.6着工①夜ノ森駅周辺の除染工事(除染約0.3ha)：完了②拠点北エリアの解体・除染工事（解体300件、除染約80ha）：実施中【工事状況】：2018.9.28着工①長泥地区の居住促進ゾーンを中心とした解体・除染工事(解体20件、除染約30ha)：実施中- 15 -【工事状況】：2018.11.20着工予定①建物解体、道路除染について準備中（区域内の一部建物解体10件、除染約0.5ha）

別添５

仮設焼却施設における処理状況
平成 30 年 11 月 9 日
立地地区

進捗状況

処理
能力

処理完了

７
ｔ/日

飯舘村
処理完了
（小宮地区）

５
ｔ/日

川内村

富岡町

処理完了

500
ｔ/日

南相馬市

稼働中（平成 27
年４月より）

400
ｔ/日

葛尾村

稼働中（平成 27
年４月より）

200
ｔ/日

浪江町

稼働中（平成 27
年５月より）

300
ｔ/日

飯舘村
稼働中（平成 28（蕨平地区） 年１月より）

240
ｔ/日

楢葉町

稼働中（平成 28
年 11 月より）

200
ｔ/日

大熊町

稼働中（平成 29
年 12 月より）

200
ｔ/日

双葉町

建設工事準備
中

300
ｔ/日

処理済量
(除染廃棄物/災害廃棄物)（平成 30 年 9 月末時点）

排ガス中の
放射性物質
濃度

約 2,000 トン－（0 トン/約 2,000 トン）

約 2,900 トン－（0 トン/約 2,900 トン）

約 155,000 トン

1 号炉

2 号炉

（約 100,000 トン/約 55,000 トン）－－

約 198,000 トン

1 号炉

2 号炉

（約 109,000 トン/約 89,000 トン）

N.D.

N.D.

約 107,000 トン

N.D.

（約 76,000 トン/約 31,000 トン）

約 174,000 トン

N.D.

（約 71,000 トン/約 103,000 トン）

約 124,000 トン

1 号炉

2 号炉

（約 88,000 トン/約 36,000 トン）

N.D.

N.D.

約 75,000 トン

N.D.

（約 45,000 トン/約 30,000 トン）

約 32,000 トン

N.D.

（約 24,000 トン/約 8,000 トン）

－

1 号炉

2 号炉

－

－

※排ガス中の放射性物質濃度は直近の結果を記載。N.D.とは検出下限値未満（廃棄物関係ガイ
ドラインに定める検出下限値（2Bq/m3）以下）であることを示している。

- 16 -

別添６
特定廃棄物埋立処分施設への搬入状況
平成 30 年 11 月９日【最新の進捗状況】
搬入量（袋数）期間
10/31～11/６

実績（袋）

累計

1,390

44,072※搬入は平日のみ実施しています。

※搬入量（袋数）は天候や調整状況により変動します。

【これまでの進捗状況】
搬入量（袋数）
期間

実績（袋）

累計

平成 29 年 11 月

707

707

平成 29 年 12 月

2,746

3,453

平成 30 年 １月

1,866

5,319

平成 30 年 ２月

2,523

7,842

平成 30 年 ３月

4,060

11,902

平成 30 年 ４月

4,965

16,867平成 30 年 ５月

4,287

21,154平成 30 年 ６月

5,615

26,769平成 30 年 ７月

3,445

30,214平成 30 年 ８月

2,504

32,718平成 30 年 ９月

4,410

37,128平成 30 年 10 月

5,804

42,932

平成 30 年 11 月(６日まで)

1,140

44,072

特定廃棄物埋立処分施設への搬入状況
系列1

(袋）

42,932 44,072

37,128

系列230,21435,00030,00025,00021,154
16,86720,00011,902

707
707

2,746

5,319
1,866

15,000

7,842

2,523

45,00040,00032,71826,7693,453

50,00010,000
4,060

4,965

4,287

5,615

3,445

2,504

4,410

5,804

1,140

H29 年11 月 H29 年12 月 H30 年 １月 H30 年 ２月 H30 年 ３月 H30 年 ４月 H30 年 ５月 H30 年 ６月 H30 年 ７月 H30 年 ８月 H30 年 ９月 H30 年 10月 H30 年 11月(6日まで)

5,000
0

搬入状況や環境モニタリング結果など、特定廃棄物埋立処分事業の進捗状況については、ホームページにて公表しています。
http://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fukushima/progress/- 17 -

中間貯蔵施設用地の状況について 平成３０年１０月末時点
項

目

全体面積
約１，６００ha
地権者連絡先把握済み

民有地
約１，２７０ha（約７９％）

うち民有地
約１，０２３ha

契約済

全体面積に対する
面積と割合

全体登記記録人数(2,360人※１)に対する人数と割合

約１，５５０ha ※１
９６．９％

約１，９４０人 ※１
８２．２％

計
約１，０５９ha（６６．２％）

＜参考＞

６８．４％
連絡先把握済みの1,940人に対する割合は、８３．２％※１ 国、地方公共団体を含む。
※２ 民有地1,613人、公有地2人。

その他の公有地
次を含む。
①道路・水路等のように今後も元々の機能を維持する町有地、県有地、国有地等②事業の進展を踏まえつつ、必要に応じて、中間貯蔵施設
用地としての提供・契約を調整する町有地、県有地、国有地
等

１，６１５人 ※２

約１，３５３ha（８４，６％）

うち公有地
約３６ha

公有地
約３３０ha
（約２１％）

別添７

約２９４ha
（１８．４％）- 18 -（注）端数処理の関係により合計が一致しない場合がある。

地権者の状況について【参考】

平成３０年１０月末時点【地権者】

土地所有者・建物所有者

連絡先を把握している地権者

登記記録 ２，３６０人 ※１

現在の把握数 約１，９４０人●連絡先を把握している地権者の所有地の面積の合計は、約１，５５０ｈａ（うち、公有地（国、県、町等の所有地、無地番地）等の面積は、約３３０ｈａ）となっている。
全体面積（約１，６００ｈａ）に対して、約９７％となっている。

連絡先を把握できない地権者
約４２０人
（内訳）
・死亡が確認出来ている方 約３８０人

・建物等の物件調査について個別訪問し協力要請。※２
・調査の承諾を得た後に現地調査を実施。※３
・物件調査結果に基づく補償金額を算定。

・補償内容を丁寧に説明。
・補償額を提示。

契 約 実 績・登記記録の所有者の記載が氏名のみや、登記名義人が戸籍に該当ない方
約４０人●連絡先を把出来ない地権者の所有地の面積は、約５０ha 全体面積（約１，６００ｈａ）に対して、約３％となっている。

戸籍、住民票情報等により、連絡先の調査・確認●契約面積 約１，０５９ｈａ●契約件数 １，６１５件 ※４（注） 数値については概数であるため、合計と一致しない場合がある。
- 19 -※１ 相続の発生等により、今後地権者数は増減あり。
※２ 個別訪問している方等：約１，９１０人。
※３ 建物等の物件調査の承諾を得ている件数：
約１，６９０件。
※４ うち地上権設定：１３１件。

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- 20 -

チラシ(表面)

別添９ 3- 21 -

チラシ(裏面)

4- 22 -