サクラ精機株式会社 行動規範

サクラ精機株式会社 行動規範 目次

行動規範の位置付けと目的 ................................................................................................. 1
サクラ精機 行動規範 ........................................................................................................ 1
１．役員・従業員等の責務 ................................................................................................. 1
２．法令等の遵守 ........................................................................................................... 1
３．人権の尊重 .............................................................................................................. 1
４．社会貢献 ................................................................................................................ 2
５．公正な取引.............................................................................................................. 2
５．１適正な広告宣伝活動 ............................................................................................... 2
５．２顧客、取引先等との公正な取引 .................................................................................... 2１）医療機関等との取引 .............................................................................................. 2２）特約店等との取引 ................................................................................................. 2３）仕入先等との取引 ................................................................................................. 3４）同業他社との健全な競争......................................................................................... 3５）行政等との健全な関係 ........................................................................................... 4６）利益相反の禁止 .................................................................................................. 4
６．安全性の重視 ........................................................................................................... 4７．良好な職場づくり ........................................................................................................ 4８．適正な会計.............................................................................................................. 5
９．会社財産・情報の適正管理 ........................................................................................... 5９．１情報管理 ............................................................................................................. 5９．２知的財産管理........................................................................................................ 5１０．環境問題への取り組み ............................................................................................... 6
１１．輸出入関連 .......................................................................................................... 6行動規範の位置付けと目的
サクラ精機は、以下の自社「企業理念」および「コンプライアンス基本方針」に則り、大切にするべき価値観や行動を明確にするために本行動規範を定めました。
【企業理念】
１．あらたな価値の創造を通じ、世界規模で医療の質の向上に貢献する。
２．医療産業界の先駆者そしてリーダーとして、産業振興及び発展に寄与する。
３．社会貢献を通じ、健康で豊かな社会を追求し、社員およびその家族の自己実現を成し遂げる。
【コンプライアンス基本方針】
サクラ精機は、信頼の SAKURA ブランドのもと、事業活動において常に法令や規則を遵守し、お客様や取引先の皆様、そして社会一般から信頼を得られるよう社会的責任を果たしてまいります。
・ コンプライアンス体制を整備し、常に公正・適正な取引きを旨とした意思決定を行います。
・ 安全で高品質な製品とサービスを提供します。
・ 地球環境保全のために環境に配慮した取り組みを行います。
・ 従業員の労働環境、衛生環境の維持改善に努めます。

サクラ精機 行動規範
１．役員・従業員等の責務
役員・従業員等は、当社の事業活動が社会からの信頼の上に成り立つことを自覚するとともに、自らが事業活動の一端を担っていることを認識し、コンプライアンスに依り、常に適正・公平に判断し、誠実に行動する責務を有します。

２．法令等の遵守
全ての事業活動において、社会規範ならびに適用される法令、規則を遵守し、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行します。これに反する行為が発生した場合には、速やかに是正措置および再発防止策を講じます。

３．人権の尊重（１）事業活動のあらゆる場面において、全ての人の人権を尊重し、いかなる事由による差別もその他の人権侵害も行いません。
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（２）国籍、人種、肌の色、人権、性別、性的指向、婚姻の有無、年齢、容姿、身体障害、宗教、民族出身、政治的信念、思想信条、社会的地位、私的な趣味や事情を理由とした非合理的かつ差別的な取り扱いをしません。
（３）セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景としたいやがらせ行為はしません。

４．社会貢献（１）事業活動を行う良き企業市民として、社会との共生を目指し積極的に社会貢献活動を行います。
（２）市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的活動を行う団体や勢力とは、一切の関係をもちません。

５．公正な取引５．１適正な広告宣伝活動（１）消費者やお客様の正常な商品選択や事実認識を誤らせるおそれのある行為はしません。
（２）関係法令に定める範囲を超えた過大な景品類の提供は行いません。
（３）製品・商品・サービス等の広告宣伝活動を行う場合は、適正広告基準等に従うとともに、事実と異なる内容や、事実を誤認するような表現はしません。また、誹謗中傷の表現を禁じ、第三者の権利侵害や関係法令違反とならないようにします。
（４）他社の製品・商品・サービス等と比較した広告、表示、説明などを行う場合（地域の関係法令でそれが認められるとき）には、事実と異なる内容や、事実を誤認するような表現はしません。

５．２顧客、取引先等との公正な取引
１）医療機関等との取引（１）医療施設、医療担当者など（以下「医療機関等」という）に対して、公正競争規約を遵守し、常に誠実かつ公正に接し、合理性のない要求や行為は行いません。
（２）医療機関等に対し、医療機器の取引を不当に誘引する手段としての景品類の提供は行いません。
（３）医療機器の購入費用は患者と国民一人一人が負担する社会保険制度による診療報酬償還制度や税金などの公的資金によって賄われていることから、国民が購入費用を負担している医療機器の選択、購入が不当な景品類の提供によってゆがめられるようなことがないよう、不祥事の防止と商慣習改善のための自主的な取組みを推進します。

２）特約店等との取引（１）特約店、代理店その他の流通業者（以下「特約店等」という）に対して、常に誠実かつ公正に接し、合理性のない要求や行為をしません。
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（２）関係法令において許容されている場合を除き、製品の卸売価格や小売価格を維持する目的で、特約店等と違法な申し合せを行ったり、特約店等に価格を維持するための不適切な指示や圧力を加えるなど再販売価格を拘束する行為をしません。
（３）販売奨励金（リベート）は、その算定基準、支払時期、支払方法などを公正かつ明確に設定し、関係法令において許容されている場合を除き、特約店等の再販売価格を維持する目的や、特約店等が競合他社製品を取り扱わないようにする目的で提供しません。
（４）取引上の優位な立場を利用して、特約店等との取引関係の一方的な決定や変更、強制的な販売や協賛金等の負担要請、経営への干渉をしません。
（５）特約店等から広告宣伝用の粗品、職場への手土産、やむを得ない軽微な接待程度を除き、金銭・物品を受け取ったり、接待を受けることはしません。
（６）特約店等に対し、社会的儀礼の範囲を超えた金銭・物品の贈答や過剰な接待を行いません。また国や地域によっては贈答・接待を行うことを商業賄賂として規制されていることに注意して対応します。

３）仕入先等との取引（１）品質、価格、納期などの合理的な基準に基づいて、製品・商品・サービスの仕入先等を公正に選定します。
（２）製品・商品・サービスの購入にあたり、関係法令を遵守するとともに、契約等をベースにした対等、公正な調達取引を行うこととし、仕入先に対して常に誠実かつ公正に接して合理性のない要求や行為はしません。
（３）関係法令に違反して、指定する製品・商品・サービスの購入を仕入先等に強制したり、また当社の製品やサービスの購入を条件とした取引（互恵取引）は行いません。
（４）購入者や委託者という立場を利用して、仕入先等との取引条件を一方的に決定、変更したり、不合理な要求や義務を課すなど、優越的地位の濫用は行いません。
（５）仕入先等から、広告宣伝用の粗品、職場への手土産、やむを得ない軽微な接待程度を除き、金銭･物品を受け取ったり、接待を受けることはしません。

４）同業他社との健全な競争（１）同業他社との自由な企業活動の制限につながる話し合いや申し合せ等は行いません。
（２）同業他社との間で、製品・サービスの価格、量、販売地域などについての違法な申し合せは行いません。
（３）他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めなどの談合行為はしません。
（４）業界団体の活動または同業他社との会合を通じて、同業他社とカルテル、入札談合、新規参入阻止、市場からの締め出し等の申し合せを行いません。また、他社がそのような行為を提案した場合は、それに同意したと誤解されないよう、明確に拒絶することとします。
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（５）同業他社の営業秘密を正当ではない方法で入手、利用することや、他社製品に関し虚偽の表示やお客様に誤解を生じさせるような表示を行うことなど、不正競争行為はしません。

５）行政等との健全な関係（１）公務員、公共団体・政府所有法人の従業員または政治家（以下「公務員等」という）に対する接待や贈答等に関する関係法令や規制を遵守し、通常の商慣習の範囲内として明確に許容する場合を除き、公務員等や外国公務員に対して接待・贈答を行いません。
（２）公務員等や外国公務員に対し、商取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の私的な利益や便宜の供与は行いません。

６）利益相反の禁止（１）社内規定に従って、事前かつ適切な開示および会社からの承認を得ない限り、利益相反行為や自らと関連する会社との取引を行いません。また、役員・従業員等またはその家族が所有または管理する会社から利益相反になるような物品やサービスを購入することは行いません。
（２）職務遂行により、自己または家族のために不適切な私的利益を得るようなことは行いません。

６．安全性の重視（１）安全性は常に機能、性能、コストなどより優先するものと認識し、全事業プロセスにおいて関連法令や規格に基づいた企画・開発設計・製造・販売・アフターメンテナンスを行い、安全性の高い製品およびサービスを提供、維持します。
（２）お客様の安全を確保するために、使用者にわかりやすい説明書の作成と添付を行うとともに、安全で正しい使い方の最新の情報を提供し、説明、提案を的確に行います。
（３）万一製品やサービスに事故が発生した場合には、迅速に事故対応するとともに、事故による被害の拡大を防止します。また事実関係の調査、確認および社内外への必要な報告、情報の開示、ならびに事故の原因究明と再発防止を迅速かつ的確に行います。

７．良好な職場づくり（１）職場の安全衛生に関する関連法令や就業規則をはじめとする各社内規程を遵守します。また常に安全や心身の健康に配慮し、衛生的な職場環境と作業環境で安全かつ快適に仕事ができる職場づくりに継続的に取り組むことで、労働災害ならびに健康障害を防止します。
（２）役員・従業員の定期的な健康診断を実施し、また勤務者等の心身に関わる健康管理を実施し、健康維持・増進と疾病予防のための活動を推進します。
（３）職場で災害、事故、感染症、環境汚染等が発生した場合には、各個人は会社の指示に従い迅速
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かつ適正に対応するともに、会社が行う拡大防止や再発防止の取り組みに協力します。
（４）役員、従業員等が十分に能力を発揮できる能力開発の機会を提供し、客観的かつ公平、公正な人事制度を充実させ、役員・従業員等のモチベーションの向上に努めます。

８．適正な会計（１）租税や外国為替に関連する法令等を遵守し、常に適正な税務処理を行います。
（２）法令、会計基準、社内規程に則り、会計処理に係る伝票や資料への虚偽や仮装の記載、または隠蔽は行わず、経費の支出、売上・利益の計上、送金等の処理を適正に行います。
（３）会計処理された証票類の記録、保管を適正に行い、社内関係部門などから内容の提示を求められた場合には、正確な情報、記録の開示や報告を行います。

９．会社財産・情報の適正管理
役員、従業員等は以下の情報を関連法令および社内規程に従い取り扱い、また適正に管理するものとし、在職中のみならず退職後においても、目的外に使用したり、第三者に漏えいすることのないようにします。

９．１情報管理（１）すべてのステークホルダーに対する責任を果たし、ビジネスリスクを回避するために、機密情報を含む取引先情報、自社情報および個人情報について、情報漏洩対策、データ入力ミス等の誤情報利用防止、情報の紛失・滅失防止やシステム障害対策等を施し、適正に管理します。
（２）個人情報保護関連法令に従い、常に一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報を細心の注意を払って漏えいなどしないよう取り扱います。また、不必要に他人の個人情報を入手しません。

９．２知的財産管理（１）第三者が保有する知的財産を尊重し、使用する場合には正当な理由のある場合を除き権利者の同意を得るものとし、第三者の知的財産権を無断で使用したり侵害することのないようにします。
（２）製品の企画・開発設計・製造や商品の販売・アフターメンテナンスを行うに際し、特許、意匠、商標などに関する第三者の知的財産の事前調査を十分行い、違法な複製をしません。
（３）コンピュータソフトウエアその他の著作物の違法な複製をしません。また、電子メールやホームページでの情報発信、社内やインターネットなどのコンピュータネットワーク上で入手できる情報の利用などにあたっては、第三者の著作物（本、記事、絵、音楽その他）についての権利侵害がないようにします。
（４）第三者の営業秘密を不正・不当な手段で入手や使用しません。

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（５）社内の知的財産権を重要な企業財産と認識し、適正に管理、保全し、不用意な開示、漏洩および第三者による侵害を防止します。
（６）積極的に知的財産の創出に努めるとともに、権利保護の観点から、業務に関連して創作した発明考案、意匠、商標、著作物、営業秘密等の知的財産について、社内規程に従って速やかに会社に報告し、必要により知的財産関連法令により出願、申請、登録するようにします。また、これらを最大限に活用して、社業および社会の貢献に資することとします。

１０．環境問題への取り組み（１）自社の製品の企画・開発設計・製造、商品の販売・アフターメンテナンス、事務に至るまで、事業活動の全過程において、環境への配慮を重視し地球環境保全に貢献する企業を目指します。
（２）省資源、省エネルギー、産業廃棄物削減のための努力を惜しまず行い、地球環境に悪影響を及ぼす物質の使用削減や不使用を心掛け、可能な限り製品の回収・リサイクルなど環境に配慮した取組みを推進します。
（３）国・地域の産業公害防止に関する規制をはじめとする環境法令を遵守します。
（４）環境に関する管理システムを維持管理し、また環境の保全に関する規格を維持し、環境に関する国際基準を遵守します。

１１．輸出入関連（１）事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する関係法令等(他国の法令等含む)を遵守し、禁止顧客に対する取引や国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引は行いません。
（２）輸入規制該当貨物（薬物、爆発物、火薬類、有価証券の偽造品等）を輸入いたしません。
（３）輸出規制該当貨物（製品、部品、製造設備等）や輸出規制該当技術（ソフトウエア、図面､資料､指導等）を輸出または提供する場合において、関係法令または社内規程で規制された輸出等については、必要な許可または承認を受けることとします。
（４）海外出張時に携帯して規制該当貨物や技術を国外へ持ち出す場合や、ソフトウエアや技術資料を電送する場合も、通常の輸出手続を取ることとします。

制定・改定の履歴
2024年1月１日制定

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