東急株式会社
自社のサテライトオフィスを中核にしたテレワークを従業員に浸透させ、労働時間の削減や生産性の向上を進めるとともに、ワーケーション等による休暇取得も推進。
会社概要
名称：東急株式会社

組織名

組織代表者

創立：1922年
役職

取締役社長

氏名

髙橋 和夫（たかはし かずお）

業種

不動産業、生活サービス業、鉄軌道事業（※）

所在地

東京都

総従業員数

5,041人（2019年10月1日時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

1,327人（2019年8月時点）※「東京急行電鉄株式会社」は鉄軌道事業を分社化し、「東京急行電鉄株式会社」を「東急株式会社」に社名変更、鉄軌道事業会社は「東急電鉄株式会社」（取締役社長：渡邊功、運輸業）として2019年10月1日付けで新設いたしました。

基本的な事項■制度の整備状況
テレワークの社内ガイドラインを整備し、対象者である本社勤務員（本社に勤務する従業員）が誰でも閲覧できる社内向けイントラネットホームページに掲載している。在宅勤務については、本社勤務員のうち①妊娠者（出産休暇に入る前まで）、②育児休職からの早期復職者、③介護休職からの早期復職者を利用対象とし、自宅またはそれに準ずる場所での勤務を認めている。運用ルールについては、後述のサテライトオフィス勤務と同じく、事前に上長へ確認をとる（口頭も可）こと、モバイル機器と会社貸与の携帯電話を使い業務を行うこととしており、勤務の日数や時間の制限はない。
また、
サテライトオフィス勤務については、本社勤務員の全員を対象とし、サテライトシェアオフィス「NewWork（ニューワーク）」および自社専用サテライトオフィス（4カ所）での勤務を認めている。
一 般 職（ 管 理 職でない従 業 員 ）においては、2 0 1 6 年 度より人 事 評 価の項目として生 産 性加 点を加えており、テレワークなどを活 用し生 産 性の高い業 務を実 施することが社 内で評 価18

される制 度を導入している。
さらに、テレワークによるコミュニケーション不 足を招かないよう、上司と部 下が業 務 以 外の相 談もできるコミュニケーション支 援ツール「トークw i t hシート」を導 入している。
これは、半 期の考 課 時において、業 務のみならず今 後のキャリアやプライベートを含め、配 慮してほしい内容などを相 互で確 認できるツールとなっている。福 利 厚 生 制 度を活 用し、社 内の交 流 活 性 化のための昼 食 会など職 場 懇 親 会の補 助「グル☆コミプラン」も実施している。

■経営上の位置付け2 0 1 5 年を始 期とする中期 3か年 経 営 計 画の重 点 施 策の一つとして『ライフスタイル&ワークスタイル・イノベーションの推 進 』を掲げ、社 員がいきいきと輝ける環 境 づくりの骨 子として、
在 宅 勤 務 やテレワークの拡 充を明 記した。
また、現 在の中 期３か 年 経 営 計 画「 M a k e t h e
S u s t a i n a bl e G r o w t h 」における重点施策として、働く「時間」と「場所」を柔軟化すること、部 門 横 断の「 働き方 変 革プロジェクト」を展 開すること、生 産 性 重 視 への管 理 職の意 識 改 革と労 働 時 間マネジメントの実 施を掲げている。

■周知・啓発方法
2016年9月1日から、従業員のさらなるワークスタイル・イノベーションの推進に向け、本社勤務員を対象に、自社の会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」における勤務を可能とするニュースリリースを実施。
また、同月に社長以下の全管理職を集めたフォーラムを開催し、その中でテレワークのメリットや意義、さらには狙いについて、「労働時間の『 長さ』ではなく『質』を意識する。働く時間が『 長い』人が評価される時代ではない」こと、コミュニケーション不足の解消と生産性向上に向けて「業務の目標」と「求める成果」を明確化することを人事担当役員より発信した。
さらに、「テレワーク・デイズ2019」の期間中にはテレワークや休暇取得を応援するキャンペーンを実施。サテライトオフィス勤務、在宅勤務、モバイル勤務に加え、ワーケーションの実施およびそれと同時に延泊休暇を実施した従業員にはポイントを付与して景品などの特典を提供した。
また、「 N e w W o r k 」の季 刊 誌を本 社 従 業 員に配 布し、利 用できる店 舗 紹 介や事 例 紹 介を定 期 的に実 施している。

■サテライトオフィス運営によるテレワークの普及促進
会員制サテライトシェアオフィス「 N e w W o r k 」は 全 国に約 1 3 0
カ所 以 上 開 設しており、自社 専用サテライトオフィスの設 置が難しい 会 社を含 めて、全 国レベルでのテレワーク普 及 促 進に寄 与している。
（図表1

季刊誌『 NewWor k 』）
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■人事・労務管理の整備
労 務 管 理用のソフトウエアを利用し、個 人がシステム入 力した勤 務 時 刻と、パソコンのログオンとオフ時 刻との差 分チェックを毎月全 対 象 者 分 実 施することで、客 観 的な労 働 時 間 管 理を行っている。
また、サテライトオフィスの入 退 出 時に個 人のカード認 証を行うことから、入 退室 時 刻のログが記 録され、管 理 監 督 者や労 務 管 理 部 署がログを抽出して確 認 することも可能としている。

■情報通信環境の整備
本 社 勤 務員に対してモバイルパソコンを貸 与し、管 理 職および 営 業 系の部 署ではタブレット端 末も貸 与している。
さらに、本 社 勤 務 員に対しては社 用 携 帯 電 話を全 員に貸 与し、遠 隔地にいても直 接 会 話 ができるよう、携 行を必 須としている（テレワーク時も同 様 ）。私 用のスマートフォンやタブレットでも、モバイル端 末 管 理ソフトをインストールすればメールチェックを可能としている。
なお、その場 合は労 働 時 間となるため、勤 怠の入 力を本 人と上 長に指 導し、周 知 徹 底している。
【在宅勤務】
モバイル用のパソコンを所 持していない従 業員には貸 与し、自宅にインターネット環 境が整っていない場 合には無 線 接 続 機 器も貸 与している。テレビ電 話 用のマイクなども希 望 者に貸 与している。
【サテライトオフィス勤務】
サテライトオフィス勤 務に当たっては、会 社のスケジューラーソフトにその旨を登 録 する。
パソコン上の「 S k y p e（ W e b 会 議ソフト）」の起 動を必 須として、テレビ電 話、会 議やチャットの環 境を整えるだけでなく、現 在のパソコンの利 用状 況を明らかにすることで、場 所が離れていてもリアルタイムの労 務 管 理 ができるようにしている。サテライトオフィスでは自社 従業員用のロッカーを契 約し、アダプタやマウス、社用携 帯 電 話の充 電 器などを配 置 。モバイルパソコンを持ち込めば、通 常のオフィスと同様の環境で業務が行えるよう整備している。
【モバイル勤務】
在 宅 勤 務やサテライトオフィスと同 様、全 社 的にモバイルパソコンの貸 与を進めている。
また、必 要に応じて無 線 接 続 機 器も貸与している。

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ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の適正化】
2 0 0 9 年にスライド勤 務 制 度を導 入しており、7 時 3 0から1 0 時 3 0 分の間は3 0 分 単 位で勤務開始の繰り上げ、繰り下げが可 能。
「スマートチョイス」と題して、自身の職 務・環 境に合わせたスタイル（ 働く場 所や時 間 ）を自らが 考え、選 択 する取り組みを導 入し強 化している。これは、従 来の固 定 的な働き方を変えて、創 造 性 発 揮や業 務の効 率 化を考え、従 業 員が主 体 的に働き方を選 択 することを目的としている。
・サテライトオフィス勤務
・Web会議・在宅勤務

場

所時・分散出社・アーリーワーク（7：30出社）間

Choice・クールビズ
ウォームビズ・ウォークビズ

服装（ 図 表2リフレッシュ・ポジティブワン（部署別計画年休）・ワーケーション
・１日２回の体操

スマートチョイスの概要）

管 理 職を対 象としたフォーラムなどによるマネジメント層 への意 識 改 革や、「スマートチョイス」の概 念を日常 的に浸 透させていくことで、運 用 開 始当初（ 2 0 1 6 年 9月実 績 ）に比 べ、サテライトオフィスでのテレワーク実 施 者 数（ 2 0 1 8 年 度ピーク時 ）が約 6 倍、利 用 時 間は約2 0 倍に増 加した。
■ 2016年度 ■ 2017年度 ■ 2018年度 ■ 2019年度

700

開始当初より約6倍の利用者数

617600563524578573524521522481500

477

548

512

509
470

417

453

456

400
300

305
242

309

268

303

282

301

330

314

330
246

200
131

140

157

208

147

94

100
0

4月

5月

6月

（図表37月8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

サテライトオフィスの利用数）
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7000
6000

■ 2016年度 ■ 2017年度 ■ 2018年度 ■ 2019年度

開始当初より約20倍の利用時間

4853
4035

4369

4966

4427
4268

4245

4144

3594

3000

2606
2218

2000

●1人約10時間/月●1回の滞在時間は3.4時間程度

5598

5000
4000

（利用人数で単純に割ると）

6019

2410

2575

2368

2606

2859

4460
3921

2648

4066 3957
3795
3629
2891

1648

1446
775

1000

735

810

1471

913

328
04月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（ 図 表４ サテライトオフィスの利用時間）
人 事 施 策において「 制 度 」「風土」「マインド」の変 革をバランスよく推 進することが重 要であり、各 部 署 総 括 担当との直 接の意 見 交 換 等をきっかけに、職 場 風 土を変える取り組みを推 進して「スマートチョイス」を従業員一人ひとりに浸透させた。
在 宅 勤 務においては、原 則 時 間 外 労 働 および 休日労 働を禁 止している。サテライトオ
フィス勤 務では、スライド勤 務も活 用した「 直 行と直 帰 」を推 奨 することで外出時の移 動 時間を短 縮し、効 率 化による時 間 外 労 働の削 減を推 進 。結 果、会 社 全 体の時 間 外 労 働 時 間がサテライトオフィス勤 務 導 入 前に比べて約３割減少した。
業 務 地 域が特 定されている開 発 事 業 担当は、サテライトオフィス勤 務によって移 動 時 間が 短 縮したのみならず、併 設の会 議 室でチームミーティングを実 施 することで、チームとしてサテライトオフィスでの拠 点 活 動を推 進 。
これによって効 率 的な働き方とコミュニケーショ
ン不 足の解 消を実 現 、開 発 案 件の繁 忙 期においても、時 間 外 労 働 時 間 が3 分の2 程 度に減 少した。
2 0 1 8 年 度には、テレワーク後の午 後を半日休 暇とし、家 族で美 術 館を無 料 鑑 賞できるイベントを実施した。テレワークと休暇を活用することで、就業日でも家族と一緒に過ごす時間を確保できるという理解の醸成を図った。2019年度には7月24日と25日に、ワーケーション企画「テレワークd e 伊 豆 」を実 施した。社 内で推 奨しているチームビルディング目的の「 組 織活性化ワーケーション」のトライアルイベントで、チーム単位で参加したメンバーがリゾート地の伊 豆に滞 在し、勤 務 時 間 外には観 光を楽しんだ。このイベントには社 外を含め約 1 0 0 名が参加（うち社内は20名）し、社内外のテレワーク促進と休暇取得促進に貢献した。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
障 がいを有 する労 働 者においては、特に業 務 上の制 限 が無ければ、特 別な制 約もなく

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東急株式会社

健 常 者 同 様にテレワーク制 度の利 用が 可 能となっている。障 がいを有 する労 働 者のテレワーク対 象 者（ 実 施 可 能 者 ）の中での実施率は、5割弱となっている。
【育児・介護と仕事の両立】
在宅勤務については、妊娠、育児、介護に伴う利用を対象にしている。
また、育児中の従業員のサテライトオフィス活用を推進し、子どもの送り迎えなどの利便性が向上している。
また、育児中の時短勤務者が自宅近くのサテライトオフィスを活用することにより、フルタイム勤務日を設けることができている。通常は2時間の時短勤務であるため、労働力として3割増加している。

■社員の満足度2018年7月に実施したテレワーク利用者向けアンケートでは、「身体的・肉体的負担」については、『減った45.5％』『 やや減った35.6％』『 変わらない15.8％』『 やや増えた2.7％』『 増えた0.5％』との回答となった。8割強（昨年比で2割増）の方にとって負担軽減につながっている。
また、「テレワーク実施場所での生産性」については、『 高まった29.3％』『 やや高まった36.5％』と66％（昨年比1割増）の方が生産性向上を実感しており、生産性が『落ちた』『 やや落ちた』は合計で5.9％であった。
さらに2 0 1 9 年 8月に事 業 部 門 が 独自に実 施したアンケートでは、「 通 勤ストレスがない 」「 作 業に集中できた」などの好 意 的な反 応が多 数を占めた。事 業 部 門が独自にアンケートなどの振り返りを行うようになるほど、社 内のテレワークへの意 欲が高まってきている。

■鉄道事業者としての課題
鉄 道 事 業者として、通 勤ラッシュの混雑緩和は従業員も含めて推進すべき課題である。特に「テレワーク・デイズ2 0 1 9 」期 間 等においては、オリンピック本 番となる来 年に向けて、混 雑する電 車に乗らないで働くこと、休むことがワーク・ライフ・バランスに寄 与 すると考え、先 述のキャンペーンなどを実 施した。

テレワークによるBCP対策■テレワークを活用した災害対応
鉄 道 事 業 部 門では、災 害 時の対 応が可 能なサテライトオフィスを用意した。駅などの現 場
スタッフにも業 務 用のスマートフォンやタブレットを配 布しており、障 害 発 生 時には、映 像など
ですぐに情 報 共 有ができる体 制を構 築 。本 社 勤 務員はどこからでも状 況が確 認できるようになり、迅 速な判 断・対 応が可 能となった。
これらの取り組みを通じて、有 事の際に公 共 交 通 機関としての役 割を果たせるよう準 備している。
同部門の現場スタッフに対するアンケートでは、「（テレワークが）異常時の情報共有・判断の迅速化に寄与しているか」という質問に64％が『非常にそう思う』、31％が『ややそう思う』との回答となっており、95％の方がテレワークやそれに付随する情報通信機器の利用を有効と感じている。

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