事務連絡
令和２年５月１４日（重要）本事務連絡は，①５月１４日（木）に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき区域の変更に係る事項について，②スポ
ーツ庁ホームページにおけるスポーツ関係団体等のガイドラインの掲載（予定）について，周知するものです。関係者に周知願います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
各 ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

スポーツ庁政策課

５月１４日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき区域の変更について，及びスポーツ庁ホームページにおけるスポーツ関係団体等のガイドラインの掲載（予定）について

１．５月１４日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき区域の変更について
本日（１４日），第３４回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき区域の変更が決定したところです。引き続き特定警戒都道府県として，特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある都道府県を北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府及び兵庫県とし，令和２年５月３１日まで緊急事態措置を実施すべき期間としています。また，それ以外の３９県については，緊急事態措置を実施すべき区域としないこととなります。
また，同本部において改正が行われた，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「改正基本的対処方針」という。）においては，以下の通り，スポーツ活動に関わりの深い内容等も示されているところです。
◆特定警戒都道府県：特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府及び兵庫県。
◆特定都道府県：緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県。なお，今般の決定においては，特定警戒都道府県以外の特定都道府県の該当はない。

◆緊急事態措置を実施しない区域：特定警戒都道府県以外の県。これらの地域においても，改正基本的対処方針の内容を踏まえ，基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに，感染の状況等を継続的に監視し，その変化に応じて，迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要がある。
（P.７）

【特定警戒都道府県】○外出の自粛・引き続き，「最低７割，極力８割程度の接触機会の低減」を目指して，外出の自粛について協力の要請を行うものとすること。その際，都道府県をまたいで人が移動することは，感染拡大防止の観点から極力避けるよう住民に促す。一方，屋外での運動や散歩など，生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。（Ｐ.１４～Ｐ.１５）
・「三つの密」を徹底的に避けるとともに，「人と人の距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策の徹底は当然として，接触機会の８割低減を目指し，あらゆる機会を捉えて，４月２２日の専門家会議で示された「１０のポイント」，５月１日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等を活用して住民に周知を行うこと。（Ｐ.１５）○催物（イベント等）の開催制限
・クラスターが発生するおそれがある催物（イベント等）や「三つの密」のある集
まりについては，開催の自粛の要請等を行うものとすること。特に，全国的かつ大規模な催物等の開催については，リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう，主催者に慎重な対応を求めること。（Ｐ．１６）○施設の使用制限等（学校等，前述の催物（イベント等）の開催制限を除く）
・感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うものとすること。なお，施設の使用制限の要請等を検討するにあたっては，これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様，対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意し，地域の感染状況等に応じて，各都道府県知事が適切に判断するものとする。例えば，屋外公園を閉鎖している場合，住民の健康的な生活を維持するため，感染リスクも踏まえた上で，人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられること。（Ｐ．１６～Ｐ．１７）
・事業者及び関係団体は，今後の持続的な対策を見据え，５月４日専門家会議の提言を参考に，業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど，自主的な感染防止のための取組を進めることとし，政府は，専門家の知見を踏まえ，関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。（Ｐ．１８）【緊急事態措置の対象とならない都道府県】

○今後，持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ，住民や事業者に対して，以下の取組を行うものとすること。その際，緊急事態宣言の期間中は，緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っていること等を踏まえ，自粛要請等の緩和及び解除については，慎重に対応するものとすること。（Ｐ．２０）
・「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など，感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう，あらゆる機会を捉えて，４月２２日の専門家会議で示された「１０のポイント」，５月 1 日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等について住民に周知を行うこと。（Ｐ．２０）
・特定警戒都道府県をはじめとする相対的にリスクの高い都道府県との間の人の移動は，感染拡大防止の観点から避けるよう促すともに，これまでにクラスターが発生しているような施設や，「三つの密」のある場についても，外出を避けるよう呼びかけること。（Ｐ．２０）
・全国的かつ大規模な催物等（一定規模以上のもの）の開催については，リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう，主催者に慎重な対応を求めること。（Ｐ．２０）
・事業者に対して，在宅勤務（テレワーク），ローテーション勤務，時差出勤等，人との接触を低減する取組を働きかけるとともに，職場や店舗等に関して，業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ，感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。（Ｐ．２０～Ｐ．２１）
・これまでにクラスターが発生しているような施設や，「三つの密」のある施設については，地域の感染状況等を踏まえ，施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。（Ｐ．２１）
加えて，本日示された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月１４日）においては，イベント等の開催に当たって，以下の内容等も示されております。
○

イベント等の開催に当たっても，主催者に対し，身体的距離の確保や基本的な感染対策の実施，業種毎の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた対応等が求められる。その上で，全国的かつ大規模なイベント等の開催は，イベントそのものがリスクの低い場で行われたとしても，イベントの前後を含み人々が接触する機会を制限できない場合には，急速な感染拡大のリスクを高める可能性があり，また，規模の大きなイベントの場合は，会場に感染者がいた場合に，クラスター（患者集団）の連鎖が発生し，爆発的な感染拡大のリスクを高めることにつながりかねないため，これらのリスクへの対応が整わない場合は，引き続き，中止又は延期するよう，主催者に特に慎重な対応を求める必要がある。（Ｐ．１３～Ｐ．１
４）

また，同提言においては，地域の感染状況に応じて，各都道府県を，特定（警戒）都道府県の他に，感染拡大注意都道府県と感染観察都道府県の３つの区分に分類し，それぞれの区分に応じた対応方針を踏まえた，適切な感染対策を実施していく旨が整理されています。（Ｐ．１４～Ｐ．１５，Ｐ．１８）

各団体におかれましては，改正基本的対処方針等の内容について御了知いただくとともに，各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき，引き続き，安全確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。また，本件について，下記参考情報とあわせ，加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。

２．スポーツ庁ホームページにおけるスポーツ関係団体等のガイドラインの掲載（予定）について「５月４日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の延長等について」（令和２年５月４日 スポーツ庁政策課事務連絡）において，業種や施設の種別ごとのガイドラインについて以下の通りお示ししていたところです。
（略）改正基本的対処方針や４日の専門家会議の提言に示されております通り，各団体におかれましては，今後，感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たって，業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど，自主的な感染防止のための取組を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
なお， 今後，スポーツ関係団体等が自主的な感染防止を進めるためのガイドラインを作成する過程において，スポーツ庁としても必要な情報提供や助言を実施していく予定です。
今後，スポーツ庁ホームページにおいて，作成主体となる関係団体等と御相談しながら，スポーツ関係団体等のガイドラインを掲載していく予定でございます。準備が整いましたら，改めてご案内させていただきます。

記・令和２年５月１４日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第３４回）（概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/14corona.html（資料）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020
514.pdf
・令和２年５月１４日 安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0514kaiken.html
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月１４日変更）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0514.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（令和２年５月１４日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf○その他
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルス感染症対策の拡大防止と運動・スポーツの実施について（４月 27 日付けスポーツ庁健康スポーツ課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20200427-mxt_kouhou02-000004520_2.pdf
https://www.mext.go.jp/content/20200427-mxt_kouhou02-000004520_3.pdf
・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と，運動事例について（スポーツ庁ホームページ）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html
・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_0
0008.html

連絡先
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電話：03-5253-4111 (内線 3791，2673)

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