講演資料

2011 年 10 月 7 日 一般財団法人ジオ政策研究所 設立記念講演「復興予算とこれからの日本」仙谷由人政策調査会長代行
今日はジオ政策研究所の出発でございますので、皆様方のお力を借りて、シンクタンクとして皆さん方にお育てをいただき、そしてそのことによって、大阪の、関西の、日本のこれからの新しい社会をつくることに冒険をしていただけたらいいなと、そういう観点でお話させていただきます。
まずは東日本大震災で、大阪、関西の皆さんより大変大きなご支援をいただいていることに、改めて政府の一員として感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
この震災で世界から賞賛をされ、私共も、ああ日本人というのはやっぱりすごい民族、あるいはすごいものなんだなあと再確認をしたことは、皆さん方もご承知のように思いやりとか心やさしさとか、こういう状況になっても物を奪い合うということがなく、細やかで繊細で緻密で、ものを作ったりあるいは人間関係をつむいでいく、そういうことのできる、世界中でも相当特筆すべき集団だったと改めて確認できたと思います。
専門用語ではこういうことを「感覚資源」というようであります。今、ジャパンクオリティという言い方がございます。
まさに東日本大震災で、打って一丸といいますか、どれぐらいの人がどれぐらいの気持ちで、早く復興の生活を取り戻していただきたい、できる限りのことをできる範囲のことを、それぞれがご支援申し上げるかたちになって実践をしていただいているということは、官民をとわず、これからの日本の道しるべになるんだろうなと思っております。
この震災で見えてきましたことは、私はいわゆる公務員、役人と言われる方々が担っている公共サービス、あるいは医療や介護など、非常に公益性の高い公共的なサービスというものが軸になって日本は構成されている、あるいはそれがそうなってないところは、今のグローバルゼーションとＩＴというようなライフスタイルまで変えるような時代の中で、社会的な安定性を欠くようになっているのではないか、日本のこの非効率というふうなことも言われますし、もともと公務というものがかなりの部分、安全保障や司法、治安というものを除いては、国民に対するある種の必要な公共サービスとして提供される、国民に感謝をされるような担い手に役所がならなければならないと思いますけれども、しかしこれが日本は、この社会的安定装置とでもいうべき装置があるがために、現在いろいろな矛盾、貧困の問題等々まで指摘をされますが、なんとか現時点でこの大震災にも対応していけているのではないかと思います。
ただ問題は、そこから先にあるんだろうとこの震災を見てつくづく感じます。つまり、非常時にどのように資源を集中させてこれに対応するか考えておかなければならない、日本でももう少し、そういうリスクに対して、危機的状況に対してどう対応するのかということを考えておかなければならないはずであります。
そのときにつくづく私が感じましたのが、政府のなかで二年間仕事をさせていただいてつくづく思いますのは、政府のなかで仕事をする場合、このような大震災という非常時にあたる場合、ある種の経験と知恵を持ったいろいろなネットワークを、公務部署につくもの、大臣と言わず役所の課長さんであろうが係長さんであろうが、ネットワークをもっていなければ、いざというときにあるいは日常も効果的に仕事ができないということでございます。
日本はシンクタンクというものがなかなか育ちません。同時に政治家も率直に申し上げてあまり育ちません。今ビジネスの世界で言われていることは、経営人材を育てることは大変難しいと言われます。つまり他の先進国では、いわゆるＭＢＡといって、大学院の修士を出られた方をつくって、それが日本に合うかどうかは全く別の話でありますが、そういう方を突如として社会から呼んで来てトップにすえて、経営が革新をされて、ういまくいったというような話もございますし、それはうまくいかなかったという話もございます。昨日われわれが訃報を聞いたアップルのジョブズという方は、そういうＭＢＡをとってという方ではなさそうでございますので、別のモデルだと思います。ただ私つくづく、この 2 年間の内閣の生活、20 年間の議員生活で感じますのは、やはり日本というのは、経営学とか運営術とか、マネジメントとかガバメントということが、やはり重視されてこなかった、低位におかれてきたということが、日本が今抱えるひとつの問題だと思います。
今度の災害は、東北の 200 いくつかの市町村がトップリーダーその人の力によって、相当、住民の受けられるサービスのレベルが違うということにお気づきになられると思います。トップリーダーの力というのは多分、いろいろな人脈ネットワークを自分の中にもっている、あるいは役所として持っている、そこをこういう場面で動員する、そういうことだと思います。
復興に関しても、皆さん一括した復興基金を出してくれと、それに沿うような補正予算の編成をしているわけですが、ただこの復興のプラン、プログラムをつくる知恵が実際問題として市町村におありになるんですかと、ここが問題になってきておるわけです。ひどいところは、商業的なコンサルの会社にお願いすると、これはそれほど悪質な会社ばかりではないと思いますけれども、思い出していただきたいのは、リゾート開発など、この十数年、それぞれ 21 世紀にかけて「何とか計画」など都道府県も市町村も、何千万か何億円かかけて作ってみましたけ
れども、うまく行っているということはあまり聞かない。作ってしまってから１年くらいで忘れられた存在になってまた作る、という話でございますが、これは会社経営からしたら誠に由々しき話です。 そこが私は、現場の目線もあって、なおかつ、それを政策化できる、というシンクタンクがなければ、単なる東京からあるいはワシントンやロンドン、パリからだけ、そのときそのときの流行をまぶして政策をつくるというという傾向であってもならないし、現場の生の声、それでもある種の、何とかをよこせ、税金をできるだけ少なくして、官からの、国からの給付だけが多いほうがいいという、ともすれば民主主義のコストでありますが、そういう傾向をうまく避けながら政策化する、とりわけ今の時代、ある種競争だけではうまくいかない、あるいは弱者救済というお題目だけではうまくいかない時代を、シンクタンクや政策形成の意味があるんだと思います。
先般、なでしこジャパンがワールドカップに行って帰ってきました。私は、事務次官を集めた会合で、あなた方は、この女子サッカーのこの人たちが、あるいはそれに続く人たちが、職業人として、つまりプロのサッカー選手として飯が食えるような環境をつくる、それが官の仕事であると言いました。今、プロ野球は、立派な職業、プロフェッショナルだと思います。われわれより圧倒的に多い年棒をとる仕事ですし、ビジネスとしても成功している。
ヨーロッパのサッカーを見ても、これはある種のビッグビジネスのような感を呈している。日本の女子サッカーが職業として成立しないと考える必要はなく、ある諸条件をつければ、これは職業として成立する。事務次官の方々はきょとんとして、そんな馬鹿なことがあるかと、女のサッカーが職業になるはずがない、という顔をしていましが、たぶんこれは公的な部門が芝生のサッカー場を、あるいは練習場も芝生で、地域地域のクラブをうまく助成し、何よりもこの種の産業、仕事は、いかに優秀な指導者、コーチを育てるか、作っていくシステムと活動を公的な助成で作っていくことが重要だと考えます。私は女子サッカーもうまくやれば職業として成立する、年収 500万や 1000 万とる子が、あたりまえのようになっていくのではないかと思います。
文化やスポーツのところでも産業をつくっていく仕事を作っていく、あるいはそのサービス業の世界にいろいろなことが考えられますが、これからそういうことが極めて重要になってくる、先進国はとくにそういうものを考えていく、シンクタンクが、まさに実践するシンクタンクが、アカデミズムつまり大学と官と市民とをどう結びつけるか、融合したコーディネートを作れるかということにかかっていると思いますので、今日この場に御参加いただいた
皆さんには、ぜひ「ジオ政策研究所」を、実践的な政策集団としてお育てをいただきますようにご期待を申し上げまして、話を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。