平成２９年１２月２５日開会
平成２９年１２月２５日閉会

平成２９年１２月

甲府地区広域行政事務組合議会定例会
全員協議会会議録

甲府地区広域行政事務組合議会

開会時間

午後１時３７分○議長（清水 仁君）

ただ今から、全員協議会を開会いたします。

それでは、議案審査に入ります。
この全員協議会におきましては、議案第１７号から議案第２４号までの審査を行います。
はじめに、議案第１７号「平成２８年度甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定について」当局の説明を求めます。
長田事務局次長○事務局次長（長田 哲也君）

それでは、議案第１７号、「平成２８年度 甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案集の１ページをお開き願います。
平成２８年度 甲府地区広域行政事務組合各会計別決算につきましては、本年９月１９日に、乙黒環、小澤重則両監査委員により、審査をうけまして ９

月２９日付けで、予算執行状況等について、適正である旨の意見が提出された
ところでございます。
内容につきましては、お配りいたしました審査意見書のとおりでございま す。
各会計別決算について、事務局所管の一般会計 及び特別会計のうち、ふるさと市町村圏事業特別会計、視聴覚 ライブラリー事業特別会計 、国母公園管理事
業特別会計に関ります、決算の事項別内容について ご説明を申し上げます。
なお、金額につきましては、決算書に記載されておりますので、一部を除き省略をさせていただきますが、ご理解をいいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、お手元の平成２８年度歳入歳出決算書の１ページをお開き願います。
平成２８年度本組合の歳入歳出決算一覧表でございます。
表の最下欄の合計欄は、一般会計及び４つの特別会計の合計でございます。
予算現額３８億３千７３５万 ３千円に対しまして、収入済額 ３８億４ 千８ ７
万３，９１０円、支出済額３７億７，１６３万８，８４９円、差引残額６千９
２３万５，０６１円でございます。
各会計別の内訳につきましては、記載のとおりでございますが、差引残額のうち一般会計及び消防事業特別会計の合計 ６千５４４万３，９９６円につきま- 1 -しては、財政調整基金へ積み立てをさせていただきました。
なお、国母公園管理事業特別会計の決算剰余金 ３７９ 万１，０６５円につ き
ましては、今年度予算に繰越をするもので 、この繰越につきましては、本定例会へ議案第１９号繰越金の増額に係ります、補正予算案として提出をしたもの
でございます。
次に、決算書の２４ ページをお開き願います。
一般会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額５，４７６ 万７，３３０ 円、歳出総額５，２１４万９，９５５円 、歳入歳出差引額につきましては、 ２６１ 万７，３７５円で、翌年度へ繰り越す
べき財源はありませんので、実質収支額は同額でございます。
この一般会計につきましては、議会費、一般管理費、公平委員会費、各基金費、監査委員会費などから構成されており、 組合事務局の運営に係ります経費
でございます。
２５ページ、２６ページをお開き願います。
歳入でございますが、１款１項１目 組合運営費負担金は、組織市町からの負担金でございます。
負担割合につきましては、均等割１０％人口割９０％の割合でございます。
次に、２款１項１目 利子及び配当金は、財政調整基金、職員退職手当金支払準備基金、消防施設整備事業等基金の運用利子収入でございます。
なお、当該利子収入につきましては、歳出の基金積立金に計上いたしまして、各基金に積み立てをいたしました。
次の、３款 繰入金につきましては、組合例規集差し替えに伴い、一般管理費に不足が生じたことから、財政調整基金からの繰入金といたしまして、３００万円の増額補正を行ったものでございます。
このことにつきましては、平成２８年１２月組合議会定例会におきまして、増額補正の議決をいただいたものでございます。
２７ページ、２８ページをお開き願います。
５款２項１目 雑入は、山梨県広域市町村圏連絡協議会解散に伴う返還金及び事務局嘱託職員１名分の雇用保険料、本人負担分でございます。
以上、歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、当初予算額 ５，- 2 -

１７５万 ９千円、補正予算額 ３００万円の増、予算現額 ５，４７５万９千円、調定額 収入済額ともに、５，４７６万７，３３０円でございます。
次に、２９ページ、３０ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款１項１目 議会費の、主なものにつきましてご説明申し上げます。
１節 報酬は、組合議員２４名分の報酬でございます。
８節 報償費は、組合議員懇話会の研修講師謝礼でございます。
９節 旅費は、議員行政視察研修に係わる旅費でございます。
１１節 需用費は、議会会議録の印刷代及び参考図書の追録代等が主なものでございます。
１４節 使用料及び賃借料は、議員行政視察研修のバス借上げ料、及び議員懇話会の会場借上げ料でございます。
次に、２款１項１目 一般管理費でございますが、１節 報酬は、特別職５名
分と事務局嘱託職員１名分の報酬でございます。
２節 給料から、４節 共済費までにつきましては、事務局職員４名分の人件費でございます。
１１節 需用費は、組合例規集の印刷製本費、消耗品費、自動車燃料費が主なものでございます。
３１ページ、３２ページをお開き願います。
１４節 使用料及び賃借料は、事務局連絡用自動車と 複写機のリース料でございます。
１９節 負担金補助及び交付金は、職員福利厚生組合事業主負担金 及び広域行
政圏整備推進協議会への負担金でございます。
２５節 積立金は、事務局職員１名分の職員退職手当金 支払準備基金への積立金でございます。
次に、２款１項２目の公平委員会費でございますが、１節の報酬は、公平委員３名分の報酬でございます。
次の、９節旅費から１４節使用料及び賃借料までにつきましては、行政委員の視察研修に係わる費用でございますが、平成２８年度から当面実施しないことになりましたので、予算の執行はございませんでした。

- 3 -次に、２款１項３目から５目までの 基金費につきましては、先程、歳入の利子及び配当金でご説明いたしまたが、各基金の利子収入をこれらの基金に積み立てをしたものでございます。
次に、２款２項１目 監査委員費でございますが、１節 報酬につきましては、
監査委員２名の報酬でございます。
３３ページ、３４ページをお開き願います。
１ １ 節 需 用 費 は 、「 平 成 ２ ７ 年 度 歳 入歳 出 決 算 及 び 基 金 運用 状 況 審 査 意 見書」、「平成２８年度 定期監査報告書」の印刷製本費でございます。
以上、歳出合計につきましては、歳出合計欄に記載のとおり、当初予 算額 ５，１７５万 ９千円、補正予算額 ３００万円の増、予算現額 ５，４７５万９千円、支出済額５，２１４ 万９，９５５円、不用額２６０万９，０４５円でございます。
以上で、一般会計のご説明を終わらせていただきます。
続きまして、ふるさと市町村圏事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。
３６ページをお開き願います。
ふるさと市町村圏事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入 歳出総額ともに同額の ３３１万８，６１３円でございます。
３７ページ、３８ページをお開き願います。
歳入の主なものにつきまして 、ご説明申し上げます。
２款１項１目 利子及び配当金でございますが、ふるさと市町村圏基金の運用
利子収入でございます。
次に、３款１項１目ふるさと市町村圏基金繰入金でございますが、基金から繰り入れまして、事業の執行経費に充当したものでございます。
３９ページ、４０ページをお開き願います。
５款２項１目 雑入につきましては、組織市町の住民を対象とした「ふるさと再発見ツアー」の参加料として、 １人５００円をご負担していただいた、参加者
７６名分の参加料でございます。
以上、歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のと おり、当初予算額、予算現額ともに ３８３万６千円、調定額、収入済額ともに ３３１万８，６１３- 4 -円でございます。
４１ページ、４２ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款１項１目 事業費の主なものにつきまして、ご説明いたします。
８節 報償費は、組織市町の小中学生を対象とした「ふるさと絵画コンクール」
入賞者への、記念品及び参加賞等でございます。
１１節 需用費は、「ふるさと絵画コンクール」での入賞作品を掲載しました
カレンダーの作成等、各種事業に要した経費でございます。
１２節 役務費は、電信電話料が主なも のでございます。
１３節 委託料は、「組合ホームページ」の保守管理費でございます。
１４節 使用料及び賃借料は、「親子防災体験研修」及び「ふるさと再発見ツアー」のバス借上料でございます。
２８節 繰出金につきましては、視聴覚 ライブラリー事業特別会計への繰出金
でございます。
以上、歳出合計につきましては、歳出合計欄に記載のとおり、 当初予算額 、予算現額ともに、３８３万６ 千円、支出済額３３１万８，６１３円、不用額 ５
１万７，３８７円でございます。
以上で、ふるさと市町村圏事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、視聴覚ライブラリー事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。
５８ページをお開き願います。
視聴覚ライブラリー事業特別会計の 実質収支に関する調書でございます。
歳入 歳出総額ともに同額５４万９，１２４円でございます。
５９ページ、６０ページをお開き願います。
歳入でございますが、２款１項１目 ふるさと市町村圏事業特別会計繰入金により、事業を執行しているものでございます。
歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、当初予算額、予算現額ともに７２万９，０００円、調定額 収入済額ともに５４万９，１２４円でございます。
６１ページ、６２ページをお開き願います。

- 5 -歳出でございますが、１款１項１目 視聴覚ライブラリー運営費の１節 報 酬は、教育委員会委員５名分の報酬でございます。
１１節 需用費は、消耗品費でございます。
１２節 役務費は、教材目録を送付するための郵便料でございます。
次に、２款１項１目 視聴覚ライブラリー施設費の１８節 備品購入費は、視聴覚教材の購入経費でございます。
２８年度は、古い媒体で人気のあるものをＤＶＤ化いたしまして、１７枚を購入いたしました。
以上、歳出合計につきま しては、歳出合計欄に記載のとおり、当初予算額、予算現額ともに ７２ 万９，０００円、支出済額５４万９，１２４円、不用額 １
７万９，８７６円でございます。
以上で、視聴覚ライブラリー事業特別会計の説明を終らせていただきます。
続きまして、国母公園管理事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。
６４ページをお開き願います。
国母公園管理事業特別会計の 実質収支に関する調書でございます。
歳入総額１，９２１ 万３６２円、歳出総額１，５４１ 万９，２９７円、歳入歳出差引額につきましては、 ３７９万１，０６５ 円で翌年度へ繰り越すべき財
源はありませんので、実質収支額は同額でございます。
６５ページ、６６ページをお開き願います。
歳入でございますが、１款１項１目 国母公園管理負担金は、関係市町であります甲府市・中央市・昭和町の ２市１町からの、均等割 ３０ ％、人口割７０ ％の負担割合で、ご負担していただきました負担金でございます。
次に、２款１項１目 公園使用料は、有料運動施設 及び公園の使用料でございます。
次に、３款１項１目 利子及び配当金は、国母公園管理基金の運用利子収入でございます。
次に、５款１項１目 繰越金は、平成２７年度の決 算剰余金を平成２８年度予算へ繰越したものでございます。
このことにつきましては、平成２８年１２月組合議会定例会におきまして、増額補正の議決をいただき、基金に積み立てをしたものでございます。

- 6 -６７ページ、６８ページをお開き願います。
６款２項１目 雑入は、国母公園管理事務所内に入居している、国母工業団地
工業会からの光熱水費相当分と国母公園嘱託職員３名の雇用保険料の本人負担分でございます。
以上、歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、当初予算額 １，
７６５万 ２，０００ 円、補正予算額 １３４万８，０００ 円の増、予算現額１ ，９００万円、調定額、収入済額ともに１，９２１万３６２円でございます。
６９ページ、７０ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款１項１目 一般管理費の、１節 報酬及び４節 共済費は嘱託職員３名分の人件費でございます。
１１節 需用費は、消耗品費、光熱水費及び建物修繕費が 主なものでございます。
１２節 役務費は、電信電話料及び樹木の 整枝剪定料が主なものでございます。
１３節 委託料は、国母公園内の清掃作業、管理事務所の警備業務等の委託料でございます。
１５節 工事請負費は、テニスコー ト夜間照明改修工事費でございます。
２５節 積立金は、国母公園管理基金への積立金でございます。
以上、歳出合計につきましては、歳出合計欄に記載のとおり当初予算額 １ ，７６５万 ２，０００ 円、補正予算額 １３４万８，０００ 円の増、予算現額１ ，９００万円、支出済額１，５４１万９，２９７円、不用額３５８万７０３円 でございます。
以上で、事務局所管の４つの会計の、ご説明を終わらせていただきます。
ご審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水 仁君）

続きまして、萩原総務課長○総務課長（萩原 亨君）

それでは、引き続きまして平成２８年度消防事業特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、ご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、決算書に記載されておりますので、一部を除き省略させていただきますが、ご理解をいただきたいと存じます。
それでは、お手元の資料「平成２８年度歳入歳出決算書」の、４４ページをお開き願います。

- 7 -平成２８年度 消防事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額は、３７億６，３０２万８，４８１円、歳出総額は、３７億２０万
１，８６０円、歳入歳出差引額は、６，２８２万６，６２１円で翌年度 へ繰り越すべき財源は、ありませんので、実質収支額は、同額でございます。
この、歳入歳出差引額の主な要因でございますが、歳入につきましては、危険物許認可申請件数等の増加に伴います 、消防手数料の増及び更新車両の不用品売却に伴います、雑入の増が主な要因でございまして、歳出につきましては、
非常勤嘱託職員 、再任用職員のいずれも採用減、及び中途退職者による職員数の減、並びに共済費事業主負担金に係る財源率が当初の見込みを下回ったことによる、 人件費の減 と合わせ横浜市消防局からの派遣職員受入に伴う 、負担金の未執行が主な要因でございます。
続きまして、４５、 ４６ページをお開き願います。
歳入の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。
まず、１款１項１目 消防費負担金 は、本組合規約に基づく組織市 町からの、常備消防費負担金などを、収入したものでございます。
次に、２款１項１目 消防手数料は、本組合手数料条例に基づく、危険物許認
可申請手数料などを、収入したものでございます。
次に、５款１項１目 財産貸付収入は、消防本部庁舎及び各署所の自動販売機
設置に係る公有財産貸付料でございます。
次の４７、４８ページを、お開き願います。
６款１項２目 職員退職手当金

支払準備基金繰入金は、職員の退職手当を基金から繰り入れたものでございます。
次に、６款１項３目 消防施設整備事業等基金繰入金は、東部出張所、中道

出 張 所 消 防 ポ ン プ自 動 車 及 び 中 央 署 ５０ ｍ 級 は し ご 付 消 防自 動 車 の 更 新 整 備事業、並びに中道出張所耐震補強工事他、施設整備事業に係る費用の財源として基金から繰り入れたものでございます。
補正につきましては、各事業費の確定により４０８万６千円を減額したもの
でございます。
次に、８款１項１目 預金利子は、歳計現金に係る預金利子を、収入したものでございます。

- 8 -次に、８款２項１目 雑入は、高速自動車国道における 、救急業務支弁金収入
及び山梨県防災ヘリ運航調整交付金などを収入したものでございます。
なお、増額の主な要因でございますが、消防車両の更新に伴います廃車車両の売却などによるものでございます。
次の４９、５０ページを、お開き願います。
９款１項１目 消防債は、東部出張所、中道出張所消防ポンプ自動車及び中央署５０ｍ級はしご付消防自動車の更新整備、並びに中道出張所耐震補強工事に係る費用の財源として、消防債を収入したものでございます。
補正につきましては、各 事業費の確定により１，１１０万円を減額したもの
でございます。
以上、歳入合計は最下欄にございますように、当初予算額３７億７，４２１万５千円、補正予算額１，５１８万６千円の減額、予算現額３７億５，９０２
万９千円、調定額 収入済額ともに、３７億６，３０２万８，４８１円でございます。
次の５１、５２ページをお開き願います。
歳出の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。
まず、１款１項１目 常備消防費は、警防・救急・救助活動のほか、人件費、火災予防対策、震災対策 、高度情報化対策等、各種消防活動に 要した経費でございます。
はじめに、１節 報酬は、非常勤嘱託職員 計５名分の報酬に、要した経費でございます。
次に、２節 給料、３節 職員手当等及び４節 共済費は、消防職員３３１名分の人件費に、要した経費でございます。
次に、８節 報償費は、火災の早期発見及び初期消火等の消防協力者に対する、表彰記念品などの購入、並びに、新人事評価制度評価者研修会等に係る講師への謝礼等に要した経費でございます。
次に、９節 旅費は、消防大学校入校や指導救命士養成研修及び、各種会議出
席の旅費などに、要した経費でございます。
次に、１０節 交際費は、消防行政の円滑な運営のため、消防長が消防本部を代表して、外部と交際する際に、要した経費でございます。

- 9 -次に、１１節 需用費は、消耗品費、被服費、自動車燃料費、光熱水費、建物修繕費などが、主な経費でございます。
次に、１２節 役務費は、電信電話料や消防車両の保険料などに、要した経費でございます。
次に、１３節 委託料は、財務会計システム構築・運用業務委託料をはじめ、全３７件の業務委託に、要した経費でございます。
次に、１４節 使用料及び賃借料は、複写機のほか各消防署の司令車などのリース料や、庁内ネットワー クシステムなどの賃借料に、要した経費でございます。
次に、１８節 備品購入費は、化学防護服、空気呼吸器用軽量ボンベ、仮眠用ベッドなどの購入に、要した経費でございます。
次の、５３、５４ページをお開き願います。
１９節 負担金補助及び交付金は、甲府防火協会補助金、山梨県消防学校入校負担金及び甲府市福利厚生組合事業主負担金など 、全７７件の負担金及び補助金に支出したものでございます。
次に、２５節 積立金は、本組合の職員退職手当金支払準備基金への、積立金でございます。
次に、２７節 公課費は、消防車両の自動車重量税の納付に、要した経費でございます。
次に、１款１項２目 消防施設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の改修及び消防車両の更新整備に、要した経費でございます。
補正につきましては、工事請負費及び備品購入費における 、各事業費の確定に伴い１，５１８万６千円を減額したものでございます。
まず、９節 旅費は、消防車両の更新整備に伴う中間検査を実施するための旅費に、要した経費でございます。
次に、１５節 工事請負費は、中道出張所耐震補強工事等に要した経費でございます。
次に、１８節 備品購入費は、東部出張所、中道出張所 消防ポンプ自動車及び中央署５０ｍ級はしご付消防自動車の更新整備、南署回転式防火衣ロッカーの更新に要した経費が主なものでございます。

- 10 -

次に、２５節 積立金は、本組合の消防施設整備事業等基金への積立金でございます。
次の、５５、５６ページをお開き願います。
２款１項１目 元金及び２目 利子 は、平成１６年度の高機能消防指令センタ
ー整備事業をはじめ、 全２１件に係る消防債の元金償還 及び利子の支払いに、要した経費でございます。
以上、歳出合計は最下欄にございますように、当初予算額３７億７，４２１万５千円、補正予算額１， ５１８万６千円の減額、予算現額３７億５，９０２
万９千円、支出済額３７億２０万１，８６０円、 不用額 ５，８８２万７，１４０円でございます。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。
ご審査を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（清水 仁君）

以上で、議案第 １７号についての説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君山田厚君

平成２８年度の決算について、平成２８年度の大規模 火災の糸魚川のことについて伺います。
これは随分消防白書 などにも、木造建築の密集とか初期における広域の応援体制とか、それから消防 水利 の困難な状態などが言われている訳ですが、本広域消防としての どのような教訓を現在生かしておられるのか 、平成２８年糸 魚川の総括から、どのようなお考えなのか、 またやられたことを、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（清水 仁君）

宮下警防課長○警防課長（宮下光夫君）

糸魚川市で発生をいたしました、大規模火災を教訓に、当消防本部といたしましては、本年度の１２月６日に火災時における消防用水の確保に関する協定を 、生コンクリート協同組合さんと締結をいたしました。この締結につきましては、大規模な火災が発生した場合に考えられる消防用水の不足を補うため、コンクリートミキサー車から 、消防用水の給水支援を受け効果的な消防活動が継続して 、実施できるよう体制の強化を行なったと- 11 -

ころでございます。
また、住宅の密集する地域や危険物を貯蔵 取扱う大規模施設がある地域など 、火災が発生すると延焼拡大の恐れのある火災危険区域の再点検を行い 、更に必要に応じて火災防御計画の見直しを行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君

山田厚君

このことに対しては、早速コンクリートミキサーを使って協会 とも協力できるということで、 有り難いと思います。
ぜひ、今後に生かすためにも、 共同の 訓練等も実施していただければと思います。
問題は、 ここでは消防水利というお話ですが、消防水 利ということで、その間の消火栓それから貯水槽など公的なもの の充実 が図られていますけど、実績報告書を見ると 私設 の貯水槽なり消火栓が減っているという数字がでて いま すが、甲府が特に出ていますが、 これは工場とか事業所 、ビルなどですね、数が減っているということもあると思いますが、これは減っている 数ですけども、
現に老朽化しているということもあるかと思いますが、その辺の調査はどのよ
うになっているでしょうか。
○議長（清水 仁君）○警防課長（宮下

宮下警防課長光夫君）

消防水利につきましては、調査を毎月、水利調査実施要綱に基づき まして実施をしております、先ほど議員 からご質問がございました、私設の貯水槽等につきましては、所有者の都合により 撤去 される 場
合や老朽化により使用不能となる場合があることから、公設、私設に係らず、
毎月１回調査して確認をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君山田

厚君

民設の貯水槽それから消火栓も有り難いことですから、その辺の点検も強めていただきたいと思います 。 それから糸魚川の問題ですけど、ここでは住宅用火災警報器の電動型とか難しいことを言われていますが、 特に私共でお願いしています、住宅用火災警報器の設置率ですね、いただいている資料を見ますと中々これが上がっていない、２９年度、２８年度 でいえば、全国８- 12 -

１．２％ 、山梨は７５％、甲府の方は中々頑張っているといえども６７ ％、 これについては様々な 取り付け支援事業など有り難いこと やってもらっています
が、これも含めてどのように努力されているか、お伺いします。
○議長（清水 仁君）

森本予防課長○予防課長（森本 修君）

住宅用火災警報器の設置率の向上に向け、これまでも啓発を行う中、昨年度からセレオ甲府に懸垂幕を設置したり 、支援事業の電話での受付の拡大を するなどの取組みをしている所でございます。今後も設置率の向上に向け、様々な努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君

山田厚君

特に、取り付け支援事業ですよね、６５歳以上の ご高齢の家庭に対する取り付け 事業をしてい る、この辺も含めてですね、頑張っていただきた
いと思います。
それから、消防の衛生委員会と職員委員会について、お伺いします。
消防の衛生委員会の方は、 国の方の法律で労働安全衛生法ですね、 ストレスチェック制度もありま したから、衛生委員会の活用が当然だと思 うところですが、同時に設置義務というところはない訳で、安全 衛生委員会の機能が今後どうなのか、その辺の努力、安全に関してどのように考えておられるのか。
それから、消防職員委員会 ですけど、 これは労働組合がないのが消防ですから、我が国の場合は、それについての代替措置として平成８年からそして平 成
１７年が改正があって、充実を特に消防庁の方から、求められている訳ですが、いただいた資料を見ると中々これが広がってない。
消防庁の毎年の通知を見ても、給与とか勤務時間とか福利厚生などの問題 、必要な被 服・装備品 、設備・ 施設に関するかなり広い分野ですが、 本消防を見ると毎年ベルト、シャツとか、素材という形で、装備品についてが主なんです、
勤務条件等についてはまだ まだということですが 、今後その辺については、幅広く改善に向けて努力されるのか、 意見の徴収をどのようにされていくのか、
この２点について、お伺いします。
○議長（清水 仁君）

饗場次長○次 長（饗場正人君）

当消防本部につきましては、衛生委員会のみの設置で- 13 -

ございますが、 職員の安全確保も重要でありますので、 衛生委員会の 活動の 中で本来安全委員会が所管する 職場の安全点検等も実施するなど、安全衛生委員
会と内容的には、同じ活動となるよう努力しているところであります。
また消 防職員委員会につきましては、 毎年度総務省消防庁 から出されるパン
フレットを全職員に配布する中で 、出せる意見内容につ いて 十分に周知をしてから意見募集をしておりますが、結果として 議員のおっしゃるような意見 が 主だったものでございます。今後につきましても、 出せる 意見 内容を十分周知いたしまして、意見募集を行うようにいたします。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君

山田 厚君

随分、努力されているということですが、まだまだという感じがします。 ベルトとか Ｔシャツの素材とか帽子とか、遠慮されて いる感じがします。
今後は、労働条件 、勤務条件、施設の問題等も聞くというのが必要になってきます。これは、全国の消防 庁の通知を見ても、仮眠室の環境 整備とかハラスメント対策、女性用の施設の整備等が出てきている。
甲府の場合でも、そういうことをちゃんとする必要がある。これは 社会全体
で女性の活躍が言われて 、特に全国の消防では、女性消防職員の活用がかなり言われています。
女性にとっても、子どもや 高齢者に優しく、同時に女性 の被災者に対する 対
応は女性が良いのではないかと 言われている、こういう中で 女性の消防職員の活用がかなり言われている訳です。
甲府広 域消防では 、現在消防職員が６名と 聞いていますが、これは かなり 少ないと思います。
国の基準で、平成３８年度までに、 実員の内の ５％まで女性を、広域の場 合は５％までには、あと何人の採用が必要なのか、全国 的な平均でみたらどのくらいの数が必要なのか、また 、当面の目標として、甲府広域として何人くらいを現在目標にしているか、お聞かせください。
○議長（清水 仁君）

望月企画課長○企画課長（望月眞仁君）

ただいまのご質問にお答えいたします。

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総務省 消防庁では、一億総 活躍社会の実現に向けて平成２ ７年度より、消防本部における女性消防吏員の 更なる活躍に向けた取組みの推進を進めております。
消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を 、議員さんおっしゃいました
ように、平成３８年度当初までに５％に引き上げることとしております。
５％と いいますと、甲府地区消防本部の実員に照らし合わせますと、１７人の女性消防職員が必要となっております。
当消防本部におきましては、甲府地区広域行政事務組合における、「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主 行動計画」において、平成３２年度の全職員に占める女性職員の割合を、 ２％以上とする目標値に向けて取組みをしている
ところであります。
現在、当消防本部 における女性職員は６名、１．８ ％の割合となっております。
２％といいますと７名、あと１名の女性消防 職員が必要となります。
なお、２％の目標 達成以降 につきましては、国の推進する５ ％になるよう 努
力して参ります。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君

山田 厚君

総体の実員数の５％、２％の数とある訳ですから、現状の３３０幾つの数でいうと、あと１人増やせば全国的にも恥ずかしくない 数字ですけど、そもそも広域の 消防力整備指針では、消防職員の充足率が全国平均より まだ下回っており、その辺をやれば、当然７名じゃなくて、８名も９名も必要になってくるんじゃないのかなと。ぜひ、その辺のところを当面の目標を 僅か１名ということじゃなくてですね、２名でも３名でも採用数を増やしてもらうってことを目標にしていただきたい。 それから 是非ですね、この間努力はされていると思いますが、全国的に言われて いるの が、男性と女性の環境整備をしっかりしろと、例えばトイレ・仮眠室・更衣室・ シャワーなど、どのように改善されて、今後共努力されていくのか、それから特に消防庁でも言われているように、
ハラスメントの関係ですね、 セクハラ、 その辺はどのよ うに努力されていますか。

- 15 -

○議長（清水 仁君）

萩原総務課長○総務課長（萩原 亨君）

当消防本部におきます、女性消防職員の職場環境につきましては、日勤者は特段問題はございませんが、２４時間の 隔日 勤務者につきましては、これまでのところ、職場環境が整っております中央消防署への配置となっていましたことから、今年度、南消防署 の仮眠室の一部改修を行いまして、１部、２部 、両部合わせて ４名の女性隔日勤務者の配置が可能となる
よう、環境整備を行なったところでございます。
今後も、女性職員の働きやすい職場環境を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）

饗場次長○次 長（饗場正人君）

ハラスメントにつきましては、 甲府地区消防本部といたしましても防止対 策について努力をしているところでございます。 その活動の一環として今年の１１月に は、消防長 がハラスメントの防止 宣言を行い、 各所属に対して消防長 の宣言内容を通達いたしました。また、 昨年度につきましては、７ 月２６・２７日の公務員倫理研修の中で、 ハラスメントについて研修を行ないました。この研修には１９３名の職員が 出席しております。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君山田厚君

ありがとうございます。

そういう努力もぜひ、学習 それから施設の問題をやっていただきたいと思います。
これは要望ですが、 いま言われたのが中央署と南署 ですよね 、ここでは、交代制勤務がある残りの西署に今後計画を立てていただきたいと思います。
それから、先ほど言いました衛 生委員会それから消防職員委員会 、ぜひ女性の参加を促して、女性職員の声を入れ るような取組みをしていただければ有 り難いです、これは要望として言っておきます。
それで、そもそも消防力の 整備指針について、消防職員数の充足率と消防車
両機械力の充足率この２点について、お伺いいたします。
消防職員数は、基 本的には一番大切なマンパワーなのかなと思いますが、整備指針における基準数において １００％ とした場合、この甲府広域消防では 現- 16 -

状のところ何％まで充足されている のか と、そこで見た場合に目標数値まで、
あとどれくらい必要なのか、消防力 の整備指針というまでもなく、 市町村消 防がですね目標とされるべきところですから、１００ ％を目指す努力は必要かなと思います。
いま、お伺いした数字をお聞かせください。
○議長（清水 仁君）

望月企画課長○企画課長（望月眞仁君）

国の消防施設整備計画の実態 調査が３年に一度の調査になります、直近の平成２７年度の 消防施設整備計画の実態調査の結果ですが、基 準人員数は４７７人であります 。これに対して現有 人員数は３３２人で、当消防本部の充足率は６９．６ ％で ありました。全国平均は７７．４ ％でありました。よって、全国平均までの不足分が３８人であります。
また、基準人員数の４７７人となりますと、１４５人が不足しております。
機械の方ですが、消防ポンプ自動車は、基準数１３台に対して１００ ％、は し
ご自動車も基準数３台に対して１００％、化学消防車は基準数２台で１００ ％、救急自動車は基準数が１０台となり、平成２７ 年度にお きましては、９台で９０％となります。救助工作車は３台で１００％、指揮車は同じく３台で１００％となります。
以上です。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君

山田厚君

大変、努力されているということで感謝申し上げます。

それでも、甲府広域の消防 のマンパワーが全国平均 が７７．４％というお話でしたから、甲府が６９．６ ％で、全国平均までが３８人充足率が足りないということで、山梨県全体でみるとですね、山梨県では甲府広域が一番立派な訳ですけど、山梨県全体の数字ではなく、全国の平均の数字を見た場合 、この甲府広域はあと３８名いるということで、基準数の１４５人が目標数値ですから、
ここまでに当面ですね、全国平均まで辿り 着ける努力をしていただきたいと 思います。
それで、先ほどのお話だと消防車両の機械の充足率は、ほぼ１００ ％以上こ
うなってくると全国平均より甲府の広域消防は高いと いうことになりますね、
ただ、この内の救急車が１０台必要なところが９台になっている、これは９０ ％- 17 -

となっていますけど、この数値は全国平均から比べて、低いですか、高いです
か、お伺いします。
○議長（清水 仁君）

望月企画課長○企画課長（望月眞仁君）

救急車の９０％につきましては、救急自動車の 全

国平均は９４．３％ ですので、若干９０ ％となりますと 低いということになります。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君

山田厚君

そうなると、あと１台増やせばクリアする 、機械力だと問題ない、

問題は人的なパワーになるところなので、その辺の努力を今後共、続けていた
だきたいと思います。
それから、本広域消防はですね、随分 努力されている救急出動における所要時間の関係ですね、 入電から現場到着、それから病院収容時間など、この間短縮検討委員会が開かれて、 山梨県内 ・全国平均からみて も、かなり短縮されている、時間の短縮を頑張って いるのは、 市民として県民として感謝申し上げます。
しかしこの間、２００３年ぐらいの数字を 見ると、どうも 伸び悩み だし、 頑
張っておられると思いますが、伸び悩み だし頭打ちの傾向なっているのではと思うので、どう解決されるのか、今後とも１分１秒でも短くしていただくのは、
特に命の時間に係わる問題ですから、努力していただきたいところです。
資料を見たらですね、消防 署別ですとかなりの開きがあることが、わかりま
した、前回も前々回も指摘させていただきましたが、 中央署の救急の出動要 請は、２，９１３の出動件数、ほとんど毎日もの凄い数で出ているわけですよね、
南署の救急隊は、３ ，０００を超えると、３ ，０８３件の年間の出動件数、一方で、同じ南署の中道救急隊は２７８件なので、少ないところから救急隊を引き上げると言っているわけではなく、中道は中道で 頑張って いる、時間の問題
や地域の問題があると思うので、多い出動件数のところを、どのように 手を 厚くしていくのか、検討が必要だと、これがないと今後の短縮には結びつかないと思いますので、是非、現場を把握されている中央署、南署の署長さんの救急出動に関する見解をお聞かせください。
○議長（清水 仁君）

花井次長- 18 -

○次長（花井 正君）

やはり中央署の管轄ですと、甲府市中心部の昼間の人口の多さ、それから南 署に関しては、 山城 地区・大里地区の住宅地等の 密集地を管轄しておりますの で、救急出動件数については、多くなってしまいます。
こうしたことから、 救急車の充足 率の 話にもなると思いますが、 今後も効 率的な運用が図られる よう努力してまいりたいと思っております。
○議長（清水 仁君）

西山署長○中 央署長（西山公陛 君）

ご指摘のように、救急件数が非常に多くなっておりますが、中央署でも先ほど南の次長がお話した通り、昼間の会社の数が多 く、
またマンションも抱えておりますので、 署といたしましては、 救急車の適正利用を住民の方に呼びかけるような 対策をしており、また、現場の出動時間の短縮というのは、職員がナビだけに頼らず、病院の帰りなどには、 脇道等を調べたり、途中でもすぐに出動できるように、 日常の 待機の時でも体制を整えている状況でございます。
また、指令システムにつきましても、予告指令を元に、本 指令を聞く前に、飛び出すというふうな体制で努力もしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君山田厚君

中央の署長さんが言われたことには、深く感謝申し上げますけど、中央と南の署長さんにお伺いしますが、あと１隊増 えたらどうなのか、お聞かせください。
○議長（清水 仁君）

花井次長○次長（花井 正君）

あと１隊増やした場合ということですけども、中央消防

署の本署、南消防署 の本署が多いということでありますので 、中央と 南どちらか、あるいは、中間地点等に救急車を配置すれば、当然、今より平準化した 救
急出動件数になると考えております。
○議長（清水 仁君）

西山署長○中央署（西山公陛君）○議長（清水 仁君）○山田 厚君南署長と同じ意見であります。

山田厚君

救急車は最低でも１台は必要だと、人の方は４０ 人近く、１隊だ

いたい１０人くらいだから、頑張って救急車両 を１台づつ増やせば、２０人増- 19 -

えるのでこの辺のところは、今後の計画として ぜひ、計画を 立てていただきた
いと思います。
１８年ぐらいまで の皆さんの年収と現在の年収を比べて、 だいたい１００万円くらい、この間、 数年間少しづつは上がっていますが、大きく下がっていま
すね、そうすると３億数千万円くらいの人件費の削減には、 この２０年間で はなっていますから人件費的、経費だったら全国 の平均に半分でも近づくといった努力が緊急車両を見てもそうですし、救急車両も機械力でいうと、 すべて 甲府は立派なのに、あとひとつだけ、この辺の努力を頑張っていただきたいと思います。
それから、大切な判断で時間的に切迫していることが２点あります。
ひとつは、武田出張所の問題です 。開府５００年に伴って、遺跡の整備・ 周辺環境の整備が問われていて、武田出張所の移転が伴う、これについての判断が時間的にも切迫しているわけで、何年も前からわたしの方から、お伺いしていますが、これをどうするのか、移転するのか廃止するのか、その計画を お 持
ちなのか、もうしないと良くないと思います。
特にもうしないといけないのが、ふるさと市町村圏事業です。
毎年４００万円弱の基金から支出されています、この基金が 今年度をもって、２８年度決算を見ればわかりますが 、あと６９１万円、２９ 年が３００万円です、そうすると３０年度で使えるお金は３００万円です、完全に底をつく訳です、ですからこれに対しては 、２８年度を中心にしながらも、今後のことを考えていかないといけないと、基金が無くなって終わりにするのではなくて、広域の市民のみなさんの評価を受けている、親子防災体験研修・絵画コンクール 、
今日いただいたカレンダーもそうですけど、ふるさと再発見ツアーも 毎回参加者が来ていただいて います、組合ホームページや視聴覚ライブラリーもどうなるかわからない、この２点についてぜひ、お聞かせください。
○議長（清水 仁君）

望月企画課長○企画課長（望月眞仁君）

ご指摘の史跡武田氏館跡公有 地 化計画に伴う、武田出張所移転等につきましては、当該出張所が位置する場所が、多数の家が建ち並び、 人々が生活の根拠地としている現状に鑑み 、全面改築及び新築は原 則
として認められないものとされておりますが、強制的に移転を求めるものでは- 20 -

ないとの説明を甲府市教育委員会から受けております。
従いまして、引き続き、 甲府市教育委員会の事業の推移を注視してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）

長田事務局次長○事務局次長（長田哲也君）

ふるさと市町村圏事業につきましては、組織市町の総務課長等との会議を重ね、協議・検討を行なってきたところでございま
すが、１０月の会議におきまして、基金を活用しての事業は廃止するとの方向性が示されたところでございます。
今後につきましては、基金事業廃止後の新たな事業展開について、協議を行っていく事となりました。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○山田 厚君

山田厚君

まだ、具体的ではないのですね。

武田の出張所については、結局どのような お話をされたのか、見えてないです。
あそこに残して新たにするのか 、それとも新たに移転するのか、それとも中央の関係があって、武田通り１本だから、失くすのか。
いろいろな選択肢 はあると思いますが、時間的に迫られているので、地域 の要望等もある中で、 しっかりやっていた だかないと、今の答弁は去年の答弁と同じですよ。
視聴覚ライブラリーの関係とふるさと市町村圏事業の関係は、基金は 無くな
るけども、今後も検討していきたいというようなお話ですよね。
今後については、期待も含めて具体的な 進捗も含めて 、頑張っていただきた
いと思います。
それから、主要な施策の実績報告書をいただいて、みなさんの活躍を 本当にいいなと見ております。
その中でいいのは、 住宅防火診断 の実施件数ですね、２８年度によると、６７０件を超えていて立派なことだと思います。
要支援者、避難行動の支援が必要な方々のお 宅に個別訪問して、防災上の ご- 21 -

指導していただくとか、 避難路を明記いただいたりと大変貴重な事業だと思います、数年前ですと、４００件、３００件 ですが、２８年度を見ると６７０件とみなさんの頑張りが見える 実績報告書は有り難く、今後とも努力していただ
きたいと思います。
それと、実績報告書に要望ですが 、文化財の防火デーの警防調査の関係の記載がないので、心配 してお伺いしたところ、今年 も２８年度もやられ たということですので、是非 今後も、記載をしていただきたいと思います。
文化財の防火・防災の取組みについては、全国的にも強 め ようとの話もある
わけですから、それに近い対応をしていただきたいと思います。
それから、新たに ２８ページに違反是正関係が載っていますが、これも尊い事業で何万件もある 中から、何件の是正を発見して、是正をしっかりさせて当然だと思います。
それから、ホームページに記載されていた内容で、 風俗店の夜間の 査察が あ
ります、これも階段とか通路に物を置いて、非難できない問題を是正して改善されたことが、ホームページでも載っていて、写真まで載せなくてもいいですが、ぜひ実績報告書に記載していただきたいと思います。
最後に、広域行政事務組合のホームページですが、有り難いことですが、平成２７年度の３月組合議会 から、会議録を掲載していただいています、 この流れは全国的自治体でも、本会議の会議録それから委員会の会議録 を載せている
わけです、みなさんが丁寧にお答えいただいているのは、 採決を必要とする組合議会もありますが、 同時に丁寧なお答えをしていただいている、全員協議会も大事だと思いますので、検討していただいて、全員協 議会の会議録も同じように掲載していただければ、有り難いと思い、これについては、費用や印刷代もかからないわけですから、是非検討 をしていただきたいと思います、これは要望であります。
以上です。
○議長（清水 仁君）

ほかに、質疑はありませんか。

では、これをもって質疑を終結したいと思います。
次に、議案第１９号「平成２９年度 甲府地区広域行政事務組合国母公園管理事業特別会計補正予算（第１号）」について当局の説明を求めます。

- 22 -

長田事務局次長。
○事務局次長（長田哲也君）

それでは、議案第１９号「平成２９年度甲府地

区広域行政事務組合 国母公園管理事業特別会計 補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、平 成２９年度｢補正予算（補正予算に関する説明書）」の９
ページをお開き願います。
この補正の内容につきましては、平成２８年度決算剰余金を、本年度予算に繰越金として計上し、国母公園管理基金に積立てるものでございます。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、 ３７９万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，０９１万４千円とするものでございます。
次に１２ページ、１３ページをお開き願います。
歳入でございますが、５款 繰越金は、平成２８年度決算剰余金３７９万１千円を２９年度予算に繰越すものであります。
歳出につきましては、１款、公園事業費の一般管理費に ３７９万１千円を追加し、国母公園管理基金に積み立てるものでございます。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水 仁君）

以上で説明を終りました。

これより、質疑に入ります。
質疑はございませんか。

質疑なしと認めます。

次に、議案第２０ 号「甲府地区広域行政事務組合 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」当局の説明を求めます。
長田事務局次長。
○事務局次長（長田哲也君 ）それでは、議案第２０号「甲府地区広域行政事

務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案集の２ページ、 ３ページと併せまして、議案第２０号
資料の新旧対照表をご覧願います。
この改正条例は、育児をする女性職員の労働環境改善を図ることを目的に、国家公務員の育児休業等を定める人事院規則の一部が改正されたことに伴い、- 23 -

本組合における子育て世代職員の就労環境や国家公務員との権衡に配慮し、本組合条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては 、 地方公務員の育児休業等に関する法律 第２条第１項のただし書きに規定されております、既に育児休業を取得した子について、再度の育児休業の取得が承認できる特別な事情として、本条例第３条第１項第６号に、「育児休業に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない」ことを加えるものでございます。
次の、第４条につきましても、育児休業期間を延長した子の再度の延長が請求できる特別な事情として、同様に「保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が 行われない」ことを加えるものでございます。
また、附則におきまして、施行日を公布の日からとするものでございます。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水 仁君）

以上で説明は終りました。

質疑に入ります。
質疑はありませんか。

質疑なしと認めます。

次に、議案第２１ 号「甲府地区広域行政事務組合職員 給与 条例の一部を改 正する条例制定について」当局の説明を求めます。
長田事務局次長。
○事務局次長（長田哲也君）

それでは、議案第２１号「 甲府地区広域行政事

務組合職員給与条例の一部を改正する条例制定について」ご説明申し上げます。
お手元に、議案第２１号資料といたしまして「給与改定の概要」と「新旧対照表」をご用意いたしましたので、合わせてご覧願います。
この改正条例につきましては、本年の国家公務員の給与等に関する人事院勧告及び山梨県職員の給与等に関する人事委員会の勧告に鑑みまして、本組合職員の給与につきましても、これらの内容に準じた改定を行なう事としたものでございます。
お手元の、議案第２１号資料「給与改定の概要」をご覧願います。

- 24 -

今回の改定内容につきまして、ご説明いたします。
１つ目の、給料表の改定につきましては、本年度の公民の給与格差を解消するため、給料月額を平均で ０．２％を、本年４月１日に遡って引き上げるものであります。
２つ目の、勤勉手当の改定につきましては、本年 １２月の勤勉手当の支給割合を０．１月、再任用職員については ０．０５月引き上げ、年間の期末勤勉手
当の支給月数を ４．４月に、再任用職員については ２．３月に引き上げるものであります。
３つ目の、扶養手当の改定につきましては、平成３０年 ４月１日から配偶者にかかる手当額を１３，０００円から１０，０００円に減額し、子にかかる手
当額を９，０００円から１０，０００円へ増額するものであります。
また、配偶者のいない職員の手当額について、これまで １１，０００ 円でありました子に係る手当額を １０，０００ 円に、子以外の扶養者に係る手当額を
１１，０００円から９，０００円に減額するものであります。
４つ目は、２で引き上げました本年 １２月の勤勉手当を来年度以降、その引き上げ分であります ０．１月分を６月と１２月に ０．０５月づつ、再任用職員については、０．０２５月づつ、再配分するものであります。
以上が、給与改定の概要でございます。
次に、一部改正条例についてご説明いたします。
恐れ入りますが、議案集の４ページと合わせて、議案第２１号資料「新旧対照表」の１ページをご覧願います。
なお、給料表の新旧は省略させていただいております。
一部改正条例の第１条は、本組合職員給与条例の一部を改正する規定であります。
先ほど「給与改定の概要」でご説明いたしましたもののうち、１と２の給与改定及び勤勉手当に関する規定となっております。
次に、議案集の１３ページ、 １４ページと合わせて、新旧対照表の２ページ
から４ページに渡りますがご覧願います。
一部改正条例の第２条は、来年度以降の給与改定にかかわる本組合職員給与条例の一部を改正する規定であります。

- 25 -

２ページから３ページが扶養手当に係る手当額と要件の変更について、４ページが先の第１条で引き上げた勤勉手当の支給割合を６月と１２月に再配分する旨についての規定となっております。
次に、議案集の１３ページ、 １４ページにお戻りいただきますが、附則につきましては、第１項から第３項までは、施行日及び適用日に関する規定となっております。
次に、第４項につきましては、第１条の改正規定を遡って適用することから、既に支給された勤勉手当、給料等は、第１条による改正後の勤勉手当、給料等の内払いとする旨を定めるものであります。
最後に、第５項において、条例の施行に関し、必要な事項を規則に委任するものでございます。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水 仁君）

以上で、説明は終りました。

質疑に入ります。
質疑はありませんか。

質疑なしと認めます。

次に、議案第１８号 「平成２９年度甲府地区広域行政事務組合一般会計補正
予算（第１号）」について当局の説明を求めます。
長田事務局次長。
○事務局次長（長田哲也君）

それでは、議案第１８号 「平成２９年度甲府地

区広域行政事務組合一般会計 補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、 平成２９年度補正予算（補正予算に関する説明書）の１ページをお開き願います。
この補正の内容につきましては、一般職職員の給与改定等に伴う、一般管理費の増額補正でございます。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ ５０万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５，４７２万９千円とするものでございます 。
次に４ページ、５ページをお開き願います。
歳入でございますが、３款１項１目 財政調整基金繰入金は、給与改定等に伴- 26 -

い、一般管理費に不足が生じたことから、同基金からの繰入金といたしまして、
５０万円を計上するものでございます。
歳出につきましては、２款１項１目 一般管理費に５０万円を計上するものでございます。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水 仁君）

以上で説明は終りました。

これより質疑に、入ります。
質疑はありませんか。

質疑なしと認めます。

次に、議案第２２号 「甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例 の一
部を改正する条例制定について」当局の説明を求めます。
長田事務局次長○事務局次長（長田哲也君）

議案第２２号 「甲府地区広域行政事務組合職員

退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案集の１５ページと合わせて議案第２２号資料の新旧対照表の１ページから４ページ に渡りますがご覧願います。
この条例改正につきましては、退職給付の官民較差 の解消のため、 本年１２
月１５日に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律 が公布され、平成３０年１月１日から施行することとなったこと、及び地方公務員法第２４条第２項に、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならない と規定されていることに 鑑みまして、本組合の退職手当制度における退職手当の計算に用いる調整率について、国家公務員に準じた改正を行うものであります。
条例改正の主な内容について、ご説明いたします。
恐れ入りますが、新旧対照表の１ページをご覧願います。
第１条関係につきましては、本組合職員退職手当支給条例中附則第３条第１項において、３５年以下の期間勤続して退職した者の退職手当の算定の際の調整率を、１００分の８７から１００分の８３．７に改めるものであります。
これにより、第３条第２項は、 ３６年以上４２年以下の期間、勤続する者が退職した場合、第３条第３項においては ３５年を超える期間勤続して退職した- 27 -

場合の調整率を、それぞれ第３条第１項に規定する新たな調整率を適用されることとなります。
次に、２ページをご覧願います。
第２条関係につきましては、退職手当に調整 率を乗じることを初めて規定した、本組合職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の適用日であります 、
昭和４８年４月１日に在職していた職員について、第１条と同じく、調整率を１００分の８７から１００分の８３．７に改正するものであります。
次に、３ページ、４ページをご覧願います。
第３条関係につきましては、平成 １８年の制度改正により役職調整額が設けられた際に、改正前と改正後の退職手当を比較することが規定されております
が、それぞれの退職手当を算定する際の調整率を、 １００分の８７から１００分の８３．７に、１０４分の ８７から１０４分の８３．７に改正するものであります。
恐れ入りますが、議案集にお戻りいただきまして、１６ページをご覧願います。
附則におきまして、この条例の 施行日を平成３０ 年１月１日と定めるものであります。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（清水 仁君）

以上で説明は終りました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○議長（清水 仁君）○清水 英知君

清水英知君

本条例の改正によって、退職手当の調整率についてご説明がございましたけれども 、削減額がどれくらいになるかということを、お聞かせ願
いたいと思います。
○議長（清水 仁君）

饗場次長○次 長（饗場正人君）

今回の改正によりまして、減額 になる１人当たりの 金

額は、約７４万８千円程度になります。
以上ございます。

- 28 -

○議長（清水 仁君）○清水英知君

清水英知君

１人当り７４万８千円ということで、５年前にも同様の削減があったと思いますが、その時の削減 額をお聞かせください。
○議長（清水 仁君）

饗場次長○次長（饗場正人君）

平成２４年度の退職手当の減額につきましては、一人当たり約４５０万円の減額でありました。
以上でございます。
○議長（清水 仁君）○ 清 水英知君

清水英知君

今回の改正について、 一人当たり７４万８千円となると人件費への影響も大きいと思いますけども、影響額の総 額はどのくらいになるか、教えていただければと思います。
○議長（清水 仁君）

饗場次長○次長（饗場正人君）

全体では、約１、０５０万円程度でございます。

以上でございます。
○議長（清水 仁君）○清水英知君

清水英知君

はい、まとめたいと思います。

今回、国家公務員の退職手当の支給水準 の引き下げとあわせて、退職手当の引き下げをおこなうということですが、 削減額が７４万８千円ということでした。
職員さんの生活を大幅に狂わせることにもなりますし 、地域経済の影響も大きいかと思います、 この改正、本条例案については、反対したいと思います。
本会議でも討論したいと思います。
以上です。
○議長（清水 仁君）

ほかに、質疑はありますか。

○議長（清水 仁君）

山田○山田 厚君

厚君

結局５年前と今回合わせて、退職金はこれから辞められる方 、５２５万円も下がっちゃったですね、このように努力されてき て、なおかつ途中で東日本特別減額もあったので、あれも２０万 弱くらい 皆さん削減されて、 それも元に戻ったけど、削減されたことも事実です 。ですから随分の削減額 が 、あったなと思います。

- 29 -

これは人事院勧告ではなくて、 人事院 意見だそうですね、勧告の方は給与それから給料の関係もありますけども、自治体 であるし広域の議会な訳ですから、
必ずしも国の言う通りにやらなくてもいいのではないかと思います。
本日がクリスマスの２５日ですから、一週間も経たないうちに、１月 １日 になったら７５万円も削減というのは、あまりにも酷だなと思います。
自治体においては、広 域の議会等においては、 私の知る範囲ですと １月１日
実施ではなくて、今年度退職の方であったら、せめて今年度の方は送り出して、来年度の４月１日からという 運びが多いようです 。これは、 なかなか難しい問題だと思いますけども、頑張って退職される方をご苦労さまでしたと 言って もらうためにも、 送り出すためにも、やっぱりこの削減額はいかがなものかなと思います。
これは、不同意です。
以上です。
○議長（清水 仁君）

ほかに質疑はありませんか。

では、これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第２３号 教育委員会教育長の任命について当局の説明を求めます。
長田事務局次長○事務局次長（長田哲也君）

議案第２３号 教育委員会教育長の任命につきまして、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案集の１７ページ、 １８ページをご覧願います。
教育委員会教育長の任命につきましては、本組合の教育委員会教育長 の長 谷
川義高氏が、本年１０月１１日をもって辞職したので、新教育長制度に基づく教育長として小林仁氏を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を必要とすることか
ら、提案するものであります。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水 仁君）

以上で説明を終りました。

質疑に入ります。
質疑はありませんか。

質疑なしと認めます。

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次に、議案第 ２４ 号 教育委員会委員の任命 について 当局の説明を求めます。
長田事務局次長○事務局次長（長田哲也君）

それでは、議案第２４号 教育委員会委員の任命につきまして、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案集の１９ページ、 ２０ページをご覧願います。
教育委員会委員の任命につきましては、本組合の教育委員会委員のうち、平賀数人氏が、本年１０月１１日をもって辞職したので、新教育委員会制度に基づく教育委員として、市川

修策氏を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により 、 議会の同意を必要とすることから、提案するものであります。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水 仁君）

以上で説明は終りました。

これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。

質疑なしと認めます。

以上で 、議案第１７号から 議案第２４ 号までの 全員協議会 での審査 を終了 いたしましたので、全員協議会を閉会いたします。

閉会時間

午後３時５分- 31 -