三重短期大学・三重銀総研主催
第 10 回 小論文・作品コンクール「地方創生」～わたしが考える地域の活性化～
入 賞 作 品 集2017 年１月

三重短期大学・三重銀総研

目 次

１．第 10 回小論文・作品コンクール 「地方創生」～わたしが考える地域の活性化～･･････

1（１）実施概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）入賞作品･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3【小論文部門】
最優秀賞：「学校を核」とした住民主体の地方創生－三重県いなべ市藤原町「立田地区」での取組を通して－（前川明男）･･･ 3
学長賞：職業訓練による地方創生の可能性について（山口由貴）･･････････････････

8

優秀賞：漁村ツーリズムについて（間宮宝）････････････････････････････････････ 13
優秀賞：子供の貧困と共助社会（浮田翼）･･････････････････････････････････････ 19
佳作：伊勢型紙の魅力で地域活性化を（田中治代）･･････････････････････････････ 27
佳作：漫画・アニメを活用した地域活性化の可能性（杉山陽菜）･･･････････････････ 31
佳作：「買物難民」と地方公共交通機関（前田花梨）･･････････････････････････････

35【作品部門】
佳作：黒糖バナナ寒天（村田英里紗）･･･････････････････････････････････････････

39

２．参考資料････････････････････････････････････････････････････････････････････

41

募集要項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
表彰式次第･････････････････････････････････････････････････････････････････ 43

１．第 10 回小論文・作品コンクール
コンクール 「地方創生」～わたしが考える
考える地域の活性化～（１）実施概要
三重短期大学と三重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に
重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に『
重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に 「地方創生」～わたしが考える地域の活性化～』～わたしが考える地域の活性化～』というテーマで、小論文、レシピやデザインなど作品、レシピやデザインなど作品を募集し、合計 41 点の応募をいただきました。
選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、正な選考の結果、下記の通り、小論文部門では最優秀賞１作品、学長賞１
最優秀賞１作品、学長賞１
作品、優秀賞２作品、佳作３作品
作品、作品部門では佳作１作品が選出されました。
が選出されました。
入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生の皆様に感謝申し上
者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご応募いただきました学生のげます。

2016 年 11 月 19 日 三重短期大学・三重短期大学・三重銀総研主催 第 10 回小論文・作品コンクール表彰式
コンクール表彰式
三重短期大学 体育館において

- 1 -

審査結果
各賞氏名(順不同)【小論文部門】
最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「『学校を核』とした住民主体の地方創生－三重県いなべ市藤原町『立田地区』での取組を通して－」
前川 明男 さん（法経科第 2 部 2 年）
学長賞（賞金３万円）１作品◎「職業訓練による地方創生の可能性について」
山口 由貴 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）
優秀賞（賞金３万円）２作品◎「漁村ツーリズムについて」間宮 宝 さん（生活科学科 生活科学専攻 1 年）◎「子供の貧困と共助社会」
浮田 翼 さん（法経科第 2 部 2 年）
佳作（賞金２万円）３作品◎「伊勢型紙の魅力で地域活性化を」田中 治代 さん（法経科第 2 部 2 年）◎「漫画・アニメを活用した地域活性化の可能性」
杉山 陽菜 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「
『買物難民』と地方公共交通機関」
前田 花梨 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）

【作品部門】
佳作（賞金２万円）１作品◎「黒糖バナナ寒天」
村田 英里紗 さん（生活科学科 食物栄養学専攻 2 年）

- 2 -（２）入賞作品【小論文部門】
最優秀賞：「学校を核」とした住民主体の地方創生－三重県いなべ市藤原町「立田地区」での取組を通して－
法経科第２部

２年

前川 明男

１．はじめに地方の時代、地方再生、地方創生等々、今日ほど「地方」がテーマになっている時はない。しかし、現実は東京への一極集中、地方からの人口流出が止まらない。人口減少傾向にも歯止めがかからない。そうした中、2014 年５月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会は「消滅可能性都市」として 896 の自治体を発表した 1。三重県内でも熊野市や大紀町など 14 市町が「消滅可能性都市」に挙げられている。地方創生、地域の活性化は待ったなしの避けることのできない重要課題である。本稿では、地域における「学校」の役割に着目し、三重県いなべ市藤原町立田地区
における「山村留学制度」の取組を通して、過疎地における「地方創生」「地域の活性化」とは何かについて考察する。
２．山村留学制度と三重県内での取組(１）山村留学制度とその効果
山村留学制度とは、都会に住む児童生徒が地方の農山村漁村に住み、地元の学校に通学し、自然豊かな環境の中で地元の児童生徒と一緒に学ぶというものである。1976 年に長野県八坂村において始められたのが最初で、やがて全国の過疎地を抱える自治体に広がっていった 2。2013 年時
点で全国 24 道府県、68 市町村 131 校の小中学校で実施され、557 名の小中学生が参加している 3。
山村留学制度は、参加した児童生徒の心身の成長だけでなく、地元の児童生徒にも教室が活気づくなどの効果をもたらす。また、青木孝安氏は、地元には学校の活性化だけでなく、地域の自然、地域社会の見直しや地域活性化にもつながることを指摘している 4。
(２）三重県における山村留学制度の取組
三重県内における山村留学制度の取組は、今までに旧紀和町立西山小学校（現熊野市）、旧藤原
町立立田小学校（現いなべ市）、旧飯南町立有間野小学校（現松阪市）の３校で実施されてきた。
西山小学校は 1987 年に４名の山村留学生を受け入れ制度を開始し、入鹿小学校に統廃合される
1990 年までの３年間実施した 5。留学生募集から受入れ、里親農家の斡旋まで全て住民が行い、行政・学校は関与しなかった 6。立田小学校は 1988 年に留学生５名を受入れ、制度を開始した 7。
2016 年度現在、14 名の留学生が在籍し制度は継続中である。有間野小学校は 1991 年度から３年間実施したようだが、粥見小学校に統廃合され、資料も無く詳細は不明である 8。
３．藤原町「立田地区」での山村留学制度の取組(１）旧藤原町（以後「藤原町」と記述）立田地区の概要
藤原町は三重県の最北端に位置し、県内のどの地域よりも冬の訪れが早く、伊吹おろしが寒気と降雪をもたらし、厳しい生活環境となる。
『藤原町史』によると、藤原町の総面積は 62.37 平方- 3 -キロメートル、うち山林は 43.22 平方キロメートルで全体の 69 パーセントを占めている。藤原岳を中心にして 12.22 平方キロメートルが「鈴鹿国定公園」に指定されている自然豊かな中山間地域である 9。
「立田地区」はその藤原町の北端に位置し、篠立と古田の２集落からなる。2016 年現
在、総世帯数は 207 世帯、空き家は 29 戸、三重県最北端の“過疎地”である。
(２）立田地区山村留学制度の取組開始
立田地区の立田小学校における山村留学制度の取組について、高橋賢次氏 10、児玉勝彦氏 11、
岡本利和氏 12 の３氏に取材した。
立田小学校の山村留学事務局長として、山村留学制度導入のために奔走し今日まで地域・学校を支え続けてきた高橋氏によると、山村留学制度導入の契機は、「児童数の急激な減少により、1988
年度から立田小学校は複式学級から複々式学級にせざるを得ない」という当時の藤原町長と教育長の話だったという。
高橋氏ら保護者は、複々式学級となれば、「地域だけではなく、学校そのものが過疎になってしまう」という学校教育に対する危機感から、何としても児童数を増やし複々式学級化を回避しなくてはならないと考えた。
そこで、高橋氏らは当時全国に広がりつつあった山村留学制度に着目し、全国７箇所の山村留学実施地へ延べ 12 回の視察研修を行い山村留学についての方法論を学んだ。その一方で、地区とＰＴＡ会員が合同で「児童減少対策委員会」を設置し、将来への地域づくり構想を練ると同時に、1988 年度の複々式学級化を回避すべく奔走した。ＰＴＡ会員は山村留学への理解を得るためと里親依頼のために立田地区全戸に戸別訪問を実施したのである 13。
その結果、1988 年度、５名の留学生を迎えることができ、複々式学級化は回避された。「子ども達も地域も変わるのではないか」という地域住民の期待を背負い山村留学制度が開始されたのである。行政や学校ではなく、地域の活力が学校を守ったのである。
４. 「学校を核」とした立田地区の地方創生(１）地域と共に歩む立田小学校の教育
立田小学校は、山村留学をはじめ地域との結びつきが極めて強い。地域住民は授業や学校行事等において”先生役”や”準備係”となって学校を支えてきた。文字通り「地域と共に歩む学校」
14である。
立田小学校の教育を代表するものの一つに 1994 年に始まった「ホタルの学習」がある。ホタルの学習は年間を通して取り組む学習である。６月にホタルを捕獲し、学校で交尾・産卵・孵化させ幼虫を飼育、観察する。翌年３月に終齢幼虫を学校の人工川に放流し、４月、５月に幼虫の上陸数や飛翅数調査を実施する。６月に地区内外から多くの参加者を集め「ホタルの会」を開催し、児童は１年間の観察研究の成果発表とホタルの飛翔鑑賞会を実施するのである。ホタルの学習を通して、児童は「自ら調べることの楽しさ」を味わい、学習意欲や思考力、発表力を高めてきたのである 15。
また、地域住民は用水整備や人工川の整備等を実施し、児童の観察研究を支援してきた。こう
した活動は、地域住民にとって地域の自然や伝統文化を見直し、地域のあるべき姿を考える契機ともなっているのである。三輪了啓氏 16 の言葉を引用すれば、立田小学校の教育は「消え去ろうとしている地域の文化、産業そして家族や地域、自然とのつながりをここで取り戻そうとした」

- 4 -

17

のである。

(２）山村留学制度を支えた地域の活力と地域の活性化
立田小学校の山村留学制度が 1988 年度から 29 年間も継続することができたのは、行政の力ではなく、地域住民の主体的な取組に依るところが極めて大きい。高橋氏は「地区住民が計画・実行すると、行政は、補助金支給という形で後から付いて来た」と語っている。
山村留学制度開始当初は、児童だけが移住し里親農家で生活しながら登校する「里親方式」であった。1992 年、地域住民は制度維持と地域活性化を目的に、山村留学家族向けの山村留学専用
住宅４戸を地区の基金で建築した。行政は住民の取組に対し補助金支給を行うようになり、2004
年にも４戸建築している。地域住民は新築だけではなく、地区内の空き家を改築し山村留学家族に提供してきた。更に、永住用住宅地までも分譲してきたのである。
留学家族の住環境の整備に伴い里親方式を中止し、家族で移住し通学する「家族方式」のみでの運用となった。2016 年度、立田小学校の総児童数は 33 名、うち山村留学生は 14 名で全校児童の 42 パーセントを占める。また、児童の卒業後も引き続き立田地区に転居、永住した家族は 2016
年現在で５世帯を数える。山村留学制度が地域の若い世帯数の増加、人口増加に貢献しているのである。
山村留学制度の取組は「学校の活性化」だけに留まらない。地域住民の意識を改革し、地域の活力を生み出し「地域の活性化」に貢献している。高橋氏は「山村留学の取組は地域づくりそのものだ。取組の中で”地域のあるべき姿”を考え、共生・協力・共助ということの大切さに気付いた」と語る。地元住民だけでは地域はつくれない。若い世代が移住し、地域の役割を担って、地元住民と共に地域づくりを進めることの重要性に気付いたというのである。そのことが留学生専用住宅の建築、空き家の改築や永住用分譲地の整備といったハード面での住環境整備につながったのである。
地域住民は住環境のソフト面の整備にも力を注いできた。
「田舎の古い風習」を簡素化し転居し易い環境づくりと文化サークル等住民同士の交流し易い環境づくりに努めてきた。また、地域活性化交流事業として地区全体がイベント会場となる夏祭り等のイベントに取り組み、地区外の住民との交流事業も進めてきた。こうした住民の主体的な活動は住民の豊かな生活の場づくりに役立つのみならず、５世帯の若い移住者を迎えることにもつながったのである。地域の活性化には
地域住民の主体的で持続的な取組が不可欠なのである。
５．終わりに立田地区の山村留学制度を「核」とする地域活性化の取組を通してみてきたように、過疎地において学校は地域づくりの拠点であり、地域に大きな活力を与え、地域の維持、活性化に重要な役割を担っているのである。過疎地での「地方創生」「地域の活性化」を考える上で、学校はその「核」となるものなのである。
中央教育審議会は 1998 年６月の答申で、山村留学制度について「意義あるもの」と認め、「町や村をあげて中長期的な展望を持って事業に取り組んでいく必要がある」とその必要性を強調していた 18。
ところが、文部科学省は 2015 年１月、
「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」19 を発表し、各都道府県教育委員会、各都道府県知事等に通知した。これにより、全国で- 5 -「適正規模・適正配置」の名の下に、過疎の学校のような小規模校の統廃合が一気に推し進められることになり兼ねない。過疎地における学校の統廃合は、「ますます地域を疲弊させ、住民から地域づくりへの意欲をそいでしまう」20 ものであり、「地方創生」「地域の活性化」に逆行するも
のである。
【注】
1

増田＋日本創成会議人口減少問題検討分科会[2014]、32-43 ページ。

2

青木[2016]、1-3 ページ。

3

ＮＰＯ法人全国山村留学協会[2014]、1 ページ。

4

青木[2016]、125 ページ。

5

紀和町史編さん委員会[1991]、607 ページ。

6

熊野市教育委員会・下古谷氏への取材による。

7

藤原町町史編纂委員会[1992]、838 ページ。

8

松阪市飯南教育事務所・森本氏への取材による。

9

藤原町町史編纂委員会[1992]、7-9 ページ。

10 高橋氏：元立田地区委員長・篠立自治会長。
11 児玉氏：いなべ市立立田小学校長。
12 岡本氏：いなべ市教育委員会学校教育課長。
13 藤原町町史編纂委員会[1992]、867 ページ。
14 立田小学校「平成 28 年度立田小学校教育方針」より引用。
15 立田小学校は能力開発や環境教育等の分野で、文部大臣表彰や環境大臣 賞等を受賞するなど、多くの機関、団体から高い評価を得ている。
16 三輪氏：元藤原町教育長。
17 三輪[2004]、88 ページ。
18 中央教育審議会[1998]。
19 文部科学省[2015]。
20 尾原[2015]、100 ページ。
【参考文献】
1

ＮＰＯ法人全国山村留学協会『平成 25 年度版 全国山村留学実態調査報告 書』、2014 年。

2

青木孝安『山村留学：生まれ変わる 子ども 親 村』農山漁村文化協会、 2016 年。

3

大江正章『地域の力』岩波書店、2008 年。

4

大江正章『地域に希望あり：まち・人・仕事を創る』岩波書店、2015 年。

5

小田切徳美『農山村は消滅しない』岩波書店、2014 年。

6

尾原浩子「学校を守り地域の未来をひらく： ”地方創生”に逆行する学校統廃合」『世界』
2015 年 5 月号、岩波書店、2015 年。

7

紀和町史編さん委員会『紀和町史 下巻』紀和町教育委員会、1991 年。

8

中央教育審議会「新しい時代を拓く心を育てるために：次世代を育てる心を失う危機」、
1998 年 6 月 30 日。

9

藤原町町史編纂委員会『藤原町史』藤原町、1992 年。

- 6 -10 本間義人『地域再生の条件』岩波書店、2007 年。
11 増田寛也＋日本創成会議人口減少問題検討分科会「ストップ「人口急減社会」」『中央公論』
2014 年 6 月号、中央公論新社、2014 年。
12 増田寛也編『地方消滅』中央公論新社、2014 年。
13 増田博也・冨山和彦『地方消滅 創生戦略篇』中央公論新社、2015 年。
14 三輪了啓「個性を育む「屋根のない学校」で学力をつける子どもたち」『教育と文化』
第 36 号、教育文化総合研究所、2004 年。
15 文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引：少子化に対応した
活力ある学校づくりに向けて」、2015 年 1 月 27 日

前川明男「『学校を核』とした住民主体の地方創生－三重県いなべ市藤原町『立田地区』での取組を通して－」に対する講評審査委員 竹添 敦子
審査員全員が推薦し、文句なしの最優秀賞でした。
地方創生という課題から外れることなく、テーマに関する大量の資料を読み込んだうえ、丹念なヒアリング調査を行っています。課題に誠実に取り組んだ姿勢は他を圧倒しており、高く評価されました。学校を核に据えるという着眼点の良さはもちろん、一定の歴史がある山村留学制度から三重県内の事例を抽出し、唯一の成功例と思われるいなべ市藤原町立田地区を対象にした点など、事例研究の定石を踏んで書かれています。
論文では山村留学制度とその効果をうたい、立田地区の概観、制度導入の背景を追い、成功したのは「行政の力ではなく、地域住民の主体的な取組に依る」と指摘しています。前川さんがこうした結論を導き出せたのは、地域の「生の声」を聞いたからに他なりません。立田地区成功の要因は、児童だけを留学させるのではなく、留学家族への住居の提供にあったと分析し、ついには家族方式（＝移住方式）に一本化した点こそが、若い世代の移住につながったと結論づけるのです。学校が廃れるところに未来はありません。前川さんは学校の統廃合を批判しつつ、地域住
民が若い世代との「共生・協力・共助」の大切さに気づき、「田舎の古い風習」に柔軟に対応した点を評価しています。地域は人によって創られることを、改めて認識させてくれる優れた論文だと思いました。

- 7 -学長賞：職業訓練による地方創生の可能性について
法経科第１部 経商コース ２年

山口 由貴

はじめに
日本は転落すると一気に落ちてしまうと言われている。私も高校卒業後、受験浪人に失敗し、フリーター生活を送っていた。普通科高校卒業だったので、簿記やパソコンの資格もなく、希望していた事務系への就職が厳しかったからである。日本の教育制度は職業教育とはかけ離れており、若者は新卒一括採用という雇用慣行から漏れないようにすることに必死である。私が 2 年間のフリーター生活をやめるきっかけとなったのは、ハローワークの実施する求職者支援訓練である。雇用保険の失業手当をもらいながら、テキスト代だけを払い、簿記、パソコン、社会保険などを学び、事務系に就職するための技能を学んだ。そこで学んだ簿記が面白くて、両親の理解も得られたため三重短期大学に入学することになった。
「地方創生」というテーマを考えたとき、多くの人が地域経済の活性化を思い浮かべると思う。
企業の誘致合戦も聞かれるし、各自治体とも好条件を出し合いながら、企業の誘致に乗り出している。授業でも企業誘致について取り扱ったことがあったが、その中で私が感じたのは、地元の人に雇用の恩恵はあるのかということである。しかし地元の人に雇用の恩恵を与えるためには、人材としての技能を磨くことが必要なのではないかと感じた。少子高齢化で労働人口が減少していく中で、人々が働くということがとても重要になってくる。特に女性は、結婚、出産、育児などで仕事を辞めなければいけないことも多いだろう。その中で再就職の質を上げるといった意味
でも、求職者支援訓練、教育訓練の充実は地方の人材レベルを上げることに役立ち、地方創生に繋がっていくのではないかと私は考えた。
１．職業訓練の概要
公共職業訓練とは、職業能力開発促進法第 4 条 2 項に基づいて、国や都道府県が離職者、在職者、及び学卒者に対して実施するものである。職業能力開発促進法では、国および都道府県は「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とするものに対する職業訓練の実施」、「事業主、事業団体により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならないと定められている。
公共職業訓練には具体的に３つの訓練がある。
１つ目は、ハローワークの求職者を対象とした「離職者訓練」である。対象者はハローワークの求職者で、テキスト代などは実費負担が求められるものの、基本的には無料である。訓練期間は３か月から１年である。
２つ目は、会社で働いている人たちを対象に、利用者がお金を払って学ぶ「在職者支援訓練」
である。期間は２日から３日と短い。
最後に、高卒者などを対象とした「学卒者訓練」である。有料ではあるが、１年または２年学ぶことができる。

- 8 -２.三重県での職業訓練の実施状況について
三重県では、三重県職業能力開発計画に基づいて、県内の職業能力開発が行われている。職業能力開発促進法７条により、国が策定する「職業能力開発基本計画」に基づいて三重県知事が策定している。
三重県内では、専門技術職(工場等での専門的な技術職)、サービス職(飲食店の接客職等)、福祉関連(福祉施設での介護職等)、保安職(警備員等)において、求人数が求職者数を上回る雇用のミスマッチが起きている。
また若年者の高い失業率も日本全体の問題である。平成 22 年の総務省統計局による「労働力調査」において、労働力人口に占める完全実業者の割合を年齢階層別に見ると、15～24 歳で 9.4％、
25 歳～34 歳で 6.2％と高い傾向にある。これらは、景気の低迷や定年延長による若年者の雇用の縮小や若年者の早期離職などが理由として考えられる。
また、フリーターやニートの数も深刻である。平成 21 年のデータでは、フリーターの数は全国
で 178 万人となっており、三重県では約２万５千人と推計されている。ニート状態にある若年者の数は、三重県に約９千人いると推計される。(データ出典：総務省統計局「労働力調査」)
これらの県内の経済状況を踏まえ、三重県内で実施されている職業訓練の状況は以下のとおりである。年々、職業訓練の定員数が増え、需要が増加していることがわかる。また、平成 22 年度の三重県職業能力開発実態調査では、企業の経営上の課題として、人材育成・能力開発を上げる
事業所が 77.2％と非常に高い。実際に教育訓練を実施している事業所も 76.2％と企業での教育訓練への重要度が伺える。また個人においても、スキルアップのために職業訓練への関心度が高まっている。
三重県の委託による離職者訓練は全 46 コースで、パソコン実務、医療事務、介護、ウェブデザ
インなど様々な種類の訓練が実施されている。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による職業訓練も、溶接、ＣＡＤ、建設、電気設備、リフォーム関係など豊富に揃っている。
これらの訓練費用はほとんど無料であり、受講者が負担するのはテキスト代や、作業服代、資格の受験料のみとなっている。
三重県内で実施されている職業訓練の定員数と、離職者を対象とした職業訓練の推移についてまとめたのが別紙の図表である。これらを見ると、定員数は年々増加しており、需要が高まってきているのがわかる。また、平成 21 年から３年間限定での「緊急人材育成支援事業」により、雇用保険未加入者でも職業訓練を受けることができるようになった基金訓練の受講者数も注目すべきである。
３.職業訓練を地方創生に繋げる
これまで職業訓練の現状などについて概観してきた。これを地方創生にどのように繋げていくのか。私は職業訓練について独自色を打ち出してもいいのではないかと考えた。
職業訓練には格差が存在すると考えている。例えば、東京都の職業訓練には、育児による離職者を対象にインターネットを利用した e ラーニングでの訓練の提供が行われている。また大学によるビジネスマネジメント講座なども開かれている。兵庫県のハローワーク神戸では、エステやネイルなど美容業界への就職に向けた職業訓練も実施されている。労働者の質の向上が求められる中で、職業訓練を充実させることは重要であると私は考えている。
また職業訓練は、労働局や雇用支援が主体となって運営されている。私は、これがＵターン就- 9 -職や I ターン就職、社会福祉などの部門と結びつくことで地域がよりよくなるのではないかと考えている。職業訓練は受講地を、居住地や勤務地に左右されない。そして寮付きの訓練も全国には存在している。これを利用して、期間については考えなければいけないが、家族と一緒に寮に住みながら職業訓練を行うのはどうかと考えている。住む場所を変えるのは勇気が必要であるし、とりあえず地域の求人に即した寮付きの職業訓練を全国に住む人に向けて実施するのがいいのではないかと考えている。
４.地方創生に結びつく職業訓練モデルについて
子どもの貧困、とりわけ母子家庭の子どもの相対的貧困率が問題となっている。ここで重要なのは働いているのにも関わらず、貧困であるということである。貧困の母子家庭への職業支援として、石川県和倉温泉の「加賀屋」を例に考えてみた。
加賀屋では、母子家庭の母と子が共に暮らせる母子寮をつくり、母子家庭の母を積極的に採用している。そして事業所内に福利厚生として保育施設を建て、勤務時間に応じた保育をして、母子家庭の母が仕事に専念できるようにしている。しかも加賀屋では、非正規雇用が多い客室係を全員正規雇用で雇っている。事業内保育施設では、早朝６時から夜 23 時 20 分まで、年中無休で小学校卒業までの子を保育している。
これを行政が運営する職業訓練モデルとして考えた。就職する産業としては、観光業の盛んな
南部の宿泊業の客室係を想定している。宿泊業の多い地域に保育時間のある保育園を作り、全国の母子家庭の母に職業訓練を実施するというものである。半年では少し短いと思うので、１年ぐらいの期間を置き、最初は教室などでマナーや着付け、作法などを学び、その後事業所などの協力を得て実地訓練を行うというものである。
貧困層の母子家庭の現状として労働時間は長く、賃金は低い。移住支援金などとセットにして考えれば、そこまで非現実的ではないのかと考えている。また、事業所にとっても一定期間とはいえ、人材を確保できるのは、利点になるのではないかと考えている。中小企業の企業内訓練と連携していくのも面白い試みになるのではないかと考えている。
おわりに地域経済の活性化を考えたときに、企業に頼る方法はこれから通用しなくなっていくのではな
いかと考えた。では、地方の力として何が必要かと考えたときに人材の力に思い至った。私の周りの家庭では、多くの母親が専業主婦であった。中学生ぐらいになったときに働き始める母親も多いのではないか。職業訓練が離職者だけではなく、多くの人が利用できるようになれば、地域の労働者の質が上がると感じた。地域の労働者の質は長い目で見れば、税収や企業誘致など様々な恩恵をもたらしてくれると考えている。
私が職業訓練を受けた感想としては、資格などの勉強や基本的なことが中心であったため、もっと実務的なことも学ぶことができたらいいと感じた。また、企業の試用期間と結びついたイン
ターンシップのような形をとるのも面白いと思う。
私の友人は職業訓練の面接で落ち、そのまま母親が住んでいる神奈川県へ引っ越ししてしまった。求職者の需要に答えていく職業訓練を開発していく能力が、地方にとって雇用需要を生むきっかけともなるのではないだろうか。
また職業訓練を、事業所などと密接に連携を取りながら行っていくことは、企業の企業内職業- 10 -

訓練を助け、中小企業支援に繋がり、それが地域の活性化に繋がっていくことが期待されると私は考えている。
【参考文献】
・『子どもの貧困/不利/困難を考えるⅡ―社会的支援をめぐる政策的アプローチ―』
埋橋孝文・大塩まゆみ・居神浩編著、2015 年、ミネルヴァ書房
・『職業訓練校 3 倍まる得スキルアップ術』酒井富士子著、2010 年、秀和システム【参考ＵＲＬ】
・厚生労働省、職業能力開発
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/index.html
・三重県、職業能力開発
http://www.pref.mie.lg.jp/oshigoto/09645012814.html
・三重県、第 9 次職業能力開発計画
http://www.pref.mie.lg.jp/oshigoto/65093012818.htm
・TOKYO はたらくネット
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/index.html
・兵庫労働局
http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/home.html

表１ 三重県内で実施される職業訓練等の状況
対象者
学卒者等

離職者

母子家庭の母等
障がい者
在職者

県
種別

(独)雇用・能力開発機構
定員

種別

定員
―

施設内訓練

70 人

―

施設内訓練

130 人

施設内訓練

749 人

委託訓練

540 人

委託訓練

340 人

講習等

195 人

―

―

委託訓練

10 人

―

―

施設内訓練

10 人

―

―

委託訓練

54 人

―

―

施設内訓練

305 人

施設内訓練

700 人

1,314 人

合計

1,789 人合計
（出典：三重県第９次職業能力開発計画）- 11 -

表２ 離職者等を対象とした職業訓練等の定員数の推移

県

国

津高等技術学校(独)雇用・能力開発機構

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

施設内訓練

100 人

110 人

130 人

委託訓練

76 人

501 人

550 人

講習等

0人

225 人

195 人

計

176 人

836 人

875 人

施設内訓練

537 人

726 人

749 人

委託訓練

1,020 人

950 人

340 人

計

1,557 人1,676 人1,089 人

0人

541 人

2,777 人1,733 人3,053 人4,741 人

基金訓練
計
前年度比

―

1.8 倍

1.6 倍

（出典：三重県第９次職業能力開発計画）

山口由貴「職業訓練による地方創生の可能性について」に対する講評審査委員 東福寺 一郎
山口さんは、ご自身がハローワークの実施する求職者支援訓練を受けた経験があり、そこで学んだ簿記に興味を覚え、本学に入学されたとのことです。地方創生というと、企業誘致や産業振興をまず思い浮かべますが、山口さんは、地元の人々の能力を育成し、それを雇用に結びつけることが重要であると考え、そのために職業訓練を活用しようという提案をされています。地方創生を担う人材育成事業は多々あるようですが、そのようなトップダウン的発想ではなく、個々人の事情や特性に合った職業訓練を行い、それを雇用に結びつけるというボトムアップ的な考え方がユニークであると思いました。例えば、貧困率が高い母子家庭について、石川県和倉温泉「加賀屋」の取り組みをモデルに、保育所付きかつ泊まり込みで旅館業のスキルについて学べる職業訓練の提案などは興味深いものでした。また、企業の試用期間と結びついたインターンシップ形
式や、事業所との連携による職業訓練など、具体的なアイディアも提示されています。
難点としては、三重県の現状をまとめた章においてデータの引用がわかりづらかったり、全体に文章がやや散漫であるという印象を受けました。それでも、最初に申し上げたように、ご自身の体験が背景にあることから、たいへん興味深く、説得力のある論文となっており、学長賞に値すると判断いたしました。卒業後も、この視点を失わずに、山口さんの力が及ぶ範囲で地方創生に寄与して頂きたいと思います。

- 12 -

優秀賞：漁村ツーリズムについて
生活科学科 生活科学専攻

１年

間宮宝

はじめに
日本は四方を海に囲まれ、昔から多くのタンパク質摂取を魚介類に依存してきた。そのため魚食文化の歴史は古く多くの言い伝えやことわざにも魚介類が登場するほどである。そして、その魚食文化を生かした地域創生の一環として観光型体験漁業、いわゆる漁村ツーリズムが各地の漁村で行われている。しかし、その一方で近年日本を含め、世界中で海洋生物の資源保護が叫ばれているのも事実である。その中でどのように、地域に人を呼び込み、住んでもらうのか、また、
世界の資源保護の流れと日本の漁業の上手いやりくりはどうしていくべきなのかを漁村ツーリズ
ムを通してみていくことにする。
１．漁業の長所と課題
先にも述べたが、日本と漁業は切っても切れない関係にある。つまり、資源保護といってもまず、漁業の｢イイトコ｣（長所）、｢ワルイトコ｣（課題）を知ることが肝心であり、その中で、地域の漁業性質に見合った資源保護を考える必要がある。
漁業の長所として挙げられるのは、持続的にいつまでも利用することが可能な資源であること、そして肥料がいらないことである。それは、地球上の生き物は人も含めて生態系（図１）という一つのまとまりの中で生きているからである。つまり、小魚はプランクトンを食べ、その小魚を大きな魚が食べていくという食物連鎖の中を生きているということである。加えて、魚介類の餌となるプランクトンは太陽の光を利用して光合成を行い無尽蔵に増えていくので餌を人間が与えたりせずとも自然界のシステムにより与えられるということである。そのことにより農業とは異なり肥料の確保やいちいち土地を変えながら作物を育てなくてもよいということになる。また、繰り返し餌が自然界で生産されるために魚やその他の海洋生物も断続的に生まれ、持続的にかつ半永久的に資源として利用することが可能になるのである。
他方、漁業の抱える課題としては、第一に乱獲の問題がある。近年漁具の性能が上がりどんどん漁業が効率化されていく中でより多くの魚や特定の商品価値の高い魚のみを狙い撃ちして取り過ぎてしまうことによりその漁業をしていた海域の生態系が崩れ、魚自体が棲めなくなる、あるいはごく少数の種類しかいなくなるといった事態が起こっている。また、海洋生物資源はいきな
り獲れなくなるというやっかいな側面を持っており、その点にも注視していく必要がある。加えて、底引き網や延縄漁などで意図していない海洋生物が獲れてしまう混獲の問題がある。その海
洋生物は食べられないまたは商品価値がないなどの理由で海に投棄されることが多く、海洋生態系の破壊の一因となっていることが近年問題視されている。
そうであるならば、魚を捕り過ぎていることや混獲の問題があるのなら、取らずに養殖すればよいのではないかという疑問が浮かんでくる。しかし、養殖だけではとても日本の魚介類に対する需要は満たすことができない（図２）。また、まだ養殖技術が確立されていないウナギやマグロといった日本の水産物として重要な魚種が存在すること、さらには養殖によって魚の排泄物や餌の食べ残し等々で海が富栄養化し、その後赤潮につながり、その周りの海域が酸欠となり多くの- 13 -

海洋生物が死ぬことで漁業自体が行えなくなってしまうことがある。これらは漁業が抱える第二の課題である。つまり、いくら養殖漁業があるとはいえ、まだまだ上手く従来の獲る漁業と組み合わせていく必要がある。
漁業が抱える第三の課題としては、後継者不足の問題が挙げられる。現在、若者が都会に出て行ってしまい、かつ少子化の影響もあって、漁業者の高齢化が進み漁村が衰退しつつある。加えて、低賃金、重労働であることなどもあり若者から敬遠される傾向にあることは確かである。そこで漁業の素晴らしさを伝え、そこに若者を呼び込むことで漁業の後継者となる人材を少しでも多く集めることも漁村ツーリズムに期待される大きな役割の一つといえそうである。
２．漁村ツーリズムの意義と課題
一昔前から全国の漁村で地域振興の一環として行われているのが漁村ツーリズムである。三重
県におけるその内容は（図３）の通りであり、他地域での実例は（図４）に示した。
収益面で成功していると考えられる長崎県の例をみると、80 種ものコースを用意し、全国からの教育旅行を招致、実施している。つまり全国的に幅広く宣伝すること、そして利用者が飽きな
い多様なコースを設置することが鍵になるといえそうである。また、長崎の例では、修学旅行などの教育旅行の生徒すべてに同じ体験をさせるのではなく、様々な体験学習のコースを設定し、コースごとに少人数の希望者を配置させている。このことで安全対策の強化が図られるとともに、漁村や漁業の魅力をより濃密に伝えられると考えられる。そして地元でしか味わえない郷土料理を出すことで、魚の本当のおいしさと、ここに来なければ食べられないということをアピールしている。またそこで漁師さんや、海女さんなど漁業に携わっている方々の話を聞くことで漁業の魅力を伝えることができるのも重要であろう。
漁村ツーリズムは自分で捕った魚や、目の前で獲れた新鮮な魚をその場で調理して食べ、本当の魚のおいしさを知ることで、近年進んでいるとされる魚離れに歯止めを掛けることが期待される。また持続可能な漁業のために、個人でできるもっとも簡単なことは、魚を残さず食べることであるが、料理を残さず食べることの大切さを漁村ツーリズムのテーマとしての一つとして発信し、近年問題となっている食品ロスの問題にも目を向けてもらうという、食育上重要な役割を担う可能性を秘めているとも考えられる。その地域に行かないとなかなか食べられない新鮮な未利用魚を郷土料理の材料にし、混獲されたものも含めて捕った魚を可能な限り料理に使うこと、そしてすべて食べてもらうことで、漁獲量と廃棄量をできるだけ減らしていくこと、これが漁村ツーリズムの第一の意義であると考えられる。
また、体験者たちに「いいな」と思ってもらうこと、「来てよかった」、「また来よう」と思ってもらうこと、そうすることにより、人が人を呼んで、より一層多くの人が訪れることにより、地域のいいところを見てもらい、将来の移住に繋げていき、過疎化や高齢化への歯止めとなること、
これが漁村ツーリズムの第二の意義であると考えられる。
しかし、その一方で、漁師さんが体験者にいいところを見せようとして必要以上に魚介類を獲りすぎてしまい、乱獲と資源枯渇を招いてしまう危険性は否定できないであろう。またコースの多様化など工夫を続けないと体験者に飽きられてしまい人が来なくなる可能性も指摘しなければならない。加えて、体験を通して多くのゴミが出ることが予想され、その処理をどうするかも重要な課題である。ゴミを出さない、投棄させないようにするための仕組み作りや取り組みを行うことが不可欠であるが、むしろ海岸や観光地の清掃作業を漁村ツーリズムのコースの一つに加え- 14 -

ることで、ゴミ対策と環境学習の一石二鳥を図るという手もあるのではないか。こういった課題に対処することが、漁業ツーリズムの発展にとって重要であろう。
おわりに海の中は簡単には見ることが出来ないため、海洋生物が気付けば実は絶滅に危機に瀕していた、あるいはひっそりと絶滅していたというようなことは今までも起こっていたが、これからも往々にして起こりうることである。ゆえに、見えないところだからこそあえて見ようとし、大切にしていくべきである。
しかし、魚が減っているとただ言っているだけでは意味をなさない。具体的にどうしていくべ
きかを話し合い、実行に移していく必要があるのであり、例えば自治体と漁協が協力し、禁漁期間の設置、漁網の目を粗くすることによる稚魚や若魚を獲らない仕組みを作っていくことなどが挙げられる。また、養殖のために稚魚を海から獲ってくる数を減らすために、種苗生産技術をさらに高め、良質かつ多くの稚魚を生産することも求められるだろう。
漁村ツーリズムは、いろいろな人に漁業の現状を知ってもらい、漁業の持続可能性を高めるよ
うな資源管理の在り方について深く考えてもらえるきっかけとなるものとして、重要な取り組みであると言えるのである。

(図１)海の食物連鎖

出典：http://www.nihonkaigaku.org/kids/together/img/biodiversity-img-02.gif- 15 -

（図２）日本漁業における養殖業の比重

出典：http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h21_h/trend/1/t1_2_2_1.html（図３）三重県内における漁村ツーリズムの実情行っている地域

内容

桑名市赤須賀

地元小学校の教育研修の受け入れ

鳥羽市

約 30 種類の体験コース

熊野市遊木地区

漁業体験

収益

開始時期

年間約２万 8000 人

2001 年～
2006 年～

出典：http://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/pdf/SuisanShinkou_576.pdf- 16 -

（図４） 県外における漁村ツーリズムの実情行われている地域

内容

収益

開始時期

岡山県備前市日生

小型底引き網体験

400 万円以上1978 年～

徳島県阿南市中林地区

観光地引き網5,000 万円

1979 年～

熊本県葦北郡芦北町

打瀬網体験

大阪府泉南郡田尻町

刺し網とかご漁体験

1980 年代前半～

高知県中土佐町上ノ加江 刺 し 網 と か ご 漁 体 験
地区

その他多数

宮城県三陸町歌津

ワカメの養殖体験

岩手県陸前高田市

養殖体験

福井県若狭町三方
長崎県松浦市青島
茨城県大洗町

年間一人当たり 10 万円
300 万以上2011 年～
2011 年～

定置網体験による教2000 年頃～

育旅行取り込み
約 80 種類の体験コー
ス教育旅行取り込み

４億円以上

漁業紹介等の様々な企画

2000 年頃～
2005 年～

出典：http://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/pdf/SuisanShinkou_576.pdf【参考文献、ＵＲＬ】
１

大浦佳代「持続可能な漁村の“交流術” ―ブルーツーリズムのこれまで、今、これから」『水産振興』576 号、http://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/pdf/SuisanShinkou_576.pdf（2016 年 10 月 6 日閲覧）
２．和田全史『ブルーツーリズム（観光型体験漁業）による漁村活性化推進』
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_okinawa31/jichiken31/3/3_2_y_03/
3_2_y_03.htm （2016 年 10 月 6 日閲覧）
３．フィリップ・キュリー、イヴ・ミズレー、『魚のいない海』（2009）NTT 出版
４．水産庁ウェブサイト
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h21_h/trend/1/t1_2_2_1.html（2016 年 10 月 6 日閲覧）
５．三重県漁業組合ウェブサイト
http://www.miegyoren.or.jp/fisheries-in-mie/methods/- 17 -

http://www.miegyoren.or.jp/fisheries-in-mie/methods/methods_03/
http://www.miegyoren.or.jp/fisheries-in-mie/area/
６．佐野雅昭 『日本人の知らない漁業の大問題』（2015）新潮社
７．日本海学推進機構ウェブサイト
http://www.nihonkaigaku.org/kids/together/img/biodiversity-img-02.gif（2016 年 10 月 6 日閲覧）

間宮宝「漁村ツーリズムについて」に対する講評審査委員 武田 誠一
本論は，「地域創生」を「漁村ツーリズム」という視点で論じている．
今日、第一次産業における就業者数は減少の一途を辿っており、また農業と同時に漁業も新規就業者の確保が喫緊の課題となっている．
そもそも、我が国は人口が減少してきたとは言え、消費者の魚類の購買意欲自体は低下しておらず、魚を食べることは私たちの生活・文化に根ざしていると言える．
その漁業・漁村の抱える課題解決の一方策として筆者は「漁村ツーリズム」を提案している。
筆者は先行している長崎県の例を示し、「漁村ツーリズム」が持つ地域・漁村の宣伝効果、集客効
果について論じ、また同時にその宣伝・集客効果の維持がいかに困難であるかについても指摘している。
また、筆者は「漁村ツーリズム」が一朝一夕には実現しないと指摘しているが、私たちが持続的に利用可能な資源である海・漁業に関心を寄せ、海洋環境の汚染・破壊を食い止めるための出発点としての役割を「漁村ツーリズム」に期待していると結論づけている。
さて、筆者は１年生ということもあり、全体の論考ではもう少し掘り下げてほしい部分も見られたが、それ以上に独自の視点で「地方創生」を論じていた。
最後に、筆者には今回の機会を活かし、今後、ご自身の専門分野での学修をより一層深めていただきたい。

- 18 -

優秀賞：子供の貧困と共助社会
法経科第２部

２年

浮田翼

はじめに
近年、貧困に関わる社会問題が注目されている。例えばワーキングプア、ネットカフェ難民、
貧困女子、下流老人、子供の貧困である。今回は子供の貧困問題で【家計】と【孤立】を解決する方法として如何すれば良いか、今日の［共に助け合う社会］＝共助社会の実現について考えてみたい。
１．子供の貧困とは
一億総中流と言われていた時代から 30 年も経過しているが、内閣府の国民生活に関する世論調査（平成 27 年６月）生活の程度（図１）によると、中の中以上の回答総数は約７割にも上り、未だに中流意識が根強いといえる。日本の子供の貧困を知るうえで、絶対的貧困と相対的貧困について知る必要がある。絶対的貧困とは「人間として最低限の生存をも営むことができない状態」
１、家や食べ物などが確保できない状態、一般に私たちがよくイメージする貧困状態がこの絶対的貧困である。相対的貧困とは「ある国や地域社会の平均的な生活水準と比較して、所得が著しく低い状態」２、例えば、ある地域所得の中央値が 400 万としてその半分以下がこの相対的貧困である。
日本の子供の貧困は相対的貧困のほうに当たる。この相対的貧困（率）において日本は、ＯＥ
ＣＤ35 ヵ国のなかでワースト９位（図２）、ＯＥＣＤの中でも１人当たりのＧＤＰが 3 万 1,000
ドル以上（20 ヵ国）に限るとワースト４位（図３）である。
２-１．子供の貧困がもたらす問題と解決案
子供の貧困は、ワーキングプア、貧困女子等の貧困問題とは異なり、子供本人からくる問題ではなく親の経済力（家計）によるところが大きい。さらに、子供の貧困問題で親子ともに貧困状
態等からくる社会的孤立が問題だと考える。社会的孤立とは「家族や地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどない状態」３である。私が今回取り上げる社会的孤立の問題とは「悩みを相談する相手がいない、困ったとき頼る相手がいない状態」である。子供の貧困問題の中でも親の経済力（家計）と社会的孤立の２つの問題について考える。
２-２．母子家庭と雇用
一般に子供の貧困が多いのは、一人親世帯である、中でも母子家庭が多い。母子家庭の就業率
は 80.6％である（図４）。うち、正規の職員・従業員は 39.4％で平均年間勤労所得は 270 万円、
パートアルバイト等が 47.4％で平均年間勤労所得が 125 万円である。
一方、父子家庭は正規就職の職員・従業員は 67.2％（図５）で平均年間勤労所得は 426 万円、パートアルバイト等が 15.6％で平均年間勤労所得が 175 万円である。このように母子家庭の正規就職は父子家庭に比べ低く、非正規と正規では、所得や安定性についても差がある。しかし正規に就きたくても就けない人、子供の為、時間の融通が利く非正規を選んでいる人もいるであろう- 19 -

し、正規でも所得が十分でない場合もある。理想の形としては、時間の融通も利き十分な所得の正規就職に就けるのが望ましいが、難しいのが現状である。
２-３．家計の収入を増やすには
子供の貧困対策としてよく挙げられるのは児童扶養手当等の増額である。児童扶養手当等の増額は賛成であるが、そこまで家計のプラスにはならないと考える。なぜなら、児童扶養手当の推移がそれを示している。児童扶養手当は、親の所得に応じて支給額が変わる。支給を受けられる
場合、一部支給か全額支給がある。平成 22 年度は 9850 円～41720 円、平成 28 年度は 9990 円～
42330 円であった、６年で、受給できる最低額では 140 円の増額、最高額でも 610 円しか増額していない。この児童扶養手当等の支給以外には政府、行政は就職支援を実施しているが、先に述べたように、正規就職では時間的融通が確保しにくい為に非正規雇用を選択している人もおり、また正規就職に就いていても所得が十分でないというケースがあるので正規就職支援が必ずしもプラスにはなりえないと言える。
近年、安倍政権は一億総活躍社会実現をするために正規雇用と非正規雇用の賃金や待遇の格差の解消として【同一労働同一賃金】という政策を挙げている。この同一労働同一賃金とは性別や年齢、非正規、正規（勤年 30 年）であっても、同じ労働なら賃金も同じ位に格差是正をすること
で女性、高齢者等が労働市場への参入や賃金上昇によって消費や経済の循環を期待している政策である。しかし、同一労働同一賃金は企業の負担が大きい為、実現は難しく、本来とは逆に正規労働者の賃金を非正規労働の賃金に合わせるという懸念もある。
これより私が容易であると思うのが、副業禁止規定の解禁である。少々古いデータなのだが（図５）「雇用者の副業に関する調査研究」によると、正規労働者に副業禁止している企業は 50％、
許可又は届出が必要とするのが 33％、禁止していないが 16％と多くの企業が禁止もしくは、制限している。
先の同一労働同一賃金では、非正規労働者の賃金を正規労働者の賃金まで上昇させる政策であるので、実現する場合、企業の負担は大きいと述べた。それに比べればこの副業禁止規定を解禁する負担は少ないと思われる。
さらに副業規定を解禁することで正規労働者、非正規労働者に限らず、副業を隠すことなく行えることで、労働市場の循環と所得の向上並びに税収も増えると思われる。非正規労働者もダブ
ルワークにより、二つの所得を得られるので安定性が上がるだろう。しかし、副業を行うことが子育てや本業で物理的に難しい場合もある。また、副業を行うことで子供との時間などが減り、子供が孤立する場合もあるだろう。
２-４．家計の支出を減らすには生活を考えるうえで、衣食住が基本である。衣服は当然として、食費も減らすと、子供の健康状態にも悪影響があるので減らせない。３つめの住居費は家計上でも負担が大きく、ここを減らせれば使える金額が大きく増える。
そこで考えたのは、行政による住宅提供である。祖父母等に頼れない一人親に対し公営住宅、公営団地を格安または無料で提供することである。理想の形としては一人親のみを対象にした住宅を提供し、一人親同士のコミュニティの形成支援ができれば望ましい。例を挙げれば、バーべ- 20 -

キューやビンゴゲームを催したり、子供会のような地域の子供たちで交流を深められるようにするのはどうだろうか。
［住宅費補助］ではなく、住宅提供が良いと考える根拠は、住宅費などの補助（金銭補助）の場合、その補助費が全て、目的に使われているかは不明である、最近の例で挙げれば、［生活保護でパチンコ］といった事例が報道され注目された。その是非については、色々な議論、意見があり、ここで述べることはしない。しかし、そうした報道、世論が挙がると、本来、支援を受けるべき人が、受けるのを躊躇うことも懸念される。だが、住宅提供であれば、こうした［無駄遣い、
贅沢］などという［議論や報道］は出て来ないと考えたからである。
前のほうでも述べた通り、政府や行政の児童手当等の支援では、とてもではないが子供の貧困問題を解決できるほどの支援にはならないし、金銭補助の増額は様々な問題が出てくる。月 10万円ほどの支援が問題なくできれば良いのだが、しかしそれは政府、行政にも負担が重く、難しい。だが月に５万円増やし、月に５万円減らすことは、今回述べた、副業規定解禁、住宅提供をすることで家計に余裕をもたらすことは可能であるだろうし、社会的孤立に対しても防ぐことが期待できる。
３．ＮＰＯと共助社会
２-４で一人親のみを対象とした【場】を設けることについて少し述べた。その根拠としては、
一人親家庭は両親の揃っている家庭とは違う特有の悩みがあり、その悩みは同じ一人親にしか理解できない、相談できない、といった現実から社会的孤立に陥っている節があると考えているからである。
一人親の【場】を設けた結果、良い方向に転じているＮＰＯがあるので紹介する。
「ＮＰＯ法人リシングルファミリー広島」の取り組みである。このＮＰＯ法人は「死別や離婚によって配偶者をなくした人同士で大変だと思うのでお互い集まって話し合いませんか」というのが設立のきっかけのようだ。呼びかけたところ、いろいろな世代で多くの人が集まった。現役世代の一人親（Ｘ）は時間が少なく、すでに子育ての終わった一人親(Ｙ)は時間があり何か役に立つことがしたいと思っていたので、双方のマッチングを始めたところ、現役世代で幼稚園児を持つ一人親（Ｘ）が裁縫をしなくてはならないが仕事があり休めない、時間もないと困っていた
ところ、時間的余裕のある（Ｙ）が助けてくれたケースや、児童が急病でこれから保育園まで迎えに行き、病院まで連れて行かなければならないが仕事を休んだらクビになるかもしれないと（Ｘ）
が困っていたところ代わりに（Ｙ）が送り迎えをしてくれるといった関係の形成ができているようだ。
このＮＰＯのような関係はまさに理想である。私は、親子の社会的孤立を防ぐには、こうした【場】を設定することが何よりも重要ではないかと考えている。
４．貧困とシェア
これからの時代はシェア（共有、つながり）の時代だと考える。カーシェアリングの車両台数
及び会員数のここ６年の推移を見ても (図７)車両台数が約 15 倍、会員数では約 53 倍と急激に増加している。少々楽観的だが、先に述べた副業規定解禁においても、休日起業などの新しい起業が増えるかもしれない。週２日休みの５人がそれぞれ担当日を決め、一つの店を共同運営し賃料- 21 -

や売り上げを分けたりするようなシェア起業も出てくるのではないだろうか。さらに、副業規定
解禁によって労働力が循環され正規雇用者等の労働時間の短縮も期待できないだろうか。シェアハウス等により、共通のつながりの【場】を作ることで共通の悩みなどを共有して助け合っていく新しいコミュニティや交友関係の形成は可能であると私は思う。
おわりに私が今回、子供の貧困問題を考えるに至ったのは、近隣住民の生活を日常的に見ていたところが大きい。私の住む近隣地域では、外国人労働者が同じアパートに多く住んでいる。彼らの生活を見ていると、子供の面倒をそれぞれ時間のある大人が受け持っていたり、幼児の世話を昼夜交代で面倒を見ているのが伺える。言語は分からないが、相談している様子や休日には集まってバーベキューなどを行っており、まさに今回述べた、シェアする生活、共助社会が実現しているよ
うに見えた。彼らのようなシェアする生活は、今日、地域社会のつながりが薄れている、日本社会にも学ぶ点が多々あると思うところである。

(図１)生活の程度「中の中」（56.3％）＋「中の上」（12.9％）＝69.2％

出典：国民生活に関する世論調査（内閣府、平成 27 年度６月）
http://www.nihonkaigaku.org/kids/together/img/biodiversity-img-02.gif- 22 -

(図２)ＯＥＣＤ35 ヶ国における子供の相対的貧困率

出典：UNICEF Innocent Research Centre (2012), 'Measuring Child Poverty: New league tablesof child poverty in the world's rich countries',
https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/rc10_eng.pdf(図３)ＯＥＣＤ20 ヶ国における子供の相対的貧困率

出典：「子供の貧困Ⅱ 解決策を考える」阿部 綾- 23 -

(図４)母子家庭の就業状況

出典：ひとり親家庭の支援について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課、平成 26 年度３月）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shien_01.pdf(図５)父子家庭の就業状況

出典：ひとり親家庭の支援について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課、平成 26 年度３月）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shien_01.pdf- 24 -

(図６)正社員・非正社員の副業に関する取り扱い（2004 年）

出典：労働政策研究報告書Ｎｏ41 2005 雇用者の副業に関する調査研究
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/documents/041.pdf(図７) わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移

出典：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2016.3.html【注】１ ブリタニカ国際大百科事典 小項目辞典 より
２ デジタル大辞泉 より
３ デジタル大辞泉 より- 25 -

【参考文献、資料】
・週刊ニュース深読み（2015 年５月 16 日放送）「２人に１人 どうする？"ひとり親"の貧困」
http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2015/150516.html
・ＮＰＯ法人 リシングルファミリー広島 http://resingle.main.jp/
・阿部 綾「子供の貧困 日本の不公平を考える」岩波新書
・阿部 綾「子供の貧困Ⅱ解決策を考える」岩波新書

・盛岡 考ニ「雇用身分社会」岩波新書

浮田翼「子供の貧困と共助社会」に対する講評審査委員 竹添 敦子
今回の応募作にも子供の貧困を扱ったものがたくさんありました。深刻で、かつ出口の見えないテーマだということでしょう。学生のみなさんが現状に心を痛めていることがわかり、ほっとしつつも切ない気分になります。浮田さんの論文はその中では群を抜いていました。何よりも形式が整っていること、さらには大きいテーマであるにもかかわらず具体的な解決策を提示したこと、この二点が高評価につながりました。
浮田さんは、子供の貧困は親の経済力と社会的孤立を解消すれば解決できると仮説をたてています。母子家庭の所得や児童扶養手当の具体的な数値を挙げ、手当を増額するだけでは解決にはならないと強調し、副業禁止規定の見直しを提案するのです。本業への支障やオーバーワークによる疲労に踏み込んでいない点に難はあるものの、提案自体は非常にユニークでした。また、住宅費補助ではなく住宅そのものを提供し、一人親家庭のコミュニティを形成するという主張も、具体的で現実的だと思いました。こうした提案の裏付けになっているのは、浮田さんが近隣の外国人労働者たちの日常を冷静に観察したゆえです。また、成功事例として広島のＮＰＯの取り組みを紹介し、「シェア」(共有・つながり)という考え方こそがこれからの時代には必要であるとうったえています。アナログな「場」の重要性に触れた論旨の健全さが大変魅力的でした。

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佳作：伊勢型紙の魅力で地域活性化を
法経科第２部 ２年

田中治代

はじめに
2016 年、伊勢志摩サミットの開催によって、日本中の眼は三重県に注がれた。また、４年後の2020 年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。海外から集客が見込まれると同時に、日本的な美しさへの関心が高まる機会となろう。伊勢の地に根付いた歴史と伝統、生活と文化をアピールする好機である。
着目したのは「伊勢型紙」と周辺地域の文化である。
熊野古道や神宮だけではない、身近にある「伊勢」をクローズアップすることによって、地域活性化の方策を考察した。
１．伊勢型紙とは「伊勢型紙」は小紋染型紙である。
江戸時代は「白子型」「伊勢形紙」とも呼ばれ全国で使用された。
現在の鈴鹿市白子地区が主な供給地である。
中田四朗著『伊勢型紙の歴史』によると、「型紙の始原は不明。型紙発現の伝承は寺尾家文書
ね さんがつかたうりきょうねんすうねんこよみひかえちょう

おそれながらかきつけによってねがいあげそうろう①「子三月、形 売 共 年 数 年 暦 扣 帳 」②「 乍 恐 以 書 附 奉 願 上 候 」文政６年（1823）８月の２つの史料による引用である。戦国時代に京都の文化が地方に移植された例は多く白子・寺家村
地域に移植された型紙彫り技術もそのような時代のあらわれではないか」と述べている。
発現の伝承の一つには子安観音の落ち葉の由来もあり諸説ある。
小紋染の技法は室町時代末期には存在し、鎧の革所や家紋などを染めるのに用いられた。江戸時代になると、武士の礼装である裃の文様に用いられた。
文化・文政の頃、経済的に裕福になった町民層が、染めの着物を着用するようになると、染柄の題材にうちわ・雀・狐・歌舞伎など様々な文様を取り入れ、隆盛を極めたのである。
社会の安定によって消費経済が伸長し、小紋型・糸入れ型など繊細・高度な技術、特別な修練によって染型紙が生産され、行商網によって全国に拡散されていったのである。
現代、和装需要の減少、技術者の減少と高齢化が「伊勢型紙」存続の重大な問題になっている。
２．地域の歴史
中世より伊勢湾の湾内航路は伊勢神宮の荘園「御厨・御園」と神宮を結ぶ航路であった大淀・
有滝・安濃津は神宮の米・供物輸送の中継港として、また、桑名・北長太・若松は商業港として発達した。
近世は旅人と貨物が増加し、四日市・若山・白子・富田・長太・松ヶ崎・大口・河崎・神宮（かみやしろ）・江など活況を呈した。
陸上交通は大別すると、鈴鹿関を踏襲して、大和・山城（奈良・京都）から関・桑名を経て東国に向かう北勢を走る東海道系統（軍事的・政治的性格）と、伊勢神宮所在地の山田へ向かう系- 27 -

統（宗教的・生活的性格）の２系統に分別することができ、多くの街道が存在した。
白子村は参宮街道に沿う集落と白子港の回船・積荷の問屋や干鰯問屋などの集落が結合した場所である。白子港は金沢川の河口で水深が十分でなく千石船を沖にとめて、小舟で荷積をした。
白子港は良港とは言えないながらも、江戸店持ち伊勢商人の木綿集荷の拠点となっていた。江戸における消費に支えられ、近江・奈良からの物資を移出、伊勢・近江・奈良地方への干鰯の移入という中継的な機能も果たした。
元和５年（1619）白子・寺家村が紀州藩頼信の所領となり、官道宿駅制が整備されてくると、両村の型売り商人たちは、紀州藩より「通り切手（印書）
・鑑札・絵符・駄賃帳」を下付され、公用荷として御定駄賃で輸送を行うことなど特権的な商人群を形成し、全国的に行商網を張るようになった。
かたうりなまえちょうならび に しょくにんな まえ

白子村「形売名前帳并ニ職人名前」には、関東、奥州仙台南部、越後奥州出羽、尾張美濃越前、東海道、江州、四国、九州、中国、信州、伊勢、加賀、（江戸）、（機内）の型売りの 15 ルートが記されている。
白子地域が、大消費地である江戸、大阪、京都の中間に位置し，街道・海運の拠点であったことから、人・物・技術の流通が活発でその一つが定着したものと考えられる。
寺尾家は、白子屈指の型紙問屋である。楮から作られた和紙を美濃、柿渋を揖斐から調達し、型地紙の生産、彫刻、販売（行商）の一切を行っていた。現在、伊勢型紙資料館となっている。
３．地域活性化に向けた提案
１）「伊勢型紙」の工芸的価値の再評価
印刷・染色技術の発達によって、「型紙」による高度な染色技術を複写する安価な商品の製作が可能になっている。しかし、緻密さにおいて、表現の豊かさにおいて「本物」の持つ味わいを超えることはできない。緻密な作業から生まれた「型紙」そのものの価値を再評価する必要があると考える。
「伊勢型紙」は染型という性格ゆえに、全国的に流通し一定の使用した後、散佚し、破棄されることも多い。先人の貴重な技術を後世に残し、地域の歴史を探訪するために、優れた型紙の収集と保存が必要である。
・「伊勢型紙」の収集と保存を行う
・「伊勢型紙」を鑑賞する工芸館又は工芸スペースを常設
２）「伊勢型紙」製品の需要拡大とＰＲ「伊勢型紙」の代表は「江戸小紋」に代表される小紋染めである。絹地に鮫・霧・霰・千筋・万筋など、和装の最高格である訪問着や留袖と同格に扱われる格調高い和服である。
「中形」は、
大柄で、ゆかたなどに使用される。
しかし、高い技術を生かしたきものも「着る人」を獲得する必要がある。染色の行程を経た「伊勢型紙」製品の需要を拡大し、生産者の育成をバックアップすることが必要である。
和服を日常着用することは困難であるが、冠婚葬祭や茶会など、趣味の会などの機会に、和服を着たいという女性は少なくない。

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他方、従来の和装の決まり事を度外視した、若者ならではのファッションとしての楽しみが広がっている。若者の感性でゆかたイベントの企画を依頼するなど「着る機会」をつくり出すことも重要である。機会が拡大すれば需要も向上する。
京都市の例では、市長自ら公務を和装で行い、和装での美術館や博物館などへの入館料の割引制度、レストランでの飲食費の割引特典などを設けて着用機会の拡大を図っている。
また、着る技術がなくては、気軽に和装を楽しむことができない。「着ることができる」ための講習を定期的に開くなど、着る技術の習得によって「着る人」「着る機会」の連動を図ることも重要である。
・きもの生産者、販売者との連携
・和服を着る技術の習得開催
・若者に着物文化の拡大を図る企画を
３）他業種生産者との連携と「伊勢型紙」生産者の育成
伝統的な技術やデザインを、きもの以外の新しいアイテムに展開する取り組みも重要である。
現在、津市のおぼろタオル株式会社は「伊勢型紙×おぼろ」伊勢古式着物文様シリーズを作製し販売している。伊勢の名品、良質のガーゼタオルとのコラボレーションの例にならい、「伊勢型紙」の美しさを身近に感じられる製品の生産を開拓する。
例えば、シルクスカーフやブラウス、カットソーなど日常に身に着けることができる洋服への展開。ステーショナリー（文房具）や、タペストリー、ラグマットなどへの展開も可能ではないだろうか。
「伊勢型紙」の美術的・工芸的価値は、他業種の生産者・販売者との連携によってさらに需要の拡大を実現しうる。それは次代の生産者の育成に大きな影響を与えるであろう。
製造過程の見学や、体験を交えて、広く技術の紹介を行い、伝統工芸の伝承者として若者の就業意欲の増進を図る。継承者の育成は急務である。
・新しいアイテムへの展開
・型紙生産者育成を促進する
４）「ものづくり」「まちづくり」との連携
三重県を訪れる人々の文化的欲求と健康志向を満たす、魅力的な散策道などを提案する。「伊勢型紙」の産地を含め地域の歴史に触れ、他の「ものづくり」の産業と連携して観光要素を活性化させる。
また、「きもので散策」企画などを立ち上げる。和装で歴史的な街を観光するという企画は、全国各地で行われ、外国からの観光客にも好評である。
例えば、〔「伊勢型紙」発祥の地を歴史散歩 旧参宮街道沿い白子探訪〕「寺尾家」歴史資料館→型紙製造現場→「伊勢型紙」発現伝説の子安観音寺→鈴鹿市産業会館〔歴史的建造物や街をきもので散策〕
・四日市市 泗翠庵、四郷郷土資料館
・桑名市

七里の渡し（東海道との接点「伊勢国一の鳥居」）、六華苑（諸戸氏庭園）- 29 -

・津市

高田本願寺界隈 一身田寺内町めぐり、津偕楽公園など
伝統的な醸造製品（酒・みそ・醬油）の製造過程の見学も人気がある。伊勢茶をはじめ地場産（じばさん）生産者との連携、各地方自治体の資料館・博物館などとの連携によって「伊勢型紙」
又は「伊勢型紙」製品を広くアピールする企画がポイントとなる。
「伊勢型紙」と周辺の文化について全国的認知を獲得し、「まちづくり」の取り組みとともに「行って、見たい」場所を創造する。
おわりに「伊勢型紙」は歴史的な伝統を持つ工芸作品である。多くの「ものづくり」の智恵が凝縮されている。初めて「伊勢型紙」に接したときの感動を多くの人に感じてほしい。そのためには、型紙の工芸的・美術的価値を高く評価し、収集と保存の必要がある。
伝統文化としての「伊勢型紙」に触れたのちは、小紋染や中形染を装う楽しさを体得して、深く地域の歴史と伝統に触れる機会を設える。ともに歴史を積み上げた、伝統的な町割り、遺構、建造物をはじめ、農業や漁業、醸造業など触れることによって、地域全体の「ものづくり、まちづくり、ひとづくり」へと発展することを期待する。「伊勢型紙」の魅力は人々を引き付ける十分な魅力を持ち得ていると確信する。

【参考文献】
・鈴鹿市教育委員会編『鈴鹿市史』第２巻、1980 年
・中田四朗『伊勢型紙の歴史』伊勢型紙の歴史刊行会、1970 年
・長崎巌『「きもの」と文様 日本の形と色』講談社、1999 年
・藤本利治『歴史時代の集落と交通路－三重県について』地人書房、1989 年- 30 -

佳作：漫画・アニメを活用した地域活性化の可能性
法経科第１部

経商コース

２年

杉山陽菜

１．旧来型の「聖地巡礼」からの脱却
数年前から、「聖地巡礼」という言葉は新たな意味を持つようになった。今日、その言葉は漫画・アニメなどの熱心なファンが、自身の好きな著作物などに縁のある土地を”聖地”と呼び、実際に訪れる現象のことを表している。
この言葉が広く有名になったのは、埼玉県久喜市（旧鷲宮町）の鷲宮神社がアニメ「らき☆すた」の主人公の友人の実家として登場したことで参拝客が急増したことによる。アニメ放映前の2007 年に 13 万人だった正月三が日の初詣客は、2008 年に 30 万人に急増、2011 年には 47 万人となった。地域に与える経済効果も大きく、「らき☆すた」効果による来訪者の増加、および物販等による経済効果は 20～30 億円と試算されている。
鷲宮神社の事例は作品やキャラクターに惚れ込んだコアファンが主な客層であったため、これを参照した他の多くの地域は、「萌え絵」と呼ばれる、男性アニメファンが好みそうな絵柄を物産のパッケージやポスターに採用するなどの試みを積極的に行ったが、それはマーケットからは「二番煎じ」と捉えられかねない。限られたマーケットを対象とした「聖地巡礼パターン」からの脱却が、今後、漫画・アニメを通じた地域活性に課せられたテーマである。
２．既存作品を活用することの限界
長崎県五島市を舞台としている漫画「ばらかもん」は、福江に移り住んだよそ者と地元の大人や子供とのなにげない交流にスポットがあてられている。漫画は独自に刊行されていたものだが、アニメ化にあたり、作者側の意向で五島市のロケハンが実施された。2014 年に公開されたアニメには、空港の自動ドアに貼られたステッカーなど、現地を実際に取材しないとわからない小ネタが多く散りばめられ、地域住民にも好評を博した。
景勝地の素晴らしさをアピールするのではなく、島に流れるゆったりした時間やライフスタイ
ルを描くことで「地域の本質的な魅力を伝える」という側面において、地域を舞台とした漫画・アニメの新しいあり方を提案したものと評価される。
行政は、五島市と都内におけるアニメの先行上映会に際して告知費用の一部を負担し、渋谷で実施された「ばらかもん展」において物産販売や観光プロモーションを行うなど、民間事業者主
催のプロモーションを活用した柔軟で積極的な協力を行った。一方、地域行政の独自の活用メニ
ュー設計の難しさ、安易に地域活性や宣伝活動のツールとすることに対する製作者や読者の心理的抵抗感、著作権・版権の複雑さ等が効果的な活用のハードルとしてあげられた。
３．単純明快なメッセージ作りの難しさ
ならば地域主導で漫画を作ってみよう、と考えた自治体もある。島嶼部にあるＨ市は、きれいな海や海産物のイメージが一定程度浸透しているものの、個々の資源を繋ぐストーリーや、「この島といえば○○」というキーメッセージを持たないために観光地としての認知度が低い、という課題を抱えていた。
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島の子供たちは、高校卒業後その 90％が島外へ進学・就職する。市は彼らを広報特使と捉え、彼らが容易に島を紹介することができるプロモーションツールの作成を検討した。そこで、島の魅力をストーリーやビジュアルで理解し、伝達することができる最良のツールとして、漫画が選ばれたのだ。
その具現化のために県、市、観光連盟、地域の歴史に詳しい有識者、地域の出版社等をメンバーとして検討チームが設立された。しかし、豊富にある素材を繋ぎ合わせて地域の単純明快なイメージを構築し、これに純粋な読み物として読者の共感を呼ぶストーリーを添わせることは専門的な知見なくしては不可能との結論に達し、計画は頓挫してしまった。
漫画・アニメを地域にとってのプロモーションツールとして活用するにあたり、地域の最も重要な役割は単純明快なキーメッセージとキービジュアルの検討と構築である。出来上がったツー
ルが、個々の素材を繋ぎ合わせた紙芝居にならないようにすることが重要だ。
４．地域発、「食」コンテンツを漫画で発信
消費者が国内旅行をするとき、主目的のひとつとして必ず上位に上がるのが地域ならではの食事、食べ歩きであり、食は地域への誘客の大きなポイントとなっている。また、食は漫画のテーマとしても定番で、かつては「美味しんぼ」、昨今は「孤独のグルメ」などの人気漫画が次々と登場している。消費者が気軽に感動や非日常を味わえる有効な素材として、食の持つポテンシャル
は高い。このように、「食」をキーとした地域プロモーションツールのひとつとして漫画を活用する試みが徐々に展開されはじめている。
従来、地域における紙媒体による食のプロモーションと言えば、ポスターや観光ガイドブック
への店舗紹介とメニュー掲載が主流であった。これに対し、札幌市が仕掛けた漫画によるプロモーションが注目を集めている。有料（各巻税別 100 円）で販売されている漫画「札幌乙女ごはん」
だ。札幌商工会議所内に「マンガコンテンツ活用委員会」を設置、市内在住の漫画家と北海道内の漫画出版社の協力を得て、2015 年３月現在、第４巻まで刊行されている。2013 年 11 月発行の第１巻は初版 3,000 部のところ、即時完売し 3,000 部を増刷、読者は観光客から市民まで幅広い。
既存作品の版権に囚われず、自由な発想で地域密着型の漫画を作るという趣旨に対して、作者や出版社との強力な連携体制が構築されたことが成功の一因だ。主人公は、先のデータに見るとおり、食に興味のある「アラサー女子」。日々の生活を取り巻くストーリーを縫って、主人公が市内のレストランで提供される食事を通じて元気をもらう。同年代の女性でなくとも、広く共感を呼ぶ内容となっている。地域密着型だからこそ綿密な取材に基づいたディテールの表現も可能となり、来店者は“漫画に出てきたとおりだ”という追体験を楽しめる。
従来の誘客ツールとの大きな違いは、「それ（札幌乙女ごはん）を見て、体験することで、こんな気持ちになれる」ということを重点的に伝えている点にある。店の来歴やメニュー写真だけでは伝えきれない、消費者の気持ちをくすぐるキーメッセージを丁寧に入れ込むことができるのが漫画の利点であるとすれば、それは食以外のコンテンツに対しても応用可能な手法であると考えられる。
５．地域ブランドと漫画・アニメのテーマの連動
地域の素材をプロモーションすることだけが漫画・アニメの役割ではない。漫画をきっかけに- 32 -

趣味や娯楽の裾野が広がるケースもあり、具体的にはサッカーや野球などのスポーツのほか、囲碁など、これまで親しみがなかったものにチャレンジしているケースもみられる。一例として挙げれば、クラシックをテーマとした漫画「のだめカンタービレ」のヒットで、作中に取り上げられたピアノ曲の売上が増加するなど、2005 年頃から若年層におけるプチ・クラシックブームを巻き起こしたことは記憶に新しい。
スポーツツーリズムにおいては、宇都宮市の「自転車のまち推進計画」が挙げられる。1990 年、世界選手権自転車競技大会ロードレース(UCI Road World Championships)が宇都宮市で開催され、同選手権の２年後から毎年ジャパンカップサイクルロードレースを催行、2008 年には地域密着のサイクルロードレースチーム宇都宮ブリッツェンが設立されている。
機を同じくして連載が開始されたサイクルロードレースをテーマとした漫画「弱虫ペダル」が人気となり、ロードレーサー市場もそれに応じて拡大。同市は 2013 年から、ジャパンカップサイ
クルロードレース開催期間中の「弱虫ペダル」とのコラボイベント開催やグッズ販売、作者の招致などに取り組んできた。
ジャパンカップはイベント開催期間中の来場者が延べ 10 万人を超え、経済効果は二次効果を含
め 20 億円以上と推定される盛況なスポーツイベントに成長。国内最高峰のプロフェッショナルレースでありながら、スポーツ関連部局ではなく、観光交流課が主管を担っているということが、
宇都宮市の姿勢を明確にしている。
同市の取り組みは、単に来場者増を目的に漫画とコラボレーションするのではなく、漫画・ア
ニメを活用することで、新規の客層に対して地域ブランドのイメージを浸透させる「ターゲット
拡張戦略」と捉えることができるだろう。
６．伝えるべきは「地域の顔」と「疑似体験」
漫画やアニメは、まだ知らなかった風景や体験に出会うための窓であり、その窓は読者の感情を引きずり込み、窓の向こうの景色に読者は自分を重ねる。そこに行ったら、それを体験したら、自分は漫画の中に描かれているような気持ちになれるのだろうか、という想いを抱く。
旧来型の「観光資源カタログ」のような広報型プロモーションツールは、消費者が詳細な旅行計画を検討する上では効果的だが、そこを訪ねようという気持ちを抱かせる窓にはなり得ないだ
ろう。窓の向こうに見えるキーメッセージとキービジュアルを通じて、読者はその風景の中に溶け込んでいる自身を想起できなければならない。漫画・アニメを材料として「○○な気分になれるところ」「○○といえばここ」を提案する窓を作る際は、既存の作品のキャラクターや舞台、世界観に拠るのではなく、地域主導で発信したいメッセージがあってこそ効果的に実現されるのだろう。

【参考文献】
・岡本健『ｎ次創作観光 アニメ聖地巡礼/コンテンツツーリズム/観光社会学の可能性』
ＮＰＯ法人北海道冒険芸術出版、2013 年
・酒井亨『アニメが地方を救う!?- 聖地巡礼の経済効果を考える - 』ワニブックス、2016 年- 33 -

【参考ＵＲＬ】
・ORICON STYLE：http://www.oricon.co.jp/special/48925/（閲覧日 2016 年 10 月 10 日）
・ZUU online：https://zuuonline.com/archives/85636/3（閲覧日 2016 年 10 月 10 日）
・宇都宮市：http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kotsu/jitensya/015606.html（閲覧日 2016 年 10 月 10 日）
・札幌乙女ご飯：http://www.dybooks.jp/（閲覧日 2016 年 10 月 10 日）
・永田 尚三『アニメの「聖地巡礼」を活用した地域活性化についての一考察』
http://www.musashino-u.ac.jp/facilities/institute_of_political_economy/pdf/nenpo02/
03.nagata_53-75.pdf（閲覧日 2016 年 10 月 10 日）
・ばらかもん公式ホームページ：http://www.vap.co.jp/barakamon/（閲覧日 2016 年 10 月 10 日）- 34 -

佳作：「買物難民」と地方公共交通機関
法経科第１部

経商コース

２年

前田花梨

はじめに
大学から自宅まで、電車を乗り継いで通学しているが、乗り換え時間に苦痛を感じることがある。上手くいけば数分だが、ローカル線の本数が少ないため、乗り換えのためにホームで小一時間ほど待つこともある。さらに、ローカル線の運賃の高さに交通の便の悪さを感じていた。
車が無いと不便といわれる三重県。しかし、高齢化社会の今、自動車を利用していない高齢者は少なくない。高齢者をはじめとする人たちが、買い物の度に何時間もかけ、さらに高い運賃を使っていることを考えると、改善する方法はないかと思い、地方の公共交通機関について興味を持った。また、交通の便が改善されることで、地方への人の出入りが増え、地域活性化に繋がるのではないかと考え、調べることにした。
１．高齢化地域における交通の便の重要性①買物難民
買い物をすることは、食料品や衣類、消耗品を手に入れるための人の生活に必要不可欠な行為である。地方では、地元の商店の衰退が進み、シャッターを閉めている店が増えてきている。そんな中で、地方に住む人達はちょっとした買い物でも、バスやタクシー、電車などを利用しなけ
れば買い物に行けない。また、過疎地域になるほど、スーパーマーケットの品揃えが悪かったり、
スーパーそのものがなかったりするため、時には移動に時間とお金をかけて、都市部まで買い物に行かなければならない場合もある。
このような日常の買い物にさえ苦労する人々を杉田聡氏は「買物難民」と呼んでいる１。
「買物難民」の代表は高齢者である。車を持たない青年層も「買物難民」となる可能性もあるが、まだ環境に適応することが可能である。しかし、高齢者は身体的にも経済的にも適応することが難しい。特に一人暮らしの女性がそうである。
②高齢者の買い物の壁となるもの
高齢者と店の間に出来た距離は、高齢者にとって大きな壁となる。高齢者の多くは「健康」
、
「経
済」
、
「孤独」の三つの問題とともに生活している。お店まで徒歩や自転車で行く元気がない。お店の多い都市部へ移住するための、あるいは買い物のために公共交通機関を自由に使うための経済的余裕がない。さらに、親族等の援助を受けることが出来ない孤独であったならば、高齢者にとってお店までの距離は大きな壁となる。
免許を保有している場合、こういった壁の心配は低いと思われるが、実際はそうではない。まず、2015 年末の高齢者で免許保有者数の構成率は全体を 100％とした場合、65～69 歳が 9.3％、70～74 歳が 5.7％、75～79 歳が 3.4％、80～84 歳が 1.8％、85 歳以上が 0.6％となっている２。
健康により自信がなくなる高齢者になるにつれ、免許保有者が少なくなっていることがわかる。
また、免許保有者でも、健康や経済面のことを考えると、実際に自家用車を保有し運転している人はさらに少なくなるだろう。さらに、お店までの距離が長いということは運転する距離も増- 35 -

え、都市部では車の交通量も増え、高齢者が交通事故を起こす確率も上がる。つまり、免許保有者にとっても、お店までの距離は大きな壁なのである。
以上のことより、お手頃で、誰でも簡単に使いやすい公共交通機関は「買物難民」が多い地方では重要となってくることがわかる。
２．公共交通機関の現状
身の回りにある公共交通機関は、鉄道・バス・航空路・フェリーなどがある。ここでは、日常生活の中で利用頻度の高い、バスと鉄道に焦点を当てる。
①バス
長距離移動の苦痛、車の危険性を避けるために便利な交通手段がバスである。さらに、タクシ
ーより低価格で利用できるのがバスの魅力である。しかし、バスの問題点はいくつかある。まず、
タクシーほどではないが、金銭的負担がある。三重県内の例を挙げると、私が暮らすいなべ市の阿下喜という所から桑名駅前までバスを利用すると、大人は片道 700 円もの支出となる。地域と距離によって運賃には多少違いはあるが、この運賃の往復分を買物に出かけるたびに払っていたら、多額の支出となってくる。１回の往復分の運賃で１食分の十分な食事ができるほどである。
また、金銭的負担以外には高齢者をはじめとする人たちの身体的負担の大きさも問題となってくる。バス停は、必ずしも自宅の近くにあるとは限らない。特に地方になるほど、バスの需要も小さくなり、停留所数も少なくなってくる。よって、バス停までの移動が体の自由が利かない高齢者にとって、苦痛になってしまう。また、高齢者だけでなく車に乗らない人、学生や子供などにも負担となってくる。
そして主要なバス停以外にベンチが置いていないということがよくある。そのため、バスが来るまで立ったまま過ごさなければならないといった現状がある。
バスが来る時間も地方なら１時間に１本、最悪数時間に１本となってしまい、都合の良い時間にバスが来るわけではない。この状況の中で、体の不自由な高齢者やまとめ買いした荷物を持つ
買い物帰りの人、怪我をしている人などにとっての負担は大きくなるといった問題がある。
②鉄道
バスと同様、長距離の移動の苦痛と車の危険性を避け、バスより低コストで利用することが出来るのが鉄道である。バス同様、三重県内の例でみると、いなべ市の阿下喜から桑名駅までバス
では大人片道 700 円だったのが、電車を利用することで大人片道 470 円となり、経済的負担がバスより軽い。
しかし、電車にも問題点はある。まず、バス同様に駅が自宅の近くにあるとは限らないという点である。さらに、バスでは停留所をスーパーマーケットやショッピングモールの近くに設置することができるが、鉄道では線路の都合上、駅の位置を変えることはできずそういった施設から離れている場合が多くある。こういった場合、駅からさらにバスを利用することになり移動の苦痛が重くなる。
また、三重県の鉄道の特徴として、「近畿日本鉄道」、「東海旅客鉄道」、「西日本旅客鉄道」を幹線に、そこから「養老鉄道」「伊賀鉄道」「伊勢鉄道」「三岐鉄道」「四日市あすなろう鉄道」へと、それぞれ枝分かれし三重県の鉄道網を構成している。つまり、地方から都市部へ出るために乗り- 36 -

換えを必要としてくる人が出てくる。バス同様に地方の鉄道の方が、需要が小さいため、地方の鉄道は幹線より電車の本数が少ない。そのため、乗り換えがスムーズにいかず、駅で数十分、あるいは１時間近く電車を待たなければいけなくなる。これでは、高齢者の身体的負担は大きくなってしまう。
＜小括＞
このようにバスと鉄道の両者とも、需要のことを考えると、民間企業が、すべてのニーズに応え、交通網を拡大することは不可能に近い。もし、すべてのニーズに応えようとするのならば、乗客がいないまま運行するバスや電車が出てきて、赤字経営に陥り、最悪の場合、公共交通機関
を運行する会社が倒産し、町から交通手段が消滅する可能性すらある。
３．
「買物難民」問題解決のためのコミュニティバス
こういった中で、「買物難民」を減らすために、民間企業では賄いきれない部分に、行政が力を入れることが重要となっている。その代表的なものが、行政とバス会社が手を組み運営する、コミュニティバスである。
コミュニティバスは、言葉の定義はなく、それぞれの市町村が独自に運営を行っているため、運営形態は様々である。最も一般的なのは、市町村からの依頼によってバス事業者が乗合バスとして運行し、発生した赤字は市町村が全額負担するというスタイルである。
コミュニティバスの主な利用者は交通手段を持たない高齢者が多く、高齢者の外出支援に大きく貢献しているといってもよい。また、運賃が一般的な路線バスに比べると安価なため、利用者の経済的負担が少なくなる。コミュニティバスを導入している市町村は全国に多くあり、三重県内でも伊勢市の「おかげバス」や菰野町の「かもしか号」、鳥羽市の「かもめバス」など、様々なコミュニティバスが運行されている。
コミュニティバスが多く導入され、「買物難民」の交通手段の幅が広がったが、地方ではあまり利用されていない区間が存在する。利用数伸びないということは、財政負担が増大してしまう結果となる。財政負担が大きくなり過ぎ、運行が続けられない状態になってしまえば、意味がない。
どんな地域の、誰の、どんなニーズを救いたいのか、というコンセプトがしっかりしておらず、
ニーズ調査が不十分だからではないだろうか。
また、コミュニティバスに「福祉的な」意味を持たせることが多くあるが、この「福祉的な」意味が実際に活かされていないことが課題となってくる。コミュニティバスの停留所にベンチや雨よけの屋根が無い状態では、高齢者や子供への身体的負担が大きくなってしまう。さらに、運行している本数が少なくては、長時間バスを待つ事態になってしまい、身体的負担がさらに大きくなる。こういった面で、高齢者や子供にやさしい「福祉的な」意味が活かされていないのが、コミュニティバスの課題となっている。
さらに、単独の市町村がコミュニティバスを運行している場合が多く、行政区界に左右されることが多い。このため、市町村界の手前の集落でコミュニティバスが折り返す路線や、市町村界を挟んで近隣をそれぞれが別個に走らせているといった現状がある。そのため、広域ニーズに応えるために、近隣同士の市町村の連携が大切になってくる。
こういった課題を解決することで、幅広いニーズにより近づくことができ、「買物難民」問題解- 37 -

決へのポイントとなる。
おわりにそれぞれの交通手段には、長所と短所がそれぞれあり、これを上手く使うことが大切であることを感じた。また、高齢者の負担を減らすために、乗り換えの時間を考慮し、可能な限り各鉄道
同士、あるいは鉄道とバス事業者、市町村が連携しあっていく必要があると考える。バス事業者
だけでなく、鉄道会社と行政が今後、手を組んでいくことが重要ではないかと考える。行政が鉄道事業に手を貸していくことで、より手軽に鉄道を利用することができ、「買物難民」の行動範囲が広くなると思われる。
また、調べて分かったことだが、運賃の多くは、「子ども」と「大人」の２通りの料金しかなく、高齢者も大人料金で利用することになっている。そこで、65 歳以上を対象とした高齢者料金を作るべきだと考えた。
こうした取り組みで、交通の便を改善させることで、高齢者が住みやすい環境になり、「買物難民」問題の解決へとつながっていく。また、同時に様々な人のニーズにも応えていくことで、公共交通機関の利用者を増やし身体的負担、経済的負担を減らすことが出来ると思われる。そして、利用者数が増えることで、地方における人の出入りが活性化され、地域創成に繋がると考える。

【注】１

杉田[2008]、18 ページ

２

警察庁交通局運転免許課「運転免許統計 平成 27 年版」参照【参考文献】
・小嶋光信・森彰英『地方交通を救え！再生請負人・小嶋光信の処方箋』交通新聞社、2014 年
・杉田聡『買物難民――もうひとつの高齢者問題』大月書店、2008 年
・鈴木文彦『日本のバス 100 余年のあゆみとこれから』鉄道ジャーナル社、2013 年【参考ＵＲＬ】
・警察庁交通局運転免許課「運転免許統計 平成 27 年版」
https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm（閲覧日 2016 年 9 月 30 日）
・三重県「交通：三重県内の鉄道網」
http://www.pref.mie.lg.jp/KOTSU/HP/56474001412.htm（閲覧日 2016 年 9 月 30 日）- 38 -

【作品部門】
佳作：黒糖バナナ寒天
生活科学科

食物栄養学専攻

２年

村田英里紗「提供する対象者とコンセプト」
この商品は、高齢者を対象とし、誤嚥を起こさず安全に、おいしく食べられることを目的として開発しました。
高齢者の多くは、歯やあごが弱くなっているため舌でつぶすことができるほどの固さ、歯やあごが弱くなっているため舌でつぶすことができるほどの固さ、歯やあごが弱くなっているため舌でつぶすことができるほどの固さを好む傾向があり、またしっかりとした甘みの感じられるものを好む傾向にあることから、材料を工夫しました。寒天は、材料の水と粉寒天の割合を変化させることにより、商品の固さを自由に変えら天は、材料の水と粉寒天の割合を変化させることにより、商品の固さを自由に変えられます。固さが変わると、飲み込みやすさも変わります。このような性質をもつ寒天と、黒糖・が変わると、飲み込みやすさも変わります。このような性質をもつ寒天と、黒糖・バナナの自然の甘さを組みあわせることで、先述の目的を満たすことができました。
また、どのご家庭にもあるであろう「緑茶また、どのご家庭にもあるであろう「緑茶」に合う商品となるよう、味の組みあわせ、いろど」に合う商品となるよう、味の組みあわせ、いろど
りにも注意を払いました。

「一人分の分量」
分量（ｇ）
食品名
0.4
粉寒天
60
水
10
黒砂糖
8
バナナ

「準備物」
器具名
片手鍋
ボウル
はかり
バット
ゴムベラ
包丁
まな板
盛り付け皿
フォーク

- 39 -

個数
1
1
1
1
1
1
1
人数分
人数分

「調理方法」
１．鍋に水と寒天を入れ火にかけ、沸騰したら火を弱め完全に寒天を溶かす。
２．１に黒砂糖を加える。
３．バナナを輪切りにし、バットに敷き詰める
４、３に２の寒天液を流し込み、バナナを全て浮かせる。
５、４を冷蔵庫で1時間以上冷やす。
６、包丁で立方体に切り、盛り付ける。

【栄養価】
食物繊維
食品名

ビタミンA

ビタミンB

重量 廃棄率 エネルギー 水分 たんぱく質 脂質 炭水化物 食物繊維
食塩
カルシウム 鉄 レチノール活性 ビタミンB1 ビタミンB2 ビタミンC(g）(％)(kcal)
(g)
(g)
(g)
(g)
総量(g) 相当量(g)
(mg)
(mg)
当量(μg)
(mg)
(mg)
(mg)

てんぐさ 粉寒天
0.4
水60（砂糖類） 黒砂糖
12
バナナ 生
8
合 計 80.4

01 0.1

0.0 0.0

0.3

0.3

0.0

0

0.0

0

0.00

0.00

0

0
40

42 0.67 6.0
50 6.70.2 0.0
0.1 0.0
0.3 0.0

10.8
1.8
12.9

0.0
0.1
0.4

0.0
0.0
0.0

29
0
30

0.6
0.0
0.6

0
0
0

0.01
0.00
0.01

0.01
0.00
0.01

0
1
1

作品部門に対する講評審査委員 米田 武志
本年度から新たに開設された、小論文コンクール作品部門には２作品の応募がありました。そのうちの１つは既に他で発表された作品であり、本コンクールの応募用件である「未発表のオリジナル作品」という点を満たしていないため、残念ながら審査対象外としました。
佳作を受賞した村田英里紗さんの作品「黒糖バナナ寒天」は、高齢者を対象とし、誤嚥を防ぎ安全に美味しく食べられる素晴らしい作品でした。高齢者の嚥下機能の変化に対し、粉寒天の含有量を調節することで個々人の機能に適切なテクスチャーを付与するという方法で高齢者における健康問題への解決策を具体的に提案しています。このアイデアと具体策には、食品素材や身体機能に関する知識がベースにあり、普段の学びが存分に生かされたものであると評価しました。

- 40 -

２．参 考 資 料[募集要項][表彰式次第]- 41 -

＜募集要項＞- 42 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１６年１１月１９日（土）１６：００～１７：００
場所：三重短期大学 体育館

式次

第司会：楠本 孝（三重短期大学地域連携センター長）

一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考委員会委員長 東福寺一郎（三重短期大学学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び審査委員講評【小論文部門】
最優秀賞 前川
講評 竹添
学長賞 山口明男 （法経科第 2 部 2 年）
敦子 （審査委員：三重短期大学法経科教授）
由貴 （法経科経商コース 2 年）

講評 東福寺一郎 （審査委員：三重短期大学学長）
優秀賞 間宮講評 武田
優秀賞 浮田講評 竹添

宝（生活科学科生活科学専攻 1 年）

誠一 （審査委員：三重短期大学生活科学科准教授）
翼（法経科第 2 部 2 年）

敦子 （審査委員：三重短期大学法経科教授）

一、 共同主催者挨拶コンクール共同主催者代表

筒井 真（株式会社三重銀総研代表取締役副社長）

一、 閉式- 43 -