SABO NEWS LETTER
第 129 号【発行日】平成 29 年 9 月 11 日（月）【発行】（一社）全国治水砂防協会

目
１．目次・行事予定

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．前国土交通省砂防部長より退任のご挨拶・・・・・・・・・・

２

３．新国土交通省砂防部長より就任のご挨拶・・・・・・・・・・

３

４．国土交通省砂防部配置図（H29.9.1 現在） ・・・・・・・・・・

４

５．平成 29 年度水管理・国土保全局関係予算概算要求の概要 ・・・

５

行事予定（全国治水砂防協会）

10/19(木)～ 20(金)第６回砂防現地視察と討論会（熊本県内）

11/1(水) ～ 2(木)理事・顧問会議（岐阜県

神通川直轄砂防）

11/28(火) 11：00 ～ 全国治水砂防促進大会（砂防会館別館 1F

利根会議室）

ご質問、ご意見、ご感想、記事の詳細内容等、お問合せ先一般社団法人

全国治水砂防協会

住所：〒 102-0093

東京都千代田区平河町 2-7-4

電話：03-3261-8386 FAX：03-3261-5449 E-mail：kyokai@sabo.or.jp

砂防に関する最新情報は砂防協会ホームページをご覧下さい。

http://www.sabo.or.jp/

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

２頁

前国土交通省砂防部長より退任のご挨拶
会員の皆様へ
いまだ暑さが残ります今日この頃、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
今年の夏は大雨となった地域も多く、会員の皆様には例年にも増して土砂災害防止にご尽力を賜っておりますことに深く感謝申し上げます。
また被災された地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
さてこの 7 月 7 日付けをもちまして砂防部長を退任いたしました。
在任中は会員の皆様はもとより砂防関係事業に関わる多くの方々に様々なご指導ご鞭撻を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。 国土交通省砂防部も栗原新砂防部長の下に新たな体制となりますがこれまで同様よろし
くお願いいたします。
土砂災害は全国の多くの地域で発生する可能性があり、突発的に激甚な被害をもたらし、人命に関わることも多い大変厄介な災害です。特に近年は毎年のように大規模な土砂災害が発生し多くの犠牲者や経済的な損失が生じる状況が続いています。
我が国はもともと地震、火山が多く地質が脆弱であることに加え台風や梅雨前線等による大雨によって土砂災害を引き起こしやすい条件が揃っているのですが、今後さらに温暖化による気候変化が土砂災害の激甚化、頻発化に繋がるのではないかと懸念されています。
一方で災害の教訓を防災対策の充実に生かす努力も関係者のご理解の下でハード、ソフト両面から続けられ、土砂災害防止法関連施策の推進や様々な新技術の活用などで、この厄介な土砂災害に対する対策も近年は大きな変貌を遂げ、砂防堰堤が被害を軽減した事例はもちろん、住民避難により人命が救われる事例等も数多く報告されるようになってまいりました。
今後とも土砂災害対策がそれぞれの地域でより一層充実強化され、被害が少しでも軽減されることを心より期待しています。会員の皆様には砂防関係事業が一層推進されますよう引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが会員の皆様のご健勝、ご活躍と地域の益々のご発展を心よりお祈り申し上げ退任の挨拶とさせていただきます。
前国土交通省砂防部長

西山幸治

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

3頁

新国土交通省砂防部長より就任のご挨拶
会員の皆様へ
仲秋の候、会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
この度 7 月 7 日付で砂防部長を拝命いたしました栗原淳一と申します。
微力ではありますが、会員の皆様のお力添えをいただきながら砂防行政の発展に精一杯努めて参る所存です。どうぞよろしくお願いします。
昨今の気候変動の為か今年も全国規模で土砂災害が発生し、各地で甚大な被害が発生しております。昨年も熊本地震とその後の大雨で、大きな被害が発生いたしました。近年、気候変動や地震・火山活動の活発化に伴い土砂災害の激甚化を会員の皆様も感じておられるのではないかと思います。
7 月に福岡県と大分県で発生した土砂災害は、大量の土砂と流木が下流域に堆積し、大規模な氾濫につながりました。特に流木は、復旧、復興の妨げとなっており、これまで以上に流木対策の必要性を痛感しました。
また、近年の土砂災害を確認しますと、線状降水帯が発生するとたびたび大規模な災害をもたらしているようです。
日夜気象情報を気にしながらの対応となりますが、これらの情報に常に注意し、早めの判断、対応に努めることが肝要であると思います。
このように、土砂災害の発生の頻度が多くなり警戒すべき範囲も広がりますと、それに合わせて国民の関心も高まってきております。このため、砂防の広報を従来より積極的に行うことが重要と考えます。
福岡の災害では、砂防堰堤が大量の流木と土砂を捕捉したほか、住民が行政と協働して地域コミュニティ単位でハザードマップを作成していたおかげで避難により難を逃れたケースがありました。このような実態を繰り返し国民の皆様にお伝えしていくことがますます重要になってきていると思っています。皆様の地域で整備された砂防施設やソフト対策の取り組みについて、そこに暮らす住民に知ってもらう、気にとめてもらうということが防災行動への呼び水になると思います。
砂防は、土砂災害を防止し地域の発展につながることを目的に長年取り組んできました。地域が安全になり、新たな居住区ができあがった地域があります。
また、地域活性化につなげるため国を挙げて「観光」に取り組んでいるところですが、砂防をキーワードとして観光に取り組んでいる先進的な自治体もあります。土砂災害特別警戒区域は砂防施設が整備されれば解除されることになっていますが、この運用を今後しっかり進めていくことも大事と考えます。
災害の防止という側面だけでなく、地域の発展のお手伝いになるプラスの取り組みに努めて参ります。
これからも会員の皆様としっかり連携し、上記に述べた取り組みを進めて参りたいと思っております。
今後ともご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
末筆ながら、皆様のますますのご健勝と地域の発展を祈念いたしまして、就任の挨拶とさせていただきます。

国土交通省砂防部長

栗原淳一

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 4頁
砂防施設評価分析官

総合土砂企画官

ｳﾈ
宇

保全課長

ﾀｹｼ
武 士

根
36-203

土砂災害対策室長

地震・火山砂防室長

ｸﾆﾄﾓ
國 友

ｼﾞｮｳｶﾞｻｷ
城ヶ﨑

ｳﾗ
浦36-24136-20136-202プリンタ
総合土砂管理係長

ﾐﾔｼﾀ
宮 下

直通 03-5253-8469(総務係）
砂防事業調整係長
総務係長

ﾅｶｻﾞﾜ
中 沢

36-215ｺﾞﾄｳ
後 藤

36-213
総務係員

ﾊﾞﾝﾄﾞｳ
坂 東

ｻｶﾓﾄ
坂 本

ｸﾛｷﾞ
黒 木

ﾎﾘ
堀
柱

ｵﾀﾞ
小 田
非常勤

ｲｹﾀﾞ
池 田

ｲﾏｲ
今 井
36-101

ﾇﾏｵ
沼 尾

36-156直通 03-5253-8467(企画係)
企画係員
企画係長

ｷｸﾁ
菊 池

36-155
計画係主任

ﾀｹﾏｻ
武 政

36-143柱36-133

カラー
プリンタ

ｲｽﾞﾐﾔﾏ
泉 山

36-14336-102
直通０３－５２５３－８０７５

36-135

ｻｲﾄｳ
齋 藤
予算係員

ｵｵﾔﾏ
大 山

＜砂防計画課＞
FAX NTT
03-5253-1610
ﾏｲｸﾛ 36-199

ｲｼﾀﾞ
石 田

36-233
地すべり係長

ｺﾔﾁ
小谷地

ﾔﾏﾓﾄ
山本（耕）

36-12436-124

ﾅｶﾀﾞｲﾗ
中 平

ﾀｶﾀﾞ
高 田

36-12336-122ﾀﾅｶ
田中（正）直通 03-5253-8470(地すべり係）

保全課

＜保全課＞
FAX NTT
03-5253-1611
ﾏｲｸﾛ 36-299

ｵﾉ野

小36-123

非常勤
（秘書）

課長補佐

ｶﾐｼﾞﾏ
上 島

36-16136-244

企画専門官
（総務）

ﾀﾅｶ
田中（智）

36-16336-164

砂防部長室

36-136

総務係長

砂防管理室長36-242ｵｸﾉ
奥 野

36-165
管理係長

法規係長

ﾀｷﾓﾄ
滝 本

ﾀｷｸﾞﾁ
瀧 口

直通 03-5253-8466(総務係)
調整係長
総務係主任

予算係長

36-12436-232
課長補佐

36-001ｸｻﾉ草 野

深層崩壊対策係員

ｼﾊﾞﾀ
柴 田

予算係員

ＦＡＸ

ｱｶﾇﾏ
赤 沼

土砂災害
対策室

ｸﾘﾊﾗ
栗 原

砂防計画
調整官

ﾔﾏｶﾞﾐ
山 上

36-133

砂防部長

課長補佐

課長補佐

ﾓﾘﾓﾄ
森 本

36-24336-132

ｺﾀｹ
小 竹

大規模土砂災害対策係長

36-23436-214
砂防技術係長
研修員

ｵｵｼﾛ
大 城

36-15436-223

ｵｵﾆｼ
大 西

砂防計画課長ﾊﾔｼ
林

36-142直通 03-5253-8468(地震対策係)
火山対策係長砂防情報係長
計画係長

ﾂｼﾞ
辻

36-212
企画専門官

36-222
急傾斜係長

36-152

地震対策係長

砂防技術係
主任

土砂災害防止技術調整官

ｸﾏｻﾞﾜ
熊 澤

地震・火山砂防室

36-15336-22336-213

←海岸室

課長補佐

課長補佐

ﾔﾏﾓﾄ
山本（悟）

36-151

ﾑﾗﾏﾂ
村 松

課長補佐

企画専門官

ﾎﾝﾀﾞ
本 田

36-16236-001

砂防管理室

砂防計画課

コピー
入〒100-8918
代表口

東京都千代田区霞ヶ関2-1-3

０３－５２５３－８１１１

入砂防部配置図口
平成29年

9月 1日現在

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 5頁

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 6頁

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 7頁

平成26年８月豪雨（広島県広島市安佐南区）

平成28年熊本地震（熊本県南阿蘇村）

安全で豊かな国土と活力ある地域社会の構築に向けて～平成30年度砂防関係概算要求～

赤谷川
小河内川

乙石川

平成29年7月九州北部豪雨 赤谷川、小河内川、乙石川合流点付近の土砂・流木による被害（福岡県朝倉市）

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 8頁
平成30年度概算要求の砂防関係予算区分

平成30年度要求・要望額

平成29年度
予算額

対前年度倍率

砂防関係

1,243

1,048

1.19

※このほかに、防災・安全交付金がある
土砂災害の実態と対策①●脆弱な国土と災害●豪雨と土砂災害は増加傾向

平成23年台風12号（奈良県五條市）

平成25年10月台風第26号（東京都大島町）
7/6
地すべり

●平成29年の土砂災害発生状況（8月31日現在）
土砂災害発生件数
８６３件

ひたしおの

大分県日田市小野

ぶんごおおのし あさじまち わただ

5/16 地すべり

大分県豊後大野市朝地町綿田

土石流等 ： ２３７件
地すべり ： ８４件
がけ崩れ ： ５４２件
【被害状況】
人的被害：死者
20名
負傷者
6名
人家被害：全壊
99戸
半 壊
65戸
一部損壊 154戸

7/1
がけ崩れ

ななおしなかじまちょうたぎし

石川県七尾市中島町田岸

いいやまし てるおかだい

5/19 土石流等

長野県飯山市照岡大どう

砂防堰堤捕捉状況

凡例
発生件数

(件)
100～
50～
10～
1～0１

6/30 がけ崩れ

いきしなかふれ長崎県壱岐市仲触

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 9頁
土砂災害の実態と対策②●平成29年７月九州北部豪雨による土砂災害発生状況
8月31日現在
土砂災害発生件数
３０７件

ひたし

あさくらぐんとうほうむら

土石流等

福岡県朝倉郡東峰村

7/6 地すべりおのあさくらしはきますえ大分県日田市小野

7/5 がけ崩れ

福岡県朝倉市杷木松末

土石流等 ： 163件
地すべり ： 3件
がけ崩れ ： 141件
【被害状況】
人的被害：死者
20名
負傷者
2名
人家被害：全壊
99戸
半壊63戸
一部損壊 104戸

朝倉市163件※これは速報であり、数値等は今後変わることもあります。

北九州市7件

なかつしやまくにまちくさもと

東峰村62件

土石流等 大分県中津市山国町草本

都道府県別土砂災害発生件数

県名

中津市8件
凡例
発生件数

(件)
日田市29件

100～
50～
10～
1～0

九州地方

発生件数

福岡県

232件

佐賀県

1件

長崎県

9件

熊本県

22件

大分県

42件

宮崎県

1件

合計

307件

○河道閉塞を伴う土砂災害が発生した小野地区において、土砂災害専門家等による調査を実施。大分県及び日田市長へ、被害状況の調査結果に関する速やかな情報提供と、今後の復旧に関する技術的助言を行い、警戒避難体制の確立等を支援。
○朝倉市長、東峰村長へ避難勧告等の発令基準の考え方について助言。
○応急的な対策が必要な256箇所を抽出し、点検結果を関係市町村へ説明。

土砂災害専門家等による調査・技術的助言

緊急点検の実施

朝倉市

河道閉塞状況確認

日田市長への報告状況

東峰村

渓流内調査

避難勧告等の発令基準の考え方について助言
東峰村への報告状況
2

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 10頁
土砂災害の実態と対策③●平成29年７月九州北部豪雨による土砂災害発生状況
ち く ご が わ

あ かた にがわ○筑後川水系赤谷川流域において発生した土砂災害について、流域内に堆積した不安定土砂等の再移動による二次災害を防ぐための緊急的な砂防工事を実施。（全体事業費約28億円）○8月15日に事業着手し、翌日の16日から工事用道路の造成等の工事に着手。
実施箇所：福岡県朝倉市（杷木松末地区）
実施内容：砂防堰堤工２基、遊砂地工１基、強靱ワイヤーネット工４基②の対策工イメージ

赤谷川

赤谷川下流の状況（本川合流点）

1
赤谷川

遊砂地工

2

7月10日撮影

乙石川3

7月20日撮影

赤谷川①の対策工イメージ

砂防堰堤工③工事用道路の造成

凡例
砂防堰堤
遊砂地
強靱ワイヤーネット

乙石川

7月7日撮影現地測量等の結果によっては、施設の位置等は変更となる場合があります。

8月16日撮影●平成29年７月九州北部豪雨を踏まえた流木対策○平成29年７月九州北部豪雨では、土砂・洪水だけでなく流木による被害が顕著であった。
○一方で、砂防堰堤が推定で流木を16,500m3捕捉し、効果を発揮した事例もあった。
○今後、透過構造を有する施設への既存施設改良などを推進する。
流木による被害

流木捕捉効果の高い透過構造を有する砂防施設の設置事例
改良前

流木の橋梁閉塞による氾濫被害（赤谷川）

流木による家屋被害（奈良ヶ谷川）

砂防堰堤の効果（大量の流木の捕捉）
透過型砂防堰堤（熊本県小国町）

改良後

砂防堰堤下流の保全対象（工場、人家 等）
流木捕捉工（大分県中津市）

透過型砂防堰堤への改良事例

全国調査に基づく
緊急的かつ効果的な流木対策が必要

須川第１砂防堰堤（妙見川）
堰堤高7m、堰堤長75m

3ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 11頁
土砂災害の実態と対策④●砂防施設による被害軽減事例①
橋の沢（栃木県日光市鬼怒川温泉）では、平成27年9月関東・東北豪雨により土石流が発生したが、既設砂防堰堤が土砂を捕捉し、被害軽減に効果を発揮。

土石流発生前土石流発生直後

平成19年5月撮影

平成27年10月撮影●被害軽減の推計と予防対策

土石流を捕捉した
橋の沢 砂防堰堤

土砂災害警戒区域【推定被害軽減額】
公共施設等推定
被害軽減額 約29 億円【予防対策】
事前投資額 約 2.2億円

302520151050

予防対策の事前投資額

推 定 被 害軽 減 額

・橋の沢砂防堰堤が、約4,000m3の土砂を捕捉・土石流が流下していた場合の推定被害額は約29億円（土砂災害警戒区域内の資産から推定）・推定被害額に対して、砂防堰堤のコストは約2.2億円●砂防施設による被害軽減事例②
H28熊本地震で崩壊した土砂が、その後の降雨によって土石流となって流下したが、砂防堰堤が土砂を捕捉し、南阿蘇村中松地区の被害を未然に防止した。

地震による斜面崩壊

国道325号○熊本地震後の4月21日の降雨により土石流が発生
日雨量113mm
最大時間雨量24.5mm/h

東下田２砂防堰堤

土砂災害
警戒区域

土石流発生後 (H28.4.26撮影)

土石流発生前（億円）（参考）○警戒区域内にある家屋、病院、国道等が砂防堰堤一基の予防対策により土砂災害から保全された。
中松地区
保全対象家屋８４戸

30252015

約2610504※1/100の降雨により土砂災害が発生した
場合の推定被害額

約2.5
東下田２砂防堰堤事業費

推定被害額※

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 12頁
平成30年度予算概算要求概要①●主要項目○激甚な土砂災害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策
激甚な土砂災害により、人命被害や国民の生活に大きな支障が生じた地域において、安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止対策を集中的に実施する。
【例）広島西部山系（広島県）】【例）紀伊山系（奈良県・和歌山県）】平成28年3月完成

被害の著しかった緑井・八木地区における対策状況（広島県広島市）

平成23年紀伊半島大水害対策状況（奈良県野迫川村）○下流域の安全度向上や重要交通網の保全に寄与する土砂災害対策
広範囲に及ぶ荒廃地域等からの大規模な土砂流出や深層崩壊に起因する土砂災害、近年被害が顕著な流木災害による下流の人家・防災拠点の被害の防止、災害が発生すると経済活動に甚大な影響を及ぼす重要交通網等の保全等、国土管理の基礎となる土砂災害対策を実施する。
【例）常願寺川水系（富山県）】【例）由比地区地すべり対策（静岡県）】
保全対象：富山市街地

常願寺川→地すべり
ブロック

JR東海道本線
国道１号
東名高速道路立山カルデラ

砂防堰堤の整備状況

深礎杭工施工状況
５

深礎杭の整備ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 13頁
平成30年度予算概算要求概要②○火山地域における土砂災害対策
火山地域において、予防的対策として砂防堰堤や遊砂地等を整備するとともに、火山噴火に対し迅速かつ的確な緊急対策を実施するための火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定、緊急対策用資材の製作・配備、火山砂防ハザードマップの作成等を推進する。
【例）富士山（静岡県・山梨県）】【例）樽前（北海道）】
崩壊地からの活発な土砂の生産・流出および火山噴火に樽前山の火山活動ならびに降雨等に起因して伴う土砂災害から、下流の市街地や重要交通網を保全する
発生する土砂災害より周辺地域を保全し、人ため、砂防堰堤や遊砂地等を整備するとともに、国・静岡命・財産・公共施設等を守り、合わせて地域の県・山梨県の三者で策定する火山噴火緊急減災対策砂防計振興に寄与する。降下軽石・火砕流については画に基づく取組を推進する。
ソフト対策によって対応する。
苫小牧川遊砂地

王子製紙苫小牧工場
・単一工場では世界第1位の規模
・国内の新聞紙生産シェア約30%

王子製紙苫小牧工場
おおさわ

大沢崩れ
大沢扇状地

大沢川

苫小牧川
道央自動車道至 富士市

国道139号

平成29年3月完成

苫小牧川遊砂地（大沢川遊砂地）

遊砂地工による流出土砂の捕捉状況（大沢川遊砂地）○土砂災害警戒区域等の指定および避難体制の充実・強化
警戒避難体制の充実・強化に向け、平成31年度末までに全ての都道府県において基礎調査を完了させるため、防災・安全交付金の優先配分枠制度を活用し、都道府県を支援する。あわせて、土砂災害警戒区域等の指定を推進する。
また、被災リスクが高い要配慮者の安全で確実な避難のため、要配慮者利用施設における避難確保計画作成を積極的に支援する。
○土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は平成29年3月末時点で約48万8千区域、土砂災害特別警戒区域は約33万1千区域指定されている。
○平成29年3月末時点で、土砂災害警戒区域の基礎調査が約53万2千区域完了している。
（区域数）
土砂災害警戒区域の総区域数の推計値※
666,414区域

70万60万土砂災害警戒区域の基礎調査完了数（H29.3）
約53万2千区域

50万
40万487,899

30万331,466

20万10万0

H13H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31（年度）※土砂災害警戒区域の総区域数の推計値
都道府県により推計された土砂災害警戒区域の総数。
平成29年3月末時点の値であり、基礎調査の進捗に伴い変更の可能性がある。
６

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 14頁
平成30年度予算概算要求概要③●新規要求事項■災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費補助の拡充
要配慮者利用施設に係るがけ崩れ災害への迅速な対応のため、激甚災害指定がなくても、避難確保計画が策定されている施設に係るがけ崩れ災害対策に限り、新たに災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の補助対象に追加する。
要配慮者利用施設に被害を及ぼすがけ崩れへの早期事業着手⇒ 要配慮者の避難の長期化を防ぐ
その他
47%

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
実施例

要配慮者
53%

土砂災害の被害者に占める要配慮者の割合（過去20年）

要配慮者
利用施設

■砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助の拡充○○園 土砂災害警戒避難体制

激甚な災害が発生した一連地区において、広域的で大規模な土砂災害からの計画的な復旧を促進するため、砂防激甚災害対策特別緊急事業の実施期間をおおむね3年からおおむね5年に延長する。
事業期間が十分でなく、短期集中の事業実施が出来なかったケース（イメージ）
被災直後

施工後激甚災害特別緊急事業によって、おおむね３年間で実施。
激甚災害対策特別緊急事業完了後、通常事業によって、さらに数年をかけて実施。
再度災害防止のための一連施設が効果を発揮するまでに時間を要した。

●行政経費■要配慮者利用施設における実効性の高い警戒避難に関する検討経費【新規】
要配慮者利用施設の管理者による実効性の高い避難確保計画の作成・避難訓練の実施を促進するため、要配慮者利用施設の施設類型別に、避難確保計画作成・訓練実施にあたっての課題を抽出し、警戒避難のあり方について検討する。

■砂防指定地等の管理の強化・支援についての検討経費【新規】
都道府県による適切な砂防指定地等の管理を推進するため、地域住民の参画事例等を活かし、管理体制の充実強化に関する検討を行う。

■砂防堰堤を活用した小水力発電促進のための調査検討経費【新規】
民間事業者による砂防堰堤を活用した小水力発電の普及促進を図るため、各砂防堰堤の発電ポテンシャルの調査、効率的な小水力発電の導入のための検討を行う。

（関連施策）■所有者の所在の把握が難しい土地活用に関する検討調査（国土政策局）
７

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 15頁
砂防事業における取組①●地域と共に歩む砂防事業■土砂災害警戒区域等の住民に対する避難訓練の実施
平成26年8月の広島市での土砂災害を教訓に、全国の土砂災害警戒区域等の住民に対し、避難訓練、情報伝達訓練等を実施。平成27年度は前年度の2.6倍にあたる約57万人が、平成28年度前年度の1.7倍にあたる約97万人が訓練に参加。
夜間の土砂災害を想定した避難訓練や、要配慮者施設等（小学校、特別養護老人ホームなど）において、いち早く頑丈な建物の上階へ垂直避難する訓練など、実践的な避難訓練を実施。
120万975,103

100万

高齢者施設での訓練（山形県最上町）

約1.7倍

80万568,671

60万
約2.6倍
40万222,808

20万137,819

0

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

図上訓練による手作りハザードマップの作成（静岡県藤枝市）■里山砂防
砂防堰堤や渓流保全工などの施設の整備とあわせて流域を面的に整備・管理することにより、災害に強い地域づくりを進め、地域住民と一緒に活動し活力ある地域づくりにつなげる。このように、自治体と関係団体、事務所が協力して里山砂防事業を実施している。
支障木の撤去（高知県土佐町）

地場産間伐材の積極的利用（高知県土佐町）■歴史文化を活かしたインフラツーリズム
地方自治体や地域住民などと連携し、歴史的砂防施設や地域の砂防施設を観光資源として活用したインフラツーリズムを推進する。
【例）日光ツーデーウォーク】【例）瀬場砂防堰堤・六渕砂防堰堤】「日光の社寺」周辺に点在する歴史や豊かな自然にふれあうこと
平成29年6月28日付けで、山形県庄内のできるウォーキング大会である。
町の立谷沢川にある「瀬場砂防堰堤」とコース上には稲荷川第十砂防堰堤など、登録有形文化財に指定さ「六渕砂防堰堤」が国の登録有形文化財
れた砂防施設も見所の一つで、毎年の参加者は2,000名を超えてお（建造物）として登録された。
り、地域の振興・活性化に貢献している。
今後、これらの貴重なインフラ施設及び歴史的な資源等を活用し、庄内町の地域振興、地域活性化に向けて、様々な取り組みを進める予定。

砂防堰堤を眺めながら散策する参加者

地域の子どもたちが砂防の歴史を解説

登録有形文化財
稲荷川第十砂防堰堤

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瀬場砂防堰堤（山形県庄内町）

六渕砂防堰堤（山形県庄内町）

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 16頁
砂防事業における取組②●砂防技術の海外展開
凡例 ■：長期専門家派遣■：短期専門家派遣■：二国間定期国際会議■：多国間定期国際会議■ （スイス）2016年5月「日スイス土砂災害管理技術会議」
土砂災害に関する行政・技術交流※2018年10月日本開催予定■ （多国間会議）2016年5月「インタープリベント2016・砂防行政官会議」
土砂災害防止に関する研究者・技術者の学術交流を目的とした国際学会■ （韓国）2017年「日韓土砂災害防止技術会議」
土砂災害に関する行政・技術交流（予定）■ （アルメニア）2014年6月～「地すべり災害対策プロジェクト」
短期専門家の派遣■ （多国間会議） 2018年10月「インタープリベント2018 in 富山」
土砂災害防止に関する研究者・技術者の学術交流を目的とした国際学会■ （台湾）2017年7, 11月「日台砂防共同研究」
土砂災害に関する行政・技術交流■ （オーストリア）2017年5月「日オーストリア砂防技術会議」
土砂災害に関する行政・技術交流

今後(2017年度/2018年度)の取組
実施済みの取組

スウェーデン■■ （イタリア）2017年6月「日伊土砂災害防止技術会議」(日本開催)
土砂災害に関する行政・技術交流

ドイツ■
スイス■ ■オーストリア■スロベニアフランス■■ブルガリアイタリア■■アルメニアモロッコ■

ヨルダン■ イラン■

ネパール■
インド■

エチオピア■■ （スリランカ）「土砂災害対策強化プロジェクト」
2014年9月～ 2018年9月
長期専門家1名（2014年10月～2017年3月）
地すべり、斜面崩壊、落石の調査、設計、施工管理技術の向上。警戒避難、土地利用規制等のソフト対策の改善など■ （スリランカ）「防災行政アドバイザー」
2017年4月～ 2020年3月
長期専門家1名（2017年6月～2019年6月）
中心的な役割を果たす災害管理省を中心に防災計画の更新、関係部局との連携強化等について技術的な助言を実施

タンザニア■

韓国■
■中国
ラオス■

スリランカ■■

日本★

■ （多国間会議） 2016年10月(WS)、2017年2月(総会)「台風委員会」
台風防災に関する国際機関

台湾■

■ベトナム
タイ■ ■カンボジア■グァム■フィリピン■マレーシア■メキシコ
グァテマラ■
エルサルヴァドル■ ■ホンジュラス■ニカラグアコスタリカ■■べネズエラ■コロンビア■■インドネシア
ペルー■■（インドネシア）2016年度「防災協働対話」
土砂災害を含む防災行政の交流

モーリシャス■■（ネパール）2015年3月～「国土交通アタッシェ」
在ネパール日本大使館1名■2015年8月「ネパール国地震復旧・復興プロジェクト」
JICA調査団員2名の派遣○インタープリベント富山2018■ブラジル■ （ブラジル）「統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト」
2013年7月～2017年11月
長期専門家2名（2013年7月～）
リスクアセスメントの能力強化、早期警報の発令手順、監視・予報システムの改善など

重要文化財
白岩堰堤

海越しの立山連峰

インタープリベントは、世界各国から防災関係の研究者・技術者が集い、交流する国際防災学会であり、2018
年は10月に富山県で開催される。日
本の砂防の先進的な研究・技術により世界の防災技術の発展に寄与し、国際的な地位の向上を図る。
立山カルデラ○「ブラジル国 統合自然災害リスク管理国家戦略強 ○スリランカ豪雨災害に対する国際緊急援助隊（専門化プロジェクト」が国連笹川賞の優秀賞を受賞家チーム）の砂防技術者の活動・ 2013年より実施している防災対策に必要な観測、予 ・2017年5月にスリランカ南西部で土砂災害が発生。
死者・行方不明者は290名（6月7日スリランカ政府）
警報、リスク評価、都市計画の技術支援に係る技術協力
・国際緊急援助隊
プロジェクトが2017年5月に国連笹川賞優秀賞を受賞。
（専門家チーム）に砂防部から長井隆※「国連笹川防災賞」
幸大臣官房付、国
自然災害のリスクを総研土砂災害研究
軽減するための取り部から桜井亘室長
組みを促進することを派遣し、二次災を目的に国連と日本害防止に対する当財団が1986年に創設面の対応等技術的な助言を実施。
大統領府における助言の様子（写真中央右：長井氏）
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ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 17頁～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～※ 正式名称：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために『土砂災害防止法』が平成29年6月19日に改正されました。

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設※ の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。
※ 市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設が対象です。

要配慮者利用施設

社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設

急傾斜地

・名称
・所在地
【都道府県：土砂災害警戒区域の指定】【市町村：市町村地域防災計画の作成】※ 上図は、急傾斜地の崩壊に関する土砂災害警戒区域等の指定イメージです。

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2・名称
・所在地

避難確保計画作成、避難訓練実施の支援≫

施設管理者等に避難確保計画の重要性を認識してもらうため、市町村は、要配慮者利用施設を新たに市町村地域防災計画に位置付ける際等には、施設管理者等に対して、土砂災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上を図ることが望まれます。

≫

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や避難訓練の実施について、都道府県及び市町村の関係部局が連携して積極的に支援を行うことが重要です。

避難確保計画の確認≫

施設管理者等から避難確保計画の報告があったときは、点検マニュアル等を参考に、市町村等の関係部局が連携して内容を確認し、必要に応じて助言等を行います。
※国土交通省砂防部ホームページ（http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/sabo01_fr_000012.html）に「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」を掲載していますので、ご確認ください。

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避難確保計画を作成していない場合の指示・公表≫

市町村長は、避難確保計画の作成を促進するため、避難確保計画を作成していない施設管理者等に対して、期限を定めて作成することを求めるなどの指示を行い、正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることとなっています。

≫

避難確保計画が実効性あるものとするためには施設管理者等が主体的に作成することが重要であることから、市町村長が指示・公表を行う際は、施設管理者等に対して避難確保計画の必要性について丁寧な説明を行うことが望まれます。

土砂災害防止法の改正に関する問い合わせ

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課
TEL：03-5253-8111（代表） URL：http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/index.html
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