平成３０年度 事業報告
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
Ⅰ．概要
平成30年度は登録防水基幹技能者講習を名古屋と大阪で実施、登録防水基幹技能者講習修了者のうち、5カ年の有効期限を迎える者の更新手続きを行った。
また、防水施工管理技術者の認定研修会を東京で実施、資格者の育成を図るとともに、資格者のうち、有効期限を迎える者に対して資格の更新を行った。
Ⅱ．庶務事項
１．会員の異動
会員の種別

単位

正 会 員
特別会員
賛助会員

社
団 体社

期

首6525542

加

入退

11会
101

1

期

末6535542２．会議(1)第６回通常総会
平成30年６月１日東京都千代田区飯田橋1-1-1 ホテル グランドパレスにおいて第６回通常総会を開催し、下記の議案を審議決定しました。
第１号議案 平成29年度事業報告及び決算承認の件（監査報告）
第２号議案 任期満了に伴う役員選任の件(2)理事会
平成30年度の理事会は６回開催され、下記議案を審議決定した。
第１回 平成30年 ５月１６日（全農薬ビル９階会議室）① 平成29年度事業報告（案）・決算（案）について② 公益目的支出計画実施報告（案）について③ 役員改選（案）について④ 第６回通常総会及び懇親会の運営について⑤ 代表理事及び業務執行理事による業務報告⑥ 入会審査（回覧審査） 他
第２回 平成30年 ６月 １日（ホテルグランドパレス）① 第６回通常総会議案について② 第６回通常総会・懇親会の運営について
第３回 平成 30 年 ６月 １日（ホテルグランドパレス）① 会長（代表理事）,副会長,専務理事（業務執行理事）及び常任理事の選定について
第４回 平成 30 年 ９月１４日（全農薬ビル９階会議室）① 各委員会の委員構成について② 支部規程の改正について③ 代表理事及び業務執行理事による業務報告④ 入会審査（回覧審査） 他
第５回 平成 30 年１２月１０日（全農薬ビル９階会議室）① 平成 30 年度防水施工管理技術者認定試験について② 入会審査（回覧審査） 他第６回 平成 31 年 ３月１９日（全農薬ビル９階会議室）① 2019 年度事業計画（案）・予算（案）について② 第７回通常総会の招集及び日程（案）について③ 2019 年度登録防水基幹技能者講習について④ 入会審査（回覧審査） 他
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(3)三役会
正副会長と専務理事による三役会は４回開催されました。
第１回 平成30年 ５月１６日（協会会議室）
第２回 平成30年 ９月１４日（協会会議室）
第３回 平成30年１２月１０日（協会会議室）
第４回 平成31年 ３月１９日（協会会議室）(4)三役・委員長会
正副会長と専務理事及び各委員長による三役・委員長会は４回開催されました。
第１回 平成30年 ５月１６日（協会会議室）
第２回 平成30年 ９月１４日（協会会議室）
第３回 平成30年１２月１０日（協会会議室）
第４回 平成31年 ３月１９日（協会会議室）(5)経営委員会
経営委員会は４回開催されました。
第１回 平成30年 ５月１６日（協会会議室）
第２回 平成30年 ９月１４日（協会会議室）
第３回 平成30年１２月１０日（協会会議室）
第４回 平成31年 ３月１９日（協会会議室）
経営委員会の下部組織の委員会等の開催は以下のとおり。
〔登録防水基幹技能者講習委員会〕
第１回 平成30年１１月１２日（協会会議室）〔登録防水基幹技能者講習監督者会議〕
名古屋 平成30年１０月 ３日（愛知県産業労働センター）
大 阪 平成30年１０月１７日（ＣＩＶＩ研修センター新大阪東）〔登録防水基幹技能者講習 認定講習テキスト改訂 ワーキンググループ〕
第１回 平成30年 ６月２０日（協会会議室）(6)技術委員会
技術委員会は開催されませんでしたが、「有機溶剤安全作業の手引き」の発刊に関する打合せが委員長、統括主管・事務局との間で随時行われ、（一社）日本防水材料協会（ＪＷＭＡ）との発刊に関する打合せが４月２４日と７月３日に行われました。
(7)広報委員会
広報委員会は１回開催されました。
第１回 平成30年１０月２２日（協会会議室）(8)技能検定特別委員会
技能検定特別委員会の開催はされませんでしたが、中央技能検定委員推薦（前期実施作業）に関わる打合せとアスファルト防水工事作業の技能検定試験の毎年実施要望に関する打合せが事務局との間で行われました。
(9)認定制度管理委員会
認定制度管理委員会の開催はありませんでしたが、第16回認定試験及び資格更新に関する打合せが事務局との間で行われました。
Ⅲ．事 業
１．共通事業①栄典（叙勲、褒章等）
7月10日 国土交通大臣表彰
重喜防水工業㈱山本 康敬 殿10月 5日 優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）㈱ケイ・ビー・ケイ（ヤマト工業㈱ 協力会社） 齋藤 智也 殿
早川シーリング（名建商行㈱ 協力会社）
早川 良雄 殿㈲飛鳥工業
西井 政雄 殿
青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（建設ジュニアマスター）
日本防水総業㈱杉本 知隆 殿
2㈱山崎商会
亀田 允耶 殿②（一社）建設産業専門団体連合会（建専連）等関係団体の会議等への参加協力・意見具申
国土交通省幹部等との意見交換会
平成30年 8月23日
拠出団体専務理事事務局長会議
平成30年 4/18,7/18,12/20
情報化評議会団体連絡会
平成30年 4月26日
建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会
平成30年 6月21日
登録基幹技能者制度推進協議会 総会
平成30年 6月 1日
全国建設産業教育訓練協会 総会
平成30年 5月21日
建設広報協会 総会
平成30年 5月30日（一社）建設産業専門団体連合会 総会
平成30年 5月31日
住宅リフォーム推進協議会 総会
平成30年 6月15日
担い手確保・育成に関する事業説明会
平成30年 7月11日
建設関係公益法人等協議会 総会
平成30年 7月31日（一社）建設産業専門団体連合会 会員団体事務局長会議
平成30年 9月 3日
建設分野における外国人受入れに関する説明会
平成30年10月4日,平成30年11月7日
富士教育訓練センター事務局長会議
平成30年10月23日建設関係公益法人等協議会 秋季研修会
平成30年10月26日（一社）建設産業専門団体連合会 全国大会
平成30年11月15日
登録基幹技能者制度推進協議会 事務局長会議
平成30年12月4日,平成31年 3月22日
建設分野における特定技能外国人の受入れに関する検討会議
平成30年12月19日
建設産業人材確保・育成推進協議会 全国担当者会議
平成31年 3月 1日
建設分野における特定技能外国人の受入れに関する制度説明会
平成31年 3月25日
２．経営委員会① 平成30年度「登録防水基幹技能者講習」の実施
平成30年度は登録防水基幹技能者講習を名古屋（10月2,3日）と大阪（10月16,17日）で実施、名古屋会場は３５名、大阪会場は７０名の合計１０５名の受講者があった。採点の結果、６８点以上の１０４名を合格とすることを決定し、１２月５日に合格発表を行った。また講習に先立ち、使用テキスト及び試験問題の作成等、講習実施のための準備を行った。
②「登録防水基幹技能者」の資格更新
平成 20 年度講習（東京・大阪）及び平成 25 年度講習（名古屋・高松）の講習修了者、特例講習の修了者が資格の有効期限を迎え、対象者３４２名中２９２名から資格更新の申込み（更新率８５.4％）があり、更新テキスト（３冊）及び更新試験問題を送付、資格の更新手続きを行った。
③ 「防水工事の標準見積書」（平成 30 年版）の作成
各種保険料率（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）、公共工事設計労務単価、防水材料の設計価格を見直した平成 30 年版「防水工事の標準見積書」を作成し、会員企業に配布するとともに当協会ホームページに掲載した。
④「建設キャリアアップシステム」のＰＲ及び同システムへの登録促進「建設キャリアアップシステム」に関する説明会に出席して、同システムに関する資料を入手、理事会等で資料配布及び説明を行い周知に努め、あわせて同システムへの技能者・事業者の早期登録の依頼を行った。また、当協会のホームページにおいて、（一財）建設業振興基金から発信された「建設キャリアアップシステム通信」を毎月掲載している。
⑤ 「特定技能外国人受入れ問題」への対応
建設分野で検討が進められている「特定技能外国人の受入れ問題」について、各支部における意向調査を実施して当協会としての意向を国土交通省に回答した。9 月 18 日に国土交通省でヒアリングを受けたほか、10 月 4 日、11 月 7 日、12 月 19 日、3 月 25 日の関連会議に出席して情報の収集に努めた。
⑥ セーフティネット保証５号の業種指定申請
防水工事業者がセーフティネット保証５号の適用を受けられるよう、四半期毎に会員企業を対象に売上高推移の調査を実施して、国土交通省を通して申請を行っている。その結果、防水工事業は平成２９年７月より平成３０年１２月まで継続して適用指定業種となり、平成３１年１月から３月までの期間指定業種からはずれたが、４月から６月まで再指定された。
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３．技術委員会①「有機溶剤安全作業の手引き」（改訂版）の発刊
当協会が平成８年に発刊した「有機溶剤安全作業の手引き」の内容の見直しを日本防水材料協会（ＪＷＭＡ）と共同で行い、１０月に発刊、全会員に送付した。
② 「公共建築工事標準仕様書」（建築工事編）改定への意見提出
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課から、「公共建築工事標準仕様書」（建築工事編）〔平成３１年版〕作成に対する改定意見の募集があり、５月１８日に意見提出を行った③ 「建築工事監理指針」及び「建築改修工事監理指針」改訂防水分科会への委員推薦（一社）公共建築協会及び（一財）建築保全センターから、委員推薦の協力依頼があり、島田統括主管を委員として推薦した。
④「建築仕上げリフォーム技術研修」実施への協力（一財）建築保全センター主催の「建築仕上げリフォーム技術研修」の実施について検討を行う研修委員会に、当協会から苅谷技術委員長が委員として出席、協力を行った。
４．広報委員会① 機関誌「全防協」（第 30 号）の発刊
１０月２２日開催の広報委員会において機関誌「全防協」（第 30 号）の編集内容の検討を行い、特集としてａ.「改正労働基準法及び建設業における働き方改革について」（国土交通省）、ｂ.構造
規格「安全帯の規格」改正の背景と概要（日本安全帯研究会）、ｃ.「改質アスファルトシート常温
粘着工法防水工事作業 実技試験 試行試験問題」の３テーマを取り上げ、１月２９日に発刊、会員のほか、各都道府県の建築担当部署、建設業協会、建築士事務所協会等に送付した。
②「防水施工管理技術者 資格更新レポート」の審査
機関誌「全防協」（第 30 号）に掲載する「防水施工管理技術者 資格更新レポート」についてテーマ毎に審査を行い、優秀作品を決定した。
③ 協会ホームページの内容充実
国土交通省及び厚生労働省からの通達等を当協会ホームページに随時掲載して、防水工事業に関わる情報の伝達に努めた。
④「建築仕上げ年鑑（2019 年版）」への寄稿「建築仕上げ年鑑（2019 年版）」（工文社刊）に「防水工事業の基調と展望」をテーマとした原稿を寄稿した。
５．技能検定特別委員会① 中央技能検定委員の推薦（前期実施作業）
中央職業能力開発協会より「防水施工職種」の前期実施作業（ウレタンゴム系塗膜・アクリルゴム系塗膜・セメント系・ＦＲＰ・シーリング・シーリング基礎級）の中央技能検定委員の推薦依頼があり、当協会より延べ２１名の委員推薦を行った。
② アスファルト防水工事作業の技能検定試験の毎年実施継続を要望
中央職業能力開発協会より、過去の受検者数の平均値が基準に満たないアスファルト防水工事作業が隔年実施の対象となるとの連絡があった。当委員会ではアスファルト防水工事の重要性・必要性を訴え、１０月５日に毎年実施継続の要望書を提出した結果、毎年実施継続が決定した。
③ 学科試験問題解説集の監修
平成２９年度 防水施工職種の学科試験問題の解説作成に協力を行った。
６．認定制度管理委員会① 防水施工管理技術者研修会の開催
２月２２日に東京において、防水施工管理技術者研修会を開催、３８名の受講者があった。
② 防水施工管理技術者認定試験の実施
２月２２日に東京において、第16回防水施工管理技術者認定試験を実施した。Ⅰ種２６名、Ⅱ種１２名の計３８名が受験、合格発表を３月１５日に行った。
③ 「防水施工管理技術者」の資格更新
第４回、第８回、第１２回「防水施工管理技術者」認定試験に合格した資格者１０２名について、レポート提出により資格更新の手続きを行った。
７．支部事業
その他各支部では地域の特性に応じた事業活動を行った。
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