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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第27期(自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至社長執行役員2023年３月31日)

成澤素明

管理本部長兼経営企画部長

管理本部長兼経営企画部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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藤枝

宏淑

藤枝

宏淑

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

18,624,675

21,103,379

30,276,465

43,100,558

52,536,861

経常利益

(千円)

290,127

690,225

2,772,391

4,441,111

7,645,743

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

170,920526,655

2,053,329

3,114,989

5,711,964

包括利益

(千円)

163,069

536,943

2,065,236

3,137,616

5,735,620

純資産額

(千円)

3,404,287

3,840,167

5,483,082

8,404,503

13,526,678

総資産額

(千円)

5,917,200

7,480,545

11,523,851

16,543,988

21,809,690

１株当たり純資産額(円)

272.93306.81458.36703.271,130.05

１株当たり当期純利益金額

(円)

13.96

42.98

171.95263.89483.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

13.83

42.89

171.14262.71481.01

自己資本比率

(％)

56.5

50.3

46.9

50.2

61.5

自己資本利益率

(％)

5.1

14.8

44.8

45.4

52.6

株価収益率

(倍)

29.7

9.4

14.0

5.6

5.2

営業活動による(千円)
50,3391,580,350
2,743,709
976,887△1,209,361
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△135,612△39,746△48,004△282,055△319,318
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△315,092△307,635△177,041△98,598△405,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,683,762
3,916,730
6,435,394
7,031,627
5,097,947
の期末残高
591
525
596
680
915
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(127)
(149)
(159)
(161)
(174)
（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業ス
タッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。
２．当社は、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、
当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、
当社は、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。
３．第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第27期の期首から適用しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

12,385,237

14,597,595

23,401,558

34,341,015

43,089,042

経常利益

(千円)

181,143535,218

2,749,464

4,183,768

7,388,789

当期純利益

(千円)

114,680

352,971

2,102,791

2,987,216

5,587,215

資本金

(千円)

388,005

388,005392,204

397,601

400,567

発行済株式総数(株)

12,555,800

12,555,800

12,569,400

12,583,400

12,590,800

純資産額

(千円)

3,169,956

3,428,428

5,118,133

7,889,154

12,878,886

総資産額

(千円)

5,072,287

6,337,323

10,347,183

14,982,514

20,125,202

１株当たり純資産額(円)

257.46277.03431.89665.24

1,080.82

(円)

10.00
(−)

10.00
(−)

20.00
(−)

40.00
(−)

110.00
(−)

(円)

9.37

28.81

176.09253.07472.85

(円)

9.35

28.76

175.34252.16470.88

自己資本比率

(％)

62.2

53.6

49.2

52.4

63.7

自己資本利益率

(％)

3.6

10.8

49.5

46.1

54.0

株価収益率

(倍)

44.3

14.0

13.7

5.8

5.3

配当性向

(％)

106.7

34.7

11.4

15.8

23.3

(％)
(％)

418
(84)
76.2
(92.9)

370
(99)
75.6
(89.5)

444
(106)
439.6
(113.2)

525
(114)
277.1
(122.0)

742
(127)
480.6
(129.1)

最高株価

(円)

592

683

3,475

2,808

3,290

最低株価

(円)

286

390

300

1,181

1,324

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(人)（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、
年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。
２．当社は、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、当社
は、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了
しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月１日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第27期の期首から適用しております。

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２ 【沿革】
年月概要

1996年10月

一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立

1997年１月

一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始

1999年４月

有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始

2003年10月

事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併

2004年１月

西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始

2005年４月

プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得

2005年９月

有限会社キャリアリンクホールディングス(現
98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる

2006年７月

首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立

2007年９月

社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月〜2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始

2007年11月

株式会社ＣＬＨ(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる

2009年３月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併

2009年７月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併

2010年４月

ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得

2012年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年１月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年２月

ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得

2017年３月

当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立

2017年６月

製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分
割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継

2018年２月

株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約

2018年３月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

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スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分

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３ 【事業の内容】
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業
を、また、当社において営業系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車
管理」という。）において、自動車管理事業を、それぞれ展開しております。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。
(1) 事務系人材サービス事業①

ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。
当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷｅｂシステムを活用する
ことによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。
当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業
スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティ
ブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。
なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注２)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。
また、当社のチーム派遣の特徴は、就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供
給〜事前研修〜体制構築〜業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処
理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。
（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方
自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。
（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

②

ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。
そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケ
ティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。
（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいま
す。

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有価証券報告書③

一般事務事業部門
当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 製造系人材サービス事業①

食品加工部門
当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。

②

製造加工部門
当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(3) 営業系人材サービス事業
当事業では、営業支援（注６）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、当事業は2024年３月期期首より「事務系人材サービス事業」の「ＢＰＯ関連事業部門」に統合いたします。
（注６）営業支援とは、フィールドワークによる営業や販売促進活動及び量販店等での販売支援業務をいいます。
(4) 自動車管理事業
当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。
(5) 事業系統図（注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。
（注）営業系人材サービス事業は2024年３月期期首より「事務系人材サービス事業」の「ＢＰＯ関連事業部門」に統合いたします。

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有価証券報告書(6) 人材サービス事業で用いる契約形態
契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。
①

人材派遣
人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第２条第１号)であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

②

請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業ス
タッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

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有価証券報告書③

紹介予定派遣紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります
が、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

④

人材紹介
人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

キャリアリンクファクトリー㈱（注）２、３、４

兵庫県
姫路市

115,370

製造系人材サービス事業

90.7

業務委託契約書を締結
役員の兼任 １名㈱ジャパン・ビジネス・サービス（注）２、３

東京都
江東区

100,000

事務系人材
サービス事業100.0

業務委託契約書を締結
役員の兼任 １名
従業員の出向 １名

東京自動車管理㈱（注）３、５

東京都
墨田区

10,000

自動車管理事業

100.0 業務委託契約書を締結(100.0) 従業員の出向 １名

関係内容(連結子会社)（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４．キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
5,483,175 千円② 経常利益199,409 千円③ 当期純利益
144,733 千円④ 純資産額686,262 千円⑤ 総資産額1,319,494 千円
５．東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の（ ）内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人)

事務系人材サービス事業

733 （140）

製造系人材サービス事業

87 （31）

営業系人材サービス事業

61 （1）

その他

34 （2）
合計

915 （174）（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。
２．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．前連結会計年度末比で従業員数が235人増加しておりますが、その主な理由は、受注量の増加等に伴い中核社員の採用等人員体制を強化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

742 (127)

平均勤続年数(年)36.0

平均年間給与(千円)
3.2セグメントの名称

5,507

従業員数（人)

事務系人材サービス事業

681 （126）

製造系人材サービス事業― （―）

営業系人材サービス事業

61

その他

― （―）
合計

（1）

742 （127）（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、
年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
３．前事業年度末比で従業員数が217人増加しておりますが、その主な理由は、受注量の増加等に伴い中核社員の採用等人員体制を強化したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

キャリアリンク株式会社

14.3

71.4

81.6

86.5

パート・有期雇用労働者
93.0

連結会社（注４）

18.3

75.0

85.5

86.8

95.7

会社名

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者

正規雇用労働者（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績であります。
４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28条）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
５．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100（％）として算出しています。また、平均年間賃金は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
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６．有期雇用労働者は、契約社員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）を含んでおります。
７．正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
８．男女の賃金の差異は、等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していく
ことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援する
ことを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライア
ンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大するため、地方自治体を中心に新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大とＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に注力してまいります。また、地方自治体の取引及びＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に応じて支店、営業所、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに要員の増強を図り、各拠点に必要な人材を適時配置して競争力強化を図ってまいります。製造系人材サービス事業においても拠点網の充実を図り、受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次ぐ事業への成長を図ってまいります。
また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則り、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンについて積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナン
スとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組み等などにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状態が３度に亘りましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発動されなかったことを背景に社会経済活動が回復してきた一方で、円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化し、国内景気は回復基調にあったものの、先行き不透明な状況でありました。また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状
況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛になってきたことなどから、有効求人倍率も上昇基調となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは、事務系人材サービス事業では、地方自治体、ＢＰＯ事業者等からの案件受注に取り組むとともに新規取引先開拓に努め、また、製造系人材サービス事業では、新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大に努めてまいりました。
(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続
き、ＢＰＯ関連事業を中心に案件の受注量拡大に注力するなど事業展開を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともにＳＤＧｓ他企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会実現に貢献するため、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。

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企業価値の向上と社会的貢献の推進
当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支
援並びに顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を引き続き積極的に推進してまいります。
また、社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ＆エラーで収益機会に育て様々な事業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざすことで当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。

②

ＢＰＯ関連事業の全国展開
当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁における公的業務の外部委託が進展していくなどＢＰＯ市場の拡大傾向は続くと思われます。当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びＢＰＯ業務の運用技術を活用するとともに、品質管理、リスク管理についてはプロアクティブな管理態勢を整備
して引き続き受注拡大に注力してまいります。
また、ＢＰＯ関連事業の拡大に伴い、事業地域が広がることにより、地域社会とのつながりを強固にするために事業地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献に取り組んでまいります。

③

経営基盤の強化、成長速度に適した人材確保及び情報システムの充実
ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であるとともに重要な経営課題として捉えていることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。
また、「働き方改革」を推進するために人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業
統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長度合いに即した組織体制の充実を図ってまいります。
ｂ．イノベーション・テクノロジーの開発
ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上のためには、請負案件などの業務処理にＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジーを積極的に開発し、業務に取り入れて活用していくことが重要な課題であることから、情報システム部門等の強化によりイノベーション・テクノ
ロジーの開発を一層推進するとともに堅牢性の高いセキュリティレベルを維持・向上させてまいります。新しい情報技術などを今後とも積極的に取り入れることにより、受注活動の強化及び顧客満足度の向上、就業ス
タッフ支援システムの充実並びに働き方改革に取り組んでまいります。
ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは、多様な価値観を持つ「人財」が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。

④

コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライア
ンスの徹底が重要であります。
当社グループは事業規模が拡大していく中、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。
当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための13/113

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適切な運営を継続してまいります。
＜コンプライアンス体制図＞
2023年６月28日現在

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を追求するためには、ＥＳＧの観点から諸課題に対し取り組むことが重要であると考えています。雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始め
ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組み、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組み等などにより当社の成長を実現して持続可能な社会実現への貢献を果たしてまいります。
ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の対応について
は、現在作業を実施しており、情報開示の準備を進めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、取締役会において５つの取り組みから成るサステナビリティ基本方針とサステナビリティ基本方針に基づき重要課題（マテリアリティ）10項目を決議しており、取締役会が、サステナビリティに関する戦略策定、重要課題（マテリアリティ）についての進捗状況及びリスク管理についての監督を担っており、業務執行について
は、社長執行役員以下の各組織が担っております。
業務執行については、戦略全般、気候変動、リスク管理についてプロジェクト・チームを組成して、それぞれに具体的な課題設定と方向性を議論し、方針、タスク詳細を策定しています。その結果について、戦略全般につきましては、取締役会に報告し、審議を行い決議しており、気候変動につきましては、執行役員会に報告し、審議を行ったうえで取締役会に報告しております。また、タスクの進捗状況等の経過及び成果についても定期的にプロジェクト・チームから取締役会若しくは執行役員会に報告されています。
リスク管理については、プロジェクト・チームが社長執行役員以下の執行役員全員及び取締役常勤監査等委員、内部監査室長が出席し、定期的に開催する「リスク管理会議」を主宰して、「リスク管理会議」における審議、検討結果を危機管理委員会に報告して、危機管理委員会で審議を行い、その内容を取締役会に報告するとともに、方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。
2023年６月28日現在(2) 戦略
当社は、サステナビリティ基本方針に５つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設定しています。
①

サステナビリティ基本方針の取り組み

企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践については、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対処することで当社の基盤強化を図るべく４つの戦略を設定しています。

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ａ．事業機会
社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ＆エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジネ
スに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。
継続的なトライ＆エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざす。
ｂ．人材マネジメント
事業の多様化展開と社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と将来を担うべき人材の確保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメ
ント経営をめざす。
ｃ．お客さまに対する責任
お客さまからの持続的な絶対的信頼を頂き且つ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブであり且つ社会環境の変化、価値観の変化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。
ｄ．地域社会
営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展開する。
②

サステナビリティ基本方針の取り組み「働き方改革」の推進については、少子高齢化、ＤＸ化などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することで新たな競争力の源泉を生み出すべく３つの戦略を設定しています。
ａ．社会リスク
少子高齢化社会に柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない採用と教育訓練を積極的に推進する。
ｂ．テクノロジーリスク
持続的な競争力維持・向上のためにＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。
ｃ．労働環境環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。
③

サステナビリティ基本方針の取り組み

ダイバーシティの推進については、当社に多様な価値観を持つ人財が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したう
えで１つの戦略を設定しています。
ａ．人権
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。
④

サステナビリティ基本方針の取り組み

コンプライアンス及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持は、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処することでより強靭な組織を構築するべく１つの戦略を設定しています。
ａ．コーポレート・ガバナンス
社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。

⑤

サステナビリティ基本方針の取り組み

気候変動などの環境問題への取り組みは、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、１つの戦略を設置しております。
ａ．気候変動
気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに止まらず、社外特にＮＰＯなどの取り組みに対して
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有価証券報告書も積極的な支援と協力を行う。
(3) リスク管理
当社は、マテリアリティを確実に実現するためにリスク管理については、プロジェクト・チームを組成して、このプロジェクト・チームが社長執行役員以下の執行役員全員及び取締役常勤監査等委員、内部監査室長が出席し、定期的に開催する「リスク管理会議」を主宰しています。具体的には、各担当組織が作成したリスク・シナリオについてプロジェクト・チームにおいて網羅性、妥当性を検討して、この結果を「リスク管理会議」において審議し、この審議内容を監査等委員全員がオブザーバー出席する危機管理委員会に報告して、危機管理委員会で審議と進捗管理を行い、その内容を取締役会に報告するとともに、方針等重要な事項については取締役会に諮り決定しております。

(4) 指標と目標
当社は、各戦略につきまして、以下のとおり目標を設定していますが、具体的な指標設定については、今後、社内で検討して設定する予定です。
短期的(約１年後)

中期的(約３年〜５年後)

事業機会

ＤＸ化、ＡＩなどを活用した新規ビジネスモデルの開発

人材マネジメント

・各社員のタレント管理(Asis-To beギャップ分析等)の充実
・ギャップ分析に基づいた
リスキリング体系の構築
・システマテックな中核人
材育成プランの確立

長期的(約５年後以降)
・多様な新規ビジネスモデ
ルの開発
・それに伴う新たな雇用機
会の創造

・各社員の「自己実現」内容について把握する仕組みの構
築・社員の「自己実現」を考慮した柔軟な人材運用体制の再構築
・社員の多様な価値観を包摂するエンゲージメントの構築

品質管理・情報セキュリ
業務の多様化、新技術の導入等を踏まえたプロアクティブ
お客さまに対する責任 ティ・法令等遵守についてなリスク抑制体制の構築の自主点検制度の確立
キャリア・コンサルティン 地域における気候変動、生グによる人材育成と雇用機 物多様性損失の阻止に向け会拡大た取り組みへの参加

地域社会

地方における雇用機会拡大

社会リスク

多様な勤務形態とＤＸ化、ＡＩなどを活用したハン
多様な勤務形態を組み合わ ＤＸ化、ＡＩなどを活用しディキャップをお持ちの就せた高年齢層を主力とした た高年齢層を主力としたオ業者、外国籍の就業者の割
オペレーションの開発
ペレーションの開発合が高いオペレーションの開発

テクノロジーリスク

・堅牢性・効率性・高品質のインフラ基盤整備
高い堅牢性を持つシステム 効率化と高品質の双方を追・ＡＩ等を導入したイノ
体系の見直しと再構築
求したIＴ技術の導入の推進
ベーション・テクノロジー
開発の推進

労働環境

IＬＯ国際労働基準を踏まえ 個人の価値観とライフワークバランスを尊重した人事制度
た労働環境の整備
設計と運用

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・女性・ハンディキャップ
をお持ちの方・外国籍の方
女性・ハンディキャップをの人財開発教育プログラム
お持ちの方・外国籍の方の開発
雇用推進
・組織運営や経営の意思決定への参画

・適材適所の人材登用実現
・定期的な「人権デューデ
リジェンス実施による「態勢」維持。

2024年３月期目標値(当社グループ)
・女性の社員比率 36.5％
・ハンディキャップをお持ちの方の社員比率 2.6％
・外国籍社員比率 5.2％
・女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。) ５名
・女性社員の外部研修派遣人数 100名
・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職比率 23.2％

人権法令・健全な倫理観・コモ
ンセンスの「三位一体」の「三位一体」遵守を「企業 プロアクティブに課題を認
コーポレート・ガバナ 遵守とそれを担保する内部文化」として定着させるた 識し、「オーバーカム」すンス
統制体制を持つ「企業文めの社員教育る企業体質の創造化」を構築するための制度設計の見直し
紙使用量の削減を計画的に実施する。
在宅勤務、時差出勤比率の向上(目標値については、現在検討中です。)

気候変動

従業員の気候変動、環境問
題へのリテラシー向上(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、及び方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標①

人材の育成方針
ａ．社員の能力開発と次世代人材の育成
当社は、事業展開の多様化と社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するために、社員の能力・スキル開発と次世代を担う人材の確保・育成につきまして、具体的に以下のとおり、取り組んでいます。
（ａ）社員育成について、業務知識やマネジメント手法、リーダーシップの育成等を習得する研修を集合形式、
ｅ−ラーニング形式、外部研修形式で実施しています。さらに、キャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努めるとともに、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するために育成体系の構築に着手しています。
指標及び目標研修形式

2023年３月期実績

2024年３月期目標

プログラム数

延べ人数

プログラム数

延べ人数

集合研修

10件

628名

10件

400名

ｅ−ラーニング

７件

4,374名15件

10,500名

外部研修

10件

238名

13件

300名

2023年３月期実績
キャリア・コンサル
ティング人数

2024年３月期目標
27名

18/11350名

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有価証券報告書（ｂ）管理職社員に対して、所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題認識を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しています。また、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加
を積極的に実施しています。
指標及び目標2023年３月期実績
社員の執行役員会参加人数

2024年３月期目標

70名

2023年３月期実績

80名

2024年３月期目標

プログラム数

延べ人数

プログラム数

延べ人数

４件

32名

５件

80名

外部研修派遣ｂ．社員の自己啓発意欲の醸成と支援

当社は、社員の自己啓発意欲の醸成を図るため、具体的に以下のとおり、支援策を実施しています。
（ａ）2,000以上の講座を有し、ビジネススキルを体系的に学べるオンライン学習サービスを導入しています。
（ｂ）50種類の資格を対象に受検料全額と対象資格の一部資格について資格取得に要する講座受講費用の50％を支援する制度を設けております。
自己啓発支援策

2023年３月期実績

対象社員数
オンライン
学習

712名

受講社員数

1,000名

376名

700名

受講済延べ講座数

443講座

3,500講座

受講済延べ時間数

2,545時間

20,000時間

４名

25名

支援制度による資格取得者②

2024年３月期目標

人材の多様性確保方針
ａ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の雇用推進
当社グループが、事業展開の多様化と社会環境の変化に対応して持続的成長を実現するためには、各社員それぞれの多様な考え、価値観及び経験を活用することが必要であると考えております。そのような考えのもと、女性の社員比率36.5％以上、障がい者法定雇用率2.6％以上、外国籍社員比率5.2％以上を実現することを目的としています。
採用においては、スタッフからの登用も含めた多彩な採用方法により、ジェンダー、年齢、経験等多様な人材を確保しております。
2023年３月期実績
女性の社員比率(人数)
ハンディキャップをお持ちの方の社員比率2024年３月期目標

33.4％

36.5％

2.56％

2.60％

3.9％

5.2％

外国籍社員比率ｂ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の育成と積極的な組織運営、経営への参画推進
当社グループは、女性、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に対して、組織運営、経営への参画を促進するために、全社横断の重要プロジェクトについて特に若手女性社員を中心に積極的に参画を推奨すると
ともに、他社人材との交流を伴う外部研修に派遣することを実施しています。このような動きは、現在、女性社員を中心に取り組んでおりますが、今後は、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方にもフォーカスを当てて取り組む予定です。

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2023年３月期実績

2024年３月期目標

女性社員の全社横断重要プロ
ジェクト参加人数(取締役、部

２名

５名

長を除く。)

2023年３月期実績

2024年３月期目標

プログラム数

延べ人数

プログラム数

延べ人数

10件

40名

13件

100名

女性社員の外部研修
派遣人数

ｃ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の登用
当社グループは、全管理職に占める女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職の比率を23.2％以上に増加させるべく、今後、職務経験−自己啓発・外部研修派遣−サポート・フォロー体制から成る「人財開発プログラム」を構築して、社員の意識調査などを実施することを計画しています。
2023年３月期実績

2024年３月期目標

女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理

22.0％

23.2％

職比率
③

社内環境整備方針（働き方改革）
ａ．労働環境の整備
当社は、スタッフを含めた従業員が、心身ともに健康であることが持続的成長に必要であると考えており、
今後とも以下の項目を中心に積極的に改善に取り組んでまいります。
2023年３月期実績

2024年３月期目標

健康診断受診率

100.0％

100.0％

ストレスチェック受診率

81.1％

85.0％

内、高ストレス者比率

16.8％

13.5％

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署で関係法令の改正情報の早期入手及び対策を講じ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月１回開催するなどコンプライアンスの状況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。今後とも、コンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
①

人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。
当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条の９第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

紹介予定派遣紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 特定の事業部門への依存について
2023年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業

ＢＰＯ関連事業部門の売上高

構成比は68.0％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のＢＰＯ関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにＢＰＯ関連事業部門では民間企業との請負取引やＣＲＭ関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系
人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録
スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人口構造の変化について
我が国では、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、労働人口の減少がさらに進む可能性が高いと考えられます。労働人口減少が進む状況下、当社グループでは、従来から女性、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に向けて多様な勤務形態を整備するなどして就業機会の提供を積極的に取り組んでおり、また、
高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方を中心としたＤＸ化、ＡＩなどを活用したオペレーションの開発にも取り組んでおりますが、当社グループが人口構造の変化に対して、適切に対応できない場合には、労働
人口、労働市場の縮小に伴い、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払
いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始め様々な受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した
場合やＤＸ化やＡＩの発展により省人化が進行して当社グループがこのような変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 自然災害・疫病並びにシステム障害について①

自然災害等について
当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じ、派遣
スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しておりますが、想定した以上の大地震等の災害、疾病等が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業
務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

システム障害について
当社グループは、事業活動をコンピューターシステムに大きく依存しており、情報システム内に社員及び登録
スタッフ・就業スタッフの個人情報並びに顧客企業等に関する基本情報等を大量に保管しております。これらは顧客企業等のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、
当社グループは、社員及び就業スタッフの勤怠情報や労働債務、給与の支払、顧客企業等に対する売上高の請
求、与信管理等も当該システムによって処理していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業
務処理及び事業活動に支障が生じることが予想されます。
そのため、当社グループでは、情報システム管理規程を定め、基幹システムの情報保管・管理は専門企業が運営するデータセンターに委託し、より安全な情報管理に努めております。また、システム開発並びにシステム改
修時には慎重かつ綿密なテストを実施するなど、可能な限りの多面的な安全対策を取っております。

③

情報システムのセキュリティについて
当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリ
ティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜
し、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management
System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

(8) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員並びに顧客情報等に関する多くの個人情報を取り扱っており、2005年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。
当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護マニュアル、個人情報保護要領書、ＰＭＳ関連法規制管理規程等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく特定個人情報等取扱規程を整備して、その遵守徹底や定期的に開催する社員教育等を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 機密情報の取り扱いについて
当社グループは、顧客の機密性の高い情報を取り扱っているため、2010年１月に情報セキュリティ体制を構築するための基本方針としてＩＳＭＳ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、その維持に努めております。しかしながら、万一、取引先企業等の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保について
当社グループは、より高い付加価値を実現できる人材を提供する人材サービス企業になるために、年間を通して
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優秀な人材の採用及び人材の育成に努めておりますが、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場
合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間でした。このため、当連結会計年度の期間（2022年４月１日から2023年３月31日）と比較対象となる前連結会計年度の期間とが異なるため、対前連結会計年度増減額及び増減率については記載しておりません。また、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。従って、当連結会計年度に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状態が３度に亘りましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発動されなかったことを背景に社会経済活動が回復してきた一方で、円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化し、国内景気は回復基調にあったものの、先行き不透明な状況でありました。
また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価
格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛になってきたことなどから、有効求人倍率も上昇基調となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、ＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移しました。また、製造系人材サービス事業においては、積極的な新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大を推進したことなどから、受注高が増加基調で推移しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、受注高が回復してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ
事業者等からのスポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移し、製造系人材サービス事業においても製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が増加基調で推移しました。また、営業系人材サービス事業においても受注高が回復してきたことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、当連結会計年度の営業利益は7,609,405千円、経常利
益は7,645,743千円、親会社株主に帰属する当期純利益は「賃上げ促進税制」に基づく税額控除の適用を受けたこともあり、5,711,964千円となりました。
なお、上記のとおり、前連結会計年度は決算期の変更により13ヵ月間でしたが、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおり、当連結会計年度（12ヵ月決算）は13ヵ月決算の前連結会計年度に比べて大幅な増収増益となりました。

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有価証券報告書（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、札幌、福岡を中心に地方支店において新規取引先開拓により様々な新規業務が受注でき、首都圏
及び関西圏においては既存取引先から従来業務に加え新規業務の受注も順調に推移しました。また、一般事務事業部門は、地方自治体向けの新規派遣案件の受注が好調に推移し、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業の売上高は45,666,610千円となりました。また、利益面では、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費
等経費の節減に努めたことなどから、営業利益は7,381,712千円となりました。
ａ．ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚
生関連案件を中心に、スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移したことに加え、未取引であった地方自治体の取引開拓に積極的に取り組んだ結果、新たに33地方自治体との取引が始まり、既存取引先の地方自治体と合わせて112の地方自治体との取引に拡大できたことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は35,718,916千円となりました。
ｂ．ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、札幌、福岡を中心に地方支店において、新規取引先のテレマーケティング事業者等から福利厚生関連・通信販売及び金融関連案件等様々な案件の受注が好調に推移し、また、首都圏、関西圏においては既存取引先のテレマーケティング事業者等から金融関連等の従来業務に加え、官公庁を事業主とする新規業務の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は4,457,152千円となりました。
ｃ．一般事務事業部門
当事業部門は、地方自治体向けの総務関連及び住民サービス関連業務など幅広い分野での新規派遣案件が好調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は5,490,541千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、前年度開設した三重県四日市等７拠点及び既存の営業拠点において新規取引先の開拓を積極的に行い、また、営業拠点間の連携強化による取引高の拡大を推進したことなどから、製造加工部門では機械製造、電機製造、輸送機製造等の受注量が増加基調で推移し、食品加工部門でも同様に、総菜、冷凍食品、菓子製造の受注量が増加基調で推移したことなどから、当連結会計年度における当事業の売上高は5,483,175千円となりました。また、利益面では売上高の増加に伴い、営業利益は202,216千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、業績が回復してきたことから、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,092,971千円となりました。また、利益面では、引き続きスタッフ登録者募集費等経費の削減等に努めましたが、営業損失2,196千円となりました。
なお、2023年３月15日発表の「2023年３月期通期連結業績予想及び配当予想（増配）の修正並びに報告セグメ
ントの変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当事業は2024年３月期期首より、「事務系人材
サービス事業」の「ＢＰＯ関連事業部門」に統合いたします。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当連結会計年度における当事業の売上高は、294,102千円と堅調に推移し、営業利益は27,673
千円となりました。

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有価証券報告書

なお、ご参考までに、前連結会計年度の期間（2021年３月〜2022年３月）を当連結会計年度の期間（2022年４月〜2023年３月）に合わせて2021年４月〜2022年３月に１ヵ月調整した数値と、当連結会計年度数値を検収基準に調整（収益認識影響額を控除）した数値との比較（両期間とも同期間（４月〜３月）で、両期間とも検収基準にしての比較）は下表のとおりです。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(単位：千円、％)
会計期間調整後の

当連結会計年度

検収基準による増加額

前年同期(a)（2022年４月〜2023年３月）

及び増加率(2021年4月〜2022年3

収益認識影響を実績(b)収益認識影響額月）d-a(d-a)/a

増加額

増加率

除く実績(d)(収益認識会計基準)(c)(検収基準)(b-c＝検収基準)

売上高39,729,010

52,536,861

284,493

52,252,368

12,523,358

31.5

営業利益

3,839,021

7,609,405

264,637

7,344,768

3,505,747

91.3

経常利益

3,856,512

7,645,743

264,637

7,381,106

3,524,594

91.4

2,696,143

5,711,964

183,605

5,528,359

2,832,216

105.0

親会社株主に帰属する当期純利益（注）上表の「会計期間調整後の前年同期」の欄は2021年４月〜2022年３月期間の数値ですが、同会計期間は収益認
識会計基準を適用していないことから、同会計期間及び当会計期間の売上高基準を同一にするため、上表では、当連結会計年度実績から「収益認識影響額」を差し引いて、両期間とも検収基準にして比較しています。
②

財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は 21,809,690千円となり、前連結会計年度末に比べ5,265,701千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が7,962,411千円、現金及び預金が1,933,680千円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が14,668,409千円
増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は8,283,011千円となり、前連結会計年度末に比べ143,526千円の増加となりました。その主な要因は、未払消費税等が478,105千円減少したものの、未払金が353,642千円、未払法人税等が228,368千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は 13,526,678千円となり、前連結会計年度末に比べ5,122,174千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が5,049,283千円（親会社株主に帰属する当期純利益により5,711,964千円増加し、配当金の支払により474,183千円減少、収益認識基準等の適用により188,498千円減少）、自己株式が35,284千円それぞれ増加したことによるものであります。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,933,680千円減少して5,097,947千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,209,361千円（前年同期は976,887千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が7,645,743千円、未払金の増加で312,023千円増加したものの、売上債権及び契約資産の増加で6,977,687千円減少、法人税等の支払で1,791,777千円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は319,318千円（前年同期は282,055千円の使用）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入が58,141千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,022千円、敷金及び保証金の差入による支出が167,416千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は405,000千円（前年同期は98,598千円の使用）となりました。
その主な要因は、長期借入による収入が400,000千円あったものの、配当金の支払が473,594千円、長期借入金の返済による支出が284,960千円あったことによるものであります。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。
セグメント（事業部門を含む）の名称

金額(千円)

前年同期比(％)

事務系人材サービス事業

45,666,610−

ＢＰＯ関連事業部門

35,718,916−

ＣＲＭ関連事業部門

4,457,152−

一般事務事業部門

5,490,541−

製造系人材サービス事業

5,483,175−

営業系人材サービス事業

1,092,971−

294,102−52,536,861

−

その他
合計

（注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
契約形態の名称金額(千円)

前年同期比(％)

人材派遣

26,447,114−

請負

26,026,783−

紹介予定派遣

4,490

−

人材紹介

58,473−52,536,861−

合計

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
相手先金額(千円)㈱ＤＮＰデータテクノ

割合(％)

5,097,503

11.8

金額(千円)

割合(％)−−

３．当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
４．2022年３月期は決算期変更により、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
事務系人材サービス事業においては、地方自治体向けにＢＰＯ案件の受注活動を強化するなど積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門を中心に各事業部門ともに売上高が拡大し、また、製造系人材
サービス事業においても営業拠点の増設など営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。
（売上総利益）
売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は14,411,811千円となりました。
（販売費及び一般管理費)
受注量の拡大に伴い中核人材の積極的な採用及びＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進いたしました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,802,405千円となりました。
（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は7,609,405千円、経常利益は7,645,743千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,711,964千円となりました。

③

資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入
金・長期借入金や社債の発行により調達しております。
当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。

④

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥

経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。
指標

2023年３月期計画

2023年３月期実績

30/1132024年３月期計画

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売上高50,019,000千円

52,536,861千円

62,365,000千円

営業利益

4,642,000千円

7,609,405千円

7,010,000千円

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,173,000千円

5,711,964千円

4,799,000千円

自己資本当期純利益率

32.8％

52.6％

31.6％

当連結会計年度における業績は、売上高が52,536,861千円、営業利益が7,609,405千円、自己資本当期純利益率
52.6％となりました。
当社グループの2024年３月期を１年目とする中期経営方針は、新規ＢＰＯ案件の受注活動の積極的な展開をはじめ、製造系人材サービス事業での新規エリアへの積極的な展開を推進し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めるとしており、2024年
３月期は売上高62,365,000千円をめざしてまいります。
なお、利益面では、売上高増加見通しに伴い、スタッフ登録者募集費の増加や中途採用による社員の増強が見込まれること、また、次期連結会計年度以降においても地方自治体の新規取引先の拡大及び既存取引先である地
方自治体での受注量のシェア拡大並びにＢＰＯ事業者等からの受注量拡大を一層推進するためのシステム開発費の増加などが見込まれることなどから、営業利益は当期実績を下回る見通しであります。
これらの結果、2024年３月期は、営業利益7,010,000千円、自己資本当期純利益率31.6％と予想しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は239,644千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
(1) 事務系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、受注案件用拠点工事費、新事務所開設費用、既存システム改修費等で、総額228,756千円であります。
(2) 製造系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店の増床工事費、電話機器設備購入費等で、総額3,477千円であります。
(3) 営業系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、営業所の増床工事費、カメラ工事費等で、総額7,409千円であります。
(4) その他
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都新宿区)

事務系人材
サービス事業

本社事務所

工具、器具
及び備品

建物
71,530

ソフト
ウエア

27,96647,177

合計
146,674

従業員数(人)

200(103)（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、
年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
事業所名(所在地)
本社(東京都新宿区)

セグメントの名称
事務系人材サービス事業

32/113

設備の内容
本社事務所

年間賃借料(千円)
162,067

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)

設備の
内 容

建物

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

合計

従業員
数(人)

本社
製造系人材
本 社
(兵庫県
−
3,150
−
3,150 45(15)サービス事業 事務所
姫路市)
本社
事務系人材
㈱ジャパン・ビジネス・本 社(東京都
26,165
1,949
8,364
36,478 39(10)サービス
サービス事業 事務所
江東区)（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、
年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
なお、㈱ジャパン・ビジネス・サービスは2022年９月に本社を移転しておりますが、本社の年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。
2023年３月31日現在
キャリアリンク
ファクトリー㈱会社名

事業所名(所在地)

本社(兵庫県姫路市)㈱ジャパン・ビジネス・ 本社
サービス(東京都江東区)
キャリアリンク
ファクトリー㈱セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料(千円)

製造系人材サービス事業本社事務所

13,810

事務系人材
サービス事業本社事務所

26,837

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額

着手及び完了予定年月

総額
(千円)

資金
調達
既支払額 方法(千円)

着手

業務系システムの開発、更新等

349,116−

自己 2023年 2024年 業務効率化、
資金 ７月
３月 コスト削減等

事務系人材
サービス事業

事務所の増床移転

25,800−

自己 2023年 2024年
取引先拡大
資金 ６月
３月

事務系人材
サービス事業

サーバー機器の更
新等

4,758

−

業務効率化、
自己 2023年 2024年
セキュリティ
資金 ７月
３月
強化等

支店・営業拠点・
分室の開設

7,500

−

自己 2023年 2023年
取引先拡大
資金 ６月
12月

業務系システムの
入替等

2,645

−

自己 2023年 2024年
業務効率化等
資金 ４月
３月

事業所名
(所在地)

セグメントの名
称

設備の内容

提出会社

本社（東京
都新宿区）

事務系人材
サービス事業

提出会社

支店（宮城
県仙台市）

提出会社

本社（東京
都新宿区）

会社名

キャリアリ
製造系人材
ンクファク 地方５拠点
サービス事業トリー㈱㈱ジャパン・ビジネ 本社(東京都 事務系人材
ス・サービ 江東区)
サービス事業ス(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完了

完成後の
増加能力

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,400,000

計

38,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(2023年３月31日) (2023年６月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

12,590,800

12,590,800

東京証券取引所
プライム市場

計

12,590,800

12,590,800―

内容
１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日

2016年
株式報酬型
新株予約権

2020年２月
株式報酬型
新株予約権

2021年５月
株式報酬型
新株予約権

2022年６月
株式報酬型
新株予約権

2022年７月
株式報酬型
新株予約権

2016年４月14日

2020年１月31日

2021年４月19日

2022年５月13日

2022年６月24日

取締役（監査等委 取締役（監査等委 取締役（監査等委
監査等委員でない
員である取締役及 員である取締役及 員である取締役及
当社取締役のうち 取締役（ただし、び監査等委員でな び監査等委員でな び監査等委員でな付与対象者の区分の業務執行取締役 社外取締役を除い取締役のうちの い取締役のうちの い取締役のうちの及び人数（名）１く）
社外取締役を除社外取締役を除社外取締役を除
４
く。） ４
く。） ４
く。） ４
新株予約権の数
35（注）１①
99（注）１①38（注）１①59（注）１①
54（注）１②（個）※
新株予約権の目的と な る 株 式 の 種 普通株式 7,000 普通株式 19,800 普通株式 7,600 普通株式 11,800 普通株式 5,400
類 、 内 容 及 び 数 （注）１①,２,７（注）１①,２（注）１①,２（注）１①,２（注）１②,２（株）※
新株予約権の行使
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
時の払込金額※新株予約権の割当
日以降、最初に到
新株予約権の行使 2016年５月18日〜 2020年２月27日〜 2021年５月15日〜 2022年６月７日〜 来する定時株主総期間※
2046年５月17日
2050年２月26日
2051年５月14日
2052年６月６日 会の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）以内
新株予約権の行使
発行価格
発行価格
発行価格
発行価格
発行価格
により株式を発行
776 （注）３,７448 （注）３
2,030 （注）３
1,731 （注）３
1,999 （注）３
する場合の株式の
資本組入額
資本組入額
資本組入額
資本組入額
資本組入額
発行価格及び資本
388 （注）３,７
224 （注）３
1,015 （注）３866 （注）３
1,000 （注）３
組入額（円）※

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新株予約権の行使
の条件※

（注）４①

譲渡による新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡ては、当社取締役に関する会の決議による承事項※認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交（注）６
付に関する事項※
※

（注）４①

（注）４①

（注）４①

（注）４②

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと
する。

（注）６

（注）６

（注）６

（注）６

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、以下のとおりであります。
① 200株② 100株
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）以内に新株予約権を行使することができる。
③ 上記①②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
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有価証券報告書つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、（注）５に準じて決定する。
７．当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

2020年８月４日
13,60012,569,400(注)2021年６月１日
14,00012,583,400(注)2022年６月28日
7,400
12,590,800(注)（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,199

392,204

4,199

238,564

5,396

397,601

5,396

243,961

2,965

400,567

2,965

246,926(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

11

金融商品
取引業者

その他の
法人

40

55

外国法人等
個人以外
70

個人
その他

個人
16

9,497

計

9,689

単元未満株式の状況(株)−

所有株式数−
11,134
7,964
52,1197,922
2146,521
125,681
22,700
(単元)
所有株式数
−
8.86
6.34
41.47
6.30
0.02
37.02
100.00−の割合(％)（注）自己株式728,898株は、「個人その他」に7,288単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

スマートキャピタル株式会社

東京都渋谷区道玄坂１−15−３

5,152,000

43.43

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２−11−３

757,600

6.39

前田

東京都武蔵野市

246,000

2.07

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ Ｒ
Ｅ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ａｎｓｐａｃｈ １，
１０００ Ｂｒｕｘｅｌｌｅｓ， Ｂｅｌｇｉｕｍ（新宿区新宿６−27−30）

235,040

1.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

152,300

1.28

野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）

東京都中央区日本橋１−13−１（千代田区丸の内１−１−２）

138,100

1.16

キャリアリンク従業員持株会

東京都新宿区西新宿２−１−１

134,596

1.13

成澤

神奈川県茅ケ崎市

109,100

0.92

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

107,450

0.91

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区大手町１−９−２

106,700

0.90

7,138,886

60.18

直典

素明

計

―

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
757,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
152,300株
２．上記のほか、当社所有の自己株式728,898株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
728,800――

完全議決権株式(自己株式等)

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,839,300

単元未満株式普通株式

22,700――12,590,800――

発行済株式総数
総株主の議決権

118,393―

118,393―（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿２−１
キャリアリンク株式会社 −１
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

728,800―

728,800

5.79

728,800―

728,800

5.79（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式98株を保有しております。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

当該従業員株式所有制度の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、本制度に係る株式給付規程は、2023年２月28日をもって廃止することを決議し、本制度を終了しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞

ａ．当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ｂ．当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
ｃ．信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
ｄ．当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
ｅ．信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
ｆ．従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
②

従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額信託が終了しているため該当事項はありません。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の要件を満たした当社の執行役員を含む正社員及び契約社員

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

73

191

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

43,100100,726−−

728,898−

728,898−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（ＥＳＯＰ信託口から市場への売却）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数は、期末配当の年１回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定するとしております。
当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき110円の配当としております。
また、次期の配当につきましては、普通株式１株につき120円の配当を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
2023年６月28日
1,304,809
定時株主総会決議

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１株当たり配当額(円)
110

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、当社グループの取締役、執行役員及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めており、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としております。
当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社会の信頼に応えるとともに、すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。
当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、取締役会のほか、執行役員会、内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外
取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
2023年６月28日現在

ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職
務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明（議長：代表取締役社長 社長執行役員）
島健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）
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有価証券報告書前田直典（取締役）、北村聡子（社外取締役）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））
遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月１回程度開催し、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
桑田泰幸（議長：取締役（常勤監査等委員））
遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））
ｃ．執行役員会
執行役員会は、月２回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の監督機能強化を図る
とともに業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、経営方針、経営課
題、予算、中期経営計画、予算差異分析等について審議を行い、その審議結果を取締役会に報告しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明（議長：代表取締役社長 社長執行役員）
島健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）

松田仁（執行役員）、髙岸登久（執行役員）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））

ｄ．内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、月１回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
藤枝宏淑（委員長：取締役常務執行役員）
成澤素明（代表取締役社長 社長執行役員）、島健人（取締役常務執行役員）

森村夏実（取締役執行役員）、桑田泰幸（オブザーバー：取締役（常勤監査等委員））
遠藤今朝夫（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））
長谷川岩男（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））、その他関係部門長８名
ｅ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、月１回定期開催しており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライア
ンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結果を当社グループ各社ごとに全ての役員及び社員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の実効性を確保しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）
島松田

健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）
仁（執行役員）、髙岸登久（執行役員）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））

その他関係部門長11名
ｆ．指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2020年５月１日付で取締役会の諮問機関として、独立性・客観性を高めるため、独立社
外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に取締役の構成についての考え方、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役及び執行役員の後継者育成計画に関する事項、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役
個人別の報酬に関する事項等について検討・審議し、取締役会に答申しております。
委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）
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有価証券報告書

北村聡子（社外取締役）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））
遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））
ｇ．危機管理委員会
危機管理委員会は、月１回定期開催しており、当社グループ全体において危機を事前に回避すること、及び万一危機が発生した場合の当社グループ被害の最小化を図ることを目的として、定期的に開催するリスク管理会議より、キャリアリンクグループ 危機管理規程の遵守状況や収集したリスク情報の分析内容等について報告を受け、審議の後、その審議結果を取締役会に報告するとともに、方針等重要な事項については取締役会に諮り決定しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）
島健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）

桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））、遠藤今朝夫（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））
長谷川岩男（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））、その他関係部門長５名③

内部統制システム整備の状況
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテ
スト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。
全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実
施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。
当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
ａ．取締役会は当事業年度において18回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行いました。
ｂ．監査等委員会は当事業年度において14回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、監査等委員は重要な社内会議に出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行及び法令・定款等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、法務部との月次報告会を実施し、意見交換をいたしました。
ｃ．内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
ｄ．コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。
ｅ．当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含め、社員教育内容の充実を図り、職位に応じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透・向上に努めました。

④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識
別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリーごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。
また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定するとともに、2005年４月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。
また、2010年４月にＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

⑤

取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
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有価証券報告書し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づき、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

⑨

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務の遂行における萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年６月に更新の予定です。
ａ．被保険者の範囲
当社並びに当社子会社の取締役（監査等委員を含む。）及び監査役
ｂ．保険契約の内容の概要
ⅰ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ⅱ．填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ⅲ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

⑩

取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

成澤素明（代表取締役社長 社長執行役員）

18回

18回

島

健人（取締役 常務執行役員）

18回

18回

藤枝宏淑（取締役 常務執行役員）

18回

18回

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森村夏実（取締役 執行役員）

18回

18回

前田直典（取締役）

18回

17回

北村聡子（社外取締役）

18回

18回

桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））

12回

12回

遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））

18回

18回

長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））

18回

18回

（注）取締役（常勤監査等委員）桑田泰幸の就任以降開催された取締役会は12回となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項の決定、月次の経営業績の分析・対策・評価の検討のほか、以下の点について、審議を行いました。
ⅰ．取締役会の実効性向上に向けた重点課題の設定
2023年３月期は、「①経営方針・経営戦略及び事業戦略の進捗状況についての審議」「②株主との対話を含むＩＲ・ＳＲの推進状況についての審議」「③重要な投資事項についての投資効果の進捗状況についての審議」「④業容の拡大等を踏まえ、内部統制及びリスク管理体制が適宜見直しされたうえで適切に運用されているかの審議」「⑤取締役候補者及び執行役員候補者の育成状況等中核社員育成計画が適切に実施されているかの審議」「⑥女性社員及び外国籍社員の活躍促進を含む社内における多様性の確保推進状況についての審議」「⑦気象変動が当社における事業継続等に及ぼす影響についての審議」の７課題に関して活発な審議を行うことのほかに取締役会の活性化を促進すべく「各取締役の職務執行状況の自己評価」を課題として掲げ、これらの実行が適切に行われていることを監督し、取締役会全体の一層の実効性向上に努めております。
ⅱ．人財戦略
サクセッション・プランや社員のリスキリングに対する審議のほか、当社におけるダイバーシティ推進について、単年度及び中期の測定可能な目標を設定し、実現するための今年度の取組みを策定したうえで、人財活用のための計画が適切に実行されているか審議いたしました。
ⅲ．サステナビリティ
当社では、取締役会において５つの取り組みから成るサステビリティ基本方針とサステビリティ基本方針に基づき重要課題（マテリアリティ）10項目を決議しており、当社のサステナビリティに関する戦略策定、重要課題（マテリアリティ）についての進捗状況及びリスク管理について監督いたしました。

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ｂ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

成澤素明（代表取締役社長 社長執行役員）

４回

４回

北村聡子（社外取締役）

４回

４回

桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））

２回

２回

遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））

４回

４回

長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））

４回

４回（注）取締役（常勤監査等委員）桑田泰幸の就任以降開催された指名・報酬委員会は２回となっております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任及び解任、サクセッション・プラン、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役個人別の報酬について検討・審議し、取締役会に答申することで、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性7名

女性2名 （役員のうち女性の比率
役職名

氏名

22.2％）

生年月日

略歴
1998年４月

代表取締役社長
社長執行役員成澤素明

1975年２月23日生

2000年６月
2006年４月
2007年４月
2010年５月

エーシーイー・インターナショナル株式会社 入社
当社 入社
当社 法人サービス本部次長
当社 営業部長
当社 取締役 営業本部営業部長

2011年３月

当社

取締役 営業本部営業一部長

2012年３月

当社

取締役 営業本部長

2013年４月

当社

取締役 営業本部長兼営業推進

2013年５月
2015年３月

部長
当社
当社

代表取締役社長
代表取締役社長 社長執行役員

2018年３月
2019年11月

株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 取締役（現任）
当社 代表取締役社長 社長執行役員

2021年３月

兼ＳＳＳカンパニー長
当社 代表取締役社長 社長執行役員

任期

所有株式数
(株)

(注)２

109,100

99,800（現任）
2003年４月
2010年９月

2013年３月
2015年３月

当社 入社
当社 営業本部営業部第三グループ
長
当社 営業本部営業一部長兼第二グループ長当社 営業本部営業二部長
当社 執行役員 営業本部長兼営業推

2017年３月

進部長
当社 執行役員 営業本部長兼営業二2017年５月

部長
当社

2017年９月

営業二部長
当社 取締役執行役員 営業本部長兼2018年７月

人材開発部長
当社 取締役執行役員 営業本部長営

2019年４月

業四部長(注)２
当社 取締役執行役員 営業本部長兼2019年６月

営業二部長兼営業四部長兼ＳＳＳカンパニー長
当社 取締役執行役員 営業本部長兼2020年３月

営業四部長
当社 取締役執行役員 営業本部長

2020年５月

当社

取締役常務執行役員 営業本部

2020年10月

長
当社

取締役常務執行役員 営業本部

2020年12月

長兼営業企画部長
当社 取締役常務執行役員 営業本部

2022年４月

長兼営業企画部長兼営業開発部長
当社 取締役常務執行役員 営業本部

2023年４月

長兼営業開発部長兼営業五部長
当社 取締役常務執行役員 営業本部

2012年３月

取締役
常務執行役員
営業本部長兼営業開発部長島

健人

1979年5月3日生

取締役執行役員 営業本部長兼長兼営業開発部長（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

任期

所有株式数
(株)

3,700

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行

2002年８月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行） ビジネスローン営
業部 審査担当次長

2009年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 事務リスク

2010年12月
2012年12月

管理室長
ＭＵ事務管理サポート株式会社 取締役社長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 本部審議役

取締役
常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長藤枝

宏淑1962年３月５日生

2013年８月

当社

管理本部 部長

2013年10月
2015年３月

当社
当社

管理本部業務推進部長
執行役員 営業本部副本部長

2018年10月

当社

執行役員 管理本部管理部長

2019年３月

当社

執行役員 管理本部副本部長兼 (注)２

2019年５月

管理部長兼法務部長
当社 取締役執行役員 管理本部副本

同
同

部長兼管理部長兼法務部長
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役東京自動車管理株式会社 監査役
当社 取締役執行役員 管理本部副本

2020年５月

部長兼経営企画部長
当社 取締役常務執行役員 管理本部

2019年12月

2021年10月

長兼経営企画部長
キャリアリンクファクトリー株式会
社 取締役（現任）
当社 取締役常務執行役員 管理本部

2022年２月

長兼経営企画部長兼管理部長
当社 取締役常務執行役員 管理本部

2021年５月

長兼経営企画部長（現任）
1987年４月

第一生命保険相互会社（現 第一生命
保険株式会社） 入社

取締役
執行役員
管理本部
副本部長兼
研修部長

森

村

夏

実

1966年６月８日生

1998年11月
2005年５月

当社
当社

入社
取締役 法人サービス事業部長

2008年５月

当社

取締役 営業本部長

2015年３月

当社

取締役執行役員 営業本部人材2015年５月
同開発部長
当社 取締役 退任
当社 執行役員 営業本部人材開発部

2015年11月

長
当社

執行役員 研修センター長

2017年７月

当社

執行役員 管理本部人事総務部

2019年５月

長
当社

取締役執行役員 管理本部人事

2019年７月

総務部長
当社 取締役執行役員 管理本部人事

2020年３月

部長
当社

取締役執行役員 管理本部研修2022年４月

部長
当社

取締役執行役員 管理本部副本

部長兼研修部長（現任）

50/113(注)２

53,600EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

任期

所有株式数
(株)

日本勧業角丸証券株式会社（現 みずほ証券株式会社） 入社

1988年４月

シンキ株式会社（現 新生パーソナル
ローン株式会社） 取締役

1989年５月
1991年５月

学校法人姫路情報学院 理事
財団法人姫路十字会（現 公益財団法人姫路十字会） 理事

1998年11月

シンキ株式会社（現 新生パーソナル
ローン株式会社） 代表取締役社長兼

取締役

前

田

直

典

1960年３月５日生
2004年５月(注)２
営業統括本部長
財団法人姫路十字会（現 公益財団法

246,000

人姫路十字会） 理事長（現任）
2005年12月
2006年３月

学校法人姫路情報学院 理事長（現任）株式会社ＣＬＨ（現 スマートキャピ
タル株式会社） 代表取締役（現任）2006年５月
2010年５月
2015年５月

当社
当社
当社

1999年４月
同
2012年８月

2021年５月
2023年４月
同

弁護士登録（第一東京弁護士会）
田邊・市野澤法律事務所 入所
半蔵門総合法律事務所 パートナー
弁護士（現任）
東京家庭裁判所家事調停委員
明治安田生命保険相互会社総代候補
者選考委員会事務局長（現任）
第一東京弁護士会 監事(注)２
日本保険学会理事（現任）
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
株式会社さくらさくプラス 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
日本弁護士連合会 常務理事（現任）
第一東京弁護士会 副会長（現任）

1988年４月

株式会社福山グランドホテル

1990年５月

アコム株式会社

2000年12月

同社

三原支店 支店長

2002年10月

同社

青江支店 支店長

2007年４月

同社

監査部 担当課長

2009年10月

同社

保証事業部 担当課長

2010年７月

当社

入社

2013年11月

当社

内部監査室長

2022年６月

当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

2015年４月
2016年４月
取締役

取締役（常勤監査等委員）

北

桑

村

田

聡

泰

子

幸

1970年11月29日生

1969年２月７日生

2017年４月
2018年10月
2019年４月
2019年７月

51/113

取締役会長
取締役会長 退任
取締役（現任）

-

入社

入社

(注)３

900

EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1983年９月

日興電子株式会社
公認会計士登録1984年３月

プライスウォーターハウスコンサル
タント株式会社（現 日本アイ・

任期

所有株式数
(株)

(注)３

3,600

(注)３

3,400

入社

ビー・エム株式会社） 入社
1986年３月

取締役（監査等委員）遠 藤 今 朝 夫

1951年11月28日生

1991年２月
2000年４月
2005年３月
2006年６月
2012年７月
2015年10月
2016年５月
2016年11月
2018年３月
2022年３月

デロイトアンドトウシュ会計事務所
ロスアンゼルス及びニューヨーク事
務所勤務
米国公認会計士登録
霞が関監査法人設立 代表社員
税理士登録
曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役
三優監査法人 代表社員
遠藤公認会計士事務所開設 代表公認会計士（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
ＡＢＳ監査法人 代表社員（現任）
シンバイオ製薬株式会社 社外監査役
同社 社外取締役（監査等委員）（現任）

1971年４月

株式会社リコー

1991年６月

山梨リコー株式会社（現 リコージャ

入社

パン株式会社）取締役 管理部長
1995年５月

神奈川リコー株式会社（現 リコー
ジャパン株式会社） 取締役 管理本

2000年４月

部長
株式会社リコー

販売事業本部 経営

革新センター グループ経営推進室長
2007年10月

リコーソフトウェア株式会社（現 リ
コーＩＴソリューションズ株式会社） 取締役 経営企画室長

2009年４月

リコー関西株式会社（現 リコージャ
パン株式会社） 取締役 経営企画室

取締役（監査等委員）長 谷 川 岩 男

1952年12月７日生

2011年10月
2013年４月
2018年５月
2019年５月
同
2019年11月
同
2020年３月
同長
リコージャパン株式会社 ＢＰＲ推進室長
同社 常勤監査役
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役東京自動車管理株式会社 監査役
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役 退任
東京自動車管理株式会社 監査役
退任
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役東京自動車管理株式会社

監査役

520,100

計（注）１．取締役 北村聡子、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 桑田泰幸
委員 遠藤今朝夫
委員 長谷川岩男
５．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役 河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役 河野森の略歴は、以下のとおりであります。
52/113

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有価証券報告書
氏名

生年月日

所有株式数
(株)

略歴
2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ） 入所

河野森

2006年７月
2016年10月

1977年４月５日生

公認会計士登録
河野森公認会計士事務所開設 代表公認会―

計士（現任）
2017年９月

税理士登録（注）補欠の監査等委員である取締役 河野森は、社外取締役であります。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。2023年６月28日現在における執行役員は以下の６名であり、そのうち４名（※）は取締役を兼務しております。
役名

①

氏名

※社長執行役員

成※常務執行役員

島※常務執行役員

藤

※執行役員

澤

担当

素

明

健

人

営業本部長兼営業開発部長

枝

宏

淑

管理本部長兼経営企画部長

森

村

夏

実

管理本部副本部長兼研修部長

執行役員

松

田

仁

営業本部副本部長兼ＣＸデザイン部長

執行役員

髙

岸

久

営業本部サービス開発室長

登社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役３名を選任し、うち２名が監査等委員である取締役であります。社外取締役３名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同３名を独立役員に指定しております。
社外取締役

北村聡子は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機能強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役

遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役

長谷川岩男は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
なお、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点か
ら、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。
②

社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会において内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。
また、監査等委員会は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されております。常勤監査等委員である取締役

桑田泰幸氏は、当社の内部監査室長として長年にわたり内部監

査業務に携わるなど、監査に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員である社外取締役

遠藤今朝夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査等委員である社外取締役

長谷川岩男氏は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、幅広い知識と豊富な経験により、経営管理に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、内部監査による監査結果、内部統制システ
ムの構築・運用状況、会計監査人の評価及び会計監査人再任の適否等であります。また、当事業年度のＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー報告などで意見交換を行っております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会、内部統制推進委員会、コンプ
ライアンス委員会、危機管理委員会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な事項に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないか等の監視及び検証を行っております。また、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループ各社・各部門の監査を実施しておりますが、地方事務所への往査については、新型コロナウ
イルス感染症の拡大状況により一部についてはＷｅｂ会議システム等を活用しております。常勤監査等委員の主な活動としては、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、各事業年度の監査方針及び監査計画を立案するほか、本社及び支店など地方事務所における業務活動の監査を担当しております。
各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しており、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。また、監査等委員会は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室
及び会計監査人とも随時に意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
当連結会計年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

桑田

泰幸

11回

11回

100.0％

遠藤

今朝夫

14回

14回

100.0％

14回

14回

100.0％

長谷川

岩男（注）なお、常勤監査等委員である桑田泰幸氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会にて就任したため、監査等委員会の出席回数が11回となっております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が法令及び社内規程等に基づき適54/113

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有価証券報告書

正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているかなどの監査を行っています。内部監査終了後は、速やかに内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしている他、代表取締役社長の指示により、適宜機動的に特別監査を実施することにしております。
また、内部監査室長は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会のほか、オペレーショナルリスク等の諸リスク管理の実効性向上を審議する「リスク管理会議」に出席して、審議内容等を踏まえて内部監査プログラ
ムの充実を図っております。
更に当社は、内部監査室から代表取締役社長に対するレポートラインに加えて、取締役会、及び監査等委員会に直接報告するレポートライン（デュアルレポーティングライン）を確保しています。具体的には、年2回定期的に内部監査室から取締役会に内部監査結果の報告を実施し、また、内部監査室から監査等委員会へ内部監査結果の報告と意見交換を月１回開催しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
高野浩一郎（指定有限責任社員

桑本義孝（指定有限責任社員

業務執行社員）
業務執行社員）ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえたうえでの監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,000−54,750

−

連結子会社

−

−

−

−

55/113

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有価証券報告書

計42,000−54,750−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）に関する事項
ａ．決定方針の決定の方法
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。
ｂ．決定方針の内容の概要（ａ）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念（すべての人に働くよろこびを）を追求・実現する意欲を高め当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること、当社グループの業
績目標達成への貢献意欲を高めるものであること、株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること、及び報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであることを基本方針としております。
なお、取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社（人材サー
ビス業）や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する競争力のある水準としており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成しております。なお、金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬である賞与により構成しており、非金銭報酬である
株式報酬は株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は金銭報酬のうちの固定報酬のみで構成しております。
（ｂ）金銭報酬の個人別報酬額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する金銭報酬のうちの固定報酬は、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月次支給しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する金銭報酬のうちの業績連動報酬である賞与は、あらかじめ取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り支給することとし、業績指標は、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。
（ｃ）非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する非金銭報酬である株式報酬は、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しており、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績
成果を反映させる観点から、企業理念及び経営方針の推進、人材育成、働き方改革等に対する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）の貢献度等を考慮して決定しております。
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有価証券報告書（ｄ）金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬の個人別報酬額の決定プロセスに関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬としての賞与との合算である金銭報酬は、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内とし、固定報酬は同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、また、業績連動報酬である賞与は当該事業年度の業績目標値である親会社株主に帰属する当期純利益を達成した場合に限り、それぞれ、取締役に対する金銭報酬内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、個人別の報酬額を決定しております。
また、非金銭報酬である株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委
員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、割当対象取締役個人別の株式報酬額を決定しております。
なお、監査等委員である取締役の金銭報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役による協議により、決定しております。
ｃ．当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含め当社と同規模程度の上場企業における報酬水準等を参考に多角的な観点から原案について審議を行っており、取締役会も同委員会の答申内容に基づき、個人別の報酬等の内容が各取締役の職責や業績への貢献度や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準等が十分考慮されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．役員報酬等に関する株主総会の決議
取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬限度額は、2022年６月24日開催の第26期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。）の決議をいただいております。また、非金銭報酬である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。なお、第26期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役除く取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。
なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。なお、第20期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）であります。
ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
者は取締役会であります。
当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続の妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年５月１日付
で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への諮
問・答申を経ることにしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

金銭報酬

非金銭報酬等

固定報酬
業績連動報酬
非業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く）
143,461
112,795
11,285
19,380(うち社外取締役)（6,000）（6,000）
（−）
（−）
監査等委員
21,261
21,261−−（14,880）（14,880）（−）（−）(うち社外取締役)（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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対象となる
役員の員数
（人）
7
（1）
4
（3）

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２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、2022年６月24日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、2022年６月24日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額、及び就任した取締役１名の報酬等の額が含まれております。
４．業績連動報酬の算定に用いる業績指標に関する業績達成目標値及び実績
業績指標
親会社株主に帰属する
当期純利益

2023年３月期の業績達成目標値

2023年３月期の実績値

3,364,967千円（注）5,711,964千円（注）2023年３月期の業績達成目標値につきましては、2022年５月13日に公表しました2022年３月期決算短信に記載された2023年３月期「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値3,173,000千円に会計方針の変更（2023年３月期から収益認識会計基準を適用）による影響額等191,967千円を加算しております。加算後の金額につきましては2022年８月12日開催の取締役会において決議されております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。

３．決算期変更について
2021年５月28日開催の第25回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。
従って、前連結会計年度及び前事業年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,031,627
7,962,411
4,422
330,644△2,13915,326,967

60/113

当連結会計年度(2023年３月31日)※1

5,097,947
14,668,409
3,712
6,080
507,459△4,091
20,279,517

275,873△94,838
181,034
18,061△13,569
4,492
265,104△170,423
94,680280,207
134,667

376,055△186,142
189,91224,367△21,450
2,916
336,074△229,060
107,014
299,843
107,31159,289254,571488,286
802,147
1,217,021
16,543,988

76,436425,916
620,663
1,123,016
1,530,172
21,809,690

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

36,00030,000284,960
3,329,102
839,033
1,151,452
1,216,897
220,823
117,249
148,829
7,374,350※2

61/113

当連結会計年度(2023年３月31日)

36,00030,000286,704
3,682,745
713,463
1,379,821
738,792
15,681
313,016
13,12021,310224,6317,455,286※2

50,000579,740
19,2992,987
81,09832,008765,134
8,139,485

20,000693,036
937
77,41036,341
827,725
8,283,011

397,601
238,029
8,139,222△478,733
8,296,120

400,567
241,861
13,188,505△443,448
13,387,485

7,775
7,775
34,26566,342
8,404,503
16,543,988

17,107
17,10758,24863,836
13,526,678
21,809,690

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年３月31日)
43,100,558
33,644,373※2

62/1139,456,185
5,032,339(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※152,536,861
38,125,050※2

14,411,811
6,802,405

4,423,845

7,609,405

559
1,079
939
20,537
1,091

65
1,273
27,931
13,271
1,315

24,20843,857

4,231
2,179
531

3,574
3,000
944

6,941
4,441,111
4,441,111

7,519
7,645,743
7,645,743

1,423,146△110,579

2,008,821△89,366

1,312,567
3,128,544
13,554
3,114,989

1,919,455
5,726,288
14,323
5,711,964

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年３月31日)
3,128,544※

63/113

9,072
9,072

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,726,288

※

9,331
9,331

3,137,616

5,735,620

3,124,062
13,554

5,721,296
14,323

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

392,204

利益剰余金

232,633

5,261,044

自己株式

株主資本合計△479,035

5,406,846

当期変動額
剰余金の配当△236,811△236,811

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,114,989

3,114,989

自己株式の取得
自己株式の処分

302

302

新株予約権の発行
新株予約権の行使

5,396

5,396

10,793

5,396

5,396

2,878,178

302

2,889,273

397,601

238,029

8,139,222△478,733

8,296,120

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△1,296

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

△1,296

24,745

非支配株主持分52,787

純資産合計
5,483,082

当期変動額
剰余金の配当△236,811

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,114,989

自己株式の取得
自己株式の処分

302

新株予約権の発行

20,30020,300

新株予約権の行使△10,77914

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,072

9,072

当期変動額合計

9,072

9,072

当期末残高

7,775

7,775

64/113

13,554

22,626

9,520

13,5542,921,420

34,26566,342

8,404,503

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

397,601

利益剰余金

238,029

8,139,222

自己株式△478,733△188,498
397,601

238,0297,950,724

株主資本合計8,296,120△188,498△478,733

8,107,621

当期変動額
剰余金の配当△474,183△474,183

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,711,964

5,711,964

自己株式の取得

△191

△191

自己株式の処分

35,47635,476

新株予約権の発行
新株予約権の行使

2,965

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,965

5,931

866

866

2,965

3,831

5,237,781

35,284

5,279,863

400,567

241,861

13,188,505△443,448

13,387,485

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

7,775

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

7,775

34,265

非支配株主持分
66,342

純資産合計
8,404,503△188,498

7,775

7,775

34,26566,342

8,216,005

当期変動額
剰余金の配当△474,183

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,711,964

自己株式の取得△191

自己株式の処分

35,476

新株予約権の発行

29,90629,906

新株予約権の行使△5,9237

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

866
9,331

9,331

当期変動額合計

9,331

9,331

当期末残高

17,107

17,10765/113△2,505

6,826

23,982△2,5055,310,673

58,24863,836

13,526,678

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

66/1134,441,111
182,339939
79,778△1,564
117,249
2,972△1,6394,231△939△4,607,645
387,717
1,030,664
337,298△109,058
118,043
1,981,497
1,639△4,483△1,001,986
221
976,887

7,645,743
262,498
1,952
92,192△2,049△117,249△19,299△1,3393,574△6,977,687△5,371
1,569
312,023△125,570△478,105
15,681△25,557
583,006
1,339△3,989△1,791,777
2,060△1,209,361

100,000△2,8431,550△276,461△135,245△3,2821,000△133,050
166,277△282,055△2,878△138,165△56,857△12,142△167,416
58,141△319,318△38,000
500,000△283,734△60,000
151
20,300△236,937

400,000△284,960△30,000△191△473,594-△15,962△378△98,598596,233
6,435,394
7,031,627△291△405,000△1,933,680
7,031,627※
5,097,947

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

キャリアリンクファクトリー株式会社
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
東京自動車管理株式会社

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年２月末日としておりましたが、2021年５月28日開催の第25期定時株主総会における定款一部変更の決議により、連結決算日を毎年３月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の期間は、2021年３月1日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年〜18年

車両運搬具

５年〜６年

工具、器具及び備品

２年〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社においては退職一時金制度に基づく期末
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね１ヵ月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ａ．人材派遣当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する取引となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されるため、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
ｂ．請負
主に民間企業や地方自治体に向けて、マイナンバー関連案件や給付金支給関連案件等のコールセンター・
審査業務、申請受付窓口業務、事務処理業務を中心としたサービスの提供を行っております。業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。主として、契約金額を契約期間全体の日数で按分して、各月の収益を認識することとしております。また、請求金額が、人数や日数などの実績工数に契約単価を乗じて算出される取引については、毎月の実績に応じて収益を認識しております。
ｃ．人材紹介社員の採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介する取引となります。候補者（転職希望者）の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
具体的には、従来、顧客が検収を終了した時点において検収された金額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首から、主として契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は284,493千円増加し、営業利益及び経常利益は264,637千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は183,605千
円増加しております。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は188,498千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」と「前受金の増減額（△は減少）」に区分して表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプラン
として「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入しておりましたが、一定の効果が達成できたことから、2023
年２月28日をもって本制度を終了いたしました。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2022年３月31日)
100,442千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
101,944千円

売掛金

7,861,969

14,536,700−

29,764

契約資産※２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
当座貸越限度額の総額790,000千円
790,000千円
借入実行残高差引額

36,00036,000754,000

754,000(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年３月31日)(自至
給与及び賞与
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,934,346千円

1,971,889千円

102,424

152,910-

13,120

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用33,72634,569

登録者募集費585,465

1,076,304(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額13,621千円

14,268千円

組替調整額

△939

−

税効果調整前12,682

14,268

税効果額△3,610△4,937

9,072

9,331

9,072

9,331

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

12,569,400

14,000−12,583,400

12,569,400

14,000−12,583,400

776,225−400

775,825776,225−400

775,825

発行済株式
普通株式(株)
合計
自己株式
普通株式(株)合計（注）１．発行済株式の増加14,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首47,400株 当連
結会計年度末47,000株）が含まれております
３．自己株式の株式数の減少400株は、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の従業員への給付による減少200株、自己株式売却による200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

内訳
2016年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

5,428

2020年２月ストック・オプ
ションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

11,3792021年５月ストック・オプ
ションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

17,458

連結子会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

連結子会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

連結子会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

34,265

提出会社

計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金

基準日

効力発生日

2021年５月28日
普通株式236,811千円
20.00円
2021年２月28日
2021年５月31日
定時株主総会（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式474,183千円 利益剰余金
40.00円 2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

12,583,400

7,400

−

12,590,800

12,583,400

7,400

−

12,590,800

775,82573

47,000728,898

775,82573

47,000728,898

発行済株式
普通株式(株)
合計
自己株式
普通株式(株)合計（注）１．発行済株式の増加7,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首47,000株 当連
結会計年度末0株）が含まれております。
３．自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．自己株式の株式数の減少47,000株は、自己株式売却による43,100株、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の従業員への給付による減少3,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

内訳
2016年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

5,428

2020年２月ストック・オプ
ションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

8,870

2021年５月ストック・オプ
ションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

15,4282022年６月ストック・オプ
ションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

20,4252022年７月ストック・オプ
ションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

8,095

連結子会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

連結子会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

連結子会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

58,248

提出会社

計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式474,183千円
40.00円
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当金

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,304,809千円

利益剰余金110.00円

73/113基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

現金及び預金7,031,627千円

5,097,947千円

現金及び現金同等物

7,031,627

5,097,947(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金、長期借入金、未払
法人税等、未払消費税等については流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。

②

流動性リスクの管理
借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに、十分な手許現金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

864,700

862,905△1,794

負債計

864,700

862,905△1,794

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

979,740

973,984△5,755

負債計979,740

973,984△5,755(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,031,627−−−

受取手形及び売掛金

7,962,411

−

−

−

合計

14,994,039

−

−

−

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

※1

合計
(注３)

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

5,097,947−−−

14,668,409

−

−

−

19,766,356

−

−

−

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

長期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

284,960

206,704

199,872

113,132

60,032−284,960

206,704

199,872

113,132

60,032−

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当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

286,704

279,872

193,132

140,032

80,000−286,704

279,872

193,132

140,032

80,000−３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(1年内返済予定の長
期借入金)

−

973,984−

973,984

負債計−

973,984−

973,984（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株

式
小

計

59,28959,28948,85548,855

10,434
10,434−−59,289−−48,855−−
10,434

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株

式
小
合

計
計

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株

式
小

計

76,43676,436

51,73351,73324,70324,703−−76,436−−
51,733−−24,703

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株

式
小
合

計
計

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
種
株
合

類
式
計

当連結会計年度（自
種
株
合

類
式
計

売却額
1,550
1,550
2022年４月１日

至

939
939

（単位：千円）
売却損の合計額−−−−（単位：千円）
売却損の合計額−−

売却益の合計額

2023年３月31日）

売却額

売却益の合計額−−

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社１社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
4,552千円
2,987千円
退職給付費用734−
退職給付の支払額△1,019−
制度への拠出額△1,280△2,049
退職給付に係る負債の期末残高
2,987
937
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
2,987千円
937千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,987
937
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,987
2,987

937
937

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

734千円

当連結会計年度−千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,273千円、当連結会計年度57,816千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
20,300千円

78/11329,906千円

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2016年４月14日

2020年１月31日

2021年４月19日

2022年５月13日

取締役（監査等委員である取 取締役（監査等委員である取監査等委員でない取締役（た付与対象者の区分 当社取締役のうちの業務執行締役及び監査等委員でない取 締役及び監査等委員でない取だし、社外取締役を除く）４
及び人数
取締役１名
締役のうちの社外取締役を除 締役のうちの社外取締役を除
名
く。）４名
く。）４名
株式の種類別のス
普通株式 7,000株
トック・オプショ
普通株式 19,800株
普通株式 7,600株
普通株式 11,800株（注）２ンの数（注）１
付与日

権利確定条件

権利行使条件対象勤務期間権利行使期間2016年５月17日

2020年２月26日

2021年５月14日

2022年６月６日

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めはありません。

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めはありません。

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めはありません。

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めはありません。

自至

2016年５月18日
2046年５月17日

自至2020年２月27日
2050年２月26日

79/113

自至2021年５月15日
2051年５月14日

自至2022年６月７日
2052年６月６日

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

提出会社

連結子会社
（キャリアリンクファクトリー
株式会社）

連結子会社
（キャリアリンクファクトリー
株式会社）

2022年６月24日

2017年11月10日

2018年10月４日

取締役（監査等委員である取締
連結子会社の取締役３名
付与対象者の区分 役及び監査等委員でない取締役
連結子会社の従業員47名
及び人数のうちの社外取締役を除く。）（注）３
４名
株式の種類別のス
普通株式 965株
トック・オプショ
普通株式 5,400株（注）３ンの数（注）１
付与日

連結子会社の取締役３名
連結子会社の従業員65名（注）３
普通株式 1,659株（注）３

2022年７月19日

2017年11月30日

2018年11月30日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありません
が、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。

連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。

連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。

権利行使条件

新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
１．新株予約権者が新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。
２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若
しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役
会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成
対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

１．新株予約権者については、 １．新株予約権者については、
以下に掲げる条件の全てを満以下に掲げる条件の全てを満
たすこと。
たすこと。
①取締役
①取締役
新株予約権発行時において連結 新株予約権発行時において連結
子会社（以下、「同社」とい
子会社（以下、「同社」という。）の取締役である者は、新 う。）の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社 株予約権の権利行使時まで同社
又は同社の親会社を含む関係会 又は同社の親会社を含む関係会
社の取締役、監査役、顧問、従 社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準ずる地位（以 業員又はこれに準ずる地位（以下、「役員等」という。）を保 下、「役員等」という。）を保有していること。ただし、任期 有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任若し 満了や会社都合による退任若し
くは退職、定年退職した場合や くは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合は その他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
この限りでない。
②従業員②従業員
新株予約権発行時において同社 新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約 の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同 権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の従 社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問又 業員、取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位（以下、はこれに準ずる地位（以下、「従業員等」という。）を保有 「従業員等」という。）を保有
していること。ただし、定年退 していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他 任、任期満了した場合やその他
取締役会が認めた場合はこの限 取締役会が認めた場合はこの限
りでない。
りでない。
２．同社の普通株式に係る株式 ２．同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所
がいずれかの金融商品取引所に上場された日から３ヵ月をに上場された日から３ヵ月を経過していること。
経過していること。
３．新株予約権者が死亡した場 ３．新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権の相続は認め
合、新株予約権の相続は認めないものとする。
ないものとする。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）以内

自至

2019年11月21日
2027年11月10日

対象期間の定めはありません。

自至2020年11月６日
2028年10月４日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年６月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2023年５月31日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役２名及び従業員27名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると1,294株であります。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
提出会社
（注）１

会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

2016年４月14日 2020年１月31日 2021年４月19日

連結子会社

連結子会社

（キャリアリンク
ファクトリー
株式会社）（キャリアリンク
ファクトリー株式会社）

2022年６月24日

2017年11月10日

2018年10月４日

提出会社

提出会社

2022年５月13日

権利確定前(株)前事業年度末

-

-

-

-

-

965

1,659

付与

-

-

-

12,600

5,400

-

-

失効

-

-

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

12,600

5,400

-

-

未確定残

-

-

-

-

-

965

1,659

7,000

25,400

8,600

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

12,600

5,400

-

-

権利行使

-

5,600

1,000

800

-

-

-

失効

-

-

-

-

-

-

-

7,000

19,8007,600

11,800

5,400

-

-

権利確定後(株)前事業年度末未行使残（注）１．2016年６月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
②

単価情報

会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2016年４月14日 2020年1月31日 2021年４月19日

提出会社

連結子会社

連結子会社

（キャリアリンク
ファクトリー
株式会社）（キャリアリンク
ファクトリー株式会社）

2022年５月13日 2022年６月24日 2017年11月10日 2018年10月４日

権利行使価格(円)

１

１

１

１

１

5,000

6,700

行使時平均株価(円)

−

1,914

1,914

1,914

−

−

−

付与日における
公正な評価単価(円)

775.5

448

2,030

1,731

1,999

−

−

（注）１．2016年６月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
2022年５月13日
株価変動性

2022年６月24日

56.338％ (注)１

予想残存期間52.249％ (注)２

5.3年

(注)３

1.0年

(注)４

予想配当

40円/株

(注)５

40円/株

(注)５

無リスク利子率0.019％(注)６△0.102％(注)６（注）１.5.3年間（2017年２月17日から2022年６月６日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２.1.0年間（2021年７月20日から2022年７月19日まで）の株価実績に基づき算定しました。
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

３.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
４.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
５.直近１年間（2022年３月期）の配当実績によっております。
６.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

23,724千円(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

82/113−千円

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

70,506千円

93,684千円

未払事業所税16,492

17,679

賞与引当金

68,81997,095

未払退職金

9,002

9,645

役員賞与引当金−

4,017

株式給付引当金

5,909−

退職給付に係る負債

1,033

324

資産除去債務25,11030,551

受注損失引当金

35,902−

株式報酬費用（新株予約権）

10,492

17,836

一括償却資産21,05629,360

減価償却費

25,172

62,134

その他

15,594

79,464

繰延税金資産小計

305,087441,789

評価性引当額（注）△36,934△2,832

繰延税金資産合計

268,153438,957

繰延税金負債
その他△14,698△17,882

繰延税金負債合計△14,698△17,882

繰延税金資産純額

253,454421,075

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年３月31日)−

30.62％

住民税均等割等−

0.20

交際費等の損金不算入額

−

0.14

評価性引当額の増減

−

△0.45

収益認識に関する会計基準に伴う影響額

−

△1.09

賃上げ促進税制等−△4.42

受取配当金の益金不算入額

−

△0.03

その他

−

0.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

25.10

(調整)

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

期首残高

52,183千円

81,098千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

31,83229,440369

323

資産除去債務の履行による減少額△3,286△12,142

期末残高

81,09898,720時の経過による調整額(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
５.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
7,962,411

14,638,645

契約資産16,36529,764

契約負債

288,055

15,681

契約資産は主に請負事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債に関しましても主に請負事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。
当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において全て収益に認識されております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系
人材サービス事業並びにキャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」及び「営業系人材サービス事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「事務系人材サービス事業」の売上高が284,493千円増加し、セグメント利益が264,637千円増加しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
事務系人材 製造系人材 営業系人材サービス サービス サービス
事業
事業
事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産37,124,209

4,590,593

1,065,017

42,779,820

320,737

43,100,558−

43,100,558

−

−

−

−

−

−

−

−

37,124,209

4,590,593

1,065,017

42,779,820

320,737

43,100,558−

43,100,558

4,252,278

156,751△8,9744,400,055

23,7894,423,845−

4,423,845

8,723,654

1,128,722

212,788

10,065,165

245,539

10,310,704

6,233,284

16,543,988

その他の項目
175,970
1,738
2,549
180,258
2,081
182,339−
182,339
減価償却費
有形固定資産及び無388,496
3,589
14,773406,860
3,462
410,322−410,322形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,234,822千円と、債権債務の相殺消去△1,538千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
事務系人材 製造系人材 営業系人材サービス サービス サービス
事業
事業
事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
人材派遣

20,940,988

5,472,388

33,737

26,447,114−

26,447,114−

26,447,114

請負

24,673,446−

1,059,233

25,732,680

294,102

26,026,783−

26,026,783

紹介予定派遣

4,490

−

−

4,490

−

4,490

−

4,490

人材紹介
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産47,685

10,787−58,473−58,473−58,47345,666,610

5,483,175

1,092,971

52,242,758

294,10252,536,861−

52,536,861

45,666,610

5,483,175

1,092,971

52,242,758

294,10252,536,861−

52,536,861

−

−

−

−

−

−

−

−

45,666,610

5,483,175

1,092,971

52,242,758

294,10252,536,861−

52,536,861

7,381,712

202,216△2,196

7,581,732

27,6737,609,405−

7,609,405

15,291,375

1,319,494

315,446

16,926,316

225,011

17,151,328

4,658,361

21,809,690

その他の項目
254,306
2,046
4,316
260,669
1,829
262,498−
262,498
減価償却費
有形固定資産及び無250,067
3,477
11,948265,493−
265,493−
265,493形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産4,661,497千円と、債権債務の相殺消去△3,135千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ＤＮＰデータテクノ

当連結会計年度(自2022年４月１日

関連するセグメント名
5,097,503

至事務系人材サービス事業

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023

年３月31日）該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023

年３月31日）該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日

年３月31日）該当事項はありません。

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至 2023

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2022年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至 2022年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額703円27銭

1,130円05銭

１株当たり当期純利益金額

263円89銭483円41銭

潜在株式調整後262円71銭481円01銭
１株当たり当期純利益金額（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度47,196株、当連結会計年度44,226株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度47,000株であります。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年2月をもって本制度を終了しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」に与える影響額は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,114,989

5,711,964−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,114,989

5,711,964

普通株式の期中平均株式数(株)11,804,126

11,815,936

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)△2,849△4,588(うち子会社の潜在株式による調整額（千円））(△2,849)(△4,588)

普通株式増加数(株)42,36449,471(うち新株予約権)(株)(42,364)(49,471)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

8,404,503

13,526,678

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)100,607122,085(うち新株予約権)(千円)(34,265)(58,248)(うち非支配株主持分)(千円)(66,342)(63,836)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,303,895

13,404,593

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,807,575

11,861,902

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(千円)

銘柄

発行年月日

第13回無担保社債

2019年３月25日

20,000

第14回無担保社債

2020年２月28日

60,000

合計―

80,000(注) １．(

当期末残高
利率(％)
(千円)
10,0000.360(10,000)
40,0000.100(20,000)
50,000―(30,000)

担保

償還期限

無し

2024年３月25日

無し

2025年２月28日――)内書は１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

30,000２年超３年以内(千円)

20,000３年超４年以内(千円)−

４年超５年以内(千円)−−【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

36,00036,0000.56―

１年以内に返済予定の長期借入金

284,960

286,7040.49―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

579,740

693,036

0.52

2025年３月31日〜
2028年３月31日

その他有利子負債

−

−

−

―

合計

900,700

1,015,740――(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)
279,872２年超３年以内(千円)
193,132３年超４年以内(千円)
140,032４年超５年以内(千円)
80,000【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,601,721

22,025,077

37,225,741

52,536,861

1,071,132

2,650,265

5,552,080

7,645,743

732,368

1,812,658

3,818,088

5,711,964

62.02

153.46323.21483.41

第１四半期

第２四半期

62.02

91.43

91/113第３四半期
169.72

第４四半期
160.16EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,717,217
6,987,181
2,263
259,082※19,517※129,255

92/113

当事業年度(2023年３月31日)

3,900,480
13,587,179
3,712
4,789
381,820※1
37,074※1
45,300△2,114△4,091

13,002,401

17,956,266

166,643
88,111

157,297
99,112

254,755

256,409

131,558
364

98,583364

131,923

98,947920,9152,979
232,070
437,468

859,106
6,793
400,218
547,459

1,593,433
1,980,112
14,982,514

1,813,577
2,168,935
20,125,202

EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２

93/11336,000

当事業年度(2023年３月31日)※２

36,00030,000284,960
2,805,388
729,269
1,053,491
987,895
1,040
124,560
172,522
117,249-

30,000286,704
3,063,932
611,232
1,321,990
573,972
15,681
3,476
172,056
260,496
13,12021,31024,675

6,342,376

6,434,648

50,000579,740
19,29974,951
26,99220,000693,036
71,18027,450750,983
7,093,359

811,666
7,246,315

397,601

400,567

243,961

246,926

243,961

246,926

7,692,059

12,616,593

7,692,059△478,733
7,854,888
34,265
7,889,154
14,982,514

12,616,593△443,448
12,820,638
58,24812,878,886
20,125,202

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年３月31日)
34,341,015※126,316,199
8,024,815
3,957,428※1.2(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
43,089,042※1
30,260,867
12,828,175
5,605,372※1.2

4,067,387※1

94/113547
103,500

7,222,802※1

55
141,691

19,21028,759123,257

170,505

4,007
223
2,179
465

3,455
119
944

6,876
4,183,768
4,183,768

4,519
7,388,789
7,388,789

1,304,885△108,333

1,886,530△84,957

1,196,552
2,987,216

1,801,573
5,587,215

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2021年３月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※

当期総費用
期首仕掛品棚卸高
合計

22,556,893

87.0

23,293,640

77.0

3,369,919

13.0

6,970,939

23.0

25,926,813

100.0

30,264,580

100.0

389,385―

26,316,199

30,264,580

―

3,712

26,316,199

30,260,867

期末仕掛品棚卸高
当期売上原価当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※

主な内訳は以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年３月31日)

業務委託費
交通費

95/113(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

1,110,935千円

4,205,610千円

925,792

946,241EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年３月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

392,204

238,564

238,564

4,941,654

4,941,654

剰余金の配当△236,811△236,811

当期純利益

2,987,216

2,987,216

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使

5,396

5,396

5,396

新株予約権の発行
当期変動額合計
当期末残高

5,396

5,396

5,396

2,750,405

2,750,405

397,601

243,961

243,961

7,692,059

7,692,059

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計△479,035

5,093,388

24,745

5,118,133

当期変動額
剰余金の配当△236,811△236,811

当期純利益

2,987,216

2,987,216

自己株式の取得
自己株式の処分

302

302

302

新株予約権の行使

10,793△10,779

14

新株予約権の発行-

20,30020,300302

2,761,500

9,520

2,771,021△478,733

7,854,888

34,265

7,889,154

当期変動額合計
当期末残高

96/113

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

7,692,059

7,692,059△188,498△188,498

7,503,561

7,503,561

剰余金の配当△474,183△474,183

当期純利益

5,587,215

5,587,215

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

397,601

397,601

243,961

243,961

243,961

243,961

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使

2,965

2,965

2,965

新株予約権の発行
当期変動額合計
当期末残高

2,965

2,965

2,965

5,113,032

5,113,032

400,567

246,926

246,926

12,616,593

12,616,593

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△478,733

7,854,888

34,265△188,498△478,733

純資産合計

株主資本合計7,889,154△188,498

7,666,389

34,2657,700,655

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△474,183△474,183

5,587,215

5,587,215

自己株式の取得

△191

△191

△191

自己株式の処分

35,47635,47635,476

新株予約権の行使
新株予約権の発行
当期変動額合計
当期末残高

5,931

△5,923

7-

29,90629,90635,284

5,154,248

23,982

5,178,231△443,448

12,820,638

58,24812,878,886

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産①

仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね１ヵ月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ａ．人材派遣当社と雇用契約を締結した派遣スタッフが、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する取引となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されるため、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
ｂ．請負
主に民間企業や地方自治体に向けて、マイナンバー関連案件や給付金支給関連案件等のコールセンター・
審査業務、申請受付窓口業務、事務処理業務を中心としたサービスの提供を行っております。業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。主として、契約金額を契約期間全体の日数で按分して、各月の収益を認識することとしております。また、請求金額が、人数や日数などの実績工数に契約単価を乗じて算出される取引については、毎月の実績に応じて収益を認識しております。
ｃ．人材紹介社員の採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介する取引となります。候補者（転職希望者）の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

99/113

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
具体的には、従来、顧客が検収を終了した時点において検収された金額で収益を認識しておりましたが、当事業年度の期首から、主として契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当事業年度の売上高は284,493千円
増加し、営業利益及び経常利益は264,637千円増加し、当期純利益は183,605千円増加しております。なお、新
たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の当事業年度の期首残高は188,498千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」18,341千円
は、「その他」19,210千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」465千円は、「その他」465千円として組み替えております。
(追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプラン
として「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入しておりましたが、一定の効果が達成できたことから、2023
年２月28日をもって本制度を終了いたしました。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権2,641千円

当事業年度(2023年３月31日)
4,545千円※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
当座貸越限度額の総額790,000千円
借入実行残高差引額

当事業年度(2023年３月31日)
790,000千円

36,00036,000754,000

754,000

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上原価

1,224千円

1,372千円

販売費及び一般管理費

20,370千円

17,134千円

103,500千円

141,691千円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度59％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日(自至 2022年３月31日)
至給与及び賞与
1,437,447千円
減価償却費
56,409
賞与引当金繰入額

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,469,131千円
56,84970,799119,709−

13,120

退職給付費用

23,21424,269

登録者募集費508,594

981,038

業務委託費

260,796604,876

役員賞与引当金繰入額（表示方法の変更）「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式
計

前事業年度
(2022年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(2023年３月31日)

920,915859,106

920,915859,106

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

未払事業税

66,912千円

89,722千円

未払事業所税14,24915,321

賞与引当金

52,826

79,764

未払退職金

7,808

8,405

会社分割に伴う子会社株式30,67530,675

株式給付引当金

5,909−

役員賞与引当金−

4,017

資産除去債務
受注損失引当金
株式報酬費用(新株予約権)

22,95035,902
10,492

28,320−17,836

一括償却資産20,43028,885

減価償却費

25,172

62,134

その他

15,69142,705

繰延税金資産小計

309,016

407,784

評価性引当額（注）△67,407−繰延税金資産合計

241,609407,784△9,539△7,566

繰延税金負債合計△9,539△7,566

繰延税金資産の純額

232,070

400,218

繰延税金資産繰延税金負債
その他(注)評価性引当額が67,407千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
交際費等の損金不算入額
評価性引当額の増減
収益認識に関する会計基準に伴う影響額
賃上げ促進税制等
受取配当金の益金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.62％

当事業年度(2023年３月31日)
30.62％

0.22
0.17
0.34
−
△1.68
△0.83
△0.24

0.15
0.13
△0.91
△1.13
△4.44
△0.62
0.58

28.60

24.38

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物166,643

92,053

7,575

93,824

157,297

178,065−

13,586−

13,586−

13,586

工具、器具及び備品

88,111

74,663−

63,662

99,112

177,924

計

254,755

180,303

7,575

171,073

256,409369,576

131,558

45,987−78,962

98,583308,920

364

−

−

−

364

−

131,923

45,987−78,962

98,947

308,920

車両及び運搬具

無形固定資産

減価償却
累計額

ソフトウエア
その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,114

4,091

2,114

4,091

賞与引当金

172,522

260,496

172,522

260,496

役員賞与引当金−

13,120−13,120

受注損失引当金

117,249−

117,249−

株式給付引当金

19,299−19,299−(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

104/113EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヵ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは、以下のとおりであります。
https://www.careerlink.co.jp/
株主優待制度として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主に対して、以下の基準によりクオカードを進呈いたします。
(1) 保有株式数 100株以上200株未満500円相当のクオカード(2) 保有株式数 200株以上300株未満(３年未満保有)
1,000円相当のクオカード(3) 保有株式数 200株以上300株未満(３年以上継続保有) 2,000円相当のクオカード(4) 保有株式数 300株以上400株未満(３年未満保有)
1,000円相当のクオカード(5) 保有株式数 300株以上400株未満(３年以上継続保有) 3,000円相当のクオカード(6) 保有株式数 400株以上500株未満(３年未満保有)
1,000円相当のクオカード(7) 保有株式数 400株以上500株未満(３年以上継続保有) 4,000円相当のクオカード(8) 保有株式数 500株以上(３年未満保有)
2,000円相当のクオカード
株主に対する特典(9) 保有株式数 500株以上(３年以上継続保有)
5,000円相当のクオカード(注1)株主優待保有株式数は、毎年９月30日を基準日とし、基準日（９月30日）の当社株主名簿に記載又は記録されていることとしております。
(注2)「３年以上継続保有」とは、上記保有株式数をそれぞれ３年以上継続して保有（基準日である９月30日現在において、毎年３月31日及び９月30日にて同一株
主番号で連続７回以上株主名簿に記載又は記録）されていることとしております。
なお、100株以上200株未満を保有の株主様には、３年未満保有、３年以上継続保有どちらの場合でもクオカード500円分の進呈とさせていただきます。
(注3)本株主優待制度の変更は、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様への株主優待発送分より適用いたしました。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自2021年３月１日

至2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第27期第１四半期)(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出。

(第27期第２四半期)(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。

(第27期第３四半期)(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
キャリアリンク株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

野

浩 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑

本

義

孝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
キャリアリンク株式会社及び連結子会社（以下「キャリアリンクグループ」という。）は実施している人材
サービス事業において、顧客との間で作業の実施から完了までの一連の業務を請け負う契約を締結している。当該請負契約に関する売上高は26,026,783千円であり、連結売上高の49.5%を占めている。
キャリアリンクグループは、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）5．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、請負契約の履行義務は業務の進捗につれて充足されるものであり、主として契約金額を契約期間全体の日数で按分して各月の収益を認識している。
当該請負契約は、官公庁及び企業等に対して、BPO(Business Process Outsourcing)及びテレマーケティン
グ、一般事務業務等に関する請負業務を行っており、その業務内容は契約ごとに多岐にわたる。顧客の業務内容
によっては、業務の進捗が時の経過と相関しない場合があるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を慎重に判断する必要がある。
このように、請負契約は取引の個別性が高く、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を契約条件に従って個々に判断する必要があることから、進捗度の見積りに用いる指標の選択を誤ることで、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、販売部門とは独立した経理部の担当者が、締結済みの契約書に定められた業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整合していることを確認する統制に特に焦点を当てた。
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
請負契約に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識した取引のうち金額的重要性の高い取引を対象に、原価率の月次推移分析を実施し、異常な原価率の取引について検証した。
・請負契約に関する売上高について統計的手法によって抽出した取引を対象に、契約書に記載された業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整合していることを確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キャリアリンク株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
キャリアリンク株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

野

浩 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑

本

義

孝

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリ
アリンク株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

112/113EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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