【みずほリポート】「トランプ2.0」で何が起こるのか？
～ 懸念されるインフレ等への悪影響 ～調査部 経済調査チーム
上席主任エコノミスト
松浦 大将
2024年2月27日

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≪要 約≫
 「トランプ2.0」が実現する蓋然性は？
 大統領選に関する世論調査では、バイデン氏に対してトランプ氏がややリード。議会選については、上院で共和党の過半数獲得の可能性が高まるなか、下院では支持がほぼ拮抗しており、民主・共和のどちらに転ぶかはわからない状況。大統領、上下両院の全てを共和党が制するトリプルレッドさえあり得る展開 「トランプ2.0」で何が起きるのか？
 2期目のトランプ政権は、1期目の経験・反省をもとに大統領権限強化を通じて自ら志向する政策の実現を追求する見通し
 トランプ氏が掲げる「米国第一主義」を基本理念とする政策は、短期では、経済的な利益をもたらす一方、中長期では、4％を超えるインフレの原因となり得るほか、国際秩序の漂流や脱炭素化の遅れといった問題を引き起こすリスクを孕む 次期政権は米国にとっての過渡期の4年間であることにも要注目。新たな世代は気候変動、移民、多様性などに強い関心、「トランプ2.0」の政策が巻き戻される可能性も 「トランプ2.0」に正しく向き合うには？
 短期で生じる利益を取りこぼさないためにも、これから公表される具体策をつぶさにウォッチし、その影響を分析することが重要 それと同時に、短期的な目線だけにとらわれず、米国にとっての「第一主義」が中長期的にどのように変化していくのかを見極めることが求められる2

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

大統領選は序盤から接戦、「トランプ2.0」に現実味

大統領選挙はもとより、上下両院を共和党が制するトリプルレッドさえあり得る展開― 大統領選は、2020年選挙時は投票直前までバイデン氏がリードを維持していた一方、今回は序盤から接戦の展開― 議会選は、上院（約3分の1の議席が改選）は共和党の過半数獲得の可能性が高まる。下院（全数改選）は、支持がほぼ拮抗しており、民主・共和のどちらに転ぶかはわからない状況― トリプルレッドになれば、トランプ氏が掲げる各種政策の実現に追い風
上下院の議席予想（24年2月10日時点）

トランプ氏のバイデン氏に対するリード（トランプ氏支持率－バイデン氏支持率、％PT）

6

2024年選挙

上院

2020年選挙（同時期）

4

2020年
バイデン氏がリード↓
2024年
序盤から接戦

20
▲2

民主党
47議席

▲8

予測

2023/102024/12024/42024/7（出所）RealClearPoliticsより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

2024/10
（年／月）

非改選
38

現職
49

共和党
50議席

改選前
民主党寄り
14
恐らく
24

ほぼ確実
166

▲ 12

ほぼ確実
10

現職
51

民主党
204議席

▲ 10

接戦
3議席

恐らく
2100議席

下院

▲6

接戦
3

ほぼ確実11非改選28▲4▲ 142023/7

民主党寄り
4
恐らく
4現職
212

共和党寄り
4恐らく
25

接戦
24欠員
4

現職
219

接戦
24議席

ほぼ確実
178

共和党
207議席

435議席

予測

改選前

（出所）270toWinより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

3

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

過去の慣例・慣習にとらわれることなく大統領権限を多用し政策を推進
米国大統領（行政府の長）に対しては、本来、連邦議会（立法）、裁判所（司法）によるけん制機能が存在― 2期目のトランプ政権は、1期目の経験・反省をもとに大統領権限強化を通じて自ら志向する政策の実現を追求― 人事権強化などを通じて抵抗勢力を徹底的に排除。大統領令や規制、外交権限の多用は各方面で軋轢もトランプ返り咲きで変わる行政（大統領）・立法（連邦議会）・司法（裁判所）の関係

1期目の経験を通じて連邦議会や裁判所への対応方法を習得
過去の慣例・慣習にとらわれることなく大統領権限を多用し政策を推進
・移民・脱炭素合法性判断

大統領令
規則・規制

行政府

・税制・経済連携

大統領

予算

外交政策

連邦議会

人事権強化

裁判所
けん制機能

閣僚・公務員

人事承認

けん制機能

（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ「米国第一主義」による短期的な利益追求は、中長期のリスクを増幅させる火種に
トランプ氏が掲げる「米国第一主義」
経済・財政政策 移民排斥
 関税引き上げ
 減税政策の継続

外交 単独主義/ディール外交
 同盟軽視/国際協定離脱

環境政策
 パリ協定再離脱
EV促進策の廃止
 化石燃料の振興

短期影響 国民の雇用保護
 かりそめの安定 他国製品排除、減税による（米ロ関係改善など）
経済活発化

 資源セクターの保護
 エネルギー調達の安定化

中長期影響 人手不足の再燃 輸入物価の上昇
 政府債務増から財政懸念
リスク① インフレ・金利上昇

 地政学リスクの高まり
 国際ルールの形骸化
リスク② 国際秩序の漂流

 米国が世界的な潮流に乗り遅れるリスク
 世界の潮流自体に影響もリスク③ 脱炭素化の遅れ（出所）みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

5

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後

まとめ

移民政策：足元の雇用を支える移民の増加ペースは大幅低下、人手不足が再燃


バイデン政権発足以降、不法移民が急増。その多くが労働力化し、人手不足の緩和要因として寄与してきた― 一方、足元では米国民の移民に対する不満が高まっており、バイデン政権にとって最大の弱みに

トランプ氏は、不法移民摘発強化、合法移民のビザ発給時の思想審査、市民権付与の出生地主義の見直し等を計画― 移民増加ペースがトランプ政権1期目並みの場合、労働力人口は2028年時点で327万人減少と試算。これにより、潜在成長力は在任期間の4年で1.3％PT低下し、インフレにも0.6％PTの押し上げ圧力に不法移民の動向
（万人）

オバマ政権

労働力人口の機械的試算
トランプ政権 バイデン政権（万人）
18,000160
17,500140120100

バイデン政権の下で急増

17,00080

現状ペースで移民が増加

労働力人口
327万人減トランプ政権1期目
ペースで移民増（▲1.8％）

労働力減少で潜在GDP
4年で1.3％PT減少

16,50060
16,000

供給力低下で4020

インフレ率0.6％PT上昇

15,50015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

009 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（注）1．CBPに遭遇し、拘束、保護された移民の数
2．2019年度のデータは公表されていないため、南西国境の拘束者数から推計（出所）米国税関・国境警備局（CBP）より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成（年）（注）1．外国生まれの労働力人口を移民とみなした。米国生まれ（ネイティブ）の増加ペースは米国商務省の人口推計を用いて延伸
2．労働力人口減少に伴う潜在GDPへの影響は、労働分配率を0.7として計算。潜在GDPからインフレ率への波及は、需給ギャップとインフレ率からなるVARモデルから試算（出所）米国労働省、米国商務省より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

6

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後

まとめ

関税政策：世界的な関税の応酬合戦に発展すれば米経済にはダメージ


保護主義的な関税政策は国内投資を促す一方、自由貿易の恩恵が失われ、輸出減退やインフレ圧力に繋がるリスク― トランプ氏は、対中政策として、関税率を60％超に引き上げるほか、最恵国待遇の停止や重要分野の輸入を4年計画で段階的に廃止することなどを検討。その他地域との貿易についても、一律に10％の関税を課す普遍関税の導入や、日本製鉄によるUSスチールの買収計画の阻止など、日本経済にとっても直接的な影響が出るリスク― 対中関税が60％、他国への関税率が10％まで引き上げられた場合、国内物価を1.3％程度押し上げる計算に

トランプ氏が掲げる保護主義政策

対中国政策
 輸入関税を60％超に引き上げ（現行平均関税率：20％）
 最恵国待遇（※注）の停止
 電子機器、鋼材、医薬品等の重要分野の輸入を4年計画で段階的に廃止
 米国企業の対中投資を阻止

関税引き上げ（対中：60％、他地域：10％）に伴う経済影響
対中・普遍関税導入による物価への影響
輸入業者が関税コスト増をそのまま商品価格に転嫁すれば、、、
0.0（注）最恵国待遇は、WTOの協定の基本原則の一つ。関税などでいずれかの国に与える最も有利な待遇を、ほかの全ての加盟国にも与える原則（出所）各種報道より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

普遍関税導入によるGDPへの影響（Lee（2023））
0.0〃 報復あり

0.8

0.7

普遍関税

他国による報復なし

（％PT）
0.7

0.6

対中60％関税

対その他地域政策
 全輸入品に対して一律に10％の関税を課す普遍関税を導入（現行平均関税率：20％）
 対中貿易の第3国を通じた迂回輸出に保護策導入
 日本製鉄によるUSスチールの買収計画を阻止

0.1

▲0.1

▲0.2（％PT）
▲0.4

▲0.3

▲0.16▲0.31（注）1. 物価影響については、米国の全産業の海外調達品の価格が中国からは＋40％（20％→60％）、その他の国からは＋7％（3％→10％）上昇した場合の消費者物価への波及影響を国際産業連関表を用いて試算
2．経済への影響については、Lee（2023） “Trump’s “Proposed 10 Percent Tariff:
Considering the Impact”による試算（出所）ADB、Lee（2023）より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

7

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

財政政策：減税政策の継続は先行きの財政不安を助長させる要因に

トランプ氏はビジネスフレンドリーな減税政策を継続する方針、政府債務は大幅に増加― 2017年に成立した減税・雇用法のうち2025年度に失効予定の個人所得減税等の措置を延長することに加え、法人税を現行の21％から15％に引き下げる意向。減税策の継続は、2027年以降の成長率を1％強押し上げる一方、景気の過熱により＋0.5～0.7％PT程度のインフレ圧力が発生する見込み
トランプ減税の継続に伴う中長期的な追加歳出は3.8兆ドル。政府債務対GDP比は2033年には125％まで拡大
トランプ減税継続に伴う財政赤字の押し上げ影響
トランプ減税継続時の公的債務対GDP比率の見通し
（GDP比、％）

1.4

0.8

130

財政の悪化懸念は長期金利の上昇を助長

125％

125

その他

1.2
1.0

（対GDP比、％）27年以降、GDP比で1％超の拡大

1.6

赤字拡
大0.6

設備投資の即時償却
遺産税・贈与税の基礎控除引き上げ
追加法人減税（21％⇒15％）

120

116％

115

トランプ減税継続

110
105

現行政策

0.4
0.2

個人所得減税

100
95

0.0
24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 （年度）（出所）CBOより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

222324252627282930313233（年度）（出所）CBOより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

8

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

金融政策：短期的には緩和を促すも、インフレ加速でFRBは再引き締めへ

金融政策は、短期ではFRBに対する圧力により緩和的な水準となりうるが、その先では再び大幅利上げに転じるリスク― トランプ前大統領は、現在の政策金利を「高すぎる」と批判、パウエルFRB議長（議長としての任期は2026年5月15日まで）を再任しない意向― トランプ氏が掲げる①移民排斥、②関税引き上げ、③減税政策が同時に実行された場合、インフレ率は4.5％に到達。
その結果、FRBは4％前後まで政策金利の引き上げを求められる計算にトランプ政策が導入された場合のインフレ率への影響（％PT）
0

インフレ目標12345

政策金利のパス
（％）

6.00
5.50

2.0

5.00
0.6

移民排斥

4.00
3.50

0.7普遍関税（10％）

0.7

減税政策継続
インフレ率

4.50
0.6

対中関税（60％）

4.5

中期では、インフレ対応のため、再利上げ。政策金利は4％まで上昇するリスク

3.00
2.50

リスクケース

短期は、FRBへの利下げ圧力で金利には低下バイアス

メインシナリオ

2.00
2023（出所）みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

2024

2025

（出所）FRBより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

9

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

国際秩序は、かりそめの安定が限界、将来の地政学リスクは増大
リスク

NATOによる抑止力低下でロシアがバルト3国や東欧に圧力か？

欧州
NATO

関与低下

ウクライナ支援停止
戦争終結提案NATO脱退トランプ
候補

イスラエル擁護

中東
リスク

ロシア
ウクライナ

戦争終結はある種の安定とも言えるが、、、

リスク

侵略行為の容認と受け取れば中国による台湾侵攻を刺激か？

台湾防衛は明言せず

中国
台湾

イスラエルによるガザ侵攻の長期化？
親イラン勢力による海運への攻撃？
イランが関与を強めれば戦闘は激化？

（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

10

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ【参考】 想定されるトランプ氏の外交方針
対象

変化の方向感

方針

中国

概ね不変
（悪化継続）

 関税引き上げ（最恵国待遇停止、中国製品に60％超の関税）
 重要分野の抑圧（電子機器、鋼材、医薬品等の輸入を4年計画で段階的に廃止、米国企業の対中投資を制限）

台湾

不明瞭

 台湾問題については具体的な言及は控える姿勢

ロシア

改善

 ウクライナへの支援停止、戦争の早期終結

カナダ

概ね不変

 トルドー氏・トランプ氏双方の言葉の応酬も、更なる問題は見当たらず

メキシコ

やや悪化

 不法移民対策として、海外に駐留する数千の軍隊をメキシコ国境に配備

中東

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ：改善
イスラエル：改善
イラン：悪化 第一次トランプ政権ではサウジのムハンマド皇太子と親密な関係を構築
 基本的にはイスラエルを支援する一方、ネタニヤフ氏には批判的な発言も 強硬な対イラン政策（核合意から離脱し、厳格な制限を導入）
 環境規制後退（パリ協定離脱）
 軍事協力の後退（NATOへの関与低下/脱退）
 米国のウクライナ支援停止に伴う欧州の負担増
 鉄・アルミ関税復活（現状関税応酬は25年3月まで停止）

欧州悪化

日本

悪化の可能性もディール次第

 軍事費の増額要求の懸念
 日本製鉄によるUSスチール買収の阻止
 IPEF破棄、日米を始めとする経済協力の軽薄化

インド

概ね不変（良好） 第一次トランプ政権では、インドを訪問するなど友好関係を演出
 バイデン政権でも、モディ首相を国賓待遇で招待

東南アジア

関与低下

 対中関税発動なら貿易赤字拡大で直接的なディールを迫られる可能性（出所）各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ【参考】 NATO加盟国の軍事費対GDP比トランプ氏は、軍事費負担が少ないNATO加盟国が攻撃を受けた際に、米国は防衛しないと発言― NATOには、加盟国が一定の防衛努力のためGDP比2%以上を国防費に充てるという基準を設けているが、その基準を満たす国は、加盟国のうち11カ国


2月14日、ストルテンベルグNATO事務総長は、2024年は加盟31カ国のうち18カ国が同基準を達成すると説明

NATO加盟国の軍事費対GDP比
（％）
4.0
3.5
3.0
2.5

2.0

1.9

1.8

1.7

1.7

1.7

1.6

1.6

1.5

1.5

1.4

1.4

1.4

1.3

1.3

1.2

1.2

1.2

1.0

英
国

ラ
ト
ビ
ア

ク
ロ
ア
チ
ア

ス
ロ
バ
キ
ア

ル
ー
マ
ニ
ア

フ
ラ
ン
ス

北
マ
ケ
ド
ニ
ア

モン
テ
ネ
グ
ロ

ブ
ル
ガ
リ
ア

オ
ラ
ン
ダ

ア
ル
バ
ニ
ア

ノル
ウ
ェイ

ハ
ン
ガ
リ
ー

イ
タ
リ
ア

ド
イツポルトガ
ル

デン
マー
ク

チ
ェ
コ

カ
ナ
ダス
ロ
ベニ
アトル
コ

ベル
ギース
ペ
イン

0.5
0.0

ギ
リ
シ
ャ

米
国

（注）NATOによる2023年7月に行った推計に基づく（出所）NATOより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

0.6

2.0エス
トニ
ア

2.0

リ
ト
ア
ニ
ア

2.1

2.3

ポー
ラン
ド

2.1

2.4

1.0

2.4

1.5

3.5

2.0

NATOが求める軍事費の基準（GDP比2％）
3.8

ル
ク
セン
ブル
グ

12

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

トランプ政権下でも、米国抜きの国際協力の促進・深化は可能

過去に日本が締結したメガEPA/FTAは全て第一次トランプ政権時代に成立、日本にとっては寧ろ自由貿易が進展― 2020年4月には中国の習近平国家主席の国賓来日が予定される（結果的にコロナ蔓延で中止）など、トランプ前大統領は米国を介さない国際交流・協力には関与せず
トランプ政権下でも、米国を除く国際協力には深化の余地― 日本の貿易は既に自由化が完了、IPEF等を参考にすれば次なる連携のターゲットは「地球規模の社会問題」か日本が締結したEPA/FTAの交渉過程と輸出カバー率
日本のメガEPA/FTAの交渉過程

インド太平洋経済枠組み（IPEF）の4つの柱

交渉開始

TPP11
日EU・EPA

署名

貿易継続協議発効①労働、②環境、③デジタル経済、④農業、⑤透明性・良き規制慣行、⑥競争政策、⑦貿易円滑化、⑧包摂性、⑨技術支援・経済協力

日米・経済協定
RCEP

サプライ
チェーン

日本輸出EPA/FTAカバー率
90
80

オバマ政権

70

2/24発効

トランプ政権バイデン政権49
21231516171832

2110

21205140

公正な経済①腐敗防止、②税、③キャパシティビルディング・イノベーション、④協力・包摂的連携・透明性

80805030

実質合意①エネルギー安全保障・移行、②優先部門の温室効果ガス排出削減、③持続可能な土地・水・海洋の解決策、④温室効果ガス除去の革新的技術、⑤クリーン経済移行を可能にするインセンティブ

クリーン経済日本の貿易自由化
は大きく前進60①重要分野・物品の基準の策定、②重要分野・物品における強靭性・投資増加、③情報共有・危機対応メカニズム構築、④供給網の物流管理強化、⑤労働者の役割強化、⑥供給網の透明性向上

実質合意

0
19

20

（出所）外務省、IMFより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

21

22

23 （年）（出所）外務省より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

13

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

グローバルサウスで中露覇権が進むリスク、日本のリーダーシップが試される局面に

米中関係が更に冷え込むこととなれば、中国やロシアによるグローバルサウスへの接近は加速へ― 東南アジアへの投資は、中国が日本を猛追する格好

JETRO 調査（ 2023 ）によれば、ASEAN市場における日系企業の競合相手として中国は第三位につける― 特に、自動車（EV）、交通インフラ、金属等の分野で、中国企業が市場獲得における競合相手となる可能性東南アジアは70年代から築き上げてきた「日本の牙城」、日本政府・企業の国際的なリーダーシップが試される

日中の対ASEAN投資（直接投資残高）

ASEANにおける日系企業の競合相手企業（2023年調査）
0（10億ドル）
300

250

中国（含む香港）

地場企業

日本

日本企業

10203040

50

60

70 （％）

中国企業

200

中国が猛追
欧州企業

今後競争が激化するリスク？

150

韓国企業
100

米国企業

50

台湾企業
ASEAN企業

0141516171819202122（注）ASEAN Statsではブルネイ、ベトナムの直接投資額が公表されていない（出所）ASEAN Statsより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

（年）

香港企業
（出所）JETRO（2023）「海外進出日系企業実態調査 アジア・オセアニア編 」より、
みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

14

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ【参考】 対中関税引き上げに伴う代替輸出効果で墨・越は将来標的となるリスク


トランプ政権発足以降、対中貿易赤字は縮小傾向も、代替生産の影響でメキシコやベトナムとの貿易赤字は拡大― 米国が対中関税を引き上げた場合、代替生産は更に進展。短期的に各国には景気押し上げの恩恵がある一方、貿易赤字の拡大を理由に米国のディールの対象となるリスクは増幅― ベトナムへは携帯電話、ゲーム機、メキシコへはテレビなどの移管が進む見込み

米国の対中関税引き上げに伴う各国の輸出代替効果

米国の貿易赤字（10億ドル）0（10億ドル）
40035030

台湾
025020

カナダ

15

ベトナム

100▲20▲40

日本
▲60-1

▲80-1

▲100-1▲120▲140▲160-1（参考）2023年対中国貿易赤字：▲2,570億ドル

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（出所）米国商務省より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

-1

メキシコ

-1

大幅な対米輸出増は、景気押し上げ効果の一方、米国の標的となるリスクを増幅

50

ベトナム

メキシ
コ

台湾

カナダ

日本

韓国

ドイツインドマ
レーシアタイ（注）WITSのSMARTモデルにより米国の対中関税が60％まで上昇した場合の各国への輸出代替効果を試算（出所）WITSより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

15

「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

米国は世界最大の原油・ガス生産国、化石燃料推進は短期的には景気を押し上げ

トランプ氏は、パリ協定離脱、化石燃料振興、EV促進策廃止等を掲げ、経済活性化、エネルギー調達安定化を目指す― シェール革命以降、米国は世界最大の原油・天然ガスの生産国に成長。米国の化石燃料（原油、石油製品、天然ガスの合計）の対外的な収支も2020年以降黒字に転化しており、化石燃料の促進は短期的には米経済の後押しにトランプ氏が掲げる環境政策

世界の原油・天然ガス生産量

方針

天然ガス

国際協定  パリ協定/IPEFから離脱
発電EV

 バイデン政権の発電規制（※注）を阻止
 エネルギーインフラ案件を迅速に承認
 火力発電化石燃料（原油、天然ガス、クリーン石炭）、原子力発電、水力発電の促進

米国
24%

原油生産

その他
51%

 IRA法のEV購入奨励策の廃止

ロシア
15%

米国
17%

狙い

安全保障  エネルギードミナンス（安価で安定したエネルギー供給により安全保障・経済発展を支え、優位性を築く）

その他
56%

サウジアラ
ビア
13%

 火力発電所、パイプライン、送電網、港湾、雇用創出
製油所、出荷ターミナルの建設等の分野で米国人の雇用を創出

投資活性化

 エネルギーコストの抑制により、製造業、データセンター、半導体等を誘致（注）バイデン政権は、2023年5月に、火力発電所にCO2回収装置の設置やクリーン水素の混焼を義務付ける規制案を発表（出所）各種報道より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成英国
1%

カナダ
カタール 5%
4%

イラク
5%

UAE
4%
オマーン
1%

ノルウェー

カタール 2%
2%（出所）Our World in Dataより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

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「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

トランプ氏の環境政策により、脱炭素目標の達成は大きく出遅れ
米国のEV政策は既に中国や欧州対比出遅れ、EV促進策停止なら更なる後退に― ただし、ハイブリッド車やガソリン車に強みを持つ日系企業にとっては追い風 トランプ氏の環境政策が導入された場合、2030年時点のCO2排出量は2005年対比▲24％とバイデン政権継続時の半分程度の削減に留まるとの試算も
 （疑問）脱炭素化が出遅れる日本はこうした米国の変化に同調すべきなのか？⇒（回答）必ずしもそうではない

トランプ氏再選時のCO2排出量見通し（Energy Innovation試算）

EVの販売シェアの見通し（既存政策シナリオ）
0102030294050604570 （％）

62（CO2排出量、トン）

2005年水準
6中国

予測213258欧州

トランプ氏再選
05年対比▲24％
7.72250

米国
7インド
1.55 10

その他地域

5

脱炭素目標の進度はバイデン政権継続時の半分程度に15バイデン政権の政策でさえ中国や欧州には出遅れ
2022年（実績）
2025年（予測）2030年（予測）2.2（注）1．乗用車ベース
2．予測（IEA）は、既存政策シナリオ（The Stated Policies Scenario、STEPS）（出所）IEAより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

43

バイデン氏継続
05年対比▲50％205

1015202530（年）（注）IRA法や米環境保護庁（EPA）の規制の撤廃を前提にEnergy Innovationが試算し、The Guardianに提供したもの（出所）Our World in Data、The Guardian、Energy Innovationより、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

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「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

現行政策は共和党支持層にも恩恵、単純な政策の巻き戻しとはならない可能性も

バイデン政権が実施するインフレ法（IRA法）を活用した投資案件は、トランプ氏を支持する州に集中― 石油・ガス産業が盛んなテキサス州は風力、太陽光等の再エネ発電量で全米1位。その他、共和党支持州でも再エネの潜在力

トランプ氏は、バイデン時代の環境政策をすぐには巻き戻しできない可能性も風力発電に適した州（潜在的な最大風力発電容量）

州別のIRA法関連投資額
02

468

1012

14（ＧＷ）（10億ドル）

016

ジョージア

テキサス

ノースカロライナ

モンタナ

サウスカロライナ

ニューメキシコ

ミシガン

カンサス

インディアナ

アリゾナ

アリゾナ
オハイオ
テネシー
イリノイ
ネバダ

（注）赤は全米平均より共和党支持者が多い州、青は民主党支持者が多い州（出所）JackConnessより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

500

1,000

1,500

ワイオミングネバダ
ネブラスカ
サウスダコタコロラド（注）潜在的な最大風力発電容量。赤は全米平均より共和党支持者が多い州、青は全
米平均より民主党支持者が多い州（出所）AWS Truepower, National Renewable Energy Laboratoryより、みずほリ
サーチ&テクノロジーズ作成

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「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

世代交代は待ったなし、2024年はベビーブーマー以前の世代の「最後の戦い」


米国の大統領はベビー・ブーマー世代から若返っておらず、有権者とのかい離が拡大― 投票者に占める割合では、既にベビー・ブーマー以前の世代は少数派、議会でも有権者とのかい離は歴然― なお、バイデン氏（1942年11月20日生まれ）はサイレント世代、トランプ氏（1946年6月14日生まれ）はベビーブーマー世代に該当。2028年選挙では、世代交代が実現する可能性大
大統領の生年と世代

有権者と議会の世代構成

（生年）

サイレント

1900

ベビーブーマー

X

ミレニアル

Z

（％）
1001910

有権者での少数派世代が政治の実権を掌握

偉大なる世代
1920

75

1930

サイレント世代

50

1940

1950

66ベビーブーマー世代

1960

1970
1960

25

世代交代の時計は1992年で停止

1970

1980

1990

2000

2010

2020
（選挙年）

（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

28450
有権者

下院

上院

（出所）Pew Research Center等よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

次期政権期間に米国は過渡期を迎える、「若い世代は何を選択するのか」に注目

ミレニアル・Z世代は、ベビーブーマー以前の世代に比べ、トランプ氏が軽視する気候変動に対する関心が高い― 将来的には米国も脱炭素路線復帰はあり得る状況



その他、移民や多様性、民主主義に対する考え方など、高齢者と若年層の価値観には大きな差。「若い世代は何を選択するのか」にも要注目

気候変動の原因は何か（世論調査）

民主主義と独裁の比較（世論調査）

化石燃料燃焼等の人的要因

自然のサイクル

気候変動に科学的根拠はない

分からない/無回答

若い世代は気候変動を懸念 0

20406080Z世代常に民主主義が優れている
違いはない
状況によっては独裁が優れている
0100 （％）

4060

80

Z世代

ミレニアル

ミレニアル

X世代

X世代

ベビーブーマー

ベビーブーマーサイレント世代

サイレント世代（注）2023年6月8～28日の期間で全米の5,192人への聞き取り調査による（出所）PRRI調査よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

20（％）
100（注）2022年11月14～18日調査（出所）McCourtney Institute for Democracy調査より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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「トランプ2.0」の概観（１）インフレ・金利上昇（２）国際秩序の漂流（３）脱炭素化の出遅れ

トランプ／バイデン後まとめ

トランプの嵐に飲み込まれず、中長期的な視点での洞察と準備が重要に
トランプ氏が掲げる「米国第一主義」は、中長期的な課題を軽視

次期政権は過渡期の4年間、中長期的な方向性は不確か

 短期的には、投資活性化やエネルギー調達の安定化などポジティブな側面も多数存在 トランプ政権は最後の4年、米国政治は世代交代の時期を迎える

 一方、中長期的な視点では、ネガティブなリスクへの意識を強めるべき⇒アップサイドを冷静に受け止めつつ、潜むリスクを見失わないことが必要に＋  その後に続くものを模索する／見極める時期に⇒若い世代は何を選択するのか、諸外国はどう受け止めるのかに注目

2つの示唆① 短期で生じる利益を取りこぼさないためにも、これから公表される具体策をつぶさにウォッチし、その影響を分析することが重要② それと同時に、短期的な目線だけにとらわれず、米国にとっての「第一主義」が中長期的にどのように変化していくのかを見極めることが求められる（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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