日本知財学会第 19 回年次学術研究発表会予稿集，2021 年
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企画セッション
◆ SDGs はサーキュラーエコノミーの一里塚 ◆～循環経済社会の台頭による、知財・標準マネジメントの変容と多様化～【企画趣旨】
従来日本経済社会の根幹をなしていた産業、特に製造業は、今後さらに厳しい局面にたたされるだろう。なぜならば、従来の産業全体を根底から変える大潮流が現れたからだ。潮目を読み、巧く潮流に乗らなければ大変なことになる。その大潮流とは、人類の生存環境を再構築する「持続可能な発展」という大潮流だ。「経済社会の再構築」が始まっているのである。
従来は、消費促進を通じて経済を活性化させる「消費活性化＝経済成長」という「線形型の消費主導経済」だった。その本質は、18〜19 世紀の産業革命以降続いた基本である「マスプロダクション＆マスセールス」である。そして、消費によって経済を浮揚させるためには、顧客に商品を「買い換え、買い増し/買い足し、買い揃え」を促し、「買い続け」させることを要諦とする。そのために、ビジネスモデル（商品形態と事業業態）とそれを支える知財マネジメントを工夫する。製造業は「モノづくり・モノ売り」に注力し、流通業は「モノ集め・モノ売り」を徹底した。製造業は、「より高く（機能・性能）、より安く（価格）、より安定的に（品質）」といったモットーの下で技術を開発し、それを実装する製品の競争力を高め、その製品自体を商材として販売で稼ぐ。他方、流通業は「より新しく、より豊かに品揃えを行い、より安い価格で、より丁寧なおもてなしを通じて “神様であるお客様”に、より多く提供する」ことをモットーにしてモノ売りで稼いできた。どちらも「技術革新」や「流行」という名の下で「計画的陳腐化」を展開したのである。
だが、このまま従来型経済を続けていると、人類存続に適した地球環境を維持ができなくなる。人類は、「前門の虎＝資源枯渇（地球二個分が必要になる！）」と「後門の狼＝環境汚染（気象変動やプラスチック海洋汚染）」に挟まれたのだ。この状況を打開するには、持続可能な経済社会に変身するしかない。そこで欧州を中心に、資源群を循環させる「サーキュラーエ
コノミー＝資源循環経済」への大転換が叫ばれるようになったのである。すなわち経済モデルへの移行、ＥＸ（エコノミー・トランスフォーメーション）である。国連が 2015 年に掲げたSDGｓ（持続可能な開発の目標群）はその先駆けだった。
ただし、注意が必要だ。SDGｓの達成目標は 2030 年だが、欧州を中心にした多くの国が掲げている持続可能な社会＝資源循環経済体制の達成目標は 2050 年である。そんな先か、と感じる方も少なくないだろう。だが、その体制は 2050 年に突然出現するわけではない。40 年代半ばまでに、資源循環経済を実現する多くの技術や制度が次々に社会実装されると共に社会文化が醸成されるだろう。だとすると、その時に中核となる基本技術やビジネスはいつまでに開発すべきか。特許期間は基本 20 年間だ。それを考慮すれば、新技術を仕込むのは今でなければならない！こんな大転換は今から準備をしなければ間に合わないのだ！
つまり「SDGｓは資源循環経済の下準備過程＝サーキュラーエコノミーへの一里塚」なのだ。
では、こういった大潮流の中で、知財・標準マネジメントや知財制度はどのような問題・課題を抱えることになるのだろうか？ それらを真剣に考えるべきではないかだろうか。そこで、産官学の各分野から、資源循環経済において検討すべき論点群を提起するセッションを行うこととした。
※本セッションにおいて「資源」とは、主としてモノ（物質的資源）を指します。
※本セッションは答えを出す場ではなく、これから取り組むべき論点を探索する問題提起を狙いとしていることをご承知ください。
（文責：妹尾堅一郎）

日本知財学会第 19 回年次学術研究発表会予稿集，2021 年

企画セッション
◆ SDGs はサーキュラーエコノミーの一里塚 ◆～循環経済社会の台頭による、知財・標準マネジメントの変容と多様化～【パネリスト】（敬称略・五十音順）
荒木 充（あらき みつる）【株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長】
1988 年ブリヂストン入社。駆け出しから 20 年間はタイヤ設計に従事。欧米中で計 8 年の海外駐在を経験。タイヤ設計部長、開発企画管理部長、品質保証本部長を経て現職に至る。現場でのさまざまな経験を軸に、「モノ・コト・データ」のソリューション事業に貢献できる知財機能の変革に取り組む。独自 IP ランドスケープ開発や事業貢献型の知財ミックス設計コンセプトを柱に、日本発グローバルタイヤ企業に於いて知財戦略策定を統括。
高山 芳之（たかやま よしゆき）【一般財団法人 工業所有権協力センター 生産機械 Gr 主幹】
1989 年特許庁入庁、産業機械、生産機械等、機械分野の審査・審判業務に審査・審判官として従事。審査・審判業務の合間に、外国語書面出願制度導入チーム、経済産業省設置法検討チーム、青色LED事件への対応を含む職務発明制度の改正チーム、知財戦略事例集作成チーム等を経て、2008～2010 年、内閣官房知財事務局参事官として、知財推進計画の編成等に従事。2010～2012 年、特許庁システム開発室室長として、東日本大震災対策を含むシステム関連業務に従事。機械分野の審査部門の管理職を経て、2017 年７月から INPIT（工業所有権情報・研修館）に審議役・情報統括監として出向。2019 年７月から特許庁審判部 14 部門（繊維・包装容器担当）部門長として裁判・審判業務に従事。2020 年７月に特許庁を退官。2020年 10 月より現職。
羽田 由美子 （はた ゆみこ）（経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長）
1999 年東京大学理学系研究科修士課程修了、同年に通商産業省入省。2005 年米コロンビア大学公共政策学大学院卒業。2016 年 9 月より内閣官房内閣広報室国際広報室企画官、2018 年 6月より資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力発電所事故収束対応調整官。
2021 年 7 月より現職。
平沼 光（ひらぬま ひかる）【公益財団法人 東京財団政策研究所 主任研究員】
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科学）。日産自動車株式会社勤務を経て、2000 年より現職。 内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネ
ルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員を歴任するほか、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター客員研究員も務める。著書に『資源争奪の世界史：スパイス、石油、サーキュラーエコノミー』（日本経済新聞出版、2021年5月）、『2040年のエネルギー覇権』（日本経済新聞出版、2018 年 11 月）、『日本は世界一位の金属資源大国』（講談社プラスアルファ新書、2011 年 3月）ほか多数あり。
【モデレータ】
妹尾 堅一郎（せのお けんいちろう）【ＮＰＯ法人 産学連携推進機構 理事長】
慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フイルム株式会社勤務を経て、英国国立ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。産能大学助教授、慶應義塾大学大学院教授、東京大学
先端科学技術研究センター特任教授、九州大学、一橋大学大学院ＭＢＡ、長野県農業大学校等の客員教授を歴任。現在も東京大学で大学院生や社会人を指導。また企業研修やコンサルを通じてイノベーション、ビジネスモデル、新規事業開発等の指導を行っている。
日本知財学会理事。CIEC（コンピュータ利用教育学会）元会長。研究・イノベーション学会参与（前副会長）。内閣知的財産戦略本部専門調査会前会長、農水省技術会議委員等を歴任。現在も省庁や公的機関に関わると共に複数企業の社外取締役を兼務。著訳書多数。
＜総合司会＞ 伊澤久美（本大会実行委員、NPO 法人産学連携推進機構 主席研究員）