東海第二発電所
重大事故等対処設備について

平成29年10月5日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密又は防護情報の観点から公開できません。

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目次【留意事項】 基準津波を超え敷地に遡上する津波の設定【留意事項】 防潮堤ルート変更の影響について【留意事項】 設置許可基準規則上の取扱い
１．津波防護対象の選定
２．敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等
３．入力津波の設定
４．重大事故等対処施設・設備の津波防護方針
５．浸水防護対策の概要 敷地に遡上する津波の地上部からの流入防止（外郭防護１）
６．漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護２）
７．重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔離（内郭防護）８．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能
９．漂流物による重大事故等対処施設・設備への波及的影響防止
１０．浸水防止設備の設計 原子炉建屋貫通部止水処置の例
１１．津波監視設備
添付資料１ 津波防護対象施設・設備

2

【留意事項】 基準津波を超え敷地に遡上する津波の設定【基準津波を超え敷地に遡上する津波の設定】
事故シーケンス選定において，基準津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」という。）を起因とした事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」
を抽出
津波防護対策を実施(1) 津波高さ
敷地に遡上する津波の津波高さは，事故シーケンス選定の評価結果に基づいて，T.P.
＋24m（防潮堤位置）※１※２の津波高さを設定
津波高さの設定に当たっては，仮想的に防潮堤位置に無限鉛直壁を設定した場合の防潮堤位置の最高水位（駆け上がり高さ）がT.P.＋24mとなるように，基準津波の策定に用いた波源のすべり量の割増しを行い設定
敷地内の浸水評価に当たっては，防潮堤（天端高さT.P.＋18～20m）をモデリングし，施設位置における津波高さ及び流速の時刻歴波形を評価※１ T.P.はTokyo Peilの略で東京湾中等潮位（平均潮位）を示す。
※２ 津波高さ（T.P.＋24m）は，仮想的に防潮堤位置に無限鉛直壁を設定した場合の防潮堤位置の最高水位を示す。

3

【留意事項】 防潮堤ルート変更の影響について[防潮堤前面における最大水位]
防潮堤設置ルートの変更を踏まえた津波
遡上解析の結果は，右図に示すとおり
防潮堤前面の最大水位上昇量に大きな変化はなく，津波対策の検討において防潮堤設置ルートの影響はない

防潮堤前面の津波高さ(T.P.ｍ)

30
23.41
25
20
15
10

T.P.+24.41m

5T.P.+24.45m

0
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

距離(ｍ )

最大水位上昇量分布（防潮堤ルート変更前） 最大水位上昇量分布（防潮堤ルート変更後）

防潮堤内の遡上域及び津波防護対象の主要施設周囲の最大浸水深に大きな変化はない

敷地に遡上する津波に対する耐津波設計において用いる施設の設計・評価のための入力津波については，既往の解析結果
を使用

最大浸水深分布（防潮堤ルート変更前）

最大浸水深分布（防潮堤ルート変更後）

4

【留意事項】 設置許可基準規則上の取扱い【敷地に遡上する津波の設置許可基準規則上の取扱いについて】
津波ＰＲＡの結果，事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」 が抽出されており，これに対する津波防護対策が必要
津波ＰＲＡの結果を受けて実施する重大事故等対処施設・設備の津波防護対策については，設置許可基準規則第43条（重大事故等対処設備）の要求を満足することを基本
第43条第1項では，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであることを規定

以上のことから，敷地に遡上する津波を重大事故等が発生した場合における使用条件と捉え，敷地に津波が遡上したとしても，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるよう，必要な重大事故等対処施設・設備を津波から防護する設計とする。
【津波防護対象施設・設備の選定】
第43条の要求を満足する施設・設備を抽出した上で，敷地に遡上する津波時には機能を期待しない施設・設備を除くものを，津波防護対象施設・設備として選定【津波防護対象施設・設備の耐津波設計】
設置許可基準規則においては，敷地に遡上する津波に対する耐津波設計への具体的規定はない
基準津波に対する重大事故等対処施設・設備の耐津波設計に関する事項を規定した設置許可基準規則
第40条及び同規則解釈別記３の準用
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１．津波防護対象の選定(1／2）
津波防護対象の選定フローチャート【要求事項】
設置許可基準規則（第43条第1項）への適合想定される重大事故等が発生した場合における温度，
放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるものであること。

重大事故等対処施設・設備設置許可基準規則第44条～第62条
対象設備か？

No

津波防護対象外（設計基準対象設備）

Yes

事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」の対策に必要な設備か？

Yes
津波防護対象施設・設備（津波防護、浸水防護、漂流物等波及的影響からの防護）

津波防護対象外No

設置許可基準規則第44条「発電用原子炉を未臨界にする設備」に対応する設備• ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）等
他の系統にて代替可能な系統• 高圧炉心スプレイ系→ 原子炉隔離時冷却系，高圧代替注水系• 残留熱除去系海水系→ 緊急用海水系• 非常用交流電源設備→ 常設代替高圧電源装置

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１．津波防護対象の選定（2／2）
フローチャートに基づき重大事故等対処施設・設備を抽出し，それらを内包する建屋・区画等を以下のとおり整理
津波防護対象設備（敷地に遡上する津波の遡上域に設置されている建屋及び区画）
津波防護対象施設・設備

内包する主な設備等

原子炉建屋

高圧代替注水系ポンプ等

格納容器圧力逃がし装置格納槽

格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置

緊急用海水ポンプピット

緊急用海水ポンプ

常設低圧代替注水系格納槽

常設低圧代替注水系ポンプ，代替淡水貯槽

常設代替高圧電源装置用カルバート

常設代替高圧電源装置から原子炉建屋内の重大事故等対処設備への電源供給用電路等

備考
詳細は添付資料１に示す。

西側接続口（立坑）部での防護敷地に遡上する津波の遡上域にはないが，津波に伴う溢水や波及的影響から防護する建屋及び区画施設・設備

内包する主な設備等

常設代替高圧電源装置置場
軽油貯蔵タンク（地下式）

常設代替高圧電源装置
軽油貯蔵タンク（地下式）

高所東側接続口 高所西側接続口

接続口

可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），（南側）

可搬型代替注水大型ポンプ

東側接続口

接続口

緊急時対策所

緊急時対策に必要な機能，設備等

緊急用海水ポンプピット（地上敷設部）
格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置（地上敷設部）

緊急用海水ポンプピット換気用配管，格納容器圧力逃がし装置出口配管

ＳＡ用海水ピット取水塔

緊急用海水ポンプ流路

排気筒

非常用ガス処理系排気管

備考

遡上域にはあるが設置高さが高い

遡上域にはあるが設置高さが高いか
又は貫通部がない

左記配管の支持

7

２．敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等
敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等について，敷地及び敷地周辺の図面等に基づき以下を把握
ａ．敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在（第504回審査会合で説明済H29.9.5 ）ｂ．敷地における施設の位置，形状等（左図参照）
ｃ．敷地周辺の人工構造物＊１の位置，形状等（第504回審査会合で説明済H29.9.5 ）＊1「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド 3.
基本事項3.1(3)敷地周辺の人工構造物の位置、形状等」に例示される港湾施設（サイト内及びサイト外），河川堤防等の施設・設備

敷地高さT.P.+11m以上のエリア： 津波は遡上しない
敷地高さT.P.+8mのエリア： 一部に津波が遡上する
敷地高さT.P.+3mのエリア： 津波が遡上する＊2 常設代替高圧電源装置用カルバート
T.P. ＋11mの敷地に設置する常設代替高圧電源装置置場とT.P.＋8mの敷地に設置する西側接続口（立坑）の間の地下岩盤内に設置＊3 排気筒【津波防護対象設備を内包する建屋及び区画】

非常用ガス処理系配管を支持

8

３．入力津波の設定（1／3） 津波防護対策の防護区分の整理
入力津波の検討に当たり，浸水防護重点化範囲及び浸水想定範囲を明確にした上で，それぞれに対する浸水経路と防護区分を整理。
海水ポンプエリア（浸水防止蓋／逆止弁）

放水路（放水路ゲート／浸水防止蓋）

浸水防護重点化範囲

原子炉
建屋⑫原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

浸水防護重点化範囲

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲
原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備

非常用海水系配管（2重管）③海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁【機能保持】④取水ピット空気抜き配管逆止弁【機能保持】①防潮堤【機能維持】

取水口
海水
ポンプ室

取水路

②取水路点検用開口部
浸水防止蓋【機能維持】⑫原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備⑫原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

放水口
放水路⑥放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋【機能維持】

構内排水路（逆流防止設備）

浸水防護重点化範囲

浸水防護重点化範囲

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲①防潮堤【機能維持】

構内排水路⑤放水路ゲート【機能維持】①防潮堤【機能維持】

ＳＡ用海水ピット（浸水防止蓋）
緊急用海水ポンプピット（浸水防止蓋／逆止弁）

原子炉
建屋

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲

原子炉
建屋

原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備

原子炉
建屋

原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備⑨緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋【外郭防護１】⑩緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁【外郭防護１】【外郭防護２】⑪緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁【外郭防護１】 【外郭防護２】⑧ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋【機能維持】①防潮堤【機能維持】

ＳＡ用海水
取水ピット

⑫原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

取水路⑦構内排水路逆流防止設備【機能維持】
非常用海水ポンプピット

ＳＡ用海水ピット9

３．入力津波の設定（2／3）
浸水経路と防護区分の整理を踏まえ，以下に示す通り入力津波を設定
入力津波比較（基準津波-敷地に遡上する津波）
施設・設備

基準津波

敷地に遡上する津波

T.P.＋17.7m

T.P.＋24m－＋0.5m（浸水深）

取水ピット

T.P.＋19.19m

T.P.＋24.8m

放水路ゲート設置箇所

T.P.＋19.02m

T.P.＋32.0m

ＳＡ用海水ピット

T.P.＋8.89m

T.P.＋10.9m

緊急用海水ポンプピット

T.P.＋9.29m

T.P.＋10.9m

構内排水路設置箇所

T.P.＋24.0m

T.P.＋24.0m

防潮堤前面
新設ＳＡ設備等（防潮堤内遡上域）

浸水深（m）

24m津波 代替淡水貯槽 最大浸水深+0.41ｍ(40.2分)

入力津波設定位置①：常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部（防潮堤内の入力津波設定の代表位置）②：防潮堤前面及び構内排水路設置箇所③：取水ピット④：放水路ゲート設置箇所⑤：緊急用海水ポンプピット

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

24m津波の代替淡水貯槽上部における時刻歴波形

10３．入力津波の設定（3／3）
入力津波について，基準津波と敷地に遡上する津波との考え方について比較整理。

基準津波

潮位

潮位観測記録
潮位のばらつき

水位上昇側
朔望平均満潮位を考慮
水位下降側
朔望平均干潮位を考慮

潮位観測記録に基づき潮位のばらつきを考慮

基準超

備考（敷地に遡上する津波側の位置づけ）

同左

考慮しない

防潮堤前面においてT.P.＋
24mの高さとなるよう波源のすべり量を調整して設定したものであり，潮位のば
らつきは考慮しない。
敷地に遡上する津波の年超過確率と最高潮位の超過発生確率を考慮し重畳不要。

高潮

外郭防護の設計裕度として
考慮

考慮しない

地殻変動

日本海溝におけるプレート間地震による沈降量と2011
年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動を考慮

同左

11４．重大事故等対処施設・設備の津波防護方針（1／2）
敷地に遡上する津波に対する重大事故等対処施設・設備の津波防護方針
１） 敷地に遡上する津波は防潮堤内に流入するが，原子炉建屋及び緊急用海水ポンプピットポンプ室等の浸水防護重点化範囲内には流入させない（外郭防護１）
２） 漏水する可能性を考慮。漏水による浸水範囲を限定し重大事故等対応に必要な機能への影響を防止（外郭防護２）３） 浸水防護重点化範囲の設定，浸水経路の特定と浸水対策（内郭防護）

浸水防護重点化範囲
浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲

原子炉
建屋

浸水防護重点化範囲

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋【外郭防護１】
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁【外郭防護１】
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁【外郭防護１】

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲

原子炉
建屋

原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋【外郭防護１】

ａ．防潮堤【外郭防護１】

ａ． 防潮堤【機能維持】

ＳＡ用海水
ピット

海水
ポンプ室

取水路

ＳＡ用海水
取水ピット
取水路

ｃ．

ｃ．

非常用海水ポンプピット【基準津波時】
項目

ｂ．

原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

ＳＡ用海水取水
ピット取水塔
緊急用海水
ポンプピット

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋【機能維持】

ｄ．

ｄ． ｂ．
⑪原子炉建屋
貫通部止水処置【内郭防護】

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋【外郭防護１】
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁【外郭防護１】【外郭防護２】
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁【外郭防護１】 【外郭防護２】

ＳＡ用海水ピット【敷地に遡上する津波時】
基準津波

敷地に遡上する津波

備考

ａ．防潮堤

敷地流入なし（外郭防護１）

敷地流入する（機能保持）

弾性域を維持ｂ．海水ポンプ室

浸水しない（（外郭防護１，２，内郭防護）

浸水する

非常用海水ポンプを内包

ｃ．緊急用海水ポンプピット

浸水しない（外郭防護１）

浸水しない（浸水防護重点化範囲）

ｄ．ＳＡ用海水ピット

敷地流入しない（外郭防護１）

敷地流入しない（機能維持）

ｅ．原子炉建屋

流入しない（内郭防護）

流入しない（外郭防護１，内郭防護）

地上部より流入【機能維持】
防潮堤は、遡上波の地上部からの到達，流入防止は期待できないため外郭防護１とは位置付けないが，T.P.＋24mの津波による荷重及び荷重の組合せを考慮しても概ね弾性状態となるよう設計する。
取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止対策として設置する津波防護施設，浸水防止設備は，敷地に遡上する津波が地上部から敷地内に流入することから，緊急用海水ポンプ室を除き外郭防護１とはならないが，T.P.＋24mの津波に対して弾性設計域内に収まる設計とする

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４．重大事故等対処施設・設備の津波防護方針（2／2）
重大事故等対処施設設備

区分

津波防護施設

基準津波
名称

外郭

内郭

機能保持

防潮堤及び防潮扉○○

放水路ゲート○○

構内排水路逆流防止設備

○

外郭

内郭

○

貯留堰

浸水防止設備敷地に遡上する津波○

取水路点検用開口部浸水防止蓋○○

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁○○

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋○

海水ポンプ室貫通部止水処置○

取水ピット空気抜き配管逆止弁○○

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋○○

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋

○

○

○

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

○

○

○

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

○

○

○

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋

○

○

○

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

○

○

○

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ

○

○

○

常設低圧注水系格納槽点検用ハッチ

○

○

○

常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用ハッチ

○

○

○

軽油貯蔵タンク点検用開口部浸水防止蓋○○

常設代替高圧電源装置置場水密扉○○

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉

○

○

○

原子炉建屋機器搬出入口水密扉○○

原子炉建屋機器人員用水密扉

○

○

○

○

○

○

原子炉建屋貫通部止水処置（地下部）○

原子炉建屋貫通部止水処置（地上部）
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置

○

○

13

５．浸水防護対策の概要
敷地に遡上する津波に対する浸水防護重点化範囲及び浸水想定範囲を明確にした上で，それぞれに対する浸水経路の概要と防護区分を以下のとおり整理した。
海水ポンプエリア（浸水防止蓋／逆止弁）

放水路（放水路ゲート／浸水防止蓋）

浸水防護重点化範囲

原子炉
建屋⑫原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

浸水防護重点化範囲

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲
原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備

非常用海水系配管（2重管）③海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁【機能保持】④取水ピット空気抜き配管逆止弁【機能保持】①防潮堤【機能維持】

取水口
海水
ポンプ室

取水路

②取水路点検用開口部
浸水防止蓋【機能維持】⑫原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備⑫原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

放水口
放水路⑥放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋【機能維持】

構内排水路（逆流防止設備）

浸水防護重点化範囲

浸水防護重点化範囲

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲①防潮堤【機能維持】

構内排水路⑤放水路ゲート【機能維持】①防潮堤【機能維持】

ＳＡ用海水ピット（浸水防止蓋）
緊急用海水ポンプピット（浸水防止蓋／逆止弁）

原子炉
建屋

浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲

原子炉
建屋

原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備

原子炉
建屋

原子炉建屋水密扉【外郭防護１】【内郭防護】＊第43条対応設備⑨緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋【外郭防護１】⑩緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁【外郭防護１】【外郭防護２】⑪緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁【外郭防護１】 【外郭防護２】⑧ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋【機能維持】①防潮堤【機能維持】

ＳＡ用海水
取水ピット

⑫原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

取水路⑦構内排水路逆流防止設備【機能維持】
非常用海水ポンプピット

ＳＡ用海水ピット

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５．敷地に遡上する津波の地上部からの流入防止（外郭防護１）
原子炉建屋（浸水防護重点化範囲）の境界における浸水防止対策（1／2）
原子炉建屋１階（最大浸水深＋0.5m）の境界の範囲及び浸水防止対策（水密扉及び止水処置）は下図のとおり【原子炉建屋１階境界】【原子炉建屋１階 貫通部止水処置箇所】 対策済【貫通部止水処置概要図（閉止板）】【原子炉建屋１階 水密扉設置箇所】 対策済【水密扉設置（例）】15５．敷地に遡上する津波の地上部からの流入防止（外郭防護１）
原子炉建屋（浸水防護重点化範囲）の境界における浸水防止対策（2／2）
原子炉建屋１階の境界に施工する水密扉及び止水処置箇所，仕様は下表のとおり

NO

種類
(名称)

1

水密扉
(R/B-1F02)

2

水密扉(R/B-1F09)

3

水密扉(R/B-1F11)

4

5

6

水密扉
(R/B-1F13)
水密扉(R/B-1F14)
水密扉(T/BR/B-1F01)

主要寸法，材料及び取付箇所

N
O

建屋名

階
数

場所

図面№

種別

スリーブ
口径(A)

対策概要

1

原子炉建
屋

1

1階 東側
J～N

C-01

配管

二重管

止水処理済，閉止板ｺｰｷﾝｸﾞ

2

原子炉建
屋

1

1階 東側
J～N

C-01

配管

二重管

止水処理済，閉止板ｺｰｷﾝｸﾞ

3

原子炉建
屋

1

1階 東側
J～N

C-01

配管

二重管

止水処理済，閉止板ｺｰｷﾝｸﾞ

4

原子炉建
屋

1

1階 東側
J～N

C-01

配管

二重管

止水処理済，閉止板ｺｰｷﾝｸﾞ

5

原子炉建
屋

1

1階 東側
J～N

C-01

配管

二重管

止水処理済，閉止板ｺｰｷﾝｸﾞ

6

原子炉建
屋

1

1階 東側
J～N

C-01

配管

二重管

止水処理済，閉止板ｺｰｷﾝｸﾞ

たてmm(1940)

横mm(1020)

材料
取付箇所
たて
主要
寸法
横

－
－
mm

鋼材
原子炉建屋1階(5400)

mm(4900)－－mm

鋼材
原子炉建屋1階(2290)mm(1520)－－mm

鋼材
原子炉建屋1階(3080)mm(1815)－－mm

鋼材
原子炉建屋1階(2030)

7

原子炉建
屋

1

1階 東側
J～N

C-01

配管

二重管

止水処理済,閉止板ｺｰｷﾝｸﾞmm(1100)

8

原子炉建
屋

1

1階 東側
J～N

C-01

配管

二重管

止水処理済,閉止板ｺｰｷﾝｸﾞ

9

原子炉建
屋

1

1階 南側 7c
～9c

C-04

配管

250A

閉止板取付

主要
寸法

材料
取付箇所
たて
主要
寸法
横
材料
取付箇所
たて
主要
寸法
横
材料
取付箇所
たて
主要
寸法
横
材料
取付箇所
たて
主要
寸法
横

－
－
mm

鋼材
原子炉建屋1階(2025)

mm

(850)

材料
取付箇所

－
－

鋼材
原子炉建屋1階

寸法は公称値を示す。

16

５．敷地に遡上する津波の地上部及び緊急用海水取水管からの流入防止（外郭防護１） 緊急用海水ポンプピット（浸水防護重点化範囲）の境界における浸水防止対策
換気配管

原子炉
建屋

浸水防護重点化範囲

換気配管

浸水防止蓋（外郭防護１，外郭防護２）

原子炉建屋

防潮堤を超えてT.P.+8mの敷地に遡上する津波
最大浸水深 +0.5m
T.P.＋0.8m

T.P.＋8m

緊急用
海水ポンプ

・浸水防止蓋（外郭防護１）・逆止弁（外郭防護１，外郭防護２）

通常時水位

岩盤

SA用海水
ピットより

岩盤
SA用海水
ピットより

緊急用海水
ポンプピット

緊急用海水ポンプピット

緊急用海水取水管

緊急用海水取水管【通常時】【敷地に遡上する津波時】

津波時（逆止弁閉止）通常時（逆止弁開）
弁体（フロート）

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の津波時の動作概要

17

６．漏水による重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護２） 緊急用海水ポンプピット（浸水想定範囲）の漏水評価[逆止弁の開固着等を想定した漏水の評価]［緊急用海水取水管からの逆止弁を経路とした海水流入（漏水）］
緊急用海水ポンプピットには，重要な安全機能を有する緊急用海水ポンプを内包しており，ポンプ室内に設置される駆動用電動機が浸水すると機能喪失に至るおそれがあることから，浸水防止設備である逆止弁からの漏水の発生（開固着及び許容漏えい量による漏えい）を想定し影響を評価
以下に，漏えい量の大きい逆止弁開固着時の評価を示す[評価]
浸水防止設備である「緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁」の開固着を想定した漏水評価を実施し，漏水が発生したとしても緊急用海水ポンプの機能喪失高さ（電動機下端高さ）に達しないことを確認
防潮堤を超えてT.P.+8mの敷地に遡上する津波a

図a

浸水防止設備設置レベルより高い津波が室内に流入し床面に貯留すると仮定し評価

最大浸水深 +0.5m
T.P.＋8m

津波時（逆止弁「開」
固着状態）

津波時刻歴波形

ａ部拡大
図a

緊急用海水
ポンプ駆動用電動機
モータ下端
設置面+2.7m
浸水高さ
設置面+0.91m

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁

地盤

SA用海水
ピットより
緊急用海水
ポンプピット

緊急用海水取水管

緊急用海水ポンプモータが浸水すると機能喪失に至ることから，モータ下端位
置（設置面から2.7m高い位置）と漏水量評価結果から求めた浸水高さ(同1.9m)を比較し，漏水が発生したとしても1.79mの裕度があることを確認。

18

７．重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔離（内郭防護） 浸水防護重点化範囲の設定， 境界における浸水防止対策［浸水防護重点化範囲の設定］

19

７．重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔離（内郭防護） 浸水防護重点化範囲の設定， 境界における浸水防止対策
内郭防護対策については「2.1.3 重大事故等対処設備の耐津波設計方針」に示す内容と同じである。以下に「タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入」「屋外タンクからの溢水」の評価概要を示す［屋内の溢水］
タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
タービン建屋における循環水系配管の伸縮継手の破損個所からの溢水及び津波の流入，耐震Ｂクラス及びＣクラス機器の損傷による溢水を合算した水量はタービン建屋地下部に貯留可能である。敷地に遡上する津波時は，津波が地上部からタービ
ン建屋地下部に貯留される可能性があるが，原子炉建屋地下の貫通部に止水処置を施すことで，溢水等の原子炉建屋への流入を防止する。また，敷地に遡上した津波によりタービン建屋地下部に貯留しきれない場合でも，地上部は津波の最大浸水深を超えることはなく，原子炉建屋１階外壁に施工する止水処置及び水密扉により，原子炉建屋への水の流入を防止する。
［屋外の溢水］
屋外タンクからの溢水
基準地震動ＳＳによる地震力によって破損が生じるおそれのある屋外タンク等（T.P.＋11m）が破損し，保有水が流出し， T.P.
＋11mの敷地に設置される常設代替高圧電源装置置場及び軽油貯蔵タンク（地下式）が設置されたエリアに流出する可能性があるが，浸水防護重点化範囲である常設代替高圧電源装置置場及び軽油貯蔵タンク（地下式）の水の侵入経路に，それぞれ水密扉及び浸水防止蓋を取り付けることで，水の流入を防止する。

常設代替高圧電源装置置場水密扉【内郭防護】

常設代替高圧電源
装置用カルバート
原子炉建屋側水密扉【内郭防護】【内郭防護】屋外タンク※１（低耐震機器）

原子炉
建屋

原子炉建屋機器搬出入口及び人員用水密扉【外郭防護１】【内郭防護】防潮堤【機能維持】
屋外配管※１（低耐震機器）

軽油貯蔵タンク点検用開口部浸水防止蓋【内郭防護】※１：耐震Ｂ、Ｃクラスであり基準地震動Ｓｓに対する耐性を確認していないもの（溢水源として想定）

軽油貯蔵タンク（地下式）

常設代替高圧電源装置置場

常設代替高圧電源
装置用カルバート

原子炉建屋
貫通部止水処置【外郭防護１】【内郭防護】

非常用海水系配管
（２重管）

海水
ポンプ室
ＳＡ用海水ピット
浸水防護重点化範囲
浸水想定範囲，浸水防護重点化範囲

20８．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止 （１） 緊急用海水ポンプの取水性 津波による水位の低下の影響評価［引き波の影響］
敷地に遡上する津波の時刻歴から，津波による水位の低下時には，通常時は水中にあるＳＡ用海水ピット取水塔天端（T.P.－2.2m）が露出し海水取水性に影響を与える可能性がある。
［評価］
緊急用海水ポンプは，重大事故等時に非常用海水ポンプの機能を代替し，非常用海水系に海水を供給する設備であり，通常時は待機停止状態にある。
事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」における対応では，事象発生後約
24時間後の起動を想定しており，ＳＡ用海水ピット取水塔天端が露出するような水位の低下が発生している状態では運転しないことから，津波の引き波による取水性への影響はない。

T.P.－2.2m【通常時】【引き波時】【防潮堤前面水位時刻歴】

敷地に遡上する津波時の引き波の状況

21８．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの取水性 浮遊砂の影響評価①
敷地に遡上する津波時の浮遊砂の影響評価として，ポンプそのものが運転時の砂の混入に対して軸固着しにくい仕様であること及び耐摩耗性があることを確認［ポンプ軸受への浮遊砂の巻き込みの影響］
敷地に遡上する津波に伴う浮遊砂が，緊急用海水ポンプの運転に伴いポンプ軸受に巻き込まれ，軸受機能に与える可能性があるため，浮遊砂がポンプ軸受に巻き込まれた際の取水性への影響を評価［評価］
緊急用海水ポンプの軸受は，予め砂の巻き込みを考慮した設計であり，異物逃し溝の施工により，溝を通る海水とともに砂等の異物が排出される設計
緊急用海水ポンプが設置される緊急用海水ポンプピットの浮遊砂濃度は，砂移動解析結果から非常用海水ポンプ（緊急用海水ポンプと類似構造）のピット部の1/10程度であることを確認済。非常用海水ポンプはピット部の砂濃度0.48［wt%］の状態で27時間程度運転可能なことを試験で確認済であり，緊急用海水ポンプについても同等以上の運転時間確保は可能と評価
緊急用海水ポンプは，重大事故等時に非常用海水ポンプの機能を代替し，非常用海水系に海水を供給する設備であり，通常時は待機停止状態にある。事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」における対応では，事象発生後約24時間後の起動を想定しており，津波に伴う浮遊砂の影響はない
デバメタル軸受（1）

デバメタル

吐出

複合軸受＊に取替え予定（ ＊ ゴ ム -デ バ メ タ ル の ハ イ
ブリッドタイプ）

主軸
m
m
7
.
3
・
・

異物逃し溝
デバメタル

デバメタル軸受（2）

主軸
m
m
7
.
3
・
・

異物逃し溝
ゴム

デバメタル軸受（気中部）

ゴム軸受

デバメタル軸受（気中部）

複合軸受＊に取替え予定（ ＊ ゴ ム -デ バ メ タ ル の ハ イ
ブリッドタイプ）

ゴム軸受（水中部）

主軸
m
m
0
.
7
・
・

吸込

高濃度の浮遊砂環境における海水ポンプ運転可能時間
設備名称

ポンプピット近傍
浮遊砂濃度

運転可能
時間［hr］

備考

残留熱除去系海水ポンプ

3％（試験条件）＊１
0.48％（解析値）＊１
0.02％（試験条件）＊１

14＊１
27＊１
85＊１

基準津波

0.03％＊３

残留熱除去系と
同等以上

敷地に遡上
する津波

緊急用海水
ポンプ＊２

＊１ 残留熱除去系海水ポンプの軸受について，試験装置を用い高濃度の浮遊砂環境を再現して試験を実施。
＊２ 残留熱除去系海水ポンプと緊急用海水ポンプの構造はほぼ同一である。
＊３ 敷地に遡上する津波時の砂移動解析結果

異物逃し溝第 2 . 5 . 2 - 1 図残留熱除去系海水ポンプ構造図
残留熱除去系海水ポンプ概略構 造図22

８．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの取水性 浮遊砂の影響評価②
敷地に遡上する津波時の浮遊砂の影響評価として，砂の移動・堆積時の緊急用海水ポンプの海水取入れ口であるＳＡ用海水ピット
取水塔の通水性を確認［砂の堆積による取水性低下の影響］
砂の堆積による各部の海水の通水性を評価［評価］
砂移動解析の結果から，緊急用海水ポンプが設置される緊急用海水ポンプピットの底部には数cm程度の砂の堆積が想定されるが，下図に示すとおりポンプの吸込み口は20m程度上部に設置されることから海水の通水性は確保可能

T.P.＋8m

原子炉
建屋

SA用海水
ピット

緊急用海水
ポンプ

緊急用
海水ポンプ
ピット

約20m

防潮堤
陸域
海域

SA用海水ピット
取水塔

岩盤

海水引込み管

緊急用海水取水管

拡大

拡大

拡大
ポンプ吸込み位置は底面より 20m 以 上 高
い位置にあり
砂の堆積の影響は小さい。

浮遊砂

海水取水位置は底面より10m以上高い位
置にあり砂の堆積の影響は小さい。
緊急用海水取水管の取付位
置は底面より約2m高い位
置10m以上高い位置にあり砂の堆積の影響は小さい。

約２m
砂の堆積高さ 数cm

約２m
砂の堆積高さ 約30cm

海水引込み管の取付位置
は底面より約2m高い位置
10m以上高い位置にあり砂の堆積の影響は小さい。

10m以上

約２m

砂の堆積高さ 約1m

23８．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止 （２） 津波の二次的な影響による緊急用海水ポンプの取水性 漂流物の影響評価（1／2）
漂流物評価フローにより，漂流物となる可能性のある設備，建物・構築物等を抽出及び漂流の可能性について評価を行い，緊急用海水ポンプの取水性（海水取入れ口であるＳＡ用海水ピット取水塔）への影響を評価
基準津波の流速及び流向の確認
漂流物調査範囲の設定
漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出

漂流物となる可能性のある施設・設備の評価

No

漂流物となるか。※１※１ 重量，設置状況，緊急退避の実効性を考慮して評価する。

No

漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物となるか。 ※２※２ 津波の流向及び地形を考慮して評価する。

No

Yes

Yes
津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない設備，建物・構築物等

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備等の取水性への影響があるか。
Yes

漂流物とはならない

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備
等の取水性への影響なし

漂流物対策を実施する

防潮堤外側における漂流物評価フロー(緊急用海水ポンプの海水取入れ口であるＳＡ用海水ピット取水塔に対する影響評価)

24

８．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止 （1） 緊急用海水ポンプの取水性 ②漂流物の影響評価(2／4)[漂流物の調査範囲の設定]
防潮堤外側における漂流物の調査範囲の設定
敷地に遡上する津波の波源モデルは基準津波と同一であるため流向は同じ傾向を示すと考えられる
流速については基準津波に比べ増加するものと考えられるものの基準津波による漂流物調査範囲は，漂流物の移動量算出結果である約3.6㎞に対し保守性を考慮して取水口から5㎞の範囲と設定
津波高さの増分に流速が比例したと仮定した場合の移動量算出結果は5㎞に包絡
基準津波による漂流物調査範囲を敷地に遡上する津波による漂流物調査範囲にも適用できるものと評価（防波堤あり条件における漂流物の移動量算出結果） （防波堤なし条件における漂流物の移動量算出結果）算出した移動量である約3.6㎞を包絡する範囲として調査範囲を5㎞に設定【防潮堤外側における漂流物の調査範囲の設定（基準津波による調査範囲を適用）】【基準津波による漂流物の調査範囲の設定】

25

８．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止 （1） 緊急用海水ポンプの取水性 ②漂流物の影響評価(3／4)[漂流物調査結果概要]
漂流物調査結果に基づく，敷地及び敷地周辺の主な人工構造物＊の調査結果の概要を以下に示す
防潮堤外側における主な施設・設備
発電所敷地内発電所敷地外◆船舶
燃料等輸送船作業台船
◆建物類等
プラント設備の建屋（鉄筋コンクリート造）
メンテナンスセンター（鉄骨造）
輸送本部建屋（鉄骨造）
その他建物（鉄筋コンクリート造）
その他建物（東海発電所）（鉄筋コンクリー
ト造）
◆設備類等
プラント設備（配管・弁，盤等）
プラント設備（東海発電所）
工事用資材（クレーンウエイト，冶具等）
クレーン
灯台
標識ブイ
植生（防砂林）◆船舶
漁船
大型船（貨物船等）◆建物類等
事務所等（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）
倉庫（鉄骨造，鉄筋コンクリート造，プレハ
ブ，物置タイプ）
大型テント
その他建屋（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）
仮設ハウス
商業施設（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）
公共施設（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）
民家◆設備類等
プラント設備（タンク，配管，弁，盤等）
重機（クレーン等）
資機材類（工事用物品，点検用資材等）
車両
植生（防砂林）その他物品＊人工構造物 「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド 3.基本事項3.1(3)敷地周辺の人工構造物の位置、形状等」に例示される港湾施設（サイト内及びサイト外），河川堤防等の施設・設備

26

８．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止 （1） 緊急用海水ポンプの取水性 ②漂流物の影響評価(4／4)[漂流物の抽出]
漂流物検討対象の選定の結果，敷地に遡上する津波により漂流物となる可能性がある施設・設備として，
以下のものを抽出した。
発電所敷地内（防潮堤外側）：コンクリート片，外装板，車両，浚渫台船等
発電所敷地外：5t級漁船，コンクリート片，外装板，プラント設備の一部，防砂林等[評価]
漂流物がＳＡ用海水ピット取水塔上部に堆積した場合を想定しても，ＳＡ用海水ピット取水塔の必要取水量を通水量が上回ることから緊急用海水ポンプの取水性への影響はない

ＳＡ用海水ピット取水塔頂部に漂流物（捨石）が堆積した場合を想定しても，通水量は1.5m3／s
必要取水量は0.75m3／sであるため取水量が必要流量を上回る
したがって漂流物によるSA用海水ピットの取水性への影響はない

27

９．漂流物による重大事故等対処施設・設備への波及的影響防止（１）建屋等に内包されない重大事故等対処施設・設備に対する漂流物の波及的影響評価（1／5）[漂流物の抽出]
防潮堤外側における漂流物評価フロー及び防潮堤内側における漂流物評価フローにより，漂流物となる可能性のある設備，建物・構築 物等を抽出するとともに，漂流の可能性について評価を行う。

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出（防潮堤又は防潮扉の内側）

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出（防潮堤又は防潮扉の外側）[影響評価対象の施設・設備]
建屋等に内包されない重大事故等対処施設・設備への波及的影響について確認する。主な対象を下図に示す。
換気用配管
敷地に遡上する津波

漂流物となる可能性のある施設・設備の評価【敷地に遡上する津波に対する防護対象設備
及び浸水防止設備等に対する影響評価】

漂流物とは
ならない。
（分類：Ａ）

No※３

漂流物となるか。

※３ 重量，基準地 震動Ｓ Ｓ に 対する耐性等を考慮して評価する。

Yes
漂流物となる可能性が否定できない施設・設備
敷地に遡上する津波に対する防護対象設
備を内包する建屋及び区画，浸水防止設備等に到達する漂流物とはならない。
（分類：Ｂ’）

No

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する
建屋及び区画，浸水防止設備等に到達する漂流物※４ 敷 地 内 の浸 水深及び地形を考慮して評
価する。

※４

となるか。

Yes
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画，浸水防止設備等に到達する漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

緊急用海水ポンプピット換気用配管の例

出口配管

敷地に遡上する津波に対する防護対象設
備を内包する建屋及び区画，浸水防止設
備等への影響なし。
（分類：Ｃ’）

No

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する
建屋及び区画，浸水防止設備等の健全性への影響があるか。

Yes
漂流物対策を実施する。
（分類：Ｄ）

浸水防止設備等：浸水防止設備，津波監視設備を示す。

敷地に遡上する津波

格納容器圧力逃がし装置出口配管の例

防潮堤内側における漂流物評価フロー

28

９．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止（１）建屋等に内包されない重大事故等対処施設・設備に対する漂流物の波及的影響評価（2／5）［漂流物調査範囲の設定］
敷地に遡上する津波が防潮堤を超えて敷地内に流入した場合，防潮堤内側の敷地に設置される施設・設
備についても漂流物となる可能性があることから，防潮堤の外側における漂流物の抽出に加え防潮堤の内側についても漂流物となるおそれのある施設・設備を抽出するものとし，下図のとおり調査範囲を設定：防潮堤内側における漂流物調査範囲【敷地に遡上する津波による最大浸水深分布と漂流物の調査範囲の設定】

29

９．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止（１）建屋等に内包されない重大事故等対処施設・設備に対する漂流物の波及的影響評価（3／5）
漂流物調査結果に基づく，敷地及び敷地周辺の主な人工構造物の調査結果の概要は下表のとおり。
防潮堤内側における主な施設・設備

防潮堤外側における主な施設・設備

発電所敷地内◆車両等
社有車，構内作業用等◆建物類等
プラント設備の建屋（鉄筋コンク
リート造）
再利用物品倉庫（（鉄骨造）
取 水 口 電 気室 （ 鉄筋コ ン クリ ー ト
造）
その他建物（鉄筋コンクリート造）
その他建物（東海発電所）（鉄筋コンクリート造）◆設備類等
プラント設備（配管・弁，盤等）
プラント設備（東海発電所）
工事用資材（仮設プレハブ等）
クレーン
植生（防砂林）◆船舶
燃料等輸送船作業台船
◆建物類等
プラント設備の建屋（鉄筋コンクリート造）
メンテナンスセンター（鉄骨造）
輸送本部建屋（鉄骨造）
その他建物（鉄筋コンクリート造）
その他建物（東海発電所）（鉄筋コンクリー
ト造）
◆設備類等
プラント設備（配管・弁，盤等）
プラント設備（東海発電所）
工事用資材（クレーンウエイト，冶具等）
クレーン
灯台
標識ブイ
植生（防砂林）発電所敷地外◆船舶
漁船
大型船（貨物船等）◆建物類等
事務所等（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）
倉庫（鉄骨造，鉄筋コンクリート造，プレハ
ブ，物置タイプ）
大型テント
その他建屋（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）
仮設ハウス
商業施設（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）
公共施設（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）
民家◆設備類等
プラント設備（タンク，配管，弁，盤等）
重機（クレーン等）
資機材類（工事用物品，点検用資材等）
車両
植生（防砂林）その他物品

30

９．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止（１）建屋等に内包されない重大事故等対処施設・設備に対する漂流物の波及的影響評価(4／5)［漂流物の抽出］
漂流物検討対象の選定の結果，敷地に遡上する津波により漂流物となる可能性がある施設・設備として，以下のものを抽出
発電所敷地内（防潮堤内側）：コンクリート片，外装板，車両
発電所敷地内（防潮堤外側）：コンクリート片，外装板，車両，浚渫台船等
発電所敷地外：5t級漁船，コンクリート片，外装板，プラント設備の一部，防砂林等［原子炉建屋，建屋等に内包されない重大事故等対処施設・設備等］
施設・設備

内包する主な設備等

漂流物の影響

原子炉建屋

重大事故等対処設備

T.P.＋8mの敷地に設置されており津波が遡上（最大浸水深0.5m）するため、漂流物の影響を評価する。

常設代替高圧電源装置置場
軽油貯蔵タンク（地下式）

常設代替高圧電源装置置場
軽油貯蔵タンク（地下式）

T.P.＋11mの敷地に設置されており津波は遡上しないため、漂流物の影響はない。

高所東側接続口 高所西側接続口

接続口

T.P.＋11mの敷地に設置されており津波は遡上しないため、漂流物の影響はない。

可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），（南側）

可搬型代替注水大型ポンプ

T.P.＋23m及びT.P.+25mの敷地に設置されており津波は遡上しないため、漂流物の影響はない。

緊急時対策所

緊急時対策に必要な機能，設備等

T.P.+25mの敷地に設置されており津波は遡上しないため、漂流物の影響はない。

緊急用海水ポンプピット（地上敷設部）
格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置（地上敷設部）

緊急用海水ポンプピット換気用配管，格納容器圧力逃がし装置出口配管

T.P.＋8mの敷地に設置されており津波が遡上（最大浸水深0.5m）するため、漂流物の影響を評価する。

非常用取水設備（ＳＡ用海水ピット取水塔）

緊急用海水ポンプ流路

T.P.＋8mの敷地に設置されており津波が遡上（最大浸水深0.5m）するため、漂流物の影響を評価する。

排気筒

非常用ガス処理系排気配管

T.P.＋8mの敷地に設置されており津波が遡上（最大浸水深0.5m）するため、漂流物の影響を評価する。

・緊急用海水ポンプピット等の地下に・予め漂流物対策として防護柵等を設置する場合は，当該防護柵等に対して評価を実施する。

31

９．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するため必要な機能への影響防止（１）建屋等に内包されない重大事故等対処施設・設備に対する漂流物の波及的影響評価（5／5）[対象漂流物の選定]
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画，浸水防止設備等に到達しうると評価されたもののうち，一般車両（1.5ｔ）を代表とし，衝突影響を評価
漂流物として最も重量のある浚渫台船(44t)については，防潮堤を乗り越えて敷地内に侵入するおそれがあるが，台船の喫水線と最大浸水深0.5mを考慮すると，T.P.+8mの敷地を漂流して原子炉建屋等の防護対象に到達することはない
砂防林等が流木となり漂流し防潮堤を乗り越えて敷地に侵入するおそれがあるが，津波により破砕された状
態で流木となることから，一般車両（1.5ｔ）を代表とする評価に包絡［漂流物衝突荷重の評価］対象となる漂流物である一般車両（1.5ｔ）が漂流し衝突した際の衝突力を漂流荷重として設定
衝突力は「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（平成24年）」を参考に次式により算定＜算定式＞
衝突荷重P＝0.1×W×v
ここで，P：衝突力（kN）
W：漂流物の重量（kN）
v：表面流速（m／s）[許容限界]
津波からの防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性領域内に収まることを基本として，津波からの防護機能を保持していることを確認

32

１０．浸水防止設備の設計 原子炉建屋貫通部止水処置の例【貫通部止水処置（閉止構造）】
ａ．構造・仕様
閉止構造は，貫通口に金属製の閉止板を溶接あるいは閉止フランジ等をシール材とともにボルト等にて取り付けることにより止水する構造

全周溶接

取付ボルト

壁

スリーブ
閉止板

閉止板

シリコンコーキング（溶接構造の例）【原子炉建屋１階止水処置部】（取付ボルトの例）【止水処置概要図】

設置場所で想定される水圧及び基準地震動ＳＳによる地震力に対して，必要な浸水防止機能が保持できることを評価あるいは試験により確認する。

33

１０．浸水防止設備の設計 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の例（1／2）
【緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁】
ａ．構造・仕様
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式逆止弁であり，海水ポンプグランドドレン排出口の上版に設置されている取付座と逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで固定される構造である。取付面にはガスケットを取り付けることにより水密性を確保する。
項

目

仕

型

式

フロート式逆止弁

個

数

2

材

質

鋼製

主要寸法（口径）
開口部
緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口
原子炉
建屋
Ａ

原子炉
建屋

様

80A

T.P.＋8m

T.P.＋0.8m

緊急用
海水ポンプ
Ａ

地盤

緊急用海水取水管

緊急用
海水ポンプ
（平面図）

SA 用海水
ピットより

緊急用海水
ポンプピット（Ａ－Ａ断面）ｂ．荷重の組合せ
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，海水ポンプ室上版部に位置し，漂流物の衝突が想定されないことから，漂流物による衝突荷重は考慮しない。

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１０．浸水防止設備の設計 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の例（2／2）
ｃ．荷重の設定
荷重の種類

常時荷重

地震荷重

余震荷重

漂流物衝突

考慮事項

自重等を考慮

基準地震動ＳＳ

弾性設計用地震動
Ｓｄ - Ｄ１

考慮しない

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，浸水防止機能を保持することを確認する。

ｅ．水密性
津波による取水ピット水位の上昇に伴う取水ピットからの津波の流入に対しては，弁体（フロート）が押上げられ，弁座に密着することで海水ポンプ室への流入を防止する。逆止弁が十分な水密性を有することを以下の試験で確認する。
(a)止水性能
取水ピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さT.P.＋24.8m相当の圧力で10分以上加圧保持し，著
しい漏えいがないことを確認する。
(b)耐圧強度
取水ピットにおける津波荷重水位（T.P.＋24.8m）以上の圧力で加圧して10分間保持し，耐圧部材に有意な変形及び著しい漏えいがないことを確認する。

35

１１．津波監視設備[監視カメラ]
敷地を遡上する津波に対して，津波監視カメラは，敷地に遡上する津波の状況，遡上後の敷地内の状況及び津波防護施設，浸水防止設備の状況について原子炉建屋屋上の3台の津波監視カメラにより可能な限り状況を把握
3台の津波監視カメラにより初動対応する上での構内の状況把握は可能。下図に津波監視カメラの可視範囲を示す[取水ピット水位計及び潮位計]
敷地に遡上する津波時には，取水ピットから海水を取水する非常用
海水ポンプの機能には期待しないが，取水ピット水位計及び潮位計
は，基準津波の場合を想定した計測範囲の上限を一時的に超える
ものの，その後の計測が可能であれば繰り返し襲来してくる津波の状況把握が可能36

添付資料１ 津波防護対象施設・設備（1／5）
設置許可基準規則
第45条（原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧
時に発電用原子炉を冷却するための設備）

津波防護対象・高圧代替注水系
・ほう酸水注入系
・原子炉隔離時冷却系
・逃がし安全弁

第46条（原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備）

・過渡時自動減圧機能・逃がし安全弁用可搬型蓄電池（逃がし安全弁機能回復（可搬型代替直流電源供給））
・高圧窒素ガスボンベ（逃がし安全弁機能回復（代替窒素供給））

第47条（原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧
時に発電用原子炉を冷却するた
めの設備）

第48条
（最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備）

・低圧代替注水系（可搬型）・低圧代替注水系（常設）・代替循環冷却系
・残留熱除去系（低圧注水系）
・残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）
・緊急用海水系
・格納容器圧力逃がし装置
・耐圧強化ベント系
・残留熱除去系
・代替格納容器スプレイ冷却系（常設）第49条

・代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）（原子炉格納容器内の冷却等のた ・代替循環冷却系
めの設備）

・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
・残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）

第50条

・格納容器圧力逃がし装置（原子炉格納容器の過圧破損を防 ・代替循環冷却系
止するための設備）

・可搬型窒素供給装置

37添付資料１ 津波防護対象施設・設備（2／5）
設置許可基準規則
第51条（原子炉格納容器下部の溶融炉
心を冷却するための設備）

津波防護対象・原子炉格納容器下部注水設備（常設）・原子炉格納容器下部注水設備（可搬型）第52条（水素爆発による原子炉格納容 ・格納容器圧力逃がし装置
器の破損を防止するための設 ・水素濃度監視設備
備）
第53条（水素爆発による原子炉建屋等 ・静的触媒式水素再結合器の損傷を防止する た めの設 ・水素濃度の監視設備
備）
第54条（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備）

・常設低圧代替注水系ポンプ及び代替燃料プール注水系（注水ライン）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール注水系（注水ライン）
・常設低圧代替注水系ポンプ及び代替燃料プール注水系（常設
スプレイヘッダ）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール注水系（常設
スプレイヘッダ）
・可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲（大気への拡散抑制）

・代替燃料プール冷却設備
第55条
・可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲（工場等外への放射性物質の拡(大気への拡散抑制)
散を抑制するための設備）
・汚濁防止膜(海洋への拡散抑制)

38

添付資料１ 津波防護対象施設・設備（3／5）
設置許可基準規則

津波防護対象・重大事故等の収束に必要となる水源の確保（代替淡水貯槽，サプレッション・プール，ほう酸水貯蔵タンク，
第56条（重大事故等の収束に必要とな使用済燃料プール）
・水の移送設備の確保
る水の供給設備）（可搬型代替注水大型ポンプ，ホース等）

第57条（電源設備）

・可搬型代替交流電源設備
・常設代替交流電源設備
・非常用所内電気設備
・所内常設直流電源設備
・常設代替直流電源設備
・可搬型代替直流電源設備
・代替所内電気設備
・燃料補給設備

第58条（計装設備）

・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータを計測する設
備
・代替パラメータを計測する設備
・パラメータ記録時に使用する設備

第59条（原子炉制御室）

・中央制御室及び中央制御室待避室の照明を確保するための設備（可搬型照明（ＳＡ））
・居住性を確保するための設備－遮蔽及び換気設備（中央制御室換気系，原子炉建屋ガス処理系，中央制御室
待避室，中央制御室待避室ボンベユニット）－衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）－酸素濃度計，二酸化炭素濃度計

第60条（監視測定設備）

・放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備－可搬型モニタリング・ポスト－可搬型放射能測定装置
・風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備－可搬型気象観測設備

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添付資料１ 津波防護対象施設・設備（4／5）

設置許可基準規則

第61条（緊急時対策所）

津波防護対象・緊急時対策所・必要な情報を把握できる設備及び通信連絡を行うために必要な設備－安全パラメータ表示システム－通信設備（衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），携行型
有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－Ｆ
ＡＸ），データ伝送設備）
・代替電源設備（緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク，緊急時対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策
所用Ｍ／Ｃ）
・居住性を確保するための設備（緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置と緊急時対策所加圧設備及び酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリング・ポスト，
緊急時対策所エリアモニタ）

40添付資料１ 津波防護対象施設・設備（5／5）

設置許可基準規則

津波防護対象・発電所内の通信連絡を行うための設備－通信設備（発電所内）（携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型））－安全パラメータ表示システム
第62条（通信連絡を行うために必要な ・発電所外との通信連絡を行うための設備－通信設備（発電所外）設備）（衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ））－データ伝送設備

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