国 地 契 第 19 号
国 官 技 第 77 号
国 営 計 第 39 号
国 港 総 第 132 号
国 港 技 第 32 号
国 北 予 第 17 号
平成 24 年６月 27 日

最終改正

総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
北海道開発局 事業振興部長
営 繕 部 長令和４年 12 月 13 日

国 会 公 契 第 30 号
国 官 技 第 247 号
国 営 計 第 127 号
国 港 総 第 506 号
国 港 技 第 79 号
国 北 予 第 40 号

各地方整備局

あて

大臣官房

港湾

局

北海道局

会
計課
長
技 術 調 査 課 長
官庁営繕部計画課長
総務課長
技 術 企 画 課 長
予算課長

直轄工事における地域維持型建設共同企業体の運用について

国土交通省直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについては、「直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについて」（平成 24 年６月 27 日付け国地契第 18 号、国官技第 76 号、国営計第 38 号、国港総第 131 号、国港技第 31 号、国北予第16 号。以下「通達」という。）により措置しているところであるが、当該通達の運用については下記によることとするので、遺憾なきよう措置されたい。

記
１．地域維持型建設共同企業体の構成員の数について地方整備局長、副局長、次長又は北海道開発局長が定める構成員の上限は 10 社とするものとし、直轄事業における発注規模に鑑み、競争性及び円滑な共同施工を確保する観点から、６社以上で公告しようとする場合には、事前に本省担当課と協議するものとする。
２．監理技術者等の制度運用について
地域維持型建設共同企業体の主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の制度運用については、次のとおりとする。
(1) 甲型の地域維持型建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体協定書（甲）(別添１)を使用する地域維持型建設共同企業体をいう。以下同じ。）の場合
一 下請契約の額が 4,500 万円未満となる場合又は下請契約を締結しない場合は、全ての構成員は主任技術者を工事現場毎に設置しなければならない。また、請負金額が 4,000 万円以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。
二 下請契約の額が 4,500 万円以上となる場合は、特定建設業者たる構成員１社以上が監理技術者を設置しなければならない。その他の構成員は主任技術者を設置しなければならない。また、設置された監理技術者及び主任技術者は専任でなければならない。（特例監理技術者を設置する場合（専任の監理技術者補佐を設置し、監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合のことをいう。以下同じ。）はこの限りでない。）。
三 第１号又は第２号の規程にかかわらず、次に掲げる構成員（代表者でなくても可とする）が監理技術者（監理技術者の設置を要しない場合は主任技術者）を専任させる場合又は特例監理技術者を設置する場合は、その他の構成員が設置する監理技術者等は専任を求めない。
イ 構成員に一般土木工事の有資格業者を含む場合
土木工事業の許可を有し、一般土木工事の工事種別において構成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者のうちいずれかの者
ロ 構成員に一般土木工事の有資格業者を含まない場合
土木工事業の許可（構成員に土木工事業の許可を有する特定建設業者が含まれる場合は、土木工事業に係る特定建設業の許可）を有し、発注工事に対応した工事種別において構成員の中で最も上位の等級を有する有資格業者（等級区分のない工事種別を含む組合せの場合は、当該工事種別の有資格業者を含む。）のうちいずれかの者(2) 乙型の地域維持型建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体協定書（乙）（別添２）を使用する地域維持型建設共同企業体をいう。以下同じ。）の場合
一 分担工事に係る下請契約の額が 4,500 万円未満又は下請契約を締結しない場合
は、当該分担工事を施工する建設企業は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならない。なお、分担工事に係る請負金額が 4,000 万円以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。
二 分担工事に係る下請契約の額が 4,500 万円以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者を設置しなければならない。また、設置された監理技術者は専任でなければならない（特例監理技術者を設置する場合はこの限りでない。）。
(3) 監理技術者等の専任期間
地域維持型建設共同企業体が、（１）又は（２）の規定により、監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても工事が明らかに行われていない期間は工事現場への専任は要しない。ただし、発注者と地域維持型建設共同企業体の間で専任を要しない期間が設計図書又は打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
３．建設業法上の取扱いについて(1) 地域維持型建設共同企業体の構成員が有する建設業法上の許可業種が異なる場合、許可業種と施工しようとする工事の対応は、次のとおりとする。
一 甲型の地域維持型建設共同企業体の場合次のすべての要件を満たすものであること。
イ 地域維持型建設共同企業体により施工しようとする建設工事の種類の全部が構成員のいずれかの許可業種に対応していること。
ロ 各構成員についてそれぞれの許可業種の全部又は一部がその工事の種類の全部又は一部に対応していること。
二 乙型の地域維持型建設共同企業体の場合
地域維持型建設共同企業体が定めた分担工事の種類と、当該構成員の許可業種が対応していること。
(2) 地域維持型建設共同企業体による工事の施工において建設業法施行令第２条に定める金額以上となる下請契約は、次の要件を満たす場合に締結できるものとする。
一 甲型の地域維持型建設共同企業体において下請契約を締結する場合
甲型の地域維持型建設共同企業体の下請契約は、構成員のうち１社以上（できる限り当該共同企業体の代表者が含まれていること。）が建設業法第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものであること。
二 乙型の地域維持型建設共同企業体において下請契約を締結する場合
乙型の地域維持型建設共同企業体の下請契約は、構成員各自が締結するものであるので、当該構成員が建設業法第 15 条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものであること。
４．施工の監督について共同企業体による施工の監督に当たっては、通常の監督業務に加えて、構成員全員による共同施工を確保するため、共同企業体の運営委員会の委員名及び工事事務所の組織、人員配置等を記載した共同企業体編成表や施工体系図、施工体制台帳等（以下「編成表等」という。）を提出させることとし、この編成表等は、特記仕様書又は現場説明書等により求めるものとすること。
５．地域維持型建設共同企業体による実績の個別企業への反映について(1) 地域維持型建設共同企業体により施工した工事については、次により算出した額を各構成員の完成工事高として取り扱うものとする。
一 甲型の地域維持型建設共同企業体の場合
請負代金額に各構成員の出資の割合を乗じた額二 乙型の地域維持型建設共同企業体の場合
運営委員会で定めた各構成員の分担工事額(2) 地域維持型建設共同企業体により施工した工事の成績評定については、工事全体の評価を当該地域維持型建設共同企業体構成員各自の成績として取り扱うものとする。
６．構成員、代表者又は出資比率等の変更(1) 構成員の脱退の取扱いについては、以下のとおりとする。
一 甲型の地域維持型建設共同企業体については、他の構成員全員及び発注者の承認がなければ、当該共同企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができないものとする。
二 乙型の地域維持型建設共同企業体については、構成員は、当該共同企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができないものとする。
三 構成員が工事途中で破産又は解散等した場合には、当然に当該共同企業体から脱退することとなるものとする。
(2) 構成員の除名については、工事の途中において、一部の構成員に重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由が生じた場合に限り、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができる。この場合、当該共同企業体は、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
(3) 工事の途中において、一部の構成員が脱退した場合（除名した場合を含む。）、残存構成員のみでは適正な施工の確保が困難なときは、原則として契約を解除するものとし、新たな構成員の加入については入札契約の透明性・公平性等の観点から、真にやむを得ない場合を除いては認めないものとする。なお、脱退又は除名した構成員については再加入できないものとする。
(4) 地域維持型建設共同企業体協定書（甲）（別添１）の地域維持型建設共同企業体協定書第８条中「ただし、当該地域維持工事について発注者と契約内容の変更増減があつても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。」旨の規定は、甲型の地域維持型建設共同企業体の場合、工事内容の変更の度に当初定めた出資の割合を当然に変更するものではないという趣旨であるが、当該工事内容の規模又は性質の変更その他特段の事情に基づき各構成員の出資の割合を変更する合理的な必要性がある場
合には、他の構成員全員及び発注者の承認により出資の割合を変更しても良い。出資の割合の変更は請負契約の内容の変更に当たるものであることから、発注者に対しては、あらかじめ書面をもって変更を行いたい旨を通知し承認を得ることとする。
なお、乙型の地域維持型建設共同企業体における分担工事の変更についても、上記の出資比率の変更に準じて、出資比率を分担施工額と読み替え取り扱うものとする。
(5) 代表者が脱退若しくは除名の場合又は代表者としての責務が果たせなくなった場合において、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
７．構成員の一部について会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合等の取扱い(1) 地域維持型建設共同企業体の構成員の一部について会社更生法（昭和 27 年法律第172 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合の取扱いについては、以下のとおりとする。なお、地域維持型建設共同企業体の構成員の一部について民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされた場合の取扱いについては、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合の取扱いを準用する。
一 更生手続開始の申立てが開札の時より前になされた場合
イ 更生手続開始の申立てがなされた者（更生手続開始の決定後、各地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。
以下「被申立会社」という。）を含む地域維持型建設共同企業体については、地域維持型建設共同企業体としての認定（以下「認定」という。）及び競争参加資格の確認（以下「確認」という。）を行わないものとする。
既に確認を行っている場合においては、これを取り消し、その旨を当該地域維持型建設共同企業体に通知するものとする。
ロ 当該地域維持型建設共同企業体の被申立会社以外の構成員については、開札の時より前であれば、入札公告に定める期限にかかわらず、残余の構成員により、又は残余の構成員に被申立会社に代わる構成員を補充することにより、新たに地域維持型建設共同企業体を結成し、認定及び確認の申請を行うことができるものとする。
ただし、イの場合を除き、当該地域維持型建設共同企業体の競争参加資格が認められない旨の通知を受けているときは、この限りでない。
ハ ロにかかわらず、残余の構成員は、被申立会社に代わる補充員を補充せず、残余の構成員が単独で確認の申請を行うこともできるものとする。
ニ ロ及びハの認定及び確認の申請があることをもって入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わないものとする。
ホ ロ及びハの認定及び確認の手続は、できる限り開札の時までに終了するよう、速やかに行うものとする。
二 更生手続開始の申立てが開札の時以降になされた場合
イ 開札後落札決定までの間においては、被申立会社を含む地域維持型建設共同企業体については、認定及び確認を取り消し、その旨を当該地域維持型建設共同企業体に通知するものとする。

ロ

落札決定時以降は、契約書作成前であったとしても契約は部分的には成立しており、契約の相手方を変更することは認められない。
この契約の取扱いについては、被申立会社を含む地域維持型建設共同企業体の施工能力を総合的に判断し、決定するものとする。
ハ ロの判断に当たっては、被申立会社以外の構成員の施工能力を踏まえつつ、現場の状況、下請企業及び金融機関との関係等を勘案して、当該地域維持型建設共同企業体において施工が可能なものはできる限り施工させることを基本とする。
ニ 契約書作成前にあっては、施工が可能であると判断される場合には、契約書を作成し、不可能であると判断されるときには、契約の解除を申し入れた後、再度公告を実施するものとする。
ホ 契約書作成後にあっては、施工が可能であると判断される場合には、契約を継続し、不可能であると判断される場合には、契約を解除するものとする。
(2) 地域維持型建設共同企業体の構成員の一部が破産又は解散等した場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
一 破産又は解散等が開札の時より前になされた場合
イ 破産又は解散等した構成員（以下「破産構成員」という。）を含む地域維持型建設共同企業体については、認定及び確認を行わないものとする。
既に確認を行っている場合においては、これを取り消し、その旨を当該地域維持型建設共同企業体に通知するものとする。
ロ 当該地域維持型建設共同企業体の破産構成員以外の構成員については、開札の時より前であれば、入札公告に定める期限にかかわらず、残余の構成員により、又は残余の構成員に破産構成員に代わる構成員を補充することにより、新たに地域維持型建設共同企業体を結成し、認定及び確認の申請を行うことができるものとする。
ただし、イの場合を除き、当該地域維持型建設共同企業体の競争参加資格が認められない旨の通知を受けているときは、この限りでない。
ハ ロにかかわらず、残余の構成員は、破産構成員に代わる補充員を補充せず、残余の構成員が単独で確認の申請を行うこともできるものとする。
ニ ロ及びハの認定及び確認の申請があることをもって入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わないものとする。
ホ ロ及びハの認定及び確認の手続は、できる限り開札の時までに終了するよう、速やかに行うものとする。
二 破産又は解散等が開札の時以降になされた場合
イ 開札後落札決定までの間においては、破産構成員を含む地域維持型建設共同企業体については、認定及び確認を取り消し、その旨を当該地域維持型建設共同企業体に通知するものとする。
ロ 落札決定時以降は、契約書作成前であったとしても契約は部分的には成立しており、契約の相手方を変更することは認められない。
この契約の取扱いについては、残余の構成員の施工能力を総合的に判断し、決定するものとする。

ハロの判断に当たっては、残余の構成員の施工能力を踏まえつつ、現場の状況、下請企業及び金融機関との関係等を勘案して、当該地域維持型建設共同企業体において施工が可能なものはできる限り施工させることを基本とする。
ニ 契約書作成前にあっては、施工が可能であると判断される場合には、契約書を作成し、不可能であると判断されるときには、契約の解除を申し入れた後、再度公告を実施するものとする。
ホ 契約書作成後にあっては、施工が可能であると判断される場合には、契約を継続し、不可能であると判断される場合には、契約を解除するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に地域維持型建設共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
一 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に地域維持型建設共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合においては、当該指名停止措置を受けた者（以下「被指名停止会社」という。）を含む地域維持型建設共同企業体については、競争参加資格が認められない。
二 当該地域維持型建設共同企業体の被指名停止会社以外の構成員については、開札の時より前であれば、入札公告に定める期限にかかわらず、残余の構成員（残余の構成員が２社以上である場合に限る。）により、又は残余の構成員に被指名停止会社に代わる構成員を補充することにより、新たに地域維持型建設共同企業体を結成し、認定及び確認の申請を行うことができるものとする。
三 二にかかわらず、残余の構成員は、被指名停止会社に代わる構成員を補充せず、単独で確認の申請を行うことができるものとする。
四 二及び三の申請は、構成員の一部が指名停止を受けたこと以外の理由により、認定又は確認の申請を行った場合には、これを却下するものとする。
五 二及び三の認定及び確認の申請があることをもって入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わないものとする。
六 二及び三の認定及び確認の手続は、できる限り開札の時までに終了するよう、速やかに行うものとする。
８．その他(1) 通達記３．(2)に規定する競争参加資格審査申請書については、様式１、通達記３．
(3)に定める競争参加資格認定通知書については、様式２又は様式３によるものとする。
(2) 地域維持型建設共同企業体協定書（甲、乙）については、別添１及び別添２を参考とすること。
(3) 「共同企業体への工事の発注に関する留意事項等について」（平成 14 年 11 月 11日付け国地契第 50 号、国官技第 202 号、国営計第 111 号）については、地域維持型建設共同企業体についても適用があるものとし、経常建設共同企業体に係る規定を準用して取扱うものとする。

別添１○○地域維持型建設共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一 ○○発注に係る地域維持型建設共同企業体の対象となる○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「地域維持工事」という。）の請負二 前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、○○地域維持型建設共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和○年○月○日に成立し、地域維持工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 地域維持工事を請け負うことができなかつたときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該地域維持工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、地域維持工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 当企業体の構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該地域維持工事について発注者と契約内容の変更増減があつても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しやくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもつて運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、地域維持工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第10条 各構成員は、地域維持工事の請負契約の履行及び下請契約その他の地域維持工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によつて取引するものとする。
（決算）
第12条 当企業体は、地域維持工事完成の都度当該地域維持工事について決算するものとする。
（利益金配当の割合）
第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）

第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が地域維持工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち地域維持工事の工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して地域維持工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかつた場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、地域維持工事の工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第17条 構成員のうちいずれかが地域維持工事の工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）
第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなつた場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があつたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○地域維持型建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名し、各自所持するものとする。
年月日○○建設株式会社代表取締役○ ○ ○ ○○○建設株式会社代表取締役○ ○ ○ ○別添２○○地域維持型建設共同企業体協定書（乙）（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一 ○○発注に係る地域維持型建設共同企業体の対象となる○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「地域維持工事」という。）の請負
二 前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、○○地域維持型建設共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和○年○月○日に成立し、地域維持工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 地域維持工事を請け負うことができなかつたときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該地域維持工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、地域維持工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもつて請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担工事額）第８条 各構成員の工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事の一部につき発注者と契約内容の変更増減があつたときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
○○工事○○建設株式会社○○工事○○建設株式会社
２ 前項に規定する分担工事の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもつて運営委員会を設け、地域維持工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によつて取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 地域維持工事施工中に発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）

第 14 条 構成員がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３ 前二項に規定する責任について協議がととのわないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４ 前三項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、当企業体が地域維持工事を完成する日までは脱退することができない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが地域維持工事の工事途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
２ 前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。
（解散後の契約不適合責任）第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があつたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○地域維持型建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が記名し、各自所持するものとする。

年 月 日○○建設株式会社代表取締役○ ○ ○ ○○○建設株式会社代表取締役○ ○ ○ ○○○地域維持型建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○地域維持型建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。
記
１ 工事名称○○○○○○工事
２ 分担工事額（消費税分及び地方消費税分を含む。）○○工事○○建設株式会社○○円○○工事○○建設株式会社○○円○○建設株式会社外○社は、上記のとおり分担工事額を定めたので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名して各自所持するものとする。
年 月 日○○地域維持型建設共同企業体
代表者 ○○建設株式会社代表取締役○○○○○○建設株式会社代表取締役○○○○様式１用紙Ａ４

競争参加資格審査申請書（地域維持型建設共同企業体）
貴局で行われる工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
許可を受けている建設業
・会社名：
国土交通大臣
許可番号

建設業の種
類

一 般
許可第号
知事
特 定
土建大左と石屋電管タ鋼筋ほし板ガ塗防内機絶通園井具水消清解（一般）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（特定）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

・会社名：
許可番号

国土交通大臣

一 般
許可

建設業の種
類

令和

年第号

知事
特 定
土建大左と石屋電管タ鋼筋ほし板ガ塗防内機絶通園井具水消清解（一般）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（特定）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

月日

地方整備局長 殿
工事
企業体名

地域維持型建設共同企業体（代表者）住所：

商号又は名称：代 表 者 氏 名：
担当者氏名：
電話：

電子メール：（構成員）住所：

商号又は名称：代 表 者 氏 名：

様式２
競争参加資格認定通知書（建設工事）

工事

名

郵便番号
住所

宛

先

代

表者
殿

業者コード
令和年

受付番号
月日
地方整備局長さきに審査申請のあった標記の資格について、次のとおり資格があると認定しましたので、通知します。
工事種別

有効期限

認定の日から当該工事が完了する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。

なお、この通知書受領後に競争参加資格審査申請書（建設工事）の記載事項若し
くは営業所の変更があった場合又は合併、破産若しくは廃業等があった場合は、速やかに届け出て下さい。

様式３（表）郵便は

縦１４．８センチメートル
横１０センチメートル
がき
－

住所

商号又は名称代表者

殿

年
月
住 所
部局長名

日

受付番号－(裏)
競

工事

争

参

加

資 格 認 定（建設工事）通知書

名さきに審査申請のあった標記の資格について次の工事種別については資格がないと認定したので、通知します。
工事

種別