【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第50期(自【会社名】

株式会社サガミホールディングス【英訳名】

Sagami Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区八剣二丁目118番地【電話番号】

052(737)6000 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市守山区八剣二丁目118番地【電話番号】

052(737)6000 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

伊

藤

至

中

中

修

2020年３月31日)

島

島

二

康

康

文

文

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

25,887,805

25,937,761

26,184,223

26,636,971

26,437,378

経常利益

(千円)

915,494

885,702960,962765,034

60,631

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

513,628

586,135

597,124

76,524△1,365,975

包括利益

(千円)

326,493

727,681434,469

99,085△1,430,035

純資産額

(千円)

13,390,940

13,813,878

14,089,582

14,057,405

12,526,904

総資産額

(千円)

18,852,705

18,512,045

18,175,316

19,845,171

18,570,189

１株当たり純資産額(円)

505.54524.17534.63533.42474.79

(円)

19.39

22.19

22.65

2.90

△51.83

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.0

74.6

77.5

70.8

67.3

自己資本利益率

(％)

4.1

4.3

4.3

0.5

△10.2

株価収益率

(倍)

64

61

60

439

－

(千円)

1,216,515

1,400,420

1,328,160

1,111,757

222,711(千円)△858,281△387,892△681,902△1,158,121△1,071,253(千円)

321,797△1,035,979△795,687

1,079,635

490,641(千円)

3,968,896

3,943,553

3,796,620

4,833,473

4,485,255(名)597(2,951)585(2,963)578(2,995)595（3,136）617（3,015）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３

４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第50期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率については記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高及び営業収益(千円)

16,734,864

17,698,337

18,120,633

10,469,483

2,576,933

経常利益

(千円)

852,862

987,621

747,904

325,471

10,995

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

496,629

480,303

408,576△195,517△1,006,989

資本金

(千円)

7,178,109

7,178,109

7,178,109

7,178,109

7,178,109

発行済株式総数(千株)

26,501

26,501

26,501

26,501

26,501

純資産額(千円)

13,265,092

13,584,537

13,695,027

13,389,735

12,222,380

総資産額

(千円)

17,562,288

17,112,062

16,749,013

16,778,040

15,939,896

１株当たり純資産額(円)

500.81515.50519.68508.11463.77

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(－)

6.00
(－)

5.00
（－）

5.00
（－）

－
（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

18.75

18.18

15.50

△7.41

△38.21

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

75.5

79.4

81.7

79.8

76.6

自己資本利益率

(％)

4.0

3.5

2.9

△1.4

△7.8

株価収益率

(倍)

66

75

88

－

－

配当性向

(％)

26.7

33.0

32.2

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

315
(1,953)340(2,007)352(2,094)

9
（－）

17
（－)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
（％）

99
(89)

110
(102)

111
(118)

104
（112）

99
（101)

最高株価

(円)

1,400

1,471

1,528

1,445

1,425

最低株価

(円)

1,141

1,150

1,301

1,180

904

(注) １
２
３

４
５
６

７
８

売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
第47期の１株当たり配当額６円には、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部上場20周年記念
配当１円を含んでおります。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、2018年10月１日付で持株会社に移行しました。これにより、第49期及び第50期の主な経営指標
は第48期以前と比較して変動しております。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
第49期及び第50期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、1978年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は1986年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

1970年３月
1974年４月
1974年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。（2012年１月に閉鎖）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(2000年12月神奈川県厚木市に移転、2008年８月に閉鎖)
東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エー（現・サガミレストランツ株式会社）を設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービス(現・株式会社サガミマネジメントサポート）を設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。

1975年７月
1977年11月
1978年２月
1978年９月
1981年１月
1982年１月
1982年４月
1982年６月
1985年11月
1986年２月
1986年７月
1986年８月
1987年４月
1988年７月
1988年７月
1989年６月
1990年７月
1991年９月
1994年７月
1994年10月
1995年５月
1996年７月
1996年９月
1997年２月
1997年７月
1997年７月
1997年９月
1997年12月
1998年３月
1998年４月
1998年６月
1998年10月
1999年２月
1999年６月
2000年４月
2002年12月
2003年３月

― 4 ―

年月

概要

2004年２月

子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。
ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房Bon Pana(ボンパ
ナ)「羽島店」を開店する。
全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。
ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。
ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。
全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.を香港に設立する。
愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。
第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。
全額出資子会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.をシンガポールに設立する。（現・連結子会社）
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.をタイに設立する。（現・連結子会社）
味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
全額出資子会社サガミインターナショナル株式会社を設立する。(現・連結子会社）
ASEAN諸国１号店としてタイ王国 バンコクに「SAGAMI」を開店する。
ブラジル リオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。
インドネシア１号店としてインドネシア ジャカルタに「SAGAMI」を開店する。
JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗が認定される。
一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。
全額出資子会社株式会社サガミマイスターズを設立する。
イタリア・ミラノ国際博覧会の日本館フードコートに「サガミ」を10月末まで６ヵ月間出店する。
単元株式数の変更を行う。（1,000株単位→100株単位に変更）
ベトナムに VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY を設立する。（現・連結子会社）「濱町」６店舗が当社グループに加わる。
愛知県飛島村（どんどん庵飛島店２階）に蕎麦工房を開設する。
愛知県大府市役所内にサガミ「健やか食堂」を開店する。
とんかつ専門店かつたに「一宮尾西店」を開店する。
名古屋駅前、ホテルキャッスルプラザ内に日本料理「さがみ庭」を開店する。
ベトナム・ホーチミン高島屋内に「水山」「JINJIN」の２店舗を同時開店する。
イタリア・ミラノ市に長期実験店舗である「SAGAMI」を開店する。
「蕎麦工房」が経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度の『紺認証』の認可を受ける。
レゴランドジャパンに隣接する大規模商業施設メイカーズピアに「SAGAMI」を開店する。
尾西工場と入間工場においてISO22000を取得する。
９年ぶりのサガミ業態の新規出店となる和食麺処サガミ「関マーゴ店」を開店する。
第５回手羽先サミット2018にてサガミの手羽先が殿堂入りとなる。
持株会社体制へ移行。「株式会社サガミホールディングス」へと商号変更する。
イタリア・ミラノ市に欧州１号店「SAGAMI ミラノ駅前店」を出店する。
イタリアにSAGAMI ITALIA S.R.L.を設立する。（現・連結子会社）
味の民芸業態の郊外型大型店としては、16年ぶりとなる「味の民芸春日部ユリノキ通り店」「アクロスプラザ東久留米店」を出店する。
監査等委員会設置会社へ移行。
本社を現在の名古屋市守山区八剣に移転。

2007年９月
2009年６月
2009年７月
2011年８月
2012年10月
2012年11月
2013年３月
2013年６月
2013年10月
2014年１月
2014年４月
2014年４月
2014年６月
2014年７月
2014年12月
2015年２月
2015年４月
2015年５月
2015年10月
2016年１月
2016年３月
2016年３月
2016年４月
2016年７月
2016年７月
2016年７月
2016年12月
2017年３月
2017年３月
2017年３月
2017年10月
2018年６月
2018年10月
2018年11月
2018年12月
2019年３月
2019年６月
2019年７月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業部門の名称

事業内容

会社名

和食麺類部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営

味の民芸部門

手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営 味の民芸フードサービス株式会社
指導

どんどん庵部門

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

サガミレストランツ株式会社

団欒食堂「あいそ家」の経営

味の民芸フードサービス株式会社

大型セルフ店「製麺大学」の経営

サガミレストランツ株式会社

その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗
への材料提供及び経営指導

当社
サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANYSAGAMI ITALIA S.R.L.

子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業
不動産賃貸業務
店舗設備のメンテナンス業務

当社
株式会社サガミマネジメントサポート

外食事業

その他部門

その他の事業― 6 ―サガミレストランツ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社は、2019年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社サガミマネジメントサポートが営む保険代理店
事業を株式会社トータル保険サービスに譲渡いたしました。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

サガミレストランツ株式会社

名古屋市
守山区

50,000

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

100.0

運転資金の貸付
建物・設備の賃貸
役員の兼任５名

味の民芸フードサービス
株式会社

東京都
立川市

50,000

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

100.0

運転資金の貸付
建物・設備の賃貸
役員の兼任２名

株式会社
サガミマネジメントサポート

名古屋市
守山区

10,000

グループの管理業務
店舗設備のメンテナンス
業務

100.0

建物・設備の賃貸
設備メンテナンス
役員の兼任０名

株式会社サガミフード

名古屋市
守山区

70,000

輸出入業務
食材の仕入・製造業務

100.0

建物・設備の賃貸
役員の兼任０名

サガミインターナショナル
株式会社

名古屋市
守山区

10,000

海外事業の統括100.0

役員の兼任２名

SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.

シンガポ
ール

4,750千米ドル

海外事業（ASEAN）の
統括

100.0

役員の兼任１名

BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.

タイ
バンコク

4,000千バーツ

その他飲食店の経営

94.3(94.3)

役員の兼任１名

NADEERA GLOBAL CO.,LTD.

タイ
バンコク

600千
バーツ

関係会社への投資

49.0(49.0)

役員の兼任１名

VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY

ベトナム

6,667,860千
ドン

その他飲食店の経営

100.0(100.0)

役員の兼任２名

SAGAMI ITALIA S.R.L.

イタリア

528千ユーロ

その他飲食店の経営

51.0(51.0)

役員の兼任１名

(注) １
２
３
４
５

議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
株式会社サガミマネジメントサポートは自己株式を75％所有しております。
サガミレストランツ株式会社及び株式会社サガミフードは特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
サガミレストランツ株式会社及び味の民芸フードサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社① 売上高
18,445,954千円① 売上高
7,542,553千円② 経常利益4,868千円② 経常利益169,045千円③ 当期純損失
350,086千円③ 当期純損失
73,799千円④ 純資産額490,620千円④ 純資産額1,019,459千円⑤ 総資産額2,552,293千円⑤ 総資産額2,297,153千円― 8 ―

５ 【従業員の状況】
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)和食麺類部門303(2,045)

味の民芸部門87(626)

どんどん庵部門

2(13)

その他の部門80(288)

その他の事業－(－)

全社(共通)

145

(43)

617

(3,015)

外食事業

合計
(注) １
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
臨時従業員は、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)17(注) １
２

平均年齢(歳)(－)

平均勤続年数(年)39.5

平均年間給与(千円)
17.4

4,447

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミグループ労働組合と称し、2020年３月31日現在組合員数は2,474名(うち臨時従業員2,075名)で、UAゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。

― 9 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆた
かさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企
業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、かねてより事業基盤の強化による利益率の向上を重視し取り組みを進めてまいりました。
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発出に伴う、政府・自治体からの各種要請等により、一部店舗の休業や営業時間短縮を実施し、緊急事態宣言解除後の現在も一部店舗において、営業時間の短縮を行っております。このような状況の中で、2021年３月期においては、更に事業基盤の強化を最大限意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、設備投資の抑制及び固定費の圧縮を行う一方、高まる中食・内食需要に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売強化等の取り組みを推進することで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
業績予想並びに中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに公表させていただきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、いまだ終息の目途が立っていないことから、厳しい環境が続くものと予測されます。
当社グループはお客様及び従業員の安全を最優先に考え、あらゆる取り組みを進めるとともに、店舗休業や営業時間短縮などによる、収益影響を最低限に抑えるための取り組みを随時実施しておりますが、このような環境下においても、基本指針であるお客様起点の視座を堅持しながら「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」「CSV（共有価値の創造）経営」の推進に取り組んでまいります。
事業基盤の強化においては、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世代の店長育成を進めてまいります。
また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めるとともに、次世代の経営・幹部
人材育成の取り組みを強化してまいります。
収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつつ、価値の高い商品開発を行うことで、付加価値の創出に繋げてまいります。
成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上に取り組むとともに、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を着実に進め、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、FC事業の拡大を視野に入れ、手延べうどん「水山」、らーめん専門店「ぶぶか」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEANへの出店を実施するとともに、欧州での店舗展開も視野に入れた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており。2017年より、立地開発の専門家を複数名招聘し、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込
まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への順守に向けた社
員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9)企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際し― 11 ―

ては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(10)海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11)人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症について
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、外出自粛による来店客数の減少、政府・自治体からの各種要請に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、当社役職員の感染及び店舗・生産拠点・仕入先における感染者の発生による就業不能等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、2020年４月７日の緊急事態宣言発出以降、店舗休業及び開業している店舗における営業時間の短縮により2020年４月以降の業績が例年に比べ著しく悪化しております。緊急事態宣言が2020年５月に解除され、今後緩やかに当社グループの業績が改善することを見込んでおりますが、業績改善が当社グループの想定を下回る場合、減損損失を計上する可能性と、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に緩やかな景気回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害
や消費増税による消費マインドへの影響に加え、新型コロナウィルス感染症が世界経済に与える甚大な影響により、景気の先行きは極めて厳しく不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、原材料価格や物流コストの上昇、継続的な人材関連コストの上昇、消費志向やライフ
スタイルの変化に加え、２月以降の新型コロナウィルス感染症拡大の影響による大規模イベントの中止や外出自粛
要請等の影響を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業（和食麺類部門）
和食麺類部門では、売上高17,131百万円となり、連結売上高の64.8％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を３回、「大感謝祭」を３回、「料理フェア」を７回、生ビールキャンペーンを１回実施いたしました。広告宣伝として、
季節メニューをピックアップしたテレビCMを６回実施したことに加え、新たな取り組みとしてSKE48メンバーによる商品PR動画（YouTube）『話食推しメン処サガミ』を毎月１話、計12話（１話×３回、合計36回）リリースいたしま
した。また、５月１日は全店一斉休業を実施、２月25日に政府発表の新型コロナウィルス感染症対策の基本方針を受け、３月より80店舗の営業時間短縮を実施いたしました。これにより、既存店舗売上高は前年同一期間に対して― 12 ―

1.4％減となり、既存店客数は前年同一期間に対して1.6％減、客単価が前年同一期間に対して0.2％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 金沢松村店」（５月）を石川県金沢市に出店し、「和食麺処サガミ 甚目寺店」（３月）を愛知県あま市に出店、「和食麺処サガミ 東川口店」（３月）を埼玉県川口市に出店いたしました。
一方で、契約満了により「和食麺処サガミ いずみ中央店」（４月）、「和食麺処サガミ
月）、「和食麺処サガミ

厚木文化会館前店」（９金沢文庫店」（12月）を閉鎖いたしました。

なお、当期末での店舗数は135店舗であります。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では、売上高5,604百万円となり、連結売上高の21.2％を占めております。
手延べうどんと和食の「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回、「スクラッチ
カード配布企画」を７回、「改元記念メニュー」、「うどん食べ放題企画」、「感謝祭」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 小田原店」（５月）、「味の民芸 桐生店」（３月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高919百万円となり、連結売上高の3.5％を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施したほか、「どんどん祭」を３回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵

豊田逢妻店」（５月）を愛知県豊田市に出店し、「どんどん庵

神の倉店」（６月）を愛知県名古屋市緑区に業態転換で出店、「どんどん庵 イオンタウン名西店」（３月）を愛知県名古屋市西区に業態転換で出店いたしました。一方で、契約満了により「どんどん庵

イオン上飯田店」（２月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高2,650百万円となり、連結売上高の10.0％を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を７回、「東邦高校優勝企画」を１回、「感謝祭」を２回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を８回、折込チラ
シによるお客様感謝企画を２回実施いたしました。
国内店舗関係では、「濱町 上大岡店」（６月）、「水山 丸の内オアゾ店」（７月）、「たい夢 長良店」（10月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、ベトナムに「水山 タイバンルン店」（４月）を出店いたしました。一方で、「SAGAMI トンロー店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み35店舗であります。
その他の事業（保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門）
保険サービス・メンテナンスサービス部門および賃貸物件の受取家賃による売上高は131百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,437百万円（前年対比0.7％減）、営業利益は55百万円（前年対比92.3％減）、経常利益は60百万円（前年対比92.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,365百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益76百万円）となり、当期末のグループ店舗数は261店舗となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記― 13 ―

載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

257,505102.9

保存麺そば類115,587

100.3

かえし類

185,013

56.8

そば製粉類

111,548

91.3

加工食品類
(注) １
２

合計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
金額は製造原価により表示しております。

― 14 ―

8,259

7.6

677,915

73.6

ｂ

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

構成比(％)

前年同期比(％)

エビ類

522,794

7.4

98.7

冷凍食品

1,018,253

14.4

114.6

肉類

2,281,095

32.3

105.8

酒・その他飲料500,294

7.1

110.3

野菜類

833,734

11.8

90.4

米穀類

538,510

7.6

97.4

だし・油類

307,217

4.3

88.8

その他

348,848

4.9

114.7

6,350,749

89.9

103.2

粉類

238,848

3.4

183.7

玄そば類

97,6891.4104.8

醤油・みそ類256,814

3.6

121.6

つゆ・タレ類

91,341

1.3

167.1

砂糖

25,294

0.4

91.4

その他

4,485

0.1

36.1

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

仕入高(千円)

原材料(工場用)計

714,473

10.1

135.0

7,065,222

100.0

105.7

FC向食材

659,619

74.3

107.4

その他

228,020

25.7

100.5

887,640

100.0

105.5

合計
7,952,863(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－

105.7

原材料計
商品
商品計

(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門17,131,168

64.8

98.0

味の民芸部門5,604,086

21.2

103.0

どんどん庵部門

919,653

3.5

105.0

その他の部門2,650,852

10.0

98.0

131,617

0.5

92.3

26,437,378

100.0

99.2

外食事業

その他の事業合計(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,361,944千円、FC店舗2,094,816千円となっております。

― 15 ―

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、18,570百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、6,079百万円となりました。増加の主な内訳は、原材料及び貯蔵品190百万円、未収入金60百万円であります。減少の主な内訳は、現金及び預金348百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少し、12,490百万円となりました。減少の主な内訳は、建物及び構築物277百万円、土地233百万円、繰延税金資産184百万円、のれん100百万円、差入保証金170百万円であります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、3,444百万円となりました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金117百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、2,599百万円となりました。増加の主な内訳は、長期借入
金482百万円であります。減少の主な内訳は、資産除去債務57百万円、長期未払金12百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、12,526百万円となりました。減少の主な内訳は、利益剰余金1,498百万円の減少、その他有価証券評価差額金30百万円であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,437百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,365百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて348百万円
減少し、4,485百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は222百万円となりました。収入の主な内訳は、減損損失1,278百万円であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失1,106百万円、法人税等の支払額94百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,071百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出
1,395百万円、貸付けによる支出46百万円、差入保証金の差入による支出23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は490百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が1,028百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が391百万円、配当金の支払額が131百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,319百万円、現金及び現金同等物の残高は4,485百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛
要請や、一部営業店舗の休業及び営業時間の短縮、また感染症影響による国内経済の減速等により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ、現時点では、大幅に減少することを想定しております。そのような先行きが見通せない状況に鑑みて、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、事業継続を最優先としたうえで、既決の新規出店及び既存店に対する最低限の設備投資を実施する計画としております。
また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、感染症影響の長期化による不測の事態に備え、当連結会計年度末以降、現時点までにおいて2,000百万円の長期借入による資金調達を実施いたしました。しかしながら、感染症収束には時間を要することが懸念されることから、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る可能性を想定しております。

― 16 ―

新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積もりには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと大幅に異なる場合があります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５
注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。

（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式
会社は、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
要旨

商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する

加盟金

当該契約締結時に一定額

預託金

当該契約締結時に一定額

ロイヤリティー

毎月売上高に一定割合を乗じた額

契約内容

2020年３月31日現在
営業店舗数

味の民芸

３店舗

水山

１店舗

どんどん庵

33店舗

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
和食麺処部門で３店舗、その他の部門で３店舗の新規出店を行い、既存店舗の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺類部門636百万円、味の民芸部門135百万円、どんどん庵部門50百万円、その他の部門69百万円、その他の事業354百万円、合計1,246百万円(差入保証金を含む)であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他135店舗

和食麺類部門
(店舗設備)

251,506.81（230,688.86)[590.08]

3,370,276

1,317,413

1,023,131

5,710,820

300(1,856)

あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他８店舗

その他の部門
(店舗設備)

13,012.21(10,601.56)

197,698

91,12054,498343,31616(102)

製麺大学日進店(愛知県日進市)
他２店舗

その他の部門
(店舗設備)

3,690.65(3,690.65)－

52,807

19,324

72,132

１(30)

SAGAMI金城ふ頭店（名古屋市港区）

その他の部門
(店舗設備)

163.23(163.23)

－

－

5,956

5,956

２
(２)

濱町湘南台店（神奈川県藤沢市）

その他の部門
(店舗設備)

1,267.00(1,267.00)－－

30,25730,257２(10)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(配送設備)

28,785[3,495]

1,028
[54]

飛島工場
(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(生産設備)

66,355

13,667

尾西工場(愛知県一宮市)602,239

和食麺類部門
(生産設備)

7,301.78

654,034

110,799

119,453884,287

８
(17)

入間工場
(埼玉県入間市)

味の民芸部門
(生産設備)

1,841.29(1,841.29)

－

8,119

10,55818,678２(２)

本社(名古屋市守山区)

全社(その他設備)

2,418.12

266,817

198,736

171,928

637,481

65
(７)

(注) １

２
３
４

712,076[3,549]19(１)8,606.89[720.00]８(４)

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

― 18 ―

(2) 国内子会社
サガミレストランツ株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業部門の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

投下資本
合計

その他

従業
員数
(名)

どんどん庵飛島店(愛知県海部郡飛島村)
他５店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)

2,710.98(2,606.01)－－

19,61919,619－(27)

どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他33店舗

どんどん庵部門
FC店舗(店舗設備)

21,476.31(21,476.31)[19,626.07]

177,50276,870[76,870]

74,129[74,129]

328,502[151,000]－(－)

味の民芸フードサービス株式会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業部門の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

味の民芸八王子店(東京都八王子市)
他51店舗

味の民芸部門
(店舗設備)

7,533.79(68,364.31)

503,845

263,629503,301

1,270,774

83
(518)

水山新宿店
(東京都新宿区)
他３店舗

その他の部門
(店舗設備)

305.16(305.16)－

10,93030,312

41,243

４(22)

JIN JIN新宿店(東京都新宿区)
他２店舗

その他の部門
(店舗設備)

191.80(191.80)

－

1,586

9,539

11,126４(15)

ぶぶか吉祥寺北口店(東京都武蔵野市)
他１店舗

その他の部門
(店舗設備)

70.55(70.55)－24,045

15,48939,533２(８)

本社(東京都立川市)

全社(その他設備)

436.55（368.11)[68.44]26,095

15,9305,807

47,832

13
(－)

(注) １
２
３
４
５

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
店舗建物

数量
(セット)

リース期間
(年)
１

20

― 19 ―

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
15,58915,758

摘要
建物賃貸借

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
新規２店舗
（愛知県）
サガミ他２店舗（愛知県他）
工場設備等（愛知県他）
ソフトウエア及びIT投資（愛知県名古屋市）

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

和食麺類部門

店舗新設

300,000―

自己資金

2020年４月

2021年２月

220席

和食麺類部門

店舗改修

60,000―

自己資金

2020年４月

2021年３月（注）２

その他の部門

生産設備

50,000―

自己資金

2020年４月

2020年９月（注）３

その他の部門

入替11,000―

自己資金

2020年４月

2021年３月

（注）３

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2020年４月

2021年３月

（注）２

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額

既支払額

サガミレストランツ株式会社
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

どんどん庵３店舗（愛知県他）

どんどん庵部門

店舗改修

総額

既支払額

―

30,000

味の民芸フードサービス株式会社
事業所名
(所在地)
新規１店舗
（東京都）
味の民芸他２店舗（東京都他）

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

味の民芸部門

店舗新設

30,000―

自己資金

2020年４月

2020年10月（注）３

味の民芸部門

店舗改修

40,000―

自己資金

2020年４月

2020年12月

（注）２

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2020年４月

2020年12月

未定

総額

既支払額

サガミインターナショナル株式会社
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

新規１店舗
（ベトナム）

その他の部門

店舗新設

総額

既支払額

15,000―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．改修に伴う客席数の重要な増減は、見込んでおりません。
３．合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

― 20 ―

(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門の名称

自 2020年４月
至 2020年６月

自 2020年７月
至 2020年９月

自 2020年10月
至 2020年12月

自 2021年１月
至 2021年３月

―

１

１

―

自 2020年４月
至 2020年６月

自 2020年７月
至 2020年９月

自 2020年10月
至 2020年12月

自 2021年１月
至 2021年３月

―

―

―

―

自 2020年４月
至 2020年６月

自 2020年７月
至 2020年９月

自 2020年10月
至 2020年12月

自 2021年１月
至 2021年３月

―

１

―

―

自 2020年４月
至 2020年６月

自 2020年７月
至 2020年９月

自 2020年10月
至 2020年12月

自 2021年１月
至 2021年３月

―

―

１

―

和食麺類部門合計
２

サガミレストランツ株式会社
事業部門の名称
どんどん庵部門

合計―

味の民芸フードサービス株式会社
事業部門の名称
味の民芸部門合計
１

サガミインターナショナル株式会社
事業部門の名称
その他の部門合計
１(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年６月25日)

普通株式26,501,784

26,501,784

計26,501,784

26,501,784

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式数
100株
－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2015年４月２日
(注)

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,529

26,501

874,588

7,178,109

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

874,588

4,280,379

2015年４月２日を払込日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が1,529,000株増加しております。
有償第三者割当 発行価格
１株につき1,144円
資本組入額
割当先

１株につき 572円

アサヒビール株式会社 昭和産業株式会社
旭川駅立売株式会社

金印物産株式会社― 22 ―

株式会社愛知銀行

ヤマモリ株式会社

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
27
22
200
40
5
16,605
16,899
－
(人)
所有株式数
－
43,887
2,611
38,9394,624
41
174,468
264,570
44,784
(単元)
所有株式数
－
16.59
0.99
14.72
1.73
0.02
65.95
100.00－の割合(％)(注) １ 自己株式16,841株は「個人その他」に168単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式1,307単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２-１

1,194

4.50

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋一丁目23-１

1,032

3.89

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14-12

923

3.48

東京都港区浜松町二丁目11-３

628

2.37

東京都中央区晴海一丁目８-11

532

2.01

株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２－３

433

1.63

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13-１

399

1.50

サガミ共栄会

名古屋市守山区八剣二丁目１１８番地

389

1.47

大

愛知県尾張旭市

375

1.41

東京都中央区晴海一丁目８-11

356

1.34

6,266

23.65

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

嶋

つ

き 子

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
計－― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(その他)－(自己保有株式)
普通株式
16,800普通株式
26,440,200

単元未満株式普通株式

44,784－－26,501,784
－

－

－
－

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

264,402－

264,402(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
又は名称
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)名古屋市守山区八剣二丁
株式会社サガミホールデ
16,800－16,8000.06
目118番地ィングス
計－16,800－16,8000.06（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株
式130,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、2016年８月16日より、当社の取締役、執行役
員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2018年５月11日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社の取締役（社外取締役及び当社の使用人を兼務するものを除きます。）を本制度の対象外とすることにつき決議しております。
また、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただ
いたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

― 24 ―

<本制度の仕組み>

a 当社は、第49期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
b 当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。）
c 本信託は、bで信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
d 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
f 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイントの一定割合
について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
②役員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年８月16日付で171,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式を134,300株、170,866千円取得しております。今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は受益者要件を満たす取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）を受益者とする信託として存続させる
こととします。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役等

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

119

160

当期間における取得自己株式

－

－

(注) １
(注) ２

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
株式給付信託(BBT)導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
130,700株は、上記取得自己株式数に含まれておりません。

― 25 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(－)－－－－

16,841－

16,841－

保有自己株式数(注)１
２

当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）保有の当社株式130,700株は含
めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は甚大で、当社を取り巻く経営環境は今後も非常に厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況に鑑みて、現時点におきましては、内部留保の充実を図り、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが株主共通の価値につながるものと考え、誠に遺憾ながら、当連結会計年度におきましては、配当を見送らせていただくこととなりました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 26 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「コーポレート・ガバナンスの考え方」に基づき、株主様、お客様、お取引先様、従業員等、すべてのステークホルダーに対し、健全かつ公正で透明性の高い経営を行うことを重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、サガミグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を全従業員で共有し、食文化を通じて地域社会に貢献するとともに、経営環境、市場環境の変化に即応し、適宜必要な施策を実施してまいります。

②

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に2019年６月27日開催の第49期定時株
主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営
環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。
なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ.取締役会
当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、監査等委
員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（社外取締役２名）、監査等委員である
取締役３名（社外取締役３名）の総勢10名で各々が企業経営、財務・法務および国際的な事業展開において豊富な知識・経験を備え、多様性を十分に確保した構成となっております。また、社外から５名を選任することにより独立した中立的な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっております。現状、女性取締役２名（うち監査等委員である取締役１名）を選任しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
代表取締役会長兼 CEO 鎌田敏行（取締役会議長）、代表取締役社長兼COO 伊藤修二、大西尚真、
長谷川喜昭、鷲津年春、遠藤良治（社外取締役）、川瀬千賀子（社外取締役）、
古川賢一郎（社外取締役 常勤監査等委員)、神谷俊一（社外取締役 監査等委員）、
村上貴子（社外取締役 監査等委員）
ロ.監査等委員会
監査機能を担う監査等委員会は、３名の取締役で構成され、うち３名全員を社外取締役としています。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
当社では、半期に一度に開催される三様監査会議において、監査等委員会と会計監査人およびグループ子会社
監査役、内部統制・監査室の四者間で情報の共有が図られております。常勤監査等委員である取締役が原則週１回内部統制・監査室と会合を持ち、取締役会・グループ経営会議における審議事項について報告を行うなど緊密に連携をとるようにしております。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
神谷俊一（委員長 社外取締役 監査等委員）、古川賢一郎（社外取締役 常勤監査等委員）、
村上貴子（社外取締役 監査等委員）
ハ.指名・報酬諮問委員会
当社では、１つの任意の委員会を設置し、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。指名・報酬諮問委員会が当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任及び解任に― 27 ―

関して必要な基本方針、規則及び手続などの制定、変更、廃止を行い、取締役会全体のバランスを考慮しつつ、各部門において迅速な意思決定と監督が行えるように総合的に判断し、取締役（監査等委員である取締役を含
む。）及び執行役員、代表取締役ならびに役付取締役、役付執行役員の選任・解任議案の検討を行い、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。
また、指名・報酬諮問委員会が代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である
取締役を含む。）及び執行役員の報酬基準等を検討します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとする。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。この指名・報酬諮問委員会において、代表取締役会長、代表取締役社長が受ける報酬額の決定と、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果や監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規定内容を諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。
提出日現在の委員は下記のとおりです。
鷲津年春（委員長）、遠藤良治、神谷俊一
ニ.コンプライアンス委員会
社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制・監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライ
アンス委員会が実施する。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

③

企業統治に関するその他の事項
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

・会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企
業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、― 28 ―

当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010
年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期
定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。
Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、
企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業（一部のそばを除き）を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。
このように「和食麺処 サガミ」は50年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」
をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどんと和食の「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店
で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、継続的な政府の経済政策や景気回復などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。
外食産業につきましても、原材料費の値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根
強い節約志向等の影響、更には、中食需要の高まりを受け、小売業を巻きこんでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を導入しております。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。

Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
１

本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者
または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権― 29 ―

利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、
最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>

２

社外取締役：遠藤良治

社外取締役：川瀬千賀子

社外取締役 監査等委員：神谷俊一

社外取締役 監査等委員：村上貴子

本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることか
ら、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度― 30 ―

に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
・内部統制システム
１. 取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、
グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。また、その徹底を図るため、内部統制・監査室においてコンプラ
イアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行います。社内におけるコン
プライアンスの状況の監査は、内部統制・監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施します。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループ文書管理規程に従い、取締役会議事録・稟議書等取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、内部
統制・監査室がガイドラインを制定し周知徹底させると共に、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うものとします。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。さらに当社及び子会社の連携により当社グループのリスク管理を行います。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、原則毎月１回定時取締役会を開催し、さらには原則毎週１回のグループ経営会議を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行います。また、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程により、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底します。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを適用します。原則、毎週１回
グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めると共に、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保します。監査等委員会は連結子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うと共に、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業務の適正さを確保します。また、内部統制・監査室は当社グループの監査等委員会・監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査します。
６. 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社グループは、監査等委員会から監査業務を補助するために使用人の配置要請があれば応えるものとします。ただし、その人選、人員については、監査等委員会と取締役会にて協議するものとします。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けません。また、当該使用人
は、監査等委員会の職務遂行を補助することについて、監査等委員会の指揮命令下に置くものとします。さらに人事については、常勤監査等委員と協議を行い独立性についても十分留意するものとします。
７. 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を遵守します。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法によります。また、公益通報者保護法の施行を受け、情報提供の窓口を内部統制・監査室として、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程に定め、不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、必要に応じて随時代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換することとします。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うと共に必要に応じて会計監査人に意見を求めます。さらに監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められ― 31 ―

た場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制・監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制・監査室に調査を求めることができるものとします。
９. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、内部統制・監査室を設置し「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社及び当グルー
プ会社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用します。また、継続的な評価を実施し不備が発見された場合には必要な是正を実施し、内部統制が有効であるという体制を確保します。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、グループ倫理・行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」と定めており、不当請求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に取り組みます。当社は平素より、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課、暴力追放愛知県民会議、外食産業暴力対策協
議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制・監査室、品質保証部を設置して適正な業務運営の確立に努めております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受け、事故の未然防止に努めております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、原則、毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めると共に、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保します。監査等委員会は連結子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うと共に、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業務の適正さを確保します。また、内部統制・監査室は当社グループの監査等委員会・監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査します。
・社外取締役との責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役遠藤良治氏及び川瀬千賀子氏並びに監査等委員である社外取締役神谷俊一氏及び村上貴子氏、古川賢一郎氏との間において、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。

⑥

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

⑦

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、― 32 ―

定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧

中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑨

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1989年４月

同社食料開発室外食産業チーム長

1999年10月

同社テルアビブ事務所長

2004年４月

同社生鮮・食材部門長代行

2005年10月

同社総本社先端技術戦略室長代行

2007年３月

当社出向 管理本部長

2008年３月

当社業務改革推進室長

2008年４月

当社取締役業務改革推進室長に就任2009年１月

当社取締役開発本部担当に就任

2009年４月
2010年１月

代表取締役
会長
兼最高経営
責任者
（CEO）

鎌

田

敏

行 1949年３月25日生

当社代表取締役社長に就任

2012年１月

上海盛賀美餐飲有限公司董事長に就任

2012年10月

SAGAMIINTERNATIONAL CO.,LTD.CEOに就任
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEO に就任
味の民芸フードサービス株式会社
取締役に就任2014年１月
2014年６月

サガミインターナショナル株式会社代表取締役社長に就任

2015年４月

株式会社サガミマイスターズ取締役に就任
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY取締役に就任
当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)に就任 (現任)
株式会社ディー・ディー・エー(現サガミレストランツ株式会社)代表
取締役会長

2016年１月
2017年４月
2018年９月

2018年12月

SAGAMI ITALIA S.R.L. CEO

2019年４月

サガミインターナショナル株式会社取締役(現任)
SAGAMI ITALIA S.R.L. COO― 34 ―

所有株式数

(注)２

28,800株

当社常務取締役開発本部担当に就
任
当社常務取締役事業開発本部担当に就任

2011年１月

2013年６月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年１月

当社入社

2004年１月

当社総務部長

2005年１月

当社総務人事部長

2008年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

2008年４月

2009年６月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人事部長兼不動産管理部長に就任
共栄株式会社取締役に就任

2009年10月

株式会社浜木綿監査役に就任

2010年１月

当社取締役管理本部担当兼不動産管理部長に就任
当社取締役営業本部担当に就任

2009年４月

代表取締役
社長
兼最高執行
責任者
（COO）

2011年１月

2012年１月

当社常務取締役営業本部担当に就
任
当社常務取締役営業担当に就任

2013年４月

当社専務取締役営業担当に就任

2014年４月

当社代表取締役副社長営業担当兼管理担当に就任
株式会社サガミサービス(現株式会社サガミマネジメントサポート)代
表取締役社長に就任
当社取締役製造・物流担当に就任
株式会社サガミフード代表取締役
社長に就任
当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)に就任(現任)
株式会社ディー・ディー・エー(現サガミレストランツ株式会社)代表
取締役社長

2011年４月
伊藤修

二 1955年11月９日生

2015年４月

2017年４月
2018年９月― 35 ―

任期

所有株式数

(注)２

24,600株

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年３月
1999年１月
2001年１月
2002年１月
2003年１月
2004年１月
2005年１月
2006年１月
2007年１月
2007年４月
2008年４月
2009年１月
2009年４月
2011年１月

取締役専務
執行役員

大

西

尚

真 1962年12月19日生

2012年１月

2013年６月
2014年１月
2015年１月
2017年３月

2017年６月
2018年９月
2020年４月― 36 ―

当社入社
当社第３運営部長
当社第２運営部長
当社新業態運営部長
当社第１運営本部長
当社第４運営部長
当社第１運営部長
当社中京運営部長
当社第１営業本部担当
当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業統括担当兼第１営
業本部担当に就任
当社取締役営業本部担当に就任
当社常務取締役営業本部担当に就
任
当社常務取締役管理本部担当に就
任
当社取締役
株式会社ディー・ディー・エー(現サガミレストランツ株式会社)代表取締役社長に就任
当社常務執行役員に就任
味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役副社長に就任
味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役社長に就任（現任）
株式会社サガミマイスターズ代表取締役社長に就任
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY取締役に就任(現任)
当社取締役常務執行役員に就任
株式会社ディー・ディー・エー取締役
当社取締役専務執行役員に就任(現
任)

任期

所有株式数

(注)２

8,000株

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年10月
2005年１月
2007年１月
2008年１月
2010年４月

2011年１月
2012年１月
2012年７月
2013年６月
2014年１月

取締役執行役員長 谷 川 喜 昭 1964年11月５日生

2015年４月
2017年６月
2018年４月

2018年９月
2019年４月

2019年６月
1985年３月
2007年１月
2009年１月
2011年１月
2012年１月
2013年４月

2013年７月
2014年１月
2015年６月
取締役執行役員2017年４月
鷲津

年

春 1968年12月29日生
2017年６月
2018年４月
2018年９月

2019年６月
2020年４月― 37 ―

当社入社
当社管理部長
内部統制準備室長
内部統制室長株式会社ディー・ディー・エー(現サガミレストランツ株式会社)監査役に就任
当社経営企画室長に就任
当社経営企画部グループマネージ
ャーに就任
当社執行役員経営企画部グループ
マネージャーに就任
当社取締役経営企画担当に就任
共栄株式会社取締役（現任）
味の民芸フードサービス株式会社
監査役に就任取締役営業担当に就任
取締役執行役員営業担当に就任

任期

所有株式数

(注)２

9,600株(注)２500株

取締役執行役員管理担当に就任
株式会社サガミマネジメントサポー
ト代表取締役社長
執行役員管理担当
株式会社ディー・ディーエー取締役
当社執行役員に就任
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長（現任）
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEO(現任)SAGAMI ITALIA S.R.L. CEO(現任)VIETNAM SAGAMIJOINT STOCKCOMPANY取締役に就任(現任)
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD. 取締役に就任(現任)NADEERA GLOBAL CO.,LTD. 取締役に就任(現任)
当社取締役執行役員に就任(現任)
当社入社
当社中京西運営部長
当社中京第２運営部長
当社中京第２営業部長
当社管理部長株式会社サガミサービス(現株式会社サガミマネジメントサポート)取締役に就任
当社執行役員
当社管理統合推進部長
株式会社サガミサービス専務取締役に就任
株式会社サガミマネジメントサポート代表取締役社長に就任
当社取締役執行役員管理担当に就
任
当社取締役執行役員営業担当に就
任
執行役員営業担当
株式会社ディー・ディー・エー(現サガミレストランツ株式会社)取締役に就任
当社取締役執行役員営業担当に就
任
当社取締役執行役員（現任）
サガミレストランツ株式会社代表取締役社長に就任（現任）

役職名

取締役

氏名

遠

藤

良

生年月日

治 1948年３月21日生

略歴
1971年４月
1991年９月
1996年８月
2002年３月
2008年３月
2008年５月
2013年９月
2014年５月
2015年６月
2016年８月
1977年４月
1983年４月

1985年10月
取締役

川 瀬 千 賀 子 1955年５月23日生

1987年８月
1997年６月
2010年７月
2018年６月
1975年４月

取締役
常勤監査等委員

古川賢一郎

1951年４月14日生

1999年６月
2002年７月
2004年３月
2017年６月
2020年４月― 38 ―

任期

株式会社西武百貨店入社
同社関連事業部付部長
株式会社ロフト取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役社長執行役員社長
(注)２
同社顧問
株式会社サッポロドラッグストア
ー社外取締役
当社取締役に就任（現任）
サツドラホールディングス株式会
社社外取締役に就任（現任）
株式会社すかいらーく人事部
採用担当社内報制作担当
同社商品開発部
メニュー告知媒体制作担当
商品開発担当
ダイヤル・サービス株式会社
生活科学研究所研究員(注)２
株式会社ラノップ
セールスプロモーション企画制作プ
ロデューサーに就任
株式会社川瀬電気工業所
監査役に就任
同社代表取締役会長に就任(現任)
当社取締役に就任（現任）
株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）入行
同行知多支店支店長
同行犬山支店支店長(注)２
同行監査役室調査役
当社顧問に就任
当社取締役常勤監査等委員に就任
（現任）

所有株式数

－

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2002年10月

2012年７月

取締役監査等委員

神谷

俊

一 1972年８月２日生

2015年６月
2017年３月
2018年３月
2019年６月
2019年８月
1991年９月
1996年４月
2003年12月

取締役監査等委員

村上貴

子 1966年１月６日生
2018年６月
2019年６月

野村證券株式会社入社
弁護士登録
濱田松本法律事務所入所(現 森・濱田松本法律事務所)
弁護士法人漆間総合法律事務所
開設(現任)
当社監査役に就任
株式会社MTG取締役監査等委員に就任
株式会社中外社外監査役に就任(現任)
当社取締役監査等委員に就任(現任)東海ソフト株式会社社外取締役監
査等委員に就任（現任）
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
公認会計士村上貴子事務所所長に就任(現任)
当社監査役に就任
当社取締役監査等委員に就任(現
任)

任期

所有株式数

(注)２

－

(注)２

－

計

(注) １
２

71,500株

取締役遠藤良治氏、川瀬千賀子氏、古川賢一郎氏、神谷俊一氏、村上貴子氏は社外取締役であります。
2020年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役の状況
当社の社外取締役５名を独立役員に指定しております。
社外取締役遠藤良治氏は、株式会社ロフトの元代表取締役社長であり、現在はサツドラホールディングス株式
会社の社外取締役でもあります。当社は両会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役川瀬千賀子氏は株式会社川瀬電気工業所の代表取締役会長であります。当社は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
常勤監査等委員である社外取締役古川賢一郎氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役神谷俊一氏は、株式会社中外の社外監査役であり、東海ソフト株式会社の社外取締役監査等委員であります。当社は両会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村上貴子氏は、公認会計士村上貴子事務所所長を務めております。同所と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である遠藤良治氏の選任理由につきましては、長年にわたる流通業界の経営者としての幅広い見識と経験を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役として選任しております。
社外取締役の川瀬千賀子氏の選任理由につきましては、長年にわたるサービス業界での経験や監査役、経営者としての幅広い見識と知見を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の選任理由につきましては、監査等委員会設置会社として一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあり、社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部統制・監査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

― 39 ―

③社外取締役（監査等委員である者を含む。）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
社外取締役は取締役会等において内部監査及び監査等委員会監査結果、コンプライアンスの状況や内部統制シ
ステムの構築・運用状況を含むリスク管理状況などについて報告を受け得ており、これらの情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っております。

― 40 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名で構成される監査等委員会により、監査方針及び監査計画に基づき実施しております。
なお、当社は2019年６月27日に開催された第49期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当事業年度において当社は監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
長屋 昇
２回
２回
神谷 俊一
２回
２回
村上 貴子
２回
２回
当事業年度において当社は監査等委員会を４回開催しており、監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
伊垣 政利
４回
３回
神谷 俊一
４回
４回
村上 貴子
４回
４回
常勤監査等委員である取締役であった伊垣政利氏は2020年３月31日付で退任し、2020年４月１日より古川賢一
郎氏が常勤社外監査等委員に就任しております。
当社の監査等委員会は、必要に応じて随時、代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換しております。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うと共に必要に応じて会計監査人に意見を求めることができ、さらに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制・監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制・監査室に調査を求めることができます。
監査等委員である取締役村上貴子氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は３名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。
内部統制・監査室及び監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任

業務執行社員鈴木賢次

指定有限責任

業務執行社員澤田

吉孝

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名

その他８名― 41 ―

e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らして、該当する事実の有無につき、担当部署や監査法人に対して確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会として、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人からの品質管理体制等に対する概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題な
いとの評価を行っております。
g.監査法人の異動該当事項はありません。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,000－27,000

－

連結子会社

－

－

－

－

26,000－27,000－計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法
人との協議を経て、監査等委員会の同意の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、上記記載の監査報酬の決定方針に照らし、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。

― 42 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法等
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、
2007年４月19日をもって制度を廃止しております。また、2016年には下記のとおり業績連動報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において、年額２億5,000万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）と決議されており、対象の取締役は７名（うち社外取締役２名）となっております。
また、監査等委員である取締役の役員報酬等の額に関しては、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議されており、対象の監査等委員である取締役は３名となります。
これに加え、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下、「取締役等」といいます。）の業績連動報酬として導入を承認された株式給付信託（BBT）につきましては、監査等委員会
設置会社への移行に伴い、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議において報酬枠の取り直しを実施し、受益要件を満たす取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を受益者とする信託を存続することについてご承認戴いております。
取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の報酬基準等を検討します。この指名・報酬諮問委員会において、報酬額の基準や報酬の構成、
会社業績、職責、成果などを諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。
また、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。監査等委員である取締役の賞与については、
会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることとしております。なお、当事業年度（2020年３月期）に係る役員賞与はありません。
これに加え当社は、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、2016年８月16日より、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入しておりましたが、2018年５月11日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社の取締役（社外取締役及び当社の使用人を兼務するものを除きます。）を本制度の対象外とすることにつき決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②

当社の取締役および執行役員への株式報酬の算定方法
当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」という。）への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりです。
(1) 対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員を対象とします。
(2) 株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）とします。
(3) 株式報酬の支給額等の算定方法①

付与ポイントの決定方法― 43 ―

i. ポイント付与の時期
Ａ．2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議および、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議で許容される範囲において、取締役は前年７月から当年６月までの在任期間における職務執行の対価として、執行役員は前年４月から当年３月までの在任期間における職務執行の対価として、毎
年７月末日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、取締役等が退任するとき（自己都合による退任、死亡による退任を除く。）は、当該退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該退任日）に在任月数に応じたポイン
トを付与します。
ii. ポイントの算式
ポイント合計＝役位別ポイント＋業績ポイント
業績ポイント＝業績ポイントの総額×（役位毎の単年度月額報酬ポイント
÷全取締役等の単年度月額報酬ポイントの総和）÷平均取得株価（小数点第３位を切り捨て）
業績ポイントの総額＝（税引後当期純利益－税引後当期純利益予算）
×15％×売上予算達成率（小数点第３位を切り捨て）※１

役位毎の役位別ポイントおよび単年度月額報酬ポイントは以下の通りとします。
役位

人数

役位別
ポイント数

単年度月額報酬
ポイント数

会長

１名

982.70

付与しない

社長

１名

746.85

付与しない

取締役専務執行役員

１名

550.31

付与しない

取締役

２名

727.19

付与しない

執行役員

４名

1218.54

付与しない※２

平均取得株価は、1,272円とします。

※３

2020年度における税引後当期純利益業績予想及び売上高予想は「未定」としているため、業績ポイントは「０」といたします。

※４

税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。

※５

売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、100％を超える場合は、100％として計算します。

※６

業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。（2020年度においては、業績予想及び売上高予想が未定のため「支給なし」とします。）②

付与するポイント数i. 在任期間におけるポイントは、取締役は前年７月１日時点における役位、執行役員は前年４月１日時点における役位に応じて付与することとし、期中における昇任・降任等におけるポイント付与は、
月次按分により行います。
ii. 退任時におけるポイントは、退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該７月末日。）に付与するものとします。
iii. 自己都合および死亡による退任の場合は、当該事業年度に係るポイントを付与いたしません。

③

支給する当社株式等
i. 取締役等が自己都合以外の事由で退任する場合
Ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント数」といいます。）×80％（100株未満の数は切り捨て。）※権利確定日は、退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該７月末日。）
Ｂ．金銭― 44 ―

次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{（保有ポイント数×20％）+（保有ポイント数×80％×－Ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）}×退任日時点における本株式の時価
ii. 取締役等が自己都合で退任する場合「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数×100%
iii. 取締役等が死亡した場合
取締役等が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対しすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した取締役等の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価※本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
iv. 役位別の上限となる株式数
単年度あたりの役位別の上限となる株式数（役位別ポイントおよび業績ポイントの合計数に相当する
株式数）は以下のとおりです。
役位

人数

上限

会長

１名

982.70株

社長

１名

746.85株

取締役専務執行役員

１名

550.31株

取締役

２名

727.19株

執行役員

４名

1218.54株※上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
③

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員（社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

賞与

株式報酬

基本報酬

賞与

（固定部分） （業績連動部分）

63,98260,126

－

3,856

－

6

15,624

15,624

－

－

－

1

1,980

1,980

－

－

－

1

11,220

11,220－－－4（注）当社は2019年６月27日付で監査役会設置会社から監査当委員会設置会社へ移行しております。
④

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

― 45 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における政策保有株式の縮減の方針については、毎年、取締役会において成長性、収益性、取引関係強化等を考慮して、当社グループの利益と保有意義、経済合理性を総合的に判断し投資の可否を決定してまいります。
個別銘柄の保有の適否については、毎年、取締役会にて保有目的が適切か、保有に伴う便宜や資本コストに見合っているかなどを具体的に精査し、資本効率向上等の観点から保有総数を削減していく方針としており、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却することといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

219,500

非上場株式以外の株式

12582,055（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

12

安定的な取引関係を維持継続するため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

52,647― 46 ―

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
51,93751,936 取引金融機関として安定的な関係を維持継続する㈱愛知銀行
有
164,901
178,402 ため㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
220
220 取引金融機関として安定的な関係を維持継続する
ナンシャル・グ
無88
121 ためループ
22,60022,600 取引金融機関として安定的な関係を維持継続する㈱大垣共立銀行
有49,15551,980 ため
120,000
120,000
鳥越製粉㈱
安定的な取引関係を維持継続するため
有
104,280
91,68013,10013,100
理研ビタミン㈱
安定的な取引関係を維持継続するため
有
28,702
45,981－
115,000 前事業年度は取引関係構築のため保有していた
エムケー精工㈱有－41,975 が、当事業年度に全株式を売却
20,60020,600昭和産業㈱
安定的な取引関係を維持継続するため
有66,12661,75837,70037,700徳倉建設㈱取引関係構築のため
有
109,141
106,3142,900
2,900 取引金融機関として安定的な関係を維持継続する㈱名古屋銀行
有
7,580
10,353 ため
8,000
8,000
㈱ニチレイ
安定的な取引関係を維持継続するため
有
24,44021,824㈱ミツウロコグ
15,00015,000ループホールデ
安定的な取引関係を維持継続するため
有
17,04012,690
ィングス
4,800
4,800
第一生命ホール
安定的な取引関係を維持継続するため
有ディングス㈱
6,218
7,382
1,200
1,200
日清オイリオグ
安定的な取引関係を維持継続するため
有
ループ㈱
4,380
3,924
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

25,3001

25,300

非上場株式以外の株式

1

6,180

1

8,565

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

375－△3,020― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。

― 48 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 49 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,833,473
336,354
93,343
297,090621,677△809
6,181,128

4,485,255
344,436
107,273487,717655,698△809
6,079,570

13,522,737△10,980,945
2,541,791
3,046,806△2,630,509
416,296
988,432△886,036
102,395
332,285△273,270
59,014
6,759,178
145,095
10,023,772

13,861,349△11,597,107
2,264,241
3,161,455△2,768,232
393,223
1,040,697△924,689
116,007336,282△299,348
36,933
6,535,205
108,347
9,453,959

503,293
182,690685,983

402,634
160,532
563,166

693,817
189,265
1,714,059
204,083
153,0612,954,286
13,664,043
19,845,171

637,569
112,943
1,543,496
19,120160,3622,473,491
12,490,618
18,570,189(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 50 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

698,716
348,060
1,789,939
120,382
198,450
14,682426,951
3,597,183

581,686
487,932
1,779,337
58,754
135,893
19,225381,2743,444,104

1,306,382
211,523
23,1891,405
522,294
87,262
38,5262,190,582
5,787,765

1,789,298
199,386
23,235
2,677
464,589
83,66236,3332,599,181
6,043,285

7,178,109
4,280,379
2,682,907△186,413
13,954,982

7,178,109
4,280,379
1,184,507△183,395
12,459,599

94,165
7,587
101,752670
14,057,405
19,845,171

63,206△10,030
53,176
14,127
12,526,904
18,570,189

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
保険解約益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※126,636,971
8,083,902
18,553,069※2
17,837,511
715,557(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※126,437,378
8,239,468
18,197,910※2
18,142,695
55,215

1,955
15,97453
10,59823,87952,462

2,058
18,056
19,257
4,053
20,156
63,583

2,605
－
380
2,986
765,034

3,457
46,042
8,667
58,16760,631－
24,000－1,167
25,16780,00014,00025,300242
119,542※3※4― 51 ―

10,177
166,849
327,962－
504,989

6,231－
1,278,991
1,352
1,286,575※3※4

285,211△1,106,402

193,682－
16,843
210,526
74,685△1,83980,308△9,698204,232
274,842△1,381,245△15,269

76,524△1,365,975

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
74,685(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,381,245

23,324
1,075
24,39999,085△30,958△17,831※1△48,790△1,430,035

100,901△1,816△1,414,551△15,484※1― 52 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,178,109

利益剰余金

4,280,379

2,738,812

自己株式

株主資本合計△185,743

14,011,557

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△132,429△132,429

76,52476,524

自己株式の取得△1,179△1,179

自己株式の処分508

508

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△55,904△670△56,575

7,178,109

4,280,379

2,682,907△186,413

13,954,982

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

70,840為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

6,535

77,375

非支配株主持分649

純資産合計
14,089,582

当期変動額
剰余金の配当△132,429

親会社株主に帰属する
当期純利益

76,524

自己株式の取得△1,179

自己株式の処分508

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

23,324

1,051

24,37621

24,398

当期変動額合計

23,324

1,051

24,37621△32,176

当期末残高

94,165

7,587

101,752670

14,057,405― 53 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,178,109

利益剰余金

4,280,379

2,682,907

自己株式

株主資本合計△186,413

13,954,982

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△132,425△132,425△1,365,975△1,365,975

自己株式の取得

△162

△162

自己株式の処分

3,180

3,180

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,498,400

3,017△1,495,382

7,178,109

4,280,379

1,184,507△183,395

12,459,599

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

94,165

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

7,587

101,752

非支配株主持分670

純資産合計
14,057,405

当期変動額
剰余金の配当△132,425

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,365,975

自己株式の取得△162

自己株式の処分3,180

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,958△17,617△48,576

13,456△35,119△30,958△17,617△48,576

13,456△1,530,501

63,206△10,030

53,176

14,127

12,526,904― 54 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒損失
為替差損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 55 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

285,211△1,106,402

528,921327,962
104,535－△53－－
166,849△9,863
6,887△4,642
11,325△17,930
2,605
10,177△24,000△63,223△15,940
51,841
26,957△15,867
1,371,753
16,238△2,64724,000△297,586
1,111,757

588,886
1,278,991
100,658
46,042△19,257△80,000△25,300－△62,557
45
1,271
4,542
△20,115
3,457
6,231△14,000△8,081△204,557△117,030△139,325
55,113
288,613
18,602△3,667
14,000△94,836
222,711△1,068,180889△2－△85,956△63,234
112,218－△53,856△1,158,121△1,395,528
676△3
52,647△46,676△23,473
259,428
80,000
1,675△1,071,253

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 56 ―

1,800,000△547,254△1,688△131,184－△41,255
1,017
1,079,635
3,581
1,036,852
3,796,620
4,833,473(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1

1,028,201△391,707△162△131,987
16,866△33,7503,180
490,641
9,683△348,217
4,833,473
4,485,255

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

10社

連結子会社の名称
サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社サガミマネジメントサポート
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANYSAGAMI ITALIA S.R.L.
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.」「NADEERA GLOBAL CO.,LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」「SAGAMI ITALIA S.R.L.」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

― 57 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

④

株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資としております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②

退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 58 ―

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第31号

2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示が求められることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 59 ―

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第24号月31日）

2020年３(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計指針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際して、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月７日の緊急事態宣言発出以降、店舗休業および開業している店舗においても営業時間の短縮を行っております。そのため、2020年４月以降の業績が例年に比べ著しく悪化しております。当該状況について、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言が2020年5月に解除され、かつ６月以降緩やかに当社グループの業績が改善することを見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大以前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っております。

― 60 ―

(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)13,608千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料
収入を含む)226,671千円が含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)13,464千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料
収入を含む)254,499千円が含まれております。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
給料及び賞与

9,159,839千円

9,480,658千円

200,051千円

135,317千円

退職給付費用株式給付引当金繰入額
賃借料

103,829千円
7,629千円
2,575,783千円

115,532千円
3,856千円
2,540,249千円

水道光熱費

1,305,764千円

1,221,871千円

20,414千円

20,083千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

賞与引当金繰入額

店舗閉鎖損失※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

9,776千円

4,753千円

機械装置及び運搬具

359千円

1,469千円

工具、器具及び備品

41千円

8千円

10,177千円

6,231千円

計― 61 ―

※４

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動
産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「びんむぎ」「濱町」「かつたに」他

種類

建物及び構築物、機械装置、器具及び備品、その他

場所「びんむぎ」セレオ八王子店、「濱町」湘南台店、「かつたに」一宮尾西店他

減損損失の内訳は、建物及び構築物247,102千円、機械装置29,350千円、器具及び備品6,331千円、その他
45,177千円、合計327,962千円であります。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動
産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「和食麺処サガミ」「味の民芸」他

種類

建物及び構築物、機械装置、器具及び備品、土地、その他

場所「和食麺処サガミ」豊川牛久保店、「和食麺処サガミ」豊橋柱店、「和食麺処サガミ」
岐阜北一色店、「味の民芸」アクロスプラザ東久留米店他

減損損失の内訳は、建物及び構築物821,626千円、機械装置105,640千円、器具及び備品26,217千円、土地290,789千円、その他34,717千円、合計1,278,991千円であります。

― 62 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△154,973千円△3,428千円

組替調整額

166,849千円△25,300千円

税効果調整前

11,876千円△28,728千円

税効果額

11,448千円△2,230千円

その他有価証券評価差額金

23,324千円△30,958千円

1,075千円△17,831千円

1,075千円△17,831千円

1,075千円△17,831千円

24,399千円△48,790千円

為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 63 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少26,501,784－

当連結会計年度末－

26,501,784

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

149,468減少854

当連結会計年度末
400

149,922（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
133,600株、133,200株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
株式給付信託（BBT）の交付による減少
３

854株
400株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月28日
普通株式132,429
5.00 2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会（注）2018年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式 利益剰余金
132,425
5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。

― 64 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至 2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少26,501,784－

当連結会計年度末－

26,501,784

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

149,922減少
119

当連結会計年度末
2,500

147,541（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
133,200株、130,700株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
株式給付信託（BBT）の交付による減少
３119株
2,500株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式132,425
5.00 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,833,473千円

4,485,255千円

－千円

－千円

4,833,473千円

4,485,255千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物― 65 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)

取得価額相当額

前連結会計年度(2019年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

311,936

263,407

20,05028,478

合計

311,936

263,407

20,05028,478

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)

取得価額相当額

当連結会計年度(2020年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

311,936

276,127

20,05015,758

合計

311,936

276,127

20,05015,758

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 66 ―

②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

15,58915,589１年超

19,3133,724

合計

34,902

19,313

リース資産減損勘定残高

6,423

3,554

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

支払リース料

15,58915,589

リース資産減損勘定の
取崩額

2,869

2,869

減価償却費相当額

12,72012,720④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

377,058

358,733

１年超3,027,657

2,742,639

合計

3,404,716

3,101,372（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
１年超
合計

― 67 ―

7,283

－

－

－

7,283

－

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむ
ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これら
は、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該
リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 68 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

4,833,473

4,833,473－

336,354336,354－642,950642,950－(4) 差入保証金

1,714,059

1,721,304

7,245

資産計

7,526,837

7,534,082

7,245

698,716

698,716－(2) 未払金

1,789,939

1,789,939－(3) 長期借入金

1,654,442

1,670,118

15,676

負債計

4,143,098

4,158,774

15,676(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(1) 支払手形及び買掛金

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

4,485,255

4,485,255－

344,436

344,436－588,235

588,235－(4) 差入保証金

1,543,496

1,543,516

20

資産計6,961,423

6,961,443

20

581,686

581,686－(2) 未払金

1,779,337

1,779,337－(3) 長期借入金

2,277,230

2,277,554

324

負債計

4,638,253

4,638,578

324(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(1) 支払手形及び買掛金― 69 ―

(注1)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年３月31日

非上場株式等

2020年３月31日
50,86749,334

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4,334千円の減損処理を行っております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損（減額）しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。

― 70 ―

(注3)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)
1年以内
（千円）
現金及び預金

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,833,473－－－

受取手形及び売掛金

336,354

－

－

－

差入保証金

515,200

751,299

383,173

64,3855,685,028

751,299

383,173

64,385

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)
1年以内
（千円）
現金及び預金

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,485,255－－－

受取手形及び売掛金

344,436

－

－

－

差入保証金

311,236

779,031

378,723

74,5055,140,928

779,031

378,723

74,505

合計(注4)

金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)
1年以内
（千円）
長期借入金
合計

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

348,060

1,190,382

116,000－

348,060

1,190,382

116,000－

当連結会計年度(2020年３月31日)
1年以内
（千円）
長期借入金
合計
(注)

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

487,932

1,489,058

300,240－

487,932

1,489,058

300,240－

連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

― 71 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

301,970

144,134

157,836

②

その他

－

－

－

小計

301,970

144,134

157,836

340,980

363,418△22,438

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

－

－

－

小計

340,980

363,418△22,438

642,950

507,553

135,397

計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額46,157千円)、投資事業組合等(4,709千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

331,625

172,228

159,397

②

その他

－

－

－

小計

331,625

172,228

159,397

256,609309,336△52,727

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

－

－

－

小計

256,609309,336△52,727

588,235

481,564

106,670

計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額44,800千円)、投資事業組合等(4,534千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 72 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

売却額の合計額(千円)
株式３

52,647

売却益の合計額(千円)
25,300

売却損の合計額(千円)―

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について166,849千円（その他有価証券の株式166,849千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。

― 73 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

6,047千円

退職給付費用

2,594千円

退職給付の支払額△4,078千円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△3,159千円

退職給付に係る負債の期末残高

1,405千円(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務

1,405千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,405千円

退職給付に係る負債

1,405千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,405千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３2,594千円

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は105,902千円でありました。
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１社及び海外連結子会社１社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

1,405千円

退職給付費用

3,139千円

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高△1,867千円
2,677千円― 74 ―

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務

2,677千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,677千円

退職給付に係る負債

2,677千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,677千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

3,139千円

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は114,970千円でありました。

― 75 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

賞与引当金

61,968千円

43,514千円(自至(繰延税金資産)
未払事業税

14,479千円

15,408千円

借地権償却費1,021千円

1,214千円

減価償却費

23,547千円

2,727千円

投資有価証券減損

147,306千円

141,346千円

転貸店舗家賃差額

1,427千円－千円

株主優待券等未回収額

4,453千円

6,737千円

社会保険料会社負担分

10,026千円

5,750千円

退職給付に係る負債

1,297千円

819千円

長期未払金

69,558千円

66,739千円

役員退職慰労金

7,098千円

7,109千円

減損損失

560,923千円

863,204千円

繰越欠損金（注）２

445,106千円

444,776千円

資産除去債務162,139千円

143,011千円

その他

17,245千円

29,625千円

1,527,598千円

1,771,986千円△314,507千円△444,776千円△944,908千円△1,255,831千円△1,259,415千円△1,700,607千円

268,183千円

71,378千円

資産除去債務に対応する除去費用△4,488千円△9,338千円

連結子会社土地評価差額△16,979千円△16,979千円

その他有価証券評価差額金△41,232千円△43,462千円

その他△1,399千円△2,397千円

繰延税金負債合計△64,100千円△72,178千円

繰延税金資産の純額

204,083千円△799千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)― 76 ―

（注）１

評価性引当額が441,192千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却資産と土地の減損損失によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（a)61,23653,08551,718

152,685

42,929

評価性引当額△7,135―△28,305 △152,685△42,929

繰延税金資産54,10153,08523,412――

５年超83,451

合計
445,106△83,451 △314,507―

130,598(a)

税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)

税務上の繰越欠損金445,106千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産130,598千円を計上しております。当該繰延税金資産130,598千円は、連結子会社サガミレストランツ株式会社と味の民芸フード
サービス株式会社における税務上の繰越欠損金残高383,302千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、サガミレストランツ株式会社にて2012年3月期に248,373千円と味の民芸フードサービス株式会社にて2014年3月期に789,333千円税引
前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

税務上の繰越欠損金（a)（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

53,06941,574

152,61139,87730,903△41,574 △152,611△39,877

評価性引当額△53,069

繰延税金資産

－

(a)

－

－

税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

― 77 ―－

５年超合計

126,739444,776△30,903 △126,739 △444,776
－

－

－

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

30.4％

－％

23.4％

－％

△11.1％

－％

4.0％

－％

21.6％

－％

のれん償却額10.8％－％

評価性引当額の増減

△8.0％

－％

2.4％

－％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目海外子会社税率差異
住民税均等割等

過年度法人税等

その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の
73.8％
負担率
※当連結会計年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

― 78 ―－％－％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積り額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額1,752千
円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

期首残高

408,877千円

522,294千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

103,291千円

34,078千円

時の経過による調整額

2,398千円

638千円

資産除去債務の履行による減少額△9,091千円△94,173千円

見積りの変更による増加額

16,817千円

1,752千円

期末残高522,294千円

464,589千円― 79 ―

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等（以下「賃貸等不動産」という）を所有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,992千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,035千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高942,654939,764

期中増減額△2,890△2,855

期末残高

939,764

936,908

786,674

761,665

期末時価
(注) １
２
３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（2,890千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（2,855千円）であります。
期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）であります。

― 80 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 81 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

― 82 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

533円42銭474円79銭

2円90銭△51円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社
株式を１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は148,474株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は147,541株であります。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損(△)(千円)

76,524△1,365,975－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

76,524△1,365,975

普通株式の期中平均株式数(千株)26,352

26,353

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による４月の緊急事態宣言発出以降、政府、自治体等からの要請に従い、お客様及び従業員の安全を確保するため、営業店舗全店の営業時間短縮及び一部店舗での休業を実施いたしま
した。また、緊急事態宣言解除後の現在においても、お客様及び従業員の安全に配慮し感染拡大予防策を講じたうえ
で、営業時間の短縮を継続しております。これにより、５月までの売上高につきましては大幅な減少となりましたが、現在、収益構造の改革に取り組んでおり一定の効果が出ている状況となっております。しかしながら、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
（資金の借入）当社グループは、2020年４月６日並びに2020年５月７日開催の取締役会において、設備投資及び今般の新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することを決議し、有価証券報告書提出日までに実施いたしました。
（１）借入先株式会社愛知銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（２）借入金額

総額2,000,000千円（３）借入金利

固定金利（４）借入実行日

2020年５月15日、2020年５月31日（５）借入期間

７年（６）担保等の有無

無― 83 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

348,060

487,9320.18－

１年以内に返済予定のリース債務

34,63026,001－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,306,382

1,789,298

0.18

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

38,292

16,747－

1,727,365

2,319,979

－

合計
(注) １

2023年８月10日
から2027年３月31日
2021年11月27日
から2025年３月27日－

２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

482,406

454,608

322,941

229,103

リース債務

6,781

5,838

3,216

911

【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

― 84 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,621,422

13,772,776

20,284,359

26,437,378

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△31,510

267,925

205,217△1,106,402

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△88,971

189,105

106,485△1,365,975

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△3.37

7.17

4.04

△51.83(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)

第１四半期

(円)

△3.37

― 85 ―

第２四半期
10.55

第３四半期
△3.13

第４四半期
△55.87

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計※1― 86 ―

1,808,304
169,080
1,188,223
279,2463,444,854

当事業年度(2020年３月31日)※1

1,893,239
156,308
1,162,605
281,8433,493,996

8,239,261△6,469,273
1,769,988
2,025,569△1,802,070
223,498
2,490,630△2,162,221
328,409
9,357△7,983
1,373
725,425△660,202
65,222
326,178△270,515
55,662
6,105,581
132,381
8,682,118

8,509,836△6,822,394
1,687,442
2,085,192△1,894,992
190,200
2,605,507△2,282,172
323,3359,357△8,993364
771,287△684,542
86,744329,491△295,794
33,696
5,881,608
104,972
8,308,365

67,06075,46011,302
4,471
8,210
166,506

63,65072,011
11,302
1,298
1,943
150,205(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
役員に対する保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
株式給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計― 87 ―

当事業年度(2020年３月31日)

692,460
1,707,522
409
101,586
677,000
51,41488,696
1,102,754
62,7194,484,561
13,333,186
16,778,040

637,569
1,707,522
392
89,303
484,500
35,446
19,075949,304
64,214
3,987,328
12,445,899
15,939,896

489
320,290
33,880844,036
44,87947,166
175,308
8,105
162,900
2,892
40
1,639,987

86
454,608
25,282715,904
39,727
28,771
139,053
6,275
111,411－
6,242
1,527,363

1,239,706
35,374
1,057
22,341
409,040
41,150△351
1,748,317
3,388,304

1,747,005
13,932－
23,235
371,765
34,550△335
2,190,152
3,717,516

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 88 ―

当事業年度(2020年３月31日)

7,178,109

7,178,109

4,280,379
4,280,379

4,280,379
4,280,379

378,933

378,933

1,644,561
2,023,495△186,413
13,295,570

505,147
884,080△183,395
12,159,173

94,165
94,165
13,389,735
16,778,040

63,206
63,206
12,222,380
15,939,896

② 【損益計算書】

売上高
営業収益
経営指導料
不動産賃貸収入
営業収益合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
減価償却費
賃借料
水道光熱費
交際費
店舗閉鎖損失その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※59,111,178(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)－

181,279
1,177,026
1,358,305

460,8122,116,120
2,576,933※5※5

171,693
2,328,996※5
48,920※5
470,526
3,020,136※1
261,620
1,039,004
3,797,520
6,671,963

－
－
－
－
－
－
1,987,510
1,987,510
589,422

92,251
3,019,992
123,516
7,463
198,624
713,078
447,507
119,831
2,892
1,652,243
6,377,401
294,561

88,95067,8904,077
3,856
25,935
11,884
4,756
122,736
6,265
255,142
591,495△2,072※5

4,335
15,973266
3,733
10,10034,409※6

2,367
18,055
0
1,516
98
22,037

※6

2,574
－
925
3,499
325,471

3,340
5,000
629
8,970
10,995168
15,000－15,168※2242
14,00025,30039,542

－
8,583

※3

※2

※4

― 89 ―

※4

115
5,027

投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

166,849
189,073364,506△23,866
93,691－
77,958
171,650△195,517― 90 ―－
990,674
995,817△945,280
4,017△9,69867,39061,708△1,006,989

【製造原価明細書】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

(自
至

273,239

58.07

―

―

※１

78,726

16.73

―

―

※２

118,559

25.20

―

―

当期総製造費用

470,526

100.00――

当期製品製造原価

470,526

―

―

(脚注)
前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ ※１労務費のうち主なものは次のとおりでありま １す。
給料及び賞与
61,964千円
賞与引当金繰入額
4,703千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
26,643千円
水道光熱費
32,620千円
修繕費
15,097千円
消耗品費
7,078千円
２ 原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用 ２
しております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

― 91 ―

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
―

（自
至

―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

7,178,109

4,280,379

4,280,379

378,933

1,972,508

2,351,442

剰余金の配当△132,429△132,429

当期純損失（△）△195,517△195,517

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△327,946△327,946

7,178,109

4,280,379

4,280,379

378,933

1,644,561

2,023,495

株主資本

自己株式

当期首残高

△185,743

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,624,187

70,840

評価・換算差額等合計
70,840

純資産合計

13,695,027

当期変動額
剰余金の配当△132,429△132,429

当期純損失（△）△195,517△195,517

自己株式の取得△1,179△1,179△1,179

自己株式の処分

508

508

508

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,32423,32423,324△670△328,617

23,32423,324△305,292△186,413

13,295,570

94,165

94,165

13,389,735― 92 ―

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

7,178,109

4,280,379

4,280,379

378,933

1,644,561

2,023,495

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△132,425△132,425△1,006,989△1,006,989

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,139,414△1,139,414

7,178,109

4,280,379

4,280,379

378,933

505,147

884,080

株主資本

自己株式

当期首残高

△186,413

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,295,570

94,165

評価・換算差額等合計
94,165

純資産合計

13,389,735

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△132,425△132,425△1,006,989△1,006,989

自己株式の取得

△162

△162

△162

自己株式の処分

3,180

3,180

3,180

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,958△30,958△30,958

3,017△1,136,396△30,958△30,958△1,167,355△183,395

12,159,173

63,206

63,206

12,222,380― 93 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

― 94 ―

４

引当金の計上基準イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ハ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ニ) 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５

のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」及び「交際費」は、販
売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,864,326千
円は、「役員報酬」92,251千円、「交際費」119,831千円、「その他」1,652,243千円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表ておりますので、注記を省略しております。

― 95 ―

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

未収入金
２

前事業年度
(2019年３月31日)
993,344千円

当事業年度(2020年３月31日)
833,548千円

保証債務
下記の連結子会社の仕入債務につき債務保証を行っております。

株式会社サガミフード

前事業年度(2019年３月31日)
7,629千円

当事業年度(2020年３月31日)
8,182千円

7,629千円

8,182千円

計(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至販売費及び一般管理費※２

261,620千円

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

－千円

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

建物

－千円

242千円

機械及び装置

41千円

－千円

車両運搬具

127千円

－千円

計

168千円

242千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

※４

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至

※３

(自
至

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

建物

－千円

106千円

機械及び装置

－千円

8千円

計

－千円

115千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

建物

7,787千円

3,471千円

構築物

372千円

608千円

機械及び装置

386千円

947千円

車両運搬具

0千円

－千円

工具、器具及び備品

35千円

0千円

8,583千円

5,027千円

計― 96 ―

※５

関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
(自
至

※６

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高及び営業収益

1,491,969千円

2,496,652千円

仕入高

2,783,704千円－千円

受取利息には、関係会社からの受取利息が次のとおり含まれています。
(自
至
受取利息

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
3,397千円

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,585千円(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
区分

前事業年度
（2019年３月31日）(単位：千円)
当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式

1,707,522

1,707,522

計1,707,522

1,707,522― 97 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(繰延税金資産)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

賞与引当金

49,847千円

35,171千円

未払事業税
借地権償却費
減価償却費

9,578千円
1,021千円
14,823千円

12,851千円
1,214千円
2,488千円

投資有価証券減損

147,306千円

141,346千円

関係会社株式減損

168,362千円

168,362千円

株主優待券未回収額

4,453千円

6,737千円

転貸店舗家賃差額

1,427千円－千円

社会保険料会社負担分

7,754千円

3,952千円

役員退職慰労金

6,836千円

7,109千円

452,409千円

705,505千円

減損損失
税務上の繰越欠損金

21,787千円

14,652千円

資産除去債務125,166千円

113,760千円

その他

26,159千円

4,271千円

1,036,933千円

1,217,424千円△21,787千円△14,652千円△884,837千円△1,131,518千円△906,625千円△1,146,170千円

130,308千円

71,254千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用

246千円△8,483千円△41,232千円△43,462千円△626千円△232千円

繰延税金負債合計△41,612千円△52,178千円

繰延税金資産の純額

88,696千円

19,075千円

その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)（新型コロナウイルス感染症の影響）「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 98 ―

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期償却額
当期末残高 累計額及び減損損
差引当期末残高及び減損損失(千円)
失累計額又は償却(千円)(千円)
累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

8,239,261

609,419

338,843

8,509,836

6,822,394

構築物

2,025,569

85,94526,321

2,085,192

1,894,992

機械及び装置

2,490,630

183,733

68,8562,605,507

2,282,172

9,357

－

－

9,357

8,993

工具、器具及び備品

725,425

84,95239,089771,287

684,542

リース資産

326,178

3,313－

329,491

295,794

6,763,197

66,817－

6,830,014

948,405

132,381

104,972

132,381

104,972－－

104,972
8,308,365

資産の種類
有形固定資産

車両運搬具

土地
建設仮勘定

688,386(486,679)
118,634(92,206)
187,843(84,080)
1,009(15)
63,430(13,660)
25,278(－)
290,789(290,789)

1,687,442
190,200
323,335
364
86,74433,696
5,881,608

20,712,001

1,139,151

605,492

21,245,660

12,937,294

1,375,372(967,430)

借地権

127,980593－

128,573

64,923

4,003(3,518)63,650

ソフトウエア219,960

33,500－253,460

181,449

36,94972,011

電話加入権

11,302－－

11,302－－

11,302

4,017(3,565)

1,298

6,267

1,943

有形固定資産計
無形固定資産施設利用権

39,486845－

40,331

39,033

リース資産

35,424－－35,42433,480

無形固定資産計
長期前払費用(注) １

434,155

34,938－469,093

318,887

181,096[12,969]

7,742
[－]

2,596
[1,718]186,243[11,251]

150,796[－]

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）（機械装置）（器具及び備品）

（土地）
２

５

新社屋設立
店舗の改装他
新規出店・業態変更
製麺設備等
新規出店・業態変更
新社屋の設立
店舗の改装他
新規出店・業態変更
IT機器等
新社屋設立

184,795千円
163,375千円
210,449千円
57,966千円
32,713千円
41,228千円
14,312千円
4,374千円
22,091千円
66,817千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）

３
４

51,238(7,083)
21,392(16,160)

閉店による減少

209,358千円「当期償却額」の（ ）書は内数で、当期の減損損失計上額であります。
長期前払費用の[ ]内は内書で長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

― 99 ―

150,20535,446[11,251]

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

162,900

111,411

162,900－

111,411

株式給付引当金

22,341

4,904

4,011

－

23,235

店舗閉鎖損失引当金

2,892

－

2,892

－

－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
httpｓ://www.sagami-holdings.co.jp/

株主に対する特典

毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主様に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を、500株以上
1,000株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を５枚、100株以上500
株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を２枚贈呈しております。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

― 101 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第49期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第49期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第50期
第１四半期
第50期
第２四半期
第50期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2019年４月１日
2019年６月30日
2019年７月１日
2019年９月30日
2019年10月１日
2019年12月31日

2019年８月14日
関東財務局長に提出
2019年11月13日
関東財務局長に提出
2020年２月12日
関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 102 ―

2019年７月３日
関東財務局長に提出
2020年５月７日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社サガミホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

賢

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

吉

孝

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 104 ―

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミホールディン
グスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サガミホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 105 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社サガミホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

賢

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

吉

孝

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 107 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 108 ―