Ｓ

Ａ

Ｃ

業務スマート化プロジェクト計画書
第３版
諏訪市役所 企画部 企画政策課 スマート化推進係

愛称

西暦２０２０年――
ネットが仕事と娯楽を運び、情報や想いが駆け巡っても紙や貨幣が消えてなくなるほど、情報化されていない今現在。

AI

BPO

＋

＋
GovCloud

GIS＋
Society
5.0

OCR

SpeechTo Text

RPA

OnlineMeeting

SNS＋
OnlineProcedure

＋
業務棚卸

ECRS

＋

＋

＋
カスタマイズ
抑制

DX

＋

＋

＋
Telework

BPR

Paperless＋
情報システム
標準化・共通化

スマトーク！

Ｓ

Ａ

Ｃ

目次
Ⅰ

はじめに··················································································3

Ⅱ

自治体 DX の推進 ·······································································3
１ 諏訪市の自治体 DX の方針............................................................. 3
２ 自治体 DX（国が推進） ................................................................. 4３ 推進体制の構築 .............................................................................. 7Ⅲ

業務スマート化 ········································································9
１ 業務棚卸 ......................................................................................... 9
２ スマトーク！ ................................................................................ 10
３ 会議のスマート化 .......................................................................... 11Ⅳ

ICT の検証・導入 ···································································· 12
１ 市民サービスの向上 ..................................................................... 12２３４

働き方 ........................................................................................... 13
業務効率化.................................................................................... 13
その他 ........................................................................................... 15

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

申請書等に関する取り組み ······················································· 15サイクル················································································ 16
災害対応 DX ············································································ 16
１ 活用する ICT ................................................................................ 16

Ⅷ
Ⅸ

組織・人材育成 ······································································ 17
令和５年度に取り組む DX ·························································· 18

Ⅹ 用語集 ··················································································· 19
Ⅺ 経過 ······················································································ 22
参考資料 ······················································································ 23

更新情報
版

Ver.

日付

版

＃１

令和２年 10 月 23 日

第２版

＃２

令和４年４月 11 日

第３版

＃３

令和５年６月 20 日

初

愛称は、行政改革に機動力を持って取り組むことを念頭に「行革機動隊 S.A.C（SUWA
ACTION CODE）」としました。これは、「攻殻機動隊 S.A.C（STAND ALONE COMPLEX）」のオマージュです。“ACTION CODE”は、最低限の行動基準の意味で使用しています。

Ｓ

Ａ

Ｃ

Ⅰ

はじめに

市長が、２期目のマニフェストのトップ項目に「将来に亘り市役所の業務を維持できるよう AI、
IoT（スマート自治体）化をすすめます」を掲げたことを受け、「４つの変化」を考慮し、第六次
諏訪市行政改革大綱（計画期間：令和３年度まで）、第六次諏訪市総合計画（計画期間：令和４
年度～令和８年度）の実現に向け、自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）を含め「業務スマート化プロジェクト」を実施します。業務スマート化プロジェクトは、業務棚卸がベースの業務及びサービスの見直し並びに ICT の活用と利用者目線に立った DX により、職員は市民への直接的なサービスや企画立案業務に注力し、職員の長時間労働の解消・ワークライフバラ
ンスの実現などの働き方改革を推進して、業務の効率化及び行政経営の最適化を目指します。
令和３年度で第六次行政改革大綱が終了しますので、今後は、第六次諏訪市総合計画の「スマート化」の計画書と位置付けます。
【４つの変化】（地域の課題）
１ 社会構造の変化
・扶助費・経常的経費の増加、国や県からの事務権限の移譲、高齢社会などを要因とした業
務量の増加により業務生産性の向上が求められます。
・社会構造や世帯構成の変化などで、市民ニーズや地域課題の複雑化・多様化により更なる
市民サービスの向上が求められます。
２ 社会情勢の変化
超スマート社会（Society5.0）の到来により、経済的発展と社会的課題の解決を両立する
ため、自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実行する必要があります。
３ 人的資源の変化
高齢化のピークを迎え人的資源の縮小する「2040 年問題」に対応し、限られた職員数で最大限の行政サービスを提供する必要があります。
４ 活動様式の変化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、生活・ビジネスでニューノーマル時代に移行し、確実で迅速な事務に ICT を今まで以上に活用する社会を迎えました。

Ⅱ

自治体 DX の推進

諏訪市の自治体 DX の方針
諏訪市は、「イ マ と ミ ラ イ が つ な が る 、 す わ 。」 を 諏訪市の自治体 DX の方針とし、将来に亘り行政サービスを提供するため、ICT を活用して市民誰一人取り残さない行政サービ
スの充実、効率化とスピードアップ、地域の課題（４つの変化）への対応に取り組みます。

１イ

マ：今現在から将来に亘り、居間（自宅リビング）でオンライン手続きや市からの情報を受取れる
ミライ：時間的な未来、先進的な技術
・デジタル技術の活用
・人にしか出来ない仕事に重心を置く・魅力ある行政サービスの企画立案と提供
・ワークライフバランス

現
市役所

在

ICT

未

3

市

・利便性
・魅力ある情報の受信と発信
民 ・豊かな暮らし

・行政サービスの持続的な提供
来 ・地域課題（４つの変化）の解決

Ｓ

Ａ

Ｃ

２ 自治体 DX（国が推進）⑴概要
令和３（2021）年１月から令和８（2026 年）３月末までに自治体が取り組む DX
基本
方針

実行
計画

推進
計画

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（R2.12.25 閣議決定）
目指すべきデジタル社会のビジョン：
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜
デジタル・ガバメント実⾏計画(R2.12.25 閣議決定)
国・地方デジタル化指針を盛り込む等デジタル・ガバメントの取組を加速（サービスデ
ザイン・業務改革（BPR）の徹底など）

自治体 DX 推進計画（R2.12.25 総務省）：自治体が重点的に取り組むべき事項・内容(1)自治体の情報システムの標準化・共通化※１(2)マイナンバーカードの普及促進(3)自治体の行政手続きのオンライン化※２(4)自治体の AI・RPA の利用推進(5)テレワークの推進(6)セキュリティ対策の徹底
自治体 DX と取組みとあわせて取り組むべき事項(1)地域社会のデジタル化(2)デジタルデバイド対策
その他(1)BPR の取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）(2)オープンデータの推進※３(3)官民データ活用推進計画策定の推進
連携

法

仕様

推進
手順

・長野県先端技術活用推進協議会
・諏訪地域行政情報化推進委員会
デジタル改革関連法（６法）(R3.5.12 成⽴) ※通称「標準化法」
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和 3 年法律第 40 号）
・標準化対象事務の処理に係る情報システムについて、国が定める標準化基準に適合しなければならない
・国による全国的なクラウド環境の整備状況を踏まえつつ、当該環境において情報システムを利用するよう努めること
標準仕様書(R3.8 より順次公開/改定)
令和 7 年度を目標とし、標準準拠システムへ移行
システム業務フロー
プロ
作業を人が担当、システムが担当に仕分け、システムに合セスせた業務プロセスに移行して業務を見直す

自治体 DX 推進手順書(R3.7.7 総務省)：着実に DX に取り組むための手順
・自治体 DX 全体手順書
・自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書
・自治体の行政手続きのオンライン化に係る手順書・参考事例集

4

Ｓ

Ａ

Ｃ

※１ 自治体の情報システムの標準化・共通化
住民記録、地方税、福祉など自治体の業務の情報システムは、住民ニーズ対応や利便性向上のためカスタマイズされ、同じシステムでも自治体間で内容が異なります。これにより「導入・維持管理・制度改正での個別対応に人的・財政的負担」「自治体クラウドの利用が進まない」「住民・企業等が自治体ごとの様式・帳票等を提出する負担」が課題となっています。
令和７年度までに下記 20 業務システムで、標準仕様書に準拠する「標準準拠システム」を全
国規模のクラウド基盤である「ガバメントクラウド」に構築し、各自治体が利用します。
①住民基本台帳（改定）⑤軽自動車税⑨選挙人名簿管理⑬生活保護⑰子ども・子育て支援②固定資産税
⑥就学
⑩国民年金
⑭健康管理
⑱戸籍

③個人住民税⑦介護保険⑪国民健康保険⑮児童手当⑲戸籍の附票④法人住民税⑧障害者福祉
⑫後期高齢者医療⑯児童扶養手当⑳印鑑登録事務【効果】①コスト削減・ベンダーロックインの解消
・標準化、クラウド化で平成 30 年度→令和８年度で３割以上の経費削減※諏訪地域６市町村は、すでにクラウド化に対応済み
・データ項目、形式、機能や様式・帳票の標準に対応した標準準拠システムを利用し、システム間のデータ移行（ベンダーの乗り換え）が円滑になり、価格競争でコストを削減②行政サービス・住民の利便性の向上
・職員が直接的な市民サービス、企画立案に従事する時間の増加、職員減少への対応
・行政手続きのオンライン化に対応し住民の利便性の向上③行政運営の効率化
・標準準拠システムの機能に対応した業務フローが提示され、業務を見直す・システムの共同運用、AI・RPA 等の活用
※２

自治体の行政手続のオンライン化
マイナンバーカードを令和４年度までにほとんどの住民が保有していることを想定し、保有するメリットを住民が最大限享受できるように、自治体が行政手続のオンライン化に取り組むものです。次ページに掲載の「特に国民の利便性向上に資する手続」の 31 手続は、令和
４年度末までに原則、全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライ
ン手続を可能にすることとされています。主な効果は、次のとおりです。
①住民の利便性の向上
・申請用紙が不要でいつでも、どこでも、スマートフォンやタブレットから手続・前年度のデータの活用、入力チェック機能・オンラインヘルプ機能によりミスを防止
・マイナンバーカードの電子証明書の利用で、本人確認用書類などが不要②行政運営の簡素化・効率化
・申請情報と業務システムとの目視点検が不要になり、職員の負担を軽減
・申請者の個人特定の自動化で、本人確認作業の時間削減、正確性が向上
・住民票や罹災証明書のコンビニ発行で窓口の混雑緩和

5

Ｓ

Ａ

Ｃ

特に国民の利便性向上に資する手続き
手続き

諏訪地域行政情報化推進委員会の担当①子育て関係（15 手続）・児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
・児童手当等の額の改定の請求及び届出・氏名変更／住所変更等の届出・受給事由消滅の届出
教育部会
・未支払の児童手当等の請求
児童手当分科会・児童手当等に係る寄附の申出・児童手当に係る寄附変更等の申出・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出・児童手当等の現況届・支給認定の申請
教育部会
・保育施設等の利用申込
保育分科会
・保育施設等の現況届
・児童扶養手当の現況届の事前送信
教育部会 児童扶養手当分科会
・妊娠の届出
福祉部会 健康管理分科会②介護関係（11 手続）・要介護・要支援認定の申請・要介護・要支援更新認定の申請・要介護・要支援状態区分変更認定の申請
・居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出・介護保険負担割合証の再交付申請
福祉部会
・被保険者証の再交付申請
介護保険分科会
・高額介護（予防）サービス費の支給申請
・介護保険負担限度額認定申請
・居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
・居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
・住所移転後の要介護・要支援認定申請③被災者支援関係（１手続）
・罹（り）災証明書の発行申請④自動車保有関係（４手続、都道府県対象手続）
・自動車税環境性能割の申告納付・自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告・自動車税住所変更届
・自動車の保管場所証明の申請※３ オープンデータ
統合型地理情報システム（GIS）を使用し、国の下記「推奨データセット」（自治体標準オープ
ンデータセット）は、企画政策課スマート化推進係が各課所の作成、公開を支援します。
①AED 設置箇所一覧②介護サービス事業所一覧 ③医療機関一覧 ④文化財一覧⑤観光施設一覧⑥イベント一覧⑦公衆無線 LAN アクセスポイント一覧⑧公衆トイレ一覧⑨消防水利施設一覧⑩指定緊急避難場所一覧⑪地域・年齢別人口⑫公共施設一覧⑬子育て施設一覧⑭オープンデータ一覧 ※ごみステーション情報（独自）

6

Ｓ

Ａ

Ｃ

３

推進体制の構築⑴組織体制の整備と連携①企画政策課スマート化推進係
スマート化推進係は、令和２年度に企画政策課の行政管理係、情報推進係を統合して発足しました。行政改革、定員管理、情報政策、関連組織との連携を強化し、業務スマート化に取り組みます。令和４年度から統計業務が移管され、オープンデータにも注力します。
②諏訪市情報化推進委員会
平成 13 年に、地域イントラネット（高速情報通信技術を利用したネットワーク）の構築に伴い、行政の情報化と市民への情報発信を図ることを目的に「諏訪市情報化推進委員会」
を設置しました。専門委員会の「庁内 LAN 推進委員会」は、職場への業務スマート化の周知の連絡員として担当します。
③行政事務改善委員会
事務機構の合理化、事務手続の改善、事務の機械化、執務環境、事務改善及び能率向上に関し調査、審議を行います。専門部会の「業務スマート化部会」を設置し、職員自主研修グ
ループ「Act SUWA」の自主登録型人材バンクで募集した職員を「地図データ利活用分科会」、「RPA 活用分科会」に任命しました。部会員を育成し、庁内での GIS、RPA の活用推進、職員の支援を行います。
④諏訪地域行政情報化推進委員会
平成 10 年に、諏訪地域６市町村及び諏訪広域連合が果たすべき役割や施策の調査研究、行政事務の効率化と連携強化、情報化を推進するために設置されました。
総務部会の業務改革分科会に諏訪地域６市町村の行政改革担当者、情報政策担当者、諏訪広域連合事務局、諏訪広域総合情報センタ（アドバイザー）が参加し、情報交換や自団体での取り組みを報告して諏訪地域での DX に取り組みます。
⑤長野県先端技術活用推進協議会
県、県下の市町村・広域連合、長野県市町村自治振興組合の計 89 団体で構成し、行政、産業、住民生活への先端技術の社会実装を推進するため、共通的に利用するシステム、基盤等の共同調達に向けた情報共有や仕様の検討等を行います。
長野県先端技術活用推進協議会

長野県 DX Web サイト
https://sites.google.com/union.nagano-map.lg.jp/nagano-dx

県民生活分野 行政事務分野
自治体 DX 推進懇談会

自治体 DX 推進ワーキンググループ(WG)

オンライン化、標準化等検討会

令和３年度
・RPA+AI-OCR

・市町村と県による協働電子図書館構築研究 WG
令和４年８月５日 デジとしょ信州 オープン
・地域交通最適化 DX 勉強会
・キャッシュレス推進勉強会
・予測データ活用型流域治水に関する勉強会

・電子契約のチーム（令和４年度から共同調達実施）
・内部事務 DX 推進
・AI 音声文字起こし ・チャットボット⑥自治体事務標準化推進協議会
10 道県、81 市町村（令和３年 12 月 24 日現在）が、業務プロセスの効率化及び標準化のため情報交換を行ってデジタル技術の活用を推進します。
⑵デジタル人材の確保・育成①外部デジタル人材
民間企業経験者、学識経験者等でデジタル技術等の知見を有する人材を必要に応じ、他の自治体と協力して確保・育成を図ります②内部デジタル人材・庁内横断的に支援する職員を、内部デジタル人材と位置付け、DX や BPR 等の全般的な基礎

7

Ｓ

Ａ

Ｃ

知識、特定の ICT に関する専門知識を持つよう研修を計画します。
・国やベンダーのオンラインセミナー等を通じ、業務スマート化に必要な知識の修得を進めます。
・令和３年６月から８月まで、㈱ベネッセコーポレーションのオンライン学習ツール「Udemy
Business」の「DX 人材育成プログラム実証研究」に職員 35 人が参加し、DX、ICT やデータの活用を学習しました。参加者した職員へのアンケート結果を活用し、DX の理解促進、システム選定や事業者との対応に必要な知識の普及など職員育成を進めます。
⑶スケジュール
自治体 DX 推進手順書による工程表を作成し、必要に応じて見直します。
年度
令和 3
令和 4
令和 5
令和 6
令和 7
(2021)年度 (2022)年度 (2023)年度 (2024)年度 (2025)年度
取組事項
BPR の取組み の徹 令和７年度までに情報システムの標準化・共通化の業務フローチャートに基底
づき、業務棚卸シートを活用しながら現在の業務を点検して業務の見直しを行う。システムの更改により、必要に応じて RPA や AI-OCR 等の先端技術を活用する。
自治体の情報システ 令和７年度までに、共同運用している諏訪地域６市町村で標準化、ガバメン
ムの標準化・共通化
トクラウドについて調整して推進する
マイナンバーカードの 令和４年度末までに、広報す普及促進
わやホームページ等を通じた普及活動、閉庁日や庁外での申請受付を行う。
オンライン手続き等の利便性を周知し、普及促進を図る。
自治体の行政手続き 申請データの基幹系システムへの連携は、諏訪地方６市町村で調整して推のオンライン化進する。
特に国民の利便性 令和４年度末までに他の利 対象手続きや入力画面を見直し、利便性を向上に資する 26 便性の高い手続きと合わせ 向上
手続きてオンライン化
セキュリティ対策の徹 令和４年度末までに新たな底
ICT、サービスに対応したセ
キュリティポリシーの対応、機器等の選定職員のセキュリティ教育
AI・RPA の利用推進 AI 音声文字起こしの活用、AI チャットボットの導入・活用
RPA のシナリオ作成研修、業務への導入。
地図データの利用推
GIS 導入進
庁内横断的な地図データの共有・共用、情報発信（統合型 GIS、公開型
EBPM、オープンデータの推進
GIS）
テレワークの推進
職員の利用促進・支援、災害等での活用に向けた知見の収集
地域社会のデジタル ・既に実施している団体や新規に開始する団体と協力したデジタルデバイド
化の解消支援
・手続きのオンライン化などによるエンドトゥエンドのデジタル化の推進
・ICT を活用した市民・市役所の情報発信の強化
人材育成・職員教育
セキュリティの遵守と ICT の活用の研修
デジタル人材を継続的に育成

8

Ｓ

Ａ

Ｃ

Ⅲ

業務スマート化

１

業務棚卸
業務棚卸は、業務棚卸シートを作成して業務の“見える化”を行い、業務を見直します。
併せて、業務スマート化に活用する ICT の検証を行います。
⑴目的
間違いのない事務処理体制の構築、BPR を実施する。
⑵手順①企画政策課が全庁に依頼し、業務進行シートをベースに「業務棚卸シート」の作成・更新
して業務を“見える化”②企画政策課が、各課と業務スマート化ミーティング（スマトーク！）を開催③職員は、この計画書や業務棚卸シートで情報を共有し、業務スマート化を推進⑶業務棚卸シートの内容
業務棚卸シート、総括表の様式は、巻末の「参考資料」に掲載しました。
①専門性：６要素
正規職員が実施コ ア 業 務 ：法令で正規職員が実施すべき
× 会計年度任用職員が実施
ノンコア業務 ：正規職員以外でも良い
その他の者が実施（委託）②業務性質：４要素
定
型 ：パターンあり
定常 ：繰り返しあり
×
非 定 型 ：パターンなし
非 定 常 ：繰り返しなし③業務見直しの可能性：×（見直しなし）、廃止、統合、置換（次項目の内容を選択）④置換の内訳：AI/PRA、アウトソーシング、ペーパーレス、その他⑤頻度別の業務量：作業の頻度（日、週、月、年）ごとに業務量（時間）を足し上げ！ ：スマトーク！での意見）⑷業務棚卸結果（○①専門性・正規職員のノンコア業務会計年度任用職員への転換の可能性があります。
！ 会計年度任用職員１名分の業務量でないため転換が進まない。
○②業務性質

・定型・定常業務のうち専門性が不要な業務は、アウトソーシングの候補となります。
・件数が多い定型のパソコンへのデータ処理作業は、RPA の導入が検討できます。
！ アウトソーシングは、準備・委託の費用対効果、職員にノウハウがなくなることが心配。
○

9

Ｓ

Ａ

Ｃ

③業務見直しの可能性④置換の内訳！ ペーパーレスは、庁内会議で期待できる。市民が参加する会議では、パソコンやタブレ○
ットに不慣れな方がいる、資料の持ち帰りが必要なことから導入には向かないのではないか。
！
○支払いや根拠書類の保管でペーパーレスのルール化が必要、既存の紙データの電子化に係る人手、費用が課題。
・紙様式や電話での申し込みに「ながの電子申請サービス」の利用、問い合わせへの AI チャットボットの利用が考えられます。
・コスト及び市民サービス向上の効果検証し、計画的な導入を検討します。

⑤頻度別の業務量

窓口対応の職場では「日」に該当する業務、総務や庁内の事務処理など内部事務、企画業
務で「月、年」に該当する業務が多い傾向です。ICT の活用で内部事務の庶務担当者の負担軽減が期待できます。

２

スマトーク！
業務スマート化プロジェクトの会議、ヒアリング、研修等を「スマトーク！」と名付け、参加者が積極的に受講、提案できる雰囲気を作り、職員の業務スマート化の意識を醸成します。
回数 ／ 開催日
テーマ ／ 内容
第１回
業務棚卸、業務スマート化
令和２年 11 月 16 日
各課所の係代表者（31 課所、74 人）と業務スマート化プロジ～11 月 27 日 ェクトの目的の確認、DX の説明、業務棚卸シートやアイデア
50 分×25 回
交換を通じ、各職場が必要とする取組や ICT の活用を情報共有
第２回
地図データ掘り起しヒアリング
令和３年６月２日、３日
令和元年度の紙地図や表計算ソフトで管理している位置情報を持つデータの掘り起こし調査結果を利用し、統合型 GIS で活用する可能性を把握
第３回
全庁型地図システム体験会
令和３年６月 30 日
全庁でのデータ共有、共用を意識した GIS のデモンストレーション
第４回
障害者手帳アプリ「ミライロ」の対応を開始する手続き、施設
令和３年９月 22 日
を確認
10

Ｓ

Ａ

Ｃ

第５回
令和３年９月 28 日

第６回
令和４年３月８日
第７回
令和４年４月～８月
第８回
令和４年５月
第９回
令和４年 10 月
第 10 回
第 11 回
令和 4 年 11 月～令和 5 年 1
月

自治体 DX 庁内セミナー
自治体 DX のうち情報システムの標準化・ガバメントクラウド
対応、手続きのオンライン化に諏訪地域６市町村で取り組むのにあたり、必要な情報を提供
統合型地理情報システム（GIS）研修
地図データ利活用分科会員を対象にした職員が、統合型 GIS を活用する支援方法を研修（係長、関係職員ヒアリング）
GIS 職員操作研修
GIS 活用セミナー
管理職 DX セミナー
メタバース勉強会
長野県先端技術活用推進協議会開催のオンライン勉強会に有志
職員が参加○第 1 回スマトーク！で出た意見（抜粋）・RPA、AI 音声文字起こし、AI-OCR、AI チャットボット、統合型・公開型 GIS、ながの電子申請サービス、LoGo チャットの活用への期待→ながの電子申請サービスの利用を提案し、申し込みに利用を開始した業務あり
・電子決裁、内部会議でのペーパーレス（一部は実現済み）、会議の庁内オンライン配信（実現済み）の導入要望
・ペーパーレスに移行可能な業務を明確にするためのルール整備の必要性
ふうかん・通知発送の紙折り機・封入封緘機の導入、封入封緘のアウトソーシング
・決算審査の様式の変更、財務会計データの連携・活用、実施内容の見直し
・庁外職場に配慮し、録画配信、無線 LAN 整備による PC・タブレットの導入
・会計伝票作成、契約での会計年度任用職員の従事・窓口業務のアウトソーシング
・申請書に住所、氏名をプレプリントする「書かない市役所」の提案
３

会議のスマート化
ペーパーレス会議の実施、会議録作成システムの利用と合わせて会議の見直し指標です。
根拠、目的を確認

根拠、目的、議題、内容、出席者が明確前例踏襲ではなく、なぜ必要かゼロから検討▽集合する必要性

職員対象の情報共有、伝達が目的ならオンライン会議、
Web 会議（掲示板、回覧板、メール）▽

ペーパーレス会議を検討

少数の職員：ペーパーレス会議（ノート PC、タブレット）
多数の職員：スクリーンに投影し、紙資料は最小限に
職 員 以 外：必要な資料を精査して紙で配布▽

出席者数を把握

会場の設営、資料の準備等を最適に
出欠確認は回覧板やながの電子申請サービスを利用
11

Ｓ

Ａ

Ｃ

▽

資料を事前配布

説明時間の短縮、議論の活性化▽「あいさつ」の見直し

職員が対象の会議は原則、開会後すぐに議題へ▽

会議録作成システムを利用

Ⅳ

会議録は一言一句か要旨か判断
会議中にリアルタイム文字起こしも可能

ICT の検証・導入

１ 市民サービスの向上システム等の名称
内容
オンラインの口座振替申込で、省力化、記入ミス
オンライン口座振替の防止、口座振替開始までの時間を短縮（ヤマ申込
トシステム開発㈱のシステムで情報収集）
引っ越し（転出入・転居）、出生・死亡、婚姻関連
オンライン窓口案内 （結婚・離婚・氏名変更）の手続き・提出書類をWeb サイトの質問に答えて案内。
市税、水道料金の PayPay、LINEPay での支
スマホ決済
払いで導入済み。希望課所の拡大を推進。令和５年度に d 払い、auPay を追加。
クレジットカード、QR コード、電子マネーでの支キャッシュレス決済
払いで接触機会の削減、庁舎の滞在時間の短端末※１
縮、利便性や収納率の向上を推進。
㈱ホープのスマホアプリを使い、広報誌「広報すマチイロわ」を配信。
㈱ミライロのスマホアプリを使用し、窓口で障害障害者手帳スマホ者手帳の代わりにアプリ画面を提示、負担を軽アプリ※２減。
スマホアプリ「さんあ～る」を導入し、燃やすごみ
ごみ分別推進アプリ や資源物の収集日や出し方などを確認できます。Web 版もあり。
市ホームページ作成システム（福泉㈱）に記事
ホームページの機能
ID 検索を追加し、紙媒体との連携強化、記事へ向上のアクセスを便利に。
長野県市町村自治振興組合の共同調達でカナ
メト（transcosmos online communicatioLINE 公式アカウンns㈱）を導入し、セグメント配信のプッシュ通知
ト管理ツールで情報発信の強化。チャットボットで 24 時間問
い合わせ自動応答。

12

担当・対象

進捗

口座振替を
検討中
扱う課
企画政策課

検討中

税務課
水道局

導入済み
・拡大

現金を取り
R４実施
扱う課・施設
秘書広報課

R3 実施

企画政策課

R3 実施

環境課

R3 実施

企画政策課

R３実施

秘書広報課
企画政策課

R4～

Ｓ

Ａ

Ｃ

２ 働き方
システム等の名称
勤怠管理システムオンライン会議内容
出退勤管理、労務管理書類の電子決裁により労務管理の省力化。現行の出勤整理簿は、入力、提出、集計を完全デジタル化完了。
機器、Zoom 有償アカウント、ガイドラインを整備。
いきいき元気館内の児童センター、保健センタ
ーに市民サービスで使用するオンライン会議用の回線を整備。
大会議室のスクリーンを大型化、PC ルームでの利用を可能に。
スマトーク！＃１での提案を受け、庁内の会議

担当

進捗

総務課

検討中

こども課
企画政策課

R２実施

ジッツィ

サテライト拠点整備

をJitsi Meet でオンライン配信して自席で参加し、庁外職場の移動軽減、３密防止。
豊田公民館、四賀公民館、中洲公民館、湖南公民館、駅前交流テラスすわっチャオに基幹系シ
企画政策課
ステムの回線を敷設し、自然災害や疫病等に備えた本庁外での業務継続を可能に

３ 業務効率化システム等の名称
内容な が の 電 子 申 請 サ 長 野 県 市 町 村 自 治 振 興 組 合の共同利用にービス
参加し、WEB で申請、申込を行い利便性の向上、データ処理の効率化
オープンデータ
GIS でデータ作成し HP で公開、市民や事業者の二次利用促進
RPA
MinoRobo（Minori ソリューションズ㈱）を導入し、税の異動入力や振込データの作成
リモートアクセス
テレワークなどの際、外部から安全に庁内 LANに接続できる回線、機器の整備
モバイル端末導入
理事者、本庁舎で勤務する部課長席のパソコン
をノートパソコンへ置き換え、ペーパーレス、オンライン会議の促進
AmiVoice（㈱アドバンスト・メディア）でリアル
タイムや録音データで会議録を作成し省力化。
会議録作成システム
クラウド型会議録作成システムのログミーツ（㈱時空テクノロジーズ）の実証研究に参加。
プ リ ザ ン タ ー
データベース
無償のデータベースソフト「Pleasanter」による

担当
企画政策課

進捗
導入済

企画政策課

拡大へ

企画政策課

R2 実施

企画政策課

R2 実施

企画政策課

R2 実施

企画政策課

R３実施

企画政策課

R3 実施

日常業務や災害情報の管理の省力化・迅速化
タブレット
テレワーク、ペーパーレス会議で利用
企画政策課
LoGo チャット（㈱トラストバンク）を長野県市町
自治体向け業務用
村自治振興組合で共同調達し、庁内、他自治 企画政策課
チャットツール
体、関係事業者との連絡、情報交換を効率化
アジア航測㈱の GIS を導入し、固定資産税の公固定資産税 GIS
企画政策課
平適正な課税、事務の効率化

13

実施済

R3 実施
R3 実施
R3 実施

Ｓ

Ａ

Ｃ

公振くん（㈱ＮＴＴデータビリングサービス）を導
公 共 料 金明 細 事 前
入し、公共料金の口座振替により支出伝票の作
通知サービス※３
成省力化、請求書発行手数料削減。
pipitLINQ（㈱NTT データ）により金融機関へ
預 貯 金 等照 会 業 務の預貯金等照会業務の WEB サービスで郵送の電子化サービス
での照会の削減、回答時間短縮。
アウトソーシング
民間委託（BPO）による経費減。
統合型・公開型 GIS アジア航測㈱のシステムを導入し、全庁での地図データの共有・共用、情報発信の強化。
生活・観光・災害情報の発信にも活用。
紙の書類の文字を認識してコンピューターに入AI-OCR力。
税、料の収納情報の取りまとめを外部委託し、総合収納サービス
消込作業の省力化
ワ ー ク フ ロ ー （ 電 子 ペーパーレスやテレワーク推進、改ざん防止の決裁）ためパソコン上で電子印鑑を使って電子決裁。

会計課

R3 実施

税務課

R3 実施

企画政策課

情報収集
R４稼働

企画政策課

情報収集
情報収集
情報収集

※１ キャッシュレス決済
導入したキャッシュレス決済端末は、クレジットカード、QR コード、電子マネーを利用できる機種です。レジスターアプリを導入したので、レジスターやタブレットが必要ありません。本
体のみでキャッシュレス決済、現金の支払いに対応しているので、導入コストの削減、設置スペ
ースの省スペース化につながりました。
※２ 障害者手帳スマホアプリ
障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をスマートフォンのアプリに登録し、登録後の画面を公共施設等で提示することで障害者割引を受けることができます。
住所確認のため、運転免許証や健康保険証等の提示も必要な場合があります。
なお、法令で障害者手帳の提示が定められている場合は、手帳の提示が必要です。詳しくは、
各窓口・施設へ問い合わせてください。令和３年 11 月 21 日現在の対応状況は次のとおりです。
・確定申告障害者控除（税務課市民税係）
・かりんちゃんバス運賃割引（地域戦略・男女共同参画課地域戦略係）
・障害者配食サービス事業等各種サービス（社会福祉課障がい福祉係）
・重度心身障害者等タクシー利用料金助成事業（社会福祉課障がい福祉係）
・すわっこランド障害者割引料金（健康推進課健康予防係）
・高齢者インフルエンザワクチン接種費用減免（健康推進課健康予防係）
・高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用補助（健康推進課健康予防係）
・高島城の入場料減免（観光課施設管理係）
・諏訪市美術館の入館料減免（生涯学習課美術館）
・諏訪市原田泰治美術館の入館料減免（諏訪市原田泰治美術館）
・公共施設予約システムの利用登録（本人確認） （スポーツ課施設管理係）※３

公共料金明細事前通知サービス「公振くん」（担当：会計課）により電気、ガス、水道料金など公共料金の口座振替情報を事前に受け取り、会計課が財務会計で同じ科目を一括で起票し、口座振替で支払う。各課での起票は、原則として不要。検収・起票・審査の効率化、支払い忘れの防止や値引き等のインセンティブ（新電力の調達対象事業者の拡大、紙請求書の廃止による請求書発行手数料の削減など）が期待できる。予算は、各課が対応する。

14

Ｓ

Ａ

Ｃ

イメージ

データセンター①口座振替データ

請求者②データ加工④検収、財務会計への連携、決裁③事前通知データ

金融機関
⑥引落

諏訪市
⑤資金手当

４

その他
・システムでデータ連携を活用し、入力作業を削減します。
・業務はシステムが想定する手順に合せ、条例等で必須の項目やミス防止以外のシステム、帳票のカスタマイズを抑制します。従来の「業務に合せてシステムをカスタマイズする」考え方から脱却します。
・システム・機器は、共同調達・共同利用によりコスト削減と有効活用を図ります。
長野県先端技術活用推進協議会、諏訪広域連合（諏訪広域総合情報センタ）、長野県市町村自治振興組合など

Ⅴ

申請書等に関する取り組み

市民の負担を軽減して市民サービスの向上と、行政手続のデジタル化及びオンライン化につなげるため、総務課の主導で押印を求める慣行を見直しました。令和３年４月１日から、法令等に押印の根拠があるものを除き、原則として押印を廃止しました。書類によっては、申請者等の意思確認をするため、「署名（自分の氏名を手書きすること）」又は「記名押印（自分の氏名を印
字又は代筆により記すこと）」を求めるものがあります。また、職員が市役所内部で使用する押印を求めている書類 216 件のうち、154 件（71.3％）の書類の押印を廃止しました。
令和４年４月１日からは、市宛ての請求書に発行責任者及び担当者の氏名と連絡先を明記することで、請求書の押印を省略することができます。紙媒体のほか、E メール（PDF 形式）など
による提出もできます。市宛ての領収書は、氏名（個人名、個人事業主名 又は 法人名及び代表者職氏名）を自署することで、押印を省略することができます。
国で様式を定めているもの、契約書等は、引き続き押印を継続します。
○市民が提出する申請書等の押印見直し結果（令和４年４月１日時点）
区分
件数
見直しの内容法令等に押印の根拠がない書類
1,171件 押印を廃止【内訳】署名が必要な書類
822件
押印・署名とも必要がない書類
349件
法令等に押印の根拠がある書類
28件 法令等の改正に合わせて見直しを実施請求書、契約書等の書類
38件 引き続き見直しを検討
計
1,237件

15

Ｓ

Ａ

Ｃ

Ⅵ

サイクル

業務棚卸シートは、業務進行シートの見直しに合せて更新し、企画政策課へ提出します。
また、本計画書は、随時更新します。第六次諏訪市総合計画の基本方針の「スマート化」では、「新時代行政への変革」を方針のタイトルとし、達成状況を数値で判断する指標（KPI）
を設定しています。
人的コスト削減効果は、「令和元年度 人事行政の運営等の状況について」（総務課）により算出した勤務時間１時間あたりの人件費、間接費（人件費と同額）から 3,600 円／時間と設定します。
○PDCA サイクル・総合計画、行政改革大綱
・業務スマート化プロジェクト計画書
・自治体 DX 推進計画
Ｐ・ICT の導入見直し
Ａ
・ICT の活用、人材育成の見直し
・業務棚卸シートの更新
・「ECRS の４原則」に沿った業務見直し

ⅦＤ
Ｃ

・業務棚卸シートの活用
・スマトーク！
・人材育成、意識の醸成
・ICT の検証、導入、活用・効果検証（コスト、市民サービス、
働き方、業務効率化）
・サービスや業務の質の向上効果（市民満足度調査等）

災害対応 DX

災害発生時の情報管理は、収集、整理・共有、分析、発信と大きく４ステップに分けることができます。危機管理室が主導して、ICT の活用による情報管理の強化、災害対策本部の体制の見直しなどを実施しました。今後も実際の災害や訓練を反映して、本部室や情報広報班の機
能強化の取り組みを進めます。
活用する ICT
ステップごとの対応と活用する ICT は、次のとおりです。

１⑴収集
市民から電話での通報、職員による情報収集、県・国からの情報、気象情報、ライフライン事業者が発信する情報を収集します。
・ながの電子申請サービス（ホームページや LINE からなどアクセスしやすくする）⑵整理・共有LoGo チャット、無償データベースソフト「Pleasanter」や統合型 GIS の災害管理機能へ情報を登録し、情報を整理して全職員が情報を共有します。避難所や災害現場との情報共有のため、タブレット端末を 11 台整備しました。

16

Ｓ

Ａ

Ｃ

⑶分析
災害対策本部に導入した大型モニター４台に統合型 GIS、気象情報等を表示して情報を分析し、避難や支援の決定、発信する情報を指示します。
⑷発信ICT を活用することで、迅速に正確な情報をさまざまな手段で市民に発信します。
・広報すわ（防災無線）
・防災メール ・ホームページ ・LINE
・Facebook・公開型 GIS「すわなび」 ・LCV 行政チャンネル「かりんちゃんねる」 ・報道機関
・LoGo チャット（職員）・Ｌアラート

Ⅷ

組織・人材育成「行政事務改善委員会」と「情報化推進委員会」を統廃合し、令和５年度から「業務スマート化推進委員会」を設置しました。部会を設置し、各業務への取り組みのため組織、人材の育成、情報共有を推進します。
委員長
副市長（情報セキュリティポリシー上の CISO：最高情報セキュリティ責任者）
副委員長 企画部長
委員： 部局長・課所長・係長より任命 23 名を予定
部局長 部局長（8 名）･･･広域局長を除き全員
課所長 庶務担当課長等（11 名）
総務課長、企画政策課長、財政課長、市民課長、社会福祉課長、商工課長、建設課長、営業課長、消防課長、教育総務課長、会計管理者
係長 管理職員等に該当する係長の一部（４名）
庶務法規係長、職員係長、企画政策係長、財政係長

スマート化部会
全課所（主事~係長）【実務系】
システム標準化分科会
ＧＩＳ活用分科会

マイナンバー制度部会
事務所管課（主事~係長）公 共 施設 マ ネジ メ
ント部会
施設所管課（係長）

建設系 分科会

分科会※必要に応じインフラ 分科会

職員育成部会（自由参加型部会）

分科会※必要に応じ

計画推進 分科会【構想系】
ペーパーレス推進分科会
次世代型市役所分科会

スマート化部会

マイナンバー制度部会

従来の庁内 LAN 推進委員会、DX 推進部会等を継承。各課のシステムサ
ポート、セキュリティ啓発、情報・ＤＸ・事務改善に係る課内とりまとめを担う。
マイナンバー制度に関わる事務の適切な運用と関係課の連携構築等に係る課内とりまとめを担う。

公共施設マネジメント部会 従来の公共施設マネジメント推進部会を承継。公共施設等総合計画に基づく取り組みの全庁的な情報共有、調査研修、合意形成を担う。

職員育成部会(自由参加型部会)

職員相互の横断的な学び合い、リスキリングをコーディネートする。

17

Ｓ

Ａ

Ｃ

Ⅸ

令和５年度に取り組む DX

１ 保育 DX の推進
市内 13 公立保育園において、保育室等の LGWAN 回線の無線化を行うと共に、各クラスにタブレット
端末を設置します。また、保育支援システムを導入し、保護者と双方向の連携を強化すると共に、保育士の業務を効率化し、保育に専念できる時間を創出することを目指します。期待される成果は以下のとおりです。
①保護者は専用アプリにより、保育園に関する様々な情報の確認や欠席連絡をできる等の便利な機能を使うことができます。
②QR コードリーダーによる園児の登降園状況をリアルタイムで把握することができます。
③書類の作成管理・運用機能等により効率化し、より保育に専念できる環境を整えます。
２

子育て支援（健康推進課）
子育て応援アプリ「母子モ」（株式会社 エムティーアイ）を令和５年４月３日から導入します。
愛称は、「すわっ ぷり」です。市が発信する子育てに関する情報が届いたり、複雑な予防接種のス
ケジュール管理ができたり、子育てに不安や悩みを抱えるママ、パパをサポートします。
３

書かない窓口化
令和４年 12 月から市民課 国保医療係で特定の申請書に住所、世帯員等の情報を事前印刷（プレプリント）し、申請者が最低限必要な項目を記入する取り組みを始めました。全庁での取り組みでは、職場ごとに帳票作成を行うことでの労力の削減、異動しても使用できること、保守管理のしやすさの確保を目的に「支援ツール」を作成しました。今後は、基幹系システムや作成している名簿等の情報を利用し、申請書に事前印刷することで「書かない窓口」化を推進します。
４ 引越し手続きオンラインサービス
令和５年２月６日から住民の来庁負担の軽減や、手続きに係る時間短縮を目的に、マイナンバーカード所持者はオンライン手続きにより転出届・転入（転居）予約手続き「引越しワンストップサービ
ス」（庁内での呼称）が利用可能となりました。
「書かない窓口化」の手法を活用して書類の発行等をスムーズに進める研究をします。
５ 公共交通 DX（かりんちゃんバス、スワンバス、地域戦略・男女共同参画課）（１）AI オンデマンド交通
令和４年度に作成した「諏訪市地域公共交通計画」に基づき、1 人でバスに乗り降りできる高齢者をターゲットの最上位として、通院・買い物を支援する AI オンデマンドバス（7 人から 10 人乗りワゴン車）を４～６台運行する研究をします。AI オンデマンドバスとは、AI を活用した効率的な配車により、利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行うシステムです。
従来の定時定路線と、それにこだわらない柔軟な運行ができる AI オンデマンドバスにより、利用者の利便性の向上を目指します。
（２）GTFS－JP
オープンデータの一つで、国内における標準的なバス情報のフォーマットです。バスの経路情報やバス停情報などが含まれています。アプリやサイトでの路線検索に使用することで、市民や観光客の利便性が向上します。
（３）スマホ乗車券（スワンバス）
諏訪市、岡谷市、下諏訪町で共同運行しているスワンバスにおいて、スマホで乗車券が購入できる
アプリ「バスもり！」を令和５年６月１日から導入します。キャッシュレス化により市民や観光客の利便性が向上します。
６

プラトー（PLATEAU）
国土交通省が主導する 3D 都市モデル整備・活用・オープンデータ化プロジェクトです。都市活動のプラットフォームデータとして 3D 都市モデルを整備し、都市計画立案の高度化、都市活動のシミュレーション・分析を進めます。また、様々な領域でユースケース（活用事例）を開発します。 誰でも自由に都市のデータを活用できることで、オープン・イノベーションを促進します。

18

Ｓ

Ａ

Ｃ

Ⅹ

用語集

アールピーエー■R P A

ロボティックプ ロ セ ス

オートメーション

Robotic Process Automationの略。人間がコンピューター操作で行う作業を、ソフトウェア
によるシナリオに沿った自動的操作により代替するもの。定型の繰り返しの処理が得意で、判断が必要な業務には向かない。データを転記する作業では、入力ミスが減らせる。令和３
年度に職員提案で導入作業を募集し、RPA の利用が可能か判断し、RPA 以外で対応な提案にはエクセルの活用方法の提案などを行った。令和２年度の導入、検証事例は次のとおり。
✓口座振込データ作成（マルチリンクミニの入力）✓基幹系システムの市・県民税給与特別徴収の異動入力（実証実験）
アイシーティ■I C T

インフォメーションアンドコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

テ ク ノ ロ ジ ーInformation and Communication Technologyの略。情報通信技術。情報処理、情報通信の総インフォメーション

テ ク ノ ロ ジ ー

称。スマートフォンやパソコンなど情報技術（IT：Information Technology）の利用に、情報通信（コミュニケーション）を含める、又は重点を置いたもの。身近な例では、ウェブサ
イトの閲覧、メール、SNS、インターネットでの通信販売などが挙げられ、結果として、人と人のコミュニケーションに繋がる。IT と ICT は区別されず同じ意味として使用されることがあるが、IT が経済分野、ICT が公共事業分野での利用が多い。ICT は、今後も新たな産業や事業を生み出す力となることから、DX や Society5.0 と密接な関係にある。
ｲｰｼｰｱｰﾙｴｽ■ECRS の４原則
業務を見直す次の４原則のこと。イクルスとも呼ぶ。排除、結合は、業務棚卸シートの“業務見直しの可能性”の“廃止”、“統合”に該当する。
効果大 排 除：Eliminate
作業をなくす結 合：Combine
ほかの作業と一緒に実施する
交 換：Rearrange
ほかの作業と順番を入れ替える
作業を単純化する
効果小 簡素化：Simplify
エーアイ

■A I

ア ー ティ フィ シャ ル

イ ン テ リ ジ ェ ン ス

・Artificial Intelligenceの略。人工知能。人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム全般。あるいは、人間が知的と感じる情報処理・技術全般。他のツールを組み合わせることで文章、音声、文字、画像などの認識精度を向上させ、高度な予測が可能となる。
・文章の認識：AI チャットボット
質問文章を分析し、職員があらかじめ用意した候補から回答する。
・音声の認識：AI 音声文字起こし
会議録作成システムのパソコンに取り込んだ音声データを認識して文字にして、会議録を作成する。会議録作成に要する時間を令和２年度の 2,800 時間から 1,400 時間に半減、将来的は 700 時間を目指す。令和３年度は、時空テクノロジーズの手のひらサイズの音声
文字起こしツール「ログミーツレコーダー」の実証実験に参加。
・画像の文字認識：AI-OCR
スキャナで取り込んだ文書画像を文字データに変換する技術である OCR と AI を連携し、認識精度を向上させたもの。

19

Ｓ

Ａ

Ｃ

オーシーアール■O C R

オプティカルキ ャ ラ ク タ ー

レ コ グ ニ シ ョ ン

リ ー ダ ー

Optical Character Recognition（またはReader）の略。光学文字認識。スキャナで取り込んだ文書画像を文字データに変換する技術。文字を正しく認識する率の向上のため、AI と連携する OCR を AI-OCR と言う。また、文字データを業務システムに入力するために RPA と組み合わせることで、業務の効率化を図ることができる。紙資料を見ながら入力する作業を置換するのが一般的。
■官民データ活用推進（オープンデータ）
超少子高齢社会における諸課題の解決のため、データ流通の拡大、AI、IoT 関連技術の開発・活用促進により、データを活用した新ビジネスとイノベーションの創出、データに基づ
く行政・農業・医療介護・観光・金融・教育等の改革を行う。基本的施策として、手続きのオンライン化、国・自治体等が保有する官民データ（国、自治体、独立行政法人、民間事業者などが管理、利用、提供するデータ）の容易な利用（オープンデータ）・活用・活用基盤整備、利用機会等の格差是正（デジタルデバイド対策）、マイナンバーカードの普及・活用とその支援、国と自治体の政策の整合性の確保を行う。
オープンデータは、国や自治体が保有するデータを公共財産として、国民参加・官民協働による諸課題（地域の課題）の解決・経済活性化、行政の高度化・効率化、透明性・信頼性の向上のため、営利・非営利目的を問わず二次利用可能、機械判読（CSV や XML 等コンピューターでの利用）に適し、無償で利用を要件として公開するもの。
なお、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。
■ガバメントクラウド
政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスを利用できる環境のこと。Gov-Cloud とも表記する。自治体情報システムの標準化・共通化に対応したシステムは、オンプレミス（自庁設置サーバー）や自治体クラウドからガバメントク
ラウドに移行する。
■クラウド
クラウドコンピューティング。情報システムを外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用すること。
ジーアイエス■G I S

ジオグラフィック

インフォメーション

シ ス テ ム

Geographic Information Systemの略。地理情報システム。パソコンの画面上の地図に様々な情報を重ね合わせて表示することで、分析を行う技術。庁内の業務ごとに導入されている
GIS を統合し、情報の庁内横断的集約による共有共用とコストの削減、知見の非属人化を目指す。また、地図を使った情報発信を強化するのと合わせ、情報を誰でも二次利用可能な形で公開するオープンデータにより、市民参加・官民協働による諸課題の解決に役立てる。
ソサエティゴテンゼロ■Society5.0
ICT を活用し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。超スマート社会とも言う。第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
産業革命
IT 革命
DX
狩猟社会
農耕社会
工業社会
情報社会
超スマート社会
Society1.0
Society2.0
Society3.0
Society4.0
Society5.0

20

Ｓ

Ａ

Ｃ

ディーエックス■ DX

デ ジ タ ルトランスフォーメーション

Digital Transformationのこと。X と表記するのは、英語圏で Trans-を X と書く習慣があるため。
ICT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。この変化は次のような段階を経て社会に浸透し、大きな影響を及ぼすこととなる。まず、インフラ、制度、組織、生産方法など従来の社会・経済システムに、AI、IoT などの ICT が導入される。次に、社会・経済システムはそれら ICT を活用できるように変革される。さらに、ICT の能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済システムが誕生する。
経済産業省が、「ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と再定義している。
■デジタル化業務での ICT の利用開始、利用を推進・拡大すること。業務効率化のために ICT を利用する
デジタイゼーション、ICT の利用に適した業務に変革するデジタライゼーション、DX の３つを区別なくデジタル化と表現することがある。
■デジタル人材
効果的・効率的に行政サービスを提供するために、システムや AI 等の技術を駆使することができる人材。
■2040 年問題
自治体戦略 2040 構想研究会が、2040 年頃の人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方
で人口減少、高齢化、労働人口減少により現在の社会システム、インフラの維持が困難になると想定されると提起した。行政サービスの圏域化など国、地方の行政システムの変更が必要とされる。人的資源が縮小し、限られた職員数で最大限の行政サービスを提供するため、
AI や RPA 等の ICT を活用したスマート自治体への転換が必要とされる。
2040 年の諏訪市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の平成 25（2013）年推計で38,349 人、平成 30（2018）年推計で 40,559 人としている。諏訪市まち・ひと・しごと創生
総合戦略の人口ビジョンでは、人口対策事業に積極的に取り組むことで人口目標値を４万３千人以上としている。
また、職員数は、平成 25 年（2013 年）の 520 人が、令和 22 年（2040 年）に最大 20％減の416 人と推定される。同研究会では、従来の職員数の半分の職員数で機能する自治体が必要としている。
ビーピーアール■B P Rビジネス

プ ロ セ スリ エ ン ジ ニ ア リ ン グ

Business Process Reengineeringの略。業務のプロセス全体について、詳細に分析・評価・改善を通じて、抜本的な業務効率化と利便性向上の双方を実現すること。
■ペーパーレス会議
パソコンやタブレットを使い会議資料をデータで閲覧する会議のこと。紙資料を削減することで、会議準備の省力化、印刷製本コスト削減、紙・インク削減による自然環境の保全、文書保管の場所が不要になるとともに、展開が迅速になることで情報共有が促進される。決裁
文書のペーパーレスにワークフロー（電子決裁）を利用することで、ペーパーレスのほかテ
レワーク、押印のための登庁が不要となり出勤抑制にも役立つ。

21

Ｓ

Ａ

Ｃ

Ⅺ

経過

令和元年 10 月 25 日
11 月 19 日、20 日
令和２年 ２月 14 日
７月 17 日
９月 25 日10 月 23 日

キックオフ会議（ベンダー３社によるプレゼン）職員研修 総務省地域情報アドバイザー
業務棚卸シートの作成を全庁へ依頼
第 1 回長野県先端技術活用推進協議会 WG
業務棚卸シート提出
業務スマート化プロジェクト計画書（行革機動隊 S.A.C SUWA
ACTION CODE）を公表
申請書等における押印の義務付け見直しを発表（総務課）
11 月 16 日～27 日 スマトーク！＃１：業務スマート化の浸透、業務棚卸
全 25 コマ、31 課所、74 人参加
12 月～
アイデアの実現に向けた調整・研究、情報共有
12 月 25 日
自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画
を総務省が公表 → 2026 年（令和 8 年）３月末まで
令和３年 １月 25 日
取組を理事者に経過報告
４月１日
会議録作成システム導入
６月２日、３日
スマトーク！＃２：紙地図データ等の GIS 移行ヒアリング
６月中旬～８月末 オンライン学習ツール実証研究で人材育成
６月 30 日スマトーク！＃３：GIS の利用体験会
７月１日
ログミーツの実証開始
７月７日
自治体 DX 推進手順書公開
９月 22 日スマトーク！＃４：障害者手帳スマホアプリ対応開始
９月 28 日スマトーク！＃５：自治体 DX 庁内セミナー
10 月１日公振くん稼働〃 ～10 月 29 日RPA 導入作業の職員提案募集
10 月～
統合型 GIS・公開型 GIS のシステム選定
11 月 21 日
障害者手帳アプリ「ミライロ」の利用開始（一部施設は先行対応済み）
令和４年 １月 26 日
令和３年度第 1 回行政事務改善委員会で DX 方針を決定
３月８日
スマトーク！＃６：統合型 GIS 研修（支援者対象）
４月 11 日業務スマート化プロジェクト計画書 第２版公開
５月 16 日スマトーク！＃７：統合型 GIS 職員操作研修
10 月 18 日
スマトーク！＃８：統合型 GIS の活用講座
11 月１日公開型 GIS「すわなび」のデータ更新
12 月１日政策フェロー委嘱
12 月 20 日
管理職向け DX セミナー（政策フェロー）
令和５年 ４月１日
業務スマート化推進委員会発足

22

Ｓ

Ａ

Ｃ

参考資料
業務棚卸シート
業務区分
№

業務

注１

№

事務

注２

専門性
№

作業

注３

対応者
雇用形態

注４

コア
/
ノンコア

注５

業務性質
定型
/
非定型

定常
/
非定常

業務量
業務見直し
の可能性

注６

注７

置換の
選択肢

注８、９

置換の
効果 １回あたり
時間(ｈ)

日

注９

注 10

年間
業務量

頻度
週

月

業務量
構成比

年

注 11

※係・施設ごと１シートで作成し、課所で１ファイルにして提出してください。記入にあたっては、下記注を確認してください。
注１ 業務進行シートより抜粋。現状の業務に応じて追加・削除する。
注２ 業務を、さらに細かく目的別に入力する。
注３ 実際の作業を業務手順に沿って時系列に入力する。
注４ 正規職員、会計年度任用職員、その他 から選択する。
注５ コ
ア：法的、例規的に正規職員が必ず行わなければならない業務
ノンコア：正規職員による対応が必須でない業務
注６ 定 型 業 務：事務処理のパターンが決まっているもの
非定型業務：事務処理のパターンが出しにくく、その都度判断を要するもの
定 常 業 務：繰り返し発生するもの
非定常業務：繰り返しのない、不意または不定期に発生するもの
注７ 廃止、統合、置換、× から選択する。
注８ AI、RPA、ペーパーレス、アウトソーシング から選択する。
注９ 市民サービス向上、業務の効率化 から選択する。業務見直しの可能性で×を選択した場合、入力不要
注 10 業務量は、1 回あたりの作業時間を時間単位で入力。1 時間なら 1、30 分なら 0.5 と入力する。
業務量内の頻度は、その作業が日次で発生するのか、週次で発生するのか、月次か年次かを考えその頻度を入力してください。
注 11 １回あたり時間（ｈ）×頻度×係数 で算出する。
○係数 日：230 週：52 月：12 年：1

23

Ｓ

Ａ

Ｃ

業務棚卸シート総括表（単位：時間）
課所名
係名
合計時間

専門性
正規職員

業務性質

業務見直し
の可能性

会計年度
その他 定型・定常 非定型・定常 廃止 置換
任用職員

上段：コア/下段：ノンコア

定型・非定常 非定型・非定常 統合

×置換の選択肢
ＡＩ/
ＲＰＡ

アウトソ
ーシング

ペーパーレス

上段：時間/下段：件数

頻度別の業務量
その他

日

週

月

年

課所合計

特徴

置換

・上表の傾向、業務棚卸シートの内容の特徴を企画政策課で記載

・業務棚卸シートに記載した業務効率化が大きい置換を企画政策課で記載24