別紙１

動物愛護管理法における動物虐待等に関する罰則等について
１ 動物愛護管理法制定の背景・意義
わが国の近世の動物愛護に関する活動は、明治 30 年代に遡り、明治以降、使役用、食用などへの牛馬の利用が急激に広がったことに伴い動物の虐待が社会問題として顕在化してきたことに端を発しています。明治 41 年には「警察犯処罰令」で「公衆ノ目ニ触レルヘキ場所二於テ牛馬其ノ他ノ動物ヺ虐待シタル者」を科料に処することが規定され、動物虐待に対する法的規制が初めて導入されました。警察犯処罰令に規定された動物虐待防止の考え方は、昭和 23 年の軽犯罪法に受け継がれ、「牛馬その他の動物を殴打し、酷使し、必要な飲食物を与えないなどの仕方で虐待した者」を処罰する規定が設けられました。
その後、犬による咬傷事故が頻発したことを受けて、犬のけい留を義務づける畜犬取締条例等が各都道府県市で制定されています。
前述の軽犯罪法、地方公共団体が各地の実情に応じて制定した畜犬等取締条例等に加え、動物に対する立法措置として存在した文化財保護法、狂犬病予防法はそれぞれ制定目的等を異にしており、動物の保護及び管理について総合的、統一的な措置を講ずることが困難であったことから、これらの動物に関する諸法令を包含し、動物の保護と動物による人の生命等の被害防止の見地から、動物の保護及び管理に関しての総合的法律として昭和 48 年に議員立法により成立したのが、「動物の保護及び管理に関する法律」（以下「動物保護管理法」という。
）です。
平成 11 年には、動物保護管理法から動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）に名称を改め、動物を「命あるもの」として位置付けるとともに、動物の飼養をより適正なものにすることによって、人と動物とのより良い関係づくりを進めること及びこれを通じて生命尊重や友愛等の情操面の豊かさを実現すること等を目的に据えることとなりました。その後、平成 17 年、平成 24 年、令和元年に法改正が行われており、平成 24 年の法改正では、法の目的に「人と動物の共生する社会の実現等」が加わりました。なお、全ての法改正は議員立法により行われています。
動物愛護管理法の目的は、動物の虐待及び遺棄の防止等による「動物の愛護」と、動物による人の生命・身体・財産への侵害や生活環境への支障の防止等による「動物の管理」の二本柱により、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵(かん)養に資すること、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止すること、もって人と動物の共生する社会の実現を図ることと規定されています。また、基本原則には、「動物は命あるもの」であることを鑑み、全ての人が動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うこととされています。

さらに、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針では、国民が動物に対して抱く意識及び感情は、千差万別であり、個々人における動物の愛護及び管理の考え方は、いつの時代にあっても多様であり続けるもの、多様であって然るべきものであるとされており、そのような多様な価値観の中において、様々な施策を推進する必要があります。

２ 動物愛護管理法における動物虐待等に関する罰則等について
動物愛護管理法の目的は、「動物の愛護」及び「動物の管理」をもって、人と動物の共生する社会の実現を図ることです。「動物の愛護」については、「動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」ことと規定されています。また、基本原則として、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」と規定されており、その実効性確保のために、動物愛護管理法では、動物取扱業者（営利、非営利を問わない）に対する規制だけでなく、愛護動物に対するみだりな殺傷、虐待、遺棄といった、いわゆる動物虐待等に罰則を設け禁止しています。
動物虐待等については、これまで法改正ごと、４回に渡り罰則が強化されてきましたが、令和元年の法改正では、みだりな殺傷に対する法定刑である懲役刑の上限が２年から５年に引き上げられるとともに、罰金刑の上限額も 200 万円から 500 万円に引き上げられました。また、虐待、遺棄に対する法定刑についても新たに懲役刑が設けられるなど、大幅に強化されました。この改正の趣旨としては、愛護動物は今や多くの家庭において、家族の一員としてかけがえのない存在となっており、人とのつながりが以前よりも強くなっている中、愛護動物を殺傷する行為に対する社会的非難も強くなっていること、昨今の残虐な事例を踏まえると、動物虐待等の発生が、動物殺傷罪の保護法益である動物を愛護する気風という良俗を害する程度は、以前より格段に大きくなっていると評価できることを踏まえ、法定刑を大幅に引き上げることによって、一定抑止効果が期待できるものと考えられることが挙げられています。
また、動物愛護管理法には、虐待を未然に防止するために、動物が虐待を受けるおそれがある事態を是正するための勧告・命令や、それらの施行のために必要な報告徴収、立入検査が規定されています。
動物虐待等に関するその他の罰則としては、虐待を受けるおそれがある事態に係る措置命令の違反に対する罰金刑、虚偽の報告や立入検査の拒否、忌避等した者に対する罰金刑のほか、法人等の従業者等が業務において愛護動物を虐待等したときは、行為者のみならず、その法人又は法人の代表者等も罰せられる両罰規定が設けられています。
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近年では、社会的な関心の高まりを受け、動物虐待等に係る事案が発生すると、報道やインターネットで取り上げられることを通じて大きな社会問題となることも少なくなく、行政として適切に行政指導等を行うことにより、動物虐待等に至らぬよう未然に防止すること、動物虐待等に係る事案が発生した際には、警察等の関係機関と協力し、解決に当たることが重要となっています。

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愛護動物虐待等罪（保護動物虐待等罪を含む）に係る条文の変遷
改正履歴
動物の保護及び管理に関する法律（ 昭 和 49年４月１日施行）
動物の愛護及び管理に関する法律（ 平 成 12年 12 月１日施行）

動物の愛護及び管理に関する法律（ 平 成 18年６月１日施行）

動物の愛護及び管理に関する法律（ 平 成 25年９月１日施行）

動物の愛護及び管理に関する法律（令和２年６月１日施行）

条文の変遷
第 13 条 保護動物を虐待し、又は遺棄した者は、３万円以下の罰金又は科料に処する。
２ 前項において「保護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類又は鳥類に属するもの
第 44 条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、三十万円以下の罰金に処する。
３ 愛護動物を遺棄した者は、三十万円以下の罰金に処する。
４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
第 44 条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、五十万円以下の罰金に処する。
３ 愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。
４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
第 44 条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
２ 愛護動物に対し、みだりに給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、百万円以下の罰金に処する。
３ 愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。
４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
第 44 条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた物は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
２ 愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適性を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３ 愛護動物を遺棄した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

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