第 18 回定期景況調査
平成２８年７～９月期
平 成 ２ ８ 年 ９ 月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１８回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２８年８月１６日～９月２日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

５２１社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

１３６ 社

２６．１％

～20 人

２４４ 社

４６．８％

建設業

６１社

１１．７％

21～50 人

９４社

１８．０％

卸売業

８２社

１５．７％

51～100 人

４３ 社

８．３％

小売業

３２社

６．２％

101～300 人

５０社

９．６％

１５２ 社

２９．２％

301～500 人

２２社

４．２％

５８

１１．１％

501～1,000 人

２３社

４．４％

1,001～3,000 人

２７社

５．２％

3,001 人以上

１８ 社

３．５％

サービス業
その他社

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：平成 28 年 7～9 月、来期：10～12 月）について】
Point1

全体の業況ＤＩは▲3.0 と 3 期連続でマイナス。来期の業況ＤＩは 4.8 とプラスに転じる見通し。

○全体の業況ＤＩは前期（平成 28 年 4-6 月）▲7.9 から今期（平成 28 年 7-9 月）▲3.0 と連続してマイナス。しかしながら、製造業（前期▲22.5→今期▲8.3）や建設業（前期▲1.7→今期 11.7）などの業種には回復の兆しも見られ、マイナス幅は縮小した。来期は 4.8 とプラスに転じる見通
し。
Point2

業種別業況ＤＩ(今期)：建設業はプラス、サービス業は 0.0、製造業、卸売業、小売業はマイナス○業況ＤＩを業種別でみると、建設業（前期▲1.7→今期 11.7）はマイナスからプラスに転じ、サービス業（前期 8.3→今期 0.0）はプラスから 0.0 に、製造業（前期▲22.5→今期▲8.3）、卸売業（前期▲15.0→▲10.9）はマイナス幅を縮小し、小売業（前期 3.1→今期▲19.4）はプラスからマイナスに転じた。

1

《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（平成 28 年 4～6 月）▲7.9→今期（平成 28 年 7～9 月）▲3.0 とＤＩは 3 期連続でマイナス。
来期（平成 28 年 10～12 月）は 4.8 とプラスに転じる見通し。
○今期は業種別では、建設業がプラス、サービス業は 0.0、製造業、卸売業、小売業はマイナス。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期▲5.6→今期 0.0→来期 7.3 と今期はマイナスから 0.0 に、来期はプラスに転じる見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 14.0→今期 12.1→来期 16.0 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲9.8→今期▲7.6→来期▲2.9 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はさらにマイナス幅が縮小する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 21.9→今期 22.8→来期 26.4 と今期はプラス幅が拡大し、来期はさらにプラス幅が拡大する見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期 0.6→今期▲4.8→来期▲2.2 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。

2

【トピックス調査】【設備投資について】
Point1

今年度の設備投資計画は「設備投資を実施する企業」が 6 割弱

○今年度の設備投資計画について聞いたところ、「①昨年よりも規模を拡大し実施する」（18.6％）、「②昨年と同程度実施する」（26.1％）、「③昨年よりも規模を縮小し実施する」（13.5％）と答えた企業は 58.2％となり、前年 9 月調査時（56.9％（＝平成 27 年 9 月①～③合計））対比で「設備投資を実施する企業」は、やや増加（プラス 1.3％）していることがわかった。

Point2

設備投資の目的は「老朽化した建物・機器の代替、維持・補修」が最多○設備投資の目的については、「老朽化した建物・機器の代替、維持・補修」と回答した企業が最も多く（54.9％)、次いで「生産能力増強」（31.2％）、「合理化・省力化」（30.9％）の順となった。

【英国の EU 離脱について】
Point1

英国の EU 離脱による経営への影響については、3 割の企業が「先行き懸念あり」と回答した一方、「わからない」と答えた企業も 3 割あり○英国の EU 離脱に伴う経営への影響について聞いたところ、「影響あり」（3.3％）、「現状影響はないが先行き懸念あり」（30.6％）、「全く影響ない」（33.7％）、「わからない」（32.4％）との結果となった。

Point2 経営における具体的な影響（含む先行き懸念）については「国内消費の減少」
が最多○英国の EU 離脱による経営への具体的な影響（含む先行き懸念）については、「国内消費の減少」（36.5％）、「取引先からの受注減少」（30.0％）、「為替差損の発生」（16.4％）、「設備投資の減少」（12.5％）の順となった。

【政府への要望について】
Point1

政府への要望については、「中小企業支援対策の推進（研究開発や設備投資を後押しする補助金の拡充や税制優遇等）」が最多○政府に注力してほしい政策について聞いたところ、「中小企業支援対策の推進（研究開発や設備投資を後押しする補助金の拡充や税制優遇等）」が 53.9％と最も多く、次いで「消費刺激対策の推進」(33.7％)、「為替の安定」(31.5％)、「少子化対策の推進」（26.8％）の順となった。

3Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(平成 28 年 4～6 月)・今期(平成 28 年 7～9 月) 、来期(10～12 月)の景況感
DI▲ 7.9▲ 3.04.8▲ 5.6
0.0
7.3
14.0
12.1
16.0
▲ 9.8
▲ 7.6
▲ 2.9
21.9
22.8
26.4
0.6
▲ 4.8
▲ 2.2

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは、前期（4～6 月）▲7.9 から今期（7～9 月）▲3.0 と 3 期連続してマイナス。
来期（10～12 月）は 4.8 とプラスに転じる見通し。
売上ＤＩ（前期▲5.6→今期 0.0→来期 7.3）は、今期はマイナスから 0.0 に、来期はプラスに転じる見通し。
仕入単価ＤＩ（前期 14.0→今期 12.1→来期 16.0）は今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅を拡大する見通し。
採算ＤＩ（前期▲9.8→今期▲7.6→来期▲2.9）は今期、来期とマイナス幅を縮小する見通し。
従業員ＤＩ（前期 21.9→今期 22.8→来期 26.4）は今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。
資金繰りＤＩ（前期 0.6→今期▲4.8→来期▲2.2）は今期マイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。
4２．業況
前期(平成 28 年 4～6 月)・今期(平成 28 年 7～9 月)の業況 、来期(10～12 月)の業況見通しDI▲ 22.5
▲ 8.3
0.8
▲ 1.7
11.7
15.2
▲ 15.0▲ 10.9▲ 2.5
3.1▲ 19.4
0.0
8.3
0.0
10.6
▲ 12.57.1
0.0

・製造業は前期▲22.5→今期▲8.3→来期 0.8 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はプラスに転じる見通し。建設業は前期▲1.7→今期 11.7→来期 15.2 と今期はプラスに転じ、来期はプラス幅が拡大する見通し。卸売業は前期▲15.0→今期▲10.9→来期▲2.5 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期 3.1→今期▲19.4→来期 0.0 と今期はマイナスに転じ、来期は 0.0となる見通し。サービス業は、前期 8.3→今期 0.0→来期 10.6 と今期は 0.0 となり、来期はプラスに転じる見通し。

5３．売上高
前期(平成 28 年 4～6 月)・今期(平成 28 年 7～9 月)の売上高、来期（10～12 月）の売上高見通しDI▲ 17.8▲ 3.74.5▲ 3.56.8
13.6▲ 10.0
▲ 7.4
▲ 2.4
6.1
0.016.610.44.715.4▲ 15.60.0▲ 5.5・製造業は前期▲17.8→今期▲3.7→来期 4.5 と今期はマイナス幅を縮小し、来期はプラスに転じる見通し。建設業は前期▲3.5→今期 6.8→来期 13.6 と今期はプラスに転じ、来期はプラス幅を拡大する見通し。卸売業は前期▲10.0→今期▲7.4→来期▲2.4 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期 6.1→今期 0.0→来期 16.6 と今期は 0.0 となり、来期はプラスに転じる見通し。サービス業は前期 10.4→今期 4.7→来期 15.4 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。

6４．仕入単価
前期(平成 28 年 4～6 月)・今期(平成 28 年 7～9 月)の仕入単価、来期（10～12 月）の仕入単価見通し
DI7.4
6.910.7
16.4
21.3
18.3
5.0
0.0
11.1
39.4
21.8
22.6
22.4
17.3
17.9
6.7
13.0
25.0

・製造業は前期 7.4→今期 6.9→来期 10.7 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。建設業は前期 16.4→今期 21.3→来期 18.3 と今期はプラス幅が拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。卸売業は前期 5.0→今期 0.0→来期 11.1 と今期は 0.0 となり、来期はプラスに転じる見通し。小売業は前期 39.4→今期 21.8→来期 22.6 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。サービス業は前期 22.4→今期 17.3→来期 17.9 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。

7５．採算前期(平成 28 年 4～6 月)・今期(平成 28 年 7～9 月)の採算、来期（10～12 月）の採算見通し
DI▲ 25.8▲ 10.5▲ 8.3▲ 5.3▲ 4.9
6.7▲ 13.7▲ 7.4▲ 6.2▲ 18.7
▲ 6.5
0.0
4.9▲ 9.4
1.4
0.0
0.0
▲ 9.2

・製造業は、前期▲25.8→今期▲10.5→来期▲8.3 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。
建設業は前期▲5.3→今期▲4.9→来期 6.7 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はプラスに転じる見通し。卸売業は前期▲13.7→今期▲7.4→来期▲6.2 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期▲18.7→今期▲6.5→来期 0.0 と今期はマイナス幅が縮小し、来期は 0.0 となる見通し。サービス業は前期 4.9→今期▲9.4→来期 1.4 と今期はマイナスに転じ、来期は再びプラスに転じる見通し。

8６．従業員
前期(平成 28 年 4～6 月)・今期(平成 28 年 7～9 月)の従業員、来期（10～12 月）の従業員見通し

DI
15.6
17.8
22.2
27.3
35.0
39.0
7.6
7.5
12.5
32.3
34.4
25.8
33.3
31.8
36.6
19.7
12.7
14.8

・製造業は前期 15.6→今期 17.8→来期 22.2 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。建設業は
前期 27.3→今期 35.0→来期 39.0 と今期、来期とはプラス幅が拡大する見通し。卸売業は前期 7.6→今期 7.5→来期 12.5 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。小売業は
前期 32.3→今期 34.4→来期 25.8 と今期はプラス幅が拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。
サービス業は前期 33.3→今期 31.8→来期 36.6 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。

9７．資金繰り
前期(平成 28 年 4～6 月)・今期(平成 28 年 7～9 月)の資金繰り、来期（10～12 月）の資金繰り見通し
DI▲ 7.1▲ 10.5
0.0
14.0
▲ 6.6
▲ 1.7
▲ 1.3
2.4
1.2
▲ 12.1▲ 12.5▲ 16.2
11.0
▲ 2.7
▲ 1.3
▲ 8.0
▲ 1.8
▲ 7.4

・製造業は前期▲7.1→今期▲10.5→来期 0.0 と今期はマイナス幅が拡大し、来期は 0.0 となる見通し。建設業は前期 14.0→今期▲6.6→来期▲1.7 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。卸売業は前期▲1.3→今期 2.4→来期 1.2 と今期はプラスに転じ、来期はプラス幅が縮小する見通し。小売業は前期▲12.1→今期▲12.5→来期▲16.2 と今期、来期とマイナス幅が拡大する見通し。サービス業は前期 11.0→今期▲2.7→来期▲1.3 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。

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Ⅱ．トピックス調査
１． 設備投資について(１) 今年度の設備投資計画について・今年度の設備投資計画について聞いたところ、「①昨年よりも規模を拡大し実施する」（18.6％）、「②昨年と同程度実施する」（26.1％）、「③昨年よりも規模を縮小して実施する」（13.5％）と答えた企業は 58.2％となり、前年 9 月調査時（56.9％（＝平成 27 年 9 月①～③合計））対比で「設備投資を実施する企業」は、やや増加（プラス 1.3％）していることがわかった。
(２) 設備投資の目的について（複数回答）

・設備投資の目的については、「老朽化した建物・機器の代替、維持・補修」と回答した企業が最も多く（54.9％）、次いで「生産能力増強」（31.2％）、「合理化・省力化」（30.9％）の順となった。
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２．英国のＥＵ離脱について（１）英国のＥＵ離脱による貴社の経営への影響について

・英国の EU 離脱に伴う経営への影響について聞いたところ、「影響あり」（3.3％）、「現状影響はないが先行き懸念あり」（30.6％）、「全く影響ない」（33.7％）、「わからない」（32.4％）との結果となった。
（２）貴社の経営における具体的な影響（含む先行き懸念）について（複数回答）

・英国の EU 離脱による経営への具体的な影響（含む先行き懸念）については、「国内消費の減少」（36.5％）、「取引先からの受注減少」（30.0％）、「為替差損の発生」（16.4％）、「設備投資の減少」（12.5％）の順となった。
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また、その他の具体的な影響については以下の通り（自由記述）。
・円高により為替差益が確保できた。
・金融市場の変化→企業業績の悪化→消費者心理の変化による購買意欲の低下が懸念される。
・円高による海外シフトが懸念される。
・中欧や東欧の景況悪化が懸念される。
・自動車業界の生産調整、関税の影響による自動車販売台数への影響があれば、今後何らかの影響が出ると考えられる。
・取引先の取引先が海外事業縮小しており、今後の影響が懸念される。
・国内の景気低迷が起きると、住宅業界にも影響が出る可能性がある。
３．政府への要望について
貴社が政府に対して注力してほしい政策について（複数回答）

・政府に注力してほしい政策については、「中小企業支援対策の推進（研究開発や設備投資を後押しする補助金の拡充や税制優遇等）」が 53.9％と最も多く、次いで「消費刺激対策の推進」(33.7％)、「為替の安定」(31.5％)、「少子化対策の推進」（26.8％）の順となった。
その他要望については以下の通り（自由記述）。
・大企業が外注費を抑制する傾向が続いています。大企業が中小企業に発注する場合について何らかの優遇政策を実施してほしい。
・内需拡大につながる政策をとってほしい。
・外国人労働者の雇用促進、規制緩和。
・地方創生に向けた施策、外国人観光客の増加策、女性の更なる活躍推進。
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