優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

サッシ(天窓)Windows( Roof Windows )BLS WDR:2021②

２０２１年１２月１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
サッシ（天窓）第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 サッシ（天窓）のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

BLS WDR:2021②

優良住宅部品認定基準
サッシ（天窓）
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。
）が行う優良住宅部品の認定
及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

1

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第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1. 適用範囲
採光、採風のために屋根に取り付ける窓で、住宅のほか、学校、幼稚園、保育園、店舗、ホテ
ル又は旅館に設置するものに適用する。

2．用語の定義a) 製造場：部品及びそのパーツを製造する場所を示す。自社工場はもとより他社の工場において製造した部品及びそのパーツについてもそれぞれ製造された場所が製造場となる。
b) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
c) 消耗品：取替えパーツの内、耐用年数が短いもので、製品本体の機能・性能を維持する為に交換することを前提としているものをいう。
d) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持・保守する行為をいう。
計画的な維持・保守に加え、製品の破損・故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
e) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

2

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3．部品の構成a) 標準的な構成部品は表－１による。

表－１ 構成
構成部品名
上枠
枠材
下枠
竪枠
気密材
上框
框材
下框
竪框
竪骨
中骨
竪桟
押縁
額縁
クレセント
錠
丁番
戸車
ハンドル
操作棒
ダンパー
プッシュプルチェーン
網戸
水切り
エプロン

構成の別注)
●
●
●
●
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

電動開閉装置
日除け

備考

△
△

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部
品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。
b) 開閉形式は、次のいずれか又は組み合わせとする。
1) 開き
2) 回転
3) 固定（FIX）

3

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4. 材料a) 必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は表―2 を標準としてその名称及び該当するJIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。
＜例示仕様＞

表－２ 構成部品の材料
材料名

規

格

アルミニウム合金

JIS H4100:2015（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）の表面に JISH8602:2010（合金の陽極酸化塗装複合被膜）の A1、A2、B 種又はこれと同等以上の表面処理を施したもの

プラスチックJIS A5558:2019（無可塑ポリ塩化ビニル製建具用形材）

木材

針葉樹の造作用製材の日本農林規格（JAS）、広葉樹製材の日本農林規格（JAS）、集成材の日本農林規格（JAS）

スチール

JIS G3131:2018（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）又は JIS G3141:2021（冷間圧延鋼板及び鋼帯）に規定する鋼板を用い、JIS H8610:1999（電気亜鉛めっき）に規定する２種３級の処理を施したもの

ステンレス
ステンレス鋼鋳鋼

JIS G 4305:2021（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による
SUS304
JIS G 5121:2003（ステンレス鋼鋳鋼品）による SCS13

亜鉛ダイカスト

JIS H 5301:2009（亜鉛ダイカスト）による ZDC2

アルミニウム合金ダイカスト

JIS H 5302:2006（アルミニウム合金ダイカスト）による ADC2b) ガラス
サッシに用いるガラスは、表－３の JIS 規格製品であるか、又はこれと同等の仕様・性能を有すると証明できるものであること。
表—３

ガラスの規格JIS R3202:2011（フロート板ガラス及び磨き板ガラス）
JIS R3203:2017（型板ガラス）
JIS R3204:2014（網入板ガラス及び線入板ガラス）

ガラス

JIS R3205:2005（合わせガラス）
JIS R3206:2014（強化ガラス）
JIS R3208:1998（熱線吸収板ガラス）
JIS R3209:2018（複層ガラス）

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 枠の躯体への固定b) 戸の吊り込み（固定（FIX）を除く）
c) 構成部品の取付け及び調整・検査

6．寸法
天窓の製品(完成品)に対する寸法公差は、JIS A4706:2021「サッシ」による。

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Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1

機能の確保

a)サッシの気密
気密性は、「建具の気密性試験方法」に基づく試験を行い、JIS A 4706：2021「サッシ」の「5．
性能」において、断熱性能がＳ型、Ｈ－３～６型にあっては、Ａ－４、Ｈ－１～２型にあってはＡ－３以上の等級に適合すること。
＜試験：JIS A1516:1998「建具の気密性試験方法」＞b)サッシの水密
水密性は、「建具の水密性試験方法」に基づく試験を行い、JIS A4706:2021「サッシ」の「5．
性能」の水密性の等級に適合し、下記の表-4 に示す性能を有すること。
＜試験：BLT WDR-01「建具の水密性試験方法」＞
c)サッシの断熱
1)断熱性は、試験又は計算を行い、熱貫流率が表－4 に定める名称のいずれかに適合すること。
2)試験体は 900×900 程度とする。
＜試験：BLT WDR-02①「断熱性試験（測定）」、JIS A4710（建具の断熱性試験方法）及び JIS A1492(出窓及び天窓の断熱性能試験方法)
計算： WDR-02②「断熱性試験（計算）」又は、WindEye（窓の断熱性能評価プログラム）＞
表－４ サッシの性能一覧
名称
H-1 型（旧名称 4 型）
H-2（旧名称３型）
H-3 型（旧名称２型）
H-4 型（旧名称１型）
H-5 型（旧名称Ｓ型）
H-6 型＊１

断熱性（熱貫流率*1）

水密性*２

木造住宅用の場合
S-2以上

木造住宅用の場合*２W－3以上

4.07＜Ｕ≦4.65
A-3 以上3.49＜Ｕ≦4.07
2.91＜Ｕ≦3.49
2.33＜Ｕ≦2.91
A－4

ＲＣ造住宅用の場合 ＲＣ造住宅用の場合
S-4以上
W－4以上

1.90＜ Ｕ≦2.33
Ｕ≦1.90：Ｕは熱貫流率を表し、単位は

＊２

耐風圧性

気密性

" W／（㎡･K）" とする。

：二重サッシにあっては、両側総合の等級でW－3を確保すること。

d) 結露対策
結露水の処理方法に対して対策を講じてあること。
e) ハンドル等の操作部は、円滑に操作できること。
f) 開き戸・窓、回転窓等は、ストッパー機構等を有すること。
g) 天窓の機能を損なわず、網戸等の選択構成部品が機能すること。

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BLS WDR:2021②h）サッシのガラスの最大見付面積
サッシのガラスの最大見付面積を設定する際は、平成１２年建設省告示 1458 号に基づく以下の計算式によること。

A

300 a 1 a 2P

Ａ ： ガラスの見付面積(㎡)
ａ１ ：ガラスの種類に応じて表－５に掲げる数値
ａ２ ：ガラスの構成に応じて表－６に掲げる数値

t2
4

t

Ｐ ： ガラスに作用する風圧力にガラス重量を加えた値(N/㎡)
ｔ ： ガラスの厚さ(㎜)

表－５ ガラスの種類に応じた係数（ａ１）
ガ

ラ

ス

の

種

類

数

0.8

磨き板ガラス
フロート板ガラス
熱線吸収ガラス値

厚さ 8 ㎜以下のもの

1.0

厚さ 8 ㎜超え

0.9

12 ㎜以下のもの

型板ガラス

0.6

網入り（線入り）磨き板ガラス

0.8

網入り（線入り）型板ガラス

0.6

強化ガラス

3.5

色焼付ガラス

2.0

表－６ ガラスの種類に応じた係数（ａ１）
ガラスの構成

数

値

単板ガラス

1.0

合わせガラス

0.75

複層ガラス

0.75（１＋ｒ３）

ｒ ：複層ガラスのそれぞれのガラスの厚さに対する対向ガラス（複層ガラスとして対をなすガラス）の厚さの割合の数値。
（2を超える場合は2とする）
i)サッシの遮音
遮音型サッシの場合の遮音性は、「実験室における音響透過損失測定方法」に基づく試験を行い、100Hz～2,500Hz の範囲の 1/3 オクターブバンド毎の音響透過損失の単純平均値が 20dB 以上であること。
＜試験：JIS A1416:2000「実験室における建築部材の空気遮断性能の測定方法」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保

6

BLS WDR:2021②a) サッシの耐風圧
耐風圧は、「建具の耐風圧試験方法」に基づき試験を行い、JIS A4706:2021「サッシ」の「5．
性能」の耐風圧性の等級で、表-4 に示す等級に適合すること。
＜試験：JIS A1515:1998「建具の耐風圧試験方法」＞b）サッシの耐積雪
耐積雪荷重は、600Ｐａ｛61.2kgf/㎡｝以上とし、試験もしくは計算により破損しないことが確認されていること。
＜試験： BLT WDR－03「耐積雪試験」＞
b)はずれ止め
はずれ止め機構を有していること。
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a)形状、加工の安全
通常の使い方で開閉時に指をはさむ又はケガをする等の危険がないこと。
b)形状上の安全
みえがかり箇所は、バリ、メクレ、危険な突起物等がないこと。
1.2.3 健康上の安全性の確保
a) 構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策
構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
1) 建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築
材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホル
ムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
2) 同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
1.2.4 火災に対する安全性の確保
防火型サッシの場合は、次の a)または b)のいずれかであること。
a) 建設省告示第１３６０号に示す構造方法を用いた防火設備b) 建築基準法に基づき２０分以上の遮炎性能をもつとして、国土交通大臣の認定を受けた防火設備

1.3 耐久性の確保
サッシは、耐久性を損なうこと（異種金属材料間の接触腐食、プラスチック材料の異常劣化、
木材腐れ等の発生）がないように措置されていること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 サッシ（天窓）のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
次のような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その7

BLS WDR:2021②

内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
次のような製造・流通時における環境配慮の取組み内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、次のような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮
次のような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
b) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
c) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
次のような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量が少ない材料を用いていること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
次のような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
次のような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、次のような取組みを行っていること。
1) 再資源化が容易な材料を使用していること。
2) 種類ごとに材料名の表示があること。
8

BLS WDR:2021②

3) 再資源化を実施していること。
b) 六価クロムなど廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2

供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により生産管理が行われていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。

1) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
2) その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む。）に応じ、次に定める年数以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 雨水の浸入を防止する機能の部分又は機能に係る瑕疵 １０年
2) 1)以外の部分又は機能に係る瑕疵

２年

9BLS WDR:2021②＜免責事項＞

１

本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合

２

ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合

３

メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合

４

メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具合

５

建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色

あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６

海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合

７

ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合

８

火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困
難でない流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。
）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
c) 一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。
d) ユーザー又は専門の技術者により、補修できること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明記した図書が整備されていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

10

BLS WDR:2021②b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。
）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
1) 取付寸法と標準納まり図
2) 取付下地の処理
3) 構成部品、ビス等の規格
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
a)次のような施工方法・納まり等に関する事項について明確になっていること。
1) 施工の範囲及び手順
①

下地の確認

②

窓、戸のつり込み、調整及び固定（固定（FIX）を除く）③

選択構成部品の取付け及び調整

2) 施工上の留意事項等①

現場での加工・組立て・取付け手順②

必要な特殊工具及び留意点③

下地の確認、取付け後の検査及び仕上げ④

取り合い部分についての標準納まり図

3) 関連工事の留意事項①

取付下地の要件及び施工方法②

その他関連工事の要件③

ストップ機能の解除方法及び解除すべき旨（工事中ストップ機能を有する場合）

b) 当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容す
る標準的なものであるかについて明確になっていること。
11

BLS WDR:2021②c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホーム
ページにより、提供されること。
a) 気密・水密・耐風圧性能b) 断熱性能c) 遮音性能（選択した場合）
d) 防火性能（選択した場合）
e) 開閉形式f) 仕上げ・材質
g) 各種寸法h) 付属部品の種類・構成i) 使用するガラスの制限に関することj) ガラスの最大見付面積k) ホルムアルデヒド発散速度又は発散区分（ホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料を使用する場合）l) サッシを設置するために使用するシーリング材等にホルムアルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨
m) 積雪荷重に応じ、対応できる地域

3.2 使用に関する情報提供a) 少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。
）
6) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
7) 製品に関する問い合わせ先
8) 消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものがわかりやすく表現されており、かつ、所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。

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BLS WDR:2021②

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカ
タログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンスの有無及び内容d) 消費者相談窓口e) 組み込みガラスの規格、仕様

3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
a)「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報が、わかりやすく表現されている施工
説明書により、施工者に提供されること。
b) 品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で指示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

13

BLS WDR:2021②

Ⅲ．附則
１．この認定基準(サッシ（天窓）BLS WDR:2021②）は、2021年12月1日から施行する。

２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（サッシ（天窓）BLS WDR:2021）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条
第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認
定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

14

BLE WDR:2021②解説

優良住宅部品認定基準（サッシ（天窓））解説

この解説は、優良住宅部品認定基準（サッシ（天窓））の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．引用JIS規格の更新
引用するJIS規格を最新版に更新した。

Ⅱ 要求事項の根拠
１．耐風圧、気密性、水密性、断熱性等の要求性能【Ⅱ 1.1 , 1.2】

天窓のサッシとしての諸性能は、他のサッシと同様であると見なして、サッシ（木造住宅用サッシ）の認定基準に準じて定めた。
２．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）

各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングア
メニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
a）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシ
ステムの取得を義務付けるものではない。
b）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、
環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤ 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】
３．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】1

BLE WDR:2021②解説

ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a) 適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。
b）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
c）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」＊を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
＊：「別に定める免責事項」
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等に基づかない施工、専門業者以外による移動･分解などに起因する不具合
４ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
５ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
６ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
７ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合d）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
e）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
f）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていな
いことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が2

BLE WDR:2021②解説

届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度
とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持
等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
g）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
h）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェースの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目
的以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェースを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
４．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】

住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカー
から使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。
消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供され3

BLE WDR:2021②解説

ることが必要である。
a）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
b）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
また、標準的なドア・クローザは、専門知識がないまま開閉速度の調整を行うことで発生する、不適切な速度での開閉による事故を防止するため、特殊工具によらなければできないこととなっているため、専門知識を有するものが行う必要がある旨を取扱説明書
により情報を提供することを定めた。
c）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
d）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制
度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ

その他

１．適用範囲

本基準による認定の適用範囲は、住宅の傾斜屋根に取付くサッシ（天窓）を原則としているが、住宅における使用目的と同等の使い方をされる場合において、事務所、幼稚園、保育園、店舗、ホテル又は旅館の傾斜屋根へ取付くものは適用範囲に含むものとする。
２．基準改正の履歴【2021 年 7 月 16 日公表・施行】
１．引用 JIS 規格の更新引用する JIS 規格を最新版に更新した。
【2020 年 4 月 1 日公表・施行】
１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）

認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定
4

BLE WDR:2021②解説

基準も包含できるようにした。
【2018 年 12 月 7 日公表・施行】
１．引用 JIS 規格の更新引用する JIS 規格（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯、複層ガラス）を最新版に更新した。
【2015 年 8 月 31 日公表・施行】
１．免責事項の表現の統一【Ⅱ．2.2.1】「適切な品質保証の実施」の免責事項において、他の優良住宅部品の認定基準及び評価基
準と表現の統一を行った。
【2015 年 7 月 10 日公表・施行】
１．サッシの断熱性能の区分名称の変更及び上位性能区分の追加

従来の断熱性能の区分（４型～S 型）の名称を H-1 型～H-5 型に変更するとともに、上位性能区分である H-6 型（熱貫流 1.90Ｗ／（㎡・Ｋ）以下）を追加した。
２．引用 JIS 規格年度の更新引用する JIS 規格を最新版に更新した。
【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
１．断熱性試験方法及び計算方法の追加

断熱性については、「断熱性試験方法」に基づく測定又は計算により断熱性を明確にすることを要求していたが、併せて、JIS A4710（建具の断熱性試験方法）による試験、及び WindEye（窓の熱性能評価プログラム）を使用した計算も対象にする。
２．保証における免責事項の基準内への記載「適切な品質保証の実施」において、基準とは別に定めていた免責事項を基準内に記載した。
３．引用 JIS 規格年度の更新引用する JIS 規格を最新版に更新した。
【2010 年 3 月 19 日公表・施行】
１．適用範囲の拡大

住宅以外の用途に使用される場合であっても、優良な部品としての性能等が損なわれないため、適用範囲を住宅以外の用途への使用に拡大した。
【2008 年 10 月 1 日公表・施行】
１．附則の追記

既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は、旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2007 年 3 月 30 日公表・施行】
１．認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
a）認定基準の性能規定化

住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b)認定基準の充実
1)

環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ．1.4】

改正前の認定基準（サッシ（天窓）：BLS WDR 2005）においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策

5

BLE WDR:2021②解説

状況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
2) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実①維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
②消費者等への情報提供【Ⅱ．3】
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。
２．評価基準の制定

認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。
３．様式の変更等認定基準の性能規定化等とともに、従来は別冊としていた総則を本基準に規定した。これに伴い、基礎基準及び選択基準（推奨選択基準、標準化選択基準）の分類の廃止、項目番号の変更を行った。
４．＜参考＞資料の記載位置の変更

改正前の認定基準（サッシ（天窓）：BLS WDR 2005）においては、情報提供上の整理区分が基準本文に添付されていたが、本項目は参考情報であり、認定基準の一部ではないことか
ら、解説に添付することとした。
【2005 年 9 月 9 日公表・12 月 1 日施行】
施工方法の明確化等の変更
施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを求めることとした。
【2003 年 6 月 2 日施行】a) 構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策の変更
従来、ＢＬ認定部品のホルムアルデヒド対策については、該当部品（構成部品として木質系の部材を有するもの）の基準において、ＪＩＳ、ＪＡＳで定められている最高等級レベル（旧等級
区分 E０、FC０）のものを要求してきたが、この度、シックハウス対策のための改正建築基準法（居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置）が平成 15 年 7 月 1 日に施行されることに伴い、「シックハウスに係る技術的基準」で定める内容を採り入れることとした。
本ＢＬ認定基準の「建築基準法施行令第２０条の５第１項第３号に規定する第一種ホルムアル
デヒド発散建築材料又は同項第４号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
」とは、いわゆる規
制対象外の材料を使用した構成部品を指している。これは、ホルムアルデヒドの発散速度 0.005㎎／㎡ｈ以下、JIS、JAS で定める等級区分Ｆ☆☆☆☆相当のものである。
また、「同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの。」は、第一種ホルムアルデヒド
発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料について発散速度 0.005 ㎎／㎡ｈを超える量のホルムアルデヒドを発散しないものとして国土交通
大臣の認定を受けたもので、規制対象外の建築材料とみなされる。
6

BLE WDR:2021②解説

改正基準法では、建具の回り縁等軸状のものについては対象外となっているが、本ＢＬ認定
基準では他に先述と同等の性能を有するものとして、基準本文に記載する試験により発散速
度0.005㎎／㎡ｈ以下が確認されたものでもよいものとした。ただし、この場合、試験は第三者試験機関で行うものとする。
b) ホルムアルデヒド発散速度等の表示の義務付け
ユーザーが部品選択や性能確認をし易いように、当該部品、カタログ等にホルムアルデヒド発散速度又は発散
区分の表示を義務付けることとした。

7

BLE WDR:2021②解説

参考 内装仕上げの制限（建築材料の区分）＜シックハウスに係る技術的基準より抜粋＞
ホルムアルデヒド
告示で定める建築材料
大臣認定を受けた建築 内装の仕上げの
の発散速度
材料
制限
名称
対応する規格
0.12㎎／㎡ｈ超0.02㎎／㎡ｈ超0.12㎎／㎡ｈ以下

0.005㎎／㎡ｈ超0.02㎎／㎡ｈ以下

第１種ﾎﾙﾑｱ
ﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散
建築材料
第２種ﾎﾙﾑｱ
ﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散
建築材料

JIS、JASの旧E２、FC２相当、無等級第３種ﾎﾙﾑｱ
ﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散
建築材料

JIS、JASのF☆☆☆
（旧E０、FC０）

0.005㎎／㎡ｈ以下

JIS、JASのF☆☆
（旧E１、FC１）

JIS、JASの
F☆☆☆☆

使用禁止

第20条の５第２項の大臣認定（第２種ﾎﾙﾑｱﾙﾃ
ﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす）
第20条の５第３項の大臣認定（第３種ﾎﾙﾑｱﾙﾃ
ﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす）
第20条の５第４項の大臣認定

使用面積を制限

制限なし【2001 年 11 月 1 日修正】a) 引用しているＪＩＳ規格番号の年号の整合基準中で引用しているＪＩＳ規格番号の年号を新しいものに変更した。今回の整理をおこなっても、ＪＩＳの内容は同じであり、一部の表記方法が変更されただけで、本基準そのものに影響はない。
b) 試験番号の整合基準中の試験番号を適正な番号とした。
c) 性能値の誤りの訂正
基準中の性能値の一部で明らかに誤りがあった箇所を訂正した。
【2001 年 10 月 1 日修正】a) ホルムアルデヒド対策の範囲について明確化

室内空気質対策の一環として取上げられているホルムアルデヒド対策について、対象を明確にした。ａ.～ｃ.については、構成材料についての考え方であるため「１）構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」と項目を設けた。また、従前のｄ．については部品選択時に伝えてほしい情報のひとつであるため「２）部品選択時における情報提供」の項目を設け、部品供給側からこの内容に沿った配慮が必要なケースと範囲を明確にした。
「２）部品選択時における情報提供」は、ホルムアルデヒド低減対策が施された部品を設置するために使用する補強材や接着剤などにも注意を払うこととしている。ついては、設計者、施工者及びエンドユーザーそれぞれの立場で（設計前、施工前、購入前）情報を共有し、対策の必要性を意識してもらえるよう、情報提供すべきである。なお、エンドユーザーに情報提供する方法として、製品カタログ、チラシ、技術資料等が考えられる。直接エンドユ
ーザーに情報提供できない場合にあっては、設計者用資料等に「エンドユーザーへ提供してほしい情報」として必要事項を記載するなど、確実に情報を伝える方法が考えられる。
また、構成部品としてホルムアルデヒド対策の必要がない場合は、部品供給側からの情報提供の必要はない。
さらに、JIS A 5905(繊維板)におけるＨＢ(ハードボード)について、ホルムアルデヒド放出量にかかる規定は定めていないが、ＭＤＦと同様にホルムアルデヒド放出量を、0.5㎎／

8BLE WDR:2021②解説

Ｌ以下に抑えることが望ましい。
b) ホルムアルデヒド対策の推奨選択基準から基礎基準への移行【Ⅱ 7.(4) 1）、2）】「構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」が施された建材の市場への供給量が増加してきたこともあり､事前に告知していた通り、「Ⅲ.２.推奨選択基準」で要求していた性能を、平成１３年１０月１日付で「Ⅱ.基礎基準」へ移行し公表した。
また、「構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」が必要となる既認定品について
は、平成１４年３月３１日をもって新基準「Ⅱ 7.(4) 1）、2）」に対応すべく、変更申請により移行する。
【2000 年 12 月 20 日公表・施行】a) 住宅性能表示制度の評価方法基準への対応「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）」第３条第１項の規定に基づく「日本住宅評価方法基準（平成１２年建設省告示第1652号）」に従って表示
すべき住宅の性能に関する評価の方法の基準に該当するよう、認定基準の一部を改正した。
また、参考としてＢＬ部品が相当する等級を示した。
なお、住宅性能表示制度の評価方法基準のうち省エネルギー対策等級、透過損失等級（外壁開口部）、
ホルムアルデヒド対策(内装)等級、耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））においては、サッシ（ＲＣ造住宅用サッシ）以外の部位についても基準を定めており、これらと併せて等級表示が可能となることから、ここで示す基準は、あくまでも住宅全体の性能を等級表示する際に有効な一部位についてのものである。
また、住宅性能表示制度に関連し、評価方法基準と整合が図られている規定については、当該規定の記述の箇所に 住宅性能表示制度関連と記載している。この規定への適合性が第３者による試験データ等をもって評価されたＢＬ認定部品については、住宅性能表示制度において所要の性能を有する住宅部品として取り扱われることとなる。
１）品確法評価方法基準「２．火災の時の安全性に関すること」「２－５ 耐火等級（延焼のある部分（開口部）」に関して適合性評価ができるよう、推奨選択基準として「防火型サッシ（防火設備）」の基準を設けた。
２）品確法評価方法基準「６．空気環境に関すること」「６－１ホルムアルデヒド対策(内装)」に関して適合性評価ができるよう、基礎基準にホルムアルデヒド放散レベルが日本農林規格(JAS)のＦC０等級レ
ベル及び日本工業規格(JIS)のＥ０等級レベルの材料を対象とする基準を設けた。
なお、日本工業規格(JIS)の対象となる特定木質建材については、流通しているＥ０等級レベルのもの
が現時点では少ないことから、その適用に猶予期間を設け、改正認定基準の適用時期を平成１３年１０月１日とした。したがって、平成１３年９月３０日までは本文に記述した枠囲いの旧基準を基礎基準として適用するとともに、平成１３年１０月１日以降に基礎基準となる規定を、暫定的に推奨選択基
準として適用している。
３）品確法評価方法基準「８．音環境に関すること」「８－１ 透過損失等級（外壁開口 部）」に関して適合性評価ができるよう、推奨選択基準の中に「遮音型サッシ」を設けた。
４）品確法評価方法基準｢５．温熱環境に関すること｣｢５－１省エネルギー対策等級開口部の断熱性能等に関する基準｣に関して適合性評価ができるよう、基礎基準の中で断熱性能を求めた。
b) 断熱性能を基礎基準で規定
改正前の基準では、天窓の断熱性能を推奨選択基準で規定していたが、サッシ（木造住宅用サッシ）が断熱性能を基礎基準としていることから、この部品についても基礎基準で規定
9

BLE WDR:2021②解説
することとした。
c）施工試験の規定を削除
サッシ（天窓）は、取付けられる屋根の種類によって施工方法が異なるため、適切な取付が行われないと雨漏り等の障害が起こることが予想されるという理由で「施工試験」を行うことにしていたが、実態は部品の施工性を確認するというよりは、施工業者の技能を試験していることになってしまうことから、施工試験を行う規定を削除した。
【2000 年 10 月 31 日公表・施行】a) 優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更
住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し 10 年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した。
【1999 年 10 月 1 日公表・施行】a) 品目の変更
品目名は、他のサッシ系部品と同様に「天窓」から「サッシ（天窓）」に変更した。
b) 断熱性能を選択基準で規定
改正前の基準では、断熱性能を必須要件としていた。 しかし、天窓という機能を重した場合、必ずしも断熱性能が必須要件とは言い切れないので、基礎基準では断熱性能は規定せず、選択基準で規定した。なお、断熱性能のランク分けについては、サッシ（断熱型サッシ）に準じて定めた。
c) ホルムアルデヒドの放散量の規定化
近年、様々な揮発性有機化合物による住宅内の空気汚染が社会問題となっている。これは、住宅の高気密・高断熱化が進むのに伴い、計画換気されていない住宅などで換気量が不足し、住宅に用いられる建材・家具などから放散される揮発性有機化合物が室内に充満することが原因である。揮発性有機化合物の一つであるホルムアルデヒドは、建材や家具などに使用される合板やパーティクルボード等の接着剤、フローリング等の接着剤に防腐剤として含まれることが多く、皮膚炎、喘息の原因となるといわれている。ホルムアルデヒドは揮発性の物
質であるため換気を十分に行えば室内の気中濃度は減るが、人体への影響を考慮すると、できる限りホルムアルデヒドを含まない建材等を使用することが望まれる。
このような状況の中、平成 11 年 3 月２日に社団法人住宅生産団体連合会では、「住宅内の化学物質による室内空気質に関する指針」において、健康住宅研究会で取り上げられた優先取組物質の中でも、早急な対応が必要であるとしてホルムアルデヒド放散量の低減のための対策等をとりまとめている。この指針は、住宅の部位・部材の中でも室内のホルム
アルデヒド濃度への影響が大きい内装仕上げ材等を主として検討の対象としており、現在入手可能な建材・施工材を使用してホルムアルデヒド放散量の低減を目指している。
当財団では、従来から、ホルムアルデヒド対策の検討を行ってきたところであるがこの指針を受け本基準に指針内容を採り入れることとした。
なお、今後は、人体に影響を与えるといわれている他の優先取組物質についても検討していく。
d）耐積雪荷重の規定を追加
サッシ（天窓）は、屋根に取り付けられるため雪の降る地域では雪が積もることが想定されるが、ある程度傾斜をもって取り付けられることがほとんどであると思われるので、30cm 程度の積雪に相当する 600Ｐａ｛61.2kgf／㎡｝の荷重に耐えられるよう規定を設けた。
10

BLE WDR:2021②解説e）施工試験の規定を追加
サッシ（天窓）は、取付けられる屋根の種類によって施工方法が異なるため、適切な取付が行われないと雨漏り等の障害が起こることが予想される。したがって、適切な施工が行えるかどうかを確認する施工試験（取付試験）を行う規定を「９.適切な施工の担保」の中に設けた。

11BLE WDR:2021②解説＜参考＞情報提供上の整理区分
１. サッシ認定基準の体系
サッシの認定基準の体系は、以下による。
品 目
木造住宅用サッシ
ＲＣ造住宅用サッシ

サッシ

天窓
２. 天窓の性能区分
名称

断熱性（熱貫流率*1） 気密性*２H-1 型
4.07＜Ｕ≦4.65（旧名称 4 型）
H-2
3.49＜Ｕ≦4.07（旧名称３型）
H-3 型
2.91＜Ｕ≦3.49（旧名称２型）
H-4 型
2.33＜Ｕ≦2.91（旧名称１型）
H-5 型
1.90＜ Ｕ≦2.33（旧名称Ｓ型）
H-6 型

耐風圧性*２

水密性*２

木造住宅用
の場合
S-2以上

木造住宅用
の場合
W－3以上

耐積雪*3

遮音性

600

20ｄＢ
以上

A-3 以上A－4

ＲＣ造住宅用 ＲＣ造住宅用
の場合
の場合
S-4以上
W－4以上

Ｕ≦1.90＊１：Ｕは熱貫流率を表し、単位は " W/（㎡･K）" とする。
：JIS A 4706-2000 「サッシ」による等級表示とする。
＊３：積雪地における天窓の仕様に関しては、各対象部品の設定により、Ｐａを単位とする。
＊２［品確法評価方法基準との関係］
１）大項目：「６. 空気環境に関すること」
表示すべき事項：「６－１ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)」

品確法評価方法基準
等級４
等級３
等級２

BL 認定基準上での位置づけ
基本性能

ＢＬ認定基準（基礎基準）
対象材料
構成部品に
使用する材料

ホルムアルデヒド
発散速度0.005 mg/㎡h
以下

品確法評価方法基準
要求事項

部位

等級

F☆☆☆☆相当 内装仕上げ 等級３

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基準の概要
居室の内装の仕上げに用いられる特定建材がF☆☆☆☆相当

BLE WDR:2021②解説
２）大項目：「８. 音環境に関すること」
表示すべき事項：８－４. 「透過損失等級（外壁開口部）」
種

類

品確法評価方法基準
等級３

Rm(1/3) 25dB 以上(100Hz～2,500Hz)

等級２

Rm(1/3) 20dB 以上(100Hz～2,500Hz)

サッシ（天窓）ＢＬ認定基準上での
位置づけ

遮音型

３.運用方針a)2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保において、施工者を提携施工者等に限定する部品の場合
は、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工方法・納まり等が適切に定められているものとする。

b)

3.2 使用に関する情報提供における保証書等への瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されている旨の明記については、当財団のホームページにその旨を掲載することから、品質保証書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。

c) 3.4 施工に関する情報提供において、施工を提携施工者等に限定する部品の場合の施工説明書等については、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工に関する情報が適切に提供されているものとする。また、無償修
理保証の対象、期間等並びに BL 保険の付保に関する事項についても、同様に適切に情報提供されるものとして、施工説明書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
施工者を限定しない部品の場合の施工説明書等については、既認定部品の施工説明書との関連等でやむを得ない場合には、施工説明書に施工方法の禁止事項・注意事項の一部及び施工の瑕疵に対して BL 保険が付保されていることの紹介のみにとどめ、当財団において当該認定部品に係る禁止事項・注意事項のすべてを記載した施工要領並びに施工の瑕疵に付保される BL 保険制度の詳細についてホームページに掲載することから、これを活用することができるものとする。この場合、施工説明書には当財団ホームページに当該当住宅部品の施工要領及び BL 保険制度の詳細が掲載されている旨を記載するか、既認定部品の取扱いと同様に当財団で用意する共通の追補
ペーパーを貼付等してその旨を明らかにすることもできるものとする。

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