２０２４（令和６）年度

認定成年後見人ネットワーク「クローバー」

ハンドブック

公益社団法人日本精神保健福祉士協会

目次
はじめに ................................................................... 2
１ 成年後見人養成に至る経過 ............................................... 3
２ ソーシャルワークと成年後見制度 ......................................... 3
１）ソーシャルワークにおける権利擁護 ..................................... 4２）精神障害者の人権 ..................................................... 4３）本協会における人権に関する議論 ....................................... 5４）ソーシャルワークと成年後見制度 ....................................... 6
５）今後の課題 ........................................................... 7
３ 成年後見人の倫理 ....................................................... 7１）法、道徳、倫理の違い ................................................. 8２）倫理創造のためのめやす ............................................... 9３）後見人業務と倫理の関係 .............................................. 10
４ 成年後見制度の概要 .................................................... 11１）民法改正の背景 ...................................................... 11２）成年後見制度の主な改正点 ............................................ 12
５ 成年後見制度利用促進法の成立 .......................................... 13
１）意思決定支援 ........................................................ 14２）本人情報シートの導入 ................................................ 14３）中核機関の機能と役割 ................................................ 15
６ 成年後見人等の職務 .................................................... 15
１）成年後見人等の具体的職務 ............................................ 15２）後見の概要 .......................................................... 16３）保佐の概要 .......................................................... 17４）補助の概要 .......................................................... 18５）後見監督人 .......................................................... 20６）後見制度支援信託または後見制度支援預貯金 ............................ 21
７）任意後見制度 ........................................................ 22
７ 「クローバー」における後見人等の職務 .................................. 23１）就任までの手続き .................................................... 23２）就任直後の職務 ...................................................... 25３）就任中の職務 ........................................................ 29４）後見等終了時の職務 .................................................. 31
８ そのほか知っておくべき事項 ............................................ 36
１）後見事務費 .......................................................... 36２）利益相反と特別代理人 ................................................ 37
３）審判日と審判確定日 .................................................. 38４）預金保険制度のリスク対策 ............................................ 38
９ 「クローバー」登録とフォローアップシステム ............................ 39１）登録者の義務 ........................................................ 39
２）フォローアップ ...................................................... 41
３）個人情報の取扱い .................................................... 42
４）精神保健福祉士賠償責任保険への連絡 .................................. 42
１０ 「クローバー」が置かれている状況 .................................... 43
おわりに .................................................................. 43

はじめに
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
認定成年後見人ネットワーク「クローバー」へようこそ

2000（平成 12）年に新しい成年後見制度がはじまり、徐々に制度が社会へ浸透してきました。
この間、精神保健福祉士は本制度を必要とする多数の方への支援を側面的に行ってきました。他方、精神保健福祉の観点から配慮を要する利用者の方に日常的かかわりからの支援の必要性があることを鑑み、公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「本協会」）では、４年間の検討・準備期間を踏まえて 2008（平成 20）年度に認定成年後見人の養成及び成年後見事業運営に着手しました。
ここに至るまでには、本協会内で慎重な議論を継続させてきました。本事業を運営するにあたっては「“自己決定を尊重する精神保健福祉士”と“本人の代理で判断や決定を行う成年後見人”の特徴は相反するものであり、事業実施には慎重であるべき」という意見と、「精神障害者本人の権利を擁護し、その自己決定を最大限に尊重しつつ関わる成年後見人には、精神保健福祉士の専
門的力量の活用が求められている」という意見に大別できるかと思います。どちらの意見も精神障害を抱えて市民生活を送る方に、権利が侵されることなくその人の望む暮らしを送っていただ
きたいという精神保健福祉士としての真摯な姿勢が表れています。
認定成年後見人養成研修を終え、本協会の認定成年後見人として「クローバー」に登録されたみなさまには、私たち自身が利用者の方の権利侵害を起こす可能性に常に危機感を持ちながらも、強固な信念に基づき本事業に着手した本協会の理念に共感し、自覚と責任ある行動を期待いたします。みなさまの背後には、国内で働く数万人の精神保健福祉士への評価が付随します。一方で、後見人等としての苦労や困難に向き合うとき、相談し合い、支え合うことのできる仲間がいることも覚えておいてください。
本ハンドブックは「クローバー」に登録後、ともに活動を行っていただくにあたり、常に留意すべき事柄や遵守すべき事項をまとめ、実務に役立つ情報もコンパクトに集約しています。みなさまの歩みを支えるものとして座右にてご活用ください。そして新たな事例や困難への対応方法など共有できる知見を積み重ねながら、今後はご一緒に改訂を加えていきましょう。
クローバー運営委員会※このハンドブックでは、「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」を総称する際には「ご本人」と表記、「成年後見人」「保佐人」「補助人」を総称する際には「後見人等」と表記しています。

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１

成年後見人養成に至る経過

2002（平成 14）年１月に日本精神保健福祉士協会企画部権利擁護委員会が発足しました。設立のひとつの目的は成年後見人養成にありました。この頃、介護保険の導入、民法改正に伴う成年後見制度の改正を転機に、各団体が成年後見人として機能すべくシステム化に乗り出していました。委員会で協議をした結果、市区町村申立の制度化、支援費導入を目前にして、財産管理や福祉サービス契約にかかわる精神障害者の権利を誰が擁護するのかという問題が最も緊急の課題という認識で委員間の一致をみました。その後、成年後見にかかわる各国の現状を学び、社団法人
日本社会福祉士会「ぱあとなあ」の協力を得てシンポジウムを開催し、他団体への聞き取り調査なども実施しました。しかし、その時点で本協会が法人格を持っていなかったこと、精神保健福祉士の成年後見にかかわる知識や経験が不充分な点などを鑑み、一足飛びに成年後見事業を目指
す方向は時期尚早という意見もあったことから、事業としての具体化は実現しませんでした。
2003（平成 15）年に会員のニーズの把握や権利擁護に関する意識の啓発を意図した会員対象のアンケート調査を実施しました。医療機関、地域の福祉サービス事業所を問わず、金銭管理などの代行業務が行われている実態や、制度の周知はなされているものの活用が不十分である点などが明らかとなり、成年後見制度活用への高いニーズが確認されました。また、権利擁護シンポジ
ウムの開催、社会福祉士会、弁護士会、司法書士会、家庭裁判所等とのネットワークづくりを積極的に行いながら、その必要性を訴え続けてきました。
本協会が社団法人となり、成年後見制度に関する認識がこれまでの活動の成果を含め、一定程度高まったことを受けて、2006（平成 18）年に委員会内に成年後見人養成研修検討小委員会が立
ち上がりました。協会が成年後見制度にどうかかわるべきかという基本的な議論から、成年後見人の養成システムの検討などが改めて行われました。同年 11 月には東京家庭裁判所の調査官を招き、常任理事会や他の委員会にも対象を拡大した勉強会を開催しました。そこでは成年後見人養成への社会的ニーズの高さに関する共通認識を得ました。小委員会では、今後の養成システムを提案するためにモデル事業としての研修を企画し、2007（平成 19）年 12 月に実施するところに漕ぎつけました。2008（平成 20）年度には権利擁護委員会から独立した委員会が組織され、養成研修を正式に実施しました。協会内で養成をめざしてから７年の歳月を経て、ようやくスタートラ
インに立ったのです。

２

ソーシャルワークと成年後見制度

私たち精神保健福祉士（ソーシャルワーカー）が後見人等として精神障害者の生活を支援するということに関して様々な意見があります。
弁護士、司法書士、社会福祉士や家庭裁判所からの「精神障害のある方への支援は専門家である精神保健福祉士が担ってほしい」という要望は制度がはじまったころからあります。また、本協会会員からも社会福祉士の後見人等としての活動が注目されるなか、精神保健福祉士協会も養成をはじめてもらいたいという意見も少なからずありました。個別支援の必要性はもちろん、福祉専門職としての社会的貢献活動という意味合いもあるのです。しかし、前述のとおり権利擁護3

委員会で議論を積み重ねながらも７年の歳月が流れたのは、「ソーシャルワーク」と成年後見制度がイコールではないという根本的な課題が横たわっていたからです。その論点を整理してみます。

１）ソーシャルワークにおける権利擁護
権利擁護（アドボカシー）は、公民権運動が高まりはじめた 1950 年後半からソーシャルワーク
のなかでも注目を集めるようになりました。1960 年代にはアメリカを中心に、権利擁護（アドボカシー）に関する論文が多数発表されるようになり、権利擁護（アドボカシー）がソーシャルワ
ークの重要な機能として認知されるようになりました。それまでの治療偏重のクリニカルなソー
シャルワークへの批判と、噴出するさまざまな社会問題に対応するソーシャル・アクションへの志向という流れがありました。日本においても 1970 年代から弁護、代弁を中心に権利擁護機能が論じられるようになりました。ソーシャルワーク実践の根幹を支える理論も「医学モデル」から「生活モデル」へとシフトし、治療的なソーシャルワークと社会改良をめざすソーシャルワーク
の対立の時代から統合へと向かうなかで、人権を擁護する機能はソーシャルワークの統合的な側面として理解されるようになりました。そして「ソーシャルワーカーは、機関ではなくクライエ
ントの側に立つ」こと、「アドボカシーはソーシャルワークのキー概念であり、統合された機能」
であることが確認されました。
日本でも社会福祉基礎構造改革による措置から契約へという流れのなかで、判断能力が不十分な人たちの人権を担保するのかということが社会福祉サービスを展開するうえでの現実的な課題となります。そこで民法改正、成年後見制度の改正へと至るわけです。また、具体的なサービスを保障することで、人権を擁護する機能は単なる弁護ではなく、日常生活を支援する実践であり、
エンパワメントの視点を含むことも強調されたのです。

２）精神障害者の人権
ソーシャルワークが対象とする人権上の課題は大きく二つに分けられます。一つは限定的な課題であり、規程・規則及び手続きが明確で解決策が見える種類のものです。その多くは法制度の活用上の問題を含むものです。もう一つは非限定的な課題であり、対人関係の問題に基づいていて拠り所とすべき構造が明確にされておらず、また、解決策がないようにみえるものも多く、精神保健福祉士が現場で直面する課題の多くが非限定的な課題に含まれる種類のものです。
このような課題に挑む精神保健福祉士は、閉塞的な環境のなかで機関内での権利擁護者として機能してきました。しかし、専門職でありながら被雇用者でもある二重のロイヤリティがあり、医療のヒエラルキーのなかでソーシャルワーカーもジレンマに揺れています。医療・福祉サービ
スに対する公平さ、標準化や合理化が求められている昨今ではありますが、専門職としてかかわる以上、個別的支援の充実をも求められます。そうした矛盾のなかで自己決定の尊重を謳いながらも、医療が優先される場面等で当事者の立場に立ち得ない状況が生じ、急がされる支援でパターナリスティックな介入を行ってしまう現状もあります。権利の問題は、日常的な事柄であるにもかかわらず、医療機関や福祉施設といった閉塞的な環境や支援者との二者関係では顕在化しにくいともいえます。

4また、精神障害者に特有の問題として、強制的な医療による隔離・拘束等、行動制限がなされていることが挙げられます。法的に人権が保障されていることと、実態として保障されていることには大きな隔たりがあります。法的には権利がまもられているのに、尊厳が侵害されるということが日常的に起こっている可能性があるのです。
精神障害者の人権が充分に保障されてこなかった原因として、医療にすべてが委ねられ、リーガル・アドボカシーが機能するシステム構築がなされてこなかったことが挙げられます。近年、長期入院者の地域移行が積極的に行われていますが、長期にわたる入院そのものが人権侵害であり、宇都宮病院事件を筆頭に患者の命が奪われ、刑事事件となったケースも決して稀なことではないのです。そうした現状ゆえに、第三者が介入できない環境のなかで障害当事者への人権に関する教育や啓発が行われてこなかったことなどによって権利主張する動機や機会を奪われ、看過されてきた経緯もあるのです。

３）本協会における人権に関する議論
精神科病院に関する報道には、今なお、傷害・暴力行為、不当な入院、使役、預かり金の横領やプライバシーの侵害などがあります。私たち精神保健福祉士とて例外ではありません。本協会の前身である日本精神科ソーシャルワーカー協会の活動を根本から揺るがせた「Ｙ問題」はその最たるものです。1973（昭和 48）年、第９回日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会全国大会の場で、不当な扱いによって精神科病院に強制入院させられたことと、入院後に受けた不当な医療行為と処遇について本人と母親がソーシャルワーカーを告発するという形で顕在化したのです。以後、10 年にわたって協会活動の中では議論が重ねられ、このような権利侵害を二度と繰り返さないということを若い世代へと語り継いできました。自己決定の尊重、当事者の立場に立つといった基本姿勢は、精神保健福祉士の実践の根幹をなすものであり、協会の活動などで取り上げられ続けてきたのです。
また、精神科病院等での患者の預かり金の横領も過去に起きていますが、いずれも私たちの専門性や信用を失墜させる出来事であり、協会はその都度、会員に倫理の徹底を呼びかけてきました。日常的な金銭や貴重品管理における代理行為の問題は、精神保健福祉士の業務としてどうあるべきか、さまざまな議論がなされてきました。不祥事を防ぐこと以前に、代理行為自体がその人の権利の制限だという指摘も当然のこととしてあります。私たちの所属機関はサービスを提供する機関であり、私たちとクライエントは利益相反する立場です。
2003（平成 15）年に、会員を対象に権利擁護委員会が実施した調査では、約７割が何らかの形で代行管理にかかわっているという結果が出ています。多くが積極的に管理業務に従事しているということではなく、「やむを得ず」行ってきたと回答していましたが、精神科医療の歴史のなかで長年積み上げられてきた負の遺産でもあります。また、精神科病院に留まらず、地域の機関でも管理代行を行っているところが約４割も存在していたのです。その結果は、精神科医療の歴史の問題に留まらず、生活を支援する社会資源が不足していること、また、今ある資源を活用することが難しい現状を示していました。資源を利用するには契約を交わす必要がありますが、契約能力が不充分な状態が長期間持続している人たちの代理行為を機関や精神保健福祉士が行ってい5る例が多く見受けられました。自己決定の尊重、当事者の立場に立つことを旨とし、人権を擁護する立場で実践している精神保健福祉士ではありますが、現実には利益相反や専門職倫理に抵触する可能性を否定できない現状が垣間見られるのです。

４）ソーシャルワークと成年後見制度
本協会の活動を通して明確にされてきたことは、自己決定を尊重し当事者の立場に立つことがソーシャルワーカーの基本的な姿勢であること、ソーシャルワーカーが行うのは側面的支援であり、意思の推定や代理決定ではないということです。
成年後見制度は、判断能力が不十分な人の代わりに利益をまもる代理人が選任される手続きです。精神保健福祉士が後見人等になるということは、側面的支援という枠組みを超えた権限をもつことになるのです。日常の買い物以外のすべての法律行為に関して代理権・取消権を行使できる後見類型になれば成年後見人の裁量は絶大なものになります。成年後見制度は自己決定の尊重
やその人の能力を最大限に活かすことが義務化されており、「本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」と民法で規定されています。しかし、制度のもつ性格として代理権、取消権を行使することにおいて、それがソーシャルワークに含まれるのか否かということが疑問視されたのです。
判断能力が不十分で契約が交わせない精神障害者の支援を、誰がどのように行えば良いのでしょうか。また、成年後見制度等を活用せず、法的には契約が成立していないにもかかわらず、利益相反ともなる行為を業務として行っているリスクを私たちはどのように回避できるのでしょう。
精神障害に関する見識を持つ専門職という意味で、精神保健福祉士が後見人等となり、支援することに他団体の期待が寄せられることや、精神保健福祉士自身から後見人等を引き受けるべきであるという意見が寄せられるのも、当然の成り行きともいえるのではないでしょうか。
前述の二つの立場は、本協会が組織として成年後見人養成に取り組むべきか否かという議論において真っ向から対立しました。しかし、その根底に障害当事者の人権がどうすればより守られるのかということを真摯に考えることにおいて対立するものではありません。後見人等のもつ権限が当事者の人権を逆に侵害する可能性があることを肝に銘じておく必要があります。
精神障害者の個別の生活課題に関して、自己決定をどこまで尊重するのか、できるのかは個々
人及びその人を取り巻く環境によって異なります。本人の意思を尊重し、身上を配慮することは後見人等の義務であり、倫理綱領にも「クライエントが決定することが困難な場合、クライエントの利益を守るため最大限の努力をする」という規定（精神保健福祉士の倫理綱領

倫理基準１－（２）自己決定の尊重）があります。その最大限の努力の中身を今後の実践で明らかにしていくことも課題のひとつだといえます。できるだけ「自己決定を困難にしない」取り組みを展開していく必要があるのです。
2014（平成 26）年に、日本が批准した障害者権利条約第 12 条２項では「締約国は、障害者が生
活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。」とされ、続く３項において「締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適切な措置をとる。
」と定められています。

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2020 年（令和２年）10 月には「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が示され、成年後見活動において当事者の権利を保障し、自己決定を尊重するための意思決定支援が求められています。意思決定支援では、正確でわかりやすい情報や選択肢の提供、自分の意思を表示することに対する励ましや配慮、態度やルールの共有といった環境の整備など、当事者の立場に立った専門的技術が必要とされます。何よりも重要なことは信頼関係の構築であり、お互いが尊重されていると感じられることが大切ではないでしょうか。

５）今後の課題
家庭裁判所の審判により、精神障害に関する知識と経験を持った専門職後見人等として精神障害者の生活を支援します。
「クローバー」は、個人受任です。個人が責任を負うと同時に、機関から離れたところで活動することになり、私たち精神保健福祉士の自律性と専門性が改めて問われることになります。
2016（平成 28）年に成立した成年後見制度の利用の促進に関する法律を受けて、2017（平成 29）
年度から 2021（令和３）年度までの成年後見制度利用促進基本計画が示されました。利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、安
心して成年後見制度を利用できる環境の整備などが進められました。さらに 2022（令和４）年度
からの５年間に取り組む指針として、第二期成年後見制度利用促進基本計画が示されました。地
域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進、尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等、司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくりなどの基本的な考え方と目標が提示されています。
第二期では意思決定支援を前提として、成年後見制度を利用する側の利用しやすさ、制度利用の先にある地域共生社会における利用者の生活にも着目しており、精神保健福祉士が取り組んできたことと多く重なります。私たち精神保健福祉士は、倫理観の研鑽を積みながら実践を積み重ね、時代に即した成年後見制度への変革の意識を常にもち続けることが重要課題であるといえます。

３

成年後見人の倫理

後見人等は、関連する法において義務、役割が規定されています。しかしながら法律による規制だけでは充分ではなく、倫理による自主的な規制が必要です。後見業務では財産管理に対して

7法的な基準が定められていますが、精神保健福祉士が関わることが多い身上保護に関してはあまり規定がありません。従って、法的には問題がないようだが、果たして倫理上どうなのかと迷う場面が多いと思います。精神保健福祉士が後見人等の実務を行うにあたり法律を誠実に守ること（遵法義務）、さらに精神保健福祉士の倫理綱領にある「自己決定の尊重」「利用者主体の原則」「プライバシーの保護」は、当然の義務です。とくに「プライバシーの保護」は、後見人等がご本人の高度な個人情報を取り扱う立場であることからも遵守したい倫理です。精神保健福祉士の倫理綱領を当然の倫理としたうえで、この項では成年後見人が配慮すべき倫理、特に身上保護に関わる点について述べ、自らの倫理性を高める一助にしていただきたいと思います。

１）法、道徳、倫理の違い
法、道徳、倫理それぞれの違いについて考えてみます。古くからの法諺（ほうげん：法に関わることわざ）に、「法は道徳・倫理の最小限のものである」とありますが、法は社会を円滑に運営するために「最低限守る」事柄を提示し、守らなかった場合は国家権力により罰則を与えるものです。一方、道徳・倫理は守らなくても国家権力からの罰則はありません。したがって、法では守るべき基準が明確に定められています。道徳と倫理の違いは明確に定義されているわけでありませんが、公衆道徳という言葉があるように、「社会」との関連が深く、破った場合に社会的な指弾があるのが道徳で、倫理は「個人」の問題であり、破った場合は個人の心に痛みがあるものといえましょう。

基準の設定者

規制

基準の特徴

法律

立法者

法律による罰則

法：明確

道徳

社会通念

社会の指弾

社会的合意：曖昧

倫理

自分自身

自己規制

自己基準：曖昧

専門職が独自に倫理綱領を定めるなど基準を明確にして何らかの規制を行う場合があります。
これは法律には抵触しませんが、上乗せの基準を設けることで、専門職としてより望ましい行動や態度を促進させる意義があります。
法律は基準が明確です。法諺にも「法律なければ刑罰なし」（罪刑法定主義：憲法 31 条）とあるように、どのような場合が罪になるのかあらかじめ決定・公示されています。しかし、倫理の場合は曖昧です。たとえ専門職の倫理綱領や倫理基準が定められていたとしても、法律ほど具体的に明確化されていません。いわゆる「グレーゾーン」（ものごとの中間領域）であることが倫理の特徴です。法律のように国家権力という他者からの規制がある場合は事前に基準を明確にしておく必要がありますが、倫理のような「自分自身を規制する」場合はその必要性が薄いためと考えられます。倫理を軽視してもよいということではなく、法律はあくまでも「最低限」の規制、
精神保健福祉士が成年後見人を受任する場合は倫理綱領に加えて成年後見人としての高い倫理性が求められるのです。

8２）倫理創造のためのめやす
倫理の特徴は、「自分自身で基準を定め、自分自身で規制する」ことです。他者が、これが倫理であるとは明確に提示できません。何らかの目安を提示することで自分自身が倫理を創造することになります。ここでは「法律を拡大したものが倫理である」とした上で、その目安として立法の趣旨である「制度の基本理念」と、「法的な制限」「義務」を提示します。成年後見制度が制定された時に、「立法の趣旨」として以下のような制度の基本理念が提示されました。
（１）制度の基本理念
成年後見制度の制定に際し、「高齢社会への対応及び知的障害者・精神障害者等の福祉の充実の観点から、①自己決定の尊重、②残存能力の活用、③ノーマライゼーション等の新しい理念」が提示されました。
①は「自己決定（自律）」を「望ましいもの」、価値として捉え、後見人等はそれを実現するためにこそ役割があるということです。後見人等には可能な限りご本人の意思を尊重すること（意思尊重義務）が法に定められています。②の残存能力の活用とは、「自己決定（自律）」する能力が減退・縮小している場合であっても、その残存能力を生かした成年後見活動を行うことが求められます。③のノーマライゼーションは、地域で当たり前の生活を送ることができるように必要な支援や代理を行うということです。
基本理念からいえることは、後見人等には場合によって広範な代理権等が認められますが、精神障害者の場合、判断能力が「ない」のではなく、「不十分」な場合が多いため、最初から意思の全てを代理するのではなく、適切な判断が「可能になるような」働きかけをする（残存能力の活用）ことが求められます。その上で健康や財産上著しい損害を被るような場合には、介入する姿勢が求められます。このように成年後見制度は「自己決定（自律）と保護」のバランスを取るべく制定された制度であるといえます。
（２）法的な制限
後見人等の権限には法的な制限があります。特に重要なのは利益相反行為の禁止です。利益相
反行為とは「ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為」とされています。民法は後見人等がご本人との間で行う売買契約等の行為を禁止しています（民法第860 条）。
さらに、職務権限外として以下の行為が禁止されています。
①日用品の購入や日常生活に関する行為への介入②代理権の付与がない場合の同意③医的侵襲行為の同意④無益な延命策の同意・拒否、尊厳死への同意・拒否⑤施設等への入所の身元保証や同意⑥住居の指定（３）身上配慮義務と本人意思尊重義務
身上配慮義務には、財産管理に付属して行うもので身上保護固有の義務はないという考え方（固有の身上保護権限・義務否定説）と、財産管理のほか何らかの固有の権限・義務があるという考え方（固有の身上保護権限・義務肯定説）があります。いまだ結論は出ていませんが、精神保健9

福祉士が後見人等の業務を行う場合は後者の見解をとるべきであると考えます。
本人意思尊重義務に関しては、ご本人の「客観的に見れば無駄な買い物や愚かな行為」をする
ことを「賢明でない判断」として保証すべきであるという法学者間の議論があります。一般の成人も常に合理的な行為を全てにわたって行うわけではありません。後見制度を利用しているからといって後見人等から賢明でない行為まで制限される必要があるでしょうか。公序良俗に反しない限りは、一定の「賢明ではない行為」は認められてしかるべきでしょう。
ただし、後見人等が無制限に「賢明でない判断」を認めてしまっては、「自己決定と保護のバランス」という法の趣旨から外れてしまいます。重要なのは最善の利益という考え方です。最善の利益とは「代行意思決定者（後見人等）が意思無能力者（本人）にとって 『最善の利益』だと信じる処置を選択すること」です。ご本人が充分な意思能力がある場合、おそらく「選択した（選択しない）」と思われる行為を後見人等が代行します。
その基準は「推定意思：代行意思決定者が、ご本人の周知の見解や価値観に照らして、ご本人に能力があったならば選択したであろうと予想される意思決定」に沿って代行します。ここでご本人の趣味や志向性を重視した代行が求められます。つまり、後見人等がご本人の「賢明でない判断」を全て禁止し、「客観的に合理的」な行為を代行して良いということではありません。賢明
でない判断を認めながら、回復不可能な失敗を防御することが後見人等には求められます。

３）後見人業務と倫理の関係
一般的に守るべきことや法的な禁止事項です。総論的であり、最低限です。しかし、実務上で迷うことも少なくありません。
以下、例示の事項を挙げます。
①ご本人による多額のサプリメントの購入を「日用品の購入」として、後見業務外とするか否かの判断②ご本人が、医師から禁煙を指示されているのに、煙草の購入を希望した場合の対応③ご本人が、崩壊しそうな家に住み続けることに固執している場合の対応④ご本人が、後見人等がかつて設立に関わった法人への寄付を申し込んだ場合の対応⑤ご本人が、後見人等が勤務する病院への受診を希望する場合の対応⑥ご本人に対して、医師が手術を受けることを勧めたが拒否した場合の対応①は、「多額」とは具体的にいくらかという問題はありますが、法的には日用品の購入は後見人等の業務外です。②の煙草も同様です。先に述べたように後見人等の業務は「財産管理が主であって、身上保護は狭く捉えるべきである」という法解釈もあります。さらに「自己決定である」
として、介入すべきでないとの解釈も可能です。③も後見人等に住居の指定権はないので介入は困難です。
精神保健福祉士が成年後見事務を行うにあたり、それで良いのかという疑問もあります。前述の制度の基本理念で述べた、成年後見制度は『自己決定（自律）と保護』のバランスを取るべく制定された制度であるということです。①～③の受任事件に何の介入も行わないならば身上配慮義務を果たしたとはいえないでしょう。直接的に制限することは困難であっても、繰り返し働き

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かけることで望ましい方向性に誘引することが倫理的に正しいと考えます。このような態度は、失敗を重ねながら「より適切な自己決定ができるようになる」といった主体形成やエンパワメン
トであり、精神保健福祉士の支援姿勢と重なります。
④の関係する機関への寄付行為などは利益相反に抵触する恐れがあります。ただし、かつて設立に関わった法人であれば、直接的に利益相反があるとはいいきれません。この部分はグレーゾーンです。
「李下に冠を正さず」という諺があるとおり、グレーゾーンには関わらないという態
度が倫理的に正しいと考えます。⑤も同様に考えられます。ただし、地域性の考慮も必要です。
地域によっては医療機関を含む社会資源が乏しく、他の選択肢がない、または通院・通所先が遠く、現実的ではないことも起こり得ます。そのような場合は、後見人等の影響力が及ばないような工夫とともに家庭裁判所や関係機関等と相談し、ご本人に不利益にならない対応が必要です。
⑥は、ご本人の生命・健康を考えると強く関わりたいところです。法的には、身体に関することは「一身専属的権利」であり、同意権を後見人等に認めていません。一方で慣習的に医療機関
が家族等に手術同意書への署名を求める場合があります。本来「一身専属権利」ですから家族であっても同意は無効です。反面、家族が同意したことで手術を行っているのも事実です。家族が同意できて後見人等ができないのはおかしいとの意見もあるでしょう。しかし、後見人等は家族ではないことを意識して業務を行うことが倫理的に正しいといえましょう。繰り返しその必要性をご本人に説明します。また、緊急手術が必要な場合であれば、「緊急避難的対応」を医師にお願いする場合もありえます。
倫理は本来「自分自身で基準を定め、自分自身で規制する」ものです。これが確実に正しいというものではなく、多くは後見人等が自分自身で創造するものです。しかし、すべて個人に任せるのも負担が重すぎます。どのように行動したら良いだろうかと迷う時は、家庭裁判所への相談をはじめ、本協会でもスーパーバイズを行う体制を整えていますので、相談しながら業務を行ってください。これが後見人等に求められる姿勢です。さらに、最低限必要な医療行為への同意など法的な不備が指摘されている点があれば、専門職後見人として、何らかの改善への関わることも倫理上求められると考えます。

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成年後見制度の概要

１）民法改正の背景
各国が成年後見法を改正するなか、日本では 1995（平成７）年の改正に法務省民事局内に成年後見制度問題研究会が設置されました。1997（平成９）年に法務省民事局法制審議会民法部会にて成年後見制度の改正が審議され、1998（平成 10）年「成年後見制度の改正に関する要綱試案」が公表されました。試案は「自己決定の尊重の理念（残存応力の活用、ノーマライゼーション等の理念を含む。
）と本人保護の理念との調和」を強調した内容でした。改正はフランス、オースト
リア、カナダのケベック州などの改正法を参考に作業が行われ、保護と自律・自己決定との調和

11

を基調としました。禁治産・准禁治産による、後見・保佐という２類型から補助を含めた３類型への転換は、ドイツの世話法の考え方を採り入れ、任意後見制度の創設はイギリスの持続的代理権を盛り込んだものとなりました。要綱試案に対する各方面からの意見照合の結果、1999（平成11）年、民法の一部を改正する法律の改正により、2000（平成 12）年４月より新しい成年後見制
度がスタートしたのです。
日本の成年後見に関する法制度は、1896（明治 29）年に公布された民法典総則編の禁治産宣告制度にはじまりました。それまでの法律において、人は「判断能力がない人」と「ある人」という二つのカテゴリーに大きく区分けされていたに過ぎません。諸外国が成年後見制度を改正する動きのなかで、必要以上の権利制限が加えられる法のあり方への批判や、社会福祉基礎構造改革、
具体的には介護保険・支援費制度の導入を念頭に、1999（平成 11）年に民法の一部が改正され、同年 10 月には、成年後見制度を補完するものとして判断能力が充分でない高齢者や知的障害者、精神障害者を対象とした地域福祉権利擁護事業（現日常生活自立支援事業）が創設されました。
それらの動きは、判断能力がある・ないという二者択一ではなく、「判断能力が不十分な人」というカテゴリーを明確化することであり、その人たちの財産の管理はもとより意思の尊重を念頭に置きつつ、サービス契約を担保するという目的があったのです。

２）成年後見制度の主な改正点
成年後見制度改正の主な内容として、①自己決定の尊重と本人保護の理念の調和、②禁治産・準禁治産制度の改正による２類型から３類型への転換、③任意後見制度の創設、④法定後見人の選任・監督人制度の強化、⑤成年後見登記制度の創設等があげられます。
「禁治産者（判断能力を欠く常況にある者）」、「準禁治産者（判断能力が著しく不充分な者）」の２類型の制度を「後見（禁治産に相当）」、「保佐（準禁治産に相当）」「補助」の３類型としました。自己決定尊重の理念から、補助開始申立には本人の同意が必要です。任意後見制度は、判断能力が低下した場合に備えて任意後見人を自ら選び委任契約を締結して権限内容を決めておく制度です。判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。
旧法では夫婦の一方が禁治産の宣告を受けた場合、他方が後見人・保佐人になるとされていましたが、新法では家庭裁判所が個々の事案に応じて最も適切な人物を選任することができるとしました。身寄りのない人には、市町村長に審判の申立権を付与することとなりました。また、成年後見人等について複数の選任・法人の選任が可能となり、成年後見人等を監督する立場として監督人を置くことも盛り込まれたのです。旧来は禁治産・準禁治産の審判がおりると戸籍に記載されていましたが、現在は廃止され新たに成年後見登記制度が設けられ、プライバシーが保護されるようになりました。

12１）意思決定支援
同法における成年後見活動では、意思決定支援を行います。その上で真に必要な場合のみ代行決定を行うという流れです。この考え方は基本計画の基盤になっています。
(1) 意思決定支援の基本原則
第１ 全ての人は意思決定能力があることが推定される。
第２ 本人が自ら意思決定できるよう、実行可能なあらゆる支援を尽くさなければ、代行決定に移ってはならない。
第３ 一見すると不合理にみえる意思決定でも、それだけで本人に意思決定能力がな
いと判断してはならない。
２０２０年（令和２年）１０月３０日 「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」より我が国の意思決定支援には複数のガイドラインがありますが、「認知症の人の日常生活・社会生
活における意思決定支援ガイドライン」1では以下のプロセスに沿って支援することとしています。
①本人が意思を形成することの支援（意思形成支援）②本人が意思を表明することの支援（意思表明支援）③本人が意思を実現するための支援（意思実現支援）
その上で意思決定支援が「あらゆる実行可能な方法が功を奏さない場合」は、代行決定となりますが、これも意思決定支援から代行決定に至るプロセスが重要です。
水島 2はイギリス意思決定能力法（MCA2005 のいわゆる５大原則）では、以下の①～⑤の過程を経るとしています。
まず第１ステージで①意思決定能力があることを推定し、②本人による意思決定のために実行可能なあらゆる支援を行います。その上で③賢明でない判断が本人の意思決定能力の欠如とアセ
スメントされた場合、第２ステージの代行決定に移行します。
重要なのは、賢明でない判断＝意思決定能力の欠如ではないということです。後見人等や支援者からすると賢明でない決定であったとしても、ご本人の価値観においては意味のある決定もあります。ご本人の発言や行動の真意を探ることも必要です。
それでも真に代行決定が必要とアセスメントした場合、第２ステージでは④（主観的）最善の利益、⑤より制限的でない方法での実施となります。④の主観的とは「本人の価値観・選好から導かれる」代行決定であって、単に後見人等の主観ということではありません。

２）本人情報シートの導入
申立の際に、医師による診断書とともに、実際にご本人の介護や支援している精神保健福祉士など福祉関係者が記載する「本人情報シート」が導入されました。実際の支援の現場で、ソーシャルワーカーは、精神症状の重さと生活能力が必ずしもイコールでないことは経験されていると思います。日常生活や社会生活における身体機能・生活機能・認知機能を、家庭裁判所の判断
1

厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」ｐ7～8（2018 年 6 月）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000212396.pdf
2
水島俊彦「公益社団法人日本精神保健福祉士協会成年後見制度における精神障害者の意思決定支援に関するシン
ポジウム報告書」p.5（2019 年 3 月）
http://www.japsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/20190328/all.pdf

14（類型や諸権限の付与等）に反映させる狙いがあり、日常的な意思決定における支援の必要性の有無や申立に関しての本人の意向を確認する様式になっています。
裁判所 Web サイト「成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引」
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2022/202210honnin-kisairei.pdf３）中核機関の機能と役割基本計画では、権利擁護支援の地域連携ネットワークの重要性と、各関係機関や関係職種等の連携の核となる機関として中核機関の設置が明示されました。具体的機能は、ア）広報機能、イ）相談機能、ウ）成年後見制度利用促進機能、エ） 後見人支援機能の４つの機能および、オ）不正防止効果が挙げられています。
注目すべきはウ）です。ご本人の希望に沿った支援や相性の良い候補者を選択し、すり合わせるなど意思決定支援を行います。受任後もエ）を行い、成年後見活動を見守ります。従来、成年後見制度は家庭裁判所、後見人等、ご本人といった狭い関係で行われてきました。時にはご本人の意に沿わない支援や不正事件が発生したことも事実です。今後は地域連携ネットワークのなかで透明性が確保され、ご本人の意思決定支援を中心とした支援が行われることが期待されます。
地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html

６

成年後見人等の職務

私たち精神保健福祉士が後見人等を受任した際は、家庭裁判所の監督下で後見人等に与えられた法的な権限と義務を理解した上で、ご本人をはじめ家族・親族の身上を配慮し、医療・福祉サービス事業者・インフォーマルサービスとの調整を図りながら実務を行うことが求められます。
前提として、精神保健福祉士のソーシャルワークと成年後見人等の相違を理解しておくことが大切です（「２ ソーシャルワークと成年後見制度」参照）。

１）成年後見人等の具体的職務
法定後見は、ご本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の３つの類型があります。精神上の障害によりご本人の判断能力が不十分である場合に、家庭裁判所が法律の定めに従って後見人等を選任し、代理などの権限を与えることによりご本人を保護するものです。後見人等は付与された同意権・取消権や代理権の範囲でご本人の法律行為のサポートを行います。
（１）財産管理
財産管理とは、ご本人が持っている財産などを適正に保管・処分することです。
①後見人等に選任され審判が確定された段階で、すみやかにご本人の財産や収入等を調査し、財産目録（初回）を作成して家庭裁判所へ提出します。
②ご本人の生活や療養、財産管理等に必要な費用を計算し、財産管理計画を立てます。
③預貯金通帳の保管、保険金や年金等の受領、必要な経費の支出などを行い、ご本人の財産を15

適正に管理します。
④売買・賃貸借契約等、住居の確保に関する事項※保佐・補助類型では付与されている代理権の範囲内で行います。
（２）身上保護
身上保護は、ご本人の生活や健康、療養等に関する「法律行為」と必要に応じて行う「事実行為」に大別できます。法律行為とは、法によって行為者が希望したとおりの法律効果が認められる行為です。ご本人の意思表示が法律行為の成立要件となり、成年後見人が代理で行います。また、事実行為とは、人の意思表示に基づかない事実上の行為によって一定の法律効果を発生させる行為です。後見人等が成年後見活動をするうえでは、法律行為と事実行為を意識する必要があります。後見人等が行うべき身上保護事務は、本人の生活、療養、社会参加等に関する法律行為を指します。本人の住居の確保、生活環境の整備、施設への入所や病院への入院の手配、福祉サービスの利用手続き等が該当します。これらは本人の生活全般にわたる法律行為を行うものであり、生活支援や介護、医療行為の提供などの事実行為は後見人等の役割ではありません。しかし、サービス業者の選定や病院・施設の見学など、契約行為につながる、または契約行為のための事
実行為は担う場合があります。保佐・補助類型では代理権・同意権が付与されている範囲内で法律行為を行います。
（３）家庭裁判所への報告
財産管理・身上保護等職務内容について原則、年に一度、家庭裁判所へ報告します（民法第 863条）。報酬付与の申立時の報告や、家庭裁判所から随時報告を求められる場合もあります。ご本人の生活状況や健康状況は常に把握する必要があります。後見人等選任から終了まで出納帳とは別に、後見等事務記録（受任事件、対応記録）を作成します。保佐・補助類型で代理権・同意権・取消権が与えられている場合には、行使した内容について報告を求められることもあります。複数の後見人等が選任されている場合には、もう一方の後見人等と情報共有をすることも重要です。

２）後見の概要
後見の対象者は、「精神上の障害により事理を弁識する能力に欠く常況にある者」（民法第７条）とされています。後見が開始されると成年後見人が選任され、成年後見人にはすべての法律行為を本人にかわって行う代理権と、被後見人が本人にとって不利益な法律行為を行った場合に取り消すことができる取消権が与えられます。ただし、自己決定の尊重及びノーマライゼーションの理念から、日用品費の購入等日常生活に関する行為については取り消すことはできないとされています（民法第９条）。
（１）成年後見人の権限①財産管理権・財産に関する法律行為の代理権･･･「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」（民法第 859 条）②取消権･･･「ご本人の法律行為は、取り消すことができる。
」（民法第９条）③その他･･･訴訟行為の代理権（交通事故保険に関する訴訟など）、医療保護入院の同意（精神保健福祉法第 33 条）

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④権限に対する制限「日用品の購入その他日常に関する行為」は取り消せません（民法第９条）。
「居住用不動産の処分行為」は家庭裁判所の許可が必要です（民法第 859 条の３）。
「利益相反行為」に該当する事態となった場合は特別代理人の選任を受けます（民法第 860
条）。
（２）成年後見人の義務①ご本人の意思の尊重義務及び身上配慮義務「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」（民法第 858 条）②財産調査・目録作成義務「後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる」（民法第 853 条）③被後見人に対する債権債務の申出義務･･･「後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う」（民法第 855 条）④支出金額の予定義務 「後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない」（民法第 861条）⑤善管注意義務 「受任者（後見人）は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」（民法第 644 条を準用）→個人情報の取り扱いやネットワーク環境の利用にも十分な注意が必要（43 ページ参照）⑥後見終了時の管理計算義務「後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる」（民法第 870 条）⑦後見人選任請求義務 「後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない」（民法第 845 条）

３）保佐の概要
保佐の対象者は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」（民法第11 条）です。保佐が開始されると、保佐人が選任され、ご本人が行う重要な財産行為は保佐人の同意を要することとされ、ご本人または保佐人は、ご本人が保佐人の同意を得ないで行った重要な財産行為を取り消すことができます。ご本人に代わって法律行為を行う権限は付与されていな
いため、保佐人がご本人を代理するには、代理する事項を特定し家庭裁判所に代理権付与の申立（民法第 876 条の４）が必要です。
（１）保佐人の権限①「民法 13 条第１項保佐人の同意を要する行為等」についての同意権（民法第 13 条の１）取消権（民法第 13 条の４）

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民法第 13 条第１項

保佐人の同意を要する行為

全 10 項のうち以下の９項目です。
一 元本を領収し、又は利用すること。
（解説）元本の領収とは、利息・家賃・地代等の法定果実（民法第 88 条）を生む財産を受領することで、預貯金の払戻しや債務弁済の受領などを指します。元本の利用とは、利息付消費貸借による金銭の貸付、不動産の賃貸等のように、法定果実の取得を目的とする行為をすることです。
なお、賃貸借については、後述の第 602 条所定の期間を超える賃貸借だけを同意権の対象とする
旨の限定が付されています。
二 借財又は保証をすること。
（解説）借財とは、消費貸借契約により金銭を借り受けることをいいます。保障とは、保証契約により主たる債務者の債務について保証人としての保証債務を負担することをいいます。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
（解説）重要な財産には知的財産や多額の債権等も含まれます。権利の得喪を目的とする行為とは、売買、用益物権（地上権・地役権等）または担保物権（抵当権・質権・譲渡担保権等）の設
定、賃貸借契約または使用賃貸借契約の締結及び解除その他の財産上の処分行為がこれに該当します。賃貸借契約の締結は、賃借権の取得を目的とする行為なので、１号の「元本の領収または利用」とともに該当しますが、後述の第 602 条所定の期間を超える賃貸借だけを同意権の対象とする旨は１号と同様です。相当の対価を伴う有償の契約である限り、雇用契約、委任契約、寄託契約等のほか、介護契約や施設入所契約等のような身上保護を目的とする役務提供契約、保険契約のような有償契約も、本号に該当するものとされています。
四 訴訟行為をすること。
（解説）特則として、民事訴訟法上は被保佐人が相手方の提起した訴えまたは上訴について訴訟行為をする場合や、必要的共同訴訟の共同訴訟の共同訴訟人の一人が提起した上訴について、被保佐人が共同訴訟人として上級審で訴訟行為をする場合には、保佐人の同意を要しないものとされています。それ以外の訴訟行為は保佐人の同意が必要となります。保佐人の同意を得ない訴訟
行為は取り消しではなく、無効になるとされています。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する
仲裁合意をいう。
）をすること。
（解説）贈与には贈与を受けることは含まれません。和解は、裁判上の和解と裁判外の和解の双方が含まれます。いずれにおいても保佐人の同意を得ない和解の合意は無効であるとされているため、和解無効確認の訴え等によりその効力を争うことができます。仲裁契約とは、現在または将来の紛争を解決するための裁断を第三者に一任する契約で、自らが紛争の仲介をすることできません。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
（解説）相続放棄に限らず、相続の承認も債務の相続による不利益を受ける可能性があるため保佐人の同意を必要とします。その中には単純承認と限定承認が含まれます。遺産分割は、保佐人の同意を得ずに行った協議分割の意思表示は、本人または保佐人において取り消すことができます。審判分割や調停分割は行為の性質上無効となります。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
（解説）贈与の拒絶とは、贈与の申込みを拒絶することをいい、遺贈の拒絶とは、遺贈の放棄を意味するものとされています。一定の義務を伴う贈与や遺贈を受諾は、全体として本人の不利益になる恐れがあるため、保佐人の同意を必要としています。

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八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
（解説）居住用不動産等の新築、増改築または大修繕を目的とする請負契約を締結することをいいます。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
（解説）民法第 602 条に定める期間を超えない短期賃貸借であれば、管理行為の範囲にとどまるので、保佐人の同意を必要としないとされています。１号の「元本の領収または利用」または、３号の「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為」としての賃貸借の範囲を限定する特則となっています。
民法第 602 条とは、「短期賃貸借」に関する条項です。処分について行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれに定める期間を超えることができないとされています。
ⅰ 木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借は 10 年
ⅱ 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借は５年
ⅲ 建物の賃貸借は３年ⅳ 動産の賃貸借は６ヶ月

５）後見監督人「家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その親族若しくは後見人の請求により又は職権で後見監督人を選任することができる」とされています（民法第 849 条）。実際には、家庭裁判所が職権で後見監督人を選任することが多いようです。家庭裁判所という公的な機関による監督だけでは目の届きにくい部分を、専門職が成年後見人を日常的に監督することにより、ご本人に対するサポート体制を円滑なものにする補充的な意味合いがあります。
（１）成年後見監督人の職務①成年後見人の事務の監督
後見監督人の主な職務は成年後見人の監督です（第 851 条第１号）。成年後見人による財産調査、財産目録の作成のときの立会いが必要です。 成年後見人は選任されると、おおむね一か月以内に被後見人の財産を調査して財産目録を作成しなければなりませんが、後見監督人がいるときはその立会いがなければならず、立会いがなかったときは無効となります（第 853
条第２項）。
成年後見人に義務付けられている就任時報告や定期報告を行う場合には、家庭裁判所へ直接報告するのではなく、後見監督人に報告内容のチェックをうけて、後見監督人が行った監督業務とともに家庭裁判所へ報告を行います。
②成年後見人の持つ債権又は債務の、後見監督人への申出義務
成年後見人が被後見人に対して債権や債務を持っているときは、財産の調査を始める前に
後見監督人に申し出なければなりません。故意に、債権を申し出なかったときはその債権を失います（第 855 条）。成年後見人が被後見人に対して債権や債務を持つということは、その債権・債務について利害が対立することになるため、後見監督人に確認してもらう必要があるのです。

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③後見事務の報告請求、財産目録の提出請求
後見監督人は、いつでも成年後見人に対し後見事務の報告を請求できます。また、財産目録の提出を請求できます（第 863 条第１項）。
④後見事務の調査、本人の財産状況の調査
後見監督人は、いつでも後見事務を調査することができます。また、被後見人の財産の状況を調査することができます（同条）。後見監督人または家庭裁判所は③や④の権限を行使することで、成年後見人の仕事ぶりや本人の財産の状況を把握し、成年後見人を監督します。一般
的には、後見監督人は、２～３ヶ月に１回程度後見人と面談し、日頃の業務に関して成年後見人から報告をうけ、内容の確認を行います。成年後見人が管理する通帳や出納帳、お金を支出した際の領収書等を持参してもらい、適正に業務が行われているか確認します。
⑤成年後見人の解任
成年後見人に不正な行為や著しい不行跡等後見の任務に適しない事由があるとき、家庭裁
判所は後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができます（第 846 条）。
（２）後見監督人の同意を要する行為
後見監督人が選任された場合は、成年後見人は、被後見人に代わって民法第 13 条第１項にかかげる行為をする際に、成年後見監督人の同意を得なければなりません。ただし、元本の領収については、この限りではありません（第 864 条）。
（３）後見監督の実際
後見監督人が選任されるのは、家庭裁判所が「必要である」と判断したとき（職権）ですが、この必要があるときとは次のような受任事件が考えられます。
・管理する財産が多額、複雑など専門職の知見が必要な受任事件
・後見の申立てを行う際に、ご本人の不動産の売買や遺産分割手続など、重要な課題や契約などの法律行為が見込まれる受任事件
・遺産分割協議など後見人とご本人との間で利益相反する行為について後見監督人にご本人の代理をしてもらう必要がある受任事件
近ごろでは、親族後見人による不正を抑止するために、被後見人の財産の侵害行為を防ぐた
めに、後見制度支援信託の利用とともに後見監督人を選任する処置が取られています。
※保佐人に対しては保佐監督人、補助人に対しては補助監督人が選任される場合があります。家庭裁判所から付与された代理権の範囲の事務を監督されることとなります。

６）後見制度支援信託または後見制度支援預貯金
後見制度支援信託は、横領等の不正行為の防止を目的に、最高裁判所が 2012（平成 24）年２月から運用を開始したものです。後見制度支援信託とは、成年後見制度の法定後見および未成年後見制度の被後見人を対象に被後見人の現金・預貯金を信託銀行が信託財産として管理する仕組みです。後見制度支援預金は、本人の財産のうち日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を後見制度支援預金口座に預け入れる仕組みで21

2018（平成 30）年６月から開始されました。保佐、補助及び任意後見制度では利用ができません。
被後見人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として成年後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託します。信託財産は、元本が保証され預金保険制度の保護対象にもなります。後見制度支援信託、後見制度支援預貯金を利用すると、信託財産の払戻しや信託契約の解約にはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書を必要とします。財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては、原則として弁護士、司法書士等の専門職後見人が本人に代わって決めたうえ、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行等との間で信託契約を締結します。
親族後見人の不正防止策として開始した後見制度支援信託、後見制度支援預貯金ですが、近年は専門職後見人にも提案される受任事件があります。運用状況は各家庭裁判所で異なりますが、
後見制度支援信託の利用か後見監督人の選任といった内容で提示されるようです。
成年後見人が後見制度支援信託または後見制度支援預貯金を選ぶ場合、財産保護、財産管理負担の軽減、後見監督人選任より報酬が安く済むなどの理由を考える方もいますが、後見制度支援
信託、後見制度支援預貯金は被後見人の身上配慮のために、必要な時には管理財産を使う柔軟さをもって利用しましょう。被後見人の生活に財産を使う必要があると考えるとき、家庭裁判所へ報告や相談を行い、定期交付金変額や一時交付金の申請を行い、資産を活用することが可能です。
本人意思の尊重と財産保護のバランスを考慮しながら活用しましょう。

図１ 成年後見はやわかり「後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金」
https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/guardianship_system_support_trust/

７）任意後見制度
任意後見制度は、本人の意思判断能力のあるうちに、意思判断能力が低下した後に委ねる後見
人と契約を結んでおく制度で、2000（平成 12）年の後見制度の開始と同時に導入されました。
十分な判断能力があるご本人が、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ「任意後見人」に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権22を与える「任意後見契約」を結んでおくものです。任意後見契約は、契約の内容が法律に従ったものにならないといけないため、公証人が作成する公正証書によるものでなければならないと定められています。
任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから法的効力が生じます。家庭
裁判所が、ご本人の判断能力が不十分な状況にあると判断した場合は、任意後見監督人を選任します。任意後見監督人の選任により、任意後見契約の効力が生じ、任意後見契約で定められた任意後見人が、任意後見監督人の監督の下に任意後見契約で定められた特定の法律行為を、本人に代わって行うことができるのです。

図２ 成年後見はやわかり「任意後見利用開始（発効）手続の流れ」
https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/optional_guardianship/

任意後見の利用者数は微増です。その背景には制度の仕組みや契約の難しさ、報酬基準が曖
昧、任意後見監督人が選任されるまでの過程において監督機能が不十分等の課題があるといわれています。判断能力があるかたが対象者となり必ずしも精神障害者とは限らないことや、任意後見契約発効件数の把握、監査等の支援が難しいため、「クローバー」では任意後見制度を事業対象とはしていません。

７「クローバー」における後見人等の職務

１）就任までの手続き
家庭裁判所や中核機関等から成年後見人等の推薦依頼があります。依頼を受けた事務局 3から対象地域のクローバー登録者（以下「登録者」）に受任可否の打診をします。受任を希望した
登録者は、クローバー運営委員会（以下「運営委員会」）の検討を経て事務局が発送する回答書をもって推薦されます。
「クローバー」では、家庭裁判所からの推薦依頼と中核機関等からの推
薦依頼を推薦ルートとして推薦手続を行います（図３）。推薦ルートの対応が難しい場合のみ、特例で登録者経由の依頼に対応しています。
（１）依頼から推薦まで①家庭裁判所からの推薦依頼申立人（本人・親族・首長等）が家庭裁判所に成年後見・保佐・補助開始の申立て後、家庭裁判所から事務局に推薦依頼があります。運営委員会は個人受任が妥当か検討をします。そ3

日本精神保健福祉士協会クローバー事務局あるいは推薦事務等を受託した都道府県精神保健福祉士協会事務局を指す

23

の後、事務局から登録者に受任可否の打診をします。受任を希望する登録者は事務局へ連絡します。運営委員会は検討を行い、家庭裁判所へ候補者を推薦します。
②中核機関等からの推薦依頼申立人（本人・親族・首長等）が中核機関等に申立ての相談をします。受任調整会議等を経て中核機関等から事務局に推薦依頼（申立前相談）があります。運営委員会で個人受任が妥当か検討します。その後、事務局から登録者に受任可否の打診をします。受任を希望する
登録者は事務局へ連絡します。運営委員会は検討を行い、中核機関等へ候補者を推薦します。
クローバーからの推薦後、候補者はご本人や関係者と面談等を行います。
面談等を経た候補者は、申立人が家庭裁判所に申立てをする際に「精神保健福祉士●●」が受任候補者であると表明するために、申立事情説明書の「成年後見人等候補者がいる場合」の記載欄などに受任候補者名を記載していただきましょう。 4

図３ クローバーにおける推薦ルート③申立人や支援機関等から成年後見人等になってほしいと相談を受けたとき登録者が直接相談を受けて候補者の内諾をするときは、相談元に事務局への推薦依頼が必要であることを伝えます。
「クローバー」が知られていない等の理由で事務局への推薦依頼が得られない場合のみ、登録者経由の依頼として特例で対応します。
個人の判断で審判を受けた場合、「クローバー」の受任事件の取扱いではないために相談や監査の対象になりません。また、精神保健福祉士賠償責任保険が適用されない可能性があり
4

東京家庭裁判所後見センター 東京家庭裁判所立川支部後見係「令和４年４月 後見・保佐・補助開始申立ての手引き」より24

ます。運営委員会では、事務局に推薦依頼がある都度、個人受任が適当か、紛争性はないか、登録者と利益相反の関係性がないかなどを確認します。個人受任は困難で法人後見が適切と思われる受任事件や、紛争性が高く法律職との複数選任が妥当と思われる受任事件等は、家庭裁判所等にその旨を伝えています。これらの手続きを経ずに登録者個人の判断で進むと、個人受任では難しいと考えられる受任事件、法律職の関与が必要と考えられる受任事件等などを事前に確認できないため、「クローバー」が責任をもって登録者を推薦したとはいえない状況になります。精神保健福祉士専門職団体から候補者を推薦していることを理解いただく
ためにも推薦ルートの流れで受任をしましょう。
精神保健福祉士の追加選任や、成年後見人の辞任に伴う新たな成年後見人等の選任が生じた場合（リレー選任）についても推薦ルートの流れで受任をします。登録者個人への内々の打診や直接依頼を受けた際には、事務局に推薦依頼をするよう依頼元に伝えてください。
（２）推薦から就任まで推薦された登録者は、家庭裁判所や中核機関等の依頼機関（以下「依頼機関」）で事件記録
あるいは受任事件状況を閲覧、確認します。利害関係がないか確認をして依頼機関の担当者に正式に受任の意志を示します。家庭裁判所による選定後、審判書 5 が届きます。審判書には「１後見等開始」「２後見人等選任」の審判結果が記載されています。１には抗告が認められていますが、２は裁判所の職権で決まるため、抗告はできません。後見等の開始審判の通知を受けて（審判書が届いて）から、約２週間以内にご本人や親族から不服申立てがされない
場合は、審判が確定しますので、成年後見人等の法的権限が効力を持ちます。前任者の辞任などで交替して選任された場合には、２週間の経過を待たず、審判書到達日から直ちに職務が開始します。ただし、すでに後見等が開始されており、現後見人の辞任や追加などで選任された場合は、選任審判日から直ちに職務が開始します。
「成年後見制度についての Q&A：成年後見人には必ず候補者が選ばれるのですか」
https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html#qa_kaji89。

２）就任直後の職務※クローバーハンドブック参考資料・関連規程集の参考資料（関係書式）を併せて参照（１）就任連絡就任後、登録者は就任したことを事務局にメールで連絡します。連絡を受けた事務局はク
ローバー管理番号をお伝えします。報告書類の提出や運営委員会への相談時はクローバー管
理番号を記載しましょう。保佐・補助は、審判書とともに代理権・同意権の目録が添付されます。目録の記載内容をよく確認してください。
（２）登記事項証明書の取得
審判が確定すると、裁判所の嘱託により東京法務局へ後見登記され登記日・登記番号が決定します。登記事項証明書は後見人等の証明書です。公的手続きには必ず必要となるため、次の手続で登記事項証明書を取得しましょう。
①郵送取寄せ

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東京法務局へ申請書（法務局ホームページからダウンロード可）を送付します。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html②窓口での受取最寄りの法務局又は地方法務局に直接出向いて交付申請を受けます。ただし、支局や出張所では取り扱っていません。
③オンライン申請システムで取寄せ
法務省ホームページ上の法務省オンライン申請システムを利用してオンライン上で手続をすることができます。
法務省 Web サイト「オンラインで手続をしたい！（オンライン申請）」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html#online（３）審判申立事件の把握
手順１ 事件記録の閲覧・謄写
家庭裁判所に出向き申立書・調査官の調査報告書などの事件記録の閲覧・謄写をします。
ご本人の状況や関係者など事件の詳細を把握しましょう。
手順２ ご本人との面談 ご本人のおかれた生活環境や生活能力を把握します。
手順３ 関係者からの情報収集
ご本人が入院・入所している場合には、医師、看護師やソーシャルワーカーなど、在宅生活者の場合には民生委員児童委員、行政担当者や福祉サービス事業者の担当者などから生活
その他必要な情報を収集します。身のまわりの世話などをする親族があれば、親族から必要な情報を収集します。
手順４ 身上を配慮した支援計画の検討
医療や福祉サービスなど生活面での改善点の有無を検討します。サービスの改善にはご本人の資力が関係するため、財産調査を並行して行います。財産が少額の場合は、成年後見制度利用支援事業や生活保護の活用も検討します。
手順５ 財産の調査と確保・財産の引継ご本人や家族・親族、施設・病院等のうちご本人の財産管理していた者から財産を引継ぎます。特に規定はありませんが、引継いだ通帳・証書・現金等の財産、介護保険証・障害福祉サービス受給者証・障害者手帳等の一覧表と受領書を交付する方法があります。受け取りの証拠を残し責任の範囲と所在を明確にできます。
・財産の保管

貴重品は、銀行の貸し金庫の利用や耐火金庫の活用等、善管注意義務に反しない対応が必要となります。
・財産調査 ご本人の財産の内容が不明確な場合には、財産の調査が必要です。金融機関等への照会書（登記事項証明書など後見人等である資格証明書を添付する）の利用やご本人向けの郵便物から判明する場合も多くあります。家屋の立ち入り調査では、単独の立ち入りを避けることが無難でしょう。
・生活収支の調査 収支予定の策定のために調査します。収入は、公的年金や生活保護等社
会保障、給与や工賃などの稼働所得などを各関係機関で金額など確認します。支出は、健康保険料・介護保険料・固定資産税・住民税や所得税などは役所で情報収集します。また、在26

宅の場合は水道光熱費や家賃など、施設入所・病院入院中であれば施設利用料や入院諸費費用を把握します。日用品費は毎月いくらに設定するのか、本人に渡すのか、施設や病院に預けるのかなどを検討します。預ける際は、内容物の一覧表や方法を記載した預かり書等を作成する方法があります。
・不動産の調査

土地・建物などのご本人名義の不動産がある場合は、法務局で不動産登記

簿謄本を取得（初回の財産目録提出時に添付が必要）します。
・相続財産の把握

遺産分割未了の相続財産がある場合も、調査して裁判所に報告する必要があります。

【受任手続】財産管理のポイントと「クローバー」の考え方①金融機関への届出
日常的な入出金はできる限り１つの口座にまとめましょう。後見人等の届（名義変更・改印等）をして不要な口座の解約など管理の範囲を縮小すると管理しやすくなります。ただし、本人管理で思い入れがある場合などは、十分な説明と承諾が必要です。財産侵害がある場合は、名義を後見人の名義にして第三者の入出金を防ぎます。また、年金振込口座を後見人等名義にした場合は、年金事務所に届出をして適切に振り込まれるようにします。
②定期支出の管理
ご本人のために費用を支出（支払い）する必要がある場合、「クローバー」ではご本人の財産管理は口座管理が望ましいと考えます。定期的な支出は、可能な限り口座引落や自動送金振替としてください。支払い漏れを防ぎ事務の軽減を図ります。また、ご本人に生活費を手渡しす
る、病院代や施設利用料などを窓口で現金払いをする場合などは、事前に口座から必要最低限の小口現金を引き出して管理し、支払いをしてください。現金管理をする場合は、レシートや領収書を保管し出納帳をつけるなど善管注意義務を果たす必要があることはいうまでもありません。
③立替金の取扱い
後見人等が立替え払いをして、後日管理する口座から引き出して清算することがあります。立
替金が高額でない場合は、債務・債権関係や求償権が生じる利益相反行為とまではいえません。しかし、立替金が発生している以上は、ご本人と精神保健福祉士個人との関係は利益相反状態にあると考えられるため、リスクマネジメントの観点からは不適切です。 「クローバー」では、日用品費の購入費用などはご本人の現金から支出することを推奨しています。やむを得ずに立替金が発生する場合は、できるだけ少額かつ短期間に清算すべきと考えています。

（４）関係機関への届出
・年金:年金事務所（日本年金機構）
後見人等が選任された通知と、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義変更届の届出などをおこなう必要があります。
日本年金機構 4．後見人等への送付先変更・管理口座への変更
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/2014042113.html#cmskokennin

・国民健康保険・後期高齢者医療
市区町村の保険年金課等の担当窓口。送付先変更を提出しておくと、「保険証」「納付書」
は後見人等に直接送付されます。
・障害福祉サービス受給者証 市区町村の福祉課等の担当窓口

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・介護保険市区町村の介護保険課等の担当窓口。送付先変更届（窓口に備付け）を提出しておくと「保険証」「納付書」は後見人等に直接送付されます。
・自立支援医療 市区町村の窓口や医療機関の窓口
・病院、施設身元引受け・身元保証との関係の説明。親族が不在の受任事件では、病院・施設側が後見人等に身元保証を要求することがあります。後見業務の範囲とはいえないため後見人の職務を説明して理解を求めましょう。医療費・施設利用料の請求や支払方法の確認が必要です。
（５）郵便物の管理
同居の家族または入院、入所先に後見人宛に転送を依頼しましょう。郵便物から把握していなかったご本人の資産を発見することがあります。年金の現状届の通知など、必要な手続
きはもらさず把握し、適宜対応します。ただし、本人への私信に関しては管理権限外です。
郵便物の転送（回送嘱託の申立て）
家庭裁判所の審判で、成年後見人（保佐人・補助人を除く）が、本人の財産を正確に把握し、適切な財産管理を行う必要がある場合、成年後見人に郵便物を転送（回送）することができます。ただし、郵便物の受け取りや成年後見人への郵便物の引き渡しは、施設や親族の協力が得られるような場合には認められません。転送期間は原則６か月間を越えない期間とされ、財産関係を把握するのに必要な期間に限定することで、本人の通信の秘密を守ることに配慮されています。転送された郵便物は、成年後見人が開封することができます。転送された郵便物のうち、後見事務に関係ないものは速やかに本人に交付しなければなりません（民法第 860 条の２、第 860 条の３）。
（６）親族関係の調査①親族（推定相続人）の調査
家庭裁判所の記録に親族（推定相続人）の調査がない場合は、戸籍等で調査をします。親族（推定相続人）調査は、後見終了後の財産引渡しの際に役立ちます。ただし、「推定相続人の調査」を理由として戸籍取得をする場合、直系親族の戸籍しか取得することができません。
②遺言書の有無の確認（７）事務分掌の内容確認
複数後見人等として就任した場合は、それぞれお互いがどのように事務を行うのか、連絡体制などの打ち合わせが必要です。

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【受任者の義務その１】受任時の報告
原則、家庭裁判所より登記番号が通知された日から 30 日以内に（様式３、４は財産調査終了
後、家庭裁判所に提出する初回財産目録等と同様の内容で）、クローバー所定の様式にて初回
報告書類を郵送でご提出ください。

様式２
様式３
様式４

受任事案基本情報登録票
財産目録
収支計画書

注１）保佐・補助の方は、代理権・同意権の目録の写しを同封します。
注２）複数体制で事務分掌の定めがある際は、権限行使の定めの写しを同封します。
注３）財産管理の代理権を有さない場合、または複数の成年後見人等が選任され権限分掌が定められており、財産管理に関する代理権を有していない場合、財産管理関係の様式３、４の報告は不要です。
注４）上記書類は、個人情報が掲載されていないことを必ず確認してください。

３）就任中の職務
裁判所 ビデオ「ご存じですか？後見人の事務」成年後見（後見等の事務）を併せて参照
https://www.courts.go.jp/links/video/koukennin_no_jimu/index.html※保佐・補助人の場合は代理権限の範囲による（１）財産管理事務①定期的な収入の受領と費用の支払いは、通帳記帳の方法で把握すると便利です。
②不動産等は、建物の維持や庭木の剪定などの管理などを行います。火災保険などの加入も必要です。
③現金出納帳・現金預貯金出納帳を作成しましょう。
（２）身上保護事務①定期的面談 対面の面談が難しいときでも電話、メール、手紙や FAX でのやりとり、直接か
かわっている従事者との情報共有で、ご本人の様子を定期的に把握できるようにします。
②障害支援区分・介護の申請・認定・更新認定申請・区分変更申請等③入院手続、入所手続
原則、医療行為の同意は後見人等の職務に含まれません。高額医療や高額福祉サービス費（介護保険）の払戻し請求の申請などを行います。
④住居の確保についての契約締結、費用の支払い
財産と心身の状態を考慮しながら、ご本人の入院入所先を考えます。入院入所先は、ご本人の意思決定支援はもちろんのこと、関係者と協力しながらすすめましょう。
⑤福祉サービスの契約、モニタリング
障害福祉サービスや介護保険サービスを利用している場合は、契約内容等を確認し、ご本人の法定代理人として後見人等が事業者と契約します。毎月のサービス利用計画書や利用票等も確認のうえ署名や押印が必要となります。
（３）その他、特別な事務への対応①遺産分割 利益相反の場合は、特別代理人の選任が必要になります。

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②高額な財産の処分は、家庭裁判所による許可が必要な場合があります。
③居住用財産の処分は、事前に家庭裁判所に申立を行い、許可を得ておきましょう。
④確定申告で収入の種類が多い人は、税理士へ確定申告の依頼を検討してみましょう。
⑤訴訟行為
本人による家賃未払、借金などの債務に対して少額訴訟など民事事件の訴訟の相手方になる
場合などがあります。後見人等で対応できない場合は、家庭裁判所に相談して、次の対応をします。
・後見人等として手続代理人又は訴訟代理人となる資格を有する者（弁護士等）に委任する・法律職を追加選任してもらい、複数後見等の体制をとる⑥登記事項変更申請は、住民票を異動した場合など登記事項に変更があった場合に必要です。
ご本人のみならず後見人等に関する事項でも変更申請が必要となります。
（４）家庭裁判所への定期報告①後見等事務報告
後見事務報告書類

収支明細書、預貯金の残高証明書、通帳の写し等裁判所から指定された書類を、１年に１回程度指定された期限までに提出します。
②適宜の報告特別な事務を行う場合は、家庭裁判所との打ち合わせや報告が必要です。
③報酬付与の申立
後見事務報告書の年次報告時や特別な事務を終了したとき、後見が終了したときに行います。
申立の仕方や書式は各家庭裁判所で確認してください。また、複数後見の場合は、報酬付与申立てについて双方で協議をしましょう。
※登記事項証明書の発行には時間を要します。受任時は「審判書」と「審判確定証明書」で金融機関や年金事務所、役所などで手続きが可能です。審判確定証明書は係属裁判所で発行してもらえます。
（５）報酬の受領
報酬付与の申立て後、家庭裁判所から後見報酬金額が決定された旨の審判書が通知されます。
後見人等は決定された金額の範囲でご本人の財産から報酬を受けとります。成年後見制度利用支援事業の報酬助成を利用する場合は、ご本人等の住民票がある自治体の担当部署へ連絡し、報酬助成の手続を確認しましょう。

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【受任者の義務その２】受任後の定期的な報告
家庭裁判所への定期報告と同時に、クローバー所定の様式で定期報告を郵送で提出します。

様式３ 財産目録
様式５ 後見等事務報告書
様式６ 収支状況報告書
財産管理の代理権を有さない場合、または複数の成年後見人等が選任され権限分掌が定められており、財産管理に関する代理権を有していない場合は、様式３，６の提出は不要です。
※定期報告を郵送する前に２点のチェックシートを実施しセルフチェックしましょう。
倫理・意思決定支援チェックシート（提出不要）
社会資源活用チェックシート（提出不要）
注１）複数の後見人等が選任されていて事務分掌の定めがある場合は、事務分掌の定めの写しを併せて提出します。
注２）代理権、同意権または事務分掌の変更があった場合、変更後の「代理行為目録」「同意行為目録」「権限行使の定め」の項目が掲載された面の写しを同封してください。
注３）提出前に書類に個人情報が掲載されていないことを必ず確認してください。

４）後見等終了時の職務（１）後見等の職務が終了する場合
絶対的終了事由：後見等を必要としない状態になること①ご本人等が死亡した場合②ご本人の判断能力の回復や低下に伴い、後見等開始の審判が取消された場合
相対的終了事由：後見等は継続するが後見人等の交代するもの①後見人等が死亡した場合②後見人等の辞任が認められた場合③後見人等が欠格事由に該当した場合④後見人等が解任された場合（２）後見等終了時の職務（ご本人等死亡の場合）①事務管理
ご本人の逝去により相続が開始され、相続人が本人の財産に属する一切の権利義務を負います。後見人等は、ご本人の死亡後の事務を行う義務はなく、財産に対する権限もなくなります。つまり、死亡を基準として、「生前は成年後見人による財産管理」、「死後は相続人による財産管理」という明確な線引きがあります。しかし、実際はお亡くなり後すぐに管理財
産を相続人に引き継ぐことはできません。その間、後見人等は事務管理（民法第 697 条）として相続人のために相続財産の管理を行います。
民法第 697 条（事務管理）
義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をしなければならない。

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図４

事務管理の終了（安部裕一作成）②相続財産の管理
ご本人が死亡されると後見等は終了します。後見人等の法定代理権等の権限は当然に消滅しますが、民法第 873 条の２により、成年後見人であった者は、相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理できるようになるまで次の行為を行うことができます。
・特定の相続財産の保存（現状の維持）に必要な行為・弁済期が到来した相続債務の弁済
・死後事務許可申立と応急処分事務
火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産全体の保存に必要な行為は、家庭裁判所の許可が必要になります。ただし、葬儀を執り行うことは成年後見人の権限に含まれておらず、保佐人や補助人は対象ではないので注意が必要です。
③応急処分義務
登録者が後見人等の場合は、ご本人に近しい身寄りがないケースが多く、後見人等が葬儀、火葬・埋葬などの手配や、生前の入院費や施設利用料の支払いなどの死後事務をせざるをえない場合があります。やむをえず死後事務をおこない、相続財産から経費を支出せざるを得ない場合、成年後見人等が死後事務を正当化できる根拠は、「応急処分義務」となります。
財産を相続人に引き継ぐまでに、後見人が何もしないことで相続人に不利益が生じるようなやむを得ない事情がある場合、必要最低限の支出を例外的に認められます。
民法第 654 条（委任の終了後の処分）
委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。

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図５ 応急処分事務（安部裕一作成）④親族がいる場合の死後事務（法定事務）
葬儀等を行う親族がいる場合、後見人等は法が予定する事務手続を行います。
手続１ 家庭裁判所への連絡
ご本人の死亡の連絡をします。夜間・土日・祝祭日は連絡できない場合もあるので注意しましょう。
手続２ 法務局への後見等終了の登記事務
法務局に後見等の終了の登記を申請します。申請時は死亡の事実が記載されている戸籍、死亡診断書の写しを添付します。
手続３ 家裁への後見終了報告
家庭裁判所に後見終了報告をします。後見等の事務の執行で生じた財産の変動と後見の終了時点における財産の現状を明らかにするため、収支状況報告書や財産目録などを作成し、家庭裁判所に報告します（後見終了報告）。報告時は死亡の事実が記載されている戸籍、死亡診断書の写しなどを添付します。終了後２箇月以内にしなければならないとされていますが、家庭裁判所の許可を得て伸長ができます。
手続４ 家庭裁判所へ報酬付与申立
相続人に財産の引渡しをする前に家庭裁判所に報酬付与の決定をしてもらいます。すぐに引渡しが出来ない時や死亡後も財産管理が継続した場合は改めて報酬付与の請求をすることができます。
手順５ 相続人等への管理の引き渡し
後見人等が管理していたご本人の通帳等を相続人へ引継ぎます。相続人へ渡した後、引継ぎ後に相続争い等に巻き込まれることのないようデータ等は５年程度保管したあと適正に処分しましょう。
手順６ 家庭裁判所への最終報告
相続人等への財産引渡しが終了したのち、「管理財産引継終了」の報告をします。

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図６ 東京家庭裁判所後見センター「後見センターレポート vol.28（令和５年４月）」よりhttps://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/kouken/031428.pdf⑤財産の引継次の対象となる者へ引き継ぎます。
遺言あり
遺言書で指定された人が相続人に引き継ぎます。遺言執行者に引継ぐ場合もあります。
・公正証書遺言（公正証書で確認が必要）
・自筆証書遺言（家庭裁判所で検認の手続が必要。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上、開封しなければならない）
遺言なし
法定相続人がいる場合法定相続人に引き継ぎます。戸籍などを収集して法定相続人を特定する必要がありますが、
登記事項証明書は無効になるため、閉鎖事項証明書が必要です。
法定相続人
法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。同じ順位の人が複数いる場合は全員が相続人となります。先順位の人が１人でもいる場合は、後順位の人は相続人になれません。
●配偶者…必ず相続人になる●血族……優先順位が高い人が相続人になる
優先順位
血族の種類
第１順位
子および代襲相続人
第２順位
両親などの直系尊属
第３順位
兄弟姉妹および代襲相続人相続人がいない場合
不在者財産管理人に引き継ぐ

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戸籍を調べると相続人がいることは分かっているが、行方が分からず連絡がとれない場合、相続人が不在になります。そこで不在者のための不在者財産管理人が利害関係人又は検察官から家庭裁判所への申立てにより選任されます。成年後見人は、不在者の財産を管理する者として利害関係人に含まれます。選任された不在者財産管理人にご本人の財産を引き継ぎましょう。
相続財産管理人に引き継ぐ
ご本人の相続人のあることが明らかでない場合＊があります。相続財産管理人は、相続人が全くいない場合や相続人全員が相続放棄した場合に相続財産を管理するために財産管理人を選任する手続です。利害関係人又は検察官から家庭裁判所への申立てにより選任されます。後見人等も、被相続人（ご本人等）の財産を管理する者として利害関係人に含まれます。選任された相続財産管理人にご本人の財産を引き継ぎましょう。
相続人のあることが明らかでない場合は、家庭裁判所へ連絡・相談を！
・戸籍を調べてみたけれど、法定相続人が存在しない場合
・戸籍上、最終順位の法定相続人は存在するが家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたため、初めから法定相続人とならなかったものとみなされる場合
・戸籍上、最終順位の法定相続人は存在するが相続資格を喪失している場合
相続資格を喪失する場合とは、故意に被相続人を死亡させた場合など法定相続人になることができない相続欠格にあたる場合などが考えられます。

（３）後見等終了時の引継事項と留意点①引継ぐべきもの
・通帳、不動産権利書、損害保険や生命保険証書、実印
・介護保険証、医療保険証、障害者手帳、年金証書、認印・受任時に引き継ぎを受けた物
・領収書類、通知書②引継時の留意点
原則、相続人全員に出席してもらいます。出席できない相続人がいる場合は、出席した相続人に委任状を持参してもらい、相続人代表者として引き渡します。相続人へ財産を引き継いだ際は受領書（引き渡した財産、引渡場所と日付、受領者の署名押印）が必ず必要です。さらに、財産を引き継いだ相続人の身分証明書の写しを取得しましょう。
③生活保護受給者の場合
各自治体の保護課に返済し、終了する場合があります。また、保佐、補助案件で財産管理の代理権がない場合や、複数後見で身上保護のみ担当（分掌）していた場合は財産の引継ぎは
しません。

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図７ 東京家庭裁判所後見センター「後見センターレポート vol.28（令和５年４月）」より
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/kouken/031428.pdf【受任手続】辞任をはじめとする各種相談
受任者は、一身上の都合等により受任事件の辞任を検討した場合は、必ず家庭裁判所への辞任許可申立の前に、委員会へ様式９ 相談受付書にて報告し、委員会と対応を協議します。
受任者は相談内容を相談受付書にまとめ、クローバー事務局に提出してください。
相談内容によってクローバー運営委員会で内容を協議し、相談者へ回答します。

【受任者の義務その４】受任終了時の報告
家庭裁判所への終了事務報告と同時に、クローバー所定の様式にて終了報告書類を郵送で提出します。
様式３ 財産目録
様式６ 収支状況報告書
様式７ 後見等事務終了報告書
様式８ 管理財産引継報告書

８

そのほか知っておくべき事項

１）後見事務費
後見事務費とは、後見人等が事務をするうえで発生する実費のことです。民法第 861 条の２（支出金額の予定及び後見の事務の費用）で、「後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、ご本
人の財産の中から支弁する。
」と定めています。裁判所に提出する書類のコピー代や切手代、施設や病院へ支払いや面会に行く際の交通費（経済的観点から原則は公共交通機関の料金）、文具購入

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費、電話代などの通信費などが考えられます。ご本人の財産から支出するとはいえ、後見人などが立替後に精算する場合と、直接本人の財産から支出する場合とが考えられます。後見事務費の精算時期や方法等についての規定はありませんが、立替費用は金銭債権となるため、速やかに精算されるべきです。 費用の支出内容や金額によっては、家庭裁判所の判断を仰ぎましょう。

２）利益相反と特別代理人
後見人とご本人が兄弟姉妹で亡父の遺産分割協議を進めなくてはならない場合や、後見人自身がご本人の不動産を購入する場合、後見人が所有する不動産をご本人に貸す場合などは、ご本人と後見人の利益が相反してしまいます。後見人は遺産分割協議、不動産売買契約、不動産賃貸借契約について、ご本人の代理人となることができません。そのような場合には、家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをして、選任されたご本人の特別代理人との間で協議をします。
後見人は、ご本人の財産管理に関する包括的な代理権を有しています。しかしながら、後見人とご本人との利益が相反する場合には、公正な代理権の行使を期待できず、第三者に対しても不当な印象を与えてしまうため、後見人等はご本人を代理することができません。民法では「家庭裁判所が選任した特別代理人が、代理権を行使しなければならない」と定められています。ご本人と後見人等の利益が相反する法律行為を利益相反行為といいます（民法第 826 条）。
医療サービスや障害福祉サービス事業を行う法人を利用するご本人に対して、法人の職員個人
が後見人等に就任したり、法人の第三者委員を務めている個人が後見人等に就任することは、「事
業所に利用料金を支払う立場」と「その事業所に雇用されている立場」であり、利益相反状態に近いといえます。一方で、地域によってはサービス提供事業者や後見人等の受け皿など社会資源が乏しい現状があるために、雇用されている職員がサービスを利用するご本人の後見人等に就任せざるを得ない局面に出くわすことがあります。しかしながら、「本人の代理でサービス等利用計
画や個別支援計画などを作成してサービスを提供する立場」は、「その計画を承認、モニタリング、苦情申立を行う立場」の客観性や中立性が保てず、推奨できるものではありません。そのような場合は家庭裁判所に自身の立場を説明し、利益相反に該当しないか必ず確認をしましょう。また、ご本人のニーズはその地域のニーズととらえて社会資源をつくり出すコミュニティ・アセスメン
トもわたしたちの重要な役割です。
利益相反にあたる法律行為が生じた場合は、後見人等が家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをします。家庭裁判所は、利益が相反する行為の具体的内容などを考慮して、ご本人と利害が相反せずに、ご本人のため公正に代理権を行使できる方を特別代理人として選任します。ただし、後見監督人が選任されている場合には、同人がこれらの行為を行うこと、とされているので特別代理人は不要です。
特別代理人は、遺産分割など特定の手続のためだけに選任されるものです。所定の手続が終われば当然に任務は終了し、以後、ご本人を代理することはありません。保佐人や補助人とご本人に利益相反行為が生じた際には、それぞれ臨時保佐人や臨時補助人が同様の業務を行うことにな
ります。

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３）審判日と審判確定日
家庭裁判所が取り扱う家事事件は、裁判官が当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果等種々の資料に基づいて判断し決定します。この決定が審判です。後見等開始の審判事件は公益に関するため、家庭裁判所が国家の後見的な立場から関与するものです。これらは当事者が対立して争う性質の事件ではないことから、調停などの当事者間の合意による解決は考えられず、専ら審判のみによって扱われます。
後見等開始の審判がなされると、家庭裁判所は、当事者や利害関係参加人、成年後見人らに告知する必要があります（家事事件手続法第 74 条第１項：後見第 122 条：保佐第 132 条：補助 141条）。後見等開始の審判に不服があるときは、即時抗告（家事事件手続法：後見第 123 条第１項：保佐第 131 条第１項：補助 140 条第１項）をすることにより、高等裁判所に再審理をしてもらうこともできます。抗告権者は、本人や４親等内の親族等（家事事件手続法：後見第 123 条：保佐第 132 条：補助第 140 条、民法：後見第７条：保佐第 11 条：補助第 15 条）です。後見開始の審
判は、成年後見人に選任される者に告知があった日を起点に進行します（家事事件手続法：第 123条）。一方で、保佐及び補助開始の審判は、本人に告知があった日及び保佐人もしくは補助人に選任される者に告知があった日の最も遅い日（家事事件手続法：保佐第 132 条：補助：第 141 条）
を起点に進行します。
不服の申立てがなく２週間が過ぎた場合や、高等裁判所で不服申立てが認められなかった場合
は審判が確定します。この審判が確定した日が審判確定日です。審判の効力は確定日以降に発生します（家事事件手続法第 74 条第４、５項）。即時抗告により高等裁判所での再審理が行われると、審判まで数ヶ月を要することがあります。審判以降、審判確定日までの間は、本人や家族・関係機関から依頼されても、財産の引継等、成年後見人等の職務を行う権限がないため、十分注意する必要があります。

４）預金保険制度のリスク対策
預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的としています。この制度により、定期預金
や利息の付く普通預金等（以下、「有利息普通預金等」）は、預金者１人あたり１金融機関ごとに合算され、元本 1,000 万円までと破綻日までの利息等が保護されます。それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。
成年後見人に就任して、1,000 万円を超える「有利息普通預金等」を １つの金融機関に預け入れ
たまま手立てを講じずに、その金融機関が破綻した場合は、善管注意義務を果たしていないと家
庭裁判所等に指摘される可能性があります。対策としては、１つの金融機関に 1,000 万円以上を預けずに、他行に分散した預け替えや「有利息普通預金口座等」を「決済用普通預金口座」に切り替える方法が考えられます。
「決済用普通預金口座」に利息はつきませんが、1,000 万円を超えても全額保護の対象となります。預金の取扱いは家庭裁判所の相談のうえ対応しましょう。

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９「クローバー」登録とフォローアップシステム

１）登録者の義務
精神保健福祉士が専門職後見人として成年後見活動を行うためには、高い専門性と倫理観、自己研鑽が必要です。認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程（以下「規程」）第 22 条では次のとおり定めています。
（１）クローバー登録者継続研修を毎年度受講する
登録者は、集合によるクローバー登録者継続研修（以下、「集合研修」）を３年度に１回以上受講します。集合研修を受講しない年度は、指定課題（学習課題）に取り組みます（認定
成年後見人養成研修及び成年後見人認定制度実施要領５．クローバー登録者継続研修の受講）。集合研修または学習課題のいずれかで毎年度研鑽を積み重ね、精神保健福祉士専門職後見人として活動をするための知識や技術を獲得しましょう。
（２）研修認定精神保健福祉士以上を保つ
登録の前提として、登録者は生涯研修制度基本要綱に定める研修認定精神保健福祉士及び認定精神保健福祉士の認定更新が必要です。共通のシラバスとテキストで研修を積み上げる
精神保健福祉士としての継続的な研鑽は欠かせません。また、認定精神保健福祉士等の認定失効・取消は、クローバーの認定制度の登録抹消になります（養成研修実施細則第７条）。
更新研修は５年度ごとに受講し、認定更新をすることが必要です。構成員マイページの「あなたの基幹研修修了状況」で自身の受講期限を把握し、計画的に研修を受講しましょう。やむを得ない事情で集合研修を受講できない、学習課題に取り組むことができない、あるいは更新研修を受講できない場合は、受講期間延長の申請をします（生涯研修制度運営細則第16条）。申請の承認後、延長された期間に開催されている集合研修を受講しましょう。

図８ 登録者が恒常的に受講する研修39

（３）受任者は精神保健福祉士賠償責任保険に加入する
受任者は、精神保健福祉士賠償責任保険に加入します。未加入の登録者は、受任が決まり次第加入します。加入期間は年度単位（11月１日～翌年11月１日）で、毎年の加入手続きが必要です。再加入（更新）手続きは事務局から登録者メーリングリスト等でご案内します。
（４）受任者は報告書類を提出する
受任者は、家庭裁判所への報告書類提出と同じ時期に、会長あてに報告書類を提出します（登録者受任細則第４～６条）。初回報告・定期報告・終了報告等は「クローバー」に必要な報告です。また、代理権・同意権の変更、ご本人の逝去による終了、辞任の検討等の際は必ず事務局に連絡します。
報告書類には、後見活動で抱いた課題や、見出した精神保健福祉士ならではの具体的な実践や工夫を積極的に記載します。最後に個人と特定できる記載がないかを確認して郵送で提出します。
報告様式ダウンロード URL

https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/clover/4-kitei/C006.html（５）登録費を納入する

登録者は、毎年度登録費5,000円を納入します。
上記の規程に定める義務を遂行せず、委員会で登録者として適正でないと判断された場合など
は、規第23条から第25条の定めのとおり手続きを行うことになります。精神保健福祉士専門職後
見人の信用の失墜となり、推薦依頼が滞ってしまう原因になりかねません。登録者の一員として義務を遂行し、精神保健福祉士の価値、知識、技術を備えた適正な後見活動を目指しましょう。

【クローバー運営委員会における受任打診の考え方】
打診する際の登録者は以下を重視しています。
・認定成年後見人として、クローバー行動規範に則った行動をとること
・登録者の義務（受任中の場合は受任者の義務を含む）を果たしていること
受任事件の報告書類の提出遅滞など、上記の対応をいただけないと委員会が判断した場合、打診対象となりえません。専門職団体の認定成年後見人として適切な対応をお願いします。
【クローバー監査】「クローバー」では、受任者から提出された各報告書の監査を行っています（クローバー登録者
受任細則第８条）。専門職が成年後見人等に就任し業務を行ううえで、一定の高い倫理観が必要との考えから、指摘や問合せを行うこともあります。監査結果をよりよい活動に役立てていただ
きたいと考えています。
【各家庭裁判所、公益社団法人日本社会福祉士会との連携】
登録者の状況について、報告が必要であると判断した場合には、各家庭裁判所に必要な情報提供を行うこととしています（認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程第 20条）。また、公益社団法人日本社会福祉士会と協議のうえ、都道府県社会福祉士会「ぱあとな
あ」と「クローバー」の両方に登録する登録者について、双方が連携して支援することが適当であると判断した場合等に、相互に情報提供をする仕組みを整えています（同規程第 21 条）。

40２）フォローアップ
登録者の成年後見活動を支援するためにフォローアップ体制を整備しています。
（１）登録者のための相談窓口の設置（クローバー登録者受任細則第 10 条）
委員会は、受任に関する相談のほか、必要に応じて後見活動全般に関する相談に応じています。受任者が一身上の都合等で受任事件の辞任を検討した場合は、家庭裁判所への辞任許可申立の前に、相談受付書（様式９）で必ず委員会に報告しましょう。相談内容を相談受付書にまとめ、クローバー事務局に提出してください。事務局で受理後、相談内容によって委員会と内容を協議し、委員会は回答書をもって登録者へ回答します。
（２）認定成年後見人養成研修等の研修聴講制度
2018（平成 30）年度に「クローバー登録者の研修聴講制度に関する要綱」を制定し、翌年度より施行しました。成年後見制度の知識の見直し、ブラッシュアップの機会を登録者に提供することを目的に設置された制度です。登録者が認定成年後見人養成研修等を聴講できる仕組みです。聴講募集はメーリングリスト等でご案内しています。
（３）各種情報提供
日本精神保健福祉士協会「クローバー」ページ（Web サイト）や登録者メーリングリスト、ニュースレター「クローバーNEWS」等を通じて、登録者へ情報を提供しています。
（４）登録者の集い
東京・埼玉・神奈川など一部の都県では先駆的に登録者の情報交換会（集い）を定期開催しています。登録者同士の情報交換や意見交換によって、成年後見活動の質的向上を目指しています。開催案内は登録者メーリングリストでお知らせしています。
その他、本協会研修センターでは、以下の制度も整えています。研鑽後は構成員マイページ「私の研鑽データ」で社会的活動や研修受講等を記録しましょう。
認定スーパーバイザー紹介 https://www.jamhsw.or.jp/kaiin/kensyu/8.html（会員ページ）
精神保健福祉士のキャリアラダーとワークシート（さくらセット）
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/kensyu/sakura-set.html
構成員マイページ 私の研鑽データ
https://swr.jamhsw.or.jp/member/（会員ページ）【都道府県精神保健福祉士協会等への入会】
第二期成年後見制度利用促進計画の中間年を迎え、中核機関の設置等が進むとともに権利擁護支援の地域づくりが行われ、各地で包括的・多層的な支援体制の構築がなされています。地域における成年後見制度の利用促進は、都道府県精神保健福祉士協会等が中心になって取り組むことが多くなります。登録者の皆様は精神保健福祉士専門職後見人として、都道府県精神保健福祉士
協会での成年後見制度の利用促進に向けた活動等に参画してください。入会前の方は、この機会に都道府県精神保健福祉士協会の入会を検討してみてください。
参考＿成年後見制度利用促進専門家会議 第 15 回資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00017.html

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１０

「クローバー」が置かれている状況

2024（令和６）年６月 14 日現在、本協会構成員は 12,192 人。そのうち、登録者は 265 人。構
成員のうち登録者数は２％にも至りません。家庭裁判所や中核機関等からの推薦依頼は、登録者がいない、受任ができないと応えることができません。本協会内部に対しては成年後見制度の理解と登録者の増強をさらに進めることが求められます。
「クローバー」に寄せられた受任相談件数 677 件（2024 年６月末）のうち、受任件数は 397 件。
全国の家庭裁判所等から後見人等の推薦依頼と実績を示せている地域は偏在しています。推薦できる登録者がいない要因のほかに、認定成年後見人ネットワーク「クローバー」が専門職団体として未だ認知されていない可能性があります。わたしたち登録者には家庭裁判所等から専門職団
体の認知を得て、推薦依頼を獲得し、その実践を受任者が報告で示し、さらに精神保健福祉士専門職後見人が求められる循環を目指す必要があるのです。
これからの地域共生社会へ向けた動きを考えると、成年後見制度は地域に根差した地域連携ネットワークづくりによって充実していきます。クローバーと本協会の都道府県支部、都道府県精神保健福祉士協会等の活動と連携し、都道府県域における協議会への参画が、クローバーの今後のカギになるかもしれません。

おわりにみなさま、いかがでしたか。ハンドブックは成年後見制度全般、精神保健福祉士の役割を全てまとめてあるわけではありません。現時点で考えられることを整理し、蓄積したに過ぎません。
内容の不備や改訂した方がよい点が出てくるのではないかと思っています。その際には事務局へ連絡してください。登録者のみなさまと一緒に考えながら、より良いハンドブックが作成できればと思っています。
精神保健福祉士の社会的責務としての成年後見人の活動を「クローバー」とともに、一緒にそして実直に展開してまいりましょう。
「身上保護」表記の統一
クローバーでは、成年後見制度開始時より後見人等の職務について「財産管理と身上監護」と表現していました。
「身上監護」という言葉は、民法上の親権（第 820 条）、未成年後見（第857 条）の項でそれぞれ規定されています。後見人等の場合は、成年被後見人の意思の尊重
及び身上の配慮（第 858 条）で身上監護義務が定められています。
一方、2016 年５月より施行されている「成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下、「利用促進法」）」第３条（基本理念）には、「成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと」と規定されています。この利用促進法施行以降、「身上監護」と「身上保護」の二つの表現が存在する状況があり、概念の整理が検討されてきました。
運営委員会でも「身上保護」の表現について協議を行い、本人主体、本人の自己決定の尊重を理念としてきたなかで、後見人等の職務を「身上保護」と表現することが適切と判断しました。そこで本ハンドブックでは 2000 年より「身上監護」は「身上保護」へ変更し、2020
年度中に「身上監護」の表現が残っていた関連規程等を改正いたしました。今後は「身上保護」の表現を採用することとしています。

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公益社団法人日本精神保健福祉士協会
認定成年後見人ネットワーク「クローバー」〒160-0015 東京都新宿区大京町 23 番地３ 四谷オーキッドビル７階
E-mail:clover@jamhsw.or.jp TEL.03-5366-3152 FAX.03-5366-2993
2009 年８月

初版発行

2024 年７月

第 17 版発行

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