第２回原子力委員会
資 料 第 ２ 号
第５０回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

２０１２年１１月１３日（火）１０：３０～１１：３０

２．場

所

中央合同庁舎４号館１階

３．出 席 者

１２３会議室

原子力委員会
近藤委員長、鈴木委員長代理、秋庭委員、大庭委員
環境省

放射性物質汚染対処特措法施行チーム

森下チーム長代理
内閣府
中村参事官、濱田調査員

４．議

題（１）除染の取組について（環境省）（２）第１３回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の開催について（３）近藤原子力委員会委員長、尾本原子力委員会委員の海外出張について（４）近藤原子力委員会委員長の海外出張について（５）その他

５．配付資料（１）除染・中間貯蔵施設の取組について（環境省資料）（２）第１３回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の開催について（３）近藤原子力委員会委員長、尾本原子力委員会委員の海外出張について（４）近藤原子力委員会委員長の海外出張について（５）第４３回原子力委員会定例会議議事録（６）第４４回原子力委員会定例会議議事録（７）第４５回原子力委員会定例会議議事録

６．審議事項（近藤委員長）おはようございます。それでは、第５０回の原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題は、１つが除染の取組について環境省からお話を伺うこと。２つが、第１３回
アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の開催についてご説明いただくこと。
それから３つが、私と尾本委員の海外出張、４つも私の海外出張ですね。５つ、その他でございます。よろしゅうございますか。
それでは、最初の議題でございますが。申し上げるまでもなく、福島第一原子力発電所の事故以来、政府は福島復興再生特別措置法に基づいて福島復興再生基本方針を定め、原子力政策を推進してきた社会的責任を踏まえて、被災者の方々に十分寄り添い、被災者の方々が１日でも早く将来の生活設計が描けるよう、公共サービスや公共インフラの復興復旧を推進して、安全に安心してできる生活環境を整備する取組をはじめとしてさまざまな取組を推進するとしているところでございますが、その中で最も重要かつ急を要するのが除染に関する取組でございます。国は、環境省を担当行政機関とし，同省はこの取組を昨
年１２月からでしたか、立入禁止としてきた地域についての除染計画を企画推進して来られました。私どもは、原子力関係者に対して、この事故を起こした責任を踏まえまして、
これまでに蓄積してきた知識、技術、あるいは研究開発資源を動員して、この政府の取組の推進に全面的に協力する。特に除染技術とか放射線安全対策については 全力を尽くすべ
しとしてきたわけでございます。
本日はこの環境省の放射性物質汚染対処特措法の施行チームの森下チーム長代理にお越し
いただきまして、この除染の取組の現状についてご説明いただくことにしました。よろし
くお願いします。
（森下チーム長代理）おはようございます。今ご紹介いただきました環境省の水・大気環境局の除染チームの森下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今委員長からもお話がございましたとおり、まだ数多くの方々がふるさとから離れて避難をされているという状況でございます。私ども一生懸命除染に取り組んで、できるだけそういった方々のふるさとに帰りたいという思いに早く応えていきたいと考えております。
非常に地元の皆様方には特に大変なご苦労をおかけしていることについてもおわびを申し上げるとともに、きょうはお時間をいただきまして除染の取組を説明させていただきます
けれども、政府を挙げてこれに取り組んでいきたいという考えでございます。
お手元にはＡ４の資料で除染・中間貯蔵施設の取組についてという資料を配らせていただ－1－

いております。
おめくりいただきまして、見ていただきますとまずマップが出てまいります。これは福島
第一原発事故に伴う汚染の状況を地図に落としたものでございます。色がついている部分
が赤から青にかけてございますけれども、これが１ｍＳｖ/ｙｒ、時間に直しますと０．２
３μＳｖ/ｈ、それ以上の汚染が起こっている部分、マップ上色がついて示されております。
これは昨年の９月の時点でのデータを絵に落としたものでございますけれども、これは当時どれぐらい汚染が全国的に広がっているのかというのをご理解いただくために、その時点でのデータをお示ししているというところでございます。
これを見ていただくとおわかりになるかと思いますが、福島、岩手、宮城はもちろんです
けれども、広範に汚染は広がっておりまして、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉といったよ
うなところも色がついているのがご確認できるかと思います。
続きまして、３ページ目に移らせていただきます。それに対応いたしまして、政府は新し
く法律をつくるということで、除染のためのフレームワークを構築してまいっております。
昨年８月３０日に放射性物質汚染対処特別措置法、これを公布いたしておりまして、同年１１月には基本方針を閣議決定しているという状況でございます。その特措法に基づくス
キームというのを３ページに概括で示させていただいております。
まず、原子力事業所内の土壌等の除染ということでございますが、これは関係原子力事業者が責任を持って実施をされるということ、これは東京電力が実施をするという枠組みになっております。
それ以外のところでございますけれども、これについては２つのフレームワークが用意されております。１つが、除染特別地域というエリアでございます。これにつきましては旧警戒区域、計画的避難区域に該当いたします１１市町村が該当するエリアということでございまして、こちらのエリアにつきましては汚染のレベルも高いということで、国が直轄で除染を実施するというくくりになっております。具体的にはこの除染特別地域につきまして、それぞれ市町村ごとに環境大臣による特別地域内除染実施計画、除染のための計画
をつくりまして、この計画に基づいて国が除染を実施していくということを進めてきております。
後ほど進捗状況についてはご説明させていただきますが、現時点で１１の市町村の中で７つの市町村でこの除染のための計画が策定をされているという状況でございます。
もう１つのフレームワークは、汚染状況重点調査地域というものでございます。これは 除－2－

染特別地域外のエリアで一定程度以上の汚染が認められる地域、これを汚染状況重点調査
区域として指定をするという枠組みでございまして、これは０．２３μＳｖ/ｈ、年間１ｍＳｖに該当する汚染があると思われるところを、私ども環境省が地域指定をさせていただ
くということとしております。この地域指定をされたエリアの中で、それぞれ自治体の皆様方がさらに汚染状況の調査等を実施されまして、その結果を踏まえて自治体の皆様方が除染のための計画、除染実施計画を策定いたしまして、この計画に基づいてそれぞれ役割分担を決めまして、例えば国管理者であれば国が、都道府県管理者であれば都道府県でという形で、それぞれ実施主体を明確にして除染を実施していくというスキームを組んでおります。
なお、この除染実施計画、この汚染状況重点調査地域での除染で、私ども非直轄と 呼んでおりますけれども。この非直轄での除染ということにつきましても財政措置、これは補助金という形で１００％国が負担をさせていただくという枠組みになっております。
これまで全国で８県、１０４市町村を指定させていただいておりまして、そのうち法定計画を策定済みの市町村は１１月２日現在で８８という状況になってございます。
続きまして、４ページに移らせていただきます。ここからはまず直轄地域におきまして除染をどういう方針で進めていくかについて簡単にご説明をさせていただきます。この直轄地域の除染でございますけれども、基本的な方針は先ほど申し上げさせていただきました
基本方針の中に掲げさせていただいておりまして、当初２年間、平成２４年度、２５年度
でしっかり除染をやっていくという方針を掲げております。その際、目標についても示させていただいておりまして、線量に応じた取組を進めていくということを進めております。
まず、年間５０ｍＳｖ超の地域でございますけれども、これは残念ながら現在の技術で除染をしっかりできる技術がまだ整っていないということで、これらの区域につきましては
除染モデル実証事業を実施いたしまして、その結果等を踏まえて今後の対応を検討していくということで考えております。２０～５０ｍＳｖ／年の地域につきましては、２５年度
内を目途に、住居ですとか農用地等における空間線量が２０ｍＳｖ／年以下となることを目指して除染を実施してまいります。また、２０ｍＳｖ／年以下の地域につきましては、
長期的に追加被ばく線量が１ｍＳｖ／年以下となることを目指して除染を進めてまいります。
また、２６年度以降はそれまでの状況を点検、評価いたしまして、計画の見直しを含めて適切な対応を考えていくことを予定しております。

－3－５ページ目に移らせていただきます。これが直轄地域、国が除染をする地域ということで、その除染の進捗状況をまとめさせていただいたものでございます。まず、除染に当たっては先行除染と申しまして、除染の拠点となるような区域あるいは学校ですとか警察ですとかそういったところを先行的に除染させていただきまして、それを踏まえつつ計画をつくるということを進めておりまして、この計画に基づいて本格除染を実施をしていくということを進めてきております。先ほど申し上げましたように、７つの市町村でこれまで計画が策定されておりまして、既に本格的な除染作業というのがこの夏から順次進められているという状況でございます。
なお、まだ除染計画の調整がついていないというところも４つ出ておりまして、できるだ
け早期に地元調整を行いまして、計画をつくって本格除染に入っていきたいと私ども考えております。
この中で一番右の欄を見ていただきますと、仮置場の地元調整・工事というところが出ております。仮置場の設置というのはこの除染の進捗に当たりまして非常に重要な要素ということでございますけれども、なかなか地元の皆様方のご理解が得られないところもあり、一部確保済みですとか、また地元調整中とかそういったところも出てまいります。
この除染の実施に当たりましては２つ重要な要素がございまして、１つは計画をしっかりつくること。もう１つはこの仮置場をしっかり確保していくということが非常に重要な要素になってまいります。除染の実施に当たっては地元の皆様方のご理解を得ることが非常に重要でございまして、実はこれ除染をするに当たっては１件１件皆様方のところにお邪魔をいたしまして除染をさせてくださいということで同意を得た上で、それで除染を実施させていただくと。個人資産のところに立ち入らせていただくということもございますので、そういった同意を得るということもございまして、非常に地元の皆様方のご理解ご協
力ということが大事でございます。私どももそういったところに心を砕いてしっかり取り
組んでいきたいと思っております。
こういったことで今実際が進捗しつつあるというところでご紹介をさせていただきまし た。
次のページに移らせていただきますが、こちらのほうは非直轄地域での除染の進捗状況ということでございます。先ほど１０４のうち８８市町村において除染実施計画の協議を終了していると申し上げましたけれども、８８市町村において計画の協議が終了しております。実はこの汚染対処特措法ができる前に政府の除染に関する緊急実施基本方針に基づきまして既に除染計画を策定しておられる市町村ございまして、そちらをあわせますと９４－4－

ということでございまして、１０４分の９４の市町村で既に除染のための計画ができているという状況でございます。
なお、残りの１０の市町村の中には除染計画をつくらないというお考えのところも出てきております。これは空間線量の値が下がってきている等の理由でそういったところも出てきておりまして、今後計画が出そろってくるのはあと数市町村というぐらいだと、その半分ぐらいかという感じでとらえております。
続きまして、７ページのほうに移らせていただきます。これは除染推進パッケージという除染を加速化するための取組、これを１つのパッケージとして取りまとめた内容でございます。実はこの１０月７日に総理が楢葉町の除染の現場をご視察になられました。長浜環
境大臣とご一緒だったわけですが、その際長浜環境大臣に対して、福島復興と再生の基盤になるのは除染である、よりスピードアップをせよということで、福島環境再生事務所への権限の委譲ですとか、関係府省間の連携強化ですとか、住民の皆様方にしっかり除染の取組の情報をちゃんとお伝えしていくこと、こういったことを中心とした対策を講じよということでご指示をいただきまして、これにつきましては１０月２３日付で除染推進パッ
ケージということで公表させていただきまして、このパッケージに基づく取組を今鋭意進めてきているということでございます。
この除染推進パッケージ、１０本の柱からなっております。赤い字で書かれている部分でございますが、こういった取組を個々に今進めているということで、個別のご説明は時間の関係で省略をさせていただきたいと思っております。
続きまして、８ページに入らせていただきます。こちらが中間貯蔵施設に関する最近の動きということでございます。先ほど除染の中で仮置場というのが非常に大事だということでお話しさせていただきましたが、仮置場に持っていったものも、例えば福島でございま
すとこの中間貯蔵施設に持っていくということを私ども考えておりまして、そういった意
味でもこういった施設をしっかりつくっていくということが非常に大事なことだと思っております。同時に住民の皆様方のご理解を得るということも非常に重要なことだと思っております。
中間貯蔵施設に係る最近の動きといたしましては、昨年１０月に環境省が中間貯蔵施設等の基本的考え方（ロードマップ）を策定・公表いたしまして、県内の市町村長にご説明をさせていただいております。その際の内容でございますけれども、この中間貯蔵施設の確保と維持管理は国が責任を持って行うということでございます。それから、時期といたし－5－ましては、平成２７年１月を目途として施設の供用が開始されるよう、政府として最大限努力をしていくということ。それから、福島県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とするということ。それから、中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了すると、そういったお話をさせていただいております。これにつきましては直近ではことしの８月に福島県と双葉郡８町村に対しまして説明をさせていただいております。
その中で、まずこの中間貯蔵施設に関する調査をさせていただきたいということで今お願いを申し上げているという状況でございます。この調査と申しますのは、ボーリング調査
ですとか盛土試験だとか、現地に立ち入って調査をしたいということでございます。
おめくりいただきますと、その際に自治体の皆様方にご説明をさせていただいた調査の候
補地点をマップで示したものを添付させていただいております。こちらに赤で示されているエリア１２カ所ございますけれども、双葉町、大熊町、楢葉町といったところにこの調査をさせていただけないかということで今お願いをしているということでございます。
次のページに移らせていただきます。最後のページになりますけれども、こちらのほうはその中間貯蔵施設に福島県内市町村で発生する除去土壌等をどこからどういったところに搬入していくということを考えているのかということを、これもマップで示させていただ
いたものでございます。赤色の部分で発生した除去土壌等につきましては双葉町に搬入をさせていただきたい。それから、黄色の色がついておるところにつきましては楢葉町に搬入をさせていただきたい。それ以外の白の部分は大熊町に搬入をさせていただきたいというようなことで私どもの今の考え方をご説明させていただいております。
この調査対象地といたしましては、中間貯蔵施設についてはかなりのボリュームが必要になってまいります。立米で申しますと１，５００万立米から２，８００万立米ということで、東京ドームが大体二十数個分ぐらいの物が出てまいりますので、どうしてもそれを確保するための中間貯蔵施設、キャパシティとして必要です。それから、アクセス道路等々
といったようなことも考えなければなりません。
こういった観点から、今文献調査をベースにこういった調査地点を選んできておりまして、
さらに具体的なイメージをご説明させていただくために調査に入らせていただいて、それでより詳細なご説明をさらにさせていただきたいということで今自治体の皆様方にお願いをし、私どもの考えを今ご説明させていただいてご理解を得るための努力をしていると、そういう状況にございます。
以上、ちょっと駆け足になりましたけれども、除染の取組、中間貯蔵含めてご説明をさせ－6－

ていただきました。ありがとうございます。
（近藤委員長）ご説明どうもありがとうございました。
それでは、ご質問等ありましたらどうぞ。鈴木代理から。
（鈴木委員長代理）ありがとうございました。実は私、週末福島のほうに行っておりまして、
福島会議という市民の会議に出ていたのですが、除染についてもかなりご意見がいっぱいあって。実はこの７ページに除染推進パッケージというのが発表されて、私は存じ上げてなかったので説明できなかったのですけれども、ここで書かれているような多くのことが
実は指摘されました。特にお金の話ももちろんそうなのですが、民間レベルで除染をやられている方と政府のプログラムとの関係がよくわからないと。要するに民間レベルでやっている場合には勝手にボランティアでやっている場合にお金が出るんでしょうかとか、それから技術の採用についても環境省のガイドラインが非常に厳しくて、それ以外の技術は使えないというようなこととか、いろいろな質問が出ました。
それから、除染効果の発信とここに書かれていますが、これも一体どれぐらい本当に効果があるのかと、一たん下がってもまた上がってしまうものはどうしてなのかとか。長期的に本当にうまくいくのかということについての説明がなかなかわからないということで。
ここで書かれているパッケージのようなことが今後非常に重要になってくるかなと。 ぜひ
この辺は重視していただきたいというのが１つです。
それからもう１つは、そもそも除染の目的ですね、これも復興再生の基盤となるのが除染と書かれていまして、実は週末の議論でも短期的な事故直後の住民の被ばくを下げるための除染から将来の復興のための除染となると目標も変わってくるのではないか。それから、一番難しいのは、地域によっても住民によってもニーズが異なってくるということについてどうやって除染の意思決定を進めていったらいいのかという大変難しいテーマになりまして、この辺についても今後やはり国ではもちろん全部はできないわけで、市町村のほうでかなり住民の意見を吸い取ってニーズを把握していく方法が必要だと思うんですが。この辺の多様性というキーワードになったんですけれども、除染は実は地域によってニーズも除染の仕方も変わってくるのではないか、それをどう総合的に進めていくのかという難しい話が出てきました。これは今後のこの除染推進パッケージの中で国レベルの話と、それから地域レベルの復興のための多様性のある除染の進め方ということについて、今後どう検討されていくおつもりなのか。特に地方自治体との関係ですね。今地方自治体が計画をつくってそれに基づいてやっておられるようなのですが、かなり住民の方からは住民の－7－

細かい多様なニーズを反映していないというご意見がありましたので、この点について も
今後どういうやり方で進めていかれるか、もしお考えがあればお聞かせいただきたい。
（森下チーム長代理）ありがとうございます。まず、民間での取組で進められている除染についての対応ということでございます。これ基本的にこの除染のスキーム、これはこの法律にのっとって国が例えば財政面できっちり支援をさせていただくというスキームになっておりまして、そのベースになるのが市町村でおつくりになられる計画でございます。その計画の中にしっかりそういった取組が市町村事業として位置づけられるということが重要になってまいりまして、計画の中で位置づけられたものに対して財政的な支援が行われるという立てつけになってございます。
それから、技術の面でございます。ガイドラインを私どもつくっておりましてお示しをしております。このガイドラインの中には、こういった場合にはこういった技術というのが有効だというようなことで、それにのっとって除染が進められる場合には、この場合ももちろん財政的な支援をさせていただくということになっているのですけれども、そのガイドラインについてはそのガイドラインの中に仮に載っかっていないものについても個別にご相談をいただければそれに対して対応させていただくということをしております。必ずしも杓子定規にガイドラインということだけで判断をしているということではございません。
それから、除染の効果の発信については、これはいろいろ工夫をしてやっていかなければならないと思っております。ホームページも今月中にはできれば改良いたしまして、住民の皆様方にわかりやすく情報をご提供していくということをやりたいと思っております。
１点、除染をして下がったけれども、また上がるという話もございましたけれども、私どもそういったことをお伺いしたときには、実際にどうだったのかということを確認をさせていただいたりしているのですけれども、今私どもで把握している範囲では、そういった事例というのは基本的にはないのではないかと思っております。多分除染のやり方の部分
でうまく例えば除染ができなかったようなケースがあるのかもしれませんけれども、できるだけ私どもも情報収集をきっちりしてしっかりやっていきたいと考えております。
除染の目的でございますけれども、これは２４年度、２５年度、基本方針の中に書いてございますけれども、やはり人の健康、これを最重視してこの２年間取り組んでいくということを考えております。また、当然ながら、ご指摘のあった復興とのかかわり合いが出てまいります。これは関係省庁でしっかり連携をしながら復興の観点からもよりうまく、ま－8－

た市町村の皆様方とも連携をして、これは非直轄のエリアですと市町村でご計画をつくられるということにもなりますので、私ども福島には福島環境再生事務所もございます、そういったところでも市町村とも連携させていただきながら、そしてまた関係省庁とも連 携しながらしっかりと復旧も含めて福島の復興が進んでいくように私どもも最大限努力した
いと思っております。
それから、先ほど今お答えさせていただきましたのがキーワードで多様性だとおっしゃっていただいた部分に該当するところだと思うのですけれども、まずは人の健康という観点
で、しっかりそれをベースにしながらそれぞれいろいろな自治体あるいは関係省庁と一緒に取り組んでいきたいと考えております。
（鈴木委員長代理）今のようなお話で、例えばガイドラインに載ってなくても個別に相談に乗ればということなのですが。それは除染プラザにいけばいいんですか、どこにその話を持っていけばいいのかがわからないと言われたのですが。
（森下チーム長代理）福島環境再生事務所というものがございますので、そちらのほうにまずお問い合わせいただけるとありがたいと思います。
（鈴木委員長代理）環境再生事務所に。
（森下チーム長代理）はい。
（近藤委員長）インターネットで拝見するに、あの会合の場には、森口先生もいらして専門的なコメントをされてましたが、彼は取組にそういう現場の声を反映することについても心を砕いておられるような印象を持ちました。すみません、余計なことですが。
（鈴木委員長代理）ありがとうございます。
（近藤委員長）よろしいですか。
それでは、秋庭委員。
（秋庭委員）ご説明ありがとうございました。一刻も早く除染が進むように願っています。
私も実は今鈴木委員長代理が伺ったことについて伺おうと思っていました。総理がいらっ
しゃって一刻も早く進めるようにということをおっしゃったためにいろいろ改善されたということは大変いいことだと思うのですが、やはり総理もいつも行くわけでもありません
し、今後はやはり住民の方たちからの声をもとにいろいろとまた改善しな がらやっていっていただけるとありがたいと思っています。
そのときに大事なのは、やはり住民の方たちの声をどこで聞くかということが大変重要だと思います。福島駅前にあります除染情報プラザには、そういう機能があると伺いました－9－

が、除染の範囲は先ほどの地図を見ても大変広い範囲にわたっており、みんながみんなその福島駅前にある除染プラザに行けるとは限りません。各市町村にも、もう既になさっていると思いますが、さらに住民の方たちからの声を聞く場所というところをつくっていただけるとありがたいと思っています。
それで、私がお伺いしたいのは中間貯蔵のことなのですが、中間貯蔵を進めるのはなかな
かこれも難しいことで、いろいろご苦労がおありだと思います。現在進めていらっしゃる
ところを見ますと、説明会も既に８市町村に対して説明していらっしゃるということなのですが、なかなか進まない理由は、１つにはやはりその地域の方がさらに汚染が広がるということを懸念なさっているということと、もう１つは、運び入れるときの輸送のこともとても心配なさっているのではないかと思います。できましたら説明会のときにどういうことを皆さんが懸念なさっていて、何ができればできるのか、そこのところをぜひもうちょっと具体的にお話を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
（森下チーム長代理）ご指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりでございます。
まず、７ページのほうを見ていただくとありがたいのですけれども、この除染推進パッケージの中で一番右の箱の下のほうに除染に関するリスクコミュニケーションの強化という
ところがございます。ここで出張講座等の体制を構築するということでございます。これまで要請があれば専門家の方々、適切な分野の方々に、これはボランティアの方で登録していただいている方々でいろいろな知見を持っておられる方、医療関係者ですとかあるい
は技術、ゼネコンの関係の技術を持っておられる方、大学関係者の方とかいろいろな方々、
ボランティアで登録をしていただいておりまして、そういった方々にお話をしていただくということを今までもやってきていたのですが、この除染推進パッケージの中でさらに今度は自分たちで出張っていこうと。御用聞きをしながらいろいろなところにご説明に積極的に足を運ばせていただくような、そういった取組をこれから強化していくということで今進めております。いろいろな意見を市民の皆様方、町民、村民の皆様方からお伺いすることは非常に重要だと思っております。また、大臣もこの週末も福島のほうにまた入らせていただいておりまして、できるだけやはり現地に入って、現地の対応を自分の目で見て、そして現地のお気持ちというものを吸い上げて、地元のお気持ちに寄り添った除染をしていくんだということで私ども指示もいただいておりまして、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
中間貯蔵の点でご指摘をいただいております、地域の汚染が広がるんじゃないかというこ－10－

とに対する懸念ですが、これ１点だけお示しさせていただきますと、今この調査をさせていただきたいということでお示ししているエリアには、そこで発生しているレベルのものよりも高い濃度のところのものを運ぶということはないと。そこで発生している汚染をされているものがあるわけですけれども、それよりも運んでくるものは線量が低いところから、これを運んでくるということを原則にこういったことを考えてご提案させていただいているのが１つございます。
いずれにしましても輸送面も含めてどう安全を担保していくのかということは非常に重要な項目だろうと思っておりまして、そういったことも含めて調査に実際入らせていただいて、より具体的な説明を地元にさせていただきたいと考えておりまして、そのための調査をまずはさせていただきたいということで今お願いをさせていただいているという状況でございます。
（秋庭委員）ありがとうございました。まずはその調査をすることが大変重要だと思っています。もう１つは、ほかの自治体のものも受け入れるわけですので、自治体同士としてのお願いというか協議というか、そういうことも必要じゃないかと思います。それもあわせて進めていただいているとは思いますが、その様子もいかがでしょうか。
（森下チーム長代理）私どもはそれぞれの自治体にお邪魔させていただいて私どもの考えをご説明させていただくということを関係する双葉郡の町村についてはさせていただいております。また、双葉郡の中でもいろいろなご議論もされておられますし、また県がそういったところのいろいろなご意見を、意見交換されたりされておられます。いずれにしても 福島県の中でいかにこの問題を考えていくのかということ、関係するいろいろなところとの意見交換、これ非常に重要であると思っております。
（秋庭委員）よろしくお願いします。
（近藤委員長）大庭委員、何か。
（大庭委員）きょうはご説明ありがとうございます。除染が進むことを願っています。
私も７ページの除染推進パッケージについて幾つか質問があります。地元と連携した農地除染の具体的プランづくり、また関係省庁間の連携強化について書かれているのですけれ
ども、そういったことと先ほどから話が出ている権限委譲を拡大するといっている福島環
境再生事務所との関係というのがちょっと見えてこないんですね。地元との連携、それから関係省庁との連携強化、それぞれ福島の環境再生事務所の役割はその中でどのようになっているのかということがまず１つです。

－11－それから、２つ目の質問は、同意取得業務の民間委託の拡充ということなのですけれども、倍増すると書かれているのですけれども、これは民間委託をする業者の選定を少し規制緩和と言っては何ですけれども、少し緩和するという意味なのか、そういうことなのか、それとも人が少ないのでもっとハローワーク等も利用して、そこで働く人たちを多くするという話なのか、ちょっと民間委託の拡充というのは、大事なのかもしれないなと思いつつ、具体的には何を意味しているのかなというのが２つ目の質問です。
それから、３つ目の秋庭委員もご指摘なさった中間貯蔵施設にかかわる最近の動きというところで、今はもう１１月で、ここに書かれている最近の動きは８月なのですけれども、
もちろんこれから調査が必要だということを説明するということなのですが、今具体的に何をなさっているんですかということです。すなわち、中間貯蔵施設というのは非常に大事で絶対必要ですけれども、今具体的にここに項目に書くとすると、何を具体的に今なさっているのかなというのが。それから、今もそうですけれども、近々の後、あるいは１カ
月後、２カ月後ぐらいのスパンで、今何をしようとなさっているのかということについてお話を伺いたいと思います。
以上です。
（森下チーム長代理）福島の環境再生事務所の役割でございますけれども、これはやはり地元の事情、ケースバイケースの対応ということが機動的にできるようにやっていく必要があると思っております。この除染推進パッケージの中でも権限委譲ですとか体制の強化ということが重要だということで、先般も１１人職員を増員してその体制強化ということもやっております。テーラーメイドという言い方、英語の言い方はよくないのかもしれません
けれども、やはりここの除染を進めるに当たってはかなり個別の対応というのが必要になってまいります。そのときにはやはり事務所が、また連携が必要な場合には各省庁の出先のいろいろな機関、組織とも連携しながら、より詳細な具体的な現地のニーズに応じた対応を機動的にとっていくということが大事だと思っておりまして、本省のほうもそこをしっかりサポートできるような体制を組んでいきたいと思っております。私どもで例えば除染に関するＱ＆Ａというものがありまして、このＱ＆Ａというのをしっかり改訂をいたしまして、そのＱ＆Ａをベースに、事務所が現場の役割としてケースバイケースで迅速に判断ができるような体制を拡充していきたいと思っております。地元の役割 がこれから非常に大きくなりますので、これはもうこの除染パッケージに盛り込まれた 対策は引き続きこれからもずっととってまいります。

－12－（大庭委員）関係府省間の連携強化とはどうかかわりますか。
（森下チーム長代理）関係する省庁との連携強化ということになりますと、例えば農地の除染をどうやっていくかということに関しましては農水省の出先と福島環境再生事務所がチームを組んで除染をどうやっていくかというのを考えて計画などに持っていくというようなことも十分あることだと思います。そういった現場で必要な方々とチームを組んでしっかりやっていくということを今考えております。
２点目の民間委託の件ですけれども、これはそもそも除染という事業自体これまでなかったことなので、規制というものが除染ということであるわけではないのですけれども、まだまだマンパワー的に足りない部分があると。除染をするに当たってはこれ１件１件ご自宅まで伺わせていただいてご理解を得ないと、個人の資産のところに立ち入って除染をさせていただくということで、これできないのですけれども。例えば今地元として離れておられたりするケースが結構あって、非常に取得が大変でございます。それも１件１件やって、同意を得たところから進めさせていただいているのですけれども、やはりそこの点でマンパワーがどうしても不足しているという部分があって、そこをさらに強化をしていくということを考えております。
それから、中間貯蔵の最近の動きということですが、これは中間貯蔵の調査についての私どもの考えているようなことを個別に市町村に伺わせていただいて、あるいは県に対してもご説明をさせていただいているという状況です。さらにここ一、二カ月では、その際にいろいろご指摘のあった安全面の確保というのをどうするんだということもいろいろご指摘いただいておりますので、これも一般的な調査ということになりますけれども、天災ですとかそういったときの対応も含めて安全面の確保というのをしっかりやるために、どういった対策、対応が必要かということについてもしっかり調査、検討するということを予定しております。
概略以上でございます。
（大庭委員）マンパワーの強化ということなのですけれども、これは業務委託をする業者をふやすという話ですか、これは。
（森下チーム長代理）はい、こちらの点についてはおっしゃるとおり人をふやすということでございます。
（大庭委員）例えば先ほど除染技術で採用されているものが限られていると、だからそこの除染技術の採用についてももう少し今ルールを緩めるとかそういう話ではないのですか。除－13－

染に携わりたいという業者を選定する幅を広げるという話ではないのですね。ではマンパワーの強化というのは具体的にどういうことなのでしょうか。
（近藤委員長）おっしゃったのは、同意を取り付ける、１件１件回る人の数が足りないということがわかったので倍増しますということをおっしゃっている。それはそれで非常に重要なこと。
それから、技術については規制緩和ということではなくて、一応さまざまな取組、技術について実証試験を通じてマニュアルというかカタログをつくったところ、さらに新しい知恵がわいてきたときにどうするかという問題に遭遇したところ、それについては柔軟性条項を持っているので、ご相談いただければ対応できるようにしていますということをおっしゃった。そこは人と関係する話じゃないと思います。
（大庭委員）わかりました。
（近藤委員長）よろしいですか。
それでは、この議題，この辺で終わりにさせていただきます。きょうはご説明ありがとうございました。今後とも引き続きいろいろと教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の議題。
（中村参事官）２番目の議題でございます。第１３回のアジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の開催につきまして、濱田調査員よりご説明いたします。
（濱田調査員）ご説明いたします。資料第２号になります。
第１３回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の開催についてでございます。平成２４年１１月２４日土曜日、インドネシアのジャカルタにて、第１３回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合を開催いたします。
今次会合では、東京電力福島第一原子力発電所事故後、各国のエネルギー・原子力政策が見直されている中、ＦＮＣＡのこれまでの成果を確認するとともに、今後のＦＮＣＡに期待される役割を議論する予定でございます。
主催は内閣府、原子力委員会、インドネシア原子力庁（ＢＡＴＡＮ）になります。
開催日時は１１月２４日です。なお、前日の２３日には上級行政官会合を開催いたします。
こちらについてはプレスオープンはなしで行います。
開催場所については、インドネシア・ジャカルタのホテルルメリディアンジャカルタとなっております。

－14－

参加予定国は、日本、オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、カザフス
タン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナムの１２カ国となります。
日本からは、近藤駿介原子力委員会委員長、尾本彰原子力委員会委員及び町末男ＦＮＣＡ
日本コーディネーター等が出席する予定でございます。なお、大臣クラスについては現在調整中でございます。
次のページにまいります。５．でございます。報道関係者の傍聴及び取材ですが、１１月２４日の開会セッションと、９：２０～１０：００、及び同日の閉会セッション１６：１
５～１６：３５のみ可能です。なお、時間は前後する場合がございますので、あらかじめご了承ください。傍聴や取材、カメラ撮り等を希望される報道関係者は、セキュリティの都合上、事前登録が必要ですので、開催前の１１月１５日、木曜日の１５時までに以下の問い合わせ先に登録をお願いします。なお、傍聴及び取材は１社につき原則１名とし、会議室への入室の際には登録された本人であることが確認できるものを提示していただくとともに、社名入りの腕章を着用していただければと思います。
次のページの３ページ目に別添１としましてプログラム案を示させていただいております。
また、４ページ目以降は別添２としまして、ＦＮＣＡの概要の資料を添付してございます。
９ページ目が別添３としまして、会場の地図が添付されてございます。
以上でございます。
（近藤委員長）ありがとうございました。
何か質問、ご意見ございましょうか。
どうぞ。
（鈴木委員長代理）大臣級会合ということですので、最終的に何か声明みたいなものが出る予定なのですか。
（濱田調査員）はい、通常ＦＮＣＡの大臣級会合では決議案というものを各国大臣においてまとめて決議案を出すということになっております。
（鈴木委員長代理）わかりました。別のワーキンググループとはちょっと違うわけですね。
（濱田調査員）そうですね、各プロジェクトが１０プロジェクトございまして、あとパネル会合等もあるのですが、あとコーディネーター会合と、そういう会合に指示を出す場ということになります。
（近藤委員長）今後、新しいエネ環戦略を踏まえて、このＦＮＣＡをどうするかということについて、考えてきています。一方ではこれらの国がこのところ、放射線利用の分野のみな－15－

らず、原子力発電にも強い関心を示しているわけですが、この場合にはインフラの整備、就中、人材育成が課題になるところ、そこも、これまで放射線利用の分野においてそうしてきたように、この枠組みで対応していくべきなのか、産業をおこすのですから、全方位的な取組が必要になるところ、この仕組みをはみ出すのではないか。このあたりについて
日本の今後の姿勢をどうするか、この取組は日本がスポンサーとして始めた取組ですので、今後についても、日本はどうするのか、したいのかというところが、非常に関心を持たれる会合になるかと思っています。
（大庭委員）前から何度か私この話をしているのですけれども、ＦＮＣＡが今までいろいろな協力やその協議を重ねていろいろな合意してきたのは非常にわかりますし、それが役に立っていたんだろうと思うんです。アジアにはほかにメジャーな地域枠組みが幾つかありま
して、ちょうどＦＮＣＡが開かれているときというのは例えば東アジアサミットがＡＳＥ
ＡＮ＋３で開かれているちょうどその最中なのです。そのときに全くそういうところにこのような枠組みでいろいろな協力が進められているということがメンションされないというのは本当にもったいないと思っていて、何とかそういうところとのある程度の連携というのを、もちろん参加国が少しずれているので仕方がないのかもしれないのですけれども、ここがある種日本がスポンサーでというのは、そのこともいろいろあるとは思うんですけ
れども、閉じられてしまっていて、ほかの地域での協力分野での協力と連携がそれこそまるでないというように見えるのは少し残念な気がします。そのあたりは、もう間に合わな
いかもしれませんけれども、今後の課題にしていただきたいと思っています。
以上です。
（近藤委員長）従来というか最近で言えば、特にＡＳＥＡＮ＋２、３というメカニズムとの関係、それからもう１つ大きいのはＡＰＥＣ、ＡＰＥＣはエネルギー問題で非常にアクティ
ブであるわけで、そういうところとの関係をどうするかということは絶えず頭にあるのですけれども。原子力スペシフィックなものとしては、ＦＮＣＡは極めてユニークな存在である。しかも、過去は特に放射線利用、サイエンスに特化したアクティビティに独自性があるということで存在感があり、かつてはこれらと独立にやっていたし、それで良かったと思うんですけれども、最近のようにエネルギー分野の取組についても議論する場になりますと、その辺との役割分担あるいは連携とかということも重要な課題だという認識は出始めて、大臣の中でもそういうことを発言される方もおられる状況ですから、これは重要な課題になるのかと思います。

－16－

（大庭委員）以前よりもアジアにおける地域制度の存在感が強くなってきているので、それで余計に気になるのかもしれません。前は余り気にする必要はなかったと思うんです。特にエネルギーについては地域協力への機運もありますので、それらとの連携も考えるのも今
後の中長期的な課題ではないかと考えております。
（近藤委員長）日本としてどうしたいのかが多分一番重要だと思うんですけれども、しかし一方アジアではＡＳＥＡＮのものの進め方からわかるように、フレキシブルなところがありますね。そうギシギシ詰めないでもいいんじゃないかなという雰囲気もまたあるので、その辺の折り合いをつけながら今後のことについて、それこそ大臣間でフリーディスカッシ
ョンしていただくのがとても大事なことだと思っています。ありがとうございました。
それでは、この議題、これでよろしゅうございますね。
（中村参事官）それでは、続きまして次の議題でございますけれども、ただいまの議題でご説
明のありましたＦＮＣＡに近藤委員長と尾本委員が出席されますので、その出張スケジュ
ール等について濱田調査員から説明いたします。
（濱田調査員）資料第３号です。近藤原子力委員会委員長、尾本原子力委員会委員の海外出張についてでございます。
出張先はインドネシアのジャカルタ。渡航目的はＦＮＣＡ大臣級会合に出席し、我が国の原子力利用等の現状に関する報告等を行います。
出張期間ですが、近藤委員長が２４日のＦＮＣＡの大臣級会合に出席なさるため、２３日に出発して２５日に帰国の予定でございます。一方、尾本先生におかれましては、前日の２３日の上級行政官会合に出席されますので、２２日に出発し、２５日に帰国の予定でご
ざいます。
以上です。
（近藤委員長）よろしくお願いいたします。
では次の議題。
（中村参事官）次の議題でございます。近藤委員長が１１月１８日から １１月２１日の日程でフランスへ出張されます。その渡航目的等について濱田調査員よりご説明いたします。
（濱田調査員）資料第４号になります。近藤原子力委員会委員長の海外出張について 。
出張先、フランス、パリでございます。
出張期間は１１月１８日の日曜日から２１日の水曜日までとなります。
渡航目的ですが、１１月１９日から２０日にパリで開催される第１９回日仏原子力専門家－17－

会合（Ｎ－２０）に出席して、会合に出席する原子力関係者との意見交換を行う予定でご
ざいます。
以上です。
（近藤委員長）ちょっとせわしいのですが、つい先週日仏の例の原子力専門家会合がありまして、これは私が出たわけではないのですが、フランス側から福島問題等について大変意欲的な提言等もいただいているところ、こういう場でそのことについてお礼を申し上げることはしなきゃいかんかなと思って、ちょっととんぼ返りですが、行ってまいります。よろしくお願いします。
それでは、その他議題、何かありますか。事務局は。
（中村参事官）事務局からは配付資料のご紹介をさせていただきます。資料第５号、６号、７号としまして、第４３回、第４４回、第４５回の定例会議の議事録を添付しております。
以上でございます。
（近藤委員長）先生方のほうで何か。よろしゅうございますか。
それでは、次回予定を伺って終わりにいたします。
（中村参事官）次回の第５１回原子力委員会定例会につきましては、１１月２０日、火曜日、
１０時半から、場所はこの会議室を予定してございます。
以上です。
（近藤委員長）では、終わってよろしいですか。
どうもありがとうございました。終わります。
－了－－18－