公設民営大学の公立大学化が地域社会に何をもたらしたか
沖清豪（早稲田大学、私高研研究員）

本報告は、第一に共同研究からみた公立大学化が地域社会に与えた影響の概要を確認し、第二に公設民営大学の公立大学化の事例として、長岡造形大学の公立化と地域社会との関係を紹介する。さらに、現在公立化が議論されている 2 大学の公立化の是非に関する報告書から見る地域社会との関係を確認して、公立化の成否を分ける論点を検討するものである。
１．本共同研究からみた公立大学化が地域社会に与えた影響の概要
公設民営大学の公立大学化の影響について、当該大学の所在する地域社会を高等学校と地域経済に絞って捉えた場合、これまでの訪問調査等によって、いくつかの共通する特性が見られる。
高等学校に対してはこれまでの公立大学化はいずれも当該大学の志願者増加を招き、受験者が全国から集まるようになることによって、従来当該大学に入学者を多く輩出してきた、大学近郊に所在する高等学校からの進学が困難になっている。推薦制度等において地域枠が設けられる場合もあるが、一般入試における合格の困難さは地域に所在する高等学校にとって課題となっていることが伺われる。
一方地域経済にとって公立大学化の影響は、特に入学者が全国から集まってくることに対する影響は肯定的に捉えられているものの、卒業した後にその地域に残り就職するかどうかは状況により、全体としての影響やその評価は、地域や産業ごとに状況が異なることが一般的である。
２．事例としての長岡造形大学の公立化と地域社会との関係
地域社会と公立化した大学との関係が比較的円満であるとみられる大学として長岡造形大学がある。本節では訪問調査等を通じて明らかになった大学と地域社会との関係について確認していく。
長岡造形大学の場合、大学創設時から「公立大学」を目指していたが、当時の法制による制約によって私立大学として設立された。しかし創立以降時間が経過する中で、地域からも学生志願者が多くなく学生募集が困難になり、改めて地域社会にとっての長岡造形大学の存在意義が問われることとなった。その結果、大学があることの重要性が行政・地域社会・大学の間で共有され、各種の制約・条件をつけつつ行政・民間も公立化を支えていくことになったとされる。

地域の学校と大学との関係
高等学校と大学との関係を見ると、造形大学という専門の特殊性から、デザインを学びたい高校生というややニッチな志願者を集めていくための教育や進路が課題となる。
一方で、長岡市に所在する高等教育機関を見ると、伝統的に「三大学一高専」と呼ばれる長岡技術科学大学（国立）、長岡大学（私立）、長岡造形大学（私立から公立化）、および長岡工業高等専門学校が立地し、加えて多様な専門学校が多数あり、多様な専門教育が提供されている点、特に大学間で専門性の重複がほとんど見られない点が特色となっている。
こうした中で長岡造形大学と地域の高校との関係を確認すると、デザインという専門性もあって、従来から長岡市内・新潟県内の高選抜型（卒業生のほとんどが大学に進学する）高校からの志願者は多くなく、実際には長岡市内からの志願者は専門学科・総合学科出身者が多かったようである。
公立化した結果、志願者が増加し、特に一般入試による入学志願者が全国から集まるようになった一方、公立化にあたり、推薦入試と AO 入試に長岡市枠を設定して、市内からの入学者の確保に努めている。しかし地域経済界内では、この制度への認知は低いことが明らかとなった。なお高選抜型高校からの入学者は少数ではあるが一定数を確保できている点から見て、普通科出身の受験者にとってもデザインを長岡市内で公立大学の学費で専門的に学ぶことができることは一定の意義を持っていることが伺われる。
一方、長岡造形大学の場合、私立大学時代から継続的に長岡市内の小中学校とはデザイン教育の観点から関係が構築されてきており、特に「こどもものづくり大学」等の取組が現在まで進められている。本取組参加者が長岡造形大学に入学者となっていくかどうかが注目されている。
全体として、教育面では公立化による学費の低下というプラスの要因はあるものの、デザインという専門性がより重要な判断要因となっている点を指摘することができる。
行政・地域経済界と大学との関係
長岡造形大学の場合、私立大学時代から長岡市および長岡商工会議所との密接な関係が構築されてきており、市内に就職している卒業生も少なくない。また、いったん首都圏に就職した場合も専門性を活かすという点から地元にもどってデザイン・商品開発の仕事に就く事例が生じている。
こうした中では、長岡造形大学に対する地域社会のニーズは、進学先として以上にデザインや商品開発という点から地域社会への貢献が重視されてきたとみなされており、今後その点が加速化することが大学側からも地域社会からも期待されている。すでに、大学・学生と長岡市・長岡商工会議所との間での連携プログラムや市内でのデザインや活性化に関する活動が充実してきており、今後は企業関係者にデザインの重要性を理解してもらうことが大学にとっての課題となっている。

加えて、前述したように「三大学一高専」という括りでの活動が多くなっている点が特質となっている。
こうしたことから、地域社会からみて、長岡造形大学はデザインという観点で存在意義を従来から認められてきており、公立化はそれ自体ではあまり大きな影響を地域社会に及ぼしているとはいいがたいとの認識がみられる。
なお、公立化後の第一期入学生は 2018 年 3 月に卒業する。卒業後に長岡市に残る学生が従来よりも減少した場合、地元の税金を使用していることに対して、地元企業からの反発が生じる可能性も指摘されている。
論点の整理
長岡造形大学の場合、地域と大学との関係は従来から引き続き良好であると評価できる。
少なくとも現時点において、公立化はその関係を大きく変化させるものとはなっていないようである。
高校との関係に注目すれば、長岡市内からの入学者の減少は現実に生じているようであるが、そもそも造形・デザインという限定的な専門領域を有している点からこの点について大きな疑義が示されているとはいいがたい。今後、市外からの入学者が卒業後に地域とどのような関係を構築していくかが論点となるであろう。
一方、地域社会との関係に注目すると、従来から小中学校との関係、行政や商工会議所との関係が構築されており、公立化自体後もこうした関係は維持されている。
こうした状況を踏まえると、長岡造形大学の事例からみて、「従来からの密接な関係構築」が「公立化」後の安定の鍵となるものと思われる。
３．検討報告書からみる地域社会との関係
本報告では、長岡造形大学の事例を中心に報告したが、参考として 2017 年秋に公立化をめぐる検討報告書が公表された千歳科学技術大学と新潟産業大学の報告書を検討し、公立化の成否を分ける要件を探った。
千歳科学技術大学は 1998 年に公設民営方式で設立された。開学にあたっては、千歳市以外にも数多くの有力企業が設立主旨に賛同し資金を拠出している。大学自体は千歳市の文教政策や産業振興政策に寄与しており、産学官による積極的な共同研究や共同プロジェクト（光産業）を現在も推進中である。
2017 年 9 月に「千歳科学技術大学の公立大学法人化の検討に関する有識者会議報告書」が公表されている。その中では、学生が千歳市に居住していること、卒業生の活躍、および地域の光産業への貢献が大きいことから、千歳市への貢献が大きくまちづくりの達成のために大学の公立化を進めることを肯定的に評価している。
新潟産業大学は 1988 年に新潟短期大学から改組し、「公私協力方式」で設立された大学である。2017 年 4 月から柏崎市委託事業で「新潟産業大学公立大学法人化可能性調査」が実施され、2017 年 9 月にその報告書が市に提出されている。
本報告書は新潟産業大学を存続させるにあたり、「魅力あふれる選ばれる大学」になるための事業計画が必須であると結論づけている。また公立化を進める際に考慮すべき柏崎市にとってのリスクについて整理し、大学運営に対する主体的な協力やハード・ソフト両面での財政出動が不可避との結論が示されている。
４．結び
本報告で言及している範囲で検討する限り、大学と地域との関係が従来から密である場合とあまり目に見える関係が構築できていない場合とで、公立化に対する地域の意識の違いが生じており、それが公立化の成否につながっている。公立化の効果を実質化し、地域にもたらすものを最大化するためには、公立化後の教育改革と経営改革とがいずれも不可避である。しかし、それら自体がこれまでの大学と地域社会との関係構築の経緯・成果・実績に左右されるものとなっているのである。
以上