介護サービス第三者評価事業

様式７ア ド バ イ ス ・レ ポ ー ト平 成２ ４年３ 月１ ６日

平成 ２ ３年 ６月２ ９日 付け で第三 者評 価の実 施をお 申込 みいた だい た東 山
デ イサ ービス セン ターにつ きま しては 、第三者 評価 結果に 基づ き、下 記のとお りア ドバイ スを いたし ます ので、今 後 の事業 所の運 営及 びサー ビス の提 供に役 立て てくだ さい 。

記

・組織体制と法令遵守・管理者の状況把握
・地 域 福 祉 の 推 進 の 中 核 的 な 法 人 京 都 市 社 会 福 祉 協 議 会 は 、京 都 市 内に １ ６ 介 護 施 設 事 業 を 展 開 。法 人 の 経 営 理 念・方 針 を 明 確 に 掲 げ 、機構 図 に お い て 各 事 業 の 組 織 体 制 が 明 確 に 確 立 さ れ て い ま す 。運 営 は 体系 的 に 行 わ れ 、当 事 業 所 に 於 い て も 業 務 分 掌 規 定 や 各 委 員 会 の 位 置 づ
け と 構 成 、会 議 の 決 定 へ の プ ロ セ ス な ど 、透 明 性 の 高 い 管 理 が 実 践 さ
れ て い ま す 。ま た 、管 理 者 は 、当 事 業 所 と ケ ア プ ラ ン セ ン タ ー を 兼 務
し て お り 、事 業 所 棟 内 の 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー や 行 政 、関 係 機 関 と も相互に連携し、情報は毎日、朝・夕のミーティングで伝達するなど、迅速かつ適切な法令遵守の周知が図られています。
・事業計画の策定と課題の設定について・介 護 サ ー ビ ス の 質 の 向 上 を 目 指 し 、毎 年 、前 年 度 の 事 業 総 括 を 踏 まえ 事 業 計 画 を 策 定 す る 仕 組 み が 定 着 し て い ま す 。更 に 年 度 中 に お い て

特 に良 かった 点とは 、上 半 期 と 下 半 期 ご と に 運 営 、地 域 と の 連 携 、人 材 の 育 成 、サ ー ビス の 質 の 向 上 へ の 取 り 組 み な ど 、テ ー マ 別 に 課 題 や 総 括 を 実 施 し 、職その 理 由 (※)

員 会 議 で 報 告 。さ ら に 、事 故 事 例 の 分 析 結 果 や ユ ー ザ ー ア ン ケ ー ト な
ど 、多 角 的 な 視 点 か ら 課 題 を 見 出 し 、実 効 性 の 高 い 事 業 計 画 の 策 定 に反映させています。
・事故の再発防止に向けて・事 業 所 の 理 念 は 、「 安 心 感・信 頼 感・満 足 感 を お 伝 え で き る よ う に 、日々研鑽に取り組み、皆さんの立場に立ったサービスを提供します」と あ り 、そ の 原 点 はすことにあり「 気 づ き 」と「 無 事 故 」の 事 業 所 づ く り を 目 指と位置づけ、これを運営方針に掲げられています。

交通事情の厳しい状況の中で発生する送迎時の車両事故や施設内の転倒事例など、きめ細かな報告に基づいて多角的（事故内容の分類・発 生 の 月 別 、曜 日 、時 間 別 分 類 等 ）に 分 析 し 、統計 結 果 を グ ラ フ化して職員会議やミーティングで事故に対する職員のレベルアップと再発防止に努められています。

介護サービス第三者評価事業・人材の確保と育成

法 人 の ネ ー ム バ リ ュ ー と 職 員 の 確 保 は 事 業 所 の 財 産 で す 。職 員 募 集 す
る も 応 募 者 が 少 な く 、現 在 、退 職 者 も あ り 、職 員 の 定 着 率 も 高 い と は 言い 難 い 状 況 で 、人 材 の 確 保 が 課 題 と な っ て い ま す 。こ の た め 、資 格 取 得
へ の 助 成 支 援 や 専 門 的 知 識 の 取 得 学 習 を は じ め 、前 向 き な 取 り 組 み が 展開 さ れ て い ま す 。福 祉 施 設 の 人 材 不 足 が 問 わ れ る 現 状 か ら も 人 材 育 成 の研 修 、ス ト レ ス 管 理 へ の 配 慮 、法 人 内 の 横 断 的 な 職 員 育 成 プ ロ グ ラ ム などを検討し、魅力ある職場づくり、処遇改善策が求められます。
・個別状況に応じた援助計画の策定

特に改 善が望ま れ る点とその 理 由 (※)

初 回 の ア セ ス メ ン ト 情 報 は 良 好 で す が 、モ ニ タ リ ン グ の 後 の 見 直 し の時 点 に お い て 、本 人・家 族 の 希 望・要 望 の 聞 き 取 り が 不 十 分 な 状 況 に あり ま す 。特 に 、昼 間 ひ と り の 状 況 や 家 族 が 遠 隔 地 に 居 住 さ れ た り す る な
ど 厳 し い 地 域 環 境 の 中 で あ る だ け に 、事 業 所 は 、在 宅 事 業 を 推 進 す る 立
場 か ら 家 族 の 参 加 を 得 て 要 望 を 聞 き 取 り 、「 閉 じ 込 も り 防 止 」や「 生 きがい」につながるような個々に応じた独自性の高い援助計画を望みた
い。
・地域との交流・連携について
東 山 地 区 は 、 観 光 地 で 昔 な が ら の 伝 統 的 な 商 店 が 多 く 、 高 齢 化 率 40％ と 高 く ，後 期 高 齢 者 が 多 い 。ま た 昼 間 の 独 居 者 は 50％ を 超 え 、交 通 量も 多 く 高 齢 者 に と っ て 課 題 が 多 く あ り ま す 。こ う し た 中 で 、包 括 支 援 センターをはじめ、各種の在宅サービスに向けた介護事業が設置されおり 、地 域 の 介 護 拠 点 と な っ て い ま す 。地 域 福 祉 の 充 実 に 向 け 、相 互 の 地
域交流や地域への貢献活動を期待します。
・人 材 確 保 と 育 成 を 目 指 し て 利 用 者 の 高 齢 化 と 重 度 化が 予 想 さ れ 、職 員の 介 護 力 ア ッ プ が 求 め ら れ ま す 。こ の た め 、学 習 意 欲 を 高 め 経 年 的 研修 計 画 と 実 践 プ ロ グ ラ ム の 管 理 が 必 要 で す 。マ ン ネ リ 化 防 止 に 向 け た
フ ォ ロ ア ッ プ 研 修 、資 格 取 得 講 座 の 推 進 、ス キ ル ア ッ プ を 目 指 し た 取り 組 み を 提 案 し ま す 。個 々 の 目 標 や 研 修 の 実 践 記 録 管 理 を 作 成 し て は如 何 で し ょ う か 。本 部 と 人 事 採 否 の あ り 方 を 協 議 し 、実 務 経 験 者 優 先 、地 元 在 住 者 、地 元 か ら の 実 習 受 け 入 れ や ボ ラ ン テ ィ ア の 拡 大 は 、人 材確保と定着率の向上への対策事例かと思われます。
・個 別 援 助 計 画 の 見 直 し は 、現 在 、利 用 者 の 在 宅 に お け る 暮 ら し の 状 況
把 握 調 査 を 行 い 、在 宅 時 に も 関 連 す る 有 効 的 な サ ー ビ ス の 展 開 が 必 要

具体的 な アド バイ ス

で す 。担 当 者 会 議 に は 、必 ず 本 人・家 族 が 参 加 で き る 方 法 と し て 、家庭 訪 問 に よ る 打 ち 合 わ せ 会 議 も 取 り 組 む 必 要 が あ り ま す 。ま た 、現 在実 施 中 の 選 択 レ ク 内 容 を 検 討 し 、独 自 性 の あ る デ イ サ ー ビ ス を 展 開 したいものです。
・地 域 と の 連 携 と 交 流 を 深 め る た め に は 、事 業 所 か ら地 域 に 向 け て 情 報
提 供 が 必 要 で す 。広 報 紙 や イ ベ ン ト 情 報 な ど を 発 刊 し 、地 域 回 覧 や 要所に配布することにより、地域的課題の推察が可能となります。
さ ら に 、法 人 の 各 事 業 所 が 有 す る 介 護 の 専 門 性 を 活 か し た 地 域 活 動と し て 、地 域・事 業 所 行 事 へ の 相 互 の 参 加 と 招 待 、認 知 症 サ ポ ー タ ー
講 座 の 開 催 、介 護 教 室 な ど 、地 域 へ の 還 元 に 努 め 、地 域 に 根 ざ し た 活動の展開が望まれます。

※それぞ れ内容 を３点 程度に 絞って 掲載して い ます。評 価項目 毎のコ メント を「評 価結果
対比シー ト」に 記載し ていま す。

（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号2670800065

事業所名

京都市東山老人デイサービスプセンター

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

大項目 中項目

小項目

通所介護
介護予防通所介護

訪問調査実施日

平成23年12月12日

評価機関名

京都ボランティア協会

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所のスタッフ全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。

ＢＢ

組織体制

2

経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

ＡＡ

１．京都市社協の理念に基づき、当センターの運営理念は、「安心感・信頼感・満足感を伝えるようなサービスを提供する」としている。その原点は「無事故」と「気づき」であるとして事業所内に掲示し、職員会議でも確認しているが、その評価の結果は厳しい。また、利用者・家族への周知までには至っていない状況にある。２．当法人は福祉を推進する中核的な団体として多くの介護事業を展開し、組織体制が確立されている。各委員会や会議の位置づけ、職員の業務分掌規定等、透明性の高い運営管理が行われている。

（評価機関コメント）(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4（評価機関コメント）

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題をＡＡ把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成ＡＡに取り組んでいる。
３．４．前年度の事業総括を踏まえて事業計画を策定している。また、上半期と下半期の６カ月ごとに運営・地域活動との連携の結果など、課題やサービスの向上に向けた総括をしている。
また、事故報告やアンケート結果のきめ細かい分析など、多角的な視点から課題を見出している。

(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組
み管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状
況把握（評価機関コメント）

5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

ＡＡ

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

ＡＡ

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつＡA
でもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。
５．責任者として、府集団指導の出席や各研修会、関係者連絡会等に参加し、法令遵守の観点に立って情報収集に努め、職員会議や関係職員へ情報提供している。 ６．７．管理者は、当事業所とケアプランセンターを兼務し、包括支援センターも施設内にあることから、利用者や行政との情報を得ており、具体的な指示のもと、運営に反映させている。また、緊急時対応もマニュアルに基づいた体制が確立されている。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要なAA人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知継続的な研修・Ｏ9 識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的にAAＪＴの実施学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備
実習生の受け入
10AAしている。
れ
８，９．人事の採否については法人本部にあるが、依然として人材不足が課題。定着率も高いとは言い難いため、資格取得への助成支援や専門的知識取得の学習会など、継続的な研修にも取り組んでいきたい。また、当法人のネームバリューにより、さらに魅力ある職場環境づくり（評価機関コメント）を目指したい。１０．実習指導者研修を受講し、実習マニュアルに基づいて専門学校や大学からの実習生を受け入れている。
質の高い人材の確保

8(2)労働環境の整備
質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフのAA労働環境に配慮している。
スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分にストレス管理
12AA
くつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
１１．１２．有給休暇の消化率も高く、時間外労働に対する管理も良好である。勤務表の希望もほぼ１００％聞き入れて決定している。職員との意見交換も個々に、上司が聞き取る機会をつくり対応している。また、法人が契約しているメンタルヘルスケア対応もあるので、職員に周知し（評価機関コメント）て活用したい。福利厚生の制度や職員共済会にも加入し、職員の「懇親会」なども行われている。休憩は、事業所の空室を利用活用している。
労働環境への配慮

11(3)地域との交流
事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

ＢＢ

Ｂ

Ｂ

13..季刊紙「東山伝」は利用者に配布し、パンフレットは事業所に配置しているが、さらに、地域へ向けた広報活動が望まれる。１４．東山事業所連絡会への参加や地域包括支援センターとの連携はあるが、地域へ貢献する機能と体制は確立されていない。当地域は、京都市の中でも課題が多い地域であり、法人の理念に基づく地域介護の拠点として、いま、地域に求められている効果的な地域還元の取り組みが望まれる。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15（評価機関コメント）

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供
ＡＡ
している。
１５．利用者による選択情報として 広報誌のほか、パンフレットを作成し希望者に配布。ホームページにも掲載し情報提供に努めている。また、見学やお試し利用もできるようにしている。
重要事項説明書は、文字も大きく表にまとめて整理されている。

(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

16（評価機関コメント）

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利ＡＡ用者に分かりやすく説明し同意を得ている。
１６．利用に当たっては、契約書・重要事項説明書により説明し、同意と了承を得ており、アンケート結果からもほぼ了解しているとの回答が寄せられている。,内容についてはパンフレットにより、「デイサービスの１日の流れ」を示し、権利擁護システムは、パンフレットにて説明している。なお、重要事項説明書は、枠づけの工夫があるが、さらに、契約書の各項目見出しや身体拘束、個人情報等についても重要な事項として項目を設け、文字の大きさや表示方法など、見やすく、わかりやすい書面となるよう検討しては如何か。

(3)個別状況に応じた計画策定
アセスメントの実
施
利用者・家族の希望尊重
専門家等に対する意見照会
個別援助計画等の見直し

利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、
18
利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・
19 OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会している。
定期的又は必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい20
る。
17Ａ

ＡＡ

B

Ｂ

B

Ａ

A

１７．１８．１９．２０． アセスメントは法人の共通用紙を使用し居宅介護支援事業所と連携のもとに相談員と看護師によりアセスメント情報を収集し、個々のニーズ把握に努めている。個別援助計画の策定にあたっては、家族が遠隔地の居住者が多く、意見、要望、過去歴の聞き取りが難しく、担当者会議への参加にも苦慮しているが、本人・家族の参加を極力求めたい。また、手芸，麻雀、将棋、カラオケなど、多くの趣味を取り入れた「選択レク」を実践しており、その結果をモニタリングの評価の中に取り入れ「生きがいプラン」の根拠として反映させたい。更に、課題を抱える地域の事業所であるだけに、個々のオリジナルな活動歴や生活歴を活かしたケアサービスも組み込みたい。介護計画の見直しは６ヵ月に１回行っているが、サービスの継続ケースが多い。

（評価機関コメント）(4)関係者との連携
多職種協働（評価機関コメント）

21利用者の主治医をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援ＡＡ体制が確保されている。
２１． 立地条件にも恵まれ、地域包括支援センターとの連係、行政やケアプランセンターなどとの協力的な支援体制が確保されている。入退院においては、医療機関との地域連携があり、退院の場合は退院時サマリーをもらっている。また、事業所からの情報提供も行っている。

(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、スタッフに活用されている。標準的な実施方法
22
は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

サービス提供に係利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されておる記録と情報の保 23
り、管理体制が確立している。
護
職員間の情報共
24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。
有事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族との情報交換
利用者の家族等25を行っている。との情報交換

ＢＢ

Ｂ

B

ＡＡＡＡ２２．法人として各事業所共通の標準的な業務マニュアルが作成されているが、事業所固有の定期的な点検や見直しはできていない。当事業所の環境を踏まえた独自の手順書として追加し活用することが望まれる。２３．２４．２５．サービス情報の記録が個々に作成されている。また、外部研修で受講した職員の報告や内部学習会の記録も残されている。更に記録の管理規定や情報保護を含む関連研修もサービスの質の向上のため強化されたい。情報は、朝、夕に開催するミーティング、毎月の職員会議等により職員間で共有し、家族との情報連携は、日々の「連絡帳」により相互のきめ細かな情報交換を継続して行っている。

（評価機関コメント）(6)衛生管理
感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、ス
26 タッフ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っＢＡている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行事業所内の衛生27ＡＡい、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。
管理等
２６．２７． 現場に必要な情報は看護師が意識して収集し職員に伝達している。また、緊急性を要する情報は、法人からも届けられる。マニュアル類は法人の本部が作成・更新されているが、事業所においても定期的に確認作業をしては如何か。事業所においては、マニュアルに基づいた対策及び学習会を実施して臨んでいる。事業所内の物品類は適切に整理整頓さ（評価機関コメント）
れ、清掃を含む衛生管理は担当者を決め、トイレ、浴室は職員が日々清掃し、浴槽は毎日、完全冠水させて塩素剤による消毒殺菌をし、年１回、業者によりレジオネラ菌検査等を委託している。ゴキブリ等の駆除は本部で一括契約され実施している。
感染症の対策及び予防

事故や緊急時、災害発生時等における対応等を定めたマニュアル
ＢBがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止
29
Ａ
Ａのために活用している。
２８． 事故や緊急時、災害発生時における対応等を定めたマニュアルが整備されており、委員会の開催、防災訓練の実施と研修が行われてるが、現在、地域防災組織には入っておらず地域との連携体制の取り組みが課題となっている。２９．運営方針に掲げる事故の再発防止の（評価機関コメント）重点策として、「事故」「ヒヤリハット」等の報告を多角的に分析し、結果をグラフ化して職員会議やミーティングで検討課題として取り上げ 事故のふり返り と再発防止に努めている。災害に備えた備蓄は、おむつ、毛布は準備しているが水や食糧はできていない。
事故・緊急時等の対応
事故の再発防止等

大項目 中項目

小項目

28通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法（評価機関コメント）

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもって31サービスの提供を行っている。

30

32 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

ＢＢ

Ｂ

Ｂ

A

A

30. 31.基本的な事項は認識されているが、事業所の理念、運営方針、重要事項説明書や規定などから利用者本位、プライバシー、身体拘束等の項目掲載が明確でないためか、利用者・職員に対して見えにくい状況にある。人権にかかる項目を明文化して位置づけるとともに、サービス提供における具体的な援助手順等を示したプライバシーマニュアルや、入所基準を作成したうえで、内容を研修会で周知したい。また、利用者・家族に対してもアピールしていきたい。３２．利用者の決定は、緊急性の高い順に公平・公正な基準に基づき説明し、受け入れている。

(2)意見・要望・苦情への対応
利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕意見・要望・苦情
33
ＢＢ組みが整備されている。の受付
意見・要望・苦情
利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、等への対応とサー 34
Ｂ
Ｂ
サービスの向上に役立てている。
ビスの改善
公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及第三者への相談
35
ＡA
びその家族に周知している。
機会の確保
３３．３４．３５．意見・要望・苦情は、利用者の意向を把握する重要な事項であることを職員に周知し、日常業務の中でも「気づき」の意識を高めている。 「意見箱」は設置されているが十分には機能していない。今後、活用方法や設置場所などを検討し、さらに、意見や要望について（評価機関コメント）
は、公開を原則とするなど、意向を引き出す工夫をしては如何か。苦情処理については、迅速に対応している。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制
評価の実施と課題の明確化

36 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。

ＢＢ

サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含むＡA各部門の全職種のスタッフが積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施すると38Ａ
Ｂ
ともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
３６．利用者の満足度や意向把握するため年１回、アンケート調査を実施している。、その結果は職員会議や施設長会議で報告をしているが、アンケート結果を本人・家族にも伝えて関心を高め今後に活用していきたい。３７．法人のサービス検討委員会はあるが、当事業所としても毎月１回開催する職員会議で「無事故」や「気づき」を目標とした検討を実施している。さらに、質（評価機関コメント）の向上をめざし外部からの情報収集、専門知識の取得や様々な研修会を開催し、事業所の積極的な姿勢を示している。３８．事業所としての「自己評価」は行っていないが、３年に１回の「第三者評価」を受診している。
37