＝消費生活相談員のための判例紹介＝デート商法により成立したクレジット契約への消費者契約法５条の適用
デート商法事業者が、クレジット契約を媒介したとして、消費者契約法５条、同４条（誤認類型）を適用し、クレジット会社に対して既払い金の返還を認めた地裁判決。
大津地方裁判所長浜支部平成 21 年 10 月２日判決（平成 19（ワ）第 127 号、平成 20 年(ワ)第 16 号）
弁護士 黒田 啓介（滋賀弁護士会）

１ 判決の概要
大津地方裁判所長浜支部は、
平成 21 年 10 月２日、デート商法被害者である女性の訴えを認め、クレジット契約を、消費者契約法５条、同４条に基づく取消し、不当利得返還請求権に基づき、信販会社 Y1社、同社の事業を引き継いだ Y2 社に対し、既払い金計 40 万 7750 円の返還を命じた（Y1 社、Y2 社が控訴し、大阪高裁に係属中）。
２ 事案の概要（１）本件デート商法は、平成 15 年ころから、平成 18 年ころまでデート商法を行っていた X1 社（後に X2 社という会社。以下「X1 社」といいます。
）が行ったものです。平成 19 年２月までに、代表者 A及び従業員らが逮捕され、その後、いずれも組織犯罪処罰法により有罪判決を受けました。被害者は、100 名を超えています。
（２）裁判所は、「X1 社は、消費者の恋愛感情や善意につけ込み、衣料品等を不相応の高額で購入する売買契約、あるいは実体のない架空の売買契約を締結させるとともに、これを原因とする個品割賦購入あっせん契約を信販会社との間で締結させ、信販会社から代金相当額を得る、いわゆるデート商法を行っていた。その手口は、（ア）販売目的を秘して不特定多数の若者に電話をし、営業所等に呼び出した上で、長時間にわたり高額の衣類や装飾品等を買うよう勧誘し恋愛感情等を利用して、その購入のために、信販契約を締結させる。さらに、（イ）デート目的で販売目的を秘して上記契約者を再度呼び出し、上記契約の金額の増額や、セット商品の購入を勧誘し、そのための信販契約（売買実体のない空信販契約も含まれた。）
を締結させる（パッケージアップ）。
（ウ）
上記同様に契約者を再び呼び出し、別の商品を買う必要がある旨勧誘しその購入のために信販契約を結ばせる（リピート）。
（エ）上記契約者の信販の枠がなくなると、また上記同様に契約者を呼び出し、『前の契約を取消すために必要だ』と言って、契約者を消費者金融に行かせ、融資金やローンカードを受け取る（ロード）」という X1 社の営業実態を証拠に基づき事実と認めました。
（３）本件女性は、平成 15 年４月上旬ころ、自宅に面識がないのに親しげに電話をかけてきた X1 社の社員の誘いを受け、同月 20 日、X1 社の事務所に呼び出されました。そこで、X1 社の代表 A から「本当は 50 万円するところ、彼女なんだから特別に 30万円に値引きしてあげる」
等と長時間の勧誘を受け、１回目のクレジット契約をしました。その後、同年５月、A からデート目的で呼び出され、「高い契約を取って部下に示したい」「代金は全て自分が払うから、名前だけ貸して欲しい」などと勧誘を受け、女性は、高級スーツ等計 120 万円のクレジット契約をR 社と契約させられました（R 契約）。さらに、同年６月、A から「R 契約を取り消すために現金が必要である」と言われ、消費者金融で現金を借りさせられました。同年８月、A から「前のはダメになったから、もう一度来て欲しい」と呼び出され、R 契約を取り消すために必要だと説明され新たに高級スーツ等約 100 万円の信販契約を S 社と契約させられました（S 契約）。なお、R 契約、S 契約ともに、加盟店は、X1 社とは異なる T 社でした。その後，女性は、A に対して、R 契約や S 契約が解約できたか電話やメールで何度か尋ねましたが、その度に A は「手続中だから待って欲しい」と答えていました。平成16 年９月 20 日、キャリー社の社員は、あらかじめU 社から入手していた Y1 社のクレジット契約申込用紙に、女性の住所氏名、口座情報、販売店（加盟店）U 社、装飾品 73 万 5000 円等と記入して、同 クレジット契約申込用紙を Y1 社に FAX しました。同月 23 日ころ、A は、女性に「R 契約と S 契約を解約するためにクレジット契約するから、確認の電話があった際にはよろしく頼む」と電話をかけました。
女性は、A が，両契約の解約のために動いていると信じ、その指示に従うこととしました。同月 24 日
Y1 社は、女性に電話をかけ、「U 社とクレジット契約を締結したか」「契約書を受け取っているか」その他契約金額や支払回数等の確認を行いましたが、女性は、嘘を言っていると感じつつ、これで支払いが終わるという思いで、「はい」と答えました。これにより、女性と Y1 社との間に本件クレジット契約が成立しました。その後、女性は、平成 19 年 2 月に、新聞報道で A が逮捕されるまで、本件クレジット契約を含め全ての支払を行っていました。同月下旬、
女性は、消費生活相談員のアドバイスを受けて、本件クレジット契約等すべての契約について、支払停止の抗弁、消費者契約法基づく取消しを主張する書面を Y1 等に送付しました。その後、R 契約及びＳ契約については、訴訟外で，既払金等の返還がなされました。

３ 本判決の法的構成
本判決は、クレジット契約の締結について、加盟店は、クレジット契約の媒介をしており、加盟店の契約時の説明については、消費者契約法４条が適用されるとして、X1 社Ａの言動を理由に、女性と Y1社とのクレジット契約を取消しました。
（１）加盟店はクレジット契約を媒介しているか。
裁判所は、「媒介（同法５条）とは他人間の間との間に法律行為が成立するように、第三者が両者の間に立って尽力することをいうところ、本件の基本契約（加盟店契約）1 条で、U 社が顧客に対し Y1 社のクレジット制度を利用して商品を販売することとされ、同５条で、顧客のクレジット申込書は U 社を通じて Y1 社に提出し、Y1 社の承諾の可否の結果を U社が顧客に対し通知することとされていること等に照らすと、U 社は、顧客に商品を販売する過程において、顧客と Y1 社との間に立って、両者間にクレジット契約が成立するように尽力することを、基本契約に基づき Y1 社から委託されていると解することができる」として認めました。
（２）Y1 社が知らないＵ社も媒介の「委託を受けた者（受託者等）」にあたるか。
裁判所は、「U 社は、Y1 社に無断で X1 社を代理店とし、同社に Y1 社のクレジット用紙を交付して、A らはこれを用いて顧客にクレジット契約を締結させていた」と認定し、「これによれば、U 社は、Y1社から受託したクレジット契約の締結についての媒介という業務について、X1 社に対し再度委託をしたものと認めることができる」とし、X1 社は、Y1社のクレジット契約について、U 社から再度の委託を受けたので、同法５条の「受託者等」にあたると認めました。なお、U 社が Y1 社に無断で X1 社にY1 社のクレジット契約を利用させたことは、基本契約に違反することですが、上記結論を妨げる理由にはならないと判断しました。

（３）重要事項についての不実告知はあるか。
裁判所は、「A は、女性に対し、本件クレジット契約の締結について勧誘するに際し、同契約の目的となるものである役務の質（効果・効能・機能）ないし用途として「Ｒ契約及びＳ契約を解約するため」という事実と異なることを告げ、これによって女性は、本件クレジット契約により R 契約及び S 契約を解約することができるとの誤信をし、これによって、Y1 社からの電話に対し、本件クレジット契約の申込の意思表示をした。この告知に係る『本件クレジット契約を締結すれば、Ｒ契約及びＳ契約を解約することができる』という事項は、本件クレジット契約の締結により契約者が得る利益そのものに関する事項であって、一般平均的な消費者が本件クレジット契約を締結するか否かについての判断を左右すると客観的に考えられる基本的事項であるから、消費者契約法 4 条にいう『重要事項』に該当する」と認
め、Y1 社とのクレジット契約を取消し、既払い金の返還を認めました。

４ 本判決の意義
X1 社のデート商法が反社会的なものであることは、パッケージアップ・リピート・ロードという組織的継続的な勧誘の仕組み、A らが有罪判決を受けていることからも明らかでしょう。しかし、デート商法事業者には、通常、資産がありません。そこで、信販会社に対して既払い金の返還を求めるための法律構成が問題になります。この点、クレジット契約の「経済的」実体に真摯に向き合った構成をとった
名古屋高裁平成 21 年２月 19 日判決が評価されます
が、デート商法の違法性を理由に信販会社に既払金返還を正面から認めた裁判例は極めて少ないものです。本件でも、「前の契約を取消すため」とのＡの説明方法に着目し、消費者契約法を適用しました。な
お、消費者契約法上の取消権は追認することができるとき（取消すことができると知ったとき）から６か月で時効消滅しますが、本件では、消費生活相談員のアドアイスにより抗弁書に取消しの意思を示したことで時効は中断しました。
改正割販法では、販売契約またはクレジット契約について不実告知がある場合にクレジット契約の取消しが認められるようになりました。改正経過を見れば、クレジット契約に消費者契約法５条が適用されるとの判断は揺るがないと思われます。また，「前の契約を取消すため」との説明は，資格商法でも見られるものであり、このような説明が、「契約者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」（同法 35条の３の 13 第１項６号）であるか否かの判断において、本判決は先例的意義があるものと思われます。