北 九 州 市
令和３年３月「地域建設業経営強化融資制度」の適用期間延長について（お知らせ）
国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度（工事請負代金債権を担保に融資を行う制度）」が、令和８年３月末日まで５年間延長して実施されることになりました。
ついては、本市発注工事の受注者についても、同融資制度が引き続き利用できるよう、北九州市工事請負契約約款第５条第１項ただし書に基づく工事請負代金債権の譲渡承諾について、同融資制度への適用を５年間延長することとしたのでお知らせします。
なお、融資制度及び債権譲渡承諾の手続きについては、下記のとおりです。
記
１

融資制度の概要
中小・中堅元請建設業者の方々が、本市の承諾を得ることを条件に、一般財団法人建設業振興基金が認めた債権譲渡先(融資事業者：下記 10 参照)に工事請負代金債権を譲渡し、その債権を担保に次の範囲内で融資を受けることができるものです。
（債務保証を受けられるため、連帯保証人等は不要）（１）下請セーフティネット債務保証事業の場合
ア 工事の出来高部分（当該工事に係る既払金及び違約金等を除く。）
建設業協同組合等の債権譲渡先が融資（一般財団法人建設業振興基金が債務保証）（２）地域建設業経営強化融資制度の場合
ア 工事の出来高部分（当該工事に係る既払金及び違約金等を除く。）
建設業協同組合等の債権譲渡先が融資（一般財団法人建設業振興基金が債務保証）
イ 工事の出来高を超える部分（当該工事に係る既払金及び違約金等を除く。）
金融機関が融資（保証事業会社が債務保証。ただし、前払金保証契約を締結した工事が対象。）
下請セーフティネット債務保証

地域建設業経営強化融資

公共工事の中小中堅元請建設業者 公共工事の中小中堅元請建設業者へ低利な施工資金を提供すること へ工事の未完成部分を含め低利な目的で資金繰りの改善を図るととも 施工資金を提供することで、元請に、下請業者への支払の円滑化を 建設業者の金融の円滑化を推進す図るもの。
るもの。

債権譲渡先

建設業協同組合等

建設業協同組合等

融資の範囲

工事の出来高部分（完成部分）

工事の出来高部分（完成部分）及
び工事の出来高を超える部分（未完成部分）
建設業協同組合等の転貸融資及び融資の内容

建設業協同組合等の転貸融資

保証事業会社の金融保証による金融機関の融資

２

適用期間
平成２１年３月２日から※「地域建設業経営強化融資制度」に係る適用については５年間延長し、令和８年３月末日までの間とする。（従来は、平成３３年３月末日まで）３対象となる建設業者
本市が発注した工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者の方々※ 中小・中堅元請建設業者とは、原則として資本の額又は出資の総額が２０億円以下又は従業員数１，５００人以下の元請建設業者とします。

４

対象となる工事
本市が発注した工事で、出来高が２分の１以上のものを対象とします。
なお、複数年度にわたる工事については、(１) 「下請セーフティネット債務保証事業」による融資を選択する場合は、工事の最終年度の初日が経過しており当該最終年度内に終了が見込まれる工事に限る。
(２) 「地域建設業経営強化融資制度」による融資を選択する場合は、工事の最終年度の初日が経過しており当該最終年度内に終了が見込まれる工事及び次年度に工期末を迎え残工期が１年未満である工事に限る。
また、次の工事については、対象外とします。
(１) 低入札価格調査の対象となった工事(２) 履行保証を付した工事のうち、市が役務的保証を必要とする工事(３) その他、元請業者の施工能力に疑義があるなど、債権譲渡の承諾に不適当な特別な事由がある工事

５

譲渡債権の範囲(１) 本件請負工事が完成した場合出来高部分に相応する工事請負代金額から「前払金」、「中間前払金」及び「部分払金」並びに「本件工事請負契約により発生する遅延損害金等の本市の請求権に基づく金額」を控除した額とします。
(２) 本件工事請負契約が解除された場合
出来高部分に相応する工事請負代金額から「前払金」、「中間前払金」及び「部分払金」並びに「本件工事請負契約により発生する違約金等の本市の請求権に基づく金額」を控除した額とします。
(３) 請負代金額に増減が生じた場合請負代金額の増減に連動して、債権譲渡額も増減するものとします。
(４) 充当できる金銭等がある場合契約保証金等の本市の請求できる債権に基づく金額に充当できる金銭等がある場合は、充当した後の額とします。

６

譲渡債権が担保する範囲
本制度に係る譲渡債権は、次の債権等を担保するものです。
(１) 債権譲渡先の元請業者に対する当該工事に係る貸金債権(２)「下請セーフティネット債務保証事業」による融資を選択する場合は、下請業者等が元請業者に対して有する当該工事に係る下請工事代金等の債権(３)「地域建設業経営強化融資制度」による融資を選択する場合は、保証事業会社が元請業者に対して有する金融保証に係る求償債権※債権譲渡先又は保証事業会社が有するその他の債権を担保するものではありません。

７

債権譲渡を承諾する時点
当該請負工事の進捗率が、２分の１以上に到達したと認められる日以降となります。
なお、進捗率が２分の１以上に到達したと認められるか否かの確認は、月別の工事進捗率等を記した工事履行報告書により行いますが、債権譲渡契約や融資審査手続等における出来高確認は債権譲渡先において行います。

８

留意事項
本制度の趣旨に鑑み、融資を受けた資金は、本件請負工事に係る下請代金及び資材代金等の支払に充当し、下請負人等への支払に支障をきたさないようにしてください。また、下請契約に当たっては、着工前に、建設業法に定める一定の事項を記載した書面を作成するなど、「建設業法令遵守ガイドライン―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」（国土交通省不動産・建設経済局建設業課）に沿った対応をしてください。

９

手続の流れ（⑦、⑧は地域建設業経営強化融資制度を選択した場合のみ）⑦債務保証⑧融資（出来高超分）

保 証 事 業 会 社(西日本建設業保証㈱等)

市(工事の発注者)

金融機関にし④債務保証 一般財団法人②債権譲渡の申請③債権譲渡の承諾⑨工事代金の支払

建設業振興基金⑤転貸資金の調達
中小・中堅
元請建設業者①工事代金債権の譲渡契約（③の停止条件付）
特 定 の 債 権 譲 渡 先⑥転貸融資（出来高の範囲内） (福岡県建設業協同組合等)

①元請業者は、あらかじめ一般財団法人建設業振興基金が認めた債権譲渡先（福岡県建設業協同組合等）のいずれかに相談し、下請セーフティネット債務保証事業又は地域建設業経営強化融資制度のいずれかを選択のうえ、対応する債権譲渡先との間に本市の債権譲渡に係る承諾を得ることを停止条件とする債権譲渡契約を締結します。
② 元請業者と債権譲渡先は連名で、工事の発注者である本市(工事監督課)に債権譲渡の申請を行います。
提出書類：債権譲渡承諾依頼書(様式１又は２)、債権譲渡契約証書(写)、工事履行報告書(様式４)、必要に応じ保証人等の承諾書(写)③ 本市（工事監督課）は、当該申請が適切であると認めた場合、元請業者及び債権譲渡先に債権譲渡承諾書を交付します。
④⑤⑥ 元請業者は債権譲渡先と金銭消費貸借契約を締結し、債権譲渡先は、一般財団法人建設業振興基金の保証により、金融機関から転貸資金を調達し、工事の出来高部分の範囲内で元請業者に融資します。
元請業者と債権譲渡先は連名で本市に融資実行報告書(様式８)を提出します。
⑦⑧ 「地域建設業経営強化融資制度」の場合、元請業者は、金融機関及び保証事業会社に申請し、前払金の支払を受けかつ債権譲渡先から融資を受けた工事のうち出来高を超える部分について、保証事業会社の債務保証により融資を受けることができます。
⑨ 債権譲渡先は、元請業者が本市の検査等の所定の手続を得て工事請負代金債権額が確定した場合に限り、譲り受けた債権の範囲内で、本市に支払いを請求します。
本市は、所定の手続を得て、債権譲渡の承諾をした債権の範囲内で、債権譲渡先に工事代金を支払います。
10

一般財団法人建設業振興基金が認めた主な債権譲渡先（融資事業者）
事

業者

名

在地

連

絡

先

福岡県建設業協同組合

福岡市東区箱崎１－１－１

０９２－６４１－５０６０

ジェイケー事業協同組合

東京都港区新橋 4－31－７

０３－５４０８－７７４１

大阪市淀川区西中島 4－11－21

０６－６３０３－７８８７

大阪市西区立売堀 2－1－2

０６－６５４３－２８４８㈱建設総合サービス
※
※
11

所

融資の限度額や利率等の具体的な内容については、各事業者にお尋ねください。
新たに認められた民間事業者等が債権譲渡先として追加されることもあります。
本市事務取扱要領「工事請負代金債権の譲渡承諾等に関する事務取扱要領」（債権譲渡の承諾申請手続の詳細、申請様式等についてはこちらをご覧ください。）＜お問合せ先＞

事務手続全般：北九州市契約部契約制度課 電話：093-582-2545
債権譲渡受付窓口：北九州市各工事監督課