第３ ５期

決

算

公

告

2023年6月2日

東京都港区芝三丁目２３番１号
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
代表取締役

貸借

対

照

社長執行役員古野浩樹

表2023年3月31日現在（単位：円）

科目
資

産

金の流動資産
現金及び預金
受取手形
営業未収金
棚卸資産
営業前払金
前払金
前払費用
短期貸付金
未収金
立替金
貸倒引当金（流動）固定資産
有形固定資産建物附属設備
構築物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
電話加入権
商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
長期債権
出資金
長期預け金
貸倒引当金

額

科金

目

部

負

14,595,096,609
1,459,429,271
850,000
11,997,033,777
303,754,716
63,418,420
53,125,875
51,057,704
659,446,665
3,018,102
5,585,112△ 1,623,033

流動負債

2,671,865,042
228,982,859
124,465,811
1
95,861,955
8,655,092
357,272,498
328,239,287
27,465,681
693,000
874,530
2,085,609,685
836,733,278
80,000,000
568,657,831
37,761,675
361,999,542
13,783,958
20,200,003
179,587,578△ 13,114,180

固定負債

債の

8,080,402,207
5,058,606,059
21,663,922
338,658,773
649,514,266
241,547,400
185,827,200
478,811,542
490,308,045
615,465,000

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
営業前受金
預り金
受注損失引当金

301,176,985
14,986,639
123,154,746
1,000,000
26,630,000
135,405,600

リース債務
長期未払金
預り保証金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

債合
純8,381,579,192

計
資産

株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金(うち、当期純利益
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純

資産

合計

17,266,961,651

部

営業未払金

負

資産

額

合計

負債・純資産合計の部

8,534,457,021
100,000,000
5,532,207,292
5,532,207,292
2,902,249,729
25,000,000
2,877,249,729
300,000,000
2,577,249,729
374,749,706 )
350,925,438
350,925,438
8,885,382,459
17,266,961,651

個

別注記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法を適用しております。

（a）市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（b）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を適用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を適用しております。原材料以外の棚卸資産については、先入先出法を適用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産以外）

定率法を適用しております。
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を適用しております。

（２）無形固定資産（リース資産以外）

定額法を適用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を適用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
なお、2008 年３月 31 日以前に契約した所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）を計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社事業は履行義務の充足した時又は充足するにつれて収益を認識し、売上区分別の基準は以下としております。
(1) イベント・コンベンション・展示会
開催期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。
イベント等の開催に関わらず、納品時点で顧客が使用可能となる制作物は、当該制作物の納品時に収益を認識しております。
(2) 広告サービス内容に応じ、以下の通り収益を認識しております。
複数のサービスを一体とした包括広告契約については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、義務の履行を描写するサービスごとに細分化し収益を認識しております。
・媒体
媒体掲載期間における期間按分で収益を認識しております。
・制作物制作物の納品時に収益を認識しております。ただし、媒体掲載のために制作した制作物は、媒体掲載開始時点で収益を認識しております。
・ライセンス契約（タレント出演・コンテンツ利用）
契約期間における期間按分で収益を認識しております。
・リサーチ・プランニング
契約上の定めによる成果物の検収時に収益を認識しております。
・進行管理費の取扱い
進行管理費を顧客より収受する場合、見積書等で顧客に提示した料率を各サービスの収益認識時に加算して収益を認識しております。
・媒体等の手配の取扱い
媒体等の手配のみをサービスとする場合、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
(3) コンサルティング契約内容に応じ、以下の通り収益を認識しております。
・コンサルティング契約（準委任）
契約期間における期間按分で収益を認識しております。

・コンサルティング契約（業務委託）
契約上の定めによる成果物の検収時に収益を認識しております。
・研修業務
実施期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。
(4) システム
契約内容に応じ、以下の通り収益を認識しております。
・システム利用料（自社保有システム）
契約期間における期間按分で収益を認識しております。
・セットアップ料（自社保有システム）
利用初年度の契約期間における期間按分で収益を認識しております。
ただし、セットアップ料がシステム利用料と比較して著しく高額となる場合、想定利用期間における期間按分で収益を認識しております。
・受託開発（受注制作のソフトウエア）
開発期間が短期間（３ヶ月以内）又は小規模（5,000 万円以内）の受託開発は、顧客の検収時点で収益を認識しております。上記に該当しない場合は、開発プロジェクトの進捗度に従って収益を認識しております。
・システム関連機器（販売用）
顧客の検収時点で収益を認識しております。
・システム保守契約期間における期間按分で収益を認識しております。
(5) 試験運営
開催期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。試験等の開催に関わらず、納品時点で顧客が使用可能となる制作物は、当該制作物の納品時に収益を認識しております。
(6) 事務局運営
契約期間における期間按分で収益を認識しております。
(7) 施設運営
サービス内容に応じ、以下の通り収益を認識しております。
・施設運営業務契約期間における期間按分で収益を認識しております。
指定管理業務における構成企業は、自治体・顧客から受領する指定管理料対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
・施設利用料使用時に収益を認識しております。
キャンセル料は、顧客からのキャンセル申出時に収益を認識しております。
・主催イベント等開催期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。
・講座等実施期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。
(8) その他
・売電事業
毎月の検針により使用量を計算し、それに基づき算定される料金を収益として認識しております。

ただし、直近の検針日から決算日までの期間がある場合は、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分による見積計上にて収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。