平成２４年３月２３日
桂川町要綱第２６号
改正

平成２４年６月２９日

桂川町要綱第４４ 号

平成２５年３月２８日

桂川町要綱第３号

桂川町住宅改修事業補助金交付要綱

(趣旨)
第1条

この要綱は、町民の快適な住環境の整備及び地域経済の活性化を図るため、町民が町内の施工業者及び代表者が桂川町に住民登録されている施工業者 によって住宅の改修工事を行う場合に、予算の範囲内において経費の一部を補助金として 交 付 す るため、桂 川町 補助金等 の交付 に関する 規則（昭和 63年桂川町規則 第2号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め るところによる。
(1)

個人住宅

自己の居住の用に供する建築物で、 町内に存するものをいう。

(2)

併用住宅

1つの建築物に個人住宅部分及び店舗又は事務所の部分があり 、それが一体として利用される建築物で、町内に存するものをいう 。
(3)住 宅 改修建 築物の維持及び機能 向上を目的として行 う当該建築物の構 造部分及び付帯設備の 改修工事又は改築工事 (当該工事施工業者が請け負う 電気設備及び給排水設備等の 工事を含む。)で、別表に掲げるものをいう。また、火事、風水害などの災害に起因するものについては対象とはしない。
(4)

施工業者

町内に事業所を有する個人事業主、及び町内に本店若しくは支店を有する法人又は、代表者が桂川町に住民登録されている個人事業主、及び法人をいう。
(補助の対象者)
第3条

補助の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たすも のでなければならない。
(1)

桂川町の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されていること。

(2)

申請者は補助の対象となる住宅の所有者（生計を一とする主たる生計者（以下「所有者」という。）を含む。）であって、かつ、当該住宅に現に居住していること。
(3)

補助の対象となる住宅の申請者及び同一世帯に属する者全員が、町 税の滞納がないこと。
(4)

当該年度に、この補助金の交付を受けたことがないこと。

(補助対象となる住宅及び工事)第4条

補助の対象となる住宅は、補助を受けようとする者が所有す る個人住宅又は併用住宅とする。
2

補助の対象となる工事は、交付決定後に着手し、当該年度中までに完了届を提出できる住宅改修で、前項に規定する住宅に係る施工業者による工事とする。ただし、併用住宅については、自己の居住 の用に供する部分に限る。 また、火災、風水害等に起因する工事については対象としない。
(補助金の額)

第5条

補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金の額に 1,000円未満の端数が生じた場合は、 この額を切り捨てた後の額とする。
工事の金額(消費税を除く。)

補助金の額
当該工事の金額に10分の1を乗じて得た100,000円以上

額 ( 当 該 額 が 100,000 円 を 超 え る と き は100,000円)(他の補助制度との併用の取扱い )第6条

この要綱による補助金は、町、国及び福岡県その他公共団体 が実施している他の住宅補助制度を優先するものとし 、その対象となった費用の額と重複して 利用することはできないものとする。
(補助金の交付申請)
第7条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事の着手

前 に 桂 川 町住宅 改修 補助金交付申請書 (様式第 1号)に次に掲げる書類を添え て 町長に申請しなければならない。
(1)

工事見積書の写し(2)

工事設計書(図面を含む。)(3)

補助対象者の要件確認の同意書(4)

その他町長が必要と認める書類(補助金の交付決定及び通知)
第8条

町長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容 を審査し、補助金交付の可否について、桂川町住宅改修補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
2

町長は、補助金の交付決定について、条件を付すことができる。
(変更の申請)第9条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者が、工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ 桂川町住宅改修補助金交付変更申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町 長に申請をしなければならない。
(1)

変更後の工事見積書の写し(2)

変更後の工事設計書(図面を含む。)(補助金の額の変更決定)
第10条

町長は、前条に規定する変更申請があったときは、 その内容を審査し、変更の可否について桂川町住宅改修補助金交付変更承認・不承認決定通知書 (様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(改修完了届等の提出)
第11条

第8条又は前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者 (以下「交付決定者」という。)は、工事完了後、住宅改修完了届(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(1)

住宅改修完了証明書(様式第6号)(2)

当該工事代金支払領収書の写し(3)

施工管理写真(施工前、施工中及び施工後)(補助金の額の確定)第12条

町長は、前条の完了届の提出があったときは、これを審査し、必要に応じ現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認 めるときは補助金の額を確定し、桂川町改修補助金額確定通知書(様式第7号)により通知する。
(補助金の請求)第13条

交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、桂川町住宅改修補助金請求書(様式第8号)により補助金の請求をするものとする。
(補助金の交付)第14条

町長は、前条の補助金の請求があったときは、すみやかに補助金を交付するものとする。
(補助金の取消し及び返還)
第15条

町長は、交付決定者が次の各号のい ずれかに該当したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2(1)

偽りその他不正な手段により補助金の決定を受けたとき。

(2)

補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)

その他町長が補助金の決定を取り消すべき理由があると認めるとき。

町長は、前項の規定により補助金の交付決定 を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を 定めて当該補助金の全部又は一 部を返還させることができる。
(補則)
第16条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、 町長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この要綱の失効前に第11条の規定により、補助金の交付決定を受け完了届を提出したものについては、なお従前の例による。
附則（平成２４年桂川町要綱第４４ 号）(施行期日)
1

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。
附則（平成２５年桂 川 町 要 綱 第 ３ 号）

(施行期日)
1

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

住宅改修の種別

住宅改修の内容（1） 玄関又はアプローチの段差の解消（2） 階段、廊下、浴室又はトイレの手すりの設置

バリアフリー工事（3） 車椅子で使用できる出入口又はトイレ への改修
（4） 廊下又は浴室の床の滑りにくい床材への変更（5） その他これらに類する工事（1） 窓 等 の 開 口 部 の 二 重 サ ッ シ 又 は ペ ア ガ ラ ス へ の省エネ工事

変更（2） 壁、床、天井等への断熱材の設置（3） その他これらに類する工事（1） 基礎部分の補強（2） 壁の増設

耐震工事（3） 筋かい、構造用合板等による壁の補強（4） 柱とはり、土台と柱、筋かいとはり等の金物による固定の強化（5）その他これらに類する 工事（1） 屋根のふき替え（2） 屋根及び外壁の塗装

耐久性能工事（3） 壁、床及び天井の工事（4） 玄関等出入口の工事（5） その他これらに類する工事

様式第1号(第7条関係)
年
桂川町長

月日

様
申請者

住所

氏

名

桂川町㊞

電話番号
桂川町住宅改修補助金交付申請書
桂川町住宅改修事業補助金交付要綱による補助を受け たいので、同要綱第7条の規定により下記のとおり申請します。
記
名称
施工業者の名称

代表者名及び所在地等〒820-（町外の施工業者の場合、代表者の住所を点線下に記入する）

電話――（代表者の住所）

桂川町
工事の内容

1 バリアフリー工事（具体的に）（2 省エネ工事

3 耐震工事

4 耐久性能工事）

工事金額（消費税を除く。）

円

工事予定期間補助金申請額年月日から年月日まで

円

建物述べ床面積

住宅以外の部分※ 併用住宅のみ記入㎡ の面積（店舗等）
1

㎡

工事の面積

当該工事において、他の補助金（助成金）等の交付の有無（１）有（補助金等の名称

その他

（２）無
2

当該年度中の桂川町住宅改修補助金の交付の有無
（１）有

（２）無

1 工事見積書の写し
添付書

類

㎡

2 工事設計書（図面を含む。
）
3 補助対象者の要件確認の同意書
4 その他町長が必要と認める書類）

様式第2号(第8条関係)
第年号
月日

様

桂川町長

印

桂川町住宅改修補助金交付・不交付決定通知書

年月日付で申請があった桂川町住宅改修補助金の交付については、下記のとおり決定したので、桂川町住宅改修事業補助金交付要綱第8条の規定により通知します。

記1

交付・不交付の別

2

補助金交付決定額

交付金(対象とする工事の金額

3

補助金交付の条件・不交付円円)

補助金交付決定後において、予定工事金額等に変更が生じた場合は、交付決定額を変更することができるものとする。

4

不交付の理由様式第3号(第9条関係)
年

桂川町長

月日

あて

申請者
住所

氏

名

桂川町印

電話番号

桂川町住宅改修補助金交付変更申請書

年月日付で交付決定を受けた標記の補助金については、申請内容を変更したいので、桂川町住宅改修事業補助金交付要綱第9条の規定により下記のとおり申請します。
記1

中止又は変更の別2

理3変更の内容（1）工事の中止（2）工事内容の変更

由

変更後

変更前

工 事 内 容工 事見 積金 額（消費税を除く。）

円※工事内容を変更する場合の添付書類
・変更後の工事見積書の写し・変更後の 工事設計書(図面を含む。)

円様式第4号(第10条関係)
第年号
月日

様

桂川町長

印

桂川町住宅改修補助金交付変更承認・不承認決定通知書

年月日付で申請があった桂川町住宅改修補助金交付変更申請については、下記のとおり決定したので、桂川町住宅改修事業補助金交付要綱第10条の規定により通知します。

記1

承認します。
（1）変更内容2（2）変更後の工事金額円(消費税を除く。)（3）変更後の補助金の額円承認することができません。
(理由)

様式第5号(第11条関係)
年

桂川町長

月日

あて

届出者
住所氏名

印

住宅改修完了届

年月日付で交付決定があった 桂川町住宅改修補助金について、当該工事が、完了したので桂川町住宅改修事業補助金交付要綱第11条の規定により関係書類を添えて届け出ます。

記

1

補助金額

2

関係書類
住宅改修完了証明書(様式第6号)
工事代金支払領収書の写し
施工管理写真(施工前、施工中及び施工後)

円

様式第6号(第11条関係)

住宅改修完了証明書
工事物件所在地

桂川町

工事物件所有者
工事

期

間

年

月日から工事完了年月日

年

月日

工事

内

容

工事

金額

年

月日まで

(消費税を除く。)

円

上記工事が完了したことを証明します。

年

月日

施工業者
所在地
名

称

代表者
電話

印
（）

様式第7号(第12条関係)
第年号
月日

様

桂川町長

印

桂川町住宅改修補助金額確定通知書

年月日付で完了届の提出があった桂川町住宅改修補助金につきまして、下記のとおり補助金 額を確定しましたので、 桂川町住宅改修事業補助金交付要綱第12条の規定により通知します。

記

補助金確定額：円様式第8号(第13条関係)
年

桂川町長

月日

あて
請求者
住所氏名

印

桂川町住宅改修補助金請求書
年月日付で補助金額確定通知 のあった標記の補助金について、 桂川町住宅改修事業補助金交付要綱第13条の規定により請求します。

記

十万万千

百十円

請求金額
（訂正できません）【補助金払込先金融機関】
この請求に対する支払金額については、次の金融機関口座に振り込んでください。
銀行

信用金庫

金融機関名

店名

本店

本所

支店支所

農業協同組合

口座種別

普通・当座

［いずれかに○］

口座番号
フリガナ
口座名義人

口座名義人は請求者名と同一のものに限ります。

［ 右 詰 め で ご 記 入 く だ さい ］