資料３

令和６年度若年技能者人材育成支援等事業実施計画
栃木県技能振興コーナー
実施要領
１

事 業の実 施体制 等実施計画の内容ア

栃木県職業能力開発協会内に「栃木県技能振興コー（１）地域技能振興コーナーナー」を設置し若年技能者人材育成支援等事業のア運営に当たります。

都道府県単位の地域の窓口となるコーナーを設置すること。

イ

イ

コーナーでは利用者の相談① ものづくりマイスター認定目標：５名以上② ものづくマイスター派遣コーディネート

窓口として、ものづくりマイ

訪問頻度：２日／月

スターの認定に係る相談等、③ 連携会議の開催：２回／年

ものづくりマイスターの派遣のコーディネート及び連携会

ウウ

計画した事業の進捗状況を的確に把握し、目標達成議の開催を主たる業務としての為に活動していきます。

行うものとする。

実績報告等は要求に応じ遅延なく確実に実施しまコーナーはセンターに対して、地域における事業の進捗す。また納入成果物として設定されている成果物は指定された期限内に納入いたします。

状況、実績等必要な報告を行うものとする。
（２）地域技能振興コーナーのア事業実施体制という）については職業能力開発協会職員の業務地域技能振興コーナー長のとし、以下①～④の業務を行います。

配置イ

ア 地域技能振興コーナー長（以下「コーナー長」① 地域における本事業の責任者として、厚生労働省と一般職員及び事務補佐員の中央技能振興センターとの連絡調整・情報共有等を配置行います。
② 本事業の目標達成のため、当該地域における事業の進捗状況の管理及び実績把握を行ないます。
③ 地域の業界団体、企業、教育訓練機関等との連絡調整、業務の遂行及び目標の達成に必要な会議の主催等を行ないます。
④ その他、本事業で実施する事業に必要な業務について責任を負います。
イ コーナー事業を適格に実施するに必要な人数分の一般職員を配置し以下の①～③の業務を行ないます。
① 事務長
・事業の進捗状況及び実績管理、コーナー長が主催する会議運営
・技能五輪等競技会関係／連携会議／技能士会等
他団体との対外関係、広報等活動

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・マイスター認定・登録・コーディネーター業務管理・本事業で実施する事業に必要な企画、立案業務② 経理事務担当者
・本事業の庶務、経理、傷害保険等の手続き業務
・事業予算の進捗管理と報告
・技能五輪等競技会関係の支援に係る業務③ 業務担当コーディネーター（２名）
・コーディネート業務全般
・ものづくりマイスター等活用推進業務全般
２

地 域にお ける技 能振 興事 業の 実施

ア 技能五輪全国大会の予選の実施
予選会の実施は、本県の若年者に技能五輪全国大会をコーナーは、地域における目指すという目的を与えることで、技能水準の向上及び技能振興事業として、以下の技能者を目指す若者の拡充が期待できることから開催業務を実施する。

します。

（１）技能五輪全国大会の予選の実施等
ア

技能五輪全国大会の予選の実施（ア）対象地域(ア) 対象地域：栃木県

予選会は、各コーナーが担当する都道府県別に実施すること。
（イ） 都道府県職業能力開発協会との共同実施。
（ウ）本事業で行う予選会の実施職種。

(イ) 栃木県職業能力開発協会が独自の選考基準により推薦する職種１職種について技能検定とは別に予選会として競技を実施します。
(ウ) 予選会実施の競技職種
実施職種：西洋料理実施規模：８名程度
実施時期：第４四半期２月上旬

イ

技能五輪全国大会及び若年技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会の参者ものづくり競技大会への参加を促進するため、中小企業・教育訓練機関に所属する加支援の実施

参加選手と指導者の旅費及び工具等の運搬費について、これまで支援した実績を基に予算策定し援助を行い、中小企業等の大会参加を促進します。
（支援予想人員等）① 技能五輪全国大会（１２職種８社/校）

選手：約２５名、指導者：約１５名② 若年者ものづくり競技大会（７職種３校）

選手：約１２名、指導者：約８名
2

（２）卓越した技能者（現代の被表彰者のプロフィール (仕事に就いたきっかけ等)、名工）の表彰制度の紹介コ

仕事に対する思い(やりがいや苦労したこと)、これからンテンツの作成支援

働く方に伝えたいこと及び写真（作品及び作業風景）に社会一般に技能尊重の気風をついて、センターが示す編集方針に沿って被表彰者に浸透させ、青少年が技能労働職対して取材を行い、取材結果をセンターに提出します。に入職することを促進するため、令和 6 年度の卓越した技能者の表彰の被表彰者 150 名の技能を紹介するためのコンテンツの作成支援を行うこと。
３

も のづく りマイ スタ ーの 認
定 、登 録に関 する業 務等 について

（１）ものづくりマイスターの開拓(1) ものづくりマイスターの開拓
ものづくりマイスター制度の周知及びものづくりマイスターの開拓に関しては、対象となる職種の関係企業・業界団体等を積極的に訪問し、候補者の情報収集等を行います。また、候補者の人選にあたっては、登録認定者企業・業界団体の訪問等によの職種や人数を把握したうえで、地域ニーズを勘案し、り、ものづくりマイスター候補不足している職種について重点的に募集を行います。

者に係る情報収集等（掘り起こ

訪問頻度：５日/月し）を行うこと。

認定者数：５名以上（中略）
また、過去３年間に一度も活(２) ものづくりマイスターへの継続確認

動実績のないものづくりマイス

過去３年間に一度も活動実績のない、ものづくりマイターに対して、引き続き活動すスターを対象にした指導技法講習会開催案内の際に継る意思があるか否かを確認し、続確認を実施します。

ないときは登録解除の手続を行

継続を希望しないものづくりマイスターについては速うこと。

やかに登録解除の手続きを実施します。

（２）ものづくりマイスターへ

ものづくりマイスター認定申請要領に則り、ものづくの説明
認定を受けたものづくりマイスターに対して、実技指導等にりマイスター認定手続きを進めるなかで、指導技法講習会の受講対象者であるか否かを把握し、受講対象者には講習会への参加を周知します。

当たる前に、指導技法等講習を受講する必要がある旨を周知すること(センターが定める免除基準に該当する場合を除く。）。
（３）申請書類等の取りまとめ（３）認定申請の書類作成にあたっては、コーナーは認

ものづくりマイスターの認定申請者と協力のうえ作成し、認定申請書の受理定申請書の受理業務を行う業務を行ったうえで、取りまとめセンターへ提出こと。申請書類はコーナーします。

が取りまとめてセンターに提出すること。
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（４）ものづくりマイスターに対する研修ア

研修の開催頻度や時期年２回程度を目安に、指導技ア ものづくりマイスターの認定確定後のタイミングで開催するようにいたします。

法を学んだ講師による講義形式

併せて、過去３年間に一度も指導実績のないものづくにより実施すること（ものづくりマイスターを対象に合同で研修を開催します。

りマイスターの認定件数等に応「指導技法講習会」及び「個人情報・セクシャルハラじて回数を上下して差し支えなスメント・パワーハラスメント等の講習会」を開催しい。）。

ます。
講師は「指導技法講習の講師養成研修」を受講した外部の方、もしくはコーナー職員が担当します。
２回／年
参加者には栃木県の規定に沿った交通費を支給します。

イセンター主催「事例発表・イ 「事例発表・意見交換会」への参加は、ものづくりマ意見交換会」への参加

イスターの活動を進める上での情報共有の貴重な機第２．４（２）ア（ウ）に定会と捉え、開催される職種により対象となる、ものめる「事例発表・意見交換会」

づくりマイスターを人選し参加の勧奨を行います。

へのものづくりマイスターの参加勧奨を行うこと。
４

も のづく りマイ スタ ーの 活
用 に係 る業務 につい て（１）若年技能者の人材育成に係る相談・援助等専任のコーディネーター２名を配属する。ものづくり
マイスターの活用を希望する中小企業・業界団体・工業高校等については、技能検定実施部門や経済団体・労働団体等の協力を得て訪問先の選定及び情報収集を行いコーナーの相談窓口においてます。訪問した際は、ヒアリング等によりニーズを把握は、次に掲げる事項について、し、ものづくりマイスターの活用を提案する中で、技能相談・援助、ものづくりマイス

検定の実技試験課題や技能競技大会の競技課題等を活用ターの派遣等を行うこと。

した指導実施に向け適切なコーディネートを行います。

（２）ものづくりマイスターの本事業を利用した事がない、または近年利用をしてい派遣による指導の実施ない県内の中小企業、業界団体等に対して事業案内のリーフレット等資料の郵送や訪問により、事業内容や有効性の説明を行い、新規利用企業等の開拓に努めます。
工業高校等に対しては利用実績のある学校を中心に訪問し、ものづくりマイスター活用の提案に努めます。
不特定多数の指導については、コーナー自らが計画立案しホームページ等に開催案内・募集案内を掲載し多数の参加対象者に周知広報に努めます。
4

ア

派遣対象企業等・指導対象者

訪問頻度：５日/月
中小企業・業界団体（ア）派遣対象企業等は、次のとおり。
①

開拓目標：１０社/年
ものづくりマイスターの活動数：１７００人日以上

中小企業（中小企業基本法第２条に定める中小企業【活動数目標内訳】者をいう。以下同じ。）②

指 導先

業界団体（商工会、協同組合等の事業主団体や産別労働組合をいい、法人格の有無は問わない。以下同じ。）③

工業高校等学校及び専修

活 動数

中小企業・団体

２００

工業高校等

９８０

公共施設等

３００

サポステ

２０

小中学校等

２００

学校・各種学校（公共職業能力開発施設を除く。）④

公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモー
ル等民間施設のイベントエ
リア等（３）若者に対する「ものづくりの魅力」発信アイ

地域若者サポートステーシア 地域若者サポートステーションを訪問し、支援の需要ョン事業の支援対象者に対すを掘り起こして、ものづくりマイスター派遣によるる「ものづくりの魅力」発信「ものづくりの魅力」発信の実施に努めます。の実施

活動数：２０人日

小中学校等の児童・生徒にイ 小中学校等に対し事業案内を送付して、「ものづくり対する「ものづくりの魅力」の魅力」発信の実施に努めます。

発信

活動数：２００人日（４）熟練技能者等による派遣(４）選任のコーディネーターを配属し、職業能力開発指導及び「ものづくりの魅協会のネットワーク等を活用し、ニーズに応じた力」発信事業の実施

最適の熟練技能者を企業・学校等に派遣します。
受講者数：１００名程度

５

地 方公共 団体、 経済 団体 等

(１）連携会議の設置についてと の連 携会議 の設置 ・運 営

栃木県・経済団体・労働局等をメンバーとしたに つい て

コーナー主催の連携会議を年２回開催し、推進（１）連携会議の設置
コーナーは、都道府県等地方計画や実施計画の策定や事業実施に当たっての連携・協力の在り方の検討、並びに事業の進捗

5公共団体、都道府県労働局、労管理を行います。

使団体等をメンバーとする都道府県別の連携会議を設置し、運営すること。
（２）連携会議の開催回数
連携会議は、年間２回以上開催するものとし、年度当初に実(２) 連携会議の開催について
・１回目（５月中旬）
内容：事業実施にあたって連携・協力の在り方の施計画書を踏まえた、ものづく

方針決定（推進計画の決定）

りマイスターの派遣や技能振興の取組、事業実施に当たっての連携・協力の在り方の方針決定

・２回目（１２月上旬）
内容：当該年度の事業実施状況報告（推進計画の決定）、年末に当年度の事業実施状況等の報告を行うこと。

(３) 連携会議の構成について
・栃木県労働政策課
・教育委員会高校教育課
・商工会議所連合会
・商工会連合会
・経営者協会・中小企業団体中央会
・栃木労働局
・日本労働組合総連合会
・技能士会連合会
・高齢･障害・求職者雇用支援機構
・建築系代表事業所
・製造係代表事業所
・高等学校教育研究会工業部会（順不同）

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