（写し）介 養 協 第 ７ １ 号
令和元年１２月２０日
厚生労働大臣加 藤 勝 信 様
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会会 長
澤 田豊
介護福祉士養成教育に対する支援について（要望）
高齢化の進展に伴い認知症や医療ニーズを併せ持つ者の増加、障害を持つ者の社会参加機会の確保など介護ニーズは複雑・多様・高度化しており、適切に利用者等のニーズ・課題を捉えたうえでの対応が必要になってきております。このような状況を背景に介護人材の需要が増大する中で、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下、「協会」という。）、及び協会会員の介護福祉士養成施設（以下、「養成校」という。）は、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を継続的・安定的に社会に送り出すため、教育内容の充実に努めるなどしてきています。
しかしながら、少子化や他分野における人材需要の大きさなどもあり養成校への入学者の減少傾向は歯止めがかからず、協会の調査による平成 31 年 4 月の養成校の入学者数は6,982 人（外国人留学生を除くと 4,945 人）で定員（14,387 人）に対する充足率は 48.5%（同 34.4%）と、平成 18 年度（定員 26，855 人、入学者数 19,289 人、定員充足率 71.8%）に比べ入学者数は 12,300 人が減小しています。また、入学者数の減少により、養成校が経営難に陥り、令和元年 4 月の養成校数は 361 校、課程数は 375 課程と、平成 20 年度（養成校数 434 校、課程数 507 課程）と比べると、養成校数では 73 校、課程数では 132 課程が減少しており、年々、貴重な社会的資源である養成校では、介護福祉士養成課程の廃止や募集停止を余儀なくされる状況になっており、養成校を取りまく状況は一段と厳しいものになってきています。
こうした厳しい状況の中で、協会及び養成校は、地域の人々や小中高校生を対象とした養成校への見学会や出前講座の実施等により介護への関心を高めるなど環境改善に努めているところですが、このままでは体系化された養成教育のもと知識と技術を修得した質の高い介護福祉士の供給に支障をきたし、社会の要請や施策の動向に応えていくことが困難になることが予想されます。
つきましては、今後、利用者のニーズに適切に対応し、介護人材の確保とマネジメント力を備えたリーダーの育成など施策の動向に応えていくためにも、下記の要望事項について、厚生労働省における積極的な対応をお願いするものであります。
記
１．養成校への財政的支援について（１）国が指定している介護福祉士養成施設は、制度発足以降平成 31 年 3 月末までに 34万人余の介護福祉士登録者を輩出し、厚生労働省の介護福祉士養成教育内容の改正に合- 1 -わせ平成 21 年度以降新カリキュラムによる教育を開始し､これに合わせた教員養成教育も実施している。しかしながら、法令制度や社会状況の変化など介護を取り巻く環境に合った最新の知識・技術を修得させるため、平成 21 年度前に教員や介護福祉士資格を取得した者への再教育が必要であることから、この機会確保のための財政支援を図られたいこと（２）社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において利用者の多様なニーズに対応できるケアを推進していくに当たってはチームリーダーの役割を担う者を育成する必要があり、また、介護職に対する定期的なフォローアップ体制の確保が必要とされているところから、この教育のための財政支出を図り、これらの教育は養成校に委ねられたいこと（３）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定されている学校以外の養成校
は、文部科学省所管の私立大学等経常経費補助金等の交付対象ではなく、同省から財政的支援を得られないことから、厚生労働省は、養成校に対して、文部科学省が交付している補助金相当額の財政的支援を速やかに図られたいこと。また、文部科学省に対して、養成校にも私立大学等経常経費補助金等が受けられるよう要請されたいこと
２．介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について（１）質の高い介護人材を継続・安定して確保することは国の課題であり、修学資金貸付金原資の国の負担割合の拡大により介護福祉士養成教育は国家的事業との位置付けが更に増加しているが、他方、修学資金の貸出にかかる運用方針が都道府県によって区々異なっており、統一的運用が確保されていない状況である。近年、外国人留学生の増加に伴い、保証人の確保が難しいなど、当該留学生の修学資金活用の要望に十分に対応できない事態が発生している。ついては、国として、都道府県での貸出については統一的運用を確保させ、外国人留学生を含む活用希望者への要望に十分に対応できるよう指導の徹底を図られたいこと（２）貸付金返還免除の要件について、現行の貸付を受けた都道府県に就業とする就業区域限定の撤廃、及び介護従事期間の制約の緩和を図られたいこと（３）貸付申請は入学後に行われているが質の高い人材確保のため、入学前に入学を条件とした貸付予約の制度を設けることや保証人の確保が困難な外国人留学生等を対象にした機関保証制度などの採用など保証人は個人でなく法人も可能とするなど、養成校への入学がし易いよう制度運営の改善を図られたいこと
３．介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（2 年課程）の継続実施について（１）この訓練（委託訓練）制度で学ぶ者は介護の専門性を理解し、学習意欲も極めて強く、社会人経験も豊かであることから、卒業（修了）者の殆どが取得した資格を生かし介護福祉士として就労 (平成 31 年 3 月卒業生 1,076 人のうち、国家試験受験者数 1,061人、合格者数 1,042 人、合格率 98.2%。養成校全体の合格率は 86.5%) しており、体系的な教育に基づき修得した知識・技術に培われた職業能力は就職先職場でも高い評価を得ていること、また、就労後の経験・研鑽を積むことでより優れた介護福祉士としての活躍が期待できることから、施設運営及び雇用政策の上でも欠かせないこと（２）高等学校卒業直後に入学した者にとって、社会人としての経験も豊かで、かつ、介護の専門性を理解する者とともに学ぶことが教育の質の向上に繋がっており、また、この制度を生かして卒業（修了）した多くの者が教育効果の反映として、今後も制度の継続及び恒久化を希望していること- 2 -４．外国人留学生の受入れに対する支援について（１）外国人留学生の国家試験合格率を上げることは非常に重要である。このためには、その原因を分析し対策方法を立てることが必要であり、また、立てた対策を介護福祉士養成校において実行していく必要がある。最終的に合格率を向上させる効果が出るまでの今後数年間、外国人留学生が介護福祉士国家試験について日本人学生とそん色ない合格率となるよう、日本語教育の充実等を図るための人件費等の経費に対する支援等の助成金の措置を講じられたいこと（２）養成校が外国人留学生を受け入れ易いよう、教育及び生活指導をサポートする職員等配置のための財政支援を図るとともに、当該担当職員の研修会を開催すること（３）外国人留学生の国家試験受験に当たっては、当分の間、経済連携協定(EPA)による介護福祉士候補者の受験の場合と同等の措置（受験時間の延長等）を講じること
５．養成校の卒業生に係る介護福祉士の資格取得方法の一元化に関し、平成３４年度から国家試験の義務付けを図るために設置した「５年の経過措置」の延長について
厚生労働省は、養成校卒業生に係る介護福祉士資格取得の一元化に関し、令和４年度から国家試験の義務付の漸進的な導入を図るため、平成２９年度から令和３年度の間に養成校を卒業する者について、「５年の経過措置」を講ずることとしたが、当該経過措置後に在留資格「介護」が創設されたこともあり、介護福祉士を目指す外国人留学生の養成校への入学者数が急激に増加している。
当協会では経過措置が終了した場合、外国人留学生の国家試験合格率が低いため介護福祉士として介護施設に送れない、すなわち介護施設における質の高い人材不足が毎年 1000 人以上累積していくと推定している。このため外国人留学生の国家試
験合格率を日本人とそん色ない合格率にすることが必須であり、このための期間が必要である。
こうした現状に鑑み、更に当該外国人留学生の入国を促進することにより、外国人介護人材を確保し、介護人材不足を解消するため、当該経過措置について、当分の間、延長されるように図られたいこと
６．介護福祉士の処遇改善について
介護職の中核的役割を果たすべき介護福祉士は、さまざまな困難な課題に対応できる知識と技術に裏付けられた高い専門性が求められている。魅力ある専門職の職業として社会的に認知され、拡大する福祉・介護ニーズに対応して行くためには他の分野の職業と比較して劣らない適切な給与水準の確保について、関係各団体等と連携して要望するものであり、その確保を図られたいこと
７．介護福祉士の専門性向上について
介護福祉士を志す日本人が増えるような仕組み、環境が必要であり、国家資格としての「介護福祉士」の更なる格付けや、資質の向上の推進に向けて必置義務など専門性向上のための更なる検討を図られたいこと
８．仮称・管理介護福祉士の養成教育への政策的支援について「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」（平成 29 年
10 月 4 日・社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）等では、介護福祉士について、機能や役割に応じて専門性や能力の育成が必要であるとされているところである。こうしたこと等を踏まえ、協会では、地域包括ケアシステムへの対応やマネジメン- 3 -ト能力を備えた介護サービスの質の確保を職務とする介護福祉士が必要になることから、職業能力に基づく養成教育と高度専門職としての介護福祉士資格（（仮称）管理介護福祉士）の創設を目指して検討し、その結果をまとめたところであるので、（仮称）
管理介護福祉士にかかる養成教育への政策的支援を図られたいこと
９．その他
各種統計情報等調査において、介護福祉士は介護職として、まとめられており、特定した統計情報がないことから、介護福祉士に係る調査項目の設定を図られたいこと－以上－- 4 -