第２期
本別町まち・ひと・しごと創生
総 合 戦 略（進捗状況（中間実績）報告）

令和 6 年(2024 年)6 月
北海道本別町基本目標１

元気な産業をつくり安心して働けるようにする

地域を支える担い手を確保する取り組みを推進し、地域産業の持続・発展を支えるとともに、創業・起業の促進や地域企業の新規雇用者の創出を後押し、地域産業の活性化につなげます。
新規就農および新規就業者数

数値目標

目
標値

※支援制度利用・窓口サポートによる

町内事業所数※商工会調べによる

施策１－１(R3～R7 累計)
１４２人
(R7)
３６１事業所実
績値(R5 まで)５６人(R5 時点)３４１事業所

地域を支える担い手確保と人材育成の推進

・新農業人フェアや移住フェアへの参加
・本別町担い手受入れ協議会運営サポート
・農業振興人材の育成
・新規就農者等支援（農業振興基金事業）
・介護職員等資格取得・研修支援
・ほんべつ福祉セミナー実施
・介護職員初任者研修の開催
・介護従事者就業支援等の実施
・しごと体験交流館活用
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値

実績値（中間）支援制度や施設利用者のうち本町への就業人数

１００人（5 か年累計）

４６人（R5 まで累計）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値

実績値（中間）起業および新規採用者数（支援制度利用者）

４２人（5 か年累計）

１０人（R5 まで累計）

施策１－２

起業および地域雇用の促進

・起業家支援の奨励
・新規採用を行う事業者や就業者への支援
・地域内求人情報の発信【総括】5 か年計画の 3 年目（令和 3 年～令和 7 年）の時点で、本町への就業人数では 46.0％、起業・新規採用者数では 23.8％の達成率となっています。新型コロナウイルス感染症が令和 5 年 5 月に「5 類感染症」に変更されたものの、完全にリスクが無くなったわけではないため、コロナ以前の人流には戻っていないのが現状です。
新規採用者数の達成率は低いものの、制度や施設利用者のうち本町への就業人数に関しては、介護支援制度（就職支度金受給者）が目標値をクリアしています。今後に向けては、既存の支援制度の周知と活用を進めていきます。
事業所数は 6 事業所減少し、減少率は 1.7％となっています。今後も関係機関と連携し、事業継続に向けた様々な支援策と新規事業者参入の取り組み、さらにふるさと納税と連携した地域特産品や観光資源を活かした取り組みを検討していきます。

基本目標２

本別への新しい人の流れをつくる

本町の観光交流拠点や観光資源の魅力を高め、本町と多様に関わる関係人口を創出・拡大させるとともに移住を促進します。
(R3～R7 累計）

移住者数

目
標値

数値目標
観光入込数

施策２－１実績
値

６０人
(R7)

５８万人

(R5 まで)
４６人(R5)
509,830 人

観光入込拠点の整備や地域イベント等による本別の発信・本別公園の魅力創出と発信
・道の駅施設環境整備および運営支援
・きらめきタウンフェスティバル実施
・地域イベントへの支援
・本別ならではの食の推進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

実績値（中間）本別公園および道の駅への入込数

５０．４万人（R1）463,830 人（R5）施策２－２

移住・定住の促進

・移住フェア参加やセミナー開催
・お試し暮らし住宅やお試し就業の提供
・東北部移住サポートセンターなどの関係機関との連携
・移住者への支援制度の創設
・ＵＩＪターンの促進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

実績値（中間）移住希望者の来町者数

３８人（R1）

１５人（R5)

施策２－３

関係人口の創出

・個性あるふるさとづくり寄付事業（ふるさと納税）の推進
・ワーケーションの推進
・地域おこし協力隊の活用
・本町と関係する地域との交流連携事業の推進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

実績値（中間）個性あるふるさとづくり寄付額

７９，０８７千円（H29～R1 平均）

１１５，４８８千円（R5）【総括】5 か年計画の 3 年目（令和 3 年～令和 7 年）の時点で、本町への移住者数は 76.6％、観光入込数は87.9％の達成率となっており、折り返し時点においては順調といえます。
今後に向けては、アフターコロナを見据え、リモートワークの普及や生活環境の見直しから、都市から地方への移住が増える可能性があります。計画に掲げた「お試し移住」「おためし就労体験」「支援制度利用」などを効果的に活用し、移住を促進します。
また、観光入込数も順調に回復しており、今後も本別公園の遊具整備などサービス提供機能の拡大やイベントの再開により観光客数の増加を期待します。
ふるさと納税は、令和 4 年度時点で目標値である年間 1 億円を達成し、令和 5 年度も目標値である年間 1 億円を達成しましたが、令和 5 年 10 月のふるさと納税のルール変更に伴う駆け込み申請が追い風となったこともあります。今後も新たな返礼品づくりやリピーターの確保を進め、寄付額増額を目指していきます。

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代が、結婚・出産・子育てに希望を持てる地域の実現を目指し、子育てしやすい環境を充実させます。

数値目標

施策３－１

合計特殊出生率

目
標値

(R7)
１．８８

実
績
値１．４１
※H30 年度～R4 年度

若い世代の出会いと交流の機会の創出

地域内における若者コミュニティの醸成や多様な主体による婚活イベント開催の支援により出会いと交流の機会を創出します。
・農業後継者の配偶者対策の推進（グリーンサポートセンター事業）
・民間等が実施する交流イベント支援
・若者の輪創造プロジェクトの実施
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

実績値（中間）交流イベントへの参加のべ人数

６５９人（H27～R1）

１２２人（R5 までの累計）

施策３－２ 出産・子育て支援の充実
本別で子どもを育てたいという人への応援施策を展開します。
・不妊治療費助成
・不育症治療費助成・妊産婦への支援
・産後ケアの推進
・子育て世帯の経済的負担の軽減（在宅育児支援事業・保育料の軽減事業）
・乳幼児等医療費助成
・多子世帯に対する給食費の無料化
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

実績値（中間）出生数（３か年平均/1 月～12 月基準）

３０．３人（R2）

２１人（R5）

【総括】新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント開催が自粛・中止されていたため、交流イベントへの参加者数の達成率は 20.3％にとどまっています。
出生数は令和 2 年以降 30 人台を維持していたものの、令和 5 年は 21 人となり、本町にとって最低の出生数となりました。
今後も出産・子育て支援に関する各種施策の継続・拡充を図り、産み育てやすい地域づくりを推進いたします。

基本目標４

安心して暮らせる地域をつくる

高齢化の進展により、本町での生活に必要不可欠な交通手段の維持確保に努めるとともに、近年関心が高まっている災害への対策など、安心して暮らせる環境づくりを進めます。
本別町に住み続けたいと思う人の割合

数値目標※町民アンケートによる目
標値

人口の社会増減数※１月～１２月/年基準

施策４－１(R7)８５％(R7)△３７人実績値

※中間年統計データなし(R5)△９２人公共交通の維持確保

地域住民の足として暮らしを支える公共交通の維持・確保に努めていきます。
・町有バス等の安定的運行や町内交通体系の整備
・本別浦幌生活維持路線の運行
・帯広陸別線の運行維持確保
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

実績値（中間）

道の駅を発着するバスの便数

４０便(R1)４０便(R5)

施策４－２

防災対策および地域コミュニティ活動の推進

町民と共に地域の防災に取組み、災害に強いまちづくりを推進し、町民が自主的かつ主体的に行う自治活動を支援します。
・各種防災訓練の実施
・防災教育の推進
・防災資機材等の整備
・自治活動等の支援
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

実績値（中間）町内における防災訓練実施回数（自治会、各種団体、学校等）

１５回（R1）

３３回（累計）【総括】バス便数は維持されているものの、新型コロナウイルス感染症による外出控えや高齢者向けのハイヤー利用券交付事業との競合により、利用者数は年々減少しています。そのため、太陽の丘循環バスの路線を令和 6 年 7 月 1 日から見直す予定です。
また、バス事業者における運転手確保の厳しさもあり、長い間、浦幌町市街地と本別町を結んでいた「本別・浦幌生活維持路線」が令和 5 年 3 月をもって廃止となり、本別高校通学バスに変更されました。
防災訓練は、コロナ前の活動回数に回復し、集団での防災訓練が再開しました。