研 究 ノ ー ト

環境問題が企業経営を変える

高多 理吉 Masayoshi Takata
福岡工業大学社会環境学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

製造しても、いったんマーケット上で進展する環境経営の競争にさらされるや、製品が売れなければ負けである。環境だけではなく環境経営の重要性が企業サイドで急てコスト、デザイン、付加価値も含め速に認識されつつある。環境保全を企た熾烈な競争にされされる。その意味

業経営に反映させる環境経営は、公害で、企業は大変厳しい時代に突入した。のような外部不経済をいかにして抑制

そうした状況のなかで、環境経営のするかという状況から、環境を配慮し進展具合はどうだろうか。ここに環境た商品そのものを「マーケット上で競経営の進展を象徴する興味あるデータ争する」局面にシフトしている。

がある。朝日新聞文化財団「企業の社

企業は 90 年代前半までは「製造プ会貢献度調査」委員会による 2002 年

ロセス」の分野で環境対策を立てるこの調査で、わが国の代表的企業 180とに力点をおいてきたが、90 年代後社を対象として、調査委員会が設定し半から「製品そのもの」が環境との関た項目別絶対評価がなされている。こ連を含めて評価を受ける時代に移行しのうち 80 ％以上の得点（5 段階評価た。製造プロセスにおける環境対策の A ）を獲得した企業数をグラフに（当然ながら現在も多くの努力がさかれしたものが別掲図である。ているが）は企業が自分自身の創意・9 項目のうち、「環境保全」で A ラ工夫で実現できるのに対し、製品そのンクに達した企業数が 105 社（180

ものはいくら環境に配慮した自信作を社の 58 . 3 ％）と最も高い数値を示し

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•123

URL:http://www.iti.or.jp/

ている。この方式を採用した 1998 年とはきわめて困難である。国や社会が調査では環境保全の A ランクが 173

環境保全の理念をコンセンサスとして社中 51 社（全体の 29 . 5 ％）に過ぎ打ち出すか、もしくは環境規制を行政なかったことを考慮すると、わずか 4側が強化しない限り、企業が自発的に年間で企業の環境への取り組みが急速支払う環境コストを担保できないとすに進展していることがうかがえる。

れば株主に対する説明責任を果たすこそれでは、環境経営の進展を促したとは難しい。
環境経営の急速な進展を促した背景要因は何であろうか。には、環境経営を促す外的要因があっ企業の社会貢献度評価たと考えるのが自然である。

社

リオデジャネイロ地球サミット

120（1992 年）以後、内外の環境にかかわ100る一連の基準・法規制の成立がみられ、環境面での行政インフラの整備が80大きく進展した。
60

わが国では環境基本法（1993 年）、循環型社会形成推進基本法（2000 年）、

40

グリーン購入法「国等による環境物品20等の調達の推進等に関する法律」（2001 年）をはじめ、各種リサイクル0化 向生 護 理 示
場 等 用
際 志
共 保 倫 開職 平 雇の国 者
女 者と 環境 企業 情報
男 害
費会消障社

法など環境関連法規制が矢継ぎ早に打（資料）「有力企業の社会貢献度 2002」（朝日新聞文化財団）より作成

ントに関する国際規格 ISO 14001 がなアェ

フ

ち出された。国際的には環境マネジメ

1996 年に制定されるなど、企業経営を環境の面から抜本的に見直さざるを環境経営を大きく変えた要因得ない状況が現出した。
これらの外的状況の変化が各企業のいわゆる外圧なしに企業がコストの環境経営に大きな影響を及ぼしたことかかる環境経営を自主的に実施するこは明白である。一例をあげれば、環境124• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49

環境問題が企業経営を変える会計の導入に踏み切ったきっかけとし

前述の D 社はこれまで国際環境基て、もっとも大きな要因が環境省によ準への関心は低かったが、急遽る「環境会計ガイドライン」（2000 年、ISO 14001 を取得したことによって、中間取りまとめは 1999 年）であると全社的な意識改革に取り組むようにな（注 1）する企業が多い。

り、ISO14001 のための環境専任スタ

このような外部環境の変化に呼応しッフ 8 名を置くまでになったという。て企業が変わりつつある動向と今後の国内における ISO14001 の認証数が急課題について以下に若干触れてみたい。

速に高まっている背景には、環境意識の高い大企業だけでなく、グリーン調

環境経営変化の波及メカニズム

達・購入法の導入を契機として、大企業から中堅企業、さらには小企業へと

本年 2 月、九州のコンピュータ機取引ネットワークを通じてグリーンマ器製造地場企業 D 社（従業員 290 名）ネジメントが急速に波及していったメのヒヤリングを行った際、同社の共同カニズムが見て取れる。

事業パートナー先であるソニー、キャこの波及のメカニズムは、セットメノン両社から今後のビジネスの前提はーカーから部品メーカーへの段階的なISO14001 取得であることを要請され、経路をたどるものではなくて、製品に急遽 ISO14001 を取得したとの説明を関係するあらゆる企業が同時並行的に受けた。ひるがえって、ソニーのグリ環境経営の刷新を要求されるところにーン調達・購入に関する施策をみると、特色がある。

同社はビジネス・パートナーに環境マグローバル化の時代では、このメカネジメントを要請する「グリーンパーニズムは国内だけにとどまらない。海トナー制度」
を 2001 年 7 月に発足させ、外への波及が同時に進んで行かざるを7 月と 11 月に計 8 回、本社で取引先企得ない必然性を持っている。

業約 700 社を対象に説明会を開催している。同制度では ISO14001 を取得し急速に進む海外でのグリーン調たパートナーを 5 段階評価のレベル「A」

達・購入としているが、現在レベル A は全体の（注 2）約 40 ％となっている。

日本企業が中国をはじめとするアジ

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•125アへの生産シフトを加速させている中は明確ではないが、指令が本年末に発で、ひとつの問題点は環境との関連で行した場合、 WEEE は 2 0 0 4 年央、ある。つまり、自社がブランド・オー

RoHS は 2006 年にスタートすることナーである輸入部品の増大に伴い、こになると予想されている。（注 3）

れら輸入部品を環境対策の面でどのように扱うかという課題である。

とくに RoHS は鉛、水銀、カドミウ
ム、六価クロム、PBB（polybrominat-

この問題意識のもとに電気機器メー

ed biphenyls）、PBDE（polybrominatedカーの対応を調べてみると、中国をはdiphenyl ether）の 6 物質を特定有害物

じめ進出先でグリーン調達・購入を各質として使用を禁止するものである。

社とも一斉にスタートさせていること

2001 年 10 月、ソニーのゲーム機が分かった。

器、プレイステーション（PS one）が各社は昨年国内の取引先企業に説明オランダでストップされた。ゲーム機会を完了し、今年に入って進出先で本格器の周辺機器の一部にオランダの許容的な調達説明会を実施している。態様はするレベルを超えたカドミウムが含有各社さまざまであるが、グループ全体でされているとオランダ当局によって判実施する企業もあれば、現地法人ごとに定をされたからである。これを受けた個別に実施しているところもある。

ソニーは同国法の解釈に疑義を留保しなぜ海外におけるグリーン調達・購ながらも、同国規制に適合した当該周入が電気機器メーカーの間でこのよう辺機器を確保し、不適合品と交換の上、に急速に進展しているのであろうか。

ゲーム機のヨーロッパ市場向け出荷を国内のグリーン購入法の影響だけでは12 月中旬より再開した。（注 4）

説明が難しい。その背景をたどってみEU 指令に加え、ソニー・ゲーム機器ると、その背景に EU（欧州連合）ののケースも電気機器メーカーの対応には環境規制指令の動きがある。

少なからざる影響を与えたと思われる。

すなわち WEEE&RoHS である。

電気機器メーカー各社は鉛フリーはWEEE は電気・電子製品の廃棄物リんだに踏み切る姿勢（表参照）を打ちサイクル指令であり、RoHS は電気・出しているが、一般的な環境対応に加電子製品に使われる有害物質の使用規

え EU 規制を意識した対応と見てよい制に関する指令である。施行の見通しだろう。

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環境問題が企業経営を変える

わが国メーカーの輸入部品割合が増れた地域であっても、いきなり最高レ大したこと、海外生産の比重が増大しベルの環境水準を地場企業に課さなけたこと、EU の環境規制が強まる気配ればならない状況が生まれているといを見せていることを重ね合わせると、うことである。

ひとつの構図が見えてくる。

技術指導を含め、グリーン調達・購すなわち、前述したように、国内の入をめぐる日系企業とローカルのビジ

グリーン調達・購入を完了して、そのネス・パートナーとの間の環境コミュ

次の段階として海外におけるグリーンニケーションを中心とする環境経営が、進出企業の成否を決める大きなフ電機各社の鉛はんだ全廃目標
2002 年度末

松下電器産業

2003 年度末

日立製作所、東芝、
富士通

2004 年度末

ソニー、三菱電機

2005 年度末

NEC（外部調達品を含む）（出所）日本経済新聞 2002 年 7 月 11 日朝刊

ァクターのひとつとなりつつあると見てよいだろう。
総じて途上国の環境法、環境規制はこれまで遅れていたがために、欧米先進国の最も厳しい基準を導入する傾向が見られる。問題は法規制に見合った行政組織、環境インフラが整っているかどうかである。

調達・購入を実施するということでは往々にして法を遵守しようとしても時間的に間に合わない。業務上、実務実質的に環境が整備されていないこと上の問題で、とりあえず国内を先行さから、進出日系企業が法と実態とのはせ、少し遅れて海外を並行的にグリーざまの中で苦労するケースが起きる。

ン対応させているが、製品は国内部品

例えば、ジェトロの『通商弘報』にも海外部品も一体化されていることか

よると、タイで発生した有害産業廃棄ら、原理的には国内・海外とも同時に物は 1999 年で 120 万トンに達した

環境対応を実施せざるを得ない。

が、適正に処理されたのは 19 万トン（全体の 16 ％）に過ぎないとされてい海外での環境経営が問われるる。この主たる要因は有害廃棄物処理施設が絶対的に不足していることであ

言葉を換えて言えば、環境対応が遅る。加えて、具体的な処分方法や処理季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49•127基準が煩雑であり、実質的に規定どおきた途上国が、環境問題の深刻化で突りの処理が困難となっている。（注 5）

如、外資系企業を槍玉に挙げる事態がベトナムでも同様の問題がある。進起きることもあながち否定できない。

出した日系企業は環境問題への意識がそのために日本企業は環境対策を必高いところが多く、ISO14001 の認証要コストとして強く認識するとともをベトナムで最初に取得（1999 年 4に、グリーン購入をはじめとする環境月）したのは日系企業であるが、環境への対応を現地社会・メディアに活発保全のためのインフラや行政システムに広報することが望まれる。の遅れから環境規制の実効性が保証さ

環境問題は国内だけにとどまらなれているとはいえない。事実、有害廃い。国際的な環境規制の流れ、企業進

棄物処理施設の完成にはまだまだ時間

出先や輸入先の環境問題に関する動向がかかりそうで、廃棄物を工場のサイなど広い視野で見ていかざるをえなくト内に保管せざるを得ない状況が生まなった。この意味でも環境問題は企業れている。（注 6）

経営の変革をさらに加速させるファク

1980 年代から 90 年代初めにかけターとなりつつあるのである。て公害問題が争われた在マレーシア日系企業の「 ARE 公害訴訟事件」をきっかけに、進出日系企業は厳格な環境規制に従うべきことを謳った経団連のガイドライン（1990 年 4 月）が出されることにもなった。（注 7）
このマレーシアでの教訓は今後いっそう生かされる必要があるように思われる。かつてのわが国のように環境保全よりも成長を優先せざるをえない途
上国では、近い将来、環境問題が社会問題化し、また成長の隘路になること（注 1）環境省『環境会計ガイドブックⅡ』
平成 13 年 3 月、pp. 131 〜 216（注 2）『ソニー社会環境報告書 2002』pp.
22 〜 23（注 3）日 本 機 械 輸 出 組 合 『 E n v i r o n m e n tUpdate』Vol. 4, No. 1, pp. 2 〜 3（注 4）ソ ニ ー 、 ホ ー ム ペ ー ジ 『 S o n yEnvironmental News』（注 5）日本貿易振興会『通商弘報』2001 年
8 月 22 日、p. 10（注 6）財団法人地球・人間環境フォーラム『日系企業の海外活動にあたっての環境対策（ベトナム編）』2002 年 3 月、
pp. 44 〜 45、70（注 7）東 洋 経 済 新 報 社 『 ア ジ ア 環 境 白 書1997 ／ 98』pp. 170 〜 174

は間違いないだろう。そして、日系企業はじめ外資系企業を熱心に誘致して128• 季刊 国際貿易と投資 Autumn 2002 / No.49