アメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？
若園

智明

トークンに関連する複数の法案を紹介する。

本稿では、ブロックチェーンに代表される分散トークンの特性を考慮して提案された、①トーク観察される規制的対応を論じる。特にデジタル・や監督官庁である米証券取引委員会（ＳＥＣ）で調達行為（募集・売付）に焦点を当て、連邦議会いて、特にデジタル・トークンの発行による資金

本稿では、アメリカ資本市場のデジタル化につ③」（参考文献）において、その特徴や法規制上で連載した「デジタル・アセットと資本市場①～ている。このＩＣＯについては、『証券レビュー』Ｏ）と呼ばれる手法により巨額の資金が調達されかけてイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣ関して、すでにアメリカでは一七年から一八年にデジタル調達と呼ぶ。このようなデジタル調達にはじめにンのＳＥＣ登録に関するセーフ・ハーバー案およの問題点などを指摘しているので参照願いたい。

型台帳技術（ＤＬＴ）を使用した資金調達行為をび、 ② 二 〇 二 一 年 に 連 邦 議 会 下 院 へ 提 出 さ れ た― 94 ―

アメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？

2021年 4 月

SBI 証券

1 億円
2022年 5 月

丸井 G（野村証券がアドバイザー）

1 億円
（注）

2021年 8 月

ケネディクス（販売は野村証券・SBI 証券）

14億円
2021年12月

三井物産 DAM（販売は SBI 証券）

7.6億円
2022年 5 月

ハッシュダッシュ

30億円（注）

日本国内で実行された主な STO
図表１
私募社債

計3,000万円
野村総研
2021年 2 月

大和証券・大和フード＆アグリ

デジタル調達はわが国でも始まっている。二〇年 五 月 施 行 の 改 正 金 商 法 で「 電 子 記 録 移 転 権 利（第一項有価証券）」が定められ、さらに府令により「電子記録移転有価証券表示権利等（第二項有価証券）」が整備されたことを受けて、証券としてデジタル・トークンを発行し資金を調達するセ）。また本稿の執筆中― 95 ―

キュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）が実行されている（図表るステーブル・コインの定着にともない、社債市や、より信頼性の高いシステムによって発行されている中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の実現

将来的には、ＦＥＤや日本銀行等が検証を進めわせた法規制の枠組みの整備は継続している。

している。わが国でも金融デジタル化の進展に合る法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出

取引分析業の創設などを含んだ「資金決済に関すに金融庁は、①電子決済手段等取引業等や②為替

1計 1 億1,000万円

2020年 3 月

公募社債

不動産のデジタル証券化（注） 発行月は本稿執筆時点での予定。

場や証券化市場などを中心に様々な市場でＤＬＴ

よりシンプルで効果的な法規制の整備は資本市場ＬＴの技術的進歩とならび、その特性を加味した多い。伝統的な市場取引の一部が代替されるとと手法と比較しても効率性の点で優位であることがる。それぞれが該当する伝統的な金融商品や取引型、ファンド型やインカムシェア型など多様であの類型は株式型の他にも、負債型やデリバティブ企業の調達手段に位置づけられている。また、そディングなどと同様に主にスタートアップ段階の証券決済のＴ＋１化と将来的なＴ＋０化構想が示に公開した提案規則において三年後を目処にしたている。また証券決済に関しても、ＳＥＣが二月ＬＴを用いるアメリカ初の取引所として注目されトークン取引所（ＢＳＴＸ）は、証券の取引にＤ取引所として承認したボストン・セキュリティ・ると、二〇二二年一月二七日にＳＥＣが国法証券証券分野における直近のデジタル化の動向をみ一、ＳＥＣの規制的対応のデジタル化の将来を左右する事項となろう。

を活用した取引の活性化が予想される。
Ｄ Ｌ Ｔ 上 で 証 券 と し て 発 行 さ れ る デ ジ タ ル・
トークンはデジタル証券とも呼ばれ、このデジタル証券の募集・売付行為がＳＴＯとなる。アメリもに、デジタルの特性を活かした取引の創出も期されているが、すでに証券の清算・決済を担うＤ公正性を担保する法規制の整備は根幹となる。Ｄこのような新たな市場の発達にとって、取引のフォーム（ホイットニー）の構築と並んで、ＤＬＴ Ｃ Ｃ は、 セ キ ュ リ テ ィ・ ト ー ク ン の プ ラ ッ ト― 96 ―

カ に お い て Ｓ Ｔ Ｏ は、 投 資 型 ク ラ ウ ド・ フ ァ ン待されている。

第62巻第５号
証券レビュー本稿末の参考文献リストに掲載した拙稿では、

デジタル調達に関するＳＥＣの規制的対応（ＩＯＮプラットフォーム）による証券決済期間主にＩＣＯに対応したＳＥＣの施策をまとめてい⑴の短縮化（Ｔ＋１、Ｔ＋０）を表明している。先る。その内容を簡単に振り返ってみよう。

Ｔを用いたより効率的な代替証券決済システム

ほどのＢＳＴＸも同様に、ブロックチェーン技術ル化のさらなる進展は従来の市場取引の多様化を行規制の範囲内での対応に留まっている。デジタと、このような新たな試みについても基本的に現一方で、資本市場取引の根幹となる法規制をみるを活用したインフラの構築は進みつつある。そのこのようにアメリカ資本市場において、ＤＬＴＥＣへの証券登録が求められ、既存の証券諸法の解釈されている。これらトークンは原則としてＳるトークンは証券（セキュリティ）に該当すると為の多くには投資契約が内在しており、発行されうに、現在ではデジタル・トークンによる調達行する脱法的な手段と喧伝されていた。後述するよあるＩＣＯは、当初はＳＥＣへの証券登録を回避

デジタル・トークンを発行する資金調達行為でもたらすが、それゆえに伝統的な法規制では対応適用対象とされている。

リ ー・ ゲ ン ス ラ ー も 同 年 八 月 三 日 の フ ォ ー ラ ム

二一年四月にＳＥＣ委員長へ就任したゲイが 不 十 分 と な る こ と も 予 想 さ れ る。 ア メ リ カ では、デジタル資本市場の特徴を組み込んで法規制を再構築する必要性も指摘されている。

で、「取引されている多くのトークンは投資契約をともなう証券であり、株式トークン、有価証券― 97 ―を用いた証券決済の短縮化を計画している。

アメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？

これまでのＳＥＣのスタンスを堅持している。そともに現在の証券制度に属する」と述べており、のいずれであっても、証券諸法の適用を受けると成エクスポージャーを提供するその他の仮想商品を裏付けとする安定価値トークン、原証券への合を浸透させてきた。

供を経て、徐々に市場参加者へＳＥＣのスタンス

月のガイダンスによる投資契約の判断ツールの提したパブリック・ステートメントや、③一九年四を求めるとともに、②一八年三月と一一月に公表

Ｏに投資契約を認定し原則としてＳＥＣへの登録

対しては、現行の法規制の適用が必ずしも有効と請した。このようにＤＬＴを活用した市場取引にることを危惧し、連邦議会に連邦法の見直しも要法にまたがることで規制上のギャップが生じていも関連していることを指摘している。複数の連邦券諸法のみならず、商品取引所法や銀行法などにンの取引を仲介するプラットフォームの機能は証行局に属する「サイバーユニット・リテール・戦のようなデジタル分野における法執行には、法執制裁金の過料へと法執行を厳格化させている。こ者の理解度が高まるにつれて排除措置命令や民事未登録ＩＣＯに対する警告から始まり、市場参加な詐欺行為を除いて、ＤＡＯレポート公表直後のにおいても強さを変えながら進めている。明らか

またＳＥＣは、法執行（エンフォースメント）

デジタル分野への規制アプローチを扱った国際― 98 ―の一方でゲンスラー委員長は、デジタル・トークはならないことを指摘している点は重要である。

略タスクフォース」が専門的な解釈や方針を与え的 対 応 は 若 園（ 二 〇 二 〇 ｂ ） で 記 し た よ う に、
①一七年七月の「ＤＡＯレポート」においてＩＣている。

これまでのデジタル調達に関するＳＥＣの規制

第62巻第５号
証券レビュー

ＳＴＯの特性と求められる情報開示

では新たな規制を検討するにあたり、どのよう⑵、 二 二 年 一 月 ） に よ る と、 当 局 に よ る 規
No.986

な特性が考慮されるべきであろうか。デジタル証

決 済 銀 行（ Ｂ Ｉ Ｓ ） の ワ ー キ ン グ・ ペ ー パ ー

制アプローチには、①既存の規制の適用、②既存券による募集・売付行為（ＳＴＯ）を例として考（の規制を適用しつつ新たな規制を採択（市場参加えてみよう。

してデジタル・トークンやプラットフォームの特むという最初の段階に留まっている。次の段階とし、デジタル調達を伝統的な証券規制に落とし込

ジタル・トークンを証券（セキュリティ）と認定のデジタル調達に関するＳＥＣの規制対応は、デがある。ＢＩＳのペーパーに照らすと、これまでンフラの提供、④内外の規制政策の協調、の段階引き上げていた。さらにデジタル証券の発行体にえば議決権）などの開示項目はＳＴＯの成功率をガバナンス情報、トークンに内在される機能（例

ドの開示や、内部者によるトークンの保有状態、されている。例えば、 GitHubなどでのソースコーとＳＴＯの成功率には相関関係があることが報告

デジタル・トークンの発行体が開示した情報項目

ＳＴＯを分析した学術的な先行研究によると、― 99 ―者行動に合わせたアプローチ）、③新たな公共イ性に合わせた新たな規制の検討が予想されるが、関して外部アナリストが生産した情報は、ＳＴＯ

開示情報の質の担保は証券規制の柱の一つであことも報告されている。

一八年にＳＥＣはその中心機能を担う部門として）」を組織内に設置している。
FinHubの成功率にとって重要なファクターとなっている

略的ハブ（「イノベーションと金融テクノロジーのための戦

アメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？

の多くはＳＴＯの成功率にとって重要ではなく、かしながら、伝統的な規制が開示を要求する情報り、ＳＴＯに対しても現行規制は適用される。し制対応の候補として考えられよう。の証券規制の適用除外などもＳＥＣが取るべき規の設定とともに、次節で紹介するように一定期間と想定するのであれば、ＳＴＯに適した開示項目性を備えることも予想される。適用される規制にの登場により、デジタル・トークンが追加的な特が多い。今後の技術的な発展や新たなるアイデア

対 象 と し て い る。 Ｓ Ｔ Ｏ で は 証 券 と し て デ ジ タ

し、証券の募集行為にかかる伝統的な規制の適用

ＳＥＣは基本的には投資契約が内在すると判断これまで述べたように、デジタル調達に対して二、パース委員が提唱する
セーフ・ハーバー案

その逆に投資家がＳＴＯに臨んで真に必要とする情報は必ずしも規制による開示の対象とはなっていないことに注目すべきである。
このように募集時の公開情報だけをみても、重は相当な柔軟性も求められよう。

る。主にスタートアップ企業がＳＴＯを利用する券には該当しなくなる可能性を挙げることができ

デジタル・トークンの発行後にそのトークンが証て、ＳＴＯの時点では証券として認められても、さらに、デジタル調達の重要な特性の一つとし募規定については若園（二〇二一）を参照された易登録となることも可能である。（このような私ションＤなどを活用し、ＳＥＣへの登録除外や簡投 資 家（ プ ロ 投 資 家 ） を 対 象 と す る レ ギ ュ レ ー

ル・トークンが発行されるため、主に自衛力認定― 100 ―視される情報の項目は伝統的な証券とは異なる点

第62巻第５号
証券レビュー

アメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？

図表２

1933年証券法下のルール195（パース委員が提唱するトークン・セーフハーバー）⒜

適用除外（Exemption）⑴ トークンの最初の売付から 3 年以内に、トークンが機能するネットワークがネットワーク・マチュリティに到達することを初期開発チーム（IDT）が意図している。
⑵ 本節⒝項に基づいて要求される開示は、自由にアクセスが可能である公開されたウェブサイト上で提供されなければならない。
⑶ トークンは、ネットワークへのアクセス、ネットワークへの参加、またはネットワークの開発を促進する目的で募集・売付されなければならない。
⑷ IDT は本節⒞項に従って Notice of Reliance をファイルする。
⑸ エグジット・レポートは本節の⒡項に従ってファイルされる。

⒝

開示（Disclosure）
最初に開示される情報。
⒤ ソースコードⅱ 取引履歴ⅲ トークン・エコノミクス
ⅳ 開発計画ⅴ 過去のトークン売付
ⅵ IDT および特定のトークン保有者
ⅶ トレーディング・プラットフォーム
ⅷ IDT によるトークンの売付
ⅸ 関係者の取引
ⅹ トークン購入者に対する警告⑵ 半年ごとの開示（ⅳ．開発計画）。
⑴⒞ ルール195に依拠する旨の通知
（Notice of Reliance）のファイリング
⒟

制限

⒠

適用除外の期間⒡

エグジット・レポート（Exit Report）⑴ エグジット・レポートに含まれるべき情報。
⑵ エグジット・レポートは、レギュレー
ション S-T が定める EDGAR ルールに従い、EDGAR を通じて電子フォーマッ
トで SEC にファイルされなければならない。

⒢ トレーディング・プラットフォームに関する移行期間⒣

過去に売付されたトークン⒤

適格購入者の定義⒥資格の喪失⒦定義（注） 全文の仮訳は JSRI ディスカッション・ペーパー・シリーズの No.2022-01（22年 1 月掲載）を参照願いたい。

い。）

しかしながらＤＬＴを活用したＳＴＯの特性をみると、デジタル証券が属するネットワークが十分に分散的となり、特定の個人やグループ等による運用から離れ、これらの努力による経済的な成果が期待されない状態となるのであれば、当初は証券として発行されたデジタル・トークンであっ― 101 ―ても証券とはみなされなくなり、その取引に証券規制を適用することが不適当となる可能性もある。本節で紹介するパース案は、このような特性を考慮した募集時にかかるセーフ・ハーバー案である。

ＳＥＣの共和党系委員であるヘスター・パース委員は、二〇二〇年二月に続いて、二一年四月にはパース案のデジタル証券による資金調達行為に関するセー

フ・ハーバー案を公表した（図表構成）。弊所ホームページに掲載したディスカッ2

ル証券の募集・売付に対して、トークンの最初の新設し、このルールが記す条件を満たしたデジタ

このパース案は三三年証券法にルール一九五を全文を仮訳して提示しているので参照願いたい。

）で、パース案のNo.2022-01れることである。その上で、③次の三段階での情やネットワークの開発を目的として募集・売付さおり、②このトークンが、ネットワークへの参加ワーク・マチュリティに到達することを意図して①デジタル証券の発行体となるＩＤＴがネット第一にセーフ・ハーバーが適用される条件は、ション・ペーパー（発行から最長三年間を三三年証券法の適用除外と報開示が要求される。

し、このパース案はあくまでも委員の私案であり

発 チ ー ム（ Ｉ Ｄ Ｔ ） が 目 指 す こ と で あ る。 た だチュリティ）となることをネットワークの初期開かつ十分に分散化された状態（ネットワーク・マもって、トークンが属するネットワークが機能的する投資家にとって最も重要な情報を含んでおりで実行される。最初の情報開示は、ＳＴＯへ参加示、③エグジット・レポートによる開示の三段階②ルール一九五に依拠する旨の通知における開の募集・売付を行う前の開示（最初の情報開示）、第二に要求される情報開示は、①デジタル証券

パース案の要点をみてみよう。

法案が連邦議会下院に提出されている。それでは節で紹介するように、このパース案が踏襲された

ポートは、ＥＤＧＡＲによりＳＥＣへファイルすル 一 九 五 に 依 拠 す る 旨 の 通 知 と エ グ ジ ッ ト・ レ

ウェッブ上での公開が求められる。対して、ルー2― 102 ―する。その基本的な条件の一つが、三年の期限を二一年一二月にＳＥＣが公表した公式の規制ア（図表の⒝）、オープン・アクセスが保証されたジェンダには含まれてはいない。しかしながら次第62巻第５号
証券レビュー

のメンバーの経験・スキル、トークンの保有や将画、④ＩＤＴ情報などは重要である。特にＩＤＴ

スコード、②トークン・エコノミクス、③開発計

これら情報の内、最初の情報開示が担う①ソーが提唱する時限的なセーフ・ハーバー案は、ＳＥ時間を要するであろう。この意味で、パース委員

ける証券諸法の修正ないし新法の立法には相当のすべきとの意見が多いようである。連邦議会におはこの分野の成長性を認めて米国の競争力を確保

ル・アセットに懐疑的な意見が多く、共和党議員

来の権利は、前節でみたようにＳＴＯの成功ともＣによる規制的対応の現実的な選択肢の一つとしることが求められる。

相関性が高いと思われる。また、適用除外の期間て捉えるべきではないか。

最後に、連邦議会に提出された主な法案の特徴― 103 ―

ま で に Ｓ Ｅ Ｃ に フ ァ イ ル さ れ る エ グ ジ ッ ト・ レ

ＳＥＣの活動根拠は連邦証券諸法にあるため、をみてみよう。デジタル・トークンに関連する法

三、連邦議会の対応

新たな規制的権限を得るためには連邦議会におけ

案 は、 二 〇 一 八 年（ 大 統 領 は ド ナ ル ド・ ト ラ ン

で、一八年に一〇本（うち、下院で提出が八本）、る立法作業が必須となる。ただし、二一年に開催と、次節で紹介する超党派議員連盟の活動なども一 九 年 が 一 二 本（ 同、 一 一 本 ）、 二 〇 年 が 六 本プ）から増加している。筆者が把握しているだけ

あ る が、 民 主 党 議 員 は 暗 号 資 産 を 含 め た デ ジ タ

された連邦議会両院の委員会等での議論をみる求めている。

しているかについて、外部の専門家による分析をポートでは、ネットワーク・マチュリティに到達

アメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？

（同、五本）、ジョセフ・バイデンが大統領となっ法案を提出している。

る。本節では、二一年にブロックチェーン議員連ンサーとなって提出された。この法案は、有形・番号第一に「証券（セキュリティ）明確化法（法案盟が提出した複数の法案と、下院金融サービス委無形に係わらず、デジタル形式で投資契約に従った二一年は二二本（同、一九本）が提出されてい員会の共和党ランキング・メンバーであるマクヘて売付・他に移転される、もしくは売付・移転が）」 は、 共 和 党 の エ マ ー 議 員 が ス ポ
H.R.4451

ンリー議員が提出した法案を紹介する。

ブロックチェーン議員連盟（ Congressional Block-

契約資産を新たに定義し、この資産を三三年法のている。三三年証券法の二条⒜項を修正して投資「デジタル資産市場構造と投資者保護法」などのる ①「 証 券（ セ キ ュ リ テ ィ） 明 確 化 法 」 や、 ②

一年に議員連盟は、デジタル・トークンに関連すがメンバーである（下院の定員は四三五名）。二Ｃには、この投資契約資産に対応した規制の作成なり、伝統的な証券規制の対象外とされる。ＳＥ

投資契約が内在していても証券とはみなされなくつまりは、デジタル・トークンの募集・売付に― 104 ―

意 図 さ れ て い る 資 産 と し て「 投 資 契 約 資 産）は、ブロックチェーン技術の将来性
chain Caucus証券の定義のみならず、三四年証券取引所、四〇）」 の 概 念 を 導 入 しInvestment Contract Assetを重視する連邦議会下院の超党派議員から構成さ年投資会社法、四〇年投資顧問法などの証券諸法（れる集団であり、一六年（第一一四回連邦議会）の対象外としている。

ブロックチェーン議員連盟の法案に設立された。本稿執筆時点で三八名の下院議員⑴

第62巻第５号
証券レビュール・コイン等を含めたデジタル・アセットに関連員 が ス ポ ン サ ー と な っ た 法 案 で あ る。 ス テ ー ブ）」 は、 民 主 党 の ベ イ ヤ ー 議
H.R.4741

第二に「デジタル資産市場構造と投資者保護法

ろ う。 ま た、 同 法 案 に は 発 行 後 に デ ジ タ ル・ ア

伝統的な証券登録の延期が明記されている点であ日以内にＳＥＣへの登録を求めるとされており、その日から三度目の会計年度の最終日の後一二〇簿上二、〇〇〇人以上となった発行体に対して、を超え、かつある一種類の持分証券の所有者が名する包括的な法的枠組みを提案しており、証券諸セ ッ ト を 証 券（ セ キ ュ リ テ ィ） か ら 外 す 手 続 きが命じられている。

法に新たな定義である「デジタル・アセット・セ（ディ・セキュリタイゼーション）も併記されて案番号― 105 ―（法案番号キュリティ」を導入している。この定義は三三年いる。とは、①発行体の持分や負債利子、②利益や利子項でデジタル・トークンの定義を追加するととも記載される。デジタル・アセット・セキュリティ

利益に関する権利、配当請求権、③発行体の重要に、証券（セキュリティ）の定義から除外し、新）」 で も、 三 三 年 証 券 法 の 二 条 ⒜H.R.1628

なコーポレート・アクションに関する議決権、④下院の金融サービス委員会のランキング・メンパース案の法案化

たにＳＥＣに規則の作成を命じている。

ル・アセットとなっている。
この法案で注目されるのは、デジタル・アセッ

ト・セキュリティは、総資産が一、〇〇〇万ドル⑵解散請求権のいずれかを保有者に与えるデジタ

これらの他、「トークン・タクソノミー法（法証券法二条⒜項と三四年証券取引所法三条⒜項にアメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？

）」 は、 前 節 の パ ー ス 案 の 連 邦 法 化 をH.R.5496

提出した「デジタル・トークン明確化法（法案番

る共和党のマクヘンリー議員がスポンサーとなりバー（マイノリティ・パーティーのトップ）であシステム内で発生した取引の元帳を作成し、検証るネットワークの定義とは、「互いに接続され、ファー・エージェントである。特に重要と思われ

ク リ ア リ ン グ・ エ ー ジ ェ ン シ ー、 ③ ト ラ ン ス

号

しているものの、次のように若干の修正を加えて

ただし、この法案はパース案を原則として踏襲ためのネットワーク」が用いられている。これら

ステムを含む。トランザクションの作成と検証のするプロトコルにアクセスし、操作する機器のシする機器のシステムを意味し、既存の機器を利用いる。その修正では、①開示情報の追加（トークの修正は、実務上の観点からも前節のパース案の本稿では資本市場のデジタル化に関して、特に― 106 ―目指した法案となっている。

ンの売付に関する情報開示に購入者数を追加、通実現化にとって必要なものと言えよう。

加）、②ＥＤＧＡＲを用いたＳＥＣへのファイルを削除、③複数の定義を追加、④一九四〇年投資

フ・ハーバーに従う業務に関連してアドバイスをデジタル調達に注目し、ＳＥＣ委員の私案や連邦顧 問 法 の 二 〇 二 条 ⒜ 項（ 一 一 ） を 修 正 し て セ ー

提供する者を投資顧問の定義から除外、などが行

べてに共通するのは、主にスタートアップ企業の議会下院に提出された法案の概要を紹介した。すこの内追加された定義は、①ネットワーク、②われている。

四、まとめ知のファイル後にトークン売付の情報開示を追第62巻第５号
証券レビュー今後のさらなる技術的発展を考慮すると、現時点わせてアレンジした法規制の適用が望ましいが、てである。本来であればデジタル証券の特性に合証券規制の適用延期もしくは適用除外とする手当調達手段であるデジタル調達に対して、伝統的なレーションＡＴＳ（代替取引システム）の対象とを国法証券取引所の定義に含めるとともにレギュルシステム（ Communication Protocol Systems）

証券取引所法規則 3b-16を改正し、通信プロトコ

ＥＣは二二年一月に公表した提案規則で、三四年紙幅の都合で本稿では紹介できなかったが、Ｓアメリカでは、二〇二二年三月九日にバイデンル証券の流通を担う取引プラットフォームにとっする案を示している。これは、発行されたデジタ― 107 ―で検討すべき次善の策と言えるのではないか。

大統領が公表した「デジタル・アセットの責任あて重要な規則改正である。

若園智明（二〇一九）「デジタル・アセットと資本市場①：基（参考文献）

トークン・オファリングへの規制的対応」『証券レビュー』

若園智明（二〇二〇ｂ）「デジタル・アセットと資本市場③：ビュー』第六〇巻、第六号。

ト ー ク ン・ オ フ ァ リ ン グ の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 」『 証 券 レ

若園智明（二〇二〇ａ）「デジタル・アセットと資本市場②：号。

本概念とＩＣＯの是非」『証券レビュー』第五九巻、第一二向けた体制作りが命じられた。デジタル証券決済場から享受するであろう。

及がもたらした変化を凌ぐ恩恵をデジタル資本市と考える。我々は、インターネットの本格的な普ば、デジタル証券が持つ可能性はより発揮されるＣ や ス テ ー ブ ル・ コ イ ン が 導 入 さ れ る の で あ れの対価として同じＤＬＴ上で取引が可能なＣＢＤ省を中心とした官庁によるデジタル技術の革新にる開発を確保するための大統領令」により、財務アメリカ資本市場規制はどの様にデジタル調達へ対応するのか？

第62巻第５号
証券レビュー

第六〇巻、第一二号。
若園智明（二〇二一）「アメリカ私募市場におけるアクセスの（わかぞのちあき・当研究所主席研究員）改善」『証券レビュー』第六一巻、第五号。
― 108 ―