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160 期 定時株主総会

第

招集ご通知
表紙

証券コード

4112

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

Your Dream is
Our Business
化学 で夢 のお 手伝 い
保 土 谷 化 学グ ル ープ
経営理念

私たちは、化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する
高品質の製品・サービスを世界に提供し、
環境調和型の生活文化の創造に貢献します。

1

経営理念

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第160期のハイライト

▶

売上高
招集ご通知

有機EL材料や、アグロサイエンス部門の需要増加等により、増収

第160期定時株主総会招集ご通知 ………………………… ３

営業利益

株主総会参考書類

原燃料価格の上昇や、販管費が増加したものの、売上高の増加により、増益
▶

経営理念

経常利益
営業利益の増加に加え、為替差益の議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件…………………………………… ５(添付書類)

事業報告 …………………………………………………… ８▶

2018年１月に、監督機能と執行機能の一層の強化を狙い、「経営の戦略的な意

連結計算書類 ……………………………………………… 44

計算書類 …………………………………………………… 47

でない取締役を、７名から３名の体制に

監査報告 …………………………………………………… 50

計算書類

思決定と監督機能」「事業戦略の迅速な執行機能」の分離を推進し、監査等委員

事業報告

発生等により、増益

企業

株主総会参考書類

▶

招集ご通知

決算

目次

移行いたしました。
▶

当社グループの事業活動やＣＳＲ活動のう、2017年度より新たに統合報告書を発行いたしました。

監査報告

取り組みをより深くご理解いただけるよ(ご参考）事業TOPICS ………………………………… 54

2目次2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

証券コード 4112
平成30年６月４日

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

保土谷化学工業株式会社
取締役社長

松本 祐人

第160期定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第160期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月25日（月曜日）午後５時45分までに、到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただく場合

敬具同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。
開催日時 平成30年６月26日（火）午前10時より
開催場所

郵送（書面）にて議決権を行使いただく場合

日本工業倶楽部 ２階大会堂

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
＊同封の「議決権行使書・記載面保護シール」をご利用ください。

行使期限 平成30年６月25日（月）午後５時45分到着分まで

3

招集ご通知

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招集ご通知

記
１ 日 時
２ 場 所

日本工業倶楽部 ２階大会堂

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

１．第160期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第160期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

議案

株主総会参考書類

３ 目的事項

平成30年６月26日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

以上

当社ウェブサイト

計算書類◦本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を作成するに際して、及び会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、
同ウェブサイトに掲載させていただきます。

事業報告◦当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、
お願い申し上げます。
また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

http://www.hodogaya.co.jp/
監査報告

4

招集ご通知

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株主総会参考書類
議

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１

き

た

の

再

と し か ず

喜多野 利和任（昭和24年10月28日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況◦取締役在任年数（本総会終結時） 11 年
◦所有する当社の株式数

8,100 株

◦平成29年度における取締役会への出席状況

16／16 回

昭和48年 ４ 月

株式会社日本興業銀行入行

平成13年 ６ 月

同社執行役員秘書役兼人事部長

平成14年 ４ 月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

平成15年 ３ 月

株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役

平成18年 ３ 月

株式会社みずほ銀行取締役副頭取

平成19年 ５ 月

当社顧問

平成19年 ６ 月

当社取締役副社長

平成20年 ６ 月

当社代表取締役社長

平成22年 ６ 月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

平成28年11月

当社代表取締役会長

5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

取締役候補者とした理由

現在に至る

平成19年５月の入社以降、当社グループの社業全般に関する豊富な経験と知識を有しており、また、強いリーダーシップを持って職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

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２

ま つ も と

ゆ

う

再

と

松本 祐人

任

招集ご通知

候補者番号

（昭和35年11月19日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

平成16年 ６ 月

HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A),INC. 取締役社長

平成22年 ４ 月

当社電子・色素材料事業部長

平成24年 ４ 月

当社イメージング材料事業部長

平成25年 ４ 月

当社事業推進部長

平成26年 ４ 月

当社執行役員事業推進部長

平成27年 ６ 月

当社取締役兼常務執行役員

平成28年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員◦取締役在任年数（本総会終結時） ３ 年

4,100 株

◦平成29年度における取締役会への出席状況

16／16 回

現在に至る

取締役候補者とした理由

昭和58年４月の入社以降、研究開発部門の業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、平成28年11月当社代表取締役社長に就任いたしました。以降も、豊富な経験と知識を有し、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

事業報告◦所有する当社の株式数

株主総会参考書類

昭和58年 ４ 月

計算書類
監査報告

6

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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株主総会参考書類
候補者番号

３

す

な

だ

再

え い い ち砂田 栄一

任（昭和26年６月24日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況◦取締役在任年数（本総会終結時） ３ 年◦所有する当社の株式数

3,600 株

◦平成29年度における取締役会への出席状況

15／16 回

昭和50年 ４ 月

株式会社日本興業銀行入行

平成14年 ６ 月

当社法務・知的財産部長

平成16年 ４ 月

当社コンプライアンス統括部長

平成17年 ６ 月

当社執行役員コンプライアンス統括部長

平成18年 ７ 月

当社執行役員業務改革推進部長

平成20年 ６ 月

当社執行役員内部統制部長兼IT統括部長

平成23年 ４ 月

当社常務執行役員内部統制部長

平成26年 ６ 月

当社常務執行役員法務部長

平成27年 ６ 月

当社取締役兼常務執行役員

平成30年 １ 月

当社取締役兼専務執行役員

取締役候補者とした理由

平成14年６月の入社以降、当社グループの法務・内部統制・内部監査・IT部門の業務に携わり、現在も、同部門の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※各候補者の当期末の担当は、招集ご通知の30ページ及び31ページに記載しております。

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

現在に至る

以

上

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１ 当社グループの現況

招集ご通知

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

添付
書類

１．当社グループの概況
当社グループは、電解法苛性ソーダの生産を開始した1916年の創業以来今日まで、長い歴史により培われた技術を
現在「グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」
を目指し、将来の成長に向けた事業拡大・新製品の創出と、それを支える基盤事業の強化を行っております。また、価値ある製品・サービスの創出を通じて、社会の発展に貢献するとともに、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

株主総会参考書類

基に、さまざまな製品・事業を展開してまいりました。

【 経営方針 】

当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足するノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型企業を目指す」を経営方針としております。

～2020年の ｢ありたい姿｣ ～高度な技術力で、特色のある機能・サービスを、
グローバルに提供する企業

計算書類【 中期経営計画“HONKI 2020” 】

事業報告

高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献します」を経営理念としております。そのもとで、「環境・安全をキーワードに、
有機合成技術を核とする得意技術・

全てのステークホルダーを大切にする企業
環境／安全／品質を、最重要視する企業

当社グループの概況

監査報告

グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業

8

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事業報告

私たちの事業は次代へと進化を続けていきます。

当社グループは、時代のニーズに応えながら、進化を続けてきました。塩の電気分解からスタートした私たちの技術は、現在、さまざまな応用技術に枝分かれし、多様な事業・多彩な製品群へと活かされております。機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、
アグロサイエンス、物流関連等、事業領域を拡大しながら、それぞれが高いスペシャリティを持つこと、これがお客様との信頼関係構築に大きな役割を果たしております。
これからも、
お客様の多種多様な要望に対応しながら、進化を続けていきます。

機能性色素
色素材料

有機EL材料●スマートフォン●ディスプレイ●照明 など

機能性樹脂

色以外の
機能を
応用

●アンダーウェア、スポーツウェア●自動車部品 など

防水材・止水材●駐車場防水●屋上防水など

食用・天然色素●インスタント麺●菓子●化粧品 など

染料

イメージング材料

繊維・樹脂の材料●デジタル家電●ボールペン●カラートリートメント●インクジェットプリンター など●コピー機
プリンター など

医薬中間体

アグロサイエンス
除草剤●家庭園芸●緑地管理 など

その他

基礎化学品

研究受託

過酸化水素
●紙パルプの漂白●洗剤●ペットボトルの除菌 など

危険物倉庫

塩素化
技術

塩素

有機合成
技術

水素

塩の電気分解9

当社グループの概況

苛性ソーダ2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．当期の事業の状況(１) 事業の経過及び成果

当事業年度における各国経済の動向について見てみますと、

まず、米国経済は、設備投資の緩やかな回復と、雇用・所得環境の改善を背景とした欧州経済は、雇用環境の改善や、個人消費の拡大により、好調に推移しました。

中国経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の拡大や、所得増を背景とした安定的な個人消費により、堅調に推移しました。

その中、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかに回復しており、
緩やかな回復基調が続きました。

株主総会参考書類

底堅い個人消費に支えられ、堅調な回復基調が続きました。

このような情勢下、当期の売上高は、

事業報告

有機ＥＬ材料や色素材料の需要増加を主因とした機能性色素セグメントの伸張等により、
前期比39億53百万円増（11.4%増）の386億93百万円になりました。
損益面では、売上高の増加等により、営業利益は、前期比17億74百万円増（83.3%増）の39億3百万円となりました。
また、経常利益は、前期比20億75百万円増（99.1%増）の41億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9億11百万円増（46.7%増）の28億62百万円となりました。

前期比386億93百万円 11.4

％増

経常利益

前期比
％増

前期比

39億 3百万円 83.3

親会社株主に帰属する当期純利益

％増

前期比

28億62百万円 46.7

％増

監査報告

41億69百万円 99.1

営業利益

計算書類

売 上 高

10

当期の事業の状況

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事業報告
セグメント別売上高構成比
その他

機能性樹脂

0.6％ ２億22

31.1％ 120億46

百万円

［ 前期比

百万円

6.2％減 ］

［ 前期比

売 上高

物流関連

7.3％ 28億20

百万円［ 前期比 12.3％増 ］

0.9％減 ］

機能性色素

28.4％ 109億97

386億93百万円

百万円［ 前期比 33.6％増 ］

アグロサイエンス

基礎化学品

14.4％ 55億80

18.2％ 70億24

百万円

百万円

［ 前期比 15.5％増 ］［ 前期比

3.8％増 ］

主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
セグメント

事

業

主要な製品・業務

樹脂材料

ウレタン原料、接着剤、剥離剤

建築材料

ウレタン系の土木・建築用材料、防水・止水工事

特殊化学品

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

有機ＥＬ材料

正孔輸送材料、電子輸送材料、発光材料

イメージング材料

トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、インクジェット用染料

色素材料

アルミ着色用染料、文具用染料、カラートリートメント用染料、食品添加物

基礎化学品

工業薬品

過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

アグロサイエンス

農薬

除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

物流関連

物流関連

倉庫業、貨物運送取扱業

機能性樹脂

機能性色素

※有機ＥＬ材料事業は、当社、SFC CO.,LTD.、及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.にて開発・製造・販売を行っております。
※建築材料事業は、当社及び保土谷建材㈱にて製造・販売を行っております。
※農薬事業は、当社、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱にて製造・販売を行っております。
※物流関連事業は、保土谷ロジスティックス㈱にて行っております。

11

当期の事業の状況

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セグメント

前期比 0.9％減

12,15912,046

樹脂材料事業は、ウレタン原料やタイヤ用
途向けの材料が堅調に推移したことにより、前期並みとなりました。

特殊化学品事業は、樹脂関連向け等の需要
一方、建築材料事業は、防水材料の競争激営業利益

前期比 2.4％減

670

653

平成29年３月期

平成30年３月期

売上高

8,231

109億97百万円
前期比 33.6％増

10,997

120億46百万円、営業利益は6億53百万円となりました。

有機ＥＬ材料事業は、ディスプレイ分野での需要の拡大により、大幅な増収となりました。

色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ
着色用染料が引き続き好調に推移し、増収となりました。

平成29年３月期

営業利益

平成30年３月期

14億13百万円
1,413

△423

平成29年３月期

一方、イメージング材料事業は、プリンタ
ー向け材料の需要低迷が続いており、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、109億97百万円、営業利益は14億13百万円となりました。

監査報告

前期比

計算書類

セグメント

6億53百万円化等により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、

事業報告

機能性色素

平成30年３月期

株主総会参考書類が増加し、増収となりました。
平成29年３月期

招集ご通知

機能性樹脂

120億46百万円

売上高

平成30年３月期

12

当期の事業の状況

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事業報告

基礎化学品
セグメント

70億24百万円

売上高

前期比 3.8％増

6,768

7,024

過酸化水素は、工業薬品向けや環境分野等
で需要が増加し、増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、70億24百万円、営業利益は8億5百万円となりました。

平成29年３月期

営業利益919

平成29年３月期

アグロサイエンス
セグメント

805

平成30年３月期

前期比 15.5％増

4,831

営業利益

249

平成29年３月期

当期の事業の状況

8億5百万円

前期比 12.4％減

55億80百万円

売上高

平成29年３月期

13

平成30年３月期

5,580

除草剤は、家庭園芸向けや農耕地向けで需要が増加し、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、55億80百万円、営業利益は3億50百万円となりました。
平成30年３月期

3億50百万円

前期比 40.8％増

350

平成30年３月期

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セグメント

前期比 12.3％増

2,511

2,820

倉庫業が堅調に推移したことに加え、輸出の取り扱いが増加したこと等により、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、なりました。

営業利益708

6億31百万円

前期比 10.8％減

631

平成30年３月期

事業報告

平成29年３月期

平成30年３月期

株主総会参考書類28億20百万円、営業利益は6億31百万円と平成29年３月期

招集ご通知

物流関連

28億20百万円

売上高(２) 設備投資の状況

当期における設備投資の総額は、約12億円であります。
計算書類
監査報告

14

当期の事業の状況

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事業報告
３．財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
34,68833,826

営業利益 ／
34,739経常利益（単位：百万円）

38,693

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,862

3,903 4,169
1,951

2,129 2,094

第157期

第158期

第159期

第160期

１株当たり当期純利益（単位：円）

第157期

第158期

54,483246.86

第157期

828 633

総資産 ／362.2978.90

796 730

623
第159期

第160期

純資産（単位：百万円）

51,133

第158期

第159期

第160期

１株当たり純資産額（単位：円）

54,99753,430

第157期

811

32,10731,05633,85735,869

第157期

第158期

第159期

第160期

3,739.98 3,658.17

4,023.85 4,210.82

102.59
第158期

第159期

区

第160期

第157期

分

第158期

第157期

第158期

第159期

第159期

第160期

第160期

(平成27年３月期)(平成28年３月期)(平成29年３月期)(平成30年３月期)(当連結会計年度)(百万円)

34,68833,826

34,73938,693

営業利益

(百万円)

796

828

2,129

3,903

経常利益

(百万円)

730

633

2,094

4,169

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

623

811

1,951

2,862

１株当たり当期純利益

(円)

78.90

102.59246.86362.29

総資産(百万円)

54,483

51,13353,43054,997

純資産(百万円)

32,10731,05633,85735,869１株当たり純資産額(円)

3,739.98

3,658.17

4,023.85

4,210.82

売上高※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により、また１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数により、算出しております。
※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
第157期（平成27年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

15

財産及び損益の状況

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招集ご通知

４．対処すべき課題

中期経営計画“HONKI 2020”（2015～2020年度）
グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業を目指します。

株主総会参考書類

当社グループは、2015年度を初年度とする
６ヵ年の中期経営計画“HONKI 2020”（2015～2020年度）を推進しております。

（Hodogaya as Only one, Number one with our Key technology and Imagination）

2020年度に「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備をいたします。

2020年

事業報告

▪グローバル運営体制の一層の強化

新製品創出

グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業■ 現有製品の周辺分野■ 新規分野育成事業
2016年

将来の拡大に向けた整備が完了■既存電荷制御剤 ■アグロ
■樹脂材料
■スピロン染料■過酸化水素■物流・倉庫

■建材

監査報告

基盤事業

「新規テーマ探索プロジェクト」「産・官・学」連携

計算書類

人材育成

■ 有機EL材料■ 環境対応型の電荷制御剤■ 過酢酸■ 動物薬用の過酸化水素■ 除草液剤■ メガソーラーの緑地管理■ カラーフィルター用の染料■ カラートナー用の電荷制御剤■ 新規ポリオール■ 農業用の過酸化物

ＣＳＲの取 組成長事業

16

対処すべき課題

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
各事業を次の４種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を強化・育成
してまいります。
基盤事業： 現在もすでに収益を上げている事業
成長事業： 2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業
育成事業： 2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業
新製品創出 ： 2019年度以降に、成果が摘み取れる事業“HONKI 2020”では、以下の施策に取り組んでまいります。
1) 競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」
2) 「次世代の柱」を確立
3) 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大
4) グローバル運営体制の一層の強化
5) 多様化する社会に対応できる人材の育成
6) ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みの強化
1) 競争力を取り戻し「安定した収益基盤」の確保
基盤事業：現在もすでに収益を上げている事業[基本方針]
・コストダウンの実施
・生産能力増強
・新規用途開発・グローバルに拡販[主要事業]〔機能性色素セグメント〕
・既存ＣＣＡ（電荷制御剤）
・アルミ着色用染料、文具用染料・カラートリートメント用染料〔機能性樹脂セグメント〕
・既存ポリオール材料（バイオポリオール、特殊ポリオール）・ホスゲン誘導品
・タイヤ用接着剤
・防水材、止水材〔基礎化学品セグメント〕
・過酸化水素、過炭酸ソーダ

17

対処すべき課題

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計算書類
監査報告

ⅰ)育成事業[基本方針]
・新製品の創出・売上高・販売シェアの拡大[主要事業]〔機能性色素セグメント〕
・カラーフィルター用染料・カラートナー用ＣＣＡ（電荷制御剤）

事業報告

3) 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大
育成事業 ：2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業
新製品創出：2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

株主総会参考書類2) 「次世代の柱」を確立
成長事業：2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業[基本方針]
・成長する市場の中で、売上高・シェアを拡大
・戦略的投資の展開[主要事業]〔機能性色素セグメント〕
・有機ＥＬ材料
・環境対応型ＣＣＡ（電荷制御剤）〔基礎化学品セグメント〕
・過酢酸
・動物薬用過酸化水素〔アグロサイエンスセグメント〕
・除草液剤
・メガソーラー緑地管理分野

招集ご通知〔アグロサイエンスセグメント〕
・除草粒剤
・殺虫剤
・受託製剤
〔物流関連セグメント〕
・物流・倉庫業18

対処すべき課題

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事業報告〔機能性樹脂セグメント〕
・新規ポリオール材料〔アグロサイエンスセグメント〕
・農業用途向け過酸化物ⅱ)新製品創出[基本方針]
・2020年度に「新製品売上高50億円」を目指す
・当社グループの長い歴史の中で培われた、有機合成力・製造技術力を基礎とした「高純度化技術力」・「機能素材開発力」・「機能素材評価力」を活用し、スペシャリティ製品を上市、「豊かな社会」への貢献を目指す
4) グローバル運営体制の一層の強化[基本方針]・グローバル・ニッチ分野で、顧客ニーズを的確に把握し、事業活動を推進する
5) 多様化する社会に対応できる人材の育成[基本方針]
・「自ら考え、調べ、行動する」人材を育成し、グループの活性化を促す
6) ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の取り組みの強化[基本方針]
・全てのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する○ 経営目標2020年度
（計画）
売上高

500億円

営業利益

50億円

営業利益率

10.0％

以上の施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
19

対処すべき課題

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招集ご通知

５．重要な親会社及び子会社の状況（平成30年３月31日現在）
流通センター（ロッテルダム・広州・上海・ニュージャージー）HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
REXCEL CO., LTD.

デュッセルドルフ駐在事務所

アメリカ合衆国・ニューヨーク州

筑波研究所

山口県周南市（樹脂材料、建築材料、特殊化学品）

台北駐在事務所
台湾・台北市

福島県郡山市（有機EL材料、
イメージング材料、過酸化水素）

本社
東京都中央区

大阪支店
大阪府大阪市

事業報告

南陽工場・分工場

上海駐在事務所
中華人民共和国・上海市

郡山工場

茨城県つくば市

保土谷（上海）
貿易有限公司株主総会参考書類HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.

大韓民国・忠淸北道

ドイツ連邦共和国・デュッセルドルフ市

本社・研究所

SFC CO., LTD.

横浜工場
神奈川県横浜市（色素材料）(１) 親会社との関係

計算書類

該当事項はありません。

監査報告

20

重要な親会社及び子会社の状況

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事業報告(２) 重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）
(百万ウォン)SFC CO.,LTD.

2,317

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.

(百万ウォン)562

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容54.8

有機ＥＬ材料及び精密化学品の製造・販売86.7

化学品の仕入・販売及び開発

保土谷建材㈱250

100.0

土木・建築材料の製造・販売

保土谷UPL㈱290

60.0

農薬の製造・販売

保土谷アグロテック㈱

60

80.0

農薬の製造・販売

30

100.0

化学品の仕入・販売

100.0

化学品の仕入・販売

100.0

化学品及びその原料の仕入・販売

桂産業㈱HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）,INC.
保土谷（上海）貿易有限公司
保土谷ロジスティックス㈱保土谷JRFコントラクトラボ㈱(千US＄)

100

(千元)

2,100
350
70

100.0

倉庫業、貨物運送取扱業

87.6

化学品の分析及び研究・開発
業務受託※議決権比率は、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

②その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

６．主要な営業所、工場及び研究所（平成30年３月31日現在）(１) 当社
本社

東京都中央区

営業拠点

大阪支店（大阪市）

生産拠点

郡山工場（福島県郡山市）、横浜工場（横浜市）、南陽工場（山口県周南市）

研究所

筑波研究所（茨城県つくば市）

海外拠点

上海駐在事務所（中華人民共和国 上海市）、台北駐在事務所（台湾 台北市）、
デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ デュッセルドルフ市）

21

重要な親会社及び子会社の状況、主要な営業所、工場及び研究所

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招集ご通知(２) 主要な子会社
国内

本社
研究所

東京都中央区
筑波研究所（茨城県つくば市）

保土谷アグロテック㈱本社
研究所

東京都中央区
筑波研究所（茨城県つくば市）

桂産業㈱

本社
営業拠点

東京都中央区
名古屋営業所（名古屋市）、大阪営業所（大阪市）

保土谷ロジスティックス㈱

本社
営業拠点

東京都中央区
郡山営業所（福島県郡山市）、横浜営業所（横浜市）、
南陽営業所（山口県周南市）

保土谷JRFコントラクトラボ㈱本社

茨城県つくば市

事業報告

保土谷UPL㈱株主総会参考書類研究所

東京都中央区
東京支店（東京都中央区）、大阪支店（大阪市）、
札幌営業所（札幌市）、仙台営業所（仙台市）、
名古屋営業所（名古屋市）、福岡営業所（福岡市）
開発研究所（横浜市）

保土谷建材㈱

本社
営業拠点

海外
本社
生産拠点
研究所

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.

本社
研究所

大韓民国 忠淸北道
大韓民国 忠淸北道

HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）,INC.

本社

アメリカ合衆国 ニューヨーク州

保土谷（上海）貿易有限公司

本社

中華人民共和国 上海市

計算書類

SFC CO.,LTD.

監査報告

22

主要な営業所、工場及び研究所

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事業報告
７．従業員の状況（平成30年３月31日現在）(１) 企業グループの従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比

機能性色素

237名

8名増

機能性樹脂

99名

2名減

基礎化学品

72名

3名増

アグロサイエンス

36名

2名減

物流関連

42名

3名増

その他

20名

1名減

全社（共通）

213名

19名増

合計

719名

28名増

(２) 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

442名

16名増

42.1歳

17.6年

※平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位を四捨五入しております。

８．主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先

借入額

農林中央金庫1,134百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,113百万円

株式会社みずほ銀行

1,054百万円

株式会社東邦銀行

924百万円株式会社山口銀行

753百万円23

従業員の状況、主要な借入先の状況

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招集ご通知

２ 会社の現況
１．コーポレート・ガバナンス
株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来にわたって維持、向上させるため、経営の健全性・適ナンスの充実、強化に取り組んでまいります。

基本的な考え方

当社グループは、グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・
ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出しつつ、株主・顧

客・取引先・地域社会・従業員等、幅広いステークホルダーに貢献するため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

2003年 6月 執行役員制度の導入

2004年 3月 役員退職慰労金制度廃止
2006年 5月 内部統制基本方針制定

2006年11月 内部統制室(現内部統制部)の新設
2013年 ６月 社外取締役の登用開始

2015年 6月 監査等委員会設置会社に移行
2016年 7月 自社株報酬制度の導入

事業報告の価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄■コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

株主総会参考書類法性を確保し、かつ効率性を高めることが、経営の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレート・ガバ

2018年 1月 新たな経営体制に移行

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に「監査等委員
取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、取締役に委任しております。その一方で、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報

計算書類

会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しております。

告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督しております。また監査等委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役会がその役割に基づいた適切な付議議題について十分に議論を行ってい

るか、取締役会における議論を充実させるための支援体制を十分に整備しているかなどの点を中心に分析し、なお、2018年１月に、監督機能と執行機能の一層の強化を狙いとし、「経営の戦略的な意思決定と監督機能」「事業戦略の迅速な執行機能」の分離を推進し、監査等委員でない取締役を７名から３名の体制に移行してお
ります。

監査報告

取締役会評価を実施しております。

24

コーポレート・ガバナンス

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事業報告■コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

取 締 役 会
取締役3名
（監査等委員である取締役を除く）

監査・監督

選定・解任

監査等委員会
監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名※）

監査

内部統制部

取締役社長
委嘱

統制
経営会議

指示

監督・監査

指示・監督

総轄執行役員
指示・監督

各部門及びグループ各社

選任
報告
連携

内部監査部

財務諸表監査内部統制監査
助言

会計監査人

弁護士・税理士※社外取締役比率 37.5％◦株主総会 …………………………………………………………………………………………………………………
当社は、株主・投資家に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、企業活動に対する理解促進に努めております。また、株主が株主総会に参加しやすいよう、

その運営を工夫しております。当社は、株主との双方向の建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資する、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。

◦取締役会 …………………………………………………………………………………………………………………

取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役との合計８名の取締役で、構成しております。選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、豊かな経験と素養を有すること等を定め、社外取締役には、幅広い業務経験を培い、経験と知見を有すること等を定めております。当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを取締役会で審議し、決定しております。さらに、取締役候補者の選任理由について、当社ホームページに掲載している株主総会参考書類において、経歴等を公表しております。なお、社外取締役の比率は、37.5％となっております。
25

コーポレート・ガバナンス

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監査等委員会は、取締役5名（うち社外取締役3名）で構成され、重要会議への出席や当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役等役員の職務執行の適法性、会社業

招集ご通知◦監査等委員会 ……………………………………………………………………………………………………………

務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。また会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。

当社の執行役員制度は、①経営の効率化 ②その効果としての意思決定の迅速化 ③機能の特化 ④監督・監視機能の強化 ⑤経営の強化を狙いとして導入したものです。取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。

株主総会参考書類◦執行役員 …………………………………………………………………………………………………………………

◦会計監査人 ………………………………………………………………………………………………………………
査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。

◦内部統制部 ………………………………………………………………………………………………………………

事業報告

当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監

当社は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っております。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保◦内部監査部 ………………………………………………………………………………………………………………

計算書類

するための諸施策を推進しております。

当社は、内部監査部を設置し、当社グループにおける、会社法等に対応した内部統制の監視、業務の適正が確保されるよう推進しております。

さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。
監査報告

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コーポレート・ガバナンス

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事業報告
リスクマネジメント◦基本的な考え方 …………………………………………………………………………………………………………

当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、損害を最小化にするために、当社グループとしてのリスク管理体制を整備しております。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、役員はもとより、全従業員がリスク認識を向上させ、全員参加
によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。
◦リスクマネジメント委員会 …………………………

当社は、「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、■リスクマネジメントの体制図
社長

リスクマネジメント委員会を設置しております。

同委員会を定期的に開催し、当社グループ全体として、リスク認識を図った上で、リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実施しているとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化する取り組みを行っております。情報セキュリティについては、情報の適切な保存・管理に向けた社内規程類を整備し、コンプライアンス研修等を通じて啓発活動を実施しております。

リスクマネジメント委員会
委員長
委員

内部統制部を総轄する執行役員
全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長
事務局

内部統制部

各部門及びグループ会社

コンプライアンス◦推進体制 …………………………………………………………………………………………………………………

当社グループは、「内部統制基本方針」に則り各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプライアンスを組織的に、かつ横断的に取り組んでおります。またコンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、必要がある場合、提言・改善指導を行っております。

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コーポレート・ガバナンス

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当社は、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる社内規程類を定め、当社グループの全役員・従業員は、これらの規程を遵守し、法令・定款及び社会規範に則って

招集ご通知◦「企業行動指針」・「コンプライアンス行動方針」 ………………………………………………………………

行動します。「企業行動指針」は、当社グループが行うあらゆる企業活動において、会社、全役員・従業員が遵守すべき指針を定めたものです。「コンプライアンス行動方針」は、当社グループの全役員・従業員が、当徹底し、社会規範に適合した行動をとることが当社グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、業務遂行において遵守すべき事項を定めた「企業行動指針」を、さらに判り易く明確にしたものとして制定しております。

株主総会参考書類社グループのもつ社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関連法令及び社内規程の遵守を◦税務コンプライアンス …………………………………………………………………………………………………
当社グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正な納そのため、各種税制に適切に対応するための体制を確保すること、税務当局への適時適切な税務情報の提出に協力すること、所得の他国移転やタックスヘイブンの利用といった恣意的な租税回避策を採らないことなど、
税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。

事業報告

税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待に応えてまいります。

◦内部通報制度 ……………………………………………………………………………………………………………

当社グループは、「内部通報規程」に基づき、法令違反、企業倫理違反の早期発見・未然防止を目的として、査にあたり、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮がなされ、誠実に通報を行った通報者が、通報を行ったことを理由として、解雇、配転、差別などの不利益を受けることのないよう、「内部通報規程」

計算書類

内部統制部と社外弁護士を窓口とする内部通報制度を整えております。この制度においては、通報に基づく調に通報者の保護を明記し、最大限の注意が払われております。

◦コンプライアンス教育 …………………………………………………………………………………………………

当社グループは、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、当社的に実施しております。

さらに、当社グループの役員・管理職員に「ビジネス・コンプライアンス検定試験（初級）」の受験を義務付

監査報告

グループの全役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修及びe-ラーニングを利用した個別教育を、継続

け、コンプライアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。

28

コーポレート・ガバナンス

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事業報告
２．株式の状況（平成30年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

20,000,000株(２) 発行済株式の総数

8,413,726株(３) 株主数(自己株式512,650株を含む)

外国法人等
10.8％

所有者別の株式保有比率

個人・その他
22.4％

金融商品
取引業者
4.4％

8,622名(前期末比 1,446名増)

その他の法人
19.6％

金融機関
36.7％

(４) 大株主（上位10名）
株主名

当社への出資状況
持株数

持株比率

東ソー株式会社

700,000株

8.9％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

350,800株

4.4％

株式会社みずほ銀行

298,704株

3.8％

農林中央金庫227,430株

2.9％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）170,100株

2.2％

明治安田生命保険相互会社

164,535株

2.1％

株式会社東邦銀行

148,399株

1.9％

三井住友海上火災保険株式会社

141,400株

1.8％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

134,800株

1.7％

株式会社山口銀行

130,000株

1.6％※当社は、自己株式（512,650株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

29

株式の状況、新株予約権等の状況

自己株式
6.1％

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招集ご通知

４．会社役員の状況（平成30年３月31日現在）(１) 取締役及び監査等委員の状況
会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

氏

名

代表取締役

喜多野

利

和

取締役社長

代表取締役

松

本

祐

人

取締役

砂

田

栄

一

取締役
(常勤監査等委員)

三

柴

英

嗣

取締役
(常勤監査等委員)

蛭子井取締役(監査等委員)㈱小林洋行 社外取締役（監査等委員）

敏

藤

周

二

取締役
(監査等委員)

山

本

伸

浩

取締役
(監査等委員)

本

村

裕

三

※三柴英嗣氏、蛭子井敏氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等へ出席することや、内部監査部門等との連携を密に図ること等により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
※取締役（監査等委員）の三柴英嗣氏、蛭子井敏氏、加藤周二氏、山本伸浩氏及び本村裕三氏とは、当社定款第30条により、責任限定契約を締結
しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

計算書類※加藤周二氏、山本伸浩氏及び本村裕三氏は、社外取締役（監査等委員）です。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
※当期中の取締役の異動(１)平成29年６月28日開催の第159期定時株主総会において、網野良一氏は新たに取締役に、本村裕三氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
(２)平成29年６月28日開催の第159期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）の佐藤正昭氏は、任期満了により退任いたしました。
(３)平成30年１月に、監督機能と執行機能の一層の強化を狙い、監査等委員でない取締役を７名から３名の新体制に移行しております。それに伴い
平成29年12月31日、取締役笠原郁氏、同松野眞一氏、同富山裕光氏及び同網野良一氏は、取締役を辞任いたしました。

事業報告

加

株主総会参考書類

取締役会長

監査報告

30

会社役員の状況2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告※当期末における執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位

社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員

担当及び重要な兼職の状況

全般

秘書室、経営企画部、関係会社の管理（他部門の分掌業務を除く）、
法務部 総轄
研究開発部、生産・技術管理部、環境・安全・品質保証部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
保土谷（上海）貿易有限公司 董事長
事業推進部、有機ＥＬ事業部、カラー＆イメージング事業部、機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、大阪支店、関係会社の営業 総轄
南陽工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長
製造技術者教育の強化、工務部人材の育成 総轄
内部統制部長
内部統制部、内部監査部、人事部 総轄
ＩＴ統括部長
経理部、総務部、ＩＴ統括部 総轄
保土谷建材㈱ 取締役会長
購買部 総轄

名

松

本

祐

人

砂

田

栄

一

笠

原

網

野

良

一

佐々木

利

徳

佐

藤

伸

一

遠

山

正

史

松

野

眞

一

執行役員

新規テーマ探索プロジェクト

執行役員

有機ＥＬ事業部長

執行役員

保土谷ロジスティックス㈱

執行役員

郡山工場長

執行役員

カラー＆イメージング事業部長、大阪支店長

加

藤

執行役員

内部監査部長松

永31

会社役員の状況

総轄

氏

取締役社長

郁

富

山

裕

光

倉

重

浩

一

森

次

則

彰

村

上

康

雄

良

治

博

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

区

分

支給額

取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)

7名（－）

191百万円（－）

取締役（監査等委員）(うち社外取締役)

6名
（ 4）

48百万円
（18）

合計
(うち社外取締役)

13名
（ 4）

239百万円（18）※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額300百万円以内と決議

いただいております。
※取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。
※上記には、平成29年６月28日開催の第159期定時株主総会において退任した取締役（監査等委員）１名に係る報酬及び平成29年12月31日に辞任した監査等委員でない取締役４名に係る報酬を含めております。

取締役の報酬額は、当社の業績及び役員報酬の世間水準、執行役員・従業員給与との整合性等を考慮し、株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定しています。

事業報告(３) 報酬等の内容の決定に関する方針

株主総会参考書類

支給人員

招集ご通知

(２) 取締役の報酬等の総額

当社では、平成28年度より、当社グループの中長期の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、自社株報酬制度を導入しています。

中長期的な業績を反映する「中長期業績連動報酬（自社株報酬）」で構成されます。

計算書類

報酬額は、役位別に定められる「固定報酬」、前年度業績に対する評価を基準とする「短期業績連動報酬」、

監査報告

32

会社役員の状況2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(４) 社外役員に関する事項①社外取締役の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しています。

これに基づき、当社は、加藤周二、山本伸浩、本村裕三の３氏について、東京証券取引所が定める独立役員
として、届け出るとともに、補欠の監査等委員である取締役の渡辺郁洋氏が取締役に就任する場合には、東京証券取引所が定める独立役員として、届け出る予定であります。

なお、山本伸浩氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、平成21年５月に当該金融機関を退職し、９年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

また、渡辺郁洋氏も、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、平成21年５月に当該金融機関を退職し、９年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。

②他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

取締役（監査等委員）加藤周二氏は、㈱小林洋行の社外取締役（監査等委員）であります。
同社と当社との間には、取引関係はありません。

③当期における主な活動状況

取締役会及び監査等委員会への出席状況
地位及び氏名

監査等委員である取締役加藤 周二

33

会社役員の状況

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

16／16回 15／15回（100％） （100％）

発言状況等

平成27年６月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまで長年にわたる通商産業省（現 経済産業省）の行政官や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。

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取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

監査等委員
である取締役
本村 裕三

13／13回 12／12回（100％） （100％）

事業報告

16／16回 15／15回（100％） （100％）

計算書類

平成27年６月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまでの長年にわたる金融機関の管理職や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
なお、山本伸浩氏は、当社の主な借入先である金融機関出身であります
が、平成21年５月に当該金融機関を退職し、９年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。
平成29年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
それまでの長年にわたる農林省（現 農林水産省）の行政官や事業会社での監査役としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
これらを活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。
同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しております。
また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応をとるとともに、監査等委員会において、当社のコンプライアンス・内部監査について活発な意見交換や有益な提言・意見表明等を行っております。
その結果、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。

株主総会参考書類

監査等委員である取締役
山本 伸浩

発言状況等

招集ご通知

地位及び氏名監査報告

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会社役員の状況2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
５．会計監査人の状況(１) 名称

太陽有限責任監査法人(２) 報酬等の額
支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

36百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円※当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
※監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
※「当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として証明書の作成業務が含まれております。

(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に問題がある場合等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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会計監査人の状況

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当社が、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）に関して、会社法及び金融商品取引

招集ご通知

６．業務の適正を確保するための体制
法に基づき、取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。

当社グループは、「企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる規程を定め、取締役、執行役員及び従業員（以下、「取締役等」という。）は、これらの規程を遵守し、法令、定款及び社会規範に則って行動します。

当社は、コーポレートガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、平成27年６月に「監査等委員会

株主総会参考書類(１) 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しています。

監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。また、取締役は、取締役会が取締役の職務の執行
監督します。

内部統制部は、「会社法」及び「金融商品取引法」上の内部統制システム構築を推進するとともに、コンプラ
イアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に対する教育を行いま

事業報告を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、す。また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営します。

取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。

計算書類(２) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、保存します。

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、「リスクマネ
ジメント委員会運営規程」に基づきリスク管理を行うとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化しま
す。

監査報告

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業務の適正を確保するための体制

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(４) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるようにします。

執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、会社の権限分配及び意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、月次の損益に関する会議等において定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。

(５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを目的とする「関係会社管理規程」及び「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、グループ経営を円滑に遂行します。

当社グループにおける損失の危険の管理及びコンプライアンスについては、経営企画部及び内部統制部において管理運営する体制を採ります。

(６) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実
効性に関する事項
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を制定
し、適切に運用します。

①監査等委員会に置かれた事務局は、監査等委員会からの協力要請に従い、その職務を補助します②内部監査部及び内部統制部は、その実施する監査に関する年度計画について、事前に監査等委員会に説明し、監査等委員会から、その修正等を求められた場合は、対応します。

③内部監査部及び内部統制部は、監査の実施状況について、監査等委員会に適宜報告を行い、監査等委員会が、必要があると認める場合は、追加実施等を行います。

(７) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を制定

し、適切に運用します。

監査等委員会の事務局に所属する従業員の採用・異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を要します。

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業務の適正を確保するための体制

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(８) 当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制並びに監査等委員会へ情報提供をした取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を制定①当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から報告を求められた場
合は、速やかに応じます。

②当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、当社グループの業務に重大な影響を及
ぼすおそれのある事項を発見した場合、その内容について直ちに監査等委員会に報告しなければなりませ

株主総会参考書類し、適切に運用します。

ん。

③当社グループは、監査等委員会に対して報告をした取締役等について、当該報告をしたことを理由として(９) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を制定

事業報告

不利益な取扱いを行いません。

し、適切に運用します。

当社は、監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について当社に対し請求を行った場合、当該請求に関する費用又は、債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを(10) ＩＴの活用

当社グループは、内部統制を達成するため、ＥＲＰシステム導入により、ＩＴセキュリティの確保、ファイル

計算書類

証明した場合を除き、これを拒むことができません。

管理の明確化（証跡管理）等を行います。

監査報告

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業務の適正を確保するための体制

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりであります。

(１) 法令等遵守に関する取り組み

法令及び社内規程類の遵守を目的として、役員や従業員に向けた、コンプライアンス研修を実施しています。

法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、当社内部統制部長及び外部弁護士を通報先とする内部通報窓口を設置し、コンプライアンス研修等を通じて、従業員へ周知しています。

(２) リスク管理に関する取り組み

リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当社グループ全体として、リスク認識を図った上で、リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実施しています。

情報セキュリティについては、情報の適切な保存・管理に向けた社内規程類を整備し、コンプライアンス研修
等を通じて啓発活動を実施しています。

(３) 業務の効率性向上に関する取り組み

当社は、取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を取締役社長に委任し、迅速な経営判断、業務執行を実施しています。

その一方で、取締役会において、業務執行の状況を定期的に報告し、当社グループにおける経営目標の達成状
況、経営課題及びその対応策について、議論しています。

(４) 監査等委員会に関する取り組み

監査等委員は、取締役会等の重要な会議の出席等を通じ、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を実施しています。

監査等委員会は、内部監査部及び内部統制部が行った監査に関する報告を受けるほか、当社グループ全体として、効果的な監査を実施できるよう、内部監査部及び内部統制部との緊密なコミュニケーションを図っています。

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業務の適正を確保するための体制

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況については、次のとおりであります。

招集ご通知

【ご参考】

(１) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社は、「企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、上で、社会規範に適合した行動をとることが、当社の健全な発展のために不可欠との認識で「コンプライアン
ス行動方針」を策定し、反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、一切の関係を遮断することを掲げています。

(２) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

株主総会参考書類

ステークホルダー（利害関係者）と公正・公明な関係を維持し、公正な取引を行うことを掲げています。その当社は反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、担当統括部門を総務担当部門に一元化しています。

社へ情報を周知することにより、体制の整備を図っています。

事業報告

また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、各事業所及びグループ会

計算書類
監査報告

40

業務の適正を確保するための体制

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
７．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成26年６月26日開催の当社第156期定時株主総会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を導入し、平成29年６月28日開催の当社第159期定時株主総会において、継続いたしました。

(１) 会社の支配に関する基本方針

当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。

その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供
しております。

そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いております。

こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。

成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。

また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。

このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・ノ
ウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、当社並びに株主の皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すもの
でなければならないと考えております。

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

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当社は、第159期定時株主総会で、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」とい

招集ご通知(２) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
います。）の継続の件につき、株主の皆様からご承認をいただきました。

報を提供し、②取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、という大規模買付のルールを提示しております。

なお、当社は、上記・大規模買付ルールについて、平成30年5月11日の取締役会にて、①大規模買付者からの情報提供期間につき60日を上限とする期限を設け、また、②独立委員会から、株主総会の招集を勧告された場

株主総会参考書類本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、①事前に取締役会に対して必要かつ十分な情合には、速やかに株主総会に付議することと変更いたしました。その他の点については、変更しておりません。
すなわち、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、取締役会は、ず、対抗措置を発動すべきであると独立委員会が勧告する場合には、取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。

事業報告

大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。大規模買付ルールが遵守されておら

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。

計算書類

値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会に対して諮問し、その本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。

株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確

監査報告(３) 上記（２）の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社の保することによって、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。

本対応策の有効期間は、平成32年６月に開催予定の当社第162期定時株主総会の終結時までとしており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を判断していただくことになっております。
42

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。
対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。

独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。

これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

以上のことから、上記（２）の取り組みは、（１）の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努め、株主の皆様へ利益を還元することを基本方針としております。

まず内部留保資金につきましては、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、新規事業・製品の創出に繋がる研究開発投資に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用してまいります。

また、利益配分につきましては、業績動向、将来の事業展開、不測のリスク等を総合的に勘案し、株主の皆様への適正な利益配分を決定してまいります。

上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当金につきましては、普通配当金25円（支払開始予定日

平成30年６月27日）とさせていただきます。

なお、当期は、中間配当金として１株当たり25円を実施しておりますので、１株当たりの年間配当金は、50円となります。

43

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
25,565

流動負債

11,4266,702

受取手形及び売掛金

12,335

短期借入金

3,412

商品及び製品

3,584

未払金

1,362

原材料及び貯蔵品

416
1,607
518

その他

418

貸倒引当金

△16

固定資産
有形固定資産29,431
20,010

建物及び構築物

5,932

機械装置及び運搬具

1,913

土地

11,493
426

その他

244

無形固定資産

175

のれん

6

その他

169

投資その他の資産

9,245

投資有価証券8,211

繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

396
5
829

その他

869

固定負債

7,702

長期借入金

4,018

繰延税金負債

1,786

再評価に係る繰延税金負債

1,228

退職給付に係る負債

83

その他

585

負債合計

19,128（純資産の部）
株主資本26,637

資本金

11,196

資本剰余金

8,716

利益剰余金

8,444

自己株式

△1,719その他の包括利益累計額

6,632

その他有価証券評価差額金

2,737

土地再評価差額金

2,783

為替換算調整勘定755

退職給付に係る調整累計額356

非支配株主持分

2,599

△197

純資産合計

35,86954,997

負債純資産合計

54,997

監査報告

退職給付に係る資産

261

計算書類

建設仮勘定

未払法人税等

事業報告

繰延税金資産5,520

株主総会参考書類

現金及び預金支払手形及び買掛金

仕掛品

招集ご通知

連結計算書類44

連結貸借対照表2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科目

金(単位：百万円)
額

売上高

38,693

売上原価

24,787

売上総利益

13,905

販売費及び一般管理費

10,001

営業利益

3,903

営業外収益
受取利息及び配当金

178

雑収入

554

733

営業外費用
支払利息

80

雑損失

386

経常利益

467
4,169

特別利益
固定資産売却益

12

その他

1

13

特別損失
固定資産除却損

11

支払補償費

440

その他

0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

45

連結損益計算書

452
3,731

494
△318

176
3,555

非支配株主に帰属する当期純利益692

親会社株主に帰属する当期純利益

2,862

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

株主資本
資本金11,196

利益剰余金

9,589

6,056

自己株式

△1,70925,132

△13
3

△474
2,862
△13
6

△474
2,862
2
△1

△1

△874

△874

△873
8,716

2,388
8,444

△9
△1,719その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

2,238

2,783

為替換算
調整勘定

1,205

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

437

6,664

非支配
株主持分

2,060

純資産合計

33,857

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△474

親会社株主に帰属する当期純利益

2,862

自己株式の取得△13

自己株式の処分

6△1

連結子会社株式の取得による
持分の増減

△874

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

498

－

△450

△80

△32

538

506

当連結会計年度変動額合計

498

－

△450

△80

△32

538

2,011

当連結会計年度末残高

2,737

2,783

755

356

6,632

2,599

35,869監査報告

連結子会社の増資による持分
の増減

計算書類

当連結会計年度期首残高

土地再評価
差額金

1,505
26,637

事業報告－
11,196

株主資本合計株主総会参考書類

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

資本剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

46

連結株主資本等変動計算書

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成30年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金
資産合計

47

貸借対照表

金

(単位：百万円)
額

15,918
2,926
164
7,597
2,361
86
1,003
51
109
1,350
234
40
△6
33,35419,859
2,681
1,263
1,519
3
14,132
93
166
162
125
12
24
13,332
7,284
5,062
34
900
22
225
△197
49,273

科

目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他の固定負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

金

額

7,826
2,538
3,332
1,258
138
141
356
60
7,255
4,018
1,613
1,228
81
82
230
15,082
28,787
11,196
9,591
7,093
2,498
9,719
9,719
1,900
7,818
△1,719
5,402
2,619
2,783
34,19049,2732018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目(単位：百万円)
金額

22,047

売上原価

15,214

売上総利益

6,832

販売費及び一般管理費

5,912

営業利益

920

営業外収益
821

雑収入

689

1,510

営業外費用
支払利息

78

雑損失

345

経常利益

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

423
2,007

固定資産売却益

13

その他

1

14

計算書類

特別利益

特別損失
固定資産除却損

10

その他

0

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

2,010
170
△359

監査報告

税引前当期純利益

11

△188
2,199

48

損益計算書

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

11,196

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

7,093

2,495

9,589

その他利益剰余金
別途積立金

1,900

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,092

7,993

剰余金の配当

△474

△474

当期純利益

2,199

2,199

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2

2

－

1,725

1,725

11,196

7,093

2,498

9,591

1,900

7,818

9,719

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△1,709

その他有価証券
評価差額金

27,069

2,116

土地再評価
差額金

2,783

評価・換算
差額等合計

4,899

純資産合計

31,968

当期変動額
剰余金の配当

△474

△474

当期純利益

2,199

2,199

自己株式の取得

△13

△13

△13

自己株式の処分36

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49

株主資本等変動計算書

503

－

503

503

△9

1,718

503

－

503

2,221

△1,71928,787

2,619

2,783

5,402

34,1902018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成30年５月８日

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 尻 慶 太 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤 本 浩 巳 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、保土谷化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

保土谷化学工業株式会社
取締役会
御中

50

連結計算書類に係る会計監査報告2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
保土谷化学工業株式会社
取締役会
御中

平成30年５月８日

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 尻 慶 太 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤 本 浩 巳 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、保土谷化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第160期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

計算書類に係る会計監査報告以上2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

書

ついて監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当株主総会参考書類

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第160期事業年度における取締役の職務の執行に招集ご通知

監査等委員会の監査報告

該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施し①監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を

事業報告

ました。

受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人

計算書類②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株

監査報告を求めました。

主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

52

監査等委員会の監査報告2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月10日

保土谷化学工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 三 柴 英 嗣 ㊞
常勤監査等委員 蛭子井敏 ㊞
監 査 等 委 員 加 藤 周 二 ㊞
監 査 等 委 員 山 本 伸 浩 ㊞
監 査 等 委 員 本 村 裕 三 ㊞（注）監査等委員加藤周二、山本伸浩及び本村裕三は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以53

監査等委員会の監査報告上2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）事業TOPICSTOPICS１
復興への歩みを発信する「全国植樹祭」に協賛

当社グループは、2018年６月10日に福島県南相馬市で開催される「第69回全国植樹祭」に協賛いたしました。郡山工場のある福島県では、県民参加の森林づくりを進め、緑豊かなふるさとを再生するとともに、復興に向けて力強く歩み続ける県民の姿と、国内外からの支援に対する感謝の気持ちを広く発信するシンボル行事と位置付けています。３月には「支援の森」で海岸防災林へク
ロマツ250本の植樹を行いました。

TOPICS２
エコレールマーク取得

１トンの荷物を１ｋｍ運ぶ際に排出される二酸化炭素量は、貨物鉄
道輸送では営業用トラックの約10分の１となっています。「モーダルシフト」（トラックから貨物鉄道輸送への転換）は、二酸化炭素
排出量の削減に効果的です。当社は環境問題に積極的に取り組んでいる企業として、また当社製品の「サカナガード」「過炭酸ナトリウム」「過酢酸」「電荷制御剤
TP-415」は環境にやさしい貨物鉄道輸送によって運ばれている商品として認められました。
54（ご参考）事業TOPICS

2018/05/21 15:23:15 / 17369732_保土谷化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
三田線 大手町駅

日比谷通り
東京海上日動ビル

丸の内仲通り

銀行
会館

三井住友
銀行本店
東館

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

新丸の内ビル千代田線 大手町駅

Ｂ１
出口

丸の内
永楽ビル

大手町ビル

東京中央
郵便局

丸の内
北口

東京
サンケイ
ビル

大手町
タワー

丸ノ内線 大手町駅

丸ノ内線 東京駅

大名小路

読売新聞
東京本社
ビル

大手町
ファースト
スクエア

通り
永代

行幸通り

丸の内ビル

東京銀行
協会ビル

日本生命
丸の内ビル

丸の内
センタービル

新大手町ビル
OAZO

ＪＲ東京駅

日 時

平成30年６月26日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
会 場

日本工業倶楽部 ２階大会堂
電話：03（3281）1711（代）
ＪＲ・東京メトロ丸ノ内線

交 通

「東京駅」

丸の内北口から徒歩２分

東京メトロ東西線、千代田線、半蔵門線、都営地下鉄三田線「大手町駅」

Ｂ１出口 から徒歩２分

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図｜ 総会会場 ｜日本工業倶楽部 ２階大会堂