資料１
いきいきふっつ障がい者プラン
第６期障害福祉計画（第２期障害児福祉計画）策定方針
令和２年４月 10 日決定

１．策定の背景と趣旨
障害者基本法第 11 条の規定により、富津市における障がい者の状況を踏まえ、本市における障がい者のための施策に関する基本的な計画（計画期間：平成 30年度から令和８年度）と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）第 88 条第１項の規定により、障害福祉サービスの提供体制の確保その他障害者総合支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画（計画期間：平成 30 年度から令和２年度）及び、児童福祉法第33 条の 20 第１項の規定により、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（計画期間：平成 30 年度から令和２年度）である「いきいきふっつ障害者プラン
３次基本計画 第５期障害福祉計画

第第１期障害児福祉計画」を一体のものとして、平成 30 年３月に策定した。
第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画が令和２年度末をもって終了することから、改めて本市における障がい者及び障がい児の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案し、本市の現状と課題を再度、分析・整理し、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とした第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画を策定する。

２．計画の役割と位置付け（１）障害者総合支援法第 88 条第１項の規定に基づき、国の基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他障害者総合支援法に基づく業務の円滑な実施に関する事項を定める。
（２）児童福祉法第 33 条の 20 第１項の規定に基づき、国の基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する事項を定める。
（３）国の基本指針や県の障害福祉計画及び障害児福祉計画を踏まえるとともに、「富津市人口ビジョン 2040」や「第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦
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略」をはじめ、各種関連計画と連携・整合を図る。

３．策定時期
令和３年３月

４．計画期間
令和３年度から令和５年度の３年間

５．計画で定める事項（１）障害者総合支援法第 88 条第２項各号及び第３項各号に定める事項（２）児童福祉法第 33 条の 20 第２項各号及び第３項各号に定める事項

６．計画の基本となる理念
本計画は、障害者総合支援法第 88 条に基づき策定する「市町村障害福祉計画」であるため、同法第１条の２の基本理念を踏まえるとともに、児童福祉法第 33条の 20 に基づき、市町村障害福祉計画と一体のものとして「市町村障害児福祉計画」を定めることから、同法第１条の規定も踏まえて策定する。
また、今後示される国の第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定に関する基本指針に定める基本的理念も踏まえて策定する。
更に、本市の関連計画との整合性を図るとともに、「第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における障がい者及び障がい児の福祉に関連する基本的な施策の方向に基づき、計画の推進にあたる。
①障害者総合支援法第１条の２（基本理念）○障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において2

他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
②児童福祉法第１条（児童の権利）○全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
③第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略

障がい者及び障がい児の福祉に関する基本的な施策の方向
基本目標１

子どもの笑顔があふれるまちへ

基本的な施策の方向① 安心して出産、子育てできる環境を整える
施策１

切れ目のない子育て支援の実施

・「福祉・子育ての話何でも聴きます窓口」の出張窓口の設置
基本目標２

自分のくらす地域を好きになる

基本的な施策の方向② 自慢できる地域力を高める
施策７

地域の皆がいつまでも安心して元気に暮らせるための活動支援
及び健診の充実・障がい者の雇用促進
・障がい者差別解消の理解促進

７．計画策定の基本的な視点①

現計画に基づく取組内容を検証し、国・県の動向を踏まえて、富津市の現状に即した実効性のある施策の展開を図る。

②

法定の障がい者及び障がい児の福祉計画部分については、障害福祉サービ
ス、相談支援及び地域生活支援事業についての需給計画として、国の基本指針に即して策定する。

③

施策の総合的な展開を示す部分については、障がい者及び障がい児を対象としたアンケート等による意見を踏まえながら、施策の構築を図る。

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８．計画の対象者
障害者基本法（第２条）、障害者総合支援法（第４条）、児童福祉法（第４条）及び発達障害者支援法（第２条）等の関連法に規定される障がい者すべてとする。

９．計画の策定体制（１）富津市障害者総合支援協議会への諮問
計画の策定にあたり、障がい者団体関係者や保健医療・福祉等各分野の関係者、学識経験者などにより構成される「富津市障害者総合支援協議会」を複数回開催し、計画内容等についての審議を行い、委員からの意見を反映する。
（２）いきいきふっつ障がい者プラン検討委員会（庁内）による検討
障害福祉施策に関わる施策は福祉分野だけでなく、保健・医療・教育・労働など多岐の分野にわたるため、庁内組織として、関係各部署で構成する「いきいきふっつ障がい者プラン検討委員会」を開催し、施策の調整・検討を行う。
（３）障がい者及び障がい児を対象とした実態調査の実施
障害福祉施策に対する意識やサービスの利用状況・意向等を把握するため、上記８を対象に「障がい福祉に関するアンケート調査」を実施する。
（４）パブリックコメントの実施
計画への意見を広く一般から募るため、案がまとまった段階でパブリックコメントを実施する。

１０．計画策定スケジュール
令和２年６月～７月

アンケート調査票の検討

８月～９月

アンケート調査実施、結果の集計及び分析

10 月～11 月

アンケート結果報告書・計画素案作成

令和３年１月パブリックコメント実施

２月

計画最終案作成

３月

計画策定・公表※富津市の障害福祉計画（障害児福祉計画）では、「障害」という表記について、「害」という否定的なイメージを考慮し、原則として固有名詞や法令等を除いて「障がい」と表記する。
4（参考）
障害者基本法発令：昭和 45 年 5 月 21 日法律第 84 号

最終改正：平成 25 年 6 月 26 日号外法律第 65 号
改正内容：平成 25 年 6 月 26 日号外法律第 65 号[平成 28 年 4 月 1 日]

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二

社会的障壁

障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

（障害者基本計画等）
第十一条 政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならない。
３

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。
４

内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５

都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
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６

市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
７

政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
８

第二項又は第三項の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
９第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律発令：平成 17 年 11 月 7 日号外法律第 123 号

最終改正：令和 2 年 3 月 31 日号外法律第 7 号
改正内容：令和 2 年 3 月 31 日号外法律第 7 号[令和 2 年 4 月 1 日]

（定義）
第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。
２

この法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう。
３

この法律において「保護者」とは、児童福祉法第六条に規定する保護者をいう。

４

この法律において「障害支援区分」とは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいう。

（市町村障害福祉計画）
第八十八条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。
２

市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
二 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支
援の種類ごとの必要な量の見込み
7三 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
３

市町村障害福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
二 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援
及び同項第三号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項
４

市町村障害福祉計画は、当該市町村の区域における障害者等の数及びその障害の状況を勘案して作成されなければならない。
５

市町村は、当該市町村の区域における障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村障害福祉計画を作成するよう努めるものとする。
６

市町村障害福祉計画は、児童福祉法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画と一体のものとして作成することができる。
７

市町村障害福祉計画は、障害者基本法第十一条第三項に規定する市町村障害者計画、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
８

市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
９

市町村は、第八十九条の三第一項に規定する協議会（以下この項及び第八十九条第七項において「協議会」という。）を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。
１０ 障害者基本法第三十六条第四項の合議制の機関を設置する市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該機関の意見を聴かなければならない。
１１ 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、第二項8に規定する事項について、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
１２ 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

9児童福祉法
発令：昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号

最終改正：令和 1 年 6 月 26 日号外法律第 46 号
改正内容：令和 1 年 6 月 26 日号外法律第 46 号[令和 2 年 4 月 1 日]

〔児童等〕
第四条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一 乳児

満一歳に満たない者

二 幼児

満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者

三 少年

小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者②

この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。
〔市町村障害児福祉計画〕
第三十三条の二十 市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。）を定めるものとする。
②

市町村障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事

項
二

各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量③

市町村障害児福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一

前項第二号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
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二

前項第二号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項④

市町村障害児福祉計画は、当該市町村の区域における障害児の数及びその障害の状況を勘案して作成されなければならない。
⑤

市町村は、当該市町村の区域における障害児の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村障害児福祉計画を作成するよう努めるものとする。
⑥

市町村障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。
⑦

市町村障害児福祉計画は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第三項に規定する市町村障害者計画、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であつて障害児の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
⑧

市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
⑨

市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に規定する協議会を設置したときは、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くよう努めなければならない。
⑩

障害者基本法第三十六条第四項の合議制の機関を設置する市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該機関の意見を聴かなければならない。
⑪

市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、第二項に規定する事項について、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
⑫

市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

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発達障害者支援法発令：平成 16 年 12 月 10 日号外法律第 167 号

最終改正：平成 28 年 6 月 3 日号外法律第 64 号
改正内容：平成 28 年 6 月 3 日号外法律第 64 号[平成 28 年 8 月 1 日]

（定義）
第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２

この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
３

この法律において「社会的障壁」とは、発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
４

この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。

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