平成 28 年度
事業計画及び収支予算書

一 般 社 団 法 人 Ｊミルク
平 成 27 年 度 第 2 回 臨 時 総 会
平 成

2 8 年

3 月

3 日

目
Ⅰ

Ⅱ

次

平成28年度のＪミルク事業の基本的な考え方
１．Ｊミルクの使命及び事業の目的・目標

・・・

２

２．第２期３か年計画の基本的な考え方

・・・

２

３．平成27年度の主な成果と課題・・・

３

４．平成28年度事業の重点事項

・・・

４

１．生産流通関連事業

・・・

６（１）事業の枠組み

・・・

６（２）生産流通安定対策事業の具体的な内容

・・・

６（３）災害等危機管理対策事業の具体的な内容

・・・

８（４）学校給食牛乳定着化事業の具体的な内容

・・・

９

２．マーケティング関連事業

・・・

９（１）事業の枠組み

・・・

９（２）知見集積・情報開発事業の具体的な内容

・・・

９（３）コミュニケーション事業の具体的な内容

・・・ １１（４）マーケティング管理事業の具体的な内容

・・・ １３（５）需要創出特別事業の具体的な内容

・・・ １４（６）広報事業の具体的な内容

・・・ １６３．総務管理関連事業

・・・ １８

４．事業の収支予算

・・・ １８

平成28年度の事業計画及び収支予算

平成28年度収支予算書

・・・ １９

参考資料１ 平成28年度Ｊミルク事業の基本的な考え方について ・・・ ２３
参考資料２ 平成28年度の生産流通関連事業の基本的な考え方

・・・ ２９

参考資料３ 平成28年度マーケティング活動の考え方について・・・ ３６- 1 -Ⅰ 平成 28 年度のＪミルク事業の基本的な考え方
１． Ｊミルクの使命及び事業の目的・目標【Ｊミルクの使命】
国産牛乳乳製品の安定的な供給を通じ、国民の健康と豊かな食生活に寄与し消費者との強固な信頼関係を築くよう、「生乳及び牛乳乳製品のサプライチェーン関係者の互恵的安定的な関係保持」に貢献すること。

【Ｊミルクの職務】
酪農乳業関係者並びにミルクインフルエンサーに、「牛乳乳製品の価値向上」及び「酪農乳業の共通課題解決」に資する情報を提供すること。
≪事業の目的≫
牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決≪事業の目標≫① 優れた情報コンテンツの開発提供② 酪農乳業関係者及びミルクインフルエンサーとの力強い関係性の構築

２． 第２期３か年計画の基本的な考え方（１） ミルクサプライチェーンの安定

国産生乳の安定供給体制を構築するとともに、牛乳乳製品の機動的な需給調整を通して、わが国におけるミルクサプライチェーンの安定を図る。
持続可能性の高い酪農経営への構造転換と所得安定に向けた取り組みを推進するとともに、政府への積極的働きかけと幅広い国民の理解醸成を進める。
消費者やユーザーの信頼に応えるための適切な需給調整対策が推進されるよう、必要な情報の提供に努める。
牛乳乳製品の安全･安心を確保するための酪農乳業の共同の取り組みを支援する。

- 2 -（２） 牛乳乳製品の価値向上と酪農乳業への共感性の確保

牛乳乳製品の価値向上と、酪農乳業への共感･信頼の気持ちを醸成し、国民が牛乳乳製品を食生活に適切かつ積極的に取り入れるよう促進する。
乳に係る栄養健康のエビデンス、日本における乳文化の定着、学校給食や食育における牛乳乳製品の有効活用などに関する知見の集積･情報開発を行う。
メディア及び医療関係者･栄養士･教職員などとの関係性強化を通して、国民に牛乳乳製品の価値情報が効率的に浸透していくようなコミュニケーション活動を推進する。

（３） 事業運営における相乗効果と効率化の追求

関係団体との連携･機能分担を通じ、事業運営の相乗効果と効率化を図り、財源の効果的活用と事業成果の最大化を目指す。
会員間の情報共有化を目指し、組織広報活動を強化する。
事業財源が縮小していく見通しの中で、重要度･緊急度の高い事業課題は酪農乳業緊急対応基金の活用を図り、事業全体では収入に見合った選択と集中を進める。

３． 平成 27 年度の主な成果と課題（１） ミルクサプライチェーンの安定① 需給問題への適切な対応 定期的な需給見通し公表を通じ政府の輸入判断に資するな
ど、生乳及び牛乳乳製品の需給管理におけるＪミルクの機能と役割が向上。
［メディア等への適切な情報提供が重要］② ＴＰＰ対策の検討 主要乳業者等との情報共有に努め、今後の議論の素材として中長期的な影響と主要な課題を整理。
［課題を業界内で共有化し、具体的な対策の検討と取り組みの推進が必要］③ 学校給食用牛乳の風味問題への取り組み 学乳の風味問題対応を強化するため、対応マニュアルの改訂に着手。また、教育関係者向け冊子の活用を通じ牛乳の特性の理解を促進。
④ 生乳の安全･安心対策の取り組み 新たな規制値が適用される「アフラトキシン M1」について臨時的な実態調査を実施。
⑤ 酪農経営の国際比較分析 国際的な酪農乳業研究組織「ＩＦＣＮ」の情報を活用し、次世代酪農の可能性を検討する研究会を開催。

- 3 -（２） 牛乳乳製品の価値向上と酪農乳業への共感性の確保① 乳の学術連合活動の研究内容充実と連携強化 「乳糖不耐」などの研究を通じ牛乳の新たな価値の開発、専用 WEB サイトを活用した領域横断的な研究交流を促進。また、酪農乳業関係者等が研究成果を理解するための冊子「最新･ミルクの研究」を発行。
［研
究成果や新たなエビデンスをさらに分かりやすく伝える工夫が必要］② 戦略的なアンチミルク対策の充実 乳の学術連合等と連携し、アンチミルク情報に対する迅速な見解公表などの対応を強化･充実。［アンチミルク意識を持つ人の比率は昨年より減少］③ 「乳和食」推進活動の充実 専用 WEB サイトの新設や講師派遣事業を実施。また、乳
和食の食品科学的機能の研究推進や、高齢者施設や給食事業者などで減塩に資する乳
和食大量調理レシピの情報提供を開始。
［乳和食認知率は約 25％］
④ 国際化対応の強化 国際的酪農乳業組織ＧＤＰ主催の日本会議を初めて開催し、食料･栄養問題に乳が果たす役割やアンチミルク対応策などの協議の場を提供。
［国際化に対応できる体制強化が必要］⑤ 「牛乳の日･牛乳月間」の取り組み 「World Milk Day」を提唱する国連食糧農業機関(ＦＡＯ)と初めて連携し、牛乳摂取の意義や各国の活動を発信。
［「牛乳の日」認知率は約15％で横ばい、戦略の見直しが必要］⑥ 組織広報対策の拡充 転換期にある日本酪農の課題や牛乳乳製品の時代的価値について、「酪農乳業みらいセミナー」を開催。また、酪農家向け広報を開始するとともに乳業者の広報部門等と連携し、J ミルク情報の発信手法を強化。

４． 平成 28 年度事業の重点事項
第 2 期３か年計画の 2 年度目である 28 年度については、27 年度事業の進捗状況や成果等を踏まえ、さらなる事業成果を目指し、次の内容を重点として事業を推進する。

（１）生産流通関連事業






精緻な需給見通し及び適切な需給運営に結びつく質の高い需給情報等の提供。
ＴＰＰ等の国際化進展の中で、国産牛乳乳製品の確かな需要基盤を確保していくため、短期･中
長期的な需給動向の把握。
政府の酪農乳業（ＴＰＰ）対策に酪農乳業の現実的課題やあるべき将来方向が適切に反映されるよう、政府に働きかけるとともに、酪農乳業の自らの取り組みを明確化。
学乳制度の堅持、牛乳風味問題や給食における牛乳の役割を強化する取り組みを推進。
ＩＤＦ及びＩＦＣＮと連携し、国際的な酪農乳業の政策や経済･市場の変化を把握するとともに、わが国酪農乳業の構造分析や国際比較による課題を整理。

- 4 -（２）マーケティング関連事業






牛乳乳製品の価値向上に向け「分かりやすく伝わりやすい」コンテンツ開発を強化し提供。乳の学術連合の研究体制の充実を図り説得力のある情報を発信。
「アンチミルク」への対応、「乳和食」の取り組み、酪農乳業の業界一体的な「食育」推進体制の強化、牛乳乳製品の活用を通じた新たな食育プログラム開発に着手。
日本栄養士会、全国学校栄養士協議会、日本高血圧協会ほか、Ｊミルク事業に協力･連携できる多様なサポートメンバーとの力強い関係を構築。
「牛乳の日･牛乳月間」は戦略を見直し、業界の協調的一体的な取り組み強化と期間中に集中した活動を行う仕組み作りに着手。（29 年度から実行）「牛乳乳製品に関する食生活動向調査」などを通して消費実態の変化動向を把握し、生活者の行動変容を促す価値開発につながる多面的解析を推進。

（３）広報関連事業


メディア広報活動は、酪農乳業への理解醸成、牛乳乳製品の価値訴求、アンチミルク対応の観点で充実。
WEB サイト、ＳＮＳ（Facebook 等）を活用し、ミルクインフルエンサー及びサポートメンバーとの専門情報の共有化に向けさらに強化。
組織広報活動は、業界内の中長期的課題やあるべき姿について認識を共有化するため、酪農乳
業関係者向けセミナー開催や情報提供を積極的に推進。
ＩＤＦ（ＪＩＤＦ）及びＧＤＰと連携し、牛乳乳製品の栄養健康機能に係るエビデンスの集積、アンチミ
ルクへの対応などを促進するための国際的な学術交流を強化。

（４）総務関連事業


強固な業務推進体制を構築し、予算進捗管理等の事業管理を徹底。
プロパー職員と出向職員との役割を明確化しつつ、職員の個性と能力を引き出し、チーム力を強化するためのマネージメントを推進。
組織基盤の強化と業務効率化を図るため、組織運営のあり方について必要な検討を開始。

- 5 -Ⅱ 平成 28 年度の事業計画及び収支予算
１. 生産流通関連事業（１）事業の枠組み
生産流通関連対策については、次の 3 事業に区分して事業を実施する。
① 生乳及び牛乳乳製品に係る需給調整、安全･安心対策、共通課題の検討と取り組みを推進する「生産流通安定対策事業」② 災害等の危機発生時に緊急的に対応する「災害等危機管理特別事業」③ 学校給食用牛乳の安定供給、学乳制度並びに学乳事業に関する課題への対応･検討を行う「学校給食牛乳定着化対策事業」（２）生産流通安定対策事業の具体的な内容【要約】□ 需給安定対策事業
国際市場の変化等も踏まえた短期的･中長期的な予測作業に取り組むとともに、牛乳乳製品の確
かな需要基盤を確保するため、3 年程度を期間とする需給運営に資するような情報を提供。また、市場や流通の実態把握に注力するなど、質の高い需給情報を提供。
□ ポジティブリスト対応事業
ポジティブリスト制度等への適切な対応に務めるとともに定期的検査を早期に実施。なお、「酪農乳業の一体的な取り組み」をさらに強化していくための評価、改善の仕組みを構築。
□ 生乳検査精度向上事業
認証制度の役割を確認しつつ、適切な認証取得を推進。生乳検査担当者への情報提供及び研修の場を提供。
□ 課題解決情報提供事業
将来に向けて持続可能な酪農乳業の基盤確立を図る観点から、組織的な検討を進め、政府の「総合的なＴＰＰ関連対策大綱」において、酪農生産基盤強化のための乳用牛資源確保対策など、必要な施策が盛り込まれるよう献策活動を実施。
また、酪農乳業の国際比較分析により、世界的な動向、わが国の課題を整理し提供。このための業
務体制作りを推進。
□ 活動運営管理事業各委員会での酪農乳業課題の検討・取り組みに向けた提案等により、国内外の情勢の急速な変化に対応。また、酪農乳業関係者のニーズに対応したデータの整理、提供。

- 6 -① 需給安定対策事業
 需給委員会において生乳及び牛乳乳製品に関する需給情勢の確認、見通し策定を行い、酪農乳業関係者、ユーザー、消費者を対象に、質の高い需給情報の提供に努める。
 特に、需給の安定による乳製品の需要基盤の確保を図るため、3 年程度を期間とする需給運営を行うように努める。
 また、バターなどの乳製品需給に対する社会の高い関心に留意し、市場や流通に係る正確な実態把握と適切な理解の促進を図る。
 乳製品に関し、国際市場の変化などの動向等を中心にデータの整理を行い、短期、中長期での需給動向の把握に取り組むほか、牛乳等に関しても市場動向を適切に把握するため、POS データの活用などにより需給背景を探る。
 なお、季節的な需給変動への対応を念頭に情勢把握に努め、必要に応じ需給環境の認識の共有化と対応等の検討を行う。
② ポジティブリスト対応事業
 ポジティブリスト委員会において、食品中に残留する農薬等に係るポジティブリスト
制度への対応が適切に図られるよう、円滑な検討推進に努める。なお、定期的検査に関しては、従前よりも早期に取り組みを開始する。
 国の基準値･規制値の設定や、社会環境の変化などに合わせた「酪農乳業の一体的な取り組み」を改善していくため、取り組み課題等を、一定の事業サイクルの中で定期的に評価し改善していく仕組みを作る。
 また、食品衛生法により有害な物質として規制が開始された乳中のアフラトキシン M1への対応も併せて行う。
③ 生乳検査精度向上事業
 生乳検査精度管理認証制度については、事業趣旨を踏まえた適切な運営管理に引き続き努める。認証取得の推進に関しては、当面は、酪農乳業の双方で協議を行うこととし、その進捗を把握するために定期的な報告を得る。
 生乳検査担当者の円滑な業務推進に資するため、効果的な運営に留意しつつ、情報提供、研修の場を提供する。
④ 課題解決情報提供事業
 酪農乳業の共通課題に対処するため、課題検討委員会等において必要な協議検討を行う。

将来に向けて持続可能な酪農乳業の基盤確立を図る観点から、政府が現在検討を進めている「総合的なＴＰＰ関連対策大綱」において、酪農生産基盤強化のための乳用牛
資源確保対策など、酪農乳業の課題が適切に反映され、必要な施策が盛り込まれるよう、積極的な意見具申を行う。
 酪農乳業に関する国際的な比較分析により、世界的な酪農乳業の動向や、わが国の構

- 7 -



造的な課題等を明らかにし、酪農乳業関係者に提供する。
ＩＦＣＮなど国際的な酪農乳業組織の多様なデータに関し、国内の酪農乳業関係者との共有化を図り、関係者の問題意識や意見を集約できる環境、体制を整えるとともに、関連した取り組みを充実させるため、国際化に対応できる業務体制を整備する。

⑤ 活動運営管理事業
 専門部会･各種委員会の運営に関しては、今後、国内外を巡る環境が急速に変化していくと考えられるため、酪農乳業の課題を的確に捉え、丁寧に論点を整理し、今後に向けた取り組み等について前向きな提案を行う。
 国の「今後の生乳取引のあり方について」では、必要に応じＪミルクの場において、酪農経営の現状の認識を酪農乳業で共有化することで整理されており、こうした位置
付けも意識した運営を行う。
 酪農乳業関係者の情報ニーズの把握に意識しつつ、関係者の業務運営に必要なデータベースを整備し、WEB サイトを通じて提供する。

（３）災害等危機管理対策事業の具体的な内容【要約】□ 災害等関連情報提供事業「酪農乳業危機管理対策連絡会」を適宜適切に開催・運営するとともに、継続して、行政が実施する生乳･飼料中の放射性物質検査の結果について、WEB サイトで整理し掲載。
□ 災害等支援環境整備事業
自給飼料に係る放射性物質検査に対する支援は、地域実態を踏まえ、事業費に上限を設定しつ
つ、29 年度まで延長。
① 災害等関連情報提供事業
 緊急的な危機管理対応のため、引き続き「酪農乳業危機管理対策連絡会」で、関連する課題の共有に努める。
 自給粗飼料の放射性物質検査などに関し、現地の取り組み状況や地域の抱える課題に関し酪農乳業関係者間の共有化を図る。
 依然として放射性物質検査等への問い合わせもあるため、掲載内容の見直しを行いつ
つ、原乳中における放射性物質の検査結果を WEB サイトに掲載し、生乳及び牛乳乳製品の正しい情報を提供する。
② 災害等支援環境整備事業
 自給粗飼料放射性物質検査支援事業については、事業実施期間が 29 年度までとなっていることから、引き続き要領に従い取り組みを推進する。

- 8 -（４） 学校給食牛乳定着化事業の具体的な内容【要約】
学乳制度の堅持及びその意義・役割が教育現場で正しく理解されるような施策の推進について、献策活動を行う。
風味問題については、マニュアルを改訂・整備し、その普及を図る。また、官能検査の拡充に対し支援、業界全体に係る将来的な方向性についても議論を進める。



学乳供給事業の課題や学乳供給制度が果たしてきた役割を踏まえ、制度の堅持、制度への理解醸成等に係る施策の推進について国に対し要請を実施する。
風味問題に関しては、対策マニュアルの改訂を行い、その普及を図る。
官能検査員の育成については、酪農乳業での取り組みが拡充されるよう、関係者による議論で、取り組みの方向性を確認しつつ、必要な支援を行う。

２. マーケティング関連事業（１）事業の枠組み
マーケティング関連対策については、次の 4 事業に区分して事業を実施する。
① 乳の学術連合（牛乳乳製品健康科学、乳の社会文化、牛乳食育）等の外部連携組織と連携した「知見集積･情報開発事業」② 医療関係者向け情報提供、栄養士向け情報提供、教職員向け情報提供、サポートメ
ンバー向け情報提供を推進する「コミュニケーション事業」③ 牛乳の日･牛乳月間の取り組み推進、乳和食等の食材啓発、アンチミルク対策に関する課題のへの対応･検討を行う「需要創出特別事業」④ メディア広報対策、WEB サイト運営、組織広報活動を推進する「広報事業」（２）知見集積・情報開発事業の具体的な内容
これまで J ミルクで開発した資料や教材等の情報コンテンツについて、栄養健康や食生活を巡る社会の課題やニーズを踏まえつつ、再整理･再構成及び表現開発を工夫し、酪農乳業関係者や研究者等のサポートメンバーに改めて提供する。
また、他の酪農乳業団体等の情報コンテンツについても収集･整理し、業界が提供する情報の整合性を図るとともに、必要な機能分担も図る。

- 9 -

【要約】
□ 乳の学術連合共同事業「『牛乳の日』記念学術フォーラム」は、他食品にない価値や国際化進展を踏まえた国産価値など、
ミルクの価値を確立する視点とそれを訴求するためのストーリーの作り方をテーマに開催。
新たに、わが国における牛乳乳製品の総合的価値の理解につなげるための新たな食育プログラムの開発に着手。また、乳に係る次世代研究者の育成を図るため、大学の研究室等を対象に研究活動を支援しその成果発表の場を提供。活動充実のための国際的学術交流を推進。
□ 牛乳乳製品健康科学事業
健康寿命の延伸に貢献する「乳の価値」解明を目的に、学術研究を推進。
乳糖不耐に関する研究を継続するとともに、新たに、東京五輪開催によるスポーツ意識の高まりに対処し、スポーツアスリートと牛乳乳製品摂取の関係性についてのエビデンスを構築。
□ 乳の社会文化事業
持続可能な食料生産や食生活･食文化の発展に貢献する「乳の価値」解明を目的に、学術研究を推進。
新たに、「不足払い制度」など戦後酪農乳業政策に係る総括的研究に着手するとともに、日本における乳文化定着を図るための、社会文化的な文脈づくりにつながる価値研究を推進。
□ 牛乳食育事業
学校給食や食育における牛乳乳製品の有効活用を目的に、学術研究を推進。
牛乳乳製品の利用を促進するため、食の適切な判断や選択する能力及び態度を形成するための実践的な教育プログラム開発について、他研究グループと連携して推進。
① 乳の学術連合共同事業
 「『牛乳の日』記念学術フォーラム」は、牛乳乳製品の価値を高めていくために、これまでの栄養健康機能の訴求だけでなく、業界として伝えたい他の食品にない独自な価値や国際化進展を踏まえた国産の価値などのミルクの価値を確立する視点と、それを人々に分かり易く訴求するための伝わるストーリー作りをテーマに開催する。
 学術連合の研究活動において、視点を総合化した領域横断的研究の推進を図るため、
健康科学、社会文化、食育の 3 研究領域合同による学術研究報告会を開催し、新たな価値解明につながる研究の促進や知見集積の場とする。
 学術連合における研究の国際的なプレゼンスの向上と研究の多様な発展を進めるため、
ＪＩＤＦなどと連携して、会員研究者の国際的学術交流を推進する。
 牛乳乳製品の総合的な価値の理解につなげるため、学術連合 3 研究グループの領域横断的な活動として、新たな食育プログラム開発を開始する。
なお、プログラム開発に当たっては、特に日本の乳文化の特徴を確認し、乳の可能性を広げる「世界と日本における乳文化の国際比較」、ミルクの健康栄養機能についてカルシウムと骨の関係だけでなく多様な価値を理解する「ミルクの栄養科学」、酪農乳業の産業的価値について日本特有の歴史のなかで理解につなげる「日本における食料生
産の歴史と乳の位置付け」、日本人のユニークな食への価値観である「食といのち」の- 10 -



大切さと酪農との結び付きの 4 つを主要テーマにする。
乳に係る次世代の学術研究者の育成を図るため、学術連合の研究者等と連携し、栄養学、教育学、マーケティング等の大学の研究室、ゼミ、学生研究団体等を対象に、「乳の価値を理解させるためのマーケティング、食育プログラム、栄養指導方法の提案」「乳の新しい利用の仕方とその普及のための方法の提案」をテーマにした、研究活動を支援し、その成果について発表の場を提供する。

② 牛乳乳製品健康科学事業
 「超高齢化社会に対応し健康寿命の延伸」に貢献する「乳の価値」の解明を目的に、「スポーツと栄養」「免疫機能」「メンタルヘルス」「ライフステージ別の健康課題」のエビデンス構築を図るため、学術研究及び情報収集を推進する。
 また、乳糖不耐に関する研究を引き続き推進するとともに、新たに 2020 年の東京五輪開催による国民のスポーツ意識の高まりを見据え、スポーツアスリートと牛乳乳製品
摂取の関係性についてのエビデンス構築を図る。
③ 乳の社会文化事業
 「持続可能な食料生産や食生活、食文化の発展」に貢献する、社会や暮らしと結びついた「乳の価値」の解明を目的に、「マーケティング」「食生活への受容」「次世代酪農の可能性」「乳及び酪農乳業に関する社会文化的視点」をテーマとした、学術研究及び情報収集を推進する。また、「不足払い制度」など戦後酪農乳業政策に係る総括的研究に着手するとともに、日本における乳文化の定着を図るため、新たに「おいしさの記
憶づくり」など、社会文化的な文脈づくりにつなげる。
④ 牛乳食育事業
 学校給食や食育における牛乳乳製品の有効活用を目的に、「教育効果の評価法」「学校給食制度の歴史と意義」「乳に係る教育活動の国際比較」「乳の価値の総合的な理解を育むための実践」について、学術研究や情報収集を推進する。また、国民が乳の価値を社会的文脈で受容し、食の適切な判断や選択する能力及び態度を形成するための実践的な教育プログラム開発（前掲）について、他研究グループと連携して推進する。

（３）コミュニケーション事業の具体的な内容【要約】□ 医療関係者情報提供事業
医療関係者に牛乳乳製品の価値理解を促進し、疾病予防のために牛乳が適切に活用されることを目的に、関連する学会等との連携を強化。
□ 栄養士情報提供事業
栄養士の栄養指導において牛乳活用の実践を促進することを目的に、日本栄養士会との連携によ- 11 -

り、牛乳乳製品を活用した栄養指導実践セミナーを開催。
□ 教職員情報提供事業
学校教職員が牛乳を活用した食育活動を実践することを通じ、児童生徒の将来にわたる牛乳乳製品の価値向上につながることを目的に、全国学校栄養士協議会と連携し、栄養教諭等向けの牛乳
食育研修会を開催。
□ サポートメンバー情報提供事業
酪農乳業関係者に対し、優れた情報コンテンツの提供や業界向けセミナー等を通して、Ｊミルク事業への理解や協力体制の関係構築を強化。
「アンチミルク対応」「乳和食の普及」「食育の推進」のため、ミルクインフルエンサーとの力強い関係構築を推進。また、医療関係者との新たなチャネルとして、医師で組織される「全国骨を守る会」との連携した活動を開始。
新たに、乳の価値を学び広げる独自の活動を行っている酪農家等のグループをサポートメンバーと位
置付け、その活動を支援するための講師･アドバイザーを派遣する事業を開始。
① 医療関係者情報提供事業
 医療関係者に牛乳乳製品の健康栄養機能に関する価値理解を促進し、適切な価値判断により、牛乳乳製品を日頃の疾病予防の医療活動に活用してもらうようにするため、医療関係者とのチャネル構築を推進する。
 特に日本高血圧協会・老年医学会・骨粗鬆症学会・肥満予防学会等との連携をさらに強化し、学会展示･ランチョンセミナーを 5 カ所程度で実施する。
② 栄養士情報提供事業
 栄養士の栄養指導における牛乳を活用した実践を促進していくことを目的に、さらなる栄養士とのチャネル構築が必要であることから、日本栄養士会との連携により前年度同様に 5 カ所程度で牛乳乳製品を活用した栄養士の実践指導に関する栄養指導実践
セミナーを開催する。
 なお、平成 27 年度事業の「ライフステージ別栄養指導研究会」については終了とし、今後は研修会等を通して実践を促進する。
③ 教職員情報提供事業
 学校教職員が、牛乳を活用した食育活動を実践することで、児童生徒への将来にわたる牛乳乳製品の価値向上につなげることを目的に、今後の実践の促進を図る上でのチ
ャネル構築が必要であることから、全国学校栄養士協議会と連携し、4 カ所程度で栄養教諭等向けの牛乳食育研修会を開催する。
 なお、牛乳乳製品の多面的価値を訴求する食育実践を促進するため、研修内容のさらなる多様化と充実を進める。
 研修会時に参加者から提案のあった、優れた「授業プラン」の他への普及を行うための工夫を行う。

- 12 -

④ サポートメンバー情報提供事業
 酪農乳業関係者への優れた情報コンテンツの提供、業界向けセミナー等を通して、Ｊ
ミルク事業への理解や協力体制の関係構築を強化する。
 業界一体的な食育推進を進めるため、「酪農乳業食育推進研修会」を開催する。
 アンチミルク対応、乳和食の普及や食育の推進のため、医師・栄養士・学校教職員の関連団体との力強い関係構築を推進する。また、医療関係者への新たなチャネル構築のため、特に高齢者を対象とした実践的な活動を行っている「全国骨を守る会」との連携した活動を開始する。
 乳の価値を学び広げる独自の活動を行っている、酪農家・チーズ関係者・業界関係者・学生団体等のグループを、学術連合の研究成果を分かりやすく伝えるサポートメンバ
ーと位置付け、その学習活動の支援を行うため、学術連合の会員を講師・アドバイザ
ーとして派遣する事業を開始する。
 インフルエンサー及びサポートメンバーへの情報提供については、特に、SNS や WEB
サイト、メール等の情報環境を機能的に活用し推進する。

（４）マーケティング管理事業の具体的な内容【要約】□ 調査情報収集事業
牛乳乳製品の総合的な価値の伝達や新たな戦略視点を導き出すため、調査結果をもとにした牛
乳乳製品の価値開発を行うことが必要であることから、学術連合の研究者等と連携し、適切な調査設計と多面的な分析を実施。
□ 活動運営管理事業専門部会や委員会等の活動については、その役割である事業計画及び目標達成評価などを明確化し、機能的に運営。
① 調査情報収集事業
 牛乳乳製品の総合的な価値を伝えるとともに、ニーズの変化を正確に把握し、国際化への対応や国産牛乳乳製品の戦略設定も踏まえた新たな戦略視点を導き出すため、「牛
乳乳製品に関する食生活動向調査」を継続して実施する。
 また、調査結果をもとにした生活者のライフステージ別の生活課題や行動変容ステー
ジ別のインサイト（深層心理）、それらに対応した牛乳乳製品の価値開発を行うことが必要であることから、学術連合の様々な領域の研究者や外部の専門家等と連携し多面的な分析を行う。その際、学術連合や酪農乳業関係者への年 3 回程度の定期的な情報提供を行い、戦略設計や価値開発への活用を推進する。
② 活動運営管理事業
 専門部会や委員会等の活動については、事業計画及び目標達成の評価、事業の具体化、- 13 -

業界ニーズの意見集約など、その役割を明確化し機能的に運営する。

（５）需要創出特別事業の具体的な内容【要約】□ 牛乳の日･牛乳月間事業
数値目標の「認知率」が 15％程度で停滞している状況を踏まえ、29 年度からの新たな戦略設計を開始する。特に、国際化進展などの中で持続可能性の高い酪農乳業を構築する観点から、「国産価値の訴求」「価格競争から価値競争への転換」に向けた取り組みを強化。
28 年度は、従来の内容で継続するが、29 年度からの新たな取り組みが協調的一体的なものになる
ように、さらに踏み込んだ取り組みの強化を検討。
牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールは、食育月間とも連動し、牛乳を活用した小学校の食育活動を広げ、学校関係者との関係を強化する機会と位置づけ継続。
□ 乳和食等食材啓発事業
乳和食の家庭利用の促進を目的に、調理指導する人材育成のための調理研修会を開催。乳和
食の「減塩」機能や「おいしさ」の充足などの理解を通じ価値転換を図り浸透。
酪農乳業関係者による推進体制の強化を目的に、乳和食を普及啓発する人材育成のための指導者育成研修会を開催するほか、講師派遣事業を継続して実施。
乳和食の家庭での更なる利用促進を図るため、新たなレシピをミルクカレンダー（2017 年版）や WEB
サイト等への掲載。大量調理における乳和食の利用を、外食･中食や高齢者･福祉施設において促進。
新たに、乳和食の考え方やエビデンス、レシピを、和食ブームにある欧米でも訴求し話題化させること
を通して、さらなる国内での乳和食の普及を促進。
□ アンチミルク対策事業
アンチミルクに関する情報に迅速に対応するため、エビデンスの検証･情報発信を継続するとともに、これまで発信したエビデンスの再検証や最新の研究データ等への整理、ネットユーザーへの対応や迅速な見解作成･発信に向けた事務局体制を強化。
① 牛乳の日･牛乳月間事業
 これまでの数値目標であった「認知率」が 15％程度で増加しない状況を踏まえ、業界内での一体的集中的な活動が推進できる状況を作り出すための工夫や新たな方策等を含め、29 年度から実施する新たな戦略設計を開始する。
 特に、国際化の進展などの新たな環境変化の中で、持続可能性の高い日本の酪農乳業産業を構築する視点から、「国産の酪農生産の価値の見直し」「業界内の価格競争から価値競争への転換」にむけた酪農乳業の意識改革を促す「機会」にするなど、インナー･マーケティング（業界向け）としての位置づけを強化する。
 なお、平成 28 年度については、基本的には従来と同様の内容で継続するが、業界向けに投げかけていくインナー向け活動として啓発資材を作成し、価値意識の転換を働き- 14 -

かけていくとともに、さらに踏み込んだ協調的取り組みを求める。
牛乳月間においては、引き続き業界の自主的活動について情報収集し広報する。
牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールは、食育月間と連動し牛乳を活用した小学校での食育活動を広げるため、応募校からの評価も高いことから継続して実施。また、酪農乳業関係者と学校関係者との関係をさらに強化する「機会」として位置づけ、応募促進
時及びコンクール後のコミュニケーション活動が促進されるような仕組みなどを工夫する。

② 乳和食等食材啓発事業
 乳和食の家庭利用促進を図ることを目的に、引き続き日本栄養士会･日本高血圧協会の協力により調理を指導できる人材育成を行うため、栄養士を中心とした調理研修会を開催する。研修会開催にあたっては、「和食」と「乳」の組み合わせというだけで忌避意識をもつ方に対しては、和食と乳の研究成果を活用しながら、乳和食の「減塩」機
能やこれまでの減塩食にない「おいしさ」の充足など、優位性を理解してもらうこと
で、乳和食の価値を浸透させる。
 酪農乳業関係者による乳和食の推進体制を強化することを目的に、業界団体やサポー
ト･メンバー、地域・職域等で、乳和食を普及啓発する人材を育成するための指導者育成研修会を全国 2 か所程度で開催するほか、講師派遣事業を継続して実施する。
 乳和食の家庭での更なる利用促進を図るため、新しい乳和食レシピを活用したミルクカレンダーを制作するほか、そのレシピを WEB サイト等に掲載し、新しいコンテンツを充実させる。また、大量調理での乳和食の活用に関する具体的事例などの情報発信を図り外食・中食や高齢者・福祉施設での利用促進を図る。
 世界的な和食ブームを踏まえ、海外での乳和食の評価･話題作りを行うため、乳和食の考え方やレシピなどについて英文化するなどして、さらなる日本国内での乳和食への関心を高め、普及を促進する。
③ アンチミルク対策事業
 新たなアンチ情報が出てくることも想定し、アンチミルクに関する情報に迅速に対応するため、エビデンスの検証･情報発信を継続して行う。
 なお、これまで発信してきたエビデンスを再検証し、最新の研究データ等に置き換える作業を進めるほか、SNS 等で情報拡散が短時間で行われるようになったことから、
アンチミルク情報のモニタリングと情報が発信される背景を把握し、ネットユーザーへの対応や新たなアンチミルク情報が発信された際に業界や関連団体へのＪミルク見
解を学術連合と連携して作成･発信するなど、事務局体制を強化する。

- 15 -

（６）広報事業の具体的な内容【要約】□ メディア広報対策事業
メディア・ジャーナリストを対象にした「メディアミルクセミナー」を開催するとともに、セミナー内容を簡略に取りまとめたメディア向けリポートを発行し、メディアの関心を継続的に喚起。
酪農乳業の課題や牛乳乳製品の価値向上に関する情報について、メディアの適切かつ正確な報道を促進するため、分かりやすい報道用基礎資料を充実させ発行。
需給情報、酪農乳業政策に係る見解、価値情報などを、「プレスリリース」により積極的にメディアに発信し、適切な報道を促進。
□ WEB サイト運営事業
J ミルクの情報全般について WEB サイト上で効率的に提供するとともに、ミルクインフルエンサー及びサポートメンバーとの専門情報の共有等は学術連合サイトなどを活用。
公式 Facebook 等の SNS を活用し価値情報を高頻度で提供するとともに、ミルクインフルエンサー及びサポートメンバーに関連情報が確実に閲覧･シェアされるためのコンテンツを工夫。
□ 組織広報対策事業
J ミルクの事業推進を酪農乳業関係者に周知するため、J ミルクリポートを発行。また、ブロック会議
等の開催を通じ、J ミルク活動への理解醸成を推進。
酪農乳業みらいセミナーを開催し、酪農乳業の中長期的課題やあるべき姿や認識を共有化。
J ミルクの活動を酪農現場にも周知徹底するため、業界誌等を活用した生産者向け広報活動を強化。
新たに、牛乳乳製品の栄養健康機能に係る新しいエビデンスやアンチミルク情報に係る海外の動向を把握するため、ＩＤＦ(ＪＩＤＦ)・ＧＤＰなどと日常的に連携して活動を行う体制を整備。また、海外の酪農乳業に関する経済・経営政策に係る情報をＩＦＣＮから収集し国内に広報する活動を開始するほか、必要に応じて日本の酪農乳業や牛乳乳製品の価値情報を海外に広報。
① メディア広報対策事業
 酪農乳業への理解醸成、牛乳乳製品の価値訴求、アンチミルク対応等に関連するメデ
ィア、ジャーナリストを対象にした「メディアミルクセミナー」を 4 回開催するほか、専門家によるセミナー情報を取りまとめたメディア向けリポート（4 回）発行する。
 酪農乳業の課題解決や牛乳乳製品の価値向上に関する情報を分かりやすくメディアに伝え、正確な報道を促進するため、報道用基礎資料をより充実させ発行する。（3 回） 生乳及び牛乳乳製品の需給情報、酪農乳業政策に係る J ミルクの見解、マーケティン
グ事業で開発した価値情報などについて、「プレスリリース」により、積極的にメディアに発信。
② WEB サイト運営事業
 J ミルクの情報全般について、WEB サイト上で、酪農乳業関係者、小売流通業及び乳製品のユーザー、メディア等に効率的に提供するほか、ミルクインフルエンサー及びサ- 16 -



ポートメンバーへの専門情報の共有化や日常的な情報提供の仕組みについて学術連合
サイトなどを活用し構築する。
公式 Facebook 等の SNS を活用して価値情報を高い頻度で提供し、ミルクインフルエ
ンサー及びサポートメンバーに関連情報が確実に閲覧されたりシェアされたりするた
め、情報コンテンツなどを工夫していく。

③ 組織広報対策事業
 J ミルクの具体的な戦略、事業推進上の課題、事業実施に係る議論の経緯等に関する情報について、酪農乳業関係者に広く周知するため、J ミルクリポートを年 4 回発行。
また、ブロック会議を開催し J ミルク活動の理解を図り、関係者と一体的な活動を行うために意見交換の場を設定する。
 酪農乳業の中長期的な課題やあるべき姿や認識を共有化し、酪農乳業関係者の一体感を強める観点から、引き続き酪農乳業みらいセミナーを 4 カ所程度開催する。
 酪農乳業関係者やサポートメンバーのニーズに応じた情報提供を積極的に実施するほか、J ミルクの事業活動を通して酪農が日本の食料問題を解決する重要な産業であることなど、業界誌等を活用し業界の一体的な取り組みにつなげるための生産者向け広報活動を強化する。
 牛乳乳製品の栄養健康機能に係る新規エビデンス、アンチミルク情報を世界の関係機
関の動向の集積などを推進するため、ＩＤＦ(ＪＩＤＦ)・ＧＤＰなどと連携し、国際的な対応を行うための体制を整備する。
 また、ＩＦＣＮを始め国際的な酪農乳業に関する情報を収集し、海外の情報を国内に広報する活動を開始するほか、必要に応じて日本の酪農乳業や牛乳乳製品の価値情報を海外に広報する活動を行う。

- 17 -

３. 総務管理関連事業
Ｊミルクにおける事業を円滑に推進し、中期３か年計画を着実に遂行していく強固な業
務推進体制を構築する観点から、主に次の点に配慮した事業推進を図る。
【要約】□ 強固な業務推進体制を構築するため、予算進捗管理等の事業管理を徹底。
□ 事業成果等の蓄積のため、プロパー職員と出向職員との役割を明確化しつつ、職員の個性と能力を引き出し、チーム力を強化するためのマネージメントを推進。
□ 一層の組織基盤の強化と業務効率化を図るため、組織運営のあり方について必要な検討。


職務の効率的な推進を図るため、「報告･連絡･相談」の徹底による情報共有化に一層努め、確実な事業推進のためのスケジュール管理を徹底するとともに、四半期ごとに予算進捗管理を行い、きめ細かな事業管理の徹底を図る。
事業の成果やノウハウを蓄積していく観点から、プロパー職員と限定的な期間において専門的な事業を担当する出向職員との役割を明確にし、相互に影響しあうことにより、個々人の個性の発揮と成長、チーム力強化に繋がるような職場風土の醸成に努める。併せて、人事評価制度の適切な運用を推進する。
公益目的支出計画の終了などを踏まえ、Ｊミルクのさらなる組織基盤の強化と業務の効率化を図る観点から、組織運営のあり方について検証し、必要に応じ検討を開始する。

４．事業の収支予算（１）収入
会費収入の基本となる会員･賛助会員の会費については、27 年度と同額の単価とする。
賦課金収入の基本となる拠出金については、27 年度と同額の単価（飲用牛乳等向け生乳
1kg 当たり５銭、加工向け生乳 1kg 当たり２銭）とする。
なお、災害等危機管理対策事業、需要創出特別事業に充当するための必要な額を、酪農
乳業緊急対応基金から取り崩すものとする。

（２）支出
28 年度の事業支出については、上記の 28 年度に見込まれる収入に見合った支出計画を基本に、引き続き、効率的、効果的な事業の実施を図るものとする。

- 18 -

平成２８年度 収支予算書
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで（単位：千円）科

平成28年度 平成27年度
予算額
予算額

目

差額

摘要

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
事 業 活 動 収 入
１．
費
収
入
(1) 会
課
金
収
入
(2) 賦
用
①飲
製
品
②乳
助
金
収
入
(3) 補
要
創
出
事
①需
託
事
業
収
入
(4) 受
収
入
(5) 雑
取
利
①受
の
②そ
事 業 活 動 収 入 計

2,080
458,075
339,730
118,345
44,00044,000
200
1,900
1,000
900
506,255

2,150
461,085
338,841
122,244
45,00045,000
1,916
5,500
3,800
1,700
515,651△ 70△ 3,010 28年度需給見
通し及び拠出889 実績を基礎に△ 3,899 算出△ 1,000 独立行政法人
農畜産振興機
△ 1,000 構△ 1,716△ 3,600△ 2,800△ 800△ 9,396

17,970
6,210
5,735
3,292
4,395
15,5606,581
17,312
77,055

16,700
4,000
7,011
5,000
8,235
15,6407,469
19,02883,083

1,270
2,210△ 1,276△ 1,708△ 3,840 後継者支援中止
△ 80
△ 888
△ 1,716△ 6,028(2) 災 害 等 危 機 管 理 対 策 事 業①災 害 等 関 連 情 報 提 供 事 業②災 害 等 支 援 環 境 整 備 事 業
接
人
件
費
③直
災害等危機管理対策事業支出計675
24,2501,505
26,430630
24,2501,681
26,56145
放射性物質検
0 査助成
△ 176
△ 131

(3) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事
の
社
会
文
化
事
③乳
乳
食
育
事
④牛
接
人
件
⑤直
知見集積・情報開発事業支出計

26,11530,453
14,872
10,591
11,877
93,90826,52031,063
14,926
16,871
12,798102,178

△ 405
△ 610
△ 54
△ 6,280 乳幼児食育教
材終了
△ 921
△ 8,270

口
口
業

息
他

事 業 活 動 支 出２．
(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
給
安
定
対
策
事
①需
②ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト 対 応 事③生 乳 検 査 精 度 向 上 事④学 校 給 食 牛 乳 定 着 化 事⑤課 題 解 決 情 報 提 供 事
査
情
報
収
⑥調
動
運
営
管
理
事
⑦活
接
人
件
⑧直
生産流 通安定対 策事業支出計

業
業
業
業
業
集
業
費

業
業
業
業
費

- 19 -

科

平成28年度 平成27年度
予算額
予算額

目

差額

摘要

(4) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業①医 療 関 係 者 情 報 提 供 事 業②栄 養 士 情 報 提 供 事 業③教 職 員 情 報 提 供 事 業④サ ポ ー ト メ ン バ ー 情 報 提 供 事 業
接
人
件
費
⑤直
コミュニケーション事業支出計

9,470
7,200
14,06021,355
17,184
69,2697,880
11,86016,1208,600
14,74959,2091,590△ 4,660 ｳｪﾌﾞｻｲﾄ利用拡△ 2,060 大12,755 コンテンツ更新と大学支援2,435
10,060(5) マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 事 業
査
情
報
収
集
①調
動
運
営
管
理
②活
接
人
件
③直
マーケティング管理事業支出計

17,3003,520
9,301
30,121

15,3004,000
7,063
26,3632,000 調査の強化
△ 480
2,238
3,758

(6) 需 要 創 出 特 別 事 業①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事 業②乳 和 食 等 食 材 啓 発 事 業③ア ン チ ミ ル ク 対 策 事 業
接
人
件
費
④直
需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計

33,00032,4106,750
15,48787,64733,00028,025
13,35014,45088,8250
4,385 海外向けｺﾝﾃﾝﾂ△ 6,600 ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽ内製化
1,037△ 1,178

(7) 広
①メ
②Ｗ
③組
④活
⑤直
広
報

業
業
業
業
費

19,624
15,82527,9952,620
17,38683,45022,924
12,42522,9904,040
17,65580,034△ 3,300 ＧＤＰ無し
3,400 ｺﾝﾃﾝﾂ拡充
5,005 国際対応強化△ 1,420
△ 269
3,416

酬
当
付
費
費
費
費
品
費
費
費
料
金
課
費
費
料
費

19,50017,838
0
4,222
2,100
5,759
2,778
1,000
4,220
820
750
22,444
1,771
7,736
2,574
900
9,161
3,528
107,101
574,981△ 68,726

19,50018,465
4,680
4,002
2,100
3,900
2,600
1,000
4,160
1,100
750
22,296
1,680
0
2,680
900
9,189
4,012
103,014569,267△ 53,6160△ 627△ 4,680
220
0
1,859
178
0
60
△ 280
0
148
91
7,736 消費税ほか△ 106
0△ 28 賦課金＊2％
△ 484
4,087
5,714
△ 15,110

事
事

報
事
業
デ ィ ア 広 報 対 策 事
Ｅ Ｂ サ イ ト 運 営 事
織
広
報
対
策
事
動
運
営
管
理
事
接
人
件
事
業
支
出
計

理
(8) 管
員
①役
料
②給
職
③退
利
④福
⑤会
費
⑥旅
信
⑦通
耗
什
⑧消
耗
⑨消
刷
⑩印
熱
⑪光
⑫賃
⑬諸
租
⑭公
新
聞
⑮
⑯交
金
⑰集
雑
⑱
管
理
費
支
事 業 活 動 支 出 計
事 業 収 支 差 額

費
報
手
給
生

厚
議
交
運

通
搬
備

器
品
製
水
借
謝

本
料

公
図
際
手
出

書
数

業
業
費

計

- 20 -

科

平成28年度 平成27年度
予算額
予算額

目

差額

摘要

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
投 資 活 動 収 入１．
(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入②退 職 給 与 引 当 資 産 取 崩 収 入
投 資 活 動 収 入 計
投 資 活 動 支 出
２．
定
資
産
取
得
支
出
(1) 特
①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 得 支 出②退 職 給 与 引 当 資 産 取 得 支 出(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
器
備
品
支
出
①什
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額

必要額を取崩48,430048,43038,911
4,680
43,591

9,519 し補助対象か△ 4,680 ら算定
4,839

4,064

4,098

△ 34

1,000
5,064
43,366

0
4,098
39,493

1,000
966
3,873

0

0

0

0
0

0
0

0
0

20,00020,0000△ 45,360
74,85429,494△ 34,123
61,20527,082△ 11,237
13,6492,412

Ⅲ財 務 活 動 収 支 の 部
財 務 活 動 収 入
１．
入
金
(1) 借
期
借
①短
財 務 活 動 収 入 計

収
入

入
金

財 務 活 動 支 出
２．
入
金
返
済
支
出
(1) 借
①短 期 借 入 金 返 済
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額
Ⅳ予

備

費

支

収

入

支

出

出

当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※独立行政法人農畜産業振興機構からの『需要創出事業』については、事業実施主体として決定していないことから、決定後に支出科目ごとの補助額を追加することとする。

- 21 -

≪参考資料≫- 22 -

参考資料１

平成 28 年度Ｊミルク事業の基本的な考え方について
平 成 ２ ８ 年 １ 月 ２ ２ 日
一 般 社 団 法 人 Ｊ ミ ル ク
第
１．

４

回

理

事

会

Ｊミルクの使命及び事業の目的・目標

平成 21 年度に決定したＪミルクの事業改革の方向性及び近年の酪農乳業をめぐる環境変化に適切に対処するため、平成 23 年度事業計画において、Ｊミルクの使命及び職務（事業の目的・目標）の考え方を次の通り設定した。
【Ｊミルクの使命】
国産牛乳乳製品の安定的な供給を通して、わが国の酪農乳業が、国民の健康と豊かな食生活に寄与し、消費者との強固な信頼関係を築くことが出来るようにするために、「生乳及び牛乳乳製品のサプライチェーンを構成する 関係者が互恵的安定的な関係を保持すること」に対して貢献すること。
【Ｊミルクの職務】
酪農乳業関係者並びに生乳及び牛乳乳製品の生産・流通・消費に重要な 社会的影響を与える立場にある人々（ミルクインフルエンサー）に、牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決に役立ったり結びついたりする情報を提供すること。
≪事業の目的≫ 牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決≪事業の目標≫ ①優れた情報コンテンツの開発提供②ターゲット（酪農乳業関係者及びミルクインフルエンサー）との力強い関係性の構築【機会】
ターゲットとの力強い関係性の構築- 23 -【ニーズ】
優れた
情報コンテンツの開発提供

２．

第２期３か年計画の基本的な考え方

上記 1 で示したＪミルクの使命及び職務（目的・目標）、第１期３か年計画（平成 24～26 年度）の総括を踏まえ、第２期３か年計画（平成 27～29 年度）にあたっては、次の３つの重点項目について取り組むこととした。
（１）ミルク・サプライチェーンの安定
国内生乳の安定供給体制を構築するとともに、牛乳乳製品の機動的な需給調整を通して、わが国における
ミルク・サプライチェーンの安定を図る。
このためには、先ず、持続可能性の高い酪農経営への構造転換と所得安定に向けた取り組みを、酪農乳業が一体的に推進するとともに、こうした取り組み対して政府に積極的に働きかけ、併せ幅広い国民への理解醸成を進める。
また、牛乳乳製品の需給については、消費者やユーザーの信頼に応えるための適切な需給調整対策が推進されるよう必要な情報の提供に努める。
さらに、牛乳乳製品の安心・安全を確保するための酪農乳業の共同の取り組みを支援する。
（２）牛乳乳製品の価値向上と酪農乳業への共感性の確保「牛乳乳製品の価値を総合的に高め、酪農乳業への共感と信頼の気持ちを持つようにする」ことを通して、国民が牛乳乳製品を食生活に適切かつ積極的に取り入れるよう促進する。
特に、様々な食に係る価値観や新たな食提案などの情報が氾濫していることや、超高齢化社会に対応した
積極的な健康栄養政策及び食育が展開されていることを踏まえ、栄養健康に係る牛乳乳製品の科学的エビデンス、日本における乳文化の定着、学校給食や食育における牛乳乳製品の有効な活用などに関する知見の集積及び情報開発を行うとともに、メディア対策、医療関係者・栄養士・教職員などとの関係性強化を通して、
国民に牛乳乳製品の価値情報が効率的に浸透していくようなコミュニケーション活動を推進する。
（３）事業運営における相乗効果と効率化の追求
関係団体と連携し機能を分担しながら事業運営に関する相乗効果と効率化を図るとともに、与えられた財源を効果的に活用して事業成果の最大化を目指す。このため、会員間で的確な情報の共有化を行うための組
織広報活動の強化を図る。なお、事業財源は、生乳生産の減少により徐々に縮小していく見通しであることを踏まえ、緊急性の高い事業課題については、酪農乳業緊急対応基金の活用を図りつつ、収入に見合った事業の選択と集中を進める。

- 24 -

３．

平成２７年度の成果と課題

第２期３カ年計画の第１年度目である 27 年度の主要な事業は、概ね、次のような事業を行って来た。
(１)ミルク・サプライチェーンの安定【重点事項】■ 質の高い需給情報の収集、提供に努めるとともに、中長期的見通しを踏まえた需給見通しに取り組む。
■ 学校給食での牛乳の風味問題への対応について、取り組みを強化する。
■ 酪農生産基盤強化と酪農経営の安定化に向けた具体的な対策が促進されるように、積極的に対応する。
■ 調査・データ集積については、国際的データの集積及び分析等を活かし、わが国の酪農経営の構造分析と課題を明確にする。
【主な事業の概要と成果】■ 需給問題への適切な対応
需給関連情報の収集、年４回の需給見通しの発信等を通して、政府の輸入判断に資するとともに、社会問題化したバター不足への対応も含め、流通業やユーザー、メディアに対し、適宜、情報を提供するなど、生
乳及び牛乳乳製品の需給管理におけるＪミルクの役割が強化された。
（主要メディアにおける需給見通しの報道は前年より 10 倍に増加）■ ＴＰＰ対策の検討
ＴＰＰ大筋合意などを踏まえた対策の検討については、主要乳業及び乳製品ユーザーなどへのヒアリングを踏まえ、中長期的な影響と主要な課題を整理し、今後の議論の素材として作成。
■ 学校給食用牛乳の風味問題への取り組み
学校給食牛乳における風味問題への管理を強化する狙いから、異味異臭マニュアルの改訂に着手するとともに、学校教諭向けの冊子や研修会を通して「牛乳が農産物であること」を伝え、牛乳の食品としての特徴の理解促進。
■ 生乳の安心・安全対策の取り組み
生乳の安心・安全を確保する観点から、平成 28 年１月から新たに規制値が設定・運用される「アフラトキシン M1」について、ポジティブリスト制度に対応した定期的検査に併せ、臨時的な実態調査を実施。
■ 酪農経営の国際比較分析
国際的な酪農乳業研究組織である IFCN の酪農経営の比較分析などを活用し、日本の次世代酪農の可能性を関係者と検討する研究会を開催。

（２）牛乳乳製品の価値向上と酪農乳業への共感性の確保【重点事項】■ 牛乳乳製品の価値向上に繋げるコンテンツについて、学術連合と連携し、分かりやすく伝わりやすい情
報を、酪農乳業者に幅広く提供する。
■ 「乳糖不耐」「牛乳有害説」などのアンチミルクへの対応、和食への乳利用を推進する「乳和食」への取- 25 -

り組み、業界で連携した食育活動を強化する。
■ 牛乳乳製品を活用し、ライフステージに対応した栄養指導・料理・食育の優れた事例等の発掘と普及を推進する。
■ 学術連合、関連団体、関係国際組織（GDP など）、サポートメンバー（インフルエンサーの中で特に積極的に協力する人やグループ）との関係強化のため取り組みを強化する。
■ 「牛乳の日・牛乳月間」については、価格値上げによる消費への影響に対応するため、酪農生産への理解醸成などを、業界で一体的に推進する。
【主な事業の概要と成果】■ 乳の学術連合活動の研究内容充実と連携強化
乳糖不耐など生活者と酪農乳業の課題に即した研究テーマを設定し牛乳の価値向上につながる研究を促進するとともに、研究領域横断的な取り組みとして、専用ウェブサイトの立上げと酪農乳業関係者等が研究成果を分かりやすく理解するための冊子「最新・ミルクの研究」を発行。
■ 戦略的なアンチミルク対策の充実
エビデンス情報の収集や学術連合・関連団体の連携等により、アンチミルクに対する迅速な見解公表など対応強化を図った。なお、これらの対応を強化した結果、アンチミルクの意識を持つ人の比率が昨年よりも減少した。
■ 乳和食の推進活動の充実
業界内外での乳和食活用を推進するため、専用ウェブサイトの新設や講師派遣事業を新たに実施するとともに、乳和食の食品科学的な機能についても、学術連合において研究を推進、なぜ減塩が可能なのかなどのエビデンスが蓄積された。また、高齢者施設や給食事業者などの減塩支援のため、乳和食の大量調理レシピについても開発に着手し、情報提供を開始した。
（地域での自主的な取り組みやメディアでの報道が広がり、
乳和食認知率は約 25％）
■ 国際化対応の強化
国際的酪農乳業組織であるＧＤＰ（Global Dairy Platform）主催の会議を関連団体･乳業者と日本で初めて開催し、世界の食料・栄養問題において乳が果たす役割やアンチミルク対応策などを酪農乳業関係者における協議の場を提供した。
■ 「牛乳の日･牛乳月間」の取り組み
World Milk Day を提唱している国連食糧農業機関(FAO)と初めて連携し、世界での牛乳摂取の意義や世界中で行われている活動を国内に発信。
■ 組織広報対策の拡充
大きな転換期を迎えている日本酪農の課題、牛乳乳製品の時代的な価値について、酪農乳業関係者に認識してもらうためのセミナーを、学術連合の研究者と連携して、初めて開催した。また、現場の酪農家に J ミ
ルクの価値向上に向けた取り組みなどの意義を伝えるため、酪農家向け広報を開始したほか、乳業者においては、広報部門、営業企画部門と連携して、J ミルクの情報を社内の担当部署まで伝達できるよう情報発信
手法の強化を行った。
（酪農乳業データベース等のウェブサイトでの情報利用が４倍程度増加。
）- 26 -

４．

平成 28 年度事業の重点事項

第２期３か年計画の２年度目である 28 年度については、27 年度事業の進捗状況や成果等を踏まえ、さらなる事業成果を目指し、次の内容を重点とする事業計画を策定する。
（１）生産流通関連事業■ 精緻な需給見通し及び質の高い需給関連情報等の提供に努めるとともに、ＴＰＰ大筋合意や国際市場の変化動向等を踏まえた、生乳及び牛乳乳製品の短期及び中長期的な需給動向の把握に取り組む。
■ 今秋までに策定されることとなっている政府の酪農乳業（ＴＰＰ）対策に、酪農乳業の実態と課題、業界の意向や将来ビジョンが十分に反映されるよう、関係者と協議・連携し、政府への働きかけを行うとともに、酪農乳業自らが取り組むべき課題を明らかにする。
■ 学乳制度を堅持するとともに、牛乳風味問題など、学校給食での牛乳の役割を強化する取り組みを引き続き推進する。
■ ＩＤＦ・ＩＦＣＮと連携し、国際的な酪農乳業の政策・経済の変化や牛乳乳製品市場の変化を把握するとともに、わが国の酪農乳業の構造分析や国際比較などによる課題整理を進める。
（２）マーケティング関連事業■ 牛乳乳製品の価値向上に繋げる情報については、分かりやすく伝わりやすいコンテンツ開発を強化し、酪農乳業関係者に幅広く提供する。このため、特に、学術連合の研究体制のさらなる充実を図り、健康栄養面における確かなエビデンスの集積と再整理、社会文化的な文脈作りなどを通して、説得力のある情報を積極的に発信する。
■ 「牛乳有害説」などのアンチミルクへの対応、和食への乳の利用を推進する「乳和食」、業界で連携した
食育の取り組みをさらに拡充するための体制を強化するとともに、食育活動における牛乳乳製品の活用を定着させるための新たなプログラムの開発に着手する。
■ 日本栄養士会、全国学校栄養士協議会、日本高血圧協会等の関係団体をはじめ、Ｊミルク事業に積極的に協力・連携できる多様なサポートメンバーとの力強い関係構築のため取り組みを強化する。
■ 「牛乳の日・牛乳月間」については戦略を見直し、29 年度からの実行を目指し、業界内の自主的な取り組みが強化され、期間中に集中して活動を行う仕組み作りに着手する。
■ 「牛乳乳製品に関する食生活動向調査」などを通して、牛乳乳製品の消費動向とその変化を詳細に把握するとともに、生活者の好ましい行動変容を促す価値開発につながるようにするための多面的解析を進める。
■ ＩＤＦ（ＪＩＤＦ）
・ＧＤＰと連携し、牛乳乳製品の栄養健康機能に係るエビデンスの集積、アンチミル
クへの対応などを進めるための国際的な学術交流を強化する。
■ 以上の取り組みの内、「牛乳の日・牛乳月間」、アンチミルク対応、乳和食等の活動については、需要創出特別事業として、補助事業及び酪農乳業緊急対応基金の活用により、積極的に実施する。
（３）広報関連事業■ メディア広報活動については、酪農乳業への理解醸成、牛乳乳製品の価値訴求、アンチミルク対応の観点から、メディア向けセミナー及び報道用基礎資料の充実を図る。

- 27 -

■ WEB サイト及び Facebook 等の SNS の活用については、ミルクインフルエンサー及びサポートメンバーへの専門情報の共有化、日常的な情報提供の仕組みを構築するとともに、特に、公式 Facebook の活用を強化する。
■ 組織広報活動については、日本の酪農乳業の中長期的な課題やあるべき姿を考え認識を共有化し一体感を強める観点から、会員及び酪農乳業関係者向けのセミナー開催や情報提供を積極的に進める。
（４）総務関連事業■ 第２期３か年計画を着実に遂行していく強固な業務推進体制を構築する観点から、予算進捗管理などき
め細かな事業管理の徹底を図る。
■ 事業の成果やノウハウを蓄積していく観点から、プロパー職員（長期かつ継続的に職務を担当）と出向
職員（限定的な期間で専門的な事業を担当）との役割を明確化するとともに、それぞれの能力と個性を活かし、全体のチーム力を強化するためのマネージメントを推進する。
■ 公益目的支出計画の終了などを踏まえ、Ｊミルクのさらなる組織基盤の強化と業務の効率化を図る観点
から、組織運営のあり方について、必要な検討を開始する。
（以上）- 28 -

参考資料２

平成 28 年度の生産流通関連事業の基本的な考え方
平成２８年１月２０日
一般社団法人Ｊミルク
生 産 流 通 専 門 部 会
平成２８年度の生産流通関連事業については、以下の基本的な考え方に基づき推進するものとする。
Ⅰ 27 年度事業の取り組み事項
平成 28 年度の生産流通関連事業の基本的な考え方を取りまとめるに当たり、まず、27 年度の基本実施事
項及び重点事項を踏まえつつ、事業の進捗・課題についての整理をすると以下の通りである。
１ 27 年度事業の重点事項
27 年度の生産流通関係の事業については、「生産流通安定対策事業」と「災害等危機管理特別事業」を柱として、26 年度中の取り組み課題を踏まえつつ以下のとおり重点事項を設定した。

■ 質の高い需給情報の収集、提供に努めるとともに、中長期的見通しを踏まえた需給見通しに取り組む。
■ 学校給食での牛乳の風味問題への対応について、取り組みを強化する。
■ 酪農生産基盤強化と酪農経営の安定化に向けた具体的な対策が促進されるように、積極的に対応。
■ 調査・データ集積としては、国際的データの集積及び分析等を生かし、わが国の酪農経営の構造分析と課題を明確にする。
■ 自給飼料放射性物質検査への助成については、依然、課題が継続していることから、助成額を縮小し、29 年度まで延長する。

２ 27 年度事業の重点事項に対する事業成果と課題
27 年度事業の重点事項及び事業項目について成果と課題を整理すると以下の通りである。
（１）中長期的見通しを踏まえた見通し策定に関する取り組み■成 果① 生乳需給の構造的なひっ迫により、バター不足が社会問題化したことなどを踏まえ、円滑な需給運営
及び国による適切な輸入判断への情報提供並びに市場関係者に需給への信頼感を醸成するため、これまでの四半期単位での需給見通し公表から、都度、通期需給見通しを公表することとした。
なお、これらの取り組みもあって、Ｊミルクの需給見通しに関する主要メディアの 2015 年（4～12月）の報道は、前年同期の１０倍を超える８６件となった。

- 29 -

② 乳製品需給について、依然、予測の精度が高くないことから、再度、モデルの見直しを行い、予測精度を大幅に改善（実績と推計値の誤差を、約５％から約３％に改善）し、２８年度予測から適用した。
■課 題① 委員会運営に関する課題として、27 年度は、国の乳製品輸入の判断時期と関連させ、10 月度の委員会開催を 9 月度に前倒ししたことから、年末年始の需給についての検討が不十分となっている。
今後は、意見交換と協議の機会を別途設けるなどの対応が必要。
② 乳製品需給については、輸入乳製品への依存が強まる中、輸入乳製品（調製品等を含む）の動向を踏まえた予測の重要性がさらに高まっている。
③ 飲用牛乳等の需給については、特に牛乳類の消費が下げ止まり状況にあること、業務用牛乳の需要が伸びていること、発酵乳消費が引き続き好調であることなどを踏まえ、消費の動向を正しく理解することが必要。
（２）ポジティブリストに関する取り組み■成 果① 農薬等の使用実態を適切に反映するため、農薬等使用実態調査に基づき管理対象物質の再選定を行った。
② ポジティブリスト制度外であるが、乳に対する AFM1 の規制値が新たに設定されたことを踏まえ、AFM1 の実態検査を行うとともに、その取扱いについて関係者間での議論を行った。
■課 題① 定期的な見直しが求められる管理対象物質の再選定に関して、実態調査やその集約に相当の労力と時間を要し、結果、定期的検査の実施スケジュールにも影響が生じた。
② AFM1 の規制値設定への対応について、規制の実施期限が迫る中で、関係者間の円滑な検討が進まなかったなどの課題も残った。
③ 「酪農乳業の一体的な取り組み」を円滑に機能させ効果を検証するため、一定の事業期間でＰＤＣＡを回す体制づくりが必要。
（３）生乳検査精度向上に関する取り組み■成 果① 生乳検査技術者の研修会について、参加者の要望や精度向上の課題を踏まえ、内容を改善した。
■課 題① 生乳検査精度管理認証については、本来の事業目的である「公平な取引及び認証施設での格付けの推進」を踏まえ、認証取得施設が生乳の格付検査を実施すべきこと、このことを生乳取引契約で明確にすることの提案を行っているが、議論が収斂していない状況。
（４）学乳の風味問題等への取り組み■成 果- 30 -

① 学乳推進上の重要課題である風味問題への取り組みを推進するため、酪農乳業関係者での協議を行い、①対応マニュアル改定の方向性を検討したほか、②官能検査員養成のための研修会開催の拡充、③将来的な官能検査のあり方を検討していくことを確認し、関係者の役割を整理。風味問題への取り組みをスタートさせた。
■課 題① マニュアル改定については、これまでの風味問題への対応事例に基づいて課題の再整理が必要。特に、学乳に特有な事業環境を踏まえたリスクコミュニケーションの進め方についても確認し整理することが重要。
② 官能検査要員の育成については、事故発生時に社会的に信頼される対応となるためには、個別企業の枠を超えて中立的客観的な資格のもとで行うなどの仕組みが必要であり、こうした課題も含め、業界全体で取り組みを進める雰囲気を醸成することも重要。
（５）酪農生産基盤・酪農経営の安定化等に関する取り組み■成 果① TPP 合意などを踏まえた対策の検討については、主要乳業者及び乳製品ユーザーなどへのヒアリングを踏まえ、今後の影響と主要な課題を整理し、今後の議論の素材として作成。
② ＩＦＣＮとの連携のもと、世界各国の酪農乳業に関するデータを活用・整理し国際比較研究会を開催。
わが国の酪農乳業の産業構造の国際比較、国際マーケットの将来見通し、並びに国際化が進む中でのわが国における次世代酪農の論点などについて、検討を行った。
■課 題① 酪農乳業の共通課題として、酪農生産基盤の強化と生乳生産量確保の観点から、生乳取引基準の見直しについて生処での検討を推進。なお、具体的には生処それぞれの検討と意見整理を踏まえて進めることとなっており、現状は議論が停滞している状況。
② TPP 合意を踏まえた対応や具体的な政策についての検討については、「総合的な TPP 関連対策大綱」を踏まえ 28 年度秋を目途に具体化される政策の内容や、規制改革会議の検討状況などを踏まえ対応が必要であり、そのための今後の検討手順を整理し提案することが重要。
（６）酪農乳業関連データの集積・提供及び酪農経営構造分析と課題明確化に関する取り組み■成 果① 関連データの集積・提供については、USDA データを加工して国際的な市場データの提供を始めるとともに、ＷＥＢサイトを通じたデータベースでの活用を促進。これらの結果、ＷＥＢサイトでの酪農乳業関連情報の 2015 年（4～12 月）の閲覧件数は、前年同期の 4 倍・約 11 万件となった。
■課 題① 国内外の市場動向については、今後の重要性から、酪農乳業関係者への分かりやすい情報提供が求められる。関連情報の収集・提供に当たっては、より利用者の目線にたった取り組みが必要。
②

酪農経営や酪農乳業産業の構造分析及び課題の明確化については、ＩＦＣＮ及びＩＤＦなどの国際データを活用した作業体制を整備することが必要。

- 31 -

（７）自給飼料放射性物質検査支援に関する取り組み■取り組み状況① 自給飼料放射性物質検査支援については、29 年度までの 3 カ年の事業継続が決まり、要領に基づき支援事業を実施。なお、事業の推進状況について、事業実施主体からの報告をもとに、事業の取り組み状
況や地域の抱える課題に関し、酪農乳業関係者間の共有化を図る取り組みを行う予定。
② 原乳中における放射性物質の検査結果についても引き続き HP に掲載。生乳及び牛乳乳製品の正しい情報を提供。

Ⅱ 28 年度の取り組み事項
27 年度の事業課題等を踏まえ、28 年度は、以下の目標のもと、個別事業を実施していくこととする。
１ 28 年度事業の重点事項
28 年度については、27 年度事業の進捗状況等を踏まえ、次の内容を重点とする事業計画を策定する。

■ 精緻な需給見通し及び質の高い需給関連情報等の提供に努めるとともに、ＴＰＰ合意や国際市場の変化動向等を踏まえた、生乳及び牛乳乳製品の短期的及び中長期的な需給動向の把握に取り組む。
■ 今秋までに策定されることとなっている政府の酪農乳業（ＴＰＰ）対策に、酪農乳業の実態と課題、業界の意向や将来ビジョンが十分に反映されるよう、関係者と協議・連携し、政府への働きかけを推進する。
■ 学乳制度を堅持するとともに、牛乳風味問題など、学校給食での牛乳の役割を強化する取り組みを引き続き推進する。
■ ＩＤＦ・ＩＦＣＮと連携し、国際的な酪農乳業の政策・経済の変化や牛乳乳製品市場の変化を把握するとともに、わが国の酪農乳業の構造分析や国際比較などによる課題整理を進める。

２ 28 年度の基本的な考え方【生産流通安定対策】（１）需給安定対策① 需給見通しの策定・公表
・ 需給委員会において、生乳・牛乳乳製品に関する需給情勢の確認、見通し策定を行う。
・ 需給見通しは、酪農乳業関係者、ユーザー、消費者を対象に、報道関係者への説明と HP への掲載により公表。特に乳製品需給に対する社会的な関心が高まっている状況の中で、質の高い需給情報の提供に務める。

- 32 -

② 乳製品の輸入動向等の補足
・ 乳製品需給は、輸入乳製品への依存度が非常に高くなっており、国内の生乳需給調整のあり方にも大きく影響。従って、国際市場の変化などの動向等を中心にデータの整理・活用を行い、短期、中長期での需給動向の把握に取り組む。
③ POS データ等を利用した牛乳類の需給情報の補足
・ POS データの検索システムを活用し、牛乳類を中心に地域、商品カテゴリー等のセグメントの選定などを考察しつつ牛乳等の需給背景を探る。
・ データベースは、利便性向上のため、さらなる拡充に努める。
④ 年末・年始の需給対応を新たに位置付け
・ 年末・年始の需給対応については、11 月中下旬から酪農乳業関係者から需給情勢の聞き取りを行い、情勢に応じ少人数での需給環境の認識の共有化と対応等の検討を行う。
（２）ポジティブリスト対応① ポジティブリスト委員会・定期的検査・委員会に関しては、ポジティブリスト制度について酪農乳業での意見調整の必要な場面も多いため、より円滑な委員会運営に務める。
・ 定期的検査に関しては、従前よりも早期の取り組みとする。
② 4 年程度の一定事業期間で PDCA を回す体制作りをする。
・ 国の基準値・規制値の設定や、社会環境の変化などに合わせた「酪農乳業の一体的な取り組み」を改善していく事が必要。
・ 従って、事業実施上の課題、管理対象物質選定、定期的検査のあり方、スケジュール等を、一定の事
業サイクルの中で定期的に評価し取り組み改善していく仕組みを作る。
（３）生乳検査精度向上① 生乳検査精度管理認証制度の運営
・ 引き続き生乳検査精度管理認証制度の適切な運営管理に務める。
・

事業趣旨を踏まえ、引き続き認証取得の推進を図る。取引当事者間の取り組みということを踏まえ、

当面は、酪農乳業の双方で協議を行うこととし、その進捗を把握するために年 1 回程度の報告を得る。
② 生乳検査担当者の研修について
・ 乳検査担当者の円滑な業務運営に資するため情報提供、研修の場を提供する。なお、効果的な運営を行うため、27 年度研修会の参加者のニーズを踏まえて研修内容を決める。
（４）課題解決情報提供① 酪農乳業の共通課題の協議
・ 酪農乳業の共通課題の改善のため、課題検討委員会において必要な協議検討を行う。生乳取引基準に関する取り組みについては、生処での意見集約の状況を確認しつつ、必要に応じ協議の場を設ける。

- 33 -

② 国の TPP 関連対策等に関した取り組み・ 国では「総合的な TPP 関連対策大綱」に基づき、継続検討となっている事項について今秋を目途に政策内容を詰めることとしている。こうした国の動向に対し、理事会での議論を踏まえ、具体的な取り組みを進める。
・ また、酪農乳業に関連した制度政策に関しては規制改革等の動きも確認しつつ、必要に応じ協議の場を設ける。
③ 国際化に関連した取り組み等
・ 酪農乳業に関する国際的な比較分析により、世界的な酪農乳業の動向を把握するほか、わが国の構造的な課題等を明らかにし、酪農乳業関係者に提供をする。
・ 国際的な酪農乳業組織に関する基本的な情報や、そこに蓄積されている多様なデータについて、国内の酪農乳業関係者との共有化を図り、比較分析等への理解と関心を高め、関係者の問題意識や意見を集約できる環境、体制を整える。
・ 上の国際的な酪農乳業組織と連携した取り組みを充実させるため、国際化に対応できる業務体制作りを進める。
（５）活動運営管理① 専門部会及び各種委員会の適切な運営
・ 専門部会・各種委員会での協議・検討を通じ、引き続き適切な取り組みを推進する。今後は、国内外を巡る環境が急速に変化していくと考えられるため、酪農乳業の課題を的確に捉え、関係者の意見を聞きつつ丁寧に論点を整理し、より慎重な議論を行っていく。
・ なお、国により取りまとめられた「今後の生乳取引のあり方について」では、必要に応じＪミルクの場において、酪農経営の現状の認識を酪農乳業で共有化することが出されていることから、こうした位
置付けも意識した運営を行う。
② 勉強会・情報の収集提供の実施
・ 酪農乳業関係者のニーズの把握に意識しつつ、適時的確な情報の収集と提供に努める。
④

酪農乳業関係者の業務運営に必要なデータを整理し、ＷＥＢサイトを通じ直接提供していく。特に、関係者にとって利用しやすいよう、例えば経営関係の分析をする上で関連するデータ群の補足に力を入れるなど、工夫をした取り組みをしていく。
【災害等危機管理特別対策】（１）災害等関連情報提供① 緊急的な危機管理対応のため、引き続き「酪農乳業危機管理対策連絡会」を設置し、関連する課題の共有に努める。
② 自給粗飼料の放射性物質検査などに関し、現地の取り組み状況や地域の抱える課題に関し酪農乳業関係者間の共有化を図る。
③ 依然として生活者の不安意識が強く、放射性物質検査等への問い合わせもあるため、掲載内容の見直しを行いつつ、原乳中における放射性物質の検査結果を HP に掲載し、生乳及び牛乳乳製品の正しい情- 34 -

報を提供する。
（２）災害等支援環境整備① 自給粗飼料放射性物質検査支援
・ 自給粗飼料放射性物質検査支援事業については、事業実施期間が 29 年度までとなっていることから、引き続き要領に従い取り組みを推進する。
【学校給食牛乳定着化対策】① 学乳制度、事業及び予算に対する要請
・ 学乳供給事業者の抱える課題や、学乳供給に対し制度が果たしてきた役割を踏まえ制度の堅持を明確に訴え、併せて学乳事業と予算の確保について国に対し要請を実施する。
② 風味対策の推進
・ 28 年度は、風味問題についての事例収集と分析を通じ、具体的な課題を整理し、対策マニュアルの改訂を完了する。
・ 官能検査員の育成については、酪農乳業での取り組みが拡充されるよう、関係者による議論の方向性を確認しつつ、必要な支援を行う。なお、官能検査員の養成は、牛乳の風味について基本となる取り組
みであることから、業界での一体的な取り組みがなされるようにする。
・ また、学乳の風味問題に関して、業界全体に係る将来的な議論の方向性を検討、提案していく。
（以上）- 35 -

参考資料３

平成 28 年度マーケティング活動の考え方について平 成

2 8 年 ２ 月 ４ 日

第２回マーケティング専門部会
１．

Ｊミルクの使命及び事業の目的・目標

平成 21 年度に決定したＪミルクの事業改革の方向性及び近年の酪農乳業をめぐる環境変化に適切に対処するため、平成 23 年度事業計画において、Ｊミルクの使命及び職務（事業の目的・目標）の考え方を次の通り設定した。
【Ｊミルクの使命】
国産牛乳乳製品の安定的な供給を通して、わが国の酪農乳業が、国民の健康と豊かな食生活に寄与し、消費者との強固な信頼関係を築くことが出来るようにするために、「生乳及び牛乳乳製品のサプライチェーンを構成する 関係者が互恵的安定的な関係を保持すること」に対して貢献すること。
【Ｊミルクの職務】
酪農乳業関係者並びに生乳及び牛乳乳製品の生産・流通・消費に重要な 社会的影響を与える立場にある人々（ミルクインフルエンサー）に、牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決に役立ったり結びついたりする情報を提供すること。
≪事業の目的≫ 牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決≪事業の目標≫ ①優れた情報コンテンツの開発提供②ターゲット（酪農乳業関係者及びミルクインフルエンサー）との力強い関係性の構築

【ニーズ】
優れた
情報コンテンツの開発提供【機会】
ターゲットとの力強い関係性の構築- 36 -

２．

平成 28 年度事業内容について

平成 28 年度のマーケティング関連事業については、平成 27 年度の成果と課題及び「牛乳乳製品に関する
食生活動向調査」の結果も踏まえ、3 カ年計画に掲げた「牛乳乳製品の価値を総合的に高め、あわせてそれを生産し供給する酪農乳業への共感と信頼の気持ちを持つようにすること」を目的に、優れた情報コンテンツの開発提供及びターゲットとの力強い関係性の構築を目標として、以下の通り推進する。
（１） 平成 28 年度のマーケティング事業項目■ 知見集積・情報開発事業
乳の学術連合共同／牛乳乳製品健康科学／乳の社会文化／牛乳食育■ コミュニケーション事業
医療関係者向け情報提供／栄養士向け情報提供／教職員向け情報提供／サポートメンバー向け情報提供■ マーケティング管理事業
戦略設定・調査等情報収集／活動運営管理■ 需要創出特別事業
牛乳の日・牛乳月間／乳和食食材啓発／アンチミルク対策■ 広報事業
メディア広報対策／ウェブサイト運営／組織広報活動（２）

知見集積・情報コンテンツ事業

重点事項：牛乳乳製品の価値向上に繋げる情報については、分かりやすく伝わりやすいコンテンツ開発を強化。特に、学術連合の研究体制のさらなる充実を図り、健康栄養面における確かなエビデンスの集積と再整理、社会文化的な文脈作りなどを通して、説得力のある情報を積極的に発信する。
①

乳の学術連合共同事業■ 「『牛乳の日』記念学術フォーラム」（６月４日・土 開催予定）では、牛乳乳製品の価値を高めていくために、これまでの栄養健康機能の訴求だけでなく、他の食品にない独自な価値、国際化進展を踏まえた国産の価値などのミルクの価値を確立する視点と、その訴求するためのストーリーの作り方をテーマに開催する。
■また、今後の学術連合の研究においては、視点を総合化した領域横断的研究の推進が必要であるため、8 月に健康科学、社会文化、食育の 3 研究領域合同による学術研究報告会の開催方式に変更し、新たな価値解明につながる研究の促進や知見集積の場とする。
■ 牛乳乳製品の総合的な価値の理解につなげるため、学術連合 3 研究グループの領域横断的な活動として、新たな食育プログラム開発を開始する。プログラム開発に当たっては、特に日本の乳文化の特徴を確認し、乳の可能性を広げる「世界と日本における乳文化の国際比較」、ミルクの健康栄養機能についてカルシウムと骨の関係だけでなく多様な価値を理解する「ミルクの栄養科学」、酪農乳業の産業的価値につ- 37 -

いて日本特有の歴史のなかで理解につなげる「日本における食生産の歴史と乳の位置付け」、日本人のユ
ニークな食への価値観である「食といのち」の大切さ、酪農との結び付きを主要テーマにする。

■【新規】乳に係る次世代の学術研究者の育成を図るため、学術連合の研究者等と連携し、栄養学、教育学、マーケティング等の大学の研究室、ゼミ、学生研究団体等を対象に、「乳の価値を理解させるためのマーケティング、食育プログラム、栄養指導方法の提案」「乳の新しい利用の仕方とその普及のための方法の提案」をテーマにした、研究活動を支援し、その成果について発表の場を提供する。

②

牛乳乳製品健康科学事業■「超高齢化社会に対応し健康寿命の延伸」に貢献する「乳の価値」の解明を目的に、「スポーツと栄養」「免疫機能」「メンタルヘルス」「ライフステージ別の健康課題」のエビデンス構築を図るため、学術研究の公募及び情報収集を推進する。また、乳糖不耐に関する研究を引き続き推進するとともに、新たに２０２０年の東京五輪開催による国民のスポーツ意識の高まりを見据え、スポーツアスリートと牛乳乳製品摂取の関係性についてのエビデンス構築を図る。
③

乳の社会文化事業■ 「持続可能な食料生産や食生活、食文化の発展」に貢献する、社会や暮らしと結びついた「乳の価値」の解明を目的に、「マーケティング」「食生活への受容」「次世代酪農の可能性」「乳及び酪農乳業に関する社会文化的視点」をテーマとした、学術研究の公募及び情報収集を推進する。また、日本における乳文化の定着を図るため、新たに「おいしさの記憶づくり」など、社会文化的な文脈づくりにつなげていく。
④

牛乳食育事業■ 学校給食や食育における牛乳乳製品の有効活用を目的に、「教育効果の評価法」「学校給食制度の歴史と意義」「乳に係る教育活動の国際比較」「乳の価値の総合的な理解を育むための実践」について、学術研究の公募や情報収集を推進する。また、国民が乳の価値を社会的文脈で受容し、食の適切な判断や選択する能力及び態度を形成するための実践的な教育プログラム開発（前掲）について、他研究グループと連携して推進する。
なお、これまで J ミルクで開発した資料や教材等の情報コンテンツについて、現代社会のニーズにあわせて優先順位をつけ再構成及び表現開発を工夫し、酪農乳業関係者や研究者等のサポートメンバーに改めて提供していく。また、他の酪農乳業団体の情報コンテンツについても、収集・整理し今後の事業での参考にしていく。
乳の学術連合共同「若手研究者の海外学会派遣助成」は、研究者の活用ニーズが低く事業を中止。
「和
食と乳の研究会」は平成 27 年度で一定の研究成果が見込まれることから事業を終了し、研究成果は Web
サイト等で公開していく。牛乳食育事業「乳幼児食育推進」については、平成 27 年度末までに教材等の成果物が完成することから、検討する分科会組織としては終了し、成果物の活用を幼稚園関係者等に推進していく。

- 38 -

数値目標の考え方「優れた情報コンテンツの開発」については、学術連合会員や酪農乳業関係者等の提供情報コンテンツの「有益性」評価、Web サイトでの資料ダウンロード数など、各事業の目的にあわせて数値化できるものについては、数値目標を設定する。
(3)

コミュニケーション事業

重点事項：日本栄養士会、全国学校栄養士協議会、日本高血圧協会等の関係団体をはじめ、Ｊミルク事業に積極的に協力・連携できる多様なサポートメンバーとの力強い関係構築のため取り組みを強化する。
①

医療関係者向け情報提供■ 医療関係者に牛乳乳製品の価値理解を促進し、適切な価値判断により牛乳を生活者とのコミュニケーションに活用してもらうことを目的に、医療関係者とのチャネル構築が必要であることから特に日本高血圧協会、
老年医学会、骨粗鬆症学会、肥満予防学会等との連携をさらに強化し、学会展示・ランチョンセミナーを 5カ所程度で実施する。
②

栄養士向け情報提供■ 栄養士の栄養指導における牛乳を活用した実践を促進していくことを目的に、さらなる栄養士とのチャネル構築が必要であることから、日本栄養士会との連携により前年度同様に 5 カ所程度で牛乳乳製品を活用した栄養士の実践指導に関する栄養指導実践セミナーを開催する。なお、平成 27 年度事業の「ライフステージ
別栄養指導研究会」については終了とし、今後は研修会等を通して実践を促進していく。
③

教職員向け情報提供事業■ 学校教職員が、牛乳を活用した食育活動を実践することで、児童生徒への将来にわたる牛乳乳製品の価値向上につなげることを目的に、今後の実践の促進を図る上でのチャネル構築が必要であることから、全国学校栄養士協議会との連携で前年度同様に、4 カ所程度の栄養教諭等向けの牛乳食育研修会を開催する。なお、
より牛乳乳製品の多面的な価値を訴求し、学校教職員が食育で実践活用するため、研修内容についてはさらに工夫した形で情報提供していく。
④

サポートメンバー情報提供事業■ 酪農乳業関係者への優れた情報コンテンツの提供、業界向けセミナー等を通して、Ｊミルク事業への理解や協力体制の関係構築を強化していく。
■ アンチミルク対応、乳和食の普及や食育の推進のため、医師・栄養士・学校教職員の関連団体との力強い関係構築を推進する。また、医療関係者への新たなチャネル構築のため、特に高齢者を対象とした実践的な活動を行っている「全国骨を守る会」との連携した活動を開始する。
■【新規】乳の価値を学び広げる独自の活動を行っている、酪農家・チーズ関係者・業界関係者・学生団体
等のグループを、学術連合の研究成果を分かりやすく伝えるサポートメンバーと位置付け、その学習活動の支援を行うため、学術連合の会員を講師・アドバイザーとして派遣する事業を開始する。

- 39 -

■ インフルエンサー及びサポートメンバーへの情報提供については、特に、SNS や Web サイト、メール等の情報環境を機能的に活用し推進していく。
数値目標の考え方「J ミルクとの力強い関係構築」についての検証方法として情報提供数や Web サイトなどでの閲覧数及び実践活用数など、各事業の目的にあわせて数値化できるものは数値目標を設定する。
（３）

マーケティング管理事業

重点事項： 「牛乳乳製品に関する食生活動向調査」などを通して、牛乳乳製品の消費動向とその変化を詳細に把握するとともに、生活者の好ましい行動変容を促す価値開発につながるようにするための多面的解析を進める。
① 戦略設定・調査等情報収集事業■ （拡充改善）牛乳乳製品の総合的な価値を伝えるとともに、ニーズの変化を正確に把握し、国際化への対応や国産酪農製品の戦略設定も踏まえた新たな戦略視点を導き出すため、調査結果をもとにした生活者のライフステージ別の生活課題や行動変容ステージ別のインサイト（深層心理）、それらに対応した牛乳乳
製品の価値開発を行うことが必要であることから、学術連合の様々な領域の研究者や外部の専門家等と連携し多面的な分析を行っていく。その際、学術連合や酪農乳業関係者への年 3 回程度の定期的な情報提供を行い、戦略設計や価値開発への活用を推進する。
② 活動運営管理事業■ 事業計画及び目標達成評価など、専門部会や委員会等の活動については、その役割について明確化し、酪農乳業関係者との関係構築の機能も踏まえつつ運営していく。
（４）

需要創出特別事業

重点事項：「牛乳の日・牛乳月間」については戦略を見直し、29 年度からの実行を目指し、業界内の自主的な取り組みが強化され、期間中に集中して活動を行う仕組み作りに着手する。また、アンチミルク対応、
乳和食等の活動については、需要創出特別事業として、補助事業及び酪農乳業緊急対応基金の活用により、積極的に実施する。
① 牛乳の日･牛乳月間■ 【改善案】これまでの数値目標であった「認知率」が 15％程度で増加しない状況を踏まえ、業界内での一体的集中的な活動が推進できる状況を作り出すための工夫や新たな方策等を含め、29 年度から実施する新たな戦略設計を開始する。
特に、国際化の進展などの新たな環境変化の中で、持続可能性の高い日本の酪農乳業産業を構築する視点から、「国産の酪農生産の価値の見直し」「業界内の価格競争から価値競争への転換」にむけた酪農乳業
者の意識改革を促す「機会」にするなど、インナー・マーケティング（業界向け）としての位置づけを強化する。

- 40 -

なお、平成 28 年度については、基本的には従来と同様の内容で継続するが、業界向けに投げかけていく
インナー向け活動として啓発資材を作成し、価値意識の転換を働きかけていく。
■ 牛乳月間においては、引き続き業界の自主的な活動について情報収集し公開する。
■ 牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールは、食育月間と連動し牛乳を活用した小学校での食育活動を広げる
ため、応募校からの評価も高いことから継続して実施。酪農乳業関係者と学校関係者との関係をさらに強化する「機会」として位置づけ、応募促進時及びコンクール後のコミュニケーション活動が促進されるような仕組みなどを工夫する。
② 乳和食等食材啓発■ 乳和食の家庭利用促進を図ることを目的に、引き続き日本栄養士会･日本高血圧協会の協力により調理を指導できる人材育成を行うため、栄養士を中心とした調理研修会を開催する。研修会開催にあたっては、和
食と乳の研究成果を活用しながら、「和食」と「乳」の組み合わせというだけで忌避意識をもつ方に対しては、
乳和食の「減塩」機能やこれまでの減塩食にない「おいしさ」の充足など、優位性を理解してもらうことで価値転換を図るとともに浸透させる。

■酪農乳業関係者による乳和食の推進体制を強化することを目的に、業界団体やサポート･メンバー、地域・職域等で、乳和食を普及啓発する人材を育成するための指導者育成研修会を全国 2 か所程度で開催するほか、講師派遣事業を継続して実施する。
■ 乳和食の家庭での更なる利用促進を図るため、新しい乳和食レシピを活用したミルクカレンダーを制作するほか、そのレシピをウェブサイト等に掲載し、新しいコンテンツを充実させる。また、大量調理での乳和食の利用促進に関する具体的事例などの情報発信を図り外食・中食や高齢者・福祉施設での利用に促進を図る。
■ 【新規】世界的な和食ブームを上手に利用していくため、乳和食の考え方やレシピについて英文化するなどして、今後の国際化への対応や国際的評価による国内での再評価によるさらなる利用促進などを目的に、国際的な戦略的施策を講じていく。
③

アンチミルク対策■ 新しいアンチ情報が出てくることも想定し、アンチミルクに関する情報に迅速に対応するため、エビデンスの検証･情報発信を継続して行う。なお、これまで発信してきたエビデンスを再検証し、最新の研究データ等に置き換える作業を進めるほか、SNS 等で情報拡散が短時間で行われるようになったことから、アンチミルク情報のモニタリングと情報が発信される背景を把握し、ネットユーザーへの対応や新たなアン
チミルク情報が発信された際に業界や関連団体へのＪミルク見解を学術連合とも協力して作成・発信するなど、事務局体制を強化する。

- 41 -

数値目標の考え方
需要創出特別事業については、生活動向調査等で把握できる乳和食等の認知率･実施率のほか、アンチミ
ルク等はウェブサイトの閲覧数等を数値目標として設定する。
（５）

広報事業

重点事項：広報活動については、メディア向けセミナー及び報道用基礎資料の充実を図り、WEB サイト及び
特に Facebook 等の SNS の活用をサポートメンバー等との専門情報の共有化、日常的な情報提供の仕組みを構築する。組織広報活動については、会員及び酪農乳業関係者向けのセミナー開催や情報提供を積極的に進めるとともに、酪農乳業の国際組織と連携し、牛乳乳製品の栄養健康機能に係るエビデンスの集積、ア
ンチミルクへの対応などを進めるための交流を学術連合とも連携し強化する。
① メディア広報対策■ 酪農乳業への理解醸成、牛乳乳製品の価値訴求、アンチミルク対応等に関連するメディア、ジャーナリ
ストを対象にした「メディアミルクセミナー」を 4 回開催するほか、専門家によるセミナー情報を取りまとめたメディア向けリポート（4 回）発行する。
■ 酪農乳業の課題解決や牛乳乳製品の価値向上に関する情報を分かりやすくメディアに伝え、正確な報道を促進するため、報道用基礎資料をより充実させ発行する。
（3 回）■ 生乳及び牛乳乳製品の需給情報、酪農乳業政策に係る J ミルクの見解、マーケティング事業で開発した
価値情報などについて、「プレスリリース」により、積極的にメディアに発信。
②

ウェブサイト運営■ J ミルクの情報全般について、WEB サイト上で、酪農乳業関係者、小売流通業及び乳製品のユーザー、メディア等に効率的に提供するほか、ミルクインフルエンサー及びサポートメンバーへの専門情報の共有化や日常的な情報提供の仕組みについて学術連合サイトなどを活用し構築する。
■ 公式 Facebook 等の SNS を活用して価値情報を高い頻度で提供し、ミルクインフルエンサー及びサポ
ートメンバーに関連情報が確実に閲覧されたりシェアされたりするため、情報コンテンツなどを工夫していく。
③

組織広報活動■ J ミルクの具体的な戦略、事業推進上の課題、事業実施に係る議論の経緯等に関する情報について、酪
農乳業関係者に広く周知するため、J ミルクリポートを年 4 回発行。また、ブロック会議を開催し J ミル
ク活動の理解を図り、関係者と一体的な活動を行うために意見交換の場を設定する。
■ 酪農乳業の中長期的な課題やあるべき姿や認識を共有化し、酪農乳業関係者の一体感を強める観点から、
引き続き酪農乳業みらいセミナーを 4 カ所程度開催する。
■ 酪農乳業関係者やサポートメンバーのニーズに応じた情報提供を積極的に実施するほか、J ミルクの事
業活動を通して酪農が日本の食料問題を解決する重要な産業であることなど、業界誌等を活用したＪミル
ク事業への理解を含めた業界一体的な取り組みにつなげるための生産者向け広報活動を強化する。

- 42 -

■ 【新規】牛乳乳製品の栄養健康機能に係る新規エビデンス、アンチミルク情報を世界の関係機関の動向の集積などを推進するため、IDF(JIDF)・GDP などと連携し、国際的な対応を行うための体制を整備する。
また、IFCN を始め国際的な酪農乳業に関する情報を収集し、海外の情報を国内に広報する活動を開始す
るほか、必要に応じて日本の酪農乳業や牛乳乳製品の価値情報を海外に広報する活動を行う。
数値目標の考え方
メディア広報及びウェブサイトについては、各種メディアでの露出数、ウェブサイトの利用数、Facebook
におけるエンゲージメント率などを数値目標として設定する。
（以上）- 43 -