公表基準等の解説「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」について
シニア・プロジェクト・マネージャー

専門研究員

ちゅうじょうえみ

中條 恵美

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 23年う意見が多く寄せられた。このため、本論点整

1月 20日に「顧客との契約から生じる収益に理では、この基本的な考え方を基に、平成 21関する論点の整理」（以下「本論点整理」とい

年論点整理やその後に寄せられた意見を踏まえ、う。）を公表し 、平成 23年 3月 28日までコメ

平成 22年 6月に国際会計基準審議会（IASB）ントを募集している。本稿は、本論点整理の概及び米国財務会計基準審議会（FASB）から公要について解説するものである。文中の意見に表された公開草案「顧客との契約から生じる収わたる部分は筆者の私見である旨、あらかじめ益」（以下「IASB及び FASBの ED」という。）お断りしておく。

で取り上げられた、収益認識の単位及び時期に1関する判断規準や設例等のガイダンスに基づき、より具体的な取扱いを検討するとともに、収益Ⅰ．本論点整理の目的及び背景の測定や開示に関する論点も含めて、提案されているモデルについて包括的に検討を行い、今ASBJでは、収益認識に関する国際的な会計後の我が国の収益認識に関する会計基準の方向基準の取扱い及びその動向を踏まえつつ、収益性を示した上で、広く関係者からの意見を募集認識に関する会計基準を整備していく検討を進することを目的としている。

めており、その一環として、平成 2
1年 9月 8日に 「収益認識に関する論点の整理」（以下「平成 21年論点整理」という。） を公表した。
平成 2
1年論点整理では、契約に含まれる財又Ⅱ．I
ASB及び FASBが提案するモデルの概要

はサービスを履行義務として識別し、企業が履I
ASB及 び FASBが EDで 提 案 す る モ デ ル

行義務を充足したとき、すなわち、顧客に個々（以下「提案モデル」という。）では、顧客へのの財又はサービスを移転し、顧客が当該財又は財又はサービスの移転を描写するように、当該サービスの支配を獲得した時に収益を認識する財又はサービスと交換に企業が受け取る（又はという基本的な考え方に関する検討を行った。

受け取ると見込まれる）対価を反映する金額にこれに対しては、基本的な考え方には同意するより、収益を認識しなければならないとされてものの、契約に含まれる財又はサービスを一律いる。当該原則を適用するために、次のステッに履行義務として識別することに対する懸念やプで収益認識を行うことが提案されている。

支配の定義や具体的な解釈が明確ではないとい

１

顧客との契約を識別する。

ASBJのウェブサイト（https://www.
asb.
or.
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p/as
b/as
b_j/doc
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onten/）を参照。

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公表基準等の解説

 契約に含まれる別個の履行義務を識別する。
 取引価格を算定する。
 当該取引価格を別個の履行義務に配分する。
 企業がそれぞれの履行義務を充足した時に収益を認識する。

支払条件及び支払方法を識別できる。
提案モデルは、ほとんどの場合、契約単位で適用されるが、実質的な取引単位に基づいて会計処理を行うために、契約間に契約価格の相互依存性がある場合には、それらの契約を結合することとしている。
逆に、契約内の財又はサービスが、その契約Ⅲ．各論点の概要における他の財又はサービスと独立である場合には、それらを分割して複数の契約として会計【論点 1】範 囲処理することとしている。これは、他の規準の［論点 1
1］本論点整理における収益の範囲範囲に含まれる契約部分を区分するとともに、本論点整理では、企業の通常活動による財又はサービスを顧客に提供する契約から生じる収契約後の取引価格の変動を反映させる財又はサービスを決定するためである。

益を検討の対象としており、通常活動によらなまた、契約が変更された場合、契約の変更にい固定資産の売却益等又は資産の価値の変動による価格と既存の契約の価格とに相互依存性がより生じる収益など顧客との契約以外の取引又あれば、既存の契約と一緒に会計処理を行い、は活動から生じる収益を対象外としている。

契約の変更による累積的影響額を、契約の変更さらにリースや金融商品あるいは保険契約などの他の会計基準等に定めがある一部の契約にが行われた期間に認識しなければならないとしている。

ついては、その特性に着目した会計基準に取扱

本論点整理では、実質的な取引単位に基づいいを委ねることで、個別具体的な会計処理が行て会計処理を行うという考え方を取り入れるこわれることが期待されるため、本論点整理の適とは適当であるとしているが、契約の分割につ用範囲から除外している。

いては、まず契約を分割し、分割された契約について履行義務を識別する（［論点 21］参照）［論点 12］
契約の識別、結合と分割2段階のステップをとらずに、識別された別個［論点 13］
契約の変更の履行義務に価格の相互依存性があるかどうか

IASB及び FASBの EDでは、契約を「強制により、事後の取引価格の変動を反映するかど可能な権利及び義務を生じさせる 2者以上の当うかを判断することで足りるとも考えられるこ事者間における合意」と定義し、かつ、次のすとから、履行義務の識別との関係を整理し、引べての要件を満たす場合のみ、提案モデルの適き続き検討を行うこととしている。

用の目的上契約が存在するとしている。
 契約に経済的実質がある。
 各契約当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の充足を確約している。
 企業が、移転される財又はサービスに関する各契約当事者の強制可能な権利を識別できる。
 企業が、それらの財又はサービスに関する【論点 2】認識［論点 21］履行義務の識別I
ASB及び FASBの EDでは、契約に含まれる履行義務（財又はサービスを顧客に移転するという当該顧客との契約における強制可能な約束）を充足するごとに、それに対応する収益を認識することとされており、履行義務が収益認

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識の単位となる。

［論点 2］履行義務の充足
2

企業が複数の財又はサービスを移転すること

I
ASB及び FASBの EDでは、企業は、顧客を約束している場合は、財又はサービスが「区に財又はサービスが移転することによって、顧別できる」場合にのみ、それぞれの財又はサー客が当該財又はサービスの支配を獲得した時に、ビスを別個の履行義務として会計処理し、履行収益認識を行う。顧客が財又はサービスの使用義務を充足するごとに、それに対応する収益をを指図し、当該財又はサービスから便益を享受認識することを提案している。

する能力を有する場合、顧客は財又はサービス財又はサービス（又は、財又はサービスの束）は、次の又はのいずれかに該当する場合には、「区別できる」としている。
 企業（又はその他の企業）が、同一の、又は類似する財又はサービスを別個に販売している。
 財又はサービスが次の条件の双方を満たしていることにより、企業が財又はサービスをの支配を獲得するとされている。
財又はサービスの支配が移転しているかどうかは、別個の履行義務について個々に考慮する。
顧客が財又はサービスの支配を獲得している指標には、次のものが含まれるが、これらの指標はいずれも、単独で、顧客が財又はサービスの支配を獲得したかどうかを決定するものではな
く、また、一部の指標は、特定の契約と関連性別個に販売し得る。

がない場合がある。

①



財又はサービスに、区別できる機能があること顧客が無条件の支払義務を負っている（支②

払義務が無条件であるのは、支払期日が到来

財又はサービスに、区別できる利益マーするまでに時の経過以外は必要とされない場

ジンがあること
ただし、複数の財又はサービスを同時に顧客に移転する場合、これらの履行義務を一緒に会合である）。
 顧客が法的所有権を有している（場合によっては、所有権の保有が保護的権利である場合計処理しても、収益認識の金額と時期がこれらの履行義務を別個に会計処理したときと同じ結もある）。
顧客が物理的に占有している（委託販売、



果になる場合は、認識及び測定に関して別個に販売及び買戻契約、請求済み未出荷契約のよ会計処理することを求めていない。

うに、財の支配と物理的な占有が一致しない

本論点整理では、契約における財又はサービスの移転を収益認識に忠実に描写するために、場合もある）。
財又はサービスのデザイン又は機能が顧客

履行義務を収益認識の単位とすることは適当でに固有のものである（財又はサービスのデザあるとしつつも、「区分できる」場合の規準のイン又は機能について大きな変更を指定でき

提案については、上記の内容では判断が難しいる顧客の能力は、当該資産が製造されるに従場合があるとの意見もあるため、収益の認識が、い、顧客が支配を獲得することを示す）。

顧客への財又はサービスの移転を忠実に描写す

本論点整理では、顧客が財又はサービスに対る方法であるとともに実務上可能な方法で行わする支配を獲得した時点で収益認識を行うことれるよう、規準の明確化について引き続き検討

は、財又はサービスの移転を忠実に描写するこする必要があるとしている。とができると考えられるため、その考え方を取り入れることが適当であるとしている。しかし、提案された支配の獲得の指標については、多様

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公表基準等の解説

な取引に適用する場合には、現在の取扱いでは資産が製作、製造、若しくは建設されるにつれ不十分であるという意見があるため、実態に応て、又はサービスが提供されるにつれて、顧客じた判断が行われるよう支配の考え方及び指標が仕掛品やサービスの使用を指図する能力や便について引き続き検討を行う必要があるとして益を受ける能力を有する場合に、顧客への財又いる。

はサービスを最もよく描写する収益認識の方法を企業が選択することとしている。

［論点 23］財又はサービスの連続的な移転I
ASB及び FASBの EDでは、財又はサービスが顧客に連続的に移転する場合、すなわち、顧客への連続的な財又はサービスの移転を描写するための、適切な収益認識の方法には、次の方法が含まれる。

アウトプット法

生産若しくは引渡しの単位数、契約上のマイルストーン、又は、これまでに移転した財若しくはサービスの量の、移転される財若しくはサービスの総量に対する割合の調査に基づく収益認識

インプット法

これまでに投入した労力（例えば、費消した資源のコスト、労働時間、機械時間）の、投入される予定の総労力に対する割合に基づく収益認識

時の経過に基づく方法

契約の予想残存期間にわたる定額法による収益認識

本論点整理では、収益認識の原則が様々な業ことが求められる。

種や取引に適用されることから、財又はサービ

対価が変動する場合、企業が取引価格を合理スが連続的に移転する場合に、特定の収益認識的に見積ることができる場合にのみ、顧客からの方法に限定せず、企業が顧客への財又はサー受け取ると見込まれる対価を確率で加重平均しビスを最もよく描写する収益認識の方法を選択た金額を取引価格とすることが提案されている。

することは適当であるとしている。ただし、連取引価格を合理的に見積ることができない場合、続的な移転の場合、財又はサービスの一時点で企業は収益を認識できない。また、対価の金額の移転に比べその使用を指図する能力や便益をの見積りは各報告日現在で更新することが求め受ける能力を有しているかどうかについて判断られている。

が難しい場合があるため、その考え方や指標に取引価格を合理的に見積ることができるのは、ついて引き続き検討を行う必要があるとしてい次の条件の双方が満たされる場合のみである。

る。



類似する契約について、企業が実績を有している（企業自身に実績がない場合には、そ【論点 3】測 定［論点 3］取引価格の算定
1
I
ASB及び FASBの EDでは、取引価格とは、財又はサービスの移転と引き換えに、企業が顧客から受け取る、又は受け取ると見込まれる対価の金額であり、第三者のために回収する金額の他の企業の実績にアクセスできる）。
企業が状況の重大な変化を見込んでいない

ため、企業の実績が契約と関連性がある。
上記の企業の実績の関連性を損なう要因には、次のものが含まれるとされている。
①

対価の金額が、外部要因に非常に影響を（例えば、税金）を除くものとされている。企受けやすいこと（例えば、市場の変動性、業は、顧客との契約の取引価格を算定するにあ第三者の判断、及び約束した財又はサービたり、契約条件及び企業の実務慣行を考慮する

スの陳腐化リスク）2011.
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②

対価の金額についての不確実性が長期間にわたって解消しないと見込まれること③

類似する契約についての企業の実績が限られていること④

生じ得る対価の金額に大きなばらつきがあることなければならないとしている。企業は、貨幣の時間価値の反映において、顧客との間の別個の財務取引において用いられるであろう利子率を用いて、対価の割引計算を行うことが求められる。
本論点整理では、提案された、契約に重要な

本論点整理では、対価の金額が変動する場合、財務要素が含まれている場合の取扱いは、受取企業は取引価格を合理的に見積ることができる債権の会計処理として、現行の金融商品会計実場合にのみ、履行義務の充足から収益を認識す務指針において既に同様の取扱いが定められてることは適当であるとしている。しかし、生じいるが、収益認識の会計基準においても、収益得る対価の金額を確率加重した見積りは、契約認識の測定の面から同様に取扱いを定めることに従って生じ得る結果ではない取引価格になるが考えられるとしている。

場合があると考えられるため、すべての状況において、確率加重した金額で測定するかどうかについて、引き続き検討を行う必要があるとしている。

＜論点 3－1－3＞現金以外の対価
I
ASB及び FASBの EDでは、企業が現金以外の対価を受け取るか又は受け取ると見込まれる場合は、取引価格の算定に当たり、現金以外＜論点 3－1－1＞回収可能性の対価（又は現金以外の対価に関する約束）を、

IASB及び FASBの EDでは、取引の対価の公正価値で測定することとしている。現金以外回収可能性、すなわち、顧客の信用リスクを取の対価の公正価値を合理的に見積ることができ引価格に反映し、収益を減額することを求めてない場合には、企業は、対価と交換に移転されいる。一方で、企業が対価に対する無条件の権る財又はサービスの独立販売価格を参照して、利（受取債権）を取得した後の評価の変動によ間接的に対価を測定することが求められる。

る影響は、収益以外の損益として認識することが提案されている。

本論点整理では、提案された取扱いは、取引価格に基づき収益を認識するというアプローチ

しかし、本論点整理では、契約に重要な財務と整合するものであり、また、事業分離等会計要素が含まれる場合（＜論点 3－1－2＞参照）基準などの他の会計基準における現金以外の対を除き、収益は約束した対価で認識し、信用リ価の取扱いと整合するため、我が国においてもスクの影響は収益とは別の損益として認識する原則として同様の考え方を取り入れることが適ことが適当であると考えられるため、今後も信当であるとしている。

用リスクの考え方をさらに整理し、取扱いについて検討を行う必要があるとしている。

＜論点 3－1－4＞顧客に支払われる対価
I
ASB及び FASBの EDでは、企業が、顧客＜論点 3－1－2＞貨幣の時間価値（又は、顧客から企業の財若しくはサービスをI
ASB及び FASBの EDでは、明示的であれ購入するその他の当事者）に対し、何らかの形黙示的であれ、契約に重要な財務要素が含まれで、対価の金額を支払ったか又は支払うことがている場合には、企業は、取引価格の算定にあ見込まれる場合には、企業は、その金額が、取たり、貨幣の時間価値を反映するように調整し引価格の減額に当たるのか、それとも顧客が企

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公表基準等の解説業に対して提供した財又はサービスへの支払いより、すべての履行義務に比例的に配分するとに当たるのか、あるいはその両方を含むのか決いう考え方と、取引価格の変動は、識別された定しなければならないとしている。

履行義務について、価格の相互依存性を勘案し顧客に支払った（又は支払うと見込まれる）て、どの履行義務に配分するかを決定するとい対価が取引価格の減額である場合には、企業は、う考え方については、いずれが取引価格の変動次のいずれか遅い方の時点で、認識する収益のを忠実に反映できるかの検討を行う必要がある金額を減額することが求められる。としている。

 企業が、顧客に約束した財又はサービスを移転した時点【論点 4】不利な履行義務

 企業が対価を支払うことを約束した時点
本論点整理では、顧客に支払われる対価が収損失が見込まれる場合、つまり履行義務の充足益の減額であるか、顧客が企業に提供する区別に直接関連するコストの現在価値が、取引価格できる財又はサービスに対する支払いであるかのうち当該履行義務に配分された金額を超過すを判断するための考え方を示すことは有用である場合、履行義務は不利であるとされ、超過部ると考えられるため、我が国においても同様の分について負債及びそれに対応する費用を認識考え方を取り入れることが適当であるとしていすることを提案している。

る。

IASB及び FASBの EDでは、履行義務から不利な履行義務を認識した後は、企業は各報告日現在で、不利な履行義務に係る負債の測定［論点 3－2］履行義務への取引価格の配分を直近の見積りを用いて再測定し、当該負債のI
ASB及び FASBの EDでは、企業は、契約測定の変動を、費用又は費用の減額として認識開始時に、個々の履行義務の基礎となる財又はすることが求められる。また、不利な履行義務

サービスの独立販売価格に比例して（すなわち、に係る負債を充足した時に、企業は対応する損相対的な独立販売価格に基づき）、すべての別益を費用の減額として認識することとしている。

個の履行義務に取引価格を配分することが提案

本論点整理では、不利かどうかの判定を行うされている。独立販売価格が直接的に観察可能

ことは、財務諸表の比較可能性の観点から有用ではない場合、適切な見積方法（見積コストにであるため、我が国においても、同様の取扱いマージンを付加するアプローチや修正市場評価を検討することが考えられるとしている。しかアプローチなど）により見積ることが求められし、不利かどうかの判定を行う単位については、る。

履行義務単位で判定を行う I
ASB及び FASBの本論点整理では、契約における履行義務を識

提案は、収益の認識単位と整合的であると考え別し、それぞれの履行義務を充足するごとに、られるものの、契約全体として利益となる場合それに対応する収益を認識するという考え方をであっても履行義務単位で損失が認識されるこ採用する場合、個々の履行義務の基礎となる財とは、契約の実態を表さないという意見がある又はサービスの独立販売価格の比率により、契ため、引き続き検討を行う必要があるとしてい約におけるすべての別個の履行義務に対して、る。

取引価格を配分することは適当であるとしている。しかし、契約開始後に取引価格の変動があった場合、当該変動を、契約開始時と同じ基礎に【論点 5】契約コスト
I
ASB及び FASBの EDでは、契約履行コス2011.
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トが、棚卸資産や固定資産等の基準に従って資場合には、契約資産（顧客に移転する財又はサー産として計上されない場合、当該コストが次のビスと引き換えに顧客から受け取る対価に対す要件を満たす場合にのみ、資産を認識することる企業の権利）を表示することとしている。たとしている。

だし、企業が対価に対する無条件の権利を有す

 契約に直接関連している。
 将来、履行義務を充足するために使用される場合には、その権利を契約資産とは区別してる、企業の資源を創出するか、資源の価値を基準に従い、会計処理することが求められる。

増加させる。

受取債権として表示し、金融商品に関する会計
本論点整理では、企業又は顧客のいずれかが 回収が見込まれる。
認識された資産はそれを生じさせたコストの履行した時に、契約資産又は契約負債を表示す性質又は機能に基づいて、仕掛品や無形資産等する無条件の権利については、履行義務を充足に分類し、規則的に償却を行うことになる。まする前に当該権利を有する場合があり得るとさた、必要に応じて減損処理も行われる。

れていることから、当該権利の認識時点につい一方、契約獲得コストは、移転する財又はサーることは適当であると考えられるが、対価に対て引き続き検討を行う必要があるとしている。

ビスの創出には関連しないため、発生時の費用とすることが提案されている。

［論点 6－2］注記

本論点整理では、一定の要件を満たす契約履I
ASB及び FASBの EDでは、顧客との契約行コストを資産計上するという考え方は、そのから生じる収益及びキャッシュ・フローの金額、コストにより得られる収益と対応して費用化さ時期及び不確実性に関する財務諸表の利用者のれることが想定される事業資産の会計処理とし理解に資するため、顧客との契約、及び提案モて一般的なものであり、適当であるとしている。

デルの適用における重要な判断並びに判断の変しかし、他の基準により資産が計上されない場更に関する定性的情報及び定量的情報を開示す合に、どのような資産の認識が想定されるのかることを提案している。

が明確でないという意見や、契約を獲得した結本論点整理では、提案モデルとの関連におい果支払うコミッション等、契約を獲得しなかって開示項目に理解を示しつつも、提案されていたならば発生しなかった増分コストは、発生時る個々の開示項目の一部については、過多であの費用とすべきでないという意見もあるため、るという意見や開示の有用性に関する懸念もみ

契約コストの取扱いについて、引き続き検討をられることから、開示内容について、引き続き行う必要があるとしている。

検討を行う必要があるとしている。

【論点 6】表示及び注記［論点 6－1］表示

Ⅳ．個別論点I
ASB及び FASBの EDでは、企業が顧客へ財又はサービスを移転する前に顧客が対価を支【論点 A】収益の総額表示と純額表示

払う場合は、契約負債（企業が顧客から対価をI
ASB及び FASBの EDでは、企業が負って受け取るために顧客に財又はサービスを移転すいる履行義務が、本人としてのもの（履行義務る企業の義務）を表示し、顧客が対価を支払うが財又はサービスそのものを提供することであ前に、企業が顧客へ財又はサービスを移転するる）であれば総額で収益を認識し、代理人とし

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公表基準等の解説

てのもの（履行義務が他の当事者による財又は証」では、約束した製品を移転する履行義務とサービスの提供を手配することである）であれは別個に、製品保証サービスに係る履行義務をば純額で収益を認識することとしている。そし生じるものと考え、企業は取引価格を約束したて、その判断のために、次のように代理人に当製品と約束した製品保証サービスに配分するこたるかどうかの指標が示されている。とになる。

 他の当事者が、契約の履行に主たる責任を有している。

処理することを求めている。

 企業が、在庫リスクを顧客の注文の前後、出荷中又は返品時に有しない。
 企業が他の当事者の財又はサービスの価格の設定において自由がなく、企業が当該財又はサービスから受け取ることのできる便益が制限されている。

また、製造物責任については、引当金として
本論点整理では、製品保証の区分の困難性や、品質保証的な保証の会計処理に対する懸念及び引当金として会計処理すべきであるという意見を踏まえ、引き続き検討を行う必要があるとしている。
また、製造物責任に関しては、法律により企 企業の対価が手数料の形式によるものである。

業が損害の補償義務を負ったものであり、こう 企業が他の当事者の財又はサービスと交換に受け取る金額について、顧客の信用リスク金として処理することとしている。

した義務は履行義務を生じさせないため、引当を有していない。

【論点 C】カスタマー・ロイヤルティ・プログ

本論点整理では、我が国においては、収益をラム総額で認識するか、純額で認識するかに関する

I
ASB及び FASBの EDでは、企業が、ポイ具体的な判断基準がほとんどなく、実務上多様ントプログラム等のカスタマー・ロイヤルティ・な判断が行われている可能性があることから、プログラムを提供している場合、これを顧客がI
ASB及び FASBの EDの提案内容を参考にし将来の値引きを受ける権利の販売として別個のつつ、我が国における取引の実情も踏まえ、具履行義務として識別し、取引価格を配分するこ体的な判断指標について検討を行う必要があるととしている。としている。

本論点整理では、当該権利は顧客との契約の一部であるため、別個の履行義務として取り扱【論点 B】製品保証及び製造物責任I
ASB及び FASBの EDでは、製品保証について、移転時点で顕在化していない欠陥に対すうことが適当であると考えられることから、我が国においても、同様の考え方を取り入れていくことが考えられるとしている。

る保証義務である「品質保証的な製品保証」と、移転後に生じるであろう不良に対する保証義務【論点 D】工事契約である「保険的な製品保証」に区分して会計処IASB及び FASBの EDでは、工事契約につ理をすることが提案されている。「品質保証的いて、別個の会計基準ではなく、提案モデルをな製品保証」では、移転時点で潜在的な欠陥が適用することが提案されている。したがって、あると見込まれる製品分について履行義務が充工事契約についても履行義務の識別の規準に従足されていない（製品が移転していない）としい、契約に含まれる財又はサービスが区別できて収益を認識しない一方で、「保険的な製品保るかどうかにより履行義務を識別し、支配が一

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時に移転するのか連続的に移転するのかの判断

支配の移転に関する提案モデルと整合的な会計がなされる。連続的な移転と判断される場合に処理であるとしているが、IASB及び FASBかは、アウトプット法、インプット法などから適ら公表されている公開草案「リース」と整合し切な方法によって収益を認識することが求めらていないと考えられるため、引き続き検討を行れる。

うこととしている。

本論点整理では、多数の財及びサービスからなる工事契約については、財又はサービスが区【論点 G】返品権付きの製品販売

別できるかどうか、又は連続的な支配の移転かI
ASB及び FASBの EDでは、返品権付きのどうかの判断が難しい場合もあるため、工事契製品販売については、変動性のある対価の測定

約に関する履行義務の識別の規準及び連続的なと整合的に、返品されると見込まれる製品に関支配の移転の考え方や指標について、引き続きして収益を認識せず、その代わり、返金見込額検討を行う必要があるとしている。

を確率加重平均した金額で測定し、返金負債を認識することとしている。返金の確率を合理的【論点 E】損失リスクを伴う製品出荷に見積ることができない場合には製品の移転時

I
ASB及び FASBの EDでは、輸送中の損失に収益認識してはならないとされ、また、返金リスクの負担について、それが区分でき、かつ、負債については、報告期間ごとに見積りの更新重要である場合に別個の履行義務として識別し、が求められる。

その損失リスクを負担する時に収益を認識することが提案されている。

本論点整理では、返品権付き製品販売を、変動性のある対価と類似したものとする考え方に

本論点整理では、具体的な事例に当てはめたついて、必ずしも同様の取扱いとすべきでない場合に、履行義務の識別あるいは充足の原則をとの意見があることから、こうした取引のようどのように判断するのかについて検討していくな不確定な数量を販売している場合に関する原必要があるとしている。

則について、引き続き検討を行うこととしている。

【論点 F】ライセンス供与及び使用権
I
ASB及び FASBの EDでは、顧客が、ライ【論点 H】資産の販売及び買戻しセンスされた知的所有権に関連するほとんどすI
ASB及び FASBの EDでは、買戻条件付きべての権利に対する支配を獲得する場合は、実の契約を、企業が買い戻す無条件の権利又は義質的な売却とみなしてライセンス付与時に収益務であるか、それとも顧客が買戻しを要求するを認識することが提案されている。

無条件の権利であるかに区分している。前者でこれに対して、実質的な売却とみなされないある場合は、その取引の内容に応じてリース又場合は、顧客に付与されたライセンスが独占的は融資契約として会計処理を行うことが求めらであれば、ライセンス期間にわたって収益を認れ、後者である場合は、返品権付きの製品販売識し、非独占的であればライセンスから便益をと同様の会計処理を行うことが提案されている。

得ることができる時点で収益を認識することと本論点整理では、企業に買戻しの権利あるいしている。

は義務がある場合について提案されている会計

本論点整理では、この取扱いは、ライセンス処理が現行基準と整合的であることや、顧客にの特徴から判断して会計処理を区分しており、買戻しの権利がある場合に返品権付きの製品販

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公表基準等の解説

売との類似性を考慮して会計処理が提案されて提案は、会計処理が過度に複雑となることを回いることから、提案の考え方を我が国において避し、リース EDにおける提案との整合性を考も取り入れることが考えられるとしている。た慮したものとなっており、我が国においても同だし、【論点 G】と同様に、不確定な数量を販様の考え方を取り入れることが考えられるが、売している場合に関する原則の検討を行う必要その前提として、黙示的なものを含め、どのよがあるとしている。

うな契約内容が検討すべき更新オプションに該当するのかについて整理が必要であるとしてい【論点 I】更新オプションを伴う保守サービス

る。

I
ASB及び FASBの EDでは、契約に含まれるオプションについて、それが重要な権利を顧客に与えるものであれば、別個の履行義務となおわりにり得るとしている。しかし、更新オプションのような場合については、履行義務に取引価格をI
ASB及び FASBは、IASB及び FASBの ED配分するための独立販売価格の見積りに必要なに対して寄せられた意見を踏まえ、 20
11年 6

考慮要素が多岐にわたり複雑化することが想定月の基準最終化に向けて審議を行っている。

されたことから、別個の履行義務としないで、ASBJでは、本論点整理に対して寄せられるオプションの行使により更新が見込まれる期間

意見も参考に、IASB及び FASBに引き続き意を含めた契約期間の契約とみなして当初測定を見発信を行うとともに、我が国における収益の行う、という方法が提案されている。

認識及び測定に関する包括的な会計基準の整備

本論点整理では、更新オプションについてのに向けた検討を続けていく予定である。

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