社会福祉法人村山苑	  平成 22 年度事業実績報告	 	  	  今年度は、政権交代によって誕生した民主党政権に各分野が期待したが、前政権からの国家財政の逼迫は如何ともしがたく、また、参院選の結果、与野党が逆転する、所謂、ねじれ国会が誕生し、国会が機能不全に陥り、法案一つ、成立させることができない状況である。
社会福祉関係では、障害者自立支援法を廃止して障害者総合福祉法（仮称）の制定、介護保険法の改正、幼稚園・保育所・認定こども園を統合して「こども園」とすることや、生活保護法の見直しなど課題は山積しているが、現在のところ、どの課題も先行き不透明な状況である。今後とも、行政の動向に注視していきたい。しかし、村山苑は、介護保険法が施行されて以来、激しく変化する諸問題に対し、慎重かつ適切な対応によってそれらを克服してきた。村山苑は、社会福祉法人としての使命を達成するために、今後も、その基本理念を堅持しつつ、一層の経営努力を覚悟しなければならない。

１． 本部機能の整備にについて	 
今年度の事業計画で、社会福祉法人の基本的な方向性は「施設管理」から「法人単位の経営」へと転換することであるとし、経営主体である村山苑は、経営戦略・機能戦略を決定するための総合的機能を持つ法人本部（事務局）を整備・充実させることを計画した。しかし、結果的には、本町事業である高齢者施設及び保育所の建築を、限られた期間内に無事終了させ、平成 23 年 4 月 1 日から開所させることを最優先したことにより、次年度への課題とした。

２． 介護保険事業（ハトホーム及び付帯事業）について	 平成 22 年度の事業計画の策定にあたって、本体事業及び付帯事業の安定化を図るた
め、財政状況を改善しなければならないことから、平成 22 年度単年度の目標として次の３項目を設定した。①全体事業で収支の均衡を保つこと、そのためには、入所率 95％を確保し、必要最小限度の人員配置で適切な支援ができる業務改善を目指す。②サービスの個別化をさらに推進するため、ユニット化への取り組みを前進させる。③リスク管理体制のさらなる確立。また、依然として厳しい状況にある人材確保策の検討も必要であるとした。
①については、特養ホームの入所率 93.8%と依然として低い数字であったが空きベットをショートステイで活用し、１８８ベットに対する稼働率は 96.4%で目標値96%を達成することができ、かろうじて収支バランスをとることができた。業務改善については、介護業務全般において４フロアー間の調整が必要で次年度統括主任を置くことで対応していくこととしたため積み残した課題が多い。
②の個別化の推進については、にしおよび２階浴室の個浴槽整備を行うとともに生活の中での選択の幅を広げる取り組み等を行い、一定の成果を上げることができた。
③のリスク管理については、年間定例で１２回リスク委員会を開催し、事故防止を主目的に取り組み、年間通して重大な事故を起こすことはなかった。以上が３項目に対する評価である。
人材確保に関して、介護職員については応募者は適当数あり一時の危機的な状況からは脱していると思われる。一方、看護職員の確保は危機的な状況で、退職者の補充に長期間を要する状態が現在も続いている。

３． 障害者施設（福祉事業センター）について	 一昨年 9 月をもって入所事業が終了し、平成 22 年度は、通所事業完全移行元年になる。障害福祉サービス事業所として、就労継続支援 B 型（定員 65 名）及び就労移行支援（定員 15 名）に取り組んだ。政権交代により、根拠法である障害者自立支援法の廃止などが議論されているが、先ず、施設が取り組まなければならないことは、事業の安定経営を図ることであるとし、今年度は次のような計画を立てた。先ず、あらゆる手段を講じて利用者確保に努力すること、併せて、施設の基本方針を踏まえつつ、福祉サービスの質の向上を図り、作業効率を上げ、高品質を目指して、高単価に繋げる工夫をし、さらに新規作業の導入にも努力し、導入に当っては、身体障害者以外の方でも能力が発揮できるような内容のものとし、地域の障害者にとって魅力のある施設を目指したいとした。
22 年度の実績としては、ほぼ計画通り利用者数が増員され、就労継続支援Ｂ型が 46名から 58 名、就労移行支援が 9 名から 15 名、合計では 55 名から 73 名と 18 名の増となった。新年度には更に 7 名が利用開始となり目標の 80 名に到達することになる。きめ細かい個別支援を行った結果、利用率に関しても 22 年度は 8 割を大きく超え、自立支援収入も安定レベルに達することができた。作業実績においては、封入作業等の開拓と部品作業の復調により、約 40％の増収となり目標工賃を大きく上回ることができた。
一般就労移行も 2 件ではあるが着実に実績を積み上げ、地域の信頼を得ることにつながっている。しかしながら、余裕を持って年度を終えられると思った矢先の東日本大震災
は、作業活動や受注にかなりの影響を及ぼし混乱をきたすことになった。

４． 保育所（つぼみ・ふじみ保育園）について	 
事業計画では、少子高齢化が急を要する中で、両保育園とも、「幼保一元化」の新体制への対応を慎重に検討しつつ、補助金削減の傾向の中で、収支バランスのとれた経営の安定化を見据えながら慎重に将来的諸施策を模索してきた。それと同時に二園で共通取り組みとしたものは以下の通りである。	  	  	  	  東村山市内も、このところの不況のあおりで就労を望む家庭が増えており、待機児が増加の一途を辿っていることもあって、ふじみ保育園で 0 歳児、つぼみ保育園で 2 歳児をそれぞれ 3 名ずつ多く受け入れた。また、平成 25 年度を目途に保育制度改革が成されるという情報も視野に入れ、来るべき時代に備えた人材育成を進める目的で、外部専門機関である（株）子ども保育環境研究所による内部研修を 21 年度に引き続き実施した。実践内容としては、現状の保育視察と実践型研修に取り組み、保育の見直しをするきっかけになっただけでなく、良い刺激となった。今後は 23 年度につなげステップ・アップを図りたい。安全・衛生面に関しては、感染症対策や 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、安全衛生計画・危機管理面の問題意識がかなり高まり園内の連携強化が図られた。

５． 保護施設（村山荘・さつき荘）について	 
昨年度に引き続き、利用者の自立支援に取り組み、努力した。具体的な支援として、地域生活への移行が可能と思われる利用者に対しては、施設内生活訓練、居宅生活訓練事業への参加を積極的に働き掛け、施設内生活が中心になる利用者に対しては、施設内における日常生活自立や社会生活自立に重点を置き、支援することとした。また、他施設への移管に関しては、本人の意向を優先し、勧めた。通所・訪問事業については、従来の支援を継続しながら、今年度は、地域生活の長期継続を目的に「短期入所事業」の導入を計画した。
結果については、地域移行において 1 名の退所者があり、他施設への移管に関しては、3 名の利用者が、希望通り、法人内の特別養護老人ホームに移ることができた。施設内自立については、服薬、金銭管理、自己通院及び自己外出支援などに積極的に取り組み、ある程度の成果を上げることができたと思っている。また、短期入所事業については、福祉事業センターの空き居室を利用しての計画であったため、福祉事業センターの今後の事業計画もあり、年度内に調整ができなかったことにより、次年度への課題とした。
さつき荘については、利用者の生活空間の整備を図る事を目的とし居室等の大規模修繕を実施した。利用者個々のプライバシーの確保を念頭に少しでも個室に近づけるとともに、長年の課題であった収納スペースの確保、地上デジタル放送への対応などを行い、住みやすい環境づくりを実施した。また、利用者一人ひとりのニーズにあった支援を行うためにも、個別支援計画の充実を図る取組みとして、アセスメントからモニタリングまでを系統化すること、利用者への個別支援のあり方の周知徹底を図った。その中で可能性のある方には、地域移行への取組みを行ない、アパート探しまで実施したが、本人の希望と一致しなかったことからも、結果的には地域移行には繋がらなかった。地域移行に関しては、居宅生活訓練事業の実施も含めて次年度以降も積極的に取組でいきたい。

６． 本町事業（保育所・高齢者施設の建設）について	 年度初めの４月、東村山市と協議の結果、漸く資金計画に目途がつき、指名競争入札の結果、株式会社山口建興が落札した。6 月 8 日に地鎮祭を行い、何とか建築工事に着手することができた。工期は平成 23 年 2 月末で、相当厳しい工期であったにも拘らず、山口建興の安全に配慮された作業工程と、工期内竣工に向けての努力が、好天候を招き、無事、工期内の完成に繋がった。3 月の 1 ヶ月間は、開設準備期間に充て、関係職員が、備品の計画的搬入や施設に必要な関係書類等の整備に努力し、開設への準備を無事終えることができた。