令和５年度
№1

2

3

委員名

大槻河内

河内礼子

恒樹

勉

所属等

１

中小企業等が抱える課題について

小林文紀

佐藤保

３ その他、中小企業等の振興について

・五士業無料相談会（年に１度）
・無料相談会（平日、午前、毎日）

・人手不足
・社員教育、技術・知識のアップデート
一般社団法人 ふくしま
逢瀬ワイナリー 代表理 ・コンプライアンス意識の浸透
・情報化投資資金、ノウハウ不足
事

・福島果実を使用した農業６次化事業の立ち上げ（果実酒、リキュール等の製造）
・ワイナリー敷地を活用したイベントの企画・開催

・職員のリテンション
・魅力的な報酬体系の構築

人材不足と知見不足が課題
私自身が大企業に勤めていた経験があるので思います福島県中小企業家同友会 が、「人・物・金」特に優秀な人が不足しているのが課
郡山地区 河内委員会委 題だと思われます。

来年度より開成山公園Park-PFI事業で開成山公園の管理業者になるので、中小企業が参加できる催事を積極的に取り組みたい。また、郡山広域圏17市町村のパートナー
企業に選ばれているので、17市町村の中小企業と連携して、官民一体となった中小企業振興事業を行いたい。

優秀な人材が揃っている郡山市役所の職員の皆様と中小企業のメンバーが連携し話し合うことができる「機会」や「場」を増やしてほしい。また、市役所職員と中小企業の社員が相互交流できる仕組みが作れないだろうか。

・事業承継、人手不足、物価高、エネルギー高、Withコロナ
株式会社福豆屋 専務取 ・一部の大企業にだけに向けての政策が多すぎる・中核市、郡山は中小企業中心の施策を複数取り入れて締役
欲しい

・ＳＤＧＳ
・下水処理施設の共有

１のとおり
国：大企業優先
県：復興事業の柱は浜通り
市：中核市として中小企業の成長に注力してほしい

生体情報等を用いた次世代型マーケティング事業
・次世代型センシングテクノロジーの開発及び提供
・次世代型バイタルテクノロジーの開発及び提供
・上記を用いた各種最適化サービス（ＤＭＰ、ＣＭＳ）等の提供

エリア外（県外、海外）への販売ルートの開拓支援（プロダクト認定等含む）

・適切な人材の確保
・エリア外（県外、海外）への販売ルートの開拓

5

２ 取り組んでいる事業等について・人材不足
・原材料、資材高騰
東北税理士会 郡山支部 ・後継者不足
幹事・生産性の向上

員長

4

資料３

第１回郡山市中小企業及び小規模企業振興会議「中小企業等振興に関する意見等」シート

株式会社ＦＡＣＴ４
表取締役社長代

・授業支援ＤＸツール「classtock」
classtockは教員向けの授業支援サービスです。単元、本時（１コマの授業）や、それらに付随する教材、板書、コツなどをストック、作成し、クラウドにて安全に共有可能です。
センシング＋ＡＩ技術で熟練された授業技術を可視化す
ることはもちろん、個々の授業も可視化することもでき、「良い授業」との定量的比較を行うことが可能です。
https://classtock.fact4.jp/

№

7

委員名

畠山良平

所属等

１

中小企業等が抱える課題について・デジタル化・ＤＸ
導入コストやIT人材不足等が導入障壁として挙げられるが、既存業務にシステムを合わせるのではなく汎用ツールに業務を合わるような変革、IT業務自体のアウトソー
東日本電信電話株式会社 ス等により実現可能である。経営者のデジタル化による福島支店 支店長
変革に対する理解や意識が課題であると考える。

・コロナの影響が残るなかでの資金繰り・変化（商取引・生活様式等）への対応
・エネルギー価格高騰・物価高のなかでの資金繰り・創業・事業承継等への取組み
910福島諸橋勲有紀子

日本政策金融公庫 郡山支店 支店長

急速な物価高や、最低賃金の上昇、及び人手不足による危機感を感じている中小企業が多く見受けられます。福
島県の最低賃金は858円から900円になり42円増額、それに伴って労働効率の促進を目的に業務改善助成金を活用している企業が増えています。郡山市業務改善賃上げ応援補助金が、機器の購入を断念していた中小企業の強力な後押しになっていると考えております。また、育パパ
サポート奨励事業により、男性の従業員からの育児休業を取得したいという要望があり、両立支援助成金の申請依頼が多くございます。新規採用も難しいので、代替要福島県社会保険労務士会 員の助成金があっても活用できていない状況です。郡山社会保険労務士
市産業雇用政策課のＬＩＮＥは、最新情報等の入手が安易になり、とても重宝しておりますので、さらに加入を促進して頂ければと考えます。雇用調整助成金の際に、専門家に依頼しない事による不支給や受給できる事を知らない等の問題があった為、社労士による無料相談等を是非活用して頂き、私の方は積極的に助成金のご提案をしております。中小企業に助成金等の有力情報や法改正の情報がなかなか知れ渡らない事が課題と考えております。

２ 取り組んでいる事業等について

３ その他、中小企業等の振興について中小企業等へのデジタル化/ＤＸ支援。
・地域のＤＸを推進するためのコミュニティ設立の支援
・企業のＤＸに関わってきた知見/ノウハウの展開、ＤＸ ・デジタル化を支援する申請がしやすい交付金、補助金事例共有
・ＤＸ研修コンテンツの提供、補助金申請支援
・地域活性化をめざすコミュニティ設立支援
・ＤＸを実現するデジタルツールやＤＸソリューションの提案、導入支援 等

・資金繰り支援（融資・条件変更）
・関係機関（自治体、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士等）と連携した情報面も含めた本業支援
・創業・事業承継・海外展開の支援
・創業 … セミナー・創業塾等での金融情報提供、高校生ビジネスプラングランプリの開催
・事業承継 … 事業承継マッチング支援の取組み
・海外展開 … 公庫の情報ツールも活用した海外展開に関する情報提供

・行政には、災害、コロナの影響、エネルギー・物価高等における短期的な施策と、中長期的な成長支援策とのバランスの取れた引き続きの取組みを期待しています。

社労士会では委託事業として下記の事業を実施しております。
①街角の年金相談センター福島…無料②福島県社労士会総合相談所…無料③社労士会労働紛争解決センター福島…有料④社労士成年後見センター福島⑤働き方改革推進支援センター…無料
無料で行っている事業もありますので、是非活用して頂ければと思います。
それ以外に、東京等から弁護士等による研修会を随時行っております。毎年法改正がある中で、中小企業等の皆様のお役に立てるよう勉強に励んでおります。

郡山市で電動キックボード利用の社会実験が始まりました。何度か電動キックボードで通行してるのも見かけました。また、近年車幅が大きな自動車が増え、自転車専用レーンを走る高校生とあわや接触という場面に遭遇した事もあります。車道幅拡大等の道路整備も行っていく必要性も感じます。電動キックボードの走行ルール、自転車レーンの使用方法等を広く周知して頂ければ助かります。学生のヘルメット着用も併せて義務化への取り組みが必要です。よろしくお願い致します。

№

13

14

14

委員名

吉田吉田

鷲谷悠吾

由美子

恭子

所属等

１

中小企業等が抱える課題について

２ 取り組んでいる事業等について

３ その他、中小企業等の振興について

・人材不足
・円安や物価・エネルギー高騰に伴うコストの増加
・輸出や海外展開等新市場の開拓

・輸出や海外展開に取り組む事業者様の支援（国内外の展示会や商談会、海外でのサンプルショールーム、ミッション派遣、オンラインでのプロモーション・商談組成など。長期的なハンズオン支援（専門家による伴走型）も提供。）
・輸出に関わる各種情報の提供、セミナーや貿易実務講
座の開催
・高度外国人材の採用支援
・スタートアップの海外展開支援
・海外企業（スタートアップ等）との連携協業（オープンイノベーション）支援

引き続き、郡山市の皆様と連携し、輸出や海外展開に関心を有す事業者の発掘や支援に取り組んでいきたいと考えております。
郡山市の各種支援策・補助金制度についても、引き続き市内及び広域圏の企業に案内して参りたく。

中小企業と小規模企業は違う存在であり、商工会は小規模企業者の支援機関であるため、小規模企業の課題として回答します。
小規模企業は事業の継続・持続が課題であり、市場環境の変化に対応するための取り組み・個社の工夫が必要です。しかし、多くの小規模事業者は人的資源や財務資源が脆弱な経営環境にあるうえ、事業者は業務全般に従事しなければならず、経営の分析・方針の決定・戦略の策定といった経営計画を策定し、経営改善を図ることができないでいます。
さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法義務化等による事務手続きの煩雑さや、各種申請手続きの複雑化が、高齢化が進む小規模事業者にとって負担となり、事業の継続性や運営の効率性に影響を及ぼしています。

小規模支援法に基づき国の認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って、商工会が従来実施してきた講習会・個別相談・専門家支援のノウハウを活用し、小規模事業者の事業計画を策定し事業実施支援を行う伴走型の支援事業を実施しています。これにより、事業者が小さなPDCA・小さな成功を体験することで事業意欲を醸成しています。
支援スキームは、ある目標に向かい集団指導・個別相談・個別支援で実践していくもので、専門家が専門的ノウハウを、商工会職員が事業の推進力を担い、補助金の申請やフォローアップまで実施する伴走型の支援です。
具体的には、●売上利益アップ塾：集団によるノウハウの学び→個別相談による分析・課題抽出→個別支援による取り組みの計画作成と実践●事業計画作成セミナー：集団による学び→個別相談による事業計画の策定→事業計画実行にむけた個別支援●SNSセミナー：集団による学び→個別相談による分析・課題抽出・計画策定→個別支援による計画の実践→集団による取組み事例と成果の報告●その他：様々なテーマで事業者の入り口を用意し、小さなPDCAと小さな成功体験を実践する支援事業を実施

小規模事業者の事業継続、事業持続を果たす為の支援は、経営体力のある中小企業向けの面的支援策よりも、点(個社)への支援が有効です。点(個社)の強化を進めていけば面になるという考え方です。
商工会は小規模事業者の伴走型支援を進めていく上で、支援のスキル・支援にかける時間・支援者の数が重要です。しかし、多くの商工会は人員も少なく、経営指導員が組織運営や事務委託、関係機関の事業執行等に多くの時間を割いており、事業者支援に専従できる環境にはありません。
（国は商工会経営指導員一人の伴走型支援は、10社～20社が適正と見ています。それも経営指導員が経営指導に専従していると断定した上での数字です。）
さらに、先述したインボイス制度等による事務手続きの煩雑化・申請手続きの複雑化により、事業者から手続き代行やサポートを求める需要が増加し、結果として商工会が事業者の経営改善に充てる時間が減少傾向にあります。
また、商工会では施設・設備など指導環境の整備においても、財源の確保に窮しています。

・短時間就労者の積極受け入れやワークシャエリングの導入といった新しい採用形態の運用を支援することを通じて、人材不足の解消と潜在労働力の活躍機会創出に尽力している。
・育休、産休中のスポット支援として、実務サポートに入る他、出前講座の実施等を通じて職業環境づくりのアドバイザリーを行っている。
・業務の停滞や生産性の低下を感じている企業に向けて、実務サポートによるボトルネックの解消を入り口に、より良い成長に向けたデジタルツール活用のご提案、導入支援を行っている。

日本商工会議所が今年７月～８月にかけて行った最新のアンケート調査によると、全国の中小企業の人手不足が過去最悪の７割近くに達し、深刻な状況になっていることが分かった。一方、人材確保への取り組みとして、時短勤務やテレワークといった多様で柔軟な働き方の推進は２割未満にとどまっている。弊社は、アウトソーシングによる業務支援と併せて、新しい働き方の提案を通じて中小企業が直面する課題解決に寄与できるよう努めていきたい。

日本貿易振興機構 福島貿易情報センター 所長

郡山地区商工会広域協議会 地域経済支援課長

・人材不足が叫ばれる中にあっても、採用形態の多様化が進んでいない。※対応策の７割近くが『正社員の採用強化』
・仕事と育児の両立を叶える男性側の働き方改革（育休等）が進んでいない。
株式会社ケイリーパート ・デジタルシフト、ＤＸが、人材、コスト、ノウハウなナーズ 代表取締役ＣＯ どが制約となって進んでいない。
Ｏ

行政には、事務手続きや制度をできるだけ簡素化し、小規模事業者にとって分かりやすく効率的なものに改善していただきたい。DXの推進も必要ではありますが、小規模事業者に取ってはハードルが高い場合もあることを考慮し、電子申請に限定しないなど、すべての事業者を取りこぼさないよう配慮をお願いしたい。
福島県や郡山市には、小規模事業者向け無償の支援機関である商工会へ、業務内容に応じた適切な職員設置と、指導環境の整備・維持に関して資金面等での支援をお願いしたい。