発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年６月 28 日

【発行者の名称】

株式会社富士テクノホールディングス（FT Holdings Co., Inc . ）【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市中町四丁目 10 番８号【電話番号】(046)294-1070（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market

髙井 男

岩澤 隆則

なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社富士テクノホールディングス
https://www.fjt-hd.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役またはこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者
がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上
1

場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

2,367,423

2,711,586

3,094,633

経常利益

(千円)

13,19939,15966,574

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

31,14032,70340,330

包括利益(千円)

31,14032,70340,330

純資産額(千円)

93,208

113,798

139,574

総資産額

(千円)

1,321,361

1,503,376

1,516,385

１株当たり純資産額(円)

115.41140.91173.90

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

15
(－)

15
(－)

17
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

38.56

40.50

50.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

7.1

7.6

9.2

自己資本利益率

(％)

37.8

31.6

31.8

株価収益率

(倍)

12.7

12.1

11.0

配当性向

(％)

38.9

37.0

33.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,678

24,627

195,753

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△121,072△173,876△8,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

376,426

32,462△112,740

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

611,064494,277

568,592

従業員数

(人)

378

443

448

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第１期連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社富士テクノソリューションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
３. 従業員数は就業人員数を表示しております。

3

２【沿革】
年月概要

2021年10月

株式会社富士テクノソリューションズが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証
券取引所 TOKYO PRO Marketに上場（株式会社富士テクノソリューションズ株式は2021年９月に上場廃止）
アイティーデザイン㈱の全株式を取得し子会社化（100％子会社化）

2022年12月

また、2021 年 10 月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社富士テクノソリューションズの沿革は、以下のとおりであります。
参考：2021 年 10 月までの株式会社富士テクノソリューションズ（株式移転完全子会社）の沿革
年月概要

1976年１月
1991年２月㈱富士テクノソリューションズの前身である㈲富士商会を資本金2,000千円で設立
本社を神奈川県厚木市に開設㈱富士テクノサービスに組織変更 出資金を増資、資本金3,500千円
神奈川県伊勢原市に厚木事業所を開設㈱富士テクノサービス（現・㈱富士テクノソリューションズ）の100％子会社として、㈱富士エ
クセロンを資本金10,000千円で設立（注１）
第三者割当により、資本金12,500千円に増資
大阪市西区に大阪オフィスを開設
第三者割当により、資本金23,000千円に増資
富士通株式会社パートナー企業に認定（注２）神奈川県中小企業経営革新支援法の認定取得（注３）愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設㈱富士テクノサービス（現・㈱富士テクノソリューションズ）の100％子会社として、富士アイ・スタッフ㈱を資本金10,000千円で設立（注４）
１：20の株式分割を行い、発行済株式総数が3,040株に増加
日本証券業協会よりグリーンシート銘柄としての指定を受け、株式を公開
公募増資により、資本金63,425千円に増資
富士アイ・スタッフ㈱を吸収合併
ソリッドワークス・パートナー企業に認定（注５）【ISO9001認証】を取得 認証登録番号 JQA-QMA11844㈱富士エクセロンを吸収合併
第三者割当により、資本金89,670千円に増資
第三者割当により、資本金114,670千円に増資
新株予約権方式によるストック・オプションの行使2,696株により、資本金116,540千円
資本金を81,860千円に減資
社名を㈱富士テクノソリューションズに変更【ISO/IEC27001：2005認証】を取得 認証登録番号JQA-IM0413㈱富士テクノソリューションズが79.8％、その他個人２名が20.2％を出資し㈱エフティ・ファ
インテックプロダクトを設立

1991年４月
1996年３月
1996年８月
1999年３月
2002年３月
2002年４月
2002年７月

2002年８月
2002年10月
2002年12月
2003年４月
2003年５月
2004年12月
2005年２月
2005年６月
2005年７月
2006年９月
2006年11月
2006年12月
2011年５月
2013年７月
2013年８月
2016年11月
2017年３月
2017年６月
2017年９月
2019年11月
2021年４月
2021年７月

本社及びサポートソリューションセンター、厚木テクニカルセンターを神奈川県厚木市に移転㈱横芝の全株式を取得し子会社化（100％子会社化）
労働者派遣事業許可証を取得（派14-301284）
グリーンシート銘柄としての指定を取消し
1：100の株式分割を行い、発行済株式数が807,600株に増加㈱東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式上場㈱エフティ・ファインテックプロダクトの全株式を取得（100％子会社化）㈱富士テクノソリューションズの100％子会社として、㈱富士ミライを資本金20,000千円で設立
中日本技研㈱の全株式を取得し子会社化（100％子会社化）

4

（注）１ ㈱富士エクセロンは労働者派遣事業を行う目的で設立しましたが、経営の効率化、収益力の向上を図ることを目的とし、2005 年２月に㈱富士テクノソリューションズが吸収合併いたしました。
２ 富士通株式会社パートナー企業とは、日本国内において、富士通製品を販売する企業を同社が認定した制度です。
３ 神奈川県中小企業経営革新支援法とは、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者等が行う創意ある取組に対し、神奈川県が認定した制度です。
４ 富士アイ・スタッフ㈱は、労働者派遣事業を行う目的で設立しました。一方㈱富士テクノソリューションズは、1986
年施行の「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣より「特定労働者派遣事業」の許可を受け事業を行っておりましたが、富士アイ・スタッフ㈱は、「一般労働者派遣事業」の許可を受けており、事業免許の整合を図る必要があることから、2003 年４月に㈱富士テクノソリューションズが吸収合併いたしました。
５ ソリッドワークス・パートナー企業とは、ソリッドワークス・ジャパン株式会社が権利を有している SolidWorks 製品の機能をもたらす導入効果やお客様の利便性と満足度をさらに向上させる付加価値を有する製品及びサービスを提供する企業を同社が認定した制度です。

5

３【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、完全子会社となる株式会社富士テクノソリューションズを含む連結子会社６社で構成されております。
当社グループでは、『未来を見つめ、人というソフトを大切に技術の継承と革新をもって、豊かな社会の実現に貢献する』を経営理念に掲げております。
当社グループは、コンピュータリゼーションの創成期にコンピューター周辺機器の販売からスタートし、運用サービスを経て、現在は当社グループ全社で製造業におけるものづくり開発の支援ビジネスを、本社がある神奈川県
厚木市を主たる商圏とし東京都・大阪府・愛知県の１都１府２県で行っております。当社グループは、情報処理事
業の単一セグメントでありますが、当社グループの事業内容及び各社の位置付けを事業別に記載すると下記のとおりです。
当社グループにおける各社の位置付けとして、当社グループでは、各メーカーからの依頼により技術提供をおこ
なう情報処理請負事業、当社グループと雇用契約を締結した技術者を各顧客に派遣する技術者派遣事業並びにＣＡ
Ｄ関連のソフトの販売及び環境構築・運用コンサルティングをおこなうプロダクト販売事業を行っております。
なお、事業内容との関連は次のとおりであります。
区分

事業内容（１）情報処理請負事業（２）技術者派遣事業㈱富士テクノソリューションズ（３）プロダクト販売事業㈱横芝（２）技術者派遣事業（１）情報処理請負事業㈱エフティ・ファインテックプロダクト（３）プロダクト販売事業（１）情報処理請負事業㈱富士ミライ（２）技術者派遣事業（１）情報処理請負事業

中日本技研㈱（２）技術者派遣事業（１）情報処理請負事業

アイティーデザイン㈱（２）技術者派遣事業（１）情報処理請負事業（㈱富士テクノソリューションズ、㈱エフティ・ファインテックプロダクト、㈱富士
ミライ、中日本技研㈱、アイティーデザイン㈱）情報処理請負事業は、当社グループ（請負元）が顧客企業（注文主）である工作機械メーカー及び自動車関連メーカー等から設計・解析・データ変換・マルチメディアコンテンツ制作等を請け負い、その３Ｄ-ＣＡＤデータ
及び流体解析データ等を納入する業務契約であり、当社グループが当社グループ技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
［３Ｄ－ＣＡＤデータ（機械設計）］［流体解析データ］

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当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）
受託型請負業務とは、顧客企業（注文主）から依頼された業務を当社に持ち帰り、業務遂行の指示、その他の管理を当社グループ内にて行い、３Ｄ-ＣＡＤデータ及び流体解析データ等を納品する業務形態であります。当社には２Ｄ-ＣＡＤ、３Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせて設計開発業務を行います。
依頼・注文

営業担当

見積・請求

資材・管理
顧客企業

当社グループ

請負契約等

（注文主）

事前打合

管理者

設計・開発
納品

指揮命令

技術者

（常駐型）
常駐型請負業務とは、顧客企業（注文主）に当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。

当社グループ

請負契約等

顧客企業
（注文主）

依頼・注文

営業担当

資材・管理

見積・請求

事前打合

管理者

設計・開発
納品
業務計画

指揮命令

連絡等

技術者

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（２）技術者派遣事業（㈱富士テクノソリューションズ、㈱横芝、㈱富士ミライ、中日本技研㈱、アイティーデザイン㈱）
技術者派遣事業の取引先は、国内の自動車メーカー、自動車部品メーカー、家電メーカー及び工作機械メーカーなど多岐にわたっております。当社グループでは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に規定される「労働者派遣事業」を行っており、当社グループが常用雇用する労働者を、自動車メーカー、自動車部品メーカー、家電メーカー、工作機械メーカーなどの取引先に派遣しております。技術者派遣事業では、当社グループ（派遣元）が雇用する技術者（当社グループ従業員）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社グループ、顧客企業（派遣先）、
派遣技術者の関係は以下の図のとおりです。
㈱富士テクノソリューションズは、主に工作機械、半導体製造装置、自動車メーカーの装置設計開発部門、㈱横芝は、主にＩＴ系企業への派遣を強みにしております。

営業担当

依頼・注文

資材・管理

見積・請求

顧客企業

当社グループ（派遣元）

労働者派遣契約等

（派遣先）
設計・開発
業務指示

管理者
雇用契約

アウトプット

技術者（当社従業員）

技術者派遣

業務連絡
環境サポート（３）プロダクト販売事業（㈱富士テクノソリューションズ、㈱エフティ・ファインテックプロダクト）
プロダクト販売事業は、３Ｄ-ＣＡＤデータの活用を図り、モノづくりプロセスの効率化による開発期間の短縮、品質の向上、製造・組立の生産性向上に向けてのコンサルティングを行っております。また、３Ｄ-ＣＡＤの導入時の環境構築、運用支援も行っております。
また、㈱エフティ・ファインテックプロダクトにおいては、３Ｄプリンタの販売及び導入支援を行っており、ミドルエンド市場を中心に事業を行っております。
なお、プロダクト販売事業で取り扱っております主な製品及び関連ソフトは以下のとおりです。
（３Ｄプリンタ）［３Ｄプリンタ画像（サンプル）］

空間に樹脂などを何層にも積み重ね、デジタルデータを立体造形物として実体化・可視化できるようにするための装置です。
用途や目的は様々ですが、製造業においてはデザインや機能の検証するための試作品を作成することに使われてきました。近年では樹脂の積み重ね方式や使用される素材が多様化したことにより、試作品だけでなく、製品の部品の一部を３Ｄプリンタで製造することも多くなっています。

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（３Ｄ-ＣＡＤ）
製品設計・設備設計のあらゆる分野にて、設計の効率化・品質向上だけ［３Ｄ-ＣＡＤ画像（サンプル）］

でなく、幅広く連携活用できる環境として、３Ｄ-ＣＡＤが使用されております。設計・開発部門では、ＤＲ活用や解析への連携が可能となり、生産部門での製造・組立や調達部門での部品受発注、企画部門でのプレゼン資料作成等にも連携できるデータとして活用が進んでいます。

（ＤＭＵ（シミュレーション）ツール）
３次元化の進展に伴い、生産、資材、営業、保守等設計部門以外でも３［ＤＭＵ画像（サンプル）］次元モデルを活用するニーズが高まっており、簡単な操作で３次元モデルを扱えるＤＭＵ（シミュレーション）ツールが求められています。ＤＭＵ
機能を駆使することにより、設計の初期段階から設計部門・金型部門・生産部門が一緒にデザインレビューを行ない、問題点の早期発見、組立手順のシミュレーションによる新製品生産の早期立上げ実現及び開発期間の短縮などといった、いわゆるフロントローディング効果を発揮します。
（ＰＤＭ（データ管理）ツール）
図面、３次元モデル、仕様、材質、解析結果など製品に関する情報を登［ＰＤＭ画像（サンプル）］

録・管理する機能を持ち、その後の設計変更の管理、設計から生産への情報伝達、過去の設計の検索及び類似検索などに効果を発揮します。また、過去の経験が蓄積された設計以外の文書データ、紙資料なども有効活用のために統一された環境の下で管理できる文書管理システムも、即導入・即活用できる環境として注目を集めています。
（用語説明）※ＣＡＤ：Computer Aided Design (Drafting) グラフィックス・ディスプレイを介して、設計者がコンピューターの支援を得な
がら設計を行うシステムをいいます。図形処理技術を基本としており、平面図形の処理を製図用途に応用したものを 2次元ＣＡＤ、3 次元図形処理を製品形状の定義に利用したものを 3 次元ＣＡＤといいます。現在は 2 次元から 3 次元のグレードアップが焦点となっております。設計作業のどの範囲を支援するシステムをＣＡＤと呼ぶかは明確ではありませんが、歴史的に図形処理技術に沿って発達してきた経緯から製図作業や製品形状の 3 次元モデルの決定を対象とすることが多いようです。

9当社グループ

情報処理請負事業
・㈱富士テクノソリューションズ
雇用契約

・㈱エフティ・ファインテックプロ

ダクト

請負契約に基づく設計開発の成果物納品

・㈱富士ミライ
請負料金の支払い・中日本技研㈱技・アイティーデザイン㈱

顧

術

客

者
技術者派遣事業

派遣契約に基づく技術者の派遣・㈱富士テクノソリューションズ
雇用契約

・㈱横芝

企
業
（
注

・㈱富士ミライ・中日本技研㈱

派遣料金の支払い・アイティーデザイン㈱

文
主
）

商材仕入

仕
入
先

プロダクト販売事業
ハード・ソフトの販売

・㈱富士テクノソリューションズ
代金の支払い・㈱エフティ・ファインテックプロ
ダクト

グループ経営戦略立案/
経営全般における指導・管理等㈱富士テクノホールディングス（純粋持株会社）

10

代金の支払い４【関係会社の状況】
住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
または被所有割合（％）

㈱富士テクノソリュー
ションズ（注２）（注
４）

神奈川県
厚木市

81

情報処理請負事業
技術者派遣事業
プロダクト販売事業

100

役務の提供
役員の兼務

㈱エフティ・ファイン
テックプロダクト（注２）（注３）

神奈川県
厚木市

9

情報処理請負事業
プロダクト販売事業

100

役務の提供
資金の借入

㈱横芝（注２）
（注４）

東京都
中央区

17

技術者派遣事業

100

役務の提供
役員の兼任

㈱富士ミライ（注２）

神奈川県
厚木市

20

情報処理請負事業
技術者派遣事業

100

役務の提供
役員の兼務

名称

関係内容

（連結子会社）

愛知県
情報処理請負事業
役務の提供
名古屋市
30
100
技術者派遣事業
役員の兼務
中区
神奈川県
役務の提供
アイティーデザイン㈱情報処理請負事業
川崎市
30
100
役員の兼務
（注２）
技術者派遣事業
川崎区
資金の借入（注）１．当社グループは主に情報処理事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱エフティ・ファインテックプロダクトは債務超過会社であり、債務超過額は162,894千円であります。
４. ㈱富士テクノソリューションズ、㈱横芝、中日本技研㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：千円）
中日本技研㈱（注２）（注４）㈱富士テクノソリューションズ
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

㈱横芝

1,816,426
33,291
23,242
184,699
1,186,284

中日本技研㈱481,062
13,536
11,972
99,981
153,08411

557,329
28,75328,520386,736
476,531

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024 年３月 31 日現在
事業部門の名称

従業員数（人）

情報処理請負事業

100

技術者派遣事業302

プロダクト販売事業

1

全社（共通）

45

合計

448

（注）１．従業員数は就業人員を記載しております。
２．当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）発行者の状況
2024 年３月 31 日現在
従業員数(人)15

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

46.2

12.1

平均年間給与(千円)4,221（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
）を記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．当社は情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

12

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(１) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価上昇、円安の継続、世界的な金融引き締めによる経済の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況は継続しております。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客である製造業において製品開発への積極投資を背景に当社グループへの技術者増員への要求や請負への受注環境は堅調に推移しました。このような状況下において、技術者数の増加に加え技術者の契約単価アップや稼働率の増加等により前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高 3,094 百万円（前年同期比 14.1％増）、営業利益 72 百万円（同 45.2％増）、経常利益 66 百万円（前年同期比 70.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 40 百万円（前年同期比 23.3％増）となりました。
なお、当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業別の業績を記載しております。

［事業別の業績の概要］① 情報処理請負事業
装置設計開発企業中心に受注が増加し、情報処理請負事業の売上高は 850 百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。

② 技術者派遣事業
技術者の単価アップや稼働時間の増加等により、技術者派遣事業の売上高は 2,146 百万円（前年同期比
18.7％増）となりました。

③ プロダクト販売事業
３Ｄプリンタを中心とした販売の受注等が増加し、プロダクト販売事業の売上高は 97 百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べ74百万円
増加し、568百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は195百万円（前年同期は24百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益66百万円、のれん償却額35百万円、減価償却費８百万円などにより資金が増加した一方で、法人税等の支払額21百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８百万円（前年同期は173百万円の使用）となりました。これは主として、保険積立金の積立による支出５百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は112百万円（前年同期は32百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入れによる収入965百万円、長期借入れによる収入30百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出925百万円、長期借入金の返済による支出164百万円により資金が減少したことによるものであります。

13

２【生産、受注及び販売の状況】① 生産実績
当社グループの主たる業務は、自動車、機械、電気、電子の設計開発等の情報処理請負事業であり、生産を行っていないため、記載を省略しております。

② 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

③ 販売実績
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度の事業内容別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

事業内容別

前年同期比（％）

情報処理請負事業（千円）

850,780

4.8

技 術 者 派 遣 事 業 （ 千 円 ）2,146,490

18.7

プロダクト販売事業（千円）

97,362

7.5

3,094,633

14.1

合計

３【対処すべき課題】
当社グループでは、情報処理請負事業および技術者派遣事業をコアとしております。当社グループ主
要取引先が属する業界における技術者に対するニーズと同業他社との差別化を明確にし、収益力および魅力ある商品体系とお客様への信頼度向上への仕組み作りが欠かせないと考えます。
今後の事業拡大のため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①既存事業及び新規事業による収益基盤の強化・確立
当社グループ既存主力事業であります情報処理請負事業においては、引き続き工作機械・自動車・航
空・半導体製造装置・設備機械分野を中心に製品設計・設備設計と関連するＣＡＥ解析に注力してまいります。どの分野においても開発業務の効率化への取り組みが進むと考えられますので、今まで以上に顧客毎に弊社の強みを活かした受注拡大を進めてまいります。また、昨今の当社グループを取り巻く環
境は、ＩＣＴやＩｏＴといった技術革新の進展にともない、効率的な環境移行に向けた動きが急速に展開されており、より一層お客様のＱＣＤ（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）改善に貢献することが求められております。当社グループが2021年10月１日より持株会社体制に移行したのは、このような激しい経営環境の変化の中、当社グループが企業価値を最大化するためには、グループ全体を俯瞰した機動的かつ柔軟な経営判断が必要であると考え、Ｍ＆Ａや事業提携、資本提携等を活用しやすくするための事業基盤の整備であり、これを活かした施策に注力してまいります。

②採用および育成強化
当社グループの事業拡大のためには、即戦力かつ優秀な技術者の採用が必須と捉えています。したがって、質の高い多様な人材を確保すべく、各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築し中途入社の人数増加や優秀な新卒社員の獲得に向けてまいります。特に新卒採用についてはインターン
シップの拡充やWebを活用した説明会など、積極的な採用活動の展開を図ってまいります。
教育については、顧客の要請に応えていくために教育センターを開設し長年積み重ねた経験により構築した一般常識から技術基礎教育、ＯＪＴ教育を通じて実践的な技術力を磨いてまいります。また、新入社員研修を初めとする階層別研修の開催により、当社グループの将来を担う社員教育を強化してまいります。

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③営業について
当社グループは、積極的な顧客展開で営業間口の拡大を推進し提案ベースでの商談活動を推進し取引先の確保・拡大に努めてまいります。また、顧客との交渉に努め、技術者のスキル向上および技術者単価アップを目的としたローテーションを実施してまいります。

④財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤強化に向けて財務体質の抜本的改善と収益力の向上を図ってまいります。なお、資金繰りにつきましては主力取引金融機関の協力を仰ぎ安定的な資金繰りに努めてまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）事業に関するリスク①人材の確保について
当社グループは技術サービスを提供する情報処理請負事業、技術者派遣事業及びプロダクト販売事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件になっています。
技術者が十分に確保出来ない場合は、顧客企業の支援要請や技術者ニーズに対応できないこととなり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術者の常用雇用について
当社グループの技術者は技術者派遣事業に従事する者だけでなく、情報処理請負事業に従事する者も含めて、正社員として無期雇用しております。一方で、顧客企業との業務契約は有期限となっております。当社グル
ープは顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、技術者に対して常に業務が提供できるように努めておりますが、経営環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合、新規参入について
アウトソーシング業界は、企業のコンプライアンスをはじめ優秀な技術者の確保や営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され企業間の競争はさらに厳しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が厳しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グ
ループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか、設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めております。しかしながら競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定地域に対する依存等について
当社グループは主として神奈川県、愛知県、大阪府での事業展開を行っておりますが、地震等の災害が発生
し、本社社屋及び営業所の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、修繕の必要性や、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 顧客企業の業績等による影響について
当社グループの主要顧客であります製造業において、国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客製造業の業績低迷から、設計部門においての開発費の削減が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の管理について
当社グループの技術者は業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グル
ープでは情報セキュリティ管理規程を定め、ISO/IEC27001 の認証を取得したことで適正な情報管理を行うための体制を整え、情報管理レベルの向上に努めております。しかしながら、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報の管理について
当社グループは社員、技術者、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個
人情報管理規程や関連する諸規程を定め、従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識を高めております。このような取り組みにも関わらず個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 労働災害等の発生について
当社グループの技術者の就業場所は顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応すべきと認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、常時、労働災害を未然に防止するように努めております。しかしながら、当社グループの技術者が不測の事態に遭遇した場合は、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報処理請負事業の運営について
当社グループが行っております情報処理請負事業の請負契約（場合により委託、受託）に基づく役務の提供
は労働者派遣契約とは異なり、当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。当社グループでは当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前に検討・準備をしたうえで、顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めておりますが、不測の事態が発生した場合や納期に対する遅延、成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制について
当社グループの主力事業である技術者派遣事業については「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）により規制される「労働者派遣事業」であり、法令に基づく厚生労働大臣への届出を行っております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っておりますが、「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命ぜられ、事業が営めなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
㈱富士テクノソリューションズ
届出内容

届出受理番号

有効期限

取消条項

労働者派遣事業許可

派 14-301284

2024 年 10 月 31 日

労働者派遣法第 14 条

有料職業紹介事業許可

14-ﾕ-100016

2024 年 11 月 30 日

職業安定法第 32 条の９

16

㈱横芝
届出内容

届出受理番号

有効期限

取消条項

労働者派遣事業許可

派 13-313868

2025 年 10 月 31 日

労働者派遣法第 14 条

届出内容

届出受理番号

有効期限

取消条項

労働者派遣事業許可

派 14-303294

2024 年 10 月 31 日

労働者派遣法第 14 条

届出内容

届出受理番号

有効期限

取消条項

労働者派遣事業許可

派 23-302488

2026 年５月 31 日

労働者派遣法第 14 条

届出内容

届出受理番号

有効期限

取消条項

労働者派遣事業許可

派 14-301364

2025 年３月 31 日

労働者派遣法第 14 条㈱富士ミライ

中日本技研㈱アイティーデザイン㈱（２）特定人物への依存について
当社グループの代表取締役会長である髙井男は当社の創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定を始め、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループはノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）有利子負債への依存について
情報処理請負事業及び技術者派遣事業の拡大のため、ソリューションセンター、営業拠点の拡充及び技術者育
成強化に関する投資資金が必要であり、当社グループはこれら投資資金の大部分を金融機関からの借入金に依存してきました。当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は 58.4％、支払利息
は 7,768 千円となっております。今後の金利変動によっては、支払利息の負担が増加して経営成績に影響を与える可能性があります。また、金融機関の融資姿勢の変化等により、事業拡大に必要な資金調達が困難になる場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）財務基盤の強化
当社グループの過去の業績は「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。2024 年３月期におきましては、自己資本比率が 9.2％と依然として低い状態が続いております。
主な要因としまして、当社グループの㈱エフティ・ファインテックプロダクトは設立以来赤字が続き、その結果、債務超過の状態が続いております。現在、当社グループでは同社事業の建て直しを図るとともに、早期の黒字化を目指すことによってグループ全体で利益を積上げ、累積損失の解消が重要であると考えておりますが、計画
通りの利益が達成出来なかった場合、累積損失の早期解消が達成できない可能性があります。

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㈱エフティ・ファインテックプロダクトの過去３期の損益情報
決算期2022 年３月期

損益情報
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

2023 年３月期

44,061 千円△16,137 千円△16,207 千円△136,444 千円
21,835 千円

2024 年３月期

61,151 千円△14,514 千円△14,584 千円△151,029 千円
25,882 千円

75,927 千円△11,794 千円△11,864 千円△162,894 千円
22,365 千円（５）J-Adviser との契約について
当社は㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を 2016 年８月 19 日の取締役会において担当 J-Adviser に指定する事を決議し、20
16 年 11 月１日にフィリップ証券㈱との間で担当 J-Adviser 契約(以下「当該契約」といいます。)を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱(以下「乙」という。)はJ-Adviser 契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。

① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。
但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続または私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)または(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)または(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続または更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画または更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合または停止されることが確実となった旨の報
告を書面で受けた場合
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③ 破産手続、再生手続または更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に規定する破産手続、再生手続または更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続または更生手続を必要と判断した場合)またはこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続または更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過または支払不能に陥りまたは陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過または支払不能に陥りまたは陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨または断念する旨を取締役会等において決議または決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡または解散について株主総会または普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡または解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除または第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者または第三者と行った場合(当該債務の免除の額または債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。)
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)または(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)または(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続または更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画または更生計画として裁判所の認可を得られる見込があるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者または第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由または同(ｂ)に規定する合意がなされていこと及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益または投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)またはこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した
場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該
ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部または一部として次の(ａ)または(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日。
(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る19

新設会社若しくは存続会社または存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む)についての書面による報告を受けた日)。
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合(③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併またはこれに類する行為(ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上
場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれ
らⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。

⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換または行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。

⑧ 有価証券報告書または四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書または四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。

⑨ 虚偽記載または不適正意見等
次のａまたはｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反または上場規程に関する重大な違反を行った場合。

⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合または委託しないこととなることが確実となった場合。

⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。

⑬ 完全子会社化
甲が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。

⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。

⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、
その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使または割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)b

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止または不発動とすることができないものの導入
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c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議または決定(持株会社である甲の主要な事業を行っ ている
子会社が拒否権付種類株式または取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解
任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議または決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議または決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議または決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議または決定。

⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。

⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。

⑱ その他
前各号のほか、公益または投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、または、その他本契約違反を犯した場合、相手方
は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヵ月とする。)を定めてその違反の是正または義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正または義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２. 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。
また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３. 契約を解除する場合、特段の事情のない限り乙はあらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 40 百万円増加し 1,016 百万円となりました。これは、現金及び預金の増加 74 百万円、受取手形及び売掛金の減少 16 百万円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 27 百万円減少し 499 百万円となりました。これは、のれんの減少 35 百万円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 110 百万円増加し 839 百万円となりました。これは、短期借入金の増加 40 百万円、未払費用の増加 33 百万円、未払金の増加 13 百万円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 123 百万円減少し 537 百万円となりました。これは、長期借入金の減少 130 百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 25 百万円増加し 139 百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加 40 百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少 12 百万円、自己株式の取得による減少２百万円が変動要因であります。

（３）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は 3,094 百万円（前年同期比 14.1％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、技術者の増加及び契約単価アップや稼働率の増加等による情報処理請負事業及び技術者派遣事業における売上高の増加であります。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は 669 百万円（前年同期比 17.4％増）となりました。売上総利益が増加した主な要因は、前述の売上高が増加した主な要因と同様であります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 597 百万円（前年同期比 14.8％増）となりました。販売費
及び一般管理費が増加した主な要因は、2022 年 12 月のアイティーデザイン株式会社の子会社化による人件費の増加等によるものであります。

22

（営業利益）当連結会計年度における営業利益は 72 百万円（前年同期比 45.2％増）となりました。営業利益が増加した
主な要因は、技術者の増加及び契約単価アップや稼働率の増加等による情報処理請負事業及び技術者派遣事業
における売上高の増加より売上総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は 66 百万円（前年同期比 70.0％増）となりました。経常利益が増加した
主な要因は、営業利益の増加及び支払手数料の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 66 百万円（前年同期比 67.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 40 百万円（前年同期比 23.3％増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第３ 事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な除却、売却等はありません。
なお、当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】（１）発行者
2024 年３月 31 日現在
帳簿価額
事業所名

設備の

（所在地）

内容

本社・厚木事業所

本社(神奈川県厚木市)

事務所

(千円)
建物

－

車両

工具、

リース

運搬

器具

資産

具

及び備品

（有形）

－

－

－

従業
ソフトウ
エア

リース

員数

資産

合 計 （人）（無形）－－（注）１．提出会社の本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は 2,614 千円であります。
２．当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

23

－

15

（２）国内子会社
2024 年３月 31 日現在
帳簿価額
事業所名

設備の

（所在地）

内容

㈱富士テクノソリューションズ(神奈川県厚木市)
中日本技研㈱(愛知県名古屋市
中区)

本社
事務所
本社
事務所

(千円)
建物

車両

工具、

リース

運搬

器具

資産

具

及び備品

（有形）

従業
ソフトウ
エア

リース

員数

資産

合 計 （人）

（無形）

4,455

0

2,168

5,132

202

3,184

15,142

231

7,753

0

4,648

－

2,089

－

14,49180

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

24

第５【発行者の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数（株）

連結会計年度
末現在発行数（株）（2024 年３月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2024 年６月 28 日）上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

単元株式数
100 株

普通株式

3,230,400

2,422,800

807,600

807,600

東京証券取引所（TOKYO PRO
Market）

計

3,230,400

2,422,800

807,600

807,600

―

―

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

81,865

1,180

1,180

（２）
【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

807,600

807,600

81,865(注) 発行済株式総数、資本金の増加は、2021 年 10 月１日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

25

（６）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

株主数(人)

－

－

－

11

－

－

162

173

－

所有株式数(単元)

－

－

－

2,012

－

－

6,059

8,071

500

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

24.93

－

－

75.07

100

－

区分

外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

（７）
【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

髙井 男

神奈川県伊勢原市

270,771

33.74

株式会社髙井企画

神奈川県伊勢原市高森六丁目１５番地の１

143,600

17.89

原田 久仁子神奈川県厚木市

99,835

12.44

髙井 澄子

神奈川県伊勢原市

46,5005.79

株式会社アド・ソアー

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号

42,3005.27

田子 キミ子
東京都世田谷区
富士テクノソリューションズ役員
神奈川県厚木市中町四丁目１０番８号
持株会
株式会社事業開発
東京都中央区銀座八丁目８番１５号

20,0002.49

12,002

1.50

10,000

1.25

上原 祐子

神奈川県横浜市鶴見区

8,700

1.08

山王丸 朗彦神奈川県平塚市

8,700

1.08

662,408

82.53

計

―

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式
5,000

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式
802,100

8,021

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
500

―

―

発行済株式総数

807,600――

総株主の議決権

―

8,021

―

26

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名所所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

5,000

－

5,000

0.62

5,000

－

5,000

0.62

株式会社富士テクノ 神奈川県厚木市中町
ホールディングス
四丁目１０番８号
計

2024年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（%）－（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第 155 条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2023年８月21日）での決議状況（取得日 2023年８月22日）

5,000

2,440,000

当期間における取得自己株式

5,000

2,440,000（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

5,000

－

5,000

－

保有自己株式数27

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の基本理念として認識し、経営環境を鑑み、業績の推移及び中長期経営計画に基づく財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施するため、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
以上の方針に則り、第３期の剰余金の期末配当につきましては１株につき 17 円 00 銭といたしました。今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）13,64417.00

2024 年６月 27 日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第 46 期

第 47 期

第 48 期決算年月

2022 年３月

2023 年３月

2024 年３月

最高（円）

490

500

520

最低（円）

490

500

368

（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2023 年 10 月

2023 年 11 月

2023 年 12 月

2024 年１月

2024 年２月

2024 年３月

最高（円）

－

－

520

－

－

－

最低（円）

－

－

368

－

－

－

（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格です。

28

５【役員の状況】
男性３名 女性１名（役員のうち女性の比率 25％）
役名

職名

氏名

略

生年月日

歴

所有
株式数
（株）

任期

報酬

(注)２

(注)４ 270,771

(注)２

(注)４

2,799

(注)２

(注)４

8,700

(注)３

(注)４

－

1958年４月 協同油脂株式会社入社
1963年４月 アンネ株式会社入社
1968年４月 ホップ株式会社入社
代表
取締役

会長

髙井男

1939年７月26日

1971年４月 ミツミ電機株式会社入社
有限会社富士商会（現 株式会社富士テクノソリューショ
1976年１月
ンズ）設立 代表取締役社長
2019年10月 同社代表取締役会長
2021年10月 当社代表取締役会長（現任）
1982年４月 相模ハム株式会社入社
2003年１月

株式会社富士テクノサービス入社（現 株式会社富士テク
ノソリューションズ）

2006年４月 同社経営管理部長
2008年４月 同社執行役員兼経営管理部長
2013年４月

同社常務執行役員事業推進戦略室・経営企画部
・サポートソリューションセンター担当

2013年６月 同社常務取締役

代表
取締役

社長

岩澤隆則 1959年６月12日

2015年４月 同社取締役執行役員常務 総務・財務管理部長
2019年４月 同社取締役執行役員専務 管理本部長
2020年４月 同社取締役執行役員社長 管理本部長
2020年６月 株式会社横芝取締役（現任）
2021年４月 株式会社富士ミライ取締役（現任）
2021年８月 中日本技研株式会社取締役（現任）
2021年10月 株式会社富士テクノソリューションズ取締役（現任）
2021年10月 当社代表取締役社長（現任）
1994年４月

取締役

上原祐子 1958年11月23日

株式会社富士テクノサービス入社（現 株式会社富士テク
ノソリューションズ）

1996年４月 同社人材派遣部長
2002年４月 同社執行役員
2021年10月 当社取締役（現任）1971年４月 株式会社駿河銀行（現 株式会社スルガ銀行）入行
1985年10月 株式会社アメリカ大和証券 入社
1986年12月 大和証券株式会社 転籍
2002年９月 いちよし証券株式会社 投資銀行部長

監査役

髙橋雅彦 1947年９月10日

2005年11月 ＴＯＫＹＯ企業情報株式会社 入社
2007年３月 同 取締役
2009年12月 株式会社事業開発 設立 代表取締役（現任）2017年６月 ＢＴＣボックス株式会社 内部監査責任者（非常勤）2018年６月 株式会社富士テクノソリューションズ監査役
2021年10月 当社監査役（現任）計282,270(注) １. 監査役髙橋雅彦氏は、会社法第２条第 16 項に定める社外監査役であります。
２. 取締役の任期は、2024 年６月 27 日開催の第３回定時株主総会の日から 2025 年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

29

３. 監査役の任期は、当社の設立日である 2021 年 10 月１日から 2025 年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４．2024 年３月期における役員報酬の総額は 40,410 千円を支給しております。

30

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

株主総会
選任・解任

報告

報告
会計監査

取締役会

監査法人

監督機能
執行機能

選定・解職・監督

連携

連携

報告
指示

連携

代表取締役

内部監査担当

監査役
監査

報告
指示

選任・解任

選任・解任

報告

監査

弁護士他
執行役員会

外部専門家
指導･助言

指示・監督
・承認等

指示・監督
報告・提案

事業拠点／各部門・部署

報告・提案

・承認等

グループ会社
執行機能①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は公正かつ効率的な経営に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスが重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めております。

②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は３名の取締役で構成されております。
取締役会は法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、
定時取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに取締役会は取締役の職
務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名（うち社外監査役１名）で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお 2024 年 3 月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、寺島洋希氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。
また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士７名及びその他５名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

31

③内部統制システムの整備の状況
当社は職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織及び担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
イ．内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、管理本部（担当者１名）が主管部署として業務を監査しております。内部監査担当者は社長に対し報告書及び改善要望書を提出する体制をとっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として総務・財務管理部が情報の一元化を行っております。
また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
ハ．社外監査役の状況
当社は社外監査役を１名選任しております。社外監査役は経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外監査役髙橋氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で選任を行っております。

④役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）
38,010－2,400

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション
38,010
－
－
－
－
－
2,400
－
－

対象となる
役員の員数
（人）
３
－
１

⑤取締役及び監査役の定数
当社の取締役は 10 名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

32

⑪社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）
発行者
連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）

9,240

－

－

－

9,240

－

②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

33

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28号)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）の連結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

34

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
前払費用
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１,２

※３

35

当連結会計年度（2024年３月31日）

515,924
398,742
15,752
15,685
11,582
8,468
9,841
△310
975,686

590,239※１,２
382,303
16,294
7,040
12,485
7,706
633
△310
1,016,393

17,974
7,689
7,823
0
33,486

15,476
7,988
5,465
0
28,931※３

2,056
327,394
1,710
331,161

3,184
2,291
291,723
1,353
298,552

609
1,437
818
68,361
39,97945,204
6,630
163,041
527,689
1,503,376

609
1,437
990
73,83837,56351,398
6,670
172,508
499,992
1,516,385

（単位：千円）

前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※４

36

28,775
212,000
158,946
1,763
3,255
165,519
7,925
53,91773,358
23,106
728,568

当連結会計年度（2024年３月31日）※４

23,504
252,000
154,086
3,420
16,569198,808
19,251
67,302
76,576
27,913
839,434

599,978
475
6,951
53,604
661,009
1,389,578

469,942
5,825
61,609537,376
1,376,811

81,8651,180
30,752
113,798
113,798
1,503,376

81,865
1,180
58,968△2,440139,574
139,574
1,516,385

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日

至 2023年３月31日)

至 2024年３月31日)

売上高
売上原価

2,711,586
2,141,678

3,094,633
2,425,469

売上総利益

569,908

669,164

520,235

597,019

営業利益

49,672

72,145

営業外収益受取利息及び配当金
助成金収入
その他

34
3,644
2,004

59
2,139
1,019

営業外収益合計

5,683

3,218

7,697
7,749
748

7,768
1,021

16,196

8,789

39,15966,574

固定資産売却益

533

-

債務免除益

974

-

特別利益合計1,507-

固定資産除却損873-

特別損失合計873-

税金等調整前当期純利益

39,793

66,574

法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額

25,350△18,260

32,912△6,669

法人税等合計7,089

26,243

当期純利益

32,70340,330

親会社株主に帰属する当期純利益

32,70340,330

販売費及び一般管理費

※

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

37

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日

至 2023年３月31日)

至 2024年３月31日)

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

38

32,70332,70340,33040,33032,70340,330③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

81,865

資本

利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

1,180

純資産
合計

10,162

93,20893,20832,70332,70332,703△12,114△12,114△12,114

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高

－

－

20,58920,58920,58981,8651,180

30,752

113,798

113,798

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

81,865

資本

利益

剰余金

剰余金

1,180

30,752

自己株式

－

株主資本
合計

純資産
合計

113,798

113,798

40,33040,33040,330△12,114△12,114△12,114△2,440△2,440△2,44028,216△2,44025,77625,77658,968△2,440139,574

139,574

当期変動額
親 会社株 主 に帰 属する 当 期
純利益
剰余金の配当自 己株式 の 取得
当期変動額合計
当期末残高

81,8651,18039

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日

至 2023年３月31日)

至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

39,793

66,574

減価償却費

10,4788,495

のれん償却額

19,39635,671

貸倒引当金の増減額（△は減少）

40-

賞与引当金の増減額（△は減少）

18,7973,217

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

8,191

8,004

受取利息及び受取配当金

△34

△59

支払利息

7,697

7,768

支払手数料

6,750

-

売上債権の増減額（△は増加）△3,027

16,439

棚卸資産の増減額（△は増加）△6,4428,103

仕入債務の増減額（△は減少）△6,215△5,270

未払費用の増減額（△は減少）

9,481

33,288

未払消費税等の増減額（△は減少）△1,815

13,385

その他△31,690

29,431

小計

71,400225,0493459

利息の支払額△7,697△7,768

法人税等の支払額△39,109△21,586

24,627

195,753

有形固定資産の取得による支出△5,242△2,436有形固定資産の売却による収入873-

無形固定資産の取得による支出△1,434△1,034

無形固定資産の売却による収入

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

416

289

貸付けによる支出△20△50

貸付金の回収による収入

4,320

10

△6,247△5,477※２ △166,542-△173,876△8,698

保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

283,000

965,000△121,000△925,000

458,41730,000

長期借入金の返済による支出△571,951△164,896

リース債務の返済による支出△3,889△3,290-△2,440△12,114△12,11432,462△112,740△116,786

74,315611,064494,277

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１40494,277※１

568,592

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱富士テクノソリューションズ㈱エフティ・ファインテックプロダクト㈱横芝㈱富士ミライ
中日本技研㈱アイティーデザイン㈱２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産商品 …………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品 ………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～15 年

工具、器具及び備品

３～15 年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア………社内における利用可能期間(主として５年)を耐用年数とした定額法
市場販売目的ソフトウエア…見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。

41

（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付型の退職一時金制度と確定拠出金制度を採用しております。
確定給付制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
情報処理請負事業については、主として顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。
技術者派遣事業については、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
プロダクト販売事業については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。商品の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
10 年間にわたる均等償却（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

42

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)連結計算書類に計上した金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産繰延税金負債

当連結会計年度（2024年３月31日）

45,204千円
475千円

51,398千円-千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度以降の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将
来減算一時差異に係る評価性引当額 19,111 千円を繰延税金資産から差し引いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 2022 年 10 月 28 日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018 年２月に企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第 28 号
等」
）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第 28 号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025 年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

43

（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(2023 年３月 31 日)(2024 年３月 31 日)

受取手形2,087千円

709千円

売掛金

396,654千円

381,593千円※２ 電子記録債権の割引高
前連結会計年度（2023年３月31日）
電子記録債権の割引高

17,005千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,039千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

82,793千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
88,977千円※４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

400,000千円
212,000千円
188,000千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
252,000千円
252,000千円-千円（連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
役員報酬
97,058千円
121,897千円
給料及び手当134,099
164,826
法定福利費
37,202
44,035
地代家賃29,63240,337
旅費交通費
6,978
9,797
支払手数料
73,58636,253
退職給付費用
2,730
4,559
賞与引当金繰入額
458
634
減価償却費
8,682
6,534

44

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
807,600
合計
807,600
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

－
－

－
－

807,600
807,600

該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2022 年６月 29 日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

12,11415.00

2022 年３月 31 日

2022 年６月 30 日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023 年６月 29 日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

12,114

利益剰余金

15.00

2023 年３月 31 日

2023 年６月 30 日

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

807,600－－

807,600

合計

807,600－－

807,600

－
－

500
500

－
－

500
500

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2023 年６月 29 日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

12,11415.00

2023 年３月 31 日

2023 年６月 30 日

45

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

13,644

利益剰余金

17.00

2024 年３月 31 日

2024 年６月 28 日

（決議）2024 年６月 27 日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

515,924千円△21,6471
494,277

590,239千円△21,6481
568,592※２ 前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにアイティーデザイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイティーデザイン株式会社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
新規連結子会社株式の取得価額
固定負債
新規連結子会社株式の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出

121,273千円
13,385
212,712△118,838
228,533△61,991△166,542（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として、コンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）及びソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
46

長期借入金及びリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会に取引実行の決定や回収状況などを報告しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金についてはグループで資金管理を行っており、外部環境等から金利上昇リスクが高まる場合には必要に応じて返済を行うなど、金利変動に伴う利払いの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金及びリース債務については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)長期借入金（１年内返済予定を含む）

758,924755,903△3,020(２)リース債務（１年内返済予定を含む）

8,715

8,454

△261

767,639

764,357△3,281

負債計※「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)長期借入金（１年内返済予定を含む）

624,028

622,721△1,306(２)リース債務（１年内返済予定を含む）

9,246

9,020

△226

633,274

631,741△1,533

負債計※「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金515,924－－－

受取手形及び売掛金

398,742

－

－

－

合計

914,666

－

－

－

47

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金590,239－－－

受取手形及び売掛金

382,303

－

－

－

合計

972,542－－－（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

212,000

－

－

－

－

－

長期借入金（１年内返済予定を含む）

158,946

149,386

134,240

130,404

121,048

64,900

リース債務（１年内返済予定を含む）

1,763

3,891

1,685

967

407

－

合計

372,709

153,277

135,925

131,371

121,455

64,900

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

252,000

－

－

－

－

－

長期借入金（１年内返済予定を含む）

154,086

138,590

136,404

127,048

50,30017,600

リース債務（１年内返済予定を含む）

3,420

2,444

1,736

1,186

459

－

合計

409,506

141,034

138,140

128,234

50,75917,600

当連結会計年度（2024 年３月 31 日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

48

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

755,903―755,903

リース債務

―

8,454

―

8,454

―

764,357―

764,357

負債計
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

622,721―622,721

リース債務

―

9,020

―

9,020

―

631,741―

631,741

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入あるいはリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度では、退職給付としてグレードと勤務期間に基づいた一時金を支給します。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
45,413千円
9,349△1,15853,60449

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
53,604千円
9,262△1,25761,609

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,604千円
53,60461,609千円
61,609

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,60453,60461,60961,609（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 9,349 千円 当連結会計年度 9,262 千円

３．確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 9,828 千円 当連結会計年度 10,672 千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
税務上の繰越欠損金（注）
退職給付に係る負債
ゴルフ会員権評価損
取得関連費用その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

繰延税金負債
未収還付事業税
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額50

当連結会計年度（2024年３月31日）

24,163千円
5,617
805
93,33818,2792,554
23,1192,310
170,187△93,338△31,645△124,983
45,20425,041千円
5,999
2,486
87,49921,4842,554
10,5022,440
158,008△87,499△19,111△106,610
51,398△475△475
44,72951,398

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

税務上の繰越欠損金
（※）

－

2,362

2,992

2,441

－

85,541

93,338

評価性引当額－△2,362△2,992△2,441－△85,541△93,338

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

５年超
(千円)

合計
(千円)

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

2,362

2,992

2,441

－

3,633

76,06987,499

評価性引当額△2,362△2,992△2,441－△3,633△76,069△87,499

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金
（※）

５年超
(千円)

合計
(千円)

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
役員報酬の損金不算入額
評価性引当額の増減
中小企業の軽減税率
のれん償却費
法人税額特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

34.1％

34.1％

3.9
△26.5
△6.9
16.6
△2.5
△0.9
17.8

2.5
2.0
△8.6
△4.7
18.3
△3.7
△0.5
39.4

（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,600 千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 8,082 千円で
あります。

51

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）

売上区分

合計

情報処理請負事業

技術者派遣事業

プロダクト販売事業

812,0021,809,055

90,5282,711,586

－

－

－

－

812,0021,809,055

90,5282,711,586

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）

売上区分

合計

情報処理請負事業

技術者派遣事業

プロダクト販売事業

850,780

2,146,490

97,362

3,094,633

－

－

－

－

850,780

2,146,490

97,362

3,094,633

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2023 年３月 31 日）（2024 年３月 31 日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

341,784

398,742

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

398,742

382,303

契約負債（期首残高）

11,146

16,692

契約負債（期末残高）

16,692

20,475

契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

52

（セグメント情報等）【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
当社グループは、情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
当社グループは、情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）情報処理請負事業

技術者派遣事業

プロダクト販売事業

合計

812,0021,809,055

90,5282,711,586

外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）情報処理請負事業

技術者派遣事業

プロダクト販売事業

合計

850,780

2,146,490

97,362

3,094,633

外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

53

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
当社グループは、情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
当社グループは、情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者取引との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称(被所有)割合
又は氏名 所在地 出資金（千
又は職業
との関係
円）
(％)

役員

役員

大竹俊昭

梶原慎治

－

－

－

－

子会社
取締役

子会社
取締役

(被所有)
直接 －

(被所有)
直接 －

(注) 保証料の支払いは行っておりません。

54

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証

当社連結子会社の銀行借入に対する債務
被保証（注）

6,500

－

－

債務被保証

当社連結子会社の銀行借入に対する債務
被保証（注）

20,682－－

当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称
所在地
出資金（千 又は職業(被所有)割合
又は氏名
との関係
円）
(％)

役員

梶原慎治

－

－

子会社
取締役

(被所有)
直接 －

債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社連結子会社の銀行借入に対する債務
被保証（注）

7,686

－

－

(注) 保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
140.91 円

当連結会計年度(2024年３月31日)
173.90 円

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
40.50 円
（算定上の基礎）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
50.13 円項目
１株当たり純資産額

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

32,70340,330－－32,70340,330807,600

804,554(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

55

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

158,946

154,086

0.79

－

1,763

3,420

1.72

－

599,978

469,9420.79

2025年４月～
2029年11月

6,951

5,825

1.46

2025年４月～
2028年10月

767,639633,274－－（注）１.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係
るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内
(千円)

長期借入金

138,590

136,404

127,048

50,300

リース債務

2,444

1,736

1,186

459

区分

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）
【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

56

４年超５年以内(千円)

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月 31 日まで

定時株主総会

４月 1 日から３ヶ月以内

基準日

３月 31 日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
1 単元の株式数

９月 30 日
３月 31 日100 株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新株交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができな

公告掲載方法い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.fjtsc.co.jp/

株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利57

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
株式会社富士テクノホールディングス
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員富田 昌樹

業務執行社員

寺島 洋希

公認会計士

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
富士テクノホールディングスの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士テクノホールディングス及び連結子会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

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