無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド（案）【法令・制度集】

国土技術政策総合研究所
道路交通研究部 道路環境研究室

「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド(案)」【法令・制度集】
１.

無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号） ......................... 1２.

無電柱化推進計画 ............................................................ 2３.

電柱・電線の設置に係る制度 .................................................. 4４.

無電柱化を支援する各種制度 ................................................. 12

無電柱化推進計画事業補助制度 .......................................... 13
無電柱化まちづくり促進事業 ............................................ 14
都市再生整備計画事業制度 .............................................. 15
都市再生区画整理事業 .................................................. 18
街なみ環境整備事業 .................................................... 19
観光地域振興無電柱化推進事業 .......................................... 20
住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型、拠点開発型、街なか居住再生型）........................................................................... 21
密集市街地総合防災事業 ................................................ 22
無利子融資（電線敷設工事資金貸付金） .................................. 23
固定資産税の特例措置 .................................................. 25
無電柱化に伴う占用料の減額措置 ........................................ 26※本資料に掲載されている法令等については令和５年４月時点の内容となります。
※令和５年 11 月に P.12 の表２，表３の一部を修正しております。

１. 無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号）
無電柱化を強力に進めるため議員立法により、平成 28 年 12 月に無電柱化の推進に関する法
律（平成 28 年法律第 112 号。以下「無電柱化法」という。
）が定められた。
【無電柱化の推進に関する法律 概要】
目的
災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（※）の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的・迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献

基本理念
１.国民の理解と関心を深めつつ無電柱化を推進
２.国・地方公共団体・関係事業者の適切な役割分担
３.地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に貢献

国の責務等
１.国

：無電柱化に関する施策を策定・実施

２.地方公共団体：地域の状況に応じた施策を策定・実施

３.事業者：道路上の電柱・電線の設置抑制・撤去、技術開発

４.国民：無電柱化への理解と関心を深め、施策に協力

無電柱化推進計画(国土交通大臣)
基本的な方針・期間・目標等を定めた無電柱化推進計画を策定・公表（総務大臣・経済産業大臣等関係行政機関と協議、電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取）

都道府県・市町村無電柱化推進計画
都道府県・市町村の無電柱化推進計画の策定・公表（努力義務）（電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取）

無電柱化の推進に関する施策
１．広報活動・啓発活動
２．無電柱化の日（１１月１０日）
３．国・地方公共団体による必要な道路占用の禁止・制限等の実施
４．道路事業や面開発事業等の実施の際、関係事業者は、これらの事業の状況を 踏まえつつ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・電線の撤去を実施
５．無電柱化の推進のための調査研究、技術開発等の推進、成果の普及
６．無電柱化工事の施工等のため国・地方公共団体・関係事業者等は相互に連携・協力
７．政府は必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を実施（※）電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線（電柱によって支持されるものに限る。以下同じ。
）の道
路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう

1

２. 無電柱化推進計画
国の「無電柱化推進計画」
無電柱化法第７条において、国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化推進計画を定めなければならないとされている。
2018 年 4 月に策定された最初の無電柱化推進計画は、2018 年度から 2020 年度までの３カ年計画であり、①防災、②安全・円滑な交通確保、③景観形成・観光振興、④オリンピック・パラリン
ピック関連という４つの項目毎に対象道路における無電柱化率の目標を定めた。この目標を達成するためには、３年間で約 1400km の無電柱化が必要であるとされた。なお、当該計画とは別に、
平成 30 年７月豪雨、平成 30 年台風第 21 号、平成 30 年北海道胆振東部地震等を契機として実施された「重要インフラの緊急点検」を踏まえ、2018 年 12 月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」において、さらに 1000km の無電柱化を進めることとされた。
2021 年５月に策定された新たな無電柱化推進計画は、2021 年度から 2025 年度までの５カ年計画であり、前計画での成果や課題を踏まえ、我が国における無電柱化を一層推進するべく、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため定められた。新たな計画の目標は、無電柱化の必要性の高い代表的な区間・地区として、①防災、②安全・円滑な交通確保、③景観形成・観光振興という３つの項目毎に対象道路における無電柱化着手率または対象地区における無電柱化着手地区数を定めた。この目標を達成するためには、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」で着手する約 2,400km も含め、新たに約 4,000km の無電柱化に着手することが必要とされている。具体的な施策としては、緊急輸送道路の電柱減少や新設電柱の抑制に加え、2025 年度までに平均して約２割のコスト縮減や事業期間の半減（平均４年）に取り組む
こと等が挙げられている。

地方自治体の「無電柱化推進計画」
無電柱化法第８条において、都道府県及び市町村は、国の無電柱化推進計画（市町村の場合、都道府県の無電柱化推進計画が定められているときは、国及び都道府県の無電柱化推進計画）を基本として、当該区域における無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないとされている。また、無電柱化推進計画を定める際、又は変更する際には、関係電気事業者及び関係電気通信事業者の意見を聴くものとされている。

2

【国の「無電柱化推進計画」 概要】

3

３. 電柱・電線の設置に係る制度
道路占用制度人や自動車が道路を交通のために利用することは、道路本来の目的に従うものであることから、「道路の一般使用」と呼ばれている。一方、電気、ガス、上下水道等の公益事業のためには、電線、ガス管、上下水管等を設ける必要があるが、道路はこれらの施設を設置するための場としても活用されている。こうした工作物、物件又は施設の設置により道路を一般交通以外の用に供することは、一般使用に対して「道路の特別使用」と呼ばれている。道路の特別使用は、一般交通の用に供するという道路本来の目的からすれば第二次的・副次的なものであり、あくまでも道路の本来的機能を阻害しない範囲内で認められるものである。そこで、行政財産である道路の特別使用を一般使用との調整を図って法に基づき許可することが「道路の占用」制度である。
道路法第 32 条※１では、道路を占用することができる物件等が記載されており、道路法第 33 条
※１
１

では、道路の占用の許可基準が記載されている。道路の占用許可を行う際は、公共性の原則注、計画性の原則注２及び安全性の原則注３を考慮するとともに、① 物件が、道路法第 32 条第１項各号のいずれかに該当するものであること。
② 道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであること。
③ 占用の期間、場所、物件の構造等について、政令で定める基準に適合するものであること。

の全ての要件を充足しているか否かを審査することとなっている。
ただし、電線、水管、ガス管などの国民生活のライフラインを支える公益性の高い物件については、道路法第 36 条※２において、特例として要件を満たせば道路の占用の許可をしなければならないことになっている。
注１公共性の原則：特定人の営利目的のための公共性のない占用は原則として認めるべきではなく、公共性の高いものを優先させるべきである（例：高架下の利用について、個人商店よりも公共駐車場や広場の占用を優先）。
注２計画性の原則：将来の道路計画や都市計画その他道路周辺の土地利用計画と調整されたものでなければならない。
注３安全性の原則：施行令に規定されていない事項についても、道路の構造の保全及び安全かつ円滑な交通の確保の面から、交通の安全を阻害する占用は現に排除すべきである（例：道路に大きく突き出した看板や日よけ、道路標識や規制標
識に似たデザインの看板などの占用は認められない。）。

4

※１ 道路法 第 32 条、第 33 条
（道路の占用の許可）
第 32 条道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
一

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

二

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

三

鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設

四歩廊、雪よけその他これらに類する施設

五

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設

六

露店、商品置場その他これらに類する施設

七前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件

又は施設で政令で定めるもの
２

前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
一

道路の占用（道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。
）の目的
二道路の占用の期間

三

道路の占用の場所

四工作物、物件又は施設の構造

五工事実施の方法

六

工事の時期

七

道路の復旧方法

３～５[略]（道路の占用の許可基準）
第 33 条道路管理者は、道路の占用が前条第 1 項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第 2 項第 2 号から第 7 号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第 1 項又は第 3 項の許可を与えることができる。
２～６

[略]

5

※２ 道路法 第 36 条
（水道、電気、ガス事業等のための道路の占用の特例）
第 36 条

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）、工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）、鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）若しくは全国新幹線鉄道整備法（昭和 45 年法律第 71 号）、ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）、電気事業法（昭和 39 年
法律第 170 号）又は電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）の規定に基づき、水管（水道事業、水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供するものに限る。
）、下水道管、公衆の用に供する鉄道、ガス管（ガス事業法第 2 条第 11 項に規定するガス事業（同条第 2 項に規定するガス小売事業を除く。
）の用に供するものに限る。）又は電柱、電線若しくは公衆電話所（これらのう
ち、電気事業法に基づくものにあつては同法第 2 条第 1 項第 17 号に規定する電気事業者（同項
第 3 号に規定する小売電気事業者を除く。
）がその事業の用に供するものに、電気通信事業法に基づくものにあつては同法第 120 条第 1 項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認
定電気通信事業の用に供するものに限る。
）を道路に設けようとする者は、第 32 条第 1 項又は第3 項の規定による許可を受けようとする場合においては、これらの工事を実施しようとする日の1 月前までに、あらかじめ当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽易な工事を行う必要が生じた場合においては、この限りでない。
２

道路管理者は、前項の計画書に基づく工事（前項ただし書の規定による工事を含む。）のための道路の占用の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る道路の占用が第 33 条第 1 項の規定に基づく政令で定める基準に適合するときは、第 32 条第 1 項又は第 3 項の規定による許可を与えなければならない。

6

道路の占用の禁止
無電柱化法第 11 条※３及び道路法第 37 条※４において、道路の占用禁止・制限等が規定されている。
無電柱化法第 11 条では、
「災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路」について、道路の占用の禁止又は制限等を講ずるとしており、道路法第 37 条では、以下に示す場合において道路の占用の禁止又は制限をすることができるとしている。
①

交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合②

幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合③

災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合①交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図る
ために特に必要がある

図 1②幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要がある③災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要がある

電柱による占用を禁止することが望ましい道路7※３ 無電柱化の推進に関する法律 第 11 条
（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等）
第 11 条国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。

※４ 道路法 第 37 条
（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第 37 条道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第二号に掲げる場合にあっては、歩道の部分に限る。
）の占用を禁止し、又は制限することができる。
一交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合

二幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合

三災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合

２

[略]

３

[略]

電柱・電線の設置の抑制・撤去
無電柱化法第 12 条※５においては、道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。
）は、道路事業、市街地開発事業等の実施に際し、新設電柱等の設置抑制
や、可能な場合には既設の電柱等の撤去を併せて行うこととしている。
一方、道路法施行令※６では、電線の占用を許可する基準として、「公益上やむを得ないと認められる場所」であることとしている。「公益上やむを得ないと認められる場所」の解釈については、
道路法施行規則※７の平成 31 年４月改正において下記のように明確化された。
○公益上やむを得ないと認められる場所は、当該事業の実施と併せて当該電線を道路の地下に埋設することが当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所に限る。
これにより、無電柱化法第 12 条に基づき電線を新たに設けないようにすることが適切な場所
は、「公益上やむを得ないと認められる場所」には当たらない。つまり、公益上やむを得ないと認められない場所であり、電線の占用は認められないこととなる。
なお、上記の道路法施行規則の規定は、既設電線（改正規則が施行される平成 31 年 4 月 1 日より前に、道路占用許可等がなされた電線）については適用されず、既設電線の更新についても適用されるものではない。

8

※５ 無電柱化の推進に関する法律 第 12 条
（電柱又は電線の設置の抑制及び撤去）
第 12 条

関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第二項第一号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。
）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する
市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱
又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。

※６ 道路法施行令 第 11 条 第 11 条の二（電柱又は公衆電話所の占用の場所に関する基準）
第 11 条

法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての電柱又は公衆電話所に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一道路の敷地外に当該場所に代わる適当な場所がなく、公益上やむを得ないと認められる場所であるこ
と。

二
２

[略]
[略]

（電線の占用の場所に関する基準）
第 11 条の二

法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての電線に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
１

[略]

２

前項に定めるもののほか、同項の基準については、第十条（第二号から第五号までに係る部分に限る。
）
及び前条第一項（第一号に係る部分に限る。
）の規定を準用する。

※７ 道路法施行規則 第４条の四の二（電線の占用の場所）
第４条の四の二道路の新設、改築又は修繕に関する事業、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施されている区域において電線を地上に設ける場合における令第十一条の二第二項において準用する令第十一条第一項第一号に規定する公益上やむを得ないと認められる場所は、当該事業の実施と併せて当該電線を道路の地下に埋設することが当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所に限るものとする。
２～４

[略]

9

新設電柱の占用禁止区域等
無電柱化法第 11 条及び道路法第 37 条、無電柱化法第 12 条の規定により、新設電柱の占用が禁止される区域を整理すると、下表のように示される。
なお、防災上重要な道路や交通安全上課題がある道路等における無電柱化を促進するため、道路法第 37 条に基づく占用制限区域等において、一般送配電事業者等が無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の軽減措置を実施している。また、無電柱化の推進の観点から、各道路管理者において、道路の地下に設けた電線類に対する占用料の減免措置を実施している。詳細は、「４．無電柱化を支援する各種制度 (２)その他支援制度」を参照。
表 １

新設電柱の占用禁止区域

禁止の根拠

無電柱化の目的から占用禁止が必要な区域を指定（無電柱化法第11条）（道路法第37条）

対象区域

防災

安全・円滑

・緊急輸送道路（H28.4より実施中）

・路側帯からはみ出した歩行者と車両の接触の恐れが頻繁に生じている道路 等

運用指針（ H31.4～）（無電柱化法第12条）－

・道路構造令の幅員未満の幹線道路 （幅員７ｍ未満かつ５００台／日以上）・避難路、原発避難路、 ・バリアフリー基準（有効幅員２ｍ※ ）未満の福祉施設周辺、通津波避難経路 等
学路 等※歩行者の交通量が多い道路は３．５ｍ
事業あり

省令改正（H31.4～）

事業の実施に併せて、
禁止

景観

事業なし

・道路事業

－

・市街地開発事業・開発許可を受けて行う事業

10等

沿道区域における工作物の届出・勧告制度
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和３年法律第９号）により、道路法が改正され、災害時における緊急輸送道路等の安全かつ円滑な交通の確保を目的に、「沿道区域において電柱等の工作物を設置する場合の道路管理者への届出・勧告制度」が創設され、令和３年９月２５日に施行された。
本制度では、沿道民地からの工作物等の倒壊による道路閉塞を防止するものである。手続きの流れは、道路管理者が沿道区域を指定し、当該区域内に届出対象区域を指定、指定された区域内
において電柱を設置する際は、道路管理者へ届出を行うこととなる。ただし、既設の電柱又は地中から、建築物への電力・通信サービスの供給を目的として設置する引込柱については、建築物と同一の取扱とし、届出の対象とはしないこととなっている。道路管理者は、届出に対し危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、工作物等の管理者に対して、危険を防止するために必要な措置を講じるよう命ずることができる。
国土交通省では、直轄国道の中で、大規模地震の発生時の道路啓開計画の対象となっている緊
急輸送ルートなど、重要な緊急輸送道路を対象に指定に向け手続きを進める予定としている。

図 2

沿道区域における工作物の届出・勧告制度の概要

11

４. 無電柱化を支援する各種制度
無電柱化事業を支援する各事業について、対象となる事業や対象者等を整理すると下表のように示される。
表２
番号

無電柱化を支援する事業一覧
国土交通省の所管局
補助等対象者
該当電線
ページ 道路局 都市局 住宅局 観光庁 自治体 開発
事業者 管理者

制度名(1)

電線共同溝事業13〇(2). 1)

無電柱化推進計画事業補助13〇(2). 2)

無電柱化まちづくり促進事業(2). 3). ①

無電柱化の事業手法
電線
共同溝
方式

単独
地中化
方式

○

○

○

○

○

14

○

○

○

都市再生整備計画事業

15

○

○

○

(2). 3). ②

都市構造再編集中支援事業

16

○

○

(2). 3). ③

まちなかウォーカブル推進事業

17○(2). 4)

都市再生区画整理事業

18○(2). 5)

街なみ環境整備事業

19(2). 6)

観光地域振興無電柱化推進事業

20(2). 7)

住宅市街地総合整備事業

21

○

○

○

(2). 8)密集市街地総合防災事業

22

○

○

○

(3). 1). ①

無利子融資（電線敷設工事資金貸付金）

23

○

○

○

(3). 1). ②

歩行者利便増進道路

24

○

○

○

(3). 2)

固定資産税の特例措置

25

○

○

○

○

(3). 3)

占用料の減免措置

26

○

○

○

○

表３
番号

制度名

○
○

要請者
負担
方式

自治体
管路
方式

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

各事業のＨＰ

該当
ページ

参考HP

(1)

電線共同溝事業13(2). 1)

無電柱化推進計画事業補助13(2). 2)

無電柱化まちづくり促進事業

14

https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000085.html(2). 3). ①

都市再生整備計画事業

15

https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html(2). 3). ②

都市構造再編集中支援事業

16

https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html(2). 3). ③

まちなかウォーカブル推進事業

17

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000092.html(2). 4)

都市再生区画整理事業

18

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000018.html(2). 5)

街なみ環境整備事業

19

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000043.html(2). 6)

観光地域振興無電柱化推進事業

20(2). 7)

住宅市街地総合整備事業

21

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000043.html(2). 8)密集市街地総合防災事業

22

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000043.html(3). 1). ①

無利子融資（電線敷設工事資金貸付金）

23(3). 1). ②

歩行者利便増進道路

24https://www.mlit.go.jp/road/hokomichi/index.html(3). 2)

固定資産税の特例措置

25

https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_17.html(3). 3)

占用料の減免措置26

12

電線共同溝事業
電線共同溝事業では、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、国の補助金の制度が定められている。道路管理者は、管路・特殊部等の電線共同溝本体（道路付属物）の費用（建設負担金等を除く）を負担するが、そのうちの概ね１／２は国が負担又は補助する仕組みである。
国土交通省の担当課：道路局 環境安全・防災課
補助率

：１／２
図 3

電線共同溝法に基づく費用負担

補助事業制度無電柱化推進計画事業補助制度
国土交通省では、「無電柱化の推進に関する法律」に基づき策定された「無電柱化推進計画」に定めた目標の確実な達成を図るため、同目標に係る地方公共団体による無電柱化の整備について、
計画的かつ集中的に支援する個別補助制度を令和２年度に創設した。
また、令和４年度から、無電柱化を推進するため、電線共同溝（補助）において、民間技術やノ
ウハウ、資金の活用を図るために PFI 手法を活用する場合について、30 箇年以内で国庫債務負担行為を設定できる制度の拡充をしている。
国土交通省の担当課：都市局 市街地整備課
補助率：５.５／１０

図 4

無電柱化推進計画事業補助制度の概要

13

無電柱化まちづくり促進事業
国土交通省都市局は、市街地開発事業等において、地方公共団体と連携を図りつつ、小規模事業も含めた無電柱化を推進するため、令和４年度政府予算案において、社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金を含む。）に新たな基幹事業「無電柱化まちづくり促進事業」を創設した。
本事業は、市街地開発事業等における無電柱化のうち、電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化について、地方公共団体が実施又は助成するものを対象に、国が財政支援を行うものである。今後、各地方公共団体が本事業を活用して市街地開発事業等における無電柱化に係る助成制度の創設等に取り組むことも想定される。
国土交通省の担当課：都市局 市街地整備課
補助率

：１／２

図 5

無電柱化まちづくり促進事業の概要

14都市再生整備計画事業制度
都市再生整備計画事業制度（旧まちづくり交付金）は、令和 2 年度において制度再編等を行
い、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち立地適正化計画に基づく事業に対して総合
的・集中的な支援を行う個別支援制度「都市構造再編集中支援事業」を創設するとともに、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進するため、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用に対して重点的・一体的な支援を行う「まちなかウォーカブル推進事業」を創設している。

①都市再生整備計画事業
都市再生整備計画事業は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個
性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業である。対象事
業は道路・公園・河川等に加え、高質空間形成施設の整備として電線類地下埋設施設の整備※１、
電柱電線類移設※２も補助対象となっている。国費率は 40％(歴史的風致維持向上計画関連や脱炭
素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては 45％)としている。
※１

宅地区域内で整備又は負担が行われる管路方式で、道路区域内の場合は占用物件となる電線類の地下埋設であるもの（電力管理者が負担する費用を除く。
）※２

宅地区域内で整備又は負担が行われる添架方式で、道路区域内の場合は占用物件となる電柱電線類の移設であるもの（電力管理者が負担する費用を除く。）（都市再生整備計画の区域と認定歴史的風致維持向上
計画の重点区域の区域が重複する部分が、いずれかの区域の概ね 3 分の 2 以上であるものに限る）

国土交通省の担当課：都市局 市街地整備課
補助率：４０％ (国の重要施策に適合する場合 ４５％)

図 6

都市再生整備計画イメージ

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②都市構造再編集中支援事業
都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画に基づき､地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内(概ね５年)の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導･整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対して集中的な支援を行うものである。対象事業は、道路・公園・河川等に加え、高質空間形成施設の整備として電線類地下埋設施設の整備※１、電柱電線類移設※２も補助対象となっている。国費率は 1/2(都市機能誘導区域内、居住誘導区域内※３)と
している。
※１

宅地区域内で整備又は負担が行われる管路方式で、道路区域内の場合は占用物件となる電線類の地下埋設であるもの（電力管理者が負担する費用を除く。
）※２

宅地区域内で整備又は負担が行われる添架方式で、道路区域内の場合は占用物件となる電柱電線類の移設であるもの（電力管理者が負担する費用を除く。）（都市再生整備計画の区域と認定歴史的風致維持向上
計画の重点区域の区域が重複する部分が、いずれかの区域の概ね 3 分の 2 以上であるものに限る）※３

居住誘導区域内の国費率は 45％

国土交通省の担当課：都市局 市街地整備課
補助率：都市機能誘導区域内、地域生活拠点内 １／２
居住誘導区域内等 ４５％

出典）国土交通省都市局市街地整備課･街路交通施設課、「都市再生整備計画事業制度の再編等について（案）～
立地適正化計画に基づく事業への集中支援等～」令和 2 年 1 月 17 日時点

図 7

立地適正化メージ

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③まちなかウォーカブル推進事業
まちなかウォーカブル推進事業は、車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施す
る、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業である。
事業主体は、市町村等（交付金）、都道府県・民間事業者等（補助金）であり、国費率は 1/2としている。施行地区は都市再生整備計画の区域内に定める滞在快適性等向上区域とし、対象事
業は、道路､公園、高質空間形成施設（都市構造再編集中支援事業の対象と同様）、その他、既存ストックの修復・改変、滞在環境の整備等である。
国土交通省の担当課：都市局 街路交通施設課
補助率

：１／２

出典）国土交通省都市局まちづくり推進課、「『居心地が良く歩きたくなる』まちなかづくり支援制度（法律・税制・予算等）の概要」https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000072.html

図 8

まちなかウォーカブル推進事業イメージ

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都市再生区画整理事業
都市再生区画整理事業は、防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再整備等による都市機能更新を推進するための土地区画整理事業に対する支援事業である。
調査設計費や公共施設工事費等のほか、電線類地下埋設施設整備費を交付対象としており、無電柱化に対する支援も可能である。交付対象は地方公共団体（事業主体が組合等の場合は間接交付）、国費率は 1/3 または 1/2 としている。
国土交通省の担当課：都市局 市街地整備課
補助率：１／３ または １／２

図 9

都市再生区画整理事業の概要

18

街なみ環境整備事業
街なみ環境整備事業は、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して美しい景観の形成、良好な居住環境の整備を行うことを支援する事業である。
市町村等が「街なみ環境整備方針」を策定し、地区住民は「まちづくり協定」を締結し、市町村等が「街なみ環境整備事業計画」を策定する。協定、計画に基づいて市町村等や地区住民が行う
地区施設、住宅及び生活環境施設の整備等に対して支援が行われる。街なみ環境整備事業として市町村が行う電線類地中化等に関しては事業費の 1/2 が補助される。
国土交通省の担当課：住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
補助率

：１／２

出典）国土交通省住宅局、「街なみ環境整備事業パンフレット」

図 10

街なみ環境整備事業の概要

19

観光地域振興無電柱化推進事業
観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業）の制度は、訪日外国人旅
行者の来訪が特に多い又はその見込みがある市区町村に係る観光地において、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」の満足度の向上を図るため、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い取組等を一体的に進める事業に要する経費の一部を補助するものである。散策エリアについて、ICT も活用し、多言語案内標識や無料エリア Wi-Fiの整備、域内の小売・飲食店を挙げたキャッシュレス決済対応等のまちなかにおける面的な取組や、これらと一体的に行う外国人観光案内所の機能強化等を集中的に支援するとともに、観光地の災害等の非常時の対応能力の強化を図るとしている。
観光振興事業費補助金の対象事業として、無電柱化に関しては「観光地域振興無電柱化推進事
業」が設定されており、観光による地域振興のために実施する無電柱化を対象としている。補助対象は、電線管理者が行う単独地中化又は軒下・裏配線のほか、これらに併せて行う情報提供設
備や道路の美装化、道路照明灯整備、街路樹整備等、観光地域振興に資するものとしている。
補助率に関しては、国は補助対象経費の 1/2 を地方公共団体に補助し、地方公共団体は補助対
象経費の 2/3 を電線管理者に補助することとなっている。
国土交通省の担当課：道路局 環境安全・防災課（事業の執行について）
観光庁 外客受入担当参事官室（観光振興事業費補助金の制度・予算に
ついて）
補助率

：１／２

図 11

観光振興事業費補助金の対象事業例

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住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型、拠点開発型、街なか居住再生型）
住宅市街地総合整備事業は、既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善など都市再生の推進に必要な政策課題に、より機動的に対応するため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業である。各課題に対応した住宅市街地整備計画を策定し、これに基づき住宅等の建設、道路・公園等の公共施設の整備等について総合的に支援を行う事業であり、電線類の地下埋設についても支援の対象としている。
国土交通省の担当課：住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
補助率：１／３ または １／２
住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
密集住宅市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う【整備地区の要件】

地区内の公共施設の整備

・重点整備地区を一つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）・原則として住宅戸数密度が３０戸/ha以上の地区

道路・公園等の整備

電線類の地下埋

コミュニティ施設の整備【重点整備地区の要件】

設にかかる費用（集会所、子育て支援施設等）

・重点整備地区の面積が概ね１ha以上（重点供給地域は概ね０．５ha以上）
・地区内の換算老朽住宅戸数が５０戸以上（重点供給地域は２５戸以上）・住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上（交付率：1/2、1/3）

も支援対象

防災街区整備事業

老朽建築物等の除却・建替え

建築物への権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し、防災機能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う

老朽建築物、空き家等の除却
買収費、除却工事費、通損補償等（交付率：1/2、1/3、２/５)

沿道建築物の不燃化

事業前

延焼遮断帯形成事業

種地

一定の要件を満たす沿道建築物の外壁・開口部・屋根等の整備等（交付率：1/3)

共同・協調化建替

権利変換方式

除却等、階段や通路等の共同施設整備、空地整備等（交付率：１/3）（除却、移転についての強制力の付与）

共同化による防災性の向上

防災建替え・認定建替えにより個別の建替を助成（戸建住宅にも助成）（耐火又は準耐火建築物）

事業後

防災施設建築物

除却等、階段や通路等の共同施設整備、空地整備等
受け皿住宅
の確保

（交付率：1/3)

事業に関連する公共施設の整備

受け皿住宅の整備

道路・都市公園・河川等の整備

従前居住者用の受け皿住宅の整備

関連公共施設整備

都市再生住宅等整備事業（交付率：通常事業に準ずる）

調査設計計画、従前居住者用賃貸住宅整備等（交付率：1/３、1/2、2/3）

地区施設
の整備
個別利用区
－除却

－土地への権利変換

調査設計計画（権利変換計画作成を含む）
土地整備、共同施設整備（ 交付率：1/3）

住宅市街地総合整備事業（拠点開発型、街なか居住再生型）
既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う
拠点開発型の地区要件【整備地区の要件】

街なか居住再生型の地区要件【整備地区の要件】

・重点整備地区を一つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）・原則として住宅戸数密度が３０戸/ha以上の地区・重点整備地区を一つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）【重点整備地区の要件】【重点整備地区の要件】

・重点整備地区の面積が概ね１ha以上（重点供給地域は概ね０．５ha以上）
・三大都市圏の既成市街地、重点供給地域、県庁所在地、一定の条件を満たす中心市街地等
・原則として概ね1ha以上かつ重点整備地区面積の20％以上の拠点的開発を行う区域を含む・重点整備地区の面積が概ね１ha以上30ha以下（重点供給地域は概ね０．５ha以上30ha以下）・一定の条件を満たす中心市街地
・重点整備地区で概ね50戸以上かつ10戸/ha以上の住宅整備を行う

地区内の公共施設の整備
道路・公園等の整備

電線類の地下埋設にかかる費用
コミュニティ施設の整備

良質な住宅の供給（集会所、子育て支援施設等）

拠点開発地区における良質な住宅の供給

空き家等の活用
市街地住宅等整備事業
調査設計計画、土地整備、同施設整備

・空き家又は空き建築物の取得（用地費は除く。）、移転、増築、改築等

共（交付率：1/3）

事業に関連する公共施設の整備

受け皿住宅の整備

道路・都市公園・河川等の整備

従前居住者用の受け皿住宅の整備

関連公共施設整備

都市再生住宅等整備事業（交付率：通常事業に準ずる）

調査設計計画、従前居住者用賃貸住宅整備等（交付率：1/３、1/2）

図 12等（交付率：１/３）

住宅市街地総合整備事業の概要

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も支援対象

密集市街地総合防災事業
高齢化の著しい密集市街地において、地方公共団体や民間事業者等が連携し、防災街区の整備に関する事業など防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設
やサービス付き高齢者向け住宅、福祉施設等の生活支援機能等の整備など、密集市街地における総合的な環境整備に対する支援を重点的に推進している。
国土交通省の担当課：住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
補助率：１／２ または １／３

図 13

密集市街地総合防災事業の概要

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その他支援制度
無利子融資（電線敷設工事資金貸付金）①防災上重要な経路を構成する道路
緊急輸送路など、防災上重要な経路を構成する道路の区間において電線の地中化を図るための電線共同溝の整備に伴う電線管理者の財務負担に配慮し、国と地方公共団体が無利子で資金の貸付けを実施している。
国土交通省の担当課：道路局 環境安全・防災課

図 14

電線敷設工事資金貸付金の概要

23

②歩行者利便増進道路
安全かつ円滑な道路交通の確保と道路の効果的な利用を推進するため、「道路法等の一部を改正する法律」が令和２年 11 月に施行され、賑わいのある道路空間を構築するための道路の指定制度を創設された。指定された道路では、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間の構築を可能とすること、歩行者利便増進道路の区域において建設される電線共同溝の占用予定者に対し電線共同溝への電線の敷設工事に要する費用に充てる資金に対する国と地方公共団体による無利子貸付けを可能とすること等を規定している。
国土交通省の担当課：道路局 環境安全・防災課

歩行者利便増進道路制度の概要○ 賑わいのある道路空間を構築するための道路の指定制度を創設（歩行者利便増進道路）◆ 指定道路では、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間を整備（新たな道路構造基準を適用）◆ 指定道路の特別な区域内では、・購買施設や広告塔等の占用の基準を緩和
・公募占用制度により最長 20 年の占用が可能◆ 無電柱化に対する国と地方公共団体による無利子貸付け（電線共同溝に関する無利子貸付制度の対象を、
これまでの占用制限区域（道路法第 37 条第 1 項）に加えて、「歩行者利便増進道路」にも拡充）

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歩行者利便増進道路（イメージ）

固定資産税の特例措置
無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置が平成 28 年４月１日に施行された。この特例措置は、平成 28 年度～30 年度を対象とするものであったが、平成 30 年
12 月に改正され、防災上重要な道路や交通安全上の課題がある道路における無電柱化を促進する
ため、一般送配電事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、緊急輸送道路及び交通安全上の課題がある道路等において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置を拡充・延長された。さらに、令和３年 12 月には、令和２年６月の電気事業法改正等を踏まえ、対象事業者に配電事業者が追加されるとともに、特例措置の期間が令和７年３月 31 日まで延長されている。
国土交通省の担当課：道路局 路政課
令和４年度 国土交通省税制改正概要（令和３年 12 月）

特例措置の内容○電線管理者が無電柱化を行う際に新たに取得した電線等にかかる固定資産税を軽減する。
○対象道路：緊急輸送道路及び交通安全上の課題がある道路等（バリアフリー生活関連道
路、通学路等）○特例措置の内容①電柱の占用を禁止又は制限している道路 ⇒ 課税標準を４年間１／２に軽減②上記以外の緊急輸送道路⇒ 課税標準を４年間３／４に軽減

結果○電気事業法改正に伴い、対象事業者に配電事業者を追加する。
○現行の措置を３年間（令和４年４月１日～令和７年３月 31 日）延長する。

図 15

固定資産税の特例措置の概要

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無電柱化に伴う占用料の減額措置
直轄国道については、「道路法施行令及び開発道路に関する占用料等徴収規則に基づく占用料の減免措置の取扱いについて」（令和２年６月５日付け国道利第６号）において、地中に埋設した電線類や地上機器等について、占用料の減額ができることが規定されている。さらに、令和２年度から単独地中化に係る占用料は徴収しないことが規定された。
地方道においても、各地方公共団体注において、架空の電線類を道路の地下に埋設するために、占用許可を受けて設置する電線類、管路、マンホール、ハンドホール等について、占用料の減額を取り決めている。
注

例えば、東京都「東京都道路占用料等徴収条例第 3 条の規定による減免措置の基準」、横浜市「横浜市道路占用料減免取扱要領」、浜松市「浜松市道路占用料等徴収取扱要綱」など

国土交通省の担当課：道路局 路政課

図 16

無電柱化に伴う占用料の減額措置の概要

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