序章
第１章

第２章
第３章
第４章

参考資料

参考資料

43

01 日の出町木造住宅耐震診断費助成金の概要
助成額

助成対象

予算の範囲内において、診断機関が行った耐震診断に要する費用（消費税に係る部分を除く。）の２分の１に相当する額で２５，０００円を限度とする。

町内に住所を有し、次に掲げる要件を備えている住宅（以下「助成対象住宅」という。）を所有する個人とする。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者とする。
(1) 町内に昭和５６年５月３１日以前に建築された木造２階建て以下の戸建て住宅であること。
(2) 所有者が自ら利用するために延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供している住宅であること。

0２ 日の出町木造住宅耐震改修費助成金の概要
助成額

助成対象

予算の範囲内において、耐震

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診改修に要した費用（消費税に係断された住宅について、当該耐震改修を実施することにより一応倒壊しる部分を除く。）の３分の１に相ないことが判断できる住宅の所有者とする。ただし、共有の建築物にあ当する額で３０万円を限度とすっては、共有者の全員によって合意された代表者とする。

る。この場合において、 当該助助成の対象となる耐震改修工事は、当該工事に要する費用の額が３０万成金の額に１，０００円未満の円（消費税に係る部分を除く。）以上とする。

端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

助成は、同一の助成対象住宅に対して１回限りとする。

０３ 日の出町住環境整備事業補助金の概要
補助金額

補助対象

改修工事の見積額（税別）又は（１）住宅本来の修繕・改築・外壁修繕、外まわり工事全般等による住環境

工事完了後の工事額（税別）の機能の維持・向上等を目的とした工事等

いずれか少ない額の５％で、申（２）補助金交付が決定した後に着工し、各年度の定められた期日までに請者１世帯につき年１回限り、工事完了届を提出できる工事

最高１０万円（千円未満の金額（３）工事金額１０万円（税別）以上の工事

は切捨て）を補助します。

※日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金部分の工事は対象外となります。
※日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金は、町内の総エネルギー使用量の削減と、効率的な活用をめざし、住宅用の太陽エネルギー利用機器、
省エネ・創エネ設備を新たに設置、改修した場合に、その経費の一部を補助いたします（過去に当町の太陽エネルギー利用機器に関する助成を受けている方は、太陽エネルギー部分については対象外となります）。

44

序章

０4 空家等活用促進区域指定が望まれる団地の位置図

第１章
第２章
第３章
第４章
参考資料

【空家等活用促進区域指定候補地】●日の出団地●フレッシュタウン日の出●三吉野パークタウン●落合ユートピアタウン●グリーンタウン45

０5 東京都空き家ガイドブックの概要【主な掲載内容】
 空き家放置の問題点
 空き家の適正な管理 空き家の有効活用
 空き家の予防について 空き家の相談事例集【主な事例】
 施設入居中の自宅や相続に関する相談事例
 予期せず空き家の所有者になった場合の管理事例
 自分に一番適した利活用の方法が分からない方の事例
 道路に接しておらず建替えができない場合の売却事例
出典︓東京都資料

０6 マイホーム借上げ制度の概要
50 歳以上の方が所有している住宅をＪTI が借り上げ、転貸し、空室時も所有者に賃料を保証することで、住宅を売却せず、住み替えや老後の資金として活用できる制度。

０7 住宅セーフティネット制度の概要

出典︓⼀般社団法⼈ＪＴＩ資料

出典︓国⼟交通省資料

46

序章

０8 福生市における空き家除却補助事業の概要■補助対象空き家
1. 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工されたものであること。
ては、全住戸のうち 2 分の 1 以上の住戸が居住の用に供していない状態で概ね 1

第１章

2. 居住の用に供しない状態で概ね 1 年以上経過していること。ただし、共同住宅にあっ年以上経過していること。
が居宅、長屋または共同住宅として登録があること。

第２章

3. 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する固定資産課税台帳に建物の種類
4. 建物に所有権以外の権利が存しないこと。
5. 現住者がいないこと。

第３章

6. 現に公共事業等の補償の対象となっていないこと。
■補助金額
戸建て住宅の上限額：1 戸当たり 30 万円
長屋または共同住宅の上限額：1 棟当たり 100 万円
出典︓福⽣市資料

第４章




参考資料

47

09 カシニワ制度の概要（千葉県柏市）「カシニワ制度」とは、近所の空地を貴重な資源と捉え、「地域全体で共有できる庭にする」、「里山をみんなで再生する」、「土地を借りて野菜を育てる」、「家の庭をきれいにする」など、場所の特性に応じた多様な活用タイプがあります。
それぞれの空地活用を通して町全体のガーデン化を促進し、空地を活用することで人々がいきいきと暮らし、魅力あふれる街にしていくことを目指して取り組む制度です。
カシニワは、住民みなさんのお気持ちや情報が出会うことで生まれます。この出会いの場を「カシニワ情報バンク」と名づけました。

■カシニワ制度により整備された「ふうせん広場」

子どもたちや地域の方、東京大学の大学院生と一緒に住宅地の空地を広場にした事例です。みんなで芝生を貼
り、ベンチや遊具を配し、花壇スペースや畑スペースが整備されています。
出典︓柏市資料48

序章

10 栃木市における「あったか住まいるバンク」の仕組み

第１章

・空き家等の情報を市のホームページで公開し、「売りたい貸したい」方と、「買いたい借りたい」
方の仲介を行う制度■あったか住まいるバンクの実績
R2

R3

物件登録数

112

106

95

物件成約件数

95

90

76

市内

48

58

40

市外

47

32

36

利用登録者数

354

331

468

市内

167

146

158

市外

187

185

310

出典︓国⼟交通省資料

49

参考資料

出典︓栃⽊市資料

第４章

R1

第３章

11 全国版空き家・空き地バンクについて

年度

第２章

関連する主な支援措置
・自治会と連携した空家の早期発見・活用事業により空き家の適正管理やバンクへの登録を促進（H29～）
・空家バンクリフォーム補助：リフォーム工事費用補助（１/２、最大50 万円）
・家財処分費補助（1/2、最大 10 万円）
空き家解体費補助金：解体工事費の一部を補助（1/2、最大 50万円）
農地付き空き家の売買・賃借等の促進：遊休農地の活用、移住定住の促進（R3.4～）
・移住体験施設（2 か所）：移住や二地域居住検討者に最長 1 か月
貸出し 等

12 日野市における所有者不明土地・建物管理命令を活用した
空き家解消例（令和 5 年 12 月 12 日プレスリリース資料より）

令和 5 年 4 月 1 日に施行された改正民法の規定に基づき、所有者不明の土地・建物について、地方裁判所に「所有者不明土地・建物管理命令※」の申し立てを令和 5 年 6 月 13 日に行いました。これは都内の自治体では初となり、全国では 6 番目となります。
申し立ての結果、令和 5 年 10 月 27 日付けで裁判所より管理人（弁護士）が選任され、令和 5 年度中の売却等を目指し、所有者不明の空き家状態を解消する予定です。
※所有者不明土地・建物管理命令とは、所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない土
地や建物について、管理の必要性があるときに、裁判所が、管理人を選任し、その建物の管理を命令する処分。選任された管理人は、裁判所の許可を得て、売却ができる。
※本件申し立ての対象は、1 筆(66.14 ㎡)、1 棟(木造 2 階建て：54.53 ㎡)の土地及び建物です。

■制度の概要【従来】
所有者の所在が不明な場合、不在者財産管理人を家庭裁判所に申し立て、管理人として弁護士等が選任される。 裁判所の許可が得られれば、売却処分ができるものの、財産が無くなるまで弁護士の業務が永続的に発生する。 不在者が帰来するまで予納金（通常 50 万円程度だが案件によって異なる）の返還が望めない※1※1：一般財源での負担で費用の回収が見込めないことが懸念事項であったが、以下に示す 2 つの選択肢を取れるようになった【改正後（1）】
所有者の所在が不明な場合、不在者財産管理人を家庭裁判所に申し立て、管理人として弁護士等が選任される。 裁判所の許可が得られれば、売却処分を実施できる。 また、すべての財産の清算後なお残額がある場合は、予納金の返還が受けられる。残金がある場合は、裁判所に供託することで管理人の業務は終了する。
【改正後（2）】
所有者の所在が不明な場合、所有者不明土地・建物管理命令を地方裁判所に申し立て、管理人として弁護士等が選任される。裁判所の許可が得られれば、売却処分を実施できる。また、残金がある場合は、裁判所に供託することで管理人の業務は終了する。財産の清算後なお残額がある場合は、予納金の返還が受けられる。（1）との違いは、（1）は不在者の財産をすべて（預金・株券・負債などの動産）を管理しなければならないのに対して、（2）は土地・建物単位で管理人がつくためその他の財産を管理する必要がないといった違いがあり、（2）の方が、財産に関する調査の手間などがないため一般的には予納金が低額で済む。

日野市ホームページより転記（https://www.city.hino.lg.jp/press/1024967/1025533.html）

50

平成⼆⼗六年法律第百⼆⼗七号（令和五年法律第五⼗号による改正）

参考資料

51

第４章

第⼀章 総則（⽬的）
第⼀条 この法律は、適切な管理が⾏われていない空家等が防災、衛⽣、景観等の地域
住⺠の⽣活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住⺠の⽣命、⾝体⼜は財産を保護するとともに、その⽣活環境の保全を図り、あわせて空家等の活⽤を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第⼗条第⼆項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを⽬的とする。
（定義）
第⼆条 この法律において「空家等」とは、建築物⼜はこれに附属する⼯作物であって居住その他の使⽤がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（⽴⽊その他の⼟地に定着する物を含む。第⼗四条第⼆項において同じ。
）をいう。ただし、国⼜は地⽅公共団体が所有し、⼜は管理するものを除く。
2 この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危
険となるおそれのある状態⼜は著しく衛⽣上有害となるおそれのある状態、適切な管理が⾏われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の⽣活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（国の責務）
第三条 国は、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 国は、地⽅公共団体その他の者が⾏う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の⽀援を⾏うよう努めなければならない。
3 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活⽤の促進に関し、国⺠の理解を深めるよう努めなければならない。
（地⽅公共団体の責務）
第四条 市町村は、第七条第⼀項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空第３章

総則（第⼀条―第⼋条）
空家等の調査（第九条―第⼗⼀条）
空家等の適切な管理に係る措置（第⼗⼆条―第⼗四条）
空家等の活⽤に係る措置（第⼗五条―第⼆⼗⼀条）
特定空家等に対する措置（第⼆⼗⼆条）
空家等管理活⽤⽀援法⼈（第⼆⼗三条―第⼆⼗⼋条）
雑則（第⼆⼗九条）
罰則（第三⼗条）

第２章

⽬次
第⼀章
第⼆章
第三章
第四章
第五章
第六章
第七章
第⼋章
附則

第１章

空家等対策の推進に関する特別措置法

序章

13 空家等対策の推進に関する特別措置法

家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努め
なければならない。
2 都道府県は、第七条第⼀項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助⾔、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を⾏うよう努めなければならない。
（空家等の所有者等の責務）
第五条 空家等の所有者⼜は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の⽣活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国⼜は地⽅公共団
体が実施する空家等に関する施策に協⼒するよう努めなければならない。
（基本指針）
第六条 国⼟交通⼤⾂及び総務⼤⾂は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
2 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
⼀ 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
⼆ 次条第⼀項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項
四 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
3 国⼟交通⼤⾂及び総務⼤⾂は、基本指針を定め、⼜はこれを変更するときは、あらかじめ、関係⾏政機関の⻑に協議するものとする。
4 国⼟交通⼤⾂及び総務⼤⾂は、基本指針を定め、⼜はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第七条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
2 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
⼀ 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な⽅針
⼆ 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。
）の活⽤の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第⼆⼗⼆条第⼀項の規定による助⾔若しくは指導、同条第⼆項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令⼜は同条第九項から第⼗⼀項までの規定による代執⾏をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住⺠等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
⼋ 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
3 前項第五号に掲げる事項には、次に掲げる区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状況、その活⽤の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及び空家等の跡地の活⽤が必要となると認められる区域（以下「空家等活⽤促進区域」という。
）並びに当該空家等
活⽤促進区域における空家等及び空家等の跡地の活⽤の促進を図るための指針（以下

52

第１章
第２章
第３章
第４章
参考資料

53

序章

「空家等活⽤促進指針」という。
）に関する事項を定めることができる。
⼀ 中⼼市街地の活性化に関する法律（平成⼗年法律第九⼗⼆号）第⼆条に規定する
中⼼市街地
⼆ 地域再⽣法（平成⼗七年法律第⼆⼗四号）第五条第四項第⼋号に規定する地域再⽣
拠点
三 地域再⽣法第五条第四項第⼗⼀号に規定する地域住宅団地再⽣区域
四 地域における歴史的⾵致の維持及び向上に関する法律（平成⼆⼗年法律第四⼗号）
第⼆条第⼆項に規定する重点区域
五 前各号に掲げるもののほか、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域として国⼟交通省令・総務省令で定める区域
4 空家等活⽤促進指針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
⼀ 空家等活⽤促進区域における空家等及び空家等の跡地の活⽤に関する基本的な事項
⼆ 空家等活⽤促進区域における経済的社会的活動の促進のために活⽤することが必
要な空家等の種類及び当該空家等について誘導すべき⽤途（第⼗六条第⼀項及び第⼗⼋条において「誘導⽤途」という。）に関する事項
三 前⼆号に掲げるもののほか、空家等活⽤促進区域における空家等及び空家等の跡
地の活⽤を通じた経済的社会的活動の促進に関し必要な事項
5 空家等活⽤促進指針には、前項各号に掲げる事項のほか、特例適⽤建築物（空家等
活⽤促進区域内の空家等に該当する建築物（建築基準法（昭和⼆⼗五年法律第⼆百⼀号）第⼆条第⼀号に規定する建築物をいう。以下この項及び第九項において同じ。）⼜は空家等の跡地に新築する建築物をいう。次項及び第⼗項において同じ。
）について第⼗七条第⼀項の規定により読み替えて適⽤する同法第四⼗三条第⼆項（第⼀号に係る部分に限る。次項において同じ。
）の規定⼜は第⼗七条第⼆項の規定により読み替えて適⽤する同法第四⼗⼋条第⼀項から第⼗三項まで（これらの規定を同法第⼋⼗七条第⼆項⼜は第三項において準⽤する場合を含む。第九項において同じ。）の規定のただし書の規定の適⽤を受けるための要件に関する事項を定めることができる。
6 前項の第⼗七条第⼀項の規定により読み替えて適⽤する建築基準法第四⼗三条第⼆項の規定の適⽤を受けるための要件（第九項及び第⼗七条第⼀項において「敷地特例
適⽤要件」という。
）は、特例適⽤建築物（その敷地が幅員⼀・⼋メートル以上四メー
トル未満の道（同法第四⼗三条第⼀項に規定する道路に該当するものを除く。
）に⼆メートル以上接するものに限る。）について、避難及び通⾏の安全上⽀障がなく、かつ、
空家等活⽤促進区域内における経済的社会的活動の促進及び市街地の環境の整備改善に資するものとして国⼟交通省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
7 市町村は、第三項に規定する事項を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活⽤促進区域内の住⺠の意⾒を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
8 市町村（地⽅⾃治法（昭和⼆⼗⼆年法律第六⼗七号）第⼆百五⼗⼆条の⼗九第⼀項の指定都市及び同法第⼆百五⼗⼆条の⼆⼗⼆第⼀項の中核市を除く。）は、第三項に規定する事項を定める場合において、市街化調整区域（都市計画法（昭和四⼗三年法律第百号）第七条第⼀項に規定する市街化調整区域をいう。第⼗⼋条第⼀項において同じ。）の区域を含む空家等活⽤促進区域を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活⽤促進区域の区域及び空家等活⽤促進指針に定める事項について、都道府県知事と協議をしなければならない。
9 市町村は、空家等活⽤促進指針に敷地特例適⽤要件に関する事項⼜は第五項の第⼗七条第⼆項の規定により読み替えて適⽤する建築基準法第四⼗⼋条第⼀項から第⼗三項までの規定のただし書の規定の適⽤を受けるための要件（以下「⽤途特例適⽤要件」という。）に関する事項を記載するときは、あらかじめ、当該事項について、当該空家

等活⽤促進区域内の建築物について建築基準法第四⼗三条第⼆項第⼀号の規定による認定⼜は同法第四⼗⼋条第⼀項から第⼗三項まで（これらの規定を同法第⼋⼗七条第⼆項⼜は第三項において準⽤する場合を含む。第⼗七条第⼆項において同じ。
）の規定のただし書の規定による許可の権限を有する特定⾏政庁（同法第⼆条第三⼗五号に規定する特定⾏政庁をいう。以下この項及び次項において同じ。）と協議をしなければならない。この場合において、⽤途特例適⽤要件に関する事項については、当該特定⾏政庁の同意を得なければならない。
10 前項の規定により⽤途特例適⽤要件に関する事項について協議を受けた特定⾏政庁
は、特例適⽤建築物を⽤途特例適⽤要件に適合する⽤途に供することが空家等活⽤促進区域における経済的社会的活動の促進のためにやむを得ないものであると認めるときは、同項の同意をすることができる。
11 空家等対策計画（第三項に規定する事項が定められたものに限る。第⼗六条第⼀項及び第⼗⼋条第⼀項において同じ。
）は、都市計画法第六条の⼆の都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針及び同法第⼗⼋条の⼆の市町村の都市計画に関する基本的な⽅針との調和が保たれたものでなければならない。
12 市町村は、空家等対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
13 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助⾔その他必要な援助を求めることができる。
14 第七項から前項までの規定は、空家等対策計画の変更について準⽤する。
（協議会）
第⼋条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を⾏うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
2 協議会は、市町村⻑（特別区の区⻑を含む。以下同じ。
）のほか、地域住⺠、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、⽂化等に関する学識経験者その他の市町村
⻑が必要と認める者をもって構成する。
3 前⼆項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第⼆章 空家等の調査（⽴⼊調査等）
第九条 市町村⻑は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施⾏のために必要な調査を⾏うことができる。
2 市町村⻑は、第⼆⼗⼆条第⼀項から第三項までの規定の施⾏に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、⼜はその職員若し
くはその委任した者に、空家等と認められる場所に⽴ち⼊って調査をさせることができる。
3 市町村⻑は、前項の規定により当該職員⼜はその委任した者を空家等と認められる場所に⽴ち⼊らせようとするときは、その五⽇前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
4 第⼆項の規定により空家等と認められる場所に⽴ち⼊ろうとする者は、その⾝分を⽰す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提⽰しなければならない。
5 第⼆項の規定による⽴⼊調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利⽤等）

54

第２章
第３章
第４章
参考資料

55

第１章

第三章 空家等の適切な管理に係る措置（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第⼗⼆条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助⾔その他必要な援助を⾏うよう努めるものとする。
（適切な管理が⾏われていない空家等の所有者等に対する措置）
第⼗三条 市町村⻑は、空家等が適切な管理が⾏われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、基本指針（第六条第⼆項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防⽌するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
2 市町村⻑は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが⼤きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、⽴⽊⽵の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防⽌するために必要な具体的な措置について勧告することができる。
（空家等の管理に関する⺠法の特例）
第⼗四条 市町村⻑は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認める
ときは、家庭裁判所に対し、⺠法（明治⼆⼗九年法律第⼋⼗九号）第⼆⼗五条第⼀項の規定による命令⼜は同法第九百五⼗⼆条第⼀項の規定による相続財産の清算⼈の選任の請求をすることができる。
2 市町村⻑は、空家等（敷地を除く。）につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地⽅裁判所に対し、⺠法第⼆百六⼗四条の⼋第⼀項の規定による命令の請求をすることができる。
3 市町村⻑は、管理不全空家等⼜は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地⽅裁判所に対し、⺠法第⼆百六⼗四条の九第⼀項⼜は第⼆百六⼗四条の⼗四第⼀項の規定による命令の請求をすることができる。

序章

第⼗条 市町村⻑は、固定資産税の課税その他の事務のために利⽤する⽬的で保有する情報であって⽒名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施⾏のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利⽤の⽬的以外の⽬的のために内部で利⽤することができる。
2 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利⽤する⽬的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区⻑から提供を求められたときは、この法律の施⾏のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を⾏うものとする。
3 前項に定めるもののほか、市町村⻑は、この法律の施⾏のために必要があるときは、関係する地⽅公共団体の⻑、空家等に⼯作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第⼗⼀条 市町村は、空家等（建築物を販売し、⼜は賃貸する事業を⾏う者が販売し、⼜は賃貸するために所有し、⼜は管理するもの（周辺の⽣活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下この条、次条及び第⼗五条において同じ。
）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第四章 空家等の活⽤に係る措置（空家等及び空家等の跡地の活⽤等）第⼗五条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（⼟地を販売し、⼜は賃貸する事業を⾏う者が販売し、⼜は賃貸するために所有し、⼜は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活⽤のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（空家等の活⽤に関する計画作成市町村の要請等）
第⼗六条 空家等対策計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。
）の⻑は、
空家等活⽤促進区域内の空家等（第七条第四項第⼆号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について、当該空家等活⽤促進区域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等活⽤促進指針に定められた誘導⽤途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。
2 計画作成市町村の⻑は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（建築基準法の特例）
第⼗七条 空家等対策計画（敷地特例適⽤要件に関する事項が定められたものに限る。
）
が第七条第⼗⼆項（同条第⼗四項において準⽤する場合を含む。
）の規定により公表されたときは、当該公表の⽇以後は、同条第六項に規定する特例適⽤建築物に対する建築基準法第四⼗三条第⼆項第⼀号の規定の適⽤については、同号中「、利⽤者」とあるのは「利⽤者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの⼜は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成⼆⼗六年法律第百⼆⼗七号）第七条第⼗⼆項（同条第⼗四項において準⽤する場合を含む。
）の規定により公表された同条第⼀項に規定する
空家等対策計画に定められた同条第六項に規定する敷地特例適⽤要件に適合する同項に規定する特例適⽤建築物で」とする。
2 空家等対策計画（⽤途特例適⽤要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第⼗⼆項（同条第⼗四項において準⽤する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の⽇以後は、同条第五項に規定する特例適⽤建築物に対する建築基準法第四⼗⼋条第⼀項から第⼗三項までの規定の適⽤については、同条第⼀項から第⼗⼀項まで及び第⼗三項の規定のただし書の規定中「特定⾏政庁が」とあるのは「特定⾏政庁が、」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合」と、同条第⼀項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成⼆⼗六年法律第百⼆⼗七号）第七条第⼗⼆項（同条第⼗四項において準⽤する場合を含む。
）の規定により公表された同条第⼀項に規定する空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する⽤途特例適⽤要件（以下この条において「特例適⽤要件」という。
）に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第⼆項から第⼗⼀項まで及び第⼗三項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適⽤要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第⼗⼆項ただし書中「特定⾏政庁が」とあるのは「特定⾏政庁が、特例適⽤要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
（空家等の活⽤の促進についての配慮）
第⼗⼋条 都道府県知事は、第七条第⼗⼆項（同条第⼗四項において準⽤する場合を含む。）の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活⽤促進区域（市街化調整区域に該当する区域に限る。）内の空家等に該当する建築物（都市計画法第四条第⼗項に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。
）について、当該建築物を誘導⽤途に供するため同法第四⼗⼆条第⼀項ただし書⼜は第四⼗三条第⼀項の許可

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第２章
第３章
第４章
参考資料

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第１章

第五章 特定空家等に対する措置
第⼆⼗⼆条 市町村⻑は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、⽴⽊⽵の伐採その他周辺の⽣活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態⼜は著しく衛⽣上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助⾔⼜は指導をすることができる。
2 市町村⻑は、前項の規定による助⾔⼜は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助⾔⼜は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、⽴⽊⽵の伐採その他周辺の⽣活環境の保全を図る
ために必要な措置をとることを勧告することができる。
3 市町村⻑は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
4 市町村⻑は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意⾒書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者⼜はその代理⼈に意⾒書及び⾃⼰に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

序章（いずれも当該建築物の⽤途の変更に係るものに限る。）を求められたときは、第七条
第⼋項の協議の結果を踏まえ、当該建築物の誘導⽤途としての活⽤の促進が図られる
よう適切な配慮をするものとする。
2 前項に定めるもののほか、国の⾏政機関の⻑⼜は都道府県知事は、同項に規定する
空家等対策計画に記載された空家等活⽤促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導⽤途に供するため農地法（昭和⼆⼗七年法律第⼆百⼆⼗九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該空家等の活⽤の促進が図られる
よう適切な配慮をするものとする。
（地⽅住宅供給公社の業務の特例）
第⼗九条 地⽅住宅供給公社は、地⽅住宅供給公社法（昭和四⼗年法律第百⼆⼗四号）
第⼆⼗⼀条に規定する業務のほか、空家等活⽤促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活⽤のために⾏う改修、当該改修後の空家等の賃貸その他の空家等の活⽤に関する業務を⾏うことができる。
2 前項の規定により地⽅住宅供給公社が同項に規定する業務を⾏う場合における地⽅住宅供給公社法第四⼗九条の規定の適⽤については、同条第三号中「第⼆⼗⼀条に規定する業務」とあるのは、「第⼆⼗⼀条に規定する業務及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成⼆⼗六年法律第百⼆⼗七号）第⼗九条第⼀項に規定する業務」とする。
（独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構の⾏う調査等業務）
第⼆⼗条 独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構は、独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構法（平成⼗五年法律第百号）第⼗⼀条第⼀項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活⽤促進区域内における空家等及び空家等の跡地の活⽤により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を⾏うことができる。
（独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構の⾏う援助）
第⼆⼗⼀条 独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構は、独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構法（平成⼗七年法律第⼋⼗⼆号）第⼗三条第⼀項に規定する業務のほか、市町村⼜は第⼆⼗三条第⼀項に規定する空家等管理活⽤⽀援法⼈からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活⽤の促進に必要な資⾦の融通に関する情報の提供その他の援助を⾏うことができる。

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前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた⽇から五⽇以内に、市町村⻑
に対し、意⾒書の提出に代えて公開による意⾒の聴取を⾏うことを請求することができる。
6 市町村⻑は、前項の規定による意⾒の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者⼜はその代理⼈の出頭を求めて、公開による意⾒の聴取を⾏わなければならない。
7 市町村⻑は、前項の規定による意⾒の聴取を⾏う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意⾒の聴取の期⽇及び場所を、期⽇の三⽇前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
8 第六項に規定する者は、意⾒の聴取に際して、証⼈を出席させ、かつ、⾃⼰に有利な証拠を提出することができる。
9 市町村⻑は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履⾏しないとき、履⾏しても⼗分でないとき⼜は履⾏しても同項の期限までに完了する⾒込みがないときは、⾏政代執⾏法（昭和⼆⼗三年法律第四⼗三号）の定めるところに従い、⾃ら義務者のなすべき⾏為をし、⼜は第三者をしてこれをさせることができる。
10 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（以下この項及び次項において「命令対象者」という。
）を確知することができないとき（過失がなくて第⼀項の助⾔若しくは指導⼜は第⼆項の勧告が⾏われるべき者を確知することができないため第三項に定める⼿続により命令を⾏うことができないときを含む。
）は、市町村⻑は、当該命令対象者の負担において、その措置を⾃ら⾏い、⼜はその命じた者若しくは委任した者（以下この項及び次項において「措置実施者」という。）にその措置を⾏わせることができる。この場合においては、市町村⻑は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を⾏うべき旨及びその期限までにその措置を⾏わないときは市町村⻑⼜は措置実施者がその措置を⾏い、当該措置に要した費⽤を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。
11 市町村⻑は、災害その他⾮常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、⽴⽊⽵の伐採その他周辺の⽣活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第三項から第⼋項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を⾃ら⾏い、⼜は措置実施者に⾏わせることができる。
12 前⼆項の規定により負担させる費⽤の徴収については、⾏政代執⾏法第五条及び第六条の規定を準⽤する。
13 市町村⻑は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国
⼟交通省令・総務省令で定める⽅法により、その旨を公⽰しなければならない。
14 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。
この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、⼜は妨
げてはならない。
15 第三項の規定による命令については、⾏政⼿続法（平成五年法律第⼋⼗⼋号）第三章（第⼗⼆条及び第⼗四条を除く。）の規定は、適⽤しない。
16 国⼟交通⼤⾂及び総務⼤⾂は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
17 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国⼟交
通省令・総務省令で定める。

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第２章
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第４章
参考資料

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序章

第六章 空家等管理活⽤⽀援法⼈（空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定）第⼆⼗三条 市町村⻑は、特定⾮営利活動促進法（平成⼗年法律第七号）第⼆条第⼆項に規定する特定⾮営利活動法⼈、⼀般社団法⼈若しくは⼀般財団法⼈⼜は空家等の管理若しくは活⽤を図る活動を⾏うことを⽬的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に⾏うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活⽤⽀援法⼈（以下「⽀援法⼈」という。）として指定することができる。
2 市町村⻑は、前項の規定による指定をしたときは、当該⽀援法⼈の名称⼜は商号、住所及び事務所⼜は営業所の所在地を公⽰しなければならない。
3 ⽀援法⼈は、その名称若しくは商号、住所⼜は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村⻑に届け出なければならない。
4 市町村⻑は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公⽰しなければならない。
（⽀援法⼈の業務）第⼆⼗四条 ⽀援法⼈は、次に掲げる業務を⾏うものとする。
⼀ 空家等の所有者等その他空家等の管理⼜は活⽤を⾏おうとする者に対し、当該空家等の管理⼜は活⽤の⽅法に関する情報の提供⼜は相談その他の当該空家等の適切な管理⼜はその活⽤を図るために必要な援助を⾏うこと。
⼆ 委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活⽤のために⾏う改修その他の空家等の管理⼜は活⽤のため必要な事業⼜は事務を⾏うこと。
三 委託に基づき、空家等の所有者等の探索を⾏うこと。
四 空家等の管理⼜は活⽤に関する調査研究を⾏うこと。
五 空家等の管理⼜は活⽤に関する普及啓発を⾏うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、空家等の管理⼜は活⽤を図るために必要な事業⼜は事務を⾏うこと。
（監督等）
第⼆⼗五条 市町村⻑は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、⽀援法⼈に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2 市町村⻑は、⽀援法⼈が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、⽀援法⼈に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3 市町村⻑は、⽀援法⼈が前項の規定による命令に違反したときは、第⼆⼗三条第⼀項の規定による指定を取り消すことができる。
4 市町村⻑は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公⽰しなければならない。
（情報の提供等）
第⼆⼗六条 国及び地⽅公共団体は、⽀援法⼈に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供⼜は指導若しくは助⾔をするものとする。
2 市町村⻑は、⽀援法⼈からその業務の遂⾏のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報（以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。
）の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該⽀援法⼈に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。
3 前項の場合において、市町村⻑は、⽀援法⼈に対し所有者等関連情報を提供するときは、あらかじめ、当該所有者等関連情報を提供することについて本⼈（当該所有者
等関連情報によって識別される特定の個⼈をいう。）の同意を得なければならない。

4 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば⾜りる。
（⽀援法⼈による空家等対策計画の作成等の提案）
第⼆⼗七条 ⽀援法⼈は、その業務を⾏うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国⼟交通省令・総務省令で定めるところにより、空家等対策計画の作成⼜は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本指針に即して、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提⽰しなければならない。
2 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき空家等対策計画の作成
⼜は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした⽀援法⼈に通知するものとする。この場合において、空家等対策計画の作成⼜は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（市町村⻑への要請）
第⼆⼗⼋条 ⽀援法⼈は、空家等、管理不全空家等⼜は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、市町村⻑に対し、第⼗四条各項の規定による請求をするよう要請することができる。
2 市町村⻑は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第⼗四条各項の規定による請求をするものとする。
3 市町村⻑は、第⼀項の規定による要請があった場合において、第⼗四条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、
当該要請をした⽀援法⼈に通知するものとする。
第七章 雑則第⼆⼗九条 国及び都道府県は、市町村が⾏う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費⽤に対する補助、地⽅交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
2 国及び地⽅公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が⾏う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置
その他の措置を講ずるものとする。
第⼋章 罰則第三⼗条 第⼆⼗⼆条第三項の規定による市町村⻑の命令に違反した者は、五⼗万円以下の過料に処する。
2 第九条第⼆項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、⼜は同項の規定による⽴⼊調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、⼆⼗万円以下の過料に処する。
附

則（施⾏期⽇）
1 この法律は、公布の⽇から起算して三⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。ただし、第九条第⼆項から第五項まで、第⼗四条及び第⼗六条の規定
は、公布の⽇から起算して六⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。
（検討）
2 政府は、この法律の施⾏後五年を経過した場合において、この法律の施⾏の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附

則 （令和五年六⽉⼀四⽇法律第五〇号） 抄

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第２章
第３章
第４章
参考資料

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序章

（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して六⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。ただし、附則第三条の規定は、公布の⽇から施⾏する。
（経過措置）
第⼆条 地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律（平成⼆⼗六年法律第四⼗⼆号）附則第⼆条に規定する施⾏時特例市に対するこの法律による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。
）第七条第⼋項及び第⼗⼋条第⼀項の規定の適⽤については、新法第七条第⼋項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律（平成⼆⼗六年
法律第四⼗⼆号）附則第⼆条に規定する施⾏時特例市」とする。
2 新法第⼆⼗⼆条第⼗項及び第⼗⼆項（同条第⼗項に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施⾏の⽇（以下この条及び附則第六条において「施⾏⽇」という。）以後に新
法第⼆⼗⼆条第⼗項後段の規定による公告を⾏う場合について適⽤し、施⾏⽇前にこの法律による改正前の空家等対策の推進に関する特別措置法（次項において「旧法」という。）第⼗四条第⼗項後段の規定による公告を⾏った場合については、なお従前の例による。
3 新法第⼆⼗⼆条第⼗⼀項及び第⼗⼆項（同条第⼗⼀項に係る部分に限る。）の規定は、施⾏⽇以後に同条第⼆項の規定による勧告を⾏う場合について適⽤し、施⾏⽇前に旧
法第⼗四条第⼆項の規定による勧告を⾏った場合については、なお従前の例による。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施⾏に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施⾏後五年を⽬途として、この法律による改正後の規定について、その施⾏の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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日の出町空家等対策計画（令和 6 年度～令和 15 年度）
発行年月／令和 6 年 3 月
発行／日の出町編

集／日の出町 まちづくり課〒190-0192
東京都西多摩郡日の出町大字平井 2780 番地

日の出町空家等対策計画（案）