第６回 ＥＳＴ交通環境大賞
主 催：ＥＳＴ普及推進委員会、
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
後 援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
協 力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
社団法人日本交通計画協会、
一般財団法人日本自転車普及協会

目次
１.受賞団体の取組み内容【大賞 国土交通大臣賞】東京地下鉄株式会社【大賞 環 境 大 臣 賞】藤沢市、いすゞ自動車株式会社、
江ノ島電鉄株式会社、
神奈川中央交通株式会社【優秀賞】当別町【奨励賞】みちのりホールディングス株式会社【奨励賞】あきたEVバス実証コンソーシアム
２.審査講評
３.表彰式
４.各種報道2

１．受賞団体の取組み内容【大賞【大賞

国土交通大臣賞】東京地下鉄株式会社
環 境 大 臣 賞】藤沢市、いすゞ自動車株式会社、
江ノ島電鉄株式会社、
神奈川中央交通株式会社【優秀賞】当別町【奨励賞】株式会社みちのりホールディングス【奨励賞】あきたEVバス実証コンソーシアム

【大賞 国土交通大臣賞】 東京地下鉄株式会社「みんなでＥＣＯ.」
東京メトロは、平成16年4月1日に営団地下鉄から東京メトロとして新たなスタートを切り、おかげさまで10周年を迎えました。
87年前の昭和2年に東洋初の地下鉄として、浅草・上野間で開業した銀座線を含め、9路線で営業キロ
195.1km、1日平均約673万人のお客さまにご利用をいただいています。
銀座線と丸ノ内線を除いた7路線で、JRや民鉄各社との相互直通運転を行っています。その乗り入れの距離を含めると、532.6kmのネットワークとなり、東京メトロは、東京の案内役ということと同時に、首都圏の鉄道ネッ
トワークのつなぎ役をしています。この相互直通運転によるシームレスな鉄道輸送は東京の地下鉄の特徴でも
あります。

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東京メトログループにおいては、地球環境問題を1つの経営課題と捉え、経営方針において、地球環境の保全に積極的に取り組むことを明示しています。これに基づき、東京メトログループ環境基本方針を制定し、グループ
全体で地球環境の保全に取り組んでいくところです。
この環境基本方針に基づき、2020年に向けて、長期環境戦略「みんなでECO.」を2013年度に策定し、お客さまや沿線地域とともに、東京の環境負荷軽減につながるさまざまな取組みを実施していくこととしました。この長期
環境戦略「みんなでECO.」では、「東京メトロ自らのエコ化」「東京メトロを使ってエコ」「沿線地球とエコ」の3つのテーマを定め、環境活動を展開しているところです。

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東京メトロが消費するエネルギー全体の50％強を占めているのが、列車の運行にかかわる使用電力です。この電力を削減するために、エネルギー効率の優れた車両の開発・導入を進めてきました。
これまでの車両の走行用消費電力量を比較すると、従来タイプの抵抗制御の車両を100とすると、日本初の省エネルギー車両として導入した千代田線の6000系の数字は64です。千代田線の第2世代の環境配
慮型の車両16000系は39と、大幅な省エネルギー化を達成しています。
現在車両は、この省エネルギー車両と環境型配慮の車両で100％運行しており、そのうち、より消費電力の少ない環境配慮型車両は86％を占めています。
また、地下にある多くの設備には、省エネルギー設備の導入を図っており、駅の照明、車両の照明のLED化も順次進めているところです。
東西線ソーラー発電所計画として、地上の8駅全ての屋根の上に太陽光パネルを設置し、駅のエスカ
レーター、エレベーター、照明等に使用しています。発電量がその駅で消費されるよりも多い場合について
は、隣の駅に融通することなどで無駄なく電力を使用できるように配慮しています。
年間発電電力量の約100万KWhは、この区間にあるエスカレーター、エレベーター、照明等で使用される電力の11％に相当しており、年間約463万トンのCO2排出削減に貢献しています。
また、発電をした電力量は、ホームの待合室などに設置した液晶のディスプレイにリアルタイムでお知らせして、利用者の皆さまにその効果を理解いただけるよう配慮しています。

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リサイクル・リユースについても、駅などで改良工事のために発生した土砂については、採石場跡の埋め立てに利用したり、東京で運行に限界が来た車両は、海外で再利用していただくことにより、資源の有効活用を図っています。さらに、駅で回収した切符、ゴミを分別してリサイクルをしています。
各種新技術の導入により、省エネルギー化を進めています。電車がブレーキをかけたときに、モーターを発電機として使用させ、運動のエネルギーを電気エネルギーに変換して、他の列車の動力に活用すること
で、省エネルギー化を図っています。
また、発生した回生電力を受け取る車両がない場合に、駅に設置した補助電源装置を介し、交流電力に変換して、駅施設の照明やエスカレーター等に活用する取組みを始めました。
さらに、電車の車内空調装置や照明などに使われる電力を供給している補助電源装置に、世界で初めてシリコンカーバイト、半導体素子を採用し、装置の大幅な小型軽量化、電力ロス低減による省エネルギー化、低騒音化などを実施しています。

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より多くのお客さまに東京メトロをご利用いただくことで、環境負荷を低減させる、「東京メトロを使ってエコ」についてご紹介します。
東京メトロは、東京都区部の輸送旅客のうち19％のお客さまの輸送を担っています。また、人1人を1km運ぶためのCO2の排出量を見てみると、自動車が168gなのに対し、鉄道は22gです。その鉄道の中でも環境配慮型車両の導入を増やしていくことにより、東京メトロでは16.7g、直近の2013年度では15.8gと低く、CO2の排出量は自動車の10分の1以下になっています。
このようなエネルギー効率の非常に高い東京メトロのネットワークをさらに多くのお客さまにご利用いただくことで、環境負荷の低減に結び付くと考え、いろいろな取組みをしています。

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環境に優しいネットワークの利用促進に向けた取組みとして、パーク＆ライドサービスや、東京まちさんぽなど、駅周辺のまちなみを体験できるウォーキングといったイベントを実施しています。
利用促進という意味では、バリアフリー化の推進や案内の情報提供など、使いやすい地下鉄のネット
ワークとなるように、さまざまな施策を実施しているところです。

東京都からの要請を受け、日比谷線の恵比寿駅付近
で、地下トンネル内の湧水をポンプでくみ上げ、渋谷川に放流をして水質の改善に貢献をしています。
また、東西線の浦安駅では、リニューアル工事に合わ
せ、駅前広場に面する駅の正面の一部壁面を緑化しています。壁面を植物で覆うことにより、建物表面全体の温度が下がり、周辺に対しての熱の照り返しを防ぐことができ、近隣の環境、景観保全にも貢献しています。
また、東京都が主催する海の森プロジェクトに参加
し、植樹活動や沿線の皆さまと共に地域の清掃活動を行うなど、社員参加による環境保全活動も進めています。
9「みんなでECO.」では、2020年度の鉄道における総エネルギー使用量を、2009年度実績よりも増加させな
いという目標を掲げています。2009年度は、現在9路線が年間を通じて稼働した初年度です。
これからホームドアの設置の安全対策、バリアフリーの整備など、サービスの改善をより推進していく
ため、消費電力量は増加傾向にあります。環境配慮型車両の導入や照明関係のLED化といった省エネル
ギーの施策を進めながら、鉄道事業全体としては、絶対的なエネルギー使用量の抑制に努めていきます。
現時点で2013年度のエネルギー消費量は959万2000GJで、基準年である2009年度を下回っている状況です。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定を受け、開催都市の重要な交通インフラの担い手として、安全性向上や、サービスの水準をこれまで以上に向上させることはもちろん、より楽しく、多くのお客さまにご利用いただくことを目指し、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」の策定をしました。「世界トップレベルの安心でお出迎え」「地下鉄をわかりやすく快適に」「沿線地域との連携、東京を楽しく」の3つのキーワードに基づいて、各種の施策を進めていきます。国内外の多くのお客さまに東京メトロを利用いただくことで、
環境負荷低減のうえでも貢献が図れると考えています。
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1つ目のキーワード「世界トップレベルの安心でお出迎え」です。安心＝安全+サービスといった考えを軸に、震災対策と大規模浸水対策の自然災害対策を進めていきます。
ホームドアの整備は、現在47％の駅で整備が完了しています。今後全路線へのホームドアの設置を展開し、オリンピック・パラリンピック競技の会場最寄り駅、主要な駅についても、ホームドアの設置を進めていきた
いと思っています。バリアフリー設備の整備については、2019年度末までには全ての駅で、エレベーターの1
ルートの整備を完了させたいと思っています。
2つ目のキーワードは、「地下鉄をわかりやすく快適に」です。地下鉄のネットワークをより多くのお客さまに便利にお使いいただくため、各種の情報流通を含めて進めています。
昨年の12月1日からは東京メトロと都営地下鉄の143駅において、訪日旅行者に向けた無料Wi-Fiのサービ
スをスタートさせています。そのほかにも、改札口のディスプレイをはじめとしたハードウェアの整備、駅構内でのナビゲーションサービス、オープンデータ化など、ICTを利用した情報提供にも取り組んでいます。また、駅、車内での情報提供の多言語化を図るとともに、外国人の旅行者に向けた便利な情報を記載したウエルカム
ボードといった案内の充実を続けていきます。
3つ目のキーワードは、「沿線地域との連携で、東京を楽しく」です。東京には、名所・歴史的な遺産も含め、サブカルチャー、食文化等、変化に富んだ魅力的な地域がたくさんあります。多くのお客さまに東京を楽しんでいただくために、東京の魅力の発信基地として、地域と連携をし、魅力的な情報を提供していきたいと考えて
います。

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【大賞 環境大臣賞】 藤沢市、いすゞ自動車株式会社、
江ノ島電鉄株式会社、
神奈川中央交通株式会社「藤沢市低炭素社会の実現に向けた交通体系推進プロジェクト」
藤沢市は東京から50kmの神奈川県のほぼ中央で、横浜市、鎌倉市に隣接します。人口は42万人弱の都市となっています。
藤沢市の特徴として、「湘南海岸」はよく耳にする言葉ですが、ビーチバレー発祥の地で、全国的には名の知れたところと自負しています。
江の島は、写真でよく見ることがあるのではないかと思います。また、江ノ島には天気予報のカメラもあり、見る機会は多くあるかと思われますが、それが藤沢市にあるとご理解をいただければと思います。
遊行寺は、東海道の宿場町の1つとして有名なところです。
藤沢市は、人口が今42万人に達した状態で、これがもう少しの間伸びていくことになります。2030年に43万人程度のところでピークを迎え、それから緩やかに減少につながっていくという状況です。高齢化、少子化の問題は、比較的遅く訪れてきます。ただ、全国的な流れとしては変わらないので、いろいろな施策を展開していかなければならないと考えています。

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鉄道は6社で計17駅あります。相模鉄道いずみ野線、横浜市営地下鉄、小田急江の島線、JR東海道線、湘南モノ
レール、江ノ島電鉄線です。主要な駅、鉄道があるところについては、市街化区域がうまく形成されて発展してきたま
ちという認識があります。藤沢駅では、1日当たりの乗降は38万2000人、湘南台駅は15万5000人、辻堂駅が10万人と、比較的多くの乗降がある駅を抱えています。
路線バスは3社あります。神奈川中央交通、江ノ島電鉄バス、京浜急行バスです。
地図の赤丸のところが鉄道駅で、青、グレーのところがバスの停留所です。鉄道駅、路線名が、バス圏域300mといったネットワークで藤沢市の人口の84％をカバーできている状況です。
市長が推進する、最寄り駅まで15分で行けるまちづくりの取り組みがあり、交通サービスの拡充を目指しています。
地図の中に、人口が集中していながらも、なかなか駅まで出づらいところに1つ丸が付いています。この地域は1970年代に郊外型のニュータウン開発がありました。ニュータウンのオールドタウン問題をどう改善していくのかが1つの課題と考えています。

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藤沢市の交通マスタープランを昨年度、今年3月に取りまとめました。2030年を見据えた、市民、交通事業者、行政などが連携を図り、展開していく交通施策の基本的な指針です。目指す将来の交通像としては、「ひと・モノ・まちが、つながる都市～湘南ふじさわ～」ということで、4つの基本方針を定めています。
地域特性を考慮し、「地域特性に合わせた移動しやすい交通環境が整備された都市」です。活力は、「広域的な交通ネットワークの構築により、持続的な活力を創造する都市」、鉄道、道路の広域的なネットワーク
を今後展開していきます。環境に優しいというところで、「公共交通や自転車が利用しやすく、環境にやさしい都市」を整備していきます。また、安全・安心では「だれもが歩きやすく、いつでもどこでも安全・安心・円滑に移動できる都市」です。藤沢市は、津波の災害が想定される区域ですので、そういったことも踏まえて、交通を考えていかなければならないというところを取りまとめたものです。
藤沢交通マスタープランにぶら下がるかたちの自主計画で、「ふじさわサイクルプラン」を取りまとめています。2012年11月に、国土交通省道路局および警察庁を中心に取りまとめた自転車のガイドラインを踏まえ、「だれもが安全・快適に自転車利用ができるまち～ふじさわ～」を目指して、今後の自転車施策を実現することを目指しています。
基本方針1の「はしる」では、走行空間整備、基本方針2つ目の「とめる」が駐輪環境整備、3つ目の「つかう」で利用促進、4つ目の「まもる」で交通ルールの遵守、この4つの視点で取りまとめたものです。

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藤沢市にはバス事業者が3社あります。運輸委託のコミュニティバスの導入は行っていません。バス事業者に頑張っていただき、市民との連携のために公共交通、特にバス交通の施策を展開してきました。
写真にあるのが、15万人の乗降がある湘南台駅です。当初は小田急線のみの駅でしたが、いずみ野線の乗り入れがあってから乗降客の増加が著しく、路上に多くの人があふれるようになってしまいました。
大学が市内にある関係で、バスが横並びに待避しています。駅前広場では、交通管理が麻痺しているような状
況があります。
そこで、大量輸送の対策として、平成17年の3月に湘南台西口から慶応大学までのおよそ3.5kmを運行する連節バスの路線を導入しました。
2点間輸送で、速達性に配慮してPTPSを併せて導入しています。2点間の降車のときには、車外で改札をする特殊な形態を取り、湘南台の交通の環境の改善が図られたところです。

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湘南台の駅前では、バスの乗降場6カ所と降車場3両分、待機場2両分があり、中が麻痺してしまっている状況です。この状態を緩和するために、交通量の総量を抑えていくことを進めてきました。別のバスが導入されたことで、最大の車両待避が18両から12両になり、平均車両待機数が11.4両から8.6両と減ったことで、駅前広場の整序化が保たれました。バス乗り場についても、滞留人員の大幅な減少が見られました。
これらの取り組みの結果、PTPSの旅行時間の短縮、連節バスによる輸送力の増強と運行回数の削減が見られ、PTPSの効果として、慶応大学から湘南台に向かう時間が2分30秒、湘南台から慶応への時間は1分00秒の短縮が見られ、十分な削減が見られました。
藤沢市はコミュニティバスの運営はせず、事業者にやっていただいています。行政が仲介をしながらいろいろな施策を進めていくと、図に示すような改善が図れ、その中で連携ができます。
市民を巻き込んで取り組みを進めると、市民が行政の味方になってくれる機会があります。市民から市民への発信、あるいは施策の自主的な発信というところで行政を応援してくれます。

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神奈川中央交通、あるいは江ノ島電鉄に当面13の路線がある中で、1便当たりの利用状況は順調に推移しているものが多いのですが、⑩の路線は、昨年度見直しを行いました。
⑩の路線は、連結バスの導入と合わせて、フィーダーバスというかたちで華々しいデビューを飾った路線ではあったのですが、実態として利用が進みませんでした。ここを交通空白にするわけにはいかないので、神奈
川中央交通と市民を巻き込み、いろいろなことを提案しました。その結果、駅利用が目的だというところが結論としてあったため、フィーダーの目的とは相反する部分はわれわれも認識しているのですけれども、こういった路線で再編しました。
隣接する綾瀬市、寒川町にもご協力をいただき、これらの路線が延びるようにご尽力いただいた結果、当初
1日当たり150人だったのが460人まで伸びました。路線延長があるので、確かに伸びたとは言い難いのですが、同じような区間で比較した場合にも以前よりも結構な伸びが見られました。
サイクルプランに基づく自転車施策を、今年度から進めています。「はしる」については道路空間の再配分です。「とめる」については、放置自転車を解消するために駐輪場の整備です。「つかう」という観点からは、サイクル・アンド・バスライドの駐輪場の整備です。「まもる」ということで、啓発活動を進めているところです。

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いすゞ自動車の取り組みになります。工業団地などを新たに整備する場合については、通勤時に公共交通を使ってく
ださい、バスを使ってくださいというお願いを市内の各事業者にしますので、いろいろな取り組みをされている事業者がいます。いすゞ自動車は、もともと路線バス、あるいは通勤のシャトルバスを運行されているのですけれども、その中のシャトルバスについて工夫された取り組みがあります。
ディーゼル燃料＋ユーグレナと書いていますが、ユーグレナはミドリムシのことで、それらをうまく組み合わせた名称として、「DeuSEL」というプロジェクトを立ち上げられています。
これは、ユーグレナ社がDeuSEL燃料の開発をし、いすゞ自動車が実証走行、性能試験等をしており、ミドリムシを原料とする次世代のバイオディーゼル燃料の実用化を目指されています。
ミドリムシは、植物に似た性質で、光合成によってCO2を吸収して酸素を排出します。CO2を減らす取り組みの中で、DeuSELが生成されます。生成されたものを燃料としてバスを動かすと、CO2は排出されるのですが、実際にはこの循環をすることでカーボンニュートラル、カーボンを出してまた戻す取り組みがなされ、結果的にはCO2は増えていかないということが研究され、実用化に向けて努力されているところです。
実際に、昨年の7月からいすゞの社員の方、あるいは来客用として、湘南台からいすゞの工場までのシャトルバスの運行がなされています。

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これは小田急線、江の島線の善行駅です。黒で示しているのはバス路線です。東側エリアは比較的バス路線があります。自転車では15分で行けるところと描いていますが、かなり急峻で自転車で上がる人はほぼいません。なかなか移動手段がないのです。ここをどうしていくかというところで、乗り合いタクシーの実証運行を始めたところです。
これらの結果は今後出てきますが、われわれはこういうところに、どうにか交通手段を確保しておきたいと考えています。
バス路線については、1日300便ほどのバスが往復しており、非常に過密な状態でした。一方、この周辺の路線については、なかなか公共交通が確保されないところがあり、神奈川中央交通に計画していただき、ここに連節バスを入れ、急行運転をする取り組み、車両を大きくすることで辻堂駅までの輸送を確保し、周辺の路線を拡充していくことを目指しています。
こちらが辻堂駅に向かうBRT、あるいは湘南台駅に向かうものです。中間の青色で描いた周辺の路線も再編も一体に進めること、あるいはバスターミナル、結節点を整備して、効率的な運行を進めることで、BRTの関連も含めて交通関係の改善を図っていくことを目指しています。

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もう1つの取り組みとして、公共交通の利用促進に向けて、モビリティ・マネジメントを進めています。
学校にご協力いただき、小学校5年生に公共交通がいいのか、車がいいのかという観点のディベートを行い、車の過度の利用を抑制するためにどういうことができるかという授業をしています。
車がいいのではない、公共交通がいいのではない、それをうまく使うことがいいという観点で授業を進めています。
これを小学校6年生の校外学習につなげ、取り組みを進めていきたいと考えています。波及効果を狙った利用促進も考えています。
取り組みの主なポイントとして、人の動きに目を向け、ニーズにあったものをつくることが必要です。また、行政境で人の動きが区切られるものではないので、広域の連携が必要でしょう。2つ目として、ニーズは不変的ではありません。年齢、開発動向、人の志向によって関係者が連携することが必要でしょう。3つ目は、多様な主体が連携して、まちづくり、交通・移動の現在、将来についてビジョンを共有することが、持続可能な交通をつくることになると書いています。
バス路線を1個やりたいといったときに、なかなか需要が見出せません。そこで、あらゆるところに働きかけを行っていきます。できる限りやって、1つでも2つでもなびいていただけると、路線が1つできていきます。事業者さんが、それならやってみようとなります。ですから、もっと多くの方を巻き込みつつ、公共交通をつくっていく取り組みが今後必要ではないかと考えています。

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【優秀賞】 当別町「当別町コミュニティバス運行事業の概要」
当別町は、札幌市と隣接しており、札幌の都心部まで、車、あるいはJRでも約40分の近距離にあります。人口は平成11年以降減少し、今年度4月で1万7377人、世帯数は7600世帯の小さな自治体です。
小さな自治体では珍しく、北海道医療大学という福祉系の大学が1校あります。また、町内には特徴的な住宅地として、スウェーデンの街並みを再現したようなスウェーデンヒルズという住宅街があります。
本町は、北海道内でも降雪量が非常に多い地区です。そのマイナスイメージをプラスに変えようと、アイスヒ
ルズホテルin当別を昨年から開催し、今年も3月15日まで開催しています。町内の雪祭りもあり、雪の多い冬を楽しんでいます。

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当別町のコミュニティバスは、「当別ふれあいバス」という名前です。コミュニティバス導入前は、町内を走っている路線バスが2本、4線しかありませんでした。町内には2つの市街地があり、この2つの地区を結ぶ公共交通
はJRのみでした。
住民も、駅に向かうための交通手段がなかったことから、町内の企業などが無料の送迎バスを運行していました。しかし、送迎バスを利用できるのは、病院に通院している方や、その対象地区にお住まいの方に限定されていました。
そこで、それぞれ独自に運行していた路線、無料送迎バスの問題点を洗い出しました。大きく分けて3つの問題が顕在化しました。1つは、路線が重複している。2つ目として、それぞれで負担している経費が大きい。3つ目として、利用者が制限されている。
これらの問題を解決するため、同じ時間帯に同じような路線で運行しているものを一元化し、路線・経費をまとめ住民全員が利用できるコミュニティバスとし、平成18年4月から運行を開始しました。同じ路線ならどこまで乗っても200円としましたが、もともと無料で乗られていた学生さんや患者さんには、無料チケットを配布しています。
平成18年の実証運行の路線です。当時は、企業などが独自に運行していたバスを含めると、全部で7台が走っていましたが、それを4台に集約し、「当別ふれあいバス」として4路線7系統、87便で運行を開始しています。

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料金は1回1路線200円ですが、いろいろな利用券を発行し、利用促進に努めています。
運行収入については、年間で約1000万円、利用者は約13万人をなんとか維持している状況です。

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バスの待合所も数は少ないのですが、デザインはスウェーデン住宅風で統一しています。ノンステップ
バスも導入しています。
バスの利用促進と環境負荷軽減の啓発を目的に小中学生を対象とした、モビリティ・マネジメントの授業も実施しています。

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町内のイベントとして、駅前広場でバスまつりを開催したり、バス通信やバスの深夜運行事業なども実施し、利用促進に努めているところです。

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ふれあいバスの燃料は地域住民の方々や企業からいただいた使用済み天ぷら油をBDFに精製して利用しています。
平成18年に運行事業者が精製機を導入し、試験的にBDFの使用が始まり、翌年に本格運行を実施しました。
平成22年にはオフセットクレジットJ-VER制度に基づき、温室効果ガス削減プロジェクトの登録を行い、54トンのCO2削
減量をJ-VERクレジット化しています。
平成19年度は町内家庭から439Lだったのですが、平成25
年度には4782Lと、約10倍に増えています。またBDFの使用量については、年々増加しており、昨年度は約140万円の経費削減となっています。
使用済み天ぷら油の回収、精製、給油して使用するまでを同一事業者が行っていますので、輸送にかかるCO2発生がありません。

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当別ふれあいバスは、排出量削減プロジェクトのモデル事業として認定され、方法論策定の参考事例とされました。この方法論に基づき、削減された温室効果ガス54トンをJ-VERクレジット化しました。これは全国初のBDFによるものということです。
全日空とJ-VERのクレジット取引に関する協定を平成22年に締結し、当別ふれあいバスで削減した温室効果
ガスによるクレジットを全日空が購入し、全日空オープンで排出される温室効果ガスとオフセット（相殺）をしました。また、全日空とは、クレジット取引以外にも、本町で実施している環境教育に協力をいただくなど、協定に基づき、さまざまな連携を行いました。

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【奨励賞】 みちのりホールディングス株式会社「みちのりグループの持続的な公共交通ネットワークの確保・維持に向けた取組み」

みちのりグループは、5社持ち株会社の下にあります。福島交通をはじめ、一番新しいところで会津バスグループを、
地域経済活性化支援機構という国の機構から、一昨年譲り受けています。従業員の数で3400名ほど、バスの数は1800両弱となっています。
乗り合いバスは各社やっており、高速バス、貸し切りバスとあります。全社で取り組んでいる事業として、旅行事業があります。その地域に人を呼び込む、またはその地域の人たちを外に連れ出す旅行事業を、全ての会社が営んでいます。
これらの会社を広域連系というかたちで1つのグループに取りまとめて経営しているのですが、そのための手法として、各社に私どもから常駐経営者を送り込んでいます。各社に1人か2人おり、その会社の縦串の経営を日常的に担うことを職責としています。元からいるプロパーの社員と緊密にコミュニケーションを取りながら、日常の業務を行っています。

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一方で、それだけでは単体でただ単に持ち株会社にぶら下がっているだけになるので、本当に連携させるとすれ
ば横串が必要です。持ち株会社である、みちのりホールディングスで、私自身も例えば、経営管理面をどうやっていったらいいのか、営業企画、ビジョンの共有ということを、横串で担当しています。
ほかにも、乗り合いバスの担当をしている者もいます。例えば、今で言うと、「地域公共交通活性化再生法」の改正案に基づく形成計画の策定を、自治体とそれぞれの事業者が取りまとめています。そういったことも、みちのり
ホールディングスの人間が横串で手伝って実施しています。
単独でそれぞれ縦串の経営の中で行われた改善を、他の会社と共有していきます。ベストプラクティスを横展開するというのが、広域連携効果を最大化するための私どもの考え方です。

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福島交通は震災の前の年にICカードを導入しました。その動きから、運賃収入がグラフにあるように4％ほど伸びています。ただ、ICカードを入れるとすぐに伸びるわけではありません。いろいろな努力を伴って初めて効果が出てくるという面があります。
その例の1つで、福島市と組んでシルバーパスポートを行っています。75歳以上は福島市内のバスが無料です。
私どもが無料で乗せて走るわけにもいかないので、福島市からお金をもらいますが、手数料を福島市に落とすかたちで、実質的に割引になっています。その割引をした率よりも、75歳以上を無料にしたことによって乗る人の数が増えた分の方が多いので、福島交通としてもプラスになっていますし、福島市としても、高齢者の社会参加という社会的な目的を達成しています。
企業では、企業が従業員にICカードの定期を配ります。たくさんの人が使えば使うほど割引率が高まる定期を、
このICカードの取り組みとして行っています。こういうことで、全体としての運賃収入が伸びています。

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茨城交通でも、ダイヤ・ルート・運賃の改善や、通学定期券の販売強化など様々な取り組みを実施しています。

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住民だけがバスを使うわけではないというところにもかなり着目をしています。例えば、生活路線を長く維持していくために、観光客も併せてそのバスを利用するようになれば、生活路線を長く維持していくことができるという側面があります。また、交流人口の増加に役立つということで、地元にも喜ばれます。

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高速バスは国内で今、延べ1億人乗っています。国民的乗り物で、交通システムとしてEST的側面においても、
今後の発展が気にかかるところなのではないかと思います。
高速バス路線でも、いろいろな工夫をしています。ややマイナーと言えばマイナーなのですが、茨城県の笠間と、栃木県の益子と、秋葉原を結んでいます。バス業界的には、そんなの客が乗るわけがないだろうというところですが、なかなかファンがたくさんいます。「やきものライナー」という名前で、特に団塊の世代の方々などがたくさん利用されています。

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サステナブルであるためには、安全が非常に大切ですので、ドラレコを導入しました。ドラレコ導入が燃費の改善にもつながります。
岩手県沿岸部の宮古市浄土ヶ浜で、電気バスを導入しました。中古の車を改造して、モーターを乗せて、比較的順調にこの3年ほど被災地で電気バスを動かしています。あまりお客さまは乗らないのですが、視察の方がたくさん来るというような状況になっています。

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【奨励賞】 あきたEVバス実証コンソーシアム「ELEMO-AKITA 通年営業運転中！走行データ公開中」
秋田県民から名称募集をし、公募の中からELEMO-AKITAと名付けました。ELEMOプロジェクトの背景として、
秋田県の主力産業であった電子部品の生産工場が海外へ移転して縮小しつつあったことがあります。これに対し、次の成長の芽を育てなければならないという切実な思いがありました。
ちょうどそのころ、全国的には電気自動車がブームになり、秋田県でも電気自動車関連で何かをできないかとの声が上がっていました。そのため、県内の多くの人が関わることができ、完成品は実際に使うことができ、さらには地方の交通システムの提案までできるものをとの考えでプロジェクトを立ち上げました。
コンソーシアムをつくり、その代表を秋田いすゞ自動車株式会社にお願いをしました。

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この図は、代表的な組織の関連を示しております。
県内では、12の企業が参画しました。

平成23年度当初にバスの仕様を検討し、ベース車両を決め導入しました。その後約1年で、電動化の改造を行い、ちょうど平成24年7月に計画されていた、秋田市の中心市街地再開発事業の完成式に間に合わせてお披露目をしました。

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ELEMO-AKITAの外観と主な車両諸元を示します。
設計のコンセプトは、路線バスの仕様とし、1充電走行
距離を短く設定し、電気自動車で最もサイズと重量が大きくコストの高い電池を必要最小限にして、そのため車内は改造せず、乗車定員が減少しないようにすることにしました。

バスの車内機器、安全装置、運行に必要な道路側の設備などに対し、この表に示したコンソーシアム参画企業から、それぞれ技術を提供していただきました。これにより、このバスは走る技術ショーケースとしての機能も持ち、各企業の電気自動車用部品調達提案の機会に技術アピールとして使っていただくとともに、一般市民がバスを利用した際に、県内企業の技術力を知っていただく機会としても活用できると考えています。

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代表例として、この図は道路側に設置する急速充電器の回量を示したものです。左の方にあるのが、県内企業が製造に関わっている、現在の急速充電器ですが、充電用のケーブルが大変重く、また硬いために、バスの充電口に接続するのが大変でした。これに対し、ケーブルを支えるジグを開発し、片手でも楽々接続できるように改造しました。
ELEMO-AKITAの将来像として、充電方法の改良を含めて、いわゆるトロリーバスとのハイブリッドができないかと思っています。下の方は、秋田市の中心街の地図です。赤で示した通りは、平たんな大通りです。
このような特性区間は、トロリーから電力を得るようにすれば、充電器での充電は必要がなくなると考えています。
基本路線を運行して、規格化を考え、多くの都市で採用できるようにすれば、電気バスのコストも下がるものと思いますし、低炭素交通システムが実現できると夢見ています。

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２．審査講評

ＥＳＴ普及推進委員会委員長 太田 勝敏
東京大学名誉教授

環境的に持続可能な交通（EST）の普及に向けて本表彰を開始し、今年度、６回目を迎えた。今回も全国か
ら１８件（自治体等９件、民間企業３件、市民団体１件、共同提案５件）と多数の優良事例の応募をいただいた。
厳選された内容の応募を全国からいただくことができ、まずは審査委員長として応募団体の皆様へ厚く御礼申しあげたい。

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今回授賞した個々の取組について紹介すると、まず、大賞２点のうち、国土交通大臣賞の東京地下鉄株式会社
は、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」のもと、中長期的な視野で環境への取組を進めており、総合的な環境対策を実施している点が高く評価された。具体的には、積極的な環境対策投資による環境性能の高い車両の導入や、太陽光発電システム、壁面緑化、膜屋根を導入した環境配慮型駅舎（東西線浦安駅）の建設などを行った。また、回生電力を駅施設へ活用するための駅補助電源装置の研究や補助電源装置へのシリコンカーバイ
ド半導体素子の採用など環境負荷低減に向けた新技術導入なども積極的に取り組んでいる。同社の積極的な取組により、他の鉄道事業者への広がり及び鉄道分野の低炭素化の促進が期待できることから、大賞を授賞することとなった。
次に環境大臣賞の藤沢市、いすゞ自動車株式会社、江ノ島電鉄株式会社、神奈川中央交通株式会社は、藤沢市
では、低炭素社会に向けて、多様な主体による優れた取組が多数実施されており、その結果、環境負荷の低減が推進されていることが高く評価された。藤沢市は、中長期的な視野で都市計画、交通マスタープラン、サイクルプランを策定し、環境配慮型の交通まちづくりを推進すると共に、事業者と連携してPTPSを伴った低床型の連節バスを国内で初めて導入し、引き続き運行している。また、湘南ライフタウン周辺で整備されているPTPSとバス優先レーンに加え、新規にバスターミナルを設置し、BRT構想を具体化しつつある。さらにスマートタウンの普及やミドリムシからつくったバイオディーゼルバスの運行といった先進的な取組を実施していることから、大賞を授賞することとなった。
優秀賞の当別町は、路線バスと民間の送迎バスを一元化した官民一体のコミュニティバスを町内で回収したバイ
オディーゼル燃料により運行し、さらにはJ-VER制度に基づくオフセット・クレジットを組合せ、交通・環境一体となって成果を挙げている取組は全国に例がなく、国内他地域の規範となり得る取組である点が評価された。
奨励賞は２件あり、まず、株式会社みちのりホールディングスは、人口減少が進み、公共交通の維持が難しくなりつつある地域で、積極的に多様な公共交通活性化の取組を推進している。持続的な公共交通ネットワークの確保・維持を目指すとともに、交通環境対策にも意欲的に取り組んでいる。グループのネットワークを活かした広域連携や横展開なども期待され、これらの一連の取組が評価された。
また、あきたEVバス実証コンソーシアムは、環境負荷の少ないEVバスを開発から運行、メンテナンスまで地域の産学官で取組み、実際の営業路線での運行に至っている。試乗会の実施など市民への普及啓発にも努めている。
環境配慮に加え、地域産業の活性化にも大きく貢献するなど、これらの優れたプロジェクトの実施手法が評価された。
本日我々は、第６回EST交通環境大賞の授賞団体を表彰式で大いに讃えたい。また、残念ながら今回は授賞対象とならなかった団体でも優れた取組事例が多く、ここでその一つを紹介したい。地域の産学官連携により開発した低速電動コミュニティバスを活用し、環境配慮、地域活性化を目指す取組は、地域の実情に即した新しいタイプの環境配慮型交通システムとして興味深い内容であった。これらの優れたアイデアや取組に、実績が重なることに
よって授賞に至るため、今後も粘り強く取り組んでいただくことを希望する。
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３．表彰式• 平成2７年2月2６日（木）に、第８回 ＥＳＴ普及推進フォーラ
ムにおいて、第６回 ＥＳＴ交通環境大賞の表彰式を行いました。表彰式では、国土交通省奈良平次長、環境省小野課長、ＥＳＴ普及推進委員会 太田委員長から、各賞授与 及び 審
査講評が行われました。

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４．各種報道• 平成27年1月27日（火）秋田魁新報「『あきたEVバス』奨励賞」
において、あきたEVバス実証コンソーシアムの取組みに関する記事が掲載されました。
• 平成27年2月12日（木）日刊油業報知新聞「EST普及推進へ
26日にフォーラム」、2月13日（金）交通新聞「ESTフォーラム」
において、 EST普及推進フォーラム、表彰式の告知が記事として掲載されました。
• 平成27年3月2日（月）交通毎日新聞「第8回ESTフォーラム 環
境にやさしい交通の普及を 優れた取り組みに『大賞』」、日刊
自動車新聞「藤沢市の取り組みが環境大臣賞 低炭素社会の構築推進を評価 秋田のEVバスに奨励賞」、また、平成27年3月6日（金）交通新聞「EST交通環境大賞 東京メトロが国交大臣賞」において、EST普及推進フォーラム、表彰式、受賞団体の取組みに関する記事が掲載されました。
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【環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局】
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部 （担当：熊井）〒102-0076 東京都千代田区五番町１０（五番町KUビル３階）
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TEL：03-3221-7636 E-mail：EST＠ecomo.or.jp
平成27年3月発行