認定測定者申請等の手引き

平成１４年
令和 元年

３月
７月 改訂版

気象庁観測部計画課

目次
1
2

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
認定測定者制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(1) 認定測定者の認定の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(2) 認定測定者の測定能力の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(3) 認定測定者が保有すべき測定器等・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(4) 認定測定者の認定の有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(5) 気象測器の器差の測定と測定結果報告書・・・・・・・・・・・・・ 4(6) 変更の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(7) 報告と立入検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(8) 認定の取り消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3 認定測定者の認定申請・審査・変更等の届出・・・・・・・・・・・・・ 8
3.1 認定測定者の認定申請と審査及び認定・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3.1.1 認定申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(1) 測定能力認定申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(2) 測定能力認定申請書に添付する書類・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3.1.2 審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
3.1.3 認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3.2 変更等の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(1) 認定証の訂正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(2) 認定証の再発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(3) 認定測定者の承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(4) 認定測定者の変更等の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(5) 認定測定者の認定の失効・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
3.3 気象庁長官による測定器等の校正の申請・・・・・・・・・・・・・・ 14
4 手数料及び登録免許税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
5 罰則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
別表１ 気象測器の器差の測定に用いる測定器等・・・・・・・・・・・・ 17
別表２ 気象測器の器差の測定に用いる測定器等の性能・・・・・・・・・ 20
別表３ 気象庁長官による校正を受けることができる測定器等・・・・・・ 22
別表４ 気象測器の器差の測定事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
参考様式 測定能力認定申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

沿革
平成 14 年３月制定
平成 14 年６月改訂
平成 15 年１月改訂
平成 16 年３月改訂
平成 18 年 4 月改訂
平成 30 年 7 月改訂
平成 30 年 12 月改訂
平成 31 年 4 月改訂
令和元年 5 月改訂
令和元年 7 月改訂

――――――――――――――――――――――――――――――――
１ はじめに――――――――――――――――――――――――――――――――
気象業務法（以下「法」という。）第 6 条により気象庁以外の国・地方公共団体等
が観測成果の公表や災害防止などを目的として気象観測を行う場合、観測データの精度を確保するため共通した一定の技術基準に従うこととされています。さらに、法第9 条により、このような観測で使用する気象測器のうち、温度計、気圧計、湿度計、風速計、日射計、雨量計、及び雪量計の 7 種類については、観測の正確さを維持するための検定が義務づけられています。
検定については、これまで気象庁が制度の維持と検定の実務を実施してきましたが、国の事務減量化検査に係る民間能力の活用及び民間の負担軽減の観点から制度の改正が行われ、国の事務減量化、検査に係る民間能力の活用による検定の負担軽減の観点から、気象庁に代わって検定の実務を実施する「指定検定機関制度」を平成 14 年
4 月 1 日に発足しました。同時に、気象庁があらかじめ構造・性能を検査し「型式証明」を与えた気象測器については、その精度を確認したことを示す資料を指定検定機
関に提出することにより、書類検査のみで検定を受けることができる「認定測定者制度」を導入しました。
さらに、平成 16 年３月に気象業務法の一部が改正されて、気象測器検定に関する事務は、気象庁（気象庁の指定を受けた指定検定機関による代行を含む）から、公正中立な第三者機関である、気象庁長官の登録を受けた登録検定機関が実施することとなりました。
この手引き書は、新しい検定制度の運用が円滑、かつ、適正に行えるよう、認定測定者についてその業務の範囲や認定申請手続等の方法について解説します。

※

本文中の根拠法令等の表記について
根拠法令等は「（法 33）」のように略して記します。この例の場合｢法｣の文字は根拠となる法律を、「33」の数字は法律の条文番号を示します。なお、条文番号を「別表 1」と表記した
場合は、法令の別表番号を示します。根拠法令等の略字は、次の法令等を指します。
法＝気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）
規＝気象測器検定規則（昭和 28 年運輸省令第 102 号）
測定器等告示＝認定測定者が器差の測定に用いるべき測定器等の性能の基準を定める告示（平成 14 年気象庁告示第 6 号）
1

――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 認定測定者制度について――――――――――――――――――――――――――――――――「認定測定者」とは、型式証明を受けた型式の気象測器の器差の測定を行う者として気象庁長官が認定した者をいいます。
型式証明を受けた型式の気象測器については、認定測定者による器差の測定データ（測定結果報告書）を検定実施機関（登録検定機関）に提出することで、実器を検定実施機関に提出することなく、検定を受けることができます。
気象庁長官が認定測定者として認定するには、次の条件に適合している必要があります。
①気象測器の器差の測定を行う者の能力が国土交通省令（規 26）で定める基準を満たしていること。
②気象測器の器差の測定に用いる国土交通省令（規 27）で定める測定器その他の設備が、国土交通省令（規 27）で定める期間内に気象庁長官による校正その他
国土交通省令（規 27）で定める校正をうけたものであること。
③気象測器の器差の測定に係る業務の実施の方法が適正なものであること。
なお、認定測定者については、気象測器の製造を行っている事業者に限定されるのではなく、上記の条件に適合していれば気象庁長官に申請することにより、全ての者が認定を受けることができます。
また、国外の事業者等の申請、変更等の届出にあたっては、当該国において本邦と同等又は準じた書類について、原則として邦訳を付し提出をお願いします。
（1） 認定測定者の認定の区分（法 32 の 2、規 25）認定測定者の認定にあたっては、その保有する設備、器差の測定に従事する者の能力等に応じて、測定を行うことができる気象測器の種類（認定の区分）ごとに事業の認定を行います。認定の区分は、表 1 の気象測器の種類の区分です。
表 1 認定測定者の認定の区分
区 分
ガラス製温度計
金属製温度計
電気式温度計ラジオゾンデ用温度計
液柱型水銀気圧計
アネロイド型気圧計
電気式気圧計ラジオゾンデ用気圧計
毛髪製湿度計
露点式湿度計
電気式湿度計ラジオゾンデ用湿度計

区分

風杯型風速計
風車型風速計
超音波式風速計
電気式日射計
貯水型雨量計転倒ます型雨量計
積雪計
ラジオゾンデラジオゾンデ（気圧計を用いないもの）

2

（2） 認定測定者の測定能力の基準（法 32 の 2、規 26）
認定測定者制度は、当該測定者によって、国による検査の一部を代替して行うものですので、認定測定者の器差の測定を行う能力については、一定の水準を満たすべきことを規定しています。認定測定者は次のいずれかの事項に該当する一定の知
識・経験を有する者を確保することが必要となります。
ア 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学、旧大学令（大正７年勅令第 388 号）による大学又は旧専門学校令（明治 36 年勅令 61 号）による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、前条の認定の区分に応じた気象測器の器差の測定の実務に１年以上従事したもの
イ 前述に掲げた者と同等以上の能力を有していると気象庁長官が認める者※※ イの「気象庁長官が認める者」は、認定申請する区分の気象測器について、製造、検査及び品質管理に 3 年以上従事した者としています。

（3） 認定測定者が保有すべき測定器等（法 32 の 2、規 27、規別表 1、測定器等告示）認定測定者の行う器差の測定結果に基づいて検定の合格、不合格の判断が行われますので、気象庁が現在行っている器差の測定と同等の精度を有するように、器差の測定に使用される測定器等について、次のとおりその種類、校正の期間、性能等を特定しています。認定測定者は、認定の区分に応じてこれらの適合した測定器等を保有しなければなりません。
ア 気象測器の器差の測定に用いる測定器等は、認定を受けようとする気象測器の区分に応じて、別表 1 のそれぞれ必要な測定器等又はこれと同等の性能を有していると気象庁長官が認める測定器等。
イ 測定器等の校正の期間は、別表 1 の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の期間の欄に掲げる期間（前項アの気象庁長官が認める測定器等にあっては、その種類に応じて気象庁長官が指定する期間）。
ウ 測定器等の校正は、別表 1 の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の校正の欄に掲げる校正（アの項の気象庁長官が認める測定器等にあっては、その種類に応じて気象庁長官が指定する校正）。
エ 気象測器の器差の測定に用いる測定器等の性能は、認定を受けようとする気象測器の区分に応じて、別表 2 の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の性能の欄に掲げる性能。
オ 気象測器の器差の測定に用いる測定器等のうち別表 3 の測定器の欄に掲げる
ものについては、気象庁長官による校正※を受けることができる。
※気象庁長官による校正認定測定者の認定申請にあたっては、気象庁長官による校正、計量法に基づく校正
及びその他校正機関等による校正の証明書等が必要です。また、認定後も上記イの期間ごとに校正が必要です。
気象庁長官による校正を受けようとする場合は、3.3 に示す第 4 号様式による「校正申請書」に手数料を納付して申請してください。校正が完了すると次の第 5 号様式の「校正結果通知書」が発行されます。この「校正結果通知書」が校正の証明書となります。
3

第五号様式第五号様式（第二十七条関係）
第号

校正結果通知書
気象業務法第 32 条の 2 第 1 項第 2 号、第 32 条の 4 第 1 項第 1 号又は第 32 条の 7 第 2 項の規定に基づき、下記の測定器の校正を行ったので、その結果を通知する。
年

月

日
気象庁長官
記

測定器の種類
製 造 者 名型
式
製 造 番 号
校 正 結 果その他
備考

用紙の大きさは、日本産業規格 A4 縦型とする。

（4） 認定測定者の認定の有効期限
認定測定者は、検定実施機関が検定申請のあった気象測器の器差の検査を行うとき、当該気象測器が法令で定める検定公差を超えているか否かを判断する測定デー
タを提供します。このことから、認定測定者の必要な要件としては、器差の測定能力のみが求められます。当該能力の確認は、認定時における測定能力、保有すべき測定器等及び測定に係る業務の実施方法の確認、及び認定後の測定器等の校正状況
及び後述する認定事項の変更の届出等による確認によって行います。このように、測定能力は随時確認できますので認定の有効期間はとくに定めていません。
（5） 気象測器の器差の測定と測定結果報告書（規 35）認定測定者の器差の測定は、器差の測定の依頼者（依頼者と認定測定者が同一である場合を含む。以下同じ。）から型式証明を受けた型式の気象測器の提出を受けて、別表 4 の気象測器の種類の区分（表 1「認定測定者の認定の区分」の表の区分に同じ。）に応じて、それぞれ同表の測定事項の欄に掲げる測定データを作成する
ことにより行います。認定測定者が器差の測定を行う気象測器は、自社の型式証明を受けた型式の気象測器に限らず、他社（者）が型式を取得して製造した気象測器であってもその対象とできます。
作成した測定データは、下記の事項を記載した測定結果報告書として、器差の測定を依頼した者に通知します。
4

・認定測定者による測定により得られた値を記載する証明書である旨の表記
・報告書の発行番号及び発行年月日
・認定測定者の氏名又は名称及び測定を行った者の氏名
・測定を行った気象測器の名称、製造者名、型式、製造年月及び製造番号・測定を行った年月日
・測定により得られた値及びその値に関する情報
認定測定者は、器差の測定を依頼した者に通知した測定結果報告書の写しを、測定の業務を行う事務所に備え付け、通知の日から当該報告書に係る気象測器の検定の有効期間に相当する期間が経過する日まで（有効期間が定められていない気象測器の場合にあっては十年間）保存しなければなりません。
測定結果報告書の記載例
年
第

月

日
号

測定結果報告書
下記の測定データは、気象測器検定規則第 34 条に基づき、（当社（者））が器差の測定を行ったものであることを証明いたします。
住所又は所在地認定測定者の氏名又は名称
気象測器の名称
製造者名
型
式
製造年月
製造番号
測定年月日
測 定 者
測定データ、測定に関する情報等

注・年月日 ： 測定結果報告書の発行年月日
・第 号 ： 当該認定測定者が発行する報告書の発行番号。番号に重複がないこと
・住所又は所在地、認定測定者の氏名又は名称 ： 測定結果報告書を発行する認定測定者の住所、氏名等
・気象測器の名称 ： 認定測定者として認定された区分の気象測器
・型式 ： 型式証明を受けた気象測器の型式・測定年月日 ： 測定を実施した年月日（発行年月日ではない）
・測定者 ： 認定測定者の認定に際し器差の測定能力の審査を受けた者の氏名
・測定データ、測定に関する情報等 ： 器差の測定事項、測定点、測定データ、器差、関係する情報等を表形式で記す

5

（6） 変更の届出（規 33）
認定測定者は、次の場合には遅滞なくその旨を気象庁長官に届け出なければなりません。
・認定測定者がその認定に係る測定の業務を譲渡（規 25 条の認定の区分を単位として行うものに限る。）し、又は認定測定者について相続、合併若しくは会
社分割があったときに、その測定の業務を譲り受けた者又は相続人、合併若し
くは会社分割後存続する法人若しくは合併若しくは会社分割により設立された法人が、その認定測定者の地位を承継したとき。
・認定測定者が死亡（前条の規定による相続が行われなかった場合に限る。）
し、又は解散したとき。
・認定測定者がその認定に係る測定の業務を廃止したとき。
・認定の申請書に添付した書類の次の記載事項に変更があった場合･ 測定に用いる測定器等の保守及び管理並びに校正の計画･ 測定の実施の方法に関する事項･ 測定の業務に関する書類の管理に関する事項･ 法人の場合にあっては、測定の業務を実施する組織･ 測定の業務を行おうとする事務所の名称及びその所在地･ 測定に用いる測定器等の名称又は型式、数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別・器差の測定を行う者を変更したとき。
（7） 報告と立入検査（法 41）認定測定者は気象庁長官が行う検定における検査業務の一部を実施するものとして認定を受けているものですので、気象庁長官は、認定測定者の検査能力が適正であるか適宜検査を行います。
また、気象庁長官は、測定者が認定測定者の要件に該当しなくなったときや、不正な手段により認定を受けたときには、その認定を取り消す処分ができますので、当該処分を行おうとする際には、事実関係を確認するため、測定者から業務について報告させるとともに、虚偽がないか立入検査をすることにより事実関係を確認することがあります。
（8） 認定の取り消し（法 32 の 2）
認定測定者は、気象測器の器差の測定能力のみを認定の要件としています。このため、認定測定者の取り消しをする場合の事由については、当該要件を満たさないこととなった場合、すなわち、認定の基準に適合しなくなった場合及び不正な手段により認定を受けた場合です。
気象庁長官は、このような事由に該当するときは、その認定を取り消すことができます。

6認定測定者の器差の測定と測定結果報告書による検定の概念図
器差の測定の依頼者
検定申請③ 測定結果報告書

器差の検査の依頼
型式証明を受けた気象測器④①②

・器差の測定の依頼
・型式証明を受けた
気象測器の提出

測定結果報告書④’※検定証書（検定証印）

認定測定者

検定（書類審査）※検定申請
測定結果報告書

型式証明を受けた気象測器の器差の測定
測定結果報告書②’③’

測定結果報告書の写しの保存

検定実施者
登録検定機関検定証書の交付（検定証印）※検定証書の交付（検定証印）※印は認定測定者が検定実施者に申請する場合

測定の依頼者、認定測定者及び検定実施者の関係と測定結果報告書の流れは、①→②→③→④、①→②’→③’→④’、②’→③’等が想定されます。

7

――――――――――――――――――――――――――――――――
３ 認定測定者の認定申請・審査・変更等の届出――――――――――――――――――――――――――――――――
3.1 認定測定者の認定申請と審査及び認定（規 28）認定測定者の認定申請は、「測定能力認定申請書」及び「測定能力認定申請書に添付する書類」の提出と「認定手数料（ラジオゾンデに係る区分のみ）」または「登録免許税」の納付をもって行います。気象庁長官は、これら提出された書類について審査を行い、認定の基準に適合すると認められる場合には、認定の通知を行い、認定証を交付します。
3.1.1 認定申請
（1） 測定能力認定申請書（申請書の参考様式を巻末に添付）
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
事業所レベル（○○計器株式会社××工場等）で申請することができます。
・申請に係る認定の区分
表 1「認定測定者の認定の区分」によります。
・測定の業務の開始予定日
認定審査の標準処理期間は 20 日間（土日祝日除く）です。この期間を考慮して予定日としてください。
（2） 測定能力認定申請書に添付する書類
ア 業務の実施の方法を記載した書類
・測定に用いる測定器等の保守及び管理並びに校正の計画基準器など必要な測定器等、測定の実施の方法によって必要となる他の測定器等（作業用基準器等）のリスト、事業所における管理規定並びにその保守や校正の方法等
・測定器等の校正証明書等
気象庁長官による校正、計量法に基づく校正及びその他校正機関等による校正の証明書等（→関連 2(3)及び 3.3）
・測定の実施の方法に関する事項
気象測器の器差の測定方法の詳細、測定にかかる器機の構成
・測定の業務に関する書類の管理に関する事項
測定データ、測定結果報告書等の様式、保存期間、管理規定等
イ 器差の測定を行う者の氏名及びその者が認定測定者の能力の基準（規 26）に適合する者であることの証明書
器差の測定を行う担当者の卒業証明書の添付、事業所内における器差の測
定等気象測器の品質管理に従事した履歴、担当者は、器差の測定を行う者又は品質管理を行う者とします。
ウ 以下の事項を記載した書類・法人の場合にあっては、測定の業務を実施する組織
・測定の業務を行おうとする事務所の名称及びその所在地
・測定に用いる測定器等の名称又は型式、数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別8

エ 住民票（法人にあっては登記事項証明書）
オ その他、気象庁長官が認定のために必要として提出を求めたもの
3.1.2 審査（規 28）
申請者から提出された測定能力認定申請書及び添付書類について、下記の「認定測定者の認定及び認定事項の変更に関する審査基準」により審査します。標準処理
期間は、20 日間（土日祝日除く）です。
審査は、書類審査を原則としますが、必要な場合には、申請された所在地の事業所に出向いて実地審査を行います。
審査基準、標準処理期間及び処分基準
気 観 第 1 号
平成 14 年 4 月 1 日
関

係 各 長
気

象 庁 長 官認定測定者の認定に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準について（通達）気象業務法第３２条の２第１項に定める認定測定者の認定に関して、その審査基準、標準処理期間及び処分基準を下記のとおり定め、平成１４年４月１日から実施する。
記認定測定者の認定に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準
１

審査基準
別紙１による。
２ 標準処理期間（１）認定測定者の認定（２）認定測定者の認定事項の変更
３ 不利益処分の基準
別紙２による。

２０日
１２日

9

別

紙 １

認定測定者の認定及び認定事項の変更に関する審査基準
１

認定測定者の業務の範囲
認定測定者は、気象庁長官が行う型式証明を受けた型式の気象測器について、認定された区分に応じて当該気象測器の器差の測定を行い、測定データを記載した測定結果報告書を器差の測定を依頼した者に通知する。
２ 認定測定者の業務の区分
認定は、認定測定者が保有する設備、測定に従事する者の能力等に応じて測定を行うことができる気象測器の種類についてのみ測定を行う事業に対して、次の区分により行うこととする。
・ガラス製温度計
・ラジオゾンデ用湿度計
・金属製温度計・風杯型風速計
・電気式温度計
・風車型風速計・ラジオゾンデ用温度計
・超音波式風速計
・液柱型水銀気圧計
・電気式日射計・アネロイド型気圧計
・貯水型雨量計
・電気式気圧計
・転倒ます型雨量計
・ラジオゾンデ用気圧計
・積雪計
・毛髪製湿度計
・ラジオゾンデ・露点式湿度計
・ラジオゾンデ（気圧計を用いないもの）
・電気式湿度計
３ 認定の審査の基準
認定測定者の認定にあたっては次に適合しているものであることとする。
（１）気象測器の器差の測定を行う者の能力が、次のいずれかに該当する基準を満たすこと。
ア 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学、旧大学令（大正７年勅令第 388 号）による大学又は旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、前条の認定の区分に応じた気象測器の器差の測定の実務に１年以上従事したものイ 前号に掲げた者と同等以上の能力を有していると気象庁長官が認める者（２）気象測器の器差の測定に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）が、定める期間内に気象庁長官による校正その他の校正を受けたものであること。
ア 測定器等は、別表*の器差の測定を行う気象測器の欄の区分に応じてそれぞれ同表の測定器等の欄に掲げる測定器等又はこれと同等の性能を有していると気象庁長官が認める測定器等とする。
イ 期間は、別表*の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の期間の欄に掲げる期間（アの気象庁長官が認める測定器等にあっては、その種類に応じて気象庁長官が指定する期間）とする。
ウ 校正は、別表*の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の校正の欄に掲げる校正（アの気象庁長官が認める測定器等にあっては、その種類に応じて気象庁長官が指定する校正）とする。
（３）気象測器の器差の測定に係る業務の実施の方法が適正なものであること。
４ 審査の書類（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）申請に係る認定の区分（３）測定の業務の開始予定日（４）業務の実施の方法を記載した書類
・測定に用いる測定器等の保守及び管理並びに校正の計画
・測定の実施の方法に関する事項
・測定の業務に関する書類の管理に関する事項（５）器差の測定を行う者の氏名及びその者が認定測定者の能力の基準に規定する者であることの証明書

10

（６）以下の事項を記載した書類・法人の場合にあっては、測定の業務を実施する組織
・測定の業務を行おうとする事務所の名称及びその所在地
・測定に用いる測定器等の名称又は型式、数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別（７）住民票（法人にあっては登記事項証明書）（８）その他、気象庁長官が認定のために必要として提出を求めたもの
５ 変更に関する審査
認定事項の変更について次の審査を行う。
（１）認定証の訂正
認定証の記載事項に変更があったことの事実（２）認定証の再発行
認定証を破損し、汚し、失った等の事実（３）測定能力の認定の継承認定に係る測定の業務を譲渡（気象測器検定規則第 25 条の認定の区分を単位として行うものに限る。
）し、又は認定測定者について相続、合併若しくは会社分割があったことの事実（４）認定測定者の変更等の届出
ア 認定測定者が死亡（継承の手続による相続が行われなかった場合に限る。）し、又は解散したことの事実イ 認定測定者がその認定に係る測定の業務を廃止したことの事実
ウ 申請時に提出された次の書類の記載事項に変更があったことの事実・測定に用いる測定器等の保守及び管理並びに校正の計画
・測定の実施の方法に関する事項
・測定の業務に関する書類の管理に関する事項
・法人の場合にあっては、測定の業務を実施する組織
・測定の業務を行おうとする事務所の名称及びその所在地
・測定に用いる測定器等の名称又は型式、数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別・住民票（法人にあっては登記事項証明書）
エ 器差の測定を行う者の氏名及びその者を変更したことの事実
６ その他
今後、気象測器の品質の向上及び気象測器の測定技術の進展に対応して、この審査基準の内容については適宜見直すこととする。
附則
本基準は平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
別 紙
気象測器の器差の測定能力の認定を受けている者に対する不利益処分の処分基準

２

法第３２条の２第２項の規定による認定の取消し
次の各号の一に該当するときは、気象測器の器差の測定能力の認定を取り消す。
（１）法第３２条の２第１項各号のいづれかに適合しなくなった場合であって、違反の程度が著しいと認められるとき。
（２）不正な手段により、認定を受けたことが認められるとき。
注）別表*は、本手引きの別表 1「気象測器の器差の測定に用いる測定器等」と同内容ですので、ここでの記載を略します。別表 1 を参照してください。

113.1.3 認定（規 29）
前項の審査の結果、認定測定者の要件に適合すると認められた場合には、下記の第6 号様式による認定証をもって申請者に通知します。
この気象測器の器差の測定能力の認定を受けた者を「認定測定者」といいます。
第 6 号様式
第

号

認

定 証

気象業務法第 32 条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり
認定測定者の認定をする。
年
月
日
気象庁長官
記
認定測定者の氏名又は名称
住所認定の区分測定の業務の開始日

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦型とする。

3.2 変更等の届出
以下の届出があった場合の気象庁における標準処理期間は、12 日間です。
（1） 認定証の訂正（規 30）認定測定者は、認定証の記載事項に変更があったときは、以下の事項を記載した「認定証訂正申請書」（様式自由、大きさ A4）に当該認定証を添えて、気象庁長官に提出し、手数料を納付のうえ訂正を受けなければなりません。
記載事項
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・認定の区分及び認定証の番号・変更の内容及び事由
気象庁長官は、認定証の訂正の申請があったときは、新たな認定証を交付します。
（2） 認定証の再発行（規 31）認定測定者は、認定証を破損し、汚し、失った等のために認定証の再発行を申請
しようとするときは、以下に掲げる事項を記載した「認定証再発行申請書」（様式自由、大きさ A4）に当該認定証（認定証を失った場合を除く。）を添えて、気象庁長官に提出し、手数料を納付のうえ再発行を受けることができます。
記載事項
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・認定の区分及び認定証の番号・再発行の理由
気象庁長官は、認定証の再発行の申請があったときは、認定証を再発行します。
12

（3） 認定測定者の承継（規 32）
認定測定者の認定に係る測定の業務を譲渡、相続、合併若しくは会社分割等により認定測定者の地位を承継した者は、遅滞なく、以下に掲げる事項を記載した「認定測定者承継届出書」（様式自由、大きさ A4）にその事実を証する書類及び被承継者の認定証を添えて、手数料を納付のうえ、気象庁長官に届け出なければなりません。
記載事項
ア 認定測定者承継届出書・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・認定の区分・承継の事実があった年月日
イ 承継の事実を証する書類
・測定の業務を譲り受けた者にあっては住民票（法人にあっては登記事項証明書）
・相続人にあっては、戸籍謄本・合併又は会社分割により地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
気象庁長官は、承継の届出があったときは、認定測定者の地位を承継した者に、新たな認定証を交付します。

（4） 認定測定者の変更等の届出（規 33）
認定測定者は、認定測定者が死亡（承継の手続による相続が行われなかった場合に限る。）し、又は解散したとき、認定に係る測定の業務を廃止したとき、申請における書類の記載事項に変更があった場合、器差の測定を行う者を変更したときには、以下に掲げる事項を記載した「変更等の届出」（様式自由、大きさ A4）に必要な書類を添付のうえ、遅滞なく気象庁長官に届け出なければなりません。
ア

以下の事項を記載した届出の書類・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・認定の区分・届出の事由・届出の事由が発生した年月日
イ 届出の書類に以下の該当する必要な書類を添付する・認定測定者が死亡（承継の手続による相続が行われなかった場合に限る。）
し、又は解散した場合……認定証
・認定測定者がその認定に係る測定の業務を廃止した場合……認定証
・前項(4)1)ﾊの規則第 28 条第２項第１号又は第３号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合……それぞれの変更事項を記載した書類
・新たに器差の測定を行う者を選任した場合……測定能力の要件に適合する者であることの証明（5） 認定測定者の認定の失効（規 33）
次の事項に該当する届出が行われた場合は、認定はその効力を失います。
・認定測定者が死亡（承継の手続による相続が行われなかった場合に限る。）し、又は解散したとき
13

3.3 気象庁長官による測定器等の校正の申請（規 27）認定測定者の認定申請に先立ち又は認定後定期的に、気象庁長官による校正を受けようとする場合は、次の第 4 号様式による「校正申請書」に手数料を納付して申請してください。校正が完了すると第 5 号様式の「校正結果通知書」が発行されます。
第 4 号様式
第四号様式（第二十七条関係）

校

正

申

請

書
年

気象庁長官

月

日

殿
申請者

氏名又は名称
住所

下記の測定器につき、気象業務法第 32 条の 2 第 1 項第 2 号、第 32 条の 4 第 1 項第 1 号
又は第 32 条の 7 第 2 項の規定による校正を受けたいので、申請します。
校正を受けようとする測定器

測定器の種類

製造者名

型式

製造番号

合計

―

―

―

備考

用紙の大きさは、日本産業規格 A4 横型とすること。

14

手数料

備考

―

――――――――――――――――――――――――――――――――
４ 手数料及び登録免許税――――――――――――――――――――――――――――――――
認定測定者の認定に係る認定手数料（ラジオゾンデに係る区分のみ）または登録
免許税、認定事項の変更等の手数料、測定器の校正等の手数料の額は次のとおりです。 （法 33、規 52）
認定測定者の認定手数料、認定事項の変更等の手数料、測定器の校正手数料は当
該手数料の額に相当する収入印紙を申請書にはることにより納付します。
認定測定者の認定に対する登録免許税は税務署、郵便局等の国税の収納機関に納付し、領収書を申請書に添付してください。
(1) 認定測定者の認定手数料…表 2 による。
表2
認定測定者の認定手数料
認定の申請

手数料の額

ラジオゾンデの認定測定者の認定を受けようとする場合ラジオゾンデ（気圧計を用いないもの）の認
定測定者の認定を受けようとする場合

166,600 円
114,700 円(2) 認定測定者の認定に係る登録免許税…認定測定者の認定件数一件につき９万円(3) 認定事項の変更等の手数料…認定証 1 通ごとに 3,650 円(4) 測定器等の校正手数料…表 3 による。
表3
測定器等の校正手数料
測

定

器

手

ガラス製温度計
電気式温度計精密型水銀指示気圧計
電気式気圧計通風型乾湿計
鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計
電気式湿度計
超音波式風速計
電気式日射計15

数 料
19,800 円
36,800 円
36,500 円
17,600 円
4,750 円
31,100 円
17,600 円
18,100 円
37,500 円

――――――――――――――――――――――――――――――――
５ 罰則――――――――――――――――――――――――――――――――
認定測定者は、次の場合、30 万円以下の罰金となります。（法 47）
・ 気象庁長官によって、この法律の施行に必要な限度において、認定測定者に対し、その業務に関し、報告させる場合において、報告をしなかったり、又は虚偽の報告をした者。
・ 気象庁長官によって、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定測定者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させる場合において、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者。

16