機械設備保全管理業務委託契約書（案）
業務の名称

郡山支援学校機械設備保全管理業務委託

業務の場所

福島県立郡山支援学校

契約の金額

金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

契約の期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

契約保証金

福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）第２２９条第１項第４号の規定により免除

上記の業務について、委託者「 福島県 」を甲とし、受託者「」を乙として、次の条項に定めるところにより契約を締結する。
（委託業務の履行）
第１条

乙は、本契約の対象となる空調設備の機能を常時適正な状態に維持するため別紙委託仕様書（以下「仕様書」という。）に定められたところにより委託業務を履行しなければならない。
（誠実履行の原則）
第２条

乙が業務を履行するのに際し、甲の指示に従うのはもちろん、甲も乙と協力し、互いに信義に従い誠実にこの契約を履行しなければならない。
（報告）
第３条

乙は、「仕様書」に定める定期的点検等を行った場合は、翌月の１０日までに報告書を甲に提出するものとする。
（支払）
第４条

乙は、業務内容について甲の確認により適正と認められたときは、速やかに適法な請求書により委託料の支払いを甲に請求する。
２

甲は、前項の規定による支払請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。

３

各月の委託料の支払額は別表のとおりとする。

（契約金額の変更）
第５条

委託料に増減を要する諸材料の価格、労務費及びその他に著しい変動を生じた場合は、甲乙協議のうえ委託料を変更し得るものとする。
（受託者の責務）
第６条

乙は次の各号に掲げる条項を遵守するものとする。

(1)

乙は、善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行するものとする。

(2)

乙は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

(3)

乙は、受託業務の遂行について業務に関する法律上の責任を負うものとする。

(4)乙は、甲の現場で業務に従事する従業員に対して、使用者責任を負わなければならない。

（損害賠償）
第７条

乙は、業務の遂行にあたり乙の過失及び怠慢によって甲の設備、備品及び物品等を滅失若しくは毀損したとき並びに第三者に損害を与えたときは、その旨を申し出ると共にその賠償の責めを負わなければならない。
２

甲は、乙が業務遂行のため派遣する従業員の負傷等の事故に対しては、一切の責めを負わない。

（有償延期及び遅延利息）
第８条

乙の責めに期すべき事由により、期限内に委託業務を完了することができないときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に遅滞なく履行期限の延長を申し出なければならない。
２

前項の場合において、期限後相当の期日内に委託業務を完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として履行期限を延長することができる。

３

甲は、前項の規定により履行期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に 通知するとともに当該履行期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応ずるものとする。

４

第２項の遅延利息は、当初の履行期限から延長後の履行期限までの期間の日数に応じ、委託料の額に年 2.5％の割合で計算した額（当該額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。

５

前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。

６

甲の責めに帰すべき事由により第４条第２項の規定による委託料の支払いが遅れたときは、乙は甲に対しその遅延利息の日数に応じ、委託料の額に 年 2.5％の割合で計算した額（当該額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）の遅延利息の支払いを請求することができる。

（天変地変、不可抗力による無償延期等）
第９条

天変地変、不可抗力その他乙の責めに帰することができない事由により、期限内に委託業務を完了することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記して、履行期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申し出をすることができる。この場合において、甲は、その事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第 11 条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（契約解除）
第 10 条甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一乙が契約を履行しないとき、または履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

二乙が解除を申し出たとき。

三乙が契約に違反したとき。

四乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

五乙が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

六乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成23年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第 11 条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合二乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

二乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 １４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

三乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第８条の規定に基づく履行期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の履行期限の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。

（再委託の禁止）第 12 条乙は、受託した業務をいかなる方法をもってするかを問わず他人に遂行させてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承認を得た場合はこの限りではない。
（談合による損害賠償）

第 13 条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（遅延利息等の相殺）
第 14 条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを委託料の代金と相殺し、なお、不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金又は賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。

（施設の使用等）
第 15 条甲は、乙が業務遂行するため必要な範囲内において建物の一部及び付帯施設を無償で貸与するが、業務の遂行上必要とする機材については、乙が負担するものとする。
（秘密の保持）第 16 条乙は、業務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（個人情報の保護）
第 17 条乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約外の事項）
第 18 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、 必要に応じ、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 19 条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印のうえ、各自１通を保管する。
令和５年

４月１日
住所

福島県郡山市富田町字上ノ台１番地

氏

名

福島県

甲
福島県立郡山支援学校長
住所

氏名乙

別表

月別委託料支払額内訳

月別金額

４月分

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５月分------------

６月分

円

７月分

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８月分------------

９月分

円

１０月分

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１１月分------------

１２月分

円

１月分

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２月分------------

３月分

円

計円