関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

汚染防止

関西電力送配電株式会社

ENVIRONMENT▶方針・考え方
大気汚染や水質汚濁の防止、アスベスト問題や生物多様性保全などの地域環境保全対策を確実に実施するとともに、化学物質についても厳正に管理しています。

例えば発電所では、環境に関する法律や条例、環境保全協定などに基づき、環境保全対策を確実に実施し、大気、水質、騒音、振動などを監視・測定しています。さらに、発電所周辺の大気や海域のモニタリングを行い、総合的に環境影響を評価し、問題がないことを確認しています。

◆＜関西電力グループ環境方針 ４．地域環境の保全＞
4．地域環境の保全

関西電力グループは、地域環境の保全を推進するために、事業活動において、環境汚染の予防を図るとともに、有害化学物質の厳正な管理および低減に取り組みます。

▶目標⃝大気汚染対策◆発電電力量あたりの硫黄酸化物(SOx)排出量の維持「排出係数：世界で最も少ない水準の維持、排出量：各発電所の協定値の遵守」 実績（全社協定値超過の事象なし）◆発電電力量あたりの窒素酸化物(NOx)排出量の維持「排出係数：世界で最も少ない水準の維持、排出量：各発電所の協定値の遵守」 実績（全社協定値超過の事象なし）⃝化学物質対応

0.024g/kWh、火力0.045g/kWh、0.044g/kWh、火力0.082g/kWh、⃝有害化学物質の厳正な管理および低減◆石綿含有物の適切な取り扱い◆石綿含有物の適切な取り扱い

法令に基づいた適切な管理・処理

法令に基づいた適切な管理・処理◆PCB廃棄物の適正処理

法定期限内処理に向けた確実な対応▶取組み⃝大気汚染防止対策（SOx、NOx、ばいじん）

当社は火力発電所からのSOx（硫黄酸化物）の排出量を低減する対策として、低硫黄の火力燃料の使用や排煙中のSOxを取り除く排煙脱硫装置の設置などを行っています。また、NOx（窒素酸化物）については、燃焼方法の改善や排煙脱硝装置の設置などにより排出量を低減しています。その結果、発電電力量当たりのこれらの排出量は欧米主要国と比較して著しく低く、世界で最も少ない水準を維持しています。さらに、ばいじんについても、高性能電気集じん器の設置などにより排出量を低減しています。

◆火力発電所の環境対策
AB

C

集合高煙突

D

排煙脱硫装置ローディングアーム◆世界各国の火力発電電力量当たりのSOx・NOx排出量

E

F

2

電気式集じん装置

1.41

重原油
タンク

総合排水処理装置
水中放水A 漏油防止

主変圧器

H

J

K

0

J 燃料の低硫黄化

F 騒音の防止

G 緑化

H 温排水対策

0.29 0.28
アメリカ
20

B 地表濃度低減対策 C 硫黄酸化物の除去 D ばいじんの除去

E 窒素酸化物の除去

0.87

0.62

深層取水開閉装置

I

1

緑地

復水器
オイルフェンス

NOx排出量（g/kWh）

発電機

ボイラー

排煙脱硝装置SOx排出量G

蒸気タービン

I 排水の浄化0.10
カナダ
200.51
0.10

0.77
0.34

イギリス フランス ドイツ
2020
200.030.15

イタリア
200.0820.17 0.25 0.045
日本
20

当社
22 （年度）

出典：排出量=OECD.Stat ホームページ（OECD）、発電電力量=World Energy Balances 2022
（IEA）

K 温排水対策38
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関西電力送配電株式会社⃝化学物質への対応

石綿（アスベスト）が含まれる建物・設備について、状態を定期的に監視し、石綿の除去や非石綿製品への取替えも計画的に進め、従業員の石綿に係る知識・認識のさらなる向上、石綿の適切処理について、グループ一丸となって取組み、関係法令などを遵守しながら適正に対応しています。

また、化学物質排出移動量届出制度（PRTR）を遵守するとともに、有害化学物質の厳正な管理とその低減に積極的に取り組んでいます。

◆石綿の使用状況（建物・設備）対象

使用箇所

現状（使用状況など）

石綿を含有する吹付け材

自社建物の吸音材、断熱材、耐火材、変圧器の防音材•自社建物
229棟（全体の約4%）•変圧器等防音材
14台（全体の約0.5%）

建材

建物の耐火ボード､屋根材､床材等•自社建物
H18.8以前に使用した建材に含有の可能性有り

石綿
セメント管

地中線用の管路材料（送電設備・配電設備・通信設備）•送電管路
約658km（亘長）（全長の約42%）•配電管路
約581.5km（亘長）（全長の約12％）•通信管路（送配電）約5.0km（亘長）（全亘長の約26％）（再エネ）約0.2km（亘長）（全亘長の約5％）

保温材

発電設備
（火力設備・原子力設備）•石綿含有製品残数（火力）約33,632㎥（全数の約11％）（原子力）約1,910㎥（全数の約20％）

発電設備（火力設備・原子力設備）•シール材 石綿含有製品残数（火力）約2万6千個（全数の約27％）（原子力）約4.8千個（全数の約3％）•ジョイントシート 石綿含有製品残数（火力）約3.5千個（全数の約9％）（原子力）約0.9万個（全数の約5％）

緩衝材

送電設備等の懸垂碍子•送電設備
約57万個（全数の約12％）•配電設備
2,988個（全数の約4％）

増粘剤

架空送電線用の電線
水力設備のダム•送電設備
約225km（亘長）（全亘長の約２%）•ダムのアスファルト表面遮水壁の一部
１施設（多々良木ダム）

電気機関車の主電動機、主回路ヒューズ
水車発電機、遮断器

・主電動機 4両（4台／車両）
・主回路ヒューズ 4両（1台／車両）
・水車発電機（固定子）53台
・水車発電機（回転子）58台
・磁気遮断器 21台

通信用無停電電源装置のしゃ断器（ＮＦＢ）
変圧器、リアクトル・変圧器（松下電池工業）
・リアクトル（松下電池工業）
・配線用しゃ断器（富士電機）

摩擦材

巻上機等のブレーキ

・水車発電機ブレーキ 19台
・クレーンブレーキ 122台
・インクラインブレーキ 1台
・エレベータブレーキ 1台
・ゲート巻上機ブレーキ 99台
・除塵機ブレーキ 9台

断熱材

非常用発電機・非常用発電機 3台

シール材・ジョイントシート

石綿含有製品

絶縁材料※本表は、2023年3月末時点の建物・設備における石綿の使用状況を集計

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関西電力送配電株式会社⃝PCB処理推進の取組み

当社グループは、PCB※を含有している、変圧器やコンデンサー、安定器等について、PCB特別措置法など関連法令を遵守しながら、保有するPCBの特性に応じ、安全・確実に全量処理完了をめざした取組みを進めています。

◆高濃度PCBの処理

国や電気機器メーカからの高濃度PCBに関する情報を踏まえ、適宜、変圧器、コンデンサー、安定器等の掘り起こし調査をおこない、高濃度PCBが確認された場合は、国のPCB廃棄物処理基本計画に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）
において処理をおこなっています。

現在、掘り起こし調査等により発見し保管している高濃度PCB廃棄物の全量処理完了に向けて取り組んでいます。

◆低濃度PCBの処理

低濃度PCBのうち、柱上変圧器について、当社グループは、地元住民の方々や自治体等のご理解を得ながら2003年に「柱上変圧器資源リサイクルセンター」を設置し、PCBに汚染された絶縁油とケースの無害化処理をおこない、資源として再利用してきました。その結果、2015年7月に、これまで保管してきた絶縁油および柱上変圧器ケースの処理が完了しました。

使用中の発電所や変電所の変圧器、配電設備の柱上変圧器等、絶縁油を使用する機器については、PCB含有の有無によらず、日常の巡視、点検による維持管理をおこない、機器の健全性を適切に管理しています。また、万一、台風、落雷等により絶縁油の漏洩が生じた場合には、速やかな拡散防止対策と絶縁油が飛散した箇所の保全措置を講じ、絶縁油やPCBにより環境へ影響を与えることがないよう努めています。

また、これら使用中機器については、順次分析等によるPCB判定をおこない、機器の種類や大きさ、PCB濃度に応じ、グループ会社の（株）
かんでんエンジニアリングの溶剤循環洗浄技術等の環境大臣による無害化処理認定施設、都道府県知事等の許可施設、国の手順書に則った課電自然循環洗浄法等を活用し、効率的に処理を進めていきます。

⃝パフォーマンスデータ
大気排出物・排水※1
SOxの排出量単位t※2

SOx排出原単位（発電端）※3g/kWh

SOx排出原単位（火力発電電力量あたり）（発電端）※4t

NOx排出量※5
NOx排出原単位（発電端）※6g/kWh

NOx排出原単位（火力発電電力量あたり）（発電端）※7
オゾン層破壊物質排出量

HCFC
その他

t-CO2

COD排出量※8t

PCB廃棄物処分量千t

2020年度2,098（2,099）
0.023

2021年度
2,645（2,646）
0.027

2022年度
2,111（2,111）
0.024

0.033

0.054

0.045

4,551（4,607）
0.049

4,125（4,184）
0.042

3,875（3,918）
0.044

0.072

0.084

0.082

314
263
577
23（23）
10.7（10.7）

39472
466
23（23）
18.9（18.9）

361234126
20（20）
22.0（22.0）※1 括弧書きはグループ会社を含む数値（一部会社を除く）※2 燃料中の硫黄分からの算出および排ガス中のSOx濃度(測定値)と排ガス量からの算定。(一部過年度分は脱硫装置による除去量から算定。）※3 SOx排出原単位（発電端）＝SOx排出量÷発電電力量（発電端）※4 SOx排出原単位（火力発電電力量あたり（発電端））＝SOx排出量÷火力発電電力量（発電端）※5 排ガス中のSOx濃度（測定値）と排ガス量からの算定。
※6 NOx排出原単位（発電端）＝NOx排出量÷発電電力量（発電端）※7 NOx排出原単位（火力発電電力量あたり（発電端））＝NOx排出量÷火力発電電力量（発電端）※8 排水濃度分析値から算定※9 補足率はp.26のとおり

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