環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及展開にむけて

平成２０年９月２２日
内閣府沖縄総合事務局 運輸部

運輸部門の地球温暖化対策

1

我が国の温室効果ガス排出量
2006年度における我が国の排出量は、基準年比6.2％上回っており、議定書の６％削減約束の達成には、6.8％の排出削減が必要。
（百万トンCO2）

13億5,800万トン（+7.7%）
2.3%(+5.4%)

1,300
12億6,100万トン

13億4,000万トン （前年度比▲1.3%）（＋6.2%）

原発の利用率
低下による
一時的影響

3.1%

6.8%の排出削減が必要(+3.2%）（前年度比▲2.1%）

12億5,400万トン（-0.6%）

1,200
11億8,600万トン（-6%）

森林吸収源対策で3.8%
京都メカニズムで1.6%の確保を目標

1,100

1,000
基準年排出量（原則1990年）

2005年度
排出量

2006年度
排出量（確定値）

京都議定書削減約束（2008年～2012年）

2

部門別にみたわが国のＣＯ２排出量••500

２００６年度（確定値）のCO2排出量は、１２億７４０００万トン。基準年（１９９０年度）比１１．３％増。
産業部門では基準年比で減少する一方、業務その他、家庭、運輸部門では基準年比で増加。
482百万t２００６年度排出量（1990年比）

産業部門（工場等）

450

460百万 t(－4.6%)

目標：424～428百万トン（－12.1％～ －11．3%）［11百万トン深掘り］

400
（
単 350
位
254百万t(+16.7%)

運輸部門（自動車・船舶等）＊
229百万t(+39.5%)

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）

）

百 300
万
ト
ン 250
217百万tCO
2 200
164百万t150

×166百万t(+30.0%)127百万t
家庭部門

100
50

２０１０年度目標（1990年比）[現行計画から改定計画の上位ケースへの変更量]

68百万t

◆
77百万t
(+13.9%)エネルギー転換部門（発電所等）

0

目標：240～243百万トン（＋10.3％～＋11.9%）［10百万トン深掘り］＊
目標：208～210百万トン（＋26.5％～＋27.9%）［43百万トン上ぶれ］

×

目標：138～141百万トン（＋8.5％～＋10.9%）［1百万トン上ぶれ］◆

目標：66百万トン（－2.3%）［3百万トン深掘り］

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

（年度）

（確定値）

3

運輸部門におけるＣＯ２排出量••

2001年度以降、運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。
貨物自動車は１９９６年度をピークにして減少、自家用乗用車は２００１年度をピークに減少
2006年度
（確定値）

300
+1.2%

265

％
+21.8

16.7
％増

-5.1%

268

2010年目標※254

二酸化炭素排出量 （百万t-CO2）

250

240

217

200
自家用乗用車+40.5%+9.5％

その他輸送機関+15.5%-5.3%○乗用車の燃費の改善
・トップランナー基準による燃費改善
・自動車グリーン税制（2001年度～）の効果
低公害車登録台数は約1440万台。
（2006年度末現在）
乗用車登録台数
約3500万台（1990年度末）→ 約5750万台（2006年度末）

-6.2%

150
-1.9%

100

50

+7.6%

貨物自動車

-5.7%

○トラック輸送の効率化
・トラックの大型化や自営転換の進展
車両総重量24～25tの車両の保有台数
8万台(2002年度)→15万台（2007年度）
トラック全体に占める営業用トラックの輸送量割合77.2%（1997年度）→87.2%（2006年度）

-5.6%

0
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

その他輸送機関：バス、タクシー、鉄道、船舶、航空

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

※2010年目標値は新・京都議定書目標達成
計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値

4運輸部門における地球温暖化対策
環境と経済の両立を目指し、自主的取り組み、インセンティブ付与、規制措置、新技術の開発・導入等により推進。

自動車交通対策
渋滞対策等

自動車単体対策及び自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化
走行形態の環境配慮化

約２７６０万t～２９６０万ｔ削減
約２７６０万t～２９６０万ｔ削減

・トップランナー基準による自動車燃費の改善
・クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の普及促進・エコドライブの普及促進等
・バイオマス燃料 等

交通流対策
交通流対策
約５５０＋α万ｔ削減
約５５０＋α万ｔ削減

・高速道路の多様で弾力的な料金施策
・自動車交通需要の調整
・ＩＴＳの推進・路上工事の縮減
・ボトルネック踏切等の対策
等

環境負荷の小さい交通体系の構築
物流の効率化
物流の効率化
約１７５０万t～１８６０万ｔ削減
約１７５０万t～１８６０万ｔ削減

・グリーン物流パートナーシップ会議等を通じ、効率化を推進
・鉄道、海運へのモーダルシフト
・自動車輸送の効率化（トラックの自営転換、大型化、積載率の向上）公共交通機関の公共交通機関の
利用促進等
利用促進等

約２７０～３９０万t削減
約２７０～３９０万t削減

・通勤新線、地下鉄、LRT等の鉄道新線の整備
・IT技術等を活かした既存鉄道・バスの利用促進
・公共交通利用推進のための通勤交通マネジメ
ント

道路整備
道路整備
従来から進めてきている施策であり、2010
年のCO2排出量算定の前提

・環状道路等のネットワークの整備 等

その他
・鉄道・航空のエネルギー
・鉄道・航空のエネルギー
消費効率の向上
消費効率の向上・テレワークの推進※・テレワークの推進※
約２８０万t削減
約２８０万t削減※ 総務省が担当

5

自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化（対策例①）
トップランナー基準による自動車の燃費改善

約２,４５０万ｔの削減＜ガソリン乗用車の新車平均燃費値の推移＞○ １９９９年のトップランナー基準の策定以降、自動車メー
カーの積極的な取組及びグリーン税制等の効果により、２００４年度末時点で、約８割以上（出荷ベース）のガソリン
自動車が２０１０年度燃費基準を達成。
○ ２００４年度において、１９９５年度と比較して約２２％燃費性能が改善。
○ これらをふまえ、自動車のさらなる低燃費化を推進するため、新燃費基準を策定。
乗用車等の新しい燃費基準の策定（２００７年７月策定）

16

燃費（km/L）

15

15.0

14

2002

2003

14.0
12.9
12

12.3

12.1

12.4

1995

1996

1997

13.2

11
10
1998

1999
2000
年度

2001

2004

※上の図の燃費値は、１０・１５モード法により測定した燃費値＜自動車グリーン税制による軽減措置＞○乗用車等（ガソリン車、ハイブリッド車、ＬＰＧ車）

燃費性能

・この基準が達成された場合、２０１５年度の乗用車の平成２２年度

自動車税：税率を概ね２５％軽課

燃費基準＋１５％達成車

自動車取得税：取得価格から１５万円控除

平成２２年度
燃費基準＋２５％達成車

自動車税：税率を概ね５０％軽課

・新基準はこれまでの改善（９５→０４年度：約２２％改善）を上回る改善を求める厳しい水準。

14.7

13.5

13

・乗用車、小型バス、小型貨物車を対象。
・目標年度は、２０１５年度。

燃費は、２００４年度と比較して２３．５％改善。

14.6

☆☆☆☆車

排出ガス性能（平成１７年排出ガス基準から７５％以上低減）

自動車取得税：取得価格から３０万円控除○ディーゼル乗用車

重量車（トラック・バス等）燃費基準の策定

平成２１年度自動車排出ガス規制（ポスト新長期規制）に適合したもの（２００６年３月策定）
・軽油を燃料とする車両総重量３．５トン超の貨物自動車及び乗車定員１１人以上の乗用自動車を対象。
・目標年度は２０１５年度。
・この基準が達成された場合、２０１５年度の重量車の燃費は、
２００２年度と比較して１２．２％改善。
・世界で初めて重量車（トラック・バス等）の燃費基準を策定。

自動車取得税：１．０％軽減（但し、平成２１年１０月１日以降は０．５％軽減）○ディーゼル重量車（トラック・バス等）
平成２１年自動車排出ガス規制適合車

排出ガス性能燃費性能
平成２７年度
燃費基準達成車（ポスト新長期規制適合車）
自動車取得税：２．０％軽減（但し、車両総重量１２ｔ超のものについては、平成２１年１０月１日以降は１．０％軽減）※平成２０年度与党税制改正大綱の内容

6

自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化（対策例②）
エコドライブの普及促進等

約１４０万tの削減○自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS）の普及によるエコドライブの推進◎エコドライブ10のすすめ

輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料

クリーンエネルギー自動車の普及促進

約８０～３００万tの削減○ 次世代低公害車開発・実用化促進事業（2002年度から）・ディーゼルに代替する「次世代低公害車」の開発・実用化を促進することを目的として、車両を試作し、公道走行試験を実施する
等により技術基準の整備等を行う。

約５０～１００万tの削減○ 大型トラック（車両総重量8トン
以上又は最大積載量5トン以上）に対し、90km/h以上で走行できないようにする装置を義務付け。
＜CO2排出削減効果＞
31.5～66.6万トンCO2※17年度、速度抑制装置による高速道路における排出削減効果（推計）

EMS用機器の導入費用の一部を補助○ 自動車グリーン税制（2001年度から実施、1017万台(05年度までの累計)対象）
・電気自動車（燃料電池自動車を含む。）、CNG自動車、ハイブ
リッド車などの低公害車や低燃費かつ低排出ガス認定車(LPG
自動車を含む。）に対し、自動車税(税率を概ね50%軽課等)、自動車取得税(税率2.7％軽減等)を軽減。

大型トラックの最高速度抑制

約１３０万tの削減＜バイオマス・ニッポン総合戦略（平成18年3月31日閣議決定）＞
バイオマス輸送用燃料の利用の促進
・国が導入スケジュールを示し、利用に必要な環境を整備① 利用設備導入に係る支援② 利用状況等を踏まえ、海外諸国の動向も参考としつつ、多様な手法の検討○ これを受け、生産体制、供給体制、安全・環境性能の検証について政府全体で検討中。

上記の他に、サルファーフリー燃料の導入及び対応自動車の導入で約０～３０万ｔを削減。

7

交通流対策○ 交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からのCO2排出量を削減。
○ 京都議定書目標達成計画の確実な達成のため、環状道路等幹線道路ネットワークの整備を進めるとともに、ITSの推進や高速道路の多用で弾力的な料金施策の実施により、引き続きCO2排出量を削減する方針。

京都議定書目標達成計画に目標削減量の掲げられている道路施策 : 削減目標 合計約400＋α万トン○高度道路交通システム（ITS）の推進 ○路上工事の縮減○自転車利用環境の整備

共同溝の整備､集中工事･共同施工の実施 等
渋滞緩和による走行速度の向上により、ETCの利用促進､VICSの普及促進 等
渋滞緩和による走行速度の向上により、自転車利用環境の整備 等
自転車利用への転換により、削減目標：約260万トン

削減目標：約30万トン

削減目標：約70万トン○高速道路の多様で弾力的な料金施策○ボトルネック踏切等の対策

基準年から2010年度までに高速道路の料金引き下げ 等
一般道から走行のスムーズな高速道路への転換等により、踏切対策のスピードアップ 等
渋滞緩和による走行速度の向上により、合計約400＋α万トン削減

削減目標：約20＋α※万トン

削減目標：約20万トン※ 2008年度に導入する新たな料金割引等によるCO2排出削減

これまでの実績

年度

年度

年度

50

年度

2010

2009

0
2008

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2010

2009

0

100

目標値 108

2007

5

143
126123

150

2006

8

186

2005

10

11

201

2004

13

15

200

2003

16

18

250

2002

目標値 2020

1km当たりの年間路上工事時間（h/km・年）

VICS普及率（％）

5

2008

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

0

16

2007

0.5

2006

1.6

1

47

2005

1.5

1.7

60

〔路上工事の縮減〕

25

81

68

2004

2

目標値

2003

1.8 2.0

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2002

2.5

ETC利用率（％）

目標値 3.03

2002

整備延長（万km）

3.5～削減目標の達成に向け着実に推進～〔高度道路交通システム（ITS）の推進〕〔自転車利用環境の整備〕
ETCの利用促進
VICSの普及促進

8物流の効率化（対策例）
これらの制度により、物流の効率化を総合的に促進
グリーン物流パートナーシップ会議

物流総合効率化法

省エネルギー法

海運グリーン化総合対策

トラック輸送の効率化

鉄道貨物へのモーダルシフト

国際貨物の陸上輸送距離削減

約１３０万tの削減

約１，３９０万tの削減

約８０万tの削減

約２６０万tの削減＃○ インフラ整備、新型高性能列車導入等の輸送力増強支援○国際海上コンテナターミナル等の整備○ 車両の大型化、トレーラー化○ スーパーエコシップ等新技術の ○ 車両総重量：２４ｔ～２５ｔ
開発・普及促進施策
８万台（２００２年度）→１５万台（２００７年度）○ 営自率の向上
77.2%（１９９７年度）→８７．２％（２００６年度）○ 積載効率の向上○ 環境にやさしい鉄道貨物輸送の認知度向上推進（エコレール
マークの普及・推進等）

港湾の適正配置による陸上輸送距離の低減
４万Ｄ/Ｗ
石狩湾新港

33km
73km

製紙工場（江別市）
苫小牧港

整備前ルート
３万Ｄ/Ｗ

スーパーエコシップ貨物船（１番船）「新衛丸」

整備後ルート北米○ 内航海運活性化によるモーダル
シフトの推進○ 省エネ型船舶・設備の導入の支援
荷主別ラックの活用とトラック
大型化により多数荷主の幹線輸送を共同化

小口荷物積合せによるコンテ
ナ共同輸送方式の採用＃ 対策下位ケースでは、最新の実績（２００２年度）の１５５万ｔと想定9

公共交通機関の利用促進等（対策例）
鉄道等新線の整備
既存鉄道・バスの利用促進○ ２００３年度～２００７年度
までに開業した都市鉄道新線＜開業キロ＞
２２路線
約２０２キロ開業

約２７０万tの削減○ ＩＴ技術の活用＜富山ライトレール路線図＞○ ＬＲＴ整備の促進

・ICカード乗車券は、平成２０年１月現在、５６鉄道事業者、平成 ◇富山ライトレール(全長約8ｋm)(平成18年４月29日開業)
１９年４月現在、７４バス事業者で導入済み。
◇他に、全国では、宇都宮市、堺市
等においてLRT整備が構想されている。

つくばエクスプレス(平成17年8月24日開業)
ＪＲ 北 陸 本 線

富山駅

エ コ 通 勤 の 推 進

約１１０万tの削減○従業員の通勤手段をマイカーから公共交通や自転車などに転換することを促す取組
・事業所の従業員に対する公共交通に関する情報提供、普及啓発、通勤バスの導入等により、従業員の通勤手
段をマイカーから公共交通機関等に転換することを推進。

※新規に軌道を敷設した区間○鉄道とバスとの乗り継ぎ利便性向上
広島電鉄宮島線と、新興団地などを結ぶ広電バス、
および廿日市市内を循環する市営さくらバスとの乗り継ぎ利便向上。

○ 公共交通機関の利便性向上
・ バスロケーションシステムの導入
全国で７，４８２系統において導入済み。
（２００７年３月末時点）

平成２０年度においては、１００箇所程度実施予定

・ ノンステップバスの導入
全国で１０，３８９台導入済み。
（２００７年３月末時点）

上記の他に鉄道のエネルギー消費効率の向上で約４０万トン削減、航空のエネルギー消費効率の向上で約１９０万トン削減

10環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）
モデル事業

11

環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業◇ 環境的に持続可能な交通の実現を目指す先導的な地域を募集し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援◇ モデル事業には、環境目標の設定・検証、取組効果の持続性の確保を求め、環境の観点から施策の効果を確保◇ 自治体、地元経済界、交通事業者、道路管理者、警察関係者、ＮＰＯ等、地元の幅広い関係者が参加して事業を推進

モデル事業のメニュー例
環
公共交通機関の利用促進
通勤交通
マネジメント
従業員のマイカー
通勤の自粛等
パークアンドライド

ＬＲＴの整備・鉄道の活性化等

境改善

自動車交通流の円滑化

歩行者・自転車対策

低公害車の導入

普及啓発

交通規制等

関連の基盤
整備等

低公害車等の導入

普及啓発活動歩道、自転車道、駐輪場等の整備

CNGバスの導入
促進

広報活動の実施

路上工事の縮減

バス専用・優先レーン

ボトルネック踏切の解消

違法駐車対策の推進

地域の合意に基づくﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙの導入

低公害車両の優遇

シンポジウム、イベントの実施
等

バスの活性化

道路整備等

オムニバスタウン
ＬＲＴプロジェクトのサービス改善
推進
ＰＴＰＳ
バス停改善
ICカードの導入
ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
交通結節点整備
ノンステップバス
共通ICカード

交差点改良等LRTプロジェクトの推進のﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ

環境改善目標の設定（CO2排出削減量等）

バス専用・優先レーン

歩道、自転車道の整備

CNGバス等の低公害車の導入

取組主体（事業者等）の継続的・自立的取組の確保

地域における交通環境改善の先導的事例を全国に拡大
12

ＥＳＴモデル事業地域一覧（地図）平成16年度選定
1 札幌市

平成17年度選定
平成18年度選定

12 八戸市

15 新潟市
23 上越市
5 富山市

2 仙台市
16 石川県
8 京都府
3 柏市・流山市
4 三郷市・八潮市

26 神戸市
10 神戸市

22 荒川区
27 松江市19 兵庫県13 神奈川県

21 福山市14 秦野市

20 広島市
24 静岡市
11 松山市

25 和泉市
17 大阪市
18 豊中市

7 豊田市
6 三重県
9 奈良県

13

平成１６年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概

要

1

人と環境を重視した新しい時代の都
心交通の創出 「さっぽろ都心交通
計画推進事業」

札幌市

公共交通を軸とした交通システムの充実、適正な自動車等の利用による交通の円滑化、道路空間の再配分による都心再生の具体化等により、人と環境を重視した新しい時代の都心交通の創出を目指すもの

2

環境負荷の小さい交通への転換（環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）への
転換）

仙台市

公共交通による移動時間短縮施策、公共交通サービス向上施策、ＴＤＭ施策、景観・緑化事業等の推進により
軌道系交通機関を基軸とした集約型市街地の形成や杜の都にふさわしい緑美しい都市の実現を目指すもの

3「つくばエクスプレス」開業に伴う総合的な公共交通機関の利用促進

柏市
流山市

つくばエクスプレス開業に併せたバス路線の再編を中心に、コミュニティバスの導入、駅前広場や駐輪場の整備等による公共交通機関への利用転換や自転車を活用したまちづくり、低公害車の導入等による環境負荷の軽減を図るもの4

三郷市及び八潮市全域をステージとした持続可能な交通環境づくりモデ
ル事業

三郷市
八潮市

つくばエクスプレス開業に併せたバス交通ネットワークの再編、バス共通ICカードの導入、交通モード相互の情
報提供システム整備等による公共交通利用促進策、三郷駅周辺の交通円滑化を進め、環境的に持続可能な交通環境の創出を目指すもの

5

富山市における環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデル事業

富山市

富山港線へのＬＲＴ導入等公共交通の整備や交通拠点整備等による公共交通機関への転換を図るとともに、
都市内道路空間の整備等交通円滑化、都心居住の推進により中心市街地の活性化を図り、環境にもやさしく持続可能な都市構造を目指すもの

6

地方都市圏における公共交通利用促進による地球温暖化防止実践活動の検証と定着

三重県

三岐鉄道の整備及び駅周辺事業を中心に、鉄道・バス利用者の利便性向上を図るとともに、パーク・アンド・ラ
イドや普及啓発活動に取り組むことにより、三重県北勢地区において環境負荷の小さい交通への転換を目指す
もの

7

交通ﾓﾃﾞﾙ都市環境改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「人と環境にやさしい先進的な交通まちづくりを目指して」

豊田市

通勤等のＴＤＭ施策の推進や、ＩＴＳ技術を活用した総合交通対策に取組み、公共交通の利用促進や道路交通の円滑化等とあわせ、「人と環境にやさしい先進的な交通まちづくり」を進めるもの

8

京都都市圏における環境負荷が小さく便利で快適な移動環境づくり

京都府

京都議定書策定の地で、過度に自動車に依存したライフスタイルや土地利用を見直し、鉄道へのアクセス改善
や通勤交通需要マネジメント等を含めた総合的な施策の組合せにより、環境負荷が小さく持続可能な都市圏づくりを進めるもの

9

古都奈良における平城遷都１３００
年記念事業に向けた交通流対策

奈良県

多くの来訪者が見込まれる平城遷都1300年記念事業に向け、公共交通機関の利用促進を図ることを基本に、道路等交通基盤整備やマイカー通勤の自粛等、ハード・ソフト両面から効果的に施策を進め、環境的に持続可能な交通を目指すもの

10

神戸の都心地域における環境的に持続可能な交通体系の確立

神戸市

歩行者に利用しやすいまちづくりと利便性の高い交通手段の整備の連携により、自動車からのCO2排出削減を図るなど神戸の都心地域における環境的に持続可能な交通体系を確立しようとするもの

11

松山まちづくり交通計画の推進

松山市

交通結節点整備、サイクル＆バスライド等の公共交通機関の利用促進や、交差点改良等の道路整備、低公
害バスの導入等、総合的な交通施策を講じることにより、交通分野の環境負荷低減を図るもの

14平成１７年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概

要

12

「環境先進都市～八戸」の理念に相応しい環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）への転換八戸市

バスを中心にした公共交通の再編・再構築等により公共交通への利用転換を促進し、トランジットモールの導入を検討することによって都心の再生を図るほか、低公害車バスの導入やＩＴＳの活用によるサービス改善、渋滞緩
和や歩行空間の確保による道路整備を推進する。

13

環境共生モデル都市圏における地球環境にやさしい交通体系づくり

神奈川県

平成17年11月22日に認定された「神奈川カーシェアリング利用促進特区」にあわせて、民間事業者によるカー
シェアリングの県内拡大を図ることや、鉄道及びバスの利便性向上方策により自動車交通から公共交通等への転換を図ることによって、地球環境にやさしい交通体系のまちづくりを目指す。

14

はだの交通スリム化推進事業

秦野市

近隣工業団地等における通勤時の交通マネジメント、ＰＴＰＳによるバス走行改善、ノーマイカーデー、短距離区
間の自転車通勤支援策等をおこない、公共交通の利用を促進し自家用自動車に過度に依存しない広域的な街づくり・交通体系の構築を図る。

15

新潟都市圏総合都市交通計画におけるバス利用の推進

新潟市

バスを中心にした公共交通の再編・再構築、バスの運行状況の情報提供、パーク＆バスライド等により公共交通への利用転換を促進し、新潟市の広域交通体系において公共交通による都心への結びつきを強くすることによって、賑わいのある都心の構築を図る。

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金沢都心部の渋滞解消と公共交通の利用促進による環境負荷軽減

石川県

金沢市中心部周辺に設けた駐車場を有効活用したパーク＆バスライド等を実施し、市中心部のバス交通の見直
しや渋滞の原因であるボトルネック交差点を改良することにより、公共交通の利用促進等による環境負荷の軽減
された観光都市を目指す。

17

大阪市における環境負荷の少ない都
市内移動システムの確立

大阪市

地域一体型の事業者向けや学校向けのモビリティマネジメント、マップ等用いたＴＤＭ等の啓発事業を実施し、ＩＣ
カードの導入や駅のバリアフリー化により鉄道・バスによる公共交通利用促進を図るほか、交通流の円滑化事業
等を組み合わせることにより都市内移動の環境負荷軽減を目指す。

18

豊中市における人と街に優しい持続可能な交通をめざして －とよなか夢
創（輸送）プランの推進－

豊中市

条例に基づくエコドライブの推進、自転車・公共交通利用マップ等による交通環境教育の実施、カーシェアリング
等の実証実験のほか、低公害車導入アクションプランの推進、大阪大学と連携した持続可能な都市の評価とＰＲ、
バリアフリー施設の設置による公共交通への利用転換を図る。

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尼崎西宮臨海部における環境にやさしい交通基盤・システムの構築モデ
ル事業

兵庫県

国道43号と阪神高速湾岸線に挟まれた尼崎臨海地域における排気ガスによる大気への負荷を低減するため、バスの試験運行を開始し、自転車道の整備や歩行空間の確保を図ることによる自動車利用を抑制を図るほか、低騒音・透水性舗装の実施、木製防護柵等の道路施設を整備する。

20

広島における「ひと」・「環境」にやさしい交通体系づくり広島市

路面電車のＬＲＴ化や交通結節点の改善、低公害バスの導入等による公共交通利用の推進、自動車専用道路の整備や都心を通過する自動車交通の排除、パーク＆ライドや時差通勤、ノーマイカーデー、モビリティマネジメント
による交通需要マネジメントの推進等により、人間を中心に据えた環境への負荷の小さい持続可能な都市の形成をめざす。

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福山都市圏交通円滑化総合計画におけるソフト主体施策の実現化

福山市

交通円滑化総合計画に基づく地域における渋滞緩和を図るため、ノーマイカーデーを中心にした通勤交通対策の実施、学校教育におけるＴＦＰ調査の実施、公共交通機関の利便性向上を目指したレンタサイクル事業や駅前広場の整備により環境負荷軽減を推進する。

15

平成１８年度に選定されたＥＳＴモデル事業実施地域
テーマ

応募主体

概

要

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人にも地域にも地球にもやさしい「環境交通のまち・あらかわ」の実現

荒川区

荒川区南千住東部（汐入）地域を重点地域として、トランジットモール・カーフリーゾーンやパークアンドライドの実証実験等を実施して、マイカー利用の減少を目指すとともに、都電とコミュニティーバス等との接続やコミュニ
ティーバス（エタノール車）の延伸実験等により地域の幹線交通網の利便性を図る。

23

市町村合併による市域拡大に対応した持続可能なまちを育み支える公共交通

上越市

市域拡大に対応するため鉄道及び幹線バスと支線バスを組み合わせた階層的ネットワークや市街地内のバス運
行等のバス路線の再構築を図るとともに、バスロケシステムの設置や企業・学校教育におけるモビリティ・マネジ
メント、交通円滑化事業等の推進を図ることにより、習慣的に利用できる公共交通を確立し公共交通への転換を促す。

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快適なモビリティ都市の実現に向けた自然環境にやさしい交通体系の整備

静岡市

道路の立体化や４車線、拡幅等による渋滞解消や低公害車の導入を通じて自動車単体のCO2排出量の抑制を図るとともに、低公害車の導入や利用促進、バス停のハイグレード化やバスロケシステムの導入、サイクルシェア
リング、ワンステップバス・ノンステップバスの導入等により自動車から公共交通利用への転換を促す。

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和泉市における市民，事業所，学校，
行政団体等が協働する環境負荷の少ない交通マネジメント推進事業

和泉市

市民及び事業所を対象としたモビリティ・マネジメントの実施（通勤バス共同運行、共同エコドライブ研修等の実施）、駅及び駅周辺のバリアフリー化、ボトルネック踏み切りの解消などを組み合わせて実施する。また、小学校を対象とした「交通・環境学習｣の推進等の啓発活動を実施する。

26

神戸市の都心周辺部におけるMMを中心とした持続可能な交通体系の確
立

神戸市

マイカー通勤率の高い郊外の工業団地において、モビリティ・マネジメント（通勤経路等に関するアドバイス、講演会等）を実施しマイカーから公共交通への転換を促すとともに、バス事業者間でのダイヤ調整等の公共交通を利用し易くする施策を展開する。さらに、都心部への移動に車の利用率の高い西神地区で、重点的に公共交通の利便性を広報するなど、都心部への流入交通を削減する。

27

だれもが、安心して、やさしく移動でき
るまち・松江の交通体系づくり

松江市

各地域に自治会・老人会・PTA等により構成される利用促進協議会を設置し、市民の声を反映させることで公共交通機関の利用促進を図る。あわせて、終バス延長実証実験の実施、バスサポーター制度の導入、わかりやすい行き先案内の整備、TDMによる公共交通機関利用への意識転換等により、マイカーから公共交通機関への転
換を図る。

16

富山市におけるＥＳＴモデル事業（１）○富山市の概要①人口 ： 約417,000人②面積 ： 約1,240k㎡③地形 ： 富山湾に面した市北部は平坦な地形の平野部
市南部は3000m級の山も有する山岳地帯

富山市○富山市の特性①広く薄い市街地（ＤＩＤ面積は40.2人/ha）②高い自動車交通への依存度（自動車分担率は72％）③衰退する公共交通（バス利用者数は過去15年間で1/3に減少）④ＣＯ２排出量の増加（1990年から2003年までの間に約29％増加。運輸部門は約28％の増加。）○富山市の課題①市街地の低密度化 → 中心市街地の空洞化による都市全体の活力低下と魅力の喪失
割高な都市管理の行政コスト②公共交通の衰退 → 車を自由に使えない市民にとって、極めて生活しづらい街③環境負荷の増大 → ＣＯ２排出量及びエネルギー消費量の増大

今後の人口減少と超高齢化により、課題はさらに深刻化する恐れ
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富山市におけるＥＳＴモデル事業（２）
１．ＥＳＴモデル事業の位置づけ
コンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクト①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくり①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくり②中心市街地活性化②中心市街地活性化
・まちなか居住の推進
・まちなか居住の推進 ・市街地再開発など
・市街地再開発など

２．ＥＳＴモデル事業の概要

ＥＳＴモデル事業• 公共交通利用促進• 拠点への機能集積• 地域資源の活用

コンパクトなまちづくり
環境負荷の低減①目的：車に過度に依存した拡散型の都市構造を見直し、富山港線のＬＲＴ化や都心居住の推進により、ＣＯ２の削減を図るとともに、効率的で持続可能な都市構造の構築②地域：富山港線沿線及び中心市街地③実施事業：
実施事業＜富山港線沿線エリア＞
・富山港線路面電車化 ・フィーダーバスの導入
・鉄道バス乗り継ぎ円滑化事業 ・岩瀬まちづくり事業、修景事業など＜中心市街地エリア＞
・都心居住の推進 ・おでかけバス事業など④目標：事業対象エリアのＣＯ２排出量（100,013t-CO2/年）を3年間で0.6％削減
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富山市におけるＥＳＴモデル事業（３）３．富山港線のＬＲＴ化事業
旧ＪＲ富山港線（ＪＲ西日本）• 延長8.0kmの単線電化路線、利用者の減少、サービス水準の低下• 新幹線及び富山駅周辺連続立体交差事業を契機とし、JR富山港線の取扱いを検討
コンパクトなまちづくりに整合するＬＲＴ化を選択（国内では58年ぶりの新規路面電車）

４．都心居住の推進
まちなか居住推進事業：都心への居住を推進するため居住者や事業者に補助
建設事業者への助成購入または賃貸する市民への助成

５．ＥＳＴモデル事業の効果＜目標＞
事業対象エリアのＣＯ２排出量（100,013t-CO2/年）
を3年間で0.6％の約600t-ＣＯ2削減＜実績＞
平成2006年度末で約463t-ＣＯ2を削減
平成2007年度末で約625t-ＣＯ2を削減見込み

ＬＲＴへ
の転換

道路
改良

都心
居住

合計

2005年度00

99

2006年度

436

0

27

463

2007年度（見込み）

436

158

31

625

単位：t-CO2／年 （年間削減量は平成16年度を基準とした値）

19環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の実現
・平成１６年度から１８年度にかけて、公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化などによりＥＳＴの実現を目指す先導的な地域をＥＳＴモデル地域として２７箇所選定し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援を実施。
・今後は、２７箇所のＥＳＴモデル地域による先導的取組から、全国規模でのＥＳＴ普及展開へと転換を図る。

・環境改善目標（ＣＯ２削減目標など）の達成に向け、地域の特色を有効に活用した自発的な取組
・自治体、地元商店街・商業施設、交通事業者、道路管理者、警察関係者、ＮＰＯ等、地元の幅広い関係者の協働により事業を推進

公共交通機関の利用促進

自動車交通流の円滑化【道路整備等】・交差点改良等
・ＩＴＳの推進・ボトルネック踏切等の対策【交通規制等】
・違法駐車対策の推進【通勤交通マネジメント】
・従業員のマイカー通勤の自粛等
・パーク＆ライド【ＬＲＴの整備・鉄道の活性化】
・ＬＲＴプロジェクトの推進
・ＩＣカード導入
・交通結節点整備【バスの活性化】
・オムニバスタウンサービス改善
・ＰＴＰＳ
・バス停改善・バスロケーションシステム
・ノンステップバス
・共通ＩＣカード

低公害車の導入【低公害車等の導入】
・ＣＮＧバスの導入促進
・低公害車両の導入支援

歩行者・自転車対策【関連の基盤整備等】
・歩道、自転車道、駐輪場等の整備
・地域の合意に基づくトラン
ジットモールの導入

普及啓発

関係省庁、関係部局と連携した支援

自発的な地域【普及啓発活動】
・広報活動の実施
・シンポジウム、イベントの実施等

地域の特色を活かしたＥＳＴの実現に取り組む自発的な地域に対し、これまでのＥＳＴ取組成果の情報提供を行うなど、関係省庁と連携しながら支援し、全国規模でＥＳＴを普及展開する。

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ＥＳＴ登録制度・ＥＳＴ普及推進地域について
ＥＳＴ登録制度創設及びＥＳＴ普及推進地域選定開始（平成２０年４月～）
エコモ財団
②登録

①登録申請

自治体

自治体

自治体

①登録申請

事業者

ＥＳＴ普及推進地域③申請

ＮＰＯ

ＥＳＴ推進地域等④選定 ③申請

国土交通省

環境省・警察庁等
連携・協力① ＥＳＴに自主的に取り組む自治体・事業者・ＮＰＯ等よりエコモ財団に登録申請② エコモ財団は登録申請者を「ＥＳＴ推進地域等」として登録し、申請者のＥＳＴに係る取組みについてＨＰ
上で広く公表③ ＥＳＴ推進地域のうちＥＳＴ普及推進地域としての選定を希望する地域
より国土交通省に選定申請④ 国土交通省は、より積極的にＥＳＴ普及推進に取り組む地域を「ＥＳＴ普及推進地域」として選定し、国として支援※を実施※ 平成２０年度ＥＳＴ普及推進地域（千歳市、恵庭市、松山市）に対し以下の取組に対する支援を実施
千歳市；環境シンポジウム、ニューズレター、転入者に対するモビリティ・マネジメント、
恵庭市：交通マップ（バス路線・時刻表）の作成、環境シンポジウム、環境教育プログラム
松山市：トラベルフィードバック、環境ワークショップ、環境情報共有ＨＰ
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ＥＳＴモデル事業の成果の有効活用○京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）
公共交通機関の利用促進
地域の特色を活かしたESTの全国への普及展開○交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合（MEET） 本年10月於東京
国際的にESTを推進

ESTモデル事業の成果の有効活用
ESTモデル事業【地域】【施策例】
1. 札幌市・ モビリティ・マネジメント
2. 仙台市・ 公共交通機関の利用促進
3. 柏市・流山市 ・ 自動車交通流の円滑化
・・
25. 和泉市
26. 神戸市
27. 松江市

・ 低公害車の導入
・ 歩行者・自転車対策
・ 集約型都市構造
・ 自動車利用の抑制
・ 普及啓発成果のとりまとめ及びその分析、検証
具体的施策とその結果の詳細調査
施策の有効性の検証

ESTデータベース構築

地域の特色を活かしたESTの実現に取り組む自発的な地域に対し関係省庁（国土交通省、環境省、警察庁）が連携して支援するとともに、蓄積した情報を発信

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ご静聴ありがとうございました。
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