池田泉州キャッシュカード規定

し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手
順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。
この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請
求書の提出は必要ありません。
（２）振込機による１回あたりの振込は、当行またはカード振込提携
先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの振込は、当行所定の金額の範囲内とします。

１．
（カードの利用）

６．
（自動機利用手数料等）

ＩＣキャッシュカード規定集＜タイプＡＢ・Ａ＞

預 金 規 定 集
（平成 30 年 1 月 1 日現在）

普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。
）
について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。
）
は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
① 当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合② 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合③ 当行の預金機を使用して預金を払戻し、同時に他の預金口座に通帳またはカードを使用して預入れをする場合（以下この取扱いを「振替」といいます。）④ 当行および提携先のうち当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「カード振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合。
⑤ その他当行所定の取引をする場合

２．
（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面
表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当行所定の種類の通貨に限ります。
また、１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範
囲内とします。

３．
（支払機による預金の払戻し）（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面
表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先
所定の金額単位とし、一回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
（３）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

（１）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（２）自動機利用手数料は預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書
なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（３）当行の振込機を使用して振込をする場合には当行所定の振込手数料を、またカード振込提携先の振込機を使用して振込をする
場合にはカード振込提携先所定の振込手数料をいただきます。
（４）振込手数料は、振り込み資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
なお、カード振込提携先の振込手数料は、当行からカード振込
提携先に支払います。

７．
（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１）代理人（本人が指定する２親等以内の親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
（２）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名
は本人名義となります。
（３）代理人のカード利用についても、この規定を適用します。

８．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（３）前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に住所、氏名、電話番号、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
（４）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出す
ることにより振込の依頼をすることができます。
なお、カード振込提携先の窓口では、この取扱いはしません。

９．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料
金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が預金機、振込機、当行の支払機もしくは当行の通帳記入機で使用された場合
または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。
また、窓口でカードにより取扱った場合も同様とします。

４．
（預金機による振替）

１０．（カード・暗証の管理等）（１）預金機を使用して振替をする場合は、預金機の画面表示等の操作手順に従って払戻口座のカードおよび入金口座の通帳またはカードを挿入し、届出の暗証および振替金額を正確に入力してください。
（２）預金機による１回あたりの振替金額は、当行所定の金額の範囲内とします。

（１）当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。当行の預金機・支払機・振込機を使用して、お届けの暗証入力により、暗証の変更

５．
（振込機による振込）（１）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻1/6

を行うこともできます。
この場合は、第１３条の定めにかかわらず、書面の提出は不要とします。
カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。
この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
この届出の前に生じた損害については、本規定１１条、１２条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。

変更があった場合には、直ちに本人から書面によって当店に届
出てください。

１４．（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続した後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。なお再発行時はタイプＣカードを発行いたします１５．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
なお、提携先の支払機またはカード振込提携先の振込機を使用した場合の提携先およびカード振込提携先の責任についても同様とします。

１１．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについて、本人が個人である場合には、本人の故意による場合または当該払戻しについて
当行が善意かつ無過失であって、本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

１２．（盗難カードによる払戻し等）（１）本人が個人の場合、カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場
合を除き、当行は当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前 2 項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ．本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ．本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

１３．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを失った場合または氏名、代理人、その他の届出事項に

１６．（解約・カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。
なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。
この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第１７条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

１７．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

１８．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
なお、カード振込提携先の振込機を使用した場合には当行振込規定にかえて、カード振込提携先の定めにより取扱います。
１９．（本規定の変更）（１）当行は、、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上（20２０年１月現在）〈池田泉州〉ＩＣキャッシュカード特約
１．
（特約の適用範囲等）（１）この特約は、ＩＣキャッシュカード（従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のＩＣキャッシュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「ＩＣチップ提供機能」といいます。）の利用を可能とするカードのことをいいます。
）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。

2/6

（２）この特約は、池田泉州キャッシュカード規定の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関しては池田泉州キャッシュカード規定が適用されるものとします。
（３）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは池田泉州キャッシュカード規定の定義に従います。
なお、ＩＣチップ内に蓄積・格納された情報等は、同規定の「電磁的記録」にあたるものとします。

２．
（ＩＣチップ提供機能の利用範囲）
ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能なＡＴＭ、ＣＤ
その他の端末（以下、「ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等」といいます。）を利用する場合に、提供されます。なお、池田泉州
キャッシュカード規定第１条に定める支払業務提携先・振込業
務提携先のうち、一部の支払業務提携先・振込業務提携先において、提携先の都合によりＩＣキャッシュカードの利用ができないＡＴＭまたはＣＤを設置している場合があります。
この場合、当該ＡＴＭまたはＣＤでは池田泉州キャッシュカー
ド規定第１条の定めにかかわらず、ＩＣキャッシュカードは利用できません。

３．
（１日あたりの払戻限度額の適用区分）
当行は、当行および支払業務提供先のＡＴＭまたはＣＤを利用した現金払い戻しおよび振込において、当行の定めにより１日あたりの限度額を設けるものとします。
また、当行の定めによりＩＣチップ提供機能を利用した払い戻
しである場合と、ＩＣチップ提供機能を利用しない払い戻しである場合に分けて、それぞれ適用するものとします。

４．
（代理人カード）（１）代理人（本人が指定する２親等以内の親族１名に限ります。本人が法人である場合には、社内の代理人１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人もしくはお届けの法人代表者から代理人の氏名、暗証を届出てください。
この場合、当行は代理人のためのカード（以下、「代理人カード」といいます。
）を本人カードと同一券種で発行します。
（２）代理人は池田泉州キャッシュカード規定第１条に規定されている預金取引の一切について本人を代理できる権限を有するものとし、本人は代理人の行った預金取引が代理権の範囲外であることを当行に対して主張することはできません。
（３）代理人に対する代理権授与を取り消した場合（代理人が本人が指定する２親等以内の親族ではなくなった場合、または代理人
が社内の代理人ではなくなった場合も含む。）には、池田泉州キャッシュカード規定第１３条の規定に従い、直ちに当行に届出てください。本人は届出以前に代理権が消滅したことを当行に対して主張することはできません。
（４）代理人カードにより振込を依頼するときは、振込依頼人名を入力しない場合は本人名義となります。

５．
（オンラインデビット機能）
ＩＣチップを利用したオンラインデビットサービスはご利用で
きません。

６．
（ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時の取り扱い）
ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時には、ＩＣチップ
提供機能の利用はできません。

７．
（ＩＣチップ読取不能時の取り扱い等）（１）ＩＣチップ故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ
等においてＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。
この場合、当行所定の手続きにしたがって、すみやかに当行にＩＣキャッシュカードの再発行を申し出てください。
（２）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴ
Ｍ等においてＩＣチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当行は責任を負いません。

８．
（カード発行手数料）

カード発行（再発行）にあたっては、当行所定の手数料をいただきます。
当行所定の期間に、利用手数料のお引き落としができない場合、カードのご利用を停止することがあります。

９．
（本特約の変更）（１）、当行は、次の場合に本特約を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本特約の変更が合理的である場合（２）本特約の変更は、変更後の特約の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上（2020 年 1 月現在）

〈池田泉州〉ＩＣキャッシュカード生体認証規定１．
（生体認証とは）（１）生体認証とは、当行との間の銀行取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、キャッシュカード規定、ならびにＩＣキャッシュカード特約、各種クレジット一体型ＩＣキャッシュカード特約、ＩＣキャッシュカード
タイプＣ特約（以下、「キャッシュカード規定等」といいます。）に定めるＩＣキャッシュカード（以下、「ＩＣカード」といいます。）のうち、生体認証機能を搭載したＩＣカード（以下、「生体認証機能付ＩＣカード」といいます。
）上のＩＣチップ（以下、「ＩＣ」といいます。）に当行所定の機器、操作および手続きにより当行の認めた利用者（以下、「利用者」といいます。）の「手のひら」もしくは「手のひらおよび指」の各静脈パターンを記
録（記録した静脈パターンを「生体認証データ」といいます。）
し、これを当行所定の機器により当該利用者の静脈パターンと照合すること（以下、「生体認証データの照合」といいます。
）
により認証を行うものをいいます。
なお、生体認証データは、ＩＣチップ内のみ保管し当行はデータを保有しません。
（２）生体認証データの照合は、当行との間の銀行取引について当行が預金者本人であることの確認（以下、「本人確認」といいます。
）
手段の一つとして使用するものです。
当行が必要と認める場合には、お取引の種類や状況応じて生体認証機能付きＩＣカードの暗証番号の入力その他の本人であることを確認する手段と併せて使用するものとします。
（３）生体認証を使用する当行との間の銀行取引については原則として本規定の第５条に定めるところによります。

２．
（生体認証契約の締結・生体認証データの登録）（１）生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめ生体認証機能付
ＩＣカードの申し込みが必要となります。
（２）生体認証契約は利用者が生体認証機能付ＩＣカードを持って、当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器により生体認証機能付Ｉ
Ｃカード上のＩＣに生体認証データを登録したときから効力が発生します。
（３）生体認証データの登録は、前項の当行所定の書面による届出時に行うものとします。
（４）生体認証契約の締結および生体認証データの登録に当たっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。
十分な本人確認ができない場合には、当行は生体認証契約をお断りすることがあります。

３．
（取扱店の範囲）（１）生体認証データの登録、削除は当行本支店の当行所定の窓口にてお取り扱いします。

3/6

（２）生体認証データの照合は、当行所定の窓口および当行所定のＡ
ＴＭにてお取扱いをします。
尚、当行所定のＡＴＭには当行が生体認証データの照合業務を提携した金融機関等のＡＴＭを含みます。
但し、タイプＡのＩＣカード及びタイプＡＢのＡのＩＣカード（以下、安心口座といいます。
）は、当行ＡＴＭでのみお取扱いをします。

方法で払戻し等を行う場合があります。
その場合、当行が届出の印鑑（または署名鑑）と払戻請求書等に使用された印影（または署名）とを相当の注意を以って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
尚、当行が生体認証データの照合業務を提携した金融機関の窓
口では、この取扱はできません。

４．
（生体認証の対象預金）

７．
（生体認証データ登録前の取引）（１）生体認証の対象とすることができる預金口座の種類は、次のとおりです。
① 生体認証機能付ＩＣカードの発行口座となる普通預金口座（総合口座の普通預金口座を含みます。
）、決済用普通預金
口座、貯蓄預金口座② その他当行所定の基準を満たす預金口座（２）前項の預金口座を生体認証の対象口座として登録することを希望される場合は、当行所定の窓口に当行所定の書面により届け
出てください。
削除の場合も同様とします。なお、生体認証の対象口座として登録した口座を生体認証対象口座といいます。

生体認証機能付ＩＣカードに、生体認証データが登録されるまでの間は、以下のとおり取り扱します。
（１）安心口座は、当行が認める場合を除き、払戻し等のお取扱いはできません。
（２）安心口座以外の口座は、当行所定のＡＴＭにおける第６条第２項の取引について生体認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。

８．
（生体認証データの登録変更）
生体認証データの登録の変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、当行所定の書類を届出てください。
当行は本人確認を行う等、当行所定の手続をした後に登録の変更を行います。

５．
（生体認証の利用範囲）（１）生体認証対象口座の預金に関し、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）または解約（生体認証機能付ＩＣ
カードのみの解約も含みます。
）（以下、払戻しと解約をあわせて「払戻し等」といいます。）を行う場合は、当行所定の窓口にて生体認証データの照合が必要となります。
詳細は第６条に規定するところによります。
（２）生体認証対象口座の預金に関し、当行所定のＡＴＭで各種照合、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）、暗証番号の変更その他当行所定の取引をする場合は、生体認証による本人確認を行います。詳細は第６条に規定するところによります。
（３）当行が必要と認めた場合、または当行所定の一部の届出については、生体認証による本人確認を行います。

６．
（預金の払戻し・振替・振込・解約等および生体認証デー
タの照合）（１）当行所定の窓口にて生体認証対象口座の預金の払戻し等を行う
時は、生体認証機能付ＩＣカードと預金通帳（代理人の場合は、生体認証機能付きＩＣカードと預金通帳、および届出の印章）をご持参のうえ、当行所定の窓口へ払戻請求書等の当行所定の書類に署名のうえ、届け出てください。
（２）生体認証対象口座の預金に関し、当行所定のＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）、暗証番号の変更その他当行所定の取引を行う時は、当行所定のＡ
ＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭに生体認証機能付ＩＣカードを挿入してご利用ください。
（３）第１項の取引において、当行は当該利用者の静脈パターンと生体認証データが一致することを当行所定の機器により確認（以下「生体認証データの一致」といいます。）できた場合に（代理人の場合は、生体認証データの一致を確認、かつ払戻請求書等に使用された印影（または署名）と届出の印鑑（または署名鑑）との一致が確認できた場合に）払戻し等を行います。
第２項の取引について、当行は生体認証データの一致が確認されかつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に、払戻し（預金の払戻しによる振込、振替取引も含
みます。）を行います。
ただし、ＡＴＭで生体認証対象口座の解約は行えません。生体認証データの一致を確認して取扱いましたうえは、払戻請求書等の書類について、偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（４）生体認証対象口座の払戻し等は、当行が特に認めた場合を除き、届出の印章のみによるお取扱いはできません。
（５）第３項および第４項の規定にかかわらず、当行が当行所定の機器で生体認証による照合が不可能と判断した場合、当行所定の９．
（カードの有効期限更新・事故・使用不能時等の手続き）（１）生体認証データを登録した生体認証機能付きＩＣカードを更新、事故、カード種類の変更、または生体人取機能付ＩＣカー
ドの使用不能などにより、新しい生体認証機能付ＩＣカードに切り替えた場合は、すみやかに新しい生体認証機能付ＩＣカー
ドに生体認証データの登録手続きを行ってください。
（２）当行所定の窓口において、当行が真にやむをえないと認めた場
合は、生体認証データの照合の方法によらず、払戻し等をする
場合があります。
その場合、当行が届出の印鑑（または署名鑑）と払戻請求書に使用された印影（または署名）とを相当の注意を以って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

１０．（認証装置の障害時の取扱い）
生体認証データの照合を行う当行所定の機器に障害が生じた場
合、その他相当の事由がある場合は、生体認証対象口座の預金払戻しまたは解約の受付を一時的に中止する場合があります。
また、当行に故意、重大な過失がない場合は、当行は責任を負いません。

１１．（代理人）（１）預金者本人は生体認証機能付ＩＣカードによる生体認証対象口
座の預金の預入れ、払戻し、振込、振替等につき代理人（本人が指定する２親等以内の親族１名に限ります。
本人が法人である場合は、社内の代理人１名とします。）を届け出ることができます。
（２）前項の場合、代理人は預金者本人が同席のうえ預金者本人の生体認証機能付ＩＣカードは、預金者本人の生体認証データのみ
を、代理人の生体認証機能付ＩＣカードには代理人の生体認証
データのみを登録する必要があります。
代理人が生体認証データを登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。
（３）当行所定の手続機により代理人の生体認証データを登録した場
合、当行および当行が生体認証データの照合業務を提携した金融機関等は生体認証機能付ＩＣカードに登録された代理人の生体認証データとの照合を行います。
（４）代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場合は、その損害は預金者本人が負担するものとし、当行は責任を負いません。
（５）生体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当行所定の届出をしてください。

１２．（生体認証契約の解約）
生体認証契約は以下の場合、解約となります。
（１）本人から生体認証機能付ＩＣカードの申出があった場合

4/6

本人から生体認証機能付ＩＣカードを解約する旨の届出を当行が受け付け、所定の手続きが完了したとき。
（２）生体認証対象口座が解約された場合預金者本人からのお申出による他、生体認証対象口座が預金規定にもとづき解約された場合も含みます。
（３）生体認証機能付ＩＣカードが利用停止となった場合
キャッシュカード規定等により、当行が生体認証機能付ＩＣカードの利用を停止した場合は、生体認証契約も解約となります。

１３．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、生体認証対象口座にかかる当行所定のキャッシュカード規定等により取扱います。

１４．（本規定の変更）（１）当行は、、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。

【個人情報保護法関連条項】
生体認証の申込者および申込者の代理人は、当行が次の目的のためにＩＣカード上のＩＣに自己の「手のひら」もしくは「手のひらおよび指」の各静脈パターンを記録・保管することに同意していただきます。
（１）生体認証データは、当行所定の機器により、申込者またはその代理人の静脈パターンとＩＣ上の静脈パターンを照合することにより、当行との間の銀行取引について当行が預金者本人またはその代理人であることの確認手段の一つとして使用します。
（２）生体認証を使用する当行との間の銀行取引については原則として以下に定めるところによります。
① 生体認証対象口座の預金に関し、払戻し、（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）または解約（生体認証機
能付ＩＣカードのみの解約も含みます。
）をする場合。
② 生体認証対象口座の預金に関し、当行の所定のＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます）、暗証番号の変更その他当行所定の取引をする場合。
③ 生体認証対象口座の預金に関し、当行が生体認証データの照合業務を提携した金融機関等のＡＴＭで当行所定の取引をする場合。
④ その他、当行が必要と認めた場合。（ただし、銀行法施行規則等により、適切な業務運営その他の必要と認められる場合に限ります。
）または当行所定の一部の届出。
以 上（20２０年 1 月現在）

〈池田泉州〉デビットカード取引規定
１．
（適用範囲）（１）当行が普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）に対して発行する〈池田泉州〉キャッシュカードをデビットカード（以下「カード」といいます。
）とします。
（２）次の各号のうちいずれかに該当する者を「加盟店」といいます。
① 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。
）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。
）
但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ、機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
（３）カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当
該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の払戻し（総合口座規定にもとづく当座貸越による払戻しを含みます。）によって支払う取引を「デビットカード取引」といいます。
（４）デビットカード取引についてはこの規定により取り扱います。

２．
（利用方法等）（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、自ら端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟
店の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超える場合、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビッ
トカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １日あたりのカード利用金額が、当行が定めた範囲を越える
場合② 当行所定の回数を越えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合（５）カードによるデビットカード取引をご希望されない場合には、当行所定の方法によりデビットカード取引停止の手続きを行ってください。
この手続きを行ったときは、当行は当該預金口座に対してデビ
ットカード取引停止の措置を講じます。
この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（６）当行がデビットカード取引を行うことができると定めた日または時間帯以外は、デビットカード取引を行うことはできません。

３．
（デビットカード取引契約等）（１）前条第１項により暗証番号の入力がされたときに、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の払戻しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとします。
（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行
為がなされたものとみなします① 当行に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債
務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

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②

加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対す
る、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当行は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

（ご注意）
池田泉州貯蓄預金キャッシュカードは、本サービスをご利用いただけません。
（2021 年 9 月現在）

４．
（預金の復元等）（１）デビットカード取引により預金口座の預金の払戻しがされたと
きは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。
）、
取消等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定継承人および当行を含みます。）に対して、払戻された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して払戻された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、払戻された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消の電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中かつ当行所定の時刻以前に受信した場合に限り、当行は払戻された預金の復元をします。
加盟店経由で払戻された預金の復元を請求するにあたっては、
自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。
端末機から取消の電文を送信することができないときは、預金口座への預金の復元はできません。
（３）第１項または前項において払戻された預金の復元等ができない
ときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して、端末機にカードの暗証番号を入力した
ためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。

５．
（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合における池田泉州
キャッシュカード規定等の適用については、次のとおり読み替えるものとします。
ただし、池田泉州キャッシュカード規定第１１条と第１２条は適用しません。
池田泉州キャッシュカード規定第７条第１項中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」とし、同規定第１０条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」とし、同規定第１５条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」とします。

６．
（本規定の変更）（１）当行は、、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上

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