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東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

補足-40-13 改 0

提出年月日

平成 30 年 6 月 4 日

公開できません。

工事計画に係る補足説明資料
安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書のうち補足-40-13【自主対策設備の悪影響防止について】

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

1.

はじめに
自主対策設備（自主対策として実施するバックアップシール材の塗布を含む。
）
（以下，
「自主対
策設備」という。）として使用するものについて，他の設備への悪影響防止について記載する。

2.

想定される悪影響について
重大事故等時においては，重大事故等対処設備として配備している機器の他に，事故対応の運用性の向上のために配置・配備している自主対策設備を用いる場合がある。この場合には，自主対策設備を使用することにより，他の設備（設計基準対象施設及び重大事故等対処設備）に対して悪影響を及ぼすことがないように考慮する必要がある。
この場合に想定される悪影響については，自主対策設備の使用時の系統的な影響（電気的な影響を含む。
）及びタービンミサイル等の内部発生飛散物による影響を考慮する必要がある。また，
地震，火災，溢水等による波及的影響を考慮する必要がある。
これらの自主対策設備を使用することの影響について類型化すると，以下に示す 2 種類の影響について考慮する必要がある。

・自主対策設備を使用することによって生じる直接的な影響
・自主対策設備を使用することによって生じる間接的な影響

直接的な影響として考慮すべき事項には，自主対策設備を使用する際，接続する他の設備の設計条件を上回る条件で使用する場合の影響，薬品の使用による腐食や化学反応による影響，他の設備との干渉により使用条件が限定されることによる影響等が挙げられる。
一方，間接的な影響として考慮すべき事項には，自主対策設備の損傷により生じる波及的影響，
自主対策設備を使用することにより他の機器の環境条件を悪化させる影響等が挙げられる。
さらに，これらの影響とは別に，自主対策設備を使用する場合に，発電所構内に予め確保されている水源や燃料，人員等の運用リソースを必要とする場合がある。

これらの影響により，他の設備の機能に悪影響を及ぼすことがないよう，自主対策設備の設計及び運用において，以下のとおり考慮する。

1

(1) 直接的な影響に対する考慮
自主対策設備を使用することにより，接続される他の設備の設計条件を超える場合には，事前に健全性を確認した上で使用する。
自主対策設備において薬品や海水を使用することにより，他の設備に腐食等の影響が懸念される自主対策設備については，事前にその影響や使用時間等を考慮して使用する。また，電気設備の短絡等により生じる電気的影響については，保護継電装置等により，他の設備に悪影響を及ぼさないよう考慮する。
重大事故等対処設備の配管にホースを接続する等により，他の設備の機能を喪失させる自主対策設備については，当該設備を使用すべき状況になった場合に自主対策設備の使用を中止することで，他の設備に悪影響を及ぼさないよう考慮する。

(2) 間接的な影響に対する考慮
自主対策設備が損傷し溢水等が生じることによる波及的影響について考慮し，耐震性を確保することや，溢水経路における溢水水位を算出し，溢水経路に設置された他の設備が機能喪失しないことを溢水影響評価にて確認すること，必要な強度を有していることを確認すること等
により，他の設備に波及的影響を及ぼさないよう考慮する。
高温箇所への注水により水蒸気が発生する場合等，自主対策設備の使用により他の設備の周辺環境が悪化する場合には，環境悪化による他の設備の機能への影響を評価した上で使用する。
また，自主対策設備の内部を高放射線量の流体が流れることにより，当該機器の周辺へのアクセスが困難になることが想定される場合には，必要に応じて遮蔽体を設置する等の被ばく低減対策を講じる。
大型設備を運搬して使用する場合や，通路にホース等を敷設して使用する場合等，現場でのアクセス性を阻害する自主対策設備については，基本的には予め通路を確保するよう配置することとし，仮に使用中に他の設備へのアクセス性を阻害する場合は通路を確保するように移動することにより，他の設備の使用に影響を及ぼさないよう考慮して使用する。

(3) 発電所における運用リソースに対する考慮
注水に淡水を用いる場合，駆動源の燃料として軽油を使用する場合，操作に人員を要する場
合等，発電所構内の運用リソースを必要とする自主対策設備については，他の設備の使用に影響を及ぼさないよう考慮して使用する。

2

3.

自主対策設備の悪影響防止
3.1 自主対策設備の悪影響防止に対する基本的方針
自主対策設備を使用することによる他の設備に対する悪影響防止に対する方針については，
大まかには以下の 5 つの方針に分類される。

Ａ：設計基準対象施設と同じ系統構成で使用することで，使用による悪影響を防止するもの
Ｂ：設計条件下（既設設備については設計基準対象施設としての設計条件下）で使用することで，使用による悪影響を防止するもの
Ｃ：他の設備と独立して使用する設計とすることで，使用による悪影響を防止するもの
Ｄ：保護継電器等により電気的波及影響を防止可能な設計とすることで，使用による悪影響を防止するもの
Ｅ：Ａ～Ｄに分類されず，他の設備への影響が多岐に渡るもので，詳細な影響評価を実施したもの

自主対策設備の悪影響防止の方針について分類結果を第 1 表，各自主対策設備に関する悪影
響の検討結果を第 2 表に示す。Ｅに分類される以下の設備については，他の設備への影響が多岐に渡ることから，他の設備への影響について評価した結果を次項に示す。

・サプレッション・プール水ｐＨ制御設備
・格納容器頂部注水系
・バックアップシール材

3.2 サプレッション・プール水ｐＨ制御設備(1) 設備概要
格納容器圧力逃がし装置を使用する際，サプレッション・プール水の酸性化を防止すること及びサプレッション・プール水中の核分裂生成物由来のよう素を捕捉することにより，
よう素の放出量の低減を図るために，サプレッション・プール水ｐＨ制御設備を設ける設計とする。
炉心の著しい損傷が発生した場合，溶融炉心に含まれるよう素がサプレッション・プー
ル水へ流入し溶解する。また，原子炉格納容器内のケーブル被覆材には塩素等が含まれており，重大事故時にケーブルの放射線分解と熱分解により塩酸等の酸性物質が大量に発生するため，サプレッション・プール水が酸性化する可能性がある。サプレッション・プー
3

ル水が酸性化すると，水中に溶解しているよう素が有機よう素としてサプレッション・チ
ェンバの気相部へ放出されるという知見があることから，サプレッション・プール水をア
ルカリ性に保つため，ｐＨ制御として薬液（水酸化ナトリウム）をサプレッション・プー
ル水に注入する。よう素の溶解量とｐＨの関係については，米国の論文＊1にまとめられており，サプレッション・プール水をアルカリ性に保つことで，気相部へのよう素の移行を低減することが期待できる。
本設備は，原子炉建屋原子炉棟内に設置する隔離弁（2弁）を中央制御室からのスイッチ操作，又は現場での手動操作により開操作することで，薬液タンクを窒素により加圧し，残留熱除去系（Ａ系サプレッション・チェンバスプレイ配管）を使用してサプレッション・
プール水に薬液（水酸化ナトリウム）を注入する構成とする。

注記＊1：米国原子力規制委員会による研究（ＮＵＲＥＧ-1465）や，米国Oak Ridge National
Laboratoryによる論文（ＮＵＲＥＧ／ＣＲ-5950）によると，ｐＨが酸性側になると，水中に溶解していたよう素が気体となって気相部に移行するとの研究結果が示されている。ＮＵＲＥＧ-1465では，原子炉格納容器内に放出されるよう素の化学形態と，よう素を水中に保持するためのｐＨ制御の必要性が整理されている。また，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ-5950では，酸性物質の発生量とｐＨが酸性側に変化していく経過を踏まえ，ｐＨ制御の効果を達成するための考え方が整理されており，これらの論文での評価内容を参照し，東海第二発電所の状況を踏まえ，サプレッション・チェンバへのアルカリ薬液の注入時間及び注入量を算定する。

(2) 他の設備への悪影響について
サプレッション・プール水ｐＨ制御設備を使用することで,アルカリ薬液である水酸化ナ
トリウムを原子炉格納容器へ注入する。このため，サプレッション・プール水ｐＨ制御設
備を使用することで,他の設備への影響として考慮すべき事象としては，
以下の項目がある。
・直接的影響：アルカリ薬液による原子炉格納容器バウンダリの腐食
アルカリ薬液と原子炉格納容器内の保温材及びグレーチング等との反応による水素発生による圧力上昇
アルカリ薬液と原子炉格納容器内の保温材及びグレーチング等との反応による水素発生による燃焼リスク
・間接的影響：薬液タンクの破損によるアルカリ薬液の漏えい
これらの影響について，以下のとおり確認した。
4

このうち，原子炉格納容器バウンダリの腐食については，ｐＨ制御したサプレッション・プール水の水酸化ナトリウムは低濃度であり，原子炉格納容器バウンダリを主に構成しているステンレス鋼や炭素鋼の腐食領域ではないため悪影響はない。同様に，原子炉格
納容器のシール材についても耐アルカリ性を確認した改良ＥＰＤＭを使用することから
原子炉格納容器バウンダリのシール性に対する悪影響はない。
また，水素の発生については，原子炉格納容器内では配管の保温材やグレーチング等に両性金属であるアルミニウムや亜鉛を使用しており，水酸化ナトリウムと反応することで水素が発生する。しかしながら，原子炉格納容器内のアルミニウムと亜鉛が全量反応し水素が発生すると仮定しても，事故時の原子炉格納容器内の気相は水蒸気が多くを占めていることから，原子炉格納容器の圧力制御には影響がない。また，原子炉格納容器内は窒素により不活性化されており，本反応では酸素の発生がないことから，水素の燃焼は発生しない。
原子炉格納容器バウンダリの腐食及び水素の発生について影響を確認した結果を添付
資料-1 に示す。
一方，薬液タンクの破損によるアルカリ薬液の漏えいについては，薬液タンクを十分な強度を有する設計とするとともに，タンク周囲に堰を設け，悪影響を及ぼさないよう考慮する。
なお，運用リソースに関する影響については，必要な人員を想定した手順を準備しており，手順に基づいた対応を行うため，悪影響はない。
また，電源を必要とするが，他の設備の使用に悪影響を及ぼさないよう必要な電源を確保できる場合にのみ使用する。
また，本設備は薬液タンクを窒素により加圧し，サプレッション・チェンバ側のスプ
レイヘッダを使用してサプレッション・チェンバに薬液を注入する構成であるが，残留熱除去系Ａ系が停止し，かつＡ系ドライウェルスプレイ弁が閉である状態において薬液注入を行う手順とすることから，残留熱除去系への悪影響はない。

5

3.3 格納容器頂部注水系(1) 設備概要
炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器頂部を冷却することで，原子炉格納容器外への水素漏えいを抑制し，原子炉建屋原子炉棟の水素爆発を防止するため，格納容器頂部注水系を設ける。
格納容器頂部注水系は，原子炉ウェルに注水し，原子炉格納容器トップヘッドフランジのシール材を原子炉格納容器外部から冷却することを目的とした系統であり，常設及び可搬型がある。
格納容器頂部注水系（常設）は，常設低圧代替注水系ポンプで構成し，炉心の著しい損傷が発生した場合において，代替淡水貯槽を水源として原子炉ウェルに注水し，原子炉格
納容器頂部を冷却することで，原子炉格納容器頂部からの水素漏えいを抑制する設計とする。
格納容器頂部注水系（可搬型）は，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプで構成し，炉心の著しい損傷が発生した場合において，代替淡水貯槽及び西側淡水貯水設備を水源として原子炉ウェルに注水し，原子炉格納容器頂部を冷却することで，原子炉格納容器頂部からの水素漏えいを抑制する設計とする。また，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプを接続する接続口は，位置的分散を図った複数箇所に設置する。
なお，事故時に速やかに原子炉格納容器トップヘッドフランジシール材を冠水させるよ
うに原子炉ウェルに水を張ることが必要であり，その際の必要注水量は冠水分と余裕分も見込んだ注水量とする。また，格納容器頂部注水系は，必要注水量を注水開始から速やかに達成できる設計とする。

(2) 他の設備への悪影響について
格納容器頂部注水系を使用することで，原子炉ウェルに水が注水される。このため，格納容器頂部注水系を使用することで，他の設備への影響として考慮すべき事象としては，
以下の項目がある。
・直接的影響：原子炉格納容器温度が 200 ℃のような過温状態で常温の水を原子炉ウェルに注水するため，原子炉格納容器頂部が急冷され，鋼材部の熱収縮による応力発生に伴う原子炉格納容器閉じ込め機能への影響
・間接的影響：原子炉格納容器頂部を冷却することにより，原子炉格納容器トップヘッド
フランジからの水素漏えいを抑制するため，原子炉建屋原子炉棟 6 階への6漏えいが減少する一方で，原子炉建屋原子炉棟下層階（2 階及び地下 1 階）への漏えい量が増加することによる原子炉建屋水素爆発防止機能への影響
原子炉ウェルに注水した水が蒸発し，原子炉建屋原子炉棟 6 階に水蒸気が滞留することで，静的触媒式水素再結合器を設置する原子炉建屋原子炉棟
6 階への下層階から漏えいした水素の流入が阻害されることによる原子炉
建屋原子炉棟水素爆発防止機能への影響
原子炉格納容器頂部が急冷され，原子炉格納容器が除熱されることによる格納容器負圧破損の影響

これらの影響について，以下のとおり確認した。
このうち，原子炉格納容器頂部急冷することによる原子炉格納容器閉じ込め機能への影響については，原子炉格納容器頂部締付ボルト冷却時の発生応力を評価した結果，ボルトが急冷された場合でも応力値は降伏応力を下回っていることからボルトが破損することはない。
また，原子炉格納容器トップヘッドフランジからの水素漏えいを防ぐことによる原子炉
建屋水素爆発防止機能への影響については，水素の漏えい箇所を原子炉建屋原子炉棟下層階（2 階及び地下 1 階）のみとして原子炉建屋原子炉棟内の水素挙動を評価し，下層階で水素が滞留しないこと及び可燃限界に至ることがないことを確認した。このため，原子炉
建屋原子炉棟水素爆発防止機能に悪影響を与えない。
原子炉ウェルに溜まった水が蒸発することによる原子炉建屋水素爆発防止機能への影響については，原子炉建屋ガス処理系による混合効果が大きいため，原子炉建屋原子炉棟
6 階に水蒸気が滞留することはない。このため，原子炉建屋水素爆発防止機能に悪影響を与えない。
原子炉格納容器の急冷による原子炉格納容器負圧破損に対する影響については，原子炉
ウェルに注水し原子炉格納容器頂部を冷却することによる原子炉格納容器の除熱効果は小さいため，原子炉格納容器を負圧にするような悪影響はない。
原子炉格納容器閉じ込め機能及び原子炉建屋水素爆発防止機能について影響を確認した結果を，補足-270-5「原子炉格納施設の水素濃度低減性能に関する説明書に係る補足説
明資料の補足 4 格納容器頂部注水系について」に示す。
なお，運用リソースに関する影響については，必要な人員を想定した手順を準備しており，手順に基づいた対応を行うため，悪影響はない。
また，淡水及び電源を必要とするが，淡水の使用量は，水源である代替淡水貯槽が保有7

する水量に比べて十分小さく，悪影響はない。また，電源については，他の設備の使用に悪影響を及ぼさないよう必要な電源を確保できる場合にのみ使用する。

3.4 バックアップシール材(1) 設備概要
バックアップシール材は，原子炉格納容器トップヘッドフランジ及び機器搬入用ハッチ類のフランジにおいて，改良ＥＰＤＭ製シール材のバックアップとしてフランジ面に塗布することにより，高温環境下においてもシール性能を維持し，原子炉格納容器からの放射性物質の漏えいの発生を防止するために設けるものである。バックアップシール材は，耐高温性，耐蒸気性，耐放射線性が確認され，重大事故環境下においてもシール機能を発揮できるものを用いる。

(2) 他の設備への悪影響について
バックアップシール材は，原子炉格納容器トップヘッドフランジ，機器搬入用ハッチフ
ランジ及びサプレッション・チェンバアクセスハッチのフランジ面に塗布される。このため，バックアップシール材を使用することで，他の設備への影響として考慮すべき事象としては,以下の項目がある。
・直接的影響：フランジ面における開口を考慮したシール材の押込み量
内圧及びシール材反力に対するフランジ強度
シール材との化学的作用による反応や劣化等の影響
これらの影響について，以下のとおり確認した。
フランジ面において，開口を考慮した適切な押込み量を確保できることを確認するた
め，試験体を用いてバックアップシール材の有無によるフランジ締め付け時の開口量を確認した。その結果，バックアップシール材適用による押込み深さの変化量やフランジ開口量への影響は無視できる程度であり，悪影響はない。
また，バックアップシール材を用いた際，フランジに加わる荷重には，原子炉格納容器内圧による荷重，ガスケット反力による荷重及びバックアップシール材による荷重があ
るが，バックアップシール材反力による荷重は内圧による荷重と比較して極めて小さくなる。このため,フランジ部へ発生する応力の影響は原子炉圧力容器内圧が支配的であり，バックアップシール材の有無によりフランジ部へ加わる発生応力はほとんど変化しない
ことから，フランジ強度への悪影響はない。
バックアップシール材の塗布により，本来のシール材である改良ＥＰＤＭに対する化8

学的影響がないことについては，長期熱劣化影響確認試験で改良ＥＰＤＭとバックアップ
シール材を組み合わせたフランジで高温暴露後の気密性を確認していることから，悪影響はない。
バックアップシール材の塗布による影響を確認した結果を，補足-270-1「原子炉格納施設の設計条件に関する説明書に係る補足説明資料（原子炉格納容器の重大事故等時の閉じ込め機能健全性について）の別紙 9 バックアップシール材塗布による設計影響について」に示す。
以9上第 1 表 自主対策設備の分類(1/4)
技術基準
条文番号

59

60

61

自主対策設備
手動スクラム・スイッチＡ

原子炉モード・スイッチ「停止」

Ａ

選択制御棒挿入機構

Ａ

タービン駆動給水ポンプ
電動駆動給水ポンプ
給水制御系
スクラム・パイロット弁継電器用ヒューズ
スクラム・パイロット弁計器用空気系配管・弁スクラム個別スイッチ
制御棒手動操作系
ほう酸水注入系による原子炉注水（継続注水）（純水系）

Ａ

Ａ

Ａ

制御棒駆動水圧系による原子炉注水

Ａ

逃がし安全弁による減圧（逃がし安全弁（逃がし弁機能））

Ａ

原子炉隔離時冷却系の復水貯蔵タンク循環運転減圧Ａ

タービン・バイパス弁による減圧

Ａ

可搬型窒素供給装置（小型）による窒素確保

Ｂ

炉心損傷時における高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱の防止（逃がし安全弁（逃がし弁機能））
インターフェイスシステムＬＯＣＡ発生時の対応（逃がし安全弁（逃がし弁機能））
インターフェイスシステムＬＯＣＡ発生時の対応（タービン・バイ
パス弁，タービン制御系）
消火系による原子炉注水（電動駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンク）
補給水系による原子炉注水（復水移送ポンプ，復水貯蔵タンク）62

分類

消火系による残存溶融炉心の冷却（電動駆動消火ポンプ，ディーゼ
ル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンク）
補給水系による残存溶融炉心の冷却（復水移送ポンプ，復水貯蔵タ
ンク）
原子炉冷却材浄化系による進展抑制（原子炉冷却材浄化系ポンプ，
原子炉冷却材浄化系非再生熱交換器）

10

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

第 1 表 自主対策設備の分類(2/4)
技術基準
条文番号

63

自主対策設備
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第一弁（Ｓ／Ｃ側）バイパス弁，第一弁（Ｄ／Ｗ側）バイパス弁）
耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第一弁（Ｓ／Ｃ側）バイパス弁，第一弁（Ｄ／Ｗ側）バイパス弁）
代替残留熱除去系海水系による除熱（可搬型代替注水大型ポンプ）

64

65

66

67

消火系による原子炉格納容器内の冷却（電動駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンク）
補給水系による原子炉格納容器内の冷却（復水移送ポンプ，復水貯
蔵タンク）

分類
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

ドライウェル内ガス冷却装置による原子炉格納容器内の除熱

Ａ

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第一弁（Ｓ／Ｃ側）バイパス弁，第一弁（Ｄ／Ｗ側）バイパス弁）

Ｂ

サプレッション・プール水ｐＨ制御設備による薬液注入

Ｅ

消火系によるペデスタル（ドライウェル部）への注水 (ディーゼル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンク)
補給水系によるペデスタル（ドライウェル部）への注水（復水移送ポンプ，復水貯蔵タンク）
消火系による原子炉圧力容器への注水（ディーゼル駆動消火ポン
プ，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンク）
補給水系による原子炉圧力容器への注水（復水移送ポンプ，復水貯蔵タンク）
格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第一弁（Ｓ／Ｃ側）バイパス弁，第一弁（Ｄ／Ｗ側）バイパス弁）

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

可燃性ガス濃度制御系による原子炉格納容器内の水素濃度制御

Ａ

格納容器雰囲気モニタによる原子炉格納容器内の水素濃度及び酸
素濃度監視

Ａ

格納容器頂部注水系（可搬型）Ｅ

格納容器頂部注水系（常設）

Ｅ

68

69

補給水系による使用済燃料プール注水（復水移送ポンプ，復水貯蔵タンク）
消火系による使用済燃料プール注水（電動駆動消火ポンプ，ディー
ゼル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンク）
大気への放射性物質の拡散抑制効果の確認（ガンマカメラ，サーモ
カメラ）
海洋への放射性物質の拡散抑制（放射性物質吸着材）

70

初期対応における延焼防止処置（化学消防自動車，水槽付消防ポン
プ自動車，泡消火薬剤容器（消防車用），消火栓（原水タンク））初期対応における延焼防止処置（化学消防自動車，水槽付消防ポン
プ自動車，泡消火薬剤容器（消防車用），防火水槽）

11

Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

第 1 表 自主対策設備の分類(3/4)
技術基準
条文番号

71

自主対策設備分類

多目的タンク
ろ過水貯蔵タンク
原水タンク
純水貯蔵タンク

Ｃ

復水貯蔵タンクＣ

メタルクラッド開閉装置２Ｅ

Ｄ

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電

Ｄ

可搬型代替低圧電源車〈水処理建屋常用 MCC 経由〉による給電

Ｄ

可搬型代替低圧電源車〈屋内開閉所常用 MCC 経由〉による給電

Ｄ

可搬型代替注水大型ポンプ

Ｃ

直流 125V 予備充電器

Ｃ

常用計器

Ｃ

常用代替計器

Ｃ

プロセス計算機Ｃ

放射線管理計算機

Ｃ

記録計

Ｃ

原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保（ブローアウトパネル強制開放装置）

Ｃ

モニタリング・ポスト

Ｃ

放射能観測車ＣＧｅγ線多重波高分析装置

Ｃ

ガスフロー式カウンタ

Ｃ

排気筒モニタＣ

液体廃棄物処理系出口モニタＣ

気象観測設備Ｃ

無停電電源装置

Ｃ

72

73

74

75

12

第 1 表 自主対策設備の分類(4/4)
技術基準
条文番号

76

77

その他

自主対策設備分類

通信連絡設備（無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），
テレビ会議システム（社内），
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）））Ｃ

緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車

Ｄ

通信連絡設備（無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），
テレビ会議システム（社内），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）））
長期安定冷却設備（可搬型ポンプ，可搬型熱交換器，可搬型代替注
水大型ポンプ）バックアップシール材(トップヘッドフランジへの塗布)

13

Ｃ

Ｂ
Ｅ

第2表
技術基準
条文番号

※「○」影響が懸念されるため,対応(設計・運用)を検討する項目「－」影響が無く,対応(設計・運用)を検討する必要が無い項目(3)発電所におけるリソースの消費自主対策設備を使用することによる悪影響検討結果(1)直接的影響
自主対策設備検討
要否

手動スクラム・スイッチ－

原子炉モード・スイッチ「停止」－

選択制御棒挿入機構

検討結果
・手動スクラム・スイッチは，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。
・原子炉モード・スイッチ「停止」は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することか
ら，使用による悪影響なし。

－

・選択制御棒挿入機構は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・給水制御系，給水系（タービン駆動給水ポンプ，電動駆動給水ポンプ）は，設計基準対象施設として使用する
場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪
影響なし。

－

・スクラム・パイロット弁継電器用ヒューズ，スクラ
ム・パイロット弁計器用空気系配管・弁，スクラム個別
スイッチ及び制御棒手動操作系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・ほう酸水注入系は，設計基準対象施設として使用する
場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪
影響なし。

－

・制御棒駆動水圧系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

(2)間接的影響
検討
要否
－

－

検討結果
・手動スクラム・スイッチは，設計基準対象施設として使用する
場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。
・原子炉モード・スイッチ「停止」は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪
影響なし。

－

・選択制御棒挿入機構は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・給水制御系，給水系（タービン駆動給水ポンプ，電動駆動給水ポンプ）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構
成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・スクラム・パイロット弁継電器用ヒューズ，スクラム・パイ
ロット弁計器用空気系配管・弁，スクラム個別スイッチ及び制御
棒手動操作系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系
統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・ほう酸水注入系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・制御棒駆動水圧系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。
・水源である復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

検討
要否
○

○

スクラム・パイロット弁継電器用
ヒューズ
スクラム・パイロット弁計器用空気系配管・弁スクラム個別スイッチ
制御棒手動操作系

ほう酸水注入系による原子炉注水（継続注水）（純水系）

・手動スクラム・スイッチの操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・原子炉モード・スイッチ「停止」の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪
影響なし。

○

・選択制御棒挿入機構の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため,悪影響なし。
・選択制御棒挿入機構は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・給水制御系，給水系（タービン駆動給水ポンプ，電動駆動給水ポンプ）の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・給水制御系，給水系（タービン駆動給水ポンプ，電動駆動給水ポンプ）は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよ
う必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・スクラム・パイロット弁継電器用ヒューズ，スクラム・パイロッ
ト弁計器用空気系配管・弁，スクラム個別スイッチ及び制御棒手動
操作系の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・制御棒手動操作系は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・ほう酸水注入系の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・ほう酸水注入系は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・制御棒駆動水圧系の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・制御棒駆動水圧系は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

59
タービン駆動給水ポンプ
電動駆動給水ポンプ
給水制御系

検討結果

60
制御棒駆動水圧系による原子炉注水

14

技術基準
条文番号

(1)直接的影響
自主対策設備

逃がし安全弁による減圧（逃がし安全弁（逃がし弁機能））

原子炉隔離時冷却系の復水貯蔵タン
ク循環運転減圧

タービン・バイパス弁による減圧

可搬型窒素供給装置（小型）による
窒素確保

検討
要否

検討結果

－

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することか
ら，使用による悪影響なし。

－

・原子炉隔離時冷却系及び復水貯蔵タンクは，設計基準
対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・タービン・バイパス弁及びタービン制御系は，設計基
準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・可搬型窒素供給装置（小型）は，非常用窒素供給系に接続するが，非常用窒素供給系の高圧窒素ボンベの枯渇後に使用するため，使用による悪影響なし。
・可搬型格納容器窒素供給設備は，設備の健全性を確認した条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

61

炉心損傷時における高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱の防止（逃がし安全弁（逃がし弁機能））

インターフェイスシステムＬＯＣＡ
発生時の対応（逃がし安全弁（逃がし弁機能））

インターフェイスシステムＬＯＣＡ
発生時の対応（タービン・バイパス
弁，タービン制御系）－

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することか
ら，使用による悪影響なし。

－

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することか
ら，使用による悪影響なし。

－

・タービン・バイパス弁及びタービン制御系は，設計基
準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

(2)間接的影響
検討
要否

検討結果

－

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・水源である復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

－

・タービン・バイパス弁及びタービン制御系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・可搬型窒素供給装置（小型）は，非常用窒素供給系に接続するが，非常用窒素供給系の高圧窒素ボンベの枯渇後に使用するため，使用による悪影響なし。
・可搬型格納容器窒素供給設備は，設備の健全性を確認した条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・タービン・バイパス弁及びタービン制御系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

検討結果

○

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・原子炉隔離時冷却系の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・原子炉隔離時冷却系は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・タービン・バイパス弁及びタービン制御系の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・タービン・バイパス弁及びタービン制御系は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場
合のみ使用する。

○

・可搬型窒素供給装置（小型）の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・可搬型窒素供給装置（小型）は，燃料及び電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・逃がし安全弁（逃がし弁機能）は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・タービン・バイパス弁及びタービン制御系の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・タービン・バイパス弁及びタービン制御系は，電源を要するが,他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

15

技術基準
条文番号

(1)直接的影響
自主対策設備消火系による原子炉注水（電動駆動
消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポ
ンプ，ろ過水貯蔵タンク，多目的タ
ンク）

63

検討結果

－

・消火系を用いた低圧注水での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。
・消火系による消火が必要な火災が発生していない場合のみ使用することから，使用による悪影響なし。

(2)間接的影響
検討
要否

○

検討結果

・水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

検討結果

○

・消火系による原子炉注水の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・消火系による原子炉注水は，燃料及び電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場
合のみ使用する。

－

・補給水系による原子炉注水での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源である復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○

消火系による残存溶融炉心の冷却（電動駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タン
ク，多目的タンク）－・消火系による残存溶融炉心の冷却での流路は，設計基
準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。
・消火系による消火が必要な火災が発生していない場合のみ使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○

補給水系による残存溶融炉心の冷却（復水移送ポンプ，復水貯蔵タン
ク）－・補給水系による残存溶融炉心の冷却での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源である復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○

原子炉冷却材浄化系による進展抑制（原子炉冷却材浄化系ポンプ，原子炉冷却材浄化系非再生熱交換器）－

・原子炉冷却材浄化系による進展抑制での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・原子炉冷却材浄化系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

○

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第一弁（Ｓ／Ｃ側）バイパス弁，第一弁（Ｄ／Ｗ側）バイパス弁）－

・第一弁バイパス弁は，格納容器ベント実施を想定した設計条件としていることから，使用による悪影響なし。

－

・第一弁バイパス弁は，格納容器ベント実施を想定した設計条件としていることから，使用による悪影響なし。

○

補給水系による原子炉注水（復水移送ポンプ，復水貯蔵タンク）

62

検討
要否

耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第一弁（Ｓ／Ｃ側）バイパス弁，第一弁（Ｄ／Ｗ側）バイパス弁）

代替残留熱除去系海水系による除熱（可搬型代替注水大型ポンプ）－○

・第一弁バイパス弁は，格納容器ベント実施を想定した設計条件としていることから，使用による悪影響なし。

・可搬型代替注水大型ポンプによる代替残留熱除去系海水系での流路は，海水仕様であり，使用による悪影響な
し。

－

○

・第一弁バイパス弁は，格納容器ベント実施を想定した設計条件としていることから，使用による悪影響なし。

・可搬型代替注水大型ポンプは，他の設備のアクセス性を阻害しないように設置すること，又は移動が可能であることから，悪影響なし。

・補給水系による原子炉注水の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・補給水系による原子炉注水は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。
・消火系による残存溶融炉心の冷却の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・消火系による残存溶融炉心の冷却は，燃料及び電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場合のみ使用する。
・補給水系による残存溶融炉心の冷却の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・補給水系による残存溶融炉心の冷却は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。
・原子炉冷却材浄化系による進展抑制の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・原子炉冷却材浄化系による進展抑制は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。
・第一弁バイパス弁を使用した格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため,悪影響なし。
・第一弁バイパス弁を使用した格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・第一弁バイパス弁を使用した耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・第一弁バイパス弁を使用した耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・可搬型代替注水大型ポンプによる代替残留熱除去系海水系の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・可搬型代替注水大型ポンプによる代替残留熱除去系海水系は，燃料を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料を確保できる場合のみ使用する。

16

技術基準
条文番号

64

(1)直接的影響
自主対策設備

検討
要否

検討結果

消火系による原子炉格納容器内の冷却（電動駆動消火ポンプ，ディーゼ
ル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タン
ク，多目的タンク）

補給水系による原子炉格納容器内の冷却（復水移送ポンプ，復水貯蔵タ
ンク）

ドライウェル内ガス冷却装置による原子炉格納容器内の除熱

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第一弁（Ｓ／Ｃ側）バイパス弁，第一弁（Ｄ／Ｗ側）バイパス弁）(3)発電所におけるリソースの消費

検討結果

－

・消火系を用いた原子炉格納容器内の冷却での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することか
ら，使用による悪影響なし。
・消火系による消火が必要な火災が発生していない場合のみ使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの破損により，溢水が生じる可能性かあるか，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○－

・補給水系を用いた原子炉格納容器内の冷却での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源である復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるか，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○－

・ドライウェル冷却系を用いた原子炉格納容器内の除熱は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構
成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・第一弁バイパス弁は，格納容器ベント実施を想定した設計条件としていることから，使用による悪影響なし。

○

・サプレッション・プール水ｐＨ制御設備は，アルカリ薬液（水酸化ナトリウム）を原子炉格納容器へ注入する
ため，アルカリとの反応で原子炉格納容器が腐食することによる原子炉格納容器バウンタリのシール性への影響が考えられるが，低濃度であり材料への腐食影響がない
ことを確認している。また，原子炉格納容器のシール材
は耐アルカリ性を確認した改良ＥＰＤＭを使用することから，シール性に対する悪影響はない。
・原子炉格納容器内の保温材及びグレーチング等とアル
カリ薬液との反応で水素ガスが発生するものの，事故時の原子炉格納容器内の気相は水蒸気が多くを占めている
ことから，原子炉格納容器の圧力制御には影響がない。
・原子炉格納容器内は窒素ガスにより不活性化されており，原子炉格納容器内の保温材及びグレーチング等とア
ルカリ薬液との反応では酸素ガスの発生はなく，水素ガ
スの燃焼リスクが増加しないことから，悪影響なし。

65

サプレッション・プール水ｐＨ制御
設備による薬液注入(2)間接的影響
検討
要否－・ドライウェル冷却系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・第一弁バイパス弁は，格納容器ベント実施を想定した設計条件としていることから，使用による悪影響なし。

○

・薬液タンクの破損により，アルカリ薬液が漏えいする可能性があるが，薬液タンクは十分な強度を有する設計としており，かつ薬液タンクの周囲には堰を設ける設計としていることから，悪影
響なし。

検討
要否

検討結果
・消火系を用いた原子炉格納容器内の冷却の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・消火系を用いた原子炉格納容器内の冷却は，燃料及び電源を要す
るが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場合のみ使用する。
・補給水系を用いた原子炉格納容器内の冷却の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・補給水系を用いた原子炉格納容器内の冷却は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場
合のみ使用する。

○

・ドライウェル冷却系を用いた原子炉格納容器内の除熱の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・ドライウェル冷却系を用いた原子炉格納容器内の除熱は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・第一弁バイパス弁を使用した格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため,悪影響なし。
・第一弁バイパス弁を使用した格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・サプレッション・プール水ｐＨ制御設備の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・サプレッション・プール水ｐＨ制御設備は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

17

技術基準
条文番号

(1)直接的影響
自主対策設備消火系によるペデスタル（ドライウェル部）への注水 (ディーゼル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タンク，
多目的タンク)

補給水系によるペデスタル（ドライウェル部）への注水（復水移送ポン
プ，復水貯蔵タンク）

検討
要否

検討結果

－

・消火系を用いたペデスタル（ドライウェル部）への注
水での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。
・消火系による消火が必要な火災が発生していない場合のみ使用することから，使用による悪影響なし。

(2)間接的影響
検討
要否

○

検討結果

・水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

検討結果

○

・消火系を用いたペデスタル（ドライウェル部）への注水の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・消火系を用いた格納容器下部注水は，燃料及び電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場合のみ使用する。

－

・補給水系を用いたペデスタル（ドライウェル部）への注水での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源である復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○－

・消火系を用いた原子炉圧力容器への注水での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することか
ら，使用による悪影響なし。
・消火系による消火が必要な火災が発生していない場合のみ使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○

66
消火系による原子炉圧力容器への注水（ディーゼル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タンク，多目的タンク）

67

補給水系による原子炉圧力容器への注水（復水移送ポンプ，復水貯蔵タ
ンク）－

・補給水系を用いた原子炉圧力容器への注水での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源である復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第一弁（Ｓ／Ｃ側）バイパス弁，第一弁（Ｄ／Ｗ側）バイパス弁）－

・第一弁バイパス弁は，格納容器ベント実施を想定した設計条件としていることから，使用による悪影響なし。

－

・第一弁バイパス弁は，格納容器ベント実施を想定した設計条件としていることから，使用による悪影響なし。

○－

・可燃性ガス濃度制御系は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・可燃性ガス濃度制御系は，設計基準対象施設として使用する場
合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・格納容器雰囲気モニタは，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

－

・格納容器雰囲気モニタは，設計基準対象施設として使用する場
合と同じ系統構成で使用することから，使用による悪影響なし。

可燃性ガス濃度制御系による原子炉
格納容器内の水素濃度制御

格納容器雰囲気モニタによる原子炉
格納容器内の水素濃度及び酸素濃度監視

・補給水系を用いたペデスタル（ドライウェル部）への注水の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・補給水系を用いた格納容器下部注水は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。
・消火系を用いた原子炉圧力容器への注水の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・消火系を用いた格納容器下部注水は,燃料及び電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場合のみ使用する。
・補給水系を用いた原子炉圧力容器への注水の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・補給水系を用いた格納容器下部注水は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。
・第一弁バイパス弁を使用した格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため,悪影響なし。
・第一弁バイパス弁を使用した格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・可燃性ガス濃度制御系の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・可燃性ガス濃度制御系は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・格納容器雰囲気モニタの操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・格納容器雰囲気モニタは，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

18

技術基準
条文番号

(1)直接的影響
自主対策設備

格納容器頂部注水系（可搬型）

検討
要否

検討結果

○

・原子炉格納容器温度が200℃のような過温状態で常温の水を原子炉ウェルに注水することから，原子炉格納容器
頂部を急冷することによる銅材部の熱収縮による応力発生に伴う原子炉格納容器閉じ込め機能への影響が懸念されるが，原子炉格納容器頂部締付ボルト冷却時の発生応力を評価した結果，ボルトが急冷された場合でも応力値は降伏応力を下回っていることからボルトが破損することはない。

(2)間接的影響
検討
要否

検討結果

○

・原子炉格納容器頂部を冷却することにより，原子炉格納容器
トップヘッドフランジからの水素漏えいを防ぐことから，静的触媒式水素再結合器が設置されている原子炉建屋原子炉棟6階に，原子炉格納容器内の水素が直接漏えいしない傾向になることによる，原子炉建屋水素爆発防止機能への影響が懸念されるが，水素の漏えい箇所を原子炉建屋原子炉棟下層階（2階及び地下1階）のみとして原子炉建屋原子炉棟内の水素挙動を評価し，可燃限界に至ることはないことが確認できているため，原子炉建屋原子炉棟
水素爆発防止機能に悪影響を与えない。

(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

検討結果

○

・格納容器頂部注水系（可搬型）による原子炉ウェル部への注水操
作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順を準備しており，
手順に基づいた対応を行うため悪影響はない。
・格納容器頂部注水系（可搬型）による原子炉ウェル部への注水操
作は，淡水を要するが，淡水の使用量は，水源である代替淡水貯槽又は西側淡水貯水設備が保有する水量に比べて十分小さく悪影響はない。
・格納容器頂部注水系（可搬型）による原子炉ウェル部への注水操
作は，電源又は燃料を要するが，他の設備の使用に悪影響を及ぼさないよう必要な電源又は燃料を確保できる場合のみ使用する。

○

・格納容器頂部注水系（常設）による原子炉ウェル部への注水操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順を準備しており，手順に基づいた対応を行うため悪影響はない。
・格納容器頂部注水系（常設）による原子炉ウェル部への注水操作
は，淡水を要するが，淡水の使用量は，水源である代替淡水貯槽が保有する水量に比べて十分小さく悪影響はない。
・格納容器頂部注水系（常設）による原子炉ウェル部への注水操作
は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響を及ぼさないよう必
要な電源を確保できる場合のみ使用する。

・原子炉格納容器頂部を冷却することにより，原子炉ウェルに溜まった水が蒸発することから，原子炉建屋原子炉棟に水蒸気が発生することによる，原子炉建屋原子炉棟水素爆発防止機能への影響が懸念されるが，原子炉建屋原子炉棟6階に水蒸気が追加で流入した場合の原子炉建屋原子炉棟内の水素挙動を評価し，可燃限界に至ることはないことが確認できているため，原子炉建屋原子炉棟水素爆発防止機能に悪影響を与えない。
・原子炉ウェルに注水し原子炉格納容器頂部を冷却するため，原子炉格納容器を除熱することによる原子炉格納容器負圧破損への影響が懸念されるが，原子炉ウェルに注水し原子炉格納容器頂部を冷却することによる原子炉格納容器除熱効果は小さいため，原
子炉格納容器を負圧にするような悪影響はない。

68

格納容器頂部注水系（常設）○・原子炉格納容器温度が200℃のような過温状態で常温の水を原子炉ウェルに注水することから，原子炉格納容器
頂部を急冷され，銅材部の熱収縮による応力発生に伴う原子炉格納容器閉じ込め機能への影響が懸念されるが，原子炉格納容器頂部締付ボルト冷却時の発生応力を評価した結果，ボルトが急冷された場合でも応力値は降伏応力を下回っていることからボルトが破損することはな
い。

○

・原子炉格納容器頂部を冷却することにより，原子炉格納容器
トップヘッドフランジからの水素漏えいを防ぐことから，静的触媒式水素再結合器が設置されている原子炉建屋原子炉棟6階に，原子炉格納容器内の水素が直接漏えいしない傾向になることによる，原子炉建屋水素爆発防止機能への影響が懸念されるが，水素の漏えい箇所を原子炉建屋原子炉棟下層階（2階及び地下1階）のみとして原子炉建屋原子炉棟内の水素挙動を評価し，可燃限界に至ることはないことが確認できているため，原子炉建屋原子炉棟
水素爆発防止機能に悪影響を与えない。
・原子炉格納容器頂部を冷却することにより，原子炉ウェルに溜まった水が蒸発することから，原子炉建屋原子炉棟に水蒸気が発生することによる，原子炉建屋原子炉棟水素爆発防止機能への影響が懸念されるが，原子炉建屋原子炉棟6階に水蒸気が追加で流入した場合の原子炉建屋原子炉棟内の水素挙動を評価し，可燃限界に至ることはないことが確認できているため，原子炉建屋原子炉棟水素爆発防止機能に悪影響を与えない。
・原子炉ウェルに注水し原子炉格納容器頂部を冷却するため，原子炉格納容器を除熱することによる原子炉格納容器負圧破損への影響が懸念されるが，原子炉ウェルに注水し原子炉格納容器頂部を冷却することによる原子炉格納容器除熱効果は小さいため，原
子炉格納容器を負圧にするような悪影響はない。

補給水系による使用済燃料プール注
水（復水移送ポンプ，復水貯蔵タン
ク）－・補給水系による使用済燃料プール注水での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することか
ら，使用による悪影響なし。

○

・水源である復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○－

・消火系による使用済燃料プール注水での流路は，設計基準対象施設としての設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。
・消火系による消火が必要な火災が発生していない場合のみ使用することから，使用による悪影響なし。

○

・水源であるろ過水貯蔵タンク及び多目的タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○

69
消火系による使用済燃料プール注水（電動駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ろ過水貯蔵タン
ク，多目的タンク）・補給水系による使用済燃料プール注水の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・補給水系による使用済燃料プール注水は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場合のみ使用する。
・消火系による使用済燃料プール注水の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・消火系による使用済燃料プール注水は，燃料及び電源を要する
が，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場合のみ使用する。

19

技術基準
条文番号

(1)直接的影響
自主対策設備検討
要否

大気への放射性物質の拡散抑制効果の確認（ガンマカメラ，サーモカメ
ラ）
海洋への放射性物質の拡散抑制（放射性物質吸着材）

初期対応における延焼防止処置（化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車，泡消火薬剤容器（消防車用），消火栓（原水タンク））(2)間接的影響

検討結果

検討
要否

－

・ガンマカメラ及びサーモカメラは，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・放射性物質吸着材は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車，泡消火薬剤容器（消防車用），消火栓（原水タンク）は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響な
し。

検討結果

検討結果

－

・ガンマカメラ及びサーモカメラは，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

○

・ガンマカメラ及びサーモカメラの使用に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。

－

・放射性物質吸着材は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

○

・放射性物質吸着材の設置に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。

○

・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車，泡消火薬剤容器（消防車用），消火栓（原水タンク）は，他の設備のアクセス性を阻害しないように設置すること，又は移動が可能であることから，悪影響なし。
・原水タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

○

・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤容器（消防車用）の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤容器（消防車用）は，水を要するが，使用可能な水源を選択して使用することから，悪影響なし。
・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤容器（消防車用）は，燃料を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料を確保できる場合のみ使用する。

○

・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車，泡消火薬剤容器（消防車用），防火水槽は，他の設備のアクセス性を阻害しない
ように設置すること，又は移動が可能であることから,悪影響なし。

○

・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤容器（消防車用）の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤容器（消防車用）は，水を要するが，使用可能な水源を選択して使用することから，悪影響なし。
・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤容器（消防車用）は,燃料を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料を確保できる場合のみ使用する。

○

・多目的タンク，ろ過水貯蔵タンク，原水タンク及び純水貯蔵タン
クを水源として使用する場合に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。

○

・復水貯蔵タンクを水源として使用する場合に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。

70

初期対応における延焼防止処置（化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車，泡消火薬剤容器（消防車用），防火水槽）

71(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

－

・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車，泡消火薬剤容器（消防車用），防火水槽は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

多目的タンク
ろ過水貯蔵タンク
原水タンク
純水貯蔵タンク－

・多目的タンク，ろ過水貯蔵タンク，原水タンク及び純水貯蔵タンクは，他の水源であるサプレッション・チェ
ンバ，代替淡水貯槽及び西側淡水貯水設備と独立した設備であることから，使用による悪影響なし。

○

・多目的タンク，ろ過水貯蔵タンク，原水タンク及び純水貯蔵タ
ンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

復水貯蔵タンク－

・復水貯蔵タンクは,他の水源であるサプレッション・
チェンバ，代替淡水貯槽及び西側淡水貯水設備と独立した設備であることから，使用による悪影響なし。

○

・復水貯蔵タンクの破損により，溢水が生じる可能性があるが，溢水評価により他の設備の機能に影響を及ぼさないことを確認していることから，悪影響なし。

20

技術基準
条文番号

(1)直接的影響
自主対策設備メタルクラッド開閉装置２Ｅ

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電可搬型代替低圧電源車〈水処理建屋
常用MCC経由〉による給電

検討
要否

検討結果

○

・メタルクラッド開閉装置２Ｅは，保護継電器等により電気的波及影響を防止できるため，使用による悪影響な
し。

○

○

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電先の電気設備は，保護継電装置等により電気的波及を防止できるため，使用による悪影響なし。

・可搬型代替低圧電源車〈水処理建屋常用MCC経由〉による給電先の電気設備は，保護継電装置等により電気的波及を防止できるため，使用による悪影響なし。

(2)間接的影響
検討
要否

○

－

－

検討結果

・メタルクラッド開閉装置２Ｅは，保護継電器等により電気的波及影響を防止できるため，使用による悪影響なし。

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電は，給電先の電気設備の設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

・可搬型代替低圧電源車〈水処理建屋常用MCC経由〉による給電は，給電先の電気設備の設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

検討結果

○

・メタルクラッド開閉装置２Ｅの系統操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機が使用可能かつ，高圧炉心スプレイ系ポンプを停止することが可能な場合にのみ使用する。

○

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電は，燃料を要す
るが，他の設備の仕様に悪影響が生じないよう必要な燃料を確保できる場合のみ使用する。

○

・可搬型代替低圧電源車〈水処理建屋常用MCC経由〉による給電操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・可搬型代替低圧電源車〈水処理建屋常用MCC経由〉による給電は，燃料を要するが，他の設備の仕様に悪影響が生じないよう必要な燃料を確保できる場合のみ使用する。

○

・可搬型代替低圧電源車〈屋内開閉所常用MCC経由〉による給電操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・可搬型代替低圧電源車〈屋内開閉所常用MCC経由〉による給電は，燃料を要するが，他の設備の仕様に悪影響が生じないよう必要な燃料を確保できる場合のみ使用する。

○

・可搬型代替注水大型ポンプは，操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・可搬型代替注水大型ポンプは，燃料を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料を確保できる場合のみ使用する。

○

・直流125V予備充電器を用いた非常用所内電気設備への給電に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・直流125V予備充電器を用いた非常用所内電気設備への給電は，メ
タルクラッド開閉装置２Ｃ・２Ｄが使用不能であるが，高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機が使用可能な場合にのみ使用する。

72
可搬型代替低圧電源車〈屋内開閉所
常用MCC経由〉による給電

可搬型代替注水大型ポンプ

直流125V予備充電器

○

－

－

・可搬型代替低圧電源車〈屋内開閉所常用MCC経由〉による給電先の電気設備は，保護継電装置等により電気的波及を防止できるため，使用による悪影響なし。

・可搬型代替注水大型ポンプは，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

・直流125V予備充電器は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

－

－

・可搬型代替低圧電源車〈屋内開閉所常用MCC経由〉による給電は，給電先の電気設備の設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

・可搬型代替注水大型ポンプは，他の設備のアクセス性を阻害しないように設置すること，又は移動が可能であることから，悪影
響なし。

・予備充電器は，接続先の電気設備の設計条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

21

(1)直接的影響

技術基準
条文番号

自主対策設備

常用計器

常用代替計器

73

検討結果

－

・常用計器は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・常用代替計器は，他の設備と独立して使用することか
ら，使用による悪影響なし。

－

・プロセス計算機による記録は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・放射線管理計算機による記録は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

記録計

原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止による居住性の確保（ブローアウトパネル強制開放装置）

プロセス計算機

放射線管理計算機

74

検討
要否

(2)間接的影響
検討
要否

検討結果

－

・常用計器は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・常用代替計器は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし，(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

検討結果

○

・常用計器の監視に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・常用計器は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・常用代替計器の監視に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・常用代替計器は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・プロセス計算機による記録に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・プロセス計算機による記録は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

○

・放射線管理計算機による記録に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・放射線管理計算機による記録は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

－

・プロセス計算機による記録は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・放射線管理計算機による記録は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・記録計による記録は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・記録計による記録は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

○

・記録計による記録に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・記録計による記録は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

－

・ブローアウトパネル強制開放装置による原子炉建屋外側ブローアウトパネル強制開放は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・ブローアウトパネル強制開放装置は，原子炉建屋外側ブローア
ウトパネルが完全に開放していない状況で使用することから，使用による悪影響なし。

○

・ブローアウトパネル強制開放装置による原子炉建屋外側ブローア
ウトパネル強制開放に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。

22

技術基準
条文番号

(1)直接的影響
自主対策設備

検討
要否

検討結果

(2)間接的影響
検討
要否

検討結果

(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

検討結果

モニタリング・ポスト－

・モニタリング・ポストは，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・モニタリング・ポストは，他の設備と独立して使用することか
ら，使用による悪影響なし。

○

・モニタリング・ポストの運転には電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。
・モニタリング・ポストによる監視に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。

放射能観測車－・放射能観測車は，他の設備と独立して使用することか
ら，使用による悪影響なし。

○

・放射能観測車は，他の設備のアクセス性を阻害しないように設置すること，又は移動が可能であることから，悪影響なし。

○

・放射能観測車の使用には燃料及び人員を要するが，他の設備に影響を及ぼさない範囲で使用するため，悪影響なし。

Ｇｅγ線多重波高分析装置－

・Ｇｅγ線多重波高分析装置は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・Ｇｅγ線多重波高分析装置は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

○

・Ｇｅγ線多重波高分析装置の使用には電源及び人員を要するが，他の設備に影響を及ぼさない範囲で使用するため，悪影響なし。

ガスフロー式カウンタ－

・ガスフロー式カウンタは，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・ガスフロー式カウンタは，他の設備と独立して使用することか
ら，使用による悪影響なし。

○

・ガスフロー測定装置の使用には電源及び人員を要するが，他の設備に影響を及ぼさない範囲で使用するため，悪影響なし。

排気筒モニタ－・排気筒モニタは，他の設備と独立して使用することか
ら，使用による悪影響なし。

－

・排気筒モニタは，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

○

・排気筒モニタによる監視に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・排気筒モニタによる監視は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

75

液体廃棄物処理系出口モニタ－

・液体廃棄物処理系出口モニタは，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・液体廃棄物処理系出口モニタは，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

○

・液体廃棄物処理系出口モニタによる監視に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・液体廃棄物処理系出口モニタによる監視は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

気象観測設備－・気象観測設備は，他の設備と独立して使用することか
ら，使用による悪影響なし。

－

・気象観測設備は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

○

・気象観測設備の使用には電源を要するが，他の設備に影響を及ぼさない範囲で使用するため，悪影響なし。
・気象観測設備による監視に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。

無停電電源装置－

・無停電電源装置は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・無停電電源装置は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・無停電電源装置は操作が不要なことから，リソースの消費なし。

○

・テレビ会議システム（社内），無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））の操作に人員を要するが，対応可能な範囲内で操作を行うため，悪影響なし。
・無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），電力保安通
信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議
システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

通信連絡設備（無線連絡設備（固定型），
送受話器（ページング） ，
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），
テレビ会議システム（社内） ，加入電話設備（加入電話及び加入Ｆ
ＡＸ） ，専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）））－・無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

－

・無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ
会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪
影響なし。

76

緊急時対策所用可搬型代替低圧電源
車－・緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電先の電源設備は，保護継電装置等により電気的波及影響を防止できるため，使用による悪影響なし，－

・緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電は，給電先の電気設備の設計条件下で使用することから使用による悪影響なし。

○

・緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電は，燃料を要す
るが，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機燃
料油貯蔵タンクの燃料を使用するため，他の設備に悪影響なし。

23

(1)直接的影響

技術基準
条文番号

自主対策設備77

通信連絡設備（無線連絡設備（固定型），
送受話器（ページング），
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），
テレビ会議システム（社内），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）））

長期安定冷却設備（可搬型ポンプ，
可搬型熱交換器，可搬型代替注水大
型ポンプ）

検討
要否

－

・無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），
電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪影響なし。

検討結果(3)発電所におけるリソースの消費
検討
要否

検討結果

○

・テレビ会議システム（社内），無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））の操作に人員を要するが，対応可能な範囲内で操作を行うため,悪影響なし。
・無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），電力保安通
信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議
システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））は，電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な電源を確保できる場合のみ使用する。

－

・無線連絡設備（固定型），送受話器（ページング），電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ
会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））は，他の設備と独立して使用することから，使用による悪
影響なし。

○

・長期安定冷却設備の操作に人員を要するが，必要な人員を想定した手順が確立され，それに基づき対応するため，悪影響なし。
・長期安定冷却設備は，燃料及び電源を要するが，他の設備の使用に悪影響が生じないよう必要な燃料及び電源を確保できる場合のみ
使用する。

－

・バックアップシール材は操作が不要なことから,リソースの消費なし。

○

・長期安定冷却設備は，設備の健全性を確認した条件下で使用することから，使用による悪影響なし。

○

・内部に高濃度の放射性物質を含む流体が流れることにより，機器周囲の放射線量が上昇する場合は，必要に応じて遮蔽体を設置する等の被ばく低減対策を講ずることから，悪影響なし。
・長期安定冷却設備は，他の設備のアクセス性を阻害しないように設置すること，又は移動が可能であることから，悪影響なし。

○

・塗布するフランジ面に設置されたシール材の押し込み量に影響を与える可能性があるが,試験体を用いた開口量確認の結果,影響が無視できる程度であると確認したた
め,使用による悪影響なし。
・塗布するフランジ面に過大な応力を作用させる可能性があるが,バックアップシール材からの荷重の影響が無視できる程度であると確認したため,使用による悪影響なし。
・塗布するフランジ面に設置されたシール材とバック
アップシール材との化学反応が生じる可能件があるが,フランジモデル試験による気密性確認において,気密性が確認できていることから,使用による悪影響なし。

－

・バックアップシール材は,他の設備と独立して使用することか
ら,使用による悪影響なし。

その他
バックアップシール材(トップヘッド
フランジへの塗布)

検討結果(2)間接的影響
検討
要否24

添付資料-1
原子炉格納容器 pH 制御による原子炉格納容器への影響の確認について
1．設備概要設備概要を第 1 図に示す。本系統は残留熱除去系配管に薬液を混入させ，サプレッション・チェンバスプレイ配管から原子炉格納容器内に薬液を注入する構成とする。薬液タンクに貯蔵する薬液は，原子炉格納容器内に敷設された全てのケーブルが溶融し，ケーブルに含まれる酸性物質（塩素）が溶出した際でも，原子炉格納容器内のサプレッション・プール水が酸性化することを防止するために必要な容量を想定し，水酸化ナトリウム(

wt％ 水溶液)

m3 とする。
原子炉建屋原子炉棟

原子炉格納容器NO

原子炉圧力容器

NO

薬液タンク
NO

窒素ガスボンベ

NO

ドライウェルMO

サプレッション・チェンバ
残留熱除去系より

第１図 原子炉格納容器 pH 制御のための設備 系統概要図
2．原子炉格納容器バウンダリの腐食に対する影響について
アルカリ溶液による原子炉格納容器バウンダリの腐食に対する影響評価を行う。
薬液は原子炉格納容器内のサプレッション・チェンバへ注入するが，サプレッション・プール水の水酸化ナトリウム濃度は最大で約wt％，pH は約となる。また各箇所へ所定量の薬液を注入した後には，格納容器スプレイ等によって，サプレッション・チェンバへの水の流入があるため，薬液が局所的に滞留・濃縮することはない。

添付 1-1

サプレッション・チェンバのライナ部で使用しているステンレス鋼，及び底部ライナに使用している炭素鋼のアルカリ腐食への耐性を第 2 図，第 3 図に示す。第 2 図より，pH 制御操作時の条件は水酸化ナトリウム濃度が約

wt％，

温度は保守的に考えても限界温度 200 ℃以下であり，アルカリ腐食割れの発生領域に入っていないことから，アルカリ腐食割れは発生しない。また，第 3 図より，pH が高くなると腐食速度は低下する傾向になることから，塩化物による孔食，すきま腐食，SCC の発生を抑制することができる。

注：ハッチングされた領域は，アルカリ腐食割れの発生領域を示す

第 2 図 アルカリ腐食割れに及ぼす温度，濃度の影響
出典『小若，金属の腐食と防食技術，アグネ承風社，2000 年』

添付 1-2

第 3 図 炭素鋼の腐食に及ぼす pH の影響
出典『小若，金属の腐食と防食技術，アグネ承風社，2000 年』

また，原子炉格納容器バウンダリで主に使用しているシール材は，耐熱性能に優れた改良 EPDM に変更しているが，この改良 EPDM について事故条件下でのシール性能を確認するため，第 1 表の条件で蒸気暴露後の圧縮永久ひずみ率を測定し，耐アルカリ性能を確認した。

照射量

第1表

改良 EPDM 耐アルカリ性確認試験

pH

蒸気温度

暴露時間

200℃

168 hr

圧縮永久ひずみ率測定結果

これらから，pH 制御薬液による原子炉格納容器バウンダリへの悪影響は無い
ことを確認した。
なお，水酸化ナトリウムの相平衡を第 4 図に示すが，本系統使用後の濃度である
wt％では，水温が 0 ℃以上であれば相変化は起こらず，析出することはない。

添付 1-3

注：赤線より上の領域は液相のみの領域，
下の領域は析出物が生じる領域となる

第4図

水酸化ナトリウムの水系相平衡図

出典『Gmelins Handbuch der anorganischer Chemie,Natrium,8 Auflage,Verlag
Chemie,Berlin 1928』

3．水素の発生について
アルカリ薬液と原子炉格納容器内の保温材及びクレーチング等との反応による水素発生による圧力上昇及び燃料リスクに対する影響評価を行う。
原子炉格納容器内では，配管の保温材等にアルミニウムを使用している。アルミニウムは両性金属であり，スプレイにより水酸化ナトリウムに被水すると式(a)に示す反応により水素が発生する。また，原子炉格納容器内のグレーチン
グ等には，亜鉛によるメッキが施され、また、塗装にも亜鉛（ジンク系）が用いられている。亜鉛もまた両性金属であり，式(b)に示すとおり水酸化ナトリウ
ムと反応することで水素が発生する。
これらを踏まえ，事故時に想定される原子炉格納容器内の水素の発生量を評価する。
Al + NaOH + H2O→

NaAlO2Zn + NaOH + H2O→

NaHZnO2
添付 1-4++

3/2H2↑

式(a)

H 2↑

式(b)

3.1

アルミニウムによる水素発生量

原子炉格納容器内のアルミニウムの主な使用用途は配管保温材の外装材であり、使用されるアルミニウム量を調査した。WCAP-16530＊1 により、環境条件における溶解速度（温度、pH 依存）を用いて溶解するアルミニウム量を算出し、全量溶解する結果となった。この溶解量より、生成する水素発生量を評価した。
注記＊1：「Evaluation of Post-Accident Chemical Effects in Containment Sump Fluids
to Support GSI-191」（Westinghouse WCAP-16530-NP）【算出条件】
・保温材等に含まれるアルミニウム体積：約m３

・アルミニウム密度：2.7 g/cm３
・アルミニウム原子量：26.98【計算結果】
上記条件より，アルミニウム量はkg となる。そして，式(a)よりこのアルミニウムが全量反応すると，水素の発生量は約kg となる。

注：アルミニウム量の算出については，補足-270-6「圧力低減設備その他の安全設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書に係る補足説明資料の補足
2

重大事故等時の発生異物量評価について」による。

添付 1-5

3.2 亜鉛による水素発生量
原子炉格納容器内の亜鉛の使用用途はグレーチング等の亜鉛メッキ及び構造
材のジンク系塗料であり、亜鉛が使用される構造材の表面積を調査した。アル
ミニウムと同様に WCAP-16530 により、環境条件における溶解速度（温度、ｐH依存）を用いて溶解する亜鉛量を算出し、生成する水素発生量を評価した。
【算出条件】
・ドライウェル（ペデスタル含む）亜鉛表面積mg/m２・min

溶解速度：・サプレッション・チェンバ

亜鉛表面積

m２

：約

：約

溶解速度：

m２
mg/m２・min

・亜鉛原子量：65.38【計算結果】
上記条件より，溶解する亜鉛量はドライウェルでkg，サプレッション・チ
ェンバでkg となり，合計でkg となる。そして，式(b)よりこの亜鉛が全量反応すると，水素の発生量は約kg となる。
注：亜鉛量の算出については，補足-270-6「圧力低減設備その他の安全設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書に係る補足説明資料の補足 2 重大事故等時の発生異物量評価について」による。

添付 1-63.3

水素発生による影響について

3.3.1 水素発生による圧力上昇
ジルコニウム－水反応等により原子炉格納容器内で発生する水素量は，有効性評価上の大 LOCA シナリオでkg であり，薬液注入によりアルミニウムと亜鉛が全量反応したとしても，第 2 表に示すとおり，重大事故等時の原子炉格
納容器内の気相は水蒸気が多くを占めていることから，原子炉格納容器の圧力制御には影響がない。
第2表

原子炉格納容器の気相部のモル分率

アルミニウム/亜鉛の水素発生

窒素

水蒸気

水素

考慮しない場合

約 0.35

約 0.5

約 0.15

考慮する場合約 0.31

約 0.45

約 0.24

注：圧力制御の観点で厳しい「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用できない場合）」における，最も蒸気分圧が少ない格納容器ベント直前(1.5 Pd：約 19 時間後)の値
3.3.2 水素発生による燃焼リスク
ジルコニウム－水反応や本反応等により発生する水素によって，原子炉格納容器内の水素濃度は可燃限界である 4 vol％を超えることが考えられるが，原子炉格納容器内は窒素ガスにより不活性化されていることから，酸素濃度を可燃限界未満に管理（酸素濃度 4.3 vol％（ドライ条件）到達により格納容器ベント実施）することで，原子炉格納容器内での水素爆発を防止することとしており，
本反応では酸素の発生がないことから，水素の燃焼は発生しない。なお，本反応により発生する水素によって酸素濃度は低下することから，酸素濃度を基準とした格納容器ベント開始時間は遅くなる。
これらのことから，pH 制御に伴って原子炉格納容器内に水素が発生することを考慮しても，影響はないものと考える。

添付 1-7