芙蓉総合リース株式会社
サステナブルファイナンス・フレームワーク（サステナビリティ・リンク・ファイナンス、グリーンファイナンス、ソーシャルファイナンス、サステナビリティファイナンス）
2024 年 8 月

1

1. はじめに Overview
芙蓉総合リース株式会社（以下、「当社」）は、以下の通り、サステナブルファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則 2021、ソーシャルボンド原則 2023、サステナビリティボンドガイドライン 2021、サステナビリ
ティ・リンク・ボンド原則 2024、環境省の定めるグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイド
ライン 2022 年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版、金融庁の定めるソーシャルボンドガイドライン 2021 年版、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定めるグリーンローン原則 2023、ソーシャルローン原則 202３及びサステナビリ
ティ・リンク・ローン原則 2023 に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対する第三者評価を株式会社日本格付研究所より取得しております。
1.1 当社概要
当社グループは社会の変化の兆しを捉えた新たなビジネスを構築し、お客様の課題解決をサポートすることで、社会価値と企業価値の創出を目指してまいりました。コーポレートスローガン『前例のない場所へ。』を掲
げ、これまでの行動や経験を振り返った上で「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を明文化しております。（以下ご参照）
Group Mission （使命／存在意義）
事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。
Group Vision（実現したい姿）

変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ

お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ

社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ
Value（行動指針）
前例のない場所へ。（芙蓉総合リースの Value は以下の通り）



リースとはモノを貸すことではない。発想を、頭脳を、驚きを貸すことだ。

無理難題こそ歓迎したい。新たなビジネスはそこからしか生まれない。



期待に応えるのは義務である。期待を超えてこそ仕事である。
2



共に成功するのはたやすい。苦しい時も向き合えるのがパートナーである。

私たちから大胆になる。リースにできることを広げてゆく。

1.2 当社の業務
当社は 1969 年設立以来、リース及び割賦・ファイナンス事業を通じて、お客様のさまざまな経営課題に向き合ってまいりました。リース事業で培ったノウハウやネットワークを活かしながら、サービスの提供を継続し続ける中で、時代の要請に応えるべく、不動産リース、再生可能エネルギーの発電事業、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスへと事業領域を拡大させてまいりました。
また、2022 年度よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value2026」では、事業による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を共に実現するという CSV（Creating Shared Value）の考え方を全面的に取り入れました。その中でも、成長ドライバーとして「ライジングトランスフォーメーション（モビリティ物流、サーキュラーエコノミー）」、「アクセラレーティングトランスフォーメーション（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）」、「グロウイングパフォーマンス（不動産、航空機）」という注力分野を設定し、経営資源を集中的に投下しております。
1.3 サステナビリティへの取組み
2030 年にありたい姿からバックキャスティングし、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で取り組むべき 8 つの重要課題（下記ご参照）を特定し、実現に向けての取り組みを加速させていきます。


脱炭素社会実現への貢献

循環型社会実現への貢献

健康と福祉における安心を創出

新たな価値創造時間を創出

戦略的人材育成ダイバーシティ＆インクルージョン

健康経営、ワーク・ライフ・バランスパートナーシップを通じた価値創造

1.3.1 マテリアリティ（重要取組課題）＜KPI・2026 年度目標値・補足・関連する SDGs＞



脱炭素社会実現への貢献
KPI

CO2 の削減貢献量

2026 年度
目標値
50 万 tCO2/年

補足
脱炭素に資する設備やサービスの提供を通じて削減できたと推計される
CO2 の量3

関連するSDGs

5 年間累計金投下額※13,000 億円

再エネ発電容量※21,000MW

2023 年度実績は 705MW

30%

芙蓉オートリースの保有比率

車両保有台数の EV・FCV 比率

脱炭素推進ファイナンス

5 年間累計の取扱金額※3

150 億円に係る資金支出、脱炭素に資する事業等への出資・ローン等の金額

2022～2023 年度実績は累計 135億円。2022～2026 年度の 5 年間の目標として累計 150 億円を設定

循環型社会実現への貢献
KPI
返却物件のリユース・リサイクル率※42026 年度
目標値件由来）のマテリアル /ケミカルリサイクル率※4

補足

関連する
SDGs

2023 年度実績は 100%。
100%
全ての返却物件を対象廃プラスチック（返却物サーマルリカバリー※6 を除く、CO2 削
100%

減や資源循環につながるマテリアル及びケミカルリサイクル※5 の比率※5

脱炭素に資する設備やサービスの提供

脱炭素推進に向けた資

健康と福祉における安心を創出
KPI

2026 年度
目標値

補足

高齢者介護施設の新規

5 年間累計

高齢者介護施設の建物リースで創出さ

提供室数

1,330 室

れた室数

関連する
SDGs

FPS メディカル（アクリーティブの診医療・福祉マーケットの経営支援に関するファ療・介護報酬債権等ファクタリング）及560 億円イナンス

び事業承継に係るファイナンス等の営
業資産残高
2023 年度実績は 229 億円



新たな価値創造時間を創出
KPI

お客様の業務量削減
時間2026 年度
目標値
2021 年度
対比＋100万時間

補足

2023 年度は+49 万時間
役務・サービス提供により、顧客企業等において削減された業務時間をカウン
ト4

関連する
SDGs



戦略的人材育成
KPI



人材育成関連費用

2021 年度（単体）

対比 300%

関連する
SDGs

2023 年度実績は+249%

KPI

2026 年度
目標値

女性管理職比率（単体）35%2023 年度実績は 32.2%

100%2023 年度実績は 108%

（単体）

補足

関連する
SDGs

健康経営、ワーク・ライフ・バランス
KPI
35 歳以上人間ドック

2026 年度目標値

補足100%

2023 年度実績は 100%

有給休暇取得率（単体）90%2023 年度実績は 93.3%

プラスフライデー取得率

定量目標は

月 1 回、任意の金曜日を選択して半日（単体）

設定せずで業務を終了して早帰りする制度

受診率（単体）エンゲージメント指標※8向上率（連結）補足

ダイバーシティ＆インクルージョン

男性育児休暇取得率※72026 年度
目標値

定量目標は設定せず

関連する
SDGs

2023 年度実績は 3.47

パートナーシップを通じた価値創造
KPI

2026 年度
目標値

補足

繫がる技術・サービスを

定量目標は成長ドライバーの事業領域を中心に、社有するベンチャー企業

設定せず

会課題解決を担うベンチャー企業へ出資

関連する
SDGs

新たな社会価値創造にへの投資※1 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO2 分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラ
ー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー企業への投資等※2 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）※3「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリース」が対象

5

※4 株式会社ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク/八王子テクニカルセンターに返却されたリース（レンタル）物件が対象※5 マテリアルリサイクル：廃棄物等を原材料として再利用すること。ケミカルリサイクル：使用済みの資源を化学反応により組成変換した後にリサイクルすること※6 廃棄物を焼却する際に出る熱エネルギーを回収・利用すること※7 育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して、当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出※8 従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標 8 項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内 14 社のものとなります。

1.3.2. サステナビリティ推進体制
当社グループの CSV やサステナビリティをグループ横断的に推進するため、2020 年 10 月に「CSV 推進委員会」を設立しました。CSV 推進委員会は主要なコーポレート部門の部長をはじめ、各事業ドメインを管掌するビジネス部門の部長を構成員としており、委員会で審議・報告された内容は経営会議に付議され、承認を経て戦略に反映されます。なお、グループ全体の CSV に係る方針及び推進状況は取締役会においても年に 1 回以上の報告を行い、実効性を高めています。
1.3.3. 環境方針
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、常に地球環境に配慮した事業活動を実践し、以下の環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます。
1.

環境保全に寄与する商品・サービスの提供➢

グループ各社がそれぞれの事業特性を活かし、環境保全に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

2. 省資源・省エネルギー活動の推進➢

事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動及びグリーン購入に努めます。

3. 循環型社会構築への寄与➢リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生抑制と適正処分に努めます。

4. 環境関連法令などの順守➢

環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

5. 環境マネジメントシステムの確立➢

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して、気候変動への対応、環境汚染の予防、並びに生物多様性の保全に努めます。

6

2． サステナブルファイナンス・フレームワークの策定
当社は“CSV（Creating Shared Value）の考え方”を軸に、2018 年 10 月に当社初の ESG ファインナンスとなるグリーンボンドを発行する等、サステナビリティ経営を積極的に推進してまいりました。今般、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で掲げた重要課題の実現に向けた取り組みを加速させるべく、サステナブル・ファイナンスによる資金調達の拡大を目指すため、本フレームワークを策定しました。本フレームワークより調達ができるファイナンスは以下の通りです。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス

・サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）(資金使途を特定しない場合)

・サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
・サステナビリティ・リンク・ボンドに劣後特約を付与した
サステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンド（サステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンド）・サステナビリティ・リンク・ローンに劣後特約を付与したサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローン（サステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローン）

サステナビリティ・ファイナンス

・グリーンボンド/グリーンローン（資金使途を特定する場合）

・ソーシャルボンド/ソーシャルローン
・サステナビリティボンド/サステナビリティローン

3． サステナビリティ・リンク・ファイナンス(資金使途を特定しない場合)
本フレームワークに基づき、SLB、SLL、サステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンド及びサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローン（以下、総称してサステナビリティ・リンク・ファイナンス）による調達を予定しております。サステナビリティ・リンク・ボンド原則等を構成する 5 つの要素（１．KPIs の選定、２．SPTs の測定、３．債券/ローンの特性、４．レポーティング、５．検証）への対応は以下の通りです。
3.1. KPIs の選定ならびに SPTs の測定
当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスについては、以下の KPIs を使用します。これらの KPIs は、『Fuyo Shared Value 2026』で取り組むべき重要課題を踏まえ、設定している指標であり、以下の KPIs に対する SPTs を下記の通り設定します。
サステナビリティ・リンク・ファイナンスの調達の都度、下記のいずれかの KPIs、SPTs を採用します。採用する KPIｓ、ＳＰＴｓは債券の法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）もしくはローンの契約書等にて具体的に特定するとともにサステナビリティ・リンク・ファイナンス調達時に採用する理由を SLB またはサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンドについては投資家向け資料にて公表し、SLL またはサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローンについてはレンダーに対して説明します。 SLL またはサステナビリティ・7

リンク・ハイブリッド・ローン実行時には必要に応じて、外部評価機関と協議の上、別途年次 SPT を規定します。
また、事業構造に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象（M&A、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生し、当社の中期経営計画の見直しを実施した場合、または SPTs の達成期限経過後にファイナンス期間に応じた SPTs の再設定を行う場合、これらの変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準を SPTs に設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。なお、当社が SPTs を変更しても、本フレームワークに基づいて既に調達済のサステナビリティ・リンク・ファイナ
ンスについては、調達時点で設定済の SPTs が継続適用されます。
KPI
1SPT

CO2 の削減貢献量1

内容2026 年度 50 万 t-

脱炭素に資する設備やサービスの提供

CO2/年

を通じて削減できたと推計される
CO2 の量2

脱炭素推進に向けた資金

2-1

投下額

2-2

5 年間（2022 年度～

脱炭素に資する設備やサービスの提供

2026 年度）累計 3,000に係る資金支出、脱炭素に資する事業億円【連結】等への出資・ローン等の金額

5 年間（2022 年度～2026 年度）累計 2,260億円【単体】

3再エネ発電容量

32026 年度 1,000MW

当社運営の再エネ発電所による発電量のほか、出資・ローンの持ち分に応じた再エネ発電所の発電量4

車両保有台数の EV・FCV

42026 年度までに 30%

芙蓉オートリースの保有比率5

5 年間（2022 年度～「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプ2026 年度）累計 150 億

ログラム」「芙蓉 再エネ 100 宣言・サ円

ポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエ比率５

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額

コノミーリース」が対象
67プラスチック（返却物件由62026 年度 100%

サーマルリカバリーを除く、CO2 削減来）のマテリアル／ケミカルや資源循環につながるマテリアル及びリサイクル率

ケミカルリサイクルの比率※1

高齢者介護施設の新規提供室数75 年間（2022 年度～

高齢者介護施設の建物リースで創出さ2026 年度）累計 1,330

れた室数の増加数室8

8

医療・福祉マーケットの経82026 年度 560 億円

FPS メディカル（アクリーティブの診営支援に関するファイナン

療・介護報酬債権等ファクタリング）及ス

び事業承継に係るファイナンスの営業
資産残高

9

お客様の業務量削減時間

92026 年度までに＋100役務・サービス提供により、顧客企業等万時間(2021 年度対比)において削減された業務時間をカウン
ト10

人材育成関連費用（単体）102026 年度 300%

幅広いテーマでの研修の実施と自己啓（2021 年度対比）発の奨励、海外現地法人へのトレーニー派遣によるグローバル人材の育成、語学・ビジネススクールへの通学支援、等にかかる費用

11

女性管理職比率（単体）112026 年度 35%

女性活躍推進を経営上の重要課題と位置付け、女性が従来以上に持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに向けた取り組み

12

CDP 気候変動スコア

12

CDP 気候変動スコアのリ「脱炭素社会実現への貢献」に関する取ーダーシップレベル（A、A-） り組みについての「客観的評価」の取得※2※1 当社の子会社である株式会社 FGL サーキュラー・ネットワークの八王子テクニカルセンターにて荷受けされた返却物件由来の廃プラスチックのうち、株式会社 FGL サーキュラー・ネットワークの委託先によってマテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルが実施された割合（kg ベース）
※2 SPT 達成判定として参照する年度は、調達の都度指定

３.2． 債券/ローンの特性
本フレームワークに則り調達されるサステナビリティ・リンク・ファイナンスは SPTs の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化するものとします。具体的な変動内容については、各ファイナンスの実施時に債券の法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）やローンの契約書等にて具体的に特定しますが、下記の通り、①利率のステップアップ/ダウン、②寄付又は③役員報酬の変動とします。なお、サステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンドまたはサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローンの場合は、初回任意償還日または初回任意弁済日までに SPTs の判定日を設定します。
①

利率のステップアップ/ダウン設定した SPTs のいずれかが、判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日より償還まで、債券の法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）やローンの契約書等において定める年率分、利率が増加します。
また、設定した SPTs のいずれかが、判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払
9日より償還まで、法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）やローンの契約書等において定める年率分、利率が低下します。
②

寄付
設定した SPTs が、判定日において未達成の場合、償還までに、サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達額に対して法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）やローンの契約書等において定める割合に応じた額を、環境保全活動、地域社会への貢献等を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織などに寄付をします。寄付先については、当社の社会貢献方針に定める活動を実施する先を中心検討し、必要な機関決定を経て決定します。

③

役員報酬の変動設定した SPTs の達成率を踏まえ、業績連動報酬の算定方法（非財務項目は計画値対比達成率）に基づく報酬額を支払います。

３.3． レポーティング
当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスが償還されるまでの期間、以下の内容を当社ウェブサイトにて開示します。但し、SLL 及びサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローンの場合は、ローンの貸し手に対してのみ報告し、シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して報告する可能性もあります。
KPIs に関する最新の実績値

SPTs の進捗状況



KPIs・SPTs に関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報SPTs が未達で寄付を実施した場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期



役員報酬の変動を使用した場合は、業績連動報酬の算定に使用される計画対比達成率10

３.4． 検証
当社は、サステナビリティ・リンク・ファイナンスにおいて採用した KPIs の実績について、年次で独立した第三者から検証報告書を取得し、当社ウェブサイトにて開示する予定です。また、独立した第三者から検証報告書を取得し、判定日時点における SPTs の達成状況についての判定を受けます。取得した検証報告書及び判定結果について、SLB 及びサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンドの場合は、当社ウェブサイトにて開示する予定です。但し、SLL 及びサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローンの場合は、ローンの貸し手に対してのみ（シンジケートローンの場合はエージェントを通じて貸し手に対してのみ）、検証報告書やSPT の達成状況についての判定結果を開示する可能性もあります。

4. サステナビリティ・ファイナンス（資金使途を特定する場合）
４.１. 調達資金の使途
サステナビリティ・ファイナンスで調達された資金は、以下の環境改善効果または社会課題の解決に資することが確認された適格クライテリア（適格プロジェクト分類）に該当する事業への新規投資投資・出資・ファイナンス及び既存のリファイナンスに充当する予定です。なお、リファイナンスのルックバック期間は最大 2年間としますが、2 年を超える場合は個別に外部評価機関と協議をすることとします。
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）【グリーンプロジェクト】

適格プロジェクト例以下いずれかの再生可能エネルギー供給拡大を目的とする関連施設
取得、出資またはファイナンス

再生可能エネルギー➢ 太陽光発電➢ 風力発電➢ 水力発電➢ 地熱発電➢ バイオマス発電(当該設備が所在する都道府県もしくはその隣県から燃料を調達している設備)➢ 蓄電池【グリーンプロジェクト】
グリーンビルディング

以下のいずれかの建物認証または所在自治体による環境性能に関する確認を取得（含む出資・ファイナンス）、もしくは将来取得または、更新予定の建物の建設、内装・設備の工事・更新にかかる費用➢ CASBEE 建築におけるＳランク、Ａランク、Ｂ＋ランク➢ 2024 年 3 月末日以前に取得した BELS（平成 28 年度基準）における 3 つ星以上かつ新省エネ基準における既存不適格ではないこと11➢ 2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 6～4（非住宅）➢ 2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 4～3（再エネ設備のない住宅）➢ 2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 6～3（再エネ設備のある住宅）➢ DBJGreenBuilding 認証における 3 つ星以上
➢ 東京都建築物環境計画書制度における評価段階 3 または段階 2（2020 年度基準以降）➢ LEED 認証における Platinum, Gold, Silver（LEED BD+C の場合は v4 以降）➢ BREEAM 認証における Outstanding/Excellent/Very good
（BREEAM New Construction の場合は v6 以降）➢ ZEB, Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Oriented, ZEH-M,Nearly ZEH-M, ZEH-M Ready, ZEH-M Oriented に該当す
る建物
【グリーンプロジェクト】



以下のクリーン輸送にかかる費用（投資・出資及びファイナンス）➢ 航空機の新技術分野（持続可能な航空燃料〈SAF〉等への取組に関すクリーン輸送る費用（出資・投資及びファイナンスを含む）➢ EV・FCV の導入推進に係る費用（投資、出資及びファイナンス）(EVワンストップサービス構築にかかる費用、及び EV の自動運転の推進にかかる費用を含む)【グリーンプロジェクト】

➢ 脱炭素社会の実現、森林が持つ生物多様性・水資源の保護等の多面

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理【ソーシャルプロジェクト】
必要不可欠なサービスへのア

森林投資ファンドへの投資・出資及びファイナンス

的な機能の発揮に貢献するファンドへの投資・出資等


高齢者介護施設の取得、医療及び介護・福祉サービスへのアクセスの拡大（投資、出資及びファイナンス）

クセス➢ 高齢者介護施設の取得資金

社会経済的向上とエンパワー➢ ヘルスケアファンドの組成

メント➢ 上記関連事業への出資金ソーシャルプロジェクトは、以下の通り、社会課題の解決に資するものであり、例示した「対象となる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。

12

適格クライテリア（適格プロジェクト分類）
必要不可欠なサービスへのア
クセス
社会経済的向上とエンパワー
メント

対象となる人々
高齢者

社会課題
高齢者、医療・介護サービスを必要とする人々向けサービスの提供

子育て世代
医療・介護サービスを必要とする人々

雇用の創出への貢献
子育て世代への支援

４.２. プロジェクトの評価及び選定プロセス
適格プロジェクトの選定にあたっては、経営企画部ＣＳＶ推進室、財務部、該当する事業を所管するドメイン所管部が参加し、最終的には社長の決裁を取得します。
当社グループは、対象事業の周辺環境へのネガティブな影響について、事業選定段階において、環境関連法令・条例・ガイドライン等が遵守されていること、また、建設・開発に際しては地域住民への説明がなされ、理解を得た上で実施されていること等を確認します。
４.3. 調達資金の管理
当初の調達資金はあらかじめ選定された個別のプロジェクトに全額紐付けられます。調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況は、当社財務部門にて追跡・管理します。調達資金の追跡管理は少なくとも年 1回実施される内部監査の監査項目として組み込まれるなど、適切な内部統制を受ける計画です。調達資金の充当までの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象が発生した場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイトで速やかに開示を行います。
４.4. レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、守秘義務の観点も考慮した上で可能な限り当社ウェブサイトにて年次で開示します。初回の開示は、資金調達から 1 年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、当社ウェブサイトにて速やかに開示する予定です。
4.4.1. 資金充当状況レポーティング
当社は、サステナビリティ・ファイナンスの調達から償還されるまでの間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。


資金を充当した適格プロジェクトのリストとその概要



未充当金の金額



未充当金の残高及び運用方法
13



調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合

4.4.２. インパクト・レポーティング
当社は、サステナビリティ・ファイナンスの調達から償還されるまでの間、以下の項目について実務上可能な範囲において開示する予定です。

① グリーンプロジェクト
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）

レポーティング内容

再生可能エネルギー

グリーンビルディング

クリーン輸送森林投資ファンドの出資



取得もしくは出資する施設概要



年間発電量



CO2 排出削減量

取得した物件概要



取得したビルの有効な環境認証取得レベル



出資・投資先の名称



出資・投資の目的



EV・FCV 導入実績（ＥＶワンストップサービス概要、取組実績を含む）



出資・投資先の名称



出資・投資の目的② ソーシャルプロジェクト
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）
必要不可欠なサービス

適格プロジェクト
へのアクセス

レポーティング内容

高齢者介護施設の取得資金・出【アウトプット】

資金

高齢者・介護者向け施設・サービスの概要

社会経済的向上とエン【アウトカム】

パワーメント

施設のキャパシティ【インパクト】
健康と福祉における安心を創出ヘルスケアファンドの組成【アウトプット】
ヘルスケアファンドへの組成件数【アウトカム】
ヘルスケアファンドの投資実績【インパクト】
健康と福祉における安心を創出

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5． 外部レビュー
当社は、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所より、ICMA 等が定める各種原則・ガイドラインとの適合に対する第三者評価を取得しています。

６． 改訂履歴年月内容

2023 年 9 月

初版

2024 年 8 月

・対象とするファイナンス（サステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンド、サステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローン）の追加
・KPI/SPT の追加、債券／ローンの特性の追加
・グリーンビルディングの適格基準の変更

7． 参考書類1.

グリーンボンド原則 2021（ICMA）

2. ソーシャルボンド原則 2023（ICMA）3. サステナビリティボンドガイドライン 2021（ＩＣＭＡ）
4. サステナビリティ・リンクボンド原則 2024（ICMA）
5. グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版（環境省）
6. グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（環境省）
7. ソーシャルボンドガイドライン 2021（金融庁）
8. グリーンローン原則 2023（LMA・APLMA・LSTA）
9. ソーシャルローン原則 2023（LMA・APLMA・LSTA）
10. サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023（LMA・APLMA・LSTA）
11. 統合報告書 2023
12. 2024 年 3 月期 第二四半期決算説明会資料

13. 2024 年 3 月期 通期決算説明会資料

以上15