地震対策ポケットメモ（サンプル）○○○○（株）

このポケットメモは、当社地震対策の基本の中の基本として、社員をはじめ対象者（注）全員が定期入れ等に入れ常時携帯することとする。
（注）所属出向者、職場で同席する関連会社社員。
内容は、大地震発生時を想定したものであるが、その他の広域自然災害にも準用できるものであり、災害後の初期段階における行動要領、安否連絡先、会社の指示・連絡を得る方法、等の基本事項が記載されている。
災害発生後、会社は、まず社員本人・家族の安否・被災状況を把握したいので、次のルールを理解しておくこと。
安否連絡先の基本ルール：本人・家族の安否・被災状況を自分から上司に連絡する。
連絡がとれない場合は、本店の安否確認班に連絡する。必ずどこかに連絡する。上司も適宜、連絡のない部下の安否確認に努める。
上司は所属社員、同席する関連会社社員の安否確認を実施する（派遣スタッフは派遣会社で実施）
上司の
氏名
自 宅 ℡
連絡先（単身赴任中の）留守宅 ℡
記入欄
携帯電話 ℡
皆さんにとって重要・有効→

ご家族間の安否確認方法→ 「NTT・災害用伝言サービス」(1) 災害発生時に、被災地に NTT が提供するサービス（平時は無し）。離ればなれの家族の安否確認に有効。
家族それぞれが所定のダイヤルで自分の安否を録音し、また所定のダイヤルで録音済みの家族の安否を聞くことができる。
(2) かけ方： 録音：ダイヤル・171（ガイダンス）＋1（録音指定）＋自宅電話番号（例）・市外局番から＋30 秒録音可能
聴取：ダイヤル・171（ガイダンス）＋2（再生指定）＋自宅電話番号（例）・市外局番から＋聴取可能(3) 上記の電話番号は NTT の番号に限る。かける時に使用する電話はすべての電話が可能（PHS を含む）。
地震発生時の初期行動要領（注1） 安否連絡（安否確認）は、「震度 5 以上、社会機能のマヒが 6 時間以上続いている場合に、該当する地域」において始動する。
（注2） 首都圏地震において本社が使用できない場合（電話がかからない）、○○本部（大阪）災害本部が代行し安否確認・全店との連絡にあたるので、下記文中の「本社」は「○○本部」と読み替える。
（他の拠点に本社災害対策本部を設置した場合でも同様）
１． 就業時間中被災の場合(1) まず自分の身の安全を確保する。
(2) 災害対策本部、自衛消防隊の要員は、その任につく。
(3) 外出中の者は可能な限り上司に安否を連絡し指示を得る。
(4) 上司は部下の安否および職場の状況を確認し部店長に報告。部店長は部店単位の状況を本社災害対策本部・安否確認班に報告する。部店の報告内容の（営業）本部スタッフへの通知は本社・災害対策本部が行う。
(5) 災害対策本部、または上司から「退社可」の指示が出たら帰宅する。
(6) 帰宅後、家族・住居の状況、出社の可否、避難先などを上司に可能な限り連絡。上司に連絡がつかない場合は本社災害対策本部・安否確認班に連絡する。
２． 通勤途中で被災の場合(1) まず自分の身の安全を確保し、ついで家族・住居の安全の確認を優先することとし、必要であれば帰宅する。
(2) 出社、帰宅いずれの場合も上司に安否確認する。
（上記 1-(6)と同じ）(3) 上記 1-(4)と同じ。
３． 就業時間外に被災の場合(1) まず本人・家族の安全を確保する。ついで地域の安全確保に協力する。
(2) 上司に安否連絡する。
（上記 1-(6)と同じ）(3) 上記 1-(4)と同じ。
４． 単身赴任者、海外駐在員の留守家族の安否確認(1) 単身赴任者の留守家族が被災地内に居住する場合、原則として社員本人が確認し、その結果を上司および災害対策本部に連絡する。連絡がとれない場合、社員本人から申し出に基づき対策本部が直接安否確認を行う。
(2) 海外駐在員の留守家族については、原則として留守家族自らが対策本部に安否を連絡する（平時から家庭内で周知徹底願う）。連
絡のとれない留守家族に対しては対策本部が直接安否確認を行う。
５． その後の行動要領(1) 前記 1〜3 とも、社会機能のマヒが続く間は原則自宅待機とする。
(2) 出社が可能となった段階で上司に連絡し指示に従う。上司に連絡つかない場合は、本社災害対策本部に連絡しその指示に従う。
(3) いずれも連絡がつかない場合は、後記の連絡先・連絡手段により状況の把握に努め判断する。
(4) 出社する場合、自分用の食料・飲用水を持参する。

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安否連絡
１． 上記の通り直属上司に連絡する。職制ラインの「下から上へ」が原則。直属上司に連絡不能の場合、部店内の他の上司、同僚に会社への伝言を依頼することでもよい。
２． 本店・災害対策本部・安否確認班（人事部） 直属上司に連絡不能の場合、直接連絡する。
外線
内線
××−××××−××××
××××
FAX
内線
FAX
××−××××−××××
××××
３． ○○本部・災害対策本部・安否確認班（○○本部・総務部）
首都圏地震において本社が使用できない場合（上記の電話がかからない）、○○本部がバックアップ本部を立ち上げるので、安否連絡はすべて○○本部の災害対策本部に行う。
本社・災害対策本部が、他の拠点に代替設置された場合でも安否連絡は○○本部に行う。
外線
内線
××−××××−××××
××××
FAX内線 FAX
××−××××−××××
××××
一般的指示・情報を得る他の手段
１． 内線電話：店舗間の内線電話は専用線を使用しているので、災害時・混雑時に有利。
①最寄りの店舗・研修所（一部）②東京周辺の単独身寮
２． CSN 放送：①最寄りの店舗②東京周辺の、単独身寮・10 世帯以上居住の集合社宅にも 1 台受信機あり。
３． オンライン同報：①最寄りの店舗・研修所（一部）
４． NTT 音声メールサービス・「ボイスボックス」
災害対策本部が NTT に録音した連絡・情報を、プッシュフォン機能を持つ電話（公衆電話はすべてプッシュフォン）からかけて聞く。
全国どこからでも 24 時間可能。かけ方は下記参照。
東京
大阪＜ボイスボックスのかけ方＞
ｾﾝﾀｰ番号
03-××××-××××
06-××××-××××① NTT にダイヤル 5 桁。以下ガイダンスに従う
ﾎﾞｯｸｽ番号××−××××−×××× #××−××××−×××× #② 契約者ボックス番号をダイヤル
一般暗証番号×××× #
×××× #③ 再生用暗証番号をダイヤル④ 録音内容を聞く
本社・災害対策本部の電話番号

大災害時の事務局：経営企画部
中規模・平時の事務局：総務＜平時は使用不能＞
本社・災害対策本部・本部席（本社 11 階 4、5 号会議室）

外線

内線

××−××××−××××

××××

FAX ××−××××−××××

FAX ××××

顧客対策本部（本社 11 階 4、5 号会議室）

××−××××−××××

××××

FAX ××−××××−××××

FAX ××××＊ なお、ライフラインが停止し本社が一時使用できない場合、本社・災害対策本部は本社以外の場所に設置する。その際は、下記の活動「拠点」を番号順に候補とする。
① 安否連絡の受信・確認、被災状況の把握、お客様からの相談受け、被災地外各支店との連絡、救援活動の指揮、などを行う。
② 被災地内では各活動「拠点」をベースとして業務を徐々に立ち上げていく。
＜平時は使用不能＞
拠点 ①○○センタービル
本社・災害対策本部を設置の場合
災害対策本部・本部席（4 階 中会議室）
顧客代理店対策本部（4 階 中会議室）

外線

内線

××−××××−××××

××××

FAX ××−××××−××××

FAX ××××

××−××××−××××

××××

FAX ××−××××−××××

FAX ××××

損害処理本部（10 階 事務室）

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××××

FAX ××−××××−××××

FAX ××××

拠点 ②△△ビル（13 階 B 会議室）
③××ビル（ 3 階会議室）

××−××××−××××
××−××××−××××

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××××
××××