Interview

地域循環共生圏の実現をめざして―第五次環境基本計画から読み解く
未来への指針―今年 4 月に「第五次環境基本計画」が閣議決定された。環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるこの計画は、どのような背景や考え方をもとに制定されたのか。その目指す姿は何なのか。環境省総合環境政策統括官の中井徳太郎氏に話を伺った。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ 星野智子
編集・採録：つな環編集部
撮影：青木宏興

なかい とくたろう／昭和 37 年 4 月生まれ、東京都出身、東京大学法学部卒業。昭和 60 年大蔵省（現・財務省）入省。平成 22 年財務省主計局主計官（農林水産省担当）。東日本大震災後の平成 23 年 7 月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官（総合環境政策局担当）、大臣官房審議官（総括担当）、廃棄物・リサイク
ル対策部長を経て、平成 29 年 7 月から現職。

エコシステムとして社会を捉える

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る中、これまでそのコアの要素が十分に語られていませんでした。人間活動による地球システムへの影響や、星野：SDGs やパリ協定の採択など、近年環境に関連持続可能な範囲内での豊かな暮らしの追求についてはする非常に大きな動きがありました。
「第五次環境基

プラネタリー・バウンダリーという言葉で説明されま本計画」ではパラダイム・シフトの必要性が掲げられすが、ここに日本的な感性も入れて踏み込んだ「循環」ています。と「共生」という言葉に、強い想いを込めています。

中井：この夏は日本でも気温が 40 度を超えるほどのこれを具体的に各地域で現場からつくっていくための異常気象となり、地球環境に何か起きていることを誰概念が「地域循環共生圏」です。環境省の「「つなげもが肌で感じるような状況になっています。
「第五次よう、支えよう森里川海」プロジェクト（以降、森里

環境基本計画」は今年 4 月に閣議決定されましたが、川海）」事業で提唱してきたことですね。雨が降り、この計画に至るまでの環境省での議論は、SDGs やパ川が流れ、それが蒸発してまた雨となる。水の循環系

リ協定が採択された 2015 年以前からずっと積み重ねの中に我々の暮らしが全部ある。循環は自然のエコシられてきていました。日本も「2050 年までに温室効ステムですが、地球のエコシステムそのものを地域に、果ガスを 80％削減する」という目標達成に向け「パ社会に置き直していく。人間の体で例えると、一つ一ラダイム・シフト」を起こしていくことが必要です。

つの細胞が活性化されて全体としての統一性を持ってSDGs が掲げるように、環境、経済、社会すべてを含いる生命体というイメージです。低炭素・脱炭素社会

むトータルな視点を共有することを起点に、あるべきという大きな絵を描くには、この生存の基盤にあるエ姿からバックキャストして、皆で知恵を出しあいこのコシステムという捉え方を改めて確認・共有すること基本計画をつくりました。

が必要なのです。そのような骨太の発想から私たちは星野：ここで注目されるのが「地域循環共生圏」とい「地域循環共生圏」という言葉をつくりました。もとう新しい概念です。

もとはそれぞれの地域にその土地に根ざした生きる知

中井：サステナブルや持続可能性という言葉が語られ恵があり、循環型社会を成り立たせる仕組みを持って［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

インタビュー ― 地域循環共生圏の実現をめざしていた日本社会は、明治以降、特に戦後において経済・社会の構造が変化するとともに大きくバランスを崩していきました。食料もエネルギーも輸入に頼るようになり、豊富な水資源を持つ国でありながら、バーチャルウォーターと言われる水の輸入量も世界一です。このバランスが壊れた状況を立て直していくうえで、日本人の持つ本来の自然観や循環の精神を取り戻していく。そして、そこに IoT や AI などといった最新のテクノロジーも活用していく。そのように世の中の仕組みが自然のメカニズムに沿うようになってくることで、自ずと社会が低炭素・脱炭素の方向に向かうようになります。このようにサステナブルであるということは、循環と共生の仕組みを皆が実感できる社会を取り戻し、ライフスタイルを転換することなのです。

動をしたり、地域にある本物の自然に触れるために出掛けていく。自立分散や地産地消という視点を持って、ライフスタイルにイノベーションをグラスルーツ（草の根活動）的にボトムアップで、生きていることを、生きている場所で実感できる社会を

星野：目指す社会の実現に向けて、どのような働きか目指していく。そういった行動が広がっていくことがけができるでしょうか？

地域循環共生圏を育むことにつながります。

中井：環境・経済・社会の全てがリンクする社会の姿「第五次環境基本計画」は経済、国土、地域、暮らし、を具体的にイメージしていくことが大事です。「森里技術、国際という６つの重点戦略を掲げています。環川海」も森・里・川・海のリンクを重視しており、そ境の分野を超えた、横断型の戦略が必要だと考えていの事例などが参考になりますね。農山漁村には豊かなます。目指すのはライフスタイルのイノベーション。

自然の恵みがあるけれど、都市部への人口流出によっそこには技術開発だけではなく、価値観が変わり、消て少子高齢化が進み、地域経済が衰退しています。そ

費者や生活者としての行動の変化が伴います。経済のこで、経済の担い手となる人材を育成するなどして、中で売れ筋が変わっていくとか、法制度や税制なども地域おこしに取り組んでいく。都会の便利な暮らしと含めて経済社会システム全体が変わっていく。トータ

比較し、「ない」に目を向けがちなところを、地域にルで同時多発的にイノベーションが起こっていくイメ「ある」ものに着目し、再生可能エネルギーや食、エージです。 これもすべて、「2050 年までに温室効果コツーリズムといった可能性を発掘する視点から捉えガスの 80% 削減」目標の達成と表裏一体となってい直していく。地域の暮らしに根ざしたサプライチェーる概念です。「第五次環境基本計画」 で表現した、ン（商品や製品がどこでどのように作られ届くのか）SDGs をさらに深く追求したこの「地域循環共生圏」を説明できる社会をつくっていく。一方、都会に生活という概念を、海外にも広く発信していきたいと思っしている人もベランダや屋上など身近な場所で緑化活ています。

用語解説
バックキャスト
現状をベースとして実現可能性を踏まえた積み上げを行うのではな
く、目指すべき社会の姿から振り返って、その達成のために現在すべき必要な手段を逆算して野心的に決めていく考え方。環境問題等の各種課題の解決に向けた計画をつくる上で多く活用されている。

プラネタリー・バウンダリー
人間活動による地球システムへの影響を客観的に評価する方法のひとつ。
「地球の限界」ともいわれる。人類の活動がある閾値・転換点を超え取り返しがつかない状況になる危険性があるものを定義するフレームワークの中心概念のひとつ。

「つなげよう、支えよう森里川海」
プロジェクト
環境省が 2014 年から展開。国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」や「一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくること」を目指し、多様なステークホルダーと連携してさまざまな取組を実施。

バーチャルウォーター
食料を輸入している国（消費国）
において、もしその輸入食品を生産するとしたらどの程度の水が必要かを推定したもの。例えば牛肉 1kg を生産するのに必要な水は、その餌となる穀物の生産なども含め約20,000tと捉えられる。

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個の力が発揮され、豊かな循環を生むパートナーシップけたらと思っています。
星野：環境省では計画の実現に向けて、どのような取組をされていますか？

星野：「第五次環境基本計画」実現に向けて、どのよ

中井：自分たちから率先してパートナーシップに取りうなパートナーシップが求められるのでしょうか。

組んでいこうと、最近話題になっている「ティール組

中井：まず、これまでは一緒に活動してこなかったよ織」を参考にして、部門の垣根を外した省内ミーティ

うな人たちも含めて、多様な人々が集まる場をつくり、ングを開催しています。

状況の全体像を共有していくこと。その際に「課題を星野：「ティール組織」は、組織を一つの生命体としなんとかしたい」という思いだけではなく、「自分にて捉える、目的を実現するためにメンバーが自律的に、何ができるのか」という視点に立って、生活者として互いに共鳴しながら動いていくというあり方ですね。

選択していくことが大事です。滋賀県の東近江市では、これまでお話しいただいた「生命体」としての捉え方

円卓会議が生まれ、行政や金融機関も関わる地域の市に通じるものがあります。今後、さらにどのような人民ファンドがつくられて、お金や人をつなぐ場になったちの活動を期待されていますか？ています。皆が同じ目線に立って課題を共有し、行動

中井：これまで活動してきた人をつなげ、裾野を広げする。まさしく、パートナーシップですよね。地域経るための事業として「森里川海」が位置づけられます。

済のコアになるお金や人材育成などの話も含めて問題

最近は学生起業家が社会課題に取り組むなど、若い世意識を共有しながら活動を進めていくことが非常に大代のパワーも感じますよね。大きな組織に頼らず、IT事です。例えば金融では ESG 投資が、教育では ESD

技術等を駆使して、自分の才能を開花していく人たち（持続可能な開発のための教育）が SDGs の採択によが地域に入りながら活躍している。一人ひとりの本当って活性化しました。このように、多くの人びとが問の力が発揮されていく時代なのかと思います。時代の題意識を共有し、同じ土俵に立って経済や社会のあり認識を共有し、サステナブルなライフスタイルを心地方を考えて行く気運が高まっています。地域循環共生

よいと感じる感性を呼び覚ましていく。それが環境・圏の実現に向けて、このチャンスをうまくいかしてい生命文明社会です。

地域循環共生圏

用語解説
東近江市
P11に取組の詳細を掲載。
円卓会議
上下・席次の差別なく円卓を囲んで行う会議。

04［つな環］第32 号 第五次環境基本計画

ESG投資
従来型の財務情報だけではなく、環境(Environment)・社会（Social）・ガバナンス(Governance)を重視する投資のこと。国連が2006 年に責任投資原則（PRI）を打ち出しESG の観点から投資を推進したことを受け注目を集めるようになった。

ESD（持続可能な開発のための教育）
持続可能な開発を実現するために発想し行動できる人材を育成する教育のこと。2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会
議（ヨハネスブルグサミット）で日本が提唱。

ティール組織フレドリック・ラルー氏による著作『Reinventing Organizations（翻訳書名：ティール組織）』で紹介された概念。崇高な目的、意思決定の分散、個人の全体性、自己管理、進化を続ける目的などを特徴とする新しい組織のあり方として注目されている。(P14で紹介)

データで見る地球の限界

暮らしに及ぶ気候変動の影響
世界人口は 70 億人を突破し 2050 年には 98 億人に間活動の影響は明瞭であり、食料と水不足、沿岸域で達すると予測されている。経済活動の拡大に伴う環境の氾濫、人々の移動の増加、貧困の増加など潜在的な負荷の増大により、人類の生存基盤である地球環境は影響が考えられることが報告されている。IPCC 第 5存続の危機に瀕している。

次評価報告書第 2 作業部会報告書に紹介されたこの図は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評

ここ数十年の気候変動が原因として特定された影響の価報告書 (AR5) は、1986 年〜 2005 年の平均と比較し、世界分布を示している。予測の確信度には差があるが、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880 年

例えば、東シナ海や西太平洋のサンゴ及び日本海の魚〜 2012 年の間に 0.85℃上昇。最近 30 年における 10食性魚類の生息域が北方へ拡大する可能性などが示唆

年ごとの平均気温はいずれも 1850 年以降のどの 10 年されている。気候変動の影響の証拠は、自然システム間よりも高くなっており、気候システムの温暖化は疑に最も強くかつ最も包括的に現れている。その影響は、う余地がないとした。また、気候システムに対する人食料生産や生計・健康や経済など多岐に及ぶ。

ここ数十年の気候変動が原因として特定された影響の世界分布
北極

ヨーロッパ
北アメリカ
アジア

小島嶼

アフリカ
中央アメリカ・南アメリカ

オーストラレーシア
南極

気候変動が原因として特定されたことの確信度

非常に 低い 中程度 高い 非常に低い
高い
確信度の幅を示す

気候変動に起因する観測された影響
物理システム生物システム生物システム氷河、雪、氷かつ／又は永久凍土

陸域生態系

食料生産

河川、湖、洪水かつ／又は干ばつ

火災

生計、健康かつ／又は経済

沿岸侵食かつ／又は海面水位の影響

海洋生態系

地域規模の影響白抜き記号 = 気候変動の寄与は小さい
中塗り記号 = 気候変動の寄与は大きい

参考：https://www.ipcc.ch/pdf/reports-nonUN-translations/japanese/ar5-wg2-spm.pdf#search=%27IPCC+AR5+WGII+SPM+Fig.+SPM.2%28A%29%27
平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/pdf/full.pdf

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