2020 年度
令和２年度
事業報告書

公益財団法人 水産無脊椎動物研究所

2020 年 度 事 業 報 告Ⅰ．事業の状況
2020 年度の事業計画に従い「助ける」「集める」「広める」事業を行った。
新型コロナウイルス感染拡大により、研究者・学生の研究調査活動の制限や大学や関連施設の利用制限等に伴い、助成研究計画や期間の変更、イベントの中止を余儀なくされた。
１．「助ける」研究助成事業
2020 年度の研究助成応募数 82 課題（個別研究 63、育成研究 19）から、採択した 14 課題（個別研究 11,育成研究 3）に対して 4 月中旬、助成金（13,560,000 円）を交付した。これによりこれまでに助成した課題数は240 課題､助成金額の累計は 251,652,000 円となった。
なお、上記 14 課題中、6 課題で活動制限や学内施設の利用制限等により、研究活動を計画通り進捗できず、研究期間の延長や計画変更を余儀なくされた。財団としては、研究者の研究意欲にのっとり、延長や変更を受け入れることで対応することとした。
専門委員の新体制 2 年目となり、募集要項記載事項の追加（採捕許可をはじめとする法令等への対応を促す記述など）、応募の電子申請化、審査結果通知への専門委員評価コメント付記等、積極的に応募の質と量を向上させる取り組みを行った。さらに、研究内容の潜在的魅力を申請書に表現できるよう応募時の質の向上を促す施策等、今後の方向性も企図することができた。
２．「集める」研究情報･資料･論文の収集、図書の交換、学会の聴講等（１）軟体動物後鰓類(ウミウシ類)に関する研究情報等の収集
これまでに出版物に掲載された種のリストアップは完了したため、新規に確認されたものについて、情報収集を継続している。また、出版された論文を収集し、これまでに整理したリストとの紐付けを開始した。
（２）資料・論文の収集と保管
今年度は観察会などが行えず、新規の生物分布情報を得ることができなかったため、過去の写真資料等の同定・整理を行った。成果は下記 3-(5)のデータベースへ入力した。
（３）学会等の聴講
水棲の無脊椎動物全般の研究情報を収集するため、オンラインで開催された以下の学会年会、シンポジウムおよび講演会に参加し,情報を収集した。
日本貝類学会令和 2 年度大会、第 20 回日本分類学会連合公開シンポジウム、日本付着生物学会総会・研究集会、島嶼研シンポジウム「奄美大島の内湾―濁りに隠れた多様な生き物たちの楽園―」、大阪湾海岸生物研究会公開講演会「日本のウミウシよもやま話」、第 20 回日本分類学会連合公開シンポジ
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ウム「分類学のすすめ－未来の分類学者に向けて－」（例年参加している日
本動物分類学会年会は開催中止）。新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン形式の講演会等が増えたため、通常では参加できないシンポジウム等にも参加することができた。新しい研究情報を得て、そのうちのいくつかについて｢うみうし通信｣に執筆依頼し、掲載した。
３．「広める」研究情報や海の無脊椎動物の知識を普及啓発すること(1)機関誌「うみうし通信」の発行
当財団の機関誌であり、博物館・研究所等との交換図書にもなっている。今年度は No.107～No.110 までの 4 号を発行した。今年度より印刷協
力会社を変更し、レイアウトを A4 版 2 段組みへ変更した。大幅な費用削減（年間約 300 万円の削減）が実現でき、読みやすさを意識した紙面変更
は読者からも評判が良く、購読のための会員登録も増えている。
印刷部数は 1,000 部、配布部数は約 700 部、うち、有料配布は｢うみうしくらぶ｣会員。無料配布は、国会図書館、官公庁、試験研究機関、博物館、水族館、大学などの図書交換先、および寄付者、財団賛助会員、財団関係者などである。
また、情報をより広く一般にも広めるため、著者の同意が得られ、発行後 1 年が経過したバックナンバーを、財団 WEB サイトで公開することとし、本年度は No.104～106 を公開した。
(2)「うみうしくらぶ」会員
期末会員数は 272 名となり、法人会員は 8 団体、個人会員 264 名で前年度より 7 名増加した(個人会員の新加入 16 名、退会 9 名)。近年は会員数が減少の傾向があったが、うみうし通信のレイアウト刷新やホームページでのバックナンバー一部公開による効果と考えられる。
新規入会は 10～20 代が 5 名、30〜40 代が 2 名含まれ、全体的に若い世代の入会が増加した。退会は購読者の高齢化に伴うものが多かった。
(3)観察会および磯の生物勉強会
子供を対象とした海の生物観察会「第 14 回親子で楽しむ海の生き物わくわくウォッチング」（5 月 9 日予定）は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中であったこと、磯の生物勉強会（7 月 4 日予定）は全国から参加者が集まるイベントであるため、2020 年度での開催を見送り、2021 年度へ延期とした。計画予定であった東京大学総合研究博物館の見学も計画を見送った。
（4）財団 WEB サイトの拡充
WEB サイトにて 2020 年度研究助成採択課題および財団の情報公開をすみやかに行った。
サイトコンテンツの更新を進め、「ご支援のお願い」ページを開設
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（2020 年 11 月 16 日公開）、寄付金受け入れのクレジットカード決済にも対応した。また、「財団について」のページも現行システムに組み込んで改修を行った。
(5) 生物分布情報の活用
財団が保管する生物の分布情報について、今年度より海洋研究開発機構（JAMSTEC）を窓口とする国連ユネスコ傘下の国際的なデータベース（OBIS）へデータ提供を開始した。本年度は、2018 年度「磯の生物勉強会」（瀬底臨海実験所）で観察・採集した生物の情報 79 件をデータベースに登録した。
（6）他機関との協力
ミュージアムパーク茨城県自然博物館が開催した第 78 回企画展「深海ミステリー 2020－ダイオウイカがみる世界－」にて、標本作成・準備への協力や展示解説書の担当部分の執筆などを行った。

Ⅱ．財団の運営
１．理事会● 第 1 回理事会 2020 年 5 月 26 日
開催場所 銀座ブロッサム中央会館 ジャスミン
決議事項 ・2019 年度事業報告及び収支決算について
・定時評議員会の開催について報告事項 ・代表理事及び業務執行理事の職務執行の状況報告
・その他の報告事項
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 8 名
監事の出席 1 名
●第 2 回理事会 2020 年 6 月 19 日決議事項 代表理事及び業務執行理事の選任について
代表理事池田友之の重任
業務執行理事田中正則の重任評議員会の開催
報告事項 代表理事の職務執行の状況報告
その他の報告事項
決議
決議の省略手続きによる。
理事 8 名全員からの書面による同意の意思表示、および監事 2 名からの異議の申し立てが無いので、理事会の決議があったものとみなされた。
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●第 3 回理事会 2021 年 3 月 10 日
決議事項 研究助成課題の決定
2021 年度事業計画及び収支予算基本財産の一部除外について専門委員の委嘱
評議員会の開催
報告事項 代表理事及び業務執行理事の状況報告
その他の報告事項
決議
理事 8 名全員からの同意、および監事から異議が無かったので理事会決議があったものとみなされた。
２． 評議員会●定時評議員会 2020 年 6 月 9 日
決議事項 2019 年度事業報告及び収支決算の報告
理事の選任について
決議
評議員全員から書面による同意の意思表示を得たので、決議事項を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた。
●第 2 回評議員会 2021 年 3 月 18 日
決議事項 2021 年度事業計画及び収支予算基本財産の一部除外について
出 席 等 評議員全員から書面による同意の意思表示を得たので決議事項を可決する旨の評議員会があったものとみなされた。
３．専門委員会
第 1 回専門委員会 2020 年 8 月 31 日
Zoom オンライン会議により実施
議題 2021 年度助成課題募集要項の決定
2018 年度育成研究助成および 2019 年度個別研究助成報告書の評価
第 2 回専門委員会 2021 年 2 月 27 日
Zoom オンライン会議により実施
議題 2021 年度研究助成課題の審査
理事会への推薦課題の決定

４．事務的事項
1. 登記
上記の理事、および、代表理事の登記を行った。
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2．内閣府への提出と届出2020 年
7月2日
理事の「変更の届出」電子申請
7月2日「事業報告等の提出」電子申請
11 月 27 日 「定款の変更」電子申請
2021 年3 月 19 日
2021 年度「事業計画書等に係る提出書」電子申請
3. 公告（情報公開）
ＨＰ上の「2019 年度事業報告書」と「2020 年度事業計画及び収支予算」そして「役員名簿」を更新した。
4. 「広める」告知など
2020 年度研究助成の採択課題を WEB サイトとうみうし通信 No.107 で公表した。また、研究助成やうみうし通信発行の告知等は SNS（ツイッターと Facebook）を活用して広報した。個人からの同定依頼 6 件、水産関係などの団体から問い合わせ 2 件、テレビ番組当の制作会社や新聞社からの無脊椎動物に関する問い合わせ約 16 件に対応し、可能なものは情報提供や画像提供を行なった。
5．新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとした新規取り組み財団事務局の運営もリモートワークに対応できるようクラウドを利用したファイル共有管理（Dropbox を活用）、電子決裁システム（ソフトウエアによる押印、アプリ活用）の導入やリモートワークに使用可能なＰＣ等インフラ環境の整備を行った。

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