公共土木設計施工標準請負契約約款（新旧対照条文）（内容に関わる改正箇所のみ抜粋）
改

正後

改

公共土木設計施工請負契約書
１ 工 事 名２ 工事場所

２ 工事場所期

自令和年月日

至令和年月日

4 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯

３ 工期（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
6 契約保証金［注］

第 4 条（B）を使用する場合には、「免除」と記入する。

7 設計受託者［注］

受注者が設計を自ら行う予定として入札に参加した場合は削除。

8 調停人

令和年月日

至令和年月日工事を施工しない時間帯［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

5 請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
6 契約保証金［注］

第 4 条（B）を使用する場合には、「免除」と記入する。

7 設計受託者［注］

受注者が設計を自ら行う予定として入札に参加した場合は削除。

8 調停人［注］ 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者があらかじめ定めない場［注］ 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者があらかじめ定めない場

合は削除。

合は削除。

（9 建設発生土の搬出先等）

（新設）

[注]

自

4 工事を施工しない日［注］ 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

5 請負代金額

前

公共土木設計施工請負契約書

１ 工 事 名３ 工正

この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。

（10 解体工事に要する費用等）［注］

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律（9 解体工事に要する費用等）［注］

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律104 号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)解体工事に要する費104 号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)解体工事に要する費用、(2)再資源化等に要する費用、(3)分別解体等の方法、(4)再資源化等をする施用、(2)再資源化等に要する費用、(3)分別解体等の方法、(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

（略）（不可抗力による損害）（略）（不可抗力による損害）

第 30 条 設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書（設計 第 30 条 設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書（設計成果物を除く。）で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに成果物を除く。）で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）により、工事目的物、設計成果物、

下この条において「不可抗力」という。
）により、設計成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械

仮設物又は工事現場に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械

器具（以下、この条において「工事目的物等」という。
）に損害が生じたとき器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況をは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければ発注者に通知しなければならない。

ならない。
２

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 58 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除

第 58 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。
）の状況を確認し、その結果を受注く。以下この条において「損害」という。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

者に通知しなければならない。

３

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第 13 条第２項、第 14 条

ったときは、当該損害の額（設計成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場第１項若しくは第２項又は第 38 条第３項の規定による検査、立会いその他に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械器具であって第 13受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 38 条第３項の規定によるの額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下こ検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができの条において「損害合計額」という。
）のうち請負代金額の 100 分の１を超るものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧工事額（第６項において「損害合計額」という。
）のうち請負代金額の 100 分のにおける損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

１を超える額を負担しなければならない。

５

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があ

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところに５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、単価合意書の記載事項に基づき算定し、単価合意書の記載事項に基づ

より、単価合意書の記載事項に基づき算定し、単価合意書の記載事項に基づ

き算定することが不適当な場合には、発注者が算定する。
一き算定することが不適当な場合には、発注者が算定する。

設計成果物又は工事目的物に関する損害

一 設計成果物又は工事目的物に関する損害

損害を受けた設計成果物又は工事目的物に相応する請負代金額とし、損害を受けた設計成果物又は工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二

工事材料に関する損害

二 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とす代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

る。

三６

残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

仮設物、調査機械器具又は建設機械器具に関する損害

三 仮設物、調査機械器具又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物、調査機械器具又は建設機械器具で通常妥当と認損害を受けた仮設物、調査機械器具又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における設計成果物又は工事目的物に相応するから損害を受けた時点における設計成果物又は工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものにつすることができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

いては、その修繕費の額とする。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（発注者の催告によらない解除権）（発注者の催告によらない解除権）

第 48 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに 第 48 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

この契約を解除することができる。

一 第 5 条第 1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

一 第 5 条第 1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二 第 5 条第 5 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該契約の履行

二 第 5 条第 5 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該契約の履行以外に使用したとき。

以外に使用したとき。

［注］ 第二号は第 5 条第 4 項を使用しない場合は削除する。

三

設計成果物又は工事目的物を完成させることができないことが明らか［注］ 第二号は第 5 条第 4 項を使用しない場合は削除する。

三であるとき。

設計成果物又は工事目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合

四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成するこが目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。とができないものであるとき。

五受注者が設計成果物又は工事目的物の完成の債務の履行を拒絶する意

五思を明確に表示したとき。

受注者が設計成果物又は工事目的物の完成の債務の履行を拒絶する意

六

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の思を明確に表示したとき。
六

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

のみでは契約をした目的を達することができないとき。

七 設計成果物又は工事目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日七 設計成果物又は工事目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することがで時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

きない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

込みがないことが明らかであるとき。

九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において律第 77 号）第２条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

第 2 条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が第 2 条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡した

経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

とき。

十第 51 条又は第 52 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十一第 51 条又は第 52 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
イ

十十一

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的にイ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人であ関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店る場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約

又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員であると認められるとき。

力団又は暴力団員であると認められるとき。
（削る）

ロ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又はハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するななどしていると認められるとき。

どしたと認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当（新設）に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

下請契約（設計の委託契約を含む。
）又は資材、原材料の購入契約そヘ 下請契約（設計の委託契約を含む。
）又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当すの他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当す

ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約（設計ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約（設計の委託契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相の委託契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。