２０２１年８月４日「東急アクセラレートプログラム」は「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更します～オープンイノベーションの「当たり前化」とスタートアップ企業から選ばれ続ける事業共創プラットフォームを目指します～

東急株式会社
当社は、２０１５年７月からスタートアップ企業などとの事業共創を推進する「東急アクセラレートプログラム」を継続実施し、これまで５４件の実証実験、２６件の事業化、７件の業務・資本提携を実現してきました。今般、サステナブルな街づくりの実現に向けたオープンイノベーション活用の重要性がより増す中で、本日８月４日（水）より「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更およびリブランディングを行い、東急グループ内の誰もがオープンイノベーションを当たり前のこととして実行できる状態にし、スタートアップ企業などから事業共創先として選ばれ続けるプラットフォームとなることを目指します。
新名称の「東急アライアンスプラットフォーム」には、事業支援の意味合いが強い「アクセラレート」から、より対等な立場で双方向のコミュニケーションを行うことで応募企業との事業共創を推進する「アライアンス」へと進化するという意味が込められています。また、従来の「プログラム」形式による参画事業者を中心とした取り組みにとどまらず、開始から６年間にわたり蓄積してきたノウハウを活かし、より迅速かつ円滑に事業共創を推進する「プラットフォーム」を構築することで、オープンイノベーションがさらに定着した企業グループとして進化していきます。
これに伴い、ＴＯＫＹＵ ２０５０ ＶＩＳＩＯＮ「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」の実現に向けて、事業共創の対象領域をこれまでの不動産、交通、生活サービスなどの事業領域に加えて、グループを横断して注力する分野である「デジタルプラットフォーム」、「脱炭素・サーキュラーエコノミー」を加えた１９領域に拡充します。
また、「東急アライアンスプラットフォーム」のホームページには、東急グループが上記１９領域ごとに抱える課題や、新たに創出していきたい顧客提供価値へのニーズを掲載し毎月更新していきます。加えて、ホームページ内で新オウンドメディア「TAP Ｌｉｂｒａｒｙ」を展開し、記事や動画を通して課題やニーズの背景をより詳細に発信していきます。さらに、東急グループ内ではポータルサイトや社内メディアを通して応募企業情報や周辺情報、事業共創ノウハウの発信を強化することで、応募企業との事業共創機会の最大化を図ります。
当社は今後も、スタートアップ企業などとのより質の高い事業共創によって、多様化するニーズに迅速に対応し、当社ならではの社会価値を提供し、「世界が憧れる街づくり」の実現に取り組みます。

以上【別紙】■これまでの「東急アクセラレートプログラム」の概要と実績
２０１５年度から、スタートアップを中心とした企業との事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施してきました。本プログラムを通じて、東急グループの最重要拠点である「渋谷」を東急線沿線の生活利便性を高める新たな価値創出の場にするだけでなく、スタートアップ企業などの持続的成長を実現するグローバルなイノベーション拠点にすることを目指したものです。
これまで、「東急アクセラレートプログラム」は、東急グループ１９社が参画、１７の領域を対象テーマとした、幅広い顧客接点を活かしたプログラムへと進化を続けてきました。２０１８年度からは通年応募制を採用、２０１
９年度からは一次選考結果の通知期間を応募から最短２週間に短縮したうえ、東急グループの参画事業者が求める技術やサービスの一覧化を進めるなど、取組みの質・量・スピードをレベルアップさせるとともに、オープンイノベーションの「仕組み化」を推進してきました。
２０２０年度からは、事業共創プラットフォームへ向けた取組みの先駆けとして、応募企業のプレゼンテーション動画を東急グループポータルサイトへ公開するなど、より多くのグループ事業者が積極的に応募企業との事業共創を検討できる体制を整えてきました。こうした取組みを進めた結果、過去約６年間で累計８２４件の応募があり、東急グループの各事業者との事業共創を随時進めることで、５４件のテストマーケティングや実証実験および試験導入を実施（実施予定の４件を含む）、２６件の事業化や本格導入、７件の業務・資本提携を実現してきました。（２０２１年７月末時点）■東急アライアンスプラットフォームに込めたメッセージ■東急アライアンスプラットフォームのロゴ■東急アライアンスプラットフォームのコンセプト
共に、世界が憧れる街づくりを。

■東急アライアンスプラットフォームのホームページ
https://tokyu-ap.com/■東急アライアンスプラットフォームにおける変更点
・ グループ横断の対象領域「デジタルプラットフォーム」「脱炭素・サーキュラーエコノミー」の追加
・ 事業共創の対象領域ごとの課題・ニーズをフレキシブルに HP へ掲載（月 1 回程度）
・ ホームページ内の新オウンドメディア「TAP Library」による課題・ニーズの背景や共創事例等の発信
・ 応募企業情報や周辺情報、事業共創ノウハウの東急グループ内発信強化■スケジュール・ 常時応募を受付け、毎月選考を実施。
・ 事業共創を希望するマッチングが成立し次第、即時検討を開始。
・ 協議が整わずに応募年度の Demo Day に登壇できなかった場合、協議が整った年度の Demo Day に登壇可能。
※Demo Day とは…応募企業とのテストマーケティングなどの実施内容や結果の成果発表会▲選考スケジュール■対象企業のステージ
・ プロトタイプを持ったポストシード以降であればミドル・レイターステージや上場後企業も事業共創の対象。
・ 原則、エントリーができるのはサービスローンチ後。ただし、サービスローンチ前でもローンチの目途がついていれば、エントリーが可能。

▲対象企業 ※複数社での応募も可能

■東急アライアンスプラットフォームの参画事業者一覧（全１９社※五十音順）
・ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ株式会社
・ 株式会社ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント
・ 東急株式会社
・ 株式会社東急エージェンシー
・ 東急カード株式会社・ 東急建設株式会社
・ 株式会社東急シェアリング
・ 株式会社東急ストア
・ 東急スポーツシステム株式会社
・ 東急セキュリティ株式会社
・ 株式会社東急総合研究所
・ 東急電鉄株式会社
・ 株式会社東急パワーサプライ
・ 株式会社東急百貨店
・ 東急不動産ホールディングス株式会社
・ 株式会社東急ホテルズ
・ 東急メディアコミュニケーションズ株式会社
・ 株式会社東急モールズデベロップメント
・ 株式会社東急レクリエーション

■対象領域
対象領域
交通物流・倉庫

不動産

課題・ニーズ（２０２１年８月４日時点、随時更新予定）
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建設

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百貨店・スーパー・ショッピング
センター
広告・プロモーシ
ョン

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デジタル技術を活用した運行・駅サービス体系の変革
テクノロジーの活用によるメンテナンスやオペレーションの変革と安全性・サービス高度化の実現
定期券保有者向けの利便性を向上させるサービス …等
家ナカサービス等によるラストワンマイルの顧客タッチポイント活用
CtoC サービス等を活用したラストワンマイル配送の付加価値や効率化
産地直送や DtoC サービス等による EC の競争力強化 …等
with/after コロナ時代の、オフィス・商業施設・エンターテインメント施設・宿泊施設・住居の新たな形態
建物管理・メンテンナンス業務の効率化
企業や顧客とのリレーション強化によるエリアマネジメント・ブランディングの推進 …
等
AI やロボティクス等を活用し、日々環境が変わる建設現場において効率的かつ安全な資材運搬の実現
人材の採用促進、教育・育成の効率化、仕組み化
脱炭素(CO2 削減や CO2 吸収・固定技術、建設機械の省エネ等)、廃棄物ゼロ（主に廃プラスチック）、防災・減災の実現「エネルギー」「空気（設備）」「木」についての新規技術開発およびマネジメント「生産性向上（工期短縮、労働削減、コスト削減）」についての新規技術開発 …等
館内・店内での人流分析や EC とリアル店舗での CRM による購買体験向上策
説明ツールや在庫確認用センサー等による接客補助
惣菜の事前オーダーやレジレス等によるシームレスな購買体験
3D モデリングによるテナント誘致支援や新たな顧客体験の創出 …等
AI・5G 等 を駆使した OOH（Out of Home）の効果測定
従来の枠を超えた広告メディア・広告コミュニケーションの仕組み作り …等

デジタルマーケ
ティング
カード・ポイント・ペイメント
教育・カルチャースマートホーム・スマートライフ

ツーリズム

ホテル・ホステル

エンターテイメント・コンテンツ
スポーツ

ヘルスケア

セキュリティ

電気・ガス（新）デジタルプラットフォーム
（新）脱炭素・
サーキュラーエ
コノミー
その他✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓

WEB・SNS 解析によるトレンドや施策効果の可視化や PDCA の仕組み化
デジタル接点強化による顧客理解の深化と顧客起点での新規サービス開発 …等
WEB やグループ施設を活用した販促ツールによる新規会員獲得
顧客情報の収集や分析方法とその活用による DMP、データレイク構築 …等
商圏の正確な情報収集・分析を基にした新規顧客獲得
効果的なプロモーションのイベント・新規サービス等の認知拡大 …等IoT 機器設置・サポートの強化、効率化
スマートロックを活用した不動産の有効活用
宅内通信の高度化
宅内データを活用した生活サービス DX 促進 …等
ホテルや観光案内所での補助ツールによる外国人観光客への接客の質向上
体験コンテンツによる旅ナカでの付加価値向上
VR 等を活用した旅マエ体験創出や接客補助 …等業務の省力化・省人化
顧客満足の最大化
ホテルアセットの有効な活用
SNS 等を活用したコミュニティ活性化 …等
新たなコンテンツの開発や、その知財を活用した新たなビジネス
ロボティクスを活用した映画館オペレーションの効率化
新商品開発に顧客ニーズを反映させるための仕組み …等
インタラクティブなオンラインレッスン体験の実現
施設運営の自動化、効率化
トレーニングマシーンの管理 …等
ヘルスケア関連データの取得・有効な活用
IT 活用による医療・介護のサービス向上、効率化
ウェアラブルデバイス等によるヘルスケア系コンテンツ拡充・位置確認
各種センサー技術を活用した見守り（サービス） …等
IoT を活用したホームセキュリティやシニア・子供見守りサービス
画像解析・ロボティクス・ドローン等を活用した警備警備員へのテクノロジー装備導入（ウェアラブル機器他） …等
新規顧客の獲得
効果的な顧客管理 …等
eKYC 等による本人確認
デジタル顧客基盤を活用した新しいマーケットプレイスの創造 …等
脱炭素（に資する新規技術・ソリューション）
ゼロウェイスト（に資する新規技術・ソリューション）
３R（Reuse/Reduce/Rｅcycle）の推進（に資する新規ソリューション）
シェアリングエコノミー関連サービス …等
地域人口活性化につながる行政 DX
前述のカテゴリーに当てはまらないサービス（参考）
ＴＯＫＹＵ２０５０ＶＩＳＩＯＮとＣａａＳ構想について
ＴＯＫＹＵ２０５０ＶＩＳＩＯＮとは、当社が２０１９年９月に公表した、長期経営構想（２０３０年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などを取りまとめた経営構想）において言及した、２０５０年に東急グループがありたい姿を表現したＶＩＳＩＯＮです。
ＣａａＳ（Ｃｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）構想は、ＴＯＫＹＵ２０５０ＶＩＳＩＯＮが目指す、生活者一人ひとりのウェルビーイングの追求や、持続可能な循環型社会の追求のために、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用したこれからの街づくりの構想です。
U R L ：https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/lplan.html（当社ＨＰ：長期経営構想について）▲ＴＯＫＹＵ２０５０ＶＩＳＩＯＮと CaaS 構想