審議事項１

第15回情報処理運営協議会

2023年度プログラム変更について

2023（令和５）年３月３日

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社1Ⅰ．2023年度プログラム変更について
Ⅱ．2022年度緊急実施案件（参考Ⅰ）2022年度緊急実施案件（官案件）Ⅲ．2024年度以降のプログラム変更について2

Ⅰ．2023年度プログラム変更について
2023年度プログラム変更の選定経緯については、以下のとおりです。
• 2022年2月

関係業界団体及び個別の会社等から2023年度プログラム変更要望289件を受付。

• 2022年3月

要望重複40件を除くプログラム変更要望249件、加えて過去年度からの検討継続案件に対し、検討開始。

• 2022年12月 ご要望内容の精査、税関等関係省庁との間で調整・検討を行い、プログラム変更案件候補を選定。
• 2023年1月

2023年度に実施したいプログラム変更案件として16件を選定。（次頁以降「2023年度実施希望案件」 No１～16 ）選定結果については、以下のとおりです。
検 討 結 果2023年度プログラム変更要望

289(1)

プログラム変更を実施したい件数

10

プログラム変更を見送った件数（以下内訳）279

1(2)

２件数

①

システムの改修規模が大きい（改修経費が高額、自社システム影響が大きい案件等）ため対応が困難

77②

過去に同様の要望を検討した状況から変化なし

47③

関係省庁案件のため要望を伝達しました（継続して検討する旨回答を得ている場合を含む）

39④

過去に同様の要望を検討した状況から変化なしですが、関係省庁案件のため今回も要望は伝達しました

34⑤

第７次ＮＡＣＣＳ更改において対応可否を検討

29⑥

他のお客様の運用に大きな影響を与えるため対応は困難

28⑦

他の機能や業務により対応可能（予定）であるもの（新たなプログラム変更は不要）

24⑧

検討対象外（プログラムに関する案件以外の要望等）

1

2022年度プログラム変更要望（プログラム変更を実施したい件数）（※）下線部分はプログラム変更を実施したい案件を示したもの。詳細は次頁参照

36

2023年度実施希望案件＜16件＞
No

要 望 内 容変 更 内 容 （案）備 考１EPA適用除外（非譲許物品）の輸入申告において「原産地証明書識別コード」欄に識別コードを入力した場合でも申告できるシステムとなっているので、EPA適用除外（非譲許物品）の輸入申告において「原産地証明書識別コード」欄に入力のある申告についてはエラー通知が出力されるようにしてほしい。

EPA税率が適用されない品目の輸入申告において、誤ってEPA税率適用時に使用する原産地証明書識別コードを入力した場合にエ2023年度プログ
ラー通知が出るよう変更する。
ラム変更要望２

蔵入承認（IS）申請中のものは、見本持ち出し申請が不可能であるため、これを可能としてほしい。

蔵入承認（IS）申請中の場合でも、「見本持出許可申請（MHA）」業務による申請を可能とする。

2022年度プログ
ラム変更要望３

輸出申告において、大額と少額で入力形式が異なるため統一してほしい。また、申告種別欄を「Ｌ(大額)」と「Ｓ(少額)」で選べるようにしてほしい。

「輸出申告事項登録（EDA）」業務、「輸出申告変更事項登録（EDA01）」業務及び「輸出許可内容変更申請事項登録（EAA）」の大額申告のフォーマットにおいて、輸入申告と同様に少額申告も可能となるように変更する。

2023年度プログ
ラム変更要望４

経由地VANの場合、経由地で「バンニング情報登録（VAN）」 経由地でVAN業務が未実施の場合であっても、搬入先のCYが業務が行われないと、搬入先のCYで「貨物情報照会（ICG）」 ICG業務が実施可能となるよう、ICG業務のプログラムを変更す
2022年度プログ
業務を行えず、バンニング状況を確認できない。
る。
ラム変更要望経由地が登録されている場合であっても、搬入先のCYでICGができるようにしてほしい。

５

業務を更新中の場合、画面が動いて動作が悪くなるため、エラーとなった業務をチェックボックスを設けるなどして抽出できるようにしてほしい。

パッケージソフトの電文送受信時に画面更新を停止することにより動作を改善する。

「当初輸入申告情報呼出し(修正申告)（DLI02）」業務をマニフェスト通関にも対応できる仕様としてほしい。

DLI02業務で輸入マニフェスト申告に係る許可情報も呼出し可能とする。

６42022年度プログ
ラム変更要望2023年度プログ
ラム変更要望2023年度実施希望案件＜16件＞
No要 望 内 容変 更 内 容 （案）備 考

７

包括承認番号を入力して「積荷目録事項登録（MFR）」業務を PKI業務又はPKK業務時に自動で保税運送申告が起動する期間が実施した貨物情報は、「船卸確認登録(一括)（PKI）」業務又は 60日（仮）になるよう、MFR業務で作成された貨物に対する保「船卸確認登録(個別)（PKK）」業務時に自動で包括保税運送 税運送申告DBと関連するDBの保存期間を60日まで延長する。
2023年度プログ
申告が起動するようになっているが、MFR業務後23日以上経過
ラム変更要望すると起動しなくなる。船の動静が遅れることが多々あり、現行の22日以内でPKI・PKI業務がなされないケースが今後も生じうるので保存期間を30日くらいまで延長してほしい。

８「輸出入者情報照会（IIE）」業務で輸入者コードの先頭8桁で検索することで、全ての枝番の検索結果表示されるようにして欲しい。

９IIE/IIE0W業務において、支店枝番無しで入力した場合は、前方一致検索を行い、最大20件出力するように変更する。

「輸入申告事項登録（IDA）」業務の品目番号欄に入力した品 品目番号が軽減税率適用品目、かつ内国消費税等種別コードが目番号が消費税軽減税率適用可能である飲食料品に該当する可 「F4」と入力された場合に、軽減税率適用可能な品目番号であ能性の高いHSコードであった場合に、入力ミス回避又は、荷主 る旨の注意喚起メッセージを追加で出力する。に輸入目的を再確認させるための注意喚起として、内国消費税
種別コード欄に「F4（消費税軽減税率を適用しない）」と入力すると警告が表示されるようにしてほしい。

10

業務履歴の右側にプレビュー枠を設け、業務履歴から内容を確認したい業務にカーソルをあてると、プレビューが表示されるようにしてほしい。

パッケージソフトのメイン画面にプレビューウィンドウを新規追加する。

11

海上輸入申告において、貨物情報がない場合についても、航空輸入申告と同様に船名などの入力が無くても事項登録が可能となるようにしてほしい。

海上の「輸入申告事項登録（IDA）」業務の一部入力項目を事
項登録時については必須から任意に変更することで、航空と同様に未入力でもIDA業務を実施可能とする。

5

2022年度プログ
ラム変更要望2023年度プログ
ラム変更要望2023年度プログ
ラム変更要望2023年度プログ
ラム変更要望2023年度実施希望案件＜16件＞
No

要 望 内 容変 更 内 容 （案）

備 考

12

「ＡＣＬ情報登録（コンテナ船用）（ACL01）」の共通部の合 ACL01業務の共通部の合計個数と繰返部の各コンテナの個数の計個数と繰返部の各コンテナの合計個数が不一致の場合は、送 合計の一致チェックを行い、差異がある場合は注意喚起メッ
信完了せずエラーとしてほしい。
セージを出力する。
また、送信完了後の注意喚起メッセージではなく、訂正処理後の送信が可能となるようにしてほしい。

2023年度プログ
ラム変更要望13「ＡＣＬ情報登録（コンテナ船用）（ACL01）」業務及び「ＡＣＬ情報登録（在来船・自動車船用）（ACL02）」業務の共通部2の品名欄毎の個数・グロス重量・容積の合計と、合計個数・グロス重量・容積の不一致判定を行い、不一致がある場合はエラーとしてほしい。
また、送信完了後の注意喚起メッセージではなく、訂正処理後の送信が可能となるようにしてほしい。

2023年度プログ
ラム変更要望14

ACL01業務及びACL02業務の共通部の合計個数/合計グロス重量/合計グロス容積と、品名の繰返し項目にかかる個数/グロス重量/グロス容積の合計の一致チェックを行い、差異がある場合は注意喚起メッセージを出力する。

「バンニング情報登録（VAE）」業務でVAN情報を入力し更に ACL01業務における貨物情報DBからの抽出処理に、CLP情報を(※)
同じ情報を「ACL情報登録（ACL01）」業務でCLP を入力し 追加する。ているため、VAE情報をACL01業務のCLPへ反映してほしい。
(※)CLPとはContainer Load Planの略であり、コンテナにバンニングした者が作成するコンテナごとの貨物の積み付け明細。

2022年度プログ
ラム変更要望15

内国貨物運送申告情報がすぐに消えてしまう。到着後１週間ほど照会できるようにしてほしい。

内国貨物運送申告DBの保存期間を、到着確認後1週間（７日）に延長する。

2023年度プログラム変更要望

16「海側施設使用許可申請（WST）」業務にも、「係留許可申請 WST業務の船舶コード欄に「船舶呼出」ボタンを追加し、船舶（WPT）」業務や「入出港届（WIT）」業務と同様に、コール 情報を呼び出し、入力情報を補完するようにする。
サイン入力に伴う「船舶呼出」ボタンを作成してほしい。

2022年度プログ
ラム変更要望（※）今後の経済動静や経営状況の変化によっては、一部の案件について実施を見送る場合がございます。

6

民負担 計：約4,700万円（税抜）Ⅱ．2022年度緊急実施案件(※)＜２件＞
緊急実施案件として民収入を利用したプログラム変更を実施した、または実施予定の案件は以下のとおり。
No事項

リリース時期１

搬入前申告（輸出）の自動起動処理（1CE）の多重化

2022年11月

２

第6次NACCS6年目増設とそれに伴うプログラム変更

2023年3月~5月 予定（※）緊急実施案件とは、法令改正や運用上の不都合解消等の理由により、次期運営協議会を待たずに至急プログラムの変更が必要と判断した案件。

（参考Ⅰ）2022年度緊急実施案件（官案件）＜３３件＞
緊急実施案件として官負担によりプログラム変更を実施した、または実施予定の案件は以下のとおり。
No事項

リリース時期1

船舶衛生管理の証明書の有効期限の延長 ＋ その他1件

2022年7月

2キャッシュレス納付導入に伴う納付受託者の口座振替可能化 ＋ その他3件

2022年11月

３

権限マスタの追加 ＋ その他１件

2022年12月

４

税関向け管理資料の桁数溢れ対応 ＋ その他1件

2023年1月

５

特例申告（輸入（引取・特例）申告）に係る即納対応の改修 ＋ その他22件

7

2023年3月 予定

Ⅲ．2024年度以降のプログラム変更について
2024年度以降のプログラム変更要望は、2025年秋の 第7次NACCS 更改に向けて2024年3月に第7次NACCSの詳細仕様が凍結されることから、法令改正及び緊急を要する案件に限り、検討・実施していくことといたします。

第7次NACCS稼働後のプログラム変更要望に関しましては、第7次NACCSが稼働した2025年度以降に改めて受け付けさせていただきます。

8