令和３年度事業報告書
１．法人の概要（令和３年５月１日現在）（１）基本情報
法人の名称
所

在

地

学校法人愛知江南学園〒483-8086

愛知県江南市高屋町大松原１７２番地

代 表 者 名

伊

藤

由

香

（令和３年６月１日～）

電 話 番 号

0587-54-5357

FAX 番 号

0587-54-5359

HP アドレス

https://www.konan.ac.jp（２）建学の精神「人間性尊重の精神」を建学の理念とし、「人」への思いやり、「人」への感謝、「人」への誠実を中心とした全人教育を日常の教育実践で徹底し、「親切で面倒見の良い教育」に努めている。また、教育環境の整備、教育の充実・改善に取り組み、学生、生徒、園児一人ひとりの個性・能力を最大限に引き出す教育を短期大学、高等学校、幼稚園において実施している。
（３）学校法人の沿革
昭和４１年１２月

学校法人林学園設置認可

昭和４１年１２月

一宮林高等学校設置認可定時制課程（昼間）家政科

昭和４２年

４月

一宮林高等学校開校

昭和４３年

９月

一宮林高等学校を林高等学校に名称変更認可

昭和４４年

４月

林高等学校に定時制課程（昼間）普通科増設認可

昭和４５年

２月

林学園女子短期大学設置認可

昭和４５年

４月

林学園女子短期大学開校

昭和４７年

３月

林学園女子短期大学第３部設置認可
林第二高等学校設置認可

家政学科、児童教育学科

定時制課程（昼間）家政科、普通科

林学園女子短期大学付属幼稚園設置認可
昭和４７年

４月

林学園女子短期大学第３部開校
林第二高等学校開校
林学園女子短期大学付属幼稚園開校

昭和５１年

９月

林服装専門学院（設置者：林紡績株式会社）を学校法人林学園に設置者変更認可。同時に校名変更、扶桑林服装専門学校設置（切替）認可

家政専門課程一宮林服装専門学校設置認可（家政専門課程）
昭和５１年１０月

扶桑林服装専門学校開校
一宮林服装専門学校開校

昭和５５年

４月

林学園女子短期大学を江南女子短期大学に名称変更認可及び家政学科（第１部及び第３部）を生活科学科(第１部及び第３部）に- 1 -学科名称変更認可
林学園女子短期大学付属幼稚園を江南女子短期大学付属幼稚園に名称変更認可昭和５６年

４月

林高等学校を誠和高等学校に名称変更認可
林第二高等学校を誠信高等学校に名称変更認可
一宮林服装専門学校を一宮服飾専門学校に名称変更認可
扶桑林服装専門学校を愛知服飾専門学校に名称変更認可

平成

２年

３月

誠和高等学校及び誠信高等学校に修業年限３年の昼間定時制併設認可

平成

３年１２月

江南女子短期大学に教養学科設置認可

平成

４年

２月

誠信高等学校に全日制課程普通科設置認可（男女共学）

平成

４年

４月

江南女子短期大学に教養学科開設
誠信高等学校全日制課程普通科開設

平成

５年

２月

江南女子短期大学生活科学科第３部廃止認可

平成

５年

３月

学校法人林学園を学校法人愛知江南学園に名称変更認可

平成

５年１２月

江南女子短期大学児童教育学科第１部を幼児教育学科第１部に名称
変更認可

平成

６年

１月

愛知服飾専門学校廃止認可
誠信高等学校定時制課程家政科廃止認可

平成

９年

平成

９年１２月

平成１０年

６月
４月

誠和高等学校廃止認可
江南女子短期大学に社会福祉学科設置認可
江南女子短期大学を愛知江南短期大学に名称変更（男女共学）
愛知江南短期大学社会福祉学科開設
江南女子短期大学付属幼稚園を愛知江南短期大学付属幼稚園に名称
変更

平成１０年

６月

一宮服飾専門学校廃止認可

平成１３年

４月

誠信高等学校定時制課程募集停止

平成１５年

３月

誠信高等学校定時制課程廃止認可

平成１５年

４月

愛知江南短期大学幼児教育学科第１部を現代幼児学科第１部に、
同幼児教育学科第３部を現代幼児学科第３部に名称変更認可

平成１８年

４月

愛知江南短期大学生活科学科生活クリエイト専攻に建築・インテ
リアコースを設置

平成２２年

４月

愛知江南短期大学生活科学科及び教養学科を改組転換し、生活総合学科開設
愛知江南短期大学生活科学科学生募集停止
愛知江南短期大学教養学科学生募集停止
愛知江南短期大学社会福祉学科学生募集停止
愛知江南短期大学現代幼児学科第３部学生募集停止

平成２３年

３月

愛知江南短期大学教養学科及び社会福祉学科廃止

平成２３年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻学生募集停止

平成２４年

３月

愛知江南短期大学生活科学科及び現代幼児学科第３部廃止

平成２４年

４月

愛知江南短期大学現代幼児学科第１部を現代幼児学科に名称変更- 2 -平成２５年３月

愛知江南短期大学生活総合学科ライフデザイン専攻廃止

平成２５年

４月

愛知江南短期大学生活総合学科食物栄養学専攻及び現代幼児学科を改組し、こども健康学科栄養専攻及び同学科保育専攻を設置
愛知江南短期大学生活総合学科及び現代幼児学科学生募集停止
江南市立古知野西保育園指定管理業務開始

平成２７年

３月

愛知江南短期大学生活総合学科廃止

平成２８年

３月

愛知江南短期大学現代幼児学科廃止

令和

２年

４月

誠信高校の入学定員を従前の 200 名から 280 名に増員

令和

３年

４月

愛知江南短期大学子ども健康学科学生募集停止（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科名愛知江南短期大学

昭和４５年４月

こども健康学科

誠信高等学校

昭和４７年４月

全日制（普通科）

愛知江南短期大学

昭和４７年４月

摘要

令和3年度より募集停止

付属幼稚園（５）指定管理受託
平成２５年４月１日

江南市立古知野西保育園業務開始

平成３０年４月１日〃

第２期開始（〜令和４年度まで）（６）学校・学部・学科等の学生数の状況
学

校（単位：人）
収容定員数

現員数

―

―

１３１

誠信高等学校

２８０

８４０

７９８

愛知江南短期大学付属幼稚園

１００

３１０

２３３

愛知江南短期大学名

入学定員数

こども健康学科（７）収容定員充足率
学

校

摘要

（各年度５月１日現在）
名

H29

H30

R1

R2

R3

愛知江南短期大学

85.0％

71.0％

71.7％

75.0％

87.3％

誠信高等学校166.2％

148.0％

127.8％

101.9％

95.0％

愛知江南短期大学付属幼稚園

79.4％

77.1％

78.7％

79.7％

75.2％

収容定員数

現員数

摘要

１４０

１３３

（８）指定管理江南市立古知野西保育園の園児数の状況
指 定

管

理

期

間

平成 25 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで- 3 -（９）教職員の概要
区 分

法

本
教

務

員

兼

（単位：人）

務

短期大学

高等学校

付属幼稚園

保育園

計

―

２０

４９

１２

―

８１

―

１２

１５

５

―

３２

５

９

５

２

２１

４２

２

１６

８

４

９

３９

本
職

務

員

兼
務

人

２．事業の内容（１）愛知江南短期大学① 教育内容の維持・充実
学生募集停止に伴い、３年度の学生総数は 130 名程度であったが、教育の質保証を第一に在籍する学生が充実したキャンパスライフを過ごし、また、必要な各種免許・資格
取得支援、就職支援等万全の体制で取り組んだ。
② 福利厚生事業の維持
教科書・書籍、食品、文房具、日用品等の購入や自動車学校の斡旋等在学生が福利厚生事業の恩恵を受けられるよう、生協店舗の運営支援を行った。
③ 地域との連携強化
江南市から受託事業として、子育て支援センター（年間利用者数：親子約 9,000 組）を実施したほか、同じく市から指定管理を受けている江南市立古知野西保育園を第Ⅱ期（平成 30 年度から５年間）も引き続き受託し、円滑に運営した。
（２）誠信高等学校① 魅力ある教育環境の整備
学習指導要領にも取り上げられているICTを活用した教育の充実に向けて、必要な設備面を中心に教育環境の整備に注力した。職員用タブレット端末の導入とともに、校内無線LANアク
セスポイントの整備により、ICTを活用した授業展開を可能とした。
また、授業や部活、学校行事等多目的に使用する柔剣道場「誠修館」の空調設備の更新を行った。
② 修学環境の充実
授業内容の充実を図るため、学校評価等の調査のほか、保護者から好評のある授業公開を実施した。また、進路指導に役立つインターンシップについても、２年生全員を対象に実施した。さらに、スクールカウンセラーを週8時間配置して生徒の心のケアを行った。
③ 生徒募集の取組み
中学校教員向けの進学説明会を引き続きブロック別に開催したほか、受験生向けの学校見学会を体験学習、施設見学、部活動体験など、多様なニーズに応える内容で平日にも開催し
た。

- 4 -

（３）愛知江南短期大学付属幼稚園①

教育内容の充実コロナ禍の中、幼稚園の運営は困難を極めたが、感染者をごく少数に抑えることができた。また、全クラスの担任に専任教員を確保するとともに、絵本等保育用品の充実など保育内容の質の向上に努めた。

② 園児募集の対策
令和２年度にリニューアルしたHPを効果的に更新するなどタイムリーな情報発信を行うとともに、園児募集用パンフレットの一新や、未就園児を対象としたたんぽぽ教室（遊びの会）を開催した。
③ 施設・設備の整備・充実
短大もくれん館に設置してある園児の給食用の食品用消毒保管機を更新した。また、
愛知県私立幼稚園教育支援体制整備事業費補助金（新型コロナウイルス感染症対策用）
で、おもちゃ、絵本、文房具の殺菌処理ができる深紫外線殺菌庫を購入した。
（４）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①

中期的な計画について
令和２年１月１日に、「愛知江南学園中期計画－2020～2024－」を策定した。
この計画に基づいて、計画的に学園の運営を進めている。なお、当学園では中期計画以外に特段の事業計画はない。

②

計画の進捗・達成状況
中期計画策定後、令和３年度からの短大募集停止が決定したため、中期計画の枠組が大きく変更されることになった。そのため、当面は、この計画の見直しと、計画の進捗状況の検証のあり方について検討を進める。

３．施設等の状況（１）現有施設設備の所在地等の説明
区分

所在地

校 地

校

舎

体育館

その他

短 大

愛知県江南市25,882

15,873

1,876

1,060

高 校

愛知県丹羽郡

44,296

6,926

1,990

1,861

幼稚園

愛知県江南市

2,754

1,410

―

―

※建物は延床面積- 5 -４. 財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較(単位

平成29年度
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

4,701,733,718

4,512,661,861

4,669,166,328

4,491,590,443

4,313,163,122

2,982,938,528

2,997,216,383

2,430,362,845

2,350,739,798

2,284,576,042

7,684,672,246

7,509,878,244

7,099,529,173

6,842,330,241

6,597,739,164

313,000,648

305,702,275

224,473,772

224,839,643

176,701,797

246,529,592

300,064,765

218,175,368

178,986,566

176,362,283

559,530,240

605,767,040

442,649,140

403,826,209

353,064,080

8,243,870,326

8,234,096,883

8,523,105,274

8,527,230,488

8,525,464,580△ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456 △ 2,280,789,496
7,125,142,006

6,904,111,204

6,656,880,033

6,438,504,032

6,244,675,084

7,684,672,246

7,509,878,244

7,099,529,173

6,842,330,241

6,597,739,164イ)財務比率の経年比較(単位

平成29年度
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

平成30年度

令和元年度

令和2年度

％)

令和3年度

231.4

221.6

191.4

188.1

191.7

1,210.0

998.9

1,113.9

1,313.4

1,295.4

7.3

8.1

6.2

5.9

5.4

2,003.2

1,877.7

1,563.8

1,824.1

1,809.6

99.9

99.9

99.9

100.0

100.0

78.1

74.1

61.2

56.0

53.2

②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
平成29年度
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計円)(単位

平成30年度

令和元年度

令和2年度

円)

令和3年度

726,609,883

624,979,013

572,613,578

569,056,200

523,213,660

17,838,950

18,876,250

18,197,700

16,033,950

15,396,150

002,020,000

900,000

20,000449,042,270

413,460,760

436,930,240

427,609,933

469,058,636

0

0

0

0

1,603,550

27,785,272

27,422,560

32,833,412

20,624,880

22,975,970

997,856486,249

1,020,856

2,219,453

3,088,063

23,612,601

69,100,694

8,551,126

36,281,716

11,512,228

0

0

0

0

0

143,267,200

151,247,612

142,631,000

110,507,960

102,746,260

108,424,056

32,625,300

79,847,744

19,931,124

58,148,862△ 217,938,512△ 218,848,056△ 171,542,206△ 196,653,319△ 127,639,442

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

4,007,258,966

3,989,254,987

3,963,050,177

3,237,023,236

3,095,844,521

6

(単位

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

円)

令和3年度

866,967,880

925,641,470

911,781,596

866,820,222

883,113,277

139,686,412

171,297,285

171,917,094

155,780,042

141,285,778

94,074,155

81,694,069

93,438,412

60,680,208

57,975,744

0

0

0

0

0

27,577,366

13,893,102

4,744,01200583,000

0342,936,720

1,231,000

15,264,700

16,035,491

15,337,297

34,376,395

26,607,169

10,583,598

00

102,583,000

101,488,013

102,427,890

20,736,734

28,947,209

84,567,297

22,044,575

39,846,949△ 28,306,677△ 87,502,172△ 13,805,688△ 13,348,577△ 13,957,833

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

1,859,304,418

4,007,258,966

3,989,254,987

3,963,050,177

3,237,023,236

3,095,844,521

7イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
平成29年度科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,244,888,976

1,150,347,277

1,066,882,056

1,068,607,679

1,041,676,644

1,100,728,447

1,178,632,824

1,177,137,102

1,083,280,472

1,082,374,799

144,160,529△ 28,285,547△ 110,255,046△ 14,672,793△ 40,698,155

8,169,715

15,674,624△ 19,799,917△ 69,067,876

3,106,737

152,330,244△ 12,610,923△ 130,054,963△ 83,740,669△ 37,591,418

0

3,492,000

4,264,000

1,899,000

2,103,550

16,618,491

15,337,297

377,313,115

27,838,169

25,848,298△ 16,618,491△ 11,845,297△ 373,049,115△ 25,939,169△ 23,744,748

5,911,888△ 1,249,855△ 3,794,140

154,804△ 231,236△ 10,706,603△ 13,095,152△ 376,843,255△ 25,784,365△ 23,975,984

141,623,641△ 25,706,075△ 506,898,218△ 109,525,034△ 61,567,402

1,071,934

486,249

1,081,232

2,250,983

7,620,606

27,987,726

18,631,154

108,362,414

107,516,704

102,469,370△ 26,915,792△ 18,144,905△ 107,281,182△ 105,265,721△ 94,848,764

27,577,366

13,893,102

4,744,012

00661,574△ 4,251,803△ 102,537,170△ 105,265,721△ 94,848,764

142,285,215△ 29,957,878△ 609,435,388△ 214,790,755△ 156,416,166

2,727,619,390

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

2,869,904,605

2,839,946,727

2,230,511,339

2,015,720,584

1,859,304,418ウ)財務比率の経年比較(単位

平成29年度
教育活動資金収支差額比率％)

平成30年度

12.2

△ 1.1

8

令和元年度
△ 12.2

令和2年度
△ 7.8

％)

令和3年度
△ 3.6

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較科目
平成29年度
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外
借入金利息
収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計(単位

平成30年度

令和元年度

令和2年度

円)

令和3年度

726,609,883

624,979,013

572,613,578

569,056,200

523,213,660

17,838,950

18,876,250

18,197,700

16,033,950

15,396,150

365,880

69,8402,110,354

992,867

113,000

449,042,270

409,968,760

432,666,240

425,710,933

468,558,636

27,785,272

27,422,560

32,833,412

20,624,880

22,975,970

28,939,621

69,100,694

24,309,326

36,945,641

11,512,228

1,250,581,876

1,150,417,117

1,082,730,610

1,069,364,471

1,041,769,644

853,031,056

921,816,832

848,521,489

869,480,254

836,626,564

323,138,298

352,986,525

361,431,328

338,221,173

321,809,446

113,316,515

100,927,811

117,258,583

84,211,559

81,276,695

559,620878,000

395,000

406,000

537,500

1,290,045,489

1,376,609,168

1,327,606,400

1,292,318,986

1,240,250,205△ 39,463,613△ 226,192,051△ 244,875,790△ 222,954,515△ 198,480,561

997,856486,249

1,020,856

2,219,453

3,088,063

0

0

0

0

0

997,856486,249

1,020,856

2,219,453

3,088,063

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

997,856486,249

1,020,856

2,219,453

3,088,063△ 38,465,757△ 225,705,802△ 243,854,934△ 220,735,062△ 195,392,498

0

0

0

0

238,550

1,328,181

4,675,000

5,277,300

2,369,250

1,325,000

1,328,181

4,675,000

5,277,300

2,369,250

1,563,550

85,13908,653,537

10,189

0

0

0

0

0

0

85,13908,653,537

10,18901,243,042

4,675,000△ 3,376,237

2,359,061

1,563,550△ 37,222,715△ 221,030,802△ 247,231,171△ 218,376,001△ 193,828,948△ 3,449,185△ 3,748,061△ 321,335,996△ 10,615,609△ 14,387,782△ 40,671,900△ 224,778,863△ 568,567,167△ 228,991,610△ 208,216,730△ 1,087,282,575 △ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456
9,226,155

13,521,504

32,327,605

6,490,395

16,153,690△ 1,118,728,320 △ 1,329,985,679 △ 1,866,225,241 △ 2,088,726,456 △ 2,280,789,496
1,252,907,913

1,155,578,366

1,089,028,766

1,073,953,174

1,046,421,257

1,290,130,628

1,376,609,168

1,336,259,937

1,292,329,175

1,240,250,205

9イ)財務比率の経年比較(単位

平成29年度
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

平成30年度

令和元年度

令和2年度

％)

令和3年度

68.2

80.1

78.3

81.1

80.1

25.8

30.7

33.3

31.6

30.8

9.1

8.8

10.8

7.9

7.8

△ 3.0

△ 19.1△ 22.7△ 20.3△ 18.5

58.1

54.3

52.8

53.1

50.1

△ 3.1

△ 19.6△ 22.5△ 20.6△ 18.7(2)その他①有価証券の状況
ア)総括表

(単位

円)

当年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

77,070,000

0）

（

計

0）

（

時価のない有価証券
有価証券合計

差
0）

（

0）

（

0）

（

△ 6,125,903
0）（432,389,000
0）（

額
54,946,000

300,373,000

383,568,903（うち満期保有目的の債券）

価132,016,000

306,498,903

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

0）

（

（うち満期保有目的の債券）

時48,820,097
0）（0383,568,903イ)明細表
当年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額
債券
合

計

価

差

額

383,568,903

432,389,000

48,820,097

383,568,903

432,389,000

48,820,097

時価のない有価証券
有価証券合計時

0383,568,903②借入金の状況なし③学校債の状況なし④寄付金の状況

(単位
寄

付

者

寄付金額または受領物品価額

受 領 日

備

誠信高等学校卒業生一同

825,000

令和4年3月25日 現物寄付

愛知江南短期大学付属幼稚園若葉会

93,000

令和4年3月11日 現物寄付

個人

20,000

令和4年2月4日

10円)
考⑤補助金の状況(単位
補 助 金 名金額

対 象 部 門3,311,200 愛知江南短期大学

授業料等減免費交付金
私立学校経常費補助金

328,641,000 誠信高等学校

私立高等学校等授業料軽減補助金

48,624,400 誠信高等学校

私立高等学校等入学納付金補助金

43,400,000 誠信高等学校

私立高等学校授業料減免支援特別事業費補助金709,200 誠信高等学校

結核予防対策事業費補助金

244,933 誠信高等学校

就学支援金事務費交付金

180,000 誠信高等学校

私立高等学校等ｵﾝﾗｲﾝ学習支援事業費補助金

3,160,080 誠信高等学校

私立高等学校等ﾜｸﾁﾝ接種促進事業費補助金

616,000 誠信高等学校

私立学校修学旅行取消料支援事業費補助金

235,223 誠信高等学校
38,984,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立学校経常費補助金
教育支援体制整備事業費交付金（処遇改善）

170,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

教育支援体制整備事業費交付金（ｺﾛﾅ対策）

500,000 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立学校経常費補助金（ｽｸｰﾙﾊﾞｽ燃料費支援）

120,000 愛知江南短期大学付属幼稚園
6,100 愛知江南短期大学付属幼稚園

私立幼稚園授業料等軽減補助金

156,500 愛知江南短期大学付属幼稚園

江南市市立幼稚園補助金⑥収益事業の状況
ア)貸借対照表の状況と経年比較(単位

平成29年度流動資産
固定資産
資産の部合計流動負債
固定負債
負債の部合計元入金
利益剰余金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成30年度

令和元年度

令和2年度

円)

令和3年度

71,606,042

78,167,205

88,271,942

97,905,639

105,201,238

0

100,944304,380

202,920

101,460

71,606,042

78,268,149

88,576,322

98,108,559

105,302,698

8,592,355

2,864,242

2,708,358

2,908,968

2,712,4160756,000

1,530,000

2,322,000

3,120,000

8,592,355

3,620,242

4,238,358

5,230,968

5,832,416

47,000,000

47,000,000

47,000,000

47,000,000

47,000,000

16,013,687

27,647,907

37,337,964

45,877,591

52,470,282

63,013,687

74,647,907

84,337,964

92,877,591

99,470,282

71,606,042

78,268,149

88,576,322

98,108,559

105,302,698イ)損益計算書の状況と経年比較(単位

平成29年度
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
経常利益
税引前当期純利益
法人税その他の税の額
当期純利益

円)

平成30年度

令和元年度

令和2年度

円)

令和3年度

109,449,131

118,476,800

119,576,885

119,897,680

121,367,590

99,921,878

106,842,602

109,886,855

111,358,073

114,774,920

9,527,253

11,634,198

9,690,030

8,539,607

6,592,670

8

22

27

20

21

9,527,261

11,634,220

9,690,057

8,539,627

6,592,691

9,527,261

11,634,220

9,690,057

8,539,627

6,592,691

0

0

0

0

0

9,527,261

11,634,220

9,690,057

8,539,627

6,592,691

11

⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
重要性があるものはなし
イ)出資会社なし⑧学校法人間財務取引なし(3) 経営上の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策等
・ 短大の募集停止などから、決算は５年連続で赤字となったが、高校部門の入学者の大幅な増加が寄与して、赤字の幅は少なくなった。
・

収入増の取組としては、引続き低リスクの有価証券を購入し、受取利息の増加を図った。

・

４年度は短大の閉学の年となり、経営の厳しさは継続するが、高校部門や幼稚園部門の学生・園児募集の取組に全力をあげるとともに、一層効率的な学校経営に心掛け、早期の赤字脱却をめざす。

12

【参考】
１．主な勘定科目の説明について(１)学生生徒等納付金
入学金、授業料、実験実習費等納付金をいう。
(２)手数料
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは在学証明、成績証明に係る手数料収入をいう。
(３)寄付金寄贈者から贈与された金銭またはその他資産をいう。
(４)補助金国または地方公共団体等からの助成金をいう。
(５)付随事業･収益事業収入
学校法人の補助活動事業、受託事業などからの収入をいう。
(６)受取利息･配当金収入
預金利息、有価証券等の利金・配当金をいう。
(７)資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
(８)雑収入退職金財団等からの退職金資金など学校法人に帰属する(1)～(7)以外の収入をいう。
(９)人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額(又は退職金)をいう。
(10)教育研究経費
教育研究のために要する経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(11)管理経費
教育研究経費以外の経費(消耗品費、光熱水費、旅費交通費、修繕費など)をいう。
(12)借入金等利息
金融機関等からの借入金に係る支払利息をいう。
(13)資産処分差額
資産を売却し、その代価が帳簿残高を下回った場合、その差額等をいう。
(14)徴収不能引当金繰入額
学生生徒等納付金などの金銭債権のうち、その回収不能額を見積もって引き当てるものをいう。
(15)基本金組入額
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金という。
〔基本金の種類〕
第１号基本金････ 校地、校舎、機器備品、図書等の自己資金で取得した固定資産の額。
第２号基本金････ 固定資産を取得するために留保した資産の額。
第３号基本金････ 奨学基金等として継続的に保持し、運用する資産の額。
第４号基本金････ 学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額。

13

２．学校法人会計の特徴について
学校法人は、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の４種類の計算書類の作成が義務づけられており、それぞれの目的は以下のとおりです。
(1)

資金収支計算書・ 当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにする。
・ 当該会計年度の支払資金(現金預金)の収入及び支出のてん末を明らかにする。

(2)

活動区分資金収支計算書
・ 資金収支計算書において、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする。

(3)

事業活動収支計算書
・ 当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにする。
・ 経常的及び臨時的収支に区分し、それらの収支状況を明らかにする。
・ 収支の均衡状態が保たれているかを明らかにする。
事業活動収支計算書は、基本金という特殊な項目があるが、企業会計の損益計算書に類似したものであると考えられる。

(4)

貸借対照表
・ 一定時点(３月３１日)における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び在高を示し、財政状況を明らかにする。

14

3.

全般的な財務状況について（令和 3 年度決算の概要）（１）資金収支計算書
収入の部は、予算に比べ「学生生徒等納付金収入」2 百万円減額、「手数料収入」1 百万円増額、「前受金収入」21 百万円増額など、また、支出の部は、予算に比べ「人件費支出」40 百万円減額、「教育研究経費支出」33 百万円減額、「管理経費支出」39 百万円減額などにより、「翌年度繰越支払資金」は、予算に比べ 170 百万円増額の 1,859
百万円となりました。
（２）事業活動収支計算書「教育活動収支差額」は、予算に比べ「人件費」、「教育研究経費」及び「管理経費」の減額などによる 113 百万円の収支改善の結果、△198 百万円となりました。
「教育活動外収支差額」は、概ね予算と同額で 3 百万円、「経常収支差額」は 113 百万円の収支改善となり△195 百万円、「特別収支差額」は 2 百万円となりました。
従って、「基本金組入前当年度収支差額」は△194 百万円となり、「基本金組入額合計」
14 百万円を差引いた「当年度収支差額」は△208 百万円となりました。この「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」△2,089 百万円及び「基本金取崩額」16 百万円を加算した「翌年度繰越収支差額」は△2,281 百万円となりました。
（３）貸借対照表①資産の部「有形固定資産」は前年度比 177 百万円減の 4,111 百万円、
「特定資産」は前年度と同額の 150 百万円、「その他の固定資産」は前年度比 1 百万円減の 52 百万円、「固定資産」合計は前年度比 178 百万円減の 4,313 百万円となりました。
「流動資産」は前年度比 66 百万円減の 2,285 百万円となりました。
従って、「固定資産」と「流動資産」の合計「資産の部合計」は前年度比 245 百万円減の 6,598 百万円となりました。
②負債の部「固定負債」は前年度比 48 百万円減の 177 百万円、「流動負債」は前年度比 3
百万円減の 176 百万円となり、合計の「負債の部合計」は前年度比 51 百万円減の353 百万円となりました。
③純資産の部「基本金」は前年度比 2 百万円減の 8,525 百万円、「繰越収支差額」は当年度分の支出超過 192 百万円が加算され、2,281 百万円の支出超過となりました。
従って、「純資産の部合計」は前年度比 194 百万円減の 6,245 百万円となりました。
注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計数値が一致しない場合があります。

15

【計算書類等】＊資金収支計算書＊活動区分資金収支計算書＊事業活動収支計算書＊貸借対照表＊(収益事業会計)損益計算書＊(収益事業会計)貸借対照表＊財産目録＊監査報告書〔収益事業会計〕損
自令和3月4月1日

益

計

算

書

至

令和4年3月31日
（単位

区

分

金

円）

額

経常損益の部
営業損益
営業収益
受託事業収入115,027,260

その他の雑収入6,340,330

121,367,590

営業費用
人件費

101,106,549

消耗品費

932,998

給食材料費

5,841,685

光熱水費

2,628,267

旅費交通費

2,770

福利厚生費

108,256

通信運搬費

157,983

修繕費

504,600

損害保険料

23,800

賃借料

920,256

公租公課

800

渉外費

5,220

支払手数料

2,440,276

減価償却費

101,460

営業利益

114,774,920
6,592,670

営業外収益
受取利息

21

経常利益

6,592,691

一般会計繰入支出前利益

6,592,691

一般会計繰入金支出
税引前当期純利益
法人税その他の税の額

06,592,691
0

当期純利益

6,592,691

前期繰越利益45,877,591

次期繰越利益（剰余金）

52,470,282

〔収益事業会計〕
貸

借

対

照

表

令和4年3月31日現在
（単位
項

目

金

額

（資産の部）

項

目

金

円）

額

（負債の部）

流動資産

105,201,238

流動負債

2,712,416

現金預金76,056,868

未払金

2,294,050

未収入金

29,116,110

預り金

418,366

固定負債

3,120,000

貯蔵品

4,460

前払金

23,800

退職給付引当金
固定資産

101,460

機器備品

資産合計

負債合計

5,832,416

101,460 （純資産の部）
元入金

47,000,000

繰越利益剰余金

45,877,591

当期利益剰余金

6,592,691

純資産の部合計

99,470,282

負債･純資産合計

105,302,698

105,302,698（注）１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
機器備品････定額法（2）引当金の計上基準
退職給付引当金････期末要支給額の１００％を計上している。
（3）消費税
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．減価償却累計額

3,120,000

261,440 円

財 産 目 録
令和4年3月31日

Ⅰ 資産総額6,703,041,862 円

内 基本財産4,115,031,976 円

運用財産2,482,707,188 円

収益事業用財産

105,302,698 円

Ⅱ 負債総額358,896,496 円

Ⅲ 正味財産6,344,145,366 円（単位 円）
区

分

金

額

資産額
１ 基本財産4,115,031,976

土地

545,155,772

建物

3,157,611,819

構築物

203,326,568

教育研究用機器備品

30,159,888

管理用機器備品

4,916,865

図書

163,016,784

車両

7,154,500

ソフトウェア3,689,780

２ 運用財産2,482,707,188

現金預金

1,859,304,418

特定資産 (退職給与引当特定資産)

150,000,000

有価証券

383,568,903

貯蔵品

240,603

未収入金

16,593,982

前払金

24,826,656

立替金

41,480

預託金

126,430

電話加入権

1,004,716

収益事業元入金

47,000,000

３ 収益事業用財産

105,302,698

資産総額

6,703,041,862

負債額
１ 固定負債
長期未払金
退職給与引当金

176,701,797
0
176,701,797

２ 流動負債

176,362,283

前受金

102,746,260

未払金

15,608,966

預り金

58,007,057

３ 収益事業用負債

5,832,416

負債総額

358,896,496

正味財産 (資産総額－負債総額)

6,344,145,366