広島県介護ロボット導入支援事業実施要領
第１条

趣旨
この要領は、広島県地域医療介護総合確保基金を活用して実施する介護ロボット導入支援事業（以下「本事業」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
第２条

目的
介護ロボットは介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効であるとともに、介護サービスの質の向上を図るものである。
これらの介護ロボットは高額であることから、広く一般に介護事業所による購入が可能となるよう先駆的な取組に対して支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護人材確保に繋げることを目的とする。
第３条

事業概要

広島県内の介護事業者が介護ロボットを導入する際にかかる経費の一部を補助する。
本事業の実施運営は、一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロックが広島県より補助金を受けて実施する。
（１） 対象事業所
介護保険法の指定を受け、広島県内に所在し、広島県福祉・介護人材確保等総合支援協
議会が実施する「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま制度」の認証を受けている介護サービス事業所。
（２） 補助の対象範囲（ⅰ）介護ロボット
次のア～ウの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。
ア

目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

イ

技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する
介護ロボット※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボット

・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 25 年度～平成29 年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成 30 年度～令和 2 年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和 3 年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」-1-

に限る。」）
ウ市場的要件・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
※リース費用も対象とするが，対象となる期間は当該年度分に限る。

エその他
・介護ロボットの導入・活用により、業務の改善効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上などの生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。（「第４条

申請方法（４）実績報告の導入効果の報告により確認する）（ⅱ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次を対象とする。なお、見守り機器の導入に伴う通信環境整備により、業務の改善効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上などの生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。（「第４条

申請方法（４）実績報告の導入効果の報告により確認する）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するために必要な経費（配線工事（Ｗｉ－Ｆｉ環境整備のために必要な有線ＬＡＮの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ－Ｆｉ非対応型のインカムを含む）
・介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必
要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウ
ェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェ
アラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）※既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※リース費用も対象とするが，対象となる期間は当該年度分に限る。
ただし、（ⅰ）（ⅱ）ともに次に掲げる経費は補助の対象としない。
ア

メンテナンスに係る経費及び通信費

イ

設置工事費

ウ

保険料エ

消費税オ

その他「広島県ＩＣＴ・介護ロボット導入支援事業申請案件選定委員会」（以下「選定委員会」という。）が本事業として適当とは認められないと判断した経費-2-（３） 補助金の交付額等（ⅰ）介護ロボットア

補助額
１機器につき補助額３０万円。ただし、６０万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額が上限。

イ

介護ロボット導入計画との関係１計画につき、１回の補助とする。

（ⅱ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
ア

補助率
１事業所につき補助対象経費の実支出額の合計に表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額とイに定める補助上限額とを比較して、少ない方の額とする。
①区分

②補助率

以下の要件を満たす事業所
・少なくとも見守りセンサー、インカム、スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者４分の３のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組みを行う
ことを予定していること

上記以外の事業所２分の１※既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め介護ロボット導入計画を作成すること。
イ

補助額
１事業所につき、７５０万円を上限とする。

ウ

介護ロボット導入計画との関係１事業所につき、１回の補助とする。

（ⅲ）補助上限額
一法人あたりの申請上限額は、介護ロボット申請金額および、見守り機器の導入に伴う通信環境整備申請金額を合計し、最大１，５００万円とする。
（４） 交付の除外要件
交付の申請をしようとする事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定を行わないものとする。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団

イ

法第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている団体

-3-

ウ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員となっている団体

エ次に掲げる暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する団体（ア）暴力団員が事業主又は役員に就任している団体（イ）暴力団員が実質的に運営している団体（ウ）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体（エ）契約の相手が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体（オ）暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体（カ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体（５） 申請採択の選定基準
募集期間内に受け付けた案件について、選定委員会にて審査し、採択可否、優先順位を決定する。（別紙選定委員会設置要綱）

なお、申請内容に補助対象外経費が含まれていた場合や、要件を満たしてないことが判明した場合等には、申請額に対して補助額が一部減額となることや、申請多数により予算額を超過した場合には、全ての申請額について交付決定できない場合があることに留意されたい。
（６） その他
ア

他の補助金事業へ既に申請された介護ロボット導入及び通信環境整備に関する計画（経済産業省ＩＴ導入補助金、介護事業所ＩＣＴ導入支援事業、広島県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設整備分）等へ既に申請された計画）と同一の計画で導入する介護ロボット及び通信環境整備については、本事業の補助の対象とならない。

イ（３）（ⅱ）を活用した補助は原則として１事業所１回とするが、補助額の合計が（３）（ⅱ）イに定める基準額の範囲であれば、既に受けた補助額を除いた額を補助上限として申請可能とする。なお、申請時には既に交付を受けた補助額を申告すること。

ウ「第４条（４）実績報告」に基づき、導入効果の報告を行うとともに、広島県または選定委員会の要請に従い、介護ロボットの普及促進に向けて本補助事業により導入した介護ロボット及び見守り機器の導入に伴い整備した通信環境整備の活用状況の調査、広報、見学等への協力及び研修会への参加に応じること。
また、他事業者からの個別の照会等にも応じること。ただし、事務所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はなく、取り扱いに留意すること。

エ「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence ; LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。

第４条

申請方法

本事業の補助金交付申請及び、実績報告に係る必要書類は、次のとおりとする。

-4-

（１） 交付申請
・介護ロボット導入支援事業補助金交付申請書
・介護ロボット導入計画（別紙様式１）※
・介護ロボット導入に係る検討会議の協議録（参考様式１）
・ＬＩＦＥを導入した（する）ことを証する資料・導入を希望する介護ロボットの見積書の写し・導入を希望する介護ロボットのカタログ等の写し※１

当該計画については、導入後３年間の①達成すべき目標、②導入すべき機器等、③期待される効果等を記載することとし、実際の活用モデルを示すことでほかの介護施設等の参考となるべき内容とする。また、第３条（３）（ⅱ）の区分①に該当する補助率を適用する場合は、上記に加えて、「介護サービス事業所における生産性向上に資するガイドライン（パイロット事業改訂版）」（厚生労働省老健局・令和２年３月発行）を参考にしつつ、以下の内容を記載すること。
・従前の介護職員等の人員体制
・見守り機器の導入に伴う通信環境整備後に見込む介護職員等の人員体制
・利用者のケアの質の向上や、休憩時間の確保等の職員の負担軽減に資する具体的な取組み
なお、介護ロボットの導入及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費いずれについても補助を受ける場合においては、計画は別に作成することとするが、１計画の中で上記①～③の計画内容が明確に別に確認できる場合は、１計画に記載して差し支えない。

（２）変更申請
この補助金の交付決定後に欠品・廃盤等やむを得ない事情により、導入計画を変更しようとするときは、導入計画変更申請書（別紙様式４）を提出し、あらかじめ選定委員会の承認を受けるものとする。
なお、承認を得ず導入計画を変更した場合や、導入後事業所に馴染まない等自己都合による変更は、導入計画が不十分だったものとみなし、交付決定を取り消す。
（３）中止申請
この補助金の交付を受けた者が、導入計画を中止する場合は、導入計画中止申請書（別紙様式５）を提出するものとする。
（４） 実績報告
・介護ロボット使用状況報告書（別紙様式２）※・介護ロボット導入の効果検証会議の協議録（参考様式２）・導入した介護ロボットの請求書もしくは納品書の写し※初年度のみ・導入した介護ロボットの領収書の写し※初年度のみ・補助金振込口座連絡票（別紙様式３）※初年度のみ※１

導入後３年間、介護サービス事業所における介護ロボットの毎年度の使用状況について、「介護ロボット使用状況報告書」（別紙様式２）及び介護ロボットの導入に-5-

ついての効果検証会議の協議録（参考様式２）を年１回提出する。また、第３条（３）（ⅱ）の区分①に該当する補助率を適用する場合は、見守り機器の導入に伴う通信環境整備後の介護職員等の人員体制を示すとともに、導入計画時に立てた見込み人員と異なる場合はその理由を示すこと。併せて、介護ロボットの導入・運用にあたりマニュアル等を作成した場合は添付する。（任意様式）
導入初年度は、令和６年３月１５日までに報告することとし、翌年度以降は毎年度２月末日までに行うこととする。
※２

本事業において介護ロボットの導入及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行った事業者については、導入年度に、厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に導入製品の内容や導入効果等を報告するものとする。
具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、毎年度、別途、通知する。

（５） 受付期間
令和 ５年 ７月 ３日（月）～ 令和 ５年 ７月 ２１日（金）（６） 提出方法
交付申請及び実績報告については、下記申請・問い合わせ先へ提出することとする。
なお、各申請書類は押印不要なため、電子データでの提出を可とする。

申請・問い合わせ先
一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロック事務局〒731-0124

広島県広島市安佐南区大町東 1-18-44（日本基準寝具㈱内）

TEL：（082）877-1079

FAX：（082）877-1323

E-mail：jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp
URL（申請書ダウンロード先）：https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp-6-