中小企業等応援プロジェクト2022

資料１ー１～未来を拓くコロナ克服・新時代開拓予算～
事業者のコロナ克服・新時代開拓に向け「事業の変革･継続｣「ＤＸ推進｣「事業引継ぎ」「観光業等支援」の４つの施策を柱に課題解決･個別対応型の支援を進めます。 （単位：万円）（産業政策課・観光課・産業創出課） 1

Ⅱ「誰一人取り残されない」ＳＤＧsの基本理念の実現（危機管理）
拡2030

中小企業等応援プロジェクト2022
事業の変革・継続を支援

1,343万円～創業･事業引継ぎ支援事業の一部・こおりやま中小企業活性化事業の一部・中小企業融資制度事業の一部～

財源区分：臨時交付金等長期化するコロナ禍により業況の悪化した事業者の事業再構築や経営の見直し等を支援します。
新 専門家活用支援事業

150万円

事業者が国の再構築補助金等の申請を行う際に専門家の支援を受けるための費用の一部を補助〇対象者：市内の中小企業等〇補助率：1/2 〇上限額：10万円

拡 融資返済計画変更等支援補助金384万円

融資返済計画の条件変更、客観的経営状況の把握等に必要な計画策定に係る経費への補助※｢早期経営改善計画｣を補助対象に拡充〇対象者
福島県緊急経済対策資金｢新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策特別資金｣及び市融資制度｢売上高等減少対策資金融資｣の融資を受けた
中小企業･小規模事業者等〇支援内容等
経営改善計画(融資条件変更等に活用)、早期経営改善計画(経営見直し等に活用)策定に係る自己負担分への補助・補助率：1/3(※費用の2/3は福島県経営改善支援ｾﾝﾀｰが負担)・上限額：80万円(経営改善計画)、10万円（早期経営改善計画)
融資返済条件変更に伴い追加発生する信用保証料への補助・補助率：10/10

継 クラウドファンディング事業

599万円

新商品・販路開拓等を目指す事業者の資金調達を支援〇ｵﾝﾗｲﾝｾﾐﾅｰ･無料相談の開催〇ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞに伴う手数料等への補助・対象者：市内の中小企業等
・補助率：2/3 ・上限額：50万円

継 ＢＣＰ等策定等支援補助金150万円

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症や自然災害等を想定したBCP(事業継続計画)等の策定・改定を行う費用を補助〇対象者：市内の中小企業等〇補助率：4/5〇上限額：15万円

新 ＢＣＰ等計画策定指導事業

60万円

商工団体等が実施するBCP等計画策定に関するｾﾐﾅｰ・個別相談会への補助〇対象者：市内の商工団体等〇補助率：1/2〇上限額：30万円（産業政策課） 2

Ⅱ「誰一人取り残されない」ＳＤＧsの基本理念の実現（ＤＸ推進･危機管理）
拡2025・2030

中小企業等応援プロジェクト2022
事業者のＤＸ推進を支援

2,926万円～産業ＤＸ推進事業の一部・こおりやま中小企業活性化事業の一部・産業イノベーション事業の一部～

財源区分：臨時交付金等

ＤＸに先進的に取り組む事業者を後押しするため、伴走支援や経費の支援等を重点的に行います。
拡 産業ＤＸ推進支援体制構築事業

400万円

ＤＸや経営等の専門家･支援機関によるﾁｰﾑを編成し、ＤＸ推進に先進的に取組む事業者(商業)を伴走支援※個別相談やｱﾜｰﾄﾞ等の回数を拡充〇ｵﾝﾗｲﾝｾﾐﾅｰ･個別相談･ｱﾜｰﾄﾞ等の開催〇｢価値創造部門｣･｢働き方改革部門｣の２部門で募集

拡 産学金官連携コーディネート・ＤＸ加速化支援事業

拡 ＤＸ推進補助金

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用した取組みに要した経費を補助〇電子帳簿保存法改正、消費税ｲﾝﾎﾞｲｽ制度への対応〇ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用した業務効率化、生産性向上に向けた取組
区

576万円

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術導入ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを派遣し、ＤＸ推進に先進的に取り組む事業者(工業)を伴走支援〇ＤＸ専門家や支援機関による製造現場の課題抽出（中小製造業５社公募）〇ＤＸ提案書を作成し、改善ﾎﾟｲﾝﾄのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

作業工程・課題を見える化しＤＸで効率化

1,800万円

分

補助率

補助上限額

産業ＤＸ推進支援体制構築事業等を活用し積極的にＤＸに取り組む事業者

2/3

40万円

上記以外の事業者

1/2

20万円

拡 オンライン活用等支援事業

150万円

商工団体等が実施するｵﾝﾗｲﾝ活用に関するｾﾐﾅｰ・個別相談会への補助〇対象者：市内の商工団体等〇上限額：30万円〇補助率：10/10

商工団体等が実施するｲﾝﾎﾞｲｽ制度導入、電子帳簿保存
法改正に関するｾﾐﾅｰ・個別相談会への補助〇対象者：市内の商工団体等 〇補助率：1/2〇上限額：30万円（産業政策課・産業創出課）

3

Ⅱ「誰一人取り残されない」ＳＤＧsの基本理念の実現（危機管理）拡

2030

中小企業等応援プロジェクト2022
事業の引継ぎを支援

1,808万円～創業･事業引継ぎ支援事業の一部・中小企業融資制度事業の一部～

財源区分：補助 国1/2等

技術や知識を含む貴重な経営資源を次世代に引き継ぐため、関係機関と連携し、事業引継ぎに取り組む事業者のマッチングや経費の支援等を重点的に行います。
新 潜在的な後継者不在企業に対する事業承継促進事業 557万円
潜在的に後継者が不在である市内事業者を対象に調査を実施し、商工会議所や商工会等の支援機関と連携しながらﾏｯﾁﾝｸﾞを図るとともに、中長期的な事業引継ぎ支援の体制を確立。
〇啓発ｾﾐﾅｰの開催〇ｱﾝｹｰﾄ調査、個別面談等の実施〇支援機関とのﾈｯﾄﾜｰｸ構築

継 成長融資（みらい創造融資）

797万円

市内事業所が存続するための事業承継及びM＆Aに要する資金等に対する融資。
〇融資上限：5,000万円〇信用保証料補助：全額(上限100万円)〇利子補給：当初３年分

拡 事業引継ぎ支援補助金380万円

円滑な事業承継・M＆Aを促進するために、事業引継ぎに係る診断料等及び引継いだ事業の販路開拓等に要する費用の一部を補助。
※親族承継・従業員承継を拡充
種 別対象者（市内事業者）

補助率・上限額

第三者承継

事業を譲渡する者
及び引継ぐ者

1/2・30万円

親族承継・従業員承継

事業を引継ぐ者

1/2・10万円

継 創業・事業引継ぎ支援情報発信事業 74万円
ｳｪﾌﾞｻｲﾄ、SNS等を活用した事業の普及啓発（特設ｻｲﾄ｢ﾌﾛﾝﾃｨｱ.netこおりやま｣）（産業政策課） 4

Ⅱ「誰一人取り残されない」ＳＤＧsの基本理念の実現（危機管理）
拡2030

中小企業等応援プロジェクト2022
観光業等事業者を支援～観光業支援事業～

5,100万円
財源区分：臨時交付金

観光業等事業者の事業のサスティナブル(継続)とニューノーマル(新常態)を支援します。
継 ふくしま感染症対策認定店応援金 2,000万円

継 ﾆｭｰﾉｰﾏﾙ対応認定店支援補助金

3,000万円積極的に感染防止対策に取り組む飲食店等を応援するた 「ふくしま感染防止対策認定店」の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症
め、福島県が認定する「ふくしま感染防止対策認定店」 予防対策の費用に対して最大30万円を交付。
に対し10万円を交付。
〇対象者※2021(Ｒ３)年度に応援金を受領した飲食店等は除く。

ふくしま感染防止対策認定店の認定を受けた事業者〇対象者：ふくしま感染防止対策認定店の認定を受けた事業者〇交付額：１店舗あたり10万円

新 郡山テイクアウトフェス実行委員会負担金100万円
飲食店の支援とｺﾛﾅ禍において浸透した消費者のﾃｲｸｱｳﾄ文化の促進のため、ﾃｲｸｱｳﾄに特化したｲﾍﾞﾝﾄ開催を支援。
〇年２回程度開催〇Ｗｅｂにて予約受付〇毎回ﾃｰﾏを変え新たな食の開発･発見〇対象経費：消毒液、ﾏｽｸ、ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ、換気扇、空気清浄機等（観光課） 5

中小企業等応援プロジェクト2022

拡資料１ー２【課題克服・需要創出パッケージ】

コロナ禍、物価高騰等に対する事業者支援のため、「事業の変革・継続」「ＤＸ・ＧＸ推進」「需要創出」を柱とした【課題克服・需要創出パッケージ】を実施し地域経済の好循環（単位：万円）を図ります。
課 題事
業の変
革・継続

１ 業況が厳しく事業継続が困難①コロナ禍による需要の減少・変化 ②原油・原材料の高騰
価格転嫁率(%)
58.3 53.1

50

29.3

プラス8月～12月
年間最多更新の見込

200
19.9

運輸

建設

製造

不動産

小売

卸売

0

43.2 41.7 41.3

300

ｽ
ﾞ
ﾋｰｻ

100

物価高倒産 年間発生件数

100
85

122

97

138116

2018

2019

2020

2021

2022.7月0

出典：帝国データバンク

２ 急速なデジタル化に未対応（テレワーク、ｅコマース等）

３ 迫る法改正（電子帳簿保存法、消費税インボイス制度等）

４ カーボンニュートラルの実現【中小事業者ＤＸの認知割合】
聞いたこ
とがない

16% 9%

内容を知らない34%

2050年 温室効果ガスゼロ

５ 地域経済の好循環に向けた需要創出①行動制限等による消費活動の衰退②コロナ禍による観光意欲の低下

実践中

29% 検討中
12%

予定なし

観光案内所利用者数（人）20,782
13,854予算

１.物価高騰を克服する事業者の経営体質強化事業【新規】

1,500

２.運輸業等緊急支援事業 【新規】《県補助上乗》

8,535

３.原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業【新規】《県補助上乗》

4,000

４.専門家活用支援事業（当初・６月補正）

1,150

５.融資返済計画変更等支援補助金（当初）384

６.観光案内所ﾘﾆｭｰｱﾙ・ＤＸ観光ＰＲ事業【新規】

6,250

７.物価高騰を克服する事業者の経営体質強化事業【新規】（再）８.原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業【新規】（再）９.産業ＤＸ推進支援体制構築事業（当初）400

10.産学金官連携コーディネイト・DX加速化支援事業（当初）576

11.ＤＸ推進補助金（当初）
12.オンライン活用支援事業（当初）
13.観光案内所ﾘﾆｭｰｱﾙ・ＤＸ観光ＰＲ事業【新規】

出典：経済財政白書

18,961

ＤＸ・ＧＸ化推進

課題に対応する事業

13,46414.商店街等にぎわい回復・ＤＸ推進事業【新規】《県補助上乗》
需
要 15.コンベンション参加者・宿泊促進事業（６月補正）
創出 16.宿泊施設環境整備支援事業（６月補正）
17.海外販路開拓支援事業（６月補正）

2018

2019

2020

2021 （年）18.「Made in こおりやま」市場拡大支援事業（６月補正）

1,800
90（再）

110
2,042
2,500
1,250
588

（産業政策課・観光課・産業創出課） 1

コロナ・国際情勢等を踏まえた原油・物価高騰等緊急対策
新2025･2030

1,500万円

物価高騰に耐えうる事業者の経営体質強化＜中小企業等応援プロジェクト2022＞～こおりやま中小企業活性化事業～

財源区分：臨時交付金

コロナ禍に加え、現下の原材料の高騰に伴い、価格転嫁が困難な事業者の経営を圧迫していることから、利益を確保し事業継続できるよう、市内事業者の経営体質強化（ＤＸ化・ＧＸ化等）を支援します。
事業概要
物価高騰の影響を強く受けている業界団体、組合、団体に対し、効率化等の仕組みづくり、ノウハウ構築等に要するコンサル等の費用を補助します。
■対象者：中小企業等経営強化法に規定される組合又は組合連合会、会社・個人、事業主で構成された団体 など■対象事業：①省エネや調達・仕入先の転換②共同調達、共同配送などの効率化③業種等の特性に応じた物価高騰対策■対象経費及び補助額
項目

内容

専門家指導費

専門家コンサル費用など

調査費

調達・仕入れ先開拓や調達方法（共同調達等）の転換に係る調査費など

導入・実証費共同調達や未利用資源・資産活用の仕組
みづくりに要する経費、システム導入・開発・実証等に要する経費など

その他経費

その他必要と認められる経費

補助率

補助上限額

３/４
3/4

５００万円
500万円

事業イメージ
Ａ社
団体等がスケールメリットを生かして行う物価高騰対策等の仕組みづくりやノウハウ導入の取組を支援

共同配送
Ｂ社
燃料費、人件費等の削減

共同調達（産業政策課） 2

コロナ・国際情勢等を踏まえた原油・物価高騰等緊急対策

2025･20308,535万円

新 地域公共交通事業者・運送事業者等への支援＜中小企業等応援プロジェクト2022＞～公共交通運行支援事業・こおりやま中小企業活性化事業～

財源区分：臨時交付金

コロナ禍による輸送量の減少や燃料価格高騰に伴い、地域公共交通事業者の運行維持及び運送事業者の地域物流維持に向けて支援します。
（福島県「地域公共交通事業者や運送事業者への緊急支援」への上乗せ補助）
対象予定
台数

１台当たり
支援額

業種・車種
路線バス

合計支援額

（高速バス含む）

７万円

150台

1,050万円

タクシー

２万円

575台

1,150万円

貸切バス

５万円

200台

1,000万円

4,000台4,000万円

トラック（緑ナンバー）１万円

軽貨物

1,200台（黒ナンバー）

運転代行業

7,500円
業種別価格転嫁率

80%
60%

58.3%

53.1%

180台

要件

一般旅客自動車運送事業者

一般貨物自動車運送事業者
特定貨物自動車運送事業者◆想定事例
貨物軽自動車運送事業者
1,200万円
135万円

市内に本社又は営業所がある事業者で登録・保管場所が市内であることが証明できる車両

福島県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業を行う事業者

100円のコストアップ
に対し、売価への反映は約20円に留まる

43.2% 41.7% 41.3%

40%

29.3%
19.9% 17.9%

20%

その他

農林・水産

運輸・倉庫サービス

建設

製造不動産

小売

卸売0%

5.0%
出典：帝国データバンク（企業の価格転嫁の動向
アンケート2022年6月）

出典：郡山市資料（郡山市統計書2021年版）
経済産業省資源エネルギー庁（給油所小売価格調査結果）（産業政策課・総合交通政策課）

3

コロナ・国際情勢等を踏まえた原油価格・物価高騰等緊急対策
新2025･2030

製造業における省資源化・高効率化への支援

4,000万円＜中小企業等応援プロジェクト2022＞～原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業～～産業イノベーション事業～

財源区分：国
財源区分：臨時交付金
臨時交付金

製造業における省資源化、高効率化のための設備導入経費を一部補助することにより、原油価格・物価高騰下における中小企業の負担軽減を支援し、ＧＸを推進します。
（福島県「製造業における省資源化・高効率化への支援」への上乗せ補助）

補助対象事業者

中小事業者の現状
 原材料高騰による仕入れ経費の増大
 原油高騰による設備稼働費用の増大【価格転嫁の状況】
全国：1,432社
8割以上
16.3%

約半数の事業者がコスト上昇分の半分も価格転嫁できていない

5割以上
8割未満
17.9%

2割以上
5割未満
16.6%

2割未満
16.6%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

わからない
4.5%

全くできていない
15.0%

転嫁予定なし
2.7%

すべて転嫁
6.8%
0%

価格転嫁
困難

80%

コストが上昇していない
3.6%
90%
100%

出典：帝国データバンク（企業の価格転嫁の動向アンケート2022年6月）【県補助制度概要】
補助率：2/3
補助上限額：コンサルティング等の場合 200万円
機器購入等の場合
2,000万円
申請要件 ：現行の設備より省資源化及び生産性の効率化を証明する書類を提出

市内に主たる事業所を有する中小企業（資本金３億円以下又は従業員300人以下）に該当する製造業※みなし大企業は除く

補助率等
補助率：2/5
上限額：コンサルティング等の場合 40万円
機器購入等の場合
400万円※県の補助金交付後の自己負担額を対象
対象事業・機械装置又は工具器具の購入、据え付け、借用又は修繕に要する経費
・導入、更新にかかる工事費(年度内で完了するもの)＜参考例：ハード事業 事業費30,000千円の場合＞〈参考例：機器購入等で事業費3,000万円の場合〉
事業者負担
6,000千円
600万円

市補助金
4,000千円
400万円※県補助金交付後の自己負担額×2/5

県補助金20,000千円
2,000万円（産業創出課） 4

コロナ･国際情勢等を踏まえた原油価格・物価高騰等緊急対策
拡2025･2030

新たな環境で挑戦する事業者の再構築（ＤＸ化・ＧＸ化）支援 ＜中小企業等応援プロジェクト2022＞

1,000万円
財源区分：臨時交付金～こおりやま中小企業活性化事業～

コロナ禍に加え、現下の国際情勢による原材料の高騰の中で、ＤＸ化・ＧＸ化※を踏まえ、新たな事業開拓に取り組む事業者を支援します。（国の事業再構築補助金等の申請支援）※ＧＸ化…グリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料等の使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換すること

課題・背景
原材料等の高騰を前提に、事業者はＤＸ化・ＧＸ化を踏まえ、ビジネスモデルを再構築し、付加価値を高めていく必要が出ています。

事業概要
市内の中小企業等が、新分野開拓や業態転換等の事業再構築・再興に向けた事業計画の策定や補助金の申請にあたって、専門家の支援を受けた際に、その費用の一部を補助します。

2000年以降

出典：World Bank ‐ Commodity Markets■補助対象経費及び補助額■対象者：市内の中小企業、小規模事業者、個人事業者■活用可能な専門家：公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、民間コンサル 等

補助対象経費

補助額
（基本枠）

補助額
補助率
（上乗せ額）

国の事業再構築補助金（新分野展開、業態転換等）
事業再構築に向けた事業計画の策定のための相談、コンサルティング等に要する経費

１０万円

２０万円
１/２

国のものづくり補助金（サービス開発、生産プロセス改善の設備投資等）

対象に「ものづくり補助金」を追加し、「ＤＸ化」又は「ＧＸ化」を踏まえた取り組みには上乗せ補助

ものづくり補助金の申請に当たって専門家等の支援を受ける際の経費

１０万円

１０万円

（産業政策課） 5

新たな行政課題や需要への対応
新2025･2030

6,250万円

観光案内所リニューアル・ＤＸ観光ＰＲ事業＜中小企業等応援プロジェクト2022＞～郡山ＤＭＯ推進事業～

財源区分：臨時交付金

コロナ禍で低迷した観光産業の回復を図るため、ＤＸを活用した新たな情報発信の拠点として観光案内所を整備するとともに、リニューアルに併せて観光ＰＲを実施します。
課題・背景

事業概要

・観光案内所の利用者数の減少（コロナ禍による人流抑制・観光客の減少）
・観光案内所と観光協会事務所が離れている（迅速な対応・情報共有・物販に不利な立地状況）

観光案内所リニューアル 【3,200万円】①観光案内所のレイアウト等変更②物販スペースの新設③観光協会の移転

観光情報ＤＸ化推進事業 【2,800万円】
ニューノーマル観光案内所の姿「ヒト・コト・モノを紡ぐ“ワクワク”する案内所」(1)東北の玄関口、日本政府観光局（JNTO）が認定する
広域情報拠点として、良いモノ、輝くヒト、楽しいコトを紹介(2)魅力的な物産を創出し、楽しい情報を発信(3)観光協会と密接に連携し、旅行コンテンツをダイレクトに紹介①空中モニターの導入
空中操作・空中表示可能なモニター②表示用コンテンツ開発
地図をベースとしてスポット情報提供
ＳＮＳとの連携など新しい情報を届ける③物販商品と産地訪問ツアーを連動
物販エリアで取り扱う商品の製造情報や産地を紹介し、旅行プランを立てられるＤＸツールを導入

観光ＰＲ事業 【250万円】①駅前周遊イベントの開催
ﾘﾆｭｰｱﾙに合わせたイベントの開催②JR東日本、各種メディアと連携したプロモーションの実施

（観光課）

6

新たな行政課題や需要への対応
新2025･2030

110万円

商店街等にぎわい回復・ＤＸ推進＜中小企業等応援プロジェクト2022＞～商店街等支援事業～

財源区分：臨時交付金

コロナ禍に加え、原油・物価等の高騰による影響を受けた商店街等のにぎわいの回復やＤＸ推進(電子取引活用)に取り組む団体へ補助を行い、地域経済の好循環を推進します。
（福島県「商店街等にぎわい回復促進事業」への上乗せ補助）

課題・背景・新型コロナウイルスの拡大防止を目的とした外出、イベントの自粛等により、商店街等への来街者は減少
・加えて、原油・物価高騰による消費活動の減退により、事業者の売上高の落ち込み・商店街等への来街者の増加、売上の回復が必要《新型コロナウイルス感染症のまん延による影響》＜商店街全体の売上高への影響＞
0.1% 10.1%
2.8%
27.7%
17.5%

41.8%

（n=4,606）

非常に大きな影響が出ている
影響が出ている多少影響が出ている
ほとんど影響はない
むしろ良くなっている
無回答

多少影響が出ている～非常に大きな影響が出ている …87.0%

事業概要
内 容：福島県「商店街等にぎわい回復促進事業」
を受けて実施する事業の経費の一部を補助
県のプレミアム付き電子商品券事業の活用、連携により、商店街等のＤＸを推進
対象者：市内商工会議所、商工会、商店街又はそれらの連携グループ
補助率：1/2※県の補助金交付後の自己負担額が対象
上限額：50万円【参考】商店街等にぎわい回復促進事業（福島県）
対象：商工会議所、商工会、商店街又はそれらの連携グループ
補助率：4/5 上限額300万円
市
補助金

県補助金
（商店街等にぎわい回復促進事業）

出典：令和３年度中小企業庁委託事業「商店街実態調査報告書」※県補助金交付後の自己負担額×1/2（産業政策課） 7

新型コロナウイルス感染症対策
新原油･物価高騰等緊急対策

2025･2030

4,542万円

宿泊施設及び飲食店等周遊促進に対する支援～観光業支援事業の一部～

財源区分：臨時交付金

コロナ禍に加え、原材料高騰の危機を乗り越えるため、宿泊施設の高付加価値化や飲食店等への周遊促進を支援し、観光需要の喚起を行います。
新 コンベンション参加者宿泊・周遊促進事業 2,042万円

新 宿泊施設環境整備支援事業（郡山コンベンションビューローとの連携）

新たな顧客需要を開拓するため、宿泊施設の高付加価値化に伴う環境整備の取組を支援します。

アフターコロナに向け、市内開催の大規模なコンベンション参加者の来訪・宿泊にインセンティブを設け宿泊を促し、さらに飲食店、環境・産業施設等への周遊を促します。
〇対象となるコンベンションの要件①郡山市内を会場②東北大会以上③延べ宿泊者25人以上 ④会期２日以上〇対象予定のコンベンション
コンベンションの経済波及効果推移（億円）
15件 8,300人
190
189
〇助成内容
200164
宿泊者１名当たり、 1502,000円分の商品券 100
50
1917.5を配布
02,500万円○補助内容
高付加価値化に伴う施設改修費、物品購入費（例）・Wi-Fi導入・フィットネス機器購入
・宴会場の個室化・個室風呂付温泉への改修
・高効率設備（空調、照明等）への改修 等〇補助額等補助上限額 補助率
300万円

1/2

磐梯熱海温泉の入込数（人）900,000
800,000765,259

803,531

698,380

700,000
600,000

511,992

500,000

417,087

400,000
300,000
出典：（公財）郡山ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

出典：郡山市観光課（観光課） 8

コロナ･国際情勢等を踏まえた原油価格・物価高騰等緊急対策
新2025･2030

1,838万円「Ｍａｄｅ ｉｎ こおりやま」の市場拡大に対する支援～観光業支援事業の一部～

財源区分：臨時交付金

現下の国際情勢の影響による原材料高騰の危機を乗り越えるため、海外への販路拡大や、おみやげ品開発等を支援し、地域産業の振興を図ります。
新 海外販路開拓等支援事業

1,250万円（福島ＪＥＴＲＯとの連携）

国内外への市産品の販路開拓に向け、福島ＪＥＴＲＯと連携して、対面またはオンラインで行われる物産展、見本市、商談会への出展等に要する経費を支援します。
○補助対象者
市内に主たる事業所があり、市産品を製造・販売している事業者〇補助対象経費（国内・海外）
出展料、宿泊費及び交通費、運搬費、通訳料、現地人件費、自社・商品ＰＲ経費、海外向け認証取得費 等
〇補助額等
補助上限額
補助率
販路開拓にかかる経費

国内

20万円

海外50万円1/2

新 「Made in こおりやま」市場拡大支援事業

588万円

物価高騰により開発意欲が低下している事業者に対し、郡山でしか買えないおみやげ品の開発を促進することで、市場拡大と観光需要誘発を図ります。
〇補助対象者
市内に製造施設又は販売店をもつ企業、市内で販売できる事業者〇対象となるおみやげ品
新たなおみやげ品（加工品等）〇対象経費
委託料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料等〇販売要件
最低販売期間３年間○助成内容
みやげ品開発にかかる費用

補助上限

補助率

100万円

定額

（観光課） 9

国・県・市 の主な中小企業等支援策

資料１ー３

中小企業等応援プロジェクト2022 ～未来を拓くコロナ克服・新時代開拓予算
国
県

2022.９.28 郡山市産業観光部・政策開発部①新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資関係

限 度 額：中小企業事業６億円、国民生活事業８千万円
融資期間：設備資金20年、運転資金20年据置期間５年
利子補給（当初３年間）
補給対象貸付上限額
中小企業事業３億円、国民生活事業６千万円
事業資金相談ダイヤル：☎0120-154-505〈取扱期間：2021.12.31保証申込受付
2022.11.30 融資実行分まで〉①新型コロナウイルス対策特別資金
限 度 額：８千万円
融資期間：10年（据置期間１年以内）
利率：固定年1.5％以内
保証料率：年0.5％（県内の金融機関）

郡 山 市①融資返済計画変更等支援補助金◇融資返済計画の条件変更、客観的な経営状況の把握等に必要な計画策定に係る経費への補助②成長融資（信用保証料・利子補給）◇新商品の研究開発や販路開拓・商圏拡大、DX推進、事業承継への資金支援(産業観光部産業政策課☎024-924-2251）③中小企業等向け専門家活用支援事業補助金

拡充・６月補正◇事業者が国の再構築補助金等の申請を行う際に専門家の支援を受けるための費用の一部を補助④クラウドファンディング事業◇クラウドファンデイングを活用した資金調達支援②マル経融資(新型コロナウイルス感染症関連)
限 度 額：通常の融資額＋別枠１千万円
融資期間：設備資金10年（据置期間４年）、運転資金７年（据置期間３年）
利子補給（当初３年間）（市内の商工会議所・商工会）

助成 給(付・補助等 関)係【全業種対象】〈令和２年度３次補正予算〉③中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換等を支援（事業再構築補助金事務局コールセンター☎0570-012-088）④中小企業生産性革命推進事業
・ものづくり補助金
新製品・サービス開発等のための設備投資等を支援

・持続化補助金
小規模事業者の販路開拓等を支援

・ＩＴ導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援（生産性革命推進事業コールセンター☎03-6837-5929）②伴走支援型特別資金
限 度 額：6千万円
融資期間：一括返済の場合１年分割返済の場合10年（据置期間５年以内）利率：固定年1.5％以内
保証料率：要件により異なります。
又、保証料に対する国の補助制度有り（県内の金融機関）

雇用関係

・休業手当×4/5（9/10※）1日あたり上限有・業況特例、地域特例該当の場合は助成率4/5（10/10※）
15,000円／日上限※()の助成率は解雇等を行わない場合（ハローワーク郡山☎024-942-8609）⑥感染症対応休業支援金・給付金
平均賃金日額×80％×休業日数（1日あたり上限有）(給付金コールセンター☎0120-221-276）〈休暇取得期間 2022.4.1～6.30 申請期間2022. 8.31 必着〉〈〃2022.7.1～9.30 申請期間2022.11.30 必着〉⑦小学校休業等対応助成金
有給休暇取得時に支払った賃金相当額×10/10（日額上限有）(小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター☎0120-876-187）◇商工団体等が実施するBCP等計画策定に関するセミナー・個別相談会への補助⑦産業ＤＸ推進支援体制構築事業◇DXや経営等の専門家・支援機関によるﾁｰﾑを編成し、DX推進に先進的に取り組む事業者(商業)を伴走支援⑧産学金官連携コーディネート・ＤＸ加速化支援事業◇ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術導入ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを派遣し、DX推進に先進的に事業者(工業)を伴走支援⑨ＤＸ推進補助金◇ﾃﾞｰﾀやﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用した生産性向上・DX推進に要した経費を支援⑩オンライン活用支援事業◇商工団体等が実施するﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用したｵﾝﾗｲﾝによる販路開拓、ECサイト構築等に関するｾﾐﾅｰへの補助◇商工団体等が実施するｵﾝﾗｲﾝ活用やｲﾝﾎﾞｲｽ制度、電子帳簿保存法改正等に関するｾﾐﾅｰ・個別相談会への補助〈申請期限：2022.8.31～2022.11.30〉③地域公共交通等運行継続緊急支援金
補助対象者：路線（乗合）バス事業者・貸切バス
事業者・タクシー事業者、自動車運
転代行業者、トラック運送事業者
支援金額 ：1万5千円～20万円〈第1次募集：2022.8.26～2022.10.7〉④原油・物価高騰に対応した高効率化等促進
事業補助金
補助対象者：県内に主たる事業所を有する中小企業
補助上限額：ソフト事業200万円
ハード事業2,000万円
補 助 率：補助対象経費の2/3⑤商店街等にぎわい回復促進事業補助金⑤雇用調整助成金◇ＢＣＰの策定・改定に要する経費の支援⑥ＢＣＰ等策定集団指導事業⑪インボイス制度・電子帳簿保存法改正対応支援事業〈申請期限：2022.8.12〉〈特例措置対象期間 2020.4.1～2022.9.30まで〉⑤ＢＣＰ等策定等支援補助金

補助対象者：商店街等、商店街等が連携したグ
ループ、同業種の事業者による中小企業団体、商工会議所、商工会
補助上限額：300万円
補 助 率：補助対象経費4/5⑫潜在的な後継者不在企業に対する事業承継促進事業◇潜在的に後継者が不在である市内事業者を対象に調査を実施し、商工団体等の支援機関と連携し、ﾏｯﾁﾝｸﾞを図るとともに、中長期的な事業引継ぎ支援体制を構築⑬事業引継ぎ支援補助金◇支援機関の支援を受けた事業引継・引継いだ事業の販路開拓等に取組む事業者への補助⑭創業・事業引継ぎ支援情報発信事業◇ウェブサイト、SNS等を活用した事業に普及啓発
新規・９月補正◇原材料高騰の中、利益を確保し事業継続できるよう市内事業者の経営体質強化を支援⑯運輸事業者緊急支援事業（県補助上乗せ） 新規・９月補正◇燃料価格高騰等に伴い、運送事業者の地域物流維持を向け支援⑰商店街等にぎわい回復・ＤＸ推進事業（県補助上乗せ） 新規・９月補正◇原油・物価等の高騰による影響を受けた商店街等のにぎわいの回復やＤＸ推進に取り組む団体を支援(③～⑦、⑨～⑰産業観光部産業政策課☎024-924-2251）⑱製造業における省資源化・高効率化への支援（県補助上乗せ） 新規・９月補正◇製造業における省資源化、高効率化のための設備導入経費を支援(⑧、⑱産業観光部産業創出課☎024-924-2271）⑮物価高騰対策推進支援事業⑲ふくしま感染防止対策認定店応援金◇「ふくしま感染防止対策認定店」となった飲食店等を支援⑳ニューノーマル対応認定店支援補助金◇「ふくしま感染防止対策認定店」の感染予防対策の費用の一部を補助㉑郡山テイクアウトフェス実行委員会負担金◇ﾃｲｸｱｳﾄに特化したｲﾍﾞﾝﾄ開催により飲食店を支援
新規・６月補正◇国内外への市産品の販路開拓に向けて行われる商談会等への出展等に要する経費の一部を補助㉓メイドインこおりやま市場拡大支援事業
新規・６月補正◇物価高騰により開発意欲が低下している事業者を支援し、土産品の開発を促進㉔宿泊施設環境整備支援事業
新規・６月補正◇新たな顧客需要開拓のため、宿泊施設の高付加価値化に伴う環境整備に要する経費の一部を補助㉕コンベンション参加者宿泊・周遊促進事業
新規・６月補正◇市内開催の大規模なMICE参加者の来訪・宿泊に対するインセンティブを設け、宿泊・周遊を促進㉖観光案内所リニューアル・ＤＸ観光ＰＲ事業
新規・９月補正◇ＤＸを活用した新たな情報発信の拠点として観光案内所を整備し、リニューアルに併せた観光ＰＲの実施⑲～㉖産業観光部観光課☎024-924-2621）㉒海外販路開拓等支援事業〈対象期間 2020.4.1～2022.9.30まで〉(政策開発部雇用政策課☎024-924-2261）㉗新型コロナウイルス感染症対策雇用維持支援補助金◇雇用調整助成金等の支給決定を受けた対象者への上乗せ補助㉘新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金◇雇用調整助成金等の申請書作成手数料等の補助