親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
2020年度総会資料
2020年6月27日（土）Ike Biz 多目的ホール

プログラム
１. 資格審査（11:00～11:02）

２. 議長選出（11:02～11:05）

３. 2019年度活動報告（11:05～11:30）

１）代表（武田）
２）議会・行政・マスコミ（武田）３）イベント（遠藤）４）問い合わせ（遠藤）５）会報（酒井）６）システム（酒井）７）総務・会計（眞有）８）祖父母の会（中西）４．2019年度決算報告（11:30～11:33）

５．2019年度決算監査報告（11:33～11:35）

６．規約改定（11:35～11:40）

７．2020年度役員の推薦（11:40～11:45）

８．2020年度活動方針案（11:45～11:50）

９．2020年度予算案（11:50～11:52）

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３.2019 年度活動報告１）代表（武田）2019 年度より代表を拝命し、無事、1 年の任期を終えました。
2019 年度は民法 766 条改正後も改善されない別居・離婚後の親子交流の現状を踏まえ、以下２点を 2019 年の基本方針とし、取り組んでまいりました。
<当事者支援と法制化活動の両立>
当事者支援に関しては、昨年度は計画通り、10 回の定例会、3 回の講演会を実施することができました。講演会・定例会ともに多くの方に参加いただき、会員のみなさまから一定のご評価をいただいたものと考えています。また、親子ネットホームページからの照会に関しても、年間で 198件もの問い合わせ・相談に対応いたしました。具体的な取り組みに関しては、以下の 3）イベント、
4) 問い合わせの報告をご参照下さい。
法制化活動に関しては、大きな動きがありました。政府・法務省が「共同親権」を含めた検討を開始し、昨年 11 月に「家族法研究会」が発足、弊会としても同研究会に出席、意見を述べることができました。まだまだ「共同親権」導入までは時間を要しますが、法制化に関しても着実に進展しているものと考えています。こちらも具体的な取り組みに関しては、以下 2)の）議会・行政・マスコミの報告をご参照下さい。
<世代交代により持続できる組織に>2019 年度中には、法改正を始めとする根本的な別居・離婚後の親子関係の改善は困難であり、2020 年以降も継続的な活動なしに親子法制の改革は望めないことを前提に、2019 年度は「世代交代」を基本方針に掲げ、新たに６名の方に運営委員をお引き受けいただきました。
新運営委員と経験のまだ浅い運営委員の皆様に、親子ネットがこれまでで培った 11 年間のノウハウを共有し、発展させていこうと試みましたが、まだまだ不十分であったと考えています。
上記のとおり、法制化の動きは加速していくものと予想され、新年度も引き続き、ノウハウの共有・発展に努めていきたいと存じます。
反省することも多い 1 年間でしたが、無事、2019 年度の運営ができましたこと、運営委員のみなさま、会員のみなさまのご理解とご協力あってのことと心より感謝申し上げます。
２）議会・行政・マスコミ（◎武田、〇吉井英、酒井、飯田、有井◎はチームリーダー、〇はサブリーダー）
親子ネットでは共同養育支援法全国連絡会の構成団体、メンバーとともに、国会議員、地方議員に対し、精力的に陳情活動を継続し、2019 年度は様々な進展が得られました。
2019 年 2 月、NGO 法人 CRC 日本の皆様の尽力により、2019 年 2 月、国連・子どもの権利委員会より我が国に対し、「共同親権の立法勧告」がなされました。
この勧告を受け、親子ネットは、2019 年通常国会での取組テーマを「民事執行法改正」、「ハーグ条約施行法改正」に絞り、①衆参両議院本会議・法務委員会にて多くの議員に私たちが直面している現行親子法制の問題提起による国会議員への意識付け、②附帯決議採択による親子法制の課題に対して立法府からの意思表明をいただくこと、の 2 点に絞り、活動をいたしました。
超党派議連の先生方からもご支援をいただき、①に関しては、法務委員会所属の多くの先生方から質問をいただくことができました。
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また、②の附帯決議に関しても、「近年、面会交流、監護者の指定、婚姻費用の分担など家庭裁判所における離婚に関わる調停・審判などの家事事件の件数が増加傾向にある現状を踏まえ、家庭裁判所が丁寧な審理を行えるよう、その体制の整備について検討すること」との決議が参議院法務委員会において全会一致で採択されました。これらの活動結果に関しては、2019 年 6 月に開催された超党派議連の総会でも、発言機会をいただき、私から発表させていただくことができました。
この動きに並行して、串田誠一衆議院議員（維新）の粘り強い国会質疑により、以下の進展が得られました。
・安倍晋三首相は 25 日の衆院予算委員会で、現在の民法は認めていない離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」について「もっともだという気もする。子どもはお父さんにもお母さんにも会いたい気持ちだろうと理解できる」と語った。「民法を所管する法務省で引き続き検討させたい」と述べた。日本維新の会の串田誠一氏への答弁。
（2019 年 2 月 25 日 日本経済新聞）
この安倍総理の答弁を受け、同年 4 月、法務省が「世界 24 カ国の離婚後の共同親権制度の運用実態に関する調査」着手、続いて同年 9 月、離婚後の共同親権是非を議論するため、法務省が年内に研究会発足する旨の発表がなされ、2019 年 11 月より「家族法研究会」として「共同親権」を含めた検討がスタートしました。親子ネットとしても、同研究会に参加し、意見を述べることができました。
ここまでの進展が得られたことは、超党派議連の先生方を始めとする議員のみなさま、積極的な報道をいただいたマスコミのみなさま、有識者のみなさまのご理解・ご協力、また、何よりも声をあげていただいた全国の当事者のみなさまの努力によるものと感謝しております。重ねて御礼を申し上げます。
さて、今後も、共同親権を含めた親子法制改革のためには、より多くの議員の先生方の理解が必要です。親子ネット会員の皆様におかれましても、ぜひ、親子ネットの法制化活動にご理解、ご協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
3）イベント（◎遠藤、〇笠原、〇高橋、中西、内山、藤田、仲山、大澤、古林）①講演会について
本年度は、上記メンバーでイベントを担当しました。
2019年度に実施した講演会は以下のとおりです。
・2019/6/29講演会
テーマ：自己理解から始まる別居離婚後の関係性の再構築
講師：坂本佳子氏、星山裕子氏
特別ゲスト：真山勇一参議院議員、三谷英弘衆議院議員、串田誠一衆議院議員
・2019/12/7講演会
テーマ：離婚後親権制度について改めて考える
講師：作花知志氏（弁護士）、福田雅章氏（CRC 日本代表）、緒倉珠巳氏（SAJ 日本代表）
パネラー：真山勇一参議院議員、三谷英弘衆議院議員、串田誠一衆議院議員、円より子前参議院議員
・2020/2/29講演会
テーマ：みんなで支える共同養育3

講師：嘉田由紀子氏（参議院議員、元滋賀県知事）、泉房穂氏（明石市長）
パネラー：真山勇一参議院議員、串田誠一衆議院議員、白崎勇人氏（馳浩衆議院議員政策秘書）、小泉道子氏（家族のための ADR センター 離婚テラス代表）
多くの方にご来場を頂きましたこと、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
開催日

2019/6/29 講演会

2019/12/7 講演会

2020/2/29 講演会

参加者数

83 名

134 名

86 名

②定例会について今期の目標として、定例会、懇親会などのイベントに多くの方にご参加頂ける様に工夫していきたい。皆が有意義に感じる事が出来る環境整備。息抜きにもなり、楽しみも感じながら、個人の現状を乗り越えるための情報交換、心の支えになれるような場を作っていきたい。様々な状況の会員の皆様に、出来る限り親子ネット参加への場を提供できるように工夫する事、新規参加者へは特に配慮をする事を心がけて参りました。定例会に関しては、下表のとおり、計 10 回の開催を行い、定例会参加者は平均 40 名を超え、10 月は 50 名の参加者がありました。本年度はこれまでにない参加者数でありましたことをご報告させて頂きます。
開催日
参加者数

4/1344名

5/1844名

7/1334名

8/337名

9/1448名

10/2150名

11/947名

1/1146名

2/1537名

3/2127名

平均41.4名

また、新しい試みとして、自助時間の夜間延長開催。コロナウイルスの蔓延をきっかけとして、対面での定例会開催が困難である現状を打破する為、今まで定例会への参加が難しかった遠方の会員の皆様を含め、定例会会場へ足を運んでの出席が難しい場面への対応策として、リモートツール「zoom」を親子ネットとして導入し、試験的な運用を始めたところであります。
お子様やお孫さんと思うように会えなくなるという、本当に辛い状況において、一助となるような場や情報の共有、法制化活動を含めた、共同養育・共同親権への後押しとなるようなイベント企画と定例会の開催を今後も心がけていきたいと思っております。
4）問い合わせ（◎遠藤、笠原、片、中西、高橋、篠田、吉井英、宝田、藤田、大澤、古林、佐藤、内山、仲山）
親子ネットホームページのお問い合せフォーム、新規入会申し込みフォームを介して、会員・非会員の方々から頂いたお問い合わせへの返信数は、下表のとおり、2019 年度合計は 198 件（前年度177 件、21 件増）、月平均 16.5 件でした。
受付月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

対応

2023161719232012781221198

件数件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

前年度から引き続き、今年度も関東近県の入会申込者様に対しては、定例会のご案内を行い、遠方にお住まいの方にはなるべくその地域で活動している当事者団体をご紹介するなどして、丁寧な対応を心がけました。引き継がれてきた『ご相談者様に寄り添う』という意識を心がけて対応にあたって参りましたが、悲しい事に、お問い合わせ件数は年々、増加傾向にあります。
4運営委員も仕事を持ちながらの、個人案件を抱えながらの対応である為、返信にお時間を頂く場面があり、ご心配をお掛けした事も有ったかと思います。この場をお借りしてお詫び申し上げます。
問い合わせ対応の人員増強、返信方法の見直しを含めて工夫を凝らし、スムーズで丁寧な対応を心がけ、チーム内で共有していきたいと思っております。
５）編集（◎酒井、篠田、宝田）
親子ネットは 2008 年 8 月 21 日に会報「引き離し」第一号を発行して以来、毎年継続して発行をしており、2019 年度は 50 号まで発行できました。毎号 600 部程度を発行し、親子ネット会員および有識者に配布しております。編集チームは、会報「引き離し」の発行を通して、親子ネット会員の皆様方、議員の先生方、マスコミ・自治体等の関係者の皆様方に対して、共同養育の実現に向けた親子ネットの取り組みを紹介しています。2019 年度は、共同親権に関する民法改正、自治体による支援を後押しするための親子ネット主催イベント開催報告を中心に、共同養育を推進する有識者や団体の代表者の方からもコンテンツを提供いただき掲載してまいりました。また、「あなたに逢いたい」の有識者インタビューの掲載にあたっては、有識者の先生方に多大なる協力を頂いております。そして、会報の発送に関しては、多くの親子ネット会員の皆様方より発行作業へのご参加・ご協力を頂きました。今後とも、ご理解とご支援のほどよろしくお願いします。
2019 年度に発行した会報は下記のとおりです。
2019 年 6 月 1 日 会報 48 号
・巻頭言 親子ネット共同代表
・子どもの権利委員会：総括所見：日本（第４～5 回）
・カナダ大使館 シンポジウム 2019 年 3 月 28 日棚瀬先生講演「親子断絶の防止を目指して」前編
・「あなたに逢いたくて」第 14 弾 子どもの権利条約日本 森本京介国際部長
・編集後記
2019 年 会報 49 号
・2019 年度 親子ネット活動方針 武田代表
・2019 年度運営体制、ご挨拶
・カナダ大使館 シンポジウム 2019 年 3 月 28 日棚瀬先生講演「親子断絶の防止を目指して」後編
・親子ネット主催「自己理解から始まる別居離婚後の関係性の再構築」
・編集後記
2020 年 会報 50 号
・巻頭言 武田代表
・日本の子の連れ去り対する各国の渡航勧告
・「あなたに逢いたくて」第 1５弾 衆議院議員串田誠一
・親子ネット講演会「離婚後親権制度について改めて考える」
・編集後記
6）システム（◎酒井、片、吉井大、佐藤）会員の皆様および様々な方々に、親子断絶の問題を広く知っていただくため、会報や体験談等の様々
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な資料の掲示を HP にて行っています。また、親子ネット開催のイベント等を告知するために、SNSの運用を行っています。今年度行った作業は以下です。
・グループウェアのサークルスクエアの運用(2019 年 4 月から)を行いました。
・親子ネット HP は、51 回更新しました。訪問者数は一日平均 260 件となっています。また、HPリニューアルの検討を行っています。
・親子ネット以外のホームページとして、キミドリリボン、棚瀬心理相談室、および親子ネット支部(11 支部)の管理をしています。
・SNS 対応として、ツイッターによる告知(56 回)(2018 年 12 月開始)や、試行として Google
Calendar によるイベント広報(2020 年 3 月から)を始めました。
・電子会議システム Zoom の運用(2020 年 4 月)を始めました。
・親子ネットの商標登録(2019 年 12 月)を行いました。
7）総務会計（◎武田〇眞有、吉井大、中西、内山、藤田）2019 年度は、各種会合の会場手配、定例会と同日 AM に開催される運営委員会の事務局を担当しました。
開催日

内容

4 月 13 日

4 月度運営委員会、定例会

5 月 18 日

5 月度運営委員会、定例会

6月8日6 月度運営委員会

6 月 29 日

総会、講演会

7 月 13 日

7 月度運営委員会、定例会

8月3日

8 月度運営委員会、定例会

9 月 14 日

9 月度運営委員会、定例会

10 月 21 日

10 月度運営委員会、定例会

11 月 9 日

11 月度運営委員会、定例会

1 月 11 日

1 月度運営委員会、定例会

2 月 15 日

2 月度運営委員会、定例会

3 月 21 日

3 月度運営委員会、定例会

なお、会計に関しては、以下【4】2019 年度決算報告をご参照下さい。
8）祖父母の会（◎中西、野村）
今期の祖父母の会は、祖父さんが 3 名と祖母さんが 3 名で 6 名の入会者があり、人数は増加しています。みなさまは、同じく孫に会えなくて理不尽さを感じておられます。
その中で祖父さんのお一人からは、是非陳情をしてみたいとの相談を頂き簡単に方法を、お知らせ致しました。
これまででしたら、孫に会えないとあきらめの気持ちでおられた祖父母がほとんどでしたが、そうではなくて自分が行動を起こすべきでとの思いに駆られて、相談下さる方が出て来られたのは祖父母の仲間として、心強い限りです。
今後も祖父母の皆様と、協力し合いながら当事者である父親、母親の支援を続けて行きたいと思います。
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【４】 2019 年度決算報告
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

2020年3月期決算報告書
貸借対照表

2020年3月31日 現在
単位：円
資産の部

科目

負債の部
金額

科目

金額

【流動資産】【509,309】【流動負債】【0】

現金31,935

未払金

-

預金

477,374

前受金-

負債合計

正味財産の部

【正味財産【509,309】】

前期繰越正味財産

資産合計

509,309

正味財産増減計算書

430,027

当期正味財産増加額

79,282

正味財産合計509,309

負債・正味財産合計

509,309

自2019年4月1日

至

2020年3月31日
単位：円

科

目

金

額

【増加原因の部】
会費収入

747,500

寄付金収入

129,500

講演収入

445,400

利子

-

その他収入

3,080

1,325,480

財産増加額

1,325,480

財産減少額

1,246,198【減少原因の部】
当期正味財産増加額

減少原因の部:内訳

79,282
自2019年4月1日

至

2020年3月31日
単位：円

科
旅費交通費

金
-

交際費

100,000

人件費

-

発送費

221,538

仕入

187,000

消耗品費

34,756

印刷費

188,399

諸会費

-

新聞図書費

-

講師謝礼代

185,360

施設使用料

145,120

報

額

7,570

通信費

システム管理費広

目71,341
費

会議費

22,360

手数料
雑費

33,487

その他(返金等)

49,267

雑損失/現金過不足金
合計

1,246,198

2018 年度決算において「雑損失/現金過不足金」が発生したことは 2019 年 6 月 29 日開催の総会にて報告したとおりです。その後も継続して調査をし、2019 年 7 月 2 日付にて過不足金が判明し、「雑損失/現金過不足金」がなかったことは、弊会ホームページで報告をしたとおりです。親子ネットとしては、昨年の事態を重く受け止め、①現金収入の極小化②現金収支の月次管理を徹底するなどの再発防止策をとりました。結果、2019 年度決算に関しては、問題なく決算ができましたことを報告いたします。新年度も適正な会計管理を継続いたします。
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【５】 2019 年度決算監査報告8【６】 規約改定
1) 第 19 条 を下記のとおり改訂する現）第 19 条 本会には次の役員をおく
代表 1 名以上
副代表 1 名以上置くことができる
運営委員 5 名以上
監事 1 から 2 名
新）第 19 条 本会には次の役員をおく
会長 必要に応じ、置くことができる
代表 1 名以上
副代表 1 名以上置くことができる
運営委員 5 名以上
監事 1 から 2 名2) 第 26 条を以下のとおり改訂する
現）
第 26 条 総会は、有資格者会員総数の 10 分の 1 以上の出席によって成立する。ただし、委任による出席を認める。
改）第 26 条 総会は、有資格会員総数の 10 分の 1 以上の出席によって成立する。総会における議決は、総会へ出席する方法、委任を含む書面による方法、あるいは、本会が事前に告知したうえでの電磁的方法、オンライン会議システムによって行うことができる。
3) 第 32 条、第 33 条を以下のとおり改訂する
現）
第 32 条 会費の入会金 500 円、会費は 2000 円とし、会費は前納を原則とする。
第 33 条 賛助員は入会金 500 円、賛助金一口 1,000 円を 2 口以上納める。
改）
第 32 条 会 員 の 入 会 金 500 円 、 会 費 は 3,000 円 と し 、 会 費 は 前 納 を 原 則 と す る 。
第 33 条 賛助員の入会金 500 円、賛助金一口 1,000 円を 3 口以上納める。

【7】 2020 年度役員の推薦
代表
副代表
運営委員

武田 典久
遠藤 貴仁
有井 なみ
飯田 琢也
内山 いずみ
大沢 祐希
笠原 麻紀
酒井 敦
佐藤 和宏
篠田 裕美
高橋 弘之
高倉 ゆうと中西 アイ子

（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（介護福祉士）9仲山 陽子（会社員）
野村 あつみ
（会社員）
眞有 浩一
（会社員）
宮本 敏久
（会社員）
中島 正
（会社員）
大志摩 龍雄（会社員）新任清水 久貴（会社員）新任古川 かおる（会社員）新任
縄田 佳志（会社員）新任林 繁樹（会社員）新任花村 憲太郎（中小企業診断士）新任
保坂 繁範（会社員）新任
監事
片 哲也
（会社員）
顧問
コリン P.A.ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）※日常の活動等は本名で行っていますが、親子ネット HP、本資料は個人情報保護の観点から一部仮名があります。ご理解ください。
【8】2020 年度活動方針（案）（2020 年度代表（候補）武田）2012 年の民法 766 条改正後も、離れて暮らす私たち別居親と子どもたちの面会交流は、今なお、「月１回２時間」の頻度でしか認容されません。そもそも、家庭裁判所で合意できる割合は未だ約半数、調停で合意しても約束が守られないケースも 44％（2012 年日弁連調べ）と言われています。
このような状況から引き離し状態が長期化、「継続性の原則」により、父親のみならず、母親も含め、私たち別居親は離婚により親権を失い、養育費の支払いを除き、愛する子どもの養育に係わることが叶わなくなります。
こうした中、私たちの仲間は、精神を病み、結果、仕事を失う方、中には命を絶ってしまう方もおりました。残念ながら、親子ネット会員では 2018 年に引き続き、2019 年も 1 名の会員がお亡くなりになりました。
昨今は、新型コロナ問題により、もともと合意のあったお子さんとの交流が中断されてしまう例も多く報告されています（まったく面会できなくなった 44%、頻度が減少した 32% ※共同親権草の根活動調べ）。
親子ネットも超党派議連の協力を得て、法務省に陳情、本年 5 月 1 日付で法務省の見解が出されましたが、ご承知のとおり、現時点では、海外諸国の「親子交流は外出自粛の対象外」のような明確な指針は出されていません。
これらは、現行家族法の改正なしに改善することはありません。裁判所運用に関しても同様です。
このような状況を踏まえ、以下２点を 2020 年の基本方針といたします。
<当事者支援と法制化活動の両立>
活動には多くの皆様のご協力が必要です。当事者支援も法改正活動も本日推薦いただいた 27 名だけでは立ちいきません。
当事者支援に関しては、従来の自助活動、定例会などでの情報発信、グループウェアでの情報共有をより強化し、会員どおしの相互扶助活動も円滑にできる仕組みを提供したいと思います。
また、従来は交流が難しかった首都圏以外の会員の皆様にも、今期からは Zoom を活用し、定例会に参加いただく取組みも始めます。
これらの支援を通じ、会員の皆様に「元気」を取り戻していただくための活動を実践し、自らのお子さんだけに留まらず、わが国の親子法制の改革に共感いただいた皆様には、法制化活動にも参画いただき、会員のみなさまと運営委員が一体になった活動を推し進めたいと存じます。
<世代交代により持続できる組織に>
親子ネットも今年で発足 12 年目を迎えます。引き続き、「親子が自然に会える社会」を目指し、クロージングに向けた活動を一層、強化します。
10前述のとおり、2019 年 11 月には共同親権を含めた父母の離婚後の子の養育の在り方を検討する「家族法研究会」が始まり、親子ネットも参加、意見が述べられるようになりました。しかしながら、今年度中は、共同親権は法制審議会入りが実現できるかどうか、と想定しており、2021 年以降も継続的な活動なしに親子法制の改革は望めません。
また、私自身も当事者になり 11 年、運営に参画してから 7 年目になり、代表も 2 期目となります。
そこで、2020 年度は、現在の裁判所運用下でお子さんのために奮闘されている 7 名の方に運営委員をお引き受けいただきました。新運営委員と経験のまだ浅い運営委員の皆様に、親子ネットがこれまでで培った 12 年間のノウハ
ウを共有し、発展させていただくことで、私たちが求められている役割を果たしていくべく、努力してまいります。
今年度も、引き続きのご協力をお願いいたします。

【9】 2020 年度予算案

令和２年度収支予算書（案）
収支予算書〔収入の部〕
単位：円
科目

会費収入

660,000

寄付金収入

150,000

講演収入

240,000

利子収入
その他収入

50,000繰越金合

令和元年度繰越金

509,309

計

1,609,309

正味収入

1,100,000

収支予算書〔支出の部〕
単位：円
科目
計上額

旅費交通費

10,000

通信費
交際費

150,000

人件費
発送費

250,000

仕入50,000

消耗品費40,000

印刷費

120,000

諸会費
新聞図書費
講師謝礼代

200,000

施設使用料
システム管理費
広報費

140,000

会議費

10,000

雑費

20,000110,000

その他支出
予備費合509,309

計

1,609,309

11

メモ欄

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

12