一般社団法人日本老年学的評価研究機構

定款

平成２９年１２月８日 制定
平成３１年２月２６日 改定
令和１年１０月２１日 改定
令和３年 ２月１０日 改定
令和４年 ８月３１日 改訂

第 １ 章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本老年学的評価研究機構と称し、英語表記では Japan Agency for

Gerontological Evaluation Study と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を千葉県柏市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的及び事業）
第３条 当法人は、健康長寿・地域共生社会の実現に資する諸事業を推進することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。
（１）健康長寿・地域共生社会に関わる評価調査研究事業（２）健康長寿・地域共生社会づくりに資する人材育成事業（３）健康長寿・地域共生社会づくり政策に関わるマネジメント支援（４）健康長寿・地域共生社会づくりに関わるコンサルティング事業（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 ３ 章

社員

（法人の構成員）
第４条 当法人は、当法人の目的に賛同し、次項の規定により当法人の社員となった個人又は団体をもって構成する。
２

当法人の社員となるには、社員１名の推薦を経て、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（社員の資格喪失）
第５条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（４）除名されたとき
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（５）総社員の同意があったとき（退社）
第６条 社員は、１ヶ月以上前に当法人に対して予告することで退社することができる。但し、やむをえない事由があるときには、社員は、いつでも退社することができる。
（除名）
第７条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第８条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第 ４ 章

社員総会

（社員総会）
第９条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（社員総会の招集）第１０条 社員総会の招集は、理事会が決定し、代表理事が招集する。
２

前項のほか、社員現在数の５分の１以上から社員総会の目的事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求されたときは、代表理事は、遅滞なく臨時社員総会を招集しなければならない。その請求の後遅滞なく招集の手続きが行われないとき及びその請求があった日から６週間が経過しても社員総会が開催されないときは、招集の請求をした社員は、裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる。
３ 社員総会の招集通知は、書面により、法令に別段の定めがある場合を除き、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（社員総会の議決事項）
第１１条 社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）その他の法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他当法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（社員総会の決議の方法）
第１２条 社員総会の決議は、一般法人法その他の法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
2

（１）社員の除名‘２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（社員総会の議決権）
第１３条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議及び報告の省略）
第１４条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員総会に報告すべき事項を社員の全員に対して通知した場合において、当該事項につき社員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項は社員総会に報告されたものとみなす。
（社員総会の議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（社員総会の議事録）
第１６条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第 ５ 章

役員

（役員）
第１７条 当法人には次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上
２理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち３名を業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

特定の理事とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３

監事には理事（その親族、その他特別の関係にある者を含む。）及び当法人の職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（役員の任期）第１９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時
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までとし、再任を妨げない。
２

補欠として又は増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の満了する時までとする。
３

理事及び監事は、第１７条第１項に定める員数を欠くに至った場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第２０条 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって当法人の業務を執行する理事として選定された者は当法人の業務を執行する。
２

代表理事及び業務執行理事は、１事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
３

代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定められた順序により理事がその職務のうち対外的に当法人を代表するもの以外の職務を行う。
４

理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、当法人の社員総会の権限に属するものと規定されている事項以外の事項を議決し、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行うほか、一般法人法その他の法令で定める権限を行使する。
（１）理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（３）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるときは、理事会を招集すること。
（５）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、これらの議案、書類などが法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
２

前項の職務を行うため、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の報酬等）第２２条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める総額の範囲内で、社員総会の決議をもって別に定める基準に従って算定した額を支給することができる。当該基準は公表する。これを変更したときも同様とする。
（取引の制限）第２３条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
4第２４条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第 ６ 章

理事会

（理事会）
第２５条 当法人に理事会を置き、理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会は、理事会で行うものとして一般法人法その他の法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）社員総会の日時、場所及び社員総会の目的事項の決定
３

理事会は、次の事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（理事会の招集等）
第２６条
２

理事会は、毎年２回以上代表理事が招集する。

理事会は、次の場合に招集する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から招集の請求があったとき。
（５）前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、請求をした監事が招集したとき。
３

理事会の招集通知は、書面又は電磁的方法により、会日より５日前までに各理事及び各監事に対して発する。
４

理事会の議長は、代表理事とする。但し、第２項３号又は５号により招集された理事会の議長は、出席者の互選により選出される。
（理事会の定足数等）
第２７条 理事会は、理事の過半数の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
２

特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
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３

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数をもって決する。

４

前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の３分の２以上の決議を必要とする。

（１）収支予算（事業計画を含む。
）についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項（理事会の決議及び報告の省略）
第２８条 理事が理事会の決議の目的事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有しない者に限る。
）の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

理事が理事会に報告すべき事項を理事の全員に対して通知した場合において、当該事項につき理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該事項は理事会に報告されたものとみなす。
３

前項の規定は、第２０条第２項の規定による報告については、適用しない。

（理事会の議事録）
第２９条

理事会の議事については、一般法人法その他の法令の定めるところにより議事録を作成し、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

前項の議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した代表理事及び監事は、これに署名し又は記名押印する。

第 ７ 章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３０条 当法人の事務を処理するために、必要な事務局及び職員を置く。職員の中の１名を事務局長とする。
２

職員は、代表理事が任命する。但し、事務局長と重要な職員については理事会の承認を受けなければならない。
３

職員は、有給とする。

第 ８ 章

資産及び会計（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月末日までの年１期とする。
（事業計画、収支予算及び資金調達 及び設備投資の見込み）
第３２条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の議決を経て、直近の社員総会において報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第３３条 当法人の事業報告及び収支決算については、各事業年度に係る事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を代表理事が作成し、財産目録とともに、6

監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の各事業年度に係る事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録は、監査を受け、理事会の承認を受けた後、定時社員総会に提出し、事業報告についてはその内容を報告し、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録については承認を受けなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第３４条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３５条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
２

当法人は、剰余金が生じた場合には、繰り越した差損があるときはその填補に充て、なお剰余金があるときは、理事会及び社員総会の決議を経て、その全部を翌事業年度に繰り越し又は積み立てるものとする。

第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 当法人は、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月２日法 律第４９号。以下「公益法人認定法」という。
）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（法令に定める軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

公益法人認定法第１３条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（合併に伴うものを除く。）を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第３７条 当法人は、社員総会で決議した場合その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章（公告の方法）第４０条 当法人の公告は、電子公告により行う。
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公告

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

第３１条の規定にかかわらず、当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年１２月末日までとする。
２

当法人は令和１年１０月２１日の定款変更決議をもって理事会設置一般社団法人に移行する。

３

当法人の主たる事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。但し、一般法人法その他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
（１）定款（２）社員の名簿（３）役員及びその他の職員の名簿及び履歴書（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）財産目録（６）資産台帳及び負債台帳（７）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（８）理事会及び社員総会の議事に関する書類（９）官公署往復書類（１０）収支予算書及び事業計画書（１１）事業報告（１２）貸借対照表及びその附属明細書（１３）損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書（１４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１５）その他必要な書類及び帳簿４

当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

近藤 克則、尾島 俊之、近藤 尚己、相田 潤、齋藤 雅茂、
堀田 行久、髙橋 由衣子、宮國 康弘

設立時代表理事 近藤 克則
５

設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
設立時社員

住所 千葉県市川市真間１丁目１４番２０－６０６号
氏名 近藤 克則

設立時社員

住所 静岡県浜松市東区有玉台三丁目１５番１９号
氏名 尾島 俊之設立時社員

住所 東京都町田市南つくし野１丁目１２番地７
氏名 近藤 尚己設立時社員

住所 宮城県仙台市泉区泉中央４丁目５番地の３8

ロイヤルプラザ泉中央７０３
氏名 相田 潤設立時社員

住所 愛知県名古屋市名東区植園町２丁目１番地
アーバンラフレ虹ケ丘南６号棟６０９号
氏名 齋藤 雅茂

設立時社員

住所 東京都八王子市南大沢５丁目２２番地３－１０２
氏名 堀田 行久設立時社員

住所 東京都墨田区両国二丁目５番１２－１００１号
氏名 髙橋 由衣子

設立時社員

住所 長野県飯田市松尾代田６３７番地３
氏名 宮國 康弘

６

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

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