更新日時:2007/12/27 20:20

ファイル名:000_1_0299300501812.doc

半

期

報

告

第 83期 中〔自至

平 成 19年 ４ 月 １ 日
平 成 19年 ９ 月 30日〕

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
３１１００１

印刷日時:07/12/28 4:19

書

更新日時:2007/12/28 4:24 印刷日時:07/12/28 4:25

ファイル名:000_3_0299300501812.doc

第83期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

至平成19年９月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成19年12月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:000_4_0299300501812.doc

目

印刷日時:07/12/28 4:19

次頁
第83期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………31
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………77
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 106
中間監査報告書
前中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 107
当中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 109
前中間会計期間 …………………………………………………………………………………………… 111
当中間会計期間 …………………………………………………………………………………………… 113

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:000_header_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月26日【中間会計期間】

第83期中(自【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】(03)3242‑4111(大代表)【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】(03)3242‑4111(大代表)【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

三

村

明

新

新

至

平成19年９月30日)

夫

海

海

一

一

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)― 1 ―更新日時:2008/01/09 3:27 印刷日時:08/01/09 3:30

ファイル名:010_0299300501912.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第81期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第82期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第83期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第81期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

第82期
自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(百万円)

1,863,404

1,983,431

2,316,350

3,906,301

4,302,145

経常利益

(百万円)

294,482

268,907284,012547,400

597,640

中間(当期)純利益(百万円)

195,685

164,105

176,409

343,903351,182

純資産額

(百万円)

1,462,016

1,746,555

2,538,776

1,677,889

2,369,228

総資産額

(百万円)

4,156,711

4,591,325

5,586,068

4,542,766

5,344,924(円)

216.80254.79327.06

252.65295.78

(円)

29.01

25.14

27.95

51.07

54.28

(円)

29.00

25.12

26.53

51.04

53.18

(％)

35.2

35.6

36.8

36.9

35.4

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
169,548
158,443
166,734
392,996
478,460
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△117,776△136,448△148,802△226,894△374,669
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△104,722△42,084△107,963△136,110
19,387キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
74,031
137,567
193,618
156,713282,766の中間期末(期末)残高
従業員数(人)
46,703
46,10848,08946,14347,257[外、平均臨時従業員数] (人)[7,826][6,620][8,637][6,625][7,996](注) １ 従業員数は各中間期末(期末)現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 純資産額の算定にあたり、第82期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用している。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（注）本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は主として税抜方式によっている。

― 2 ―更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:010_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第81期中
自

会計期間

至

第82期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第83期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第81期
自
至

第82期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(百万円)

1,245,429

1,252,717

1,345,166

2,591,388

2,562,899

経常利益

(百万円)

220,042

196,401

168,433

388,740

389,776

中間(当期)純利益(百万円)

142,156

127,280

116,225

244,034

248,844

資本金

(百万円)

419,524

419,524

419,524

419,524

419,524

発行済株式総数(千株)

6,806,980

6,806,980

6,806,980

6,806,980

6,806,980

純資産額

(百万円)

1,231,463

1,295,934

1,554,586

1,391,985

1,474,897

総資産額

(百万円)

3,068,751

3,274,754

3,922,995

3,446,558

3,713,909

１株当たり配当額

(円)

―

4.0

5.0

9.0

10.0

自己資本比率

(％)

40.1

39.6

39.6

40.4

39.7

従業員数
(人)
15,352
14,37615,195
15,212
14,346[外、平均臨時従業員数] (人)[―][1,471][1,860][―][1,599](注) １ 従業員数は各中間期末(期末)現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。また、第81期中及び第81期は、平均臨時従業員数が100分の10未満であるため、記載を省略している。
２ 純資産額の算定にあたり、第82期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用している。

― 3 ―更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:010_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに２５２の連結子会社及び７０の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。

当中間連結会計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、本報告書「第一部
企業の概況

３

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

― 4 ―

企業情報

第１

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:010_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

事業系統図
各事業を構成している当社及び当社の主要な関係会社の位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 5 ―更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:010_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における関係会社の異動は次のとおりであります。
（１）主要な関係会社〔製鉄事業／主要な持分法適用関連会社となった会社〕
会 社 名
合同製鐵㈱

住

所

大阪府大
阪市
北区

資本金 主 要 な 事 議決権の関 係 内 容業の内容 所有割合
百万円 形鋼、軌
15.1% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
34,896 条 、 棒 (0.1%)②営業上の取引
鋼、線材
当社と当該関連会社との間で、鋼片を相互に販売
製品の製し、鋼材の生産を相互に受委託している。
造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

（注）1. 有価証券報告書を提出している。
2. 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数である。

（２）その他の関係会社
平成19年３月末日現在に対し、主要な連結子会社以外の連結子会社の数は６社減少し、主要な持分法適用関連会社以外の持分法適用関連会社の数は２社増加しております。

― 6 ―更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:010_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
平成19年９月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)製鉄事業

36,480[6,481]

エンジニアリング事業

3,420[

747]

624[

545]

化学事業

1,514[

161]

新素材事業

407[

198]

システムソリューション事業

4,358[

348]

全社(共通)

1,286[

157]

都市開発事業合計

48,089[8,637](注) １ 従業員数は平成19年９月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 平成19年９月30日付の退職者を除いた従業員数は、47,587名である。
(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(人)15,195[1,860](注)

従業員数は平成19年９月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
なお、平成19年９月30日現在における他社からの出向者は151名である。また、平成19年９月30日現在における当社在籍出向者数は2,997名であり、このうち連結子会社以外の会社への出向者数は1,207名である。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:020_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:18

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
世界経済が全般的に堅調に推移するなか、当中間期の我が国経済は、企業収益の改善を受け、設備投資の増加等の民間需要に支えられて全体として緩やかに拡大を続けてまいりました。
鉄鋼マーケットにおきましては、国内外で自動車・造船・機械等製造業向けを中心とした高級品分
野の需要拡大が継続しました。また、一般汎用品分野では、中国における生産・輸出拡大を欧州や新興国を中心とした世界需要の伸びが吸収し、需給は安定的に推移してまいりました。そうしたなか、
当中間期の全国粗鋼生産量は、前年同期を 175 万トン上回る 5,980 万トンと年度上期の生産量としては昭和 48 年度上期に次ぐ過去 2 番目の水準に達しました。
当社グループは、前期より平成 18〜20 年度を実行期間とする中期連結経営計画をスタートさせ、収益面では 1 年目で計画を超過達成することが出来ましたが、引き続き製鉄事業及び非鉄 5 事業（エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューション）がそれぞれの体質強化を図ることに加え、相乗効果も最大限に発揮し、利益成長の継続によるさらなるグループ企業価値の向上を目
指し、事業展開を図っております。

各事業セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
（当中間期の事業セグメント別の業績の概況）
製鉄事業

システム

エンジニア 都市開発
リング事業

化学事業 新素材事業 ソリュー

事業

計

ション事業

消去又は
全社

連結

売上高

当中間期

19,629

1,506

314

1,494

360

759

24,064(901)

23,163

(億円)

前年中間期

16,184

1,593

328

1,580

318

701

20,706(872)

19,834

営業損益 当中間期

2,349

66

43

131

2

64

2,657

(12)

2,644

(億円)

2,419

12

43

111

18

51

2,655

8

2,663

前年中間期

（製鉄事業）

製鉄事業につきましては、原料市況品が高騰するなか、堅調な世界需要に対する安定的な供給に努めるとともに、高級品分野と一般汎用品分野に二極化するマーケットの状況を踏まえた対応をとってまいりました。
高級品分野については、自動車・造船・機械等製造業向けを中心とした旺盛な需要に確実に対応すべ
く、名古屋製鐵所第１高炉の拡大改修や君津、名古屋及び広畑製鐵所の溶融亜鉛メッキ設備をはじめとした新規設備の順調な稼動等、自社設備の生産能力拡大を着実に進めるとともに、グループ各社・国内
外提携先の生産能力活用等に取り組んでまいりました。また、商品開発では、製造・販売・技術・研究一体となって需要家ニーズの的確な把握に努め、需要家との共同開発により、原油タンカー用高耐食性― 8 ―更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:020_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:18

厚鋼板を世界で初めて開発・実用化する等の成果を上げております。一方、一般汎用品分野については、実需及び市中在庫水準等マーケット環境を見極めながら慎重に対応してまいりました。
また、原料市況品の高騰に対し、コスト削減に向けた最大限の自助努力を継続しつつ、世界的に堅調な需要が続くなかで、分野・品種ごとに鋼材価格の改善にも努めてまいりました。
さらに、連結経営基盤の強化及び国内外のアライアンス（提携）も積極的に推進しており、当期に入ってからもアルセロール・ミタル社との戦略提携及び北米における自動車鋼板合弁事業の拡大に関する覚書の締結、ウジミナス社拡張投資計画への支援、合同製鐵㈱の持分法適用関連会社化や、日鐵ドラム㈱・北海鋼機㈱の完全子会社化等を実施しております。
住友金属工業㈱及び㈱神戸製鋼所との連携につきましては、これまでも当社・㈱神戸製鋼所から住友金属工業㈱への熱延鋼板供給協力、住友金属工業㈱和歌山製鉄所の鉄源設備の共同利用、各社の事業・関連会社の統合、３社間での生産相互応援等、着実に連携の成果を上げてきましたが、３社での高級鋼対応としての住友金属工業㈱和歌山製鉄所の鉄源設備共同活用拡大等の基幹生産設備での相互補完をさらに推進する等、より踏み込んだ連携施策を一層、円滑かつ着実に検討・実行し、信頼関係のもとに相互のメリットを追求していくために、平成19年12月19日に住友金属工業㈱及び㈱神戸製鋼所との間で、平成19年度末までに以下（＊１）のとおり上場市場にて株式を相互に追加取得する等の合意書を締結致
しました。
(＊１)
当社・住友金属工業㈱間

相互に約1,000億円程度の株式を追加取得。

当社・㈱神戸製鋼所間相互に約150億円の株式を追加取得。

加えて、高水準の生産を支える製造実力の一層の向上を図るため、設備健全性の維持・強化、人材の採用・育成はもとより、現場の活性化や確実な技能伝承等に資する諸施策を着実に推進しております。
環境対策につきましても、地球環境問題への取り組みとして日本鉄鋼業の自主行動計画である「2010年のエネルギー消費量を1990年度比10%削減」の目標に沿った対策を進めております。粗鋼生産量が増加傾向にあるなか、目標達成に向け、排熱回収、副生ガスの利用、廃プラスチック・廃タイヤの再資源化、高炉改修やその他の老朽更新に併せた設備の効率化等の取り組みを積極的に推進しております。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業につきましては、新日鉄エンジニアリング㈱グループが過去最高レベルの受注残を確保するなかで、プロジェクト収益改善を通じた収益力向上に取り組んでおります。国内では製鉄プラント・物流施設建設案件に加え、ＰＦＩ手法を適用した廃棄物処理施設案件等を中心にソリューシ
ョン提供型の営業を展開しております。海外では、需要の旺盛な東南アジア地域におけるエネルギー開発関連案件の受注に引き続き取り組むとともに、既受注案件の着実な実行に注力しております。

（都市開発事業）

都市開発事業につきましては、㈱新日鉄都市開発が特色あるデベロッパーとして「資産価値再生ビジネス」を展開しており、八幡東田総合開発（北九州市）・堺浜開発（堺市）・大津地区開発（姫路市）― 9 ―更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:020_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:18

等の遊休地開発に加え、都市部の低利用市街地の再開発、マンション分譲事業および土壌汚染に関するコンサルティング等に取り組んでおります。当中間期につきましては、マンション販売等の主要プロジ
ェクトの竣工が前年同期に比べ少なかったことから、売上高は前年同期より下回ったものの、プロジェ
クトごとの収益改善を進め、営業利益は前年同期並みを確保致しました。

（化学事業）

化学事業につきましては、新日鐵化学㈱グループにおいて、原料価格の高止まり、無接着剤ＦＰＣ用
銅張積層板の製品価格低下の影響はあったものの、タール・炭素材分野、化学品分野ともに堅調に推移し、全体としては前年同期を上回る収益となりました。タール・炭素材分野におきましては、特殊炭素製品について、半導体・ソーラー発電等向けの旺盛な需要に応えるため、本年 7 月に能力増強を行いましたが、既にさらなる増強に着手しております。なお、コークス事業は、本年７月に当社へ事業移管致しました。

（新素材事業）

新素材事業につきましては、新日鉄マテリアルズ㈱グループにおいて、主要市場である半導体市場の調整局面が長引き、同分野の損益に影響が及んでおりますが、下半期以降本格的に回復する見込みです。
一方、産業基礎部材分野においては、特に炭素繊維の需要が旺盛であり、受注は好調に推移しております。また、太陽電池用多結晶シリコンについては、当期中の生産開始に向けて新工場の立上げを進めております。

（システムソリューション事業）

システムソリューション事業につきましては、新日鉄ソリューションズ㈱グループがシステムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するシステム・ライフサイクル・トータルソリューションを展開しており、高付加価値型のデータセンターによるＩＴサービス事業、メガバンクをはじめとする金融分野向け等業務ソリューション事業を中心に業績は順調に推移しております。同社は、金融機関の経営管理部
門に対するソリューション分野において高い評価を得ておりますが、本年４月に金融機関向けコンサル
ティング専門会社「NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱」を設立し、リスク管理の高度化等のコンサルティング業務を受注するなど、さらなる事業拡大に向け積極的な取り組みを行っております。

以上の結果、当中間期の当社連結業績につきましては、連結売上高は 2 兆 3,163 億円と前年中間期に比べ 3,329 億円の増収となり、連結営業利益は対前年中間期 19 億円減の 2,644 億円、連結経常利益は対前年中間期 151 億円増の 2,840 億円、連結中間純利益は対前年中間期 123 億円増の 1,764 億円となりました。
また、当中間期の単独決算につきましては、売上高は1兆3,451億円（対前年中間期924億円増）、営業
利益は1,742億円（対前年中間期249億円減）、経常利益は1,684億円（対前年中間期279億円減）、中間
純利益は1,162億円（対前年中間期110億円減）となりました。

― 10 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:020_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:18

（自己株式の取得）

当社は、平成 19 年 3 月 1 日の取締役会決議に基づき同年 3 月 22 日から 6 月 20 日までの間に自己株式
約 1 億 1,993 万株を総額約 1,000 億円で取得致しました。

（資金調達）
当社は、平成 19 年 11 月 30 日に第 53 回無担保社債 299 億円を発行致しました。

（剰余金の配当）

剰余金の配当につきましては、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要及び先行きの業績見通し等を勘案するとともに、さらなる財務体質の強化を図りつつ、配当を実施する方針としております。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配
当性向20%程度（単独配当性向30%程度）を基準と致しますが、当面は財務体質改善が最優先課題である
ことから、連結配当性向15〜20%程度（単独配当性向20〜30%程度）と、基準に比べ、やや抑制した水準を目安とさせていただくこととし、その範囲内で、中間期末及び期末の剰余金の配当を実施することと致しております。なお、中間期末の剰余金の配当は、年度配当方針並びに中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することと致しております。
当中間期末の配当につきましては、平成19年10月30日開催の取締役会において、上記方針並びに中間決算及び年度業績見通しを踏まえ、1株につき5円（前年同期に比し1円の増配）とさせていただくことを決議致しました。なお、年間の配当水準については、年度末時点で改めて判断致したいと存じます。

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(2) 当中間期末の資産、負債、資本及び当中間期のキャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー1,667 億円を原資に、高級鋼を中心とした旺盛な需要に確実に対応し、利益成長を図るための生産能力拡充策を中心に 1,338 億円の設備投資を行うとともに、合同製鐵㈱の持分法適用関連会社化等のグループ経営強化や需要家との事業提携の強化・拡充等のために 371 億円の投融資を行いました。加えて、剰余金の配当 384 億円、自己株
式取得 933 億円等を行った結果、当社グループの有利子負債残高は 1 兆 2,508 億円（対前期末 378 億円の増加）となりました。一方、自己資本は、2 兆 582 億円（対前期末 1,653 億円増）となり、有利子負債
自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は対前期末 0.03 改善し、0.61 となりました。
こうした結果、当中間期の連結総資産は、有形固定資産の増加（170億円）、投資有価証券の含み益の増加1,457億円を含む投資その他の資産の増加（2,305億円）、原料市況品価格高騰等による棚卸資産の増加（1,147億円）等があり、前期末（5兆3,449億円）から2,411億円増加し、5兆5,860億円となりました。
負債は、有利子負債の増加378億円に加え、投資有価証券の含み益の増加等に伴う繰延税金負債の増加（714億円）があった一方、名古屋製鐵所第１高炉改修に伴う特別修繕引当金の取崩（100億円）等があり、前期末（2兆9,756億円）から715億円増加し、3兆472億円となりました。
純資産は、前期末の配当（６円/株）（384億円）及び、自己株式取得（933億円）等による減少がある
一方、連結中間純利益1,764億円、その他有価証券評価差額金の増加（867億円）、為替換算調整勘定の増加（251億円）等があり、前期末（2兆3,692億円）から1,695億円増加し、2兆5,387億円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
金額(百万円)事業の種類別セグメント
製鉄事業

当中間連結会計期間
金額(百万円)

1,461,118

1,805,709

エンジニアリング事業

207,662

145,973

都市開発事業

23,57021,871

化学事業

189,849

160,060

新素材事業

27,99033,025システムソリューション事業

74,401

77,951

1,984,592

2,244,592

合計(注) １ 金額は、製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。
(2) 受注状況

当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結
前中間連結
会計期間
会計期間
受注残高(百万円) 受注残高(百万円)

前中間連結
会計期間
受注高(百万円)

当中間連結
会計期間
受注高(百万円)

1,739,163

2,097,130

528,494605,750

エンジニアリング事業

126,240

200,770

453,156

511,200

都市開発事業

32,78931,359――

化学事業

178,396

175,439

745

1,072

新素材事業

32,54235,794

7,349

9,288

システムソリューション事業

79,971

86,56647,87954,6162,189,103

2,627,061

1,037,624

1,181,926

事業の種類別セグメント
製鉄事業

合計
(注)

上記の金額には、グループ内受注分を含む。

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(3) 販売実績
当中間連結会計期間における外部顧客に対する販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間
金額(百万円)事業の種類別セグメント
製鉄事業

当中間連結会計期間
金額(百万円)

1,605,395

1,930,683

エンジニアリング事業

133,469

127,421

都市開発事業29,832

28,615

化学事業

124,936

131,568

新素材事業

31,31335,803システムソリューション事業

58,48362,2591,983,431

2,316,350

合計
（注） １

当中間連結会計期間の輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間
輸出販売高(百万円)

当中間連結会計期間

輸出割合(％)

546,743(注)２

輸出販売高(百万円)27.6

輸出割合(％)

657,60328.4

輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先

前中間連結会計期間(％)

当中間連結会計期間(％)

アジア

69.8

76.0

中近東

6.0

5.0

欧州

7.0

4.2

北米

6.9

4.8

中南米

6.6

5.6

アフリカ

0.8

1.2

大洋州

2.8

3.2

100.0

100.0

合計
(注)

輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３ 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

三井物産㈱

333,01016.8

368,44315.9㈱メタルワン

264,19713.3

280,002

12.1

日鐵商事㈱

245,141

12.4

266,322

11.5― 14 ―

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３ 【対処すべき課題】
下半期につきましては、世界経済は全般的には拡大基調を維持していくことが見込まれるものの、米国におけるサブプライムローン問題による消費減速が懸念されることや、グローバル金融市場における信用収縮の影響が依然として不透明であること等があり、動向を注意深く見守る必要があります。
製鉄事業においては、新興国を中心に世界的な需要は引き続き拡大しており、国内鋼材需要について
も、建設分野における建築基準法改正の影響による需要減少懸念等はあるものの、旺盛な外需を背景に日本製造業が自動車、造船、機械等を中心に高い活動水準を維持していることから、高級品分野を中心に引き続き堅調な見通しです。
こうした状況のもと、当社と致しましては、当期中に名古屋製鐵所の転炉新設工事、大分製鐵所第５コークス炉新設工事を完了する予定であり、自社の生産能力の一層の拡充を図るとともに、グループ各社・国内外の提携先の生産能力活用等も加え、堅調な高級鋼需要に確実に対応していく所存であります。
一方、一般汎用品分野については、国内外のマーケット動向を注視しつつ、実需を見極めながら慎重に対応してまいります。
また、原料市況品価格は、原油・スクラップ・フレート等を中心に引き続き上昇基調にあり、コスト削減に向けた最大限の自助努力を継続しつつ、鋼材価格についても改善を図っていく所存であります。
非鉄 5 事業につきましても、各事業とも最大限の収益改善努力を行い、各業界トップレベルの競争力を構築すべく事業体質の強化・充実を図ってまいります。
以上の取り組みを進めながら、今年度通期の業績につきましては、次のとおり目指したいと考えてお
ります。

連結
売上高
（億円）

営業利益
（億円）

経常利益
（億円）

当期純利益
（億円）

当期

47,500

5,800

6,000

3,650

前期実績

43,021

5,800

5,976

3,511

売上高
（億円）

営業利益
（億円）

経常利益
（億円）

当期純利益
（億円）

当期

27,500

4,200

4,000

2,550

前期実績

25,628

4,022

3,897

2,488

単独

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当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置（買収防衛策）を講じることと致します。
即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続を定めることと致します。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入)
当社は、平成１８年３月２９日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」の導入を決議致しました。適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ。）の可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及び③株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。

当社は、当該適正ルールを、平成１８年３月２９日付「当社株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入及び新株予約権の発行登録に関するお知らせ」として公表致しております。
(3) 上記(２)の取組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記(１)の基本方針に沿うものであると判断しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手方当事者

国名等

内容

契約年月日

契約期限

当社

新日鐵化学㈱日本

吸収分割契約

＊１

平成19年
5月18日

―

当社

日鐵ドラム㈱日本

株式交換契約

＊２

平成19年
5月18日

―

なお、平成19年10月1日以降、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手方当事者

国名等

内容

契約年月日

契約期限

当社

住友金属工業㈱日本

連携施策の更なる深化に向けての覚書平成19年10月30日平成22年
10月30日当社㈱神戸製鋼所日本

連携施策の更なる深化に向けての覚書平成19年10月30日平成22年
10月30日当社

住友金属工業㈱日本

株式の追加取得等に関す
る合意書

平成19年
12月19日―当社㈱神戸製鋼所日本

株式の追加取得等に関す
る合意書

平成19年
12月19日―― 17 ―

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また、第82期有価証券報告書で開示しております、以下の契約等につきましては、平成19年11月14日に契約期限を変更するとともに一部内容の変更を行いました。
契約会社名

相手方当事者

当社

住友金属工業㈱当社㈱神戸製鋼所

住友金属工業㈱㈱神戸製鋼所

当社

＊

１

国名等

日本

日本

日本

内容

熱延鋼板供給協力及び出資等に関する協定

連携施策及び出資等に関する協定

各社の事業効率化に関する提携検討覚書

契約年月日

契約期限

平成14年
11月14日

平成24年
11月14日
但し、5年
毎の自動
更新条項
あり

平成14年
11月14日

平成24年
11月14日
但し、5年
毎の自動
更新条項
あり

平成14年
11月14日

平成24年
11月14日
但し、5年
毎の自動
更新条項
あり

当社と新日鐵化学㈱との吸収分割契約の概要(1) 会社分割の目的
新日鐵化学㈱の君津コークス事業を会社分割（吸収分割）によって当社に承継させることにより、当社グルー
プの製鉄事業の製銑工程一体操業による一層の効率性向上を目的としている。
(2) 吸収分割の条件等①

新日鐵化学㈱の概要
東京都千代田区外神田4‑14‑1

代表者

代表取締役社長CEO兵頭 義雄

資本金5,000百万円②

住所

当社が承継する事業
君津コークス事業③

当社が交付する会社分割の対価
当社は会社分割に際し、承継する事業の対価として84.7億円を新日鐵化学㈱に交付する。

④

会社分割の対価の算定根拠
新日鐵化学㈱は当社の100％子会社であること及び君津コークス事業の実態に鑑みると、承継簿価純資産
額が君津コークス事業の事業価値として適正であると考えられることから、会社分割の対価を③のとおり決定した。

⑤

分割の効力発生日
平成19年7月1日― 18 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:020_0299300501912.doc⑥

当社が承継する資産・負債の状況（平成19 年6 月30 日見込み）
資産金額（億円）

負債

金額（億円）

流動資産

23.5

流動負債

4.4

固定資産

181.0

固定負債

115.4

合計
⑦

＊

印刷日時:07/12/28 4:18

204.5

合計

119.8

当社の事業・資本金の内容（当該吸収分割後）(1)事業内容

鉄鋼の製造・販売等(2)資本金4,195億円

２

当社と日鐵ドラム㈱との株式交換契約の概要(1) 株式交換の目的
当社が日鐵ドラム㈱を完全子会社化することにより、両社間での事業戦略の一層の共有化、経営資源の最適かつ効率的な活用、事業基盤の強化、グループ経営の機動性の向上等を図ることを目的としている。
(2)株式交換の条件等①

日鐵ドラム㈱の概要
住所

東京都江東区亀戸一丁目５番７号
代表取締役社長 今井 忠（契約締結当時）

資本金1,654百万円②

代表者

株式交換比率
当社：日鐵ドラム㈱③＝

1 ： 1.1

株式交換比率の算定根拠

株式交換比率については、その公平性・妥当性を担保するための手続きの一環として、両社が個別に第三者機関に株式交換比率の算定について専門家としての意見を求めることとし、当社はＰｗＣアドバイザリー株式会社（以下「ＰｗＣアドバイザリー」という。）に、日鐵ドラムはデロイト トーマツＦＡＳ株式会社（以下「デロイト トーマツＦＡＳ」という。）にそれぞれ株式交換比率の算定を依頼した。
ＰｗＣアドバイザリーは、市場株価平均法およびディスカウンティッド・キャッシュ・フロー分析法（以下「ＤＣＦ法」という。）による評価を行い、日鐵ドラム株式１株に対する当社株式の割当株数を、市場株価平均法では0.85 株から1.02 株（算定基準日の直近１ヵ月間、３ヵ月間、並びに６ヵ月間の平均価格）、ＤＣＦ
法では1.04 株から1.39 株と算定し、その算定結果を提出した。また、今回の分析において類似会社比準法による算定結果は参考値として提出された。
ＰｗＣアドバイザリーは、株式交換比率の算定に際して、各当事者から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの情報等がすべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を実施していない。また、各当事者とその関係会社の資産又は負債（含む偶発債務）について、個別の各資産および各負債の分析並びに評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を実施しておらず、第三者への鑑定又は査定の依頼も行っていない。加えて、各当事者から提出を受けた財務予測に関する情報については、各当事者の経営陣により現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に形成され提供されたことを前提としている。
デロイト トーマツＦＡＳは、市場株価平均法、ＤＣＦ法および類似会社比準法による評価を行い、日鐵ド― 19 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:020_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:18

ラム株式１株に対する当社株式の割当株数を、市場株価平均法では0.87 株から1.02 株（算定基準日の直近１
ヵ月間、３ヵ月間、並びに６ヵ月間の平均価格）、ＤＣＦ法では1.34 株から1.36 株、類似会社比準法では1.27 株から1.55 株と算定し、その算定結果を提出した。
デロイト トーマツＦＡＳは、株式交換比率の算定に際して、各当事者から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの情報等がすべて正確かつ完全なものである
ことを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を実施していない。また、各当事者とその関係会社の資産又は負債（含む偶発債務）について、個別の各資産および各負債の分析並びに評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を実施しておらず、第三者への鑑定又は査定の依頼も行っていない。加えて、各当事者から提出を受けた財務予測に関する情報については、各当事者の経営陣により現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に形成され提供されたことを前提としている。
当社および日鐵ドラムは、それぞれ上記の第三者機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、慎重に検討し、協議・交渉を重ねた結果、それぞれ平成19 年5月18 日に開催された取締役会において、株式交換比率は双方の株主にとっても妥当なものであると判断し、合意に至り、同日、両社間で株式交換契約を締結した。
④

株式交換の効力発生日
平成19年7月31日⑤

日鐵ドラム㈱の資産・負債の状況（平成19年3月31日
資産連結ベース）

金額（億円）

負債

金額（億円）

流動資産

103.0

流動負債

60.8

固定資産

136.4

固定負債

59.3

合計
⑥

239.5

合計

当社の事業・資本金の内容（当該株式交換後）(1)事業内容

鉄鋼の製造・販売等(2)資本金4,195億円― 20 ―

120.1

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、平成18年度より新しい中期連結経営計画をスタートさせ、需要家のニーズや環境・エネルギー問題などの社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大による利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しております。
当社の研究開発は中央研究組織としての総合技術センターと各製鐵所に配置した技術研究部が連携を図り、基礎基盤研究から応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しております。
当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制、③需要家のニーズに対する的確なソリューション提案力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス、需要家との共同研究であり、これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的プロセスの創出、迅速な実用化を図っています。
当中間連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は227億円であり、各事業の種類別
セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（製鉄事業）
平成20年度中期連結経営計画において「技術先進性」の拡大を基軸に、製造実力を強化し、高級鋼主体の総合力No.１サプライヤーを目指すことを方針に掲げ、需要家ニーズを踏まえた差別化商品の開発や新たなソリューション技術の提案を行うとともに、国際コスト競争力の強化に向けて製造・販売・技術・研究一体となって取り組んでおります。
自動車用鋼板では、安全、軽量化ニーズに応じて様々な高強度鋼板を開発し、接合・加工技術などのソリューション技術も合わせて提供しております。TSレベル980MPa良加工性めっき鋼板、部品強度
TS1500MPaを達成するホットプレス用鋼板等が注目を集めております。また、バイオ燃料などにも対応できる、新たな燃料タンク用素材エココート−Sを開発し、国内外の自動車メーカーの環境対応に貢献しています。いずれも、お客様の生産技術とのコラボレーションによって適用が進んでおります。
厚板分野では、日本郵船㈱と共同で、原油タンカーの貨物タンク底面の腐食を防ぐ高耐食性厚鋼板（商品名「NSGPR‑1」）を開発しました。また、当社の高アレスト型降伏応力47㌔高強度厚鋼板（以下、YP47㌔鋼）が、韓国最大手の造船会社である現代重工業が建造する大型コンテナ船（川崎汽船㈱発注
4500個積み、10隻連続建造）に採用されました。YP47㌔鋼が海外造船会社の建造船に採用されたのは今回が初めてとなります。
鋼管分野では、オーストラリア最大のエネルギー会社であるウッドサイド社開発のプルート液化天然
ガス（LNG）プロジェクト向けに、ラインパイプ用鋼管13万トンを受注しました。このプロジェクトは、
オーストラリアの北西大陸棚沖合180kmのガス田から、陸上のLNG基地まで天然ガスを運ぶ海底パイプラ
インを敷設するもので、当社は、幹線用に外径36インチ及び20インチサイズの大径溶接鋼管（UO鋼管）と、併設される外径6インチサイズのMEG（モノエチレングリコール）ライン用に電縫鋼管（ERW鋼管）を供給致します。
棒鋼・線材分野では、環境対応型として開発した低炭鉛フリー快削鋼線材「SUM24EZ」が、富士ゼロックス㈱が今後発売する複写機・プリンターの中核部品（シャフト）の素材として全面的に採用されることとなっております。低炭鉛フリー快削鋼線材「SUM24EZ」は、従来の低炭鉛快削鋼線材の要求性能の中で最も重視される表面の滑らかさを確保するため、極めて微細な硫化物を多数発生させるというものです。そのほか、棒鋼・線材分野としては当社では特に、需要が旺盛な自動車産業向けの比率が高く、エンジン、駆動系、足回りなどの重要保安部品に多く使用されており、これらに向けた新商品を開発しています。
当社のチタン材は、新規用途開拓として取り組んできた自動車分野での需要拡大で著しい成果を上げたことにより、米国チタン協会（会長Dr. Charles H. Entrekin）から、チタン用途開拓賞を受賞しました。本賞は本年より創設され、新日鉄はその栄えある第一回目の単独受賞となりました。キヤノン㈱のデジタルカメラの新製品IXY DIGITAL 2000ISのボディ外装に、2年連続で当社のチタン材が採用されまし― 21 ―

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た。そのほか、滋賀県佐川美術館の中に新たに開設された「樂吉左衛門館」の茶室の屋根に、当社のチタン材が採用されております。また、伝統工芸品での採用例として本年6月に京都にて開催された世界チタン会議で、当社展示ブースに出展したチタン製漆塗り蒔絵屏風が好評を博しました。
副産物である鉄鋼スラグについても工学院大学、㈱エコグリーン、西松建設㈱等と共同で、腐植物質との混合物が海の緑化（磯焼け改善）に効果があることを実海域で確認しましたが、全国10箇所での実証実験の継続と、メカニズム解明のための研究開発にも取り組んでおります。
アライアンスを結んでいるＰＯＳＣＯ社（韓国）とは製鉄プロセスや環境分野での共同研究を進めてきましたが、2005年にさらに5年間アライアンスを延長することを合意しております。また、旧アルセロール社（欧州）とは自動車鋼板分野並びに製鉄プロセス・解析等の分野の共同研究を進めてきましたが、現在、新会社アルセロール・ミタル社の経営陣との間で今後の提携のあり方について交渉を行っております。住友金属工業㈱、㈱神戸製鋼所とは、製銑分野におけるコスト競争力強化、国際的な技術水準の向上を狙いとした相互技術供与の取組みを進めております。
連結子会社では、新日鐵住金ステンレス㈱は、①次世代の戦略商品開発、②新規市場・需要開拓、③
技術先進性の高い技術開発に重点を置いて取り組んでおります。日鐵住金建材㈱では、建材製品のメニュー拡大やデッキプレートの差別化工法、PETラミネート鋼板、セルフクリーニングガードレール、前背面分離型遮音壁などのユーザーニーズに対応した開発・商品化に取組んでおります。日鉄住金鋼板㈱では、新防汚機能塗装鋼板、小波スレート壁改修工法（ウォールスライドイン工法）、エバールーフ横葺1型（金属屋根材）簡単外張断熱・通気工法T&D工法などの開発・商品化などや、イソバンドBL（パネル建材）吸遮音上貼システム標準化などを行っております。日鐵溶接工業㈱では溶接材料・溶接機器・溶接施工ソフトの３事業を柱とした開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は173億円であります。
（エンジニアリング事業）
新日鉄エンジニアリング㈱では、環境・エネルギー・防災分野における新商品と差別化技術の開発を重点的に推進しております。特に、環境・エネルギーでは天然ガス液体燃料化や石炭ガス化、及び地球温暖化対策などの研究開発を推進中です。
当事業に係る研究開発費は10億円であります。
（化学事業）
新日鐵化学㈱では、コールケミカル事業分野において、最新の解析技術やプロセス技術を駆使し、他の追随を許さないオンリーワン・ナンバーワン商品の開発を行うとともに、長年にわたり培ってきた技術を駆使した独自モノマー群を原料とした電子・情報・光関連材料分野への特長ある商品の開発に取り組んでおります。有機EL材料においては、青色燐光材料開発に注力、開発に成功している赤・緑色材と併せ、オール燐光デバイスの実現を目指しています。
当事業に係る研究開発費は21億円であります。
（新素材事業）
新日鉄マテリアルズ㈱では、金属箔、メタル担体、CMPドレッサー、ファインセラミックス、HIP、炭素繊維、CFコンポジット、ボンディングワイヤ、半田ボール、球状フィラー、ボールバンピング、多結晶シリコンに関する既存事業に関わる研究開発を推進中です。
当事業に係る研究開発費は５億円であります。
（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱では、オープン時代のシステムアーキテクチャの調査・研究、システム開発における生産性及び品質の向上、システム開発における差別化技術の研究開発などを行っております。
当事業に係る研究開発費は６億円であります。

― 22 ―

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（全社共通研究）
研究開発費には、当社技術開発本部で行っている解析基盤技術、計算科学などの全社共通研究費が含まれております。解析基盤技術分野の一例としまして、当社先端技術研究所では三次元のアトムプロー
ブ法による材料の高感度解析法を開発しております。本技術を用いて、材料を原子レベルで捉え、元素１個１個の配置およびそれらの作用を明らかにすることにより、材料組織設計の指針設定に役立てています。また、新事業創出として、半導体デバイスの基板材料として性能に優れ、今後大きな市場に拡大することが期待される100㎜口径炭化ケイ素単結晶ウエーハの世界最高レベルの高品質化に成功しました。
今後エネルギーの効率化が求められる分野の材料として事業化を検討中です。
全社共通研究費は11億円であります。

― 23 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、完成した重要な設備の新設、拡充若しくは改修等は次のとおりで
あります。

改修
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

愛知県東海市

製鉄

設備の内容

完成年月

完成後の能力

当社
第１高炉

H19.4

5,400㎥

名古屋製鐵所(2) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりで
あります。

改修
会社名

事業所名
当社
大 分
製鐵所

所在地

大分県
大分市

事業の種
類別
セグメン
トの名称

設備の内容

製鉄

第１高炉

投資予定金額（百万円）

総額
46,000― 24 ―

既支払額‑

資金調達 着手及び完了予定

方法
自己
資金

着手
H19.4

完了
H21
上期

能力等

5,775㎥

更新日時:2007/12/28 4:33 印刷日時:07/12/28 4:33

ファイル名:040_0299300501912.doc

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成19年9月30日) (平成19年12月26日)

普通株式6,806,980,977

同左

計

6,806,980,977

同左

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京、大阪、名古屋(以上第一部上場)
福岡、札幌各証券取引所

内容
完全議決権株式――(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成18年10月20日開催の取締役会決議により、当社が英領ケイマン諸島に設立した当社の100%出資子会社

NS Preferred Capital Limitedを割当先としたユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）総額3,000億円を平成18年11月9日に発行しております。
中間会計期間末現在
提出日の前月末現在(平成19年９月30日)(平成19年11月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,000
―
普通株式
（注）１
（注）２

新株予約権の行使期間
平成18年11月9日〜平成24年1月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場（注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５
新株予約権付社債の残高(百万円)
300,000
代用払込みに関する事項（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
関する事項
（注）１

同左
―
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
−

新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が交付すべき当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額で除した数（以下「交付株式数」という。）とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合、本転換社債型新株予約権付社債の新株予約権者は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権を行使して現金により精算する。

― 25 ―

更新日時:2007/12/28 4:33 印刷日時:07/12/28 4:33

ファイル名:040_0299300501912.doc

２

新株予約権の行使時の払込金額(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額とする。本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、当初、740円とする。
(3)転換価額は、本転換社債型新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（但し、当社の保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。
既発行
株式数

新発行・
１株当たりの
×
処分株式数
払込金額
調整後
調整前
時価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数＋

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、当社
による一定限度を超える当社株主への配当の支払い、その他の転換価額の調整が必要となる一定の場
合にも上記に準じて、実質的に転換に係る条件が維持される価額に調整される。但し、当社のストック・オプション・プラン、インセンティブ・プランの場合には調整は行われない。
３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除した金額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４

新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

５

新株予約権の譲渡に関する事項
本転換社債型新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

６

代用払込みに関する事項
本新株予約権の行使に際して代用払込みは行われない。
ただし、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

― 26 ―

更新日時:2007/12/28 4:33 印刷日時:07/12/28 4:33

ファイル名:040_0299300501912.doc(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

6,806,980―

平成19年9月30日

419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1−8−11

471,917

6.9

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町2−11−3

286,330

4.2

シービーエイチケイ コリア セキュ
リティーズ デポジトリー（常任代理人 シティバンク銀行㈱）韓国・ソウル（東京都品川区品川2‑3‑14）

238,382

3.5

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内1−6−6

225,7423.3㈱みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行㈱）東京都千代田区丸の内1‑3‑3（東京都中央区晴海1‑8‑12）

182,600

2.7

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1‑8‑12

180,769

2.7

米国・ボストン（東京都中央区日本橋兜町6‑7）

168,807

2.5

東京都千代田区丸の内2‑1‑1（東京都中央区晴海1‑8‑12）

141,9172.1㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区区丸の内2‑7‑1

134,6372.0

住友金属工業㈱大阪市中央区北浜4‑5‑33

123,5121.8

2,154,618

31.7

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）
明治安田生命保険（相）（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行㈱）

計

−

(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式である。
２ ㈱みずほコーポレート銀行は、上記以外に当社株式 22,350 千株（持株比率 0.3%）を退職給付信託設定している。
３ 上記の他、当社所有の自己株式 503,560 千株（持株比率 7.4％）がある。
４ 次の法人から、当中間期中に大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、当期末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」では考慮していない。
㈱みずほコーポレート銀行から平成 19 年７月 13 日現在、みずほフィナンシャルグループが当社株券等
421,263 千株（株券等保有割合 6.1%）を保有している旨の旧証券取引法の定めに基づく大量保有報告書の変更報告書（写）を受領している。

― 27 ―

更新日時:2007/12/28 4:33 印刷日時:07/12/28 4:33

ファイル名:040_0299300501912.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

6,245,975

―

―

―

―

―

6,245,975―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
529,296,000
普通株式
6,245,975,000
普通株式
31,709,977
6,806,980,977
―

(注) １

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式503,560,000株、相互保有株式25,727,000
株、子会社による保有株式9,000株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式214,000株（議決権214個）
及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式が3,000株（議決権3個）が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には自己株式897株、証券保管振替機構名義の株式198株、子会社による保有株式277株、及び以下の相互保有株式が含まれている。
黒崎播磨㈱925株、太平工業㈱306株、日鐵商事㈱946株、九州石油㈱900株、㈱スチールセンター410株、㈱テツゲン73株、㈱三井物産コイルセンター760株、くろがね工業㈱252株、西部タンカー㈱875株、大同商運㈱585株、広鉱技研㈱790株、ジオスター775株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)当社(子会社による保有株式)
日鐵ドラム㈱(相互保有株式)
黒崎播磨㈱
太平工業㈱
ジオスター㈱
大和製罐㈱
日鐵商事㈱
九州石油㈱
光和精鉱㈱
㈱スチールセンター㈱テツゲン㈱三井物産コイルセンター㈱エヌテック
くろがね工業㈱西部タンカー㈱鈴木金属工業㈱
広鉱技建㈱
大同商運㈱

平成19年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町2‑6‑3

503,560,000−

503,560,000

7.40

9,000

−

9,000

0.00

東京都江東区亀戸1‑5‑7北九州市八幡西区東浜町1‑1
277,000−
277,000
0.00
東京都中央区新川1‑23‑4
2,071,000−
2,071,000
0.03
東京都文京区西片1‑17‑8
701,000−
701,000
0.01
東京都中央区日本橋2‑1‑10
10,100,000−
10,100,000
0.15
東京都千代田区大手町2‑2‑1
1,564,000−
1,564,000
0.02
東京都千代田区丸の内1‑6‑6
4,000,000−
4,000,000
0.06
東京都中央区八丁堀4‑2‑2
100,000−
100,000
0.00
東京都千代田区内神田2‑3‑4
129,000−
129,000
0.00
東京都千代田区富士見1‑4‑4
963,000−
963,000
0.01
横浜市中区錦町938,000−38,0000.00
東京都中央区八丁堀3‑12‑8
723,000−
723,000
0.01
北九州市八幡東区高見3‑5‑6
103,000−
103,000
0.00
東京都中央区京橋1‑19‑8
25,000−25,0000.00
東京都千代田区丸の内1‑9‑1
1,270,000−
1,270,000
0.02
兵庫県姫路市広畑区長町1‑1235,000−35,0000.00
尼崎市杭瀬南新町3‑2‑1大同鋼
1,000
−
1,000
0.00
板㈱構内
計
525,669,000−
525,669,000
7.71(注) 1 上記の他、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
529,296,000株である。
2 上記の他に、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式3,000株があります。

― 28 ―

更新日時:2007/12/28 4:33 印刷日時:07/12/28 4:33

ファイル名:040_0299300501912.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年4月

平成19年5月

平成19年6月

平成19年7月

平成19年8月

平成19年9月

最高(円)

833

894

901

964

913

844

最低(円)

743

777

843

845

700

752

(注)

東京証券取引所第一部における株価を採用した。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 29 ―

ファイル名:041_0299300501912.doc

更新日時:2008/01/09 3:27 印刷日時:08/01/09 3:31

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ファイル名:050_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:18

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(自至平成18年９月30日)は、改正前の中間連

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)は、

改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(自平成18年４月１日

表等規則に基づき、当中間会計期間(自至平成18年９月30日)は、改正前の中間財務諸平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成18年９月30日)及び前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日) の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人及びみすず監査法人の中間監査を、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(自成19年９月30日)及び当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年４月１日

平

平成19年９月30日)の中間連結財務

諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 30 ―

至更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:060_0299300501912.doc

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

141,228

192,240

280,117２

受取手形及び売掛金※2,※4537,595

541,106

597,155

３

有価証券

548

8,787

8,714

４

棚卸資産

719,794904,219

789,486５繰延税金資産68,06068,96469,533

６

その他

113,420

140,672

117,227７

貸倒引当金(‑)11,269(‑)11,215(‑)12,045※２(流動資産合計)Ⅱ

1,569,378

34.2

1,844,775

33.0

1,850,188

34.6

固定資産
(1) 有形固定資産

※1,
※2,
※3

１

建物及び構築物

433,022463,304

456,587２

機械装置及び運搬具

807,075

890,786

862,582３

土地315,503

317,964

324,160４

その他

114,519

124,054

135,758

1,670,120

1,796,110

1,779,089

18,70629,52630,586

1,728,896

1,507,335

3,570

21,713

16,918有形固定資産合計(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券※２ 1,161,746

２

長期貸付金

※２

３

繰延税金資産44,181

26,48928,953４

その他

130,796

144,432

137,992５

貸倒引当金(‑)7,174(‑)5,876(‑)6,140

1,333,120

1,915,655

1,685,060

投資その他の資産合計(固定資産合計)

3,021,947

65.8

3,741,293

67.0

3,494,736

65.4

資産合計

4,591,325

100.0

5,586,068

100.0

5,344,924

100.0― 31 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:060_0299300501912.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

印刷日時:07/12/28 4:19

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金※４437,484

606,784

612,952

２

短期借入金

※２

458,826

298,098

338,825

３

コマーシャルペーパー

196,000

172,000

163,000

４

一年内償還の社債

50

98,05043,050５

未払費用

288,360

245,025

238,557６

工事損失引当金

1,601

943

5,250

７

環境対策引当金

10,032

7,190

8,466

８

その他

332,250

376,574

398,951※２(流動負債合計)Ⅱ

1,724,607

37.6

1,804,667

32.3

1,809,053

33.9

固定負債

１

社債

281,676

183,602

238,614２

長期借入金

408,850

499,052

429,473３繰延税金負債

４

土地再評価に係る
繰延税金負債

206,064

337,375

265,877

9,101

9,539

9,539

５

退職給付引当金

123,841

124,464

123,695

６

役員退職慰労引当金

3,465

3,476

3,744

７

特別修繕引当金

51,743

41,16851,211８

その他

35,41943,94544,486※２※２(固定負債合計)

1,120,162

24.4

1,242,624

22.2

1,166,642

21.8

負債合計

2,844,770

62.0

3,047,292

54.6

2,975,695

55.7― 32 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:060_0299300501912.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(百万円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:07/12/28 4:19

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

419,524

9.1

419,524

7.5

419,524

7.9

２

資本剰余金

111,6882.4

114,273

2.0

111,693

2.1

３

利益剰余金

932,61920.3

1,226,907

22.0

1,087,908

20.4

４

自己株式
(株主資本合計)Ⅱ(‑)160,977 (‑)3.5(‑)260,725 (‑)4.7(‑)170,563 (‑)3.2

1,302,855

28.4

1,499,979

26.9

1,448,563

27.1

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

331,947

7.2

524,8099.4

438,056

8.2

２

繰延ヘッジ損益

1,973

0.0

508

0.0

300

0.0

３

土地再評価差額金

8,945

0.2

11,796

0.2

9,922

0.2

４

為替換算調整勘定(‑)11,866 (‑)0.3

21,187

0.4(‑)3,958 (‑)0.1

Ⅲ(評価・換算差額等合計)

330,999

7.2

558,301

10.0

444,3208.3

少数株主持分

112,700

2.5

480,495

8.6

476,344

8.9

純資産合計

1,746,555

38.0

2,538,776

45.4

2,369,22844.3

負債純資産合計

4,591,325

100.0

5,586,068

100.0

5,344,924

100.0― 33 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:070_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

② 【中間連結損益計算書】(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)
1,983,431 100.0(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)
2,316,350 100.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
4,302,145 100.0

1,566,661

79.0

1,891,272

81.6

3,408,197

79.2

416,76921.0

425,07718.4

893,94720.8

150,401

7.6

160,620

6.9

266,36813.4

264,45711.4

前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号
※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,
※2

１

販売費

56,999２

一般管理費93,401

営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間

60,984
99,636

117,636
196,213

受取利息

1,619

2,737

3,924

２

受取配当金

7,142

8,930

19,502

３

持分法による投資利益

16,731

４

その他

10,067

27,67735,561

1.8

12,921

2.3

22,59189,498

2.1

営業外費用
支払利息

7,370

8,502

15,218２

固定資産除却損

5,077

6,880

12,859

その他

20,574

経常利益
Ⅵ

13.5

43,48052,267１
３

7.3

580,097

営業外収益

１

Ⅴ

313,849

33,021

1.7

268,90713.6

17,32932,712

1.4

284,01212.3

43,877

71,955

1.7

597,640

13.9

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券等売却益
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益※３

14,203
4,334

17,812
18,5370.9

287,44414.5

17,8120.8

301,824

13.0

116,7215.9

111,038

4.8

6,617
164,105

0.3

14,377

8.3

176,409

101,700
15,021−

17,76523,7780.6

621,419

14.4

248,604

5.8

0.6

21,6320.5

7.6

351,182

8.2

97,829― 34 ―

13,2096,013

225,566
23,038

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:071_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

（百万円）

資本剰余金

419,524

利益剰余金

111,671818,572

自己株式

株主資本合計△60,200

1,289,568

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注）△59,834△59,834

中間純利益

164,105

164,105

自己株式の取得
自己株式の処分

17

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高

8,741

土地再評価差額金の取崩等による増加高

1,034△100,797△100,797

58

75

△37

8,703
1,034

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計

（百万円）

−

17

114,046△100,776

13,287平成18年９月30日残高（百万円）

419,524

111,688932,619△160,977

1,302,855

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（百万円）

389,209

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

9,980

△10,868

388,320−

104,117

1,782,006

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注）△59,834

中間純利益

164,105

自己株式の取得△100,797

自己株式の処分

75

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高8,703

土地再評価差額金の取崩等による
増加高

1,034

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高（百万円）△57,262

1,973△1,034△997△57,3218,583△48,738△57,262

1,973△1,034△997△57,321

8,583△35,451

331,947

1,973

8,945

△11,866

330,999

112,700

1,746,555（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会における利益処分項目である。

― 35 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:071_0299300501912.doc

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

印刷日時:07/12/28 4:20

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高

（百万円）

資本剰余金

419,524

利益剰余金

111,693

1,087,908

自己株式△170,563

株主資本合計
1,448,563

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△38,449△38,449

中間純利益

176,409

176,409

自己株式の取得
自己株式の処分

2,579

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高

2,257

土地再評価差額金の取崩等による減少高△93,869△93,869

3,763

6,343

△56

2,201

△1,217△1,217

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計

（百万円）

−

2,579

138,998△90,162

51,416

平成19年９月30日残高（百万円）

419,524

114,273

1,226,907△260,725

1,499,979

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（百万円）

438,056

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

9,922

△3,958444,320300

476,3442,369,228

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△38,449

中間純利益

176,409

自己株式の取得△93,869

自己株式の処分

6,343

連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増加高2,201

土地再評価差額金の取崩等による減少高△1,217

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高（百万円）

86,753207

1,873

25,146113,980

4,150

118,13186,753207

1,873

25,146113,980

4,150

169,547

524,809508

11,79621,187558,301

480,495

2,538,776― 36 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:071_0299300501912.doc

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書(自平成18年４月１日

至

印刷日時:07/12/28 4:20

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高

(百万円)

資本剰余金

419,524

利益剰余金

111,671

自己株式

818,572

株主資本合計△60,200

1,289,568

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△59,834△59,834

剰余金の配当（中間期末）△25,686△25,686

当期純利益

351,182

351,182

自己株式の取得
自己株式の処分

21

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高

3,651

土地再評価差額金の取崩等による増加高△110,268△110,268

67

89

△161

3,490

22

22

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

(百万円)

−

21

269,335△110,362

158,994

平成19年３月31日残高(百万円)

419,524

111,693

1,087,908△170,563

1,448,563

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

389,209

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

−

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

9,980 △ 10,868

388,320

少数株主
持分104,117

純資産合計

1,782,006

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△59,834

剰余金の配当（中間期末）△25,686

当期純利益

351,182

自己株式の取得△110,268

自己株式の処分

89

連結及び持分法適用範囲の変更等に伴う増加高3,490

土地再評価差額金の取崩等による増加高

22

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

48,846

300

△57

6,909

55,999372,227

428,226

48,846

300

△57

6,909

55,999372,227

587,221438,056

300

9,922

△3,958444,320476,3442,369,228（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会における利益処分項目である。

― 37 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間(当期)純利益

287,444

301,824

621,419２

減価償却費

88,443

115,271

192,454３

受取利息及び受取配当金△8,762△11,668△23,427

４

支払利息

7,370

8,502

15,218５

為替差損益(差益：△)△1,585

1,213△1,206６のれん及び負ののれんの償却額

407

1,110

△1,069７

持分法による投資損益(利益：△)△16,731△27,677△43,480８

投資有価証券等売却損益(売却益：△)△4,454△398△6,013９

有形・無形固定資産除却損

3,523

3,314

9,662

10

有形・無形固定資産売却益△14,203△17,812△17,765

11

貸倒引当金の増減額(減少：△)△2,991△1,012△3,32312

売上債権の増減額(増加：△)

1,381

29,104△42,09413

棚卸資産の増減額(増加：△)△74,512△120,967△134,603

14

仕入債務の増減額(減少：△)

41,06845,852122,06215

その他△4,437△37,217

23,669小計

301,962

289,438

711,50416

利息及び配当金の受取額

11,328

16,94927,47617利息の支払額△7,444△8,407△15,36818

法人税等の支払額△147,403△131,245△245,151

営業活動によるキャッシュ・フロー

158,443

166,734

478,460

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

投資有価証券の取得による支出△43,889△37,125△178,130２

投資有価証券の売却による収入

7,270

2,096

12,202３

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入(支出：△)連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入(支出：△)
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却による収入△1,907−△13,547

73

△7

△55

△120,971△133,839△227,288

25,377

29,67431,650△2,401△9,599499△136,448△148,802△374,669

４
５
６
７

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 38 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

区分
Ⅲ

注記
番号

印刷日時:07/12/28 4:20

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純増減額(減少：△)

89,938

7,962△21,124２

コマーシャルペーパーの純増減額(減少：△)

46,0009,000

13,000３

長期借入による収入

95,388110,026

124,159

４

優先出資証券の発行による収入−−

300,000

５

長期借入金の返済による支出△111,662△91,774△192,565

６社債の償還による支出

△12

△12

△74

７

自己株式の取得による支出△100,111△93,314△109,706８

配当金の支払額△59,834△38,449△85,521９

少数株主への配当金の支払額△944△5,593△2,85510

少数株主への株式の発行による

−

441

514

△845

△6,247△6,439△42,084△107,963

19,387

収入
11

その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,280

1,464

3,007

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△18,809△88,566

126,186

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

156,713282,766

156,713Ⅶ

連結範囲の変動による増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

△336

△580

△134

137,567

193,618

282,766

Ⅷ※１― 39 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
子会社のうち250社を連結の範囲に含めている。
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概
況 ２事業の内容」に記載している。
なお、当中間連結会計期
間より９社を新たに連結の範囲に加えている。
当中間連結会計期間より10社を連結の範囲から除外している。その内訳は、株式売却(３社) 、合併（３社）、清算等(４社)である。
また、非連結子会社11社の総資産の合計額、売上高の合計額、中間純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
非連結子会社11社及び関連会社141社のうち、関連会社71社に対する投資について、持分法を適用している。
主要な持分法適用会社名については、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載している。
なお、当中間連結会計期
間より４社を持分法適用の範囲に加えている。
また、２社を持分法適用の範囲から除外している。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
子会社のうち252社を連結の範囲に含めている。
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概
況 ２事業の内容」に記載している。
なお、当中間連結会計期
間より２社を新たに連結の範囲に加えている。
当中間連結会計期間より８社を連結の範囲から除外している。その内訳は、株式売却(１社) 、合併（３社）、清算等(４社)である。
また、非連結子会社13社の総資産の合計額、売上高の合計額、中間純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
非連結子会社13社及び関連会社140社のうち、関連会社70社に対する投資について、持分法を適用している。
主要な持分法適用会社名については、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載している。
なお、当中間連結会計期
間より４社を持分法適用の範囲に加えている。
また、１社を持分法適用の範囲から除外している。

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社のうち258社を連結の範囲に含めている。
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概
況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より26社を新たに連結の範囲に加えている。
当連結会計年度より19社を連結の範囲から除外している。その主な内訳は、株式売却(６社)、合併（５社）、清算等(８社)である。
また、非連結子会社12社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がな
い。
非連結子会社12社及び関連 会 社 141 社 の う ち 、 関 連
会社67社に対する投資について、持分法を適用している。
主要な持分法適用会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より５社を持分法適用の範囲に加えている。
また、７社を持分法適用の範囲から除外している。

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

項目

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
適用外の非連結子会社11社及び関連会社70社(㈱名古屋サンソセンター他)の中間純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
次に示す連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日(９月30日)と異なっている。これらについては、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結してい
る。
中間
連結子会社
決算日
国内１社
７月31日
国内２社
８月31日
国内５社
６月30日
海外38社
６月30日
中間決算日が６月30日の海外子会社のうち、主要な会
社
Nippon Steel U.S.A.,Inc.
Nippon Steel Australia
Pty.Limited
Siam Nippon Steel Pipe
Co.,Ltd.

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
適用外の非連結子会社13社及び関連会社70社(㈱名古屋サンソセンター他)の中間純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
次に示す連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日(９月30日)と異なっている。これらについては、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結してい
る。
中間
連結子会社
決算日
国内１社
７月31日
国内１社
８月31日
国内６社
６月30日
海外41社
６月30日
中間決算日が６月30日の海外子会社のうち、主要な会
社
Nippon Steel U.S.A.,Inc.
Nippon Steel Australia
Pty.Limited
Siam Nippon Steel Pipe
Co.,Ltd.
The Siam United Steel(1995)Company Limited― 41 ―

印刷日時:07/12/28 4:20

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
適用外の非連結子会社12社及び関連会社74社(㈱名古屋サンソセンター他)の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
次に示す連結子会社の決算日は、連結決算日(３月31日)と異なっている。これらについては、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったう
え連結している。
連結子会社

決算日

国内１社
１月31日
国内１社
２月28日
国内５社
12月31日
海外41社
12月31日
決算日が12月31日の海外子会社のうち、主要な会
社
Nippon Steel U.S.A.,Inc.
Nippon Steel Australia
Pty.Limited
Siam Nippon Steel Pipe
Co.,Ltd.
The Siam United Steel(1995)Company Limited

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

項目
４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評
価基準及び評価方
法(ア)有 価 証 券 ( 投資有価証券を含む。)(イ)棚卸資産

印刷日時:07/12/28 4:20

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)・満期保有目的債券…償却原価法(定額法)・その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法の原価法
主として総平均法に基づく原価法によっている。
なお、連結子会社新日鐵化学㈱のコークス事業に係
るもの以外の製品・半製品・原材料については、従来、後入先出法に基づく低価法によっていたが、当中間連結会計期間より総平均法に基づく低価法に変更している。この変更は、近年の主要原料価格の急激な市況変動を期間損益計算と在庫評価に適正に反映することを目的に行ったものである。この変更に伴い、前中間連結会計期間と同様の基準を適用した場合に比し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は1,005百万円それぞれ増加している。
セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載のとおり
である。

同左

・満期保有目的債券…償却原価法(定額法)・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

主として総平均法に基づく原価法によっている。

― 42 ―

時価のないもの…移動平均法の原価法
主として総平均法に基づく原価法によっている。
なお、連結子会社新日鐵化学㈱のコークス事業に係
るもの以外の製品・半製品・原材料については、従来、後入先出法に基づく低価法によっていたが、当連結会計年度より総平均法に基づく低価法に変更している。この変更は、近年の主
要原料価格の急激な市況変動を期間損益計算と在庫評価に適正に反映することを目的に行ったものである。
この変更に伴い、前連結会
計年度と同様の基準を適用した場合に比し、売上総利益及び営業利益は1,243百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,246
百万円それぞれ増加している。
セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載のとおりである。

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

項目
重要な減価償却
資産の減価償却の方法(ア)有形固定資産

印刷日時:07/12/28 4:20

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

主として定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては、定額法を採用している。

主として定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては、定額法を採用している。

主として定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては、定額法を採用している。

主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び
７〜60年
構築物
機械装置
４〜20年
及び運搬具

主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び
７〜60年
構築物
機械装置
４〜20年
及び運搬具

主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び
７〜60年
構築物
機械装置
４〜20年
及び運搬具

当社及び国内連結子会社
なお、連結子会社新日鐵化学㈱の減価償却方法につ は 、 法 人 税 法 の 改 正 に 伴
いては、従来、定額法によ い、当中間連結会計期間よっていたが、当中間連結会 り、平成19年4月1日以降に計期間より一部の資産を除 取得した有形固定資産につき定率法に変更している。 いては、改正法人税法に規この変更は、同社が事業展 定する償却方法により減価開を進める電子材料事業を 償却費を計上している。こ中心とした高機能商品のラ の変更に伴い、前中間連結
イフサイクルが比較的短い 会計期間と同様の基準を適ことを踏まえ、期間損益計 用した場合に比し、減価償算をより適正に行うととも 却費は1,963百万円増加し、に投下資本の早期回収・財 売上総利益は1,574百万円、務体質の一層の健全化を図 営業利益は1,660百万円、経る た め に 行 っ た も の で あ 常利益及び税金等調整前中る。この変更に伴い、前中 間純利益はそれぞれ1,736百間連結会計期間と同様の基 万円減少している。
なお、セグメント情報に準を適用した場合に比し、営業利益は621百万円、経常 与える影響は、セグメント
利益及び税金等調整前中間 情報の注記に記載のとおり
純利益は614百万円それぞれ である。
（追加情報）
減少している。
当社及び国内連結子会社
セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の は 、 法 人 税 法 の 改 正 に 伴
注 記 に 記 載 の と お り で あ い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうる。
ち、償却可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、5年間での均等償却を行う方法を採用している。
この償却方法の採用に伴い、従来の方法に比し、減価償却費は14,134百万円増加し、売上総利益は11,022
百万円、営業利益は11,532
百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ12,171百万円減少している。

なお、連結子会社新日鐵化学㈱の減価償却方法については、従来、定額法によっていたが、当連結会計年度より一部の資産を除き定率法に変更している。 この変更は、同社が事業展開を進める電子材料事業を中心とした高機能商品のライ
フサイクルが比較的短いことを踏まえ、期間損益計算をより適正に行うとともに投下資本の早期回収・財務体質の一層の健全化を図るために行ったものである。
この変更に伴い、前連結会
計年度と同様の基準を適用した場合に比し、売上総利
益は1,111百万円、営業利益
は1,139百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は1,125百万円それぞれ減少している。
セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載のとおりである。

②― 43 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

項目(イ)無形固定資産

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

定額法を採用している。
なお、購入した市販完成品ソフトウェア及び外部に賃貸することによりその使用料等を徴収する契約が締結されているソフトウェア
については、その社内利用
期間(５年)に基づく定額法を採用している。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載のとおりである。
同左― 44 ―

印刷日時:07/12/28 4:20

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

項目
重要な引当金の計上基準(ア)貸倒引当金

印刷日時:07/12/28 4:20

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計
期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
環境対策引当金は、建物及び設備等に使用されているアスベストの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は10年、連結子会社は概ね１年から５年) による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(当社は10年、連結子
会社は概ね７年から15年)で、主としてそれぞれ発生時の翌連結会計年度から定額法により償却している。

同左

同左

同左

工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損
失見込額を計上している。

同左

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は10年、連結子会社は概ね１年から５年）による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(当社は10年、連結子
会社は概ね７年から15年)で、主としてそれぞれ発生時の翌連結会計年度から定額法により償却している。

③(イ)工事損失引当金(ウ)環境対策引当金(エ)退職給付引当金― 45 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

項目(オ)役員退職慰労引
当金

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
役員の退職慰労金の支給
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ に備えるため、内規に基づ
く当中間連結会計期間末要 く当中間連結会計期間末要支給額を計上している。
支給額を計上している。

（追加情報）
当社は平成18年４月28日
開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成
18年６月28日開催の定時株
主総会において、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議した。これに伴い、当該総会までの期間に対応する当社の役員退職慰労金相当額のうち、当中間連結会計期間において未支給の金額については「固定負債」の「その他」として計上している。
(カ)特別修繕引当金
溶鉱炉、熱風炉及び船舶の定期的な大修繕に備えて、過去の修繕実績等を勘案して計上している。
④ 重要なリース取
リース物件の所有権が借引の処理方法主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

― 46 ―

印刷日時:07/12/28 4:20

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

同左（追加情報）
当社は平成18年４月28日
開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成
18年６月28日開催の定時株
主総会において、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議した。これに伴い、当該総会までの期間に対応する当社の役員退職慰労金相当額のうち、当連結会計年度末において未支給の金額については「固定負債」の「その他」として計上してい
る。
同左

同左

同左

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

項目⑤

重要なヘッジ会
計の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債
務に係る為替予約については振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象・為替予約……外貨建取引、外貨建金銭債権債務及び予定取引・金利スワップ……借入金及び社債(ⅲ)ヘッジ方針
当社の社内規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リ
スク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規定にてデリバティブ取
引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない
方針としている。また、連結子会社についても概ね当社と同様である。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、振当処理によっている
為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

印刷日時:07/12/28 4:20

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ⅰ)ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ⅰ)ヘッジ会計の方法
同左(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ⅲ)ヘッジ方針
同左(ⅲ)ヘッジ方針
同左(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
同左― 47 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ア)収益の計上基準

主として、長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準によった完成工事高は66,364百万円である。

主として、長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額
10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準によった完成工事高は66,688百万円である。

主として、長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準によった完成工事高は165,823百万円である。

(イ)繰延資産の処理
方法

―――――

―――――

繰延資産の処理方法は、社債発行費については、支出時に全額費用として処理している。

(ウ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっている。

同左同左(エ)納付税額及び法
人税等調整額の計算

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
額は、当連結会計年度において予定している固定資産
圧縮積立金及び特別償却準備金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結
会計期間に係る金額を計算
している。

同左

―――――

中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

項目⑥

その他中間連結財
務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲― 48 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

２．企業結合に係る会計基準等

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
1,631,882百万円である。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部について
は、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に 相 当 す る 金 額 は 、
1,892,583百万円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

当中間連結会計期間より企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15
年10月31日））及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 17 年 12 月 27 日 ） 並 び に「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成17年
12 月 27 日 ） を 適 用 し て い
る。

―――――

当連結会計年度より企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年
12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18
年12月22日）を適用している。

― 49 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

項目
３．会計処理の変更

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
従来、物流子会社において発生した物流費（販売品
運賃及び荷役等諸掛）を売上原価として処理していたが、当社グループにおける物流子会社の再編に伴い、売上原価と販売費及び一般管理費をより適正に表示する観点から、当中間連結会
計期間より当該物流費のう
ち当社グループの製品の輸送に係る部分を販売費及び一般管理費として処理する方法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ売上原価が20,578百万円減少
し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が同額増加している。
なお、セグメント情報の注記への影響はない。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

印刷日時:07/12/28 4:20

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
従来、物流子会社において発生した物流費（販売品
運賃及び荷役等諸掛）を売上原価として処理していたが、当社グループにおける物流子会社の再編に伴い、売上原価と販売費及び一般管理費をより適正に表示する観点から、当連結会計年度より当該物流費のうち当社グループの製品の輸送に係る部分を販売費及び一般管理費として処理する方法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ売上原価が42,200百万円減少
し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が同額増加している。
なお、セグメント情報の注記への影響はない。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたもの及び「減価償却費」として掲記されていたものの中の営業権償却額は、当中間連結会計期間から、「のれん及び負ののれんの償却額」として表示している。

(自― 50 ―

当中間連結会計期間
平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)―――――

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_a_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
5,002,377百万円(2) ※２ 担保資産及び担保付債務
資産の種類

金額
(百万円)

債務の種類

金額
(百万円)

(工場財団
抵当)
14,833 短期借入金

機械装置及び運搬具

39,150

長期借入金(一年内返済分を含む)

20,189 その他

有形固定資産のその他
計(質権他)
現金及び預金受取手形及び
売掛金
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
土地投資有価証券
計

資産の種類

金額
(百万円)

債務の種類

金額
(百万円)

(工場財団
抵当)

建物及び
構築物

土地

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
5,181,578百万円(2) ※２ 担保資産及び担保付債務

建物及び
構築物

9,925 短期借入金

10,473

機械装置及び運搬具

21,383233 短期借入金
長期借入金
17(一年内返済分を含む）
17,820 その他

13,841
4,241

計
(質権他)
現金及び預金11,919

受取手形及び
売掛金

5,692

流動資産のそ
の他

5,333

建物及び
構築物

9,356
25
32,786

21,852

金額
(百万円)

債務の種類

535

4,348

347

234 短期借入金
長期借入金
18(一年内返済分を含む）
2,368 その他

14,328 短期借入金

機械装置及び運搬具

37,820

土地

5,231
1,595

計
(質権他)
現金及び預金30,019

受取手形及び
売掛金

10

流動資産のその他

71,156298 短期借入金
長期借入金
28(一年内返済分を含む）
4,577 その他

12,028

機械装置及び
運搬具

3,374

機械装置及び
運搬具

5,136

土地

8,608

土地

8,683

計

金額
(百万円)

有形固定資産のその他

１17,78143,805

長期貸付金
31,624

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金1,080百万円に対し、長期貸付金(債権)等254百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,086百万円を担保に供している。

― 51 ―

計

2,309

2,736

311

17

建物及び
構築物

有形固定資産のその他

長期借入金(一年内返済分を含む)

18,989 その他

有形固定資産のその他

1248,051

建物及び構築物

11,416

長期貸付金

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金1,188百万円に対し、長期貸付金(債権)等262百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,082百万円を担保に供して
いる。

長期借入金
(一年内返済分を含む)

16,730 その他

有形固定資産のその他

18
74,191

土地

資産の種類
(工場財団
抵当)

3,020

346

前連結会計年度末(平成19年３月31日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
5,099,989百万円(2) ※２ 担保資産及び担保付債務

5,358
3,982
28,80410

2

13,74244,49732,796

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金1,188百万円に対し、長期貸付金(債権)等262百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,082百万円を担保に供している。

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_b_0299300501912.doc

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(3) 偶発債務
保証債務
被保証者

(うち他者
保証債務 による保証
中間期末 等を考慮し 被保証債務
の内容
残高
た実質負担
額)
(百万円) (百万円)

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

10,840(10,840)UNIGAL Ltda.

3,206

金融機関等か(1,735)
らの借入金
*1

金融機関か
らの借入金

㈱フロンティア
エネルギー新潟

3,097(3,097)

金融機関か
らの借入金

I/N Tek

2,069(2,069)

商社からの借入金

I/N Kote

1,070(1,070)

金融機関か
らの借入金

その他

900

合計

*1

21,184

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)(3) 偶発債務保証債務被保証者㈱フロンティア
エネルギー新潟
その他

2,818

930

合計

*1

(うち他者
保証債務 による保証
中間期末 等を考慮し 被保証債務
の内容
残高
た実質負担
額)
(百万円) (百万円)

3,748(2,818)

金融機関か
らの借入金

金融機関等か
(338)
らの借入金
*1
(3,156)

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)(3) 偶発債務
保証債務
被保証者― 52 ―

金融機関か
らの借入金

2.952

(2,952)

UNIGAL Ltda.

2,699

金融機関等か(1,437)らの借入金*1

I/N Tek

1,061(1,061)

その他

1,547

合計

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

(うち他者
による保証
保証債務 等を考慮し 被保証債務の内容
期末残高 た実質負担額)(百万円) (百万円)㈱フロンティア
エネルギー新潟*1

金融機関等か
(271)
らの借入金
*1
(19,085)

印刷日時:07/12/28 4:20

8,260

商社からの
借入金

金融機関等か
（937）
らの借入金
*1
(6,388)

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_c_0299300501912.doc

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
保証予約等

対象債務者

保証
予約等
中間期末
残高
(百万円)

㈱ユタカ電機製
作所

(うち他者
による
保証予約
等を考慮
した実質
負担額)
(百万円)

1,700

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
保証予約等

対象債務の
内容

金融機関から
(1,700)の借入金

ひびき灘開発㈱1,150(1,150)

金融機関等か
らの借入金

その他

3,122

(3,053)

金融機関から
の借入金

5,973(5,904)

合計

対象債務者

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
保証予約等

対象債務の
内容

(百万円)

(うち他者
による
保証予約
等を考慮
した実質
負担額)
(百万円)

1,006

(1,006)

金融機関等か
らの借入金

2,537

金融機関から
(2,537)
の借入金

保証
予約等
中間期末
残高

ひびき灘開発㈱

その他

合計

3,544

印刷日時:07/12/28 4:20

(3,544)

(百万円)

(うち他者
による
保証予約
等を考慮
した実質
負担額)
(百万円)

㈱ユタカ電機製
作所

1,700(1,700)

金融機関からの借入金

ひびき灘開発㈱1,063(1,063)

金融機関等か
らの借入金

その他

2,836

(2,836)

金融機関から
の借入金

5,600(5,600)

保証
予約等
期末
残高

対象債務者

合計

対象債務の
内容

社債の債務履行引受契約に係る社債の債務履行引受契約に係る社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
偶発債務
偶発債務
次の社債については、下記金融機
次の社債については、下記金融機
次の社債については、下記金融機関との間に債務履行引受契約を締結 関との間に債務履行引受契約を締結 関との間に債務履行引受契約を締結
し、社債の償還に必要な金額を同金 し、社債の償還に必要な金額を同金 し、社債の償還に必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべき債務を 融機関に支払い、履行すべき債務を 融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡した。しかし、社債権者に対す 譲渡した。しかし、社債権者に対す 譲渡した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は、社債償還 る当社の社債償還義務は、社債償還 る当社の社債償還義務は、社債償還完了時まで存続する。
完了時まで存続する。
完了時まで存続する。
銘柄

債務履行引
受金融機関

新日本製鐵(株)第31回無担保社債㈱三井住友銀行

新日本製鐵(株)第35回無担保社債㈱三井住友銀行

新日本製鐵(株)第38回無担保社債

中間
期末残高
（百万円）

㈱三井住友銀行

合計(4) 受取手形割引高
受取手形
裏書譲渡高
(5)

銘柄

債務履行引
受金融機関

40,000

新日本製鐵(株)第31回無担保社債㈱三井住友銀行

20,000

新日本製鐵(株)第35回無担保社債㈱三井住友銀行

30,000

新日本製鐵(株)第38回無担保社債

90,000

合計

219百万円270

当社は、自由処分権を有する
担保受入金融資産を有しており、当中間連結会計期間末における時価は3,763百万円である。

(6) ※３ 当中間連結会計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、882百万円である。
なお、上記は日本公認会
計士協会監査第一委員会報
告第43号（昭和58年３月29日）により圧縮記帳したものである。

㈱三井住友銀行(4) 受取手形割引高
受取手形
裏書譲渡高
(5)

中間
期末残高
（百万円）

銘柄

債務履行引
受金融機関

40,000

新日本製鐵(株)第31回無担保社債㈱三井住友銀行

40,00020,000

新日本製鐵(株)第35回無担保社債㈱三井住友銀行

20,00030,000

新日本製鐵(株)第38回無担保社債㈱三井住友銀行

30,00090,000

合計

15百万円
193

当社は、自由処分権を有する
担保受入金融資産を有しており、当中間連結会計期間末における時価は3,948百万円である。

(6) ※３ 当中間連結会計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、270百万円である。
なお、上記は日本公認会
計士協会監査第一委員会報
告第43号（昭和58年３月29日）により圧縮記帳したものである。

― 53 ―(4) 受取手形割引高
受取手形
裏書譲渡高
(5)

期末残高
（百万円）

90,000

94百万円
344

当社は、自由処分権を有する
担保受入金融資産を有しており、当連結会計年度末における時価は4,138百万円である。

(6) ※３ 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮
記 帳 額 は 879 百 万 円 で ある。
なお、上記は日本公認会
計士協会監査第一委員会報
告第43号（昭和58年３月29日）により圧縮記帳したものである。

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_c_0299300501912.doc

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(7)※４ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計
期間末日の残高に含まれ
ている。
受取手形
6,595百万円
支払手形 11,245百万円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)(7)※４ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計
期間末日の残高に含まれ
ている。
受取手形
3,739百万円
支払手形
6,419百万円― 54 ―

印刷日時:07/12/28 4:20

前連結会計年度末(平成19年３月31日)(7)※４ 連結会計期間末日の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計期間末日の残高に含まれている。
受取手形
3,729百万円
支払手形
8,003百万円

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_d_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:22

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ このうち主要なもの
販売品運賃及び
42,732百万円
荷役等諸掛
給料諸手当
40,142
貸倒引当金
120
繰入額
退職給付引当金
3,719
繰入額
減価償却費
1,587
研究開発費
15,326
のれん償却額
1,579※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
は、20,909百万円である。
※３ 固定資産売却益は、工場用地、福利厚生用地等の一部を売却したものである。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ このうち主要なもの
販売品運賃及び
45,716百万円
荷役等諸掛
給料諸手当
38,910
貸倒引当金
620
繰入額
退職給付引当金
3,044
繰入額
減価償却費
1,873
研究開発費
16,756
のれん償却額
2,866※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
は、22,749百万円である。
※３
同左― 55 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ このうち主要なもの
販売品運賃及び
87,563百万円
荷役等諸掛
給料諸手当
79,738
貸倒引当金
360
繰入額
退職給付引当金
6,855
繰入額
減価償却費
3,153
研究開発費
31,397
のれん償却額
5,098※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
は、41,229百万円である。
※３
同左更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_d_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:22

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

6,806,980

当中間連結会計期間末−−6,806,980

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

166,357

減少
228,266

当中間連結会計期間末
179

394,444（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りである。
会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等

226,513千株
252千株
1,501千株

減少数の内訳は、次の通りである。
単元未満株式の株主への売却による減少
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分

３

65千株
113千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

59,834

１株当たり配当額(円)
9

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成18年10月26日
取締役会

普通株式

25,686

利益剰余金― 56 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4 平成18年９月30日 平成18年12月１日

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_d_0299300501912.doc

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)２

至

印刷日時:07/12/28 4:22

増加

減少6,806,980

当中間連結会計期間末−−6,806,980

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

407,902減少

当中間連結会計期間末

113,2217,353

513,769（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りである。
会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等

111,934千株
312千株
975千株

減少数の内訳は、次の通りである。
株式交換による自己株式の処分による減少
単元未満株式の株主への売却による減少

３

7,332千株
21千株

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ユーロ円建転換社債型新株予約提出会社 権付社債（平成18 年 11 月 9 日 発
行）

普通株式

合計

目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

増加

当中間連結
会計期間末

減少

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

405,405,405<405,405,405>――

405,405,405<405,405,405>―

405,405,405<405,405,405>――

405,405,405<405,405,405>―(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。
２ 連結子会社保有分については、＜内書き＞により表示している。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成19年６月25日
定時株主総会

普通株式

38,449１株当たり配当額(円)
6

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成19年10月30日
取締役会

普通株式

31,517

利益剰余金― 57 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成19年９月30日 平成19年11月30日

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_d_0299300501912.doc

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

6,806,980

２

至

印刷日時:07/12/28 4:22

増加減少

当連結会計年度末−−

6,806,980

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

166,357

増加

減少

当連結会計年度末

241,688142

407,902（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りである。
会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加
会社法第197条第１項の規定に基づく所在不明
株主の株式買取りによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等

234,513千株
4,986千株
595千株
1,593千株

減少数の内訳は、次の通りである。
単元未満株式の株主への売却による減少
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分

３

89千株
53千株

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ユーロ円建転換社債型新株予約提出会社 権付社債（平成18 年 11 月 9 日 発行）

目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

405,405,405<405,405,405>―

405,405,405<405,405,405>――

405,405,405<405,405,405>―

405,405,405<405,405,405>―(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。
２ 連結子会社保有分については、＜内書き＞により表示している。
３ 目的となる株式の数の変動事由の概要
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものである。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

59,834

普通株式

25,686

基準日

効力発生日

9

平成18年３月31日

平成18年６月29日

4

平成18年９月30日

平成18年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
38,449― 58 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成19年３月31日 平成19年６月26日

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_d_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:22

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び141,228百万円
預金勘定
預入期間が
△3,662
３ヶ月を超える
定期預金
取得日から３ヶ月以内に
1
償還期限の到来する有価証券
現金及び137,567
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び192,240百万円
預金勘定
預入期間が
△3,955
３ヶ月を超える
定期預金
取得日から３ヶ月以内に
5,334
償還期限の到来する有価証券
現金及び193,618
現金同等物― 59 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

280,117百万円△5,617

8,266
282,766

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_e_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残 高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
建物及び
構築物

1,311

303

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残 高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

1,007

建物及び
構築物

14,385

取得価額 減価償却 期 末
相当額
累計額
残 高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

1,488

建物及び
構築物

1,246

283

963

8,240

6,144

機械装置
及び
運搬具

14,501

9,209

5,292

1,848

359

機械装置
及び
運搬具

14,747

9,514

5,232

機械装置
及び
運搬具

有形固定
資産の
その他

10,718

7,415

3,303

有形固定
資産の
その他

9,329

5,718

3,611

有形固定
資産の
その他

11,470

8,095

3,375

無形固定
資産

2,154

1,435

719

無形固定
資産

1,525

830

695

無形固定
資産

2,043

1,343

700

合計

28,931 18,668 10,263(注)

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
一年内3,174百万円
一年超
7,088
合計

合計

(注)

②

27,089 15,148 11,940(注)未経過リース料中間期末残高相当額
一年内3,114百万円
一年超
8,825

②

合計

10,263

合計

同左

未経過リース料期末残高相当額
一年内3,257百万円
一年超
7,074
合計
10,331

11,940(注)(注)

29,263 18,931 10,331

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

(注)③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料2,785百万円
減価償却費
2,785
相当額

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,541百万円
減価償却費
4,541
相当額

④

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ
っている。

同左

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっている。

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,439百万円
減価償却費
2,439
相当額

― 60 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_e_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
一年内1,899百万円
一年超
2,707

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
一年内2,747百万円
一年超
6,796

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
一年内1,407百万円
一年超
2,083

合計
（貸主側）
未経過リース料
一年内
一年超
合計

合計
（貸主側）
未経過リース料
一年内
一年超
合計

合計
（貸主側）
未経過リース料
一年内
一年超
合計

4,607

885百万円
9,883
10,7699,544

1,500百万円
16,80018,301― 61 ―

3,491

1,325百万円
15,834
17,160更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_f_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
種類

取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式

246,080

732,755

486,674(2) その他

26,02489,27963,254272,105

822,034

549,929

合計

２

時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式等

44,752― 62 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_f_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

(当中間連結会計期間末)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
種類

取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式329,657

924,425594,767(2) その他

81,079363,741

282,662

410,736

1,288,167

877,430

合計

２

時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 満期保有目的債券
コマーシャルペーパー等

8,339(2) その他有価証券
非上場株式等

44,021― 63 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_f_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

(前連結会計年度末)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末(平成19年３月31日)
種類

取得原価
(百万円)

要約連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式306,257

900,119593,861(2) その他

80,552

216,213

135,661

386,809

1,116,333

729,523

合計

２

時価のない主な有価証券の内容及び要約連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末(平成19年３月31日)
種類

要約連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 満期保有目的債券
コマーシャルペーパー等

8,265(2) その他有価証券
非上場株式等

43,731― 64 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:080_f_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(平成18年９月30日)
当社グループは為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しているが、ヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略している。
(当中間連結会計期間末)(平成19年９月30日)
当社グループは為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しているが、ヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略している。
(前連結会計年度末)(平成19年３月31日)
当社グループは為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しているが、ヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略している。

― 65 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:090_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

製鉄事業
(百万円)

エンジニ
アリング
事業
(百万円)

都市開発
事業
(百万円)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

1,605,395

133,469

29,832

124,936

31,31313,02825,907

3,042

33,110540

1,618,423

159,376

32,875

158,047

31,85370,105 2,070,682(87,251) 1,983,431

営業費用

1,376,520

158,126

28,561

146,928

30,01264,968 1,805,117(88,054) 1,717,063

営業利益

241,903

1,250

4,314

11,119

1,841

5,137

265,565802

266,368

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅰ

至58,483 1,983,431
11,62287,251− 1,983,431(87,251)−

平成19年９月30日)

製鉄事業
(百万円)

エンジニ
アリング
事業
(百万円)

都市開発
事業
(百万円)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

1,930,683

127,42128,615131,568

35,80332,23723,221

2,843

17,911228

1,962,920

150,642

31,458

149,479

36,03175,966 2,406,499(90,149) 2,316,350

営業費用

1,727,929

144,017

27,087

136,376

35,817

69,536 2,140,765(88,872) 2,051,892

営業利益

234,990

6,624

4,370

13,102

214

6,430

265,733(1,276)

264,457

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至62,259 2,316,350
13,707

90,149− 2,316,350(90,149)−

平成19年３月31日)

製鉄事業
(百万円)

エンジニ
アリング
事業
(百万円)

都市開発
事業
(百万円)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

3,449,304

310,367

88,696257,678

64,578

131,519 4,302,145

33,07357,6005,651

61,076

1,022

24,9863,482,377

367,968

94,347

318,775

65,601

156,505 4,485,555 (183,410) 4,302,145

営業費用

2,967,815

354,937

80,045295,11062,471

142,513 3,902,893 (180,846) 3,722,047

営業利益

514,562

13,031

14,301

23,645

3,129

13,992

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 66 ―− 4,302,145

183,410 (183,410)

582,662(2,564)−580,097更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:090_0299300501912.doc

(注) １

２

印刷日時:07/12/28 4:19

事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事
業、システムソリューション事業としている。事業区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

各事業区分に属する主要な製品の名称等
事業区分
製鉄事業

主要製品等

軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼
棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材
鋼板
厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類
ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、
その他金属メッキ鋼板、塗装鋼板
冷延電気鋼帯継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、
鋼 鋼管
冷けん鋼管、メッキ鋼管
材 特殊鋼
ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼
鋼材二次製 Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、グレーティング、品
パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、
建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、
ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、
油井管付属品、各種建築・土木建材
銑鉄・鋼塊他
製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント
鋳物用コークス製 鉄 事 業 に 付 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、帯する事業
海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術付与
ロール
その他
チタン展伸材、アルミ製品、電力、サービス・その他
エンジニアリング 製鉄プラント、各種産業機械・装置、工業炉、事業
資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事
エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事
各種エネルギー関連ソリューション
各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事
建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品、
免震・制振デバイス
都市開発事業
都市開発、集合住宅・その他不動産
化学事業
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック
スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂
各種化学製品、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料
有機ＥＬ材料新素材事業
ファインセラミックス製品、圧延金属箔、排気ガス浄化用触媒担体、炭素繊維複合材、半導体用ボンディングワイヤー、半導体用マイクロボール
システムソリュー コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング
ション事業
３

条鋼

前中間連結会計期間・当中間連結会計期間及び前連結会計年度ともに、配賦不能営業費用はない。

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４

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会計方針の変更(前中間連結会計期間)（1）棚卸資産の評価方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４①(イ)に記載のとおり、連結子会社新日鐵化学㈱のコークス事業に係るもの以外の製品・半製品・原材料については、従来、後入先出法に基づく低価法によっていたが、当中間連結会計期間より総平均法に基づく低価法に変更している。この変更は、
近年の主要原料価格の急激な市況変動を期間損益計算と在庫評価に適正に反映することを目的に行ったものである。この変更に伴い、前期と同様の基準を適用した場合に比し、「化学事業」の営業費用は
1,005百万円減少し、営業利益は同額増加している。
（2）有形固定資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４②(ア)に記載のとおり、連結子会社新日鐵化学㈱の減価償却方法については、従来、定額法によっていたが、当中間連結会計期間より一部の資産を除き定率法に変更している。この変更は、同社が事業展開を進める電子材料事業を中心とした高機能商品のライフサイクルが比較的短いことを踏まえ、期間損益計算をより適正に行うとともに投下資本の早期回収・財務体質の一層の健全化を図るために行ったものである。この変更に伴い、前期と同様の基準を適用した場合に比し、「化学事業」の営業費用は640百万円増加し、営業利益は同額減少し、「消去又は全社」の営業費用は19百万円減少し、営業利益は同額増加している。
(当中間連結会計期間)（1）有形固定資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４②(ア)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月1日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上している。この変更に伴い、前期と同様の基準を適用した場合に比し、「製鉄事業」の減価償却費は1,874百万円増加し、営業費用は1,571百万円増加し、営業利益は同額減少している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。
(前連結会計年度)（1）棚卸資産の評価方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の(４)①(イ)に記載のとおり、連結子会社新日鐵化学㈱のコークス事業に係るもの以外の製品・半製品・原材料については、従来、後入先出法に基づく低価法によっていたが、当連結会計年度より総平均法に基づく低価法に変更している。この変更は、近年の主要原料価格の急激な市況変動を期間損益計算と在庫評価に適正に反映することを目的に行ったものである。この変更に伴い、前期と同様の基準を適用した場合に比し、「化学事業」の営業費用は1,243
百万円減少し、営業利益は同額増加している。
（2）有形固定資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の(４)②(ア)に記載のとおり、連結子会社新日鐵化
学㈱の減価償却方法については、従来、定額法によっていたが、当連結会計年度より一部の資産を除き定率法に変更している。この変更は、同社が事業展開を進める電子材料事業を中心とした高機能商品のライフサイクルが比較的短いことを踏まえ、期間損益計算をより適正に行うとともに投下資本の早期回収・財務体質の一層の健全化を図るために行ったものである。この変更に伴い、前期と同様の基準を適用した場合に比し、「化学事業」の営業費用は1,189百万円増加し、営業利益は同額減少し、「消去又は全社」の営業費用は50百万円減少し、営業利益は同額増加している。

５

追加情報(当中間連結会計期間)（1）有形固定資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４②(ア)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、償却可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、５年間での均等償却を行う方法を採用している。
この償却方法の採用に伴い、従来の方法に比し、「製鉄事業」の減価償却費は13,262百万円増加し、営業費用は10,673百万円増加し、営業利益は同額減少している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。
（2）新日鐵化学㈱君津コークス事業の新日本製鐵㈱への承継
連結子会社の新日鐵化学㈱は平成19年7月1日に君津コークス事業部において遂行する事業を新日本製鐵㈱に承継させる会社分割を行った。なお、「化学事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高の中に、同事業に関する売上高が当中間連結会計期間においては16,309百万円、前中間連結会計期間においては32,105百万円、前連結会計年度においては60,123百万円含まれている。

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ファイル名:090_0299300501912.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至

印刷日時:07/12/28 4:19

平成18年９月30日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合が90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合が90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合が90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略した。

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ファイル名:090_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

北米他
381,529

計165,213546,743
1,983,431

Ⅲ

連結売上高に占める
19.2
8.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

27.6

北米他
499,825

計
157,778

657,6032,316,350

Ⅲ

連結売上高に占める
21.6
6.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

28.4

北米他
841,385

計
324,705

1,166,090
4,302,145

Ⅲ

連結売上高に占める
19.6
7.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

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27.1

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(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自1.

平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

結合当事企業及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

当社は、平成18年７月１日付け（分割期日）で、当社のエンジニアリング事業本部において遂行していた事業（以下「エンジ事業」）及び新素材事業部において遂行していた事業（以下「新素材事業」）を、会社分割（吸収分割）により当社の100%子会社２社にそれぞれ承継させた。
今回の事業承継の目的は、エンジニアリング事業本部と新素材事業部がそれぞれ独立した事業法人として、より自立的な事業運営を行い、収益力と事業基盤の更なる強化を実現し、また製鉄事業等とのグループシナジーを維持発展させることによって、グループの連結企業価値の向上を実現することである。
(1)エンジ事業を承継した会社
名称
新日鉄エンジニアリング㈱事業の内容 エンジ事業(2)新素材事業を承継した会社
名称
新日鉄マテリアルズ㈱事業の内容 新素材事業

2.

実施した会計処理の概要
当社が上記２社に分割した資産及び負債は、分割期日の前日に付された適正な帳簿価額によっている。

当中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年9月30日）

重要な企業結合等はない。

前連結会計年度（自1.

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

結合当事企業及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

当社は、平成18年７月１日付け（分割期日）で、当社のエンジニアリング事業本部において遂行していた事業（以下「エンジ事業」）及び新素材事業部において遂行していた事業（以下「新素材事業」）を、会社分割（吸収分割）により当社の100%子会社２社にそれぞれ承継させた。
今回の事業承継の目的は、エンジニアリング事業本部と新素材事業部がそれぞれ独立した事業法人として、より自立的な事業運営を行い、収益力と事業基盤の更なる強化を実現し、また製鉄事業等とのグループシナジーを維持発展させることによって、グループの連結企業価値の向上を実現することである。
(1)エンジ事業を承継した会社
名称
新日鉄エンジニアリング㈱事業の内容 エンジ事業(2)新素材事業を承継した会社
名称
新日鉄マテリアルズ㈱事業の内容 新素材事業

2.

実施した会計処理の概要
当社が上記２社に分割した資産及び負債は、分割期日の前日に付された適正な帳簿価額によっている。

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(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

254円79銭327円06銭295円78銭

１株当たり中間(当期)純利益金額

25円14銭27円95銭54円28銭潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

25円12銭26円53銭53円18銭（注）算定上の基礎
1. １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

164,105百万円

176,409百万円

351,182百万円

普通株主に帰属しない金額――――――――――――

131百万円

普通株式に係る中間(当期)純利益

164,105百万円

176,409百万円

351,050百万円

普通株式の期中平均株式数

6,526,346,911株

6,309,980,968株

6,466,591,910株

中間(当期)純利益調整額(−)137百万円

1,784百万円

1,289百万円（うち少数株主利益）(――――――)(2,005百万円)(1,571百万円)（うち持分法による投資利益）((−)137百万円)((−)220百万円)((−)281百万円)

普通株式増加数――――――

405,405,405株

157,719,205株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――――――――

項目

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額

1,746,555百万円

2,538,776百万円

2,369,228百万円

純資産の部の合計額から控除する金額112,700百万円

480,495百万円

476,476百万円（うち少数株主持分）(112,700百万円)(480,495百万円)(476,344百万円)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

1,633,855百万円

2,058,281百万円

1,892,751百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

6,412,536,482株

6,293,211,165株

6,399,078,619株

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

2. １株当たり純資産額― 72 ―

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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

１．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の発行及び当社海外子会社によるユーロ円建交換権付優先出資証券の発行について
当社は、平成18年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が英領ケイマン諸島に設立した当社の100％出資子会社

NS Preferred Capital Limited（以下「NS社」）を割当先としてユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）総額3,000億円を発行し、NS社が同額のユーロ円建交換権付優先出資証券を発行する方法により資金調達を行うことを決議し、平成18年11月９日に発行した。

(1)2012年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（以下「本転換社債型新株予約権付社債」）①社 債 に 関 す る 事 項
1) 総
額 300,000,000,000円
2) 額
面
金額 各本社債につき100,000,000円
込金
額 額面金額の100％
3) 払
4) 利 率 及 び 支 払 日 利率：年利2.228％
支払日：毎年1月20日及び7月20日
5) 利 息 に 関 す る 制 限 一定の財務事由等による強制停止、任意停止、分配可能額制
限、配当制限、強制支払いその他要項に定める一定の制限が付される。利息は当該制限に伴い累積する。
6) 償還の方法及び期限 a)満期償還：2012年1月20日に額面金額の100％で償還する。
b)期中償還：本優先出資証券の償還による償還、税制変更による繰上償還、特別事由による繰上償還がある。
7) 担 保 又 は 保 証 なし
8) 劣後条
項 劣後条項付
行年月日 2006年11月9日②発
集の方
法 第三者割当の方法によりNS社に総額を割当③募④ 新株予約権に関する事項
1) 目 的 で あ る 当社普通株式
株 式 の 種 類
2) 新株予約権と引換え 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
に払い込む金銭の額
3) 転換
価
額 当初740円。時価を下回る払込金額による普通株式の発行又は自己株式の処分その他一定の場合、調整がなされる。
4) 新 株 予 約 権 の 総 数 各社債に付する新株予約権の数は1個：合計3,000個
5) 行
使
期
間 2006年11月9日から2012年1月13日まで
6) 取得事
由 当社は、2012年1月13日に、本転換社債型新株予約権付社債の全部又は一部を、永久劣後債の交付と引換えに取得することができる。
⑤ 調 達 資 金 の 使 途 手取金概算額297,430百万円については、主として設備資金・投融資に充当し、一部借入金返済に充当する予定。

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(2)ユーロ円建交換権付優先出資証券（以下「本優先出資証券」）
行
会
社 NS社
①発
証 本優先出資証券保有者に対する支払いに関し当社が劣後保証。
②保
③発
行
総
額 300,000,000,000円（１口あたり発行価額100,000,000円）④発
行
年
月
日 2006年11月9日⑤募
集の方
法 第三者割当の方法により株式会社みずほコーポレート銀行、株
式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行に割当てる。
⑥ 配 当 率 及 び 支 払 日 a)固定配当
配当率：年率2.228％
支払日：発行日以降2012年1月20日までの毎年1月20日及び7月20日b)変動配当
配当率：6ヶ月円LIBORに1.70％を加えた年率
支払日：2012年7月20日以降の毎年1月20日及び7月20日⑦ 配 当 に 関 す る 制 限 上記(1)の本転換社債型新株予約権付社債又は永久劣後債の利息の支払いが制限される場合、本優先出資証券に係る配当の支払
いも同様に制限される。
⑧配
当の累積 本優先出資証券保有者の配当は、上記⑦の配当支払制限に伴い
累積する。
⑨償
還
期
限 なし（但し、任意償還、税制変更による償還、特別事由による償還、買入消却の場合を除く。）。
⑩ 任 意 償 還 条 項 2012年1月20日以降の各配当支払日に、本優先出資証券の全部又は一部を１口当たり100,000,000円で償還することができる。
⑪交 換 権 に 関 す る 事 項
1) 交換権 本優先出資証券を本転換社債型新株予約権付社債に交換することができる。
2) 交 換 請 求 期 間 2006年11月9日から2012年1月13日まで
3) 自 動 権 利 行 使 交換権が行使された場合、本転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権が即時に行使され、当社普通株式が交付される。
⑫ 残 余 財 産 分 配 確 定 額 1口当たり100,000,000円

２．当社とPOSCO社（韓国）との戦略的提携深化と株式の相互追加取得について
当社は、平成18年10月20日に、POSCO社（韓国）との間で、双方の高炉改修工事に応じた半製品（鋼片）の相互供給、乾式ダストリサイクルに関する共同対応など戦略的提携を更に深化させるとともに、連携施策をより強力に推進するために、相互に株式の追加取得を行うことで合意した。
当社は550億円相当（発行済株式総数の２％程度）の同社株式を追加購入し、同社もそれと同レベ
ルの金額規模で当社株式を追加購入することとなっている。

３．ウジミナス社（ブラジル）の持分法適用関連会社化について
当社は、南米屈指の鉄鋼会社であるウジミナス社（ブラジル）との一層の関係強化を目的として、同社の株主である日本ウジミナス株式会社（以下、「日ウ」）の株式を追加取得した結果、
日ウが当社の連結子会社（出資比率51.8％

平成18年12月27日現在）となった。日ウがウジミナ

ス社の議決権株式21.6％を保有（当社は1.7％を直接保有）していることから、ウジミナス社は当社の持分法適用関連会社となった。

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[参考]
ウジミナス社
1.

正式名称

会社概要
：Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A.

2.

事業内容

：南米を中心とする鉄鋼製品の製造販売

3.

資本金

： 5,400百万レアル（2006年9月30日現在）

4.

売上高

：13,040百万レアル（2005年12月期・連結）

5.

当期純利益： 3,918百万レアル（2005年12月期・連結）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至略称「USIMINAS」

平成19年９月30日)

住友金属工業㈱及び㈱神戸製鋼所との連携深化・拡大に伴う株式追加取得について
当社は、平成19年12月19日開催の取締役会において、住友金属工業㈱及び㈱神戸製鋼所との株式追加取得等に関する合意書を締結することを決議した。当該合意書は同日締結され、その内容については以下のとおりである。
（取得する株式の種類、取得総額及び取得する期間）
・住友金属工業㈱普通株式

約1,000億円程度

原則、平成20年３月10日まで

・㈱神戸製鋼所

普通株式

約

150億円

原則、平成20年３月31日まで

至

平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
該当事項はない。

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(2) 【その他】
重要な訴訟事件等①

当社は、平成19年9月21日に東京高等裁判所から、国土交通省関東地方整備局、東北地方整備局

及び北陸地方整備局発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し独占禁止法に違反していたとして、罰金刑（1億6,000万円）の判決を受けました。
②

当社は、平成17年9月29日に公正取引委員会から、上記①の工事の他、日本道路公団発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し独占禁止法に違反する行為があったとして勧告を受けております。しかしながら、勧告内容につきましては当社の認識と一部齟齬があり、現在、審判が継続中です。
③

当社は、平成19年12月3日に公正取引委員会から、高圧・中圧ガス導管工事の受注に関し独占禁止法に違反する行為があったとして課徴金（合計2億4,640万円）の納付命令を受けました。なお、排除措置命令は受けておりません。また、当社の子会社（新日鉄エンジニアリング株式会社および
日鉄パイプライン株式会社）も、同工事に関して独占禁止法に関する行政調査を受けておりましたが、課徴金納付命令および排除措置命令は受けておりません。
④

当社は、現在、公正取引委員会から、鋼矢板及び鋼管杭の営業に関して独占禁止法に関する行政調査を受けております。

当社といたしましては、上記の判決、課徴金納付命令、行政調査等を厳粛に受け止め、今後、更なるコンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組ん
でまいる所存です。

― 76 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:100_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:19

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)(平成19年９月30日)
構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

金額(百万円)

金額(百万円)69,62386,589174,513

2,359

2

3

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

178,492

188,203

175,689４

棚卸資産

421,032

477,722430,809５

繰延税金資産38,10037,30036,300６

その他

113,996

102,983

95,903７

貸倒引当金(‑)13,944(‑)12,679(‑)13,488※３(流動資産合計)Ⅱ

809,65924.7

880,123

22.4

899,732

24.2

固定資産

(1) 有形固定資産

※1,
※2

１

建物

158,353

169,972

166,546２

構築物

107,850

120,728

115,860

３

機械及び装置600,841

656,003620,076４

土地191,606

185,595

191,636５

その他

81,38687,96993,022

1,140,038

1,220,270

1,187,143

865

828

903

有形固定資産合計(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券794,548

1,237,324

1,064,936２

関係会社株式412,517453,844437,261３

その他

119,552

133,025

126,349４

貸倒引当金(‑)2,427(‑)2,421(‑)2,415

投資その他の資産合計

1,324,191

1,821,773

1,626,131(固定資産合計)

2,465,094

75.3

3,042,872

77.6

2,814,177

75.8

資産合計

3,274,754

100.0

3,922,995

100.0

3,713,909

100.0― 77 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:100_0299300501912.doc

前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:07/12/28 4:19

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

613

−

−

２

買掛金

201,482

226,599

217,316３

短期借入金

307,305

171,860

202,299

４

コマーシャルペーパー

196,000

172,000

163,000

５

一年内償還の社債−

95,00040,000６

未払費用

209,686

222,260

210,852７

役員賞与引当金

−

−

270

８

環境対策引当金

10,024

7,031

8,190

９

その他

168,955

170,559

191,065(流動負債合計)Ⅱ

1,094,068

33.4

1,065,312

27.2

1,032,994

27.8

固定負債

１

社債

265,000

170,000

225,000

２

転換社債

−

300,000

300,000３

長期借入金

314,753

396,377

304,669４繰延税金負債

191,600

325,400

255,300５

退職給付引当金

53,14755,79153,865６

特別修繕引当金

49,71438,791

48,916

７

その他

10,536

16,736

18,265(固定負債合計)
負債合計

884,75227.0

1,303,097

33.2

1,206,017

32.5

1,978,820

60.4

2,368,409

60.4

2,239,011

60.3― 78 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:100_0299300501912.doc

前中間会計期間末
区分

注記
番号(平成19年９月30日)
構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

419,524

419,524

11.3

111,5643.0

718,56419.3

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:07/12/28 4:19

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

419,524

10.7

111,532

111,532

111,532

28

2,603

32

（資本剰余金合計）
３

12.8

111,560

3.4

114,135

2.9

利益剰余金(1) その他利益剰余金
特別償却準備金

2,959

2,005

2,320

投資損失準備金

20

20

20

特別修繕準備金

4,946

6,832

6,203

固定資産圧縮積立金

74,51280,63173,041

特定災害防止準備金−

55540,247

706,844636,973

繰越利益剰余金（利益剰余金合計）
４

自己株式（株主資本合計）Ⅱ

622,68719.0(‑)158,676 (‑)4.8

796,340

20.3(‑)257,807 (‑)6.6(‑)168,261 (‑)4.5

995,09630.4

1,072,193

27.3

1,081,393

29.1

12.3

393,813

10.6

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

299,6409.2

482,682２

繰延ヘッジ損益

1,197

0.0

(‑)289 (‑)0.0(‑)309 (‑)0.0

300,8379.2

482,392

12.3

393,504

10.6

純資産合計

1,295,934

39.6

1,554,586

39.6

1,474,897

39.7

負債純資産合計

3,274,754

100.0

3,922,995

100.0

3,713,909

100.0（評価・換算差額等合計）― 79 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:110_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

② 【中間損益計算書】(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

1,252,717

100.0

1,345,166

100.0

2,562,899

100.0

970,05177.4

1,090,612

81.1

1,994,216

77.8

282,66622.6

254,55318.9

568,682

22.2

83,372

6.7

80,2586.0

166,405

6.5

199,29415.9

174,294

13.0

402,27715.7

前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

当中間会計期間

Ⅳ

営業外収益

※２

18,853

1.5

22,9891.7

40,745

1.6

Ⅴ

営業外費用

※1,
※3

21,746

1.7

28,8502.1

53,2462.1

196,401

15.7

168,433

12.5

389,776

15.2

13,8791.1

17,891

1.3

19,2670.8

210,280

16.8

186,32513.9

409,04416.0

160,200

6.3

248,844

9.7

経常利益
Ⅵ

特別利益
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※４71,30011,70060,50083,0006.6

127,280

10.2― 80 ―

9,600

145,900
70,1005.2

116,225

8.6

14,300更新日時:2007/12/28 7:18 印刷日時:07/12/28 7:18

ファイル名:111_a_0299300501912.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資 本 剰 余 金

利益剰余金
その他利益剰余金

160,000

308,288

株主資本合計81,446

自己株式繰越利益剰余金

3,689

利益剰余金合計

特別積立金

20

固定資産圧縮積立金

1,796

特別修繕準備金

111,556

投資損失準備金23

特別償却準備金

111,532

資本剰余金合計

資本準備金419,524

その他資本剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（百万円）

555,241△58,589 1,027,733

中間会計期間中の変動額

特別償却準備金の積立(注)1,558△1,558−−

特別償却準備金の取崩(注)

△395

395

−

−

△1,256−−

特別修繕準備金の積立(注)1,256

固定資産圧縮積立金の積立
(注)

4,954

△4,954−−

固定資産圧縮積立金の取崩(注)△11,888

11,888−−160,000−−

剰余金の配当(注)△59,834△59,834△59,834

中間純利益

127,280

127,280

127,280

特別積立金の取崩(注)△160,000

自己株式の取得△100,111 △100,111

自己株式の処分

4

4

25

29

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高
（百万円）

−

−

4

4

1,162

−

1,256

△6,933 △160,000

231,959

67,445 △100,086△32,636

419,524

111,532

28

111,560

2,959

20

4,946

74,512

540,247

622,687 △158,676

995,096−（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会における利益処分項目である。

― 81 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_a_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高
（百万円）

繰延
ヘッジ損益

364,252

評価・換算
差額等合計

−

純資産合計

364,252

1,391,985

中間会計期間中の変動額

特別償却準備金の積立(注)−特別償却準備金の取崩(注)−特別修繕準備金の積立(注)−固定資産圧縮積立金の積立(注)−

固定資産圧縮積立金の取崩(注)−

特別積立金の取崩(注)−

剰余金の配当(注)△59,834

中間純利益

127,280

自己株式の取得△100,111

自己株式の処分29

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△64,612

1,197△63,415△63,415

中間会計期間中の変動額合計（百万円）△64,612

1,197△63,415△96,051

平成18年９月30日残高（百万円）

299,640

1,197

300,837

1,295,934― 82 ―

更新日時:2007/12/28 7:18 印刷日時:07/12/28 7:18

ファイル名:111_a_0299300501912.doc

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資 本 剰 余 金

利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計636,973

自己株式

5

利益剰余金合計

73,041

繰越利益剰余金

6,203

特定災害防止準備金

20

固定資産圧縮積立金

2,320

特別修繕準備金

111,564

投資損失準備金32

特別償却準備金

111,532

資本剰余金合計

資本準備金419,524

その他資本剰余金

資本金

平成19年３月31日残高（百万円）

718,564 △168,261 1,081,393

中間会計期間中の変動額

特別償却準備金の取崩△315

特別修繕準備金の積立

628

315

−

−

△628

−

−

固定資産圧縮積立金の積立

10,756△10,756−−

固定資産圧縮積立金の取崩△3,166

3,166

−

−

剰余金の配当△38,449△38,449△38,449

中間純利益

116,225

116,225

116,225

自己株式の取得

自己株式の処分

2,571

2,571

△93,314△93,314

3,768

6,339

△89,546△9,199

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高
（百万円）

−

−

2,571

2,571

△315

−

628

7,590

−

69,87177,775419,524

111,532

2,603

114,135

2,005

20

6,832

80,631

5

706,844796,340 △257,807 1,072,193― 83 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_a_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高
（百万円）

繰延
ヘッジ損益

393,813

評価・換算
差額等合計

△309

純資産合計

393,504

1,474,897

中間会計期間中の変動額

特別償却準備金の取崩−

特別修繕準備金の積立−

固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当△38,449

中間純利益

116,225

自己株式の取得△93,314

自己株式の処分6,339

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

88,86819

88,88888,888中間会計期間中の変動額合計（百万円）

88,86819

88,88879,688

平成19年９月30日残高（百万円）

482,682△289

482,392

1,554,586― 84 ―

更新日時:2007/12/28 7:21 印刷日時:07/12/28 7:22

ファイル名:111_b_0299300501912.doc

前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資 本 剰 余 金

利益剰余金
その他利益剰余金−

160,000

308,288

株主資本合計81,446

自己株式

3,689

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

20

特別積立金

1,796

特定災害防止準備金

111,556

固定資産圧縮積立金

資本剰余金合計

23

特別修繕準備金

その他資本剰余金

111,532

投資損失準備金

資本準備金419,524

特別償却準備金

資本金

平成18年３月31日残高（百万円）

555,241△58,589 1,027,733

事業年度中の変動額

特別償却準備金の積立(注)1,558△1,558−−

特別償却準備金の取崩(注)

△395

395

−

−

特別償却準備金の取崩

△638

638

−

−

特別修繕準備金の積立(注)1,256△1,256−−

特別修繕準備金の積立

1,256△1,256−−

固定資産圧縮積立金の積立
(注)

4,954

△4,954−−

固定資産圧縮積立金の取崩(注)△11,888

11,888−−

固定資産圧縮積立金の積立

6,857△6,857−

固定資産圧縮積立金の取崩△8,328

8,328

−

−

△5

−

−

160,000−−

剰余金の配当(注)△59,834△59,834△59,834

剰余金の配当(中間期末)△25,686△25,686△25,686

当期純利益

248,844248,844248,844

特定災害防止準備金の積立

5

特別積立金の取崩(注）△160,000

自己株式の取得−△109,706 △109,706

自己株式の処分

8

8

34

43

53,660

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高
（百万円）

−

−

8

8

524

−

2,513

△8,4045 △160,000

328,684

163,323 △109,671

419,524

111,532

32

111,564

2,320

20

6,203

73,041

5

636,973

718,564 △168,261 1,081,393−（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会における利益処分項目である。

― 85 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_d_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

評価・換算差額等

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高
（百万円）

繰延
ヘッジ損益

364,252

評価・換算
差額等合計

−

364,252

1,391,985

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立(注)−特別償却準備金の取崩(注)−特別償却準備金の取崩−

特別修繕準備金の積立(注)−特別修繕準備金の積立−

固定資産圧縮積立金の積立(注)−

固定資産圧縮積立金の取崩(注)−

固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金の取崩−

特定災害防止準備金の積立−

特別積立金の取崩(注)−

剰余金の配当(注)△59,834

剰余金の配当（中間期末）△25,686

当期純利益

248,844

自己株式の取得△109,706

自己株式の処分43

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

29,560△309

29,251

29,251

事業年度中の変動額合計（百万円）

29,560△309

29,251

82,911

平成19年３月31日残高（百万円）

393,813△309

393,504

1,474,897― 86 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_e_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
資産の評価基準及び評
価方法(ア)有価証券前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１(イ)棚卸資産２

固定資産の減価償却の方法(ア)有形固定資産

同左
・子会社株式及び関連会社
株式………移動平均法の原価
法・その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの……移動平均法の原価
法
評価基準 評価方法
評価基準
製品、
製品、
半製品
半製品
原価法
総平均法
原価法
及び
及び
原材料
原材料
仕掛品 低価法
個別法
貯蔵品 低価法
先入
貯蔵品 低価法
鋳型
先出法
低価法
及び
鋳型
低価法
総平均法 ロール
及びロール
定率法を採用している。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
８〜47年
構築物
７〜60年
機械及び装置 ７〜15年

・子会社株式及び関連会社
株式………移動平均法の原価
法・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの……移動平均法の原価
法
評価基準 評価方法
評価方法
製品、
半製品
原価法
総平均法
総平均法
及び
原材料
先入
仕掛品 低価法
個別法
先出法
先入
貯蔵品 低価法
先出法
総平均法 鋳型
低価法
総平均法
及び
ロール

定率法を採用している。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
８〜47年
構築物
７〜60年
機械及び装置 ７〜15年
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月1日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法
により減価償却費を計上している。この変更に伴い、前中間会計期間と同様の基準を適用した場合に比し、減価償却費は1,345百万円増加し、売上 総 利 益 は 1,072 百 万円、営業利益は1,116百万円、経常利益及び税引
前中間純利益はそれぞれ
1,118百万円減少している。

― 87 ―

定率法を採用している。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
８〜47年
構築物
７〜60年
機械及び装置 ７〜15年

更新日時:2007/12/27 20:54

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項目(イ)無形固定資産

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

定額法を採用している。
なお、購入した市販完成品ソフトウェア及び外部に賃貸することによりその使用料等を徴収する契約が締結されているソ
フトウェアについては、
その社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用している。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、償却可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、５年間での均等償却を行う方法を採用している。この償却方法の採用に伴い、従来の方法に比し、減価償却費は11,676百万円増加し、売上 総 利 益 は 9,277 百 万円、営業利益は9,562百万円、経常利益及び税引
前中間純利益はそれぞれ
9,712百万円減少している。
同左― 88 ―

印刷日時:07/12/28 4:21

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

更新日時:2007/12/27 20:54

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項目
３

引当金の計上基準(ア)貸倒引当金(イ)役員賞与引当金(ウ)環境対策引当金(エ)退職給付引当金

印刷日時:07/12/28 4:21

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
役員賞与引当金は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
環境対策引当金は、建物及び設備等に使用されているアスベストの撤
去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で、それぞれ発生時の翌期から定額法により償却してい
る。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却している。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年
数(10年)で、それぞれ発生時の翌事業年度から定額法により償却している。

― 89 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_e_0299300501912.doc

項目(オ)特別修繕引当金

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
溶鉱炉及び熱風炉の定期的な大修繕に備えて、過去の修繕実績等を勘案して計上している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている
外貨建取引及び外貨建金
銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象・為替予約………外貨建取引、外貨建金銭債権債務及び予定取引・金利スワップ………借入金及び社債

印刷日時:07/12/28 4:21

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

同左

同左

(ⅰ)ヘッジ会計の方法
同左(ⅰ)ヘッジ会計の方法
同左(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左― 90 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

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項目

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(ア)収益の計上基準

印刷日時:07/12/28 4:21

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ⅲ)ヘッジ方針
当社の社内規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リ
スクをヘッジしている。
なお、当該規定にてデリ
バティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としている。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシ
ュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ⅲ)ヘッジ方針
同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ⅲ)ヘッジ方針
同左(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
同左

長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は
29,799百万円である。
――――

――――

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示している。
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
額は、当事業年度において予定している固定資産
圧縮積立金及び特別償却準備金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。

同左

長期大型の工事(工期12ヶ月超、請負金額10億円以上)に係る収益の計上については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は
29,799百万円である。
社債発行費について
は、支出時に全額費用として処理している。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

６(イ)繰延資産の処理
方法(ウ)消費税等の会計処理(エ)納付税額及び法
人税等調整額の計算― 91 ―

――――

同左

――――

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_e_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

２．企業結合に係る会
計基準等

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
1,294,737百万円である。
なお、当中間会計期間における中間財務諸表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成している。
当中間会計期間より企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年
12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用している。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
――――

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
1,475,206百万円である。

――――

当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年
12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18
年12月22日）を適用している。

― 92 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_e_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

追加情報

１

工事損失引当金

２

役員退職慰労引当金

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
平成18年７月１日にエン
ジニアリング事業を分社し、新日鉄エンジニアリング㈱が発足したことに伴い、分社時点の残高は新会社に移行している。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
――――

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
平成18年７月１日にエン
ジニアリング事業を分社し、新日鉄エンジニアリング㈱が発足したことに伴い、分社時点の残高は新会社に移行している。

平成18年４月28日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議した。
これに伴い、当該総会までの期間に対応する当社の役
員退職慰労金相当額のうち、当中間会計期間において未支給の金額については「固定負債」の「その他」
として計上している。

――――

平成18年４月28日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議した。
これに伴い、当該総会までの期間に対応する当社の役
員退職慰労金相当額のうち、当事業年度において未支給の金額については「固定負債」の「その他」として計上している。

― 93 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_f_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)(1)※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
3,941,353百万円※２ 当中間期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額
は、 882百万円である。
なお、上記は日本公認会
計士協会監査第一委員会報
告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(2) 偶発債務
保証債務

当中間会計期間末(平成19年９月30日)(1)※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
4,137,397百万円※２ 当中間期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額
は、 270百万円である。
なお、上記は日本公認会
計士協会監査第一委員会報
告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(2) 偶発債務
保証債務

前事業年度末(平成19年３月31日)(1)※１ 有形固定資産の減価償却
累計額
3,971,871百万円※２ 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、874百万円である。
なお、上記は日本公認会
計士協会監査第一委員会報
告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(2) 偶発債務
保証債務

(うち他者
による保
保証債務
証等を考
中間期末
慮した実
残高
質負担額)
(百万円)
(百万円)

(うち他者
による保
保証債務
証等を考
中間期末
慮した実
残高
質負担額)
(百万円)
(百万円)

(うち他者
による保
証等を考
保証債務
慮した実
期末残高
質負担額)
(百万円)
(百万円)

被保証者

被保証債務
の内容

被保証者

金融機関からの借入金

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

12,094(12,094)

UNIGAL Ltda.

2,126

金融機関等か(1,098)
らの借入金*1

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

10,840(10,840)UNIGAL Ltda.

3,206

金融機関等か(1,735)らの借入金*1

I/N Tek

2,069(2,069)

商社からの借入金

I/N Kote

1,070(1,070)

金融機関から
の借入金

その他

724

合計

*1

17,911

金融機関等か
(664)
らの借入金
*1
(16,380)

その他
合計

*1

606

(606)

14,828(13,800)

被保証債務
の内容

被保証者

金融機関からの借入金

The Siam
United Steel(1995)Co.,Ltd.

11,288UNIGAL Ltda.

2,699

I/N Tek

1,061

その他

648

(648)

15,696(14,434)

金融機関等からの借入金事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

― 94 ―

合計*1(11,288)

被保証債務
の内容

金融機関からの借入金

金融機関等か(1,437)
らの借入金
*1
商社からの
(1,061)
借入金
金融機関等からの借入金事業会社による保証を考慮した
実質負担額である。

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_f_0299300501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
保証予約等

対象債務者

(うち他者
保証
による
予約等 保証予約
中間期末 等を考慮
残高
した実質
負担額)
(百万円) (百万円)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
保証予約等

対象債務の
内容

対象債務者

(うち他者
保証
による
予約等 保証予約
中間期末 等を考慮
残高
した実質
負担額)
(百万円) (百万円)

印刷日時:07/12/28 4:21

前事業年度末(平成19年３月31日)
保証予約等

対象債務の
内容

対象債務者

(うち他者
による
保証
保証予約
予約等 等を考慮
期末残高 した実質負担額)(百万円) (百万円)

対象債務の
内容

ひびき灘開発㈱1,150(1,150)

金融機関等からの借入金ひびき灘開発㈱1,006(1,006)

金融機関等からの借入金ひびき灘開発㈱1,063(1,063)

金融機関等からの借入金その他

1,370(1,370)

金融機関か
らの借入金

その他

1,185

(1,185)

金融機関か
らの借入金

その他

1,228

(1,228)

金融機関か
らの借入金

2,521

(2,521)

2,192(2,192)

2,292(2,292)

合計

合計

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に債務履行引受契約を締結し、社債の償還に必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務
は、社債償還完了時まで存続す
る。
銘柄

債務履行引
受金融機関

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に債務履行引受契約を締結し、社債の償還に必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務
は、社債償還完了時まで存続す
る。

中間期末
銘柄

残高

債務履行引
受金融機関

（百万円）
第31回無担保社
債
第35回無担保社
債
第38回無担保社
債
合計㈱三井住友銀行

40,000㈱三井住友銀行

20,000㈱三井住友銀行

30,000

合計

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に債務履行引受契約を締結し、社債の償還に必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務
は、社債償還完了時まで存続す
る。

中間期末
銘柄

残高

第31回無担保社
債
第35回無担保社
債
第38回無担保社
債

90,000㈱三井住友銀行

40,000㈱三井住友銀行

20,000㈱三井住友銀行

30,000

第31回無担保社
債
第35回無担保社
債
第38回無担保社
債

90,000

合計

合計

当社は、自由処分権を有する
担保受入金融資産を有しており、当中間会計期間末における時価は3,763百万円である。

(3)

当社は、自由処分権を有する
担保受入金融資産を有しており、当中間会計期間末における時価は3,948百万円である。

(3)(4)※３ 中間会計期間末日の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会計期間末日残高に含まれている。
受取手形 321百万円

(4)

――――

(4)

(3)

債務履行引
受金融機関

期末残高
（百万円）

（百万円）

― 95 ―㈱三井住友銀行

40,000㈱三井住友銀行

20,000㈱三井住友銀行

30,00090,000

当社は、自由処分権を有する
担保受入金融資産を有しており、当事業年度末における時
価は4,138百万円である。
――――

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_g_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ このうち減価償却実施額
有形固定資産 61,878百万円
無形固定資産126百万円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ このうち減価償却実施額
有形固定資産 81,973百万円
無形固定資産100百万円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ このうち減価償却実施額
有形固定資産 113,960百万円
無形固定資産216百万円※２

営業外収益のうち受取利息
1,173百万円(有価証券利息を含む。)
受取配当金
10,532百万円※２

営業外収益のうち受取利息
1,583百万円(有価証券利息を含む。)
受取配当金
13,139百万円※２

営業外収益のうち受取利息
2,514百万円(有価証券利息を含む。)
受取配当金
26,316百万円※３

営業外費用のうち支払利息
5,563百万円(社債利息を含む。)※３

営業外費用のうち支払利息
9,146百万円(社債利息を含む。)※３

営業外費用のうち支払利息
13,207百万円(社債利息を含む。)

固定資産
除却損
※４

固定資産
除却損

3,078百万円

特別利益のうち固定資産売却益 8,218百万円
投資有価証券等売却益
5,661百万円※４

特別利益のうち固定資産売却益17,891百万円― 96 ―

固定資産除却損

5,363百万円※４9,031百万円

特別利益のうち固定資産売却益 11,254百万円
投資有価証券等売却益
8,013百万円

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_g_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加

158,672

減少

226,765

当中間会計期間末
65

385,371（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りである。
会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加

226,513千株

単元未満株式の買取りによる増加

252千株

減少数の内訳は、次の通りである。
単元未満株式の株主への売却による減少

当中間会計期間（自平成19年４月１日

65千株至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加

398,677減少

112,246

当中間会計期間末
7,363

503,560（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りである。
会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加

111,934千株

単元未満株式の買取りによる増加

312千株

減少数の内訳は、次の通りである。
株式交換による自己株式の処分による減少

7,342千株

単元未満株式の株主への売却による減少

前事業年度（自平成18年４月１日

株式の種類
普通株式（千株）

至21千株

平成19年３月31日）

前事業年度末増加

158,672減少

240,094（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りである。
会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加

234,513千株

会社法第197条第１項の規定に基づく所在不明
株主の株式買取りによる増加
単元未満株式の買取りによる増加

4,986千株
595千株

減少数の内訳は、次の通りである。
単元未満株式の株主への売却による減少

89千株― 97 ―

当事業年度末89

398,677

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_h_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:22

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

機械及び
装置
有形固定
資産の
その他
無形固定
資産
合計

(注)

6,958

4,945

2,012

5,168

3,600

1,568

520

416

104

12,647

8,962

3,685

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
一年内1,396百万円
一年超
2,288

機械及び
装置
有形固定
資産の
その他
無形固定
資産
合計

(注)

②

4,527

2,949

1,577

3,425

2,180

1,244

257

146

111

8,210

5,276

2,933

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内983百万円
一年超
1,949

機械及び
装置
有形固定
資産の
その他
無形固定
資産
合計

(注)

②

6,061

4,296

1,765

5,292

3,866

1,426

561

441

120

11,915

8,603

3,311

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

未経過リース料期末残高相当額
一年内一年超

1,267百万円
2,044

合計
3,311
合計
3,685
合計
2,933
未経過リース料中間期末残高 (注)同左(注) 未経過リース料期末残高相当相当額の算定は、未経過リー額の算定は、未経過リース料
ス料中間期末残高が有形固定
期末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占め
末残高等に占める割合が低い
る割合が低いため、支払利子ため、支払利子込み法によっ込み法によっている。
ている。
③ 支払リース料及び減価償却費相 ③ 支払リース料及び減価償却費相 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
当額
当額
支払リース料
1,102百万円
支払リース料
847百万円
支払リース料
1,930百万円
減価償却費相当額 1,102
減価償却費相当額
847
減価償却費相当額 1,930④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
（借主側）
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
一年内1,206百万円
一年内
1,389百万円
一年内
1,880百万円
一年超
1,811
一年超
2,061
一年超
2,662
合計
3,018
合計
3,450
合計
4,543
（貸主側）
（貸主側）
（貸主側）
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
一年内842百万円
一年内
1,049百万円
一年内
1,081百万円
一年超
9,338
一年超
10,492
一年超12,010
合計
10,180
合計
11,542
合計
13,091(注)― 98 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_h_0299300501912.doc

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(有価証券関係)(前中間会計期間末)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

31,658168,234

136,575

関連会社株式23,14475,56552,420

合計

54,803

243,799

188,996(当中間会計期間末)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末(平成19年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

30,435

167,384

136,949

関連会社株式38,927

111,434

72,507

合計

69,362

278,819

209,456(前事業年度末)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末(平成19年３月31日)
種類

要約貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

31,465

168,039

136,574

関連会社株式

31,373

104,896

73,522

合計

62,838272,935

210,096― 99 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_h_0299300501912.doc

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(企業結合等関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日（1）中間連結財務諸表

当中間会計期間（自至平成18年９月30日）

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりである。

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

重要な企業結合等はない。

前事業年度（自平成18年４月１日（1）中間連結財務諸表

至

平成19年３月31日）

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりである。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

― 100 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_i_0299300501912.doc

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(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

１．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の発行及び当社海外子会社によるユーロ円建交換権付優先出資証券の発行について
当社は、平成18年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が英領ケイマン諸島に設立した当社の100％出資子会社

NS Preferred Capital Limited（以下「NS社」）を割当先としてユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）総額3,000億円を発行し、NS社が同額のユーロ円建交換権付優先出資証券を発行する方法により資金調達を行うことを決議し、平成18年11月９日に発行した。
(1)2012年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（以下「本転換社債型新株予約権付社債」）①社 債 に 関 す る 事 項
1) 総
額 300,000,000,000円
2) 額
面
金額 各本社債につき100,000,000円
込金
額 額面金額の100％
3) 払
4) 利 率 及 び 支 払 日 利率：年利2.228％
支払日：毎年1月20日及び7月20日
5) 利 息 に 関 す る 制 限 一定の財務事由等による強制停止、任意停止、分配可能額制
限、配当制限、強制支払いその他要項に定める一定の制限が付される。利息は当該制限に伴い累積する。
6) 償還の方法及び期限 a)満期償還：2012年1月20日に額面金額の100％で償還する。
b)期中償還：本優先出資証券の償還による償還、税制変更による繰上償還、特別事由による繰上償還がある。
7) 担 保 又 は 保 証 なし
8) 劣後条
項 劣後条項付
行年月日 2006年11月9日②発
集の方
法 第三者割当の方法によりNS社に総額を割当③募④ 新株予約権に関する事項
1) 目 的 で あ る 当社普通株式
株 式 の 種 類
2) 新株予約権と引換え 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
に払い込む金銭の額
3) 転換
価
額 当初740円。時価を下回る払込金額による普通株式の発行又は自己株式の処分その他一定の場合、調整がなされる。
4) 新 株 予 約 権 の 総 数 各社債に付する新株予約権の数は1個：合計3,000個
5) 行
使
期
間 2006年11月9日から2012年1月13日まで
6) 取得事
由 当社は、2012年1月13日に、本転換社債型新株予約権付社債の全部又は一部を、永久劣後債の交付と引換えに取得することができる。
⑤ 調 達 資 金 の 使 途 手取金概算額297,430百万円については、主として設備資金・投融資に充当し、一部借入金返済に充当する予定。

― 101 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_i_0299300501912.doc

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(2)ユーロ円建交換権付優先出資証券（以下「本優先出資証券」）
①発
行
会
社 NS社
②保
証 本優先出資証券保有者に対する支払いに関し当社が劣後保証。
③発
行
総額 300,000,000,000円（１口あたり発行価額100,000,000円）④発
行
年
月
日 2006年11月9日⑤募
集の方
法 第三者割当の方法により株式会社みずほコーポレート銀行、株
式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行に割当てる。
⑥ 配 当 率 及 び 支 払 日 a)固定配当
配当率：年率2.228％
支払日：発行日以降2012年1月20日までの毎年1月20日及び7月20日b)変動配当
配当率：6ヶ月円LIBORに1.70％を加えた年率
支払日：2012年7月20日以降の毎年1月20日及び7月20日⑦ 配 当 に 関 す る 制 限 上記(1)の本転換社債型新株予約権付社債又は永久劣後債の利息の支払いが制限される場合、本優先出資証券に係る配当の支払
いも同様に制限される。
⑧配
当の累積 本優先出資証券保有者の配当は、上記⑦の配当支払制限に伴い
累積する。
⑨償
還
期
限 なし（但し、任意償還、税制変更による償還、特別事由による償還、買入消却の場合を除く。）。
⑩ 任 意 償 還 条 項 2012年1月20日以降の各配当支払日に、本優先出資証券の全部又は一部を１口当たり100,000,000円で償還することができる。
⑪交 換 権 に 関 す る 事 項
1) 交換権 本優先出資証券を本転換社債型新株予約権付社債に交換することができる。
2) 交 換 請 求 期 間 2006年11月9日から2012年1月13日まで
3) 自 動 権 利 行 使 交換権が行使された場合、本転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権が即時に行使され、当社普通株式が交付される。
⑫ 残 余 財 産 分 配 確 定 額 1口当たり100,000,000円
２．当社とPOSCO社（韓国）との戦略的提携深化と株式の相互追加取得について
当社は、平成18年10月20日に、POSCO社（韓国）との間で、双方の高炉改修工事に応じた半製品（鋼片）の相互供給、乾式ダストリサイクルに関する共同対応など戦略的提携を更に深化させるとともに、連携施策をより強力に推進するために、相互に株式の追加取得を行うことで合意した。
当社は550億円相当（発行済株式総数の２％程度）の同社株式を追加購入し、同社もそれと同レベ
ルの金額規模で当社株式を追加購入することとなっている。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
住友金属工業㈱及び㈱神戸製鋼所との連携深化・拡大に伴う株式追加取得について
当社は、平成19年12月19日開催の取締役会において、住友金属工業㈱及び㈱神戸製鋼所との株式追加取得等に関する合意書を締結することを決議した。当該合意書は同日締結され、その内容については以下のとおりである。
（取得する株式の種類、取得総額及び取得する期間）
・住友金属工業㈱普通株式

約1,000億円程度

原則、平成20年３月10日まで

・㈱神戸製鋼所

普通株式

約原則、平成20年３月31日まで

150億円― 102 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:111_i_0299300501912.doc

前事業年度(自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日)

該当事項はない。

― 103 ―

印刷日時:07/12/28 4:20

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:112_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:20

(2) 【その他】
1)剰余金の配当（中間期末）
平成19年10月30日開催の取締役会において、平成19年９月30日の最終の株主名簿(実質株主名簿を含む。)に記録又は記載の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(中間期末)を行うことを決議致しました。
①

配当金の総額

315億円②

１株当たり配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５円
平成19年11月30日

2)重要な訴訟事件等①

当社は、平成19年9月21日に東京高等裁判所から、国土交通省関東地方整備局、東北地方整備局及び北陸地方整備局発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し独占禁止法に違反していたとして、罰金刑（1億6,000万円）の判決を受けました。

②

当社は、平成17年9月29日に公正取引委員会から、上記①の工事の他、日本道路公団発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し独占禁止法に違反する行為があったとして勧告を受けております。
しかしながら、勧告内容につきましては当社の認識と一部齟齬があり、現在、審判が継続中です。

③

当社は、平成19年12月3日に公正取引委員会から、高圧・中圧ガス導管工事の受注に関し独占禁止法に違反する行為があったとして課徴金（合計2億4,640万円）の納付命令を受けました。
なお、排除措置命令は受けておりません。
④

当社は、現在、公正取引委員会から、鋼矢板及び鋼管杭の営業に関して独占禁止法に関する行政調査を受けております。

当社といたしましては、上記の判決、課徴金納付命令、行政調査等を厳粛に受け止め、今後、更なるコンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいる所存です。

― 104 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:120_0299300501912.doc

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第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第82期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月25日関東財務局長に提出(２)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月18日関東財務局長に提出
平成19年６月25日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(３)発行登録書（社債）及びその添付書類
平成19年10月30日関東財務局長に提出(４)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
平成19年11月21日関東財務局長に提出(５)訂正発行登録書
平成19年６月25日関東財務局長に提出
平成19年10月18日関東財務局長に提出(６)自己株券買付状況報告書
平成19年４月13日関東財務局長に提出
平成19年５月14日関東財務局長に提出
平成19年６月15日関東財務局長に提出
平成19年７月13日関東財務局長に提出
平成19年８月９日関東財務局長に提出
平成19年９月14日関東財務局長に提出
平成19年10月12日関東財務局長に提出― 105 ―

更新日時:2007/12/27 20:54

ファイル名:120_0299300501912.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

― 106 ―

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独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成18年12月27日

新

日

本

製

代表取締役社長

鐵
三

株
村

式
明

會
夫

社
殿

あ

み

ず

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員河指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小宮山

す

さ

ず

監

監

査

査

合

利

治

賢

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員伊藤大義

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員井上雅彦

私どもは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵
株式會社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私どもに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私どもは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更3．に記載されているとおり、会社は、物流子会社において発生した物流費に関する会計処理を変更している。
また、重要な後発事象に以下の事項が記載されている。
１．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の発行及び海外子会社によるユーロ円建交換権付優先出資
証券の発行
２．会社とPOSCO社（韓国）との戦略的提携深化と株式の相互追加取得
３．ウジミナス社（ブラジル）の持分法適用関連会社化
会社と私ども両監査法人又はそれぞれの業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2007/12/27 20:16

ファイル名:702_kansa_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:21

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月26日
新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
代表取締役社長

三

村

明

夫

殿

あ ず さ 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

河指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 宮 山

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

俵

合

利

治

賢

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成18年12月27日

新

日

本

製

代表取締役社長

鐵
三

株
村

式

會

明

夫

社
殿

あ

み

ず

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員河指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小宮山

す

さ

ず

監

監

査

査

合

利

治

賢

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員伊藤大義

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員井上雅彦

私どもは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵
株式會社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18
年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私どもに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私どもは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
新日本製鐵株式會社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に以下の事項が記載されている。
１．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の発行及び海外子会社によるユーロ円建交換権付優先出資
証券の発行
２．会社とPOSCO社（韓国）との戦略的提携深化と株式の相互追加取得
会社と私ども両監査法人又はそれぞれの業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2007/12/27 20:16

ファイル名:704_kansa_0299300501912.doc

印刷日時:07/12/28 4:22

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月26日
新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
代表取締役社長

三

村

明

夫

殿

あ ず さ 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

河指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 宮 山

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

俵

合

利

治

賢

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第83期事業
年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。