別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

安中市
企画経営部地域創造課（市町村分）(都道府県：①個票群馬県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 安中市結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間～

令和6年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成29 年度

9,000,000※（注）１円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
本市においては、平成27年に策定した第1期安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、「結婚・出産・育児を応援する環境をつくる」取組を進めてきたが、令和3年では婚姻率2.7、出生率4.3でともに平成27年から低下するとともに、全国および群馬県の数値を下回る状況が続いている。
（婚姻率：平成27年 安中市3.5、群馬県4.6、全国5.1、令和3年 安中市2.7、群馬県3.6、全国4.1）（出生率：平成27年 安中市5.5、群馬県7.4、全国8.0、令和3年 安中市4.3、群馬県6.0、全国6.6）

自治体における少子化対策の全体像及びその ＜本個別事業の位置付け＞
中での本個別事業の位 このような状況から、第2期安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、「結婚・出産・育児を応援する環境をつくる」ことを展開方針として、「結婚・出産・育児に希望を持てる若者世代の増加」や「官民連携による未婚率の改置付け善」などを基本目標として掲げている。本事業は、この展開方針の施策のひとつである「結婚のきっかけづくり」に位置付けられている。

※（注）２（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）
１．概要【補助対象要件】・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用※（注）３ 【その他独自要件】

・夫婦のいずれにも滞納実績がないこと
・安中市移住支援金支給要綱に基づく移住支援金の支給を受けていないこと
２．申請見込①新規世帯見込19
上記のうち ともに29歳以下世帯
世帯

10【積算根拠】
29歳以下：10世帯（申請見込）×60万円（補助上限額）＝6,000千円
上記以外： 9世帯（申請見込）×30万円（補助上限額）＝2,700千円
・申請見込については、平成30年度～令和3年度の当事業における支給実績および所得制限が500万円未満となることを考慮し設定。
②継続補助見込

見込世帯数
対象経費支出予定額

継続補助実施の有無

有2300,000

３．広報の実施予定
・戸籍担当窓口及び宿日直窓口で婚姻届提出時にチラシを配布する。
・市広報、市ホームページに掲載する。
・市SNSを活用した情報発信を行う。

世帯円

左記以外

9世帯

【令和４年度申請状況】
令和 4 年 4 月 ～ 令和 5 年 3 月
申請 見込 世帯数
19 世帯

KPI項目
25～44歳男性未婚率（総合計画・令和8年度目標値）
少子化対策全体の重要
25～44歳女性未婚率（総合計画・令和8年度目標値）
業績評価指標(KPI)及び合計特殊出生率（総合計画・令和8年度目標値）

定量的成果目標 ※（注）４

項目

参考指標
※（注）５

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

単位％％％

目標値

現状値

47.1 54.1（令和2年）
32.5 37.4（令和2年）
1.48 1.17（令和3年）

単位

直近の実績

件

1.17（令和3年）
148（令和3年）
2.7（令和3年）

単位％％

目標値％

現状値

70 21（令和5年1月末）
60 0（令和5年1月末）
80 75（令和5年1月末）

他自治体との連携・役・群馬県ホームページで情報提供を行う。
割分担の考え方及び具 ・群馬県が設置する「ぐんま結婚支援連携協議会」に参加し、情報共有や情報発信を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 商工会等に協力依頼し、事業の周知を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体
像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。