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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-264 改 1

提出年月日

平成 30 年 5 月 22 日

Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

目次
1.

概要

1

2.

強度評価の基本方針

2

3.

4.

5.

6.

2.1 評価対象施設

22.2 評価方針

5

構造強度設計6

3.1 構造強度の設計方針

6

3.2 機能維持の方針

11

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界

644.1 荷重及び荷重の組合せ

64

4.2 許容限界71

強度評価方法100

5.1 土木構造物に関する評価式

100

5.2 機器・配管系に関する評価式

104

適用規格

112

1.

概要
本資料は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第 6 条及び第 51条並びにそれらの「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に適合する設計とするため，添付資料Ⅴ-1-1-2「発電用原子炉施設の自然現象による損傷の防止に関する説明書」のうち添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に基づき設計する津波防護に関する浸水防護設備である津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備が，津波に対して構造健全性を有することを確認するための強度計算方針について説明するものである。
強度計算は，添付資料Ⅴ-1-1-2「発電用原子炉施設の自然現象による損傷の防止に関する説明書」のうち添付資料Ⅴ-1-1-2-2-1「耐津波設計の基本方針」に示す適用規格を用いて実施する。
各施設の具体的な計算の方法及び結果は，添付資料Ⅴ-3-別紙 3-2「津波への配慮が必要な施設の強度計算書」に示す。

1

1

2.

強度評価の基本方針
強度計算は，「2.1

評価対象施設」に示す評価対象施設を対象として，「4.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す津波による荷重と組合すべき他の荷重による組合せ荷重又は応力などが許容限界内にあることを「5. 強度評価方法」に示す評価方法を使用し，「6. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。
2.1 評価対象施設
強度評価の対象施設とする浸水防護施設を表 2.1－1 に示す。また，強度評価の対象施設とする津波防護施設の配置を図 2.1－1 に示す。
表 2.1－1 強度計算の対象施設
設備名称

施設分類

防潮堤（鋼製防護壁）
防潮堤

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）

防潮扉

津波防護施設

放水路ゲート
構内排水路逆流防止設備
貯留堰
取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

浸水防止設備緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
貫通部止水処置
取水ピット水位計

津波監視設備潮位計

22図 2.1－1 強度評価の対象施設の配置（1／2）
追而

3

3

図 2.1－1 強度評価の対象施設の配置（2／2）
追而

4

4

2.2 評価方針
浸水防護施設は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求
機能及び性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するため，「2.1

評価対象施設」で分類した施設ごとに，浸水防護に関する強度評価を実施する。

5

5

3.

構造強度設計「2.1

評価対象施設」で設定している施設が，構造強度設計上の性能目標を達成するよう，

添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「4. 機能設計」で設定している各施設が有する機能を踏まえて，構造強度の設計方針を設定する。
各施設の構造強度の設計方針を設定し，想定する荷重及び荷重の組合せを設定し，それらの荷重に対し，各施設の構造強度を保持するよう構造設計と評価方針を設定する。
3.1 構造強度の設計方針
添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」
で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するための設計方針を，「2.1

評価対象施設」ごとに示す。
3.1.1 津波防護施設(1) 防潮堤
防潮堤の構造形式としては，地中連続壁に鋼製の上部工を設置する鋼製防護壁，地中連続壁に鉄筋コンクリート製の上部工を設置する鉄筋コンクリート防潮壁及び基礎となる鋼管杭の上部工部分に鉄筋コンクリートを被覆した鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の 3 種類からなる。
防潮堤はそれぞれの構造形式ごとに，以下に示すとおり，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」の「3.1津波防護施設（3） 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえた設計とする。
a.

防潮堤（鋼製防護壁）
鋼製防護壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した敷地への遡上に伴う津波（以下，「遡上波」という。）及び取水路，放水路等の経路からの流入に伴う津波（以下，「経路からの津波」という。）の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製防護壁部については鋼材で，地中連続壁基礎部については鉄筋コンクリートで構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には，止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。

b.

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋コンクリート防潮壁部及び地中連続壁基礎部については鉄筋コンクリートで構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には，止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。

c.

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮し，鉄筋コンクリートで構成さ
66

れる主要な部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
d.

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製の杭，鉄筋コンクリート製の上部構造，地盤高さの嵩上げ（改良体），表層改良体で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，主要な構造体の境界部や防潮壁前面の地盤には，止水ジョイン
ト部材や表層改良体を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。

(2) 防潮扉
防潮扉は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計
上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，扉体は戸当りを介してコンクリート躯体部に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(3) 放水路ゲート
放水路ゲートは，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求事項及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，扉体は戸当りを介してコンクリート躯体部となる防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(4) 構内排水路逆流防止設備
構内排水路逆流防止設備は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.1津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋コンクリート製の集水枡に基礎ボルトで固定する鋼製の扉体とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(5) 貯留堰
貯留堰は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機
能及び性能目標」の「3.1 津波防護施設（3）

性能目標」で設定している構造強度設

計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，貯留堰本体は鋼管矢板と鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手，護岸接続部は止水ゴ
ム，防護材及びこれらを取り付けるための鋼材で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主77要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形に留める設計とする。
3.1.2 浸水防止設備(1) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波
及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に基礎ボルトで固定する構造とし，
津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(2) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に基礎ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(3) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波
及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水ピット空気抜き配管にボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(4) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物にボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(5) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3)性能目標」

で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，ＳＡ用海水ピットに基礎ボルト及びヒンジで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持す
る設計とする。
88

(6) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3)性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(7) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(8) 緊急油海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(9) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備(3)

性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに基礎
ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(10) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに基礎ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持す
99

る設計とする。
(11) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」
で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に基礎ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(12) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3)性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，格納容器圧力逃がし装置格納槽に固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(13) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設低圧代替注水系格納槽に固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(14) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
(3)要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備

性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設低圧代替注水系格納槽に固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(15) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
備(3)要求事項及び性能目標」の「3.2浸水防止設性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設代替電源装置用カルバート
1010

に基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
3.1.3 津波監視設備(1) 取水ピット水位計
取水ピット水位計は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.3 津波監視設備 (3) 性能目標」で設定している
構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路か
らの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に設置された取付座に取付ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(2) 潮位計
潮位計は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.3 津波監視設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計
上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，支持構造物を介して取水構造物に取付ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
3.2 機能維持の方針
添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」
で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するために，「3.1

構造強度の設計方針」に示す構造を踏まえ，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-1「耐津波設計の基本方針」の「2.1.4
対策に必要な浸水防護の設計方針(2)荷重の組合せ及び許容限界

b.

津波防護

荷重の組合せ」及び「2.1.4 津波防護対策に必要な浸水防護の設計方針 (2) 荷重の組合せ及び許容限界 c.
許容限界」で設定している荷重を適切に考慮して，各施設の構造設計及びそれを踏まえた評価
方針を設定する。
3.2.1 防潮堤
(1) 構造設計
防潮堤は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-12-2-1「耐津波設計の基本方針」の「2.1.4

津波防護対策に必要な浸水防護の設計方針（2） 荷重の組合せ及び許容限界」で設定する荷重を踏まえ，以下の構造とする。
防潮堤の構造計画を表 3.2－1～表 3.2－4 に示す。
a.

鋼製防護壁
鋼製防護壁は，鋼製防護壁（上部工）と地中連続壁基礎（下部工）から構成され，上部工と下部工を鋼製防護壁アンカーにより接合する。
鋼製防護壁は上部工と下部工を一体とした構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置す
る。

11

11

b.

鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁は，鉄筋コンクリート防潮壁（上部工）と地中連続壁基礎（下部工）から構成される。
鉄筋コンクリート防潮壁は上部工と下部工を一体とした構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。

c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，地中連続壁基礎による下部工，防潮壁
及び放水路による上部工から構成される。地中連続壁，防潮壁及び放水路はすべて鉄筋
コンクリートで一体化した構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。防潮壁直下に構築する放水路はカルバート構造であり，敷地内への津波の浸水を防止するためのゲートを設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。

d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，鋼管杭による下部工と，５本の鋼管杭を束ね止水機能を確保する鉄筋コンクリートの壁による上部工から構成される。
下部工は鋼管杭，上部工は鉄筋コンクリート梁壁及び鋼管鉄筋コンクリート（ＳＲＣ構造）の一体構造で構築される。大口径で肉厚の厚い鋼管杭を地震及び津波荷重に耐える構造躯体とし，杭間からの津波の浸水を防止する観点で，鋼管杭に鉄筋コンクリートを被覆する上部構造とした。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。
防潮壁の堤内側には，耐津波に対する受働抵抗を目的とした改良体による地盤高さの嵩上げを行うとともに，洗掘防止対策やボイリング対策として，堤内及び堤外の表層部の地盤改良を実施する。

(2) 評価方針
防潮堤は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構
造健全性を保持する設計とする。
a.

鋼製防護壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼製防護壁，地中連続壁基
礎及び鋼製防護壁アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，基礎地盤については，鋼製防護壁を支持する基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
1212

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する。
b.

鉄筋コンクリート防潮壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コンクリート防潮壁及び地中連続壁基礎が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，基礎地盤については，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する。

c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コンクリート部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，防潮壁を支持す
る基礎地盤に発生する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない設計とするため，境界部に設置する止水ジョイント部材が有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを
確認する。

d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼管杭，鉄筋コンクリート，
鋼製アンカー及び鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，地盤として滑動しない抵抗性を保持する設計とするため，地盤高さの嵩上げ部底面が滑動しないこと及び受働崩壊角にすべりが発生しないことを確認する。また，洗掘防止対策やボイリング
13

13

対策としての機能を保持するため，表層改良体にせん断破壊が生じないことを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，ボイリング対策としての機能を保持するため，シートパイルにせん断破壊が生じないことを確認する。

1414

表 3.2－1 防潮堤（鋼製防護壁）の構造計画
設備名称

配置図

防潮堤

設備名称
鋼製防護壁

計画の概要
主体構造

支持構造

鋼製防護

十分な支持

説明図

壁，地中連 性能を有す
続壁基礎及 る岩盤に設び鋼製防護 置する。
壁アンカー
から構成す
る。

正面図，断面図1515

表 3.2－2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の構造計画
設備名称

配置図

防潮堤

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

鉄筋コンク

鉄筋コンク

十分な支持

リート

リート防潮

性能を有す

防潮壁

壁及び地中

る岩盤に設

連続壁基礎

置する。

説明図

から構成す
る。

正面図，断面図

1616

表 3.2－3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の構造計画
設備名称

配置図

防潮堤

設備名称

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）

計画の概要
主体構造

支持構造

鉄筋コンクリ

地中連続壁

地中連続壁

ート防潮壁

基礎による

基礎を介し

（放水路エリ

下部工及び

て十分な支

ア）

防潮壁，放

持性能を有

水路による

する岩盤に

上部工から

設置する。

説明図

①

①

鉄筋コンクリート防潮壁

構成され（放水路エリア）

る。
①－①断面

17

17

表 3.2－4 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）の構造計画
設備名称

配置図

防潮堤

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

鋼管杭鉄筋

鋼管杭によ

十分な支持

コンクリート

る下部工

性能を有す

防潮壁

と，５本の

る岩盤に設

鋼管杭を束

置する。

ね止水機能
を確保する
鉄筋コンク
リートの壁
による上部
工から構成
する。

断面

18

18

3.2.2 防潮扉(1) 構造設計
防潮扉は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-12-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
防潮扉は，扉体（スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び支圧板），戸当り，駆動
装置及び躯体を主体構造とする。
防潮扉の扉体は戸当りを介して，鉄筋コンクリート製の躯体にて支持する構造とする。
防潮扉 1 の躯体は，鉄筋コンクリート防潮壁から構成され，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する構造とする。防潮扉 2 の躯体は，鉄筋コンクリート
防潮壁で構成され，鋼管杭を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する構造とする。
また，扉体に作用する荷重は，戸当りを介して，躯体の鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。躯体に作用する荷重は，地中連続壁基礎又は鋼管杭から岩盤に作用する構造とする。
防潮扉の構造計画を表 3.2-5 に示す。
(2) 評価方針
防潮扉は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体として鋼製のス
キンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び支圧板が，支承部として戸当り及び躯体の鉄筋コンクリート部がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，躯体として鉄筋コンクリート及び鋼管杭がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁，縦補助桁及び端桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

19

19

表 3.2－5 防潮扉の構造計画（1／3）
設備名称

配置図

防潮扉

20

20

表 3.2－5 防潮扉の構造計画（2／3）
設備名称
防潮扉 1

計画の概要
主体構造

支持構造

扉及び躯体

扉体は戸当

により構成

り を 介 し

する。

て，鉄筋コ

説明図

鉄筋コンクリート
防潮壁

ンクリート
製の躯体に
て支持する
構 造 と す

扉体

る。
躯体は，鉄

主桁

筋コンクリ

縦補助桁

ート防潮壁
から構成さ

端桁

れ，地中連
続壁基礎を
介して十分
な支持性能
を有する岩

（正面図）

盤に設置す
る構造とす
る。

主桁

スキンプレート

（断面図）

21

21

表 3.2－5 防潮扉の構造計画（3／3）
設備名称
防潮扉 2

計画の概要
主体構造

支持構造

扉及び躯体

扉体は戸当

により構成

り を 介 し

する。

て，鉄筋コ

説明図

鉄筋コンクリート
防潮壁

ンクリート
製の躯体に
て支持する
構 造 と す

扉体

る。
躯体は，鉄

主桁

縦補助桁

筋コンクリ
ート防潮壁

端桁

で 構 成 さ
れ，鋼管杭
を介して十
分な支持性

（正面図）

能を有する
岩盤に設置
する構造と
する。

スキンプレート

主桁

（断面図）

22

22

3.2.3 放水路ゲート(1) 構造設計
放水路ゲートは，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料

Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
放水路ゲートは，扉体（スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁，支圧板及び小扉），
戸当り及び駆動装置を主体構造とする。
放水路ゲートの扉体は戸当りを介して，間接支持構造物である防潮堤（鉄筋コンクリー
ト防潮壁（放水路エリア））にて支持する構造とする。また，扉体に作用する荷重は，戸当りを介して，間接支持構造物である防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に伝達する構造とする。
放水路ゲートの構造計画を表 3.2-6 に示す。
(2) 評価方針
放水路ゲートは，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体として鋼製のス
キンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び小扉が，支承部として戸当り及び鉄筋コンクリートがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁，縦補助桁，端桁及び小扉がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

2323

表 3.2－6 放水路ゲートの構造計画（1／3）
設備名称

配置図

放水路ゲート24

24

表 3.2－6 放水路ゲートの構造計画（2／3）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

放水路ゲート

扉 体 ， 小

放水路ゲー

1,2,3

扉，戸当り

トの扉体は

及び駆動装

戸当りを介

置により構

して，間接

成する。

支持構造物

説明図

開閉装置

である防潮
堤（鉄筋コ
ンクリート
防潮壁（放
縦補助桁

水 路 エ リ
ア））にて

主桁

支持する構
造とする。
開閉装置は
防潮堤（鉄
筋コンクリ
ート防潮壁
（放水路エ

扉体

端桁

リア））基
礎ボルトで

（正面図）

固定する。

25

25

表 3.2－6 放水路ゲートの構造計画（3／3）
設備名称

計画の概要
主体構造

説明図

支持構造

開閉装置

小扉

スキンプレート

主桁

（断面図）

26

26

3.2.4 構内排水路逆流防止設備(1) 構造設計
構内排水路逆流防止設備は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
（平面図）
構内逆流防止設備は，扉体（スキンプレート，主桁及び補助桁）及び固定部（ヒンジ，
吊りピン，ジョイント，及びアンカー）を主体構造とする。
構内排水路逆流防止設備は，アンカーで鉄筋コンクリート製の集水枡に固定し，支持す
る構造とする。また，扉体に作用する荷重は，アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
構内排水路逆流防止設備の構造計画を表 3.2-7 に示す。
(2) 評価方針
構内排水路逆流防止設備は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体としてスキンプ
レート，主桁及び補助桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁及び補助桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

27

27

表 3.2－7 構内排水路逆流防止設備の構造計画（1／3）
設備名称

配置図

構内排水路逆
流防止設備

28

28

表 3.2－7 構内排水路逆流防止設備の構造計画（2／3）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

構内排水路逆

スキンプレ

本体をヒン

流防止設備

ートにより

ジ，ジョイ

1,2,3,4,7,8,

構成する。

ント，吊り

9

説明図

ヒンジ
アンカー

ピン及びア

吊りピン
ジョイント
吊りピン

貫通部排水管

ンカーを介
して出口側

スキンプレート

A 矢視

集水枡に固
定する。
出口側集水枡

構内排水路
逆流防止設備

（断面図）

主桁

補助桁

（A 矢視）

2929

表 3.2－7 構内排水路逆流防止設備の構造計画（3／3）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

構内排水路逆

スキンプレ

本体をヒン

流防止設備

ートにより

ジ，ジョイ

5,6

構成する。

ント，吊り

説明図

出口側集水枡

吊りピン

ヒンジ

ピン及びア

ジョイント
吊りピン

ンカーを介
して出口側

貫通部排水管スキンプレート
A 矢視

集水枡に固

A 矢視

定する。
構内排水路
逆流防止設備

（断面図）

主桁

補助桁

（A 矢視）

30

30

3.2.5 貯留堰(1) 構造設計
貯留堰は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-12-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
貯留堰は，その機能及び目的から貯留堰本体及び護岸接続部に区分され，このうち貯留堰本体は鋼管矢板と鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手，護岸接続部は止水ゴム，防護材及びこれらを取り付けるための鋼材より構成される。
鋼管矢板は，下端を岩盤に十分根入れすることにより支持性能を確保するとともに，天端は，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの取水に必要な水量を確保するための高さとする。
貯留堰の構造計画を表 3.2－8 に示す。
(2) 評価方針
貯留堰は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形にとどまることを確認する。
貯留堰の強度評価は，構造部材の健全性評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ゴムの変形量を算定し，有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを確認する。

31

31

表 3.2－8 貯留堰の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

貯留堰

貯留堰

計画の概要

貯留堰本体

主体構造

支持構造

鋼管矢板と

鋼管矢板下

鋼管矢板同

端を十分な

士を接続す

支持性能を

る鋼管矢板

有する岩盤

継手より構

に根入れす

成する。

る。

説明図

平面図

32

32

表 3.2－8 貯留堰の構造計画（2／2）
設備名称
貯留堰本体

計画の概要
主体構造

支持構造

鋼管矢板と

鋼管矢板下

鋼管矢板同

端を十分な

士を接続す

支持性能を

る鋼管矢板

有する岩盤

継手より構

に根入れす

成する。

る。

説明図

断面図
護岸接続部

止水ゴム，

貯留堰取付

防護材及び

護岸及び貯

これらを貯

留堰本体に

留堰取付護

支持する。

岸及び貯留
堰本体に取
り付けるた
めの鋼材よ
り 構 成 する。

平面図（拡大）33

33

3.2.6 取水路点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計

方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように取水路の上版に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-9 に示す。
(2) 評価方針
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
表 3.2－9 取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

取水路点検用
開口部
浸水防止蓋

34

34

表 3.2－9 取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造計画（2／2）
設備名称
取水路点検用
開口部

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

蓋により構

取水路上版

浸水防止蓋

成する。

に基礎ボル

基礎ボルト

浸水防止蓋

トで固定す

1,10

る。

水圧

取水路点検用
開口部

蓋により構

取水路上版

成する。

に基礎ボル

浸水防止蓋

トで固定す

2,3,4,5,6,7,

る。

浸水防止蓋
基礎ボルト

8,9

水圧

35

35

3.2.7 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画を表 3.2-10 に示す。
(2) 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

3636

表 3.2－10 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画
設備名称

配置図

海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

海水ポンプグ

弁座を含む

弁本体のフ

ランドドレン

弁本体，弁

ランジ部を

排出口逆止弁

体であるフ

海水ポンプ

1,2

ロート及び

室の床面に

フロートを

基礎ボルト

弁座へ導く

で 固 定 す

フロートガ

る。

説明図
弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイド

イドで構成

フロート

する。
水圧

37

37

3.2.8 取水ピット空気抜き配管逆止弁(1) 構造設計
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計

方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，弁本体，弁蓋，フロートガイド，フロート及びボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように循環水ポンプ室の床面に設置されている取水ピット空気抜き配管のフランジ面にボルトで固定し，更に配管系への支持構造物の取付けにより固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，ボルト及び取水ピット空気抜き配管を介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造計画を表 3.2-11 に示す。
(2) 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，弁蓋，フロートガイド及びボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体，弁蓋及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
表 3.2－11 取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

取水ピット
空気抜き配管逆止弁

3838

表 3.2－11 取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造計画（2／2）
設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

取水ピット

弁本体，弁

弁本体及び

空気抜き配管

座を含む弁

弁蓋のフラ

逆止弁 1,2,3

蓋，弁体で

ンジ部を循

あるフロー

環水ポンプ

ト及びフロ

室に設置さ

支持構造物

ートを弁座

れている取

ボルト

へ導くフロ

水ピット空

ートガイド

気抜き配管

で 構 成 す

のフランジ

る。

面にボルト

逆止弁
ボルト
取水ピット空気抜き配管で 固 定 す
る。また，
配管系への
弁蓋

支持構造物
の取付けに

弁座
フロートガイド

より固定す

弁本体

る。

フロート

水圧

3.2.9 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋(1) 構造設計
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，浸水防止蓋及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように海水ポンプ室の壁面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-12 に示す。
(2) 評価方針
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度

39

39

評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
表 3.2－12 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

海水ポンプ室
ケーブル
点検口
浸水防止蓋

設備名称
海水ポンプ室
ケーブル

計画の概要
主体構造

支持構造

蓋により構

海水ポンプ

成する。

室壁面に基

点検口

礎ボルトで

浸水防止蓋

固定する。

説明図
基礎ボルト

浸水防止蓋

1,2,3
水圧

40

40

3.2.10 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している

設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機
能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないようにＳＡ
用海水ピットの床面に固定ボルト及びヒンジで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルト及びヒンジを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2－13 に示す。
(2) 評価方針
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルト及びヒンジがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

41

41

表 3.2－13 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

ＳＡ用海水
ピット開口部浸
水防止蓋

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

ＳＡ用海水ピッ

鋼製の浸水

ＳＡ用海水

ト開口部浸水防

防止蓋で構

ピット開口

止蓋

成する。

部に固定ボ

1,2,3,4,5,6

ルトで固定

ヒンジ

する。

水圧

浸水防止蓋

固定ボルト

42

42

3.2.11 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート
及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2－14 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

4343

表 3.2－14 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水
ポンプピット
点検用開口部
浸水防止蓋

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水

蓋により構

緊急用海水

ポンプピット

成する。

ポンプ室床

点検用開口部

面に固定ボ

浸水防止蓋

ルトで固定
する。

44

44

3.2.12 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプピットの上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-15 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレー
ト及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

4545

表 3.2－15 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポン
プ点検用開口部
浸水防止蓋

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水ポン

鋼製の浸水

最上部スラ

プ点検用開口部

防止蓋で構

ブ（頂版

浸水防止蓋

成する。

部）の人員
用開口部分
に固定ボル
トで固定す
る。

46

46

3.2.13 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないよ
うに緊急用海水ポンプピットの上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2－16 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレー
ト及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

47

47

表 3.2－16 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水ポン

鋼製の浸水

海水ポンプ

プ室人員用開口

防止蓋で構

点検用ピッ

部浸水防止蓋

成する。

ト最上部の
スラブ部分
（頂版部）
に固定ボル
トで固定す
る。

48

48

3.2.14 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように緊急用
海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画を表 3.2-17 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

49

49

表 3.2－17 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

緊急用海水ポ

弁座を含む

弁本体のフ

ンプグランド

弁本体，弁

ランジ部を

ドレン排出口

体であるフ

海水ポンプ

逆止弁

ロート及び

室の床面に

フロートを

基礎ボルト

弁座へ導く

で 固 定 す

フロートガ

る。

説明図
弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイド

イドで構成

フロート

する。
水圧

50

50

3.2.15 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造計画を表 3.2-18 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

51

51

表 3.2－18 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水
ポンプ室
床ドレン
排出口逆止弁

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

緊急用海水

弁座を含む

弁本体のフ

ポンプ室

弁本体，弁

ランジ部を

床ドレン

体であるフ

海水ポンプ

排出口逆止弁

ロート及び

室の床面に

フロートを

基礎ボルト

弁座へ導く

で 固 定 す

フロートガ

る。

説明図
弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイド

イドで構成

フロート

する。
水圧

52

52

3.2.16 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求
機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並
びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-19 に示す。
(2) 評価方針
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評

価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

53

53

表 3.2－19 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

放水路ゲート
点検用開口部
浸水防止蓋

（平面図）

放水路ゲート点検用
開口部浸水防止蓋
防潮堤

放水路

放水路ゲート（A-A 断面図）

54

54

表 3.2－19 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造計画（2／2）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

放水路ゲート

蓋により構

放水路上版

点検用開口部

成する。

に固定ボル

浸水防止蓋
1,2,3

説明図

トで固定す
る。
A

A

（平面図）

固定ボルト

浸水防止蓋

水圧
（A-A 断面図）

55

55

3.2.17 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ(1) 構造設計
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの構造計画を表 3.2-20 に示す。
(2) 評価方針
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
表 3.2－20 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの構造計画（1／2）
設備名称

配置図

格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用
水密ハッチ

56

56

表 3.2－20 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの構造計画（2／2）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

格納容器圧力

上蓋により

格納容器圧

逃がし装置

構成する。

力逃がし装

格納槽点検用

置格納槽の

水密ハッチ

上版に固定

A

ボルトで固

説明図

上蓋

定する。

固定ボルト

格納容器圧力

上蓋により

格納容器圧

逃がし装置

構成する。

力逃がし装

格納槽点検用

置格納槽の

水密ハッチ

上版に固定

B

ボルトで固

上蓋

定する。

固定ボルト

57

57

3.2.18 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ(1) 構造設計
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの構造計画を表 3.2-21 に示す。
(2) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

58

58

表 3.2－21 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの構造計画
設備名称

配置図

常設低圧
代替注水系
格納槽点検用
水密ハッチ

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

常設低圧

上蓋により

常設低圧代

代替注水系

構成する。

替注水系格

格納槽点検用

納槽の上版

水密ハッチ

に固定ボル

説明図

上蓋

トで固定す
る。

固定ボルト

59

59

3.2.19 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ(1) 構造設計
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，「3.1

構造強度の設計方針」

で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格
納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの構造計画を表 3.2-22 に示す。
(2) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

6060

表 3.2－22 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの構造計画
設備名称

配置図

常設低圧
代替注水系
格納槽点検用
水密ハッチ

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

常設低圧

上蓋により

常設低圧代

代替注水系

構成する。

替注水系格

格納槽点検用

納槽の上版

水密ハッチ

に固定ボル

説明図

上蓋

トで固定す
る。

固定ボルト

61

61

3.2.20 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉(1) 構造設計
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方
針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，水密扉として扉板及び芯材
並びに固定部としてカンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の構造計画を表 3.2-23 に示す。
(2) 評価方針
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

6262

表 3.2－23 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の構造計画
設備名称

配置図

常設代替高圧
電源装置用
カルバート

追而

原子炉建屋側
水密扉

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

常設代替高圧

扉板及び芯

原子炉建屋

電源装置用

材並びに固

壁面にアン

カルバート

定部として

カーで固定

原子炉建屋側

カンヌキ，

する。

水密扉

カンヌキ受

説明図

追而

けピン及び
カンヌキ受
けボルトに
より構成す
る。

63

63

4.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
浸水防護施設の強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せを以下の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」に，許容限界を「4.2 許容限界」に示す。
4.1 荷重及び荷重の組合せ(1) 荷重の種類a.

常時作用する荷重（Ｄ，Ｇ，Ｐ）
常時作用する荷重は，持続的に生じる荷重であり，自重又は固定荷重，積載荷重，土
圧及び海中部に対する静水圧（浮力含む。）とする。

b.

津波荷重（Ｐｔ，Ｐｈ）
津波荷重は，施設ごとに設置位置における津波の浸入形態に応じて，以下のとおり，

遡上津波荷重，突き上げ津波荷重又は浸水津波荷重として算定する。
(a) 遡上津波荷重（Ｐｔ）
遡上津波荷重は，遡上波により波圧として作用する荷重であり，「防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省港湾局，平成 25 年 9 月）」等を参考に，各施設の設置位置等における遡上波の高さから，津波波圧算定式として谷本式を適用する場合は，各施設の設置位置における複雑な地形条件を考慮し，静水面からの入射津波高さの 3倍のさらに 1.5 倍の高さまで作用する水圧として算定し，津波波圧算定式として静水圧差式を適用する場合は，各施設の設置位置における複雑な地形条件を考慮し，静水
面からの津波高さの 1.5 倍の高さまで作用する水圧として算定する。
(b) 突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重は，床面に設置されている施設に対して，経路からの津波が鉛直
上向き方向に作用した場合の津波荷重であり，各施設の設置位置における経路からの
津波高さ及び流速を用いて算定する。
(b) 浸水津波荷重（Ｐｈ）
浸水津波荷重は，経路からの津波による浸水又は津波による溢水により冠水した場
合に静水圧として作用する荷重であり，各施設の設置位置における施設の設置高さ及び浸水深さを考慮して，静水圧として算定する。また，閉塞部における浸水津波荷重については余震の鉛直方向成分の影響を考慮する。
c.

余震荷重（ＫＳｄ）
余震荷重は，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１に伴う地震力（動水圧含む。）として算定する。
d.

衝突荷重（Ｐｃ）
衝突過重は，漂流物として，調査の結果から最も質量が大きい総トン数 5t（排水トン数 15t）の漁船を考慮するとともに，浸水防護施設まで到達する可能性のあるものとして 0.08t の流木及び 0.69t の車両を想定し，敷地前面海域及び防潮堤近傍の津波の流速を考慮して算定する。衝突荷重の算定に当たっては，漂流物の種類に応じて，「道路橋示方書」，「FEMA」等による式から適用可能なものを選定して算出し，最も大きくなった漂流物荷重を設定する。

6464

風荷重（Ｐｋ）

e.

風荷重は，平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号に定められた東海村の基準風速30m／s を使用する。浸水防護施設が設置される状況に応じて，建築基準法及び建設省
告示第 1454 号に基づき，ガスト影響係数等を適切に設定して算出する。
f.

積雪荷重（Ｐｓ）
積雪荷重は，建築基準法施行規則細則（茨城県）に定められた東海村の垂直積雪量
30 cm に平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮した値を基本として設定し，
積雪量 1 cm ごとに 20 N／m2 の積雪荷重が作用することを考慮し，各施設の積雪面積を乗じて設定する。

(2) 荷重の組合せ
各施設の強度計算に用いる荷重の組合せは，施設の配置，構造計画に基づく形状及び評
価対象部位を踏まえて，「(1) 荷重の種類」で示した荷重 a.～f.を常時作用する荷重，
津波の形態に応じた津波荷重等及びその他自然現象による荷重に分けて適切に組み合わせる。
荷重の組合せにおいては，まず，常時作用する荷重として，対象施設に応じて，以下の荷重の組合せを考慮する。構造物については，固定荷重（Ｇ）を考慮する。さらに，上載物の荷重を負担する又は影響を受ける構造である場合は，積載荷重（Ｐ）を組み合わせる。
一方，機器類については，自重（Ｄ）を考慮する。
次に，津波の形態に応じた津波荷重等の組合せを考慮する。
津波荷重として，遡上津波荷重（Ｐｔ），突き上げ津波荷重（Ｐｔ）又は浸水津波荷重（Ｐｈ）を考慮する場合（漂流物の影響を受ける位置に設置している施設については，衝突荷重（Ｐｃ ）の組合せを考慮する（以下，「津波時」という。））と，遡上津波荷重（Ｐｔ），突き上げ津波荷重（Ｐｔ）又は浸水津波荷重（Ｐｈ）と余震荷重（ＫＳｄ）の組合せを考慮する場合（以下，「重畳時」という。）に分けて強度計算を行う。
最後に，施設の構造等を踏まえ，風荷重（Ｐｋ），積雪荷重（Ｐｓ）の組合せを考慮する。
風荷重（Ｐｋ）については，屋外の直接風を受ける場所に設置している施設のうち，風荷重（Ｐｋ）の影響が津波荷重（Ｐｔ，Ｐｈ）と比べて相対的に無視できないような構造，
形状及び仕様の施設については組合せを考慮する。風荷重（Ｐｋ）の影響を受ける可能性のある施設については，各強度計算書において風荷重（Ｐｋ）の影響を確認する。
積雪荷重（Ｐｓ）については，屋外の積雪が生じる場所に設置している施設について，組合せを考慮する。ただし，自重（Ｄ）に対して積雪荷重（Ｐｓ）の割合が無視できる施設については，各強度計算書において積雪荷重（Ｐｓ）の影響が無視できることを確認したうえで，組合せ計算を実施しない。
以上を踏まえ，具体的に施設ごとの強度計算書において考慮すべき荷重の組合せを設定する。荷重の組合せの設定フローを図 4.1－1 に，フローに基づき設定した施設ごとの荷重の組合せ結果を表 4.1－1 に示す。

65

65

屋内(注 2)

屋外No(注 3)

Yes

No(注 4)

Yes

No(注 5)Yes

蓋ケーブルトレイ(注 1)構造物については固定荷重（Ｇ）を考慮し，機器類については自重（Ｄ）を考慮する。さらに，上載物の荷重を負担する，又は，影響を受ける構造物である場合は，積載荷重（Ｐ）を組み合わせる。
(注 2)津波荷重は，波圧として考慮しない。
(注 3)設置位置，障害物等により，漂流物が衝突するおそれがない。
(注 4)・風による受圧面積が相対的に小さい・コンクリート構造物等の自重が大きい施設・壁等に囲われた場所に設置されており，直接風を受けない・常時海中にある構造物(注 5)・施設の上に蓋等があり，施設に積雪しない（図 A 参照）
・壁面に設置・常時海中にある構造物及び津波時に冠水する構造物
・施設上部の受圧面積が小さい（図B 参照）
上記については，計算書ごとに影響を確認し，影響があるものについて組合せを考
慮する。

：受圧面積

貫通部止水処理

図 A 蓋等により積雪しない例

図 B 上部の受圧面積が小さい場合の例

図 4.1－1 強度計算における荷重の組合せの設定フロー

66

66

67

防潮堤

防潮堤（鋼管杭鉄筋
コンクリート防潮壁）

防潮堤（鉄筋コンク
リート防潮壁（放水路エリア））

防潮堤（鉄筋コンク
リート防潮壁）防潮堤（鋼製防護壁）

強度計算の対象施設

○

○
○

津波時

重畳時

○

重畳時

重畳時

○

津波時

○

○

重畳時

津波時

○

津波時

事象

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

－

－

○

○

○

○

○

○

積載荷重
（Ｐ）

○

－

○

－

○

－

○

－

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1－1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（1／4）

－

－
－

－

○
－

○

○

○

○

○

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

－

－

○

－

－

－

－
○

－

風荷重
（Ｐｋ）

○

衝突荷重
（Ｐｃ）

68

重畳時

○

○

津波時

貯留堰

○

重畳時

構内排水路逆流防止設備

○

○

○

重畳時

重畳時

津波時

事象

放水路ゲート

防潮扉

強度計算の対象施設

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

－

－

－

－

○

○

積載荷重
（Ｐ）

○

－

○

○

○

－

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1－1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（2／4）

－

－

－

－

－

－

風荷重
（Ｐｋ）

－

－

－

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

－

○

－

－

－

○

衝突荷重
（Ｐｃ）

69

取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁
海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口逆止弁

強度計算の対象施設

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

事象

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

積載荷重
（Ｐ）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1－1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（3／4）

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

○

○

－

－

－

－

－

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

－

風荷重
（Ｐｋ）

－

衝突荷重
（Ｐｃ）

70

○

重畳時

重畳時

○

重畳時

潮位計

○

重畳時

○

○

○

重畳時

重畳時

○

重畳時

事象

取水ピット水位計

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系可搬型ポ
ンプ用水密ハッチ
常設代替高圧電源装置用カル
バート原子炉建屋側水密扉

強度計算の対象施設

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

－

－

－

－

－

－

－

積載荷重
（Ｐ）

○

○

○

○

○

○

○

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1－1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（4／4）

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

－

○

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

－

風荷重
（Ｐｋ）

－

衝突荷重
（Ｐｃ）

(3) 荷重の算定方法
a.

津波荷重
追而

b.

余震荷重
追而

c.

衝突荷重
追而

d.

風荷重
追而

e.

積雪荷重
追而

4.2 許容限界
許容限界は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」にて設定している。
津波荷重を考慮した施設ごとの構造強度設計上の性能目標及び機能維持の評価方針を踏まえて，
評価対象部位ごとに設定する。
「4.1

荷重及び荷重の組合せ」で設定している荷重及び荷重の組合せを含めて施設ごとの許容限界を表 4.2－1 に示す。
各施設の許容限界の詳細は，各計算書で評価対象部位の応力や変形の状態を考慮し，評価対
象部位ごとに許容限界を設定する。
4.2.1 施設ごとの許容限界(1) 防潮堤a.

鋼製防護壁(a) 鋼製防護壁，鋼製防護壁アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）及び「鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持機能を有する岩盤に設置する設計とするために，鋼製防護壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
(c) 地中連続壁基礎
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまること
71

71

を確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「道路土工カルバ
ート工指針（平成 21 年度版）」（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(d) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
(d) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）
日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。
(e) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに，余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）
日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）
沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。
b.

鉄筋コンクリート防潮壁(a) 鉄筋コンクリート防潮壁，地中連続壁基礎
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並び7272

に余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持機能を有する岩盤に設置する設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
(c) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
(d) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）
日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。
(e) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）
日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）
沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。
c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）(a) 鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性
状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標
準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，
73

73

堅固な支持地盤に設置する設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁(a) 鋼管杭
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管杭が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(b) 鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度
を許容限界として設定する。
(c) 地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，地盤として滑動しない抵抗性を保持する設計とするため，地盤高さの嵩上げ部底面が滑動しないこと及び受働崩壊
角にすべりが発生しないことを確認し，洗掘防止対策やボイリング対策としての機能を保持するため，表層改良体にせん断破壊が生じないことを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年 6 月）」を考慮し，せん断強度に基づき設定する。
(d) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する
ゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試
験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
(e) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評7474

価方針としていることを踏まえ，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）
土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。
(f) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。
(g) シートパイル
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，ボイリング対策としての機能を保持するため，シートパイルにせん断破壊が生じないことを確認する評価方針としていることを踏まえ，せん断強度に基づき設定する。
(2) 防潮扉a.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

b.

戸当り
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，戸当りを構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

c.

鋼管杭
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管杭が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
75

75

鉄筋コンクリートd.

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認
する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
e.

基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，堅固な支持地盤に設置す
る設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。

f.

止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験
により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
g.

鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。
h.

鋼製防護部材地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。
(3) 放水路ゲートa.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
76

76

ために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

戸当り
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，戸当りを構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュ
アル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

c.

鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学
会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(4) 構内排水路逆流防止設備
a.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダ
ム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

(5) 貯留堰a.

鋼管矢板
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管矢板が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

b.

止水ゴム
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する止水ゴムが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とす
77

77

る。
c.

止水ゴム取付部鋼材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，止水ゴム取付部鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

d.

防護材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，防護材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

e.

防護材取付部鋼材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，防護材取付部鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
(6) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005 年版

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005 年版

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(7) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
a.

弁本体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
78

78

ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状
態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(8) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
a.

弁本体及び弁蓋地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁
本体及び弁蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
c.

ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状
態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
79

79

(9) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年
追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年
追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(10) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷

重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト及びヒンジ
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷
重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト及びヒンジ（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュ
アル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

(11) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷

重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

8080

固定ボルトb.

地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷
重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
(12) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニ
ュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応
力度として設定する。
(13) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニ
ュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応
力度として設定する。

81

81

(14) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
弁本体

a.

地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状
態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(15) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
a.

弁本体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状
態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。

b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷
8282

重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(16) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
(17) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチa.

上蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(18) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチa.

上蓋
地地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた
津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(19) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチa.

上蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津83

83

波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(20) 常設代替電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
a.

扉板及び芯材地地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた

津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。
b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた
津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本
建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

84

84

85

荷重の組合せＧ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

設備名

防潮堤（鋼製

防護壁）

抜き

曲げ，せん断カー

地中連続壁基礎

鋼製防護部材

鋼製アンカー部材

断曲げ，引張，せん

引張，せん断変形

引張，せん断，引鋼製防護壁アン

止水ジョイント曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

鋼製防護壁

評価対象部位

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（1／15）「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）に基づ
き，短期許容応力度とする。
「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）及び「鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
コンクリート標準示方書[構造性能照査編]」（（社）土木学会 2002 年制定），「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）」（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）に基づき，短期許容応力度とする。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。

許容限界

86

防潮壁）

コンクリート

防潮堤（鉄筋

設備名

止水ジョイントト防潮壁

鉄筋コンクリー地中連続壁基礎

評価対象部位

鋼製防護部材

鋼製アンカー

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ 部材

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ断曲げ，引張，せん

引張，せん断変形曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（2／15）「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。
「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。

許容限界

87

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

防潮堤（鉄筋

コンクリート

防潮壁（放水路エリア））

注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

荷重の組合せ設備名

部材

止水ジョイント

基礎地盤

ト

鉄筋コンクリー評価対象部位変形

接地圧

曲げ，せん断応力等の状態

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。

支持機能を喪失する状態
有意な漏えいに至る変形

極限支持力とする。＊

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

許容限界「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（3／15）

88

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

リート防潮

壁）

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ杭鉄筋コンク

防潮堤（鋼管

設備名

鋼製防護部材

鋼製アンカー

部材

止水ジョイント及び表層改良体げ部（改良体）地盤高さの嵩上ト

鉄筋コンクリー

鋼管杭評価対象部位断曲げ，引張，せん

引張，せん断変形

せん断

曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

地盤高さの嵩上げ部の底面が滑動に至る状態，
上部構造背面の地盤がすべりに至る状態，表層
改良体がせん断破壊に至る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（4／15）

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。

「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」及び「耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年 6 月）」を考慮
し，せん断強度に基づき設定する。

「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づく短期許容応力度とする。
「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。

許容限界

89

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

リート防潮

壁）

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ杭鉄筋コンク

防潮堤（鋼管

設備名

シートパイル

評価対象部位

せん断

応力等の状態

部材がせん断破
壊に至る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（5／15）

せん断強度に基づき設定する。

許容限界

90

防潮扉

設備名

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せリート）

戸当り（コンク

戸当り（鋼材）

扉体（支圧板）

補助桁，端桁）

扉体（主桁，縦レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位支圧，せん断曲げ，圧縮

支圧

曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（6／15）

づき，短期許容応力度とする。

（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基

橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］

度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

91

ョイント部材）

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

曲げ，引張，せん
断護部材）

引張，せん断変形

接地圧

曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形支持機能を喪失する状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

防潮壁（鋼製防ンカー）

防潮壁（鋼製ア

防潮壁（止水ジ盤）

防潮壁（基礎地

ンクリート）

防潮壁（鉄筋コ

杭）

防潮壁（鋼管

評価対象部位

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

防潮扉

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（7／15）

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。

極限支持力とする。＊「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づく短期許容応力度とする。
「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。

許容限界

92

荷重の組合せＧ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

設備名

放水路ゲートリート）

支圧，せん断曲げ，圧縮

戸当り（鋼材）

戸当り（コンク

支圧

曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

扉体（支圧板）

補助桁，端桁）

扉体（主桁，縦レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（8／15）

づき，短期許容応力度とする。

（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基

橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］

度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

93

流防止設備

構内排水路逆設備名

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ

荷重の組合せ助桁）

扉体（主桁，補レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（9／15）度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

94

貯留堰

設備名

鋼材

防護材，取付部

防護材

部鋼材

Ｇ＋ＫＳｄ＋Ｐｔ

曲げ，せん断曲げ，せん断曲げ，せん断変形

止水ゴム
止水ゴム，取付

曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態
部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態
部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

鋼管矢板

評価対象部位

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ

荷重の組合せ表 4.2－1 施設ごとの許容限界（10／15）「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。

許容限界

95

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ

ンジ

引張，せん断曲げ＊1，せん断＊1

浸水防止蓋

固定ボルト，ヒ

引張，せん断基礎ボルト＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

水防止蓋

ット開口部浸ＳＡ用海水ピ口浸水防止蓋ケーブル点検曲げ＊1，せん断＊1

浸水防止蓋

＊1

海水ポンプ室曲げ ，せん断＊1

応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

引張，せん断浸水防止蓋

評価対象部位基礎ボルト

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せ止蓋

開口部浸水防取水路点検用

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（11／15）「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下と
する。

許容限界

96

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せ

固定ボルト

浸水防止蓋

固定ボルト

浸水防止蓋

評価対象部位引張，せん断曲げ ，せん断＊1＊1

曲げ＊1，せん断＊1

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

引張，せん断限界状態

応力等の状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

浸水防止蓋

点検用開口部

放水路ゲート

水防止蓋

検用開口部浸ンプピット点緊急用海水ポ

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（12／15）「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力
度とする。

許容限界

97

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せ

上蓋

固定ボルト

浸水防止蓋

評価対象部位

曲げ＊1，せん断＊1

引張，せん断曲げ＊1，せん断＊1

応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

ッチ

ンプ用水密ハ

納槽可搬型ポ代替注水系格チ，常設低圧

検用水密ハッ水系格納槽点設低圧代替注

密ハッチ，常納槽点検用水逃がし装置格

格納容器圧力水防止蓋

員用開口部浸水ポンプ室人蓋，緊急用海口部浸水防止ンプ点検用開緊急用海水ポ

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（13／15）

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。

「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力
度とする。

許容限界

98

止弁

気抜き配管逆取水ピット空弁

ン排出口逆止ンプ室床ドレ

緊急用海水ポ出口逆止弁，

ンドドレン排水ポンプグラ

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ
圧縮，曲げ

引張，せん断ボルト

曲げモーメント弁蓋

フロートガイド

膜応力

引張，せん断圧縮，曲げ応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

弁本体

基礎ボルト

トガイド

弁，緊急用海評価対象部位

弁本体，フロー

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せ排出口逆止

ランドドレン

海水ポンプグ

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（14／15）

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下と
する。

許容限界

99

＊1 曲げ応力度とせん断応力度の組合せ

扉

炉建屋側水密

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ

ルト

カンヌキ受けボ

カンヌキ

受けピン

ルバート原子芯材，カンヌキ

扉板

評価対象部位

電源装置用カ荷重の組合せ常設代替高圧

設備名

引張

組合せ＊1

曲げ，せん断曲げ応力等の状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（15／15）「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。

許容限界

4.2.2 許容限界設定方法
追而
5.

強度評価方法
評価手法は，以下に示す解析法により，適用性に留意の上，規格及び基準類や既往の文献において適用が妥当とされる手法に基づき実施することを基本とする。
・ＦＥＭ等を用いた解析法・定式化された評価式を用いた解析法
余震荷重を基に設定した入力地震動に対する評価手法は，以下に示す解析法により，ＪＥＡＧ
４６０１に基づき実施することを基本とする。
・時刻歴応答解析
・ＦＥＭ等を用いた解析法・定式化された評価式を用いた解析法
5.1 土木構造物に関する評価式
5.1.1 防潮堤
(1) 評価方針
防護壁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴の違いから，鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁，鉄筋コンクリート
防潮壁（放水路エリア）及び鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁部に分けて設計を行う。

b.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

c.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に防護壁が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－1～表 5.1－4 に示す。
表 5.1－1 評価対象部位及び評価内容（鋼製防護壁）
評価部位

評価内容

鋼製防護壁

曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

鋼製防護壁アンカー

引張，せん断，引抜き

地中連続壁基礎曲げ，せん断止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断

100

100

表 5.1－2 評価対象部位及び評価内容（鉄筋コンクリート防潮壁）
評価部位

評価内容

鉄筋コンクリート防潮壁

曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

地中連続壁基礎曲げ，せん断止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断

表 5.1－3 評価対象部位及び評価内容（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））
評価部位

評価内容

鉄筋コンクリート曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

止水ジョイント部材

変形

表 5.1－4 評価対象部位及び評価内容（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
評価部位

評価内容

鋼管杭

曲げ，せん断鉄筋コンクリート曲げ，せん断地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層
改良体

せん断

止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断

シートパイル

せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-1「防潮堤及び防潮扉の強度計算書」に示す。
5.1.2 防潮扉
(1) 評価方針
防潮扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に貯留堰が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，
101

101

応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。
(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－5 に示す。
表 5.1－5 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断扉体（支圧板）

支圧

戸当り（鋼材）

曲げ，圧縮

戸当り（鉄筋コンクリート）

支圧，せん断防潮壁（鋼管杭）曲げ，せん断防潮壁（鉄筋コンクリート）

曲げ，せん断防潮壁（基礎地盤）

せん断

防潮壁（止水ジョイント部材）

変形

防潮壁（鋼製アンカー）

引張，せん断防潮壁（鋼製防護部材）

曲げ，引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-1「防潮堤及び防潮扉の強度計算書」に示す。
5.1.3 放水路ゲート(1) 評価方針
放水路ゲートの評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－6 に示す。
表 5.1－6 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断扉体（支圧板）

支圧

戸当り（鋼材）

曲げ，圧縮

戸当り（鉄筋コンクリート）

支圧，せん断102

102

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-2「放水路ゲートの強度計算書」に示す。
5.1.4 構内排水路逆流防止設備(1) 評価方針
放水路ゲートの評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－7 に示す。
表 5.1－7 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-3「構内排水路逆流防止
設備の強度計算書」に示す。
5.1.5 貯留堰
(1) 評価方針
貯留堰の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に貯留堰が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－8 に示す。
表 5.1－8 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

鋼管矢板

曲げ，せん断

止水ゴム

変形

止水ゴム取付鋼材

曲げ，せん断防護材

曲げ，せん断防護材取付鋼材

曲げ，せん断103

103

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-9「貯留堰の強度計算書」に示す。
5.2 機器・配管系に関する評価式
以下に機器・配管系に関する各強度計算書で用いる強度評価の計算方法を示す。
5.2.1 取水路点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
取水路点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－1 に示す。
表 5.2－1 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-1「取水路点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.2 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－2 に示す。
表 5.2－2 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断104

104

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-5-1「海水ポンプグラン
ドドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.3 取水ピット空気抜き配管逆止弁(1) 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－3 に示す。
表 5.2－3 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

弁本体

膜応力

弁蓋

曲げモーメント

フロートガイド

圧縮，曲げ

ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-5-2「取水ピット空気抜
き配管逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.4 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋(1) 評価方針
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－4 に示す。
表 5.2－4 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断基礎ボルト

引張，せん断105

105

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-10「海水ポンプ室ケー
ブル点検口浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.5 ＳＡ用海水ピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
ＳＡ用海水ピット点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－5 に示す。
表 5.2－5 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト及びヒンジ

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-3「ＳＡ用海水ピット
開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.6 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従う
ものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－6 に示す。
表 5.2－6 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-4「緊急用海水ポンプ

106

106

ピット点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.7 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－7 に示す。
表 5.2－7 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-5「緊急用海水ポンプ
点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.8 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－8 に示す。
表 5.2－8 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-6「緊急用海水ポンプ
室人員用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。

107

107

5.2.9 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うも
のとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－9 に示す。
表 5.2－9 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-5-3「緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.10 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－10 に示す。
表 5.2－10 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-5-4「緊急用海水ポンプ
室床ドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。

108

108

5.2.11 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－11 に示す。
表 5.2－11 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-2「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.12 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ(1) 評価方針
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条件に従う
ものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－12 に示す。
表 5.2－12 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-7「格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.13 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ(1) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条件に従うもの
とする。

109

109

a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－13 に示す。
表 5.2－13 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-8「常設低圧代替注水
系格納槽点検用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.14 常設低圧代替注水系可搬型ポンプ用水密ハッチ(1) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検可搬型ポンプ用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条
件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－14 に示す。
表 5.2－14 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-9「常設低圧代替注水
系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.15 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉(1) 評価方針
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

110

110

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－15 に示す。
表 5.2－15 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-7「水密扉の強度計算書」
に示す。

111

111

6.

適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・ コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）
・

道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3
月）

・

原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，
2005 年）

・

原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1987（（社）日本電気協会）

・

乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵建屋の基礎構造の設計に関する技術規程
JEAC4616-2009（（社）日本電気協会）

・

建築基礎構造設計指針（社）日本建築学会，2001 年）

・

各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）

・

建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）

・

建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）

・

耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年）

・

鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）

・

トンネル標準示方書〔[共通編]・同解説／[開削工法編〕・同解説（（社）土木学会，
2016 年制定）

・

津波漂流物対策施設設計ガイドライン（案）（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月））

・

原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，
2005 年）

・

道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）

・

鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）

・

道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）

・

原子力発電所耐震設計技術指針

重要度分類・許容応力編

JEAG4601・補－1984（（社）

日本電気協会）・

原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1991 追補版（（社）日本電気協会）

・

日本工業規格（JIS）

・

ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）

・

発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）

112

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