議案第４３号

みやき町税条例の一部を改正する条例について

みやき町税条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

令和元年９月９日提出

みやき町長 末 安 伸 之

提案理由
この議案は、地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号）等が公布されたことに伴い、みやき町税条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。

みやき町税条例の一部を改正する条例

第１条 みやき町税条例（平成17年みやき町条例第42号）の一部を次のように改正する。
第36条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６ 第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で町内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第317条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。
第36条の３の２の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「同項の」を「同項に規定する」に改め、同項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨
第36条の３の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「第203条の５第１項」を「第203条の６第１項」に改め、「ならない者」の次に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者である者」を加え、「同項の」を「所得税法第203条の６第１項に規定する」に、「同項に規定する公的年金等」を「公的年金等」に改め、同項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨
第36条の３の３第２項中「第203条の５第２項」を「第203条の６第２項」に改め、同条第４項中「第203条の５第５項」を「第203条の６第６項」に改める。
附則第15条の２に次の３項を加える。
２ 県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第446条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は法第451条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第29条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
３ 県知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第15条の４の規定により

読み替えられた第81条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
附則中第15条の２を第15条の２の２とし、第15条の次に次の１条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第15条の２ 法第451条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間（附則第15条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第80条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
附則第15条の６に次の１項を加える。
３ 自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第81条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の２」とあるのは、「100分の１」とする。
附則第16条中「附則第30条」を「附則第30条第１項」に改め、「指定」の次に「（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）」を加え、同条に次の３項を加える。
２ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号
指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号ア（イ）3,900円

1,000円第２号ア（ウ）ａ

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円第２号ア（ウ）ｂ

３ 法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる法第446条第１項第３号に規定する
ガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ）3,900円

2,000円第２号ア（ウ）ａ

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円第２号ア（ウ）ｂ

４ 法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガ
ソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ）3,900円

3,000円第２号ア（ウ）ａ

6,900円

5,200円第２号ア（ウ）ｂ

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円

附則第16条の２を次のように改める。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第16条の２ 町長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する
国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
２ 町長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第83条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定（第87条及び第88条の規定を除く。）を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
第２条 みやき町税条例の一部を次のように改正する。
第24条第１項第２号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。
附則第16条第１項中「第４項」を「第５項」に改め、同条に次の１項を加える。
５ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第16条の２第１項中「第４項」を「第５項」に改める。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和元年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中みやき町税条例第36条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に１項を加える改正規定並びに第36条の３の２及び第36条の３の３の改正規定並びに次条の規定 令和２年１月１日(２) 第２条中みやき町税条例第24条の改正規定及び附則第３条の規定 令和３年１月１日(３) 第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第５条の規定 令和３年４月１日（町民税に関する経過措置）
第２条 前条第１号に掲げる規定による改正後のみやき町税条例（次項及び第３項において「２年新条例」という。）第36条の２第６項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年度以後の年度分の個人の町民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの個人の町民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２ ２年新条例第36条の３の２第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべきみやき町税条例第36条の２第１項に規定する給与について提出する２年新条例第36条の３の２第１項及び第２項に規定する
申告書について適用する。
３ ２年新条例第36条の３の３第１項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）第１条の規定による改正後の所得税法（昭和40年法律第33号。以下この項において「新所得税法」という。）第203条の６第１項に規定する公的年金等（新所得税法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する２年新条例第36条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。
第３条 附則第１条第２号に掲げる規定による改正後のみやき町税条例第24条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和２年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後のみやき町税条例（次項において「新条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、この条例の施行日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２ 新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。

第５条 附則第１条第３号に掲げる規定による改正後のみやき町税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

みやき町税条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表

第１条による改正（みやき町税条例（平成17年みやき町条例第42号））
改

正

後

改

（町民税の申告）第36条の２ （略）２～５ （略）
６ 第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で町内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第317条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができ
る。
７ （略）
８ （略）
９ （略）

正

前

（町民税の申告）第36条の２ （略）２～５ （略）
（新設）

６ （略）
７ （略）
８ （略）

（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書＿）
第36条の３の２ 所得税法第194条第１項の規定により同項に規定 第36条の３の２ 所得税法第194条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条においてする申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で町内に住所を有するものは、当該「給与所得者」という。）で町内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者
申告書の提出の際に経由すべき同項の＿＿＿＿給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるとこに給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払ろにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならない。
者を経由して、町長に提出しなければならない。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）1(３) 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、

（新設）

その旨
(４) （略）
２～５ （略）(３) （略）
２～５ （略）（個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）（個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書＿）
第36条の３の３ 所得税法第203条の６第１項の規定により同項に 第36条の３の３ 所得税法第203条の５第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地に規定する申告書を提出しなければならない者＿＿＿＿＿＿＿＿
おいて同項に規定する公的年金等（所得税法第203条の７の規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者であ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿る者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）で＿ _（以下この条において「公的年金等受給者」という。）で町内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべ
町内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の６第１項に規定する公的年金等の支払者
き同項の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎
年最初に公的年金等＿＿＿＿＿＿＿の支払を受ける日の前日ま
年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載
でに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載
した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、町長に提出した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、町長に提出しなければならない。
しなければならない。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合（新設）には、その旨(４) （略）(３) （略）
２ 前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書を公的 ２ 前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合をおいて、当該申告書に年金等支払者を経由して提出する場合をおいて、当該申告書に2記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の６第２項に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の５第２項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した
前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書を提出することができる。
３ （略）４ 公的年金等受給者は、第１項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の５第５項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、
当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
５ （略）規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した
前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書を提出することができる。
３ （略）４ 公的年金等受給者は、第１項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の６第６項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、
当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
５ （略）
附 則

附 則

（軽自動車税の環境性能割の非課税）（新設）
第15条の２ 法第451条第１項第１号（同条第４項において準用す （新設）る場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間（附則第15条の６第３項において「特定期間」とい3

う。）に行われたときに限り、第80条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第15条の２の２ （略）第15条の２＿＿ （略）２ 県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環 （新設）
境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第446条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は法第451
条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第29条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
３ 県知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽 （新設）
自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第15条の４の規定により読み替えられた第81条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽り
その他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として
国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第29条

4

の11の規定によりその例によることとされた法第161条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税 （新設）の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第15条の６ （略）第15条の６ （略）
２ （略）
２ （略）
３ 自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第 （新設）
81条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の２」とあるのは、「100分の１」とする。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第16条 法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対 第16条 法附則第30条＿＿＿に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号
する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」との指定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いう。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年＿＿＿＿を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年
度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第82条の規定の適度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句
同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句
とする。
とする。

5

（略）

（略）

２ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽 （新設）自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車
が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両
番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。
第２号ア（イ）3,900円

1,000円第２号ア（ウ）ａ

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円第２号ア（ウ）ｂ

３ 法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる法第446条第１ （新設）項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車
両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別

6割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ）3,900円

2,000円第２号ア（ウ）ａ

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円第２号ア（ウ）ｂ

４ 法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自 （新設）動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ）3,900円

3,000円7

第２号ア（ウ）ａ

第２号ア（ウ）ｂ

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）（新設）
第16条の２ 町長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３ 第16条の２ 削除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をすると＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
きは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
づき当該判断をするものとする。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２ 町長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額 （新設）があることを第83条第２項の納期限（納期限の延長があったと
きは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定（第87条及び第88条の規定を除く。）を適用する。

8

３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税 （新設）の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

9

第２条による改正（みやき町税条例（平成17年みやき町条例第42号））
改正後

改正前

（個人の町民税の非課税の範囲）（個人の町民税の非課税の範囲）
第24条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、町民税 第24条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、町民税（第２号に該当する者にあっては、第53条の２の規定により課（第２号に該当する者にあっては、第53条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者につく。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
いては、この限りでない。
(1) （略）(1) （略）(2) 障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は単身児童扶養者（これ(2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫（これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除らの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除
く。）
く。）
２ （略）
２ （略）
附 則

附 則

（軽自動車税の種別割の税率の特例）（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第16条 法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対 第16条 法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号
する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第５項までにおいて「初回車両番号指定」といの指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度
う。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度
以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第82条の規定の適用
以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とすの中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とす
る。
る。

10

改正後

改正前

…
（略）
…

…
（略）
…

２～４ （略）
２～４ （略）５ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽 （新設）自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年4月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第16条の２ 町長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３ 第16条の２ 町長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第５項までの規定の適用を受輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするとき
ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするとき
は、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定すは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づきる国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
当該判断をするものとする。
２・３ （略）
２・３ （略）11みやき町税条例の一部を改正する条例（概要）
改正概要

みやき町税条例
改正範囲
第24条

第36条の2

内容

施行日等

単身児童扶養者（前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。）を町民税の非課税措置の対象に加える。

令和3年1月1日

町民税の申告について、年末調整の適用を受ける納税義務者が申告書を提出する場合に、所得税に関する規定により一定の簡便な記載とされたものに関し記載事項の簡素化を行う。

町民税に係るもの
第36条の3の2

町民税の扶養親族等申告書において給与所得者が単身児童扶養者に該当場合の記載事項の追加。

第36条の3の3

町民税の扶養親族等申告書において公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当場合の記載事項の追加。

附則第15条の2
・附則第15条の6

令和2年1月1日

特定期間（令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間）に取得した自家用乗用車に係る軽自動車税の環境性能割について、１％軽減する臨時的規定を新設。
令和元年10月1日

附則第15条の2の2

軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例を新設。

軽自動車税に係るもの
附則第16条

附則第16条の2

第1条改正は、軽自動車税の種別割のグリーン化特例（軽課）について、現行制度を２年間延長するもの。
第2条改正は、令和4年度分及び令和5年度分の軽課の適用対象を電気軽自動車・天然ガス軽自動車である自家用乗用車とするもの。

第1条改正は、軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例を新設。
第2条改正は、附則第16条の改正に伴うもの。

12

令和元年10月1日（第1条改正）令和3年4月1日（第2条改正）