2016. 6. 1

Japan Society of Civil Engineers
International Activities Center

国際センター通信（No．44）
地域開発に関するオープンセミナー開催報告
土木学会国際センターは、インドネシア公共事業省道路研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）、国立研究開発法人土木研究所との共催により、平成 28 年 2 月 29 日（月）にインドネ
シア・ジャカルタにおいて「地域開発に関するオープンセミナー」を開催した。インドネシア公共事業省や観光省、地方自治体、学識者など約 120 名の聴講者が訪れ、大変盛況なセミナーとなった。
セミナーの概要は以下の通りである。
＜地域開発に関するオープンセミナー＞
・開会挨拶：公共事業省研究開発庁 アリ・セティアディ・モエルワント長官
・基調講演：公共事業省地方インフラ開発庁 ヘルマント・ダルダック長官
・特別講義：「地域観光開発における交通システム・サービスの役割」首都大学東京 清水哲夫教授
・発表：「日本の「道の駅」の概要と運営のポイント」国総研 伊藤正秀道路交通研究部長
上記の他、インドネシア側から４編の発表があった。
主な講演、講義の概要は以下のとおりである。
１．ヘルマント・ダルダック長官の基調講演
都市と地方の経済格差の是正というインドネシアが抱えている課題を説明された上で、公共事業省の戦略開発地域の取り組みについて紹介がなされた。また、インドネシアの新たな取り組みとして日本の道の駅を参考にした、「スマート・トラベラーズ・プラザ計画」について紹介があった。
講演されるヘルマント長官

２．清水哲夫教授の特別講義
これまでの日本の観光政策の経緯と道路整備等の関係の分析結果を示しつつ、今後のインドネシアの観光振興に向けた提言として、①インドネシアの国内観光需要を喚起させる必要があること、②容易に観光地にアクセスできる交通基盤整備が必要であること、③地域に「道の駅」を整備するなど、ドライブツーリズム振興の支援を検討すべきことが示された。
＜感想＞
日本の道の駅を参考にした「スマート・トラベラーズ・プラザ」を特別講義後にアリ長官から記念品を贈呈される清水教授

活用した地域開発に中央政府、地元自治体等から大きな期待が寄せられていることを感じた。今後も両国の技術者等の間で様々な交流を続ける必要があると考えた次第である。
【記：国際交流グループ インドネシア担当 前リーダー 村田重雄】
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ミャンマー工学会と土木学会による第二回ジョイントシンポジウムの開催報告
ミャンマーでは民主化の進行とともに経済が活性化し始め、中心都市であるヤンゴ
ンでは、現状の旺盛な道路インフラ整備量でもおよそ対応できない交通需要の増大が見られ、年々渋滞が激化している。大学等の高等教育機関でも土木技術者・研究者の育成が本格化され始めたが、依然として質・量ともに大きな課題を抱えている。土
木学会に対して、会員の持つ多様で豊富な海外技術協力や人材育成協力の知見や経験を結集してこれらの課題解決に貢献することが要望されている。
この問題意識を基に、土木学会の現地カウンターパートであるミャンマー工学会
MES および JSCE の参加者集合写真（MES：Myanmar Engineering Society）と 2016 年 3 月 21～22 日に第二回ジョイントシンポジウムを開催した。日本からは、山川朝生国際センター長代行、塚田幸広専務理事、白土博通京都大学教授を含め 8 名が参加した。現地では大使館から渡部正一書記官、JICA ミャンマー事務所から早川哲史氏をはじめ、日系企業からも複数の会員が参加し、MES からは Win Khaing 会長、土木学会国際貢献賞を受賞した Han Zaw 元会長をはじめ、約 200 名の会員が参加した。
初日は、午前中に「ミャンマーにおける土木技術者・研究者育成の現状と課題」、および「ミャンマーにおける日本の技術協力の現状と課題」に関する全体セッション、午後に橋梁・水資源管理・道路工学の三分野で日緬双方から研究・プロジェクトを紹介する並行セッションを設定した。それぞれで活発な議論が展開されるとともに、最終セッションでは各セッションでの討議内容を共有した。二日目は JICA の協力でティラワ経済特別区開発、新タケタ橋建設、ヤンゴン環状線改良の実施状況を見学した。プログラムを通じて、日緬間の研究者・技術者ネットワークの拡充への第一歩を記したことが最大の成果であった。
さて、この 3 月に発足した新政権では、Win Khaing 会長が建設大臣に就任され、土木学会の国際貢献賞（International Award）を受賞した Kyaw Linn 建設事務次官は留任となった。学会としては、この「幸運」を生かしてより積極的な交流事業を計画したいと考えている。会員諸氏のご支援・ご協力をお願いしたい。

MES の Win Khaing 会長および Han Zaw 元会長との会談【記：国際交流グループ ミャンマー担当リーダー 清水哲夫】
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東日本大震災 5 周年シンポジウム 開催報告
2016 年 3 月 1 日、2 日の 2 日間、土木学会主催による東日本大震災 5 周年シンポジウムが発明会館地下ホール（東京）にて開催された。本シンポジウムは、東日本大震災後 1 周年から毎年行われており、今回で 5 回目を迎える。
「この 5 年間を復興の加速と次への備えに生かすために」と題し、分野間、学会間の連携が重要となる 6 つのテーマ（表 1）に対してパネルディスカッション形式で実施された。また各セッションでは、土木分野のみならず、計画学、社会学、農学、など幅広いパネラーからの話題提供が行われ、多様かつ刺激的な話題提供となった。
定員 300 名が満員となり会場は両日とも盛況であった。参加者はパネリストの方々の話題提供に熱心に聞き入ったほか、パネルディスカッションにおいては参加者から多数の質問、意見が飛び交った。
例えば、セッション 5 では、「復興に際して次世代の農業へシフトしないのか」という質問や、「近いスパンではなく最低でも 100 年の未来予測を行い、複数の予測シナリオに備えた方が良い」という意見などがあった。またセッション 6 では、「各地域をどのように連携させることができるのか」、「合意形成は本当に必要なのか」などの質問や、「地域復興と同時に、災害前の課題である少子高齢化が顕在化、加速化しており、その対策が課題ではないか」などの意見が出された。災害から 5 年を経て、「今後の復興をどうすべきか」、また「次なる災害にこの教訓をどう生かすべきか」、という課題に対する参加者の関心の高さが活発な議論から窺われた。
クロージングセッションでは、前述の各セッション座長による総括が行われ、最後に、土木学会廣瀬典昭会長より、本シンポジウムに参加し、減災・防災・復興をテーマとする分野横断的な常設委員会の必要性を感じ、設立を検討したい旨が語られ、最後に他学会と連携しながら知識を活用して今後の復興と、来るべき災害への備えに対して社会貢献していきたいとの抱負が語られ、2 日間のシンポジウムが締め括られた。

ベトナム交通運輸省 ディン=マン・デュック氏の講演セッションの進行風景

話題提供に聞き入る参加者
表 1：シンポジウムセッションタイトル

セッション 1：減災アセスメント:津波総合減災を目指してセッション 2：
「危機耐性」を考慮した耐震設計体系/試案と実装に向けた課題
セッション 3：福島第一原発事故由来の放射性汚染廃棄物対策の着実な推進に向けて- 福島の早期の復興を目指して セッション 4：災害対応のソフト - 人・組織・地域 セッション 5：東北の津波被災地復興の経験から何を学ぶか？
セッション 6：福島第一原発事故被災地の復興をどう進めるか？
クロージングセッション：この 5 年間を、復興の加速と次への備えに活かすために【記：情報グループリーダー 高橋良輔】
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お知らせ◆土木学会誌の特集記事の概要を JSCE の Website（英語版）にアップしました。
http://www.jsce-int.org/pub/magazine◆土木学会コンクリート委員会 ニュースレター No.45 が発行されました。
http://www.jsce.or.jp/committee/concrete/e/newsletter/Newsletter.htm

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