定款

特定非営利活動法人日本リザルツ

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人の名称は、特定非営利活動法人日本リザルツ（英語名：RESULTS Japan）とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区霞が関三丁目 6 番 14 号三久ビル 503号室に置く。
2 この法人は、前項のほか、その他の事務所を岐阜県海津郡南濃町志津 1632 に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、国内外の貧困問題解消のために政府、関係機関や団体等に対する諸問題への政策提言とその支援活動、または市民社会への啓発活動を通じて「貧困と飢餓のない世界」の創造に寄与することを活動目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法の別表に掲
げる 17 項目の活動のうち、以下の項目の特定非営利活動を行う。
・国際協力の活動
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・人権擁護又は平和の推進を図る活動
・社会教育の増進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・地域安全活動・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う（1） 特定非営利活動にかかる事業① 貧困と飢餓、また関連する社会問題の解決に向けた政策の立案、または提唱する事業② 貧困と飢餓、また関連する社会問題を解決しようとする市民を支援する事業③ 貧困と飢餓、また関連する社会問題を解決する意思を市民に育むための普及・啓発活動に関わる事業④ 上記に関する対策支援、及び国内 NGO との連携を強化する事業⑤ 各国リザルツ、及び関係諸機関との国際的な協力関係の促進する事業⑥ 付帯・関連事業
第 3 章 会員
（種別）2

第 6 条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員
① 個人会員 この法人の目的に賛同し入会し、活動に参加もしくは支援する個人② 法人会員 この法人の目的に賛同し入会し、活動に参加もしくは支援する企業あるいは団体③ マンスリーサポーター
毎月定額（2000 円以上の任意）を自動引き落しにて寄付して支援する個人、企業あるいは団体（2）賛助会員
この法人の目的に賛同し、活動に参加もしくは支援する個人、企業あるいは団体（3）名誉会員
この法人の対象とする領域において特に功績があり、理事会の議を経て推薦され、総会で承認された個人、企業あるいは団体とする。
（入会）
第 7 条 会員の入会については、この法人の目的に賛同すること以外に特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人に旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第 9 条 既に納入された会費、その他の拠出金は返還しないものとする。
（会員の資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第 11 条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）公序良俗に反する行為をしたとき。
（会員の特典）第 13 条 会員は、次に掲げるサービスを受けることができる。
3

（1）本団体が発行する活動レターおよびその他の刊行物の配布を受けること（2）本団体が開催するミーティングやアドボカシー活動への参加（3）その他、会員向け特典サービス
第 4 章 役員及び職員（種別及び定数）
第 14 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 3 人以上 20 人以下（2）監事 1 人
2 理事のうち、1 人を理事長とする。
（選任等）
第 15 条 理事及び監事は、理事会において選任する。
2 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。
3 役員について、次に掲げるものの数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下でなければならない。
（1） 当該役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のあるもの（2） 特定の法人の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらのものと特殊の関係のあるもの
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
5 理事長は理事会において選任する。
（職務）第 16 条1 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき、事故があったとき等は、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 17 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の4

任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 18 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 19 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会に出席した理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 20 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 5 章 総会
（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面、ファクシミリ及び電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 16 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 24 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ及び電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）5

第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員 5 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ及び電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第 53 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第 6 章 理事会
（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 入会金及び会費の額(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄
6(8) 事務局の組織及び運営事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面、ファクシミリ及び電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 16 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ及び電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、その理事会において、出席した理事の中から選出する。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ及び電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第 2 項及び第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第 7 章 委員会
（委員会）
第 39 条 この団体の運営の助言、指導を行う評議委員会を、理事会の議を経て置くことができる。
7

（委員会の規程）
第 40 条 第 39 条に定める評議委員会の構成、運営等については、理事会の議を経て別に定める。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 41 条 この団体の会務全般を円滑に処理するため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長、事務局職員を置く。
3 事務局長は理事会が選任する。
4 事務局職員は、事務局長が選任する。
（事務局規程）第 42 条 事務局の活動・運営については、理事会の議を経て別に定める。
第 9 章 資産及び会計（資産の構成）
第 43 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 44 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 45 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 46 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 47 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 48 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 49 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
8

（事業報告及び決算）
第 50 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 51 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 52 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第 10 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 53 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 2 分の 1 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

（削除）

（解散）
第 54 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 55 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 56 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 57 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行9う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第 12 章 雑則（細則）第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
島尾 忠男
理事
池田 佳代
白須 紀子
BARAKAN PETER MICHAEL(婆羅漢)廣中 和歌子
監事
新田恭平
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 17 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2009 年 12 月 31 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 46 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 51 条の規定にかかわらず、成立の日から 2009 年12 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
活動会員 年会費 5,000 円、10,000 円の２区分とする。
法人会員 年会費 100,000 円を１口とする。
学生会員 ユース会員 (30 歳以下) 年会費 3,000 円
ジュニア会員(15 歳以下)
1,500 円(2) 賛助会員
マンスリーサポーター
年会費 24,000 円以上（月 2,000 円以上の会費）
個人会員 年会費 3,000 円
法人会員 年会費 30,000 円を１口とする。
7 この定款は 2015 年定時総会の議決により改正し、2015 年 3 月 18 日から施行する。
8 この定款は 2024 年 5 月 24 日臨時総会の議決により改正し、即日施行する。

10事業報告用」ニ(第 15期 )自 令和 5年 1月 1日
至 令和 5年 12月 31日

特 定非 営利活 動 法人 日本 リザ ル ツ
東京都 千 代 田区霞 が 関3‑6‑14
三 久 ビル 503
電 言舌:03‑6268‑8744

FAX:03‑3597‑3448

令和5年 度活動計算書

事 業 報 告 用

令和 5年 1月 1日 から令和 5年 12月 31日 まで
特定非営利活動法人 日本 リザ ル ツ(単 位 :円)

科金額

目

経常収益
1.受 取会費受取会費
2.受 取寄附金

136,000

受取寄附金

7,995,020

3.受 取助成金等
収入金
役務収益
4.事 業収益
助成金収入
その他補助金5.そ の他収益受取利息
雑収入
経常収益計

15,988,130
02,560,000
5,377,840

7,937,840

540
33,28033,82032,090,810

Ⅱ 経常費用1.事 業費(1)人 件費
給料手当
雑給
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)そ の他経費
支援物資
外注費
会議費
旅費交通費
消耗品費
図書費
通信費
支払手数料
情報収集費
その他経費計事業費計2.管 理費19,071,365
1,564,079
1,615,542
188,701

22,439,687
4,172,890
1,952,120
2,269,963
3,850,153
1,340,597

78,510690,766
303,361

108,000
14,766,360
37,206,047(1)人 件費
給料手 当
法定福利費
人件費計
(2)そ の他経費
旅費交通費
外注費
地代 家賃
水道光熱費
消耗品費

1,250,000

218,458
1,468,458
149,173

262,990
8,425,911

556,895
191,514令和5年 度活動計算書

事 業 報 告 用

令和 5年 1月 1日 か ら令和 5年 12月 31日 まで
特定非営利活動法人 日本リザルツ(単 位 :円 )
科

金額

目

通信費
保険料
支払手数料
支払寄附金
外部監査費用
諸会費
租税公 課
雑費
研修費
その他経費計
管理 費計
経常費 用計
当期経常増減額

98,681
52,43951,64640,000893,127
17,00042,700300
120,000
10,902,376
12,370,834
49,576,881∠ゝ17,486,071

Ⅲ 経常外収益Ⅳ 経常外費用
過年度損益修正損72,264,770

経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越 正 味財産額
次期繰越 正 味財産額

72,264,770△ 89,750,841

147.616,136
57,865,295

令和5年 度事

貸借対照表

業 報 告 用令和 5年 12月 31日 現在
特定非営利活動法人

日本 リザ ル ッ(単 位 :円 )

科

額

金

目

資産 の部

1.流 動資産52 323,398

現金預金
短期貸付金

500,000

立替金

281,740

未収入金
流動

1

資産

0717,497

計合63 822, 635

固定資産2(1)投 資そ の他 の資産差入保証金
投資そ の他 の資産計
固資定

産

資産

合

合

894,420
894,420
894,420

計

64 717 055

計

Ⅱ 負債 の部

1.流 動負債
3,019,617

未払金
預 り金
前受金
流 動 負負Ⅲ債

2,332, 143

1.500,000

債
合合計6851 760
6.851, 760

計

正味財産 の部
前期繰越正味財産

147,616,136

当期正味財産増減額△ 89,750,841

正味財産合計57, 865, 295

負債及 び正味財産合計

64,717,055

盟務諸丞の生エ

事業報用

告

特定非営利活動法人 日本リザルツ

1.重 要な会計方針
財務諸表 の作成 は、NPO法 人会計基準 (2010年 7月 20日 制定 2011年 11月 及 び2017年 12月
一部改正 NPO法 人会計基準協議会 )に よっています。

(1)消 費税等 の会計処理
消費税等 の会計処理は、税込方式 によっています。

2.使 途等 が制約された寄 附金等の 内訳
円

3.固 定

1,560,000

当期減少額

(円 )

期 首取得 面額
4

敷金
差 し入れの期末残高

1,560,000

内のその当期増加額

ｎ︶

風 に立 つ ライオン基金ｎ ︶期 首残 高ロ

ロ

取得減少

期末帳簿価額174,820

174,820714,600
889,420714,600
889,420

4.役 員及 びその近 親者 との取引の 内容

該 当ありません。
5.そ の他
令和4年 12月 31日 付貸借対照表及び財産 目録記載 の現金 預金には、日本NGO連 携無償資金協力より交付 され た現 金預 金 74,326,414円 (以 下、同資金という)が 含 まれています。これは同資金に係る経理処理 が、令和3年 12月 31日 までにコロナの影響もあり行われていなかったことによります。
その後、令和5年 度 にお いて経理 処理が完了したため、同資金 の全額を現金 預 金から貸記 し、過年度損益修 正損 として振 替計 上 いたしました。なお本資金協力 に係る完了報告書は、別途外務省(駐 ケニア大使館 )へ 提出済 であります。
当法人は、同資金 の支出明細書 に係る監査をケニア共和国会計事務所 Maina Francis Kamau&Company CPA(K)に 依頼 し、同事務所より同資金 の全額 の支 出がなされ残高はゼロという財務諸表が適 正である旨の監査報告書を令和 5年 5月 23日 付で受領 しています。同じり上記 明細書 について適 正である旨の監査報告書を令和5年 9月 11日 付で受領 しています。

令和 5年 度

財産 目録

事

業 報

用

告

令和 5年 12月 31日 現 在特 定非 営利 活動法人 日本リザル ツ日︻科←︱

︿ロ産

資産の部
1.流 動資産
現金預金
手元現金
三菱東京UFJ銀 行 普通預金
三井住友銀行 普通預金
みずほ銀行 普通預金
ゆうちょ銀行 普通預金
ペイベ イ銀行 普通預金
外貨 (米 ドル )預 金
立替金
未収入金
短期貸付金
流 動 資

(単金円

額

166,974
21,969,698
27,712,210
2,025,377

440,049
9,000

90
281,740
10,717,497

500,000
63,822,635

2.固 定資産(1)投 資そ の他 の資産差入保証金等
投資そ の他 の資産計
△計
固 定 資 産資産

合894,420
894,420
894,420
64,717,055

計

Ⅱ 負債 の部
1.流 動負債
未払金
未払給与
未払経費
預 り金
前受金
流 動 負 債 合 計
合 財

債 味

負 正計
産

1,642,457
1,377,160
2,332,143
1,500,000
6,851,760
6,851,760
57,865,295