平成19年度石綿飛散防止セミナー講演資料『災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル』の概要について
環境省 水・大気環境局
大気環境課「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」
序章（１） 作成の背景（２） 緊急時石綿飛散防止対策の基本的考え方
第２章

平常時における準備

第３章

災害発生時の応急措置

第４章

調査・計画・届出

第５章

周辺への周知第６章

解体現場における石綿飛散防止

第７～９章 廃石綿等・石綿含有廃棄物の適正処理
2

序章 マニュアル作成の背景

阪神・淡路大震災の石綿飛散状況（１）
追跡継続調査結果（一般環境17地点）

（本/ℓ）

調査年月日

最大値

最小値

中央値

幾何平均値

H7.2.6―2.12

4.9

0.2

1.0

1.0

3.9―3.16

6.0

0.3

1.0

1.2

4.24―4.28

2.10.2

1.00.95.29―6.2

1.4

0.5

0.80.86.26―6.30

1.7

0.3

0.7

0.8

7.24―7.28

1.2

0.3

0.7

0.7

8.28―9.1

0.8

0.3

0.5

0.5

9.25―9.29

0.8

0.3

0.6

0.6

10.23―10.27

0.7

0.2

0.5

0.4
3

序章 マニュアル作成の背景

阪神・淡路大震災の石綿飛散状況（２）
建築物解体現場周辺調査（敷地境界濃度）結果

（本/ℓ）

調査年月日

検体数

最大値

最小値

中央値

幾何平均値

H7.3.9―3.16

20

7.7

0.8

2.6

3.0

4.24―4.28

16

9.5

0.9

5.4

3.8

5.29―6.7

18

19.9

0.9

4.5

4.5

6.26―7.18

20

9.5

0.3

2.3

2.0

7.25―8.8

22

9.9

0.2

0.9

1.3

8.22―9.21

104.50.2

0.50.7

9.29―10.23

168.60.1

0.40.7○一般環境濃度；２，３月は一部地域で高い地点が見られた。
○解体現場周辺敷地境界濃度；３～６月に高い地点が見られた。
4

序章 マニュアル作成の背景

新潟県中越地震の石綿飛散状況
一般環境石綿調査結果（新潟県調査）

（本/ℓ）

調査年月日

検体数

最大値

最小値

中央値

幾何平均値

H16.11.18-12.1

18

0.93

0.03

0.170.21

H16.12.13-12.21

15

0.33

0.07

0.14

0.15

H17.4.19-5.12

15

0.14

<0.03

0.07

0.07

H17.10.14-10.21

150.14<0.03

0.070.07○一般環境濃度；特に高い地点は認められなかった。
○吹き付け石綿使用建築物の被災状況が報道等で注目された。
5被災写真１（新潟県）

出典；地震時における被災建築物応急危険度判定におけるアスベスト飛散防止対策検討調査に関する業務報告書

序章 マニュアル作成の背景

新潟県中越沖地震の状況○応急危険度判定におけるアスベスト対応が実施された。
○解体時の成形板による石綿飛散のおそれが指摘された。
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序章 マニュアル作成の背景

災害時には、建物等の倒壊に伴い多くの建物等が解体され、解体時、がれきの処理時に石綿の飛散が懸念
大気汚染防止法等の一部改正など石綿に係る規制強化に伴い、災害時においても石綿飛散防止対策徹底の必要性
災害時における石綿飛散防止措置の留意点等を整理

災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの策定
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序章 緊急時石綿飛散防止対策の基本的考え方取られるべき飛散防止措置
・阪神淡路大震災で実施された飛散防止対策を基本
・新潟県中越地震、新潟県中越沖地震での対応を考慮
必要な措置を被災後の経過時間で２分別し、その留意点を明示

被災後１週間程度で早急に実施すべき措置
・石綿飛散のおそれのある場所の把握
・応急措置の実施

インフラの復旧後、可能な限り平常時と同様に実施すべき措置
・建築物の解体・補修等

・廃石綿・石綿含有廃棄物の処理等
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序章 緊急時石綿飛散防止対策の基本的考え方（１）阪神・淡路大震災の時の対応
平成７年２月23日、石綿対策関係省庁連絡会議において国の関係８省庁が連携・協力して取り組む項目を決定
１ 建築物の解体・撤去に係る吹き付け石綿飛散防止対策（１）吹付け石綿使用建築物
ア 立入りが可能で石綿の事前除去が可能な建築物
・環境庁通知、日本建築センター技術指針等に基づき、事前に吹付け石綿を除去

平常時と同じ除去

イ 立入禁止等で石綿の事前除去ができない建築物
・除去が可能な石綿は除去、又は薬液散布による固化に努める
・解体・撤去部位において薬液の散布又は散水の実施
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序章 緊急時石綿飛散防止対策の基本的考え方（１）阪神・淡路大震災の時の対応
１ 建築物の解体・撤去に係る吹き付け石綿飛散防止対策（２）吹付け石綿使用の有無が確認できない建築物
・除去が可能な石綿は除去、又は薬液散布による固化に努める
・解体・撤去部位において薬液の散布又は散水の実施
吹付け石綿の使用が確認された場合、通知等に基づき、平常時と同様な措置（３）全壊した吹付け石綿使用建築物
・吹付け石綿飛散のおそれがある場合は、直ちに当該部分をシートにより囲い込み・除去できる吹付け石綿は、できる限り除去・解体・撤去に当たっては、撤去部位で薬液散布又は散水を実施
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序章 緊急時石綿飛散防止対策の基本的考え方（１）阪神・淡路大震災の時の対応
２ 吹付け石綿廃棄物の処理
・吹き付け石綿； 廃棄物処理法に基づき適正に処理
・これ以外の廃棄物の処理；処分に当たり覆土を行うなど適切な飛散防止対策を実施
３ 労働者の暴露防止対策
・防じんマスクの着用
・作業衣等は、石綿が付着しにくく、かつ、付着した石綿を容易に除去できるものを選定
・石綿粉じんに汚染された労働者の身体等の清潔を保持
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序章 緊急時石綿飛散防止対策の基本的考え方（１）阪神・淡路大震災の時の対応
省庁の連携による石綿飛散防止対策の効果的かつ円滑な推進
・関係団体の指導、飛散防止対策等の周知徹底、情報提供等必要な支援措置の実施
・吹付け石綿使用建築物の実態把握
・吹付け石綿使用建築物の解体・撤去工事の確認
・環境モニタリングの実施
・相談窓口の開設
・地元地方自治体との連携強化

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「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」

第２章

平常時における準備

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２ 平常時における準備
事前に決定・確認すべき事項○災害時に発生する工程○各行程の実施・責任主体

自治体は実施体制の準備を○災害廃棄物の処理○石綿露出情報の受付・飛散防止措置状況の周知○応急措置、解体の技術的助言・指導 等
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２ 平常時における準備

災害廃棄物の処理
1. ○自治体による一時保管場所の確保
・発生量予測・自治体による一時保管場所の検討
・石綿に関する受入対象品目について
・自治体による一時保管場所における石綿含有廃棄物等の分別等の実施について
・最終処分までの工程について
2. ○広域的連携
・周辺自治体及び関係団体等との協力体制
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２ 平常時における準備（参考事例）新潟県中越地震における災害廃棄物処理18新潟県は、次のシナリオを市町村に提示し、支援

災害廃棄物処理は３つのステージ（段階）
第１ステージ

第２ステージ

第３ステージ・し尿、生活ごみの処理

・粗大ごみの処理

・解体廃棄物の処理（がれき）

緊急性 特に大緊急性

大緊急性

小

処理期間は長期
災害直後から主に数ヶ月間１年以上が必要

取組開始
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第３ステージの処理
インフラが一定程度復旧後、市町村が作成する処理計画に基づき処理

・解体廃棄物の発生量予測
全壊・半壊家屋等の被害実態を把握
建て替え・改築の意向をアンケートなどで把握
廃棄物の総発生量を予測

・一時集積場の確保
処理能力を超える廃棄物を計画的に処理
分別・中間処理の実施場所を確保
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第３ステージの処理
家屋解体による災害廃棄物の処理の流れ
全壊・大規模半壊・半壊の住宅※「罹災証明」で認定されたものを対象

市町村の体制整備・住民周知※所有者の意志を確認※主に建設業者

解体前 ①所有者→指定業者に見積依頼 （解体業）、産業廃の手続 ②所有者→市町村に計画書提出 棄物業者が実施③市町村→所有者に承認書

解体・粗分別※市町村が業者を指定
国庫補助対象外21

第３ステージの処理
家屋解体による災害廃棄物の処理の流れ（２）
解体・粗分別運搬（分別）

国庫補助対象一時集積・分別※市町村が分別作業ができる広い一時集積場を確保※以下、産業廃棄物業者（許可業者）が実施①多量発生の災害廃棄物を保管②分別作業（木くず、がれき、瓦、金属類、廃プラスチック、ガラス等）

運搬

今後、廃石綿、石綿含有廃棄物の追加要22

第３ステージの処理
家屋解体による災害廃棄物の処理の流れ（３）運搬※自区内処理※リサイクル業者、処分業者が実施

リサイクル・処分①リサイクル②原料・燃料として使用③焼却処分 ④埋立処分 等※焼却・埋立処分を減量させるため、分別を徹底しリサイクル

処分後 ①指定業者→履行報告書提出（所有者・市町村）の手続と精算 ②所有者・市町村→指定業者に支払い
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一時保管場所（長岡市）
面積 ６ヘクタール
分別 １３分別

木くず

解体残渣

混合廃棄物

解体残渣

石膏ボード

壁土
廃プラ

たたみ
ガラスくず
石膏ボード

廃プラ

焼き瓦

コンクリート殻

焼き瓦

壁土
鉄・非鉄金属サイデイング

残渣

不燃物

混合廃棄物

木くず

家具一時保管

紙くず

廃家電

繊維陶磁器

セメント
瓦

当時は、石綿含有廃棄物の分類なし
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看板で掲示して分別（小千谷市集積場）

25

分別されたアルミニウム（長岡市集積場）
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２ 平常時における準備

石綿露出情報の受付

自治体による受付窓口の設置○ 石綿露出情報○ 飛散防止措置についての総合相談

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２ 平常時における準備（参考事例）

新潟県中沖越地震における初期対応

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被災当日の対応
被災後、直ちに被害状況の把握を開始

環境保全のため、緊急に必要な措置を実施
・応急措置
・被災建築物周辺濃度調査

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被災後２，３日の対応
被災地の一般環境調査を実施
調査は１2月21日
までに１2回実施
今後も、継続30石綿飛散防止に係る注意を喚起

被災地の環境調査結果を併せて周知

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石綿相談窓口を設置

関係団体へも協力を要請

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建築物応急危険度判定

飛散性アスベストの露出
情報の収集
・全国からの応援により、ほぼ１週間で完了

33

専門家による現地調査

事業者・住民への注意喚起を徹底

34

「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」

第３章

災害発生時の応急措置

35

３ 災害発生時の応急措置

36

３ 災害発生時の応急措置

ここまでは早急に対応のこと

応急措置は、原則として建築物の管理者・持主等が実施
応急措置（例）

種類
1. 養生

概要
ビニールシート等によって飛散防止を図る
2. 散水・薬剤 水・薬剤等の散布を行い湿潤化・固形散布化等の措置を行う
3. 立入り禁止 散水・養生等が行えない場合は、最低限、石綿へのばく露を防ぐ為、ロープ等によって立入り禁止とする

37「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」

第４章

調査・計画・届出
以降の工程は、十分な計画・対策の下で38

４ 調査・計画・届出

事前調査の留意点
十分な事前調査により立入可否を判断○ 実施主体・ 建築物の所有者から解体工事を請け負った事業者が実施○ 設計図書等の紛失への対応
・ 現地調査、分析調査を原則実施○ 建築物が倒壊等する危険性への対応
・ 建築物の補強を行った上で、通常の除去が可能かを検討○ 建築物が倒壊等したことによる立入困難への対応
・ 解体作業中において、適宜調査を実施
いずれの対応においても、作業者の安全には十分な配慮を！

石綿解体作業の手続き
１ 事前調査 〔石綿障害予防規則（労働安全衛生法）〕
事業者は、建築物等の解体等の作業を行うときは、あらかじめ、石綿の使用の有無を調査し、その結果を記録する義務
大気汚染防止法に基づく届出の必要性を判断

調査の結果、石綿の使用が判明した場合大気汚染防止法に基づく届出・作業基準の遵守義務
必ず平常時同様に実施のこと

4039

４ 調査・計画・届出

災害時の作業フロー
事前調査結果から立入の可否を判断し、作業計画を作成○ 立ち入り可・ 必要に応じて補強実施
・ 平常時と同様に石綿を事前除去○ 立ち入り不可・ 大防法施行規則別表第７の３の項による注意解体
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４ 調査・計画・届出
注意解体する場合の作業計画のチェックポイント（例）○ 事前調査を行っていない範囲からの解体は極力避ける○ 除去可能な危険原因がある場合、危険の除去から始め、解体等事前調査の可能範囲を広げられるよう努める○ 解体を周辺部分から行う等の措置によって、解体等事前調査の可能範囲を広げられるよう努める○ 上記により調査可能範囲を広げた場合、調査を実施し、実施した調査結果に基づき作業計画が修正される計画とする○ 石綿除去方法は次の優先順位で計画する
１ 必要に応じた補強の実施後、平常通り石綿を事前に除去
２ 周辺部分から注意解体し、安全確保後に石綿除去
３ 適切な飛散防止措置を施し、解体・分別○ 必要な飛散防止措置が取られていること○ 解体中の新たな石綿発見時の対応について記載する
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「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」

第５章

周辺への周知43特定粉じん排出等作業における作業基準に基づく掲示（作業基準）
施行規則第16条の４ 石綿に係る法第18条の14の作業基準は、次のとおりとする。
一 特定粉じん排出等作業を行う場合は、見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板を設けること。
イ 法第18条の15第１項又は第２項の届出年月日及び届出先、届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 特定粉じん排出等作業の実施の期間
ハ 特定粉じん排出等作業の方法
ニ 現場責任者の氏名及び連絡場所
二 前号に定めるもののほか、別表第７の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。
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【掲示板の例】

出典：建設業労働災害防止協会
http：//www.kensaibou.or.jp/index.html

45「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」

第６章

解体現場における石綿飛散防止

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特定粉じん排出等作業における作業基準（平常時）
別表第７（第16条の４関係）
一解体作業（次項又は三の項に掲げるものを除く。）

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特定建築材料の除去を行う場所（以下「作業場」という。）を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。
ロ 作業場を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格
Ｚ8122に定めるＨＥＰＡフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。
ハ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ニ 特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たつては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。
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特定粉じん排出等作業における作業基準（注意解体時）

三 解体作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物を解体する作業その他の建築物の解体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業作業の対象となる建築物に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

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６ 解体現場における石綿飛散防止

注意解体の飛散防止措置マニュアルでは留意点を追加記載○ 飛散防止措置
・建築物の四方は、建築物の高さ＋２ｍ又は３ｍの何れか高い方以上の高さの万能鋼板又は防じんシートによって養生すること。
・工事期間中は常に散水を行うこと。
（薬液散布・固化が望ましい）○ 作業者への配慮ーーー保護具の使用、記録の保存等○ 近隣への配慮ーーーー掲示の実施等○ 新たな石綿への対応ー作業計画の適宜見直し等

49「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」

第７～９章
廃石綿等・石綿含有廃棄物の適正処理

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７ 廃石綿等・石綿含有廃棄物の適正処理
廃石綿等・石綿含有廃棄物処理基準に従い、原則として平常時同様の処理を行うこと
平常時

・産業廃棄物処理事業者による処理
処理方法に相違あり
災害時

・自治体による災害廃棄物処理として実施
・具体的には、自治体が一時保管場所を設置し、「積み替え保管（分別）」、「中間処理（破砕等）」を実施
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７ 廃石綿等・石綿含有廃棄物の適正処理
市町村は廃棄物の処理基準が遵守できるよう一時保管場所での石綿受入基準を定めることが必要（例）

・ 廃石綿等は受入禁止
・ 石綿含有廃棄物は以下の基準による
１ １ｔ以下のフレコンパックに入れてあるか梱包してあること。
２ 最大長がおおむね２ｍ以下であること。
３ 中空の状態でないこと。
４ 異物が除去されていること（一体化しているものを除く）。
５ 石綿の含有が分析結果等から確認されたものであること。
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おわりに自治体による被災者支援
災害時の被災者は不安だらけ
・余震はくるのか・ライフラインはいつ復旧
・倒壊家屋はどうやって再建
・現在の仕事はどうなる・国の支援はどうなる 等○ 被災者の不安・要望を最大限聞き取る○ 被災者の要望に可能な限り応える○ 被災者に有用な情報を伝える

情報共有に最大限努力を
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おわりに

災害時の環境監視・保全対策
災害時においても環境の保全には高い関心あり
・倒壊家屋からの石綿の飛散のおそれ・廃棄家電からのフロンの放出・倒壊家屋の野焼き 等 過去にも問題表面化例あり○ 注意喚起の発信○ 環境保全上支障が生じるおそれのある施設の被害状況等の把握及び緊急に必要な措置の実施○ 緊急周辺環境監視により、安心情報を提供
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おわりに災害時は平常時の準備・計画が最重要・被災した場合、どのような対応を取るか平常時に地域の事情を勘案して計画しておくもの

石綿飛散防止を含めた災害時環境保全計画をあらかじめ作成のこと

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