第２期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間

令和２年度～８年度）

令和２年２月

目次
第１章

策定趣旨と位置付け ............................................................................................ 1

策定の趣旨 ..................................................................................................................... 1
第２期総合戦略の位置付け ............................................................................................ 1
第２章にかほ市の人口動向と目指すべき方向................................................................ 2

人口動向 ......................................................................................................................... 2
目指すべき方向 .............................................................................................................. 4１

若年層の地元回帰による労働力確保 ................................................................... 4

２

子育て環境における包括的支援の促進................................................................ 4

第３章

基本的視点と基本目標......................................................................................... 5

基本的視点 ..................................................................................................................... 5
基本目標 ......................................................................................................................... 5
推進期間 ......................................................................................................................... 5
第４章

具体的な施策について......................................................................................... 6

目標達成にむけた新たな取り組み ................................................................................. 6
１「Society5.0」の到来を見据えた取り組み ....................................................... 6

２「SDGs」理念の実装に向けた取り組み ............................................................ 6

基本目標１

次世代を担う産業振興 .............................................................................. 9１

現状と課題 .......................................................................................................... 9２

基本的方向 .......................................................................................................... 9３

数値目標 ............................................................................................................ 10４

具体的な施策 ..................................................................................................... 10（１）稼ぐ力のある産業振興 .............................................................................. 10（２）農林水産業の振興...................................................................................... 15（３）観光を核とした交流人口の拡大 ................................................................ 17

基本目標２

人を呼び込むまちづくり ........................................................................ 19１

現状と課題 ........................................................................................................ 19２

基本的方向 ........................................................................................................ 19３

数値目標 ............................................................................................................ 20

４

具体的な施策 ..................................................................................................... 20（１）新たな人の流れづくり .............................................................................. 20（２）首都圏からの移住の促進 ........................................................................... 22（３）若者の地元定着の促進 .............................................................................. 24

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる ................................................... 26「にかほ・子ども伴奏（伴走）プロジェクト」 ...................................................... 26
１

現状と課題 ........................................................................................................ 27

２

基本的方向 ........................................................................................................ 27３

数値目標 ............................................................................................................ 27

４

具体的な施策 ..................................................................................................... 28（１）結婚支援 .................................................................................................... 28（２）妊娠・出産・子育て支援 ........................................................................... 29（３）子育て環境の整備...................................................................................... 30

基本目標４

持続可能な地域づくり ............................................................................ 31

１

現状と課題 ........................................................................................................ 31

２

基本的方向 ........................................................................................................ 31３

数値目標 ............................................................................................................ 31

４

具体的な施策 ..................................................................................................... 32（１）未来を支える人づくり .............................................................................. 32（２）豊かな暮らしを支えるまちづくり............................................................. 35

第５章

効果的な推進と検証 .......................................................................................... 38

１推進体制等 ............................................................................................................ 38

２

検証 ....................................................................................................................... 38（別冊）第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略

アクションプラン

第１章

第１章

策定趣旨と位置付け

策定趣旨と位置付け

策定の趣旨
全国的に人口減少社会の到来、東京への一極集中などが問題とされる中、わが国においては、平成 27（2015）年度を初年度とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取り組みにより、活力ある日本社会の維持、地方からの日本の創生を目指すこととされました。
本市においても、人口問題を切り口に政策分野を整理した上で、「人口減少の克服」と「地方創生」の実現に向けた施策・事業集という位置付けである「にかほ市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」（以下、「第１期総合戦略」という。）を平成 27 年 11 月に策定（平成 28 年
10 月改訂）し、地方創生に資する各種施策を積極的かつ集中的に推進しています。
その結果として、移住・定住対策事業や高校生までの医療費無料化、コミュニティバスの無料化（小中学生・75 歳以上高齢者・障がいのある人・運転免許返納者）など一定の成果が得られている一方で、若者の市外流出や少子化は、歯止めがかかっていない状態です。
本年度は、第１期総合戦略の計画期間の最終年度となることから、地方創生のさらなる深化、将来の社会的変化を見据えた「にかほ市独自」の事業展開を図るため、第２期にかほ市
まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第２期総合戦略」という。）を策定するものです。

第２期総合戦略の位置付け
本市では、少子高齢化や人口減少問題、環境保護などを踏まえながら、さらなる成長に向けていくため、平成 29（2017）年度から向こう５年間の市政運営指針として「第２次にかほ市総合発展計画（前期基本計画）」を策定しています。
総合発展計画は、10 年間で構築する基本計画を実現するため「夢あるまち
元気なまち

住みたいまち豊かなまちにかほ」を目指し、政策分野ごとの重点戦略と基盤となる基本政策により、総合的な振興・発展を図るものです。
本市の第２期総合戦略は、国・県の第２期総合戦略（取組方向や財政支援等）を踏まえて策定するものですが、総合発展計画とその方向性について異なるものではありません。人口問題を切り口に政策分野を整理した上で、取り組みの充実、強化を図るものであり、「人口減少の克服」と「地方創生」の実現に向けた施策・事業集という位置付けは第１期総合戦略
から変わらないものです。

1
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第２章

第２章

にかほ市の人口動向と目指すべき方向にかほ市の人口動向と目指すべき方向

人口動向
本市の総人口は、平成 27（2015）年には 25,324 人と、最も人口が多かった昭和 30（1955）年の 35,944 人の 7 割程度となっています。昭和 55（1980）年、昭和 60（1985）
年には増加しましたが、平成 2（1990）年以降は一貫して減少しており、増減率はマイナ
ス幅を拡大して推移しています。
また、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計に準拠した将来推計を行ったところ、令和 27（2045）年の総人口は 12,141 人となり、平成 27（2015）年の５割程度にまで減少する見込みとなっています。
本市の人口推移
40,000（人）
35,94435,000

総人口

10.0
（％）

増減率 対5年前比

30,00025,324

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による推計に準拠

5.0

0.0

25,000△ 5.0

20,00015,00012,141△ 10.010,000△ 15.05,000△ 20.0

0
昭和30

40

50

60

平成7

17

27

令和7

17

27

1955

1965

1975

1985

1995

2005

2015

2025

2035

2045 （年）

出典：総務省「国勢調査」（昭和 30 年から平成 27 年まで）。昭和 30 年から平成 12 年までは、合併前の旧三町の合計値。令和 2 年以降は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による推計人口。

自然増減※１数（出生数－死亡数）は、平成 9（1997）年にマイナスとなり、翌年プラスに回復したものの、平成 11（1999）年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」状態が続いています。
社会増減※２数（転入者数－転出者数）は、昭和 60（1985）年以降、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の状態が一貫して続いています。
自然増減数と社会増減数を合わせた人口増減数は、平成 2（1990）年以降はマイナスで推移しており、マイナス幅は拡大傾向にあります。
特に、年齢 5 歳階級別の移動数は、どの期間の推移をみても、「10～14 歳→15～19 歳」、「15～19 歳→20～24 歳」の年齢層で大きな転出超過となっており、大学等への進学や、高校や大学等を卒業後の就職に伴う転出の影響によるものと考えられます。一方、「20～24歳→25～29 歳」の年齢層では転入超過となっていますが、「10～14 歳→15～19 歳」、「15～19 歳→20～24 歳」の年齢層での転出超過人数を埋めるには至っていません。また 2010
年→2015 年について、「20～24 歳→25～29 歳」、「25～29 歳→30～34 歳」の移動数

2
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第２章にかほ市の人口動向と目指すべき方向がそれまでより減少していることが分かります。
※１※２

自然増減：出生と死亡によって生じる人口の増減をいう。出生数が死亡数を上回れば、自然増となる。
社会増減：他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生じる人口の増減をいう。
転入者数が転出者数を上回れば、社会増となる。

自然増減・社会増減の推移
（人）

自然増減数

社会増減数

人口増減数

200

100

0
△ 100
△ 200
△ 300
△ 400
△ 500
△ 600
昭和60
1985

63
1988

平成3
1991

6
1994

9
1997

12
2000

15
2003

18
2006

21
2009

24
2012

27
2015

30 （年）
2018

出典：秋田県「秋田県年齢別人口流動調査」。昭和 60 年から平成 16 年までは、合併前の旧三町の合計値。

年齢階級別移動数
400
（人）

転入超過

200
0
△ 200
△ 400
△ 600

1985年→1990年
1995年→2000年
2005年→2010年

転出超過

1990年→1995年
2000年→2005年
2010年→2015年△ 800

出典：経済産業省「地域経済分析システム（RESAS～リーサス～）」。

3
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第２章にかほ市の人口動向と目指すべき方向

目指すべき方向
本市の人口減少は、昭和 57（1982）年から続く「社会減」に加え、平成 11（1999）年
以降は「自然減」も主因となって減少幅は拡大しています。このことは、国勢調査の結果からも分かるとおり、平成 27（2015）年国勢調査における本市の人口（25,324 人）は、社
人研推計 2013 で推計した平成 27（2015）年の人口（26,005 人）よりも少ない結果となりました。
しかしながら、人口減少に歯止めをかけることは難しいことであり、こうした状況において、本市が持続的に発展していくためには、主要産業である製造業への支援を継続しつつ、新たな産業創出に力を入れる必要と、日本海や鳥海山など豊かな自然に恵まれた暮らしやすい環境を整備していくことが考えられます。
特に、若年層の地元回帰を促進するために、働く場の確保や、子育て環境における包括的支援を促進するなど「社会増」及び「自然増」につながる取り組みを継続的に進める必要が
あります。

１

若年層の地元回帰による労働力確保

本市の人口減少の主な要因となっている進学や就職による若者の市外流出に歯止めをかけるためには、市内での雇用の場の確保が必要です。
仁賀保高校の生徒に対して行ったアンケート調査では、女子生徒の半数弱が地元に戻りたくないと回答しています。若い女性の人口は出生数に直接影響するため、「女性に魅力ある職場づくり」、「子育て環境の整備」などにより、県外進学者が地元に戻ってくる取り組みが必要です。

２

子育て環境における包括的支援の促進
若者の出会い・結婚から、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない施策の充実を図るとともに、希望する人数の子どもをもてるような支援を強化する必要があります。
特に、妊娠、出産、育児をサポートする、にかほ市ネウボラ「あのね」が令和元年 10 月からスタートしました。前回人口ビジョンのアンケート調査から、理想とする子どもの数は「３人」とする回答が４割に達していることから、出産・子育て支援に関しては、希望する
3 人目の出産を実現するためにも、にかほ市ネウボラを充実させる必要があります。

4
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第３章

第３章

基本的視点と基本目標

基本的視点と基本目標

基本的視点
本市では、人口の現状・課題を分析し、将来の目指すべき姿を展望した「にかほ市人口ビジョン」を改訂しました（以下、「改訂版人口ビジョン」という。）。
また、将来人口の増減のカギを握る若年層において、その人口動態を分析し、改訂版人口ビジョンにおける目指すべき将来人口に反映させるため、地元である仁賀保高校の生徒を対象にアンケート「就職の動向や進路調査」を実施しました。
改訂版人口ビジョン及びアンケート調査の分析結果と国・県の総合戦略における新たな視点を勘案し、（1）地方へのひと・資金の流れを強化する、（2）新しい時代の流れを力にす
る、（3）人材を育て活かす、（4）民間と協働する、（5）誰もが活躍できる地域社会をつくる、（6）地域経営の視点で取り組む、の 6 つの視点に沿った取り組みを進めます。
本市は先端産業を中心とした製造業が歴史的に集積し、また鳥海山麓に広がる豊かな自然と海の資源に恵まれています。厳しい状況を打開し、人口減少に歯止めをかけ、地域経済の縮小を克服するために、本市が有する有形無形の豊富な地域資源を最大限に活用し、官民一体となって、「にかほ独自の地方創生」を進めます。

基本目標
基本的視点に沿って、4つの政策分野ごとに基本目標を定め、具体的な取り組みを推進します。また、それぞれの基本目標には、推進期間で市民にもたらされる便益（アウトカム）
に関する数値目標を設定します。

■基本目標１

次世代を担う産業振興■基本目標２

人を呼び込むまちづくり■基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる■基本目標４

持続可能な地域づくり推進期間
第２期総合戦略の推進期間は、令和２年度から令和８年度までとします。

5
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について
目標達成に向けた新たな取り組み

第４章

具体的な施策について

目標達成にむけた新たな取り組み
４つの基本目標、「基本目標１
ちづくり」、「基本目標３

次世代を担う産業振興」、「基本目標２

人を呼び込むま結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「基本目標４

持続可能な地域づくり」の中で、第２期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略において国や県の方針と整合性を取り、新たな視点で取り組む項目を次のとおり整理しました。

１「Society5.0」の到来を見据えた取り組み

Society5.0 社会では、IoT ですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、少子高齢化や過疎化などの課題や困難を克服できるかもしれません。
実用化が目の前に迫っている技術としては、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の技術
や、第 5 世代移動通信システム（５G）による情報通信インフラの高速・大容量化が挙げられます。このような技術を、本市の強みである製造業、農業などの産業のみならず、市民生
活や医療、教育、観光、スポーツ、文化、インフラ整備などあらゆる分野で活用することと、
Society5.0 の到来を見据えた人材の育成を推進します。

「Society5.0」に関連する事業
・大学等との連携や専門家活用等による県内外企業とのマッチング支援
・本市の産業を支える人材の育成と確保
・ICT 関連産業の創出を目指した拠点の整備
・未来技術の活用に向けたデジタル人材の確保
・スマート農業等の導入支援
・プログラミング教室等の小中学校教育支援

２など「SDGs」理念の実装に向けた取り組み

人口減少や少子高齢化が進む中、本市が成長を続けるとともに、活気あふれるまちをつくるためには、女性、高齢者、障がいのある人、外国人など、誰もが居場所と役割をもち、活躍できる地域社会を実現することが重要です。すなわち、一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力が発揮でき、それぞれが生きがいを感じながら暮らすことができる地域社会の実現が求められています。
こうした地域社会を実現するため、共助、互助の考え方も踏まえ、様々な人々と交流しな
がらつながりをもって支え合うコミュニティ形成の場や、新しい発想のもとでビジネスを生み出すことも目指します。
6
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について各項目と SDGs との関連性各項目と SDGs との関連性
)
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ゴール

４ ２ 豊 かな暮 ら しを支 え るまちづ くり

４ １ 未来 を支 え る人づ くり

３ ３ 子育 て環境 の整備

３ ２ 妊娠 ・出産 ・子育 て支援

３ １ 結婚支援２ ３ 若者 の地 元定着 の促進

基本目標４
持続可能な地域づくり

２ ２ 首都圏から の移住 の促進

基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

２ １ 新 たな人 の流 れづ くり

基本目標２
人を呼び込むまちづくり

１ ３ 観光 を核 とした交流人 口の拡大

基本目標１
次世代を担う産業振興

１ ２ 農林水産業 の振 興

基本テーマ

１ １ 稼 ぐ力 のあ る産業振 興

基本目標

1 貧困をなくそう
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2 飢餓をゼロに

3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

5 ジェンダー平等を実現しよう〇〇〇

6 安全な水とトイレを世界中に

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに〇

8 働きがいも 経済成長も〇〇〇9 産業と技術革新の基盤をつくろう〇〇7
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について各項目と SDGs との関連性各項目と SDGs との関連性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

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ゴール

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〇

〇

４ ２ 豊 かな暮 ら しを支 え るまちづ くり〇〇

４ １ 未来 を支 え る人づ くり〇〇

３ ３ 子育 て環境 の整備〇〇

３ ２ 妊娠 ・出産 ・子育 て支援〇〇

３ １ 結婚支援〇２ ３ 若者 の地 元定着 の促進

〇

基本目標４
持続可能な地域づくり

２ ２ 首都圏から の移住 の促進

基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

２ １ 新 たな人 の流 れづ くり

基本目標２
人を呼び込むまちづくり

１ ３ 観光 を核 とした交流人 口の拡大

基本目標１
次世代を担う産業振興

１ ２ 農林水産業 の振 興

基本テーマ

１ １ 稼 ぐ力 のあ る産業振 興

基本目標

10 人や国の不平等をなくそう

11 住み続けられるまちづくりを

12 つくる責任 つかう責任

13 気候変動に具体的な対策を〇

14 海の豊かさを守ろう
〇

〇

〇

〇

15 陸の豊かさも守ろう

16 平和と公正をすべての人に
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

17 パートナーシップで目標を達成しよう

〇

〇

〇

〇

〇

8
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興

基本目標１ 次世代を担う産業振興
１

現状と課題



技術革新や社会の変革を踏まえた先進技術の導入、新たな技術開発・製品開発が求められているほか、人口減少が進む中において、市内企業数が減少を続けるとともに、有効求人倍率は高水準で推移しており、起業家や後継者も含めた産業人材の育成・確保が課題となっています。



農林水産業においては、米政策の見直し等による産地間競争の激化に加え、人口減少等を背景に労働力不足が深刻化する中、多様な担い手の確保や複合型生産構造への転換に向けた取り組みの一層の強化のほか、ICT等の先端技術を活用した生産性の向上、新たな木材需要の拡大等が課題となっています。



観光を核とした交流人口の拡大を図るため、自然豊かな本市の立地を活用した新たな観光コンテンツの造成と、二次交通の充実が課題となっています。また、「観光地としての本市の魅力」を広く情報拡散するための、国内外へ向けたプロモーションが必要で
す。

２

基本的方向



産学官による新技術の研究・開発や先進技術の導入等を推進し、成長産業をはじめとする企業の競争力を強化するとともに、起業や事業承継に対する支援の充実、多様な人材が活躍できる就業環境の整備を図ります。



農林水産業の成長産業化に向けて、競争力の高い経営体の育成や労働力の安定確保、収益性の高い生産構造への転換を推進するとともに、ICT やロボット技術等の先端技術を活用した「次世代型農林水産業」の確立を図ります。



地域の力を結集した「総合的な誘客力」の強化を進めながら、交通ネットワークの充実などを一体的に捉えた取り組みを推進することにより、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ります。

9
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

３

具体的な施策について
次世代を担う産業振興

数値目標

雇用創出数※

※

第４章
基本目標１

（単位：人）

H30

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

332

118

139

138

139

138

139

98

政策（企業立地促進条例、起業・創業支援、新規就農給付、誘致企業、ユースエール企業認定）にかかる雇用創出数（単年度）。

※

H30 年度の数値は、H27～30 年度までの累計。
宿泊数（単位：人泊）

H30

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

61,277

61,666

62,05562,44462,83363,222

63,61164,000４

具体的な施策（１）稼ぐ力のある産業振興
経済活動のグローバル化や少子高齢社会の到来などにより、本市の各産業においても大きな課題に直面しています。こうした中、市民が将来に渡り希望をもって働き、世代を超えて心の豊かさと誇りを感じられる地域社会の実現に向け、産業競争力を高め持続可能な成長発展を遂げることが重要です。
基幹産業である製造業においては、人材確保が困難な中、労働力の減少を伴いながらも持続的発展を図るための生産性向上や、新分野進出、多角化経営、販路拡大を図ろうとする取り組みを支援します。
商業やサービス業においては、商工会や金融機関と連携し、特に小規模事業者の販路拡大
や商品開発、事業承継、経営基盤の強化など、活気ある商業空間の創出を後押しします。
また、若者や女性の職業選択の幅が広がるよう魅力ある多様な企業立地を促進すると共に、柔軟な働き方の推進、地域にイノベーションを吹き込む起業・創業、新たな産業の創出を目指します。
これらを「にかほ市中小企業振興条例」の基本理念等を踏まえ取り組みます。

10
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興①基幹産業の競争力強化に向けた支援

本市の基幹産業となっている製造業の多くは請負型の中小企業で占められており、景気や市場動向の影響を受けにくい、しなやかな産業構造を強化する必要があります。
競争力強化に向けては今後 Society5.0 の到来を見据え、本市産業において未来技術の普及に向けた IoT や AI 活用、先端設備導入等による生産性向上、高付加価値化に向けた新事業の展開を積極的に図ろうとする取り組みを産学官金の連携によりハード・ソフトの両面から後押しします。
そのために必要な設備投資や認証取得等への支援と共に、企業価値の向上やイノベーシ
ョンへの挑戦に向けた高度人材の育成を支援します。
特に、小規模企業者等においては、これまで築き上げてきた確固たる技術の次世代への継承が大きな課題となっていることから、生産性向上や付加価値向上に必要な設備投資への支援強化と、人材の確保・育成に向けた工業系技術研修等による支援強化に努めます。
また、各企業が持つ技術力を生かして、今後成長が見込まれる分野への進出や、販路開拓
により受注拡大を目指そうとする取り組みを関係団体や専門家と連携し、支援に努めます。

（具体的事業）
・生産性向上や高付加価値化、事業拡大のための設備投資や認証取得等への支援
・未来技術活用の普及に向けた先端技術系研修等の充実
・本市産業を支える人材育成に向けた工業系技術研修等の充実
・大学や支援機関との連携、専門家活用等による県内外企業とのマッチング支援
・市内企業の業種や技術分野等、情報発信のためのガイドブックやウェブサイトでの発信強化
・企業活性化アドバイザーによる市内企業と行政や専門機関との橋渡し活動

11
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興②多様な企業立地の促進と魅力ある雇用環境の創出

製造業の集積地として更なる発展を図るため、既存企業の成長はもとより、新たな企業立
地により若者や女性の地元定着を促進するための多様な産業の立地に努めます。そのため、企業の立地動向についての積極的な情報収集・調査、支援策の充実を図ります。
特に、Society5.0 の到来を見据え、今後更に成長が期待される ICT 関連産業等の立地促進により、若者が夢を持てる、魅力ある雇用の場の創出に努めるとともに、本市の豊かな自然環境の強みを生かし、テレワークやワ―ケーション※１等、柔軟に働ける環境の創出に
より、移住者や関係人口の増加を促進します。
また、円滑な企業立地が図れるよう、市内に点在する未活用の事業用地等の有効活用を図るとともに、企業の更なる成長の受け皿となる、新たな大規模用地の確保に応えられるよう努めます。
さらに、製造業の集積地として、本市を働き場所とする県外からの人の流れを加速化し、企業の成長を後押しするため、生活拠点となる魅力ある住宅環境の整備に努めます。
今後、更なる拡大が見込まれる外国人材については、本市及び本市企業を働き場所として選択してもらうために、企業とともに雇用や生活環境の受け皿の充実を図り、市民と相互理解を深め、本市を第二の故郷として愛着を持ってもらえるよう努めます。

（具体的事業）
・企業誘致に向け支援制度や立地環境等の PR 強化、誘致活動の強化
・ICT 関連産業の創出を目指した拠点の整備促進
・自治体ワーケーション協議会参画等によるテレワークやワーケーションの情報収集と促進・未活用の事業用地や空き施設の情報の整理、大規模な未利用地等の調査
・転勤や就職による転入者（移住者）のための住宅確保、ワーケーション等の居住環境の整備、外国人材の住宅支援
・外国人材の交流事業等、日本語教室の開催等※１

ワーケーション…インターネット環境などを活用して、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地、さらには全国の地域で仕事を継続しつつ、その地域ならではの活動を行うこと。

12
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興③起業・創業・事業承継に対する支援

起業や創業は、新たな産業や雇用の創出をもたらすことが期待されることから、商工会や金融機関等と連携し、気運醸成から、起業・創業希望者のための相談体制の整備、その後のフォローアップまで各ステージに応じた支援の充実を図ります。
特に、デジタルネイティブ※1 と言われる若者らによる新たな ICT 産業の創出や、女性によるプチ創業など、柔軟で多様な働き方は、地域にイノベーションやこれまでにないコミュ
ニティをもたらし、Society5.0 の到来を見据えた地域の成長の可能性が期待できることからハード・ソフトの両面から促進に努めます。
また、人手不足や事業者の高齢化が課題となる中、高い技術力や経営基盤を次世代に引き継ぎ、稼ぐ力の競争力が低下することなく円滑に事業承継が図れるよう、商工会や金融機関等との情報共有や、商工会が実施する「経営発達支援計画」によるきめ細かな伴走型支援を
後押しします。

（具体的事業）・支援機関のネットワークによる起業・創業希望者のための相談体制の連携強化
・市が行う各種創業希望者向けセミナーの充実、商工会創業塾への支援
・インキュベーションマネージャー※2 等の専門家活用による伴走型支援の充実
・大学等と連携したデジタル人材の育成
・ICT 関連産業の拠点整備と合わせた創業支援室、コワーキング※3 スペースの整備促進
・創業チャレンジ補助金制度等による支援策の強化
・商工会が実施する「経営発達支援計画」に即した活動への支援、連携強化※１

デジタルネイティブ…学生時代からインターネットやパソコン・スマホが身近にある環境の中で育ってきた世代。

※２

インキュベーションマネージャー…起業を目指す方や、起業家を育成・支援する専門家。日本ビジネス・インキュベーション協会が認定する専門家資格。

※３

コワーキング…事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイル。在宅勤務を行う専門職従事者や起業家、フリーランスなど、比較的孤立した環境で働く人が利用することが多い。

13
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興④商業機能活性化の取組支援

本地域内の商業者の多くは、人口減少や少子高齢化、消費者のライフスタイルの変化など
による購買力流出などから厳しい経営環境下にあります。
消費者の呼び戻しや開拓を図るため、新商品開発、販路開拓や情報発信など、魅力ある取り組みを意欲的に行おうとする事業者を後押しする施策を講じます。
特に、小規模事業者の経営の持続化が大きな課題であることから、商工会が実施する「経営発達支援計画」に基づくきめ細かな伴走型支援を後押しします。
また、商店街に人を呼び込み、活気ある商業空間をつくる魅力的な活動や、商店間の連携
強化、効果的な情報発信など、商店街の賑わいづくりに意欲的に取り組む商店街組織等を支援します。

（具体的事業）
・商工会が実施する「経営発達支援計画」に即した活動への支援、連携強化による小規模
事業者支援
・個店支援事業の充実（商業事業者が意欲的に取り組む新商品開発、販路拡大等）
・中小事業者の経営基盤の強化及び改善に必要な資金借入に対する支援
・にかほ市サービス店会事業や出前商店街事業等、消費喚起を自ら図ろうとする団体活動への支援
・商店街の賑わいや魅力創出に繋がる活動支援

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興（２）農林水産業の振興①次世代農業への挑戦支援

近年の農業分野は、個々の農家の高齢化が進み、後継者や農業を継承する人材が不足し続け、労働力不足や、これまで家族の継承のなかで培われてきた農業技術や経験知を、継続的に継承することが困難な状況になりつつあります。このような中、農業の現場において労働の軽減と労働力の不足を補うため、ICT など、スマート農業の活用を支援します。

（具体的事業）
・スマート農業等の導入支援

15
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興②農林水産業従事者の育成・確保

農業については、新規就農者の育成・確保・定着を推進するため、就業相談及び指導を行います。
林業については、林業分野への就業を推進するため、森林・林業・木材産業に関する幅広い知識や林業機械の操作など実践的な林業技術を学ぶことに支援します。
水産業については、近年、漁獲量の減少、魚価の低迷、資材や燃料等のコスト増加などによる漁業所得の減少、そして後継者不足が大きな課題となっています。このため、漁業基盤の整備や漁業所得の向上を図るための取り組みを推進します。

（具体的事業）・就農アドバイザー業務委託事業
・農業夢プラン応援事業
・未来農業のフロンティア農業研修事業
・農業次世代人材投資事業
・林業トップランナー養成研修等支援事業
・水産物販路拡大事業（水産物のブランド化）

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興（３）観光を核とした交流人口の拡大
観光を核とした交流人口の拡大のため、鳥海山の恵みを活かした豊富な観光資源を活用
し、観光客の滞在時間を延長させることで観光産業の振興を図ります。

①海浜エリアの誘客促進

国道７号沿いを中心とした、日本海の景観イメージと鳥海山の地理的近接性という本市の特徴を活かし、道の駅、観光拠点センター等の充実を図るとともに、九十九島、勢至公園
や竹嶋潟の桜等の観光コンテンツの活用と造成により、海浜エリアの誘客促進を図ります。

（具体的事業）・広域連携観光推進事業
・にかほ市観光協会事業への支援
・にかほ市観光開発株式会社との指定管理協定
・にかほ市観光案内人協会事業への支援
・国内外へのプロモーションの展開
・東北デスティネーションキャンペーンの推進
・アウトドア推進事業②鳥海山・山麓エリアの誘客促進

鳥海山及びその山麓、仁賀保高原等の四季折々の雄大な景観を活用し、新たな観光コンテ
ンツの造成を図りながら、鳥海山及び山麓エリアへの誘客促進を図ります。

（具体的事業）・広域連携観光推進事業
・にかほ市観光協会事業への支援
・にかほ市観光案内人協会事業への支援
・国内外へのプロモーションの展開
・東北デスティネーションキャンペーンの推進
・アウトドア推進事業

17
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標１

具体的な施策について
次世代を担う産業振興③観光拠点への誘導と二次アクセス、情報発信とプロモーションの推進

海浜エリア、鳥海山・山麓エリアの観光拠点と交通結節点とを結ぶ二次アクセスの充実に努めます。また、国内外の個人旅行者に向けて、スマートフォンを意識した SNS での情報発信を強化します。加えて、団体旅行者に対する国内外の旅行エージェントへのアプローチを進めます。

（具体的事業）
・観光２次アクセス協議会事業への支援
・広域連携観光推進事業
・にかほ市観光協会事業への支援
・国内外へのプロモーションの展開
・観光 PR 媒体等製作事業
・動画発信事業
・台湾トップセールス④ジオパーク、アウトドア、歴史、偉人、スポーツ等各ツーリズムの推進

鳥海山・飛島ジオパークや由利本荘市との市境、県境を超えた広域観光の推進に努めます。
また、鳥海山の高低差を活かした登山、トレッキングなどのアウトドアツーリズムや各種スポーツ大会を通じたスポーツツーリズム、郷土の偉人や歴史を活用した文化ツーリズムを推進します。

（具体的事業）・にかほ市スポーツイベント開催実行委員会事業への支援
・ジオパーク推進活動
・北前船寄港地フォーラム関連事業
・にかほミュージアムスタンプラリー・鳥海山伝承芸能祭
・東北大会規模の大会誘致
・プロチームのキャンプ誘致
・スポーツ合宿等の PR・アウトドア推進事業

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について
基本目標２ 人を呼び込むまちづくり

基本目標２ 人を呼び込むまちづくり
１

現状と課題



本市の人口減少は、若者の首都圏等への流出が大きな要因となっており、東京一極集
中を抑制するとともに、市外からの移住者等を増加させ、若者の社会減に歯止めをかけることが求められています。



これまでの各種取組を通じ、本市への移住希望登録を経て移住した数は、一定の成果が出てきており、今後も、首都圏を中心に高まりつつある「地元回帰」の動きを本市への移住につなげていくとともに、若者の市内定着・回帰に向け、雇用の場の確保等に加えて、市内企業とのマッチング機会の拡大や企業の強み・魅力を伝える情報発信力の向上などの取り組みを強化していく必要があります。



地域経営の担い手となる人材が不足してきており、従来の集落機能の維持が困難になっている地域が増えている一方で、地方に残された自然や環境に関心を持ち、様々な行事や習俗の維持、地域の賑わいづくり等に自発的に貢献したいという、若者を中心とした新しい人の流れが生じてきており、このようないわゆる「関係人口」を生かした取り組みが急務となっています。

２

基本的方向



首都圏等からの移住を促進するため、移住を希望する者、移住に関心を持つ者のニーズを的確に捉え、移住相談・受入体制の強化を図るとともに、「にかほ暮らし」の魅力発
信や定着支援などを強化し、移住者が移住者を呼び込む好循環の実現を図ります。また、就職をはじめとする多様な「しごと」情報の提供や、市内企業とのマッチング支援を強化するなど、移住の前提となる就業促進に係る支援の充実を図ります。



観光で訪れた「交流人口」でもなく、移住した「定住人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」という新たな人の動きに着目し、地域とのつながりや関係性を求める都市圏在住者をターゲットとして、市内各地域の課題解決に貢献できる仕組みづくりを推進します。

19
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について
基本目標２ 人を呼び込むまちづくり

３

数値目標

社会増減数 (単位：人)
H30

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

▲172

▲162

▲141

▲126

▲115

▲105

▲102

▲100

※

人口ビジョン

独自推計３において、R2～R7 年度までの社会減が▲589 人、R7～

R12 年度までの社会減が▲499 人であることに基づいたもの。

４

具体的な施策（１）新たな人の流れづくり①関係人口の創出と拡大

様々なイベントなどを通じて本市を訪れる観光客と市外から転入して生活する移住者との間に存在する、本市の応援団となる「関係人口」を増加させることで、各地で本市の知名度向上を図ります。そのために、市民とともに取り組むまちづくり活動を推進するとともに、SNS 等での活動の PR とネットワーク形成による情報の拡散を進めます。

（具体的事業）・遊休施設等を活用した交流拠点の整備
・市民と連携した誘客事業の実施やまちの話題等の PR・SNS を活用した情報発信とネットワークづくり20
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について
基本目標２ 人を呼び込むまちづくり②シティプロモーションの推進

観光、商工、農林水産、まちづくり、子育て、健康推進など、あらゆる施策を推進し、十分な成果を発揮するためには、それらの施策が十分市民に浸透し、さらには全国に知れ渡り、本市の知名度が向上することが有効です。各分野の施策そのものが秀逸なものであっても、実施していることが十分周知できなければ大きな効果は期待できません。
知名度向上のためには、各種のシティプロモーションを展開し、「にかほ市」の名を広めることが必要です。
施策の実施と知名度向上を同時に推進し、相乗効果を発揮して好循環を築くことを目指します。

（具体的事業）・首都圏における物産販売イベント等への参加
・施策 PR 等の情報発信

21
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について
基本目標２ 人を呼び込むまちづくり（２）首都圏からの移住の促進
移住の促進には、地方移住及びＵターンの関心層から本市を移住・Ｕターン先として選ばれることが重要なため、にかほ暮らしの魅力を掘り起こしながら移住希望者に伝える情報発信を強化し、移住希望者とのマッチングを図ります。
また、移住希望者が求める多様なライフスタイルに対応した総合的な支援や、移住後のきめ細かいフォローアップ等の受入体制の充実化により移住の促進を図ります。
さらに、既存企業の事業拡大や新産業の立地等の動向を捉え、就職や転勤等による本市への人の流れの受け皿として、住宅施策や子育て施策等と連携して、にかほ暮らしの魅力向上につながるよう努めます。

①にかほの魅力発信

本市が移住先として選ばれるため、様々な媒体を活用した情報発信や首都圏等における移住イベントでの魅力 PR、現地でにかほ暮らしを直接体験できる機会を創出し、移住希望者の目線に立った移住関連情報の提供体制を強化します。
また、都市圏に在住する本市出身者や学生等と交流する機会を創出し、将来の移住・Ｕターンへとつなげるための意識醸成を図ります。

（具体的事業）・ポータルサイトや SNS 等のインターネット媒体、動画やガイドブック等を活用した情報発信の強化・移住イベントでの魅力発信
・お試し移住体験の実施
・都市圏在住者との交流事業の実施

22
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について
基本目標２ 人を呼び込むまちづくり②暮らし・しごと・住まいの支援

移住希望者にとって移住先を選択する上で「就労の場」と「住まい」の確保は最も重要な要素であり、円滑に移住を進めるため、移住に伴う経済的負担を軽減する財政支援、無料職業紹介所や専門機関等の活用による多様な働き方の支援、空き家の利活用や市内不動産会
社との連携による民間の住宅物件、市営住宅等の情報発信及びマッチングによる住居確保の支援など、移住者のライフスタイルに応じた支援を実施します。

（具体的事業）・移住者の経済的負担を軽減する取り組み
・就職や起業など多様な働き方の支援
・空き家の利活用など住居に関する支援③「オールにかほ」による受入体制の充実と移住後のサポート「にかほ市移住・Ｕターン推進協議会」を核とした官民連携により、移住に関する多様なニーズに対し、移住イベントでの相談やきめ細やかな支援等をワンストップで実施するな
ど、移住希望者の受け皿となる体制の充実化を図ります。
また、移住後のフォローアップを実施するとともに、移住者の受け入れに対する市民や地域の意識醸成を図ることで移住者をサポート出来る体制を整備します。

（具体的事業）・にかほ市移住・Ｕターン推進協議会による事業の充実化
・移住者同士の交流等を支援する取り組み
・定住サポーター等を養成する取り組み

23
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について
基本目標２ 人を呼び込むまちづくり（３）若者の地元定着の促進
若者の都市圏への流出が続く中で、若い世代が地元で働くことへの意欲と満足度の向上が図れる環境づくりと、若い世代が長きに渡り定住できる住宅環境が必要です。
高校生等の地元就職による定着や都市圏等に進学・就職で転出した人のＵターン就職による還流を促進するため、新卒者等に対し地元就職とにかほ暮らしの魅力や地元企業の情報発信及び支援等を実施します。
また、若者や女性が働きやすい環境づくりに取り組もうとする事業者を支援するとともに、若い世代の新たな挑戦を後押しし、若者の地元定着及び女性の就業率向上を図ります。

①新卒者等の市内定着・回帰促進

地元が魅力のある働き場所として選ばれるため、義務教育の時期から大学進学者まで幅広い各ステージに合わせて、地元の働き場所の魅力等を伝える情報発信や職場見学会などの事業を実施します。
特に大学生等の進学者向けに関しては、地元企業によるインターンシップや企業説明会
等の活動について、企業の意識醸成を促進し、地元が働き場所の選択肢になるよう、採用意
欲ある企業と連携して進めます。

（具体的事業）・各学年に応じた職場体験・職場見学会等の実施
・都市圏在住者の就職活動に対する支援及び地元就職者に対する支援
・大学や地元企業等との連携によるインターンシップの実施
・情報発信の充実化を図る地元企業への支援

24
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章 具体的な施策について
基本目標２ 人を呼び込むまちづくり②若者の定着・女性の職場環境の充実

若者の早期離職が全国的な課題となっていることから、本市の主要産業である製造業を中心に、若年就業者の職場定着につなげるための研修や同年代の仲間づくりのための異業
種間交流会等を実施します。
女性の就業率向上にはワークライフバランスが重要なため、女性の多様な働き方を支援します。
また、若者の採用・育成や女性の活躍推進に取り組む地元企業に対して、働きやすい環境づくりを支援するための事業を実施します。
加えて、起業・創業・あるいは企業内活動など多様な局面において、若い世代や女性が地域にイノベーションを吹き込もうとする新たな挑戦を後押しします。

（具体的事業）・若年就業者向けの研修等の開催
・女性就業者向けの研修等の開催
・若者や女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む地元企業への助成や研修等の開催

25
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

基本目標３

第４章 具体的な施策について
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる「にかほ・子ども伴奏（伴走）プロジェクト」


本市では、「子ども・子育てに寄り添うまち」をスローガンに、①親の経済状況による不平等の解消、②地域全体で寄り添う社会の構築、③地域の特色を生かした教育、の３つのテーマを柱とする、「にかほ・子ども伴奏（伴走）プロジェクト」を開始します。



他の基本目標にも掲載されている下記の事業は、にかほ市において子どもを産み、育てる環境を充実させ、また、誰一人取り残さず平等な教育環境を整備するための取り組み
であり、これらを包括して「にかほ・子ども伴奏（伴走）プロジェクト」と称します。
（１）子育て支援「みんなで子育て」


高校生までの医療費無料



子育て世代包括支援センター「あのね」（にかほ市ネウボラ）

子育てに関する相談支援体制の充実（２）保育「負担のない子育て」


保育所・認定こども園保育料無料（副食費全額助成）

待機児童ゼロ（３）教育「豊かな環境で学ぶ」


教育環境の整備（小学校４校、中学校３校）



仁賀保高校との連携（平成 31 年 1 月 15 日協定締結）

秋田県立大学、秋田大学、ノースアジア大学、東北公益文科大学など高等教育機関との連携にかほ地域学の推進

学童保育クラブ

奨学金返還助成制度（助成率：10/10）



就学援助制度（４）就労支援（就労環境）「自分らしい働き方」


製造業をはじめとする工業集積地



誘致企業の規模拡大による就業先の拡充



企業や起業・創業への支援（５）住宅支援「のびのび暮らす」


住宅支援による結婚意識の醸成

移住者に対する各種助成制度



空き家情報バンク



仲介手数料の補助

若者夫婦・子育て世帯家賃補助26
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

基本目標３

第４章 具体的な施策について
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

１

現状と課題



人口の自然減に歯止めがかからない状況となっています。若年層の市外流出による社会減の進行のほか、独身者の意識の変化、ライフスタイルの多様化等による未婚・晩婚・晩産化の進行が影響していると考えられます。結婚や出産、子育てのライフプランを子どもの頃から学び、考える環境づくりや、結婚・子育て等に希望をもてる機運の醸成、社会づくりが課題となっています。
県の少子化要因調査では、若年者の未婚化が出生率の低下を誘引しているほか、結婚している女性の出生率は高い水準にあるものの、第１子の出生率の低迷が合計特殊出生率の低さに影響していると分析しています。そのため、独身者の結婚の希望をかなえる
支援とともに、現行の子育て支援事業や保育料完全無償化の施策を継続しながら、子どもを産み、育てやすい環境づくりを充実させていくことが課題となっています。

２

基本的方向



市民誰もが結婚・出産・子育てに希望をもてるように、これまで以上に、家庭や職場、地域全体で結婚・子育てを応援する機運の醸成を図ります。
にかほ市ネウボラ「あのね」を拠点に、安心して妊娠・出産・子育てができる体制の整

備をすることで、本市での子育て世代への支援の充実を図ります。
女性が個性と能力を存分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる環境を整備するとともに、性別に関係なく誰もが仕事と生活を調和させ、生き生きとした暮らしを実現できる環境づくりを進めます。

３

数値目標
合計特殊出生率
H30

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

1.42※

1.42

1.46

1.48

1.50

1.52

1.54

1.57

※

秋田県推計、H25～29 の平均値。

27
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

基本目標３４第４章 具体的な施策について
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

具体的な施策（１）結婚支援少子化の大きな要因の一つとして、未婚化・晩婚化が挙げられます。本市によるアンケー
ト結果では、結婚を希望しない理由として、未婚男性の６割が「経済力がないから」を理由として挙げています。これは、第二次ベビーブームにあたる世代（1971～1974 年生まれ）
が就職氷河期世代（1993～2005 年卒）でもあり、正規雇用に就けず派遣社員や契約社員、アルバイトなどの非正規雇用による低所得であることが影響していると考えられます。
若い世代の結婚を後押しするためには、結婚祝い金などの一時金による経済支援も有効ですが、例えば、軽減税率や家賃補助など、比較的長期間にわたる支援により、生活費のベースダウンにつながる支援がより有効であると考えられます。

①結婚しやすい環境づくりの整備

未婚男女の出会いの場を創出するイベント等の開催を支援し、出会いの場の創出を推進します。このような出会いの場を創出するイベントが地域に浸透し、婚活事業等が多数開催され、市内の参加者を増やすため、支援制度の周知とともに、イベントを開催する団体の育成も推進します。
また、結婚した若者世帯の経済的負担を軽減できるような施策を講じ、経済的理由から結婚を踏みとどまる、あるいは、躊躇につながっている障壁等の解消に努め、結婚を選択する
機運の醸成を図ります。

（具体的事業）・キラキラにかほめぐりあい支援事業
・秋田結婚支援センターへの登録費助成
・結婚サポーターの活用による事業推進
・婚活応援企業（出会い応援隊等）との連携

28
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

基本目標３

第４章 具体的な施策について
結婚・出産・子育ての希望をかなえる（２）妊娠・出産・子育て支援
妊娠の希望をかなえる支援、安心して産み・育てることができる環境づくりの整備など、妊娠から出産、子育てまでの包括的支援に取り組みます。
また、保育料の完全無償化を実施し、子育て世帯の経済格差による不平等をなくします。
さらに、「にかほ市子ども・子育て支援事業計画」を遂行し、各種子育て支援策を実施します。
将来的には、天候に左右されず子どもをのびのびと遊ばせることのできる、屋内型子育て支援施設の充実を図ります。

①妊娠・出産・子育ての包括的支援「にかほ・子ども伴奏（伴走）プロジェクト」の母子保健分野において、生まれる前からの支援を、にかほ市ネウボラ「あのね」を拠点に実施し、安心して妊娠・出産・子育てができる体制の整備をすることで、子育て世代の不安解消に努め、望む子育てを応援します。

（具体的事業）・不妊・不育症治療費助成事業
・妊産婦医療費助成事業
・子育て世代包括支援センター事業（母乳相談・産前産後訪問・産後ケアなど）
・任意予防接種助成事業
・フッ化物洗口実施事業②保育料完全無償化

国では令和元年 10 月 1 日より３歳以上児の保育料を無償化していますが、本市では更に拡大し、０歳から２歳児までの保育料についても所得制限なく保育料を無償化します。
また、これまで保育料に含まれていた３歳以上児の副食費については、新たに施設が実費徴収することとなりましたが、この分についても全額助成します。

29
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

基本目標３

第４章 具体的な施策について
結婚・出産・子育ての希望をかなえる（３）子育て環境の整備①子育てサポートの充実「にかほ市子ども・子育て支援事業計画」に従い、個々のワークライフバランスに対応する子育て環境を整備します。例えば、共働き世帯には、延長保育、一時預かり、病児保育等により、仕事を休むことなく子育てできる環境を整備します。
また、地域で子どもが健やかに成長できる環境の充実を図ります。

（具体的事業）・時間外保育事業（延長保育）・子育て短期支援事業（ショートステイ）
・一時預かり事業
・病児保育事業・学童保育クラブ
・地域子育て支援センター②子育てに関する複合的な支援体制の整備

子育てに関する悩みの中には、障がいや家庭環境など様々な要因があり、早期に適切な支援へ結びつけることが子どもの成長に大きく影響します。子どもだけではなく、家庭に対しても指導・助言ができる体制を整備します。
また、家庭力・地域力を補完し子どもたちの自立する力を育む環境を整備します。

（具体的事業）・相談支援事業（アウトリーチの実施）
・学習機会・社会参加機会等の提供
・不登校児童生徒の居場所

30
第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標４

具体的な施策について
持続可能な地域づくり

基本目標４ 持続可能な地域づくり
１

現状と課題



人口減少と高齢化が加速する一方、人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している
中で、市民が豊かな暮らしを続けていくためには、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で地域社会とつながり、参画できる「地域共生社会」の実現が求められています。
高齢者が多い地域社会では、コミュニティを支える後継者や、地域づくりのリーダーな

どに若者の力が求められており、社会活動や地域活動への参加により地域の好循環を生むことが期待され、若者を中心とした多様な地域づくり人材の育成や、その人材を支援する組織の強化が必要となっています。

２

基本的方向



いきいきと笑顔あふれるまちにするために、社会的にも調和のとれた人づくり、未来を支える才能豊かな人づくりを目指します。
若者が将来の地域の担い手となれるよう、地域の魅力を学び、地域を知る機会をつくり、

また、若者自身が輝ける場や機会を創造します。
地域の多様な主体が資源となり、多様な居場所づくりを進めることができるよう生活

支援体制整備事業等を推進します。

３

数値目標

地域コミュニティ活動への参加者数※(単位：人)

H30

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

5,247

5,400

5,500

5,600

5,700

5,800

5,900

6,000

※

地域振興交付金活用事業への参加者数（来場者含む）。

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標４

４

具体的な施策について
持続可能な地域づくり

具体的な施策（１）未来を支える人づくり
いきいきと笑顔あふれるまちにするために、「生涯にわたる健康づくり」に向けた施策をすすめ、健やかな心身を育むとともに、社会的にも調和のとれた人づくり、未来を支える才
能豊かな人づくりを目指します。
また、将来、地元に住み、地域の発展に貢献する人材を育成するために、学校運営協議会
等との連携を深め、本市独自のふるさと教育である「にかほ地域学」を推進し、子どもたちのふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う郷土愛を醸成するふるさと学習を進めていきます。

①健康で豊かな暮らしの確保

若年層から市民一人ひとりが自発的に健康づくりに取り組み、生涯を通じて健康で過ごせるよう、各年代に応じた心身の健康づくりを推進し、健やかで豊かな暮らしと健康寿命の延伸を目指します。

（具体的事業）
・各種がん検診事業
・人間ドック助成事業
・「健康ポイント」等事業
・体組成計測定＆ウェアラブル端末を活用した健康管理事業

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標４

具体的な施策について
持続可能な地域づくり②「にかほ地域学」の推進

地域の自然を素材にした学習や「鳥海山・飛島ジオパーク」に関する学習を「にかほジオ学」とし、それに、歴史や地域の発展に貢献した偉人、文化、防災教育、そして、プログラ
ミング学習等の本市の基幹産業である最新の科学などを加えた学習を「にかほ地域学」と銘打って、ふるさと学習を実践しています。
この学習の目的は、「ふるさとを愛し、社会を支える自覚をもつ人づくり」にあります。
そのため、市の重要な政策の一つである「認知症サポーター講習」をこの学習に組み込むことで、主体的に地域に貢献しようとしたり、「企業とのふれあい PR 事業」など地域に根ざしたキャリア教育を充実していくことにより、将来、この地域に定住し、自立した生活を営もうとしたりする子どもを育成していきます。
実施にあたっては、市内すべての学校に設置されている学校運営協議会と連携を深めながら、地域人材を積極的に活用していきます。また、仁賀保高校の生徒や教員が、小・中学校の授業や学校行事などに関わることで、地元の高校に対する憧れを育んでいきます。

（具体的事業）・にかほ地域学
・コミュニティ・スクール
・キャリア教育（企業とのふれあい PR 事業）

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標４

具体的な施策について
持続可能な地域づくり③仁賀保高校との連携

仁賀保高校と本市は、平成 31 年１月 15 日に、相互の密接な連携と協力のもと、それぞれに資源や機能等を有効に活用し、活力ある地域社会の形成と発展及び人材の育成に寄与することを目的として、連携協定を締結しました。
【取組事項概要】■ 多様な機会の提供・創出（ボランティア、体験活動の充実など）■ 専門性を生かした取り組みへの支援・協働開拓（専門性×地域の特徴×企業・大学）■ 将来へ向けての夢や希望、進路の自己選択能力の向上（キャリア教育の充実）■ 活動の見える化・情報発信の機会等の増強へ向けた協働■ 外部との接触の創出（団体・組織等との連携支援）■ にかほ市への関心を高める取り組み（地域学等）
仁賀保高校との連携により、地域産業と学習の融合、生徒それぞれの興味、特性を生かした活動環境の整備により、地域の新たな価値を創造し、将来の地域を担う人材を育成します。
また、市内の伝承芸能に触れる機会を提供し、番楽等の伝承芸能を次世代につなげる取り組みも行います。
これらの取り組みを推進することで、仁賀保高校のさらなる魅力向上につなげます。

（具体的事業）・地域資源の活用と地域課題解決プロセスの学習（いちじくいちへの参画）
・学校祭の地域公開（にかほっと開催等）による活動の見える化と魅力発信・プログラミング教室等の小中学校教育支援
・伝承芸能鑑賞会の開催・大学等への進学と就職を実現するための支援

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標４

具体的な施策について
持続可能な地域づくり（２）豊かな暮らしを支えるまちづくり
人口減少と高齢化が加速する一方、人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している中で、市民が豊かな暮らしを続けていくためには、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で地域社会とつながり参画できる「地域共生社会」の実現が求められています。
高齢者分野を出発点として改善を重ねてきた「地域包括ケアシステム」は地域づくりのあらゆる分野に汎用性の高いものであり、「地域包括ケアシステム」の深化・拡充は「地域共生社会」の実現には欠かせない過程となります。
多様な世代・多様な主体が、地域の課題を共有し、福祉、地方創生、まちづくり、居住施策、地域自治、環境保全等の相互の接点を広げ、地域の中で出会い、つながっていく場を構築することが必要です。
スポーツや生きがい活動などの環境整備、地域公共交通の充実等による生活利便性の確保等の他、地域における生活の互助の仕組みづくりを進める生活支援体制整備事業等は、時代にあった地域をつくり、安心安全な市民の暮らしを継続的に守るとともに、誰もが居場所と役割をもち、地域に貢献し活躍できる「地域共生社会」の実現につながるものです。

①高齢者等の居場所づくり

地域の中に、高齢者や障がいのある人、そして、市民の誰もが、定期的に通うことのできる多様な居場所をつくることは、張り合いのある豊かな日常を支えるものとなるため、参加する側の高齢者等に限らず居場所の提供を支援する側にとっても、相互の生きがいや介護
予防、ひいては、地域の中の互助活動につながると期待されます。集落サロン事業等の他、地域の多様な主体が資源となり、多様な居場所づくりを進めることができるよう生活支援
体制整備事業等を通して推進します。

（具体的事業）・集落サロン事業
・多様な主体がつくる多様な居場所づくりの推進（生活支援体制整備事業）

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標４

具体的な施策について
持続可能な地域づくり②地域公共交通の維持

現在、民間の生活バス路線の廃止に伴う代替交通として、５路線（院内・小出線、釜ケ台線、上郷・小滝線、上郷・長岡線、大竹線）において、「にかほ市コミュニティバス」を業
務委託により運行していますが、主な利用者である通学児童・生徒や高齢者の減少により、利用者数は運行開始時より２割以上減少しています。
本市の公共交通のあり方について協議する、にかほ市地域公共交通活性化協議会を開催
し、運行経路や運行時刻の変更、運賃設定等について協議を行い、より利用しやすい路線の維持に努めることにより、利便性を考慮した持続可能な交通サービス体制を整備していく必要があります。

（具体的事業）
・利便性向上のためのコミュニティバス路線の検討
・公共交通利用促進のための PR 活動
・高齢者の利用促進
・にかほ市地域公共交通活性化協議会の開催③若者によるまちづくり

少子高齢化が進む中、今後、限られた行政資源で、地域を活性化することや地域の課題を解決するためには、市民参加の協働のまちづくりが重要です。
これまでの市民参加の取り組みに加え、今後は、若年層が自らの発想や考えで各種施策やイベントを構築し企画・提案するとともに、実行部隊として実践することで地域の活性化につなげるほか、人材の育成につながる取り組みを推進します。

（具体的事業）・若者 100 人会議の実施

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第４章
基本目標４

具体的な施策について
持続可能な地域づくり④（仮称）図書館機能付き文化交流施設の整備

子どもから高齢者まで多くの市民が集い、学習活動、子育て活動、サークル活動などの様々な活動を通じ、全ての世代がいつでも利用、交流できる場を創出します。

（具体的事業）・（仮称）図書館機能付き文化交流施設の整備⑤屋内運動施設の整備

市民の健康維持や増進のために、生涯を通じて気軽にスポーツができる環境が必要です。特に、積雪寒冷地である本市において、冬期間の運動不足は、ウィンタースポーツ
以外の屋外スポーツができる、屋内型の施設が不足していることは、市民にとって不利益となっています。冬期間でも、幅広い年代が、様々なスポーツができるよう、屋内型
運動施設の充実を図ります。
（具体的事業）・屋内運動施設整備事業

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月

第5章

第５章
１

効果的な推進と検証

効果的な推進と検証

推進体制等

人口減少は、さまざまな事項が複層的に関係していることから、一朝一夕に克服できる
ものではなく、市はもとより、市民、国、県、企業、大学、NPO等の多様な主体が、それぞれ有する特長や能力に応じた役割を果たすとともに、互いに連携しながら取り組みを展開することが重要なことは第１期総合戦略から変更はありません。
このため、第２期総合戦略の策定段階においても、産業界・県・市町村・大学・金融機関・各種団体で構成する「にかほ市人口ビジョン・総合戦略策定委員会」による調査・審議を行ったほか、パブリックコメント等を実施し、広く市民意見の反映に努めました。

２

検証

進行管理に当たっては、PDCAサイクルを導入し、基本目標ごとの数値目標と重要業績評
価指標（KPI）の達成状況を踏まえ、施策の効果等を検証するとともに、課題を整理し、次年度に向けて施策・事業の見直しを行い、必要に応じて総合戦略を改訂します。
また、検証結果については、市民に分かりやすく公表します。

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第 2 期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年 2 月