IEEJ: 2011 年 12 月掲載

禁無断転載

第 408 回定例研究報告会
報告要旨

2011 年 12 月 22 日

2012 年の国際石油・ガス情勢の展望（財）日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員 小山 堅
＜問題認識と研究目的＞
2011 年（年初から 12 月 16 日まで）、国際石油市場での原油価格指標である WTI 原油先物価格（期近物、終値）の平均値は 95.0 ドル／バレルとなった。また、同期間の最高値は113.9 ドル、最安値は 75.7 ドルであった。この価格動向を前年と比較すると、平均値は 15ドル高く、かつ価格変動幅は大きく拡大している。この価格動向は、石油需給要因、金融要因、リスク要因などが複雑かつ密接に絡み合った結果もたらされたものであるが、中でも、中東・北アフリカ情勢の流動化、世界経済の先行き不安などが特に大きな影響を及ぼしており、イラン情勢の緊迫化も含め、その先行きが大いに注目されるに至っている。
他方、天然ガス市場においては、2011 年には世界的なガス需要拡大基調の中で、東日本大震災後のわが国 LNG 需要の拡大、米国におけるシェールガス開発進展とガス需要拡大、など主要地域毎に新たな注目すべき動きが現れている。
国際石油・ガス情勢は、世界経済・国際関係に大きな影響を及ぼし、大震災後の原子力発電の低下によって石油・LNG 需要が増大しているわが国のエネルギー安全保障にとっても重要な意味を持つ。これらの諸動向を定期的に把握し、最新の情勢を踏まえて、今後の展望を分析する事は極めて重要である。本報告では、以上の認識の下、2012 年の国際石油・ガス情勢および原油価格を展望することとした。
＜主要な結論＞◆ 2012 年の国際石油情勢と原油価格見通し
１．2012 年の国際石油情勢に関する「基準ケース」では、世界の石油需要は世界経済の緩やかな成長に伴って、対前年比 100～110 万 B/D 増、9,010 万 B/D に達する。需要増加の中心は中国・インド・中東等であり、これら地域の需要動向で世界の石油需要が大きく左右される。他方、供給面では、非 OPEC 生産は対前年比 90～100 万 B/D 程度増加する。増加の中心は、米国、ロシア、カナダ等である。中でも、米国ではノースダコタ州周辺のバッケンシェール等で非在来型石油生産が堅調に増加し、石油需要の減少と相まって輸入依存度低下が進むなど、注目すべき動きが進展する。上記の結果、2012 年の OPEC 原油への需要は前年比約 40 万 B/D 減少、3,000 万 B/D 前後となる。従って、第 160 回総会で決定した生産上限（3,000 万 B/D）程度の生産水準が維持されれば世界の石油需給はほぼバランスし、現在の需給環境が維持されることになる。今後は、世界経済動向と石油需要、米国を中心とする非 OPEC 生産、イラク・リビアの生産増、OPEC の生産政策等が今後の需給バランスを左右する重要な要因となる。
２．2012 年の国際石油市場においては、地政学リスクの動向に留意する必要がある。
「アラブの春」と称される中東・北アフリカ情勢の展開に加え、今後は特にイラン情勢が重要となる。2011 年後半から、核開発問題を巡ってイランを巡る国際的な緊張が高まっている。欧米諸国を中心に対イラン経済制裁の強化が進められ、12 月 15 日には米議会で事実上のイラン原油禁輸の効果を持ちうる「国防授権法案」が可決するなど、新たな展開が進んだ。また、イランの核開発進展を巡って、中東地域における政治・軍事的緊張の高まりも指摘されている。イランは、世界第 4 位の主要原油輸出国（2010 年：224 万 B/D）であり、主な輸出先は中国、日本、インド、韓国等のアジア市場である。
今後のイランを巡る国際情勢およびイラン原油禁輸を巡る展開次第では、石油市場を中心に国際エネルギー市場が大きく不安定化する可能性もある。こうした地政学リスクが現実化・深刻化するケースを「高価格ケース」の主要前提とする。
1

IEEJ: 2011 年 12 月掲載

禁無断転載

３．一方、世界経済の動向次第でも国際石油情勢が大きく変化する可能性がある。特に今後の欧州の財政・金融問題を巡る展開次第では、世界経済全体が大きく下振れするリスクがある。12 月 8・9 日の EU サミットでは、信用不安対策として、加盟国の財政規律強化への取り組み、欧州安定化メカニズム（ESM）設立前倒し等が決定されたが、市場の不安感は払拭されておらず、先行き予断は許されない。欧州主要国の国債格付け引下げの可能性、欧州金融機関の当面の手元流動性確保、イタリア等の当面の国債償還、などを巡って欧州の経済情勢が一段と不安定化する可能性もある。欧州の不安定化は、米国・アジア市場に波及し、国際金融情勢全体の不安定化、世界経済の縮小など多大な影響を及ぼす懸念がある。この場合、世界の石油需要が大きく鈍化し、石油需給が軟化することに加え、金融市場の不安定化から市場におけるリスク許容度が低下、石油先物市場等から資金流出が進む可能性があり、原油価格には強い下方圧力が加わることになる。こうした状況を「低価格ケース」の主要前提とする。
４．「基準ケース」においては、需給バランスが現状並みから変わらないことから、2012年の WTI 原油年平均価格は、100 ドル前後（±10 ドル）となる。なお、景気刺激策としての金融緩和政策の下での流動性相場やイラン情勢などの地政学リスクが影響力を持つ時期は 110 ドル前後、経済不安が影響する時期は 90 ドル前後が中心線となる。他方、イラン情勢の緊迫化など地政学リスクが深刻化する「高価格ケース」では、WTI原油は 120 ドル前後（±10 ドル）、欧州経済危機が深刻化・世界に波及する「低価格ケース」では、70 ドル前後（±10 ドル）となる。なお、一時はブレント原油と WTI 原油の価格差は 27 ドル台まで拡大したが、リビア原油の回復、米国内でのパイプライン原油輸送対策の変化等を受けて、最近は 10 ドル程度に縮小している。この価格差は 2012も維持されると想定され、「基準ケース」におけるブレント原油価格は 110 ドル前後（±10 ドル）となる。また、日本の原油輸入 CIF 価格も 110 ドル前後（±10 ドル）となる。
◆ 天然ガス・LNG 市場動向と今後の展望
５．クリーンエネルギーとしての特性、供給安定性などの利点を有する天然ガスの需要は世界的に拡大基調を続けている。2010 年の世界のガス需要は対前年比 7.4％増の 3.17兆立米に達した。2011 年も需要拡大傾向は持続しており、今後もさらなる需要増加が期待されている。ただし、上記「低価格ケース」で示した世界経済動向次第では需要増加に大きな影響が出る可能性もある。天然ガス需要増加基調の下で、特に LNG 貿易が大幅に拡大、2010 年には対前年比 23％増の 2,976 億立米となった。
６．世界の天然ガス市場は、米国・欧州・アジアの 3 大市場に分かれ、それぞれ独自の特徴を持つ。米国では「シェールガス革命」の進展で、ガス価格が 100 万 BTU 当たり 4ドル以下に低下している。その市場環境下で、ガス需要が発電用を中心に拡大、今後は産業用などの用途でも利用拡大が期待されている。また、Sabine Pass 基地を始め北米地域で、アジア市場向けも含む LNG 輸出計画の検討が進められており、今後の展開次第でアジアの LNG 需給にも影響を及ぼす可能性がある。そのアジア市場では、中国での天然ガス利用の拡大に加え、わが国での電力需給対策としての追加 LNG 需要の発生（2012 年度は 2010 年度比で約 700～2000 万トン）などの要因で、ガス需要は堅調に増加している。拡大するアジア天然ガス・LNG 市場を巡っては、ロシア・カタールを中心とする中東・豪州・北米からの供給がどうなるか、に注目していく必要がある。
７．世界の LNG 需給バランスを展望すると、わが国における追加需要を勘案しても 2012
年の世界の LNG 需要は 2.42 億トン、供給力は 2.63 億トンと十分な供給力が存在する。
中長期的にも、堅調な LNG 需要拡大が予想されるがそれを満たす十分な LNG 供給ポテンシャルが存在しており、特に 2015 年以降は豊富な供給力が実現化する見通しとなっている。アジアの LNG 価格は原油価格連動で決定されるため、2012 年の国際石油情勢と原油価格動向に留意する必要がある。特に「高価格ケース」で示した市場環境では LNG 価格も高騰し、安定供給確保面での課題も大きくなる。わが国にとって LNG
安定供給確保を巡っては、わが国向けのみならず市場全体として供給力拡大のための2

IEEJ: 2011 年 12 月掲載

禁無断転載

必要投資確保、供給源や供給手法の多様化、LNG 調達の共同化や中国・韓国等との連携強化による交渉力の強化、既存の低効率天然ガス火力発電の高効率コンバインドサイクル化などを通した需要増加の抑制、等の対応策を、中長期的視点を持って検討・実行していく必要がある。

お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp
以上3