第２号様式

財 政 健 全 化 計 画 書
群馬県吾妻郡嬬恋村
第１

健全化判断比率が早期健全化基準以上となった要因の分析（１）国営農地開発事業負担金に伴う借入
平成元年度から平成１３年度にかけて国営農地開発事業に取り組み、農家の経営規模の拡大が行われたが、総事業費は当初計画の１４５億円から倍増し、３０４億円で完了した。
平成１４年度に総事業費の８．６％にあたる２６億１２００万円を村が負担することが確定し、地方債の借入れ等により対応したが、その債務に対する償還が実質公債費比率を増加させた要因の一つである。
（２）村営スキー場事業の赤字に伴う財政負担
昭和５９年度にオープンして以来、黒字を計上した期間は、平成元年度から平成３年度までの３期のみであり、赤字経営が続いてきた。
平成１６年度に指定管理者制度を導入したことから、新たな赤字発生の心配はなくなったが、これまでに赤字を補てんするため、一般会計から２１億円を出資金、補助金として支出してきた。このような多額の財政負担をしてきたことは、実質公債費比率の算定には直接的に関係はないが、村の財政運営の硬直化を招いたという点で、間接的に実質公債費比率を増加させた要因の一つとなった。
（３）平成１４年度以前に行われた多額の地方債発行
平成１４年度の国営農地開発事業負担金に伴う借入のほか、バブル経済崩壊後に行われた景気浮揚策を受けて、農業基盤整備事業を中心に地方債発行が急増した。
また、老朽化による中学校２校の建替え工事、大規模な運動公園整備事業、下水道整備事業などに伴い多額の地方債を発行してきた。これらの地方債の元利償還金が、平成１９年度にピークを迎えたことが要因の一つである。
（４）村税・地方交付税等の減少
実質公債費比率を算定する上で分母にあたる標準財政規模（税収、地方交付税等）が、平成１４年度から平成１９年度にかけて、減少傾向にあったことも一つの要因である。

第２

計画期間
平成２１年度から平成２２年度まで２年間-1-第３

財政の早期健全化の基本方針
本村においては、平成１８年９月に策定した「嬬恋村財政健全化計画」、その後平成２０年９月に策定した「第二次嬬恋村財政健全化計画」に基づいて歳入確保・歳出削減を進めてきたが、国営農地開発事業負担金の繰上償還とスキー場事業の債務解消を最優先の目標に取り組んできた結果、国営農地開発事業負担金については、当初計画の平成２８年度から平成２３年度に完済を前倒しできる見込みとなっている。
また、スキー場事業の債務については、平成１７年度末時点で一時借入金が１３億円に達していたが、その後、一般会計からの補助金、上水道会計からの長期借入により、平成２０年度末に解消することができた。
本計画では、これまでの計画に基づく財政健全化の取組を、国・県の支援、助言も受けながら、今後も着実に進めることにより、早期に実質公債費比率を早期健全化基準の２５％未満にすることを目指す。
そして、さらには、起債の許可を要しないとされる１８％未満も視野に入れた不断の取組を進め、住民の安全・安心の確保と地域経済の活性化を図りつつ、住民から信頼される財政運営に努める。
これまでの財政負担を無駄にすることなく夏秋キャベツ日本一の産地として、また四季を通じて楽しめる魅力ある観光地として永続させるとともに、将来的に税収増に結びつく新たな政策立案と実行ができる財政基盤の確立を目指すものとする。

第４

実質公債費比率を早期健全化基準未満とするための方策○国営農地開発事業負担金をはじめとする債務の繰上償還を引き続き積極的に行う。
○地方債発行は、臨時財政対策債を除き抑制する。また、地方債発行を必要とする場合は、将来的に財政負担の少ない地方債や借入方法を選択する。
上記２項目を実行するための歳入確保及び歳出削減の具体策は以下のとおりである。
１．歳入確保の具体策（１）村税の確保と滞納整理の強化 ････ 平成 21 年度～＜目標効果額

40 百万円＞＜実質公債費比率改善率

0.40％＞

・徴収職員の人材育成や業務のマニュアル化を進め、組織のレベルアップに努める。
・全庁体制での滞納整理を一層促進するため、業務分担の明確化や連携強化に努める。
・住所不明による納税通知書返戻の調査を計画的に進め、納税義務者の特定に努める。
・口座振替納税、コンビニ納税を推進する。
・不動産公売やインターネットによる公売を推進する。

-2-

（２）受益者負担の適正化･････････････ 平成 21 年度～＜目標効果額

27 百万円＞＜実質公債費比率改善率0.27％＞

・下水道事業の接続率向上に積極的に取り組む。
・各施設の稼働率向上を図るため、ホームページ等による案内や情報提供を行う。
・登山道整備協力金募金箱の設置により、トイレ管理費など費用の一部捻出に努める。
（３）未利用財産の売却及び貸付････････ 平成 21 年度～＜目標効果額

33 百万円＞＜実質公債費比率改善率0.33％＞

・村所有の未利用財産（不動産）については、その必要性を検討の上、売却、貸付を積極的に進める。
（４）新たな財源の捻出････････････････ 平成 21 年度～＜目標効果額

7 百万円＞＜実質公債費比率改善率0.07％＞

・ふるさと納税制度に基づいた「愛する嬬恋基金」の周知方法、活用策を検討し、末永く賛同が得られるよう努める。
・広報紙やホームページなどの広報媒体の有料広告を拡充し、費用の一部捻出に努める。
・キャッシュ・フローに支障のない範囲で、確実かつ有利な基金運用に努める。
２．歳出削減の具体策（１）人件費の削減･･････････････････ 平成 21 年度～＜目標効果額

123 百万円＞＜実質公債費比率改善率

1.23％＞

・適正な定員管理計画の策定及び見直しにより、計画的に職員定数の削減を進める。
・各種委員会、審議会等は必要性、目的を再考し、統合や定数の見直しを進める。
・正規職員の適正配置、事務事業の見直しにより臨時職員の減員を進める。
（２）物件費・維持補修費の削減････････ 平成 21 年度～＜目標効果額

14 百万円＞＜実質公債費比率改善率

0.14％＞

・事務用消耗品や備品等の購入延伸、共有化を徹底する。
・各種行事の簡素化を進める。
・事務機器等の購入はリース方式、買取方式を比較し、負担が少ない方法を選択する。
・村管理の施設は、利用状況を踏まえ管理方法の見直しを行う。
・外部委託が適正と判断される場合は、外部委託を進め費用低減に努める。
・借地は、利用率・公益性の観点から見直し、原状復旧費を精査のうえ返還に努める。
・民有地に公共施設を設置する必要がある場合には、借地とせず買収に努め、維持管理経費の節減を図る。
・行政組織、教育施設の再編を進め、建物管理費等の低減に努める。

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（３）扶助費の抑制････････････････････ 平成 21 年度～

4 百万円＞＜目標効果額0.04％＞＜実質公債費比率改善率

・給付額が近隣市町村よりも高水準なものについては、適切に見直しを行う。
（４）補助費の削減･････････････････････ 平成 21 年度～

5 百万円＞＜目標効果額＜実質公債費比率改善率

0.05％＞

・各種協議会、同盟会の負担金は加盟の必要性を再考する。
・各種団体への補助金は、事業ごとに補助要綱を策定したうえで適正に支出する。
また、補助額は活動状況、成果、財務状況等を踏まえて見直しを行う。
（５）公債費の削減･･･････････････････ 平成 21 年度～＜目標効果額

16 百万円＞＜実質公債費比率改善率0.16％＞

・利率や償還期間などから繰上償還の優先順位を決定し、金利負担の軽減に努める。
・スキー場事業における県貸付金や上水道会計借入金の債務解消に努める。
（６）特別会計繰出金の削減････････････ 平成 22 年度～

7 百万円＞＜目標効果額＜実質公債費比率改善率0.07％＞

・国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定は、独立採算を基本とし、繰出金ゼロの維持に努める。
・簡易水道、公共下水道、農業集落排水事業会計は繰出金の縮減を進める。
（７）民間委託の推進･････････････････ 平成 21 年度～＜目標効果額

16 百万円＞＜実質公債費比率改善率0.16％＞

・指定管理者制度導入による効果を検証し、必要に応じて見直しを行う。
（８）投資的経費の抑制･･･････････････ 平成 21 年度～＜目標効果額

88 百万円＞＜実質公債費比率改善率0.88％＞

・各種施設建設事業は緊急に必要と判断されるものを除き、中止または先送りを行う。
・総合計画との整合性を確認した上で、計画的かつ効率的な実施に努める。

-4-

第５

各年度ごとの第４の方策に係る歳入及び歳出に関する計画（単位：百万円）

項

歳
入歳
出年度/効果額

平成２１年度（計画初年度）

平成２２年度（第２年度）（１）村税の確保と滞納整理の強化

152540（２）受益者負担の適正化

131427（３）未利用財産の売却及び貸付

211233（４）新たな財源の捻出

437計5354107（１）人件費の削減

6459

123

（２）物件費・維持補修費の削減

7714（３）扶助費の抑制

224（４）補助費の削減

235（５）公債費の削減

14216（６）特別会計繰出金の削減

077（７）民間委託の推進

8816（８）投資的経費の抑制

206888

計117156273

計

170

210

380

目

合第６合計

各年度ごとの健全化判断比率の見通し

・平成２２年度決算では早期健全化基準を下回る見込みである。
年度

健全化判断比率

実 質 赤 字 比 率
連結実質赤字比率実 質 公 債 費 比 率
将 来 負 担 比 率

計画初年度の（単位：％）

計画初年度

平成２２年度（平成２１年度）（第２年度）－－－（15.00）（15.00）－－（20.00）（20.00）

26.7

25.0

（25.0）（25.0）

149.6

136.0

（350.0）（350.0）

前

年度

－22.9
119.8

備考：計画初年度の前年度及び計画初年度の括弧内の数値は、本村の早期健全化基準を記載したものである。

-5-第７

その他財政の早期健全化に必要な事項

・平成１７年度に行政評価システムを導入し、費用対効果を重視した事務事業の見直しを進めてきたが、今後も継続していくことで財政状況がピンチを迎えている中、職員の意識改革を図るチャンスとして捉え、財政の早期健全化に活用していく。
・村税収入のうち、固定資産税については、土地評価額の下落が続いているため早期の回復は期待できないが、別荘地や観光地としての魅力の向上に努めることで、税収の増加につなげていく。また、住民税については、特産であるキャベツの市況が大きく関係しているので付加価値向上策に配慮し、結果として村税収入の増加につながるよう努める。

-6-