２０24 1月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

手続きに多くの時間を要しながらも、久しぶりに中国

新年明けましておめでを訪れた方は多くお見えになったことと推 察します。

とうございます。
会員の皆様には、ご健センターの訪中視察もコロナ禍で3年間中断して勝にて新たな年をお迎えいましたが、私も会長就任後、初の訪中となる中部のこと、お慶び申し上げ

経済界訪中団にて、山東省（済南市・青島市）及び北ます。

京市を訪れることができました。

昨年は、日中平和友好

長距離移動の高速鉄道、市内の地下鉄整備、EV条約締結45周年、中国においては対外開放45周年、など新エネルギー車の普及、DX（デジタルトラン

一帯一路10周年、当地においては名古屋市と南京市

スフォーメーション）が浸透する中国の企業や都市、の友好交流が45周年を迎えました。

自動化が進む港湾施設などを体感し、コロナ前の中

新型コロナによる様々な規制が緩和する中で、多国とコロナ後の中国、僅か3年あまりの間で、このくの記念イベントが開催され、また、日中間の往来

大きな変化に驚くとともに報道では分からない中国

が徐々に回復し、中部国際空港から中国各地を結ぶを実感することができました。

路線もコロナ前の4割から5割ほどまで回復するな

11月に米国・サンフランシスコで開催された岸田

ど、人的交流が再スタートした年になりました。

文雄総理と習近平国家主席の日中首脳会談は、2022
年11月にバンコクで開いて以来、1年ぶりに実現し中国各地から多数の方々がセンターに来られ、事ました。

務局と交流を重ねる中で、日本からの投資誘致・経済協力を求める声は依然として高く、日中間におい中国による日本産水産物の輸入停止など日中間にては、まだまだ経済協力の潜在力を秘めている事をは解決すべき課題が山積していますが、トップレベ

感じます。中でも、江蘇省内3都市からセンターにルをはじめ各レベルでの意思疎通を図り、戦略的互

日本連絡処としての委託を受け、従来の協力関係か恵関係の位置づけを再確認し、両国関係の改善と新らより緊密な新しい協力関係へと進展することがで時代に即した日中関係の構築が進展することを祈念きました。

しております。

これからも、センターは中国各地との連携を強化

最後になりますが2024年「辰年」が、日中両国の平し、経済協力の基盤を整備し、会員各位の中国ビジ

和友好の発展と会員の皆様にとって、益々飛躍されネスの一助となるべく努めて参りたいと存じます。

る年になりますことを心よりお祈りし、私の年頭の日本からの中国 入 国にはビザ 取 得 が 必 須となり、目

次≪年頭のご挨拶≫意思疎通を重ね新時代を切り開く………………………………
新年ご挨拶  楊嫻総領事………………………………………………………………
訪中報告 第28次中国自動車産業視察団 広東省のCASEの現状、環境施策を視察……
中日平和友好条約締結45周年記念 2023中日経済交流懇談会が開催…………
中国実務セミナー 中国子会社のリスクマネジメント ～事例をもとに分析～…………
部会活動 中国投資企業部会 中国子会社の不正事例に関するセミナー、懇親会を実施……
寄稿 「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」～第5回：組織作りのポイント～組織・人員～…………………………………

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ご挨拶とさせて頂きます。
交流記録… …………………………………………………………………………… 14
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
南京デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 17
中国経済データ……………………………………………………………………… 18
中国短信… …………………………………………………………………………… 22

新年明けましておめでファンダメンタルズは変わっておらず、今後の経済とうございます。中国駐発展に依然として有利な条件とプラスの要素を持っ名古屋総領事館を代表している」と強調しました。中国は超大規模市場の優て、謹んで皆様に新春の位性を生かし、弱点補強や新分野の開拓への投資のご挨拶を申し上げます。

余地がまだ沢山あります。中国は世界で最も整った

過去一年は、新型コロ

産業体系、日増しに完備されているインフラを有し

ナウイルス対策の新たなており、産業チェーン・サプライチェーンの強靭性段階への移行につき、中が強化され、伝統産業のデジタル化モデルチェンジ

日両国の民間友好交流と経済貿易協力が再び活気をを加速しています。中国はハイレベルな対外開放を帯びてきました。東海日中貿易センター様は各種訪

揺るぎなく拡大し、高基準の国際経済貿易ルールに中団を3団派遣し、山東、上海、広東などを視察す

積極的に合わせ、市場化、法治化、国際化された一るとともに、現地で中国経済発展の活況を目の当た

流のビジネス環境を構築し、「投資中国」ブランドをりにして、両国の実務協力の橋渡し役となりまし立ち上げます。

た。

去年11月16日に、習近平主席と岸田文雄首相はサ

2023年は中国経済回復の重要な年でありました。

ンフランシスコで会談を行い、重要な共通認識を達

第1 ～ 3四半期に、中国国内総生産（GDP）は前年同成し、両国関係の改善・発展のために重要な政治的期比で5.2％成長し、世界の主要エコノミーの中でリーダーシップを発揮しました。新しい一年に、当トップの成長率を維持しました。物価水準は基本

総領事館は中部各界の皆様とともに、両国指導者の的に安定し、1 ～ 10月の消費者物価指数（CPI）が同重要な共通認識を共同で実行に移し、各分野の交

0.4％上昇して、世界の主要エコノミーの高インフ流・協力を深めるために橋を渡していきたい所存でレ傾向と明らかな対照を成しました。消費の注目ポす。

イントが大幅に増加し、1 ～ 10月の社会消費財小売最後になりますが、貴センターのますますのご活

総額は同6.9％増加し、1 ～ 9月の経済成長に対する躍とご発展、会員の皆様のご健勝とご多幸、並びに最終消費支出の寄与度は83.2％に達しました。投資中日経済貿易協力の健全な発展を祈念し、新年のご構造が最適化を続け、1 ～ 10月の製造業への投資は挨拶とさせていただきます。

同6.2％増加し、そのうちハイテク製造業への投資は同11.3％増加しました。新たな原動力の成長拡大が加速し、1 ～ 10月の太陽光電池と新エネルギー自動車の生産量はそれぞれ63.7％、26.7％増となりました。
中国は長期的で安定的な発展を達成する自信と能力があり、我が国の新たな発展によって世界に新たな原動力、新たなチャンスをもたらし続けています。最近の中央経済工作会議は、「景気回復の促進
へいくつかの困難や課題を克服しながら、経済の（2） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

当センターは、12月3日（日）～ 9日（土）にかけ、
第28次中国自動車産業視察団を広東省に派遣した。
本視察団は元々、2020年2月に派遣予定であったが、新型コロナの影響で派遣直前に延期となり、その後も感染状況や日中双方の水際対策の影響で長期に渡り再開の目途が立たなかった。今年に入り、双方の水際対策が緩和されたこともあり、行

12月

時間

4日
（月）

午

後

工業団地内企業 視察
新財富、新会区との交流会
（江門泊）

5日
（火）

午

前

午

後

江門から佛山へ
佛山市南海区 交流会
瀚藍環境股份有限公司 視察
水素エネルギー館 見学
区内の水素関連企業 視察
水素ステーション 視察
佛山から広州へ
（広州泊）

午

前

午

後

午

前

午

後

午

前

午

後

午
午

前
後

先と視察テーマを大きく変更することなく再派遣となった。団長は、㈱ジェイテクト自動車事業本部領域長の村田正博氏が務め、総勢24名（事務局3名を含む）のミッションとなった。
視察のテーマは「中国のCASE」（コネクティッ
ド、自動運転、シェアリング、電動化）の現状」とし、自動車産業が発展している広東省に目を向け、

6日（水）

電動化、自動化の分野で躍進する企業を視察した。
もう一つのテーマとして自動車産業が今後も持続的な発展を遂げるた めに必要な「環境対策」にも注目し、江門市では一括した工業排水処理を行う
メッキ工業団地、佛山市では水素産業を視察した。
今回の訪問先は香港、マカオ、広東省の珠光デル タ 地 区 に あ る9つ の 都 市 を 含 む 大 湾 区（ グ レ ー
ターベイエリア）にあり、各地の優位性を発揮しな

7日（木）

がら世界的なベイエリアの建設を進める中国政府の発展計画などにも注目をした。
12月

時間

3日

午

後

主な活動
中部空港から香港国際空港へ

（日）

（香港泊）

4日

午

前

バスにて江門へ（月）

午

後

江門市崖門新財富環保工業有
限公司

視察

8日
（金）

9日
（土）

主な活動

広州市商務局、工業情報化局との交流会
広州文遠知行科技有限公司（ウィーライド） 自動運転
車試乗
広汽埃安新能源汽車股份有限公司（広汽AION）、広汽研
究院 視察
（広州泊）
南沙計画展覧館 見学
広州小馬智行（Pony.ai）
自動運転タクシー試乗
南沙経済開発区との交流会
広汽豊田汽車有限公司 視察
広州から汕尾へ（汕尾泊）弗迪動力有限公司 視察
深汕ＢＹＤ汽車工業園第2期
視察
高速鉄道 汕尾から香港へ（香港泊）
香港国際空港から中部空港へ
帰国 解散

Tokai Japan-China Trade Center 2024.1（3）◇港珠澳大橋を経由し香港から江門へ

董事、崖門鎮から視察初日となる4日（月）、訪中団は香港からバス

張曉東・副書記兼で江門市まで移動。途中、世界最長の港珠澳大橋

鎮長、新会区から（香港・珠海・マカオを結び、総延長55㎞。2018年

商 務 局 の 陳 晟 昊・開通）を利用した。橋を利用する車両はトラック、副局長らが参加しバスが大半で乗用車の利用は少ないように見受けた。新財富からはられた。香港での出境、珠海での中国入国の際に当地域の環境保護

はバスを一旦下車し、出・入境手続きを行った。

に関する趨勢、新会区からは投資環◇江門市崖門新財富環保工業有限公司
最初の視察先として、メッキ工業団地の江門市

朱総経理

境の紹介があった。質疑応答では本団から当地域の環境保護に関する質問が挙げられた。

崖門新財富環保工業有限公司を訪問。同社が運営交流会の後は、中国側主催の歓迎会が行われ、する工業団地ではメッキ処理に伴う工業排水の一中国側からは新会区区委員会の劉鴻斌・常務委員、

括処理を行う他、固体廃棄物処理などの環境保護区辯公室主任、崖門鎮の練慶銘・書記らが参加しサービスを提供している。

た。

視察団一行はまず、同団地の概要説明を受けた
後、工業排水処理センターを見学。その後、同団◇佛山市南海区地に進出する日系企業2社を視察し、最後に同社と視察2日目にあたる5日（火）は、江門市から佛山

新会区および崖門鎮からの参加者を交えた交流会

市まで移動し、水素産業を推進する同市の南海区に参加した。

を視察した。初めに視察の手配を頂いた南海区政府との交流会に参加。冒頭、同区管理委員会の王勇・副書記兼区長が挨拶し、「南海区は水素エネル
ギー産業に力を入れているが、日本は同産業に関する優れた技術を持っており、視察団の皆様が今
回の南海区への訪問をきっかけに技術開発面での連携や新規進出に繋がることを望んでいる」と述べた。
村田団長からは「今回は南海区が他地区に先駆けて推進している水素産業に着目し、水素エネル

固体廃棄物処理センターの概要説明を聞く視察団一行◇工業団地に進出する日系企業の視察
初めに万宝至精工部件（江門）有限公司（マブチ
モーター㈱）を訪問。同社が製造するモーターシャ
フトのメッキラインを視察した。
次に江門塚田正川科技有限公司（塚田理研工業㈱）を訪問し、射出成型ラインを視察。同社は金型ギー活用の実態、水素関連企業の視察を通して、
中国での水素エネルギーの普及状況について理解できればと思っている」と挨拶があった。
交流会の後は、同区に拠点を持つ環境サービス
業の瀚藍環境股份有限公司（grandblue）を訪問し、同社が提供する環境サービス、水素関連事業について説明を受けた。

設計、射出成形、塗装、PVDを手掛けているが、その後、同区で特に水素産業に力を入れる丹灶

団地内には親会社の塚田理研工業が出資する樹脂鎮に移動し、水素エネルギーや同区の水素産業のめっき（外観・機能）製造の江門塚田理研汽車飾件

沿 革 に つ い て 学 習 が で き る 佛 山 南 海 水 素 エネル

有限公司もある。

ギー館を訪問。展示物やジオラマから同区の水素産業についてより理解を深めた。

◇新財富、新会区、崖門鎮との交流会
交流会では新財富から朱英杰・総経理、鄺鍵中・（4） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

その後、同区の招待による昼食会が開かれ、冒頭、佛山市商務局の伍彗英・局長から挨拶があり

「佛山市は中国でも一早く水素エネルギーの活用に

挨拶と広州市の経取り組んだ都市で、特にこの丹灶鎮は佛山市の水済・投資環境につ素産業の核心的な場所で、鎮内には約150社の水素いて述べた。張局

関連企業がある」と紹介があった。

長は、同市と当地方との経済的な結◇水素関連企業、施設

びつきが強いこと

午後からは、丹灶鎮の水素関連企業、施設の視に触れ、「広州と日察となり、初めに燃料電池システムを利用した鎮

本の経済・貿易面

内のコミュニティを視察。同コミュニティで燃料での協力関係が新電池システムの運営・管理を行う中科潤谷智慧能

たな段階に進むことを期待している。」と述べた。

張局長

源科技（佛山）有限公司の李新達・CEOから説明を

次に村田団長より、「広州市内には多くのEVメー受け、韓国企業が手掛ける大型の燃料電池発電設

カー、自動運転システムの研究開発企業が在籍し備、日本の㈱アイシン、パナソニック㈱が手掛けていると聞いており、重点的に視察をさせて頂きる家庭用燃料電池の設置状況を見学した。

たい」と挨拶があった。

続いて、燃料電池スタックを製造する広東清能

最後に同市の自動車産業部門を担当する工業情

新能源技術有限公司（horizon）、水素発生装置製造

報化局自動車産業処の王純益・処長より、同市のの康明斯恩澤（広東）氫能源科技有限公司（Cummins

自動車産業の発展状況について紹介があった。

Enze）を訪問し、会社概要の説明やショールームの広州市の22年の自動車年間生産台数は313万台（前年比5.7％増）で過去最高となり、4年連続全国1見学を行った。

位。うち新エネ車は31万台（同119.9％増）。自動運◇水素ステーション

転システムについても文遠知行（ウィーライド）や最 後 に、 丹 灶 鎮 に 昨 年 完 成 し た ば か り の 水 素 ス

小馬智行（Pony.ai）など複数の企業が研究開発、実テーションを視察した。

証実験に参加をしていると説明があった。
◇広州文遠知行科技有限公司（ウィーライド）
次に、自動運転システムの開発を手掛ける広州
文遠知行科技有限公司を訪問し、同社が手掛ける
自動運転バスに試乗した。

水素ステーションにて同ステーションは広東海徳利森一氫科技有限公司が運営。同ステーションの1日当たりの最大充填 量 は4,000 ㎏ で、 対 応 す る 充 填 圧 力 は35MPaと70MPaの2種類がある。一行は水素貯蔵のタンク、圧縮機、冷却器などを見学した。視察後、広州市へ移動した。

試乗した自動運転バス

自動運転バスは9人乗りで、同社が開発したレベ
ル4の自動運転システムで公道を試験走行してい◇広州市商務局、工業情報化局
視察3日目にあたる6日（水）は、広州市商務局に訪問。まず初めに商務局の張海波・局長が歓迎のる。車輌は中国大手バスメーカー宇通客車製。同社は世界26都市で自動運転の研究開発、試験走行、運営を実施している。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.1（5）◇‌広 汽埃安新能源汽車股份有限公司（広汽AION）、
広汽研究院◇広汽豊田汽車有限公司
午後からは、南沙区に拠点を置くトヨタ自動車

午後からは広汽埃安新能源汽車股份有限公司を㈱と広州汽車集団の合弁企業、広汽豊田汽車有限訪問し、同社の概要、製造車種を見学した後、組公司を訪問。会社概要の説明を受けた後、生産ラ立ラインを見学した。

インの見学をした。

同社は17年に広汽乗用車内の新エネ車部門が独視察後、翌日の視察地である汕尾市へ移動した。

立 し 設 立 さ れ、 第1工 場 は19年4月 に ラ イ ン オ フ、第2工場は22年10月にラインオフし、生産能力は合計で年間40万台。

◇深汕BYD汽車工業園
視察最終日の8日（金）は、深圳市と汕尾市が協力

次に広汽集団の研究開発部門である広汽研究院

し開発を進める深汕特別合作区での視察となった。

を訪問。インテリジェントカーと自宅のスマート

同区にはBYDグループが集積する自動車工業園「深家電・家具を繋ぐサービス、自動運転システム開汕BYD汽車工業園」が建設中で、今回、本団は部品発のためのシミュレーション実験室など最新技術メーカーが集積する工業園第1期と完成車製造の第を取り入れたサービス、施設の説明を受けた。

2期を視察した。第1期ではBYDの部品子会社、弗
迪動力有限公司の工場を視察。同工場はEV、PHV◇広州小馬智行（Pony.ai）
視 察4日 目 の7日（ 木 ）は、 南 沙 区 へ 移 動 し、 同区に本社を置く広州小馬智行の自動運転タクシー

用のパワートレインを製造しており、22年10月に着工、23年2月に生産ラインが完成、8月にライン
オフしている。

サービスを体験。同社のレベル4の自動運転システ

その後、バスで1時間ほどかけ第2期まで移動。

ムを搭載したタクシーで南沙区の公道を試乗した。

第2期は現在、建設中のため、工場内には入ること同サービスは既に南沙区全域で商業化が進んでおが出来ず、外から建設予定図を見ながらの視察とり、同社アプリより配車が可能。

なった。同社の担当者からは現在、深圳市坪山区の本社工場の生産機能を将来的に同工業園に移転させる計画と説明があった。
おわりに今回の視察では、実際に自動運転車へ試乗、街中を走るEVを観察することで、普段、ネットや新聞記事では得られない、肌感覚での経験を得ることが出来、中国が推し進めるCASEの理解に繋がった。

試乗した自動運転タクシー◇南沙経済技術開発区
最初に同区の概況、経済について展示物やジオラマで学習ができる南沙計画展覧館を訪問した。
その後、南沙経済技術開発区との交流会では、同区の投資促進局の伍文普・副局長より「日系企業と南沙区の友好関係は古くから続いており、今回の視察を機に初めてお越しになった方々も新たな友人として今後とも長い付き合いをお願いしたい」と歓迎の挨拶があった。同局の高啓騰・招商六組副組長からは、同区の投資環境、自動車産業の概況について説明があった。
（6） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

また、環境に対する取組みについても各視察先が熱心に取り組んでおり、日本企業が今後、中国と環境対策で協力する際の参考となった。

11月24日（金）、名古屋市内のホテルにて「2023中第二部の懇談会では、大村愛知県知事の挨拶の

日経済交流懇談会」を当センターと中国駐名古屋総後、楊嫻総領事が「本日の交流懇談会を通じて、デ領事館の共催で開催した。

ジタル経済やグリーン発展などの分野において中日

冒頭、主催者を代表し、嶋尾正・当センター会長
が「今年は、日中平和友好条約締結45周年、中国の対外開放も45周年を迎えた。この記念の年に、新経済協力の展望及び潜在力が理解できることを期待している。
中日両国は互いに重要な協力パートナーであり、型コロナによる

経済利益と産業チェーン・サプライチェーンが深く

様々な規制が無絡み合い、切っても切れない緊密な関係が形成されくなり、日中間ている。中国は質の高い発展とハイレベルな対外の往来がコロナ

開放を推進して前に戻りつつあおり、日本を含り、交流を深め

む世界のすべてるでき大変嬉しの国に未曾有のく思う。また、11月17日には約1年ぶりとなる日中チャンスをもた首脳会談が開催され、解決すべき課題は残ったが、ら す で あ ろ う。

戦略的互恵関係を再確認し、協議と対話で意思疎通

中国の超大規模を図っていくことで一致した。これからの日中関係

市場は、依然として外国投資のホットスポットとがもう少しテンポを速めて改善されることに期待しなっている。

ている」と挨拶した。

先般、中日両国の首脳はサンフランシスコで会談

第一部の講演会では、野村総合研究所未来創発セ

し、4つの政治文書の原則と共通認識の厳守を改め

ンター戦略企画室エキスパート・李智慧氏及び中興て表明し、戦略的互恵関係の全面的な推進するとい

通訊副総裁（ZTEジャパン㈱代表取締役社長）・周う両国関係の位置付けを再確認し、新時代に相応し

濤氏が、中国のデジタル化とインテリジェント化のい建設的で安定した日中関係の構築に尽力し、両国発展状況を紹介。デジタルチャイナ戦略の指導の関係の改善・発展のために重要な政治的リーダー

下、中国のデジタル経済は50兆元を超え、GDPのシップを発揮した。

41％を占め成長を遂げている。また中国のデジタル

今後とも、当総領事館は中部企業の対中協力の関インフラとデータリソースシステムの構築は世界の心に耳を傾け、交流と協力のプラットフォームをよ最先端にあり、5G通信、人工知能、ビッグデータ、り多く構築し、中日間の産業ドッキング及び実務協

自動運転、スマートファクトリーなどのデジタル産力のために、より多くの支援とより良いサービスを業のイノベーションが台頭し、中国の発展に貢献し提供したい」と挨拶した。

ている。中国と日本のデジタル産業には相互補完的

その後、来賓の水野明久・（一社）中部経済連合会

な利点があり、協力の幅広い展望があるとした。

会長、史銘・中国国際貿易促進委員会駐日本代表処

引き続き、当センター大野大介専務理事より、中国駐名古屋総領事館の全面的バックアップを受けて首席代表が挨拶をし、兼松啓子・あいち産業振興機
構理事長が乾杯の挨拶を行った。

10月8日から13日に山東省済南市・青島市、北京市

交流懇談会には東海地区の企業、経済団体、行政を訪問した「中部経済界訪中団」の派遣報告が行われ等から約150名が参加され、穏やかな雰囲気のなかた。

交流が行われた。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.1（7）

当 セ ン タ ー は11月

後半では中国子会社の不正事例について、実例に30日、 前 田 公 認 会 計基づき紹介。「内部統制、会計」の項目では、引当金士/税理士事務所の前が税務上損金算入されないため、長期滞留債権に対田勝己公認会計士（右して適切に貸倒引当金が計上されていないケースが写真）を講師に招き、あることを挙げ、会計上の利益と税務上の所得を調

名古屋商工会議所ビ整するための納税調整表を確認することで把握でき

ル3階 第1会 議 室 に てるケースがあるとアドバイスした。「不正、コンプ

セミナーを開催した。

ライアンス」の項目では、「契約書の未整備」として

講義前半は日本本

正規の売買契約書ではなく、簡単な注文書で売買を社が中国子会社の会計監査を実施する際の留意点に行っていた事例について述べた。本事例では仕入れついて解説があり、後半は講師が実際に見てきた中先が取引を履行せず、結果として損害を被り、裁判国子会社の会計上および内部統制上の不正事例につ所に提訴したが、正規の売買契約書に基づかない取いて紹介があった。

引であったため、履行責任を問うことができず泣き

前半冒頭、中国子会社における不正リスクとして

寝入りとなったと紹介した。その他、「預金通帳の中国において特に「起こり易い」または「中国らしい」

改ざん」、「立替金の送金」「経費の公私混同」「登記不正について紹介があったほか、法制度についても事項の変更失念」など、講師が実際に目の当たりに急速に法整備がされてはいるが、依然として特有のした事例を挙げ、対策を説明した。

リスクがあると述べた。
次に日本本社が中国子会社の会計監査を実施する際の留意点として、実際の財務諸表と監査報告書を基に解説をした。

最後に「最近の日本における税務調査での留意事項」として、「国外関連者に対する寄付」「出向者負担金」などの解説があった。
講義は16名が参加した。

12月20日（水）、当センター内部部会の「中国投資横領、商業賄賂、秘密漏えいなどの事例を紹介し企業部会」がセミナーと懇親会を開催し、10社12名た。不正の対応策としては、社内教育、研修の徹が参加した。

底、ホットラインの活用、取引先への定期的な訪セミナーでは日系企業へのサポート実績が豊富な問、相見積もりの実施などがあるとし、会社として

上海開澤法律事務所の王穏・パートナー弁護士（右一早く不正に気付き、対策を打つのが肝要と解説が写真）をお招きし、「実あった。

際にあった中国子会

最後に講師からは不正への対応では「見て見ぬふ

社 の 不 正 事 例 」と いり」をすることが最も悪く、会社が毅然とした態度

うテーマでご講演がで対応する姿勢を見せる事が有効な抑止力となるとあった。

アドバイスがあった。

講師からはコロナ

続く懇親会では、講義や中国ビジネス全般に関す

禍で日中往来が制限を受けた結果、中国子会社でのる質問が参加者から寄せられ、講師が実体験を踏ま

不正事例が増えているとし、講師が実際に見てきたえて回答した。

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

寄稿

弁護士法人キャストグローバル

弁護士 金藤

第1回：“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善
第2回：‌“攻め”（内販強化、新規事業）で直面する課題とその対処法
第3回：‌“守り”（事業売却・縮小、リストラ、外注化など）で直面する課題とその対処法
第4回、 第5回： 組 織 作りのポイント～組 織・人 員（本号掲載）
第6回：組織作りのポイント～資産、取引、その他
前回は、組織構成の面から“攻め”“守り”両面に強い組織作りについて概観するとともに、稟議・決裁力なるという考え方から、職能給を基本とし、勤続年数が長いほど高待遇となる例が多いと思われる。一方で、中国では待遇は職務に応じて決められるのが一般的である。前者は長期間にわたり当社で勤務し続けてもらうことを促進する要因となり、従業員の離職率を減少させることができるなどのメリットがあるが、即戦力人材であっても、一定期間の勤務を経た後でなければ高待遇を享受しづらいという難点がある。中途採用人材をプロパー人材より優遇することも難しい面があるため、人材募集において魅力的な待遇・条件が提示しづらい。

フローやアウトソーシングの活用についての視点、

しかしながら、近時は日系企業においても成果

さらには労働契約書を最優先とする中国の労働法制

給・業績給を導入する企業が増えているため、このと日本の雇用慣行とのギャップにより生じやすい誤ような“攻め”の場面での人材獲得においても、成果

解・問題について紹介した。

給を手厚くすることが一つの方策として考えられ今回はその続きとして、さらに、各従業員との間る。成果給については、日本国内では評価が難しで約定されるべき賃金・待遇その他の事項について

い場合があることや組織の「和」を損なうおそれが個別に見ていくこととしたい。
（なお、これらはもあることが難点として指摘されるが、“攻め”の場面

ちろん、労働契約書において約定すべきである。）にあっては新事業の業績を個人の成果と捉えやすい
し、組織の「和」を重視する必要性も小さい。

7．賃金・待遇（1）
基本給と諸手当したがって、“攻め”の場面においては、基本給を低く抑えつつ、成果給を大きくする方向での待遇の一般論として、日本企業と中国企業では、賃金・設計が考慮に値する。このとき、成果給の魅力を

給与の構成が大きく異なっている。多くの日系企業

より高めるには、成果測定のための指標（いわゆるの中国現地法人では、日本式の賃金・給与体系に「KPI」：Key Performance Indicator）を如何に設計準拠した仕組みを採用しているように見受けられるするかが肝要である。ここで、契約書作成技術の観が、その特徴から結果的に、中国企業や他の外資系

点では、紛争防止の観点から指標が明確であるべき企業に比べると、“攻め”の新事業に必要なスキルをとされ、新事業の業績そのものを直接に指標とす

持つ即戦力となる人材（一昔前の言い方では「助っ人るシンプルな契約が是とされるかもしれない。し外国人」
的な人材）を随時に獲得することがしづらい

かし、これは「とにかく業績が上がりさえすれば手現象が起こることがあり得る。

段を選ぶ必要はない」というメッセージとなり、か日本では勤続年数が長くなるほど業務能力が高くえって売上・利益の水増しによる粉飾などの不正行
Tokai Japan-China Trade Center 2024.1（9）

為を誘発する要因となる。したがって、この場面で“攻め”の場面であれ“守り”の場面であれ、日常業

は、契約上の明確性を犠牲にしてでも、複数の評価

務とは異なる変化をもたらそうとする際には、日本軸を設けておき、対象人材との間での認識のすり合

人管理者の方々によるリーダーシップに頼らざるをわせの機会をなるべく作る方がよいと考えられる。

得ない場面が多く、日本本社の意向を実現するため一方、この「基本給を低く抑える」という手法は、にもこれが不可欠な要素となってくる。筆者個人と当然、“守り”の場面でも有用であり、とりわけ前々

しては、中国現地法人の総経理の方々には、ある程回に紹介した残業抑制による人員削減を行うときに度「オーナー社長のように振る舞う」ことを許容しても有用である。現在は経営管理人材のみならず、技おいた方がよい場合が多いように感じている。

能人材についても職位給のほか能力給や実績給の導入が推奨されている。したがって、現場作業者に至（3）異動るまで、賃金内容を細分化して業務量や業務内容の中国においては、労働契約に具体的な職務・職位変動に応じて人件費がこれに連動するような仕組みが記載されることが多く、職務・職位の変更には労を採用することは、この中国の政策方針にも沿う。

働契約の変更を伴うため、原則としては、個人の同

このような観点で、改めて自社の中国現地法人の意を得なければ異動ができない。この点、幸いにし労働契約書を一つ二つ、取り寄せて見てみていただて、日系企業の多くは就業規則に異動の規定を設け

くと、（ほとんど無造作と思えるほど）簡単な記載しているため、一般の中国企業に比べれば、異動によかないことに驚かれる方が多いのではないだろう

り“攻め”や“守り”のために人員配置を変更することか。実務運用上、改善の余地が大きい部分と思われは容易である。

るので、ぜひ一考いただきたい。

しかしながら、残念なことに、労働契約には異動についての記載がないことが多い。前述のとおり、（2）
賞与

中国の労働法制において最上位は個々人との労働契賞与は中国現地法人の日本人管理者（総経理など）約である。「異動に関しては就業規則の規定に従う」のリーダーシップを確保するために極めて重要ななど一行の付記で良いので、異動を含む日系企業特ツールとなる。

有のいくつかの仕組みについては労働契約に特に記

日本では賞与は生活給の一部としての性格も有し載を置いておくことを考慮されたい。

ているので、裁量によって動かせる部分は比較的限

また、さらに重要なことは、異動により職務や職られる。しかし、中国ではもともと賞与は1 ヶ月分

位に変動があった場合、これに応じて待遇が調整さ

の支給
（
「双薪」
）
が通例であるし、賞与の支給がないれる旨の規定を盛り込んでおくことである。これが会社もある。したがって、賞与につき裁量で決定でなければ、異動を行ったとしても従業員本人の賃金きる幅が日本に比べて大きく、自由度があることか待遇を切り下げることができず、異動の背後にあるら、人心掌握のために是非活用されるべきものと考

人員配置や人件費コストの最適化といった目的を達えている。

することができない。

一部の日系企業においては、日本流に、このよう前々回述べたとおり、中国においては配置転換はな賞与の決定プロセスの一部を幹部従業員に授権しもともと人件費最適化の手段としては活用しづらいてしまっていることがある。例えば、各部門の賞与のではあるが、しかし、なお活用を考慮される場面の予算総額のみ総経理が定め、部門内部での配分はもよく見られるため、日常の工夫としてそのような部門長に委ねているようなケースである。この場

労働契約書への反映を特にお勧めしている。

合、個々の従業員の忠誠心は、会社や総経理ではなく、まさに自分自身への配分額を決定する部門長個（4）賃金カット人に向かうことになる。そして、個々の従業員から前々回「 待 遇 切り下げ 」につきご 紹 介したとおり、部門長への社内贈答の習慣などが定着してしまい、

人 件 費 削 減のための手 段として、直 接 的に従 業 員

社内派閥間の対立を生じさせ、内部告発などのトラの賃金を一律カットすることも法律的には可能である。

ブルを誘発する。
（10） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

実際の事例としても、中国内資企業の事例ではあるが、コロナ禍による業績への影響を理由として全績等の情報によって判断せざるを得ない。しかし、従業員を対象とした賃金カットを行った事例を目に周到な配慮を尽くしても実際には期待どおりの業務したことがある。このときは、幹部従業員が率先し能力を有しない場合もあるから、人材の起用にあって大幅な賃金カットを受け入れることを表明するなては、目標設定と、その達成に伴う報酬との連動性

どして、大多数の従業員から賃金カットについてのを確保し、できる限り期待どおりの成果が実現され同意を得ていた。もちろん、一部の賃金カットに応るような動機づけを付与する方策を検討する必要がじない従業員は存在し、そのうちには労働仲裁を提ある。

起した者もいたが、全体として実現された人件費削

ここで、導入される方策は、既に当社で勤務して減効果に比べればこのような労働仲裁対応のコスト

おり能力や実績が明確になっている既存の従業員とは微々たるものに過ぎないものであった。

は無関係に、新規に採用する人材のみを対象とした

中国内資企業における人事労務管理を見ると、法方策で足りる。そのような人材が大量に採用される定の手続を（形式的にであれ）経ており、従業員本人

場面でなければ、個々の人材を採用する際に締結すの同意が得られていれば、賃金カットも可能である労働契約で個別に約定を置けばよい。したがっる。対して、日系企業各社においては、従業員からて、個々人との労働契約の内容を如何に記載するか

労働仲裁を提起されることを避けようとする姿勢がが非常に重要となる。通常、労働契約の書式は各地強く見られ、可能ではあっても紛争の可能性がある方で固定されているが、多くの場合は末尾に特約事

方策は実施を躊躇されることが多い印象がある。こ項を記載することができるし、もしそのような特約れは長期的な従業員のインセンティブなどを考慮す事項を記載する欄がなくとも別途の補充協議書を締れば合理的な姿勢であることは確かではあるが、特結することで問題無く個別の約定は可能である。当殊且つ例外的な状況においては、このような賃金然ながら、労働関連法規に違反するような約定は許カットも経営上の観点からの選択肢として持っておされないが、そうでない限り、例えば、新商品を導くことは有益と思われる。

入して販売展開していく新事業のために採用する新規人材について、当該商品のみを対象にした目標売8．賃金・待遇以外の人事管理上の達成度合いを基準にした業績評価を特別に設定

（1）
業績評価

し、これに賃金を連動させることは問題ない。

業績評価に関しては各社それぞれ実情に応じた制度を既に構築しているであろうから、その全体につ（2）昇給・昇格

いて見直しを行うことは難度が高く、効率的ではな

昇給・昇格についても同様に、日本のように制度い。ここでは、一部の従業員のみを対象とした業績的な公平性・客観性を確保することに注力すること評価について述べる。このように対象者を絞って業

よりは、リーダーシップ確保のために、日本人管理績評価制度の修正を行うことは、就業規則をはじめ者（総経理など）に権限を集中させる方がよい。

とする社内の規則制度の変更を伴わずに通達のみで

日本においては、裁判例において人事考課の公平運用できる場合があり、又は変更があるとしても影性・客観性が求められる一方で、評価基準には将来

響が一部の従業員に限られるので社内の反発を招かへの期待などの主観的な部分が含まれるため、裁量ずに済むため、全体の制度を見直すよりも実務には権の濫用という議論を生じやすいところがある。一

適するように思われる。
（なぜこのような処理が可

方、中国の場合、もともと日本に比べて「ジョブ型

能かと言えば、前回述べたとおり、日本とは違って雇用」の色彩が濃く、個々人の業務・任務が明確に

中国では個々の従業員との労働契約が規則制度より区分されていることから、評価に主観的な要素が入も優先されるからである。）

りやすい日本の雇用制度とは事情が異なる。

“攻め”の場面において、機会を逃さずに適時に新もともと中国内資企業ではオーナーの親族がずら

規事業を実施していくためには、最適な人材を起用

りと幹部従業員を占めているなど、かなり露骨な形して推進する必要があるが、外部の人材を採用する

で、人事権が人心掌握のために遺憾なく活用されて場合にはその実際の業務能力は不明であるから、実いる。日系企業では、評価者をなるべく分散させTokai Japan-China Trade Center 2024.1 （11）る、直属の上司に人事評価の一部を委ねるなどの例

号、第3号）に該当するか否かの判断においては、一も見かけるが、日本的な配慮にこだわることなく、回限りの単一の事由による懲戒解雇は難しく、複数思いきって総経理に権限を集中させている中国現地

回の警告を経てなお是正されない、真摯な反省が見法人の方が、“攻め”や“守り”の場面でも強力なリーられず再発の危険があるなど、経緯の部分が重視さ

ダーシップを発揮しやすいように見受けられる。

れる。とりわけ新規事業のために採用する新規人材の場合、社内慣行を知らないゆえに、悪意なく権限（3）
休日濫用と見える行為に及ぶことがある。よって、新規第3回で述べたとおり、人員削減の際に残業を事業の推進にあたっては、社内の既存人員とともにカットすることは自主退職を促す有力な対応とな取り組んでもらう必要があるが、一般に、高度人材

り、“攻め”の面でも“守り”の面でも、人員の流動性であればあるほど、そのように監視・干渉されるこを高めるための効果的なツールとなるものであるかとを嫌う。したがって、採用の段階で、そのようなら、同じように、休日出勤を減らすことや有給休暇

監視・干渉のあることを告知し、理解を得たうえでの買取りを生じさせないことも、個々の従業員の収入職してもらうことが望ましい。

入を減少させ、自主退職を促すために活用できる場
合がある。就業規則等における休日の設定は重要である。

（5）社会保険
最後に、“守り”の観点から、社会保険の未納問題

中国では日本に比べて、従業員が気兼ねなく有給について述べる。社会保険の未納については、従来休暇を取得できる雰囲気があると感じられるが、一から、人員削減や解散清算の場面で初めて従業員か方、日本でも有休休暇を取得させる義務は2019年か

ら指摘され、過年度の未納・納付不足額を精算しよら始まったばかりであることから、日系企業においうとすれば多額の資金流出を生じてしまうという深ては、有給休暇の消化という面ではあまり管理が行刻な問題が見られた。

き届いていない場合もよく目にする。“守り”の場面

現在は、2019年から実施された「社保入税」（社会で、人員削減を行うとき、何十日もの有給休暇の買

保険料の徴収管理を税務部門に統合する政策）にあ取り（1日あたり賃金の300％の補償）を行うことにな

たって「企業の過去の過少納付の一括精算を求める

れば、ただでさえ苦しい状況の中でさらに企業側のこと、またそのために過去の過少納付の状況調査を経済的負担が大きくなり、従業員との交渉が紛糾す行うこと」は禁止する旨が明らかにされたことなどる要因を一つ増やすことにもなる。中国でも日本ともあって、過年度分の納付そのものを政府機関が受同様、統一的に有給休暇消化日を設定することがでけ付けないなど、直ちに多額の資金流出を生じる事きる。これを活用してなるべく業務閑散期に有給休態は生じにくくなっている。

暇を消化させておくことで、業務繁忙期における業務の支障を抑えることにもなる。

とはいえ、このような問題がある場合、退職補償をめぐる交渉を深刻化させる要因にはなり、それな
りに金額も大きくなるため、社会保険については適（4）
懲罰切に納付猶予や減免の申請を行っておくことが望ま懲罰については日常の事業運営の中でも重要なしい。納付猶予や減免の申請については、毎年、各テーマではあるが、ここでは、特に“攻め”の場面で地方でこれに関する政策が発布されているから、適スピードを高めるために、新規事業の推進のため

宜参照のうえで手続するようお勧めしたい。

大きな権限を幹部従業員に付与する場面を想定する。“攻め”の場面では、目標達成のために幹部従業9．契約期間管理員が自由にその権限を活用することが期待される従業員との間で労働契約を締結する際の契約期間

が、その一方で、権限が個人的利益のために濫用さの設定と、更新回数や更新期間の管理については、れてしまう危険もあり、これに対する抑止力も必要「雇止め」（有期契約を更新せず終了させること）にである。懲戒解雇事由となる「規則制度の重大な違よる人員削減の選択肢を残しておくために、非常に反」や「職責の重大な失当」（《労働契約法》第39条第2重要である。というのは、中国では「雇止め」におい（12） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

ては経済補償金の支払こそ必要なものの、それさえる。この個人信用報告書には、金融機関からの借入支払えば、特に理由なく「雇止め」が可能だからであの有無やクレジットカードの支払状況、納税遅延やる。この点は、日本の「労働契約法」において、雇止強制執行・行政処罰の記録、さらには公共料金の未めについて客観的に合理的な理由があるかどうか、払の記録なども記載されているし、職歴や転居歴も

社会通念上相当と認められるかどうかが問われるこ

記載されている。もちろん、敏感な個人情報が多数とに比べると、格段にハードルが低く、人員調整に含まれているものであるため、収集・使用・保管に便利であると言える。

は細心の注意が必要なものであるが、本人からの説業種などによって設定の仕方が異なる部分はある

明や民間機関の情報ではなく公的な信用性あるデーが、筆者の知る限りでは、機械的且つ一律に2年又タが確認できるメリットは大きい。個人に対する刑は3年ごとに契約を更新している例が多いように思事処罰や行政処罰などの情報は、一部は公開されてわれる。これは、知識の習熟があまり必要なく、長いるが、検索には多大な労力を費やすことになるの期間にわたって同じ人材を雇用し続ける必要性が小で、本人から提供を受けることが最も簡便である。

さい場合には、有効な年数の設定であり、管理負担

また、日系企業においては人材の採用にあたっても少ない方法と言える。「2回の固定期間労働契約のの背景調査（Reference Check）を行うこともよく見締結」後の更新時や、累計勤務期間が満10年となっられる。職歴や学歴が本人の説明と一致しているかた場合においては、無固定期間労働契約の締結が求（詐称の有無）の確認はもちろん、前職の勤務先へのめられるから
（《労働契約法》第14条第2項）、概ね5年

照会を通じて職務上の不正行為が発覚する例などが程度の見極めを経て、無固定期間となっても継続雇あるし、前職勤務時に取得した秘密情報を持ち込ま用すべき人材かどうかを見極めることができる。

れることによる紛争のリスクなどが認識されるケー

一方で、事業の見通しによって更新年数を変える

スもある。

ことも考えられる。すなわち、長期にわたり事業が前職の離職証明書にも、試用期間における審査不拡大していく局面では、優秀な人材を確保するため

合格や経歴詐称、社内規程違反による懲戒処分などに、初回の入社時の契約期間よりは1回目の契約更の前職を退職に至った理由が記載されていることが新時により長期の契約期間を提示することが考えらある。退職後における競業避止や、退職後におけるれる。逆に近い将来に事業の大きな再編が予定され前勤務先への協力義務（退職前に手掛けていたプロているような場合には、契約期間を短く設定しておジェクトが未了の場合における退職後の支援など）くことによって「雇止め」による人員削減を速やかにが記載されている場合もある。

進めることもできる。

高度人材であればあるほど、人材採用が経営に与いざ有事が近づいた場面においてこのような契約える影響は非常に大きい。得られる情報は余すとこ

期間管理の変更を導入しようとしても、かえって従ろなく得るよう努力すべき場面は多々あるように思

業員の心理を不安定にさせ、無用のトラブルをもたわれる。

（本号以上）

らす。よって、何かあったときではなく普段から、＜執筆者プロフィール＞

契約期間管理を状況によって、人によって、可変的なものにしておくことは一考いただきたい。
10．採用しようとする人員の背景調査
最後に、これはもっぱら“攻め”の場面における課題であるが、自社が強化・拡大を希望する事業目的に寄与する人材の採用の場面において、留意いただ
きたい事項を若干紹介する。
第2回において述べたとおり、ある人物を採用するときに、対象者個人から個人の信用報告書を取得することは、対象者の背景を知るうえで重要であ弁護士法人キャストグローバル
大阪事務所代表弁護士

金藤

力（かねふじ ちから）

1975年 大 阪 市 生 ま れ。1998年 京都大学法学部卒業、2000年弁護士登録。法律事務所、企業での勤務を経て、2010年から上海、2014年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティ
ングサービスを提供している。2019年中小企業診断士
登録（現在は活動休止中）。著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020年1月）。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.1 （13）

交流記録
＜中国国際貿易促進委員会＞
11月24日、史銘・中国国際貿易促進委員会駐日本代

同社は江蘇省
国際交流公司と表処首席代表が当センターを訪して長年にわたれ、大野専務理事が対応した。

りセンターの会

10月に嶋尾会長が団長を務員であり、主にめる中部経済界訪中団が北京研修生・技能実にて同委員会を訪問した際に、習生の派遣を行ってきた。名古屋市内に同社の駐在

東京の代表処から名古屋に来事務所があり、眭副総経理も周部長も駐在経験があて欲しいと要請したことを受け、り、久しぶりの面談となった。

史首席代表が来名する機会を調整し、同日開催する
中日経済交流懇談会に併せて来名いただいた。
史首席代表は昨年着任し、既に1年あまりが経ったが、2回目の駐在であり、センターとも懇意にしている。

企業の体制改革があり、江蘇省対外交流有限公司
が江蘇省国際交流公司から分離独立し、大半の職員が同社に移籍し、センターの会員も同社が引き継ぐこととなった。

これからは、地域間の交流が大事になるとの事

今後は従来の派遣業務に加えて、企業間交流にもで、中国の地方都市及び企業と東海地方との企業間力を入れて行きたいとのことで協力要請があり、大交流に力を入れて行きたいと紹介があった。

野専務理事から、センターとしてもできる限り協力していくと応じた。

＜江蘇省対外交流有限公司＞

徐学芹

江蘇省対外交流有限公司

執行董事

11月28日、徐学芹・江蘇省対外交流有限公司執行

眭小靖

〃

副総経理

董事一行3名が当センターを訪れ、大野専務理事が周霞萍〃

境外就業二部
部長

対応した。

滄州デスク

（河北省）

取扱量1億トンを突破

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

竺俊茹

京杭州大運河（京杭大運河）が流れており、このうち

黄驊港綜合港区とばら積み貨物港

滄州市街地区間が、観光クルーズ用に開放され、多区の貨物取扱量が1億8万3,000トンとなくの観光客で賑わっているが、この度、滄州市北部

り、年間計画より前倒しで1億トンを突にある青県司馬庄村で新たに農業を観光資源とす破した。今年に入って黄驊港では現るプロジェクトが加わった。そのプロジェクトは代的な総合サービス港、国際貿易港の構築、また雄安「大司馬現代農業園区」で、キュウリ、ミニメロン、

新区と中西部後背地の重要な港として、港の機能配置

ルッコラなど、特産野菜1,000種類以上が植えられ、の最適化、インフラ建設の強化、集配システムの改善、観光客が野菜狩りを楽しむことができ、今年は20万

新たな航路開拓が積極的に行われている。現在、黄人以上が訪れた。

驊 港 は、35
中東欧国家中小企業協力フォーラムが開幕

本の国 内 外航 路を有し、11月13日、滄州市にて「第5回中国・中東欧国家世 界40 ヵ国（滄州）中小企業協力フォーラム」が開幕した。開幕

以 上 の 国・式には中東欧諸国の駐中国使節、企業代表ら400人

地域及び200以上の国内港と繋がっている。

以上が出席し、中小企業の越境マッチング会を行い、12件のプロジェクト（総投資額75.11億元）が締新たな観光地が誕生～農業観光で活性化～

滄州市内には世界最古で最長の人工河川である北（14） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

結された。これらプロジェクトは設備製造、新エネ
ルギー、ハイエンド製造など多分野に及んだ。

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

SMC㈱が華東基地を当区に建設手企業である天合集団（天合光能股份有限公司・ト

大阪に本社がある空気圧制御機器

リナソーラーグループ）がドバイで開催された気候

メーカーのSMC㈱の華東基地の起変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に中国企工式が常州国家高新区で行われた。

業を代表して参加した。

SMC社は世界的に著名なエアシ

1997年の設立以来、同社の事業は世界160以上のリンダーの研究開発、製造、販売を行う企業で、世国と地域に広がり、コンポーネントの全世界累計出界83 ヵ国に生産工場、オフィスを構えている。

荷量は150GWを超え、年間2,025億キロワット時の今回の華東基クリーンエネルギー電力が発電可能であり、年間の地の総投資額は1

二酸化炭素排出削減総量は約2億トンと、世界中に

億 ド ル で、 規 模

約110億本の木を植えたことに相当する。

は約9万㎡となっ
進出日系企業の紹介

ている。

ニッタ㈱

今回のプロジェ

1885年に大阪で創業したニッタ㈱は産業用ベルト

ク ト で は、 中 国を主とするゴム製品の製造開発を行う企業で、業界市場で成長する自動化市場のニーズを満たすため、で最も長い歴史を有す企業である。

ハイエンドエアシリンダーの生産、研究開発及び販売が一体化した基地を建設する。

また同社は常州に4社現地法人を設立しており、常州が中国で最も重要な製造拠点となっている。常州で生産された製品は、中国国内のみならず、日トリナグループがCOP28に出席
常州国家高新区に本社のある、太陽光パネルの大

揚州デスク

（江蘇省）

新たな水素製造システムPJ

本、タイ、インド、メキシコなどにも輸出されている。
レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

回稼働するプロジェクトは45件、総投資額は約150

電解水水素製造技術を核とした装億元で、年間売上高は190億元、年間納税額は500元

置製造企業である、江蘇天合元氢科となる見込み。これらプロジェクトは、新エネル技有限公司のアルカリ電解水水素製

ギー、新素材、ハイエンドのインテリジェント製造システムプロジェクトの起工式が造、ハイエンド軽工業、自動車部品、科学技術イノ

揚州開発区で行われた。

ベーションキャリア等の分野をカバーしている。

同プロジェクトは、 主 にア

2023中国・揚州（第3回）半導体産業チェーン協力

ルカリ電 解 槽フォーラムが開催の 研 究 開 発、12月7日、標記フォーラムが揚州市で開催された。

試 験、 生 産、

今年に入って、揚州市の半導体産業は急速に発補助機器およ展しており、これまでに1億 元 以 上の34件の大 型 半

びコアコンポーネントのサポートに従事する。

導 体プロジェクトが締 結され、現 在17件の主 要プロ

また同プロジェクトの生産能力は1.5GWで、総投

ジェクトが建設中となっている。しかし、他の先進地

資額が7億元、2024年5月から6月にかけて全面的に域に比べて規模が小さく、有力企業が少なく、製品稼働する予定となっている。

が比較的単一、産業チェーンが不完全であるなどの欠点があり、発展の余地がまだ多く残されている。今第4四半期主要PJ集中稼働式を開催
11月28日、標記式典が当開発区で開催された。今

回のフォーラム開催は、揚州市の半導体産業の質の高い発展を促進する上で非常に重要な意味を持つ。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.1 （15）

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局課長

顧磊

水素エネルギー評価技術イノベー

機器などの先端産業を中心に、トヨタ、コンチネン

ションセンターが正式発足

タル、マーレを代表とする自動車関連企業が202社、12月1日、 中 国 汽 車 工 程 研 究 院

三菱電機、日立産機、三一重工等を代表とする先進股份有限公司（CAERI）水素エネル

装備製造企業397社が集積しており、2025年までに、

ギー評価技術イノベーションセン

高新区の自動車産業の生産額は1,200億元を超えるターの発足イベントが常熟高新区で開催された。

と推測されている。

同センターの総投資額は2.5億元で、標準仕様の策定、業界の共通技術研究、第三者試験サービスを行い、水素エネルギー分野のワンストップソリュー

中国スマートカー未来への挑戦レースが開幕
11月25日、中国スマートカー未来への挑戦レース

ションを提供し、水素エネルギー産業の発展と共通が開幕した。

技術の推進のための公共サービスプラットフォーム

この競技会は、2013年 にを構築する。

常熟市で開催中国・オーストリア先進智能交流会が開催されて以来、911月29日、中国・オーストリア先進智能交流会が回目の開催とな

常熟高新区で開催され、先進製造分野の多くのオーり、この 開 催

ストリア企業と高新区の企業の代表者が集まり、開によって、スマートカー技術と産業における我が国

発と協力について話し合った。

の本来のイノベーション能力と国際的な影響力を更現在、高新区には、自動車、基幹部品、スマート

錫山デスク

（江蘇省）

に高めることになる。

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

日本企業のグループが来訪
丸 紅、YKK AP等、 日 本 の 新 エネルギーに関連する企業で構成する

副局長

毛暁旦

れている。
現在、同プロジェクトの開発区区間の工事は約85％が完了しており、2024年に開通する予定。

グループが当開発区を訪問し、区内にある中国の新素材開発をすすめている新興企業である無錫極電光能科技有限公司（極電光能）を訪問し、同社と共に、日本国内業務の開拓について交流した。
極電光能が開発した開口面積810.1㎠のペロブス
カイト太陽電池モジュールの変換効率が19.5％を達成し、これまでパナソニックが3年にわたって保持していたサイズの世界記録を破り、新たな世界記録を樹立した。

環境保護に関する活動を開催
進出企業の環境法的リスクに対する意識、法令順
守の意識、主体的責任の認識、および環境保護の専
門的能力の向上を支援するために、当開発区は11月

大成路の高速化プロジェクト

29日に環境保護に関する講演会を開催した。

大成路は無錫東駅から宛山湖新城を結ぶ全長5.3

講演会には、環境保護分野専門の弁護士を招き、㎞幹線道路で、うち3.02㎞が当開発区を横断してい環境保護規制、環境コンプライアンス管理、環境影る。現在この大成路の高速化工事が進められてお響評価と排出許可管理コンプライアンスの要点と事り、主に、トンネル、道路、橋梁、総合管理ネット

例、固形廃棄物管理の環境要点と事例等、詳細につワーク、景観・緑化、交通安全施設等の工事が含まいて講演してもらった。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

南京市六合区デスク（江蘇省） レポーター：南京市六合区投資促進局招商科 科長 薛国梁

龍袍街道のご紹介

現在建設中の龍袍新城は、南京市の9つの新都市

龍袍街道（街道は日本でいう町のの1つ、国家江北新区の2つの新都市の1つ、江北新ような行政区）は六合区の南東部に主要都市の計画と建設における2つの新都市の1つに位置し、総面積は126平方キロメー

位置づけられている。

トルで、常住人口は6万人。

龍袍街道の総合計画では、同街道の特色ある湿地

現在同街道には、総面積約33万平方メートルの工を利用した自然と都市が癒合した、人々が暮らしや業経済園区、私営農業園、森林農園、漁業園（養殖すい南京市の新たなエリアを建設する事で、具体的

場）
がある。

なプロジェクトとして；また、同街道は、蟹小籠包の製造技術やランタンなどの無形文化遺産ブランドを有している。

＜臨港エリア＞港を中心に、港湾物流と港湾製造業を発展させる。
＜都市エリア＞龍坡の旧市街に依存し、湿地と文化観光を開発し、労働者に住宅とサービスを提供する。
＜経済ブロック＞1 ～ 2件の「湿地＋経済」プロジェク
トを誘致し、更に大きなプロジェクトの誘致へ導く。
＜生態グリーン回廊＞800メートルの港、緑化回廊を建設。
龍袍街道は日本企業の投資を歓迎致します。

江門デスク

（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園

招商部

劉岩

第28次中国自動車産業視察団が来訪特徴のある産業園で、引き続き日本企業の投資を歓（一社）東海日中貿易センターが派迎している。

遣した標記視察団（一行24名）が12月4日に当社を訪問し、視察及び交流会を行った。

農産品生産基地に江門の農業企業4社が認定
香港、マカオ、広東省珠江デルタの経済エリアである「グレーターベイエリア」における農産品の生産
基地に新たに江門の農業企業4社が認定された。この認定は、生産性、安全性が確保された企業に贈られ、同エリアの経済発展を食の面から下支えする。
現在同エリア内には合計で64の生産基地（加工企業）が認定されており、一定の条件を有す場合、奨励金が支給されることになっている。

一行はまず、当社会議室で当社及び産業園の概要

江門市の登録ボランティアが80万人に説明を聞いた後、実際に排水処理施設の視察を行

12月は広東省の慈善ボランティア文化月間となってい、その後当産業園に進出している日系企業2社をいる。12月5日午後、2023年江門慈善ボランティア文見学した。また展示室で産業園の環境施設の紹介を化月間に向けた一連の活動が開催され、江門市80万受けた後、江門市崖門鎮政府幹部及び当社幹部との人目のボランティアに証明書が発行された。2016年4

交流会に参加し実りある交流を行った。

月23日、江門市は初の実名認証機能を備えた電子ボ

当産業園は、メッキ関連の企業が進出できる大変

ランティアカードを正式に発行し、現在に至っている。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.1 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年11月
2023年1-11月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
15,962
159,901

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲2.2
▲8.1

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
22,503
223,833

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲3.2
▲1.8

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲6,540▲63,932

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

11月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

11月の主な増減品目

単位：億円、％

金

88,19618,144
8,614
46,023
15,962
95,965
10,102
10,06546,531
22,503

構成比
100.0
20.6
9.8
52.2
18.1
100.0
10.5
10.5
48.5
23.4

増加
輸出
減少
増加
輸入

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

減少

1
2
3
1
2
3
1
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等製造装置
自動車
鉱物性燃料
半導体等電子部品
食料品
有機化合物
通信機
衣類・同付属品
半導体等電子部品
石油製品

伸率 寄与度
68.3
3.9
18.2
1.0
87.5
0.7
▲15.9
▲1.2
▲60.3
▲0.8
▲15.4
▲0.6
43.7
4.1
▲11.8
▲0.8
▲28.4
▲0.8
▲51.6
▲0.7

出所：日本・財務省

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年11月
2023年1-11月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,730
25,993

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲3.7
▲16.4

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
17.1
16.3

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
2,846
27,545

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
▲0.6
3.4

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.6
12.3

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲115▲1,552

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字拡大
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

11月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

21,609
6,077
2,802
7,413
2,730
12,258
930
1,186
6,561
2,846

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

構成比
100.0
28.1
13.0
34.3
12.6
100.0
7.6
9.7
53.5
23.2

11月の主な増減品目 

輸出

輸入

増加
減少
増加
減少

1
1
2
1
1
2

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

半導体等製造装置
金属加工機械
電気計測機器自動車
衣類及び同附属品
無機化合物

伸率

98.6
▲40.8
▲30.4
398.4
▲19.5
▲34.4

寄与度

1.4
▲1.4
▲1.4
2.5
▲1.6
▲1.1

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年11月
2023年1-11月

輸 出
金 額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
2,919
0.5
30,773▲5.2

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

輸 入
金 額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,235
▲0.6
23,292▲6.0

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-11月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
48,07836.2

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
N/A
N/A

出所：中国商務部※23年1-10月の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝6.98人民元）を基に元からドルに換算

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2024.1 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

11月
▲0.5
▲0.4
▲0.8
▲4.2
0.4
▲1.4
1.0

製造業PMI

1-11月
0.3
0.3
0.1
±0
0.4
▲0.2
1.0

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（％）
11月
▲3.0
▲3.4

1-11月
▲3.1
▲3.9

うち採掘

▲7.3

▲7.8

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲3.2
▲3.1
▲1.2
▲1.7
0.1
0.2
▲2.2
▲4.0
▲7.4

▲4.5
▲3.3
±0
0.3
1.2
0.6
▲1.1
▲3.6
▲5.1

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-11月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
460,8149,647
146,959
304,207
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
2.9
▲0.2
9.0
0.3
4.5
±0
▲0.2
▲2.4

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

11月
6.6
3.9
6.7
9.9
7.3
7.2
4.4
5.2

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-11月
4.3
2.1
4.7
3.9
4.8
5.1
0.9
2.8

自動車

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年11月
2023年1-11月

2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
297
2,694

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
260
2,327

商用車
416
437
432
513
479
330
37
367

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

外需全体の受注額と中国からの受注額
120,000
120,000
120,000

140%
140%
140%

100,000
100,000
100,000

120%
120%
120%

60,00060,00060,00040,00040,00040,00020,00020,00020,000

前前
年
前年
同
年同
月
同月
比
月比
比
％(％
％
( () ) )

受受
注
受注
額
注額
額
百(百
万
百
万円
円) ) )(万(円

78,409 100%
100%
78,40978,409 100%80%
81.3% 80%
80%
81.3%
81.3%
60%
62.7% 60%
60%
62.7%
62.7%
40%
40%
19,495 40%
19,495
19,495 20%20%
20%80,00080,00080,0000
00

出所：中国財政部

0%
0%
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 0%
10月
10月 11月
11月 12月
12月 1月
1月 2月
2月 3月
3月 4月
4月 5月
5月 6月
6月 7月
7月 8月
8月 9月
9月 10月
10月
外需全体の受注額（左軸：百万円）
うち中国受注額（左軸：百万円）
外需全体の受注額（左軸：百万円）
うち中国受注額（左軸：百万円）
外需全体の受注額（左軸：百万円）
うち中国受注額（左軸：百万円）
外需全体の受注額前年同月比（右軸：％）
中国受注額の前年同月比（右軸：％）
外需全体の受注額前年同月比（右軸：％）
中国受注額の前年同月比（右軸：％）
外需全体の受注額前年同月比（右軸：％）
中国受注額の前年同月比（右軸：％）

出所：日本工作機械工業会

Tokai Japan-China Trade Center 2024.1 （21）

〈中国短信〉◆中国ビザ申請の事前予約廃止「製品カーボンフットプリント管理体制の構築を加速することに関する意見」を発表した。
「カーボンフットプリント」とは、商品・サービ
スのライフサイクルの各過程で排出された「温室中国駐日本国大使館は11月20日より中国ビザ申請

効果ガスの量」を追跡した結果、得られた全体のの事前予約を廃止した。これにより、ビザ申請者は量をCO2量に換算して表示するこという。Carbon

オンラインで作成した申請書と関係書類を持参し、Footprintを略したCF、またはCarbon Footprint of

名古屋または東京の中国ビザ申請センターで申請でProductsを略したCFPと呼ばれている。中国語では

きるにようになった。これまではネットでの窓口申「碳足迹」という。

請の時間を予約する必要があった。

意見では、中国の実情に沿ったCFの管理システ

中国ビザ申請センターでの申請は今年に入って混ムの構築を推進し、重点製品の換算ルールと標準雑が目立ったが最近は緩和してきている。加えて、中（規格）を整備し、データベースを確立するとしてい国が「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条る。データベースの構築では、5G、ビッグデータ、約）」に加盟し、11月7日から発効したことに伴い、中ブロックチェーンといった技術の活用を奨励すると国ビザ申請センターでの領事認証が不要となったこという。またカーボンラベル（CFを表示するラベル）

で、窓口での混雑緩和が更に進むものと見られる。

認証制度を導入し、適用例を拡充させ、生産・生活をグリーンかつ低炭素に変革させるとしている。

◆広東省製造業上位500社
広東省製造業協会は11月21日、「2023広東省製造

CFは一部の国や企業では導入されているが、中国では今回の意見を機に政府主導で30年までに急速業500強（上位500社）」を発表した。協会が2022年のに導入が進む可能性がある。

業績を基に作成したランキング名簿で、2013年以降、＜2025年までの目標＞

毎年発表されている。

・50程度の重点製品を対象にしたCFの換算ルール

地元の民営企業が372社と最も多く、全体の74.4％を占める。外資は協会活動に参加していないためか、全体としては少ない。上位100社については、民営企
業62社、国有企業11社、外資27社となっている。

と規格を公布。（電子製品、家電、自動車など大型消費財から段階的に対象を拡大予定）
・重点業種のデータベースを初歩的に構築。（重点業種は明記されていないが、意見は工業情報化

500社を合わせた売上高は前年比で1.2％増となっ

部、国家市場監督管理総局、住宅都市農村建設

た一方、純利益は21.9％減と、コロナ禍もあって増部、交通運輸部との連名で公布されているため、収減益だった。

これらの機関の管轄業種が対象になる見込み）

研究開発が拡大傾向にあり、研究開発を行っている企業が484社と、全体96.8％を占めた。研究開発費が売上に占める割合（売上高研究開発費率）については、10％以上とした企業が34社あり、構成比6.8％
は前年を2.8ポイント上回る。また5 ～ 10％とした・カーボンラベル認証制度を構築。
・CF換算・カーボンラベルの生産、消費、貿易、金融での応用を大幅に拡大。
・ 重 点 製 品 の 一 部 で はCFの 換 算 ル ー ル、 規 格、
カーボンラベルの国際的な相互認証を図る。

企業が102社あり、構成比20.4％は前年を5ポイント＜2030年までの目標＞

上回る。一方、3 ～ 5％としている企業が最も多い

・200程度の重点製品を対象にしたCFの換算ルール

272社で、過半数（54.4％）を占めた。

と規格を公布。

本社所在地の都市別の分布では、深圳市が全体の・重点業種のデータベースを更に広範囲、デジタルの26.6％を占め最も多い。2位以降は、佛山市14％、広州市

質を高い、国際的な影響力の高いものに引き上げ。

13.6％、東莞市11％、珠海市9.8％、江門市7.8％だった。

・カーボンラベル認証制度を全面的に確立。企業や消費者から広く受け入れたものにする。

◆カーボンフットプリント導入へ
国家発展改革委員会など5部門は11月13日付で、（22） Tokai Japan-China Trade Center 2024.1

・主要製品のCFの換算ルール、規格、カーボンラ
ベルが国際的に広く受け入れられるようにする。

・CFが社会全体のグリーン化にとって有力な保障となるようにする。

り、ビザ申請料金を引き下げた。
中 国 外 交 部（ 外◆フランスやドイツなど6カ国にビザ免除

務省）が12月8日に

新料金

旧料金

1 一次査証（シングル）

項目

2,250円

3,000円

2 二次査証（ダブル）

3,750円

5,000円

3 半年マルチ

4,500円

6,000円

4 一年マルチ

7,500円

10,000円

中国外交部（外務省）は11月24日、フランス、ドイ

開いた記者会見で、中国との人的往来をより便利に

ツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カするためとして世界一律で中国ビザの料金を25％値

国を対象に、一方的にビザ免除措置を実施すると発下げすることを表明していたため、今回はそれを受表した。中国と外 国との人 的 往 来の促 進、 質の高けたもの。新料金の適用は2024年12月31日まで。

い発展と高水準の対外開放に寄与するためという。
2023年12月1日 か ら2024年11月30日 ま で の 期 間、

以下は日本国籍者に対する基本料金で、中国ビザ申請センターに別途支払う手数料（5,000円）
は変わらない。

上記6カ国の一般旅券所持者はビジネス、観光、親族・友人訪問、トランジットの目的で、中国に15日以内の滞在をする場合、ビザが免除される。なお日
本は今回の措置の対象に入っていない。

◆中欧班列 今年も前年越え
中国国鉄によると、今年1月から11月までに、中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際貨物列車）の運行本数
は前年同期比7％増の1万6,145本、コンテナ輸送量◆シンガポール 中国にビザ免除
シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務大臣

は同19％増の174万千TEUとなった。コンテナ輸送
量は2022年通年を上回った。

は12月7日、中国国籍者の30日以内のシンガポール滞在に対し、近いうちに入国ビザを免除すると発表した。

◆広東省 ベイエリアデジタル構想

一方、中国はシンガポール籍者の入国に対してビザ

広東省政府は、「“デジタルベイエリア（数字湾区）”

を免除しており（今年7月26から再開）、シンガポール側

建設に向けた3カ年行動プラン」
を発表し、広東・香港・の今回の発表により二国間では相互免除となる見通し。

マカオベイエリア（大湾区）が一体となったデジタル化をシンガポールを訪れた中国人は今年1-9月にのべ進める方針を明らかにした。データの越境移転のための100万人以上に上る。

「ホワイトリスト」（安全性を確認された事業者のリスト）を作成するといった意欲的な内容も盛り込まれている。

◆外国人の本人確認がオンライン化＜行動プランの主なプロセス＞

中国国家鉄路集団（中国国鉄）は、11月28日から外①2023年、「デジタルベイエリア」の共同作業メカニ

国パスポートのオンラインでの本人確認を始めた。

ズムを構築し、スマート都市の共同建設、行政

これまで外国人が「中国鉄路12306」と呼ばれる中サービスの一体化、公共サービスと情報の集約、

国国鉄の公式サイトまたはアプリで切符を購入した

デジタル化された投資誘致、人材育成、デジタル

場合、駅の窓口でパスポート原本による本人確認を化の均衡発展などの重点分野に注力する。

改めて行う必要があった。

②2024年、デジタル化協力を通じて、要素資源の流

今回、サイトやアプリでパスポートの写 真ページを通、デジタル産業の集積発展、新型インフラの連

アップロードできるようになったことで、本人確認がオン

結、社会のデジタル化管理などを推進し、政府誘ラインで完結され、駅の窓口での本人確認が必要なく導、企業主導、社会参加の多元的な共同建設モデなった。但し、サイトやアプリでの本人登録は中国国ルを形成する。

内で使用できる携帯電話が必要となるため、利用でき③2025年、「デジタルベイエリア」の建設を基本的に完る外国人は事実上、中国駐在者に限られるものと見ら成させ、大湾区のデジタル化規制・規則の効果的れる。日本など海外からの出張者が中国の鉄道を利な連携、新型インフラ建設の効率的な連結、計算用する場合、駅窓口で本人確認が今後も必要となる。

能力、ストレージ能力のバランスのとれた発展を実現する。「デジタルベイエリア」建設は大湾区の新たな◆中国ビザ 手数料引き下げ
中国駐日本国大使館は2023年12月11日の受付分よ

経済成長点となり、「デジタルエネルギー」は経済社
会の質の高い発展を駆動する新たな原動力とする。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.1 （23）