令和３年度

事業計画
自：令和 ３年 ４月 １日
至：令和 ４年 ３月３１日

〇 はじめに
近年、社会福祉を取り巻く環境は、急速な少子高齢化、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加、老老介護、権利侵害、生活困窮、子どもの貧困、引きこもり等、様々な社会構造の変化や生活課題が生じています。また、地域が抱える課題が多様化し、生活や健康への不安等の問題が深刻化してきており、With コロナの時代と向き合いながらも、地域でのどのように人と人のつながりを育み続けられるかも重要となってきています。
このような中、本会は地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが互いを認め・支え合いながら自分らしく暮らすことのできる「地域共生社会」の実現を目指し、地域課題や住民ニーズを市民や公私関係機関（者）の協力を得ながら把握に努め、地域を基盤に解決へとつなげる支援・仕組みづくりに取り組みます。
また、前年度の重点施策（「地域における公益的な取り組み」や「障がい・こども福祉の充実」等）を継続実施しながらも、新たに「ひきこもりサポートセンター（仮称）」を受託・運営します。職員一丸となって、設立当初から取り組んできた地域支援と並行し、あらゆる相談を受け止めることのできる「総合相談支援体制の構築」を目指します。

〇 基本理念 （スローガン）
思いやり 支え合い
みんなで築く 福祉の輪

-1-

〇 重点施策① コロナ禍に対応した支援の継続
感染防止に配慮した「通いの場」「こどもひろば」などのつながりづくり支援に取り組みます。また、感染拡大の影響により困窮した世帯に対しては、生活福祉資金特例貸付の相談、フードバンク（緊急食糧支援等）、自立相談支援・家計改善支援、生活保護担当課との連携等により切れ目のない支援に取り組みます。
その他の事業についても、飛沫防止アクリル板やリモート機材等を用いて、感染防止対策を講じたやり方で実施します。

② ひきこもり支援の推進「ひきこもり」への対応は、精神保健や福祉的支援だけでは限界があり、多様なひきこもりの状態像に合わせた個別的支援が必要になります。市から「ひきこもりサポートセンター事業（仮称）」を受託し、関係行政機関との連携のもと、家族も含めた支援に取り組みます。

③ 福祉総合相談体制づくりの推進
各種相談事業（日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、指定特定相談支援事業等）
及び各センター（地域包括支援センター、権利擁護センター ※成年後見制度利用促進法における中核機関、生活相談支援センター、ひきこもりサポートセンター（仮称））の推進を図ると共に、支援を通じた地域づくりに取り組みます。

④ 第４期地域福祉活動計画の策定（令和４～８年度）
本会として様々な福祉課題に対して計画的に問題解決を図るため、地区社会福祉協議会、
民生・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・NPO 団体、行政等の参加を得て策定します。

〇 社協・生活支援活動強化方針① 地域福祉コーディネーターの育成とアウトリーチの徹底
専門的なスキルを持つ地域福祉コーディネーターを育成し、個別支援の実践を基礎にア
ウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底します。制度の狭間や支援につながりにく
い生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

② 相談・支援体制の強化
生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動及び総合相談事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。

③ 地域づくりのための活動基盤整備
さまざまな事業・活動において住民参加を意識し、連携・協働を心掛け、住民同士の助
け合いによる地域づくりを継続的に協議する仕組みを構築します。また、一部の人のための福祉教育活動ではなく、全ての人々にかかわる福祉教育活動を展開します。

④ 行政とのパートナーシップ
社協の実施事業に関して行政の協力も得ながら積極的に広報し、総合相談・生活支援シ
ステムの構築に向け、行政と一体となって計画的かつ継続的に地域福祉の推進を進めます。
-2-

〇 法人組織図
１．地域福祉活動推進事業（１）地域福祉活動等支援事業
地
域
福
祉
係

理

会

事
（
6

評
議
員
（
7

～
12

～
15

名
）

名
）

長
（
1

副
会
長
（
2

名
）

名
）

監
事
（

名
）

名
）

（３）広報活動事業（４）共同募金事業（６）移動こどもひろば推進事業

総務係

２．法人運営・総務等事業（１）法人運営（２）総務・庶務・経理

3

事
務
局
長

苦
情
解
決
（
第
三
者
委
員
3

長
船
支
所
含
む
）

（２）地域生活支援事業（５）共助の基盤づくり事業

･

総
務
福
祉
課
（
牛
窓

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー
障
支害
援者
事計
業画
所相
談
※
成
年
後
見
制
度
利
用
促
進
法
に
お
け
る
中
核
機
関

権
利
擁
護
セ
ン
タ
ー

生
活
相
談
支
援
セ
ン
タ
ー

（１）総合相談・支援事業（２）権利擁護事業（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（４）介護予防ケアマネジメント事業（５）認知症施策の推進（６）生活支援体制整備事業
１．指定特定相談支援事業（１）指定計画相談支援事業

１．権利擁護センター事業（１）権利擁護センター運営に係る業務（２）虐待対応業務（３）成年後見業務（４）その他市民の権利擁護に関し必要な業務
２．市民後見推進事業（１）市民後見推進業務
１．自立相談支援事業（１）自立相談支援業務
２．家計改善支援事業（１）家計改善支援業務
３．地域支援ネットワークの推進等その他事業に関係する事項

１．ひきこもり支援事業（新）（１）ひきこもり支援業務

(

トひ
セき
ンこ
タも
ーり
仮サ
称ポ
ー

１．包括的支援事業)-3-

〇 地域福祉推進体制
社協が市民の皆さんの協力を得て設置する委員・組織、及び推進する活動
社協会員（市民・法人等）
個人・法人等に会員になっていただき、各種社協活動を支えていだだいています。

福祉委員

ふれあいサロン

各自治会より概ね 30 世帯に 1 名の割合

誰もが歩いて行ける範囲で開催されるで委嘱します。

住民同士のふれあい・助け合い活動で介護予防を目的に、サロン活動など地域す。

活動の推進・協力及び地域の見守り活動

交流・見守り・介護予防を主目的としてをしていただいています。

開催されています。

また、各種研修会への参加・広報誌配子育てサロン布・会員募集等の市社協事業への協力
及び地区社協事業への参加・協力をいた

未就学児の親子を対象に、交流の場としだいています。

て開催されています。

地区社会福祉協議会
旧村・小学校区単位で 14 地区に設置しています。
それぞれの地域特性に合った様々な福祉活動を地域の皆さんの協力により展開していただいています。
小地域ケア会議（※11 地区設置済み）
旧村・小学校区単位で、地域の方々が、その地域の特性を生かし、いきいきとした連
携生活を送るためにはどうしたらよいか、話･し合いを通じ、問題解決を図ることを目的

地区社協会長会議

協働に開催する会議です。
地区社協役員、民生児童委員、福祉委員等の住民主体で構成されています。

福祉まるごと相談体制づくり
福祉・まちづくりに関わるあらゆる関係機関・団体① 総務福祉（地域福祉及び総務業務担当）※移動こどもひろば推進事業含む② 地域包括（地域包括支援センター業務担当）③ 障がい相談（障害者計画相談支援業務担当）④ 権利擁護（権利擁護センター業務担当）⑤ 生活相談（生活相談支援センター業務担当）⑥ ひきこもり（ひきこもりサポーターセンター（仮称）業務担当）

市他行政機関、民生児童委員他各種委員、福祉事業者、学校、各種福祉関係団体等、地域福祉を進めていく上で関係するあらゆる機関・諸団体と連携を図ります。

連携･協働

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〇 総務福祉（地域福祉・総務）邑久本所・牛窓支所・長船支所
１．地域福祉活動推進事業（１）地域福祉活動等支援事業① 福祉委員（制度）
目的：地域福祉（小地域福祉活動）にかかわる人材を確保するために、ふれあいサロンなど小地域福祉活動への参加及び運営協力、地区社協活動及び民生 ・ 児童委員等と連携した見守り活動、社協会費及び共同募金運動への募集協力などを通じ、各地域における福祉力の維持・向上を図ることを目的とします。
項

目

福祉委員等を対象とした小地域ごとの研修会を開催

内

容

助け合いのネットワークづくりを広げ、身近な地域ごとの困りごと等の発見、解決に向けた活動を充実させるために、福祉委員・民生 ・ 児童委員等と研修会等を開催します。

小地域ケア会議等を通じた民生

市内 14 地区で小地域福祉活動を推進している地区社協役員・委員・福祉専門職との情報交換会

民生・ 児童委員等・福祉専門職が、小地域ケア会議等の開催の推進

を通じて連携を深め、各地区の福祉課題の解決に努めます。

通年でしているこれまでの実施「福祉委員手引き」の作成、「福祉委員だより（年 6 回）」

内容の発行等を継続して、活動に役立つ情報を提供します。

② ふれあいサロン事業
目的：地域に住む子どもから高齢者までが身近なところで気軽に集まることができる「つどいの場」をつくることにより、地域住民が相互に心の交流を図り、いつまでも安心していきい
きとした生活を送ることを目的とします。
項目

ふれあいサロン補助金

内容

サロン活動を行っている団体に補助金交付を行います。
【※市内全 63 カ所、うち 3 カ所が子育てサロン（令和 2 年度末現在）】

ボランティア講師との調整及び講師依頼時の日程調整と新規ボランティア講師の開拓を行

新規講師の開拓

います。

サロン代表者同士の交流
介護予防に関するメニューの提案及び推進ふれあいサロン代表者同士の交流を図り、情報交換の機会を提供します。
地域包括支援センター等関係機関と連携し、認知症や寝たきり等介護が必要な状態にならない為の介護予防メニューを提案し、サロン活動で取り組んでいただけるよう努めます。

③ 地区社協及び小地域福祉活動推進支援事業
目的：地域の様々な福祉的課題を共有及び解決するために、市社協が地区社協等で行われる地域
課題に対応した柔軟な福祉活動を支援することによって、誰もが住みよい地域づくりの推進に寄与することを目的とします。
項
地区社協活動支援目内容

当該地区の会費実績 40％及び共同募金実績の 10％を地区
社協運営費として地域へ配分します。
-5-

地区社協ごとに担当職員を配置し、地域福祉活動を支援します（小地域ケア会議の立ち上げ、研修会の開催支援等）。
地区社協活動支援

小地域ケア会議等地域の実情等に応じた取り組みやすい内
容や取り組んで欲しい内容をメニュー化し、活動プログラムとして提供できるように努めます。
地区社協会長会議を定期開催し、地区社協相互の情報交換の地区社協会長会議の開催機会を提供することを通じて地区社協の福祉課題を本会の各種事業へ反映させ、小地域福祉活動を地区社協と連携･協働して推進します。

④ ボランティア・市民活動センターの機能強化
目的：地域の生活課題に対して、地域の支え合う関係や繋がりの再構築を基盤にして、多様な主体が協働できるボランティア・市民活動センターを目指します。具体的には、隔月で開催される瀬戸内市ボランティア連絡協議会の定例会などを通じてボランティア活動に役立つ
新しい情報提供を行います。
項目

ボランティア活動相談

ボランティア人材の発掘・育成

内容

ボランティアしたい人へのボランティア情報の提供及びボランティアを求める側からの相談対応を行います。
ボランティアや地域活動等を始めたい人を発掘し、活動支援を行います。

ボランティア・市民活動センタ

年４回を目安に、ボランティアに関する取り組みについて記

ーに関する情報発信（新）載をした広報誌を作成・発行します。

ボランティア保険の受付

ボランティア活動保険・行事用保険の加入促進と加入手続きを行い、安心して活動できるよう支援します。
ボランティア連絡協議会の活動を通じて、市内のボランティ

ボランティア連絡協議会の活動支援

ア同士の情報交換・交流・学習の促進を図ります。
また、市内のボランティア団体・個人に対して瀬戸内市ボラ
ンティア連絡協議会への参加を呼びかけ、連携・情報交換できるよう支援します。

ボランティアルーム、備品の貸出し

ボランティアルームの利用促進を行います。また、レクリエ
ーショングッズや福祉学習に使用する高齢者疑似体験セット等の備品の整備及び貸出しを行います。
コロナ禍でも「つながる」ことを大切に、様々な出会いの中から、新しい発見や「共に生きていく」視点について考える

夏のボランティア体験事業

機会を提供します。

（事前研修会・活動調整会議、

また、充実した活動ができるように、ボランティア活動の心の開催）

構え、姿勢やマナー等について事前説明を行う機会を設けます。多くのボランティアが、参加しやすいように各中・高等
学校及び大学等との調整を図ります。
-6-

保育園･幼稚園･こども園･小学校･中学校･高校からの申請に基づいて助成金交付を行い、園児･生徒が思いやりと優しさを養うとともに、地域に根ざした福祉教育を実践されるよ福祉協力校活動の支援

う、必要な支援を行います。

（学習メニューの提案）

狭義の福祉にとらわれない、あらゆる分野の様々な学習メニューが提案できるよう日頃から情報収集･人材発掘を行います。また、単発的な体験学習から、より充実した学習になるような「プログラム」を作成･提案できるよう努めます。
小･中学校、高校や地域等からの依頼により、高齢者疑似体
験･車いす体験等の出前福祉講座を行います。

出前福祉講座その他様々な分野の出張講座を行う団体やゲストティーチ
ャーの紹介･調整を行います。
地域での助け合い活動を基本とするサポーターを養成する

生活支援サポーターの養成及びとともに、ニーズ把握とサポーターの派遣調整を行います。

調整

年 1 回、サポーター・コープ応援者・シルバー人材センター（生活支援応援者交流会）

応援者同士の交流とささえあい活動の紹介、情報交換会を行います。

災害ボランティアセンターに関災害に備えて、災害ボランティアセンター設置・運営訓練をする訓練及び防災意識向上メニ実施すると共に、日頃からの防災意識向上につながるメニュ

ューの企画・実施

ーを企画し、実施します。

⑤ 各種福祉団体及び当事者団体等支援
目的：市民活動の活性化及び当事者団体の自立した運営体制のために、諸団体の運営支援並びに補助金を提供することにより、市民の福祉の向上並びに地域生活の安定を図ることを目的
とします。
項

目

(瀬戸内市老人クラブ連合会)
自立した運営体制の支援

内

容市老人クラブ連合会事務局機能強化の支援を図り、介護予防等諸課題へ本会（地域包括支援センター等）と連携･協働した取り組みができるよう情報提供をします。

(瀬戸内市身体障害者福祉協会)

市身体障害者福祉協会事務局機能強化の支援を図り、障害者

自立した運営体制の支援

福祉推進へ本会と連携・協働した取り組みを行います。

⑥ 日常生活用具貸出事業
目的：けがや病気で一時的に、車いす等が必要になった場合、貸し出しを実施します。貸し出しを通じて介護等の負担の軽減を目的としています。
項

目

貸出用具の貸出し・管理内

容

台数確認や適宜メンテナンス等の物品管理をして、スムーズに貸し出しできるように努めます。

⑦ その他地域福祉活動等推進支援に関する取り組み
目的：各種地域福祉活動の活性化による福祉のまちづくり推進のため、①～⑥の各事業に加え、その他、学習支援・ふれあい食堂など地域の新たな福祉課題の活動や住民主体の生活支援サービスについても、関係機関と検討していきます。
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（２）地域生活支援事業（※受託事業：①～②）① 日常生活自立支援事業（※岡山県社協からの受託事業）
目的：認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方に対し、生活支援員の協力を得て、福祉サービスの利用や日常生活に必要な金銭の管理をすることで、地域において自立した生活が送れるように支援することを目的とします。
項

目

内

容

福祉サービス利用援助・金銭

福祉サービス利用に関する相談支援と金銭管理のサービス管理等を行います。
市担当課、介護保険事業所、地域生活支援センター、権利擁関係機関とのケース会議

護センター、地域包括支援センター、生活相談支援センター
等関係機関と必要に応じケース会議を開催します。
事業の周知を図るため、市内の民生 ・ 児童委員、福祉委員、

広報啓発

介護保険の居宅介護支援事業所等へも広報啓発活動に努めます。

生活支援員研修

研修会を企画･開催し、生活支援員の資質向上に努めます。

② 生活福祉資金貸付事業（※岡山県社協からの受託事業）
目的：同制度の受託事項（相談、申込書の受付、償還指導等）を円滑に実施し、貸し付け援助が必要な世帯に対して貸し付けと必要な相談支援を行うことで、その経済的自立及び生活意
欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。また、「生活相談支援センター（生活困窮者自立支援事業）」との連携を図り、相談者を孤立させない対応･仕組みづくりに努めます。
項

目

内

容

「生活相談支援センター」と連携し、同貸付制度の手続きだ
生活相談支援センターとの連携

けではなく、相談者の家計等生活全般を把握することにより孤立させない相談機能の強化に努めます。

③ 緊急援護資金貸付事業
目的：生計の維持が一時的に困難で窮迫した状況にある生活困窮者に対し、本資金を貸し付け、その世帯の福祉の増進及び自立の促進を図ることを目的とします。
項

目

内

容

「生活相談支援センター」と連携し、同貸付制度の手続きだ
生活相談支援センターとの連携

けではなく、相談者の家計等生活全般を把握することにより孤立させない相談機能の強化に努めます。

④ 法人後見事業
目的：市民後見人が安心して後見業務に取り組める体制を構築すると共に、本会が後見人になって財産管理･身上監護を担うことで、認知症･知的障がい･精神障がい等により判断能力が十分でない方の権利擁護を図ることを目的とします。
項

目

内

容

市民後見人が持ち味を発揮しながら安心して後見人業務を市民後見人の活用と活動支援担える様に、市民後見人対象の賠償保険への加入や研修･相談体制の充実を図ります。
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受任に関する調整会議

学識経験者や法律･医療･福祉･行政関係者等で構成する法人
後見運営委員会で受任調整を行います。

財産管理・身上監護等

家庭裁判所からの審判により後見業務を行います。市民後見
人や地域の関係者と協力して、より本人の意向に沿った支援を行います。

（３）広報活動事業
目的：市民が福祉やボランティアに関する身近な情報を得るため、定期的に地域福祉に関する広報誌を発行・提供することを通じて、住民同士の助け合い･支え合いの「福祉のこころ」を育むことを目的とします。
項

目

内

容

広報誌の発行･配布（有料広告掲載）

年 6 回偶数月に発行し、住民及び市内法人･団体に配布します（vo.100 は、記念号発行）。また、市内法人･団体から有料広告を募集し掲載します。

広報編集会議の開催

地域福祉係・地域包括支援センター・権利擁護センター・生
活相談支援センター等各担当職員と連携し、広報誌面の検討を行い魅力ある広報誌づくりに努めます。

ホームページ・SNS による情報発信

随時更新により、若い世代も含めた市民に対して、タイムリ
ーな情報発信に努めます。

（４）共同募金事業
目的：瀬戸内市共同募金委員会が担う各種共同募金事業への支援及び協力を通じて誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる「福祉のまちづくり」に寄与するとともに新たな活動財源づくりも進めます。
項

目

内

容

運営委員会の開催

年４回を目安に適宜開催します。

募金運動実施協力

役員及び学校、ボランティア団体等と連携し、街頭募金･市
内イベント等へ参加し、様々な世代へ同運動をアピールするとともに、実績額に反映させるよう努めます。

配分金の活用

本会及び地区社協への配分金、独自の助成金等を効果的に活用致します。

（５）共助の基盤づくり事業（市からの受託事業）
目的：住民参加による地域づくりを通じて、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築することにより、孤立防止のための地域の実態把握と支援、社会との繋がりを持ち地域への参加を促進するための居場所づくり、日常生活を円滑に営むための見守りやちょっとした困り事等の基本的な生活支援などを実施することを目的とします。
項

目

地域交流の場の提供

内
容
市内のボランティア団体、有志等と連携し、地域交流の拠点として気軽に立ち寄ることができる機会を提供し、孤立の防止と社会参加の促進を進め、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築します。
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フォーラム等の開催
ボランティア・市民活動センター
事業等との連携

地域における助け合い・支え合い活動を広げていくことを目
的に、市内の身近な実践活動を周知する機会を設けます。
生活支援サポーター・災害ボランティア関係事業やふれあい
食堂支援、こどもひろば事業等を通じて、地域における助け合い・支え合いの機運や活動を促進します。

（６）移動こどもひろば推進事業（市からの受託事業）
目的：子どもが安心して遊ぶことができる基盤を構築することにより、保護者への支援、社会との接点を持ち、地域での子育てを地域住民と共に行う居場所づくりを実施します。保
護者同士や高齢者世代の交流を通じて、子育てに関するちょっとした困り事等の情報交換の場としての活用を目指します。
項目

こどもの遊び場の提供
移動遊び場「プレーカー」の管理
運営

内
容
市内のボランティア団体、有志、行政等と連携し、子どもが遊べる拠点を設け、社会参加の促進を進め、誰もが安心して子育てができる基盤を構築します。
選定した遊び道具や自然素材の物をプレーカーで搬入し、子ども達自身が考えて遊ぶことができるように支援します。

２．法人運営・総務等事業（１）法人運営① 法人運営
目的：当法人の経営及び組織の活性化を図るため、定期的な理事会の開催、各種事業への参加等を促すことによって、地域福祉の推進に寄与することを目的とします。
項

目

理事会・評議員会の開催
評議員選任・解任委員会の開催
第４期地域福祉活動計画（令和４～８年度）の策定（新）内容
理事会及び評議員会の定期開催し、法人の円滑な運営に努めます。
定款及び評議員選任・解任委員会運営細則に基づき、必要に応じ開催し、法人の円滑な運営に努めます。
次期活動計画となる第４期地域福祉活動計画を策定するた
め、素案の作成、策定スケジュール、委員構成等を協議検討するため、プロジェクトチームを設けて取り組みます。

② 自主財源の確保
目的：当法人を安定的に経営するために、各種補助金や受託金とは別に財源の確保に努めます。
単に資金調達を目指すだけでなく、市民の理解を得ながら組織と財源を安定的に成長させ、各種事業を継続して運営できることを目的とします。
項

目

内

容

寄附金の受付

香典返し、篤志寄付を中心に受け付け、せとうち社協通信にて周知します。

書き損じハガキ
未使用切手の募集

市内外の方から広く受け付け、集めたハガキと切手はご協力頂ける法人・団体に買い取って頂き、その売り上げを地域福祉の活動費に充てます。
- 10 -

募金型自動販売機の設置
その他自主財源の確保

当福祉センターに自動販売機を設置し、ロケーションマージ
ンとは別に売り上げの一部を募金として受け付けます。
本会で取り組める手法を選定し、実現に向けて勉強会を実施
し、可能な事業から随時取り組みます。

③ 地域における公益的な取組
目的：市内の社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社等の社会福祉事業を実施する法人が地域の多様な福祉課題及び生活課題に対応するために、「地域における公益的な取組」 を積極的に推進し、地域共生社会の実現に寄与するとともに、法人相互の連携、協働の促進を目指し
ます。
項

目

内

容

市内の社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社等の社会福祉事
瀬戸内市社会福祉法人等地域貢業を実施する法人が地域の多様な福祉課題及び生活課題に

献活動推進協議会（ささえ愛ネ

対応するために、「地域における公益的な取組」 を積極的にットせとうち）の事業実施

推進し、地域共生社会の実現に寄与するとともに、法人相互の連携、協働の促進するための取り組みをします。

（２）総務・庶務・経理① 経理及び労務管理
目的：安定的かつ継続的な地域福祉活動の推進支援並びに多角的な視点と責任感を持った人材育
成及び意欲的に能力発揮できる職場環境づくりを図るため、適正かつ効率的なコスト意識の醸成並びに労務管理を実施し、当会運営を円滑にすることにより、地域福祉推進に寄与することを目的とします。
項

目

労務管理の適正化と福利厚生の増進

内容

社会保険労務士に顧問業務を委託し、適正な労務管理に努めます。均等均衡待遇に沿って改定した給与支払い・休暇付
与・福利厚生増進により、働きやすい環境づくりに努めます。

適正な経理事務・会計処理
職員の資質向上会計事務所に顧問業務を委託し、適正な経理事務と会計処理に努めます。
内部研修の実施や外部研修参加、資格取得支援を行います。

② 瀬戸内市総合福祉センター管理運営
目的：各種ボランティア及び当事者団体等が福祉センターの有効活用を促進することで諸団体活動の円滑な事業運営を図り、地域福祉の安定及び向上並びに市民活動の活性化に寄与することを目的とします。
項

目

内

容

新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、施設の有効施設活用及び維持管理

且つ適切な活用に努めます。災害等にボランティアセンター機能を果たすことができる様にするため、自家発電設備を整備します。
- 11 -

③ 社協バス運行管理
目的：市内外福祉施設への視察、その他各種施設等への運行をすることによって、福祉のまちづ
くりの推進に寄与することを目的とします。
項

目

社協関連行事並びに関係団体等の円滑な利用内容

社協関連行事並びに関係団体等が円滑に利用できるよう、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、適切なバスの運行管理に努めます。

④ 社協会員会費制度
目的：各種社協及び地区社協活動を継続的に運営していくために、市民の理解を得て社協会費を集め、各種社協事業及び地区社協活動への配分を行い、様々な地域福祉活動を通じてボラ
ンティア等、人材育成支援並びに福祉のまちづくりに寄与することを目的とします。
項

目

内

容

広報誌並びにチラシ等での案内により、個人･法人に対し、社協会費の加入促進

加入促進に向けた取り組みを促し、また新規加入促進の働き
かけを各関係者の理解･協力を得ながら進めていきます。
各地区へ職員が出向き、会員会費制度の趣旨及び使途につい

会員会費説明会の実施て理解促進を図ります。また、具体的な会員加入・会費納入
手続き等について説明を行います。
広報誌等において、会員加入数･納入額･使途について、適宜

実績報告

報告を行います。

〇 地域包括（瀬戸内市地域包括支援センター） ※市から受託
１．包括的支援事業（１）総合相談・支援事業
目的：高齢者及び家族が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活をできるだけ継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス・制度の利用支援、及び関係機関へのつなぎ等の支援を行うことを目的とします。
項

目

内

容

実態把握の方針
地域の高齢者の心身の状況や家庭環境等について実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見
し、早期対応できるよう取り組みます。
実態把握／総合相談業務

総合相談業務の方針
地域における高齢者の総合相談の中核的機関としての役割を果たすため、関係機関との連携のもと、様々な相談内容について、総合的に相談できる体制をつくる。また、地域住民が身近なところで適切な相談・支援が受けられるよう、ブランチ事業所と情報交換を密にして活動を行います。
- 12 -

≪実施項目≫①窓口・電話等での各種相談受付と訪問対応による支援ニー
ズの把握、必要な支援へのつなぎ②サービス未利用者等の実態把握訪問、高齢福祉サービス利用前調査及びモニタリング等③ブランチ事業所との定期連絡会の開催による情報共有・意見交換
ネットワーク構築業務の方針
地域の社会資源やニーズの把握とともに、地域の様々な関係者・機関との連携に努めます。ネットワークの構築により、虐待や消費被害の防止、閉じこもりの予防に努め、支援ニー
ズのある方の早期発見･対応、地域の社会資源把握・開発に
地域包括支援ネットワーク構築

つなげていきます。
≪実施項目≫①社協本体業務としても活動支援を行う小地域ケア会議への継続的な参加②地域における多職種連携のため、市トータルサポートセン
ターとも協力しながら、医療・介護事業者、民生･児童委員、その他関係機関との連携を推進（２）権利擁護事業
目的：さまざまな場面において、権利侵害を受けている、又は受ける可能性が高いと考えられる
高齢者が、自らの権利を理解し行使できるよう、予防や対応を専門的に行うことを目的と
します。
項

目

内

容

虐待対応の方針 高齢者虐待防止法に基づき、速やかに状況を把握し、市担当課･権利擁護センターと連携しながら適切な対応を図ります。
高齢者虐待の防止及び対応

普及・啓発 広く市民に対し、虐待防止について普及･啓発活動を行います。
早期発見･対応 関係機関及び地域のネットワークとの連携を図り、早期発見･対応を行うとともに、継続した予防的支援を行います。
消費被害対応の方針 消費被害状況の把握を行い、関係機関との連携により対応を図ります。

消費被害の防止及び対応

普及・啓発及び早期発見・対応 関係機関及び地域のネット
ワークとの連携を図り、消費被害防止の普及･啓発を行うことで地域の意識を高め、早期発見･対応につなげます。
支援の方針 本人の意思決定能力を尊重したうえで、権利擁護支援の必要性を見極め、対応を図ります。
普及・啓発 主に高齢者に関わる権利擁護支援の各制度につ

判断力に不安のある方や権利

いて、権利擁護センター他関係機関との連携を図り、普及･擁護を必要とする方への支援

啓発を行います。
制度利用支援 権利擁護支援が必要な高齢者に対し、成年後見制度、日常生活自立支援事業、その他諸制度の利用支援･紹介を行います。
- 13 -

（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
目的：地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントが提供できるよう、地域の基盤を整えるとともに、個々の介護支援専門員等へのサポートを行うことを目的とします。
項

目

内
環境整備

包括的・継続的ケアマネジメント
体制の構築

容

多様な社会資源が適切に活用できるよう情報を整理･発信し、公正･中立な立場から介護支援専門員への支援ができるよう、体制の充実を図ります。
ネットワークづくり

医療･介護･福祉の緊密な連携が図れ

るよう、多職種連携の研修機会等に積極的に参加します。
相談体制整備 介護支援専門員等に対する相談体制を整え、定着させます。また、介護支援専門員協会の活動に積極的に個々の介護支援専門員等への参加すること等により、居宅介護支援事業所の主任介護支援

サポート体制整備

専門員と連携･協働できる体制を整え、定着させます。
その他、必要に応じ、個別事案のケース会議開催等による側面支援を行います。

（４）介護予防ケアマネジメント事業
目的：地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してできる限り自立した生活を継続することができるよう、本人の主体的な活動と生活の質を高めることを目的とします。
項

目

内
会議目的

容

介護支援専門員のケアマネジメント支援を通じて、高齢者が住み慣れた地域での自立した生活に必要な支援を検討する地域ケア個別会議を実施します。
具体的内容 実際のケースを用いて、自立した生活に必要な公的サービス、各種生活支援サービス及び地域の社会資源等
地域ケア個別会議の実施の活用について検討します。
会議構成員 地域包括支援センター職員（保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員・介護支援専門員・生活支援コーディネーター）、理学療法士・管理栄養士・薬剤師等の専門職、保険者、その他関係者・機関
開催頻度等 原則月２回開催
支援内容等 要介護認定で要支援１・２の認定を受けた方に指定介護予防支援

ついて、予防給付及びその他必要なサービス等を利用することで、心身の状態の維持・向上を図り、自立した生活が送れるようケアマネジメント業務を行います。
支援内容等 要支援１・２認定者に加え、基本チェックリス

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援）

トで総合事業の事業対象者とされた方に対して、多様な提供
主体による介護予防・生活支援サービスや一般介護予防事業（はつらつＯＢ会等）、地域の社会資源の活用を行い、自立した生活が送れるようケアマネジメント業務を行います。

一般高齢者の介護予防活動への参加促進等

実施内容 はつらつ OB 会、老人クラブ、ふれあいサロング
ループ、地区社協・小地域ケア会議等との連携により、一般
高齢者の介護予防活動の場づくり･参加促進を行います。
- 14 -

（５）認知症総合支援事業
目的：認知症の方やその家族が、住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、
認知症地域支援推進員を配置し、ネットワークの構築、相談支援体制を整備することを目的とします。
項

目

啓発活動及び理解促進

当事者支援活動

ネットワークづくり他

内容認知症サポーター養成講座 地域･各種職域･学校等で開催
し、正しい理解と対応方法についての啓発を行います。なお、開催にあたってはキャラバン・メイト（研修を受けた講師役）の協力をいただきます。
認知症サポーターステップアップ講座 地域での活動につながるよう、認知症サポーターを対象にステップアップ講座
を開催します。
市民向け講演会･研修会 一般市民への啓発･理解促進、対応
方法について学ぶ機会を提供します。
認知症介護家族の交流会 介護家族が悩みや対応方法等について話し合う機会を提供することで、介護負担の軽減を図
り、横のつながりを作るお手伝いをします。
認知症カフェ 家族の介護負担軽減と本人の社会参加の機
会提供を目的に、関係機関・地域住民ボランティア（せとう
ちつくし隊）と連携して運営します。また、地域の方の参加も広く受け入れます。
徘徊等への対応 市担当課と連携し、徘徊対応のネットワー
クづくりと各種事業の普及に取り組みます。また、普段の見守り体制構築を目的として「徘徊模擬訓練」を地域住民の協力を得て、引き続き取り組みます。
相談・対応体制 市が設置する認知症初期集中支援チームとの連携を図り、早期診断・早期対応を図ります。

（６）生活支援体制整備事業
目的：高齢者の日常生活上の支援体制の充実・強化及び社会参加の促進を一体的に図るために、
生活支援コーディネーターを配置し、以下の業務を行います。
項目

高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備推進

協議体との連携

普及啓発活動内
容
業務内容 地域の支援ニーズと社会資源の状況を把握し、課題を抽出すると共に、地域に不足するサービスの創出、担い手の養成、高齢者自身が担い手として活動する場を確保します。また、関係者間の情報共有とサービス提供主体間の連携の体制づくりを進めます。
≪実施項目≫①通いの場（はつらつ教室）の立ち上げ・OB 会の支援
②介護予防リーダー等、地域の担い手の活動支援③生活支援・介護予防サービス提供主体間の連携体制づくり④その他介護予防・日常生活支援総合事業全般における市との協働
業務内容 市が設置する『生活支援・介護予防サービス提供
主体等協議体』の運営、及び生活支援等サービスの企画・立案に関する協力を行います。
業務内容 地域住民及び関係機関に対して生活支援体制整
備事業の普及啓発を行います。
- 15 -

〇 障がい相談（障害者計画相談支援事業所）
１．指定特定相談支援事業（１）指定計画相談支援事業
目的：特に高齢期を迎える障がい者が、障害福祉サービス等を適切に利用できるよう心身の状況
や置かれている環境、障がい者等の希望を勘案し、サービス等利用計画を作成するとともに、継続して障害福祉サービス等を利用できるよう支援することを目的とします。
項

目

内

容

障害福祉サービス等の利用を希望する方の総合的な援助方
サービス等利用計画の作成

針やご本人の生活などに関する課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせなどについて検討し、作成します。

〇 権利擁護 （権利擁護センターほっと♡せとうち） ※市から受託
１．権利擁護センター事業（１）権利擁護センター運営に係る業務
目的：重要事項の審議や、権利擁護に関する困難事案の支援方針決定、虐待防止と支援ネットワークの構築を目的に各種委員会･研究会を開催します。また、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和３年度より中核機関を設置し、その機能を権利擁護センター内に包含するため、中核機関としての機能整備や受任調整の在り方等についても、各種委員会を通して検討します。ほか、市内の専門職とのネットワークを強化し、相互協力や適切な役割分担のもと、成年後見･権利擁護の普及･支援体制を構築することを目的とします。
項

目

内

容

運営委員会の開催

年２回開催 (５月、３月)。センターの基本方針や事業計画の審議や関連する規定の改廃等を審議します。
成年後見制度利用促進基本計画に基づき令和３年度より設置する中核機関の機能についても審議します。

支援検討委員会の開催

年 10 回開催。委員会は瀬戸内市の権利擁護体制全体のコン
トロールタワーとして位置付けられます。個別事例の支援調
整、困難事例の検討、虐待･市長申立て事案においては後見人候補者の調整を含めて方針決定を行います（コアメンバー
会議を包含）。

権利擁護事例研究会の開催

毎月１回開催。個別事例の研究や権利擁護に関する情報交
換、ミニ講義等を行い、支援ネットワークの更なる充実を図ります。新型コロナウイルス感染防止の観点から、会場型とオンライン型を並行した研究会の開催に努めます。

権利擁護研修会の開催

市内福祉サービス事業所向けに、合理的配慮や支援の質の向上、虐待防止や成年後見制度等に関する研修会を開催します。

高齢者・障がい者生活なんでも相談会の開催市内の弁護士･司法書士･社会福祉士等、複数の異なる専門家が対応する相談会を年 2 回開催します。
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相談業務アドバイザー（弁護士） 権利擁護センターで受ける相談に対して法務面でサポートをの支援活用受けます。生活困窮者支援の分野でも積極的な活用を図ります。
社協広報誌への記事掲載､関係機関の会議出席、パンフレッ
トの活用等により行います。

普及啓発（２）虐待対応業務
目的：児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待、DV 支援を対象範囲として、多問題家庭、他機関・行政間をまたがる事例に対し、関係者との連携を深め課題解決に努めることを目的とします。なお、対応方針の検討は、支援検討委員会にて行います。
項

目

内

容

相談対応、通報受理、受理会議の開催、コアメンバー会議の初動期における内容

開催、アドバイザーへの連絡調整、専門的サポート・関係機
関への連絡調整、情報の収集、ケース管理及びケース分析並
びに資料作成の支援を行います。
情報収集、要因・課題の整理、対応計画の素案の作成、支援対応段階における内容

検討委員会の開催、ケース会議の開催、ケース管理、資料作成、関係機関への連絡及びアドバイザーへの連絡を行います。
情報収集、虐待状況の解消の確認、モニタリング・ケース管終結段階における内容

理、評価会議の開催及び今後の支援担当機関の確認を行います。

（３）成年後見業務
目的：令和３年度より設置される中核機関の機能を包含し、成年後見制度が必要と思われる対象者に対しての相談支援を行います。また、同制度が必要であるにも関わらず虐待や親族が不在等の理由により申立人が存在せず、市長申立てが必要と思われる対象者に対しての市担当課への専門的助言･支援を行います。ほか、成年後見制度の普及啓発･広報を行うことを目的とします。
項

目

内

容

相談、調査・検討、本人・親族調査、本人の判断能力の確認、
市長申立支援申立必要書類の作成、医療機関との連携、関係団体の紹介・連携、後見人等の相談対応、関係機関への連絡調整及び権利擁護アドバイザーへの連絡を行います。

成年後見制度利用支援
市民後見人受任調整会議の開催
普及啓発

相談、必要時本人・親族による申立に必要な書類の作成支援、関係機関への連絡調整を行います。
権利擁護アドバイザーの専門的助言により、受任案件の精査･調整を行います。
社協広報誌への記事掲載､関係機関の会議出席、パンフレッ
トの活用、セミナー開催等により行います。

（４）その他市民の権利擁護に関し必要な業務
目的：既存組織と連携を行い、消費被害や入院・入居に支援の必要な高齢者等の早期発見・予防対応の充実を図ることを目的とします。
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項目

消費被害者 予防対応
〃

福祉的支援

内

容

定期的見守り支援及び関係者･関係機関との連絡調整を行います。
高齢者及び障害者への専門的支援、関係者･関係機関との連携調整並びに福祉･介護サービスの調整を行います。

消費被害者 普及啓発業務

市民、関係機関への講座並びに研修を実施します。

入居・入院支援成年後見制度利用支援や(特非)おかやま入居支援センターとの連携のもと、適切な対応を行います。また、市内での入居支援を検討します。

２．市民後見推進事業（１）市民後見推進業務
目的：市民後見の推進事業を行い、地域での見守り支援の充実を図ることを目的とします。
項目

市民後見人養成

普及啓発

内容
市民後見に係る相談、募集、選考会の開催、研修の実施、交流会の企画･実施、バンク登録者の相談フォロー、関係機関との連絡調整や専門的サポート、アドバイザーへの連絡調整を行います。
社協広報誌への記事掲載、関係機関の会議出席、パンフレッ
トの活用、セミナー開催等により行います。

〇 生活相談 （瀬戸内市生活相談支援センター） ※市から受託
１．自立相談支援事業（１）自立相談支援業務
目的：生活困窮者からの相談に包括的、継続的に対応するとともに、自立に向けてのアセスメン
ト、プラン作成等の支援、関係機関及び団体とのネットワークづくりを行うことを目的と
します。
項

目

初動期における内容

対応段階における内容
終結段階における内容

内

容相談の受付、アセスメントを実施し、自立支援計画（プラン）を作成します。
相談者のニーズ等の情報共有を図り、支援方針を決定するための支援調整会議の開催、支援サービスの提供、モニタリン
グを行います。
支援状況等の確認のためのプランの評価、支援終結の判断を行います。

２．家計改善支援事業（１）家計改善支援業務
目的：家計収支の均衡が取れていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的とします。
- 18 -

項

目

内

容

初動期における内容

相談の受付、アセスメントを実施し、家計再生プランを作成します。

対応段階における内容

相談者のニーズ等の情報共有を図り、支援方針を決定するための支援調整会議の開催、支援サービスの提供、モニタリン
グを行います。

終結段階における内容

支援状況等の確認のためのプランの評価、支援終結の判断を行います。

３．地域支援ネットワークの推進その他事業に関する事項
目的：これまでに社協が推進してきた地区社協、小地域ケア会議等の地域における福祉ネットワークとの連携強化を図るとともに、市民及び関係機関に対して生活相談支援センターの周知を積極的に行い、生活困窮者の支援を通じた地域づくりを行います。
項

目

内

容

地域支援ネットワークづくりの推進

生活困窮者の潜在的ニーズを把握するため、民生委員、福祉委員、地区社協、行政等と連携を強化し、早期発見・早期支援につなげます。
定期的に生活困窮者自立支援ネットワーク会議を開催し、関係機関及び関係者との情報共有、ネットワークの構築を図るとともに、地域における支援体制づくりに努めます。

普及啓発

本会広報誌及びホームページへの情報掲載や小地域ケア会
議、ふれあいサロン等へ参加し、普及啓発に努めます。
市各課との連携強化を図るために、本センターについて説明する機会をもち、事業の周知啓発を図ります。

担当者の知識習得及び技術研鑽の機会の確保

各種研修会に参加し、職員の相談援助の専門性の向上に努めます。

〇 ひきこもり（ひきこもりサポートセンター（仮称）） ※市から受託
１．ひきこもり支援事業（新）（１）ひきこもり支援業務
目的：ひきこもり状態にある者の自立の支援を推進することを目的に、ひきこもり状態にある者
及びその家族に対する支援を行うひきこもりサポート事業を実施します。
項

目

内

容

ひきこもり相談窓口の設置

本人、その家族等が抱えた複合的な問題に対して、専門職員が来所、電話、訪問等による相談に応じ、関係機関と連携しながら自立と社会参加に向けた多様な支援を実
施します。

普及啓発

研修会の開催や広報誌等により、ひきこもり支援の理解促進を図ります。

居場所・ネットワークづくり

ニーズに合わせて安心して過ごすことができる居場所を検討します。関係機関と情報交換しながら、潜在的ニー
ズ把握や支援体制づくりに努めます。
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