平成 30 年 10 月

ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

ボ ラ サ ポ・豪 雨 災 害(平成 30 年 7 月豪雨災害 ボランティア・NPO 活動サポート募金)助成事業
応 募 要 項 (第２版)【第２回助成用（平成 30 年１０月 12 日受付開始）】

平成 30 年 7 月豪雨災害では、広範囲に渡り甚大な被害が生じ、非常に広範な地域で河川の氾濫や洪水、土砂災害など、人的被害を伴う被害が多数発生しました。被災された方々に謹んでお見舞い、お悔やみを申し上げます。
被災した地域では、これまで最大で 12 府県の 63 市町村で災害ボランティアセンターが開設され、現在もボランティアグループ、ＮＰＯ等により救援・復旧・復興のための支援活動が行われています。今後、その活動は長期化し、活動に要する費用は多額にのぼると考えられます。
こうした状況を受けて、赤い羽根の中央共同募金会では、平成 30 年 7 月豪雨災害の被災地等で活動するボランティアグループ、ＮＰＯ等を資金面で支援するため、「ボラサポ・豪雨災害（平成 30 年 7 月豪雨災害 ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金）を実施しており、全国の皆さまからのご寄付を受け付けています。
「支える人を支える」活動支援金を有意義にご活用いただける、ボランティアグループ、ＮＰＯ等の皆さまの応募をお待ちしております。
平成 30 年 10 月 5 日
社会福祉法人中央共同募金会
9 月 7 日に第 1 回運営・審査委員会を開催し、9 月 18 日に第 1 回の助成決定を公表しました。
今回も概ね同じ趣旨・方針に沿って実施していくことが決まりましたが、第１回の応募要項からいくつかの変更点がありますので、ご確認ください。
≪第 1 回からの主な変更点≫
P3 助成対象プログラムについて・中長期の活動への助成を開始
・復興支援活動も対象
P9 対象費用について・高額な備品類に上限を設定



1.名 称...................................... 2

2.趣 旨...................................... 2

3.助成総額.................................... 2

4.助成対象(1)対象団体................................... 2(2)助成対象活動及びプログラム................. 3(3)助成対象費用............................... 4

5.応 募...................................... 4

6.審査・交付.................................. 5

7.活動の報告等................................ 6

8.応募の受付時期と決定時期 .................... 7

9.助成決定の取り消し.......................... 7

10.照会先・送付先............................. 7（別添資料１）対象費用の例示 .................. 8（別添資料 2）人件費等助成の要件について ..... 121

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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

1. 名 称
ボラサポ・豪雨災害(平成 30 年 7 月豪雨災害 ボランティア・NPO 活動サポート募金)
助成事業2. 趣 旨
中央共同募金会では、被災した人々を支援するボランティアやＮＰＯ等が被災地の人々と協力しあうことで、被災地域の再興に向けた市民の力を高めることを目的として、「ボラサポ・豪雨災害」による助成事業を実施します。

3. 助成総額「ボラサポ・豪雨災害」への寄付額に応じて助成します。

4. 助成対象(1)対象団体
平成 30 年 7 月豪雨災害で、7 月 5 日以降に、被災された方々への救援・復旧・復興のための支援活動を現に行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体




支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
５名以上で構成されていること。
ボラサポ・豪雨災害に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
助成を受けて行った事業について、中央共同募金会ホームページでの公表が可能なこと。
団体の目的や活動が、政治・宗教に関わりがないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

(2)助成対象活動及び助成対象プログラム
平成 30 年 7 月豪雨災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。
平成 30 年 7 月 5 日以降の活動を対象とし、新しく立ち上げる活動については、助成決定
時に活動を開始している必要があります。
なお、既に短期活動・中長期活動ともに終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。
2

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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

①助成対象プログラム
平成 30 年 7 月豪雨災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。
1 団体 2 件まで応募可とします（複数県での活動、短期・中長期に応募する等）。

【短期活動】◆活動日数：30 日以内の活動◆応募額：50 万円以内（※第 1 回助成を受けている団体については、第 1 回助成の活動報告終了後に助成を決定いたします。また、第 1 回助成を受けた団体が同一の活動で応募する場合、助成金の対象となった活動終了日の翌日以降の活動が対象になります。）【中長期活動】◆活動日数：31 日以上～平成 31 年 3 月 31 日までの活動◆応募額：300 万円以内（※第 1 回助成を受けている団体については、第 1 回助成の活動報告終了後に助成を決定いたしま
す。また、助成対象費用については第 1 回助成で助成された費用以外の費用を助成対象とします）（例）総活動日数 90 日、第 1 回助成に応募し、第 2 回助成で中長期活動に応募する場合（費目は例示です）
人件費・・・90 日分応募できます（第 1 回助成では対象外費用のため）
賃貸料・・・60 日分応募できます（第 1 回助成で 30 日分応募していた場合）
応募の際には活動時期・費用の確認のため費用の詳細欄に期間、内訳等を必ず記載してください。

②プログラム種別
第２回助成事業では、以下の内容の活動を対象とします。

①緊急救援活動
災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動。

②生活支援活動
住宅被害のあった被災者が、避難所生活から応急仮設住宅等（みなし仮設住宅も含む）での生活へと移行し、復旧作業等が急ピッチで進められる時期に行われる活動。

③復興支援～コミュニティ活動
復興に向けて、一人ひとりの暮らしの質を高め、コミュニティの再生や、まちの活性化を図る活動【活動例 ①緊急救援活動】
 被災者に対する緊急救援活動（泥出し、家屋等の片付け、家財の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出等）
 被災者の避難生活に係る救援活動（炊出し、家屋や施設等の復旧作業等）
 救援物資の運搬、ボランティアバスの運行等【活動例 ②生活支援活動】
 避難所等から応急仮設住宅等へ入居後する際の生活支援活動（引っ越しの手伝い等）
 障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある人々に対する支援活動【活動例 ③復興支援～コミュニティ活動】
 コミュニティづくり
 被災により中断していた地域活動等の再開、新たに立ちあげる活動
 復興プログラムの実施や「まちづくり」の活動 など

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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

(3)助成対象費用
平成 30 年 7 月豪雨災害で被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる次の費用で、他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。
ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。対象費用は以下の３つです。
①活動に要する費用②拠点設置費③旅費※詳細は P.8～13 をご確認ください。

5. 応 募(1)提出いただく書類
以下①②の書類を両方提出いただくことが必要です。
① 応募書
対象プログラム（短期活動／中長期活動）によって応募書の様式が異なりますのでご注意ください。（短期活動：応募書 A、中長期活動：応募書 B）② 団体資料
1）規約または会則、定款のいずれか 団体としての意思決定のしくみなどが記載されたもの
2）年間の事業計画書（新規に立ち上げた団体の場合は活動計画書で可とする）3）決算書（活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書等）※設立したばかりで決算を終えていない場合は予算書

4）役員名簿団体としての方針と計画が記載された、総会等で決議された最新の事業計画書
新規に活動を立ちあげた団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）でもよい
貸借対照表のみは不可
団体としての前年度の決算が示され、総会等で決議された最新のもの
設立したばかりで決算を終えていない場合のみ予算書で可とする
任意団体の場合は、代表・副代表・会計担当がわかる名簿(2)応募方法
中央共同募金会のホームページに公開される、ボラサポ・豪雨災害応募用フォームからご応募ください。応募用フォームは 10 月 12 日（金）16 時に公開を予定しております。
事前に応募要項をご確認いただき、ご応募いただきますようお願いいたします。
ファクシミリ、電子メール、持参による応募は受け付けません。次頁の留意点に沿って応募してください。ホームページからの応募ができない場合のみ、郵送での応募を認めます。

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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

【留意点】
①応募書・提出書類および応募書への記入について
 活動の内容や必要性がわかるように記入してください。
 経費については、使途がわかるように内訳を記入してください。また、本助成により実施する活動における経費と、それ以外の経費がわかるように、分けて記入してください。
 すべての支出について、原則として団体名義の領収書を保管するとともに、団体の会計ルールに則って会計帳簿を作成・保管してください。活動報告時には、支払いが１万円以上かかったものについては、領収書を提出していただきますが、場合によって 1 万円未満の領収書や帳簿の提出を依頼し、それに基づき返金を求めることがあります。
 応募受付後、応募内容についてお問合せをすることがあります。郵送される場合は応募書類は必ずコピーを取るなど必ず手元に写しをとっておいてください。
 応募書・提出書類に虚偽の記載・報告があった場合や、運営・審査委員会で不適当と認められる内容があった場合には、助成決定の取り消しおよび助成金の返還を求めることがあります。
 応募書に協力・連携した団体や機関を記入する場合、担当者名及び連絡先（電話番号）の記入は必須です。なお記載にあたっては必ず該当者の承認を得てください。記載された担当者に連絡した際に、連携の事実が確認できない、連絡が取れない場合は助成できません。
 選考の結果､応募額から減額する場合があります。
 日本語で読めることを条件とします。
②振込先の口座および領収書の宛名について
 助成金を送金する口座は、団体として管理する「団体名の入った口座」をご用意ください。
 代表者等の個人口座、および応募団体と異なる団体の口座には送金できません。
 応募団体名、口座の団体名、領収書の宛名はすべて一致するようにしてください。
 高速代をＥＴＣで支払われた場合や携帯電話の使用料金など、一部どうしても法人名・団体名での領収書がとれないものについてのみ、例外を認めます。その場合、クレジットカードの明細のコピーなどの提出をお願いすることがあります。
③ 書類の提出及び問合せについて
 「応募書」に必要事項を記載し、応募書と団体書類を応募フォームより入力および添付、もしくは郵送してください。すべての書類が締切日（10 月 22 日（月））までに到着しない場合は、要件不備として不採用となります。また、郵送で応募し、ワード・エクセルで作成した応募書データがある場合は、必ずそのデータをメールでもお送りください。ただし、メールのみでの受付は致しません。
 事前相談については、なるべく受付時間内に電話でのお問い合わせをお願いします。メールでお問い合わせの場合も、連絡が取れる電話番号とお名前と団体名を必ずご記入ください。
 来局されての相談はお受けしておりません。突然ご訪問いただいてもお答えいたしかねますのでご了承ください。また、応募にあたって、応募書の事前確認および応募内容の個別相談はお受けできません。

締切：平成 30 年 10 月 22 日（月）必着
送付・問合せ先：
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（「ボラサポ・豪雨災害」担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）※受付時間 9：30～12：00

13：00～17：30

月～金曜日（祝祭日をのぞく)

6. 審査・交付(1)審査にあたって重視する点限られた財源で助成を行うために、以下の①～⑦の点を審査の際の基準とします。
審査の結果同評価となった場合には、確実に定着する活動を支援する観点および小規模な団体を支援する観点から優先順位をつけ総合的に判断し、審査を行い助成します。
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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

＜審査の基準＞①目標や問題意識が明確になっているか②プロジェクトを実施するための手法が明確で適切か③さまざまな人たちの参加と協力が得られているか④災害ボランティアセンター等現地の団体や現地に拠点を置く団体と連携や協働により活動を行われているか⑤被災地で暮らす人たちの潜在的な力を引き出し、高めていこうとしているか⑥被災地での新しい社会的事業・活動へと発展する可能性があるか⑦「この先」を意識した活動であるか例）支援者を支援する活動、ネットワークをつなげていくなど専門的なスキルを持った人を育てる活動、若い世代とともに課題解決の方法を探るような活動(2)助成決定
助成決定は運営・審査委員会が行います。審査の結果、応募額から減額もしくは不採用とする場合があります。

審査・決定• 中央共同募金会が設置する運営・審査委員会で決定します。現地のニーズや状況の変化を踏まえ、助成総額とのバランスを勘案しながら優先順位をつけて助成を行います。

決定通知• 運営・審査委員会による決定後､助成決定団体および助成額を本会ホームページで公表の上、決定通知を送付します。採用の場合は本助成で対象とする助成決定金額・期間を記載しますので、よくご確認ください。

(3)助成金の交付
短期活動 ：活動終了後に交付します。
中長期活動：助成決定時と活動報告終了後の 2 回に分けて交付します。
※対象活動終了時に収支や経費明細についての報告に基づき精算を行います。場合によっては、助成決定額より減額になることや、送金済みの助成金を返金していただくことがあります。

7. 活動の報告等助成を受けた団体は、中央共同募金会に対し、助成期間終了後おおむね 1 か月以内に、活動報告書類を提出いただきます。
①活動報告書（写真等添付）…

②収支報告書…

③精算明細書…

④請求書（最終）…
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中央共同募金会のホームページから報告する
か、様式を取得して記載の上、郵送でお送りください。
詳しくは活動報告の手引きをご確認ください。
また、郵送の場合は同時に電子データの送付にご協力ください。

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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

【留意点】
 正当な理由なく報告の提出がない場合や、事務局からの連絡に対応いただけない場合、助成金の一部もしくは全額を返還いただくことがあります。
 次の事項については、それぞれ中央共同募金会ホームページで公表します。なお、これらの事項について、公表への協力が得られない団体については、助成決定の取り消し及び助成金の返還を求めることがあります。また、協力が得られない状態で新たに助成をすることはできませんので、必ずご報告ください。
①助成を受けた団体の団体名、助成金額、活動概要、活動の成果等②寄付者へのメッセージ③活動中の写真もしくは団体メンバーの写真（3 枚まで）
 助成決定事業に関して、インターネット・チラシ等での広報等の際は、可能な範囲で結構ですので、当助成の対象事業である旨の明記をお願いします。

8. 応募の受付時期と決定時期
当面のスケジュールは次のとおりです。以降のスケジュール、応募期間等の情報は、中央共同募金会ホームページ等でお知らせします。

第2回助成

応募期間
平成30年10月12日（金）～10月22日（月）必着

助成決定時期
平成30年12月上旬※今後の助成については検討中であり、方針が決定され次第公表致します。

9. 助成決定の取り消し
助成決定あるいは助成金の交付を受けていても、次の事項に該当する場合には、運営・審査委員会で助成決定を取り消す、または助成金の返還を求めることがあります。


助成事業を実施しない/実施する意思が認められない/事業の継続ができない
活動終了後に活動報告書類が提出されない/報告のホームページへの公表に協力が得られない
応募書、報告書等提出書類に虚偽の記載があった
助成金を目的以外/助成対象以外の活動に使用した団体の合意なく応募・活動を実施した/代表印・団体印を使用した（団体名義の不正使用）
その他、運営・審査委員会で不適当と認められる内容があった場合

10. 照会先・送付先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（「ボラサポ・豪雨災害」担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30 月～金曜日（祝祭日をのぞく)
ＦＡＸ ０３－３５８１－５７５５Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp
ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

（別添資料 1）
平成 30 年 10 月 5 日
社会福祉法人中央共同募金会
ボラサポ・豪雨災害 助成事業
＜対象費用の例示＞（１）留意点・明らかに公費（災害救助費、補正予算等行政の補助対象となる事業等）や、他の助成事業等の対象と考えられる経費は対象としません。
・対象費用であっても、その必要性が応募書から読み取れない経費や、他の応募団体等と比較して均衡を失する経費は減額することがあります。
（２）対象費用①活動に要する費用
項目

対象費用

物品・資材・ 支援活動に必要な物品・資材・材料・消耗品の購入費、レンタル料
消耗品費
例）○ 片付けに必要な工具等（スコップ、ヘルメット、安全靴等）、縄、軍手、防塵マスク等○ 炊き出しに必要な器材（鍋・釜等）、ガスボンベ、材料、調味料・水等○ 訪問入浴や理美容サービスに必要な石鹸・タオル等○ 文房具、消耗品等
印刷費

チラシ等の印刷費、コピー使用料

通信費

固定電話、携帯電話、FAX 使用料、郵送料、サーバレンタル料等

運搬移送費

支援物品等を運搬・移送するための車両レンタル費、片付けに必要な重機、ダンプカー等のレンタル費、ガソリン代、高速料金等

水道光熱費

水道代、ガス代、燃料代等

会議費

打合せ・会議等に要する会場費、資料作成費等

研修費

ボランティア等の研修の会議費・謝金等

謝金等

専門家（国家資格を有する者もしくはこれに準ずる者、資格を有しない
場合はその専門性・必要性が応募書から読み取れる者、例：重機オペレ※飲食費は除くーター等）への謝金、委託費
行事保険

社会福祉協議会が受付を行うもので、研修や講座、イベントなどの参加者を対象とするもの ※ボランティア保険は対象外

・専門家等への謝金は１日８，０００円を限度とします。
・動物の保護等に関する活動における医療費等の継続的な経費については、飼い主等から一定の負担を求めている場合にのみ、一部を助成対象とします。なお、ケージやコンテナ等については 1 団体 1 回限りの応募とします。
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平成 30 年 10 月

ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

【対象外費用】
・被災者個人への配布だけを目的とした物品購入費および運送移送費等（おみやげ等含む）
・被災者の慰安(リフレッシュ)のみを目的としたバスツアー等のプログラムにかかる経費
・被災地の経済振興だけを目的としたツアー等にかかる経費
・視察・交流のみで活動を伴わない経費
・各種手数料・キャンセル料、修理費・メンテナンス費
・名刺作成費・団体の印鑑・総会の会場費・法人格取得費用等通常の団体運営経費
・雑費・予備費等その時点で使途が不明な経費
・スタッフおよびボランティアの食事代、会議の際のメンバーの飲食代・チャリティイベントや物産展、マルシェ等の開催・出店経費・商品販売促進のための営業活動にかかる経費や支援活動等に対する募金活動のための準備費用
・ボランティア保険料、傷害保険、旅行保険、車両保険等
・他の助成財団、補助金等により助成が決定している同一のもの・人への経費（時期が異なれば可）・領収書の発行元が応募団体である経費
・雑費・予備費等、応募時点で使途が不明な経費
・個人所有となる備品（スタッフ T シャツ等）
・事務所等賃借に関する、敷金・補償金・損害保険料（火災保険、地震保険等）②拠点設置費
項目対象費用設営費

臨時事務所の設営・賃借に関する費用等（プレハブ、大型テント、間仕切り、活動車両の駐車場代等）
サロン等の恒常的な活動拠点の設営・賃借に関する費用等

設備費

固定電話、携帯電話、ファックス、コピー機、パソコン、プリンター、テレビ・ラジオ等の事務機器レンタル・購入、活動車両のレンタル代等

修繕費

活動拠点の修繕に関する費用

備品費

机、いす、ホワイトボード、石油ストーブ、ポット、テント、毛布、ス
タッフジャンパー、救急箱、地図等のレンタル・購入等

人件費等

活動拠点において支援活動をマネジメントする専門的人材及びその補助的業務を行う職員等への人件費・謝金・委託費等※拠点における専門的な人材等への人件費等の助成にあたっては、団体、人材等についての要件（別添資料２）に合致していることが必要です。また、助成対象となる人材からは、所定の様式による活動日報の提出を求めます。
高額な備品類は下記を上限として助成します。
パソコン 1 台あたり上限 7 万円。携帯電話（スマホ）1 台あたり上限 1 万 5 千円。
【対象外費用】
・必要性の判断できない高額な備品類にかかる経費・雑費・予備費等、応募時点で使途が不明な経費
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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

・個人所有となる備品（スタッフ T シャツ等）
・事務所等賃借に関する、敷金・補償金・損害保険料（火災保険、地震保険等）
・活動拠点と異なる団体事務所の家賃・水道光熱費等
・雇用保険等の社会保険料や有給休暇にかかる経費
③旅費
項目

対象費用

運賃

活動場所までの交通費（基本的に同一県内）

リース代

活動拠点から活動場所への移動に要する自動車・自転車等のレンタル代等

ガソリン代等

活動拠点を中心としたガソリン代等

宿泊費

活動実施に必要な専門職・次頁要件をみたしたボランティアの宿泊費

交通費

ボランティアバス等県外から被災地に移動する際の車両レンタル費、チャーター費、運転手への謝金、ガソリン代、高速料金等※「13 府県ふっこう周遊割」活用のお願い「13 府県ふっこう周遊割」は、国が交付する「平成 30 年７月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域「岐阜県、京都府(京都市を除く)、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県」への旅行やボランティアの方の宿泊がお得になる観光支援事業です。
ボランティア活動に参加する方が対象府県において行った２泊以上の連続した宿泊に対して支援金が交付されます。
8/31 以降のボランティア活動では、できるだけこうした支援の活用をご検討ください。
なお、「13 府県ふっこう周遊割」も同じく資金に限りがありますので、早めの申請をお勧めいたします。
「13 府県ふっこう周遊割」詳しくはこちら→https://fukkou-shuyu.jp/【対象外費用】
・県外から被災地の活動拠点に向かうためのボランティア（無償スタッフ・ボランティアリーダー含む）一人ひとりにかかる旅費（飛行機代・新幹線、在来線代・高速バス代・宿泊費等）但し次頁欄の旅費要件を満たす場合は対象費用とする。

10平成 30 年 10 月

ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

【県外から活動拠点に向かうためのボランティアの旅費（交通費・宿泊費）の要件】
1)団体要件 下記 A と B の両方、もしくは A と C の両方を満たす団体
A.当該団体に対して、被災地の連携・協力団体からの支援活動の要請が明らかにあること
B.当該団体の活動内容について運営・審査委員会で専門性の高い活動であると判断できること
C.ボランティアが学生である場合、学校法人等により当該ボランティア活動が認められた活動であること

 これらの要件を満たすと判断できるよう応募書に記載されていること
2)対象経費 以下の経費について、応募団体宛の領収書が提出できること（個人宛領収書は対象外）
ア.交通費
・高速（長距離）バス、新幹線・在来線､路線バス等の運賃の実費総額の一部
・目的地まで最も安価で合理的に移動できる交通手段を優先して利用すること・最も安価な割引価格等を単価として応募額を算定すること
イ.宿泊費
・1 泊 1 名の上限を 6000 円とした実費総額の一部 ※食事代は対象外

・車検にかかる費用、修理費、車両整備費、メンテナンス費、車両保険
・個人から借用した車両に対する謝金・宿泊費に付随する食事代、入湯料
・海外への渡航費、海外からの渡航費
・通勤費、公共交通機関のある区間で必要性が認められないタクシーの運賃【留意点】
 ボランティアバスを企画・実施する場合で、参加費を徴収する際には、旅行業法に則って、適正に実施するよう留意してください。
（リンク）全国社会福祉協議会 災害ボランティアセンター情報11

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ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

参考資料 2
平成 30 年 10 月 5 日
社会福祉法人中央共同募金会
ボラサポ・豪雨災害 助成事業
＜人件費等助成の要件について＞
本助成では、活動拠点を設けて活動する場合、拠点において支援活動等をマネジメントする専門的な人材等の（１）人件費、及び（２）専門職に対する謝金・日当を助成対象とします。
この場合、次の点を要件とします。また、これらについて、応募書から判断できることを必須とします。
（１）コーディネーターにかかる人件費 ※中長期活動に限る①助成対象及び人件費の助成上限：以下（ア）・（イ）の２通り(ア) 被災地及び避難先の地域において、被災者に対するボランティアやＮＰＯによる支援活動を効果的に展開するためのマネジメント（企画・調整）業務、調査業務等を行う者で、所属団体からこうした業務を行う者として証明され、原則として雇用関係があり、 雇用保険に加入していること。
雇用保険の加入がない場合には、主に社協やＮＰＯなどで 専門的にボランティア・コーディネートを行なっている（もしくは経験がある）と応募書から判断ができ、運営・審査委員会で特に必要性が認められること。
１人あたりの人件費の単価は、実活動日数で１日につき１５，０００円を上限とします。助成対象となる金額は、１日につき３名分を上限とします。
(イ) 拠点を設ける団体の本部及び拠点における上記業務の補助的業務を行う人１人あたりの賃金単価は、実活動日数で 1 日につき８，０００円を上限とします。助成対象となる金額は、１日につき２名分を上限とします。
※ なお、事業内容や支援者の役割・必要性、また助成総額に占める人件費比率の多寡等から判断するので、一律にこの基準に従って全額を支給するわけではありません。
②団体の要件
今回の災害において、被災地域等に拠点を設けてボランティアや専門的な支援活動を行っている実態（実績）がある団体であって、次のいずれかであること。
(ア) 被災地域及び避難先の団体（行政・災害ボランティアセンターや社会福祉協議会、ＮＰＯ支援組織、地元団体等）との連携があること。
(イ) 上記にあてはまらない場合は、非営利法人格を有し、法令に基づき法人の基本情報が開示されているとともに、第三者によって活動の実態が裏づけられること。
③提出書類
助成対象となる人材についての活動実績を記録した活動日報（助成決定後、決まった期限までに実績報告）（２）謝金・日当①助成対象および謝金の助成上限

12平成 30 年 10 月

ボラサポ・豪雨災害

応募要項（第 2 版）

専門職（＝国家資格を有する者もしくはこれに準ずる者：医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、保育士、保健師、弁護士、建築士等）が現地において行う専門性を活かした社会貢献活動であり、その役割等が応募書から読み取れるもの。資格を保有しない場合は、その専門性・必要性が応募書から十分読み取れることを条件とする。
1 人当たりの賃金単価は、実活動日数で 1 日につき 8,000 円を上限とする。
※ 業務として派遣され、支援活動の間、公的に給与が保障される場合等は除きます。
※ 専門職による社会貢献活動として、被災地に派遣する場合の謝金・日当ある
いは旅費の応募の際には、当該派遣計画（派遣者名簿等積算根拠がわかる資料）の提出を求めることとします。当該派遣計画が提出できない、派遣対象者がほとんど決まっていないなどの場合には、対象の費用について助成を見送ったり、減額する場合があります。

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