資料

海観１-(４)

大学が整備したケーブル式海底地震・津波観測システムと次期システム

篠原雅尚
東京大学地震研究所

Ver1.4

地震調査研究推進本部政策委員会
調査観測計画部会
第1回海域観測に関する検討WG
平成28年11月25日

1ケーブル式海底地震津波観測システム
電信電話技術によるデータ伝送・部品レベルでの信頼性確保・同軸銅線（アナログ）（第１世代）
1980年代より通信海底ケーブル技術を全面的に利用
気象庁房総沖・御前崎沖、TPC1

伊豆半島東方沖システム
光ファイバーを用いた
日本では最初のデジタ
ルシステム
1993年に設置
センサーは地震計

電信電話技術によるデータ伝送・部品レベルでの信頼性確保・光ファイバー（デジタル）（第２世代）
光ファイバー利用による容量拡大・通信安定性
1993年地震研伊豆半島沖ケーブルが最初
現在主流の海底ケーブル観測システム
DONETやS-NETによる大規模化
DONET
JAMSTEC

釜石沖システム
光ファイバーを用いた地震津波観測システム
1996年に設置
東北沖地震の解明に寄与したが、津波により、陸上局が被災、復旧

基幹ケーブルは第2世代システム
ノードによる拡張性
ROVによるケーブル展開

S-NET
防災科研

第2世代システム
インライン式による広域展開

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地震研究所が新規開発したケーブル式観測シ
ステムのコンセプト– 広域・高密度・柔軟性 第3世代システムをめざして

地震計+拡張ポート
海底地震・津波計

地震計 4点全長25km陸揚
1地点

1号機を日本海に設置（2010年）
2号機を釜石沖に設置（2015年）

新システムのコンセプト

広域に展開
より空間的に高密度な観測網
メインテナンス性・拡張性

地震計・津波計 3点
全長105km
陸揚
1地点

システム全体のコストダウン
多数の観測点が接続可能
拡張ポートや計測の変更可能

コストおよび設置の迅速性を考慮し、インライン式を採用
小型化とともに汎用技術を用いるが、信頼性は下げない
ソフトウェアベースのシステムとして、設置後の状況変化にも対応
最新エレクトロニクス技術・ICT技術の導入

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ICT導入の利点
小型化
ハードウェアの処理を、ソフトウェアにより実現することで可能
設置時の損傷リスク回避

低コスト化
CPUとLSIにより、回路とパーツ数を削減
冗長構成で信頼性を確保する

IPアクセス
観測ノードとの様々な通信が可能
冗長構成が容易拡張ポートの装備も容易

マイクロプロセッサとFGPAを、観測ノードに導入

Ethernet Switch

CPU(IP)

ソフトウェアアップグレード可能
観測パラメータを変更することが可能

容易なメインテナンス
ソフトウェアで観測ノードを監視し、不具合回避対応が可能

Sensor and/or
External port (PoE)4

ICTを用いたケーブルシステムの構成

システムの信頼性確保とコストパフォーマンスの向上
1. リング構成のイーサネットワーク
2. ２重リング構成により40台以上の観測ノードを接続可能
3. 観測ノードの制御にソフトウェア（UNIX）を導入

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ネットワーク運用
通常運用時- 各観測点からのデータは、ネットワーク負荷を考慮して、経路を選択
海底ケーブルの故障時- 故障箇所を回避する経路を設定
海底ケーブルに加えて、イーサネットスイッチの故障時- ネットワーク構成を大きく変更して、伝送路を確保

6三陸釜石沖ケーブル観測システム（ICTシステム）
TCP/IP方式（粟島システムの高度化システム）
インライン、TCP/IPの積極的な利用による低コスト高信頼システム

観測ノードには3成分加速度と圧力計（YOB1, YOB2）または3成分加速度とPoEポート（YOB3）を搭載
ケーブル長は105km、陸揚げは既存システムと同一

既存システムルート選定のための海洋調査を実施（2013年）

2015年9月に設置
現在運用中

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ICTシステム全体

観測センサー
3成分加速度計（すべてのノードに装備）
光海底ケーブル総長105km
高精度水圧計（FA型）または、PoEポート（FB型）

FA型

FA型
PoE観測ノードのフレーム構造

FB型 拡張ポート

海底における
YOB3

約1m

地震計＋水圧計（FA型）

PoEポート

地震計+PoE（FB型）

Φ265

内部ユニット

水圧計

約4800
約1300

PoEポート

デジタル出力水圧計をPoEポートに取り付けた状態で敷設

観測ノード筐体の新設計• 中継器用規格化筐体を利用• 溶接封止の導入• フィードスルー方式の導入• 精密圧力計またはUMCの搭載8記録された地震データ

2015年9月30日の1日間のランニングスペクトル埋設した観測点が最もノイズが小さいセンサー JA-5TypeIII
A/D 24 bits ⊿-Σ方式、1kHz
センサー直結と25秒HPFの10倍増幅の2チャンネルを取得
最小ステップ4x10-6m/s2，フルスケー
ル2.5GのA/D変換
陸上局で、100Hzに変換し、伝送

地震学的ノイズスペクトル
既設システムと同等のノイズレベル
埋設した観測点では、脈動のレベルが20db程度低くなる

9記録された水圧データ

水圧計の記録
埋設した観測点の水圧計の温度は地震と共に増加するが、短時間の時間変化は小さい
海底に設置された水圧計の温度は、海水の温度変化に起因すると思われる変動がある。
埋設した観測点の水圧計の感度が、海底面の水圧計に比べて、著しく変化しているとは認められない。
1秒データから、60秒間平均を計算

社会への貢献
緊急地震速報の高度化
津波に関する即時警報
現状把握の高度化

学術への貢献
沈み込み帯の解明
地震発生予測これまでの観測網展開とこれからの課題
最初のシステムは、気象庁による御前崎沖・房総沖システム
1990年代から、大学を中心として、システム開発が行われ、第2世代システムに移行
その後、S-netやDONETなどの大規模システムが展開された大学は、2000年代からICT技術を用いた次世代システムを、開発・設置観測網が存在しない領域がまだ存在する大規模システムが展開された領域でも、空間的な観測点密度は、陸上に比べるとまだ低い多様化・複合化する観測に対応するシステムが必要
ICTシステムに対する実績
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今後の展望観測システムの技術開発
観測システムの技術開発を継続

防災的な観点と、地震発生予測研究の観点からの観測・システム開発
これまでに展開された各システムの長所を活かした新しい観測システム開発

開発すべきシステムのコンセプト
性能・信頼性などは下げずに、コストを下げる

空間的に高密度な観測多数の領域に設置可能
設置後の観測継続性

観測システムの技術開発
最適な観測センサーの評価・選択・開発
ICT化・ソフトウェアベース化による海底部システムの低消費電力化、低コスト化、多点化
上記に伴う陸上装置の小型化、低コスト化

設置・回収・メインテナンスなどの海洋技術開発
より大規模な展開が可能となる技術開発
容易な設置・回収・メインテナンス技術の開発

大学・研究機関・企業の研究者・技術者で議論を行い、次期システムの技術的仕様を策定する体制

12南海トラフの西側への整備について観測システム
防災的な観点と、地震発生予測研究の観点からの観測対象領域全域を，できるだけ均等にカバーする

理想的な観測点配置

陸域における観測網（Hi-net, K-net, F-net, GEONETなど）と同等の観測点密度を確保することが理想

緊急地震速報および津波の警報に寄与
発生する地震・スロー地震を精度良く決定
津波観測・海底上下変動
観測
拡張ポートを用いた他項目
観測
上記のために地震計（加速度計）
精密水圧計
については、どの観測点も最低限装備する13

次期システムの提案

インライン+拡張ポートシステム
信頼性およびコストを重要視して、インラインシステムをベース拡張ポートを装備して、拡張性も確保する

整備するシステム
信頼性・拡張・コストの確保
今後の検討課題
陸上局からのデータ伝送システムの改良による運用コストの低減
故障時のメインテンスが容易（低コスト）な体制を構築
拡張ポートシステムの信頼性確保
最適なケーブルシステムの伝送方式

インライン式の利点
これまでに十分な実績
広域に均等な展開が可能
設置コストが低く、迅速な設置が可能
設置後に速やかに観測を開始
埋設により、浅海部まで観測点の配置が可能
拡張ポートの装備
高精度観測点（高感度広帯域地震計など）の配置
海底掘削孔内観測点のリアルタ
イム観測14

次期システムの設置案例

インライン+拡張ポートシ
ステム
想定南海地震震源域の西部をほぼカバーする
大きな津波を発生するM7ク
ラスの地震震源域に最低1つの観測点が存在するように、30km間隔とする
震源域と陸域が近いために、高密度な観測網とする

全51観測点（拡張ポート装備観測点を含む）
3箇所の陸揚げ点と2つのサブシステム
ケーブル総延長約1,100km

観測点のうち、いくつかには拡張ポートを装備して、高精度観測点の配置や、観測点の空間密度の増大を図る
3点の陸揚げ点と２つのサブシステムとするが、伝送方式によっては、1つのシステ
ムでも設置可能15

ケーブル観測システムに関する今後
データ解析技術の開発
海陸データを統合して、正確な震源、震源解を迅速に求める技術開発
津波のリアムタイム監視・即時予測を行う解析技術開発
即時でなくてもよいが、リアムタイム性を生かした解析技術の開発も、学術としては、重要解析技術開発については、大学・研究機関による（学術的な）研究を、技術移転する体制が期待されるケーブル観測システムのさらなる展開
南海トラフ沿いでは、東海・東南海沖、海溝軸外側についても、観測網の充実が必要16