株

主各位

第60回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第60期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に
基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.aiyon.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

オカダアイヨン株式会社

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
株式会社アイヨンテック
Okada America,Inc.
Okada International Co.,Ltd.
株式会社南星機械
株式会社南星ウインテック
暁機工株式会社⑵ 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOkada America,Inc.及びOkada International Co.,Ltd.の決算日は、１月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建① リース資産以外の有形固定資産
物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～38年
その他
２年～20年
定額法によっております。
② リース資産以外の無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
④ 長期前払費用均等償却によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

－1－

⑷

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法[Ⅰ]ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
[Ⅱ]ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引[Ⅲ]ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
[Ⅳ]ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
② 退職給付に係る退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合会計処理の方法
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんは５年間の均等償却を行っております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
①Ⅱ

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
2,625,860千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形裏書高11,164千円
３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
421,159千円
受取手形
支払手形
317,505千円
Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度における発行済株式の種類及び総数に関する事項

発普合行通済株株

当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 ( 株 )式

8,378,700－－

8,378,700

計

8,378,700－－

8,378,700式

２．当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式 252,615株
３．当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数 普通株式 84,400株
４．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等
2018年６月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額194,621千円
１株当たり配当金額24円00銭
基準日
2018年３月31日
効力発生日
2018年６月21日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2019年６月20日開催予定の定時株主総会による配当に関する事項
配当金の総額219,404千円
１株当たり配当金額
27円00銭
配当の原資
利益剰余金
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月21日－2－Ⅴ 金融商品関係に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に上場株式であり、これについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(＊２)

時価（＊２）

差額⑴

現金及び預金2,936,461

2,936,461─⑵

受取手形及び売掛金

5,346,222

5,346,222─

⑶

投資有価証券306,881306,881─⑷

支払手形及び買掛金（3,809,741）（3,809,741）

─⑸

短期借入金

（3,855,500）（3,855,500）

─⑹

未払金

（506,869）（506,869）─

⑺

長期借入金（＊１）（873,300）（873,516）

（216）

⑻

デリバティブ取引

（296）

（296）

─

（＊１）１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資⑴産
現金及び預金並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金並びに⑹ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑻ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないものはありません。時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,050千円）については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,258円93銭
123円26銭－3－個別注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
① 商品及び製品個別法を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品総平均法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ リース資産以外定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建の有形固定資産物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～38年
その他
２年～20年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に⑵ リース資産以外の無形固定資産おける利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
⑷ 長期前払費用均等償却によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段
為替予約等
ｂ．ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
⑵ 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
Ⅱ表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－4－

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,628,684千円
２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれます。
受取手形
386,230千円
３．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
1,538,511千円
金銭債務
889,312千円
Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴ 売上高⑵ 仕入高⑶ 営業取引以外の取引高

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

531,725千円
4,023,321千円
190,534千円
普通株式252,615株

Ⅵ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
106,355千円
賞与引当金
44,435千円
債務保証損失34,345千円
未払賞与
29,732千円
商品等評価損否認
24,150千円
92,250千円
その他
繰延税金資産小計
331,269千円△34,888千円
評価性引当額繰延税金資産合計
296,381千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△7,836千円△25,983千円△33,819千円
262,561千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

－5－

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

所㈱アイヨンテック （直 接関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

買有 ） 商 品 の 仕 入 等 商 品 の 購 入 等 3,913,047
100％ 役 員 の 兼 任
未子会社

期末残高
（千円）

科目
掛金

430,902

払金

391,246

経営指導料の受取

48,000 未 収 入 金

4,320

資 金 の 回 収

80,160

短期貸付金80,160

長期貸付金

394,190

Okada America,Inc. （ 所直 接有 ） 商品の販売等 商 品 の 販 売
100％

522,547 売

金

184,131㈱ 南 星 機 械 （所直 接有 ） 資金の貸付等 資 金 の 貸 付100％ 役 員 の 兼 任 資 金 の 回 収

100,000 短期貸付金
75,000 長期貸付金

175,000

掛562,500（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,014円49銭
68円79銭－6－