24.知多市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）
給付実績の推移を考慮しつつ、介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（回答）
国から示される方針を参考に、検討してまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（回答）
関係市町の介護保険担当課に臨時職員を３名配置し、要介護等認定が必要な方に対し、必要な手続きができるよう対応しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）
対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
介護保険事業計画推進委員会のご意見などを伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）
特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
（回答）
現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
（回答）
国の制度に沿って進めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

（回答）サロンなど、集まりの場への援助につきましては、市の介護予防・日常生活支援事
業補助金の制度により、これらを運営する団体に補助金を交付しています。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
（回答）
今まで介護予防に関心のなかった高齢者にも受け入れやすい、地域の身近なサロンで、脳トレや体操教室などを実施する等、多くの高齢者に参加をいただいています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）
現在のところ、実施する予定はありません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
（回答）
国の支援金等の活用を周知する等、検討してまいります。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）
国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）
国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
要介護１以上は「普通障害者」の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
介護認定の申請時、本人から認定調査内容について情報提供の同意を得ていますが、障害者控除に使用することに対しては同意を得ていないため、障害者控除の証明書を希望する方は個別にお申し出いただくことにしています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
（回答）
国民健康保険での必要な支出を、保険税や国庫支出金で賄うことにより、財政収支の均衡を図ることが重要です。決算補填等目的のための一般会計繰入れは、国から削減・解消を求められているため、増額はできません。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）
応益負担の考えから、一般会計からの繰入れによる減免制度の拡大は考えていません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（回答）
国の財政支援の基準で行っています。減免要件の拡充については考えていません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（回答）
国の財政支援の基準で行っています。対象要件の拡充については考えていません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（回答）
資格証明書は、現在交付対象者がいません。
保険税を継続して分納している世帯は、通常の保険証を交付しています。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）
納付方法・納付計画を本人から確認する際には、まず生活実態の把握に努めています。しかしながら、資力があるにもかかわらず、再三の納税催告に応じない方や納付の約束をいとも簡単に不履行される方については、やむを得ず法律に基づき差押を実施しています。
（回答）
収納課と連携し、加入者の生活実態把握に努め、短期保険証の発行については、個別の事情を考慮して決定します。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）
一部負担金の減免制度拡充については、現在考えていません。
減免制度の周知については、市広報紙、ホームページで行っています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）
実施を検討中です。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ

差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください（回答）
滞納処分等執行する際には最高裁の判例等も考慮しています。納税相談に対応する
際には、まずは生活実態の把握に努め、今後も分割納付や減免に対応していきます。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）
相談者から困窮状態を聞き取り、生活保護の制度を説明した上で、本人に生活保護の申請の意思を確認し申請を受け付けています。違法な「水際作戦」は行っていません。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
（回答）
相談者から相談があった時点で、申請意思の有無に応じて申請書を交付しています。申請書受理後は法定期間内に決定処理し、必要な支援を実施しています。相談者の居住地等により実施責任が当市にない場合でも、他自治体へ速やかに繋いでいます。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
生活保護法の規定に基づき、新規に保護申請をされた場合や転居に際して、エアコンがない世帯に対しては家具什器費を支給しています。夏期手当については生活保護法に定められていないため支給できません。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
（回答）
社会福祉法第１６条の規定に基づき、適正な職員配置をしています。職員には研修に参加させ、指導にあたる担当者の研修や勉強会を適宜開催し、資質向上に努めています。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）
現在、縮小・拡充の予定はありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）
現在、１８歳年度末まで拡大する予定はありません。
食事療養標準負担額についても、助成対象とする予定はありません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については、全疾患を対象としています。
それ以外の方については、実施の予定はありません。
また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
現在、拡充の予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）
実施の予定はありません。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）
ひとり親世帯等に対する貧困対策支援計画は、知多市子ども・子育て支援事業計画における貧困対策に関する事項を、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策についての計画」として位置付けています。自立支援計画についても知多市子ども・子育て支援事業計画に包括して策定しているため、別で作成する予定はありません。また、ひとり親家庭等自立支援給付金事業及び日常生活支援事業については、今後も事業を実施していきます。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
教育・学習支援への取り組みについては、2017 年から開始した子どもの学習支援事業を引き続き実施し、利用者のニーズに合った事業内容の見直しを検討していきます。また、「無料塾」や「こども食堂」への支援については、県やＮＰＯなどの取り組み状況を把握しながら検討していきます。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
（回答）
令和３年４月からの新しいガイドラインに沿った制度運用ができるよう、関係各課で連携・協議していきます。
（回答）
本市では、妊産婦の支援として、知多市ファミリー・サポート・センター事業 において、平成２８年５月から援助の内容に、母子手帳交付後から出生３か月までの妊産婦の家事援助を追加し、産前・産後の家事や育児の支援を行っています。
利用期間や母親だけでなく家族の誰でも利用できることについては、利用者の状況等を把握しながら今後の課題として検討して行きます。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。

（回答）
知多市では就学援助制度の主旨に鑑み、教育の機会均等を確保するという就学援助制度の根幹を第一に考え、2014 年度に、就学援助制度の対象を生活保護基準額の 1.3倍未満の世帯までに拡充し、その後は、生活保護基準額の見直しに伴って認定水準も見直しています。したがって、現状では、1.4 倍以下へのさらなる拡充は検討しておりません。また、就学援助制度について学校及び市の双方で周知するとともに、申請の受付についても学校及び市役所で受け付け、引き続き周知徹底を図ります。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
（回答）
学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされていることから、学校給食費を無料化する考えはありません。
なお、経済的な理由で給食費の支払いが困難な世帯については、就学援助の相談を勧めています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）
低所得者等に対しては、国による補助制度により対応しているので、これ以上に無償化とする予定はありません。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
（回答）
１歳児については１対５とし、人件費補助を実施しています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
（回答）
民間の活力を活用し認可保育施設の整備・増設を計画しています。
認可外保育施設については監査基準を満たすよう要請していきます。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
（回答）
市が行う職員採用説明会のほか、保育士養成校へ出向き学生にＰＲを行っています。
また、広報やホームページ、ＳＮＳなどのほか、会計年度職員についてはハローワークや新聞折り込みを利用し募集しています。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
（回答）
保育施設を減らすことがないよう、民営化を進めることで保育施設の維持・拡充を進めます。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
（回答）
グループホーム等社会資源の拡充につきましては、遊休施設の活用も含め、必要に応じ、その支援方法を検討していきます。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
（回答）
障がいのある方が、生活を送る上で必要とするサービス量を聞き取り、適正と思われる時間数を支給しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
（回答）
総合支援法に基づき、移動支援の支給につきましては、対象の範囲ではないと考えており、今後につきましても同様に考えております。施設入所者の外出は施設の責任と考えております。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
（回答）
総合支援法に基づき、入院時および入院中のヘルパー利用につきましては、対象の範囲ではないと考えております。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）
国の基準に準ずるものと考えております。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）
国の基準に準ずるものと考えております。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
（回答）
国の基準に準じ、障がいのある方が生活を送る上で必要とするサービス量を聞き取り、適正と思われる時間数を支給しています。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
国の基準に準ずるものと考えております。要望については、機会を捉えて検討します。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
（回答）
国への要望は機会を捉えて検討しますが、自治体としての補助は、現在のところ考えていません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
（回答）
総合支援法に定める障がい福祉サービス費の単価に準ずるものと考え、報酬単価の引き上げは、現在のところ考えていません。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）
任意の予防接種に対する助成制度については、副作用等による健康被害が生じた場合を考え、慎重に対応すべきと考えています。なお、平成３０年度から中学３年生、高校３年生に該当する年齢の者を対象にインフルエンザ予防接種の全額助成をしており、今年度も引き続き実施します。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）
令和元年１０月から診療報酬等の改定による増額がありましたが、自己負担額は変更しておりません。２回目の接種については法に定めのない任意接種となるため、副作用等による健康被害が生じた場合を考え、慎重に対応すべきと考えています。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）
平成１９年度から助成を開始し、平成３０年度から助成対象回数を２回に拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）
妊産婦歯科相談として集団で月１回実施しています。
また、産婦歯科健診を、３～４か月児健診受診時に母親を対象に集団で実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）
現在、保健センターでは今年度より１名増員し、常勤２名体制です。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
（回答）
制度の持続性や負担の公平性の観点から、提出する考えはありません。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（回答）
年金制度を恒久的かつ健全に持続していくことが必要であり、提出する考えはありません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）
国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてく
ださい。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について

①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
（回答①②)
医療機関のみならず、飲食店を始め様々な業種への新型コロナウイルスの影響は大きいものと考えられます。しかしながら、市の財政状況に鑑みても支援策には限りがあるため、国、県を始めとした既存の支援制度に加え、医療機関への独自支援策については現在のところ考えておりません。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
（回答）
機会を捉えて要望していきます。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
（回答）
病床数については、愛知県が病床整備計画に基づき、公立・公的病院に限らず民間病院も含め、地域医療構想に基づき、各病院の改革プラン等も踏まえた意見聴取・協議を経て、適正に管理を行っております。