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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-264 改 4

提出年月日

平成 30 年 9 月 18 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

目次
1.

概要

1

2.

強度評価の基本方針

2

3.

4.

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

5.

6.

2.1 評価対象施設

22.2 評価方針

8

構造強度設計9

3.1 構造強度の設計方針

93.2 機能維持の方針

16

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界

944.1 荷重及び荷重の組合せ

94

4.2 許容限界

102

強度評価方法152

5.1 土木構造物に関する評価式

152

5.2 機器・配管系に関する評価式

156

適用規格

169

1.

概要
本添付書類は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第 6 条及び第51 条並びにそれらの「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に適合する設計とするため，添付書類「Ⅴ-1-1-2 発電用原子炉施設の自然現象による損傷の防止に関する説明書」のうち添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」に基づき設計する津波防護に関する浸水防護設備である津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備が，津波に対して構造健全性を有することを確認するための強度計算方針について説明するものである。
強度計算は，添付書類「Ⅴ-1-1-2 発電用原子炉施設の自然現象による損傷の防止に関する説
明書」のうち添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-1 耐津波設計の基本方針」に示す適用規格を用いて実施する。
各施設の具体的な計算の方法及び結果は，添付書類「Ⅴ-3-別紙 3-2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

施設の強度計算書」に示す。

1

津波への配慮が必要な

2.

強度評価の基本方針
強度計算は，「2.1

評価対象施設」に示す評価対象施設を対象として，「4.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す津波による荷重と組合すべき他の荷重による組合せ荷重又は応力などが許容限界内にあることを「5. 強度評価方法」に示す評価方法を使用し，「6. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。
2.1 評価対象施設
強度評価の対象施設とする浸水防護施設を表 2.1−1 に示す。また，強度評価の対象施設とNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4する津波防護施設の配置を図 2.1−1 に示す。

2

表 2.1−1 強度計算の対象施設
設備名称

施設分類

防潮堤（鋼製防護壁）
防潮堤

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）

防潮扉

津波防護施設

放水路ゲート
構内排水路逆流防止設備
貯留堰
取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ

浸水防止設備

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
原子炉建屋原子炉棟水密扉
原子炉建屋付属棟東側水密扉
原子炉建屋付属棟西側水密扉
原子炉建屋付属棟南側水密扉
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
海水ポンプ室貫通部止水処置
原子炉建屋境界貫通部止水処置
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
取水ピット水位計

津波監視設備

潮位計

3

【凡例】
T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上

津波防護施設
浸水防止設備津波監視設備

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画図 2.1−1 強度評価の対象施設の配置（1／4）

4

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

図 2.1−1 強度評価の対象施設の配置（2／4）

5

【凡例】
浸水防止設備

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画（常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部及びカルバート部）拡大図）

図 2.1−1 強度評価の対象施設の配置（3／4）

6

【凡例】

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

浸水防止設備（常設低圧代替注水系格納槽及び格納容器圧力逃がし装置格納槽拡大図）

図 2.1−1 強度評価の対象施設の配置（4／4）

7

2.2 評価方針
浸水防護施設は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するため，「2.1NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

価対象施設」で分類した施設ごとに，浸水防護に関する強度評価を実施する。

8

評

3.

構造強度設計「2.1

評価対象施設」で設定している施設が，構造強度設計上の性能目標を達成するよう，

添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「4. 機能設計」で設定している各施設が有する機能を踏まえて，構造強度の設計方針を設定する。
各施設の構造強度の設計方針を設定し，想定する荷重及び荷重の組合せを設定し，それらの荷重に対し，各施設の構造強度を保持するよう構造設計と評価方針を設定する。
3.1 構造強度の設計方針
添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するための設計方針を，「2.1

評価対

象施設」ごとに示す。
3.1.1 津波防護施設(1) 防潮堤
防潮堤の構造形式としては，地中連続壁に鋼製の上部工を設置する鋼製防護壁，地中連続壁に鉄筋コンクリート製の上部工を設置する鉄筋コンクリート防潮壁及び基礎となる鋼NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

管杭の上部工部分に鉄筋コンクリートを被覆した鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の 3 種類からなる。
防潮堤はそれぞれの構造形式ごとに，以下に示すとおり，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津
波防護に関する施設の設計方針」の「3.
設

（3）

a.

防潮堤（鋼製防護壁）

要求機能及び性能目標」の「3.1津波防護施性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえた設計とする。

鋼製防護壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した敷地への遡上に伴う津波（以下「遡上波」という。）及び取水路，放水路等の経路からの流入に伴う津波（以下「経路からの津波」という。）の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製防護壁部については鋼材で，地中連続壁基礎部については鉄筋コンクリートで構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，鋼製防護壁と取水構造物の境界部には 1 次止水機構及び 2 次止水機構を設置し，その他の主要な構造体の境界部には止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
また，敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対しても，主要な構造部
材の構造健全性を保持する設計とする。
b.

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋コンクリート防潮壁部及び地中連続壁基礎部については鉄筋コンクリートで構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には，止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
9

また，敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対しても，主要な構造部
材の構造健全性を保持する設計とする。
c. 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮し，鉄筋コンクリートで構成される主要な部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
また，敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対しても，主要な構造部
材の構造健全性を保持する設計とする。
d.

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製の杭，鉄筋コンクリート製の上部構造，地盤高さの嵩上げ（改良体），表層改良体で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，主要な構造体の境界部や防潮壁前面の地盤には，止水ジョイン
ト部材や表層改良体を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
また，敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対しても，主要な構造部
材の構造健全性を保持する設計とする。
(2) 防潮扉
防潮扉は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.1津波防護施設(3) 性能目標」で設定している構造強度設

計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，扉体は戸当りを介してコンクリート躯体部に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
また，敷地に遡上する津波が防潮堤を超えるときの遡上波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対しても，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とする。
(3) 放水路ゲート
放水路ゲートは，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求事項及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，扉体は戸当りを介してコンクリート躯体部となる防潮堤（鉄筋コ10ンクリート防潮壁（放水路エリア））に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(4) 構内排水路逆流防止設備
構内排水路逆流防止設備は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方
針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋コンクリート製の集水枡に基礎ボルトで固定する鋼製の扉体とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(5) 貯留堰
貯留堰は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求
機能及び性能目標」の「3.1 津波防護施設（3）

性能目標」で設定している構造強度

設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重にNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

対し，貯留堰本体は鋼管矢板と鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手，護岸接続部は止水ゴム，防護材及びこれらを取り付けるための鋼材で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形に留める設計とする。
3.1.2 浸水防止設備(1) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に基礎ボルトで固定する構造とし，
津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(2) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に基礎ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(3) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上
波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水ピット空気抜き配管にボルトで固定する
11

構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(4) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物にボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(5) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」
で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，ＳＡ用海水ピットに基礎ボルト及びヒンジで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持す
る設計とする。
(6) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
(3)要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備

性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持す
る設計とする。
(7) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(8) 緊急油海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5
関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2

津波防護に浸水防止設備(3)

性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固12定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(9) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3)性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに基礎
ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(10) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに基礎ボ
ルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(11) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に基礎ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造
部材の構造健全性を維持する設計とする。
(12) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
(3)要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備

性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，格納容器圧力逃がし装置格納槽に固定
ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(13) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5
関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2

津波防護に浸水防止設備(3)

性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及13

び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設低圧代替注水系格納槽に固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(14) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津
波防護に関する施設の設計方針」の「3.
備(3)要求事項及び性能目標」の「3.2浸水防止設性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設低圧代替注水系格納槽に固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(15) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5
津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

設備

(3)

要求事項及び性能目標」の「3.2浸水防止性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設代替電源装置用カルバー
トに基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構
造健全性を維持する設計とする。
(16) 原子炉建屋原子炉棟水密扉
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計
方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，原子炉建屋に基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(17) 原子炉建屋付属棟東側水密扉
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，原子炉建屋に基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(18) 原子炉建屋付属棟西側水密扉
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，原子炉建屋に基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後の14

再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(19) 原子炉建屋付属棟南側水密扉
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，原子炉建屋に基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(20) 原子炉建屋付属棟北側水密扉 1
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，原子炉建屋に基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(21) 原子炉建屋付属棟北側水密扉 2
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，原子炉建屋に基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(22) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と槓子物の隙間をモルタル又はシール材により塞ぐ構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(23) 海水ポンプ室貫通部止水処置
海水ポンプ室貫通部止水処置は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と槓子物の隙間をモルタル，シール材又はブーツにより塞ぐ構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(24) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の15

設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と槓子物の隙間をモルタル，シール材又はブーツにより塞ぐ構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(25) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）界貫通部止水処置は，添付書類「Ⅴ-11-2-2-5

津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

浸水防止設備(3)

要求事項及び性能目標」の「3.2性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と槓子物の隙間をモルタルにより塞ぐ構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
3.1.3 津波監視設備
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4(1) 取水ピット水位計
取水ピット水位計は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.3 津波監視設備 (3) 性能目標」で設定している
構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路か
らの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に設置された取付座に取付ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(2) 潮位計
潮位計は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.3津波監視設備(3) 性能目標」で設定している構造強度設

計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，支持構造物を介して取水構造物に取付ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
3.2 機能維持の方針
添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するために，「3.1針」に示す構造を踏まえ，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-1
波防護対策に必要な浸水防護の設計方針(2)

耐津波設計の基本方針」の「2.1.4

荷重の組合せ及び許容限界

せ」及び「2.1.4 津波防護対策に必要な浸水防護の設計方針 (2)界

構造強度の設計方
b.

津

荷重の組合

荷重の組合せ及び許容限

c. 許容限界」で設定している荷重を適切に考慮して，各施設の構造設計及びそれを踏まえた評価方針を設定する。

16

3.2.1 防潮堤(1) 構造設計
防潮堤は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-11-2-2-1 耐津波設計の基本方針」の「2.1.4 津波防護対策に必要な浸水防護の設計方針（2） 荷重の組合せ及び許容限界」で設定する荷重を踏まえ，以下の構造とする。
防潮堤の構造計画を表 3.2−1〜表 3.2−4 に示す。
a.

鋼製防護壁
鋼製防護壁は，鋼製防護壁（上部工）と地中連続壁基礎（下部工）から構成され，上部工と下部工を鋼製防護壁アンカーにより接合する。
鋼製防護壁は上部工と下部工を一体とした構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
鋼製防護壁と取水構造物との境界には，止水性を確保するための 1 次止水機構及び 2
次止水機構を設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置す

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4る。
b.

鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁は，鉄筋コンクリート防潮壁（上部工）と地中連続壁基礎（下部工）から構成される。
鉄筋コンクリート防潮壁は上部工と下部工を一体とした構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。
c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，地中連続壁基礎による下部工，防潮壁

及び放水路による上部工から構成される。地中連続壁，防潮壁及び放水路はすべて鉄筋
コンクリートで一体化した構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。防潮壁直下に構築する放水路はカルバート構造であり，敷地内への津波の浸水を防止するためのゲートを設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。
d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，鋼管杭による下部工と，５本の鋼管杭を束ね止水機能を確保する鉄筋コンクリートの壁による上部工から構成される。
下部工は鋼管杭，上部工は鉄筋コンクリート梁壁及び鋼管鉄筋コンクリート（ＳＲＣ構造）の一体構造で構築される。大口径で肉厚の厚い鋼管杭を地震及び津波荷重に耐える構造躯体とし，杭間からの津波の浸水を防止する観点で，鋼管杭に鉄筋コンクリートを被覆する上部構造とした。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。
17防潮壁の堤内側には，耐津波に対する受働抵抗を目的とした改良体による地盤高さの嵩上げを行うとともに，洗掘防止対策やボイリング対策として，堤内及び堤外の表層部の地盤改良を実施する。
(2) 評価方針
防潮堤は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構
造健全性を保持する設計とする。
a.

鋼製防護壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼製防護壁，地中連続壁基
礎及び鋼製防護壁アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，基礎地盤については，鋼製防護壁を支持する基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する 1 次止水機構，2 次止水機構，ゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する。
b.

鉄筋コンクリート防潮壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コンクリート防潮壁及び地中連続壁基礎が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，基礎地盤については，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する。
c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コンクリート部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，防潮壁を支持す
18

る基礎地盤に発生する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない設計とするため，境界部に設置する止水ジョイント部材が有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを
確認する。
d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼管杭，鉄筋コンクリート，
鋼製アンカー及び鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，地盤として滑動しない抵抗性を保持する設計とするため，地盤高さの嵩上げ部底面が滑動しないこと及NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4び受働崩壊角にすべりが発生しないことを確認する。また，洗掘防止対策やボイリング対策としての機能を保持するため，表層改良体にせん断破壊が生じないことを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，ボイリング対策としての機能を保持するため，シートパイルにせん断破壊が生じないことを確認する。

19

表 3.2−1 防潮堤（鋼製防護壁）の構造計画
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

防潮堤

設備名称
鋼製防護壁

計画の概要
主体構造

支持構造

鋼製防護

十分な支持

説明図

壁，地中連 性能を有す
続壁基礎及 る岩盤に設び鋼製防護 置する。
壁アンカー
から構成す
る。

正面図，断面図20

表 3.2−2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の構造計画
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

防潮堤

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

鉄筋コンク

鉄筋コンク

十分な支持

リート

リート防潮

性能を有す

防潮壁

壁及び地中

る岩盤に設

連続壁基礎

置する。

説明図

から構成す
る。

正面図，断面図21

表 3.2−3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の構造計画
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

防潮堤

設備名称

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）

計画の概要
主体構造

支持構造

鉄筋コンクリ

地中連続壁

地中連続壁

ート防潮壁

基礎による

基礎を介し

（放水路エリ

下部工及び

て十分な支

ア）

防潮壁，放

持性能を有

水路による

する岩盤に

上部工から

設置する。

説明図

①

①

鉄筋コンクリート防潮壁

構成され（放水路エリア）

る。
①−①断面

22

表 3.2−4 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）の構造計画
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

防潮堤

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

鋼管杭鉄筋

鋼管杭によ

十分な支持

コンクリート

る下部工

性能を有す

防潮壁

と，５本の

る岩盤に設

鋼管杭を束

置する。

ね止水機能
を確保する
鉄筋コンク
リートの壁
による上部
工から構成
する。

断面

23

3.2.2 防潮扉(1) 構造設計
防潮扉は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-11-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
防潮扉は，扉体（スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び支圧板），戸当り，駆動
装置及び躯体を主体構造とする。
防潮扉の扉体は戸当りを介して，鉄筋コンクリート製の躯体にて支持する構造とする。
防潮扉 1 の躯体は，鉄筋コンクリート防潮壁から構成され，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する構造とする。防潮扉 2 の躯体は，鉄筋コンクリート
防潮壁で構成され，鋼管杭を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する構造とする。
また，扉体に作用する荷重は，戸当りを介して，躯体の鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。躯体に作用する荷重は，地中連続壁基礎又は鋼管杭から岩盤に作用する構造とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

防潮扉の構造計画を表 3.2-5 に示す。
(2) 評価方針
防潮扉は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体として鋼製のス
キンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び支圧板が，支承部として戸当り及び躯体の鉄筋コンクリート部がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，躯体として鉄筋コンクリート及び鋼管杭がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁，縦補助桁及び端桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

24

表 3.2−5 防潮扉の構造計画（1／3）
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

防潮扉

25

表 3.2−5 防潮扉の構造計画（2／3）
設備名称
防潮扉 1

計画の概要
主体構造

支持構造

扉及び躯体

扉体は戸当

により構成

り を 介 し

する。

て，鉄筋コ

説明図

ンクリート
製の躯体に
て支持する
構 造 と す
る。
躯体は，鉄
筋コンクリ
ート防潮壁
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

から構成さ
れ，地中連
続壁基礎を
介して十分
な支持性能
を有する岩
盤に設置す
る構造とす
る。

26

表 3.2−5 防潮扉の構造計画（3／3）
設備名称
防潮扉 2

計画の概要
主体構造

支持構造

扉及び躯体

扉体は戸当

により構成

り を 介 し

する。

て，鉄筋コ

説明図

ンクリート
製の躯体に
て支持する
構 造 と す
る。
躯体は，鉄
筋コンクリ
ート防潮壁
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4で 構 成 さ
れ，鋼管杭
を介して十
分な支持性
能を有する
岩盤に設置
する構造と
する。

27

3.2.3 放水路ゲート(1) 構造設計
放水路ゲートは，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
放水路ゲートは，扉体（スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁，支圧板及び小扉），
戸当り及び駆動装置を主体構造とする。
放水路ゲートの扉体は戸当りを介して，間接支持構造物である防潮堤（鉄筋コンクリー
ト防潮壁（放水路エリア））にて支持する構造とする。また，扉体に作用する荷重は，戸当りを介して，間接支持構造物である防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に伝達する構造とする。
放水路ゲートの構造計画を表 3.2-6 に示す。
(2) 評価方針
放水路ゲートは，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体として鋼製のス
キンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び小扉が，支承部として戸当り及び鉄筋コンクリートがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁，縦補助桁，端桁及び小扉がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

28

表 3.2−6 放水路ゲートの構造計画（1／3）
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4放水路ゲート29

表 3.2−6 放水路ゲートの構造計画（2／3）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

放水路ゲート

扉 体 ， 小

放水路ゲー

1,2,3

扉，戸当り

トの扉体は

及び駆動装

戸当りを介

置により構

し持構造物

成する。

である防潮

説明図

堤（鉄筋コ
ンクリート
防潮壁（放
水 路 エ リア））にて支持する構
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

造とする。
開閉装置は
防潮堤（鉄
筋コンクリ
ート防潮壁
（放水路エ
リア））基
礎ボルトで
固定する。

30

表 3.2−6 放水路ゲートの構造計画（3／3）
計画の概要
主体構造

説明図

支持構造

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

設備名称

31

3.2.4 構内排水路逆流防止設備(1) 構造設計
構内排水路逆流防止設備は，「3.1び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
（平面図）
構内逆流防止設備は，扉体（スキンプレート，主桁及び補助桁）及び固定部（ヒンジ，
吊りピン，ジョイント，及びアンカー）を主体構造とする。
構内排水路逆流防止設備は，アンカーで鉄筋コンクリート製の集水枡に固定し，支持す
る構造とする。また，扉体に作用する荷重は，アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
構内排水路逆流防止設備の構造計画を表 3.2-7 に示す。
(2) 評価方針
構内排水路逆流防止設備は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4に余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体としてスキンプ
レート，主桁及び補助桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁及び補助桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

32

表 3.2−7 構内排水路逆流防止設備の構造計画（1／3）
設備名称

配置図

構内排水路逆NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

流防止設備

33

表 3.2−7 構内排水路逆流防止設備の構造計画（2／3）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

構内排水路逆

スキンプレ

本体をヒン

流防止設備

ートにより

ジ，ジョイ

1,2,3,4,7,8,

構成する。

ント，吊り

9

説明図

ヒンジ
アンカー

ピン及びア

吊りピン
ジョイント
吊りピン

貫通部排水管

ンカーを介
して出口側

スキンプレート

A 矢視

集水枡に固
定する。
出口側集水枡

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

（断面図）

補助桁

主桁

（A 矢視）

34

構内排水路
逆流防止設備表 3.2−7 構内排水路逆流防止設備の構造計画（3／3）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

構内排水路逆

スキンプレ

本体をヒン

流防止設備

ートにより

ジ，ジョイ

5,6

構成する。

ント，吊り

説明図

出口側集水枡

吊りピン

ヒンジ

ピン及びア

ジョイント
吊りピン

ンカーを介
して出口側

貫通部排水管スキンプレート
A 矢視

集水枡に固

A 矢視

定する。
構内排水路
逆流防止設備

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

（断面図）

補助桁

主桁

（A 矢視）

35

3.2.5 貯留堰(1) 構造設計
貯留堰は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-11-2-2-5

津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
貯留堰は，その機能及び目的から貯留堰本体及び護岸接続部に区分され，このうち貯留堰本体は鋼管矢板と鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手，護岸接続部は止水ゴム，防護材及びこれらを取り付けるための鋼材より構成される。
鋼管矢板は，下端を岩盤に十分根入れすることにより支持性能を確保するとともに，天端は，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの取水に必要な水量を確保するための高さとする。
貯留堰の構造計画を表 3.2−8 に示す。
(2) 評価方針
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

貯留堰は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形にとどまることを確認する。
貯留堰の強度評価は，構造部材の健全性評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ゴムの変形量を算定し，有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを確認する。

36

表 3.2−8 貯留堰の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

貯留堰

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

貯留堰

計画の概要

貯留堰本体

主体構造

支持構造

鋼管矢板と

鋼管矢板下

鋼管矢板同

端を十分な

士を接続す

支持性能を

る鋼管矢板

有する岩盤

継手より構

に根入れす

成する。

る。

説明図

平面図

37

表 3.2−8 貯留堰の構造計画（2／2）
設備名称
貯留堰本体

計画の概要
主体構造

支持構造

鋼管矢板と

鋼管矢板下

鋼管矢板同

端を十分な

士を接続す

支持性能を

る鋼管矢板

有する岩盤

継手より構

に根入れす

成する。

る。

説明図

断面図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

護岸接続部

止水ゴム，

貯留堰取付

防護材及び

護岸及び貯

これらを貯

留堰本体に

留堰取付護

支持する。

岸及び貯留
堰本体に取
り付けるた
めの鋼材よ
り 構 成 する。

平面図（拡大）38

3.2.6 取水路点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計

方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように取水路の上版に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-9 に示す。
(2) 評価方針
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4に余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
表 3.2−9 取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

取水路点検用
開口部
浸水防止蓋

39

表 3.2−9 取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造計画（2／2）
設備名称
取水路点検用
開口部

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

蓋により構

取水路上版

浸水防止蓋

成する。

に基礎ボル

基礎ボルト

浸水防止蓋

トで固定す

1,10

る。

水圧

取水路点検用NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

開口部

蓋により構

取水路上版

成する。

に基礎ボル

浸水防止蓋

トで固定す

2,3,4,5,6,7,

る。

浸水防止蓋
基礎ボルト

8,9

水圧

40

3.2.7 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「3.1いる設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

構造強度の設計方針」で設定して津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画を表 3.2-10 に示す。
(2) 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4に余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

41

表 3.2−10 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画
設備名称

配置図

海水ポンプグランドドレン

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

排出口逆止弁

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

海水ポンプグ

弁座を含む

弁本体のフ

ランドドレン

弁本体，弁

ランジ部を

排出口逆止弁

体であるフ

海水ポンプ

1,2

ロート及び

室の床面に

フロートを

基礎ボルト

弁座へ導く

で 固 定 す

フロートガ

る。

説明図
弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイド

イド（4 本）フロートで 構 成 する。

水圧42

3.2.8 取水ピット空気抜き配管逆止弁(1) 構造設計
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計

方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，弁本体，弁蓋，フロートガイド，フロート及びボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように循環水ポンプ室の床面に設置されている取水ピット空気抜き配管のフランジ面にボルトで固定し，更に配管系への支持構造物の取付けにより固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，ボルト及び取水ピット空気抜き配管を介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造計画を表 3.2-11 に示す。
(2) 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，弁蓋，フロートガイド及びボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体，弁蓋及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
表 3.2−11 取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

取水ピット
空気抜き配管逆止弁

43

表 3.2−11 取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造計画（2／2）
設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

取水ピット

弁本体，弁

弁本体及び

空気抜き配管

座を含む弁

弁蓋のフラ

逆止弁 1,2,3

蓋，弁体で

ンジ部を循

あるフロー

環水ポンプ

ト及びフロ

室に設置さ

支持構造物

ートを弁座

れている取

ボルト

へ導くフロ

水ピット空

ートガイド

気抜き配管

で 構 成 す

のフランジ

る。

面にボルト

逆止弁
ボルト
取水ピット空気抜き配管で 固 定 すNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

る。また，
配管系への
弁蓋

支持構造物
の取付けに

弁座
フロートガイド

より固定す

弁本体

る。

フロート

水圧

3.2.9 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋(1) 構造設計
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，「3.1いる設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

構造強度の設計方針」で設定して津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，浸水防止蓋及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように海水ポンプ室の壁面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-12 に示す。
(2) 評価方針
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，「(1)44構造設計」を踏まえ，以下の強度

評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
表 3.2−12 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

海水ポンプ室ケーブル
点検口
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

浸水防止蓋

設備名称
海水ポンプ室
ケーブル

計画の概要
主体構造

支持構造

蓋により構

海水ポンプ

成する。

室壁面に基

点検口

礎ボルトで

浸水防止蓋

固定する。

説明図
基礎ボルト

浸水防止蓋

1,2,3
水圧

45

3.2.10 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している

設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求
機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないようにＳＡ
用海水ピットの床面に固定ボルト及びヒンジで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルト及びヒンジを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2−13 に示す。
(2) 評価方針
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルト及びヒンジがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

46

表 3.2−13 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

ＳＡ用海水
ピット開口部浸NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水防止蓋

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

ＳＡ用海水ピッ

鋼製の浸水

ＳＡ用海水

ト開口部浸水防

防止蓋で構

ピット開口

止蓋

成する。

部に固定ボ

1,2,3,4,5,6

ルトで固定

ヒンジ

する。

水圧

小扉
浸水防止蓋

47

固定ボルト

3.2.11 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1
設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

構造強度の設計方針」で津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート
及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2−14 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

48

表 3.2−14 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水
ポンプピット
点検用開口部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

浸水防止蓋

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水

蓋により構

緊急用海水

ポンプピット

成する。

ポンプ室床

点検用開口部

面に固定ボ

浸水防止蓋

ルトで固定
する。

49

3.2.12 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプピットの上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-15 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレー
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

ト及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

50

表 3.2−15 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポン
プ点検用開口部NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

浸水防止蓋

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水ポン

鋼製の浸水

最上部スラ

プ点検用開口部

防止蓋で構

ブ（頂版

浸水防止蓋

成する。

部）の人員
用開口部分
に固定ボル
トで固定す
る。

51

3.2.13 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，「3.1
している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

構造強度の設計方針」で設定

津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないよ
うに緊急用海水ポンプピットの上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2−16 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレー
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

ト及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

52

表 3.2−16 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポン
プ室人員用開口NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4部浸水防止蓋

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水ポン

鋼製の浸水

海水ポンプ

プ室人員用開口

防止蓋で構

点検用ピッ

部浸水防止蓋

成する。

ト最上部の
スラブ部分
（頂版部）
に固定ボル
トで固定す
る。

53

3.2.14 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように緊急用
海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画を表 3.2-17 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4に余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

54

表 3.2−17 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

逆止弁

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

緊急用海水ポ

弁座を含む

弁本体のフ

ンプグランド

弁本体，弁

ランジ部を

ドレン排出口

体であるフ

海水ポンプ

逆止弁

ロート及び

室の床面に

フロートを

基礎ボルト

弁座へ導く

で 固 定 す

フロートガ

る。

説明図
弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイド

イド（4 本）フロートで 構 成 する。

水圧55

3.2.15 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造計画を表 3.2-18 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4に余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

56

表 3.2−18 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水
ポンプ室
床ドレン

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

排出口逆止弁

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

緊急用海水

弁座を含む

弁本体のフ

ポンプ室

弁本体，弁

ランジ部を

床ドレン

体であるフ

海水ポンプ

排出口逆止弁

ロート及び

室の床面に

フロートを

基礎ボルト

弁座へ導く

で 固 定 す

フロートガ

る。

説明図
弁本体
基礎ボルト

弁座
フロートガイド

イド（4 本）フロートで 構 成 する。

水圧57

3.2.16 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並
びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-19 に示す。
(2) 評価方針
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評

価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4に余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

58

表 3.2−19 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

放水路ゲート
点検用開口部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

浸水防止蓋

（平面図）

放水路ゲート点検用
開口部浸水防止蓋
防潮堤

放水路

放水路ゲート（A-A 断面図）

59

表 3.2−19 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造計画（2／2）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

放水路ゲート

蓋により構

放水路上版

点検用開口部

成する。

に固定ボル

浸水防止蓋
1,2,3

説明図

トで固定す
る。
A

A

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

（平面図）

固定ボルト

浸水防止蓋

水圧
（A-A 断面図）

60

3.2.17 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ(1) 構造設計
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，「3.1
設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

構造強度の設計方針」で津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの構造計画を表 3.2-20 に示す。
(2) 評価方針
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

まることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
表 3.2−20 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの構造計画（1／2）
設備名称

配置図

格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ

61

表 3.2−20 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの構造計画（2／2）
設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

格納容器圧力

上蓋により

格納容器圧

逃がし装置

構成する。

力逃がし装

格納槽点検用

置格納槽の

水密ハッチ

上版に固定

A

ボルトで固

説明図

上蓋

定する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

固定ボルト

格納容器圧力

上蓋により

格納容器圧

逃がし装置

構成する。

力逃がし装

格納槽点検用

置格納槽の

水密ハッチ

上版に固定

B

ボルトで固

上蓋

定する。

固定ボルト

62

3.2.18 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ(1) 構造設計
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，「3.1
している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5

構造強度の設計方針」で設定

津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの構造計画を表 3.2-21 に示す。
(2) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

まることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

63

表 3.2−21 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの構造計画
設備名称

配置図

常設低圧
代替注水系
格納槽点検用NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密ハッチ

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

常設低圧

上蓋により

常設低圧代

代替注水系

構成する。

替注水系格

格納槽点検用

納槽の上版

水密ハッチ

に固定ボル

説明図

上蓋

トで固定す
る。

固定ボルト

64

3.2.19 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ(1) 構造設計
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，「3.1

構造強度の設計方針」

で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格
納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの構造計画を表 3.2-22 に示す。
(2) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

まることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

65

表 3.2−22 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの構造計画
設備名称

配置図

常設低圧
代替注水系
格納槽点検用NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密ハッチ

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

常設低圧

上蓋により

常設低圧代

代替注水系

構成する。

替注水系格

格納槽点検用

納槽の上版

水密ハッチ

に固定ボル

説明図

上蓋

トで固定す
る。

固定ボルト

66

3.2.20 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉(1) 構造設計
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計
方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，水密扉として扉板及び芯材
並びに固定部としてカンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の構造計画を表 3.2-23 に示す。
(2) 評価方針
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

67

表 3.2−23 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の構造計画
設備名称

配置図

常設代替高圧
電源装置用
カルバート
原子炉建屋側NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密扉

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

常設代替高圧

扉板及び芯

常設代替高

電源装置用

材並びに固

圧電源装置

カルバート

定部として

用カルバー

原子炉建屋側カンヌキ，

ト （ 立 坑

水密扉

カンヌキ受

部）の壁面

けピン及び

にアンカー

カンヌキ受

で 固 定 す

けボルトに

る。

説明図

より構成す
る。

68

3.2.21 原子炉建屋原子炉棟水密扉(1) 構造設計
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針

及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，水密扉として扉板及び芯材並びに固定部としてカンヌキ，
カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。
また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
原子炉建屋原子炉棟水密扉の構造計画を表 3.2-24 に示す。
(2) 評価方針
原子炉建屋原子炉棟水密扉は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

69

表 3.2−24 原子炉建屋原子炉棟水密扉の構造計画
設備名称

配置図

原子炉建屋
原子炉棟

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密扉

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

原子炉建屋

扉板及び芯

原子炉建屋

原子炉棟

材並びに固

壁面にアン

水密扉

定部として

カーで固定

カンヌキ，

する。

説明図

カンヌキ受
けピン及び
カンヌキ受
けボルトに
より構成す
る。

70

3.2.22 原子炉建屋付属棟東側水密扉(1) 構造設計
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方

針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，水密扉として扉板及び芯材並びに固定部としてカンヌ
キ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト
及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
原子炉建屋付属棟東側水密扉の構造計画を表 3.2-25 に示す。
(2) 評価方針
原子炉建屋付属棟東側水密扉は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

71

表 3.2−25 原子炉建屋付属棟東側水密扉の構造計画
設備名称

配置図

原子炉建屋
付属棟東側

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密扉

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

原子炉建屋

扉板及び芯

原子炉建屋

付属棟東側

材並びに固

壁面にアン

水密扉

定部として

カーで固定

カンヌキ，

する。

説明図

カンヌキ受
けピン及び
カンヌキ受
けボルトに
より構成す
る。

72

3.2.23 原子炉建屋付属棟西側水密扉(1) 構造設計
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方

針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，水密扉として扉板及び芯材並びに固定部としてカンヌ
キ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト
及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
原子炉建屋付属棟西側水密扉の構造計画を表 3.2-26 に示す。
(2) 評価方針
原子炉建屋付属棟西側水密扉は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

73

表 3.2−26 原子炉建屋付属棟西側水密扉の構造計画
設備名称

配置図

原子炉建屋
付属棟西側

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密扉

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

原子炉建屋

扉板及び芯

原子炉建屋

付属棟西側

材並びに固

壁面にアン

水密扉

定部として

カーで固定

カンヌキ，

する。

説明図

カンヌキ受
けピン及び
カンヌキ受
けボルトに
より構成す
る。

74

3.2.24 原子炉建屋付属棟南側水密扉(1) 構造設計
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方

針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
原子炉建屋付属棟南水密扉は，水密扉として扉板及び芯材並びに固定部としてカンヌキ，
カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。
また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
原子炉建屋付属棟南側水密扉の構造計画を表 3.2-27 に示す。
(2) 評価方針
原子炉建屋付属棟南側水密扉は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

75

表 3.2−27 原子炉建屋付属棟南側水密扉の構造計画
設備名称

配置図

原子炉建屋
付属棟南側

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密扉

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

原子炉建屋

扉板及び芯

原子炉建屋

付属棟南側

材並びに固

壁面にアン

水密扉

定部として

カーで固定

カンヌキ，

する。

説明図

カンヌキ受
けピン及び
カンヌキ受
けボルトに
より構成す
る。

76

3.2.25 原子炉建屋付属棟北側水密扉 1(1) 構造設計
原子炉建屋付属棟南側水密扉 1 は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計
方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
原子炉建屋付属棟北水密扉 1 は，水密扉として扉板及び芯材並びに固定部としてカンヌ
キ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト
及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 の構造計画を表 3.2-28 に示す。
(2) 評価方針
原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

77

表 3.2−28 原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 の構造計画
設備名称

配置図

原子炉建屋
付属棟北側

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密扉 1

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

原子炉建屋

扉板及び芯

原子炉建屋

付属棟北側

材並びに固

壁面にアン

水密扉 1

定部として

カーで固定

カンヌキ，

する。

説明図

カンヌキ受
けピン及び
カンヌキ受
けボルトに
より構成す
る。

78

3.2.26 原子炉建屋付属棟北側水密扉 2(1) 構造設計
原子炉建屋付属棟南側水密扉 2 は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計
方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
原子炉建屋付属棟北水密扉 2 は，水密扉として扉板及び芯材並びに固定部としてカンヌ
キ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト
及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 の構造計画を表 3.2-29 に示す。
(2) 評価方針
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

79

表 3.2−29 原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 の構造計画
設備名称

配置図

原子炉建屋
付属棟北側

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

水密扉 2

設備名称

計画の概要
主体構造

支持構造

原子炉建屋

扉板及び芯

原子炉建屋

付属棟北側

材並びに固

壁面にアン

水密扉 2

定部として

カーで固定

カンヌキ，

する。

説明図

カンヌキ受
けピン及び
カンヌキ受
けボルトに
より構成す
る。

80

3.2.27 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置(1) 構造設計
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，モルタルによる止水処置及びシール材による止水処置を主体構造とする。モルタルによる止水処置は，貫通口と貫通物の隙間にモルタルを充てんすることにより，止水する構造とする。シール材による止水処置は，貫通口と貫通物の隙間にシール材をコーキングすることにより，止水する構造とする。
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の構造計画を表 3.2-30 に示す。
(2) 評価方針
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評

価方針とする。
モルタルによる止水処置については，地震後の繰返しの襲来を想定した津波高さに余裕
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4を持った津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，モルタルの許容荷重以下にとどまることを確認する。
シール材による止水処置については，地震後の繰返しの襲来を想定した津波高さに余裕を持った津波荷重に対し，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する。

81

表 3.2−30 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の構造計画（1/2）
設備名称

配置図

防潮堤及び防潮扉下部貫通NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

部止水処置

82

表 3.2−30 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の構造計画（2/2）
設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

防潮堤及び防モルタルに貫通部の開口部に

潮扉下部貫通より構成す

モルタルを充填部止水処置る。

し，硬化後は貫通

防潮堤及び防潮扉
モルタル部内面及び貫通物
外面と一定の付着力によって接合する。
なお，モルタルと貫通物の接合部及配管等

びモルタルと防潮堤及び防潮扉の壁
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4面の接合部はコー
キングを行う。
コーキング

貫通部の開口部とタイプのシ貫通部のすき間にール材にてコーキングする。

構成する。

貫通部の開口部に防潮堤及び防潮扉

閉止板を設置する
場合は，閉止板と貫通部のすき間をコーキングする。
施工時は液状であ

配管等り，反応硬化によって所定の強度を有する構造物が形成され，閉止板及び貫通物外面と一定の付着力によって接合する。

83※：配管等がない貫通部への閉止キャップ
及び閉止板による止水含む

3.2.28 海水ポンプ室貫通部止水処置(1) 構造設計
海水ポンプ室貫通部止水処置は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方

針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
海水ポンプ室止水処置は，モルタルによる止水処置，シール材及びブーツによる止水処
置を主体構造とする。モルタルによる止水処置は，貫通口と貫通物の隙間にモルタルを充てんすることにより，して止水する構造とする。シール材による止水処置は，貫通口と貫通物の隙間にシール材を重点又はコーキングすることにより，止水する構造とする。ブーツによる止水処置は，貫通孔と貫通物にブーツ材を締付バンドにて締結することにより，止水する構造とする。
海水ポンプ室貫通部止水処置の構造計画を表 3.2-31 に示す。
(2) 評価方針
海水ポンプ室貫通部止水処置は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4する。
モルタルによる止水処置については，地震後の繰返しの襲来を想定した津波高さに余裕を持った津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，モルタルの許容荷重以下にとどまることを確認する。
シール材及びブーツによる止水処置については，地震後の繰返しの襲来を想定した津波高さに余裕を持った津波荷重に対し，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する。

84

表 3.2−31 海水ポンプ室貫通部止水処置の構造計画（1/3）
設備名称

配置図

海水ポンプ室貫通部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

止水処置

85

表 3.2−31 海水ポンプ室貫通部止水処置の構造計画（2/3）
設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

海水ポンプ室

モルタルに貫通部の開口部に

貫通部

より構成す

モルタルを充填止水処置る。

し，硬化後は貫通
モルタル部内面及び貫通物
外面と一定の付着力によって接合する。
なお，モルタルと貫通物の接合部及びモルタルと防潮堤及び防潮扉の壁
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4面の接合部はコー
キングを行う。
充填タイプ

貫通部の開口部にのシール材

シール材を充填すにて構成する。施工時は液状る。

であり，反応硬化
によって所定の強度を有する構造物が形成され，貫通部内面及び貫通物
外面と一定の付着力によって接合す
る。

86

配管等

表 3.2−31 海水ポンプ室貫通部止水処置の構造計画（3/3）
設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

海水ポンプ室コーキング

貫通部の開口部と

貫通部

タイプのシ

貫通部のすき間に

止水処置

ール材にて

コーキングする。

構成する。

貫通部の開口部に閉止板を設置する
場合は，閉止板と貫通部のすき間をコーキングする。
施工時は液状であ

配管等り，反応硬化によって所定の強度をNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4有する構造物が形成され，閉止板及び貫通物外面と一定の付着力によって接合する。
ブーツと締高温配管の熱膨張

付けバンド

変位及び地震時のにて構成す

変位を吸収できるる。

よう伸縮性ゴムを用い，壁面又は床面に溶接した取付用座と配管にて締付けバンドにて締結する。

87※：配管等がない貫通部への閉止キャップ
及び閉止板による止水含む

3.2.29 原子炉建屋境界貫通部止水処置(1) 構造設計
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計

方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，モルタルによる止水処置，シール材及びブーツによる止水処置を主体構造とする。モルタルによる止水処置は，貫通口と貫通物の隙間にモルタルを充てんすることにより，して止水する構造とする。シール材による止水処置は，貫通口と貫通物の隙間にシール材を重点又はコーキングすることにより，止水する構造とする。ブーツによる止水処置は，貫通孔と貫通物にブーツ材を締付バンドにて締結することにより，止水する構造とする。
原子炉建屋境界貫通部止水処置の構造計画を表 3.2-32 に示す。
(2) 評価方針
原子炉建屋境界貫通部止水処置は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4とする。
モルタルによる止水処置については，地震後の繰返しの襲来を想定した津波高さに余裕を持った津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，モルタルの許容荷重以下にとどまることを確認する。
シール材及びブーツによる止水処置については，地震後の繰返しの襲来を想定した津波高さに余裕を持った津波荷重に対し，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する。

88

表 3.2−32 原子炉建屋境界貫通部止水処置の構造計画（1/3）
設備名称

配置図

原子炉建屋
境界貫通部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

止水処置

89

表 3.2−32 原子炉建屋境界貫通部止水処置の構造計画（2/3）
設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

原子炉建屋

モルタルに

貫通部の開口部に

境界貫通部

より構成す

モルタルを充填止水処置る。

し，硬化後は貫通
モルタル部内面及び貫通物
外面と一定の付着力によって接合する。
なお，モルタルと貫通物の接合部及びモルタルと防潮堤及び防潮扉の壁
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4面の接合部はコー
キングを行う。
充填タイプ

貫通部の開口部にのシール材

シール材を充填すにて構成する。施工時は液状る。

であり，反応硬化
によって所定の強度を有する構造物が形成され，貫通部内面及び貫通物
外面と一定の付着力によって接合す
る。

90

配管等

表 3.2−32 原子炉建屋境界貫通部止水処置の構造計画（3/3）
設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

原子炉建屋

コーキング

貫通部の開口部と

境界貫通部

タイプのシ

貫通部のすき間に

止水処置

ール材にて

コーキングする。

構成する。

貫通部の開口部に閉止板を設置する
場合は，閉止板と貫通部のすき間をコーキングする。
施工時は液状であ

配管等り，反応硬化によって所定の強度をNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4有する構造物が形成され，閉止板及び貫通物外面と一定の付着力によって接合する。
ブーツと締高温配管の熱膨張

付けバンド

変位及び地震時のにて構成す

変位を吸収できるる。

よう伸縮性ゴムを用い，壁面又は床面に溶接した取付用座と配管にて締付けバンドにて締結する。

91※：配管等がない貫通部への閉止キャップ
及び閉止板による止水含む

3.2.30 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置(1) 構造設計
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，「3.1構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，モルタルによる止水処置を主体構造とする。モルタルによる止水処置は，貫通口と貫通物の隙間にモルタルを充てんすることにより，止水する構造とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の構造計画を表 3.2-33に示す。
(2) 評価方針
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4モルタルによる止水処置については，地震後の繰返しの襲来を想定した津波高さに余裕を持った津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，モルタルの許容荷重以下にとどまることを確認する。

92

表 3.2−33 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の構造計画（1/3）
設備名称

配置図

常設代替高圧
電源装置用
カルバート
（立坑部）
貫通部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

止水処置

設備名称

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

常設代替高圧

モルタルに貫通部の開口部に

電源装置用

より構成す

モルタルを充填カルバートる。

し，硬化後は貫通（立坑部）

部内面及び貫通物

貫通部

外面と一定の付着止水処置

力によって接合す

モルタルる。
なお，モルタルと貫通物の接合部及びモルタルと防潮堤及び防潮扉の壁面の接合部はコー
キングを行う。

93

配管等

4.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
浸水防護施設の強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せを以下の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」に，許容限界を「4.2 許容限界」に示す。

4.1 荷重及び荷重の組合せ(1) 荷重の種類a.

常時作用する荷重（Ｄ，Ｇ，Ｐ）
常時作用する荷重は，持続的に生じる荷重であり，自重又は固定荷重，積載荷重，土
圧及び海中部に対する静水圧（浮力含む。）とする。

b.

津波荷重（Ｐｔ，Ｐｈ）
津波荷重は，施設ごとに設置位置における津波の浸入形態に応じて，以下のとおり，
遡上津波荷重，突き上げ津波荷重又は浸水津波荷重として算定する。

(a) 遡上津波荷重（Ｐｔ）
遡上津波荷重は，遡上波により波圧として作用する荷重であり，「防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省港湾局，平成 25 年 9 月）」等を参考に，各施設の設
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

置位置等における遡上波の高さから，津波波圧算定式として朝倉式を適用する場合は，各施設の設置位置における設置高さを考慮し，津波の水位と各施設の設置高さの差分の 1／2 倍を浸水深として，浸水深の 3 倍で作用する水圧として算定する。
(b) 突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重は，床面に設置されている施設に対して，経路からの津波が鉛直
上向き方向に作用した場合の津波荷重であり，各施設の設置位置における経路からの
津波高さ及び流速を用いて算定する。
(b) 浸水津波荷重（Ｐｈ）
浸水津波荷重は，経路からの津波による浸水又は津波による溢水により冠水した場
合に静水圧として作用する荷重であり，各施設の設置位置における施設の設置高さ及び浸水深さを考慮して，静水圧として算定する。また，閉塞部における浸水津波荷重については余震の鉛直方向成分の影響を考慮する。
c.

余震荷重（ＫＳｄ）
余震荷重は，弾性設計用地震動Ｓｄ−Ｄ１に伴う地震力（動水圧含む。）として算定する。

d.

衝突荷重（Ｐｃ）
防潮堤の外側の衝突過重は，漂流物として，調査の結果から最も質量が大きい総トン
数 5t（排水トン数 15t）の漁船を考慮するとともに，浸水防護施設まで到達する可能性のあるものとして 0.08t の流木及び 0.69t の車両を想定し，敷地前面海域及び防潮堤近傍の津波の流速を考慮して算定する。衝突荷重の算定に当たっては，漂流物の種類に応じて，「道路橋示方書」，「FEMA」等による式から適用可能なものを選定して算出し，最も大きくなった漂流物荷重を設定する。
防潮堤の内側の衝突荷重は，漂流物として，調査の結果から最も質量が大きい 1.5tの車両を考慮し，防潮堤内側の遡上波の流速を考慮して「道路橋示方書」による式で算
定する。
94

e.

風荷重（Ｐｋ）
風荷重は，平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号に定められた東海村の基準風速30m／s を使用する。浸水防護施設が設置される状況に応じて，建築基準法及び建設省
告示第 1454 号に基づき，ガスト影響係数等を適切に設定して算出する。

f.

積雪荷重（Ｐｓ）
積雪荷重は，建築基準法施行規則細則（茨城県）に定められた東海村の垂直積雪量
30 cm に平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮した値を基本として設定し，
積雪量 1 cm ごとに 20 N／m2 の積雪荷重が作用することを考慮し，各施設の積雪面積を乗じて設定する。

(2) 荷重の組合せ
各施設の強度計算に用いる荷重の組合せは，施設の配置，構造計画に基づく形状及び評
価対象部位を踏まえて，「(1) 荷重の種類」で示した荷重 a.〜f.を常時作用する荷重，
津波の形態に応じた津波荷重等及びその他自然現象による荷重に分けて適切に組み合わせる。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4荷重の組合せにおいては，まず，常時作用する荷重として，対象施設に応じて，以下の荷重の組合せを考慮する。構造物については，固定荷重（Ｇ）を考慮する。さらに，上載物の荷重を負担する又は影響を受ける構造である場合は，積載荷重（Ｐ）を組み合わせる。
一方，機器類については，自重（Ｄ）を考慮する。
次に，津波の形態に応じた津波荷重等の組合せを考慮する。
津波荷重として，遡上津波荷重（Ｐｔ），突き上げ津波荷重（Ｐｔ）又は浸水津波荷重（Ｐｈ）を考慮する場合（漂流物の影響を受ける位置に設置している施設については，衝突荷重（Ｐｃ）の組合せを考慮する（以下「津波時」という。））と，遡上津波荷重（Ｐｔ），突き上げ津波荷重（Ｐｔ）又は浸水津波荷重（Ｐｈ）と余震荷重（ＫＳｄ）の組合せを考慮する場合（以下「重畳時」という。）に分けて強度計算を行う。
最後に，施設の構造等を踏まえ，風荷重（Ｐｋ），積雪荷重（Ｐｓ）の組合せを考慮する。
風荷重（Ｐｋ）については，屋外の直接風を受ける場所に設置している施設のうち，風荷重（Ｐｋ）の影響が津波荷重（Ｐｔ，Ｐｈ）と比べて相対的に無視できないような構造，
形状及び仕様の施設については組合せを考慮する。風荷重（Ｐｋ）の影響を受ける可能性のある施設については，各強度計算書において風荷重（Ｐｋ）の影響を確認する。
積雪荷重（Ｐｓ）については，屋外の積雪が生じる場所に設置している施設について，組合せを考慮する。ただし，自重（Ｄ）に対して積雪荷重（Ｐｓ）の割合が無視できる施設については，各強度計算書において積雪荷重（Ｐｓ）の影響が無視できることを確認したうえで，組合せ計算を実施しない。
以上を踏まえ，具体的に施設ごとの強度計算書において考慮すべき荷重の組合せを設定する。荷重の組合せの設定フローを図 4.1−1 に，フローに基づき設定した施設ごとの荷重の組合せ結果を表 4.1−1 に示す。

95

屋内(注 2)

屋外No(注 3)

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

Yes

No(注 4)

Yes

No(注 5)Yes

蓋ケーブルトレイ(注 1)構造物については固定荷重（Ｇ）を考慮し，機器類については自重（Ｄ）を考慮する。さらに，上載物の荷重を負担する，又は，影響を受ける構造物である場合は，積載荷重（Ｐ）を組み合わせる。
(注 2)津波荷重は，波圧として考慮しない。
(注 3)設置位置，障害物等により，漂流物が衝突するおそれがない。
(注 4)・風による受圧面積が相対的に小さい・コンクリート構造物等の自重が大きい施設・壁等に囲われた場所に設置されており，直接風を受けない・常時海中にある構造物(注 5)・施設の上に蓋等があり，施設に積雪しない（図 A 参照）
・壁面に設置・常時海中にある構造物及び津波時に冠水する構造物
・施設上部の受圧面積が小さい（図B 参照）
上記については，計算書ごとに影響を確認し，影響があるものについて組合せを考
慮する。

：受圧面積

貫通部止水処理

図 A 蓋等により積雪しない例

図 B 上部の受圧面積が小さい場合の例

図 4.1−1 強度計算における荷重の組合せの設定フロー

96

97

防潮堤

防潮堤（鋼管杭鉄筋
コンクリート防潮壁）

防潮堤（鉄筋コンク
リート防潮壁（放水路エリア））

防潮堤（鉄筋コンク
リート防潮壁）防潮堤（鋼製防護壁）

強度計算の対象施設

○

○
○

津波時

重畳時

○

重畳時

重畳時

○

津波時

○

○

重畳時

津波時

○

津波時

事象

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

−

−

○

○

○

○

○

○

積載荷重
（Ｐ）

○

−

○

−

○

−

○

−

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1−1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（1／5）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

−
−

○
−

○

○

○

○

○

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

−

−

−

−

−

○

−

−

−

○

−

風荷重
（Ｐｋ）

○

衝突荷重
（Ｐｃ）

98

貯留堰

重畳時

構内排水路逆流防止設備

重畳時

津波時

重畳時

重畳時

津波時

事象

放水路ゲート

防潮扉

強度計算の対象施設

○

○

○

○

○

○

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

−

−

−

−

○

○

積載荷重
（Ｐ）

○

−

○

○

○

−

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1−1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（2／5）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

−

−

−

−

−

−

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

−

−

−

−

○

−

−

風荷重
（Ｐｋ）

−

○

衝突荷重
（Ｐｃ）

99

取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁
海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口逆止弁

強度計算の対象施設

○
○
○
○
○

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

○

重畳時

重畳時

○

重畳時

○

○

重畳時

重畳時

○

重畳時

事象

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

積載荷重
（Ｐ）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1−1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（3／5）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

○

○

−

−

−

−

−

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

風荷重
（Ｐｋ）

−

衝突荷重
（Ｐｃ）

100

○
○

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

原子炉建屋付属棟南側水密扉

○

○

○

○

津波時

重畳時

○

重畳時

○

○

重畳時

重畳時

○

重畳時

事象

原子炉建屋付属棟西側水密扉

原子炉建屋付属棟東側水密扉

原子炉建屋原子炉棟水密扉

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系可搬型ポ
ンプ用水密ハッチ
常設代替高圧電源装置用カル
バート原子炉建屋側水密扉

強度計算の対象施設

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

積載荷重
（Ｐ）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1−1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（4／5）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

−
−

−
−

−

−

○

○

−

−

○

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

○

○
−

○

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

風荷重
（Ｐｋ）

−

衝突荷重
（Ｐｃ）

101

事象

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

強度計算の対象施設

原子炉建屋付属棟北側水密扉 1

原子炉建屋付属棟北側水密扉 2取水ピット水位計

潮位計

○

○

○

○

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

−

−

−

−

積載荷重
（Ｐ）

○

○

○

○

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1−1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（5／5）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

−
−
−

−
−
−

−

−

−

−

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

−

風荷重
（Ｐｋ）

−

衝突荷重
（Ｐｃ）

4.2 許容限界
許容限界は，添付書類「Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針」にて設定している。津波荷重を考慮した施設ごとの構造強度設計上の性能目標及び機能維持の評価方針を踏まえて，評価対象部位ごとに設定する。
「4.1

荷重及び荷重の組合せ」で設定している荷重及び荷重の組合せを含めて施設ごとの許容限界を表 4.2−1 に示す。
各施設の許容限界の詳細は，各計算書で評価対象部位の応力や変形の状態を考慮し，評価対
象部位ごとに許容限界を設定する。
4.2.1 施設ごとの許容限界(1) 防潮堤a.

鋼製防護壁(a) 鋼製防護壁，鋼製防護壁アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性をNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

保持する設計とするために，鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月），「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）及び「鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持機能を有する岩盤に設置する設計とするために，鋼製防護壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，添付書類「Ⅴ-2-1-3 地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
(c) 地中連続壁基礎
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成14 年 3 月）」及び「道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）」（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，
短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定
102

する。
(d) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
(d) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリー
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

ト標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
(e) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに，余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるよ
うに，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
b.

鉄筋コンクリート防潮壁(a) 鉄筋コンクリート防潮壁，地中連続壁基礎
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成14 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容103

応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持機能を有する岩盤に設置する設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，添付書類「Ⅴ-2-1-3 地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
(c) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
(d) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリー
ト標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
(e) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として
設定する。

104

c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）(a) 鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性
状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，
2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水時の津波高さにNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，堅固な支持地盤に設置する設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，添付書類「Ⅴ-2-1-3 地盤の支持性能に係る基本方針」
にて設定している値とする。
d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁(a) 鋼管杭
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管杭が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通
編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
(b) 鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「コンクリー
ト標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

105

(c) 地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，地盤として滑動しない抵抗性を保持する設計とするため，地盤高さの嵩上げ部底面が滑動しないこと及び受働崩壊
角にすべりが発生しないことを確認し，洗掘防止対策やボイリング対策としての機能を保持するため，表層改良体にせん断破壊が生じないことを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年 6 月）」を考慮し，せん断強度に基づき設定する。
(d) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する
ゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であるこNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4とを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試
験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
(e) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「各種合成構造設
計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示
方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
(f) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設
計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設
設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状
態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
(g) シートパイル
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並び106

に余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，ボイリング対策としての機能を保持するため，シートパイルにせん断破壊が生じないことを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「港湾の施設の技術上の基準・同解説（（社）日本港湾協会，平成元年 2 月）」に示されるせん断強度に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容せん断応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，
降伏点又は耐力以下となるせん断強度の範囲で短期許容せん断応力度として設定する。
(2) 防潮扉a.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4会，平成 25 年 6 月）」に基づきとしている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限
界は，
b.

戸当り
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，戸当りを構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性
状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

c.

鋼管杭
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管杭が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通
編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

d.

鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認
する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「コンクリー
107

ト標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，
降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
e.

基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，堅固な支持地盤に設置す
る設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。

f.

止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置す

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4るゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験
により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
g.

鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「各種合成構造設
計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方
書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲
で短期許容応力度として設定する。

h.

鋼製防護部材地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計
指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計
ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014
年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

108

(3) 放水路ゲートa.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるよ
うに，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

b.

戸当り
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，戸当りを構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる
ように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
c.

鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通
編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

(4) 構内排水路逆流防止設備
a.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
109

(5) 貯留堰a.

鋼管矢板
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管矢板が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

b.

止水ゴム
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する止水ゴムが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4c.

止水ゴム取付部鋼材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，止水ゴム取付部鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

d.

防護材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，防護材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

e.

防護材取付部鋼材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，防護材取付部鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。

(6) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ
110

設計・建設規格（2005 年版

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
b.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005 年版

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
(7) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
a.

弁本体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状
態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
(8) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
a.

弁本体及び弁蓋地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁
本体及び弁蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。

111

b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
c.

ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状
態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4(9) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年
追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。

b.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年
追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。

(10) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷
重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，
降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
112

b.

固定ボルト及びヒンジ
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷
重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト及びヒンジ（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる
ように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

(11) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷
重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，
降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷
重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

(12) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

113

b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25
年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

(13) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25
年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

(14) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
a.

弁本体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状
態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。

b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フ114

ロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
(15) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
a.

弁本体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状
態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
(16) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設
115

技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成25 年 6 月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応
力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている。これを踏まえ，基準津波に対する許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6月）」に基づき，十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように，短期許容応力度として設定する。敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるよ
うに，降伏点又は耐力以下の範囲で短期許容応力度として設定する。

(17) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4a.

上蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定す
る。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
(18) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチa.

上蓋
地地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた
津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応（許容応力状態ⅢＡＳ）力を許容限界として設定す
る。
116

b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
(19) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチa.

上蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定す
る。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた供用状態Ｃの許容応力（許容応力状態ⅢＡＳ）を許容限界として設定する。
(20) 常設代替電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
a.

扉板及び芯材地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，
2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

117

(21) 原子炉建屋原子炉棟水密扉
a.

扉板及び芯材地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，
2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

(22) 原子炉建屋付属棟東側水密扉
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4a.

扉板及び芯材地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震，風及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認
する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）
日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震，風及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

(23) 原子炉建屋付属棟西側水密扉
a.

扉板及び芯材地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，
2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。
118

(24) 原子炉建屋付属棟南側水密扉
a.

扉板及び芯材地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，
2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

(25) 原子炉建屋付属棟北側水密扉 1NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4a.

扉板及び芯材地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，
2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

(26) 原子炉建屋付属棟北側水密扉 2a.

扉板及び芯材地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，
2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。
119

(27) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
a.

モルタル
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するモルタ
ルが，概ね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づ
く計算式により算出される許容付着荷重を許容荷重として設定する。

b.

シール材
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するシール材が，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，水圧試験で確認した水圧を許容限界として設定する。

(28) 海水ポンプ室貫通部止水処置
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

a.

モルタル
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するモルタ
ルが，概ね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づ
く計算式により算出される許容付着荷重を許容荷重として設定する。

b.

シール材
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するシール材が，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，水圧試験で確認した水圧を許容限界として設定する。

c.

ブーツ
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するブーツが，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，水圧試験で確認した水圧を許容限界として設定する。

(28) 海水ポンプ室貫通部止水処置
a.

モルタル
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するモルタ
ルが，概ね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づ
く計算式により算出される許容付着荷重を許容荷重として設定する。
120

b.

シール材
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するシール材が，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，水圧試験で確認した水圧を許容限界として設定する。

c.

ブーツ
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するブーツが，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，水圧試験で確認した水圧を許容限界として設定する。

(29) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
a.

モルタル

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するモルタ
ルが，概ね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づ
く計算式により算出される許容付着荷重を許容荷重として設定する。
b.

シール材
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するシール材が，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，水圧試験で確認した水圧を許容限界として設定する。

c.

ブーツ
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するブーツが，有意な漏えいが生じないように津波荷重から計算により求めた圧力が水圧試験で確認した水圧以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，水圧試験で確認した水圧を許容限界として設定する。

(30) 常設代替高圧電源装置カルバート（立坑部）貫通部止水処置
a.

モルタル
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，貫通口と貫通物の隙間に施工するモルタ
ルが，概ね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づ
く計算式により算出される許容付着荷重を許容荷重として設定する。

121

122

荷重の組合せＧ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

設備名

防潮堤（鋼製

防護壁）

引張，せん断，引抜き

カー

曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

鋼製防護壁アン

鋼製防護壁

評価対象部位

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（1／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）及び「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）に基づ
き，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるよ
うに，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）及び「鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるよ
うに設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，
降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。

許容限界

123

荷重の組合せＧ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

設備名

防潮堤（鋼製

防護壁）

鋼製アンカー

部材

止水ジョイント

地中連続壁基礎

評価対象部位引張，せん断変形曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（2／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4コンクリート標準示方書[構造性能照査編]」（（社）土木学会 2002 年制定），「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」及び「道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）」（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。

許容限界

124

荷重の組合せＧ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

設備名

防潮堤（鋼製防護壁）

鋼製防護部材

評価対象部位部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

曲げ，引張，せん
断

限界状態

応力等の状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（3／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定
する。

許容限界

125

防潮壁）

コンクリート

防潮堤（鉄筋

設備名

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ

部材

止水ジョイントト防潮壁

鉄筋コンクリー地中連続壁基礎

評価対象部位変形

曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（4／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる
ように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる
ように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量
とする。

許容限界

126

防潮壁）

コンクリート

防潮堤（鉄筋

設備名

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ鋼製防護部材

鋼製アンカー

評価対象部位断曲げ，引張，せん

引張，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（5／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定
する。

許容限界

127

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

防潮堤（鉄筋

コンクリート

防潮壁（放水路エリア））

注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

荷重の組合せ設備名

部材

止水ジョイント

基礎地盤

ト

鉄筋コンクリー評価対象部位変形

接地圧

曲げ，せん断応力等の状態

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。

支持機能を喪失する状態
有意な漏えいに至る変形

極限支持力とする。＊

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

許容限界「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる
ように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定す
る。

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（6／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

128

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

リート防潮

壁）

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ杭鉄筋コンク

防潮堤（鋼管

設備名

ト

鉄筋コンクリー

鋼管杭評価対象部位曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（7／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3月）」に基づく短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する
津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる
ように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定す
る。

許容限界

129

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

リート防潮

壁）

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ杭鉄筋コンク

防潮堤（鋼管

設備名

鋼製アンカー

部材

止水ジョイント及び表層改良体げ部（改良体）地盤高さの嵩上

評価対象部位引張，せん断変形

せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

地盤高さの嵩上げ部の底面が滑動に至る状態，
上部構造背面の地盤がすべりに至る状態，表層
改良体がせん断破壊に至る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（8／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。

「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3月）」及び「耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年 6 月）」を考慮
し，せん断強度に基づき設定する。

許容限界

130

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

リート防潮

壁）

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ杭鉄筋コンク

防潮堤（鋼管

設備名

シートパイル

鋼製防護部材

評価対象部位せん断

部材がせん断破
壊に至る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

曲げ，引張，せん
断

限界状態

応力等の状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（9／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（（社）日本港湾協会，平成元年 2 月）に基づ
き，せん断強度を設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるよ
うに，降伏点又は耐力以下となるせん断強度の範囲で設定する。

許容限界

131

防潮扉

設備名

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

補助桁，端桁）

扉体（主桁，縦曲げ，せん断部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

は耐力以下の範囲で設定する。

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

曲げ応力等の状態

機能損傷モード

は耐力以下の範囲で設定する。

レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ表 4.2−1 施設ごとの許容限界（10／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

132

防潮扉

設備名

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

戸当り（鋼材）

曲げ，圧縮

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

は耐力以下の範囲で設定する。

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

支圧

応力等の状態

機能損傷モード

は耐力以下の範囲で設定する。

扉体（支圧板）

評価対象部位

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ表 4.2−1 施設ごとの許容限界（11／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

133

防潮扉

設備名

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ杭）

防潮壁（鋼管リート）

戸当り（コンク

評価対象部位曲げ，せん断支圧，せん断応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（12／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4設定する。

とどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態に状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性月）」に基づく短期許容応力度とする。基準津

同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・る。

ように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定すする許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる

どまるように設定し，敷地に遡上する津波に対る許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとづき，短期許容応力度とする。基準津波に対す（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基

橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］

許容限界

134

盤）

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

ンカー）

防潮壁（鋼製ア

ョイント部材）

防潮壁（止水ジ

防潮壁（基礎地

ンクリート）

防潮壁（鉄筋コ

評価対象部位

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

防潮扉

設備名

引張，せん断変形

接地圧

曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形支持機能を喪失する状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（13／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。

極限支持力とする。＊「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる
ように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定す
る。

許容限界

135

防潮扉

設備名

評価対象部位

防潮壁（鋼製防護部材）

荷重の組合せＧ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

断曲げ，引張，せん

応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（14／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。基準津波に対する許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとどまるように設定し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定
する。

許容限界

136

荷重の組合せＧ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

設備名

放水路ゲート

補助桁，端桁）

扉体（主桁，縦レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（15／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4は耐力以下の範囲で設定する。

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

は耐力以下の範囲で設定する。

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

137

荷重の組合せＧ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

設備名

放水路ゲート戸当り（鋼材）

扉体（支圧板）

評価対象部位

曲げ，圧縮

支圧

応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（16／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4は耐力以下の範囲で設定する。

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

は耐力以下の範囲で設定する。

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

138

荷重の組合せＧ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

設備名

放水路ゲート
リート）

戸当り（コンク

評価対象部位支圧，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（17／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4る。

ように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定すする許容限界は，おおむね弾性状態にとどまる

どまるように設定し，敷地に遡上する津波に対る許容限界は十分な裕度をもって弾性状態にとづき，短期許容応力度とする。基準津波に対す（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基

橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］

許容限界

139

流防止設備

構内排水路逆設備名

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ

荷重の組合せ助桁）

扉体（主桁，補レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（18／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4は耐力以下の範囲で設定する。

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

は耐力以下の範囲で設定する。。

おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，裕度をもって弾性状態にとどまるように設定度とする。基準津波に対する許容限界は十分な会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

140

貯留堰

設備名

Ｇ＋ＫＳｄ＋Ｐｔ

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ

荷重の組合せ

部鋼材

止水ゴム，取付

止水ゴム

鋼管矢板

評価対象部位曲げ，せん断変形曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（19／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。

許容限界

141

貯留堰

設備名

Ｇ＋ＫＳｄ＋Ｐｔ

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ

荷重の組合せ鋼材

防護材，取付部

防護材

評価対象部位曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態
部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態
部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（20／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。

許容限界

142

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せ

基礎ボルト

浸水防止蓋

基礎ボルト

浸水防止蓋

評価対象部位

引張＊1，せん断＊1

曲げ＊1，せん断＊1

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

曲げ＊1，せん断＊1

引張＊1，せん断＊1

限界状態

応力等の状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

口浸水防止蓋ケーブル点検海水ポンプ室止蓋

開口部浸水防取水路点検用

設備名

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（21／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。
「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。
「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。
「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。

許容限界

143

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せンジ

固定ボルト，ヒ

浸水防止蓋

評価対象部位部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

曲げ＊1，せん断＊1

引張＊1，せん断＊1

限界状態

応力等の状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

水防止蓋

ット開口部浸ＳＡ用海水ピ

設備名

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（22／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な
裕度をもって弾性状態にとどまるように設定
し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な
裕度をもって弾性状態にとどまるように設定
し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。

許容限界

144

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せ

固定ボルト

浸水防止蓋

評価対象部位部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

曲げ＊1，せん断＊1

引張＊1，せん断＊1

限界状態

応力等の状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

水防止蓋

検用開口部浸ンプピット点緊急用海水ポ

設備名

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（23／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な
裕度をもって弾性状態にとどまるように設定
し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な
裕度をもって弾性状態にとどまるように設定
し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。

許容限界

145

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せ

固定ボルト

浸水防止蓋

評価対象部位部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

曲げ＊1，せん断＊1

引張＊1，せん断＊1

限界状態

応力等の状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

浸水防止蓋

点検用開口部

放水路ゲート

設備名

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（24／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な
裕度をもって弾性状態にとどまるように設定
し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な
裕度をもって弾性状態にとどまるように設定
し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。

許容限界

146

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せ

固定ボルト

浸水防止蓋

評価対象部位部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

曲げ＊1，せん断＊1

引張＊1，せん断＊1

限界状態

応力等の状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

水防止蓋

員用開口部浸水ポンプ室人蓋，緊急用海口部浸水防止ンプ点検用開緊急用海水ポ

設備名

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（25／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な
裕度をもって弾性状態にとどまるように設定
し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。基準津波に対する許容限界は十分な
裕度をもって弾性状態にとどまるように設定
し，敷地に遡上する津波に対する許容限界は，おおむね弾性状態にとどまるように，降伏点又は耐力以下の範囲で設定する。

許容限界

147

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せ固定ボルト

上蓋

評価対象部位

引張＊1，せん断＊1

曲げ＊1，せん断＊1

応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

ッチ

ンプ用水密ハ

納槽可搬型ポ代替注水系格チ，常設低圧

検用水密ハッ水系格納槽点設低圧代替注

密ハッチ，常納槽点検用水逃がし装置格

格納容器圧力

設備名

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（26／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。

「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。

許容限界

148

基礎ボルト

引張＊1，せん断＊1

圧縮，曲げ応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

弁

ン排出口逆止ンプ室床ドレ

緊急用海水ポ出口逆止弁，

ンドドレン排水ポンプグラトガイド

弁，緊急用海評価対象部位

弁本体，フロー

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せ排出口逆止

ランドドレン

海水ポンプグ

設備名

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（27／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。

「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。

許容限界

149

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せ部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

引張＊1，せん断＊1ボルト

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

圧縮，曲げ曲げモーメント

弁蓋

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

フロートガイド

膜応力

応力等の状態

機能損傷モード

弁本体

評価対象部位＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

止弁

気抜き配管逆取水ピット空設備名

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（28／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。
「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。
「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。
「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じて供用状態Ｃの許容応力（許容応
力状態ⅢＡＳ）以下とする。

許容限界

150

＊1 曲げ応力度とせん断応力度の組合せ

水密扉 2

屋付属棟北側

1，原子炉建北側水密扉

炉建屋付属棟ルト

水密扉，原子カンヌキ

受けピン

芯材，カンヌキ

扉板

評価対象部位

カンヌキ受けボ

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ

荷重の組合せ屋付属棟南側扉，原子炉建棟西側水密

子炉建屋付属

側水密扉，原

建屋付属棟東密扉，原子炉屋原子炉棟水扉，原子炉建炉建屋側水密ルバート原子電源装置用カ常設代替高圧

設備名

引張

組合せ＊1

曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（29／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。

「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。
「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。
「鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。

許容限界

151

止水処置

坑部）貫通部

ルバート（立電源装置用カ常設代替高圧止水処置

屋境界貫通部

置，原子炉建貫通部止水処Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ

モルタル

ブーツ

シール材

モルタル

海水ポンプ室モルタル

評価対象部位シール材

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せ部止水処置

潮扉下部貫通防潮堤及び防

設備名

せん断

引張

せん断，圧縮せん断

せん断，圧縮せん断

応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
有意な漏えいが生じる状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
有意な漏えいが生じる状態
有意な漏えいが
生じる状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2−1 施設ごとの許容限界（30／30）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」にも続いて算出される許容付着荷重以下とする。

水圧試験で確認した水圧以下とする。

水圧試験で確認した水圧以下とする。

「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」にも続いて算出される許容付着荷重以下とする。

水圧試験で確認した水圧以下とする。

「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」にも続いて算出される許容付着荷重以下とする。

許容限界

5.

強度評価方法
評価手法は，以下に示す解析法により，適用性に留意の上，規格及び基準類や既往の文献において適用が妥当とされる手法に基づき実施することを基本とする。
・ＦＥＭ等を用いた解析法・定式化された評価式を用いた解析法
余震荷重を基に設定した入力地震動に対する評価手法は，以下に示す解析法により，ＪＥＡＧ
４６０１に基づき実施することを基本とする。
・時刻歴応答解析
・ＦＥＭ等を用いた解析法・定式化された評価式を用いた解析法

5.1 土木構造物に関する評価式
5.1.1 防潮堤
(1) 評価方針
防護壁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4a.

構造上の特徴の違いから，鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁，鉄筋コンクリート
防潮壁（放水路エリア）及び鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁部に分けて設計を行う。

b.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

c.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に防護壁が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1−1〜表 5.1−4 に示す。
表 5.1−1 評価対象部位及び評価内容（鋼製防護壁）
評価部位

評価内容

鋼製防護壁

曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

鋼製防護壁アンカー

引張，せん断，引抜き

地中連続壁基礎曲げ，せん断止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断152

表 5.1−2 評価対象部位及び評価内容（鉄筋コンクリート防潮壁）
評価部位

評価内容

鉄筋コンクリート防潮壁

曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

地中連続壁基礎曲げ，せん断止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

表 5.1−3 評価対象部位及び評価内容（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））
評価部位

評価内容

鉄筋コンクリート曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

止水ジョイント部材

変形

表 5.1−4 評価対象部位及び評価内容（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
評価部位

評価内容

鋼管杭

曲げ，せん断鉄筋コンクリート曲げ，せん断地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層
改良体

せん断

止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断

シートパイル

せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-1

防潮堤及び防潮扉の強度計算書」に示す。
5.1.2 防潮扉
(1) 評価方針
防潮扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に貯留堰が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，
153

応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。
(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1−5 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

表 5.1−5 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断扉体（支圧板）

支圧

戸当り（鋼材）

曲げ，圧縮

戸当り（鉄筋コンクリート）

支圧，せん断防潮壁（鋼管杭）曲げ，せん断防潮壁（鉄筋コンクリート）

曲げ，せん断防潮壁（基礎地盤）

せん断

防潮壁（止水ジョイント部材）

変形

防潮壁（鋼製アンカー）

引張，せん断防潮壁（鋼製防護部材）

曲げ，引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-1

防潮堤及び防潮扉の強度計算書」に示す。
5.1.3 放水路ゲート(1) 評価方針
放水路ゲートの評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1−6 に示す。
表 5.1−6 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断扉体（支圧板）

支圧

戸当り（鋼材）

曲げ，圧縮

戸当り（鉄筋コンクリート）

支圧，せん断

154

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-2

放水路ゲートの強度計算書」に示す。
5.1.4 構内排水路逆流防止設備(1) 評価方針
放水路ゲートの評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1−7 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

表 5.1−7 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-3

構内排水路逆流防止設備の強度計算書」に示す。
5.1.5 貯留堰
(1) 評価方針
貯留堰の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に貯留堰が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1−8 に示す。
表 5.1−8 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

鋼管矢板

曲げ，せん断

止水ゴム

変形

止水ゴム取付鋼材

曲げ，せん断防護材

曲げ，せん断防護材取付鋼材

曲げ，せん断
155

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-9

貯留堰の強度計算書」に示す。
5.2 機器・配管系に関する評価式
以下に機器・配管系に関する各強度計算書で用いる強度評価の計算方法を示す。
5.2.1 取水路点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
取水路点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−1 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

表 5.2−1 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-1

取水路点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.2 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−2 に示す。
表 5.2−2 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断

156

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-5-1

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.3 取水ピット空気抜き配管逆止弁(1) 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−3 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

表 5.2−3 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

弁本体

膜応力

弁蓋

曲げモーメント

フロートガイド

圧縮，曲げ

ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-5-2取水ピット空気抜き配管逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.4 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋(1) 評価方針
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−4 に示す。
表 5.2−4 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断基礎ボルト

引張，せん断

157

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.5 ＳＡ用海水ピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
ＳＡ用海水ピット点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−5 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

表 5.2−5 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト及びヒンジ

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-3

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.6 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従う
ものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−6 に示す。
表 5.2−6 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-4158

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.7 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−7 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

表 5.2−7 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-5

緊急用海水ポン

プ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.8 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−8 に示す。
表 5.2−8 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-6
プ室人員用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。

159

緊急用海水ポン5.2.9 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うも
のとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−9 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

表 5.2−9 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-5-3

緊急用海水ポン

プグランドドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.10 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−10 に示す。
表 5.2−10 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-5-4
プ室床ドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。

160

緊急用海水ポン5.2.11 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−11 に示す。
表 5.2−11 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-2

放水路ゲート点

検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.12 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ(1) 評価方針
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条件に従う
ものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−12 に示す。
表 5.2−12 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-7

格納容器圧力逃

がし装置格納槽点検用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.13 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ(1) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条件に従うもの

161

とする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−13 に示す。
表 5.2−13 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-8

常設低圧代替注

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4水系格納槽点検用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.14 常設低圧代替注水系可搬型ポンプ用水密ハッチ(1) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検可搬型ポンプ用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条
件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−14 に示す。
表 5.2−14 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-4-9

常設低圧代替注

水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.15 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉(1) 評価方針
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

162

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−15 に示す。
表 5.2−15 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-7

水密扉の強度計算書」に示す。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

5.2.16 原子炉建屋原子炉棟水密扉(1) 評価方針
原子炉建屋原子炉棟水密扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−16 に示す。
表 5.2−16 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-7

水密扉の強度計算書」に示す。
5.2.17 原子炉建屋付属棟東側水密扉(1) 評価方針
原子炉建屋付属棟東側水密扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定す163

る。
(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−17 に示す。
表 5.2−17 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-7

水密扉の強度計算書」に示す。
5.2.18 原子炉建屋付属棟西側水密扉
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4(1) 評価方針
原子炉建屋付属棟西側水密扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−18 に示す。
表 5.2−18 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-7

水密扉の強度計算書」に示す。
5.2.19 原子炉建屋付属棟南側水密扉(1) 評価方針
原子炉建屋付属棟南側水密扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

164

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−19 に示す。
表 5.2−19 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-7

水密扉の強度計算書」に示す。
5.2.20 原子炉建屋付属棟北側水密扉 1(1) 評価方針
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

原子炉建屋付属棟北側水密扉 1 の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−20 に示す。
表 5.2−20 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-7

水密扉の強度計算書」に示す。
5.2.21 原子炉建屋付属棟北側水密扉 2(1) 評価方針
原子炉建屋付属棟北側水密扉 2 の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−21 に示す。
165

表 5.2−21 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-7

水密扉の強度計算書」に示す。
5.2.22 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置(1) 評価方針
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−22 に示す。
表 5.2−22 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

モルタル

せん断

シール材

せん断，圧縮(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-6

貫通部止水処置の強度計算書」に示す。
5.2.23 海水ポンプ室貫通部止水処置(1) 評価方針
海水ポンプ室貫通部止水処置の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−23 に示す。

166

表 5.2−23 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

モルタル

せん断

シール材

せん断，圧縮ブーツ

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-6

貫通部止水処置の強度計算書」に示す。
5.2.24 原子炉建屋境界貫通部止水処置(1) 評価方針
原子炉建屋境界貫通部止水処置の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−24 に示す。
表 5.2−24 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

モルタル

せん断

シール材

せん断，圧縮ブーツ

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-6

貫通部止水処置の強度計算書」に示す。
5.2.25 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置(1) 評価方針
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設
定する。

b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2−25 に示す。

167

表 5.2−25 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

モルタル

せん断

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-2-6

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

強度計算書」に示す。

168

貫通部止水処置の6.

適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・ コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）
・

道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3
月）

・

原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，
2005 年）

・

原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1987（（社）日本電気協会）

・

乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵建屋の基礎構造の設計に関する技術規程

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R4

JEAC4616-2009（（社）日本電気協会）
・

建築基礎構造設計指針（社）日本建築学会，2001 年）

・

各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）

・

建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）

・

建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）

・

耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年）

・

鋼構造設計規準−許容応力度設計法−（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）

・

トンネル標準示方書〔[共通編]・同解説／[開削工法編〕・同解説（（社）土木学会，
2016 年制定）

・

津波漂流物対策施設設計ガイドライン（案）（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月））

・

原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，
2005 年）

・

道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）

・

鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）

・

道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）

・

原子力発電所耐震設計技術指針

重要度分類・許容応力編

JEAG4601・補−1984（（社）

日本電気協会）・

原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1991 追補版（（社）日本電気協会）

・

日本工業規格（JIS）

・

ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）

・

発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１−2005／2007（（社）日本機械学会）

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