２級 総務
令和２年４月試験範囲
Ⅰ．企業経営管理
１．企業経営（１）社会の変化と企業経営
イ 社会の変化ロ 社会の変化への対応（２）企業理念から経営計画への展開
イ 企業理念、経営目的、経営方針の確認
ロ 経営戦略の策定
ハ 経営計画の策定
ニ 総務部門の役割（３）取締役、取締役会、監査役
イ 取締役
ロ 代表取締役
ハ 取締役会
ニ 監査役

２．経営組織（１）組織の活性化
イ 組織の活性化の意義
ロ 組織診断ハ モチベーションアップに関する学説
ニ 組織活性化の方法（２）臨時的社内組織
イ 臨時的社内組織の意義
ロ 臨時的社内組織の形態と運営
ハ 臨時的社内組織の事務局

３．企業の社会的責任（CSR）と環境経営（１）企業の社会的責任
イ 企業の社会的責任と企業価値の向上
ロ 責任投資原則とＥＳＧ
ハ 企業の社会支援活動（２）環境経営イ 持続可能な社会と環境
ロ 環境問題に対する社会からの要請
ハ 環境関連の法律
ニ 環境経営に対する行動の基本
ホ 環境経営の組織づくり
へ 環境経営への具体的な取り組み
ト 社内の環境学習
チ 環境マネジメントシステム（ＩSO14000シリーズ）
リ 中小企業のためのエコアクション21

４．コーポレートガバナンスと内部統制（１）コーポレートガバナンス（２）内部統制
イ 内部統制とフレームワーク
ロ 内部統制の４つの目的
ハ 内部統制の６つの基本要素

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試験範囲
Ⅱ．総務管理１．企業における意思決定と会議（１）意思決定のしくみ
イ 意思決定の過程
ロ 定型的意思決定と非定型的意思決定
ハ 階層的意思決定（２）企業の意思決定の方法
イ 稟議決裁ロ 合議決定ハ 単独決定（３）会議の管理と効率化
イ 意思決定における会議の意義
ロ 公式会議と非公式会議
ハ 会議の管理ニ 会議の効率化

２．社内規程（１）社内規程の概要
イ 社内規程の意義
ロ 社内規程の種類と体系
ハ 社内規程の問題点（２）社内規程の管理体制の整備
イ 社内規程の主管部門
ロ 社内規程委員会
ハ 社内規程の管理事項
ニ 社内規程の制定・改廃の手続（３）社内規程の様式と用字・用語
イ 社内規程の様式
ロ 社内規程の用字と用語

３．文書管理（１）ファイリング・システムの設計
イ ファイリングにかかわる基準の設定
ロ 保管方法の決定（紙媒体の文書）
ハ ファイルのメンテナンス、廃棄の基準の設定
ニ 総務部門の役割（２）電子ファイリング・システム
イ 電子ファイリング・システムの設計と運用
ロ 電子ファイリング・システムのためのハードウェアとソフトウェア
ハ ファイル共有システムとのすみ分け（３）電子文書管理
イ e－文書法
ロ 電子署名ハ タイムスタンプ（４）重要・機密文書の管理
イ 重要・機密文書の区分
ロ 重要・機密文書の管理方法（５）印章の管理
イ 印鑑登録の管理
ロ 印章管理規程
ハ 押印の管理2

試験範囲
Ⅲ．業務管理１．業務改善（１）業務改善の推進
イ 業務改善の推進における総務部門の役割
ロ 組織機能・業務機能の整理
ハ 職務分掌の作成
ニ 業務フローの作成（２）業務のマニュアル化
イ 業務マニュアルとはロ 業務マニュアルの必要性とその効果
ハ 業務マニュアルの構成
ニ 業務マニュアルの作成手順
ホ 事務マニュアルの運用管理（３）小集団活動、提案制度等の運営
イ 小集団活動
ロ 提案制度
ハ 品質マネジメントシステム（ISO9000シリーズ）

２．委託・外注・アウトソーシング（１）委託・外注・アウトソーシングの概要
イ 委託、外注、アウトソーシングとはロ 委託・外注・アウトソーシングのメリット・デメリット
ハ 戦略的アウトソーシング（２）委託・外注・アウトソーシングの管理
イ 委託・外注・アウトソーシングの業務選定
ロ 委託・外注・アウトソーシング先の選定
ハ 委託・外注・アウトソーシング契約にあたっての留意点
ニ 委託・外注・アウトソーシング利用にあたっての社内管理

３．情報システム化（１）情報システム化の推進
イ 情報システム化の概要
ロ 情報システム化の流れ（２）業務の情報システム化
イ 情報システムを構成するもの
ロ 業務系システムの種類
ハ システムの構築形態
ニ 業務システムの運用管理（３）イントラネットの運営
イ イントラネットの概要
ロ イントラネットの構築と運用

４．情報のリスクマネジメント（１）情報システムのリスク対応
イ 情報システムリスク対応の組織構築
ロ 情報システムリスク対応の組織運営
ハ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（２）個人情報保護関連の法令対応や認証取得
イ 個人情報管理の現状
ロ 総務部門における個人情報保護の役割
ハ 個人情報保護ガイドライン
ニ GDPR（General Data Protection Regulation＝一般データ保護規則）
ホ プライバシーマーク（Ｐマーク）

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試験範囲
Ⅳ．職場環境整備と資産管理
１．職場環境整備（１）職場環境整備の意義と各種法令
イ 職場環境整備の意義
ロ 職場環境整備の業務
ハ 職場環境整備に関係する各種法令（２）職場のスペース整備
イ オフィスの動向
ロ バリアフリー対策
ハ 職場の新設・大規模改装（３）建物管理イ 中長期修繕計画
ロ 耐震化（４）地球環境への配慮と職場環境整備
イ 地球環境に配慮した職場環境整備
ロ ３Ｒ
ハ 廃棄物処理２．職場の安全衛生管理（１）職場の安全衛生管理に関する法律と業務
イ 職場の安全衛生管理に関する法令の適用
ロ 職場環境の安全衛生管理の業務（２）職場の安全衛生管理体制
イ 職場の安全衛生管理体制の整備
ロ 安全管理者、衛生管理者等の選任
ハ 安全委員会、衛生委員会等の設置（３）職場の衛生管理の基準等
イ 職場の衛生の基準
ロ 作業環境測定（４）快適な職場環境の形成のための指針（５）受動喫煙防止対策
イ 改正健康増進法と受動喫煙防止対策
ロ 受動喫煙防止のためのガイドライン

３．資産管理（１）ファシリティマネジメント（２）不動産管理
イ 不動産の購入
ロ 不動産の賃借
ハ 遊休不動産の活用（３）償却資産の減価償却
イ 減価償却資産の減価償却
ロ 減価償却の３要素
ハ 減価償却の計算方法（４）リース管理
イ リースの概要
ロ ファイナンス・リース契約

Ⅴ．会社行事と社外対応
１．会社行事の運営（１）会社行事の計画
イ 会社行事の年間計画
ロ 個別会社行事

4試験範囲（２）個別行事の計画と運営
イ 行事計画のシナリオと組織体制
ロ 会社行事の準備
ハ 会社行事の設営準備
ニ 会社行事の運営（３）儀礼挨拶・スピーチ
イ 挨拶・スピーチの種類
ロ 挨拶・スピーチの草稿立案
２．贈答・慶弔管理（１）贈答管理イ 季節贈答ロ 受贈への対応（２）社内慶弔管理
イ 慶弔見舞金規程
ロ 慶弔のしきたり
ハ 祝い品や見舞品の選定
ニ 葬儀の手伝い（３）社葬
イ 社葬の決定と準備
ロ 社葬の実施（４）社外慶弔管理
イ 社外慶弔規準の設定

３．外部関係先への対応（１）取引先などへの対応
イ 取引先などへの対応
ロ 取引先などとの交際（２）関係先への対応
イ 官公庁への対応
ロ 公共機関への対応
ハ 地域社会への対応
ニ OB・OG会への対応（３）業界団体などへの対応
イ 業界団体の種類と区分
ロ 団体への加入と交際

Ⅵ．株式業務管理
１．株式業務（１）新株予約権
イ 新株予約権とは
ロ 発行
ハ 権利の行使
ニ 譲渡
ホ 消却
ヘ 登記
ト 違法な新株予約権の発行に対する措置（２）新株予約権付社債
イ 新株予約権付社債とは
ロ 発行
ハ 権利の行使
ニ 譲渡

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試験範囲
（３）ストック・オプション制度
イ ストック・オプション制度の概要
ロ ストック・オプションの付与手続
ハ 税制上の取り扱い（４）その他の株式業務
イ 単元株制度
ロ 株式の併合・分割
ハ 株式無償割当てニ 特別支配株主の株式等売渡請求制度
２．株主総会の運営（１）株主総会の意義
イ 株主総会の権限
ロ 種類株主総会（２）株主総会の運営
イ 株主総会の準備
ロ 株主総会当日の運営
ハ 株主総会終了後の業務（３）災害対応
イ 株主総会前日まで
ロ 株主総会当日

Ⅶ．広報
１．広報マネジメント（１）広報部門の役割と機能
イ 広報部門の位置づけ
ロ ステークホルダー・リレーションズ
ハ 広報部門の機能
ニ 全社プロジェクトへの参画（２）広報マネジメント
イ 広報計画の策定と運用管理
ロ 広報活動の評価（３）広報マインドの醸成
イ 全社的広報システムの構築
ロ 経営トップへの啓発、メディア・トレーニング
ハ 従業員への広報教育（４）ネット媒体の活用
イ ネット媒体の活用の推進
ロ ネット広報における情報セキュリティの留意点

２．社内広報（１）社内広報の目的（２）社内広報の実務
イ 社内広報の対象者
ロ 社内情報の収集と協力組織
ハ 社内メディアの活用
ニ 社内広報の評価

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試験範囲
３．対外広報（１）対外広報の目的（２）メディア対応の実務
イ メディア・リレーションズとはロ パブリシティ活動
ハ プレスリリース等（能動的活動）
ニ メディアからの取材対応（受動的活動）
ホ パブリシティ活動の評価（３）地域社会活動の実務
イ コミュニティ・リレーションズとは
ロ 社内の啓発と地域参加への奨励
ハ 地域社会活動の留意点
ニ 地域社会活動の計画立案
ホ 地域社会活動の具体的施策（４）地方公共団体との関係づくり

４．インベスター・リレーションズ（ＩＲ）（１）インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の意義と組織体制
イ ＩＲの意義
ロ ＩＲの組織体制（２）ＩＲにおける情報開示
イ 重要事実の開示
ロ ＩＲにおける情報開示の方針（３）具体的なＩＲ活動
イ ＩＲ資料による情報提供
ロ 対象別ＩＲ活動

５．グローバル広報（１）グローバル経済と広報の役割
イ グローバル広報とはロ グローバル広報における広報部門の役割（２）グローバル広報の実務
イ グローバル・メディアへの対応
ロ グローバル企業のＩＲ活動

６．リスクマネジメントにおける広報（１）緊急時における広報の役割
イ 早期対応と被害最小化
ロ 緊急時の広報活動の諸原則（２）緊急記者会見（３）収束時における広報

Ⅷ．リスクマネジメント
１．リスクマネジメント体制づくりとマニュアル化（１）リスク分析、処理方法の選択
イ 自社を取り巻くリスクの把握・分析
ロ リスク処理方法の選択（２）危機管理体制の整備
イ 平常時の災害対策組織
ロ 災害発生時の災害対策組織

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試験範囲
（３）防災への取り組み
イ 災害リスクの特定
ロ 安全確保
ハ 災害対策マニュアルの作成
ニ 地域等との連携（４）事業継続計画（BCP）の策定と運用
イ 方針の策定
ロ 分析・検討
ハ 事業継続戦略・対策の検討と決定
ニ 計画の策定
ホ 事前対策および教育・訓練の実施
ヘ 見直し・改善（５）防災に関する法令
イ 災害に関する法体系
ロ 災害対策基本法
２．リスクと保険（１）中小企業倒産防止共済制度
イ 中小企業倒産防止共済制度の概要
ロ 中小企業倒産防止共済制度の実務（２）損害保険の種類と概要
イ 損害保険の種類
ロ 損害保険の概要（３）損害保険に係る業務
イ 損害保険への加入
ロ 保険事故発生時の手続（４）自動車事故と損害賠償
イ 自動車事故による会社責任
ロ 損害賠償手続

３．警備・保安・防災体制の立案と運用（１）警備・保安体制の整備
イ 警察関係との連携
ロ 警備・保安業務の外部委託のメリット・デメリットの検討
ハ 警備・保安業務の外部委託の実務（２）反社会的勢力への対応
イ 暴力団排除条例
ロ 体制の整備
ハ 規程等の整備（３）防火体制の整備
イ 消防法
ロ 防火管理者の選任
ハ 防火管理者の任務
ニ 統括防火管理制度
ホ 自衛消防組織の設置
へ 消防の設備等
ト 消防への対応

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