消防危第３２４号
令和５年 12 月６日

各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（令和５年政令第 348 号。以下「改正政令」という。）、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第 83 号。以下「改正省令」という。）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務省告示第 406号。以下「改正告示」という。）が令和５年 12 月６日に公布されました。
今回の改正は、蓄電池の電解液は消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）で定める危険物であるため、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号。以下「令」という。）で定める技術上の基準を満たす貯蔵所で貯蔵する必要があるところ、蓄電池により貯蔵される一定の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の規制について合理化を行うものです。
また、ハード・ソフトの両面から安全性を確保しつつ、給油取扱所における業務等を拡大できるよう、給油取扱所における危険物の取扱いの技術上の基準等について合理化を行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記
第一 改正政令に関する事項
１ リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しについて（１）屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の基準に係る特例規定の整備
蓄電池により貯蔵される一定の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の軒高、階数、面積に関する規制を合理化するため、位置、構造及び設備の技術上の基準について、省令で特例を定めることができるようにしたこと。（改正政令による改正後の令（以下「新令」という。）第 10 条
関係）（２）消火設備の基準に係る特例規定の整備
蓄電池により貯蔵される一定の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に設置しなければならない消火設備の基準について、省令で特例を定めることができるようにしたこと。（新令第 20 条関係）
２ 給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しについて（１）ガソリンの容器への詰替え等に係る規定の整備① 給油取扱所でのガソリンの容器への詰替え等の追加
固定給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入について、法令上明確に位置づけたこと。（新令第３条関係）② 給油取扱所でのガソリンの容器への詰替え等の安全対策
固定給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入における安全対策について規定したこと。（新令第27 条関係）
（２）給油取扱所に設置できる建築物に係る規定の整備について給油取扱所内に設置できる建築物の用途を拡大することとしたこと。（新令第 17 条関係）
（３）荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る規定の整備について固定給油設備又は固定注油設備に接続する専用タンクに危険物を注入する
際、総務省令で定める安全対策を講じた場合は、当該タンクに接続する固定給油設備又は固定注油設備の使用を中止しないことができるようにすることとしたこと。（新令第 27 条関係）
（４）営業時間外における出入り制限の例外規定の整備
給油業務の営業時間外に係員以外の者を給油取扱所全体に出入りさせないための措置について、総務省令で定める措置を講じたときは、不要となる（給油取扱所内の店舗等には出入りできる）ことが明確となるよう規定の整備を行うこととしたこと。（新令第 27 条関係）第二 改正省令に関する事項
１ リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しについて（１）蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物
総務省令で定める危険物は、リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第２類又は第４類の危険物としたこと。（改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号。以下「新規則」という。）第 16条の２の７関係）（２）リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準の特例

リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る令第 10 条第１項に掲げる基準の特例として、以下の基準に適合するものは、令第 10 条第１項第４号から第６号まで、第 11 号及び第 12 号から第 15 号までの規定を適用しないこととしたこと。また、リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る令第 10 条第３項から第５項までに掲げる基準の特例についても定めたこと。（新規則第 16 条の２の８から第 16 条の２の 11 まで関係）
・ 貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さを 12 メートル未満とすること。
・ 貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。
・ 貯蔵倉庫の２階以上の階の床には、原則として、開口部を設けないこと。
・ 蓄電池の充電率は 60％以下とすること。
・ 蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包装し、又は梱包する等の各基準に適合していること。
・ 消火設備は、規則第 35 条の２第３項に定めるところにより設けること。
（３）リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所に係る消火設備の基準の特例
リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所に係る消火設備の基準の特例として、以下の基準に適合するものは、令第 20 条第１項及び第２項を適用しないことを定めたこと。（新規則第 35 条の２関係）
・ 第二種のスプリンクラー設備（開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。）、第四種及び第五種の消火設備を設置すること。
・ 第二種のスプリンクラー設備の設置基準は、蓄電池の貯蔵方法に応じて定める基準に適合したものであること。
２ 給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しについて（１）ガソリンの容器への詰替え等に係る安全対策
給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入を法令上明確化することに伴い、ホース機器及び給油ノズル等に満量停止措置を設けること等の安全対策を規定したこと。（新規則第25 条の２関係）（２）給油取扱所に設置できる建築物の用途拡大
給油取扱所に設置できる建築物の用途として、消防法施行令別表第一(1)項、(3)項、(4)項、(8)項、(11)項から(13)項イまで、(14)項及び(15)項に掲げる防火対象物の用途を新たに規定したこと。（新規則第 25 条の４等関係）（３）給油取扱所の附随設備の追加
給油取扱所の業務に必要な設備として、尿素水溶液供給機及び急速充電設

備を追加するとともに、当該設備に係る位置、構造又は設備の基準として、給油に支障がない場所に設置し、衝突防止措置を設けること等を定めたこと。
（新規則第 25 条の５等関係）（４）荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策について荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策について、以下の事項を定めたこと。（新規則第 40 条の３の３の２）・ 専用タンクに接続する固定給油設備の給油ノズル及び固定注油設備の注油ノズルは、満量停止措置を設けること。
・ 専用タンク及び専用タンクに危険物を注入する移動タンク貯蔵所は、コンタミ防止措置を設けること。
（５）営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策について
給油業務の営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策について、以下の事項を定める。（新規則第 40 条の３の６の２関係）
・ 固定給油設備等の危険物を取り扱う箇所の周囲には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講ずること。
・ 固定給油設備等の危険物を取り扱う設備には、みだりに操作を行わせないための措置を講ずること。
・ そのほか、係員以外が利用しない箇所及び設備には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講ずること。
（６）予防規程に定めなければならない事項の追加について予防規程に定めなければならない事項として、以下の事項を追加したこと。
（新規則第 60 条の２関係）
・ 荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策を講じた給油取扱所にあっては、専用タンクへの危険物の注入作業が行われているときに給油又は容器への詰替えが行われる場合の当該危険物の取扱作業の立会及び監視その他の保安のための措置
・ 営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策を講じた給油取扱所にあっては、緊急時の対応に関する表示その他給油の業務が行われていないときの保安のための措置
３

市町村長等の定義の明確化について
危険物の規制に関する規則中の「市町村長等」の定義について、法第 11 条
第１項各号の区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣である旨を明確に規定したこと。（新規則第５条の２関係）

４連続運転時間等の見直しについて「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 367 号）により、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）が改正されたことに伴い、長時間にわたるおそれがある移送に関しては、一の運転要員による連続運転時間等が定められているところであるが、この連続運転時間について、運転の中断の下限時間を「おおむね連続 10 分以上」としたこと。（新規則第 47 条の２関係）
５

その他所要の規定の整備等を行うもの
令及び規則の改正によるリチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直し
及び給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しに伴い、所要の規定の整備等を行うこととしたこと。

第三 改正告示に関する事項
固定給油設備を使用したガソリンの容器への詰替え等が令に規定されることに伴い、所要の規定の整備を行うこととしたこと。（改正告示による改正後の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号）第４条の 51 及び第４条の 52 関係）
第四 施行期日等に関する事項
１ 施行期日に関する事項
令和５年 12 月 27 日から施行することとしたこと。
ただし、次の改正規定については、それぞれ次に掲げる日から施行することとしたこと。
・リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しに係る改正規定、給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しのうち、給油取扱所に設置できる建築物の用途拡大及び給油取扱所の附随設備の追加に係る改正規定並びに市町村長等の定義を明確にする改正規定 公布の日の翌日
・連続運転時間等の見直しに係る改正規定 令和６年４月１日（改正政令附則第１項、改正省令附則第１項、改正告示附則関係）
２ 経過措置に関する事項（１）改正政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとすること。（改正政令附則第２項）（２）給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しのうち、給油取扱所の附随設備の追加に係る改正規定について、所要の経過措置を設けることとしたこと。（改正規則附則第２項）
３

その他の事項
今回の改正政令等の運用については、別途通知する予定であること。
（連絡先）
消防庁危険物保安室
早川、水野
ＴＥＬ

03-5253-7524

E-mail：fdma.hoanshitsu@soumu.go.jp