今を変え 常識を変え
自らを変えていく

第 4次
笛吹市行財政改革大綱
平 成 30 年 度 ～平 成 33 年 度

第 4 次笛吹市行財政改革大綱 目次
第 1 章 行財政改革の必要性 .................................................................................... 1
1.第 4 次行財政改革大綱策定の必要性
2.第 4 次行財政改革大綱の位置付け

第 2 章 行財政改革の取組状況 ................................................................................. 2
1.市の取組状況

第 3 章 市の人口と行財政の状況.......................................................................... 3～91.人口の推移と見通し
2.行財政の状況と見通し

第 4 章 第 4 次行財政改革大綱の基本的な考え方 ..................................................... 10
1.第 4 次行財政改革大綱の目標
2.第 4 次行財政改革大綱の基本方針
3.第 4 次行財政改革大綱の取組期間

第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組 ......................................................11～20
1.職員の定員適正化と組織の見直し
2.行政サービスの見直し
3.市民との協働のまちづくり
4.持続可能な財政基盤の確立

資料 ...............................................................................................................21～28

第 1 章 行財政改革の必要性【1.第 4 次行財政改革大綱策定の必要性】
笛吹市の人口（国勢調査）は、平成 17 年の 71,711 人をピークに、平成 22 年の 70,529 人、
平成 27 年の 69,559 人と減少を続けています。年齢別の人口比率は、平成 17 年の年少人口（0歳～14 歳）15.3％、生産年齢人口（15 歳～64 歳）63.3％、老年人口（65 歳～）21.4％、平成 22年の年少人口 14.2％、生産年齢人口 61.5％、老年人口 24.3％、平成 27 年の年少人口 12.8％、生産年齢人口 58.6％、老年人口 28.6％と少子高齢化が進行しており、この傾向は、今後も続くものと予測されます。
また、長期財政推計によると、予算規模は、300 億円規模で推移すると見込まれる一方で、普通交付税については、平成 27 年度から合併算定替の縮減期間に入り、平成 32 年度から一本算定に移行し減額となることから、歳入歳出の均衡を図るために、基金の取り崩しで対応する形となっています。
財政状況が厳しさを増すなか、正規職員数の削減も図っており、財政的にも人事的にも弾力性が失われつつありますが、少子高齢化や公共施設の老朽化等に伴い、行政ニーズは増加することが見込まれます。これらに的確に応えるとともに、引き続き質の高い行政サービスを提供していくために、組織や事務事業の見直し、経費の節減や業務の効率化等、一層の行財政改革に取り組む必要があります。

【2.第 4 次行財政改革大綱の位置付け】
第 4 次行財政改革大綱は、本市の最上位計画である第 2 次笛吹市総合計画の実現に向けた取組として位置付けられているものです。

第 2 次笛吹市総合計画

第 4 次笛吹市行財政改革大綱

1

笛
吹
市
公
共
施
設
等
総
合
管
理
計
画

第 2 章 行財政改革の取り組み状況【1.市の取組状況】（1）第 1 次笛吹市行財政改革 《平成 17 年度から平成 21 年度》「ヒト、カネ、モノ、情報を効果的に活用し、スリムで魅力ある市政を実現する」を目標に、事務
事業の統廃合を行ったほか、組織機構を再編し、効率的な組織への転換を図りました。また、
市政クイックアンサー制度を導入し、市民からの問い合わせ等に対して 7 日以内に明確な回答や見解を示すことができるようになりました。
（2）笛吹市集中改革プラン 《平成 17 年度から平成 21 年度》
財政効果が期待できる 4 つの項目に対し、具体的な数値目標を定め、改革に取り組みました。
正規職員数の削減による人件費の縮減のほか、公共施設への指定管理者制度の導入等により、累計で約 18 億円以上の経費が削減されました。
（3）第 2 次笛吹市行財政改革 《平成 22 年度から平成 25 年度》「ヒト、カネ、モノ、情報を効果的にマネジメントし、簡素で魅力的な市政を実現する」を目標に、行政評価を活用した行政経営システムの構築に取り組みました。効率的な行財政運営を行う
ために、施策ごとにマネジメントシートを作成し、その検証結果に基づいて重点的に行う施策を決定する仕組みを構築しました。
（4）第 3 次笛吹市行財政改革 《平成 26 年度から平成 29 年度》「市民と行政の協働により、限られた資源を最大限に活用した、持続可能な市政の実現」を目標に、新たな公共の在り方として、市民と行政の協働によるまちづくりに取り組みました。協働とは何かを広く知ってもらうため、大学や市民と協働で「市民協働ハンドブック」を制作し、配布しました。また、ボランティアなど市民活動団体を育成するため、地域振興促進助成金による支援や活動拠点の強化のため、ボランティアセンターを開設しました。

2

第 3 章 市の人口と行財政の状況【1.人口の推移と見通し】（1）総人口の推移と見通し
総人口は、S55 年以降、増加していましたが、合併後の H17 年をピークに減少が始まっており、H27 年の国勢調査では 69,559 人となっています。人口は、今後も減少していくことが予測されており、H72 年の趨勢人口iは 41,607 人と見込んでいます。それに対し、人口ビジョンでは、合計
特殊出生率の上昇と転入促進、転出抑制による人口維持により 55,566 人を目指しています。

年齢階層別の人口構成をみると、H27 年では 15 歳未満の年少人口が 12.8％、15 歳から 64
歳の生産年齢人口が 58.6％、65 歳以上の老年人口が 28.6％となっており、生産年齢人口 2 人
で老年人口 1 人を支えています。今後、年少及び生産年齢人口比率が減少する一方で老年人口比率は増加し、H72 年には生産年齢人口 1.5 人で老年人口 1 人を支えていくこととなります。

（2）地区別人口の推移と見通し
各地区別に H27 年の国勢調査の実績値をみると、石和地区が最も多く 27,395 人であり、次いで御坂地区が 11,649 人、一宮地区が 10,321 人と続いています。H2 年から H27 年までの推移をみると、最も増加率が高かったのは石和地区で約 125％、反対に最も減少率が高かったのは芦川地区で約 48％となっています。今後の各地区別の推計の数値については、H22 年とH27 年の実績値の比率等を基に算出した推計値となっています。

i趨勢人口(すうせいじんこう)：国立社会保障・人口問題研究所による推計人口3

第 3 章 市の人口と行財政の状況【2.行財政の状況と見通し】（1）職員定員適正化の状況
第 1 次行財政改革から継続して取り組んでいる定員適正化では、正規職員の定数を計画的に見直してきました。その結果、H29 年度の正規職員数は 600 人となり、H18 年度の 721人と比較し、10 年間で 121 人削減されています。

（2）平成 28 年度までの歳入の状況
ここ 10 年の歳入の状況を見ると、H26 年度及び H27 年度は、大雪による雪害対応により、金額が大幅に増加していますが、全体的に見ると H20 年度から緩やかな増加傾向となっており、H28 年度の決算では約 340 億円となっています。歳入合計額を自主財源iiと依存財源iiiに分けて比較してみると、H28 年度の自主財源の総額は約 118 億円であり、ここ 10 年の平均額
約 121 億円を下回っている状況ですが、収納率対策等に取り組むことにより、市税や使用料等自主財源の確保に努めています。しかし、予算規模を比較すると、H28 年度は H19 年度と比べ、約 53 億円増加しており、その多くを依存財源で補っています。財政運営の自主性や安定性を確保するという観点から見ても、歳入合計に対する財源比率について、H28 年度の自主財源は 35％にとどまっており、歳入の 65%を依存財源に頼っていることから、安定した財政基盤の確保がますます難しくなってきていると言えます。

ii
iii

自主財源：市が自主的に収入できる財源（市税、使用料、手数料等）
依存財源：市が国又は都道府県から交付されるかたちで調達する財源（地方交付税、国県支出金等）

4

第 3 章 市の人口と行財政の状況（3）平成 28 年度までの歳出の状況
ここ 10 年の決算額を見ると、H21 年度までは 300 億円未満でしたが、H22 年度以降は、300億円を上回っています。大雪による雪害対応により、H26 年度及び H27 年度の額が大きく膨らんだものの、全体的には緩やかに増加している状況です。H19 年度と H28 年度を比較すると、総額で約 46 億円増加しています。中でも、社会保障関係経費にあたる扶助費や市が事業を行う際に借り入れた資金の返済金にあたる公債費の増加が顕著に表れています。一方、人件費については、これまでの行財政改革の中で進めてきた職員の定員適正化等により、約6 億 5 千万円の縮減が図られています。

5

第 3 章 市の人口と行財政の状況（4）平成 29 年度以降の歳入の見通し
長期財政推計によると、人口減少による市税の減収が予測されるほか、合併特例法による特例措置がとられ旧町村毎に算定されていた普通交付税が、合併後 10 年を経過したことにより、H27 年度から段階的に減額され、H32 年度には、市として算定する一本算定となります。
これにより、H29 年度に約 90 億円あった地方交付税が、H38 年度には約 82 億円まで減少すると予測しています。借入金にあたる地方債は、借り換えに伴い、H29 年度の約 38 億円から徐々に増加していきますが、H37 年度をピークに H38 年度からは減少すると見通しています。
また、財源不足による基金からの繰入金が増加することが見込まれ、厳しい財政運営を迫られることが推測されます。

6

第 3 章 市の人口と行財政の状況（5）平成 29 年度以降の歳出の見通し
長期財政推計によると、今後も、社会保障関係経費にあたる扶助費の増加傾向が続くものと予測されるほか、借入金の返済にあたる公債費についても、借り換えに伴い、増加が見込まれますが、H37 年度以降は減少していくと見通しています。また、公共施設の老朽化等に伴い、普通建設事業費の増加が懸念されていますが、歳入の見通しからも財源不足が予測されており、予算を十分に確保できなことも想定されます。これらのことからも、公共施設の統廃
合、事務事業の見直し、事務の効率化等、引き続き計画的に経費削減を図っていかなけれ
ば、財政の健全化を維持することができないと推測されます。

7

第 3 章 市の人口と行財政の状況（6）平成 29 年度以降の地方債残高の見通し
地方債は、公共事業や道路整備のように臨時的に多額の費用が必要となるときに、市が国や銀行などから借り入れる資金です。道路や公共の建築物のように長期間にわたって使用するものの場合は、造った年に住んでいた人の税金だけで支払うのではなく、資金を借りて将来笛吹市に住む人にも負担をしていただくことで、世代間の負担を公平にすることができます。長期財政推計によると、H29 年度の地方債残高見込額約 436 億円が、H38 年度には約412 億円まで減少すると見通しています。返済は長期にわたるので、将来の財政負担が大きくならないよう、借入と償還のバランスを考慮し、計画的に管理をすることにより、引き続き残高の縮減を図っていきます。

（7）平成 29 年度以降の基金等の見通し
経済不況等による市税収入の大幅な減少や、災害の発生により生じる予期せぬ支出の増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために基金を積み立てています
が、市税及び地方交付税等の減少に伴い、一般会計へ繰り入れる額が増加し、基金残高が減少することが予測されます。長期財政推計によると、H29 年度の見込額は約 163 億円となっていますが、財源不足による基金の繰り入れにより、H38 年度には約 97 億円まで減少すると見通しています。H32 年度以降は、基金からの繰り入れが大幅に増加することが見込まれます。事業の効率化等により、基金からの繰入れを抑え、引き続き基金の確保を図っていきます。

8

第 3 章 市の人口と行財政の状況（8）平成 29 年度以降の財政健全化判断比率の見通し
地方公共団体は、「実質赤字」「連結実質赤字」「実質公債費」「将来負担」の 4 つと公営企業会計の「資金不足」の比率を算出し、それを公表することが義務付けられています。比率が一定の基準を超えると、財政健全化計画を策定して県や国への報告が必要になり、総務大臣の許可を得なければ地方債が発行できなくなります。
①実質赤字比率
一般会計に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表した比率です。H28
年度において、本市の一般会計は黒字となっているため、算定されていません。今後も黒字となるよう努めます。
②連結実質赤字比率
特別会計や公営企業会計を含む市の全ての会計に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表した比率です。H28 年度において、本市は、全ての会計が黒字となっているため、算定されていません。今後も黒字となるよう努めます。
③実質公債費比率
市が借り入れた地方債の返済額である公債費の大きさを、財政規模に対する割合で表した比率です。通常、3 年間の平均値を用い、18%以上になると新たな借金をするために、国や都道府県の許可が必要となります。25%以上になると早期健全化団体となり借金を制限されます。長期財政推計によると、H34 年度までは徐々に下降し、それ以降、上昇すると見通しています。

④将来負担比率
市が借り入れた地方債など負債の大きさを、財政規模に対する割合で表した比率です。
350%以上で早期健全化団体となります。長期財政推計によると、H29 年度の 90.1%から年々上昇し続け、H38 年度には 159.9%になると見通しています。

9

第 4 章 第 4 次行財政改革大綱の基本的な考え方【1.第 4 次行財政改革大綱の目標】
平成 16 年 10 月 12 日に笛吹市が誕生してから、13 年が経過しました。笛吹市の行財政を身の丈に合ったものに移行するための期間であった、地方交付税の合併算定替の期間（10 年間）が満了し、平成 27 年度から段階的な縮減期間に入っています。
これまでに 3 次にわたり行財政改革大綱を策定し、行財政改革を進めてきましたが、行財政が身の丈に合っているとは言えない状況にあります。これまでの考え方を変えなければ、更なる行財政改革を推進することはできないと考えます。
第 4 次行財政改革大綱では「今を変え 常識を変え 自らを変えていく」をスローガンに、新たな行政ニーズに的確に応えるとともに、引き続き質の高い行政サービスを提供していくために、
また、笛吹市を 100 年続くまちとするために、笛吹市の行財政を身の丈に合ったものにすることを目標とします。
市役所における現在の「組織の常識」や「職員の常識」が、行財政改革の壁になっていないか、100 年続くまちを創造していくために市役所はどうあるべきか、このような観点から、ゼロベースでの行財政改革を推進します。

【2.第 4 次行財政改革大綱の基本方針】
第 4 次の大綱の策定にあたりまして、本市では、以下の基本方針をもとに行財政改革を推進
していきます。

1.職員の定員適正化と組織の見直し（限られた財源と人材を有効かつ効果的に活用します。）

2.行政サービスの見直し（民間等の力を活用し、業務の効率化と事務事業及び公共施設の見直しを推進します。）

3.市民との協働のまちづくり（市民と行政の役割を見直し、官民協働で地域課題を解決する取組を推進します。）

4.持続可能な財政基盤の確立（将来にわたって健全な財政状況を堅持していけるよう努めます。）【3.第 4 次行財政改革大綱の取組期間】
取組期間は、平成 30 年度から平成 33 年度までの 4 年間とします。

10

第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組【1. 職員の定員適正化と組織の見直し】（1）職員の定員適正化（人件費の縮減）（ア）課題
第 1 次の行財政改革から継続して取り組んでおり、計画的に行ってきました。合併当初の正規職員数 758 人に対し、第１次では 657 人、第 2 では 617 人、第 3 次では 605 人と目標を設定、平成 29 年度は 600 人となり、12 年間で 158 人の削減が図られました。
一方で、臨時職員数は増加している状況にあり、また、国において、公務員の定年を 65
歳に延長することが検討されていることから、今後は、このような状況も考慮して定員適正化を図っていく必要があります。
（イ）取組①職員定員適正化の推進
財政状況や人口減少等社会情勢を踏まえ、臨時職員を含めた総職員数の削減を基本とした定員の適正化について、組織体制の再編と併せ取り組みます。
②専門的なスキルアップの研修の推進
行政サービスの低下を防ぐため職員一人ひとりが計画的に資質の向上を図れるよう、職場内外の研修環境を整えます。また、職員相互の自己啓発と組織活性化を図るため、業務の課題を広く学び調査研究を進めるための活動を支援します。
③人事制度の構築と運用
職員の意欲と能力を発揮することができる組織や環境を構築するため、昇任基準の明確化及び能力・実績主義を基本とした、客観的な評価方法を確立することにより、職員の積極性を引き出す取組を推進します。また、有能な人材を獲得するため、採用試験の受験資格や試験方法を研究するほか、採用、昇任、配置、評価において男女間の差別や偏見による運用がないよう、能力を活かした人事に努めます。
（2）組織体制の再編（ア）課題
様々な行政課題に柔軟に対応するため、世の中の流れを捉えた組織体制の構築に取り組む必要があります。平成 28 年度には、少子高齢化に対応するため、子育て支援課及び長寿介護課を、また、各種災害が懸念されるなか、防災力の強化を図るため、防災危機管理課を設置しました。合併からの課題である支所の在り方を中心に、今後も、効率的・効果的な業務集約による組織体制の構築が必要となります。

11

第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組（イ）取組①業務内容等の精査による事務の効率化
業務の負担軽減及び事務の効率性を高めるため、業務内容や業務量を精査し、バランスを考えた組織体制をつくります。
②窓口サービスの質及び利便性の向上
市民への応対について質の向上を図るため、職員に対し、定期的に接遇研修を実施
します。また、市民の負担軽減と利便性を高めるため、申請等、手続きの簡素化に取り組みます。
③職場内環境の改善
職員の意欲向上を図り、それぞれが持つ能力を最大限に発揮させるため、職場内での存在意義やチームワークの向上、信頼関係の構築、チャレンジ精神の育成等、一人ひとりが生き生きと楽しく仕事ができる環境づくりに努めます。
④時間外手当の縮減
コストを削減し、効率的に行政サービスを提供するため、適正な職員配置だけでなく、課内の業務負担調整、部署間の協力体制を構築することで、時間外勤務の縮減を図ります。特に、現場対応など計画的に行い効率的な業務遂行に努めます。
⑤危機管理能力の向上
発生したリスクを最小限に食い止めるため、事態が起こってから対策を検討するのではなく、平常時からあらゆるリスクを想定し、日常的に体制整備や訓練、研修を実施すること
で、危機管理能力の向上を図ります。

【2.行政サービスの見直し】（1）行政評価制度の運用（事務事業の見直し）（ア）課題
これまで、総合計画に位置付けた施策について、その目標を達成するため、各事務事業の妥当性、有効性、効率性を評価した上で、予算編成等に連動させる取組を行ってきました。益々厳しい財政状況となることが明らかになっていることからも、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を取り入れた新たな地方公会計i制度に基づき、これまでの公会計制度
では見えにくかったコストを把握した上で、事務事業の見直しを行っていくことが必要となります。

i

公会計：国や地方自治体の会計のこと。

12

第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組（イ）取組①行政評価による意識改革
前例踏襲による事業展開ではなく、効率性と成果を重視した「選択と集中」による財源の重点配分等、行政運営の透明性の向上を図ります。行政評価制度を有効に活用し、職員一人ひとりが PDCA サイクルを回し、最適な事業実施を行えるよう努めます。
②事務事業適正化の推進
限られた財源を効率的に執行するため、個々の事務事業について、事業終期を設定するほか、本来行政が担うべきなのかどうかを見直します。また、新規事業については、予測されるコストや成果等を検討した上で、実施の可否を判断します。国、県等の補助事業については、その事業終了に合わせて終了することを基本とし、そのまま市単独事業に移行させず、廃止、縮小、民間その他の運営主体への移管等、合理化を図ります。
③コスト意識の向上の推進
最小の経費で、最大の効果を挙げるため、業務の無駄やミスを無くすだけでなく、職員
一人ひとりが日頃からコスト意識を持つように努めます。
（2）公共施設及び公有財産の適正管理（将来更新費の縮減）（ア）課題
保有する公共施設は 448 施設あり、建物棟数では 977 棟、延床面積の総数は約 26.2 万㎡となっています。現状の施設の維持管理・運営に、年間約 75.9 億円かかるほか、更に、
将来更新費として年間約 27.2 億円が必要と想定され、その莫大な費用が経営を圧迫します。問題を先送りせずに、公共施設総合管理計画に基づき、施設ごとに方針と工程を定め早急に取組を進める必要があります。また、公有財産の民間等への貸付及び売却を検討し、財源確保の手段として利活用を図っていかなければなりません。
（イ）取組①公共施設適正化の推進
将来必要な更新費及び修繕費を縮減するため、合併前に整備された、体育施設や公園、学校等、類似する複数の公共施設について、安全面を考慮し、廃止、複合化等、全庁的な取組を進めます。また、公共施設の統廃合・複合化等を経営・管理する専門部
署の必要性等も検討します。
②公共施設の新規建設の抑制
公共施設の適正化を図るため、新規建設については、建設費や維持管理費、運営費等、予測されるコストを計算し、費用対効果を検討した上で、建設の是非を判断します。

13

第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組（3）外部委託・指定管理者制度の推進（コストの縮減）（ア）課題
指定管理者制度を随時導入するなど、民間等の力を有効に活用し、サービスの向上と、職員の業務負担及び施設経営コストの軽減を図ってきました。今後も、引き続き導入に適した施設や内容を検討しながら、積極的に推進する必要があります。
また、定型的な各種窓口業務（各種証明発行、保険、会計等）について、民間等への委託を更に推進する必要があります。
（イ）取組①外部委託による事務の効率化
行政サービスに係るコストを削減するため、効率化が見込まれる業務について研究し、引き続き民間等への業務委託を進めます。
②民間活力による効率的な施設運営
限られた財源を効率的に執行するため、PPPi/PFIiiの導入や民間事業者、地域住民との連携等、民間活力を活用した効率的な施設運営及び行政サービスの維持・向上に取り組みます。
（4）会議資料のペーパーレスiii化（ア）課題準備した資料の内容に修正等あった場合、再印刷に伴う経費の増加や、差し換え作業
による時間的なロスが懸念されます。
（イ）取組
資料作成に要する経費と時間を削減するため、ICTivを活用し、会議資料のペーパーレス化(電子化)を検討します。
（5）自治体間連携の推進（ア）課題
市民の行動・経済活動の範囲が広域化している状況下において、自治体共通の行政課
題に対応していくことが求められている。
（イ）取組
広域的な視点で対応することが効率的・効果的である業務については、周辺自治体と連携し、課題解決に努めます。

i

PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)：行政と民間が連携して公共サービスの提供を行う枠組み。(公民連携)
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用
し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと。
iii
ペーパーレス：紙の利用を省くこと
iv
ICT：情報通信に関する技術 (Information and Communication Technology の略)
ii14

第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組（6）情報提供ネットワークシステムを活用した行政手続きの簡素化（ア）課題
行政手続きの簡素化を図るため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定されました。
（イ）取組
情報提供ネットワークシステムを活用し、情報連携による事務処理を推進します。
（7）物品・備品の適正化（ア）課題
事務用品等の消耗品について、各課で購入しているため大量の在庫を抱えているケースがあるほか、職員個々が使用している事務用品等のメーカーや型の違いにより、同じ機能のものであっても改めて新規に購入しなければならないなど無駄が生じている。また、備品についても、年間に限られた回数しか使用しないものであっても、各部署でそれぞれ購入し、市役所全体として類似品を複数抱えていることにより、無駄が生じている可能性があ
ります。
（イ）取組
各消耗品の規格等の統一化及び購入・管理の一元化とともに、特定の備品の管理及び購入についても一元化を検討し、無駄を省く取組を推進します。

【3.市民との協働のまちづくり】（1）市民と行政の協働（市民の主体的活動の促進）（ア）課題
まちづくりをどのように進めていけばよいか、市民と行政が役割を見直し、共通意識を持って効率的・効果的に課題を解決していくことが必要となります。全てを行政が担うのではなく、市民の自主的・主体的活動を促進するために、それぞれの役割を考えていくことが必要となります。
（イ）取組①市民協働によるまちづくりの推進
市民との協働によるまちづくりを進めるため、各種委員会、審査会等を通じて、市の政策形成過程における市民参加を促進し、市民と行政がお互いのビジョンや課題・問題点を共有するなど、より多くの市民の意見や知恵を反映させる仕組みづくりを推進します。

15

第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組（2）地域コミュニティ問題への対応（ア）課題
行政区への未加入世帯の増加が懸念されているなか、災害時の支援体制の問題等、行政区は様々な課題を抱えており、地域コミュニティを維持していくためには、それらの課題
解決が必要となります。
（イ）取組①行政区への支援
行政区の安定的な運営と、地域の課題を自主的・自発的に解決できるような組織力の向上を図るため、引き続き行政区の活動を支援します。
（3）市民への情報発信（説明責任と情報公開）（ア）課題
市民との信頼関係を築くため、様々な媒体・手法を活用し、市民が容易に市政情報を入手できるよう情報発信に努め、より伝わりやすい情報となるよう、広報モニター等取り組みを行ってきました。また、市民が参加できる情報発信のツールとして、ツイッター・フェイスブッ
ク等を利用し、市民からの意見をいただいています。
しかし、市民への説明責任として掲載している「公開情報」へのアクセスが少ない状態であり、どうすれば見てもらえるのか工夫する必要があります。また、各種行政サービスにかかっているコストや、それに対する市民の負担など、これまで発信していなかった情報についても、積極的に発信していくことが重要となっています。
（イ）取組①説明責任と情報公開の推進
市民に対し、事業の成果等をしっかりと説明するため、職員一人ひとりが責任を持って情報を的確に発信することで、市民との情報共有と信頼関係の構築を図ります。
②データベース化等による情報の共有化
市民に対する情報公開に的確に対応するため、業務に関する各種情報について、積極的にデータベース化を行い、情報の共有化を進めます。
③行政コストの「見える化」
市民に対し、市の財政状況を分かりやすく開示し、財政にかかる透明性の確保と説明責任を果たすため、公会計制度を有効に活用し、資産や負債、ストック情報等、今までの会計制度では見えにくい情報を把握し、行政サービスコストを「見える化」します。

16

第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組（4）大学・企業等と連携の推進（ア）課題
大学の知的資源を地方創生に役立てるため、大学・行政・企業・関係団体が連携し、対応していくことが求められています。
（イ）取組
大学・行政・企業・関係団体が連携し、協働で地域の産業振興・雇用創出等を図るとともに、学生が卒業後も地域において活躍できる取り組みを推進します。

【4.持続可能な財政基盤の確立】（1）歳入の改善（ア）課題
人口減少による市税の減収が懸念されるなか、普通交付税については、合併に伴う算定替えにより、平成 27 年度から段階的に縮減しており、32 年度には一本算定となります。さらに、合併特例期間の終了により、平成 32 年度から合併特例債の発行ができなくなるなど、より厳しい財政運営を迫られることが予想されます。長期財政推計によると、平成 28 年度の地方交付税約 100 億円が 38 年度には約 82 億円まで減少するとの見通しを示しています。
今後も、引き続き財政の健全化を維持するためには、人口ビジョンにて定めた目標 5 万 5千人を目指すための人口維持対策を講じるとともに、公有財産の売却や水道料金の改定
等、新たな財源確保や使用料の見直しによる収入増加に努める必要があります。
・人口の減少及び高齢化による市税の減収
・平成 31 年度に合併特例期間が終了
・平成 32 年度から普通交付税が一本算定となり減収
・平成 32 年度に過疎地域自立促進特別措置法に伴う起債が終了する予定（イ）取組①徴収体制の強化
安定した収入の確保を行い、行政経営を安定させるため、効果的な徴収体制を構築し、期限内納付の促進に努めるとともに、徴収経験のある嘱託職員採用や民間アドバイザーの委託等、徴収の専門性を高めるほか、職員のスキルを向上させ滞納の解消を図ります。
また、市民への説明責任と公平・公正を確保するため、滞納者に対する法的措置を進めるほか、山梨県地方税滞納整理推進機構と連携し、対策の強化に取り組みます。
②市税の増収ブランド化した農産物と地域資源を磨き上げた観光を融合させることにより、農業と観光業の更なる成長を促進することや、企業誘致を積極的に推進することで市税の増収を
図ります。
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第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組③国県支出金の適正な確保
財源を確保するため、関係機関と密接な連絡を取り、情報をいち早く収集するなど、
国県支出金の確保に努めます。
④新たな自主財源の確保
新たな自主財源を確保するため、ネーミングライツi及びホームページ等への有料広告の拡大等、視野を広げ柔軟な発想で増収に繋がるよう、引き続き取り組んでいきます。
⑤市有財産売却等による財源確保
新たな財源を確保するため、入札制度やインターネットオークション等を活用して、市有財産の未利用地や建物施設の売却を推進します。特に、公共施設の統廃合による廃止施設については、「新たな起業と雇用創出」の場として活用するため、民間事業所等への貸付又は売却を推進します。
⑥長期財政推計の整備
持続可能な財政運営を実現するため、市税や地方交付税等の収入面と人件費や扶助費等の歳出面を長期的な視点により見通し、常に状況の変化を捉えながら、実態に即した長期財政推計を策定します。
（2）歳出の改善（ア）課題
今後も、高齢化が進むため、扶助費の増加傾向が続くものと予想されます。また、インフラ資産の老朽化に伴い、普通建設事業費の増加も懸念されます。長期財政推計によると平成 29 年度の扶助費 58 億円が 38 年度には約 65 億円まで増加すると見通しています。引き続き、財政の健全化を維持するためには、合併特例債の有効活用、公共施設の統廃合、事務事業の見直しなど、貴重な財源をどう使っていくのかをよく考え、適正な規模による管理体制の構築や事務の効率化による経費削減に努める必要があります。
・社会保障関係経費の増加
・公共施設等の老朽化に伴う、普通建設事業費の増加
・地方債増発に係る公債費の増加（イ）取組①人件費の削減
人件費を削減するために、臨時職員を含めた総職員数の削減を図ります。
②補助金及び負担金の見直し
補助の目的、必要性など、公共的視点に立ち公平公正な支出を行うため「補助金等交付規則」等に基づき内容を精査し、必要に応じて見直すなど、適正な事務に努めます。

i

ネーミングライツ：公共施設等に、企業名やブランド名などを名称として付与する権利（命名権）

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第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組③公共事業コストの縮減対策の推進
施設建設や道路工事などを行う際、ライフサイクルコストiの縮減を図ります。
④公債費の縮減
地方債残高の縮減に努めるため、地方債の新規発行を抑制し、将来負担を増加させないよう公債費負担の軽減に努めます。
⑤市単独事業の見直し
財政運営が厳しい状況下において、支出を抑制するため、事業の受益者数やその割合、成果など、根拠を明確にした上で適正な評価を行い、事業の見直しに努めます。
⑥国・県による事業の適正判断
国・県に関する事業実施後の継続的な経費の増加を抑えるため、将来的な市の負担及び効果をしっかりと試算した上で、事業実施の可否を決定するなど、適正な判断に努めます。
（3）特別会計等の経営健全化（基準外繰出金の圧縮）（ア）課題
特別会計及び企業会計については、独立した会計であり、自主運営を基本としていることから、会計ごとの健全化計画に基づいて経営改善に努めてきました。
しかし、平成 28 年度決算における一般会計からの特別会計及び企業会計への繰出額は約 49 億円となっており、約 3 割が基準外繰り出し（赤字補填）となっております。基準外繰出
金は、本来市税を充当すべきものではないことから、継続的な繰り出しは、一般財源を圧迫することとなるため、早急に経営改善に努めることが必要となります。
（イ）取組①特別会計等の経営健全化
経営健全化を図るため、料金体系を見直し収入を確保する等、経営改善に努めます。
②納付の推進と環境整備
期限内の納付を推進するため、広報紙等を利用し周知活動を行うほか、納付しやすい環境整備を進めることで、期限内納付に対する市民の理解を深めます。

i

ライフサイクルコスト：設計・施工・維持管理・改修・解体までにかかる費用

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第 5 章 第 4 次行財政改革大綱の課題と取組（4）財政調整基金等の確保（ア）課題
市には、経済不況等による市税収入の大幅な減少や、災害の発生により生じる予期できない支出に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積み立てている基
金があります。長期財政推計によると、平成 29 年度の見込額約 163 億円が 38 年度には約97 億円まで減少すると見通しています。また、平成 32 年度以降、市税や地方交付税等の減少により、このままの状況でいくと基金の大幅な減少が予測されるため、事業の効率化や新たな財源創出等により、基金の確保を積極的に図る必要があります。
・市税及び地方交付税等の減少に伴う、基金の取り崩し（イ）取組①基金の有効活用と積極的な確保
持続可能な財政運営を実現するため、財政調整基金を始めとする各種基金について、計画的に積立を行うとともに、繰越金が生じた際には積極的に積立を行います。

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資 料

資料

㊢

21

資料

22

資料
笛吹市行政改革推進委員会条例
平成16年10月12日
条例第7号
改正 平成19年3月20日条例第11号
平成20年3月25日条例第19号(設置)
第1条 社会経済情勢の変化に対応した簡素かつ効率的な市制の実現を推進するため、笛吹市
行政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第2条 委員会は、市長の諮問に応じて、本市の行政改革の推進に関する重要事項を調査し、及び審議する。
(組織)
第3条 委員会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、市政について優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
(会長)
第4条 委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
(庶務)
第6条 委員会の庶務は、経営政策部財政課において処理する。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成16年10月12日から施行する。
附 則(平成19年3月20日条例第11号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月25日条例第19号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

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資料
笛吹市行政改革推進委員会条例施行規則
平成21年2月13日 規則第1号
改正 平成25年7月1日規則第15号(趣旨)
第1条 この規則は、笛吹市行政改革推進委員会条例(平成16年笛吹市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(調査審議事項)
第2条 条例第2条に規定する行政改革の推進に関する重要事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 行財政改革大綱及び集中改革プランの策定に関する事項(2) 前号に基づく行財政改革の進捗状況の監視に関する事項(3) その他行財政改革の重要懸案に関する事項(委員の構成)第3条 条例第3条第2項に規定する委員(以下「委員」という。)は、次の者をもって構成する。
(1) 学識経験者 4人以内
(2) 関係団体を代表する者 8人以内
(3) 公募による者 8人以内
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、委嘱日から当該委嘱日の属する年度の翌年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
2 前条第2号の委員は、当該身分を失った場合は、委員を辞したものとする。
3 委員は、再任することができる。
(会議)
第5条 条例第5条に規定する会議(以下「会議」という。)は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
2 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
附 則(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに委嘱された委員の任期は、この規則の施行の日の前日までとする。
3 この規則の施行の際現に改正前の第4条第1項の規定により委嘱されている委員の任期は、新
規則第4条第1項の規定にかかわらず、平成26年3月31日までとする。
附 則(平成25年7月1日規則第15号) この規則は、公布の日から施行する。
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資料
笛吹市行政改革推進委員会委員名簿
氏名（順不同、敬称略 ◎会長 ○職務代理）

分類◎ 日髙 昭夫

学識経験者○ 堀内 順一

学識経験者

一之宮

文

備考

学識経験者

勝又 潤弥

学識経験者

風間 一幸

関係団体代表者

連合区長会（一宮町区長会副会長）

渡邊明

関係団体代表者

連合区長会（境川町区長会副会長）

若杉 成剛

関係団体代表者

笛吹市商工会

早河 正弘

関係団体代表者

笛吹市社会福祉協議会

小池 一夫

関係団体代表者

笛吹農業協同組合

小林 一

関係団体代表者

笛吹市体育協会

中村 正昭

関係団体代表者

笛吹市文化協会

野口 克彦

公募委員

須田 義成

公募委員

三井 久美子

公募委員

名取 優介

公募委員

島田 正浩

公募委員

前田 知花

公募委員

渡辺 亜紀

公募委員

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資料
笛吹市行政改革推進本部設置要綱
平成16年10月12日
訓令第1号
改正 平成19年3月20日訓令第5号
平成19年3月20日訓令第6号(設置)
第1条 行政改革の推進を図るため、笛吹市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 行政改革大綱の策定及び実施に関すること。
(2) その他行政改革に係る重要事項に関すること。
(組織)
第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。
3 本部員は、教育長、部長及び市長の指名する職員をもって充てる。
(本部長及び副本部長)
第4条 本部長は、本部を総括する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
(庶務)
第6条 本部の庶務は、財政課において処理する。
(その他)
第7条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この訓令は、平成16年10月12日から施行する。
附 則(平成19年3月20日訓令第5号)抄(施行期日)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月20日訓令第6号)

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資料
平成29年度 笛吹市行政改革推進本部会議名簿
氏名

役職

本部長

山下 政樹

市長

副本部長

雨宮 寿男

副市長

本部員

坂本誠二郎

教育長

本部員

小澤 紀元

総務部長

本部員

須田

総務部次長（総務課長事務取扱）

本部員

深澤 和仁

経営政策部長

本部員

小宮山和人

経営政策部次長（経営企画課長事務取扱）

本部員

杉原 清美

市民環境部長

本部員

宇佐美正博

市民環境部次長（市民活動支援課長事務取扱）

本部員

風間

保健福祉部長

本部員

飯島 尚美

保健福祉部次長兼福祉事務所長

本部員

雨宮 良秋

産業観光部長

本部員

大勝 忠彦

産業観光部次長（農林土木課長事務取扱）

本部員

雨宮 茂貴

建設部長

本部員

標

建設部次長（管理総務課長事務取扱）

本部員

遠藤 正文

公営企業部長

本部員

早川 義彦

公営企業部次長（業務課長事務取扱）

本部員

須田富士男

会計管理者

本部員

菱山

議会事務局長

本部員

野田 昭人

教育委員会教育部長

本部員

土屋 伝二

教育委員会教育部次長（教育総務課長事務取扱）

本部員

内田

農業委員会事務局長

本部員

植村 英明

消防本部消防長 消防司令長

本部員

福嶋 一仁

消防本部次長 消防司令（消防課長事務取扱）

本部員

青山 好英

御坂支所長（地域住民課長事務取扱）

本部員

成島 春人

一宮支所長（地域住民課長事務取扱）

本部員

有賀 滋一

八代支所長（地域住民課長事務取扱）

本部員

角田 広幸

境川支所長（地域住民課長事務取扱）

本部員

風間 昭彦

春日居支所長（地域住民課長事務取扱）

本部員

霜村 和也

芦川支所長（地域住民課長事務取扱）

庶務

雨宮 昭夫

経営政策部次長（財政課長事務取扱）

庶務

新開 晴彦

経営政策部財政課行政改革担当リーダー

庶務

鈴木 健之

経営政策部財政課行政改革担当

徹

斉

博司

一

修

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資料
第4次笛吹市行財政改革大綱策定までの経過
平成 29 年5月 23日 第1回行政改革推進本部会議

平成 29 年

6月 27日 第1回行政改革推進委員会

平成 29 年7月 25日 第2回行政改革推進本部会議

平成 29 年9月 12日 第2回行政改革推進委員会

平成 29 年9月 26日 第3回行政改革推進本部会議

平成 29 年 10月 25日 第3回行政改革推進委員会
平成 29 年 11月 28日 第4回行政改革推進本部会議
平成 29 年 12月 20日 第4回行政改革推進委員会
平成 29 年 12月 22日 笛吹市議会へ説明
平成 30 年

1月 15日 ～ 2月 14日 パブリック・コメント

平成 30 年

1月 16日 行政改革推進委員会から市長へ答申

平成 30 年

3月

1日 第4次笛吹市行財政改革大綱の策定

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第 4 次笛吹市行財政改革大綱
平成 30 年度～平成 33 年度

笛吹市 経営政策部 財政課〒406-8510 山梨県笛吹市石和町市部 777
TEL055-262-4111 FAX055-262-4115