○厚生労働省告示第百六十七号

加藤勝信

こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）等の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、こども

家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示を次のように定める。
令和五年三月三十一日

厚 生 労 働大 臣

こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示

国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程（昭和三十八年厚生省告示第二百六十三号）の一（国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程の一部改正）
第 一条

部を次の表のように改正する。

-1-

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（教科）
（教科）
第四条 養成部及び研修部の教科は、内閣総理大臣の承認を得てセ 第四条 養成部及び研修部の教科は、厚生労働大臣の承認を得てセンター長が定めるものとする。
ンター長が定めるものとする。

（入所資格）（入所資格）
第五条 養成部に入所することができる者は、次に掲げる区分に応 第五条 養成部に入所することができる者は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる要件に該当する。
じそれぞれ次に掲げる要件に該当する。
一 全日課程 次に掲げるいずれかの者
一 全日課程 次に掲げるいずれかの者
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者のうち、入ニ 大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者のうち、入所する日における年齢が満二十二歳以上の者であつて、内閣所する日における年齢が満二十二歳以上の者であつて、厚生総理大臣又は地方公共団体の長が推薦する者
労働大臣又は地方公共団体の長が推薦する者
二 （略）
二 （略）
（略）
２ （略）
２

（施行細則）（施行細則）
第十三条 この規程の施行に関し必要な細則は、内閣総理大臣の承 第十三条 この規程の施行に関し必要な細則は、厚生労働大臣の承認を得てセンター長が定めるものとする。
認を得てセンター長が定めるものとする。

-2-

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（昭（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部改正）第二条

和三十九年厚生省告示第三百四号）の一部を次の表のように改正する。

-3-

改

正

後

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が定める率

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第十八条第一項（第三十一条の七及び第三十八条におい 二十四号）第十八条第一項（第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）に規定する内閣総理大臣が定める率は、 て準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣が定める率は、
年八・七五パーセントとする。
年八・七五パーセントとする。

-4-

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部改正）第三条

和四十八年厚生省告示第百七十六号）の一部を次の表のように改正する。

-5-

改

正

後

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第十号の規定に基づき内閣総理大臣が定める施設

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第三条第十号に規定する内閣総理大臣が定める施設は、 二十四号）第三条第九号に規定する厚生労働大臣が定める施設は、
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に定める各種学校であるもの又は同法以外の法律若しくは政令の規定 定める各種学校であるもの又は同法以外の法律若しくは政令の規定に基づき特別の教育を行うものとする。
に基づき特別の教育を行うものとする。

-6-

（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき労働大臣の定める医療の給付の一部改正）
第四条

厚 生 労働 大 臣 の定 め る 医療 の 給付 （ 昭 和五 十 二年 厚 生 省告 示 第 二百 四 十号 ） の 一部 を 次 のよ う に改 正 する。
題名中「省令」を「命令」に改める。

-7-

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付（昭（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付の一部改正）第五条

和五十五年厚生省告示第八十三号）の一部を次の表のように改正する。

-8-

改

正

後

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第七号の規定に基づき内閣総理大臣の定める給付

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第三条第七号に規定する内閣総理大臣の定める給付は、 二十四号）第七条第三号に規定する厚生労働大臣の定める給付は、
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく遺族基礎年 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく遺族基礎年
金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三 金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法に基づく母子年金及び準母子年 十四号）による改正前の国民年金法に基づく母子年金及び準母子年金とする。ただし、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年 金とする。ただし、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年
法律第百二十九号）附則第三条第一項の規定に基づき、都道府県が 法律第百二十九号）附則第三条第一項の規定に基づき、都道府県が父母のない児童に対して同法第十三条の規定の例により当該児童の 父母のない児童に対して同法第十三条の規定の例により当該児童の修学に必要な資金又は就職するために必要な知識技能を習得するの 修学に必要な資金又は就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金を貸し付ける場合においては、児童扶養手当法（昭和 に必要な資金を貸し付ける場合においては、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三条第二項に規定する公的年金給 三十六年法律第二百三十八号）第三条第二項に規定する公的年金給
付とする。
付とする。

-9-

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和（ 高 齢 者 の医 療 の確 保 に 関す る 法 律の 規 定に よ る 療養 の 給付 等 の 取扱 い 及 び担 当 に関 す る 基準 の 一 部改正）
第六条

五十八年厚生省告示第十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 10 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
第三条 （略）
第三条 （略）２ （略）２ （略）３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機関及び同同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機関及び同令第六条第一項の規定により届出を行つた保険医療機関について
令第六条第一項の規定により届出を行つた保険医療機関について
は、前項の規定は、適用しない。
は、前項の規定は、適用しない。
４・５ （略）
４・５ （略）（略）

４（処方箋の確認等）（処方箋の確認等）
第二十六条 （略）第二十六条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令
第五条第一項の規定により同項に規定する書面による請求を行つ（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定によりている保険薬局及び同令第六条第一項の規定により届出を行つた
同項に規定する書面による請求を行つている保険薬局及び同令第保険薬局については、前項の規定は、適用しない。
六条第一項の規定により届出を行つた保険薬局については、前項の規定は、適用しない。
（略）
４- 11 -

（健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部改正）

第七条 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づ

き厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和五十九年厚生省告示第百五十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 12 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一・二 （略）
一・二 （略）
三 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八 三 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の主務省めの法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の厚生労令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
働省令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
四～十五 （略）四～十五 （略）- 13 -

（健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第

健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部改正）
第八条

条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和五十九年厚生省告示第百五十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 14 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一～三 （略）
一～三 （略）
四 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八 四 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の主務省めの法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の厚生労令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
働省令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
五～十六 （略）五～十六 （略）- 15 -

（児童扶養手当法施行令別表第二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の状態の一部改正）

第九条 児童扶養手当法施行令別表第二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の状態（昭和六十年厚生省告示第百二十四号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

- 16 -

（児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者の一部改正）

第十条 児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（昭和六十三年厚生省告示第百六十三号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。

- 17 -

消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成（消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部改正）
第十一条
三年厚生省告示第百二十九号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」に改める。

- 18 -

（健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部改正）

第十二条 健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成六年厚生省告示第三百一号）の一部を次の表のように改正する。

- 19 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一・二 （略）
一・二 （略）
三 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八 三 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の主務省めの法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の厚生労令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
働省令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
四～十四 （略）四～十四 （略）- 20 -

（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるものの一部改正）

第十三条 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの（平成六年厚生省告示第三百四十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 21 -

改

正後療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命
令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づ
きこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるもの

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省
令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づ
き厚生労働大臣の定めるもの

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づきこども家 一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づき厚生労働庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるものは、次に掲げるものとする 大臣の定めるものは、次に掲げるものとする。
。
一・二 （略）
一・二 （略）- 22 -

（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部改正）

第十四条 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成六年厚生省告示第三百四十七号）の一部を次のように改正す る。
題名中「省令」を「命令」に改める。

- 23 -

児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目（平成七年厚（児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目の一部改正）
第十五条
生省告示第三十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 24 -

改正後

児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定するこども家庭庁長官の定める修業教科目

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の三第二項に規定するこども家庭庁長官の定める修業教科目は、児童 三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目は、児童福祉福祉法施行規則第六条の二の二第一項第三号の指定保育士養成施設 法施行規則第六条の二の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修の修業教科目及び単位数並びに履修方法（平成十三年厚生労働省告 業教科目及び単位数並びに履修方法（平成十三年厚生労働省告示第示第百九十八号）別表第一の教科目の欄に掲げる教科目及び別表第 百九十八号）別表第一の教科目の欄に掲げる教科目及び別表第二に二に掲げる全ての系列に係る教科目とする。
掲げる全ての系列に係る教科目とする。

- 25 -

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）の一（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第十六条
部を次の表のように改正する。

- 26 -

別表

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

前

正

改

後

正

改

（

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１ 訪問介護費
１ 訪問介護費イ～ハ （略）イ～ハ （略）
注１ 指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員
注１ 指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号
、設備及び運営に関する基準（平成 11 年 厚生省令第 37 号
。以下「指定居宅サービス基準」という。）第５条第１項。以下「指定居宅サービス基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の訪に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の訪
問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同
問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。）が、利用者（介護保険法施行令（平成 10 年政令第じ。）が、利用者（介護保険法施行令（平成 10 年政令第412 号 ）第３条第１項第２号に規定する厚生労働大臣が定
412 号 ）第３条第１項第２号に規定する厚生労働大臣が定める者（指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭
める者（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年厚生大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号 。
労働省告示第 538 号 。注９において「居宅介護従業者基準
注９において「居宅介護従業者基準」という。）第１条第」という。）第１条第３号、第８号及び第 13 号 に規定す
３号、第８号及び第 13 号 に規定する者を除く。）が指定る者を除く。）が指定訪問介護（指定居宅サービス基準第訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）を行う
問介護をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、65
場合にあっては、65 歳に達した日の前日において、当該歳に達した日の前日において、当該指定訪問介護事業所に指定訪問介護事業所において事業を行う事業者が指定居宅おいて事業を行う事業者が指定居宅介護（障害者の日常生
介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指ための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員
定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第る基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障171 号 。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）
害福祉サービス等基準」という。）第４条第１項に規定す第４条第１項に規定する指定居宅介護をいう。）又は重度る指定居宅介護をいう。）又は重度訪問介護（障害者の日
訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成するための法律（平成 17 年 法律第 123 号 ）第５条第３項
17 年法律第 123 号 ）第５条第３項に規定する重度訪問介に規定する重度訪問介護をいう。注９において同じ。）に護をいう。注９において同じ。）に係る指定障害福祉サー- 27 -）

係る指定障害福祉サービス（同法第 29 条第１項に規定すビス（同法第 29 条第１項に規定する指定障害福祉サービ
る指定障害福祉サービスをいう。注９において同じ。）のスをいう。注９において同じ。）の事業を行う事業所にお事業を行う事業所において、指定居宅介護又は重度訪問介いて、指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉
護に係る指定障害福祉サービスを利用していた者に限る。
サービスを利用していた者に限る。）に対して、指定訪問）に対して、指定訪問介護を行った場合に、現に要した時介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護間ではなく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第 24計画（指定居宅サービス基準第 24 条第１項に規定する訪条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ。）に
問介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準
指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数的な時間で所定単位数を算定する。
を算定する。
２～ 15 （略）２～ 15 （略）ニ～リ （略）ニ～リ （略）
２～ 11 （略）２～ 11 （略）- 28 -

（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付の一部改正）

第十七条 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付（平成十二年厚生省告示第五十六号）の一部を次のように改正する。
題名中「省令」を「命令」に改める。

- 29 -

都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十二年厚生省告示第二百六十一号）の一部を（都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部改正）
第十八条
次の表のように改正する。

- 30 -

補助金等の名称

改

正

事務を行う
都道府県

（ 項 ） 障 害 保 健 （略）
福祉費
（略）
（削る）

（削る）

後

都道府県が行う事務の内容（略）

補助金等の名称

改

正

事務を行う
都道府県

（ 項 ） 障 害 保 健 （略）
福祉費（略）（目） 障害児
入所給付
費等負担
金（障害
児入所措
置費及び
障害児入
所給付費
等を除く
。）（市
町村（特
別区を含
む。）に
係るもの
に限る。
）
（目） 障害児
入所医療
費等負担
金（障害

前

（傍線部分は改正部分）

都道府県が行う事務の内容（略）- 31 -

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）

児入所措
置医療費
及び障害
児入所医
療費を除
く。）（
市町村（
特別区を
含む。）
に係るも
のに限る
。）

（略）

（略）

- 32 -

平成十三年厚生労働省告示第八十七号（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及（平成十三年厚生労働省告示第八十七号の一部改正）
第十九条

び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件）の一部を次の表のように改正する。

- 33 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

職

員一 委任する権限又は事務及び委任を受ける職員の官職一 委任する権限又は事務及び委任を受ける職員の官職
厚生労働大臣の所掌に係る行政機関の保有する情報の公開に関
厚生労働大臣の所掌に係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二章に定める権限又は事務のうち、次の表の上欄に掲する法律第二章に定める権限又は事務のうち、次の表の上欄に掲げる機関の所掌に係るものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる機関の所掌に係るものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる職員に委任すること。
げる職員に委任すること。
関

（略）

機
（略）

国立児童自立支援施設長

員（略）

国立児童自立支援施設

（略）

職

（略）
（削る）

（略）

関

（削る）
（略）

機

（略）

- 34 -

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業（平成十（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業の一部改正）
第二十条

五年厚生労働省告示第百六十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 35 -

改正後

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の内閣総理大臣が定める事業

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号（第三母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号（第三十一条の四及び第三十五条において準用する場合を含む。）の内閣 十一条の四及び第三十五条において準用する場合を含む。）の厚生総理大臣が定める事業は、次のとおりとする。
労働大臣が定める事業は、次のとおりとする。
一・二 （略）
一・二 （略）- 36 -

地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成十六年厚生労働省（地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部改正）
第二十一条
告示第二百二十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 37 -

補助金等の名称

改

正後

地方厚生局及び四国厚生支局が行う事務の内容（略）（略）（項） 社会保障等復興事業費（目） 社会福祉施設等災害復旧費補助金（項） 生活保護等対策費（目） 婦人保護事業費補助金（目） 婦人保護事業費負担金（目） 婦人相談所運営費負担金

補助金等の名称

改

正前（傍線部分は改正部分）

地方厚生局及び四国厚生支局が行う事務の内容（略）（略）（項） 社会保障等復興事業費（目） 社会福祉施設等災害復旧費補助金
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

- 38 -

児童福祉法施行規則第六条第七号の厚生労働大臣が定める講習会（平成十七年厚生労働省告示（児童福祉法施行規則第六条第七号の厚生労働大臣が定める講習会の一部改正）
第二十二条
第四十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 39 -

改正後

児童福祉法施行規則第六条第七号のこども家庭庁長官が定め
る講習会

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行規則第六条第七号の厚生労働大臣が定める講
習会

児童福祉法施行規則第六条第六号第六条第七号のこども家庭庁長
児童福祉法施行規則第六条第六号第六条第七号の厚生労働大臣が官が定める講習会は、都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第 定める講習会は、都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び児童福祉法 七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び児童福祉法（昭（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項の児童相 和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項の児童相談所
談所設置市を含む。以下同じ。）又は都道府県からの委託を受けた 設置市を含む。以下同じ。）又は都道府県からの委託を受けた社会社会福祉法人その他の者が行う講習会であって、次の要件を満たす 福祉法人その他の者が行う講習会であって、次の要件を満たすものものとする。
とする。
一～五 （略）
一～五 （略）- 40 -

児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準（平成十七年厚生労働省告示第四（児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第二十三条十三号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。

- 41 -

平成十七年厚生労働省告示第九十八号（個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の（平成十七年厚生労働省告示第九十八号の一部改正）
第二十四条

権限又は事務の委任に関する件）の一部を次の表のように改正する。

- 42 -

改

正

後

機

関

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

職

員一 委任する権限又は事務及び委任を受ける職員の官職一 委任する権限又は事務及び委任を受ける職員の官職
厚生労働大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律（平成厚生労働大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第二節から第五節まで（同法第六十五年法律第五十七号）第五章第二節から第五節まで（同法第六十八条第一項及び第七十四条並びに同法第四節第四款を除く。）
十八条第一項及び第七十四条並びに同法第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうち、次の表の上欄に掲げる機関の所掌に定める権限又は事務のうち、次の表の上欄に掲げる機関の所掌に係るものについては、それぞれ同表下欄に掲げる職員に委任すに係るものについては、それぞれ同表下欄に掲げる職員に委任す
ること。
ること。
員

（略）

職

（略）

関
（略）

機
（略）

国立児童自立支援施設長（略）

国立児童自立支援施設
（略）

（削る）
（略）

（削る）
（略）

- 43 -

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年（療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正）
第二十五条
厚生労働省告示第百七号）の一部を次の表のように改正する。

- 44 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第一の五 療担規則第五条の二第二項及び療担基準第五条の二第二 第一の五 療担規則第五条の二第二項及び療担基準第五条の二第二項に規定する明細書を交付しなければならない保険医療機関
項に規定する明細書を交付しなければならない保険医療機関
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条の規定に基づき電子（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条の規定に基づき電子
情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関（同令第五条第一項、第六条第一項又は行っている保険医療機関（同令第五条第一項、第六条第一項又は附則第四条第一項若しくは第二項の規定に基づき書面による請求附則第四条第一項若しくは第二項の規定に基づき書面による請求を行うことができる保険医療機関を除く。）
を行うことができる保険医療機関を除く。）

第一の六 療担規則第五条の二の二第一項及び療担基準第五条の二 第一の六 療担規則第五条の二の二第一項及び療担基準第五条の二の二第一項の厚生労働大臣の定める公費負担医療の二第一項の厚生労働大臣の定める公費負担医療
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令
第一条第一項各号に掲げる医療に関する給付（当該給付に関する第一条第一項各号に掲げる医療に関する給付（当該給付に関する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）
費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）

第十三の二 薬担規則第四条の二第二項及び療担基準第二十六条の 第十三の二 薬担規則第四条の二第二項及び療担基準第二十六条の五第二項に規定する明細書を交付しなければならない保険薬局
五第二項に規定する明細書を交付しなければならない保険薬局
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令
第一条の規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光第一条の規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている保険薬局（同令第五条第一
ディスク等を用いた請求を行っている保険薬局（同令第五条第一項、第六条第一項又は附則第四条第一項若しくは第二項の規定に項、第六条第一項又は附則第四条第一項若しくは第二項の規定に基づき書面による請求を行うことができる保険薬局を除く。）
基づき書面による請求を行うことができる保険薬局を除く。）

第十三の二の二 薬担規則第四条の二の二第一項及び療担基準第二 第十三の二の二 薬担規則第四条の二の二第一項及び療担基準第二十六条の五の二第一項の厚生労働大臣の定める公費負担医療
十六条の五の二第一項の厚生労働大臣の定める公費負担医療
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令
第一条第一項各号に掲げる医療に関する給付（当該給付に関す第一条第一項各号に掲げる医療に関する給付（当該給付に関する- 45 -

る費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）

費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）- 46 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第二号の厚生が定める額の一部改正）
第二十六条

労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省告示第百五十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 47 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第五十八条第三項第二号の主務大臣が定める額

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十八条第 平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十八条第三項第二号の主務大臣が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ 三項第二号の厚生労働大臣が定める額は、次の各号に掲げる区分に、当該各号に定める額とする。
応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
一・二 （略）- 48 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十五条第一号の支給臣が定めるものの一部改正）
第二十七条

認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第百五十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 49 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定めるもの

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第三十五条第 行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長 一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として内閣総理大臣及び厚 期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定め
生労働大臣が定めるものは、次の各号に掲げる者とする。
るものは、次の各号に掲げる者とする。
一・二 （略）
一・二 （略）- 50 -

厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第二百三十六号）の一部を次の表のよ（厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第二十八条
うに改正する。

- 51 -

改

正

後

改

正

厚生労働大臣が定める基準

前（傍線部分は改正部分）- 52 -

厚生労働大臣が定める基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要 基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五 する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表の第５の１の注１の⑵の㈣ 百二十三号）別表介護給付費等単位数表の第５の１の注１の⑵の㈣の厚生労働大臣が定める基準並びに同表第７の１の注７、注 及び 並びに第７の１の注７、注 及び注 の厚生労働大臣が定める基準
注 のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準は、次の各 は、次の各号に掲げる状態のうち、五以上の状態に適合する場合と号に掲げる状態のうち、五以上の状態に適合する場合とする。
する。
一～六 （略）
一～六 （略）
13

10

10

13

（国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関す

一部改正）
第二十九条

る給付（平成十八年厚生労働省告示第三百七十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 53 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の主務省めの法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の厚生労令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
働省令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
三～十 （略）
三～十 （略）- 54 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第三十条

ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 55 -

）

ー

ー

（

ー

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、

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（
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「

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- 56 -。

一と 第 別 第第 ビ
合す ５ に １ 以 三 ス 法 的 指る に 厚 か 下 十 等に 定
よ 生 ら 同 条 を と 支 障
り 労 第 じ 第 い い 援 害
算 働 ４
一 う う す 福
定 大 ま
項
る 祉
す 臣 で に 第 以た サる が 及 要 二 下 第 め
単 定 び す 号 同 二 の ビ
位 め 第 る に じ 十 法 ス
数 る ６ 費 掲
九 律 等に 一 か 用 げ条
十 単 ら の る 及 第 平 障
円 位 第 額 基 び 一 成 害を の 15 は 準 基 項 十 者
乗 単 ま
該 準 に 七 のじ 価 で 別 当 該 規 年 日て を に 表 障 当 定 法 常
得 乗 よ 介 害 障 す 律 生
た じ り 護 福 害 る 第 活
額 て 算 給 祉 福 指 百 及を 得 定 付 サ 祉 定 二 び
算 た す 費サ 障 十 社
定 額 る 等 ビ
害 三 会
す 又 単 単 ス ビ 福 号 生
る は 位 位 を ス 祉活も 同 数 数 い
サ 以 をの 表 に 表 う 法
下 総

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略

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二

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別表

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別表
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略 の 表 に 額 家と 第 別庭 第 同 条 を と 支 障
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一 う う す 福
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定 大 第 厚 第 す 号 同 二 の ビ
す 臣 ６ 生 ７ る に じ 十 法 ス
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九 律 等
単 定 び 働 び 用 げ条
位 め 第 大 第 の る 及 第 平 障
数 る ９ 臣 ８ 額 基 び 一 成 害に 一 か が に は 準 基 項 十 者
十 単 ら 定 よ
該 準 に 七 の円 位 第 め り 別 当 該 規 年 日
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乗 単 ま 一 定 介 害 障 す 律 生
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算 た す 乗 別 位 を ス 祉活定 額 る じ に 数 い
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二

前

正

改

後

正

改

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

（

）

）

ー

）

ー

ー

（

）

介 護 給付 費 等単 位 数表
介護 給 付費 等 単位 数表
第１ 居宅 介護
第１ 居宅 介 護
１ 居 宅 介護 サ ービ ス 費
１ 居 宅 介護 サ ービ ス費
イ～ ホ （ 略 ）イ ～ホ （略 ）注 １ イ 、 ニ及 び ホに つい て は、 区 分１ （障 害 支援 区 分に 係
注１ イ、 ニ 及び ホに つ いて は 、区 分１ （ 障害 支 援区 分 に係
る市 町 村審 査 会に よ る審 査 及び 判 定の 基準 等 に関 す る命
る 市町 村 審査 会に よ る審 査 及び 判定 の 基準 等 に関 す る省令（ 平 成 26 年 厚 生労 働省 令 第５ 号 。以 下 「区 分 命令 」
令 （平 成 26 年 厚 生労 働 省令 第 ５号 。 以下 「区 分 省令 」
とい う 。） 第 １条 第 ２号 に 掲げ る 区分 １を い う。 以 下同と いう 。 ）第 １条 第 ２号 に 掲げ る区 分 １を い う。 以 下同じ。 ） 以上 （ 障害 児 にあ っ ては 、 これ に相 当 する 支 援のじ 。） 以 上（ 障害 児 にあ っ ては 、こ れ に相 当 する 支 援の度合 と する 。 注３ に おい て 同じ 。 ）に 該当 す る利 用 者（
度 合と す る。 注３ に おい て 同じ 。） に 該当 す る利 用 者（
障害 者 の日 常 生活 及 び社 会 生活 を 総合 的に 支 援す る ため
障 害者 の 日常 生活 及 び社 会 生活 を総 合 的に 支 援す る ための法 律 に基 づ く指 定 障害 福 祉サ ー ビス の事 業 等の 人 員、の 法律 に 基づ く指 定 障害 福 祉サ ービ ス の事 業 等の 人 員、

設備 及 び運 営 に関 す る基 準 （平 成 18 年 厚 生労 働 省令 第171 号 。 以下 「 指定 障 害福 祉サ ー ビ ス基 準 」と いう 。 ）第２ 条 第１ 号 に掲 げ る利 用 者を い う。 以下 同 じ。 ） に対して 、 指定 障 害福 祉 サー ビ ス基 準 第５ 条第 １ 項に 規 定する指 定 居宅 介 護事 業 所（ 以 下「 指 定居 宅介 護 事業 所 」という 。 ）の 従 業者 （ 同項 に 規定 す る従 業者 を いう 。 ）、
指定 障 害福 祉 サー ビ ス基 準 第 43 条 の２ に 規定 す る共 生型居 宅 介護 （ 以下 「 共生 型 居宅 介 護」 とい う 。） の 事業を行 う 事業 所 （以 下 「共 生 型居 宅 介護 事業 所 」と い う。
）の 従 業者 （ 同条 第 １号 の 規定 に より 置く べ き従 業 者をいう 。 ）又 は 指定 障 害福 祉 サー ビ ス基 準第 44 条 第１ 項に規 定 する 基 準該 当 居宅 介 護事 業 所（ 以下 「 基準 該 当居
宅介 護 事業 所 」と い う。 ） の従 業 者（ 同項 に 規定 す る従業者 を いう 。 ）（ 以 下「 居 宅介 護 従業 者」 と いう 。 ）が、指 定 障害 福 祉サ ー ビス 基 準第 ４ 条第 １項 に 規定 す る指定居 宅 介護 （ 以下 「 指定 居 宅介 護 」と いう 。 ）、 共 生型
居宅 介 護又 は 指定 障 害福 祉 サー ビ ス基 準第 44 条 第１ 項に規 定 する 基 準該 当 居宅 介 護（ 以 下「 基準 該 当居 宅 介護」と い う。 ） （以 下 「指 定 居宅 介 護等 」と い う。 ） を行った 場 合に 、 所定 単 位数 を 算定 す る。
２ ロ に つい て は、 次 の⑴ 及 び⑵ の いず れに も 該当 す る支援の 度 合（ 障 害児 に あっ て は、 こ れに 相当 す る支 援 の度合） に ある 利 用者 に 対し て 、通 院 等介 助（ 通 院等 又 は官公署 （ 国、 都 道府 県 及び 市 町村 の 機関 、外 国 公館 （ 外国の大 使 館、 公 使館 、 領事 館 その 他 これ に準 ず る施 設 をいう。 ） 並び に 指定 地 域移 行 支援 事 業所 （障 害 者の 日 常生
活及 び 社会 生 活を 総 合的 に 支援 す るた めの 法 律に 基 づく
指定 地 域相 談 支援 の 事業 の 人員 及 び運 営に 関 する 基 準（
平成 24 年 厚生 労 働省 令第 27 号 。以 下 「指 定 相談 基準 」
とい う 。） 第 ３条 に 規定 す る指 定 地域 移行 支 援事 業 所をいう 。 ）、 指 定地 域 定着 支 援事 業 所（ 指定 相 談基 準 第 4- 57 -

設 備及 び 運営 に関 す る基 準 （平 成 18 年 厚 生労 働 省令 第171 号 。 以下 「 指定 障 害福 祉 サー ビ ス基 準」 と いう 。 ）第 ２条 第 １号 に掲 げ る利 用 者を いう 。 以下 同 じ。 ） に対し て、 指 定障 害福 祉 サー ビ ス基 準第 ５ 条第 １ 項に 規 定する 指定 居 宅介 護事 業 所（ 以 下「 指定 居 宅介 護 事業 所 」とい う。 ） の従 業者 （ 同項 に 規定 する 従 業者 を いう 。 ）、
指 定障 害 福祉 サー ビ ス基 準 第 43 条 の ２に 規定 す る共 生
型 居宅 介 護（ 以下 「 共生 型 居宅 介護 」 とい う 。） の 事業を 行う 事 業所 （以 下 「共 生 型居 宅介 護 事業 所 」と い う。
） の従 業 者（ 同条 第 １号 の 規定 によ り 置く べ き従 業 者をい う。 ） 又は 指定 障 害福 祉 サー ビス 基 準第 44 条 第１ 項に 規定 す る基 準該 当 居宅 介 護事 業所 （ 以下 「 基準 該 当居
宅 介護 事 業所 」と い う。 ） の従 業者 （ 同項 に 規定 す る従業 者を い う。 ）（ 以 下「 居 宅介 護従 業 者」 と いう 。 ）が、 指定 障 害福 祉サ ー ビス 基 準第 ４条 第 １項 に 規定 す る指定 居宅 介 護（ 以下 「 指定 居 宅介 護」 と いう 。 ）、 共 生型
居 宅介 護 又は 指定 障 害福 祉 サー ビス 基 準第 44 条 第１ 項に 規定 す る基 準該 当 居宅 介 護（ 以下 「 基準 該 当居 宅 介護
」 とい う 。） （以 下 「指 定 居宅 介護 等 」と い う。 ） を行
っ た場 合 に、 所定 単 位数 を 算定 する 。
２ ロに つ いて は、 次 の⑴ 及 び⑵ のい ず れに も 該当 す る支援 の度 合 （障 害児 に あっ て は、 これ に 相当 す る支 援 の度合 ）に あ る利 用者 に 対し て 、通 院等 介 助（ 通 院等 又 は官
公 署（ 国 、都 道府 県 及び 市 町村 の機 関 、外 国 公館 （ 外国の 大使 館 、公 使館 、 領事 館 その 他こ れ に準 ず る施 設 をいう 。） 並 びに 指定 地 域移 行 支援 事業 所 （障 害 者の 日 常生
活 及び 社 会生 活を 総 合的 に 支援 する た めの 法 律に 基 づく
指 定地 域 相談 支援 の 事業 の 人員 及び 運 営に 関 する 基 準（
平 成 24 年 厚生 労 働省 令 第 27 号 。以 下 「指 定 相談 基 準」と いう 。 ）第 ３条 に 規定 す る指 定地 域 移行 支 援事 業 所をい う。 ） 、指 定地 域 定着 支 援事 業所 （ 指定 相 談基 準 第 4

0 条 に おい て 準用 す る指 定 相談 基準 第 ３条 に 規定 する 指定地 域 定着 支 援事 業 所を い う。 ） 、指 定特 定 相談 支 援事
業所 （ 障害 者 の日 常 生活 及 び社 会 生活 を総 合 的に 支 援す
るた め の法 律 に基 づ く指 定 計画 相 談支 援の 事 業の 人 員及び運 営 に関 す る基 準 （平 成 24 年 厚 生労 働 省令 第 28 号 ）第３ 条 第１ 項 に規 定 する 指 定特 定 相談 支援 事 業所 を いう。） 及 び指 定 障害 児 相談 支 援事 業 所（ 児童 福 祉法 に 基づ
く指 定 障害 児 相談 支 援の 事 業の 人 員及 び運 営 に関 す る基
準（ 平 成 24 年 厚 生労 働省 令 第 29 号 ） 第３ 条 第１ 項に 規
定す る 指定 障 害児 相 談支 援 事業 所 をい う。 ） ）へ の 移動
（公 的 手続 又 は障 害 福祉 サ ービ ス の利 用に 係 る相 談 のために 利 用す る 場合 に 限る 。 以下 単 に「 通院 等 」と い う。
）の た めの 屋 内外 に おけ る 移動 等 の介 助又 は 通院 先 等での受 診 等の 手 続、 移 動等 の 介助 を いう 。注 ６ 及び 注 ８におい て 同じ 。 ）（ 身 体介 護 を伴 う 場合 ）が 中 心で あ る指定居 宅 介護 等 を行 っ た場 合 に、 所 定単 位数 を 算定 す る。
⑴ 区 分２ （ 区分 命 令第 １ 条第 ３ 号に 掲げ る 区分 ２ をいう 。 以下 同 じ。 ） 以上 に 該当 し てい るこ と 。
⑵ 区 分命 令 別表 第 一に お ける 次 の㈠ から ㈤ まで に 掲げ
る 項 目の い ずれ か につ い て、 そ れぞ れ㈠ か ら㈤ ま でに
掲 げ る状 態 のい ず れか 一 つに 認 定さ れて い るこ と 。
㈠ ～ ㈤ （ 略）３ ・４ （略 ）５ イ に つい て は、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大臣が 定 める 者 が、 居 宅に お ける 身 体介 護（ 入 浴、 排 せつ
、食 事 等の 介 護を い う。 以 下こ の 注５ にお い て同 じ 。）
が中 心 であ る 指定 居 宅介 護 等を 行 った 場合 に 、所 定 単位
数を 算 定す る 。た だ し、 次 の⑴ 又 は⑵ に掲 げ る場 合 にあって は 、所 定 単位 数 に代 え て、 そ れぞ れ⑴ 又 は⑵ に 掲げる単 位 数を 算 定す る 。
⑴ 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る者

- 58 -

0 条 に おい て 準用 す る指 定相 談 基準 第 ３条 に 規定 す る指定 地域 定 着支 援事 業 所を い う。 ）、 指 定特 定 相談 支 援事
業 所（ 障 害者 の日 常 生活 及 び社 会生 活 を総 合 的に 支 援する ため の 法律 に基 づ く指 定 計画 相談 支 援の 事 業の 人 員及び 運営 に 関す る基 準 （平 成 24 年 厚 生 労働 省令 第 28 号 ）第 ３条 第 １項 に規 定 する 指 定特 定相 談 支援 事 業所 を いう。 ）及 び 指定 障害 児 相談 支 援事 業所 （ 児童 福 祉法 に 基づ
く 指定 障 害児 相談 支 援の 事 業の 人員 及 び運 営 に関 す る基
準 （平 成 24 年 厚 生労 働 省令 第 29 号 ） 第３ 条 第１ 項 に規定 する 指 定障 害児 相 談支 援 事業 所を い う。 ） ）へ の 移動
（ 公的 手 続又 は障 害 福祉 サ ービ スの 利 用に 係 る相 談 のため に利 用 する 場合 に 限る 。 以下 単に 「 通院 等 」と い う。
） のた め の屋 内外 に おけ る 移動 等の 介 助又 は 通院 先 等での 受診 等 の手 続、 移 動等 の 介助 をい う 。注 ６ 及び 注 ８にお いて 同 じ。 ）（ 身 体介 護 を伴 う場 合 ）が 中 心で あ る指定 居宅 介 護等 を行 っ た場 合 に、 所定 単 位数 を 算定 す る。
⑴ 区 分 ２（ 区分 省 令第 １ 条第 ３号 に 掲げ る 区分 ２ をいう。 以 下同 じ。 ） 以上 に 該当 して い るこ と 。
⑵ 区 分 省令 別表 第 一に お ける 次の ㈠ から ㈤ まで に 掲げ
る項 目 のい ずれ か につ い て、 それ ぞ れ㈠ か ら㈤ ま でに掲げ る 状態 のい ず れか 一 つに 認定 さ れて い るこ と 。
㈠～ ㈤ （ 略）
３ ・ ４ （ 略）
５ イに つ いて は、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 者が 、 居宅に おけ る 身体 介護 （ 入浴 、 排せ つ、 食 事等 の 介護 を いう
。 以下 こ の注 ５に お いて 同 じ。 ）が 中 心で あ る指 定 居宅
介 護等 を 行っ た場 合 に、 所 定単 位数 を 算定 す る。 た だし
、 次の ⑴ 又は ⑵に 掲 げる 場 合に あっ て は、 所 定単 位 数に
代 えて 、 それ ぞれ ⑴ 又は ⑵ に掲 げる 単 位数 を 算定 す る。
⑴

別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 者が 居 宅に お ける 身 体介

が 居 宅に お ける 身 体介 護 が中 心 であ る指 定 居宅 介 護等
を 行 った 場 合 所 定単 位 数の 100 分 の 70 に 相 当す る
単位数⑵ 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る者
が 居 宅に お ける 身 体介 護 が中 心 であ る指 定 居宅 介 護等
を 行 った 場 合 次 の㈠ 又 は㈡ に 掲げ る所 要 時間 に 応じ
、 そ れぞ れ ㈠又 は ㈡に 掲 げる 単 位数㈠ ・ ㈡ （ 略）
６ ロ に つい て は、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大臣が 定 める 者 が、 通 院等 介 助（ 身 体介 護を 伴 う場 合 ）が中心 で ある 指 定居 宅 介護 等 を行 っ た場 合に 、 所定 単 位数を算 定 する 。 ただ し 、次 の ⑴又 は ⑵に 掲げ る 場合 に あっては 、 所定 単 位数 に 代え て 、そ れ ぞれ ⑴又 は ⑵に 掲 げる
単位 数 を算 定 する 。
⑴ 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る者が 通 院等 介 助（ 身 体介 護 を伴 う 場合 ）が 中 心で あ る指定 居 宅介 護 等を 行 った 場 合 所 定単 位数 の 100 分 の 7
0 に 相当 す る単 位 数⑵ 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る者が 通 院等 介 助（ 身 体介 護 を伴 う 場合 ）が 中 心で あ る指定 居 宅介 護 等を 行 った 場 合 次 の㈠ 又は ㈡ に掲 げ る所
要 時 間に 応 じ、 そ れぞ れ ㈠又 は ㈡に 掲げ る 単位 数㈠ ・ ㈡ （ 略）
７ ハ に つい て は、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大臣が 定 める 者 が、 家 事援 助 が中 心 であ る指 定 居宅 介 護等を行 っ た場 合 に、 所 定単 位 数を 算 定す る。 た だし 、 別に
こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大 臣が 定め る 者が 家 事援助が 中 心で あ る指 定 居宅 介 護等 を 行っ た場 合 にあ っ ては
、所 定 単位 数 に代 え て、 所 定単 位 数の 100 分 の 90 に 相当す る 単位 数 を算 定 する 。
８ ニ に つい て は、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大

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護が 中 心で ある 指 定居 宅 介護 等を 行 った 場 合
位数 の 100 分 の 70 に 相当 す る単 位 数

所 定単

⑵

別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 者が 居 宅に お ける 身 体介
護が 中 心で ある 指 定居 宅 介護 等を 行 った 場 合 次 の㈠又は ㈡ に掲 げる 所 要時 間 に応 じ、 そ れぞ れ ㈠又 は ㈡に掲げ る 単位 数㈠・ ㈡ （ 略）
６ ロに つ いて は、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 者が 、 通院
等 介助 （ 身体 介護 を 伴う 場 合） が中 心 であ る 指定 居 宅介
護 等を 行 った 場合 に 、所 定 単位 数を 算 定す る 。た だ し、
次 の⑴ 又 は⑵ に掲 げ る場 合 にあ って は 、所 定 単位 数 に代え て、 そ れぞ れ⑴ 又 は⑵ に 掲げ る単 位 数を 算 定す る 。
⑴

別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 者が 通 院等 介 助（ 身 体介
護を 伴 う場 合） が 中心 で ある 指定 居 宅介 護 等を 行 った
場合 所定 単位 数 の 100 分 の 70 に 相当 す る単 位 数⑵

別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 者が 通 院等 介 助（ 身 体介
護を 伴 う場 合） が 中心 で ある 指定 居 宅介 護 等を 行 った
場合 次の ㈠又 は ㈡に 掲 げる 所要 時 間に 応 じ、 そ れぞれ㈠ 又 は㈡ に掲 げ る単 位 数㈠・ ㈡ （ 略）７ ハに つ いて は、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 者が 、 家事
援 助が 中 心で ある 指 定居 宅 介護 等を 行 った 場 合に 、 所定
単 位数 を 算定 する 。 ただ し 、別 に厚 生 労働 大 臣が 定 める
者 が家 事 援助 が中 心 であ る 指定 居宅 介 護等 を 行っ た 場合に あっ て は、 所定 単 位数 に 代え て、 所 定単 位 数の 100 分の 90 に 相 当す る 単位 数 を算 定 する 。
８

ニに つ いて は、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 者が 、 通院

臣が 定 める 者 が、 通 院等 介 助（ 身 体介 護を 伴 わな い 場合）が 中 心で あ る指 定 居宅 介 護等 を 行っ た場 合 に、 所 定単
位数 を 算定 す る。 た だし 、 別に こ ども 家庭 庁 長官 及 び厚
生労 働 大臣 が 定め る 者が 、 通院 等 介助 （身 体 介護 を 伴わない 場 合） が 中心 で ある 指 定居 宅 介護 等を 行 った 場 合にあっ て は、 所 定単 位 数に 代 えて 、 所定 単位 数 の 100 分 の
90 に 相当 す る単 位 数を 算定 す る。
９ ホ に つい て は、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大臣が 定 める 者 が、 通 院等 の ため 、 自ら の運 転 する 車 両への乗 車 又は 降 車の 介 助を 行 うと と もに 、併 せ て、 乗 車前
若し く は降 車 後の 屋 内外 に おけ る 移動 等の 介 助又 は 通院
先で の 受診 等 の手 続 、移 動 等の 介 助を 行っ た 場合 に 、１
回に つ き所 定 単位 数 を算 定 する 。 ただ し、 別 にこ ど も家
庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 め る者 が、 通 院等 の ための乗 車 又は 降 車の 介 助が 中 心で あ る指 定居 宅 介護 等 を行った 場 合に あ って は 、所 定 単位 数 に代 えて 、 所定 単 位数の 100 分 の 90 に 相 当す る単 位 数を 算 定す る。
９ の２ 別に こ ども 家 庭庁 長 官及 び 厚生 労働 大 臣が 定 める
者を サ ービ ス 提供 責 任者 （ 指定 障 害福 祉サ ー ビス 基 準第５条 第 ２項 に 規定 す るサ ー ビス 提 供責 任者 を いう 。 以下同じ 。 ）と し て配 置 して い る指 定 居宅 介護 事 業所 、 共生型居 宅 介護 事 業所 又 は基 準 該当 居 宅介 護事 業 所（ 以 下「指定 居 宅介 護 事業 所 等」 と いう 。 ）に おい て 、当 該 サー
ビス 提 供責 任 者が 作 成し た 居宅 介 護計 画に 基 づい て 指定
居宅 介 護等 を 行う 場 合は 、 １回 に つき 所定 単 位数 の 100
分の 70 に 相当 す る単 位数 を 算定 す る。
９ の３ （略 ）10 別 にこ ど も家 庭庁 長 官及 び 厚生 労働 大 臣が 定 め る要 件を満 た す場 合 であ っ て、 同 時に ２ 人の 居宅 介 護従 業 者が１人 の 利用 者 に対 し て指 定 居宅 介 護等 を行 っ た場 合 に、
それ ぞ れの 居 宅介 護 従業 者 が行 う 指定 居宅 介 護等 に つき

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等 介助 （ 身体 介護 を 伴わ な い場 合） が 中心 で ある 指 定居
宅 介護 等 を行 った 場 合に 、 所定 単位 数 を算 定 する 。 ただ
し 、別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 者が 、 通院 等 介助 （ 身体介 護を 伴 わな い場 合 ）が 中 心で ある 指 定居 宅 介護 等 を行っ た場 合 にあ って は 、所 定 単位 数に 代 えて 、 所定 単 位数の 100 分 の 90 に 相当 す る単 位 数を 算 定す る 。
９ホに つ いて は、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 者が 、 通院
等 のた め 、自 らの 運 転す る 車両 への 乗 車又 は 降車 の 介助
を 行う と とも に、 併 せて 、 乗車 前若 し くは 降 車後 の 屋内
外 にお け る移 動等 の 介助 又 は通 院先 で の受 診 等の 手 続、移 動等 の 介助 を行 っ た場 合 に、 １回 に つき 所 定単 位 数を算 定す る 。た だし 、 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る者 が 、通院 等の た めの 乗車 又 は降 車 の介 助が 中 心で あ る指 定 居宅
介 護等 を 行っ た場 合 にあ っ ては 、所 定 単位 数 に代 え て、
所 定単 位 数の 100 分 の 90 に 相 当す る 単位 数 を算 定 する。
９ の ２ 別 に厚 生労 働 大臣 が 定め る者 を サー ビ ス提 供 責任者 （指 定 障害 福祉 サ ービ ス 基準 第５ 条 第２ 項 に規 定 する
サ ービ ス 提供 責任 者 をい う 。以 下同 じ 。） と して 配 置して いる 指 定居 宅介 護 事業 所 、共 生型 居 宅介 護 事業 所 又は基 準該 当 居宅 介護 事 業所 （ 以下 「指 定 居宅 介 護事 業 所等
」 とい う 。） にお い て、 当 該サ ービ ス 提供 責 任者 が 作成
し た居 宅 介護 計画 に 基づ い て指 定居 宅 介護 等 を行 う 場合
は 、１ 回 につ き所 定 単位 数 の 100 分 の 70 に 相当 す る単
位 数を 算 定す る。
９ の ３ （ 略）
10 別 に厚 生労 働 大臣 が 定め る 要件 を 満た す 場合 であ っ て、 同時 に ２人 の居 宅 介護 従 業者 が１ 人 の利 用 者に 対 して
指 定居 宅 介護 等を 行 った 場 合に 、そ れ ぞれ の 居宅 介 護従
業 者が 行 う指 定居 宅 介護 等 につ き所 定 単位 数 を算 定 する

所定 単 位数 を 算定 す る。
11 （ 略）12 別 にこ ど も家 庭庁 長 官及 び 厚生 労働 大 臣が 定 め る基 準に適 合 して い るも の とし て 都道 府 県知 事（ 地 方自 治 法（
昭和 22 年 法律 第 67 号 ） 第 252 条 の 19 第 １項 の 指定 都
市（ 以 下「 指 定都 市 」と い う。 ） 又は 同法 第 252 条 の 2
2 第 １ 項の 中 核市 （ 以下 「 中核 市」 と いう 。 ）に あっ ては、 指 定都 市 又は 中 核市 の 市長 。 以下 同じ 。 ）に 届 け出
た指 定 居宅 介 護事 業 所又 は 共生 型 居宅 介護 事 業所 が 、指定居 宅 介護 又 は共 生 型居 宅 介護 を 行っ た場 合 にあ っ ては
、当 該 基準 に 掲げ る 区分 に 従い 、 １回 につ き 次に 掲 げる
単位 数 を所 定 単位 数 に加 算 する 。 ただ し、 次 に掲 げ るい
ずれ か の加 算 を算 定 して い る場 合 にあ って は 、次 に 掲げ
るそ の 他の 加 算は 算 定し な い。
⑴～ ⑷ （ 略 ）13 別 にこ ど も家 庭庁 長 官及 び 厚生 労働 大 臣が 定 め る地 域に居 住 して い る利 用 者に 対 して 、 指定 居宅 介 護事 業 所等の居 宅 介護 従 業者 が 指定 居 宅介 護 等を 行っ た 場合 に あっては 、 １回 に つき 所 定単 位 数の 100 分 の 15 に 相 当す る
単位 数 を所 定 単位 数 に加 算 する 。
14 （ 略）15 注 14 の 加 算が 算 定さ れ てい る 指定 居 宅介 護事 業 所等
が、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る施
設基 準 に適 合 して い るも の とし て 都道 府県 知 事又 は 市町
村長 に 届け 出 た場 合 に、 更 に１ 回 につ き所 定 単位 数 に 5
0 単 位 を加 算 する 。
16・ 17 （ 略）
２ ～４ の ２ （ 略）５ 福 祉 ・介 護 職員 処 遇改 善加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる も。
11 （ 略）12 別 に厚 生労 働 大臣 が 定め る 基準 に 適合 し てい るも の とし て都 道 府県 知事 （ 地方 自 治法 （昭 和 22 年 法 律 第 67 号
） 第 252 条 の 19 第１ 項 の指 定 都市 （ 以下 「 指定 都 市」と いう 。 ）又 は同 法 第 252 条 の 22 第 １項 の 中核 市 （以下 「中 核 市」 とい う 。） に あっ ては 、 指定 都 市又 は 中核市 の市 長 。以 下同 じ 。） に 届け 出た 指 定居 宅 介護 事 業所
又 は共 生 型居 宅介 護 事業 所 が、 指定 居 宅介 護 又は 共 生型
居 宅介 護 を行 った 場 合に あ って は、 当 該基 準 に掲 げ る区
分 に従 い 、１ 回に つ き次 に 掲げ る単 位 数を 所 定単 位 数に加 算す る 。た だし 、 次に 掲 げる いず れ かの 加 算を 算 定して いる 場 合に あっ て は、 次 に掲 げる そ の他 の 加算 は 算定
し ない 。
⑴ ～⑷ （略 ）13 別 に厚 生労 働 大臣 が 定め る 地域 に 居住 し てい る利 用 者に 対し て 、指 定居 宅 介護 事 業所 等の 居 宅介 護 従業 者 が指定 居宅 介 護等 を行 っ た場 合 にあ って は 、１ 回 につ き 所定
単 位数 の 100 分 の 15 に 相当 す る単 位 数を 所 定単 位 数に加 算す る 。
14 （ 略）15 注 14 の 加 算 が算 定さ れ てい る 指定 居宅 介 護事 業 所等
が 、別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 施設 基 準に 適 合し て いるも のと し て都 道府 県 知事 又 は市 町村 長 に届 け 出た 場 合に
、 更に １ 回に つき 所 定単 位 数に 50 単 位 を 加算 す る。
16・ 17 （ 略）
２ ～４ の ２ （ 略）５ 福 祉 ・介 護 職員 処遇 改 善加 算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事

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の と して 都 道府 県 知事 又は 市 町村 長 に届 け出 た 指定 居 宅介 護
又は 市 町村 長 に届 け出 た 指定 居 宅介 護事 業 所等 （ 国、 独 立行
事 業 所等 （ 国、 独 立行 政法 人 国立 重 度知 的障 害 者総 合 施設 の政法 人 国立 重 度知 的障 害 者総 合 施設 のぞ み の園 法 （平 成 14
ぞ み の園 法 （平 成 14 年 法 律第 167 号 ） 第 11 条 第 １号 の規 定
年法 律 第 167 号 ） 第 11 条 第 １号 の 規定 に より 独 立行 政 法人に よ り独 立 行政 法 人国 立重 度 知的 障 害者 総合 施 設の ぞ みの 園
国立 重 度知 的 障害 者総 合 施設 の ぞみ の園 が 設置 す る施 設 （以が 設 置す る 施設 （ 以下 「の ぞ みの 園 」と いう 。 ）又 は 独立 行
下「 の ぞみ の 園」 とい う 。） 又 は独 立行 政 法人 国 立病 院 機構
政 法 人国 立 病院 機 構が 行う 場 合を 除 く。 ６及 び ７に お いて 同が行 う 場合 を 除く 。６ 及 び７ に おい て同 じ 。） が 、利 用 者にじ 。 ）が 、 利用 者 に対 し、 指 定居 宅 介護 等を 行 った 場 合に 、
対し 、 指定 居 宅介 護等 を 行っ た 場合 に、 当 該基 準 に掲 げ る区
当 該 基準 に 掲げ る 区分 に従 い 、令 和 ６年 ３月 31 日 まで の 間分に 従 い、 令 和６ 年３ 月 31 日 ま で の間 、 次に 掲げ る 単位 数
、 次 に掲 げ る単 位 数を 所定 単 位数 に 加算 する 。 ただ し 、次 にを所 定 単位 数 に加 算す る 。た だ し、 次に 掲 げる い ずれ か の加掲 げ るい ず れか の 加算 を算 定 して い る場 合に あ って は 、次 に算を 算 定し て いる 場合 に あっ て は、 次に 掲 げる そ の他 の 加算
掲 げ るそ の 他の 加 算は 算定 し ない 。
は算 定 しな い 。
イ ～ ハ （ 略）イ～ ハ （ 略 ）６ 福 祉 ・介 護 職員 等 特定 処遇 改 善加 算
６ 福 祉 ・介 護 職員 等特 定 処遇 改 善加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る もの
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届け 出 た指 定 居宅 介 護事
け 出 た指 定 居宅 介 護事 業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 居宅 介
業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 居宅 介護 等 を行 っ た場 合 に、
護 等 を行 っ た場 合 に、 当該 基 準に 掲 げる 区分 に 従い 、 次に 掲
当該 基 準に 掲 げる 区分 に 従い 、 次に 掲げ る 単位 数 を所 定 単位
げ る 単位 数 を所 定 単位 数に 加 算す る 。た だし 、 次に 掲 げる 一
数に 加 算す る 。た だし 、 次に 掲 げる 一方 の 加算 を 算定 し てい
方 の 加算 を 算定 し てい る場 合 にあ っ ては 、次 に 掲げ る 他方 のる場 合 にあ っ ては 、次 に 掲げ る 他方 の加 算 は算 定 しな い 。
加 算 は算 定 しな い 。
イ ・ ロ （ 略）イ・ ロ （ 略 ）７ 福 祉 ・介 護 職員 等 ベー スア ッ プ等 支 援加 算
７ 福 祉 ・介 護 職員 等ベ ー スア ッ プ等 支 援加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る もの
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届け 出 た指 定 居宅 介 護事
け 出 た指 定 居宅 介 護事 業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 居宅 介
業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 居宅 介護 等 を行 っ た場 合 は、
護 等 を行 っ た場 合 は、 １か ら ４の ２ まで によ り 算定 し た単 位
１か ら ４の ２ まで によ り 算定 し た単 位数 の 1000 分 の 45 に 相
数 の 1000 分 の 45 に相 当 する 単 位数 を 所定 単 位数 に 加算 する
当す る 単位 数 を所 定単 位 数に 加 算す る。
。
第２ 重度 訪問 介 護
第２ 重度 訪 問介 護

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１

重 度 訪問 介 護サ ー ビス 費
イ・ ロ （ 略 ）注 １ イ に つい て は、 区分 ４ （区 分 命令 第１ 条 第５ 号 に掲 げる区 分 ４を い う。 以 下同 じ 。） 以 上に 該当 し 、次 の ⑴又は⑵ の いず れ かに 該 当す る 利用 者 に対 して 、 重度 訪 問介
護に 係 る指 定 障害 福 祉サ ー ビス （ 指定 障害 福 祉サ ー ビス
基準 第 ２条 第 ９号 に 規定 す る指 定 障害 福祉 サ ービ ス をいう。 以 下同 じ 。） の 事業 を 行う 者 （以 下「 指 定重 度 訪問
介護 事 業者 」 とい う 。） が 当該 事 業を 行う 事 業所 （ 以下「指 定 重度 訪 問介 護 事業 所 」と い う。 ）に 置 かれ る 従業者、 共 生型 重 度訪 問 介護 （ 指定 障 害福 祉サ ー ビス 基 準第43 条 の３ に 規定 す る共 生型 重 度訪 問 介護 をい う 。以 下
同じ 。 ）の 事 業を 行 う者 （ 以下 「 共生 型重 度 訪問 介 護事
業者 」 とい う 。） が 当該 事 業を 行 う事 業所 （ 以下 「 共生型重 度 訪問 介 護事 業 所」 と いう 。 ）に 置か れ る従 業 者又は重 度 訪問 介 護に 係 る基 準 該当 障 害福 祉サ ー ビス （ 指定障害 福 祉サ ー ビス 基 準第 ２ 条第 14 号に 規 定す る 基準 該
当障 害 福祉 サ ービ ス をい う 。以 下 同じ 。） の 事業 を 行う者（ 以 下「 基 準該 当 重度 訪 問介 護 事業 者」 と いう 。 ）が当該 事 業を 行 う事 業 所（ 以 下「 基 準該 当重 度 訪問 介 護事
業所 」 とい う 。） に 置か れ る従 業 者（ 以下 「 重度 訪 問介
護従 業 者」 と いう 。 ）が 、 居宅 又 は外 出時 に おい て 重度
訪問 介 護に 係 る指 定 障害 福 祉サ ー ビス （以 下 「指 定 重度
訪問 介 護」 と いう 。 ）、 共 生型 重 度訪 問介 護 又は 重 度訪
問介 護 に係 る 基準 該 当障 害 福祉 サ ービ ス（ 以 下「 指 定重
度訪 問 介護 等 」と い う。 ） を行 っ た場 合に 、 所定 単 位数を算 定 する 。
⑴ 次 の㈠ 及 び㈡ の いず れ にも 該 当し てい る こと 。
㈠ （略 ）㈡ 区分 命 令別 表 第一 に おけ る 次の （a） から （ d） ま
で に掲 げ る項 目 につ い て、 そ れぞ れ（ a）か ら （d）

１- 63 -

重 度 訪問 介 護サ ービ ス 費
イ ・ロ （略 ）注１ イに つ いて は、 区 分４ （ 区分 省令 第 １条 第 ５号 に 掲げる 区分 ４ をい う。 以 下同 じ 。） 以上 に 該当 し 、次 の ⑴又は ⑵の い ずれ かに 該 当す る 利用 者に 対 して 、 重度 訪 問介
護 に係 る 指定 障害 福 祉サ ー ビス （指 定 障害 福 祉サ ー ビス
基 準第 ２ 条第 ９号 に 規定 す る指 定障 害 福祉 サ ービ ス をいう 。以 下 同じ 。） の 事業 を 行う 者（ 以 下「 指 定重 度 訪問
介 護事 業 者」 とい う 。） が 当該 事業 を 行う 事 業所 （ 以下
「 指定 重 度訪 問介 護 事業 所 」と いう 。 ）に 置 かれ る 従業者 、共 生 型重 度訪 問 介護 （ 指定 障害 福 祉サ ー ビス 基 準第43 条 の３ に 規定 する 共 生型 重 度訪 問 介護 を いう 。 以下
同 じ。 ） の事 業を 行 う者 （ 以下 「共 生 型重 度 訪問 介 護事
業 者」 と いう 。） が 当該 事 業を 行う 事 業所 （ 以下 「 共生型 重度 訪 問介 護事 業 所」 と いう 。） に 置か れ る従 業 者又は 重度 訪 問介 護に 係 る基 準 該当 障害 福 祉サ ー ビス （ 指定
障 害福 祉 サー ビス 基 準第 ２ 条第 14 号 に 規 定す る 基準 該
当 障害 福 祉サ ービ ス をい う 。以 下同 じ 。） の 事業 を 行う
者 （以 下 「基 準該 当 重度 訪 問介 護事 業 者」 と いう 。 ）が当 該事 業 を行 う事 業 所（ 以 下「 基準 該 当重 度 訪問 介 護事
業 所」 と いう 。） に 置か れ る従 業者 （ 以下 「 重度 訪 問介
護 従業 者 」と いう 。 ）が 、 居宅 又は 外 出時 に おい て 重度
訪 問介 護 に係 る指 定 障害 福 祉サ ービ ス （以 下 「指 定 重度
訪 問介 護 」と いう 。 ）、 共 生型 重度 訪 問介 護 又は 重 度訪
問 介護 に 係る 基準 該 当障 害 福祉 サー ビ ス（ 以 下「 指 定重
度 訪問 介 護等 」と い う。 ） を行 った 場 合に 、 所定 単 位数
を 算定 す る。
⑴ 次 の ㈠及 び㈡ の いず れ にも 該当 し てい る こと 。
㈠ （ 略）㈡ 区 分省 令別 表 第一 に おけ る次 の （a） から （ d）まで に 掲げ る項 目 につ い て、 それ ぞ れ（ a）か ら （d）

ま でに 掲 げる 状 態の い ずれ か 一つ に認 定 され て いる
こ と。
（ a） ～ （d） （略 ）⑵ （ 略）
２ イに つい て は、 平 成 18 年 ９ 月 30 日 に おい て現 に 日常
生活 支 援（ こ の告 示 によ る廃 止 前の 障 害者 自立 支 援法 に
基づ く 指定 障 害福 祉 サー ビス 及 び基 準 該当 障害 福 祉サ ー
ビス に 要す る 費用 の 額の 算定 に 関す る 基準 （平 成 18 年 厚
生労 働 省告 示 第 169 号 ） 別 表介 護 給付 費 等単 位数 表 （⑵にお い て「 旧 介護 給 付費 等単 位 数表 」 とい う。 ） の１ の
注５ に 規定 す る日 常 生活 支援 を いう 。 以下 同じ 。 ）の 支
給決 定 （法 第 19 条 第 １項 に 規定 す る支 給 決定 を いう 。以下同 じ 。） を 受け て いる 利用 者 のう ち 、次 の⑴ 又 は⑵ のいず れ にも 該 当す る 者に 対し て 、指 定 重度 訪問 介 護等 を行っ た 場合 に 、障 害 支援 区分 の 認定 が 効力 を有 す る期 間
内に 限 り、 所 定単 位 数を 算定 す る。
⑴ 区 分３ （ 区分 命 令第 １条 第 ４号 に 掲げ る区 分 ３を いう 。 以下 同 じ。 ） 以上 に該 当 して い るこ と。
⑵ （ 略）
２ の ２ ロに つ いて は 、注 １ の⑴ 又 は⑵ に 掲げ る者 で あって、 区 分６ （ 区分 命 令第 １条 第 ７号 に 掲げ る区 分 ６を いう。 以 下同 じ 。） に 該当 し、 か つ、 病 院等 へ入 院 又は 入所を す る前 か ら重 度 訪問 介護 を 受け て いた 利用 者 に対 して、 当 該利 用 者と の 意思 疎通 を 図る こ とが でき る 重度 訪
問介 護 従業 者 が、 当 該病 院等 と 連携 し 、病 院等 に おい て
指定 重 度訪 問 介護 等 を行 った 場 合に 、 入院 又は 入 所を した病 院 等に お いて 利 用を 開始 し た日 か ら起 算し て 、90 日
以内 の 期間 に 限り 、 所定 単位 数 を算 定 する 。た だ し、 90
日を 超 えた 期 間に 行 われ た場 合 であ っ ても 、入 院 又は 入所を し てい る 間引 き 続き 支援 す るこ と が必 要で あ ると 市
町村 が 認め た 利用 者 に対 して は 、所 定 単位 数に 代 えて 、- 64 -

ま で に掲 げる 状 態の い ずれ か一 つ に認 定 され て いること。
（ a）～ （ d） （略 ）⑵ （略）２ イに つ いて は、 平 成 18 年 ９ 月 30 日 にお い て現 に 日常
生 活支 援 （こ の告 示 によ る 廃止 前の 障 害者 自 立支 援 法に
基 づく 指 定障 害福 祉 サー ビ ス及 び基 準 該当 障 害福 祉 サー
ビ スに 要 する 費用 の 額の 算 定に 関す る 基準 （ 平成 18 年
厚 生労 働 省告 示第 169 号 ） 別表 介 護給 付 費等 単位 数 表（
⑵ にお い て「 旧介 護 給付 費 等単 位数 表 」と い う。 ） の１の 注５ に 規定 する 日 常生 活 支援 をい う 。以 下 同じ 。 ）の
支 給決 定 （法 第 19 条 第 １項 に 規定 す る支 給決 定 をい う
。 以下 同 じ。 ）を 受 けて い る利 用者 の うち 、 次の ⑴ 又は
⑵ のい ず れに も該 当 する 者 に対 して 、 指定 重 度訪 問 介護
等 を行 っ た場 合に 、 障害 支 援区 分の 認 定が 効 力を 有 する
期 間内 に 限り 、所 定 単位 数 を算 定す る 。
⑴ 区 分 ３（ 区分 省 令第 １ 条第 ４号 に 掲げ る 区分 ３ をいう。 以 下同 じ。 ） 以上 に 該当 して い るこ と 。
⑵ （略）
２ の ２ ロ につ いて は 、注 １ の⑴ 又は ⑵ に掲 げ る者 で あって 、区 分 ６（ 区分 省 令第 １ 条第 ７号 に 掲げ る 区分 ６ をいう 。以 下 同じ 。） に 該当 し 、か つ、 病 院等 へ 入院 又 は入所 をす る 前か ら重 度 訪問 介 護を 受け て いた 利 用者 に 対して 、当 該 利用 者と の 意思 疎 通を 図る こ とが で きる 重 度訪
問 介護 従 業者 が、 当 該病 院 等と 連携 し 、病 院 等に お いて
指 定重 度 訪問 介護 等 を行 っ た場 合に 、 入院 又 は入 所 をした 病院 等 にお いて 利 用を 開 始し た日 か ら起 算 して 、 90
日 以内 の 期間 に限 り 、所 定 単位 数を 算 定す る 。た だ し、
90 日 を超 え た期 間に 行 われ た 場合 で あっ て も、 入 院又は 入所 を して いる 間 引き 続 き支 援す る こと が 必要 で あると 市町 村 が認 めた 利 用者 に 対し ては 、 所定 単 位数 に 代え

所定 単 位数 の 100 分 の 80 に 相 当す る単 位 数 を算 定で き るて 、所 定 単位 数の 100 分 の 80 に相 当 する 単 位数 を 算定
もの と する 。
で きる も のと する 。
３ ～ 14 （ 略）
３ ～ 14 （ 略）
２ ～８ （略 ）２ ～８ （略 ）第３ 同行 援護第３ 同行 援 護
１ 同 行 援護 サ ービ ス 費
１ 同 行 援護 サ ービ ス費
イ～ ト （ 略 ）イ ～ト （略 ）注 １ 別 に こど も 家庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る基 準
注１ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る基 準を 満 たし て いる 利 用者を満 た して い る利 用 者に 対 して 、 同行 援護 （ 外出 時 におに 対し て 、同 行援 護 （外 出 時に おい て 、当 該 利用 者 に同いて 、 当該 利 用者 に 同行 し 、移 動 に必 要な 情 報の 提 供（
行 し、 移 動に 必要 な 情報 の 提供 （代 筆 ・代 読 を含 む 。）
代筆 ・ 代読 を 含む 。 ）、 移 動の 援 護、 排せ つ 及び 食 事等
、 移動 の 援護 、排 せ つ及 び 食事 等の 介 護そ の 他の 当 該利の介 護 その 他 の当 該 利用 者 の外 出 時に 必要 な 援助 を 行う
用 者の 外 出時 に必 要 な援 助 を行 うこ と をい う 。以 下 同じ
こと を いう 。 以下 同 じ。 ） に係 る 指定 障害 福 祉サ ー ビス。 ）に 係 る指 定障 害 福祉 サ ービ スの 事 業を 行 う者 （ ３にの事 業 を行 う 者（ ３ にお い て「 指 定同 行援 護 事業 者 」とお いて 「 指定 同行 援 護事 業 者」 とい う 。） が 当該 事 業をいう 。 ）が 当 該事 業 を行 う 事業 所 （以 下「 指 定同 行 援護
行 う事 業 所（ 以下 「 指定 同 行援 護事 業 所」 と いう 。 ）に事業 所 」と い う。 ） に置 か れる 従 業者 又は 同 行援 護 に係
置 かれ る 従業 者又 は 同行 援 護に 係る 基 準該 当 障害 福 祉サる基 準 該当 障 害福 祉 サー ビ スの 事 業を 行う 者 が当 該 事業
ー ビス の 事業 を行 う 者が 当 該事 業を 行 う事 業 所（ 以 下「を行 う 事業 所 （以 下 「基 準 該当 同 行援 護事 業 所」 と いう
基 準該 当 同行 援護 事 業所 」 とい う。 ） に置 か れる 従 業者。） に 置か れ る従 業 者（ 以 下「 同 行援 護従 業 者」 と いう
（ 以下 「 同行 援護 従 業者 」 とい う。 ） が同 行 援護 に 係る。） が 同行 援 護に 係 る指 定 障害 福 祉サ ービ ス （以 下 「指指 定障 害 福祉 サー ビ ス（ 以 下「 指定 同 行援 護 」と い う。
定同 行 援護 」 とい う 。） 又 は同 行 援護 に係 る 基準 該 当障
） 又は 同 行援 護に 係 る基 準 該当 障害 福 祉サ ー ビス （ 以下害福 祉 サー ビ ス（ 以 下「 指 定同 行 援護 等」 と いう 。 ）を
「 指定 同 行援 護等 」 とい う 。） を行 っ た場 合 に、 所 定単行っ た 場合 に 、所 定 単位 数 を算 定 する 。
位 数を 算 定す る。
２ （略）
２ （略 ）
３ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 者が３ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る者 が、 指 定同 行 援護 等 を行
、指 定 同行 援 護等 を 行っ た 場合 に 所定 単位 数 を算 定 する
っ た場 合 に所 定単 位 数を 算 定す る。 た だし 、 別に 厚 生労。た だ し、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚生 労 働大 臣 が定
働 大臣 が 定め る者 が 指定 同 行援 護等 を 行っ た 場合 に あっめる 者 が指 定 同行 援 護等 を 行っ た 場合 にあ っ ては 、 所定て は、 所 定単 位数 に 代え て 、所 定単 位 数の 100 分 の 90
単位 数 に代 え て、 所 定単 位 数の 100 分 の 90 に 相 当す るに 相当 す る単 位数 を 算定 す る。
単位 数 を算 定 する 。
４ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 者が４ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る者 が、 別 に厚 生 労働 大 臣が- 65 -

、別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 基準
を満 た して い る利 用 者に 対 して 、 指定 同行 援 護等 を 行っ
た場 合 に、 所 定単 位 数の 100 分 の 25 に 相 当す る 単位 数
を所 定 単位 数 に加 算 する 。
４ の２ ・ ４の ３ （ 略 ）５ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 要件を満 た す場 合 であ っ て、 同 時に ２ 人の 同行 援 護従 業 者が１人 の 利用 者 に対 し て指 定 同行 援 護等 を行 っ た場 合 に、
それ ぞ れの 同 行援 護 従業 者 が行 う 指定 同行 援 護等 に つき
所定 単 位数 を 算定 す る。
６ （略）７ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 基準に適 合 して い るも の とし て 都道 府 県知 事に 届 け出 た 指定
同行 援 護事 業 所に お いて 、 指定 同 行援 護を 行 った 場 合にあっ て は、 当 該基 準 に掲 げ る区 分 に従 い、 １ 回に つ き次に掲 げ る単 位 数を 所 定単 位 数に 加 算す る。 た だし 、 次に掲げ る いず れ かの 加 算を 算 定し て いる 場合 に あっ て は、
次に 掲 げる そ の他 の 加算 は 算定 し ない 。
⑴～ ⑷ （ 略 ）８ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 地域に居 住 して い る利 用 者に 対 して 、 指定 同行 援 護事 業 所又は基 準 該当 同 行援 護 事業 所 （以 下 「指 定同 行 援護 事 業所等」 と いう 。 ）の 同 行援 護 従業 者 が指 定同 行 援護 等 を行った 場 合に あ って は 、１ 回 につ き 所定 単位 数 の 100 分 の
15 に 相当 す る単 位 数を 所定 単 位数 に 加算 する 。
９ （略）10 注 ９の 加 算が 算定 さ れて い る指 定同 行 援護 事 業 所等 が、別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 施設
基準 に 適合 し てい る もの と して 都 道府 県知 事 又は 市 町村
長に 届 け出 た 場合 に 、更 に １回 に つき 所定 単 位数 に 50
単位 を 加算 す る。

- 66 -

定 める 基 準を 満た し てい る 利用 者に 対 して 、 指定 同 行援
護 等を 行 った 場合 に 、所 定 単位 数の 100 分 の 25 に相 当
す る単 位 数を 所定 単 位数 に 加算 する 。
４ の ２・ ４ の３ （ 略 ）５ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る要 件を 満 たす 場 合で あ って、 同時 に ２人 の同 行 援護 従 業者 が１ 人 の利 用 者に 対 して
指 定同 行 援護 等を 行 った 場 合に 、そ れ ぞれ の 同行 援 護従
業 者が 行 う指 定同 行 援護 等 につ き所 定 単位 数 を算 定 する。
６ （略 ）
７ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る基 準に 適 合し て いる も のとし て都 道 府県 知事 に 届け 出 た指 定同 行 援護 事 業所 に おいて 、指 定 同行 援護 を 行っ た 場合 にあ っ ては 、 当該 基 準に
掲 げる 区 分に 従い 、 １回 に つき 次に 掲 げる 単 位数 を 所定
単 位数 に 加算 する 。 ただ し 、次 に掲 げ るい ず れか の 加算
を 算定 し てい る場 合 にあ っ ては 、次 に 掲げ る その 他 の加算 は算 定 しな い。
⑴ ～⑷ （略 ）８ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る地 域に 居 住し て いる 利 用者に 対し て 、指 定同 行 援護 事 業所 又は 基 準該 当 同行 援 護事
業 所（ 以 下「 指定 同 行援 護 事業 所等 」 とい う 。） の 同行
援 護従 業 者が 指定 同 行援 護 等を 行っ た 場合 に あっ て は、
１ 回に つ き所 定単 位 数の 100 分 の 15 に 相 当 する 単 位数
を 所定 単 位数 に加 算 する 。
９ （略 ）
10 注 ９の 加算 が 算定 さ れて い る指 定 同行 援 護事 業所 等 が、 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る施 設基 準 に適 合 して い るもの とし て 都道 府県 知 事又 は 市町 村長 に 届け 出 た場 合 に、更 に１ 回 につ き所 定 単位 数 に 50 単 位 を加 算す る 。

11・ 12 （ 略）
２ ～４ （略 ）５ 福 祉 ・介 護 職員 処 遇改 善加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事 又は 市 町村 長 に届 け出 た 指定 同 行援 護
事 業 所等 （ 国、 の ぞみ の園 又 は独 立 行政 法人 国 立病 院 機構 が行 う 場合 を 除く 。 ６及 び７ に おい て 同じ 。） が 、利 用 者に 対
し 、 指定 同 行援 護 等を 行っ た 場合 に 、当 該基 準 に掲 げ る区 分に 従 い、 令 和６ 年 ３月 31 日 ま で の間 、 次に 掲げ る 単位 数 を
所 定 単位 数 に加 算 する 。た だ し、 次 に掲 げる い ずれ か の加 算を 算 定し て いる 場 合に あっ て は、 次 に掲 げる そ の他 の 加算 は
算 定 しな い 。
イ ～ ハ （ 略）６ 福 祉 ・介 護 職員 等 特定 処遇 改 善加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届
け 出 た指 定 同行 援 護事 業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 同行 援
護 等 を行 っ た場 合 に、 当該 基 準に 掲 げる 区分 に 従い 、 次に 掲
げ る 単位 数 を所 定 単位 数に 加 算す る 。た だし 、 次に 掲 げる 一
方 の 加算 を 算定 し てい る場 合 にあ っ ては 、次 に 掲げ る 他方 の
加 算 は算 定 しな い 。
イ ・ ロ （ 略）７ 福 祉 ・介 護 職員 等 ベー スア ッ プ等 支 援加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届
け 出 た指 定 同行 援 護事 業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 同行 援
護 等 を行 っ た場 合 は、 １か ら ４ま で によ り算 定 した 単 位数 の1000 分 の 45 に 相 当 する 単 位数 を 所定 単 位数 に 加算 する 。

11・ 12 （ 略）
２ ～４ （略 ）５ 福 祉 ・介 護 職員 処遇 改 善加 算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事
又は 市 町村 長 に届 け出 た 指定 同 行援 護事 業 所等 （ 国、 の ぞみの園 又 は独 立 行政 法人 国 立病 院 機構 が行 う 場合 を 除く 。 ６及び７ に おい て 同じ 。） が 、利 用 者に 対し 、 指定 同 行援 護 等を行っ た 場合 に 、当 該基 準 に掲 げ る区 分に 従 い、 令 和６ 年 ３月
31 日 ま で の間 、 次に 掲げ る 単位 数 を所 定 単位 数 に加 算 する
。た だ し、 次 に掲 げる い ずれ か の加 算を 算 定し て いる 場 合にあっ て は、 次 に掲 げる そ の他 の 加算 は算 定 しな い 。
イ～ ハ （ 略 ）６ 福 祉 ・介 護 職員 等特 定 処遇 改 善加 算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る ものとし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届け 出 た指 定 同行 援 護事
業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 同行 援護 等 を行 っ た場 合 に、
当該 基 準に 掲 げる 区分 に 従い 、 次に 掲げ る 単位 数 を所 定 単位
数に 加 算す る 。た だし 、 次に 掲 げる 一方 の 加算 を 算定 し てい
る場 合 にあ っ ては 、次 に 掲げ る 他方 の加 算 は算 定 しな い 。
イ・ ロ （ 略 ）７ 福 祉 ・介 護 職員 等ベ ー スア ッ プ等 支 援加 算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る ものとし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届け 出 た指 定 同行 援 護事
業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 同行 援護 等 を行 っ た場 合 は、
１か ら ４ま で によ り算 定 した 単 位数 の 1000 分 の 45 に 相 当 する単 位 数を 所 定単 位数 に 加算 す る。

- 67 -

第４
１

行動 援護
第４ 行動 援 護
行 動 援護 サ ービ ス 費
１ 行 動 援護 サ ービ ス費
イ～ タ （ 略 ）イ ～タ （略 ）注 １ 次 の ⑴及 び ⑵の いず れ にも 該 当す る支 援 の度 合 （障 害
注１ 次の ⑴ 及び ⑵の い ずれ に も該 当す る 支援 の 度合 （ 障害児に あ って は 、こ れ に相 当 する 支 援の 度合 ） にあ る 利用
児 にあ っ ては 、こ れ に相 当 する 支援 の 度合 ） にあ る 利用
者に 対 して 、 行動 援 護（ 当 該利 用 者が 居宅 内 や外 出 時に者 に対 し て、 行動 援 護（ 当 該利 用者 が 居宅 内 や外 出 時に
おけ る 危険 を 伴う 行 動を 予 防又 は 回避 する た めに 必 要な
お ける 危 険を 伴う 行 動を 予 防又 は回 避 する た めに 必 要な
援護 等 をい う 。以 下 同じ 。 ）に 係 る指 定障 害 福祉 サ ービ
援 護等 を いう 。以 下 同じ 。 ）に 係る 指 定障 害 福祉 サ ービ
スの 事 業を 行 う者 （ ３に お いて 「 指定 行動 援 護事 業 者」
ス の事 業 を行 う者 （ ３に お いて 「指 定 行動 援 護事 業 者」
とい う 。） が 当該 事 業を 行 う事 業 所（ 以下 「 指定 行 動援と いう 。 ）が 当該 事 業を 行 う事 業所 （ 以下 「 指定 行 動援
護事 業 所」 と いう 。 ）に 置 かれ る 従業 者又 は 行動 援 護に
護 事業 所 」と いう 。 ）に 置 かれ る従 業 者又 は 行動 援 護に係る 基 準該 当 障害 福 祉サ ー ビス の 事業 を行 う 者が 当 該事係 る基 準 該当 障害 福 祉サ ー ビス の事 業 を行 う 者が 当 該事業を 行 う事 業 所（ 以 下「 基 準該 当 行動 援護 事 業所 」 とい業 を行 う 事業 所（ 以 下「 基 準該 当行 動 援護 事 業所 」 という。 ） に置 か れる 従 業者 （ 注４ 及 び注 ７に お いて 「 行動う 。） に 置か れる 従 業者 （ 注４ 及び 注 ７に お いて 「 行動援護 従 業者 」 とい う 。） が 行動 援 護に 係る 指 定障 害 福祉
援 護従 業 者」 とい う 。） が 行動 援護 に 係る 指 定障 害 福祉
サー ビ ス（ 以 下「 指 定行 動 援護 」 とい う。 ） 又は 行 動援
サ ービ ス （以 下「 指 定行 動 援護 」と い う。 ） 又は 行 動援
護に 係 る基 準 該当 障 害福 祉 サー ビ ス（ 以下 「 指定 行 動援
護 に係 る 基準 該当 障 害福 祉 サー ビス （ 以下 「 指定 行 動援
護等 」 とい う 。） を 行っ た 場合 に 、所 定単 位 数を 算 定す
護 等」 と いう 。） を 行っ た 場合 に、 所 定単 位 数を 算 定する。
る。
⑴ （ 略）⑴ （略）⑵ 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る基⑵ 別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 基準 を 満た し てい る こと
準 を 満た し てい る こと 。
。
２ ・２ の ２ （ 略）
２ ・ ２の ２ （ 略）
３ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 者が３ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る者 が、 指 定行 動 援護 等 を行
、指 定 行動 援 護等 を 行っ た 場合 に 、所 定単 位 数を 算 定す
っ た場 合 に、 所定 単 位数 を 算定 する 。
る。
４ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 要件
４ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る要 件を 満 たす 場 合で あ ってを満 た す場 合 であ っ て、 同 時に ２ 人の 行動 援 護従 業 者が、 同時 に ２人 の行 動 援護 従 業者 が１ 人 の利 用 者に 対 して１人 の 利用 者 に対 し て指 定 行動 援 護等 を行 っ た場 合 に、
指 定行 動 援護 等を 行 った 場 合に 、そ れ ぞれ の 行動 援 護従それ ぞ れの 行 動援 護 従業 者 が行 う 指定 行動 援 護等 に つき業 者が 行 う指 定行 動 援護 等 につ き所 定 単位 数 を算 定 する
所定 単 位数 を 算定 す る。
。

- 68 -

５６（略）
別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 基準に適 合 して い るも の とし て 都道 府 県知 事に 届 け出 た 指定
行動 援 護事 業 所に お いて 、 指定 行 動援 護を 行 った 場 合にあっ て は、 当 該基 準 に掲 げ る区 分 に従 い、 １ 回に つ き次に掲 げ る単 位 数を 所 定単 位 数に 加 算す る。 た だし 、 次に掲げ る いず れ かの 加 算を 算 定し て いる 場合 に あっ て は、
次に 掲 げる そ の他 の 加算 は 算定 し ない 。
⑴～ ⑷ （ 略 ）７ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 地域に居 住 して い る利 用 者に 対 して 、 指定 行動 援 護事 業 所又は基 準 該当 行 動援 護 事業 所 （以 下 「指 定行 動 援護 事 業所等」 と いう 。 ）の 行 動援 護 従業 者 が指 定行 動 援護 等 を行った 場 合に あ って は 、１ 回 につ き 所定 単位 数 の 100 分 の
15 に 相当 す る単 位 数を 所定 単 位数 に 加算 する 。
８ （略）
９ 注 ８ の加 算 が算 定 され て いる 指 定行 動援 護 事業 所 等が、別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 施設
基準 に 適合 し てい る もの と して 都 道府 県知 事 又は 市 町村
長に 届 け出 た 場合 に 、更 に １回 に つき 所定 単 位数 に 50
単位 を 加算 す る。
10・ 11 （ 略）
２ ～４ の ２ （ 略）５ 福 祉 ・介 護 職員 処 遇改 善加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事 又は 市 町村 長 に届 け出 た 指定 行 動援 護
事 業 所等 （ 国、 の ぞみ の園 又 は独 立 行政 法人 国 立病 院 機構 が行 う 場合 を 除く 。 ６及 び７ に おい て 同じ 。） が 、利 用 者に 対
し 、 指定 行 動援 護 等を 行っ た 場合 に 、当 該基 準 に掲 げ る区 分に 従 い、 令 和６ 年 ３月 31 日 ま で の間 、 次に 掲げ る 単位 数 を

５
６

（略 ）
別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る基 準に 適 合し て いる も のとし て都 道 府県 知事 に 届け 出 た指 定行 動 援護 事 業所 に おいて 、指 定 行動 援護 を 行っ た 場合 にあ っ ては 、 当該 基 準に
掲 げる 区 分に 従い 、 １回 に つき 次に 掲 げる 単 位数 を 所定
単 位数 に 加算 する 。 ただ し 、次 に掲 げ るい ず れか の 加算
を 算定 し てい る場 合 にあ っ ては 、次 に 掲げ る その 他 の加算 は算 定 しな い。
⑴ ～⑷ （略 ）７ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る地 域に 居 住し て いる 利 用者に 対し て 、指 定行 動 援護 事 業所 又は 基 準該 当 行動 援 護事
業 所（ 以 下「 指定 行 動援 護 事業 所等 」 とい う 。） の 行動
援 護従 業 者が 指定 行 動援 護 等を 行っ た 場合 に あっ て は、
１ 回に つ き所 定単 位 数の 100 分 の 15 に 相 当 する 単 位数
を 所定 単 位数 に加 算 する 。
８ （略 ）
９ 注８ の 加算 が算 定 され て いる 指定 行 動援 護 事業 所 等が、 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る施 設基 準 に適 合 して い るもの とし て 都道 府県 知 事又 は 市町 村長 に 届け 出 た場 合 に、更 に１ 回 につ き所 定 単位 数 に 50 単 位 を加 算す る 。
10・ 11 （ 略）
２ ～４ の ２ （ 略）５ 福 祉 ・介 護 職員 処遇 改 善加 算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事
又は 市 町村 長 に届 け出 た 指定 行 動援 護事 業 所等 （ 国、 の ぞみの園 又 は独 立 行政 法人 国 立病 院 機構 が行 う 場合 を 除く 。 ６及び７ に おい て 同じ 。） が 、利 用 者に 対し 、 指定 行 動援 護 等を行っ た 場合 に 、当 該基 準 に掲 げ る区 分に 従 い、 令 和６ 年 ３月
31 日 ま で の間 、 次に 掲げ る 単位 数 を所 定 単位 数 に加 算 する

- 69 -

所 定 単位 数 に加 算 する 。た だ し、 次 に掲 げる い ずれ か の加 算
。た だ し、 次 に掲 げる い ずれ か の加 算を 算 定し て いる 場 合にを 算 定し て いる 場 合に あっ て は、 次 に掲 げる そ の他 の 加算 は
あっ て は、 次 に掲 げる そ の他 の 加算 は算 定 しな い 。
算 定 しな い 。
イ ～ ハ （ 略）イ～ ハ （ 略 ）６ 福 祉 ・介 護 職員 等 特定 処遇 改 善加 算
６ 福 祉 ・介 護 職員 等特 定 処遇 改 善加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る もの
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届け 出 た指 定 行動 援 護事
け 出 た指 定 行動 援 護事 業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 行動 援業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 行動 援護 等 を行 っ た場 合 に、
護 等 を行 っ た場 合 に、 当該 基 準に 掲 げる 区分 に 従い 、 次に 掲
当該 基 準に 掲 げる 区分 に 従い 、 次に 掲げ る 単位 数 を所 定 単位
げ る 単位 数 を所 定 単位 数に 加 算す る 。た だし 、 次に 掲 げる 一
数に 加 算す る 。た だし 、 次に 掲 げる 一方 の 加算 を 算定 し てい
方 の 加算 を 算定 し てい る場 合 にあ っ ては 、次 に 掲げ る 他方 のる場 合 にあ っ ては 、次 に 掲げ る 他方 の加 算 は算 定 しな い 。
加 算 は算 定 しな い 。
イ ・ ロ （ 略）イ・ ロ （ 略 ）７ 福 祉 ・介 護 職員 等 ベー スア ッ プ等 支 援加 算
７ 福 祉 ・介 護 職員 等ベ ー スア ッ プ等 支 援加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る もの
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届け 出 た指 定 行動 援 護事
け 出 た指 定 行動 援 護事 業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 行動 援業所 等 が、 利 用者 に対 し 、指 定 行動 援護 等 を行 っ た場 合 は、
護 等 を行 っ た場 合 は、 １か ら ４の ２ まで によ り 算定 し た単 位
１か ら ４の ２ まで によ り 算定 し た単 位数 の 1000 分 の 45 に 相
数 の 1000 分 の 45 に相 当 する 単 位数 を 所定 単 位数 に 加算 する
当す る 単位 数 を所 定単 位 数に 加 算す る。
。
第５ 療養 介護
第５ 療養 介 護
１ 療 養 介護 サ ービ ス 費（ １日 に つき ）１ 療 養 介護 サ ービ ス費 （ １日 に つき ）イ・ ロ （ 略 ）イ ・ロ （略 ）注 １ イ の ⑴か ら ⑷ま でに つ いて は 、次 の⑴ か ら⑷ ま での い
注１ イの ⑴ から ⑷ま で につ い ては 、次 の ⑴か ら ⑷ま で のい
ずれ か に該 当 する 利 用者 に 対し て 、指 定療 養 介護 （ 指定
ず れか に 該当 する 利 用者 に 対し て、 指 定療 養 介護 （ 指定障害 福 祉サ ー ビス 基 準第 49 条に 規 定す る 指定 療 養介 護
障 害福 祉 サー ビス 基 準第 49 条 に規 定 する 指定 療 養介 護
をい う 。以 下 同じ 。 ）を 行 った 場 合に 、所 定 単位 数 を算を いう 。 以下 同じ 。 ）を 行 った 場合 に 、所 定 単位 数 を算定す る 。
定 する 。
⑴ （ 略）⑴ （略）- 70 -

⑵区 分５ （ 区分 命 令第 １ 条第 ６ 号に 掲げ る 区分 ５ をい
⑵ 区 分 ５（ 区分 省 令第 １ 条第 ６号 に 掲げ る 区分 ５ をいう 。 以下 同 じ。 ） 以上 に 該当 し 、次 の㈠ か ら㈣ ま でのう。 以 下同 じ。 ） 以上 に 該当 し、 次 の㈠ か ら㈣ ま でのい ず れか に 該当 す る者 で ある こ と。
いず れ かに 該当 す る者 で ある こと 。
㈠ ～ ㈣ （ 略）㈠～ ㈣ （ 略）⑶・ ⑷ （ 略 ）⑶ ・⑷ （略 ）２ ～ 10 （ 略）
２ ～ 10 （ 略）
２ ～８ （略 ）２ ～８ （略 ）第６ （略 ）
第６ （略 ）
第７ 短期 入所
第７ 短期 入 所
１ 短 期 入所 サ ービ ス 費（ １日 に つき ）１ 短 期 入所 サ ービ ス費 （ １日 に つき ）イ～ ホ （ 略 ）イ ～ホ （略 ）注 １ ・２ （略 ）注１ ・ ２ （ 略）
３ イ の ⑶に つ いて は 、障 害 児に 係 るこ ども 家 庭庁 長 官及３ イの ⑶ につ いて は 、障 害 児に 係る 厚 生労 働 大臣 が 定めび厚 生 労働 大 臣が 定 める 区 分（ 平 成 18 年 厚生 労 働省 告る 区分 （ 平成 18 年 厚 生 労働 省 告示 第 572 号 ）に 規 定す
示第 572 号 ） に規 定 する 区 分１ （ 以下 「 障害 児 支援 区分
る 区分 １ （以 下「 障 害児 支 援区 分１ 」 とい う 。） 以 上に１」 と いう 。 ）以 上 に該 当 する 障 害児 に対 し て、 指 定短
該 当す る 障害 児に 対 して 、 指定 短期 入 所を 行 った 場 合に
期入 所 を行 っ た場 合 に、 同 告示 に 定め る障 害 児の 障 害の
、 同告 示 に定 める 障 害児 の 障害 の支 援 の区 分 （以 下 「障支援 の 区分 （ 以下 「 障害 児 の障 害 の支 援の 区 分」 と いう
害 児の 障 害の 支援 の 区分 」 とい う。 ） に応 じ 、１ 日 につ。） に 応じ 、 １日 に つき そ れぞ れ 所定 単位 数 を算 定 する
き それ ぞ れ所 定単 位 数を 算 定す る。
。
４ （略）
４ （略 ）
４ の２ イの ⑸ につ い ては 、 別に こ ども 家庭 庁 長官 及 び厚
４ の ２ イ の⑸ につ い ては 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る者
生労 働 大臣 が 定め る 者に 対 して 、 看護 職員 を 常勤 で １人に 対し て 、看 護職 員 を常 勤 で１ 人以 上 配置 し てい る もの
以上 配 置し て いる も のと し て都 道 府県 知事 に 届け 出 た指と して 都 道府 県知 事 に届 け 出た 指定 短 期入 所 事業 所 にお定短 期 入所 事 業所 に おい て 指定 短 期入 所を 行 った 場 合に
い て指 定 短期 入所 を 行っ た 場合 に、 １ 日に つ きそ れ ぞれ
、１ 日 につ き それ ぞ れ所 定 単位 数 を算 定す る 。
所 定単 位 数を 算定 す る。
４ の３ イの ⑹ につ い ては 、 別に こ ども 家庭 庁 長官 及 び厚
４ の ３ イ の⑹ につ い ては 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る者
生労 働 大臣 が 定め る 者に 対 して 、 看護 職員 を 常勤 で １人に 対し て 、看 護職 員 を常 勤 で１ 人以 上 配置 し てい る もの
以上 配 置し て いる も のと し て都 道 府県 知事 に 届け 出 た指と して 都 道府 県知 事 に届 け 出た 指定 短 期入 所 事業 所 にお定短 期 入所 事 業所 に おい て 、指 定 生活 介護 等 、第 10 のい て、 指 定生 活介 護 等、 第 10 の １ の ２の 注１ に 規定 す１の ２ の注 １ に規 定 する 指 定自 立 訓練 （機 能 訓練 ） 等、
る 指定 自 立訓 練（ 機 能訓 練 ）等 、第 11 の １の ２ の注 １

- 71 -

第 11 の １ の２ の 注１ に規 定 する 指 定自 立 訓練 （ 生活 訓練） 等 、第 12 の １の 注１ に 規定 す る指 定 就労 移 行支 援等、 第 13 の １ の 注１ に規 定 する 指 定就 労 継続 支 援 A 型
等又 は 第 14 の １ の注 １に 規 定す る 指定 就 労継 続 支援 B型等 を 利用 し た日 に おい て 、指 定 短期 入所 を 行っ た 場合に、 障 害支 援 区分 に 応じ 、 １日 に つき それ ぞ れ所 定 単位
数を 算 定す る 。
４ の４ イの ⑺ につ い ては 、 別に こ ども 家庭 庁 長官 及 び厚
生労 働 大臣 が 定め る 者に 対 して 、 看護 職員 を 常勤 で １人以上 配 置し て いる も のと し て都 道 府県 知事 に 届け 出 た指定短 期 入所 事 業所 に おい て 、指 定 短期 入所 を 行っ た 場合に、 障 害児 の 障害 の 支援 の 区分 に 応じ 、１ 日 につ き それ
ぞれ 所 定単 位 数を 算 定す る 。
４ の５ イの ⑻ につ い ては 、 別に こ ども 家庭 庁 長官 及 び厚
生労 働 大臣 が 定め る 者に 対 して 、 看護 職員 を 常勤 で １人以上 配 置し て いる も のと し て都 道 府県 知事 に 届け 出 た指定短 期 入所 事 業所 に おい て 、指 定 通所 支援 又 は共 生 型通所支 援 を利 用 した 日 にお い て、 指 定短 期入 所 を行 っ た場
合に 、 障害 児 の障 害 の支 援 の区 分 に応 じ、 １ 日に つ きそ
れぞ れ 所定 単 位数 を 算定 す る。
５ ロ の ⑴に つ いて は 、第 ５ の１ の 注１ の⑴ 、 ⑵若 し くは⑶に 規 定す る 利用 者 、重 症 心身 障 害児 （重 度 の知 的 障害
及び 重 度の 肢 体不 自 由が 重 複し て いる 障害 児 をい う 。以下同 じ 。） 又 は別 に こど も 家庭 庁 長官 及び 厚 生労 働 大臣
が定 め る者 に 対し て 、別 に こど も 家庭 庁長 官 及び 厚 生労働大 臣 が定 め る施 設 基準 に 適合 し てい るも の とし て 都道
府県 知 事に 届 け出 た 指定 短 期入 所 事業 所に お いて 指 定短期入 所 を行 っ た場 合 に、 １ 日に つ き所 定単 位 数を 算 定する。
６ ロ の ⑵に つ いて は 、第 ５ の１ の 注１ の⑴ 、 ⑵若 し くは⑶に 規 定す る 利用 者 、重 症 心身 障 害児 又は 別 にこ ど も家

- 72 -に 規定 す る指 定自 立 訓練 （ 生活 訓練 ） 等、 第 12 の １ の
注 １に 規 定す る指 定 就労 移 行支 援等 、 第 13 の １ の注 １に 規定 す る指 定就 労 継続 支 援 A 型 等 又は 第 14 の １ の 注
１ に規 定 する 指定 就 労継 続 支援 B 型 等を 利 用 した 日に お
い て、 指 定短 期入 所 を行 っ た場 合に 、 障害 支 援区 分 に応じ 、１ 日 につ きそ れ ぞれ 所 定単 位数 を 算定 す る。
４ の ４ イ の⑺ につ い ては 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る者に 対し て 、看 護職 員 を常 勤 で１ 人以 上 配置 し てい る ものと して 都 道府 県知 事 に届 け 出た 指定 短 期入 所 事業 所 におい て、 指 定短 期入 所 を行 っ た場 合に 、 障害 児 の障 害 の支
援 の区 分 に応 じ、 １ 日に つ きそ れぞ れ 所定 単 位数 を 算定
す る。
４ の ５ イ の⑻ につ い ては 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る者に 対し て 、看 護職 員 を常 勤 で１ 人以 上 配置 し てい る ものと して 都 道府 県知 事 に届 け 出た 指定 短 期入 所 事業 所 におい て、 指 定通 所支 援 又は 共 生型 通所 支 援を 利 用し た 日にお いて 、 指定 短期 入 所を 行 った 場合 に 、障 害 児の 障 害の支 援の 区 分に 応じ 、 １日 に つき それ ぞ れ所 定 単位 数 を算定 する 。
５ ロの ⑴ につ いて は 、第 ５ の１ の注 １ の⑴ 、 ⑵若 し くは
⑶ に規 定 する 利用 者 、重 症 心身 障害 児 （重 度 の知 的 障害
及 び重 度 の肢 体不 自 由が 重 複し てい る 障害 児 をい う 。以
下 同じ 。 ）又 は別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 者 に対 し て、別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 施設 基準 に 適合 し てい る ものと して 都 道府 県知 事 に届 け 出た 指定 短 期入 所 事業 所 におい て指 定 短期 入所 を 行っ た 場合 に、 １ 日に つ き所 定 単位
数 を算 定 する 。
６

ロの ⑵ につ いて は 、第 ５ の１ の注 １ の⑴ 、 ⑵若 し くは
⑶ に規 定 する 利用 者 、重 症 心身 障害 児 又は 別 に厚 生 労働

庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 め る者 に対 し て、 別 にこども 家 庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 める 施 設基 準 に適合し て いる も のと し て都 道 府県 知 事に 届け 出 た指 定 短期入所 事 業所 に おい て 指定 短 期入 所 を行 った 場 合に 、 １日につ き 所定 単 位数 を 算定 す る。
７ ロ の ⑶に つ いて は 、区 分 １又 は 障害 児支 援 区分 １ 以上に該 当 し、 か つ、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大臣が 定 める 基 準に 適 合す る と認 め られ た遷 延 性意 識 障害者等 若 しく は これ に 準ず る 障害 者 等又 は区 分 １若 し くは
障害 児 支援 区 分１ 以 上に 該 当し 、 かつ 、医 師 によ り 筋萎
縮性 側 索硬 化 症等 の 運動 ニ ュー ロ ン疾 患の 分 類に 属 する
疾患 を 有す る と診 断 され た 障害 者 等に 対し て 、別 に こど
も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働 大臣 が 定め る施 設 基準 に 適合
して い るも の とし て 都道 府 県知 事 に届 け出 た 指定 短 期入所事 業 所に お いて 指 定短 期 入所 を 行っ た場 合 に、 １ 日につき 所 定単 位 数を 算 定す る 。た だ し、 ロの ⑴ 又は ⑵ の算定対 象 とな る 利用 者 につ い ては 、 算定 しな い 。
８ ハ の ⑴に つ いて は 、第 ５ の１ の 注１ の⑴ 、 ⑵若 し くは⑶に 規 定す る 利用 者 、重 症 心身 障 害児 又は 別 にこ ど も家
庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 め る者 に対 し て、 別 にこども 家 庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 める 施 設基 準 に適合し て いる も のと し て都 道 府県 知 事に 届け 出 た指 定 短期入所 事 業所 に おい て 、日 中 のみ の 指定 短期 入 所を 行 った
場合 に 、１ 日 につ き 所定 単 位数 を 算定 する 。
９ ハ の ⑵に つ いて は 、第 ５ の１ の 注１ の⑴ 、 ⑵若 し くは⑶に 規 定す る 利用 者 、重 症 心身 障 害児 又は 別 にこ ど も家
庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 め る者 に対 し て、 別 にこども 家 庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 める 施 設基 準 に適合し て いる も のと し て都 道 府県 知 事に 届け 出 た指 定 短期入所 事 業所 に おい て 、日 中 のみ の 指定 短期 入 所を 行 った
場合 に 、１ 日 につ き 所定 単 位数 を 算定 する 。

- 73 -

大 臣が 定 める 者に 対 して 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る施
設 基準 に 適合 して い るも の とし て都 道 府県 知 事に 届 け出
た 指定 短 期入 所事 業 所に お いて 指定 短 期入 所 を行 っ た場
合 に、 １ 日に つき 所 定単 位 数を 算定 す る。
７

ロの ⑶ につ いて は 、区 分 １又 は障 害 児支 援 区分 １ 以上に 該当 し 、か つ、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 基準 に 適合
す ると 認 めら れた 遷 延性 意 識障 害者 等 若し く はこ れ に準ず る障 害 者等 又は 区 分１ 若 しく は障 害 児支 援 区分 １ 以上に 該当 し 、か つ、 医 師に よ り筋 萎縮 性 側索 硬 化症 等 の運
動 ニュ ー ロン 疾患 の 分類 に 属す る疾 患 を有 す ると 診 断さ
れ た障 害 者等 に対 し て、 別 に厚 生労 働 大臣 が 定め る 施設
基 準に 適 合し てい る もの と して 都道 府 県知 事 に届 け 出た
指 定短 期 入所 事業 所 にお い て指 定短 期 入所 を 行っ た 場合に 、１ 日 につ き所 定 単位 数 を算 定す る 。た だ し、 ロ の⑴
又 は⑵ の 算定 対象 と なる 利 用者 につ い ては 、 算定 し ない。
８ ハの ⑴ につ いて は 、第 ５ の１ の注 １ の⑴ 、 ⑵若 し くは
⑶ に規 定 する 利用 者 、重 症 心身 障害 児 又は 別 に厚 生 労働
大 臣が 定 める 者に 対 して 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る施
設 基準 に 適合 して い るも の とし て都 道 府県 知 事に 届 け出
た 指定 短 期入 所事 業 所に お いて 、日 中 のみ の 指定 短 期入所 を行 っ た場 合に 、 １日 に つき 所定 単 位数 を 算定 す る。
９ハの ⑵ につ いて は 、第 ５ の１ の注 １ の⑴ 、 ⑵若 し くは
⑶ に規 定 する 利用 者 、重 症 心身 障害 児 又は 別 に厚 生 労働
大 臣が 定 める 者に 対 して 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る施
設 基準 に 適合 して い るも の とし て都 道 府県 知 事に 届 け出
た 指定 短 期入 所事 業 所に お いて 、日 中 のみ の 指定 短 期入所 を行 っ た場 合に 、 １日 に つき 所定 単 位数 を 算定 す る。

10

ハ の⑶ に つい ては 、 区分 １ 又は 障害 児 支援 区 分 １以 上に該 当 し、 か つ、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大臣が 定 める 基 準に 適 合す る と認 め られ た遷 延 性意 識 障害者等 若 しく は これ に 準ず る 利用 者 又は 区分 １ 若し く は障
害児 支 援区 分 １以 上 に該 当 し、 か つ、 医師 に より 筋 萎縮性側 索 硬化 症 等の 運 動ニ ュ ーロ ン 疾患 の分 類 に属 す る疾患を 有 する と 診断 さ れた 障 害者 等 に対 して 、 別に こ ども
家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大 臣が 定 める 施設 基 準を 満 たす
もの と して 都 道府 県 知事 に 届け 出 た指 定短 期 入所 事 業所にお い て、 日 中の み の指 定 短期 入 所を 行っ た 場合 に 、１日に つ き所 定 単位 数 を算 定 する 。 ただ し、 ハ の⑴ 又 は⑵の算 定 対象 と なる 利 用者 に つい て は、 算定 し ない 。
11 ハ の⑷ に つい ては 、 生活 介 護等 又は 指 定通 所 支 援等 を利用 し た日 に おい て 、第 ５ の１ の 注１ の⑴ 、 ⑵若 し くは⑶に 規 定す る 利用 者 、重 症 心身 障 害児 又は 別 にこ ど も家
庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 め る者 に対 し て、 別 にこども 家 庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 める 施 設基 準 に適合し て いる も のと し て都 道 府県 知 事に 届け 出 た指 定 短期入所 事 業所 に おい て 指定 短 期入 所 を行 った 場 合に 、 １日につ き 所定 単 位数 を 算定 す る。
12 ハ の⑸ に つい ては 、 生活 介 護等 又は 指 定通 所 支 援等 を利用 し た日 に おい て 、第 ５ の１ の 注１ の⑴ 、 ⑵若 し くは⑶に 規 定す る 利用 者 、重 症 心身 障 害児 又は 別 にこ ど も家
庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 め る者 に対 し て、 別 にこども 家 庭庁 長 官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 める 施 設基 準 に適合し て いる も のと し て都 道 府県 知 事に 届け 出 た指 定 短期入所 事 業所 に おい て 指定 短 期入 所 を行 った 場 合に 、 １日につ き 所定 単 位数 を 算定 す る。
13 ハ の⑹ に つい ては 、 生活 介 護等 又は 指 定通 所 支 援等 を利用 し た日 に おい て 、区 分 １又 は 障害 児支 援 区分 １ 以上に該 当 し、 か つ、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大

- 74 -

10

ハ の⑶ につ い ては 、 区分 １ 又は 障 害児 支 援区 分１ 以 上に 該当 し 、か つ、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 基準 に 適合
す ると 認 めら れた 遷 延性 意 識障 害者 等 若し く はこ れ に準ず る利 用 者又 は区 分 １若 し くは 障害 児 支援 区 分１ 以 上に
該 当し 、 かつ 、医 師 によ り 筋萎 縮性 側 索硬 化 症等 の 運動
ニ ュー ロ ン疾 患の 分 類に 属 する 疾患 を 有す る と診 断 された 障害 者 等に 対し て 、別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 施 設基
準 を満 た すも のと し て都 道 府県 知事 に 届け 出 た指 定 短期
入 所事 業 所に おい て 、日 中 のみ の指 定 短期 入 所を 行 った
場 合に 、 １日 につ き 所定 単 位数 を算 定 する 。 ただ し 、ハの ⑴又 は ⑵の 算定 対 象と な る利 用者 に つい て は、 算 定しな い。
11 ハ の⑷ につ い ては 、 生活 介 護等 又 は指 定 通所 支援 等 を利 用し た 日に おい て 、第 ５ の１ の注 １ の⑴ 、 ⑵若 し くは
⑶ に規 定 する 利用 者 、重 症 心身 障害 児 又は 別 に厚 生 労働
大 臣が 定 める 者に 対 して 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る施
設 基準 に 適合 して い るも の とし て都 道 府県 知 事に 届 け出
た 指定 短 期入 所事 業 所に お いて 指定 短 期入 所 を行 っ た場
合 に、 １ 日に つき 所 定単 位 数を 算定 す る。
12

ハ の⑸ につ い ては 、 生活 介 護等 又 は指 定 通所 支援 等 を利 用し た 日に おい て 、第 ５ の１ の注 １ の⑴ 、 ⑵若 し くは
⑶ に規 定 する 利用 者 、重 症 心身 障害 児 又は 別 に厚 生 労働
大 臣が 定 める 者に 対 して 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る施
設 基準 に 適合 して い るも の とし て都 道 府県 知 事に 届 け出
た 指定 短 期入 所事 業 所に お いて 指定 短 期入 所 を行 っ た場
合 に、 １ 日に つき 所 定単 位 数を 算定 す る。

13

ハ の⑹ につ い ては 、 生活 介 護等 又 は指 定 通所 支援 等 を利 用し た 日に おい て 、区 分 １又 は障 害 児支 援 区分 １ 以上に 該当 し 、か つ、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 基準 に 適合

臣が 定 める 基 準に 適 合す る と認 め られ た遷 延 性意 識 障害者等 若 しく は これ に 準ず る 障害 者 等又 は区 分 １若 し くは
障害 児 支援 区 分１ 以 上に 該 当し 、 かつ 、医 師 によ り 筋萎
縮性 側 索硬 化 症等 の 運動 ニ ュー ロ ン疾 患の 分 類に 属 する
疾患 を 有す る と診 断 され た 利用 者 に対 して 、 別に こ ども
家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大 臣が 定 める 施設 基 準に 適 合し
てい る もの と して 都 道府 県 知事 に 届け 出た 指 定短 期 入所
事業 所 にお い て指 定 短期 入 所を 行 った 場合 に 、１ 日 につき所 定 単位 数 を算 定 する 。 ただ し 、ハ の⑷ 又 は⑸ の 算定
対象 と なる 利 用者 に つい て は、 算 定し ない 。
13 の ２ ・13 の ３ （ 略 ）13 の ４ ニ の ⑶に つ いて は、 別 にこ ど も家 庭庁 長 官及 び
厚生 労 働大 臣 が定 め る者 に 対し て 、看 護職 員 を常 勤 で１人以 上 配置 し てい る もの と して 都 道府 県知 事 に届 け 出た
共生 型 短期 入 所事 業 所に お いて 共 生型 短期 入 所を 行 った
場合 に 、１ 日 につ き 所定 単 位数 を 算定 する 。
13 の ５ ニ の ⑷に つ いて は、 別 にこ ど も家 庭庁 長 官及 び
厚生 労 働大 臣 が定 め る者 に 対し て 、生 活介 護 等又 は 指定
通所 支 援等 を 利用 し た日 に おい て 、看 護職 員 を常 勤 で１人以 上 配置 し てい る もの と して 都 道府 県知 事 に届 け 出た
共生 型 短期 入 所事 業 所に お いて 共 生型 短期 入 所を 行 った
場合 に 、１ 日 につ き 所定 単 位数 を 算定 する 。
14 ～ 15 の４ （略 ）15 の ５ 別 に こど も 家庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 める施 設 基準 に 適合 し てい る もの と して 都道 府 県知 事 に届
け出 た 指定 短 期入 所 事業 所 又は 共 生型 短期 入 所事 業 所（
以下 「 指定 短 期入 所 事業 所 等」 と いう 。） に おい て 、利用者 に 対し 、 指定 短 期入 所 又は 共 生型 短期 入 所（ 以 下「
指定 短 期入 所 等」 と いう 。 ）を 行 った 場合 に 、当 該 指定
短期 入 所等 の 利用 を 開始 し た日 に つい て、 １ 日に つ き所
定単 位 数に 100 単 位 を加 算 する 。

- 75 -

す ると 認 めら れた 遷 延性 意 識障 害者 等 若し く はこ れ に準ず る障 害 者等 又は 区 分１ 若 しく は障 害 児支 援 区分 １ 以上に 該当 し 、か つ、 医 師に よ り筋 萎縮 性 側索 硬 化症 等 の運
動 ニュ ー ロン 疾患 の 分類 に 属す る疾 患 を有 す ると 診 断され た利 用 者に 対し て 、別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 施 設基
準 に適 合 して いる も のと し て都 道府 県 知事 に 届け 出 た指
定 短期 入 所事 業所 に おい て 指定 短期 入 所を 行 った 場 合に
、 １日 に つき 所定 単 位数 を 算定 する 。 ただ し 、ハ の ⑷又は ⑸の 算 定対 象と な る利 用 者に つい て は、 算 定し な い。
13 の ２ ・13 の ３ （ 略 ）13 の ４ ニ の ⑶に つい て は、 別 に厚 生 労働 大 臣が 定 める
者 に対 し て、 看護 職 員を 常 勤で １人 以 上配 置 して い るもの とし て 都道 府県 知 事に 届 け出 た共 生 型短 期 入所 事 業所に おい て 共生 型短 期 入所 を 行っ た場 合 に、 １ 日に つ き所
定 単位 数 を算 定す る 。
13 の ５ ニ の ⑷に つい て は、 別 に厚 生 労働 大 臣が 定 める
者 に対 し て、 生活 介 護等 又 は指 定通 所 支援 等 を利 用 した
日 にお い て、 看護 職 員を 常 勤で １人 以 上配 置 して い るもの とし て 都道 府県 知 事に 届 け出 た共 生 型短 期 入所 事 業所に おい て 共生 型短 期 入所 を 行っ た場 合 に、 １ 日に つ き所
定 単位 数 を算 定す る 。
14 ～ 15 の ４ （ 略）
15 の ５ 別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 施 設基 準 に適 合 して
い るも の とし て都 道 府県 知 事に 届け 出 た指 定 短期 入 所事
業 所又 は 共生 型短 期 入所 事 業所 （以 下 「指 定 短期 入 所事
業 所等 」 とい う。 ） にお い て、 利用 者 に対 し 、指 定 短期
入 所又 は 共生 型短 期 入所 （ 以下 「指 定 短期 入 所等 」 という 。） を 行っ た場 合 に、 当 該指 定短 期 入所 等 の利 用 を開始 した 日 につ いて 、 １日 に つき 所定 単 位数 に 100 単 位を加 算す る 。

16

短 期入 所 サー ビス 費 の算 定 に当 たっ て 、利 用 者 の数 又は従 業 者の 員 数が 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大臣が 定 める 基 準に 該 当す る 場合 に 、別 にこ ど も家 庭 庁長
官及 び 厚生 労 働大 臣 が定 め る割 合 を所 定単 位 数に 乗 じて得た 数 を算 定 する 。
17 （ 略）
２ ・２ の ２ （ 略）２ の３ 医療 的 ケア 対 応支 援加 算
120 単 位
注 １ のイ の ⑸、 ⑹ 、⑺ 若し く は⑻ の 福祉 型強 化 短期 入 所サ ー
ビ ス 費又 は １の ニ の⑶ 若し く は⑷ の 共生 型短 期 入所 （ 福祉 型
強 化 ）サ ー ビス 費 を算 定し て いる 指 定短 期入 所 事業 所 等に おい て 、別 に こど も 家庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る者 に対 し て指 定 短期 入 所等 を行 っ た場 合 に、 １日 に つき 、 所定 単
位 数 を加 算 する 。
２ の４ （略 ）３ 重 度 障害 者 支援 加 算
50 単 位
注１ （略 ）
２ 重度 障 害者 支 援加 算が 算 定さ れ てい る指 定 短期 入 所事 業
所 等に お いて 、 別に こ ども 家 庭庁 長 官及 び厚 生 労働 大 臣が定 める 者 が、 第 ８の １ の注 １ の⑵ に 規定 する 別 にこ ど も家
庭 庁長 官 及び 厚 生労 働 大臣 が 定め る 基準 を満 た して い る利
用 者に 対 し、 指 定短 期 入所 等 を行 っ た場 合に 、 更に １ 日につ き所 定 単位 数 に 10 単 位を 加 算す る 。
４ （略）５ 医 療 連携 体 制加 算
イ～ リ （ 略 ）注 １ ～３ （略 ）４ ニ に つい て は、 医 療機 関 等と の 連携 によ り 、看 護 職員を指 定 短期 入 所事 業 所等 に 訪問 さ せ、 当該 看 護職 員 が別にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働 大臣 が定 め る者 に 対して４ 時 間未 満 の看 護 を行 っ た場 合 に、 当該 看 護を 受 けた

16

短 期入 所サ ー ビス 費 の算 定 に当 た って 、 利用 者の 数 又は 従業 者 の員 数が 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 基準 に 該当
す る場 合 に、 別に 厚 生労 働 大臣 が定 め る割 合 を所 定 単位
数 に乗 じ て得 た数 を 算定 す る。

17 （ 略）
２ ・２ の ２ （ 略）２ の３ 医療 的 ケア 対応 支 援加 算
120 単位
注 １ の イの ⑸ 、⑹ 、⑺ 若 しく は ⑻の 福祉 型 強化 短 期入 所 サー
ビス 費 又は １ のニ の⑶ 若 しく は ⑷の 共生 型 短期 入 所（ 福 祉型強化 ） サー ビ ス費 を算 定 して い る指 定短 期 入所 事 業所 等 において 、 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る者 に対 し て指 定 短期 入 所等を行 っ た場 合 に、 １日 に つき 、 所定 単位 数 を加 算 する 。
２ の４ （略 ）３ 重 度 障害 者 支援 加算
50 単 位
注 １ （ 略）２ 重 度障 害 者支 援加 算 が算 定 され てい る 指定 短 期入 所 事業
所 等 にお い て、 別に 厚 生労 働 大臣 が定 め る者 が 、第 ８ の１の 注 １の ⑵ に規 定す る 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る基 準 を満た し てい る 利用 者に 対 し、 指 定短 期入 所 等を 行 った 場 合に
、 更 に１ 日 につ き所 定 単位 数 に 10 単 位 を加 算す る 。
４
５- 76 -（略）
医 療 連携 体 制加 算
イ ～リ （略 ）注１ ～ ３ （ 略）
４ ニに つ いて は、 医 療機 関 等と の連 携 によ り 、看 護 職員
を 指定 短 期入 所事 業 所等 に 訪問 させ 、 当該 看 護職 員 が別に 厚生 労 働大 臣が 定 める 者 に対 して ４ 時間 未 満の 看 護を行 った 場 合に 、当 該 看護 を 受け た利 用 者に 対 し、 １ 回の

利用 者 に対 し 、１ 回 の訪 問 につ き ８人 の利 用 者を 限 度として 、 当該 看 護を 受 けた 利 用者 の 数に 応じ 、 １日 に つき
所定 単 位数 を 加算 す る。 た だし 、 福祉 型強 化 短期 入 所サービ ス 等利 用 者又 は イか ら ハま で のい ずれ か を算 定 している 利 用者 に つい て は、 算 定し な い。
５ ホ に つい て は、 医 療機 関 等と の 連携 によ り 、看 護 職員を指 定 短期 入 所事 業 所等 に 訪問 さ せ、 当該 看 護職 員 が別にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働 大臣 が定 め る者 に 対して４ 時 間以 上 の看 護 を行 っ た場 合 に、 当該 看 護を 受 けた
利用 者 に対 し 、１ 回 の訪 問 につ き ８人 の利 用 者を 限 度として 、 当該 看 護を 受 けた 利 用者 の 数に 応じ 、 １日 に つき
所定 単 位数 を 加算 す る。 た だし 、 福祉 型強 化 短期 入 所サービ ス 等利 用 者又 は ハを 算 定し て いる 利用 者 につ い ては
、算 定 しな い 。
６ ヘ に つい て は、 医 療機 関 等と の 連携 によ り 、看 護 職員を指 定 短期 入 所事 業 所等 に 訪問 さ せ、 当該 看 護職 員 が別にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働 大臣 が定 め る者 に 対して８ 時 間以 上 の看 護 を行 っ た場 合 に、 当該 看 護を 受 けた
利用 者 に対 し 、１ 回 の訪 問 につ き ３人 の利 用 者を 限 度として 、 当該 看 護を 受 けた 利 用者 の 数に 応じ 、 １日 に つき
所定 単 位数 を 加算 す る。 た だし 、 福祉 型強 化 短期 入 所サービ ス 等利 用 者又 は ハ若 し くは ホ を算 定し て いる 利 用者につ い ては 、 算定 し ない 。
７ ・８ （略 ）９ リ に つい て は、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大臣が 定 める 施 設基 準 に適 合 する も のと して 都 道府 県 知事に届 け 出た 指 定短 期 入所 事 業所 等 にお いて 、 指定 短 期入所等 を 行っ た 場合 に 、１ 日 につ き 所定 単位 数 を加 算 する
。た だ し、 福 祉型 強 化短 期 入所 サ ービ ス等 利 用者 に ついては 、 算定 し ない 。
６ ・７ （略 ）訪 問に つ き８ 人の 利 用者 を 限度 とし て 、当 該 看護 を 受け
た 利用 者 の数 に応 じ 、１ 日 につ き所 定 単位 数 を加 算 する
。 ただ し 、福 祉型 強 化短 期 入所 サー ビ ス等 利 用者 又 はイ
か らハ ま での いず れ かを 算 定し てい る 利用 者 につ い ては
、 算定 し ない 。
５ ホに つ いて は、 医 療機 関 等と の連 携 によ り 、看 護 職員
を 指定 短 期入 所事 業 所等 に 訪問 させ 、 当該 看 護職 員 が別に 厚生 労 働大 臣が 定 める 者 に対 して ４ 時間 以 上の 看 護を行 った 場 合に 、当 該 看護 を 受け た利 用 者に 対 し、 １ 回の訪 問に つ き８ 人の 利 用者 を 限度 とし て 、当 該 看護 を 受け
た 利用 者 の数 に応 じ 、１ 日 につ き所 定 単位 数 を加 算 する
。 ただ し 、福 祉型 強 化短 期 入所 サー ビ ス等 利 用者 又 はハを 算定 し てい る利 用 者に つ いて は、 算 定し な い。
６

ヘに つ いて は、 医 療機 関 等と の連 携 によ り 、看 護 職員
を 指定 短 期入 所事 業 所等 に 訪問 させ 、 当該 看 護職 員 が別に 厚生 労 働大 臣が 定 める 者 に対 して ８ 時間 以 上の 看 護を行 った 場 合に 、当 該 看護 を 受け た利 用 者に 対 し、 １ 回の訪 問に つ き３ 人の 利 用者 を 限度 とし て 、当 該 看護 を 受け
た 利用 者 の数 に応 じ 、１ 日 につ き所 定 単位 数 を加 算 する
。 ただ し 、福 祉型 強 化短 期 入所 サー ビ ス等 利 用者 又 はハ
若 しく は ホを 算定 し てい る 利用 者に つ いて は 、算 定 しない。
７ ・ ８ （ 略）
９ リに つ いて は、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 施設 基 準に適 合す る もの とし て 都道 府 県知 事に 届 け出 た 指定 短 期入所 事業 所 等に おい て 、指 定 短期 入所 等 を行 っ た場 合 に、
１ 日に つ き所 定単 位 数を 加 算す る。 た だし 、 福祉 型 強化
短 期入 所 サー ビス 等 利用 者 につ いて は 、算 定 しな い 。
６ ・７- 77 -（略 ）８

食 事 提供 体 制加 算
48 単 位
注 低 所得 者 等に 対 して 、指 定 短期 入 所事 業所 等 又は 基 準該 当
短 期 入所 事 業所 に 従事 する 調 理員 に よる 食事 の 提供 で ある こと 又 は調 理 業務 を 第三 者に 委 託し て いる こと 等 当該 指 定短 期
入 所 事業 所 等又 は 基準 該当 短 期入 所 事業 所の 責 任に お いて 食事 提 供の た めの 体 制を 整え て いる も のと して 都 道府 県 知事 又は 市 町村 長 に届 け 出た 当該 指 定短 期 入所 事業 所 等又 は 基準 該
当 短 期入 所 事業 所 にお いて 、 食事 の 提供 を行 っ た場 合 に、 別に こ ども 家 庭庁 長 官及 び厚 生 労働 大 臣が 定め る 日ま で の間 、
１ 日 につ き 所定 単 位数 を加 算 する 。
９ 緊 急 短期 入 所受 入 加算
イ・ ロ （ 略 ）注 １ イ に つい て は、 １の イ の福 祉 型短 期入 所 サー ビ ス費 又は１ の ニの 共 生型 短 期入 所 サー ビ ス費 を算 定 して い る場
合で あ って 、 指定 短 期入 所 事業 所 等が 、別 に こど も 家庭
庁長 官 及び 厚 生労 働 大臣 が 定め る 者に 対し 、 居宅 に おいてそ の 介護 を 行う 者 の急 病 等の 理 由に より 、 指定 短 期入所等 を 緊急 に 行っ た 場合 に 、当 該 指定 短期 入 所等 を 緊急に行 っ た日 か ら起 算 して ７ 日（ 利 用者 の日 常 生活 上 の世話を 行 う家 族 の疾 病 等や む を得 な い事 情が あ る場 合 は、
14 日 ）を 限 度と し て、 １日 に つき 、 所定 単位 数 を加 算する 。
２ ロ に つい て は、 １ のロ の 医療 型 短期 入所 サ ービ ス 費若
しく は １の ハ の医 療 型特 定 短期 入 所サ ービ ス 費を 算 定してい る 指定 短 期入 所 事業 所 が、 別 にこ ども 家 庭庁 長 官及び厚 生 労働 大 臣が 定 める 者 に対 し 、居 宅に お いて そ の介
護を 行 う者 の 急病 等 の理 由 によ り 、指 定短 期 入所 を 緊急に行 っ た場 合 に、 当 該指 定 短期 入 所を 緊急 に 行っ た 日から起 算 して ７ 日（ 利 用者 の 日常 生 活上 の世 話 を行 う 家族の疾 病 等や む を得 な い事 情 があ る 場合 は、 14 日 ）を 限
度と し て、 １ 日に つ き、 所 定単 位 数を 加算 す る。

８

食 事 提供 体 制加 算
48 単 位
注 低 所 得者 等 に対 して 、 指定 短 期入 所事 業 所等 又 は基 準 該当
短期 入 所事 業 所に 従事 す る調 理 員に よる 食 事の 提 供で あ ること又 は 調理 業 務を 第三 者 に委 託 して いる こ と等 当 該指 定 短期入所 事 業所 等 又は 基準 該 当短 期 入所 事業 所 の責 任 にお い て食事提 供 のた め の体 制を 整 えて い るも のと し て都 道 府県 知 事又は市 町 村長 に 届け 出た 当 該指 定 短期 入所 事 業所 等 又は 基 準該
当短 期 入所 事 業所 にお い て、 食 事の 提供 を 行っ た 場合 に 、別に厚 生 労働 大 臣が 定め る 日ま で の間 、１ 日 につ き 所定 単 位数を加 算 する 。
９ 緊 急 短期 入 所受 入加 算
イ ・ロ （略 ）注１ イに つ いて は、 １ のイ の 福祉 型短 期 入所 サ ービ ス 費又は １の ニ の共 生型 短 期入 所 サー ビス 費 を算 定 して い る場
合 であ っ て、 指定 短 期入 所 事業 所等 が 、別 に 厚生 労 働大臣 が定 め る者 に対 し 、居 宅 にお いて そ の介 護 を行 う 者の
急 病等 の 理由 によ り 、指 定 短期 入所 等 を緊 急 に行 っ た場
合 に、 当 該指 定短 期 入所 等 を緊 急に 行 った 日 から 起 算して ７日 （ 利用 者の 日 常生 活 上の 世話 を 行う 家 族の 疾 病等
や むを 得 ない 事情 が ある 場 合は 、14 日 ） を 限度 と して
、 １日 に つき 、所 定 単位 数 を加 算す る 。

- 78 -

２

ロに つ いて は、 １ のロ の 医療 型短 期 入所 サ ービ ス 費若
し くは １ のハ の医 療 型特 定 短期 入所 サ ービ ス 費を 算 定して いる 指 定短 期入 所 事業 所 が、 別に 厚 生労 働 大臣 が 定める 者に 対 し、 居宅 に おい て その 介護 を 行う 者 の急 病 等の理 由に よ り、 指定 短 期入 所 を緊 急に 行 った 場 合に 、 当該
指 定短 期 入所 を緊 急 に行 っ た日 から 起 算し て ７日 （ 利用
者 の日 常 生活 上の 世 話を 行 う家 族の 疾 病等 や むを 得 ない事 情が あ る場 合は 、 14 日） を 限度 と して 、 １日 に つき
、 所定 単 位数 を加 算 する 。

10

定員 超 過特 例 加算
50 単 位
注 指 定短 期 入所 事 業所 等に お いて 、 別に こど も 家庭 庁 長官 及び 厚 生労 働 大臣 が 定め る者 に 対し 、 居宅 にお い てそ の 介護 を
行 う 者の 急 病等 の 理由 によ り 、第 ７ の１ の注 16 に 規定 す る
利 用 者の 基 準を 超 えて 、指 定 短期 入 所等 を緊 急 に行 っ た場 合に 、 10 日 を 限 度と し て、 １日 に つき 所 定単 位 数を 加 算す る。
11 特別 重 度支 援 加算
イ～ ハ （ 略 ）注 １ イ に つい て は、 １の ロ の医 療 型短 期入 所 サー ビ ス費 又は１ の ハの 医 療型 特 定短 期 入所 サ ービ ス費 を 算定 し てい
る指 定 短期 入 所事 業 所が 、 別に こ ども 家庭 庁 長官 及 び厚
生労 働 大臣 が 定め る 者に 対 して 、 指定 短期 入 所を 行 った
場合 に 、１ 日 につ き 所定 単 位数 を 算定 する 。
２ ロ に つい て は、 １ のロ の 医療 型 短期 入所 サ ービ ス 費又は１ の ハの 医 療型 特 定短 期 入所 サ ービ ス費 を 算定 し てい
る指 定 短期 入 所事 業 所が 、 別に こ ども 家庭 庁 長官 及 び厚
生労 働 大臣 が 定め る 者に 対 して 、 指定 短期 入 所を 行 った
場合 に 、１ 日 につ き 所定 単 位数 を 算定 する 。 ただ し 、イを算 定 して い る場 合 には 、 算定 し ない 。
３ ハ に つい て は、 １ のロ の 医療 型 短期 入所 サ ービ ス 費又は１ の ハの 医 療型 特 定短 期 入所 サ ービ ス費 を 算定 し てい
る指 定 短期 入 所事 業 所が 、 別に こ ども 家庭 庁 長官 及 び厚
生労 働 大臣 が 定め る 者に 対 して 、 指定 短期 入 所を 行 った
場合 に 、１ 日 につ き 所定 単 位数 を 算定 する 。 ただ し 、イ又は ロ を算 定 して い る場 合 には 、 算定 しな い 。
12 送迎 加 算
186 単 位
注１ 別に こ ども 家 庭庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 送迎 を
実 施し て いる も のと し て都 道 府県 知 事に 届け 出 た指 定 短期
入 所事 業 所等 （ 国、 地 方公 共 団体 又 はの ぞみ の 園が 設 置す
る 指定 短 期入 所 事業 所 等（ 地 方自 治 法第 244 条 の ２第 ３項

1011

定員 超 過特 例 加算
50 単 位
注 指 定 短期 入 所事 業所 等 にお い て、 別に 厚 生労 働 大臣 が 定める者 に 対し 、 居宅 にお い てそ の 介護 を行 う 者の 急 病等 の 理由によ り 、第 ７ の１ の注 16 に 規定 す る利 用 者の 基準 を 超え て
、指 定 短期 入 所等 を緊 急 に行 っ た場 合に 、 10 日 を限 度 として、 １ 日に つ き所 定単 位 数を 加 算す る。

特別 重 度支 援 加算
イ ～ハ （略 ）注１ イに つ いて は、 １ のロ の 医療 型短 期 入所 サ ービ ス 費又は １の ハ の医 療型 特 定短 期 入所 サー ビ ス費 を 算定 し てい
る 指定 短 期入 所事 業 所が 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る者に 対し て 、指 定短 期 入所 を 行っ た場 合 に、 １ 日に つ き所
定 単位 数 を算 定す る 。
２ ロに つ いて は、 １ のロ の 医療 型短 期 入所 サ ービ ス 費又は １の ハ の医 療型 特 定短 期 入所 サー ビ ス費 を 算定 し てい
る 指定 短 期入 所事 業 所が 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る者に 対し て 、指 定短 期 入所 を 行っ た場 合 に、 １ 日に つ き所
定 単位 数 を算 定す る 。た だ し、 イを 算 定し て いる 場 合には 、算 定 しな い。
３ ハに つ いて は、 １ のロ の 医療 型短 期 入所 サ ービ ス 費又は １の ハ の医 療型 特 定短 期 入所 サー ビ ス費 を 算定 し てい
る 指定 短 期入 所事 業 所が 、 別に 厚生 労 働大 臣 が定 め る者に 対し て 、指 定短 期 入所 を 行っ た場 合 に、 １ 日に つ き所
定 単位 数 を算 定す る 。た だ し、 イ又 は ロを 算 定し て いる
場 合に は 、算 定し な い。
12 送迎 加 算
186 単 位
注 １ 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 送迎 を実 施 して い るも の として 都 道府 県 知事 に届 け 出た 指 定短 期入 所 事業 所 等（ 国 、地方 公 共団 体 又は のぞ み の園 が 設置 する 指 定短 期 入所 事 業所
等 （ 地方 自 治法 第 244 条 の２ 第３ 項 の規 定 に基 づく 公 の施

- 79 -

の 規定 に 基づ く 公の 施 設の 管 理の 委 託が 行わ れ てい る 場合
を 除く 。 ）を 除 く。 以 下こ の 12 に お いて 同 じ。 ） にお いて 、利 用 者に 対 して 、 その 居 宅等 と 指定 短期 入 所事 業 所等と の間 の 送迎 を 行っ た 場合 に 、片 道 につ き所 定 単位 数 を加算 する 。
２ 別に こ ども 家 庭庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 送迎 を
実 施し て いる 場 合は 、 所定 単 位数 の 100 分 の 70 に 相当 す
る 単位 数 を算 定 する 。
13 （略 ）
14 福祉 ・ 介護 職 員処 遇改 善 加算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事 又は 市 町村 長 に届 け出 た 指定 短 期入 所
事 業 所等 又 は基 準 該当 短期 入 所事 業 所（ 国、 の ぞみ の 園又 は
独 立 行政 法 人国 立 病院 機構 が 行う 場 合を 除く 。 15 及 び 16 に
お い て同 じ 。） が 、利 用者 に 対し 、 指定 短期 入 所等 又 は基 準
該 当 短期 入 所を 行 った 場合 に は、 当 該基 準に 掲 げる 区 分に 従
い 、 令和 ６ 年３ 月 31 日 ま での 間 、次 に 掲げ る単 位 数を 所 定
単 位 数に 加 算す る 。た だし 、 次に 掲 げる いず れ かの 加 算を 算
定 し てい る 場合 に あっ ては 、 次に 掲 げる その 他 の加 算 は算 定
し な い。
イ ～ ハ （ 略）
15 福祉 ・ 介護 職 員等 特定 処 遇改 善 加算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届
け 出 た指 定 短期 入 所事 業所 等 又は 基 準該 当短 期 入所 事 業所 が、 利 用者 に 対し 、 指定 短期 入 所等 又 は基 準該 当 短期 入 所を 行
っ た 場合 に 、１ か ら 13 ま でに よ り算 定 した 単位 数 の 1000 分の 21 に 相 当 する 単 位数 を 所定 単 位数 に 加算 する 。
16 福祉 ・ 介護 職 員等 ベー ス アッ プ 等支 援 加算

設 の 管理 の 委託 が行 わ れて い る場 合を 除 く。 ） を除 く 。以
下 こ の 12 に おい て 同じ 。 ）に お いて 、 利用 者に 対 して 、そ の 居宅 等 と指 定短 期 入所 事 業所 等と の 間の 送 迎を 行 った
場 合 に、 片 道に つき 所 定単 位 数を 加算 す る。
２

13
14

別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 送迎 を実 施 して い る場 合 は、
所 定 単位 数 の 100 分 の 70 に相 当 する 単 位数 を 算定 す る。

（略 ）
福祉 ・ 介護 職 員処 遇 改善 加 算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事
又は 市 町村 長 に届 け出 た 指定 短 期入 所事 業 所等 又 は基 準 該当
短期 入 所事 業 所（ 国、 の ぞみ の 園又 は独 立 行政 法 人国 立 病院
機構 が 行う 場 合を 除く 。 15 及び 16 に おい て 同じ 。） が 、利用者 に 対し 、 指定 短期 入 所等 又 は基 準該 当 短期 入 所を 行 った
場合 に は、 当 該基 準に 掲 げる 区 分に 従い 、 令和 ６ 年３ 月 31
日ま で の間 、 次に 掲げ る 単位 数 を所 定単 位 数に 加 算す る 。ただし 、 次に 掲 げる いず れ かの 加 算を 算定 し てい る 場合 に あっては 、 次に 掲 げる その 他 の加 算 は算 定し な い。

イ～ ハ （ 略 ）15 福祉 ・ 介護 職 員等 特 定処 遇 改善 加算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る ものとし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届け 出 た指 定 短期 入 所事
業所 等 又は 基 準該 当短 期 入所 事 業所 が、 利 用者 に 対し 、 指定
短期 入 所等 又 は基 準該 当 短期 入 所を 行っ た 場合 に 、１ か ら 1
3 ま で によ り算 定 した 単 位数 の 1000 分 の 21 に 相 当 する 単 位
数を 所 定単 位 数に 加算 す る。
16 福祉 ・ 介護 職 員等 ベ ース ア ップ 等支 援 加算

- 80 -

注

別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る もの
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届とし て 都道 府 県知 事又 は 市町 村 長に 届け 出 た指 定 短期 入 所事
け 出 た指 定 短期 入 所事 業所 等 又は 基 準該 当短 期 入所 事 業所 が業所 等 又は 基 準該 当短 期 入所 事 業所 が、 利 用者 に 対し 、 指定
、 利 用者 に 対し 、 指定 短期 入 所等 又 は基 準該 当 短期 入 所を 行
短期 入 所等 又 は基 準該 当 短期 入 所を 行っ た 場合 は 、１ か ら 1
っ た 場合 は 、１ か ら 13 ま でに よ り算 定 した 単位 数 の 1000 分
3 ま で によ り算 定 した 単 位数 の 1000 分 の 28 に 相 当 する 単 位の 28 に 相 当 する 単 位数 を 所定 単 位数 に 加算 する 。
数を 所 定単 位 数に 加算 す る。
第８ 重度 障害 者 等包 括 支援
第８ 重度 障 害者 等 包括 支援
１ 重 度 障害 者 等包 括 支援 サー ビ ス費
１ 重 度 障害 者 等包 括支 援 サー ビ ス費
イ～ ハ （ 略 ）イ ～ハ （略 ）注 １ イ か らハ ま でに つい て は、 区 分６ （障 害 児に あ って は
注１ イか ら ハま でに つ いて は 、区 分６ （ 障害 児 にあ っ ては
、こ れ に相 当 する 支 援の 度 合） に 該当 し、 意 思疎 通 を図
、 これ に 相当 する 支 援の 度 合） に該 当 し、 意 思疎 通 を図るこ と に著 し い支 障 があ る 者で あ って 、次 の ⑴又 は ⑵のる こと に 著し い支 障 があ る 者で あっ て 、次 の ⑴又 は ⑵のいず れ かに 該 当す る 利用 者 に対 し て、 指定 重 度障 害 者等
い ずれ か に該 当す る 利用 者 に対 して 、 指定 重 度障 害 者等
包括 支 援事 業 所（ 指 定障 害 福祉 サ ービ ス基 準 第 127 条 第包 括支 援 事業 所（ 指 定障 害 福祉 サー ビ ス基 準 第 127 条第２項 に 規定 す る指 定 重度 障 害者 等 包括 支援 事 業所 を いう
２ 項に 規 定す る指 定 重度 障 害者 等包 括 支援 事 業所 を いう
。以 下 同じ 。 ）に お いて 、 指定 重 度障 害者 等 包括 支 援（
。 以下 同 じ。 ）に お いて 、 指定 重度 障 害者 等 包括 支 援（
指定 障 害福 祉 サー ビ ス基 準 第 126 条 に 規 定す る 指定 重度
指 定障 害 福祉 サー ビ ス基 準 第 126 条 に 規 定す る指 定 重度障害 者 等包 括 支援 を いう 。 以下 同 じ。 ）を 行 った 場 合に
障 害者 等 包括 支援 を いう 。 以下 同じ 。 ）を 行 った 場 合に、提 供 した 障 害福 祉 サー ビ ス及 び 所要 時間 に 応じ 、 所定
、 提供 し た障 害福 祉 サー ビ ス及 び所 要 時間 に 応じ 、 所定
単位 数 を算 定 する 。
単 位数 を 算定 する 。
⑴ （ 略）⑴ （略）⑵ 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る基⑵ 別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 基準 を 満た し てい る こと
準 を 満た し てい る こと 。
。
２ 指 定 重度 障 害者 等 包括 支 援事 業 所に おい て 、別 に こど
２ 指定 重 度障 害者 等 包括 支 援事 業所 に おい て 、別 に 厚生
も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働 大臣 が 定め る要 件 を満 た し、
労 働大 臣 が定 める 要 件を 満 たし 、か つ 、同 時 に２ 人 の重かつ 、 同時 に ２人 の 重度 障 害者 等 包括 支援 従 業者 （ 指定度 障害 者 等包 括支 援 従業 者 （指 定重 度 障害 者 等包 括 支援
重度 障 害者 等 包括 支 援事 業 所の 従 業者 をい う 。以 下 同じ
事 業所 の 従業 者を い う。 以 下同 じ。 ） が１ 人 の利 用 者に。） が １人 の 利用 者 に対 し て指 定 重度 障害 者 等包 括 支援
対 して 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援を 行 った 場 合に 、 それを行 っ た場 合 に、 そ れぞ れ の重 度 障害 者等 包 括支 援 従事
ぞ れの 重 度障 害者 等 包括 支 援従 事者 が 行う 指 定重 度 障害者が 行 う指 定 重度 障 害者 等 包括 支 援に つき 所 定単 位 数を者 等包 括 支援 につ き 所定 単 位数 を算 定 する 。 ただ し 、指- 81 -

算定 す る。 た だし 、 指定 重 度障 害 者等 包括 支 援と し て提供さ れ る居 宅 介護 、 重度 訪 問介 護 、同 行援 護 又は 行 動援
護の 中 で行 っ た場 合 に限 る 。
３ 別 に こど も 家庭 庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 施設
基準 に 適合 し てい る もの と して 都 道府 県知 事 に届 け 出た
指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 事業 所 にお いて 、 利用 者 又はその 家 族等 か らの 要 請に 基 づき 、 指定 重度 障 害者 等 包括
支援 事 業所 の サー ビ ス提 供 責任 者 が重 度障 害 者等 包 括支
援計 画 （指 定 障害 福 祉サ ー ビス 基 準第 134 条 第 １項 に規定す る 重度 障 害者 等 包括 支 援計 画 をい う。 以 下同 じ 。）の変 更 を行 い 、当 該 指定 重 度障 害 者等 包括 支 援事 業 所の
重度 障 害者 等 包括 支 援従 業 者が 当 該利 用者 の 重度 障 害者
等包 括 支援 計 画に お いて 計 画的 に 訪問 する こ とと な っていな い 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 を緊 急に 行 った 場 合にあっ て は、 利 用者 １ 人に 対 し、 １ 月に つき ２ 回を 限 度として 、 １回 に つき 所 定単 位 数に 50 単位 を 加算 す る。 ただし 、 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 とし て提 供 され る 居宅
介護 、 重度 訪 問介 護 、同 行 援護 又 は行 動援 護 の中 で 行っ
た場 合 に限 る 。
３ の２ 別に こ ども 家 庭庁 長 官及 び 厚生 労働 大 臣が 定 める
施設 基 準に 適 合し て いる も のと し て都 道府 県 知事 に 届け
出た 指 定重 度 障害 者 等包 括 支援 事 業所 が、 利 用者 に 対して、 当 該利 用 者の 障 害の 特 性に 起 因し て生 じ た緊 急 の事
態そ の 他の 緊 急に 支 援が 必 要な 事 態が 生じ た 場合 に おいて、 当 該利 用 者又 は その 家 族等 か らの 要請 に 基づ き 、深夜に 速 やか に 当該 利 用者 の 居宅 等 への 訪問 又 は一 時 的な滞在 に よる 支 援を 行 った 場 合に 、 １日 につ き 所定 単 位数に 50 単 位 を加 算 する 。た だ し、 指 定重 度 障害 者 等包 括
支援 と して 提 供さ れ る自 立 生活 援 助の 中で 行 った 場 合に限る 。
４ イ に つい て は、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大

- 82 -

定 重度 障 害者 等包 括 支援 と して 提供 さ れる 居 宅介 護 、重度 訪問 介 護、 同行 援 護又 は 行動 援護 の 中で 行 った 場 合に限 る。
３ 別に 厚 生労 働大 臣 が定 め る施 設基 準 に適 合 して い るもの とし て 都道 府県 知 事に 届 け出 た指 定 重度 障 害者 等 包括
支 援事 業 所に おい て 、利 用 者又 はそ の 家族 等 から の 要請に 基づ き 、指 定重 度 障害 者 等包 括支 援 事業 所 のサ ー ビス
提 供責 任 者が 重度 障 害者 等 包括 支援 計 画（ 指 定障 害 福祉
サ ービ ス 基準 第 134 条 第１ 項に 規 定す る 重度 障害 者 等包括 支援 計 画を いう 。 以下 同 じ。 ）の 変 更を 行 い、 当 該指
定 重度 障 害者 等包 括 支援 事 業所 の重 度 障害 者 等包 括 支援
従 業者 が 当該 利用 者 の重 度 障害 者等 包 括支 援 計画 に おいて 計画 的 に訪 問す る こと と なっ てい な い指 定 重度 障 害者
等 包括 支 援を 緊急 に 行っ た 場合 にあ っ ては 、 利用 者 １人に 対し 、 １月 につ き ２回 を 限度 とし て 、１ 回 につ き 所定
単 位数 に 50 単 位 を加 算 する 。 ただ し 、指 定重 度 障害 者
等 包括 支 援と して 提 供さ れ る居 宅介 護 、重 度 訪問 介 護、
同 行援 護 又は 行動 援 護の 中 で行 った 場 合に 限 る。
３ の ２ 別 に厚 生労 働 大臣 が 定め る施 設 基準 に 適合 し てい
る もの と して 都道 府 県知 事 に届 け出 た 指定 重 度障 害 者等
包 括支 援 事業 所が 、 利用 者 に対 して 、 当該 利 用者 の 障害の 特性 に 起因 して 生 じた 緊 急の 事態 そ の他 の 緊急 に 支援が 必要 な 事態 が生 じ た場 合 にお いて 、 当該 利 用者 又 はその 家族 等 から の要 請 に基 づ き、 深夜 に 速や か に当 該 利用
者 の居 宅 等へ の訪 問 又は 一 時的 な滞 在 によ る 支援 を 行っ
た 場合 に 、１ 日に つ き所 定 単位 数に 50 単 位を 加 算す る
。 ただ し 、指 定重 度 障害 者 等包 括支 援 とし て 提供 さ れる
自 立生 活 援助 の中 で 行っ た 場合 に限 る 。
４

イに つ いて は、 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 地域 に 居住

臣が 定 める 地 域に 居 住し て いる 利 用者 に対 し て、 指 定重
度障 害 者等 包 括支 援 事業 者 （指 定 障害 福祉 サ ービ ス 基準
第 127 条 に規 定す る 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 事業 者をいう 。 ）が 、 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援を 行 った 場 合に
、１ 回 につ き 所定 単 位数 の 100 分 の 15 に 相当 す る単 位数を 所 定単 位 数に 加 算す る 。
５ （略）６ ロ に つい て は、 低 所得 者 等で あ る利 用者 に 対し て 行われる 場 合に は 、別 に こど も 家庭 庁 長官 及び 厚 生労 働 大臣
が定 め る日 ま での 間 、１ 日 につ き 48 単 位 を加 算 する 。
７ ロ が 算定 さ れて い る指 定 重度 障 害者 等包 括 支援 事 業所
が、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官 及び 厚 生労 働大 臣 が定 め る施
設基 準 に適 合 して い るも の とし て 都道 府県 知 事に 届 け出
た場 合 であ っ て、 利 用者 に 対し て 、指 定重 度 障害 者 等包括支 援 を行 っ た場 合 に、 当 該指 定 重度 障害 者 等包 括 支援の利 用 を開 始 した 日 につ い て、 更 に所 定単 位 数に 100 単
位を 加 算す る 。た だ し、 指 定重 度 障害 者等 包 括支 援 として提 供 され る 短期 入 所の 中 で行 っ た場 合に 限 る。
８ ・９ （略 ）２ ・２ の ２ （ 略）２ の３ 医療 連 携体 制 加算
イ・ ロ （ 略 ）注 １ ～５ （略 ）６ イ の ⑷に つ いて は 、医 療 機関 等 との 連携 に より 、 看護職員 を 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 事業 所に 訪 問さ せ 、当該看 護 職員 が 別に こ ども 家 庭庁 長 官及 び厚 生 労働 大 臣が定め る 者に 対 して ４ 時間 未 満の 看 護を 行っ た 場合 に 、当該看 護 を受 け た利 用 者に 対 し、 １ 回の 訪問 に つき ８ 人の利用 者 を限 度 とし て 、当 該 看護 を 受け た利 用 者の 数 に応じ、 １ 日に つ き所 定 単位 数 を加 算 する 。た だ し、 指 定生
活介 護 等利 用 者又 は イの ⑴ から ⑶ まで のい ず れか を 算定

し てい る 利用 者に 対 して 、 指定 重度 障 害者 等 包括 支 援事
業 者（ 指 定障 害福 祉 サー ビ ス基 準第 127 条 に 規定 す る指
定 重度 障 害者 等包 括 支援 事 業者 をい う 。） が 、指 定 重度
障 害者 等 包括 支援 を 行っ た 場合 に、 １ 回に つ き所 定 単位
数 の 100 分 の 15 に相 当 する 単 位数 を 所定 単 位数 に 加算
す る。
５ （略 ）
６ ロに つ いて は、 低 所得 者 等で ある 利 用者 に 対し て 行わ
れ る場 合 には 、別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 日 まで の 間、
１ 日に つ き 48 単 位を 加 算す る 。
７ ロが 算 定さ れて い る指 定 重度 障害 者 等包 括 支援 事 業所
が 、別 に 厚生 労働 大 臣が 定 める 施設 基 準に 適 合し て いるも のと し て都 道府 県 知事 に 届け 出た 場 合で あ って 、 利用
者 に対 し て、 指定 重 度障 害 者等 包括 支 援を 行 った 場 合に
、 当該 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援の 利 用を 開 始し た 日につ いて 、 更に 所定 単 位数 に 100 単 位を 加 算す る。 た だし
、 指定 重 度障 害者 等 包括 支 援と して 提 供さ れ る短 期 入所の 中で 行 った 場合 に 限る 。
８ ・ ９ （ 略）２ ・２ の ２ （ 略）２ の３ 医療 連 携体 制加 算
イ ・ロ （略 ）注１ ～ ５ （ 略）
６ イの ⑷ につ いて は 、医 療 機関 等と の 連携 に より 、 看護職 員を 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援事 業 所に 訪 問さ せ 、当該 看護 職 員が 別に 厚 生労 働 大臣 が定 め る者 に 対し て ４時
間 未満 の 看護 を行 っ た場 合 に、 当該 看 護を 受 けた 利 用者に 対し 、 １回 の訪 問 につ き ８人 の利 用 者を 限 度と し て、
当 該看 護 を受 けた 利 用者 の 数に 応じ 、 １日 に つき 所 定単
位 数を 加 算す る。 た だし 、 指定 生活 介 護等 利 用者 又 はイの ⑴か ら ⑶ま での い ずれ か を算 定し て いる 利 用者 に つい

- 83 -

して い る利 用 者に つ いて は 、算 定 しな い。
７ イ の ⑸に つ いて は 、医 療 機関 等 との 連携 に より 、 看護職員 を 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 事業 所に 訪 問さ せ 、当該看 護 職員 が 別に こ ども 家 庭庁 長 官及 び厚 生 労働 大 臣が定め る 者に 対 して ４ 時間 以 上の 看 護を 行っ た 場合 に 、当該看 護 を受 け た利 用 者に 対 し、 １ 回の 訪問 に つき ８ 人の利用 者 を限 度 とし て 、当 該 看護 を 受け た利 用 者の 数 に応じ、 １ 日に つ き所 定 単位 数 を加 算 する 。た だ し、 指 定生
活介 護 等利 用 者又 は イの ⑶ を算 定 して いる 利 用者 に ついては 、 算定 し ない 。
８ イ の ⑹に つ いて は 、医 療 機関 等 との 連携 に より 、 看護職員 を 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 事業 所に 訪 問さ せ 、当該看 護 職員 が 別に こ ども 家 庭庁 長 官及 び厚 生 労働 大 臣が定め る 者に 対 して ８ 時間 以 上の 看 護を 行っ た 場合 に 、当該看 護 を受 け た利 用 者に 対 し、 １ 回の 訪問 に つき ３ 人の利用 者 を限 度 とし て 、当 該 看護 を 受け た利 用 者の 数 に応じ、 １ 日に つ き所 定 単位 数 を加 算 する 。た だ し、 指 定生
活介 護 等利 用 者又 は イの ⑶ 若し く は⑸ を算 定 して い る利
用者 に つい て は、 算 定し な い。
９ ～ 13 （ 略）14 ロ の⑷ に つい ては 、 医療 機 関等 との 連 携に よ り 、看 護
職員 を 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 事業 所に 訪 問さ せ 、当該看 護 職員 が 別に こ ども 家 庭庁 長 官及 び厚 生 労働 大 臣が定め る 者に 対 して 看 護を 行 った 場 合に 、当 該 看護 を 受けた利 用 者に 対 し、 １ 回の 訪 問に つ き８ 人の 利 用者 を 限度とし て 、当 該 看護 を 受け た 利用 者 の数 に応 じ 、１ 日 につき所 定 単位 数 を加 算 する 。 ただ し 、ロ の⑴ か ら⑶ ま でのいず れ かを 算 定し て いる 利 用者 に つい ては 、 算定 し ない。
15・ 16 （ 略）
２ の４ 送迎 加 算
186 単 位て は、 算 定し ない 。
７ イの ⑸ につ いて は 、医 療 機関 等と の 連携 に より 、 看護職 員を 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援事 業 所に 訪 問さ せ 、当該 看護 職 員が 別に 厚 生労 働 大臣 が定 め る者 に 対し て ４時
間 以上 の 看護 を行 っ た場 合 に、 当該 看 護を 受 けた 利 用者に 対し 、 １回 の訪 問 につ き ８人 の利 用 者を 限 度と し て、
当 該看 護 を受 けた 利 用者 の 数に 応じ 、 １日 に つき 所 定単
位 数を 加 算す る。 た だし 、 指定 生活 介 護等 利 用者 又 はイの ⑶を 算 定し てい る 利用 者 につ いて は 、算 定 しな い 。
８

イの ⑹ につ いて は 、医 療 機関 等と の 連携 に より 、 看護職 員を 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援事 業 所に 訪 問さ せ 、当該 看護 職 員が 別に 厚 生労 働 大臣 が定 め る者 に 対し て ８時
間 以上 の 看護 を行 っ た場 合 に、 当該 看 護を 受 けた 利 用者に 対し 、 １回 の訪 問 につ き ３人 の利 用 者を 限 度と し て、
当 該看 護 を受 けた 利 用者 の 数に 応じ 、 １日 に つき 所 定単
位 数を 加 算す る。 た だし 、 指定 生活 介 護等 利 用者 又 はイの ⑶若 し くは ⑸を 算 定し て いる 利用 者 につ い ては 、 算定
し ない 。
９ ～ 13 （ 略）14 ロ の⑷ につ い ては 、 医療 機 関等 と の連 携 によ り、 看 護
職 員を 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援事 業 所に 訪 問さ せ 、当該 看護 職 員が 別に 厚 生労 働 大臣 が定 め る者 に 対し て 看護を 行っ た 場合 に、 当 該看 護 を受 けた 利 用者 に 対し 、 １回の 訪問 に つき ８人 の 利用 者 を限 度と し て、 当 該看 護 を受け た利 用 者の 数に 応 じ、 １ 日に つき 所 定単 位 数を 加 算す
る 。た だ し、 ロの ⑴ から ⑶ まで のい ず れか を 算定 し てい
る 利用 者 につ いて は 、算 定 しな い。
15・ 16 （ 略）
２ の４ 送迎 加 算- 84 -

186 単位注１

別に こ ども 家 庭庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 送迎 を
実 施し て いる も のと し て都 道 府県 知 事に 届け 出 た指 定 重度
障 害者 等 包括 支 援事 業 所（ 国 、地 方 公共 団体 又 はの ぞ みの
園 が設 置 する 指 定重 度 障害 者 等包 括 支援 事業 所 （地 方 自治
法 第 244 条 の２ 第３ 項 の規 定 に基 づ く公 の 施設 の 管理 の委
託 が行 わ れて い る場 合 を除 く 。） を 除く 。以 下 この ２ の４に おい て 同じ 。 ）に お いて 、 利用 者 に対 して 、 その 居 宅等と 指定 重 度障 害 者等 包 括支 援 事業 所 との 間の 送 迎を 行 った
場 合に 、 片道 に つき 所 定単 位 数を 加 算す る。 た だし 、 指定
重 度障 害 者等 包 括支 援 とし て 提供 さ れる 短期 入 所の 提 供に当 たっ て 当該 送 迎を 行 った 場 合に 限 る。
２ 別に こ ども 家 庭庁 長官 及 び厚 生 労働 大臣 が 定め る 送迎 を
実 施し て いる 場 合は 、 所定 単 位数 の 100 分 の 70 に 相当 す
る 単位 数 を算 定 する 。 ただ し 、指 定 重度 障害 者 等包 括 支援と して 提 供さ れ る短 期 入所 の 提供 に 当た って 当 該送 迎 を行っ た場 合 に限 る 。
２ の５ 地域 生 活移 行 個別 支援 特 別加 算
670 単 位
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 施 設基 準に 適 合し て いる も のと して 都 道府 県 知事 に届 け 出た 指 定重 度
障 害 者等 包 括支 援 事業 者が 、 こど も 家庭 庁長 官 及び 厚 生労 働
大 臣 が定 め る者 に 対し て、 特 別な 支 援に 対応 し た重 度 障害 者
等 包 括支 援 計画 に 基づ き、 地 域で 生 活す るた め に必 要 な相 談
援 助 や個 別 の支 援 等を 行っ た 場合 に 、当 該者 に 対し 、 ３年 以
内 （ 心神 喪 失等 の 状態 で重 大 な他 害 行為 を行 っ た者 の 医療 及び 観 察等 に 関す る 法律 （平 成 15 年 法 律 第 110 号 。 以 下「 医療 観 察法 」 とい う 。） に基 づ く通 院 期間 の延 長 を行 っ た場 合に は 、当 該 延長 期 間が 終了 す るま で ）の 期間 （ 他の 指 定障 害
福 祉 サー ビ スを 行 う事 業所 及 び指 定 障害 者支 援 施設 等 にお いて 地 域生 活 移行 個 別支 援特 別 加算 を 算定 した 期 間を 含 む。 ）に お いて 、 １日 に つき 所定 単 位数 を 加算 する 。 ただ し 、指 定
重 度 障害 者 等包 括 支援 とし て 提供 さ れる 共同 生 活援 助 の中 で

注１

別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 送迎 を実 施 して い るも の として 都 道府 県 知事 に届 け 出た 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援 事業
所 （ 国、 地 方公 共団 体 又は の ぞみ の園 が 設置 す る指 定 重度
障 害 者等 包 括支 援事 業 所（ 地 方自 治法 第 244 条 の２ 第 ３項の 規 定に 基 づく 公の 施 設の 管 理の 委託 が 行わ れ てい る 場合を 除 く。 ） を除 く。 以 下こ の ２の ４に お いて 同 じ。 ） にお
い て 、利 用 者に 対し て 、そ の 居宅 等と 指 定重 度 障害 者 等包括 支 援事 業 所と の間 の 送迎 を 行っ た場 合 に、 片 道に つ き所
定 単 位数 を 加算 する 。 ただ し 、指 定重 度 障害 者 等包 括 支援と し て提 供 され る短 期 入所 の 提供 に当 た って 当 該送 迎 を行っ た 場合 に 限る 。
２ 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 送迎 を実 施 して い る場 合 は、
所 定 単位 数 の 100 分 の 70 に相 当 する 単 位数 を 算定 す る。
た だ し、 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援と し て提 供 され る 短期
入 所 の提 供 に当 たっ て 当該 送 迎を 行っ た 場合 に 限る 。

２ の５ 地域 生 活移 行個 別 支援 特 別加 算
670 単位
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 施 設基 準に 適 合し て いる も のとして 都 道府 県 知事 に届 け 出た 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援 事業者が 、 厚生 労 働大 臣が 定 める 者 に対 して 、 特別 な 支援 に 対応
した 重 度障 害 者等 包括 支 援計 画 に基 づき 、 地域 で 生活 す るた
めに 必 要な 相 談援 助や 個 別の 支 援等 を行 っ た場 合 に、 当 該者に対 し 、３ 年 以内 （心 神 喪失 等 の状 態で 重 大な 他 害行 為 を行った 者 の医 療 及び 観察 等 に関 す る法 律（ 平 成 15 年 法 律第 11
0 号 。 以下 「医 療 観察 法 」と いう 。 ）に 基 づく 通 院期 間 の延長を 行 った 場 合に は、 当 該延 長 期間 が終 了 する ま で） の 期間
（他 の 指定 障 害福 祉サ ー ビス を 行う 事業 所 及び 指 定障 害 者支援施 設 等に お いて 地域 生 活移 行 個別 支援 特 別加 算 を算 定 した
期間 を 含む 。 ）に おい て 、１ 日 につ き所 定 単位 数 を加 算 する
。た だ し、 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援と し て提 供 され る 共同
生活 援 助の 中 で当 該支 援 等を 行 った 場合 に 限る 。

- 85 -

当 該 支援 等 を行 っ た場 合に 限 る。
２ の６ （略 ）２ の７ 強度 行 動障 害 者地 域移 行 特別 加 算
300 単 位
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 施 設基 準に 適 合し て いる も のと して 都 道府 県 知事 に届 け 出た 指 定重 度
障 害 者等 包 括支 援 事業 所に お いて 、 指定 障害 者 支援 施 設等 又は 指 定障 害 児入 所 施設 等（ 児 童福 祉 法第 24 条 の ２ 第１ 項 に
規 定 する 指 定障 害 児入 所施 設 等を い う。 以下 同 じ。 ） に１ 年
以 上 入所 し てい た 者で あっ て 当該 施 設等 を退 所 して か ら１ 年
以 内 のも の のう ち 、別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣
が 定 める 基 準に 適 合す ると 認 めら れ た利 用者 に 対し 、 重度 障
害 者 等包 括 支援 計 画に 基づ き 、地 域 で生 活す る ため に 必要 な
相 談 援助 や 個別 の 支援 等を 行 った 場 合に 、１ 日 につ き 所定 単
位 数 を加 算 する 。 ただ し、 指 定重 度 障害 者等 包 括支 援 とし て提 供 され る 共同 生 活援 助の 中 で当 該 支援 等を 行 った 場 合に 限る。
３ 福 祉 ・介 護 職員 処 遇改 善加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事 に届 け 出た 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援事 業 所（ 国 、の ぞ みの 園又 は 独立 行 政法 人国 立 病院 機 構が 行
う 場 合を 除 く。 ４ 及び ５に お いて 同 じ。 ）が 、 利用 者 に対 し
、 指 定重 度 障害 者 等包 括支 援 を行 っ た場 合に は 、当 該 基準 に
掲 げ る区 分 に従 い 、令 和６ 年 ３月 31 日 まで の間 、 次に 掲 げる 単 位数 を 所定 単 位数 に加 算 する 。 ただ し、 次 に掲 げ るい ず
れ か の加 算 を算 定 して いる 場 合に あ って は、 次 に掲 げ るそ の他 の 加算 は 算定 し ない 。
イ ～ ハ （ 略）４ 福 祉 ・介 護 職員 等 特定 処遇 改 善加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善

２ の６ （略 ）２ の７ 強度 行 動障 害者 地 域移 行 特別 加 算
300 単位
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 施 設基 準に 適 合し て いる も のとして 都 道府 県 知事 に届 け 出た 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援 事業所に お いて 、 指定 障害 者 支援 施 設等 又は 指 定障 害 児入 所 施設
等（ 児 童福 祉 法第 24 条 の ２ 第１ 項 に規 定 する 指定 障 害児 入所施 設 等を い う。 以下 同 じ。 ） に１ 年以 上 入所 し てい た 者であっ て 当該 施 設等 を退 所 して か ら１ 年以 内 のも の のう ち 、別に厚 生 労働 大 臣が 定め る 基準 に 適合 する と 認め ら れた 利 用者に対 し 、重 度 障害 者等 包 括支 援 計画 に基 づ き、 地 域で 生 活す
るた め に必 要 な相 談援 助 や個 別 の支 援等 を 行っ た 場合 に 、１日に つ き所 定 単位 数を 加 算す る 。た だし 、 指定 重 度障 害 者等
包括 支 援と し て提 供さ れ る共 同 生活 援助 の 中で 当 該支 援 等を行っ た 場合 に 限る 。
３

福 祉 ・介 護 職員 処遇 改 善加 算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護職員 の 賃金 の 改善 等を 実 施し て いる もの と して 都 道府 県 知事に届 け 出た 指 定重 度障 害 者等 包 括支 援事 業 所（ 国 、の ぞ みの園又 は 独立 行 政法 人国 立 病院 機 構が 行う 場 合を 除 く。 ４ 及び５に お いて 同 じ。 ）が 、 利用 者 に対 し、 指 定重 度 障害 者 等包括支 援 を行 っ た場 合に は 、当 該 基準 に掲 げ る区 分 に従 い 、令和６ 年 ３月 31 日 ま で の間 、 次に 掲 げる 単 位数 を所 定 単位 数に加 算 する 。 ただ し、 次 に掲 げ るい ずれ か の加 算 を算 定 している 場 合に あ って は、 次 に掲 げ るそ の他 の 加算 は 算定 し ない。
イ～ ハ （ 略 ）４ 福 祉 ・介 護 職員 等特 定 処遇 改 善加 算
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る もの

- 86 -

等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事に 届 け出 た 指定 重とし て 都道 府 県知 事に 届 け出 た 指定 重度 障 害者 等 包括 支 援事
度 障 害者 等 包括 支 援事 業所 が 、利 用 者に 対し 、 指定 重 度障 害
業所 が 、利 用 者に 対し 、 指定 重 度障 害者 等 包括 支 援を 行 った者 等 包括 支 援を 行 った 場合 に 、１ か ら２ の７ ま でに よ り算 定
場合 に 、１ か ら２ の７ ま でに よ り算 定し た 単位 数 の 1000 分
し た 単位 数 の 1000 分 の 61 に 相 当す る 単位 数 を所 定 単位 数にの 61 に 相当 す る単 位 数を 所 定単 位 数に 加 算す る。
加 算 する 。
５ 福 祉 ・介 護 職員 等 ベー スア ッ プ等 支 援加 算
５ 福 祉 ・介 護 職員 等ベ ー スア ッ プ等 支 援加 算
注 別 にこ ど も家 庭 庁長 官及 び 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 し てい る 福祉 ・ 介護合 し てい る 福祉 ・ 介護 職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善
職員 を 中心 と した 従業 者 の賃 金 の改 善等 を 実施 し てい る もの
等 を 実施 し てい る もの とし て 都道 府 県知 事に 届 け出 た 指定 重とし て 都道 府 県知 事に 届 け出 た 指定 重度 障 害者 等 包括 支 援事
度 障 害者 等 包括 支 援事 業所 が 、利 用 者に 対し 、 指定 重 度障 害
業所 が 、利 用 者に 対し 、 指定 重 度障 害者 等 包括 支 援を 行 った者 等 包括 支 援を 行 った 場合 は 、１ か ら２ の７ ま でに よ り算 定
場合 は 、１ か ら２ の７ ま でに よ り算 定し た 単位 数 の 1000 分
し た 単位 数 の 1000 分 の 45 に 相 当す る 単位 数 を所 定 単位 数にの 45 に 相当 す る単 位 数を 所 定単 位 数に 加 算す る。
加 算 する 。
第９ ・ 10 （ 略 ）第９ ・ 10 （ 略 ）第 11 自 立訓 練（ 生 活訓 練 ）第 11 自立 訓 練（ 生 活訓 練 ）１ ～４ の ２ （ 略）１ ～４ の ２ （ 略）
４ の３ 個別 計 画訓 練 支援 加算
19 単 位
４ の３ 個別 計 画訓 練支 援 加算
19 単 位
注 次 の⑴ か ら⑸ ま での 基準 の いず れ も満 たす も のと し て都 道
注 次 の ⑴か ら ⑸ま での 基 準の い ずれ も満 た すも の とし て 都道
府 県 知事 又 は市 町 村長 に届 け 出た 指 定自 立訓 練 （生 活 訓練 ）府県 知 事又 は 市町 村長 に 届け 出 た指 定自 立 訓練 （ 生活 訓 練）事 業 所等 に つい て 、個 別訓 練 実施 計 画が 作成 さ れて い る利 用
事業 所 等に つ いて 、個 別 訓練 実 施計 画が 作 成さ れ てい る 利用
者 に 対し て 、指 定 自立 訓練 （ 生活 訓 練） 等を 行 った 場 合に 、者に 対 して 、 指定 自立 訓 練（ 生 活訓 練） 等 を行 っ た場 合 に、
１ 日 につ き 所定 単 位数 を加 算 する 。
１日 に つき 所 定単 位数 を 加算 す る。
⑴ 社会 福 祉士 、 精神 保健 福 祉士 又 は公 認心 理 師で あ る従 業
⑴ 社 会福 祉 士、 精神 保 健福 祉 士又 は公 認 心理 師 であ る 従業者 によ り 、利 用 者の 障 害特 性 や生 活 環境 等に 応 じて 、 障害者 に より 、 利用 者の 障 害特 性 や生 活環 境 等に 応 じて 、 障害
支 援区 分 に係 る 市町 村 審査 会 によ る 審査 及び 判 定の 基 準等
支 援 区分 に 係る 市町 村 審査 会 によ る審 査 及び 判 定の 基 準等に 関す る 命令 別 表第 １ にお け る調 査 項目 中「 応 用日 常 生活に 関 する 省 令別 表第 １ にお け る調 査項 目 中「 応 用日 常 生活
動 作」 、 「認 知 機能 」 又は 「 行動 上 の障 害」 に 係る 個 別訓
動 作 」、 「 認知 機能 」 又は 「 行動 上の 障 害」 に 係る 個 別訓
練 実施 計 画を 作 成し て いる こ と。
練 実 施計 画 を作 成し て いる こ と。
⑵ ～ ⑸ （ 略）⑵～ ⑸ （ 略 ）５ ～ 15 （略 ）５ ～ 15 （ 略）第 12 ～ 第 15 （ 略）第 12 ～ 第 15 （ 略）- 87 -

- 88 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条

おいて準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額の一部改正）
第三十一条

第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省
告示第五百二十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 89 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の主務大臣が定める額

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
平成十七年法律第百二十三号）第七十条第二項及び第七十一条第二 平成十七年法律第百二十三号）第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の主務大臣が定め 項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣がる額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする 定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額と。
する。
一～五 （略）
一～五 （略）- 90 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条

おいて準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額の一部改正）
第三十二条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省
告示第五百二十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 91 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の主務大臣が定める額

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
平成十七年法律第百二十三号）第七十条第二項及び第七十一条第二 平成十七年法律第百二十三号）第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の主務大臣が定め 項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣がる額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする 定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額と。
する。
一～三 （略）
一～三 （略）- 92 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第六号の規定に基づき障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第六号の規定

厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部改正）
第三十三条に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具（平成十八年厚生労働省告示第五百二十九号）の一部を次のように改正する。

題名中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣」に改める。

- 93 -

厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚生労働（厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部改正）
第三十四条
省告示第五百三十号）の一部を次の表のように改正する。

- 94 -

改

正後

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービ
ス費等負担対象額に関する基準等

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第四十四施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第四十四条第三項第一号イに基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は、障害者定める要件は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくるための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害
指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する
福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年
費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位
下「介護給付費等単位数表」という。）の第８の１の重度障害者数表」という。）の第８の１の重度障害者等包括支援サービス費等包括支援サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあ当する支援の度合にある者であって、障害福祉サービス（療養介る者であって、障害福祉サービス（療養介護、重度障害者等包括
護、重度障害者等包括支援、施設入所支援及び共同生活援助（障支援、施設入所支援及び共同生活援助（障害者の日常生活及び社
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す
ビスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚る基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」と福祉サービス基準」という。）第二百十三条の十二に規定する外いう。）第二百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定部サービス利用型指定共同生活援助に限る。）を除く。）を利用
共同生活援助に限る。）を除く。）を利用するものとする。
するものに該当することとする。
二 令第四十四条第三項第一号イに基づきこども家庭庁長官及び厚 二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める生労働大臣が定める基準は、イ及びロに掲げる者の区分に応じ、基準は、イ及びロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ及びロにそれぞれイ及びロに掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に度とする当該年度に属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計しした単位数を合計した数に、十円にハ及びニに定める割合を乗じた数に、十円にハ及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得て得た額を乗じて得た額を合計した額とする。
た額を合計した額とする。
イ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に居住
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者 ⑴か- 95 -

している利用者 ⑴から⑼までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ⑴から⑼までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計した単位数⑴・⑵ （略）⑶ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者（⑵に掲げる者を除く。） 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数㈠ ㈡から㈣までに掲げる者以外のもの 次のａから までに掲げる者の区分に応じ、それぞれａから までに掲げる単位数ａ 区分六（障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する命令（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分命令」という。）第一条第七号に掲げる区分六をいう。以下同じ。）に該当する者 五〇、八〇〇単位ｂ 区分五（区分命令第一条第六号に掲げる区分五をいう。以下同じ。）に該当する者 三五、六三〇単位
ｃ 区分四（区分命令第一条第五号に掲げる区分四をいう。以下同じ。）に該当する者 二八、四三〇単位
ｄ 区分三（区分命令第一条第四号に掲げる区分三をいう。以下同じ。）に該当する者 二二、七〇〇単位㈡～㈣ （略）⑷ （略）⑸ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（⑵から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａから までに掲げる者の区分に応じ、それぞれａから までに掲げる単位数
ａ～ｄ （略）gdgd

ら⑼までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ⑴から⑼までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計した単位数⑴・⑵ （略）⑶ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者（⑵に掲げる者を除く。） 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数㈠ ㈡から㈣までに掲げる者以外のもの 次のａから までに掲げる者の区分に応じ、それぞれａから までに掲げる単位数ａ 区分六（障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分省令」という。）第一条第七号に掲げる区分六をいう。以下同じ。）に該当する者 五〇、八〇〇単位ｂ 区分五（区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう。以下同じ。）に該当する者 三五、六三〇単位
ｃ 区分四（区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう。以下同じ。）に該当する者 二八、四三〇単位
ｄ 区分三（区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう。以下同じ。）に該当する者 二二、七〇〇単位㈡～㈣ （略）⑷ （略）⑸ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（⑵から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａから までに掲げる者の区分に応じ、それぞれａから までに掲げる単位数
ａ～ｄ （略）

g

d

g

d

- 96 -

（略）

割合
（略）

ｅ 区分二（区分命令第一条第三号に掲げる区分二をいう。以下同じ。）に該当する者 七、一三〇単位
ｆ 区分一（区分命令第一条第二号に掲げる区分一をいう。以下同じ。）に該当する者 六、二八〇単位
ｇ （略）㈡・㈢ （略）⑹～⑼ （略）ロ～ニ （略）
別表第一
地域区分
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成十八年
厚生労働省告示第五百三十九号）の第一号の表の上欄（以下「地域区分欄」という。）に掲げる一級地
（略）

（略）

割合
（略）

ｅ 区分二（区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう。以下同じ。）に該当する者 七、一三〇単位
ｆ 区分一（区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう。以下同じ。）に該当する者 六、二八〇単位
ｇ （略）㈡・㈢ （略）⑹～⑼ （略）ロ～ニ （略）

別表第一
地域区分
厚生労働大臣が定める一単位の単価（
平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号）の第一号の表の上欄（以下「地域区分欄」という。）に掲げる一級地（略）- 97 -

指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第三十五条
示第五百三十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 98 -

改正

後

指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定める生労働大臣が定めるもの）
もの）
第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第五条
営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第五条
第一項の規定に基づき指定居宅介護の提供に当たる者としてこど第一項（同令第七条において準用する場合を含む。）の規定に基も家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの、同令第七条においづき指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めて準用する同令第五条第一項の規定に基づき重度訪問介護の提供るもの及び同令第四十四条第一項（同令第四十八条第二項においに当たる者として厚生労働大臣が定めるもの、同項の規定に基づて準用する場合を含む。）の規定に基づき基準該当居宅介護等のき同行援護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは、次の各号の働大臣が定めるもの並びに同項の規定に基づき行動援護の提供にいずれかに掲げる者とする。
当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの
並びに同令第四十四条第一項の規定に基づき基準該当居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの、同令第四十八条第二項において準用する同令第四十四条
第一項の規定に基づき基準該当重度訪問介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの、同項の規定に基づき基準該当同行援護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの並びに同項の規定に基づき基準該当行動援護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる者とする。
一～二十二 （略）一～二十二 （略）- 99 -

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号）の一部を次（厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部改正）
第三十六条の表のように改正する。

- 100 -

改

正

後

改

正

前

厚生労働大臣が定める一単位の単価（傍線部分は改正部分）- 101 -

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並
びに厚生労働大臣が定める一単位の単価

一 一単位の単価（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス
害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告年厚生労働省告示第五百二十三号）第一号に規定するこども家庭
示第五百二十三号）第一号、障害者の日常生活及び社会生活を総庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価、同号に規定する
合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費
厚生労働大臣が定める一単位の単価、障害者の日常生活及び社会用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に十四号）第一号及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の示第百二十四号）第一号に規定する厚生労働大臣が定める一単位算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）の単価並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する第一号に規定する厚生労働大臣が定める一単位の単価（以下「一ための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に単位の単価」という。）は、障害者の日常生活及び社会生活を総関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）第一号
合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下に規定するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の「法」という。）第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サー単価をいう。）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支ビス等、生活介護、短期入所、自立訓練及び障害者の日常生活及援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」とび社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年
いう。）第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等、
厚生労働省令第十九号）第六条の十第二号に規定する就労継続支
生活介護、短期入所、自立訓練及び障害者の日常生活及び社会生
援 型に係る基準該当障害福祉サービス（法第三十条第一項第二
活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）、
省令第十九号）第六条の十第二号に規定する就労継続支援 型に法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援（以下「係る基準該当障害福祉サービス（法第三十条第一項第二号に規定
指定地域相談支援」という。）並びに法第五十一条の十七第二項する基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）、法第五十に規定する指定計画相談支援（以下「指定計画相談支援」という一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援（以下「指定地域。）については十円、居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行相談支援」という。）並びに法第五十一条の十七第二項に規定す動援護に係る基準該当障害福祉サービスについては八・五円に次る指定計画相談支援（以下「指定計画相談支援」という。）につの表の上欄に掲げる法第三十六条第一項に規定するサービス事業BBいては十円、居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に所、法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等、法第係る基準該当障害福祉サービスについては八・五円に次の表の上五十一条の十九第一項に規定する一般相談支援事業所又は法第五欄に掲げる法第三十六条第一項に規定するサービス事業所、法第十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所が所在する地三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等、法第五十一条
域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄の十九第一項に規定する一般相談支援事業所又は法第五十一条のに掲げる割合を乗じて得た額とする。
二十第一項に規定する特定相談支援事業所が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
（表略）
（表略）
二 （略）
二 （略）
三 前二号にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的 三 前二号にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表
介護給付費等単位数表第６の１のニ及び第９の１のホを算定する
介護給付費等単位数表第６の１のニ及び第９の１のホを算定する
場合における一単位の単価は、こども家庭庁長官が定める一単位場合における一単位の単価は、厚生労働大臣が定める一単位の単の単価（平成二十四年厚生労働省告示第百二十八号）第一号（同価（平成二十四年厚生労働省告示第百二十八号）第一号（同号の号の表の中欄に掲げる支援の種類は、障害児入所支援に係る部分
表の中欄に掲げる支援の種類は、障害児入所支援に係る部分に限に限る。）から第三号までの規定を準用する。
る。）から第三号までの規定を準用する。

- 102 -

厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成十八年厚生労働省告示第五百四十号）の一部を（厚生労働大臣が定める離島その他の地域の一部改正）
第三十七条
次の表のように改正する。

- 103 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める離島その他の地域

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣が定める離島その他の地域

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す 基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第四十四条第二項 る基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第四十四条第二項（同令第四十八条第二項において準用する場合を含む。）若しくは （同令第四十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第二第二百十九条第一項又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 百十九条第一項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営 援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営にに関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）第三十七条 関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）第三十七条（（同令第五十五条、第七十条及び第八十八条において準用する場合 同令第五十五条、第七十条及び第八十八条において準用する場合をを含む。）、第五十七条第一項若しくは第八十九条第四項の規定に 含む。）、第五十七条第一項及び第八十九条第四項に規定する離島
基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定め その他の地域であって厚生労働大臣が定めるものは、当該離島そのる離島その他の地域は、当該離島その他の地域が次の各号のいずれ 他の地域が次の各号のいずれかに該当することとする。
かに該当することとする。
一～六 （略）
一～六 （略）- 104 -

厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第五百四十二（厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法の一部改正）
第三十八条号）の一部を次の表のように改正する。

- 105 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す 基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第七十八条第一項 る基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。）第七十八条第一第二号イ及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた 項第二号イ及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するめの法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基 ための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する
準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）第三十九条第一項第三 基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）第三十九条第一項第号イ並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため 三号イ並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたの法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関す めの法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関る基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号）第四条第一項第一 する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号。）第四条第一項
号イ⑵㈠及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた 第一号イ⑵㈠及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すめの法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平 るための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準
成十八年厚生労働省令第百七十七号）第十一条第一項第二号イ⑵㈠ （平成十八年厚生労働省令第百七十七号）第十一条第一項第二号イの平均障害支援区分は、前年度の利用者（自立訓練、就労移行支援 ⑵㈠の平均障害支援区分は、前年度の利用者（自立訓練、就労移行
及び就労継続支援を受ける者並びに障害者の日常生活及び社会生活 支援及び就労継続支援を受ける者並びに障害者の日常生活及び社会を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事 生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス
業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条において準用 の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条においてする同令第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者等（平 準用する同令第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者等
成十八年厚生労働省告示第五百五十三号）第三号及び第四号に掲げ （平成十八年厚生労働省告示第五百五十三号）第三号及び第四号にる者を除く。以下同じ。）の数の平均値（以下「利用者の数」とい 掲げる者を除く。以下同じ。）の数の平均値（以下「利用者の数」う。）及び障害支援区分に基づき、次の算式により算定する。
という。）及び障害支援区分に基づき、次の算式により算定する。

）

式
算

（

定 条 ４ にげ 区
判 １ 第 号掲 るび 第 条 ５に げ
同 第号 掲及査 号 ×
条６ に
審 ５ ３ 同第 号
る 第
条 ７
×
よ 令 ＋ ４同 第に 省条
×
会 働 数 ＋５ 同
査 労 の×
審 生 者 数＋ ６
村 厚 用 の町 年 利 者数 ＋
る 用の市
るす 利者 数係 成 当 る用 のに 平 該 す利 者に 当る 用分
区 令 ２ 該す 利
援 命 分 に当 る
支 る 区 ３該 す
害 す る 分に 当
障 関 げ 区４ 該に 掲 る分 に×
２ 等 に げ区 ５
準 号 掲る 分
基 ３ にげ 区の 第 号掲 る
）
（

式
算

）
（

｛（

）
（

｛（

（

26

）

）
（

）
（

）
（

（

）

定 条 ４ にげ 区
判 １ 第 号掲 るび 第 条 ５に げ
及同 第号 掲
査 号 ×
条６ に
審 ５ ３ 同第 号
る 第
条 ７
×
よ
＋ ４同 第令に 省条
×会 働 数 ＋５ 同
査 労 の×
審 生 者 数＋ ６
村 厚 用 の町 年 利 者数 ＋
市
る 用のる
す 利者 数係 成 当 る用 のに 平 該 す利 者に 当る 用分
区 令 ２ 該す 利
援 省 分 に当 る
支 る 区 ３該 す
害 す る 分に 当
障 関 げ 区４ 該に 掲 る分 に×
２ 等 に げ区 ５
準 号 掲る 分
基 ３ にげ 区の 第 号掲 る（

26）- 106 -

- 107 数
の
者
用
利
÷
）｝

数
の
者
用
利
る
す
当
該
に
６
分

数
の
者
用
利
÷
）｝

数
の
者
用
利
る
す
当
該
に
６
分

厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号）の一部を次の表のよ（厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第三十九条
うに改正する。

- 108 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 109 -

厚生労働大臣が定める基準

12

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第１の１の居宅介護サービス費の注
費等単位数表」という。）第１の１の居宅介護サービス費の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準の厚生労働大臣が定める基準
イ～ニ （略）イ～ニ （略）
二 介護給付費等単位数表第１の５の注のこども家庭庁長官及び厚 二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基
生労働大臣が定める基準
準イ～ハ （略）イ～ハ （略）
三 介護給付費等単位数表第１の６の注のこども家庭庁長官及び厚 三 介護給付費等単位数表第１の６の注の厚生労働大臣が定める基
生労働大臣が定める基準
準イ・ロ （略）イ・ロ （略）三の二 介護給付費等単位数表第１の７の注のこども家庭庁長官及 三の二 介護給付費等単位数表第１の７の注の厚生労働大臣が定め
び厚生労働大臣が定める基準
る基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ～ヘ （略）イ～ヘ （略）
四 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注 四 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注
１の⑵の厚生労働大臣が定める基準
１の⑵の厚生労働大臣が定める基準
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成二十六年厚生労働省令第五号）第一条第一項
に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号）第一条第一項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき、同令別表第一に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき、同令別表第一における調査項目中「コミュニケーション」、「説明の理解」、における調査項目中「コミュニケーション」、「説明の理解」、「大声・奇声を出す」、「異食行動」、「多動・行動停止」、「「大声・奇声を出す」、「異食行動」、「多動・行動停止」、「
12不安定な行動」、「自らを傷つける行為」、「他人を傷つける行
不安定な行動」、「自らを傷つける行為」、「他人を傷つける行為」、「不適切な行為」、「突発的な行動」及び「過食・反すう為」、「不適切な行為」、「突発的な行動」及び「過食・反すう等」並びにてんかん発作の頻度（以下「行動関連項目」という。
等」並びにてんかん発作の頻度（以下「行動関連項目」という。
）について、別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、）について、別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄か
その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十点以上であら２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十点以上であ
ること。
ること。
五～七の二 （略）五～七の二 （略）八 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注１の 八 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注１のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
八の二 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注 八の二 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注
４のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
４の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
九 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注７の 九 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注７のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）⑹ 当該指定同行援護事業所の同行援護従業者の総数のうち介⑹ 当該指定同行援護事業所の同行援護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上、指定居宅介護等従
護福祉士の占める割合が百分の三十以上、指定居宅介護等従業者のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研業者のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び一級課程修了者の占める割合が百分の五十修課程修了者及び一級課程修了者の占める割合が百分の五十以上、前年度若しくは算定日が属する月の前三月間における以上、前年度若しくは算定日が属する月の前三月間における指定同行援護のサービス提供時間のうち常勤の同行援護従業指定同行援護のサービス提供時間のうち常勤の同行援護従業者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上又者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上又は指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及は指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定
び厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示
めるもの第一条第六号に規定する同行援護従業者養成研修（
第五百三十八号）第一条第六号に規定する同行援護従業者養同告示別表第六に係るものに限る。）の課程を修了した者及成研修（同告示別表第六に係るものに限る。）の課程を修了
び厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第した者及び厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーションセン
（Ⅰ）

（Ⅰ）

- 110 -

一号）第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーシ
ターの学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リハビリテョンセンターの学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リーションセンター学院養成訓練規程（昭和五十五年厚生省告ハビリテーションセンター学院養成訓練規程（昭和五十五年
示第四号）第四条第一項に規定する視覚障害学科をいう。）
厚生省告示第四号）第四条第一項に規定する視覚障害学科をの教科を修了した者その他これに準ずる視覚障害者の生活訓いう。）の教科を修了した者その他これに準ずる視覚障害者
練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者（以下の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した「国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科者（以下「国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚修了者等」という。）の占める割合が百分の三十以上である
障害学科修了者等」という。）の占める割合が百分の三十以こと。
上であること。
⑺～⑼ （略）⑺～⑼ （略）ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）
十 介護給付費等単位数表第３の５の注のこども家庭庁長官及び厚 十 介護給付費等単位数表第３の５の注の厚生労働大臣が定める基
生労働大臣が定める基準
準
（略）
（略）
十一 介護給付費等単位数表第３の６の注のこども家庭庁長官及び 十一 介護給付費等単位数表第３の６の注の厚生労働大臣が定める
厚生労働大臣が定める基準
基準
（略）
（略）
十一の二 介護給付費等単位数表第３の７の注のこども家庭庁長官 十一の二 介護給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定及び厚生労働大臣が定める基準
める基準
（略）
（略）
十二 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注１ 十二 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注１の⑵のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準の⑵の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
十三 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注 十三 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注
６のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
６の厚生労働大臣が定める基準
イ～ニ （略）イ～ニ （略）
十四 介護給付費等単位数表第４の５の注のこども家庭庁長官及び 十四 介護給付費等単位数表第４の５の注の厚生労働大臣が定める
厚生労働大臣が定める基準
基準
（略）
（略）
十五 介護給付費等単位数表第４の６の注のこども家庭庁長官及び 十五 介護給付費等単位数表第４の６の注の厚生労働大臣が定める
厚生労働大臣が定める基準
基準- 111 -

（略）（略）
十五の二 介護給付費等単位数表第４の７の注のこども家庭庁長官 十五の二 介護給付費等単位数表第４の７の注の厚生労働大臣が定及び厚生労働大臣が定める基準
める基準
（略）
（略）
十六～十九の二 （略）十六～十九の二 （略）二十 介護給付費等単位数表第７の の注のこども家庭庁長官及び 二十 介護給付費等単位数表第７の の注の厚生労働大臣が定める
厚生労働大臣が定める基準
基準
（略）
（略）
二十一 介護給付費等単位数表第７の の注のこども家庭庁長官及 二十一 介護給付費等単位数表第７の の注の厚生労働大臣が定め
び厚生労働大臣が定める基準
る基準
（略）
（略）
二十一の二 介護給付費等単位数表第７の の注のこども家庭庁長 二十一の二 介護給付費等単位数表第７の の注の厚生労働大臣が官及び厚生労働大臣が定める基準
定める基準
（略）
（略）
二十二 介護給付費等単位数表第８の１の重度障害者等包括支援サ 二十二 介護給付費等単位数表第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注１の⑵及び２の７の注のこども家庭庁長官及び厚生ービス費の注１の⑵及び２の７の注の厚生労働大臣が定める基準
労働大臣が定める基準（略）（略）
二十三 介護給付費等単位数表第８の３の注のこども家庭庁長官及 二十三 介護給付費等単位数表第８の３の注の厚生労働大臣が定め
び厚生労働大臣が定める基準
る基準
（略）
（略）
二十四 介護給付費等単位数表第８の４の注のこども家庭庁長官及 二十四 介護給付費等単位数表第８の４の注の厚生労働大臣が定め
び厚生労働大臣が定める基準
る基準
（略）
（略）
二十四の二 介護給付費等単位数表第８の５の注のこども家庭庁長 二十四の二 介護給付費等単位数表第８の５の注の厚生労働大臣が官及び厚生労働大臣が定める基準
定める基準
（略）
（略）
二十五～四十二の二 （略）二十五～四十二の二 （略）
15

14

16

15

14

16

- 112 -

指 定障 害 福 祉サ ー ビス の 提 供に 係 るサ ー ビ ス管 理 を 行う 者 とし て 厚 生労 働大 臣が 定め るも の等（指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部改
正）第 四 十条（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 113 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営にに基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第五十条第一項第四号に規定
障害福祉サービス基準」という。）第五十条第一項第四号に規定する指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者とする指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの、障害者の日常生活及び社会生活
して厚生労働大臣が定めるもの、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等のを総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）第四条第七十二号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）第四条第一項第一号イ⑶に規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサ一項第一号イ⑶に規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの、障害者のービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号。以下「障害福祉サービス基準」という
生労働省令第百七十四号。以下「障害福祉サービス基準」という。）第十二条第一項第五号に規定する障害福祉サービスの提供に。）第十二条第一項第五号に規定する障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの又は係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年
基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年
厚生労働省令第百七十七号。以下「障害者支援施設基準」という厚生労働省令第百七十七号。以下「障害者支援施設基準」という。）第十一条第一項第二号イ⑶に規定する施設障害福祉サービス。）第十一条第一項第二号イ⑶に規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「サービス管理責任者」と総称する。）
もの（以下「サービス管理責任者」と総称する。）
イ サービス管理責任者は、療養介護、生活介護、施設入所支援
イ サービス管理責任者は、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助の提供に係る管理を行う次の⑴及立生活援助又は共同生活援助の提供に係る管理を行う次の⑴及び⑵に定める要件を満たす者とする。
び⑵に定める要件を満たす者とする。
⑴ （略）
⑴ （略）

- 114 -

⑵ 次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって、㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、サービス管理責任者更新研修（指定障害福祉サービス（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）等の質の確保に関する知識及び技術の維持及び向上を目的としてサービス管理責任者、管理者（
指定障害福祉サービス基準、指定障害者支援施設基準及び障害福祉サービス基準の規定による指定障害福祉サービス事業者が当該事業を行う事業所及び指定障害者支援施設等の管理者をいう。以下同じ。）若しくは相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号）第三条第二項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号）第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）として現に従事している㈡に定める実践研修修了者又はサービス管理責任者
更新研修受講開始日前五年間においてこれらの業務に通算して二年以上従事していた㈡に定める実践研修修了者（サービス管理責任者、管理者又は相談支援専門員として現に従事している㈡に定める実践研修修了者を除く。）に対して行われる研修であって、別表第四に定める内容以上のものをいう。
以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「更新研修修了者」という。）
であること。ただし、㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって、更新研修修了者でないものを更新研修修了者とみなす。
㈠ サービス管理責任者基礎研修（指定障害福祉サービス等⑵ 次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって、㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、サービス管理責任者更新研修（指定障害福祉サービス（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）等の質の確保に関する知識及び技術の維持及び向上を目的としてサービス管理責任者、管理者（
指定障害福祉サービス基準、指定障害者支援施設基準及び障害福祉サービス基準の規定による指定障害福祉サービス事業者が当該事業を行う事業所及び指定障害者支援施設等の管理者をいう。以下同じ。）若しくは相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号）第三条第二項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号）第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）として現に従事している㈡に定める実践研修修了者又はサービス管理責任者
更新研修受講開始日前五年間においてこれらの業務に通算して二年以上従事していた㈡に定める実践研修修了者（サービス管理責任者、管理者又は相談支援専門員として現に従事している㈡に定める実践研修修了者を除く。）に対して行われる研修であって、別表第四に定める内容以上のものをいう。
以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「更新研修修了者」という。）
であること。ただし、㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって、更新研修修了者でないものを更新研修修了者とみなす。
㈠ サービス管理責任者基礎研修（指定障害福祉サービス等- 115 -

の質の確保に関する基礎的な知識及び技術を習得させることを目的として実務経験者となるために必要な年数に達する日までの期間が二年以内である者又は実務経験者に対して行われる研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、 又は のいずれかの要件を満たすもの（以下「基礎研修修了者」という。）であること。
指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家
庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号）及び指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）に定める相談支援従事者初任者研修のうち別表第二に定める内容を行うもの又は指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）による廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。
以下「旧相談支援事業従事者基準」という。）に定める
相談支援従事者初任者研修のうち指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣
が定めるもの等の一部を改正する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十号）による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の別表第二に定める内容を行うものを修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者」という。）であること。
aabの質の確保に関する基礎的な知識及び技術を習得させることを目的として実務経験者となるために必要な年数に達する日までの期間が二年以内である者又は実務経験者に対して行われる研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、 又は のいずれかの要件を満たすもの（以下「基礎研修修了者」という。）であること。
指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）、指定地域相談支援の提供に当たる者として
厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号）及び指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）に定める相談支援従事者
初任者研修のうち別表第二に定める内容を行うもの又は指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）による廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「旧相談支援事業従事者基準」という。）に定める相談支援従事者初任者研修のうち指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十号）による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の別表第二に定める内容を行うものを修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者」という。）
であること。
aab- 116 -

（略）㈡ （略）ロ～ト （略）
二・三 （略）
b

（略）
㈡ （略）
ロ～ト （略）
二・三 （略）b- 117 -

厚生労働大臣が定める要件（平成十八年厚生労働省告示第五百四十六号）の一部を次の表のよ（厚生労働大臣が定める要件の一部改正）
第四十一条
うに改正する。

- 118 -

改

正

後

改

正

厚生労働大臣が定める要件

前（傍線部分は改正部分）- 119 -

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件

10

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）の第１の１の居宅介護サービス費の注
費等単位数表」という。）の第１の１の居宅介護サービス費の注、同表の第２の１の重度訪問介護サービス費（以下「重度訪問、同表の第２の１の重度訪問介護サービス費（以下「重度訪問介護サービス費」という。）の注７本文、同表の第２の２の移動介護サービス費」という。）の注７本文、同表の第２の２の移動介護加算（以下「移動介護加算」という。）の注２本文、同表の介護加算（以下「移動介護加算」という。）の注２本文、同表の第３の１の同行援護サービス費の注５、同表の第４の１の行動援
第３の１の同行援護サービス費の注５、同表の第４の１の行動援護サービス費の注４又は同表第８の１の重度障害者等包括支援サ
護サービス費の注４及び同表第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注２のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要ービス費の注２の厚生労働大臣が定める要件は、二人の従業者に件並びに厚生労働大臣が定める要件は、二人の従業者により居宅より居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護（以下「居介護、重度訪問介護、同行援護若しくは行動援護（以下「居宅介宅介護等」という。）又は重度障害者等包括支援として提供され護等」という。）又は重度障害者等包括支援として提供される居る居宅介護等を行うことについて利用者の同意を得ている場合で宅介護等を行うことについて利用者の同意を得ている場合であっあって、次のイからハまでのいずれかに該当する場合とする。
て、次のイからハまでのいずれかに該当する場合とする。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）二 重度訪問介護サービス費の注７ただし書及び移動介護加算の注 二 重度訪問介護サービス費の注７ただし書き及び移動介護加算の２ただし書の厚生労働大臣が定める要件は、二人の従業者により
注２ただし書きの厚生労働大臣が定める要件は、二人の従業者に、重度訪問介護を行うことについて利用者の同意を得ている場合
より、重度訪問介護を行うことについて利用者の同意を得ているであって、次のイ及びロのいずれにも該当する場合とする。
場合であって、次のイ及びロのいずれにも該当する場合とする。
イ 介護給付費等単位数表の第２の１の注 に規定する指定重度
イ 介護給付費等単位数表の第２の１の注 に規定する指定重度
訪問介護事業所等（以下「指定重度訪問介護事業所等」という訪問介護事業所等（以下「指定重度訪問介護事業所等」という。）が新規に採用した従業者が、区分六（障害支援区分に係る。）が新規に採用した従業者が、区分六（障害支援区分に係る
10

10

10

ロ

市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成二十六年厚生労働省令第五号）第一条第七号に掲げる区分六をいう。）の利用者の支援に一年以上従事することが見込まれる
場合
（略）
ロ

市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号）第一条第七号に掲げる区分六をいう。）の利用者の支援に一年以上従事することが見込まれる場合（略）- 120 -

指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるも（指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部
改正）
第四十二条

の（平成十八年厚生労働省告示第五百四十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 121 -

改正

後

指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す 基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第百二十七条第三 る基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第百二十七条第三項に規定する指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理 項に規定する指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものは を行う者として厚生労働大臣が定めるものは、次の各号のいずれに、次の各号のいずれにも該当する者とする。
も該当する者とする。
一～四 （略）
一～四 （略）- 122 -

厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号）の一部を次の表のよう（厚生労働大臣が定める者の一部改正）
第四十三条に改正する。

- 123 -

改

正後

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並びに厚生労働大臣が定める者

改
厚生労働大臣が定める者

正前（傍線部分は改正部分）

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第１の１の居宅介護サービス費（以下費等単位数表」という。）第１の１の居宅介護サービス費（以下「居宅介護サービス費」という。）の注５本文、注６本文及び注「居宅介護サービス費」という。）の注５本文、注６本文及び注
９本文のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
９本文の厚生労働大臣が定める者
指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定める生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百三もの（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号。以下「居宅介十八号。以下「居宅介護従業者基準」という。）第一条第一号か
護従業者基準」という。）第一条第一号から第三号まで、第八号
ら第三号まで、第八号、第十三号又は第十八号に掲げる者、第十三号又は第十八号に掲げる者
二 居宅介護サービス費の注５の⑴のこども家庭庁長官及び厚生労 二 居宅介護サービス費の注５の⑴の厚生労働大臣が定める者
働大臣が定める者（略）（略）
三 居宅介護サービス費の注６の⑴のこども家庭庁長官及び厚生労 三 居宅介護サービス費の注６の⑴の厚生労働大臣が定める者
働大臣が定める者（略）（略）
四 居宅介護サービス費の注５の⑵及び注６の⑵のこども家庭庁長 四 居宅介護サービス費の注５の⑵及び注６の⑵の厚生労働大臣が官及び厚生労働大臣が定める者
定める者
（略）
（略）
四の二 居宅介護サービス費の注７本文及び注８本文のこども家庭 四の二 居宅介護サービス費の注７本文及び注８本文の厚生労働大庁長官及及び厚生労働大臣が定める者
臣が定める者（略）（略）
居宅介護サービス費の注７ただし書のこども家庭庁長官及び厚 五 居宅介護サービス費の注７ただし書の厚生労働大臣が定める者
五- 124 -

生労働大臣が定める者（略）（略）
六 居宅介護サービス費の注８ただし書及び注９ただし書のこども 六 居宅介護サービス費の注８ただし書及び注９ただし書の厚生労家庭庁長官及及び厚生労働大臣が定める者
働大臣が定める者（略）（略）
六の二 居宅介護サービス費の注９の２のこども家庭庁長官及び厚 六の二 居宅介護サービス費の注９の２の厚生労働大臣が定める者
生労働大臣が定める者（略）（略）
七・八 （略）
七・八 （略）
九 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費（以下「 九 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費（以下「同行援護サービス費」という。）の注３本文のこども家庭庁長官
同行援護サービス費」という。）の注３本文の厚生労働大臣が定及び厚生労働大臣が定める者
める者
（略）
（略）
十 同行援護サービス費の注３ただし書のこども家庭庁長官及び厚 十 同行援護サービス費の注３ただし書の厚生労働大臣が定める者
生労働大臣が定める者（略）（略）
十の二 同行援護サービス費の注４のこども家庭庁長官及び厚生労 十の二 同行援護サービス費の注４の厚生労働大臣が定める者
働大臣が定める者（略）（略）
十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３ 十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３
本文のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
本文の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
十二 （略）
十二 （略）
十三 介護給付費等単位数表第７の３の注２のこども家庭庁長官及 十三 介護給付費等単位数表第７の３の注２の厚生労働大臣が定め
び厚生労働大臣が定める者
る者
（略）
（略）
（略）
十四 （略）
十四- 125 -

（厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所に乗じる割合の一部改正）
第四十四条

定単位数に乗じる割合（平成十八年厚生労働省告示第五百五十号）の一部を次の表のように改正する。

- 126 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基
準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合

改厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基
準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合

16

一・二 （略）
一・二 （略）
三 介護給付費等単位数表第７の１の短期入所サービス費の注 の 三 介護給付費等単位数表第７の１の短期入所サービス費の注 のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準
び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
並びに所定単位数に乗じる割合
イ 指定短期入所（指定障害福祉サービス基準第百十四条に規定
イ 指定短期入所（指定障害福祉サービス基準第百十四条に規定
する指定短期入所をいう。以下同じ。）又は共生型短期入所（する指定短期入所をいう。以下同じ。）又は共生型短期入所（
指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二に規定する共生型
指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二に規定する共生型
短期入所をいう。以下同じ。）の利用者の数（指定障害福祉サ
短期入所をいう。以下同じ。）の利用者の数（指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける
ービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける
指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第百十五条第指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）にあ一項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）にあっては、当該指定短期入所事業所の指定短期入所の利用者の数っては、当該指定短期入所事業所の指定短期入所の利用者の数及び当該指定短期入所を行う障害者の日常生活及び社会生活を及び当該指定短期入所を行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省
総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省
令第十九号。以下「規則」という。）第五条に規定する施設（
令第十九号。以下「規則」という。）第五条に規定する施設（
以下「本体施設」という。）の利用者の数の合計数とし、共生
以下「本体施設」という。）の利用者の数の合計数とし、共生型短期入所を行う指定短期入所生活介護事業所等（指定障害福型短期入所を行う指定短期入所生活介護事業所等（指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二第一号に規定する指定短期入
祉サービス基準第百二十五条の二第一号に規定する指定短期入所生活介護事業所等をいう。）又は指定小規模多機能型居宅介所生活介護事業所等をいう。）又は指定小規模多機能型居宅介
護事業所等（指定障害福祉サービス基準第九十三条の四第一号
護事業所等（指定障害福祉サービス基準第九十三条の四第一号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等をいう。）（に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等をいう。）（
以下「共生型短期入所事業所」という。）にあっては、当該共
以下「共生型短期入所事業所」という。）にあっては、当該共- 127 -

16

生型短期入所事業所が提供する共生型短期入所の利用者の数及生型短期入所事業所が提供する共生型短期入所の利用者の数及び指定短期入所生活介護等（指定障害福祉サービス基準第百二び指定短期入所生活介護等（指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二第一号に規定する指定短期入所生活介護等をいう。
十五条の二第一号に規定する指定短期入所生活介護等をいう。
）又は宿泊サービス（指定障害福祉サービス基準第百二十五条）又は宿泊サービス（指定障害福祉サービス基準第百二十五条の三第一号に規定する宿泊サービスをいう。）の利用者の数のの三第一号に規定する宿泊サービスをいう。）の利用者の数の合計数とする。）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合合計数とする。）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるとについては、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
ころによるものとする。
こども家庭庁長官及び厚生労 こども家庭庁長官及び厚生労
厚生労働大臣が定める利用者 厚生労働大臣が定める所定単働大臣が定める利用者の数の 働大臣が定める所定単位数にの数の基準位数に乗じる割合
基準
乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
ロ 指定短期入所事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる
ロ 指定短期入所事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
表の下欄に掲げるところによるものとする。
こども家庭庁長官及び厚生労 こども家庭庁長官及び厚生労
厚生労働大臣が定める従業者 厚生労働大臣が定める所定単働大臣が定める従業者の員数 働大臣が定める所定単位数にの員数の基準位数に乗じる割合
の基準
乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
四～十一 （略）四～十一 （略）- 128 -

厚生労働大臣が定める施設基準（平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号）の一部を次の表（厚生労働大臣が定める施設基準の一部改正）
第四十五条のように改正する。

- 129 -

改

正

後

改

正

前

厚生労働大臣が定める施設基準（傍線部分は改正部分）- 130 -

厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準

一～五 （略）
一～五 （略）
六 指定生活介護等の施設基準
六 指定生活介護等の施設基準
イ～ニ （略）イ～ニ （略）
ホ 介護給付費等単位数表第６の７の２のロの重度障害者支援加
ホ 介護給付費等単位数表第６の７の２のロの重度障害者支援加算 を算定すべき指定生活介護事業所等（障害者支援施設等（
算 を算定すべき指定生活介護事業所等（障害者支援施設等（法第三十四条第一項に規定する障害者支援施設等をいう。以下
法第三十四条第一項に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。）を除く。以下このホ及びヘにおいて同じ。）の施設基同じ。）を除く。以下このホ及びヘにおいて同じ。）の施設基
準準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定生活介護事業所等で次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定生活介護事業所等で
あること。
あること。
⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別に⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を満たして
厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上いる利用者が一人以上利用していること。
利用していること。
⑵ 指定生活介護事業所等の従業者のうち強度行動障害支援者⑵ 指定生活介護事業所等の従業者のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）（指定居宅介護の提供に当たる者とし養成研修（実践研修）（指定居宅介護等の提供に当たる者とてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等（平成
して厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示
十八年厚生労働省告示第五百三十八号。以下「居宅介護従業第五百三十八号。以下「居宅介護従業者基準」という。）別者基準」という。）別表第八に定める内容以上の研修をいう
表第八に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）の課程。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者
を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程をから当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。
計画シート等を作成すること。
ヘ～チ （略）ヘ～チ （略）（略）
七 （略）
指定重度障害者等包括支援の施設基準
八 指定重度障害者等包括支援の施設基準
七
八

(Ⅱ)

(Ⅱ)

イ （略）イ （略）ロ 介護給付費等単位数表第８の２の５の地域生活移行個別支援
ロ 介護給付費等単位数表第８の２の５の地域生活移行個別支援
特別加算を算定すべき同２の５の注に規定する指定重度障害者
特別加算を算定すべき同２の５の注に規定する指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準
等包括支援事業所の施設基準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百三十二条第三項の規定によ⑴ 指定障害福祉サービス基準第百三十二条第三項の規定により指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第り指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第二号又は第二百十三条の四第一項第一号及び第二号の規定に二号又は第二百十三条の四第一項第一号及び第二号の規定により置くべき世話人又は生活支援員に加え、介護給付費等単より置くべき世話人又は生活支援員に加え、介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別にこども家庭庁長官及位数表第８の２の５の注に規定する別に厚生労働大臣が定め
び厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うためにる者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人又は必要な数の世話人又は生活支援員を配置することが可能であ
生活支援員を配置することが可能であること。
ること。
⑵ 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有す⑵ 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者が配置されているとともに、介護給付費等単位数表第８る者が配置されているとともに、介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働の２の５の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対す大臣が定める者に対する支援について、当該資格を有する者
る支援について、当該資格を有する者による指導体制が整えによる指導体制が整えられていること。
られていること。
⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）ハ （略）ハ （略）九 指定施設入所支援等の施設基準
九 指定施設入所支援等の施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
ハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロのハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロの重度障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等を行う
重度障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等を行う
指定障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等で次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等で
あること。
あること。
⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別に⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を満たして
厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上いる利用者が一人以上利用していること。
利用していること。
⑵ （略）
⑵ （略）
ニ～ト （略）ニ～ト （略）(Ⅱ)(Ⅱ)- 131 -

十～十八

（略）

十～十八

（略）

- 132 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条において準用する同令第百七十条の二に規定する厚生労障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス

働大臣が定める者等の一部改正）
第四十六条の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条において準用する同令第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者等（平成十八年厚生労働省告示第五百五十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 133 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営にに基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第百八十四条において準用す
障害福祉サービス基準」という。）第百八十四条において準用する指定障害福祉サービス基準第百七十条の二に規定する厚生労働
る指定障害福祉サービス基準第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者
大臣が定める者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令第十七条第二号に規定する内閣総理大臣及び厚生労働大臣
施行令第十七条第二号に規定する厚生労働大臣が定める者（平成が定める要件（平成二十二年厚生労働省告示第百七十七号）第二二十二年厚生労働省告示第百七十七号）第二号に掲げる者
号に掲げる者
二～四 （略）
二～四 （略）- 134 -

厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百五十六号）の一部を次の表のよう（厚生労働大臣が定める者の一部改正）
第四十七条に改正する。

- 135 -

改

正

後

改
厚生労働大臣が定める者

正前（傍線部分は改正部分）- 136 -

厚生労働大臣が定める者並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者

一～五 （略）
一～五 （略）五の二 介護給付費等単位数表第６の３の２の注２及び注３並びに 五の二 介護給付費等単位数表第６の３の２の注２及び注３、第７
第 の１の７の注の厚生労働大臣が定める者並びに同表第７の２の２の３の注並びに第 の１の７の注の厚生労働大臣が定める者の３の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者（略）（略）
五の三 介護給付費等単位数表第７の１の注４の２及び注４の３の 五の三 介護給付費等単位数表第７の１の注４の２及び注４の３のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であり、かつ、障害支援区分に係る市町村審査会による審査状態であり、かつ、障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する命令（平成二十六年厚生労働省令第五及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分命令」という。）第一条第二号に掲げる区分一（号。以下「区分省令」という。）第一条第二号に掲げる区分一（
第五号の四において「区分一」という。）以上に該当する者
第五号の四において「区分一」という。）以上に該当する者
五の四 介護給付費等単位数表第７の１の注４の４及び注４の５の 五の四 介護給付費等単位数表第７の１の注４の４及び注４の５のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であり、かつ、障害児に係るこども家庭庁長官及び厚生労働状態であり、かつ、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平大臣が定める区分（平成十八年厚生労働省告示第五百七十二号）
成十八年厚生労働省告示第五百七十二号）第二号に規定する区分
第二号に規定する区分一（次号において「障害児支援区分一」と一（次号において「障害児支援区分一」という。）以上に該当すいう。）以上に該当する者
る者
五の五 介護給付費等単位数表第７の１の注５、注６、注８、注９ 五の五 介護給付費等単位数表第７の１の注５、注６、注８、注９、注 及び注 のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者、注 及び注 の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
五の六 介護給付費等単位数表第７の１の注 の４及び注 の５の 五の六 介護給付費等単位数表第７の１の注 の４及び注 の５のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
厚生労働大臣が定める者
11

15

12

13

13

11

12

15

13

13

（略）
（略）
五の七 介護給付費等単位数表第 の４の２の注４、第 の の注 五の七 介護給付費等単位数表第７の５の注４及び注５、第８の２
４、第 の の注４、第 の の注４及び第 の７の注４の厚生の３の注６、注７及び注 、第 の４の２の注４、第 の の注
労働大臣が定める者並びに同表第７の５の注４及び注５並びに第４、第 の の注４、第 の の注４並びに第 の７の注４の厚８の２の３の注６、注７及び注 のこども家庭庁長官及び厚生労生労働大臣が定める者
働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者又は医師意見書により医療が必要であるとされる者状態である者又は医師意見書により医療が必要であるとされる者
五の八 介護給付費等単位数表第７の５の注６及び第８の２の３の 五の八 介護給付費等単位数表第７の５の注６及び第８の２の３の注８のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
注８の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
六 介護給付費等単位数表第７の９の注１及び注２並びに の注の 六 介護給付費等単位数表第７の９の注１及び注２並びに の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七 介護給付費等単位数表第７の の注１のこども家庭庁長官及び 七 介護給付費等単位数表第７の の注１の厚生労働大臣が定める
厚生労働大臣が定める者
者
（略）
（略）
七の二 介護給付費等単位数表第７の の注２のこども家庭庁長官 七の二 介護給付費等単位数表第７の の注２の厚生労働大臣が定及び厚生労働大臣が定める者
める者
（略）
（略）
八 介護給付費等単位数表第７の の注３のこども家庭庁長官及び 八 介護給付費等単位数表第７の の注３の厚生労働大臣が定める
厚生労働大臣が定める者
者
（略）
（略）
九・十 （略）
九・十 （略）1310

14- 137 -

11

11

11

11

14

11

11

10

11

15

10

12

11

13

10

14 14

10

11

15

10

12

11

児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成十八（児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部改正）
第四十八条

年厚生労働省告示第五百五十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 138 -

改正後

児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める額

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の二十
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の二十第二項第二号（同法第二十四条の二十四第二項の規定により読み替 第二項第二号（同法第二十四条の二十四第二項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）に基づきこども家庭庁長官が定める額 えて適用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣が定める額はは、次の各号に掲げる障害児入所医療を受ける者の区分に応じ、当 、次の各号に掲げる障害児入所医療を受ける者の区分に応じ、当該該各号に定める額とする。
各号に定める額とする。
一 二十歳未満の者（次号に掲げる者を除く。） 児童福祉法施
一 二十歳未満の者（次号に掲げる者を除く。） 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十七条の十三第二項
行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十七条の十三第二項に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額として内に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額として厚閣総理大臣が定める額から同項第一号に掲げる額、同項第二号
生労働大臣が定める額から同項第一号に掲げる額、同項第二号に掲げる額（同号に規定する食事療養標準負担額（健康保険法に掲げる額（同号に規定する食事療養標準負担額（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十五条第二項に規定する食事（大正十一年法律第七十号）第八十五条第二項に規定する食事
療養標準負担額をいう。次号において同じ。）の合計額を除く
療養標準負担額をいう。以下同じ。）の合計額を除く。以下同。以下同じ。）及び同項第三号に掲げる額の合計額を控除してじ。）及び同項第三号に掲げる額の合計額を控除して得た額（
得た額（その額が零を下回る場合は、零とする。）
その額が零を下回る場合は、零とする。）
（略）
二 （略）
二

- 139 -

（児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定め児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大る費用の額の一部改正）
第四十九条

臣が定める費用の額（平成十八年厚生労働省告示第五百六十号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。

- 140 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣
が定める額の一部改正）

第五十条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省告示第五百七十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 141 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第五十八条第三項第三号の主務大臣が定める額

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第三項第三号の主務大臣 平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十八条第が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額 三項第三号の厚生労働大臣が定める額は、次の各号に掲げる区分にとする。
応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
一・二 （略）- 142 -

障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成十八年厚生労働省告示第五百七十二号）の一部（障害児に係る厚生労働大臣が定める区分の一部改正）
第五十一条
を次の表のように改正する。

- 143 -

改正後

障害児に係るこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める区
分

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害児に係る厚生労働大臣が定める区分障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要 基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五 する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表の第７の１の短期入所サー 百二十三号）別表介護給付費等単位数表の第７の１の短期入所サー
ビス費の注３のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める区分は ビス費の注３の厚生労働大臣が定める区分は、次の各号に掲げる区、次の各号に掲げる区分とし、各区分に該当する障害児に必要とさ 分とし、各区分に該当する障害児に必要とされる支援の度合は、それる支援の度合は、それぞれ当該各号に定める支援の度合であると れぞれ当該各号に定める支援の度合であると市町村が認める支援の市町村が認める支援の度合とする。
度合とする。
一～三 （略）
一～三 （略）- 144 -

（国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるする給付の一部改正）
第五十二条

医療に関する給付（平成十九年厚生労働省告示第三十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 145 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一・二 （略）
一・二 （略）
三 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八 三 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の主務省めの法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の厚生労令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
働省令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
四～十三 （略）四～十三 （略）- 146 -

（国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるする給付の一部改正）
第五十三条

医療に関する給付（平成十九年厚生労働省告示第三十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 147 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の主務省めの法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の厚生労令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
働省令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
三～十一 （略）三～十一 （略）- 148 -

（児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算

児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限定方法の一部改正）第五十四条

度額の算定方法（平成十九年厚生労働省告示第百四十号）の一部を次の表のように改正する。

- 149 -

改正後

児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める食費等の負担限度額の算定方法

（略）

額
（略）

二

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法

令第二十七条の二第四号に掲げる者（同号の規定による市町村民税世
帯非課税者又は入所給付決定保護者
及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあった月において被保護者である場
合若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定
保護者に限る。）

別表第一
入所給付決定保護者の区分
（略）
（略）

（略）

額
（略）

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。以下「令」と児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。以下「令」という。）第二十七条の六第一項に基づきこども家庭庁長官が定める いう。）第二十七条の六第一項に規定する厚生労働大臣が定める方方法により算定する額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額 法により算定する額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額をを控除して得た額とする。
控除して得た額とする。
一・二 （略）
一・二 （略）
別表第一
入所給付決定保護者の区分
（略）
（略）
二

令第二十七条の二第四号に掲げる者（同号の規定による市町村民税世
帯非課税者又は入所給付決定保護者
及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあった月において被保護者である場
合若しくは要保護者である者であって内閣府令で定めるものに該当する
場合における当該入所給付決定保護者に限る。）- 150 -

基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）の一部を次の表のように改（基本診療料の施設基準等の一部改正）
第五十五条
正する。

- 151 -

(3)

改

正

後

(1)

(3)

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第三 初・再診料の施設基準等
第三 初・再診料の施設基準等
一～三の六 （略）一～三の六 （略）三の七 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準
三の七 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する
電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
・
（略）
・
（略）
四～五 （略）四～五 （略）六 明細書発行体制等加算の施設基準
六 明細書発行体制等加算の施設基準
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求又省令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っていること。
は光ディスク等を用いた請求を行っていること。
・
（略）
・
（略）
七～十一 （略）七～十一 （略）(1)- 152 -

(1)

(3)

(3)

(2)

(1)

(2)

(2)

(1)

(2)

第十一 経過措置第十一 経過措置
一～三十 （略）一～三十 （略）三十一 令和五年十二月三十一日までに療養の給付及び公費負担
三十一 令和五年十二月三十一日までに療養の給付及び公費負担
医療に関する費用の請求に関する命令第一条に規定する電子情医療に関する費用の請求に関する省令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている
報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている
保険医療機関については、同日までの間に限り、第三の三の七
保険医療機関については、同日までの間に限り、第三の三の七の に該当するものとみなす。
の に該当するものとみなす。
(1)

特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）の一部を次の表のように改（特掲診療料の施設基準等の一部改正）
第五十六条
正する。

- 153 -

改

正

後

(1)

(3)

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第十五 調剤
第十五 調剤
一～九の四 （略）一～九の四 （略）九の五 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整
九の五 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整
備体制充実加算の施設基準
備体制充実加算の施設基準
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する
電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
・
（略）
・
（略）
十～十三 （略）十～十三 （略）(3)(2)

第十七 経過措置
第十七 経過措置
一～三 （略）
一～三 （略）四 令和五年十二月三十一日までに療養の給付及び公費負担医療四 令和五年十二月三十一日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条に規定する電子情報処に関する費用の請求に関する省令第一条に規定する電子情報処
理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険薬局については、同日までの間に限り、第十五の九の五の に薬局については、同日までの間に限り、第十五の九の五の に該当するものとみなす。
該当するものとみなす。

- 154 -

(1)

(2)

(1)

(1)

（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚臣が定める様式の一部改正）
第五十七条

生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 155 -

改

正後療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命
令第七条第三項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式

改

正前（傍線部分は改正部分）

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省
令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定 七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式は、次の表のめる様式は、次の表の区分によるものとする。
区分によるものとする。
（表略）
（表略）

- 156 -

（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣

訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生が定める様式の一部改正）
第五十八条

労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 157 -

改

正後

訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式

改

正前（傍線部分は改正部分）

訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式

訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省
令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定め 令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式は、次の表の区る様式は、次の表の区分によるものとする。
分によるものとする。
（表略）
（表略）

- 158 -

（都道府県が行う補助金等の交付に関する事務等の廃止）

都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第百六十三号）

次に掲げる告示は、廃止する。

一

地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第

第五十九条

二

三

厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九

都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十三年厚生労働省告示第四百四十六号）

五百七十五号）

四

厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（平成二十七年厚生労働省告示第三百五十八号）
五

一 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き厚 生 労 働大 臣 が 定め る 基準 （ 平 成二 十 七年 厚 生 労働 省 告 示第 三 百五 十 九号）- 159 -

（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示の一部改正）

第六十条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示（平成二十年厚生労働省告示第二百四号）の一部を次の表のように改正する。

- 160 -

改正後

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国
残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示、こども家庭庁
・厚生労働省告示及びこども家庭庁告示の適用に関する告示

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国
残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第 邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第一項の支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国 三十号）第十四条第一項の支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第一項の支援給付 法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第一項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。）が行われる場合における次に を含む。以下「支援給付」という。）が行われる場合における次に掲げる厚生労働省告示、こども家庭庁・厚生労働省告示及びこども 掲げる厚生労働省告示の規定の適用については、支援給付を生活保家庭庁告示の規定の適用については、支援給付を生活保護法（昭和 護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護と、支援給付を二十五年法律第百四十四号）による保護と、支援給付を受けている 受けている者を同法第六条第一項に規定する被保護者と、支援給付者を同法第六条第一項に規定する被保護者と、支援給付を必要とす を必要とする状態にある者を同条第二項に規定する要保護者とみなる状態にある者を同条第二項に規定する要保護者とみなす。
す。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第五十八条第三項第二号の主務大臣が定める額（平成十八年厚生第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年
労働省告示第百五十六号）
厚生労働省告示第百五十六号）
七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の主務大臣が定める額（平成十八年厚生労働十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生省告示第五百二十五号）
労働省告示第五百二十五号）
八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の主務大臣が定める額（平成十八年厚生労働十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生- 161 -

省告示第五百二十六号）
労働省告示第五百二十六号）
九 児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づきこど 九 児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生も家庭庁長官が定める額（平成十八年厚生労働省告示第五百五十
労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省告示第五百五十八号
八号））
十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第五十八条第三項第三号の主務大臣が定める額（平成十八年厚生第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年
労働省告示第五百七十一号）
厚生労働省告示第五百七十一号）
十一 （略）
十一 （略）
十二 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づきこど 十二 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生も家庭庁長官が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成十九労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成十九年厚年厚生労働省告示第百四十号）
生労働省告示第百四十号）
十三～十五 （略）十三～十五 （略）- 162 -

（国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する

国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療給付の一部改正）
第六十一条

に関する給付（平成二十年厚生労働省告示第二百三十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 163 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
条第二項の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の主務省めの法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項の厚生労令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
働省令で定める施設又は指定医療機関における医療の給付
三～十二 （略）三～十二 （略）- 164 -

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成二十年厚生労働省告（補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部改正）
第六十二条
示第三百八十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 165 -

補助金等の名称
（略）

種類

別表

（略）

改

正

後

構造又は用途細目

処分制限期間補助金等の名称

（略）

種類

別表

（略）

（削る）

（略）

児童福祉事業対策費等補助金（略）

母子保健衛生費
補助金

（略）

（削る）

（略）

（略）

（略）

子ども・子育て
支援対策推進事
業費補助金

保育対策事業費
補助金（削る）

母子家庭等対策
費補助金

（削る）

（削る）

改

正

前

構造又は用途

処分制限期間（傍線部分は改正部分）

細目- 166 -

（削る）

（略）

（削る）

（削る）

（略）

児童健全育成対策費補助金

子育て支援事業
設備等復旧支援
事業費補助金

子育て支援対策費補助金

児童保護費等補
助金

（削る）

（略）

（略）

（略）

児童保護費負担
金

（略）

（削る）

（略）

児童育成事業費
補助金

（略）

（削る）

（削る）

障害児入所給付費等負担金- 167 -

（略）

（削る）

（略）

（削る）

（略）

（削る）

（略）

（略）

保育所等整備交付金（略）

子育て支援交付金（略）

次世代育成支援
対策施設整備交付金（略）- 168 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス

準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域の一
部改正）
第六十三条

等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 169 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域- 170 -

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域

14

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要 基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五 する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービ 百二十三号）別表介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービ
ス費の注 、第２の１の重度訪問介護サービス費の注 、第３の１ ス費の注 、第２の１の重度訪問介護サービス費の注 、第３の１の同行援護サービス費の注８、第４の１の行動援護サービス費の注 の同行援護サービス費の注８、第４の１の行動援護サービス費の注
７、第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注４、第 の１ ７、第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注４、第 の１の機能訓練サービス費の注４の２、第 の１の生活訓練サービス費 の機能訓練サービス費の注４の２、第 の１の生活訓練サービス費の注６の２、第 の２の１の就労定着支援サービス費の注４若しく の注６の２、第 の２の１の就労定着支援サービス費の注４及び第は第 の３の１の自立生活援助サービス費の注８、こども家庭庁長の３の１の自立生活援助サービス費の注８、厚生労働大臣が定め
官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関 る障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚する基準等（平成十八年厚生労働省告示第五百三十号）第二号イ、 生労働省告示第五百三十号）第二号イ、障害者の日常生活及び社会
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第
二十四年厚生労働省告示第百二十四号）別表地域相談支援給付費単 百二十四号）別表地域相談支援給付費単位数表第１の１の地域移行
位数表第１の１の地域移行支援サービス費の注３若しくは第２の１ 支援サービス費の注３及び第２の１の地域定着支援サービス費の注の地域定着支援サービス費の注４又は障害者の日常生活及び社会生 ４並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要す 法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百 準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）別表計画相談支援
二十五号）別表計画相談支援給付費単位数表１の計画相談支援費の 給付費単位数表１の計画相談支援費の注９に規定する厚生労働大臣
注９の規定に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労 が定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
14

13

14

11

10

10

13

14

11

10

10

（略）

働大臣が定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする
。
一～十

一～十

（略）

- 171 -

児童福祉法施行規則第一条の三十四の厚生労働大臣が定める基準（平成二十一年厚生労働省告（児童福祉法施行規則第一条の三十四の厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第六十四条
示第二百二十五号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。

- 172 -

児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定める研修（平成二十一年厚生労（児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定める研修の一部改正）
第六十五条
働省告示第二百二十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 173 -

改正後

児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号のこども家庭庁長官が定める研修改

正前（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定める研修

１ 児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号のこども家庭庁長官 １ 児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定が定める研修（以下「専門里親研修」という。）は、都道府県（める研修（以下「専門里親研修」という。）は、都道府県（地方地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第九第一項の指定都市及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十一項の指定都市及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号
四号）第五十九条の四第一項の児童相談所設置市を含む。以下同）第五十九条の四第一項の児童相談所設置市を含む。以下同じ。
じ。）又は都道府県からの委託を受けた社会福祉法人その他の者）又は都道府県からの委託を受けた社会福祉法人その他の者が行が行う研修であって、次の各号の要件を満たすものとする。
う研修であって、次の各号の要件を満たすものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
（略）
２ （略）
２

- 174 -

児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第二項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十一年厚（児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第二項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第六十六条
生労働省告示第二百二十七号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。

- 175 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条第二号に規定する厚生労障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条第二号に規定す働大臣が定める者の一部改正）
第六十七条

る厚生労働大臣が定める者（平成二十二年厚生労働省告示第百七十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 176 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令第十七条第二号に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令第十七条第二号に規定する厚生労働大臣が定める者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条第二号に基づきこども家庭 行令（平成十八年政令第十号）第十七条第二号に規定する厚生労働庁長官及び厚生労働大臣が定める要件は、次の各号に掲げる者に該 大臣が定める者は、次の各号に掲げる者とする。
当することとする。
一・二 （略）
一・二 （略）- 177 -

（児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労働大臣が児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労指定する講習会の一部改正）
第六十八条

働 大 臣が 指 定 する 講 習 会（ 平 成二 十 三 年厚 生 労働 省 告 示第 三 百 十一 号 ）の 一 部 を次 の 表 のよ う に改 正 する。

- 178 -

改

正

後

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第二十二条の二等の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者及びこども家
庭庁長官が指定する講習会

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労働大臣が指定する講習会

１ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生 １ 児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第省令第六十三号）第二十二条の二、第二十七条の二、第四十二条
二十二条の二、第二十七条の二、第四十二条の二、第七十五条のの二、第七十四条及び第八十一条第二項の規定に基づきこども家
二及び第八十一条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する庭庁長官が指定する者は、同令の次の表の条項の欄に掲げる規定
者は、同令の次の表の条項の欄に掲げる規定に応じ、それぞれ同に応じ、それぞれ同表の研修機関の欄に掲げる者とする。
表の研修機関の欄に掲げる者とする。

（表略）
（表略）
２ 児 童 福 祉 施 設 の 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準第 二 十 二 条 の 二 第 ２ 児 童 福 祉 施 設 最 低 基 準 第 二 十 二 条 の 二 第 一 項 第 四 号 、 第 二一項第四号、第二十七条の二第一項第四号、第四十二条の二
十七条の二第一項第四号、第四十二条の二第一項第四号及び第一項第四号及び第七十四条第一項第四号の規定に基づきこ
第七十五条の二第一項第四号の規定に基づき厚生労働大臣がども家庭庁長官が指定する講習会は、次の表のとおりとする指定する講習会は、次の表のとおりとする。
。
（表略）
（表略）

- 179 -

（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律条の厚生労働大臣が指定する地域の一部改正）
第六十九条

附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域（平成二十三年厚生労働省告示第三百十四号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

- 180 -

児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成二十（児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部改正）
第七十条

三年厚生労働省告示第三百七十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 181 -

改正後

児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の二十三の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金は、児 二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金は、児童手童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による児童手当並 当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による児童手当並びにびに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（
法（平成二十三年法律第百七号）の規定による子ども手当及びこれ 平成二十三年法律第百七号）の規定による子ども手当及びこれに準に準ずる給付金とする。
ずる給付金とする。

- 182 -

（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める

一部改正）
第七十一条

給付金（平成二十三年厚生労働省告示第三百七十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 183 -

改

正

後

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第十二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省
令第六十三号）第十二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定 令第六十三号）第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定めるめる給付金は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定 給付金は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定によによる児童手当並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等 る児童手当並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）の規定による子 する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）の規定による子ども
ども手当及びこれに準ずる給付金とする。
手当及びこれに準ずる給付金とする。

- 184 -

里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平（里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部改正）
第七十二条

成二十三年厚生労働省告示第三百七十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 185 -

改

正後里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金

改

正

前

（傍線部分は改正部分）里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金

里親が行う養育に関する最低基準（平成十四年厚生労働省令第百里親が行う養育に関する最低基準（平成十四年厚生労働省令第百十六号）第九条の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付 十六号）第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金は
金は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による児 、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による児童手
童手当並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する 当並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別特別措置法（平成二十三年法律第百七号）の規定による子ども手当 措置法（平成二十三年法律第百七号）の規定による子ども手当及び及びこれに準ずる給付金とする。
これに準ずる給付金とする。

- 186 -

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関す（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の
一部改正）
第七十三条

る基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 187 -

（

）

（

（

）

、

、

。

（

）

。

、

）

。

、

- 188 -

（

」

（

。

「

。

。

）

一
数 十 た す 数 以 一 通 以に 円 額 る 表 下 条 所 下 指
略 十 を に 単 第 同 の 支定
円 乗
位 １ じ 五 援 法 通を じ 同 数の を所
乗 て 表 に １
四 い と 支じ 得 第 別 の に 第 う い 援て た １ に 注 要 一う
得 額
厚 ７ す 項 以児
た を １ 生 を る 第 下童
額 加 の 労 除 費 二 同 第 福を え 注 働 く 用 号 じ 二 祉
算 た ７ 大の に十 法
定 額 に 臣額 規
一す 又 限 がは 定 及 条 昭
る は る 定 第
す び の 和も 同
め ３ 別 る 基 五 二の 表る
表 基 準 の 十と 第 に 一 第 障 準 該 三 二
す ２ よ 単 ４ 害 該 当 第 年
る に り 位 及 児 当 通 一 法
よ 算 の び 通 通 所 項 律
り 定 単 第 所 所 支 に 第
算 す 価 ５ 給 支 援 規 百
定 る を に 付 援
定 六
す 単 乗 よ 費 を 法 す 十
る 位 じ り 等 い 第 る 四
単 数 て 算 単 う 二 指 号
位 に 得 定 位 。 十 定

（

。

二

）

。

。

。

（

）

、

。

一
単 数 て す 数 以 一 通 以
位 に 得 る 表 下 条 所 下 指
略 数 十 た 単 第 同 の 支定に 円 額 位 １ じ 五 援 法 通
十 を に 数
の を
所
円 乗
に １
四 い と 支を じ 同 別 の に 第 う い 援
乗 て 表 に 注 要 一
うじ 得 第 こ ７ す 項 以児て た １ ど を る 第 下童
得 額
も 除 費 二 同 第 福
た を １ 家 く 用 号 じ 二 祉
額 加 の 庭の に
十 法を え 注 庁額 規
一
算 た ７ 長は 定 及 条 昭
定 額 に 官 第す び の 和す 又 限 が ３ 別 る 基 五 二る は る 定表 基 準 の 十も 同め 第 障 準 該 三 二の 表る ４ 害 該 当 第 年と 第 に 一 及 児 当 通 一 法
す ２ よ 単 び 通 通 所 項 律
る に り 位 第 所 所 支 に 第よ 算 の ５ 給 支 援 規 百り 定 単 に 付 援
定 六
算 す 価 よ 費 を 法 す 十
定 る を り 等 い 第 る 四
す 単 乗 算 単 う 二 指 号
る 位 じ 定 位
十 定
（

、

第１
１
）

、

（

。

別表

）
。

。

、

別表
（
」

。

「

。

。

二

前

正

改

後

正

改

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

（

）

（

）

）

障害児通所給付費等単位数表
障害児通所給付費等単位数表
児童発達支援第１ 児童発達支援
児童発達支援給付費（１日につき）１ 児童発達支援給付費（１日につき）イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 法第６条の２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）に施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。
おいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホにする場合を除く。）
該当する場合を除く。）⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）ホ 法第６条の２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設
ホ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定めるにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う
場合⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）ヘ・ト （略）ヘ・ト （略）

）

（表略）
注１

イからハまでについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第 59条の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設
置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所
設置市の市長。以下同じ。）に届け出た指定児童発達支援の単位（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年 厚生労働省令第 15 号 。以下「指定通所基準」という。）第５条
第５項及び第６条第７項に規定する指定児童発達支援の単位をいう。以下同じ。）において、指定児童発達支援（指定通所基準第４条に規定する指定児童発達支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、障害児の障害種別及び医療的ケア区分並びに利用定員に応じ、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する
児童発達支援センター（法第 43 条に規定する児童発達
支援センターをいう。以下同じ。）の場合は、所定単位数の 1000 分の 965 に相当する単位数を算定する。
２ ニ又はホについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た
指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別及び医療的ケア区分並
びに利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
２の２ ヘについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援（指定通所基準第 54 条の２に規定する共生型児童発達支援をいう。以下同じ。）を行う事業
所（以下「共生型児童発達支援事業所」という。）にお

（表略）
注１

- 189 -

イからハまでについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 １項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第 59 条 の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置
市の市長。以下同じ。）に届け出た指定児童発達支援の単位（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年 厚生労働省令
第 15 号 。以下「指定通所基準」という。）第５条第５項及び第６条第７項に規定する指定児童発達支援の単位をいう。以下同じ。）において、指定児童発達支援（指定通所基準第４条に規定する指定児童発達支援をいう。
以下同じ。）を行った場合に、障害児の障害種別及び医療的ケア区分並びに利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する児童
発達支援センター（法第 43 条に規定する児童発達支援センターをいう。以下同じ。）の場合は、所定単位数の1000 分の 965 に相当する単位数を算定する。
２ ニ又はホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別及び医療的ケア区分並びに利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
２の２ ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型
児童発達支援（指定通所基準第 54 条 の２に規定する共生型児童発達支援をいう。以下同じ。）を行う事業所（
以下「共生型児童発達支援事業所」という。）においていて、共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の３ トについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該
当児童発達支援事業所（指定通所基準第 54 条 の６に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう。以下同じ。
）において、基準該当児童発達支援（同条に規定する基準該当児童発達支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ 児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 障害児の数又は従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合 別にこども家庭庁長官が定める割合⑵・⑶ （略）
４ 営業時間（指定児童発達支援事業所（指定通所基準第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。
以下同じ。）、共生型児童発達支援事業所又は基準該当
児童発達支援事業所（指定通所基準第 54 条の 10 から第54 条の 12 までの規定による基準該当児童発達支援事業
所（以下「みなし基準該当児童発達支援事業所」という。）を除く。以下「指定児童発達支援事業所等」という。）の場合には指定通所基準第 37 条（指定通所基準第54 条の５及び第 54 条の９において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基
準該当児童発達支援事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。
５～７ （略）- 190 -

、共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定
単位数を算定する。
２の３ トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当児
童発達支援事業所（指定通所基準第 54 条 の６に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当児童発達支援（同条に規定する基準該
当児童発達支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ 児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 障害児の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵・⑶ （略）
４ 営業時間（指定児童発達支援事業所（指定通所基準第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。
以下同じ。）、共生型児童発達支援事業所又は基準該当
児童発達支援事業所（指定通所基準第 54 条の 10 から第54 条の 12 までの規定による基準該当児童発達支援事業
所（以下「みなし基準該当児童発達支援事業所」という。）を除く。以下「指定児童発達支援事業所等」という。）の場合には指定通所基準第 37 条 （指定通所基準第54 条の５及び第 54 条 の９において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基
準該当児童発達支援事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。
５～７ （略）８

常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数（注９の加算を算定している場合は、注９の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（
国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号。以下「特区法」という。）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。注９、注 11 及び５の注３の⑴において同じ。）若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員（以下この注８及び注９において「理学療法士等」という。）、児童指導員、手話通訳士（手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づく審査・証明事業（平成元年厚生省告示
第 122 号 ）に規定する手話通訳士をいう。以下同じ。）、手話通訳者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者（以下この注８において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者を除く。以下この注８において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ハ （略）ニ 法第６条の２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴～⑶ （略）
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の- 191 -

８

常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数（注９の加算を算定している場合は、注９の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（
国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号 。以下「特区法」という。）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。注９、注 11 及 び５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注８及び注９において「理学療法士
等」という。）、児童指導員、手話通訳士（手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づく審査・証明事業（平成元年厚生省告示第 122 号）に規定する手話通訳士をいう。以下同じ。）、
手話通訳者若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注８において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注８において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発
達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ハ （略）ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴～⑶ （略）
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴～⑶ （略）９ 理学療法士等（保育士にあっては、保育士として５年
以上児童福祉事業に従事した者に限る。以下この注９において同じ。）又は児童指導員（児童指導員として５年
以上児童福祉事業に従事した者に限る。以下この注９において同じ。）による支援が必要な障害児に対する支援
及びその障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う
等の専門的な支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数（注８の加算を算定している場合は、注８の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等又は児童指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注３の⑵を算定している場合は、加算しない。
イ～ハ （略）ニ 法第６条の２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴・⑵ （略）
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴・⑵ （略）10 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業- 192 -

２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴～⑶ （略）９ 理学療法士等（保育士にあっては、保育士として５年
以上児童福祉事業に従事した者に限る。以下この注９において同じ。）又は児童指導員（児童指導員として５年
以上児童福祉事業に従事した者に限る。以下この注９において同じ。）による支援が必要な障害児に対する支援
及びその障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う
等の専門的な支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数（注８の加算を算定している場合は、注８の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等又は児童指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注３の⑵を算定している場合は、加算しない。
イ～ハ （略）ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴・⑵ （略）
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴・⑵ （略）10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所に所において、指定児童発達支援を行った場合に、看護職
員加配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)⑴ （略）⑵ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠～㈦ （略）ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ （略）⑵ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠～㈦ （略）
11 （略）
２・２の２ （略）３ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）第 24 条 第２号、第３号ロ、第４号ロ、第５号又は第６号に掲げる通所給付決定保護者（同号にあっては、注２に規定する低所得者等を除き、通所給付決定保護者であって、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあった月の属する年度（指定通所支援のあった月が４月から６月までの場合

おいて、指定児童発達支援を行った場合に、看護職員加
配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)⑴ （略）⑵ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠～㈦ （略）ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ （略）⑵ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠～㈦ （略）
11 （略）
２・２の２ （略）３ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令（昭和 23 年 政令第 74 号 ）第 24 条第２号、第３号ロ、第４号ロ、第５号又は第６号に掲げる通所給付決定保護者（同号にあっては、注２に規定する低所得者等を除き、通所給付決定保護者であって、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあった月の属する年度（指定通所支援のあった月が４月から６月までの場合- 193 -

にあっては、前年度）分の所得割の額を合算した額（同条第２号、第３号ロ、第４号ロ及び第５号に規定する所
得割の額を合算した額をいう。）が 28 万円未満である
ものに限る。）（以下「中間所得者」という。）の通所給付決定（法第 21 条の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）に係る障害児に対し、指定
児童発達支援を行った場合に、別にこども家庭庁長官が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第 24 条第６号に掲げる通所給付決定保護者（同号の規定による市町村民税世帯非課税者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定
保護者に限る。）（以下「低所得者等」という。）の通所給付決定に係る障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、別にこども家庭庁長官が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
４～７ （略）８ 特別支援加算
54 単 位
注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援又は当該共生型
児童発達支援を受けた障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴若しくは注９のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴を算定している場合又は１のにあっては、前年度）分の所得割の額を合算した額（同条第２号、第３号ロ、第４号ロ及び第５号に規定する所
得割の額を合算した額をいう。）が 28 万 円未満である
ものに限る。）（以下「中間所得者」という。）の通所給付決定（法第 21 条 の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）に係る障害児に対し、指定
児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
ロについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第 24 条 第６号に掲げる通所給付決定保護者（同号の規定による市町村民税世帯非課税者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者に限る。）（以下「低所得者等」という。）の通所給付決定に係る障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
４～７ （略）８ 特別支援加算
54 単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型
児童発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を受けた障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴若しくは注９のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴を算定している場合又は１の注 11 の- 194 -

２

注 11 のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
８の２ 強度行動障害児支援加算
155 単 位
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業
所又は共生型児童発達支援事業所において、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、加算しない。
９ 個別サポート加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある児童に対し、指定児童発達支
援事業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、加算しない。
２ （略）
10 （略）
11 送迎加算
イ・ロ （略）注１・１の２ （略）２ ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児
童発達支援事業所において、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
３ （略）12 延長支援加算
イ・ロ （略）イ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
８の２ 強度行動障害児支援加算
155 単 位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場
合は、加算しない。
９ 個別サポート加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する心身の状態にある児童に対し、指定児童発達支援事
業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、加算しない。
２ （略）
10 （略）
11 送迎加算
イ・ロ （略）注１・１の２ （略）２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った
場合に、片道につき所定単位数を加算する。
３ （略）12 延長支援加算
イ・ロ （略）- 195 -

注

別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するもの
として都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、障害児に対して、児童発達支援計画に基づき指定児童発達支援等を行った場合に、当該指定児童発達支援等を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。
12 の ２・12 の３ （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若しくは共生型児童
発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童発達支
援事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発
法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。14
及び 15 に おいて同じ。）が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日 までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
14 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所
若しくは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、障害児に対して、児童発達支援計画に基づき指定児
童発達支援等を行った場合に、当該指定児童発達支援等を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定
児童発達支援等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。
12 の２・12 の３ （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若しくは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事
業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。14 及び 15 に おいて同じ。）が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
14 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若し
くは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準
該当児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる
一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方- 196 -

他方の加算は算定しない。
の加算は算定しない。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
ものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所として都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若し
若しくは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た
くは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準
基準該当児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定児童発
該当児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定児童発達支達支援等を行った場合は、１から 12 の３までにより算定し援等を行った場合は、１から 12 の３までにより算定した単た単位数の 1000 分 の 20 に相当する単位数を所定単位数に加位数の 1000 分 の 20 に相当する単位数を所定単位数に加算す算する。
る。
第２ 医療型児童発達支援
第２ 医療型児童発達支援
１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）イ～ニ （略）イ～ニ （略）
注１ （略）
注１ （略）
２ 医療型児童発達支援給付費の算定に当たって、指定医
２ 医療型児童発達支援給付費の算定に当たって、指定医療型児童発達支援事業所において、次の⑴又は⑵のいず療型児童発達支援事業所において、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単れかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 障害児の数が別にこども家庭庁長官が定める基準に⑴ 障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当該当する場合 別にこども家庭庁長官が定める割合
する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
⑵ （略）
⑵ （略）
３ 指定通所基準第 63 条 に規定する運営規程に定める営
３ 指定通所基準第 63 条 に規定する運営規程に定める営業時間が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当す
業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
る場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定め
合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合をる割合を乗じて得た数を算定する。
乗じて得た数を算定する。
４ （略）
４ （略）
２・２の２ （略）２・２の２ （略）３ 食事提供加算
３ 食事提供加算
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
注１ イについては、中間所得者の通所給付決定に係る障害
注１ イについては、中間所得者の通所給付決定に係る障害- 197 -

児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、別にこども家庭庁長官が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、別にこども家庭庁長官が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
４～６ （略）７ 特別支援加算
54 単 位
注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所
において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定医療型児童発達支援を行った場合に、当該指定医療型児童発達支援を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。
７の２ 送迎加算
37 単 位
注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所
又は指定発達支援医療機関において、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定医療型児童発達支援事業所又は指定発
達支援医療機関との間の送迎を行った場合に、片道につき所
定単位数を加算する。
７の３ （略）
８ 個別サポート加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある児童に対し、指定医療型児童
発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定

児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
４～６ （略）７ 特別支援加算
54 単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定医療型
児童発達支援を行った場合に、当該指定医療型児童発達支援を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。
７の２ 送迎加算
37 単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支
援医療機関との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
７の３ （略）
８ 個別サポート加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する心身の状態にある児童に対し、指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位- 198 -

単位数を加算する。
２ （略）９ 延長支援加算
イ・ロ （略）
注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事
業所又は指定発達支援医療機関において、障害児に対して、医療型児童発達支援計画に基づき指定医療型児童発達支援を行った場合に、当該指定医療型児童発達支援を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定医療型
児童発達支援を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。
９の２・９の３ （略）10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所（国、独立行
政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11 及び 12 に おいて同じ。）が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場
合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った
場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数

数を加算する。
２ （略）９ 延長支援加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所
又は指定発達支援医療機関において、障害児に対して、医療型児童発達支援計画に基づき指定医療型児童発達支援を行った場合に、当該指定医療型児童発達支援を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定医療型児童発達支援を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。
９の２・９の３ （略）10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所（国、独立行政法
人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11 及び 12 に おいて同じ。）
が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業
所が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所- 199 -

を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しなしない。
い。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
12 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
12 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
ものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援として都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業事業所が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った所が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合
場合、１から９の３までにより算定した単位数の 1000 分 の、１から９の３までにより算定した単位数の 1000 分 の 20 に
20 に相当する単位数を所定単位数に加算する。
相当する単位数を所定単位数に加算する。
第３ 放課後等デイサービス
第３ 放課後等デイサービス
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ～ホ （略）イ～ホ （略）
注１ イ及びハの⑴については、学校（学校教育法（昭和 2
注１ イ及びハの⑴については、学校（学校教育法（昭和 22 年 法律第 26 号 ）第１条に規定する学校（幼稚園及び2 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）をいう。以下同じ。）に就学している障大学を除く。）をいう。以下同じ。）に就学している障害児（以下「就学児」という。）に対し、授業終了後に害児（以下「就学児」という。）に対し、授業終了後に、指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第 6、指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第 66 条 第５項に規定する指定放課後等デイサービスの単位
6 条第５項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）（イについては、別にこども家庭をいう。以下同じ。）（イについては、別に厚生労働大庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県
臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事
知事に届け出たものに限る。）において指定放課後等デに届け出たものに限る。）において指定放課後等デイサ
イサービス（指定通所基準第 65 条に規定する指定放課
ービス（指定通所基準第 65 条に規定する指定放課後等
後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合にデイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１、１日につき所定単位数を算定する。
日につき所定単位数を算定する。
１の２ ニの⑴については、就学児に対し、授業終了後に
１の２ ニの⑴については、就学児に対し、授業終了後に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するも、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとのとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサ
して都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービービス（指定通所基準第 71 条 の２に規定する共生型放ス（指定通所基準第 71 条 の２に規定する共生型放課後課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行う事業所
等デイサービスをいう。以下同じ。）を行う事業所（以- 200 -

（以下「共生型放課後等デイサービス事業所」という。
）において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１の３ ホの⑴の㈠及び⑵の㈠については、就学児に対し、授業終了後に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第 71 条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当放課後等デイサービス（同条に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２ ロ及びハの⑵については、就学児に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位（ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。
２の２ ニの⑵については、就学児に対し、休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービ
ス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の３ ホの⑴の㈡及び⑵の㈡については、就学児に対し、休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後
等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定
する。
３ （略）
４ 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次の- 201 -

下「共生型放課後等デイサービス事業所」という。）において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１の３ ホの⑴の㈠及び⑵の㈠については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後
等デイサービス事業所（指定通所基準第 71 条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当放課後等デイサービス（
同条に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。
以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２ ロ及びハの⑵については、就学児に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位（ロについては、別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の２ ニの⑵については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場
合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の３ ホの⑴の㈡及び⑵の㈡については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサー
ビスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ （略）４ 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所
定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 障害児の数又は従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合 別にこども家庭庁長官が定める割合⑵・⑶ （略）
５ ロ、ハの⑵、ニの⑵又はホの⑴の㈡若しくは⑵の㈡に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間（指定放課後等デイサービス事業所、共生型放課
後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサー
ビス事業所（指定通所基準第 71 条の６において準用する指定通所基準第 54 条の 10 から第 54 条の 12 までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所（以下「みなし基準該当放課後等デイサービス事業所」という。
）を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）の場合には指定通所基準第 71 条、第 71 条の２又は第 71 条の６において準用する指定通所基準第 37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準
該当放課後等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定める割合を乗じて得た数を算定する。
６ （略）７ 常時見守りが必要な就学児に対する支援及びその就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数（注８の加算を算定している場
合は、注８の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（特区法第 12 条の５第５項に規定する事業実施
区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあって- 202 -

いずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所
定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 障害児の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵・⑶ （略）
５ ロ、ハの⑵、ニの⑵又はホの⑴の㈡若しくは⑵の㈡に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間（指定放課後等デイサービス事業所、共生型放課
後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサー
ビス事業所（指定通所基準第 71 条の６において準用する指定通所基準第 54 条 の 10 から第 54 条の 12 までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所（以下「みなし基準該当放課後等デイサービス事業所」という。
）を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）の場合には指定通所基準第 71 条、第 71 条 の２又は第 71 条の６において準用する指定通所基準第 37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準
該当放課後等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
６ （略）７ 常時見守りが必要な就学児に対する支援及びその就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数（注８の加算を算定している場
合は、注８の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（特区法第 12 条 の５第５項に規定する事業実施
区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区
域限定保育士。注８、注 10 及 び４の注３の⑴において同じ。）若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員（以下この注７及び注８において「理学療法士等」という。）、児童指導員、手話通訳士、手話通訳者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者（以下この注７において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者を除く。以下この注７において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ・ロ （略）８ （略）９ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員
加配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ・ロ （略）
10 （略）
２～５ （略）６ 特別支援加算
54 単 位
注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業
所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別にこは、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区
域限定保育士。注８、注 10 及び４の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注７及び注８において「理学療法士等」という。）、児童指導員、手話通訳士、手話通
訳者若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注７において「児童指導員等」という。）
又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注７において同じ。）
を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課
後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ・ロ （略）（略）
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配
加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ・ロ （略）
10 （略）
２～５ （略）６ 特別支援加算
54 単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労- 203 -

８９

ども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを受けた就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注７のイの⑴若しくはロの⑴若しく
は注８を算定している場合又は１の注 10 のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
６の２ 強度行動障害児支援加算
155 単 位
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する就学児に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行うものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサー
ビス事業所において、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハを算定している場合
は、加算しない。
７ 個別サポート加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等
デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサー
ビス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハを算定している場合は、加算しない
。
２ （略）
８ （略）
９ 送迎加算イ・ロ （略）注１・１の２ （略）２ ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを受けた就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注７のイの⑴若しくはロの⑴若しくは注８を算定している場合又は１の注 10 のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
６の２ 強度行動障害児支援加算
155 単 位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する就学児に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行うものとして都道府県知事に届け出た指定放課後
等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型
放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハを算定している場合は、加算しない。
７ 個別サポート加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、１のハを算定している場合は、加算しない。
２ （略）
８ （略）
９ 送迎加算イ・ロ （略）注１・１の２ （略）２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に- 204 -

準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放
課後等デイサービス事業所において、就学児（重症心身障害児に限る。）に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を
加算する。
３ （略）
10 延長支援加算
イ・ロ （略）
注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するもの
として都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス
事業所等において、就学児に対して、放課後等デイサービ
ス計画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた就学児に対し、就学児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサー
ビス等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。
10 の ２・10 の３ （略）11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12 及び 13 において同じ。）が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後
等デイサービス事業所において、就学児（重症心身障害児に限る。）に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算
する。
３ （略）
10 延長支援加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業
所等において、就学児に対して、放課後等デイサービス計
画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた就学児に対し、就学児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。
10 の２・10 の３ （略）11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型
放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該
当放課後等デイサービス事業所（国、独立行政法人国立病院
機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12 及び 13 において同じ。）が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 205 -

イ～ハ （略）イ～ハ （略）
12 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
12 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
ものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
として都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事
ス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市
業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所が、長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所が、就学就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合に児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定
当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定し数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定していている場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しないる場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
。
13 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
13 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
ものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
として都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事
ス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市
業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所が、長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所が、就学就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合は児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合は、１、１から 10 の ３までにより算定した単位数の 1000 分 の 20から 10 の ３までにより算定した単位数の 1000 分 の 20 に相に相当する単位数を所定単位数に加算する。
当する単位数を所定単位数に加算する。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）第４ 居宅訪問型児童発達支援
第４ 居宅訪問型児童発達支援
１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき） １,035 単 位
１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき） １,035 単 位
注１ （略）
注１ （略）
２ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するもの
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとしとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支て都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事
援事業所において、指定居宅訪問型児童発達支援を行った業所において、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合
場合に、１日につき 679 単 位を所定単位数に加算する。
に、１日につき 679 単 位を所定単位数に加算する。
３ 居宅訪問型児童発達支援給付費の算定に当たって、次の３ 居宅訪問型児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所いずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所- 206 -

定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合 別にこども家庭庁長官が定める割合⑵ （略）４ 別にこども家庭庁長官が定める地域に居住している障害児に対して、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の訪問支援員（指定通所基準第 71 条 の８第１項第１号に規定する
訪問支援員をいう。以下同じ。）が指定居宅訪問型児童発
達支援を行った場合は、１回につき所定単位数の 100 分 の15 に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ （略）２・３ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。５及び６において同じ。）が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月
31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
５ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合には、１から３までにより算定した単位数の 1000 分 の 11 に相当する単位数を所定単位数に加算する。

定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している障害児に対して、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の訪問支援員（指定通所基準第 71 条 の８第１項第１号に規定する訪問支援員をいう。以下同じ。）が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合は、１回につき所定単位数の 100 分 の 15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ （略）２・３ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所（国、独立行
政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。５及び６において同じ。
）が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った
場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
５ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合には、１から３までにより算定した単位数の 1000分の 11 に 相当する単位数を所定単位数に加算する。

- 207 -

６

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
６ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
ものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達として都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援
支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行を行った場合は、１から３までにより算定した単位数の 100
った場合は、１から３までにより算定した単位数の 1000 分
0 分の 20 に相当する単位数を所定単位数に加算する。
の 20 に 相当する単位数を所定単位数に加算する。
第５ 保育所等訪問支援
第５ 保育所等訪問支援
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）1,035 単位
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）1,035 単 位
注１ （略）
注１ （略）
１の２ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合する
１の２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの
ものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援として都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業
事業所において、指定保育所等訪問支援を行った場合に、所において、指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日１日につき 679 単位を所定単位数に加算する。
につき 679 単位を所定単位数に加算する。
２ 保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次のいずれ
２ 保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数
かに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に⑶ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当該当する場合 別にこども家庭庁長官が定める割合
する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
３ 別にこども家庭庁長官が定める地域にある保育所等に、３ 別に厚生労働大臣が定める地域にある保育所等に、指定指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が指定保育所等
保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が指定保育所等訪問
訪問支援を行った場合にあっては、１回につき所定単位数支援を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の 1の 100 分 の 15 に相当する単位数を所定単位数に加算する
00 分の 15 に相当する単位数を所定単位数に加算する。
。
４ （略）
４ （略）
１の２～２ （略）１の２～２ （略）３ 福祉・介護職員処遇改善加算
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事
知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所（国、独立行政に届け出た指定保育所等訪問支援事業所（国、独立行政法人- 208 -

法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。４及び５において同じ。）
が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
４ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事
業所が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、１から２までにより算定した単位数の 1000 分 の 11 に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事
業所が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合
は、１から２までにより算定した単位数の 1000 分 の 20 に相当する単位数を所定単位数に加算する。

国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。４及び５において同じ。）が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
４ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所
が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、１から２までにより算定した単位数の 1000 分 の 11 に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所
が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合は、
１から２までにより算定した単位数の 1000 分 の 20 に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。

- 209 -

児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年（児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第七十四条

厚生労働省告示第百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 210 -

二

）

、

（

「

。

。

。

（

）

、

- 211 -

（
略

（

。

。

、

一
り 定 に 単 ５ 要 援 う
算 す
位 か す
児
定 る 同 数 ら る 同童
す 単 表 に 注 費 条 第 福る 位 第 別 ７ 用 第 二 祉
単 数 １ に ま の 一 十 法
位 に の 厚 で 額 項 四
数 十 １ 生 を は に 条 昭
に 円
労 除
規 の 和
十 を 注 働 く 別 定 二 二
円 乗 ５ 大表 す 第 十を じ か 臣
障 る 二 二乗 て ら が害 指 項 年
じ 得 注 定 ２ 児 定 第 法て た ７ め 及 入 入 一 律
得 額 ま る び 所 所 号 第た を で 一 ４ 給 支 の 百
額 加 に 単 か 付 援 規 六を え 限 位 ら 費 を 定 十
算 た る の 11 単 い に 四定 額
単 ま 位 う 基 号
す 又
価 で 数
づ
る は 及 を に 表 以 き 以
も 同 び 乗 よ 第 下
下の 表 ３ じ り １ 同 指と 第 に て 算 の じ 定 法
す ２ よ 得 定 １
入る に り た す
所 とよ 算 額 る 注 に 支 い

）
（

、

。

）

」

。

、

第１
１
「

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別表

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（

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別表
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、

（

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、

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一
る に り た 単 ５ 要 援 う
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略り 定 に 数 ら る 同童
算 すに 注 費 条 第 福
定 る 同 別 ７ 用 第 二 祉
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位 に の も 除規 の 和
数 十 １ 家 く 別 定 二 二に 円
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表 す 第 十十 を 注 庁
障 る 二 二円 乗 ５ 長害 指 項 年を じ か 官 ２ 児 定 第 法
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得 額 ま る か 付 援 規 六
た を で 一 ら 費 を 定 十
額 加 に 単 11 単 い に 四を え 限 位 ま 位 う 基 号
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づ
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所 とす ２ よ 得 る 注 に 支 い
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二

前

正

改

後

正

改

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

（

」

）
（

）

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障害児入所給付費単位数表
障害児入所給付費単位数表
福祉型障害児入所施設
第１ 福祉型障害児入所施設
福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ～ホ （略）イ～ホ （略）
注１ （略）
注１ （略）
２ イからホまでに係る福祉型障害児入所施設給付費の算
２ イからホまでに係る福祉型障害児入所施設給付費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合
定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じに、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
て得た数を算定する。
⑴ 障害児の数が別にこども家庭庁長官が定める基準に⑴ 障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当該当する場合 別にこども家庭庁長官が定める割合
する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
⑵ （略）
⑵ （略）
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するも５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものと）のとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、次のイからトまでに該当する障害児に対し、指定入所支援を行った場合（イ、ロ又はトについては、該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、障害児の障害種別に応じて、重度障害児支援加算として、１日につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注７の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
イ～ト （略）５の２ 注５の重度障害児支援加算を算定している指定福祉型障害児入所施設であって、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、注５のイの⑴の㈡又はハの⑴若しくはホの⑴に規定する者に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する指定障害児入所支援を行った場合に、１日につき 11 単位を所定単位数に加算する。
６ （略）７ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設（主として知的障害児又は自閉症児を入所させる施設に限る。）において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定入所支援を行った場合に、強度行動障害児特別支援加算として、１日につき 781 単 位を所定単位数に加算する。さらに、加算の算定を開始した日から起算して 90 日 以内の期間については、700 単位を加算する。
８ （略）９ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するも- 212 -

して都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、次のイからトまでに該当する障害児に対し、指定入所支援を行った場合（イ、ロ又はトについては、該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、障害児の障害種別に応じて、重度障害児支援加算として、１日につき、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注７の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
イ～ト （略）５の２ 注５の重度障害児支援加算を算定している指定福祉型障害児入所施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、注５のイの⑴の㈡又はハの⑴若しくはホの⑴に規定する者に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する指定障害児入所支援を行った場合に、１日につき 11 単 位を所定単位数に加算する。
６ （略）７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設（主として知的障害児又は自閉症児を入所させる施設に限る。）において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定入所支援を行った場
合に、強度行動障害児特別支援加算として、１日につき781 単位を所定単位数に加算する。さらに、加算の算定を開始した日から起算して 90 日以内の期間については、700 単位を加算する。
８ （略）９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとのとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、心理担当
職員配置加算として、１日につき次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、注７の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
イ～ニ （略）
10・11 （略）12 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ニ （略）13 常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号。以下「特区法」という。）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。
５の注３の⑴において同じ。）若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員（イにおいて「理学療法士等」という。）又は児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第63 号）第 21 条 第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者（ロにおいて「児童指導員等」という。）
を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

- 213 -

して都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、心理担当職員
配置加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注７の強度行動障害児特別支
援加算が算定される場合は、加算しない。
イ～ニ （略）
10・11 （略）12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ニ （略）13 常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年 法律第 107 号 。以下「特区法」という。）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。
５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（イにおいて「理学療法士等」という。）又は児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年 厚生省令第 63 号
）第 21 条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（ロにおいて「児童指導員等」という。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場
合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ・ロ （略）14 （略）２ （略）３ 自活訓練加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ 個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）が認めた障害児に対し、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する自活に必要な訓練（以下「自活訓練」という。）を行った場合に、当該障害児１人につき 360 日 間を限度として所定単位数を加算する。
２・３ （略）
４～８ （略）
９ 小規模グループケア加算
240 単 位
注１ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するもの
として都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該障害児１人につき所定単位数を加算する。
２ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するもの
として都道府県知事に届け出た障害児を入所させるための設備等を有する建物（当該建物を設置しようとする者により設置される当該建物以外の指定福祉型障害児入所施設であって当該建物に対する支援機能を有するもの（以下この注２において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される建物に限る

イ・ロ （略）
14 （略）２ （略）３ 自活訓練加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ 個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）が認めた障害児に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（以下「自活訓練」という。）を行った場合に、当該障害児１人につき 360 日間を限度として所定単位数を加算する。
２・３ （略）
４～８ （略）
９ 小規模グループケア加算
240 単 位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該障害児１人につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た障害児を入所させるための設備等を有する建物（当該建物を設置しようとする者により設置される当該建物以外の指定福祉型障害児入所施設であって当該建物に対する支援機能を有するもの（以下この注２において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される建物に限る。）- 214 -。）において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（小規模グループケア加算が算定されている場合に限る。）に、更に当該障害児１人につき 308 単位を所定
単位数に加算する。
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設（国、独立行政法
人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11 及び 12 において同じ。）
が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ・ロ （略）
12 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合は、１からにおいて、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（小規模グループケア加算が算定されている場合に限る。）に、更に当該障害児１人につき 308 単位を所定単位数に加算する。
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11 及 び 12 において同じ。）が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ・ロ （略）
12 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合は、１から９ま- 215 -

９までにより算定した単位数の 1000 分 の 38 に相当する単位でにより算定した単位数の 1000 分 の 38 に相当する単位数を数を所定単位数に加算する。
所定単位数に加算する。
第２ 医療型障害児入所施設
第２ 医療型障害児入所施設
１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）イ～ニ （略）イ～ニ （略）注１・１の２ （略）注１・１の２ （略）２ 指定医療型障害児入所施設に係る医療型障害児入所施２ 指定医療型障害児入所施設に係る医療型障害児入所施設給付費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに設給付費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定
単位数に乗じて得た数を算定する。
単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 障害児の数が別にこども家庭庁長官が定める基準に⑴ 障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当該当する場合 別にこども家庭庁長官が定める割合
する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
⑵ （略）
⑵ （略）
３ （略）
３ （略）
４ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するも４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとのとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所して都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設
施設又は指定発達支援医療機関において、次のイからハ又は指定発達支援医療機関において、次のイからハまでまでのいずれかに該当する障害児に対し、指定入所支援のいずれかに該当する障害児に対し、指定入所支援を行を行った場合（指定医療型障害児入所施設にあっては、った場合（指定医療型障害児入所施設にあっては、該当該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物する障害児を入所させるための設備等を有する建物におにおいて行う場合に限る。）に、障害児の障害種別に応いて行う場合に限る。）に、障害児の障害種別に応じ、じ、重度障害児支援加算として、１日につき、次に掲げ
重度障害児支援加算として、１日につき、次に掲げる単る単位数を所定単位数に加算する。ただし、注５の２の位数を所定単位数に加算する。ただし、注５の２の強度
強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算
行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しなしない。
い。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）４の２ 注４の重度障害児支援加算を算定している指定医
４の２ 注４の重度障害児支援加算を算定している指定医
療型障害児入所施設であって別にこども家庭庁長官が定療型障害児入所施設であって別に厚生労働大臣が定めるめる施設基準に適合しているものとして都道府県知事に施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け届け出た指定医療型障害児入所施設において、注４のイ
出た指定医療型障害児入所施設において、注４のイの⑴の⑴の㈡に規定する者に対し、別にこども家庭庁長官がの㈡に規定する者に対し、別に厚生労働大臣が定める基- 216 -

定める基準に該当する指定障害児入所支援を行った場合に、１日につき 11 単位を所定単位数に加算する。
５ （略）５の２ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定入所支援を行った場合に、強度行動障害児特別支援加算として、１日につき 781 単 位を所定単位数に加算する。さらに、加算の算定を開始した日から起算して 90 日 以内の期間については、700 単 位を加算する。
６ （略）７ 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合を除く。）において、指定入所支援を行った場合に、心理担当職員配置加算として、１日につき 26 単位
を所定単位数に加算する。ただし、注５の２の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
８・９ （略）２ 自活訓練加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ 個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県が認めた障害児に対し、別にこども家
庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する自活訓練を行った場合に、当該障害児１人につき 360 日 間を限度として所定単位数を加算する。

準に該当する指定障害児入所支援を行った場合に、１日につき 11 単位を所定単位数に加算する。
５ （略）５の２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定入所支援を行った場合に、強度行動障害児特別支援加算として、１日につき 781 単位を所定単位数に加算する。さらに、加算の算定を開始した日から起算して 90 日以内の期間については、700 単 位を加算する。
（略）
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場
合を除く。）において、指定入所支援を行った場合に、心理担当職員配置加算として、１日につき 26 単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５の２の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
８・９ （略）２ 自活訓練加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ 個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県が認めた障害児に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活訓練を行った場合に、当該障害児１人につき 360 日間を限度として所定単位数を加算する。

- 217 -

６７

２・３ （略）３ （略）３の２ 保育職員加配加算
20 単 位
注１ （略）
２ 保育機能の充実を図るため、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出
た指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ （略）５ 小規模グループケア加算
240 単 位
注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該障害児１人につき所定単位数を加算する。
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（国、独立行政法
人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。７及び８において同じ。）が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・

２・３ （略）３ （略）３の２ 保育職員加配加算
20 単位
注１ （略）
２ 保育機能の充実を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ （略）５ 小規模グループケア加算
240 単 位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該障害児１人につき所定単位数を加算する。
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。７及び８において同じ。）が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月 31 日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護- 218 -

介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ・ロ （略）
８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合は、１から５までにより算定した単位数の 1000 分 の 38 に相当する単位数を所定単位数に加算する。

職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ・ロ （略）
８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合は、１から５までにより算定した単位数の 1000 分 の 38 に相当する単位数を所定単位数に加算する。

- 219 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要す

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支る費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第七十五条

援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 220 -

正

改

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

前
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二

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１

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略

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一
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定 支 談 の 律 生
め 援 支 規 第 活る 給 援 定 百 及
一 付 を に 二 び
単 費 い 基 十 社
位 単 う づ 三 会
の 位
き 号 生
単 数 以 、活
価 表 下 指 以 をを に 同 定 下 総
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算 定 に 談 と 支
定 す 要 支 い 援
す る す 援 う す
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るも 位 費 同たの 数 用 項 第 めと に の に 五 のす 別 額 規 十 法
る に は 定 一 律
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別表

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別表

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一
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算 ど 別 る の 平 障
略 定 も 表 指 十 成 害
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る 庭 画 計 第 七 のも 庁 相 画 二 年 日の 長 談 相 項 法 常と 官 支 談 の 律 生
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厚 付 を に 二 び
生 費 い 基 十 社
労 単 う づ 三 会
働 位
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大 数 以 、活
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一 定 に 談 と 支
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価 数 用 項 第 め
を に の に 五 の乗 別 額 規 十 法
じ に は 定 一 律

改

（

）

計画相談支援給付費単位数表
計画相談支援給付費単位数表
計画相談支援費
１ 計画相談支援費
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第51 条の 17 第 １項第１号に規定する指定特定相談支援事業
51 条の 17 第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（者をいう。以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。注１の同項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。注１の⑴を除き、以下同じ。）に対して指定サービス利用支援（⑴を除き、以下同じ。）に対して指定サービス利用支援（
同号に規定する指定サービス利用支援をいう。以下同じ。
同号に規定する指定サービス利用支援をいう。以下同じ。
）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サー⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までについては、別にこども家庭庁長
ビス利用支援費(Ⅳ)までについては、別に厚生労働大臣が官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものと定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出して市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所（障害た指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年

- 221 -）

する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号。以下「指定基準」という。）第３条第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）における計画相談支援
対象障害者等の数（同条第２項に規定する計画相談支援
対象障害者等の数をいう。11 において同じ。）を当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員（同条第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（前６月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とし、以下「相談支援専門員の平均員数」という。
）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の 40
未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型サービス利用支
援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までのいず
れかの機能強化型サービス利用支援費を算定している場
合においては、機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機
能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までのその他の機能強化
型サービス利用支援費は算定しない。
⑵・⑶ （略）
２ 継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者等に対して指定継続サービス利用支援（法第 51 条の 17 第 １項第２号に規定する指定継続サービス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１
月につき所定単位数を算定する。
⑴ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型
継続サービス利用支援費(Ⅳ)までについては、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
所における取扱件数の 40 未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型継- 222 -

厚生労働省令第 28 号 。以下「指定基準」という。）第３条第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。
以下同じ。）における計画相談支援対象障害者等の数（
同条第２項に規定する計画相談支援対象障害者等の数をいう。11 において同じ。）を当該指定特定相談支援事
業所の相談支援専門員（同条第１項に規定する相談支援
専門員をいう。以下同じ。）の員数（前６月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とし、以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（
以下「取扱件数」という。）の 40 未 満の部分に相談支
援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
ただし、機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までのいずれかの機能強化型サービス利用支援費を算定している場合においては、機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までのその他の機能強化型サービス利用支援費は算定しない。
⑵・⑶ （略）
２ 継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者等に対して指定継続サービス利用支援（法第 51 条の 17 第 １項第２号に規定する指定継続サービス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１
月につき所定単位数を算定する。
⑴ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型
継続サービス利用支援費(Ⅳ)までについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所における取扱件数の40 未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型継続サービ
ス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型継続サービス利用支援費

続サービス利用支援費(Ⅳ)までのいずれかの機能強化型継(Ⅳ)までのいずれかの機能強化型継続サービス利用支援費
続サービス利用支援費を算定している場合においては、を算定している場合においては、機能強化型継続サービ
機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型継ス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型継続サービス利用支援費
続サービス利用支援費(Ⅳ)までのその他の機能強化型継続(Ⅳ)までのその他の機能強化型継続サービス利用支援費はサービス利用支援費は算定しない。
算定しない。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）
３～８ （略）
３～８ （略）９ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に９ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に居住している利用者に対して、指定計画相談支援を行った
対して、指定計画相談支援を行った場合（注３及び注４に場合（注３及び注４に定める場合を除く。）に、特別地域定める場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につ加算として、１回につき所定単位数の 100 分の 15 に 相当
き所定単位数の 100 分 の 15 に相当する単位数を所定単位する単位数を所定単位数に加算する。
数に加算する。
２ （略）２ （略）３ 初回加算300 単位 ３ 初回加算
300 単 位
注１ 指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用
注１ 指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用計画（法第５条第 22 項に規定するサービス等利用計画をい計画（法第５条第 22 項 に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。）を作成する計画相談支援対象障害者等に対う。以下同じ。）を作成する計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援を行った場合その他の別にこどして、指定サービス利用支援を行った場合その他の別に厚生も家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する場合労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単は、１月につき所定単位数を加算する。
位数を加算する。
２ （略）
２ （略）
４ 主任相談支援専門員配置加算
100 単位 ４ 主任相談支援専門員配置加算
100 単 位
注 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員
注 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が別にこども家庭
を１名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が別に厚生労働大庁長官及び厚生労働大臣が定める者（以下「主任相談支援専門臣が定める者（以下「主任相談支援専門員」という。）である員」という。）であるものとして市町村長に届け出た指定特定ものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所におい相談支援事業所において、当該主任相談支援専門員が、当該指て、当該主任相談支援専門員が、当該指定特定相談支援事業所
定特定相談支援事業所等の従業者に対し、その資質の向上のた等の従業者に対し、その資質の向上のための研修を実施した場
めの研修を実施した場合に、１月につき所定単位数を加算する
合に、１月につき所定単位数を加算する。
。
５ 入院時情報連携加算
５ 入院時情報連携加算- 223 -

注

計画相談支援対象障害者等が医療法（昭和 23 年 法律第 205
注 計画相談支援対象障害者等が医療法（昭和 23 年法律第 205号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定す号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所（以下「病院等」という。）に入院するに当たり、別る診療所（以下「病院等」という。）に入院するに当たり、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に従い、当に厚生労働大臣が定める基準に従い、当該病院等の職員に対し該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心て、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況や生活環境等
身の状況や生活環境等の当該計画相談支援対象障害者等に係るの当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した
必要な情報を提供した場合は、次に掲げる区分に応じ、計画相場合は、次に掲げる区分に応じ、計画相談支援対象障害者等１談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度としてそれぞ
人につき１月に１回を限度としてそれぞれ次に掲げる単位数をれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる加算のいずれかのげる加算のいずれかの加算を算定している場合においては、当加算を算定している場合においては、当該加算以外の次に掲げ
該加算以外の次に掲げる加算は算定しない。
る加算は算定しない。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
６～ 11 （略）６～ 11 （略）12 行動障害支援体制加算
35 単位 12 行動障害支援体制加算
35 単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定
所は、１月につき所定単位数を加算する。
単位数を加算する。
13 要医療児者支援体制加算
35 単位 13 要医療児者支援体制加算
35 単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定
所は、１月につき所定単位数を加算する。
単位数を加算する。
14 精神障害者支援体制加算
35 単位 14 精神障害者支援体制加算
35 単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定
所は、１月につき所定単位数を加算する。
単位数を加算する。
15 ピアサポート体制加算
100 単 位 15 ピアサポート体制加算
100 単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市しているものとして市長村長に届け出た指定特定相談支援事業
長村長に届け出た指定特定相談支援事業所において、指定計画所において、指定計画相談支援を行った場合に、１月につき所相談支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
定単位数を加算する。
16 地域生活支援拠点等相談強化加算
700 単 位 16 地域生活支援拠点等相談強化加算
700 単位- 224 -

注

17

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所が長に届け出た指定特定相談支援事業所が、障害の特性に起因し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援て生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じたが必要な事態が生じた者（以下この注において「要支援者」と者（以下この注において「要支援者」という。）が指定短期入いう。）が指定短期入所（障害者の日常生活及び社会生活を総所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事
法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年 厚生労働
運営に関する基準（平成 18 年 厚生労働省令第 171 号 。以下「
省令第 171 号 。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。
指定障害福祉サービス等基準」という。）第 114 条に規定する）第 114 条 に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を利
指定短期入所をいう。以下同じ。）を利用する場合において、用する場合において、指定短期入所事業者（指定障害福祉サー
指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第 118 条 第ビス等基準第 118 条第１項に規定する指定短期入所事業者をい１項に規定する指定短期入所事業者をいう。）に対して当該要う。）に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用
該指定短期入所の利用に関する調整（現に当該要支援者が指定に関する調整（現に当該要支援者が指定短期入所を利用してい短期入所を利用していない場合にあっては、サービス等利用計
ない場合にあっては、サービス等利用計画の作成又は変更を含
画の作成又は変更を含む。）を行った場合には、当該要支援者
む。）を行った場合には、当該要支援者１人につき１月に４回
１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する（当を限度として所定単位数を加算する（当該指定特定相談支援事
該指定特定相談支援事業者が指定地域定着支援事業者（障害者業者が指定地域定着支援事業者（障害者の日常生活及び社会生の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援のく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年 厚生労働省令第24 年厚生労働省令第 27 号。以下「指定地域相談支援基準」と27 号。以下「指定地域相談支援基準」という。）第 39 条第３いう。）第 39 条 第３項に規定する指定地域定着支援事業者を項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。以下同じ。）のいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定計画相談
指定を併せて受け、かつ、指定計画相談支援の事業と指定地域支援の事業と指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第１条
定着支援（指定地域相談支援基準第１条第 12 号 に規定する指第 12 号に規定する指定地域定着支援をいう。）の事業とを同定地域定着支援をいう。）の事業とを同一の事業所において一
一の事業所において一体的に運営している場合であって、当該体的に運営している場合であって、当該指定地域定着支援事業
指定地域定着支援事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関す費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 12る基準（平成 24 年厚生労働省告示第 124 号）別表の第２の１
4 号）別表の第２の１の地域定着支援サービス費を算定する場の地域定着支援サービス費を算定する場合を除く。）。
合を除く。）。
地域体制強化共同支援加算
2,000 単位 17 地域体制強化共同支援加算
2,000 単 位

- 225 -

注

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等の同意を得て、当該計画相談支援対象障害者等に対して、当該計画相談支援対
象障害者等に指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか３者以上と共同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第 89条の３第１項に規定する協議会をいう。）に対し、文書により当該説明及び指導の内容等を報告した場合に、当該計画相談支
援対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行っている指定特定相談支援事業所において、当該計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

注- 226 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等の同意を得て、当該計画相談支援対象
障害者等に対して、当該計画相談支援対象障害者等に指定基準
第２条第３項に規定する福祉サービス等を提供する事業者のう
ちいずれか３者以上と共同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第 89 条の３第１項に規定する協議会をいう。）に対し、文書により当該説明及び指導の内容等を報告した場合に、当該計画相談支援対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行っている指定特定相談支援事業所
において、当該計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第七十六条

十四年厚生労働省告示第百二十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 227 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

前

正

改

一
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別表

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別表

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一
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乗 算 に 支児
略 じ 定 要 援
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第 福
算 る る 同 二 祉
定 単 費 項 十 法
す 位 用 に 四る 数 の 規 条 昭も に 額 定 の 和の 別 は す 二 二
と に
る 十 十
す こ 別 指 六 二
る ど 表 定 第 年
も 障 障 二 法
家 害 害 項 律
庭 児 児 の 第庁 相 相 規 百
長 談 談 定 六官 支 支 に 十が 援 援 基 四
定 給 を づ 号
め 付 い き
る 費 う
以
一 単
指 下
単 位 以 定位 数 下 障 法の 表 同 害単 に じ 児 と
価 よ
相 い

改

（

（

）

障 害 児相 談 支援 給 付費 単位 数 表
障害 児 相談 支 援給 付費 単 位数 表
１ 障 害児 相談 支 援費
１ 障 害児 相 談支 援 費
イ ・ロ （略 ）イ ・ロ （略 ）注１ 障害 児 支援 利 用援 助費 は 、指 定 障害 児相 談 支援 事 業者 （注 １ 障 害児 支 援利 用援 助 費は 、 指定 障害 児 相談 支 援事 業 者（
法 第 24 条 の 26 第 １ 項 第１ 号 に規 定す る 指定 障 害児 相談 支
法 第 24 条 の 26 第 １ 項 第１ 号に 規 定す る 指定 障 害児 相 談支
援 事業 者 をい う 。以 下 同じ 。 ）が 、 障害 児相 談 支援 対 象保
援 事 業者 を いう 。以 下 同じ 。 ）が 、障 害 児相 談 支援 対 象保
護 者（ 同 項に 規 定す る 障害 児 相談 支 援対 象保 護 者を い う。
護 者 （同 項 に規 定す る 障害 児 相談 支援 対 象保 護 者を い う。
注 １の ⑴ を除 き 、以 下 同じ 。 ）に 対 して 指定 障 害児 支 援利
注 １ の⑴ を 除き 、以 下 同じ 。 ）に 対し て 指定 障 害児 支 援利
用 援助 （ 同号 に 規定 す る指 定 障害 児 支援 利用 援 助を い う。
用 援 助（ 同 号に 規定 す る指 定 障害 児支 援 利用 援 助を い う。
以 下同 じ 。） を 行っ た 場合 に 、次 に 掲げ る区 分 に応 じ 、そ以 下 同じ 。 ）を 行っ た 場合 に 、次 に掲 げ る区 分 に応 じ 、それ ぞれ 次 に掲 げ る方 法 によ り 、１ 月 につ き所 定 単位 数 を算れ ぞ れ次 に 掲げ る方 法 によ り 、１ 月に つ き所 定 単位 数 を算定 する 。
定 す る。
⑴ 機 能 強化 型 障害 児 支援 利 用援 助 費(Ⅰ)から 機 能強 化 型障⑴ 機能 強 化型 障害 児 支援 利 用援 助費 (Ⅰ)から 機 能強 化 型障害児 支 援利 用 援助 費 (Ⅳ)ま で につ い ては 、別 に こど も 家庭
害 児支 援 利用 援助 費 (Ⅳ)ま で につ いて は 、別 に 厚生 労 働大庁長 官 が定 め る基 準 に適 合 して い るも のと し て市 町 村長
臣 が定 め る基 準に 適 合し て いる もの と して 市 町村 長 に届に届 け 出た 指 定障 害 児相 談 支援 事 業所 （児 童 福祉 法 に基け 出た 指 定障 害児 相 談支 援 事業 所（ 児 童福 祉 法に 基 づく
づく 指 定障 害 児相 談 支援 の 事業 の 人員 及び 運 営に 関 する
指 定障 害 児相 談支 援 の事 業 の人 員及 び 運営 に 関す る 基準
基準 （ 平成 24 年 厚生 労働 省 令第 29 号 。以 下 「指 定基 準
（ 平成 24 年 厚 生 労働 省 令第 29 号 。 以 下「 指 定基 準 」と- 228 -

」と い う。 ） 第３ 条 第１ 項 に規 定 する 指定 障 害児 相 談支
援事 業 所を い う。 以 下同 じ 。） に おけ る障 害 児相 談 支援対象 保 護者 の 数（ 同 条第 ２ 項に 規 定す る障 害 児相 談 支援対象 保 護者 の 数を い う。 11 に おい て 同じ 。） を 当該 指定障 害 児相 談 支援 事 業所 の 相談 支 援専 門員 （ 同条 第 １項に規 定 する 相 談支 援 専門 員 をい う 。以 下同 じ 。） の 員数
（前 ６ 月の 平 均値 と し、 新 規に 指 定を 受け た 場合 は 、推定数 と し、 以 下「 相 談支 援 専門 員 の平 均員 数 」と い う。
）で 除 して 得 た数 （ 以下 「 取扱 件 数」 とい う 。） の 40
未満 の 部分 に 相談 支 援専 門 員の 平 均員 数を 乗 じて 得 た数につ い て算 定 する 。 ただ し 、機 能 強化 型障 害 児支 援 利用
援助 費 (Ⅰ)か ら 機能 強 化型 障 害児 支 援利 用援 助 費(Ⅳ)ま でのいず れ かの 機 能強 化 型障 害 児支 援 利用 援助 費 を算 定 している 場 合に お いて は 、機 能 強化 型 障害 児支 援 利用 援 助費(Ⅰ)か ら 機能 強 化型 障 害児 支 援利 用 援助 費(Ⅳ)ま での そ の他の機 能 強化 型 障害 児 支援 利 用援 助 費は 算定 し ない 。
⑵ ・⑶ （略 ）２ 継続 障 害児 支 援利 用援 助 費は 、 指定 障害 児 相談 支 援事 業者 が障 害 児相 談 支援 対 象保 護 者に 対 して 指定 継 続障 害 児支援 利用 援 助（ 法 第 24 条 の 26 第 １ 項第 ２ 号に 規 定す る指 定
継 続障 害 児支 援 利用 援 助を い う。 以 下同 じ。 ） を行 っ た場
合 に、 次 に掲 げ る区 分 に応 じ 、そ れ ぞれ 次に 掲 げる 方 法によ り、 １ 月に つ き所 定 単位 数 を算 定 する 。
⑴ 機 能 強化 型 継続 障 害児 支 援利 用 援助 費(Ⅰ)か ら機 能 強化型継 続 障害 児 支援 利 用援 助 費(Ⅳ)ま でに つい て は、 別 にこども 家 庭庁 長 官が 定 める 基 準に 適 合し てい る もの と して市町 村 長に 届 け出 た 指定 障 害児 相 談支 援事 業 所に お ける
取扱 件 数の 40 未 満の 部分 に 相談 支 援専 門 員の 平 均員 数を乗 じ て得 た 数に つ いて 算 定す る 。た だし 、 機能 強 化型
継続 障 害児 支 援利 用 援助 費 (Ⅰ)か ら 機能 強化 型 継続 障 害児
支援 利 用援 助 費(Ⅳ)ま での い ずれ か の機 能強 化 型継 続 障害

- 229 -い う。 ） 第３ 条第 １ 項に 規 定す る指 定 障害 児 相談 支 援事
業 所を い う。 以下 同 じ。 ） にお ける 障 害児 相 談支 援 対象
保 護者 の 数（ 同条 第 ２項 に 規定 する 障 害児 相 談支 援 対象
保 護者 の 数を いう 。 11 にお い て同 じ 。） を 当該 指 定障
害 児相 談 支援 事業 所 の相 談 支援 専門 員 （同 条 第１ 項 に規定 する 相 談支 援専 門 員を い う。 以下 同 じ。 ） の員 数 （前６ 月の 平 均値 とし 、 新規 に 指定 を受 け た場 合 は、 推 定数と し、 以 下「 相談 支 援専 門 員の 平均 員 数」 と いう 。 ）で除 して 得 た数 （以 下 「取 扱 件数 」と い う。 ） の 40 未 満の 部分 に 相談 支援 専 門員 の 平均 員数 を 乗じ て 得た 数 につい て算 定 する 。た だ し、 機 能強 化型 障 害児 支 援利 用 援助
費 (Ⅰ)か ら 機能 強化 型 障害 児 支援 利用 援 助費 (Ⅳ)まで の いず
れ かの 機 能強 化型 障 害児 支 援利 用援 助 費を 算 定し て いる
場 合に お いて は、 機 能強 化 型障 害児 支 援利 用 援助 費 (Ⅰ)から 機能 強 化型 障害 児 支援 利 用援 助費 (Ⅳ)まで の その 他 の機
能 強化 型 障害 児支 援 利用 援 助費 は算 定 しな い 。
⑵ ・ ⑶ （ 略）
２ 継 続障 害 児支 援利 用 援助 費 は、 指定 障 害児 相 談支 援 事業者 が 障害 児 相談 支援 対 象保 護 者に 対し て 指定 継 続障 害 児支援 利 用援 助 （法 第 24 条 の 26 第 １ 項第 ２ 号に 規 定す る 指定
継 続 障害 児 支援 利用 援 助を い う。 以下 同 じ。 ） を行 っ た場
合 に 、次 に 掲げ る区 分 に応 じ 、そ れぞ れ 次に 掲 げる 方 法に
よ り 、１ 月 につ き所 定 単位 数 を算 定す る 。
⑴ 機能 強 化型 継続 障 害児 支 援利 用援 助 費(Ⅰ)か ら機 能 強化型 継続 障 害児 支援 利 用援 助 費(Ⅳ)まで に つい て は、 別 に厚生 労働 大 臣が 定め る 基準 に 適合 して い るも の とし て 市町
村 長に 届 け出 た指 定 障害 児 相談 支援 事 業所 に おけ る 取扱
件 数の 40 未 満 の 部分 に 相談 支 援専 門 員の 平均 員 数を 乗
じ て得 た 数に つい て 算定 す る。 ただ し 、機 能 強化 型 継続
障 害児 支 援利 用援 助 費(Ⅰ)か ら機 能強 化 型継 続 障害 児 支援
利 用援 助 費(Ⅳ)まで の いず れ かの 機能 強 化型 継 続障 害 児支児支 援 利用 援 助費 を 算定 し てい る 場合 にお い ては 、 機能
援 利用 援 助費 を算 定 して い る場 合に お いて は 、機 能 強化
強化 型 継続 障 害児 支 援利 用 援助 費 (Ⅰ)か ら機 能 強化 型 継続
型 継続 障 害児 支援 利 用援 助 費(Ⅰ)から 機 能強 化 型継 続 障害
障害 児 支援 利 用援 助 費(Ⅳ)ま での そ の他 の機 能 強化 型 継続
児 支援 利 用援 助費 (Ⅳ)まで の その 他の 機 能強 化 型継 続 障害
障害 児 支援 利 用援 助 費は 算 定し な い。
児 支援 利 用援 助費 は 算定 し ない 。
⑵ ・⑶ （略 ）⑵ ・ ⑶ （ 略）
３ ・ ４ （ 略）
３・ ４ （ 略 ）５ 別に こ ども 家 庭庁 長官 が 定め る 地域 に居 住 して い る障 害
５ 別 に厚 生 労働 大臣 が 定め る 地域 に居 住 して い る障 害 児に児 に対 し て、 指 定障 害 児相 談 支援 を 行っ た場 合 （注 ３ に定対 し て、 指 定障 害児 相 談支 援 を行 った 場 合（ 注 ３に 定 める
め る場 合 を除 く 。） に 、特 別 地域 加 算と して 、 １回 に つき場 合 を除 く 。） に、 特 別地 域 加算 とし て 、１ 回 につ き 所定
所 定単 位 数の 100 分 の 15 に 相 当 する 単 位数 を所 定 単位 数
単 位 数の 100 分 の 15 に 相 当す る 単位 数 を所 定 単位 数 に加に 加算 す る。
算 す る。
２ （ 略）
２ （ 略）
３ 初 回加 算
500 単 位 ３ 初 回加 算
500 単 位
注 １ 指 定障 害 児相 談 支援 事業 者 にお い て、 新規 に 障害 児 支援 利
注 １ 指 定障 害 児相 談支 援 事業 者 にお い て、 新 規に 障 害児 支援 利
用 計 画（ 法 第６ 条 の２ の２ 第 ８項 に 規定 する 障 害児 支 援利 用
用計 画 （法 第 ６条 の２ の ２第 ８ 項に 規定 す る障 害 児支 援 利用
計 画 をい う 。以 下 同じ 。） を 作成 す る障 害児 相 談支 援 対象 保
計画 を いう 。 以下 同じ 。 ）を 作 成す る障 害 児相 談 支援 対 象保
護 者 に対 し て、 指 定障 害児 支 援利 用 援助 を行 っ た場 合 その 他
護者 に 対し て 、指 定障 害 児支 援 利用 援助 を 行っ た 場合 そ の他の 別 にこ ど も家 庭 庁長 官が 定 める 基 準に 適合 す る場 合 は、 １の別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適合 す る場 合 は、 １ 月に月 に つき 所 定単 位 数を 加算 す る。
つき 所 定単 位 数を 加算 す る。
２ （ 略）
２ （略）４ 主 任相 談支 援 専門 員 配置 加 算
100 単 位 ４ 主 任相 談 支援 専 門員 配置 加 算
100 単 位注 専 ら 指定 障 害児 相 談支 援の 提 供に 当 たる 常勤 の 相談 支 援専 門
注 専 ら 指定 障 害児 相談 支 援の 提 供に 当 たる 常 勤の 相 談支 援専 門
員を １ 名以 上 配置 し 、か つ、 そ のう ち １名 以上 が 別に こ ども 家
員 を１ 名 以上 配 置し 、か つ 、そ の うち １名 以 上が 別 に厚 生 労働庭庁 長 官が 定 める 者 （以 下「 主 任相 談 支援 専門 員 」と い う。 ）大 臣が 定 める 者 （以 下「 主 任相 談 支援 専門 員 」と い う。 ） であであ る もの と して 市 町村 長に 届 け出 た 指定 障害 児 相談 支 援事 業る もの と して 市 町村 長に 届 け出 た 指定 障害 児 相談 支 援事 業 所に所に お いて 、 当該 主 任相 談支 援 専門 員 が、 当該 指 定障 害 児相 談
お いて 、 当該 主 任相 談支 援 専門 員 が、 当該 指 定障 害 児相 談 支援
支援 事 業所 等 の従 業 者に 対し 、 その 資 質の 向上 の ため の 研修 を事 業所 等 の従 業 者に 対し 、 その 資 質の 向上 の ため の 研修 を 実施
実施 し た場 合 に、 １ 月に つき 所 定単 位 数を 加算 す る。
し た場 合 に、 １ 月に つき 所 定単 位 数を 加算 す る。
５ 入 院時 情報 連 携加 算
５ 入 院時 情 報連 携 加算
注 障 害 児通 所 支援 を 利用 する 障 害児 が 医療 法（ 昭 和 23 年 法 律
注 障 害 児通 所 支援 を利 用 する 障 害児 が 医療 法 （昭 和 23 年 法 律
第 205 号） 第 １条 の ５第 １ 項に 規 定す る病 院 又は 同 条第 ２項 に第 205 号 ）第 １ 条の ５ 第１ 項 に規 定す る 病院 又 は同 条第 ２ 項に- 230 -

規定 す る診 療 所（ 以 下「 病院 等 」と い う。 ）に 入 院す る に当 た
規 定す る 診療 所 （以 下「 病 院等 」 とい う。 ） に入 院 する に 当たり、 別 にこ ど も家 庭 庁長 官が 定 める 基 準に 従い 、 当該 病 院等 のり 、別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 従い 、 当該 病 院等 の 職員
職員 に 対し て 、当 該 障害 児の 心 身の 状 況や 生活 環 境等 の 当該 障に 対し て 、当 該 障害 児の 心 身の 状 況や 生活 環 境等 の 当該 障 害児
害児 に 係る 必 要な 情 報を 提供 し た場 合 は、 次に 掲 げる 区 分に 応に 係る 必 要な 情 報を 提供 し た場 合 は、 次に 掲 げる 区 分に 応 じ、じ、 当 該障 害 児１ 人 につ き１ 月 に１ 回 を限 度と し てそ れ ぞれ 次
当 該障 害 児１ 人 につ き１ 月 に１ 回 を限 度と し てそ れ ぞれ 次 に掲に掲 げ る単 位 数を 所 定単 位数 に 加算 す る。 ただ し 、次 に 掲げ る
げ る単 位 数を 所 定単 位数 に 加算 す る。 ただ し 、次 に 掲げ る 加算
加算 の いず れ かの 加 算を 算定 し てい る 場合 にお い ては 、 当該 加の いず れ かの 加 算を 算定 し てい る 場合 にお い ては 、 当該 加 算以
算以 外 の次 に 掲げ る 加算 は算 定 しな い 。
外 の次 に 掲げ る 加算 は算 定 しな い 。
イ・ ロ （ 略 ）イ ・ロ （略 ）６～ 11 （略 ）６～ 11 （ 略 ）12 行 動 障害 支 援体 制 加算
35 単 位 12 行 動 障害 支 援体 制加 算
35 単位
注 別 に こど も 家庭 庁 長官 が定 め る基 準 に適 合し て いる も のと し
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適 合し て いる も のと して 市て市 町 村長 に 届け 出 た指 定障 害 児相 談 支援 事業 所 は、 １ 月に つ町 村長 に 届け 出 た指 定障 害 児相 談 支援 事業 所 は、 １ 月に つ き所
き所 定 単位 数 を加 算 する 。
定 単位 数 を加 算 する 。
13 要 医 療児 者 支援 体 制加 算
35 単 位 13 要 医 療児 者 支援 体制 加 算
35 単位
注 別 に こど も 家庭 庁 長官 が定 め る基 準 に適 合し て いる も のと し
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適 合し て いる も のと して 市て市 町 村長 に 届け 出 た指 定障 害 児相 談 支援 事業 所 は、 １ 月に つ町 村長 に 届け 出 た指 定障 害 児相 談 支援 事業 所 は、 １ 月に つ き所
き所 定 単位 数 を加 算 する 。
定 単位 数 を加 算 する 。
14 精 神 障害 者 支援 体 制加 算
35 単 位 14 精 神 障害 者 支援 体制 加 算
35 単位
注 別 に こど も 家庭 庁 長官 が定 め る基 準 に適 合し て いる も のと し
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適 合し て いる も のと して 市て市 町 村長 に 届け 出 た指 定障 害 児相 談 支援 事業 所 は、 １ 月に つ町 村長 に 届け 出 た指 定障 害 児相 談 支援 事業 所 は、 １ 月に つ き所
き所 定 単位 数 を加 算 する 。
定 単位 数 を加 算 する 。
15 ピ ア サポ ー ト体 制 加算
100 単 位 15 ピ ア サポ ー ト体 制加 算
100 単 位
注 別 に こど も 家庭 庁 長官 が定 め る基 準 に適 合し て いる も のと し
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適 合し て いる も のと して 市て市 長 村長 に 届け 出 た指 定障 害 児相 談 支援 事業 所 にお い て、 指
長 村長 に 届け 出 た指 定障 害 児相 談 支援 事業 所 にお い て、 指 定障
定障 害 児相 談 支援 を 行っ た場 合 に、 １ 月に つき 所 定単 位 数を 加
害 児相 談 支援 を 行っ た場 合 に、 １ 月に つき 所 定単 位 数を 加 算す
算す る 。
る。
16 地 域 生活 支 援拠 点 等相 談強 化 加算
700 単 位 16 地 域 生活 支 援拠 点等 相 談強 化 加算
700 単 位
注 別 に こど も 家庭 庁 長官 が定 め る基 準 に適 合す る もの と して 市
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適 合す る もの と して 市町 村
町村 長 に届 け 出た 指 定障 害児 相 談支 援 事業 所が 、 障害 の 特性 に
長 に届 け 出た 指 定障 害児 相 談支 援 事業 所が 、 障害 の 特性 に 起因
起因 し て生 じ た緊 急 の事 態そ の 他の 緊 急に 支援 が 必要 な 事態 がし て生 じ た緊 急 の事 態そ の 他の 緊 急に 支援 が 必要 な 事態 が 生じ

- 231 -

生じ た 障害 児 （以 下 この 注に お いて 「 要支 援児 」 とい う 。） がた 障害 児 （以 下 この 注に お いて 「 要支 援児 」 とい う 。） が 指定
指定 短 期入 所 （障 害 者の 日常 生 活及 び 社会 生活 を 総合 的 に支 援
短 期入 所 （障 害 者の 日常 生 活及 び 社会 生活 を 総合 的 に支 援 するする た めの 法 律に 基 づく 指定 障 害福 祉 サー ビス の 事業 等 の人 員
た めの 法 律に 基 づく 指定 障 害福 祉 サー ビス の 事業 等 の人 員 、設、設 備 及び 運 営に 関 する 基準 （ 平成 18 年 厚生 労働 省 令第 171
備 及び 運 営に 関 する 基準 （ 平成 18 年 厚生 労 働省 令第 171 号 。
号。 以 下「 指 定障 害 福祉 サー ビ ス等 基 準」 とい う 。） 第 114 条
以 下「 指 定障 害 福祉 サー ビ ス等 基 準」 とい う 。） 第 114 条 に規に規 定 する 指 定短 期 入所 をい う 。以 下 同じ 。） を 利用 す る場 合
定 する 指 定短 期 入所 をい う 。以 下 同じ 。） を 利用 す る場 合 におにお い て、 指 定短 期 入所 事業 者 （指 定 障害 福祉 サ ービ ス 等基 準
い て、 指 定短 期 入所 事業 者 （指 定 障害 福祉 サ ービ ス 等基 準 第 1
第 118 条第 １ 項に 規 定す る 指定 短 期入 所事 業 者を い う。 ）に 対
18 条 第１ 項 に規 定 する 指定 短 期入 所 事業 者 をい う 。） に 対し
して 当 該要 支 援児 に 関す る必 要 な情 報 の提 供及 び 当該 指 定短 期て 当該 要 支援 児 に関 する 必 要な 情 報の 提供 及 び当 該 指定 短 期入入所 の 利用 に 関す る 調整 （現 に 当該 要 支援 児が 指 定短 期 入所 を
所 の利 用 に関 す る調 整（ 現 に当 該 要支 援児 が 指定 短 期入 所 を利利用 し てい な い場 合 にあ って は 、障 害 児支 援利 用 計画 の 作成 又
用 して い ない 場 合に あっ て は、 障 害児 支援 利 用計 画 の作 成 又はは変 更 を含 む 。） を 行っ た場 合 には 、 当該 要支 援 児１ 人 につ き
変 更を 含 む。 ） を行 った 場 合に は 、当 該要 支 援児 １ 人に つ き１
１月 に ４回 を 限度 と して 所定 単 位数 を 加算 する 。
月 に４ 回 を限 度 とし て所 定 単位 数 を加 算す る 。
17 地 域 体制 強 化共 同 支援 加算
2,000 単 位 17 地 域 体制 強 化共 同支 援 加算
2,000 単 位
注 別 に こど も 家庭 庁 長官 が定 め る基 準 に適 合す る もの と して 市
注 別 に 厚生 労 働大 臣が 定 める 基 準に 適 合す る もの と して 市町 村
町村 長 に届 け 出た 指 定障 害児 相 談支 援 事業 所の 相 談支 援 専門 員
長 に届 け 出た 指 定障 害児 相 談支 援 事業 所の 相 談支 援 専門 員 が、が、 障 害児 相 談支 援 対象 保護 者 の同 意 を得 て、 当 該障 害 児相 談
障 害児 相 談支 援 対象 保護 者 の同 意 を得 て、 当 該障 害 児相 談 支援
支援 対 象保 護 者に 係 る障 害児 に 対し て 、指 定基 準 第２ 条 第３ 項対 象保 護 者に 係 る障 害児 に 対し て 、指 定基 準 第２ 条 第３ 項 に規に規 定 する 福 祉サ ー ビス 等を 提 供す る 事業 者の う ちい ず れか ３
定 する 福 祉サ ー ビス 等を 提 供す る 事業 者の う ちい ず れか ３ 者以者以 上 と共 同 して 、 在宅 での 療 養上 必 要な 説明 及 び指 導 を行 っ
上 と共 同 して 、 在宅 での 療 養上 必 要な 説明 及 び指 導 を行 っ た上た上 で 、協 議 会（ 障 害者 総合 支 援法 第 89 条 の ３第 １ 項に 規 定
で 、協 議 会（ 障 害者 総合 支 援法 第 89 条 の ３ 第１ 項に 規 定す る
する 協 議会 を いう 。 ）に 対し 、 文書 に より 当該 説 明及 び 指導 の
協 議会 を いう 。 ）に 対し 、 文書 に より 当該 説 明及 び 指導 の 内容
内容 等 を報 告 した 場 合に 、当 該 障害 児 相談 支援 対 象保 護 者に 対等 を報 告 した 場 合に 、当 該 障害 児 相談 支援 対 象保 護 者に 対 してして 指 定障 害 児利 用 支援 を行 っ てい る 指定 障害 児 相談 支 援事 業
指 定障 害 児利 用 支援 を行 っ てい る 指定 障害 児 相談 支 援事 業 所に所に お いて 、 当該 障 害児 相談 支 援対 象 保護 者に 係 る障 害 児１ 人
お いて 、 当該 障 害児 相談 支 援対 象 保護 者に 係 る障 害 児１ 人 につにつ き １月 に １回 を 限度 とし て 所定 単 位数 を加 算 する 。
き １月 に １回 を 限度 とし て 所定 単 位数 を加 算 する 。

- 232 -

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十四年厚生労働省告示第百二十八号）の一部を次（厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部改正）
第七十七条の表のように改正する。

- 233 -

改

正後

こども家庭庁長官が定める一単位の単価

改

正

前

厚生労働大臣が定める一単位の単価（傍線部分は改正部分）

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要す 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第
る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）第一号、児童福祉法に基づく指定入所支援に要する百二十二号）第一号、児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）第一号及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に二十三号）第一号及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）第一号に規定するこども家庭庁長官が定める一
示第百二十六号）第一号に規定する厚生労働大臣が定める一単位単位の単価（以下「一単位の単価」という。）は、十円に次の表の単価（以下「一単位の単価」という。）は、十円に次の表の上の上欄に掲げる児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以
欄に掲げる児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「下「法」という。）第二十一条の五の三第一項に規定する指定通法」という。）第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支所支援若しくは児童発達支援若しくは放課後等デイサービスに係
援若しくは児童発達支援若しくは放課後等デイサービスに係る基る基準該当通所支援（法第二十一条の五の四第一項第二号に規定
準該当通所支援（法第二十一条の五の四第一項第二号に規定するする基準該当通所支援をいう。以下同じ。）を提供する事業を行基準該当通所支援をいう。以下同じ。）を提供する事業を行う事
う事業所若しくは法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児
業所若しくは法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所入所施設等又は法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相施設等又は法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支談支援事業所が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げる支援の援事業所が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げる支援の種類
種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
（表略）
（表略）
二・三 （略）
二・三 （略）- 234 -

児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十（児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第七十八条

四年厚生労働省告示第二百二十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 235 -

改正後

児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の十二第一項に基づきこども家庭庁長官が定める基準は、児童福祉法 十二第一項に規定する厚生労働大臣が定める基準は、児童福祉法にに基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算 基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）とす に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）とするる。
。

- 236 -

児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十四年厚（児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第七十九条

生労働省告示第二百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 237 -

改正後

児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準

改

正前（傍線部分は改正部分）

児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の六第
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の六第一項に基づきこども家庭庁長官が定める基準は、児童福祉法に基づ 一項に規定する厚生労働大臣が定める基準は、児童福祉法に基づく
く指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四 指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年
年厚生労働省告示第百二十三号）とする。
厚生労働省告示第百二十三号）とする。

- 238 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）

第八十条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 239 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第七十六条の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第七十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
平成十七年法律第百二十三号）第七十六条の二第一項に基づきこど 平成十七年法律第百二十三号）第七十六条の二第一項に規定する厚も家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる 生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
号に定める基準とする。
一 ～三 （ 略 ）一 ～三 （ 略 ）- 240 -

指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労（指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第八十一条
働省告示第二百二十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 241 -

改正

後

指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官が定めるもの改

正前（傍線部分は改正部分）

指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第三条第一項 関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第三条第一項の規定に基づき、指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこど の規定に基づき、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生も家庭庁長官が定めるものは、第一号及び第二号に掲げる要件を満 労働大臣が定めるものは、第一号及び第二号に掲げる要件を満たすたす者とする。
者とする。
一 （略）
一 （略）
二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホ 二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは障害者の日常の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」という。
に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」という。
）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者で修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以下同あって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以下同じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以上のじ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（児童福ものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関す
祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める者（平成三十年厚生労る基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省
働省告示第百十六号）の別表に定める内容以上の研修をいう。以
告示第百十六号）の別表に定める内容以上の研修をいう。以下同下同じ。）を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付
じ。）を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受- 242 -

を受けたもの（以下「現任研修等修了者」という。）であること
けたもの（以下「現任研修等修了者」という。）であること。た。ただし、イからホまでに規定する研修を修了した日から五年をだし、イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過経過する日の属する年度の末日までの間は、イからホまでに掲げする日の属する年度の末日までの間は、イからホまでに掲げる要る要件に該当する者であって、現任研修等修了者でないものを現件に該当する者であって、現任研修等修了者でないものを現任研
任研修等修了者とみなす。
修等修了者とみなす。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
三・四 （略）
三・四 （略）- 243 -

指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第八十二条
省告示第二百二十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 244 -

改正

後

指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官
及び厚生労働大臣が定めるもの

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号）第三条第一項の規定に基づき、 二十四年厚生労働省令第二十八号）第三条第一項の規定に基づき、指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚 指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるも生労働大臣が定めるものは、第一号及び第二号に掲げる要件を満た のは、第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする。
す者とする。
一 （略）一 （略）二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホ 二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十八項に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」とい八項に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」という。）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現う。）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現
任研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた
任研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以下同じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以
下同じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（障上のものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者（平成三十年
づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十厚生労働省告示第百十五号）の別表に定める内容以上の研修をい五号）の別表に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）を修- 245 -

う。以下同じ。）を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（の交付を受けたもの（以下「現任研修等修了者」という。）であ以下「現任研修等修了者」という。）であること。ただし、イかること。ただし、イからホまでに規定する研修を修了した日かららホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、イからホまでする年度の末日までの間は、イからホまでに掲げる要件に該当すに掲げる要件に該当する者であって、現任研修等修了者でないもる者であって、現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者のを現任研修等修了者とみなす。
とみなす。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
三・四 （略）
三・四 （略）- 246 -

（児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額と児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的なして厚生労働大臣が定める額の一部改正）
第八十三条

支出額として厚生労働大臣が定める額（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 247 -

改正後

児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額としてこども家庭庁長官が定める額改

正前（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣
が定める額

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。以下「令」と児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。以下「令」という。）第二十七条の十三第二項に基づき家計における一人当たり いう。）第二十七条の十三第二項に規定する家計における一人当たの平均的な支出額として入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案 りの平均的な支出額として入所給付決定保護者の所得の状況等を勘してこども家庭庁長官が定める額は、別表の上欄に掲げる入所給付 案して厚生労働大臣が定める額は、別表の上欄に掲げる入所給付決決定保護者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 定保護者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

- 248 -

（児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額の一部改正）
第八十四条

外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十九号）の一部を次の表のように改正する。

- 249 -

改正後

児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基
づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額としてこども家庭庁長官が定める額

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基
づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十七条の児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十七条の十三第二項第三号に基づきこども家庭庁長官が定める額は、次の表 十三第二項第三号に規定する厚生労働大臣が定める額は、次の表のの上欄に掲げる入所給付決定に係る障害児の区分に応じ、それぞれ 上欄に掲げる入所給付決定に係る障害児の区分に応じ、それぞれ同
同表の下欄に定める額とする。
表の下欄に定める額とする。
（表略）
（表略）

- 250 -

障害 児 通 所支 援 又は 障 害 児入 所 支援 の 提 供の 管 理 を行 う 者と し て 厚生 労働 大臣 が定 める もの（ 障 害 児 通所 支 援又 は 障 害児 入 所 支援 の 提供 の 管 理を 行 う者 と し て厚 生 労 働大 臣 が定 め る もの の 一 部改正）
第 八 十五 条（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号）の一部を次の表のように改正する。

- 251 -

改正

後

障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省
令第六十三号。以下「設備運営基準」という。）第四十九条第一項 令第六十三号。以下「設備運営基準」という。）第四十九条第一項の規定に基づき、障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理 の規定に基づき、障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（以下「児童発達支 を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「児童発達支援管
援管理責任者」という。）は第一号及び第二号に定める要件を満た 理責任者」という。）は第一号及び第二号に定める要件を満たす者
す者とする。
とする。
一 （略）
一 （略）
二 次のイ及びロに掲げる要件に該当する者であって、ロに定める 二 次のイ及びロに掲げる要件に該当する者であって、ロに定める
児童発達支援管理責任者実践研修を修了した日の属する年度の翌
児童発達支援管理責任者実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日まで
年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、児童発達支援管理責任者更新研修（指定通所支援（児童福祉に、児童発達支援管理責任者更新研修（指定通所支援（児童福祉法第二十一条の五の三第一項に定める指定通所支援をいう。以下
法第二十一条の五の三第一項に定める指定通所支援をいう。以下同じ。）又は指定入所支援（児童福祉法第二十四条の二に定める
同じ。）又は指定入所支援（児童福祉法第二十四条の二に定める指定入所支援をいう。以下同じ。）の質の確保に関する知識及び指定入所支援をいう。以下同じ。）の質の確保に関する知識及び技術の維持及び向上を目的として児童発達支援管理責任者、管理技術の維持及び向上を目的として児童発達支援管理責任者、管理者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「
運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。）及び児童福祉法に基づく指定障害
指定通所支援基準」という。）及び児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年
厚生労働省令第十六号。以下「指定障害児入所施設等基準」とい厚生労働省令第十六号。以下「指定障害児入所施設等基準」という。）の規定による指定児童発達支援事業所及び指定福祉型障害う。）の規定による指定児童発達支援事業所及び指定福祉型障害児入所施設の管理者をいう。以下同じ。）若しくは相談支援専門
児入所施設の管理者をいう。以下同じ。）若しくは相談支援専門員（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運員（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第三条
営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第三条- 252 -

第一項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）として現に従事しているロに定める実践研修修了者又は児童発達支援管理
責任者更新研修受講開始日前五年間においてこれらの業務に通算して二年以上従事していたロに定める実践研修修了者（児童発達支援管理責任者、管理者又は相談支援専門員として現に従事しているロに定める実践研修修了者を除く。）に対して行われる研修であって、別表第四に定める内容以上のものをいう。以下同じ。
）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「更新研修修了者」という。）であること。ただし、ロに定める児童発達支援管理責任者実践研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、次のイ及びロに掲げる要件に該当する者であって、更新研修修了者でないもの
を更新研修修了者とみなす。
イ 児童発達支援管理責任者基礎研修（指定通所支援又は指定入所支援の質の確保に関する基礎的な知識及び技術を習得させることを目的として実務経験者となるために必要な年数に達する
日までの期間が二年以内である者又は実務経験者に対して行われる研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。
以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、⑴又は⑵のいずれかの要件を満たすもの（以下「基礎研修修了者」という。）であること。
⑴ 指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号）及び指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）に定める相談支援従事者初任者研修のうち別表第二に定める内容を行うもの又は指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）によ

第一項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）として現に従事しているロに定める実践研修修了者又は児童発達支援管理
責任者更新研修受講開始日前五年間においてこれらの業務に通算して二年以上従事していたロに定める実践研修修了者（児童発達支援管理責任者、管理者又は相談支援専門員として現に従事しているロに定める実践研修修了者を除く。）に対して行われる研修であって、別表第四に定める内容以上のものをいう。以下同じ。
）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「更新研修修了者」という。）であること。ただし、ロに定める児童発達支援管理責任者実践研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、次のイ及びロに掲げる要件に該当する者であって、更新研修修了者でないもの
を更新研修修了者とみなす。
イ 児童発達支援管理責任者基礎研修（指定通所支援又は指定入所支援の質の確保に関する基礎的な知識及び技術を習得させることを目的として実務経験者となるために必要な年数に達する
日までの期間が二年以内である者又は実務経験者に対して行われる研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。
以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、⑴又は⑵のいずれかの要件を満たすもの（以下「基礎研修修了者」という。）であること。
⑴ 指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号）及び指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）に定める相談支援従事者初任者研修のうち別表第二に定める内容を行うもの又は指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）による廃止前の指定相談支援の- 253 -

る廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号
年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「旧相談支援事業従。以下「旧相談支援事業従事者基準」という。）に定める相事者基準」という。）に定める相談支援従事者初任者研修の談支援従事者初任者研修のうち指定障害福祉サービスの提供
うち指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行うに係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるも者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件（の等の一部を改正する件（平成二十四年厚生労働省告示第二平成二十四年厚生労働省告示第二百十号）による改正前の指百十号）による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係る
定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者としサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（て厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示
平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号）の別表第二に定第五百四十四号）の別表第二に定める内容を行うものを修了める内容を行うものを修了し、当該研修の課程を修了した旨し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の証明書の交付を受けた者（以下「相談支援従事者初任者研（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者」と修（講義部分）修了者」という。）であること。
いう。）であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
ロ （略）
ロ （略）
三～九 （略）
三～九 （略）- 254 -

食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針（平成二十四年厚生労働省（食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針の一部改正）
第八十六条
告示第二百三十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 255 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料
二 食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料
イ 食事の提供に要する費用に係る利用料
イ 食事の提供に要する費用に係る利用料
食事の提供に要する費用に係る利用料は、食材料費及び調理
食事の提供に要する費用に係る利用料は、食材料費及び調理等に係る費用に相当する額を基本とすること。ただし、指定児等に係る費用に相当する額を基本とすること。ただし、指定児童発達支援事業所及び指定医療型児童発達支援事業所に通う障童発達支援事業所及び指定医療型児童発達支援事業所に通う障害児に係る通所給付決定保護者のうち、児童福祉法施行令（昭害児に係る通所給付決定保護者のうち、児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十四条第二号、第三号ロ、第和二十三年政令第七十四号）第二十四条第二号、第三号ロ、第四号ロ、第五号又は第六号に掲げるもの（同号にあっては、同
四号ロ、第五号又は第六号に掲げるもの（同号にあっては、同号の規定による市町村民税世帯非課税者若しくは通所給付決定号の規定による市町村民税世帯非課税者若しくは通所給付決定
保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）のあった月において被保護者であ所支援をいう。以下同じ。）のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって内閣府令で定めるもる場合若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めのに該当する場合における当該通所給付決定保護者又は通所給るものに該当する場合における当該通所給付決定保護者又は通付決定保護者であって、当該通所給付決定保護者及び当該通所所給付決定保護者であって、当該通所給付決定保護者及び当該給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援
通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所のあった月の属する年度（指定通所支援のあった月が四月から支援のあった月の属する年度（指定通所支援のあった月が四月六月までの場合にあっては、前年度）分の所得割の額を合算しから六月までの場合にあっては、前年度）分の所得割の額を合た額（児童福祉法施行令第二十四条第二号、第三号ロ、第四号
算した額（児童福祉法施行令第二十四条第二号、第三号ロ、第ロ及び第五号に規定する所得割の額を合算した額をいう。）が四号ロ及び第五号に規定する所得割の額を合算した額をいう。
二十八万円未満であるものに限る。）については、食材料費に）が二十八万円未満であるものに限る。）については、食材料相当する額とすること。
費に相当する額とすること。
（略）
ロ （略）
ロ

- 256 -

厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十二号）の一（厚生労働大臣が定める離島その他の地域の一部改正）
第八十七条
部を次の表のように改正する。

- 257 -

改

正後

こども家庭庁長官が定める離島その他の地域

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣が定める離島その他の地域

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第八十二条第 に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第八十二条第五項に規定する離島その他の地域であってこども家庭庁長官が定め 五項に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもるものは、当該離島その他の地域が次の各号のいずれかに該当する のは、当該離島その他の地域が次の各号のいずれかに該当することこととする。
とする。
一～六 （略）
一～六 （略）- 258 -

（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労定める地域の一部改正）
第八十八条

働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 259 -

改正後

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）別表障 に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）別表障害児相談支援給付費単位数表１の障害児相談支援費の注５に規定す 害児相談支援給付費単位数表１の障害児相談支援費の注５に規定するこども家庭庁長官が定める地域は、次の各号のいずれかに該当す る厚生労働大臣が定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地る地域とする。
域とする。
一～十 （略）
一～十 （略）- 260 -

厚生労働大臣が定める送迎（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十八号）の一部を次の表の（厚生労働大臣が定める送迎の一部改正）
第八十九条
ように改正する。

- 261 -

改

正

後

改

正

厚生労働大臣が定める送迎

前（傍線部分は改正部分）- 262 -

厚生労働大臣が定める送迎並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎

一 （略）
一 （略）
二 介護給付費等単位数表第７の の注１及び注２のこども家庭庁 二 介護給付費等単位数表第７の の注１及び注２の厚生労働大臣
長官及び厚生労働大臣が定める送迎が定める送迎イ 介護給付費等単位数表第７の の注１のこども家庭庁長官及イ 介護給付費等単位数表第７の の注１の厚生労働大臣が定め
び厚生労働大臣が定める送迎
る送迎
（略）
（略）
ロ 介護給付費等単位数表第７の の注２のこども家庭庁長官及ロ 介護給付費等単位数表第７の の注２の厚生労働大臣が定め
び厚生労働大臣が定める送迎
る送迎
（略）
（略）
三 介護給付費等単位数表第８の２の４の注１及び注２においてこ 三 介護給付費等単位数表第８の２の４の注１及び注２において厚ども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎
生労働大臣が定める送迎
（略）
（略）
（略）
四 （略）
四

12

12

12

12

12

12

厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号）の一部を次の表（厚生労働大臣が定める施設基準の一部改正）
第九十条のように改正する。

- 263 -

改

正

後

改

正

前

厚生労働大臣が定める施設基準（傍線部分は改正部分）- 264 -

こども家庭庁長官が定める施設基準

1011

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要す 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第
る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付費等単位数表」という。）第１の１の児童発達支援給付費の注１
費等単位数表」という。）第１の１の児童発達支援給付費の注１のこども家庭庁長官が定める施設基準の厚生労働大臣が定める施設基準
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２の 二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２のこども家庭庁長官が定める施設基準
厚生労働大臣が定める施設基準
イ～ホ （略）イ～ホ （略）二の二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 二の二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注
２の２のこども家庭庁長官が定める施設基準
２の２の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
二の三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 二の三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注
２の３のこども家庭庁長官が定める施設基準
２の３の厚生労働大臣が定める施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 の 三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 のこども家庭庁長官が定める施設基準
厚生労働大臣が定める施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
四 通所給付費等単位数表第１の８の注のこども家庭庁長官が定め 四 通所給付費等単位数表第１の８の注の厚生労働大臣が定める施
る施設基準
設基準
（略）
（略）
四の二 通所給付費等単位数表第１の の注２のこども家庭庁長官 四の二 通所給付費等単位数表第１の の注２の厚生労働大臣が定が定める施設基準
める施設基準（略）（略）
通所給付費等単位数表第１の の注のこども家庭庁長官が定め 五 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める施
五

12

11

12

10

る施設基準設基準（略）（略）
六 通所給付費等単位数表第２の７の注のこども家庭庁長官が定め 六 通所給付費等単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める施
る施設基準
設基準
（略）
（略）
六の二 通所給付費等単位数表第２の７の２の注のこども家庭庁長 六の二 通所給付費等単位数表第２の７の２の注の厚生労働大臣が官が定める施設基準
定める施設基準（略）（略）
七 通所給付費等単位数表第２の９の注のこども家庭庁長官が定め 七 通所給付費等単位数表第２の９の注の厚生労働大臣が定める施
る施設基準
設基準
（略）
（略）
八 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費 八 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注１及び注２のこども家庭庁長官が定める施設基準の注１及び注２の厚生労働大臣が定める施設基準
イ～ニ （略）イ～ニ （略）八の二 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給 八の二 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注１の２及び注２の２のこども家庭庁長官が定める施設基
付費の注１の２及び注２の２の厚生労働大臣が定める施設基準
準
（略）
（略）
八の三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給 八の三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注１の３及び注２の３のこども家庭庁長官が定める施設基
付費の注１の３及び注２の３の厚生労働大臣が定める施設基準
準イ・ロ （略）イ・ロ （略）
九 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費 九 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注９のこども家庭庁長官が定める施設基準の注９の厚生労働大臣が定める施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
十 通所給付費等単位数表第３の６の注のこども家庭庁長官が定め 十 通所給付費等単位数表第３の６の注の厚生労働大臣が定める施
る施設基準
設基準
（略）
（略）
十の二 通所給付費等単位数表第３の９の注２のこども家庭庁長官 十の二 通所給付費等単位数表第３の９の注２の厚生労働大臣が定が定める施設基準
める施設基準（略）（略）- 265 -

十一 通所給付費等単位数表第３の の注のこども家庭庁長官が定 十一 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定めるめる施設基準施設基準（略）（略）
十二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援給 十二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援給付費の注２のこども家庭庁長官が定める施設基準
付費の注２の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
十二の二 通所給付費等単位数表第５の１の保育所等訪問支援給付 十二の二 通所給付費等単位数表第５の１の保育所等訪問支援給付費の注１の２のこども家庭庁長官が定める施設基準費の注１の２の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
十三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に 十三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）別表障関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）別表障
害児入所給付費単位数表（以下「入所給付費単位数表」という。
害児入所給付費単位数表（以下「入所給付費単位数表」という。
）第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注５のこども家庭庁）第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注５の厚生労働大臣
長官が定める施設基準が定める施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）十三の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給 十三の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注５の２のこども家庭庁長官が定める施設基準
付費の注５の２の厚生労働大臣が定める施設基準
福祉型障害児入所施設の従業者のうち強度行動障害支援者養成
福祉型障害児入所施設の従業者のうち強度行動障害支援者養成
研修（実践研修）（指定居宅介護の提供に当たる者としてこども研修（実践研修）（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八
働省告示第五百三十八号）別表第八に定める内容以上の研修をい号）別表第八に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）の課
う。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者か
程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修ら当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シ
上配置し、支援計画シート等を作成すること。
ート等を作成すること。
十四 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費 十四 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注７のこども家庭庁長官が定める施設基準の注７の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
十五 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費 十五 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注９のこども家庭庁長官が定める施設基準の注９の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
十五の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給 十五の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給1010- 266 -

付費の注 のこども家庭庁長官が定める施設基準
付費の注 の厚生労働大臣が定める施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）十六 入所給付費単位数表第１の３の注１のこども家庭庁長官が定 十六 入所給付費単位数表第１の３の注１の厚生労働大臣が定めるめる施設基準施設基準（略）（略）
十七 入所給付費単位数表第１の９の注１のこども家庭庁長官が定 十七 入所給付費単位数表第１の９の注１の厚生労働大臣が定めるめる施設基準施設基準（略）（略）
十七の二 入所給付費単位数表第１の９の注２のこども家庭庁長官 十七の二 入所給付費単位数表第１の９の注２の厚生労働大臣が定が定める施設基準
める施設基準（略）（略）
十八 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給付費 十八 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給付費の注４のこども家庭庁長官が定める施設基準の注４の厚生労働大臣が定める施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）十八の二 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給 十八の二 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給付費の注４の２のこども家庭庁長官が定める施設基準
付費の注４の２の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
十八の三 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給 十八の三 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給付費の注５の２のこども家庭庁長官が定める施設基準
付費の注５の２の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
十八の四 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給 十八の四 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給付費の注７のこども家庭庁長官が定める施設基準
付費の注７の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
十九 入所給付費単位数表第２の２の注１のこども家庭庁長官が定 十九 入所給付費単位数表第２の２の注１の厚生労働大臣が定めるめる施設基準施設基準（略）（略）
十九の二 入所給付費単位数表第２の３の２の注２のこども家庭庁 十九の二 入所給付費単位数表第２の３の２の注２の厚生労働大臣
長官が定める施設基準が定める施設基準（略）（略）
二十 入所給付費単位数表第２の５の注のこども家庭庁長官が定め 二十 入所給付費単位数表第２の５の注の厚生労働大臣が定める施
る施設基準
設基準
12

12

- 267 -

（略）（略）

- 268 -

厚生労働大臣が定める児童等（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号）の一部を次の表の（厚生労働大臣が定める児童等の一部改正）
第九十一条
ように改正する。

- 269 -

改

正後

こども家庭庁長官が定める児童等

改正

厚生労働大臣が定める児童等

前（傍線部分は改正部分）

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要す 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第
る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付費等単位数表」という。）第１の１の注８のこども家庭庁長官が費等単位数表」という。）第１の１の注８の厚生労働大臣が定め定める基準に適合する専門職員
る基準に適合する専門職員（略）（略）
一の二 通所給付費等単位数表第１の１の注８のこども家庭庁長官 一の二 通所給付費等単位数表第１の１の注８の厚生労働大臣が定が定める基準に適合する者
める基準に適合する者
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（指定居宅介護の提強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（指定居宅介護等の供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚もの等（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号）別表第五に
生労働省告示第五百三十八号）別表第五に定める内容以上の研修定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）の課程を修了し、当をいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った
該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
書の交付を受けた者
一の三 通所給付費等単位数表第１の８の注のこども家庭庁長官が 一の三 通所給付費等単位数表第１の８の注の厚生労働大臣が定め定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援る基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援（略）（略）
一の四 通所給付費等単位数表第１の８の２の注のこども家庭庁長 一の四 通所給付費等単位数表第１の８の２の注の厚生労働大臣が官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童（略）（略）
一の五 通所給付費等単位数表第１の８の２の注のこども家庭庁長 一の五 通所給付費等単位数表第１の８の２の注の厚生労働大臣が官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
支援
（略）
（略）
一の六 通所給付費等単位数表第１の９の注１のこども家庭庁長官 一の六 通所給付費等単位数表第１の９の注１の厚生労働大臣が定- 270 -

が定める基準に適合する心身の状態にある児童
める基準に適合する心身の状態にある児童（略）（略）
二 通所給付費等単位数表第１の の注のこども家庭庁長官が定め 二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基る基準
準イ～ハ （略）イ～ハ （略）
三 通所給付費等単位数表第１の の注のこども家庭庁長官が定め 三 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基る基準
準イ・ロ （略）イ・ロ （略）三の二 通所給付費等単位数表第１の の注のこども家庭庁長官が 三の二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定め
定める基準
る基準
（略）
（略）
四 通所給付費等単位数表第２の７の注のこども家庭庁長官が定め 四 通所給付費等単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める基る基準に適合する指定医療型児童発達支援
準に適合する指定医療型児童発達支援（略）（略）
四の二 通所給付費等単位数表第２の８の注１のこども家庭庁長官 四の二 通所給付費等単位数表第２の８の注１の厚生労働大臣が定が定める基準に適合する心身の状態にある児童
める基準に適合する心身の状態にある児童（略）（略）
五 通所給付費等単位数表第２の の注のこども家庭庁長官が定め 五 通所給付費等単位数表第２の の注の厚生労働大臣が定める基
る基準
準
（略）
（略）
六 通所給付費等単位数表第２の の注のこども家庭庁長官が定め 六 通所給付費等単位数表第２の の注の厚生労働大臣が定める基
る基準
準
（略）
（略）
六の二 通所給付費等単位数表第２の の注のこども家庭庁長官が 六の二 通所給付費等単位数表第２の の注の厚生労働大臣が定め
定める基準
る基準
（略）
（略）
七 通所給付費等単位数表第３の１の注７のこども家庭庁長官が定 七 通所給付費等単位数表第３の１の注７の厚生労働大臣が定めるめる基準に適合する専門職員
基準に適合する専門職員
第一号の規定を準用する。
第一号の規定を準用する
七の二 通所給付費等単位数表第３の１の注７のこども家庭庁長官 七の二 通所給付費等単位数表第３の１の注７の厚生労働大臣が定が定める基準に適合する者
める基準に適合する者

1512- 271 -

14

13

11

10

13

15

12

14

10

11

（略）
（略）
八 通所給付費等単位数表第３の６の注のこども家庭庁長官が定め 八 通所給付費等単位数表第３の６の注の厚生労働大臣が定める基る基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイ
デイサービスサービス（略）（略）
八の二 通所給付費等単位数表第３の６の２の注のこども家庭庁長 八の二 通所給付費等単位数表第３の６の２の注の厚生労働大臣が官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童（略）（略）
八の三 通所給付費等単位数表第３の６の２の注のこども家庭庁長 八の三 通所給付費等単位数表第３の６の２の注の厚生労働大臣が官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課
放課後等デイサービス
後等デイサービス（略）（略）
八の四 通所給付費等単位数表第３の７の注１のこども家庭庁長官 八の四 通所給付費等単位数表第３の７の注１の厚生労働大臣が定が定める基準に適合する心身の状態にある就学児める基準に適合する心身の状態にある就学児（略）（略）
九 通所給付費等単位数表第３の の注のこども家庭庁長官が定め 九 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定める基
る基準
準
（略）
（略）
十 通所給付費等単位数表第３の の注のこども家庭庁長官が定め 十 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定める基
る基準
準
（略）
（略）
十の二 通所給付費等単位数表第３の の注のこども家庭庁長官が 十の二 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定め
定める基準
る基準
（略）
（略）
十の三 通所給付費等単位数表第４の４の注のこども家庭庁長官が 十の三 通所給付費等単位数表第４の４の注の厚生労働大臣が定め
定める基準
る基準
（略）
（略）
十の四 通所給付費等単位数表第４の５の注のこども家庭庁長官が 十の四 通所給付費等単位数表第４の５の注の厚生労働大臣が定め
定める基準
る基準
（略）
（略）
十の五 通所給付費等単位数表第４の６の注のこども家庭庁長官が 十の五 通所給付費等単位数表第４の６の注の厚生労働大臣が定め
13

12

11

12

11

13

- 272 -

定める基準る基準（略）（略）
十一 通所給付費等単位数表第５の３の注のこども家庭庁長官が定 十一 通所給付費等単位数表第５の３の注の厚生労働大臣が定める
める基準
基準
（略）
（略）
十二 通所給付費等単位数表第５の４の注のこども家庭庁長官が定 十二 通所給付費等単位数表第５の４の注の厚生労働大臣が定める
める基準
基準
（略）
（略）
十二の二 通所給付費等単位数表第５の５の注のこども家庭庁長官 十二の二 通所給付費等単位数表第５の５の注の厚生労働大臣が定が定める基準める基準（略）（略）
十二の三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算 十二の三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）別定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）別表障害児入所給付費単位数表（以下「入所給付費単位数表」とい表障害児入所給付費単位数表（以下「入所給付費単位数表」という。）第１の１の福祉型障害児入所給付費の注５の２及び注７のう。）第１の１の福祉型障害児入所給付費の注５の２及び注７のこども家庭庁長官が定める基準
厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
十三 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費 十三 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注７のこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障の注７の厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を害を有する児童
有する児童
（略）
（略）
十三の二 入所給付費単位数表第１の１の注 のこども家庭庁長官 十三の二 入所給付費単位数表第１の１の注 の厚生労働大臣が定が定める基準に適合する専門職員
める基準に適合する専門職員（略）（略）
十三の三 入所給付費単位数表第１の１の注 のこども家庭庁長官 十三の三 入所給付費単位数表第１の１の注 の厚生労働大臣が定が定める基準に適合する者
める基準に適合する者（略）（略）
十四 入所給付費単位数表第１の３の注１及び第２の２の注１のこ 十四 入所給付費単位数表第１の３の注１及び第２の２の注１の厚ども家庭庁長官が定める基準に適合する自活に必要な訓練
生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（略）（略）
入所給付費単位数表第１の の注のこども家庭庁長官が定め 十五 入所給付費単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基
十五

10

10

13

13

13

13

- 273 -

る基準
準
（略）
（略）
十六 入所給付費単位数表第１の の注のこども家庭庁長官が定め 十六 入所給付費単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基
る基準
準
（略）
（略）
十六の二 入所給付費単位数表第１の の注のこども家庭庁長官が 十六の二 入所給付費単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定め
定める基準
る基準
（略）
（略）
十六の三 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所給付費 十六の三 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所給付費の注４の２及び注５の２のこども家庭庁長官が定める基準の注４の２及び注５の２の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
十六の四 入所給付費単位数表第２の１の注５の２のこども家庭庁 十六の四 入所給付費単位数表第２の１の注５の２の厚生労働大臣
長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童（略）（略）
十七 入所給付費単位数表第２の６の注のこども家庭庁長官が定め 十七 入所給付費単位数表第２の６の注の厚生労働大臣が定める基
る基準
準
（略）
（略）
十八 入所給付費単位数表第２の７の注のこども家庭庁長官が定め 十八 入所給付費単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める基
る基準
準
（略）
（略）
十九 入所給付費単位数表第２の８の注のこども家庭庁長官が定め 十九 入所給付費単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定める基
る基準
準
（略）
（略）
11

12

11

12

- 274 -

（厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数

厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所に乗じる割合の一部改正）
第九十二条

定 単 位数 に 乗 じる 割 合 （平 成 二十 四 年 厚生 労 働省 告 示 第二 百 七 十一 号 ）の 一 部 を次 の 表 のよ う に改 正 する。

- 275 -

改

正後

こども家庭庁長官が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基
準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要す 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第
る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付費等単位数表」という。）第１の１の児童発達支援給付費の注３
費等単位数表」という。）第１の１の児童発達支援給付費の注３の⑴及び注４のこども家庭庁長官が定める障害児の数の基準、従の⑴及び注４の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者
業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗に乗じる割合じる割合
イ 指定児童発達支援事業所（児童福祉法に基づく指定通所支援
イ 指定児童発達支援事業所（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「指定通所基準」という。）第五条
生労働省令第十五号。以下「指定通所基準」という。）第五条
第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。
第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。
）、共生型児童発達支援（指定通所基準第五十四条の二に規定）、共生型児童発達支援（指定通所基準第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援をいう。以下同じ。）の事業を行う事する共生型児童発達支援をいう。以下同じ。）の事業を行う事
業所（以下「共生型児童発達支援事業所」という。）又は基準業所（以下「共生型児童発達支援事業所」という。）又は基準
該当児童発達支援事業所（児童発達支援に係る基準該当通所支
該当児童発達支援事業所（児童発達支援に係る基準該当通所支援（指定通所基準第五十四条の六に規定する基準該当児童発達
援（指定通所基準第五十四条の六に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）（以下「指定児童発達支援事
支援事業所をいう。以下同じ。）（以下「指定児童発達支援事
業所等」と総称する。）の障害児の数が次の表の上欄に掲げる業所等」と総称する。）の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
表の下欄に掲げるところによるものとする。
こども家庭庁長官が定める障 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める障害児 厚生労働大臣が定める所定単害児の数の基準
定単位数に乗じる割合の数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
ロ 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センター及び主としロ 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センター及び主とし- 276 -

て重症心身障害児（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四て重症心身障害児（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第七条第二項に規定する重症心身障号。以下「法」という。）第七条第二項に規定する重症心身障
害児をいう。以下同じ。）を通わせる事業所を除く。以下この害児をいう。以下同じ。）を通わせる事業所を除く。以下このロにおいて同じ。）又は基準該当児童発達支援事業所（みなしロにおいて同じ。）又は基準該当児童発達支援事業所（みなし基準該当児童発達支援事業所を除く。以下このロにおいて同じ
基準該当児童発達支援事業所を除く。以下このロにおいて同じ。）の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当。）の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄にする場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
掲げるところによるものとする。
こども家庭庁長官が定める従 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める従業者 厚生労働大臣が定める所定単業者の員数の基準定単位数に乗じる割合の員数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
ハ 指定児童発達支援事業所等の営業時間の時間数が次の表の上
ハ 指定児童発達支援事業所等の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる時間数の基準に該当する場合については、所定単位欄に掲げる時間数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする
数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
。
こども家庭庁長官が定める営 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める営業時 厚生労働大臣が定める所定単業時間の時間数の基準
定単位数に乗じる割合
間の時間数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
二 通所給付費等単位数表第２の１の医療型児童発達支援給付費の 二 通所給付費等単位数表第２の１の医療型児童発達支援給付費の注２の⑴及び注３のこども家庭庁長官が定める障害児の数の基準
注２の⑴及び注３の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準及び及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ 指定医療型児童発達支援事業所（指定通所基準第五十六条第イ 指定医療型児童発達支援事業所（指定通所基準第五十六条第一項に規定する指定医療型児童発達支援事業所をいう。以下同一項に規定する指定医療型児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場
じ。）の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場
合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げる合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げる
ところによるものとする。
ところによるものとする。
こども家庭庁長官が定める障 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める障害児 厚生労働大臣が定める所定単害児の数の基準
定単位数に乗じる割合の数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
ロ 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関（
ロ 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関（
法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関をい法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関をい- 277 -

う。以下同じ。）の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げるう。以下同じ。）の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる
時間数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる
時間数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
こども家庭庁長官が定める営 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める営業時 厚生労働大臣が定める所定単業時間の時間数の基準
定単位数に乗じる割合
間の時間数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費 三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注４の⑴及び注５のこども家庭庁長官が定める障害児の数の基の注４の⑴及び注５の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定従業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位単位数に乗じる割合
数に乗じる割合
イ 指定放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第六十六条
イ 指定放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第六十六条
第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。以第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）、共生型放課後等デイサービス（指定通所基準第七下同じ。）、共生型放課後等デイサービス（指定通所基準第七十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。以十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「共生型放課後等デイサービス
下同じ。）を行う事業所（以下「共生型放課後等デイサービス
事業所」という。）又は基準該当放課後等デイサービス事業所事業所」という。）又は基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第七十一条の三に規定する基準該当放課後等デ（指定通所基準第七十一条の三に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）（以下「指定放課後等
イサービス事業所をいう。以下同じ。）（以下「指定放課後等
デイサービス事業所等」と総称する。）の障害児の数が次の表
デイサービス事業所等」と総称する。）の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については、所定単位数にの上欄に掲げる基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
こども家庭庁長官が定める障 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める障害児 厚生労働大臣が定める所定単害児の数の基準
定単位数に乗じる割合の数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
ロ 指定放課後等デイサービス事業所（主として重症心身障害児
ロ 指定放課後等デイサービス事業所（主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。以下このロにおいて同じ。）又は基を通わせる事業所を除く。以下このロにおいて同じ。）又は基準該当放課後等デイサービス事業所（みなし基準該当放課後等
準該当放課後等デイサービス事業所（みなし基準該当放課後等
デイサービス事業所を除く。以下このロにおいて同じ。）の従
デイサービス事業所を除く。以下このロにおいて同じ。）の従
業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合
業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるとについては、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
ころによるものとする。

- 278 -

こども家庭庁長官が定める従 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める従業者 厚生労働大臣が定める所定単業者の員数の基準定単位数に乗じる割合の員数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
ハ 指定放課後等デイサービス事業所等の営業時間の時間数が次
ハ 指定放課後等デイサービス事業所等の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる時間数の基準に該当する場合については、の表の上欄に掲げる時間数の基準に該当する場合については、
所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるも所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるも
のとする。
のとする。
こども家庭庁長官が定める営 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める営業時 厚生労働大臣が定める所定単業時間の時間数の基準
定単位数に乗じる割合
間の時間数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
三の二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援 三の二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援
給付費の注３の⑴のこども家庭庁長官が定める従業者の員数の基
給付費の注３の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及準及び所定単位数に乗じる割合
び所定単位数に乗じる割合
こども家庭庁長官が定める従 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める従業員 厚生労働大臣が定める所定単業員の員数の基準定単位数に乗じる割合の員数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
三の三 通所給付費等単位数表第５の１の保育所等訪問支援給付費 三の三 通所給付費等単位数表第５の１の保育所等訪問支援給付費の注２の⑶のこども家庭庁長官が定める従業者の員数の基準及びの注２の⑶の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定
所定単位数に乗じる割合
単位数に乗じる割合
こども家庭庁長官が定める従 こども家庭庁長官が定める所
厚生労働大臣が定める従業員 厚生労働大臣が定める所定単業員の員数の基準定単位数に乗じる割合の員数の基準位数に乗じる割合
（略）
（略）
（略）
（略）
四 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関 四 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）別表障害する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）別表障害児入所給付費単位数表第１の福祉型障害児入所施設給付費の注２
児入所給付費単位数表第１の福祉型障害児入所施設給付費の注２の⑴又は第２の医療型障害児入所施設給付費の注２の⑴のこどもの⑴又は第２の医療型障害児入所施設給付費の注２の⑴の厚生労家庭庁長官が定める障害児の数の基準及び所定単位数に乗じる割働大臣が定める障害児の数の基準及び所定単位数に乗じる割合
合
指定障害児入所施設（法第二十四条の二に規定する指定障害児
指定障害児入所施設（法第二十四条の二に規定する指定障害児入所施設をいう。）の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に入所施設をいう。）の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄- 279 -

に掲げるところによるものとする。
こども家庭庁長官が定める障 こども家庭庁長官が定める所
害児の数の基準
定単位数に乗じる割合（略）（略）に掲げるところによるものとする。
厚生労働大臣が定める障害児 厚生労働大臣が定める所定単の数の基準位数に乗じる割合（略）（略）- 280 -

（児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づ

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規き厚生労働大臣が定める給付金の一部改正）
第九十三条

定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成二十四年厚生労働省告示第三百五号）の一部を次の表のように改正する。

- 281 -

改正後

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金

改正前（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号）第三十一条（ に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号）第三十一条（
同令第五十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づきこ 同令第五十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき厚ども家庭庁長官が定める給付金は、児童手当法（昭和四十六年法律 生労働大臣が定める給付金は、児童手当法（昭和四十六年法律第七第七十三号）の規定による児童手当とする。
十三号）の規定による児童手当とする。

- 282 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に基づき厚生労働大

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に基づき厚臣が定める程度の一部改正）
第九十四条

生労働大臣が定める程度（平成二十五年厚生労働省告示第七号）の一部を次の表のように改正する。

- 283 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第四条第一項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める程度

改

正前（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に基づきこども家庭庁 平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する厚生労働大長官及び厚生労働大臣が定める程度は、障害者の日常生活及び社会 臣が定める程度は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家 するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成二十七年厚生 疾病（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号）に掲げる疾病
労働省告示第二百九十二号）に掲げる疾病による障害により継続的 による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度とする。
ける程度とする。

- 284 -

（子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一

子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める

項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した数の一部改正）
第九十五条

政令第一項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した数（平成二十六年厚生労働省告示第八号）の一部を次の表のように改正する。

- 285 -

改正後

子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一項及び第二項の規定に基づき内閣総理大臣が定めるところにより算定した数

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した数

１ 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子 １ 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令（平成二十六年政令第五号。
どもの貧困率等の定義を定める政令（平成二十六年政令第五号。
以下「令」という。）第一項の規定に基づき内閣総理大臣が定め
以下「令」という。）第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した数は、国民生活基礎調査規則（昭和六十るところにより算定した数は、国民生活基礎調査規則（昭和六十一年厚生省令第三十九号。次項において「規則」という。）第四一年厚生省令第三十九号。以下「規則」という。）第四条第二項
条第二項の三年ごとの大規模な調査において、等価可処分所得額の三年ごとの大規模な調査において、等価可処分所得額（一の世（一の世帯の世帯員の可処分所得額の合計額を当該世帯の世帯員
帯の世帯員の可処分所得額の合計額を当該世帯の世帯員の数の平の数の平方根で除した額をいう。以下同じ。）が全世帯の世帯員
方根で除した額をいう。以下同じ。）が全世帯の世帯員の等価可の等価可処分所得額の中央値を二で除した額に満たない十八歳未処分所得額の中央値を二で除した額に満たない十八歳未満の者の満の者の数とする。
数とする。
２ 令第二項の規定に基づき内閣総理大臣が定めるところにより算 ２ 令第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した数は、規則第四条第二項の三年ごとの大規模な調査におい定した数は、規則第四条第二項の三年ごとの大規模な調査において、等価可処分所得額が全世帯の世帯員の等価可処分所得額の中て、等価可処分所得額が全世帯の世帯員の等価可処分所得額の中央値を二で除した額に満たない一人親世帯（令第二項に規定する
央値を二で除した額に満たない一人親世帯（令第二項に規定する一人親世帯をいう。）の世帯員の数とする。
一人親世帯をいう。）の世帯員の数とする。

- 286 -

児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成（児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第九十六条

二十六年厚生労働省告示第百七十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 287 -

改正後

児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

児童福祉法施行規則（以下「規則」という。）第六条の十一の二
児童福祉法施行規則（以下「規則」という。）第六条の十一の二第一項に基づきこども家庭庁長官が定める基準は、次の各号のいず 第一項に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号のいずれれかに該当することとする。なお、規則第六条の十一第一項、第二 かに該当することとする。なお、規則第六条の十一第一項、第二項項又は第三項の規定による筆記試験科目の免除を受けた場合は、当 又は第三項の規定による筆記試験科目の免除を受けた場合は、当該該免除を受けた科目については、次の各号に掲げる指定保育士養成 免除を受けた科目については、次の各号に掲げる指定保育士養成施施設において修得すべき教科目と規定された当該科目を修得したも 設において修得すべき教科目と規定された当該科目を修得したもののとみなす。
とみなす。
一～三 （略）
一～三 （略）- 288 -

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一
部改正）
第九十七条

施設（平成二十六年厚生省告示第三百八十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 289 -

改正後

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第十号の規定に基づき内閣総理大臣が定める施設

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第十号に規定す
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第九号に規定する内閣総理大臣が定める施設は、学校教育法（昭和二十二年法律第 る厚生労働大臣が定める施設は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に定める各種学校であるもの又は同 二十六号）第百三十四条第一項に定める各種学校であるもの又は同法以外の法律若しくは政令の規定に基づき特別の教育を行うものと 法以外の法律若しくは政令の規定に基づき特別の教育を行うものとする。
する。

- 290 -

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一
部改正）
第九十八条

施設（平成二十六年厚生労働省告示第三百八十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 291 -

改正後

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号の規定に基づき内閣総理大臣が定める施設

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号に規定す
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号に規定する内閣総理大臣が定める施設は、学校教育法（昭和二十二年法律第 る厚生労働大臣が定める施設は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に定める各種学校であるもの又は同 二十六号）第百三十四条第一項に定める各種学校であるもの又は同法以外の法律若しくは政令の規定に基づき特別の教育を行うものと 法以外の法律若しくは政令の規定に基づき特別の教育を行うものとする。
する。

- 292 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第九十九条

する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百八十号）の一部を次の表のように改正する。

- 293 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準- 294 -

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号。以下「算定告示」（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号。以下「算定告示」という。）別表の１の注１及び注２のこども家庭庁長官及び厚生という。）別表の１の注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準
労働大臣が定める基準
イ 機能強化型サービス利用支援費 及び機能強化型継続サービ
イ 機能強化型サービス利用支援費 及び機能強化型継続サービ
ス利用支援費
ス利用支援費次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 他の指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会⑴ 他の指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支
援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号。以下「指定基準」という。）第三条第一
働省令第二十八号。以下「指定基準」という。）第三条第一項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）
項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあってと一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
は、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）㈢ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支㈢ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支
援専門員（指定基準第三条第一項に規定する相談支援専門
援専門員（指定基準第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）に対し、相談支援従事者現任研修員をいう。以下同じ。）に対し、相談支援従事者現任研修（指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣
長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七
働省告示第二百二十七号）第二号に規定する相談支援従事号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう。以
（Ⅰ）

（Ⅰ）

（Ⅰ）

（Ⅰ）

者現任研修をいう。以下同じ。）を修了した相談支援専門
下同じ。）を修了した相談支援専門員の同行による研修を員の同行による研修を実施していること。
実施していること。
㈣～㈨ （略）㈣～㈨ （略）⑵ （略）⑵ （略）ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）二 算定告示別表の３の注１のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣 二 算定告示別表の３の注１の厚生労働大臣が定める基準が定める基準（略）（略）
三 算定告示別表の５の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が 三 算定告示別表の５の注の厚生労働大臣が定める基準
定める基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）四 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が 四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動障
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動障
害支援者養成研修（実践研修）（指定居宅介護の提供に当たる
害支援者養成研修（実践研修）（指定居宅介護等の提供に当た者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等（
る者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省
平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号）別表第八に定める
告示第五百三十八号）別表第八に定める内容以上の研修をいう
内容以上の研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置けた者を一名以上配置していること。
していること。
ロ （略）ロ （略）五 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が 五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
定める基準
（略）
（略）
六 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が 六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
定める基準
（略）
（略）
七 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が 七 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
定める基準
（略）
（略）
15

14

13

12

15

14

13

12

- 295 -

八 算定告示別表の の注及び労働大臣が定める基準（略）
16の注のこども家庭庁長官及び厚生 八

17

の注及び

の注の厚生労働大臣が定める基準- 296 -

算定告示別表の
（略）

16

17

（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大定める基準の一部改正）
第百条

臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百八十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 297 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準- 298 -

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準

一 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算 一 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号。以定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号。以
下「算定告示」という。）別表の１の注１及び注２のこども家庭
下「算定告示」という。）別表の１の注１及び注２の厚生労働大庁長官が定める基準
臣が定める基準
イ 機能強化型障害児支援利用援助費 及び機能強化型継続障害
イ 機能強化型障害児支援利用援助費 及び機能強化型継続障害児支援利用援助費
児支援利用援助費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 他の指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定⑴ 他の指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定
障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号。以下「指定基準」という。
十四年厚生労働省令第二十九号。以下「指定基準」という。
）第三条第一項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう）第三条第一項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。以下同じ。）と一体的に管理運営を行う指定障害児相談支。以下同じ。）と一体的に管理運営を行う指定障害児相談支
援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合する
援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
こと。
㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）㈢ 指定障害児相談支援事業所の新規に採用した全ての相談㈢ 指定障害児相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員（指定基準第三条第一項に規定する相談支援専
支援専門員（指定基準第三条第一項に規定する相談支援専
門員をいう。以下同じ。）に対し、相談支援従事者現任研門員をいう。以下同じ。）に対し、相談支援従事者現任研修（指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家
修（指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二百二十五号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修を十五号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいういう。以下同じ。）を修了した相談支援専門員の同行によ。以下同じ。）を修了した相談支援専門員の同行による研る研修を実施していること。
修を実施していること。
㈣～㈨ （略）㈣～㈨ （略）
（Ⅰ）

（Ⅰ）

（Ⅰ）

（Ⅰ）

⑵ （略）⑵ （略）ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）二 算定告示別表の３の注１のこども家庭庁長官が定める基準
二 算定告示別表の３の注１の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
三 算定告示別表の５の注のこども家庭庁長官が定める基準
三 算定告示別表の５の注の厚生労働大臣が定める基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）四 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官が定める基準
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動
イ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動
障害支援者養成研修（実践研修）（指定居宅介護の提供に当た障害支援者養成研修（実践研修）（指定居宅介護等の提供に当る者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号）別表第八に定め
省告示第五百三十八号）別表第八に定める内容以上の研修をいる内容以上の研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業
う。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を
修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配受けた者を一名以上配置していること。
置していること。
ロ （略）
ロ （略）
五 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官が定める基準
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
六 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官が定める基準
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
七 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官が定める基準
七 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
八 算定告示別表の の注及び の注のこども家庭庁長官が定める 八 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準
基準
（略）
（略）
14

13

12

15

14

13

12

16

15

16

17

17

- 299 -

（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部改正）

第百一条 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十七年厚生労働省告示第百八十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 300 -

改正後

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域

改正前（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表第４ 費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援給付費の注４及び同表第５の１の保 の１の居宅訪問型児童発達支援給付費の注４及び同表第５の１の保育所等訪問支援給付費の注３に規定するこども家庭庁長官が定める 育所等訪問支援給付費の注３に規定する厚生労働大臣が定める地域
地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
一～十 （略）
一～十 （略）- 301 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部改正）

第百二条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大

臣 が 定め る 特 殊の 疾 病 （平 成 二十 七 年 厚生 労 働省 告 示 第二 百 九 十二 号 ）の 一 部 を次 の 表 のよ う に改 正 する。

- 302 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病

附則

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特 行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病は次の各号に
殊の疾病は次の各号に掲げるとおりとする。
掲げるとおりとする。
一 ～三 百 六 十 六 （ 略 ）一 ～三 百 六 十 六 （ 略 ）附（経過措置）（経過措置）
２ 次に掲げる疾病にかかっている者であって、平成二十七年一月 ２ 次に掲げる疾病にかかっている者であって、平成二十七年一月一日において現に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
一日において現に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十九条第一項するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する支給決定、同法第五十一条の五第一項に規定する地域に規定する支給決定、同法第五十一条の五第一項に規定する地域
相談支援給付決定、同法第五十二条第一項に規定する支給認定、相談支援給付決定、同法第五十二条第一項に規定する支給認定、同法第七十六条第一項の規定による補装具費の支給若しくは同法
同法第七十六条第一項の規定による補装具費の支給若しくは同法第七十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定による地域生
第七十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定による地域生活支援事業による支援又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六活支援事業による支援又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定若し十四号）第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定若し
くは同法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定を受けてくは同法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定を受けているもの又は受けたことがあるものについては、次に掲げる疾病いるもの又は受けたことがあるものについては、次に掲げる疾病は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定
律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定めるものとみなす。
めるものとみなす。

- 303 -

一・二 （略）一・二 （略）
３ 次に掲げる疾病にかかっている者であって、この告示の適用の ３ 次に掲げる疾病にかかっている者であって、この告示の適用の際現に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための際現に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項に規定する支給決定、同法第五十一条の五第法律第十九条第一項に規定する支給決定、同法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定、同法第五十二条第一項に一項に規定する地域相談支援給付決定、同法第五十二条第一項に規定する支給認定、同法第七十六条第一項の規定による補装具費規定する支給認定、同法第七十六条第一項の規定による補装具費の支給若しくは同法第七十七条第一項若しくは第七十八条第一項の支給若しくは同法第七十七条第一項若しくは第七十八条第一項の規定による地域生活支援事業による支援又は児童福祉法第二十の規定による地域生活支援事業による支援又は児童福祉法第二十
一条の五の五第一項に規定する通所給付決定若しくは同法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定若しくは同法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定を受けているもの又は受四条の三第四項に規定する入所給付決定を受けているもの又は受けたことがあるものについては、次に掲げる疾病は、障害者の日けたことがあるものについては、次に掲げる疾病は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものとみなに基づき厚生労働大臣が定めるものとみなす。
す。
一～十六 （略）一～十六 （略）- 304 -

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正）
第百三条

十九年厚生労働省告示第百十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 305 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（略）（略）
第一 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保 第一 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項に関する基本的事項
一 基本的理念
一 基本的理念
市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基
本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画等を作成することが必要である。
福祉計画等を作成することが必要である。
１ （略）
１ （略）
２ 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない
２ 市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等
一元的な障害福祉サービスの実施等
障害者等が地域で障害福祉サービスを受けることができる
障害者等が地域で障害福祉サービスを受けることができる
よう市町村を実施主体の基本とする。また、障害福祉サービ
よう市町村を実施主体の基本とする。また、障害福祉サービ
スの対象となる障害者等の範囲を身体障害者、知的障害者及スの対象となる障害者等の範囲を身体障害者、知的障害者及び精神障害者（発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。以び精神障害者（発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。以下同じ。）並びに難病患者等（障害者の日常生活及び社会生
下同じ。）並びに難病患者等（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこど活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生も家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成二労働大臣が定める特殊の疾病（平成二十七年厚生労働省告示
十七年厚生労働省告示第二百九十二号）に掲げる疾病による第二百九十二号）に掲げる疾病による障害の程度が、当該障障害の程度が、当該障害により継続的に日常生活又は社会生
害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受け活に相当な制限を受ける程度である者をいう。以下同じ。）
る程度である者をいう。以下同じ。）であって十八歳以上のであって十八歳以上の者並びに障害児とし、サービスの充実
者並びに障害児とし、サービスの充実を図り、都道府県の適を図り、都道府県の適切な支援等を通じて引き続き障害福祉
切な支援等を通じて引き続き障害福祉サービスの均てん化をサービスの均てん化を図る。また、発達障害者及び高次脳機図る。また、発達障害者及び高次脳機能障害者については、能障害者については、従来から精神障害者に含まれるものと従来から精神障害者に含まれるものとして障害者総合支援法
して障害者総合支援法に基づく給付の対象となっているとこに基づく給付の対象となっているところであり、引き続きそろであり、引き続きその旨の周知を図る。さらに、難病患者の旨の周知を図る。さらに、難病患者等についても、引き続等についても、引き続き障害者総合支援法に基づく給付の対き障害者総合支援法に基づく給付の対象となっている旨の周- 306 -

象となっている旨の周知を図るため、難病の患者に対する医知を図るため、難病の患者に対する医療等に関する法律（平療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）に基づき特成二十六年法律第五十号）に基づき特定医療費の支給認定を定医療費の支給認定を行う都道府県や難病患者等の相談に応行う都道府県や難病患者等の相談に応じる難病相談支援セン
じる難病相談支援センター等において、それぞれの業務を通
ター等において、それぞれの業務を通じて難病患者等本人にじて難病患者等本人に対して必要な情報提供を行う等の取組対して必要な情報提供を行う等の取組により、障害福祉サーにより、障害福祉サービスの活用が促されるようにする。
ビスの活用が促されるようにする。
３～７ （略）
３～７ （略）
二～四 （略）
二～四 （略）
第二 （略）
第二 （略）
第三 計画の作成に関する事項
第三 計画の作成に関する事項
一～三 （略）
一～三 （略）
四 その他
四 その他
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 計画の公表
３ 計画の公表
市町村は、市町村障害福祉計画等を作成するときは、二の市町村は、市町村障害福祉計画等を作成するときは、二の２の㈠に掲げる事項については、あらかじめ都道府県の意見２の㈠に掲げる事項については、あらかじめ都道府県の意見を聴くこととし、併せて、その他の事項についても、都道府を聴くこととし、併せて、その他の事項についても、都道府
県と市町村が一体的に取り組むことができるよう都道府県と県と市町村が一体的に取り組むことができるよう都道府県と調整を行うことが望ましい。また、市町村障害福祉計画等を調整を行うことが望ましい。また、市町村障害福祉計画等を定めた際には、遅滞なく、公表するとともにこれを都道府県定めた際には、遅滞なく、公表するとともにこれを都道府県知事に提出することが必要である。
知事に提出することが必要である。
都道府県は、都道府県障害福祉計画等を作成したときは、
都道府県は、都道府県障害福祉計画等を作成したときは、遅滞なく、公表するとともに、都道府県障害福祉計画をこど遅滞なく、公表するとともに、これを厚生労働大臣に提出すも家庭庁長官及び厚生労働大臣（都道府県障害児福祉計画にることが必要である。
あっては、こども家庭庁長官）に提出することが必要である。
（略）
第四 （略）
第四- 307 -

児童福祉法第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告示（児童福祉法第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定める講習会の一部改正）
第百四条
第百三十号）の一部を次の表のように改正する。

- 308 -

改正後

児童福祉法第十三条第三項第七号のこども家庭庁長官が定め
る講習会

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定める講
習会

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第五号第十三条第三項第七号のこども家庭庁長官が定める講習会は、 五号第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定める講習会は、次の次の条件を満たすものとする。
条件を満たすものとする。
一～六 （略）
一～六 （略）- 309 -

児童福祉法第十三条第六項及び第九項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告（児童福祉法第十三条第六項及び第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第百五条
示第百三十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 310 -

改正後

児童福祉法第十三条第六項及び第九項のこども家庭庁長官が
定める基準

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法第十三条第六項及び第九項の厚生労働大臣が定める基準

第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」 第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十三条第六項のこども家庭庁長官が定める基準は、という。）第十三条第六項の厚生労働大臣が定める基準は、次の次のとおりとする。
とおりとする。
一～八 （略）
一～八 （略）

第二条 法第十三条第九項のこども家庭庁長官が定める基準は、次 第二条 法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準は、次のとのとおりとする。
おりとする。
一～六 （略）
一～六 （略）- 311 -

児童福祉法第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第（児童福祉法第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第百六条
百三十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 312 -

改正後

児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定め
る基準

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基
準児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条の二第
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準は、次のとおりとする。
八項の厚生労働大臣が定める基準は、次のとおりとする。
一～六 （略）
一～六 （略）- 313 -

児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示（児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第百七条
第百三十三号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。

- 314 -

児童福祉法施行規則第六条第十二号の厚生労働大臣が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告（児童福祉法施行規則第六条第十二号の厚生労働大臣が定める講習会の一部改正）
第百八条
示第百三十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 315 -

改正後

児童福祉法施行規則第六条第七号のこども家庭庁長官が定め
る講習会

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行規則第六条第七号の厚生労働大臣が定める講
習会

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条第
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条第十一号第六条第十二号のこども家庭庁長官が定める講習会は、児童 十一号第六条第十二号の厚生労働大臣が定める講習会は、児童福祉福祉法第十三条第三項第五号第十三条第三項第七号のこども家庭庁 法第十三条第三項第五号第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定長官が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告示第百三十号）で める講習会（平成二十九年厚生労働省告示第百三十号）で定める講定める講習会とする。
習会とする。

- 316 -

児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生（児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第百九条
労働省告示第百三十五号）の一部を次のように改正する。
題名中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。

- 317 -

民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針（平成二十九年厚生（民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針の一部改正）
第百十条

労働省告示第三百四十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 318 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 319 -

改（二）（一）

第四 養子縁組希望者による児童の養育等
第四 養子縁組希望者による児童の養育等
一 養子縁組あっせん前の養親希望者への情報提供・研修等
一 養子縁組あっせん前の養親希望者への情報提供・研修等
（略）
（略）
研修
研修
法第二十六条において、民間あっせん機関は、児童の養育法第二十六条において、民間あっせん機関は、児童の養育を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な内閣総理大臣が定める基準を満たす課上させるために必要な厚生労働大臣が定める基準を満たす課
程により行われる研修を修了していない養親希望者に対する程により行われる研修を修了していない養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならないこととされている。
養子縁組のあっせんを行ってはならないこととされている。
養親が安心して児童を養育し、児童が家庭における養育環
養親が安心して児童を養育し、児童が家庭における養育環
境と同様の養育環境において継続的に養育される権利が十分境と同様の養育環境において継続的に養育される権利が十分に保障されるよう、養子縁組の成立前における養親希望者へに保障されるよう、養子縁組の成立前における養親希望者への研修や支援が重要である。
の研修や支援が重要である。
このため、民間あっせん機関においては、養親希望者に対
このため、民間あっせん機関においては、養親希望者に対し、当該研修をはじめ、情報の提供、助言その他の必要な支し、当該研修をはじめ、情報の提供、助言その他の必要な支
援を行わなければならない。
援を行わなければならない。
二～四 （略）
二～四 （略）（二）（一）

（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則第十二条の厚生

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則第十二

労働大臣が定める基準の一部改正）
第百十一条

条の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第三百四十二号）の一部を次のように改正す る。
題名中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

- 320 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者の一部改正）
第百十二条

する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 321 -

改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める
者

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平 基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）別表計画相談支援給付費 成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）別表計画相談支援給付費
単位数表４に規定するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める 単位数表４に規定する厚生労働大臣が定める者は、相談支援従事者
者は、相談支援従事者現任研修（指定計画相談支援の提供に当たる 現任研修（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣
者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成二 が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）第二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）第二号に規定する相談支援 号に規定する相談支援従事者現任研修をいう。）を修了した後、相従事者現任研修をいう。）を修了した後、相談支援又は児童福祉法 談支援又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第七項に規定す 二の二第七項に規定する障害児相談支援の業務に三年以上従事した
る障害児相談支援の業務に三年以上従事した者であって、別表に定 者であって、別表に定める内容以上の研修の課程を修了し、当該研める内容以上の研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者か 修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交ら当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものとする 付を受けたものとする。
。

- 322 -

（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労定める者の一部改正）
第百十三条

働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 323 -

改正後

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める者

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）別表障 に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）別表障害児相談支援給付費単位数表４に規定するこども家庭庁長官が定め 害児相談支援給付費単位数表４に規定する厚生労働大臣が定める者
る者は、相談支援従事者現任研修（指定障害児相談支援の提供に当 は、相談支援従事者現任研修（指定障害児相談支援の提供に当たるたる者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労 者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示
働省告示第二百二十五号）第二号に規定する相談支援従事者現任研 第二百二十五号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう修をいう。）を修了した後、障害児相談支援又は障害者の日常生活 。）を修了した後、障害児相談支援又は障害者の日常生活及び社会及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百 生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号
二十三号）第五条第十八項に規定する相談支援の業務に三年以上従 ）第五条第十八項に規定する相談支援の業務に三年以上従事した者
事した者であって、別表に定める内容以上の研修の課程を修了し、 であって、別表に定める内容以上の研修の課程を修了し、当該研修
当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明 の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付
書の交付を受けたものとする。
を受けたものとする。

- 324 -

（居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスを提供している者として厚生労働大臣が定める居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスを提供している者として厚生労働大臣

ものの一部改正）
第百十四条

が定めるもの（平成三十年厚生労働省告示第百八十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 325 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三条第一項第介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三条第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める者は、指定居宅介護の提供に 二号に規定する厚生労働大臣が定める者は、指定居宅介護等の提供当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等 に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号）第一条第三号から第 省告示第五百三十八号）第一条第三号から第五号まで、第七号から五号まで、第七号から第十号まで、第十二号から第十五号まで、第 第十号まで、第十二号から第十五号まで、第十七号及び第十九号か十七号及び第十九号から第二十二号までに掲げる者とする。
ら第二十二号までに掲げる者とする。

- 326 -

母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和二年厚生労（母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の一部改正）
第百十五条
働省告示第七十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 327 -

（傍線部分は改正部分）

め
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的
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家
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- 328 。

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- 329 ⑤ 題記
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（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス

準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部改正）
第百十六条

等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和三年厚生労働省告示第八十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 330 -

附

則

改

正

後
附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第五条 施行日から令和六年三月三十一日までの間は、こども家庭 第五条 施行日から令和六年三月三十一日までの間は、第七条の規庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定め定による改正後の厚生労働大臣が定める基準第三十九号の規定のる基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号）第三十九号
適用については、次の表の上欄に掲げる同号の規定中同表の中欄の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同号の規定中同に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とす
る。
（表略）
（表略）

第六条 施行日から令和六年三月三十一日までの間は、障害者の日 第六条 施行日から令和六年三月三十一日までの間は、第三十三条
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこど支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額
も家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第七号の労働省告示第百八十号）第七号の規定の適用については、次の表規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同号の規定中同表の上欄に掲げる同号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞの中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする
れ同表の下欄に掲げる字句とする。
。
（表略）
（表略）

第七条 施行日から令和六年三月三十一日までの間は、児童福祉法 第七条 施行日から令和六年三月三十一日までの間は、第三十四条に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に
準に基づきこども家庭庁長官が定める基準（平成二十七年厚生労要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定め
働省告示第百八十一号）第七号の規定の適用については、次の表る基準第七号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同の上欄に掲げる同号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲れ同表の下欄に掲げる字句とする。
げる字句とする。
（表略）（表略）- 331 -

厚生労働大臣が定める医療行為（令和三年厚生労働省告示第八十九号）の一部を次の表のよう（厚生労働大臣が定める医療行為の一部改正）
第百十七条に改正する。

- 332 -

改

正後

こども家庭庁長官が定める医療行為

改

正

前

厚生労働大臣が定める医療行為（傍線部分は改正部分）

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省
令第六十三号）第六十三条第一項及び児童福祉法に基づく指定通所 令第六十三号）第六十三条第一項及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚 支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第五条第二項の規定に基づきこども家庭庁長 生労働省令第十五号）第五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が官が定める医療行為は、次に掲げるものとする。
定める医療行為は、次に掲げるものとする。
一～十二 （略）一～十二 （略）- 333 -

（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に

示の一部改正）第百十八条

関する告示（令和三年厚生労働省告示第百五十九号）の一部を次の表のように改正する。

- 334 -

附

則

改

正

後
附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣がに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地
定める地域に関する経過措置）
域に関する経過措置）
第七条 旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、障 第七条 旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、第害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基十一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及びする費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定め基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準
る地域並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域（等に基づき厚生労働大臣が定める地域第九号に掲げる過疎地域と平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号）第九号に掲げる過疎みなす。
地域とみなす。

（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域に関する経過措置）（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域に関する
定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域に関する経過
経過措置）
措置）
第八条 旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、児 第八条 旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、第童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に十三条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児相談
関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域（平成二十四
支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣
年厚生労働省告示第二百三十三号）第九号に掲げる過疎地域とみが定める地域第九号に掲げる過疎地域とみなす。
なす。
（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域に関する経過措置）- 335 -

第九条 旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、児 第九条 旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、第童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費十四条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援及用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地
び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づ
域（平成二十七年厚生労働省告示第百八十二号）第九号に掲げる
き厚生労働大臣が定める地域第九号に掲げる過疎地域とみなす。
過疎地域とみなす。

- 336 -

母子保健法施行規則第七条の厚生労働大臣が定める様式（令和三年厚生労働省告示第三百四十（母子保健法施行規則第七条の厚生労働大臣が定める様式の一部改正）
第百十九条三号）の一部を次の表のように改正する。

- 337 -

改正

後

母子保健法施行規則第七条のこども家庭庁長官が定める様式

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

母子保健法施行規則第七条の厚生労働大臣が定める様式

母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）第七条の母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）第七条のこども家庭庁長官が定める様式は、英語その他の外国語を用いたも 厚生労働大臣が定める様式は、英語その他の外国語を用いたものでのであって同令様式第三号と同一の内容が記載されたものとする。 あって同令様式第三号と同一の内容が記載されたものとする。

- 338 -

児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和四年厚生（児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示の一部改正）
第百二十条
労働省告示百十号）の一部を次のように改正する。

題名及び本則の表以外の部分中「第十三条」の下に「第六項及び」を加え、「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。
附則第一条中「厚生労働大臣」を「こども家庭庁長官」に改める。

- 339 -

附

則

この告示は、令和五年四月一日から適用する。

（適用期日）
第一条

この告示の適用前にこの告示による改正前のそれぞれの告示の規定により厚生労働大臣が行った行（経過措置）
第二条

為は、この告示の適用後は、この告示による改正後のそれぞれの告示の相当規定により相当の国の機関がした行為とみなす。

第三条 第二十一条の規定については、令和五年度以降の予算により支出される補助金等の交付に関する事

務について適用する。ただし、令和四年度以前の予算により支出された補助金等の交付に関する事務については、なお従前の例による。

第四条 第五十九条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、令和四年度以前の予算により支出された補助金等の交付並びに令和四年度の一般会計予算及び一般会計補正予算（第２号）のうち令和五年度以降の年度に繰り越されて支出される補助金等の交付に関する事務については、別に定- 340 -

めるものを除き、なお従前の例による。

第五条 第六十二条の規定については令和五年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用し、令和四年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

- 341 -