部内限基安労発０１２７第３号
平 成 ２６ 年 １ 月 ２ ７ 日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚 生 労働 省 労 働 基 準 局
安全衛生部労働衛生課長（ 契 印 省 略 ）「受動喫煙防止対策助成金の事務取扱についての質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の一部改正について

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）については、平成 23 年９月 30 日付け基安労発 0930 第２号労働衛生課長通達（以下「通達」という。）
により示したところであるが、今般、当該通達について下記のとおり一部改正したので、了知の上、制度の適切な運営につき活用を図るようお願いする。
記
通達の別添について別紙のとおり改正する。

（別紙）

受動喫煙防止対策助成金の事務取扱に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）
【目次】
Ⅰ 助成事業主・助成対象ⅰ）助成事業主ⅱ）交付対象Ⅱ

不交付要件

Ⅲ 交付申請及び交付決定のための審査ⅰ）審査・交付決定関係ⅱ）喫煙室の要件・助成の範囲
ⅲ）書類の記載方法等
Ⅳ交付決定内容の変更の承認申請及び審査

Ⅴ

交付申請の取下げ

Ⅵ

計画の中止又は廃止

Ⅶ

交付決定の取消等

Ⅷ 事業実績報告及びその審査ⅰ）審査関係ⅱ）書類の記載方法等
ⅲ）是正命令等
Ⅸ

帳簿の備付け等及び財産の処分の制限

Ⅹ 立入検査等ⅰ）一般的事項ⅱ）交付済み事業の追跡調査
ⅩⅠ その他ⅰ）会計処理等ⅱ）受付業務全般に関するもの
ⅲ）制度全般に関するもの（注） この質疑応答集（Ｑ＆Ａ）において、「交付要綱」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要綱」をいうこと。また、「交付要領」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要領」をいうこと。

Ⅰ

助成事業主・助成対象ⅰ）助成事業主（問Ⅰ－ⅰ－１）
申請事業主が複数の業種を営んでいる場合、交付申請書の業種はどのように記載すればよいのか。
（答Ⅰ－ⅰ－１）
主たる事業について記載する。なお、申請事業主の主たる業種と受動喫煙防止対策を実施する事業場の業種が異なる場合は、申請事業主が加入する「労働保険関係成立届の写し又は直近の労働保険概算保険料申告書の写し」を提出させ、交付申請書に記載された業種の妥当性を判断すること。
（問Ⅰ－ⅰ－２）
申請事業主がテナント事業者の場合、施設管理権限が当該申請事業主にはないと考えられるため、助成金の交付対象とはならないと考えてよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－２）
この場合、事業主が施設管理者との調整の上で、当該事業場内に喫煙室を設置することが可能であれば助成金の交付対象になり得る。
（問Ⅰ－ⅰ－３）
申請事業主が入居しているテナントが単年度の賃貸契約となっており、交付要綱第15 条に規定する５年以上の事業継続の保証がない場合も、交付対象としてよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－３）
交付対象として差し支えない。
（問Ⅰ－ⅰ－４）
交付要領第２の（１）に定める中小企業事業主の要件としては、「常時雇用する労働者の数」又は「資本金の規模」のどちらか一方が満たされている場合と考えてよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－４）
貴見のとおり。
（問Ⅰ－ⅰ－５）
交付要領第２の（１）に定める中小企業事業主の要件のうち、「資本金の規模」として、資本金の定めのない個人経営や団体の場合は、どのように判断するとよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－５）
資本金の定めのない個人経営や団体（法律に基づき設置された団体を指す。例えば、

財団法人、医療法人、協同組合等）の場合は、労働者数により中小企業事業主か否か判断する。
（問Ⅰ－ⅰ－５－２）
交付要領第２の（１）に定める中小企業事業主の要件のうち「常時雇用する労働者の数」について、派遣労働者及び申請事業主の事業場に出向してきている労働者の数は含めるのか。
（答Ⅰ－ⅰ－５－２）
両方とも含める。なお、他の事業主の事業場に出向している労働者は含めない。
（問Ⅰ－ⅰ－６）「中小企業事業主」に、個人事業主は含まれるのか。
（答Ⅰ－ⅰ－６）
労働者を雇用している個人事業主であるなど交付要領に定める交付対象事業主であれば含まれる。
（問Ⅰ－ⅰ－６－２）
労働者を雇用していない事業主が、自らが雇用しない労働者（例：建築業における下請け事業者、保険等の訪問販売員）のために喫煙室を設置しようとする場合、交付対象としてよいか。
（答Ⅰ－ⅰ－６－２）
申請事業主が雇用する労働者がいないため、交付対象とならない。
（問Ⅰ－ⅰ－７）
申請事業者が中小企業事業主か否か判断する際に、複数の事業を行う事業主についてはどのように判断するのか。
（答Ⅰ－ⅰ－７）
複数の事業を行う事業主においては、「主たる」事業の業種で判断すること。なお、主たる事業については、事業場数、労働者数、売上高等の指標について事業全体に占める割合が総合的に最も高いことなど個別に判断することとなる。この場合、当該事業の労働者数の割合など、客観的に主たる事業と判断できる書類を添付させること。

ⅱ）交付対象（問Ⅰ－ⅱ－１）
交付対象は事業場単位とされているが、１事業主が複数の事業場を保有している場
合、その全ての事業場のうち１事業場のみが交付対象となるのか。

（答Ⅰ－ⅱ－１）
交付要領第４の１により、助成金の交付は事業場単位としており、各事業場がそれぞれ独立した事業場であるならば、申請事業主が保有する全事業場の労働者数の合計
又は資本金のいずれかが中小企業事業主の要件を満たす申請者は、事業場ごとに助成金を申請することが可能である。
この場合、交付申請書等の必要な提出書類については、事業場ごとに作成する必要がある。また、申請は各々の事業場が所在する都道府県労働局に行うものとする。
（問Ⅰ－ⅱ－２）
一般に「チェーン店」と呼称される同一の商号・商標を用いて多店舗展開している店舗のうち、直営店ではなくフランチャイズ形式で展開している店舗（加盟店）を経営している中小企業事業主は交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－２）
交付要領で定める要件を満たしていれば、交付対象となる。
（問Ⅰ－ⅱ－３）
新規に営業を開始する事業場は交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－３）
交付対象となり得る。ただし、喫煙室の設置費用（助成対象費用）と他の工事等の費用は明確に区別する必要があり、また、事業場自体の建築費用は含まれないことに留意しつつ、慎重に審査すること。
また、申請時点で労働者を雇用していないなどの理由で労働保険が成立しない場合
は、本助成金の申請はできない。
（問Ⅰ－ⅱ－４）
複数の事業主が入居するテナントビルにおいて、当該ビル内の共用スペースに喫煙室を設ける場合、交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－４）
原則として交付対象となる。
ただし、テナントビルを保有・管理する事業主が申請事業主となる場合は、当該事業主が雇用する労働者が当該ビル内で就業していない場合、本助成金の申請はできない。
（問Ⅰ－ⅱ－５）
空気清浄装置のみを設置又は増設する事業内容については、交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－５）
屋内に排気することを前提としている空気清浄装置のみでは要件を満たす改善はされないことから、交付対象とならない。

（問Ⅰ－ⅱ－６）
本助成金の助成を受けずに既に設置された喫煙室が、交付要領第５の１の（２）に定める喫煙室の要件を満たしている場合に、当該喫煙室において、さらなる環境改善のための設備等を追加する場合、交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－６）
本助成金は、要件を満たすための措置を助成の対象としていることから、既に喫煙室の要件を満たしている場合であって、さらなる環境改善を行うことを目的とした事
業内容については、交付対象とはならない。
（問Ⅰ－ⅱ－７）
事業場内に既に助成金の交付を受けずに設置された喫煙室があり、当該喫煙室が交付要領に定める喫煙室の要件を満たす場合において、新たに当該事業場内の別の場所に喫煙室を増設する事業内容は交付対象になるか。
（答Ⅰ－ⅱ－７）
既設の喫煙室以外に喫煙室を増設する必要性が認められ、かつ、当該事業場が過去に本助成金に関する交付実績がなければ、喫煙室の増設であっても交付対象となる。
問Ⅲ－i－２も参照すること。
（問Ⅰ－ⅱ－８）
同一事業場内に喫煙室が複数箇所設置される場合についても、同時に交付申請を行って事業が実施される場合は１件の申請として取り扱われ、設置するすべての喫煙室が交付対象となるか。
（答Ⅰ－ⅱ－８）
貴見のとおり。なお、複数の喫煙室を設置する場合であっても、１事業場あたりの交付額の上限は 200 万円であることに留意されたい。
（問Ⅰ－ⅱ－９）
飲食店等の接客業を営む事業場において、バックヤード等に労働者専用の喫煙室を設ける場合も交付対象になるか。
（答Ⅰ－ⅱ－９）
飲食店等の接客業を営む事業場に限らず、労働者専用の喫煙室についても交付対象となり得る。
ただし、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、当該喫煙室以外では喫煙を禁止する必要があり、この場合、顧客が利用する場所については、宿泊施設の客室等
専ら顧客のみが利用する場所以外は喫煙を禁止する対象となり得る。
（問Ⅰ－ⅱ－10）

交付要綱第２条において、「事業場の室内及びこれに準ずる環境において労働者の受動喫煙を防止するために実施する喫煙室の設置等の事業」に対し助成すると定められているが、例えば、ゴルフの練習場等の施設の一角に喫煙室を単独の建物として設けた場合は交付対象となるのか。
（答Ⅰ－ⅱ－10）
交付要領第５の１の（２）に定める喫煙室の要件（以下、「喫煙室の要件」という。）
を満たせば、事業場の敷地内に喫煙室を単独の建物として設けた場合も交付対象となる。なお、屋外に設置した開放型の喫煙コーナーは交付対象とならない。
ただし、その場合、事業場の室内及びこれに準ずる環境において禁煙とする必要があり、ゴルフの練習場において、従業員が打席に頻繁に出入りするなど、従業員が受
動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考えられる場合は、打席も禁煙とする必要があ
る。

Ⅱ

不交付要件

（問Ⅱ－１）
交付要領の第３の（４）に定める「その他重大な労働法令違反」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。
（答Ⅱ－１）「その他重大な労働法令違反」とは、例えば、司法処分をすることとなった場合等が考えられる。今後、具体的な事例があれば、それらを踏まえ更に具体的に示すこととする。
（問Ⅱ－２）
助成事業主が、事業規模の拡大により、交付決定後又は助成金交付後に交付対象事
業主の要件（交付要領の第２の（１）で定める中小企業事業主の要件等）を満たさなくなった場合は、助成金が交付されないことや返還対象となることはあるのか。
（答Ⅱ－２）
助成金の交付要件については、交付申請時の状況をもとに交付決定するものであり、助成事業主が不正な手段により助成金の交付を受けたことや、交付要領第３で定める不交付要件に該当することが明らかとなった場合を除き、原則として、事業規模の拡大によって助成金の交付を受けられなくなることや返還の対象となることはない。
（問Ⅱ－３）
助成金の交付後に、当該事業主が暴力団関係者と判明した場合、返還を求めることになるのか。
（答Ⅱ－３）
当該事業主が暴力団関係者であるなど交付要領第３に掲げる不交付要件に該当することが判明した場合は、交付要綱第 17 条第１項に定める「偽りその他不正の行為により本助成金の交付を受けたと認められる場合」に該当し、助成金の返還対象となる。

Ⅲ

交付申請及び交付決定のための審査（書類の記載方法、喫煙室の要件に関するものを含む）
ⅰ）審査・交付決定関係（問Ⅲ－ⅰ－１）
交付決定通知書において、交付要綱様式第２号の記２に示す事業実績報告書の提出
期日の決定はどのように行うのか。
（答Ⅲ－ⅰ－１）
申請事業主から提出された事業計画に記載のある事業の完了予定日の１か月後又は交付決定を受けた翌年度の４月 10 日のいずれか早い日とする。
なお、このような期日を設定したのは、年度毎の助成金の適正な運用を確保するためでもあること。
（問Ⅲ－ⅰ－２）
事業場内を既に全面禁煙としている事業主が、喫煙室を新設しようとする事業計画を提出した場合については、交付決定してよいか。
（答Ⅲ－ⅰ－２）
本助成金の交付の趣旨として、「労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じる事業者を支援」することが目的であり、現に受動喫煙を受けている実態がある事業場が対象となると解するべきである
ことから、既に全面禁煙にしている事業場で喫煙室を新設する計画については、助成対象として交付決定することはできない。
なお、既に事業場の室内を全面禁煙にしており、屋外に開放型の喫煙場所を設けている事業場について、屋外の喫煙場所を撤去して、新たに室内に喫煙室を設置する場
合も、同様の理由から助成対象とならない。
（問Ⅲ－ⅰ－３）
喫煙室を設置する場合、喫煙室以外の場所を禁煙とすることが助成金交付の条件となると考えてよいか。
（答Ⅲ－ⅰ－３）
原則として貴見のとおりだが、問Ⅲ－ⅰ－３－２に示すとおり、従業員の滞在時間等が限られる場所についてはその限りではない。また、問Ⅲ－ⅰ－２にあるとおり、
既に事業場内を全面禁煙にしている事業場については交付対象としない。
（問Ⅲ－ⅰ－３－２）
宿泊施設に喫煙室を設置する場合、全ての客室や宴会場も禁煙とすることが助成金交付の条件となると考えてよいか。

（答Ⅲ－ⅰ－３－２）
宴会場等、不特定多数の者が共有する空間については、従業員等が受動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考えられるので全面禁煙とする必要がある。一方、宿泊施設の客室については、従業員の滞在時間等が限られるため、全面禁煙とすることは交付条件として求めないこととする。
（問Ⅲ－ⅰ－３－３）
複数の事業主が入居するテナントビルにおいて、当該ビル内の共用スペースに喫煙室を設置する場合、全てのテナント事業場において禁煙とすることが助成金交付の条件となると考えてよいか。
（答Ⅲ－ⅰ－３－３）
全てのテナントの事業場内を禁煙とすることが望ましいが、申請は事業場単位であるため、申請事業主の事業場及び当該ビル内の共用スペースを禁煙とすることで足りる。
（問Ⅲ－ⅰ－４）
交付要領第５の１の（３）の交付決定のための審査の要件（以下「交付決定の審査要件」という。）の②には「「第３ 不交付要件」のいずれにも該当していないこと」とあり、労働保険への加入状況及び労働保険料の納付状況の確認が必要となるが、事業場を新たに設ける場合における審査はどのように行うのか。
（答Ⅲ－ⅰ－４）
交付申請をする時点で申請事業主が労働保険に加入していることが要件となる。
なお、問Ⅰ－ⅱ－３で示したとおり、申請時点で労働者を雇用していないなどの理由で労働保険が成立しない場合は、本助成金の申請はできない。
（問Ⅲ－ⅰ－５）
交付決定の審査要件の③にある「受動喫煙防止対策に係る事業計画の内容が交付申請時において未着工であること」はどのように確認するか。
（答Ⅲ－ⅰ－５）
申請書の関係書類のうち、喫煙室の設置等をしようとする場所の事業開始前の写真（申請日から３か月以内のもの）、見積書の作成日時、事業の着工予定日（交付申請書提出の日より後の日となっているか）などにより確認すること。事業場の新築に伴い喫煙室を設置する場合は、喫煙室の設置予定地に何も無いことを示す写真を提出させること。
また、写真等での確認で疑義がある場合は、必要に応じて実地で確認を行うこと。
（問Ⅲ－ⅰ－６）
交付決定の審査要件の⑤にある「施工業者からの見積書が明瞭であること」とはどのようなことを指すか。
（答Ⅲ－ⅰ－６）
見積書において、①施工業者名、②依頼者（助成事業主）名、③見積もりを実施した日、④内訳（喫煙室の設置等に関する事業に関するものか否か）が明確に分かることである。
（問Ⅲ－ⅰ－７）
交付決定の審査要件の⑥にある「見積書の内訳が喫煙室の仕様に従って詳細に記載されていること」として、どの程度詳細であることを求めるのか。
（答Ⅲ－ⅰ－７）「喫煙室一式」など大まかな見積もりではなく、交付対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費等について、それぞれ項目（名称）ごとに、内容、数量、単価、金額等が記載されているものであること。
また、見積書に交付対象外の事業の金額が含まれる場合は、それが明確に区別できるように記載すること。
（問Ⅲ－ⅰ－８）
交付申請の際における見積書の内容の審査の要点は何か。
（答Ⅲ－ⅰ－８）
見積書については、交付要領第５の１の（１）の②のオ及びカとの関連を確認する。
なお、助成金の適切な交付の観点から、例えば、助成金上限額まで申請がなされるケース等は、過度に高額な事業内容となっていないか慎重な審査をお願いする。
（問Ⅲ－ⅰ－９）
交付申請において、喫煙室の要件の確認はどのように行うのか。
（答Ⅲ－ⅰ－９）
換気設備の処理風量と喫煙室出入口の開口部の面積から設計上算出した風速が0.2m/s を上回り、喫煙室内のたばこの煙が屋内の他の場所に漏れないよう設計されていれば、要件を満たしていることとする。問Ⅲ－ⅰ－９－２も参照すること。
（問Ⅲ－ⅰ－９－２）
交付要領の第５の１の（１）の②のカに示す「（２）の要件を満たして設計されていることが確認できる資料」について、風速の計算の際「圧力損失」を考慮させる必要はあるか。
（答Ⅲ－ⅰ－９－２）「圧力損失」を厳密に考慮した計算は求めないものとするが、圧力損失を考慮した
上で、換気装置による処理風量は必要換気量に対して十分な余裕を持たせるように指導すること。

特に排気ダクトが長い等、圧力損失の影響が大きいことが容易に予想できる場合は、注意して審査し、必要に応じて「職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援業務」の活用等を申請事業主に促すこと。
（問Ⅲ－ⅰ－10）
交付要綱第５条第３項（交付決定の際に都道府県労働局長が申請の内容を変更する
又は条件を付すこと）の「必要のあるとき」とは具体的にどのようなときか。
（答Ⅲ－ⅰ－10）
例えば、予算の執行上、事業実績報告を求める時期について定める場合が考えられる。
（問Ⅲ－ⅰ－11）
助成金の支払日が次年度になることが見込まれる事業であっても、交付決定してよいか。
（答Ⅲ－ⅰ－11）
交付決定できない。予算の適正な執行上、交付決定をした年度の予算で助成金を交付しなければならず、交付要綱第 11 条の記載のとおり、遅くとも交付決定を受けた
翌年度の４月 10 日までに事業実績報告を行う必要がある。なお、交付決定を受けた翌年度に事業実績報告を行う場合であっても、喫煙室の設置等の工事そのものは、交付決定を受けた年度内に完了しておく必要がある。
また、当該申請に係る会計処理は申請日の属する年度の出納整理期間内に必ず完了すること。

ⅱ）喫煙室の要件・助成の範囲（問Ⅲ－ⅱ－１）
喫煙室の設置等に係る経費として認められる対象は、具体的にどのようなものを指すのか。
（答Ⅲ－ⅱ－１）
１ 喫煙室を設置等し、喫煙室の要件を満たすために必要なものであり、例えば次のものがあること。
①工費：電気工事、建築工事、配管工事等の経費、既存施設の解体、移設に係る経費②設備費：パーティション、喫煙室の自動ドア、照明機器に係る経費③備品費：灰皿等のうち喫煙室に据え付けて使用する備品に関する経費④機械装置費：換気装置、空気清浄装置、エアカーテンに係る経費⑤上記以外のもの：喫煙室内において消防法上必要とされる設備等

２

一方、例えば、受動喫煙防止対策に直接関係ないもの（例：喫煙室内に設置する

映像・音響機器等）については、助成金の交付対象に含まれないこと。
また、１に示したものであっても極端に高価であるなど、受動喫煙防止対策が主な目的ではないと判断されるものについても、助成金の交付対象に含まれないこと。
ただし、飲食店等の接客業を営む事業場において、店内の景観を統一させるためなど合理的な理由が認められるものについてはこの限りではない。
３ 設備及び備品のうち、汎用性が高く、喫煙室外に移動することが可能なものについては注意深く審査し、必要に応じて、交付要綱第 13 条第３号に基づく条件（以下「交付条件」という。）として「喫煙室以外で○○は使用しない」旨付すこと。
（問Ⅲ－ⅱ－２）
交付要綱第３条にある「喫煙室の設置等に係る経費のうち、…機械装置費等」とあるがこの「等」は何を指すか。
（答Ⅲ－ⅱ－２）
例えば、喫煙室の設置に関する雑費として、運搬経費、消防法により必要となる火災防止装置の設置等がある。
（問Ⅲ－ⅱ－３）「喫煙室の設置等に係る経費」として、設計費、運搬費、工事時における交通整理員の費用を含めてよいか。
（答Ⅲ－ⅱ－３）
受動喫煙防止対策の措置に直接関係するものであれば、助成金の交付対象に含まれる。ただし、他の工事と併せて実施するものについては、対象経費を按分により算出するものとする。
（問Ⅲ－ⅱ－４）
喫煙室を設置することを目的として、建物を増設したり新たな土地を購入したりする場合に、その経費は交付対象となるか。
（答Ⅲ－ⅱ－４）
助成金の交付対象は「工費、設備費、備品費及び機械装置費等」としており、喫煙室の設置を目的とした建物の増設工事については、工費として含まれるものであるが、土地の購入に係る経費はこれに該当しない。
（問Ⅲ－ⅱ－５）
喫煙室の設置に伴い、既存設備の解体・移設を実施する場合、当該工事は助成金の交付対象に含めてよいか。
（答Ⅲ－ⅱ－５）
交付対象となり得る。ただし、喫煙室の設置に直接関係し、当該計画が費用面・設備面含めて合理的な場合であって、移設する施設にかかる費用は移設される既存施設の規模の範囲に限るものとする。
（問Ⅲ－ⅱ－６）
他の工事と併せて助成事業を実施する場合、その共通する経費に関する費用の助成の範囲についてはどのように考えるか。
（答Ⅲ－ⅱ－６）
喫煙室の設置工事（助成事業）とその他の工事の経費が分割されていない場合は、申請者に対し、例えば室の面積により按分するなど、本助成金の交付対象を明確にさせること。
（問Ⅲ－ⅱ－７）
受動喫煙防止対策に係る機器をリース（レンタル）契約で設置する場合は、喫煙室の設置等に係る費用として交付対象となり得るか。
（答Ⅲ－ⅱ－７）
機器のリース（レンタル）に係る費用については交付対象としない。
（問Ⅲ－ⅱ－８）
飲食店等において、喫煙スペースと非喫煙スペースを区別し、かつ、喫煙スペース
が喫煙室の要件を満たす場合、交付対象となるか。
（答Ⅲ－ⅱ－８）
本助成金制度において喫煙室は「喫煙のための専用の室」と定義されているため、その中で飲食を認める場合は交付対象としない。
なお、顧客が飲料をカウンターで購入するコーヒーショップ等について、喫煙室内まで従業員が注文に取りに行かない、かつ、購入した製品を従業員が当該喫煙室内まで運ぶことがない場合などであって、従業員が受動喫煙を受ける可能性が低いと判断される場合は交付対象となりうる。
（問Ⅲ－ⅱ－９）
喫煙室内に、温度・湿度の調整のみを行う空調設備（いわゆるエアコン）を設置す
る場合、その費用は交付対象に含まれるか。
（答Ⅲ－ⅱ－９）
喫煙室は他の部屋から空間的に分離されるため、空調設備の設置は付帯的な設備として交付対象となり得る。
ただし、空調設備の運転は喫煙室の入口における風速に影響を及ぼし、事業実績報
告時の風速の測定で測定値が基準を満たさなくなるおそれがある旨、申請事業主に注意を促すこと。

（問Ⅲ－ⅱ－10）
喫煙室の出入口において、ドアの代わりにエアカーテンを設置する事業内容については、交付決定してよいか。
（答Ⅲ－ⅱ－10）
喫煙室の要件を満たし、たばこの煙が非喫煙区域に漏れないよう設計されていれば、ドアの有無について問うものではない。このようなことから、喫煙室の出入口に設置するエアカーテンについては、ドアと同等にたばこの煙が非喫煙区域に漏れることを防止する目的であれば、交付対象として差し支えない。
（問Ⅲ－ⅱ－11）
喫煙室の要件について、扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されている必要があるのか。
（答Ⅲ－ⅱ－11）
貴見のとおり。なお、のれんの設置等、気流の確保を当初から行う事業内容であっても、交付申請時はそれらを使用せず要件を満たすよう設計されている必要がある。
なお、事業実績報告時の風速の測定において、のれん等を設置して測定することは差し支えないが、その場合は、「実施した受動喫煙を防止するための措置が、第５の１の（２）の要件を満たしていることを確認できる書類」に「のれん等を設置して測定した」旨記載させ、また、交付条件として「喫煙室を使用する際は必ずのれん等を設置すること」を付すこと。
また、喫煙室の出入口が複数ある場合にあっては、喫煙室の使用中に開閉する可能性のある扉は全て解放して喫煙室の要件を満たす必要がある。喫煙室内を隔てる扉があれば、それを閉じた場合及び開放した場合の両方で喫煙室の要件を満たす必要がある。
一方、機材の搬入、緊急避難等のための出入口であって、喫煙室の使用中は扉を固定するなどの対策を講ずる場合はその限りではない。
（問Ⅲ－ⅱ－12）
喫煙室の設置工事を申請者が保有する事業場の従業員が行う場合、工事に係る人件費は交付対象となるか。
（答Ⅲ－ⅱ－12）
申請事業主が建設業等を営んでいる場合であって、喫煙室の設置に際し必要と認められるものに限り交付対象となる。申請者が喫煙室の設置を事業として行っていない
場合は、工事に要する期間、単価等の妥当性を判断するため、必要に応じて、喫煙室の設置を事業として行っている事業者の見積もりを審査資料として提出させること。
すでに、交付した事業が複数ある場合は、当該事業に係る人件費と比較しても構わない。

（問Ⅲ－ⅱ－13）
事業場の新築に伴い喫煙室を設置する場合、交付決定前に建物全体の基礎工事等に着工してしまったら、本助成金の交付申請は不可能なのか。
（答Ⅲ－ⅱ－13）
交付申請は可能である。
なお、事業場の新築に伴い喫煙室を設置する場合に限らず、交付決定時点で未着工の部分に係る経費について交付対象となることに留意されたい。

ⅲ）書類の記載方法等（問Ⅲ－ⅲ－１）
助成金の額の算定にあたり、算出の基礎とする「対象経費の実支出額」は消費税込
みの金額でよいのか。
（答Ⅲ－ⅲ－１）
貴見のとおり。
（問Ⅲ－ⅲ－２）
交付要領第５の１の（１）の②のキに示す「事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書類」について、記載例を示してほしい。
（答Ⅲ－ⅲ－２）
別添１として記載例を示したので、参照のこと。

Ⅳ

交付決定内容の変更の承認申請及び審査（問Ⅳ－１）
交付要綱様式第４号に定める「受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書」（以下、「変更承認申請書」という。）は、工事着工後であっても申請することが可能か。
（答Ⅳ－１）
工事着工後の変更承認申請も可能であるが、その内容については、変更箇所の着工前に都道府県労働局長の承認を受ける必要がある。
（問Ⅳ－２）
交付要綱第７条に規定される交付決定内容の変更の承認が不要である「軽微な変更」とは、具体的にどのような場合か。
（答Ⅳ－２）
喫煙室の設置等の工事において、喫煙室としての機能に影響を及ぼさず、助成額が同額又は微減となるものであり、事前に書面を確認する必要がないものとしている。
なお、交付決定された助成金の額から、額の増加を伴う内容については、必ず予め交付決定内容の変更の承認を要するものであること。
（問Ⅳ－３）
変更承認申請書による申請において、別添として交付申請時において提出した申請書及び添付資料の変更部分を明示した上で提出することとされているが、記載にあたり留意すべき点について教えてほしい。
（答Ⅳ－３）
変更部分は、下線により示すことを基本とするが、明示が困難な場合は、変更箇所を○で囲むことや網掛けすることでも差し支えない。
（問Ⅳ－４）
工期が延長するなどの理由により、事業実績報告書の提出が交付決定通知書で通知した期限に間に合わない場合、事業の実施期間や事業実績報告書の提出期限を変更するための変更承認申請書の提出は必要か。
（答Ⅳ－４）
必要である。なお、当該変更承認日は元の事業実績報告書の提出期限より前の日となることが望ましいため、申請事業主に対して適切に指示・指導すること。
新たな事業実績報告書の提出期限は、様式第５号の交付決定内容承認通知書の記３の末尾に「ただし、記２で示した事業実績報告書の提出期限（平成○○年○月○日）
は本通知書をもって平成××年×月×日とする。」等と記載して示すこと。

Ⅴ

交付申請の取下げ（問Ⅴ－１）
交付要領第６において、本助成金交付の申請を取り下げようとするときには、書面にその理由を付して都道府県労働局長に提出することとあるが、記載例を示して欲しい。
（答Ⅴ－１）
別添２として記載例を示したので、参照のこと。
（問Ⅴ－２）
交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服がある以外の理由により、交付決定の通知を受けた日から 15 日以内に事業の実施を断念した場合については、事業を「廃止」したということで取り扱えばよいか。
（答Ⅴ－２）
貴見のとおり。

Ⅵ

計画の中止又は廃止（問Ⅵ－１）
一度交付決定を受けた事業の中止・廃止について、承認を必要とするのは何故か。
（答Ⅵ－１）
本助成金の年度ごとの予算総額を超えることのないよう進捗状況を管理するために、中止・廃止について承認を求めることとしたこと。
（問Ⅵ－２）
事業の「中止」と「廃止」の違いは何か。
（答Ⅵ－２）
本助成金制度において、事業の「中止」とは、何らかの事情により交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは助成事業主側の都合により交付決定された内容に基づいた事業を中断し、今後は当該事業を行わないことを示すものとする。
一旦事業を「中止」し、再開する場合は、都道府県労働局長あてに変更承認申請書を提出することにより工事の完了予定日等を変更し、都道府県労働局長の承認を受ける必要がある。
なお、喫煙室の設置等の事業を廃止した場合は、途中まで事業を行った場合であっても助成金の交付対象とはならないので留意すること。
（問Ⅵ－３）
一度交付決定を受けた事業であるが、喫煙室の設置場所、機器等について交付決定された事業計画と大きく異なる内容に変更しようとする場合、どのような手続きが必要か。
（答Ⅵ－３）「中止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を再開することが前提となるため、交付決定された事業計画と大きく異なる内容とする場合は、交付要綱様式第７号
による「廃止」として承認し、新たな事業計画に基づいた助成金交付申請書を提出さ
せること。

Ⅶ

交付決定の取消等（問Ⅶ－１）
交付要綱第 10 条第１項に定める「法令に違反した場合」とは、具体的にどのようなものを想定しているのか。
（答Ⅶ－１）
本条で定める「法令に違反した場合」とは、例えば、司法処分をすることとなった場合等が考えられる。今後、具体的な事例があれば、それらを踏まえ更に具体的に示すこととする。

Ⅷ

事業実績報告及びその審査ⅰ）審査関係（問Ⅷ－ⅰ－１）
交付申請時に関係書類として提出されている見積もりの内容と施工内容が異なる場合であっても軽微な変更の範囲であり、合理的な理由により変更されたものであれば交付対象としてよいか。
（答Ⅷ－ⅰ－１）
貴見のとおり。
（問Ⅷ－ⅰ－２）
交付要領の第３の（５）にある「その他交付することが適切でないものと認められる場合」に該当する事例は何か。
（答Ⅷ－ⅰ－２）
当該事業主へ助成金による支援を行うことが、社会通念上適切ではなく、助成金を交付することが社会的な批判を生じるおそれがある場合など、個別に判断する。
（問Ⅷ－ⅰ－３）
助成金の事業実績報告時の審査要件として「交付決定した事業の内容と実施した事
業の内容が一致していること」が含まれているが、当該部分の審査はどのように行うべきか。
（答Ⅷ－ⅰ－３）
交付要領第５の２の（２）により、次の申請書類の内容を相互に突合することで確認する。
（交付要領第５の２の（１）より）
ウ 受動喫煙防止対策に係る事業の請求書又は領収書及び当該経費に係る内訳の写し
エ 設置等した喫煙室の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）オ 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書
類
カ 実施した受動喫煙を防止するための措置が、第５の１の（２）の要件を満たしていることを確認できる書類（問Ⅷ－ⅰ－４）
助成金の事業実績報告時の審査要件として「請求書又は領収書が明瞭であること」

「請求書又は領収書の金額に対する交付申請時に添付された見積書の金額及びそれらの内訳が妥当」という内容が含まれているが、当該部分の審査はどのように行うべきか。
（答Ⅷ－ⅰ－４）
関係書類の内容を相互に突合することで確認すれば足りるが、参考に次の点にも留意されたい。
①請求書又は領収書の作成日が適当（工事施行後に作成されている）であるか。
②仮に交付決定段階で予備費のような経費を見積もっていた場合、その用途が明らかとなっているか。
③設置した機器の価格が著しく高額なものになっていないか、事業の実施期間が必
要以上に長期になっていないか（喫煙室の設置工事は数日で施工されるものが多い。）。
（問Ⅷ－ⅰ－５）
２店舗以上の飲食店を経営する事業主から、各々の事業場に喫煙室を設置するにあたり、同一の施工業者と一つの工事として契約した場合、各々の事業場から各種申請がなされれば請求書又は領収書は複数事業場の総額で記載されていても交付可能として良いか。
（答Ⅷ－ⅰ－５）
事業場ごとに事業実績報告する必要がある。請求書又は領収書は各々の事業場ごとの内訳が明確に区別できるように記載すること。また、上限額の判定は事業場ごとに行うこと。
（問Ⅷ－ⅰ－６）
工事費の支払いを工事開始段階（手付金）と清算段階の２段階で支払う予定があり、領収証発行日が工事開始日のもの及び工事終了後のものがそれぞれ１枚ずつ存在す
る場合、当該支払い方法は認められるのか。
（答Ⅷ－ⅰ－６）
作成日、施工業者及び助成金申請事業主が領収書に記載されており、各々の領収書の合計金額が事業実績報告書に記載されている助成対象経費と合致すれば、当該支払い方法は認められる。
（問Ⅷ－ⅰ－７）
喫煙室の施工者に対して、工事に係る費用を手形で支払い、それに基づく領収書が提出された場合、交付可能としてよいか。
（答Ⅷ－ⅰ－７）
交付可能としてよい。

（問Ⅷ－ⅰ－８）
交付要領第５の２の（１）のカに示す「実施した受動喫煙を防止するための措置が第５の１の（２）の要件を満たしていることを確認できる資料」について、喫煙室の入口における喫煙室内に向かう風速の実測値は、上部・中部・下部の３点全てで 0.2
m/s 以上となる必要があるか。
（答Ⅷ－ⅰ－８）
貴見のとおり。なお、１点につき２回以上測定した場合は、その平均値が３点全てで 0.2 m/s 以上となればよい。
（問Ⅷ－ⅰ－９）
設置した換気装置に「強」「弱」の２種類のモードがあり、弱モードでは喫煙室の要件を満たさず、強モードでは喫煙室の要件を満たす場合、弱モードを物理的に使用不能にするなどハード面での対策が必要となるか。
（答Ⅷ－ⅰ－９）
ハード面での対策が望ましいが、対応が困難な場合は、換気装置のスイッチ付近及び喫煙室の出入口に「強モード以外での喫煙室の使用を禁止する旨」を掲示するなど
ソフト面での対策で対応しても差し支えない。なお、ソフト面の対策で対応する場合
は、講じる対策の内容を記載した書類を申請事業主から徴収し、必要に応じて、交付条件を付すこと。

ⅱ）書類の記載方法等（問Ⅷ－ⅱ－１）
交付要領第５の２の（１）の②のオに示す「交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類」について、記載例を示してほしい。
（答Ⅷ－ⅱ－１）
別添３として記載例を示したので、参照のこと。

ⅲ）是正命令等（問Ⅷ－ⅲ－１）
交付要綱第 12 条に定める是正命令等により、追加の措置を講ずることを命じた場
合、当該追加措置に要した費用は交付対象となるか。
（答Ⅷ－ⅲ－１）
交付対象となり得る。なお、是正命令に至った理由について申請者に分析させた上で、改めて提出させた事業実績報告書の中に当該分析結果を記載させること。また、

追加措置の結果、助成金申請額が交付決定額を上回った場合でも変更承認申請書の提出は要しない。しかし、交付要綱第 12 条に定める是正命令によらず、申請事業主の任意で追加措置を講ずる場合は、追加措置を講ずる前に変更承認申請書の提出を要する。
ただし、下記の要件に該当する場合は、是正命令ではなく交付決定の取り消しを行うこと。
①事業主において是正措置を講ずる意思がないと認められる場合②不適合の内容が事業内容ではなく事業費にある場合（例：経費的に過当支出である場合）③事業の実体が交付決定の内容と質的に著しく乖離する場合（例：設置した喫煙室を破壊して、もう一度作り直さないと是正できない場合）

Ⅸ

帳簿の備付け等及び財産の処分の制限（問Ⅸ－１）
交付要綱第 14 条に定める帳簿及び資料について、事業を承継又は廃止した場合はどのように取り扱えばよいか。
（答Ⅸ－１）
承継・合併した場合においては、事業の承継者が帳簿及び資料を交付要綱第 14 条に定める期日まで保管すること。事業を廃止した場合にあっては、帳簿及び資料について処分しても差し支えない。
（問Ⅸ－２）
交付要綱第 15 条に定める財産の処分の制限は、事業の廃止に伴う廃棄及び転売を行った場合も対象となるのか。
（答Ⅸ－２）
事業を廃止した場合であっても、交付要綱第 15 条に該当するものについては、都
道府県労働局長の承認を要するものである。

Ⅹ

立入検査等

ⅰ）一般的事項（問Ⅹ－ⅰ－１）
交付要綱第 16 条（立入検査等）の「必要のあるとき」とは具体的にどのようなときか。
（答Ⅹ－ⅰ－１）
書面審査だけでは十分な確認ができない場合、各種情報により助成金の交付について疑義が生じた場合、問Ⅹ－ⅱで示した追跡調査を行う場合などがある。
（問Ⅹ－ⅰ－２）
本助成金に関係する立入検査は、労働基準監督署職員により実施してよいか。
（答Ⅹ－ⅰ－２）
助成金業務は都道府県労働局長に委任されており、立入検査については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、権限のある担当者が証票を携帯し行うこととされているため、都道府県労働局職員が行う。
今後、立入検査の件数等により労働局では対応できない状況が生じるのであれば、別途相談されたい。
（問Ⅹ－ⅰ－３）
交付要綱第 16 条に定める立入検査を実施する職員には、立入検査証を交付する必要があるか。
（答Ⅹ－ⅰ－３）
立入検査を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 23
条第２項に基づき、その証票を携帯し、関係者の要求があるときはこれを提示しなければならない。

ⅱ）交付済み事業の追跡調査（問Ⅹ－ⅱ－１）
平成 26 年１月 27 日付け基安労発 0127 第１号「「受動喫煙防止対策助成金関係業務の運営等について」の一部改正について」により追加された「６ 交付済み事業の追跡調査」について、具体的にどのような頻度で行えばよいのか。
（答Ⅹ－ⅱ－１）
交付要綱第 14 条で示された帳簿の備付け等の期限及び同第 15 条で示された財産の処分の制限の期限が、事業が完了した日の属する年度（以下「事業完了年度」という。）

の終了後５年間と規定されているため、助成対象事業の完了の日の属する年度の終了
後５年の間に少なくとも１回、追跡調査を行うこと。調査日は助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年が経過した時点から遡って６ヶ月以内に設定することが望ましい。
また、可能であれば、事業完了年度の終了後、２年から３年が経過した時点でも、追跡調査を実施することが望ましい。
（問Ⅹ－ⅱ－２）「交付済み事業の追跡調査」について、具体的にどのような手法で行えば良いのか。
（答Ⅹ－ⅱ－２）
原則、交付条件として「（追跡調査の報告期日）までに、交付要綱第 14 条に規定する帳簿の備付け等、交付要綱第 15 条に規定する財産の処分の制限及び本通知書に記載した交付条件の履行状況並びに喫煙室の運用状況を○○労働局長宛て報告すること。」を付し、助成事業主に自主的に報告させること。報告の様式は平成 26 年１月
27 日付け基安労発 0127 第２号「「受動喫煙防止対策助成金の申請に係る必要書類の作成要領について」の一部改正について」の別紙 14 で示している。
報告された内容に基づき、必要に応じて事業実績報告書等審査資料の内容を参照しながら、帳簿の備付け等の整備状況、不適切な財産の処分の有無、交付条件の不履行の有無及び不適切な喫煙室の運用の有無を確認すること。
なお、報告内容に疑義がある場合や設定した期限までに報告がない場合は、必要に応じて電話による聴取、実地による調査等を行うこと。
また、上記の方法によらず、特定の日を定めて実地による調査等を行うことも妨げない。
（問Ⅹ－ⅱ－３）
追跡調査の結果、不適切な財産の処分等の問題が発覚した場合はどのように処理すれば良いか。
（答Ⅹ－ⅱ－３）
原則として、以下のとおり処理すること。なお、本助成金の全部又は一部を国に返還させる事案が発覚した場合は、速やかに本省まで情報共有すること。その他、以下の処理によらない場合は、適宜本省と協議すること。
（１）不適切な財産の処分が発覚
交付要綱第 17 条及び第 18 条第２項の規定に基づき、助成金の交付額の超えない範囲で、取得財産の処分により発生した収入（見込み含む）の全部又は一部を国に返還させること。
（２）帳簿の備付けの不備等が発覚
帳簿の備付けの不備等が発生した経緯や理由等を記載した顛末書を提出させること。その後、その顛末書と共に本省へ相談されたい。
（３）交付条件の不履行又は不適切な喫煙室の運用のうち喫煙室以外の事業場内における喫煙若しくは都道府県労働局長の承認を受けずに助成を受けた備品等を喫煙室外で使用したことが発覚
まずは是正を指導すること。指導しても改善が見られない場合等悪質性が高い場
合は、本省とも協議の上、交付要綱第 17 条の規定に基づき、悪質性に応じて本助成金の全部又は一部を国に返還させること。
（４）不適切な喫煙室の運用のうち（３）に掲げるもの以外の事例が発覚
是正を指導すること。是正の指導に従わない場合は、適宜本省に相談されたい。
（問Ⅹ－ⅱ－４）
平成 26 年１月 27 日より前に交付額の確定を行った事例は、どのように処理すれば良いか。
（答Ⅹ－ⅱ－４）
交付要綱第 16 条に規定する報告として、問Ⅹ－ⅱ－１から問Ⅹ－ⅱ－３の扱いに準じて追跡調査を実施することが望ましい。この場合、新たに交付条件を付す必要はない。

ⅩⅠ その他
ⅰ）会計処理等（問ⅩⅠ－ⅰ－１）
助成金は単年度ごとに都道府県労働局に示達されるのか。
（答ⅩⅠ－ⅰ－１）
助成金の示達については、都道府県労働局が本省あてに毎月提出する交付申請状況に基づき、毎月定期的に行う。
なお、交付決定時に、当該交付申請案件について必要な助成金の額が既に示達されている必要がある点に留意すること。また、適切に示達を行うため、事前相談無しで交付申請書が提出されることが極力無いよう、申請予定者とは申請前から緊密に連絡を取り合うこと。
（問ⅩⅠ－ⅰ－２）
助成金は年度単位の会計処理が適用されるのか。
（答ⅩⅠ－ⅰ－２）
貴見のとおり。

ⅱ）受付業務全般に関するもの（問ⅩⅠ－ⅱ－１）
本助成金の交付申請等にあたり、直接都道府県労働局に受付窓口を設けずに、労働基準監督署を通し、又は郵送により受け付けて良いか。
（答ⅩⅠ－ⅱ－１）
都道府県労働局への申請を基本（郵送を含む。）とするが、行政サービスの観点から都道府県労働局ごとに工夫することは差し支えない。
（問ⅩⅠ－ⅱ－２）
各種申請書に記載する代表者職氏名は、企業等の経営者に限られるか、支店長等事
業所の代表者でも構わないか。
（答ⅩⅠ－ⅱ－２）
記載する代表者職氏名は、申請事業主たる中小企業事業主の職氏名とすること。

ⅲ）制度全般に関するもの

（問ⅩⅠ－ⅲ－１）
平成 25 年５月 16 日付けの改正により、手続きの流れや必要な書類について変更はあるのか。
（答ⅩⅠ－ⅲ－１）
届出書の名称、手続き名等が変更となっている部分があるが、工事着工前にその内容を審査・承認（交付決定）し、工事施工後に実際の事業内容を審査し交付額の確定・助成金を支給するという流れは概ね変更はない。
ただし、申請等様式は全て更新されているので、申請・報告の際は、改正前の古い様式を使用していないかについて注意されたい。また、交付申請に必要な書類として「交付要領第３に規定する不交付要件に該当しない旨の書類」が追加されている。
なお、工事着工前の事業内容の承認手続きが「交付決定」となり、交付決定時に当該交付申請案件について必要な助成金の額が既に示達されている必要がある点に特に留意すること。

（別添１）
平成○○労働局長年月日殿○○○○○○○○○○株式会社○○県○○市○○○○丁目○番○号
代表取締役
○○ ○○
印

受動喫煙防止対策に関する今後の方針について

今般、受動喫煙防止対策に係る交付申請を提出した○○事業所においては、受動喫煙を防止するため、今後設置する予定の喫煙室以外の場所では事業場内の喫煙を禁止する対策を講じることとするので、申し出ます。

（別添２）
平成○○労働局長年月日殿○○○○○○○○○○株式会社○○県○○市○○○○丁目○番○号
代表取締役
○○ ○○
印

受動喫煙防止対策助成金の申請の取下げについて

平成○年○月○日付けで受動喫煙防止対策助成金交付申請書を提出し、平成○○年○月○日付け○○号により○○労働局長の交付決定を受けた交付申請について、下記理由により申請を取り下げたいので申し出ます。
記（申請を取り下げる理由を記載）

（別添３）
平成○○労働局長年月日殿○○○○○○○○○○株式会社○○県○○市○○○○丁目○番○号
代表取締役
○○ ○○
印

受動喫煙防止対策関係事業の実施内容について

今般実施した受動喫煙防止対策としての喫煙室の設置工事については、平成○年○月○日付けで受動喫煙防止対策助成金交付申請書を提出し、平成○○年○月○日付け○○号により○○労働局長の交付決定を受けた内容に従って実施したものであり、当該交付決定内容から逸脱するものではないことを申し出ます。