資料

情報

意見

視 点

2

健康な社会に健康な心身が宿る
寄 稿

4

パート労働者等の処遇改善と組織化に向けて
フード連合会長

渡邉

和夫

報

川田

No.203 2006年3月1日
発

パート労働者等の均等待遇法制化実現に向けて
亜細亜大学法学部専任講師

連合
総研
レポート

知子

告

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：中名生 å

最低生活保障制度の国際比較に関する研究委員会「最低生活保障制度の国際比較と展望」

国際会議報告8

労働者自主福祉の現状と課題に関する調査研究委員会「共助・協同・協働が拓く
福祉社会（上）」18

社会保障をテーマにICFTU-APRO
加盟組織と未加盟組織が交流
持続可能な社会保障のための地域セミナー（2006年1月17日〜19日、於・シンガポール）

12

トピックス

22

商工総合研究所「中小企業研究奨励賞」
審査委員会にて橘川武郎・連合総研編「地域からの経済再生」が準賞を受賞

連合北陸ブロック・連合総研共催フォーラム「生活の改善と安定成長」（2006年2月1日）

国際・国内経済の動き

23

参考諸表

24

事務局だより26

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

健 康な社 会に健 康な心身が 宿る
トリノ冬季五輪のオフィシャル・スポンサ

合的な社会政策による社会の健全化こそが、ーにもなり、いまや世界的スポーツ用品ブラ

人々の健康を増進する不可欠の条件であるとンドに成長したアシックス（asics）の社名の主張している。

由来は、ローマの風刺作家ユベナリスが残しこうした背景もあって、疫学と社会科学をた名句「もし神に祈るならば、健全な身体に統合する視点から、社会のあり方と健康との健全な精神があれかし（ Anima Sana in

関係を明らかにしようとする社会疫学のアプ

Corpore Sano ）と祈るべきだ」という言葉

ローチが注目されることとなった。その中で、の頭文字をとったものだという。体育の時間

最近特に関心を集めているテーマのひとつに必ず聞かされた「健康な肉体に健康な精神に、「所得不平等と社会の健康状態」に関すが宿る」という格言は、原文の主旨をやや取る実証研究がある。

り違えて伝わってしまったものらしい。けれ貧困層で疾病率が高いことは古くから知らども、これはこれで真実をついた名言である。

れてきた。低所得による栄養の不良や偏り、「知識基盤型経済」が、「知識偏重型経済」の劣悪な住環境や衛生状態、医療へのアクセス弊害に陥らないためにも、心身のバランスにの困難性などの要因が疾病率を高めるであろ目配りすることの重要性はますます高まってうことは想像に難くない。けれども、「所得いるといえよう。

の欠乏」による不健康という「絶対的所得仮

ところで、心身の健康は社会の健康とも無説」は、先進工業国の「豊かな社会」におけ関係ではない。近年、公衆衛生の専門家や実る健康問題を解明する上で、必ずしも十分な務家の間で、「健康の社会的決定因子」に注

説明力を持ちえない。そこで、「他の人と比目が集まり、さまざまな事実発見が蓄積され、べた相対的な所得レベルが低いことも、不健

政策的含意の検討が進んできた。その結論を、康をもたらす」という「相対的所得仮説」を

あえて一言でいえば、「健康な社会に健康な考慮することが重要だと、社会疫学の第一人

心身が宿る」ということになるだろう。この者として世界的に著名なカワチ・イチロー教問題について世論を喚起し、政策的論議を促授（ハーバード大学公衆衛生大学院）は指摘進するために編纂された世界保健機関

する。

（WHO）欧州地域事務局のパンフレット『健実際、OECDのデータによる国際比較でも、

康の社会的決定要因−確かな事実の探求』

またアメリカの地域データによる比較分析で（1998年）は、社会経済的格差、社会的排除、も、経済的格差が大きいほど、疾病率や死亡失業の増加、雇用不安や雇用の質の劣化など率などで測った健康状態の指標が悪化するとが、人々の健康に及ぼす危険性を指摘し、総いう事実が観察されている。「経済的格差が−2−

拡大すると、より豊かな人と比べて相対的に15自治体に住む65歳以上の高齢者3.3万人を貧しい層が体験する心理的ストレスが大き対象としたアンケート調査の結果によれば、

く」なり、貧困層の疾病確率が高まる。しか低所得層ほど健康状態が「よくない」とするし、それだけではない。貧富の差の拡大は、人や「うつ状態」にある人の割合が高まる傾

コミュニティにおける信頼感に裏打ちされた向が顕著にみられ、また、検診の未受診率や社会関係資本（地域や組織において、構成員

転倒歴などの健康指標においても、広範なが持っている信頼感、互酬・互助意識、社会「健康の不平等」が観察された。

的支援ネットワークへの積極的参加など、

何とも憂鬱な結果である。けれども、一方「共通利益のために協力する社会的能力」）をで、問題解決の方向を示唆する事実発見も得切り崩し、「社会の質」を劣化させる。現に、られている。それは、社会関係資本が健康に

経済的格差が大きい州ほど、犯罪・殺人率もおよぼすポジティブな関係が確認されたこと高い。信頼と助け合いの精神の衰えた地域でである。すなわち、ボランティア・グループ、は、人々の健康状態の水準も低くなる。経済

市民運動、スポーツ、趣味などの社会活動へ

的格差の拡大が「社会の一体性」を損ね、の参加度合いが高い地域では、高齢者の健康「社会の質」を劣化させることを通じて、当状態が相対的に良好であった。地域コミュニ

該社会の健康状態の水準を下げてしまうメカ

ティの力は、健康保持の源泉でもあるらしい。

ニズムが働いているとしたら、たとえ「勝ち中央労福協、全労済、労金協会との共同研組」になっても、病いと無縁でいることはで究として、連合総研がこの間取り組んできたきない。こうした実証研究をふまえて、カワ「労働者自主福祉」の現状と課題に関する研

チ教授は、人々の健康状態改善のためには、究も、「一人はみんなのため、みんなはひと

経済的格差を是正し、社会の一体性を取り戻りのため」という連帯原理にもとづく共助のすことがきわめて重要であると主張する（カメカニズムを、地域コミュニティに埋め込み、ワチ、ケネディ共著、『不平等が健康を損な

コミュニティの力の再生を通じて新たな日本う』、日本評論社、2004年）。

の福祉社会を展望しようという試みである。

ひるがえって日本の状況はどうか。残念なある意味では、社会関係資本再構築に関するがら、アメリカと同様の「健康格差社会」の考察といってもよい。それは、連合の地協強兆候が現れつつあることを、カワチ教授の著

化構想のテーマでもある。「健康な社会に健書の翻訳者の一人である日本福祉大学の近藤康な心身が宿る」とする社会疫学の最近の研克則教授の最近の研究が明らかにしている究成果は、連合および連合総研の問題関心と（『健康格差社会』医学書院、2005年）。

も、共鳴するところがある。今後の研究成果

たとえば、2003年に中部、四国地方の3県、−3−に大いに期待したい。
（不）

寄

稿

「パート労働者等の処遇改善と組織化に向けて」
フード連合会長

渡邉和夫に働く組織においては、それぞれの役割・能パート共闘会議への参加

力に応じて個々人のキャリア形成への積極的

2006春季生活闘争はいよいよ本格的な労使支援や教育訓練の機会を用意する必要がる。」

交渉の時期を迎えた。連合は今次春季生活闘とし、「さまざまな雇用・就労形態の人々を争方針の柱の一つとして、パート労働者等の適切に組み合わせて、最大の効果をあげるた

待遇改善と組織化を掲げ、具体的な成果獲得めの方策として、雇用ポートフォリオを1995に向けて初めて「パート共闘会議」を設置し年から提唱してきた。」としている。そしてた。フード連合は、1月23日に中央委員会を「コスト管理を適正かつ柔軟に行うとともに、開催し春闘方針を決定するとともに、「パーさまざまな雇用・就労形態の従業員を公正ト共闘会議」へ登録・参加し他産別と連帯し性・納得性の観点から適正に処遇し、全てのて、共闘の一翼を担う事を確認した。

従業員が仕事のやりがいを感じられるよう配

わが国の食品産業は中小企業が多く、地場慮する事が重要となる。」と結んでいる。こ産業として地域経済を支える役割を果たしつの言葉通りに運用され、公正性・納得性が保つ、雇用の受け皿としても機能してきた。一持できていれば何も問題はなかったであろ般的な見方としては女性の多い職場という印う。しかし、この10年の歴史を冷静に振り返象があると思うが、フード連合加盟組織全体ってみれば多様化の名のもとに、一方で正社でみればその構成比率は約20％にとどまって員はリストラに加えて長時間労働・不払い残いる。裏返していえば、それは職場に未組織業の蔓延にさらされ、他方ではまさに適正なのパート労働者等が多数存在していることを処遇を欠いたパート労働者等の増加という、意味する。私たちが産別として、パート労働

働き方の二極化へと道を開くこととなった。

者等の処遇改善と組織化に正面から向き合っ

私はこの「雇用ポートフォリオ」の考え方が、て取り組まなければならない所以である。

今日の二極化を招いた元凶であると常々思っている。この間、労働組合側が企業が生き残二極化に抗してるためにはと、それなりに理解を示したこと

さて、日本経団連は2006年版「経労委報告」

も事実として見なければならないが、コストのなかで、多様な人材を活かすための人事・論に終始し、従業員の生きがい・働きがいに賃金制度について言及している（44p）。そこ

目を向けてこなかった経営者にこそ猛省が必では、「多様な雇用・就労形態の従業員が共要であると考える。職場のメンタルヘルスや−4−現場力の低下を日本経団連が真に憂えるのでいてパート労働者等の処遇改善については約

あれば、ホワイトカラーイグゼンプション制

20％、56組合が何らかの形で取り組み一定の度の導入や産業別最低賃金制度の廃止といっ成果を引き出す事ができたが、決して十分とた主張は、本来出てこないはずである。「木いえる内容ではなかった。同時に、従来は把を見て森を見ず」の昨今の議論の風潮は、わ

握し切れなかった単組ごとの実情も明らかにが国産業の将来を危うくするものである。でなってきた。単組執行部のこの課題に対するあるからこそ、労働組合は自らの「社会的責認識にも温度差があり、職場からの「何故、任」として、歪んだ構造の一方の極に置かれ組合員でないパートの面倒までみるのか」とているパート労働者等の処遇改善に全力で取いった声に自信を持って応えられない弱さもり組まなければならない。

示された。
2006年春季生活闘争は連合として、いわばフード連合の取り組み「パート共闘元年」の位置付けとなる。働きフード連合は運動方針の最重点課題を組織方の二極化に労働組合としてしっかり向き合の強化と拡大としている。私は、2002年の結っていくべき状況の中で、フード連合は前年

成大会（食品連合と食品労協が統一）以来一以上の成果の引き出しを追及するとともに、貫して、加盟組合に対してまず自らの責任で運動として同じ職場に働くさまざまな仲間と企業内のパート労働者等の組織化と処遇改善意見を交わし「声」を一つにした連帯の活動について、その推進を図るよう要請してきた。

を重視する。具体的には以下の取り組み項目

幸いにして新たにパート対策を運動方針に加を提起している。

える組合、組合員の範囲を見直す規約改正を

すべての組合はパート労働者等との対話を行なった組合など少しづつ成果は出てきてい行い、実態やニーズの把握を行なったうえる。加えて、昨春闘からは全ての組合が取りで、以下の項目のうち一つ以上に取り組む

組むべき統一要求課題として4項目を掲げた。

こととする。

それは、今春闘においても次の内容で継続さ＜取り組み項目＞れている。1、格差是正に向けた賃金引き上①パート労働者等の組織化に取り組む

げの取り組み②パート労働者等の時間あたり賃金引き上

2、一時金の安定確保の取り

組み

3、最低賃金の協定化に向けた取り組

み4、パート労働者等の組織化と処遇改善

げ目安は10円以上とする③その他、パート労働者等の処遇改善に関与する

これはフード連合として他産別と比較し、取り組みに遅れのあった3、4項を統一的な要求

すでに交渉はスタートしている。労働組合

課題とすることで、加盟組合の理解促進を狙の存在意義が問われている今こそ、私たちはったものでもあった。結果として昨春闘にお自らの力を存分に発揮しなければならない。
以上

−5−

寄

稿

パート労働者等の均等待遇法制化実現に向けて亜細亜大学法学部専任講師

川田知子

浅倉むつ子教授は、その著書『労働法とジへ、男性パートは男性正社員の58％から49％

ェンダー』（第10章「労働法の魅力と無力」）

へと格差は拡大した。この数字を見る限り、の中で、「魅力的であるはずの労働法が、ジェ

パートタイム労働法および指針は有効に機能

ンダー視点からみると、なぜ無力になってししているのだろうかという疑問がわいてくまうのか。無力でなくするためには、労働法る。わが国のパートタイム労働法は、行政指をどのように再構築すればよいのか」と問題

導を前提とする法制度に過ぎないため、必ず提起されている。パートタイム労働者と正社

しも処遇格差の是正に関して十分な機能を果

員の賃金格差の拡大傾向を目の当たりにする

たしているとは言えないのである。

たび、私は、「労働法の無力さ」を痛感する。

このように、正社員との労働条件格差が拡

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する大しているにもかかわらず、パートタイム労働法律（以下、「パートタイム労働法」）は、事者と正社員の均等待遇の法制化がなかなか実

業主はパートタイム労働者について、「その現しないのは何故だろう。最大の原因は、人就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮

件費のコスト削減をねらう使用者側にあることして」雇用管理上の適切な措置を講じるようは言うまでもないが、その背景には均等待遇の努力義務を負うと規定している（3条）。また、法制化を妨げる様々な要因が指摘されている。

2002年7月、厚生労働省「パートタイム労働

例えば、日本の賃金制度が厳密な意味での同研究会最終報告書」では、正社員・パートに一（価値）労働同一賃金を実現できる構造にかかわらず、「働き方に応じた処遇」とする

なっていないことや、残業や配転・転勤の有無ことへの労使の合意形成が必要であることのような拘束性の有無が均等待遇の物差しにや、日本の実情に見合った「日本型均衡処遇なっていること等が指摘されている。

ルール」の確立が必要であることを提唱し、しかし、前者については、近年の成果主義

これを受けて、2003年10月にパート指針が改人事のような「働き方に応じた処遇」を進め正されるに至っている。

ていけば、正社員のみならずパートタイム労

しかし、正社員とパートタイム労働者の賃働者についても、どのような働き方をしたか、

金格差は、パートタイム労働法が施行された

そして、それに対してどのような処遇をする

1993年以降も改善されるどころか、年々拡大かについてのルールを設定し、それに基づいする傾向にある。同法施行後10年間で、女性て処遇することが必要になる。その結果、パパートの賃金は女性正社員の71％から65％

ートタイム労働者にせよ正社員にせよ、職務−6−

内容や成果に応じた公正な処遇が可能になるり、パートタイム労働であるというだけで、はずである。

比較されるフルタイム労働者より劣った扱い

後者については、たしかに、残業や配転なを受けない」と規定している。このように、どのリスクを負っている労働者とそうでない

パートタイム労働者と正社員の均等待遇原則

労働者を同一に処遇することは平等とはいえは、今日では国際的な公序となっており、日ないだろう。しかし、時間外労働や転勤・配本もそれを遵守しなければならないことは言転義務が、賃金などの労働条件格差の根拠に

うまでもない。

なりうるのか、あるいはどの程度の格差を正

このように考えると、パートタイム労働を含当化するのか、疑問が残る。前述したように、めた多様な働き方を選択した人が、不当に不働き方に応じた処遇を考えれば、同一の職務利益な処遇を受けないことを保障するためにに同一の賃金を保障した上で、様々な義務やも、パートタイム労働者等と正社員の均等待リスクについては、リスクプレミアムとして遇実現のための法律上の規定は急務の課題と算定すべきであり、残業や配転の有無などのなっているのである。まずは、パートタイム労

貢献度という曖昧な基準を、賃金格差の合理働法を改正し、通常の労働者（正社員）と比性判断基準として用いることは適切ではない。

較してパートタイム労働者や有期契約労働者

また、実際には、育児や介護などの家族的について、合理性のない差別的な取扱いを禁責任を有する女性の多くは、残業や配転義務止すると同時に、差別に合理的理由が認めらのないパートタイム労働を選択せざるをえれない場合には、具体的に均等な処遇を受けず、その結果、同一（あるいは類似の）職務る権利を有することを明確にすべきである。

に従事しているにもかかわらず、著しい賃金

また、均等待遇原則の内容を具体化し、実格差を甘受せざるをえない地位におかれてい効性を確保するためには、正規か非正規か、る。労働生活と家庭生活あるいは社会生活とあるいは期間の定めの有無による区分を取りを調和した雇用が求められる21世紀の雇用の除き、仕事の内容やキャリアの実態に則してあり方としては、意に反する残業や配転を所

雇用管理区分を設定することが必要であり、与の前提とする正社員の勤務のあり方そのもそのためには、公正かつ透明な職務評価制度のを見直す必要がある。

とそれに基づく客観的な雇用管理区分が不可

国際的にも、パートタイム労働に関する欠である。

ILO第175号条約及び182号勧告において、パ

さらに、パートタイム労働とフルタイム労働

ートの賃金は、比較可能なフルタイム労働者の相互転換を容易にすることによって正規・非の基本賃金と比例平等でなければならず、そ正規の区分を取り除くことは、両者の格差是れ以外の労働条件についても、同一、同等な正につながる上、実質的な均等待遇の近道にいし比例的な待遇を保障しなければならななると考える。均等待遇の法制化を支える手い、との原則をうたっている。また、1997年

段として、このような格差是正に向けた立法の「パートタイム労働に関するEU指令」が的規制も同時に検討する必要があるだろう。

援用する労使協定4項は、「パートタイム労働

このように、パート労働者等の均等待遇を者は、比較されるフルタイム労働者との待遇法制化したときに、労働法は魅力的なものにの差が客観的な理由により正当化されない限なるに違いない。

−7−

「最低生活保障制度の国際比較と展望」
最低生活保障制度の国際比較に関する研究委員会報告（概要）1．本研究の目的と経過
近年、生活保護受給世帯は増加傾向にあり、100万世帯を超えるに至っている。
受給世帯の多くは傷病・障害者世帯、高齢者世帯、母子世帯であるが、普通の勤労者世帯がいつでも受給世帯になる状
況が生まれている。また、生活保護給付費の財源負担をめぐり国と自治体とが激しく争う状況も生まれている。
こうした中で、先進主要各国の公的最低生活保障制度およびEUにおける貧困と社会的排除に対する政策と日本の現状を比較・検証し、ナショナルミニマムとしての最低生活保障のあり方について論点整理を行い、これからの改革方向を明示することをめざして、本研究委員会を2005年1月に設置した。
委員会では、生活扶助制度に限定することなく、広く、失業・高齢・障害・母子家庭などの公的最低生活保障制度について、先進各国の歴史的な経過や現状、今後の課題について検討を深めてきた。報告書は、このような議論をふまえ、各国の社会構造や経済構造、社会保障制度の中での位置付けや役割などについても明らかにするものとなった。
（報告書は本年3月に第一法規（株）より書籍発刊予定）

2．提言「積極的な最低生活保障の確立のために」（1）
社会連帯を重視し『小さな政府』
論からの脱却を（2）「生活保護」を超えた適切な生活確保のための理念の確立を（3）
サービスを含めた最低生活需要への対応をはかる包括的な最低生活保障へ（4）
高齢期にかたよった給付を改め、ライフコースにそって適切な支援策を
（5）
労働の質
（QOL）
を高め、
生活の質
（QOL）
を高める
（6）
きめ細かな対応をするために扶助の単給化を（7）
年金給付に最低生活保障の機能を（8）
自治体における生活保護行政に専門職の配置を（9）
国民の理解と政策形成ネットワークの形成を

3．研究報告第Ⅰ部

積極的最低生活保障システムの構築を目指して（執筆者：栃本一三郎教授）

わが国は近年小さな政府を目指しているが、現在でも先進諸国の中では、かなり小さい政府である。それが巨額な国債という大きな借金を抱えているのは、政府の経済運営の失敗と増税策が困難−8−

な政治状況による。小さな政府は国民に自助と自立を求める。サラリーマン層にも広がる雇用不安
や先行き不安感、経済的格差の拡大する社会の中で、国民各層は自助と自立を求められている。したがって、
最低生活保障は、間違いなく、
今後従来以上に重要なものとなるだろう。
最低生活の保障は最低生活需要の保障である。最低生活需要は多様であり、可変的である。未来
は最低生活保障の制度のみならず、社会そのものが可変的であり、積極的に作り出していくものである。
その意味で全体社会の構想のなかで最低生活保障のあり方を論じなければならない。
公的扶助と銘打つ制度において、わが国ほど障害者の割合が高い国は見受けられない。
「ウエル
フェアからワークフェア」といっても、生活保護制度の関係で言うならそのターゲットの多くが高齢者であり、また他の国と比べて障害者が公的扶助によって生活需要を満たしている姿が明らかである。また、相対的貧困に遭遇している就労する貧困者や母子家庭はかなりの数にのぼる。ただ、それらの者は生活保護の領分に入っておらず、むしろ最低生活保障の観点からするならば、生活保護には至らない母子家庭層への最低生活の維持策、支援策などの保障が必要である。諸外国の公的扶助制度が失業者や母子を多く含んでいるのに対して、日本では稼働能力生活困窮者およびその周辺の人々は、生活保護制度のカテゴリーの中には入っていないという認識が必要である。
今後わが国が取り組まなければならないことは、現行の公的扶助制度の下での就労支援とともに相対的貧困、相対的収奪の状態にある市民に対する施策の展開である。現在、日本がとり始めた「小さな政府」路線は名実ともに「自助」と「自立」が求められる社会となり、将来を閉ざされた厳しい社会となる恐れがある。そのような小さな政府における最低生活保障の再構築も一つの選択だ
が、そのような社会を変える未来への選択も可能である。それは、人口減少社会の中で地域社会が持続可能な社会となるように政策を展開する、「小さな政府」とは異なる道である。そこでは、社会的排除のない全員参加型社会の構築が求められる。どちらの選択にとっても、共通して政策上の核となるのは「労働」と「労働のあり方」であり、労働と社会保障や生活維持の諸施策との接合をより積極的にはかっていくことが重要となる。

第Ⅱ部

先進各国における最低生活保障制度（1）「イギリスの最低生活保障制度」（執筆者：武川正吾教授）
日本の社会保障に対応するイギリスの概念は「社会政策」又は「社会サービス」である。イギリス
で「社会政策」と呼ばれる政策領域は、社会保障・ヘルスケア・教育・環境・雇用・対人社会サービスである。最低生活の保障は、公的扶助だけによるのではなく、6つの領域及びそれ以上の社会政策の結「社会的排除」の概念が果として達成される。また、現在のイギリスでは、従来の「貧困」に代わって、用いられるようになってきた。前者が結果を示す概念に対し、後者が複合的なプロセスを対象とすることから、
社会サービスを総合的に活用することが課題となる。

（2）「ドイツにおける最低生活保障制度とその改革動向」（執筆者：布川日佐史教授）
ドイツでは、失業保険受給期間を過ぎた要扶助失業者への生活保障を行ってきた失業扶助が廃止され、2005年1月より、就労可能な要扶助者への求職者基礎保障と就労不能な要扶助者への社会扶助の二本立てに再編された。求職者基礎保障は、失業者の標準的生活のスタンダードを守る社会−9−

保障から、貧困と戦う社会保障へ転換したと評価できる一方、カテゴリー化によって、就労可能な長期失業者への生活保障給付は、一気に最低生活基準に引き下げられることになった。受給者は650万人（2005年7月現在）
おり、自治体にとっての財政負担が大きいなど課題も残る。

（3）「オランダの最低生活保障制度」（執筆者：大森正博助教授）
オランダでは、疾病、障害、老齢による所得喪失などの人生上のリスクに対し、社会保険を中心として対応し、その枠組みから外れた人に対し、セーフティネットとして租税を主たる財源とした公的扶助制度を構築することで最低生活を保障している。オランダの特徴としては、最低生活保障を
最低保障所得として定義し、その水準を最低賃金と関連付けている点、対象者のリスク属性に応じてきめ細かく制度を設計している点などである。

（4）「スウェーデンにおける最低生活保障制度」（執筆者：宮寺由佳講師）
スウェーデンは、高福祉・高負担の福祉先進国として紹介されることも多いが、社会保険制度や積極的労働政策の網の目から漏れてしまう人々（社会扶助制度の受給者）が少なくないことも事実である。社会保険制度による普遍主義的施策を堅持しているスウェーデンにあっては、社会扶助の役割は極めて小さいことが前提であって、社会扶助は効果的に貧困を緩和できていないという一面もある。さらに、1990年代以降のワークラインの偏重によって、社会扶助における社会福祉的機能が失われつつあるという問題に直面している。

（5）「アメリカの最低所得保障」（執筆者：後藤玲子教授）
近年のアメリカで、最低生活の指標とされる貧困水準の半分未満の所得しかもたない極貧層が増加しているという事実は、市場への参加を応援する施策、もしくは市場への接続を目標とする施策の限界性に気づかされる。1996年以降、各州は独自に福祉政策をデザインすることが要求され、地域や非営利事業による福祉への取り組みに大きなウエイトが置かれるようになった。周知のとおり、アメリカの福祉は公的保障の規模が小さいが、すべての人の最低生活を保障する公的保障の役割は、軽視されてはならない。

第Ⅲ部

EUにおける貧困と社会的排除に対する政策（執筆者：濱口桂一郎教授）

EUにおける社会政策は、1969年のハーグ首脳会議において、今後経済通過統合を段階的に実施するという目標が設定され、これにあわせて加盟国の社会政策の強調を進めていくとされたことに始まる。1988年の欧州議会での「ECにおける貧困との戦いに関する決議」では、初めて「社会的排除」という言葉を用い、全ての加盟国が最低所得保障制度を確立することを求めるEUレベルの制度形成を打ち出した。1990年代のEUは雇用戦略が社会政策のトッププライオリティの位置を占め、雇用促進に役立つ社会保護制度が追求された。2003年から2004年にかけての時期には、単に給付を切り下げて就労せざるを得なくするのではなく、まともな仕事に永続的に就くことこそが社会的統合の王道であるとする「メイク・ワーク・ペイ」が強調されることとなった。2005年には、「最低所得制度と労働市場から排除された人々の統合に関するEUのイニシアティブ」という新たな課題−10−が示され、2006年2月8日より、「労働市場から排除された人々の統合についての全ての関係者への協議」が開始された。ようやく労働市場政策と所得保障、社会的サービスが三位一体となったEUレベルの最低生活保障制度に関し、法制的措置に向けた動きが進むこととなる。

補論

最低所得保障制度の給付基準に関する国際比較（執筆者：岩名礼介研究員）

各国に共通の最低所得保障制度の定義や範囲、具体的な制度群は必ずしも明確ではないため、国際比較を厳密に行うことは極めて困難な中、先進5カ国（イギリス・ドイツ・オランダ・スウェーデ
ン・アメリカ）の最低所得保障制度の給付基準について整理を行った。また、日本の生活保護制度における受給者の45％が高齢者の受給者であることから、各国の高齢者の最低所得保障について比較を行った。さらに、稼働能力者に対する所得保障について、税制を通じた社会保障給付の再編や最低所得保障制度と失業関連給付に焦点を合わせて比較した。
なお、最低賃金との連動性については、これを有している国は少なく、実質的には唯一オランダが、社会扶助を含む社会保障給付の水準を最低賃金の一定割合として定めている。

「最低生活保障制度の国際比較に関する研究委員会」（＊主査）＊ 栃本一三郎（上智大学文学部社会福祉学科教授）
大森正博（お茶の水女子大学生活科学部助教授）

後藤玲子（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授）

武川正吾（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

濱口桂一郎（政策研究大学院大学教授）
布川日佐史（静岡大学人文学部経済学科教授）

オブザーバー

宮寺由佳（浦和大学総合福祉学部講師）

滝沢弘（連合前労働条件局部員）

柳宏志（連合前生活福祉局部員）

岩名

礼介（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング研究員）

事務局
鈴木 不二一連合総研副所長

成川 秀明

連合総研上席研究員

佐川 英美

連合総研主任研究員

久保 雅裕

連合総研主任研究員

麻生 裕子

連合総研研究員

川島 千裕

連合総研研究員

会田 麻里子

連合総研研究員

大網 裕美

連合総研前研究員−11−労働者自主福祉の現状と課題に関する調査研究委員会最終報告書

共助・協同・協働が拓く福祉社会（上）―「労働者自主福祉」の新たな挑戦―

日本の福祉の状況は極めて厳しい環境に置かれている。人口減少と高齢・少子化や「リスク社会」の深化がその厳しさに拍車をかけ、社会保障、企業内福祉の縮小と所得の停滞や格差の拡大、
雇用不安のなかで働く人たちの自助も困難な状況におかれ、大きな生活不安の要因となっている。
自助・公助とも後退・不安定化する中で、働く人たちの職業生涯や定年後の生活を保障する共助の役割がますます重視され、自助・共助・公助のベストミックスが求められなければならない
状況下で、「労働者自主福祉」の活動が重要さを増している。しかし、残念ながら、元祖NPOとも言うべき「労働者自主福祉」にかつての活力が見られないように見えるのは何故か。
一方で、阪神淡路大震災以降、新しいボランタリーセクターであるNPOは活発化し、欧米でも政府の失敗、市場の失敗を補完する社会的包摂を求める新しい協同運動の結集への胎動が感じられる。
労働組合や労働者自主福祉活動をめぐる社会的な構造変化も激しくなる中で、日本の「労働者自主福祉」はどこへ向かおうとしているのであろうか。その新たな挑戦の課題と道筋は？
連合総研は、日本の労働者自主福祉活動の中核的な団体である中央労福協、労働金庫協会、全労済3団体の協賛を得て、学者研究者、労働者福祉事業団体、連合3者構成を中心に尚美学園大学丸尾直美教授を主査とした研究委員会を立ち上げ、2年間にわたる調査・討議の結果を重ねてきた。以下、その報告書の概要を2号に分け報告（1〜6章次号）する。
（文責：連合総研事務局）「労働者自主福祉の現状と課題に関する調査研究員会」の構成
主

査

丸尾

直美

（尚美学園大学総合政策学部教授）

委

員

木村

温人

（北九州市立大学北九州産業社会研究所教授）

白石

利政（労働調査協議会常務理事）

山岸秀雄（NPOサポートセンター理事長・第一総合研究所所長）

北村祐司（労働者福祉中央協議会事務局次長）

多賀俊二（（社）全国労働金庫協会総合企画部部長代理）

龍野

勉（全国労働者共済生活協同組合連合会経営企画部次長）

高橋均（連合本部・副事務局長）

小島茂（連合本部・生活福祉局長）

助言者

横田

克巳

（生活クラブ生協名誉顧問）

事務局

連合総研
副所長

鈴木不二一

上席研究員

成川秀明

主幹研究員

茂呂成夫

主任研究員

高橋友雄

研究員

麻生裕子
−12−

報告書の構成と特徴
1．報告書の構成
はしがき
総論

労働者自主福祉活動の意義と役割

第１章

労働者自主福祉活動がおかれている状況

第２章

労働者自主福祉運動の現状と課題

第３章

日本の生活協同組合運動の新しい流れと福祉課題の概要

第４章

コミュニティ・ネットワーク再構築と労働者自主福祉第５章

労働組合と労働者自主福祉活動の連携

第６章

世界の非営利・協同セクターの動向と日本への示唆

第７章

21世紀に活力ある労働者自主福祉活動を求めて

補

人生80年時代を職場、家庭、地域で生き抜くために論

2．報告書の特徴
委員会の調査研究活動として、初年度は、職域の福祉・共済担当者のアンケートを中心に、その分析
結果とインプリケーションを中間報告として刊行した。2年度目は、地域の労福協、労働金庫、全労済
及び労働組合、NPO組織のリーダーに対するヒアリング調査と労働者自主福祉に関連する先行研究のレビューを行い、それらを総括して本最終報告書をまとめた。先行研究の対象としたのは、「協同組合運動の日欧の新しい流れ」「社会的経済と新しい協同組合運動」「欧州におけるソーシャル・ファイナンス
の動向」「 地域福祉」「 国民の価値観・リスクの変化と保険・共済のあるべき方向」「 NPOと協同組合」「NPO・労働組合・プラットフォーム」「労働組合地域におけるワンストップ・サービス」などであった。
報告書は、委員会における上記の議論をもとに、総論を主査が、各章を各委員・事務局がそれぞれ担当する形で取りまとめられたもので、労働者自主福祉3団体と連合から委員を選任いただ
いているが、組織代表の委員以外が執筆陣であることに特色を持っている。したがって、報告書の内容に関わる責任は、委員会、最終的には連合総研が負うべきものである。ぜひ、関係団体を含めて多くの読者から今後の活動充実のためにも批判と叱責をいただきたい。

3．労働者自主福祉とは「労働者自主福祉とは」ということが、存外明確に説明されていない。報告書の概要を報告す
る前に、簡単に触れておきたい。
日本の労働組合は、一般に福祉を、政府が行う公的福祉、企業が行う企業内福祉（福利厚生）、「労働者自主福祉」の3つの柱で考えてきた。私たちは、これらのベスト・ミックスが必要と本論の中で提起しているが、「福祉の対象者としての労働者と、福祉の（供給）主体としての労働者の両面を兼ね備えた」（日本女子大学高木郁朗教授）運動（事業）を労働者自主福祉と仮定して検討を行ってきた。働く人たちの助け合いによる福祉のための共助、協同である。

−13−

各章のポイント（第1章〜第6章、補論は次号掲載）
はしがき
本調査研究の目的、委員会の構成、研究活動の概要と労働者自主福祉活動の位置付けを整理している。その第一は、自らの歩みの中でどのような活動を展開してきたのか、「自助・共助・公助」の中で、あるいは求められている「新しい公共性」の中でどのような位置を占めているのか、協同組合・協同組織の中での位置である。第二は、他の社会的セクターの潮流との関係でどのような位置にあるかを記述している。

総論

労働者自主福祉活動の意義と役割

総論は、2年間にわたる本研究委員会の調査・研究・審議の総決算であり、第1章から第7章までの各論を踏まえ、労働者自主福祉の現状における存在意義と役割、これからの進むべく方向についての理論的な整理を目的とした論稿である。
1．なぜ今、労働者自主福祉か
なぜ今労働者自主福祉を問うか。労組の退潮は単なる循環現象ではない。市場化と中産階級化（脱労働階級化）は、国民の大多数が広義の労働者になることを意味し、非営利組織のNPOへの期待が高まっているときに、広義の労働者の非営利組織である労働者組織の存在感がむしろ薄れているというのは皮肉な逆説でさえある。
だが逆説だからこそ、潮流の流れを逆転させるのに必要な論理も読める。縮小している労組メンバーにだけでなく勤労市民に訴え、労働者自主福祉活動のNPOとして意義と役割を訴える必要があることも示唆される。中小企業、パート労働者などへの対策は地域コミュニティで労働者福祉活動に参加させ活性化させる道でもある。
2．労働者自主福祉の理論的位置づけ
福祉ミックス論では、非営利組織を社会システムと市場システムの中間として、あるいは社会システム（インフォーマル・システム）、市場システム、公的システムとの重なり合う領域と見做す。集合論でいうベン図で表せば、図表のCから発展した組織であるが、営利を目的としないが、効率的に組織化された経営ベン図による三つの社会のシステムと相互の関係（丸尾）

組織だからDの領域の組織と見ることもできる。
三つのマルが重なり合う領域はどのシステムも他のシステムの特性をあわせて持つためである。

A

例えば、相互性と信頼という人間的なガバナンス
機能は、インフォーマル・システムだけでなく、Ｍ経済の市場システムＧ政府システムDB

C

全ての社会のシステムに多かれ少なかれある。また、システムの重なり合う性格の事業もある。労働者自主福祉事業を含む非営利組織もDの性格を持つ組織である。

−14−

社会（インフォーマルシステム）
Ｆ家庭、市民3．非営利組織とその期待される役割：なぜ非営利組織が必要か
労働者自主福祉事業は、インフォーマルな社会システムと非営利組織としての独自の機能を持っているが、それは何であろうか。
通常、ボランティアやNPOによる福祉供給が必要とされるのは、市場と政府だけでは、福祉改善という政策目的を実現できないいくつかの理由があるからである。インフォーマル・システ
ム独自の機能には次のようなものがある。
① 先駆・啓発機能② 対抗力機能③ 市場も政府も失敗するとき−その空白を埋める④ 公的サービスの上乗せ・補完機能：ニッチ・ニーズ充足機能⑤ 共感やコミットメントに基づく福祉サービス
4．非営利組織とは何か
レスター・サラモンの非営利セクター論をベースに、①アマチュア性②マネジメント、コスト意識の弱さ③非継続性と非安定性④需給のミスマッチ⑤ボランティア・フィランソロピー精神喪失による使命感・活力の喪失に「非営利組織の失敗」弱点があることを指摘。
5．非営利組織としての労働者自主福祉の独自性
労働者自主福祉事業は、非営利組織ではあるが、残念ながら、今、注目されている新しい非営利組織
ではなく、従来型の非営利組織の一つと見做されている。それに労働者のためのしかも組合メンバーの福祉改善を目的とするものであり、ボランタリー精神、公共利益への奉仕という条件を十分に満たしていない。
6．新しいニーズと労働者自主福祉活動の期待される主な発展分野
非営利組織としての役割を考慮して、①社会保障・企業福祉事業を補完するだけでなく、②政
府も企業もやらない先駆事業、③ニッチ（隙間）事業などに力を入れるべきである。企業以上に積極的に社会的貢献事業を行なうことも期待される。今後力を入れるべきは、①生活保障事業②
次世代育成支援策③職場のストレス対策④労働者教育訓練と環境政策⑤労働者の資産運用⑥退職
OBの雇用支援と社会活動支援⑦ワーク・ライフのバランスなどである。
7．労働者自主福祉の体質の改善
結論として下記を強調。①非営利組織としての独自性を活かしつつ、非営利組織の弱点を十分認識して、企業の持つコスト意識、効率意識を持ってマネジメントすること、②労働者、組合員のステークホ
ルダー意識・参加意識を持つようにする。③労組も労働者自主福祉も参加メンバーの利益の改善を通じての社会の改善という使命感を新たにして、今日のメンバーのニーズに適格に応えていくという使命意識を持つこと。三つの意識を併せ持つことが労組と労働者自主福祉の活性化に必要である。

第7章

21世紀に活力ある労働者自主福祉活動を求めて

本章の性格は、総論、第1章〜第6章及び補論の提起を踏まえて、労働者自主福祉事業団体が活動、事業、組織の検討にあたる際の参考としての考え方を示したものである。総論が学術的理論的な整理という性格を負っているのに対して、提言にまでは昇華出来なかったが、課題提起として執筆されている。以下にそのポイントを掲載する。

−15−

1．新しい時代認識と勤労者ニーズに応えて
いま、労働者自主福祉活動は、時代認識として、ライフ・ステージ各段階で直面する様々なリ
スク及び資源とニーズを重視するアプローチが必要であり、ニーズを福祉にまで高め、リスクへ対抗する核になる主体は、各級・各層のコミュニティーであり、その推進力は「協同」である。
2．職域・地域の壁を越えた新しい運動セクターへの脱却
労働者自主福祉活動の進むべき方向として、いま何故、「地域」軸を重視するのか。住民の暮らしを包む生活時間、生活空間の供給主体としての地域が活き活きと生き続けなければ、住民の暮らしの活力ある再生産は望めない。暮らしやその幸せの最小単位は家族であるが、それを包む地域は、コミュニケーション空間として、相互扶助の空間としてそれに次ぐものである。労働者
自主福祉活動、労働組合は、自らもその成員として、単なる「職域から地域へ」でなく「地域軸を主体としたコミュニティーの復権」を求めていかなければならない。
労働者自主福祉活動が、働く人たちを中心にその協働によって運動と事業を成立たせていくた
めには、自身がコミュニティー、あるいはその中心軸としてのセンター機能を持つ必要がある。
そのためには、地域や職域の「個」を前提にした新しい協同を作り上げていかなければならない。
3．勤労者の生涯にわたる総合的な生活のサポートセンターとして
労働者自主福祉活動は、極めて厳しい危機的な状況におかれている。その最大の要因である基盤的な勢力として①未組織労働者、②非典型雇用者、③労働者性希薄化の渦中にある人たち、④
引退労働者にウィングの拡大が必要である。
職業を中心とした生涯設計、生涯の安全、安心、安定に寄与することが働く人たちから求められている。雇用・失業というリスクに対して、社会的な排除をもたらすことなく、包摂と協同で立ち向かう労働者協同組合（ワーカーズ・コレクティブ）は、他の側面にも拡大しうる先進性と実験性を内包している。
これまでの労働者自主福祉活動の中の共助・協同だけでは実現できない課題の政策・事業・活動を考慮する部隊に労働者自主福祉活動はならなければならない。「広義の勤労者の総合的な生活のサポートセンター」である。
4．労福協の新たな役割と労働者自主福祉団体の協同・連携・再編の課題
地域の産業やコミュニティーの衰退が地域の深刻な課題になり、労働組合の社会的な影響力が低下する中で、逡巡していた地方に火がつく機運はマグマのように潜在している可能性は高い。
各地方ごとのインセンティブに火をつけ、持続させる「何か」をいかに提示するかがいま求められている。
新たな時代の新しいネットワークとプラットフォームを形成する必要があり、そこにたどり着
くまでの、最小単位の「拠り所」、そこに行けば何かが生まれる、何とかなる、きっかけがつ
かめるという「ワンストップ・サービス」の拠点が求められている。ここで、最も前面に出なけ
ればならないのが、労福協である。
中央労福協に結成以来求められてきた機能の最大は、「働く人の福祉に関わる活動」の「コーディネート」「ネットワーカー」の役割を果たすこと。そのため、シンクタンク機能の充実、地方との関係性の強化を。

−16−

5．労働金庫活動の充実・発展のために
日本の労働金庫が進むべき方向にとって、重要なクリアすべき課題は、①グローバル経済下の金融機能の強化、②公的福祉が後退する中での新しい「社会運動」の一角を担う労働金庫運動の構築、③従来にない生活者ニーズやリスクに対して活動、事業、商品化する仕組みをどう構築するか、④労働金庫運動を担う層の厚い牽引型の人材育成、⑤それらを集約し象徴する近未来の実現形である「日本労働金庫」にどのような夢を紡ぐのか、などにある。
「商品」のベストワンは常にめざしながらも、働く人たちにとって常に「オンリーワン」であるかどうか。人に福祉に環境に優しい共生を育む協同のメインバンクという支柱を作れるか。
労働金庫の地域共生の取り組みは、NPOや社会的な活動が労働運動、労働者自主福祉活動を活性化させ、そのことが、労働者自主福祉や労働金庫自体の社会的役割を高める、その相乗効果
こそが労働金庫発展のシーズであり、本業の地盤培養にも貢献する。
「日本労働金庫」として大きく全国統合する理念とは一体何か。最も大切なのは、「夢と共感を創造する」労働金庫として、時代と社会の構造変化、人々の暮らしやニーズの変化を、常に敏感で柔らかく受け止め、素早くこころ優しいレスポンスを返していくこと。「日本労働金庫」の実
現には、推進するリーダーたち自身の夢やロマンに負うところが大きい。地域で支えるサポータ
ー社会運動家たちとどのような夢を共有でき、それを具体化できるかにかかっている。
6．労済運動活性化への基本方向
着実で、堅実な全労済が、さらに「躍動感」や「スピード感」、働く人たち全体の「夢を紡ぐ」
活力ある協同組合を実感できるために何が必要か。その第一は、最強かつ最良のスクラム・パー
トナーであった労働組合との新しい連携、新しいウィング拡大への挑戦である。また、「分権化・地域コミュニティーの再構築」、「社会的リスクからリスク社会へ」といった構造変化を踏まえた運動をどのように構築していくのか、が問われ、時代の求めるスピードに合せた方向付けと原点に対していまは、という「振り返り」が、最も求められている
勤労者の協同、相互扶助の運動が、社会的に開かれた社会的な包摂の運動として発展していく
ためには、まずは、連合構成産別の開かれた協同、相互扶助への挑戦を期待し、全労済と産別共済の新しい関係の構築を望みたい。
職域中心から地域中心への大転換の見取り図の設計で商品、サービス、運動の拡充を図る。時代と組合員の変化に応じた商品設計・提供、ソリューションのメカニズムの再構築で、働く人の保障設計のフロントランナーをめざすべきである。
全労済の持つ人材、ノウハウ等のリソースを提供し、連合方針「ワンストップ・サービス」の中心軸として活躍を。協同組合原点の見直しで、働く人たちの壮大な「生活保障のためのユニバ
ーサルな協同組合」として、新しい社会的協同運動のリーダーになろう。

−17−

社会保障をテーマにICFTU-APRO
加盟組織と未加盟組織が交流「持続可能な社会保障のための地域セミナー」がシンガポールで開催される
1月17日〜19日の3日間、シンガポールのNTUCセンターにおいて、『持続可能な社会保障のための地域セミナー』（主催：OngTengCheong労働研究所、NTUC、協賛：LeeKuanYew公共政策
大学院、後援：ICFTU-APRO、フリードリッヒ・エーベルト財団）が開催された。
同セミナーには、ICFTU-APRO（国際自由労連−アジア太平洋地域組織）に加盟する労働組
織を中心に、未加盟の中国、ベトナム、ラオスを含む10カ国13組織のリーダー36名が出席し、連合から新井総合国際局長と佐川連合総研主任研究員が出席した。
［参加国（組織）］
中国（ACFTU中華全国総工会）、インドネシア（KSPSI、ITUC）、日本（JTUC連合）、韓国（FKTU）、ラオス（LFTU）、マレーシア（MTUC）、フィリピン（TUCP）、タイ（LCT）、ベトナム（VGCL）、シンガポール（NTUC、MOM、CPF）［日程と概要］（1日目）NTUCのJohn De Payva会長、ICFTU-APROの鈴木書記長が出席して開会式が行わ
れ、NTUCのLim Boon Heng書記長（シンガポール政府内閣府大臣）が開会挨拶を行った。その後、「年金改革における政策選択」についてM Asher公共政策大学院教授が、「オーストラリアと香港のソーシャルセーフティネット基金」についてM Ramesh公共政策大学院教授が、それぞれ講演した。
午後からは、成熟した社会保険制度を有する国として日本とスウェーデンが紹介され、「日本の社会保障制度と連合の社会保障ビジョン、労働組合の役割」について佐川連合総研主任研究員
が、「スウェーデンの社会保障年金制度」についてM Asher公共政策大学院教授が、それぞれ講演した。この後、新しい社会保険制度の例として韓国とタイの年金制度が紹介・報告された。
終了後、出席者全員でICFTU-APROのオフィスを表敬訪問し、引き続き、NTUC主催の歓迎
レセプションが、鈴木ICFTU-APRO書記長、Linde Scheersフリードリッヒ・エーベルト財団シンガポール駐在代表、NTUC所属のシンガポール国会議員の参加をえて開かれた。
（2日目）「チリ、香港、オーストラリアの民間自動徴収貯蓄口座」と「イギリス、アメリカの個人貯蓄年金」についてM Ramesh教授とM Asher教授が講演した。
また、国営強制貯蓄口座についてシンガポールのCPF（The Central Provident Fund）制度とマレーシアのEPF（The Employees Provident Fund）制度の紹介があり、最後に、経済転換期の年金改革に取り組む中国、ベトナムから報告が行われ、新制度移行における高コストに苦闘していることが紹介された。
（3日目）持続可能な年金制度についての討論と、各国の経験や取り組みについての意見交換が行われた。セミナー終了後、シンガポール市郊外のHDB（住宅公団）を訪問し、労使代表の案
内で高層集合住宅を見学・意見交換した。

−18−

［L B Heng NTUC書記長の開会挨拶（要旨）］
私たちは、社会改革における関心と優先事項について違いはあっても、労働組合として労働者の幸福のために社会保障システムを改革していくという共通のテーマを共有している。
社会保障は、失業、引退、住宅、医療、教育、育児、障害など種々の問題を支援するために重要な社会制度である。年金に限って言えば、これまでアジアの国々では退職後の暮らしをサポートしていくシステムはあまり発達していなかったが、最近、発展が進み各国で各々の制度が創られてきている。制度の創設ないし改革が各国でどのように進められているのかお互いに学び合う
ことは有意義である。アジア各国では共通して寿命の延び、出生率の低下、高齢化に直面しており、年金の「Pay-As-You-Go」が機能しなくなってきている。年金を補完する様々なシステムが必要になってきているのではないか。
（シンガポールにおける取り組み、世界銀行の予測、OECDの動向等を紹介した後） 労働組
合は、これまで短期的問題に目を向けてきたが、社会的経済的な長期的動向と、それが労働者にどのような影響を与えるかということにもっと注意を払わなければならない。
今回のセミナーは、国を越えて、労働組合同士が、それぞれの経験を学び、また社会保障発展のアイデアを共有し、お互いの国において社会保障改革の課題・挑戦に取り組み、社会の発展を促進していく役に立つという意味合いで開催した。
［セミナーの特徴と成果］
社会保障がテーマであったが、アジアにおいては開催地シンガポールをはじめ、民間労働者を対象とした公的医療保険制度は未整備の国が少なくないことから、実際には年金制度だけに焦点が当てられた。しかも、年金制度の内容はもちろんのこと目的や概念等も各国によって大きく異なって
おり、日本や韓国など一部を除く各国においては、年金制度を老後の生活保障というだけではなく労働者の強制貯蓄制度として位置づける傾向が強いことが、大きな特徴であった。したがって、年金制度を現役時における住宅取得にも機能させようとする面が強調されたり、講演ではアメリカの
401K確定拠出型年金等も公的年金制度として紹介された。
また、年金制度を取り巻く社会・経済情勢に関して、平均寿命の延びや出生率の低下、高齢化という傾向については、程度の差はあれ各国共通していたが、雇用環境や人口変動（減少化）については日本とは事情が大きく異なることもあり、これらの諸問題に関する発言は全くなかった。加えて、日本の連合のように労働組合が独自の社会保障政策を持つ国はほとんどなく、シンガポール、
中国、ベトナムでは、政府の社会保障政策を労働組合が組合員に宣伝・周知することなどにより支援する役割を果たしている。こうしたことなどから、社会保障制度の「持続可能性」に関する突っ込んだ討論・意見交換はなく、各国労働組合組織からの発言の多くは、自国政府の進める諸改革をどのように応援していくかという決意表明のようなものであった。
しかし、政治経済や社会制度が大きく異なる各国が、他の国の制度事情や労働組合の関わり等を学びあったことは意義深く、特に、ICFTU-APROが後援する会議に未加盟の中国、ベトナム、ラオスの労働組合組織が出席し、加盟各組織と交流・友好を深め合ったことは大きな成果であった。
［佐川連合総研主任研究員の講演（要旨）］1.日本の社会保障制度の体系と現状
日本の社会保障制度は、大別して、①年金、医療、高齢者介護などの社会保険、②高齢者、障害者、児童、母子家庭などへの社会福祉、③最低生活保障としての公的扶助、④感染症予防、公害による健康被害補償などの公衆環境衛生、日本固有の⑤戦争犠牲者・原子爆弾被爆者への援護、の5つの制度から成り立っている。
中央政府の社会保障支出の規模は、2005年度で約21兆円（約1,760億米ドル）、政府の一般会計−19−歳出予算の約25％で、この他に地方政府（地方自治体）の支出がある。この数字だけを見ると、日本の社会保障規模が大きいように見えるが、国民所得に対する社会保障給付費総額の比率は2002年度で23.03％で、アメリカより高いがスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリスより低い水準である。因みに、国民負担率（租税負担と社会保障負担の国民所得に対する割合）は2004
年度35.5％で、これも西欧4カ国より低い。
日本の社会保障制度は、これらの5つの制度が相互に機能することによって、ILOが国際比較上定めた社会保障基準（高齢、遺族、障害、労働災害、保健医療、家族、失業、住宅、生活保護
その他）の9のリスクないしニーズに対する給付を提供しており、この中心になっているのは社会保険制度である。
日本の社会保険制度は、従来、年金制度、医療保険制度、雇用（失業）保険制度、労働者災害補償保険制度の4制度であったが、6年前（2000年度）に介護保険制度が創設され、現在は5つの制度がある。医療保険制度は、日本国内に居住する全ての人を対象としており、年金制度は20歳以上の全ての国民を対象にしている。この国民皆保険・皆年金体制は日本の社会保険制度の大変優れた点であると言える。なお社会保険制度は、大企業に勤める労働者と自営業者の医療保険、介護保険を除き、中央政府（厚生労働省）が一元的に管理・運営している。
2.社会保障制度への国民の不信・不満の高まり
日本の社会保障制度は、今、大きく揺らいでいる。その一番大きな理由は国民の社会保障制度に対する不信・不満が高まっていることにある。
今日、日本経済は長期的な回復基調にあり、雇用・失業情勢は改善傾向にあるが、1990年代後
半から2002・3年頃まで長期の経済不振が続き、民間企業は賃金の伸びの抑制と大規模な人員削減を行ってきた。こうした情勢下であったにもかかわらず日本政府は、年金や医療の保険料引き上げを相次いで実施し、労働者世帯の社会保障負担を著しく増大させた。
政府機関が発表している「社会保障財源の負担内訳」を見ると、1988〜2002年度の14年度間で、中央政府と地方政府を合わせた公費負担は1.9％の伸び、事業主拠出は2.2％の伸びであるのに対して、被保険者（労働者）拠出は4.7％ポイントも上昇している。この結果、労働者世帯の可処分所得は、1998年から5年連続して減り続けた。また低所得階層の労働者世帯が増加した。
政府は、社会保障給付の削減も進めてきた。特に、2001年4月の小泉政権発足以降、その傾向が顕著になっている。例えば、民間企業労働者が加入している厚生年金保険は、2004年に大改正が行われ、保険料を13年間の長期にわたって毎年0.354％引き上げることになったが、同時に給付水準も引き下げられ、所得代替率60％弱であった水準は16年後に50％ないしそれ以下になる。
この給付水準は、連合総研の試算では、OECDの多くの国がメルクマールとしてきたILO第128号条約（障害、老齢および遺族給付に関する条約、1967年）の水準を下回ることから、日本は
1973年以降続けてきた福祉国家的年金政策を放棄したと言うことができる。なお支給開始年齢は、1990年代の2回にわたる制度改正で60歳から65歳に引き上げられ、現在はその移行過程にある。
また医療保険の給付率は、1997年改正で8割に引き下げられたが、2002年改正ではさらに7割（患者負担3割）に引き下げられた。今春にも制度改正が予定されているが、リタイヤしている高齢者の負担が大きく引き上げられる予定である。高齢者介護保険も、発足してまだ5年しか経過していないのに、昨年の制度改正で早くも給付抑制の方向に舵が切られた。
日本の行政府の社会保障戦略の柱は、「一定の経済成長の下で、定期的給与の60％程度の年金給付水準を維持し、それをベースに高齢者も負担に参加して医療保険制度と介護保険制度を展開・維持していく」というものであったが、この基本戦略は小泉政権下の制度改革によって破綻した。なお、政府の進める社会保障の負担の増加と給付の抑制政策の他、社会保険を管理運営している政府職員の不正行為が相次いで明るみになったことも、社会保障制度に対する不信・不満−20−

を高めている。
3.社会保障制度改革と課題
日本政府が、社会保障の負担の増加と給付の抑制を進めてきた背景には、この間の日本経済の不調と雇用の悪化による被用者保険加入者の減少、税・社会保険料収入の停滞などの短期的要因の他に、「高齢化」「少子化」「人口減少化」という日本社会の長期的な大きな変化（メガトレン
ド）がある。加えて、国と地方自治体を合わせて1,000兆円（約8兆3千億米ドル）にものぼる長期債務残高の存在も大きい。
日本の高齢化のスピードは早く、総人口に占める65歳以上人口の割合は、1980年に9％程度であったが、2003年現在では19％になりOECD加盟国中で最高齢者国である。さらに2020年には27.85％、2050年には35.65％になると予測されている。一方、出生率（一人の女性が一生の間に生む子供の数）は、半世紀以上にわたって減り続けて2003年では1.29人となり、OECD加盟国の中ではイタリアと並んで最下位に位置している。こうした中で総人口も減少し始めた。日本の総人口は2005年に1億2,776万人で、5年前より83万人増えているが前年より約2万人少なくなり、
従来予測より2年程早く人口減少社会に入った。
社会保障制度の持続可能性を考える場合、日本においては、こうした「高齢化」
「少子化」
「人口
減少化」にどのように対応していくのかということが最大の課題になっている。政府は、社会保障給付の抑制と社会保険料負担の引き上げで対応しようとしているが、こうした政策選択は、社会保障制度への国民の不信・不満を強め、それがまた、非被用者の国民年金保険料の未納増大や民間保険の家計負担増などを生み、社会保障制度を不安定にさせるという悪循環をもたらしている。
社会保障制度の持続可能性を確保する最大のポイントは、社会保障基盤である雇用、特に、高齢者と女性、若者の生き甲斐ある雇用を確保・拡大することにあると考える。日本の技術力を向上させ国際競争力を維持しながら人に投資していくという視点が求められる。また、社会保障の給付と負担のあり方について国民世論は分かれているが、社会保険料だけによる負担には限界があり、一定の給付水準を維持することを前提に、間接税（消費財とサービスにかかる税金）も含
めた社会保障負担増に対する国民合意を形成することが重要になっている。加えて、社会全体で、国民一人ひとりと公的制度を繋ぐ民間のボランティアやNPO等の活動を重視し活発化させる必要がある。
何よりも問われているのは、これからの社会のあり方であり、国民が安心して心豊かに暮らせる
社会・国家を構築していく社会ビジョンが不可欠である。今日、日本は、生活保護世帯が増加傾向にあり所得、資産、消費の社会的格差は拡大している。また自殺者が1998年以降急増し7年連続して3万人を超えており、その中心は40〜50歳代の働き盛りである。子どもを狙った凶悪犯罪も増えている。このような社会を放置したままで社会保障制度だけが順調にいくことはありえない。
小泉政権は、「小さな政府」をめざして経済構造改革を進めており、日本においては「大きな政府」か「小さな政府」かということが大きな論点となっている。「大きな政府・小さな政府」とは、欧米諸国と比較して①公的な社会的経済的規制の強さや政府系企業の経済活動に占める程度、②政府支出の規模や国民負担の程度、関連して③公共サービスをになう公務員数の程度、が大きいか小さいかということであり、②③に限って言えば、日本の現状は「小さな政府」である。
「大きな政府」にするのか「小さな政府」にするのかということは国民の選択によるが、連合は、
社会保障制度と国民福祉の「小さな政府」に反対であり、「小さな政府」とは異なる社会保障ビ
ジョンと政策を提言している。
※「連合の社会保障ビジョンと労働組合の役割」については省略します（「連合21世紀社会保障ビジョン」
ダイジェスト（改定）版.2005年9月発行をご参照下さい）。

−21−

商工総合研究所「中小企業研究奨励賞」審査委員会にて
橘川武郎・連合総研編「地域からの経済再生」が準賞を受賞
2005年4月に出版された、橘川武郎・連合総研編「地域からの経済再生

産業集積・イノベーショ

ン・雇用創出」（有斐閣刊）が、（財）商工総合研究所主催「平成17年度・中小企業研究奨励賞」審査委員会
において、「経済部門」の準賞を受賞しました。
「中小企業研究奨励賞」は、中小企業に関する図書または定期刊行物に発表された論文のうち優れた作品を表彰するもので、昭和51年から続く歴史と権威ある表彰制度です。今回受賞した「準賞」は、「本賞」に次ぐ賞
であり、連合総研「産業構造の変化と地域経済研究委員会」の成果として、主査・委員の皆様ともども受賞の喜びを分かち合いたいと思います。
本書は、地域経済の活性化と雇用創出に向けて、全国13地域の実態調査に基づいて、地域経済再生の途を探ったものです。地域の活性化をめざす取り組みの手引きとして、是非ご活用ください。

橘川武郎・連合総研編『地域からの経済再生−産業集積・イノベーション・雇用創出』
有斐閣刊 2,835円（税込）
日本経済を真に再生するには、産業競争力を強化し中長期的な発展基盤を整備する必要がある。
地域の産業集積におけるイノベーションを重視したミクロ的アプローチによって、雇用創出というマクロ的効果を生む論理を導き出す、いままでにない日本経済再生の書。

＜本書の構成＞
序章

本書のねらいと構成

第Ⅰ部

橘川武郎（東京大学社会科学研究所教授）

産業集積

第１章
第２章

産業構造の多様性と地域経済の「頑健さ」 松島
産業集積再活性化への挑戦とジレンマ
北嶋

第３章
第４章

産業集積における新産業の創出
IT産業の地方集積の課題

第Ⅱ部

守（機械振興協会経済研究所統括研究課長・研究主幹）

辻田素子（静岡産業大学経営学部講師）
八幡成美（法政大学キャリアデザイン学部教授）

イノベーション

第５章
第６章

変容する日本型産業集積
中小企業ネットワークの日中英比較

第Ⅲ部 雇用創出
第７章 地域経済の活性化と雇用の創出
補茂（法政大学経営学部教授）

論山崎朗（中央大学経済学部教授）

西口敏宏（一橋大学イノベーション研究センター教授）
辻田素子
橘川武郎

統計データが語る地域経済と雇用の現状 連合総研事務局−22−

世界の景気は着実に回復している。

（経済の基調）
景気は、回復している。

（アメリカ）
2005年10−12月期では、耐久財を中心に消費¡企業収益は改善し、設備投資は増加している。

が前期比年率1.1％増と一時的に鈍化したことな¡個人消費は、緩やかに増加している。

どから、GDP成長率は同1.1％増となった。雇用¡雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広は12月、1月の非農業雇用者数がそれぞれ14.0万
人増、19.3万人増と増加している。物価面ではがりがみられる。
¡輸出、生産は緩やかに増加している。

コア物価上昇率は安定している。1月31日に開催されたFOMCではフェデラルファンド・レート（FF金利）の誘導目標水準を0.25％引き上げ、

先行きについては、企業部門の好調さが家計

4.50％とするとともに、持続的な経済成長と物価部門へ波及しており、国内民間需要に支えられ安定の双方の達成に対するリスクをおおむね均衡

た景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価した状態に維持するためには、ある程度のさらな格の動向が内外経済に与える影響等には留意す

る金融引締めが必要となる可能性もあるとした。

る必要がある。

（アジア）（雇用情勢）

中国では、景気は拡大が続いている。固定資

完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推産投資は、高い伸びが続いている。台湾、シン移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢

ガポール、タイでは、外需を中心に景気は拡大

は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみらしている。マレーシアでは、内需を中心に景気はれる。

拡大している。韓国では、景気は回復している。

完全失業率は、12月は前月比0.2％ポイント低下し4.4％となった。非自発的離職者、自発的離（ユーロ圏・イギリス）

職者ともに減少した。15〜24歳層の完全失業率はユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

低下傾向にあるものの、高水準で推移している。

ドイツでは、輸出や生産が増加するなど、企業

新規求人数は増加傾向となっている。有効求部門を中心に緩やかに回復している。フランス

人倍率は上昇している。また、雇用者数は増加

では、消費や輸出が増加するなど、緩やかに回傾向となっている。製造業の残業時間は横ばい復している。英国では、景気は回復している。

となっている。
賃金の動きをみると、定期給与は緩やかな増（国際金融情勢等）

加傾向で推移している。なお、11−12月計でみ金融情勢をみると、世界の主要な株価は上昇

たボーナスを含む特別給与は前年を上回っている。

した。主要国の長期金利は上昇した。ドルは名目実効為替レートで2月上旬にかけて増価した。原
油価格は需給ひっ迫懸念の後退等から下落した。

−23−

内閣府・
「月例経済報告」（

平成18年2月22日参照

）

〈参

考〉
04年
米

国

実質ＧＤＰ

ド

イ

イ

ギ

中

ツ
リ

ス

国
（前年同期比）

05年

05／

05／
4−6

05／

7−9

10−12

05／

05／

05／

06／

10

11

12

1

4.2

3.5

3.3

4.1

1.1

−

−

−

−

1.6

0.9

1.2

2.5

0.0

−

−

−

−

3.2

1.8

1.9

1.7

2.6

−

−

−

−

10.1

9.9

10.1

9.8

9.9

−

−

−

−

鉱工業生産

韓

国

4.6

4.0

5.0

8.0

7.2

−

−

−

−

米

国
（季調済前期
（月）
比）

4.1

3.1

0.4

0.3

0.9

1.1

1.1

0.9

▲ 0.2

ド

イ
ツ
（季調済前期
（月）
比）

2.4

2.8

1.2

1.6

1.1

1.1

▲ 0.4

▲ 0.5

−

イ

ギ
リ
ス
（季調済前期
（月）
比）

0.8

▲ 1.7

▲ 0.2

▲ 0.6

▲ 0.7

▲ 1.3

0.7

0.2

−

（1−9） （1−12）
16.3
16.4

16.1

16.6

16.5

−

中

国
（前年同期
（月）
比）

16.7

16.4

（1−6）
16.4

韓

国
（前年同期
（月）
比）

10.4

6.4

4.0

6.9

10.6

8.3

12.1

11.3

−

5.5

5.1

5.1

5.0

4.9

4.9

5.0

4.9

4.7

10.5

11.7

11.9

11.7

11.4

11.6

11.4

11.2

11.3

2.7

2.8

2.7

2.8

2.9

2.9

2.9

2.9

2.9

4.2

4.2

4.2

4.2

4.2

−

−

4.2

−

米
失 業

ド

率

イ

（％）

中

国
イ
ギ

ツ
リ

ス

消費者物価
円相場

国

韓

国

3.7

3.7

3.7

3.8

3.7

3.9

3.6

3.5

3.4

米

国
（季調済前期
（月）
比）

2.7

3.4

2.9

3.8

3.9

4.3

3.5

3.4

−

ド

イ
ツ
（前年同期
（月）
比）

1.6

2.0

1.7

2.2

2.2

2.3

2.3

2.1

2.1

イ

ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）

1.4

2.1

2.1

1.9

1.9

国
（前年同期
（月）
比）

3.9

1.8

2.4
2.1
（1−9） （1−12）
2.0
1.8

2.3

中

1.9
（1−6）
2.3

1.2

1.3

1.6

−

韓

国
（前年同期
（月）
比）

3.6

2.7

3.0

2.4

2.5

2.5

2.4

2.6

2.8

108.1

110.2

107.5

111.2

117.3

114.9

118.5

118.4

115.6

134.4

136.8

135.4

135.6

139.4

138.1

139.6

140.4

139.9

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

（注）1．実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、中国は、前年同期比。
2．失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
3．円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
4. Pは速報値。
5. 網掛け部分は、前回から修正（速報値が同値で確定も含む）。
（ご案内）
1．我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
雇用関係指標http://www.mhlw.go.jp （厚生労働省）
http://www.stat.go.jp （総務省統計局統計センター）
生産関係指標http://www.meti.go.jp （経済産業省）
国民所得統計関係
http://www.cao.go.jp （内閣府）
2．その他経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研（桑原）までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、ＦＡＸ 03−5210−0852）

−24−

04年
国民経済計算実 質 国 内 総 生 産
前期比
（季調済）

2.3

05年

10−12

05／

05／

05／

06／

10

11

12

1

−

輸出・入
投
資

−

−

−

−

−

6.6
▲ 0.0

6.2
0.6

−
−

2.1
1.1

−
−

12.6

▲ 0.9

−

▲ 1.4

▲ 0.9

▲ 4.7

▲ 6.8

8.1
4.1

8.5
4.8

0.2
2.3

15.5
6.8

−
−

−

1.4

2.2

0.8

0.4

0.8

−

0.8

▲ 1.0
2.1

0.8
0.6

5.0
3.2

2.3
2.7

3.2
1.2

0.7
4.1 P
1.4 P ▲ 1.7

2.3
▲ 2.1

▲ 2.1 P▲ 0.3 P

2.0

5.0

7.0

9.1

▲ 6.4

▲ 3.0

▲ 2.2

2.0
0.8

8.7
2.1

1.9

出
（数量） 前年同期比
前期比
（季調済）

10.6

輸

入
（数量） 前年同期比
前期比
（季調済）

7.0

2.7

2.5
4.0
公 共 工 事 請 負 金 額 （ 03年度）（ 04年度）
前年同期比▲ 13.7▲ 11.1
機械受注
前年同期比
4.4
7.1
前期比
（季調済）

新 設 住 宅 着 工 戸 数
前年同期比

個
人 消
費

与 総 額
前年同期比

▲ 0.7

0.6

1.0

0.4

1.1

0.6

0.1

1.6

−

賃
金
前年同期比

▲ 0.7

1.0

1.1

0.9

2.0

1.5

1.2

2.1

−

費 支 出
前年同期比

0.5

▲ 0.7

▲ 1.7

▲ 1.1

1.0

2.0

0.0

0.8

−

全 国 百 貨 店 販 売 額
前年同期比

実
実

給

7−9
0.3

輸

金

4−6
1.3

2.8

実質民間最終消費支出
前期比
（季調済）

現

05／

05／

05／

質
質

消

▲ 0.5

▲ 0.4

▲ 0.1

1.2

▲ 0.4

3.1

0.9

−

産 等

前年同期比
前期比
（季調済）

5.5

1.3

0.3
▲ 0.4

0.1
▲ 0.2

3.4
2.6

3.0
0.6

3.4
1.5

3.7
1.3

−
−

鉱工業在庫

前年同期比
前期比
（季調済）

▲ 0.3

5.7

2.4
▲ 0.1

3.3
2.5

5.7
0.1

2.6
▲ 1.7

3.8
1.5

5.7
0.3

−
−

労

所 定 外 労 働 時 間
（製造業）
前期比
（季調済）

生

▲ 2.8

鉱工業生産

働
企業

7.3

▲ 0.3

0.1

0.4

1.0

1.3

0.6

1.1

−

有

効

求

人

倍 率
季調値

0.83

0.95

0.94

0.97

0.99

0.98

0.99

1.00

−

完

全

失

業 者 数
季調値
（万人）

313

294

289

288

298

301

303

290

−

完

全

業
率
季調値

4.7

4.4

4.3

4.3

4.5

4.5

4.6

4.4

−

銀行取引停止処分者件数
前年同期比▲ 14.7▲ 10.4

失物 価
金融 為替 株価

▲ 22.2▲ 13.9▲ 12.3▲ 11.2▲ 11.40.0▲ 18.5

前年同期比
前期比

1.3

▲ 1.7

1.7
0.8

1.6
0.7

2.1
0.6

2.0
0.3

1.9
0.0

消費者物価
前年同期比
前期比
（季調済）

0.0

▲ 0.3

▲ 0.1
▲ 0.1

▲ 0.3
▲ 0.1

▲ 0.5
0.1

▲ 0.7
▲ 0.1

▲ 0.8
0.1

▲ 0.1
0.2

−
−

（Ｍ2＋ＣＤ）平残 前年同期比
前期比年率
（季調済）

1.9

1.9

1.7
0.9

1.8
2.8

2.0
2.3

2.0
▲ 0.1

2.1
3.7

1.9
▲ 2.7

1.9
2.8

場

104.12117.97110.40113.15117.97115.70119.63117.97117.71

日経 平 均 株 価（ 東 証 2 2 5 種 ）11,488

16,111

11,584

13,574

16,111

13,606

14,872

16,111

16,649

国内企業物価円

相（注）1． 機械受注は、船舶・電力を除いた民需。
2． 実質消費支出は、全世帯ベース（家計調査）。
3． 全国百貨店販売額は、店舗調整後。
4． 銀行取引停止処分者件数は、全銀協調べ。
5． 円相場は、対米ドル、インターバンク直物中心相場。年度、四半期、月次とも各期末数値。
6． Ｐは速報値。
7． 網掛け部分は、前回値から修正（速報値が同値で確定も含む）。

−25−

2.2 P
0.2 P

2.7
0.2

資料

情報

意見

事務局だより【2月の主な行事】
2月1日

連合北陸ブロック・連合総研共催フォーラム「生活の改善と安定成長」［富山・ボルファートとやま］

3日

東アジアにおける経済発展と労働に関する研究委員会（所内プロジェクト）

6日

雇用における公平・公正に関する研究委員会（主査：島田陽一

早稲田大学教授）

8日

所内会議

17日

企画会議

20 日

現代福祉国家の再構築（Ⅳ）
「現代福祉国家への新しい道ー日本における総合戦略」
研究委員会（主査：岡澤憲芙

早稲田大学教授）

人口減・少子化社会における経済・労働・社会保障政策の課題に関する研究委員会（主査：小峰21日

隆夫

法政大学教授）憲夫

京都大学教授）日本における労働者参加の現状と展望に関する研究委員会（主査：久本
企業の社会的責任と労働組合の課題に関する研究委員会（主査：稲上毅

法政大学教授）

22日

所内会議

23日

東アジアにおける経済発展と労働に関する研究委員会（所内プロジェクト）【編集後記】
本号で報告した「最低生活保障制度の国際比較と展望」では、イギリス・ドイツ・オランダ・スウェーデン・
アメリカの公的最低生活保障制度を詳細に分析しています。各国それぞれ制度の内容は違いますが、こうして比較すると日本の最低生活保障の不十分な点が明らかになります。3 月発刊予定です。ご期待下さい！（会）【お詫びと訂正】『連合総研レポート DIO

NO．202』に掲載した、久本憲夫氏の報告「残業問題の難しさ」（18 頁、21〜22 行目）に誤植がありました。謹んで訂正し、お詫び申し上げます。
（誤）労働者の立場せら、自分が雇用されるのびかかる佇働費用りベースっ考えるぢ、（正）労働者の立場から、自分が雇用されるのにかかる労働費用をベースに考えると、