NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016

詳細版

CONTENTSCSR マネジメント

1 – 10

人と社会の

人と地球の

コミュニケーション

コミュニケーション

11 – 16

17 – 27

安心・安全なチー ム NTT のコミュニケーション

コミュニケーション

28 – 32

33 – 43

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CSR マネジメント
NTT コムウェアグル ー プの CSR
安心・安全で豊かなコミュニケーション社会の実現に貢献

NT T コムウェアグ ル ー プは 、情 報 通 信 の 基 盤を担う責 任 あ る企 業 群として 、安 心・安 全
で豊か な コミュニケ ー ション社 会 の 実 現に貢 献しま す 。

NTT コムウェアグルー プの CSR の考え方
NTT コムウェアグルー プにおける CSR は、お客さまをはじめとする幅広いステークホルダーに価値を提供しつつ 、社会全体の持続的発展に寄与しようとするものです 。NTT グル ー プが一体となった取り組
みに参画するとともに NTT コムウェアグルー プらしさ も追求しています 。

NTT グルー プ CSR 憲章
近年 、国連総会での持続可能な開発・発展のための目標（ SDGs ）の採択や、COP21 での「パリ協定」の採択など、地球規模での持続可能な社会へ の取り組み が強く要請されています 。
このような背景を踏まえ、NTT グルー プが一体となって CSR を推進していくための重要な課題（マテリアリティ）である『 NTT グルー プ CSR 重点活動項目 』を見直し、2016 年 5 月に『 NTT グルー プ CSR 憲章 』
を改定しました 。
より具体的な内容については、『 NTT グルー プ CSR 憲章 』をご参照ください 。
●

NTT グルー プ

CSR 基本方針

安心･安全 な

チームNTT のコミュニケーション『 NTTグループCSR 憲章』の詳細は、こちらをご覧ください 。

コミュニケーション

人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現

人と社 会 のコミュニケーション

人と地 球 のコミュニケーション

NTT グルー プ CSR 委員会の設立
NTT グルー プでは 2015 年度よりNTT の CSR 委員会委員長 ( 代表取締役副社長 ) を委員長とし、主要グ
ル ー プ 8 社の CSR 最高責任者 ( 副社長、常務取締役 ) を委員とした「グル ー プ CSR 委員会」を設立し、グルー プ全体における CSR マネジメントの進展を図っています 。

NTT グルー プ CSR カンファレンスへ の参加
NTT グルー プの CSR に関する優良施策をグルー プ横断的に共有することで、社員の CSR 意識の浸透を図り、今後の CSR や社会貢献のあり方について考えることを目的として、2013 年度より
「 NTT グルー プ

CSR カンファレンス」を開催しています 。
1

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CSR マネジメント

NTT コムウェアグルー プ CSR 活動指針
NTT コムウェアグ ル ー プは 、NTT グ ル ー プ の 一 員として『 NTT グ ル ー プ CSR 憲 章 』を踏まえつつ 、『 NTT コムウェアのビジョン』を反映させた『 NTT コムウェアグルー プ CSR 活動指針 』を 2007 年に策定しました 。
『 NTT コムウェアグル ー プ CSR 活動指針 』の『 CSR メッセージ』では 、情報通信の基盤を担う責任ある企業群として、事業活動を通じて安心・安全で豊かなコミュニケーション社会の実現に貢献することを宣言しています 。また 、『 行動指針 』では、「お客様・社会」
「 環境」
「 株主」
「 社員」
「 地域社会」の各々に対し、いかにして責任を果たしていくかを具体的に示しています 。

NTT コムウェアグルー プ CSR 活動方針
NTTコムウェアグループは、高い倫理観を持ち、地球、社会の一員としての自覚のもとに、情報通信の基盤を担う責任ある企業群として、最新技術によるネッ「 NTTコムウェアのビジョン」の詳細は、こちらをご覧ください 。

トワークの構築や ICTソリューションの提供を通じて、安心・安全で豊かなコミュ
ニケーション社会の実現に貢献します。

行動指針
お客様・社会NTTコムウェアグループは、社会の重要な通信インフラ構築を担う企業として、災害に強く、かつ強固なセキュリティ環境を確保した多種多様なサービスの提供を可能とする通信インフラの構築及び高度な技術に基づく最適な ICTソリューションの提供により、お客様や社会に安心・安全、便利で快適なコミュニケーション環境を提供することに全力を尽くします。
環境NTTコムウェアグループは、CO2 削減のため森林資源保護活動に取り組むとともに、自らの環境負荷低減はもとより、事業活動においては、環境アセスメントを取り入れた ICTソリューションの提供により、地球環境の保全に貢献します。
株主●

NTTコムウェアグループは、高度な技術とノウハウを持って積極的に業務改善に取り組み 、NTT グル ープの競争力向上に寄与することで、NTT の株主に対する価値を高めます。
社員

NTTコムウェアグループは、人権を尊重し、心身ともに健康で明るく風通しの良い活力ある職場づくりに努力するとともに、一人ひとりが知恵を出し合い 、自らが全力で行動し、課題の解決に取り組
み、お客様や社会に喜ばれる会社づくりに邁進します。
地域社会

NTTコムウェアグループは、豊かな地域社会づくりを推進し、地域社会の課題の解決に取り組み、地域社会に貢献します。

2

NTT コムウェアグルー プの重んじる
ステークホルダー

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CSR マネジメント

NTT コムウェアのマテリアリティと CSR テー マ
NTT コムウェアは 、持続可能な社会に貢献する企業グル ー プであり続けるため 、社会の変化を見据えつつ、多面的な CSR 活動を、グルー プ一体で展開しています 。
具体的には、NTT コムウェアグルー プ CSR 活動方針および行動指針を外部ステークホルダー の要望・関心事に沿わせつつ確実に実践するため、重要性（マテリアリティ）の考えに基づく検証を実施。
「４つのコ
ミュニケーション」各 CSR テー マに即した重点活動項目を設定し、中期的な活動計画を構築しています 。

●

マテリアリティの考え方と重点領域（ CSR テー マ）Core CSR Theme
マテリアリティの 考え方と、重点領域（ CSR テー マ ）THEME 01

THEME 02

人と社会 の コミュニケ ー ション

人と地 球 の コミュニケ ー ション

私たちの約束
私たちは、ICTリーディングカンパニーとして 、

私たちの約束
私たちは、ICT の力を結集し、事業活動における技 術 の 力と現 場 の 力 で 、社 会 の 発 展 に 貢 献
します

グリーン化に向け、日々、挑戦します

重視している「社会の変化」
社会のインフラを支える ICT

地球温暖化の進行急がれる社会の低炭素化
生物多様性の減少
人類の持続可能性の観点からも重要な
「多様性」
資源の
「希少化」
途上国の発展と、限りある資源の問題重視している「社会の変化」

社会の基盤インフラとして不動となった ICTIoT の進化

多くの機器がネットワークでつながり、制御される「新たな社会」

THEME 04

THEME 03

安心・安全なコミュニケ ー ション

チ ー ム NTT の コミュニケ ー ション
私たちの約束
私たちは、チームとして、企業市民として、調和ある事業を進めていきます

私たちの約束

私たちは、情報インフラ企業の使命を胸に、皆さまの安心で安全な生活を支え、守ります

重視している「社会の変化」
企業倫理、人権意識の高まり「ブラック企業」問題など、普遍の命題へと、高まる
社会の目
少子・高齢化社会の加速
自然災害とならぶ、日本の最大のカントリーリスクが顕在化へ
コミュニティ参画の浸透
事業特性に即した地域や団体への寄与に高まる期待重視している「社会の変化」「サイバー犯罪」の深刻化
多様かつ巧妙、グローバル化する問題
高頻度で続く自然災害
災害の激甚化による、経済的影響の深刻化

3

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CSR マネジメント

CSR の推進グルー プを横断する推進体制の整備

NTT コムウェアグル ー プは 、CSR 活動を確実に推進するため 、CSR 委員会および CSR
推進室を中心とするグル ー プ横断の CSR 推進体制を構築し 、CSR テ ー マに即した中期
的な活動目標の達成に向けた PDCA 活動を展開しています 。また 、NTT グル ー プ全体のCSR 推進組織とも定期的に連携し、グル ー プシナジ ー の発揮を模索して います 。

CSR 委員会
NTT コムウェアグル ー プでは 、CSR の推進に向けたマネジメント体制を明確にし、CSR 活動方針の策定や具体的施策内容を決定する機関として 、副社長を委員長とする CSR 委員会を 2005 年 7 月に設置し、以後継続的に運営しています 。2015 年度は 2 度開催し、CSR 活動計画の審議・決定 、社員へ浸透を図る
ための新たな施策などの議論を行いました 。

CSR 推進室2005 年 10 月に設置された CSR 推進室は、NTT コムウェアグルー プ全体の CSR 活動の牽引役として、
年度方針や活動計画の策定、社員への浸透施策の展開、CSR 報告書の発行をはじめとしたステークホル
ダー の皆さまへの情報開示などを実施しています 。
●

NTT コムウェアグルー プの CSR 推進体制
取締役会
社長（経営戦略会議）

CSR 委員会

委員長： 副社長
委員： 常務取締役、取締役、関連室部長、支店長

CSR 推進室
事務局

NTT コムウェア各支店・組織

NTT コムウェアグループ会社

CSR 推進者

CSR 推進者

各種社内委員会・会議など

CS 推進会議

環境保護推進会議

4

安全労働推進本委員会

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コー ポレート・ガバナンス
経営の健全性と透明性を確保

NTT コムウェアグル ー プは 、法令を遵守し、適正な事業運営を行うことで経営の健全性と透明性を確保して います 。この継続的な維持・強化に向け 、コ ー ポレ ート・ガバナンス体制を整備し、厳正に運用して います 。

コー ポレート・ガバナンス体制
取締役会は取締役 16 名で構成されており、2015 年度は 24 回開催し、法令で定められた事項をはじめ、会社経営・グルー プ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しています。
また、監査役 3 名が取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べているほか、監査役監査時において取締役などへのヒアリングを実施しています。

内部統制制度NTT コムウェアは内部統制システムの構築にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な業務の執行を目的に、損失の未然防止・最小化に向けた各種対策を講じています 。
また 、内部統制システムの構築および運用状況についての有効性をモニタリングする独立組織として考査室があり、内部監査の実施やグルー プとしてのリスクの高い共通項目については統一的な監査を実施することにより、有効性を評価した上で、必要な改善を実施しています 。

情報セキュリティー
NTT コムウェアは 、適切なセキュリティー管理を実践し、安全な情報流通基盤を築くことを企業責任のひとつと認識しています 。そ の基盤として 、「個人情報保護方針」「 情報セキュリティポリシー 」
を制定し、それに基づく仕組み「情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）」を確立させ 、
「プライバシーマーク」
および「 ISMS 認証」を取得しています 。また 、毎年全従業員に「自覚研修」を行い 、社員一人ひとりのセキュリティー意識を高め 、個人情報・情報資産を保護することの重要性を認識し、日常の事業活動を通してお客さまの信頼に応えるべく、情報セキュリティー対策を徹底しています 。今後とも情報システム分野の最新技術を活用し、情報セキュリティー水準の維持・向上に努めていきます 。

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CSR マネジメント

リスクマネジメントと BCP
近年、IoT やビッグデータ、AI などの概念が広がり、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています 。

NTT コムウェアグルー プは、ICT 事業者としていかなるときも安定的に事業を継続し、社会に貢献していくことを重要な責務と考えており、グル ー プ全体のリスクを把握・分析し、課題解決に向けた取り組みを行っています 。
とくに近年は、大規模地震や集中豪雨などの自然災害、新型インフルエンザをはじめとする新たな感染症の流行など、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクがある災害が多発していることを重視し、これらも加味した事業継続計画（ BCP ）を策定・施行し、そ の内容についても毎年見直しています 。
今後もお客さまをはじめステークホルダー の皆さまに影響を及ぼすおそれのあるリスクの特定および対策の策定を行っていきます 。

6

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CSR マネジメント

コンプライアンスNTT グルー プの一員として企業倫理活動を推進
NTT コムウェアグル ー プは 、NTT グル ー プの一員として 、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営するた めに 、企業倫理・CSR 研修などを実施して社員の意識向上に取り組
ん で います 。また 、企業倫理につ い て の意識を浸透さ せるため 、社員に対する周知活動を適宜実施して います 。

NTT グルー プ企業倫理憲章
NTTコムウェアグルー プは、NTT グルー プに所属するすべての役員・社員を対象とした行動指針『 NTTグルー プ企業倫理憲章 』に沿って企業倫理活動を推進しています 。NTT グルー プの一員として法令や社会規範を遵守し、不正・不祥事の防止に努めるとともに、公私を問わず高い倫理観を持って行動することとしています 。

NTT グルー プ企業倫理憲章（ 2002 年 11 月制定）
1 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
2 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
3

NTT グループのすべての役員および社員は 、国内外を問わず 、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客様情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客様、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。

4

NTT グループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に
実施する。

5

NTT グループのすべての役員および社員は 、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTT グループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客様情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。

6 不正・不祥事を知った NTT グループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は 、「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」に通報することができる。なお 、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
7 不正・不祥事が発生したときは、NTT グループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

7

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CSR マネジメント

コンプライアンス推進体制「 企業倫理委員会」を設置し、グNTT コムウェアグル ー プでは 、各社に企業倫理担当役員を長とする
ル ー プ統一的な取り組みを推進しています 。事務局も各社の企業倫理推進担当が実施し、教育・研修など、日常的な啓発活動を行っています 。
また、企業倫理推進活動をより実効的なものとするために、社員など（派遣社員、取引事業者の社員な
ど NTT コムウェアグル ー プで就業するすべての者）
が倫理違反のおそれが ある行為などについて相談・通報できる「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」
を社内外に設置しています 。

企業倫理ヘルプライン制度
NTT コムウェアグル ー プの「 企業倫理ヘルプライン」制度では 、グル ー プ各社に社内窓口を置くとともに、NTT グルー プ共通の社外窓口（弁護士事務所）からも相談を受け付け、きめ細かい情報収集体制の整備を心がけています 。なお、公益通報者保護法に基づき、相談者の秘匿を確保し、通報による不利益が生じないよう十分な配慮をしています 。

2015 年度におけるヘルプラインへ の通報件数は 、NTT コムウェアグル ー プ全体で 11 件でした 。申告により判明した不適切な行為などについては、直ちに是正措置を講じるとともに社員教育を行い 、再発防止に努めています 。
●

NTT コムウェアグルー プの企業倫理・コンプライアンス推進体制
企業倫理担当役員
企業倫理委員会
事務局（ CSR 推進室）

「企業倫理ヘルプライン」相談窓口

社内窓口

社外窓口

企業倫理委員会

NTT グループ※事務局：CSR 推進室

企業倫理ヘルプライン（弁護士事務所）

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CSR マネジメント

人権の尊重
NTT コムウェアグルー プ一体となって人権啓発を推進
NTT コムウェアグル ー プは 、あらゆる差別を許さな い企業体質の確立に向け 、人権啓発活動に積極的に取り組ん で います 。

人権尊重の方針と仕組み
基本方針「 人間を尊重し、同和問題をはじめ 、あらゆる差別を許さない企業体質のNTT コムウェアグル ー プは 、確立をめざす」ことを基本方針とし、人権啓発に関するさまざまな取り組みを実施しています 。
●

NTT コムウェアグルー プの取り組み
人権啓発基本方針

活動方針

NTTコムウェアグループは、人権を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざします。
組織的な推進体制の確立および研修による人権意識の確立

活動の 5 つの柱
1

推進体制の確立
各組織の長である推進責任者を中心として、それぞれに推進者を選任し、各組織にあった取り組みを行います。

2

全組織による取り組み
人権を尊重し、人権を守る事業活動に向けて、全社・全組織をあげた取り組みを行います。

3 トップ自らによる取り組み

具体的な取り組みにあたっては各事業本部長等のトップ自ら推進者として率先して取り組むこととします。
4

研修の進め方
研修は、体系的・計画的に実施することとし、最低年 1 回全社員研修を実施することとします。

5

取り組み成果の事業活動への反映
成果は、具体的に事業活動に反映させることとします。

また、NTT グルー プでは 2014 年 6 月に「 NTT グルー プ人権憲章」を制定し、NTT グルー プ一体となった
取り組みを推進しています 。

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CSR マネジメント

NTT グルー プ人権憲章
私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全
で豊かな社会の実現をめざします。
1 私たちは＊1、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権＊2 を尊重します。
2 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
3 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
4 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が NTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
＊1「私たち」とは、NTT グルー プおよびその役員・従業員をいいます 。
＊2「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言 、規約であり、具体的には次のとおり。
【 国際連合】〔 世界人権宣言と 2 つの人権規約〕
世界人権宣言（ 1948 年国際連合総会で採決）「 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「 市民的及び政治的権利に関する国際規約（ 1966 年国際連合総会で採択 、1977 年発効）
【 国際労働機関（ ILO ）】〔 ILO 宣言の中核 8 条約上の基本原則〕
労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関（ ILO ）宣言（ 1998 年第 86 回国際労働総会で採決）

相談窓口

NTT コムウェアグル ー プでは 、社員 、協力会社および派遣社員からのセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの人権に関する社内相談窓口として「ハラスメント110 番」を設置しており、早期解決に向けた取り組みを実施しています 。
また 、2009 年度から新たに社外相談窓口を設け 、迅速かつ公正な対応を継続実施しています 。2015年度における相談件数は、9 件でした 。

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人と社会のコミュニケー ション
日常の す べ て が 、社会の誰も が 、ICT で つ な がる社会へ
私たちのアプロー チ

NT T コムウェアは 、ICT が日常 生 活で担う役 割 の 高まりをうけ 、社 会 の 安 定した発 展に貢献するソリュー ションの開発や提供を重要なビジョンと位置づけ 、確かな技術力とI C T
を活 用す る現 場に お け るノウハウの 蓄 積を続け て い ま す 。
ま た 、お 客 さ ま に 期 待 さ れ るソリュー ション の 大 規 模 化と複 雑 化 が 進 ん で い る 中 、NT T グル ー プ各社へのソリュー ションや技術提供を通じ、高品質で信頼性の高いサ ー ビ
スの 提 供を図って い ま す 。

●

2015 年度の主な成果
重点活動項目

本業を通じた持続可能な社会への貢献

主な取り組み新サービスの創造

2015 年度の実績

自己評価▶「光 BOX＋＊1」を活用した電力小売り事業者等への HEMS

2016 年度の施策▶ 健康サービスの普及を目的とした健康増進サービストラ

イアルにて「光 BOX＋」を活用した運動コンテンツ配信技

サービス提供開始

術を提供▶ IT を活用して能楽の独特な表現をわかりやすく説明した

文字・イラスト情報を、タブレットに配信するサービスの▶ DeepLearning 技術を用いた新サービスの創造

試験提供（不適切コンテンツフィルタリング、路面不具合検出、不審○者検知など）▶ 障がいのある方、訪日外国人の利用を想定した製品（ユニ

バーサルデザインマップ）
トライアル、機能拡充▶ 聴覚障がいのある方にも能楽を楽しんでいただけるように、舞台進行に合わせてタブレットに詞章・解説を表示するサービスを試験提供
お客さま満足に向けた取り組み＊2

品質向上への取り組み▶ 品質マネジメントシステム（ QMS ）の継続的な取り組み▶ ITサービスマネジメントシステム（ ITSMS ）の継続的な取り▶ 品質マネジメントシステム（ QMS ）の継続的な取り組み○組み

CS＊3 改善サイクルの定着化▶ ITサービスマネジメントシステム（ ITSMS ）の継続的な取り組み▶ お客さまのご意見・ご要望をもとに継続的な改善を実施○▶ 従来の取り組みを継承しながら、よりお客さまの役に立つ

取り組みとなるように調査方法を見直し実施＊1 光回線をテレビに接続することで簡単に「スマートTV 」化してインター ネットに接続しさまざまなコンテンツをお楽しみ いただけるセットトップボックス 。
「 光 BOX 」
は、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の商標です 。
＊2 NTT コムウェアグルー プとしての CSR 重点活動項目＊3 Customer Satisfaction（お客さま満足）●

取り組み の柱

お客さまへ の価値創造を通じた持続可能な社会へ の貢献
お客さま満足の継続的向上

Key Achievements

8件

新たなサービス

成果のハイライト2015 年度は IoT の社会浸透が加速する中 、快適で効率的な社会づくりに貢献するべく、ICT を活用した多彩なソリューションの開発を推進し、「タブレットを活用した能楽鑑賞ソリューション」
をはじめとする
多くの新たな成果をサービスインしました 。
お客さま満足の継続的向上に向けた取り組み では 、品質管理の徹底はもちろん 、CS 改善サイクルの継続的強化をグル ー プ横断で続けて います 。

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人と社会のコミュニケー ション

品質向上へ の取り組み
ソフトウエアとサービス業務の品質を追求
システムの「 品質 」と
「 信頼性 」は 、NTT コムウェアグル ー プが最も重視している価値です 。
システムを つくり上 げ るた め の「ソフトウエア」、システムを 安 定してご 提 供 するた め の「 サービス業務」
について、共に国際的な規格や指標などを導入し、多角的な視点から、品質向上へ の継続的な取り組み を行って います 。

品質マネジメントシステムの取り組み
NTT コムウェアは、1997 年 9 月の創業直後に品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001 の認証を取得し、全社に展開するとともに、2007 年には IＴサービス業務に特有な ISO20000 の認証も取得
して、品質向上に役立てています 。
●

品質マネジメントシステムの認証取得状況
対象業務

ソフトウエア開発およびサービス業務

IT サービス業務

登録証番号

JQA-1997

JQA-IT0044

取得日1997/11/28

2007/1/10

審査登録範囲顧客要求事項に基づく

情報・通信システム（①）
、データセンターサービス（②）の運用・保守および

1 情報通信システムおよびソフトウエアの設計・開発、構築、運用および保守

それに付随する戦略立案、企画、設計・構築のサービス事業に関わるIT

サービスマネジメントシステム
関連事業所：

2 情報処理サービスの提供▶ サービス事業本部

サービスプロバイダ部

ＭＳＰ-ＢＵ カスタマサービス担当（製造業・流通業、金融業・公共・ＮＴＴグループ、社内システム）

ＭＳＰ-ＢＵ サービスＳＥ担当（流通業）

ＮＷ−ＢＵ サービスＮＷ（構築担当）、（ＣＯＭ−ＮＥＴ担当）、
グループ統合Ｉ
Ｔ−ＮＷ（運用業務検討担当）

基盤技術部門（ＤｅｖａａS 、
ＳＣ−ＲＰ、ＤＴＳ、ＳＣ−ＮＷ・セキュリティー）
ＭＳＰ-ＢＵ サービスインテグレーション担当

サービス事業本部 ネットワークサービス部

ＦＳＣ２４−ＢＵ ITオペレーション担当（ヘルプデスク、サーバー監視）〔活動範囲：①、②〕▶ 北海道支店

FS 部

ハウジングサービス・ホスティングサービス担当〔活動範囲：②〕▶ 西日本支店

サービス部

ITソリューション担当 ネットワークSC（社内ネットワーク基盤）〔活動範囲：①〕
適用規格

ISO9001: 2008

ISO/IEC 20000-1: 2011

IT サービス業務の品質向上
NTTコムウェアは、IT サービス業務の品質向上を目的に、IT サービスマネジメントのベストプラクティス＊
集として国際的に利用されている「 ITIL ®（ Information Technology Infrastructure Library ）」をベースに、NTTコムウェアが提供する運用プロセスを標準化した「サービス標準」
を制定しています 。この「サービス標準」をもとにした営み の中で業務改善・品質改善を実践し、着実に IT サ ービス業務の品質向上に取り組んでいます 。
＊「 ITIL 」
は AXELOS Limited の登録商標です。

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人と社会のコミュニケー ション

品質方針の徹底NTT コムウェアは 、全 社 的に定めた『 品 質 方 針 』のもと、お客さまに満 足していただけるシステムとサービスの提供に取り組んでいます 。品質目標を設定し、達成に向けて取り組むとともに、品質マネジメ
ントシステムの継続的改善に努めています 。

NTT コムウェア品質方針
NTT コムウェアは、お客さまから信頼され、満足されるシステム及びサービスを提供するために次の事項を行います。
1 品質目標を設定し、目標達成に向けて改善をします。
2 品質マネジメントシステムの有効性を評価し、マネジメントレビューを定期的に実施し、継続的改善に努めます。
3 関係する法律、規制等の要求事項を遵守します。

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人と社会のコミュニケー ション

ICT を活用したソリュー ションの提供
ICT のイノベーションで、より安心・便利な未来へと貢献「心をつなぐ、社会をつなぐ」
をスローガンに、NTT コムウェアは、最新の ICT 技術を活用し、お客さまひ い ては社会の皆さまへと、新た な価値を提供し続けて います 。

能楽堂における試験サービスの提供
日本の伝統文化である能楽は 、そ の確実な継承と、新たなファン層の拡大が課題となっています 。また、年々増加する外国人観光客に対し、その醍醐味を効果的に紹介する手段が期待されています 。このような中 、NTT コムウェアは、2015 年 9 月より矢来能楽堂で開始した ICT を活用した鑑賞ソリューションの試験サービスに参加しています 。
同サービスは、能楽の独特な表現をわかりやすく説明した文字・イラスト情報を、舞台の流れに合わせてタブレットに配信するもので、鑑賞者は今舞台で何が行われているかをわかりやすく鑑賞できます。多言語での翻訳情報も配信可能なため、鑑賞初心者はもとより外国人観光客の方々にも鑑賞していただけます。
●

イメージ図（トライアル模様）

舞台が始まると、能楽の関係者が舞台の進行を観ながら詞章ペ ージをめくりますので、鑑賞者のタブレットのページ
も自動でめくられ、常に舞台で演じられている詞章を参照しながら能楽を楽し
めます 。

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人と社会のコミュニケー ション

CS 推進活動
お客さまの永続的な発展のために

NTT コムウェアグルー プは 、常に「 お客さまの永続的な発展のために、ともに考え、ともに行動します 。」を心が け 、CS（お客さま満足）推進活動に取り組ん で います 。CS 改善サイ
クルを回し、継続的な改善取り組みを実践するとともに、取り組みを支える社員の CS マイ
ンド・業務改善マインド向上 、モチベー ション向上に注力して います 。私たちは 、お客さまとの良好な関係を長期的に維持・向上することをめざし、改善活動を推進して います 。

お客さまのビジネスパートナーとして
NTTコムウェアでは、情報通信をはじめとしたお●CS 改善サイクル

客さまに提供するさまざまなシステム・サ ービスなどについて、お客さま視点に立った CS 推進活動に取り組んでいます 。日々 の応対やアンケ ート調
査 、インタビュー調査を通じていただいたお客さまのご意見・ご要望については 、速やかに関係者
でアクション会議を行い 、CS 改善サイクルを回し、CS 向上に向けて全社で展開しています 。

社員の CS マインド向上・活性化
CS 向上のために、NTT コムウェアでは、社員の CS マインド・業務改善マインド向上、モチベーション向上のための啓発活動に力を入れています 。

「 CS 賞」による、CS 優良プロジェクト・社員の表彰

2007 年度から 、日常の改善活動を通じて CS を高めたプロジェク
ト・社員を対象に「 CS 賞」という表彰制度を設け、社員の CS マインド
向上 、モチベーション向上に取り組んでいます 。
表彰式で受賞プロジェクトの代表者による CS 向上ノウハウの発表を行うほか、社内 HP を通して表彰式模様と受賞プロジェクトの CS 向
上ノウハウを全社員に情報発信し、CS マインド・業務改善マインドの向上に役立てています 。2015 年度は 、同制度を通じ合計 14 のプロジェクトを表彰しました 。

15「 CS 賞」表彰式の模様●

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と社会のコミュニケー ション「 CS マガジン」などによる、CS 成功事例・ノウハウの共有

CS マインドの向上・浸透を目的に、プロジェクトにおけるCS 改善活動の取り組みや成功事例・ノウハウなどを「 SPIRE＊」の特集などに掲載し、NTT コムウェア全社員に情報発信しています 。

2015 年度はプロジェクト成功事例や CS 賞の表彰式の模様を含め 、合計 4 回発行し、社員の CSノウハ
ウの共有、さらなる CS マインドの向上に役立てています 。また、2012 年度より、日頃の営みの中でお客さまや社内関係部門などから賞賛や感謝をいただいた事例などを社員が他薦・自薦し、全社員へ発信する「賞賛・感謝の声」
HP を開設し、賞賛や感謝をいただいた社員や職場のモチベーション向上と、CSノウハ
ウの共有を図っています 。
「 SPIRE 」「 賞賛・感謝の声」
HP

●

●

＊「 SPIRE 」
はＮＴＴコムウェア株式会社の登録商標です。

16

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション
次の世代へと、豊かで健や か な地球を託せる社会へ
私たちのアプロー チ「 Gr e e n b y I CT 」を合 言 葉
NT T コムウェアは 、ICT リー ディングカンパ ニ ー として 、に 、具 体 的な取り組 み目標を設 定し、自社ならび にお客さま の 環 境 負 荷 低 減に寄 与する
活 動を継 続して い ま す 。
また、それらの活動の成果はさまざまな環境活動を通じNTT グループ全体で共有し、企業をまたぐ取り組みを推進しています。

●

2015 年度の主な成果
重点活動項目

低炭素社会の実現

主な取り組み電力消費量の削減

2015 年度の実績
129 百万 kwh（2014 年度に対して 2% 削減）

自己評価▶ 電力消費量2016 年度の施策▶ データセンター：高効率空調・電力設備へ更改、空調環境○改善、マシン撤去▶ オフィスビル：空調設備の効率的な運転、照明 ・ＯＡ機器の節電
循環型社会の形成

産廃物最終処分量の削減▶ 一般廃棄物のリサイクル率

紙排出量の削減▶ ＯＡ用紙購入箱数

99%（2014 年度に対して増減無し）

7,975 箱（2014 年度に対して 17％削減）
生物多様性の保全●事業活動を軸とした展開▶「企業の森・NTTコムウェアの森
（青梅）
」
の維持

○
○
○

▶ 一般廃棄物のリサイクル率の前年度実績維持▶ ペーパレス会議等によるOA 用紙の抑止（ＯＡ用紙購入量

前年度以下）▶ 環境調査（植生調査）の実施▶ 地域イベントへの参加

取り組み の柱

低炭素社会の実現
循環型社会の形成
生物多様性の保全

Key Achievements

300

万 kwh 削減

自社の電気使用量

2014 年度
13,200 万 kwh

2015 年度
12,900 万 kwh

成果のハイライト
社会を低炭素社会化する重要性が世界規模で唱えられる中、NTT
コムウェアも取り組みを加速しています 。2015 年度はスマートコミュ
ニティの実現に寄与する IoT ソリューションの実現と、自社の CO 2 排出量の抑制に向けた継続的な取り組みを両輪として推進しました 。一方、循環型社会の形成、ならびに生物多様性の保全に向けた取り組
みも、引き続きすべての職場で徹底しています 。

17

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

環境マネジメント
事業活動の あらゆる面において環境保全を追求
最先端の ICT サ ービスを提供することを通じて社会的な環境負荷低減をめざすとともに、自らの事業活動にお ける環境配慮を積極的か つ多角的に進めて います 。

基本的な姿勢と方針
NTT コムウェアグルー プは、環境活動において、企業として持続可能な社会づくりに貢献することを考え行動します 。
世界的な課題となっている地球温暖化をはじめ、環境問題は人類社会の存続を脅かすほどの勢いで深刻化しています 。NTT コムウェアグルー プは、その事業活動の中核となる ICT 利用を通じて、社会におけるさまざまな活動を効率化し、環境負荷を低減するよう努めています 。また、自らの事業活動のあらゆる面において、地球環境に配慮しています 。
「 NTT グルー プ地球環境憲章」に沿った「 環境方針（基本理念 、行動指針）」
NTT コムウェアグルー プは、を策定し、NTT コムウェアグルー プ一体となり環境保護活動を推進しています 。

NTT コムウェア 環境方針
基本理念
豊かな情報流通を創造するNTTコムウェアは 、ビジネスイノベーターとして最先端の IT でビジネスを変革するためネット
ワークを活用した情報通信システムの戦略立案、企画、設計・構築、運用・保守の総合的なサービスやソリューションをNTTコ
ムウェアグループの総力を結束して提供していきます。
その事業活動の中核となるIT 利用であらゆる企業活動を効率化することにより、環境負荷の低減効果・省エネといった環境保護に資する反面、企業の事業活動が環境問題に密接に関わっていることを深く認識し、生物多様性にも配慮し、健全な自然環境を次世代に引き継ぐ持続可能な発展を実現するため、事業活動のあらゆる面で地球環境に配慮して行動します。

行動指針
1 事業活動における環境配慮の徹底

事業活動の中核となる最先端の IT サービス提供による地球環境への貢献及び事業活動における環境負荷低減、環境汚染
予防、生物多様性配慮を念頭において行動し、継続的に環境保護の向上に努めます。
2 法規制等の遵守と社会的責任の遂行

環境保全に関する法規制やNTTグループ地球環境憲章はもとより、その他の当社が同意した事項及び必要に応じて自主基準を定め、遵守し、環境汚染の予防に努めるとともに環境政策を尊重して、地球社会との共生に努め、企業責任を遂行します。
3 環境情報の公開

必要な環境情報の開示に努め、社内外とのコミュニケーションを充実します。更に、取引先、協力会社等に対しても環境保全推進のための理解と協力を求めていきます。なお 、当社の環境方針は、全従業員が理解して行動できるように周知し、社外に公開します。
4 環境マネジメントシステムの維持・改善

以上の環境負荷低減に向けた取り組みを確実に実行するため、グリーン購買を含め、技術的・経済的に可能な範囲で環境
目的、環境目標を定め、定期的な見直しを行い、環境マネジメントシステムを継続的に維持・改善します。

18

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

推進体制
NTT コムウェアでは 、環境保護活動を推進するため 、2001 年 8 月に「 環境保護推進室」を発足させました 。2005 年には 、CSR 活動全般を推進するため 、同室を「 CSR 推進室」に改組するとともに 、NTT コム
ウェアグルー プ各社の環境推進担当と連携を図りながら、グルー プ全体の環境活動を推進しています 。
●

NTT コムウェアの環境マネジメント推進体制
最高経営層
社長

環境機能別 WG

環境管理統括責任者
CSR 推進室長

グリーン調達環境保護推進事務局

電気の使用
廃棄物処理
法規制 等

CSR 推進室

OA 用紙の使用

環境保護推進会議
主査：
社長
メンバー：環境管理統括責任者
経営戦略会議メンバー

環境保護推進担当
環境保護検討会議
実行組織

内部環境監査事務局
監査実行事務局

ISO14001 認証取得
（ EMS ）に基づく
NTT コムウェアグルー プは ISO14001 認証を取得・更新し、環境マネジメントシステム
環境活動を継続的に推進しています 。
具体的には 2016 年 3 月 31 日現在、NTT コムウェアグルー プ 2 社とも ISO14001 の認証を取得しています 。2 社ともに事業活動にともなう環境負荷の着実な低減に向けて環境マネジメントの適切な運用とその継続的改善を行うため、内部監査を毎年１回実施するとともに、外部審査機関による定期的な審査ならびに更新審査を実施し、課題の抽出とそ の速やかな対処を行っています 。

環境影響のモニタリングおよび評価
NTT コムウェアグルー プでは 、事業活動にともなうさまざまな環境影響をモニタリング・評価し、環境に与える負荷を最小限に抑えるための取り組みを推進しています 。ビル移転においても 、省資源化の観点で環境影響の評価を行い 、CO 2 削減や省資源化に取り組んでいます 。
●

ビル移転にともなう環境配慮の取り組み
段階

項目

準備

運搬量の削減（「一人一箱」）

運搬

環境配慮車両（天然ガス自動車）の使用

深夜運搬による CO 2 排出量の削減（交通渋滞の回避による移動時間の短縮）

再利用可能な梱包箱の利用

新什器購入時の廃棄物（梱包材）削減
作業

養生資材（テー プなど）の使用量および運搬回数の削減
環境配慮型什器の購入

19

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

環境関連の法規制遵守
NTT コムウェアグルー プでは、環境関連の法規制を定期的にチェックし、遵守確認を行っています 。
2015 年度は、前年度に引き続き環境関連法規違反の指摘事項はなく、ビルオー ナーなどのステークホ
ルダー からの指摘もありませ んでした 。
また、省エネ法（エネルギー の使用の合理化等に関する法律）や東京都環境確保条例の改正に対応した
省エネの取り組みも積極的に進めています 。

環境監査
NTT コムウェアでは、環境マネジメントシステムの妥当性と有効性の確認および改善のために、内部環
境監査と外部審査を情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）と同時に年 1 回実施しています 。

2015 年度の内部監査において、是正はありませんでした 。また、外部審査においては、指摘事項はな
く、紙の削減、省エネ施策などについて 、事業活動と環境活動が一体となっているとのことで 、高い評価をいただきました 。
なお、ISO14001 を認証取得しているNTTコムウェアグループ 2 社においても同様の環境監査体制を展開しています。2015 年度の内部監査における是正は０件、また外部審査における指摘事項も０件でした。

環境教育
NTT コムウェアグル ー プでは 、環境保護活動を効果的に推進するために 、社員および協力会社社員も対象とした環境教育を実施しています 。全社員・協力会社社員向けの「 一般環境教育」、専門知識を要する
特定業務に従事する社員・協力会社社員向けの「 特定業務環境教育」、環境マネジメントシステム監査に携わる社員向けの「内部監査員育成教育」の 3 つのプログラムを通して 、環境意識の向上と知識の普及に努めています 。
●

環境教育の 3 つのプログラム
プログラム

内容

実施状況

一般環境教育環境問題 、環境方針および環境マネジメントシステムに関する教育（環境保定期実施（年 1 回）

特定業務環境教育

環境影響の原因となる作業に必要なスキル・知識を教授するための教育

データセンターに入室する業務がある社員 41 名にハロゲンガス消化設備

内部監査員育成教育

環境マネジメントシステム監査に関する教育（教育内容は、JIS Q 19011

内部環境監査員研修 32 名受講

護研修、新入社員環境保護研修）に規定されている項目を参考に構成）

および全協力会社社員（3,927 名）を対象に実施2015 年度も全社員（7,198 名）
訓練を実施

環境標語の募集と活用

NTT コムウェアでは 2004 年 度 以 降 、社 員から「 環 境 標 語」を募 集し、表 彰された作 品を社 内ホー ム
ページのトップ画面にバナー掲示し、環境意識の定着に取り組んでいます 。

グリーン購買の推進
NTT コムウェアでは 、環境対応製品の購入比率を高く維持する取り組み（グリーン購買）を行っています 。2015 年度は、前年度に引き続き、グリーン購入法基準に適応した OA 用紙の調達や 、『 グリーン調達
ガイドライン』に基づく環境配慮型製品の調達を継続的に取り組むとともに 、消費電力削減（ CO 2 削減）に向けた『 省エネ性能ガイドライン』に適合する製品群の購入促進についても取り組みを行っています 。
20

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション2015 年度の環境パフォー マンス
環境目標の達成状況「 THE GREEN VISION 2020 」に沿って「低NTTコムウェアは、2011 年度からNTTグループ環境ビジョン
炭素社会の実現」「 循環型社会の形成」「 生物多様性の保全」
に関する環境目標を定めて取り組んでいます。

2015 年度は 、省エネ施策の実施 、紙減らしの推進などの努力により、主な環境目標をすべて達成することができました 。

パフォー マンスデー タ
地球温暖化防止事業活動にともなうCO 2 排出量●●（千トン–CO2）

電力使用量（百万 kwh ）
200

100

84.83
77.91

79.40

82.17

158

159

163

160

80

61.35
60

120

40

80

20

40

2011
58.12
2.32
0.84
0.04
0.03
61.35

0
電気
都市ガス
熱
軽油
ガソリン
合計

2012
81.05
2.76
0.93
0.06
0.03
84.83

2013
75.15
1.71
0.99
0.03
0.03
77.91

2014
77.32
1.22
0.81
0.03
0.02
79.40

2015 （年度）
81.20
0.50
0.40
0.04
0.03
82.17

2011

0

2012

2013

132

129

2014

2015 （年度）2014 年度以降については、旧コムウェア・ビリングソリューション社使用分を除外しています。

廃棄物削減
●

建設廃棄物

●

（トン）
1,200

オフィス廃棄物（トン）

1,118.3

1,200

1,042.0

1,086.0
990.0

113.0
900

428.4

900

763.0

859.2

542.0
929.0

69.0

698.3

0

2011

600

38.0

856.7
673.0

300

リサイクル量

1.5

502.0

689.9

2012

473.0

464.0

2013

2014

926.0
0.0

0.9

90.0
600

6.0

4.8

984.0

1,080.0

2013

2014

926.0

695.6

300

2015 （年度）

0

最終処分量

リサイクル量

21

2011
最終処分量

2012

2015 （年度）NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

森林保護●

純正パルプ、再生紙の使用量●

純正パルプの使用量、使用率

（トン）

（トン）

250

50

212.9

（%）
50

208.0

200

40.0
40

163.2
129.0

150

38.0

30

40

30

105.0
100

20

50

0
事務用紙

お客さまサービス
その他
合計

13.3
7.2

10

2011
203.4
9.5
0.0
212.9

2012
189.5
18.5
0.0
208.0

2013
150.1
13.1
0.0
163.2

2014
118.0
11.0
0.0
129.0

2015 （年度）
91.0
14.0
0.0
105.0

20

10.8

0
事務用紙
お客さまサービス
その他
合計
使用量
（合計）

3.4
2011
0.6
6.6
0.0
7.2

6.4

6.6

2012
0.0
13.3
0.0
13.3

2013
0.0
10.8
0.0
10.8

999

999

11.0
8.5

10

2014
0.0
11.0
0.0
11.0

2015 （年度） 0
27.0
13.0
0.0
40.0

使用率

環境汚染防止●アスベスト残数量（建物）●PCB（蛍光灯）保管量

（トン）

（個）

25

1,200

19

20

19
16

16

999

900

16

15
600
10

290
300

5

0

2011

2012

2013

●

消化設備特定ハロゲンガス保有量

20142015 （年度）

0

●

（トン）

40

30

28

28

2012

2013

2014

2015 （年度）

13.6

15.8

7.4

6.8

2014

2015 （年度）

空調用代替フロンガス量

（トン）

30

2011

230

28
20

20

15

10.3

12.3

16.1

15
10
12.8

10

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

0

HCFC の使用量

22

HFC の使用量

10.2

9.7

2012

2013

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

水資源使用量●

水資源使用量【 集計範囲】

NTT コムウェア

3）

（千 m

277.1

300

232.2

250

217.0

204.6

194.1

200
150
100
50

2011

0

2012

2013

2014

2015 （年度）

環境会計
NTT コムウェアは 、環境保全活動を効率的・効果的に推進することを目的として 2004 年度より環境会計を導入し、環境保全コストを把握・分析しています。

2015 年度の NTT コムウェアの環境保全コストは投資額が 353.7 百万円、費用額が 321.8 百万円でした。
環境投資は前年度と比べ環境に関わる建設工事件数増にともない 119.3 百万円減少し、環境費用は昨年度と同等で、老朽化した設備の撤去工事を計画通り実施しました。

NTT コムウェアは今後も環境会計を活用し、環境経営の水準を高めていきます。

●

環境保全コスト（百万円）

環境省ガイドライン分類

1. 事業エリア内コスト（① + ② + ③）
①公害防止コスト②地球環境保全コスト

2014 年度【 本表について】

2015 年度

環境投資

環境費用

環境投資

地球環境保全コストには、省電力型機器導入など環境費用に関わるコストを計上しています。

473.0

210.8

353.7

211.1

資源循環コストには 、廃棄物のリサイクルおよび

̶

̶

̶

̶

ントビルなど直接把握できない場合は 、自社ビル

473.0

168.2

353.7

163.8

③資源循環コスト（ a+b+c+d ）

42.6

47.3

29.8

32.3

a. 事務用紙の節減

における廃棄物量と資源循環コストの関係から推計しています。
管理活動コストには、主に環境マネジメントシステ
ムの構築・推進に関わる人件費および諸経費を計上しています。

b. 建設工事廃棄物対策

集計対象範囲：NTTコムウェア（単独）
集計対象期間：2015年4月1日～2016年3月31日

c. オフィス内廃棄物処理
d. オフィス内廃棄物 3R

12.8

15.0

2. 上・下流コスト

̶̶

3. 管理活動コスト

117.0

110.2

4. 研究開発コスト

̶̶

5. 社会活動コスト

0.4

0.5

6. 環境損傷コスト

̶

̶

合計
（1+2+3+4+5+6）

処理に関わるコストを計上しています。なお、テナ

473.0

328.2

353.7

23

321.8

集計方法
（1）環境省の環境会計ガイドラインに準拠する『 NTT
グループ環境会計ガイドライン』に基づいて集計しています。
（2）環境保全コストの環境費用には 、減価償却費、人件費を含みます。

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

地球温暖化防止「低炭素社会」の実現に向けてNTT コムウェアグル ー プは 、世界的な重要課題で ある低炭素社会の構築に向け 、エネル
ギ ー消費を削減するた め の幅広い取り組み を進めて います 。また 、社会全体の低炭素化につ な がる先進的な ICT サ ー ビスの開発・提案も積極的に推進して います 。

基本的な姿勢と方針「持続可能な社会」の実現を視野に入れ、ICT による環境負荷低減を意識
NTT コムウェアではかねてよりした事業を展開してきましたが 、さらに国などが進める地球温暖化対策や自社のエネルギ ー使用の効率化を積極的に進めることにより、「 低炭素社会」の実現に向けて努力しています 。
また、2010 年 4 月に施行された改正省エネ法および改正温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）、
東京都環境確保条例の改正などを受け、企業活動における電力消費量削減に積極的に取り組みました 。

自社の低炭素化 、省エネ化に向けた取り組み
NTT コムウェアグルー プでは、データセンターとオフィスビルの双方において省エネ施策を実施することで企業活動における省エネ化を進めてきました 。

2015 年度は 、増大するデータセンター の需要にともなう設備の増設に対する省エネ施策として 、マシン空調環境改善 、高効率空調設備への更改などを実施しました 。さらに、オフィスの省エネ施策として、
Ｌ
ＥＤ蛍光灯導入などを実施しました 。また 、夏季節電施策は勤務時間の前倒しおよび原則 19 時以降の残業自粛により省エネに努めました 。
この結果、電力消費量は 、前年と比較するとデ ータセンター の需要増の影響で増加しましたが 、2015年度目標以内に収めることができました 。

2016 年度も、省エネに向けた取り組みを継続していきます 。

ICT サービス提供による環境貢献
各企業のオフィスで日夜稼働しているパソコン、サー バーといった ICT 機器が消費する電力は、事業所における消費エネルギーの大きな割合を占めます 。また、ICT 機器からの発熱量が増えれば、空調機器な
どの稼働による電力使用量の増加が避けられませ ん 。NTT コムウェアでは 、「 直流給電方式」給電システ
ムの採用をはじめ多彩な低炭素化技術を自社で導入し、省エネの実証研究を進めています 。これらの実績をもとに、お客さまの省エネに貢献するサービスの提案を積極的に推進しています 。

24

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション「 直流給電方式」給電システムの開発と提案

ICT 機器において一般的な「交流給電方式」では 、交流と直流の間で変換を行うたびに電気のロスが生じ、これが消費電力の増加と発熱につながります。
「直流給電方式」
は、交流で提供される商用電源を変換する回数を減らし、消費電力を 15% 程度減らす方式です。

●

NTTコムウェアでは、2011 年度の長野ビルを皮

直流給電方式と交流給電方式との比較

切りに 、高電圧直流給電（ HVDC ）の導入を推進しています（電力消費量削減効果 5,697kw/ 年）。これらの成果をもとに 、お客さま省エネに貢献する
高電圧直流給電のシステム提案を積極的に行っています 。

ソリューション環境ラベル

NTT グルー プでは、ICTソリューションサービスの環境負荷低減効果を客観的に評価し、CO 2 排出量削減率 15% 以上のものを環境にやさしいソリューションとして認定する、自己宣言型の「ソリューション環境ラベル」
を付与しています 。このような環境負荷低減効果のあるサービスを提供することにより、NTT グ
ルー プ一丸となって社会全体の環境負荷低減をめざします 。
この認定制度を利用して NTTコムウェアにおいて提供する「 SmartCloud＊」●

ソリューション環境ラベル

データセンター、「 SmartCloud＊」
データセンター（排熱式）、「 SmartManual＊」
が、環境に配慮したサービスとしてNTT グループ「ソリューション環境ラベル」
を取得しています。
＊「 SmartCloud 」、「 SmartManual 」
は NTTコムウェア株式会社の登録商標です。

NTT グル ープ「ソリューション環境ラベル」の詳細については、こちらをご覧ください 。

グリーンな社会づくりに貢献する HEMS コントロー ラー
現在、日本では低炭素な社会の実現に向け、各家庭におけるエネルギーの効率的な利用推進のため、電力の見える化や各家電機器の遠隔制御等の家庭内のエネルギーを管理するエネルギー管理システム（ HEMS＊）の設置が促進される一方、2016 年の電力小売り完全自由化を受け電力小売り事業者が増加しています。
このような動きを踏まえ、NTTコムウェアは、NTT 西日本の家庭向けセットトップボックス「光BOX+ 」にHEMS
コントローラー機能を備えた「光 BOX+（ EMS 版）」
を2013 年 10 月より提供しています。同サービスでは、ス
マートメーターとの接続認証を取得し、多くの家庭にあるテレビを活用した電力使用量の見える化や、エアコン
やガス給湯器等の機器制御を可能としています。
効率的なエネルギー使用・節電意識の高まりに寄与し、省エネルギーに貢献しています。
＊ Home Energy Management System

25●

家全体の電力見える化を実現

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

人と地球のコミュニケー ション

循環型社会の形成 、生物多様性の保全
ICT 事業者として、循環型社会の形成、生物多様性の保全に貢献
NTT コムウェアグル ー プは 、ICT 事業者のあるべき姿として 、率先して循環型社会構築への貢献や生物多様性の保全を進め て います 。

循環型社会構築へ の貢献
大量消費社会を背景とする資源の枯渇問題や廃棄物の増大による環境破壊・汚染の進行など、さまざまな危機を背景に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底を通じた循環型社会の構築が急務となっています。NTTコムウェアグループは、OA 用紙使用量の削減はもちろん、事業所からの一般廃棄物について積極的な 3R 活動を展開し、ゼロエミッション（最終処分量を総廃棄物の 1% 以下にする）
を実現しています。

OA 用紙の使用量削減「 OA 用紙の使用量削減」の施策として 、両面印刷 、縮小印刷の積極的な活用、会
NTT コムウェアでは 、議などにおける資料のディスプレイ表示化（紙資料配布の縮減）などを継続的に実施するとともに、4 半期ごとに各組織において目標達成モニタリングによ●る達成状況のチェックも実施することで 、着実に

OA 用紙使用量の推移（箱）

OA 用紙の使用量削減を実現してきました 。

12,0002015 年 度 から 集 計 範 囲 を NTT コ ム ウェア グ

10,6169,449

ループ全体に広げ、全社目標 8,600 箱以下に対し、

8,325

9,000

7,975
6,483

マネージドプリントサービスの導入や使用量削減が6,000進んだ組織のノウハウを他組織に展開することなど
により、実績 7,975 箱で目標を 6% 下回りました。

3,000

2016 年度は、目標を全社「 7,500 箱以下」に設定

0

し、さらにOA 用紙の使用量削減を実施していきます。

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）2014 年度までは本社のみ集計、2015 年度はコムウェアグループ全社を対象

一般廃棄物のゼロエミッションに向けた活動

2008 年度より実施している食品残渣（ざ んさ）のリサイクル 、紙カップのリデュー スの取り組みなどを継続し、2008 年度からの 7 年間継続で一般廃棄物のゼロエミッションを達成しています 。
食 品 残 渣 のリサ イクル では NTT コムウェアグ
ル ー プにある食堂から出た食品残渣を配合飼料に加工し、そ の配合飼料を用いて育てた豚を「コム
ウェアポ ーク」とし、NTT コムウェアグル ー プ社員
食堂にてメニュー提供しています。今後も循環型社
会の構築に向け、引き続き、取り組んでいきます。
26●

NTT コムウェアグルー プ 食品リサイクルルー プ

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人と地球のコミュニケー ション

環境汚染防止NTT コムウェアでは、PCB＊の適正保管 、ハロゲン化消火設備の適正保管 、代替フロンの適正管理および法規制に適した廃棄処理などの環境汚染防止対策に、継続的に取り組んでいます 。
＊ PCB（ポリ塩化ビフェニル）：熱で分解されにくく、生物の脂肪中に蓄積しやすい有害化学物質●

環境汚染防止に向けた主な取り組み内容と成果項目

概要

2015 年度の実施状況

大阪エリアにおけるPCB（蛍光灯の安全器）の廃棄処理施設が未設

定期点検（年 4 回）と、蛍光灯の安定器 230 個の適正保管管理を実施（大阪市港区弁天 1-2-12）ハロゲン化消火設備の適正保管

ハロゲン化消火設備専用区画への保管と消防法に基づく取り扱いの定期点検試験（年 2 回）の実施

代替フロン適正管理および廃棄処理

適正管理および法規制に適した廃棄処理の実施

管理簿による適正管理および法規制に適した廃棄処理の継続実施

PCB 適正保管置のため、PCB 特別措置法に基づく保管管理と行政への定期報告 【保管場所】西日本支店・弁天ビル

遵守

生物多様性の保全
森林は 、人間が生活をする上で重要な資源であり、多くの恩恵を受けていますが 、森林環境の悪化は急激に進み 、生物多様性が脅かされ、「自然共生社会」へ の転換の必要性が叫ば れています 。
（青梅）」の森林保全活動
NTT コムウェアグル ー プは 、社員が主体となった「 企業の森・NTT コムウェア
や地域の清掃活動を通じて生物多様性保全に貢献しています 。

森林保護活動と環境意識高揚の取り組み

NTT コムウェアでは、社員・家族・OB をはじめ、地域の住民の方々と交流しながら環境保全に取り組む
企業をめざし、2008 年度から
「 企業の森・NTT コムウェア（青梅）」の取り組みを開始し、森林保護活動を推進しています 。また NTT コムウェアグルー プの主要拠点において地域の清掃活動に参加しています 。

27

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安心・安全なコミュニケー ション
す べ て の人が安心・安全に暮らせる、ICT に守られた社会へ
私たちのアプロー チ

N T T コムウェアは 、情 報インフラに従 事す る N T T グ ル ー プ の 一 員として 、そ の 円 滑 な
運 用・保 守を実 現す る事 業 体 制を整 備して い ま す 。ま た 、ネットワ ー ク技 術 の 進 化にとも な い 発 生し続ける新た な セキュリティーリスクに対して も信 頼 性 の 高 い 技 術を積 極 的に開 発・展 開して い ま す 。
「 安 心・安 全 」を徹 底し 、お 客さま は も ち ろ ん 、社 会 の 皆さまの 信 頼を得ら れ るよう、日々 、取り組 ん で い ま す 。

●

2015 年度の主な成果
重点活動項目

主な取り組み2015 年度の実績

重要インフラとして高い安定性と信頼性の 大規模災害への備え▶ NTTコムウェア災害対策訓練の実施

確保▶ 災害対策本部員

基本行動訓練の実施

自己評価

2016 年度の施策▶ NTTコムウェア全社災害対策本部、各組織災害対策本部

○

の機能整備
▶ 組織間連携を踏まえた災害対策オペレーションの充実▶ 全社災害対策訓練の実施

情報セキュリティーの確保

情報漏えいの防止▶ 各組織の推進機能定着に向けたルール／施策の展開

セキュリティー意識の維持・向上▶ セキュリティー意識向上のため、全社員・協働者を対象にした情報セキュリティー・個人情報保護研修の実施
セキュリティー活動の改善 、定着・維持▶ 情報セキュリティー人材の創出・育成、セキュリティーコ

ンテスト開催●○○○▶ サイバー攻撃等のセキュリティー脅威の対応力の強化▶ 全社員・協働者を対象にした情報セキュリティー・個人情報保護研修の実施▶ ISMS 認証資格および P マーク使用許諾の維持取り組み の柱

重要インフラとして の高い安定性と信頼性の確保
情報セキュリティー の確保
情報セキュリティー の人材の育成

Key Achievements

100 %情報セキュリティー研修受講率
社員

成果のハイライト
インターネットを経由したサイバー犯罪の深刻化を踏まえ、セキュリ
ティー体制の強化を ICT 企業の基本的責任と位置づけ 、研修を徹底しています。また 、天候の激甚化、自然災害の多発化を踏まえ、日本ではレジリエントな社会インフラの構築が急務となっています。NTT コ
ムウェアもこれに資するべく尽力しており、2015 年度も「タンジブル
災害対策支援システム」
をはじめ多彩なソリューションを提供しました。

28

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安心・安全なコミュニケー ション

災害対策
早期発見・早期復旧を可能にする体制を整備

NT T グ ル ー プ の 通 信システムを一 元 的に監 視す る体 制を核に 、通 信 サ ー ビスの 安 定 的な 提 供に向け た徹 底 的 な 取り組 み を行って い ま す 。

災害対策の取り組み「サービスの早期復旧」
NTTグループは、国の指定公共機関として、●「 重要通信の確保」「 システムとしての信頼性向上」
を災害対策の 3 つの柱としています 。避難所への非常用電話機の設置、「災害用伝言ダ

災害復旧における
コムウェアグループの役割

イヤル（ 171 ）」の提供など、災害時における通信手段を確保するとともに、通信設備の早期復旧に向けた幅広い取り組みを行っています 。
その中でNTTコムウェアグループは、NTT グループの一員として、
ライフラインである通信ネットワークの早期復旧に向けた技術的支援などさまざまな災害復旧活動を行い 、通信サ ービスの確保に貢献しています 。東日本大震災においても、被害を受けた NTT グルー プの通信設備の復旧をさまざまな形で支援しました 。
また、NTT グルー プの通信インフラ設備の構築・保守・運用で培った技術・ノウハウをもとに、災害時の迅速な復旧を可能にする体制の構築や耐災性の高いデータセンター の整備などを進め、お客さまの通信システムの安定的な運転を確保しています 。

災害発生に備える体制
NTT コムウェアでは 、統合監視センター「 FSC24（ Field Service＊」
により、24 時間 365 日、通信システムを一元的に監Cockpit 24 ）視・保守する体制を構築し、災害発生時においても迅速な対応を行っています 。
また 、首都直下地震のような大規模災害発生時には 、社長を本部長とした災害対策本部を設置し、NTT グル ー プ各社やお客さまと緊密な連携を図りながら 、サ ービスの安定的な提供に向けて活動します 。東日本大震災の発生直後には 、「 FSC24＊」が置かれているビルに災害対策本部を設け、緊急時対応を行いました 。
＊「 FSC24（ Field Service Cockpit 24 ）」は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

29●

FSC24 の監視コックピット

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安心・安全なコミュニケー ション

災害発生に備えた具体的な取り組み
災害対策訓練の実施

NTT コムウェアグル ー プでは 、首都圏や東海 、関西での地震による被災など 、さまざまな災害を想定した訓練を毎年実施し、大規模災害発生時においても迅速な対応ができるように日頃から備えています 。
とくに昨今では東日本大震災の経験を踏まえコムウェア各組織（ロケーション）
ごとの災害対策体制強化に取り組んでいます 。
また、NTT グルー プの一員として、NTT グルー プ各社の災害対策訓練などにも参加し、災害時における連携体制を再確認しています 。
●

災害対策訓練の模様●

2015 年度の主な災害対策訓練実施状況
災害対策訓練緊急情報連絡訓練
コムウェア災害対策訓練（首都圏直下地震を想定）

実施時期
四半期毎

2016 年 2 月

信頼性の高いデー タセンター の提供

NTT コムウェアが提供するデー タセンタービルでは、震度 7 の地震が発生した場合にも甚大な被害を受けない水準の信頼性を確保するとともに、大規模停電時にも予備エンジンによる電力供給を行えるよ
うにし、通信システムの安定的な提供に努めています 。東日本大震災の発生時も 、NTT コムウェアのデー タセンター は運転を継続しました 。

「 FSC24 」の信頼性を確かなものとするために「 FSC24」には 、高度な専門技術を有する「オフィサ」と呼ばれる技術者を配置しています。オフィサはトラブル発生時に関連組織や協力会社を含めて指揮統制し、早期復旧に努めています。
は予備エンジンの配備などによりデータセンターと同程度の耐災性を備えていますが、万が一被災した場
また、「 FSC24」「 FSC24」の危機管理体制と信頼性を確か合に備えて、西日本の拠点に代替センターを用意しています。NTTコムウェアは、にすることを通じて、皆さまの生活や事業活動を支えています。

非常災害時における対応（強毒性）
パンデミック発生時にお いて想定される被害を考NTT コムウェアでは 、新型インフルエンザ
慮しつつ 、社会的機能の維持 、お客さまとの関係維持会社経営の維持・存続の観点から、①人命最優先 、②お客さまの意向を踏まえた優先順位づけ 、③グルー プ・委託先との連携 、を基本的な考え方に事業継続計画を策定してきたところですが 、2011 年の東日本大震災を受け、パンデミック発生時に策定した計画を基本に、災害対策本部などとも連携し、柔軟に対応していきます 。
なお 、事業継続の最優先となる社員の安否確認につ いては 、気象庁の地震速報と連動した「 社員安否情報システム」
により、迅速な確認に努めています 。

30

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安心・安全なコミュニケー ション

情報セキュリティー の確保
体系的な情報セキュリティー対策を着実に推進
情 報セキュリティー 規 格に準 拠した ル ー ルと仕 組 み を整 備するとともに 、社 員 の 意 識 向
上や 技 術 的 対 策に注 力し、着 実 な 管 理 水 準 の 向 上に努め て い ま す 。

情報セキュリティー推進体制について、社長、副社長、取締役をメンNTTコムウェアは、情報セキュリティー活動（個人情報保護を含む）
バーとして構成される「経営戦略会議」
で、①情報セキュリティー活動全般の戦略的計画の決定、②セキュリ
ティーマネジメント機能に関するルールの改訂およびセキュリティー基本方針の制改定の審議、③セキュリ
ティー対策案件に対する審議と決定を実施しています。また、全組織の実効的な情報セキュリティー、個人情報保護活動を推進するため、「セキュリティ推進者連絡会」を設置し、情報セキュリティー活動を展開しています。

プライバシー マーク・ISMS 認証取得状況
NTT コムウェアグルー プは、社員が情報セキュリティー の重要性を認識し、日常の業務活動を通じてお客さまの信頼に応えるとともに、個人情報保護法に基づいた個人情報の適切な取り扱いを行うため、「プ
ライバシー マーク」と「 ISMS 」の認証をすべてのグルー プ会社で取得しています 。
●

コムウェアグルー プのプライバシー マーク、
ISMS 認証取得状況
NTTコムウェア

P マーク

グループ会社

登録番号NTTコムウェア
NTTインターネット

株式会社

株式会社

有効期間

●

ISMS
登録番号

有効期間

11820039 2015.5.11–（ 09 ）
2017.5.10

JUSE–
IR–006

2003/4/14（ H15）

21000009 2015.4.27–（ 09 ）
2017.4.26

JQA–
IM0034

2002/8/2（ H14）

NTTコムウェアにおける個人情報の取り扱いの詳細については、こちらをご覧ください 。

情報セキュリティー認証類の取得歴

1999 年 5 月「プライバシー マーク」取得
NTT コムウェア

2003 年 4 月「 ISMS 」認証取得（ JUSE-IR-006 ）NTT コムウェア

2004 年 12 月

コムウェアグルー プ全社「 ISMS 」認証取得完了

2005 年 9 月

コムウェアグルー プ全社「プライバシー マーク」取得完了

2014 年 5 月「 ISMS 」更新（ JUSE-IR-006 ）NTT コムウェア

2014 年 8 月

地域会社合併にともなう「 ISMS 認証」統合（ JUSE-IR-006 ）2014 年 9 月

地域会社合併にともなう「プライバシー マーク」継続2015 年 5 月「プライバシー マーク」更新
NTT コムウェア

2015 年 6 月

新規格対応「 ISMS 」定期兼移行（ JUSE-IR-006 ）情報セキュリティー の教育・啓発
情報セキュリティを徹底するためには 、社員一人ひとりの意識を高めることが不可欠です 。NTT コム
ウェアでは毎年、全従業員（正社員および協働者）を対象に、WBT（ Web Based Training ）を活用した情報セキュリティー研修（「自覚研修」）を実施しています 。WBT には、セキュリティーに関する最新の話題をトピックスとして盛込み 、常に社員のセキュリティーに関する意識を啓発しています 。

31

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安心・安全なコミュニケー ション

また、責任体系に応じたセキュリティー教育を実施し、各階層におけるセキュリティー活動の意識向上 、レベルアップを目的として、以下のセキュリティー研修施策を実施しました 。
毎年、新入社員の導入研修において 、学生から社会人になり、セキュリティー の重要性を認識する重要な機会としてセキュリティー講話を実施しています 。
毎年、新任課長研修において 、管理職が自らセキュリティー活動の持つ意味と重要を認識し、セキュリティー活動上の役割および責任について意識向上するため、セキュリティー講話を実施しています 。
その他、『 情報セキュリティポリシー 』『 個人情報保護方針 』を浸透させるためのポスター の掲示や社員向け冊子の配布、セキュリティー事件や事故事例などの周知を通じた注意喚起などにも取り組んでいます。

徹底した情報セキュリティー対策の構築・運用
電子メー ル利用による情報漏えい のリスク低減を目的に 、2011 年度から 2012 年度にかけて 、協力会
社社員単独で社外へメー ル送信できない仕組み 、および社員・協力会社社員共プライベートアドレス宛へのメー ル送信を規制する仕組みを導入調整し、運用を開始しています 。
さらに、標的型攻撃対策として、従来のウイルス対策や FW・迷惑メー ルフィルタリングなどに加え、社内から社外へ不審な通信が発生していないかを検知するシステムも導入し、2012 年度から監視運用を開始しています 。
また、近年、脆弱性を悪用したセキュリティー事故が発生している現状を踏まえて、お客さまに安心・安全に NTTコムウェアの開発システムやサービスをご利用いただけるように、セキュリティー脆弱性対策にも取り組んでいます。

情報セキュリティーソリューションの提供
NTT コムウェアでは 、各種法令の遵守や IT ガバナンス強化など 、お客さまの要求に適合するセキュリ
ティーソリューションを幅広く提供しています 。
個人情報を保護する端末制御ソリューション、情●NTT コムウェアが提供するトータルな情報セキュリティーソリュ― ション

報漏えいを防止するシンクライアントソリューション、内 部 統 制 に 欠 かせ な い 認 証 管 理・ID 管 理ソ
リューション、米国 SOX 法対応のため監査証跡記
録と証跡管理を行うログ管理ソリューション、新たなセキュリティー要件対応としてモバイルセキュリ
ティーソリューション、情報ライフサイクル管理ソ
リューションなど、コンサルティングから開発構築 、維持管理 、運用支援までを含めトータルにセキュリ
ティーソリューションを提供しています 。

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チー ム NTT のコミュニケー ション
多様性が尊重され、皆が生き生きと暮らす社会へ
私たちのアプロー チ

NTT コムウェアは 、持続可能な事業活動を通じて お客さまや社会の皆さまに信頼され続けるため 、調和のとれた事業運営に取り組んでいます 。法令遵守はもちろん のこと、ともに働く人びとへの公正な処遇や多様性の尊重 、地域社会への貢献等を柱に据え、さまざまとして NTT グル ー プ横断で取りな活動を推進しています 。これらの活動は「 チー ム NTT 」
組ん で いる活動で あり、NTT コムウェアの CSR 志向経営の基盤とも なって います 。

●

2015 年度の主な成果
重点活動項目

企業倫理の推進＊1

主な取り組み倫理観の高揚と不正・不祥事の回避

2015 年度の実績

自己評価▶ 階層別コンプライアンス研修の実施（経営層、部長、課長、新任 SP・主査）▶ CSR 標語の募集・表彰・掲示など（経営層、部長、課長、SP・主査）○▶ WBT＊2 による企業倫理研修
（全社員）
の実施

人権啓発活動の実施

2016 年度の施策▶ 階層別コンプライアンス研修の実施▶ CSR 標語の募集・表彰・掲示など▶ WBT＊2 による企業倫理研修
（全社員）
の実施

▶ 社員意識アンケート調査の実施▶ 社員意識アンケート調査の実施▶ 階層別研修（6 〜 9 月）
および WBT＊2 による全社員研修▶ 階層別研修および WBT＊2 による全社員研修の実施の実施▶ 人権標語の募集および社内掲示による啓発活動の実施▶ 人権標語の募集（10 月）と表彰▶ 人権職場学習会の実施（11 月）（本社、支店）○▶ WBT＊2 による研修（ 12 月）、▶ 人権啓発推進者研修と人権職場学習会の実施▶ WBT＊2 による研修（ 12 月）、社員意識アンケート調査（1 月）

社員意識アンケート調査（ 1 月）
多様性の尊重と機会均等に向けた取り組み 多様な働き方の支援▶ 女性管理者比率

3.31%（2016 年 4 月1 日現在）

▶ ダイバーシティ・マネジメント研修（全既任課長）の実施▶ 女性リーダー層ワーキング／男女マネージャ会活動の実施▶ ダイバーシティ推進セミナー（介護）▶ 女性リーダー層ワーキング／男女マネージャ会活動の○▶ 育児休職取得者・復職者への各種支援の実施（セミ▶ 育 児 休 職 取 得 者・復 職 者 への 各 種 支 援 の 実 施（セミナー、面談など）
健康に、安心して働ける職場づくり＊1

ナー、面談など）

障がい者の受け入れ・支援の充実▶ 障がい者雇用率

2.07%（2016 年 3 月31 日現在）

メンタルヘルス教育の実施▶ 新入社員・新任管理者の面談

100％実施92.4％受講▶ メンタルチェック実施率 98.2％▶ 管理者メンタルヘルス研修

社会貢献活動

社員参加型による取り組み

実施▶ 介護と仕事の両立に関するハンドブックの配布○▶ 障がい者雇用率の維持・向上▶ 健康診断受診○

１００％▶ 特定保健指導実施率60％▶ 全社員対象を対象としたストレスチェックの実施★ エコキャップ推進運動への参加（ＮＴＴコムウェアグループ）★ 各種清掃活動への参加（ＮＴＴコムウェアグループ）▶ ミニバレーボール大会の開催（北海道支店）○▶ ボランティアギフト・プログラム（ＮＴＴコムウェアグループ）▶「社員参加型」、「 事業特性」、「 地球環境保護」の 3 つの視▶ TABLE FOR TWO への参加
（ NTTコムウェア）

事業特性にマッチした取り組み（ NTTコムウェア）
地球環境保護に対する取り組み

点から活動テーマを設定し、自主的な取り組みによる社会貢献活動を積極的に推進▶ 全国の NPO 法人へ 137 台の PCを寄贈○▶『 ★ 』のエコキャップ運動、各種清掃活動への参加は、▶ 非常用備蓄食料の寄贈（東日本支店）

NTT グループ共通の活動テーマでもあり、引き続き積▶ いなげ海岸清掃活動（千葉県）

極的に取り組み▶ 屋上緑化の取り組み（西日本支店）▶ 不要携帯電話機の回収（西日本支店）▶ プルタブの収集（東日本支店）▶「東村山中央公園森林整備作業」
への参加（ NTTインターネット）＊1 NTT コムウェアグルー プとしての CSR 重点活動項目＊2 Web Based Training（インター ネットを利用した教育学習システム）

33○

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション●

取り組み の柱

企業倫理・コンプライアンス意識の向上
多様性の尊重と機会均等に向けた取り組み
心身の健康増進
社会貢献活動の実施

Key Achievements

3.31%
女性活躍推進 女性管理者
2016 年 4 月１日現在

成果のハイライト
多様性の尊重は世界共通の課題であり、日本でも 2015 年に女性活躍推進法が成立するなど 、多様な能力を十分に発揮できる社会の実現が求められています 。NTT コムウェアではかねてより女性をはじめとする多様性の尊重に取り組んでおり、2015 年度も着実に成果をあげています 。また場所や時間の制約に柔軟に対応できる働き方
改革を実現するソリューションにも関心が集まっており、これに資するべくソリューションの開発を続けています 。

34

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チー ム NTT のコミュニケー ション

企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動「チー ム NTT 」の理念を重んじ、一人ひとりの規範意識を徹底
多様性が尊重される職場を実現しつつ 、企業市民として社会に貢献を果たす「チー ム NTT 」の理念を実現する上で 、社員一人ひとりの高い規範意識は 、不可欠な基礎といえます 。このような問題意識にたち 、私たちはかねてより、人権尊重はもちろん 、企業倫理・コンプラ
イアンスに関する教育・啓発活動を徹底しています 。

多面的な企業倫理・コンプライアンス啓発活動
NTTコムウェアグループでは、派遣社員などを含む全社員に対し、法●

企業倫理の啓発に向けた、
社内ポスター

令などの遵守はもとより、平素から高い倫理観を持った良識と節度ある行動を求めており、企業倫理に関するWBT（ Web Based Training ）を毎年実施しています。
『 企業倫理ヘルプライン』
については、社内ポスターやホームページ
を通じて社内周知を行うほか、WBT の際に申告窓口や申告方法など具体的な活用方法についても周知しています。
「 NTTコムウェアグループ CSR の日」には、各職場
また、毎月29 日のの管理者が不正・不祥事の事例周知による注意喚起を行っています。
さらに、社長が折にふれて社員に対して企業倫理に関するメッセージを発することで、社員の倫理観の醸成を図っています。

企業倫理アンケートの継続的実施

NTTコムウェアグループでは、毎年 1 回、企業倫理に関する社員意識調査を行い、倫理意識の浸透度などを確認して、調査結果を取り組みに役立てています。

2015 年度は、とくに全社的なコンプライアンス強化に向けた取り組みを実施するにあたり、その効果測定も「 企業倫理憲章を知っている」
が 99.3％ 、「 企業倫理ヘルプラインの申兼ね1 月に実施しました。調査結果では、
告先について知っている」
が 99.3%と高い水準を示しており、とくに企業倫理ヘルプラインの認知度に関して「 日頃企業倫理を意識して行動している」
は99.6％、
は、2013 年度から95% 以上の水準を維持しています。また、「企業倫理違反の際、会社に与える影響を知っている」
は99.8％となっており、コンプライアンス強化に向けた取り組みにより、常に高い水準で倫理意識が浸透していることを確認することができました。
一方、「 経営層は社員等とのコミュニケーションを大切にしているか」および「上司は部下とのコミュニケーショ
ンを大切にしているか」との問いに対して、社員・部下が「大切にしている」と回答した割合は2014 年度比で、それぞれ3.9 ポイント、0.5 ポイントのマイナスとなりました。ポイントの低下を受けて、従来より取り組んできた
階層別（役員・部長・課長）に集合研修を実施し、カリキュラムに相互コミュニケーション強化を取り入れ、また、
社会貢献活動を通じたコミュニケーション強化を図るなど、経営層・社員間、上司・部下間の良好な関係、風通しの良い職場の実現に向けて取り組んでいます。
このように課題に対する柔軟な対策を行うことで、引き続きコンプライアンスの推進、企業倫理に対する社員意識の維持向上に向けた取り組みを実施していきます。
35

NTT COMWARE CORPORATION CSR Report 2016 詳細版

チー ム NTT のコミュニケー ション

人権啓発の推進
NTTコムウェアグループでは、全社員を対象とした WBT 研修をはじめ、階層別に「新入社員導入研修」や「新任課長、新任主査研修」など、人権に関するさまざまな問題に関して意識向上を目的とした人権啓発研修を実施しています。また、各職場における「コミュニケーションの向上」
や「社員が社員を育てる職場風土づくり」
を目的として、「人権啓発職場学習会」に取り組んでいます。また、各組織等にそれぞれ配置している人権啓発推進者の意識向上のため、社外で実施される研修にも積極的に参加しています。
その他、各組織ハラスメント相談窓口である男女相談者に対して、相談時の対処方法などの研修会を実施して、実際の相談時に備えてスキル付与を行っています 。
●

NTT コムウェアの人権啓発推進体制
CSR 委員会（人権啓発推進・企業倫理推進・社会貢献推進）

事務局
総務人事部

CSR 推進室

各組織人権啓発推進会議

全社員
CSR 委員会

各組織人権啓発推進会議（委員長）代表取締役副社長（推進責任者）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（委員）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（推進者）推進責任者が指名（事務局）総務人事部（開催頻度）随時

CSR 推進室（開催頻度）原則年 2 回

人権週間の実施

NTTコムウェアグループでは、毎年 12 月の人権週間に合わせて人権標語の募集を行い、優秀作品などについて表彰するとともに、社内へ周知・提示するなど社員の人権意識の向上につなげています。

36

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チー ム NTT のコミュニケー ション

多様性の尊重と機会均等に向けた取り組み
個の成長と企業の成長を、ともに実現する
社員は企業の重要な人材であり、そ の成長を支援することは社員の自己実現をバックアッ
プするだけでなく企業の発展にもつな がると考えています 。

基本的な考え方と方針
「チーム」
でありた
NTTコムウェアは、差別のない職場づくりは当然ながら、社員と企業がともに成長する
いと思っています。このような考えのもと、具体的なスキル育成施策の構築にとどまらず、独自の技術者認定制度を全社規模で徹底するなど、私たちならではの人材育成の仕組みづくりに向け取り組んでいます。

入社 1 〜 2 年目社員（トレー ニー ）育成

NTTコムウェアは、入社 2 年目までの社員を トレーニー と呼び、2 年間の育成スキームの中で、社会人基
礎力（ヒューマン・コンセプチュアルスキル）の習得、開発基礎スキルの習得、ビジネスプロセスの俯瞰力醸成を目的とした各種育成施策を実施しています。

OJTとして 、配属された職場において実際の業務を学ぶとともに、製造・運用保守・営業・お客さま業務に関する知識・スキルを習得するための OJT も各種実施しています。

Off-JT では、主に論理的思考力やコミュニケーション力などの習得を目的とした集合研修を実施し、OJTへつなげています。
配属された職場では、トレーニー一人ひとりに対してメンターおよびコーディネーターと呼ばれる先輩社
員を配置するメンタリング制を導入しています。コーディネーターは、主に育成計画の策定、ジョブアサイン（業 務 の 割り振り）、スキ ル 習 得 状 況 の 確 認、メンター のサポートなどを行っています。メンター は 、トレーニー の良き先輩として 、業務面における指導・サポートを中心に、メンタル面やモチベーションについてもケア・サポートを行っています。また、育成・指導にあたってはメンターに負担が集中しないよう職場が一体となったファミリーという形式での体制を確立しています。

プロフェッショナルの育成

NTTコムウェアでは 、お客さまの事業に新たな付加価値を提供し続けるために、プロフェッショナルの育＊成に注力しています。社員が習得したスキルについては、NTTコムウェアが考える『 7 つの人材像』に沿ったレベル認定を行い、より適切な仕事の割り振りにつなげるとともに、社員が自己育成を行うにあたって、より明確な目標設定を可能にしています。
社員研修では、基礎知識を学ぶ WBT やセミナー をはじめ、開発・運用業務の遂行力や営業活動における企画力・提案力の強化を目的とした「育成塾」、技術的知識の習得・強化を目的とする「テクニカル研修」、すべてのビジネスで必要となる概念化能力や対人関係能力などの向上が目的の「コンセプチュアルスキル系研
修」、役職・役割に応じた動機形成と能力開発を目的とした「階層別研修」
といった幅広いプログラムを提供し
ています。

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若手社員に対しては 、NTT グループ社員としての一体感の醸成や業務知識の習得、人脈形成を目的に、NTT グループ各社のお客さま業務を OJT 形式で学ぶ「業務 OJT 研修」を実施しています。さらに、2013 年
度より今後のグローバルビジネスを担う人材育成を目的に、NTT グループ海外現地法人へ派遣する「海外業
務 OJT 研修」
をスタートしました。
＊ 事業の発展に貢献する市場価値の高い人材で 、ビジネス遂行に必要な役割として 、サ ービスクリエ ータ、プロジェクトマネ ージャ、コンサルタント、アカウントマ
ネージャ、アプリケーションスペシャリスト、テクニカルスペシャリスト、サービスマネージャの 7 つの人材像に分類●

研修の実施状況（ 2015 年度実績）
研修実施コース数基礎的知識習得を目的とした WBT

受講者数

52 コー ス

延べ 1,672 人

4 コース

58 人

テクニカル研修

184コース

延べ 963 人

コンセプチュアル系／階層別研修

15コース

延べ 1,795 人「業務 OJT 」
・グローバル人材育成

3コース

延べ 8 人

育成塾

スキル認定制度

ICTに関する技術の進歩がめまぐるしい現在、プロフェッショナルとして顧客から期待されるスキルは多岐にわたり、社員のキャリアデザインは企業と社員がともに取り組むべき重要な課題です。NTTコムウェアでは 、経 済 産 業 省 が 策 定した IT スキル 標 準（ ITSS ）をベ ースにした独自の 社 内スキル 認 定 制 度「 ComCP（ Comware Certified Professional ）」を設定し、グループ全体で社員のキャリアアップを促進しています。
具体的には、同制度は ICT プロフェッショナルを 7 つの人材像に分類し、それぞれ 7 段階のグレードに規定しています。さらに、人材像ごとの必要なスキルと、グレードごとに求められるスキルの達成度も規定しています。これにより社員は、個々のスキル単位で自身の詳細な現状把握と具体的な目標設定が可能となり、ス
キルアップのサイクルからキャリアアップへとつなげていきます。
なお、NTTコムウェアは 2015 年 4 月に認定情報技術者（ CITP ）の企業認定を取得しました。この認定を受
け 、当社独自の認定制度「 ComCP 」の資格を持つ技術者は 、CITP の資格保有者として認定されます。当社
はこの技術力を生かし、お客さまのビジネス・パートナーとして 、より付加価値の高いサ ービスを提供していきます。
●

ComCP 取得者
（名）
人材像

アカウント

プロジェクト

マネージャ

マネージャ

サービス

アプリケーションスペシャリスト

スペシャリスト

クリエータ

合計

L7

1

2

0

0

0

1

4

Professional

L6

36

45

15

10

11

4

121

Expert

L5,L4

197

258

60

505

417

38

1,475

Associate

L3,L2,L1

156

236

0

1,082

1,312

68

2,854

390

541

75

1,597

1,740

111

4,454

グレード

ITSS＊担当レベル

Executive

合計

マネージャ

（ 2016 年 4 月時点）
＊ ITSS：IT スキル標準。経済産業省の定めた個人の IT 関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標

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テクニカル

サービス

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さまざまな施策で人材育成に取り組む
データセンターは建物、電力、ICT システム、セキュリティ、内部統制やグリーンなどさまざまなノウハウにより支えられています。NTTコムウェアでは、それぞれのスペシャリストを集めたワーキンググループにより知識の向上・他領域への知識拡大に努めています。
中でも ICTシステム運用のベストプラクティス（優良事例）といわれている資格である「 ITIL ®＊」Manager
は、データセンターでお預かりしているシステムの運用を対象とした IT サービスマネジメントの規格「 ISO/

IEC20000」の認証取得につながりました。今後のシステム運用の品質と効率を一層高める資格であることから、社内で取得促進を行っています。
また、データセンターやサーバー室、ICT 機器のエネルギー消費効率を高めることを目的に2007 年に設立された、非営利団体「グリーン・グリッド（ The Green Grid ）」に参画し、データセンターにおける効率向上に向けた知識の習得などに積極的に取り組んでいます。
今後も日本の通信技術の発展を支えていくためにもスペシャリストの育成に積極的に取り組んでまいります 。
＊「 ITIL® 」
は AXELOS Limited の登録商標です。

多様な社員が活躍できる職場風土づくりの推進「キャリアアッNTTコムウェアは、ダイバーシティ推進と社員のキャリア支援を目的として、2008 年 4 月に
プ支援室」を設置し、各種施策に取り組んできました。2015 年 7 月に「ダイバーシティ推進室」と名称変更し、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ「多様性を促進し、最大限活用することにより、企業パフォーマンスを向上させる」ことを目的に、さらなる推進に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進室の取り組み
ダイバーシティ推進室では、多様な社員が活躍できる職場風土づくりを推進し、上司・部下それぞれの思いの実現につながる支援をしています。また、NTT グループの「女性管理者倍増計画」の達成に向けて、女性の積極的な採用に取り組んでおり、2016 年度新卒採用の女性比率は 31% でした。
●

ダイバーシティ推進室の取り組み事例
研修

ダイバーシティ推進＜働きやすい職場風土改革＞

取り組み

実施内容
女性リーダー層メンバーからなる「女性リーダー層ワーキング」
および、女性リーダー層

女性リー ダー層ワー キング

ワーキングの上長からなる「男女マネージャ会活動」の活動を通じて、男女ともに働きや（名称：CoLORS)

すい職場風土づくりを推進

男女マネージャ会ワー キング
既任課長研修「ダイバーシティマネジメント」

既任課長を対象に、育児／介護を抱える社員の事例ディスカッションを通して、時間制約を抱えた社員のマネジメントへの理解を促進し、時間制約の有無にかかわらず社員が働
きやすい職場風土づくりの推進を促す

ワーク・ライフ・マネジメント＜時間制約社員への支援＞

育児休職者 / 復職者支援セミナー等① 育児と仕事の両立に向けて、育児経験者との対話を実施するなど、復職後の働き方に（管理者対象 / 社員対象）② 介護と仕事の両立支援を目的とした取り組みを実施

介護施策等

ついてセミナー等により支援

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仕事と育児の両立支援
NTT コムウェアは 2005 年に施行された「次世代育成法（次世代育成支援対策推進法）」に基づいて認定
マーク（愛称：くるみん）
を取得しています。
これは、同法に基き策定した行動計画の活動内容をもとに、社員が安心して育児「くるみん」
マーク●

関連制度を利用できるよう、さらに利用しやすい環境を整備していることが評価され、取得したものです。
（くるみんマークの☆は、認定取得の回数を表しています。）

2016 年 4 月以降も、次世代育成支援のため、新たな行動計画を策定し、仕事と家庭の両立を図る社員が安心して働ける環境の整備を図るなど、社員が生き生きと働けるよう、積極的に取り組んでまいります。

障が い者雇用NTT コムウェアは、障がい者向け合同就職説明会への参加や、職業訓練校への訪問などを通じ、障がい者採用に取り組んでいます。

2016 年 10 月 1 日現在の障がい者雇用率は 2.08％でした。企画・提案・営業・開発・事務といったさまざ
まな分野で、障がいのある社員一人ひとりが、自身の能力を発揮し活躍しています。
今後も 、NTT コムウェアは 、すべての人が互いに支えあい 、ともに働く社会の実現のため 、障がいのある方の積極的な雇用を継続していきます。

柔軟な働き方を支援するモバイルアプリケーション「シャナイン＊」
多様性を活かす社会を実現する上で、柔軟な働き方を実現するビジネスの仕組みづくりは大きな鍵とな
るとNTT コムウェアは考えています。法人向けモバイルアプリケーション「シャナイン」
シリーズは、このような観点に立ち開発されました。
クラウド技術を積極的に活用した同サ ービスでは 、多様な端末から社内の最新の業務情報にアクセスできるだけでなく、1 対１およびグルー プで使えるチャット機能を持ち、オフィスと外出先・在宅勤務を結ぶリ
アルタイムな報告・連絡・相談手段として活躍します。場所や時間に柔軟な作業環境を実現するツー ルとして、同サービスは企業の業務効率改善へと寄与すると同時に、社会の皆さまの多様な働き方を促進します。
＊「シャナイン（ Shanaing ）」は、NTTコムウェア株式会社の登録商標です。

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社員の健康を守る
安全・健康で生き生きと働ける職場環境を提供
安全・健康で生き生きと働くことができる快適な職場環境を提供することは、企業にとって重要な社会的責任です。NTT コムウェアグル ー プでは 、社員が心身ともに健康を保てるよう、
メンタルヘルス対策、疾病の予防・早期発見、健康管理体制の充実などに取り組んでいます。

メンタルヘルス対策
仕事や私生活においてストレスを感じ、うつ病になる人が急増し、企業（職場）におけるメンタルへルス（心の健康）
は社会的な問題となっています。社員が心の健康問題を抱えることは、その社員のキャリアと人生
のみならず、周囲の社員や家族にとっても大きな影響を与えることに加え、企業としてのパフォーマンスの低下にもつながるおそれがあります。

NTTコムウェアでは、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックの実施により社員自身に心の健康状態の変化に気づく機会を与えるとともに、診断結果を踏まえた施策や職場環境の改善に取り組んでいます。
また、管理者向けラインケア研修、健康管理スタッフによる新入社員、新任管理者への個別面談、悩み事を相談できる社外相談窓口の設置なども行っています。

病気の予防・早期発見
常日頃から仕事を一生懸命にしている人ほど、自分の健康について十分な管理ができずに後回しになり、病気の発症や悪化を引き起こしやすくなりがちです。NTTコムウェアでは、病気に罹患（りかん）する社員を可能な限り減らすため、病気の予防・早期発見に力を入れています。
法令に基づく定期健康診断の完全受診を徹底するとともに、健康診断後の保健指導などを行っています。
長時間労働者に対してはとくに重点的なフォローとして過重労働による健康障害を防ぐために、産業医などによる面接指導を徹底しています。また、生活習慣病対策としては、特定保健指導や 40 歳以下の若手社員に対しても保健指導を実施するなど健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。また、重篤なリスクのある社員に対し産業医の意見書を送付し、上長より受診を促すなど安全配慮の徹底に取り組んでいます。
●

病気の予防・早期発見対策
対策

実施状況

定期健康診断、人間ドック

法令に基づく定期健康診断または人間ドック（希望者）の完全受診を実施しています。

健康管理スタッフによるフォロー

健康診断など受診後のフォローを実施しています。

過重労働による健康障害防止

長時間労働者に対して産業医などによる面接指導などを実施しています。

特定保健指導

「高齢者の医療確保に関する法律」に基づく特定保健指導を 、コムウェア健康管理センタスタッフを中心に「はらすまダイエット」と個別指導により実施しています。

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健康管理体制の充実
NTT コムウェアでは 、主要な勤務地である品川・品川シー サイド・幕張・五反田の 4ヶ所に健康管理セン
タ（分室を含む）を設け 、産業医・保健師を配置しています。社員の健康保持・増進のための健康管理専門
スタッフを配置することで社員が気軽に相談できる環境を整えるとともに、スタッフによる職場巡回、健康面談などを充実し実施しています。
「はらすまダイエット」（ 特定保健指導）の様子●

安全衛生活動NTT コムウェアでは 、すべての職場において「 安全衛生委員会」を設置し、職場の安全点検や健康増進施策に関する意見交換など 、主体的な安全衛生活動を行っています 。また 、年に一度 NTT コムウェアグ
ルー プの安全衛生委員および産業保健スタッフを対象に、講義や各職場の安全衛生施策の発表などを実施する「安全衛生セミナー 」
を開催し、各職場の安全衛生活動に活かしています 。

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NTT コムウェアグル ー プの社会貢献活動
良き企業市民として
法令遵守はもとより、さまざまな貢献活動に積極的に参画し、企業市民としての責任を果たすという姿勢は、多様化・グロー バル化する社会の中で、その重みを増しています。

多様な貢献活動を通じ、社会に根ざす
NTT コムウェアグループは、さまざまな社会貢献活動を通じて社員の社会貢献に対する意識の向上や社会の課題解決への貢献など、会社一体となった「チーム」
としての活動を続けています。中でも、「企業の森・（青梅）」では森林保全の取り組みに企業として積極的に取り組んでいます。
NTT コムウェア

NTT コムウェアグルー プの社会貢献活動「人びとの相互理解と社会の進化発展を支える」との企業理念にNTTコムウェアグループは、

基づき、良き企業市民として、社会貢献活動を全社的に展開しています。
全社的な活動テーマは、①社員参加型を中心としたテーマ、②事業特性にマッチしたテーマ、③地球環境保護に対するテーマ、という3 つの視点から設定し、より意義のある取り組みを実施するよう努めています。

里山の整備にチー ムで貢献する「コムウェアの森」継続的な取り組みとそ の成果
日本各地に存在する里山の整備は 、自然災害の防止や希少動植物の保護、スギ花粉の抑制、水源地のかん養など、地元地域のみならず日本全体に大きな意味を持つ課題です。
「花粉の少ない森づくり」の一環として森林整備
NTT コムウェアは 、東京都農林水産振興財団が推進するを行う「企業の森」に協賛し、「企業の森・NTTコムウェア（青梅）（」愛称：コムウェアの森）
において、森林保全
活動を 2009 年から実施してきました。
3.14 ヘクター ルに及ぶコムウェアの森では 、社員有志で結成さ ● コムウェアの森 活動参加者たち
れた環境サポーターズを中心に社員・OBにより、植林・補植・下刈
り・道の修復・植生調査などの森林保全活動を続けてきました。

2014 年度の植生調査でも、多様な植物の植生や、生物の痕跡を確認するとともに、植林した木々が順調に生育していることを確認しており、参加者たちの地道な活動が確かな実を結びつつあります。

3 つのテー マに即した社会貢献活動を、Web で発信
上記、3 つのテーマ（社員参加型を中心としたテーマ、事業特性にマッチしたテーマ、地球環境保護に対するテーマ）に即した社会貢献活動は、各事業所ごとに、日々、積極的に展開しています。これらの活動を通じ、地域の皆さまはもちろん、社会の幅広い皆さまとの対話を深めてゆきたいと、私たちは考えています。
このような考えに基づき 、各地で展開する社会貢献活動の様子をタイムリー に発信するために社会貢献
活動紹介サイトを開設しています。
社会貢献活動サイトはこちらをご覧ください。

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