親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
平成2019年度総会資料
2019年6月29日（土）としま産業振興 プラザ 多目的ホール

プログラム
１. 資格審査（10:00～10:05）

２. 議長選出（10:05～10:10）

３. 2018年度活動報告（10:10～10:45）

１）代表（篠田、中西、須田、眞有）
２）議会・行政（武田）３）システム（片）４）イベント（笠原）５）会報（篠田）
６）総務・運営委員会・定例会（眞有）７）問い合わせ・マスコミ（清水）
８）祖父母の会（中西）４．2018年度決算報告（10:45～10:50）

５．2018年度決算監査報告（10:50～10:55）

６．規約改定（10:55～11:00）

７．2019年度役員の推薦（11:00～11:15）

８．2019年度活動方針案（11:15～11:25）

９．2019年度予算案（11:25～11:30）

1

３.2018 年度活動報告１）代表（篠田）2018 年度、親子ネットは、3 年間続いた佐々木代表の後を引き継ぎ、4 人の共同代表という体制で運営いたしました。
共同養育支援法の成立に向けて、国会議員の先生方のご意見や動向を改めて把握し、全国連絡会との関係性を再構築いたしまして、共同養育・共同親権の社会を構築するための下地を形成してまいりました。また、有識者の先生方や他の関連団体との協力体制も強化いたしました。
毎月の定例会開催、会報発行、イベント開催、親子ネットに対する問い合わせ対応等を通して、会員の皆様方に対する情報提供・交流の機会を提供し、正当な理由無く最愛のお子様・お孫様と引き離されてしまった当事者の皆様方の気持ちに寄り添い、支援の手を差し伸べるという大切な役目を果たしてまいりました。親子ネットの公式サービスではございませんが、オンライン上の会員交流サイト「サイボウズ」終了に伴い、「サークルスクエア」という新しいプラットフォームに移行することもできました。また、公式ツイッターを開始し、発信の取組を強化しております。
親子ネットが離婚後の共同親権の重要性を発信し続けてきたことは、会員の皆様方もご承知おきのことと存じます。2018 年度の大きな動きとしては、法務省において離婚後の共同親権制度の導入可否に関する検討が開始されていることが、何度も新聞記事となりました。この動きを大きな波にできるよう、今後も継続的に、親子ネットとして共同養育社会の実現に向けた活動を展開することが肝要です。
親子ネットの問い合わせには、毎日のように連れ去り被害者の方々からの悲痛なご連絡をいただいております。親子ネットが設立して 10 年が経ち、少しずつ着実に良い方向に進んではおります
が、引き離されてしまった親子が後を絶たない現状は変えられておらず、お子様・お孫様に 1 度も会えていない会員の皆様方がたくさんいらっしゃいます。親子ネットに対する問い合わせがなくなり、会員の皆様方すべてが笑顔でお子様・お孫様との時間を過ごせる社会となることが、私たちの１番の願いです。
この 1 年間、短い間ではありましたが、共同代表 4 名・運営委員が一丸となり、親子ネットを継続的に運営できましたこと、会員の皆様方のご理解とご協力に、心より感謝申し上げます。
２）議会・行政（武田）親子ネットでは共同養育支援法全国連絡会の構成団体、メンバーとともに、国会議員、地方議員に対し、精力的に陳情活動を継続しております。
2018 年度は 2017 年 11 月に実施された衆議院選挙結果を受け、共同養育支援議員連盟（以下、超党派議連）も役員の交代がありました。超党派議連においては、2018 年 2 月、議連総会が実施され、各党意見集約を進めていくことが確認されましたが、2018 年度通常国会・秋の臨時国会ともに、残念ながら、意見集約は進みませんでした。2017 年以降、出されていた DV に対する懸念、議会・行政チームリーダーであった私が 2018 年 4 月以降活動ができず、リーダーシップを取れなかったため、と反省をしております。
しかしながら、2018 年度に関しても、前向きな動きがありました。
まず、2018 年 4 月、EU26 ヵ国大使が離婚した両親と子の面会交流及び監護権を有する親への子の引渡しに関する問題について意見交換を求める書簡が上川法務大臣（当時）に提出され、同年 5月、米国国務省が国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する年次報告を公表し、日本を連れ去り問題
2

の解決手続きを定めた「ハーグ条約」に基づく義務の「不履行国」に認定しました。これらの動きを受けてか、同年 7 月、「政府が共同親権検討」（読売新聞）との報道がなされました。
さらに、NGO 法人 CRC 日本の皆様の尽力により、2019 年 2 月、国連・子どもの権利委員会より我が国に対し、「共同親権の立法勧告」がなされました。
上記を受け、私たちは、2019 年通常国会での取組テーマを「民事執行法改正」、「ハーグ条約施行法改正」に絞り、①衆参両議院本会議・法務委員会にて多くの議員に私たちが直面している現親子法制の問題提起による国会議員への意識付け、②附帯決議採択による親子法制の課題に対する立法府からの意思表明をいただくこと、の 2 点に絞り、活動をいたしました。
議連の先生方からご支援をいただき、①に関しては、法務委員会所属の多くの先生方から質問をいただくことができました。
また、附帯決議に関しても、「近年、面会交流、監護者の指定、婚姻費用の分担など家庭裁判所における離婚に関わる調停・審判などの家事事件の件数が増加傾向にある現状を踏まえ、家庭裁判所が丁寧な審理を行えるよう、その体制の整備について検討すること」との決議が参議院法務委員会において全会一致で採択されております。
何よりも大きかったのが、串田誠一衆議院議員（維新）の粘り強い国会質疑により、以下の進展が得られたことです。
・安倍晋三首相は 25 日の衆院予算委員会で、現在の民法は認めていない離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」について「もっともだという気もする。子どもはお父さんにもお母さんにも会いたい気持ちだろうと理解できる」と語った。
「民法を所管する法務省で引き続き検討させたい」と述べた。日本維新の会の串田誠一氏への答弁。（2019 年 2 月 25 日日本経済新聞）

・「総理の民法を所管する法務省で検討する」との答弁を踏まえた大臣の指示により、3 月 29 日、外務省に対し、世界 24 カ国の離婚後の共同親権制度の運用実態に関する調査依頼をした。
（2019 年 4月 17 日衆議院法務委員会

政府参考人答弁）

串田議員にはこの場をお借りし、御礼を申し上げたいと存じます。
なお、繰り返しになりますが、今通常国会で、過去、例を見ないほどの議員の先生方からご質問をいただけたこと、附帯決議採択が得られたことは超党派議連の先生方から法務委員会の理事、委員の先生方への働きかけによるものと感謝しております。重ねて御礼を申し上げます。
さて、今後も、議員立法、共同親権含め、成立させていくためには、まだまだ多くの議員の先生方の理解が必要です。親子ネット会員の皆様におかれましても、ぜひ、親子ネットの法制化活動にご理解、ご協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
3）システム（片）2019 年 4 月 15 日のサイボウズ Live の終了に伴い、後継グループウェアの選定を行い、サークルスクエアに移行を行いました。また、移行に伴い｢親子ネット会員用グループ規約｣の改定を行いました。
HP については、告知・お知らせ等は、計 25 件の投稿・公開を行い、また、関連団体へのリンク付加を行いました。
親子ネットの公式ツイッターを開始し、親子ネットの取組，イベント等に関する情報の提供を開始しました。
ホームページの訪問者数は、2018 年 12 月以降のデータによると 1 日平均で約 200 件となっています。
4）イベント（笠原）
本年度は高橋、宮本、浅井、笠原でイベントを担当しました。2018 年 6 月にペアレンツコーチセミナー、2019 年
2 月にクッキングイベント、本日 6 月 29 日午後にタレントフォーカスを紹介します。
法案関連よりも会員が、なかなか子供に会えない、何年も全く会えないなど厳しい状況にいる中で、今出来ること3

をみつけたり、自分自身が親として状況改善していくヒントになればとイベントを企画してきました。
ペアレンツコーチと本日午後にご紹介するタレントフォーカスは、子供と関わるチャンスがきたときに上手く子供とコミュニケーションを取ったり言葉がけをするツールとして活用してほしいというテーマです。
全く子供に会えないまま何年もたってしまうと親としての自信ももちにくかったり、自分の子供なのに何て声をかけたらいいか不安になってしまうこともあるかもしれない。その時に少しでも自信を持って臨んで、後悔ではなく出来るだけ前向きに捉え、何より自分のことも子供のことも諦めないでほしいと願っています。
子供には両親が、祖父母が絶対に必要で取り替えがきくものではないからです。その為には私たち別居親、祖父母、もちろん子供と同居している親が自信をなくしている場合じゃない。でも現状は理想とは程遠い、そのジレンマに悩んだり傷ついたりしています。
自分１人じゃないこと、仲間もいること、助け合うことも知恵を出しあったり学んだりすることも出来ると思える為の場を親子ネットとして今後も提供していきます。
５）会報/編集（篠田 裕美、酒井 敦、高倉 ゆうと、中西 アイ子）
親子ネットは 2008 年 8 月 21 日に会報「引き離し」第１号を発行して以来、毎年継続して会報 の発行を続けています。会報チームは、会報「引き離し」の発行を通して、親子ネット会員の皆様方、議員の先生方、マスコミ・自治体等の関係者の皆様方に対して、親子断絶防止・共同養育の実現に向けた親子ネットの取り組みをご紹介しています。2018 年度は、共同養育支援法の制定を後押しするための親子ネット主催イベント開催報告を中心に、共同養育支援を推進する有識者や団体の代表者の方からもコンテンツをご提供いただき、掲載してまいりました。また、「あなたに逢いたくて」の有識者インタビューの掲載にあたっては、有識者の先生方に多大なるご協力をいただいております。そして、会報の発送に際しては、多くの親子ネット会員の皆様方より発送作業へのご参加・ご協力をいただ
きました。2018 年度も会報「引き離し」を無事に発行できましたことを、編集委員一同、心より御礼申し上げます。
今後とも、ご理解とご支援のほど、よろしくお願いいたします。
2018 年度に発送した会報は下記の通りです。
2018 年 4 月 8 日 会報 44 号
・ 巻頭言 親子ネット代表 佐々木 昇 「講演会時のご挨拶」
・ 親子ネット主催講演会 「共同養育実現のために必要なこと 〜他国事例に学ぶ制度設計〜」
・ 「あなたに逢いたくて」 第 11 弾 臨床心理士 石垣秀之先生
・ 親子ネット主催講演会 「アンガーマネジメント講演会 〜本当の共同養育をめざして〜」
・ 「子どもの自由意志」に関する最高裁判所の判決
・ 編集後期2018 年 6 月 2 日 会報 45 号
・ 巻頭言 親子ネット代表 佐々木 昇 「親子ネット代表退任にあたって」
・ 離婚した両親と子の面会交流及び監護権を有する親への子の引渡に関する問題（EU の書簡）
・ 「あなたに逢いたくて」第 12 弾 共同養育コンサルタント しばはし聡子先生
・ 判例紹介「虚偽 DV の見逃しは違法」
・ 編集後記2019 年 10 月 8 日 会報 46 号
・ 2018 年度 親子ネット活動方針、運営体制、ご挨拶
・ 諸外国の離婚後の親権・面会交流・養育費に関する法制度
・ 親子ネット主催講演会開催報告「本当の共同養育を目指して ベアレンツコーチングセミナー」
・編集後記

4

2019 年 3 月 30 日 会報 47 号
・ 巻頭言 親子ネット共同代表
・ 離婚後のオンライン親教育プログラムのご紹介 東京国際大学 小田切紀子先生
・ 第１回りむすび主催講演会開催報告「どうする？！別居離婚後の子育て 知っておきたい共同養育」共同養育コンサルタント しばはし聡子先生
親子ネット主催イベント開催報告「第 2 回親子ネットクッキングイベント」「あなたに逢いたくて」第 13 弾 弁護士 古賀礼子先生
・ 編集後記6）総務 運営委員会 定例会（眞有）201８年度は、定例会、総会、講演会、運営委員会、イベント及び各種懇親会の会場手配、議事録作成、告知、当日の運営を行いました。
開催日

内容

開催日

内容

4 月 1４日

４月度運営委員会、定例会

10 月１３日

10 月度運営委員会、定例会

5 月 1９日

5 月度運営委員会、定例会

11 月１７日

11 月度運営委員会、定例会

6 月９日

6 月度運営委員会、定例会

12 月８日12 月度運営委員会、定例会

6 月３０日

総会、ペアレンツコーチセ
ミナー講演会

1 月１９日

1 月度運営委員会、定例会

7 月 1４日

７月度運営委員会、定例会

2 月２３日クッキングイベント

8 月 1８日

８月度運営委員会、定例会

3 月９日

３月度運営委員会、定例会

9 月８日

９月度運営委員会、定例会

7）問い合わせ（清水）
２０１８年度は、片、篠田、笠原（女性担当）、中西（祖父母担当）、清水の 5 名体制でスタートし、期途中で、吉井、高橋がメンバーに加わり、問い合わせ対応及び旧サイボウズ掲示板の新規登録管理を行いました。
親子ネットホームページのお問い合せフォーム、新規入会申し込みフォームを介して、会員・非会員の方々から頂いたお問い合わせ等は、・２０１８年度１年間の合計は１７７件（前年度１６４件、１３件増）、・約１５件／月
・２０１８年８月度については２３件（月間最多）でした。
前年度から引き続き、今年度も関東近県の入会申込者様に対しては、定例会のご案内を行い、遠方にお住まいの方にはなるべくその地域で活動している当事者団体をご紹介するなどして、丁寧な対応5を心がけました。相談内容は多岐にわたり、定例会参加に関するものや入会に関するもの以外に、マスコミ取材対応・弁護士紹介の依頼・当事者様からの大変深刻なご相談なども多くいただき、毎回当番の運営委員は『ご相談者様に寄り添う』という意識を心がけて対応にあたりました。なかには「遠方から定例会に参加して良かった」等のうれしいお声をいただくこともありました。
しかしながら、期中において稼働メンバーの一時欠員発生に伴う対応の遅れや、他チームとの連携不足による対応の遅れの発生等がありました。お問い合わせいただいた会員等の皆様にはご迷惑をお掛けしましたこと、お詫び申し上げます。
つきましては、チームのメンバー数が不足していることから、ぜひ皆様の更なるご理解とご協力をいただき、少しでも当会の運営に携わっていただければ幸いです。
8）祖父母の会（中西）
今期は 4 名の祖父母の入会者がありました。
3 名は祖母で、1 名は祖父です。みなさま同じく孫に会えなくて寂しいと申されます。当事者である、息子さんや娘さんの辛さをそばで見ていて、祖父母は何とかして孫に会える手立てはないものかと奔走しますが、肝心の息子さんや娘さんが、気力を無くしてしまい祖父母の努力は、空回りになってしまうことが、往々にして起こります。
それでも何とか力になろうと行動するのが、祖父母だと思っています。自由に孫に会える社会が来ますように、わたくし達祖父母が、一致団結して、当事者の父親や母親の後押しを続けることが、今できる精一杯の応援だと思います。
孫に会える日まで、根気よく支援の輪を広げていきたいと思います。

【４】 2018 年度決算報告
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

2019年3月期決算報告書
貸借対照表

2019年3月31日

現在

単位：円
資産の部
科目

負債の部
金

【流動資産】
現金額

科

預金

00

正味財産の部正味財
産】
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産合計負債・正味財産合計

正味財産増減計算書

額
【0】
0

前受金
負債合計

【430,027

金

未払金

268,480

資産合計

目【流動負債】【430,027】
161,547

自至【430,027】
710,439-280,412
430,027
430,0272018年4月1日
2019年3月31日
単位：円

科

目

金

額

【増加原因の部】
会費収入
寄付金収入
講演収入

441,500
191,275
70,000

利子
その他収入

027,551730,326
730,326

財産増加額【減少原因の部】
財産減少額
当期正味財産増加額

1,010,738-280,412

減少原因の部:内訳

自至2018年4月1日
2019年3月31日
単位：円

科

目

金

旅費交通費

24,650

通信費
交際費

198,629

人件費
発送費
仕入
消耗品費
印刷費

341,936
21,563
26,450105,333

額

諸会費
新聞図書費
講師謝礼代
施設使用料

156,300

システム管理費
広報101,204
費

会議費
手数料

5,600

雑費
その他(返金等)

29,073

雑損失/現金過不足金
合計

1,010,738

6

【５】 2018 年度決算監査報告
1）監査報告書

上記監査人指摘のとおり、2018 年６月 24 付決算書では、その過程で「雑損失/現金過不足金」が 69,004円発生しておりました。その後も継続して調査をしたところ、2018 年６月 24 付決算書に反映されていない収支が判明いたしました。上記収支を反映した決算書が 6 頁記載の決算書です。
後日、追加決算書に基づく監査人による追加監査報告をいただき、弊会ホームページで公開させていただきます。

7しかしながら、監査期日に正しい決算書が提出できなかったこと、直前まで正確な収支が把握できていなかったことに関しては、真摯に受け止め、原因を検討し、再発防止策を 2018 年度執行体制より 2019 年度の執行体制に申し送りをし、再発防止に努めます。
何卒、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
2）決算補正確認書
以下のとおり、2019 年７月 2 日付決算書補正確認書にて現金過不足がないことが確認されました。

8

【６】 規約改定
提案はありません。

【7】 2019 年度役員の推薦
代表
副代表

武田典久
（会社員）
遠藤貴仁（会社員）
酒井 敦（会社員）
運営委員
有井なみ（会社員）
飯田 琢也（会社員）
笠原麻紀（会社員）
岡田純（会社員）
篠田裕美
（会社員）
島井雄人
（会社員）
高橋弘之
（会社員）
高倉ゆうと（会社員）
中西アイ子（介護福祉士）野村 あつみ
（会社員）
眞有 浩一
（会社員）
宮本敏久
（会社員）
中島 正（会社員）
吉井 英生
(会社員)
新任
内山いずみ（会社員）
新任
大澤祐希
（会社員）
新任
古林英樹
（会社員）
新任
佐藤和宏
（会社員）
新任
仲山陽子
（会社員）
新任
藤田真未
（会社員）
新任
監事
片 哲也
（会社員）
顧問
コリン P.A.ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）※日常の活動等は本名で行っていますが、親子ネット HP、本資料は個人情報保護の観点から一部仮名があります。ご理解ください。

【8】 2019 年度 活動方針（案）（代表：武田）2012 年に民法 766 条改正され、裁判所運用は原則面会交流などと言われておりますが、実態としては裁判所の調停で面会が認容されるのは今なお、約半数にすぎません。また、「月１回２時間」の面会頻度は変わらず、調停で合意しても約束が守られない場合、裁判所は「履行勧告」という名前のお手紙を出す以上のことはできません。
このような状況から引き離し状態が長期化、「継続性の原則」により私たち別居親は離婚により親権を失い、養育費の支払いを除き、愛する子どもの養育に係わることが叶わなくなります。
こうした中、私たちの仲間は、精神を病み、結果、仕事を失う方、中には命を絶ってしまう方もおりました。裁判所
運用の変化、法改正なしに、これらの傾向は改善しません。
このような状況を踏まえ、以下２点を 2019 年の基本方針といたします。
<当事者支援と法制化活動の両立>
活動には多くの皆様のご協力が必要です。当事者支援も法改正活動も本日推薦いただいた 25 名だけでは立ちいきません。
9

当事者支援に関しては、従来の自助活動、定例会などでの情報発信、グループウェアでの情報共有をより強化し、また、会員どおしの学校行事参加などの相互扶助活動も円滑にできる仕組みを提供したいと思います。
これらの支援を通じ、会員の皆様に「元気」を取り戻していただくための活動を実践し、自らのお子さんだけに留まらず、わが国の親子法制の改革に共感いただいた皆様には、法制化活動にも参画いただき、会員のみなさまと運営委員が一体になった活動を推し進めたいと存じます。
<世代交代により持続できる組織に>
親子ネットも今年で発足 11 年目を迎えます。この間も代表、運営委員ともにバトンを繋ぎ、現在に至っていることは称賛に値します。代表は私で８代目となりますが、引き続き、「親子が自然に会える社会」を目指し、活動を継続いたします。
しかしながら、私の今年度任期中には、共同養育支援法は最速で法案成立まで、共同親権は法制審議会入りが実現できるかどうか、と想定しており、2020 年以降も継続的な活動なしに親子法制の改革は望めません。
また、私自身も当事者になり 10 年、運営に参画してから６年目になり、自身の紛争も３年前で収束しました。
そこで、2019 年度は、現在の裁判所運用下でお子さんのために奮闘されている６名の方に運営委員をお引き受けいただきました。新運営委員と経験のまだ浅い運営委員の皆様に、親子ネットがこれまでで培った 11 年間のノウハウを共有し、発展させていただくことで、私たちが求められている役割を果たしていくべく、努力してまいります。
今年度も、引き続きのご協力をお願いいたします。

【9】 2019 年度予算案
2019年度収支予算書（案）
収支予算書〔収入の部〕
単位：円
科

目金

額

会費収入

計上額
550,000

寄付金収入
講演収入

150,000
210,000

利子収入
その他収入

40,000繰越金合2018年度繰越金

430,027

計-

1,380,027

収支予算書〔支出の部〕
単位：円
科

目金額
計上額

旅費交通費
通信費
交際費
人件費
発送費
仕入
消耗品費
印刷費
諸会費
新聞図書費
講師謝礼代
施設使用料
システム管理費
広報費
会議費
雑費
その他支出
予備費
合
計

5,000
100,000
250,000
50,00030,000110,000
100,000
135,000
140,000
10,00020,000430,027
1,380,027

10メモ欄

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

11