提案型共同研究のご案内（令和2年11月）

1．共同研究の概要
これからの水道事業及び下水道事業は、大きく変化する社会情勢の中でさまざまなニーズに応えていかねばなりません。
そのためには産学官との連携を推進し、上下水道局（以下、当局）及び民間企業等外部機関がそれぞれ培ってきた技術、ノウハウや情報等を活用した広範囲な技術の開発や集積が必要です。名古屋市上下水道構想｢みずの架け橋｣では、７つの事業方針のひとつに「パートナーシップで水の世紀をつくります」を掲げており、大学や企業との連携をより一層促進するとともに、事業に有益な新技術の開発・実証化をすすめることとしています。
共同研究は、持続可能な水道・下水道技術の構築に資することを目的として研究開発に取り組むための制度で、透明性を確保して研究開発に取り組むための制度です。

2．提案型共同研究開始までの事務の流れ
提案型共同研究の開始までの流れは以下のとおりです。
◎ 提案型共同研究の実施手順
1） 計画書の提出（提案者）
２） 計画書審議・可否決定（当局）３） 協定の締結（当局・提案者）
４） 共同研究の開始（当局・共同研究者）※ １）〜４）まで３〜４か月程度必要となります。
（１）計画書の提出
計画書の提出部数は紙１部の他、電子データでの提出をお願いします。計画部技術開発室に提出してください。計画書の様式や内容等については、「３．計画書の内容」を参照してください。
（２）計画書審議・可否決定
提出していただいた計画書をもとに審議を行い共同研究の実施の可否を決定いたします。決定後、提案者には当局より選定結果を通知いたします。
なお、審議を実施するにあたり、ヒアリングを行うこともありますので、ご対応をお願いします。
（３）協定の締結
当局と提案者の間で協定書を作成し、協定を締結します。協定書の詳細については｢4．協定書の内容」を参照してください。

3．計画書の内容
計画書は、様式−提１を使用し、次の項目で構成してください。また、Ａ４版としてください。（ただし、添付資料等はこの限りでありません）
① テーマ
② 目的
③ 内容
④ 実施期間及び工程表⑤ 実施場所⑥ 使用施設及び上下水道資源⑦ 研究手順⑧ 共同研究の効果⑨ 費用負担及び役割分担⑩ 研究体制（研究代表者と研究担当者）⑪ その他

（１）テーマ
研究の内容を総括する課題名を記載してください。
（２）目的研究を実施する背景・課題・目的などを記載してください。
（３）内容
提案者が提案する研究概要について記載してください。その際、研究目標も掲げていただき、目標達成に向け必要な研究事項を列記し、項目分けをする等、具体的な内容を記載してください。
（４）実施期間及び工程表
提案者が必要とする研究期間を記載してください。なお、月単位かつ項目ごとの工程表についても併記してください。
（５）実施場所研究を実施する場所を記載してください。
（６）使用施設及び上下水道資源研究で使用する施設及び上下水道資源を記載してください。上下水道資源については、種類及び概算必要量を記載してください。
（７）研究手順
共同研究が確実に終了するための研究手順について、フローチャート図等を用いて記載してください。
（８）共同研究の効果
研究の成果が上下水道事業に対してどのような効果を発揮するかについて記載してください。また、研究の成果が当局に対してどのようなメリットがあるかについても記載してください。
（９）費用負担及び役割分担
費用負担と役割分担について記載してください。
（１０）研究体制（研究代表者と研究担当者）
本共同研究内容を実現するにあたって構成される組織体制を記載してください。その際、図表等を用い体系的に判別できるようにしてください。
研究代表者と研究担当者は研究課題に対して十分な知識を有するとともに、それを具現化する能力を持ち合わせた方とします。研究代表者とは、研究の業務の実施にあたり、技術上の管理、統括等を行う者で、研究担当者とは、研究代表者のもとで各担当業務を実施する者をいいます。
（１１）その他
事務担当者名と連絡先を記載してください。
研究開発に対する技術力や組織力、経済力を確認する資料として、会社定款及び会社概要を添付してください。
本共同研究に関連して、他機関との共同研究などの実績がある場合は記載してください。
共同研究の内容等を説明する上で必要な図面・写真があれば添付してください。

4．協定書の内容
協定書は様式−提２に従って作成してください。また、研究内容と業務分担については別紙仕様書に記載するため、様式−提３に従って仕様書を作成してください。

5．その他
本研究は、研究終了後、直ちに事業化を保証するものではありません。

（様式−提１）

年

名古屋市上下水道局
局長 ○○ ○○ 様

法人名
代表者名
住所

共 同 研 究 計 画 書（提案型）

名古屋市上下水道局との共同研究を実施したいので、下記のとおり提案します。

記

１．テーマ

２．目的

３．内容

月日

（様式−提１）

４．実施期間

自至年
年

月月日
日
工程表

実施内容

４

５

５．実施場所

６．使用施設及び上下水道資源７．研究手順８．共同研究の効果

９．費用負担及び役割分担

１０．研究体制（研究代表者と研究担当者）

１１．その他（１）事務担当者名及び連絡先（２）別添資料
１）会社定款
２）会社概要

６７８９

年度
1０１１１２１2３

（様式−提２）

共同研究の実施に関する協定書（名古屋市（以下「甲」という。
）とに関する共同研究）（以下「乙」という。
）とは、に関する共同研

究（以下「本研究」という。
）について、以下のとおり協定書を締結する。
（目的等）
第１条 本研究の名称、目的、内容及び業務分担については、次の各号に定めるところによる。
(1) 名称(2) 目的(3) 内容別紙仕様書に定めるとおりとする。

(4) 業務分担 別紙仕様書に定めるとおりとする。
（定義）
第２条 本協定書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 研究成果とは、本研究に基づき得られた技術的成果で、本研究の終了時に甲及び乙が協議の上確認したものをいう。
(2) 知的財産権とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び回路配置利用権
ロ 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録出願により生じた権利及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利
ハ 著作権法に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物に係る著作権ニ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。
）(3) 発明等とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権及び回路配置利用権の対象となるものについては創作、ノウハウの対象となるものについては案出をいう。
(4) 出願等とは、特許権、実用新案権、商標権及び意匠権については出願、回路配置利用権については設定登録の申請をいう。
（実施期間）
第３条 本研究の実施期間（以下「実施期間」という。
）は、本協定書締結の日から年月日までとする。
２

実施期間は、甲乙協議の上、変更することができる。

（研究費用の負担）
第４条 本研究に要する費用は、第６条第１項に基づき甲から乙へ無償で提供されるものを除き、乙が負担するものとする。
（実施場所）
第５条 本研究の実施場所は、甲が所管するとする。

（様式−提２）（実施場所等の提供）
第６条 本研究を実施するにあたり、甲は、乙に対し前条に定める実施場所及びを別紙仕様書に定める条件で提供するものとする。
２

乙は、前項の規定により甲から提供を受けた実施場所について、使用する必要がなくなった場合又は実施期間（第３条第２項の規定により実施期間を変更した場合には、当該変更した期間。以下同じ。
）が経過した場合には、原状回復し、速やかに甲に返却するものとする。
（情報の交換等）第７条 甲及び乙は、各自が保有する資料又は情報のうち、本研究の遂行に必要であることについて双方で合意したものを、相互に提供又は開示するものとする。ただし、当該情報を提供又は開示することが法令に違反する場合又は第三者との間の機密保持義務に抵触する場合には、この限りではない。
２

本研究の結果得られた技術的知識について、甲が自己の業務のために必要であるとして乙に通知した

場合には、乙は、当該知識に関する技術知識書を作成し、甲に提出しなければならない。
（安全管理）
第８条 乙は、実施期間中、乙の責任において安全管理に必要な措置を講じ、労働災害の防止に努めなければならない。
（連絡及び調整）第９条 甲及び乙は、本研究を円滑に行うために、互いに随時連絡及び調整を行うものとする。
（ノウハウの特定）第10条 甲又は乙は、本研究の結果、ノウハウに該当するものが生じた場合には、他方当事者と協議の上、速やかに書面にて特定するものとする。
（知的財産権の出願等）
第11条 甲及び乙は、本研究の実施に伴い発明等を得た場合には、随時、速やかに相手方に通知し、当該発明等に係る知的財産権の帰属、持分等について協議するものとする。
２

本研究の実施に伴い、甲又は乙が、相手方から提供された技術情報又は助言によることなく単独で得た発明等（以下「単独発明等」という。
）に係る知的財産権については、単独発明等を得た甲又は乙のいずれか一方に帰属する。この場合において、単独発明等を得た甲又は乙は、単独発明等であることについて相手方から書面による承認を得た上で、単独発明等に係る知的財産権の出願等を行うことができるものとする。
３

甲及び乙は、本研究の実施に伴い共同で得た発明等に係る知的財産権（以下「共同知的財産権」という。
）について、甲及び乙の持分その他について規定した共同出願契約を別途締結し、当該共同出願契約に従い共同して出願等を行うものとする。

（共同知的財産権の持分譲渡）第12条 甲又は乙は、相手方から事前の書面による同意を得ない限り、共同知的財産権に係る自己の持分について第三者に譲渡又は質権を設定することができないものとする。

（様式−提２）（研究成果の取扱い）
第13条 研究成果は、甲及び乙の共有とする。ただし、甲又は乙が、相手方から提供された技術情報、助言、援助その他の協力によることなく単独で得た研究成果（以下「単独成果」という。
）については、単独成果を得た甲又は乙のいずれか一方に帰属する。
２

単独成果であることの認定については、甲及び乙の書面による合意によるものとする。

３

乙は、本研究完了時に、本研究の実施により得られた知見等研究成果について、報告書を作成し、甲に提出するものとする。
４

実施期間が複数年度にわたる場合には、乙は、各会計年度終了後に、本研究の実施により当該年度に得られた研究成果について、とりまとめを行い、甲に報告するものとする。
５

甲又は乙は、研究成果を外部に発表しようとする場合には、書面により事前に相手方の同意を得るものとする。
（守秘義務）
第14条 甲又は乙は、本研究に関連して相手方から提供又は開示を受けた情報について、本研究の目的以外に使用し又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当することを証明できる情報については、この限りではない。
(1) 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(2) 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報(3) 提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報(5) 提供又は開示を受けた情報によることなく独自に開発又は取得した情報(6) 本研究の目的以外に使用し又は第三者に提供することについて、書面により事前に相手方の同意を得た情報（条例による情報の取扱い）
第15条 甲及び乙は、本研究を実施するに当たり、情報保護の重要性を認識し、情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じるとともに、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
２

甲及び乙は、本研究を実施するに当たり、名古屋市情報あんしん条例（平成16年名古屋市条例第41号。

以下「あんしん条例」という。
）、名古屋市個人情報保護条例（平成17年名古屋市条例第26号。以下「保護条例」という。
）その他関係法令を遵守しなければならない。
３

乙は、本研究に関して知り得た甲から取得した情報及び本研究の趣旨に基づき市民等から取得した情報（これらを加工したものを含み、本研究の趣旨に基づき乙に提供される予定のものに限る。以下「取得情報」という。
）の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の取得情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

乙は、本研究を実施するために、機密情報（名古屋市情報あんしん条例施行細則（平成16年名古屋市規則第50号。以下「あんしん条例施行細則」という。
）第28条第１項第１号に規定する機密情報をいう。
以下同じ。
）を収集するときは、本研究を実施するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

５乙及び本研究に従事している者又は従事していた者は、取得情報を正当な理由なく第三者に知らせ、又は研究目的以外の目的に使用してはならない。

６乙は、甲の承認を得ることなく、本研究に係る業務を第三者に委託してはならない。

７乙は、本研究に係る業務を第三者に委託する場合は、取得情報の取扱いに関し、本研究において乙が（様式−提２）課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。
８乙は、機密情報の取扱いを伴う本件業務を委託した第三者からさらにほかの第三者に委託（以下「再々委託」という。
）させてはならない。ただし、再々委託することにやむを得ない理由がある場合であって、甲が認めたときはこの限りではない。
９乙は、甲から指示又は許可された場合を除き、取得情報が記録された資料及び成果物（甲の指示又は許可を受けてこれらを複写し、又は複製したものを含む。以下同じ。
）を複写し、又は複製してはならない。
10乙は、甲の承認を得た場合を除き、取得情報が記録された資料のうち甲から取得したものを本研究の終了までに返却しなければならない。
11

乙は、取得情報が記録された資料のうち甲に返却する資料以外のものを、切断、溶解、消磁その他の復元不可能な方法によって本研究の終了までに処分しなければならない。ただし、甲の承認を得た場合はこの限りではない。
12

取得情報並びに取得情報が記録された資料及び成果物の授受は、すべて甲の担当者と乙の担当者との間において行うものとする。
13乙は、甲が取得情報の保護のために実地調査する必要があると認めたときは、これを拒んではならない。また、甲が取得情報の保護について報告を求めたときは、これに応じなければならない。
14

乙は、取得情報の漏えい、滅失又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。
15

乙は、本研究に従事している者に対し、あんしん条例、あんしん条例施行細則及びこれらに基づく諸規程を周知するなど、情報の保護に関し十分な教育を行わなければならない。
16

乙は、本研究において個人情報（保護条例第２条第１号に規定する個人情報をいう。
）
を取り扱う場合、本研究に従事している者に対し、保護条例に規定された罰則の内容を周知しなければならない。
17

乙は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本研究に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び情報の目的外使用の禁止又は制限に関する事項を周知しなければならない。
18

甲は、乙が前各項に違反していると認めたときは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。

(1) 第17条により協定を解除すること。
(2) 第19条により損害賠償を請求すること。
(3) 取得情報が漏えいし、市民の権利が害されるおそれがあると認めるときは、あんしん条例第34条の規定に基づきその旨を公表すること。
（本研究の中止）第16条 甲又は乙は、自己の業務上の支障、天災その他のやむを得ない事由により本研究を継続することが困難になった場合には、甲乙協議の上、本研究を中止することができるものとする。
（協定の解除）第17条 甲又は乙は、相手方が本協定に違反し、相当期間を定めて是正を催告しても違反が解消されない
場合には、本協定を解除することができるものとする。
（本研究終了後の設備の取扱い）
第18条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本研究に係る設備を第５条に定める実施場所から速やかに撤去するものとする。
(1)実施期間が経過したとき。
(2) 第16条の規定により本研究が中止されたとき。

（様式−提２）(3) 前条の規定によりこの協定が解除されたとき。
（損害への対応）
第19条 本研究に関して当事者又は第三者に損害が生じた場合、その損害のうち、甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその費用を負担し、乙の責に帰すべき事由により生じたものについては、乙がその費用を負担するものとする。ただし、天災その他避けることができない事由により生じた損害については、甲乙協議により負担区分を定めるものとする。
（有効期間）
第20条 本協定は、締結の日から年 月 日まで（第16条に基づく本研究の中止又は第17条に基づく協定の解除があった場合においては、当該中止又は解除のあった日まで。以下「有効期間」という。
）その効力を有する。
２

前項に定める有効期間は、甲乙協議の上、延長することができるものとする。

３

第１項の規定に関わらず、第4条、第10条から第15条まで、第18条及び第19条の規定は、有効期間（前項の規定により有効期間を延長した場合には、当該延長した期間を含む。
）後もなおその効力を有するものとする。
（その他）
第21条 本協定に定める事項について疑義が生じたときの解釈又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本協定書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有するものとする。

年 月 日
甲名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者 上下水道局長
乙（様式−提３）

共同研究仕様書（に関する共同研究）

第１章 総則１ 本仕様書は、名古屋市上下水道局（以下「甲」という。）と＿＿＿＿＿＿＿＿（以下「乙」という。）
が共同で実施する「＿＿＿＿＿＿＿＿に関する共同研究」の内容及び業務分担について定めるものである。
２ 本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合の解釈及び本研究の細目については、甲乙協議の上定める。また、仕様書に示されていない事項について、本研究の性質上、必要な調査等を行う場合も同様とする。
３ 乙は、本研究を遂行するにあたり、本研究に関連する各種法令を遵守しなければならない。
４ 乙は、本研究を行うにあたっては、必要な事務手続を行わなければならない。
５

甲及び乙は、事故が発生したときには、直ちに必要な措置を講じるとともに、事故の原因、経過、被害内容等について、速やかに相手方に報告しなければならない。

６

乙は、各会計年度終了後に、本研究の実施により当該年度に得られた研究成果についてとりまとめを行い、甲に報告しなければならない。

７ 乙は、本研究が終了したときは、本研究の成果を報告書及びWindows上で読み書きが可能なソフトウェアで作成したデータをCD等の電子記録媒体として甲に提出しなければならない。なお、報告書の部数は甲の担当者の指示によるものとする。
第２章 共同研究の内容
第３章 共同研究の業務分担
第４章 土地・施設などの使用について本研究を実施する場合の甲の土地・施設等の使用条件は、以下のとおりとする。
１ 実験に必要な土地及び施設は、甲の業務に支障がない限りにおいて使用を認める。この場合における費用は無償とする。
２ 実験に必要な電気及び水道は、甲の業務に支障がない限りにおいて提供する。この場合における費用は、原則として有償とする。
３ 実験に必要な原水、下水、処理水及び汚泥などは無償で提供する。
第５章 その他