⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

新エネルギーシステム課

住宅の省エネリフォームへの支援の強化

令和４年度補正予算
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）
1000億円・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）
300億円
・こどもエコすまい支援事業（国土交通省）
1500億円 (新築・リフォームの合計)

目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。

対象※ 補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、下記の事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

工事内容

補助対象

高性能の断熱窓
１）⾼断熱窓の設置※1①省エネ
２）⾼効率給湯器の設置※2
改修（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目
標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

補助額

リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸

高効率給湯器（(a)家庭用燃料電池、(b)ヒートポンプ給湯機、(c)ハイブリッド給湯機）

定額(a)15万、(b)(c)5万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸＊住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限能・換気機能付きエアコン設る）
置工事等※1 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）による支援＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）＊安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸

３）開口部・躯体等の省エネ改修工事※3②その他のリフォーム工事※3※2 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）による支援※3 こどもエコすまい支援事業（国土交通省）による支援

事業概要【令和4年度補正予算300億円】

事業目的

本事業では、家庭のエネルギー消費で⼤きな割合を占める給湯分野について、⾼効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及拡⼤により、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを⽬的とします。

事業スキーム

補助対象
⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

補助額
（予定）

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭用燃料電池（エネファーム）5万円／台

5万円／台

15万円／台ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助。
※ 申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行する

申請等手続代行者
ハウスメーカー
工務店
家電量販店
エネルギー供給事業者 等

家庭用燃料電池（エネファーム）

・申請書類
・実績報告書類 等①代行事業者登録②申請～実績報告の手続支援
補助ハイブリット給湯機出所）三菱電機

国執行団体（民間団体等）

補助

契約・購⼊等

間接補助事業者（消費者等）

出所）アイシン出所）リンナイ※補正予算案閣議決定日以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限る。

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補助金の対象給湯設備
家庭用燃料電池

ハイブリッド給湯機

ヒートポンプ給湯機

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に⽤⽤するので⾼い発電効率が得られる。また、いることで、⾼効率な給湯が可能。
発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利⽤が可能。

特徴

補助額（予定）15万円／台ヒートポンプの原理を⽤い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を作り、お湯を貯湯タンクに蓄えて使⽤するもの

5万円／台

5万円／台

【商品例】
家庭⽤燃料電池（エネファーム）

出所）アイシンハイブリッド給湯機出所）リンナイ

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

出所）三菱電機3

家庭用燃料電池の支援対象製品⚫ 家庭⽤燃料電池の支援対象機器は、都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により、発電するものとする（燃料電池の形態により、固体⾼分子形燃料電池（PEFC）と固体酸化物形燃料電池（SOFC）に分類される）。
⚫ 支援対象製品は、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたものとする予定。
＜FCAの製品登録に必要な主な要件＞■固体⾼分子形燃料電池＜燃料電池関連＞✓ 定格運転時に0.5~1.5kWの発電出力があること。また、熱出力温度（燃料電池ユニット部出口における温水温度）は50℃以上であること。
✓ 燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利⽤できる機構を持つこと。
✓ 定格運転時における低位発熱量基準の発電効率33%以上、総合効率が80%以上であること 等＜貯湯関連＞✓ 燃料電池ユニットの排熱を蓄えられる貯湯槽を有すること。
✓ 貯湯容量が150L以上であること。 等

燃料ガス出所）パナソニック ※一部、資源エネルギー庁編集■固体酸化物燃料電池＜燃料電池関連＞✓ 定格運転時に0.5~1.5kWの発電出力があること。また、熱出力温度（燃料電池ユニット部出口における温水温度）は60℃以上であること。
ただし、定格運転時における低位発熱量基準の発電効率が47%以上
かつ熱出力温度が65℃以上の場合、発電出力は0.4kW以上とする。
✓ 燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利⽤できる機構を持つこと。
✓ 定格運転時における低位発熱量基準の発電効率40%以上、総合効率が80%以上であること 等＜貯湯関連＞✓ 燃料電池ユニットの排熱を蓄えられる貯湯槽を有すること。
✓ 貯湯容量が50L以上であること。 等
4ハイブリッド給湯機の支援対象製品⚫ ハイブリッド給湯機の支援対象機器は、熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器とする。

⚫ 支援対象製品は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものとする予定。

ふたつの熱源を効率的に利⽤

図 ハイブリッド給湯機の仕組み（給湯の場合）出所）ノーリツ

出所）リンナイ5ヒートポンプ給湯機の支援対象製品⚫ ヒートポンプ給湯機の支援対象機器は、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」とする。

⚫ 支援対象製品は、上記のエコキュートのうち、2025年度の⽬標基準値以上のものとする予定。ただし、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていない
ため、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象とする予定。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の省エネ基準（太陽光発電の余剰電力を活⽤したヒートポンプ給湯機）

2025年度⽬標の区分
区分名
ＡＢ

想定世帯
少人数

貯湯缶数－

ＣＥ

Ｇ

一缶

Ｊ

320L以上550L未満標準550L以上

ＨＩ－320L未満

ＤＦ

貯湯容量

多缶

－

おひさまエコキュート仕様

2025年度
目標基準値

✓

一般地

3.0

✓
✓

寒冷地

2.7

一般地

3.1

寒冷地

2.7

一般地

3.5

寒冷地

2.9

一般地

3.2

寒冷地

2.7

一般地

3.0

寒冷地

2.7

太陽光発電の電気を活⽤することで、利⽤者は、光熱費の削減が可能（条件によっては、太陽光パネルの貸与も可能）
電力会社は、おひさまエコキュート専⽤の電気料金プランを提供。
日本全体では、カーボンニュートラル、電気需要最適化にも貢献。

6基本的な申請の流れ① 着工前に手続代行者の基礎情報を事務局に必ず登録

売買契約等（手続代行者→事務局）※変更契約の場合でも可※工事着工についてはP9参照（手続代行者→事務局）② 手続代行者は、全ての工事完了後に事務局に交付申請※申請手続きは、手続き代行者のみ可能です

交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。
補助金は消費者等に直接交付（事務局→消費者等）＜申請時に必要となる書類＞
詳細は未定ですが、契約日及び着工日確認出来る書類として、契約書の写し、着工前写真（日付入り）、機器設置後写真（日付入り）、給湯器の個別番号（品番等）が確認出来る写真や書類など が必要となる予定です。

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種別毎の申請者について
注文
戸建
持家

新築住宅※
分譲
戸建

施主

賃貸

共同住宅等
購⼊者

貸主

既存住宅※
戸別リフォーム
戸建

共同住宅等
家主

貸主又は借主⼤規模修繕共同住宅等
家主又は管理組合※ 新築住宅とは、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内で、人の居住の⽤に供されたことのない住宅をいいます。既存住宅とは新築住宅以外の住宅をいいます。

１戸当たりの台数制限
戸建

共同住宅等

２台以内

１台以内

残予算の公表
本事業では、事後申請制を採⽤することから、こまめに残りの予算額を開示する予定8契約日と着工開始日の考え方
契約日の考え方について
閣議決定日である令和4年11月8日以降に、補助対象である給湯器の導⼊を決定する契約（変更契約を含む。原契約と併せて提出すること）する補助事業を対象とします。

着工開始日の考え方について
手続代行者が、事業者登録申請日（事項参照）以降に着工する補助事業を対象とします。
着工日の定義は、住宅の種別に応じて下表の通りとします。
新築住宅
注文

戸建
建築工事の着手日

既存住宅
分譲

戸建

共同住宅等
住宅の引渡日戸別リフォーム

戸建共同住宅等

大規模修繕

共同住宅

給湯器の設置開始日（１台目）

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手続き代行者の登録について⚫ 本補助金にかかる手続きについては、申請者（補助対象者）と契約している事業者（手続き代行者）が、申請者（補助対象者）に代わり交付申請等の手続きを行っていただきます。
⚫ 手続き代行者の登録は、令和５年１月中旬以降に事務局ホームページにおいて開始予定です。
⚫ ただし、本事業の事務局開設日（令和４年１２月中旬予定） より前に「こどもみらい住宅支援事業」に登録している事業者は、所定の手続きにより反対の意思がなされた場合を除き、本事業の事務局開設日（令和４年１２月中旬予定）を登録日とみなします（事務局開設日以降に「こどもみらい住宅支援事業」に登録した場合は、その申請日を事業者登録日とみなします）。
⚫ 交付申請を行うためには、今後選定される予定の事務局が定める登録規約に同意の上、所定の書類を提出し、本事業の事業者登録を完了する必要があります。
※本事業の⽬的に鑑み、事業者の皆さんにはリフォーム等による省エネルギー効果について消費者等に対する情報提供等を求める予定です。

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「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と主な他の補助金との重複申請可否について【新築向け】⚫ 次の事業は、本事業における支援対象機器が補助事業の対象経費等に含まれているため、重複申請不可。
➢ 国土交通省• こどもエコすまい支援事業• 地域型住宅グリーン化事業• LCCM住宅整備推進事業➢ 経済産業省• 次世代ＺＥＨ＋実証事業（ただし、家庭⽤燃料電池に限り、同事業で加算補助申請をしない場合は、本事業へ重複申請可）• 超⾼層ZEH-M実証事業➢ 環境省• ＺＥＨ等（ＺＥＨ＋含む）支援事業（家庭⽤燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 低層ZEH-M支援事業（家庭⽤燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 中⾼層ZEH-M支援事業

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「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と主な他の補助金との重複申請可否について【既築向け】⚫ 次の事業は、本事業における支援対象機器が加算対象となっているため、その加算を受けない場合に限って、本事業の申請が可能。
➢ 国土交通省• こどもエコすまい支援事業（家庭⽤燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）• 住宅エコリフォーム推進事業／住宅・建築物省エネ改修推進事業• 長期優良住宅化リフォーム推進事業➢ 環境省• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（家庭⽤燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能）【注：自治体の実施する事業との併用について】
その他自治体で実施する事業との併用については、補助制度を行っている自治体に併用の可否をご確認ください（自治体事業の財源が国庫負担となっている場合は重複申請不可）。

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