令和５年７月
令和５～７年度労働災害防止計画
一般社団法人 新潟県産業資源循環協会
１ はじめに（公社）全国産業資源循環連合会（以下、「全産連」という。
）においては令和５年度からの５年間を期間とする「第３次産業廃棄物処理業における労働災害防止計画」を策定し、令和９年に休業 4 日以上の死傷災害９９６人以下、死亡災害１６人以下になることを目標に掲げて取り組んでいます。
この目標達成に向けて、当協会では、同計画内容を踏まえ、新潟県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動アンケート調査から実施すべき事項を当協会における労働災害防止計画(以下、「新潟県協会計画」という。)に盛り込み、会員が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとします。
新潟県協会計画の策定に当たっては、上半期（令和 5 年度～令和 7 年度）、下半期（令和 8 年度～令和９年度）の 2 期に分けることとし、このたび、上半期計画を策定いたしました。なお、下半期については、上半期での結果を点検・評価し、新たな計画として策定することとします。
２ 目標 （新潟県内の産業廃棄物処理業における労働災害によるもの）（１） 令和 9 年までの毎年の死亡者数をゼロにする。
（２） 早期に減少傾向に向かわせるとともに令和９年の休業４日以上の死傷者数を１７人以下とする。
（平成２４～２６年度の実績平均２２人に比して、２０％以上減少させる。
）
３ 重点実施項目
以下の（１）～（３）を重点実施事項とします。
（１）全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
（２）安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
（３）当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。
４ 上半期（令和５～７年度） 活動目標
（１）経営者トップによる安全衛生に関する方針を決定し表明している会員数を 7 年度に１００％とする。
（２）安全衛生規程を作成している会員の率を令和 7 年度に５０％以上とする。
（R④ ４４．９％→ R⑦ ５０．０％以上）（３）会員における当業界における発生数の多い労働災害の種類（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の現状把握を行い、早期に減少方向に向かうよう取り組みを促す。
（上半期は数値目標を設けない。
）

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（４）協会が実施する安全衛生事業を認知している会員の率を維持する。
（R④ ８６．２％ → R⑦ ８６．２％以上）（５）連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールを認知している会員の率を令和４
年度の実績に対して令和 7 年度に 3 ポイント上げる。
（R④ ５８．０％ → R⑦ ６１．０％以上）（６）法令で事業所規模ごとに定められている安全衛生の担当者（衛生管理者等）を選任し安全衛生管理体制を構築している会員の率を令和 7 年度に８０％以上とする。
（R④ ７５．９％ → R⑦ ８０．０％以上）（７）労働者へ安全教育・研修を行っている会員の率を増加させる。
（上半期は数値目標を設けない。
）（８）安全衛生パトロールを実施している会員の率を令和 7 年度に８０％以上とする。
（R④ ７５．９％ → R⑦ ８０．０％以上）（９）ヒヤリ・ハット活動を実施している会員の率を令和 7 年度に８０％以上とする。
（R④ ７３．５％ → R⑦ ８０．０％以上）（１０） リスクアセスメントを実施している会員の率を令和４年度の実績に対して令和 7年度に 3 ポイント上げる。
（R④ ５３．９％ → R⑦ ５６．９％以上）＊「安全衛生活動のアンケート調査の回答数」については毎年度同程度確保する。
（数値目標は設定しない）
上記を一覧にすると次の表のとおりです。
表 活動目標一覧
活 動 目 標 （指標） ４年度
実績値

７年度
目標値

①

方針決定と表明

１００％②

安全衛生規程作成済み会員率

③減少

④⑤⑥

発生件数の多い種類の労働災害の発生件数
協会の活動認知 会員数割合
８６．２％
全産連ツール認知 〃５８．０％安全衛生管理体制構築 〃７５．９％⑦

従業員教育・研修実施 〃増加⑧⑨⑩安全パトロール実施 〃ヒヤリ・ハット活動実施 〃リスクアセスメント実施 〃アンケート回収率【参考】目標値設定の考え方

-備考

新規

４４．９％ ５０.０％-８６.２％
６１.０％
８０.０％

７５．９％ ８０.０％
７３．５％ ８０.０％
５３．９％ ５６.９％
８６％

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上半期は数値目標を設けない

上半期は数値目標を設
けない

毎年度同程度数確保

・８０％以上の実施率を達成している項目はその率を維持する。
・安全衛生規程の作成済み会員の率は、第 2 次計画の最終目標５０％を改めて目指す。
・７０％～８０％未満の実施率は、８０％を目指す。
・その他は、令和 4 年度の値を 3 年で 3 ポイント引き上げる。
５ 活動目標を達成するための当協会における取り組み
事業場の安全衛生を確保するためには、労働安全衛生法令の遵守はもとより、事業場の自主的な安全衛生活動への取り組みが必要です。当協会では、各会員等の取組を支援することで、「目標」の達成を図ります。
また、会員の取組状況は、毎年度、「安全衛生活動の現状調査」を行って把握し、その結果を踏まえて、処理業振興委員会（安全衛生分科会）で評価し、目標、事業の見直しを行い継続的な改善を図ります。
（１）会員の意識醸成① 総会や研修会など、あらゆる機を捉えて、会員等に対して労働安災害発生防止に取り組む意義やその対策の重要性を周知します。
② 新潟労働局、労働基準監督署等と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、得られた情報を周知します。
③ 協会、各支部の会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達・交換を行います。
④ 安全衛生に関する研修会を行い、会員の労働衛生活動を支援します。
⑤ 機関誌、協会ホームページ、メール等の手段を活用し、必要な情報提供を行い、会員へ意識の高揚を促します。
また、窓口来訪者、マニフェスト購入者等に対して、必要な情報提供を行います。
（２）教育資材の活用① 「安全衛生規程作成支援ツール」「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」、、「安全衛生チェックリスト」、「安全衛生規程作成支援ツール」等のツールや各種のチラシ・ポスターの紹介・提供を行います。
② 協会ホームページに、全産連等の有用なサイトへのリンクを張り情報の集約と効果的な発信に努めます。
③ 労働安全衛生に関する「標語」を募集し、優秀な標語を活用して意識高揚を図ります。
（３）会員における安全衛生活動の現状把握① 現状調査は、今後の事業の方向性を定める重要なものであり、併せて会員の意識高揚ツールとしても有効と考えられるため、会員への調査回答への協力依頼を繰り返し行い一定以上の回収率を確保します。
② 得られた結果を分析・評価し、対策へ反映させます。
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６ 活動目標を達成するための会員の取り組み（１）経営トップによる安全衛生に関する所信表明（方針の表明、従業員への周知）
企業の経営トップが、労働災害防止に向けた「所信」を明らかにし、自ら率先して職場の安全点検等を行うなど従業員に労働災害防止の呼びかけを行う。
（２）労働災害の未然防止対策の推進① 事業場等の安全衛生パトロールを実施する。
② 事業場等におけるヒヤリ・ハット活動の導入及び定着を図る。
③ 「セーフティー・ミーティング」、「危険予知（KY）活動」、「ひと声かけあい運動」、「指差呼称」など、労働災害未然防止に向けた各種取組みを行う。
④ 安全衛生パトロールを行い、危険有害な個所、安全衛生の管理状況を確認し、問題があれば速やかに改善を行う。
（３）リスクアセスメントの実施
危険の芽（リスク）を見つけ出し、予想される労働災害の重大さからリスクの大きさを見積もり、大きいものから順番に対策を実施していくリスクアセスメントの実施及び定着を図る。
（４）計画的な安全衛生活動の実施
方針に基づいて、事業場の安全衛生水準の向上、災害の減少等を期するため、年間の計画等を定め、計画的な安全衛生活動に取り組む。
（５）安全衛生管理体制の構築
事業所の規模等に応じて、安全衛生の担当者（安全衛生スタッフ、安全衛生推進者、安全管理者等）を選任して、安全衛生管理体制を構築する。
（６）安全衛生教育の実施
労働者や指揮監督する者が、安全についての知識や技能が不十分だと、仕組みが十分機能しないおそれがあることから、計画的に安全衛生教育を実施する。
（７）安全衛生規程の整備
安全衛生規程は、事業者から労働者への安全の配慮、安全衛生活動に対する姿勢を示すものなので、その重要性を認識し、安全配慮義務違反に問われないよう、事業場の規模や事業内容に応じた「安全衛生規程」を整備する。

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