○岡山市水道事業等の競争入札参加資格及び審査等に関する規程
昭和６２年３月１日
市水道局管理規程第２号
（趣旨）
第１条

この規程は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定，岡山市水道局契約規程（平成２年市水道局管理規程第１３号）第２条第２項，第３条第１項及び第１８条第２項の規定並びに岡山市水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成２１年市水道局管理規程第１８号。以下「特例規程」という。）第４条及び第７条の規定に基づき，岡山市水道局（以下「局」という。）が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の請負契約，物品の製造及び修繕の請負契約，測量，建設コンサルタント業務等の委託，物品の買入れ，不用品の売払いその他の契約における一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格，資格審査の時期，方法等について必要な事項を定めるものとする。
（競争入札に参加することのできない者）
第２条(1)

次に掲げる者は，競争入札に参加することができない。
法人若しくは個人の事業者であつて，岡山市水道局入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱（平成２３年市水道局訓令第１７号）第２条第３号に規定する役員等のうちに同条第６号に規定する暴力団関係者に該当する者のあるもの，又は暴力団関係者がその事業活動を支配するもの(2)

岡山市水道局指名停止基準（平成１２年市水道局訓令第１２号。以下「指名停止基準」という。）別表第１１項第１号に該当することを理由として，局から指名停止を受けた者(3)

指名停止基準別表第７項第１号ア，同項第２号ア，第８項第１号，第９項及び第１１項第２号から第８号までのいずれかに該当することを理由として，局から指名停止を受け，当該指名停止期間が満了していない者(4)

岡山市税（岡山市税に係る徴収金を含む。）及び岡山市水道料金を納付していな

い者
(5)

資格の審査を受ける日の属する月の直前１２月以降に創業し，又は当該法人を設立した者。ただし，岡山市企業立地促進奨励金交付要綱（平成１４年市告示第４０１号）に基づく奨励金の交付を受けている者及び岡山市内に本社を有する者で，国，岡山県，岡山市又はこれらが出資している公的機関が実施する創業に係る助成金，補助金又は出資を受けているものを除く。
２

商法（明治３２年法律第４８号）又は会社法（平成１７年法律第８６号）の規定による合併，会社分割又は組織変更等により営業若しくは事業（以下「営業」という。）を承継した場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，前項の規定にかかわらず前営業者の当該営業に従事した期間及び納付した税額及び水道料金は，承継人において従事し，又は納付したものとみなす。
(1)

相続等により営業の全部を引き継いだとき。

(2)

個人営業者が会社を設立し，これにその営業を承継し，その会社の取締役又は社員に就任し，現にその任にあるとき。
(3)

会社が解散し，会社の取締役又は社員がその営業の承継を受け，個人営業者となつたとき。
(4)

合併により解散した会社の取締役又は社員が，合併により新設された会社又は合併後存続する会社の取締役又は社員に就任し，現にその任にあるとき。
(5)

会社が組織を変更し，他の種類の会社となつたとき。

(6)

会社が営業の一部を会社分割により分離して，新たに会社を設立させ，又は現に存する会社にその営業を承継したとき。ただし，建設業許可の一部の業種に係る営業の分割を除く。
(7)

前各号に掲げるもののほか，水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要と認めたとき。
３

前項の場合において，営業を承継した際，現に前営業者が局から承継した営業に関する第１項第２号又は第３号に掲げる理由による指名停止を受けているときは，承継人は前営業者の指名停止期間が満了するまで競争入札に参加することができない。
（競争入札に参加する者の資格及び審査基準）

第３条

建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び審査の基準

は，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和６１年市告示第１２０号）第３条の規定により定められた資格をもつて局の適用する資格とする。ただし，水道施設工事のうち配水管布設工事（大口径の布設工及び鋼管工を除く。）にあつては，建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査に基づき算定された建設業法
第２７条の２９第１項に規定する総合評定値（以下「総合評定値」という。）に検査評
点，技術力評価及び管理者が別に定める主観点数を加えて必要な資格を定め，個々の施工能力を認定する。
２

建設工事の請負契約に係る競争入札を除く競争入札に参加する者に必要な資格は，提出された書類により審査し，決定する。ただし，必要がある場合には，契約の種類ごとに履行能力に基づき等級に区分し，順位格付けをして定めることができる。

３

次の各号に掲げる者は，特別の理由がある場合を除き，前２項に規定する資格を有しないものとする。
(1)

登録，免許又は許可を営業の要件とする契約の種類について，当該登録，免許又は許可を受けていない者(2)

建設工事の請負契約に申請する者で，次の各号に掲げる者

ア

建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受けていない者

イ

継続して申請する場合は，申請時に有効な建設業法第２７条の２９第１項及び建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４の規定に基づく通知書（以下「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」という。）において，平均完成工事高のない者

ウ

継続して申請する場合以外の場合は，申請時に最新のものであつて，かつ，第５条第２項に規定する有資格者名簿登載時に有効なものを含む連続する２期分の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書のいずれかにおいて，平均完成工事高のない者（資格審査の申請）
第４条

競争入札（特例規程第５条第１項及び第８条第１項の規定に基づく特定調達契約

に係る競争入札を含む。）に参加しようとする者は，入札参加資格審査申請書に必要な書類を添付し，管理者に提出しなければならない。
（資格審査の結果及び有資格者名簿への登載）
第５条

前条の規定による申請のあつたときは，申請の内容を審査し，資格の有無を決定する。
２

前項の規定により，資格を有すると認めた者（以下「有資格者」という。）については，有資格者名簿に登載するものとし，そのうち，等級により資格を定めるものにあつては，別に定める算定基準により当該資格を決定し，管理者が必要と認めるものについては，申請者に通知するものとする。ただし，特例規程の規定に基づく申請に係る有資格者については，特定調達契約に係る競争入札に限定した有資格者名簿に登載するものとする。

３

前項の有資格者名簿は，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について第５条第２項に定める市の有資格者名簿を局の有資格者名簿として準用する。ただし，配水管布設工事入札参加資格審査申請者においては，第３条第１項ただし書等により申請の内容を審査し，資格の有無を決定した上で，局の有資格者名簿に登載するものとする。

４

有資格者については，名称等を記載した文書をインターネット上の局のホームページに掲載して閲覧に供することにより公表するものとする。

５第２項ただし書及び第３項ただし書に規定する有資格者に係る資格の有効期間については，資格を有すると認めた日から当該年度の３月３１日までとする。

６

前２項の有効期間にかかわらず，指名停止基準別表第７項第１号ア，同項第２号ア，第８項第１号，第９項及び第１１項第１号から第８号までのいずれかに該当することを理由として，局から指名停止を受けたときは，直ちに有資格者名簿から削除するものとする。
（変更の届出等）

第６条

第４条の規定による申請書の提出後に，次に掲げる事項に変更があつたときは，次条の規定に該当する場合を除き，速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1)

商号又は名称(2)

代表者又は受任者(3)

所在地，電話番号及びファクシミリ番号(4)

実印又は使用印鑑

(5)

資本金

(6)

組織(7)

許可又は登録の内容（更新を含む。）(8)

その他提出要項における申請事項

２

管理者は，前項の規定による届出により，又はその他の方法による事実認定により，必要があると認めるときは，前条の規定により定めた資格を変更することができる。
（辞退の届出）第６条の２

有資格者は，次に掲げる場合には，速やかに辞退届を管理者に提出しなければならない。この場合において，辞退届を提出した際，第５条の有効期間が残存している場合は，当該期間が経過するまでは，新規申請を行うことはできないものとする。
(1) 全部の業種の廃業をしたことにより，建設業法第１２条に規定する廃業等の届出を行つたとき。
(2) 前条第１項第７号の内容の変更により，第５条第１項の資格を有しなくなつた者であつて，更新申請を行わないことが明らかであるとき。
（建設工事の発注基準等）
第７条

競争入札（建設工事の請負に係るものに限る。以下本条において同じ。）における建設業者に対する各等級別の発注の基準となる金額は，別表第１のとおりとする。ただし，当該競争入札が，岡山市水道事業等建設工事共同請負制度取扱規程（昭和５２年市水道局管理規程第１５号）第３条に規定する対象工事である場合においては，当該工事の許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税を含んだものをいう。）に各構成員の出資比率を乗じて得られた金額に該当する別表第１の発注の基準となる金額をもつて，各構成員の等級を判断するものとする。
２

指名競争入札における建設業者の選定は，格付けされた建設業者の中から別表第１の等級区分に従い行うものとする。
３４

次に掲げる工事については，前２項の規定によらないことができるものとする。
(1)

特殊な機械又は技術を必要とする工事(2)

災害時における応急復旧工事(3)

その他管理者が特殊な事情があると認める工事

指名業者数の基準は，別表第２のとおりとする。ただし，特殊建設工事又は特別の事由のある場合の業者数は，この限りでない。
（指名業者の選定における留意事項）

第８条

２

建設業者の指名選定に当たつては，次の事項に留意するものとする。

(1)

経営能力及び不誠実な行為の有無その他信用状況

(2)

工事成績

(3)

手持ち工事の状況(4)

技術者の状況

(5)

当該工事に対する地理的条件(6)

当該工事の施工についての技術的適性(7)

安全管理の状況(8)

労働管理の状況(9)

地場産業の振興

建設業者以外の業者の指名選定に当たつては，次の事項に留意するものとする。
(1)

受注状況，経営状態等による債務履行能力の現状把握(2)

当該債務の履行場所その他の地理的条件(3)

不誠実な行為の有無（協同組合等が入札に参加する場合の制限）
第９条

中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業協同組合，有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第２条に定める有限責任事業組合その他これらに類する組合（以下「組合」という。）については，当該組合の組合員又は当該組合の組合員が加入する他の組合は，同一の競争入札に参加することができないものとする。

（その他）
第１０条

この規程に定めるもののほか，入札参加資格，審査手続等については，管理者が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は，公布の日から施行する。

（廃止）
２

岡山市水道事業等の指名競争入札参加者の資格に関する規程（昭和５２年市水道局管理規程第２号）は，廃止する。
（経過措置）

３

第４条に規定する隔年の取扱いの初年は，昭和６２年とする。

４

建部町及び瀬戸町の編入の日の前日において編入前の建部町建設工事等競争入札参加資格審査規程（平成１７年建部町訓令第４号），編入前の建部町物品の売買，修理等の契約に係る指名競争入札参加資格に関する規程（平成１８年建部町訓令第４号）及び編
入前の瀬戸町指名競争入札参加資格審査規定（平成１２年瀬戸町訓令第１２号）の規定に基づき競争入札に参加する資格を有するものは，平成１９年６月３０日までの間，この規程の規定に基づき競争入札に参加する資格を有する者とみなす。
附則（昭和６３年市水道局管理規程第１０号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成２年市水道局管理規程第１４号）

この規程は，平成２年８月１日から施行する。
附則（平成４年市水道局管理規程第１３号）

この規程は，平成４年７月１日から施行する。
附則（平成６年市水道局管理規程第８号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成７年市水道局管理規程第８号）

この規程は，平成７年７月１日から施行する。
附則（平成１２年市水道局管理規程第２号）

１

この規程は，平成１２年４月１日から施行する。

２

平成１２年度において，改正後の第４条第１項ただし書の規定によりされる申請については，同項の規定にかかわらず，入札参加資格申請書配布等収入領収済証の添付を要しない。
附則（平成１２年市水道局管理規程第９号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成１３年市水道局管理規程第９号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成１３年市水道局管理規程第２０号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成１４年市水道局管理規程第１３号）

この規程は，平成１４年７月１日から施行する。ただし，改正後の第７条の規定については，同日以降に発注する建設工事に適用するものとする。
附則（平成１５年市水道局管理規程第１０号）

この規程は，公布の日から施行する。ただし，改正後の第７条の規定については，同日以降に発注する建設工事について適用するものとする。
附則（平成１５年市水道局管理規程第１３号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成１６年市水道局管理規程第１５号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成１７年市水道局管理規程第２５号）

この規程は，公布の日から施行する。
附則（平成１８年市水道局管理規程第２２号）

この規程は，平成１８年７月１日から施行する。
附則（平成１８年市水道局管理規程第２６号）

この規程は，公布の日から施行し，同日以降に入札する建設工事について適用するものとする。
附則（平成１９年市水道局管理規程第６号）

この規程は，平成１９年１月２２日から施行する。
附則（平成１９年市水道局管理規程第２５号）

この規程は，平成１９年７月１日から施行し，改正後の別表第１の規定は，同日以後に発注する建設工事について適用する。
附則（平成２０年市水道局管理規程第２２号）

この規程は，平成２０年７月１日から施行し，改正後の別表第１の規定は，同日以後に発注する建設工事について適用する。
附則（平成２０年市水道局管理規程第３２号）

この規程は，平成２１年１月１日から施行する。
附則（平成２１年市水道局管理規程第１２号）

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年市水道局管理規程第３１号）

この規程は，平成２１年１０月１日から施行する。
附則（平成２２年市水道局管理規程第６号）

この規程は，平成２２年４月１日から施行し，改正後の別表第１の規定は，同日以後に発注する建設工事について適用する。
附則（平成２２年市水道局管理規程第２１号）

この規程は，平成２３年１月１日から施行する。
附則（平成２３年市水道局管理規程第６号）

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年市水道局管理規程第１７号）

この規程は，平成２４年１月１日から施行し，改正後の岡山市水道事業等の競争入札参加資格及び審査等に関する規程の規定は，同日以後に申請するものから適用する。
附則（平成２５年市水道局管理規程第９号）

この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年市水道局管理規程第５号）

この規程は，平成２７年４月１日から施行し，改正後の岡山市水道事業等の競争入札参加資格及び審査等に関する規程の規定は，同日以後に申請するものから適用する。

附則（平成２９年市水道局管理規程第３号）

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

附則（令和元年市水道局管理規程第２号）

この規程は，令和元年６月１日から施行する。

附則（令和２年市水道局管理規程第６号）

この規程は，令和２年４月１日から施行し，改正後の第２条第３項の規定は，同日以後に第４条の申請をするものから適用する。
附則（令和３年市水道局管理規程第５号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年市水道局管理規程第１４号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１(第７条関係)（単位：千円）
等級

土木工事
総合数値

特 1060点以上

発注の基準となる金額

とび・土工・コンクリート工事
総合数値

発注の基準となる金額

100,000以上

1060点以上

80,000以上

特 1060点未満

300,000未満

1060点未満400,000未満※

A 920点以上

50,000以上920点以上300,000以上A
上300,000未満

下40,000以上
A 920点未満

100,000未満

920点未満200,000未満※

770点以上25,000以上

770点以上100,000以上
100,000未満
15,000以上

B 770点未満

50,000未満

770点未満80,000未満

670点以上

3,000以上670点以上4,000以上

C 670点未満

25,000未満

670点未満40,000未満(単位：千円)

等級

建築工事

解体工事

大工工事
総合数値

発注の基準となる金額

総合数値

発注の基準となる金額1120点以上

100,000以上

1060点以上

80,000以上

特1120点未満

400,000未満※

1060点未満400,000未満※

A

900点以上300,000以上920点以上300,000以上

特A
上下A

B

C

300,000未満

300,000未満

50,000以上

40,000以上

900点未満300,000未満※

920点未満200,000未満※

750点以上200,000以上

770点以上100,000以上

200,000未満

100,000未満

15,000以上

15,000以上

750点未満100,000未満

770点未満650点以上4,000以上670点以上

650点未満50,000未満

670点未満80,000未満

40,000未満

注：※印の金額帯のとび・土工・コンクリート工事，建築工事，大工工事及び解体工事
については，ISO9000シリーズ認証取得者に限る。
（単位：千円）等級

電気工事
総合数値 発注の基準と管工事
総合数値

なる金額
特 920点以上
A

20,000以上

発注の基準と水道施設工事
総合数値 発注の基準となる金額
910点以上20,000以上なる金額
910点以上4,000以上

A 920点未満

200,000未満 910点未満

200,000未満 910点未満

810点以上10,000以上

770点以上10,000以上

770点以上B 810点未満

60,000未満

770点未満60,000未満

770点未満710点以上680点以上C 710点未満

20,000未満

680点未満200,000未満

40,000未満

680点以上20,000未満

680点未満20,000未満（単位：千円）
舗装工事

等級
総合数値
特 1080点以上

発注の基準となる金額

造園工事
総合数値

発注の基準となる金額

20,000以上

860点以上20,000以上

6,000以上860点未満200,000未満

760点以上10,000以上
60,000未満

A
A 1080点未満
790点以上B 790点未満

20,000未満

760点未満690点以上4,000以上

700点以上C 690点未満

10,000未満

700点未満20,000未満（単位：千円）機械器具設置工事

等級

その他工事

塗装工事
防水工事
電気通信工事
鋼構造物工事
総合数値
特 860点以上

発注の基準となる金額

総合数値

発注の基準となる金額

4,000以上860点以上0以上

200,000未満

860点未満200,000未満

A
A 860点未満
740点以上B 740点未満

740点以上60,000未満

740点未満60,000未満

680点以上
C 680点未満

680点以上20,000未満

680点未満20,000未満

別表第２（第７条関係）
１

土木工事，建築工事，電気工事，管工事，その他の工事（舗装工事を除く。）
許容価格

指名業者数

共同企業体で指名する場合

15企業体以上

500,000千円以上

20社以上

250,000千円以上500,000千円未満

15社以上

150,000千円以上250,000千円未満

14社以上

80,000千円以上150,000千円未満

12社以上

40,000千円以上80,000千円未満

10社以上

4,000千円以上40,000千円未満

7社以上4,000千円未満

5社以上

２舖装工事
許容価格

指名業者数

6,000千円以上

7社以上

4,000千円以上6,000千円未満

6社以上

1,300千円以上4,000千円未満

5社以上

1,300千円未満

4社以上

注：許容価格とは，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。