年次報告書
2010 年度

中京大学経済学部附属経済研究所

1

目

１．プロジェクト活動報告

２．経済研究所セミナー報告

次

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

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３．スタッフセミナー報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

４．定期刊行物紹介

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５．2010 年度決算および 2011 年度予算

６．2011 年度活動計画

７．研究所動向

８．スタッフ紹介

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34

38

39

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39

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40

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2

１．プロジェクト活動報告2010 年度には 10 プロジェクトが活動を行った。各プロジェクトの活動概要は以下の通り。

P08001： 世界経済のエネルギー消費とマテリアルバランス：長期動態と構造変動[研究計画 3 年・

3 年目］
岩下有司・河宮信郎・黒田光太郎[活動報告]
これまでの研究成果を中京大学経済研究所の叢書『停滞経済から定常経済へ』（2010 年刊）にまとめた。またこの成果概要をエントロピー学会（同志社大学、2010 年 10 月 11 日）において発表した。
また、その一部（化石燃料論）を現代技術史研究会編『徹底検証 21 世紀の技術』（藤原書店、2010
年刊）に載せた。
これらの議論を一つの基礎としてエントロピー学会・現代技術史研究会の共同で、技術と経済の関わりを主題とする研究部会（河宮・黒田を発起人として含む）が発足し、第 1 回の研究会が 11 年 3
月 5 日に國學院大學で開かれた。
[研究成果概要]
従来の研究はその都度『経済学論叢』に発表してきたが、本年それらをまとめて経済研究所の叢書『成長停滞から定常経済へ』（経済研究所刊、2010）を刊行した。その後、エネルギー技術体系における化石燃料と原発の関係に関して議論を深め、結果を「エントロピー学会」（同志社大学、2010
年 10 月 10/11 日）で発表した。
また金融と原発におけるリスク抑制の失敗（規制当局のリスクテイキング奨励）、レアメタルの技
術的機能と資源偏在などについて検討中である。これらは、今回の福島原発事故とも関連が深く、時宜を得た考察であると考える。結果を出すにはなお時間を要する。

Ｐ08002：金融システム研究[研究計画 3 年・3 年目］

小林 毅・水谷研治・小林照義・鐘ヶ江毅・千田純一・奥野博幸・荒井好和[活動報告]
本年度は各人がそれぞれのテーマに従って研究を進めるとともに、二回研究会を開催し、各メンバーが研究報告を行った。報告者と報告テーマは次の通り。
第一回研究会3奥野博幸「民主主義、国債増発、そして金融不安」
荒井好和「カジノ資本主義の行方－S.ストレンジ、N.ファーガソン、E.トッドの所説から」第二回研究会
千田純一「わが国の TPP 加盟をめぐる議論について」
水谷研治「財政改革の衝撃」[研究成果概要]
プロジェクトメンバーが本年度中に発表した研究成果は以下の通りである。
奥野博幸
書評 「家森信善著『大波乱時代の個人投資 むずかしく考えない株式投資』千倉書房 2009 年」『生
活経済学研究』Ｎｏ．33（2011.3）
講演 「金融環境の変化と家計の対応」愛知大学短期大学・幸田町生涯学習講座 2011 年 2 月 5 日
水谷研治「財政改革の衝撃---待つも地獄、進むも地獄の日本経済」 東洋経済新報社
小林 毅
書評 「保険の独立性と資本市場との融合」久保英也著 千倉書房 2009 金融経済研究 近刊予定

P09001：中国経済発展と地域格差の理論的実証的研究［研究計画 3 年・2 年目］
山田光男・木下宗七・内田光穂・尾崎タイヨ・根本二郎・澤田彰博[活動報告]
東アジアの経済発展と地域格差について研究を進めるなかで、プロジェクトの活動として構成員および外部からの報告者を交えて関連テーマについて研究報告会を行った。
2010 年度第１回研究会
日時 2010 年 5 月 29 日土曜午後 1 時 30 分-16 時 30 分
場所 中京大学名古屋キャンパス、経済学部会議室(研究棟 14 号館 421 号室)
報告 1)ケオラ スックニラン(アジア経済研究所)「CLMV における国境障壁と企業の生産性」
2)増田淳矢(中京大学)「日本の二重労働市場の賃金の波及効果について」2010 年度第 2 回研究会

4

日時 2010 年 9 月 25 日土曜 13 時 30 分-16 時 30 分
場所 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階 421 号室)
報告 1)尾崎タイヨ(京都学園大学)「A New Open Economy Macro Model」
2)新井園枝(経済産業省経済産業政策局調査統計部参事官付産業連関分析研究官)「産業連関表の作成・利用上の課題」 (中京大学経済研究所経済セミナー)
2010 年度第 3 回研究会
日時 2010 年 12 月 18 日土曜 13 時 30 分-16 時 30 分
場所 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階 421 号室)
報告 1)野村淳一(山口大学)「湯田温泉宿泊客の旅行者類型と提供観光サービス・資源とのギャップ」
2)野崎道哉(中部産業地域活性化センター)「中部圏地域間産業連関表の作成と応用」
2010 年度第 4 回研究会
日時 2010 年 1 月 22 日土曜 13 時 30 分-16 時 30 分
場所 中京大学八事キャンパス・経済学部共同研究室(研究棟 14 号館 3 階共同研究室)
報 告 1)山田 恵里 (名 古屋 大 学大 学 院経 済学 研究 科 博士 課 程 )―Geographical and Technological
Proximity and Regional Industrial Growth: Exploratory Spatial Data Analysis in the
Nagoya Metropolitan Area, Japan‖
2)朝日幸代(三重大学)「日本における NIMBY の外部性の経済評価」―
2010 年度第 5 回研究会予定

2011 年 2 月 19 日土曜

日時 2010 年 2 月 19 日土曜 13 時 30 分-16 時 30 分
場所 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階 421 号室)
報告 1)山田光男(中京大学)「2005 地域産業連関表について」
2)大城純男(札幌大学法学部)「「平成の大合併は市町村に成長をもたらしたか～顕示選好データとしての人口統計による実証分析」
2010 年度第 6 回研究会予定

2011 年 3 月 12 日土曜

日時 2010 年 3 月 12 日土曜 15 時 00 分-16 時 30 分
場所 中京大学八事キャンパス・経済学部会議室(研究棟 14 号館 4 階 421 号室)報告

1) Muhammad Shariat Ullah(Assistant Professor in Management, University of Dhaka,Bangladesh and PhD candidate, Graduate School of Economics, Ritsumeikan University,
Japan) and Kazuo Inaba( Graduate School of Economics, Ritsumeikan University),―Patterns of Comparative Advantage in Bangladesh‖[研究成果概要]5今年度は以下の研究成果を得た。
○(報告) Yamada, Mitsuo, ―Economic Interdependence and Production of Multinational Firms:
Input Output Analysis‖, The 19th Annual Northeast Asia Economic Forum Conference,
Ulaanbaatar, Mongolia, 25-28 August 2010.
北東アジア地域の経済発展は著しく、中でも中国の経済発展が大きく、GDP では日本を抜いて世界第 2 の大国になった。その発展に先進国を中心とする外資企業の活動が寄与している。日本の企業も中国、アジアへの進出を増加させ、相互補完的なグローバルな生産システムを構築している。その結果、日本、アジアの産業・貿易構造の変化と両者の緊密化がもたらされている。このような相互依存を分析するのに国際産業連関表の役割は大きい。日中間の国際産業連関表の作成は重要であり、
現在経済産業省プロジェクトで 2007 年表を作成中である。ここでは、2000 年のアジア国際産業連
関表を用いながら、どのように分析結果が期待できるかを示した。
○木下宗七・黒子正人「貿易価格指数の作成と評価」（野田容助・木下宗七・黒子正人編『国際貿易データを基礎とする貿易指数と国際比較・分析』アジア経済研究所近刊、2011 年 3 月原稿完成）
この論文では、各国・商品別の貿易行動を価格面と数量面の側面から測定するための貿易指数の作成と評価に関する問題を取り上げる。具体的には貿易価格指数に焦点を合わせ、まず、各国・国際機関や諸研究機関において貿易指数の作成がどのようになっているかをサーベイする。次いで貿易価格指数としての単価指数と調査価格指数の相互関係を調べるために、両指数を同一商品分類（SITC）
で作成しているアメリカとドイツを取り上げ、時系列的変動におけるトレンドとサイクルのウエィトを回帰モデルで分析する。最後に、単価指数作成での商品分類の水準（桁数）に違いで作成される指数のトレンドやサイクルがどのように変化するか、単価指数にみられる変動のバイアスがどのように修正できるかを分析する。
○Ozaki, Taiyo, ―Econometric Evaluation of the Fiscal Expansion and Stimulus Packages inThree Asian Countries and the United State‖, The Journal of Econometric Study of Northeast
Asia, Vol. 7 No.2, pp17-37, Feb 2011
リーマンショック後の各国の大型景気刺激策が主要国の間でどのような波及をもたらしたのか、シミュレーション分析を行った。いくつかの注目点をあげると、中国のプレゼンスは大きくなっている
ものの、人民元安がアメリカ経済を害しているといった実証結果は見いだされなかった。日米経済が中国から受ける影響よりは、日米が中国に与える影響の方がまだかなり大きい、などである。これらの結果は先に研究を進めていた Asian Link モデルの大幅な改訂モデルによって推計した。特にモデル開発では貿易モデルの推計が従来とは異なる形式を採用している。

6

Ｐ09002：経済理論習得のための協調学習による e-learning システムの研究［研究計画 3 年・2 年目］
中山惠子・中村正治・中川覃夫・児島完二[活動報告]
今年度は、研究計画の 2 年目であるが、プロジェクト遂行とともに、叢書の執筆にあたることとなった。叢書の構成、分担等はすでに昨年度、決定していたため、細かな作業が中心となった。
叢書は、情報教育と経済学を架橋する確率過程を基礎として、その確率過程を利用した経済理論習
得のための e-learning システムの構築を図ったものである。
研究員が全員、近隣大学に在籍しているため、必要に応じて各大学で叢書およびプロジェクトの打ち合わせを行った。但し、途中からアメリカに留学した研究員とは、頻繁にメールで連絡をとり、原稿の修正等に努めた。また、プロジェクトに関連する成果を国内外で発表した。
[研究成果概要][著書]―Stochastic Reliability Modeling, Optimization and Applications‖ 2010 年 1 月 World Scientic,
Singapore, ISBN 978-981-427-743-3 編著：中村正治，中川覃夫.
―Advanced Reliability Modeling IV‖, 2010 年 12 月 McGraw-Hill, Taiwan.
ISBN 978-986-157-738-8 Stefanka Chukova, John Haywood, Tadashi Dohi, Editors)

趙旭峰, 中川覃夫, 中村正治,pp.843-850 .
[論文]―Replacement and Preventive Maintenance Models with Random Working Times‖ 2010 年 2 月
IEICE TRANS. FUNDAMENTALS.（査読有り）, Mingchih Chen, 中村正治, 中川覃夫, Vol.E93-A,
No.2 February 2010, pp. 500-507.
―Optimal Reorganization Schedules of Structural Database Deterioration‖ 2010 年 4 月
International Journal of Reliability, Quality and Safety Engineering (IJRQSE) （査読有り） ,中村正治, 中山惠子, 中川覃夫, Vol.17, No.2(2010) , pp.157-165.
―Optimal Policies for Random and Periodic Garbage Collections with Teniring Threshold‖ 2010
年 6 月 Communications in Computer and Information Science 74, Springer（査読有り）,趙旭峰,
中村正治, 中川覃夫, CCIS 74, pp.125-135.
「e-learning system における確率モデルによる最適学習支援方策」2010 年 7 月 電子情報通信学会
信学技報, 中村正治, 中川覃夫, ET2010-20 (2010-7), pp-17-20.

7

「世代管理を適用した最適ガーベジコレクション方策」 2010 年 7 月 電子情報通信学会 信学技報, 趙 旭峰, 中村正治, 中川覃夫, EICE, R2010-19(2010-07),pp.13-18.

―A Summary of Backup Models for Database Systems‖ 2010 年 8 月 16th ISSAT International
Conference on Reliability and Quality in Design, 中村正治，中山惠子，中川覃夫, pp.225-229.
―Optimal Policies for a Generational Garbage Collector with Tenuring Threshold ‖2010 年 8 月
Lecture Notes in Operations Research 12, World Publishing Corporation（査読有り）, 趙 旭峰,
中村正治, 銭存華, pp.39-45.
「２つの世代管理ガーベジコレクションの確率モデル」 2010 年 10 月 電子情報通信学会 信学技報, 趙 旭峰,中村正治,中川覃夫,
IEICE R2010-26 (2010-10),pp.7-14.
[学会報告]「 世代管理ガーベジコレクションの最適領域管理方策 」2010 年 3 月，日本オペレーションズリサ
ーチ学会（首都大学東京），中村正治，中川覃夫．
「e-learning system における確率モデルによる最適学習支援方策」2010 年 7 月，電子情報通信学会

教育工学研究会 （弘前大学），中村正治，中川覃夫.

「世代管理を適用した最適ガーベジコレクション方策」2010 年 7 月，電子情報通信学会 信頼性研究会(山形県) ，趙旭峰，中村正治，中川覃夫．
「世代管理ガーベジコレクションの数理解析」2010 年 9 月，日本オペレーションズリサーチ学会(コラッセ福島 )， 趙旭峰，中村正治， 中川覃夫．
「２つの世代管理ガーベジコレクションの確率モデル」2010 年 10 月，電子情報通信学会 信頼性研究会（鹿児島第一工業大学），趙旭峰，中村正治，中川覃夫．
「最適ガーベジコレクション方策の数理解析」2010 年 11 月，京都大学数理解析研究所 RIMS 研究集会(京都大学)， 趙旭峰，中村正治, 中川覃夫．
「学習データから見る組織としての LMS 活用」2010 年 6 月，経営情報学会 2010 年春季全国研究発表大会（東京工業大学）， 児島完二.

8

―Optimal Policies for Random and Periodic Garbage Collections with Tenuring Threshold‖, 2010
年 6 月, The 2010 International Conference on Advanced Science and Technology Xufeng Zhao,
Syouji Nakamura, Toshio Nakagawa. Miyazaki, JAPAN .
― A summary of backup models for Database Systems‖, 2010 年 8 月, 16th ISSAT International
Conference on Reliability and Quality in Design Syouji Nakamura, Keiko Nakayama, Toshio
Nakagawa. Washington D.C. USA .
― Optimal Policies for a Generational Garbage Collector with Tenuring Threshold‖, 2010 年 8 月,
The Ninth International Symposium on Operations Research and Its Applications (ISORA'10)
Xu-Feng Zhao, Syouji Nakamura, Cun-Hua Qian. Chengdu-Jiuzhaigou, China .
―Studieson

OptimalCollection

time

for

A

Generational

GarbageCollector‖,

2010 年 12 月 , 4thAsia-Pacific International Symposium on Advanced Reliability and
Maintenance Modeling Xufeng Zhao, Toshio Nakagawa, Syouji Nakamura. Wellington New
Zealand.

Ｐ09003：世代間問題の経済分析［研究計画 3 年・2 年目］
釜田公良・湯田道生・二神律子・佐藤 隆・村田美希・平澤 誠[活動報告]
今年度は、所員・研究員間の共同研究、および、所員あるいは研究員の単独研究の形でプロジェク
トを遂行した。共同研究については、主に、次の３つのテーマで研究を行った。
（１）私的教育支出の過剰性と教育政策（２）公的年金と家族の居住地選択（３）環境問題と尐子化に対するポリシー・デザイン[研究成果概要]（研究報告）
釜田公良・佐藤隆「公的年金と家族の居住地選択」，中京大学経済研究所特別セミナー，2010 年 11月．
Toshihiro Ihori, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, ―Altruism, liquidity constraint andinvestment in education‖, Seminar at Australian National University, January 2011.

9

同，中京大学経済研究所スタッフセミナー，2011 年 3 月．
Makoto Hirazawa, Koji Kitaura, Akira Yakita, ―Fertility, Intra- and Intergenerational
Redistribution and Social Security‖,「第３回 人口動態と財政に関するワークショップ －人口減
尐社会における労働力と社会保障－」，一橋大学 2010 年 5 月.
平澤誠「教育と地域間人口移動」応用地域学会第 24 回研究発表大会，名古屋大学，2010 年 12 月．
（論文）
湯田道生「国民健康保険における被保険者の最小効率規模」，『医療経済研究』，Vol.21，No.3，305-325
頁,2010.
湯田道生「健康状態と労働生産性」，『日本労働研究雑誌』，Vol.601，25-36 頁,2010.
Michio, Yuda, "The Impacts of Recent Smoking Control Policies on Individual Smoking Choice",
中京大学経済研究所 Discussion Paper, No.1006,2010.
Michio, Yuda, ―The Effect of Habitual Smoking on Labor Productivity‖, Applied Economics
Letters, doi: 10.1080/13504851.2010.526568, 2010.
Hirazawa Makoto, Saito Koichi, Yakita Akira, ―Effects of international sharing of pollution
abatement burdens on income inequality among countries‖, Journal of Economic Dynamics andControl, forthcoming, 2010.
釜田公良・佐藤隆「公的年金と家族の居住地選択」，mimeo，2010 年．

Ｐ09004：地域政策研究プロジェクト―名古屋都市圏における鉄道施設の高度利用評価―［研究計画
3 年・2 年目］
鈴木崇児・石川良文・高木亮・橋本成仁・Jan-Dirk Schmocker[活動報告]
本年度は下記の内容について個別に研究を進めた。
[研究成果概要]
１．旅行者によるスケジュール探索の便益評価の検討（高木亮）

10

２．車両容量を考慮した半動的公共交通配分の検討（Jan-Dirk Schmoecker）
３．鉄道サービス水準に基づく沿線土地利用モデルの構築（鈴木崇児）
４．地方中心都市における住民の基幹公共交通システムに対する評価（橋本成仁）
５．鉄道の技術革新に伴う地域経済評価の検討（石川良文）
なお、３月１３・１４日の２日間に渡って研究会を青木湖セミナーハウスで開催する予定であったが、
東日本大震災のため中止とした。

Ｐ10002：環境と国際貿易、国際要素移動［研究計画 3 年・1 年目］
近藤健児・風神佐知子・多和田 眞・藪内繁己・國崎 稔・寶多康弘[活動報告]
このプロジェクトは全員が名古屋国際経済研究会(NIESG)のメンバーでもあるので、NIESG の活
動とプロジェクトの活動をオーバーラップしながら、多くの他大学の研究者も交えて活発に研究成果を報告し、議論を重ねた。
NIESG 研究会は以下の 4 回行われた。
1) 第 22 回研究会（九州大学大学院経済学研究科応用経済学ワークショップとの共催）2010 年 6 月
26 日開催（九州大学大学院経済学研究科）
第 1 報告：堀 宣昭（九州大学）
題目："Promotion Policy and Distance to Frontier"
第 2 報告：倉田 洋 (東北学院大学)
題目："Cost Reduction, Firm Location, and Welfare in Service Industries"
第 3 報告：生原 匠（愛知大学）
題目："Optimal Environmental Tax Rules in a Large Open Economy: A Re-Examination"
第 4 報告：寶多 康弘（南山大学）
題 目 ： "Shared Renewable Resource and International Trade: Technical Measures forFisheries Management"
2) 第 23 回定例研究会(イタリア・バーリ大学と共催の国際ワークショップ)
Workshop "Economics of Global Interactions: New Perspectives on Trade, Factor Mobility andDevelopment" 2010 年 9 月 6-7 日 開催 （Università Degli Studi di Bari Aldo Moro）<Program>
Monday 6, Sept.
8:15 - 8:45

Registration

8:45- 9:00

Opening Remarks: Wim Meeusen (University of Antwerp, Belgium)

118:45-10:30

Session 1: Globalization

Chair: J. Villaverde (University of Cantabria, Spain)
M. Fratianni (Indiana University, USA) and F. Marchionne (Universitá Politecnica della
Marche, Ancona, Italy)
Title: ―The Limits to Integration‖ (discussant: E. Archanskaia, Sciences Po., OFCE)
Toshihiro Ichida (Waseda University, Japan)
Title: ―Globalization and the Rise of Temporary Worker Unemployment in Japan‖(discussant: J. Villaverde, University of Cantabria, Spain)
11:00-12:00 Keynote Lecture
Ian Wooton (University of Strathclyde, UK)
Title: ―The Gains from Preferential Tax Regimes Reconsidered‖
12:00-13:15

Session 2: International Factor Mobility

Chair: F. Prota (University of Bari, Italy)
J.Villaverde and A. Maza (University of Cantabria, Spain)
Title: ―Foreign Direct Investment in Spain: Regional Distribution and Determinants‖(discussant: F. Prota, University of Bari, Italy)
H.Kurata (Tohoku Gakuin University, Japan), T. Ohkawa (Ritsumeikan University,
Japan) and M. Okamura (Hiroshima University, Japan)
Title: ―Inefficient Region Attracts Firm Excessively‖(discussant: K. Bjorvatn, NHH, Norway)
Session 3: Firms' Internationalization
Chair: E. Capolupo (University of Bari, Italy)
A. Ferragina (University of Salerno, Italy), R. Pittiglio (University of Foggia, Italy) and F.
Reganati (La Sapienza University, Italy)
Title: ―Foreign Ownership, Multinational Status and Firm Exit in Italy‖(discussant: R. Capolupo, University of Bari, Italy)
Raffaello Bronzini (Bank of Italy)
Title: ―Does Investing Abroad Reduce Domestic Activity? Evidence from Italian
Manufacturing Firms‖(discussant: A. Ariu, Universitè Catholique de Louvain, Belgium)
13:15-14:30 Lunch
14:30-15:30 FEEM Lecture: Oil and Development
Kjetil Bjorvatn (Norwegian School of Economics and Business Administration, Norway)
Title: ―Resources, Rent-Seeking and Radicalization‖
16:00-18:00 Session 4: Theoretical Advancements
Chair: N. Coniglio (University of Bari, Italy)

12

Francesco Di Comite, J-F. Thisse and H. Vandenbussche (Universitè Catholique deLouvain, Belgium)
Title: ―Verti-Zontal Differentiation in Monopolistic Competition‖(discussant: L. Zhao, Kobe University, Japan)
K. Kondo (Chukyo University, Japan) and N. Coniglio (University of Bari, Italy)
Title: ―Intra-Industry Trade, Environmental Policy and International Migration‖(discussant: L. Zhao, Kobe University, Japan)
A. Yanase (Tohoku University, Japan) and M. Tawada (Nagoya University, Japan)
Title: ―Public Capital and International Trade: A Dynamic Analysis‖(discussant: G. Celi, University of Foggia, Italy
Session 5: Empirical Advancements
Chair: Hubert Jayet (University of Lille 1, France)
C. Mastromarco (University of Salento, Italy), L. Serlenga (University of Bari, Italy) and
Y. Shin (University of Leeds, UK)
Title: ―Is Globalization Driving Economic Growth?: A Threshold Stochastic Frontier
Model for Low and High Income Countries‖(discussant: H. Jayet, University of Lille 1, France)
E. Archanskaia (Science Po, OFCE) and G. Daudin (UIniversity of Lille 1, France)
Title: ―Trade Elasticities and the Distance Puzzle‖(discussant: C. Mastromarco, University of Salento, Italy)
C. Viegelahn and H. Vandenbussche (Universitè Catholique de Louvain, Belgium)
Title: ―Indian Antidumping Policy and Its Impact on the Markups of Domestic Firms‖(discussant: T. Fujii, Takasaki City University of Economics, Japan)
Tuesday 7, Sept.
9:00-11:00 Session 6: Migration
Chair: L. Serlenga (University of Bari, Italy)
H. Jayet, N. Ukrayinchuk (University of Lille 1, France) and G. De Arcangelis (LaSapienza University, Italy)
Title: ―Residential Behavior of Immigrants in Italy: Disentagling Networks and Local
Effect‖(discussant: G. Benedictis, University of Antwerp, Belgium)
A. Accetturo and L. Infante (Bank of Italy)
Title: ―Skills or Culture? An Analysis of the Decision to Work by Immigrant Women in
Italy‖(discussant: P. Brunori, University of Bari, Italy)

13

A. Pires (SNF, Norway)
Title: ―Brain Drain and Brain Waste‖(discussant: A. Accetturo, Bank of Italy)
Session 7: Global Interactions and Development
Chair: W. Meeusen (University of Antwerp, Belgium)
Salim B. Furth (University of Rochester, USA)
Title: ―Terms of Trade Volatility and Precautionary Savings in Developing Economies‖(discussant: W. Meeusen, University of Antwerp, Belgium)
Rune Jansen Hagen (University of Bergen, Norway)
Title: ―Dancing the H-Street Waltz? Policy Choice in Aid-Dependent Countries‖(discussant: K. Matsubara, Nihon University, Japan)
G. Benedictis, G. Calfat and K. Jara (University of Antwerp, Belgium)
Title: ―Assessing the Impact of Remittances on Child Education in Ecuador: The Role of
Educational Supply Constraints‖(discussant: N. Coniglio, University of Bari, Italy)
11:30-12:30 Keynote Lecture
Joseph Francois (Johannes Kepler University Linz, Austria)
Title: "Who Trades with Whom?"
12:30-14:00 Lunch
14:00-16:00 Session 8: Trade in Services and the Environment
Chair: K. Kondo (Chukyo University, Japan)
A. Ariu (Universitè Catholique de Louvain, Belgium) and G. Mion (London School of
Economics, UK)
Title: ―Trade in Services: IT and Task Content‖(discussant: F. Di Comite, Universitè Catholique de Louvain, Belgium)
Jota Ishikawa (Hitotsubashi University, Japan), Kazuharu Kiyono (Waseda University,
Japan) and Morihiro Yomogida (Sophia University, Japan)
Title: ―Is International Emission Trading Beneficial?‖(discussant: K. Kondo, Chukyo University, Japan)
L. Zhao (Kobe University, Japan)
Title: ―Wind Direction and Pollution Policy under International Outsourcing‖(discussant: N. Coniglio, University of Bari, Italy)
Session 9: Market Structure and Trade
Chair: Giuseppe Celi (University of Foggia, Italy)
Kiyoshi Matsubara (Nihon University, Japan)
Title: ―Product Quality in Different Markets and Cost Structure‖14

(discussant: A. Pires, SNF, Norway)
V. Amendolagine, R. Capolupo and L. Serlenga (University of Bari, Italy)
Title: ―Internationalization Modes and Productivity: Evidence from a Nonparametric
Approach‖(discussant: C. Viegelahn, Universitè Catholique de Louvain, Belgium)
Y. Kawabata (Nagoya City University, Japan)
Title: ―Cost Asymmetries and Industrial Policy in Vertically Related Markets‖(discussant: R. Hagen, University of Bergen, Norway)
3) 第 24 回定例研究会 2010 年 11 月 13 日 開催

(東北大学国際文化研究科会議室）＜セッション１＞ 座長 川端康 (名古屋市立大学)
第 1 報告：篠崎剛（東北学院大学）
題目：世代重複モデルと国際間所得移転問題
第 2 報告：藤井孝宗（高崎経済大学）
題目：Tragedy of the Commons and International Trade: Case of International Fisheries(joint with Yasuhiro Takarada)＜セッション２＞ 座長 柳瀬明彦 （東北大学）
第 3 報告：清田耕造（横浜国立大学）
題目：Many-cone World?
4) 第 25 回定例研究会 2010 年 12 月 25 日（土）開催(中京大学 5 号館 521 教室）
第 1 報告 増田淳矢（中京大学）
題目: 日本の為替介入の効果について
第 2 報告 古川雄一（中京大学）
題目: Patentability and Knowledge Spillover of Basic R&D (with Angus C. Chu)
[研究成果概要]
国際経済、労働の理論・実証分析を幅広くメンバーで研究を重ねることを主目的とする。環境汚
染、不完全競争、効率賃金、労働組合、失業、不確実性、最適課税などで未だ研究されていない分
野についての研究成果がいくつか得られた。以下メンバーの主要な研究成果を列挙する。
1. 近藤健児(所員)1) 論文① ―Unemployment, Environmental Policy, and International Migration‖, Journal ofInternational Trade and Economic Development, forthcoming (with S. Yabuuchi)15

② ― Subsidy to environmental industry in a North-South model of trans-boundary pollution,
trade and migration‖, Institute of Economics Chukyo University Discussion Paper 1007
(with N. Coniglio)2) 学会等報告① ―Intra-industry

Trade,

Environmental

PolicyandInternational

Migration‖,(International Workshop ―Economics of Global Interactions: New Perspectives on Trade,
Factor Mobility and Development‖ Bari, Italy, 2010.9)② ―Unemployment, Environmental Policy, and International Migration‖, (European Trade
Study Group 2010, Lausanne, Switzerland, 2010.9)③ ― Unemployment, Environmental Policy, and International Migration‖, (藪内繁己先生ご還暦記念セミナー, 愛知大学, 2010.9)④ ―Unemployment,

Environmental

Policy,andInternational

Migration‖,(seminar,

Policy,andInternational

Migration‖,(seminar,

University of Bari, Italy, 2011.3)⑤ ―Unemployment,

Environmental

University of Catania, Italy, 2011.3)⑥ ― Subsidy to environmental industry in a North-South model of trans-boundary pollution,
trade and migration‖, (71st International Atlantic Economic Conference, Athens, Greece,
2011.3)
3) 学会座長、討論者①International Workshop ―Economics of Global Interactions: New Perspectives on Trade,
Factor Mobility and Development‖ Bari, Italy で座長および討論, 2010.9②日本地域学会（於：政策研究大学院大学）で討論, 2010.10
4) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(C) 「尐子高齢化・高失業率の先進国による戦略としてのエコ産業育成政策―貿易モデル分析―」の研究代表者 (研究分担者 藪内繁己)②Erasumus Mundas Scholarship (14400 ユーロ、バーリ大学での通算 3 ヶ月間の研究助成として)
5) その他①レフェリー

Review of International Economics, Journal of International Trade andEconomic Development, The International Economy, 地域学研究
2. 風神佐知子(所員)161) 論文
①「どの中小企業が弱者ではないのか」,(中京大学経済学論叢 22 号, 2010.3)
2) 学会等報告①「賃金の労働市場調整機能は低下したのか」, (関西労働研究会、＊＊＊、2010.4)②「賃金変化による労働再配分」,(日本経済学会春季全国大会、千葉大学、2010.6)③「全ての中小企業は弱者か」,(関西労働研究会コンファレンス、淡路国際夢舞台 2010.9)④「インフォーマルセクターの職業訓練及び教育～アジア地域の分析～」,(日本経済学会秋季全国大会、関西学院大学、2010.9)
3. 多和田眞(研究員)
1) 著書①「コンパクト国際経済学」新世社、2010 年、単著②「東アジアの新産業集積」学術出版会、2010 年（平川均、多和田眞、奥村隆平、家森信善、
徐正解共編著）
2) 論文① ―Trade and the Environment: Spatial Separation under Product Differentiation‖,( with
Nobuhito Suga, International Economy, No.14, pp.95-112, 2010).
②「ヘクシャー・オリーンモデルによる国際貿易とリサイクルの理論的分析」（劉朊春と共著、「経済科学」第 58 巻第４号、17-28, 2011 年 3 月）．
③ 「独占下における環境汚染除去技術の選択と経済厚生：再考」（劉朊春と共著、「環境共生」
投稿修正中、2011 年）．
④「日本における産業クラスター政策とその現状」（塚田雄太と共著、平川均、多和田眞、奥村
隆平、家森信善、徐正解共編著「東アジアの新産業集積」
学術出版会、181-210、2010 年所収）．
⑤「台湾電子情報産業クラスターの形成及びその調査分析」（蘇顕揚、呂慧敏、鄭慧娟、平川均と共著、平川均、多和田眞、奥村隆平、家森信善、徐正解共編著「東アジアの新産業集積」学術
出版会、213-237、2010 年所収）．
⑥ ―History-Dependent Paths and Trade Gains in a Small Open Economy with a Public
Intermediate Good‖ (with Akihiko Yanase, International Economic Review, forthcoming,2011).
⑦ ―Environmental Uncertainty, Copetition Strategy, Inter-functional Competition, andOrganizational Performance in Korea‖ (with Joung Hae SEo, Jin-Kyo Shin, Han-yong Choi,
Studies in Regional Science, Vol.40, N0.4, 2011, pp.899-920). forthcoming

17

⑧ ―The Formation of Electronics and IT Industry Clusters in Taiwan‖ (with Hsienyang Su,
Huimin Lu, Chingjui Liu, Huichuan Cheng Hungfei Chu and Hitoshi Hirakawa, Studies inRegional Science, Vol.40, N0.4, 2011, pp.941-962).forthcoming
3) 学会等報告①論文報告 ―Industrial Clusters of Tokai Region in Japan‖,(with Hideyuki Okada, Masahiro
Adachi, International Conference of Industrial Agglomeration, Regional Integration and
Durable Growth in East Asia, Hanoi Vietnam, 2010.10.28-29.
②論文報告 ―Industrial Clusters of Tokai Region in Japan‖,(with Hideyuki Okada,
Masahiro Adachi, 中山大学・名古屋大学合同会議、広州市 中国、2011．1．5．
③論文報告 ―Trade Patterns and Trade Gains in a Dynamic Small open Economy with a
Semi-public Input‖, 南京大学商学院セミナー、南京市 中国、2011．3．21．
4) 国際会議等の組織① 国 際 会 議 の 組 織 ―International Conference of Industrial Agglomeration, Regional
Integration and Durable Growth in East Asia‖ Hanoi Vietnam, 2010.10．28-29．
②名古屋大学と中山大学の合同会議、中山大学、2011．1．5．
5) 学会座長、討論者①座長：セッション「サステナビリティーと国際経済」、日本国際経済学会全国大会、大阪大学、2010.10.17．
②討論者：山本勝造、 ―Robbing for Tariff Protection and Cost-reducing Activities‖、 日本国
際経済学会全国大会、大阪大学、2010.10.16-17．
③座長：セッション「国際経済」、日本地域学会年次大会、政策研究大学院大学, 2010.10．
9-10．
④座長：セッション「非市場財」、日本地域学会年次大会、政策研究大学院大学, 2010.10．
9-10．
6) 講演等①「国際貿易理論研究の最近の動向」、西三河キタン会講演会、レストラン「仔馬」、安城、2010．６．19．
②「中部産業の特徴と今後の方向性」、中部経済連合会経済政策委員会、名古屋、2010．10．
５．
③「経済学における新しい公共の概念の確立」、創建ＣＳＲセミナー・コラージュ＆フォーラム
公民共創社会への道筋、名古屋市公会堂、2010．10．1．

187) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(A) 「食品にみる国際間情報の非対称下での東アジアの貿
易とリスク対応のための経済政策」の研究代表者②同基盤研究挑戦的萌芽「日本企業の経営会計実務の合理性に関するミクロ経済学的基礎理論の構築」の研究代表者③同基盤研究(B)「企業のグローバルな立地・組織選択行動と政府の貿易・産業お政策についての理論的分析」の研究分担者（研究代表者 大川昌幸）④同基盤研究(S)「東アジアにおける産業集積及び企業連関の新展開と共生的持続性の研究」の研究分担者（研究代表者 平川均）
4. 藪内繁己(研究員)1) 論文①―Formation of special economic zone, liberalized FDI policy and agricultural

productivity‖, International Review of Economics and Finance 19, 2010, 779-788 (with S.
Chaudhuri).
② ―Equity control of multinational firms: Effects on income distribution and wage
inequality in host countries‖, Arthaniti 9, 2011, 12-22.
③ ―Unemployment, Environmental Policy, and International Migration‖, Journal ofInternational Trade and Economic Development, forthcoming (with K. Kondoh)2) 学会等報告① ―Equity control of multinational firms: Effects on income distribution and wage
inequality in host countries‖, ETSG Conference, University of Lausanne, 2010, 9.
3) 学会座長、討論者① 日本国際経済学会第 69 回全国大会、第 10 分科会「産業連関分析」の座長、大阪大学、2010．
10．
4) 研究助成①日本学術振興会科学研究費基盤研究(C) 「尐子高齢化・高失業率の先進国による戦略としてのエコ産業育成政策―貿易モデル分析―」の研究分担者 (研究代表者 近藤健児).
②同基盤研究(A) 「食品にみる国際間情報の非対称性下での東アジアの貿易とリスク対応のための経済政策」の研究分担者(研究代表者 多和田眞).

5. 國崎稔(研究員)196. 寶多康弘(研究員)1）著書①『資源経済学への招待：ケーススタディとしての水産業』, 共編著（馬奈木俊介氏との共編）,
ミネルヴァ書房, 2010.5
2) 論文① ―Competition Policy and Merger Regulation: Protecting Consumers and Promoting
Mergers‖, 共著（with Kojun Hamada）, Working Paper Series No.118, Faculty of Economics,
Niigata University, 2010.4② ―Shared Renewable Resource and International Trade: Technical measures for fisheries
management‖, 単著, 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）Discussion Paper 10-E-035,
2010.6③ ―On Efficiency of Individual Transferable Quotas (ITQs) through Reduction of Vessels‖,
共著（with Keisaku Higashida）, 関西学院大学大学院経済学研究科 Discussion Paper No.68,
2011.1
3) 学会等報告① ―Shared Renewable Resource and International Trade: Technical Measures for Fisheries
Management‖, 単独, 2010 年 4 月 22 日, 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）「第 10 回水産業における資源管理制度に関する経済分析」研究会（於：経済産業省別館 11 階）②「我が国における資源・環境問題に関する経済分析－水産業を例に」, パネルディスカッショ
ンのモデレーター, 2010 年 5 月 20 日, 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）セミナー（於：経済産業省別館 11 階）③ ―Shared Renewable Resource and International Trade: Technical Measures for Fisheries
Management‖, 単独, 2010 年 5 月 25 日, 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）「水産業における資源管理制度に関する経済分析」DP 検討会（於：経済産業省別館 11 階）④「国際的共有資源と国際貿易：資源管理の経済効果」, 単独, 2010 年 6 月 12 日,日本国際経済学会第 52 回関西支部総会（於：和歌山大学サテライト（フォルテワジマ））⑤ ―Shared Renewable Resource and International Trade: Technical Measures for Fisheries
Management‖, 単独, 2010 年 6 月 26 日, Applied Economics Workshop of Kyushu University（於：九州大学（箱崎キャンパス））⑥ ―Shared Renewable Resource and International Trade: Technical Measures for Resource
Management‖, 単独, 2011 年 3 月 23 日, Seminar Series in Economics, Department of
Economics, University of Bari, Italy（於：University of Bari, Italy）, 共同研究者：小川健、
董維佳

204) 学会座長・討論者① 日本地域学会（於：政策研究大学院大学）で座長および討論, 2010.10② 応用地域学会（於：名古屋大学）で討論, 2010.12
5) 研究助成①パッヘ研究奨励金 I-A-2（南山大学）, 単独研究, 研究課題「国際的共有資源と国際貿易：資源管理の経済理論分析」, 2010 年度
6) その他①独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ファカルティーフェロー（FF）, 2010.6②地域学研究のレフェリー, 2010.4③セミナーのオーガナイザー, 「我が国における資源・環境問題に関する経済分析－水産業を例に」（於：経済産業省別館 11 階）, 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）主催, 2010.5④Journal of Economics のレフェリー, 2010.6⑤独立行政法人経済産業研究所（RIETI）WEB ノンテクニカルサマリー「国際共有資源と国際
貿易：技術的規制の経済分析」の執筆, 2010.7⑥愛知県瀬戸市都市戦略プラン・アドバイザー会議メンバー, 2010 年 9 月～2011 年 1 月まで⑦Review of International Economics のレフェリー, 2010.11

Ｐ07001：公共経済学研究［研究計画 3 年・1 年目］
古川章好・白井正敏・奥野信宏・焼田 党・竹内信仁・古松紀子・柳原光芳・北浦康嗣[活動報告]
今年度は当該プロジェクトの１年目であり、本来なら今後のプロジェクトで中心とするべき課題を検討する時期である。しかし、来年度に当プロジェクトの研究結果を研究叢書として発行することが決定したため、予定より早いが、今年度は研究叢書発行に向けて各自で準備を進めることとした。また、これとは別の研究結果も論文等の形でまとめられた。
[研究成果概要]
Akira Yakita, ―School education, learning-by-doing and fertility in economic‖
development, Review of Development Economics 14, 2010, 736-749.(co-authored with Koji
Kitaura)Akiyoshi Furukawa, ―Optimal size of central government and agglomeration, Economics
Bulletin‖, Vol30 no2, 2010, pp940-947

21古川 章好、「費用削減目的の市町村合併と国の補助金政策」、『会計検査研究』、 第 42 号、p.63～
74、2010 年
古川 章好、「均衡・最適人口規模と中央政府」、『応用地域学研究』、No.15、p.37～46 2010 年

Ｐ10003：市場制度と市場の質のダイナミクス［研究計画 3 年・1 年目］
古川雄一・矢野 誠・藤生

裕・小松原崇史・佐藤健治[活動報告]
メンバー間の共同研究プロジェクトを立ち上げるべく、学会等の機会を捉えて、議論を重ねた。具
体的には、
1. Western Economic Association International 2010 年年次大会（ポートランド、6 月）
2. 北海道大学経済学研究科特別講義（矢野誠、7 月～8 月）
3. KEIR 主催、Pacific Economic Review コンファレンス（ウェスティン都京都、2 月）においてメンバーが集まり、研究成果を報告し、共同研究に関する議論を重ねた。具体的に、古川、
矢野、佐藤による共同研究プロジェクトもスタートした。当座の成果物として、Observability of
Chaotic Economic Dynamics in the Matsuyama Model (with Makoto Yano and Kenji Sato). In
Dimensions of Economic Theory and Policy: Essays for Anjan Mukherji, Krishnendu G. Dastidar,
Hiranya Mukhopadhyay and Uday B. Sinha, eds., Oxford University Press, 2011 (forthcoming)が公刊された。
[研究成果概要]
本プロジェクトは、知的財産市場、M&A 市場、医療市場といった現代経済の基盤をなす市場に焦点を当て、近年発展が著しい「市場の質理論 (Market Quality Theory)」の視点から、それらの市場における適切な制度設計のあり方と制度と市場の質のダイナミクスの相互関係を明らかにすることを目的とする。非線形動学、経済成長、価格競争など未だ未着手の分野が多く、一定の研究成果が得られた。以下メンバーの主要な研究成果を列挙する。
1. 古川雄一(所員)1) 論文
a. Yuichi Furukawa, ―Intellectual Property Protection and Innovation: An Inverted-U
Relationship‖, Economics Letters 99, p99—101.
b. Makoto Yano, Kenji Sato, and Yuichi Furukawa, ―Observability of Chaotic Economic
Dynamics in the Matsuyama Model‖, in Dimensions of Economic Theory and Policy: Essays
for Anjan Mukherji, Krishnendu G. Dastidar, Hiranya Mukhopadhyay and Uday B. Sinha,22

eds., Oxford University Press, 2011 (forthcoming).
c. Angus C. Chu and Yuichi Furukawa, ―Growth and Welfare Effects of Patentability andKnowledge Spillovers of Basic R&D‖, MPRA Paper No. 27813, 2010.
d. Angus C. Chu and Yuichi Furukawa, ―On the Optimal Mix of Patent Instruments‖,
MPRA Paper No. 24039, 2010.
e. Yuichi Furukawa, ―A Theory of Innovation through Global Collaboration and Wage
Inequality‖, Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper Series No. 0905,
2010.
2) 学会等報告
a. ―Growth and Welfare Effects of Patentability and Knowledge Spillovers of Basic R&D‖,
KIER— Pacific Economic Review Workshop on Economics and Economic Policies, Kyoto(Westin Miyako Kyoto), 2011 年 2 月 28 日．
b. ―Growth and Welfare Effects of Patentability and Knowledge Spillovers of Basic R&D‖,
六甲セミナー，神戸大学，2011 年 2 月 18 日．
c. ―Private Incentives and Legal Protection for Intellectual Property Rights‖, 国際貿易と企業特性に関する理論的・実証的研究（京都大学経済研究所・中京大学経済研究所共催コンファレンス），中京大学，2011 年 1 月 22 日
d. ―Growth and Welfare Effects of Patentability and Knowledge Spillover of Basic R&D‖, 中
京大学，NIESG (Nagoya International Economics Study Group) カンファレンス，2010 年 12月 25 日．
e. ―Growth and Welfare Effects of Patentability and Knowledge Spillovers of Basic R&D‖,
Shanghai University of Finance and Economics, China, 2010 年 12 月 15 日．
f. ―Growth and Welfare Effects of Patentability and Knowledge Spillovers of Basic R&D‖, 中
京大学経済研究所第 11 回スタッフセミナー，2010 年 12 月 2 日．
g. ―Private Incentives and International Protection for Intellectual Property Rights: A
Market Quality Analysis‖, 85th WEAI (Western Economic Association International)
Annual Conference, Hilton Portland, Oregon, USA, 2010 年 7 月 2 日.
h. ―Private Incentives and International Protection for Intellectual Property Rights‖, 2010
Taipei International Conference on Growth, Trade, and Dynamics, Academia Sinica, Taipei,
Taiwan, 2010 年 6 月 17 日.
5) レフェリー
Journal of Economic Dynamics and Control, Journal of Economic Growth, International
Journal of Economic Theory, Review of International Economics のレフェリー23

2. 矢野誠（京都大学）
1) 論文
a. 照山博司・矢野誠 「競争上公正性から見た我が国の労働市場の質－正規・非正規労働市場の垣根に関する実証分析」 樋口美雄・瀬古美喜・照山博司（編）、 日本の家計行動のダイナミズ
ム［Ⅵ］労働市場の高質化と就業行動、慶應義塾大学出版会、pp.245-272、2010.
b. 矢野誠 「経済・市場に利他はあるか──市場の質理論の視点から」 『科学』, Vol81, No1、岩波書店、pp.68-73、2011.
c. Makoto Yano and Takakazu Honryo, ―Trade imbalances and harmonization ofcompetition policies‖, Journal of Mathematical Economics, Vol.46, pp.438-452, 2010 Julyd. Makoto Yano, ―The 2008 World Financial Crisis and Market Quality Theory‖, Asian
Economic Papers, 9- 3, pp.172–192, 2010.
2) 学会等報告
報告
a. ―Trade Imbalances and Harmonization of Competition Policies‖, IEFS China2010, 北京大学, 2010.5.23
b. ―The divide between Regular and Non-regular Employment in the Japanese Labor
Market-A Market Quality Perspective‖, Western Economic Association International 85th
Annual Conference, Hilton Portland &Executive Tower, 2010.7.1
c. ―Decisions on Waiting under Uncertainty

Program: General Equilibrium, Trade andComplex Dynamics‖, in Memory of Professor Lionel McKenzie, ウェスティン都ホテル,
2011.2.4
基調講演
a. 「金融危機はなぜ起きたのだろうかー21 世紀経済の進む道ー」、第５回品川セミナー、京都大学東京オフィス、2010.10.1
b. 「21 世紀経済の進む道」, 京都大学経済研究所 CAPS 公開シンポジウム「日本の経済財政 政
策－2010 年代の政策への提言」、京都大学百周年時計台記念館国際交流ホール、2011.2.12
3) その他International Journal of Economic Theory の Editor
3. 藤生裕（千葉経済大学）
1) 論文
a. 藤生裕、「利他的動機にもとづく子供による高齢者ケア」,『千葉経済論叢』 42 号（2010 年
7 月）, pp1-19, 千葉経済大学.

24

2) 学会報告等
a. ―Intergenerational transfers and market for elder care‖, (2010.8.15),

10th SAET

Conference.
4. 小松原崇史（京都大学）
1) 学会報告等
a. ―Competition and the Creation and Destruction of Inertia‖,

IEFS Japan Annual

Meeting, 神戸大学 2010 年 11 月 20 日.
b. ―Consumer Inertia and Market Structure‖, 10th SAET Conference on Current Trends
on Economics, シンガポール, 2010 年 8 月 15 日.
5. 佐藤健治（京都大学）
1) 学会報告等
a. ―A New Sufficient Condition for Ergodic Chaos with an Application to the Matsuyama－
Solow Model of Cyclical Growth‖, 日本経済学会 2010 年秋季大会, 関西学院大学.
b. ―A New Characterization for Ergodic Chaos with an Economic Application‖,10th SAET
Conference, Singapore.

Ｐ10004：応用計量経済学［研究計画 3 年・1 年目］
増田淳矢・畔津憲司・小椋真奈美・山田誠治[活動報告]
当該プロジェクトは 1 年目のプロジェクトのため、各自個別に研究を行っている。また、その研究成果の報告のため以下のセミナーを開催した。
蓼科経済セミナー
日程 : 2010 年 8 月 3 日(火)，4 日(水)場所 : 中京大学蓼科セミナーハウス
報告内容 :『計量モデルの構築と計量経済学の応用分析について』
報告者 : 増田淳矢・畔津憲司・小椋真奈美・山田誠治[研究成果概要]
今年度は以下の研究成果を得た。
1.畔津憲司1) 論文

25

「カレツキアン蓄積分配モデルの実証分析」，小葉武史氏，中谷武氏との共著，『季刊 経済理論』，
47 巻 1 号，pp56-65 ，2010 年「初歩の統計学と力学の補習教育に読解力と計算力が与える影響について」，堤裕之氏との共著，『リメディアル教育研究』，第 5 巻第 1 号，pp44-51，2010 年
2) 報告「カレツキアン蓄積分配モデルの実証分析：国際比較」神戸マクロ経済学研究会（関西大学），
2010 年 1 月．
「単位認定試験結果の回帰分析」神戸マクロ経済学研究会（神戸大学），2011 年 3 月．KMSG
セミナー
2.増田淳矢1) 論文―Estimation of the true almost Ideal demand system model: MCMC Bayesian approach‖,with M. Ogura, CUIE Discussion-Paper No.1008, 2011.
4) 報告「日本の為替介入の効果について」NIESG（中京大学），2010 年 12 月．
3.山田誠治1) 論文―Package licenses in patent pools with basic and optional patents‖, with K. Azetsu, Kobe
University Discussion Paper, No.1015, December, 2010.
2) 報告「Package licenses in patent pools」応用経済学会（高崎経済大学），2010 年 11 月

26

２．経済研究所セミナー報告
本年度開催されたセミナーと特別セミナーを『中京大学学報』の掲載記事に基づいて、各セミナーの内容を紹介する。
特別セミナー 11 月 6 日「公共経済の諸問題」
井堀利宏氏（東京大学大学院経済学研究科教授・日本経済学会会長）“International Security, Insurance, and Protection‖
板谷淳一氏（北海道大学大学院経済学研究科教授）“Partial Harmonization of Corporate Taxes in an Asymmetric Repeated Game Setting‖
宮里尚三氏（日本大学経済学部准教授）“Who places more value on job quality ?Evidence from the Japanese labor market‖
佐藤隆氏（下関市立大学経済学部准教授）「公的年金と家族の居住地選択」
今年度の経済研究所特別セミナーは、(財)統計研究会財政班との共催で、4 名の報告者を招いて行われた。
井堀氏の“International Security, Insurance, and Protection”と題する報告では、有事の際にその損害の程度を軽減する“Insurance”と有事が起きる確率を低下させる“Protection”という 2 種類の国際公共財を考え、それらの供給量に関して検討が行われた。
板谷氏の“Partial Harmonization of Corporate Taxes in an Asymmetric Repeated Game Setting”
では、資本保有量が異なる複数の国の間の法人税率に関するゲームが分析され、全体協調および部分協調が維持されるための条件が検討された。
宮里氏の“Who Places More Value on Job Quality? Evidence from the Japanese Labor Market”
では，日本のデータに基づいて、「family responsibility を有している女性は family-unfriendly な
仕事に対して高い賃金プレミアムを要求する」という仮説の検証が行われた。
佐藤氏の「公的年金と家族の居住地選択」では、親子の居住地選択を考慮して「社会保障の充実は親子のつながりを希薄にする」という通念に理論的裏付けを与え、さらにその結果生ずる親子の厚生変化が分析された。
（経済学部教授 釜田公良）

27

第１回 2010 年 5 月 14 日
木村

(慶応義塾大学経済学部教授) ： International Production/Distribution Networks

福成氏

in East Asia and Domestic Operations:Evidence from Japanese Firms (Mitsuyo Ando, andFukunari Kimura)安藤光代氏との共同研究である報告論文は、東アジアで近年顕著に見られる、部品製造と組み立て
工程間の垂直的な産業内貿易に着目し、日本企業のアジア進出が雇用、事業所数、子会社数等にどのように影響するかを、1998―2004 年のデータを用いて実証分析したものである。主要な結論として、海外進出する企業の方が、国内でも海外とは別種のオペレーションの必要が生じるためか、海外進出しない企業群よりも 8%以上も高い国内雇用水準を示していたことがあげられる。これは FDI が雇用喪失、国内産業の空洞化の一因とみなす直感的な解釈に反するもので、興味深いものであった。東京からの参加者も含め、時間を超過するほどに活発な質疑応答が行われるなど、きわめて有意義なセミナーであった。
（経済研究所長 近藤健児）

第 2 回 2010 年 6 月 18 日
阿 部 顕三 氏(大 阪 大学経 済 学研 究 科教 授 )：Trade and Environmental Policies, Renewable

Resouces and Unemployment
阿部教授の研究は、森林のような自然回復が可能な資源があり、それが農業財生産部門に正の外部性を持つ経済を考えている。そこに都市の工業財生産部門には賃金下方硬直性から失業が存在し、農村との間での労働移動が存在するハリス=トダロー・タイプのモデルを組み込んだモデルを用いているのが特徴である。ここでは国内消費されない中間財としての森林の輸出に対する輸出関税政策と、輸出され国内で最終消費もされる農業財生産への補助金政策の及ぼす経済効果を分析している。森林
資源のストックを固定して考える短期的なケースでは、どちらの財の輸出に対しても補助金政策が経済厚生を最大化する。しかし資源の回復を考慮した長期的なケースでは、逆にどちらの財の輸出に対しても課税するほうが望ましいケースもありうることが示された。現実性を持たせるために複雑なモデルを用いながらも、得られた結論は明快で、他大学からの参加者も含めて質疑応答が熱心に交わされた。
（経済研究所長 近藤健児）

28

第3回
林

宏昭氏

2010 年 7 月 17 日
(関西大学経済学部教授)： 所得税改革と給付付き税額控除

本報告は、最近注目を集めている所得税における給付付き税額控除について、主に尐子化対策及び消費税の逆進性対策の観点から検討を行ったものである。
所得控除によって家族扶養に伴う担税力の縮小を考慮する場合、限界税率が高い高所得者ほど大きな
税負担の軽減を受けることがしばしば批判される。そして、家族扶養に対する考慮は税額控除で行うべきという主張に結びつく。本報告では、税収中立で所得控除を税額控除に切り替えた場合、扶養１人当たりの控除額は年間約 6 万円にすぎないこと、また、税負担が上昇するのは子供のいる高所得者だけであって、高所得でも扶養する子供のいない納税者にとっては影響が生じないことが指摘され、尐子化対策としての税額控除の導入に疑問が呈された。
さらに、将来的に避けられない消費税率引上げ時における低所得者層の負担軽減のための税額控除（消費税相当額の還付）についても、審査や申請といった手続き上の問題、および、包括的な所得の捕捉や世帯単位での課税といった税制上の問題が指摘された。
（経済学部教授 釜田公良）

第４回 2010 年 7 月 23 日
小森谷 徳純氏（中央大学経済学部助教）：Corporate Tax Rate with Decentralized MNE
海外直接投資を行い、活動拠点が複数の国にまたがっている企業を多国籍企業とよぶ。世界経済のグローバル化とともに、多国籍企業の各国経済における役割はますます大きくなっている。小森谷徳純氏の研究は、２つの同質的な多国籍企業が競争に従事している二国経済を想定する。各企業は自国で生産した財を、外国のリテール企業を通じて、外国で供給する。この想定のもと、厚生を最大にする最適な輸出税率に関して分析がなされた。
自国企業が外国のリテール企業の主たる所有者でない場合、商品の生産販売量はリテール企業が決定する。このとき、リテール企業に対する所有率が高いほど、最適な輸出税率が高くなるというのが、主な結果の一つである。しかし、自国企業のリテール企業に対する株式保有比率が経営を支配できるほど高くなると、リテール企業に対する所有率は、最適輸出税率に影響を与えない。
この報告は、多国籍企業間の海外市場での競争という現実的なテーマに基づき、最適化税率の新しいあり方を明らかにした点において興味深い貢献があった。また、直感的説明を多用したプレゼンテーションは明快で、一同大いに感銘を受けた。
（経済学部准教授

29

古川雄一）

第５回 2010 年 9 月 25 日
新居園枝 氏（経済産業省経済産業政策局調査統計部参事官付産業連関分析研究官）：産業連関表の作
成・利用上の課題
2010 年 9 月 25 日土曜午後 3 時より経済学部会議室にて、新井園枝氏(経済産業省経済産業局産業連関分析研究官)を迎えて「産業連関表の作成・利用上の課題」の報告をお願いした。
はじめに、産業連関表の部門分類、商業・運輸マージンとコストとしての商業・運輸、屑および副産物の取り扱い、金融部門・持ち家の帰属計算、仮設部門としての事務用品と自家活動、分類不明の意
味など、日本の産業連関表の特徴について解説が行われた。
つぎに、最終消費概念の二元化に関して、財サービスのフローを追跡する産業連関表では、需要先を中心に考える現実消費概念のほうが当てはまること。販売奨励金によって携帯電話の販売価格が生産コストより安くなる販売方法の産業連関表でのとらえ方。本社と工場の分離や、原材料を手渡して行
う受・委託加工が国内・国際的にも展開されており、これらが地域産業連関表だけでなく国際産業連
関表の表彰とも関わってくる。など興味深い話題が提供された。報告後、研究所スタッフ、近隣研究者を交えて熱心な質疑が行われた。
（経済学部教授 山田光男）

第６回 2011 年 1 月 26 日
小林 進氏 (前景気循環学会副会長）：今日の中国を考える
最近、中国の GDP が日本を抜いて世界第 2 位になり、世界全体に占める割合が 8.4%となったことが大きな話題になっている。これについて小林氏は、2007 年に書かれた王中求の著書の中のグラフを紹介し、1750 年から 1800 年まではそれが 32％であったこと、その後低下の一途をたどり、1949 年の共産党政権成立時には 1％になっていたこと、文革が終了し改革・解放が始まった翌年の 1979 年には 0.7％にまで落ち込んでいたと言う。
また、小林氏は今日の中国政治・経済を考える際に欠かせないいくつかの重要なポイントをあげて詳しく説明するなど大変興味深い報告がなされた。
その後、他学部の教員や院生も含めた活発な議論が懇親会の席まで続いた。
（経済学部教授 岩下有司）

30

第7回2月2日
小谷 崇氏（財団法人政治経済研究所エコノミスト）：今日の財政危機と国債問題 －その背景と解決への道を探る－
多くの図表が示すように、日本の財政危機をもたらした最大の原因は社会保障費の激増であり、それは先進諸国に共通している。今後も社会保障費の増大は避けられない。歴史的に見れば、膨大な累積国債はインフレか借金棒引きか革命で解決されてきた。ハイパーインフレや革命を避けるとすれば、日本の国債問題の解決は、①借金棒引き②富者への増税（日本はかなり増税の余地が残されている）③消費税アップであり、この順番を間違えてはならない。 最初にやるべき借金棒引きのために、国民負担が尐なく大量の資金供給を可能とする無期限・無利子国債の日銀引き受けを提唱したい。
以上のような報告に対しては、大変大胆な発想のため賛否は分かれたが、活発な議論が交わされた。
（経済学部教授 岩下有司）

第 8 回 2 月 24 日
井原 健雄氏（財団法人中部産業・地域活性化センター・フェロー）：地域間投入産出モデルの再考と強化 －中部圏地域間産業連関表の作成過程に準拠して－2011 年 2 月 24 日、名古屋学舎 14 号館経済学部会議室にて、中京大学経済学部附属経済研究所のセミナーが開催された。講師は、中部産業・地域活性化センターフェロー、香川大学および北九州市
立大学名誉教授井原健雄先生。題目は「地域間投入産出モデルの再考と強化－中部圏地域間産業連関表の作成過程に準拠して」。
産業連関表は、1936 年にレオンティエフが提示して以来、経済分析の有益なツールとして世界 80
ヶ国以上で作成されるに至っている。井原先生は、投入産出モデルの定義、産業連関表の歴史的経緯を概観したうえで、現在作成中の中部圏の地域間産業連関表の詳細を、具体的に解説なさった。各県
で産業連関表は作成されているものの、中部広域 9 県をカバーする地域経済統計データは見当たらず、それゆえ、中部圏の地域間産業連関表が完成すれば、中部圏の地域区分や産業構造の解明に大きな貢献となるのはいうまでもない。国内外の地域経済に寄与された御経験を踏まえての井原先生の御報告は、現実に即し、非常に興味深いものであった。
（経済学部教授 中山惠子）

31

３．経済研究所スタッフセミナー報告
本年度は 5 回のスタッフセミナーが開催された。各セミナーの内容を紹介する。
第8回

4 月 23 日

近藤健児： Unemployment, Environmental Policy and International Migration
This paper investigates the effects on competitive wage, environmental stock, economic
welfare of the representative consumers and employment caused by an increase in emission tax,
a decrease in fixed manufacturing wage rate and an increase of introduced foreign workers, inthe presence of a pollution abatement equipment sector and unemployment.
Our main messages are that an increase in emission tax decreases unemployment, andinternational immigration may increase the competitive wage rate, employment rate, stock ofenvironmental capital, and economic welfare of the representative worker.

第 9 回 5 月 19 日
内田俊博：Achieving Sustainability through the Market: Strategic Corporate Environmental
Management, Environmental Business, and Voluntary Approaches
近年、環境対応を「利益を積極的に生み出すための機会」と捉え、法の遵守という枞を超えて戦略的な環境マネジメントや環境ビジネスを進める企業が増加している。また政策側も、補助金等を通してそのような企業行動を促し、環境改善のための政策の一環として積極的に活用する動きが広がっている。本発表では、戦略的な環境マネジメントや環境ビジネスにおける企業行動を理論・実証両面から分析するとともに、企業の市場活動を通して環境改善を促す上で障害となる要因を考察し適切な政策的支援策を探る。

第 10 回 9 月 1 日
小林照義：Firm entry, credit availability and monetary policy
This paper presents a dynamic general equilibrium model that incorporates firm entry undercredit rationing. Goods-producing firms in this model are bank dependent in the sense that they
have no choice but to borrow funds from banks to cover labor wages that must be paid in
advance of production. The mass of new entrants is determined so as to equalize the firms’
expected revenue with the cost of funds. Since debt contracts are made in nominal terms, a cut

32

in the nominal interest rate enhances firm entry by reducing the cost of funds. It is also shownthat sudden stops in the credit supply to new firms are more likely to occur when the economy
is in boom rather than in recession. The reason for this is that endogenous downward wage
rigidity prohibits the creditworthiness of borrowers from improving enough to restore the loan
market equilibrium.

第 11 回 12 月 2 日
古川雄一：Patentability and Knowledge Spillover of Basic R&D (with Angus C. Chu)
In this study, we develop an R&D-based growth model with basic and applied research toanalyze the growth and welfare effects of two patent-policy instruments (a) the patentability ofbasic R&D and (b) the division of profit between basic and applied researchers. We show thatwhile the patentability of basic R&D has a non-monotonic effect on innovation throughknowledge spillovers, the equilibrium growth rate is monotonically increasing in the share of
profit assigned to basic R&D. Furthermore, we characterize the optimal combination of the twopatent-policy instruments and demonstrate quantitatively the welfare gain from choosing both
instruments optimally.

第 12 回 3 月 29 日
佐藤 隆： Altruism, Liquidity Constraint, and Investment in Education（井堀利宏，釜田公良と共著）
In Japan and other East Asian societies, household educational expenditures per child(especially private tutoring expenditures) have increased sharply, perhaps to an excessive
degree. This paper suggests a rationale for many families to invest extensively in education,
while other relevant literature does not address the possibility of excessive educational
investment. Introducing altruism and liquidity constraints into a model in which parent andchild interact for determining investment in the child’s education, we show that educational
investment may be excessive unless the family is profoundly liquidity-constrained. Our result
extends previous findings incorporating the Samaritan’s Dilemma (Buchanan, 1975; Lindbeck
and Weibull, 1988).
.

33

３．定期刊行物紹介
定期刊行物として、研究叢書および 8 本のディスカッション・ペーパーが発行された。
研究叢書
第 17 輯 『経済学周辺の確率過程と教育 』

中山惠子編著(2011 年 3 月)

情報教育と経済学を架橋する確率過程を利用し、金融リテラシーに焦点をあて、多角的に分析している。主な内容は、確率過程の教育システムと金融商品への応用、電子貨幣と運用管理及び e ラーニ
ングやラーニングマネジメントシステムについてである。

ディスカッション・ペーパー
No.1001 Yuichi Furukawa： Intellectual Property Protection and Innovation:An Inverted-U
Relationship (April 2010)[Summary] This paper shows in an endogenous growth model without scale effects that therelationship between intellectual property protection and innovation can be invreted U-shaped,
consistent with recent evidence. The inverted-U relationship emerges from an interaction
between learning-driven and R&D driven technological advances.
[JEL Classification Numbers] O31; O34; O41[Keywords] Growth; intellecual property rights; innovation; learning by doing; scale effectNo.1002 Kenji Kondoh and Shigemi Yabuuchi：Unemployment, Environmental Policy, andInternational Migration (May 2010）[Summary]In this paper, we investigate the effects of an increase in emission tax, a decrease in
fixed manufacturing wage rate, and an increased inflow of foreign workers on competitive
wages, the environmental stock, the economic welfare of the representative consumer, andemployment in the presence of a pollution abatement equipment sector and unemployment. Our
main findings are that an increase in emission tax and a decrease in the urban minimum wage
rate decrease unemployment, and international immigration may increase the competitive wage
rate, employment rate, stock of environmental capital, and economic welfare of the34

representative worker.
[JEL Classification Numbers] F22, O13, O18[Keywords] Environmental policy, Harris-Todaro model, Unemployment, Immigration

No.1003 Akiyoshi Furukawa：Central government, local government and agglomeration (June2010)[Summary] This paper analyzes the effect of local and central government on agglomeration.
The local and central government do not utilize a regional redistribution policy. In this case, thelocal government can cause agglomeration by providing for the local public good. When thecentral government provides the pure public good, would the relationship between the local
government and agglomeration be changed or not? When the effect of the local public good islarge relative to that of private goods, the local government causes full agglomeration that may
be undesirable. The central government lowers the possibility of the undesirable agglomeration.
When the effect of private goods in the utility is large relative to that of the public good, thelocal government does not cause agglomeration. In this case, the central government causes
partial agglomeration.
[JEL Classification Numbers] R12, H41, H50, H72[Keywords]

Agglomeration, Central government, Local government, Population, Regional

distribution

No.1004:

Takaji SUZUKI: Analysis of reforming off-peak fee discount for ETC to reduce

highway congestion (August 2010)[Summary] This study analyses discounts on highway fee for the off-peak commuting with ETC
as the application of the traditional bottleneck congestion model in order to consider self-selectfee system and post payment related to historical usage. The ETC off-peak commuting discounts
improves efficiency of road system due to utilization of off-peak capacity of highway so as toshift traffic demand from open road to highway, by contrast, ETC peak commuting discountwhich has been in place in Japanese highway. Furthermore, ETC off-peak commuting discountplus that is depend on historical highway usage is an effective measure to give an incentive forusage of ETC device, restraining aggravation of road congestion.
[Keywords]Electric Toll Collection, Self-select fee system, Bottleneck congestion.

35

No.1005 湯田道生：「健康水準と労働生産性」への付録 (August 2010)
本稿は、湯田（2010）（「健康水準と労働生産性」、『日本労働研究雑誌』、Vol.601，25-36 頁）
において、紙数の都合によって紹介しきれなかった計量分析の結果をまとめたものである。

No.1006: Michio Yuda: The Impacts of Recent Smoking Control Policies on Individual Smoking
Choice (August 2010)[Summary]In recent years, a series of smoking control policies have been enforced in Japan.
Using micro-data from nationwide surveys, this paper comprehensively examines the impact ofrecent smoking control policies on the individual's smoking decision, in particular, increases incigarette taxes, the enforcement of the Health Promotion Law (HPL) (the first legislation in
Japan that prohibits people from smoking in public spaces), and the enlargement of the written
health warnings about smoking on cigarette packages. Empirical results show that females are
more responsive to smoking control policies than males. In particular, increases in cigarette tax
and the enlargement of the health warnings significantly reduce the probability of smoking,while the implementation of the HPL has no remarkable effect. It is also found that older, more
highly educated, or married individuals have a lower probability of smoking. In addition,individuals who drink habitually have a higher probability of smoking than those who do notdrink. Moreover, it is also found that the effects of the increase in cigarette tax and warnings
decrease with age, and that the HPL has a large impact of reducing manual workers' probabilityof smoking.
[JEL Classification Number] I10, I18[Keywords] smoking decision, cigarette tax, the Health Promotion Law, health warning on
cigarette packages

No.1007: Nicola D. Coniglio and and Kenji Kondoh: Subsidy to environmental industry in a
North-South model of trans-boundary pollution,trade and migration. (January 2011)[Summary] Differences in environmental regulation between rich and poor countries havecaused a geographical relocation of polluting industry from the former to the latter. In several
cases the reduction in domestic emissions is at least partly compensated by an increase intrans-boundary pollution which is detrimental to the productivity of environmental sensitive
sectors (such as agriculture) industry in a developed country. Can a government in a rich36

country try to correct the negative consequences of trans-boundary pollution when mechanisms
such as binding international agreements are difficult to implement? In this paper we build a
simple North-South model of trade where the manufacturing plants are completely outsourced
in a developing country and we analyze the effects of a subsidy program to pollution abatement
industry located in the North. We find that, contrarily to common intuition, the subsidy to thepollution abatement equipment industry might reduce welfare in the North when the efficiencyof the pollution abatement technology is already relatively high and when the wage gap
between the North and South is high. In addition we find that international migration might
have a positive impact on improving the environmental stock and welfare in the North andmight be a more efficient and less distortive way to address the trans-boundary externality.
[JEL Classification Number] Q53, Q58, F11[Keywords] trans-boundary pollution; environmental subsidy; trade

No.1008: Manami Ogura and Junya Masuda: Estimation of the true almost Ideal demandsystem model: MCMC Bayesian approach (March 2011)[Summary] The almost ideal demand (AID) system model by Deaton and Muellbauer (1980) has
desirable properties for consumer demand function. However, since it is difficult to estimate the―true‖ AID system , linearized almost ideal demand (LAID) system model is estimated. In thispaper, we employ the estimation method for the ―true‖ AID system model by Bayesian method.
An advantage of our estimation method is to calculate not-linearized demand parameters.

37

４．2010 年度決算および 2011 年度予算

研究所（上段）およびそのうちの研究プロジェクト（下段）の 2010 年度予算・決算および 2011年度予算は以下のとおりである。

2010 年度予算・決算および 2011 年度予算
（単位：円）
科目
消 耗 品 費
旅費交通費
通信運搬費
図書資料費
支払報酬費
印刷製本費
賃
借
料
修
繕
費
会
議
費
ソ フ ト 費
機器備品費
その他調整
合

内

計

予

2010年度算決
算669,202625,3882,415,000
1,755,320
526,000
477,200
984,000
729,069
1,280,000
1,278,259
2,736,800
2,395,9219
229,378
218,256
150,000
69,300135,000
126,464
100,000
100,000
130,620130,00001,450,815
9,356,000

9,356,000

2011年度予
算493,328
2,095,000
344,000
494,000
990,000
4,603,600
237,072
100,000
135,000
50,000009,542,000

研究プロジェクト分 2010 年度予算・決算及び 2011 年度予算
（単位：円）

科目
消 耗 品 費
旅費交通費
通信運搬費
図
書
費
その他調整
合
計

2010年度予算
決算
286,000
244,1942,080,000
1,500,460
286,000
243,504
884,000
690,6640857,178
3,536,000

3,536,000

38

2011年度予算330,000
1,760,000
44,000484,00002,618,000

５．2011 年度活動計画
2011 年度には、8 件のプロジェクト「経済発展と地域格差の理論的実証的研究」、「経済理論習得のための協調学習による e-learning システムの研究」、「世代間問題の経済分析」、「地域政策研究プ
ロジェクト-名古屋都市圏における鉄道施設の高度利用評価-」、「国際貿易、国際要素移動と環境政策」、「市場制度と市場の質のダイナミクス」、「応用計量経済学研究」、「公共経済学研究」、の活動を実施する。
2011 年度の研究報告は「経済発展と地域格差の理論的実証的研究」プロジェクト、「公共経済学研
究」プロジェクトおよび「世代間問題の経済分析」プロジェクトによる２冊の研究叢書の公刊を予定。
ディスカッション・ペーパーの発行は年間 10～12 冊程度を見込んでいて、オンライン化をする。
研究所セミナーは年間 8 回の開催を予定。また、学外より講師 3 名を招聘して行う特別セミナーの開催も予定している。2009 年度から開催しているスタッフセミナーは「八事セミナー」と改名し、報告者はスッタッフに限定されるが、学外の方にも参加いただき開催する予定。

６．研究所所員・研究員の動向
2010 年 9 月に小林照義氏が退職され所員から研究員となられた。
また、プロジェクトの研究終了に伴い、「世界経済のエネルギー消費とマテリアルバランス」プロ
ジェクトの河宮信郎氏と黒田光太郎氏、「金融システム研究」プロジェクトの鐘ヶ江毅、千田純一、
奥野博幸、荒井好和、小林照義の各氏が研究員を辞められた。
2011 年度より都丸善央氏が所員に加わられた。

39

７．スタッフ紹介
所

長

釜田公良

所

員（五十音順） 阿部英樹

岩下有司

内田俊博

内田光穂

梅村清英

奥野信宏

柿元純男

風神佐知子*

小林

毅*

近藤健児

白井正敏

鈴木崇児*

椿 建也*

都丸善央

中山惠子

原田 実

古川章好

古川雄一*

増田淳矢*

水谷研治

山田光男

湯田道生
（*は研究所運営委員）

監査委員

原田実

柿元純男

研究員（五十音順）畔津 憲司（北九州市立大学）
小椋真奈美（追手門学院大学）

尾崎タイヨ（京都学園大学）

北浦康嗣 （帝塚山大学）

木下宗七 （名古屋大学名誉教授）

國崎 稔 （愛知大学）

児島完二 （名古屋学院大学）

小松原崇史（京都大学）

佐藤健治 （京都大学）

佐藤

澤田彰博 （名城大学）

隆 （下関市立大学）

高木 亮 （工学院大学）

寶多康弘 （南山大学）

竹内信仁 （愛知学院大学）

多和田眞 （名古屋大学）

中川覃夫 （愛知工業大学）

中村正治 （金城学院大学）

根本二郎 （名古屋大学）

橋本成仁 （岡山大学）

平澤 誠 （中京大学非常勤講師）

藤生

二神律子 （中部学院大学）

古松紀子 （岡山大学）

村田美希 （追手門学院大学）

焼田

柳原光芳 （名古屋大学）

矢野 誠 （京都大学）

藪内繁己 （愛知大学）

山田誠治 （神戸大学）

Jan-Dirk Schmoecker（京都大学）

研究所職員

石川良文 （南山大学）

古閑正代

40

裕 （千葉経済大学）
党 （名古屋市立大学）

〈 編集後記 〉
プロジェクト研究、セミナーの開催、研究叢書とディスカッション・ペーパーの発行など、例年通り活発な活動を行うことができました。また次年度に向け、プロジェクトによる研究叢書の複数冊刊
行への道筋も整いました。所員・研究員の先生方ならびに各種セミナーでご協力いただいた方々にお礼申しあげます。なお、本研究所の運営は、古閑さんの献身的な仕事を抜きにしては語れません。この場を借りて、感謝の意を表したいと思います。
年度も押し詰まった 3 月 11 日、東日本大震災が起きました。被災地から離れた名古屋では主に報道で状況を知ることしかできませんでしたが、地震、津波、原発事故という未曾有の事態の展開に慄然としました。被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申しあげます。
(運営委員 椿お問い合わせおよびご連絡は以下までお願い致します。

中京大学経済学部附属経済研究所〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町 101-2
Tel：(052) 835-7111
Fax：(052) 835-7187
E-mail：cuie@mecl.chukyo-u.ac.jp
Home Page：http://www.econo.chukyo-u.ac.jp/kenkyujo/index.html

41

建也)