第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

日本語教育・教師研修小委員会

中間報告
東伴子
( HIGASHI Tomoko )Université Standhal-Grenoble III
1. 当委員会の目的と活動
本小委員会の発足は 2005 年 6 月に行われた第一回連絡会議において、中等教育に携わっている現職日本語語教員を対象にした研修会の必要性が確認されたのがきっかけである。

(詳しくは石井陽子氏の「フランス日本語教育委員会設立経過とその意義」ページ 269-279 参照)

本小委員会設立のの目的は教育省に認可された正規の研修コース開講の可能性を探りその実現に貢献するということであり、具体的には次のような活動を行う。
①現職者研修(formation continue)の政策や現状に関する調査を行い、今後の活動の参考にする。調査は、フランスの語学教師対象の研修、ヨーロッパの現状、また日本の機関による現職者研修の現状の３つの分野で行う。
②フランスの現職中等教員対象に研修に関するアンケート(ニーズ調査)を行う。
③これらのデーターを参考にフランスにおける日本語教師対象の研修会・研修コースの草案を作り、最終的には報告書の形にまとめてフランス教育省に提出する。
下記のメンバーで分担し、情報収集、アンケート作成・発送・集計を行った。
小委員会メンバー:

伴映恵子・フェラグート伊都子・東伴子・石井陽子・鬼頭夕佳・中島晶子・Marion Saucier・大島弘子・高橋希実・天満伸子
本稿では、現時点(2006 年 4 月)での①と②に関する活動の中間報告を行う。
2. フランスにおける外国語教師対象現職者研修 (formation continue)の政策に関する調査(調査担当:伴・東・高橋)

現時点では、フランス教育省の管轄でフランス国内での公式な日本語教師研修は行われていない。しかし、他の外国語の分野ではどのようなものがあるのか、どのような形態の研修が行われているのか、またそれを実現するための条件は何なのかなど、現状調査を行った。日本語の将来の教師研修実施へ向けての必要な参考資料とするため で あ る 。 情 報 収 集 は 、 Île de France の ３ つ の ア カ デ ミ ー 、 つ ま り Paris, ・Versailles・Créteil、それから地方都市として Grenoble のアカデミーで実施した。
まず最初に Rectorat(大学部本部)のホームページから入り、研修の担当部門のサイトあるいは担当者に直接話す、または、教師研修に関するレポートをダウンロードする

293

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006という形の収集になった。
2. 1. グルノーブルの大学区の例(Académie de Grenoble)

Grenoble の場合は、教師研修(formation continue)を担当している Délégation
académique aux actions de formation という機関によって編集された２種類のレポートを参照し、情報を収集した 1 。この資料の前書きには次のように記されている。
『生涯教育・現職者研修はフランスの教育省が最も力を入れている活動のひとつであり研修には 3 つの大きな優先的な方向がある』

その３つの指針とは、①政府の政治的政策に沿っていること、②質の高い教育実践を交換すること、③それぞれの科目における教員のリフレッシュとなっており、高校での日本語教師の研修というのも、充分この枠内に入ると思われる。
また、2004 年の政府官報に発表された国の決めた 12 の優先的項目によると、『外国語教育を計画的に発展させる』という項目が見られる。つまり外国語教育は政府の優先的教育事項のひとつになっているということである。
同文書では、研修に関するサイトの充実やインターネットを利用した遠隔教育の有効性が強調されている。日本語の研修を行ううえでも、これからは遠隔教育形式と教室形式をうまく補いながらやっていく必要性があると思われる。
実際に研修会・研修講座を開設するには、ボトムアップ型の申請を行うということがわかった。まず各学校レベルで優先的に必要としているものを決定し、それを地域のレベルに持ちあげ、さらに上の教育区(académie)のレベルへ持っていくのである。５月と 12 月に募集がある。
また、日本語も、研修対象となっている 32 の科目のひとつに入ることが確認できた。これは、Langues modines という名称で、中国語やポルトガル語やロシア語と同じカテゴリーである。
2.2. Île de France の大学区の例
一方Île de France(Académie d’Île de France)

Île de France のアカデミーでの情報収集は担当者との電話会談あるいはあるいはの面談という形で行われた 2。
1 参考資料Formation continue des enseignants et personnels d’éducation etd’orientation, Cahier des Charges 2005-2006 (Délégation académique auxactions de formation)
2 問合せ先DAFPEN (生涯教育担当機関)
294

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

Versailles と Créteil に関しては英語・ドイツ語・イタリア語・スペイン語・ポルトガル語、そして Versailles のみロシア語に関して何らかの教員研修が行われていることがわかった。パリでは対象言語はさらに広く、アラビア語と中国語が加わわる。
ただし量的には、英語、ドイツ語以外は非常に少ないということと、ロシア語・アラビア語・中国語の研修は定期的には行われていないということも確認できた。
研修のタイプは教育実践に関するもの、文化的なもの、また資格試験準備のものなどさまざまであるが、Créteil では土地柄からか職業高校での教育法、学習者の活性化などについての内容が多いようだ。
Paris のアカデミーでは中等教育・現職者研修の代表者から直接情報を得ることができた。内容については、各言語の教員研修に共通しているのは、ＴＩＣＥや視聴覚教材を使った教育法、文化・文明の授業方法、コンクールの準備、それから このような研修を行う教員の養成講座(formation de formateur)もあるようだ。機関や実施方法もプログラムによりさまざまで、通年講座から年一回単発的に行われる研修もある。実施機関も担当者によると民間と公立の２種類あるそうだ。また、講師として招かれる人材も大学教員、大使館関係者、教育省関係者などプログラムによって多様である。ここでも、実際の研修設置実施にあたっては、各言語の教育関係者が申請をするということが強調されている。また、担当者から、日本語教育の視学官(inspecteur)が研修に関しても任務を果たしておられすはずだという指摘があったという。
ひとつ特記すべきことは中国語の第一回研修が « actualiser les connaissances
des enseignants, favoriser une réflexion sur la didactique et penser la continuité
entre les enseignants secondaire et supérieur » というタイトルで、2004 年 3 月
26 日・27 日に実施されたが、これは真の意味での教員研修ではなく、むしろ連絡会議、あるいはシンポジウムに近いもので、2006 年６月にパリの文化会館で行われた日本語教育委員会の会議とほぼ同等のものであるというである。これは、このようなタイプの集まりも研修ということで申請して開催することの可能性を意味する。
3. ヨーロッパにおける日本語教師向け現職者研修・教員養成講座の現状 (調査担当:フェルゲート・鬼頭)
現職者研修に関する調査の二つめは、ヨーロッパにおける日本語教師現職者研修の現状調査である3。これは、隣国で日本語の研修がどのような機関によってどのような目的で行われているのか調べ、フランスで研修の企画を構築するうえで参考にする

Académie de Versailles
Secrétariat des Inspections (Académie de Paris)『ヨーロッパにおける日本語教育と Common European Framework ofReference for Language』 (AJE 編)
3参考資料

295

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

ためである。
ヨーロッパ日本語教師会が編集した『ヨーロッパにおける日本語教育と Common
European Frameword of Reference for Language』(AJE 編)を参考に情報を収集し、そのあと、研修が行われていると思われるところへ担当者が直接コンタクトをとった。
3.1. ヨーロッパの大学における日本語教師養成講座
どこの国でも初等・中等教育の正規の教員になるには教員資格がいるが、日本語の教員養成課程を設けている大学はイギリスとハンガリーのみであるようだ。上記資料によると、イギリスでは、ノッティンガム大学とシーフィールド大学に、ハンガリーではエォトヴェシ・ロラーンド大学とカーロリ大学に日本語教員課程が設けられているということがわかった。
ハンガリーのカーロリ大学とイギリスのノッティンガム大学におけるプログラムをわかった範囲で簡単にまとめてみると表１のようになる。特にハンガリーのほうは、かなり教育法・教授法に力を入れているのがわかる。これは教育学の一環としての日本語教育のようであり、フランスのアグレガシオンとはかなり性格の異なったものであるというのがわかる。ハンガリーの担当官に問い合わせた調査担当者の話によると、次のような悩みを打ち明けられたということである。それは、教授法の授業には、有能な学習者・支援者としての教師の観点を入れているのだが、実習になると教授法講座で学んだことでなく過去の学習経験が大きく影響してしまい、結局は教授法の知識やスキルよりも日本語能力が優先されてしまうところがあるということである。これは普遍的な問題かもしれない。
カーロリ大学(ハンガリー)

ノッティンガム大学(イギリス)■終了資格:中等教育日本語教員資格■PGCE (教員養成大学院の教員免状)■資格取得のための条件:フルタイムコース

教授法Ⅰ～Ⅴ３７時間コース



全学部共通の教育学

１３週はクラス見学、学校運営への参加を経

中等教育機関での教育実習(観察５０てから教育実習。残りは、大学で日本語教授時間、実習２０時間)法に関する講義と、専門教育学の授業(学校卒論の最後に、卒論テーマと日本語環境改善、生徒の心理的・社会学的行動、社教育のつながりについて記述

会教育学

卒業口答試験で、教授法に関する口への)答試験に合格フレクシブルコース

３年

インターネットによる遠隔講座

表１296

ヨーロッパの大学の日本語教師養成講座

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

3.2. イギリスの現職者研修
ヨーロッパの国々で実施されている現職者研修に関しては、教育省の主催で実施されているものは見つからなかった。その国の教師会、あるいは交流基金のバックアップによって、定期的な勉強会や年一回のワークショップ・研究会の形で行われていることが多いようだ。そのような意味ではフランス教師会が行っている勉強会や講演会もその一環と言えるであろう。ここでは隣国のイギリスの現職者研修の現状についての調査の結果を報告する。４つの代表的な機関の教師研修に相当する活動は次のようにまとめられる。
①国際交流基金ロンドン日本語センター
ここでは、中等教育の日本語教師を支援するためのさまざまな研修が行われているそうである。例えば日本語非母語話者のための夏期日本語ブラッシュアップコースや母語話者教員のためのクラス運営についての講座、文法指導の講座、また中等教育終了試験に関する情報提供の講座など。フランスでも中等教育の日本語プログラムやバカロレアの指導法・評価法などについての情報交換ができる研修会のようなものがあるとよいと思われる。
②CILT (Center for Information on Language Teaching) (the National Center forLanguages)
これは｢国民全体の言語能力向上をめさして｣というスローガンを掲げたイギリス政府の下部機関であるが、ここに日本語教育担当官がひとりいるという情報を得ることができた。
③ALL (Association for Language Learning)
これは外国語教師による外国語教師のための協会で、セミナーや研究会が活発に行われているそうである。日本語に関しては、１９９３年に中等教育日本語教師会としてＪＬＣ(Japanese Language Committee)が設立され。ＡＬＬ大会で発表したり、各地でワークショップを開いたり、２００２年からは会員制のホームページが立ち上げられるなど活発に活動しているそうである。
④英国日本語教育学会(BATJ)
これは主に高等教育教員のための会だが、セミナー、勉強会などほぼ毎月開催されているそうだ。このようにイギリスは中等教育の教師会と高等教育の教育学会の２つが独立しているのがフランスと異なる点である。
4. 日本における現職者研修(調査担当:中島)

将来のプログラム構築の段階で参考にするために、次に日本における現職者研修について概観する。今回は、三つの主要な「日本語・日本語教育」関係の公的機関にお297

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

における現職者研修の現状をまとめた。この調査により、現職者対象の研修の目的、形式など大まかな特徴を把握することができた。将来フランスで「教師研修」を実施するにあたって、これらの日本での現職者研修の教授法・シラバスをさらに細かく調べ、プログラム作成の参考にする予定である。
4. 1 (独)国立国語研究所(参考資料１参照)

 現職者が現場での仕事と平行して行う研究プロジェクトの形が主流。そのため、参加者は遠隔研修以外は国内の現職者になる。
 内容は、研修者が自分で課題を設定し、方法論やデータの扱いなどの面でサポートを受けながら自身で課題を進め、最後に成果を口頭と報告書の形で発表するというもの。機関の性格から研修費はほぼ無料。
研修は以下の三つに分類できる。
a. 指導者を養成するタイプのもの：「上級研修」「プロジェクト研修」→10 カ月。20 名程度。タスク達成型研修。研究プロジェクトの成果報告で修了する。
b.単発講演＆ワークショップの形式：「短期研修」→１～２日。大人数。様々なテーマに関する専門知識を普及。
c.ＩＴ技術を駆使したもの：「遠隔研修」→5 カ月。30 名程度。演習を通してＩＴの活用方法の啓蒙。タスク達成型研修。
4.2. (社団法人)日本語教育学会(参考資料２参照)

研修は国際交流基金の助成で行われており、海外で日本語教育に従事する意志を持つ者が対象。研究能力と実務能力を併せ持つ人材の育成を目的に、言語教育だけでなく社会、教育政策、文化といった関連分野における様々なテーマについて連続または単発の講演を開催し、専門知識の普及を図るのが目的。研修費は一般的な講座受講料と同じ感覚。平日夜間か週末に開催。
以下の三つに分類できる。
a.連続講演＆ワークショップ形式：「海外日本語教育研究コース」「オムニバス形式研修」→10 カ月。定員は「海外」50 名、「オムニバス」100 名。全 8 回の講演および議論。
b.単発講演＆ワークショップ系：「集中日本語教師研修コース」→１～２日。定員 80 名。講演とワークショップの組み合わせ。
c.ＩＴ技術駆使：「日本語教師のための On-Line IT 講座」→定員 15～20 名程度。日本語教育におけるＩＴの活用方法の啓蒙。
4.3. 国際交流基金日本語国際センター(参考資料３参照)

海外の日本語教師を招聘し、短期あるいは長期間、集中で行われる。これはフランス在住の教師にも一番なじみが深いものでだろう。下の分類の海外指導者養成系では

298

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

研究プロジェクトの実践が中心だが、海外一般教師系は日本語、教授法、日本事情などの研修が中心である。この他、地域交流（学校訪問）、観劇、研修旅行などのテーマ別の研修もある。いずれも帰国後に、参加者だけでなく所属機関や地域・国に成果が還元されることが期待されている。
指導者養成のための「修士課程」・「博士課程」の名がついている研修は、日本語国際センター、政策研究大学院大学、および国立国語研究所の 3 者連携プログラム。
研修は以下の二つに分類できる。
a. 海外指導者養成系：「日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）」「日本語言語文化研究プログラム（博士課程）」「海外日本語教師上級研修」→「修士」1 年、「博士」3 年、「上級」2 カ月。平成 17 年度の数で、それぞれ 6 名、1 名、9 名。
b. 海外一般教師系：「長期研修」「短期研修」「在外邦人研修」「国別研修」→「長期」6 ヶ月、70 名程度。「短期」2 ヵ月で年３回、春と冬は各 40 名程度、夏は 60 名程度。「在外」1 ヵ月、30 名程度。「国別」は対象が韓国、中国、豪州、ニュージーランド、米、カナダ、英、タイ。国により、期間と人数は異なる。
5. アンケート集計の結果(集計担当:石井・天満、フランス語翻訳担当:Saucier)

次に、本委員会のもう一つの主要目的である中等教育教員対象のアンケート調査についての経過と結果の中間報告に入ろう。
この調査に先立って、初等・中等機関数、および教員数、また日本語母語話者と非母語話者の内訳を調べるという作業を行い、リストアップされた５０校の機関の、９６人の教員(うち母語話者が６５人、非母語話者が３１人)にアンケート用紙を郵送した。日本語母語話者には日本語のアンケートを、フランス語母語話者にはフランス語に訳したアンケートを発送した。
アンケートは個人情報に関する部分、つまり母語、日本語学習歴、日本語教育学習歴、研修歴、教授歴、機関や授業のタイプ、さまざまな学校の環境などの部分と、研修の必要性、問題点、また希望するかどうかなど直接研修に関連のある部分と２つに分けられる。
アンケートの回収率は現時点ではあまり高くなく、22 部である。さらに回収率を上げるための工夫が必要である。
5.1. アンケート回答者のプロフィル
まず回答者のプロフィルを確認しよう。現在の雇用形態に関して言えば、フランス語母語話者は回答者９人のうち８人が専任 (agrégé, certifié, TZR : titulaire en zonede remplacement)なのに対して、日本語母語話者は１３人中 ３人が専任 (agrégé,certifié) で １ ０ 人 が 非 専 任 教 員 ( 補 助 教 員 、 契 約 教 員 ex. AECE :adjointd’enseignement chargé d’enseignement dans le cadre d’enseignement privé =contrat définitif )という構成になっている。
299

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

5.2. 授業のタイプ次に担当している授業について、第一外国語と第二外国語と第三外国語の中から選らんでもらった。複数回答が可能だったのでのべ回答だが、専任講師が多いフランス語母語話者教員は、LV1 が４人、LV2 が５人、LV3 が７人となっているのに対し、日本語母語話者においては圧倒的に LV3 が多く、９人。LV1 は２名、LV2 は４人となっている。その他というのは OIB インターナショナルバカロレアなどで日本語を国語として教えている場合である。

5.3. 日本語教授法関係の項目において : 勉強したい、勉強が必要と感じるかどうか
次にどのような項目に研修の必要性を感じているかをやはりフランス語母語教員と日本語母語教員にわけて概観してみよう。 表６ 日本語教授法分野別研修の必要性

300

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

まず文法教育についてはフランス人が上級文法の必要性を表明している回答が多い。
これは第一外国語を担当する機会があるということと自分自身の関心からくるものではないかと思われる。全体的には中級の文法指導と会話指導を希望する割合が高くなっている。
5.4. フランス語母語話者教員の日本語運用能力に関する研修の必要度
次にフランス語母語話者教員が日本語運用能力に対してどのような研修の必要性を感じているか調べた。今回の回答者は専任教師がほとんどであったため、日本語運用能力はかなり高いと推定され、文章力・自然な日本語また日本語で議論する力など、高度なスキルに関する要望が多かった。これも教員のタイプによって変わってくると思われる。

表７

日本語非母語話者の日本語に関する研修の必要度

5.5. 教師研修への参加希望
教師研修がもし設置されたら参加を希望するかどうかの質問にはほぼ全員が希望すると回答した。その他の回答のコメントとしては、「型に自分をはめ込むことに抵抗がある」という意見と、「必要だと思われるテーマの時のみ参加したい」という意見が見られた。

表８

教師研修への参加希望

301

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

5.6.研修希望の理由
18
1614121086420

フランス語母語話者教師

表９その他

修了書・免状がもらえれば昇進・ま今 抱えている問題を解決したい。

日本語教育の新しい動き・理論を常教師をして自信をつけ、幅を広げた

いろいろな教授法を学んで自分の授日本語母語話者教師研修を希望する理由

研修希望の理由に関しては、日本語母語話者・フランス母語話者共に、「いろいろな教授法を学んで自分の授業に役立てたい」・「日本語教育の新しい動き・理論を常に知っていたい」などの理由に回答が集中した。このような要望に応えるには日本語教育エキスパートのような資格を持つ講師が必要ではないかと思われる。
又、現在抱えている問題に関して自由に記述してもらった結果は下記の通りである。
生徒間のレベルの幅が広い場合の教授法 (日本語母語話者)
生徒一人一人に適応した教授法(日本語母語話者)
教室活動(日本語母語話者)
かなの導入、教授法(日本語母語話者)
他校との情報交換をし、孤立を防ぐ(日本語母語話者)
視学官の定期的な監察(inspection)を受け正当な評価を受けたい(日本語非母語話者)
日仏家庭の生徒などの特殊なケース(日本語教授というより不確かな知識の矯正)への対応の仕方(日本語非母語話者)
日本語教育は学習者の背景が多様であり、例外的ケースや特殊な問題点に対応しなければならないという問題点が多く指摘されている。公立機関において公式プログラムに従いつつ、各学習者の問題点・ニーズを考慮して指導するというのはベテラン教師でも難しいことである。このような学習者中心指導の効率的な教授法も研修の重要なテーマになるであろう。
6. 終わりに:日本語研修の構築に向かって
当小委員会の当初の目的は、今回実施した調査の結果をレポートにまとめ、フランスの教育省に提出するということである。その文書は①中等教育の教員研修の必要性を強調し、②研修の具体的な実施形態を示唆するという２つのポイントから成る。
教員研修の具体的な構想はこれから検討していくことになるが、総合的に見て、２つ302

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006の形式の可能性が考えられるだろう。
一つ目は、２００３年に中国語が研修という名目で行った一種の連絡会議、セミナーという形態である。ここでは情報交換とともにお互いに啓発しあうようなインターアクティブなものが考えられる。
二つ目は講師陣が授業、ワークショップを受け持つ形の典型的な研修・講義である。
参加型の集団研修と遠隔教育での個別指導の２本立てでするのが理想的であるが、それらの具体的な形態を考えていく上で、日本での現職者研修の詳しいプログラムが参考になるのではないかと思う。フランス教育省から認可されるというのは大切な点であるが、国際交流基金のような日本の機関から、もし支援をうけることができるのならどのような協力体勢になるのかも検討する必要があるだろう。今後もまだ多くの課題が残っている。
以上、本小委員会が行ってきた作業の足取りである。研修の実現とフランスの日本語教育の活性化を目指して、活動を続けていくつもりである。

303

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

304

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

305

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006306

第八回フランス日本語教育シンポジウム 2006 年フランス・パリ
8ème Symposium sur l’enseignement du japonais en France, Paris France, 2006

307