第 4 回法人番号・ポータルの利活用研究会議事要旨

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日
場

時：平成２７年１月２２日（木） １０：００～１２：３０
所：経済産業省 本館２階西３共用会議室■ 出席者（委員）手塚委員長、井上委員、岡田委員、金井委員、三宮委員、進委員、関口委員、中村委員、平川委員、三木委員、山田委員（官公庁オブザーバ）経済産業省、内閣官房、国税庁
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次

第：

１．前回委員会の議事確認
・第３回委員会議事録確認
２．法人ポータルにおける認証の検討（各社）
３．法人ポータルとオープンデータ利活用（各社）
４．証明書類への法人番号紐付けと法人ポータルでの利用（各社）
５．研究会の報告書とりまとめについて
６．その他（連絡事項等）◇

配布資料
資料 1 第 4 回委員会次第
資料 2 第 3 回委員会議事要旨
資料 3 法人ポータル関連検討資料集
資料 4 法人ポータルにおける認証について（JIPDEC）
資料 5 法人ポータルへの要望の提言に向けて-1 法人ポータルのユースケースと要望-2.法人ポータル画面イメージ
資料 6 ユースケース追加事例（CECcom，NTTD）
資料 7 法人ポータル利活用研究会取りまとめに向けて（経産省）
資料 8 ユースケース代表事例

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議事概要（注：✧は報告者による発言）
事務局より、配布資料の確認、および資料２の第３回委員会 議事要旨の確認が行われた。
［個別報告］
続いて、各社から提出された資料３「法人ポータル関連検討資料集」に沿って、日立、富士通、大日本印
刷、NTT データ、TSR、TKC、および CECcom の各委員からテーマ課題に対する検討状況の説明が行われた。
さらに JIPDEC から資料４「法人ポータルにおける認証について」を使って認証システム検討に関して報告が行われた。
■ 個別報告資料への内容確認の質問○ 富士通のスライド 6 で、名寄せ支援サービスというのが分からなかったので、ここのポータル
連携サービスのイメージをもう少し教えて頂きたい。
 実際の会社取引まで考えていません。弊社の内部システムだと、特に会社取引等を含めると会
社番号はかなり複雑に使われていて同じ会社名がズラッと並ぶような状況です。ここについて
法人番号と法人名で名寄せをすることによって、どのくらい各企業でサービスができるかという観点で整理しただけです。
○ TRS の資料 24 ページ、証明書類の名寄せに必要なオープン情報を集めるとあって、多分単なる法人番号だけだと寄せられないから名寄せと書いたと思うのですけれども、この辺はどうゆう属性情報でどうゆうサービスかイメージがあれば教えて下さい。
 基本的に行政手続きで法人番号を最初の時点に付けるのは難しいと思うので、法人ポータル側
で企業情報を持ったほうがいいかとのレベル感で、サービスを具体的なところまで落とし込んではいません。行政機関等がそれぞれ持って管理している番号があると思いますので、それを事前に出して貰った上でテーブルを作って行いけばある程度はできるのかと思います。
○ そうすると最初 TSR から話があった、基本情報とは各省で持っている番号というイメージですね。
 そうです。法人番号がなければ名寄せ条件をかなり厳しくしないといけないとは思っています。
○ もともと名寄せすべき個別の情報を持つポータル自体がないので、名寄せをする時に役立つ情報があればいい、そんなイメージですね。
○ 資料６の説明ですが、建設業では法人として社会保険に入っているかと、個人の労務者が社会保険に入っているかの両方の確認を求められます。個人として現場に入ってきた労働者が社会保険に加入しているかについて、マイナンバーと同時に法人ポータルを絡ませれば良い結果が出せるという考え方です。元請に下請け各社から人を入れるとき、名前等に社会保険番号とかを書いたものを送ってきます。その法人が自分のところの従業員についてマイナンバーを持っているはずで、だったらそのマイナンバーを付けたものをポータルに投げると、この人間は確かに適格な社会保険に入っていると、その結果だけを返してくれる仕掛けにできないかです。
つまりマイナンバーは個人プライバシーでダメでしょうけど、私どもはそんなのは要らないので個人として問題ないという情報だけを返す仕掛けができないかということです。社会保険に2

ついては多分建設業だけでなくもっと広い範囲なので、特に派遣労働者とか使っているところは同じような状況にあるかに聞いています。
○ 今の説明は一つの考え方ということですが、マイナンバーをそのまま使えるのかどうかの問題はあります。
○ マイナンバーを含んだ情報は要らないということです。各社はもう雇用者のマイナンバーを管理しないといけないのですか。
○ 法律で決まった使い方しかできないので、これができるかはホワイトリストなど書かなきゃい
けないような話が出てくる。考え方は非常に分かります。
○ この考え方は多分、今まであまり議論されてないと思います。法人情報と個人情報、個人の住民情報をコンビネーションさせるシステムは、あまり想定がないのです。そこは完全に切り分
けると今までは思っていたので、次のステップの話となります。ただ実は、一部の有識者からの指摘として、法人の情報と個人の情報をコンビネーションさせる話は、前から概念的には言われていたことではあります。
○ 建設会社では、現実に建設労働者の名前にその社会保険番号を書いたものを出させているわけです。だから、保険番号もマイナンバーも付記はいらないから、適正な加入の有無を分かるよ
うにしてくれというのが主張です。
〔委員長〕新しいご提案だと思いますので、経産省で今後検討して頂くか、別に議論することにし、
ここでは新たな話との位置付けで取り扱いたいと思います。
次に具体的に、認証、オープンデータおよび証明書という切り口で纏められている資料を議論して行きたいと思います。
まずオープンデータで、前回までの法人ポータルの機能としても、オープンデータの取扱いは幾つか上がっています。ここに関して今回各社から考え方が出されていますので、それについて議論を深めたいと思います。
法人番号との関連で、一つは義務化して是非付けて欲しいという意見とか、少なくとも何らかのプロセスの中できちんと付けてそれを回していくという考えが出てきたと思うのですが、
このオープンデータではその点をどう見ていけば宜しいでしょうか。法人番号とデータそのものの二面性が大きくはあると思うのですが、まず番号との関係ではいかがでしょうか。
○ 自治体の立場では、まずは情報を外に開示するケースです。入札落札の情報、広報の情報、あるいは指名停止とか色々な情報を行政は出しています。今はオープンデータ化する際のチャネルが多岐に渡っていて、ホームページに公開する、官報に出す、広報誌に出す、等々で、個々に重複して作業しています。今後、一箇所への登録で、官報にもホームページにも、それから法人ポータルにも載るようになれば、現場の負担軽減にもなり一元的なデータ連携ができるよ
うになるかと思います。法人ポータルへもインターフェースシステムから登録するイメージです。
それから２番目のデータで、今の自治体が持っているデータに番号がついているかというと、縦割りの世界で別個にバラバラの状態です。一つ網羅的に付けられているのは、財務会計シス
テムとかです。経済的なものが係わる場合は比較的番号を付けて管理していますので、それをキーに法人番号を振って行くことも一つ可能性として想定しています。

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○ 中央官庁系とか自治体の官の方での対応と、あと民間側がこれをどうしていくかですが、まず私が知りたいのが、中央官庁系では法人番号について今、付番はどんな状況かお分かりでしたらご説明頂きたい。
○ 私の認識でが、マイナンバーの取得とともに、税関係とか社会保険庁関係は法定調書等に法人番号を書くと公表されてるとの認識です。この辺りのマイナンバー対応は払拭されると思っています。それ以外は、全く今のところ決定されてるわけではないので、取得も表示の方もまだ決まっていないと思っています。
〔経産省〕情報を提供する方は IT 戦略本部と話していて、オープンデータに限った『オープンデータ指針』のような形で出すのか、それとも行政機関が情報を出す全体として『情報提供指針』の中で‘法人情報については法人番号を可能な限り付する’というような形にするか、スコープによって２案のどちらが適切なのかという議論をしているところです。
ただ内部的な話をすると、コンテンツ流通システムを更新するのが４月らしく、法人番号が入ってくるのが来年１月ですのでタイミング的にズレがあるとかテクニカルな話があって、この改正案が私のところにも情報がなくて、施行時期から考えると８ヵ月後くらいに議論が尽くすようです。
行政手続き上、どこまで法人番号を求めることができるかは、手続き関係がかなり多岐に亘るので、優先順を何らか示さないと政府内では動き難い雰囲気です。今回も例えば証明書への記載義務も一つのプライオリティの付け方だと思うのですけども、他に何らかの優先順があるのかとか産業界のニーズも皆さんにお聞きした上で、この分野を先にしようという進め方でな
いと一律的に付けるのは多分現実的ではないでしょう。私共も経済産業省の中の法人番号利用というプロジェクトを今年から来年にかけて構想していますので、その中で使って良かった版というフィードバックを返すことで政府全体に対する参加の働きかけをしていけるかと考えています。
■ オープンテータの法人ポータル活用に関しての討論〔委員長〕官と民側が上手く呼応して最も良いところを見つけて行くのは大事だという思いがあって、優先度をどうするかはあります。一方、民間の各事業者の方は、今の話を聞いて一緒に呼応して遣ろうとか、マクロな議論は今までの説明では聞いているのですが、具体的なところ
では如何でしょうか。多分、皆さん総論賛成で各論の具体的なところになると、果たしてどこから進めて行ったら良いかと、必ずなるのです。折角こういう場ですから、この辺から遣って行こうと見えて来れば、そこから進めようとなると思うのです。先程上がっていたオープンデータ系で先ず論議しましょう。
○ 先程の支払いに関するデータのところで、送金するときに相手の番号を入れろというのは、法律を改正しなきゃいけないかよく分かりませんが、ただ入れるだけだったら別に文句はないだ
ろうと思うのです。あとは銀行システムで入れるところが今は特別な領域はないのでしょうけ
れど、摘要か何かのところに入れる話を進めるのはあるとは思います。それから、情報のマスターの話で、建設会社は多分登記事項証明証を取っていますので、その登記証でスタートするのはできるので、法人番号で整理しようと思ったら改めて登記証のコピーを下さいと遣るのだと思っています。
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○ 今利用できるのは会社番号とかです。もちろん会社番号と今回の法人番号の 13 桁は一対一対応なので、それから計算はできます。
○ そこを考えれば CEC でも登記事項証明証を取り始めていてどうやって対応して行こうかなと思っていますし、某建設会社も今持っている昔出させた登記証で遣るのか、改めて全部取り直すのか考えています。マスターは整理したいという要求はすごく強いと思います。今の取引先番号を統一できることが重要です。
○ オープンデータの資料を見ると、日立からは登記情報、納税情報、さらに入札、調達、補助金・特許、認可情報というキーワードが上がっています。NTT データも登記情報、財務情報と言葉が表現違うかもしれませんが納税情報というものと、あと届け出と認定証明ですから原価情報系だと思いますが、最初に遣るべきという意見が上がっています。他の各社のご意見を伺いながら、研究会としては、先ずはこの辺から遣って行ったらどうかという纏め方が提言としてできればと思うのですが、如何でしょうか。今の２社以外で他社の意見を伺いたいと思います。
○ 意見が多い登記とか納税は、現実的な総意として先ず要望頂くのであれば結構だと思います。
15 ページの TSR の絵で印象に思ったところがあります。行政の持っている中間的な情報を対象に狙うのはいろんな議論があって大変ですけども、ある意味のホワイトリストや、指名停止
情報とか公開されているブラックリストであればダメだという意見はまずないでしょう。その意味で経産省内のプロジェクトを考えると、三木委員の上げている、マクロには行政が一時的に所有している情報でかつオープンデータになっているものが対象になると思うのです。もう一つ、例えば経産省のホームページでも入札実績だとかは、実は PDF で出していまです。公
開していても PDF ですと、法人ポータルに使うのがなかなか厳しい。PDF の纏まったデータ
で個別に見せていると、機械的な作業がほぼできないのです。機械判読可能で連携可能な情報っていうのが、現実には制約が掛かっている。ただし今あるものだけオープンデータとして試しましょうということではなく、これからは機械判読可能な状態で発行する状態に持って行けないかです。大枠の情報対象として今回の資料を見ると、現実的な狙い目かと思っています。
○ オープンデータの定義からするとマシンリーダブルの話が出るのですけど、まず公開情報という視点で見た場合、PDF でも法人番号をエントリ内に付けておくだけでもかなり有難い。それが法人ポータルの最初の作りでも、順々にマシンリーダブルに持って行くのも現実解かなと思います。だから法人ポータルにはマシンリーダブルでないのも入れて、できる方が便利なのが見えてくれば、そちらの方に持って行く。オープンデータという定義で、全部マシンリーダ
ブルなものにならないと法人ポータルに載せられないとしてしまうと、きついかなと思いました。
○ 今までは法人毎にページがジェネレートされるというイメージを持っていたのです。けれどもスモールスタートするとしたら、法人情報が纏まったディレクトリサイトで、企業別に分かれてなくてもいいかとも思いました。そこで留まるつもりはないですけど、先ずはそれでもよいかと。私もいろいろ調べて、METI の data.go.jp とかを見ても確かに千差万別、色んなオープ
ンデータが入っている。その中で法人関連情報はそんなにはないので、集めて見せるのもひとつの方法ですね。
○ 今の意見でコメントがあります。言葉としての法人ポータルは、満塩氏がイメージされていた、法人毎にジェネレートされた法人と行政の情報交換の場としておいて、リストのようなオープ
5ンデータであって法人に関する一般的情報を一括で見られるような場所は、法人ポータルという言葉使わずに、法人情報ポータルとか別な名前で呼ぶようにしておいた方が混乱しないと思います。
○ 法人ポータルはマイポータルの設計をかなりの部分使うということで、法人 wiki みたいなページが想定され、オープンデータとして法人関連情報ページがあるという整理になるかと思います。絵があったほうがいいかと思って、資料 5-2 に法人ポータルの wiki のイメージを作りました。これにはいくつかの示唆があって、法人３情報というのは恐らく企業を特定しているはずですから、ページの最初に表示される。他には、いろんな法人に基づいて検索クエリを掛けて戻ってきた許容特許とか許認可とかで、下半分に法人番号が付加されたオープンデータとしてサルベージされるものです。これを最初に検索を掛けるのはナンセンスなので、それぞれ検索ボタンがあって必要なカテゴリ毎にカテゴリ×法人番号という検索クエリをかけたものが帰ってくる構成になると考えられます。
クエリを掛けても PDF 情報では、ファイル名とかの属性に企業番号か法人番号が入ってな
いと帰ってこないので、この一覧表示は難しい。ファイル名の中に法人番号があれば該当するファイルがあたかも項目一覧のように表示されるという使い方になる。必要になればこのPDF を全部浚って関連データを取り出す扱いになるとの感じです。この上で使えるようなユースケースを考えて行くことが適当なのかと考えています。その使い方で不適切とするのであれば、法人ポータルではなく PDF のオープンデータは別なところで扱う整理にした方が良いと思いました。
○ 自治体の立場ですと、情報のデータベースは国交省なりそれぞれの団体に web 対応したデー
タベースがあって、そこに検索を掛けて情報を見る形だと思います。国の場合は業種特化ができていますから、それが存在しますけども、自治体の場合は許認可情報などはセグメント化されて様々な情報システムに入っていますし、紙の台帳だったりで、システムに入っていても
web 化されてなかったりするわけで、外に公開、例えば官報に出そうとするとすべてが手作業になります。検索をかけたとしても自治体から戻ってくる情報は余りないというのが実状かと思います。ホームページに公開しているような今現在の広報的な情報はあっても、非常に少ないという状況になるかと思います。希望としては法人ポータル自体にもデータベースなり情報
登録する機能を持てば我々から官報に出すタイミングや、ホームページ掲載のタイミング等で同時に登録してしまうこともできると思います。
〔委員長〕法人ポータル側にもデータを持てるようにとの意見ですね。そういうデータの持ち方で、理想形と実際で、どれだけフレキシブルな構造にするかの議論は出てくると思います。意見として承っておこうと思います。
○ 資料 5-2 のイメージですと、法人３情報以外の法人情報として、認証はいると思うのですけども、企業側から自主的なアップロードで載せる表彰とかの情報があって、行政機関が必要だと認めた領域ができるかどうかです。これは今のところ個人向けのマイポータルでは想定していない機能で、法人ポータルではオープンデータとか、自分で載せたい情報、LEI（Legal Entity
Identifier：取引主体識別コード）とかいろんなものがあって、そういう記憶領域が認められるかです。全体だと 200～300 万アカウントができるわけで、この記憶領域としてアップロー
ド領域が認められるのであれば、紙でしか入手できないような法人番号の付いた行政サービス
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の一環として載せるのはできる。この領域が設定できるかどうかにかかってくるのかと思います。
〔委員長〕その議論は必要になって来るでしょう。データを使う自由度はありますから、各企業とか自治体も情報を上げて行く、そういう口を設けても良いのかなという気もします。機能群としては合っているので、今後精査して行けば宜しいと思います。表現的には資料にある画面イ
メージに合わせ揃えて行くということです。資料 5-2 の経産省から出されたイメージで、オー
プンデータについて議論させて頂きました。
■ 証明書の法人番号活用に関しての討論〔委員長〕認証と証明書ですが、先に証明書の方から聴かせて頂ければと思います。
資料を見ますと証明書に番号を付けてくれに尽きるということで、その理想にどう持って行
くか。マクロ的に遣れるところとか、義務でない場合だったらどうするかです。もう一つはス
モールスタートするとしたら、具体的な証明書としてはどこから遣ったら効果が一番見えるかが論点になると思います。
○ 証明書類の法人番号記載で２点ほど論点があると思います。１点目は、今回の文脈から電子化された証明書を扱うことになると思うのです。紙の証明証類に法人番号を記載するのはもちろんありますが、電子化された証明書をどのように活用していくのかという観点でみると、電子化された証明書はどの辺にニーズがあるかを深く掘っていかないと、無駄な投資になってしまうので見極めが必要かと思います。原則的に全て法人番号を記載して欲しいのですが、記載対象となる電子化された証明書はどれくらいになるかを考えないといけないと思います。
それと、この証明書類で非常に難点があるのが、事業者を対象と考えた時に、個人事業主もかなり多いことです。証明書類の提出を受ける企業にしてみると、片や法人番号が付いている、片や個人番号は使えないので番号なしで来るということで、その扱いに差が生じてしまう。全体としての情報の扱い方いからすると落差ができる状況になってしまうので、この個人事業主の番号についての扱いを考えなきゃいけない。この２点を上げたいと思います。
○ 行政の使い方として証明書をいつ必要になるかというと、商取引の際の信憑確認です。行政の場合は調達時に入札資格審査とか様々な審査で、証明書を事業者側に用意して、それも紙で持ってきて頂いている。ステータスなど何か情報変更された際は、また同じように「紙で一式持ってきて下さい」と今は要求しています。
ここが負担になるので軽減しようと活動していて、前回発表できなかった資料 8 の最後のページの‘【検討中】パブリック・アカウント’です。行政手続きの際に、役所が出している
信憑情報について“法人番号 No.3 でステータスは…”というものがデータベースに登録されていれば、それを参照することによって毎回紙で提出して頂かなくてもいいということです。
今、大枠のサービスは真ん中に書いてあるようなもので検討を進めています。最近検討しているのは、手続きの件数・ボリュームが多いものとして、先程指摘された個人事業主が係るとこ
ろで、つまり飲食店なんかかなり多いわけです。飲食店のチョットした情報の変更で、“自動販売機設置しました”、あるいは“自動販売機の機種が変わりました”というものでも当市の場合に届出件数が年間に 2,500 件くらいで、毎回書類で持ってきて貰っている状況です。要す
るに既に登録されている、信憑確認が対面で必要ない届出については、電子的に遣れないかを
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検討していて、それが個人事業主で非常に件数の多いので、今後そこをどう整理して行けば良いかです。
〔委員長〕個人事業主に対する番号は現時点ではないわけですが、どうして行くかは今後論議して行くテーマになりますので、現時点ではご意見として留めて置きたいと思います。もう１点の方で、どういう証明証に付けていくかについて、絶対に先ずはやって欲しいところなど如何お考えでしょうか。
○ 法人番号というのは法人を特定する情報です。しかしいろんな公示の手続きにおいて、登記事
項証明書は法人が存在するという証明に使われているわけです。基本は完全にオープンになっている情報である登記事項証明書での付番は、先ずこれだけでもかなり受け取る側も提出する側も処理が軽減されると思うので、やはり一番目は登記の証明書への付番をお願いできればというのが、私の方の実感です。
〔経産省〕登記事項の何が欲しいかを教えて欲しいのです。登記事項証明書の中身を再確認したところ、国税庁の Web 情報以外だと、設立年月日とか、役員構成とか、事業目的ぐらいで、それ以上そんなに情報はない。組織が変わった場合の履歴というのは勿論あります。このような情報が欲しいのか、それとも証明自体が欲しいのかをお伺いしたい。
○ 証明っていう部分もありますが、代表者や役員構成ですね。今の公開される３情報には載っていないので、代表者がどういった人か見たいでしょうから、そこまで公開されれば良いかと思っています。
○ オープンデータの証明書で企業がどれくらい便利になるかが、重要な観点だと思うのです。個
人のマイナンバーで JPKI を使ったビジネスが来年の１月からできるようになり、個人については話が進んでいますけれども、法人についても紙をなくすとか、登記の確認だとか、資格証
明だとか、そういう意味で法人版の JPKI の発想が必要になると感じています。そのためには認証方法とか、どういう仕組みにして行くか課題がありますけれども、番号を使って貰ってメリットを感じて貰わないといけないので、やはり何らかの仕組みが必要ではないかと思います。
〔委員長〕今の件は認証というもう一つの項目として、あとで更に話を深めます。先程のお話から
登記事項証明書は先ず第一番として法人番号を付記して行くようにという発想が出てきました。
他に当然、納税証明書等は法人番号が入っているわけで、それを使っていくことになるかと思うのです。それ以外ではないですか。納税証明書等には法人番号はつかないのですか。
〔国税庁〕納税証明書は国税庁から出すものなので、現状では法人番号は入らないと思います。逆に行政機関側が受け取る付番関係の手続きでは、国税として番号が記載された情報を内側で使って、事務の効率化なり納税者の利便性の向上で使います。こちらから発行するものに付けることは検討をしていると思いますけど、まだ確実に決まった話はございません。法人だけ法人
番号を記入しても個人には絶対に個人番号を付けて出すことできませんので、そこの差の部分の取扱いは今後ということになるかと思います。
〔委員長〕個人事業主はまだ法人番号自体がないのですけれども、法人には法人番号があって税務署に出すときに付ける。逆に発行して貰う納税証明書については、まだ付けると決まっていないのですが、それが付くと相当効果があるでしょうか。

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○ 法人番号はオープンなので、これから世の中に定着させようと目標を持って遣るなら、行政の意識としては、受け取る時に相手に要求するよりもむしろ積極的に出すときにこそ付けるべきです。つまり法人名称と法人番号がセットなのだということを世の中の常識するように、行政が外に出すときには絶対に番号を振ることを可能な限り実行する。その第１は法人番号の付番
元である国税庁が法人名称とセットで法人番号を世の中に出すように心掛けるべきで、問題意識をまずは正しく持って頂きたい。
○ 付番機関の担当としては、内国税の賦課徴収について検討しているか責任を持って正式に回答できないので、今のような発言に留めています。
○ 行政の側として、官報告示をする時とかあらゆるところで可能な限り法人名称と法人番号はセットで出すということを心掛ける。全ての行政手続きについてシステム改変だと難しいと思いますけれども、優先順位の高いところとして、国税庁関係とかあるいは官報とかは重点的に遣って頂きたいと思います。
○ 法人番号は使い方に柔軟性があるので、当市の税に係わる部分についは積極的に遣って行きた
いと考えています。ご指摘の通り賦課計算、流入する情報に法人番号が付いてそれを計算するところまで使って、その後使いませんということだと、行政の事務効率化だけのための番号のように誤解されます。情報公開の時も付番して行くと、信憑情報として利活用が進むのではな
いかと思います。税金を納めている企業かどうかは勿論、信憑情報に番号が付番されると色々と活用機会があるかと思います。
○ 法人の納税証明書に法人番号を付けることは、電子データとして使うために是非お願いしたいと思います。紙の証明書ですと会社名が見られればいいとなるでしょう。けれど、借り手の法人が融資機関に納税証明書データを送るときに法人番号が付いていると、受取る金融機関も取扱いで振り分けが一意になるので重要だと思います。法人番号を付けるかは申請で選べたらい
いと思いますので、是非納税証明書は民間側意向として、特に電子データに関しては法人番号を付けて頂けると非常に良いに思います。
○ 発行での指摘の付番については検討が必要な部分だと思います。
法人ポータルの検討とは、納税証明書を民間で使い易いようにデータを流通させ連携させることなのでしょうか。あるいは、今回の論議で法人ポータルといった場合のように、納税証明書の情報を法人番号付きで公表するとき、民間の企業、会員の企業とかが、認証のレベルを付けて利活用するサイトであって、各行政機関のオープンデータとして、国税庁からも納税証明書のデータとかが一か所で提供され公表される。それぞれに発行するのではなく、一か所から取れるようにすることを目標にする。こちらだと思っていたのですけれども、流通の話になったりしてどちらなのかよく分からないのですが、どちらなのでしょうか。
○ そこの具体的な議論はまだしていないのです。最初のイメージとして国税庁では、ポータルという意味で一か所に情報を置いておき、民間でアクセス権限のある人がその情報を取りに行く。
そのあとで民間の人達がどういう遣り取りをするかは別の議論とお考えのようです。今の議論の中では、実際の商行為のときに法人ポータルの情報を流通させるという踏み込んだ論議にもなっていて、法人ポータルという位置付けではどこまでと考えていますかという質問だと思います。

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〔経産省〕今までの議論の流れでの私の理解は、法人ポータルから情報を取得して、あとは民間間なのだろうと思っています。ただし、流通ができるデータの形式にして欲しいということだと思います。もし他から要望あれば別ですが、流通の仕方を法人ポータルでコントロールするよ
うな想定はないだろうと思います。
○ その時に法人番号があれば、「これだ」と直ぐ決まるから持ってきやすいということだと思います。
〔国税庁〕その法人ポータルの企業の情報で、実在するかは民間の中で証明する仕組みが必要だと思うので、その企業が納税証明書をどこかに提出するときに、現状においても税務署に行って納税証明書を発行して貰っている。それを変えて、法人ポータルに連携して必要な人がアクセスして取って、最新情報がそこで更新されるような仕組みをどう考えて行くのかが、一番重要なのかなと思います。
○ 正にそのとおりと私も理解しています。
納税証明書類についての考え方は登記事項証明書でもある意味で同じになってくるわけです。証明書類の取得の視点では、国税庁からも話の合った整理が一番分かり易いかなと思います。
■認証の法人ポータル活用に関しての討論〔委員長〕認証周りは先程話があり、「法人版の JPKI 相当は」と表現していましたが、JIPDECから出ている資料でかなり詳細に検討されていると思います。これを一つの軸に参考にしてご意見を伺いたい。
〔経産省〕JIPDEC に質問で一点伺いたいと思います。通常は法人ラインへの証明書とか１法人に対して１認証だと思うんですけれど、JIPDEC の最後の 7 ページを見ると、１法人に対して従業員がいっぱいいる。100 人いると、100 人を特定すべき認証が要ると見えるのですが、そのご意見ですか。
 法人ポータルだけを考えると、１法人１認証で運用することも、苦しいけれどもあり得ないわ
けではないと思います。担当毎に責任が分かれていて、社長がすべて本当に扱うのではなけれ
ば、社長の証明書を使い廻さないよう、法人ポータル周りの仕事関係で数人の証明書を考える。
だたし法人ポータルだけではなく、民間側のシステムとも連携があると、民-民で必要な権限は法人ポータルに対する権限よりももっと数が多くなります。法人ポータル周りでは３人でも、民-民の契約まで含めると十数人分要るかも知れません。
○ ある人を特定するのに、先ず企業とその従業員であるとの２つの属性と、さらに権限という属性の３点セットでアクセス権限をコントロールしようという考えが出ていると思います。ID・
パスワード系には元々企業と従業員の属性までは入っているのですか。さらに電子証明書というのは、単にセキュリティを高めるためだけなのか、それともある要素は電子署名法で押さえるのかに依っても、色々な考え方ができると思うのです。
 ID・パスワードだけに関しても、ハイレベルの秘匿性のものまで扱うならば、権限まで含めた
ID・パスワード管理が必要になってくるだろうと思います。でも高い秘匿性のものも ID・パスワードで管理するのは問題だとすれば、電子証明書を使うということを組み込んだトラスト
連携が必要なのだろうと思います。
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○ ID・パスワードを使い更に電子証明書でとは３点セットの電子証明書ということですか。例えば ID・パスワードなしの単に電子証明書という項目もあって良いのか。敢えて ID・パスワー
ドと組み合わせて電子証明書を加えた意味を質問したいのです。
 要するに２要素認証が必要な場合もあるでしょうということです。
○ ２要素認証の位置づけでこの２つを組み合わせているということですか。私は個人の証明書をそのまま使って ID・パスワードと組み合わせて、ID・パスワードは３情報、企業と従業員と権限の認証を機能的に持たせて、最後本人であることだけは電子証明書で担保するというフル装備の用意とはどんな考え方なのかと思いました。
 その設計は多様で、どのようにするかは自由度があると思いますので、現実にどういうアプローチが容易かとか、あるいはセキュリティの問題とか色々加味しながら考える話だと思います。
○ 多様的に捉えるということが議論のしどころで、５ページの全体的な構造で、アイデンティティプロバイダーとの関係をはっきりさせることが重要です。
一つ追加して欲しいのはアイデンティティプロバイダーのところで、もう一つ上位に認可というレベルを考えることです。今、認可の検討が殆どされてなくて、要するにオーセンティケーションはあるけれどオーソライゼーションのラインが入っていないのです。サービスとは、オーソライゼーションのラインということです。オーセンティケーションというのは、あくま
でそのエンティティが何かを特定するだけです。個人情報の言葉では特定・識別です。そのサービスを提供しても良いかどうかは、サービサーの方が最終的に判断するのであって、その時に属性情報を使って判断します。
一番分かり易いのは、「お酒買いたいです」と言っているのが、その人だと分かったとしても、それだけでは売ることはできないわけです。要するに 20 歳以上というその条件があって初めてサービスを提供する。これが認可の行為で、そこがオーソライゼーションだと取っていて、本当は枠組みとして入れて行かないと最終的なサービスへはリーチしないと思うのです。
 言葉不足でしたけれども、この資料中では権限という言葉の中にそれを含めています。
○ そこを、今後精緻に議論したいのですが、まずは企業人であるかをどう見極めるかです。それを属性として表現しています。JIPDEC の資料はいろいろ議論する出発点になる気がします。
○ 商法の法人代表者証明書とか、電子証明書に基づく認定認証局を適用しても良いという理解で宜しいですか。
○ これはあくまで機能で、実現する時には委任行為をする仕掛けを入れ、委任先が電子署名法の認証局を使って発行するような遣り方があります。先ずはどういう機能群でこれらを考えて行
くかの整理がいると思います。
○ 認証、PKI の機能実現については理解ある方に検討頂ければと思います。一方で法人ポータルの業務、運用を考えた場合に、インプットされる例えば証明書に法人番号なりの識別子が入っていて、システム的にそれが自動的に判定できるのかがあります。要は、商業登記の電子証明書には法人番号を入れる予定がないということなのです。演算処理すれば法人番号に変換はできるからそれで特定できますけれども、認証した対象と当該情報とが紐付けが一致するかを人間が企業名と住所で見較べないといけないなら、業務が回らないだろうという意味では、注意を払って頂きたい。
併せて ID、パスワードについては、誰が適正にその対象の人に渡ったのかを確認するかが非11常に重い話だと思います。法人ポータル側に審査をする人がいて、例えば窓口に申請書を持って行くと、「はい確かにあなたです。ID とパスワードこれです」と渡すのであれば、それで良いでしょうが、アカウントを作る仕掛けの中で何らかの法人もしくはその法人の利用者を識別する仕掛けがないと、認証を同一に論じられないと気になります。どういう運用での前提なのかも議論頂けるといいと思います。
もう一点、そもそも認証はいままでの利用例と画面例など全体観として見て、もともと最初立ち上げる時にはスモールスタートでという中で、どの場面でどのくらい使うのかです。今回のスコープの中で小林氏が仰る「企業と行政との接点」というところが宙ぶらりんなので、ここについて詰めて意見をして行くのであれば、その認識を合わせないといけない。オープンデータ的な情報を見せるだけだと、「認証は要らんね」となると思いますので、その辺りのスコー
プをどうするかは事務局とも整理頂ければと思います。
○ どれくらいでスモールスタートするかに関して、企業側から何らかの情報をアップするという機能は最低限入れておいて貰いたいと思います。行政側から見て「オープンデータを渡すだけだから認証なしで良い」というのに対して、企業側としては自分に関する情報をアップするという機能を持たせるには最小限の認証が必要になると思います。
○ やはりアクセスコントロールするようなデータについて最初から考えておくことですか。
○ アクセスコントロールの必要はなくても、虚偽データを誰かが成りすまして企業の情報としてアップされては困りますから、企業としてオープンなデータ、つまり秘匿性のないデータでも自分の企業のものだということを保証するためには、アクセスコントロールが要るということです。
○ 例えばワンストップの申請とか、法人の何らかの手続きでも、法人ポータルで受けるかどうかはあると思います。それ以前の話としても、法人ポータル側にユーザーを識別して登録させる機能自体はあるべきだろうということで、提言としてそこも議論として行くという理解で宜しいですか。
○ その理解です。
○ この認証というのは自社のポータルを見る人が使うということですか。誰かが別の会社の個々のポータルを見に行ってどこまで一般的に見られるのかはありますが、それ以上の情報になったら何かをしない限り見られないというのは当然だと思います。
 これを書いた責任として話を付加しておくと、先ず考えられるのは自分のポータルを見、他の人には見せないためのアクセスコントロール、それから行政側の担当として情報を見るアクセ
スコントロール、そして企業として自分の情報をアップする時のアクセスコントロール、この３つが最低限要ると思います。
他にもその他の企業の情報を見たいケースは発生するし、そのニーズでこの法人ポータルを使うことが考えられる。ただし、誰にでも見せるのではなく、私企業に関する情報を特定の人に見せたいという場面があると思います。こういう場合には一時的なアクセスコントロールの権限を送り出すような機能が欲しくなると思います。
○ 誰かに私のポータルを見てもいいという権限を与えるには、別の仕掛けが必要になって相当レ
ベルは高くなると思います。登記事項証明書とか納税証明書とかは一旦自分で貰って、自分で12配りたいところに配るという発想だと思っています。ですから認証は、自分の会社の人間が自分のポータルを見て良い、あるいは自社情報をアップすることを基本として話しています。
○ ２社間で見たいようなコンフィデンシャルデータの扱いについては、全体の機能群を網羅して考えないといけないですね。その内でスモールスタートは何処からにするかという議論になると思います。
○ 今は大会社とかの利用を提案するような議論が多いと思いますが、一方では今回の法人番号は数百万社が付番される観点があります。数百万社の情報を個別に調べようとするのは大変なので、その会社の情報が分かるような検索機能とか表示機能が要るのかと思います。つまり法人ポータルの事例には三百万社の最低限の情報が含まれこれでなんとか使える。あとは他に頼ればいいと考えれば、このようなオープンな情報提供の観点から整理してもいいという視点です。
先程、会社法関連で本来は法人が公開すべき情報も、現実に調べれば三百万社もないだろうと思いますので、全くオープンな情報の充実もかなり重要というイメージを持っています。
○ その意味では、建設業者の場合でいえば、この業者は的確に社会保険に入っているかのデータを返せる仕掛けが欲しい。一件ずつ調べるのではなく、法人番号 100 個与えたら、100 個の答
えが返ってくる。返ってこなかったり、この業者はデータを出していないと返って来れば不適
格だし、どっちにしても「いいよ」と返ってこない限りは不適格と見做す考え方で使いたいのです。一個ずつ調べて何か見られる話と、検索でたくさんのものを調べるということと、両方だと思っているのです。
〔委員長〕法人ポータル自身の機能についてもかなり認証の視点が出てきていますので、次回は認証を軸にして論議します。また法人ポータルは実際こうあるべきという纏めをしていきます。
今まで聞いてきた論義内容は皆さん蓄積されている筈ですので、そこから最後の認証も踏まえて法人ポータルはこうあるべきというのを、また宿題として事務局に提出して貰い纏めて行くということで宜しいですか。
■経済産業省から資料７と資料５に沿って、法人ポータルの提言を纏める際の論点整理の考え方と要望について説明が行われた。
〔委員長〕和田室長から今年度での纏めに向けての論点整理と具体的な内容をご説明頂きましたので、それを踏まえて次回遣りたいと思います。この視点を踏まえた最終的な法人ポータルのイメー
ジは、機能面もそうですが、具体的にどうアクセスコントロールする必要があるのか、あるいはない
かが一番重要なところになります。オープンデータは見えればいいということになりますけれども、認証機能と組み合わせた場合に法人ポータルへのアクセスをどう考えるのか、仕掛けと具体的なユースケースを整理しながら進めて行きたいと思います。
また、事務局の方から宿題を出させて貰って今回と同じようなパーターンで、次回にそれを各社にご説明頂いて、論点の最終的な取り纏めを行いたいと思います。
それででは長い間、ご議論どうも有り難うございました。以上で終わりにしたいと思います。
以上

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