（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
群馬県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 東吾妻町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
453
188

普通畑

1420
625

樹園地

363

計

牧草畑

30

1880
813
72250989※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数1423 農業就業者数
963
自給的農家数
846
女性
430
販売農家数
577
40代以下
86
主業農家数
123 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数81 て記入。
副業的農家数373※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
4997
3
1
101

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

議会推薦

計

選任委員
農協推薦

共済推薦 土地改良推薦－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

4年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
12－

実数
126

3月 3 1日定数
農地利用最適化推進委員

－
3
女性
－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
1818

地区数

18

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積１，８１０ ｈａ（令和２年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率３１７ ｈａ17.51%

農業者の高齢化、相続等による地権者の分散・不在地主化、山間地に多い狭小農地や傾斜地農地、獣害などによる耕作不適地などにより耕作放棄地が増加している事に加え、担い手自体の減少や高齢化も進んでおり、解決に向けての有効な手段が見出せていない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②３５０ｈａ（うち、新規実績）

３１７ ｈａ

達成状況（②／①×１００）

９.２ ｈａ90.57%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

広報誌やリーフレット等を活用し農地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知していく。また、担い手への農地の利用集積に向けた活動の実施（周年）

活動実績

令和元年５月に農地の出し手の相談に対し、２件の借り手を紹介し調整を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標は概ね達成され、妥当であると考える。

活動に対する評価

概ね活動計画に沿った活動が実施された。次年度についても引き続き活動を進めることとする。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２９年度新規参入者数
０ 経営体
新規参入の状況

３０年度新規参入者数

元年度新規参入者数

０ 経営体

０ 経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積３０年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

０ ｈａ

０ ｈａ０ ｈａ

農業従事者の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う者が減少しているため、認定農業者制度の意義、メリット等について候補者を選定し、担い手の確保・育成を図る必要がある。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

２ 経営体
参入目標面積③０ 経営体
参入実績面積④３ ｈａ

０ ｈａ

達成状況（②／①×１００）0%達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

認定農業者等の優良経営体との連携を密にし、新規参入希望者の掘り起こしを早期に行っていく。

活動実績

認定農業者等を通じ、新規参入希望者の情報収集や声がけ等を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規参入についての相談等はほとんど無く、結果として新規就農は実現しなかった。

活動に対する評価

今後も農林課農業振興係と連携し、制度の周知、新規に就農を検討している方からの相談や情報提供等が円滑に行える体制を整える。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和２年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
１，８１０ ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
１１３ ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
6.24%

農地中間管理機構での借り上げが難しい農地が多く見られ、本事業での解消が進まない中で農業者の高齢化、相続等による地権者の分散・不在地主化、山間地に多い狭小農地や傾斜地農地、獣害などによる耕作不適地により耕作放棄地が増加している事に加え、担い手自体の減少や高齢化の問題もあり、解決に向けての有効な手段が見出せていない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
１０ ｈａ
１.８６ ｈａ18.60%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）
３０ 人

調査実施時期
７月～１２月

調査結果取りまとめ時期

調査員数（実数）
３０ 人

調査実施時期
７月～１２月

調査結果取りまとめ時期

１１月～１２月
農地の利用状況活
農地利用最適化推進委員を中心に町内を１８地区に分け農業委員と共に調査
調査方法 調査を行う。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：１２月～ １月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

１２月～ １月

調査実施時期 - 月～ - 月 調査結果取りまとめ時期- 月～ - 月
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
- 筆 調査数：- 筆調査数：- 筆績
調査面積：- ha 調査面積：
- ha
調査面積：
- ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価
活動に対する評価

目標達成に至らず、実態を踏まえた目標値の検討も今後の課題である。
荒廃農地調査を利用状況調査に置き換えて実施をし、意向調査を行っているが、今後はより農地の状況を把握するため、利用状況調査の実施に向け事務処理を進めたい。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和２年３月現在）

課

題

１，８１０ ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
０．３ ｈａ

県・町部局等、関係機関と共に働きかけを行っているが以前、改善が見られない。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

０．３ ｈａ０ ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

県・町部局等、関係機関と共に更なる働きかけを行うと共に、農地利用最適化推進
委員を中心に農地パトロール等を行う中で、早期発見・未然防止に努めていく。

活動実績

７月から１２月にかけて農地パトロールを実施し、違反転用の早期発見に努めた。

活動に対する評価

概ね計画どおりに実施する事が出来た※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：１８件、うち許可１８件及び不許可点検項目
事実関係の確認０件）

具体的な内容実施状況

農業委員・事務局職員並びに該当地区担当推進委委員による現地調査。

是正措置

無し
現地の説明並びに現地調査参加農業委員、該当地区担当農地利用最適化

実施状況 推進委員から意見聴取を行い審議を実施する。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

無し

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置
実施状況
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２無し
議事録を作成し委員会事務局にて公表。
HP等への公表をしていきたい。
標準処理期間 申請書受理から１５日

処理期間（平均）

１５日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：７５件）

点検項目

具体的な内容実施状況

農業委員・事務局職員並びに該当地区担当推進委委員による現地調査。

事実関係の確認
是正措置

無し
現地の説明並びに現地調査参加農業委員、該当地区担当農地利用最適化

実施状況 推進委員から意見聴取を行い審議を実施する。
総会等での審議
是正措置
実施状況
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

無し
議事録を作成し委員会事務局にて公表。
HP等への公表をしていきたい。
標準処理期間

申請書受理から

４０ 日無し

処理期間（平均）

４０ 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

１３ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

１２ 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

１２ 法人

提出しなかった理由

対応方針

報告書提出準備中

報告書提出を再度依頼

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

賃借料情報の調査・提供

具体的な内容実施状況

調査対象賃貸借件数件

３０７ 公表時期
令和２年 １月

情報の提供方法：税務署・農業会議へ通知

是正措置 無し

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

調査対象権利移動等件数件

３８

取りまとめ時期
令和２年 ３月

情報の提供方法：集計結果を県へ通知

是正措置 無し
整備対象農地面積

２，５０９ ｈａ

実施状況 データ更新：随時
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビで公表

是正措置 無し※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
農業委員会事務局に備え付けている

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した
特になし
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している