IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載

2014 年に起きた欧州における「気候変動対策」および
エネルギー政策にかかる優先順位の変更について
戦略的分析レポート
グイジアン・プリンス

2015 年 2 月 7 日

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要旨
概要
1. 2014 年の欧州は、広範囲にわたり尋常ならざる変化に見舞われた。1991～2014 年のポスト・ソビエトの時代は突如終わりを告げた。これに伴い 1989 年以降、とりわけ 1990 年代の後半以降、欧州で現在まで実施されている「気候変動」政策が創生および形成されてきた時代が終焉し、我々は今や新たな時代を迎えている。今日明らかとなっているのは、2014 年 1
月時点の状況から、あるいは（EU による）公式声明で引き続き述べられている内容から、多くが変わってきているということである。総論にせよ各論にせよ、2015 年以降に（ＥＵで）何が起きるのかについては、1989～2014 年の状況を前提にして予想することはできない。これが意味しているのは、パリで行われる 2015 年の気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）締約国会議が、政府および非政府機関（NGO）活動家で構成された専業の「移動サーカス団」が想定しているものとは全く異なる環境、全く異なる社会的・政治的な優先事
項の下で開催されることになる、ということである。こうした事態は、有効なコンセンサスを形成できなかったリマの気候変動枠組条約第 20 回締約国会議（COP20）において既に顕在化している。
2. このように流動的な事態は、EU 域内の政治的な変化から生じた面もある。最も顕著だったのは欧州委員会（EC）の新しい委員長の就任である。ユンケル新委員長は、欧州議会が介在した新たな方式により選出された。そこでは欧州議会の力が各国の権力に優先したのである。ユンケル委員長率いる欧州委員会においては、従来の（政策）優先事項および手続き論から、抜本的な変更が行われている。同委員長はルクセンブルクの首相を務めていた時代の汚職に関連して嫌疑を受けており、これにより解任されることもありうるが、欧州委
員会の方向性は次第に明確になっており、たとえユンケル氏が解任されてもその方向性は継続されるだろう。
3. 国際的な事象によっても不安定な状況が広がっている。これは欧州の過去の過ちに由来した面もあるが、今や欧州の直接的なコントロールを超えたものとなっている。そのいくつかは、イスラム地域を分断する熾烈な内部闘争によってもたらされている。また（昨年）3 月
21 日のクリミア併合以降、ロシアが再び敵意を顕にし始めたことや、サウジアラビアが 9 月から原油価格を引き下げて高コストの原油生産国（イラン、ロシアの順）を締め出し、石油輸出国機構（OPEC）の市場シェアを維持しようとした結果、エネルギー地政学上の捨て身の総力戦が繰り広げられていることにも関連している。昨年 12 月末までに、原油価格は半値まで下落し、1 バレルあたり 60 ドルを下回る水準に落ち込んでいる。過去 30 年間で原油価格が30％を上回る下落を見せたのはこれが 8 度目である。多くの「グリーン」団体の活動を後押ししてきた 「ピークオイル」論は影を潜めてしまった。その他に関連する国際的な事象は、欧州自身の決定によってもたらされたものであるが、結局のところこれらは欧州の単一通貨の危機が進行し、さらに悪化しつつあることに関連している。2015 年 1 月に実施されたギリシャ選2

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挙の結果、強力な反緊縮政府が復活し、多くの人々が単一通貨終焉への第一歩になるのではと危惧していた事態が幕を開けた。ユーロは依然脆弱化を続けている。
4. ドイツ、スペイン、フランスおよび英国は、様々な理由から 2015 年における欧州の気候
変動とエネルギー問題の枢要を担う国々であるが、それぞれの国において事態がどのような展開を見せるのかについては見通すことができない。しかし EU の他の 2 つのグループの国々、すなわち北欧諸国と東欧諸国においては、多少なりとも事態の予想はつけられる。本報告書では、将来起こるであろう事象を評価をするための確固とした根拠を求めて、その背景に潜む本質的なトレンドを明らかにするとともに、来るべき潜在的なトリガーポイントについて論じている。

若干の詳細について紹介すると・・
5. EU の政策への評価を複雑にしている背景には 2 つの特殊な要因がある。「やりたいこと」と「実際にできること」の間にある不均衡と、EU の「気候変動」政策が予期されていた結果を一貫して実現できていないという事実を公に認めることに対する拒否反応である。これらは、たとえ政策が意図されたとおりに実行されたとしても（実際には過去にも現在も実行されていないが）、その成功の見込みは本質的に薄いと考えられる、深層にある理由について説明するものである。
6. こうした判断を裏付ける根拠は、過去 20 年間の EU の「気候変動」政策における 3 つの最重点項目にあり、これら 3 つに対して詳細なレビューを行っている。すなわち、 排出権取引の試みは失敗に終わり、公約され期待もされてきた「グリーン成長」は実現に至らなかった（そもそもこれら 2 つの政策は相互に矛盾していた）。さらに、宣言された一連の「気候変動対策」ポリシー（20：20：20、2030）は、失敗による妥協をつづけているということが認識されな
いまま、微妙な修正を続けてきた。特に、主権国家に対し「拘束力ある規則」を課すという野
望は、2014 年 10 月に採択された「2030 年気候変動対策」政策において密かに脇に追いやられてしまった。
7. ダーバンで行われた COP17 以降、UNFCCC の会合で追求されてきたのは概ね各国にとって適切な緩和行動（NAMA）戦略のコピーであり、従来からお決まりとなっていたこの交渉のパターン（「行き詰まり」による時間超過と「ブレークスルー」による実効性のない「救済者的文書」の合意の連続）を変えようとして失敗したリマの COP20 を鑑みても、パリ会合ではNAMA（現在は INDC と呼ばれている）の追求が基本戦略となることは明らかである。
8. しかしロシア連邦、特にその独裁的な大統領によるあからさまな敵対的スタンスの再表
明や、世界の原油市場の支配を回復しようとするサウジアラビアが 1985 年 9 月の戦略を再発動したことによって、エネルギー安全保障問題が EU および欧州各国の最優先課題として浮上してきている。

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9. 昨年 11 月の中間選挙において共和党が決定的な勝利を収めたことにより、オバマ大統
領は「レームダック」の立場に追い込まれた。議会を通じた民主的な負託が得られていないことから、行政命令により米国内の「気候変動対策」を推し進めようとする大統領の取り組み
は、さらに遅れることとなろう。大統領としてのレガシーを守ろうと奮闘する中で、中国に対して的外れな妥協を行い（重要なことは何一つ得られなかった一方で、オバマ大統領は多くを約束した）、さらに 11 月 14 日には、ブリズベンで無謀な演説を行い、G20 開催中にオースト
ラリア政府を侮辱したことで、オバマ大統領の国際的な立場は一層弱まると同時に、相対的に中国とインドの立場が強まった（これはリマの COP20 でも見えていたことだが）。加えて、（大統領の）政策に対する議会の風当たりは強まる一方で、最近の優先事項である国際的な「気候変動対策」もこの例外ではない。オーストラリアでのオバマ大統領の演説は、日本に対しても自国の再生可能エネルギー政策、特に 著しく高くつく太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）が混乱に陥り、発電用石炭および液化石油ガス（LPG）の輸入が増加し、景気後退に戻りかねないという時期に、厳しい選択を迫るものとなっている。
10. 世界的な波及効果の観点からこれと密接に関係する問題として、中東のイスラム諸国の間で進行中のエネルギー地政学的な内部闘争が挙げられる。一方の極にあるのがエジ
プト、ヨルダン（およびイスラエル）から暗黙の支持を受けているサウジアラビアである。もう一方の極にあるのがイスラム教徒の雑多な寄せ集めである。こちらにはイラン（政治組織ヒズボラが支配し、ロシアのプーチン大統領やシリアのアサド大統領の支援を受けている）があり、ムスリム同胞団およびその同盟国（カタール、トルコ、ハマス）があり、そしてダーイシュ（ISIL）とアルカイダ（お互いに争う場合もあればそうでない場合もある）がいる。現在のところ、イランの核兵器保持疑惑の追及は、この地域のみならず 1945 年以降の世界秩序にかかわる危機の震源地になっている。しかしワシントンや欧州では貧弱な地政学的分析によって、イランも（差し当たり）自分達の敵であるダーイシュと戦っているという事情から、同胞のように見えてしまっている。これが突発的な事態を防ぐことのできない、穴だらけで曖昧な外交ツールという最悪の事態しか生み出さないであろう P5+1（国連安全保障理事会常任理事国 5 ヵ国とドイツ）プロセスへの信認をもたらしている。突発的事態が起こった場合、世界の安全保障についてのあらゆる信頼が失われてしまうことになる―これは本稿とは別の問題であるが・・。
11. 上記すべてを勘案したとき、我々はユンケル新委員長率いる欧州委員会による抜本的な変革の動きについて、どのように解釈すべきだろうか？新欧州委員会が伝統的な優先順位に立ち戻ったという事実を一見すれば、これは簡単なことである。つまりユーロ圏危機の悪化、ロシアとの新たな冷戦、および欧州のエネルギー安全保障の３つが、EU の最優先事項となっているのである。「気候変動対策」は、様々な声明や取り繕いにもかかわらず、急速に優先順位を下げている。コニー・ヘデゴー女史と「気候変動」総局は姿を消してしまった。
実際に何がなされているかという実績を見ると、「気候変動対策」はミゲル・アリアス・カニェテ
欧州委員（気候変動・エネルギー総局長）のポートフォリオの中で、著しく低い順位に追いや4

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載られている。「グリーン」団体は束になってミゲル委員の任命に反対したものの、一蹴されている。
12. 現在の国際政治の舞台は緊張と矛盾に満ち溢れているため、特定の国において起きるであろう事態について、確固たる予想を立てることは難しい。しかし例外的にはっきりと言えるのは、公式に表明された政策が意図されたとおりに実施されない可能性が高いということである。従って本報告書では、一連のより深い考察を提供するという形で、事象それぞれの特性について分析・紹介していく。また本報告書では、欧州諸国を 3 つのグループに分け、それぞれの国家グループの方向性を評価するにあたって重要と思われる原動力について浮き彫りにしていく。特に、各国のエネルギー構成における原子力に対するポジションにも光を当てている。
13. 逆説的だが、すべての人のためのクリーンで安価なエネルギー技術革新（2013 年の「The Vital Spark」で詳述）という課題を進展させるための、信頼性の高い政治的およびビジネス上の機会は、過去に「気候変動対策」の中核となり熱狂的に推進を図ってきた国々以外の場所に存在しており、またそれは革命的ではなく漸進的なエネルギー技術にかかっていて、脱炭素化を最優先とするこだわりの中にはない。
エネルギー転換（Energiewende）政策の結果もたらされているドイツ経済の困難や、スペインの民主主義空洞化の影響（それはギリシャにおける急進左派連合（Syriza）の勝利により加速されている）、ポーランドにおける EU の「気候変動」政策およびエネルギー政策に対する根強い抵抗の盛り上がり、チェコ共和国とスロバキアにおいて一貫して見られる「気候変動」
対策より地政学上の問題が優先する状況、英国の政治情勢が歴史的な不透明性の下にある中での英国エネルギー市場の危機、およびこれまで安定的な環境にあったフランスが、政治的危機に陥る中で原子力業界にもたらされている様々な問題、などに特に注目する必要がある。
14. 本報告書では日本の動向については述べていないが、執筆時点での想定は、安倍晋三首相は 12 月の解散総選挙で再び信認を獲得する可能性が高く（注：実際に獲得したが）、
欧州で広く起きているのと同様、日本が景気後退に逆戻りすることで、ポーズだけの「気候変動」政策に対する政治的な選好はおそらく低下し、派手さはなくとも確実で実際的な輸出機会や、最も低コストのエネルギーの復権と、エネルギーの供給確保に対する関心が高まることになるだろう、というものである。この見方は、日本の一部の電力会社が、野放しのまま急増する補助金主導の太陽光発電が、送電網の安定性を損なうとして頑強な拒絶を示したこと、および日本のエネルギー問題の悪化に拍車をかけた固定価格買取制度による補助金
規模を、ドイツの水準まで押し進めることに対し、経済産業省（METI）が抵抗を示しているといわれていることなどによって裏付けられる。

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15. 主要な論点
EU において構造的および政治的な優先事項は劇的に変化した。



ロシア問題、欧州の安全保障秩序に対するロシアの挑戦、エネルギー安全保障およびユーロ圏の危機が最重要問題となっている。

「気候変動対策」の優先順位は急速に低下している。

EU の 2030 年「気候変動対策」計画は採択されたものの強制力がない。



原油およびガス価格の下落によって、「ピークオイル」説を前提とした非伝統的なエネルギーへの投資にかかるほとんどのビジネスケースは崩壊した。これによって多くの欧州諸国のエネルギー計画が脆弱化した。（例えば 英国のエネルギー気候変動省（DECC）、スコットランドの国家主義者、そして特にドイツの「エネルギー転換政策（Energiewende）」等に見られる）



英国では、制御できない電力源（風力・太陽光）にかかる補助金やシステム管理のコストが急増し、価格上昇への消費者の反発が発生している。



熱狂的に（気候変動政策の）推進を図る中核諸国においては、北欧や東欧諸国と比べて政治的な不透明感が強くなっているが、ドイツは 2014～15 年の欧州危機において核心を握る国家である。

エネルギー転換（Energiewende）政策によってドイツ経済は悪影響を受けているものの、その継続が予想される。（上昇する）コストに対する一般大衆の許容度はおそらくドイツにおいて最も高い。



ユーロ圏の危機と南欧の社会的不安が、2015 年初旬の欧州政治を左右することになると思われる。北欧、南欧を問わず民主主義の空洞化が欧州全域で発生しているが、これは根深い影響をもたらすことになる。



東欧圏においては、エネルギー安全保障が気候変動対策に優先する。ポーラ
ンドとチェコは 10 月の EU の 2030 年温暖化政策を骨抜きにすることに成功している。
2014 年を通じてデンマークと環境 NGO の EU 諸政策への影響力は衰えており、
2000 年代の水準に復活する見通しはない。EU の諸手続きの構造改革により、これまで認められてきた環境 NGO の政策形成へのアクセス特権が締め出される形となり、彼らは公に怒りを表明している。

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EU の 2 つの特徴
2014 年の秋から初冬にかけて、欧州情勢は大幅かつ異例の変動に見舞われた。特定の加盟国で何が起こったのかを正確に理解するためには、まず EU が公表している気候変動に関するポリシーと、その結果もたらされる EU 内におけるエネルギー供給と利用への影響について理解する必要がある。個々の加盟国の状況については、その不安定な状況に照らして分析、解釈する必要がある。そうすることではじめて、実際に起こるであろう事について、「政策として言っていること」から切り離して、正しく評価することができる。この 2 つは同じものではない。
政治には言葉と行為の差がつきものである。特に EU の機関においては、これが良くあて
はまることは歴史が物語っている。簡単に言えば、EU が表明した高い野心と、実際に行使できる能力の間には大きな構造的ミスマッチが存在するからである。
公認の連邦主義者はこうした状況に不満を感じている。バローゾ前委員長の下で副委員長を務めたルクセンブルクのビビアン・レディング女史はその筆頭格で、苛立ちながら EU 各国の主権の廃止を訴えている。しかしこれは、ヨーロッパ合衆国（USE）の構築を目指したモネ方式の真意について、決して ～あるいはほとんど～述べられることのないまま、こっそりと進められてきた結果である。連邦構築のプロジェクトが、有権者の少数派の支持しか得られていないことを見ればこれは明らかである1。
これを証拠付けているのが、1979 年の創設から 2014 年に至るまで、欧州議会の選挙にあたって投票を行う市民の割合が選挙のたびに低下しており、1999 年以降は 50％を下回っているという事実である。投票率は 2014 年になってようやく上昇したが、この時は、現状のEU を解体したいと考えている政党から多くの議員が選出されている。しばしば見落とされがちな点であるが、EU が政策を推進する上での民主的な正当性がなぜここまで脆弱なのかについては、これでよく説明できる。さらに、政策決定にあたって独裁的かつ官僚的な方法が反射的に好まれる理由も、このことによって説明できる。これは、EU 法および国際法について、国家主権を超えたものとすべき、という主張にも見て取ることができる。この原則が受け入れられた場合にのみ、主権国家の権限を抑えることができるようになるからである。
「補完性」の概念について、加盟各国の首都とブリュッセル（EU 本部）で異なる解釈がなされていることからも、矛盾が生じている。各国政府 ～特に英国～ において、「補完性」とは、影響を蒙る国民に最も近いレベルで意思決定がなされるべき、と解釈されている。権力は必要に応じて地方から国家へ、そして連合のレベルに付託されるということである。ブリュッセ
ルの解釈は全く逆である。EU において「補完性」とは、国家または地域レベルで決定を行う

1「モネ方式」について最も良く理解できる資料は、アーサー・ソルターによる 『The United States of Europe; and Other
Papers （ヨーロッパ合衆国およびその他の論文）』（ジョージ・アレン・アンド・アンウィン社、ロンドン、1933 年）である。レディ
ング女史の見解は、欧州委員会を大統領府に、欧州議会を下院とし、現在加盟国首脳の会合となっている欧州理事会を新たなヨーロッパ合衆国の上院とすべきだ、というものである。

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ことを認めると連合レベルで決めないかぎり、すべての意思決定は連合のレベルで行われることを常に意味してきた。
この、語られないが高い志と、実効的な執行権限の低さという制約の中で、EU の当局者の間に「発言は行為そのものだ」と主張する傾向があるのは理解できる。EU 当局の関係者には一貫して、言っていることとやっていることを同一視する傾向が見られる。単に何かを政策文書で言った、あるいは記載したということで、それが実際に行われたとみなされがちなのである。つまり、「望むこと」と、「望んだ事が実際に起きること」が混同されているのである。繰り返しになるが、これを心に留めておかない限り、政策文書を読んだ外部の観察者に誤解を与えることになる。
近年、世界の実体経済（現実世界の民主国家における有権者と消費者を包含している）が、EU の望む方向と全く一致していないことに EU 当局は不満を募らせている。最も深刻なのは単一通貨制度である。単一通貨の悲惨な状況は、現在 EU が抱える他の全ての問題、中でも環境およびエネルギー政策の重要性を上回っている。
例えば、エネルギー・ミックスの中で、再生可能エネルギーが自発的に普及しない点に、焦燥感が広がっている2。エネルギー転換が成功するには「自発的」という要素が重要かつ必須の要件である。「自発的」というのは、行動が取られる際に、補助金の導入といった形の賄賂による誘惑がなくても済むことを示す。こうした補助金は、消費者のエネルギー関連の請求書に上乗せされることになる、回避できない隠された追加コストから支払われるものである。
この仕組みは政治家にとっては魅力的である。税金の上に直接指紋を残さずに済むからである。しかし、それ故に経済的な影響が後発的に生じ、それが発覚した際には、消費者の怒りを招く手法でもある3。
また、「ブリュッセル・バブル」の中にいる EU の官僚、政治家、およびロビイストたちにとって、EU の気候変動政策によって欧州の炭素強度が低下していないという証拠が、過去 10 年間にわたって積みあがってきたことにも挫折感が広がっている。これをもたらしたのは景気後退と経済成長の停滞であり、単一通貨プロジェクトの失敗が重なることでこれが大きく後押しされ、今や日本型の失われた 10 年のデフレに近づいている。
彼らを苛立たせているのは、米国が安価なシェールガスへの（エネルギー）転換を急速に推進し、近代的な工業生産能力を構築することで炭素強度を低下させてきたという事実であ2

事実、これはまさに示した通り全く意外なことではない。これはエネルギー転換の歴史的経緯は明白である。すなわち 低密度で、広く分散され、間欠的な「再生可能」エネルギー源を導入するにあたり、現在想定されているようなスピード感での転換をでこれまでに達成したのは、極めて高密度で、物理的に集中しており、輸送可能なエネルギー源（例えば中東の原油や日本の原子力）だけなのである。「再生可能」エネルギーは、市場への浸透が極めて低い水準にとどまっていることに加え、高品質の化石燃料によって生み出されるエネルギーによって動員された、高品質で、かつ消耗されていく資源に基づく巨額のインフラ投資が必要となるため、「再生可能」という形容詞の厳密な意味での適用には疑義が呈されている。V.
スミルによる 『Energy Transitions: History, Requirements, Prospects（エネルギー転換：歴史、要件、展望）』 プレガー社、
2010 年（各所、特に第 4 章）を参照。
3「密かな」課税についての詳細は、M. シンクレアによる『Let them eat Carbon: The price of failing climate change policies
and how government and big business profit from them（カーボンを食べさせろ：気候変動政策失敗の対価と、政府および大企業がそこから利益を得る方法）』 バックバイト社（ロンドン）、2012 年を参照。

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IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載る。米国はブッシュ政権の下で、京都議定書の一連のトップダウン目標とスケジュールに反対し、結局調印しなかったが、当時地球環境危機説が過去 10 年間のピークにあった EU は、
この議定書を主導していた。現在の趨勢では、「レームダック」化したオバマ大統領が、強力な共和党議会との厳しい対立の中にあっても、大統領の座から降りる前に最終的にレガシーを実現させることは勿論可能であろう。ただそれは、増税と負担の大きな強制的命令にア
メリカ人らしくなく執心することで、アメリカの有機的な成長を鈍化させる結果をもたらすことになるかもしれない。
一方で米国の炭素強度が EU の炭素強度よりも速く低下しているという基本的な事実は、もし炭素強度の低下が本当に EU の目的であるとすると、EU のポリシーが思い違いに基づいていた可能性があることを強く示唆している。この失敗は、EU 内でシェールガスの開発が様々な規制によって禁じられているという事実によって、ある程度説明できる部分もある。これは勿論、欧州のシェールガスの将来性が限定的であることを、自ら予言しているようなものである。
しかし、こうした失敗から導かれた教訓は、EU のポリシーに欠陥があったからということにはなっていない。後退がより明確になる中で、反応は京都議定書の時代の UNFCCC に近づ
いてきている4 。つまりそれは、より強いトーンで、失敗した政策に対してより一層厳格に従うよう求めることである。これは計画経済における権威主義的な支配者によるレトリックと歴史的に見て通じる厄介な面がある。 つまり、かつての計画経済下で見られたように、どうしようもない経済的な現実に対して、「意思の勝利」を求めることである。たとえば、終了したばかりの（あるいは継続中の）トラクター生産 5 ヵ年計画の完全な失敗を受け、次のトラクター生産の 5 ヵ年計画で、より高い目標を掲げるといったことである。2014 年 9 月、EU の（政策）優先順位に対する大きな変化への兆しが現れ、ユンケル委員長率いる欧州委員会が承認された
後、2014 年 10 月に開催された欧州理事会においてそれは確認された。
実際には何が起こっているのだろうか？それを詳しく検討するために、まず EU の行動についての歴史的な文脈を確認しよう。まず、2006 年以降に宣言されてきた、主要な公式の政策イニシアチブについて検証し、その後これらの政策に何が起こったのかを見ていく。さらに、ユンケル委員会の初動と、実際の行動から推測される、気候およびエネルギー問題に対する同委員会のアプローチについて考察する。更に、なぜ気候政策の優先度がこれほどまでに急速に低下しているように見えるのかについて理解するために、こうした優先順位の明白な変化をもたらした、国際的および地政学的な背景の際立った変化についても、合わせて検証する。これによって海外の関係者は、EU 当局の、そして EU 加盟諸国の発言およ4

G. プリンスおよび S.レイナーによる『Time to ditch Kyoto（京都議定書を放棄する時）』、ネイチャー第 499 号、2007 年 10月 25 日付、973～975 ページ。S.レイナーおよび M.ケインによる『The Hartwell Approach to Climate Policy（気候変動政策にかかるハートウェル・アプローチ）』ラウトレッジ社、2014 年 8 月、221～226 ページで（編集）再発表。リマの COP20 はまさに同じ形で失敗した。COP が著しく異なる結果となったのは 2011 年 11 月に行われたダーバンの COP17 だけである。これは、日本が京都議定書の後継となる体制への加入を拒否するという奇襲に出たためである。このことによって、トップダウンの目標とスケジュールのアプローチに致命的な欠陥があることを認識する手続きが揺らぐこととなった。脚注 5 のコホラの参
照文献およびコメントも参照のこと。

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び行動の、どの面にどのような重みを置いて見ていくべきかについて、より深い理解に基づいた判断をすることができるようになるだろう。

EU の「気候変動」政策およびエネルギー政策の 3 つの最重要課題
権力を中央集権化し、人気を高めたいという継続的な野望の一環として、過去数年にわたる EU の政策は、劇的で人目を引きつけ、（EU 当局も望んだ）大衆迎合的な「気候変動」政策に関して、世界のリーダーとしての姿を誇示することによって、国際舞台における「進歩的な」勢力としての主導的な地位に磨きをかけるものとなるはずだった。この努力のクライマック
スは 2006～2009 年に訪れた。
EU の 3 つの最重要課題は、20：20 政策（後に 20：20：20 政策となり、現在は 2030 年政策となっている）、「グリーン成長」公約（これは 2009 年の EmployRES 調査が予見している）、
および炭素市場の創設、すなわち排出量取引制度（ETS）である。「グリーン成長」は「アメ」として位置づけられ、ETS とパーフェクト・ビジョン・ポリシー（以下の説明を参照）が「ムチ」である。

EU の炭素取引制度 － 壊れたムチ
炭素市場は何度もトラブルを繰り返し、持続的に独り立ちできる状態には至っていない。排出権の価格は一時 32 ユーロの最高値を付けたものの、2008 年には 25 ユーロから 5 ユーロにまで下落した。その後さらに下落を続け、2013 年 1 月には最安値を更新し、2.81 ユーロまで下がった。現在は排出権価格が上昇しているように見えるが、その変動の激しい特性を勘案すれば、警戒するべきだろう。（現状の）排出権価格は、一貫して生命維持装置によって支えられており、また市場の力に晒されているからである。
排出権取引は理論的には優れた発想であり、米国における殺虫剤のように「些末な」問題について、局地的に適用された場合には首尾よく機能した例もある。しかし実際には、EUETS の場合、実効性を示す機会は訪れていない。
市場に活力を与えているのは主に政治的な操作であり、従ってこの市場は人為的なものである。これを裏付ける証拠としては、2013 年 1 月に見られた価格の下落が、現実世界の要因に反応したものではなく、市場を不正に操作しようとする欧州委員会の試みに反対する欧州議会の投票に対して、即座に市場が反応したものだったということである5。
5

二酸化炭素（CO2）の市場価格は、景気後退と再生可能エネルギーに課せられている義務のため、非常に低かった。市場では「譲渡可能排出権」が著しく余剰となっている。欧州委員会は排出権価格の価値を高めるために、この戦略的通貨の実質的な中央銀行としての権限を行使することを試みている。これは「バックローディング」、すなわち市場から排出権の半分を引き揚げることを画策したものである。フィンランドのエイヤ・リタ・コルホラ欧州議会議員を中心とする、欧州議会の欧州人民民主党（EPP）多数派グループは、この介入について支持しないことを決めた。2013 年 1 月の排出権価格下落は産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）での投票が成功したことに反応したものだった。これについては環境委員会で異議が申し立てられ、翌月には一旦取り下げられた。しかし、その後これは再び覆され、4 月には議会での EPP の当初の立場

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ETS は当然ながらその制度設計どおり、ロビイスト、ブローカー、「グリーン」エネルギーの支持者はもとより、カーボントラストなどのように直接利害関係がない税金による給付金を受けた関連団体にも、うまみのある利潤追求の機会を提供するものである。そのような利益追求
行為は極めて自然なものである。それはまさにチャールズ・マッケイが 1841 年に、オランダのチューリップ狂時代、南海泡沫事件、およびミシシッピ計画（これらはすべてバブル市場の先例である）に関する著名な研究の中で予見した事態なのである 6。
ETS は混乱に陥っているが、少なくとも技術的な面では中立的である。しかし、2009 年の再生可能エネルギー指令（RED）によって、（炭素）市場が低炭素エネルギーの選択について口をだせなくなったことから、上手く行く見込みは全くなくなってしまった。実は EU のこの
2 つの重要政策は互いに矛盾している。国家による再生可能エネルギーへの過剰な補助金によって（炭素）市場に歪みが生じたのである。
RED は ETS を著しく切り刻むものであって、それが ETS が失敗した理由の一つであるということについては、十分に理解されていない。ほとんど認識されていないことだが、再生可能
エネルギー目標は、ETS によって保証されていた排出削減量を上乗せするものではない。
これは保証であると同時に Cap（上限）を定めるものでもあるからである。RED は単に対策コ
ストを増やす（すなわち市場に対して、よりコストの安い排出量抑制手段ではなく、より高くつく手段の採用を強いる）ものに過ぎない。
推進者派のグループを別にすれば、最早 EU モデルが世界の手本になるということは期待されていない。航空会社に炭素排出規制を強要しようという 2011～2012 年の EU の試み（当時は欧州の航空輸送産業、およびその関連産業に対して、撤退か深刻な損失を受け入れることが迫られていた）についての対立は、おそらく決定的な瞬間だった7。2014 年 11 月の米中間選挙で、オバマ大統領の円滑な政権運営が阻まれることとなったため、カリフォル
ニアの炭素市場で行われている試行も、これ以上広まらないことが確実となった。次期米国議会においては、既に 12 月初めにポートフォリオ予算法案のアプローチによって、例えば
オバマ大統領がリマの COP20 で公約した「気候変動」資金拠出を阻止できるということが明に戻った。その後、委員会および環境 NGO ― プリンス・オブ・ウェールズ、カトリック・ビショップスおよびその他 ― は、あらゆる形の外部ロビー活動を展開し、その逆転をさらにひっくり返して排出権の過剰供給を解消しようとした。そしてこの試みは成功した。しかし、市場がどれほどそうした（政治的）影響を受けているかについて知れ渡ってしまったため、この問題含みの ETS は、不安定な推移を続けている。ETS は、依然矛盾した政策の犠牲者となったままである。本件に関しては、コルホラ博士の下記の博士論文に負っている。ここには EU の環境政策についての分析が詳しく述べられており、EU および
UNFCCC、 COP プロセスの中心人物の目を通した、独自の視点が盛り込まれている。『The rise and fall of the Kyoto
protocol: climate change as a political process（京都議定書の盛衰：政治的プロセスとしての気候変動）』、ヘルシンキ大学
生物環境科学部、2014 年 11 月。
6
C マッケイ、『Extraordinary Popular delusions and the Madness of Crowds（異常に支持を集めた妄想と群衆の狂気）』 、リ
チャード・ベントレー・パブリッシャー社、ロンドン、1841 年。
7
航空業界の排出権問題について世界で主導的な役割を担おうとした EC 委員会が撤退を余儀なくされたことに関しては、
コルホラの『The rise and fall of the Kyoto Protocol（京都議定書の盛衰）』第 8 章（ヘルシンキ大学博士論文、2014 年 11月）で詳述、分析されている。

11

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らかになった8。逆に、オバマ大統領は新年早々、キーストーン XL パイプライン法案への拒否権発動をちらつかせている。同法案は現在下院・上院とも通過しているものの、大統領の拒否権を覆すに十分な票は得られていない。したがって（米国の）事態は行き詰まりの状態に陥っている。
炭素価格の問題は今や各国の判断に帰せられることとなり、一部の国々は一方的な行動を取ることを決定している。英国では炭素フロア（下限）価格（CPF）を導入したが、この下限
価格は現在の EU の価格を上回っているため、炭素価格が他の欧州地域よりも急速に上昇し始めていて、英国の競争力を低下させるものとなっている。CPF は、電力セクターに対して新規投資へのインセンティブを低下させており、ガスの生産能力に関する新規投資意欲も削ぐものともなっている。このことによって停電の発生リスクは著しく高まっている（現状では12～25％の確率と推定されている）。この問題は、EU の大型燃焼プラント指令により、英国
で 2013～2015 年に 5 つの石炭火力発電所が閉鎖されることと相俟って生じている。これとは別に、ベースロードを担う 2 つの原子力発電所で故障が発生し、主要なガス火力発電所の 1 つ（ディドコット）で深刻な火災が発生した影響を勘案し、ナショナル・グリッドでは 2014～2015 年冬季の供給安定マージンは、不安定な 2％という水準となることを予想している。
英国政府は特別措置により、休止されていた石油およびガス発電所の再稼働と電力構成における石炭発電所の維持に有利な支払いを認めることで、停電の発生という政治的な自殺行為を回避しようとした。しかし、休止していた発電所のうち、規模が大きなもの（スコットラン
ドのピーターヘッド）の再稼働に失敗したため、冬季の安定マージンは不安定なままとなっている。
ベルギーも原子力発電所の故障のため、微妙な冬を迎えようとしている。こうした事態はい
ずれも、プーチン大統領によるガス供給に関する「ブラックメール（脅し）」が継続される可能性について全く考慮していない。オーストリアでは既に 9 月半ばの段階で、ロシアからのガス供給が初めて発注した量を著しく下回るという兆候が顕在化していた。バルト海地域はプー
チン大統領の照準に入っており、エネルギーに関する脅しに対して脆弱となっている。さらに広範なガスと石油に関する地政学については後述する。
一方で EU の 2030 年計画では、2021 年以降の次期 ETS 取引サイクルにおいて、「市場安定化基金」という緩衝策が提案されたことによって、ETS という人為的な市場を再びてこ入
れしようという試みに取り組むこととなった。これは資金と政治的意思の両方を必要とするものであるが、両者が提供されるかどうかについては定かではない。

EU の「グリーン経済」 － 徐々に遠のいていく「アメ」

8

R.ダーウェルによる『Obama puts climate on the 2016 ballot（オバマ大統領は 2016 年選挙で気候問題を焦点に）』、2014
年 12 月 2 日付けウォールストリートジャーナル紙。 http://www.wsj.com/articles/rupert-darwall-obama-puts-climate-on-the2016-ballot-1417478450

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政策主導による低密度で不安定な（再生）エネルギーへの転換は、EU の「グリーン経済」
を活性化することに繋がるという主張は、絶えず強調され繰り返し述べられてきた。この主張で特に有名なのは、「気候変動」政策が絶頂期にあった 2006 年に発表された「スターン報告書」である。この報告書は大手メディアで発表され、政治的な喝采を受けたものの、学術的分析によって即座に捨て去られ、そこからまったく回復できていない9。
2009 年に EU から委託調査を受けた EmployRES 調査において、「グリーン」エネルギーによる雇用創出の可能性に関する極めて詳細な予測が発表された。これらはほぼすべてのEU 加盟国にとってプラスとなるものであったが、英国は興味深い例外であり、雇用増加を示したのは 7 つのシナリオのうち 1 つだけであった。
同レポートは EU における再生可能エネルギー導入が雇用にもたらす影響についての、初めての包括的なマクロ経済調査とされており、高い確信をもって次のように結論している。
「・・・RES セクターの現在の高い経済的利益を将来にわたって増加させていくことは可能である。・・・革新的な技術開発を促すように支援政策が適切に改善されれば、だが。（原文のまま）・・・10。」この EmployRES シナリオでは、EU が巨額の輸出機会から利益を得ることを想定している。しかし事態が進展するにつれて、これは間違っていることが明らかになってきている。
（同レポートでは）そうして想定したグローバルな輸出市場を前提として、ドイツについては、
太陽電池産業が世界市場で引き続き主導的な立場を維持するものとして、巨大な得点を稼ぐとされていた。またスペインでも雇用の堅調な増加が予想されていた。しかし、現実にはドイツの太陽電池産業は中国勢によって劣勢に追い込まれている（これは 2012 年 4 月に独Q セルズ社が経営破綻し、その後中国資本により買い叩かれたことで明白になっている）。ドイツで固定価格買取制度による補助金が削減されたことは、産業崩壊の重要な要因となっており、そうした補助金による支援なしには永続できない人為的な市場の特徴が浮き彫りになっている。
ラホイ首相率いるスペイン政府が 2012 年 1 月に補助金制度を廃止した後、スペインの再生可能エネルギー市場が崩壊したことは、さらに劇的な動きであり、現状の評価を行うにあたってとりわけ適切なものである。風力タービン製造業者ガメサの株価は、太陽光発電所の運営事業者である T-ソーラー・グローバルの株価と同様に著しく下落した。690 億ドルの補助金を背景とする 2004 年以降のスペインの再生可能エネルギーブームの中で、急速な成長を遂げてきた企業は、今や国内市場から締め出されてしまった11。欧州風力エネルギー協会のクリスチャン・キアエル CEO は、「スペインの市場は補助金のモラトリアムによって一夜9

W.D. ノードハウスによる『A Review of the Stern Review on the Economics of Climate Change（気候変動の経済学に関するスターン・レビューの検討）』、ジャーナル・オブ・エコノミック・リテラチャー第 45 号（2007 年 9 月）、686～702 ページ。
10
『EmployRES: The impact of renewable energy policy on economic growth and employment in the European Union,（EmployRES: 再生可能エネルギー政策が欧州連合の経済成長と雇用に及ぼす影響）』 195 ページ。
http://ec.europa.eu/energy/renewables/studies/doc/renewables/2009_employ_res_report.pdf
11
http://www.bloomberg.com/news/2012-05-29/spain-ejects-clean-power-industry-with-europe-precedent-energy.html

13

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載にして破壊してしまった」とインタビューの中で語っている。しかし、彼の心中はもっと深刻である。「これを拡大解釈すれば、スペインの政治家ができるのなら、おそらく欧州の大半の政治家も同じことをできるだろう、ということになる」。
ラホイ政権としての最優先事項は、同政権が引き継いだ壊滅的な財政状況と、急上昇する
若年失業率である。公的資金の支出先について、断固として優先付けをしなくてはならなかった。再生可能エネルギー拡大に向けた補助金は、他のより伝統的な資金需要に負けてしまったのである。キアエル CEO が、彼の利益団体の将来を懸念したのは正しかった。2015
年に入って欧州全体 ～特にドイツ～ が、同時発生的で複合的な危機に直面していく中で、この教訓が思い出されることになるだろう。
政策主導による再生可能エネルギーの導入拡大と、EmployRES が指摘した省エネルギー機器がもたらすはずの雇用創出の可能性についての強気の予想は、密かに影を潜めてきている12。そうした（悲観的な）結果が予期されることから、同調査については再び行われることはなかった。
しかし再生可能エネルギーへの投資に関して、単にそれに取り組むことに道徳的な価値がるから良い事業である、という主張がなくなることはない。これについては、最新の専門家パネルにおいても、政策と価格上昇が主導するエネルギー転換は、現在の時間軸においてもコストがかからず、あるいは利益をもたらすものになるといった主張がなされていることにも見受けられる。ニコラ・スターン教授は 2006 年の「スターン報告」で、割引率ゼロという異様な前提をおくことで、希望的観測と現実を混同している。このレポートで抜け落ちている視点は、
物事は今日の姿のまま留まるよりは、将来変わっていく可能性の方が高いということ、そして特に（2014 年の気候変動に関する政府間パネルの第 5 次評価報告書（IPCC AR5）が想起させてくれるように）、平均的に見たとき人類は 2050 年までに今日よりはるかに豊かになっているということである。同教授は新たなパネルの共同議長、およびキーマンとなっているが、新パネルでも同じ過ちを繰り返している。2014 年 9 月のカルデロン・スターン報告においても、「グリーン成長」が成功のために乗り越えなくてはならない問題の本質は理解されていな
い13。そもそも経済活動において、なぜエネルギーが他の投入物と異なっているのかが、理解されていないのである。
経済学者のリチャード・トールは「スターン 2.0」レポートを分析し、スターンが 2006 年の議論を改めて繰り返している主張についての要約を示している。「新レポートでは 3 つの主張がなされているが、そのいずれも説得力のあるものではない。すなわち、気候変動政策は経済成長を刺激する、気候変動は経済成長にとって脅威である、そして国際協定は前進に向12

EmployRES の高い志について最も明確に説明し、欧州が世界の「グリーン」経済への転換について実際に主導的立場になろうという 2009 年の意気込みと比べて、2014 年の現実がどれだけ乖離しているかについて示しているのは、J. コンス
タブルによる『The Green Mirage（緑の幻想）』（シビタス社、2011 年）である。前のパラグラフの記述についても同書の分析に依拠している。
13『Better Growth:Better Climate:The new climate economy report, The synthesis report（より良い成長、より良い環境：気候
経済学の新たな報告書、共同レポート）』（世界資源研究所（WRI）主管）、2014 年 9 月 (この要約レポートは、最終レポートに先立って発表されているが、これは隠された主張を行う際に共通的に使われる手法である。）

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けた方策である、という 3 つだ14。」 鳴り物入りで発表されたものの、「スターン 2.0」は明確な影響を持つものではなく、2015 年初めには論壇から消えてしまった。
特にこのレポートの主張は、エネルギー価格の上昇に直面しても、代替および技術革新の成功によって経済成長は維持されうるという仮定に基づいており、誤解を招くものである15。
また、トールは「…スターン 2.0 レポートは、富の創造と補助金による利益追求を取り違えているのではないか」と考えている。

エネルギーと富を現実に繋いでいるもの：「サーモ・エコノミクス」の導入
ジョン・コンスタブルは、独創性に富んだ新たな研究で「サーモ・エコノミクス（熱量経済学）」の概念を導入し、19 世紀における経済学の起源にさかのぼって考えている。コンスタブルによると 1 世紀半にわたり、いわゆる労働価値説は、何にも増してエネルギーの価値への転換に注目してきた。しかしそれは不完全で不明瞭なものだったと彼は説明する。
W.S.ジェボンズは、その理解の手掛かりについて、草分けとなる 1865 年の著書『The Coal
Question（石炭問題）』で紹介している。同書の中で、ジェボンズは次のように説得力のある論を展開している。「実際のところ、石炭はほかのコモディティよりも完全に上位にあり（筆者強調）、横に並ぶものはない。石炭は我が国において最重要なエネルギー源 ～万能物資～ であり、我々が為すことすべての源となっている。石炭を用いれば、ほぼすべての偉業が（容易に）達成可能となる。石炭がなければ、かつての厳しい貧困の時代に逆戻りである
16。」

コンスタブルが説明するように、今日の資本ストックや構築物は、過去に消費され転換された（すなわち実体として固体化された）エネルギーと見ることで、最も良く理解される。高密度
燃料は人類を「厳しい貧困」から解放した。ジェボンズがエネルギーと物質を関連付けたことは、きわめて適切である。貧困からの脱出は、まず過酷な長時間労働からの解放無くしては不可能である。そして自由になった時間、技術力の向上、そして低エントロピー燃料（石炭）を高エントロピーの製品に転換することにより、結果としてもたらされる複雑な財によって、富は蓄積されるのである。すなわち、コンスタブルの言葉を借りれば「過去のエネルギー消費

14

スターンの仮説に対する学術的批判のすべては以下の文献に便利にまとめられている。P.リレイによる『What iswrong with Stern? The failings of the Stern review of the economics of climate change（スターンは何を間違ったのか？
気候変動の経済学についてのスターン・レビューの誤り）』（GWPF、2012 年）。R.トールによる『Stern 2.0 takes climate
policy analysis to a new level of exaggeration（スターン 2.0 は気候政策分析を新たな誇張の段階に押し上げる）』（ザ・カンバセーション、2012 年 9 月 19 日）。 https://theconversation.com/stern-2-0-takes-climate-policy-analysis-to-a-newlevel-of-exaggeration-31763
15
後者の点については、A. ターナーによる『Just Capital（ちょうど良い資本）』、パンブックス社、ロンドン、2001 年、286 ページの引用、J. コンスタブルによる『Thermo-economics: Energy, entropy and wealth（サーモ・エコノミクス：エネルギー、エント
ロピー、および富）』経済調査委員会、44 (2)巻 2014 年夏号、5 ページを参照。
16
W.S.ジェボンズによる『The Coal Question: an inquiry concerning the progress of the nation and the probable exhaustionof our coal mines, 1865（石炭問題：国家の発展および石炭鉱山の枯渇の問題にかかる質問、1865 年）』、ゼネラルブックス
社（メンフィス）、2012 年、2 ページ。コンスタブルによる『Thermo-economics（サーモ・エコノミクス）』 7 ページで論じられている。

15

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は、現状において我々が価値を認める、ありえないほどの複雑な事象に形を変えて引き継がれている」のである17。
今日の問題の核心は、そこから何かが変わったのか、というものである。これを評価するために、「ゼロ炭素・グリーン成長」が、実際には如何に異常な主張であるかを正しく把握することが重要である。これは人間の歴史でかつて行われたことのない試みなのである。近代社
会を動かすために必要な、環境影響が少ないかあるいは全くない、十分利用可能な電力を追求する中で、主たるエネルギー源を、高密度で持続性があり割安なもの（現在 98.4％を占める）から、低密度で間欠的であり割高なもの（1.6％にとどまる）へと後戻り転換させる （そしてその比率を逆転させる ）一方で、エネルギーに集中するプロセスを通じて、これらから高品質で安定的な電力を供給することが計画されているのである。さらにこの計画では、プラスの経済成長を維持しながら、政策主導により価格の序列に逆らう形で （高コストエネルギー
への）迅速な転換を推し進めていくこととしている。しかもこうした（高コスト）エネルギーの採用は、自発的に進められるとされている。強制的な措置ではなく、説得することで可能となると想定している点では、この計画はまことにヒーロー的なものである。
この点こそが「グリーン成長」で具体的に最も歓迎されている部分であるが、歴史的に見るとこれは、過去のエネルギー転換のトレンドとは対照をなすものである。人口と社会構造の歴史研究を目的としたケンブリッジ・グループ（Campop）の先駆者の一人であるトニー・リグリー
卿は、英国産業革命の成果を、きれいなフロー図としてまとめあげている。このフロー図は、最初の産業革命が、光合成エネルギーの制約から「速やかな脱出」をいかにして実現したかについて例示し、ジェボンズが、石炭がなければ昔の厳しい貧困の時代に逆戻りすることになると述べた意味を明らかにするものである。その「過去」こそが、グリーン理想主義者がわ
れわれを連れ戻そうとしている所なのである。

17

コンスタブルによる『Thermo-economics』、8～9 ページ。

16

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この図は、産業革命以前の有機的な自然経済から、制約のない成長への脱出経路を示している。有機的経済においては、1 点を除きすべての連鎖がポジティブなものとなっている。
リグリー卿は、英国における農業革命によって、オーツ麦を育てて馬に与えることで耕作用の動力とし、これによって土地を改良して単位土地あたりのバイオマス生産量の改革が促され、増加しつつある都市人口に食料が供給されることになるという、驚くべき成果を読者に示唆している。ただ一方で、土地に対する負荷と一人あたりの実質所得とは、究極的には逆相関の関係にある。それは、有機的な経済という閉鎖システムにおいては、成長に対する自己抑制的な制約が存在することを示しており、そうしたシステムにおいては、すべての力（エネルギー）は同時代の、あるいは比較的最近蓄えられた、代替が困難な光合成（薪や木炭）エ
ネルギーによって賄われている。経済成長を可能とするエネルギー転換をもたらしたのは、生産の限界と、光合成によるエネルギー利用の限界を打破する道を開いたことである。その脱出経路となったのが石炭である。図では、エネルギー消費から実質所得の伸びを結ぶ線
上にある石炭には、プラスの印が付けられており、そこでは成長の障害となっていた土地への負荷が迂回されている18。
現在提唱されているエネルギー転換は、この脱出経路をふさぐ一方、成長については我々が慣れ親しんできた軌道を維持しようと努めるものである。これを再び行うためには、有機的な燃料を育成するための「ゴースト・エーカー（飼料などを育てるための農地）」を再び活用する必要がある。話題となっている例の一つは、英国最大の石炭火力発電所であるドラック
18

E.A.リグリーによる『Energy and the English Industrial Revolution（エネルギーとイギリスの産業革命）』、ケンブリッジ大学
出版局、2010 年、175～178 ページ。

17

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ス発電所は、補助金に助けられて、発電ユニットの一つをウッドチップ燃焼に転換し、原生林で伐採された木材を米国ジョージア州の湿地から大西洋を越えて輸送して使用している。
そうでもしなければ「グリーン」エネルギーへの転換は、ベースロード発電所として、不安定な電力に依存しなくてはならなくなる。文字通り持続的な成功がありそうもないことはすぐわかるだろう。特にこの場合、新たな発電装置そのものの製造に使われるエネルギーに、高密度エ
ネルギー源が必要とされている場合にはなおさらである。従って、気候およびエネルギー政策に関して提唱されている志の高い取り組みは、あまりに遠大なものであり、すべての政策
ツールが機能したとしても失敗の可能性が高いということは、常に心に留めておく必要がある。
ここまで、コンスタブルによる現状政策に対する評価に続いて、エネルギー経済学の基礎への回帰と、初期の産業化の歴史を考慮した重要かつ新しい考察について紹介してきた。
現代社会には、過去の石炭および石油の使用がもたらした ～ それによって実体化された～遺産が豊富に存在しており、したがって贅沢をするだけの余裕がある。当然のことながら、有機的な経済に回帰することによって生じるエネルギーコストの増加を、贅沢な支出として意図的に選択することもできよう。しかし遅かれ早かれ、逃れることのできない悪影響が生じることになるだろう。それは当初は目に見えないものであることから、より危機的で回復不能なものとなる恐れがある。コンスタブルの指摘によると英国では、EU の再生可能エネルギー
指令を充足するため、2020 年まで発電コストを年間 80 億ポンドずつ増やしていく必要がある。あるいはもっと大規模な例として、ドイツは Energiewende 政策を続けることを選択することもできよう。この政策によってドイツ国内のエネルギーコストが、2020 年までに 40％増加すると予想されているが、既に年間 160 億ユーロのコスト増をもたらしており、産業競争力の足枷となっている。
我々の経済は、自ら招いた浅い傷から回復することはできる。それは「・・・受け継がれてきた富の蓄積があるためであるが・・・そうした日常生活の背景にある富については、それがあまりに当たり前になっているため、気づかないか、あるいは少なくとも現代の生産活動にはたいして寄与していないとみなす傾向にある」。バーツラフ・スミルのエネルギーと物質に関する草分けとなる洞察と同様に、コンスタブルはここで、コスト構造に反して強制的に行われるエネルギー転換政策によって、生活に必要なあらゆる資源（土地、労働力、資本、時間および知的活力）が再びエネルギーセクターに投入されることになり、その結果必然的に、知的な発明など、その他の資本蓄積に機会損失が生じて、過去に蓄積された余剰な富を取り崩す必要が生じることを指摘している。このため、かかるプロセス ～ 例えばドイツのEnergiewende など ～ の初期段階では、経済全般が蝕まれていくことには気づかない。なぜかというと、今後の富の蓄積幅が縮小、あるいは停止したとしても、その分過去の資本ストッ
クを内部留保してきた貯金、すなわち 割安なエネルギーによって蓄積されてきた富を取り崩すことで、当面は埋め合わせられるからである。しかしそうした預金口座は無限ではない。ドイツは製造業および輸出経済を中心とした経済運営を続けていくことを決めているが、この危険な毒薬のために自らを著しく傷つけている。今やドイツ国内における（電力）コストの約

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半分は、税金と「グリーン」補助金で占められている。昨年 11 月の後半に、ドイツのエネルギ
ー大手企業であるエーオン社が、事業を 2 つに分割すると決定したことは、重大な兆候を示している。同社はこの事業分割によって、従来型電力セクターからの損失を気にせず、Energiewende の補助金漬け利潤の追求事業に集中することが可能となる。対照的に、RWEは大規模な石炭事業への投資を行い、今月、最新の工場がデュッセルドルフ郊外のハムで操業を開始している19。これらは首尾一貫した政策を示すものではない。

EU のパーフェクト・ビジョンとエネルギー安全保障政策の間にある矛盾
混乱した時期を経ても、（2020 年に向けた）20：20：20 目標と 2030 年目標が、EU の政策の目玉として残ることはまず間違いない。
ただそれは、単にこれらを公式に放棄することは、とてつもなくばつが悪いからに過ぎない。
英議会が、例え遵守できないとわかっていても 2008 年気候変動対策法を撤廃することはまずないだろう、というのと全く同じである。しかしこれは、彼らがその文面に従ってそれを推進することを意味する訳ではない。拘束力のある目標を取り下げるという 2014 年 1 月の発表は、実際のところ RES を課そうとした試みの誤りを暗に認めたものである。しかし、それははっきり表明されることはなかった。とはいえ、退任する欧州委員会のギュンター・エッティンガー・
エネルギー委員長は、政策が開始された 1 週間後に、2030 年目標は達成不能で馬鹿げたものだと述べて波紋を投げかけた20。
20:20:20 目標 ～すなわちＥＵの気候問題とエネルギーのパッケージ ～ は、「欧州連合が気候問題とエネルギーに関する 2020 年までの野心的な目標を確実に達成することを目指すための、拘束力を有する一連の法制度」であるが、そこでは次のように述べられている。
「20-20-20」目標として知られているこれらの目標は、2020 年までの 3 つの重要な目標を定めている。それは、EU の温室効果ガスを 1990 年比で 20％削減する； エネ
ルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を 20％まで引き上げる； エネル
ギー効率を 20％改善する21； というものである。
ここには沢山の「20」が出てくるが、それはなぜだろうか？その形成過程は示唆に富むものである。筆者がたまさかブリュッセルに滞在していた時、丁度当初の 20：20 目標が合意された（2020 年までに温室効果ガスの排出量を 20％削減するというものだった）。隣室でシャン

19

コンスタブルによる『Thermo-economics』、11～12 ページ、D.フォートソンによる『Europe winds back the clock onwindmills（欧州の風は風車の時計の針を戻す）』、サンデータイムズ、2014 年 11 月 23 日付。
http://www.thesundaytimes.co.uk/sto/business/energy_and_environment/article1486674.ece ロイターによる『E.ON to quit gas
and coal and focus on renewables（エーオンはガス・石炭を廃止し再生可能エネルギーに注力）』 ガーディアン、2014 年 12
月 1 日付。http://www.theguardian.com/environment/2014/dec/01/eon-splits-energy-renewables20
http://www.euractiv.com/energy/oettinger-rallies-opposition-203-news-533084
21
http://ec.europa.eu/clima/policies/package/index_en.htm

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パングラスをぶつけ合う音を聞き、それが政策の合意成立を祝う加盟各国代表団とスタッフであることを知った。その合意はどのようにして成立したのだろうか？
これは眼科医が視力の検査を行う際、20：20 は完璧な視力（パーフェクト・ビジョン）を意味
する、ということを使ったアナロジーなのである。広報担当者や報道官は、こうしたサブリミナ
ルなメッセージを好むものである。すなわち、「EU は先を良く見通せる、信頼して欲いただだ
きたい！ 視力は完璧だ。」・・というものだ。従って一見厳密なように見える目標ではあるが、その実現可能性に関する技術的な評価については何ら意味のある言及がされぬままに合意されたのである。事実、20：20 の語呂合わせが関係者にとても気に入られた結果、ほどな
く 3 つ目の 20（再生可能エネルギーの比率についての目標）が加えられたのである。
こうした洞察は、この政策がもっぱら ～ あるいは根本的に ～ 本来の目標のために採用されたわけではなかったのではないか、という疑問を示唆している。この修辞的な計略は広く
物笑いの種となり、（政策への）信認を低下させている。（オックスフォード大の）ディーター・
ヘルム教授が繰り返し述べているように、問題はこの目標が現実的なものだと信じる者は誰もいなかった、ということである。委員会のコメントですら、自らの軽薄さを露呈させたものとなっている。
補助金による利潤を追求する特定の利益団体は、自分達のお腹を一杯にしてくれるような政策なら何でも支持するものである。EU にとってはこれが、欧州の有権者の中で正当性を獲得する上でも、国際舞台で特権を得ることにおいても政治的に有利であることから、バロ
ーゾ EC 委員会の最終年度において、EU の税収に最大の支出を迫るものとして位置づけられる気候変動政策に対して、著しく高い優先順位が与えられたことは正当化されたのである。
こうした想定のいずれもが変わってしまったとしたら、いったい何がおきるだろうか？これこ
そが、2014 年 9 月に起きた政策の大転換の背景にある重要な要素について説明してくれることになろう。
2014 年 1 月、EC 委員会は、20：20：20 目標以降の、次の政策期間に関する提案を示した。
この 2030 年政策では以下の目標を掲げている： 即ち、2030 年までに温室効果ガスを
1990 年比で 40％削減し、EU のエネルギーに占める再生可能エネルギー比率を 27％に引き上げ、エネルギー効率を 30％改善するというものである。ここでもユーモアに満ちたシンメ
トリーな数字が使われていて、報道官はお気に入りのようである。
しかし前回の目標と比べてみると、そこには明らかに矛盾をもたらす制度上の重要な相違点が認められる。従来の制度であれば、「拘束力ある法制」が、（それが何であれ）EU レベル
から加盟各国対してに強制されていたのだが、今回の 2030 年政策では、EU レベルの拘束
力のない目標を達成するための実際の政策執行は、それを遂行しよう（あるいは遂行しな

20

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載い）と考えている加盟各国の手に委ねられているのである22。3 月 20～21 日の欧州理事会
会合では、遅くとも 2014 年 10 月までに、2030 年政策の枠組みについて見解をまとめることとされた。この案は委員会で採択されたが、実際には今述べたとおり草案段階からこのシグナルは示されていたのである。
ギュンター・エッティンガー委員長は、エネルギー委員長としての任期が終わりに近づき、ユンケル新ＥＣ委員会で新たにデジタル経済委員長への就任を控える中で、1 月に示した
異議を再び繰り返し、（目標への）条件付けを要求した。同委員長は、オーストラリアのアボッ
ト政権と同様の立場を取るのが賢明であると論じたのである。「（2015 年のパリ気候変動会議
において）世界の温室効果ガス排出量の約 70％に責任を負うインド、ロシア、ブラジル、米国、中国、日本および韓国などの国々から、拘束力のあるコミットメントが得られないのであれば、（EU が）40％削減目標を定めるのは賢明ではないと思う23。」というものである。このようなポジションはおそらく日本にとっても賢明な選択なのではないだろうか？

ロシアによるあからさまな敵意の再表明と欧州の政策対応
しかし、こうした変化は（EU の）自発的な選択の帰結、あるいは政策的な議論の結果であると決めつけるべきではないかもしれない。というのも、それにはほかの要因が介在するからであり、特に注目すべきはウクライナにおけるロシアの行動なのである。2014 年 3 月 21 日は欧州情勢にとって重要な分岐点となった。この日、1991 年のクーデター失敗から始まったポスト・ソビエト時代が、突如終わりを告げた。EU 諸国の指導者たちがブリュッセルで欧州理事会会合を開催していたまさにその時、ウラジーミル・プーチン大統領も（おそらく偶然の一致などではなく）クレムリンで、クリミアをウクライナから分離し、ロシア連邦に併合するロシアの批准書に調印した。これに対する警戒策として、欧州理事会は欧州委員会に対し、直ちに
EU エネルギー安全保障戦略を準備するように指示した。
死に物狂いの作業の後、欧州委員会は 5 月 28 日に緊急声明を発表した。この声明の後、委員会スタッフによるさらに掘り下げた研究が、まさに夏季休暇が始まる直前の 7 月 2 日に発表された。この（エネルギー安全保障）戦略は、10 月の欧州理事会で採択された24。2030年に向けたエネルギーおよび気候変動政策と、エネルギー安全保障戦略はいずれも理事
会の議題に上ったが、この 2 つの文書は相互に矛盾するものだった。この 2 つの政策は別の世界から来たもののように読めるものであるが、事実別の世界から来たものなのである。
22

http://ec.europa.eu/clima/policies/2030/index_en.htm. 言うまでもなく、これは 2009 年のコペンハーゲン・サミットの失敗後に UNFCCC が直面した事態と同様に、現実を直視した健全な考えである。これによって 2011 年のダーバン・サミットにおいて NAMA（各国の適切な緩和行動） が、今後の行動の中心的な原動力として採用されるという政策効果がもたらされた（さらなる詳細は後述）。
23
http://www.theguardian.com/environment/2014/sep/25/europe-should-only-cut-carbon-if-world-agrees-paris-climate-dealeu-energy-chief24
http://ec.europa.eu/energy/doc/20140528_energy_security_communication.pdf;
http://ec.europa.eu/energy/doc/20140528_energy_security_study.pdf

21

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前述の 2030 年目標のゴールと対比するために、ここでは 7 月のエネルギー安全保障についての研究報告について紹介する。ここでは言葉遣い、懸念事項そして趣など、（2030 年目
標とは）全く異なるものとなっている。
エネルギーは欧州経済および近代的な生活様式の重要な要素となっており、我々には確実なエネルギー供給、すなわち手頃な価格で途絶えることなくエネルギーが供給されることが期待されている。停電はあまりにも破壊的な事態であり、受け入れ難いことから、ガソリンスタンドにはガソリンを、暖房にはガスを、そしてコンピュータ
ー化された時代における不断の電力供給を見いだしていく所存である。さらに価格についても手頃なものであることが期待されている。
一方は現実主義、もう一方は理想主義に基づいている。一方はほとんどが（報告書の図に示されているとおり）上記の引用で具体的に示されている要件を満たすために必要となる、莫大なエネルギーを供給する、高密度で、安定供給可能な火石燃料に関するものとなっている。それはパイプラインの地政学についても論じており、来るべき冬の天候に基づいてスケジュールが定められている。この政策の関心事は、戦略的なガス供給ラインの相互連結の構築、非ロシアの石油およびガス市場へのアクセス強化、特定の燃料（ディーゼルなど）にかかる税負担の軽減、国産エネルギー資源開発の強化、にある。
もう一方は、引用にあるような市民の高い要求を今のところほとんど満たすことができない、
低密度で間欠的なエネルギー供給に関するものである。それは（例えばディーゼルに対する）増税に関するものであり、またそれは風力発電への取り組みを強く促すもので、シェール
ガスの調査あるいは開発促進をもたらすものではなく、何が経済的に利益をもたらし達成可能なのかについて、怪しげで権威主義的な提案に言及している。報告書と関係者はその名声のために振り回されている。それはあたかも、アングロサクソンの国政審議会の場において事案の解決を図る際の、宣誓証言（彼らの示す証拠の質は問われない）と同じようなものである。
程なくして冬が始まる前に、これら 2 つのアプローチの間で正式な選択が行われた。それは欧州委員会の中で恐らくかなり前から決まっていたらしい、という証拠がある。委員会はプーチン大統領の行動よって、強権政治の厳しい現実というものを認識させられた。10 月の欧州理事会において、実体のない 2030 年気候変動政策と、精力的なエネルギー安全保障計
画が同時に採択されたことによって、各国の首都ではこの教訓について学習すべきことが確認された。
対照的に、これから論ずるように、NGO や一部の欧州議会議員の反応の声からは、彼らが未だに過去の時代に生きており、ユンケル委員会との対決に備えていることが示されている。
ユンケル委員会はミゲル・アリアス・カニェテ委員など、一部の委員への就任支持を巡る政治
ゲームで局面をリードしているように思われる。ジャン・クロード・ユンケル EC 委員長は、
2014 年 9 月 10 日にエネルギーおよび「気候変動政策」を組み合わせた新たな組織への、カニェテ委員の任命を発表した。カニェテ委員の就任に反対する環境保護論者や欧州議会
22

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議員に好意的な報道機関、および巨大なソーシャル・メディアによる反対キャンペーンが、無惨に押しつぶされ一掃されてしまったという事実は、2014 年に生じた EU のプライオリティの変化の大きさを示すものである。

EU 内の人事異動
EU は強力な官僚組織ではあるとはいえ、個々のパーソナリティも重要かもしれない。これはバローゾ委員会では特にあてはまっていた。気候変動問題が、（ヘデゴー）新総局長と彼女の新しい部門（気候変動総局）、そして特にロビイストや NGO、助成金等を支援する資金を背景とした、独自の権力を持っているという事実が、気候変動問題には優先権が与えられているというシグナルとして EC 内の官僚組織の中に広まった。しかし、気候変動が EU の政策において最優先の課題として突出した扱いを受けていたのは、元デンマーク環境相であるコニー・ヘデゴー気候変動総局長の活発なパーソナリティによって確立していた面も少なからずあった。
ヘデゴー総局長は 1983 年に 23 歳で初選出され、当時デンマークで最も若い国会議員となった。2004 年 8 月にはデンマークの環境相に任命され、2007 年にデンマーク気候・エネ
ルギー省の設立を担当した。同省では、結局失敗に終わった 2009 年 12 月の国連気候変
動コペンハーゲン会議の準備をすることが彼女の主要任務の 1 つだった。
ヘデゴー総局長は、歴史的に見て異常だった一連の UNFCCC サミットにおいても、とりわ
け機能しなかったホスト国議長であった。UNFCCC サミットが機能障害を引き起こしているのは、締約国間の政治力学的な利害と、超国家的に課される義務的行動のレトリックとの間に、極めて大きな ～ そして恐らくは埋めることのできない ～ギャップが存在するためである。このレトリックは、多くの場合大袈裟で辛辣であり、ロジャー・ピルキー・ジュニア（コロラド大）教授の印象的で的確な表現によると、「隠された課題の提唱者（Stealth Issue Advocates）」の連合体（NGO、賛同するジャーナリストや研究者、様々な補助金利益追求団体）によって作り上げられている25。UNFCCC プロセスは、その最盛期には 1899 年および 1907 年のハーグ平和会議で見られたような福音書としての響きを有していた。
コペンハーゲンの会議が失敗に終わった後、UNFCCC はどんどん強まる逆風に向かって進んでいることに気付いた。イボ・デブア事務局長は、会合を連続して開催することが徐々に困難で感情的なものになってきていると感じ、ついには辞任してしまった26。筆者が実際に見かけたところでは、2011 年のダーバンＣＯＰ会議において彼は刑務所から解放された者のようであった。彼はついに、トップダウンによる目標設定とスケジュールという、従来のアプ
ローチの放棄を公然と支持し、実は彼が本当は信じていたボトムアップ型による「各国の適25

R.A.ピルキー・ジュニアによる『The Honest Broker: Making sense of science in policy and politics（誠実なブローカー：意
味のある政策および政治の科学）』、ケンブリッジ大学出版局、2007 年、7 ページ。

26

コルホラ博士は 2003 年のミラノ COP から代表として COP 会議に出席した。博士はこれらの会議すべてを一連として分析している。第 2 章『The rise and fall of the Kyoto Protocol…』 博士論文、2014 年 11 月。

23

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切な緩和行動」～ NAMA のことである ～についてようやく論じることができるようになったのである27。
ダーバン以降、NAMA は選択すべき方法論として、着実に前進してきた。認識されている
NAMA の利点は、その定義上、UNFCCC における合意事項について、拒否される可能性がある各国の立法部門による批准に委ねる必要がないことにある。こうした状況はまさに米国にあてはまる。米国では、苦境にあり弱体化した大統領が、怒りとともによみがえってきた議会と衝突している。しかし NAMA には欠点もある。何を行うにしても国家の意思が介在しないため、何も起こらない結果になるか、あるいは人気のない施策を法的な正当性のないま
ま強行しようとする首脳によって、迂回された議員と有権者を疎外する結果となる、というものである。リマの COP20 はこうした文脈からは評価されるべきものである。貧困国は、オバマ大
統領がコペンハーゲンで性急に行った年間 1,000 億ドルの拠出の公約に関し、富裕国による全額拠出を要求してくることが予想され（現在までに拠出が約されたのはそのうちの 100
億ドル未満）、この要求は、京都議定書の有効な後継施策への望みが託される 1 つの礎を形成するものとなっている。実際のところ、中国の交渉担当責任者であるスー・ウェイ氏およびインドの代表は、ともにこの切り札を早々に使い、BASIC（中国、インド、ブラジル、南アフリカ共和国）グループは協調して要求を行っているように見うけられる。他方、レームダック化した米国の大統領も、分断化が深刻な EU も、この水準の資金を実際に提供することはできないものと考えられる。その手始めの例として、キャメロン首相は英国の国際開発予算のうち、既に決まっていた資金の認可を巡ってさえ、国内での痛烈な批判に直面している。従ってそうした言葉（による表明）は、実際のところ信用できるものではないのである。こうした状況において NAMA は、実行できないことはわかっていながらも、アクションにコミットしているかのように見える便利な方法を提供しているのである。

同様の暗黙の認識は EU の政策においても見られる。前述のとおり、EU の 20:20:20 目標の原動力となっている「法的拘束力」は、加盟各国の主権を認めた 2030 年目標へと変質しているのである。これと同じ 2010～2014 年の時期に、ヘデゴー女史率いる気候変動総局は、EU のエネルギー政策について懸念するギュンター・エッティンガー委員長が率いていたエネルギー部門と、次第に衝突するようになってきた。これは明らかにライバル関係にある官僚組織間同士の「縄張り争い」であっただけでなく、２人の個性のぶつかり合いでもあり、それは国際情勢におけるポスト・ソビエト時代の最後の数年間の、注目すべき特徴となっていた。
前述したとおり、2014 年 1 月と 9 月には、大衆からのはっきりとした反発が見られるようになった。この問題のポイントは、バローゾ委員会末期の数年間には、当初最重要と位置づけられていたヘデゴー総局長の主張の優越性が薄まってしまったということである。

27

リマ COP20 において、NAMA は拡大され「INDC」（各国が自主的に決定する目標草案、Intended Nationally
Determined Contributions)をとして示されることにとなったようである。

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本論文執筆時点の情勢から見ると、恐らく ～そして今後将来にわたって～ ヘデゴー女史
は、EU における最初にして最後の「気候変動」総局長となるだろう。ヘデゴー女史は特異な総局長であり、EPP（欧州議会）出身という前歴を持ちながら、その後グリーン問題に「宗教的な肩入れ」をした。ヘデゴー女史は結局、総局長としての二期目を務めることはできなかったが、これは最早欧州議会が彼女を支持しなくなったということによるものである。
しかし現在起きている変化については、こうした独特の個性の衝突よりも根深い要因がある。
それはどのようにして生じたものだろうか。それは先に詳細な分析を示した、この問題固有の原因に加え、2 つの急激な情勢変化によっている。それぞれの情勢変化は、エネルギー総局と「気候変動」総局との間の力関係に影響を及ぼし、後者が打撃を受けることとなったのである。つまり、気候変動総局はその熱意あふれる名称にもかかわらず、気楽な時代における自発的な娯楽だったと見られるようになってしまったのである。
まず第一に、目下欧州の外交および通商政策において中心をなしているのは、伝統的なエネルギー安全保障問題の重要性の急速な高まりである。中東の政治情勢によって欧州、中国（そして特に日本）におけるエネルギー供給確保が複雑な問題となりつつある国際情勢の中で、ロシアのプーチン大統領が 1991 年以降のポスト・ソビエト秩序体制に対して、再び敵対的な態度を示し始めたためである。

エネルギー地政学が舞台正面に復帰
プーチン大統領率いるロシアの問題は、イスラム教徒と中東の間で現在進行中のエネルギ
ー地政学的な内戦によってこじれつつある。一方の極にあるのがサウジアラビアで、エジプト、
ヨルダン（およびイスラエル）から暗黙の支持を受けている。もう一方の極にあるのがイスラム
全体主義者の雑多な寄せ集め、すなわち同じイデオロギーの系譜から分裂した毒気のある
3 つの分派である。まず、イラン（政治組織ヒズボラが支配し、ロシアのプーチン大統領やシリアのアサド大統領の支援を受けている）があり、次にムスリム同胞団およびその同盟国（カタール、トルコ、ハマス）がある。イスラム教徒の第 3 グループは、ダーイシュ（ISIL）とアルカイダである（お互いに争う場合もあればそうでない場合もある）。現在のところ、イランの核兵器保持疑惑問題の追及は、この地域のみならず 1945 年以降の世界秩序にかかわる危機の震源地になっているのだが、米国・英国の貧弱な地政学的分析によれば、（当面は）そのイランも自分達の敵であるダーイシュと戦っているという事実の下で、同胞であるかのように見えてしまっている。このため、突発的な事態を防ぐことのできない、穴だらけで曖昧な外交ツー
ルしか生み出せないと思われる P5+1 プロセス（国連安全保障常任理事国＋ドイツ）への信認が生まれるという、最悪の状況を招いている。もしそうした突発事態が起こった場合には、世界の安全保障体制に関するあらゆる信頼が失われてしまうが、これはとりあえず本稿のテーマとは別の問題である。

25

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載

広く誤解されているこうしたアラブ世界における国家システムの崩壊が、ここでの分析になぜ関係するかというと、これが欧州や日本（および中国）の石油・ガス供給を危機に導く可能性があるからである。ロシアの脅迫に対応して、欧州のガスネットワークへの LNG パイプライ
ン逆送輸入が防衛上重要となっている現状において、（ロシアと中東）両方の地域で（同時に）資源アクセスを失うということは、大きな問題となりうる。この野心的な計画がどれだけ真剣に取り組まれてきたのかについては、2015 年 2 月になってアメリカによる積極的なパイプ
ラインおよびターミナルの建設計画に加えて、米国企業による欧州の新たな原子力発電所
建設入札への奨励や、フラッキング（シェール層）開発の奨励などの、防衛支援計画の詳細が明らかになったことで明確に示されている。米国国務省の国際エネルギー問題特使であるアモス・ホッチステイン氏は、この状況を、ロシアとの「チェスの対局」と評した。ロシアは欧州パイプラインを買収することで米国の動きを妨げようとし、甘い取引を申し出ると同時に、
邪悪な威嚇も見せている28。
エジプトとイスラエルは、ガザ地区における夏の境界防衛作戦において、ムスリム同胞団テロリストの一派であるハマスに、効果的な打撃を与えた。オバマ大統領の優柔不断により遅れが出たものの、 ダーイシュの「カリフ」を破壊する動きははっきりと開始されており、シリアの非支配地域にある軍事拠点への空爆は、連合国による軍事作戦の手始めとなっている。国際石油市場の動向を見ると、テロリストがモスル油田を侵略した後のイラクにおける 8 月の脅
威は、後退したと確信されているように見える。それ以降ダーイシュに対する封じ込めが始まり、彼らは押し返されていているが、インターネットによる残虐行為の発信をこれまで以上に強めることで対抗している。ダーイシュは近代的かつ極めて効果的な全体主義者であり、7世紀の状況に戻ろうとするテロリストの御伽ばなしの具現なのである。
サウジアラビアとイランは厳しい対立の中心にある 2 つの国家であり、石油価格の下落は
常にこの命題を通して見ていく必要がある。「スピゴット（栓）」は、イランを弱体化させるためのサウジアラビアの戦略である。まず短期的には局地的な理由、例えばイエメンの国家崩壊に際し、サウジアラビアの利権がイランによって排除された遺恨に基づいて増産を続け、その後 OPEC の市場シェアを維持するために高コストの競合国を締め出すことを狙って本格的な増産政策に入るというものである29。そうした前例を考えれば、プーチン政権とイラン政府に対する圧力を高めたいとするサウジアラビアとアメリカの利害が一致した、と想像することは不合理ではないだろう。これは陰謀論といったものではなく、単に決定的な力を持った
28

B クラッパーおよび M リーによる『US, Russia at odds over energy in Cold –War style conflict（米国とロシアはエネルギーを巡って冷戦型の衝突）』、アソシエーテド・プレス、2015 年 2 月 4 日付。以下のリンクを参照のこと。
http://hosted.ap.org/dynamic/stories/U/US_ENERGY_COLD_WAR?SITE=CARIE&SECTION=HOME&TEMPLATE=DE
FAULT
29

これはテュルク・アル・ファイサル・アル・サウード皇子 （元駐米サウジアラビア大使でサウジアラビア総合情報庁長官）が2014 年 12 月 2 日にロンドンで行った演説で明確に確認された。サウジアラビアは徹底的な価格破壊のリスクを冒そうとも考えていないし、米国のシェールガスの締め出しを図っているのでもないと考えているのはハーバード大学ベルファーセン
ターでエネルギー地政学を研究するオサリバン教授だけではない。 以下のリンク
http://belfercenter.ksg.harvard.edu/publication/24818/saudis_wont_let_oil_freefall.html および『Sheikhs v shale（シェールガ
スを篩にかける）』、エコノミスト、2014 年 12 月 6 日付、15 ページを参照。

26

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載「スウィング・プロデューサー」としてのサウジアラビアの地位が失われたことに反応した、市場のダイナミクスの結果であるが、いずれにせよ実質的な効果をもたらしている。
そうした圧力の証拠として、12 月 1 日には露ルーブルが 9％も下落し、その後 15 日にはロシア中銀が 17％への緊急利上げを実施したにもかかわらず、ルーブルはさらに 10％も下落し、インフレ率は 10％まで上昇しており、同中銀は 2015 年には（ロシア経済は）深刻な景気後退に陥ると発表した。ルーブルは米ドルに対して 2014 年 1 月から価値が半減した。中央銀行にとって最大の政策手段が失敗に終わり、残る頼みの綱は資本規制だけとなった。オ
バマ政権は、プーチン大統領の苦痛を和らげるつもりはないことを明らかにしている。ロシア
中銀のセルゲイ・シベンツォフ副総裁は 12 月 17 日に、事態は「危機的である」と述べている。
「1 年前には、このような事態に陥るとは想像もできなかった ～ 私の見た最悪の悪夢でさえもおよばないほどだ30。」

しかし西側諸国は、ロシアが何を望んでいるかについて注意を払うべきである。プーチン大
統領はもともと危険な存在だったが、窮地に追い詰められたことからそれが増幅している。
2015 年初めにウクライナで再開された戦闘が激しさを増していることが、それを示している。
プーチン大統領は、クリミアとウクライナ東部で戦果を収めた後、8 月に 否定することができる軍事介入（一部では「ハイブリッド戦争」と呼ばれている）という、昔ながらの KGB 戦術を拡大した。プーチン大統領は、軟弱なオバマ大統領を中心とする現在の西側諸国のリーダー
シップは、軍事力の行使や力による外交の展開に及び腰で、鈍重だと看做している。これは
特に、昨年 7 月 17 日にウクライナ東部でマレーシア航空 MH-17 便が、ロシアが支援する反乱軍によって、洗練されたロシア製高度地対空ミサイルを用いて撃ち落とされたことに対する弱腰の反応を見れば容易にわかることだ。プーチン大統領はいちかばちかの勝負に出ている。これまでのところプーチン大統領は、欧州諸国の指導者の中には、自分の脅しに挑んでくるほど腹の座った者は誰もいないと正確に見極め、差し当たりウクライナと他の欧州諸国との関係に条件付けするという目的の達成に概ね成功した31。2015 年 2 月に東ウクライナ
で大規模な戦闘が再開され、メルケル独首相が、自分やオランド仏大統領による必死の外
交努力が失敗した場合に人々は備えておくべきである、という賢明なアドバイスをしたことは、
こうした緊迫した事態を際立たせている。
しかし、ルーブルが急速かつ継続的に下落していることと、プーチン大統領の在任期間に、
石油依存経済からの脱却にむけた経済多様化を進める試みが完全に失敗していることによって、ロシアは極めて弱い立場に追い込まれている。2000 年以降、ロシアの実質為替レート（REER）は 2 倍に上昇し、GDP に占める石油以外の輸出の割合は 21％から 8％に低下している。何兆ドルもの高額の石油収入が、通貨の下落の中で失われてしまったのである。こ30『Russian financial crisis looms as rouble turmoil causes global jitters（ルーブルの混乱と世界的な不安を醸成する中で迫
りくるロシアの金融危機）』、フィナンシャルタイムス、2014 年 12 月 17 日付。
31『Win some, lose more: How the West lost Ukraine（程々に勝ち、大きく失う：西側諸国はいかにしてウクライナを失ったのか）』、エコノミスト、2014 年 9 月 20-26 日、39～40 ページ。

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れによってプーチン大統領は窮地に追い込まれたが、大衆の支持率が極めて高かったため、ロシア経済の不始末は西側諸国の企みによるものだと言いたい誘惑に駆られるのも無理からぬことである。確かにメルケル首相が提示した、制裁の撤廃にあたってはウクライナ東部の反体制派に対するロシアの支援を終了させるべきという条件は、プーチン大統領にとって受け入れ難いものである。ルーブルの下落は、近代に見られた最大規模の通貨崩壊である。
全体的な規模はまだ明確でないものの、その影響の大きさは明白だ。
こうした計算高い冷戦の相手国に対峙する中で、2014 年 11 月にスタートしたユンケル委員長率いる欧州委員会において、エネルギー安全保障政策が最優先事項の 1 つとなったのは、こうした背景に基づいたものであった。このことはこの文脈だけで解釈すべきものではなく、ロシアに対する、より厳格でシステミックな（「ティア 3」の）経済制裁を適用することに対して、明らかに躊躇を見せた欧州の動きとも密接に関係している。（この制裁は、ロシアの企業に対して 30 日を超える国際的な融資を禁ずるというものであり、その結果これらの企業は
ロシア中銀の外貨準備から、ドルないしはユーロによる借り入れの回転資金調達を行わなければならなくなる。ロスネフチの資金需要は 12 月危機の直接の引き金となった。32） ドイツ、
フランス、およびイタリアにおいては、ユーロ圏の経済が不安定な時期に、こうした対露制裁措置を実施することは、輸出市場に打撃を与えかねないという大きな懸念があった。従って
EU による制裁措置のパッケージが、ロシア企業の国際金融市場へのアクセスを拒絶する方向に傾いてきたことは、注目に値する。これによってロンドンの金融市場の利益が、突出して損なわれることになる。ブリュッセルの EU 当局者にとってこれは、対露制裁パッケージのおまけのメリットと見えているはずである。
このプーチン大統領の挫折は、ユーロ圏経済の脆弱性を通じて 2 番目の中心的な問題に繋がっている。それは 2 年間の執行猶予期間の後、ユーロ危機が凶暴な形で復活してきたということである。これは「気候変動問題」とは無関係なのだが、このことこそが 2015 年に向けて EU が直面している、主たる戦略的なリスクなのである。

欧州単一通貨の危機の深刻化
2012 年 7 月 26 日、ロンドンにおいて、ECB のマリオ・ドラギ総裁は、「・・・欧州中央銀行はユーロを守るために必要な、あらゆる措置を取る。そして信じて頂きたいが、それで十分なはずである・・・我々はユーロの逆行はありえないと考えている。」と公約した。
この講演は、ドイツ財務省との完全な合意の下に行われたものであった。しかし 2014 年の秋には、こうした公約の効果は急速に薄れてきた。ユーロは過去 3 四半期にわたって、対ドル、対英ポンドの両方で着実に下落し続けている。（英ポンドはスコットランド独立の住民投32

セルゲイ・グリエフによる『Russia is heading into an economic storm without a captain（船頭がいないまま経済の嵐に向かっていくロシア）』（フィナンシャルタイムス、2014 年 12 月 17 日付）では、ルーブル暴落に際して、ロフネスチが重要な起爆剤となったことについて解説している。

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IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載

票に先立って 5％動揺したが、英国の分裂について明確な拒否を示した投票結果を受けて、直ちにに回復し、昨年末には 4 年来の高値となっている。）
対円での状況はそれほど明確なものではないが、これは日本経済において、福島の原発事故以後の国際収支の急速な悪化、そして「アベノミクス」による景気刺激を自律的な成長に転じることの困難さ（本稿作成時点では、日本が急速に景気後退に向かう中で、これはますます困難な様に見えている）の両方に起因した、欧州とは異なる慢性的な課題が存在するためである。気難しい有権者から 12 月に新たに与えられた信任によって、安倍首相がこれらの基調を逆転するのに十分な権限を獲得することができるかどうかについては、極めて不透明である。従って安倍改造内閣が、技術的に意義が低く、非生産的な「気候変動政策」の高価な贅沢を排することで、後述するユンケル欧州委員長の先例に倣うインセンティブが強くなっていく可能性がある。
現在の欧州の金融危機の近況に話を戻すと、ユーロ圏経済が確固とした回復を示すことができず、わずかな、あるいはゼロ成長を続け、市場が株式への信頼を失って実質マイナス金利のドイツ国債の安全を買うことに奔走する中で、2014 年 8 月 22 日のジャクソンホールにおけるドラギ総裁のスピーチは、一見 2012 年の決意の再表明のように思われた。
しかし、その時点で ECB はドイツと決定的な対立状況にあった。ドラギ総裁はジャクソンホ
ールでの講演において、デフレ圧力が根を下ろしつつあることを認識しているように見え、また 180 度方向転換して今やフランスやイタリアによる批判を支持しているように捕らえられた。
気紛れなユーロ危機の予測で、最も長い実績を持つ著名な経済・金融ジャーナリストは、本件に関して以下のように述べている。「・・・ECB の歴史の中で最も奇妙な出来事の 1 つであり・・・同総裁が、単一通貨プロジェクトが最早維持できなくなっていると認め、守ることができないものを守り続けることに神経質になり、精神的に「切れる」限界に達したのではないかと疑う向きもあるかもしれない。同総裁は既に、イタリアの救国大統領としてローマでの新たな職責に向けた準備をしているかのように見える33 。」 本稿作成時点において、イタリアのGDP は依然として 2008 年を 9％下回る水準にある。経済は縮小しており、債務の罠に直面している。過去においては、リラを繰り返し切り下げることによって輸出主導の景気回復が可能であったが、ユーロという拘禁服の中ではその選択肢はない。イタリア国債のデフォルトがあれば、ユーロ圏を吹き飛ばすのに十分な爆弾となるだろう。従ってドラギ総裁が母国に帰るとしても、困難な仕事が待ち受けていることは間違いない34。
ナポリターノ大統領は、前例のない 2 期目の任期の後、年齢を理由に年末に辞任することを確認しているが、ドラギ総裁の出番はまだ来ていない。現在の脆弱な時期にドラギ総裁がECB を去ることになれば、当然単一通貨に対する市場の信認は一瞬にして失われることになるだろう。とはいえ、危機は 11 月における 2 つの段階を通じて悪化している。

33
A. Evans-Pritchard, “It’s wishful thinking that the ECB is about to launch QE,” The Daily Telegraph, 4 September 2014, p
B2
34
R.Bootle, “The solution to Italy’s woes is quite simple – leave the euro”, The Daily Telegraph, 22 September 2014, p B2.

29

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載

第 1 に 11 月 5 日、ドラギ総裁はドイツおよび北部債権国の同意を待たずに、ECB を 1 兆ユーロ規模の刺激策に向けて動かし、ドイツ連銀を無視することを試みている。南北間の溝は広がっている。11 月の ECB 会合については、ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁とドラギ総裁の間での激しい応酬や、ドラギ総裁の量的緩和（QE）妨害をもたらしかねない事前情報を与えないために、政策理事会のドイツ委員には政策文書を配布しなかったとの非難がなされたとの噂が流れている。11 月 6 日のロイター電によると、ドラギ氏のこの試みは、ベルギーとフィンランドを除くすべての北部ユーロ圏の理事が、実施すべきではないと明言していたのを無視して行われたものだと報じられている。
当然の事ではあるが、ドラギ総裁がユーロ圏の刺激を試みることは正しい。しかし 11 月の対立は、同総裁が現時点において、ECB を通じた刺激を行うには無力であることを示すものであった。一方での投資の急減と、今一方で南部欧州全域におけるユーロ反対派の政治的な勢いの高まりは、同じ事象を別の角度から示すものである。フランスではマリーヌ・ル・ペンの国民戦線が、フランの復活を公約している。同氏は大統領選に関する世論調査において、30％の支持率でリードしており、同氏の国民戦線はフランス社会党を脅かしている。イタリア
では、ベッポ・グリロの五つ星運動は「反政党」の党であるが、2013 年には 4 分の 1 を上回る票を獲得しており、ユーロからの即時離脱を約束している。イタリアの伝統的な「左」と「右」のイデオロギー政党はいまや、「反政党」党の五つ星運動と、復活した地域的な国家主義政党の北部同盟の挟み撃ちにあっている。スペインでも、「反政党」党（ポデモス）がいずこからともなく現れ、1 年間で支持率 28％に達し、最低賃金をサポートするための公的支出の大幅な増額や、現在の ECB の戦略に真っ向から反するその他の政策を要求している。こうした動きの背景にある文化的、政治的な論点に関しては、後のセクションで論じている。
こうした中でユンケル委員会は、11 月末に独自の動きを見せた。11 月 26 日、ユンケル委
員長はストラスブールでの欧州議会の演説の中で、「欧州戦略投資基金（European Fund for
Strategic Investment）」の提案を発表した。同委員長は、これがユーロ圏にとっての「最後のチャンス」になるかもしれないと警告し、210 億ユーロの初期資金によって、低い投資水準（GDP の 2％、米国の半分の水準である）に対する刺激策を試みるとした。同委員長は、これに加え関連する規制緩和、一連のインフラストラクチャ・プロジェクトのレバレッジ効果によって、最大で 3,150 億ユーロの民間投資を喚起できると示唆している。The Economist 誌は金融紙の常として、これを一種の錬金術であるとし、予定された 3 年の期間を通じて EU の
GDP の 0.8％を喚起するということに対しては、懐疑的な見方を示している。これが、同基金を批判する臼の下石であったとすると、上石はドイツのジグマール・ガブリエル経済相による、「欧州委員会による 3,000 億ユーロの投資を喚起する計画は、規模的の十分でなく、具体性に欠けている。」との不満の表明であった。同経済相はベルリンで記者に対して、「金額が十分ではないだけではなく」、資金が何に使用されるかが明確ではないと語っている。同経済相は、「景気刺激パッケージの計画に対しては全面的に反対する」と述べており、この刺激

30

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策が「線香花火」でしかなく、最終的には資金が失われ、持続的なものは何も生まれないだ
ろうと主張している35。
いずれにせよ、今やギリシャ議会の第 2 党となっている、アレクシス・チプラス党首の率いる左派急進連合（Syriza）が最有力となっている中で、ギリシャの早期総選挙が行われることで、12 月はギリシャが暴発する可能性を孕んだ政治危機の再来で幕をあけることになった。ギリシャこそは、2011 年にイタリアとスペインへの危機波及を恐れて、ドイツのメルケル首相が単一通貨圏からの放逐を思いとどまるように説得された後、2012 年以降今に続くユーロ圏の悲劇のサイクルが始まった場所である。チプラス党首は ECB の緊縮財政プログラムの完全否定を表明しているが、この政策はユーロによって課せられた貧困と失業の荒廃の下で苦しむ
有権者の間で、極めて高い人気を博している36。チプラス党首は、市場が「Syriza の音楽に合わせて踊るしかない」と述べている。大方の評論家が述べている通り、チプラス党首はおそらくは妥協を強いられることになると思われる。しかしそれにはコストが伴い、しかも絶対にそうなるとも限らない。その後 12 月末時点で、ギリシャ議会の解散総選挙は 2015 年 1 月 25日に実施されることが確認され、結果的には Syriza が大差で勝利した。それ以降、ギリシャが妥協することはないかもしれないということが明確になっている。2 月 8 日に米連邦準備制
度理事会の元議長であるアラン·グリーンスパンは、ギリシャはユーロを離脱するしかなく、自国の利益のためにもそうするべきである、という見解を示している。本論文を読めば、筆者が、このような政治的な通貨プロジェクトが存続し得ると信じることを誰が信じるのか、まったく理解できないと考えている、ということは明らかだろう。もし存続できたとしたら、それは歴史的に稀有の出来事となろう。
このユーロに関する連続劇において、救いの神は 1 月 13 日に舞台に登場した。欧州司法裁判所のペドロ・クルス・ビラロン法務官は、ECB による債券購入を容認すると解釈できる見解を示した。QE の批判派はすぐに、この見解はカールスルーエのドイツ憲法裁判所の見解と完全に矛盾するものと指摘している。従ってこの争いは全く決着していない37。しかし、ドラ
ギ総裁と ECB は、このビラロン法務官の見解を利用してメルケル首相を跳ね返し、今後 36カ月におよぶ大規模な QE プログラムを発表した。この発表は、意図して思われるが、ギリシ
ャ総選挙の 1 日前に行われた。これは確かに「強力なバズーカ砲」であり、本稿執筆時点においては、初弾がどの目標に着弾したのかは依然として明確ではない。
しかし、このユーロを巡るドラマが「気候変動政策」とグリーン経済政策に及ぼす影響は明確である。このいずれの政策も、基本的に納税者の税金の大規模な投入に依存しているた
め、ユーロ圏経済全体が地に落ちている中で、高い優先順位を与えられる可能性は低い。
35

http://www.bloomberg.com/news/2014-11-23/how-the-eu-plans-to-turn-26-billion-into-390-billion.htm; Charlemagne,“Europe’s great alchemist” The Economist, 29th November 2014, p.38; “Germany says Juncker plan short on cash anddetails, Reuters, 1 December 2014, http://www.reuters.com/article/2014/12/01/us-eu-investment-juncker-germanyidUSKCN0JF2IZ20141201
36
G. Christides, “Greek radical left prepares for power under Tsipras”, BBC News, 16th December 2014,
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-30481307
37
C. Jones, “Legal opinion paves way for ECB bond-buying programme,” The Financial Times, 16 January 2015
http://www.ft.com/cms/s/0/45850d86-9bca-11e4-b6cc-00144feabdc0.html#axzz3R5TEQhUv

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従って欧州圏内では、「言っていること」と「実際にやること」の間の緊張は、確実に高まるものと思われる。このことは、欧州の現状を評価する外部の観察者にとって、さらに 2 つの重要な含蓄を含んでいる。
その第 1 は、欧州各国間での内部分裂の深さである。これは 10 月の EU 理事会における激しい駆け引きからも明らかであり、結果的に 2030 年の気候変動目標は、骨抜きの妥協の産物となった。これは、リマの COP20 その他の場における EU の気候変動交渉官が、実際のアクションを実行する権限の基盤を持たず、従ってこれらの担当者の発言については慎重に受け取る必要がある、ということを意味している。第 2 の含蓄は、欧州諸国間にこうした緊張が存在することから、「気候変動政策」の約束の実現性について信用するのは賢明ではないということである38。
もっとも加盟国レベルにおいては、それ以上の力学が働いている。国レベルにおいては、
電灯をともし続けなければならないというニーズと、気候変動政策が、正面衝突をおこしてしているためである。こうした緊張の例は、英国エネルギー・気候変動省に見出せる。英国内
閣の現職閣僚の 1 人が本稿執筆者に語ったところでは、同省では「毎朝登庁する職員の半分が電気を消そうとし、残りの半分がそれを灯し続けようとしている」という。
主要な政策手段は、補助金による投資の奨励、ないしは直接投資のいずれかによる、投資のコントロールである。そこには、エネルギー供給における投資の優先順位に変更があったとしても、すぐには変えることのできない内的な慣性モーメントが存在している。この慣性モーメントは、10 年間にも及んだ「気候変動政策」に対する優先扱いによってもたらされたものである。それは今や、エネルギー安全保障とエネルギー価格という、より上位の政治的優先事項と厳しく衝突している。この事実と、前述した地政学的な変化の相まった結果として、ここ半年の間、各国のエネルギー政策の優先順位が、こうした国内的・国際的な緊張の張り詰めたバネによって、今後数カ月・数年の間、どの方向に弾んでいくのかを予測することは大変困難になっている。これが、本レポートの最後のセクションの主題となっている。しかし、それについて述べる前に、ユンケル委員会によってブリュッセルで生じている最近の革命（強すぎる表現ではない）が、「気候変動政策」とエネルギー政策に及ぼす影響について、総合的に検討しておく必要がある。

ユンケル委員会の行政手続き面での変革の影響
11 月中旬のユーロ圏ショック、12 月中旬のルーブル危機、年末におけるギリシャ危機の再
燃と Syriza の決定的勝利、マドリッドにおけるポデモス支持派の大規模な街頭デモ、2 月のウクライナ東部における戦闘再開、オバマ大統領の不安定な政権運営によって深刻化した
西側諸国の指導力の危機などによって、政策優先順位の入れ替えのメッセージが強まる以
前から、EU はそれ自身、急激かつ深刻な文化的・政治的危機の真只中にあった。これら全38.

G.Prins, “The Road to Paris goes via Peru.Unfortunately”, Formiche, Rome, February 201532

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載てに対応してユンケル委員長は、EU 委員会のポートフォリオと権能の再構築を発表した。
同委員長による変革によって EU 委員会の懸案事項は、中核となる伝統的課題に削り込まれ、意思決定は中央集権化された。こうした動きは 11 月から 2 月にかけての危機によって、一段と強固に踏み固められることになった39。
ユンケル欧州委員会は構造的に見て、以前の欧州委員会よりもはるかに独裁的である。各委員は、政策決定における独立性を喪失した。各委員はそれぞれ副委員長の下にグルー
プ化されており、欧州委員会の議題に政策提案を持ち込むことができるのは副委員長だけとなった。第 1 副委員長がその次の階層フィルターであり、そこを通過して初めて、委員長が最終決定を行うことになる。このプロセスと役職名称は共に、明らかにソビエト社会主義風の様相を呈しているが、意思決定プロセスがあからさまに独裁的であることを考慮すると、それは驚くには当たらない。
ユンケル委員長はエネルギー、気候変動、環境のポートフォリオを（ＥＵ）エネルギー連合（energy union）を担当する副委員長の下で 1 つのグループに集約している。この副委員長
ポストには当初、スロベニア元首相のアレンカ・ブラトゥシェク氏が予定されていた。同氏は欧州議会議員の支持が不足していることを理由に辞退することとなったが、実際には同ポストを巡る厳しい駆け引きの犠牲者であり、その結果、より有力な候補者が生き残った。同氏に代わったのはスロバキアのマロウシュ・シェフチョビッチ氏であり、同氏は急遽招集された指名承認公聴会において、政治的な優先順位を示す明確な声明の中で、主要政策課
題としてガス購入連合を提案した。シェフチョビッチ氏は、明らかにモスクワを意識しながら、EU 諸国は長期的なガス供給契約交渉において「大幅に有利な扱いと価格」を確保する必要がある、と述べている。「欧州は世界最大のエネルギーの顧客だが、そのように振る舞っているであろうか？」 と、シェフチョビッチ氏は欧州議会議員に問いかけた40。
ユンケル委員長は、4 つの既存委員のポストを 2 つに統合した。エネルギーと気候変動は
1 つのポストに統合され、そこには既に述べた通り、スペインのミゲル・アリアス・カニェテ氏が就任している。環境と漁業も 1 つに統合され、マルタのカルメヌ・ヴェッラ氏の担当となっている。カニェテ氏は、ラホイ首相に近い政治的有力者であり、欧州議会内でも最大級の伝統的な「ポートフォリオ」政党である、スペイン国民党に所属している。

「グリーン 10」に対する恐怖と怒りの反応
このユンケル委員長による最初の変革の発表は、EU の政策決定への自分たちの影響力が大きく損なわれるということを正確に予見した環境 NGO と「気候変動」NGO を慄かせた。
これらの団体は（意思決定の）フィルターのメカニズムと、組織集約化の両方に反対している。
WWF 政策事務局のトニー・ロング氏は、以下のように述べたと報じられている。「最大の変39

http://ec.europa.eu/about/juncker-commission/structure/index_en.htm
A. Walstad, “Šefcovic vows to ‘explore’ common gas purchasing,” 23 October 2014,
http://interfaxenergy.com/gasdaily/article/13995/sefcovic-vows-to-explore-common-gas-purchasing
40

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更点は、すべての新たな立法活動に対して構造的な障壁が設けられたことだ。すべては副委員長と、その後の第 1 副委員長の裁定を必要とするため、あらゆる手段がブロックされることになる。」 同氏のこの見方は誤っていない。
WWF は他の活動家 NGO とともに、9 月 11 日付けでジャン＝クロード・ユンケル氏宛てに送付された怒りの抗議書簡に署名している41。自称「グリーン 10」は、以下のように抗議している。
気候変動とエネルギーポートフォリオを統合し、その担当委員をエネルギー連合担当の副委員長の配下に置くということは、「気候変動政策」がエネルギー市場への配慮に従属することを意味していると思われる。
またこれらの団体は、化石燃料を敵視する立場から、「化石燃料業界との関係が明らかな
気候・エネルギー担当委員の選任は、利益相反の問題を引き起こす」という理由から、ミゲ
ル・アリアス・カニェテ氏の選任にも反対している。スペインの元農業・環境相であるミゲル・
アリアス・カニェテ氏は、Ducor SL と Petrologis Canarias SL という石油企業 2 社の株主であり、また同氏は以前に両社の社長を務めていた。
つまり、活動家 NGO の常として、この「グリーン 10」も、陰謀の匂いを嗅ぎつけているわけである。「グリーン 10」は、ユンケル委員会のアプローチについて、「あらゆる」側面から全面的に非難している。
新委員会の構造、方針書、委員の選択などのすべては、環境問題を格下げし、持続可能な開発、資源効率、大気質、生物多様性の保全、「気候変動政策」に対する EU のコ
ミットメントの後退を露呈するものである。
この抗議書簡は、予定されている指名承認公聴会において、欧州議会を動員して委員会に反対するとのあからさまな威嚇で締めくくられていた。
欧州議会議員も、エネルギーと「気候変動」の統合に対して抗議した。環境委員会委員でドイツ社会民主党のヨー・ライネン議員はその 1 人であり、「公聴会では、低炭素経済に対す
るカニェテ氏のコミットメント、そして同氏の個人的および政治的な信頼性について問い正すことになるが、明確な答弁が必要だ。議会では過去において様々な候補者を拒否しており、同氏が委員になるという保証は無い。」と述べた42。そして、これらの議員はその言葉の通りに行動したのである。カニェテ氏にとって、指名承認公聴会は厳しいものとなった。街頭では、緑の党が「民主主義に化石燃料なし」などと書かれたポスターを持ったデモを動員した。最
終的には、社会党と EPP（保守派）の両グループが、フランスのモスコビシ氏とスペインのカニェテ氏というそれぞれの陣営の主要候補者のいずれかが拒否された場合には、相手側の候補者を拒否するという相打ちの威嚇に訴えたため、いずれも否認されなかった。欧州議会

41

http://awsassets.panda.org/downloads/14_089_g10_open__letter_to_president_elect_juncker_september_2014.pdf
A.Neslen, “New EU Energy and Climate Commissioner must drop oil shares,” The Guardian, 12 September 2014;
http://www.theguardian.com/environment/2014/sep/12/new-eu-energy-and-climate-commissioner-must-drop-oil-shares
42

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議員に形だけの勝利を与えるための犠牲として、不人気だったスロベニアの軽量級副委員
長候補のアレンカ・ブラトゥシェク氏が指名拒否され、カニェテ氏に対する組織的な抗議は無視された。
実際のところこうした動きの背景に陰謀論は見られず、むしろ極めて直裁明快である。ミゲ
ル・アリアス・カニェテ氏に対するユンケル委員長の指示書には、カニェテ氏の職責課題が列挙されている。そこでは、エネルギー安全保障と広範なエネルギー問題のすべてが「気候変動政策」の前に掲げられている。カニェテ氏自身の関心事項や過去の経歴を見ると、それらはこの優先事項とよく合致しているように見える43。さらに、明示された優先事項を考えると極めて理にかなっているが、まさに「グリーン 10」が抗議したとおり、同氏はエネルギー連合担当の副委員長の指揮下に入ることになり、いずれにせよ同副委員長が政治的な面で同氏より大きな影響力を有することになる。
要約するとユンケル委員会は、2014 年の第 4 四半期において EU が直面していた主要な危機によって方向付けられた、一連の優先度の高い課題に合わせて組成されたように見うけられる。それらの主要な危機には、ユーロ圏の崩壊、南欧諸国における社会的不安、ロシアの敵対的行動、イスラム主義者のテロ、ガス供給の脅威と安全保障、原油価格の急落などがあるが、そこには「気候変動政策」は含まれていない。権威あるウェブ・ジャーナルである
EurActiv は、「気候変動政策」が新委員会における最大の敗者であると判定している44。
2014 年 9 月の本報告書の最初のドラフトでも、同様の評価を下している。その後、2014 年
12 月 16 日に「The Wall St Journal」紙は、こうした分析を実質的かつ詳細に裏付けると思われる初期的な書類を入手している。まずユンケル委員会は、超国家的な欧州政府に、より近づいた形で運営していくことが意図されている。したがってユンケル委員会は、前身であるバ
ローゾ委員会のいかなる政策の継続にも縛られることはないと見られる。ユンケル氏の広報担当官は、以下のように述べたと報じられている。「新たな委員会が発足した暁には、自動操縦ではなくなる。」 新しい委員会の副委員長であるオランダのフランス·ティンメルマンス
氏は、同氏が引き継いだ未完了の 415 件の法案の内、80 件を廃案とする計画を準備していると報じられている。その中には、欧州議会と各国政府の両方が支持している 2 つの目玉の環境政策も含まれている。1 つは大気汚染レベルを低減するための提案であり、もう 1 つは廃棄物リサイクルに対する要求を引き上げる、いわゆる「循環型経済」政策である。ユンケル
委員長の広報担当官は、これについて以下のようにコメントしている。「環境や社会な基準面
で欧州が野心的でなければならないということには同意している。しかし、採択される見込みもなく、期待している結果を実際に実現できないような提案に、時間と労力を浪費するのは無意味である。」45

43

http://ec.europa.eu/about/juncker-commission/docs/arias-Cañete_en.pdf
http://www.euractiv.com/sections/climate-environment/climate-biggest-loser-new-commission-308420
45
M Dalton, “European Commission set to scrap environmental proposals”, The Wall St Journal, 16 December 2014,
http://www.wsj.com/articles/european-commission-set-to-scrap-environmental-proposals-1418565529
44

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環境保護活動家は反射的に恐れおののき、ユンケル委員会が環境政策の重要性について 2 番手、3 番手のランクに引き下げたとの、今や自明となっている見解を繰り返している。

欧州諸国 3 グループの 2015 年に向けた「気候変動政策」とエネルギー政策ポジション
EU を含めた地域的・国際的な変化は、急速かつ大半の政策担当者にとって予期しないものであったが、各国の政策の変化のペースは緩やかなものである。政治的資本には埋没費
用（サンクコスト）が存在するため、慣性モーメントが働いているのである。政治家や官僚にとって最も懸念されるのは、自分たちが誤っていた、あるいは愚かであったと看做されることである。従って、特に再選がかかっている場合には、政治家にとって過去の誤りを認めることは難しくなる。他方これは純粋に文化の差と、経済的な優先順位付けの帰結でもある。
欧州においてはドイツの世論が一貫して最も「グリーン」であり、それによる超過コストの負担におそらく最も前向きであり、これに関してはいくつかの特徴的な傾向が見られる。また、英国などの特定の国においても目に見える緊張状態が存在しており、それによって政治的なバネの目に見えない緊張が、選挙結果によって解き放たれた時に、どの方向に弾むか予想することが実際問題としてできなくなっている。
つまり、あまりに多くの不確定要因が存在するため、体系的かつ詳細な将来予想は事実上不可能となっているのである。最近になってこれに加わったのが、過去 30 年間で 8 回目となる、30％以上の原油価格の下落である。本報告書ですでに述べてきた政治的不確実性の拡大に加えて、過去 6 カ月でベンチマークとなるブレント原油の価格が 50％下落した世界のエネルギー市場の動向は、補助金なしで「再生可能エネルギー」が市場と同等のパフォーマンスを近い将来に上げることになるという期待について、文字通り底が抜けてしまったと同時に、1 バレル=60 ドルの水準では持続不能なタイトオイルや深海原油への投資計画も絵に描いた餅となってしまっている。後述するように、これによって英国の新規原子力発電所の計画の経済性は「問題外」となってしまっている46。ちなみに原油価格の下落によって、2014 年に提示されたスコットランド独立の経済的根拠（スコットランド国民党は、1 バレル=100 ドルを大幅に上回る水準を前提としていた）も失われてしまったことにも留意する必要がある。ただし住民投票では大差（10％）で否決されたものの、独立の問題は短期的に見ても落着したという保証はない。また、これに関しても後述するが、原油価格の下落は、英国のDECC（エネルギー環境省）を巡る大規模、かつ依然として拡大を続けているスキャンダルを引き起こしている。
環境活動家が好み、また一部の政治家（イデオロギー主導の DECC によって説得された英国政府を含む）が信じ込まされてきた「ピーク・オイル」説も、現実の市場データに直面して、

46

T. Bawden, “Era of cheap oil ‘will destroy green energy revolution,’ The Independent, 12 December 2014.
http://www.independent.co.uk/environment/new-era-of-cheap-oil-will-destroy-green-revolution-9922217.html

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今や愚かで誤ったものに見えるようになってしまっているが、現実にそのとおりなのである47。
世界有数のエネルギーの歴史家が述べているように、「原油市場はピーク・オイルの悪夢によって支配されておらず、依然として妥当な価格で十分な供給が存在」しているのである。
再生可能エネルギー政策は、歴史的な知識を踏まえたエネルギー市場理解に基づいたものではなく、願望と現実の単純な混淆に基づいたものであり、この政策が基本的にイデオロ
ギーの影響を受けているのではないかという兆候を示している。スミル教授は、過剰反応しがちなピーク・オイル信者を落ち着かせる鎮静剤として、カモミールティーを勧めている48。
従ってこうした動乱期にあって、欧州に関心を寄せる外部の観察者に対して、結論として提供できる最も有用なことは、底流にあるいくつかのトレンドに関する概観と、欧州の 3 つの国家グループ、特に中核となる積極派の国々で起こっていると思われる事がらに関する、いく
つかの先行的な兆候について示すことである。こうした観察は、前述の通り、2014 年以前には考えられなかったような事象を背景としているため、確固たる将来予測は不可能であり、特に 2015 年の選挙結果についてかつてなく不透明となっている英国のような国に関しては、
特にそうであるということを留意条件とした上で、提供していくことになる。
欧州周縁部の 2 つのグループの国々（スカンジナビア諸国および東欧諸国）のポジション
は、政治的により重要な一部の国に比較して、ある面で確実性が高い。しかしバローゾ委員会の時代と比較して、これらの国々が（EU の）方向性に影響を及ぼす可能性は低くなっている。従って話をシンプルにするために、本報告書の残りの部分では、政治面、文化面、産業面でのダイナミクスが、他の国よりも重要な影響を及ぼすことになる中核諸国を主に扱うことにするが、前述した通り、外部から欧州の情勢を観察する者にとっては、これらの国々は、いくつかの面で予測がより困難となっている。
ブリュッセルにおける「気候変動政策」に対するスカンジナビア諸国の影響力は弱まっている。コニー・ヘデゴー女史と彼女の気候変動総局長時代はもはや過ぎ去り、デンマークの風
力発電は国内にとどまっている（電力消費量の約 30％で世界差高水準ではあるが）。一方であまり認識されていないのは、デンマークが石油を自給できるという点である。デンマーク
が、国際的な再生可能エネルギー市場において、今以上に存在感を増す可能性は低い。
ヴェスタス社は劣悪な運営、経営によって、バブル気味の産業セクターの中での地位が急落し、衰退を続けて、ほとんど投売り状態で中国企業に買収されてしまった。同様に、原子力に対するフィンランドのコミットメント、水力およびバイオマスにおけるスウェーデンの豊かさには議論の余地はなく、安定したものである。ノルウェーは引き続き、安定的で比較的低コストの油田から採掘される原油の売却収入について、どの国よりも的確に管理している。
欧州諸国の 2 番目のグループは、東側の旧ソ連の影響力下にあった国々によって構成されている。これらの国のすべてに、旧ソ連時代から引き継いできた優先的なインフラがあり、
47「ピーク・オイル」説は、より実証的で有用なコンセプトである「ピーク・レート」と区別する必要がある。G.Prins et al, The
Vital Spark:Innovating clean and affordable energy for all:The Third Hartwell paper, LSE, July 2013, pp.35-37 を参照
48
V.Smil, “Are low oil prices good or bad?”The American, 22 December 2014, https://www.aei.org/publication/low-gasprices-good-bad/

37

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それは石炭の多用と、原子力に関する長い経験と社会的な受容という形で表れている。バ
ルト諸国は過去 20 年間に、生活の多くの分野においてロシアの影響圏から脱却しているが、ガス（ガスプロム）と電力に関しては、引き続きロシアの配送網に接続されている。ロシアのTSO（送電網）は、エストニアの送電線との同期を維持している。エストニアとラトビア間の接続網は、ロシア、ベラルーシ、リトアニアの送電システムの一部である。しかし 2006 年にEstlink 1 ラインによってエストニアはフィンランドに接続され、更に 2011 年から 2014 年にかけて建設された Estlink 2 ラインも今や稼働していて、同国の西側諸国への傾斜の象徴となっている49。ただこれは、東欧全体にわたる対立の深化と激化の中で、プーチン大統領のロシアによる再占領の現実的な脅威に直面しているエストニアが、国家データベースを西側のサーバーへ避難させるという計画に照らして読み取る必要がある。
2014 年の夏に策定された EU のエネルギー安全保障政策の目的の 1 つは、バルト諸国のロシアとの接続と支配を解消する方策を見出すことであった。エネルギーを背景にした脅しはプーチン大統領が最も得意とする武器である。欧州東縁諸国は、ウクライナ東部の分離
独立派に対するロシアの支援に伴い、ウクライナが最も有望なシェールガス開発のチャンスを失ったことをはっきりと認識している。
新冷戦がもたらした地政学的な優先事項の重要性は、この地域における他の懸念事項を圧倒するものである。ただしこれは共産主義の終焉以来、一貫してきたものである。1989 年
11 月の「ビロード革命」後の興奮の高揚感の中で、筆者は 1990～1991 年にチェコスロバキ
ア連邦政府のエネルギー顧問を務めた。当事環境相であった故ヨゼフ・バブローシェク氏と共同で行った森林資源調査では、大規模な森林廃棄物バイオマスの可能性が示されていた。その後、褐炭焚石炭火力発電と、家庭用暖房の石炭代替（東ドイツでもそうであったが、これらは公衆衛生上の優先事項として段階的に廃止されていた）、あるいは新規原子力発電所建設の代替策（新政府は 1990 年にテメリンの第 2 号機の建設を中止した）として、バイオマス火力ガスタービン CHP の潜在性をテストするための、詳細なパイロット調査計画が作成された。ケンブリッジ大学、プリンストン大学、ロールス・ロイス、チェコスロバキア企業および政府機関の協力によって、ロールス・ロイス RB211 型エンジンをベースにしたパイロットのBIG-ISTIG プラントが有望として、チェスキー・クルムロフ近郊のサイトに予定された50。しかしながら、同国の政治的な優先度はスロバキアの振興にあり、特に問題を抱えていたボフニ
チェの原発サイトへの投資にあった51。いずれにせよこの取り組みは、1993 年におけるチェ
コとスロバキアの「ビロード離婚」の中で雲散霧消することになってしまった。
両国の分裂の後、テメリンの両原発プラントは、ウェスティングハウスが計装制御設備をアッ
プグレードして（これはソビエト設計の原子炉に対する初めてのものだが）完成した。現在、

49

http://balticbusinessnews.com/article/2014/6/25/estonia-must-disconnect-from-russian-energy-networks-as-soon-aspossible; http://elering.ee/the-electricity-system/
50
バイオマス統合型ガス化-蒸気噴射ガスタービン複合発電。
https://www.princeton.edu/pei/energy/publications/texts/Larson_91_Biomass_Gasifier_Cogeneration.pdf を参照
51
http://www.world-nuclear.org/info/Country-Profiles/Countries-O-S/Slovakia

38

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載

チェコ共和国には、テメリンとデュコバニーの 2 つの主力原子力発電施設があり、ライフサイ
クル中期にあるロシア製 VVER 炉と、西側の成熟した計装制御技術の組み合わせで運転され、同国の電力の 3 分の 1 を供給している。同国はドイツの送電網の中にあり、それを通じてドイツにも電力供給を行っているが、2012 年に CEZ（国有の電力運営会社）は、ドイツの再生可能エネルギー転換策（Energiewende）によって拡大を続ける、制御不能な再生可能
エネルギーの送電網への流入によって引き起こされている過負荷に対応するため、ベース
ロードとなる原子力発電所の発電量を引き下げなければならないという事態に追い込まれた。
現代のチェコの産業は極めてエネルギー集約的であり、同国は EU の 2030 年気候変動計
画を骨抜きにする妥協を迫る点で、ポーランドの外交上の主要な同盟国であった。
東縁諸国のエネルギー戦略における優先順位は、脱原発の推進を試みようとした EU が困難に直面するものであった。EU はスロバキアに対して、EU 加盟の条件として、安全システ
ムと計装の大規模なアップグレードにもかかわらず、安全性への懸念を理由にボフニチェのソ連製原子炉 2 基の閉鎖を強要した。ボフニチェがオーストリアとの国境近くにあるからである。こうした状況にあっても閉鎖の期限は守られず、スロバキアをエネルギー輸入国とするこ
うした脅しに対しては、強い恨みが巻き起こった。スロバキアでは新たな原子力発電所が計画され、同国のエネルギー自立は回復される見通しである。
そうは言っても、東欧において重要な影響力を持つ鍵を握る国はポーランドである。同国
では、国内情勢はかなり安定している。シェールガス探査に関しても、一貫して欧州内で最高の支持率が示されている。同国経済は、巨大な鉱山業がもたらす、国産石炭による火力発電に依拠（90％）している。また、過去 20 年の一貫した優先課題として、ソビエト時代の地
域インフラへのリンクも解消されている。同国は自由市場経済の導入と経済の近代化に成功しており、EU に加盟したすべての東欧諸国の中でも、ブリュッセルに対する最大の影響力を短期間で確立している。この実績については、ヘルマン・ファン・ロンパウの後継となる欧州理事会議長として、ポーランド中道右派のドナルド·トゥスク前首相が指名されたことからも確認できる。これによって同氏は、ブリュッセルのヒエラルキーの中で、これまでで最も上級に上った東欧出身者となっている。報道によると、同氏は国政から EU の舞台に移ることを決めかねていたが、マウゴジャータ夫人から、「権威、高給、仕事での課題の少なさ」を受けるように説得されたとのことである52。
ここでの疑問は、トゥスク氏が EU における優先事項に「飼いならされるか」どうかという点と、
たとえそうなったとしても、同氏がポーランドの後継首相の見解に影響を及ぼすことができるかどうかという点にある。前述したとおり、10 月の重要な EU 理事会に向けた期間中においてポーランド外交が実際に見せた行動からは、そうはならないだろうと思われる。
ポーランドのラファウ・チャスコフスキー外相（当時）は、当初から断固とした姿勢で臨んでいた。同外相は、チェコ共和国だけでなく、ハンガリー、ルーマニアの支持も得て、EU が（削減52

M. Day, “Donald Tusk, the new head of Europe” The Daily Telegraph, 31 August 2014;
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/eu/11066174/Donald-Tusk-the-new-head-of-Europe.html

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義務の）免除と移行期の例外扱いについて、言葉による約束ではなく、現実に巨額の現金支援を見せない限り、2030 年気候変動計画を阻止する、と脅したのである。サミットの前の週には、ポーランド副首相兼経済産業相のヤヌシュ・ピエホチンスキ氏が、さらに圧力を強めた。同氏は 10 月 17 日の Polish Radio で、「ポーランドの経済相と EU の経済相の大半にとって、欧州の産業の半分を破壊する 40％削減オプションは受け入れることができない。」と述べている53。同国主要野党の「法と正義」党も、ポーランド首相が 2030 年計画を拒否した
場合には、首相を支持すると表明した。メルケル首相は即座に、同計画を主導する英国、フランスに対する以前の強い支持を後退させた。最終的には、各国の実質的な拒否権を認める妥協によって体面は保たれ、無意味となった取り決めを一般大衆と国際パートナー国に対して誇示することが容認されたが、それはこの（2030 年計画）プロセスがまだ継続していることを示すものであった。
しかし今後もこの計画が継続するかどうかについては、（当然のことだが）最終的には EU加盟各国の意思決定に依存しており、従ってここで当初の 2030 年目標の草案を推挙した、中核となる積極派のドイツ、フランス、英国のそれぞれの立場について、分析することにする。

「中核積極派」 の 過去と現在（ドイツ、スペイン、フランス、英国）
ドイツは、EU のガバナンス、ユーロ危機、プーチン大統領に対する東方政策において極めて重要な国であると共に、「グリーン」エネルギーへの移行推進においても主導的な実験国であるため、欧州の「気候変動政策」、および再生可能エネルギーの問題に関して、極めて重要な国である。従って同国の再生可能エネルギー転換策（Energiewende）に関しては、本報告書においても既に複数の側面から議論を行ってきた。要約すると、その内的な矛盾によって、ドイツ経済は着実に蝕まれてきている。ドイツの「ミッテルシュタント（中堅）」企業は、ドイツの産業力の基幹をなすものであるが、国際市場において十字架に磔にされている。コン
サルティング会社 Ecofys およびフラウンホーファー・システム・技術革新研究所によって実施された調査によると、典型的な中堅規模のドイツの事業会社は、現在（電力料金として）キ
ロワット当たり 9.14 ユーロ・セントを支払っているが、これに対して米テキサスの電気代はキロ
ワット当たり 4.82 ユーロ・セントである。この調査はドイツ政府からの委託によるものであり、過去 2 年間に支払われた電力価格実績に基づいている54。米国のエネルギー価格とは収斂しつつある、あるいは将来において収斂するとのドイツのグリーン・エネルギー推進派の主張には説得力はない。
言葉よりも実際の行動が重要である。化学大手の BASF など、複数の大規模なエネルギー
需要企業が、米国への生産の「オフショアリング（海外移転）」を進めつつ、また待機（スタンバイ）発電所への投資を行っていることは、多くを物語っている。また、エネルギー集約型の需要家は、環境課金の一時的な免除を認められているが、これは短期的にはプラスであっ53
54

Warsaw Business Journal （ http://wbj.pl/poland-will-veto-40-co2-reduction-piechocinski/）に引用されている
J. Vasagar, “German businesses grapple with green energy costs,” The Financial Times, 7 Sept 2014.

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IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載ても、投資家の長期的な信頼感の醸成には役立っていない。ドイツ最大の電力需要家の 1社であるトライメット・アルミニウムの、エネルギー担当ゼネラルマネージャーであるヘリベル
ト・ハウク氏は、「The Financial Times」紙に対して、「当社、そして経済全体にとって再生エ
ネルギー転換策（Energiewende）は途轍もない課題であり、未だ終結していない巨大な実験だ、」 と述べている。前述した新規石炭火力発電所建設の必要性は、これを立証するものである。
メルケル首相は今年に入って、もしこのような大規模な（エネルギー）転換を達成できる国があるとすれば、ドイツこそがそれを達成できる国だ、と述べているが、これは事実であろう。
確かにドイツでは、森林への愛着に強く結び付けられ、「ハイマート」（生まれ故郷）感覚への
ドイツ人の憧れと絡まり合って、長年にわたって確立されてきたグリーン精神に依拠することが可能である。これは、19 世紀のドイツロマン派の詩人からワーグナー、20 世紀初頭の「ワンダーフォーゲル」運動、そして特にこれらすべてを喜びを以て祝福したナチの時代（最近
これは抑圧された記憶となっているが）を通じて、現代の緑の党に至るドイツの文化からも明らかである 55。
現代ドイツの環境保護運動は、最初に 1970 年代の「Atomkraft nein danke!（原発お断り）」の「笑顔の太陽、反原発抗議運動」として現れたが、これはまた、大規模な活動家 NGO であるグリーンピースや Friends of the Earth の基盤の 1 つを提供した。緑の党は、欧州で主導的な「グリーン」政治運動となっている。（同党の）空想的かつ反体制的な原点から、効果的で時には冷酷な組織政治への移行は、「fundis（原理主義者）」と「realos（現実主義者）」の間での熾烈な議論と、現実主義者による勝利を通じて達成されたものである。ヨシュカ・フィ
ッシャー氏は 20 年にわたって緑の党の指導者であったが、同氏の政治キャリアはこうした経緯と重なっている。1998～2005 年の期間、同氏はゲアハルト・シュレーダー氏の政権において、ドイツ外相と副首相を務め、そこで権力政治の現実を学び、実践した。最近、同氏は完
全かつ有機的な欧州の政治統合の、有力かつ冷酷な唱道者となっている。
原子力発電に対するドイツの反対は根が深く、理屈抜きのものである。その根拠は合理的というよりも感情的なものであり、メルケル首相はその鋭い政治的アンテナでそれに反応し、福島の原発事故の後、即座に「みせかけの」原発廃止を発表した。「みせかけ」というのは、ドイツが引き続きフランスおよび東欧から原発で発電された電力を輸入しているという点においてである。また、リスクの高い地震地帯にある、旧式で不完全に配置された発電所で発生した福島原発の事故の実際の原因から、欧州大陸の中央にある近代的な原子力発電所のリスクを重ね合わせる、合理的な理由も存在しない。しかし外部観察者の目には、ドイツの脱原発の意思決定が簡単に覆る兆候はまったく見えない。

55

環境主義とファシズムの間のリンクに関する見方を含む、環境主義に関する、最も深く、示唆に富んだ最近のレビューはR. Scruton, Green Philosophy: How to think seriously about the planet, Atlantic Books（2012 年）である。ドイツに関しては特に 235～238 頁を参照。

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また、ドイツの環境主義の深いルーツはこれだけではない。ドイツには強固で、時には悲劇的な「kadavergehorsam」、すなわち盲目的な社会的規律として表現される「集団的忠誠心」の歴史が存在する。緑の党はその恩恵を受けている。それを支持する理想主義者たちによる「Energiewende（再生エネルギー転換策）」推進の福音主義的な熾烈さは、この政策が廃棄されるためには、相当な、目に見える、痛みを伴う打撃が必要であることを意味している。
さらに、この政策には第 3 の推進要因があるように見える。ドイツの代弁者たちはメルケル首相の指導に従っているが、再生エネルギー転換策（Energiewende）推進の背後には、贖罪
意識を見て取ることができる。これは、英雄的な利他主義や、自身に痛みを課することを通して、ドイツは過去に世界を巻きこんだ 20 世紀の世界大戦の災禍に対する、別な面からの贖罪として、前向きな指導力を示しているということである。
従ってこのドイツの社会実験が継続しつづけることには、疑いの余地はほとんどない。それが成功するか（本報告書では、現在の状況証拠と、それが歴史の先例に反するという両面において、成功する可能性は低いと見ているが）、あるいは失敗するかにかかわらず、ドイツがそうした実験を行い、その教訓を提供してくれることについては、感謝してもよいだろう。ただ、この実験に伴うリスクは、ドイツが欧州の他の危機において中心的役割を果たしているが故に、2015 年の極めて均衡を欠いた脆弱な欧州の状況の下で、この実験の失敗がユーロ
危機、およびロシアとの新冷戦の両方における、望ましくない更なる不安定性をもたらす可能性があるという点にある。
こうしたことから、欧州外からの観察者にとって、ドイツは注視すべき極めて重要な国なのである。英国、フランス、スペインもまた中核となる積極派ではあるが、その理由はそれぞれ大きく異なっている。英国はその政策とエネルギー計画の実験を通じて、フランスは特異な原子力セクターとそれに関連する専門知識によって、スペインはその助成金制度がもたらした国内の再生可能エネルギー市場のバブルとその崩壊の規模の大きさによって、それぞれが欧州のエネルギー事情の、重要かつ異なった側面に影響を及ぼしている。しかし、これらの国のいずれも単独では、ドイツとその社会実験ほどの決定的な影響力を及ぼすことはない。
本報告書で（ドイツの）再生エネルギー転換策（Energiewende）について大きく取り上げているのは、そのためである。

スペインのケースは最も直截的であるが、同国の再生可能エネルギー産業のブームへの誘引とバブルの崩壊については、本報告書ですでに述べた通り、補助金政治によって作り出されたものである。ラホイ首相の 2012 年 1 月の「volte face（豹変）」がもたらしたバブル崩
壊は、ユーロ圏の荒廃への対処の試みの失敗よりもまだ「まし」であると見られている。ガメサなどスペインの主要企業は、国内市場の縮小を埋め合わせるために積極的に海外事業展
開を追求することで対応した。この戦略は今や、他の「グリーン・エネルギー」輸出企業と同様、わかっていても予測できなかった（ピーク・オイル説信奉者にとっては考えることもできな
かった）、1 バレル=50～60 ドルという原油価格の現実に直面している。これらの企業の事業

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IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載の前提には、ピーク・オイルのシナリオが組み込まれている。サンベルト地帯および低開発
経済地域では、送電網に繋がっていない太陽光発電にも市場並みの競争力があるため、この問題は風力発電事業において最も深刻なものになっている。しかし、これらは依然として本質的に「ニッチ」市場である。アメリカ西部における送電網に匹敵するような大規模な太陽光発電への期待は、安価で安定供給可能な電力が溢れている国内市場では、まだ実証されるに至っていない。
しかしこのスペインの事例は、「グリーン」政治・「グリーン」政策の今後の展望に直接的にかかわる、一般的な EU 情勢のもう 1 つの側面についても光を当てている。欧州員会の新たなエネルギー・気候変動担当委員になったミゲル・アリアス・カニェテ氏も有力な一員となっているスペインの政治家階層は現在、政治的な火山の上に座っている。現在のスペインは、50％に迫る若年層の失業率と、その結果としての国外流出（例えば中南米への）による有能な多くの若年労働者の喪失や、与党国民党を巡る不祥事によって悪化した既成政党への国民の信頼感の失墜、多くの教育を受けた若年層が反緊縮財政派のポデモス「反政党」党を支持する中での国民の間の深い分断、などに苦しんでいる。右翼と左翼の伝統的な「ポートフォリオ」政党（国民党と社会党）の反応は、共同した反ポピュリスト戦線の検討の開始であったが、これは世代間および文化間の分断を、さらにはっきりと明確化する可能性がある。
このような社会分裂は、ユーロ危機によって生じた社会的な騒乱に最も苦しんでいる南欧諸国（ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャ）で特に明確となっている。これは実際には欧州政治にみられる全般的なトレンドの 1 つの側面であり、ピーター・メア氏による現代欧州の政党政治に関する先駆的な研究である、「Ruling the Void」の中で詳細に述べられている。
同氏の分析は、以前には正当性があり関与度の高い政治のはるかに強力なパターンが示されていたスカンジナビア諸国さえも含む、他の大半の欧州諸国に当てはまり、さらに「気候変動政策」推進派に代表されるタイプの政治に関しても、同書でそつなく分析されているため、
ここでメア氏の分析を要約しておくとも有用であると思われる56。
メア氏のデータでは、1990 年以降のすべての欧州民主主義国において、有権者が投票に行かない傾向が示され、たとえ投票をしたとしても、選挙ごとに支持する先を替えているというトレンドが示されている。同氏は、これは脱政治化された、テクノクラート的な意思決定の形
態（UNFCCC/IPCC の気候政治や、真の意図を隠して主張するプロセス（Stealth Issue
Advocacy）がその良い例である）に対する受容度が高まっているためである、と主張している。
政治プロセスにおけるこのトレンドの論理的な帰結は、市民が従来の投票箱による訴求ではなく、司法や準司法の方法によって、あるいはメディア、特に現代的な「ソーシャル・メディア」のキャンペーンによって、不満の解消を求める傾向が強まるということである。投票がポピュラーであったとしても、信用できない政治家を飛び越した、住民投票を求める声が高まる傾向にある。皮肉なことであるが、権力が直接市民に移転することで、政治的な議論を通じた
真に独立した専門家による意見の権威と影響力は弱体化し、弁論術に長けた、真の意図を
56

P.Mair, Ruling the Void: the Hollowing of Western Democracy, Verso, 201343

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隠した主張をする者（Stealth Issue Advocate）の影響力が高まることになる。ここでも「気候変動政策」の問題が、典型的な例となっている。
メア氏はこのトレンドについて、近代国家が一般市民の参加によるものではなく、法規制に基づいて運営されていると見なされていることを意味している、と要約している。これは、欧州のすべての民主主義国家において 1980 年以降、政党の党員数が平均 50％も減少している（66％から 27％の範囲）という、同氏が見出した興味深い事実にも反映されている57。例えば英国では、ナショナル・トラスト（歴史的建造物や景観の保護を行う団体）の会員数は、どの政党の党員数も上回っており、実際いくつかの政党の党員を合計した数をも上回っている。
より長い時間軸で見ると、2014 年において、欧州で最古の既成政党であり、選挙で最多勝利している政党である英国保守党の党員数は、1950 年の 2％にまで減っている。
またメア氏は、本報告書の主張と同様に、「政策決定において、代議政治によって課された制約を回避することが可能な聖域」を生み出している EU の基本特性によって、欧州民主主
義の空洞化が生じている、と指摘している58。同氏はまた、EU のエリート層が持つ有権者に対する軽蔑が、こうした全般的な傾向をさらに悪化させていると見ている。従って、一方でEU 諸国の大半、特に中核諸国において、「反政党」政治の急速な拡大という対抗反応が見られ、他方でスコットランド、カタルーニャ、北部イタリアなどにおいては国粋主義政党の拡大という反応が見られているのは、驚くべきことではない。2015 年には、多数の選挙が予定されている。現時点では、英国、スペイン、ポーランド、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、
エストニアにおける選挙が発表されている。スウェーデンの選挙も、旧来の政党の政策への拒否感によって突き動かされていたが、左翼、右翼の政党が統合することで、ポピュリストの脅威に対抗して予算を通し、選挙はキャンセルされた。2015 年に行われる選挙では、メア氏の仮説の効力がさらに立証されることになるだろう。

フランスは常に国家エネルギー政策において独自の道を進んでいる。これを可能としているのは、高度に中央集権化された政治・経済面での意思決定、「エナルク」（フランス国立行
政学院の卒業生）のエリート達の緊密な結束と、そして文化的には第 5 共和国におけるドゴール主義と、連続的な敗北（1871 年、1914 年、1940 年、1956 年）の屈辱、および英雄的な抵抗運動神話の陰に隠されたドイツ占領への協力の、鮮やかではあるが埋没した記憶が相まった59、強力なフランス例外主義意識である。
英国、フランスの両国はまた、エジプトのナセル大統領によるスエズ運河の国有化宣言を受け、運河の支配権確保を狙った英仏両国による 1956 年の軍事介入の中止を強いたアイ
ゼンハワー政権による問答無用の力の行使に対する、深刻な政治的反作用も経験している。

57

Mair, Table 4, ‘Party membership change in established democracies 1980-2009’ p.41
Mair, Ruling the Void, p.99.
59
この語られることのない沈黙の協定は、ビシー政権のフランスにおける生活の証人に関するマルセル・オフュール監督の1969 年のドキュメンタリー映画「e Chagrin et la Pitié」まで破られることはなかった。
58

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フランスの場合この屈辱は、浮上しつつあった欧州統合プロジェクトの方向性の支配権獲得、維持にむけた、ドゴール将軍の政治的意思を強めることになった（「巧みなフランス人の騎手が頑丈なドイツの馬を操縦しなければならない」）。これによって、大西洋の危機に対応した
1957 年 6 月のローマ条約署名を加速させることになった。米国とは独立した核抑止力の構築、そして中東、特にスエズ運河を通過する原油の途絶が将来あった場合にも、フランスのエネルギー供給を保証するための、緊急の民生原子力プログラム（皮肉にも米国の原子炉、そして当初は米国の核燃料に依存していた）も、これによって刺激され導入の恩恵を被った。
民生原子力発電の決定によって、現代における最も急速な国家エネルギー転換の成功例の 1 つが生まれた（もう 1 つの例は日本である）。政府が過半数の株式を保有する国有エネ
ルギー会社であるフランス電力公社は現在、59 基の発電用原子炉を運営しており、これによってフランスの電力の 75％が賄われている。これらの発電所は 2 段階に分かれて建設された。第 1 段階は 1962 年（スエズ後）に開始され、より大規模な第 2 段階は、1973 年のオイ
ルショックを受けたメスメル計画の下で建設が開始された。
問題はその後に発生した。計画されていたスーパーフェニックス高速増殖プログラムによるアップグレードに失敗し、多くの原子炉が同時に老朽化するという、今も続いている問題である。秘密主義と陰謀によって覆われているが、フランスは加圧水型原子炉（PWR）群の多くで破断を経験している。同国の原子炉は、共産主義圏以外では最も標準化されており、それには明確なメリットがあるが、危険性もある。また、将来についても従来ほどはっきりしてはいない。サルコジ大統領は、2014 年に同政権が混乱状態に陥る以前に、一部の原子炉の寿命について、40 年を超えて延長することを承認したが、オランド大統領は同氏の社会党連
立政権における「グリーン」傾斜に呼応し、フランスの原子炉の段階的廃止を開始する可能性について示唆している。フランスでも常に環境保護運動は存在していたが、ドイツのような規模や勢力になることは決してなかった。ただし現在では、特に南西部の地方において水力発電プログラムへの反対の中で（環境保護への）支持が高まっている。
フランスの原子力建設への「軍事作戦的」アプローチには、原子力に対する国家的な専門
知識の急速な確立が必要であった。それはグランゼコールと国有の原子力建設企業によって達成された。フラマトムとコジェマは統合されてナショナルチャンピオンであるアレバとなり、2001 年時点でフランス政府が 78％を保有していた。一方でドイツ政府も、シーメンスを通じて、第 3 世代 EPR（欧州加圧水炉）を開発しているアレバの子会社の 34％を保有している。
この開発は計画よりも遅れており、コストも超過している（EPR が失速した場合には、代替選択肢としてフランス-日本（アトメア）と、フランス-中国の代替設計も存在する）。しかし、福島
原発事故以後の政治的余波に加え、アレバの厳しい財政状況と EDF との難しい関係から、
このフランス-ドイツの協力と、この研究開発計画の将来見通しについては、怪しくなってきている。アレバは 2014 年 11 月に、過去 4 カ月間で 3 回目となる業績下方修正を発表している。

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この影響はフランス国外にも波及している。特にフィンランドにおいては、アレバはオルキル
オトの EPR 建設をめぐって紛争になっており（EPR がその問題に寄与している）、また EDFを元請とした英ヒンクリー・ポイント C の双子原子炉のために EPR 技術を供給するというプロジェクトの総額の 10％相当を同社が請け負っている英国でも、紛争が起きている。（ただし現在、EDF はその持分の 40％を中国企業 2 社への売却を試みていると報じられている）60。
ヒンクリー·ポイント C の契約の驚くべき内容は、英国における「気候変動政策」と再生可能エネルギーのおかしな現状と将来展望を予見するための、格好の橋渡しとなっている。しかしその問題に移る前に、フランスに関して特記しておくべき結論は、同国が原子力の発電国
および輸出国としての世界有数の地位を占め、EDF による電力供給管理、および設計・施工の両方において、同国が産業競争力を持っているということの再確認である。実際、ブリュッセルにおいて「エネルギー連合」を構築しようという向きからは、フランスがエネルギー自給を犠牲にし、同国の PWR の負荷追従運転を止めて EU のベースロード発電国となり、ピー
ク電力については他国から購入することによって「EU エネルギー連合」の礎になるべきであると主張している。
この計画は、ドイツを再エネによる気まぐれな電力導入という実験の自虐から救い、ロシアによるエネルギー供給の脅迫に直面している国々を支援する上で役立つと見られる。しかし、このためには、強固な相互の政治的信頼関係が必要であるが、通貨統合が示している状況
証拠から見ると、そうした信頼関係は全く存在しておらず、その見込みもない。
さらにフランソワ・オランド大統領の、見事なまでに混沌し、破壊的な政権運営による末期症状がもたらしているフランスの深刻な政治危機は、パートナー国によるカントリー・リスク評価に影響を及ぼす可能性がある。「エネルギー連合」は打ちひしがれた通貨統合と同様に、それ単独で見るのではなく、不可逆的な政治統合の完成という、明言されていない目的を達成するための手段と見るべきであり、従って他の EU の政策と同様に、然るべき疑いを持って見る必要がある。同様に、ひどいレーム・ダック状態にあるオランド政権が、パリのUNFCCC 会議にかけている野心は、会議の実質的な成果よりも、国内有権者の人気取りである可能性の方が高い。フランスは、その高い原子力発電比率によって炭素排出削減では優等生の立場にあるため、炭素削減を主張してもコストはかからないのである。

2000 年代に入って、英国の政治は負荷追従発電の政治バージョンの虜となった。トニー・ブレア首相は、ビル・クリントン大統領を観察することで「三角バランス（八方美人）」の神通力について学び、同首相の所属政党である労働党が選挙に勝利し、権力を維持するための利権団体の連合を構築する方法として、八方美人的なスキルを身につけた。同首相は社会主
義のイデオロギーの中身をすべて取り去り（呼び名すら「ニュー・レイバー（新労働党）」と変

60

世界原子力機関（ＷＮＡ）はフランスの原子力プログラムに関して簡潔だが包括的な権威あるレポートを発表している。
http://www.world‐nuclear.org/info/Country‐Profiles/Countries‐A‐F/France/.

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更し）、深まる空虚の中で統治をするために、後にピーター・メア氏が分析したいくつかのトレンドを利用したのである。ブレア首相の任期中に最高潮を迎えた地球環境破滅論の魅力は明白であった。破滅論者の主張を受け入れることで、個々人の私的な行動をも含む、国民生活のあらゆる分野に対して、国家による干渉を広げる権限が与えられることになった。これは、政府内で広範な権力を得たグリーン活動家を喜ばせ、ブレア首相の強敵であり最終的には後継者となったゴードン・ブラウン氏や、その若い従者エドワード・ミリバンド氏などの筋
金入りの社会主義者を喜ばせることになった。
社会主義政党では、保守政党と比較して、確立されている憲法上・ガバナンス上のルールに手を出すことに関するためらいがはるかに少ないが、その点ではブレア／ブラウン政権は
あらゆる労働党の前任者を凌いでいた。ブラウン首相は、ジャン・モネや欧州連邦国家支持者のように、西欧民主国家においては、国民の支持が得られない中で不可逆的な社会変革をするには、「制度内の長征」によって上首尾に達成されると認識している点で、グラムシ主義者であった。そこでブラウン首相は、英国労働党のもう 1 人の教条主義者であり、現在の党首である弟子のエド·ミリバンド氏の目的達成手段として、構造的に支離滅裂な「エネルギー・気候変動省（DECC）」を設置した。ミリバンド氏はそれに応えて、2008 年気候変動法の成立を含め、DECC を通じて同氏の後継者達のために法制および官僚制度の環境整備を行った。歴史は既に、ブラウン元首相が近年において最も有害で、かつ同時に最も成功した
首相の 1 人であることを示している。有害というのは、同首相が経済を行き詰らせ、膨大な負債を生み出したためであり、成功というのは、同首相があまりに多くの法律と制度を導入したため、同首相が依然として英国政治と後継者の行動を、政治の墓場からコントロールしているためである。通常の意味での同氏の唯一の成功は、たとえその動機が政敵のトニー・ブレ
ア氏への嫌がらせであったとしても、英国のユーロ参加を阻止したことであった。
元広報担当官であったデビッド・キャメロン現首相は、側近であるオリバー・レットウィン氏（グリーン問題に個人的な熱意を表明している）からのサポートを受けることで、ブレア元首相の教義を完全に吸収しており、自分自身を「ブレアの後継者」と誇らしく位置づけていた。
ブレア氏と同様、キャメロン氏も自分の保守党の新たなアイデンティティの確立を試み、ブレア氏に投票したのと同じタイプの人々の票を獲得するために、「グリーン化」を担ぎ出した。キャメロン氏もブレア氏と同様、この新規支持者を歓迎している印として、中核支持層の再評価に努めた。同氏はまた、保守党のシンボルを曲線的な緑の木に変更することさえも断行した。従って同氏は野党時代にあっても、絶頂にあった環境破局論者の主張に反対せず、むしろそれを受け入れ、DECC など関連組織を批判することもなく、また気候変動法案に反対することもなかったのである。結果として同法案は超党派の賛成で成立したが、多くの保守党議員は今になって、自分はそれを信じてはいなかったと言っている。ただ、キャメロン氏が（選挙で）明確なマンデート（過半）を獲得できなかったことを考えると、たとえ同氏がこの（グリーン）殿堂の 1 つでも解体することを望んだところで、連立相手に阻止されることになっただろうと思われる。

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自由民主党は、2010 年の連立与党において、最も包括的な閣内の職責として、エネルギ
ーおよび気候変動の権限を与えられ、それを熱意を以て推進した。同党から就任した最初のエネルギー・気候変動相となったクリストファー・ヒューン氏は、有名な裁判でその前妻と共に法務執行妨害で有罪となり投獄されており、同氏ほどカリスマ性のないエド・デイビー氏がその後継となった。
時間が経つにつれて、キャメロン首相の環境保護主義は、実は日和見主義的なものであったことが明らかになってきた。これは、保守党の改革が進んでいるのではなく、実際には中核的な同党支持者を「反政党」派である英国独立党に奪われ、また元ブレア支持者の支持も得ていないことが明確になったためであり、同首相は 2014 年初めになって、当局者に対して「グリーンのがらくたを処分しろ」と命令したと報道されている。同首相は、米国経済がシ
ェール革命から得ているような景気浮揚効果を、英国も享受したいという、非現実的な希望の下、フラッキングの熱心かつ焦燥した唱道者となった61。2012 年 6 月のロバート・メア卿の報告書において、十分な規制と技術の下でのフラッキングに対して、明確な承認が与えられているにもかかわらず62、環境 NGO、メディアの同盟、そして自由民主党は、英国におけるフラッキングの信頼性を失墜させるための、組織的かつ効果的なキャンペーンを行い、イン
グランド北西部において確認されている豊富な埋蔵量の開発は、ほとんど進捗していない。
キャメロン保守党の国会議員の大半は、ブラウン政権から継承した「気候変動政策」に関するグラムシ主義的な大量の法律や制度に対して、一貫して反対している。その主要な代弁者は、オーウェン・パターソン元環境相であるが、彼はまさに環境保護主義者の徒党にあまりにも嫌われたことから、2014 年夏にキャメロン首相によって更迭されている。パターソン元
環境相は更迭された後の 10 月 15 日に、他国も英国と同様の行動を取るという確約が得られない限り、2008 年気候変動法を廃止すべきだとした、英国で最初の主要な政治家となった。パターソン元環境相は、オーストラリアのトニー・アボット首相と同様の立場を取り、先に引用した元 EU エネルギー担当委員のエッティンガー氏のように、他国も同様の行動を取らない限り、このような一国主義的な行動は自国を傷つけるだけであり、無意味であると主張した63。パターソン氏のスピーチはまた、補助金獲得のための風力発電投資や FIT 補助金による場当たり的な投資刺激策と、エネルギー政策に対する包括的なアプローチの欠如の組
み合わせが、「明かりが消える（停電）」リスクを増大させることに繋がる、という矛盾に対する、反対運動の最近の予行演習ともなっていた。先に詳述した通り、英国の（電力）供給余力は逼迫しており、ドイツと同じく、（温暖化ガスの）排出増や高額の追加コストにもかかわらず、
石炭火力発電所を維持するといった、歪んだアプローチを取ることで対応している。

61

非現実的というのは、英国においては、米国のシェール・ブームを可能とした特別な状況（特に、豊富な熟練した掘削能
力、親和的な採掘権関連法制など）が存在していないためである。
62
Sir Robert Mair, “Shale Gas extraction in the UK,” Royal Society/ Royal Academy of Engineering, June 2012.
https://royalsociety.org/~/media/policy/projects/shale-gas-extraction/2012-06-28-shale-gas.pdf
63

http://blogs.spectator.co.uk/coffeehouse/2014/10/owen-patersons-speech-on-abandoning-the-2050-climate-change-targetsfull-text/48

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載

英国における、「グリーン」全盛期の 15 年間にわたった現実的なエネルギー政策の不在と、EU の大型燃焼施設指令に基づく主要ベースロード発電所の廃止の加速（2015 年までに6.1Gw の発電能力が閉鎖される予定である64）の組み合わせによって、新規建設を必要とす
る需給のギャップは拡大している。論理的に考えれば、これは最もクリーンで安価な、安定供給可能電力（すなわちガスタービンおよび原子力）によって供給されるべきである。しかし、ブラウン政権の下で DECC を支配した当人であるエド・ミリバンド労働党党首は、2013 年 9月の労働党大会において、2015 年 5 月の選挙で自分が勝利した場合には、消費者に対するエネルギー価格を 20 カ月間にわたって凍結すると発表した。これによってエネルギー関
連株の価値の 3 分の 1 以上が一夜にして失われ、業界筋がその時点で予測した通り、炭素下限価格の負担と、ガス火力発電所を最大効率で常時運転するのではなく、政治的理由で優先権を与えられた風力（風が吹いていなければ発電しない）を補完するためのバックアップおよびピーク対応電力として非効率的に利用するという、構造的なインセンティブ制度によって、もともと収益性に重圧がかかっていたガスタービン発電所の新規建設に対して残っていた全てのインセンティブが失われたのである。
それでは新規の原子力発電能力によって、このギャップを埋めることは可能だろうか？
2013 年 10 月に発表された、EDF が主導するコンソーシアムが獲得したヒンクリー·ポイント Cの契約は、驚くべきものである。このコンソーシアムは、発電する電力に対して、2012 年の価格で MWh 当たり 92.50 ポンド（35 年間にわたってコスト調整される）の「権利行使価格」を保証されている。市場価格との差額については当然、消費者と納税者が負担することになる。
この行使価格は、政府が一部の再生可能エネルギーに与えることになっていた補助金を下回るものではあったが、契約時点の英国の市場価格 48 ポンド/MWh と大きく乖離している。
もちろんこれは最近の世界的な、原油およびガス価格の下落以前に決められた価格である。
英国の主要なエネルギー・エコノミストの 1 人である Liberum Capital のピーター・アサートン
は、この契約が「正気の沙汰ではない」とコメントしている。同氏の分析は、誤ったピーク・オ
イル説への妄信が、真の意図を隠した主張の提唱者（stealth issue advocacy）と連携した場
合にもたらされる帰結について、明確に示しているので、全文の引用に値する。

英国政府は今一度、将来において化石燃料の価格が極端に上昇するという大きな賭けを行っている。HPC（ヒンクリー·ポイント C）の運転開始時において、その賭けが間違っていることが判明した場合、この契約は経済的に狂気の沙汰と見られるだろう。弊社
では、英国政府がこのような賭けを行い、MW 当たり 500 万ポンドのコストと、建設に 9年を要するような発電所の経済的側面の保証を行うことが適切であると考えているということに、率直に言って驚いている。
弊社が知る限りにおいて、これによってヒンクリー·ポイントは世界で最も高価な発電所（MW 当たりベース、水力発電所を除く）になるだけではなく、最も工期の長い発電所
64

http://www.carbonbrief.org/blog/2013/08/the-uk%E2%80%99s-power-plant-graveyards-what,-where,-and-why/

49

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載になる。比較のために示すと、この 3,200MW の発電所建設をするための 160 億ポン
ドを使って、英国は 27,000MW の新規 CCGT ガス火力発電所を建設し、1 世代にわたって「エネルギー危機」を解決することが可能である。
現時点までに開示された情報によると、これは EDF とそのパートナーにとっては素晴らしい契約となるものと思われる。財務的に見て EDF が獲得する ROE は 20％を大幅に上回り、おそらくは 35％程度に達する可能性もある。
既知の契約条件を勘案すると、英国政府が将来の世代の消費者に、この契約がもた
らすコストを負わせたということに驚かされる65。
フランスが直面している問題がもたらした、この契約のさらなる問題に関しては既に述べたとおりである。「ピーク・オイル」説への賭けというリスクに関するアサートンの警告は、この発言がなされた当時よりも一段と先見の明のあるものとなっている。そして、この誤った仮説を政策の根拠としたことの当然の結果である、不都合なデータの隠匿を試みていた政府にとって、事態は一段と悪化している。
11 月上旬に、DECC は同省の年次報告書「Estimated Impacts of Energy and Climate
Change Policies on Energy Prices and Bills」の 2014 年版を公表した。エド・デイビー大臣の一貫したポジションは（ジェボンズのパラドックスに反して、というよりもそれを知ってか知らずか・・）エネルギー効率の向上によってエネルギー消費が減少し、したがって消費者に対する最終的なコストも低下すると主張することである。同報告書では、DECC の気候変動政策によって、消費者は年間 90 ポンドの節約ができると主張している。
英再生可能エネルギー財団は、このレポートの検討をする中で、この主張の根拠となっていると思われる価格インパクトの数表が削除されていることに気づいた（これはその後、実際には DECC 内部の判断によるものではなく、首相に近い有力な大臣が DECC に命じたものであることが判明している）。再生可能エネルギー財団はこれを不祥事であると見て情報公開請求を行っている。またエネルギー問題に深い関心を寄せているリドリー貴族院議員による議会質問（ＰＱ）も行われている。
DECC はこの議会質問に対して情報の提供を拒んたが（これ自体大きなスキャンダルである）、引き伸ばしながらおそらくは法務のアドバイスを受けた結果、12 月 11 日になって欠落していた数表を公表し、それは再生可能エネルギー財団によって公開されている66。これらの表によると、DECC は化石燃料の「低価格シナリオ」の下では（これは今や最もありそうなシ
ナリオに思われる）、国内電力価格は DECC の政策がなかった場合との比較で、ヒンクリー・
ポイントの浪費を含む様々なグリーン・エネルギー助成金を賄うために、2020 年までに 40％、2030 年までに 60％上昇すると計算されていることが示されている67。産業界の状況はさらに65

http://www.itv.com/news/2013-10-30/ouch-energy-analyst-is-staggered-by-uks-nuclear-deal/
http://www.ref.org.uk/ref-blog/325-decc-publishes-energy-price-impacts
67
R. Mendick, “ Green policies to add 40% to the cost of household electricity bills,” The Sunday Telegraph, 14 December
2014; http://www.telegraph.co.uk/news/earth/energy/11292367/Green-policies-to-add-up-to-40pc-to-cost-of-householdelectricity.html
6650

IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載

深刻である。「炭素削減コミットメント」の下で義務を負う中堅企業の場合、政策がない場合と比較して 2020 年までに 70％、2030 年までには 114％という信じがたい価格上昇に見舞われるとされている。こうしたコストはもちろん全て、消費者に転嫁されることになる。
これらは、政策影響に関する DECC による現在の推定である。これらが現実のものとなる可能性はどの程度あるであろうか。この疑問への回答は、EU 全体で見てこのような価格上昇の要因が継続する蓋然性があるかという、より大きな問題と、気候変動法における目標の効
力がいつまで継続するかといった、オーウェン・パターソン氏によって提起された英国国内の問題の両方に関わっている。そしてそれは、次期の英国国内選挙の結果がどうなるかにかかっている。抜本的に異なる展開も、十分に起こり得るのである。
保守党が勝利して明確なマンデートを獲得した場合には、英国の EU への加盟の継続が怪しくなり、国内の「気候変動」関連の法律や措置に関しては、ユンケル委員会が行っているように大々的に破棄されることになる可能性がある。しかし「反政党」の英国独立党が、保守党の明確な政権獲得を阻止するのに十分なほどに保守党支持者の分断に成功した場合には、エド・ミリバンド氏が、弱体化した労働党を率いてその空隙を突破する可能性がある。
その場合、同氏は連立パートナーに依存することになるが、14 年末の段階ではそれはスコッ
トランド国民党になる可能性が最も高いように思われる。同党は、スコットランドの主要地域で労働党に圧勝する情勢である。こうなった場合には、弱体化した自由党政権がアイルランドの民族主義者と連立することを余儀なくされた 1910 年のシナリオの再現となる可能性がある。
スコットランドは、補助金依存の再生可能エネルギー建設ブーム、特に風力発電において他と比較にならないくらいの重要性をもっているため、このシナリオは気候変動・エネルギー
政策面で極めて興味深い意味あいを持ってくる。現在、ピーク時においてスコットランドは、自らが必要とするよりもはるかに多くの電力を発電している。しかし、この電力をイングランドに送電するための、高価な接続グリッドはまだ建設されていない。同じことがドイツでも起こっている。ドイツでも再生エネルギー転換策（Energiewende）の取組みの下で、風力発電やソーラー・ファームなどの政治的に魅力的な目立った事業には投資がなされているものの、連携接続線や洋上送電線、変圧器、送電線などの舞台裏にある設備には、投資がされていな
い（ドイツの場合、洋上送電線とドイツの南北基幹送電線の元請負建設会社で、かつ送電システム運営事業者（TSO）であるオランダの TenneT 社が、技術面、資金面共に遅延に直面し、それによって過電流発生の懸念が拡大している。また基幹送電線は依然として計画段階に留まる）。メディアや一般社会がまだ理解していないことは、出力制限補償のコストを軽減するための新たなインターコネクターの建設は、実際には出力制限補償策よりも高価なオプションであるということである。TenneT は、ドイツにおける洋上風力のケースについてこの問題の大きさを示す報告書を公表している68。英国の風力発電プログラムのシステム管理コ
ストは、2020 年において年間総計 50 億ポンドに達する可能性があるという推定は、着実に日に日に現実味を増しているように思われる。
68

http://annualreport.tennet.eu/2013/userfiles/pdf/TENNET_Annual_Report_2013.pdf

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IEEJ : 2015年4月掲載 禁無断転載

その結果として、現在スコットランドの風力発電では、単位発電電力当たりで、発電をするよ
りも発電をしないことによって、より多くの支払を受けられるという、異常事態が生じている。英国において、風力発電事業者がスイッチを切ることに対する「出力抑制」への補償金支払い
額は、2012 年の 590 万ポンドから、2014 年には 5,300 万ポンドへと急増している。英国最大の陸上風力発電所は、グラスゴー近郊のホワイトリーにあるが、2014 年に同発電所は、タービンを停止することで 2,000 万ポンド以上の補償金を受けている。
北海原油の収入の激減に直面する中、風力発電の電力を全国グリッドに販売することによるか、あるいはグリッドの不安定化を回避するために風力発電タービンを止めて出力抑制補
償金の支払を受けるか、という「負けのない賭け」によってスコットランドが保証されている収入の規模を考慮すると、スコットランド国民党にはイングランドの有権者の怒りの声の中でも、現在の制度を維持・拡大したいという、強い動機があるのである。

（了）

2015 年 2 月 8 日© G.Prins 2014

ヘレフォードシャー

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