茨城県の中小企業施策について「活力あるいばらきづくり」へ向けて「活力あるいばらきづくり」
向けて
H22.9.17 4U特別講演
茨城県商工労働部産業政策課
茨城県商労働部産業政策課 冨長 博
（茨城大学駐在／地域連携共同研究員）

茨城県の中小企業支援組織 協力機関
茨城県の中小企業支援組織、協力機関
日立地区産業支援センター
茨城大学
県北茨城大学工学部
茨城大学産学官連携イノ
ベーション創成機構

県央

原子力研究開発機構
Ｊ－ＰＡＲＣ

中小企業振興公社
窯業指導所

ひたちなかテクノセンター
繊維工業指導所

茨城県庁
茨城県工業技術センター

県西
県
筑波大学
つくば研究支援センター
いばらきサロン

県南

茨城大学農学部
鹿行

産業技術総合研究所

JSTイノベーションサテライト茨城

茨城県の中小企業` 県北地域から常磐線沿いに大手電機メーカー工場が立地する関係で、その下請け中小企業が多く立地。
請が` 県西地域には近隣県との取引も含め自動車、電機関連中小企業が集積。樹脂成形企業が多い。
` 県南地域には大手精密機器メーカー工場との取引の他、京浜地区との取引中小企業が立地。
` 製品出荷額約１２．３兆円。全国８位。（Ｈ２０）` 地元大手企業との取引を重視しながらも、新たな技術開発、製品開発を目指す企業が増加している。

「元気なモノづくり３００社」に見る
茨城の中小企業
ＴＡＢフィルム用 編集治具

○自社技術から製品作りへ

タップ加工付き順送品○自社独自製品開発

2009 野上技研

高木製作所

シロク

日本ボン
コート

オメガトロン

生体分子計 伊藤鋳造鉄工所

2008 宮本製作所 アート科学 協立製作所 測研究所
2007 平沼産業

カドワキ

2006 新光電子

スターエンジ 日本エク
ニアリング シード

新熱工業

○自社技術の開発

精密マイクロシャフト

タンゲ製作 三和ニード所
ルベアリング商工労働部の施策概要（抜粋）` １．研究開発と産業利用の促進

中性子利活用・新製品開発支援事業` 工業技術センターの技術支援` いばらき成長産業振興協議会`` ２．ものづくり産業の育成

新製品・新商品開発や販路拡大への助成事業` 県北ものづくり産業の活性化支援事業` 中小企業テクノエキスパート派遣事業`中性子とは？
○中性子の長所（１）高い透過性
X線や電子線よりも、物質内部への浸透力が大きい。

（２）軽元素に対する高い感度
水素やリチウムなど軽い元素を検出しやすい。

（３）大きな磁気散乱（４）分子振動に対する高い感度（５）同位体 類似元素の識別が可能（５）同位体・類似元素の識別が可能（６）位相コントラスト調整が可能
水溶液中に存在する有機分子などを詳細に解析するとき、特定の分子からの散乱だけを強調することが可能。

（ ）微量 素分析が 能（７）微量元素分析が可能○応用事例
溶接の残留応力測定、タンパク質結晶構造解析、物質内部の可視化、金属集合組織の測定

J-PARC（大強度陽子加速器施設）

中性子利活用・新製品開発支援事業
1 中性子利用発掘事業( )県内中性 利 連絡協議会 運営(1)県内中性子利用連絡協議会の運営
会報等による情報発信` 中性子技術説明会，Ｊ－ＰＡＲＣ利用報告会，交流会等
中性子技術説明会 Ｊ－ＰＡＲＣ利用報告会 交流会等
` 中性子利用実験支援，Ｊ－ＰＡＲＣ周辺機器製作支援`( ) 業訪問(2)企業訪問マネージャーの設置
設置企業訪問による県ビームラインを中心としたＪ－ＰＡＲＣの普及啓発，利用相談` 県内中性子利用連絡協議会への勧誘，協議会活動支援
県内中性子利用連絡協議会への勧誘 協議会活動支援`

２ 中性子利用製品開発支援事業
県内企業が新製品開発のために，Ｊ ＰＡＲＣを利用する場合に、県内企業が新製品開発のために，Ｊ－ＰＡＲＣを利用する場合に、その研究開発にかかる費用を補助` 補助額3,000千円以内、補助率１／２以内`

工業技術センターの技術支援(1)
試験機器の開放

http://www.kougise.pref.ibaraki.jp/new03setubi/03setubi-index.html

工業技術センターの技術支援(2)
試験機器の依頼試験

http://www.kougise.pref.ibaraki.jp/new03siken/03siken-index.html

工業技術センターの技術支援(3)共同研究

http://www.kougise.pref.ibaraki.jp/new07publish/07seika/H21/seika_indexH21.html

いばらき成長産業振興協議会(1)` 成長分野への進出に意欲のある中小企業をはじめ，県内の産学官を結集した「いばらき成長産業振興協議会」
を平成22年6月28日設立し，その下に成長分野ごとの研究会を設置して運営。
究会を設置して運営` それぞれの研究会では，中小企業と大手企業の関係構
築や 国 業界 研究機関等の成長分野に関する情報提築や，国・業界・研究機関等の成長分野に関する情報提供などを実施。
いばらき成長産業振興協議会
・会長，副会長
・運営委員（各研究会の運営委員）
・顧問

【会 員】

次世代自動車研究会
121社（運営委員）

環境・新エネルギー研究会
152社（運営委員）

健康・医療機器研究会
97社（運営委員）

食品研究会（運営委員）

70社(2010/9/3現在)

いばらき成長産業振興協議会(2)
研究会の活動
①成長分野に関連する国 業界 研究機関等の情報提供①成長分野に関連する国，業界，研究機関等の情報提供
国の施策，業界の動向や大手企業の事業戦略に関する講演会の開催` 研究機関等の研究成果に関する講演会や見学会の開催`②分野進出の課題に関する調査研究
アンケートやヒアリングによる成長分野進出の課題の抽出と整理` 共通する課題に関するセミナー等の開催（法規制や認証制度，新技術 先端研究等）
技術，先端研究等）` 個別の課題に関する研究成果や研究者の紹介，共同研究の斡旋`③大手企業等との交流促進
大手企業等の事業展開や技術ニーズ等に関する講演会の開催` 大手企業等の工場見学会等の開催`

新製品・新商品開発や販路拡大への助成事業【目的】
本県の豊かな地域産業資源や， くば，東海等の最先端の科学技術を活用した新事業，新産業の創出から，少本県の豊かな地域産業資源や，つくば，東海等の最先端の科学技術を活用した新事業，新産業の創出から，少子高齢化，男女共同参画社会など新時代に対応した生活支援サービスといった地域密着型の事業まで，幅広く多様な中小企業の取り組みを支援し，本県経済の活性化を図り，「産業大県いばらき」の実現を目指す。
【助成対象事業】
いばらき産業大県創造基金【総額７５億円】［運営管理者］（財）茨城県中小企業振興公社［運用益（助成事業費）］
約１２５ ０００千円／年
約１２５，０００千円／年※年利１．６６％想定，通年ベース［助成対象］
中小企業，中小企業組合，ＮＰＯ法人等［助成事業の決定］
有識者等による助成事業審査委
員会による審査

いばらき地域資源活用プログラム
本県の強みとなる農林水産物，産地技術，観光資源など県の基本構想に指定された地域産業資源等を活用した取り組みへの支援
対象者 中小企業者 起業者等
対象者：中小企業者，起業者等
助成額：最大3,000千円 （助成率 2/3）
いばらきものづくり応援プログラム①大学・試験研究機関等との連携による新商品開発，②販路開拓による中小企業の経営革新を支援対象者：中小企業者及び団体等
助成額：①最大5,000千円，②最大1,000千円 （助成率 2/3）
いばらきサービス産業新時代対応プログラム
少子高齢化，男女共同参画社会など新時代に対応した生活支援サービス
産業等の新たな取り組みにおけるニーズ調査，計画策定，実験事業など創業への支援対象者：中小企業者，ＮＰＯ法人等業の支援対象者：中小企業者，ＮＰＯ法人等
助成額：最大3,750千円 （助成率 2/3）

県北ものづくり産業の活性化支援事業
z 日立市を中心とした県北臨海地域に集積する基盤的技術を活かして、電機機械産業を中心に関連産業の集積を進める。
z 常陸那珂港に進出する大手建設機械メーカーに製品を供給できる地域中小企業群の育成・集積を進める。
z 首都圏から近くインフラも発達している強みを活かし、豊富な森林資源を活用した木材関連産
首都圏から近くインフラも発達している強みを活かし 豊富な森林資源を活用した木材関連産業の集積を進める。
z 陸海空の物流ネットワークの優位性と地域における自動車部品関連の技術集積を活かし 自動車関連産業の集積を進める。
動車関連産業の集積を進める•メカトロニクス技術者育成（茨城大学）
目標に向けた事業環境整備の内容•若手経営者等の育成（日立地区産業支援センター）○産業用共用施設の整備
・起業者へ執務空間を低料金で提供
起業者へ執務空間を低料金で提供 •モ•モータの基盤技術研究会
タの基盤技術研究会（ひたちなかテクノセンター）○人材育成・確保
・経営者や技術者を対象とした講座、研修等の開催
・インターンシップの推進○技術支援等
・大学や工業技術センターなどによる技術相談、依頼試験、設備開放、共同研究の推進
・国の競争的資金の活用を支援するほか、補助金による技術開発への助成○優遇措置、インフラ整備
・新増設の企業に対する税の減免、低利融資制度
・北関東自動車道、東関東自動車道、茨城空港等の整備

中小企業テクノエキスパート派遣事業
県内ものづくり中小企業が抱える生産性の効率化や新技術・新製品開発などの技術的な課題解決を支援するため，企業の要請に応じテクノエキスパート（企業ＯＢ等の技術開発や生産技術等の専門家）を生産現場に派遣し，指導助言を行行い，経済状況の影響を受けにくい骨太な企業の育成を図ります。
経済状況 影響を受け く 骨太な企業 育成を図ります○事業概要
事業主体：(財)茨城県中小企業振興公社
事前調査：企業からの派遣要請に基づく総括テクノエキスパート（４名）による現地調査
づ
派遣事業：テクノエキスパートによる現場指導
派遣期間：最高６０日間（年間６カ月間以内）
派遣費用：約３万円（県２／３負担。企業１／３負担，１万円程度）
支援内容：生産管理，生産技術，設計・新製品開発，ＩＴ，認証取得など○派遣の流れ

○主な成果

中小企業

②現地調査
③テクノエキスパート
派
遣④成果アンケート回答

財( 県)中小企業振興公社①派遣要請

汚水採取装置の開発

歯科治療用ダイヤモンドバー製造