2017‐2021
中間年度・見直し

生涯学習都市宣言

わたくしたちは
防府市民の誓いの理念に基づき生涯にわたり楽しく学びながら●思いやりとふれあいのあるまち●歴史と文化の薫るまち●いきいきとした健やかなまち●やすらぎのある住みよいまち●未来に向かって飛躍するまちの実現に向けて努力することを決意しここに防府市を｢生涯学習都市｣とすることを宣言します。

平成１２年１０月７日
防 府 市

は じ め に
平成２３年３月に策定した「第四次防府市総合計画」では、生涯学習の推進について、市民一人ひとりが自分らしく心豊
かな一生を過ごすため、生涯にわたって、いつでも、どこでも、学びたいことが学べ、いきいきと活躍できる生涯学習社
会の実現を目指した施策を進めることとしており、この計画を踏まえ、平成２４年３月には「豊かな学びでつながる 人と地域が元気なまち 防府」を基本理念とする「第二次防府
市生涯学習推進計画」を策定し、家庭の教育力の低下や地域
コミュニティの希薄化といった諸課題の解決に向けたさま
ざまな生涯学習施策を推進してまいりました。
しかしながら、計画策定から５年が経過し、家庭や地域の教育力向上などの従前の課題に加え、本市を取り巻く社会情勢の変化に伴い新たな諸課題にも対応していく必要が生じてきました。
このような諸課題に的確に対応し、だれもが一生涯にわたっていきいきと活躍できる生
涯学習社会を実現するためには、関係機関、団体と連携し、取り組みを一層加速させる必要があることから、第二次防府市生涯学習推進計画策定協議会における見直し検討協議や
市民アンケートの実施などを経て、計画期間の中間年度に当たる平成２８年度に本計画の見直しを行いました。
今後、この計画を着実に推進していくことで、「学ぶなら防府、働くなら防府、住むなら防府」と市民の皆様に思っていただける安全で美しいふるさとを創造できるものと考えております。
最後に、本計画の見直しにあたりまして、貴重なご意見、ご提言をいただきました第二次防府市生涯学習推進計画策定協議会の委員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様方に心から厚くお礼を申し上げます。
平成２９年３月
防府市長 松浦 正人

目
第１章

次

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨

２

２

生涯学習の意義

３

３

計画の位置付け

４

４

計画の期間

５

第２章

防府市の現状と課題

１

防府市の概要２

生涯学習推進の経緯

１２

３

生涯学習推進計画（第一次）における取組の成果と課題

１５

４「生涯学習に関する意識調査」にみる現状と課題

１９

第３章

８

計画策定の基本的な考え方

１

基本理念

３６

２

基本目標

３７

３

施策の体系

３８

第４章

施策の方向

１

基本目標１ いつでもどこでも学べる環境づくり

４３

２

基本目標２ ひとりひとりがきらめく人づくり

６１

３

基本目標３

６９

第５章

学びを通じてつながる地域づくり

計画の実現に向けて

１

主な目標指標７８２

計画の推進にあたって

８１

参考資料

８９

第１章

計画の策定にあたって

防府市生涯学習マスコットキャラクター
学ぼうや

学びちゃん

第１章

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨

本市では、平成１２年（２０００年）３月に策定した「防府市生涯学習推進計画（学ぼうやプラン）」に基づき、「生涯学習のまちづくりの目標」を実現していくことを目的とし、計画的、組織的に生涯学習施策を推進してきました。
近年、少子高齢化の進行、高度情報化の進展、産業構造の変化など社会を取り巻く環境は大きく変容し、また、家庭や地域における教育力向上の必要性が言われるようになりました。
こうした中、平成１８年１２月に教育基本法※１の改正が行われ、新しい時代の教育理念を明確にするとともに、新たに、「生涯学習の理念（第３条）」、「家庭教育（第１０条）」、「幼児期の教育（第１１条）」、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力（第１３条）」などについての条項が定められ、これらの課題に対して重点的に対応することが求められました。
さらに、この教育基本法の改正を受けて、平成２０年２月の中央教育審議会答申※２「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」では、「国民一人一人の生涯を通じた学習の支援」、「社会全体の教育力の向上」が施策の方向性として示されるとともに、今後の生涯学習振興行政・社会教育行政の在り方が具体的に提言されました。
平成２０年６月には社会教育法が改正され、国や地方公共団体は、「国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努める」（第３条）ことが規定されました。
本市においても、平成２３年３月に「第四次防府市総合計画※３」を策定し、そのまちづ
くりの大綱（政策）の中では、時代の変化に対応できる力や健全で心豊かな人間性を育む
とともに、先人が築いてきたふるさとの文化や歴史を誇りとし継承する「豊かな心の育みと文化の薫りにあふれるまちづくり」を推進しています。
このような社会情勢の変化に的確に対応するため、これまでの「防府市生涯学習推進計
画」を見直すとともに、より一層市民の学習活動を促進し、その成果を防府市の人づくり、地域づくりにつなげていくため、平成２４年３月に、「第二次防府市生涯学習推進計画」（平
成２４年度から平成３３年度まで）を策定し、生涯学習に関わる諸施策を進めてきました。
計画策定から５年が経過し、人口減少や少子高齢化の進行等本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化していることから、平成２６年３月に策定した「防府市教育振興基本計画※４」を踏まえ、第二次防府市生涯学習推進計画策定協議会や市民アンケート等を実施し、計画期間の中間年度に当たる平成２８年度に本計画の見直しを行いました。

※１ 教育基本法…

日本国憲法の精神に基づき、日本の教育の基本的なあり方を明示した法律。

※２ 中央教育審議会答申…

教育・学術・文化に関する基本的重要施策につき、調査・審議し、また建議する文部科学省に置かれた審議会の答申。
※３ 第四次防府市総合計画…

平成２３年度を初年度とした、防府市の１０年間のまちづくりの指針となる総合計画「防府まちづくりプラン２０２０」。
※４ 防府市教育振興基本計画…

教育基本法第１７条第２項の規定により、防府市教育委員会が策定した教育振興のための施策に関する基本的計画。

2

第１章

計画の策定にあたって

２ 生涯学習の意義
生涯学習は、「生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであること」、「必要に応じ、可能なかぎり自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うものであること」、「学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化
活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われるものであること」（平成２年中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備」）とされ、その内容が多岐にわたっているものであることが示されています。
また、生涯学習は、生涯を通じたあらゆる学習活動を指すだけではなく、「生涯にわたって学習でき、その成果を生かすことのできる社会を目指す」という考え方も含んでおり、
平成１８年に改正された教育基本法では、「生涯学習の理念」として、生涯学習社会の実現に努めることが規定されました。
本市では、これまで、防府市らしい「いつでも、どこでも、誰でも、学びたいことが学
べ、いきいきと活躍できる生涯学習社会」の実現を図るための取組を進めてきました。
一人ひとりの人生を生きがいのある充実したものにするとともに、習得した知識や技能を家庭や学校（保育所（園）を含む。
）※１、地域などに生かすことによって、活力ある地域社会を実現させるため、今後、更に生涯学習の推進が期待されます。

教育基本法第３条（生涯学習の理念）
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

【 社会教育と生涯学習 】
社会教育とは、「学校教育法又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青
少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）」（社会教育法第 2 条）を指します。
また、生涯学習とは、社会教育のほか、学校教育や組織的に行わない個人的な学習活動なども含む点で、社会教育より広い活動を対象とする概念です。

※１ 学校（保育所（園）を含む） …

この計画では、学校教育法でいう学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）に専修学校、幼保連携型認定こども園、各種学校、及び保育所（園）を含めて考えている。

3

第１章

計画の策定にあたって

３

計画の位置付けこの計画は、「第四次防府市総合計画」を上位計画とした個別計画であり、生涯学習の推進のための総合的かつ体系的な指針として、生涯学習関連施策の基本的な考え方や事業等の方向性を明らかにするものです。
また、生涯学習は、多岐の分野にわたるものであるため、関連する計画との整合性を図っています。

第四次防府市総合計画
将来都市像

防府まちづくりプラン２０２０

人・まち元気誇り高き文化産業都市

教育分野

防府

その他の分野防府市教育振興基本計画

第二次防府市健康増進計画

第二次防府市生涯学習推進計画（学ぼうやプラン２）

第四次防府市男女共同参画推進計画
防府市子ども・子育て支援事業計画

第二次防府市子ども読書活動推進計画

第二次防府市地域福祉計画・防府市
地域福祉活動計画など

防府市図書館サービス振興基本計画

4

第１章

計画の策定にあたって

４ 計画の期間
本計画の期間は、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間とします。なお、社会情勢の変化や計画の進捗状況を踏まえ、計画期間の中間年度に当たる平成２８年度に計画
内容の検討と見直しを行いました。

平成
２２年度

２３

２４

２５

２６

２７

２８

２９

３０

３１

３２

第四次防府市総合計画（平成２３年度～平成３２年度）（平成２７年度見直し）

防府市教育振興基本計画
平成２６年度～平成３２年度（平成２８年度見直し）

第二次防府市生涯学習推進計画（平成２４年度～平成３３年度）（平成２８年度見直し）

5

平成
３３年度

第１章

計画の策定にあたって

6

第２章

防府市の現状と課題

防府市生涯学習キャッチフレーズ

学ぼうやー

大好きな

この街で

第２章

防府市の現状と課題

１ 防府市の概要（１）位置及び自然環境
本市は、山口県のほぼ中央南部の周防灘に面して位置し、東は周南市、北と西は山口市に隣接しています。
市北部は中国山地が連なり、東方にゆるやかな傾斜をもつ大平山（海抜６３１ｍ）
が、西方に険しい右田ヶ岳（海抜４２６ｍ）が対照的にそびえており、標高５０ｍ以上の山地が全域のほぼ半分を占めています。
中央部は、東北から南西に流下する延長５６km の一級河川佐波川（流域面積４４６km2）の下流に発達した三角州と旧藩時代に造成された干拓により、県下最大の防府平野となっています。
また、南部は瀬戸内海の周防灘に面し、江泊半島と田島山、これらの中央に位置する向島によって、重要港湾三田尻中関港が形成されています。

（２）歴史
本市一帯は弥生時代から開け、早くから地方の中心地のひとつでした。景行天皇の時代に、後に周防一宮となる玉祖神社が創建されたとの伝承があり、７世紀後半には周防国の国府が置かれ、また聖武天皇の詔により国分寺も建立され、防府は周防国の政治・文化の中心として栄えました。防府の地名もこの「周防国の国府」に由来しています。
１０世紀には、菅原道真公をまつった神社で、日本三天神のひとつといわれる防府
天満宮が建立されたと伝えられています。防府天満宮の門前町として形成された宮市
地区は、周防の国の商業の中心として発展していき、防府のまちづくりの礎を築きました。また、１２世紀終わりには、俊乗房重源上人により東大寺別院阿弥陀寺が建立されました。
近世に入ると、毛利氏が水軍の根拠地を三田尻に置いたことから、三田尻港は軍港・商港として栄え、藩の表玄関となりました。
また、市の南部には藩の財政政策として塩田が広く開かれ、最盛期には全国第二位の生産高を誇りました。
明治以降、鉄道の開通や大規模な工場の立地など、交通・産業の発達がめざましく、
昭和１１年には市制を施行しました。
その後、昭和３５年に製塩業が廃止されてから、広大な塩田跡地の利用促進を図る
ため、昭和３９年に周南工業整備特別地域の指定を受け、企業立地に向けた整備を進めた結果、多くの企業が進出し、臨海工業地帯を形成してきました。
昭和５７年には、大規模自動車組立工場が操業を開始し、今では、県内有数の製造品出荷額を誇り、防府の発展を支えています。
平成８年には、防府駅付近連続立体交差事業が完了し、ＪＲ山陽本線の北側（宮市）と南側（三田尻）の市街地の一体化が進みました。また、防府駅周辺では土地区画整理事業や市街地再開発事業も進み、防府市地域交流センター（アスピラート）や市街地再開発ビル（ルルサス防府）などの新しい施設が次々に整備されました。
8

第２章

防府市の現状と課題（３）人口の推移
本市の人口は、昭和１１年の市制施行時に 52,684 人であったものが、その後の合併
や人口の自然的・社会的増加に伴い、昭和３０年には 96,480 人の規模となりました。
その後、臨海部への工業集積等により、昭和５０年には 106,062 人、昭和６０年には118,195 人と増加し、平成８年には 120,128 人と最も多くなりました。その後、総人口はほぼ横ばいで推移する中、６５歳以上の構成率は増加傾向にあり、少子高齢化が進行しています。

人口の推移
区

分 ＼

年

平成 14 年

平成 18 年

平成 22 年

平成 24 年

平成 26 年

平成 27 年

総人

口119,482 人

118,900 人

117,931 人

118,258 人

118,391 人

117,893 人

男（ 男 女 別 ）女

57,544 人

57,686 人

57,095 人

57,037 人

57,369 人

56,993 人

61,938 人

61,214 人

60,836 人

61,221 人

61,022 人

60,900 人

０歳～１４歳

17,223 人

16,188 人

15,905 人

15,746 人

15,616 人

15,581 人（構成率）(14.4%)(13.6%)(13.5%)(13.3%)(13.2%)（13.2%）

１５歳～６４歳

77,223 人

75,424 人

72,454 人

71,605 人

69,804 人

68,517 人（構成率）(64.6%)(63.4%)(61.4%)(60.6%)(59.0%)（58.1%）

25,036 人

27,288 人

29,572 人

30,907 人

32,971 人

33,795 人(21.0%)(23.0%)(25.1%)(26.1%)(27.8%)（28.7%）

内

訳

６５歳以上
（構成率）

資料：市民課

住民基本台帳の数値（平成 22 年までは外国人登録を除く。
）（各年 9 月 30 日）

人

9

第２章

防府市の現状と課題（４）主な生涯学習関連施設と利用状況の推移
主な生涯学習関連施設
施

設 名

完 成 年

備

考

防府市公会堂昭和３５(1960)年

大ホール（1,612 席）ほか

防府市文化福祉会館

昭和４７(1972)年

防府市勤労青少年ホーム、防府市文化センター、
防府福祉センター

防府市スポーツセンター野球場

昭和５０(1975)年

防府市スポーツセンター運動広場

昭和５５(1980)年

防府市サイクリングターミナル

昭和５６(1981)年

防府市保健センター

昭和５９(1984)年

防府市中高年齢労働者福祉セ ン タ ー（サンライフ防府）

昭和６１(1986)年

向島運動公園多目的広場

昭和６２(1987)年

ソフトボール（4 面）、軟式野球（2 面）

防府市スポーツセンター陸上競技場

平成 ２(1990)年

全天候型第２種公認、収容 6,000 人

山口・防府地域工芸・地場産業振興センター(デザインプラザＨＯＦＵ)

平成 ２(1990)年

イベントホールほか

三田尻塩田記念産業公園

平成 ４(1992)年

入浜式塩田の復元施設ほか

防府市スポーツセンター武道館

平成 ５(1993)年

武道場、弓道場

向島運動公園テニスコート

平成 ７(1995)年

全天候型（10 面、内６面は平成１４年完成）

防府市青少年科学館（ソラール）

平成１０(1998)年

防府市地域交流センター（アスピラート）

平成１０(1998)年

音楽ホール（602 席）ほか

防府市立防府図書館

平成１８(2006)年

ルルサス防府（3 階）へ移転

防府市地域協働支援センター

平成１８(2006)年

多目的ホールほか（ルルサス防府２階）

防府市文化財郷土資料館

平成２０(2008)年

防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）

平成２２(2010)年

防府地域職業訓練センター

平成 ４(1992)年

平成２３年度から市が管理運営

防府市英雲荘平成２３(2011)年

本館を公開

防府市スポーツセンタープール

平成２６(2014)年

公民館※１

牟礼・松崎・佐波・勝間・華浦・新田・向島・中関・華城・西浦・右田・富海・小野・大道・防府市野島漁村センター

防府市福祉センター

宮市・右田・牟礼・玉祖

※１

公民館

…

この計画では、牟礼・松崎・佐波・勝間・華浦・新田・向島・中関・華城・西浦・右田・富海・小野・大道の各地区に設置された１４公民館に、防府市野島漁村センターを含める。

10

第２章

防府市の現状と課題

利用状況の推移《防府市公会堂利用者数》
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

66,924 人

61,964 人

62,065 人

78,068 人

60,150 人

69,330 人※ 大ホールと会議室の利用者数の合計《防府市文化福祉会館利用者数》
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

112,385 人

99,118 人

86,250 人

105,826 人

79,136 人

95,260 人※ 防府市文化センターと防府市勤労青少年ホーム利用者数の合計《防府市地域交流センター（アスピラート）利用者数》
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

98,128 人

125,122 人

102,768 人

96,763 人

134,291 人

102,426 人※ 音楽ホール、控室、リハーサル室、練習室、展示ホールの利用者数の合計《防府市青少年科学館（ソラール）入館者数》
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

36,463 人

72,064 人

60,111 人

78,650 人

71,888 人

69,071 人《防府市立防府図書館館外個人貸出者数及び貸出冊数》
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

138,540 人

141,560 人

152,845 人

150,715 人

144,753 人

146,367 人

636,863 冊

629,127 冊

624,176 冊

607,283 冊

582,053 冊

582,899 冊《防府市スポーツセンター体育館利用者数》
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

214,035 人

239,097 人

220,805 人

242,838 人

276,265 人

283,184 人※

平成 22 年 5 月まで防府スポーツセンター体育館※

平成 22 年 5 月から防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）供用開始《公民館利用者数》
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

237,998 人

238,180 人

224,231 人

220,681 人

215,300 人

205,046 人

11

第２章

防府市の現状と課題

２ 生涯学習推進の経緯
昭和６１年に、社会教育委員※１の会議から「防府市における生涯教育推進のあり方について」の答申が出され、生涯教育推進のための組織づくり、生涯教育のための条件整備の必要性が提言されました。
その具現化を図るため、平成元年に公民館長と社会教育課（現生涯学習課）職員による研究会を設置、平成５年には行政、民間団体、教育機関などで構成された防府市生涯学習推進協議会※２が発足しました。
平成９年には、本市独自の生涯学習の指標として、「防府市民の誓い」を具現化した「防府市生涯学習のまちづくりの目標」を策定し、住民参加型の生涯学習によるまちづくりを展開してきました。
また、平成９年から平成１１年には、防府市生涯学習推進協議会の専門委員会として条件整備委員会、啓発委員会を設置し、公共施設の利活用、学習メニューの再構築、指導者の活用、地区別の生涯学習の推進など、個別の課題について議論がされました。
さらに、こうした経緯を踏まえ、多様な人々の連携を図りながらより一層意図的・計画的・組織的に生涯学習を推進するため、平成１１年に生涯学習推進計画策定委員会を設置
し、平成１２年３月に「防府市生涯学習推進計画（第一次）」を策定しました。
その後、平成１２年１０月７日に、市民意識の高揚を図るとともに、行政、民間団体、市民が一体となり生涯学習を推進していくため、「生涯学習都市宣言」を行いました。
平成１２年から１５年まで、「防府市生涯学習推進計画（第一次）」に基づいた各施策の実現に向けて取り組むため、生涯学習推進協議会の専門委員会として、生涯学習実践委員会を設置しました。
さらに、家庭や地域の教育力の低下が社会全体の大きな問題として取り上げられるようになったことから、平成１５年から１９年まで社会教育委員の会議において協議が進められ、平成１９年３月に「家庭教育力の向上と地域教育力の活性化に向けての具体的な取組について」の答申が出されました。
このような中、平成１７年に、山口大学地域未来創生センター※３と教育委員会とが、連携協働に関する協定書を締結し、生涯学習の理念を広く市民に啓発していこうという構想「ロング・フィールド・ミッション※４」に基づき、地域活動の担い手となる人材の育成、学社連携※５の推進、生涯学習フェスティバルの見直しなどに取り組んできました。
平成２３年に「防府市生涯学習推進計画（第一次）」の策定からおおむね１０年が経過したことから、地域との協働など新しい課題に対応していくため、生涯学習推進計画策定協
議会を設置し、「第二次防府市生涯学習推進計画」（平成２４年度から平成３３年度まで）を策定しました。
その後、計画策定から５年が経過し、社会情勢の変化や計画の進捗状況を踏まえ、計画
期間の中間年度に当たる平成２８年度に計画内容の検討と見直しを行いました。

12

第２章

※１

社会教育委員

…

防府市の現状と課題

学校教育、社会教育、家庭教育の関係者や、学識経験者から教育委員会が委嘱する。職務は、社会教育に関する諸計画を立案すること、教育委員会の諮問に応じ意見を述べること、その職務を行うために必要な研究調査を行うことなど。
※２

防府市生涯学習推進協議会…

防府市における生涯学習関連施策の推進や関連事業の総合調整を担う機関。市長を本部長とし、市内のさまざまな団体等と行政で構成する全市的な組織。
※３ 山口大学地域未来創生センター…

大学の人的、知的資源の有効活用により、地域社会との多様な連携を推進し、地域の教育・文化の推進を支援するとともに、社会貢献を通して地域に開かれた大学を目指す山口大学の機関。
※４ ロング・フィールド・ミッション…

生涯学習に係る総合的体系的な方策を推進していくに当たり、１つの事業を単発的な事業に終わらせるのではなく、生涯学習推進計画に沿った長期の視点に立ち、それぞれの事業を連携させて、生涯学習の理念を広く市民に啓発していこうという防府市独自の構想。
※５ 学社連携…

学校教育と社会教育が、それぞれの施設・設備や指導者などの教育資源を有効に活用することにより、効果的に教育・学習活動を行うこと。

13

第２章

防府市の現状と課題

生涯学習推進の流れ
明るいまちにいたしましょう
昭和３８年

防府市民の誓い

豊かなまちにいたしましょう
健やかなまちにいたしましょう

昭和６１年

防府市社会教育委員の会議 答申「防府市における生涯教育推進のあり方について」

平成５年

防府市生涯学習推進協議会

平成９年

防府市生涯学習のまちづくりの目標
○
○
○
○
○

平成９年～
平成１１年
平成１２年

思いやりとふれあいのあるまち
歴史と文化の薫るまち
いきいきとした健やかなまち
やすらぎのある住みよいまち
未来に向かって飛躍するまち

防府市生涯学習推進協議会 専門委員会
条件整備委員会・啓発委員会
防府市生涯学習推進計画（第一次）

生涯学習都市宣言

平成１２年～
平成１５年

防府市生涯学習推進協議会
生涯学習実践委員会

専門委員会

平成１５年

防府市社会教育委員の会議 専門部会
家庭教育力向上部会・地域教育力活性化部会

平成１７年「山口大学地域未来創生センターと防府市教育委員会との連携協働に関する協定書」の締結

平成１９年

防府市社会教育委員の会議 答申「家庭教育力の向上と地域教育力の活性化に向けての具体的な取組について」

平成２４年

第二次防府市生涯学習推進計画

平成２９年

第二次防府市生涯学習推進計画（中間年度・見直し）

14

第２章

防府市の現状と課題

３ 生涯学習推進計画（第一次）における取組の成果と課題「生涯学習推進計画（第一次）」では、「さまざまな生涯学習の機会づくり」、「ほうふな
生涯学習の場づくり」、「ひとりひとりがきらめく人づくり」、「生涯学習推進の体制づくり」
を推進方策の大綱とし、平成１２年度からおおむね１０年後を目標として施策に取り組んできました。大綱に基づく主な取組の成果と課題は次のとおりです。

１ 「さまざまな生涯学習の機会づくり」【取組の成果】
生涯学習意欲の高揚を図るため、情報提供や新たな学習メニューの提供、イベント等の開催を行いました。
○意識の醸成・ 生涯学習フェスティバル※１の開催
・ 学ぼうやコンテスト※２の開催○各年齢期に応じた学習メニューの提供
・ 各年齢期に応じた子育て講座の開催（「妊娠期子育て講座」、「就学期子育て講座」、「思春期子育て講座」）
・ 放課後子ども教室※３の開催○多様な生涯学習メニューの提供
・ 防府市文化財郷土資料館を活用した文化財講座の開催・ 大学との連携による公開講座、オープンカレッジ※４の開催

文化財講座

※１

生涯学習フェスティバル…

生涯学習ボランティアや市民が主体的に企画・運営し、学ぶことの楽しさを伝えるとともに、多くの市民が生涯学習活動に参加する機会となるイベント。
※２

学ぼうやコンテスト…

防府市の生涯学習マスコットキャラクター「学ぼうや」とその家族を題材にした作品コンテスト。
※３

放課後子ども教室…

放課後等の安全・安心な子どもたちの居場所を確保するために、地域住民の参画を得て、子どもたちの学習やスポーツ・文化活動を行う。
※４

オープンカレッジ…

大学や短大などがもつ資源や機能を、地域社会の人々など正規の学生以外にも開放すること。

15

第２章

防府市の現状と課題○生涯学習情報の提供
・ 民放テレビ・ラジオによる啓発、ＦＭわっしょいの活用による情報の提供
・ ボランティア協働情報紙※１「まなぼらさぽーと」、子ども向け生涯学習情報紙「まな
ぼうやだより」の発行
・ 「生涯学習メニューブック※２」の発行【課題】
生涯学習に関する啓発リーフレットの発行や学習意欲を高めるためのシンポジウム、ワークショップの開催が十分に行われませんでした。近年はインターネットのホームページ
を利用して情報を得る人も増えてきていますが、紙媒体での情報提供も引き続き望まれていることから、啓発については、リーフレットの発行なども生涯学習情報紙の発行と併せて必要です。また、シンポジウムやワークショップも、学習意欲を高めるため継続的に開催する必要があると考えられます。

２ 「ほうふな生涯学習の場づくり」【取組の成果】
多様なニーズに対応し、本市の特徴を生かした生涯学習を推進するため、生涯学習関連施設等の整備・充実を図りました。
○さまざまな生涯学習の場となる地域資源の活用
・ 防府市立防府図書館、体育施設等の利用時間延長の実施
・ 公民館トイレの洋式化等の整備
・ 防府市立防府図書館及び防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）のバ
リアフリー化・ 防府市地域協働支援センターの活用
・ 小・中学校体育館改築時における、地域・学校連携施設※３としての会議室の整備【課題】
公民館やその他の施設でも設備の改善を進めていますが、誰もが使いやすい施設とする
ためには、今後も引き続き整備に努める必要があります。
生涯学習の中核となる施設の設置については、現状では新たな施設の設置は難しいため、既存の施設等を活用し、機能面での充実を図っていく必要があります。

※１

ボランティア協働情報紙…

生涯学習課、防府市社会福祉協議会、防府市市民活動支援センターの３機関で作成する生涯学習・市民活動・ボランティア活動に関する情報紙。
※２

生涯学習メニューブック

…

防府市を中心に山口県内の公開講座、行事等のさまざまな生涯学習

情報を集約し、広く市民に提供するための情報誌。
※３

地域・学校連携施設…

地域と学校との連携・交流の充実を図るため、地域住民の学習や文化活動の場として開放された学校施設。

16

第２章

防府市の現状と課題

３ 「ひとりひとりがきらめく人づくり」【取組の成果】
一人ひとりが活躍できる生涯学習社会の実現のため、さまざまな人材の確保・活用と学習成果の評価を行いました。
○さまざまな人材の活用
・ 生涯学習ボランティア養成講座の開催
・ 学校支援ボランティアの育成
・ 『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク※１」』登録者による公開講座（学ぼうやセミナー）の開催○学習成果の評価・活用
・ 各講座等における修了証の発行
・ 生涯学習フェスティバルでの「まちの達人表彰※２」の実施【課題】
ボランティアとして人材を活用するだけではなく、ボランティア同士のネットワーク化を図り、自立した市民活動への展開が求められています。
「学習成果の評価・活用」については、各公民館の地区文化祭や生涯学習フェスティバ
ルなどで、学習成果の発表の場が設けられていますが、「評価」については修了証の発行や表彰などに限られています。個人の学習の成果が社会で活用されるには、更に充実したシステムが必要です。

文化センター市民教養講座・サークル作品展

生涯学習フェスティバル※１ 『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』※２ まちの達人表彰…

Ｐ．６５参照。

… 『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』に登録している個人・団体に対し、ボランティア講師・指導者としての派遣回数及び公開講座の開講回数に基づき、その功績を表彰するもの。

17

第２章

防府市の現状と課題

４ 「生涯学習推進の体制づくり」【取組の成果】
関係機関のネットワーク強化や学社融合※１の推進を図り、生涯学習推進のための体制づくりを行いました。
○ネットワークの強化
・ 地域連携担当者※２と公民館職員による合同会議の開催
・ 学校週５日制への対応（防府市トライあんぐる倶楽部事業※５の実施）
・ 地区生涯学習推進協議会※６の設立、生涯学習のまちづくり実践発表会の実施○生涯学習推進のための体制の充実
・ 山口大学地域未来創生センターとの連携協働に関する協定書の締結○生涯学習推進のための市民意識の高揚
・ 生涯学習都市宣言の実施○相談体制の整備・充実
・ 生涯学習相談コーナー（防府市文化福祉会館内）への生涯学習専門員※７の配置【課題】
公民館等の施設職員に対して研修の機会が少なく、多様化する市民の生涯学習ニーズへの対応が困難となっています。ニーズに応じて専門的できめ細かな相談に対応できるよう、
職員のスキルアップ※８に努める必要があります。
「ネットワークの強化」、「生涯学習推進のための体制の充実」については、防府市生涯学習推進協議会の開催や学校と地域の連携による活動などにより、さまざまな連携が進められていますが、今後は研修会などを通して、更に連携を強める活動を研究・実践していく必要があります。また、地域間のネットワーク、関係機関とのネットワークはまだ不十分であり、今までの体制を更に充実させながら、さまざまな機関とのネットワーク強化が求められています。

※１ 学社融合…

学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、学社連携を一歩進め、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、協働して両者共有の教育・学習活動を
行うこと。
※２

地域連携担当者

地域協育ネット…

学校、家庭、地域の連携・協働を図るため各学校の分掌上に位置づけられた※３※３ 地域協育ネット、コミュニティ・スクール※４に係る担当教職員。
…

Ｐ．７１の脚注参照。

※４ コミュニティ・スクール※５…

Ｐ．７１の脚注参照。

防府市トライあんぐる倶楽部事業…

子どもの健全育成を図るため、地域の団体が行う子どもの週末及び長期休業中における体験活動を支援する事業。
※６

地区生涯学習推進協議会…

生涯学習のまちづくりを推進するために、地区の各種団体で構成された地区独自の生涯学習推進の組織。
※７ 生涯学習専門員…

防府市独自の制度で、生涯学習に関する情報の収集・提供や、学習相談、『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』のコーディネート等を行う専門職員。
※８

スキルアップ…

スキルとは手腕・技量、または訓練によって得られる特殊な技能や技術のこと

で、スキルアップは、その技能や技術を高めること。

18

第２章

４

防府市の現状と課題「生涯学習に関する意識調査」にみる現状と課題「生涯学習に関する意識調査」の概要「第二次防府市生涯学習推進計画（学ぼうやプラン２）」の中間見直しを行うにあたり、防府市民の生涯学習に関する意識と活動の現状及び学習ニーズを把握するため、意識調査を実施しました。
○ 調査対象：市内在住の２０歳以上の男女２，０００人を無作為抽出○ 調査期間：平成２７年６月３０日から７月３１日まで○ 有効回答者数：７３０人（回収率：３６．５％）
なお、「ｎ」は当該質問の回答者数を表しており、複数回答が可能な質問について
は、各項目の割合の合計が１００％を超える場合があります。
＜参考＞平成２１年度実施の「生涯学習に関する意識調査」○ 調査対象：市内在住の２０歳以上の男女５１０人を無作為抽出○ 調査期間：平成２２年１月２７日から２月２３日まで○ 有効回答者数：１８５人（回収率：３６．３％）
平成２１年度の調査結果を踏まえ、平成２７年度の調査結果の分析等を行いました。

■ 回答者の属性
（性別）

5.2%

56.8%

43.2%
53.3%

41.5%

（年齢）

1.6% 0.5%

4.9%

7.6%

31.4%

7.9%
20.8%

19.5%

9.2%
15.8%

23.2%

23.3%

16.2%

19

18.1%

第２章

防府市の現状と課題（１）生涯学習への取組状況について
設問 あなたは、この一年間、何らかの生涯学習活動をしたことがありますか。

■ 生涯学習の取組状況について（平成２１年度生涯学習に関する市民意識調査との比較）(％)

平成 27 年度

60.3

39.7

平成 21 年度

60.0

40.0

何らか取り組んだ
特にしていない
平成 27 年度
n = 730
平成 21 年度
n = 185

この一年間の生涯学習については、何らかの生涯学習活動をしたことがあると回答した人は６０．３％で、前回の調査結果※１とほぼ同じ割合となっています。

■ 生涯学習の取組状況について（年代別）

(％)
74.1

20 歳代

25.9

30 歳代

52.2

47.8

40 歳代

53.0

47.0

50 歳代

55.3

（平成 27 年度）
何らか取り組んだ
特にしていない

44.7

60 歳代

61.8

38.2

70 歳代以上

67.1

32.9

年代別の特徴をみると、２０歳代が７４．１％と最も高く、続いて７０歳代以上が６７．１％となっています。一方、３０歳代が５２．２％、４０歳代が５３％と低くなっています。

※１

前回の調査結果…

平成２２年１月２７日から２月２３日を調査期間とした防府市民を対象にした「生涯学習に関する市民意識調査」
。

20

第２章

防府市の現状と課題（２）生涯学習の活動内容等について《活動内容》
設問 あなたは、この一年間、次の分野に関する学習活動をしたことがありますか。
（複数回答可能で、割合は各項目の選択者数をｎで除したもの）■ 活動内容について（平成２１年度生涯学習に関する市民意識調査との比較）
(％)
48
47

健康・スポーツ

52

34

趣味的なもの43

パソコン・インターネットに
関すること
育児・教育

40

自然体験活動

60
60

女性

31.5

22.7
18.7

17.5
33

78
70

52
63

男性

12.6

67
22
30

女性

平成 21 年度

19.8

50

60

社会問題

地域づくり

39

50

男性

25.6
23.4

36

50
50

平成 27 年度

27.0

79
73
61
64

ボランティア活動

39.6

40

21
27

教養的なもの

47.1

70
57
60

家庭生活に役立つ知識・技能

45.9

66

30

職業上必要な知識・技能

49.0

53

21.6

12.2
9.0
48

37

11.0
7.2

40
40

10.8
9.0

58 42
4.5
100
0.9

指導者養成

69 31
50 50

その他

27 73
50 50

3.1
1.8

平成 27 年度
n = 418
平成 21 年度
n = 111

3.6
1.8

活動内容については、「健康・スポーツ」、「趣味的なもの」、「職業上必要な知識・技能」、「家庭生活に役立つ知識・技能」が上位項目に回答されており、前回の調査結果と共通しています。
一方、前回の調査結果と比較すると、「パソコン・インターネットに関すること」の割合が低くなり、「ボランティア活動」や「地域づくり」の割合が高くなっています。

21

第２章

防府市の現状と課題■ 活動内容について（年代別）（平成 27 年度）
0.8
20 歳代

14.3

10.1

30 歳代

16.1

6.2

3.4

19.3

10.1

25.9

2.5

6.7

8.6

16.8

9.3

13.6

2.5 4.2 2.5

18.5

3.7

4.9

0.7 0.7
40 歳代

10.5

14.2

50 歳代

17.9

60 歳代

21.9

70 歳代以上

20.9
0％

10％

6.0
8.9

21.6

3.5
10.9

6.7
20％

19.4

8.9

3.1
6.3
30％

6.0

16.4

50％

14.2

2.5
10.2

19.0
40％

6.7

9.7

14.9
4.3

7.0

6.3

7.8

13.4

2.6 4.9

4.5

60％

70％

6.7

7.5

1.5 1.0
2.0

10.5

1.2 1.2
2.3

5.0
3.9

5.6

80％

3.0

8.6

1.1
3.4 3.090％100％

趣味的なもの教養的なもの社会問題

健康・スポーツ

家庭生活に役立つ知識・技能

育児・教育

職業上必要な知識・技能

パソコン・インターネットに関すること

自然体験活動ボランティア活動

地域づくり

指導者養成

その他

年代別に見ると全ての年代で「健康・スポーツ」の割合が高くなっており、６０歳代、７０歳
代以上で「趣味的なもの」、２０歳代、３０歳代で「職業上必要な知識・技能」の割合が高くなっています。また、３０歳代で「育児・教育」、６０歳代、７０歳代以上で「ボランティア活動」、
７０歳代以上で「家庭生活に役立つ知識・技能」の割合が比較的高くなっており、ライフステー
ジ※１に応じて市民の学習ニーズに違いがあることが分かります。

※１

ライフステージ…

P． ４ ６ の 脚 注 参 照 。

22

第２章

防府市の現状と課題《学習成果の活用》
設問 あなたは、学習活動で学んだことを、どのように生かしたいと思いますか。
（複数回答可能で、割合は各項目の選択者数をｎで除したもの）■ 学習成果の活用について（平成２１年度生涯学習に関する市民意識調査との比較）(％)
41

自分の家族の教養・生活の向上

63

40
50

日常生活に必要な知識を得る

60
50

48

現在の仕事や就職・転職

52
58

10.8

65
64

12.4
9.9

資格取得

52
36

48
64

10.6
12.6

31 69
33 67

4.0
2.7

特にない

平成 27 年度

69.4

58.6

男性
女性

39.4

平成 21 年度
男性
女性

30.6

15.4

35
36

44 56
63 37

26.0

44

社会福祉活動

その他

28.8

52
56

48
42

地域づくりやまちづくり活動

5937

平成 27 年度
n = 396
平成 21 年度
n = 111

6.3
7.2

学習活動で学んだ成果をどのように活用したいと思うかについては、前回の調査と同様「自分や家族の教養・生活の向上」、「日常生活に必要な知識を得る」、「現在の仕事や就職・転職」が上位３項目に回答されており、個人に関わることが多くなっています。
■ 学習成果の活用について（年代別）（平成 27 年度）
35.8

20 歳代
30 歳代

13.0

27.2

39.0

17.4

20.3

2.2 2.22.2

7.8

21.9

4.7 1.6 4.7
0.9

42.5

40 歳代
50 歳代

37.6

60 歳代

38.9

14.1
19.9

20.8

6.6

4.7

19.9

7.1

4.9

5.1

8.5

0.7
1.4

1.1

1.7
26.3

4.7

5.7

10.9

10.3

5.7

1.3
70 歳代以上

27.8

34.4
0％

10％

20％

30％

40％

50％

3.3
60％

10.6
70％

13.3
80％

6.6
90％

自分や家族の教養・生活の向上

日常生活に必要な知識を得る

現在の仕事や就職・転職

資格取得

社会福祉活動地域づくりやまちづくり活動

その他

特にない

年代別に見ると、５０歳代以降年齢が上がるにつれて「地域づくりやまちづくり活動」、「社会福祉活動」の割合が比較的高くなってきており、アクティブシニア※１と呼ばれる層に対する成果を発揮できる機会の提供、交流の場作り等の支援が必要となっていると考えられます。
※１

アクティブシニア…

６０から７０歳代のうち、仕事やさまざまな活動に意欲的で元気なシニア

世代のこと。

23

2.7
100％

第２章

防府市の現状と課題《生涯学習に関する情報の入手方法》
設問 あなたは、学習活動に関する情報をどのような方法で収集していますか。
（複数回答可能で、割合は各項目の選択者数をｎで除したもの）■ 生涯学習に関する情報の入手方法について（平成２１年度生涯学習に関する市民意識調査との比較）(％)
県・市・町の広報誌

32
70

30

家族、友人・知人、近所の人から

60

53
37

29
63

32.4
39.6
25.9
53

47

職場の機関紙、掲示板、パンフレットなど

50
50
46

30

18.2

7.2
59

17.7
73

23.4

60
44

16.7

8.1
50
50

54
64
70

14.0
12.6

6.5
36

19.8

5.0
60

55 45
100

20.2
21.6

33
71

サークル、同好会、学校(ＰＴＡ活動)の会報など

24.7

51

37

40
56

45.9

7.2

41
27

チラシ・ポスターなど

その他

48

67

公民館、図書館などの広報誌やパンフレット

男性
女性

52
70

49

自治会・町内会の回覧

県・市・町の情報コーナーや相談窓口

37.2

47

63

平成 21 年度

9.0

52

テレビ、ラジオ、有線放送

男性
女性

67

48
30

インターネットのホームページなど

平成 27 年度

40.9

9.0

33
40

新聞(折り込み広告を含む)、ミニコミ誌

民間の生涯学習情報の専門誌

68

40

2.7
0.9

31.5

平成 27 年度
n = 401
平成 21 年度
n = 111

生涯学習に関する情報入手方法では、前回調査と大きく異なり、前回最も多く回答されていた「インターネットのホームページなど」の割合が低くなり、「県・市・町の広報誌」、「家族、友人・知人、近所の人から」が上位２項目に回答されています。女性の方が男性より「県・市・町の広報誌」、「家族、友人・知人、近所の人から」、「公民館、図書館などの広報誌やパンフレット」の割合が高くなっており、広報誌等紙媒体からの情報が重要となっていることがうかがえます。
対象者に応じた情報の提供方法の検討や情報誌の内容の充実を図っていくことが求められてい
ます。

24

第２章

防府市の現状と課題■ 生涯学習に関する情報の入手方法について（年代別）（平成 27 年度）
1.1
20 歳代

9.0

30 歳代

9.1

1.1
14.6

3.4 3.4 2.2 4.5 2.2

22.5

22.5

5.6

7.9

1.3

40 歳代

2.6

10.6

10.4

3.3

50 歳代

16.7

60 歳代

12.5

70 歳代以上

12.2

18.2

6.0
4.4

5.2

13.2

9.3

9.3

15.7

13.0

3.9

15.9

4.0

4.4

19.4
5.3

6.6

1.0
2.4 4.9

14.2

2.6
13.9

11.7

2.6

6.0

0.6
5.3
0.5

11.8

5.9

8.8

1.2

0％

6.7
2.2
10％

5.1
11.9

8.6
1.8

20％

6.8
30％

2.0

19.6
17.6
40％

1.8

11.4

8.2

8.6

13.3

60％

70％

50％

13.7
12.6
80％

6.7

1.2
3.1

7.9

1.1
2.2

90％

新聞(折り込み広告を含む)、
ミニコミ誌

民間の生涯学習情報の専門誌

テレビ、ラジオ、有線放送

インターネットのホームページなど

チラシ・ポスターなど

県・市・町の広報誌

県・市・町の情報コーナーや相談窓口

公民館、図書館などの広報誌やパンフレット

自治会・町内会の回覧

家族、友人・知人、近所の人からサークル、同好会、
学校(ＰＴＡ活動）の会報など

職場の機関紙、掲示板、
パンフレットなど

100％

その他

年代別に見ると、２０歳代、３０歳代で「インターネットのホームページなど」、「家族、友人・知人、近所の人から」の割合が高く、５０歳代で「新聞（折り込み広告を含む）、ミニコミ誌」の割合が高く、４０歳代以上で「県・市・町の広報誌」の割合が高くなっており、対象年齢に応じたさまざまな情報媒体の活用が求められています。

25

第２章

防府市の現状と課題《学習施設の利用回数と満足度》
設問 あなたは、この一年間、生涯学習活動に以下の施設等をどの程度利用しましたか。
また、施設についての利用回数と満足度について教えてください。
■ 学習施設の利用回数と満足度について（平成 27 年度）
利用回数

利用された方の満足度について

週
１
・
２
回
程
度

月
１
・
２
回
程
度

年
１
・
２
回
程
度

利
用
し
た
こ
と
が
な
い

満
足

ま
あ
満
足

や
や
不
満

不
満

図書館

16

78

119

116

57

110

20

10

9

7

地域交流センター（アスピラート）

1

24

182

121

40

120

19

2

12

14

公民館等

28

82

74

158

38

107

15

5

9

10

スポーツセンター体育館

12

25

89

192

29

69

10

2

7

9

青少年科学館（ソラール）

0

5

90

201

28

50

10

0

5

2

各種学校

15

12

45

227

20

32

7

1

6

6

勤務先

21

25

23

187

10

35

8

2

6

8

民間のカルチャーセンター

13

15

27

244

15

20

8

1

4

7

地域協働支援センター

5

6

24

254

6

19

2

0

4

4

文化財郷土資料館

1

1

29

258

6

15

6

1

1

2

放送大学・通信教育

6

7

9

267

9

10

0

0

1

2

その他

2

8

10

93

8

5

2

2

1

2

利用回数・
満足度

施設名

ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

無
回
答

■ 学習施設の利用者数について

利用者数（平成 27 年度）
213

図書館

207

地域交流センター(アスピラート)

184

公民館等

126

スポーツセンター体育館

95

青少年科学館(ソラール)

72

各種学校

69

勤務先

55

民間のカルチャーセンター

35

地域協働支援センター

31

文化財郷土資料館

22

放送大学・通信教育

20

その他
0

50

100

26

150

200

250 (人)

第２章

防府市の現状と課題■ 学習施設の利用回数と満足度について（平成 27 年度）
図書館

27

52

9

5

4 3

6

7

満足
まあ満足

地域交流センター(アスピラート)

19

58

9

1

公民館等

21

58

8

3

スポーツセンター体育館

23

55

8

2 5

7

11

5 2

8

8

5

5

やや不満
不満
どちらともいえない
無回答

青少年科学館(ソラール)

29

各種学校

28

勤務先

53
45

14

民間のカルチャーセンター

51
27

36

地域協働支援センター

1755

文化財郷土資料館

1949

放送大学・通信教育

0％

20％

12

3

8

12

15

2

7

13

11

11

19
45

40
10％

1

6

41

その他

10

25
30％

40％

50％

60％

10

10

70％

80％

3 3

7

5

9

5

10

90％

100％

防府市立防府図書館、防府市地域交流センター（アスピラート）や公民館等については、前回調査と同様に、利用度、利用満足度とも高く評価されています。
一方、防府市文化財郷土資料館、防府市青少年科学館（ソラール）、防府市スポーツセンター体
育館は多くの人が「利用したことがない」と回答しています。
しかし、利用満足度については、防府市青少年科学館（ソラール）、防府市スポーツセンター
体育館は高く評価されており、利用サービスの内容や提供方法等の検討が必要と考えられます。

27

第２章

防府市の現状と課題（３）生涯学習に特に取り組まなかった理由
設問 あなたが、学習活動をしなかった理由は何ですか。
（複数回答可能で、割合は各項目の選択者数をｎで除したもの）■ 生涯学習に特に取り組まなかった理由について（平成２１年度生涯学習に関する市民意識調査との比較）(％)
44

仕事や家事が忙しく自由時間がない

32
57

41

41

その他

41

11. 7

64

36

52

48

46

59

58

57

43

83

17
56

33
24

6. 6

76

12. 2
6. 2

100

8. 1
1. 1
1. 4

100
50 50

0. 7
2. 7

50 50
35
40

16. 2

7. 7
8. 1

67

33 67

17. 6

8. 0

42

44

14. 9

10. 6

54

学ぶ必要性を感じない

適当な指導者がいない

11. 7
8. 1

59

41

女性

10. 8

59
67

男性

15. 0

50

33

参加したいと思う内容の講座や教室などがない

家族や職場など周囲の理解が得られない

59

女性

20. 4
20. 3

60

50

必要な情報が入手できない

子どもや親などの世話をしてくれる人がいない

43

男性

24. 5
25. 7

68

40

施設の利用時間帯が適当でない

身近なところに学習やスポーツ活動のできる施設や場所がない

46

平成 27 年度

平成 21 年度

29. 6
25. 7

42

54

めんどうである

費用がかかり過ぎる46

58

きっかけがつかめない

42. 7
44. 6

70

54

特に理由はない

一緒に学習や活動をする仲間がいない

56

30

65
60

平成 27 年度
n = 274
平成 21 年度
n = 748. 4
6. 8

生涯学習を特にしていない理由については、前回調査と同様に「仕事や家事が忙しく自由時間がない」が最も多く回答されています。次に、「特に理由はない」、「きっかけがつかめない」が上位に回答されていること、また、「施設の利用時間帯が適当でない」、「一緒に学習や活動をする仲間がいない」との回答も多くなっていることから、地域連携協働により、各年代別や性別の学習ニーズを的確に把握し、魅力あるテーマの学習機会の提供と参加しやすい場所・時間の設定
等、生涯学習へのきっかけづくりや動機付け等を図っていくことが求められています。
28

第２章

防府市の現状と課題■ 生涯学習に特に取り組まなかった理由について（年代別）（平成 27 年度）
12.5

20 歳代

3.1 3.1

6.3

18.8

3.1

21.9

15.6

1.3

30 歳代

8.0

40 歳代

8.5

60 歳代

2.8

3.6

5.0

4.7

8.0

10.4

18.7

1.9

9.3

4.7

3.1

1.3
8.0

10.7

24.5

5.7

5.5

0.7
2.1 2.9

5.5

0.8
2.4

18.9

7.9

5.3

12.0

8.0

10.7

0.9
6.6

25.7

1.3

6.7

1.9

50 歳代

12.5

5.7

3.8

10.4

8.5

11.3

2.8

7.9

10.0

3.6

0.7
6.4

4.7

5.0

11.4

15.8

11.0

14.2

3.9

1.2

70 歳代以上 2.5 3.8
0％

5.0

13.7

10％

2.5 3.8

20％

3.8

30％

5.0

5.0

40％

13.7

50％

30.0

60％

70％

10.0

80％

90％

必要な情報が入手できない

身近なところに学習やスポーツ活動のできる施設や場所がない

施設の利用時間帯が適当でない

参加したいと思う内容の講座や教室などがない

仕事や家事が忙しく自由時間がない

子どもや親などの世話をしてくれる人がいない

費用がかかり過ぎる

家族や職場など周囲の理解が得られない

一緒に学習や活動をする仲間がいない

適当な指導者がいない

学ぶ必要性を感じない

きっかけがつかめない

めんどうである

特に理由はない

その他

年代別で比較すると、３０歳代から６０歳代で「仕事や家事が忙しく自由時間がない」が最も多く回答されており、２０歳代、６０歳代で「きっかけがつかめない」、３０歳代で「子どもや親などの世話をしてくれる人がいない」、７０歳代で「めんどうである」が比較的多く回答されています。こうした年代別の特徴からも、対象者のライフステージ※１に応じた生涯学習機会の提供が求められています。また、学習活動を始める身近なきっかけの場を創出することも重要と
なります。

※１

100％

ライフステージ…

P． ４ ６ の 脚 注 参 照 。

29

第２章

防府市の現状と課題（４）学習課題の重要度
設問 あなたは、今後、人々が学習活動を進めていくにあたって、どのような学習課題が大切と思いますか。（複数回答可能で、割合は各項目の選択者数をｎで除したもの）■ 学習課題の重要度について（平成２１年度生涯学習に関する市民意識調査との比較）-健康の維持・増進に関すること

39
38

高齢者の生きがい活動に関すること

38
34

犯罪対策や安全・安心のまちづくりに関すること(Ｈ21 は「消費者問題」を含む)

43
43

若者や中高年、高齢者、女性の就職対策や職業能力向上に関すること

33
36

50
政治や経済、観光の振興に関すること
43 57

ＮＰＯ

52

50
46

学校教育や子どもの教育に関すること

45
41

42.7

23.5

57
57
67
64

28.1
21.8
23.8

18.8
27.0
18.8

3.8
55
59

15.2
9.2

66
70

34
30

12.5
12.4

54
86

46
14

11.6
7.6

地域の教育力の向上に関すること

57
27

43
73

10.4
11.9

やボランティア活動の促進に関すること

女性

31.6

54

パソコン・インターネット等に関すること

※1

男性

22.7

50

50

平成 21 年度

33.2
57

57

女性

49.2
35.2
33.5

56

48

男性

42.7

66
68

43

平成 27 年度

41.1
66

43

地域の活性化やまちづくりに関すること

52.0

62

44

環境問題・自然保護に関すること

スポーツ活動の振興に関すること

61
62

34
32

子育て支援や家庭教育の向上に関すること

文化・芸術の振興や伝統文化の継承に関すること

(％)

40 60
5.3
62
38
7.0

人権問題に関すること

41 59
80 20

4.9
2.7

国際交流や国際問題に関すること

63 37
45 55

3.7
5.9

男女共同参画に関すること

33 67
100

2.3
0.5

その他

76 24
100

2.6
0.5

平成 27 年度
n = 656
平成 21 年度
n = 185

学習課題の重要度については、「健康の維持・増進に関すること」、「高齢者の生きがい活動に関すること」、「子育て支援や家庭教育の向上に関すること」、「環境問題・自然保護に関すること」の４項目が前回の調査結果と同様に上位に回答されています。一方、今回の調査では、前回８番
目に多く回答されていた「地域の活性化やまちづくりに関すること」が５番目に多く回答されており、生涯学習の成果を地域づくりに生かすことが大切だと思っている市民が増えています。
※１ ＮＰＯ…

営利を目的としない自主的に公益活動を行う団体。Non Profit Organization（非営利

組織の略）
。

30

第２章

防府市の現状と課題■ 学習課題の重要度について（年代別）（平成 27 年度）
20 歳代

8.5

30 歳代

6.0

15.3

2.8

10.6

40 歳代

8.2

12.2

4.8

8.5

50 歳代

8.3

8.8

60 歳代

10.0

15.1

4.3

3.6

8.8

8.5

9.5

4.3

11.6

6.0

10.6

5.6

5.1
3.8

16.9

1.9 4.7

16.1

4.7

2.0

8.5

0.5 0.5
2.4 5.2 2.4

10.6

7.4

7.7

7.5

6.3

12.6
0％

10％

5.9
20％

18.2
30％

40％

0.9 1.4 0.9
4.2

1.3 0.5
1.1
2.4 3.2

1.0 1.0
1.2
4.1 1.7 3.1

17.5
2.5

9.0

20.9
50％

60％

2.4

7.1
0.9

7.9

5.6

2.3

4.8

5.3

5.1
1.1

9.4

3.4

6.1
5.6

5.4

1.0 0.4
3.1
1.9
0.6 0.4

8.4

7.1

70％

80％

90％

子育て支援や家庭教育の向上に関すること

地域の教育力の向上に関すること

学校教育や子どもの教育に関すること

健康の維持・増進に関すること

スポーツ活動の振興に関すること

高齢者の生きがい活動に関すること

若者や中高年、高齢者、女性の就職対策や職業能力向上に関すること

人権問題に関すること

男女共同参画に関すること

ＮＰＯやボランティア活動の促進に関すること

パソコン・インターネット等に関すること

国際交流や国際問題に関すること

地域の活性化やまちづくりに関すること

犯罪対策や安全・安心のまちづくりに関すること

文化・芸術の振興や伝統文化の継承に関すること

政治や経済、観光の振興に関すること

その他

6.1
4.8

年代別に見ると、２０歳代、３０歳代、４０歳代で「子育て支援や家庭教育の向上に関すること」、「学校教育や子どもの教育に関すること」、５０歳代以上で「健康の維持・増進に関すること」、「高齢者の生きがい活動に関すること」の割合が高くなっています。また、「地域の活性化
やまちづくりに関すること」は年代に関係なく比較的高い割合となっており、重要な学習課題と

31

4.9
0.3

9.5

環境問題・自然保護に関することしての認識があることが分かります。

5.6
1.6

10.1

0.7
0.9
5.2 2.0 2.2 3.8

13.3

1.7

70 歳代以上

0.5
6.6

0.2
4.0
100％

第２章

防府市の現状と課題（５）公民館等への期待
設問

あなたは、文化福祉会館、公民館、学習等供用会館、野島漁村センターが、どんな施設であることを期待しますか。（複数回答可能で、割合は各項目の選択者数をｎで除したもの）■ 公民館等への期待について（平成２１年度生涯学習に関する市民意識調査との比較）(％)
43

地域住民の文化・教養を向上させるための施設

57

37

63

高齢者が気楽に集い利用できる施設

38
38

地域住民が利用したいときに利用できる貸館施設

37
44

63
56

地域のコミュニティ活動、ボランティア活動などを支援するための施設

48
45

52
55

学習活動をするための情報提供や相談、アドバイスをしてくれる施設

45
57

55
43
72

青少年が気楽に集い利用できる施設

46
61

54
39

地域の課題を解決するための学習を行う施設

64
52

わからない

58
75 25

40.0

平成 21 年度
男性
女性

31.2
29.2

26.4
24.9
23.1
19.5

18.5
15.1

12.2
12.4

1.1
1.1
42

男性

28.1
28.6

62

36
48

平成 27 年度
女性

44.1

62

38
28

4357
50 50

41.1
62

地域の子育て支援のための拠点施設

その他

46.9

平成 27 年度
n = 637
平成 21 年度
n = 185

8.6

2.2

文化福祉会館、公民館、学習等供用開館、野島漁村センターなどの施設への期待については、「地域住民の文化・教養を向上させるための施設」、「高齢者が気楽に集い利用できる施設」等、全ての項目において、前回調査と同様の順に多く回答されています。また、「地域の課題を解決するための学習を行う施設」と回答した人では、男性の割合が高くなっています。

32

第２章

防府市の現状と課題■ 公民館等への期待について（年代別）（平成 27 年度）
20 歳代

16.0

30 歳代

14.0

6.1

10.7

5.5

14.5

13.3

9.9

13.0

18.2

12.1

9.9

14.5

12.1

9.1

5.4

12.1

3.6
1.1

40 歳代

19.9

5.2

12.9

50 歳代

19.7

6.6

12.1

4.1

10.0

11.8

11.5

7.6

8.1

19.0

11.8

14.0

5.6

13.4

5.9

12.9

3.7

13.4

2.6
0.5

60 歳代

21.6

5.9

22.9

12.7

3.5
0.7

70 歳代以上

21.3

0％

10％

4.1

20％

7.9

7.5

30％

25.8

40％

50％

60％

6.9

10.3

70％

80％

11.7

90％

地域住民の文化・教養を向上させるための施設

地域の課題を解決するための学習を行う施設

学習活動をするための情報提供や相談、
アドバイスをしてくれる施設

地域の子育て支援のための拠点施設

高齢者が気楽に集い利用できる施設

青少年が気楽に集い利用できる施設

地域のコミュニティ活動、ボランティア活動などを支援するための施設

地域住民が利用したいときに利用できる貸館施設

その他

わからない

年代別で比較すると、２０歳代、３０歳代で「学習活動をするための情報提供や相談、アドバ
イスをしてくれる施設」、「地域の子育て支援のための拠点施設」、「青少年が気楽に集い利用できる施設」の割合が高くなっています。また、年齢が高くなるほど「高齢者が気楽に集い利用できる施設」の回答が多くなっています。
今後、人口減少、少子高齢化の急激な進行が予測されており、子育て世代、青少年、高齢者等のニーズに対応した的確な学習サービスの提供が求められます。こうした中、公民館等を核とした本市の地域づくり・人づくりの重点施策として、生涯学習施策の全庁的な推進体制づくりが求められます。

33

3.8

100％

第２章

防府市の現状と課題

34

第３章

計画策定の基本的な考え方

学ぼうやの家族

第３章

１

計画策定の基本的な考え方

基本理念

豊かな学びでつながる

人と地域が元気なまち

防府

市民の誰もが、いつでも、どこでも、自分自身の目的に沿って、生涯にわたり主体的に学ぶことができるとともに、豊かな学習活動を通じて、自らを高めながら人や地域とのつながりを深め、習得した知識や技能を地域づくりに生かすことができる活気にあふ
れる元気な生涯学習のまちを目指します。

第四次防府市総合計画
将来都市像

人・まち元気誇り高き文化産業都市

防府

第二次防府市生涯学習推進計画
基本理念

豊かな学びでつながる

人と地域が元気なまち

基本目標１

いつでもどこでも学べる環境づくり

基本目標２

ひとりひとりがきらめく人づくり

基本目標３

学びを通じてつながる地域づくり

36

防府

第３章

２

計画策定の基本的な考え方

基本目標

この計画では、基本理念の実現のために次の３つの基本目標を設定します。

基本目標 １

いつでもどこでも学べる環境づくり

全ての市民が、いつでも、どこでも学べ、豊かな人生を送ることができるよう、多様な学習機会の提供や生涯学習関連施設の整備・充実など、市民の自主的な学習活動を支援するための総合的な学習環境の整備に努めます。

基本目標 ２

ひとりひとりがきらめく人づくり

市民一人ひとりの個性や能力を伸ばし、それぞれがいきいきと活躍できるよう、学習成
果を生かせる機会の充実を図り、さまざまな技術や知識を持つ人材が活躍できる体制づくりに努めます。

基本目標 ３

学びを通じてつながる地域づくり

学習成果を、自らの生活に生かすとともに、お互いに教え学び合うことで人と人がつながりを深め、課題の解決に向けて地域全体で取り組む、活力のある地域づくりを支援しま
す。

37

第３章

計画策定の基本的な考え方

３

施策の体系

【

基本理念

】

豊かな学びでつながる【基本目標１】

１

いつでもどこでも学べる環境づくり
１

２

３

４

５

【
施
策
】

生
涯
学
習
意
識
の
醸
成

多
提 様
供 な
学
習
機
会
の

生
整 涯
備 学
・ 習
充 関
実 連
施
設
の

学
習
相
談
体
制
の
充
実

産
の教 学
強育 公
化ネ 民
ッ の
ト
ワ
ー
ク

【
施
策
の
展
開
】

１

１

２

１

２

３

４

５

１

１

生
涯
学
習
情
報
発
信
の
充
実

ラ
学イ
習フ
機ス
会テ
のー
充ジ
実に
応
じ
た

現
学代
習的
機課
会題
のに
充対
実応
す
る

公
民
館
の
整
備
・
充
実

図
書
館
の
充
実

博
物
館
等
の
充
実

文
化
施
設
の
充
実

そ
施の
設他
のの
有生
効涯
活学
用習
関
連

生
あ涯
ら学
ゆ習
るに
相関
談す
へる
の
対
応

多
くよ様
りるな
の教人
推育々
進ネ・
ッ機
ト関
ワの
ー参
ク加
づに

○○○○○
多地キ人文
様域ャ権化
なをリ学・
ニ学ア習芸
ーぶ教の術
ズ機育推に
に会の進触
対
応 の 機 P49れ
る
し提会
機
た供の
会
学 P48充
の
実
習
充
機
P49
実
会

○
公
民
館
の
整
備
・
充
実

○
図
書
館
機
能
の
充
実

○
青
少
年
科
学
館
・
文
化
財
郷
土
資
料
館
の
充
実

○○
文老
化朽
施化
設施
の設
充の
実将
来
P54
構
想
の
策
定

○
営そ
のの
充他
実の
P55生
涯
学
習
関
連
施
設
の
有
効
活
用
と
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38

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P58

第３章

人と地域が元気なまち
２【基本目標２】※施策の内容の各項目の最後に記載している数字は掲載ページです。
【基本目標３】

ひとりひとりがきらめく人づくり

人
材
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成

防府

計画策定の基本的な考え方

３ 学びを通じてつながる地域づくり

１

２

３

１

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【
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策
】

【
施
策
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開
】

【
施
策
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内
容
】

第３章

計画策定の基本的な考え方

40

第４章

施策の方向

基本目標施策 １

生涯学習意識の醸成

施策の展開１

施策 ２

２
３
４
５

公民館の整備・充実
図書館の充実博物館等の充実
文化施設の充実その他の生涯学習関連施設の有効活用

学習相談体制の充実

施策の展開１

施策 ５

ライフステージに応じた学習機会の充実
現代的課題に対応する学習機会の充実

生涯学習関連施設の整備・充実

施策の展開１

施策 ４

生涯学習情報発信の充実

多様な学習機会の提供

施策の展開１
２

施策 ３

１ いつでもどこでも学べる環境づくり

生涯学習に関するあらゆる相談への対応

産学公民の教育ネットワークの強化

施策の展開１

多様な人々・機関の参加による教育ネットワークづくりの推進

43

第４章

施策の方向

基本目標 １ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策１

生涯学習意識の醸成

生涯学習に関する情報は、情報化の進展やＩＴ機器※１の普及により発信方法、入手方法の多様化が見られる一方で、相談窓口でのきめ細かな情報提供も求められており、ニーズに合った情報提供が必要とされています。
市民の生涯学習意識を高めるため、必要とされる情報を適切に提供する仕組みの充実を図るとともに、市内外の生涯学習情報を集約・整理し、発信できる体制づくりに取り組みます。

施策の展開１ 生涯学習情報発信の充実○ 総合的生涯学習情報の収集・提供
市が提供する市民向けの講演会や講座などの情報を集約し、一元的な管理に取り組みます。また、大学等の公開講座の周知や民間団体、県との情報の共有を図るとともに、収集した情報を整理し、市民に分かりやすい情報の提供を行い、生涯学習意識の醸成に努めます。

【主な取組】


生涯学習関係機関との連携による学習情報の収集



市の学習情報の一元的な管理

生涯学習フェスティバル※２やセミナーを活用した学習情報の提供



さまざまなメディアを活用した学習情報の提供※１ ＩＴ機器 … IT は Information Technology（情報技術の略）。コンピュータやデータ通信に関する技術を扱った機器 。
※２ 生涯学習フェスティバル … Ｐ.１５の脚注参照。

44

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり○ 情報提供システムの整備・充実
さまざまな媒体を利用して市民が必要な情報を得ることができるよう、情報提供システ
ムを整備します。対象者に応じて、情報誌やホームページ等の充実やソーシャルメディア※１を活用した学習情報の提供に努めます。

【主な取組】
「生涯学習メニューブック※２」の内容の充実



インターネットを活用した学習情報提供システムの整備

さまざまな生涯学習情報のデータベース※３化

生涯学習メニューブック

※１ ソーシャルメディア … インターネットを利用して個人間のコミュニケーションを促進するサービスの総称。
※２ 生涯学習メニューブック … P．１６の脚注参照。
※３ データベース … コンピュータで、関連し合うデータを収集・整理して、検索や更新を効率化したファイル。

45

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策２

多様な学習機会の提供

人はライフステージ※１に応じて、さまざまな学習を必要とします。現代社会においては解決しなければならない課題が複雑化していることから、市民の学習に対するニーズも多様化しています。
生涯にわたって、現代社会が抱える課題から発生するニーズに応じたさまざまな学習活動を支援するための学習機会を提供します。

施策の展開１ ライフステージに応じた学習機会の充実○ 乳幼児期における学習機会の提供
乳幼児の保護者が交流する場の提供や子育てに関する講習会の充実を図るとともに、市が行う講座で託児サービスを行い、子育て世代が参加しやすい学習機会の提供に努めます。
また、乳幼児への絵本の読み聞かせや幼児と保護者を対象とした交通安全教室の開催など、年齢に応じた学習機会の提供に努めます。

【主な取組】


親子で参加できる遊びや交流の機会の提供

子育て世代が必要とする出産や育児に関する学習機会の提供



地域住民や保護者を対象とした子育て講演会の開催

あつまれ！わくわく広場※１ ライフステージ … 人生における乳幼児期・少年期・青年期・成人期・高齢期などのそれぞれの段階。

46

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり○ 少年期・青年期における学習機会の提供
子どもが個性豊かに生きる力を伸ばしていくことができるよう、ボランティア活動や地域・企業等との連携・協働※１による体験活動、世代間の交流活動、文化・伝統に触れる機会、国際的な感覚を身に付ける機会等の提供に努めます。
また、発達段階に応じた安全教育、健康教育、いのちや自分を大切にする学習の機会を提供し、豊かな人間性を育む取組を進めます。

【主な取組】


学校・地域・企業等との連携・協働による体験・交流活動の推進

地域における世代間交流活動の機会の提供



音楽・演劇などの学校公演による優れた舞台芸術に触れる機会の提供

国際性豊かな人づくりを目的とした姉妹都市への相互派遣事業の充実



いのちの学習事業の充実



思春期子育て講座の開催



土曜授業※２の充実

菅公みらい塾※３の充実○ 成人期・高齢期における学習機会の提供
就労世代が参加しやすい学習環境づくりと職業上必要な知識や技能の習得などに対応した学習メニューの提供に努めます。
また、誰もが気軽にスポーツを楽しむことのできる生涯スポーツ※４社会の実現を目指す
とともに、高齢化が進む中で、高齢者が生きがいをもって学習することができる機会の充実を図ります。

【主な取組】


勤労者のニーズに応じた学習機会の提供

健康づくりに関する学習機会の提供



生涯にわたりスポーツに親しむ機会の提供

高齢者の生きがいづくりにつながる学習機会の提供※１ 協働 … 多様な主体が、それぞれの特性を生かし、互いを尊重し、協力して取り組むこと。
※２ 土曜授業 … 社会全体で子どもを育てるという「開かれた学校づくり」を一層推進し、教育活動を充実するため、地域と連携しながら全小中学校で月１回程度、土曜日に実施する授業のこと。
※３ 菅公みらい塾 … 次世代の防府市のリーダー養成のために、防府市教育委員会が市内の児童生徒を募って実施する土曜日の教育活動。防府市の人材や企業・文化財等の豊かな社会資源を活かして体験的な講座を開設している。
※４ 生涯スポーツ … 生涯を通じて、健康の保持・増進やレクリエーションを目的に、だれもが、いつでも気軽に参加できるスポーツ。

47

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策の展開２ 現代的課題に対応する学習機会の充実○ 多様なニーズに対応した学習機会の提供
市民一人ひとりが心豊かな生活を送ることができるよう、防災・防犯、福祉、環境問題などを学ぶ機会の提供や国際化・情報化社会に対応した学習メニューの提供を行い、現代的課題に対応した学習機会の充実を図ります。また、障害のある人に配慮した学習の場の提供に努めます。

【主な取組】


安全・安心な暮らしにつながる知識や技術を得るための学習機会の提供



社会福祉協議会との連携による地域福祉教育の推進

国際交流フォーラムや国際交流フェスティバル等、異文化を理解する機会の提供

情報化社会に対応した学習機会の充実



障害のある人が学ぶ機会の充実○ 地域を学ぶ機会の提供
ふるさとへの誇りや愛着を深めるため、講座やウォークイベント※１の開催、「地域素材を生かした道徳教育の資料集」、「防府歴史・文化財読本」等の活用などにより、地域の自然や文化、歴史、伝統芸能を学習する機会の充実を図ります。
また、本市のまちづくりに関する知識を深めるための講座として、市職員による「聞いて得するふるさと講座（出前講座）」のメニューの充実を図ります。

【主な取組】


公民館におけるふるさとを学ぶ機会の提供



身近な地域の環境に関する学習機会の提供

放課後子ども教室等における地域学習の機会の充実小・中学校における「地域素材を生かした道徳教育の資料集」、「防府歴史・文化財
読本」の活用促進※１「聞いて得するふるさと講座（出前講座）」のメニューの充実

ウォークイベント…

自然の中を歩く自然体験、歴史やまちの文化を探る史跡探訪など、会話を楽しみながら歩くイベント。

48

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり○ キャリア教育※１の機会の充実
学校では、児童生徒の一人ひとりが生涯の自分の生き方を考え、自立するための意欲や能力を育むために、児童生徒の発達段階に応じて組織的・計画的に勤労観・職業観を育成するとともに、実践的・体験的な学習活動を推進しています。
そこで、商工会議所・職場体験学習受入企業等との連携協力体制を構築し、社会見学・
職場体験学習・福祉体験学習等の充実に努めます。
また、幼児期からの体系的なキャリア教育の推進が求められていることから、地域・学校・企業等の協働による社会性を育むためのさまざまな体験活動や幅広い世代との交流体
験などの学習機会の提供に努めます。

【主な取組】


小・中学校におけるキャリア教育の計画的な取組の推進



地域との連携による身近な職場体験学習の機会の提供



商工会議所、職場体験学習受入企業等との連携協力体制の構築



地域・学校・企業等の協働によるさまざまな体験活動の推進

市役所での職場体験学習の機会の提供

幅広い世代との交流の機会の提供○ 人権学習の推進「市民一人ひとりの人権が尊重された心豊かなぬくもりのある地域づくり」の実現に向けて、市民ぐるみで人権学習の積極的な推進を図ります。
防府市人権学習推進市民会議を中心として、人権学習市民セミナーや講演会を開催するとともに、地域・企業・団体等で実施される主体的な人権学習会への積極的な支援に努め、人権問題の正しい理解と人権意識の高揚を図ります。

【主な取組】※１

市民ぐるみでの積極的な人権学習の推進

人権学習推進体制の充実



人権学習への支援

キャリア教育…

児童生徒に主体的に自己の進路を選択・決定できる能力や、しっかりとした

勤労観、職業観を身につけさせ、さまざまな課題に対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにする教育。

49

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり○ 文化・芸術に触れる機会の充実
市民の文化意識を高めるため、公益財団法人防府市文化振興財団や防府市文化協会と連携して、質の高い芸術や芸能等に触れる機会を提供し、市民一人ひとりが文化を育み、文化を創り出すことのできる環境づくりを推進します。
また、市民・団体・企業・学校等のさまざまな関
係機関と連携・協働し、文化・芸術団体の支援・育成や文化的資産の継承・発展に努め、活発な文化活動の推進を図ります。
防府市青少年劇場「オーボエコンサート」【主な取組】
 文化・芸術に親しみ、参加・活動できる機会の提供
 文化・芸術団体の活動支援と各団体間の連携・交流の促進
 市民文化祭など文化・芸術活動の成果を発表する場の提供
 伝統文化についての学習や継承の推進 企業等との連携・協働による文化・芸術活動の支援

防府市民文化祭「華道展」

50

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策３

生涯学習関連施設※１の整備・充実

市の設置する生涯学習関連施設の整備に努めるとともに、利便性の向上や効率的な運営を目指します。さらに、社会情勢や地域の実情に合った学習支援機能とするため、市民の参画や協働により、有効活用を図ります。また、公民館・図書館・博物館等については、市民の学習活動を総合的に支援する地域の拠点施設として、機能の充実に努めます。

施策の展開１ 公民館の整備・充実○ 公民館の整備・充実
地域における住民の学習ニーズに総合的に応える施設として、社会教育主事※２等の配置による専門的職員の充実に努めるとともに、地域課題に対応した学習機会の提供や地域情報の収集、学習情報の提供に努めます。
今後は、地域コミュニティ活動※３を支援する施設としての役割や地域の課題を解決するための学習を行う施設としての役割が期待されることから、地域活動の拠点施設としての機能の充実に努めます。

【主な取組】※１



学習情報発信の充実



公民館の計画的な整備・改修と適正な維持管理

自治会や関係団体等との連携・協働による多様な学習の場の提供

生涯学習関連施設…

公民館・博物館・図書館等の社会教育施設のほか、スポーツ施設、文化施設、また生涯学習を支援する施設を含む。
※２

社会教育主事…

教育委員会に置かれる社会教育の専門的職員。社会教育を行う者に、専門的技術的な助言と指導を行う。
※３

地域コミュニティ活動…

住民相互の交流が行われている概ね小学校区を単位とした地域コ

ミュニティにおいて、主体的に取り組まれる活動。

51

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策の展開２ 図書館の充実○ 図書館機能の充実
図書等各種資料の質・量両面にわたる充実を図るとともに、市民のコミュニティ活動の場として、集会・文化活動や広報活動を推進します。
また、防府市立防府図書館から遠距離にある地域に居住する市民が図書等を利用しやす
いよう、移動図書館車（ブックモービル）※１の効果的な運行を推進するとともに、学校図書館とのネットワークや民間活力の積極的な活用を推進し、図書館機能の強化を図ります。
さらに、「第二次防府市子ども読書活動推進計画※２」に基づき、子どもの読書活動の推進に努めます。

【主な取組】


図書館資料の充実



移動図書館車（ブックモービル）の効果的な運行



学校図書館とのネットワークシステムの活用

図書館運営の民間活力活用



集会・文化活動の推進

子ども読書活動の推進

防府市立防府図書館

移動図書館車「わっしょい文庫」※１ 移動図書館車（ブックモービル） … 市内全域で図書の貸出・返却・検索等ができるように、本を積載してステーションを巡回する図書館サービス用の車。防府市の移動図書館車には「わっしょい文庫」という愛称がつけられている。
※２ 第二次防府市子ども読書活動推進計画 … 子どもの読書活動の推進を図るために、官民の協力・連携
体制を強化し、環境整備や啓発活動を推進する計画。

52

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策の展開３ 博物館等の充実○ 青少年科学館・文化財郷土資料館の充実
防府市青少年科学館（ソラール）は、本市の科学教育普及活動の拠点施設として施設備品の更新を進めるとともに、さまざまな科学教室の開催、小・中学校への理科教育支援、
企画展の開催、防府市少年少女発明クラブ※１の活動推進などを行い、創造性豊かな青少年の育成と市民の科学技術に関する知識の普及及び啓発を図ります。
防府市文化財郷土資料館は、歴史学習の拠点施設として、文化財や歴史資料、古文書、民具等の収集・保存と公開を行うとともに、講座や体験学習の充実、企画展・特別展の開催、インターネット等による文化財情報の発信に努めます。また、市内の文化財の保護・保存、後世への継承に努めるとともに、有効活用を図ります。

【主な取組】


幅広い分野での充実した科学教室の開催



魅力ある企画展の開催



充実した文化財情報の提供



文化財を活用した講座、体験学習の充実

防府市青少年科学館（ソラール）※１

防府市少年少女発明クラブ…

防府市文化財郷土資料館

少年少女に科学的な興味・関心を追求する場を提供し、自由な環境の中で創作活動を行い、作品を完成する喜びを体験させ、創造性豊かな人間形成を図ることを目的とするクラブ。

53

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策の展開４ 文化施設の充実○ 文化施設の充実
防府市公会堂、防府市地域交流センター（アスピラート）は、市の文化・芸術活動を推進する施設として、魅力ある芸術鑑賞・発表機会の提供、市民の文化意識の高揚に努めます。また、施設の適正な維持管理を行い、利用促進に努めます。
史跡萩往還三田尻御茶屋（防府市英雲荘）※１は、ふるさとの貴重な文化遺産として保存・継承するとともに、市民への公開を行うなど、有効活用を図ります。
山頭火ふるさと館は、漂泊の俳人種田山頭火を顕彰し、郷土の誇りとして伝え、全ての世代の人が山頭火に親しみ、人々の交流や活動を生み出す施設として整備しています。

【主な取組】


防府市地域交流センター（アスピラート）の整備充実と活用の促進



史跡萩往還三田尻御茶屋（防府市英雲荘）の有効活用

山頭火ふるさと館の整備○ 老朽化施設の将来構想の策定
防府市公会堂、防府市文化福祉会館は、市民の文化活動や学習活動の拠点施設として、長年市民に親しまれている重要な施設ですが、老朽化が進んでいるため、施設の今後について建物の建て替えを含めた将来構想を、市全体のビジョンの中で検討します。

【主な取組】
※１

防府市公会堂・防府市文化福祉会館の将来構想の策定

史跡萩往還三田尻御茶屋（防府市英雲荘） …

承応３年（１６５４年）に萩藩２代藩主

毛利綱広によって建設された藩の公館で、参勤交代や藩内巡視の際の休憩や宿泊施設、賓客の接遇などに使用された。史跡萩往還関連遺跡

三田尻御茶屋旧構内として、国の史跡に指定され

ている。

54

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策の展開５ その他の生涯学習関連施設の有効活用○ その他の生涯学習関連施設の有効活用と運営の充実
本市には、防府市地域協働支援センター、防府地域職業訓練センター、三田尻塩田記念
産業公園、防府市中高年齢労働者福祉センター（サンライフ防府）など、さまざまな生涯
学習関連施設が整備されています。今後は、学習機会の提供の場としてより一層の活用を図るため、サービスの向上や施設の適正な維持管理に努めます。
多様化するスポーツニーズに対応するため、防府市スポーツセンター体育館（ソルトア
リーナ防府）をスポーツの総括拠点施設として、スポーツイベントの開催や健康づくりメ
ニューの提供などを行い、スポーツに親しむ機会の充実を図ります。防府市スポーツセン
ター陸上競技場や防府市スポーツセンター武道館などのスポーツ施設については、適正な管理運営に努め、利用者のニーズを反映した良好なサービス提供を行います。
また、地域でのスポーツ振興や世代間交流、コミュニティ活動の場として、引き続き小・中学校施設の地域開放を進め、身近な生涯学習の場の提供を図ります。

【主な取組】


既存の施設を活用した多様な学習機会の提供



施設の適正な維持管理と活用の促進

スポーツニーズに対応したイベント等の開催



小・中学校体育施設等の地域開放の推進

さまざまな施設や資源の特性を生かした学習メニューの提供

防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）55

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

施策４

学習相談体制の充実

高度化・多様化した学習ニーズに対応するため、生涯学習専門員※１による生涯学習相談コーナーの一層の充実に努めます。また、社会教育施設を利用する市民のニーズに応えるために、専門的職員を適正に配置し、相談体制の充実を図ります。

施策の展開１ 生涯学習に関するあらゆる相談への対応○ 生涯学習相談コーナーの充実
学習情報に関する資料の充実を図り、市民からの相談にきめ細かく対応します。生涯学
習専門員による迅速かつ的確な情報提供を行
い、市民の学ぶ意欲を高めます。

生涯学習相談コーナー（文化福祉会館 1 階）

【主な取組】


生涯学習専門員の相談対応能力向上のための研修の実施



生涯学習に関する資料のデータベース化による情報提供の充実※１ 生涯学習専門員… P．１８の脚注参照。

56

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり○ 社会教育施設職員の資質向上
市民の学習環境の充実を図るため、社会教育施設※１である公民館、防府市立防府図書館、
防府市青少年科学館（ソラール）への専門的職員の適正な配置に努めます。
また、職員の専門性やコミュニケーション能力を高めるなど、スキルアップのための研修機会を充実し、相談機能の充実に努めます。

【主な取組】


社会教育に関わる専門的職員（社会教育主事・公民館主事※２・社会教育指導員※３・司書※４・学芸員※５）の適正な配置※１

専門的職員への研修機会の充実

社会教育施設における学習相談体制の充実

社会教育施設…

教育・文化・スポーツなどの社会教育活動を目的に設置される施設で、公民館・図書館・博物館・青年の家・少年自然の家・婦人会館・社会教育会館など。
※２

公民館主事

…

公民館に配置され、社会教育の機会の企画・提供及び地域住民との連携の中で、社会教育の質を高めていく専門的職員。
※３ 社会教育指導員 … 社会教育の特定分野についての直接指導、学習相談又は社会教育関係団体の育成等にあたる非常勤職員。教育全般に関して豊かな識見を持ち、社会教育に関する指導技術を有する者から、教育委員会が委嘱する。
※４ 司書※５ 学芸員

…

図書館で、図書の収集・整理・保存・提供などを行う専門的職員。
…

博物館などで、資料の収集・保管・調査研究・展示などに携わる専門的職員。

57

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

産学公民※１の教育ネットワークの強化

施策５

あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができる生涯学習社会の実現に向け、防府市
生涯学習推進協議会、行政、市民、民間団体、企業、大学等の高等教育機関※２との連携による、教育ネットワークの強化を図ります。

施策の展開１ 多様な人々･機関の参加による教育ネットワークづくりの推進○ 防府市生涯学習推進協議会※３の運営の充実
市民が多様な生活課題に応じて必要な学習を行い、それぞれの個性、能力を伸ばし、生
きがいのある充実した生活を享受するため、防府市生涯学習推進協議会の機能を強化し、より効果的な生涯学習施策の推進を図ります。
生涯学習に関わる市関係部署や民間団体、関係機関、市民が一体となり、生涯学習施策の推進や関連事業の総合調整を行う機関として、運営の充実を図ります。

【主な取組】


生涯学習関連事業の評価機能の強化

生涯学習推進協議会

※１

産学公民

…

※２

高等教育機関民間企業、学校、国・地方公共団体、地域住民・ＮＰＯ等を表す。
…

初等中等教育の次段階の教育課程である高等教育を提供する教育機関の総称。大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（専修学校専門課程）が含まれる。
※３

防府市生涯学習推進協議会…

P．１３の脚注参照。

58

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり○ 市民活動支援センターとの連携強化
防府市市民活動支援センター※１との連携を強化し、さまざまな分野における市民活動団体の情報発信等に努め、市民活動の活性化を図ります。また、市民活動団体が地域の課題解決に取り組めるよう人材を育成するとともに、市民活動団体相互のネットワーク構築を支援します。

ボランティア協働情報紙「まなぼらさぽーと」【主な取組】


ボランティア協働情報紙※２「まなぼらさぽーと」の充実



市民活動団体相互のネットワーク構築○ 大学、企業等との連携強化
大学・専修学校や企業等における専門的な知識を有する人材を活用し、課題に対応した学習プログラムを検討します。大学、企業等との協働により、生涯学習フェスティバル等のイベントを企画・実施するとともに、大学、企業等と地域が連携した生涯学習の場づくりを進めます。
企業等における出前講座「聞いて得するふるさと講座」の利活用を促進するため、積極的な情報提供に努めます。また、大学、企業等が行う生涯学習活動やボランティア活動への取組を支援します。

【主な取組】


大学や企業等の専門性を生かした学習機会の充実



大学や企業等との協働によるイベント開催の推進

放課後子ども教室への学生の参加の促進



学校や地域での体験活動を支援する企業等の情報提供

地域・大学・企業等がつながる仕組みづくりの支援



企業等における出前講座活用の促進※１ 防府市市民活動支援センター … 自主的で営利を目的としない、さまざまな分野の市民活動を支援する拠点。防府市地域協働支援センター（ルルサス防府２階）内にあり、人材育成や、情報収集及び発信、活動の場の提供などを行う。
※２

ボランティア協働情報紙…

P．１６の脚注参照。

59

第４章 施策の方向
１ いつでもどこでも学べる環境づくり

60

基本目標 ２

ひとりひとりがきらめく人づくり

施策 １ 生涯学習を支える人材の育成
施策の展開１ 生涯学習を支える人材育成の推進

施策 ２ 学習成果を生かす機会の充実
施策の展開１ 学習成果を活用する機会の充実
２ 学習成果を発表する機会の充実

施策 ３ 主体的な市民活動への支援
施策の展開１ 市民活動団体への活動支援

61

第４章 施策の方向

基本目標 ２ ひとりひとりがきらめく人づくり

施策１

生涯学習を支える人材の育成

防府市市民活動支援センター、防府市社会福祉協議会などへの登録や「ほうふ幸せます人材バン
ク※１」により、さまざまなボランティアの確保と活用が図られています。
ボランティア活動は、活動そのものが自己を高める生涯学習であるとともに、学習の成果を社会に生かす場であり、人々の生涯学習を支える場でもあることから、生涯学習社会を築く上で欠かせないものとなっています。
また、ボランティア活動も含め、生涯学習を継続し、より深めていくためには、中心になって学習を進めていくリーダーの存在が不可欠です。
市民一人ひとりの生涯学習を支えるため、ボランティアの育成とともに、コーディネーター※２やリーダーとなる人材の育成を図ります。

図書館ボランティアの活動『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』
登録者による公開講座「学ぼうやセミナー」※１

ほうふ幸せます人材バンク※２

コーディネーター…

…

Ｐ.６６参照。

物事が円滑に行われるように、全体の調整や進行を担当する人。

62

第４章 施策の方向
２ ひとりひとりがきらめく人づくり

施策の展開１ 生涯学習を支える人材育成の推進○ ボランティア育成機会の充実
教育・福祉・スポーツ・環境など各分野の知識や技術を習得するための研修を継続して開催し、ボランティアの育成機会の充実を図ります。

【主な取組】


生涯学習ボランティア養成講座の充実



スポーツ活動を支援するボランティアの育成



環境ボランティアの育成



子育てを支援するボランティアの育成



障害のある人の社会参加を支援するボランティアの育成

生涯学習ボランティア養成講座

青少年ボランティア養成講座

63

第４章 施策の方向
２ ひとりひとりがきらめく人づくり○ 生涯学習指導者の育成機会の充実
生涯学習を進める上で、学習を指導する講師、生涯学習やボランティア活動の核となるコーディネーター、団体やグループのリーダーなどの役割が重要となることから、生涯学
習指導者の指導力を高める研修の場を継続して提供し、育成機会の充実を図ります。
また、生涯学習指導者、生涯学習ボランティア等の情報交換や交流の場の設定により、人材育成の充実を図ります。

【主な取組】『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』登録者の研修の充実



スポーツ推進委員※１等の指導者の研修の充実



県主催の「地域協育ネット」コーディネーター養成講座※２の積極的な活用

防府市民体育祭（スポーツ推進委員の活動）※１

スポーツ推進委員…

放課後子ども教室の指導者を対象とした研修会

行政と協力し合ってスポーツ推進のための事業の企画・運営および地域住民のスポーツ・健康づくりに関する推進を図る地域におけるスポーツの指導助言者。旧体育
指導委員。
※２

「地域協育ネット」コーディネーター養成講座…

「地域協育ネット ※３ 」に係るコーディ

ネーターとして活動する者を対象とし、必要な知識・技能等を身に付け、地域活動の核となる人材を養成する。
※３

地域協育ネット…

Ｐ．７１の脚注参照。

64

第４章 施策の方向
２ ひとりひとりがきらめく人づくり

施策２

学習成果を生かす機会の充実

学習により得られた知識や技術を社会に還元することは、周囲に利益をもたらすだけでなく、学習者自身にとって、社会の中でいきいきと活躍する場を得ることであり、その結果として更なる学
習意欲につながります。このような、学習により得られた成果を生かす場としてボランティア活動があり、充実した活動ができるよう支援が求められています。
また、『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』※１は、目的をもって自主的に学びたい市民と登録したボランティア指導者をコーディネート※２することで、市民に学ぶ機会を提供するものです。この制度により、登録した指導者は、学習成果を生かす機会を得て、学習者の活動を支援しな
がら、学習者と共に学ぶことができます。
学習成果の活用が社会へ還元される仕組みをつくることにより、地域づくりに参画していく人材を増やします。

施策の展開１ 学習成果を活用する機会の充実○ 各種ボランティア活動の支援
防府市市民活動支援センター、防府市社会福祉協議会と連携し、さまざまな場において活躍しているボランティアのネットワーク化やコーディネート機能の充実などにより、ボ
ランティア活動の支援に努めます。
また、生涯学習フェスティバル、図書館まつり、放課後子ども教室等のボランティアが活躍できる場づくりを進めます。

【主な取組】


防府市社会福祉協議会との連携によるボランティア活動の支援



防府市市民活動支援センターとの連携によるボランティア活動の支援



市の行事等におけるボランティア活動の機会の提供

高齢者がいきいきと活動できるボランティアの場の提供※１

ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」※２

コーディネート…

…

Ｐ．６５参照。

ある事柄がより効果的に進行・達成するように調整すること。

65

第４章 施策の方向
２ ひとりひとりがきらめく人づくり○ ほうふ幸せます人材バンクの整備・活用「防府市生涯学習指導者バンク」※１を拡充・強化するために、生涯学習に関する専門的な知識や技能のある個人・団体又は市内企業等のスペシャリストを『ほうふ幸せます「指導者バンク」』として新たに募集するとともに、学校や公民館が保有する学校支援ボランテ
ィアを『ほうふ幸せます「支援者バンク」』に登録し、一元管理することでボランティアと利用者双方の利便性を図ります。また、『ほうふ幸せます「指導者バンク」』登録者による
公開講座の開催により、市民への周知と積極的な活用を図ります。
【

ほうふ幸せます人材バンク】「指導者バンク」と「支援者バンク」を一体的に運用することで市民の生涯学習のきっ
かけづくりを推進し、地域と共にある学校づくり及び地域づくりを支援する制度【

指導者バンク】

生涯学習に関する豊富な知識や経験、専門的な知識や技能のある個人及び団体を登録
し、学習を希望するグループ、学校及び地域へ派遣する。

【

支援者バンク】

社会貢献又は自己実現を図りたいと考える個人及び団体を登録し、学校や公民館等で学習支援・環境整備・部活動支援・見守り活動※２などの様々な活動の支援を行う。

【主な取組】『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』登録者による公開講座の開催

『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』の周知



「指導者バンク」と「支援者バンク」の一体的な運用の促進

施策の展開２ 学習成果を発表する機会の充実○ 学習成果発表の機会づくり
学習した成果を発表することは、学習者にとって喜びや更なる学習意欲となり、ひいては、社会への還元とつながっていきます。作品展、発表会の開催や活動のＰＲ展示を行い、日頃の学習成果の発表の場を提供します。

【主な取組】


生涯学習フェスティバルなどの発表の場の提供



公民館・図書館での発表の場の提供



市民文化祭などでの各団体の発表の場の提供



高齢者や障害のある人が学習成果を発表する場の提供※１ 防府市生涯学習指導者バンク … 平成１１年度から開始された制度で、平成２８年度に「ほうふ幸せます人
材バンク」の「指導者バンク」として改編された。
※２ 見守り活動 … 学校・家庭・地域の連携により、学校や通学路で、子どもたちが交通事故や不審者などからの被害にあわないように見守る活動。

66

第４章 施策の方向
２ ひとりひとりがきらめく人づくり

施策３

主体的な市民活動への支援

市民活動団体は、各種ボランティア活動やＮＰＯ活動などを行い、自主的・主体的にまちづくりに参加しています。これらの市民活動団体の活動を支援し、活性化を図ります。特に、社会教育関係団体※１については、社会教育に関する公益的な活動を行い、生涯学習の推進に主体的に取り組む団体として、団体の自主性を尊重しながら、運営や活動の支援を行います。
また、公民館などでの講座修了者に対して、その学習成果を社会へ還元する意識の高揚を図り、市民活動団体として自立した活動ができるよう支援します。

施策の展開１ 市民活動団体への活動支援○ 社会教育関係団体の運営の支援及び学習サークル等の育成
社会教育関係団体の継続的な活動を支援するとともに、防府市市民活動支援センターを中心に、市民活動団体の活動の場や情報等を提供します。
また、公民館、防府市文化センター※２、防府市立防府図書館において活動する学習サー
クル等の組織化を促進し、積極的に活動できる環境を整備することで、自主的な活動を支援します。

【主な取組】


社会教育関係団体の主体的な活動への支援



防府市市民活動支援センターを中心とした市民活動団体への支援

社会教育関係団体・学習サークル相互の交流を図る機会の提供※１ 社会教育関係団体 … 法人か否かを問わず、公の支配に属さない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体で、青少年教育に関する団体、成人教育に関する団体、社会教育施設関係団体、文化・芸術に関する団体など。
※２ 防府市文化センター … 防府市文化福祉会館の中にあり、公民館業務や、他の公民館との連絡等を
行う施設。

67

第４章 施策の方向
２ ひとりひとりがきらめく人づくり

68

基本目標 ３

学びを通じてつながる地域づくり

施策 １ 地域活動の拠点づくり
施策の展開１ 公民館・学校を中心とした拠点づくり

施策 ２ 地域の協働を進めるための仕組みづくり
施策の展開１ 家庭教育力の向上
２ 学校・家庭・地域※１の協働の推進

施策 ３ 地域活動の支援
施策の展開１ 地域活動を支える人材の育成※１

学校・家庭・地域…

ここでの地域は、基本的には小学校区程度と捉え、場所としての地域のみならず、そこに住む地域住民を含む地域社会と考えている。

69

第４章

施策の方向

基本目標 ３ 学びを通じてつながる地域づくり

施策１

地域活動の拠点づくり

生涯学習のニーズが多様化し、ライフステージ※１に応じた学習機会の充実が望まれる中、地域住民にとって最も身近な学習施設である公民館は、人間関係づくりや生きがいづくりだけでなく、地域の教育力※２向上を図るための中核となる施設です。共に学び、活動することを通じて、共通する
地域課題の解決に向けて取り組む拠点となるよう、公民館での活動を継続して支援します。
また、学校が、保護者だけでなく、地域住民の力を活用した活動の拠点となるよう、学校支援活動※３を推進します。

施策の展開１ 公民館・学校を中心とした拠点づくり○ 地域コミュニティ活動※４の支援
公民館で学んだ知識や経験を生かし、地域のために貢献する活動への参加・参画を促進するとともに、地域活動を支援します。また、公民館を幅広い世代が利用し、地域課題を解決する拠点として活用するため、運営方法などの調査・研究を進めます。

【主な取組】


公民館を中心にした地域コミュニティ活動への支援



公民館の運営方法についての調査・研究の推進… P．４６の脚注参照。

※１ ライフステージ※２ 地域の教育力…

学びに関して優れた影響力をもつ、地域にある人的・物的な教育資源。

※３…

学校教育充実のため、住民等の知識・経験や学習成果の活用機会の拡充、ひ学校支援活動

いては地域の教育力の向上を図り、地域全体で学校教育を支援すること。
※４ 地域コミュニティ活動 …

P．５１の脚注参照。

70

第４章 施策の方向
３ 学びを通じてつながる地域づくり○ 学校支援活動の推進
ＰＴＡ活動を中心に、学校行事等で保護者によるさまざまな学校支援活動が展開され、成果を上げています。また、保護者のみならず、地域住民の力を活用した活動も各学校で実施されています。
こうした中、地域まるごと学校「防府モデル※１」を基盤として、地域協育ネット※2 とコミュニティ・スクール※４を推進するとともに、「ほうふ幸せます人材バンク」を一体的に運用することで、更に多くの地域住民が学校に集い、共に子どものために活動することを通じて、喜びや生きがいを感じられるような学校支援活動や放課後子ども教室事業※５などを推進します。

【主な取組】


地域ぐるみで学校を支える取組の推進

放課後や週末の子どもの居場所づくり※６の推進

「指導者バンク」と「支援者バンク」の一体的な運用の促進（再掲）※１ 防府モデル … 複雑な校区を有する防府市において「地域まるごと学校」の理念のもと学校と公民館を核とした地域づくり、地域とともにある学校づくりを推進し、「教育のまち日本一」をめざすネットワークシステム。
※２ 地域協育ネット … 幼児期から中学校卒業程度までの子どもの育ちや学びを、地域ぐるみで見守り、支援することを意図した山口県が推進する教育支援体制。概ね中学校区をひとまとまりとし、地域協育ネット協議会※３を核とした、学校・家庭・地域の連携による仕組み。
※３ 地域協育ネット協議会 …

めざす子どもの姿や具体的な活動内容等を共有し、協働で推進する。

中学校区内の各学校運営協議会の代表、ＰＴＡ代表、校長、公民館社会教育教育指導員で構成。
※４ コミュニティ・スクール …

保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会の意見を学校に反映させ、より充実した学校運営を図る制度。
※５ 放課後子ども教室事業 …

放課後等の安全・安心な子どもたちの居場所を確保するために、地域住民の参画を得て、子どもたちの学習やスポーツ・文化活動の取組を推進する事業。
※６ 子どもの居場所づくり …

地域住民の参画を得て、学習活動やスポーツ、地域住民との交流活動等を提供する、安全・安心な子どもたちの活動場所（居場所）づくり。

71

第４章 施策の方向
３ 学びを通じてつながる地域づくり○ 公民館、学校の連携協力体制の充実
保護者や地域住民の力を活用した学校支援活動として、学習支援・環境整備・部活動支援・見回り（見守り）活動などさまざまなボランティア活動があります。
これらのボランティア活動には、公民館などでの学習により身に付けた成果が生かされており、活動をより効果的なものにするため、ボランティアの意見を取り入れた学習プロ
グラムの充実を図ります。
また、地域連携担当者※１の会議において、学校の教職員と公民館の職員が連携し、地域の力を活用した学校支援活動を推進します。

【主な取組】


公民館によるさまざまな講座の充実



地域ぐるみで学校を支える取組の推進（再掲）

放課後や週末の子どもの居場所づくりの推進（再掲）

地域連携担当者と公民館職員との合同研修の充実

就学期子育て講座（家庭教育学級）※１

地域連携担当者…

地域連携担当者研修会

Ｐ．１８の脚注参照。

72

第４章 施策の方向
３ 学びを通じてつながる地域づくり

地域の協働※１を進めるための仕組みづくり

施策２

核家族化や価値観の多様化により、地域住民の連帯意識が希薄化し、地域課題への対応が困難になっている中、地域の協働を進めるには、学校・家庭・地域のネットワークの強化が必要になります。
地域活動の拠点となる公民館や学校を中心に、学校・家庭・地域が協働して、地域づくりをテーマにした学習プログラムの充実や組織的なボランティア活動を実施し、交流の場を広げます。

施策の展開１ 家庭教育力の向上○ 地域ぐるみの家庭教育支援の推進
子どもの発達段階に対応したさまざまな情報を提供するとともに、親子のふれあいや父親の子育て参加を促進します。
また、防府市青少年育成市民会議※２を中心に、家庭の役割の重要性を認識し、家族のきずなを深めるための取組を行う「家庭の日」運動※３を積極的に推進します。

「家庭の日」チラシ【主な取組】


家庭教育アドバイザー※４の養成と活用

家庭教育に関する相談体制の充実



就学時健康診断※５やＰＴＡ研修を活用した家庭教育学習の推進「家庭の日」運動の積極的な推進

※１ 協働
※２

…

Ｐ．４７の脚注参照。

防府市青少年育成市民会議…

市民の総意を結集して青少年育成市民運動を展開し、青少年の健全な育成を図ることを目的とした会議。
※３ 「家庭の日」運動…

青少年を健全に育てるための最も重要な基盤である家庭を見直すために、

毎月第３日曜日を「家庭の日」として、防府市青少年育成市民会議を中心に推進している運動。
※４

家庭教育アドバイザー…

山口県が開催している家庭教育アドバイザー養成講座を修了し、子育ての悩みの相談や子育て情報の提供などの家庭教育支援に携わる人。
※５ 就学時健康診断… 初等教育に就学する直前に行われる健康診断。

73

第４章 施策の方向
３ 学びを通じてつながる地域づくり○ 子育て支援体制の整備・充実
地域の身近なサポーター役として、幼稚園・保育所（園）、地域子育て支援拠点等や子育てに関する知識や経験を持つボランティアを中心に、子育て家庭を支援するとともに、育児に追われ孤立しがちな保護者が地域で気軽に相談できる体制の強化を図ります。
そして、
保健センターにおいては、子どもの発育、発達や育児に関する相談・支援体制の充実を図ります。
また、家族との時間を大切にできる職場環境づくりを促進するために、企業等への広報・啓発を行います。

【主な取組】


地域の子育てサークルの支援

子育てを支援するボランティアの活用



企業等への職場環境改善に関する広報・啓発幼稚園・保育所（園）や地域子育て支援拠点等での子育て相談の実施



子どもの発育や発達の相談・支援の充実

わいわい HOFU っ子の集い「家庭の日」親子ふれあいイベント

地域子育て支援拠点（ほうふ子育て支援センター「トイライブラリー」）

74

第４章 施策の方向
３ 学びを通じてつながる地域づくり

施策の展開２ 学校・家庭・地域の協働の推進○ 学校・家庭・地域が協働した教育支援活動の推進
地域協育ネット、コミュニティ・スクール、放課後子ども教室事業など、保護者や地域住民が学校支援活動を通じて築く豊かな人間関係による地域の教育力の向上を目指します。
また、保護者と地域住民とのつながりを深めるため、公民館などで地域住民と協働して家庭教育に関する講座を開催するなど、学習機会の提供に努めます。

【主な取組】


地域ぐるみで学校を支える取組の推進（再掲）

放課後や週末の子どもの居場所づくりの推進（再掲）

学校と地域をつなぐコーディネーターの活用

保護者や地域住民との協働による講座の開催

放課後子ども教室事業

防府市トライあんぐる倶楽部事業※１（昔の遊び体験）※１ 防府市トライあんぐる倶楽部事業…

Ｐ．１８の脚注参照。

75

第４章 施策の方向
３ 学びを通じてつながる地域づくり

施策３

地域活動の支援

学びを通じてつながる地域づくりを目指し、地域の課題や問題に取り組む活動を支える人材育成を推進します。また、地域住民による自主的・主体的な地域活動を行うため、新たな地域コミュニティ組織※１の構築を支援します。

施策の展開１ 地域活動を支える人材の育成○ 地域活動を支える人材育成の推進
地域活動を活性化させ、地域力を高めるためには、地域課題等に積極的に取り組む人材の育成が重要です。そのため、学びやボランティア活動を通じて身に付けた成果を、地域社会へ還元する意識の高揚を図り、地域づくりに参加・参画する人材の育成に努めます。
また、地域の人的資源を活用し、自主的・主体的な地域活動を行う新たな地域コミュニティ組織の構築を支援します。

【主な取組】
※１

新たな地域コミュニティづくりを担う人材育成の支援

新たな地域コミュニティ組織…

地域の住民組織をはじめとする、さまざまな団体で構成された概ね小学校区を単位とする地域コミュニティ組織をいい、地域の課題解決に取り組むとともに、地域づくり・まちづくり活動を展開する新たな組織。

76

第５章

計画の実現に向けて

第５章

計画の実現に向けて

１ 主な目標指標
本計画の推進にあたり、計画の進捗状況の成果を検証するため、次のとおり目標指標を設定しました。
なお、目標値は中間年度（平成２８年度）の計画見直し時に平成２７年度実績値を検証し、見直しを実施しています。

基本目標１

いつでもどこでも学べる環境づくり
実 績

指標項目

（平成２２年度）

この１年間に生涯学習活動を行った
人の割合

実 績
（平成２７年度）

６０％※「聞いて得するふるさと講座（出前目 標（平成３３年度）

６０％

７０％

６９件

９５件

※

２２件

講座）
」の利用件数（年間）☆（90 件）

生涯学習活動をするために、公民館を利用したい又は積極的に利用した
いと回答した人の割合

防府市立防府図書館館外個人貸出者

３７％

５１％

６５％

１３８，５４０人

１４６，３６７人

１４８，０００人

３６，４６３人

６９，０７１人

８０，０００人

１，９０２人

３，６２９人

５，０００人

※

※

数（年間）

防府市青少年科学館（ソラール）入館者数（年間）

防府市文化財郷土資料館入館者数
（年間）

78

第５章

基本目標２

計画の実現に向けて

ひとりひとりがきらめく人づくり

指標項目

実 績
（平成２２年度）

実 績（平成２７年度）

目 標（平成３３年度）「ボランティア活動やＮＰＯ活動などに
１６％

積極的に参加している」と思う市民の割
合福祉活動ボランティア登録者数（年間）

＊

２０％
＊

１，７２８人４０％☆（40％）

１，６６７人

１，８００人
☆（1,800 人）『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バ

５３件

９１件

１００件

１８９団体

２０１団体

２４４団体

ンク」
』登録者の派遣回数（年間）

防府市市民活動支援センターの登録団体数（年間）☆（240 団体）

79

第５章

計画の実現に向けて

基本目標３

学びを通じてつながる地域づくり

指標項目

実 績
（平成２２年度）

実 績（平成２７年度）

目 標（平成３３年度）

５か所

１２か所

１５か所

放課後子ども教室開設箇所数☆（15 か所）
放課後子ども教室に係るボランティア数
（延べ数）

２９０人

２，５６０人

２，７００人

学習成果を地域づくりやまちづくり活動に生かしたいと回答した人の割合

６％

８％

２０％

０地域

１５地域

※

※

新たな地域コミュニティ組織構築地域数
（延べ数）

―

☆（15 地域）※ 防府市民の生涯学習に関する意識調査（平成２２年２月）（平成２７年７月）＊ 第四次防府市総合計画の推進に関する市民アンケート調査（平成２２年７月）（平成２６年８月）☆ 第四次防府市総合計画における目標指標（平成３２年度で設定されています。
）◎目標数値の設定根拠（見直し）について実績（平成２７年度）

目標数値（平成３３年度）

原則として、実績値（平成２７年度）に１０ポイントを加算した
７０％未満
数値を基に、５％刻みの数値として、１の位は切り上げとする。

７０％以上

８０％

80

第５章

計画の実現に向けて

２ 計画の推進にあたって(１) 計画の推進体制
本計画に基づく生涯学習の諸施策を効果的かつ継続的に推進していくために、市民と、生涯学習に関わる民間団体、企業、学校などの関係機関及び行政が協働して施策の推進に努めます。
計画の推進にあたっては、市内のさまざまな団体と行政で構成される全市的な組織である防府市生涯学習推進協議会により、進捗状況の把握と評価を行い、計画に掲げた目標の達成を目指します。
また、市民や関係団体が、それぞれの立場で特色を生かした取組を展開することができるよう、行政の役割を明確化し、組織的、系統的に計画を推進します。

(２) 市民、民間団体及び企業への期待と行政の主な役割① 市民への期待
・ 生涯を通じて、自分に合った内容・方法を選択し、主体的に学習活動に取り組むこと。
・ 個々が身に付けた知識や経験、学習の成果を生かして、地域活動に参加・参画すること。
・ さまざまな学習活動や地域活動への参加を通じて、仲間づくり、ネットワークづくりを進め、互いに支え合う地域づくりを目指すこと。

② 民間団体や企業への期待
・ それぞれの組織や団体の持つ専門的な知識や技術、ネットワーク等を生かした学習プロ
グラムの開発・提供、指導者の派遣等を行い、さまざまな学習活動を支援すること。
・ 従業員の仕事と生活の調和を推進し、家庭生活の充実や生涯学習、ボランティア活動への取組など個人の生活の充実を支援すること。
・ 企業内研修等の機会を利用して、子育てに関する学習活動や従業員が地域に関わる活動
等を取り入れること。

③ 行政の役割・ さまざまな生涯学習関係機関とのネットワークの充実を図るとともに、大学、企業等との連携・協働の推進に努めます。
・ 学習成果を社会へ還元する仕組みづくりやプログラム提供を行うとともに、地域での学
習活動をけん引していくリーダーや個人の学習活動と地域での実践をつなぐ人材の育成を図ります。
・ 公民館、学校を拠点とした地域活動を推進し、学習活動を通じて地域がつながる場づく
りに取り組みます。

81

第５章

計画の実現に向けて（３）計画の進行管理① 生涯学習のテーマが多岐にわたり、関連する事業を進める市の部署も全庁的であることから、本計画に基づく取組の実施状況を防府市生涯学習推進協議会の生涯学習幹事会※１において把握し、同協議会において計画の進行管理と実施状況の点検・評価を行います。
また、本計画の中間年度にはアンケート調査を実施し、施策の取組について見直しを行います。
② 毎年、基本目標に沿ったさまざまな取組についての進捗状況や検証結果等を取りまとめ、
本市のホームページに掲載し、市民との情報の共有を図ります。

（４）財政上の措置
本計画の基本目標の達成に向け、各取組を継続的に進めるため、必要な財政上の措置を講ずるように努めます。
また、国・県等の支援制度を積極的に活用します。

市 民
協 働

協 働

生涯学習推進協議会

民間団体
企業
等

行 政
協 働

※１

生涯学習幹事会…

防府市生涯学習推進協議会の推進委員のうち、市の生涯学習に関する部署の部課長で構成されている組織。

82

用語索引・解説
ページ

あ行

か行

IT機器

ITはInformation Technology（情報技術の略）。コンピュータやデータ通信に関する技術を扱った機器。

44

アクティブシニア

６０から７０歳代のうち、仕事やさまざまな活動に意欲的で元気なシニア世代のこと。

23

新たな地域コミュニティ
組織

地域の住民組織をはじめとする、さまざまな団体で構成された概ね小学校区を単位とする地域
コミュニティ組織をいい、地域の課題解決に取り組むとともに、地域づくり・まちづくり活動を展開する新たな組織。

76

移動図書館車（ブックモービル）

市内全域で図書の貸出・返却・検索等ができるように、本を積載してステーションを巡回する図書館サービス用の車。防府市の移動図書館車には「わっしょい文庫」という愛称がつけられている。

52

ウォークイベント

自然の中を歩く自然体験、歴史やまちの文化を探る史跡探訪など、会話を楽しみながら歩くイ
ベント。

48

NPO

営利を目的としない自主的に公益活動を行う団体。Non Profit Organization （非営利組織の略）。

30

オープンカレッジ

大学や短大などがもつ資源や機能を、地域社会の人々など正規の学生以外にも開放するこ
と。

15

学芸員

博物館などで、資料の収集・保管・調査研究・展示などに携わる専門的職員。

57

学社融合

学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、学社連携を一歩進め、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、協働して両者共有の教育・学習活動を行うこと。

18

学社連携

学校教育と社会教育が、それぞれの施設・設備や指導者などの教育資源を有効に活用することにより、効果的に教育・学習活動を行うこと。

12

学校（保育所（園）を含む）

この計画では、学校教育法でいう学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）に専修学校、幼保連
携型認定こども園、各種学校、及び保育所（園）を含めて考えている。

3

学校・家庭・地域

ここでの地域は、基本的には小学校区程度と捉え、場所としての地域のみならず、そこに住む地域住民を含む地域社会と考えている。

69

学校支援活動学校教育充実のため、住民等の知識・経験や学習成果の活用機会の拡充、ひいては地域の教育力の向上を図り、地域全体で学校教育を支援すること。

70

家庭教育アドバイザー

山口県が開催している家庭教育アドバイザー養成講座を修了し、子育ての悩みの相談や子育て情報の提供などの家庭教育支援に携わる人。

73「家庭の日」運動

青少年を健全に育てるための最も重要な基盤である家庭を見直すために、毎月第３日曜日を「家庭の日」として、防府市青少年育成市民会議を中心に推進している運動。

73

菅公みらい塾

次世代の防府市のリーダー養成のために、防府市教育委員会が市内の児童生徒を募って実施する土曜日の教育活動。防府市の人材や企業・文化財等の豊かな社会資源を活かして体験的な講座を開設している。

47

キャリア教育児童生徒に主体的に自己の進路を選択・決定できる能力や、しっかりとした勤労観、職業観を身につけさせ、さまざまな課題に対応し、社会人・職業人として自立していくことができるように
する教育。

49

教育基本法

日本国憲法の精神に基づき、日本の教育の基本的なあり方を明示した法律。

2

83

さ行

協働

多様な主体が、それぞれの特性を生かし、互いを尊重し、協力して取り組むこと。

47

高等教育機関初等中等教育の次段階の教育課程である高等教育を提供する教育機関の総称。大学、大学
院、短期大学、高等専門学校、専門学校（専修学校専門課程）が含まれる。

58

公民館

この計画では、牟礼・松崎・佐波・勝間・華浦・新田・向島・中関・華城・西浦・右田・富海・小野・大道の各地区に設置された１４公民館に、防府市野島漁村センターを含める。

10

公民館主事

公民館に配置され、社会教育の機会の企画・提供及び地域住民との連携の中で、社会教育の質を高めていく専門的職員。

57

コーディネーター

物事が円滑に行われるように、全体の調整や進行を担当する人。

62

コーディネート

ある事柄がより効果的に進行・達成するように調整すること。

65

子どもの居場所づくり

地域住民の参画を得て、学習活動やスポーツ、地域住民との交流活動等を提供する、安全・
安心な子どもたちの活動場所（居場所）づくり。

71

コミュニティ・スクール

保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会の意見を学校に反映させ、より充実した学校運営を図る制度。

71

産学公民

民間企業、学校、国・地方公共団体、地域住民・NPO等を表す。

58

司書

図書館で、図書の収集・整理・保存・提供などを行う専門的職員。

57

史跡萩往還三田尻御茶屋（防府市英雲荘）

承応３年（１６５４年）に萩藩２代藩主 毛利綱広によって建設された藩の公館で、参勤交代や藩内巡視の際の休憩や宿泊施設、賓客の接遇などに使用された。史跡萩往還関連遺跡 三
田尻御茶屋旧構内として、国の史跡に指定されている。

54

社会教育委員

学校教育、社会教育、家庭教育の関係者や、学識経験者から教育委員会が委嘱する。
職務は、社会教育に関する諸計画を立案すること、教育委員会の諮問に応じ意見を述べること、その職務を行うために必要な研究調査を行うことなど。

12

社会教育関係団体

法人か否かを問わず、公の支配に属さない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体で、青少年教育に関する団体、成人教育に関する団体、社会教育施設関係
団体、文化・芸術に関する団体など。

67

社会教育施設教育・文化・スポーツなどの社会教育活動を目的に設置される施設で、公民館・図書館・博物館・青年の家・少年自然の家・婦人会館・社会教育会館など。

57

社会教育指導員

社会教育の特定分野についての直接指導、学習相談又は社会教育関係団体の育成等にあたる非常勤職員。教育全般に関して豊かな識見を持ち、社会教育に関する指導技術を有する者から、教育委員会が委嘱する。

57

社会教育主事

教育委員会に置かれる社会教育の専門的職員。社会教育を行う者に、専門的技術的な助言と指導を行う。

51

就学時健康診断

初等教育に就学する直前に行われる健康診断。

73

生涯学習幹事会

防府市生涯学習推進協議会の推進委員のうち、市の生涯学習に関する部署の部課長で構成されている組織。

82

生涯学習関連施設

公民館・博物館・図書館等の社会教育施設のほか、スポーツ施設、文化施設、また生涯学習を支援する施設を含む。

51

84

た行

生涯学習専門員防府市独自の制度で、生涯学習に関する情報の収集・提供や、学習相談、『ほうふ幸せます
人材バンク「指導者バンク」』のコーディネート等を行う専門職員。

18

生涯学習フェスティバル

生涯学習ボランティアや市民が主体的に企画・運営し、学ぶことの楽しさを伝えるとともに、多くの市民が生涯学習活動に参加する機会となるイベント。

15

生涯学習メニューブック

防府市を中心に山口県内の公開講座、行事等のさまざまな生涯学習情報を集約し、広く市民に提供するための情報誌。

16

生涯スポーツ生涯を通じて、健康の保持・増進やレクリエーションを目的に、だれもが、いつでも気軽に参加できるスポーツ。

47

スキルアップスキルとは手腕・技量、または訓練によって得られる特殊な技能や技術のことで、スキルアップ
は、その技能や技術を高めること。

18

スポーツ推進委員

行政と協力し合ってスポーツ推進のための事業の企画・運営および地域住民のスポーツ・健
康づくりに関する推進を図る地域におけるスポーツの指導助言者。旧体育指導委員。

64

前回の調査結果

平成２２年１月２７日から２月２３日を調査期間とした防府市民を対象にした「生涯学習に関する
市民意識調査」。

20

ソーシャルメディア

インターネットを利用して個人間のコミュニケーションを促進するサービスの総称。

45

第二次防府市子ども読書活動推進計画

子どもの読書活動の推進を図るために、官民の協力・連携体制を強化し、環境整備や啓発活動を推進する計画。

52

第四次防府市総合計画

平成２３年度を初年度とした、防府市の１０年間のまちづくりの指針となる総合計画「防府まちづくりプラン２０２０」。

2

地域・学校連携施設

地域と学校との連携・交流の充実を図るため、地域住民の学習や文化活動の場として開放された学校施設。

16

地域協育ネット

幼児期から中学校卒業程度までの子どもの育ちや学びを、地域ぐるみで見守り、支援することを意図した山口県が推進する教育支援体制。概ね中学校区をひとまとまりとし、地域協育ネット協議会を核とした、学校・家庭・地域の連携による仕組み。

71

地域協育ネット協議会

めざす子どもの姿や具体的な活動内容等を共有し、協働で推進する。中学校区内の各学校
運営協議会の代表、PTA代表、校長、公民館社会教育教育指導員で構成。

71「地域協育ネット」コー
ディネーター養成講座「地域協育ネット」に係るコーディネーターとして活動する者を対象とし、必要な知識・技能等を身に付け、地域活動の核となる人材を養成する。

64

地域コミュニティ活動

住民相互の交流が行われている概ね小学校区を単位とした地域コミュニティにおいて、主体的に取り組まれる活動。

51

地域の教育力

学びに関して優れた影響力をもつ、地域にある人的・物的な教育資源。

70

地域連携担当者

学校、家庭、地域の連携・協働を図るため各学校の分掌上に位置づけられた地域協育ネット、
コミュニティ･スクールに係る担当教職員。

18

地区生涯学習推進協議会

生涯学習のまちづくりを推進するために、地区の各種団体で構成された地区独自の生涯学習推進の組織。

18

中央教育審議会答申

教育・学術・文化に関する基本的重要施策につき、調査・審議し、また建議する文部科学省に置かれた審議会の答申。

2

85

は行

データベースコンピュータで、関連し合うデータを収集・整理して、検索や更新を効率化したファイル。

45

土曜授業

社会全体で子どもを育てるという「開かれた学校づくり」を一層推進し、教育活動を充実するため、地域と連携しながら全小中学校で月１回程度、土曜日に実施する授業のこと。

47

放課後子ども教室

放課後等の安全・安心な子どもたちの居場所を確保するために、地域住民の参画を得て、子どもたちの学習やスポーツ・文化活動を行う。

15

放課後子ども教室事業

放課後等の安全・安心な子どもたちの居場所を確保するために、地域住民の参画を得て、子どもたちの学習やスポーツ・文化活動の取組を推進する事業。

71

ほうふ幸せます人材バン
ク「指導者バンク」と「支援者バンク」を一体的に運用することで市民の生涯学習のきっかけづくりを推進し、地域と共にある学校づくり及び地域づくりを支援する制度。

66『ほうふ幸せます人材バ
ンク「指導者バンク」』

目的をもって自主的に学びたい市民と登録したボランティア指導者をコーディネートすること
で、市民に学ぶ機会を提供する制度。

65

防府市教育振興基本計
画

教育基本法第１７条第２項の規定により、防府市教育委員会が策定した教育振興のための施策に関する基本的計画。

2

防府市市民活動支援センター

自主的で営利を目的としない、さまざまな分野の市民活動を支援する拠点。防府市地域協働支援センター（ルルサス防府2階）内にあり、人材育成や、情報収集及び発信、活動の場の提供などを行う。

59

防府市生涯学習指導者
バンク

平成１１年度から開始された制度で、平成２８年度に「ほうふ幸せます人材バンク」の「指導者バンク」として改編された。

66

防府市生涯学習推進協
議会

防府市における生涯学習関連施策の推進や関連事業の総合調整を担う機関。市長を本部長とし、市内のさまざまな団体等と行政で構成する全市的な組織。

13

防府市少年少女発明ク
ラブ

少年少女に科学的な興味・関心を追求する場を提供し、自由な環境の中で創作活動を行い、作品を完成する喜びを体験させ、創造性豊かな人間形成を図ることを目的とするクラブ。

53

防府市青少年育成市民会議

市民の総意を結集して青少年育成市民運動を展開し、青少年の健全な育成を図ることを目的とした会議。

73

防府市トライあんぐる倶
楽部事業

子どもの健全育成を図るため、地域の団体が行う子どもの週末及び長期休業中における体験活動を支援する事業。

18

防府市文化センター

防府市文化福祉会館の中にあり、公民館業務や、他の公民館との連絡等を行う施設。

67

防府モデル

複雑な校区を有する防府市において「地域まるごと学校」の理念のもと学校と公民館を核とした地域づくり、地域とともにある学校づくりを推進し、「教育のまち日本一」をめざすネットワーク
システム。
生涯学習課、防府市社会福祉協議会、防府市市民活動支援センターの３機関で作成する生
涯学習・市民活動・ボランティア活動に関する情報紙。

71

まちの達人表彰『ほうふ幸せます人材バンク「指導者バンク」』」に登録している個人・団体に対し、ボランティア
講師・指導者としての派遣回数及び公開講座の開講回数に基づき、その功績を表彰するもの。

17

学ぼうやコンテスト

防府市の生涯学習マスコットキャラクター「学ぼうや」とその家族を題材にした作品コンテスト。

15

見守り活動

学校・家庭・地域の連携により、学校や通学路で、子どもたちが交通事故や不審者などからの被害にあわないように見守る活動。

66

ボランティア協働情報紙

ま行

86

16

や行

山口大学地域未来創生センター

大学の人的、知的資源の有効活用により、地域社会との多様な連携を推進し、地域の教育・文化の推進を支援するとともに、社会貢献を通して地域に開かれた大学を目指す山口大学の
機関。

13

ら行

ライフステージ

人生における乳幼児期・少年期・青年期・成人期・高齢期などのそれぞれの段階。

46

ロング･フィールド・ミッション

生涯学習に係る総合的体系的な方策を推進していくに当たり、１つの事業を単発的な事業に終わらせるのではなく、生涯学習推進計画に沿った長期の視点に立ち、それぞれの事業を連携させて、生涯学習の理念を広く市民に啓発していこうという防府市独自の構想。

13

87

88

参考資料

参

考

資

料

防府市生涯学習推進協議会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０
第二次防府市生涯学習推進計画策定協議会設置要綱・・・・・・・・・ ９３
第二次防府市生涯学習推進計画策定庁内委員会設置要綱・・・・・・・ ９４
教育基本法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６

社会教育法（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８

89

参考資料

防府市生涯学習推進協議会設置要綱
平成５年１０月２８日制定
（目的）
第１条

市民が多様な生活課題に応じて必要な学習を行い、それぞれの個性、能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を享受できるよう生涯学習を推進するため、防府市生涯学習推進協議会（以下「推進協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

推進協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を処理する。

(１)

生涯学習の関連施策の推進に関すること。

(２)

生涯学習関連事業の総合調整に関すること。

(３)

生涯学習の奨励普及に関すること。

(４)

その他必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

推進協議会は、別表の生涯学習に携わる機関及び団体をもって組織する。

２

本部長は、市長をもって充てる。

３

副本部長は、副市長、教育長をもって充てる。

４

推進委員は、生涯学習幹事会委員及び生涯学習懇談会委員をもって充てる。
（任期）

第４条

推進委員の任期は２年とする。ただし、推進委員が欠けた場合における補充

委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

推進委員は、再任することができる。
（本部長及び副本部長）

第５条
２

本部長は、推進協議会の会務を総理し、推進協議会を代表する。

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

推進協議会の会議（以下「会議」という。）は、必要の都度本部長が招集する。
２

会議の議長は、本部長をもって充てる。
（推進委員会）

第７条

推進委員会は推進委員で組織し、推進委員会の運営に関して必要な事項は別

に定める。
（幹事会）
第８条
２

幹事会の幹事長は教育長をもって充て、副幹事長は教育部長をもって充てる。

幹事会の会議については、第６条を準用する。
（庶務）

第９条

推進協議会の庶務は、教育委員会において処理する。

90

参考資料

（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、推進協議会の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則

この要綱は、平成５年１０月２８日から施行する。
附

則

この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１７年２月１０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

91

参考資料

別表（第3条関係）
生 涯 学 習 幹 事 会
市長部局

教育委員会 教育部

・消防長
・上下水道局次長

・総務部長

・教育部長

・総合政策部長

・教育部次長・生活環境部長

・教育総務課長

・健康福祉部長

・学校教育課長・産業振興部長

・文化財課長・土木都市建設部長

生 涯 学 習 懇 談 会
・自治会連合会代表

・企業代表

・小中学校ＰＴＡ連合会代表

・社会教育委員代表

・青少年団体代表

・保育園代表・女性団体代表

・幼稚園代表・高齢者団体代表

・小中学校校長会代表

・福祉団体代表

・高等学校代表

・民間団体代表

・大学代表

・国際交流団体代表

・市民代表

・文化団体代表・スポーツ団体代表
・商工団体代表

事務局
・ 教育委員会 教育部 生涯学習課

92

参考資料

第二次防府市生涯学習推進計画策定協議会設置要綱
平成２８年４月１９日制定（目的及び設置）第１条 第二次防府市生涯学習推進計画の中間年度における見直しを行うため、第二次
防府市生涯学習推進計画策定協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は次に掲げる事項について、研究協議する。
(1) 第二次防府市生涯学習推進計画の見直しに関すること。
(2) その他必要な事項に関すること。
（構成）
第３条 協議会は、次に掲げる者２０人以内の委員で構成する。
(1) 学識経験者(2) 関係団体の代表者等(3) 市民代表（組織）
第４条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条 委員の任期は、第二次防府市生涯学習推進計画の見直しが終了した時までとする。
（会議）
第６条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会長が招集する。
２ 会議の議長は、会長をもって充てる。
（専門部会）
第７条 協議会は、必要があると認めるときは、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、委員で構成される。
（庶務）第８条 協議会の庶務は、教育委員会教育部生涯学習課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１９日から施行する

93

参考資料

第二次防府市生涯学習推進計画策定庁内委員会設置要綱
平成２８年４月１９日制定（目的及び設置）
第１条

第二次防府市生涯学習推進計画の中間年度における見直しを行うため、第二次防府

市生涯学習推進計画策定庁内委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 第二次防府市生涯学習推進計画の見直しに関すること。
（２） その他必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

委員会は、別表第１に掲げる職にある者をもって組織する。

２ 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長には教育部次長の職にある者をもって充て、副委員長は生涯学習課長の職にある者をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員は、会議に出席できないときは、その指名する者を代理で会議に出席させることができる。
３ 委員長は、必要と認めるときは、委員でない者を委員会に出席させることができる。
（事務局）
第５条 委員会の事務局は、教育委員会教育部生涯学習課に置く。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１９日から施行する。

94

参考資料

別表第１
第二次防府市生涯学習推進計画策定庁内委員会
補 職 名 等
教育部次長、防災危機管理課長、市政なんでも相談課長、職員課長、市民活動推進課長、文化・スポーツ課長、生活安全課長、障害福祉課長、高齢福祉課長、子育て支援課長、社会福祉課長、健康増進課長、農林水産振興課長、商工振興課長、教育総務課長、学校教育課長、文化財課長、生涯学習課長95

参考資料○教育基本法できるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所
平成１８年１２月２２日法律第１２０号

において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

教育基本法をここに公布する。

（教育の機会均等）

教育基本法

第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会

教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。

を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済目次

的地位又は門地によって、教育上差別されない。

前文

２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、第一章 教育の目的及び理念（第一条―第四条）

十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければな

第二章 教育の実施に関する基本（第五条―第十五条）

らない。

第三章 教育行政（第十六条・第十七条）

３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由に

第四章 法令の制定（第十八条）

よって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならな

附則

い。

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化な第二章 教育の実施に関する基本

国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献（義務教育）

することを願うものである。

第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、

我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義

普通教育を受けさせる義務を負う。

を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばし成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育をつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会推進する。

の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として

ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切行われるものとする。

ひらり拓 く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定す

３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保る。

するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を第一章 教育の目的及び理念負う。

（教育の目的）４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、

第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の授業料を徴収しない。

形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期（学校教育）

して行われなければならない。

第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地（教育の目標）方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することがで第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、きる。

次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受け

一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かる者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなけれな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

ばならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営

二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む

主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重

意欲を高めることを重視して行われなければならない。

視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

（大学）

三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるととも

第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うととに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、そのもに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広発展に寄与する態度を養うこと。

く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研うこと。

究の特性が尊重されなければならない。

五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を（私立学校）

愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与

第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要する態度を養うこと。

な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつ（生涯学習の理念）

つ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めな

第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることがければならない。

96

参考資料

（教員）

２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。

３ 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実

２ 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。

身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の４ 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、充実が図られなければならない。

必要な財政上の措置を講じなければならない。

（家庭教育）（教育振興基本計画）

第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有す

第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進るものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともを図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及びに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるも講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、このとする。

れを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するため

該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的なに必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

計画を定めるよう努めなければならない。

（幼児期の教育）第四章 法令の制定第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
附 則 抄（施行期日）（社会教育）

１ この法律は、公布の日から施行する。

第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
（政治教育）
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
（宗教教育）
第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
２ 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教
育その他宗教的活動をしてはならない。
第三章 教育行政（教育行政）
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

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参考資料

○社会教育法（抄）六 講座の開設及び討論会、講習会、講演会、展示会その他の集会

昭和２４年６月１０日法律第２０７号の開催並びにこれらの奨励に関すること。

最終改正 平成２３年１２月１４日法律第１２２号

七 家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの第一章 総則奨励に関すること。

（この法律の目的）

八 職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催並

第一条 この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神

びにその奨励に関すること。

に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにす

九 生活の科学化の指導のための集会の開催及びその奨励に関するることを目的とする。

こと。

（社会教育の定義）

十 情報化の進展に対応して情報の収集及び利用を円滑かつ適正に第二条 この法律で「社会教育」とは、学校教育法（昭和二十二年法律行うために必要な知識又は技能に関する学習の機会を提供する

第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除ための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関するき、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体こと。

育及びレクリエーシヨンの活動を含む。）をいう。

十一 運動会、競技会その他体育指導のための集会の開催及びその（国及び地方公共団体の任務）奨励に関すること。

第三条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところ

十二 音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励により、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、に関すること。

資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機十三 主として学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。）に対し、学校の高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。

授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適２ 国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たっては、国民の学

切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事

習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要業の実施並びにその奨励に関すること。

な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振十四 青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然興に寄与することとなるよう努めるものとする。

体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びそ３ 国及び地方公共団体は、第一項の任務を行うに当たっては、社会教の奨励に関すること。

育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんが十五 社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果をみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資する

活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動こととなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住その他の活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関す

民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるること。

よう努めるものとする。

十六 社会教育に関する情報の収集、整理及び提供に関すること。

（国の地方公共団体に対する援助）

十七 視聴覚教育、体育及びレクリエーションに必要な設備、器材

第四条 前条第一項の任務を達成するために、国は、この法律及び他の及び資料の提供に関すること。

法令の定めるところにより、地方公共団体に対し、予算の範囲内に十八 情報の交換及び調査研究に関すること。

おいて、財政的援助並びに物資の提供及びそのあっせんを行う。

十九 その他第三条第一項の任務を達成するために必要な事務（市町村の教育委員会の事務）（教育委員会と地方公共団体の長との関係）

第五条 市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、社会教第七条 地方公共団体の長は、その所掌事項に関する必要な広報宣伝で

育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事

視聴覚教育の手段を利用しその他教育の施設及び手段によることを務を行う。

適当とするものにつき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又一 社会教育に必要な援助を行うこと。

は実施の協力を求めることができる。

二 社会教育委員の委嘱に関すること。

２ 前項の規定は、他の行政庁がその所掌に関する必要な広報宣伝につ三 公民館の設置及び管理に関すること。

き、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求め

四 所管に属する図書館、博物館、青年の家その他の社会教育施設

る場合に準用する。

の設置及び管理に関すること。

第八条 教育委員会は、社会教育に関する事務を行うために必要がある

五 所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びそのときは、当該地方公共団体の長及び関係行政庁に対し、必要な資料

奨励に関すること。

の提供その他の協力を求めることができる。

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参考資料

（図書館及び博物館）委員の会議（社会教育委員が置かれていない場合には、条例で定め

第九条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。

るところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審

２ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。

議する審議会その他の合議制の機関）の意見を聴いて行わなければ第二章 社会教育主事及び社会教育主事補ならない。

（社会教育主事及び社会教育主事補の設置）（報告）

第九条の二 都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く。

第十四条 文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることがで

２ 都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事補を置きる。

くことができる。

第四章 社会教育委員（社会教育主事及び社会教育主事補の職務）（社会教育委員の構成）

第九条の三 社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言

第十五条 都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。

と指導を与える。ただし、命令及び監督をしてはならない。

２ 社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上

２ 社会教育主事は、学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要会が委嘱する。

な助言を行うことができる。

（社会教育委員の職務）

３ 社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助ける。

第十七条 社会教育委員は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に（社会教育主事の講習）助言するため、左の職務を行う。

第九条の五 社会教育主事の講習は、文部科学大臣の委嘱を受けた大学
その他の教育機関が行う。

一 社会教育に関する諸計画を立案すること。
二 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに２ 受講資格その他社会教育主事の講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

対して、意見を述べること。
三 前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。

（社会教育主事及び社会教育主事補の研修）

２ 社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見

第九条の六 社会教育主事及び社会教育主事補の研修は、任命権者が行うもののほか、文部科学大臣及び都道府県が行う。

を述べることができる。
３ 市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受け

第三章 社会教育関係団体

た青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社（社会教育関係団体の定義）

会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができ第十条 この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

る。
（社会教育委員の定数等）
第十八条 社会教育委員の定数、任期その他必要な事項は、当該地方公（文部科学大臣及び教育委員会との関係）

共団体の条例で定める。

第十一条 文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。

第五章 公民館（目的）第二十条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生

２ 文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて

これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助

住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振を行う。

興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（国及び地方公共団体との関係）（公民館の設置者）

第十二条 国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉

第二十一条 公民館は、市町村が設置する。
２ 前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般を加えてはならない。

社団法人又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。）（審議会等への諮問）

でなければ設置することができない。

第十三条 国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交

３ 公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けるこ付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣とができる。

が審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八（公民館の事業）条に規定する機関をいう。第五十一条第三項において同じ。）で政第二十二条 公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の令で定めるものの、地方公共団体にあっては教育委員会が社会教育事業を行う。但し、この法律及び他の法令によって禁じられたもの

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参考資料

は、この限りでない。

第三十一条 法人の設置する公民館に公民館運営審議会を置く場合に一 定期講座を開設すること。

あっては、その委員は、当該法人の役員をもつて充てるものとする。

二 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

（運営の状況に関する評価等）

三 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。

第三十二条 公民館は、当該公民館の運営の状況について評価を行うと四 体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。

ともに、その結果に基づき公民館の運営の改善を図るため必要な措

五 各種の団体、機関等の連絡を図ること。

置を講ずるよう努めなければならない。

六 その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

（運営の状況に関する情報の提供）（公民館の運営方針）

第三十二条の二 公民館は、当該公民館の事業に関する地域住民その他

第二十三条 公民館は、次の行為を行ってはならない。

の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の一 もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民推進に資するため、当該公民館の運営の状況に関する情報を積極的

館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。

に提供するよう努めなければならない。

二 特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。

（法人の設置する公民館の指導）第三十九条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、法人の設置す２ 市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、る公民館の運営その他に関し、その求めに応じて、必要な指導及び宗派若しくは教団を支援してはならない。

助言を与えることができる。

（公民館の基準）（公民館の事業又は行為の停止）

第二十三条の二 文部科学大臣は、公民館の健全な発達を図るために、公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。

第四十条 公民館が第二十三条の規定に違反する行為を行つたときは、
市町村の設置する公民館にあっては市町村の教育委員会、法人の設２ 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、市町村の設置する公民

置する公民館にあっては都道府県の教育委員会は、その事業又は行館が前項の基準に従って設置され及び運営されるように、当該市町為の停止を命ずることができる。

村に対し、指導、助言その他の援助に努めるものとする。

２ 前項の規定による法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命（公民館の設置）

令に関し必要な事項は、都道府県の条例で定めることができる。

第二十四条 市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民（罰則）館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。

第四十一条 前条第一項の規定による公民館の事業又は行為の停止命
こ（公民館の職員）令に違反する行為をした者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は三第二十七条 公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことが万円以下の罰金に処する。

できる。

（公民館類似施設）

２ 館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行第四十二条 公民館に類似する施設は、何人もこれを設置することがでい、所属職員を監督する。

きる。

３ 主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。

２ 前項の施設の運営その他に関しては、第三十九条の規定を準用する。

第二十八条 市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する。

第六章 学校施設の利用（適用範囲）（公民館の職員の研修）第四十三条 社会教育のためにする国立学校（学校教育法第二条第二項

第二十八条の二 第九条の六の規定は、公民館の職員の研修について準に規定する国立学校をいう。以下同じ。）又は公立学校（同項に規用する。

定する公立学校をいう。以下同じ。）の施設の利用に関しては、こ（公民館運営審議会）の章の定めるところによる。

第二十九条 公民館に公民館運営審議会を置くことができる。

（学校施設の利用）

２ 公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事

第四十四条 学校（国立学校又は公立学校をいう。以下この章において業の企画実施につき調査審議するものとする。

同じ。）の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その第三十条 市町村の設置する公民館にあっては、公民館運営審議会の委管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めな

員は、当該市町村の教育委員会が委嘱する。

ければならない。

２ 前項の公民館運営審議会の委員の委嘱の基準、定数及び任期その他

２ 前項において「学校の管理機関」とは、国立学校にあっては設置者

当該公民館運営審議会に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定である国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）

める。この場合において、委員の委嘱の基準については、文部科学

第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の学長又は独立行省令で定める基準を参酌するものとする。

政法人国立高等専門学校機構の理事長、公立学校のうち、大学にあ（平２３法１０５・一部改正（平成２４年４月１日施行））っては設置者である地方公共団体の長又は公立大学法人（地方独立

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参考資料

行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項及び第四十八条第一項において同じ。）の理事長、高等専門学校にあっては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会又は公立大学法人の理事長、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては設置者である地方公共団
体に設置されている教育委員会をいう。
（学校施設利用の許可）
第四十五条 社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、当該学校の管理機関の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により、学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは、あらかじめ、学校の長の意見を聞かなければならない。
第四十六条 国又は地方公共団体が社会教育のために、学校の施設を利用しようとするときは、前条の規定にかかわらず、当該学校の管理機関と協議するものとする。
第四十七条 第四十五条の規定による学校施設の利用が一時的である
場合には、学校の管理機関は、同条第一項の許可に関する権限を学校の長に委任することができる。
２ 前項の権限の委任その他学校施設の利用に関し必要な事項は、学校の管理機関が定める。
（社会教育の講座）
第四十八条 文部科学大臣は国立学校に対し、地方公共団体の長は当該地方公共団体が設置する大学又は当該地方公共団体が設立する公立大学法人が設置する大学若しくは高等専門学校に対し、地方公共団
体に設置されている教育委員会は当該地方公共団体が設置する大学以外の公立学校に対し、その教育組織及び学校の施設の状況に応じ、文化講座、専門講座、夏期講座、社会学級講座等学校施設の利用による社会教育のための講座の開設を求めることができる。
２ 文化講座は、成人の一般的教養に関し、専門講座は、成人の専門的学術知識に関し、夏期講座は、夏期休暇中、成人の一般的教養又は専門的学術知識に関し、それぞれ大学、高等専門学校又は高等学校において開設する。
３ 社会学級講座は、成人の一般的教養に関し、小学校又は中学校において開設する。
４ 第一項の規定する講座を担当する講師の報酬その他必要な経費は、予算の範囲内において、国又は地方公共団体が負担する。

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