英仏の最低賃金の動向集

寄稿

特特集  1

フランスの最低賃金制度の概要と最近の動向
奥田香子（近畿大学法科大学院）

はじめにてSMICが創設された際、いわゆる最低保障基

本稿は、フランスの法定最低賃金制度の概準額＝MG（minimum garanti）が別に設けら要と運用状況を整理した上で、同制度に関すれており、現物給付の評価基準などにおいてる最近の立法動向および分析の紹介を通じて最低保障基準額として用いられている。

その現状と課題を示すものである。なお、フ（2）SMICは、民間部門の18歳以上のすべてランスの最低賃金に関するシステムとしては、の労働者に適用される（労働法典L.3231-1条。

法定最低賃金の他に労働協約による最低賃金

なお、以下の条文で特に法律名を明記しない設定が存在するが、本稿では紙幅の関係からものはすべて労働法典である）。ただし、労働検討の対象としていない1。

時制を管理できない労働者（外交商業代理人など）は適用除外とされている。また、減額措

１ 法定最低賃金制度の概要

置として、見習契約（contrat d’apprentissage）（1）フランスにおける法定最低賃金の現行の労働者および若年者雇用対策としての職業制度は、労働法典により規定された、全国一化契約（contrat de professionnalisation）の若律 の 全 職 域 成 長 最 低 賃 金 ＝SMIC（Salaire

年労働者はその年齢と契約年数に応じた減額

minimum interprofessionnel de croissance）でが、18歳未満の労働者で当該部門での職歴が6ある。フランスの法定最低賃金制度は、1950ヶ月未満の者は年齢に応じた減額（17歳から年2月11日法により全職域最低保障賃金＝SMIG18歳の場合は10％、17歳未満の場合は20％）（Salaire minimum interprofessionnel garanti）が可能である。

として創設されたが、1970年1月2日法によっ（3）SMICは、報酬が最も低い労働者に「購てSMICに改定のうえ引き継がれてきた。

買力の保障」と「経済発展への参加」を確保

SMICは時間当たり賃金を基本とするが、同時に、最低月額報酬にも換算されており、法れに応じた改定方法が定められている。

定週労働時間（35時間）以上の長さの労働契

まず、「購買力の保障」を確保するために、約で雇用されている労働者の報酬は最低月額SMICは消費者物価全国指数にスライドさせる報酬を下回ってはならない。

方法で改定される（L.3231-4条）。すなわち、

なお、1970年1月2日法によりSMIGを廃止しDIO 2012, 6することを目的としており（L.3231-2条）、そ―    ―

消費者物価全国指数が前回改定時から2％以上上昇した場合、指数発表の翌月1日から同率問題があり、とりわけ賃金に付加されるさまで引き上げられる（L.3231-5条）。

ざまな手当についての判断が破毀院判例によ

つぎに、「経済発展への参加」を確保するたって示されている3。

め に、SMICは 毎 年 定 期 的 に 改 定 さ れ る（L.3231-6条）。この年次改定の時期は従来7月２ SMICの改定および適用の状況1日であったが、後述するように、2008年12月

フランス労働省のHPによると、2012年1月13日法によって2010年から1月1日に変更され日改定によるSMICの額は、時間額で税込9.22た。

ユーロ（1ユーロ＝105円で換算すると約968

年次改定によるSMICの額は、経済状況等を円）、月あたり（月151.67時間で）税込1,398.37

考慮して政府が団体交渉全国委員会（政労使ユーロ（同約146,828円）で、2011年12月1日に三者構成の協議機関）に諮問し、その答申を行われた改定（2011年12月1日以降9.19ユーロ）受けた後に政令により定めることとされていと合わせると、1年で2.4％、時間額で9ユーロる。ただし、SMICの購買力上昇率が、労働省から9.22ユーロへの増額になったと発表されての統計調査で示された平均時間賃金の購買力いる4。

上 昇 率 の 2 分の 1 を 下 回 っ て は な ら な いSMIC改定の効果が及ぶSMICレベルの報酬（L.3231-8条）。また、年次改定は、経済状況の労働者（以下、SMIC労働者とする）の割合や所得の上昇とSMICの増額との間のゆがみをは、2011年1月1日の改定に関する労働省の調取り除くことを目 指 す こととされ て い る査5によると、民間部門企業の労働者（見習い、（L.3231-9条）。

派遣労働者を除く）の10.6％（約160万人）でなお、年次改定の手続きに関しては、後述
するように、2008年12月3日法により、同法にあり、2009年7月1日の10.6％、2010年1月1日の9.8％と横ばい状態になっている。

基づいて創設された専門家グループ2が毎年SMIC労働者の比率を職業部門との関係かSMIC改定について意見を述べるなどの関与をらみると、たとえば2010年から2011年の間の行う方法が新たに導入されている。

比率の増加分は主に商業関係の職業部門に集政府は、このほかに、年次改定時あるいは中しており、いずれの年においても、ホテル・

年度途中でも、SMICの額を政令により改定すレストラン・旅行業部門での比率が最も高く、ることができる（L.3231-10条）。

当該部門の労働者の3分の1以上となっている。

（4）使用者がSMICを下回る賃金を支払う場

また、雇用・就業形態との関係では、フル合、刑事制裁として罰金が予定されている

タイム労働者の場合はSMIC労働者の比率が（R.3233-1条）ほか、労働者はSMICとの差額7％であるのに対してパートタイム労働者につ分を請求することができる。

いては25％と高くなっている。さらに、小規SMICが遵守されているか否かの判断につい模企業において比率がより高く、たとえば500て考慮される賃金は、実労働時間に対応する人以上の企業では4％であるのに対し、1 ～ 9賃金であり、労働法典では、現物給付や賃金人の企業では24％となっている。

補完的性格を持つ諸手当はそれに含まれるが、費用の償還、法定の時間外労働手当、交通費

３ SMICをめぐる最近の動向は含まれないとされている（D.3231-6条）。もフランスの法定最低賃金はEU諸国の間でもっとも、この点については従来から解釈上の高い水準にある6。また、SMICの裁量的な上―    ―DIO 2012, 6

乗せ分の改定は経済状況や時の政治的判断に（Ⅱ））
。この変更の理由は、労使が各産業部門強く影響されてきたとも言われている。たとで最適な協約最低賃金について交渉するため、

えば、2003年から2005年の間には、週35時間さらには各企業で賃金引き上げを交渉するた労働制の適用によって複雑化していた最低賃め、作業を容易にすることにあった。協約賃金レベルを再統合するための大幅な引き上げ金に関する義務的年次交渉は年初めに行われが行われた。他方、2007年以降は、高水準のることが多いため、SMICがその前に決定されSMICが若年者雇用に悪影響を及ぼすなどのることにより、状況を明らかにして協約最低理由から、制度の存在自体に対する批判も見賃金表の作成を容易にすることが可能になるられるようになり、上乗せ分の改定は見送らとされている8。実際のところ、産業部門別労れてきた。

働協約の半数はSMICを下回る最低賃金額をそして、経済状況や失業率が目に見えて改定めているとも言われており（この場合でも、善しない中で、SMICが主要な政治課題にもな使用者は当然のことながらSMICの額を支払わり、とくに2000年代後半から具体的な検討がなければならないが）、そうした事情も背景になされてきた7。それを受けて、2008年12月3日あったようである。

法により、SMIC改定に関するシステムに次のような新たな要素が取り入れられることとな

４ SMICと低所得者対策った。

（1）フランスの低所得者対策としては、1988

第1に、SMIC改定の適正水準に関する客観年に参入最低所得＝RMI（Revenu minimum的かつ独立した意見を政府と労使に示すためd’insertion）が創設されていたが、いわゆるに、専門家グループが設置されたことである。

ワークフェア政策の一面を持つRMIは、就労専門家グループは、労働市場の発展、生産性による収入分が手当の減少につながることかの向上、付加価値の分配、企業競争力、比較ら必ずしも就労意欲の促進につながらないと可能な諸外国における最低賃金の上昇を分析の問題も指摘されていた。2007年総選挙後のした上で意見を述べることが求められている。

政府は、積極的連帯所得＝RSA（Revenu de

具体的手続としては、同法の第24条（Ⅰ）
により、solidarité active）を実験的に導入し、さらに①専門家グループが毎年SMICの改定につい2009年6月1日からこれを一般化した（これにて意見を述べること、②その際に専門家グルより、RSAがＲMIなど既存の制度にとって代ープが作成する報告書が団体交渉全国委員会

9わった）。RSAは原則として25歳以上の低所と政府に提出され、公表されること、③政府は、得者あるいは扶養する子を有する者を支給対毎年のSMICの決定に先だち、国家の財政分象とし、最も貧困な者に所得を保障すると同析および一般的経済状況に関する報告を団体時に、就労に復帰した場合でも低所得の改善交渉全国委員会に提出すること、④政府が提を図ることにより、雇用の促進と所得の増加出した③の報告書と専門家グループが作成しを目指す制度と位置づけられている。

た②の報告書とに開きがある場合、政府は団（2）前掲の専門家グループは、2009年の報体交渉全国委員会にその理由を書面で述べる

告書10で、低所得者対策との関係から見たこと、が定められた。

SMICのあり方について、以下のようなOECD

第2に、SMICの年次改定の時期が7月1日から1月1日に 変 更され たことである（ 第24条

DIO 2012, 6―    ―の分析に着目している。
第1に、雇用が貧困リスクを減少させるとしても（たとえばフランスでは失業世帯の貧困率が世帯員の1人以上が働いている世帯の4.5

1 フランスを含めたEUの賃金決定に関する最近の文献

として、鈴木宏昌「EU主要国における団体交渉と賃金決定――制度の持続性と変化」日本労働研究雑誌

倍高い）、ワーキングプアの存在を考慮すると、611号（2011年）14頁以下。

雇用は、貧困からの保護ひいては適切なレベ

2ルの生活を得ることと必ずしもイコールでは3ないことである。
第2に、時間給（の低さ）はワーキングプア

4smic,540/smic-et-minimum-garanti-au-1er,14406.html。
また、最低保障基準額（＝MG）は、3.43ユーロから3.44ユーロに引き上げられている。
56結するわけではないことも指摘されている。
7付（フランスの場合、前述のRSAなど）が最低賃金よりも貧困対策にはより有益であると

2008年12月3日法に先だって行われた議論状況については、労働政策研究・研修機構『欧米諸国における最低賃金制度（JILPT資料シリーズNo.50）』（2008年）

第3に、最低賃金はそれのみでは貧困対策を補完することを目的とした雇用に関する給

平 均 賃 金 の50 ％ 前 後 で 推 移し て いるが、一 方 で、ることなどから、必ずしも労働コスト自体の重さに直とである。の中心的手段たりえず、低賃金労働者の所得

Dares Analyses n°074, septembre 2011.
SMIC周辺の賃金については社会保障負担が軽減され困世帯の成人が、ヨーロッパの平均20％に対して10％）、また家族構成にも関係しているこ

http://www.travail-emploi-sante.gouv.fr/espaces,770/
travail,771/dossiers,156/remuneration,386/le-のリスクは、パートタイム労働や年間の就労にフランスではフルタイム雇用に従事する貧Jean Pélissier, Gilles Auzero et Emmanuel Dockès,
Droit du travail, 26e éd., Précis Dalloz 2012, p.900.の主たる決定要素ではなく、ワーキングプア期間が短いことに関連することが多く（とく専門家グループの構成や運営方法は政令により決定される。

46 ～ 47頁〔高津洋平執筆部分〕を参照。
8J. Pélissier et autres, op.cit., pp.902-903.

9J. Pélissier et autres, op.cit., p.191. Patrick Morvan,
La loi généralisant le RSA, Dr.soc. 2009, pp.185 et s.

10 http://www.travail-emploi-sante.gouv.fr/IMG/pdf/S

MIC_rapport_groupe_experts_final_decembre_2009.
pdf

されている。なぜなら、給付と就労を結びつけることで低賃金労働者に雇用を提供しつつ、低所得の家族に重点的に資源を再配分しうるからである。
これらの分析をもとに、同報告書は、社会保障負担の軽減等の賃金コスト抑制策と、RSA等の貧困家庭所得支援策とに連接させた、SMICの慎重な運営を求めている。
こうした意見は、比較的にレベルの高いフランスの法定最低賃金の伸びを抑制する側面もあると思われるが、今後の効果についてはその推移に注目してみたい。

―    ―DIO 2012, 6