特定非営利活動法人

定

本書は当法人の定款に相違ありません。
特定非営利活動法人 情報計算化学生物学会
理事 小長谷 明彦

情報計算化学生物学会

款特定非営利活動法人

情報計算化学生物学会

第1章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人情報計算化学生物学会と称し、略称を CBI 学会、英文名を The Chem-Bio Informatics Society（略称 CBI Society）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、広く一般市民に対し、化学と生物学の境界領域への計算機および情報学の応用に関する研究・教育を推進するための学術研究及び普及啓発活動を行い、我が国における学術文化の発展を通して、人類の生活水準の向上・繁栄に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 情報化社会の発展を図る活動（２） 科学技術の振興を図る活動（３） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）情報計算化学生物学に関する学術集会、研究発表会及び講演会等の開催事業（２）情報計算化学生物学に関するホームページ及び刊行物等による普及啓発事業（３）情報計算化学生物学に関する調査・研究事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は次の５種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）名誉会員

この法人の運営に特に功労のあった者の中から、理事会で推薦され、総会で承認を受けた個人（３）個人賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人

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（４）学生賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した学生（５）団体賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体（入会）第７条 名誉会員以外の会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 名誉会員以外の会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
４ 名誉会員は、理事会の推薦と総会の承認を経て、入会する。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
ただし、名誉会員は入会金及び会費の納入を必要としない。
２ 大規模な天災等の事情のある場合、理事会の決議により、特定の地域又は組織に属する会員の会費の納入を遅延、減額又は免除することができる。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して３年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）

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第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

役員等

（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理 事 ３名以上３０名以下（２） 監 事 １名以上３名以下２ 理事のうち、１名を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
２ 理事長は理事の互選とし、副理事長は理事長が任命する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、正会員の中から総会で選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令・定款及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第１６条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

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２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局等）
第２０条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章総会

（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、次の事項について議決する。

5（１） 定款の変更（２） 解散及び解散した場合の残余財産の帰属先（３） 合併（４） 会員の除名（５） 事業計画及び予算（６） 事業報告及び決算（７） 入会金及び会費の額（８） 監事の選任又は解任、役員の職務及び報酬（９） その他この法人の運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３） 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条 総会の議長は、理事長とする。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

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２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第２項、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２）

正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務者の氏名

第６章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） 理事の選任又は解任（４） 事務局の組織及び運営に関する事項（５） 予備費に関する事項（６） 予算の追加及び更正（７） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条にお7

いて同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項（８） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２）

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３７条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第３６条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

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第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（予備費の設定及び使用）第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。

9２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に掲げる事項については所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存10

する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中から、総会において議決したものに帰属するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。また、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

雑則（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長
理事

監事

小長谷 明彦堀内 正、多田 幸雄、岡部 隆義、
片倉 晋一、河合 隆利
福島 達也

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２４年１２月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会員の種別
正 会 員
名誉会員
個人賛助会員
学生賛助会員
団体賛助会員

入会金
10,000 円
0円
1,000 円
0円
0円

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年会費
10,000 円
0円
5,000 円
3,000 円
１口 50,000 円(１口以上)

附則
この定款は、東京都より認証を受けた平成２８年５月３１日から施行する。

附則
この変更された定款は、平成３０年３月２２日から施行する。

附則
この変更された定款は、平成３１年１月２５日から施行する。

附則
この変更された定款は、平成３１年４月９日から施行する。

附則１２

この定款は、令和３年３月１９日から施行する。
定款第４９条の規定にかかわらず、令和３年１月１日から始まる令和３年度の事業年度は令和４年３月３１日までとする。

附則
この変更された定款は、令和４年６月２３日から施行する。

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