JSCE 2020策定に向けて

2018.9.21
土木学会 理事会
テーマディスカッション

内容（１） JSCE20XXとは何か？（振り返り）～誰のために？何のために？～（２） JSCE2020策定の趣旨（３） 策定方針（４） 策定プロセス（５） 運用システム（６） JSCE2020の構成（案）（７） 参考資料
1１. JSCE20XXとは何か？（誰のために？何のために？）
JSCE2000

土木学会の諸課題を検討し、学会の企画運営を議論
土木学会改革のための諸課題を抽出

企画委員会
2000年レポート

土木界の中長期課題を検討
土木界の改革と土木学会の役割を提言

社会資本と土木技術に関する2000年仙台宣言

土木技術者の倫理規定
3つの理念と5つの方策

JSCE2005

JSCE2000で提案した改革策の自己評価と新たな改革策
マネジメントサイクルの導入による効率的な学会運営

JSCE2010

5年ごとに策定される土木学会の活動目標と行動計画
10年後の基本目標、2010年頃の中間目標と行動計画

社会と土木の100年ビジョン日本や世界に貢献する土木と土木技術者のあり方
50年先、25年先の目標のために今から行動すべき事柄「土木学会創立100周年宣言」

JSCE2015

20～30年間の中期重点目標と5年間の重点課題
3つの使命と具備すべき9つの機能の再設定

2

１. JSCE20XXとは何か？（誰のために？何のために？）・JSCE20XXシリーズの策定により、土木学会の改革が進み、学会の定款に示されている目的*)を達成すべく、中長期の目標を見据えた活動が展開されてきた。（参考資料A, B）

・会長特別委員会等の活動により、社会に対する問題提起、提言、分野横断的、重点的な取組みが行われてきた。（参考資料C）・中長期の目標（参考資料D)「社会と土木の100年ビジョン」 （50年先、25年先の目標）
・JSCE2015に示された目標（参考資料E）「中期重点目標」 （20～30年先の目標）「重点課題」 （5年間のアクションプラン）*) 土木学会定款 第3条（目的）
学会は、土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする。

3

１. JSCE20XXとは何か？（誰のために？何のために？）「JSCE2015」の中期重点目標（20～30年先の目標）
・安全で安心して生活できる持続性の高い国土再構成への提言
・世界各国が安定的に発展できる国土形成への提言

・公正な立場からの専門的知見の発信
・社会インフラ技術者の育成と社会的認知の啓発

4

１. JSCE20XXとは何か？（誰のために？何のために？）「JSCE2015」の重点課題（5年間のアクションプラン）
1

震災からの復興と防災・減災のための基盤（ハード・ソフト）構築

2

福島第一原子力発電所事故の対策のための土木技術の集約

3

インフラの機能維持・改善・新機能付加と次世代負担の低減・分担システムの構築

4

地球規模の課題への対応

5

大規模イベントとインフラ・空間整備への対応

6

次世代技術者の育成と活用

7

国際的技術価値移転の推進

8

価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用

9

他機関・他分野との連携

10

学会内活動の有機的結合とその評価
5

１. JSCE20XXとは何か？（誰のために？何のために？）
JSCE2015自己評価の総括 （参考資料F,G,H）①十分に取り組めていない重点課題がある。

→ 予算措置、体制の構築②重点課題の対象が広すぎる。
→ 重点課題の絞込み③中期重点目標との関連が明確でない。
→ 目標との対応付け④評価のプロセスが煩雑である。
→ 評価・運用システムの再検討⑤JSCE2015の認知度が低い。
→ 策定への関与、広報の充実
6

2. JSCE2020策定の趣旨「100周年ビジョン」やJSCE2015の「中期重点目標」で掲げられた中長期の目標を達成すべ
く、この5年間（2020～2024年）に重点的に取り組む事項（アクションプラン）を社会、会員に対して具体的に示すため、JSCE2020を策定する。

7

3. 策定方針
重点的に取り組む事項（アクションプラン）は、① 中長期の目標との関係を明確にしたうえで、② 数を絞り込むとともに、③ 実行性を担保するための予算措置や体制整備等を考慮したものとする。
土木学会全体で取り組む意識を共有するため、ボトムアップ型の策定プロセスを取り入れる。
策定されたアクションプランは、認知度を上げるため、
全会員、市民にもわかりやすい見せ方を意識する。
8

4. 策定プロセス①部門、支部ごとに議論してもらい、ボトムアップで学会全体で取り組むべき事項の候補を挙げてもらう。（どの範囲で求めるかは
要検討、理事が提案しても良い？）②土木学会としてJSCE2020で取り上げるべき事項を理事会（企画委員会）において選定する。
③企画委員会において取り纏めたJSCE2020の素案をパブリック
コメントにかけ、全会員や市民等の意見を取り込む。

④JSCE2020の実行性を上げるための予算措置、体制整備等を同時に検討する。
⑤JSCE2020の運用方法と合わせて、公表する。
9

4. 策定プロセス
候補選定にあたって特に考慮すべき事項の例（参考資料I）• 頻発する災害（平成30年7月豪雨、他）• 地方創生、限界自治体• i-Construction• 働き方改革• 女性土木技術者の活躍• 若手技術者などの担い手確保• ポスト「東京オリンピック・パラリンピック」 など

10

5. 運用システム①JSCE2020の実行可能性を向上させるため、予算と体制の面で配慮する（例えば、PDを指名する）。
②JSCE2020の活動は、都度、企画委員会、理事会において確認、評価し、フィードバックを行う。
③各部門の普段の活動は、それぞれ設定した目標に対する自己評価をWeb上で公開することとする。必要な情報が公開されていることを各部門において確認する。

④広報活動も合わせて検討する。
11

6. JSCE2020の構成（案）JSCE2020 本文
アクションプランJSCE2020 解説

１．JSCE2020とは何か （JSCE2015の総括、JSCE2020の策定方針）
２．土木を取り巻く状況 （現状分析と将来見通し）
３．中期重点目標 （JSCE2015の時点修正）

４．アクションプラン （５年間の具体的な活動計画）
５．運用システム
参考資料 策定プロセスの記録

12

7. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
137. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
14土木学会の改革20年史+α• 次の文献から抜粋した．
• JSCE 2000，JSCE 2005，JSCE 2010，JSCE 2015
• 社会と土木の100年ビジョン• 「見える化データ」，「数字で見る土木学会」
では，数値の変化は拾えるが，「改革」は列挙
されていない．

15

JSCE 20XXに登場する計画等と改革
計画・提言
1986〜

改革

1986-00：答申書—岐路に立つ土木と土木学会の新たな途 （JSCE2000概要版, p.8）

1991〜
1996〜

1998-00：JSCE 2000
2000-04：企画委員会 2000年レポート – 土木界の課題と目指すべき方向2000-11：社会資本と土木技術に関する2000年仙台宣言－土木技術者の決意－

1998-00：学会の活動の方向づけと部門性の創設2)
1998-00：定款の改訂2)
1999-00：「土木技術者の倫理規程」制定1)

2001〜

2003-05：JSCE 2005 土木学会の改革策 – 社会への貢献と連携機能の充実

2005年度〜：学生会員数増加3)
2005年度：収入18.8億円（4) の時点で最高）

2006〜

2005-06：土木学会略史 1994-2004
2007-03：国際化に向けてのアクションプラン
2008-05：JSCE 2010 – 社会と世界に活かそう土木学会の技術力・人間力 --2006〜2017年度：赤字決算3)
2007-12：委員会数75程度（15年前の5割増） 3)
2008〜2011年度：財政改善３カ年計画3)

2011〜

2011-03：土木学会国際戦略策定
2011-04：宣言：公益社団法人への移行にあたって
2013-07：土木広報アクションプラン最終報告書
2014-11：社会と土木の100年ビジョン—あらゆる境界をひらき，持続可能な社会の礎を築く—
2014-11：土木学会創立100周年宣言 -あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く2014-11：JSCE 2015 –あらゆる境界をひらき，市民生活の質の向上を目指す --2011-04：公益社団法人化2012-00：土木ボランタリー寄附制度創設
2012-04：国際センター設置
2013-08 ：アジア土木学協会連合協議会 (ACECC)の事務局設置
2014-05：「土木技術者の倫理規程」改定1)
2014-11：創立100周年

1) JSCE 2000，2) JSCE 2005，3) JSCE 2010，4) JSCE 201516

7. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
17会員数の推移（会員区分別）（人）※1984年以降は定款改正により名誉会員は称号となり正会員数に含まれる。
また、法人正会員制度となり特別会員と分離した。
※正会員数は、個人正会員数と法人正会員数の合計。
※1914年～1943年については、40年史データ※1946年～1994年については、80年史データ※1995年～2003年については、90年史データ※2004年からは会員課(現 会員・企画課)調べ。

18

総収入と総支出

公益社団法人に移行

19

総収入と総支出 年度別データ
総収入
総支出
収支差
事業活動収入 事業活動支出 投資活動収入 投資活動支出
備考
1995 2,369,383,224 2,268,963,620
100,419,604－－－－
1996 2,164,302,390 2,035,644,723
128,657,667－－－－
1997 2,257,420,153 2,378,250,487 -120,830,334－－－－
H9より総括表の様式が変更
1998 1,928,254,395 2,073,244,031 -144,989,636－－－－
1999 1,940,304,159 1,951,582,944 -11,278,785－－－－
2000 1,938,235,018 2,016,175,552 -77,940,534－－－－
2001 2,226,932,602 2,156,020,361
70,912,241－－－－
2002 2,342,459,318 2,351,729,856-9,270,538－－－－
2003 1,667,934,428 1,704,606,029 -36,671,601－－－－
2004 1,736,275,379 1,758,415,305 -22,139,926
－
－
－
－
90周年
2005 1,876,164,196 1,863,276,746
12,887,450－－－－
2006 1,673,892,492 1,737,248,183 -63,355,691 1,648,100,045 1,649,989,456
25,792,447
87,258,727 H18より総括表の様式が変更
2007 1,570,578,985 1,577,761,294-7,182,309 1,525,287,669 1,515,491,784
45,291,316
62,269,510
2008 1,590,174,636 1,846,488,835 -256,314,199 1,519,291,592 1,396,802,773
70,883,044 449,686,062 公益増進資金積立2009 1,377,641,981 1,364,691,779
12,950,202 1,251,103,241 1,188,099,663 126,538,740 176,592,116
2010 1,347,982,512 1,326,469,476
21,513,036 1,232,680,370 1,173,182,582 115,302,142 153,286,894
2011 1,304,498,143 1,294,994,925
9,503,218 1,259,759,973 1,148,960,203
44,738,170 146,034,722
2012 1,337,444,318 1,328,532,903
8,911,415 1,291,722,593 1,192,583,877
45,721,725 135,949,026
2013 1,499,951,151 1,477,769,466
22,181,685 1,437,185,438 1,302,572,126
62,765,713 175,197,340
2014 1,471,507,796 1,501,717,069 -30,209,273 1,283,665,661 1,412,695,006 187,842,135
89,022,063 100周年
2015 1,351,973,879 1,347,756,453
4,217,426 1,274,654,501 1,243,300,336
77,319,378 104,456,117
2016 1,341,168,995 1,333,520,462
7,648,533 1,297,290,824 1,226,328,502
43,878,171 107,191,960
2017 1,363,265,996 1,355,204,218
8,061,778 1,310,572,885 1,250,239,014
52,693,111 104,965,204
補足：
・H8年度（1996）の収支差が1億以上の黒字でありながら、HH9年度（1997）には反対に1億円以上の赤字に急変している点については、現在の土地を購入した際の銀行からの借入金残額3億円を、株を売却して充てようとしたところが、株価低迷により売却収入が予算を8千万円余り下回ったこと等が影響しています。
・H20年度（2008）の収支差が2.56億の赤字であるのは、公益法人移行に向けて、災害調査など公益目的事業にかかる資金を確保するため、「公益増進資金」としてて2.5億円を積み立てたためです。

20

年度別土木学会本部事務局職員数
H9年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年

H30年

正職員

37

36

35

37

36

34

33

32

34

38

34

31

34

29

29

32

32

30

28

27

29

嘱 託

0

0

0

0

0

2

2

3

1

2

2

2

2

2

2

3

4

3

2

2

2

出 向

4

4

3

4

4

4

3

3

1

2

1

2

3

3

5

7

6

5

7

6

5

小 計

41

40

38

41

40

40

38

38

36

42

37

35

39

34

36

42

42

38

37

35

36

派 遣

0

0

0

0

4

4

4

6

3

2

2

2

4

2

1

1

4

2

3

3

4

パート

0

0

0

0

3

3

2

4

7

2

3

3

3

2

4

4

8

8

7

10

5

合 計

41

40

38

41

47

47

44

48

46

46

42

40

46

38

41

47

54

48

47

48

45

※データは各年の４月時点の職員数による【土木学会本部事務局職員数の推移】
60

50
40
30
20
10
0
H9年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年

正職員

嘱 託

出 向

派 遣

パート

21

過去20年間の部門の変化
1997年5月
10部門（総務部門、企画部門、財務・経理部門、出版部門、調査研究部門、広報部門、国際部門、会員・支部部門、災害緊急対応部門、学術資料館・土木図書館部門）
1998年5月
11部門（総務部門、企画部門、財務・経理部門、出版部門、調査研究部門、広報部門、国際部門、会員・支部部門、災害緊急対応部門、学術資料館・土木図書館部
門、技術推進部門）
1999年5月
10部門（総務部門、企画部門、財務・経理部門、出版部門、調査研究部門、広報部門、国際部門、会員・支部部門、災害緊急対応部門、学術資料館・土木図書館部門）＋技術推進機構
2003年6月〜現在
11部門＋技術推進機構
企画戦略G：企画部門、コミュニケーション部門、国際部門、教育企画部門、社会支援部門学術研究G：調査研究部門、出版部門、情報資料部門
22
組織運営G：総務部門、財務・経理部門、会員・支部部門

調査研究委員会数の変遷
1964
昭和39年度（創立50周年）

1974
昭和49年度（創立60周年）

1984
昭和59年度（創立70周年）

1994
平成6年度
（創立80周年）

コンクリート委員会
水理学委員会
構造工学委員会

コンクリート委員会
水理学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
耐震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
衛生工学委員会

コンクリート委員会
水理学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
耐震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
衛生工学委員会

岩盤力学委員会
海洋開発委員会
電算利用委員会

岩盤力学委員会
海洋開発委員会
土木情報システム委員会
エネルギー土木委員会

コンクリート委員会
水理学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
耐震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
衛生工学委員会
環境システム委員会
岩盤力学委員会
海洋開発委員会
土木情報システム委員会
エネルギー土木委員会
土木施工研究委員会
建設用ﾛﾎﾞｯﾄ委員会
土構造物及び基礎委員会
土木計画学研究委員会
土木史研究委員会
建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会
応用力学委員会
地下空間研究委員会
地球環境委員会

耐震工学委員会
トンネル工学委員会
衛生工学委員会

岩盤力学委員会
電算利用委員会（委員会数 計８）

土木計画学研究委員会
土木史研究委員会

土構造物及び基礎委員会
土木計画学研究委員会
土木史研究委員会

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会（委員会数 計１６）

（委員会数 計１８）

（委員会数 計２５）

2004～2007
平成16（創立90周年）～平成19年度
研究企画委員会
コンクリート委員会
水工学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
地震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
環境工学委員会
環境システム委員会
岩盤力学委員会
海洋開発委員会
情報利用技術委員会
エネルギー委員会
建設技術研究委員会
建設用ﾛﾎﾞｯﾄ委員会
地盤工学委員会
土木計画学研究委員会
土木史研究委員会
建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会
応用力学委員会
地下空間研究委員会
地球環境委員会
景観・デザイン委員会
舗装工学委員会
複合構造委員会（委員会数 計２９）2012～
平成24年度～研究企画委員会
コンクリート委員会
水工学委員会
構造工学委員会
鋼構造委員会
海岸工学委員会
地震工学委員会
原子力土木委員会
トンネル工学委員会
環境工学委員会
環境システム委員会
岩盤力学委員会
海洋開発委員会
土木情報学委員会
エネルギー委員会
建設技術研究委員会
建設用ﾛﾎﾞｯﾄ委員会
地盤工学委員会
土木計画学研究委員会
土木史研究委員会
建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ委員会
安全問題研究委員会
応用力学委員会
地下空間研究委員会
地球環境委員会
景観・デザイン委員会
舗装工学委員会
複合構造委員会
木材工学委員会（委員会数 計３０）23

7. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
24

会長特別委員会のリスト（１／２）
年度

会長名

平成11

岡村 甫

平成12

鈴木 道雄

平成13

丹保 憲仁

平成14

岸清

平成15

御巫 清泰

平成16

森地 茂

平成17

三谷 浩

平成18

濱田 政則

委員会名

テーマなど

21世紀における社会基盤整備ビ 「21世紀の社会基盤整備のあり方に関するシジョン並びに情報発信に関する特 ンポジウム」を開催
別委員会
社会資本整備と技術開発の方向 「社会資本整備と技術開発の方向に関するに関する検討委員会
検討委員会報告書」
平成13年度会長提言特別委員会 「人口減少下の社会資本整備のあり方－拡大から縮小への処方箋－」（報告書）
平成14年度会長提言特別委員会 「社会との情報受発信システムの構築」（報告書）
平成15年度会長提言特別委員会 「土木技術者の気概の高揚を目指して」（報告書）
平成16年度会長提言特別委員会 「DVD日本に住むための 必須！防災知識」
土木界における技術力の維持と向 「土木界における技術力の維持と向上のため上に関する特別委員会に」（報告書）「良質な社会資本整備と土木技術 「土木技術者がグローバル社会で活躍できる者に関する提言」特別委員会
か」（「土木技術者がグローバル社会で活躍するために」（単行本））
平成18年度会長提言特別委員会 「土木の未来・土木技術者の役割」「自然災害軽減への土木学会の役割」（報告書2件）
25

会長特別委員会のリスト（２／２）
年度

会長名

平成19 石井 弓夫

平成20 栢原 英郎

平成21 近藤 徹
平成23 山本卓朗

委員会名

テーマなど

平成19年度会長提言特別委員会 「インフラ国勢調査2007－体力測定と健康診
地球温暖化対策特別委員会（追 断－」加）「さらなるアジアへの貢献に向けて」（報告書2件）
平成20年度会長提言特別委員会 「誰がこれを造ったのか」
副題：土木技術と土木技術者の可視化
平成21年度会長重点活動特別委 「これからの社会を担う土木技術者に向けて」
員会

土木学会有識者会議

土木分野以外の有識者の方々と土木の専門家の方々から助言・提案
平成25 橋本鋼太郎 社会インフラ維持管理・更新の重 「社会インフラメンテナンス工学」テキストブック
点課題特別委員会の編纂
平成28 田代 民治 平成28年度会長特別TF「現場イノベーションプロジェクト～次世代に繋ぐ生産現場のあり方～」
平成29 大石 久和 平成29年度会長特別委員会
・書籍「歴史の謎はインフラで解ける」の出版
・安寧の公共学 懇談会
・成果報告書を成果報告シンポジウムにて公・レジリエンスの確保に関する表
技術検討委員会・提言を成果報告シンポジウムにて 公表
・国土・土木とAI 懇談会
平成30 小林 潔司 平成30年度会長特別委員会「インフラレジリエンス概念の開発及びその概
JSCE-ASCEインフラレ ジリエン 念を支えるツール等についての国際標準化」
26
ス特別検討委員会

7. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
27

「社会と土木の100年ビジョン」の概要
土木学会では、100周年記念事業の一つとして、土木界、土木学会、土木技術者が、100年先の目指すべき社会像を見据えて設定した具体的な目標を達成するために、今から行動すべき事柄を示す「社会と土木の100年ビジョン」をとりまとめる
とともに、ビジョンを踏まえて「土木学会創立100周年宣言」を起草した。

詳細URL：http://committees.jsce.or.jp/jscevision/100vision28

「社会と土木の100年ビジョン」の構成
１．「社会と土木の100 年ビジョン」の位置づけ
２．土木の100 年を振り返る
３．目標とする社会像～未来に対する土木からの提案～
４．目標とする社会像の実現化方策
社会安全、環境、交通、エネルギー、水供給・水処理、景観、情報、食糧、国土利用・保全、まちづくり、国際、技術者教育、制度

５．次の100 年に向けた土木技術者の役割
６．土木学会の役割
資料編、参考資料29

7. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
30

「JSCE2015」の構成
１．JSCE2015策定方針と策定プロセス
２．社会と自然環境およびその中にある土木と土木学会の推移
３．土木学会の顧客（クライアント）の再定義
４．中期重点目標
５．JSCE2015重点課題
６．土木学会の3つの使命と具備すべき9つの機能

７．JSCE2015達成のための活動評価
参考資料

詳細URL：http://committees.jsce.or.jp/kikaku/node/78 31

中期重点目標：
安全で安心して生活できる持続性の高い国土再構成への提言①土木界・土木技術者に、“地域の将来目標（地域ごとの未来イメージ）”と“安全で安心して生 活できる持続性の高い国土再構成”を密接に連携させたグランドデザインを提示し、20 年から 30 年先の国と地域社会の健全な発展に対して積極的にコミットすることを呼びかける。
②このために土木界・土木技術者は、各地域の市民が目指すライフスタイ
ルと地域産業政策を把握した上で、地域資源の評価と新価値創造の企画
提案を行うこと、自然災害の情報収集・災害予測、被害想定と対応策の選択肢を積極的に提案すること、関係者間で継続的に情報共有を図ること等が求められる。土木学会はこれらの活動を支援する体制を整える。
③特に、安全で安心して生活するための社会基盤施設のうち、戦後に建設されたものは、今後 20 年から 30 年のうちに 100 歳を迎え、建設投資が減少する 1990 年代以前に大量に築造された施設 は 50 歳に達することから、土木学会は会員・支部部門と社会支援部門を連携させた仕組みを構築して、インフラ施設の老朽化を看過した場合の問題について警鐘を発し、地域の状況に密着した取組みを行える仕組みを提言する。
32

中期重点目標：
世界各国が安定的に発展できる国土形成への提言①わが国の土木界と土木技術者が、海外諸国の“経済発展”、“自然環境と人間社会の調和”と“市 民が安全で安心して生活できる国土形成”をリンクさせた取組みに関ることの意義と価値を示 し、海外展開の促進とそれに関わる人材育成の提案と支援を行う。
②海外情報の収集と発信を通じて、わが国の土木界が海外展開の中で強みを発揮できる支援体制 を整え、それを機能させる。
③土木学会自らも、新興国と発展途上国の将来のリーダー（土木技術者）を重要な仲間と認識し、 彼らがリーダーシップを発揮できるよ
うに日本のインフラ整備の経験知識の提供、その国の安定 的な発展に寄与するグランドデザインとそれに関る人材育成の提案と支援を行う。

33

中期重点目標：
公正な立場からの専門的知見の発信①まず土木学会の各部門と各分野の専門家が協力して、情報公開ルール案を策定して社会に提案 する。つぎに土木学会の全部門は専門的知見の発信をこの情報公開ルールに則って行う。
②社会が求める情報を的確、効果的に伝達できる仕組みと地域社会が求める支援が行えるような 人的ネットワークの構築、これらと連携するような形で地域住民、地域リーダの要望に応えられる窓口機能を具備して広報する。

34

中期重点目標：
社会インフラ技術者の育成と社会的認知の啓発①今後、社会インフラ技術者に求められる技術力において先進性と総合性を身に付けるための教育プログラムを確立し土木界に提案する。
②災害発生時に備えて、消防など、他分野との人材育成・技術向上に関する連携を図るとともに、 人材（ボランティア）を募り、復旧と復興に必要な技術を修得できる研修制度等の仕組みを考案 し土木界に提案する。
③上記の教育プログラムと研修制度の社会的な意義、これらを通じて育成される社会インフラ技 術者の能力の重要性について、社会一般に理解されるように啓発活動を行う。
④育成すべき人材の確保も含めた次世代の担い手確保、その担い手の地
位向上や誇りの持てる環 境づくりを行う。
35

「JSCE2015」の3つの使命と9つの機能
１．学術・技術の進歩への貢献－学術・技術の先端性・統合化－学術・技術の事業への展開性－技術蓄積・移転性・流通（技術基準の国際化）
２．国内・国際社会に対する責任・活動－公正な立場からの専門的知見の提供・技術支援等の社会貢献－国際調和と貢献－情報収集・分析・発信機能
３．技術者資質と会員満足度の向上－技術者支援（技術力の向上、倫理観の研鑽等）－情報取得機会の拡大－学会運営の適正化・効率化

367. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
37

JSCE2015自己評価の総括（2015年度分）
No.

重点課題名

2015年度の達成度
A
B
C
D
23

10

0

0

7

7

3

0

3

震災からの復興と防災・減災のための基盤（ハード・ソフト）構築
福島第一原子力発電所事故の対策のための土木技術の集約
インフラの機能維持・改善・新機能付加と次世代負担の低減・分担システムの構築

27

9

1

0

4

地球規模の課題への対応

10

7

4

0

5

大規模イベントとインフラ・空間整備への対応

14

4

0

0

6

次世代技術者の育成と活用

26

10

0

0

7

国際的技術価値移転の推進

14

7

5

0

8

価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用

38

8

1

0

9

他機関・他分野との連携

25

9

1

0

10

学会内活動の有機的結合とその評価

25

6

3

0

1
2

※各重点課題ごとに、部門・委員会の達成度（自己評価）をカウント
詳細URL： http://committees.jsce.or.jp/kikaku/node/95

38

JSCE2015自己評価の総括（2016年度分）
No.

重点課題名

2016年度の達成度
A
B
C
D
26

7

2

0

10

9

1

0

3

震災からの復興と防災・減災のための基盤（ハード・ソフト）構築
福島第一原子力発電所事故の対策のための土木技術の集約
インフラの機能維持・改善・新機能付加と次世代負担の低減・分担システムの構築

27

9

0

0

4

地球規模の課題への対応

11

9

2

0

5

大規模イベントとインフラ・空間整備への対応

13

6

2

1

6

次世代技術者の育成と活用

30

7

0

0

7

国際的技術価値移転の推進

18

7

2

1

8

価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用

37

10

0

0

9

他機関・他分野との連携

26

12

0

0

10

学会内活動の有機的結合とその評価

24

7

2

0

1
2

※各重点課題ごとに、部門・委員会の達成度（自己評価）をカウント
詳細URL： http://committees.jsce.or.jp/kikaku/node/103

39

JSCE2015自己評価の総括（主な成果）
No.

重点課題名

主な成果

1

震災からの復興と防災・減災のための 災害調査団の派遣
基盤（ハード・ソフト）構築

2

福島第一原子力発電所事故の対策のための土木技術の集約
インフラの機能維持・改善・新機能付
加と次世代負担の低減・分担システム 「社会インフラメンテナンス学」の出版
の構築

3
4

地球規模の課題への対応

5

大規模イベントとインフラ・空間整備への対応

6

次世代技術者の育成と活用

7

国際的技術価値移転の推進

8

価値ある情報発信と情報収集機能の 社会インフラ健康診断
構築と運用
土木広報センターの設置

9

他機関・他分野との連携

10

学会内活動の有機的結合とその評価

若手パワーアップ小委員会の活動
ダイバーシティ推進委員会の拡充

防災や維持管理に関する横断的委員会の設置
40

JSCE2015重点課題の継続に関する部門・委員会へのアンケート結果
回答数
継続すべ
き

一部見直
して継続
すべき

継続しな
くてよい

分からな
い

24

9

0

4

18

12

2

5

3

震災からの復興と防災・減災のための基盤（ハード・ソフト）構築
福島第一原子力発電所事故の対策のための土木技術の集約
インフラの機能維持・改善・新機能付加と次世代負担の低減・分担システムの構築

30

4

0

3

4

地球規模の課題への対応

27

4

0

6

5

大規模イベントとインフラ・空間整備への対応

19

5

5

8

6

次世代技術者の育成と活用

31

3

0

3

7

国際的技術価値移転の推進

26

7

0

4

8

価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用

24

7

0

6

9

他機関・他分野との連携

30

3

0

4

10

学会内活動の有機的結合とその評価

26

6

1

4

No.
1
2

重点課題名

41

7. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
42

JSCE2015重点課題以外で、
JSCE2020で重点的に検討したいテーマ （アンケート結果）
・生産性向上による魅力ある土木職場環境の構築
・福島第一原子力発電所事故の対策のための土木技術の集約
・地球規模の課題への対応
・技術者資格や継続教育制度に関わるテーマとして、以下の内容を関係他部門と連携した活動として検討したい。
①人生100年時代における土木技術者の学びのあり方②知見の移転・再生可能エネルギーの活用
・「１．震災からの復興と防災・減災のための基盤（ハード・ソフト）構築」が地震災害に特化せず、水害や土砂災害を含めた災害全般を対象とすべき.
・１と２については，単に継続するというより，内容を見直し，防災，減災技術に重きを置くなど，どの部分に注力するかを絞り込んだ方がよい。
・大規模イベントについては，東京オリンピック以後も都心を中心とした検討になるように思われ，少子高齢化を考えると，地方再生，地方創生，地方活性化へ移行した方がよい。
・持続可能な開発目標（SDGs）への貢献に向けた学会の取組みと他機関・他分
野との連携
43

JSCE2020に対する意見・要望（１／２）
・会員支部部門の各支部では、「JSCE2020で示される中期重点目標・重点課
題」をベースに、活動方針を決めることになります。「重点目標」・「重点課題」を設定した経緯を明確に示していただけると、各支部での活動方針が決めやすくなるのではと考えています。
・土木学会が他機関・他分野との連携を推進するのは良いが、先ず土木学会が他学会・他機関の示す連携活動に協力しなければ信頼関係は築けないと思います。
・JSCE2020の構成について、各部門ありきではなく、学会全体としてやるべきこと・なすべきことを整理、階層化し、横串を通したシナリオ・ストーリーを構築する必要があるのではないか。
・JSCE2020のテーマについて（学会全体として）、「人口減少下での国土機能維持」（例えば、都市空間・生活空間の縮退・高度化→コンパクトでレジリエントな
国土整備）
・JSCE2015がどのような役割を果たしたのかの総括を是非ともして頂きたい．例
えば，各委員会に達成度の報告を提出させていますが，それがどのように活用され，どのような役割を果たしたのを総括して頂きたい．継続ありきではな
く，必要性の議論をまずして頂きたい．
44

JSCE2020に対する意見・要望（２／２）
・策定に際して委員会への負担が増えないように，企画委員会で仕事をして頂きたい．
・JSCE2020の策定においては、別途実施されている委員会の活動度評価との繋がりもご配慮をお願いしたいと思います。委員会の活動度は情報発信数で評価されています。JSCE2020の策定においては各調査研究委員会の年間計
画と活動内容を踏まえて、自己評価の結果が委員会の活動度評価にも反映できるような仕組みを是非ともご検討いただきたく、お願い申し上げます。
・JSCE2020での、国際化に対する方針や目標を明確に示してほしい。
・これまでの重点課題はいずれも重要なテーマですが，もう少し絞ったテーマ設
定をして頂かないと，学会として何を重点的に検討しているかが分かりにくくなる懸念があります．また，学会誌として特集したテーマのほとんどが重点課題に入っており，学会誌として常に重点的なテーマを扱っているという考え方もできますが，学会誌は重点課題ばかりを特集しているという捉われ方をされる可能性もあります．

45

7. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
46

JSCE2015に基づく活動計画助成の採択活動
平成28年度 応募6件

活動内容詳細：http://committees.jsce.or.jp/kikaku/node/102

委員会名

活動名・報告書

１

コンサルタント委員会
市民交流研究小委員会

土木ふれあいフェスタin秋田

２

構造工学委員会
次世代教育小委員会

体験型実験模型の作成と中学校・高等学校等への出前講座、模型の貸出し３

企画委員会
若手パワーアップ小委員会

若手による新潟県建設産業活性化への取組み

平成29年度 応募6件

活動内容詳細：http://committees.jsce.or.jp/kikaku/node/107

委員会名

活動名・報告書

１

コンサルタント委員会
市民交流研究小委員会

オープンキャンパス土木学会

２

地震工学委員会

地震防災について考える「どぼくカフェ」＠熊本

３

企画委員会
若手パワーアップ小委員会

土木おもてなし隊

平成30年度 応募5件

活動継続中

委員会名

活動名・報告書

１

コンサルタント委員会
市民交流研究小委員会

土木かるたの製作

２

地下空間研究委員会

地下空間 夏休み親子見学会「街の地底探検～感じる 考える 地下空間利用～」

３

北海道支部

北海道支部 若手技術者交流サロン

47

7. 参考資料
Ａ．土木学会の改革20年史
Ｂ．土木学会の組織・財務状況の変化（20年分）（数字で見る土木学会の20年間の変化）

Ｃ．会長特別委員会の歴史（20年分）
Ｄ．「社会と土木の100年ビジョン」の概要
Ｅ．「ＪＳＣＥ2015」の概要
Ｆ．JSCE2015自己評価結果（2年分）
Ｇ．自己評価におけるアンケート結果（重点課題や提案・要望等）
H．企画委員会における重点課題に基づく提案募集と効果
I．土木学会を取り巻く社会の変化
48

社会の動き (JSCE20xx からの抜粋）（1）• 1980-00：年少（0-14歳）人口ピーク• 1991年〜• 1990年台半ば：国内公共投資ピーク• 1995-00：生産年齢（15-64歳）人口ピーク• 1995-01：阪神・淡路大震災• 1997-00：名目GDPピーク• 2001年〜• 2005-04：品確法施行• 2006年〜• 2006-03：「第3期科学技術基本計画」• 2007-00：2007年問題（団塊の世代の大量退職）• 2007-06：CECAR4 「台北宣言」• 2008-00：総人口ピーク• 2008-00?：「技術基本計画」（国交省）• 2008-07：G8 北海道洞爺湖サミット3)• 2010-00：「新しい公共」円卓会議設置49

社会の動き (JSCE20xx からの抜粋）（2）• 2011年〜• 2011-03：東日本大震災・福島第一原子力発電所事故• 2012-00：非正規雇用者，全雇用者の35%• 2012-12：中央道笹子トンネル天井版落下事故• 2013-00：「インフラシステム輸出戦略」（政府）• 2013-07 ：土木学会，社会インフラ維持管理・更新に関する今後の取組味戦略発表• 2013-10：土木学会，IRIDに19件の技術提案• 2013-12：「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」（国交省社会資本整備審議会，交通政策審議会合同の社会資本メン
テナンス戦略小委員会）• 2014-00： IPCC「第5次評価報告書」第3作業部会報告書（気候変動の緩和），第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）• 2014-03：「大規模地震防災・減災対策大綱」（中央防災会議）• 2014-04：「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」（国土交通
省社会資本整備審議会道路分科会）• 2015-00：「社会インフラメンテナンス工学テキストブック」

50

最近のトピックス• 頻発する災害（2018 西日本豪雨、他）• 地方創生、限界自治体• 東京オリンピック・パラリンピック• インフラの高経年化• i-Construction• 女性土木技術者に関すること• 働き方改革• 学科の名称から「土木」がなくなった• 土木広報センター設置• CECAR8 など
51

【変化する我が国の現状】（国土交通省, 2018）• 働き方改革，生産性改革• 労働力人口の減少と，女性・高齢者の活用• 労働生産性の改善• アジア諸国の取り込み• IoTの導入の遅れ• 人口減少（高齢化），車依存の進行（大都市の混雑）• 働き方（やりがい，ワークライフバランス，時間や場
所，人材の多様化，キャリア継続のための人事制度），
楽しみ方（社会貢献活動），住まい方（地方移住や二地域居住，持続可能な地域づくり，高齢者の住まい）52

【2018年を読む20語】（日経コンストラクション, 2018）• リニア中央新幹線，働き方改革，i-Construction，マッチング，経審見直し，インフラメンテナンス，過去最高益，危機管理型水位計，自動運転，建設キャリ
アアップシステム，保険未加入対策，コンセッション，インフラ輸出，人工知
能，AR・VR，東京五輪，熊本復興，東京外かく環状道路，首都高更新，品川大改造【 2017年の土木40語】（日経コンストラクション, 2017）• 生産性革命プロジェクト，i-Construction，CIM，全体最適（コンクリート工を省力化），施工時期の平準化，担い手確保・育成，広域地方計画，インフラメン
テナンス，ストック効果，コンセッション，インフラ輸出，インバウンド，インフラツーリズム，グリーンインフラ，道路橋示方書改定，震災・豪雨災害の教訓，建設事故・工事偽装，会計検査のトレンド（「安全」に検査の焦点），
技術提案・交渉方式，粗利益率の改善• プロジェクト：東京五輪，東北復興，東京外かく環状道路，横浜環状線，大規
模更新・修繕，リニア中央新幹線，北海道・北陸新幹線，東京鉄道網，大阪鉄
道網，LRT・BRT• 技術：人工知能，インフラロボット，AR・VR，情報化施工，トンネル高速掘進，省力化，次世代センシング，レーザー測量，ビッグデータ，低炭素社会53

2014〜2018年の日本における災害（1）【2018年】• 9/6：北海道胆振東部地震• 8/28-9/5：平成30年台風第21号 (Maymay)• 8/18-8/24：平成30年台風第20号 (Cimaron)• 7/26：多摩テクノロジービルディング建設現場火災• 7/25-8/3：平成30年台風第12号 (Jongdari)• 6/28-7/8：平成30年7月豪雨• 6/18：大阪府北部地震• 6/00-8/00：2018年の猛暑• 4/9：島根県西部地震• 平成30年豪雪

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2014〜2018年の日本における災害（2）【2017年】【2016年】• 12/17：大宮風俗ビル火災• 12/22：糸魚川市大規模火災• 10/16-23 ：平成29年台風第21号 (Paolo)• 11/8：博多駅前道路陥没事故• 9/9-18：平成29年台風第18号 (Talim)• 10/21：鳥取県中部地震• 7/20-8/8：平成29年台風第5号 (Noru)• 8/21-31：平成28年台風10号• 7/5-6：平成29年7月九州北部豪雨• 6/16：内浦湾地震• 7/2-5：平成29年台風第3号 (Emong)• 5/27：大韓航空2708便エンジン火災事故• 6/3：富山県立山町セスナ172P墜落事故• 4/22：新名神高速道路有馬川橋橋桁落下事故• 3/27：那須雪崩事故• 4/14：熊本地震• 4/6：U-125御嶽墜落事故• 1/15：軽井沢スキーバス転落事故• 1/17-25：平成28年豪雪
552014〜2018年の日本における災害（3）【2015年】• 9/9-11：平成27年9月関東・東北豪雨• 9/7-9：平成27年台風第18号 (Etau)【2014年】• 11/2：長野県神城断層地震• 10/3-14：平成26年台風第19号 (Vongfong)• 9/29-10/6：平成26年台風第18号 (Phanfone)• 7/26：調布市PA-46墜落事故• 9/27：御嶽山噴火• 6/4：2015年弟子屈地震• 9/18-24：平成26年台風第16号 (Mario)• 5/30：小笠原諸島西方沖地震• 8/24：礼文島土砂災害• 5/29：口永良部島噴火• 8/20：平成26年8月号による広島市の土砂災害• 5/17：川崎市簡易宿泊所火災• 4/14：アシアナ航空162便着陸失敗
事故• 2/12：OH-6DAえびの墜落事故• 7/30-8/4：平成26年台風第12号 (Nakri)• 7/29-8/11：平成26年台風第11号 (Halong)• 7/4-11：平成26年台風第8号 (Neoguri)• 7/3—8/26：平成26年8月豪雨• 5/5：伊豆大島近海地震• 1/31：国道473号線原田橋崩落事故• 3/30：沖ノ鳥島港湾工事事故• 1/3：城崎温泉火災• 3/14：伊予灘地震• 2/00：平成26年豪雨• 1/9：三菱マテリアル四日市工場爆発事故

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