東亜ディーケーケーの計測技術は皆さまの安全・安心を支えています

第79 期

ビジネスレポート2022年４月１日～2023年３月31日

新製品

証券コード：6848

自動滴定装置（AUT-801）

ごあいさつ
平素は格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、2022年度（第79期）における当社グループの事業の概況等をご報告申しあげます。
2023年６月
代表取締役社長

当期における世界経済は、ウィズコロナを前提に経済正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価格の高騰などから、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済も持ち直しの動きが続きましたが、上記の影響に加え、急激な円安等により景気回復のペースは鈍い状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは新中期経営計画に沿って、事業体質の強化および経営基盤の整備に向けて積極的な投資を推進しました。
当期におきましては、国内では、民間設備投資需要の確実な取り込み、エネルギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の整備等に注力し、計画を上回る受注を獲得しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得等に注力しました。また、
中期経営計画に掲げる新生産棟の建設およびDXによる業務プロセス改革を推進しました。
以上の結果、当期の業績は、計測機器事業において過去最高の受注高を記録する中、部材調達の長納期化の影響を受け、売上高は16,540百万円（前期比0.7％増）となりました。受注に対して売上の立ち上がりが弱く厳しい状況下ではありまし
たが、お客さまからの要請に応えるべく、グローバルレベルでの部材調達に努め、グループ全社を挙げて期末の生産体制拡充に取り組んだ結果、増収を確保することができました。利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費等が増加したことで、営業利益は1,649百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比9.6％減）となりました。

分野別売上高の概況
不動産賃貸事業

計測機器事業

98.5％

1.5％

17.2％

■ 環境・プロセス分析機器■ 科学分析機器
■ 医療関連機器■ 産業用ガス検知警報器

34.9％

15.6％
16.0％

環境・プロセス分析機器
全窒素 ・ 全りん ／COD自動測定装置

243 百万円（前期比 5.5％減）

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。

5,780 百万円

1,049 百万円

科学分析機器（前期比 6.8％減）

国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導体関連設備の旺盛な需要を背景に好調な受注が継続しましたが、部材調達の長納期化の影響により微減収となりました。そして海外では、中国のゼロコロナ政策の影響を受け中国向け売上が大きく落ち込み減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前期比6.8％減となりました。

（前期比 3.0％減）

当分野の受注高は堅調に推移しまし
たが、部材調達の長納期化の影響により、売上高は前期比3.0％減となりました。

ポータブル水質計

1,026 百万円

医療関連機器（前期比 7.3％増）

当分野は高水準の受注が継続し、売上高は前期比7.3％増となりました。
人工腎臓用粉
末型透析用剤
溶解装置

水道水用
水質自動測定装置

産業用ガス
検知警報器

（前期比 0.8％増）■ 電極・標準液■ 保守・修理■ 部品・その他

不動産賃貸事業

6.3％
6.2％

2.3％

16,297 百万円

計測機器事業379 百万円（前期比 13.0％増）
当分野の売上高は、国内外で販売が増加し、前期比13.0％増となりました。

（前期比 8.5％増）

保守・修理（前期比 3.7％増）

部品・
その他

ケミルミアルシン計（毒性ガス検知警報器）

2,639 百万円

電極・標準液2,575 百万円

これらアフタービジネス分
野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われ、売上高は前期比6.2％増となりました。
電極

2,846 百万円

（前期比 6.5％増）

連結業績ハイライト
■ 上半期

■ 通期

売上高

16,349（単位：百万円）

15,98816,424

16,540

営業利益

1,834

1,852

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する（単位：百万円）
当期純利益
1,369

1,909

1,374

1,347

1,649

1,218

純資産／総資産
■ 純資産

■ 総資産

23,134

24,39474.3

72.4
18,122
16,746

7,482

第76期
2019

7,085

第77期
2020

7,434

第78期
2021

7,154

第79期
2022

601

619

第76期

第77期

2019

640
360

2020

第78期
2021

第79期
2022

398438465

第76期

第77期

第78期

2019

2020

2021

（単位：百万円）

自己資本比率（単位：％）● 自己資本比率

25,40075.3
19,123

26,71775.2
20,085

311
第79期
2022

第76期

2020/3

第77期

2021/3

第78期

2022/3

第79期

2023/3

TOPICS
納期正常化に向け、全社を挙げて生産体制を強化
コ ロ ナ 禍 当 初 か ら 半 導 体 関 連 部 品 の 供 給 不 足 を 想 定 し、２年先までの発注計画をサプライヤーと共有し対応してきました。しかしながらその後、電源などの電子部品や樹脂部品の供給停止が追い打ちとなり、当社主力製品の生産停滞を余儀なくされ、回復が見通せない状況が続きました。納期遅延解消に向け、グローバルレベルでの部材調達、設計変更による代替部品への切り替えなどグループ全社を挙げて対策を講じました。
不足部品を待って生産に着手するのではなく、入荷できている部材を組み立て、完成一歩手前で待機している状態
2023年度は、製品の安定供給に向け一層の生産体制強化を（入手難の最後の部品が入荷次第、製品として出荷）図り、中期経営計画の達成を目指してまいります。

インドネシアおよびタイの大学へポータブル多項目水質計を寄贈

2023年１月、インドネシアのバンドン工科大学およびタイのチュラロンコン大学に、当社の新型ポータブル多項目水質計（WQC-40）を２式ずつ寄贈しました。
両国を代表する大学の実習等で活用いただき、当社ブランドの認知度を高めるとともに、環境保全に貢献できればと考えています。今後、両国の当社代理店と協力して、測定をサポートし、両大学との良好な関係がより一層深化することを期待しています。

WQC-40

EcoVadis社のサステナビリティ評価で「ブロンズ」を獲得

国際的な評価機関であるEcoVadis（エコバディス）社によるサステナビリティ評価において、受審企業の上位50％の企業に与えられる「ブロンズ」評価を２年連続で取得しました。この結果を励みに、今後もサステナビリティ経営をより一層推進していきます。
また、サステナビリティ基本方針の策定を機に、2013年から発行している「環境・CSRレポート」を、「サステナビリティレポート」に改称しました。

サステナビリティレポート2023

チュラロンコン大学での寄贈式

第79回定時株主総会決議ご通知
2023年６月27日開催の当社第79回定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。

報告事項
 79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
1. 第
2. 第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項＜会社提案＞
第１号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当は１株につき18円と決定いたしました。
第２号議案 取締役12名選任の件
本件は、原案どおり高橋俊夫、山守康夫、東海林正男、中島信寿、髙島一幸、谷山進、小坂徹、丸貞克、ムダッシャー ファジャンダール、吾妻望、五十嵐仁一の11氏が再選され、西澤隆志氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
第３号議案 監査役２名選任の件
本件は、原案どおり井上賢治、渡部博の両氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
＜株主提案＞
第５号議案 剰余金の処分の件
本件は、否決されました。
配当金のお支払いについて

以上

第79期配当金は、同封の「配当金領収証」により、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局にて払渡期間内（2023年６月28日～2023年７月31日）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には「配当金計算書」および「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」および「配当金のお受け取り方法について」を同封しておりますので、ご確認ください。

会社の概況（2023年3月31日現在）
商号
英文商号創立資 本 金
従業員数

株式の状況（2023年3月31日現在）

東亜ディーケーケー株式会社
DKK-TOA CORPORATION
1944年9月19日
18億4,248万1千円
378名（連結569名）＜主要グループ会社＞
山形東亜DKK株式会社
岩手東亜DKK株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜DKKサービス株式会社

50,000,000株

発行済株式の総数

19,880,620株

株主数

4,116名

大株主
株＜本社・事業所＞
本社（東日本営業部・東京営業部） 東京都新宿区
狭山テクニカルセンター
埼玉県狭山市開発研究センター
医療関連機器生産棟
東京エンジニアリングセンター
東京都東大和市＜営業拠点＞
札 幌 営 業 所 北海道札幌市
仙 台 営 業 所 宮城県仙台市
千 葉 営 業 所 千葉県市原市
名古屋営業所 愛知県名古屋市
西日本営業部 大阪府大阪市

発行可能株式総数

山形県新庄市
岩手県遠野市東京都東大和市
東京都東大和市名

持株数（千株） 持株比率（%）

ハック・カンパニー

6,65933.80光通信株式会社

1,329

6.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,148

5.83

明治安田生命保険相互会社

1,050

5.33

793

4.03

山下

広 島 営 業 所 広島県広島市
四 国 営 業 所 香川県高松市
九 州 営 業 所 福岡県北九州市
長 崎 事 務 所 長崎県長崎市

主直

株式会社みずほ銀行

462

2.35

NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P.

436

2.22

株式会社三菱UFJ銀行

419

2.13

損害保険ジャパン株式会社

312

1.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

289

1.47

（注）１. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。	2. 持株比率は、自己株式（181,906株）を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。

所有者別分布状況(発行済株式の総数に対する割合）

役員（2023年6月27日現在）（※社外）取締役
代表取締役社長
取締役会長
専務取締役
常務取締役
常務取締役取 締 役

高 橋山 守
東海林
中 島
髙 島
谷 山俊
康
正
信
一夫
夫
男
寿
幸進

取
取
取
取

取
取

締
締
締
締

締
締役
役
役
役

小 坂
徹
西 澤 隆 志丸貞 克
ムダッシャー ファジャンダール役

五十嵐仁

米廣役

吾

妻

望

魚 次 泰
井 上 賢介
治※

監
監

査
査役
役

渡澤部

株主メモ
事 業 年 度 4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

毎年6月

基

定時株主総会および配当金 3月31日

準日

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
事 務 取 扱 場 所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問い合わせ先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120–288–324
証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引の証券会社等になります。
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。

外国法人等

40.54%■

個人・その他

25.39%■

金融機関

20.14%■ その他の法人

11.78%

■

証券会社

1.24%

■ 自己株式

0.91%

※

一※

監査役
常勤監査役
常勤監査役

■行※
博※

株主優待制度のご案内
毎年９月末現在の株主名簿に記載された100株以上を保有されている株主さまに、社会貢献型寄付金付クオ・カードを進呈しております。クオ・カードをご利用いただくことで、当社から使用額の一部を（公社）国土緑化推進機構が運営する「緑の募金」へ寄付いたします。
（株主さまには全額お使いいただけます。）⃝ 株主ご優待の基準および内容
保有株式数

優待内容

100株以上500株未満

寄付金付クオ・カード500円分

500株以上1,000株未満

寄付金付クオ・カード1,000円分

1,000株以上

寄付金付クオ・カード2,000円分⃝ 進呈時期および方法
年１回、毎年12月に中間ビジネスレポートに同封してご送付いたします。

ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

公告掲載URL（https://www.toadkk.co.jp/ir/notification.html）

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