２０２４年３月２９日

株式会社新光製作所との「浜松いわた信⽤⾦庫ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について浜松いわた信⽤⾦庫（理事⻑ 髙栁 裕久、以下「当⾦庫」）では、SDGs への取組み及び持続可能な社会への貢献を実現するため株式会社新光製作所様と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下 PIF）の契約を締結しましたので下記のとおり、お知らせいたします。
企業概要
株式会社新光製作所様の取組みについての詳細は、「評価書」をご参照ください
事業者名

株式会社新光製作所

所 在 地

湖⻄市新居町新居３３８０－１３６業

⾃動⾞部品製造業

種

実施内容
契約日

２０２４年３月２９日

融資⾦額

５０，０００，０００円

資⾦使途

運転資⾦

同社におけるインパクトを、以下のとおり評価しました。（詳細は別添の「評価書」をご参照ください）社 会

・鍛造技術のレベルアップ

・若⼿中⼼のデジタル化委員会の設置

・20 歳代の従業員⽐率アップ
・各種資格の取得奨励制度の導⼊
社 会

・⼯場レイアウトの⾒直しによる⼀貫⽣産の強化

経 済
⾃ 然

・CO₂の排出量の削減

環 境「PIF」は、企業活動において環境・社会・経済に及ぼすポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減を包括的に分析・評価することで、資⾦供給と当該活動の継続的な⽀援を目的とする融資商品です。
事業者様の企業活動そのものが SDGs や ESG 等に与えるポジティブ及びネガティブなインパクトを当⾦庫および（⼀財）しんきん経済研究所が（株）日本格付研究所の協⼒を得ながら評価を実施します。
また、事業者へのインパクト評価で特定された KPI について、進捗状況、適切に回避・低減されているか融資期間中におけるモニタリングを実施します。
浜松いわた信⽤⾦庫は、お客様の SDGs・ESG 経営に向けたソリューションの提供や対話を⾏い、⻑期に亘る信頼関係構築と持続可能な地域社会の構築に取り組んでまいります。
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社新光製作所

2024 年 3 月 29 日
一般財団法人 しんきん経済研究所

1

目次＜要約＞ .................................................................................. 1
１．企業概要 .............................................................................. 2
1-1 事業概況 ........................................................................... 3
1-2 経営理念・経営方針、体制 ........................................................... 3
1-3 業界動向 ........................................................................... 5
２．サステナビリティ活動 .................................................................. 6
2-1 社会面での活動 ..................................................................... 6
2-2 社会経済面での活動 ................................................................. 7
2-2 自然環境面での活動 ................................................................. 8３．包括的分析 ............................................................................ 9
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ........................................ 10
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定............................................. 10
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ............................. 10
3-4 インパクト領域の特定方法 .......................................................... 10
４．KPI の設定 ............................................................................ 114-1 社会面 ............................................................................ 114-2 社会経済面 ........................................................................ 12
4-3 自然環境面 ........................................................................ 12
５．マネジメント体制 ..................................................................... 13
６．モニタリングの頻度と方法 ............................................................. 13

2

＜要約＞
株式会社新光製作所（以下、新光製作所）は、1945 年に創業し、1956 年に会社設立した業歴 79 年の自動車部品鍛造業を営む企業である。新光製作所は、スズキ(株)をメイン取引先とした Tier1 であり、70 年以上に及ぶ強固な取引関係を構築している。その他にも受注先を確保しており、業況は堅調に推移している。自己資本比率も 70％を超え、財務安全性は高いと言える。
設計、鍛造（熱間鍛造・冷間鍛造）、熱処理、切削、検査の一貫生産を強みとしており、自動車のステアリング、ミッション関連部品の製造を得意としている。また、ISO9001・ISO14001 も取得しており、品質・環境の改善にも余念がない。
一方、自動車メーカーの EV 化が進展しており、エンジン回りの部品の減少が見込まれ、脅威となっている。また、工場の老朽化もあり、設備投資にも限界がある。工場立地も海岸に近く、津波のリス
クがあることも懸念材料となっている。
さらに、従業員のうち 50 歳代以上が 5 割を超え、高齢化傾向にある。若手従業員の採用も困難になっており、ベテラン工から若手への技術継承が課題となっている。
このような環境下、新光製作所は、次のような取り組み（サステナビリティ活動）をしている。
① 鍛造技術のレベルアップ（製品不良による損失金額の削減・多能工化）② 客先クレームをゼロ件にする③ 20 歳代の従業員比率をアップ④ 各種資格の取得奨励制度の導入⑤ 若手中心のデジタル化委員会の創設⑥ 工場レイアウトの見直しによる一貫生産の強化⑦ CO2 の排出量の削減
現在、新工場移転計画（総額 25 億円程度）を有している。静岡県湖西市新居町中之郷あけぼの工業団地近くに土地を取得予定であり、2～3 年後には新工場の完成を見込んでいる。この新工場で、一貫生
産、短納期、効率的な生産、品質管理に磨きをかけ、カーボンニュートラルへの対応も積極的に行う予定である。そして、若手従業員の採用も積極的に行い、ベテラン工との技術継承も行っていきたいと考えている。

今回実施の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額50,000,000 円
資金使途
運転資金
モニタリング期間
3 年間

1

１．

企業概要

企業名
所在地
事業所
従業員数
資本金
事業内容

許認可・登録・特許・認証等

株式会社 新光製作所
静岡県湖西市新居町新居 3380-136
本社工場：静岡県湖西市新居町新居 3380-136（8 棟の工場あり）
富山工場：富山県小矢部市五社 30
96 名（正規） 男性 83.3％・女性 16.7％（2024 年 2 月末現在）
1,200 万円
自動車部品の一貫生産（設計、熱間・冷間鍛造、熱処理、切削、検査）
二輪・四輪エンジン部品、シャーシー部品、ミッション部品、ステアリン
グ部品
2023 年 3 月期
製品売上2,179 百万円(95.5%)
屑売上
56 百万円 (2.5%)
試作売上
30 百万円 (1.3%)
その他
16 百万円（0.7%)
売上合計
2,281 百万円

規格名ISO9001
ISO14001

主要取引先
沿革

内容
品質マネジメントシステム
環境マネジメン
トシステム

認証機関

認証取得年

UKAS

2001 年

UKAS

2005 年

スズキ(株)、(株)ジェイテクト、(株)スズキ部品製造、アイシン軽金属(株)、その他
1945 年 新居鉄工所として発足
1950 年 スズキ(株)の協力工場として自動車部品の製造開始
1956 年 株式会社新光製作所として会社設立
1957 年 現在地に工場他一切を移転
1963 年 冷間鍛造工場の新設
1967 年 (株)ジェイテクトと取引開始
1969 年 富山工場開設
1977 年 住友理工ホーステックス（株）と取引開始
1983 年 津田工業(株)と取引開始
1984 年 アイシン軽金属(株)と取引開始
1993 年 原田高久氏 代表取締役社長に就任
2001 年 ISO9001 認証取得（本社工場）
2005 年 ISO14001 認証取得(本社工場)
2009 年 ISO9001 認証取得（富山工場）
2018 年 (株)クボタ調達本部の熱処理認定工場として認定

2

1-1 事業概況（1）事業概要
新光製作所は、1945 年に創業し、1956 年に会社設立した業歴 79 年の自動車部品鍛造業を営む企業である。新光製作所は、スズキ(株)をメイン取引先とした Tier1 であり、70 年以上に及ぶ強固な取引関係を構築している。その他にも受注先を確保しており、業況は堅調に推移している。自己資本比率も 70％を超え、財務安全性は高いと言える。
設計、鍛造（熱間鍛造・冷間鍛造）、熱処理、切削、検査の一貫生産を強みとしており、自動車のス
テアリング、ミッション関連部品の製造を得意としている。また、ISO9001・ISO14001 も取得しており、品質・環境の改善にも余念がない。
一方、自動車メーカーの EV 化が進展しており、エンジン回りの部品の減少が見込まれ、脅威となっている。また、本社工場内に 8 棟の工場があり、その間を公道が走っている状態である。これは、一貫生産を受けるべく、工程ごとに工場を増築していったためである。工場も老朽化と手狭になっており、追加設備投資にも限界がある。さらに、工場立地も海岸に近く、津波のリスクがあることも懸念材料となっている。
従業員のうち 50 歳代以上が 5 割を超え、高齢化傾向にある。地域の若年人口の減少から、若手従業員の採用も困難になっており、ベテラン工から若手への技術継承が課題となっている。
現在、新工場移転計画（総額 25 億円程度）を有している。静岡県湖西市新居町中之郷あけぼの工業団地近くに土地を取得予定であり、2～3 年後には新工場の完成を見込んでいる。この新工場で、一貫生
産、短納期、効率的な生産、品質管理に磨きをかけ、カーボンニュートラルへの対応も積極的に行う予定である。そして、若手従業員の採用も積極的に行い、ベテラン工との技術継承も行っていきたいと考えている。

1-2 経営理念・経営方針、体制（1）経営理念
社是 １.創意工夫 （現状に満足せず、常に改善向上を考えましょう。）
１.総力結集 （目標に向かって全員協力しましょう。）
１.即時実行 （直ちに行動をとりましょう。）（2）組織図

取締役会
社

管

理

部

営 業 部

長

製 造 部

品質保証部

富山工場

（出所：新光製作所）
3

（3）ISO 規格での方針①品質方針
新光製作所では、2001 年に ISO9001 の認証を取得して以来、品質方針を定めている。
【ISO9001 品質方針（新光製作所）】

品質方針
お客様の立場に立って最高の品質、競争力のある製品作り
また、我社ではこれらを達成するために品質マネジメントシステムにおいて以下を実施する。
a）顧客のニーズと期待、および法規制などの要求事項を把握し、私たちが商品を作りこむ際の要求事
項を明らかにし、これを満足する商品を提供し続けます。
b）さらに魅力ある品質を達成すべく品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善をしていきます。
c）品質方針を達成するために、品質目標を設定し、随時この見直しを行います。
d）品質方針が常に私たちにとって適切であり続けるように、私が見直しを行います。
（出所：新光製作所）➁環境方針
新光製作所では、2005 年に ISO14001 の認証を取得して環境方針を定めている。環境方針には 5 つの取り組みが明記されている。
【ISO14001 環境方針（新光製作所）】

環境方針
1） 当社は自動車部品を一貫生産により製造しています。その製造活動において、環境に与える影響を明確に認識し、同時に利害関係者の意向を充分に配慮して、環境目的・目標を設定し、見直す枠組
みの中で事業活動の継続的な改善をします。
2） 環境関連の法律、規制、業界及び顧客などの要求事項を遵守し、一層の環境保全に取り組みます。
3） 当社が行う環境に配慮した製造活動の中で、特に以下の項目について優先的に活動し、環境保全と汚染の予防に取り組みます。
① 廃棄物の削減をするとともに、リサイクルを推進します。
② 不良率を低減し、材料やエネルギーの削減を推し進めます。
③ 有害物質の使用停止などにより、環境にやさしい製品作りを推し進めます。
④ 創意・工夫と技術力アップを図り、ムダを省く努力により、顧客信頼及び環境に貢献をします。
4） 全ての従業員が活動できるよう教育を実施して、環境保全型企業を目指します。
5） この方針は公表します。
（出所：新光製作所）

4

1-3 業界動向
新光製作所の自動車部品製造事業で、主力となる加工工程は鍛造であり、鍛造技術に関する成長要因
等は以下のとおりである。
（1）主要な成長要因
近年、自動車産業、航空宇宙産業、エネルギー産業の成長に伴い、鍛造市場は拡大傾向にある。
自動車産業では、電気自動車（EV）の普及により、部品の軽量化と高強度化が求められている。鍛造
部品はこれらの要求を満たすことができるため、電気自動車産業の成長とともに市場が拡大していくと予想される。また、航空宇宙産業においても、航空機の軽量化と燃費向上のため、高強度・高剛性な鍛造部品の需要が増加している。
さらに、エネルギー産業における風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの発展により、大型で高強度な鍛造部品の需要も増加しているため、鍛造市場の新たな成長分野となる可能性がある。
（2）主な課題
鍛造業界は、熟練技術者の高齢化による人材不足という大きな課題に直面している。若手人材の確保と育成は、業界全体の存続に関わる重要な課題である。また、鋼材などの原材料価格の高騰は、価格転嫁がなかなか進まないため、収益を圧迫する可能性がある。さらに、環境規制の強化は、鍛造工程における使用エネルギー低減への対応を迫る課題である。加えて、中国などの低コスト国との競争が激化
し、価格競争力の強化は、業界全体の課題となっている。
（3）技術革新
自動化技術の導入により、生産効率の向上と人材不足の解消が期待されており、高強度・軽量な新素材の開発は、鍛造製品の性能向上に貢献すると考えられる。
（4）業界の将来展望
自動車、航空宇宙、エネルギーなどの主要産業の成長と、技術革新、人材育成への投資により、鍛造業界は今後も緩やかに成長して行くと予想される。一方、環境問題への対応は今後も企業にとって重要な課題であり、また海外との競争激化に対応するため、コスト競争力の強化と差別化戦略の構築が求められる。

5

２．サステナビリティ活動
2-1 社会面での活動（1）鍛造技術のレベルアップ（製品不良による損失金額の削減・多能工化）
新光製作所の強みは、鍛造技術である。品質目標として、工程内不良金額＊の削減（年間 300 万円以下）を掲げ、技術のレベルアップに取り組んでいる。なお、工程内不良金額の推移は以下の通りとなっている。

（単位：万円）
2021年3月期
不良金額

2022年3月期

953

2023年3月期

885

2024年3月期見込

1,045

1,060

（出所：新光製作所）＊工程内不良金額：社内工場の製造工程で発生した不良製品（寸法違い・キズなどの外観不良等）を廃棄処理する製品の売価額で金額換算したもの
不良が発生する要因としては、慢性不良や突発多量不良（設備異状・故障によるもの、新人作業者・多能工化での習熟不足によるもの）が挙げられる。対策として、設備メンテナンスを強化するとともに、人的ミスを減らすための設備改造等を行う予定である。また、不良金額の ABC 分析を行い、上位項目を徹底的に削減していく方針である。
鍛造技術のレベルアップにより従業員の多能工化が進み、生産性の高い働き方にもつながる。
今後は、精密鍛造を行うべく、より完成品に近い鍛造技術を目指していく方針である。
（2）客先クレームをゼロ件にする
品質のレベルアップのもう一つの指標は、客先クレーム（受注先からもらう品質に関するクレーム）の削減である。客先クレームの件数推移は以下の通りとなっている。

（件）
2021年3月期
クレーム件数

2022年3月期

10

2023年3月期
7

2024年3月期見込

13

6（出所：新光製作所）
クレームの内容としては、全体の 47％が製品の外観不良、43％が寸法不良である。対策としては、クレームが発生した要因を洗い出し、その要因を克服するための設備改善や作業改善を行っていく方針である。また、作業改善内容を、周知徹底、従業員教育、遵守していくことが大切である。
今後の目標としては、3 年間で客先クレームをゼロ件にすることを目指している。
（3）20 歳代の従業員比率アップ
新光製作所の課題として、従業員の高齢化がある。現在、平均年齢は 40 歳代であるが、若手従業員の採用も困難になっており、ベテラン工からの技術継承も課題となっている。新光製作所の年齢別構成は以下の通りとなっている。

6

2024年2月末現在

（人）

男性

7

10

19

25

60歳代
以上
19

女性

2

3

2

4

合計

9

13

21

9.4%

13.5%

21.9%

20歳代

年齢比率

30歳代

40歳代

50歳代

合計

男女比率
80

83.3%

5

16

16.7%

29

24

96

100.0%

30.2%

25.0%

100.0%＊正規従業員（パート・役員は除く）（出所：新光製作所）
今後、20 歳代の従業員比率を 3 年で（2023 年度末対比 2026 年度末）3％のアップを目標としている。
また、3 年後に新工場移転計画もあり、20 歳代の従業員を中心に増やす予定である。

（4）各種資格の取得奨励制度の導入
新光製作所は、社内で係間のローテーション等を行い多能工化を図っているが、新工場での従業員配置を検討するに当たり、今一度従業員のスキルレベルを把握することが必要となっている。その上で、全従業員の鍛造技術関連のレベルアップを図るために必要な資格を取ってもらうため、資格取得を奨励
して行くことが重要である。現在、各種資格の取得奨励制度（鍛造技能士受験費用など会社が各種資格を取得する際に必要な受験費用を負担する）は、導入していないため、今般導入を検討している。

（5）若手中心のデジタル化委員会の創設
新光製作所は、社内のデジタル化が進んでいないと考えている。工場インフラが老朽化しており、タブレットやカメラを活用した生産工程の進捗管理など現場でのデジタル化に課題が残っている。AI を活用し、ベテラン工のノウハウを画像データとして蓄積するなど若手技術者にベテラン工の熟練した技術を継承するためにもデジタル化が欠かせないと考えている。
今般、新工場の建設予定もあり、若手の登用・育成をかねて「デジタル化委員会」の創設を検討している。

2-2 社会経済面での活動（1）工場レイアウトの見直しによる一貫生産の強化
新光製作所が取引先から最も評価されている点、いわゆる強みは「一貫生産体制」である。取引先から発注書をもらえば、製品となって納入されるという利便性を提供できる。また、新光製作所としては設計から製品納品までを一貫して行うため、各工程間のロスタイムも少なく、設計・製品企画の段階から製造工程、製造方法が予想できるため、材料の効率的な活用も可能となる。
① 物流時間の短縮により短納期化が図られる。
② 材料の無駄や在庫が軽減される。
③ 品質管理、工程管理が確実にできる。
7

以上のような項目が推進された結果、コストダウンが図れると同時に取引先のニーズに敏速に応えることができる。

熱間
冷間
鍛造

設計

熱処理

切削

検査

（出所：新光製作所）
現在、本社工場が 8 棟の工場に分かれているため非効率となっているレイアウトを、工場を新設する
タイミングに合わせ、より高度な一貫生産ができるレイアウトに変更することは、自社の効率化につながることや搬出入の効率化を通して、納入業者、外注先の効率化にもつながる。

2-3 自然環境面での活動（1）CO2 の排出量の削減（カーボンニュートラルへの対応）
カーボンニュートラル、気候変動への対応の中で、CO２の削減は必達項目の１つである。現在、自社の CO2 排出量は把握しているが、工場・設備も老朽化しており、削減にも限界がある。CO２の排出量の推移は、以下の通りとなっている。
（単位：ｔ-CO2 ）過去
決算期
CO２排出量2021年3月期
1,985

現在

2022年3月期
1,947

2023年3月期計画

2024年3月期見込

2,238

2,000

2025年3月期
1,900

2026年3月期
1,800

2027年3月期
1,700（出所：新光製作所）
今後、新工場建設の際は、カーボンニュートラル等への取り組みを反映させる予定である。例えば、工場の屋根に太陽光パネルを載せるなど、新規設備投資も考えている。
また、目標数値として 2027 年 3 月期までに 2024 年 3 月期対比 15％の削減を予定している。

8

３．包括的分析【UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果】
インパクトエリア

既定値

インパクトトピック

ポジティブ
人格と人の安全保障

修正値

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性〇

健康および安全性〇

資源とサービスの入手可能性、アク 水
セス可能性、手ごろさ、品質

食料
エネルギー
住居
健康と衛生

社

教育

会

〇

移動手段

面

〇

〇
〇

〇

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計

〇
〇

雇用
賃金
社会的保護

平等と正義

〇
〇

〇
〇

〇
〇

ジェンダー平等
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者

社

強固な制度・平和・安定

市民的自由

会
経

法の支配

健全な経済

セクターの多様性

インフラ

インフラ

面

経済収束

経済収束

気候の安定性

気候の安定性

生物多様性と生態系

水域

自

大気

然

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

土壌

環

生物種

境
面

〇

零細・中小企業の繁栄

済生息地
サーキュラリティ

資源強度
廃棄物

9

3-1

UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析

UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、新光製作所の鍛造事業について網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして、「移動手段」「雇用」「賃金」「零細・中小企業の繁栄」が、ネガティブ・インパクトとして「健康および安全性」「移動手段」「賃金」「社会的保護」「気候の安全性」「水域」「大気」「資源強度」「廃棄物」が抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
新光製作所の個別要因を加味して、当社のインパクト領域を特定した。
その結果、全従業員の鍛造技術関連のレベルアップを図るための資格取得を促す資格取得奨励制度の導入等を検討していることから、「教育」をポジティブ・インパクトに追加した。
ネガティブ・インパクトの内、「健康および安全性」については、直近期（2023 年 3 月期）において、有給休暇の取得日数が 12 日、年間休日が 114 日、時間外労働時間 11 時間/月と、法定基準内である旨が確認されたことから、KPI の設定は行わない。「同一労働同一賃金」を実践しており従業員に対する一切の差別的な待遇は行われていないことから、「賃金」「社会的保護」の KPI の設定は行わない。また、事業において直接的に環境に影響を及ぼす物質を使っていないことなどから、「水域」「大気」を削除した。さらに、一貫生産体制を通じた原材料の効率的な活用によって充分なインパクトの抑制がなされていることから、「資源強度」「廃棄物」の KPI の設定は行わない。
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
当社のサステナビリティ活動のうち、ボジティブ面のインパクトは、自動車部品製造の品質向上への取り組みが、「移動手段」に貢献すると評価される。また、客先クレームをゼロ件にする活動も、鍛造技術に係わる製品の安全性に関するものであり、品質向上につながる活動である。
また、従業員の高齢化を背景に 20 歳代の従業員比率を高める活動は、「雇用」に寄与するものと考えられる。
さらに、本社工場が 8 棟の工場に分かれているため非効率となっているレイアウトを、工場を新設するタイミングに合わせ、より高度な一貫生産ができるレイアウトに変更することは、自社の効率化につながることや搬出入の効率化を通して、納入業者、外注先の効率化にもつながるため、「零細・中小企業の繁栄」にも寄与する。
一方、ネガティブ面においては、CO2 の排出量の削減は「気候の安全性」に該当する。
3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、当社のサステナビリティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリング等から網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部
環境や地域特性等を勘案し、当社が社会・環境・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける社会・環境・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、
インパクト領域として特定した。

10

４．KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、当社の経営の
持続可能性を高める項目について、以下のとおり KPI が設定された。
4-1 社会面
インパクトレーダーとの関連性 移動手段、雇用
インパクトの別
ポジティブ・インパクトの増大
テーマ
鍛造技術のレベルアップ
取組内容①製品不良による損失金額の削減と多能工化を図る。
➁客先クレームを減少させ、品質向上を図る。
SDGs との関連性
8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.1
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
KPI（指標と目標）①2026 年度までに工程内不良金額 300 万円以下/年にする。
➁客先クレームを 3 年以内（2026 年度まで）にゼロ件にする。
インパクトレーダーとの関連性
インパクトの別テーマ
取組内容
SDGs との関連性

雇用ポジティブ・インパクトの増大
20 歳代の従業員比率アップ
新工場への移転を踏まえ、若手の採用を強化する。
学校からの職場見学やインターンシップを積極的に活用する。
8.5
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

KPI（指標と目標）

2026 年度までに 20 歳代の従業員比率を 2023 年度比 3％アップさせる。

インパクトレーダーとの関連性
インパクトの別
テーマ
取組内容

教育
ポジティブ・インパクトの増大
各種資格の取得奨励制度の導入
全従業員の鍛造技術関連のレベルアップを図る資格取得を促す
ため、資格取得の奨励制度を導入する。
4.3
2030 年までに、すべての人々が男女の区別な
く、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育
及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

2024 年度 レベルアップに必要な資格取得の現状把握
2025 年度 資格取得奨励制度の導入
2026 年度 資格取得状況を人事配置の検討材料にする
11インパクトレーダーとの関連性
インパクトの別テーマ
取組内容
SDGs との関連性

教育
ポジティブ・インパクトの増大
若手中心のデジタル化委員会の創設委員会メンバーに若手を登用し、育成を図る。
4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI（指標と目標）

2024 年度 委員会メンバー募集、デジタル化の現状把握
2025 年度 デジタル化計画の策定
2026 年度 新工場で計画の実施

4-2 社会経済面
インパクトレーダーとの関連性
インパクトの別テーマ
取組内容

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

4-3 自然環境面
インパクトレーダーとの関連性
インパクトの別テーマ
取組内容
SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

零細・中手企業の繁栄
ポジティブ・インパクトの増大
工場レイアウトの見直しによる一貫生産の強化
本社工場が 8 棟の工場に分かれているため非効率となっている
レイアウトを見直し、新工場のレイアウトに反映させ、一貫生産を強化する。
8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
2024 年度

現状の問題点の把握、専門部署・専任担当者の設置
2025 年度 新工場のレイアウトの作成
2026 年度 新工場のレイアウトの実施

気候の安全性
ネガティブ・インパクトの低減
CO2 の排出量の削減
カーボンニュートラルに対応するため、排出量の削減計画を実
施する。
13.1
すべての国々において、気候関連災害や自然災
害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
2026 年度までに CO2 排出量を 2023 年度比 15％削減する。
12

５．マネジメント体制
最高責任者
実行責任者
兼 プ ロ ジェ クト リ ーダ
ー
担当部署

代表取締役

原田 高久氏管理部部長

齋藤 真志氏

管理部

６．モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、浜松磐田
信用金庫と新光製作所の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年 1 回実施するほか、日ごろの情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
浜松磐田信用金庫は、KPI の達成に必要な資金及びその他のリソースの提供、浜松磐田信用金庫が持つネットワークから外部の資源ともマッチングすることで KPI の達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI については、達成後もその水準を維持しているか確認し、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、浜松磐田信用金庫と新光製作所が協議の上、再設定を検討する。
以上

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、一般財団法人しんきん経済研究所（以下、しんきん経済研究所）が、浜松磐田信用金庫から委託を受けて実施したもので、しんきん経済研究所が浜松磐田信用金庫に対して提出するものです。
２．しんきん経済研究所は、依頼者である浜松磐田信用金庫及び浜松磐田信用金庫がポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施する新光製作所から供与された情報と、しんきん経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレ
ベル・パネル設置要綱第 2 項（４）」に基づき設置されたポジティブインパクトファイナン
スタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・
ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者及び本件問合せ先＞
一般財団法人しんきん経済研究所
主席研究員 澤栁 俊睦〒432-8036
静岡県浜松市中央区東伊場二丁目７番１号
浜松商工会議所会館５階
ＴＥＬ：053-452-1510 ＦＡＸ：053-401-6511

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第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社新光製作所に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：浜松いわた信用金庫
評価者：一般財団法人しんきん経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、浜松いわた信用金庫が株式会社新光製作所（「新光製作所」）に対して実施する

中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、一般財団法人しんきん経済研究所（「しんきん経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融
イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省のESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパク
トファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。浜松いわた信用金庫は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、しんきん経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、浜松いわた信用金庫及びしんきん経済研究所にそれを提示している。なお、浜松いわた信用金庫は、
本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的-2-

で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
浜松いわた信用金庫及びしんきん経済研究所は、本ファイナンスを通じ、新光製作所の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、新光製作所がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、浜松いわた信用金庫が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 浜松いわた信用金庫は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：浜松いわた信用金庫提供資料)(2) 実施プロセスについて、浜松いわた信用金庫では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、浜松いわた信用金庫からの委託を受けて、しんきん経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF
モデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全てしんきん経済研究所が作成した評価書を通して銀
行及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、しんきん経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である新光製作所から貸付人である浜松いわた信用金庫及び評価者であるしんきん経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-