特集 1
寄稿

特人口減少・高齢化と地域ケアの課題

人口減少下の地域とくらし ─変わる福祉サービス集

沼尾波子（日本大学経済学部教授）

人口減少・少子高齢化の進展

近い将来、徒歩5分圏内に150人以上の認知症

日本の人口減少と高齢化の進行は待ったなし

高齢者が暮らす東京の将来が描かれる。大都とされる。65歳以上の高齢者数は2025年に3,657

市圏においても、今後増大する高齢者の暮らし万人、高齢化率30.3％、後期高齢者数2,179万人を支える仕組みを構築することを早急に考えなく（18.1％）となることが見込まれている。国の推てはならない。

計では、認知症の人々の数はすでに400万人を超えており、2025年には700万人に近づくとされる。

地域社会と「介護」
高齢者の暮らしを支える家族や地域もまた変高齢化の様相は、地域によって大きく異なる。

化している。2010年の国勢調査によれば、全周知のとおり、日本の高齢化は農山村から始まっ世帯のうち、42.6％が「高齢者のいる世帯」となった。高度経済成長以降、若年層の都市部流出た。これらの「高齢者のいる世帯」のうち、「高が進んだため、農山村では早い時期から高齢者齢者夫婦のみ世帯」の割合は29.9％、「高齢者への対応が課題とされてきた。だが、今後は、単独世帯」の割合は24.2％であり、高齢者だけ若年世代の減少に伴う高齢化率上昇は続いてで暮らす世帯が増加している。単身高齢者の増も、高齢者数そのものは増大するわけではない。

加により、各地で消費者被害や、緊急時の対応したがって、高齢者数の増加に対応した施設整の遅れ、孤独死といった事態が発生しており、備の必要性は薄い。むしろ、ケアの担い手となこうした課題への社会的な対応も求められている若年世代の確保とともに、地域の暮らしを支る。

えるコミュニティの維持存続そのものが深刻な課題となっている。

高齢世代は、所得格差や資産格差が若年世代に比べて大きい。低所得高齢者の中には、医これに対し、今後深刻な高齢化が進行するの療や介護サービスの利用を抑制する動きも見らが大都市圏である。2014年8月に東京都と都内れる。また、生活保護受給世帯の約45％が高区市町村による「東京の自治のあり方研究会」齢者世帯である。収入や資産が十分でなく、家が東京の将来人口の推計を公表した。この調査族も近くにいない高齢者が、暮らしを維持する

では、500ｍメッシュ単位で将来人口を推計してための支援もまた、広い意味での「介護」（＝ケア）

いるが、その結果から、2050年には23区内の大の課題となっている。

半の地域で、500ｍ四方（おおよそ徒歩5分）圏家族介護の問題も深刻である。厚生労働省

内に1,000人を上回る高齢者が居住する結果がの国民生活基礎調査（平成25年）によれば、同示された。認知症有病率推定値を高齢者の15％居の家族等が主たる介護者である割合は全体程度とする国の調査結果をそのまま用いれば、の61.6％と高い。また、主たる介護者が65歳以

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上である
「老老介護」の割合は5割を超えている。

制度創設時、65歳以上の高齢者が負担する標また総務省の就業構造基本調査（平成24年）

準月額保険料は最大でも5,000円程度で収まるによれば、平成19年10月から24年9月の間に、介ものと認識されていた。しかしながら、サービス護・看護を理由に離職した人は延べ48万7,000人

利用は次第に膨らむとともに、保険料負担は上に上っている。介護が家族に重くのしかかってい昇を見せている。第5期（2012―2014年度）のることがうかがえる。

全国平均で見た月額標準保険料は4,972円に達地域コミュニティを通じた高齢者の暮らしの見している。このまま給付が増えれば、保険料負守り・支え合いなどの機能も衰退している。農山担が困難な高齢者が増大すると考えられる。

村では農林業の衰退とともに、過疎化と高齢化保険料の増大を抑制するために、国では介護が進行し、集落単位での相互扶助機能も次第報酬単価の引上げに慎重な姿勢を取っている。に衰えていることが社会調査から明らかになっその結果、ホームヘルパーをはじめ、介護職のている。他方で、大都市圏では、そもそも近隣雇用環境は厳しいものとなっている。全国に約の関係性が希薄なところも多い。

170万人程度の介護職が居るが、10年後には240

このほか、高度成長期に建設され、子育て世万人が必要との推計がある。厚生労働省の賃金代が入植した大規模なニュータウン地区では、構造基本統計調査（平成23年）によれば、介住民の多くが一斉に高齢化をしている。こうした護職の平均賃金は月額21.8万円で、全産業平均

地区では、団地そのものの再生とあわせて、居の32.4万円と比べると、専門職でありながら、か住者の高齢化によるコミュニティ機能の維持もまなり低い水準にある。厳しい雇用環境の中で相た課題とされている。

対的に低い賃金しか受け取ることのできない介さらに地方都市では、中心市街地における空護業界では、離職率も高い。

洞化と高齢化が深刻となっている。子育て世代

家族や近隣の助け合いだけで介護を担うことは、手ごろな価格の戸建て住宅を求めて郊外には難しい反面、公的介護保険制度も財政運営上流出し、モータリゼーションの進展とともに、郊の課題を突き付けられている。

外に立地する大規模なショッピングモールで買い物を行う。中心市街地の商店街はシャッター通り

地域におけるケアを取り巻く課題と化し、空き店舗や居酒屋などが増えている。

これに対し、2006年に導入されたのが地域包地域に残された高齢者は、買い物や日常生活が括ケアシステムである。長寿社会開発センター

不自由な状況に陥っている。

（2011）によれば、地域包括ケアシステムとは「地地域によって高齢化の進展のしかたも、その域住民が住み慣れた地域で安心して尊厳あるそ

課題も様々であり、それぞれの状況を見据えたの人らしい生活を継続することができるように、多様な対応が求められている。

介護保険制度による公的サービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社

公的介護保険制度の課題急速に進む高齢化と、家族や地域コミュニティ会資源を本人が活用できるように、包括的および継続的に支援すること」とされている。

での対応の限界を踏まえて、それを公的に支え

地域包括ケアシステムには、以下のことが期る仕組みとして2000年に導入されたのが介護保待された。第1に、医療、介護、予防、住まい、険制度であった。制度創設当時、それまでの措生活支援サービスが連携した要介護者等への置制度に代わって、誰もが一定の保険料を負担包括的な支援（地域包括ケア）を推進すること、することで、介護が必要とされた際には、1割の第2に、日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の利用料負担をすれば、サービスを受けることが把握を踏まえた介護保険事業計画を策定するこできる制度として期待された。と、第3に単身・重度の要介護者等に対応でき

しかしながら、介護保険制度は導入から数年るよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サーがたち、財政上の課題を抱えることとなった。

ビスや複合型サービスを創設すること、第4に保― 5 ―DIO 2014, 11

険者の判断による予防給付と生活支援サービス

何を地域で支え合い、何を介護保険制度で賄うの総合的な実施を可能とすること、そして第5に、のか。またそのために担い手をどう確保するの在宅でのケアを推進することである。このほか、かについて、判断と対応が求められる。

日常生活圏域のニーズ調査を実施し、地域の課題・ニーズを的確に把握するとともに、計画の内オランダ・ボクステル市の事例

容として、認知症支援策、在宅医療、住まいのこうした日本の課題について考える手がかりと整備、生活支援を位置付け、実行していくことするため、オランダにおける自治体の取組みを紹が掲げられた。

介することとしたい。

地域に居る多様な担い手が連携を図りながオランダ・ボクステル市（Gemeente Boxtel）

ら、介護を必要とする人々に対して、必要な支は北ブラバント州の自治体で、人口約3万人、面援を行なうことや、施設から在宅介護へと転換積471㎢という自治体である。オランダでは、介をはかる仕組みを構築し、保険財政を安定化す護や長期療養をカバーする特別医療費保険ることが期待されたのである。

（AWBZ）の財政難が課題とされ、軽度の要介護者については、施設から在宅へという改革が地域包括ケアシステムの課題進められてきた。2007年に社会支援法（WMO）

だが、地域包括ケアシステムを構築するうえで、現場は多くの課題を抱えている。

が成立し、軽度の要介護者や日々の暮らしの見守りなどが、保険サービスから切り離され、自治第1に、担い手の確保である。若年層の減少体が独自に担うこととなった。こうした中で、ボにより、介護職をはじめとした専門職の人材確

クステル市では、地域で乳幼児から高齢者まで、保は、地方でも都市部でも深刻である。

幅広い見守りとケアを支える仕組みづくりの必要

第2に、地域の中で多様な担い手が集まって、必要な支援の在り方を協議し、方向性を定めて性があるとして、拠点となる施設を立ち上げ、取組みを推進したのである。

いくための場づくりの難しさである。医療や介護

ボクステル市では、かつて修道院だった施設をはじめ、使用言語（専門用語）や価値観の異（セント・ウルスラ）を改修し、地域ケアに関するなる人々に加え、民生委員や町内会など、多様総合プラットホームとして活用する取組みを2012な立場の人が集まり、検討と調整を行なうことが年8月より始めた。この施設では、医療、福祉（ケ求められる。

ア）、文化等、対人サービスの幅広い分野を担う。

第3に、高齢者の生活実態を把握することの施設は市が整備を行なうが、運営は行政と民間難しさである。行政が住民一人ひとりの生活実非営利団体の連携によって行われている。施設態を個々に把握し、サービスの需要を見極めるの1階には総合受付窓口があり、ケアを必要とすことは容易ではない。事業者や近隣との連携がる住民は、まず受付で話をする。1階には、多必要である。

様な相談スペースが用意され、相談者の状況や、本年6月には医療介護総合推進法が成立し、話の内容に応じて、空間が使い分けられている。

介護サービスの利用料を一定以上の所得者につ施設の2階より上には、様々な専門性を持った事いては2割とするほか、軽度者向けの介護予防業者やNPO団体の事務所が置かれており、そサービスの一部を保険制度から切り離し、市町れぞれ専従スタッフ（専門性を持った職員）とボ村の単独事業へと移すことが定められた。また、ランティアが居る。１階での相談をもとに、必要これらの予防事業について、事業者と自治体とな支援を提供できる団体の職員が集められ、支を仲立ちする調整役の人材を配置する制度を創援を行なうチームがつくられる。これらの入所団設することが決められた。介護（＝ケア）を取り体については、行政が明確な基準を設けて選定巻く「地域」の連携・調整はますます重要性をしており、同じ専門性をもつ団体を複数入れるこ増すだろう。とはしていない。この仕組みによって、ある家庭地域の中で、どこまでを本人や家族が担い、DIO 2014, 11― 6 ―の内に複合的な課題（介護、生活困窮、虐待等）

が潜んでいる場合についても、専門性を持ったである。かつて、農家や自営業者が多かった時複数の団体がチームを組んで、柔軟に対応する代であれば、昼間、地域に大人が居た。しかし体制が構築されているのである。

ながら、職住の分離により、住宅地は、日中、ボクステル市の事例から、以下のことを学ぶこ

高齢者と子供ばかりが居る空間となっている。仕とができる。第1に、高齢者介護に留まらず、地事と暮らしの分断とともに、暮らしの場としての域のあらゆるケアに対して、それを一元的に相地域で、年齢を重ねても安心・安全に暮らすた談できる窓口が設置されており、住民にもそれめの地域の基盤が脆弱になっているのである。

が周知されている点である。そして、本人や家族そして第2に就労形態の変化に伴うこうした社だけでは解決困難な課題が生じた場合には、そ会的なコストが認識されていない点である。安倍

れを抱えずに相談できる雰囲気が醸成されてい政権では「女性の活躍」が謳われるが、女性のる。第2に、多様な専門性を持った支援団体が就労とともに、家族の在り方は変容し、介護（ああり、その人たちが業務に携わることのできる環るいは子育て）の社会化が要請されてきた。し境が整備されている点である。そして第3に、こかしながら、それに要する社会的費用について、うした専門家を支える層の厚いボランティアが形必ずしも一体的な議論がなされているとは言え成されている点である。オランダでは、就労におない。

いて、正規・非正規による待遇に大きな違いは

消費税率は本年4月にようやく８％に引き上げなく、また就業時間に応じた賃金支払いとなっられたが、国・地方の財源は依然として数十兆ていることから、柔軟な働き方を選べる仕組み

円規模で不足しており、巨額の公債発行が繰りがある。その結果、家族のケアやボランティアの返されている。それにも関わらず、国民の判断ために就業時間を調整する人もおり、仕事と家はシビアであり、消費税率の更なる引上げには庭、そしてボランティアなどの社会参加について、反対の声が根強い。家族や地域、ときには職域柔軟な選択が可能となっている。こうした仕組が担ってきたケアの領域を公的に再構築するたみが機能しているため、介護（ケア）を支える社めの費用負担について、国民の合意が得られて会的基盤が強固なものとなっている。そして、こいないのである。

うしたサービスに必要な費用について、一定の地域ケアシステム構築は待ったなしである。身

租税負担を担うことに対する社会的な了解が成近な地域であるからこそ、自分たちに何ができる立していることも留意する必要がある。のかを考え、費用負担を含めた参加の方法を考えることも必要である。

むすびにかえて安心できるケアシステムを創るために、地域活

日本では、超高齢化が進む中で、家族介護動への参加が社会的に容認される風土の醸成の限界、地域コミュニティの衰退、介護保険財も必要であろう。職場において、こうした活動へ政の悪化と、ケアを支える様々な社会基盤が疲の参加を奨励することや、職場が立地する地域弊している。これを再構築することが必要であにおける社会貢献活動への参加なども考えられる。てよい。それには、安心して多様な働き方を選既に各地で、医療施設、地域包括支援セン択できる職場環境の構築もまた急務となる。労ター、NPOや自治会など、やる気と意欲のある働組合には、こうした環境の整備に貢献する取人々が集い、繋がりの再構築と安心安全な暮ら組みを期待したい。

しの創出に向けて、各種の活動を行なっているところも多い。
しかしながら、こうした取組みが地域全体でネットワーク化し、トータルなケアシステムとなる【参考文献】
長寿社会開発センター編（2011）『地域包括支援センター業務マニュアル（改訂版）』長寿社会開発センターには、課題も多い。
第1に仕事と暮らしの場が分断されていること― 7 ―DIO 2014, 11