飢餓と貧困をなくすための政策提言を行う国際市民グループ

日本リザルツ内閣総理大臣

野田佳彦 様平成 24 年 7 月 5 日

特定非営利活動法人日本リザルツという団体です。当団体では、東日本大震災発生後から復興支援活動を行っております。このたび、2012 年 6 月後半から被さい地における現地アンケート調査を行っております。仮設住宅で生活している住民は、震災や津波で住居や財産が流され、今後一からの再建を図ろうとしています。各住民の被害は一様でなく、ニーズは多様化しています。
そのような状況下、アンケート調査から得られた以下の住民の声を踏まえて、日本政府として、被さい者の生活・事業の再建と自立を後押しする、更なる支援と補助サービスの充実、柔軟な対応のご検討をお願い申し上げます。あわせて、これまで以上に官民、NGO が協力して復興に向かう体制の構築のご検討も宜しくお願い申し上げます。
記
仮設住宅でのアンケート調査からみえてきた住民の要望（アンケート 116 票、2012 年 6 月 24―7 月 4 日 実施地域:岩手県釜石市）
復興住宅関係
仮設住宅を出て本当の生活が始まると考えているので、復興住宅の計画と建設場所、嵩上げと住居建設制限の区域の明確な提示。
僅かな国民年金で生活する高齢者や一人暮らしの高齢者への復興住宅の入居、及び住宅建設の支援。
仮設住宅入居の際に不可能であったが、被さい者一人一人又は家族の希望を伺い、それに合わせた復興住宅等への入居。
仮設住宅での失敗を踏まえ、入居者の人数ではなく、県外などにいる家族等が泊まることができる復興住宅の部屋への入居。
復興住宅への入居以外に、もとの場所に戻り住居の建て直しを選択した被さい者への配慮とその支援。
単純な復興住宅ではなく、高齢化地域では医療施設や介護施設、商業施設を備えた復興住宅の建設。
高齢者が多いので、復興住宅におけるバリアフリーやエレベーターなど住み易い環境の整備。
復興住宅への入居の際に、収入や年金受給額等を考慮した家賃設定。
復興住宅の建設だけでなく、個人住宅の建設支援とその費用の補助。
仮設住宅の入居期限の延長よりも、生活再建と仮設住宅で希望を持てる生活を送るための、復興住宅の入居時期と建設場所の早期決定。
津波の被害受けた住宅の保存の支援とリフォーム支援の拡充。
年金生活者など高齢者への住宅購入補助の充実。
高齢者は嵩上げや復興住宅の建設などのために、何年も待っていられない。
仮設住宅を退去する際に、介護施設や老人ホームなどへの入居支援。
アパートなどの空き部屋があまりないなか、仮設住宅を退去しアパートや住宅を借りようとしている被さい者への不動産情報の提供。

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多くの方が亡くなった場所で嵩上げをして住むことができないので、早急な国の土地買取の実施。
仮設住宅への入居で町内会や友人とバラバラになってしまった問題を繰り返さないためにも、復興住宅への入居は地域単位での入居支援。
仮設住宅への入居はどのように決めたか不明であるため、復興住宅の入居の際には入居希望者本人や代理の目の前での抽選の実施。
新たな土地を購入するか建て直すか判断できないため、代替地や国の土地買取の早急な実施。
復興住宅に関する説明会はあるが、以前住んでいた土地に関する今後の情報が少なすぎる。
高齢者が生活したことがない復興アパートなどでの孤独死など、生活できるのか不安。
もともと住んでいた土地の値段が下がっているので、新たな土地や建物の購入金額も下げて欲しい。
両親の復興住宅への入居又は個人宅の建設費用を援助しなければならないなか、自分自身の生活もあり、ローンを組むのが難しい年齢であるため、さらに自分たちの子どもたちに頼らざるを得なく、子どもたちに負担をかけてしまう。
震災前から飼っているペットを連れて入居できる復興住宅の建設。
仮設住宅関係
いつまで仮設住宅での生活が続き、いつ追い出されるか分からない住民が多いため、仮設住宅の入居期限の明確化。
仮設住宅の部屋の利用状況(空部屋や物置となっている部屋など)の調査を踏まえた住民の移転や貸出への柔軟な対応。
台風や洪水などに備えた、各仮設住宅での防災マニアルや避難所の明確化。
住民の精神的な疲れやストレスへの対応として、仮設住宅の談話室での娯楽などのイベントの開催の促進。
仮設住宅の部屋が狭く動けずじっとしていなければならず、身体的にも精神的にも疲れる。
日中に市の連絡員が談話室に常駐していると、住民が気にしながら話をしたり自由に使用できない一生生活するわけでない仮設住宅に物置や追い焚きなどの話があるが、壊すものにこれ以上税金を使ってどうするのか。
狭い仮設住宅での老老介護が大変。
仮設住宅内での孤独死の予防や緊急対応、精神的におかしくなってしまった人への対応が自治会では困難。
日中でも仮設住宅の部屋が暗く衛生面が不安で、カビの繁殖や感染症の広がりが心配。
4 月の台風で石が飛び車の窓ガラスが割れる被害があった。災害時に備えた、仮設住宅内での道路舗装。
山間部にある仮設住宅での熊出没や、壁の隙間など、仮設住宅の不備への対応。
事業•仕事関係
高齢化率が高いなか、今後のことを考えると若者の雇用確保が最優先であり、行政や企業中心ではなく若者中心の街づくりアイデアの採用。
若者が市外に出ていくと、高齢者も今後介護の問題で出て行くのが多くなってしまう。
漁船だけでなく、養殖の再開に向けた網など漁具購入の補助とその書面的手続の簡略化。
出荷等にまで数年かかる養殖において、収入が安定するまでの漁業支援の充実。
仕事がなく市外や県外へと出ていった若者を呼び戻すために、アルバイトや期限付きの短期的な雇用だけでなく、正職員として長期的に働くことのできる雇用の創出。
企業や組合に対する支援と補助だけでなく、復興のために行動している住民個人や自治会に対する支援。
漁業協同組合に対する支援として漁船は手に入ったが、漁船だけあっても漁はできず、高騰している漁具や倉庫などの購入の支援や補助。
高齢者の漁師は資金もなく漁具などを購入するためのローンを組めず、漁師の半数以上がやめるな

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か、漁港の復興支援により「原型復旧」を進めているが、安心して船を泊めることができる場所の確保など現状を踏まえた早急な復興「現状復興」。
職業訓練や求人での年齢制限により働き口が少ない。
震災以前から続けてきた自営業をやむなくやめて、新しい仕事を始めたが、グループ補助の対象から外れるなど、新しく自営業を始める方への補助がない。
漁船の購入補助だけでなく、被害が少なかった漁船の修理資金の補助。
求人案内では、大規模の企業の若者採用が少ないため、市外に出て行こうと考えている若者が多くいる。
建設業の雇用は増加しているが、子どもを抱える母親が安心して働ける場所がなく、市外に出ていく義援金や失業手当などを使い込んで困っている被さい者と本当に生活資金がなく困っている住民を一緒に考えて欲しくない。
漁具などに保険をかけていたが保証がなく、新たに漁具の購入と保険に入るのに躊躇しており、行政での補償の充実。
漁師をやめて市街地や市外に行く人が多く僻地の漁港では過疎化が進んでいるため、若者や高齢者が漁業に戻って来れる支援や補償の充実。
養殖支援などは多くあるが、沖合いでのはえ縄や刺し網漁業への支援が少なく、ローンも組めない
現在の漁業支援では、支援の対象から外れる漁師もいるので、現地調査の実施と支援の充実。
若者が県外に出て行ってしまい、後継者がいないことが心配。
健康•医療関係仮設住宅での長期的な生活から生じる精神的な影響に対するケア。
病院など医療施設へのアクセスが困難になった僻地での巡回診療サービスの充実。
住宅建設のために資金が必要となる住民や働くことができない高齢者、移動手段を失い医療施設へのアクセスが困難になり交通費が以前よりもかかる被さい者に対する 9 月以降も医療費無料化の継続。
今でも津波に追いかけられる夢を見て夜中に目が覚めたり、血圧が上がるので、精神的なケアへの対応。
交通関係
幹線道路から仮設住宅までの道路整備。
僻地にある仮設住宅から市街地や病院などへのアクセスとして唯一の移動手段であるバスの仮設住宅までの路線延長。
通勤と通学、帰郷の促進と部落の再生のための道路整備の早期実施。
三陸鉄道の早期復旧と JR 線や新幹線への乗り換えの問題の改善。
地域によっては仮設住宅付近にガソリンスタンドがなく、遠くまで給油に行かなければならない。
資金、ローン関係
全壊住宅の世帯主への支援金や義援金の支払だけでなく、同居世帯への受給対象者の拡充と受給基準の明確化。
ローンの支払猶予だけでなく、年齢や収入を考慮した返済金額の軽減や免除の対応。
高齢者よりも若い人がローンを抱えており、二重ローン対策などの柔軟な適用。
今後の消費税引き上げなど増税により、土地購入や住宅建設等の復興に関わる費用の増加に対する特例措置。
一つの住居に何世帯も同居していた家族に対する義援金の支給対象者の拡大。
津波の被害で住んでいたアパートの部屋を借りていたが、住居に対する義援金を受け取れず、今後戻る場所もない人たちへの支援。
消費税の一律引き上げでなく、復興に関係ない嗜好品に対する増税など柔軟な対応。
家族が亡くなり、突然税金の支払いなどの案内がくるが、全く内容が分からず放置しているので、3税理士の出張相談などの開催。
ローンも払い終わったが、銀行や金融機関からお金を借りることができない。
電話での問い合わせは頻繁にくるが、行政側は直接訪ねてこず、手続や書類が複雑などで、書類の郵送など手続の簡素化。
教育・子育て関係
仮設住宅への入居により、遊び場や友達との交流がなくなってしまった子供達へのケア等の対応。
日中に家の中で子供の面倒を見てくれる家族もいなく、保育園に預けたが、心配と疲労で仕事を休みようになってしまう。
仮設住宅周辺で子どもが野球やサッカーなどをする場所の確保。
震災以前からの問題であったが、子供を持つ女性が安心して働ける仕事が一層少なくなり、その環境も整わない。
親として市街地での生活を希望するが子供達の友だちや通学時間を考えると新たな生活へ踏み出せない。
今が一番苦しい時期なので、去年まで実施された保育料無料の延長。
部活動なども考慮に入れて、生徒の登下校の時間帯に合わせてバスの本数を調整してほしい。
騒音や子供の騒ぎ声など周りの住民を気にしながら生活することによるストレス。
通信•連絡
僻地での緊急地震速報や復興に関する情報の入手や商売方法としてのインターネットや携帯電話、ラジオの電波エリアの拡大。
生活関係
もともと住んでいた土地が買取してもらえるのか戻れるのか決まらなければ、本当の生活は始まらない。
沿岸部で生活していた被さい者が山奥の仮設住宅で生活しているが、冬場の生活になかなか慣れない。
年金での生活を考えていた 50 代や 60 代の男性が現在何もすることがなく、復興から孤立感を感じ、アルコール飲料に頼る方もいる。
仮設住宅での子育てと介護の両立が難しいため、介護施設の入居を支援するシステムの構築。
釜石市内の日用品などの物価が高騰しているため、生活が苦しい。
その他
企業や団体だけでなく、住民個人の支援や補助の充実
全国や海外から集まった支援金や義援金の用途の明確化。
義捐金の受給者基準や隣接する各自治体での罹災証明書の発行基準が異なるため、被さい地域で公平で統一された判定基準の適用。
現在存在する様々な復興支援や補助の対象から外れる被さい者への救済など、復興支援等の実施により生じている格差の是正。
既存の制度で復興に対応しようとすると限界があるので、行政による柔軟な対応や対策の策定。
住民からの要望を届ける窓口の設置と仮設住宅の自治会からの要望やアンケート結果に対する自治体と政府が協力した対応。
原発問題や増税などが政治の中心話題となっているが、東日本大震災の復興を中心に考えた政治の運営。
道路や復興住宅などハード面での復興と同時に、雇用や人材育成などソフト面面での復興•向上への支援。
復興住宅への入居後も、高齢者の孤独死等への対応として、自治体やボランティア等の巡回支援
市外や県外へと離れた住民、特に若者の帰郷支援。

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市街地を中心とした政府や自治体などの視察や支援ではなく、僻地の仮設住宅の視察とその場所に合わせた支援サービスの実施。
同じ自治体内での市街地と僻地にある仮設住宅への支援物資や復興情報の格差の改善。
ボランティア団体などは市内中心の決まったところでの支援が多く支援の偏りや格差がある。
これからは被さい者自身の復興に対する自助努力が必要で、住民の自立を促すのが国の役目でそのために予算を使うべき。
高齢者が都会にいる息子娘から一緒に生活をすることを誘われているが、僻地の漁村から都会での生活に馴染めないのではないかと心配。
以上

本日はご多忙の中、貴重なお時間を頂き、誠にありがとうございます。
スタッフ一同心より感謝申し上げます。ご質問、ご不明な点等がございましたら、下記の連絡先まで、是非ご連絡下さい。

特定非営利活動法人 日本リザルツ
東京事務所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-11-16 さいかち坂ビル 403
事務局長 白須紀子 03-5280-2888
results.japan@gmail.com

岩手県釜石事務所〒026-0121 岩手県釜石市唐丹町川目仮設住宅 A 1-5,1-4
災害復興担当 日置哲二郎、松倉大樹、千葉悦子 080-4407-5436 h.tetsujiro@gmail.com

この事業は財団法人ＪＫＡ (RingRing プロジェクト) による助成金を受けて実施しています。

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