政治的認知地図の変容に見る「シリア内戦」の影響（CMEPS-J Report No. 10）

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政治的認知地図の変容に見る「シリア内戦」の影響『国際情勢紀要』第 87 号（2017 年 3 月、105～114 ページ）

CMEPS-J Report No. 10（2018 年 1 月 26 日作成）
青山 弘之（東京外国語大学）
本稿は『国際情勢紀要』第 87 号（2017 年 3 月、105～114 ページ）所収論文を再録したものである。

Ⅰ

はじめに「アラブの春」がシリアに波及し、「シリア内戦」と呼ばれることになる重層的な紛争が発生してから 6 年が経った。アラブ世界随一の政治的安定を誇り、レバノン情勢、中東和平問題、そしてイラク情勢に少なからぬ影響力を行使してきたシリアは、この紛争のなかで「強い国家」から「弱い国家」に転落、同国の武力衝突、停戦プロセス、紛争和解に向けた政治プロセス、そして「テロとの戦い」は、「内戦」に干渉し続ける諸外国の手に委ねられている。
こうしたシリアの転落は、中東地域の安定をめぐるシリア人の各国評価や国際秩序の認識にどのような変化をもたらしただろうか？ 本稿は、この問いに答えるため、シリア人の政治的認知地図の経年比較を行う。政治的認知地図とは、筆者と龍谷大学の浜中新吾教授が既発表論文（青山・浜中 [2009]）で提起した概念で、地域の安定化への各国の貢献度に対する国民の評価の全体像を意味し、世論調査データの計量分析を通じて図として表される。
本稿の構成は以下の通りである。Ⅱでは本稿が計量分析において用いる二つの世論調査の内容を概説する。次にⅢでは、この二つの世論調査結果を実際に計量分析し、シリア人の政治的認知地図を作成し、経年比較を行う。最後にⅣで、「シリア内戦」に伴う認知地図の変化から読み取れるシリア人の国際認識の特徴を述べる 1。

Ⅱ

世論調査概説

まず、本稿で経年比較を行う政治的認知地図の描出に使用する二つの世論調査の概要について述べる。二つの世論調査とは「シリア・アラブ共和国における全国世論調査（2007 年 6 月～2008 年 2 月）」（以下「2007 年調査」）と「中東世論調査（シリア 2016 年）」（以下「2016 年調査」）である。
2007 年調査は、文部科学省 2006 年度（平成 18 年度）世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「アジアのなかの中東：経済と法を中心に」の一環として、筆者および中東調査会の髙岡豊上席研究員を中心とするチームがシリアの民間シンクタンク、シャルク国際研究センター（Markaz al-Sharq li-l-Dirāsāt al-Dawlīya、英語名 Orient Center forInternational Studies、略称 OCIS）に委託し、実施された。
同調査は回答者数を 1,000 人としたうえで、内閣府中央統計局の国勢調査結果をもとに、層化二段無作為抽出法に基づいてその選別を行った。すなわち、第 1 段階において、シリアの 14 県のうち人口動態的特徴と地理的特徴を代表するダマスカス県、ダマスカス郊外県、アレッポ県、ラタキア県、ハサカ県、ヒムス県の 6 県を調査地として選択し、人口比に応じて各県の回答者数を設定した。次に第 2 段階において、都市・農村、性別、年齢（層）、教育水準、宗教、社会経済水準という 6 つの変数を考慮し、回答者を確定した。実査はアラビア語による個別訪問面接法を採用した。質問内
容は、「外国に対する認識」（14 問）、「社会的意識」（9 問）、「基本情報」（22 問）という 3 部 40 問から構成された。うち、「外国に対する認識」はさらに「在外滞在経験」（5 問）と「外国における政治的諸問題に対する意識」（9 問）に分けられ、

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なお、本稿の執筆にあたっては、龍谷大学の浜中新吾教授に計量分析結果を中心に監修頂いた。ここに記してお礼申し上げたい。

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2「社会的意識」は、生活水準、社会的関係、情報収集経路、思想信条、支持政党などによる質問によって、「基本情報」は人口統計学的質問によって構成された。調査の詳細（サンプル抽出、調査方法、質問内容、調査結果）はアラビア語と日本語の報告書（al-Miṣrī [2008]、青山・髙岡 [2008]）としてとりまとめられ、インターネットを通じて公開されている。
一方、2016 年調査は、筆者が代表を務める研究プロジェクト「「アラブの春」後の中東における非国家主体と政治構造」（文部科学省科研基盤研究 B）がシリアの民間シンクタンクであるシリア世論調査研究センター（Markaz al-Ra’y al-Sūrī lil-Istiṭlā‘ wa al-Dirāsāt、英語名 Syrian Opinion Center for Polls & Studies、略称 SOCPS）に委託して実施された。
同調査は 2007 年調査のサンプル抽出、調査方法、質問内容をもとに設計された。サンプル抽出と調査方法に関しては、回答者数を 2007 年調査の 1.5 倍の 1,500 人としたうえで、内閣府中央統計局の国勢調査結果を参照し、層化二段階抽出法によってその選別を行った。具体的には、第1 段階において2007 年調査と同じ 6 県を対象地として選択した。
各県の回答者数は、国内避難民や国外難民の発生といった 2011 年以降の激しい人口移動を踏まえ、国勢調査結果には依拠せず、各 300 人（ダマスカス県とダマスカス郊外県は 2 県合わせて 300 人）と均等配分した。第 2 段階においては、性別、年齢層、教育水準、宗教、経済水準、社会水準という 6 つの変数を考慮し、回答者を確定した。実査はアラビア語による個別訪問面接法を採用した。質問内容は、中東の政治的安定への各国の貢献度に関する質問と対日感情に関する質問の 2 つと、人口統計学的質問 7 問を用意した。なお、調査内容は SOCPS がホームページでその概要を公開する一方、90 ページ強からなる最終報告書を研究プロジェクト「「アラブの春」後の中東における非国家主体と政治構造」に提出、これをもとに筆者が中心となって日本語と英語の報告書（青山・浜中・髙岡ほか [2016]、Aoyama,Hamanaka, Takaoka et al. [2016]）を作成、「現代中東政治研究ネットワーク（CMEPS-J.net）」（http://cmeps-j.net/）を通じて公開した。

Ⅲ

政治的認知地図の経年比較

次に、2007 年調査と 2016 年調査で得られたデータをもとに、政治的認知地図を作成し、経年比較を行う。政治的認
知地図作成の手順は以下の通りである。
① 2007 年調査における質問 82の回答（選択肢）を集計して、各国別の評価（平均値）を算出する。各選択肢の採点は、「非常に寄与している」を 5 点、「寄与している」を 4 点、「どちらとも言えない」を 3 点、「あまり寄与していない」を 2 点、「寄与していない」を 1 点とし、「分からない」を欠損値、無回答をシステム欠損値とする。同様に、2016 年調査における質問 13の回答（選択肢）を集計して、各国別の評価（平均値）を算出する。各選択肢の採点は、「非常に積極的」を 5 点、「積極的」を 4 点、「中立的」、「どちらとも言えない」を 3 点、「消極的」を 2 点、「非常に消極的」を 1 点とし、「分からない」を欠損値、無回答をシステム欠損値とする。
② 回答に因子分析を行う。因子の抽出は主因子法、軸の回転はプロマックス法、抽出する因子は 3 つとし、欠損値は平均値で置換する。
③ 抽出された因子のポジショニングからパターン行列を散布図に作図する。その際、Y 軸に第 1 因子、X 軸に第 2因子を置き、因子負荷量をプロットする。
④ 第 1、2 因子のパターン行列に階層クラスター分析を行い、グループ化する。階層クラスター分析の方法はウォード法、測定法は平方ユークリッド距離、作図はテンドログラムとする。

質問内容は「以下の国・機関・国民は中東の政治問題の解決と安定の実現にどの程度寄与していると思いますか」で、トルコ、イラン、英国、シリア、ロシア、サウジアラビア、レバノン、中国、イラク、フランス、パレスチナ、韓国、北朝鮮、イスラエル、エジプト、米国、日本、国連の 17 カ国、1 機関について、「非常に寄与している」、「寄与している」、「どちらとも言えない」、「あまり寄与していない」、「寄与していない」、「分からない」のいずれかを選択させる形式となっている。
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質問内容は「日本をはじめとする諸外国は中東の政治問題への対応や安全の実現において積極的に貢献していると思いますか」で、トルコ、イラン、英国、シリア、ロシア、サウジアラビア、レバノン、中国、イラク、フランス、パレスチナ、カタール、北朝鮮、韓国、イスラエル、エジプト、米国、日本、ドイツ、ヨルダンの 20 カ国について、「非常に消極的」
、
「消極的」
、
「中立的」
、
「どちらとも言えない」、「積極的」、「非常に積極的」、「分からない」のいずれかを選択させる形式となっている。
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上記の手順に沿って描出された政治的認知地図が図 1 と図 2、また作図に先立って算出された各国別の評価（平均値）の変化を示したのが図 3 である。
図 1 と図 2 においてシリアを含む国々の分布状況を経年比較すると以下の 4 点を指摘できる。
第 1 に、図 1 と図 2 の政治的認知地図において実線で示した 2 つの陣営――親シリア陣営と反シリア陣営――4の構成を比較すると、いずれも世論調査実施時のシリアをめぐる国際情勢、中東地域情勢を反映していると解釈できる点である。いずれの図でも、親シリア陣営は、イラン、ロシア、中国、北朝鮮という友好国・同盟国から、反シリア陣営は、イスラエル、米国、英国、フランス、サウジアラビアといった非友好国・敵対国を中心に構成されている。
また、これらの国を図 3 で示した各国別の評価と照合すると、親シリア陣営に含まれる国は概ね高い数値を、反シリア陣営に含まれる国は低い数値を示している。シリア人にとって、親シリア陣営は地域の安定実現に積極的に貢献しており、反シリア陣営がこれに反した動きをとっていると認識されているようである。
第 2 に、図 1 と図 2 で異なる陣営に配されているトルコ、エジプト、イラクに着目した場合に、上記の認識が、固定観念ではなく、実際の政治状況を踏まえた動態的なものだと判断し得る点である。トルコは、2011 年に「アラブの春」が波及する以前は、シリアと「蜜月」にあったが、同年 8 月以降はシリア政府の打倒をもっとも声高に訴え、アル=カーイダの系譜を汲む武装集団への支援を行ってきた。こうした劇的な政策変化を踏まえるかのように、図 1 において親シリア陣営に身を置いていたトルコは、図 2 では反シリア陣営に移動している。
これに対して、エジプトとイラクは、2007 年の段階では、対イスラエル関係、対米関係をめぐってシリアに必ずしも同調的とは言えなかった。だが、エジプトは、2013 年の 6 月革命で成立した軍主導の政権（体制）のもと、ムスリム同胞団を「テロ組織」として排除するなど、イスラーム過激派を核とする反体制派との「テロとの戦い」が敢行されているシリアに
図 1 政治的認知地図（2007）（出所）筆者作成。

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この 2 つの陣営は、図 1 においてはクラスター凝集経程工程の第 7 段階で、図 2 においては第 12 段階で生じた陣営である。

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図 2 政治的認知地図（2016）（出所）筆者作成。

相対的に近い政策を打つようになった。また、イラクは、イスラーム国が勢力を拡大した 2014 年半ば以降、米国主導の有志連合の一員として「テロとの戦い」に参加しつつも、軍事支援などの面で欧米諸国に疎外された中央政府が、イラン、ロシア、そしてシリアとの連携を強めた。こうした変化を反映するかたちで、エジプトとイラクは反シリア陣営から親シリア陣営に配置を換えられたと考えられるのである。
なお、図 3 でこれらの国の評価を確認すると、トルコは数値を下げているのに対して、エジプトとイラクは数値を高めており、シリア人が後二者を地域の安定に資すると判断するようになり、親シリア陣営に加えたとも解釈できる。
第 3 に、図 1 と図 2 において点線で示した各陣営内のグループ 5に着目した場合、シリアとそれ以外の国々との対立における主要な争点が考慮されているように見える点である。
図 1 を見ると、シリアはイランとともにグループ①を形成し、米国と英国からなるグループ⑥とイスラエルを核とするグループ④の双方に対峙している。この配置は、青山・浜中 [2009]で述べた通り、レバノン紛争後のヒズブッラーの軍事的台頭の是非をめぐるシリアとイスラエルの地域レベルでの対立と、核開発問題などに象徴されるイランと欧米諸国の国際レベルでの対立を反映していると解釈できる。また、この 2 つのレベルの対立のなかで、グループ②と③、とりわけトルコ、ロシア、中国は、グループ①の利益に沿って政治的安定を志向する国として位置づけられ、グループ⑤に含まれる西欧諸国やアラブ諸国は、グループ⑥に与していると認識されているようである。なお、グループ④の周縁を形成する「弱い国家」（パレスチナ、レバノン、イラク）は、この二つの対立のなかで反シリア陣営の影響下に位置づけられていると推察される。
これに対して図 2 では、グループ構成に変化が見られる。まず、シリアを含むグループ⑫には、グループ①を形成していたイランの他に、ロシア、中国が加えられている。これは、シリア政府への軍事、外交、経済面で支援を惜しまないロシア、そしてこのロシアとともに国連安保理の場でたびたび拒否権を発動、シリア政府への制裁を阻止してきた中国
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これらのグループは、図 1、図 2 のいずれにおいてもクラスター凝集経程工程の第 1 段階で生じたグループである。

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図 3 各国別の評価（平均値）の変化（出所）筆者作成。

が、戦略的同盟国としての地位を高めたことを示している。またグループ⑫に対峙するグループ⑦と⑧の構成国も図 1と異なっている。グループ⑫が反シリア陣営内の 2 つグループと対峙するという構図そのものは図 1 と変わらない。だが、図 1 のグループ④がイスラエルを核としているのに対して、グループ⑦はカタール、トルコ、サウジアラビアを中心としている。またグループ⑥とグループ⑧は、米国、英国を含んでいる点で同じだが、グループ⑧にはグループ⑤に含まれていた西欧諸国が加わっている。このことは、地域レベル、国際社会レベルでの国家間関係のいずれもが、図 2
では「シリア内戦」におけるシリア政府およびその支援国と反体制派支援国との対立の一環として認識されていると解釈できる。
また、グループ⑦とグループ⑧を構成する国々の対シリア干渉政策には質的な差異を見出すことができる。すなわ
ち、グループ⑦の国々が、シリア政府打倒という目標に向けてイスラーム過激派への支援を躊躇しない実利的な姿勢をとってきたのに対して、グループ⑧の国々は、「人権」、「大量破壊兵器拡散防止」、「テロとの戦い」といったパラダイムのもと、「穏健な反体制派」といった言葉に代表されるレトリックを駆使して、イスラーム過激派との関係を隠蔽しようとする傾向があると指摘できる。
なお、グループ⑧はグループ⑫だけでなく、イラクと北朝鮮からなるグループ⑩とも対峙している。このことはグルー
プ⑧が「シリア内戦」への干渉を自己正当化する際に依拠するパラダイム――具体的には「テロとの戦い」、「大量破壊兵器拡散防止」――のもとで、グループ⑩に対処していることを示すものだとも言える。
第 4 に、中東地域の安定を阻害する最大の要因と目されてきたイスラエルのプレゼンスが低下傾向を見せている点である。シリアとイスラエルは 2007 年調査、2016 年調査双方の各国別の評価において最上位と最下位に位置している。
それゆえ、政治的認知地図におけるイスラエルの配置は、図 1 のように、シリアの対局をなすのが自然である。しかし、

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図 2 においては、イスラエルは、トルコ、カタール、サウジアラビアを中心とするグループ⑦の周縁に含まれているに過ぎない。その理由は、自国にとっての軍事的脅威である「抵抗枢軸」、とりわけヒズブッラーとイランを「シリア内戦」に専念させるために、「穏健な反体制派」やシャームの民のヌスラ戦線（現在のシャーム・ファトフ戦線）などのイスラーム過激派を支援するイスラエルの姿勢が、シリア政府打倒に向けた実利重視の干渉政策を打つサウジアラビア、トルコ、カタールにより近いと認識されたためだと思われる。

Ⅳ

おわりに以上、2007 年と 2016 年に実施された世論調査結果から描出した政治的認知地図を経年比較した。分析から明らかになったのは、以下 2 点である。第 1 に、調査対象となったシリア人の国際認識が、自国をめぐる国際情勢、政治情勢を的確に捉えている点である。そして第 2 に、二つの政治的認知地図がいずれも、シリア政府やその支持者が思い描く対立構図と合致する点である。ここから、シリア人の国際認識は、自国の現状、そして政権の意図をきわめて「忠実」に反映した「わかりやすい」認識だと結論づけることができる。
この「忠実さ」と「わかりやすさ」が、権威主義を特徴とするシリアの政治体制下の統制や抑圧に起因するのか、両世論調査のデータそのものに内在する政治的偏向 6によるものなのかはさらなる検証を要する。しかし、少なくとも、本稿の分析結果から言い得るのは、調査対象となったシリア人が、自国の政治的な立場に敏感に反応し、それを国際認識に投影する点を最大の特徴としているということである。

文献リスト

Aoyama Hiroyuki, Hamanaka Shingo, Takaoka Yutaka, Suechika Kota, Nishikida Aiko, Yamao Dai and Mizobuchi
Masaki [2016] “Report of Simple Tally of “Middle East Public Opinion Survey (Syria 2016),” ContemporaryMiddle
East
PoliticalStudies
inJapan.net(CMEPS-J),
April28(http://cmepsj.net/swfu/d/report_syria2016_eng.pdf).
al-Miṣrī, ‘Arabī [2008] ““Barnāmaj al-Dirāsāt al-Iqlīmīya wifqan li-l-Iḥtiyājāt al-Ijtimā‘īya li-Dirāsa al-Manāṭiq” al-Sharqal-Awsaṭ fī Āsiya “Iqtiṣād wa Qawānīn”: al-Istiqṣā’ al-Waṭanī li-l-Jumhūrīya al-‘Arabīya al-Sūrīya (Ḥazīrān 2007 Shubāṭ 2008),” Damascus: Markaz al-Sharq li-l-Dirāsāt al-Dawlīya, February (http://www2.econ.hitu.ac.jp/~areastd/psme/Poll_Syria_Report_2007_Ar.pdf).
青山弘之・髙岡豊 [2008]「報告書 シリア・アラブ共和国における全国世論調査（2007 年 6 月～2008 年 2月）」文部科学省 2006 年度（平成 18 年度）世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「アジアの な か の 中 東 ： 経 済 と 法 を 中 心 に 」 4 月 （ http://www2.econ.hitu.ac.jp/~areastd/psme/Poll_Syria_Report_2007_Jpn.pdf）。
青山弘之・浜中新吾 [2009] 「シリア国民の「政治的認知地図」：世論調査の計量分析から読み解く政治意識」『現代の中東』第 46 号（1 月）、2～21 ページ（http://d-arch.ide.go.jp/idedp/ZME/ZME200901_003.pdf）。
青山弘之・浜中新吾・髙岡豊・末近浩太・錦田愛子・山尾大・溝渕正季 [2016] 「中東世論調査（シリア 2016年）」単純集計報告書」（CMEPS-J Report, No. 3）現代中東政治研究ネットワーク（CMEPS-J）、4 月 19日（http://cmeps-j.net/swfu/d/report_syria2016.pdf）。
現代中東政治研究ネットワーク（CMEPS-J.net）（http://cmeps-j.net/）。

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2007 年調査では、質問票の内容が難解であったことを主な理由として、実査担当チームが大学生の回答者を増やしてしまったために誤差が生じた。また 2016 年調査は、調査員の安全を確保するため、シリア政府と西クルディスタン移行期民政局の支配地域のみにおいて実施されたため、対象者のなかに、バッシャール・アサド政権に好意的な人々が多く含まれ、そのことが政治的偏向をもたらしたと考えることができる。