平成 31 年１月９日
各位
会 社 名 株式会社 アメイズ
代表者名 代表取締役社長
穴見 賢一（コード番号 6076 福証）
問合せ先 代表取締役副社長
児玉 幸子（TEL 097-524-3301）

監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 31 年１月９日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社に移行する方針及び定款の一部変更を平成 31 年２月 22 日開催予定の当社第 93 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせします。
記
１．監査等委員会設置会社への移行（１）移行の目的
取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行するものであります。
（２）移行の時期
平成 31 年２月 22 日開催予定の定時株主総会において、必要な定款等についてご承認いただく事を前提に、同日をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。
２．定款の一部変更（１）定款変更の理由
監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、監査等委員会設置会社への移行に必要な変更を行うものであります。
また、将来における事業規模の拡大等に備え、機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にする
ため、発行可能株式総数を現行定款の 1,800 万株から、5,000 万株に拡幅させるため変更するものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）
定款変更の効力発生日（予定）平成 31 年２月 22 日
平成 31 年２月 22 日
以 上1

（別紙）
１．定款変更の内容
定款変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案は本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更箇所を示します。
）
現行定款
第１条～第 3 条 （記載省略）（機関）第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人

変更案
第 1 条～第 3 条 （現行どおり）（機関）第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（削除）（３） 会計監査人

第5条

第5条

（記載省略）（現行どおり）（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、1,800 万株とする。

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、5,000 万株とする。

第 7 条～第 18 条 （記載省略）（員数）
第 19 条 当会社の取締役は、８名以内とする。

第 7 条～第 18 条 （現行どおり）（員数）
第 19 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、８名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（新 設）（選任方法）
第 20 条 取締役は、株主総会において選任する。
２
３（選任方法）
第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２（現行どおり）３（現行どおり）
４ 補欠として選任された監査等委員である取締役の選任決議の効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（記載省略）（記載省略）（新 設）（任期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。

（任期）
第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
（削除）

（新 設）

２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新 設）

第 22 条、第 23 条 （記載省略）

第 22 条、第 23 条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、取締役会を開くことができる。

（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、取締役会を開くことができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 25 条 取締役会は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（新 設）

2

（取締役会の決議方法）
第 25 条（記載省略）（取締役会の決議方法）
第 26 条（現行どおり）（取締役会の議事録）
第 26 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項ついては、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（取締役会の議事録）
第 27 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項ついては、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（取締役会規程）
第 27 条（取締役会規程）第 28 条（現行どおり）（記載省略）（取締役の報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の報酬等）
第 29 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第５章 監査役および監査役会（員数）
第 29 条当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第 30 条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
ただし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤の監査役）
第 32 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 33 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 前項の規程に係らず、監査役会は、監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第 34 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 35 条 監査役会における議事の経過およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規則）第 36 条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の責任免除）
第 37 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項に規程する監査役（監査役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
（監査役の報酬等）
第 38 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（削 除）

（新 設）

第５章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第 30 条
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。
２
監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新 設）

3

（削 除）
（削 除）

（削 除）

（削 除）
（削 除）

（削 除）

（削 除）

（削 除）

（削 除）

（削 除）

（新 設）（監査等委員会規程）
第 31 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（新 設）（常勤監査等委員）
第 32 条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

第 39 条～第 42 条 （記載省略）
第 45 条（記載省略）

第 33 条～第 36 条
第 37 条（現行どおり）（現行どおり）

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第 93 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法
第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（新 設）

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