▍TCFD提言に基づく情報開示

2023年10月26日
日邦産業株式会社代表取締役社長
岩佐 恭知
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▍ ガバナンス
日邦産業グループは、 全世界における課題でもある「地球環境の保護」をマテリアリティのひとつとして特定しており、その課題に取組むことは企業の責任であると認識しております。その中でも、気候変動への具体的な取組みは急務であると考え、 2022年12月にTCFD 提言への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会及び対応策について、同提言に沿った情報開示を行っております。
日邦産業グループは、マテリアリティの一つである気候変動課題への取組みを、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会（本委員会）」の下部組織である「気候変動分科会（分科会）にて推進しております。

サステナビリティ体制図における気候変動分科会の位置づけ

分科会の活動結果は、半年毎に本委員会に報告されるとともに、本委員会にて分科会の活動を通じて生じた問題や課題の解決を図ります。
なお、取締役会は年1回開催するマネジメントレビューを通じて本委員会及び分科会の活動を監督してまいります。

2▍ 戦略
日邦産業グループは、気候変動が当社にもたらす移行リスク（政策・法規制の強化、技術改良・技術革新の進化、市場環境の変化等）及び物理リスク（異常気象による災害等）の中で、特に当社事業への影響が大きいと想定される「リスクと機会」を特定するためにシナリオ分析を実施いたしました。
（シナリオ分析の前提条件）

対象期間

背景

長期～2050年

日本政府が完全なカーボンニュートラルを目指すの2050年に向けた期間

短中期～2030年

日本政府が完全なカーボンニュートラルに向けたマイルストーンとして定める2030年に向けた期間分析に用いたシナリオは、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC)等が公表する複数のシナリオを参照のうえ、次の2つのシナリオを適用いたしました。

シナリオ

シナリオの定義

出所

4℃シナリオ

環境規制の強化が見送られ、物理的な影響が大きくなるシナリオ

SSP5-8.5

1.5℃シナリオ

パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した、
IEA NZE 2050
政策移行の影響が大きくなるシナリオ
3▍ 戦略
前頁の前提条件に沿ってシナリオ分析を行い、当社の事業及び財務への影響が大きい「リスクと機会」を特定した上で、その対応策を下表にまとめました。
リスクと機会の種類
CO2排出量の報告義務の厳格化やカーボンプライシングの導入に伴う、対策コストの増加
及び排出量管理に伴うコストの増加

リス
ク

政策・法規制影響

対応策

具体的な活動

短期～長期

中

生産拠点の生産効率の向上・省エネ機器への入替え等に加え、太陽光発電システムの設置や再生可能エネルギーの調達に向けた調査・準備を進めるとともに、全グループでの省エネ活動を進めていきます。

CO2排出量の削減に向けたプロジェクト活動
環境貢献をキーワードとした商材・製品開発活動

技術、市場

短期～長期

大

モビリティ（セグメント）では、巻き線技術の深化と新たな技術の取得
により、電動化が進展しても使用される部品の販売比率を高め、医療・精密機器（セグメント）では、医療機器部品の販売比率を高め、プリンタ需要の減少を補っていきます。

取引先からのCO2排出量削減に関する要求の増加と企業評価への影響

評判短期～中期

中～大6頁に記載したCO2排出量の削減目標（SCOPE1／2）の達成にCO2排出量の削減に向けて排出量管理を行い、ESGデータとして、その進捗を開示していく
向けたプロジェクト活動
とともに、「SCOPE3」についても、排出量管理の準備を進めていきます。

異常気象や自然災害の増加による自社工場の被災

物理（急性）

短期～長期

大BCM（事業継続マネジメント）による被害の最小化及び早期復旧
並びに、在宅勤務等オフィスに出社できない場合でも事業を継続できる仕組み・体制を維持・向上していきます。

短期～中期

大

お客様の（一連の生産活動おける）SCOPE1～３の低減に貢献する部材・製品・サービスのラインナップを拡充することで、競争優位性を確保していきます。

中期～長期

大

CO2回収装置やCO2の固定化など、カーボンリサイクル関連事業その他のビジネスモデルを、プロジェクト活動等を通じて開発していきます。

中期～長期

大

パートナー企業や大学等との連携により、水素エネルギーのKEYとなる部材・製品・サービスを拡充していきます。

ペーパーレス化に伴うプリンタ需要の減少や、自動車動力源の電動化など、市場変化への対応遅れに伴う売上高の減少

環境負荷並びに、CO2排出量の削減に繋がる環境貢献製品のニーズ増加
機会

時間軸「カーボンニュートラル」をキーワードとした、CO2分離・回収・利用関連製品のニーズ増加
CO2を排出しない次世代エネルギーとして注目されている「水素エネルギー」関連部材のニーズ増加

製品及びサービス、市場BCM活動

環境貢献をキーワードとした商材・製品開発活動

4▍ リスク管理
日邦産業グループは、気候変動に関するリスク管理プロセスを当社の「リスク管理基本規程」に定めるリスク管理プロセスと統合させることで、サステナビリティとリスク管理の効率的で実効的な管理体制の実現を図ります。
マテリアリティの特定・見直しプロセス等● マテリアリティ及びリスクと機会を識別・特定・評価するプロセス

当社の社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題を把握「リスク管理基本規程」にて定めるリスク管理プロセス
諸課題の1次評価を通じたマテリアリテ
ィの特定(1) 想定リスク・機会のリストアップ及び情報収集・分析(2) 発生リスク・機会ごとに想定される将来のシミュレーション及び取組むべきリスク・機会の特定(2次評価)(3) リスク防止策及び機会創出策の策定(4) リスクが発生した場合の対応策の策定(5) リスク発生原因の究明(6) リスク発生後に必要情報の開示(7) リスクの再発防止策の構築(8) その他必要事項を策定及び実施● マテリアリティ及びリスクと機会を管理するプロセス
リスクの特定、防止策、機会創出策の策定

各分科会で生じた問題・課題の解決（適宜）各分科会・委員
会活動の進捗管理及び助言

リスクの特定、必要情報の防止策、機会社内外開示
創出策の策定「長期ビジョン」「中期経営計画」との連動を常に意識してPDCAを回していく「リスク管理体制」との統合「リスク管理基本規程」に定めるリスク管理体制

サスティナビリティ体制

リスクの区分

リスク管理本部長

分科会

実行責任者

⚫ 気候変動に関するリスク⚫ 労働問題（人的資本、多様性等）に関するリスク⚫ コンプライアンスに関するリスク⚫ 災害・事故等に関するリスク⚫ 情報セキュリティに関するリスク⚫ 貿易に関するリスク 他

コーポレート本部長⚫ 気候変動分科会⚫ 人的資本・多様性分科会⚫ コンプライアンス分科会

コーポレート本部長

事業本部長ーー⚫ 技術・特許に関するリスク⚫ 販売取引に関するリスク⚫ 仕入取引に関するリスク⚫ 物流に関するリスク⚫ その他取引に関するリスク※ 「サステナビリティ委員会」下の各分科会で行うマテリアリティへの取組み体制と、「リスク管理基本規程」に定める「リスク管理体制」とを統合させることで、効率的で実効的な管理体制の実現を図ります。
※ 「リスク管理基本規程」下の「リスク管理体制」は27ページをご参照ください。

5▍ 指標と目標2050年度までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標におき、これを実現するための目標ステップとして、「2030年度時点のCO2排出量を 25%以上削減（2021年度比）すること」を短中期目標におくとともに、更なる削減を目指してまいります。

※SCOPE1/2を対象「SCOPE３」につきましては、実務において管理可能な対象範囲を決定した上で情報開示ができる準備が整いましたら、 お知らせいたします。
なお、当社はGHGの中でも最も温暖化に影響を及ぼす「CO2の排出量」を削減の対象としています。
各年度のCO2排出量の実績は「ESGデータ」（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_environment.pdf）を参照ください。

【 カーボンニュートラルへのロードマップ 】
現在自社の生産活動に伴う排出量削減

・ ・ ・

2030年度

CO2排出量25%以上削減

事業活動による貢献

・・・

・2050年度・ 生産活動及び工場設備の徹底的な省エネルギー化、省エネ設備の導入及び既存設備の入替
2021年度比

外部調達エネルギーによる削減

・・ 革新技術による省エネ・高効率化

・太陽光発電システムの設置・再生可能エネルギー等の調達
・環境貢献をキーワードとした商材・製品開発

カーボン
ニュートラルの実現

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