ＪＡ横浜の現状と課題
横浜農業の現状と自己改革を考える0横浜農業の現状

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はじめに・・・

横浜市はこんな所

・横浜は人口３７０万人を擁する我が国屈指の大都市。
・近代文化発祥の地として「ミナト・ヨコハマ」に代表される都市イメージが強い一方、県内有数の農業基盤を誇り、農業粗生産額は１００億 円を超える。

市内の農地ＪＡ横浜管内状況①農家戸数4,202戸②農地面積3,082ha③多種多様な生産物

横浜市

横浜の農業を見極める
農地面積は神奈川県第１位

都市化が進行する一方で、横浜の中心市街地を囲むように農業振興地域，農業専用地区が展開し、これらの農地を中心に３，０００㌶余の農地が存し、横浜の農業基盤を形成している。
農業のｼｮｰｳｲﾝﾄﾞｰ
市街地の拡大にともない、身近な消費を支える都市近郊型農業として発展。野菜を筆頭に、米、果樹、畜産（肉豚･肉牛･鶏卵）、酪農、花卉、緑化木とあらゆる農業
形態が発達している。
地産地消のさきがけ

1,000戸の直売農家に代表されるように、古くから市民と直接的に交流する販売が営
まれ、横浜の伝統的・特徴的農業が形作られている。今日言われる｢地産地消｣は、
横浜で生まれた農業文化であると自負する。
6

横浜型農業の確立を目指す･･･
横浜の農業は、あらゆる農業形態を包括しながら、小規模経営においても自立性が保たれており、すべてに担い手としての経営モデルが含まれています。
また消費者と生産者が身近にあることから、地産地消の先駆として地域に深く根付いている農業であり、さらに農家直売・共販・一括販売・拠点直売など販売の選択肢も広く、農業の持続力を高めているのが横浜型農業です。

１．大規模経営はもとより小規模経営においても経営の自立性が保たれている（可能にできる）農業である。
２．市民・消費者を明るく元気にする農業である。
３．地産地消の先駆であり、農家直売に代表される市民とのふれあいを新たな横浜の文化としてかたち作った農業である。
４．消費者との接点を拡げ、より近づくことで農業経営の自在性が発揮できる農業である。
6

ＪＡ横浜 地域農業振興計画のテーマ

8

良き農業が良き地域を創り 農業が地域を守るという発想のもとに

8

地域農業振興計画３本の柱よりよいＦｏｏｄ（農業）を創るために●生産振興対策
Ｆｏｏｄ（農業）と風土（地域）の絆を強めるために●流 通 対 策
よりよい風土（地域）を創るために●地域振興対策
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生産振興対策◆健全な生産基盤の維持・確保
・ＪＡ横浜アグリサポート事業の展開◆幅広い担い手の確保・育成
・Ｕターン農業者・女性農業者・新規就農者等の担い手育成講座◆生産の持続と向上
・地域や経営の実態にあった営農の構築

多品目少量栽培

担い手の定義⇔政府の担い手（認定農業者・農業生産法人）とズレがある。どう対処していくか！

◆安全・安心の産地づくり
・栽培記帳の完全実施・残留農薬検査
・放射性物質自主検査
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流通対策
◆地域自給にこだわる流通体系の整備
・生産農家なら誰でも参加できる一括販売
・ＪＡ直営拠点「ハマッ子」直売所の展開
・市内量販店と提携した直販事業 ・インショップの展開◆地産地消の風土づくり
・ＪＡ横浜管内の農家直売の連携を強化する直売ネットワーク◆地域農畜産物のブランド化

11地域振興対策◆横浜農業のアピール
・ＪＡまつり、農業まつり、園芸フェア、「横浜農業の彩典」などのイベント
・各種地域イベントへの参加◆市民との交流・Ｆｏｏｄで風土フェア、収穫体験ウォークなどの農業体験交流
・地域の消費者、市民団体との交流◆食農教育・花育
・食農教育マイスターによる食農教育活動
・学校給食への地元食材供給（横浜市内すべての小学校）・花壇デザイン画コンテスト、地域花いっぱい運動などの花育活動
・「クッキングサロン ハマッ子」を活用した食農教育活動

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●担い手力の結集と育成• 農業に参加できる仕組みをつくる
営農技術顧問体制の充実
一括販売／ＪＡ横浜拠点直売所• 積極的に担い手を確保・育成する
新規就農者の集い H15～
女性農業者講座 H18～
Ｕターン農業者講座 H19～
農業塾 H19年～２１年

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●担い手力の結集と育成

担い手の定義（１）農業生産に携わるものは、年齢、性別、経営の大小等にかかわらず、等しく地域農業の担い手として位置づけ、地域の広範な組合員層からの担い手育成を目指します（２）横浜という地域の実態に合った経営モデルを創り、対象ごとの特長に応じた支援策を実施します。それぞれの対象が地域で相互に支えあい、レベルアップすることで横浜農業全体の底上げを図るとともに、地域自給にもとづく生産・流通を拡げます（３）担い手の育成にあたっては、JA横浜の関連する総ての事業（営農指導、組織相談、販売、購買、信用、共済）を挙げた取り組みを進めるとともに、JAグループ神奈川および横浜市・神奈
川県における農業担い手支援施策との連携を図ります

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農業機械
土壌分析
担い手登録した農家は、土壌分析・診断を 整備点検・土壌診
無償で実施します。
費用の一
断
部助成

担い手登録した農家が所有する農業機
械をＪＡ農機整備工場で整備点検した場
合、費用の１／４（１台5000円を限度に支出・１農家年間２台まで）を助成します。

県本部肥担い手が自分で生産した農産物の残留農
全農神奈川県本部生産資材配送セン
料配送セ
薬検査を全農技術センターで実施する場
ターからの４ｔ車満載（肥料は混載でも
残留農薬
ンターか
合に、分析費用の１／４を助成します。
可）による農家直送を行ない、その物流分析助成
らの（全農技術センターで実施する分析は野コストを値引きします。
４ｔ満載農
菜・果実91農薬分析で、約140,000円）
値引き金額は1袋あたり約66円。
家直送
施設園芸加温用燃料の引取り数量に対養液栽培 担い手登録した養液栽培農家に養液栽培 営農用燃
し、1．５円／リットルの価格対策を実施し農家対策 用肥料を5％値引きします。
料対策
ます。
生産資材
技術現地
研修会へ
の助成

生 産資材 の新技 術 に つ い て 、 先 進 地や グリーンメーカーでの現地研修会を開催する場合、 レポート 担い手登録した農家（希望者）に対し、
バス代、資料代、弁当代の一部（１／２）を の無償配 「グリーンレポート」を無償で配布します。
助成します。４０万円／1ＪＡを上限。
布

その他○メルカートの農業電子図書館情報のプリントサービ
ス（無料）○神奈川県農業アカデミーの奨学金○環境保全型農業資材購入助成
15

潜在生産力の再生と結集をはかる仕組み

営農を
完結する
１

一括販売
・ＪＡ横浜独自の集出荷・販売制度。
・取り組み当初は市場出荷が主であったが、その後量販
店直販、ＪＡ直売の拡充に伴い、市場仕向けは減少。
・平成２４年度、年間の取扱高は約５億円。うち約９５％がＪＡ買い取り。量販店への直販、ＪＡ直売に仕向ける。

一括販売のコンセプト●農業生産をする農家は誰でも･･･●生産したものは何でも･･･●いつでも･･･●たとえ少ない量でも･･･●徹底した規格の簡素化と●商品化で産地表示

出入り自由の仕組み
から「ハマッ子」が
生まれた

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営農を
完結する
2

横浜農業力結集の拠点・地産地消の拠点

ＪＡ横浜「ハマッ子」直売所
・平成１９年より取り組んだ拠点直売所構想
・大型直売をもとめず、地域全体をくまなく網羅する
・ＪＡの遊休施設等を有効利用する

ハマッ子のコンセプト

・生産者に身近であること
・消費者に身近であること
・既存の農家直売や直販
仕向け先と併存し相乗効
果を高める

地域自給に基づく風土形成の核となる

ハマッ子は
現在１３店舗
展開している17

たまﾌﾟﾗｰｻﾞ「ハマッ子」の展開

都筑中川

中里
ﾒﾙｶｰﾄきたﾒﾙｶｰﾄつおか
瀬谷

ﾒﾙｶｰﾄかながわ
南万騎が原
泉区ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ舞岡や

ﾒﾙｶｰﾄみなみ

磯子
本郷

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徹底した
横浜の
こだわり

野菜、果樹、花卉、植木、鶏卵など直売所の定番品目はもとより、精肉、牛乳、畜産加工品、乳製品、 農産加工品まで、オール横浜の農業をライン・アップしている。

農協改革により、多くの消費者を抱●地場農産物の販売比率（地場産率）９５％以上を誇るえるこの地域では、他県ＪＡの農産
受託販売品
一括販売買い取り品等物の販売することも考えなければな
80.2％
19.8％
らない。このこだわりを捨てる必要性も考える２４年度 畜産物および姉妹提携ＪＡ商品を除く横浜産の比率「ハマッ子」直売所の状況

拠点直売所の展開経過

年度

年度

販売金額

ハマッ子

21

573,592千円

ー

ハマッ子(メルカート系)

22877,157千円

1,136千人

23

1,010,320千円

1,240千人

24

1,169,777千円

1,343千人

25

1,311,505千円

1,460千人

１５

１７

１８

１９

２０

２１

２２

２３

２４

25

来店者数

19

販売実績は購買品を除く

風土(地域)に根ざす●農家直売
農家直売は横浜農業の財産、
横浜の伝統文化。
1,000余戸の農家直売が横浜
農業の底力を醸し出している。

●直販
一括販売の延長線上に位置づけた直販。
量販店と提携したインショップや地場野菜コーナー
で、横浜の農業を積極的に表現する。

●学校給食、飲食店とのコラボ、企業との加工品コラボなど、横浜の農業は無限に広がっている
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直接出荷

直販

農家直売

生活の圏をハマッ子でつつみこむ
直売ネット

直販ネット

生産者・生産地とともにある

市街地のなかに
ある

生活の圏

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ＪＡ横浜６次産業化推進計画【基本方針】
Ⅰ.組合員への６次産業化の促進（Ｐ13～14）「付加価値の高い農業の実現」

基

組合員が農畜産物の生産にとどまらず、自らまたは連携して加工・販売等を行い、そこから生じる付加価値を農業経営の中に取り込むことで所得向上が図れるよう支援策に取り組みます。
・研修会等を通じて、加工への取り組みを啓発する。
・加工に取り組む組合員には、ＪＡの各部門が連携して支援する。
・総合化事業計画を目指す組合員には、行政や６次産業化プランナー等と連携して支援する。

本Ⅱ.企業との連携による６次産業化の促進（Ｐ15～16）「地域資源を活かしたコーディネート機能の発揮」

方

地域資源である1次生産の農畜産物を活用し、多様な農業者の知識や情報を集約して、付加価値のある2次加工商品化や、新たな販売チャンネルを開拓する3次産業的販売活動を企画・コーディネート機能を強化します。
・組合員と、量販店・ホテル・飲食店等との連携（契約栽培など）を支援する。
・農畜産物の品質・安全性など、産地横浜の魅力を発信し、消費者への訴求力を高める。
・インショップ、直販ネットなど、大消費地の中での農業という強みを活かした販売戦略を展開する。
・地元食品企業等との連携による商品開発・原料供給などにより、新たな市場開拓を図る。

針

Ⅲ.ＪＡ横浜による６次産業化の検討（Ｐ17）「アグリサポート事業との連動による加工事業への展開」
アグリサポート事業でのＪＡによる農地管理の一環として加工品原材料となる作物を生産するなど、ＪＡ横浜が取り組む６次産業化をアグリサポート事業と連動させることにより、協同の力による新たな地域農業の形態を創造します。
・アグリサポート事業と連動し、遊休農地での作物栽培→ＪＡで加工・商品化→ＪＡ直売所での販売という構想に沿った対策を実践する。
・ハマッ子直売所での加工品を販売し、直売力の魅力を高め、売上増加に繋げる。

－１２－

地域農業振興計画の最重要課題

横浜の農業を
地域ぐるみで守り抜く
ＪＡ横浜アグリサポート事業の取り組み
24

行き詰まる地域農業の実態
組合員営農実態調査（Ｈ１９年実施）で明らかになったこと◆農業従事者の高齢化等による担い手の減少◆これに伴う不耕作農地の拡大◆遊休化、荒廃化の進行
不耕作地面積が132ha余りに及ぶ●耕作しない（できない）理由は？
耕作できない理由

回答数

耕作できない理由

回答数

作り手がいない

３３８

転用予定

６８

耕作不適地である

１７５

その他

２１７

採算がとれない

１２９

平成22年度 重点プロジェクトで対策を協議
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アグリサポート事業の基本方針●農業経営を持続する営農サポート
高齢化等の担い手不足により農業経営に困難をきたしている農家や、困難が予測される農家の経営持続力を高めるため、農業経営をサポートする施策
を講じ、農家の経営自立を促進することで、農地の未利用化、遊休化の未然防止につとめ、地域農業基盤の安定化をはかる。

営農ヘルパー制度

援農ボランティアの育成●抜本的な遊休・荒廃農地対策
耕作不能が余儀なくされる農地は、農地の流動化促進を基本としつつ、ＪＡを核とした具体的な農地管理体制を確立し、健全な農地の維持・管理につとめる。

農地の貸借や売買

市民農園などの利用

農地管理体制の確立●事業推進体制の整備
事業の目的を達成するため農地相談窓口を設置し、推進体制を整える。

アグリサポートデスク 26

農地等に関する相談内容 ｱｸﾞﾘｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸ
相 談 内 容●農地を貸したい・売りたい●農地を借りたい・買いたい●人手が欲しい●農地管理・農作業受委託相談●市民農園に関する相談●相続・契約に関する相談●農地の法令・制度に関する相談●ＪＡの組合員になりたい●農業に参入したい
●その他

件数
７３件
４１件
８件
８件
１１件
７件
１１件
１１件
２件
１２件

184件
平成23年2月▼
平成26年3月

27

営農ヘルパー制度の取り組み
・平成２４年４月より活動開始
・農家間における農業機械による営農支援（助け合い）を基本とする・トラクターによる耕うんなど、農業機械による農作業受委託を実施
・営農ヘルパー登録農家は２５名
・横浜市みどりアップ事業の補助を受け、ＪＡ横浜がトラクター等の農業機械を取得・ＪＡ横浜で保有する農業機械のリース事業の取り組みを開始

・作業受託依頼件数は徐々に増加
営農ヘルパー制度のほか、荒廃
農地の原状回復委託作業実施

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援農ボランティアの育成
・人手不足に悩む農家のサポートや、将来におけるＪＡを核とした農地管理を担う人的資源を確保する
・平成24年度から「農業体験講座」を実施。講座を通して人材を確保・養成し、農業サポーター（新たな担い手）として位置づける

准組合員を担い手とした新しい協同活動
をかたちづくる・農家の人手不足を補う農作業支援
・不耕作農地、遊休農地の回復活動
・ＪＡを核とした農地管理における援助
・その他
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遊休農地
荒廃農地

抜本対策に向けて●ＪＡ横浜アグリサポートデスクによる対応
・農地に関する相談、営農相談は農家個々の事情に応じたきめ細かな対応を要する
・農地の制度や税制問題を十分に理解したうえで、個別に農地の管理プラン
を提案する

・行政と連携し、貸したい農家から借りたい農家へ、農地の流動化を促進
・市民農園などの提案により 農地の有効利用をはかる

それでも不耕作地は増えていく
健全な農地の維持は喫緊の課題！

30

農地をめぐる動きの是非 行政が介在
・企業の農業参入（直接営農や市民農園経営）

・個人の新規参入・ 農家同志や一般市民との相対による農地の貸借

背景には農
地法改正と
担い手不足等による耕作困難
農地の増加

地域農業の担い手構造が歪む

するが 多くの場合ＪＡとは
没交渉
直売所
の利用等
ＪＡに一定
の関心

優良農
地を取捨
選択

地域農業の崩壊を招く
ＪＡによる農地管理の必然性
営農ヘルパー、援農ボランティアの育成、ＪＡ独自の農業機械の保有など、一定の条件を整備し、抜本的な遊休農地、荒廃農地対策として、ＪＡを核とした農地管理の仕組みづくりに取り組む。
31平成２７年度 ＪＡ横浜の農業施策
地域農業振興計画アクションプログラム

生産振興対策、流通対策、地域振興対策に取り組むとともに、生産基盤に資するＪＡ横浜アグリサポート事業を実践し、横浜型農業の活力を高める。
１．生産振興対策（１）健全な生産基盤を維持・確保し、荒廃農地等の解消をすすめます。
・ＪＡ横浜アグリサポートデスクによる営農相談対応の強化
・営農ヘルパー制度・援農ボランティア制度・農業機械貸出
・農地管理施策の検討
・農業の６次産業化・大規模災害発生時における支援（２）幅広い地域農業の担い手の確保・育成をすすめます。
・各種担い手講座の開催・女性農業後継者への支援（ネットワーク作り）

・ＪＡグループ神奈川および行政による担い手支援策の活用・部門間連携による担い手に対する各種支援策の実施
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平成２７年度 ＪＡ横浜の農業施策
地域農業振興計画アクションプログラム（３）経営実態に応じた営農指導の強化と特徴ある産地づくりをすすめます。
・営農技術顧問による指導と園芸相談員および関係機関との連携による細やかな営農指導の実施
・「営農情報」による栽培技術情報、病害虫防除、環境保全型資材等の最新情報の提供
・生産履歴記帳支援システムの有効活用による安心・安全対策の徹底・農薬の適正使用と農薬事故発生防止等への意識高揚
・ＧＡＰ（農業生産工程管理）の要素を取り入れた安全対策の研究・農畜産物ブランドの管理体制の確立（４）地域の特徴を活かした新しい農業をデザインします。
・農業振興推進大会、地域農業振興計画推進委員会の定例開催（５）地域ぐるみで助け合う地域協同化・農作業支援等に取り組みます。
・「はま農楽」による農作業支援の拡大・援農ボランティアの育成および制度の運用
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平成２７年度 ＪＡ横浜の農業施策
地域農業振興計画アクションプログラム（６）都市農業を守るために農政活動を展開します。
・農林施策・予算等について具体的要望の取りまとめ・都市農業の理解促進に向けた議員等との情報交換の実施・ＪＡグループとの連携強化による農政運動の展開

34平成２７年度 ＪＡ横浜の農業施策
地域農業振興計画アクションプログラム

２．流通対策（１）農産物をＪＡへ結集し「地産地消」にこだわった流通をすすめます。
・共販の有利性を活かした横浜産農産物の販売力強化と受託販売の充実・特徴
ある産地づくりに向けた生産者への優良品種の紹介
・利用者ニーズに合った品の提案・情報活用（生産・販売情報の収集・分析等）による品目別販売力の強化
・市場との連携による買付（値決め）販売の拡大・取引先の多様化するニーズに対応できる体制づくりと有利販売の実施
・植木セリ市、盆栽セリ市の活性化および花卉販売の強化支援
・「ハマッ子」直売所を活かした、畜産物消費拡大キャンペーンの展開
・各地区担当者（各出荷組合担当者）による出荷者への定期的な訪問活動（２）地産地消は「顔が見える」こと。地域や生産者をアピールしよう。
・多くの消費者に横浜産農産物を手にできる場の提供と、横浜産農産物を利用したオリジナル加工品の企画販売
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平成２７年度 ＪＡ横浜の農業施策
地域農業振興計画アクションプログラム（３）直売ネット・直販ネットで地域自給に基づく流通を確立します。
・イベントおよび各種メディアの戦略的活用による集客力向上
協同組合間協同（ＪＡいわて花巻および県下特産物）による地域特産品の取り扱い「ハマッ子」直売所オリジナルギフトの商品化

・出荷者を対象とした全体交流会の実施（店舗毎の実績検討会、情報交換会の実施）
・「ハマッ子」直売所における生産者組織のあり方ならびに運営方法等についての研究
・「ハマッ子」直売所みなみ店およびメルカートみなみの新設
・新たに「ハマッ子」直売所四季菜館を加えた積極的な店舗展開

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平成２７年度 ＪＡ横浜の農業施策
地域農業振興計画アクションプログラム

３．地域振興対策（１）積極的にメッセージを発信し「横浜の顔」として農業をアピールします。
食農教育の推進・食農教育マイスターを中心とした食農教育の展開
学校給食食材一斉供給のあり方の検討・食農教育の質的向上・親子を対象とした農業体験ツアーの実施・地域ニーズへ対応した食育活動の支援

・食の検定試験・バケツ稲セット・稲苗の取りまとめ

地産地消の推進・ＪＡよい食（地産地消）宣言に基づいた「みんなのよい食プロジェクト」の継続的実施
・支店を拠り所とした地域対策事業と連携した地産地消運動の展開（「Ｆｏｏｄで風土
フェア」の開催）
・作目別部会との連携による横浜型農業の市民へのＰＲと理解促進をはかるイベントの検討に向けた体制づくり
37
・産学（企業・大学等）連携による地域農業応援ネットワークの推進自己改革を考える（農協改革）

38※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であることにご留意ください。

日本の農業の実態（所得に焦点）※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ39とをご留意ください。

平成２６年３月 参議院議員ヒアリング時に説明した内容
ＪＡ横浜の運営の特徴
１．大都市、横浜の中で総合農協として各種の協同組合事業を展開しています。地域を背景に、貯金・貸出金の事業量など多くなっていますが、特に総合農協として、都市農業の振興や協同組合活動に力を入れており、併せて地域とのかかわりについても、伝統文化や経緯などを最も良く知る地元組織として、また組合員
が地域の核となって、様々な地域活動を展開しています。
２．農協運営の柱として、「農」「組織」「経営」を重要視し、三位一体となった健全経営を目指しています。
３．農業面では、著しい都市化進行により、収用等で農地を失う現実が多くあり、やむを得ず生活維持のために資産運用する兼業農家が多くなっています。
４．関連して、残った農地は点在するなど効率性が低く、また来住着の苦情など厳しい農業環境を強いられますが、消費者である市民約３７０万人が身近にいることを味方にして、生産者自身による販路の開拓を含めて、それぞれ工夫した活力ある横浜型農業を展開しています。

※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ40とをご留意ください。

平成２６年３月 参議院議員ヒアリング時に説明した内容
ＪＡ横浜の運営の特徴
５．一方、県や市行政による農業施策や環境保全施策を見ると、以前に比べて体制等が縮小されてきており、その分をＪＡが補っている現状もあります。
６．ＪＡの基本である協同組合活動については、地域の代表とＪＡ関連組織の代表など、支店単位に構成される「支店運営委員会」を基幹組織として位置付け、毎月定例開催して必要な協議・報告を行い、この結果を各組合員に伝わる仕組みを講じています。特に近年、ＪＡへの女性参画を推進しており成果をあげています。
７．都市化が進むＪＡでは、組合員はもとより利用者や地域から、また行政や自治体、
更には学校を通じての食農教育など、各種の事業対応を含めて幅広い対応を求
められており、総合農協としてこれらに対応できていることが、地域における農協の存在意義や評価をいただいているものと考えます。
８．なお、当地域では事業利用者の知識や専門性が非常に高くなっています。ついては人材が重要な経営資源になることから、職員教育に力を入れ、必要な資格を取得して利用者の満足度向上に努めています。

※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ41とをご留意ください。

農業所得の増大への取り組み検討事項（１）有利販売・買取りへの対応
・有利販売については、キャベツ等の共販を行っているが、市場価格に左右されてしまっており、ブランド力がない分、新たな有利販売策
は難しい問題である。新鮮、安全、安心を前面に出すことを前提とすると直販を中心に考えざるを得ない状況である。方法としては、
当ＪＡ独自の一括販売方式（買取）があり、市内１３か所の直営直売所を利用し充実させていくこと。セブン＆Ｉグループの店舗でインョップを展開しており拡大していくことなど。(現在、イトーヨーカ堂３店舗
一店舗１．５坪程度 年間５０００万円強）※横浜市の農業粗生産額は約１００億円と言われている。現在買取り販売額が５～６億円で推移しており、政府の言う買取り販売の強化
では、市場価格より高い買取価格に設定する必要がある。
※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ42とをご留意ください。

農業所得の増大への取り組み検討事項（２）生産資材の有利調達など
・系統外仕入れも行っているが、仕入毎に安い業者を決めていた場
合、原材料不足で調達できないリスクや農薬や肥料で作物被害出た場合を考えると、多少高くても全農と取引したほうが安全であるというのが部門の考え。
・ＪＡ間で注文をまとめて、仕入れ価格の低減ができないか。
・農協改革論議の中で、全農改革は沈静化しているが、いずれは表面化する。全農・ＪＡに、資材価格の低減をいかにしたかが問われる。（総合監督指針に記載され、常例検査の対象に？）・購買のビジネスモデル自体を考える必要がある。（生活の廃止）【例】総合ＪＡとして経営できれば、経済事業の生産購買でなく、営農指導事業の一環として行うなど。（指導購買？）※公認会計士協会 ＪＡの経済事業は非営利事業※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ43とをご留意ください。

農業所得の増大への取り組み検討事項（３）営農指導関係★担い手の定義のずれを修正
認定農業者と当ＪＡの担い手定義である農業生産に携わる者は、専業，兼業、経営規模の大小にこだわらず、女性でも、高齢者でも、均しく地域農業の担い手と位置づける。
・ＪＡ横浜アグリサポート事業
農作業受委託事業や営農ボランティアの育成により、組合員の生産業務を直接 支援し、農業経営の持続力を高める。同時に、農業経営の縮小、リタイヤを余儀なくされる農業者には、賃貸借などの農地維持管理策を提 案する。
・６次産業化プラン
上記の施策を総動員し、横浜の地域資源を活かし、地域内自給に特化した６次産業化プランを提起、農業所得増大に向けた取組みを進める。
※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ44とをご留意ください。

農業所得の増大への取り組み検討事項（４）その他
・営農指導や販売事業等については、合併以来、改革や新規事業に取り組 んでおり、今回の農協改革の目的を十分精査したえで
自己改革プランに盛り込んでいく。
・部門別損益の収支均衡に向けた取組を強化していく。現在まで担
当部門に任せていたが、いよいよ管理部門も入り検討していく。特に生活購買（廃止）及び人員が問題となる予定。

※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ45とをご留意ください。

農業所得の増大への取り組み検討事項※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ46とをご留意ください。

経営管理委員会（認定農業者の過半）、理事会（認定
農業者及び販売・経営のプロの過半）への対応検討★平成31年4月1日以後最初に召集される通常総会の終了時までは適用しない）・現在非常勤理事の選出区域として３０区域あり、４０名の理事が選任されている。今回の改正で、各地域の代表であるという観念が無く、各地区の組合員の代表として理事を選任することができなくなった場合３１年６月の改選に向け、大きな課題である。
・改正される農林水産省令や監督指針の内容を見守るしかない状況であるが、準備は進めたい。認定農業者等が過半となった場合のリスクを考えると、法的根拠はないが、現在の理事選出区域の代表者を選出願い、地区代表者会議等を設定し、ＪＡ運営を検証するなどの策を検討したい。
※ＪＡには認定農業者が２５３名、農業経営士４７名（認定農業者と重複除く）が３００名おり、うち６名の認定農業者が理事職ではとなっている。
※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ47とをご留意ください。

信用事業の代理店化への考え方
・今回の農協法改正では、信用共済事業を営むＪＡの組織転換が認められていないことから、代理店となった場合、当然、経営していくことは困難であり、総合ＪＡとして生き残っていく方策を考えていく。
・今後の課題
貯金だけでなく信用事業全部譲渡
代理店手数料の水準
営農・経済部門の資金調達（管理会計の導入）※噂では、この５年間の中で、地銀の再編の方向性がはっきりした時
点で、金融庁と農水省がＪＡの信用事業について今後の方向性を検討すると聞いている。

※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ48とをご留意ください。

公認会計士監査（平成31年9月から移行）への対応

・基本的にはＪＡ監査機構が設立する監査法人となると思うが、ＪＡ独
自の会計基準について監査証明が出されるかが問題であり、今年度、監査法人トーマツと顧問契約を締結した。減損会計を始めとしてＪＡ会計処理の内容を精査していく。
固定資産減損会計、課税所得の見積もり、部門別損益等
・今後の課題監査報酬（農水省は現在各ＪＡが負担している賦課金の範囲内を想定しているのではないか）
業務監査をどうするか※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ49とをご留意ください。

准組合員の利用規制への対応・考え方
・施行から5年間実態調査を実施
何を基準に実態調査を行い、准組合員利用について検討するのか不明確であり、５年間の准組合員対策が無駄になる可能性がある。
・当ＪＡの死活問題であり、利用規制されないことを願う。
当ＪＡとしてできることを実施していく。農業と准組合員をどう結び付けるかが課題准組合員を都市農業の振興や農業所得増大の応援者として位置
付け、准組合員自身にも理解してもらう方策を実施していきたいと考えている。（できれば、今回も意見があったが、准組合員から何故利用規制するのかといったことが出てほしい。）※農協改革の話が出ていない２年前から、准組合員の営農ボラン
ティア育成を行っている。
※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ50とをご留意ください。

今後の対応理事による「ＪＡ横浜農協改革対応ＰＴ」の設置について目的（１）今般の農協法改正は、従前の姿勢を本質的に変える内容が含まれるなど、ＪＡにとって今までにない大きな課題が提起されている。
残念ながらＪＡの実態とかけ離れている部分があるものの、今後、法律に沿った取り組みが求められることになる。
（２）一方、この機会にＪＡ自らも自己検証し、取り組むべき課題等を整理して対応する必要があり、特に農業分野等については、組合員からも前向き・意欲的な対応を求められてくる。
（３）農協改革関連事項については、理事会の重要な審議事項になるが、その前段として効率的・集中的に検討することを目的に、理事の代表からなる委員により「ＪＡ横浜農協改革対応ＰＴ」を設置する。
※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ51とをご留意ください。

ＪＡ横浜農協改革対応ＰＴ構成
理事会専門部会（６部会）委員長６名
農業委員会会長・農業生産法人代表者・認定
農業者・農業経営士・女性理事・青壮年部
上場企業管理職経験者
計１８名
第１回目 農家所得の向上に向けた自己改革※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ52とをご留意ください。

都市農業振興法が制定されたものの・実効性があるか疑問
罰則規定がない。義務規定は、第九条で政府は、都市農業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。食料・農業・農村基本計画との関係はどうなるのか
・農地税制への言及
この法律の関係省庁は、農林水産省・国土交通省となっている。財務省（国税）・総務省（地方税）との関係※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ53とをご留意ください。

農協の目指すべきあり方の考え方

合併後、実施しきた事業の方向性は間違っていないと考えている。現行の施策に、農協改革対応を加味していくこととなる。
そして、「地域農業協同組合」として生き残ること
しか道は無いと考えているが、農協法改正案には「地域」という言葉は無いのが現実※自己改革については、ＪＡ横浜としてのものでなく、あくまで個人的な考え方であるこ54とをご留意ください。