親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
2022年度総会資料
2022年5月28日（土）としま区民センター

プログラム
１. 資格審査（10:30～10:32）

２. 議長選出（10:32～10:35）

３. 2021年度活動報告（10:35～11:00）

１）代表（武田）
２）議会・行政・マスコミ（相澤）３）イベント（林）４）総務会計・問い合わせ（高橋）５）会報（高倉）
６）システム（酒井）７）祖父母の会（野村）

４．2021年度決算報告（11:00～11:05）

５．2021年度決算監査報告（11:05～11:10）

6．2022年度役員の推薦（11:10～11:15）

7．2022年度活動方針案（11:15～11:20）

8．2022年度予算案（11:20～11:25）

1

３.2021 年度活動報告１）代表（武田）2019 年度より代表を拝命し、3 年が経過しました。
2021 年度はいよいよ法制審議会で民法改正の議論が始まりました。
しかしながら、法制審議会の議論は続いており、民法改正までは今しばらくの時間を要することから、改善されない別居・離婚後の親子交流の現状を踏まえ、以下２点を代表就任以来の基本方針とし、取り組んでまいりました。
<当事者支援と法制化活動の両立>
当事者支援に関しては、新型コロナの影響も継続、苦慮することもありましたが、計画通り、11 回の定例会を開催できました。定例会には多くの方に参加いただき、会員のみなさまから一定のご評価をいただいたものと考えています。講演会に関しては、私が代表就任以来、年 3 回の講演会を実施していましたが、今年度は 1 回しか実施できず、反省の残るところです。
また、親子ネットホームページからの照会に関して、年間で 144 件もの問い合わせ・相談に対応いたしました。具体的な取り組みに関しては、以下の 3）イベントチーム、4) 総務会計・問い合わせチームの報告をご参照下さい。
法制化活動に関しては、弊会の目的である「親子が自然に会える社会」に向けて大きな一前進のあった 1 年でした。2020 年に入り、共同養育支援議員連盟による政府への複数回に渡る提言提出、自民党「司法制度調査会 2020 提言」における「離婚を巡る子の養育に係わる問題の多角的検討」との提言提出、これらを受けた政府の「骨太の方針 2020」でも「養育費確保」に加え、「面会交流の具体策の検討」との決定がなされました。一方、海外諸国からの我が国に対しての非難は厳しく、昨夏のマクロン大統領との首脳会談でも「子の連れ去り」問題への言及がありました。
このような国内外の大きな声を背景に、2021 年 2 月、上川法相が「離婚後の子の養育に関わる家族法制の見直し」を法制審議会に諮問しました。同年 3 月、家族法制部会第 1 回会議が開催され、別居親当事者・支援者の立場として、私も委員に任命されました。
これも、長年、ご支援いただいた超党派議連をはじめとする国会議員のみなさま、地方議員のみなさま、法務省はじめ各省庁のみなさま、学識経験者、報道関係者のみなさま、そして何よりも、親子ネットの活動を支えていただいた会員・運営委員のみなさまのお陰と心より感謝申し上げます。
法制審議会での議論も現時点で 14 回の会議を重ね、2022 年夏には中間答申、パブリックコメン
トが実施される予定です。
こちらも具体的な取り組みに関しては、以下 2)の）議会・行政・マスコミチームの報告をご参照下さい。
<世代交代により持続できる組織に>2019 年度の私の代表就任以来、「世代交代」を基本方針に掲げ、2021 年度も新たに 4 名の方に運営委員をお引き受けいただきました。
新運営委員、経験のまだ浅い運営委員の皆様に、親子ネットがこれまでで培った 13 年間のノウハウを共有、発展させていこうと試み、2021 年度も多くの運営委員の皆様も積極的に活動に参画いただけるようになりました。
反省することも多い 1 年間でしたが、大きな進展の得られた 2021 年度の運営ができましたこと、運営委員のみなさま、会員のみなさまのご理解とご協力あってのことと心より感謝申し上げます。

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2) 議会・行政・マスコミ チーム（◎相澤 大木 大志摩 清水 高田 花村 林 保坂 A.Patrikaiakis）
2021 年度は昨年に引き続きコロナ禍での制約された活動となりましたが、親子ネットとしては法制審議会家族法制部会への参加、また、会員の皆様や共同養育支援法全国連絡会の構成団体メンバーや他団体メンバーとともに、国会議員、地方議員向け選挙応援、陳情活動、メデイア向け活動を継続し、大きな進展が得られた一年となりました。主な活動概要は以下の通りです。
①法制審議会対応
2022 年 2 月 10 日、上川法務大臣が法制審議会に諮問をしました。
諮問：『父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保などの観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定などを見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい』
離婚及びこれに関連する制度の見直しについて答申対象は以下 5 点です。
（１）養育費（２）面会交流（３）離婚後共同親権（４）未成年養子（５）財産分与
その後、3 月 30 日に法制審議会家族法制部会第 1 回会議が開催され、弊会代表の武田も委員に任命されました。
月 1 回、13:30～17:30 の会議がこれまで計 14 回、開催されております。
全回、代表の武田が参加しています。
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007
開催日時
令和３年３月３０日

会議名

内容

家族法制部会第１回会議

離婚及びこれに関連する制度の見直しについての意見交換

令和３年４月２７日

家族法制部会第２回会議

参考人ヒアリング

令和３年５月２５日

家族法制部会第３回会議

参考人ヒアリング

令和３年６月２２日

第家族法制部会４回会議

養育費に関する論点検討

令和３年７月２７日

家族法制部会第５回会議

養育費及び面会交流に関する論点の検討、参考人ヒアリング

令和３年８月３１日

家族法制部会第６回会議

離婚後の子の養育への父母の関与の在り方に関する論点の検討

令和３年９月２１日

家族法制部会第７回会議

子の養育をめぐる問題についての子の意見の尊重及び父母の離婚に関連する諸問題に関する論点の検討

令和３年１０月１９日

家族法制部会第８回会議

未成年者を養子とする養子制度を中心とした論点の検討

令和３年１１月１６日

家族法制部会第９回会議

残された論点の検討

令和３年１２月１４日

家族法制部会第１０回会議

財産分与制度に関する論点の検討

令和４年１月２５日

家族法制部会第１１回会議

残された論点の検討

令和４年２月２２日

家族法制部会第１２回会議

親子関係、離婚後の子の監護について必要な事項の定めに関する検討（二読）

令和４年３月２９日

家族法制部会第１３回会議

親子関係、離婚後の子の監護について必要な事項の定めに関する検討（二読）

令和４年４月２６日

家族法制部会第１４回会議

養育費、面会交流等に関する手続的な規律及び父母の離婚後等における子に関する事項の決定に係る規律の検討（二読）3第 12 回会議より 2 巡目の議論が開始、本年 8 月には中間試案が公表できるよう進められています。
中間試案公表後パブリックコメントが募集されます。ご承知のとおり、パブリックコメントは国民が直接意見を届けることができる機会です。親子ネットとしてもパブリックコメントを提出しますが、会員のみなさま含めた多くの意見をお出しいただくよう、お願いいたします。
②【衆議院総選挙応援】10 月 31 日投開票
議連参加議員の当選・理解・支援いただける国会議員の増加を目的とし、当選後、各党から法制審への「共同親権」などを含めたの政府向け提言につながるよう、選挙応援を実施しました。
首都圏一都三県では 100 名超の会員の皆様が地元選挙区を中心に候補者支援を行い、議連加入議員 25 名及び 59名の議連未加入候補者へのアプローチを行いました。
首都圏の議連加入議員は 25 名中 24 名が当選をしました。一方、全国で見ると 17 名もの議員が引退・落選してしまい、今回の選挙を経て衆議院議員の議連加入者は 77 名から 60 名に減少し参議院の 14 名を合わせ、選挙後は合計 74 名となりました。
③個別陳情・議員会館一斉陳情
総選挙終了後、即、親子ネットとしては当選議員への個別陳情を開始しました。
臨時国会終了前の 12 月 16 日～17 日にかけ、４０名の当事者の皆様にお集まりいただき全国会議員（定数衆議院465・参議院 248）総勢 700 超に資料配布しました。
一斉陳情後には選挙後、７４名に減少した議連加入議員が４６名も増え１２０名体制になりました（60%増）。
④通常国会 2022 での超党派議連の動き
総選挙終了後、即、親子ネットとしては、超党派議連幹部への個別陳情を開始、議連から政府・法務省への共同親権導入などの提言提出、法制化を伴わない制度運用変更での対応を要望しました。
結果として、以下の提言が政府あて提出されております。
・養育費支払い及び親子交流の実施の推進及び共同親権の導入を求める緊急提言
古川法務大臣に提言手交いただきました。
・提言：配偶者により子供を連れ去られた方のための共同養育総合的対策パッケージ
法務省他、関係省庁に提言手交いただきました。
・子どもの最善の利益を図る観点からＤＶ法の改正を求める緊急提言
内閣府あて提言手交いただきました。
・司法制度調査会２０２２提言
議連以外にも自民党司法制度調査会からも養育費に加え、面会交流（親子交流）、共同親権に関して言及された提言が提出されました。
なお、法制化を伴わない制度運用変更に関しても、警察庁から連れ去りに関する事務連絡文書が提出されるなど、成果を出していただいております。
これも、総選挙後の議連役員の皆様が熱心に取り組んでいただいた結果かと感謝いたします。
⑤ＤＶ防止法改正に向けて一部メデイアによる報道「精神的 DV も保護命令対象に」を受け、以下のアクションを実施しました。
・12/17 議連総会にて親子ネットから問題提起、要望提出
・1/14 配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ/第 11 回会議に参考人として出席
・3/10 厚生労働省記者クラブで記者会見実施『別居・離婚に伴う連れ去り・母子の引き離しは DV』と題し、約 20 名の母親当事者が登壇、メデイア１２社が参加、記者会見を実施しました。取材当日、日本テレビが取り上げて頂きました。
4

また、上記記者会見を受け、4/4 梅村みずほ参議院議員が国会質問をいただき、「故意に子どもと断絶させる行為はＤＶに当たり得る」（令和４年４月４日参議院決算委員会 松野官房長官答弁）との答弁を得ました。
このような活動の結果も、会員の皆様やご協力いただいている全国の皆様のご理解と努力の賜物であります。
今後も、共同親権を含めた親子法制改革のためには、より多くの議員の先生方や世間の理解が必要です。会員の皆様におかれましても、ぜひ、親子ネットの法制化活動にご理解とご協力を頂きますよう、お願い申し上げます。
(2021 年度チームリーダー 相澤 裕二)
3）イベント（◎林 〇高田 有井 内山 清水 瀬沼 高橋 花村 保坂）
本年度は、上記メンバーで講演会、定例会などのイベントを担当しました。
① 講演会について
2021 年度に実施した講演会は以下のとおりです。
・2021/6/5 講演会
テーマ：「子どもの未来を問う ４人の弁護士」
講師：作花知志弁護士、上野晃弁護士、古賀礼子弁護士、小嶋勇弁護士
パネラー：三谷英弘衆議院議員、串田誠一衆議院議員、武田典久氏
参加者数 89 名、ZOOM 参加者 55 名、計 144 名
昨今、「共同親権」や「面会交流」に関わる国家賠償を求める訴訟が相次いでいます。主な訴訟の原告弁護士を講師として迎え、訴訟の現状や今後について解説していただきました。後半では議員の先生方にも加わっていただき、更に掘り下げてパネルディスカッションを行いました。
年度内に開催できた講演会は一度でしたが、多くの方にご来場を頂きましたこと、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
② 定例会について今期もコロナ禍の元で開催されました。前半では会場が閉鎖になることもあり（5/15）、参加人数が少ない回もあったものの、下期以降は 50 名を超える参加人数で推移しています。ZOOM 併用も定着したため、感染症対策として会場参加を控える方だけでなく、遠方からの参加者の姿も見られるようになりました。
参加者の安心・安全、定員管理のためにパスマーケットを活用し、事前予約制としました。特に ZOOM 参加については「会員のみ可」「原則顔出し、実名」とし、安心して参加してもらえるようにしています。
下表のとおり、会場の閉鎖や主な定例会会場の入場制限がありながら、計 11 回の開催を行い、平均約 50 名の方に参加いただけました。
4/10

5/15

7/3

8/7

9/4

10/211/612/4

1/82/5

3/12

会場

30-232225343836353033

ZOOM

1435101724182420203022

合計

443538394952625655

60

55

開催日

定例会は内容としては前半、後半に分けています。
前半は企画の時間とし「女性陳情報告」「陳情報告」「選挙活動報告会」「体験談発表」「法制審議会報告」などを行いました。運営委員からの発言だけでなく、活動に参加してくれた会員の方にも積極的に報告していただきました。「法制審議会報告」
ではディスカションの時間も設け、参加意識が高まりました。
後半は自助の時間とし、小グループに分かれて自身の状況を話したり、意見を交わしています。ゲストとして来場いただいた識者や議員の方々にも入ってもらい、当事者の生の声、実情を知ってもらいました。
5

今後も会員の皆さまのために役立つ定例会、講演会を企画してまいりますのでご参加、ご協力よろしくお願いいたします。
(2021 年度チームリーダー 林繁樹)
4）総務会計・問い合せチーム（◎高橋 相澤 内山 遠藤 片 佐藤 清水 瀬沼 高倉 中西 林 古澤 眞有）
総務会計・問い合わせチームでは、上記メンバーで①親子ネットホームページを通じた問い合わせへの対応、②運営委員会・定例会などの会場確保、会員管理、会計業務などを担当しました。
①問い合わせ対応
親子ネットホームページのお問い合せフォーム、新規入会申し込みフォームを介して、会員・非会員の方々から頂いたお問い合
わせへの返信数は、下表のとおり、2021 年度合計は 144 件（前年度 248 件、104 件減）、月平均 9.5 件でした。
受付月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

対応

12161591291415

981213

144

件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

お問い合わせ件数自体は昨年度より減ったとはいえ、当事者が減ったわけではありません。
毎月の定例会では、連れ去りに会い日が浅い方の参加が目立ちました。定例会に参加しなくともお問合せから親子ネット運営委員が返信したあとに入会する方が毎月減ることはありません。このことは連れ去りや引き離しが日本で依然として横行していることの表れでであります。
親子ネットとしてできることは当事者団体として親子ネットを頼りに連絡してきた方々に可能な範囲で対応することです。それには今まで引き継がれてきた『ご相談者様に寄り添う』ということを心がけ、対応しております。
子どもと会えない、だれにも頼ることが出来ない、周りに理解者がおらずひとり悩んでいる等々、当事者の方々の辛いお気持ちのお問合せが絶えることはありません。
そういったお問合せが無くなるようになればと思いながら、誠心誠意対応してゆきます。
②総務会計チーム
親子ネットの総務会計は、会員の皆様からお預かりした会費、ご厚意の寄付を活動のための費用として大切に活用させていただいております。
新年度は、各役割を 2 人体制にして総務会計、お問合せのより良い体制づくりを今一度構築してゆきます。
1.

会員管理A) Web 経由、定例会、講演会にての入会⇒高橋B) 会報宛先の決定⇒古澤、高橋

2.

私書箱管理
A) 入金情報確認⇒古澤、高橋B) 私書箱管理⇒平久保、高橋

3.

運営委員会/定例会
A) 会場確保⇒眞有、林B) 告知⇒林、佐藤C) 運営委員会議事録⇒古澤、高橋
D) 定例会会計⇒内山、高橋

4.

会計A) BK 口座管理(入金)⇒高橋B) BK 口座管理(支出)⇒高橋C) 四半期決算⇒高橋、6D) 予実管理⇒高橋
5.

他
A) 会報発送時の会場手配⇒林各運営委員は、仕事を持ちながらのボランティアで行き届かない点もありますが、一生懸命努めてまいります。
(2021 年度チームリーダー 高橋弘之)
５）編集チーム（◎高倉 有井 大志摩 酒井 佐々木）親子ネットは 2008 年 8 月 21 日に会報「引き離し」第一号を発行して以来、毎年継続して発行をしており、2021 年度は56 号まで発行できました。編集チームは毎号 600 部程度を発行し、親子ネット会員の皆様方、議員の先生方、マスコミ・自治体等の関係者の皆様方に対して、共同親権、共同養育の実現に向けた親子ネットの取り組みを紹介しています。2021 年度
は、共同養育共同親権を進めるキーパーソンインタビューを中心に、掲載してまいりました。そして、「あなたに逢いたい」の有識者インタビューの掲載にあたっては、有識者の先生方に多大なる協力を頂いております。そして、会報の発送に関しては、多くの親子ネット会員の皆様方より発行作業へのご参加・ご協力を頂きました。今後とも、ご理解とご支援のほどよろしくお願いします。
2021 年度に発行した会報は下記のとおりです。
2021 年 5 月 8 日 会報 54 号
・巻頭言：法制審議会・家族法制部会委員に任命されました。 親子ネット 武田代表
・「あなたに逢いたくて」第 1９弾 嘉田由紀子参議院議員
・親子ネット・結の会合同講演会「共同養育・共同親権を求めて」高祖常子先生
・編集後記
2022 年 1 月 30 日 会報 55 号
・巻頭言 馳浩 前共同養育支援議連会長への感謝 親子ネット 武田代表
・親子ネット運営委員会 2021 年度運営体制
・「あなたに逢いたくて」第 20 弾 馳浩 前衆議院議員
・親子ネット講演会「共同親権・共同養育に関わる国家賠償訴訟について」
・編集後記
2021 年 3 月 26 日 会報 56 号
・巻頭言 3/10 母親当事者記者会見 離婚時の子どもの連れ去り・引き離しは、「DV」よりつらい。 親子ネット 武田代表
・「あなたに逢いたくて」第 2１弾 作花知志 弁護士
・編集後記(2021 年度チームリーダー 高倉ゆうと)
6）システム（◎酒井 片 佐藤 保坂 吉井大）
会員の皆様および様々な方々に、親子断絶の問題を広く知っていただくため、会報や体験談等の様々な資料の掲示を HP にて行っています。また、親子ネット開催のイベント等を告知するために、SNS の運用を行っています。今年度行った作業は以下です。
・会員限定グループウェアのサークルスクエアの運用(2019 年 4 月から)を行いました。
・親子ネット HP は、40 回更新しました。訪問者数は一日平均 300 件となっています。また、HP リニューアルの作業を行っています。
・親子ネット以外のホームページとして、キミドリリボン、棚瀬心理相談室、および親子ネット支部(11 支部)の管理をしています。
・SNS 対応として、ツイッターによる告知(2018 年 12 月開始)をしています。
・電子会議システム Zoom の運用(2020 年 4 月)を始めました。
・親子ネットの商標登録(2019 年 12 月より登録中)をしています。
(2021 年度チームリーダー 酒井敦)7）祖父母の会（◎野村 中西）
2021 年度の祖父母の会は新メンバー杉山さんを迎え中西、望月、小高、永関、ダグラス、近松、野村の 8 名が主要メンバー
7となり活動して参りました。
かつては祖父母に面会を求める権利が無かったことから、祖父母が前面に出ること自体が憚れる風潮があったように思います。
しかし、2018 年の目黒区の船戸結愛ちゃんの虐待死を受け、私自身の中で祖父母も又積極的に孫の健全な成長を見守る必要性を痛感致しました。
母親優里被告の供述によると、結愛ちゃんが亡くなる直前、被告は結愛ちゃんが懐いていた祖父母の話をし、「ばあば、じいじも来てるよ」と嘘をついて励ましたのに対して「うん」とかすかに笑ったということです。
子の最善の利益を守る為、子どもが心身ともに健やかに成長していく為には父母は勿論、父母の両親も含めた多くの見守る目が必要です。しかし、現行法の下では私ども祖父母直接面会交流を求めることは出来ません。私たちに出来る事は・一方では子を奪われた息子や娘の精神的支えになること
・他方では子ども達が親の別居や離婚によって、どちらかの親や祖父母、親戚から引き離されるという現状を法改正によって変えていく事です。
以上の考えに基づき、7 月には Vincent の千駄ヶ谷でのハンストの支援
10 月は衆院選に向けて祖父母のメンバーは地元の立候補者への支援、陳情に力を注いてきました。
私の場合は共同親権にご理解くださっている三谷議員の再選を目標にほぼ連日事務所での作業、街宣の手伝いをして参りました。
又、時間の合わない日には地元田中議員の川崎駅での街宣の手伝い、維新の金村氏の街宣の手伝い。（これは一日だけでしたが）や、にしむら恵美様の街頭演説の応援などに他のメンバーと共に行って参りました。
更に 12 月には祖父母のメンバー数人で議員会館での一斉陳情にも参加しました。
3 月は母親当事者の記者会見への参加、手伝いやオレンジパレードにも祖父母もメンバーが参加しております。
このような活動の他方で、祖父母メンバーの交流を図る為にランチ会を実施したり、ライングループを作り情報の共有とメンバー同士の絆を深めて参りました。
今後は「親の別居、離婚にあっても子どもが両親と双方の祖父母の目で見守られる社会を目指す」「やれることを出来る範囲で、しかし選挙や陳情等はほんの少しだけ無理して頑張る」事を目標により積極的に活動していく所存でございます。
祖父母の会の代表は長年中西様に努めて頂き、未熟な私では至らぬ点は多々ございますが、どうか今後とも皆様のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
又、最後になりましたが、この場をお借りしまして長年代表として責任感を持ってご尽力されて来られた中西様に心より感謝を申し上げます。有難うございました。
(2021 年度チームリーダー 野村あつみ)

8【４】 2021 年度決算報告9【５】 2021 年度決算監査報告10【6】 2022 年度役員の推薦
代表
副代表

運営委員

監事
顧問

武田 典久（会社員）
相澤 裕二（自営業）瀬沼 薫（会社員）
林繁樹（会社員）
久保 惣（会社員）新任
Alexander Patrikalakis（自営業）高橋 弘之（会社員）
泊 真生（会社員）新任
野村 あつみ（会社員）
市川 亜沙子（会社員）新任
太田 和雄（会社員） 新任
島 健太郎（会社員） 新任
常安 加奈（会社員） 新任
前田 和弘（会社員） 新任
吉井 大（会社員）
コリン P.A.ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）※日常の活動等は本名で行っていますが、親子ネット HP、本資料は個人情報保護の観点から一部仮名があります。ご理解ください。

11【７】2022 年度活動方針（案）（2022 年度代表（候補）武田）2012 年の民法 766 条改正後も、離れて暮らす私たち別居親と子どもたちの面会交流は、今なお、「月１回２時間」の頻度でしか認容されません。そもそも、家庭裁判所で合意もしくは審判が認容される割合は未だ約半数(司法統計より)に過ぎず、「原則面会交流」などとは程遠い実情です。さらに、調停で合意しても約束が守られないケースも 44％（2012 年日弁連調べ）もあり、合意を反故にされています。
このような状況から引き離し状態が長期化、「継続性の原則」により、父親のみならず母親も含め、私たち別居親は離婚により親権を失い、養育費の支払いを除き、愛する子どもの養育に係わることが叶わなくなります。
2021 年度の取組みで述べたとおり、2022 年 5 月時点で法制審議会家族法制部会も 14 回の会議を重ね、今年夏には中間試案、その後、パブリックコメントを経て、法務大臣への答申を提出、法案化へと進むと想定しており、まさにクロージングの年と位置付けられると考えています。
<当事者支援の継続及び法制化活動の両立>
活動には多くの皆様のご協力が必要です。当事者支援も法改正活動も本日推薦いただいた１６名だけでは立ちいきません。
当事者支援に関しては、従来の自助活動、定例会などでの情報発信、グループウェアでの情報共有をより強化し、会員どおしの相互扶助活動も円滑にできる仕組みの提供を通じ、運営委員、会員含めたスキルアップに寄与できるよう取り組んでいく予定です。
これら当事者支援を通じ、会員の皆様に「元気」を取り戻していただくための活動を実践し、自らのお子さんだけに留まらず、わが国の親子法制の改革に共感いただいた皆様には、法制化活動にも参画いただき、会員のみなさまと運営委員が一体になった活動を推し進めたいと存じます。
<法制化活動のクロージング及び世代交代に>親子ネットも今年で発足 14 年目を迎えます。
前述のとおり、親子ネットとしては、2022 年度を「親子が自然に会える社会」を進めるためのクロージングの年と位置付け、運営委員・会員のみなさまのご協力をいただき、ゴールに近づきたいと存じます。
私自身も当事者になり 13 年、運営に参画してから 9 年目になり、代表も 4 期目となります。
2022 年度は、現在の裁判所運用下でお子さんのために奮闘されている 7 名の方に運営委員をお引き受けいただきました。新運営委員の皆様に、親子ネットがこれまでで培った 13 年間のノウハウを共有し、発展させていくことで、私たちが求められている役割を果たしつつ、世代交代を実現していきたいと考えます。
最後に、超党派議連前会長である馳浩衆議院議員のお言葉をお借りすると「まだまだ、法制審！」です。今後も当事者のみなさまが声を上げ続け、「国民意識の多様化、具体的には離婚後も双方の親が子どもの養育に係わるという新たな価値観」をメデイアを通じて届け、世論の支持を得ることが何よりも重要だと思います。
今年度も引き続き、親子ネット活動へのご支援・ご協力をお願いいたします。

12

【８】 2022 年度予算案

令和４年度収支予算書（案）
収支予算書〔収入の部〕
単位：円
科目

会費収入800,000

寄付金収入150,000

講演収入280,000利子収入
その他収入
繰越金合

20,000
令和３年度繰越金

1,407,078

計2,657,078

正味収入

1,250,000

収支予算書〔支出の部〕
単位：円
科

目
計上額

旅費交通費

10,000

通信費

20,000

交際費

200,000

人件費
発送費

230,000

仕入50,000

消耗品費60,000

印刷費

150,000

諸会費
新聞図書費
講師謝礼代

200,000

施設使用料

200,000

システム管理費

100,000

広報費
会議費

10,000

雑費

20,000

その他支出
予備費

1,407,078

合計2,657,078

正味支出

1,250,000

13

メモ欄

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

14