運動の成果をみんなのものに！

役所に手紙を出しましょう

継続を求める根拠
介護保険には移行したくない。私も障害福祉サービスを継続して欲しい。そう思っていても、行政が認めてくれるか不安、との声はあります。
しかしこの間の運動によって、自治体の対応を変えさせる成果があります。それが浅田訴訟です。

介護保険の利用申請をせず、障害福祉の継続を希望する場合は、市（区町村）へ自分の意思を伝えましょう。その際、口頭で伝えることが苦手な人や、真意がうまく伝わるかどうか不安な人は手紙を出しましょう。
以下は一例です。介護保険への移行申請がきたときには、これを住んでいる自治体の障害福祉課の窓口に出せば、継続の意思表示をしたことになります。（※日付を忘れないように）

浅田訴訟全面勝利！判決確定の意味
浅田訴訟全面勝利！判決確定の意味
浅田達夫さんは、「６５歳になる前に介護保険サービスを受けると１割負担が発生し、年金暮らしでは生活できなくなる。また、長時間のヘルパー利用ができ、外出先や宿泊の支援もできる“重度訪問介護”のよ
うなサービスは介護保険にはないため、今の生活が一変してしまうので、障害福祉サービスを継続できないか」と岡山市に相談しました。
市は、「経済的事情は理由にならない」として介護保険を申請するよう伝えただけで、まともに浅田さんの状況も聞かず介護保険の説明もしませんでした。（裁判の過程で明らかになったことです）
浅田さんは、介護保険の申請をしなかったため６５歳になったとたんに障害福祉サービスを全面的にカットされました。このことを不服として起こした裁判が浅田訴訟です。５年にも及ぶ裁判で明らかとなったことは、岡山市の責任者は、国からの通知も読んでおらず、浅田さんにはボランティアがいるからサービスを打ち切っても構わないとして処分を下したという事実でした。
裁判は高裁まで行き、１審・２審とも浅田さんの全面勝訴。２審判決
では岡山市が控訴を断念したため 2018 年 12 月に判決が確定しました。
確定した判決では、浅田さん固有の論点部分と介護保険と障害者福祉との適用関係に関する部分とがありますが、この判決理由で重要な部分は、
１、障害者総合支援法と介護保険法では目的が異なる
２、一律な介護保険優先ではない
３、国は７条の優先原則廃止を約束している
４、経済的理由は、個別の事情で介護保険優先をしない理由にあたるの４つです。つまり「総合支援法第７条＝介護保険優先」ではないことを明確に判断したのです。これは６５歳になる全国の仲間にも当てはまることであり、自治体が障害者の意向を無視して介護保険へ強制的に移行することはできないことになります。こうした裁判所の“太鼓判”を大いに活用して、障害福祉サービスの継続利用を主張しましょう。

そもそも厚労省も強制移行は求めていません！
もともと厚労省は、障害者の介護保険移行に関しては、本人の事情を丁寧に聞き対応するよう以下の通知を出しています。
（障害者）の心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様で…あることから…、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。（通知「自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」） ※中略は…で表記
この通知も活用して自治体に継続を迫る根拠にしましょう。ただし、厚労省は上記の通知を出しながら第７条は継続しており保険優先も強調しています。この姿勢が現場に混乱を招いており正していく必要があります。

２○○市長様2019 年〇〇月○○日○○市〇〇町 1-2-3〇川 〇子（195* 年○月〇日生）

65 歳になる
仲間へのアドバイス

介護保険の強要はできません

障害者総合支援法のサービス継続について
私はまもなく６５歳になりますが、今のまま障害者総合支援法のサービスを利用したいので連絡します。
なぜなら、現在利用しているサービスがこれまで通りの内容や時間で利用できなくなる心配があるからです。
また、私は現在市民税非課税世帯のため利用料の負担はありませんが、介護保険に移行すると毎月 1 万 5 千円の負担になります。少ない収入の中でこれ以上生活を切り詰めることはできません。ますます社会参加が遠のいてしまいます。
以上のとおり継続を希望していますので、サービスの利用が途切れることの無いようにしてください。

すでに介護保険に移行している人へ
１、もうすでに介護保険に移行しているけれども、やっぱり納得できないという人は、一度自治体に相談する方法もあります。自治体によっては、再度、障害福祉サービスに戻したというケースも少数ですがあります。あきらめずに訴えることで道が開ける場合もあります。
２、６５才以上の介護保険利用者負担の払い戻し
いわゆる、６５歳問題の大きな問題は住民税非課税の人の自己負担が０円から１割負担になることです。運動や裁判などの影響で、2018 年4 月以降の利用料を「（新）高額障害福祉サービス等給付費」として払い戻される制度ができました。
しかし、この給付を受けるためには５つの要件すべてに該当しなければならず、このような厳しい要件をなくし、すべての人が使えるようにする課題が残っています。ただ、きわめて不十分な制度であっても、該当すれば利用料負担を軽減させることができます。各自治体の障害者福祉担当課に問い合わせてください。
＜給付対象要件＞①６５歳までに原則 5 年間、居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・生活介護（デイサービス）・短期入所（ショートステイ）のいずれかの支給決定を受けていたこと②市町村民税非課税世帯または生活保護受給者③障害支援区分 2 以上であったこと④65 歳に達するまでに介護保険給付を受けていないこと⑤介護保険に移行後、要介護 1 以上であること
５

介護保険を 申請せず
障害福祉サービスの 継続を主張 できます
65 歳になっても、「今まで通り障害者福祉を使いたい」という要望があります。このパンフレットは、その願いを実現するためには、どうすればよいかを知らせるためのものです。

全国肢体障害者団体連絡協議会〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル 4F
TEL.03-3207-5637 FAX.03-3207-5628

メール zenkoku-shishokyo@shogaisha.jp
ホームページ http://shogaisha.jp/zenkoku-shishokyo/

知ってほしいこと継続された事例①／愛知の上田さんの場合

あれもこれもヘルパー・妻に支えられ「社会生活」がある。

６５歳問題とは障害者総合支援法（以下：総合支援法）の障害福祉サービスなどを利用している障害者が、６５歳を迎える頃になると市区町村自治体の担当課から「介護保険の申請をするように」との連絡がきます。これは総合支援法第７条に「介護保険優先」規定があるからです。
この第 7 条は「自立支援給付は、介護保険法の規定による介護給付のうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときはその限度において行わない」と規定しており、これを根拠にして自治体は、介護保険の対象となった障害者に制度移行を求めてきます。

介護保険になると毎月１万５千円の利用料が…、量も質も減る？
介護保険になると毎月１万５千円の利用料が…、量も質も減る？
今まで利用してきた総合支援法上のサービス利用料は、市民税非課税世帯の場合無料です。（これは障害者自立支援法違憲訴訟等の運動が勝ち取った成果です）
ところが６５歳になり、自治体の要請をそのまま「鵜呑み」にして、介護保険へ移行してしまうと、①利用料が１割～３割負担へと一気に跳ね上がります。介護保険にも利用料の減免制度がありますが、最も低いランク（市民税非課税世帯）でも毎月１万５千円の上限額になります。
また、②利用できるサービスの量（時間数等）や質（内容の制限・利用時間が細切れになるなど）が低下し、非常に使いにくくなり、さらには、③車イスもレンタルになるなど、負担増と給付抑制が起こります。
こうした総合支援法と介護保険の制度の矛盾（両制度の違いは以下の表を参照）に対し、岡山の浅田達雄さんは、介護保険の移行（申請）を拒否したところ、岡山市はすべてのサービスを打ち切りました。浅田さんは、この制度は誤っていると裁判に訴え、裁判所は「岡山市のやり方は“違法”である」と浅田さんの訴えを認めました。
（Ｐ２に詳しい解説）
このように、両制度には違いがあり、障害者が一律に介護保険へ移行させられると、これまでの生活が成り立たなくなる場合があります。もしも、介護保険への移行に納得できない場合は、あなた自身が介護保険を申請しないこと、障害福祉サービスの継続をして欲しいことを行政に意思表明する必要があります。では、どうすればよいのか見ていきましょう。
■障害者総合支援法と介護保険法の違い䝃䞊䝡䝇ෆᐜἲ䛾⌮ᛕ䞉┠ⓗ฼⏝⪅㈇ᢸ
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浅田訴訟が提訴された 2013 年 9 月をきっかけにして、私も介護保険には移行せず、障害福祉サービスの継続を求める運動が広がりました。以下に事例を紹介します。
名古屋市では、2015 年９月３日愛知県障害者 ( 児 ) の生活と権利を守る連絡協議会（愛障協）との懇談の中で、障害支援課課長から 65 歳問題について「介護保険の申請をしないからと言って、打ち切ることはしない」「非人道的なことはしない」との回答がされました。
この回答を受け、2015 年 10 月 14 日、重度訪問介護支給期間が65 歳の前々日 10 月 30 日で切れることから、支給更新手続きを含め私と愛障協事務局で区役所と懇談しました。その結果、総合支援法による重度訪問介護を引き続き利用できることになりました。ただし更新の手続きを当初は毎月、今でも２ケ月に 1 度行わなければなりません。（通常、総合支援法の支給決定期間は 1 年です）
私は多発性内軟骨性骨形成障害による体幹機能障害で両上下肢にも機能障害があり、排尿・排便障害もあります。食事は、環境が整えられ体調が良ければスプーン・フォークを使って食べれますが、朝は妻に食べさせてもらいます。上肢は、右腕のみが動きますが、この文章をパソコンのスクリーンキーボードとマウスで作成するのがやっとです。
私の日常は、障害者運動に係っての様々な立案や文書づくりを愛障協事務所でおこなっています（無給）。週２日は 15 時に自宅で訪問看護（リハビリ）をうけています。事務所の電話取り・水分補給・トイレ介助・見守りはヘルパーを利用。夜は 20 時 30 分にヘルパーに来てもらい、トイレ、脱衣、入浴、リフトでベッドへの移乗、傷の手当など、就寝までの介助をしてもらい１日を終えます。
先日私の体に異変が起こりました。その日は、ガイドヘルパーと事務所に向いましたが記憶がありません。事務所で日中のヘルパーが加わり体温を測り、即救急車を呼び病院へ。救急車にはガイドヘルパーが同乗。
病院に妻が来るまで付き添ってくれました。病気は蜂窩織炎・敗血症、生死をさまよいました。
介護保険のヘルパーはここまで出来るのだろうか。重度訪問介護だからこそ適正な対応をしてもらえたのではないかと思います。

トピックス
65 歳 に なる前でも ALSや関節リウマチ等の 14 の病気については「特定疾患」として強制的に介護保険が適用されます。

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私はセルフプラン（自分でケアプランを作成すること）で重度訪問介護を月 480.5 時間支給されています。今も「2 ヵ月更新」が続いており、申請の際、区役所窓口で「介護保険を利用してください」と勧奨をうけますが、最近は「ダメですよネ」で終わり、申請書を代筆してくれます。
名古屋市内では私が最初の継続事例の様です。私の知る範囲では、その後、４人が継続申請し、認められています。一人が声を上げ、行政に認めさすことによって、同じ問題を抱える仲間に広げることができます。
行政に臆する必要はありません。担当者とのやりとりが不安な場合は、身近な福祉関係者や運動団体などに相談しましょう。
私たち全国肢障協もできる範囲の相談・支援をしています。
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浅田訴訟判決確定後に継続となった事例

全国に広がる継続運動■事例１（大阪市／ T さん）
２０１９年５月１０日に６５歳。
市への申入れ：２月１５日
サービス受給状況：障害支援区分６月／身体介護１５時間、通院介助１８時間、家事援助４５時間、移動支援５１時間【申入れ結果】
介護保険を申請せず障害福祉サービス継続の申し入れ後、介護保険への移行を依頼はされたが（脅しめいたイヤミも言われたが）、無理には強制できないのでということで「継続」が認められる。ただし、「日常生活用具や補装具（車いすなどのオーダーのものは別）類は介護保険でないと申請できない」と担当から言われている。
【継続の期間】１年更新（※お互いしんどいので１年でと担当者談）■事例２（東大阪市／ U さん）
２０１９年４月に６５歳。市への申入れ：２月
サービス受給状況：障害支援区分６、重度訪問介護４４０時間（※生活保護受給者）【申入れ結果】
東大阪はこれまで、65 歳までの支給量は保障（必要な場合は障害福祉サービスを上乗せ支給）するが、あくまでも介護保険への移行が前提であった（過去に肢障協の他の仲間が交渉したがダメだった経過あり）。
しかし、浅田訴訟判決の影響は大きく、やはり「行政は強制できない」という姿勢に変わる。同市で継続の初事例となる。
【継続の期間】２カ月更新■事例３（宮崎市／Ｋさん）
２０１９年３月に６５歳。市への申入れ：３月
サービス受給状況：居宅介護【申入れ結果】
浅田訴訟の判決確定後、障全協に「宮崎にも継続支給を望む人がいるがどうすればよいか」という問い合わせあり、判決が出た以上、自治体が強制移行をすることは難しくなっている。大阪市等の事例も伝え、まずは担当課と交渉する必要があるとアドバイス。障全協みやざきがサポートして交渉した結果、宮崎市も「行政は強制できない」と判断し継続。
浅田判決の影響大。同市で初事例。
【継続の期間】１年更新（その後、介護保険への申請要請あり）

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