令和元年

第３回羽咋市議会定例会

提案理由説明書

令和元年９月２日招集

本日、ここに、令和元年第３回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題などへの取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、６月２９日から３０日の豪雨災害について、申し上げます。

６月２９日から３０日にかけての豪雨では、２９日の１３時から１４時にかけて１７．５ミリの時間最大降雨量を記録し、２４時間では１０８ミリの降雨量を記録しました。
今回の豪雨による本市の主な被害といたしましては、農業用施設関係２箇所、農地関係４箇所、道路関係１箇所、河川関係３箇所で法面崩壊などが発生し、復旧費はおよそ７１０万円となっております。
このうち、危険個所や被害拡大の恐れがある箇所で、応急復旧等を実施しており、本復旧工事を伴う箇所につきましては、今後、早急に復旧を行ってまいります。
なお、農地の復旧工事につきましては、農産物の収穫状況を勘案しながら対応してまいります。
今後も、気象予報に留意し、台風や集中豪雨など自然災害に対する体制を強化し、迅速に対応してまいります。

次に、豚コレラ対策について、申し上げます。
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石川県内では、白山市で野生イノシシのウイルス感染が確認されており、現在、防疫対策の徹底を図るため、県が主体となって県下全域で野生イノシシのウイルス感染検査の調査捕獲を行うとともに、経口ワクチンの野外埋設を実施しているところであります。
本 市 を 含 む 中 能 登 地 域 の 山間 地 に ９ 月 中 旬 に 経 口 ワ ク チ ンの埋設が行われる予定であります。
本市としましては、今後も県と連携し、感染拡大の防止対策を実施するとともに、ジビエの安全確保に努めてまいります。

次に、第６次羽咋市総合計画策定について、申し上げます。

平成２３年３月に、「活力にあふれ、人や自然を大切にするまち」という将来都市像を掲げ策定された「第５次羽咋市総合計画」
でありますが、令和３年３月までの１０カ年にわたる行財政運営の指針とし、これまでまちづくりを推進してまいりました。
新たな総合計画の策定に向け、去る８月に、市民２，０００人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
今後は、集計・分析作業を進めるとともに、庁内組織である総合計画策定委員会および外部諮問機関である羽咋市総合計画審議会を立ち上げ、第６次羽咋市総合計画の策定に向けて取り組んでまいります。
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次に、羽咋創生について、申し上げます。

第１期目のがんばる羽咋創生総合戦略の最終年度である本年度を「羽咋創生」の総仕上げの年と位置づけており、去る７月１０日および８月２２日に、「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を開催し、第１期総合戦略に掲げる数値目標の状況と具体的な施策の効果検証および評価を行いました。
評価結果につきましては、全１０１施策のうち９割程度が「取組内容の深化・発展」または「取組内容の継続」であり、概ね順調に羽咋創生が進んでいると考えております。
国からは、去る６月２１日に「まち・ひと・しごと創生基本方
針２０１９」が示され、１２月には国の第２期総合戦略が策定される予定であります。
今後、近年の人口動態の状況や将来推計を分析するとともに、第１期の総合戦略の効果検証、さらには、国の新たな総合戦略の考え方を踏まえながら、羽咋創生の充実・強化に向け、第２期総合戦略を策定してまいります。

次に、第７次行財政改革大綱について、申し上げます。

本市における行財政改革の取り組みにつきましては、地方創生の推進、企業誘致・起業家支援による地域経済活性化、子育て支援策などの市民サービス向上、ふるさと納税などの収入確保、職3

員定数および組織機構の見直しや財政の健全化など様々な事業に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、少子高齢化の一層の進展、公共施設の長寿命化など市政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であります。
また、地方創生が進む中、主体性をもった行政運営や、より一層の協働によるまちづくりの推進、情報技術の急速な進展を生かしたサービスの提供などが求められております。
今年度は、第６次行財政改革大綱の最終年度であるため、第７次行財政改革大綱策定に向けて、去る６月２４日に副市長を本部長とする全庁的な組織として「行財政改革推進本部」を立ち上げました。
また、有識者、公募委員等で組織する「市民行財政改革委員会」を設置し、７月２３日に第１回の委員会を開催したところであります。
今後は、推進本部会議や市民行財政改革委員会での議論を基に、今年度末までに第７次行財政改革大綱および行動計画を策定してまいります。

次に、羽咋駅周辺整備について、申し上げます。

羽咋駅周辺整備を具体化するため、今年度、羽咋駅周辺整備基
本計画策定委員会を立ち上げ、旧マルシェ用地を、（仮称）駅周辺賑わい交流拠点とし、都市防災に向けた広場機能、多世代が集え4

る交流機能および商業機能などの複合施設の検討を行なっている
ところであります。
さらに、事業の効果や効率化の推進を図るため、官民連携の活用について８月２８日に開催された地域金融機関や民間事業者などが参加する「いしかわＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットホーム」において提案のあった、民間からの視点によるご意見などを基本計画に反映してまいります。
羽咋駅周辺の活性化と賑わい創出を図るため、羽咋駅周辺整備基本計画の今年度末策定を目指すとともに、事業手法につきましても官民連携に向けて取り組んでまいります。
このほか、旧マルシェ用地を有効活用するため、旧店舗の解体設計および北側にある空き家２棟の解体を進めてまいります。

次に、一般国道１５９号（羽咋道路）整備事業について、申し上げます。

まず始めに、これまでの市議会議員の皆様をはじめ、関係機関等による積極的な要望活動のおかげをもちまして、近年、国道１５９号の整備促進が大きく前進していることに対し、心より感謝を申し上げる次第であります。
よりスピーディーに事業を推進するため、羽咋市土地開発公社が用地を先行取得する手法を用いることについて、昨年度から国土交通省と協議してまいりました。
5このたび、正式に事業を進める協議が整ったため、羽咋市土地開発公社において、今年度中に深江町から石野町までの用地を取得してまいります。
国道１５９号（羽咋道路）の整備促進に全力を挙げて取り組んでいく考えであり、今後とも議員各位のますますのご支援、ご協力を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。

次に、若い世代の結婚および子育て支援事業について、申し上げます。

はじめに、縁結び支援事業につきましては、昨年度開催し大変人気の高かった「赤ちゃん婚活イベント事業」や「体験型婚活イベント事業」を引き続き実施してまいります。
また、今年度は新たに男女のマッチング率を高めるために、会話を盛り上げる会話術や好感度の上がるメール・ＬＩＮＥ（ライン）などのコミュニケーション力の向上などを目的とした、「縁つなぎスキルアップセミナー」を開催してまいります。
さらに、婚活支援イベント後のフォローアップとして、カップル不成立となった参加者には、結婚相談員からの個別支援を充実させるとともに、カップル成立者でつくる「おひとり様ＯＢ会」を設けて、結婚を希望する男女への助言者として協力していただ
く予定であります。
次に、子育て支援事業につきましては、本年１０月から、国の6幼児教育の負担軽減を図る少子化対策として、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う３歳から５歳全児の保育料が無償化されることとなります。
なお、副食費の取扱いにつきましては、国は保育料の無償化から除くとしておりますが、本市は、子育て支援の充実を図るため、３歳から５歳全児に対する副食費を本年１０月から全額無償化してまいります。

次に、地域包括ケアの推進について、申し上げます。

「地域で支えあうまちづくり」を考える懇談会を、今年度新たに鹿島路地区および神子原地区の２地区で実施しており、昨年度発足した３つの地区に加えて、今後も、順次公民館単位の「第２層生活支援協議体」を立ち上げていくこととしております。
なお、先行実施している３つの第２層生活支援協議体の状況でありますが、高齢者の困りごとの把握や情報収集をしながら話し合いを重ね、地域における助け合い活動の方法や手段などについて検討が行われております。
市といたしましては、各地区の第２層生活支援協議体に対し、継続した支援を行うとともに、市全体の第１層生活支援協議体において、多種多様な団体などの参画をいただきながら、高齢者の生活課題について検討し、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。
7次に、市内企業の事業拡大について、申し上げます。

寺家工業団地内にある、ＥＩＺＯエムエス株式会社は、高品質で高信頼性が求められる医療用および産業用モニターの将来の需要増加を見据え、生産能力の増強と生産性向上を図るため、新工場棟の建設および機械設備の増設を表明いたしました。
投資額は、およそ２６億円で、地元雇用を含め２０人の新規雇用が予定されており、働く場や定住人口の確保につながる明るいニュースであります。
企業誘致や事業拡大による雇用の創出は、総合戦略の重点施策であり、今後とも積極的に推進してまいります。

次に、「プレミアム付商品券」について、申し上げます。

１０月１日からの消費税率等の引き上げに伴い、消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えする目的で、国の制度による「プレミアム付商品券」事業が実施されます。
この事業では、３歳半までの子どものいる世帯や住民税非課税の方を対象に、２５パーセントのプレミアムが付いた商品券を商工会で販売し、市内の取扱店で使用していただくこととしております。
購入対象となる方々には、９月下旬以降順次購入引換券を発送する予定であります。
8また、この消費税対策のプレミアム付商品券とは別に、例年、商工会が発行するＵＦＯ商品券に対し、プレミアム分を市が補助して販売することとしており、今年度は９月２１日に販売を予定しております。

次に、株式会社日本旅行との包括連携協定について、申し上げます。

このたび、同社の国内旅行向けブランドである「赤い風船」のパンフレットに、本市の特集ページが掲載されることとなりました。
市内の名所を巡る日帰りの観光タクシープランをはじめ、本市の特徴的な観光ＰＲが紹介されるもので、多くの観光客の来訪が期待されます。
また、今後も峨山道トレイルランの参加と送迎時の観光をパッケージにしたツアーや体験型の婚活イベント、移住・定住に向けた大都市圏でのフェア開催なども計画しており、本市総合戦略の基本目標である「羽咋への新しいひとの流れをつくる」ことを推進してまいります。

次に、厚生労働省石川労働局との雇用対策協定について、申し上げます。
9去る７月１９日に、石川労働局と企業誘致等の推進や市内基幹産業の育成・支援など、雇用の安定に関する課題に対して相互に密接に連携して取り組むことを目的に、雇用対策協定を締結いたしました。
本協定に基づく取り組みの第一弾として、去る８月３日に志賀町を会場に地元企業２０社による「志賀町・羽咋市合同就職説明・面接会」を開催し、６２名の参加をいただいたところであります。
１２月には羽咋市を会場に同様の「合同就職説明・面接会」を開催する予定としております。
この協定を機に、若者の地元就職に対する支援や市内企業の人材確保および企業情報の発信などに一層取り組んでまいります。

次に、中学生の国際交流に係る事前視察について、申し上げます。

令和２年度に実施を予定している中学生の国際交流に係る調整のため、去る８月２２日から２７日までの６日間、八島教育長と竹内羽咋中学校校長の２人が、アメリカ合衆国のシアトルへ事前視察に行ってまいりました。
現地では、日本領事館および本市出身の方のお力添えをいただ
き、安全に安心して中学生を派遣できるよう、現地での視察・交流先やホームステイ先との調整や環境確認を行ってまいりました。
今回の事前視察を踏まえ、今後実施要綱等を策定するなど、中10学生の国際交流に向けた準備を進めてまいります。
来年度には、中学生を先進的な海外都市へ派遣し、現地の人々と交流することにより、英語能力の向上と国際感覚を持った人材の育成を図ることとしております。

次に、指定管理者制度導入施設の管理運営状況の評価について、申し上げます。

現在、本市では、１５の施設について指定管理者に管理運営を委託しております。
先般、平成３０年度における該当施設の管理運営状況の評価結果を取りまとめたところ、ＡＢＣＤの４段階評価でＡが１４施設、Ｂが１施設という評価結果であり、概ね適切に施設の管理運営がなされている状況でありました。
今後も、継続して改善指導を行っていくとともに、利用者からのアンケート結果を反映しながら、サービスの向上と管理運営コストの縮減に努めてまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案４件、条例案７件、その他１件、報告２件、認定７件の合計２１件であります。
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議案第３２号令 和 元 年 度 羽 咋 市 一 般 会 計 補 正 予 算 第 ２ 号についてご説明いたします。

今回の補正のうち歳出の主な内容は、去る６月２９日から３０日にかけての豪雨に伴う農地や河川等の災害復旧費の追加補
正をはじめ、１０月から実施する３歳から５歳全児の幼児教育・保育無償化に合わせ、副食費を全額無償化とする扶助費の増額補正を行なおうとするものであります。
また、羽咋駅周辺整備事業の増額補正や、石川県からの内示額の通知による小規模多機能型居宅介護施設整備補助金の追加補正などであります。
歳入では、事業実施に伴う国県支出金などの増額をはじめ、一般財源では、普通交付税や、前年度繰越金等を増額いたしました。
その結果、余剰となった財源は、財政調整基金への積立を行い、収支の均衡を図ったところであります。
これにより、歳入歳出それぞれ２億０，３８８万８千円を追加し、予算総額を１０５億０，０４３万１千円に定めようとするものであります。

議案第３３号

令和元年度羽咋市後期高齢者医療特別会計補正

予算第１号につきましては、過年度分の後期高齢医療保険料の還付金の増額補正などであり、歳入歳出それぞれ５０万３千円を追加し、予算総額を３億７，２５０万３千円に定めようとするもの
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であります。

議案第３４号

令 和 元 年 度 羽 咋 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予算第１号につきましては、介護報酬改定等、制度変更に伴うシステ
ム改修委託料および前年度の介護給付費等の国県負担金確定に伴う補正であり、歳入歳出それぞれ１，９８８万７千円を追加し、予算総額を２７億６，４８８万７千円に定めようとするものであります。

議案第３５号

令和元年度羽咋市下水道事業会計補正予算第 1号につきましては、国庫補助金の交付額が確定したことによる建設改良費の増額補正であり、資本的収入で国庫補助金を４５０万円、企業債を４２０万円増額し、予算総額を６億０，４００万円に、資本的支出で建設改良費を９００万円増額し、予算総額を１０億２，５００万円に定めようとするものであります。

議案第３６号

羽 咋 市 会 計 年 度 任 用 職 員 の 給 与 及 び 費 用 弁償に関する条例の制定につきましては、地方公務員法および地方自治法の改正に伴い、臨時的任用職員および非常勤職員の適正な任用の確保等を目的とした会計年度任用職員制度が令和２年度から導入されることから、本市における会計年度任用職員の給与および費用弁償の支給等を規定するための条例を制定しようとするものであります。
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議案第３７号

地 方 公 務 員 法 及 び 地 方 自 治 法 の 一 部 を 改 正す

る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法および地方自治法が改正され，会計年度任用職員制度が導入されることなどに伴い，関係条例において所要の改正を行おうとするものであります。

議案第３８号

一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 等 の 一 部改

正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法等が改正されたことに伴い関係条例において所要の改正を行おうとするものであります。

議案第３９号

羽咋市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律を踏まえ、所要の改正を行おうとするものであります。

議案第４０号

羽 咋 市 公 共 下 水 道 条 例 の 一 部 改 正 に つ き ましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項に係る措置の適正化等を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。

議案第４１号

羽咋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育14

事業の利用者負担等に関する条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
改正の主な内容につきましては、保育所や認定こども園などに通う３歳児から５歳児全児の利用者負担等を無償とするものであります。

議案第４２号

羽咋市給水条例の一部改正につきましては、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定更新制度が導入されるため、指定更新に係る手数料を定めるとともに、新規指定の手数料の変更を行おうとするものであります。

議案第４３号財産の取得につきましては、去る８月２３日、羽咋市消防団ポンプ自動車３台の購入業務に係る入札を行いましたが、予定価格が２，０００万円以上でありましたので、地方自治法および羽咋市市有財産条例の規定に基づき、契約の締結について議会の議決をお願いするものであります。

報告第１６号

損 害 賠 償 額 の 決 定 の 専 決 処 分 の 報 告 に つ きま

しては、公務中の交通事故に対する被害車両への損害賠償額が決定したので、地方自治法の規定により報告するものであります。

報告第１７号健全化判断比率及び資金不足比率の報告につき
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ましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成３０年度決算における比率を報告するものであります。
健全化判断比率には、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」および「将来負担比率」があり、このうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は、対象となる会計の収支がすべて黒字であったため、該当しないこととなりました。
実質公債費比率は、羽咋郡市広域圏事務組合における、リサイクルセンター整備事業債や消防本部耐震化事業債の償還終了や、市債の繰上償還の効果などにより、前年度と比較して、０.１ポイント減の、１１．５パーセントになりました。
将来負担比率は、市債の繰上償還を行ったことに加え、一般会計や公営企業の債務残高の減少、各基金への積立などにより、前年度と比較して、１７.５ポイント減の１８．７パーセントとなりました。
水 道 事 業 や 下 水 道 事 業 の 公営 企 業 会 計 に お け る 資 金 不 足 比率
では、両会計において資金不足が発生しておらず、該当いたしませんでした。

認定第１号から認定第７号までにつきましては、平成３０年度の一般会計および各特別会計の歳入歳出決算、並びに公営企業会計決算について、地方自治法および地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定をお願いするものであります。
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一般会計の決算概要についてでありますが、これまでの財政の健全化を基本にしながら、急速に進む人口減少や少子高齢化に歯止めをかけ、将来にわたり活力ある地域社会を作るため、「がんばる羽咋創生総合戦略」を基本に、若者の子育て支援や定住促進など人口減少対策や地域経済の活性化について重点的に推し進めてまいりました。

本市における安定した雇用創出として、自然栽培の普及による農業の成長産業化、農産物の６次産業化や地域経済の好循環システムの構築に取り組むとともに、イノシシを活用した商品開発や流通促進など、ジビエ活用事業を積極的に進めてまいりました。
さらに、企業誘致の取り組みを継続するとともに、若者や女性の起業支援にも取り組んでまいりました。

次に、本市への新しいひとの流れをつくる取り組みとして、関東、関西、中京羽咋会での交流を通して移住支援体制の強化を図るとともに、体験住宅での宿泊などを提供し、本市を訪れるきっかけを作ることで、移住・定住を促進してまいりました。
また、千里浜海岸でのバイクイベントの開催支援をはじめ、寺家遺跡整備基本計画の策定や妙成寺書院・三光堂等保存修理工事補助事業の実施など、恵まれた自然や文化財などの地域資源を最大限に活用することで、魅力あふれる交流基盤づくりを進め、観光誘客の拡大に努めた次第であります。
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次に、若い世代の結婚、出産、子育て支援につきましては、若者の結婚を応援する縁結び支援事業に継続して取り組むとともに、所得制限付きではありますが、第１子保育料の無料化や出産祝金の大幅拡充など、子育て世代の経済的負担の軽減を強力に推進いたしました。
また、認定こども園の大規模改修や、妊娠期から子育て期の母子支援に伴う、子育て世代包括支援センターの開設など、子育てしやすい環境整備や小中学校へのエアコン設置など教育環境の整備に努めてまいりました。

次に、時代に合った持続可能な地域づくりにつきましては、子育て世代をはじめとする若者に対する住まいの整備として、島出町の夕日ケ丘分譲地の整備による、住宅取得支援を行いました。
また、公民館、放課後児童クラブ、消防団施設の複合施設としての邑知ふれあいセンターの整備や、羽咋創生を推進する事業および地域の課題を市民と市が協働で解決する市民提案型まちづくり支援事業にも継続的に取り組み、地域活力の維持と協働のまちづくりの推進にも努めた次第であります。

歳入では、ふるさと納税の新規返礼品の拡充を図り、さらなる寄附の増加に取り組んだ結果、寄附額は３億８，４３５万円となり、前年度比１億１，６０４万７千円の増額となりました。
また、市税では法人税や個人住民税の増加などにより、前年度18

比２，７２６万円の増額となりました。
一方で、地方交付税が５，７９２万円、国庫支出金が３，８０９万円、県支出金が１億８，０２６万円の減額となりました。
この結果、歳入総額１１１億９，２３４万６千円、歳出総額１１１億０，３４２万６千円、差し引き８，８９２万円の黒字となりました。
また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、７，７５８万１千円の黒字、単年度収支から財政調整基金への積立金や市債の繰上償還を考慮した実質単年度収支につきましては、５億３，００８万５千円の黒字となりました。
また、特別会計の決算につきましても、すべての会計で実質収支が黒字となっております。

次に、主な財政指標でありますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は８９．７パーセントとなり、前年度と比較して３．０ポイント改善いたしました。
主な要因といたしましては、退職者の減に伴う人件費の減少や広域圏事務組合への公債費充当負担金などの減少によるものであります。
また、平成３０年度末における全会計の市債残高の合計は、２５４億１，８７７万円であり、前年度末と比較して、８億８，３９６万円、率にして３.４パーセントの減となりました。
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今後も、計画的に繰上償還を行うほか、地方交付税措置率の高い地方債の活用などにより、将来の財政負担の軽減を図ってまいります。
財政運営につきましては、中期財政計画による財政予測を基に、財政の健全化を維持しながら、がんばる羽咋創生プログラムの推進に注力してまいる所存であります。

なお、一般会計および各特別会計は「主要施策の概要」説明書などで、また、水道事業会計および下水道事業会計は事業報告書などにより、詳しい説明をさせていただきます。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において説明いたしたいと存じます。

何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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