杏林製薬株式会社

統 合 報 告 書

2023

〒101- 8311 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
杏林製薬株式会社

TEL 03-3525-4700 FAX 03-3525-4780
https://www.kyorin-pharm.co.jp

キョーリン製薬グループの企業理念
いのち

キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。

CONTENTS
ステークホルダーの皆様へ .................................................................. 2
キョーリン製薬グループ100 年の歩み .................................................. 4
キョーリン製薬グループの全体像 ........................................................ 6
社長メッセージ .................................................................................... 8
価値創造プロセス .............................................................................. 16
長期ビジョン「Vision 110 」の概要 .................................................... 18
中期経営計画「 Vision 110 –Stage1– 」の概要 .................................. 19
マテリアリティ ................................................................................... 22
財務担当からのメッセージ ................................................................. 24
キョーリン製薬グループの事業展開

コーポレートメッセージ

健康はキョーリンの願いです。

新医薬品事業 創薬・開発 ................................................................ 26
新医薬品事業 導入 ......................................................................... 28
新医薬品事業 営業 ......................................................................... 30
新医薬品事業／後発医薬品事業

生産 .......................................... 32

後発医薬品事業 後発医薬品（GE）.................................................. 34
信頼性保証 .................................................................................... 36
おかげさまで創業100周年 ................................................................. 38
私たちの挑戦 ..................................................................................... 40
サステナビリティ課題への対応 .......................................................... 42
事業活動におけるサステナビリティ／社会的信頼の獲得 .................... 45
公正かつ誠実な事業活動 ................................................................... 48
人的資本の充実 ................................................................................. 50
健康経営への取り組み ....................................................................... 53
社会との共生（協調）.......................................................................... 54
編集方針
本報告書は、従来の「アニュアルレポート」に経営戦略、事業概況、サステナビリティ活動等の非財務情報を総合的に記載した「統合報告書」
として編集しました。
株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーの皆様に当社グループの活動についてより深く理解していただくことを目指しています。
詳細な情報につきましては、
コーポレートサイトにて開示しています。
［詳細情報］
株主・投資家向け情報

https://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/
有価証券報告書 https://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/library/report.shtml
コーポレート・ガバナンス https://www.kyorin-pharm.co.jp/company/governance.shtml
サステナビリティ https://www.kyorin-pharm.co.jp/sustainability/

環境との調和 ..................................................................................... 56
コーポレート・ガバナンス ................................................................... 60

10年間の連結財務ハイライト ............................................................ 66
パフォーマンス・ハイライト ................................................................ 68
役員紹介............................................................................................ 72
会社概要及び株式情報 ...................................................................... 74
キョーリン及び杏林の由来と商号について

報告対象範囲
対象期間：2022年度（2022年4月〜2023年3月）※一部、2023年度の活動についても掲載しています。
対象組織：杏林製薬株式会社及びグループ会社

社名（商号）については、真の医療を表す「杏林」の二文字が起源となっています。
「杏林」の名は、中国の古事に因んで生まれたもので、時参考ガイドライン等• IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」• GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」• ISO26000「社会的責任に関する手引」• 経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」• 環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」等
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、当社グループに関する業績見通しや目標・計画等、将来に関する事項が含まれています。
これらの記述は、本資料作成時点において入手可能な情報や予測に基づく、当社グループの仮定や見通し等の判断によるものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しております。従って、その後発生した種々の要因により、実際の業績や開発品の進捗・成否、その他の見通し等が記述内容と大きく異なる可能性があります。また医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれておりますが、その記述は宣伝広告や医学的アドバイスを目的としているもの
ではありません。

代がどのように移り変わろうと、人々の健康を願うというキョーリン製薬グループの想いを表しています。

杏林伝説
古代中国。貧しい患者からは治療費の代わりに杏の苗を受け取ったという伝説の名医、薫奉（とうほう）。
日ごとに増える杏の木は、やがて大きな林となり、生命を慈しむ董奉の心も人々の間に広がっていきました（神仙伝より）。それから董奉の徳を称え、「 杏」または「杏林」の字句が一般に医、あるいは医療等を表す言葉として中国か
ら日本に伝わりました。

杏林製薬 I 統合報告書 2023

1

ステークホルダーの皆様へ

新たな事業体制のもと、新長期ビジョンを推進し、企業の成長と持続可能な社会の実現により、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行してまいります
ステークホルダーの皆様には、日頃より当社グループへのご理解及びご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、事業推進機能の強化及び経営効率の向上を目的として、創業100周年を迎える2023 年度のタイミングでグループ体制を刷新し、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に移行するとともに、商号を「杏林製薬株式会社」に変更いたしました。

現在、事業を取り巻く外部環境は急激に変化し、当社グループの経営に多大な影響を及ぼしています。他方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬が出揃い、成 長 期 を 迎 え た も のと 考 えて お りま す。この よう な 状 況 に 鑑 み 、長 期 ビ ジョン「HOPE100」を1年前倒しで終了し、新長期ビジョン「Vision 110」及び新中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」
を、2023年4月よりスタートいたしました。

今後は企業理念のもと、長期ビジョン「Vision 110」を強力に推進し、当社グループの成長と持続的な社会の実現に向けて、真摯に取り組んでまいります。

ステークホルダーの皆様におかれましては、当社グループに対する一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2023年8月

キョーリン製薬グループは、2023年6月16日、創業100周年を迎えました。
これまでの間、支えていただきました多くのステークホルダーの皆様に心より感謝申し上げるととも

2

杏林製薬 I 統合報告書 2023

代表取締役会長

代表取締役社長 CEO

穂川 稔

荻原 豊

に、次の100年に向け、さらなる飛躍を目指してまいります。

杏林製薬 I 統合報告書 2023

3

キョーリン製薬グループ

1960

1970

1980

1990

100年の歩み

2000

1940

杏林化学研究所設立

杏林化学研究所を

2000

2008

2022

東証第一部へ指定替え

日清キョーリン製薬を吸収合併

東証プライム

1967

2002
Kyorin Europe GmbH設立（2023.3 解散）

1995

野木工場開設杏林薬品を設立

2023

杏林製薬・杏林薬品合併

2001
Kyorin USA, Inc.設立（2020.3 解散）

杏林製薬に改名

2020

1992

経営基盤に関わる内容
1931

2010

能代工場開設

市場移行

2010
売上高1,000億円達成
キョーリン製薬ホールディングスへ商号変更

2012
キョーリン製薬グループ工場創業

2023
創業100周年

2004
ActivX Biosciences, Inc.
子会社化（2023.3 解散）

1996
日清キョーリン製薬設立

杏林製薬を吸収合併
し、事業持株会社体制へ移行、杏林製薬

2005

1998

わたらせ創薬センター設置

東洋ファルマ―（現：キョーリン

ミルトン事業買収

へ商号変更

2015

リメディオ）
買収2017（後発医薬品事業参入）

1923

1947

1962

1977

1999

2006

東洋新薬社創業

岡谷工場開設杏林化学研究所開設

中央研究所開設

東証第二部上場

純粋持株会社体制へ移行

ジェイタスを吸収合併（診断事業参入）
高岡創剤研究所設置

2018
キョーリン製薬グループ工場稼働

戦略、
考え方

創業〜1994年
研究開発・生産・販売機能をもつ企業基盤の構築

杏林製薬は、「 人々の健康に貢献したい」

1995年〜2009年
MIC計画

2010年〜2022年
HOPE100

個性的で存在意義のある
健康貢献企業

社内外が認める健全な健康生活応援企業

杏林製薬はこれまで重点領域の一つとして、感染という想いのもと、1923年に東洋新薬社

2019
GeneSoC発売症の研究を進めてきました。その中でキノロン剤

2021
ラスビック点滴静注キット発売の研究を行い、世界初のニューキノロン系経口抗として創業し、注射薬の製造販売を始め2023年〜
Vision 110

菌剤「ノルフロキサシン（製品名：バクシダール）」ました。1960年代には新薬の研究開発にを創製しました。同剤は、1980年米国メルク社へ

2007

向けた体制を構築し、現在に至るまで、オ

導出、世界約140か国で発売されました。
その後、ウリトス発売「フレロキサシン（同：メガロシン）」「ガチフロキリジナル新薬の研究開発・製造・販売等を2018

サシン（同：ガチフロ）」の開発を経て、今日「ラスデザレックス発売

ト）」の販売を行っています。

そして2023 年、当社グループは創業 100

リフヌア発売2016

クフロキサシン（同：ラスビック錠・点滴静注キッ

通じて、人々の健康に貢献してきました。

2022

ベオーバ発売周年を迎えました。これからも人々の健

1989

1998

ケタス発売

ミルトン発売を続けます。

フルティフォーム

ガチフロ発売1986

康に幅広く貢献する企業を目指して成長

2013

2002

発売

アプレース発売1996

フレロキサシン

ペンタサ発売2012

2020

F.ホフマン・ラ・

ガチフロキサシン

ルビスタ発売ラスビック錠発売

ロシュ社導出

BMS社導出2023年度
売上高（予想）1,162億円

1981
ムコダイン発売

1,000

2001

1965

キプレス発売1980

キョーリンAP2発売

ノルフロキサシン

デアメリンS発売

メルク社導出1984

1993

バクシダール発売

メガロシン発売1971

500

コレキサミン発売

製品の歴史

1961
ベハイド発売0

1923

4

杏林製薬 I 統合報告書 2023

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

5

キョーリン製薬グループの全体像

当社グループは、事業持株会社である杏林製薬とその子会

新医薬品 主力製品社であるキョーリン リメディオ、キョーリン製薬グループ
工場が医療用医薬品を主とする医薬品事業を展開しています。新医薬品事業では、オリジナル新薬の創製、医薬品の開発、生産、販売を行うとともに、環境衛生や感染症診断に関わる製品、一般用医薬品等を販売しています。後発医薬品事業においては、後発医薬品の自社開発、生産、販売

ベオーバ

リフヌア

デザレックス

過活動膀胱治療剤
一般名：ビベグロン
発売年：2018年

咳嗽治療薬
一般名：ゲーファピキサント
発売年：2022年

アレルギー性疾患治療剤
一般名：デスロラタジン
発売年：2016年

キッセイ薬品工業（株）と共同開発、共同販売

MSD（株）と日本国内における独占販売
契約を締結を行っており、新医薬品事業との連携により高品質かつ信頼性の高い製品の安定供給に努めています。

区分別売上高比率（2022年度）※

過活動膀胱治療剤市場：890億円
2022年度シェア：16.7%
売上高（杏林製薬販売分）（単位：億円）

売上高（単位：億円）

129

売上高（単位：億円）
2

85

71

57
37

43

33.7%

※

抗ヒスタミン剤市場：1,220億円
2022年度シェア：8.1%

86

73
後発医薬品

推定患者数（有症率から推定）
慢性咳嗽患者数：約250万人
内、難治性の慢性咳嗽患者：40〜50万人

26

7

2019.32020.32021.32022.32023.32023.32019.32020.32021.32022.32023.3

売上高

1,132億7千万円
新医薬品（海外）

新医薬品等（国内）

0.3%

66.0%

営業利益

51億23百万円
親会社株主に帰属する当期純利益

47億23百万円
総資産

1,760億45百万円
純資産

1,254億 61百万円
1株当たり当期純利益

82.44円ラスビック

フルティフォーム

ニューキノロン系抗菌剤
一般名：ラスクフロキサシン
発売年：2020年（錠）2021年（点滴静注キット）

喘息治療配合剤
一般名：フルチカゾン/
ホルモテロール
発売年：2013年※

経口抗菌剤市場：605億円
2022年度シェア：4.0%
売上高（単位：億円）

25
18
11

2020.3※

ICS/LABA 配合剤市場：856億円
2022年度シェア：16.0%

売上高（単位：億円）
293

売上高（単位：億円）
131

146

133

126

120

9

2021.32022.32023.32019.32020.32021.32022.3※Copyright©2023 IQVIA. JPM 2023年3月MATを基に自社分析

環境衛生製品
ミルトン
哺乳びん・乳首消毒剤
手指消毒
除菌スプレールビスタ

後発医薬品（GE）

2023.3

348

322

310
28

7
38

119

115

108

174

167

2019.32020.3

8
36

382
7
47

イミダフェナシンAG
モメタゾンAG122

133 モンテル
カストAG

168

182

195 その他GE

2021.32022.3

無断転載禁止2023.3

AG：オーソライズド・ジェネリック

一般医療機器・体外診断用医薬品 等
GeneSoC
研究用機器
研究用試薬
一般医療機器
体外診断用医薬品

環境除菌・洗浄剤

6

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 20237

社長メッセージ

創業100周年。キョーリン製薬グループの恒久的な使命は「健康への貢献」
当社グループは、2023 年 6 月、創業 100 周年を迎えました。私の祖父にあたる創業者荻原廣が、薬の製造・販売を通して一度に多くの病人を救いたいという想いをもって事業代表取締役社長 CEOを起こすことを決意。1923年、杏林製薬の前身となる東洋新薬社を東京市大森区（現東京都大田区）に設立したことが当社グループの始まりです。関東大震災からの復興へ歩みを進める中で創業し、大正、昭和、平成、そして令和と時代が移り行く中、
これまで決して平坦な道程ではなかったと思います。それゆえ、先人の方々の努力により一歩一歩着実に成長を遂げ、このように創業100周年を迎えられたことは、非常に感慨深い気持ちであると同時に、これまで当社グループの発展にご尽力・ご支援をいただきました方々に対し、この場をお借りして、あらためて感謝を申し上げます。
当社グループの「人々の健康に貢献したい」という創業当時からの想いは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」やコーポレートメッセージ「健康はキョーリンの願いです。」
として現在まで受け継がれています。
「健康への願いを 次の100年へ。」としました。
これは創業100周年の記念スローガンは、100周年がゴールでも通過点でもなく、新たなスタートラインであるということを表現しており、次の100年に向けて、あらためて健康へ貢献していくという私たちの強い決意を込めたメッセージです。これを機に、私自身も当社グループの最高経営責任者として、さらに身を引き締め、次のステージに向けて当社グループを持続的に成長・発展させる所存です。

長期ビジョン「 Vision 110 」のもと、新たな取り組みに挑戦し、持続的な成長基盤を構築してまいります8

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

9

社長メッセージ

長期ビジョン

2023年度、グループ体制を刷新し、新長期ビジョン及び新中期経営計画を策定
当社グループは、昨今の急激な環境変化と当社グループの置かれた状況に鑑み、事業推進
機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、創業100周年を迎える2023年度、創業110周年に向けたビジョン
目指す姿
医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業

グループ体制の刷新を行いました。具体的には、
当社グループの主たる事業会社であった杏林製薬株式会社をキョーリン製薬ホールディングス株式会社に吸収合併させて、純粋持株会社体制から事業持株会社体制とし、商号を「杏林製薬株式会社」
へと変更いたしました。
ここ数年、事業を取り巻く外部環境は、毎年の薬価改定（いわゆる中間年改定）等の医療という結果に終わりました。これらの結果をしっかりと受け止め、今後は新長期ビジョンのもと、持続的な成長を目指してまいります。

費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新型コロナウイルス感染症拡大による、患者さんの受診抑制等、想定外の影響によって、一層厳しさが増しています。一方、そのような中でも内部環境は、成長ドライバーとして期待する新薬が出揃ったことに加え、診断事業等の新規事業が軌道に乗りつつあり、
まさに成長期を迎えたものと捉えています。
このような状 況に鑑みて、新たな長 期ビジョン 「 Vision 110 」及び中期 経 営 計 画「Vision 110 −Stage1−」を策定し、この4月よりスタートいたしました。

中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」を強力に推進する
長期ビジョン「Vision 110」は、10年後の創業110周年に向けたビジョンです。策定にあたっては、価値の高い新薬を創製し人々の健康に貢献していくという創業当時からの想い
やDNAを受け継ぐとともに、これまでの当社グループの課題を明確化し、新たな企業像を

中期経営計画「HOPE100 −ステージ3−」の振り返り

描きました。
目指す姿は「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その2022 年度に終了した中期経営計画「 HOPE100 −ステージ3−」は、5つの事業戦略と組織化戦略によって成果目標の達成を目指しました。これらの取り組みを振り返ってみま
すと、事業戦略の一つである「ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速」では、ラスビック点滴静注キット、
ジム
新薬群比率を50% 以上とする目標を掲げ、中計の期間中、ソ、
リフヌア等、新薬を次々と発売してきました。
しかしコロナ禍による市場縮小の影響等
により、主力製品を大きく伸長させることができず、2022 年度の新薬群比率は42.0%と目実現に向けて最終年度までの期間を 3 つのステージ（ Stage1：2023 年度〜 2025 年度、Stage2：2026年度〜2029年度、Stage3：2030年度〜2032年度）に分けています。その第1段階である、中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」では、Statementに「Vision 110の実現に向けた事業体制への変革」を掲げました。非常に厳しい事業環境の中ですが、この目標を必ず達成していきたいと考えています。
「Stage1」における5つの取り組み項目は、次の通りです。

標を達成できませんでした。
「 中期的な成長を支える、パイプラインの拡充」においては、4件の導入・契約の締結を果たしたものの、現状の開発パイプラインは十分とは言えません。
「革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化」では、2021 年度に自社創製品である

KRP-A218 の臨床試験を英国で開始しました。一方で、大型化を期待しBMS 社へ導出したFPR2作動薬プログラムは、残念ながら同社の開発戦略上の理由により権利の返還を受けました。
「コスト競争力の向上」では、後発医薬品の追補収載について、計画通り年平均「 海外収益の拡大」ではビベグロンやラスクフロキサシで 6 成分を開発・発売できました。
「 売上高年平均成長率 5% 以ン等、5 件を導出することができました。成果目標においては、「 研究開発費控除前営業利益対売上高 20% 以上」に対しては、14.2%
上」に対して、1.0% 、

10

杏林製薬 I 統合報告書 2023

1

医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化

新たな創薬戦略による創薬イノベーションに挑戦します。そのために、創薬技術と疾患研
究の機能強化を目的に基盤研究所を、創薬テーマの全体構想と外部連携の強化を目的に研究企画部を新設し、新たな取り組みを推進するための組織体制へと刷新しました。基盤技術の強化とともに、価値の高い新規テーマを推進し、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出に挑みます。創薬技術については、低分子創薬に加えて核酸創薬と外部の新規技術を活用し、疾患研究においては、肺線維症、免疫・炎症性疾患、その他疾患を注力領域として取り組みます。

杏林製薬 I 統合報告書 2023

11

えば CO 2排出量に関しては、2030 年度までに削減する目標を明確にしました。これらの取り組みを着実に推進し、社会課題や時代の要請に応えるサステナブルな企業基盤の構築を目指します。

■成果目標（2025年度）：数値目標
成果目標として成長性、収益性を勘案した数値目標を次の通り掲げました。

2

導入による開発パイプラインの拡充

当社グループにとって開発パイプラインの拡充は喫緊の課題です。導入品獲得力を大幅• 成長性：売上高年平均成長率（CAGR） 2.0%以上• 収益性：研究開発費控除前営業利益率（営業利益＋研究開発費）16.0%以上に強化し、導入品の評価・獲得スピードを向上するため、事業開発本部を新設しました。導
入対象となるモダリティ、疾患領域を拡大し、幅広い導入活動を積極的に展開するとともに、これまで以上に資金を投入し、さらに増員することにより、「Stage1」の期間中に6件以上の導入案件の獲得を目指します。また耳鼻科領域における治療用アプリ「 KRP-DT123 」
は耳鳴を適応症として開発を進めており、DTx開発についても着実に推進します。

3

資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。
株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。

新薬比率の最大化

売上及び利益向上の源泉となる新薬の成長を最大限に加速させ、普及最大化を目指します。2025 年度までに新薬 5 製品で売上を約 200 億円伸長させる考えであり、市場への浸中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」の初年度となる

2023年度は、新たな取り組みにより成長を目指す

透スピードを高め早期の拡大に取り組みます。同時に、高品質な医薬品の安定供給を図る
ため、品質及びサプライチェーンマネジメントを継続的に強化します。また新しいモダリティを扱う際に対応できる品質管理体制やサプライチェーンを適切に構築していきます。

4

新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進

後発医薬品事業の持続成長のため、追補収載品の開発力を高め、追補収載品を中心に成長を加速します。また現在建設中の高岡工場を確実に稼働させ、グループ全体の生産能力を強化し安定供給を図るとともに、製造原価の低減を実現します。感染関連事業においては、診断事業、ルビスタ、
ミルトンブランド製品の普及を推進します。
さらに複合的な事業展
開を支える信頼性保証体制の強化を図ります。

5

持続可能な企業基盤の構築

事業環境の変化に対応するために、グループ全体のコスト適正化を推進します。人的資2023年度は中計の初年度として重要な年度と位置づけています。経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、新薬による成長を加速させるとともに、喫緊の課題である開発パイプラインの拡充に取り組みます。当社グループの存在意義は、医療ニーズに応える価値の高い新薬を創製し、人々の健康に貢献することだと考えています。長
期的な視点で創薬イノベーションに挑戦し続けることが重要と考える一方で、創薬の成果が現れるには多大な時間とコストを要します。また今後、自社創薬だけで開発パイプラインを充足することは困難であることも認識しています。従って、自社創製品が揃うまでの間、幅広い導入活動を積極的に展開するとともに、資金の投入や増員などより、導入品獲得力
を大幅に強化し、開発パイプラインの拡充に最大限注力していく考えです。同時に、成長ドライバーである新薬が充実している今、これらの成長を加速させて収益性を高めるとともに、引き続きコスト競争力の向上に努め、強固な企業基盤の構築にスピード感をもって着実に取り組んでいきます。

本の充実については、人事制度改定や働きがいを高める各種施策、人材育成に取り組むとともに、健康経営をさらに推進し、社員の健康維持・増進に努めます。環境、コンプライアンス、ガバナンス等に対しては、プライム市場上場会社に相応しい対応を適切に進めます。例

12

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 202313

社長メッセージ

2023年度 経営方針の重点ポイント

事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長
創薬体制の刷新

パイプラインの拡充

新薬の普及最大化

コスト競争力の向上

事業活動を通じて、
サステナビリティ課題に積極的に対応する
当社グループは、企業理念のもと、企業行動憲章に基づく事業活動を通じてサステナビ
リティ課題（社会と企業の持続的発展）に積極的に対応することが、企業価値の中長期的な向上に結びつくものと考えています。この考え方に沿って、長期ビジョン、中期経営計画
において、自社の強固な財務基盤や人的資本等、様々なリソースを有効に活用し、コーポ
レート・ガバナンスを向上し事業を展開します。
当社は社外取締役 3 名を含む計 6 名で構成される取締役会を原則月1 回開催し、法定事項の決議、重要な経営方針や戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っています。昨に社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい社内
環境を整備します。人的資本の充実においては、社員を大切にし、人と組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現するための重要課題であると認識しています。当社グ
ループは、社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすこと
を通じて、相互の利益（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）を実現するパートナーであるという、人材マネジメントシステムの基本的な考え方のもと、適正な運用を推進します。働き方改革、女性活躍の推進としては、2030年までに管理職の女性比率15%を目指すとともに、2025年度に男性社員の育児休業取得率50%以上を目指すこと等を計画し、取り組みを進めます。

今、経営管理体制の強化が求められる中、ガバナンス強化に向けた体制整備として、2023
年度より取締役及び執行役員から重要な業務分野の統括責任者（ CxO ）を選任し、経営会議において、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要事項を協議しています。

創業の精神を大切にし、中長期的な企業価値の向上に努める

サステナビリティを巡る様々な課題については、中長期的な事業活動において解決に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を「価値創造（事業活動に直結する課題）」、「 価値創

当社グループには、「本領」という創業の精神を綴った社是・社訓があり、会社の使命や目造を支える基盤（事業活動の基盤に関する課題）」の観点で 10 項目抽出し、長期ビジョン

的、社員の心構えや行動規範等が記されています。創業 100周年を迎えた2023 年度、次の「Vision 110」及び中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」のもと、重点的に取り組むこ

100 年に向けて新たなスタートを切るべく、原点に立ち返って、この創業の精神である「本ととしました。

領」の社内浸透を図り、企業活動の基本にすることとしました。当社グループは、全ての特にマテリアリティの一つとしている気候変動への対応を含む環境に配慮した事業活動

人々にとって重要なテーマである「健康」を最優先に考え、これからも人々の健康に貢献すについては、サステナビリティを巡る取り組みの基本方針に基づき、地球環境・地域社会のる企業を目指すとともに、揺るぎない確固たる信念のもと、全力で長期ビジョン「 Vision

環境への影響に常に配慮した事業活動を行っていきます。気候変動対応を含む環境対策の110」の実現に邁進し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

実行・推進については、総務部担当執行役員を委員長とする「環境委員会」を設置し、環境対策等を検討する体制の整備を行いました。気候変動におけるリスク、機会の特定、評価、さらなる対応等を含めて総合的に検討し、経営戦略の一環として気候関連の課題に取り組

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようよ
ろしくお願いします。

みます。具体的には「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦し、CO2排出量を2030年
度に2015年度比46%削減することを目標値に掲げています。
また当社グループは、「 事業は人にあり」という創業者の思いから、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、人的資本の充実に取り組んでいます。また全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観をもって行動することが重要だと考えています。そのため

14

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

15

価値創造プロセス

当社グループは企業理念「生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」のもと、新たに策定しの成長と社会的課題の解決に取り組むとともに、その成果を全てのステークホルダーと共有することにより、価値の創造にた長期ビジョン及び中期経営計画、特定したマテリアリティ（重要課題）を軸に事業活動を展開しています。多様な医療ニー努めます。
この価値創造のプロセスを継続することで、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上を目指していきます。

ズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開することで、企業

外部環境

社会環境

• 少子化・高齢化の進展

企業理念

キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。

患者さん・医療関係者

長期ビジョン「Vision 110」

投入資本

• 地政学的リスクの高
まり

人的資本

• サステナビリティ関
連課題に対する企業
への取り組み要請• 次世代育成• 働き方改革の推進
医療環境• 医療財政逼迫に伴う医療費・薬剤費抑制策の推進• 個別化医療、スペシャ

社員• 働きやすい制度・環境、人権尊重知的資本• 新 薬 を 創 製する技
術 、ノウ ハウ 、組 織
体制

事業戦略

防に対するニーズの高まり• 医療現場への情報提• 医 療 における D X の
進展
医薬品環境

• 創薬の高度化・難易• 多 様 な パ ートナ ーシップ• ステークホルダーと
の信頼関係

度上昇

• 創薬モダリティの多様化・複雑化• 製薬企業への信頼性確保の要望の高まり• 医薬品の安定供給へ

新医薬品
後発医薬品（GE）

ステムのもと、活用する資源の需要の高まり財務資本• 強固な財務基盤

資本政策と株主還元

P.34

創薬

P.26

導入

P.28

信頼性保証

開発
P.36

P.26

人材

生産

P.32

営業

P.50 コーポレート・ガバナンス• 取引先の連携、情報共有に
P.30

P.60

• 新規モダリティの経験値、研究開発パイプラインの不足• 限られた研究開発費用の投資• 企業基盤の強化の必要性（人的資本の充実・育成及び効率的かつ効果的活用、
コスト適正化）研究用機器/
一般医療機器
体外診断用医薬品

よる安定供給体制の構築• 責任ある調達• 公正かつ自由な競争
社会• 環境保全の取り組み推進による環境負荷の低減

環境衛生製品• 地域社会への貢献、健康に関わる啓発活動による活力ある社会づくり社員• 福利厚生や働き方改革等

キョーリンのサステナビリティ【価値創造】【価値創造を支える基盤】
事業活動に直結するマテリアリティ
事業活動の基盤に関するマテリアリティ
1. 医療ニーズに応える価値の高い製品 4. 人的資本の充実の創出
5. 多様な価値観を尊重した働き方改革の推進
2. 製品価値の最大化
6. 健康経営の推進
3. 高品質な医薬品の安定供給
7. 環境に配慮した事業活動
8. コンプライアンスの徹底
9. コーポレートガバナンスの強化
10. ステークホルダーとの関係強化• 地域医療への貢献
取引先• 特定領域（呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科）における高いプレゼンス• 多様なニーズに対応できる生産体制

P.22• 関連法規の遵守、リスクマ

めの情報提供と収集、伝達

バリューチェーン
P.26

推進による医療現場の課
題解決の提案• 医薬品の適正使用推進のた• 線維化研究、免疫・炎症性疾患における研究力及びオープンイノベーションの活用• 特定領域における開発力（知識、ノウハウ・経験、人脈・ネットワーク）

マテリアリティ

向上、
アンメットメディカル
ニーズの充足）ネジメントによる高品質な医薬品の安定供給（営業利益＋研究開発費）

キョーリンの強み/弱み
（下段）

自然資本

• 環境マネジメントシ

研究開発費控除前営業利益率

医薬品事業供給する生産体制

社会・関係資本新医薬品

売上高年平均成長率

後発医薬品• 高品質な製品を安定供のあり方の変化［成果目標］ 数値目標（連結ベース）

事業活動

製造資本

• 新薬の創製、販売による医療ニーズへの対応（ QOL の• ソリューション提供型活動

1. 医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化
2. 導入による開発パイプラインの拡充
3. 新薬比率の最大化
4. 新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進
5. 持続可能な企業基盤の構築

リティ領域の進展• 治療に加え、診断・予製品・サービス

中期経営計画「Vision 110 –Stage1–（2023年〜2025年）• 成長の原動力となる

キョーリンの提供する社会的価値

サステナビリティ課題への対応

P.42• 事業活動におけるサステナビリティ• 公正かつ誠実な事業活動 P.48
• 人的資本の充実 P.50
• 社会との共生（協調） P.54
• 環境との調和 P.56
• コーポレート・ガバナンス P.60

P.45への対応による働きやすい
職場の提供• 研修、教育機会の提供• 働きがいを感じる職 場の実現

株主• 適時・適切な情報開示• 安定的な株主還元• 建設的な対話

企業価値向上に向けた再投資

16

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 202317

長期ビジョン「Vision 110」の概要

中期経営計画「Vision 110 –Stage1–」の概要

当社グループは、10年後の創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110」を策定しました。
目指す姿「医療ニーズに応え

中期経営計画る価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」の実現に向け、事業戦略を推進していきます。

Vision 110の実現に向けた事業体制への変革

長期ビジョン

中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」
では、Statementに「Vision 110の実現に向けた事業体制への変革」
を掲げ、以下の5つの事業戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します
1 医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化

創業110周年に向けたビジョン

2 導入による開発パイプラインの拡充
3 新薬比率の最大化

目指す姿

4 新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進

医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、5 持続可能な企業基盤の構築

健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業

期間

中期経営計画戦略イメージ

2023年度−2032年度（10年間）
創薬
中期経営計画体制刷新

Stage1

Stage2

Stage32023―2025年度

2026―2029年度

2030―2032年度

新医薬品
事業

長期ビジョン「Vision 110」
は、最終年度までの期間を導入
資源重点投入営業・SCM・
信頼性保証

3つのステージに分け、目標達成に取り組みます

収益のドライバー

健康関連事業

後発医薬品事業

その他事業

18

杏林製薬 I 統合報告書 2023

Stage1（2023―2025年度）

Stage2, 3

医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化
新たな創薬戦略による創薬イノベーションへの挑戦
長期の視点で継続的な新薬創出を実現する導入による開発パイプラインの拡充
導入品獲得力の大幅な強化
DTx開発の推進
パイプラインを強化する

新薬比率の最大化
新薬の普及最大化
高品質な医薬品の安定供給
収益を最大化する

後発医薬品事業の持続成長の実現
医薬品生産能力の強化と製造原価の低減

感染関連事業の推進

杏林製薬 I 統合報告書 2023

19

中期経営計画「Vision 110 –Stage1–」の概要

4 新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進

成果目標（2025年度）
数値目標（連結ベース）
成長性

資本政策と株主還元

2.0%以上

売上高平均成長率（CAGR）

収益性 研究開発費控除前営業利益率（営業利益＋研究開発費）

16.0%以上

後発医薬品事業の持続成長の実現

資本政策は、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コ

新規追補品の開発力を高いレベルで維持し、新規追補品を中心に成長を加速する

スト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元

グループ外を含め生産・調達体制を強化し、安定供給につとめるを通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針としま

事業環境に対応できる低コスト体制を構築するす。株主還元は、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。

医薬品生産能力の強化と製造原価の低減
高岡工場の確実な稼働と各工場の全体最適化により、生産能力を最大化する

GMP※2のレベルアップにより信頼性の向上と安定生産の維持を図る
継続的な改善活動に取り組み、原価低減を実現する

1 医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化
新たな創薬戦略による創薬イノベーションへの挑戦
薬剤貢献度の低い疾患に対する創薬に加え、課題がある既存治療に対しては新規技術による創薬に取り組む
創薬技術と疾患研究との組み合わせにより、価値の高い新薬を創出する

感染関連事業の推進
診断事業はIVD※3領域を中心に普及最大化を図るとともに、将来の発展に向けた事業構想を立案する
ルビスタ及びミルトンブランド製品の普及を推進する

複合的な事業展開を支える信頼性保証体制の強化

創薬技術については、低分子創薬に加え、核酸創薬と外部新規技術を活用する

薬事に関する法令遵守体制を強化する疾患研究については、肺線維症、免疫・炎症性疾患、その他疾患を注力領域として取り組む

信頼性保証を取り巻く環境変化への迅速かつ確実な対応を推進する

2 導入による開発パイプラインの拡充
導入品獲得力の大幅な強化
導入対象となるモダリティ、疾患領域を拡大し、幅広い導入活動を展開する
資金及び人的資源の投入を増大する

DTx開発の推進
耳鼻科領域における治療用アプリ開発を着実に推進する

5 持続可能な企業基盤の構築
コスト競争力の向上
事業環境の変化に対応するために、
グループ全体のコスト適正化を推進する

人的資本の充実
Vision 110の実現を担う人材を育成・獲得する新たな人事制度に改定し、社員の働きがいを高める
多様な考え方に応えられる働き方改革を推進する

3

新薬比率の最大化
新薬の普及最大化
リアル面談を軸にディテールのインパクトを高め、新薬の成長を最大限に加速する

高品質な医薬品の安定供給
製品・原材料などの調達・管理（サプライチェーンマネジメント）
を強化する

健康経営の取り組みを推進し、社員の健康維持・増進に取り組む

環境、
コンプライアンス、
ガバナンス等への対応
2030年のCO2排出量削減目標を設定し、達成に向けて着実に取り組みを進める
全ての法令・行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底する
コーポレートガバナンス強化に取り組む
ステークホルダーに対する適切な対応を推進する

GQP※1を遵守した品質マネジメントを強化する
新たなモダリティに対応した品質管理体制、
サプライチェーンを適切に構築する※1 GQP：医薬品等の品質管理の基準※2 GMP：医薬品等の製造管理及び品質管理の基準※3 IVD：体外診断用医薬品

20

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

21

マテリアリティ

当社グループは、企業理念の具現に向け、新たに長期ビジョン「Vision 110（2023〜2032年度）」
を策定し、「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」を目指しています。その実現のためには、社会的な価値と経済的な価値の創造が必要であり、企業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献することが重要であると考えています。
サステナビリティ課題への取り組みについてはマテリアリティの特定プロセス
当社グループの将来にわたる環境展望・分析を踏まえ、各種原則やガイドラインを参照し、以下のプロセスにてマテリアリ
ティの特定を行いました。
なお環境変化や当社グループの事業活動、社会からの要請に応じて継続的に見直していきます。

基本方針を制定し、マテリアリティ（重要課題）
を特定して適切な対応を行っていきます。
サステナビリティの基本方針

マテリアリティの特定

当社グループは、企業理念のもと、企業行動憲章に基づく

当社グループは、サステナビリティを巡る様々な課題の事業活動を通じてサステナビリティ課題（社会と企業の持中から、社会的な重要性と当社グループにとっての重要性

続的発展）に積極的に対応することで、中長期的な企業価値の 2 軸からマトリックスを作成し、長期ビジョン「 Visionの向上を図ります。

「価値創造（事110」において掲げる目指す姿の実現に向け、業活動に直結する課題）」、「価値創造を支える基盤（事業活1. 課題抽出

2. 課題絞り込み

各 種 原 則 や ガ イド ラ イ ン

企業理念や長期ビジョン等と社 会 的 な 重 要 性と当社グ特定した重要課題をマテリア

照らし合わせ、抽出した課題

ループにとっての重要性の 2

リティとして経営会議で審議定したヘルスケア産業のマテについて、絞り込みを実施

軸 からマトリックス を 作 成の上、取締役会にて決議

リアリティマップ 等 ）を踏まし、特に優先度の高い重要課

え、課題を抽出

題を特定

マテリアリティマテリアリティリアリティを10項目特定しました。

医療ニーズに応える価値の高い製品の創出
価値創造「Vision 110」

社 会 的な 重 要 性

長期ビジョン

社会課題を考慮した重要課題の特定

マテリアリティマテリアリティ(重要課題）

企業理念「価値創造を支える基盤」
マテリアリティ

キョーリン製薬グループにとっての重要性• 医療ニーズに応える価値の高い製品の創出• 製品価値の最大化

杏林製薬 I 統合報告書 2023

• 欠品発生数• 製品回収件数• 高岡工場の計画通りの進捗（定性）

人的資本の充実• 働きがいアンケート主要スコア• 人事制度の適切な運用・改善（定性）• 女性管理職比率• 男性育休取得率• 障がい者雇用比率

健康経営の推進• 健康診断・ストレスチェック受診率

環境に配慮した事業活動• CO2排出量削減率

コンプライアンスの徹底• 重大なコンプライアンス違反件数• 高品質な医薬品の安定供給• 人的資本の充実• コンプライアンスの徹底• 多様な価値観を尊重した働き方改革の推進• コーポレートガバナンスの強化• 健康経営の推進• ステークホルダーとの関係強化• 環境に配慮した事業活動

22

価値創造を支える基盤

年度方針・計画「価値創造」
マテリアリティ

高品質な医薬品の安定供給推進

関連するSDGs• 臨床開発マイルストン• 導入件数• 新薬比率• 主要品目の売上

多様な価値観を尊重した働き方改革のVision 110 -Stage1-

KPI

製品価値の最大化戦略（中計）に落とし込む中期経営計画

4. マテリアリティ特定（ISO26000、SDGs、SASBが策動の基盤に関わる課題）」の観点で優先的に取り組むマテ

企業理念

3. 優先順位づけ

コーポレートガバナンスの強化

ステークホルダーとの関係強化• コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応（定性）• 投資家とのエンゲージメント強化（定性）杏林製薬 I 統合報告書 202323

財務担当からのメッセージは、自社の強みである低分子創薬の強化に加え、核酸創薬における基盤の構築、外部技術の活用に取り組み、新たな価

常に資本コスト・資本収益性を意識した経営値をもつ新薬を創出します。導入では、導入対象とするモダに取り組み、積極的な成長投資と株主還元を

リティ、疾患領域の拡大と導入品の評価・獲得スピードの向通じて、資本効率の向上を図ります

上を図ることにより、ライセンス・アライアンス機能を最大執行役員 CStO & CFO
経営企画部長、製品戦略部・経理財務部担当

12,000

9,703

9,000

10,9038,897

限強化し、2023年度内の導入案件2件以上の獲得を目指し3,000ます。2023年度の研究開発費は、2022年度までの開発パイ0を予想しています。
なお新たな導入品の獲得費用は2023年
度の業績予想には織り込んでいないため、導入案件によっ

9,600

6,000

2021.32022.32023.3プラインの進展等の反動もあり、前期比13億円減の96億円

黒瀬 保至

2024.3
（予想）

設備投資額
（百万円）

あたっては、必要に応じて外部から資金を調達し、中長期的ては費用が大きく上振れる可能性があります。設備投資で8,000

な成長の機会を的確に捉えていきます。

その内、工場は、2023年度に総額59億円を予定しています。

6,000

資本コスト・資本収益性については、東京証券取引所より設備に係る費用は、高岡工場の建設費用を含め50億円を計

4,000

PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業等に対し、資本画しています。生産能力の最大化と安定生産の維持、製造原2,000

コストや資本収益性を意識した経営の実践が求められてい価の低減等に、継続的に取り組んでいきます。
その他の設備0

略の基本的な考え方は、1 ）健全な財務基盤を維持しつつ、ます。2022年度の当社グループのROE（自己資本当期純利

投資は、管理・販売設備費に5億円、研究用設備費に4億円を常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株益率）
は3.8%であり、十分な水準には届いていないと考えて計画しています。

2）株主還元はDOE
主還元を通じて、
資本効率の向上を図る、います。当中期経営計画において新薬比率の最大化とコス株主還元については、事業環境の大きな変化の中においた場合には、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を（株主資本配当率）
を勘案して安定した配当を継続する、の2

ト競争力の向上を達成することにより、資本収益性の継続ても、財務基盤の健全性と成長投資とのバランスを取り、2023年度は2銘柄、18億97百万円（2022年度
図っています。

つです。
また当中期経営計画では、成果目標として成長性と的な向上を図ります。

DOE を勘案して安定した配当水準を継続していきます。

期首貸借対照表計上ベース）の縮減を行いました。今後も資2022年度の1株当たり配当金は52円、DOEは2.4%でした。

本効率の観点から政策保有株式の縮減を適切に進めていき

当社グループのCFOとして実行すべき役割は、財務基盤の健全性を維持しつつ将来への投資を積極的に実行し、企業
価値及び株主価値の持続的な向上を実現することにあると認識しています。
における財務戦
中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」

収益性の数値目標を掲げており、成長性では売上高年平均
成長率2%以上、収益性では研究開発費控除前営業利益率

16%以上の達成を目指します。
（営業利益＋研究開発費）
財務基盤については、製薬企業は多額の投資が必要な新薬開発のリスクが高く、特許切れ等による業績の変動も大きいため、健全な財務基盤が企業の存続に不可欠だと考えています。2023 年 3月末現在の当社グループの自己資本比
この健全性を維持しつつ率は71.3%と健全な水準にあり、成長投資を積極的に行います。また成長投資を実施するに自己資本比率の推移
（%）

100
75

71.3

71.7

74.6

ROEの推移政策保有株式については、取引・業務提携関係の維持・発

（%）

8.0
6.0

4.8

5.0

5.0
3.2

4.0

2020.32021.32022.32023.3

72.4

71.3

50
25

パイプラインの拡充、設備投資による生産能力の拡大等に

2,000

0

2019.3

杏林製薬 I 統合報告書 2023

2020.32021.32022.32023.32024.3（予想）ます。

営業活動におけるキャッシュ・フロー
投資活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フロー

ています。新薬比率の最大化では、2023年度は成長ドライ

6,346

していた主力製品市場が回復傾向にあり、増収を見込んで5,189

力領域は、肺線維症、免疫・炎症性疾患、その他疾患を設定-6,000-8,000バーとして期待する新薬が出揃うとともに、
コロナ禍で縮小

います。当中期経営計画が終了する2025年度までに新薬5製品の売上を約 200 億円アップする計画でおり、新薬比率

2,008

50%以上を目指します。コスト競争力の向上では、グループ
全ての部門においてコストを徹底的に削減し、連結売上高
販管費率（研究開発費を除く）の低減を図ります。

-2,000-4,000マの創出と推進に取り組みます。一方、創薬技術において2023.3薬比率の最大化とコスト競争力の向上が最も重要だと考え

0

出する、“創薬イノベーション”に挑戦します。創薬研究の注し、これらの領域において疾患研究を進め、新たな創薬テー

7,739

6,000
4,000

が課題です。2023年度より組織機能を強化し、創薬技術と2022.3な環境下で成長性と収益性の目標を達成するためには、新成長投資については、新薬の創出力強化、導入による開発

積極的に取り組みます。
自社創薬では、新薬の継続的な創出

3,624

売上・利益水準に大変厳しい影響を与えています。
このよう

（百万円）

2019.35,900と判断して保有しておりますが、保有意義に乏しいと判断し

8,000

0

2021.35,252

毎年の薬価改定等の急激な環境変化が、当社グループの連結キャッシュ・フローの推移

2.0

4,307

展、
当社グループの持続成長や企業価値向上等に資するもの

3.8

疾患研究（創薬ターゲット）を掛け合わせて新たな価値を創

24

研究開発費
（百万円）

財務基盤の健全性を維持しつつ、成長投資を積極的に行-2,560-2,943-5,117-4,259-4,918-3,363-4,112ことが重要であるという認識のもと、中期経営計画の達成-6,2752020.32021.32022.3い、常に資本コストと資本収益性を意識した経営を進める

2023.3によって、企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指していきます。

杏林製薬 I 統合報告書 2023

25

キョーリン製薬グループの事業展開
近年、多様な医療ニーズに対して、様々なモダリティの登

外部機関との連携強化と研究テーマの創出

導入による開発パイプラインの拡充と価値を最大化する開発戦略・メディカル戦略

新医薬品事業場により、創薬が高度化し、難易度が上昇しています。この

肺線維症に関する研究では、京都大学大学院呼吸器疾

創薬・開発

ような環境下、当社グループは、臨床ステージに進展する創患創薬講座との連携による成果として、独自の線維化病態

関係各部との連携をこれまで以上に強化し、導入候補品

薬 テーマの 創 出が 急 務となっています。中 期 経 営 計 画

モデルを構築し、さらに線維化のトリガーに着目した新た

評価・獲得のスピードを上げるとともに開発候補品につい「Vision 110 –Stage1–」
では、「医療ニーズに応える価値のな研究テーマが創出されました。ターゲット検証技術におては、新規臨床評価法や治療ストラテジーを常に意識して、高い新薬の創出力強化」を掲げ、新たな創薬戦略による創

いても、アカデミアとの連携による強化に取り組んでいま

独自性の高い開発戦略を立案します。2020 年 1月にエイタ

薬イノベーションへ挑戦します。疾患研究から見出されたす。その他の領域においても、国内外の企業・アカデミアとイヤー 社（ 本 社：米 国 ）から導 入した融 合タンパク製 剤

有望な創薬ターゲットと最新の創薬技術を掛け合わせるこの共同研究の機会を探っています。一方、創薬技術において「KRP-R120： エフゾフィチモド（遺伝子組換え）」の第III相とにより、新たな臨床的意義を創出します。
当社が得意とすは、自社の強みである低分子創薬の強化に加え、核酸創薬

臨床試験は、2022 年 9月より国際共同治験として開始し、る低分子創薬に加え、新たなモダリティとして核酸創薬及における基盤の構築、外部技術の活用に取り組みます。自順調に進捗しています。

び外部新規技術を積極的に活用し、自社の技術やアイディ社の技術やアイディアだけでなく、外部の優れた技術を取アだけでなく、外部の優れた技術を取り入れることで、新たり入れることで、新たな価値をもつ新薬を創出します。

環境変化（社内外）
創薬の高度化・難易度上昇
創薬モダリティや基盤技術の多様化・複雑化
デジタル技術の進化と普及
異業種参入に伴うヘルスケア領域の拡大
社会保障費への意識の高まりと抑制の動き

機会
基礎研究技術の進展による創薬研究機会の拡充
オープンイノベーション活発化による研究の加速
ビッグデータやAI活用による研究開発の効率化
デジタル技術による新たな治療選択肢の拡大
医療経済性に優れた薬剤の重要性増大

リスク
AI創薬台頭による低分子創薬の効率化（膨大なコスト削減、開発期間の短縮）による当社創薬の優位性の低下
メガファーマのデジタル技術を駆使した開発スピード
治験（臨床試験）及び新薬承認の厳格化による開発費
用のさらなる高騰
薬価制度改革による市場の縮小と事業性への影響

中期経営計画

当社では価値創出に向けた研究テーマの出口戦略を策る契約を締結しました。当社の重点領域の一つである耳鼻者 の 専 門 性 向 上 や 視 野 を 広 げ る など 、長 期 ビ ジョン

定し検証することで、研究テーマの選択と集中を実行して科領域において、医薬品とは異なるアプローチによる新た「Vision 110」の実現を担う人材育成に取り組みます。

います。探索研究の初期段階においては、TTP（ Target

な治療選択肢を患者さんに提供し、医療に貢献します。

2023年度は、価値の高い研究テーマの創出と推進、及びTherapeutic Profile：目指す治療プロファイル）とそれに「KRP-DT123」は、2023年度耳鳴を対象疾患とした特定臨創薬技術の強化に取り組むとともに、価値最大化に向けた向けた科学的アプローチを重視して創薬活動を進めていま

床研究開始が予定されています。

開発戦略をベースに複数ある開発プロジェクトを着実に推す。またリード化合物の最適化研究以降は、TPP（ Target

今後、導入品を含め開発パイプラインを拡充していく中

進し、
マイルストンの達成を目指します。

Product Profile：目指す製品像）を基にGo、No Goの判断で、モダリティの多様化、グローバル開発の実施が想定さを行っています。

れます。
これらに対応するべく、独自の戦略立案とともにレ

中期経営計画の施策

事業戦略

新たな創薬戦略による創薬イノベーションへの挑戦

ギュラトリー機能についても強化していきます。

基盤技術の強化

新規ターゲット

低分子：継続的な技術強化
核酸：技術基盤の構築

新たな創薬戦略■新たな創薬戦略による創薬イノベーションへの挑戦

当社グループの中核事業である新医薬品事業において、
新既知のターゲット：
技術革新により価値を創出

薬の継続的な創出が課題となっています。課題解決には、創注力領域• 肺線維症 • 免疫・炎症性疾患 • その他疾患ことが必要であり、そのための組織機能を強化しました。

医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出

創薬技術と疾患研究（創薬ターゲット）の掛け合わせにより新たな価値を創出する“創薬イノベーション”に挑戦します。これまで当社では、薬剤貢献度の低い疾患（アンメット

開発パイプライン

してきましたが、中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」

創薬本部長

では、課題がある既存治療に対しても新技術によって臨床的意義を生み出す創薬に取り組みます。

知的財産部担当

創薬研究の注力領域としては、肺線維症、免疫・炎症性疾

石山 順一

患、
その他疾患を設定し、これらの領域における疾患研究を進め、新たな創薬テーマの創出と推進に取り組んでいます。

杏林製薬 I 統合報告書 2023

外部からの新規技術

薬テーマの創出、及び治験へと進展する出口戦略を策定する

メディカルニーズ）にこだわり、それらに対する創薬に注力

26

価値の高い新規テーマの創出

医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化

執行役員 CSO

る治療用アプリ「KRP-DT123」の共同開発及び販売に関すな価値をもつ新薬を創出します。外部との連携により研究「 Vision 110 –Stage1– 」の取り組み

薬剤貢献度の低い疾患に対する創薬に加え、課題がある既存治療に対しては新規技術による創薬に取り組む
創薬技術と疾患研究の組み合わせにより価値の高い新薬を創出する創薬技術については、低分子創薬に加え、核酸創薬と外部新規技術を活用する疾患研究については、肺線維症、免疫・炎症性疾患、その他疾患を注力領域として取り組む

また2022 年 11月に、サスメド（株）と耳鼻科領域におけ

開発コード

開発段階

KRP-R120

Ph3

予定適応症

作用機序

間質性肺疾患（肺サルコイドーシス）
重症化リスクを有する
ライノウイルス感染症

Neuropilin-2受容体（NRP2）

KRP-A218

Ph1

KRP-114VP
AKP-009

備考

PI4KB阻害剤

起源：自社

Ph1

過活動膀胱

β3アドレナリン作動薬

起源：メルク社
ベオーバ®の小児への適応拡大

Ph2a（あすか製薬（株）実施）

前立腺肥大症

新規アンドロゲン受容体
モジュレーター

起源：あすか製薬（株）

開発コード

開発段階

予定適応症

備考

KRP-DT123

特定臨床研究実施予定

耳鳴

治療用アプリ（サスメド（株）と共同開発）

アゴニスト

起源：エイタイヤ―社

DTx

杏林製薬 I 統合報告書 2023

27

キョーリン製薬グループの事業展開

新医薬品事業

当社にとって、中核に据える新医薬品事業の基盤を再構

導入対象とするモダリティ、疾患領域の拡大

共同開発及び販売等に関する契約を締結、また 2021 年 4築し、成長軌道に乗せるためには、開発パイプラインの拡充

開発パイプラインの拡充のためには、対象となるモダリ

月、MSD（株）と難治性の慢性咳嗽治療薬「リフヌア（ 2022

が喫緊の課題です。2023年度、新設された事業開発本部でティ、疾患領域を拡大し、幅広く導入活動を実行することが年4月発売）」の日本国内での独占販売に関する契約を締結

は、ライセンス部及びアライアンス部が一体となって、早期必要だと考えています。
これまで杏林製薬が積極的に行っし、開発パイプラインの拡充を図りました。2020年1月にエに開発パイプラインの導入、また既提携事業の安定化と新てきた低分子創薬にこだわらず、新たなモダリティやFC（呼イタイヤー社（本社：米国）とライセンス契約を締結した間治療に加え、診断・予防に対するニーズの高まり

規事業の創出を実現することで安定的な収益確保及び新吸器科、耳鼻科、泌尿器科）以外の疾患領域であっても当社

質性肺疾患治療薬「KRP-R120」については、同社と国際共医療におけるDXの進展

たな事業機会の創出を図り、新医薬品事業の持続的な成長の強みを発揮できる開発候補品、あるいは事業性が見通せ

同治験を実施することを決定し、日本において第Ⅲ相臨床

創薬の高度化・難易度上昇に貢献していきます。

る導入品の早期獲得に取り組みます。

試験を開始（2022年9月）しました。2022年度は、早期開発

導入
環境変化（社内外）

創薬モダリティの多様化・複雑化への対応
開発パイプラインの枯渇

中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」
では、事業戦略「導入による開発パイプラインの拡充」のもと、中長期的な強固な財務基盤ステージの導入品として、セルジェンテック（株）とファブ

DTx開発の推進

リー病治療を目的としたGMAC（遺伝子導入ヒト脂肪細胞）

収益を意識しつつ、想定される売上について目安を設定し、近年、医療現場においてもDX（Digital Transformation：

オープンイノベーションによる技術革新の拡大

目標値として導入獲得件数 6 件以上の達成を目指します。

デジタルトランスフォーメーション）の活用が進展する中、異業種パートナーとの協業機会の拡大

当本部の成果は、導入したものが事業化され、収益になって当社は DTx（ Digital Therapeutics：デジタルセラピュー

グローバルに導出活動を展開し、海外収益を拡大するこそ真に評価されるものと認識し、積極的な活動を展開しティクス）の研究開発にも挑戦しています。2022年11月、医中期経営計画においても自社創製品の価値最大化の取ていきます。

療機器プログラムである「治療用アプリ」
について、
サスメド

り組みとして、グローバル企業への導出活動を積極的に展

2023年度は、後期開発ステージの導入品1品目以上、早（株）と共同研究開発及び販売に関する契約を締結しまし

開していきます。前中期経営計画の成果としては、
プリオセ

導入契約資金の高騰

期開発ステージの導入品 1 品目以上の獲得を果たし、当社

た。事業開発本部では、関連部門と連携し、耳鼻科領域におラ社（本社：アイルランド）に免疫調節薬「KRP-203」に関わメガファーマによる青田買い

グループの最重要課題と位置づけている開発パイプライン

ける治療用アプリ（予定適応症：耳鳴）開発を着実に進めるる知的財産権等を譲渡（2020年10月）
し、過活動膀胱治療の拡充に繋げていきます。

とともに新たな治療用アプリの開発に関しても情報収集を剤「ビベグロン（日本販売名：ベオーバ）」については、
エーザ

幅広く実施していきます。

イ（株）とASEAN4か国における開発・販売に関するライセ

機会

資金及び人員の大幅な増加
治療薬、及び診断・予防に関わる製品の保有
希少・難治性疾患に対する革新的新薬の価値の拡大

リスク

多角的視点を有する人材の不足

中期経営計画「 Vision 110 –Stage1– 」の取り組み
事業戦略導入による開発パイプラインの拡充■導入品獲得力の大幅な強化
導入対象とするモダリティ・疾患領域を拡大し、幅広い導入活動を展開する導入投資の増大、
組織改革と人的資源の投入を増大する

中期経営計画の施策
組織改革と人員の投入による探索・評価

ンス契約（2021年3月）を、住友ファーマ（株）と台湾等にお積極的なパートナリング活動の推進

ける開発、製造及び販売に関するライセンス契約（ 2023 年

杏林製薬は、
中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」のも3月）を締結しました。今後もワールドワイドでのパートナリ「 Stage1 」の目標を達成するためには、導入探索・評価と、アライアンス部及びライセンス部が関連部署との連携

ング活動を積極的に展開することにより、中期的な成長を（Search&Evaluation）において、常に複数の案件が検討のを密にし、積極的なパートナリング活動を展開していきま支える製品パイプラインの拡充を図るとともに、海外収益

俎上にあり、関連する部門と密接に連携しつつ、
スピーディ

す。
これまでも、中期経営計画の事業戦略に沿って、2020年の拡大を推進します。

かつ精度の高い評価を進めることが重要だと考えていま

9月、あすか製薬（株）と前立腺肥大症治療薬「AKP-009」のす。事業開発本部のもとにライセンス部（導出入活動）及び■DTx開発の推進の共同開発等の契約を締結（2022年6月）しました。

耳鼻科領域における治療用アプリ開発を着実に推進

アライアンス部（導出入の契約交渉、提携の管理）を配置する

し、人員を最大限に投入します。また本部機能を強化すべ

国内外企業との主なパートナリング
エルジーケム社（韓国） ハンドク社（韓国）ジェイル社（韓国）

アッヴィ社（米国）
メルク社（米国）
エイタイヤー社（米国）
オルガノン社（米国）く、本部内での連携強化と人材の育成を図り、導入探索か
ら評価、条件交渉、契約締結までをOne Stopで進められる執行役員 CBDO

よう組織を活性化します。会社全体としても、スピード感を事業開発本部長

もって対応できるよう関連部門との協力体制を構築し成果

加治 貴章

目標の達成を目指します。

アールファーム社（ロシア）
プリオセラ社（アイルランド）
ベクチュラ社（英国）
コヴィス社（スイス）フェリング社（スイス）

キッセイ薬品工業（株）
佐藤製薬（株）エーザイ（株）科研製薬（株）小野薬品工業（株）
住友ファーマ（株）

あすか製薬（株）
MSD（株）

オルガノン（株）

セルジェンテック
（株）
サスメド
（株）
スピマコ社（サウジアラビア）ファエス社（スペイン）

28

杏林製薬 I 統合報告書 2023

導出
杏林新生社（台湾） シンモサ社（台湾）

千寿製薬（株）導入

導出・導入

共同研究開発杏林製薬 I 統合報告書 2023

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キョーリン製薬グループの事業展開

新医薬品事業

医薬品市場を取り巻く環境は、革新的な新薬創出に向け

デジタルチャネルを活用した情報提供

り、OAB市場でのシェアNo.1を目指します。2022年4月に新たイノベーションを推進するための環境が整備される一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、MR の医療機発売した、世界初の慢性咳嗽治療薬である「リフヌア」につ

国民負担の軽減を実現する観点から薬剤費を抑制する施策

関への訪問、医療関係者との面談が一部制限され、情報提

いては、ポジショニング確立に向け呼吸器専門医を中心にが積極的に導入されるなど、劇的に変化しています。
このよ

供活動においてデジタル化が進みました。
当社グループは、製品特性の理解促進に努め、2023年度は、処方日数制限解

うな環境下、当社グループでは新薬普及による成長を重要「医薬品情報の提供・収集・伝達によって医薬品の適正使除を機に早期の市場浸透に取り組みます。
「ラスビック」は、

医療財政逼迫に伴う医療費・薬剤費抑制策の推進

課題と捉えており、
中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」用を実現し、医療に貢献する」というMR本来の役割を十分

薬剤耐性（ AMR ）対策による適正使用の推進、感染症予防

治療に加え、診断・予防に対するニーズの高まりの事業戦略の1つとして「新薬比率の最大化」を掲げていまに果たすためには、医療関係者との双方向のコミュニケー

対策の徹底等による市場縮小の影響を受けましたが、コロ医療現場への情報提供のあり方の変化（ガイドライン

す。医療機関への直接訪問によるリアル面談を軸にデジタションが重要と考え、医療機関を訪問し直接医師と面談す

ナ禍収束に伴い市場は一定程度、回復を予想しています。今ルチャネルを融合させた情報提供を行うことにより、ディるリアル面談を軸として、デジタルチャネルを融合すること

後は製品特性を訴求し、経口抗菌剤市場における売上トッ

テールのインパクトを高めて成果に繋がる活動モデルを推でインパクトディテールを強化し、営業力の充実を図っていプ製品へと成長させていきます。
「 デザレックス」は、耳鼻進するとともに、
ソリューション提供型の営業活動により、ます。社内に集積した営業データを分析し、医療関係者の科、内科への取り組みに注力し、売上・シェアともに拡大しラスビック、
リフヌア、デザレックス、
フルティフォーム等）

医療関係者の皆様や患者さんの多様なニーズ・状況に応じニーズを把握することにより、質の高い情報提供活動を推ました。
引き続き、有効性と使いやすさを兼ね備えた薬剤と新型コロナウイルス感染症の拡大による検査需要のた課題解決に貢献していきます。

進していきます。

して、耳鼻科において処方率 No.1を目指します。
「フルティ

営業
環境変化（社内外）

等の導入）
医療（治療）におけるDXの進展

機会
特 許を有する新 薬 のラインアップ の拡 充（ ベオー バ 、高まり
技術革新による新たな検査方法開発への期待
高品質な製品に対する需要の高まり

中期経営計画の初年度となる2023 年度は、前中期経営
計画で出揃った新薬（主力5製品等）の普及を加速させ成長
トレンドの実現を目指します。

リスク

新薬の成長トレンドの実現

アの増加（1桁台前半）を推進します。

当社が成長トレンドを実現するためには、新薬の普及に注力し成長を加速させることが重要と捉えています。医療用

MR 訪問規制や完全アポイント制が進み、医師との情報交換の難化、面談機会の減少

フォーム」
は、
エアゾール製剤の有用性を訴求して、数量シェ

特定領域でのプレゼンス確立

医薬品の売上に占める新薬の比率を経営指標（目標値50%

当社は呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領以上）として、普及の最大化に取り組みます。2023 年度は、域にリソースを集中するFC（フランチャイズ・カスタマー）戦

2022 年度に限定出荷解除となった過活動膀胱（ OAB ）治略をベースとして、同領域でのプレゼンス確立を目指して、

医療関係者との面談が制約される中、当社は、様々な医療剤「ベオーバ」
をはじめとして、「ラスビック」、「リフヌア」、

約650名のMRが医療関係者に医薬品の適正使用に関わる

中期経営計画薬情報を提供し処方していただくためには、直接医療機関「デザレックス」、「フルティフォーム」の処方促進に最大限情報提供・収集・伝達活動を行っています。営業体制として「 Vision 110 –Stage1– 」の取り組みを訪問し、リアル面談を軸にインパクトの残るディテール注力し、新薬比率の拡大を目指します。

は、二次医療圏をベースとした「チーム制」（一定のエリアをを行うことが重要と考えています。そのために全MRに対し「ベオーバ」は、処方日数制限解除後に想定を上回る処方

複数のMRが担当する制度）を導入し、チームでエリアを育てソリューション提供に結びつくディテールスキル教育をの増加により限定出荷を実施し、医療関係者の皆様に大変成するエリアマネジメントを展開しています。多様化する医行い、能力向上を図ります。患者さんを起点として問題のご迷惑をお掛けしました。
当社グループでは、生産能力の増療ニーズに迅速かつ組織的に対応するこの取り組みを進化

リアル面談を軸にディテールのインパクトを高め、新薬仮説を立案し、現状のニーズを把握することにより課題を強に総力を挙げて取り組み、2022年8月に限定出荷を解除させ、お互いが助け合いチームで目標を達成する仕組みづの成長を最大限に加速する

形成し、複数の当社製品の中から適する薬剤の処方提案をすることができました。新規処方の獲得も順調に進んでおくりを促進します。

薬価制度の抜本改革による長期収載品の売上減少の加速
国内医療用医薬品市場の構造変化

事業戦略

新薬比率の最大化■新薬の普及最大化

中期経営計画の施策
ソリューション提供型営業活動の推進行います。感染症領域では、医療機関における感染制御（予防）に「ミルトン」「ルビスタ」、原因微生物の同定（診断）に「 GeneSoC 」、抗微生物薬の適正使用（治療）に「ラスビッ執行役員 CCOク」を継続的に紹介し、総合的な情報提供を行うソリュー

医薬営業本部長ション提供型営業活動を実施します。呼吸器科・耳鼻科疾患

情報システム部・診断事においては、
咳嗽治療薬「リフヌア」、
ニューキノロン系抗菌剤

業部担当

田村 徳昭

「ラスビック」、アレルギー性疾患治療薬「デザレックス」、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の製品ラインアップの充実に努めており、各疾患に対する処方提案を行い、医療関
係者のニーズに応じた課題解決に資する情報提供活動を推製品

目指す製品認知の状態（需要喚起）
OAB薬物治療の第一選択薬
高齢者/基礎疾患を有する呼吸器感染症患者のファーストチョイス抗菌薬

2025年度までに目指す姿• 2025年度末までに患者シェア50%獲得• 2025年度に錠・注ともニューキノロン市場でシェア40%獲得

難治性慢性咳嗽の唯一の治療薬• 2025年度納入軒数
GP：約10,000軒、HP：約2,000軒

有効性と使いやすさを兼ね備えた薬剤• 2025年度に売上高100億円達成

吸気力が弱い患者に適したエアゾール製剤• 2025年度まで数量ベースで持続成長（年平均成長率1桁台前半%）

進し、製品の普及拡大を図ります。

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杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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キョーリン製薬グループの事業展開

新医薬品事業／後発医薬品事業

当社グループは、
これまで生産拠点として有する3工場の生産効率の向上によるコスト競争力の向上

サプライチェーン・マネジメント（SCM）

特徴を活かした製造品目の全体最適化や適切な設備投資

新医薬品・後発医薬品の安定供給と低コスト生産を実現

環境変化を踏まえ、製品ごとの需要予測に対して、世界等により、ローコストオペレーションを意識した、信頼性のする製造体制の構築に取り組んでいます。生産技術の向上

各地域に広がるサプライヤーの在庫情報、供給計画を一元

高い製品の製造体制の構築を推進してきました。その結や新たな技術の獲得など、生産の質を上げる取り組みを生的に管理するとともに見える化を図り、安定供給のための果、目標としていたコスト削減を達成するとともに各工場

産活動の中で実践しています。さらに生産リソースの適正体制を構築しました。
これにより、原薬の製造から製品の供

製薬企業への信頼性確保の要望の高まりにおける生産数量の増加を実現しました。他方、求められ配備や工程の改善などにより生産効率の向上に努め、ロー給まで、
グローバルに管理することが可能となりました。昨

製造費用の上昇る品質の厳格化や、製造費用の上昇、製造技術の高度化なコストオペレーションの徹底と製造数量の増加を通して、

今の環境変化に柔軟に対応すべく、さらなる強靭なサプラ製造技術の変化

ど環境は大きく変化しており、高品質製品の安定供給を維

コスト競争力向上に向けた仕組みを強固なものにしていきイチェーンの構築を目指します。

持するために、新たな対応が必要となっています。中期経営

ます。

生産
環境変化（社内外）

機会
外資系企業の国内参入による受託ニーズの拡大

GE製品拡大による需要への対応
高品質な製品、安定供給への要望への対応

原料・中間体・原薬を含む医薬品のサプライチェーンは計画「Vision 110 −Stage1−」においては、事業戦略として「医薬品生産能力の強化と製造原価の低減」を掲げていま

製品毎に多種多様であり、かつ国内外の数多くのサプライ

生産体制の全体最適化

ヤーに支えられています。調達の鎖を途切れさせずに安定す。製品供給能力の強化とGMP レベルの向上により、高当社グループでは生産能力の最大化を目指し、3工場それ供給を継続するには、個々のサプライヤーとの関係を強化

毎年薬価改定による原価率の上昇

品質な製品の低コスト生産と安定供給を実現し、グループ

ぞれの特徴を活かして製造品目と製造所の組み合わせの最し、連携・情報共有を密にすることが不可欠と考えていま

原油高や物流コスト上昇による原材料価格の高騰

外からの製造受託拡大と競争力のある製造体制の構築を適化を進めています。能代工場では、錠剤やカプセル剤を中す。
ここ数年、地政学的なリスクや為替変動、エネルギーコ

感染症拡大や自然災害、社会情勢不安等での生産活目指します。

心として、新薬のみならず生産数量の多い後発医薬品の生スト上昇や半導体不足等による原材料価格の高騰、物流の産も行っています。滋賀工場は、外資系製薬会社の日本向け

2024 年問題などが顕在化していますが、当社グループは、医薬品の製造など、グループ外からの受託比率が高く、積極

社内外の製造委託先との生産計画や在庫調整、調達先の的に受託製造を進めています。井波工場では、主に後発医薬複数化や代替先の開拓、物流の効率化等を実施することに品を取り扱い、内服固形剤のほか、点眼剤の製造を行っていより様々なリスク低減を図り、製品の安定供給に継続的に当社グループにおける医薬品の生産数量の拡大に伴い、ます。
また各工場ともにGMPの高度化を推進し、品質システ

取り組んでいきます。

生産供給能力の強化が必要となったことから、新工場としムの維持・改善に取り組みながら、PIC/S※2GMPへの対応をて富山県高岡市に高岡工場を建設しています。内服固形剤

整備、国内外への供給体制も構築しています。今後も高岡工※1 GMP：医薬品等の製造管理及び品質管理の基準※2 PIC/S：医薬品査察協定及び医薬品査察スキーム

GMPのレベルアップにより信頼性の向上と安定生産のの生産能力の強化と、GMPのさらなるレベルアップを実現

場を含めて積極的な設備投資を行うとともに、一層の生産維持を図るできる施設とし、各種作業の省力化や生産効率の向上によ

性向上と信頼性の確保に取り組みます。

リスク

動や原材料調達の遅延や停止※1

中期経営計画の施策

中期経営計画「 Vision 110 –Stage1– 」の取り組み
事業戦略

医薬品生産能力の強化と製造原価の低減
高岡工場の確実な稼働と各工場の全体最適化により、生産能力を最大化する

継続的な改善活動に取り組み、原価低減を実現する

高岡工場の建設による新製造体制の構築

る安定供給と低コスト生産の達成が可能となります。それと同時に、再生エネルギーの積極的活用などによる、環境負荷の低減を図ります。2024年4月の稼働（予定）以降、4工場体制による安定供給と低コスト化を早期に実現していきます。

信頼性の向上と製品品質の維持
近年、製品に対して要求される品質は一層厳格化してい取締役 CMO
キョーリン製薬グループ工場
代表取締役社長

大野田 道郎ます。工場間のGMP相互監査、データインテグリティ（デー
タの完全性、一貫性、正確性を保証する仕組み）の強化、従業員の定期的な研修と理解度確認、映像を駆使した標準作業の習得等、様々な角度から品質確保に関わる取り組みを

能代工場

所在地：秋田県能代市

滋賀工場

所在地：滋賀県甲賀市

井波工場

所在地：富山県南砺市

認証登録工場

認証登録工場

認証登録工場

環境マネジメントシステム ISO14001

環境マネジメントシステム ISO14001

環境マネジメントシステム ISO14001

労働安全衛生マネジメントシステム ISO45001

労働安全衛生マネジメントシステム ISO45001

労働安全衛生マネジメントシステム ISO45001

推進し、医療関係者や患者さんの信頼にお応えできる製品の提供に最大限、注力しています。

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杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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キョーリン製薬グループの事業展開

後発医薬品事業

キョーリン リメディオでは、独自の「強み」を有し、存在感

オーソライズド・ジェネリック
（AG）
に取り組む

高岡工場
市場の需要に応える高品質な製品の供給のある事業活動を行い、社員が誇りをもち笑顔で活躍でき

当社グループは、医療関係者や患者さんの様々なニーズる企業の実現を目指しています。当社を取り巻く事業環境に応えるべく、先発品、AG の両方を販売し、市場で一定のGEの主力工場として、2024年4月の稼働を目指す高岡工は、毎年の薬価改定の実施、一部の企業における品質問題

評価を得ています。現在販売中の｢キプレス｣のAGであるモ場の建設は、当社グループにおける最重要プロジェクトのに端を発して広がった供給不安、あるいは物価高、エネル

ンテルカスト錠｢KM｣、「ナゾネックス」のAGであるモメタゾ

一つであり、キョーリン リメディオが行う後発医薬品事業

医療財政逼迫に伴う医療費・薬剤費抑制策の推進

ギー価格の高騰による原価上昇、という厳しい状況が続い

ン点鼻液 50μg「杏林」、「ウリトス」のAGであるイミダフェの成長に直結する優先課題と位置づけています。異物混入

製薬企業への信頼性確保の要望の高まりています。特に安定供給については、製造移管を中心に製

ナシン錠・OD 錠 0.1 ㎎「杏林」は、それぞれの GE 市場内で等に端を発した、医療用医薬品の品質問題は、GEの供給不品供給能力の強化を進めており、現在建設中の高岡工場のシェア50%以上を獲得しています。

足へと発展し、社会問題となっています。高岡工場の稼働に

後発医薬品（GE）
環境変化（社内外）

機会
薬剤費抑制策の推進に伴うGEの需要の増加

稼働により、安定供給を実現します。また今後の環境変化

大型先発医薬品の特許切れに対応するため、高岡創剤研究所において新しい分野へ挑

高岡創剤研究所

戦し、一層の開発力強化を推進します。

追補収載品の自社開発力を高いレベルで強化する

高品質な製品供給に対する要望の高まり

リスクより、GEの生産能力の強化を図り、市場の需要に確実に応える生産体制の構築を目指します。
高岡工場は、主にGEの製造を行う井波工場の2倍以上の後発医薬品事業の根幹である追補収載品の開発力を強

製品供給能力となる、年間約 20 億錠の内服固形剤の生産化する目的で、2017 年 7月に設置した高岡創剤研究所は、能力を有します。本格生産体制を早期に構築するとともに、開発品目の特許調査・企画戦略から原薬評価、製剤設計及既存工場を含めた製造数量の拡大を推進することで、さら追補収載品の創出力を維持・強化し、成長を加速する

び品質評価、臨床試験、薬物濃度測定まで、申請データのなる生産体制の拡充を図ります。

中期経営計画

キョーリン リメディオでは、安心して使用できるGEをお取得に必要な機能を有しています。
この製剤開発力の質と「 Vision 110 –Stage1– 」の取り組み

届けするために、医療関係者、患者さんの立場に立ち、医療開発スピードをより向上させるために、他社との共同開発

事業戦略

現場での使いやすさや患者さんの服薬のニーズに応える製や富山県の産学官の連携システムを積極的に活用し、オー

後発医薬品事業の持続成長の実現

剤や包装の工夫を行ってきました。今後は事業環境の変化

プンイノベーションを推進するとともに、異なる専門性を有

新規追補収載品の開発力を高いレベルで維持し、新規に備えるべく、低分子化合物だけでなく、高薬理活性剤、抗する研究者を同じ部内に配するなどの組織再編を行い、コ追補品を中心に成長を加速する

がん剤、ニッチ領域の製剤等の新しい分野への挑戦も視野

ミュニケーションの活性化に取り組んでいます。

後発医薬品使用促進のためのインセンティブの減少
毎年の薬価改定による収益性の悪化
原材料費、
エネルギー価格の高騰

グループ外を含め生産・調達体制を強化し、安定供給に努める
事業環境に対応できる低コスト体制を構築する

中期経営計画の施策に入れ、専門性・人材・組織機能を強化して、自社開発力を高めていきます。強みをもった存在感のある後発医薬品企業を目指し、事業推進に努めます。なお2022年度は、4成分

GMPレベルアップによる信頼性の向上

8品目の追補収載品を上市しました。

高岡工場は、GMP（医薬品等の製造管理及び品質管理の生産・調達体制を強化し、安定供給に努める基準）のレベルアップを実現できる施設です。製造・品質管

一部の企業における品質問題に端を発して広がった供給

理に関わる法令遵守及び品質管理体制の一層の強化・徹

不安は、いまだ解消されていません。
グループ一丸となって底を図り、安心・安全な製品の安定的な供給を進めます。
環境面では、既存の生産拠点よりもCO 2排出量を大幅に生産・発注計画の最大化を行っています。外部リソースの活

中期経営計画 「Vision 110 ｰStage1ｰ」
で目指す姿

削減できる設計とするだけでなく、液化天然ガス（LNG）な研究者の専門性を高め、所員のコミュニケーションを活どクリーンエネルギーや、水力発電等の再生可能エネル

性化することで人材・組織機能を強化し、製剤開発の質のギーの積極的な活用により環境負荷軽減を進めます。また

キョーリン リメディオでは、これまでバランスの取れた向上とスピードアップを図ります。さらに低分子化合物だ

各種作業の省力化や製造効率の向上を図り、安定供給と低複数の販路を通じた販売を強みとしてきましたが、今後はけでなく、新しい分野（高薬理活性剤、抗がん剤、ニッチ領

コスト生産の達成を目指します。

その強みを活かしながら、営業体制の変革により効率化を域の製剤等）にも挑戦することを検討し、これまで以上に図るとともに、選択と集中により販売力とコスト競争力を製品の拡充に努め、魅力的な GE を提供できるよう取り組

高めていきます。

みます。

用も含め、安定供給のための製品調達量の拡大に努めます。
執行役員
キョーリン リメディオ
代表取締役社長

橋爪 浩

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杏林製薬 I 統合報告書 2023

事業環境に対応できる低コスト体制を構築する

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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キョーリン製薬グループの事業展開

信頼性保証

近年、製品の信頼性に対する規制や社会の要請は一段とめられています。他方、当社グループでは、医薬品以外にも、診断事業、治療用アプリと新たな事業が進展しています。社
環境変化（社内外）
製薬企業への信頼性確保の要望の高まり
創薬モダリティの多様化・複雑化

内外を取り巻く環境が大きく変化する中、柔軟かつ迅速に対応して会社の信頼性を確保することで、長期ビジョン「Vision 110」の実現に取り組みます。
さらに法令遵守のもと、高品質な製品を提供し、有効性と安全性を確保するこ機会
高品質な製品供給に対する要望の高まりとでより高い信頼を獲得し、人々の健康に幅広く貢献する

新たなモダリティにおける品質管理・安全管理体制のことを目指します。

構築

リスク

信頼性保証体制

国内外における規制の強化
国内外のサプライチェーンにおける品質問題の発生

当社グループでは、高品質な製品を安定的に提供するため、医薬品については、医薬品等の品質管理の基準（GQP ）中期経営計画「 Vision 110 –Stage1– 」の取り組み
事業戦略

及び医薬品等の製造販売後安全管理の基準（ GVP）を遵守
し、診断事業においては、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準（QMS）を遵守する体制を複合的な事業展開を支える

構築しています。その中心的役割を担う信頼性保証部門

信頼性保証体制の強化

は、研究開発・製造・販売部門から独立し、患者さんや医療薬事に関する法令遵守体制を強化する

関係者に安心して使用していただく製品及び情報を提供す

信頼性保証を取り巻く環境変化への迅速かつ確実なることを目指して、製品の一元的信頼性保証への取り組み

対応を推進するを推進します。また市販後（製造販売後）に、患者さんや医療関係者から寄せられる製品の有効性、安全性及び品質に関する問い合わせに誠実かつ迅速に対応することで、適正使用の推進及び信頼性保証の維持に努めています。

品質保証
当社グループは、製品の品質確保と安定供給の両立を図るための品質方針を掲げ、科学的根拠に基づいた品質
リスクマネジメントにより製造所管理の強化に取り組んでいます。
医薬品では、開発段階からグループ工場等と連携して医執行役員
信頼性保証本部長

濱田 佳津宏

杏林製薬 品質方針

厳しくなっており、より一層高い品質と安全性の確保が求薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）に基づく高品質な製品の供給体制を構築するとともに、医薬品の適正流通の基準（GDP）に適合する流通体制を構築しています。
さらに市販後にはGQPを遵守した品質保証を行い、開発・

杏林製薬は、生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行するために、患者さんや医療従事者等から信頼される高品質な製品を提供します• 関連法令、規制要件及び社内基準を遵守し、適正な品質活動を推進します• 科学的知見に基づいた品質リスクマネジメントを行い、製品に関する信頼性を確保します• 継続した教育を通じて、社員の品質に対する意識を高め、品質文化を醸成します• 委託製造業者及び供給業者等と緊密に連携し、高品質の製品を安定的に供給します• 患者さんや医療従事者等の声に耳を傾け、真摯に対応し、積極的に製品品質の向上に努めます

体外診断用医薬品・医療機器（診断事業）についても、設製造販売業の体制図
医薬品計・開発段階から販売まで、QMSを遵守した品質保証を行
い、高品質な製品の提供に取り組んでいます。また、製品品

患者さん、医療関係者

質の維持と流通過程での完全性を保証するため、保管または流通業者における管理が適正に行われているか、実地調査も含め適切に確認し、GDPに適合する流通体制を構築し
ています。

副作用情報

品質情報

医薬品等安全管理責任者

医薬品等品質保証責任者（安全管理部門：GVP、GPSP）（品質保証部門：GMP、GQP）

安全管理

医薬品等統括製造販売責任者

医薬品には患者さんの治療に役立つ有効性（ベネフィッ
ト）及び患者さんにとって好ましくない副作用（リスク）があります。開発段階では、治験薬の安全性情報を収集管理し、体外診断用医薬品／医療機器

治験薬の安全性プロファイルの変化を適切に監視・評価し医療関係者、ユーザーています。
また市販後に、開発段階では予測できなかった副作用等が明らかになることがあります。
このため、市販後にはベネフィットとリスクについて幅広い情報を収集・分析し、そのバランスを考慮して、適正情報を医療現場に迅速に提供することが重要です。
当社グループでは、医薬品ごとにリスク管理計画（ RMP ）の策定と安全性情報の収集管理を行っています。GVPを遵守した医薬品・医療機器等の監視

安全性情報

品質情報

医療機器等安全管理責任者

国内品質業務運営責任者（安全管理部門：GVP）（品質保証部門：QMS）
管理責任者

医療機器等統括製造販売責任者
管理監督者

活動を行い、安全性確保と適正使用の推進に努めています。製造販売後調査は市販後の医薬品の安全性、有効性の情報収集・評価を目的として行われるもので、医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準（ GPSP ）を遵守して実施されます。

生産から流通まで、製品の品質確保と安定供給に努めています。

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杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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おかげさまで創業100周年

創業100 周年を迎えました

創業100周年記念事業の概要

当社グループは2023年6月16日に創業100周年を迎えました。

4月、ホームページ上に記念サイトを開設しました。また6

創業から2023年に至るまでの道のり・想いを社員一同が月には 100 年の歴史を振り返る記念動画「キョーリン製

力を合わせ、未来へ繋ぐイベント「ヒストリーウォーキン「健康を基軸としたこれまでの感謝と創業100周年記念事業のコンセプトを薬グループの歩み」
を公開。社内外の皆様へメッセージをグリレー 未来へのタスキ」
を実施しました。社員一人ひと伝えました。

りが、1日6,000歩を歩くことで達成できる数字目標、累計

https://www.kyorin-pharm.co.jp/100th/

歩数3億9千100万歩分（サンキュー100年）を設定しゴー

将来に向けた飛躍」とし、全てのステークホルダーの皆様への感謝とともに、次の100年への飛躍に向けた、各種イベント・広告掲出を実施しました。

ルを目指しました。

ロゴマーク
ロゴマークの「100」は、
さらに飛躍するイメージを表現した
右肩上がりのデザインにしています。最後の「0」を飾っているのは、健康と今後の成長のシンボルである若葉。成熟した
杏の実も表しています。
また、色のグラデーションにより、未来に向かう時間の流れと成長を続ける姿を表現しました。

スローガン「健康への願いを 次の100年へ」というスローガンは、100
周年がゴールでも通過点でもなく、“新たなスタートライン”であるということを表現しています。あらためて健康へ

7月14日に社員向け記念式典・記念パーティーを開催し貢献していく決意を込めたメッセージです。

ました。全国 5 地点での分散型にすることで、
コロナ禍によりこれまでは難しかった対面での開催を実現しました。式典では100年の歴史を振り返り、想いを共有することで、次の100年への飛躍を誓いました。

新聞広告
創立記念日である6月16日に新聞広告を掲出しました。地上で最も大きな生物であり、二千
年以上成長を続けるセコイアの木々に、成長を止めることなく、人々の健康に貢献するという当社グループの想いを重ね合わせています。

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杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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S PECI A L FE AT UR E

一人ひとりの想いで「 Vision 110 」を実現させる

私たちの挑戦
創業以来、当社グループに受け継がれてきた「健康への貢献」に対する想い。創業 110 周年に向けた長期ビジョン「 Vision 110 」の南波実現を目指し、社員一人ひとりがその一翼を担うという自覚と想いを胸に果敢に挑戦しています。

キョーリン製薬グループ工場
井波工場 品質管理部

杏林製薬
事業開発本部
ライセンス部笠門

崇視野を拡げ、挑戦し、進化するライセンス活動

医薬品の安心に繋げるために

沙和

導入による開発パイプライン拡充がライセンス部に課せ

品質管理部では医薬品の製造に必要な試験・検査を行っられた重要な役割です。それを十分に果たすためには、ビています。製品はもちろんのこと、原材料や包装資材に至ジネスパートナー、モダリティ、及び開発環境の変化・多るまで、その種類は多岐にわたります。医薬品業界の環境様化に適応し、アセットの価値を迅速かつ適切に評価すは日々変化しており、常に最新の規制要件に基づいた、
よ

ること、また的確な提案・交渉によって社内外の合意・意

り高いGMPレベルを構築していくことが重要です。長期ビ

思決定を促し、新たな事業機会の創出に挑戦し続けるこ

ジョン「Vision 110」のもと、私たちは品質部門として、試とが必要と考えています。視野を拡げ、情報収集力を強化

験結果一つひとつを確実なものとすべく、品質管理の基するとともに、各ステークホルダーの視点での様々な根

盤強化を行って手順書やデータ、試験設備の運用体制を拠に基づく見方を併存させ、吟味を活性化して評価・提案

最適化していきます。
また後進の育成にも重きを置いて良し、適宜修正と発展を繰り返しながらチーム一丸となって質な品質管理体制と品質文化の確立を目指します。

役割を全うします。

杏林製薬
人事部

杏林製薬
わたらせ創薬センター
基盤研究所

松島

安藤

「人」
と向き合い、人的資本の充実に取り組む

患者さんにとって価値あるイノベーションの創出

私が所属する人事部は、経営戦略を実現するため、人材を目指しての採用・育成・配置・評価・処遇等を通して人と組織の活創薬に直結する研究ターゲットの検証、創出のために新設された基盤研究所では、創薬基盤技術を強化し、価値ある創薬テーマ創出の加速化を図っています。様々な外部環境の変化により、創薬難易度が上昇していく中、これまで培ってきた独自の病態研究及び基盤技術を発展させていくだけではなく、外部の新規技術や有望な薬剤標的にも積極的にアクセスすることで、イノベーションを創出
していきます。人々の健康に幅広く貢献する企業の実現に向け、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出にメンバー全員で貢献していきます。

40

優輝

慎吾

性化を担っています。創業当時から受け継がれる
「事業は
杏林製薬
首都圏支店
千葉第二営業所

キョーリン リメディオ
信頼性保証室
品質保証部 課長

宮本

瀬戸

江里

正志

患者さんの健康に貢献できるMRを目指して

後発医薬品の品質確保と安定供給で信頼を獲得

MRは、医療関係者に対して医薬品の適正使用に資する情する

報提供を行います。その過程において、患者さん一人ひと

品質保証部は、安全・安心な医薬品の提供を通じて患者りの健康で笑顔のある日常生活を考え、見えてくる問題

さんや医療関係者等から信頼を得るだけでなく、製造所について医療関係者と共有し、適する当社製品の処方提の監視によるトラブル防止を図ることにより安定供給に案を行うソリューション提供型のMR活動を推進していまも重要な役割を果たしています。医薬品業界では品質問す。また個々人が入手した有益な情報をチームメンバー

題や供給不安に直面していますが、私たちはこれらの問で共有し、さらに新たな気づきを得ることで、患者さんの題を未然に防止し改善する組織です。責任感をもって業

ニーズに沿った情報を医療関係者に提供できるよう努め

務に取り組んでおり、日々、法令やルール、課題に関するています。私たちは、チーム一丸となって、一人でも多くの意見交換の場を部内で設けています。この地道な努力の患者さんの健康に貢献できるMR活動に取り組みます。

継続により、品質への高い意識を浸透させ、医薬品事業を人にあり」の精神を大切に、時代に即した制度を再構築しながら「人」と向き合い続けています。私はプロジェクト
リーダーとして社員の「自律」と「成長」を軸とした人事制
度の定着を進め、人的資本の充実を図っていきます。また
社員一人ひとりの個性に向き合い、
自分らしいキャリアを歩める制度の構築により働き方改革を推進し、社員の働
きがいとパフォーマンスの最大化に向けて全力で挑戦します。

支える信頼性保証体制の強化を図っていきます。
杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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サステナビリティ課題への対応

ステークホルダーとの対話と価値提供

当社グループは、新たに策定した長期ビジョン「Vision 110」のもと、企業行動憲章に基

長期ビジョン「Vision 110」実現に向けては、社会的な価値と経済的な価値の創造のために活動することが必要と考えておづく事業活動を通じてサステナビリティ課題（社会と企業の持続的発展）の解決に取り組り、
そのプロセスにおいて関わる全てのステークホルダーの皆様との対話（エンゲージメント）が不可欠です。私たちは対話をむことが、企業の中長期的な価値の向上に結びつくものと考えています。

含む様々な活動により、
ステークホルダーの皆様からの要請と期待に応えるべく、
グループ社員が一体となって取り組んでい私たちは、長期ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けて、医薬品医療機器等法（薬機ます。

法）などの法令遵守、全ての人々の人権尊重等、公正かつ誠実な事業活動に努めます。
また社員の働きやすい環境づくり、及び環境に配慮した事業活動を行います。
私たちは、有用で安全な製品・サービスを開発し、提供することにより人々の健康に貢献

執行役員 CHROする社会的使命を遂行するとともに、良き企業市民として行動することで活力ある社会の実現、経済の発展に貢献していきます。

ステークホルダー

ステークホルダーからの要請と対応（提供する価値）

主な対話の機会と頻度

患者さん・ご家族• くすりの安全性、有効性に関わる情報提供• 患者会のサポート• 製品等の安定供給• くすり情報センター（2022年度問い合わせ
件数：約23,500件）• 疾患啓発サイト（随時）人事部・総務部・
法務コンプライアンス部担当

下川 泰幸

私たちは、その過程において、
ステークホルダーの皆様との協力・協調・連携が不可欠と考えており、様々な価値提供とともに対話（エンゲージメント）を通じて関係性を深め、信頼と共感を得られるよう取り組みます。

• MR、メディカルアフェアーズ、治験モニター
医療関係者
企業行動憲章1

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

2

科学的かつ厳正な研究開発

3

適正使用の推進4

医療関係者、患者等との信頼関係

5

公正な事業慣行

6

情報管理の徹底7

公正な情報開示、利害関係者との建設的な対話

8

働き方の改革、職場環境の充実

9

環境問題への取り組み

10 社会との共生、社会発展への貢献

ステークホルダーとの関係性

ご家族

従業員

• 自己実現、自己開発の機会や場• 働きがいと働きやすい環境整備• 適切な報酬

医療

地域社会によるコミュニケーション（随時）• 医療関係者向けWebサイト・学会等での医学的知見の公開（随時）

患者さん・• 社員向けサイト（イントラネット）（随時）• 個別面談（2回/年）• 社内研修（随時）• 内部通報システム、制度• 社員アンケート（意識調査）

関係者

医薬品卸店、
企業理念

取引先・サプライヤー

株主・投資家

関係先

共同研究先、共同開発先

11 危機管理の徹底
12 人権の尊重• 医療用医薬品の適正使用に関わる情報提供• 治験薬、製品の安定供給、品質保証

従業員• MR 、特約店担当者によるオペレーション• 当社グループ企業との協働による価値の創出 （随時）
• 説明会等（随時）• 研究成果、イノベーションの創出• 当社グループのケイパビリティとの融合による新たな価値の創出• 最先端の研究成果による医療への応用展開

13 経営者の役割と本憲章の徹底

株主・投資家

SDGs（持続可能な開発目標）• 日々のオペレーション（随時）• 適時・適切な情報提供、コミュニケーション• 企業価値の持続的な向上による利益• 安定した配当• 株主総会（1回/年）• 決算説明会（2回/年）、記者会見（随時）• IR活動（IR担当者：20〜30回/年）、
マネジメント面談（数回/年）• 社会貢献活動、寄付活動• 環境保全
• 雇用の創出• 清掃活動（2回/年）• 季節イベント（2回/年）• 施設見学会（2〜5回/年）

SDGsは、2015 年の国連サミットで採択された2030 年までの国際目標です。当社グループは、事業活動や社会との共生を通じて、SDGs 達成に向けた課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

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地域社会

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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事業活動におけるサステナビリティ／社会的信頼の獲得

サステナビリティ課題への対応

価値の高い新薬の創出に向けた創薬と臨床開発

サステナビリティ課題と取り組みについて
当社グループは、企業理念のもと、サステナビリティ課題にも積極的に対応する方針を掲げています。全ての企業活動の根幹となる企業倫理・コンプライアンス（法令遵守）に基づき策定した企業行動憲章を尊重し、新医薬品事業を中核とする活動

研究
（創薬）

臨床開発

• 人を対象とする医薬系研究に• 臨床試験における被験者の人関する倫理的配慮• 動物実験における倫理的配慮• バイオテクノロジー、バイオハ

を通じて社会的責任を果たし、サステナブルな社会の実現に貢献します。

ザードへの対応

サステナビリティ課題と取り組み内容

SDGsとの関係性• 遺伝資源の利用• 知的財産の取り扱い

権の尊重、個人情報の保護、信頼性の確保
• 臨床試験に関する情報及び試験結果の開示• 治験薬への拡大アクセス人を対象とする医薬系研究に関する倫理的配慮

事業活動におけるサステナビリティ／社会的信頼の獲得

当社では、ヘルシンキ宣言※、各国で定められた法令・指事業活動を通じて社会に貢献することが社会的な責任を果たすことに繋がるものと考針などに沿って、適切な対応により当事者の同意を得て、ヒえています。研究・開発から製品の販売・安定供給、品質管理（信頼性保証）はもとより、トを対象とする研究、ヒト由来試料や情報の入手及びそれ適切な情報提供と医薬品の適正使用を推進し、人々の健康への貢献を目指しています。

らを用いた研究を実施しています。また研究員を対象にした生命倫理やゲノム研究・臨床研究に関する倫理教育や研公正かつ誠実な事業活動
高い倫理観をもって法令や公正な事業慣行、行動規範を遵守し、違反の未然防止に努めています。
また事業に関連するリスクを適切に管理する体制を整えています。

修を行い、研究に協力していただく方々の人権尊重、個人情報の保護などに努めています。さらに、「 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、社外有識者を含む研究倫理審査委員会を設置し、研究計画の倫理的及び科学的妥当性について中立的かつ公平に審査してい人的資本の充実
事業は人にありという創業者の思いから、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力

ます。
※ヘルシンキ宣言：ヒトを対象とする医学研究に関わる医師やその他の関係者に対する指針を示す倫理的原則と考え、人的資本の充実に取り組んでいます。全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観をもって行動する経営を行います。

社会との共生（協調）
良き企業市民として行動し、従業員参加型の支援活動や寄付等を通じて、活力ある社会づくり・地域経済の発展に貢献していきます。

トメディカルニーズに対応していくために重要であり、杏林
製薬は社内規程により知的財産の取り扱いを定めています。
研究開発の注力領域においては、積極的な知的財産保護を図り、知的財産権取得への投資を集中させ、事業継続に資す
る知財ポートフォリオを構築しています。
また、
特許情報分析
（Intellectual Property）
ランドスケープ活動を基本としたIPにも力を入れ、将来の研究開発パイプライン構築の一助となるよう、
知財情報を研究部門等と共有しています。
臨床試験における被験者の人権の尊重、個人情報の保護、信頼性の確保
当社は、ヘルシンキ宣言及び医薬品の臨床試験の実施の基準（GCP）など関連法規制を遵守して、被験者の人権や個
人情報の保護に十分配慮し、新薬候補物質の有効性、安全性を確認する臨床試験を実施しています。臨床試験の実施
計画書については社内外の審査委員会により倫理的かつ科学的妥当性の観点から審査を受け、承認を得ています。
その上で実施する臨床試験については、被験者に対して試験の目的や方法、予測される利益と不利益、健康被害補償に関する事項などに関して十分に説明され、その内容を理解した上で被験者が同意し、試験に参加していることを確認しています。
また臨床試験に関わる社員への教育・研修を実施す

動物実験における倫理的配慮るとともに、治験実施医療機関に対してモニタリングを行

人の健康を保持増進する医薬品の研究開発には、動物実

い、臨床試験がGCPを遵守して適切に実施されていること

験は欠かすことはできません。
当社では、動物愛護及び動物を確認しています。
さらに試験データを適切に管理し、被験福祉に配慮しつつ科学的観点に基づいた動物実験を適正者のプライバシー保護に努めています。
なお外部に委託してに実施するために｢動物の愛護及び管理に関する法律（動いる臨床試験においても同様の基準で実施されていること

物愛護法）｣及び｢厚生労働省の所管する実施機関におけるを定期的に確認しています。

動物実験等の実施に関する基本指針｣などに基づいた規定
を 制 定し、苦 痛 の 軽 減 ( R e f i n e m e n t ) 、代 替 法 の 利 用臨床試験に関する情報及び試験結果の開示(Replacement)及び使用する動物数の削減(Reduction)の

当社は、臨床試験計画及び結果の開示を進め、透明性の3Rの原則に対する遵守に重点をおき、社内委員会にて各実向上に取り組んでいます。当社の主導で実施する臨床試験

験内容の審査を行っています。また実験動物の飼養及び動計画については、一般に公開されている臨床試験データ

物実験の実施状況について規定に対する遵守状況を確認す

ベースに公開し、また今後は、研究者をはじめ臨床試験デーるため、定期的に自主点検を実施しています。なお厚生労働タを活用する可能性のある方々が、臨床試験データに適切

省の指針に基づき第三者検証機関として、一般財団法人日にアクセスできる環境を整え、臨床試験データの価値を最コーポレート・ガバナンス

本医薬情報センター動物実験実施施設認証センターの調大化し、科学の進歩やイノベーションの推進に役立てるよ

継続的な企業価値向上の実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営査を受け、認証を取得しています。

う、情報の開示をしていきます。現在、情報の開示方法につ

環境との調和
環境汚染の防止・負荷の軽減、資源の有効活用等を推進して、持続可能な環境の保全に取り組んでいます。

いて検討を進めており、準備が整い次第、臨床試験データの課題と位置づけ、意思決定の迅速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性の確保等に取り組んでいます。

知的財産の取り扱い

開示に関するポリシーとして提示します。

知的財産の適切な保護は、競争力を維持しながらアンメッ

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杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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事業活動におけるサステナビリティ／社会的信頼の獲得

高品質な医薬品の安定供給（サプライチェーン、品質

造から製品の供給まで、グローバルに管理することが可能

取り組み、生産活動により発生する排水及び排気の環境負立てています。
グローバルレベルで医療情報システムを使用保証、製品情報の提供）となりました。
また昨今の環境変化に柔軟に対応すべく、さ荷低減への取り組み等についてリスク評価を行います。実することで、患者さんや医療関係者からの問い合わせに対らなる強靭なサプライチェーンの構築を目指します。

地調査で改善すべき事項が見られた場合は、改善案を提示

しより高質な対応を行います。

して是正計画の策定を求め、改善状況をフォローアップして問い合わせ件数：約23,500件（2022年度）

技術開発・生産

調達（SCM）• 安定供給と品質管理• 品質保証• 安定供給• 医療過誤の防止及び医薬品• 持続可能な調達への取り組み• 取引先の実地調査

識別性の向上• 地域社会との関わり

安定供給と品質管理

原料・中間体・原薬を含む医薬品のサプライチェーンは製品ごとに多種多様であり、かつ国内外の数多くのサプライ

医療関係者・患者さん向けWebサイトの公開

ヤーに支えられています。調達の鎖を途切れさせずに安定供給を継続するには、個々のサプライヤーとの関係を強化

製品情報の提供と患者さん、医療関係者との信頼関し、連携・情報共有を密にすることが不可欠と考えていま

係の構築

す。
さらにリスクヘッジ策として、既存のサプライヤーに加え当社は法令、規制要件や社内基準を遵守し、お客様に高て複数の代替調達先や各種代替輸送ルートの確保などに品質な製品を安定してお届けすることで医療に貢献してい努めています。
また輸出入を含むロジスティクスのコンプラます。
グループ会社であるキョーリン製薬グループ工場をは

イアンスも推進し、安定供給を強化しています。
さらなる安じめとする医薬品製造所との密な連携によって、医薬品等定供給実現のために、製品ごとに適正在庫基準を設定し調の製造管理及び品質管理の基準（GMP）の継続的な改善を

達計画を立案していますが、季節性や流行期など変動要因を遵守して、高品
図り、
また医薬品の適正流通の基準（GDP）のある製品については、社内営業部門との連携により日々

質な医薬品の安定した供給に努めています。

刻々と変化する状況を捉えながら柔軟な調達に努めていま

等に、製品に関する情報、最新学術情報、
日常の診療に役立

製品情報提供患者さん・医療関係者への取り組み• 医薬品の適正使用の推進• くすりに対するお問い合わせ• 医療関係者・患者さん向け
Webサイトの公開• 疾患情報の提供•「創薬医学講座」への支援•「医学教育プロジェクト」へのへの対応「Kyorin Medical Bridge」
医療関係者向けのWebサイト

支援

つ情報を掲載し、医療関係者の情報ニーズへの対応に努めています。患者さん向けのWebサイトでは、薬剤の正しい服用方法や疾患情報等を提供し、患者さんのアドヒアランス向上に努めています。
疾患情報の提供
医療関係者が患者さんに行うインフォームドコンセント

医薬品の適正使用の推進（説明と同意）用の疾患情報ツールを作成し、患者さんが疾エネルギーコ
す。ここ数年、地政学的なリスクや為替変動、医薬品は使い方を誤ると患者さんの健康を害してしまう

スト上昇や半導体不足等による原材料価格の高騰、物流の恐れがある一方、適正に使用していても副作用が発生する

当社は、広く社会から信頼される製品及び情報を継続的

2024年問題などが顕在化していますが、当社グループ内外は、医療従事こともあります。
そこで、医薬情報担当者（MR）に提供することが必要であり、最優先で実施しなければなの製造委託先との生産計画や在庫調整、調達先の複数化や者に医薬品がより有効に、より安全に使用されるために、製らない取り組みと考えています。開発から販売までの全ての代替先の開拓、物流の効率化等を実施することにより様々品の適正使用情報を正確かつ迅速に提供することに努めて産学連携によるポストゲノム時代における国の創薬を担

信頼性保証に関する業務を一元的に捉え、関連した法規制

なリスク低減を図り、製品の安定供給に継続的に取り組ん

います。
また、
自社医薬品が医療現場で使用された時に得らうイノベーティブな人材養成を目的とする、京都大学大学院を遵守し、信頼性の確保に最大限、注力しています。その中でいきます。

れた有効性や安全性の情報を収集し、それらを分析・評価し医学研究科「創薬医学講座」の設立に賛同し、支援をしていた結果を医療従事者に伝達しています。MRは人々の健康に

ます。

品質保証

心的役割を担う信頼性保証本部は、研究開発・生産・販売部
門から独立し、患者さんや医療関係者に安心して使用していただく製品及び情報の提供に取り組んでいます。

持続可能な調達への取り組み

患を正しく理解してQOLの改善を目指すお手伝いをしています。
「創薬医学講座」
への支援

貢献するという使命感のもと、高い倫理観に基づいて行動

当社は、サプライチェーンマネジメントの最適化により、し、関係法規・ガイドライン、業界ルール、企業行動憲章を含

開発段階では治験薬の製造管理、品質管理等に関する基製品の安定供給に努め社会的責任を果たすことが重要と考む社内規程を厳重に遵守しながら、業務に邁進しています。

準(治験薬GMP)に基づく治験薬の品質保証を行います。市

えており、その実現のために取引先にも社会的責任に基づ

販後（製造販売後）には、各製品が適切な設備で定められた

いた取り組みと協力を求めています。また持続可能な調達手順書に従って製造されていることを確認するなど、医薬品を達成するため、国内外を問わず、関係法令、国際ルール及

当社は、患者さんや医療関係者からの問い合わせに対しを遵守した品質保証を行い、製等の品質管理の基準（GQP）

びその精神を遵守し、高い倫理観をもって調達活動を行うて、公正かつ偏りがなく、信頼性の高い医療情報を提供する

品の品質確保に努めています。
また、市販後に患者さんと医とともに、環境負荷に配慮した化学物質の使用や廃棄物の責任があると考えています。この責任を果たすことによっ療関係者から寄せられる品質に関する問い合わせに対して削減等、環境に配慮した取り組みを推奨しています。

て、安全かつ効果的な製品の適正使用を促進しています。
こ

当社は、取り扱う製品について、
きめ細かい信頼性保証体の認識のもと、
くすり情報センターを開設し、様々な問い合制を構築し、関連法規の遵守と信頼性の確保、品質保証、安わせに対応しています。

全管理を通して、広く社会からの信頼を獲得していきます。

は、誠実かつ迅速に応えることを意識し対応しています。
取引先の実地調査
安定供給

46

います。

医療関係者の教育機会の創出、ならびに知識・能力の向上を通じ、医療の質の向上に寄与することを目的に一般社

くすりに対するお問い合わせへの対応

新規サプライヤーの選定に際しては、法令遵守、労働安

医薬品情報に関するお問い合わせへの対応において、一グローバル製品の増加やモダリティの多様化により、サ全、環境保全などへの取り組み状況を実地調査、確認した上貫性のある適切かつ正確な情報の提供を目指し、常に客観

プライチェーンはますます複雑化しています。
こうした環境で、取引を決定しております。
すでに取引関係のあるサプラ的な事実・最新データに基づき対応できるよう改善を続け変化を踏まえ、当社は世界各地域の需要予測や在庫情報、イヤーには、持続的な品質、安定供給の維持・向上を図るたています。
この取り組みによって、問い合わせに対して簡潔、供給計画を一元的に管理するとともに見える化を図り、安め、定期的に実地訪問をしております。また作業環境（従業迅速かつ正確に回答するとともに、患者さんや医療関係者

定供給のための体制を構築しました。
これにより、原薬の製員の化学物質暴露防止への取り組み等）
や廃棄物削減へののニーズを分析し、製品のライフサイクルマネジメントに役

杏林製薬 I 統合報告書 2023

「医学教育プロジェクト」への支援

団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が企画・運営する医学教育プロジェクトへ支援をしています。

信頼性保証への取り組み

杏林製薬 I 統合報告書 202347

公正かつ誠実な事業活動

当社グループは、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリスクとし事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。グループ各社では、当社グループにおいては、薬機法をはじめとする諸規制て以下のような事項があると認識しており、これらのリス

コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を設置し、様々な対策を講じて意識の向上を図る等、コンプライアンス及びリス

及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進

クに関し、組織的・体系的に対処しています。なお影響を及

クマネジメントの推進を行い、違反の未然防止に取り組んでいます。

していますが、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではあり

場環境の急激な変化、大規模な自然災害等の要因により、ません。

コンプライアンス

連絡、また不正やコンプライアンス違反の疑いがもたれる

基本方針

公益通報等の連絡を社内及び外部窓口で受けつけていま

企業は、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価す。運用にあたっては、通報者の秘密保持を徹底し、個人の値及び雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続プライバシーを尊重するとともに、通報者が不利益を受け可能な社会の実現を牽引する役割が求められています。当社グループは、企業理念のもと、国の内外を問わず、関係法

ることがないようにしています。
内部通報件数：8件（2022年度）

令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

医療機関等との関係の透明性に関する取り組み
製薬企業の使命は、医療ニーズに応える価値の高い新薬

企業行動憲章とコンプライアンス・ガイドラインの継続的な研究開発と安定的な供給を通じて世界の人々の高い倫理観をもって企業行動を展開するために、2006年

健康と福祉に貢献することです。この使命を果たすために

8月に「杏林製薬企業行動憲章」と「コンプライアンス・ガイ

は、製薬企業と大学等の研究機関・医療機関等との連携はドライン」
を制定し、2019年4月に持続可能な社会の実現に不可欠であり、製薬企業と利害関係が想定される人たちとグループ体制の刷新、法改向けた対応を、2023年4月には、の関わり（利益相反）について適正に管理されることが求め

正や社会の動きなど環境変化を反映して改定を行い取り組

られます。

主な対応

重点研究領域の明確化による効率的な研究開発

開発候補品において予期せぬ副作用が発現する、期待する効果が自社創薬に加え、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業と得られない等の理由による開発遅延や中止の連携（オープンイノベーション）

医療制度改革に関わるリスク
新薬の普及最大化

安定供給に関するリスク
一定量の製品及び原材料の確保
重要原料の複数供給元からの確保

アライアンスに関するリスク
提携先の販売戦略・研究開発動向を踏まえた関係性の向上

ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
セキュリティソフトの導入や定期的なバックアップ実施
社員への各種情報管理規定の周知徹底、継続教育を設置する等、
コンプライアンスを推進する体制を構築して機関等の関係の透明性に関する指針｣｢患者団体との協働います。

及びその活動の透明性に関する指針｣を定めています。本指ンスの確立針に従い、医療機関、患者団体等に対する資金提供の情報

オーソライズド・ジェネリックの発売等、当社グループの特色を活か

社内教育を行っています。

リスクマネジメント①コンプライアンス担当部署や各部門のコンプライアンス

当社グループ各社は、リスクの発生予防に係る管理体制推進担当者が中心となり、全社的な階層別教育（新入社の整備、及び発生したリスクへの対応のために月1回開催す

員教育、新任管理職研修等）
や職能教育等において、企業る「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に経営倫理及びコンプライアンスに関する教育を実施するとと会議へ報告しています。
当社のリスク管理委員会ではグルー

もに、役員及び従業員に対する理解浸透と業務への反映

プ全体のリスク管理の取り組みを横断的に統括するとともを図っています。

に、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止②6月と11月の年 2 回をコンプライアンス強化月間に設定

体制の構築や、やむなく発生したリスクによる損害を最小し、部署及び従業員ごとに定めた取り組みを行うことで、限にするため、当該部署に対し、必要な措置をとらせる等の

浸透、理解徹底に努めています。

活動を推進しています。問題が発生した場合は、適時担当執
行役員に報告し、
自然災害をはじめ事業に重大な影響を及

内部通報制度
当社グループは、「企業倫理ホットライン」
を設置し、企業
倫理及び法令・規則等への対応に関する問い合わせ・相談・

杏林製薬 I 統合報告書 2023

ぼすリスクが発生した場合は、社長を本部長とする
「有事対
策本部」
を設置し危機管理にあたります。

製造活動や仕入れの遅延または停止
品質問題等による製品回収

提携関係の解消による経営成績等への影響

システム不備やコンピューターウイルス、
サイバー攻撃等による業
務妨害や情報流出

他医薬品との競合に関するリスク
呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とした特定領域での高いプレゼ

他社製品との競合
後発医薬品の参入激化した事業展開知的財産権に関するリスク

企業倫理及びコンプライアンスの理解・浸透を図るべく、予測可能な範囲を超えた薬価制度及び医療保険制度改革の実施

グループ生産機能の集約、全体最適化によるコスト構造の変革

このような状況下、当社グループでは、｢企業活動と医療をWebサイトを通じて公開しています。

考えられるリスク研究開発に関するリスクんでいます。
さらに月1回開催するコンプライアンス委員会

教育研修

48

事業のリスク等

知的財産権の厳格管理
第三者からの侵害に関する継続的なモニタリング

訴訟に関するリスク専門家の助言を踏まえた対応等

副作用発現に関するリスク
医薬品の適正使用に資する情報提供・収集の実施

環境問題に関するリスク
関係法令等の遵守及び高い自主基準の設定
環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、グループ全体でEHS（環境・労働安全衛生）活動を推進
環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事
業活動を実施第三者からの知的財産権の侵害、または当社グループの他社知的財産の侵害による事業の中止・係争

知的財産権、製造物責任（PL法）、環境保全、労務等に関する訴訟

市販後における予期せぬ副作用の発現による使用制限や販売中止

万が一の事故等による関係法令等の違反発生
脱炭素社会への移行に伴う環境税の導入や調達・操業コスト等の変化
異常気象による被害や気象パターンの変化による拠点・調達・操業等の変化

大規模災害等に関するリスク
大規模災害等に備えた対応マニュアルの整備、訓練の実施

生産子会社や調達先における工場の閉鎖・操業停止等

一定量の製品在庫の確保等による安定供給体制の整備

金融市場の変動に関するリスク

輸出入取引における損失や年金資産額、退職給付債務額、保有株

リスクヘッジ対策や分散投資等

式の評価額の減少等

杏林製薬 I 統合報告書 2023

49

人的資本の充実■ 法定基準基本的な考え方

果たすことを通じて、相互の利益（社員は会社の発展に、
会社

妊娠

産前6週

出産

産後8週

1歳

1歳半

は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）
を実現するパー

から、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、人トナーであるという、
人材マネジメントシステムの基本的な考的資本の充実に取り組んでいます。また全社員が全てのえ方のもと、採用、配属、成長（育成）、評価、異動、報酬、福利

時間外・休日労働の免除

人々の人権を尊重し、高い倫理観をもって行動することが厚生等の仕組み（制度・基準・規程など）の構築と適正な運用

深夜労働の免除

重要だと考えています。そのために社員一人ひとりの多様を推進します。

社内環境を整備します。

多様な価値観を尊重した働き方改革の推進ていても互いに一人の人として対等に接します｣とコンプラを進めるとともに、多様な働き方への対応を進めます。
そのイアンス・ガイドラインに明記し、全ての人々の人権を尊重一環として、社員の育児や介護等のライフサイクルに応じたする経営を行います。
また社員の人格を尊重し、働きやすく

生活支援を行うことにより、仕事と家庭を両立しやすい環

快適な職場環境をつくるため、ハラスメント防止規程を設境づくりとともに、社員が健全な家庭生活を背景に充実しけ、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業・介護休た生活を送ることができる環境の整備を進めます。

業等に関するハラスメント、パワーハラスメント防止の取り
子育て／介護に当たる社員の支援扱いを定めています。

育児や介護に当たる社員のための制度

人材マネジメント

産後休暇
産後8週間
取得でき
ます

特別有給休暇配偶者の出産2日間

育児休業

取得できます子の看護休暇（小学校6年生までの子の看護のため年間5日、2人以上なら10日、半日・時間単位可）

出産育児
支援金

介護

みが評価され、次世代育成支援対策推進

活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現するための法に基づき「子育てサポート企業」
として、重要課題であると認識しています。
当社グループは、
社員と会

2021年「くるみん認定」を取得しています。また男性育児休社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的にを目指します。
業取得率は50%以上（2025年度）

入学支援金（小中高大）

ジョブ・リターン制度※・・・妊娠・出産・育児・介護等のために退職した社員を優先的に再採用

介護休業の充実（法定93日→186日）

遠距離介護支援制度

育児休業取得率（連結：2022年度）

女性
男性

107.4%
32.3%※2022年度に本人または配偶者が出産した従業員数を分母、育児休業を取得した従業員数（2021年度までに本人または配偶者が出産した従業員を含む）
を分子にて算出

働き方改革関連法の有休取得の義務化（年10日以上の年

社員と会社は、双方から期待される債務を、長期的にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益

次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）
を実現するパートナーである

日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得

自律・成長し、役割を通じて、会社（組織）の目的・目標の達成に貢献する
主体性と積極性をもって職務を遂行し、役割を果たす自律し、自らの人間性、役割遂行能力を保持・向上させる
仲間と協働して組織としての成果を挙げる

役割貢献主義

包括的処遇

自助・共助

当社では、ライフイベント（結婚、配偶者の転勤、妊娠・出産・育児、介護、ボランティア、留学）などの事由により退職した社員を対象に、働く意欲を保持し、周りから認められ必要
リターン制度）を設けています。
中途採用させることを企業に義務づけるもの）に対応するだけでな

多様で柔軟な働き方の実現を目指し、新卒採用だけでは人を会社の財産（成長の原動力）と考え、

く、追加の休暇取得を促進しています。社員が仕事と生活のなく高度な技術や豊富な経験を有する方々の中途採用を実自律した個を尊重し、成長を支援する

バランスを図り、持てる力を最大限に発揮できるよう、定期施しています。昇進機会の不平等などの懸念をなくし、適材

的な休暇取得や長期連休の取得を推奨しています。

適所を旨として登用を行っています。

有給休暇取得率

正規雇用労働採用者に占める
中途採用者の割合

会社
長期雇用

再採用制度

とされる人材に再び働く場を提供する再採用制度（ジョブ・“相互の利益を長期的に実現するパートナー”

社員

介護セミナー動画配信※「時間単位での有給休暇」と「ジョブ・リターン制度」
は介護支援にも該当有給休暇の促進

杏林製薬 I 統合報告書 2023

保育施設利用料補助を整え運用しています。
このような取り組

人的資本の充実においては、社員を大切にし、人と組織を保育所等に入所できない場合2歳まで取得が可能

1歳6か月に達する日まで、または1歳到達直後の4月末まで

時間単位での有給休暇※

その他

働き方改革関連法に基づく長時間労働是正への取り組み

産前休暇
出産予定日
の6週間前
から

支援金等

面において差別的な行為を一切せず、立場や役割が異なっ

休業休暇

とともに、一人ひとりの価値観や人格を尊重し、あらゆる場MRを対象とした保育施設送迎時における営業車両の利用

子育て｢世界的に認められた人権に関する国際規範を理解する

小学校
卒業

育児時間・・・
1日2回それぞれ30分

メントシステムに関する意見を汲み上げ、制度の見直しや改善を行っています。

小学校
入学

3歳

時間外労働の制限

グループ各社で毎年実施している「働きがいアンケート」において、その主要スコアの上昇を目指すとともに、
人材マネジ

人権の尊重

2歳

出産・育児短時間勤務・・・1日に2時間まで（30分刻み）、小学校就学の始期まで

勤務

性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい

50

1歳4月末

当社グループは、「 事業は人にあり」という創業者の思い■ 当社独自または上乗せの制度

社員一人ひとりの仕事ぶりに見合った役割を与える
一人ひとりの役割貢献を総合的に捉え、納得感のある評価・処遇を行う
社員が「働きがい」、「働きやすさ」を感じる職場環境を提供し、社員の「働く意欲（やる気）」を誘発する（連結：2022年度）

74.2%

42%

（連結：2022年度）

管理職に占める中途採用者の
割合

26.1%

（連結：2022年度）

杏林製薬 I 統合報告書 2023

51

健康経営への取り組み

人的資本の充実

障がい者採用への取り組み

メンタルヘルス

当社グループは、企業理念の具現及び長期ビジョンの実

健常者と同様に障がいのある方も自らの能力を最大限に管理職及び社員に対するメンタルヘルス教育を実施して現のためには、その根幹である社員一人ひとりの“こころ”と発揮し、適性に応じた職場に就き、自立できる社会の実現のいます。管理職研修では、部下に対する配慮やメンタル疾患“からだ”の両面において健康であることが不可欠であるとために企業としての社会的責任を果たしていきます。聴覚障の具体的な症状についての理解促進を図り、予防・早期発見※を推進すべく、2020年6月16日「キョー
考え、「健康経営®」

がい者向けアプリを活用するなど障がいのある方が働きやに努めています。
またイントラネット等によって心の健康維

リン製薬グループ健康宣言」
を制定しました。社員一人ひとすいと感じる職場環境の整備にも取り組んでいます。

持のための知識習得等を進めるとともに、社員や家族が気りが自分自身の健康増進に意欲的に取り組み、いきいきと障がい者雇用率

軽に相談できる体制を整えています。疾患が発生した場合

仕事に打ち込める職場環境づく

は所属部署・精神科産業医・保健師・人事部等が連携をとりを目指します。これらの取り組

り、健康の回復、職場復帰、再発防止に努めています。

みが評価され、2019年より5年連

メンタル休職者比率
復帰率

続「健康経営優良法人（大規模法（杏林製薬：2022年度）

2.43%

人材育成
社員の自育（人間性・能力の自律的向上）を基盤に、共育（相互成長・成長支援）の機会を設けることにより、組織的・体系的に教育プログラムを展開し、社員の成長を支援しています。自育では、自己研鑽の仕組み・仕掛けづくりとして（連結：2022年度）

0.75%
52.9%

2019年

2020年 2021年 2022年 2025年
実績
実績
実績
実績
目標値
（基準年）

※
「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

タバコを吸わない社員

女性活躍推進女性活躍推進に関する取り組みを通じて、女性社員が自

健康経営推進体制
ループ各社と情報共有した上で、産業医・保健師、杏林健康ています。共育の施策としては、「新入社員研修〜管理職研します。

保険組合、事務局が一体となって健康増進施策を立案し、グ修」までの階層別プログラムを12種類、展開しています。職

女性管理職比率

能別知識・スキルに関しては職能教育として、各部門等で実（連結：2022年度）

施しています。

労働者の男女賃金の差異

従業員1人当たりの教育研修費（杏林製薬：2022年度）

ループ各社にて衛生委員会と連携して施策を実施する体制

8.5%

を整えています。経営課題の解決に繋がる健康課題から、期全労働者
うち正規雇用労働者

68.4%
72.4%

うちパート・有期労働者

46.7%

待する効果、健康保持増進に関する具体的な取り組みの繋がりを把握し、健康経営戦略マップに基づいて健康経営を

資格取得支援基幹職プログラム②

一般社員

新任マネージャープログラム
新任マネージャー2年目プログラム
新任マネージャー任用前プログラム

杏林製薬
キョーリン リメディオ
キョーリン製薬グループ工場

対象

基幹職プログラム①

主な取り組み
入社3年目プログラム

1. 会社と健保組合が連携し、さらなる健康増進施策を展開
していきます。

入社2年目プログラム

2. 健康診断100%受診を徹底し、社員の健康保持・増進に役立てます。

新卒・キャリア受入教育

3. 生活習慣（喫煙、飲酒、運動習慣、睡眠、食生活）の改善を促す施策を実施します。

52

杏林製薬 I 統合報告書 2023

73.4%

74.6%

73.6%

70.1%

80%

1日1時間の歩行または同等の身体活動を実施す
る社員

45.0%

44.8%

44.0%

44.8%

55%

睡眠で十分な
休息が取れて
いる社員

64.8%

72.8%

69.1%

67.2%

75%

までの社員※※アルコール摂取量「男性40g／日未満、女性20g／日未満」の社員の割合〜健康はキョーリンの願いです〜

グループ会社

新任ディレクタープログラム

中堅マネージャープログラム

85%

キョーリン製薬グループは、社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進することを宣言します。

1. 社員とその家族がいきいきと過ごせるよう、会社・健康保険
組合が一体となって、心身の健康づくりを推進します。

新任マネージャー1年目プログラム
社外セミナー補助事務局
杏林製薬
経営企画部、人事部、総務部

基幹職プログラム③

ビジネス情報誌

自主留学支援産業医・保健師共育施策（階層別プログラム）

対象

82.5%

（2020年6月16日制定）

杏林健康保険組合

健康経営推進責任者（杏林製薬CHRO）

自育/共育施策の全体図

管理職

82.3%

キョーリン製薬グループ健康宣言

キョーリン製薬グループ 健康経営推進体制

経営会議

語学習得支援81.3%

推進しています。

健康経営最高責任者（杏林製薬社長）

中堅以上ディレクタープログラム

80.6%

飲酒量が適量めます。2030年までに管理職の女性比率15%の達成を目指

購読斡旋

来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態

人部門）」に認定されています。

主留学支援／資格取得支援／社外セミナー補助」
を実施し

通信教育

検証を図っていきます。
※疾病就業のこと。
出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本げ改善に取り組んでいます。

杏林製薬社長を最高責任者、CHROを推進責任者とし、
グ

自育支援策

5. プレゼンティーイズム※調査を行い、健康増進施策の効果

2019 年を基準年として、2025 年に向けて数値目標を掲

らの能力をいかんなく発揮し、活躍できる環境の整備を進（杏林製薬：2022年度）

支援及び再発防止までの対策を推進します。

「生活習慣」の改善「通信教育／ビジネス情報誌購読斡旋／語学習得支援／自6.0万円

4. メンタル不調の未然防止、早期発見・早期対応から復職

2. 社員自らが健康の保持・増進および健康意識の向上に取り組むことを積極的に支援します。

3. 社員の心身の健康の保持・増進への取り組みと安全で働きやすい労働環境の整備をすることにより、真に人々の健康に貢献する社会的使命を遂行できる企業経営を目指します。

当社グループでは、社員およびその家族の健康保持・増進に努めるとともに、その能力を十分に発揮できる、健康的で活力のある職場風土をつくり、さらなる「働きがい」の向上を目指していきます。

杏林製薬 I 統合報告書 2023

53

社会との共生（協調）

基本的な考え方

Miltonブランド公式アカウント

当社グループは、「良き企業市民として、積極的に社会との共生を図り、その発展に貢献する」と企業行動憲章に掲げていま

2022年7月、InstagramのMiltonブランド公式アカウントを開設し、製品情報をおす。新薬メーカーとしてより良い医薬品等（真に優れた医薬品をはじめとする製品・サービス）の開発と供給を通じた社会への届けするほか、「たまひよ」とのタイアップによるオンラインセミナー「おうちでプチ貢献を目指します。
また事業活動の基盤となる地域社会において、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会づくりとその持両親学級」等、子育て中の方・出産を控えている方に役立つ情報を発信しています。

続的発展のため次世代を担う青少年の健康に関する啓発活動にも取り組み、人々の健康を幅広く貢献する企業として社会貢

Miltonブランド公式アカウント https://www.instagram.com/milton_official.jp/

献活動を推進します。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部開催方法の変更や開催を見送った取り組みがあります

地域社会への貢献
スポーツイベントへの協賛

健康に関する啓発活動
出張教室の実施
企業理念を具現する社会貢献活動の一つとして、2017年度より次世代を担う小中学生を対象とした｢くすりの正しい使い方｣や｢正しい手の洗い方｣を講義や実験により正しく伝える出張教室を日本全国で展開しています。新型コロナウイルス感染症の出張教室

流行状況を踏まえ、2021年度よりオンラインでも出張教室を開催しています。
職場体験受け入れ
当社グループの各事業所において、インターンシップを受け入れ、中高生の職場見学・体験を行っています。
子ども向け参加体験型科学イベントへの協賛
次世代を担う子ども達の健康づくりを応援したいとの考えに基づき、2016年より参加体験型科学イベント｢からだのひみつ大冒険｣に協賛しています。
当イベントは、新型コロナウイルス感染症の流行により2020年から休止していましたが、2023年より

おしえて先生！からだのひみつ大冒険「超からだのひみつ大冒険」
としてパワーアップし開催されています。
また2018年度よ「おしえて！先生 からだのひみつ大冒険」
を開設し、り、イベントに連動したWebサイト
子ども達（幼稚園〜小学校低学年）
が体のしくみや病気について興味をもって楽しく学ぶことのできる動画を配信しています。

URL：https://www.kyorin-pharm.co.jp/karada/
市民公開講座疾患について正しく理解していただくことを目的とし、2023年6月、長引く咳に関す
市民公開講座る悩みや付き合い方に関する市民公開講座を開催しました。

地元の子ども達が「自らの健康管理」「自らの技術向上」について考え、体験することを目的としたスポーツイベント｢しもつけサッカーセミナー in 野木｣へ協賛し、2022年度に22回目を迎えました。2022年度は、元Jリーガーで、現スポーツジャー
ナリストの中西哲生氏の指導のもと、3年ぶりに屋外での開催となり、多くの子ども達による力いっぱいの元気なプレーが見られました。また会場において募金活動をしもつけサッカーセミナー

行い、地域社会への貢献の一助として、栃木県野木町にサッカーボールを寄贈しました。
地域清掃活動
地域社会の一員として事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動への積極的な参加を行っています。

• グループ各社（本社・支店・工場・研究所）：事業所周辺清掃活動

サッカーボール寄贈式• 能代工場：官庁前落ち葉清掃、能代港中嶋公園清掃、旧金勇料亭の清掃• 井波工場：瑞泉寺清掃活動• 滋賀工場：環境保全活動「ひまわりプロジェクト」、「びわ湖を美しくする運動」への参加
自然災害被災地への寄付
被災された方々の支援に役立てていただくために、救援物資をお届けしました。

瑞泉寺清掃• 2022年8月北陸地方豪雨支援：環境衛生物資（ルビスタ）• 2022年8月青森県豪雨支援：環境衛生物資（ルビスタ、ミルトン）
社員の救命救急講習受講
当社のMR約650名をはじめとしたグループ社員が応急手当の必要性や心肺蘇生

AED使用方法、止血法を学ぶ救命救急講習を受講しています。
法、潰瘍性大腸炎・クローン病の患者さん向けWebサイト「潰瘍性大腸炎・クローン病の患者さんの「潰瘍性大腸炎・クローン病 はやわかり」、ための難病助成制度」を開設し、疾患や難病助成制度の概要など患者さんやそのご家
潰瘍性大腸炎・クローン病の患者さん向けWebサイト

54

杏林製薬 I 統合報告書 2023

族に役立つ情報を掲載しています。

杏林製薬 I 統合報告書 2023

55

環境との調和

基本的な考え方

環境マネジメントの推進

2℃シナリオ

当社グループは、「環境問題への取り組みは人類共通の課

環境保全については、「 地球温暖化防止」「 資源保護」「自移行リスク

題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、主体的に然環境との調和」
を重点テーマとして目標値を設定し、限り

分類

行動する」
と企業行動憲章に掲げ、気候変動への対応を含ある資源の有効利用を推進します。また当社グループの全

む環境に配慮した事業活動をマテリアリティの一つとしてての工場は環境マネジメントシステムの国際基準であるいます。

ISO14001の認証を取得しており、今後も維持・継続します。

サステナビリティの基本方針に基づき、事業活動のあら

気候変動については、地球温暖化防止に向け、CO 2 排出

ゆる場面で、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、化学物量の削減を推進します。なお TCFD（気候関連財務情報開質の管理強化など環境負荷物質の削減と限りある資源の有示タスクフォース）のフレームワークを参考に、気候変動に効利用を推進し、
目的・目標の設定と見直しを常に行うこと関わるリスク及び収益機会を評価し対応するとともに、気によって、環境保全及び汚染予防に主体的、積極的に取り組候変動による事業への影響について、開示の拡充を進めて

みます。

います。

事象

リスク

環境税（炭素税）の導入
政策・法規制• 環境税（炭素税）が導入され、研究・生産・営 • CO
業に関わる温室効果ガスの排出に課税され • 再生可能エネルギー電力の移行た場合、環境税の導入により、コスト増加と • 営業車両削減及びHV車・EV車へ切替なる可能性がある• EHSマネジメントシステムの効率的運用• 新たな法規制により、既存の設備を再生可

設備・機器の導入

能エネルギーに対応した設備に更新する場
合、新規設置によるコストが増加する可能• 電力の再生可能エネルギー比率を上げた
場合、電力調達コストが増加する可能性が • 再生可能エネルギー電力の確保
市場

調達・操業
コストの変化ある• 高効率機器の導入• 調達先・物流委託先の移行リスクへの対応 • 調達先・物流委託先等との協働による物流• 当社の気候変動対策への遅れにより、投資家

地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動に推進に関して、
当社総務部担当執行役員を委員長とする「環関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社グ

境委員会」
を設置し、
グループ全体の環境対策等を検討する

ループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社体制を構築しています。総務部を統括部署とする同委員会

会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・収益には、地域社会の環境に関係する事業活動を行う工場、研機会に分け、シナリオ分析を行っています。

コストの削減能性がある

気候変動に関するリスクと収益機会の分析

当社グループは、気候変動対応を含む環境対策の実行・• 省エネルギー設備・機器の計画的設備更新

性がある

により、生産原価・物流コストが増加する可

環境マネジメント体制

対応方針
2排出量削減活動のさらなる推進評判

投資家からの評価の信頼を失い株価へ影響する可能性がある• 情報開示不足により、株価が下落する可能性がある• 気候変動対策の実施状況等の適時・適切な開示• 外部調査への参加

4℃シナリオ

究所及び経営戦略に関わる役員／執行役員が参加し、環境

シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パ問題に関する対応（ビジョン、
目標、
ロードマップ等）の検討・

ネル（ IPCC ）第 5 次評価報告書の RCP2.6（ 2 ℃シナリオ）、

見直しを行います。EHS活動とも連携し、気候変動におけるRCP8.5（4℃シナリオ）等を参考にしています。

物理的リスク
分類

事象

異常気象

リスク、機会の特定、評価、さらなる対応等を含めて総合的急性リスクに取りまとめた上で、経営会議に上程、意思決定の後、取締

リスク• 局地的豪雨・台風の大型化等により、研究・（台風・大雨等）による直接的な被害役会に報告されます。

生産・物流拠点が浸水し、操業停止及び修復費用が発生する可能性がある

対応方針• 水 害 対 策 等を想 定した設 備 計 画の検 討・実施• 緊急事態発生を想定した訓練の実施• 適切な在庫管理（原料調達・出荷物流）が寸断される可能性• 複数の原料調達先確保• 自社拠点だけではなく、サプライチェーンがある• 複数の研究・生産拠点が河川に近く、気温上
監督

昇による海面上昇、気象パターン変化による

取締役会
報告

意思決定

河川氾濫への対策、または拠点見直しによ気象パターンの指示

慢性リスク

EHS※活動経営会議

環境及び労働安全衛生を一体的に管理・推進し、環境負荷の低減と環境との調和、快適な職場環境の形成を図る※E：環境、H：健康、S：安全

上程

メンバー
委員長： 杏林製薬 総務部担当執行役員
メンバー： キョーリン製薬グループ工場 社長、杏林製薬 わたらせ創薬センター長、
杏林製薬 経営企画部長
杏林製薬 総務部長（事務局）＜役割＞
気候変動に関する環境問題の対応検討

上昇等による拠点・

応により、市場価格が上昇し、生産原価・物調達・操業の変化

流コストが増加する可能性がある56

杏林製薬 I 統合報告書 2023

可能性がある

EHS活動責任者：
杏林製薬 総務部担当執行役員

収益機会
分類

EHSグループ長
EHSグループ事務局

グループ全体のEHS活動の
運営・管理

事象

収益機会

• 気温の上昇により感染症が増加し、当社のビジネスチャンスが拡大する可能性がある
市場の変化

疾病動向の変化• 感染症に関わる予防・診断・治療における当社製品の需要や適応範囲が拡大する可能性

杏林製薬

化の検討

• 複数の原料調達先確保• 気温上昇により、製造・保管・物流における• エネルギー効率の改善
空調の温度管理におけるコスト増加となる

E H S 活 動

EHS統轄責任者

実施• 適切な在庫管理
変化・気温上昇・海面 • 調達先・物流委託先の物理的リスクへの対• BCP（事業継続計画）の観点から拠点の最適

連携

環 境 委員会

検討

りコスト増加となる可能性がある• 水 害 対 策 等を想 定した設 備 計 画の検 討・キョーリン リメディオ
EHS統轄責任者

キョーリン製薬グループ工場
EHS統轄責任者

がある

対応方針

• ソリューション提供型への変貌• FC（フランチャイズ・カスタマー）領域でのプ
レゼンス確立• パイプライン拡充への積極投資

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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環境との調和カーボンニュートラルへの対応

具体的な取り組みに関する推進体制、人材育成・教育、取り組みについて関東

ビジョン：環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として主体的に行動し、「2050年

低排出ガス車導入によるCO2の削減

経済産業局による書類及び現地調査が行われ、「令和2年度

カーボンニュートラル」の実現に挑戦します。

2030年目標：CO2排出量を2030年度に2015年度比46%削減する
キョーリン製薬グループのマテリアルフロー（2022年度）
原料

資材

エネルギー

用水

371t

総量2,229t

総熱量484,566GJ

総量236千㎥（PRTR物質：13.2t）

資材：2,174t
紙使用：55t（原油換算12,502kℓ）

上水：176千㎥
地下水：60千㎥

電気：31,811千kWh
重油：1,140kℓ
灯油：2,326kℓ
ガソリン：1,083kℓ

当社グループは、地球温暖化防止の観点から営業車両のエネルギー管理優秀事業者等表彰“関東経済産業局長賞”」

削減及び低排出ガス車やハイブリッドカー等のエコカーのを受賞しました。2022 年度の当システムの運転実績は、従2023年3月時点で861台全て
積極的な導入を行っています。

来 の 空 気 熱 源 ヒート ポ ンプ に 比 べ て 、削 減 電 力 量 はの営業車両が低排出ガス車の基準を満たしており、その内

69,158kWh、CO2削減量は約32トンとなり、約33%の省エネ

2004年から導入を進めているハイブリッドカーは389台でルギーを実現しました。

す。またエコドライブを励行することで、環境への配慮と交※ReHP（Renewable Energy Heat Pump）とは、再生可能エネルギー利用高効率ヒート

通安全を意識した車両の運用をしています。

ポンプシステムの呼称で、わたらせ創薬センターのReHPは、隣接する2つの建物（CSとLAB1）において、地中熱及び未利用エネルギーである水冷チラー排熱等からなる熱源と熱利用機器（空調機及び給湯器）
を1つの熱源水ループを介して熱融通することによって、エネルギー利用効率の向上を目指すシステムです

太陽光発電による環境負荷の低減
当社は、自社所有の土地を利用した環境負荷低減への取

創薬開発

INPUT

生産

営業

り組みとして、再生可能エネルギーの一つである太陽光発

管理

電設備を栃木県野木町内に2013年度に1か所、2017年度

OUTPUT
CO2排出量排水

容器包装リサイクル

107千㎥

合計 761t

廃棄物

42,764t

発 生 量： 538t
内リサイクル： 314t

Scope1：12,893t
Scope2：13,834t
Scope3：16,037t

最 終 処 分 量：42tに1か所設置しています。
低排出ガス車

環境に配慮した本社・研究開発拠点
本社（御茶ノ水ソラシティ）
では、2021年9月より使用する
電力全てを再生可能エネルギー由来電力へ切り替え、CO 2
排出量を削減しました。
わたらせ創薬センターでは、導入したReHP※技術が、2017

CO2排出量（Scope1、2、3）
当社グループは、
サプライチェーンを通してCO2排出量を算定すべく、その範囲の拡大に努めています。

Scope 3

Scope 1

Scope 3その他の間接排出自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出

その他の間接排出購入した製品サービス

6,731t

直接排出資本財

12,893t

4,082t

年5月、低炭素社会実現に向けた建築設備に贈られる「カー
ボンニュートラル賞関東支部奨励賞」を受賞しました。
また
当システムによる省エネルギー活動に加え、省エネルギー

事業から出る廃棄物

286t
販売した製品の破棄

464t

Scope1、2に含まれない燃料

Scope 2及びエネルギー関連活動

自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出2,170t出張

わたらせ創薬センター

457t

エネルギー起源の間接排出13,834t

雇用者の通勤943t

Scope 3その他の間接排出58

杏林製薬 I 統合報告書 2023

輸送、配送904t

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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コーポレート・ガバナンス

当社グループは、継続的な企業価値の向上を図ることで、
ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えたいと考えています。

コーポレート・ガバナンス体制

その一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題と位置づけています。

取締役会
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項

意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役としています。
その実現のためには社会から信頼を得られる会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲

経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの

覧、グループ各社の調査など多面的な監査を行っています。

充実を重要な課題と位置づけ、意思決定の迅速化、経営のグループ各社にまた企業の社会的責任（CSR）を自覚し、妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透

コンプライアンス推進・リスク管理担当者を置くとともに明性の確保などに取り組んでいます。株主ならびに投資家「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」
がグルーの皆 様に対しては経 営の透 明 性 、フェア・ディスクロー

プ全体のコンプライアンス及びリスク管理の対応を統括・ジャーの観点から、適切かつ迅速な情報開示を実施するよ推進する体制を構築しており、グループ会社のガイドライン

う努めています。今後もさらに積極的な情報開示を進め、スを策定した上でグループ全体の相談・通報体制を整えていテークホルダーの皆様との十分なコミュニケーションをます。なお関係会社の管理にあたっては「関係会社管理規

図っていきます。

程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容

当社は、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の強の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導化と経営の透明性・公平性を高めるため、3名の社外取締役体制とし、また内部監査部門は「内部監査規程」に基づきグを選任しています。

ループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署の当社は監査役会設置会社であり、社外監査役 3 名を含む

責任者が指示、勧告または適切な指導を行っています。

監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の監査役会

当社の取締役会は、社外取締役3名を含む計6名の取締役

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤で構成され、原則として毎月1回定期開催し、法定事項の決

監査役2名、社外監査役3名で構成されています。監査役会

議、重要な経営方針や戦略の策定及び決定、業務執行の監においては、社外監査役が、独立した客観的な立場で監査督等を行っています。

等の権限行使を行う体制を整えています。

議取

締長：代表取締役社長 荻原 豊

議長：常勤監査役 松本 臣春

役：穂川 稔、大野田 道郎

常勤監査役：阿久津 賢二

社外取締役：鹿内 徳行、重松 健、渡邉 弘美

社外監査役：山口 隆央、池村 幸雄、森田 憲右

業務執行体制（経営会議）

報酬・指名に関する委員会（任意）業務執行に関しましては、社内取締役及び統括責任者

役員の報酬及び指名（後継者計画を含む）にあたっては、（ CxO ）からなる経営会議を設置し、当社及びグループ会社「報酬・指名に関する委員会」
（任意）
を設置し、
その構成員のの業務執行に関する重要事項を協議・決定しています。

うち、経営陣から独立した立場の独立社外取締役を過半数

議取

締

長：代表取締役社長 荻原 豊とすることによって、報酬・指名等に係る取締役会の機能か役：穂川 稔、大野田 道郎

ら独立性・客観性を保持しています。

：下川 泰幸、黒瀬 保至、加治 貴章、統括責任者（CxO）
田村 徳昭、石山 順一

委 員 長：代表取締役社長 荻原 豊
常勤監査役：松本 臣春
社外取締役：鹿内 徳行、重松 健、渡邉 弘美

また当社では、通常の業務執行を担う代表取締役や社内取締役のほか、特定の分野においては、必要に応じて執行役員を置いて積極的に権限委譲することで、取締役会の指揮監督のもと、迅速な意思決定と業務執行の責任の明確化を

コーポレート・ガバナンス体制図

可能にする体制作りを行っています。2023年6月30日現在、執行役員は13名です。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

コーポレート・ガバナンス体制の状況（2023年6月30日現在）

連携〈監査役会〉〈取締役会〉

監査役

取締役

監査

監査

監査人

委員会（任意）

選定・解職
連携

会計

報酬・指名に関する連携

代表取締役社長

会計監査

連携

経営会議

監査室

コンプライアンス
委員会

執行役員
内部監査

60

杏林製薬 I 統合報告書 2023

管理部門・事業部門

モニタリング

リスク管理
委員会

主な項目

内容

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役）

6名（3名）

監査役の人数（うち社外監査役）

5名（3名）

取締役会の開催回数（2023年3月期）（社外取締役の平均出席率）（社外監査役の平均出席率）

13回（100%）（97%）

監査役会の開催回数（2023年3月期）（社外監査役の平均出席率）

13回
（97%）

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

取締役会の任意委員会

報酬・指名に関する委員会（任意）監査法人

EY新日本有限責任監査法人

杏林製薬 I 統合報告書 2023

61

コーポレート・ガバナンス

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

内部監査及び監査役監査ています。
社外監査役 山口隆央は、公認会計士、税理士として財務

社外取締役には取締役会等において独立かつ客観的な及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

立場から助言を求めるとともに、業務の執行と一定の距離

内部監査については通常の業務部門とは独立した社長直また取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決轄の監査室（ 6 名）が年度ごとに作成する監査計画に基づ

裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査なき、当社及びグループ会社の経営活動における法令遵守状

ど多面的な監査を行っています。

を置いた実効性の高い経営の監督体制を確保しています。

社外監査役 池村幸雄は、各業界における役職員としての

況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、社外取締役 鹿内徳行は、弁護士としての高度な専門性と長年の経験から、企業経営に関する相当程度の知見を有し価しています。内部監査の過程で確認された問題点、改善点

当社の会計監査人は会計監査内容について監査役に説明ています。

等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っし、情報交換を行うとともに、社内監査部門とも連携して、
適

ています。

切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図っています。

豊富な経験を活かし、主に法的な観点から会社経営に関す

社外監査役 森田憲右は、弁護士として企業法務に精通しる提言や助言を適宜行っています。
社外取締役 重松健は、会社経営の豊富な経験と幅広い見ており、法務に関する相当程度の知見を有しています。

識を活かし、社会環境の変化に対応した経営に関する提言

社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、当社にや助言を適宜行っています。

おける社外取締役の独立性判断基準を定め、当社経営陣かまた財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況の有直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊効性を評価し、社長へ報告を行っています。

密な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役

社外取締役 渡邉弘美は医師としての医療現場におけるら独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分

監査役監査については、各監査役は期初に監査役会が策幅広い見識を活かすとともに、多様性の一つである女性のな独立性が確保できることを前提に判断しています。なお定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っています。

活躍推進の観点から提言や助言を適宜行っています。

社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の3名及び社外監

社外監査役3名については何れも経営陣や特定の利害関（株）東京証券査役 山口隆央、池村幸雄、森田憲右の3名は、係者の利害に偏ることの無い中立的な立場で企業法務、財取引所が定める独立性判断基準の要件を満たしているた

務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、広い見識

め、独立役員として同所に届け出ています。

でより広範囲からのモニタリング機能を果たす役割を担っ当社の取締役・監査役のスキルマトリクス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、め、様々なスキル（知識・経験等）をもつ多様な人材で取締役取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切会を構成しております。各取締役及び監査役が備えるスキに発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するたルは以下の通りです。

役員報酬

氏名

当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値「基本報酬」及び「株式報酬」の額については、株主総会で向上に寄与する報酬とすることを基本方針として、具体的決議された報酬等の限度内において、それぞれの決定方針には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付するに従って算出され、独立社外取締役が過半数を占める任意の「株式報酬」の2つの報酬で構成しています。

「報酬・指名に関する委員会」にて恣意的な判断の介在の有

ただし社外取締役については、経営の監督機能を十分機

無や参考とする統計データ等を検証することにより、その能させるため、報酬は毎年の業績と連動しない「基本報酬」

決定プロセスの客観性・透明性が確認された後、取締役会のみとし、「株式報酬」
は対象外としています。

から委任を受けた代表取締役社長が決定しています。

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

株式報酬

属性

企業経営

ヘルスケア
事業

財務・会計

法務

学識経験者

主な資格等

穂川 稔
荻原 豊
大野田 道郎取締役

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2023年3月期）

役員区分

監査の効率化への環境整備に努めています。

鹿内 徳行

社外・独立

弁護士

重松 健

社外・独立

渡邉 弘美

社外・独立

医師

山口 隆央

社外・独立

公認会計士

松本 臣春

対象となる役員の員数（名）

阿久津 賢二取締役（社外取締役を除く）

181

173

8

6

監査役（社外監査役を除く）

33

33

—

3

池村 幸雄

社外・独立

社外役員

49

49

—

8

森田 憲右

社外・独立

監査役

弁護士

※2022年6月24日に退任した取締役1名、監査役1名を含んでいます62

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

63

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ

画像調整中

社外取締役メッセージ社外取締役として当社のガバナンスまたはコンプライアンスの観点から株主の皆様の目

政府は、東証プライム市場の上場企業を対象に、「 2022 年現在の女性役員比率 11.4%を線で経営の監督を行うとともに、SDGsへの取り組み等を通じて社会的な視点から企業価2030 年までに30% 以上に」という数値目標を掲げました。単にマイノリティーに光をあて値を高めるべく、意見を申し上げております。

るのではなく、女性がもつ考え方、感性や特性を活用し、
ジェンダーを含む多様性に対応す

さらにコロナ禍にあって、医療用医薬品の承認制度に対する取り組みも社会の注目を集る取締役の構成にしていくことが求められています。ちなみに日本の 2023 年度版ジェンめており、こうした状況下において、事業活動を通して社会に貢献するためには、当社は何ダーギャップ指数はこれまで最低の146か国中125位となっており、中でも経済分野は123をすべきかを絶えず協議させていただいております。現代は、社会生活の営み方、企業活動

位と、女性管理職が少ないことも一因となっています。

における個々人の関係性が大きく変貌しているとともに、次の時代に向かって生成 AIの発企業に育児や介護を支援する労働者への社内制度が設定されていても、それが十分に活達も企業経営にとって無視できない存在になっており、むしろ積極的にこれを取り入れ、会用されなければ、結局はキャリアの継続が困難になります。当社の創業 100周年にあたり、社経営の効率化を図ることで、さらなる社会貢献ができる企業に成長するものと考えま

先の10 年を見据え、社内では「女性活躍推進プロジェクト」が立ち上がりました。広く情報社外取締役／独立役員

す。私は、弁護士としていろいろな会社へご助言を申し上げる客観的な立場から、他業種の社外取締役／独立役員の収集や共有を図り、新人育成・キャリアプランの確認、キャリアの復帰・継続への方策が鹿内 徳行

企業における経営のあり方を当社の経営に参考にしていただくべく、積極的に助言と提言

渡邉 弘美

立案され始めております。
この課題は女性のみでなく、各世代の男性の働き方にも関わってを行っております。

くると考えており、企業全体が取り組む喫緊の課題として認識しています。女性の独立社外取締役として、中長期的な視点から会社の将来を見据え、女性活躍の取り組みを全力で支援してまいります。

杏林製薬は創業100年を機に策定した長期ビジョン「Vision 110」の中で、2つの大きな改革と挑戦を進めています。1 点は従来の純粋持株会社体制から杏林製薬を中核とする事

自らは、医師として、医療現場の現況や、患者さんの「生の声」を届けることも大事な役割の一つと考え、様々な提言をしております。

業持株会社体制へ移行し、よりグループ事業の実態に近い経営体制としました。加えて重要な業務分野の統括責任者を選任して権限と責任を明確化し、従来以上に機動力を発揮できる事業運営体制を構築しました。2点目は将来に向けたビジネスの方向性です。研究開
発面では目指すポートフォリオの実現に向けて人的資本と開発パイプラインへの投資へシフトするとともに、製造面では高岡新工場の稼働に向けて建設工事は順調に進んでおり、抜本的な製造効率の改善と脱炭素に向けた生産体制の具現化が進みます。
「取締役会」
では現状の事業推移を注視しながらも、中期的な時間軸で持続的に企業価値社外取締役／独立役員を高めていくための課題についての議論を進めています。
「 報酬・指名に関する委員会（任

重松 健

意）」
では結果だけに留まらず、そのプロセスに関しても十分に評価し、実効性を伴う形で公正かつ厳格な判断をしています。私は独立した社外取締役として客観的な視点から経営を監督するとともに、経営戦略、資本政策、
コンプライアンス等に関して必要な提言をしてまいります。
株主の皆様方には引き続きご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

64

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

65

10年間の連結財務ハイライト（3月31日に終了した各事業年度及び3月31日現在）（百万円）

2014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3※32023.3

111,400

113,121

119,483

115,373

110,640

113,620

109,983

102,904

105,534

113,270

97,562

96,612

98,43089,584

79,63983,456

77,53569,73569,72574,770

新医薬品（海外）

1,849

1,032

5,586

764

3,339

830

1,490

996

1,033

308

後発医薬品

11,987

15,477

15,46525,024

27,662

29,33430,95732,172

34,77538,190

営業利益

17,607

14,737

19,636

10,413

8,822

8,972

7,503

5,786

5,007

5,123

親会社株主に帰属する当期純利益

12,025

12,064

13,639

7,305

6,574

6,869

6,149

6,130

3,932

4,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,293

6,391

11,137

16,386

10,456

340

7,739

5,189

6,346

2,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,477)(1,364)650(13,142)(6,038)14,939(2,943)(4,259)(2,560)(6,275)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(3,704)(5,233)(2,245)(5,721)(3,735)(27,315)(5,117)(4,918)(4,112)(3,363)

フリー・キャッシュ・フロー

16,816

5,027

11,787

3,244

4,418

15,279

4,796

930

3,786

(4,267)

研究開発費

11,35913,51413,01913,56914,243

10,79010,987

9,703

8,897

10,903

設備投資額

6,500

2,655

7,218

3,051

2,885

2,306

3,590

4,307

3,624

5,252

減価償却費

3,153

3,053

3,730

3,619

3,644

2,940

3,221

3,564

3,714

3,840

総資産

169,378

183,383

197,825

192,668

196,736

173,034

171,160

167,126

171,924

176,045

純資産

137,821

148,600

157,049

157,837

163,297

123,395

122,710

124,661

124,507

125,461

1,844.61

2,009.45

2,131.67

2,146.83

2,214.13

2,154.05

2,142.07

2,175.52

2,172.83

2,189.40

1株当たり当期純利益（円）160.95161.63184.28

99.45

89.28

104.68107.35106.99

68.62

82.44

1株当たり配当金（円）

52.00

52.00

58.00

58.00

58.00

75.00

75.00

75.00

52.00

52.00

売上高営業利益率（%）

15.8

13.0

16.4

9.0

8.0

7.9

6.8

5.6

4.7

4.5

売上高当期純利益率（%）

10.8

10.7

11.4

6.3

5.9

6.0

5.6

6.0

3.7

4.2

売上高研究開発費比率（%）

10.2

11.9

10.9

11.8

12.9

9.5

10.0

9.4

8.4

9.6

自己資本比率（%）

81.4

81.0

79.4

81.9

83.0

71.3

71.7

74.6

72.4

71.3

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

9.0

8.4

8.9

4.6

4.1

4.8

5.0

5.0

3.2

3.8

配当性向（%）

32.3

32.2

31.8

59.3

65.9

72.6

70.9

71.1

76.9

64.0

PER（株価収益率）
（倍）

12.25

17.78

11.63

23.64

22.39

20.64

20.48

18.02

25.90

20.67

2,452

2,445

2,420

2,382

2,348

2,297

2,271

2,243

2,222

2,138

売上高
※1
新医薬品等（国内）※2

1株当たり情報
1株当たり純資産（円）

主要財務指標非財務情報
従業員数（人）※1 2021年3月期第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを集約し、単一セグメントに変更しています。
これに伴い、売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘルスケア事業をあわせて「新医薬品等（国内）」としました※2 税効果会計に係る会計基準一部改正により遡及適用後の数値を記載しています※3 2022年3月期連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しています66

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

67

パフォーマンス・ハイライト

財務
売上高

営業利益及び営業利益率（百万円）

120,000

90,000（百万円）

113,620 109,983
113,270
102,904 105,534
後発医薬品
29,33430,95738,19032,172 34,775
830
1,490
308
996
1,033
新医薬品

16,00077,53530,00069,7258

300,000

営業利益率

0

74.6

71.7

72.4

173,034

5,123

（%）

（百万円）

90

20,000171,160

71.3

9.5

123,395

122,710

124,661

124,507

8.4
10,79010,987

10,000125,461

9
研究開発費

9,703

10,903
6

8,897

30

100,000

3

5,000

0

0

12

9.6

9.4

60

2

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

10.0

売上高
研究開発費比率

15,000176,045

171,924

167,126（%）

自己資本比率

純資産

営業利益

5,007

研究開発費及び売上高研究開発費比率

総資産

4

4,000

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

200,000

4.5

7,503

74,770
新医薬品等
（国内）

（百万円）

6

4.7

8,972
5,786

69,735

（%）

71.3
5.6

12,0008,000

83,456

0

7.9
6.8

（海外）

60,000

総資産、純資産、自己資本比率00

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

0

薬価改定や新型コロナウイルス感染症の影響はあったも売上拡大により売上総利益は前期と比較し7 億 26 百万円

前期末と比較し、総資産は41億21百万円増加しました。純

研究開発費の水準は開発品のステージ進展（臨床試験ののの、主力品であるベオーバ、デザレックス等が伸長し、新増加しましたが、販売費及び一般管理費が6億10百万円増

資産はその他有価証券評価差額金等が減少しましたが、利相移行）等によって変動します。2023 年 3 月期は前期と比

医薬品等（国内）は前期を上回る実績となりました。また後し、営業利益は51億
加（内、研究開発費は20億5百万円増）

益剰余金の増加により、9億53百万円の増加となりました。

較し20 億 5 百万円増加しました。企業価値向上のため、研発医薬品の売上も増加し、全体の売上高は前期に対して23百万円と1億15百万円の増益となりました。

この結果、自己資本比率は1.1ポイント減少し71.3%となり究開発へ投資し、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創ました。

出、開発パイプラインの拡充に努めます。

77億35百万円の増収となりました。

非財務
親会社株主に帰属する当期純利益及びROE
（百万円）

（%）

6

12,000

4.8

5.0

6,149

6,130

68

70.9

71.1

（%）

（人）

80

4,000

配当性向

75

4,723

配当金

52

52

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

0

30

0

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

26.1

2,271

2,243

2,222

2,000

26.8

（%）

30

5

20

1,000

0

0

従業員数

4.1

6.1

6.6

7.6

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

3.7

3.9
3.4

3.1

3

2,138
8.5

3.8

20

女性管理職
比率

2
親会社株主に帰属する当期
純利益

25.7

（%）

4

2,297
40

25.4

離職率

3,000

75
1株当たり

60

女性従業員
比率

24.5
60

75

4

3.2
3,932

3,000

72.6

90

3.8

6,000

120

76.9

従業員数、女性従業員比率、女性管理職比率

64.0

ROE

6,869

（円）

5.0

9,000

0

1株当たり配当金と配当性向

10

2
1

0

0

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

前期と比較し、当期純利益が増加し、ROEは3.8%となりま

株主還元は DOE をベースに安定した配当を目指していま

2023年3月期末のグループ全体の従業員数は2,138人で、4 月1日時点の従業員のうち、年度内に自己都合の理由にした。新薬比率の最大化とコスト競争力の向上を達成するす。2022 年 3月期より、事業環境の変化と成長投資のため

そのうち女性従業員の比率は26.8%、管理職に占める女性

よって離職した従業員の割合は、2022 年度グループ全体

ことにより、
当期純利益の拡大及びROEの改善を図ります。

の資金需要の高まりを勘案し、DOEの水準を引き下げ、年の割合は、8.5%でした。女性社員が自らの能力をいかんなで3.9%でした。

としました。
間配当を52円（うち期末32円）

く発揮し、活躍できる環境の整備に取り組んでいます。

杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

69

パフォーマンス・ハイライト

非財務
障がい者雇用率

年次有給休暇取得率

（%）

（%）

3

80

2.26

2.43

2.25

2.31

2.33

強度率

売上当たりの廃棄物発生量の推移（トン/億円）

74.2
60.9

0.8

66.4

64.6

0.67

0.32

58.4

60

0.4

0.3

0.66

0.66

0.65

0.6

2

0.48

0.28
40

0.2

20

0.1

0.4

1

0

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

02019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

0.10
0.06

0.06
0.001

0.0

0.02
0.003 0.003

0.03
0.02

0.08 製造業全体
0.06 化学業界
0.0001 当社

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

0.2

02019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

2 0 2 3 年 3 月末 時 点 の障がい者 雇 用 率 は 、グル ープ 全 体でその年度に新たに付与される有給休暇の取得率は、2022年度

労働災害防止の取り組みにより、労働災害の重さの程度を表

循環型社会の実現に向けた取り組みとして、廃棄物の 3R（リ2.33%でした。自らの能力を最大限に発揮できるよう、働きや

グループ全体で 74.2%でした。社員が仕事と生活のバランス

す強度率は製造業全体、化学業界の水準を下回っています。

デュース・リユース・リサイクル）を推進しています。

すいと感じる職場環境の整備に取り組んでいます。

を図り、持てる力を最大限発揮できるよう有給休暇の取得を

強度率：1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）
算出方法＝延労働損失日数（通勤労災を除く）／延実働時間数 ×1,000

促しています。

育児休業取得率

度数率

本社・事業所・工場・研究所のCO2排出量の推移

（%）

150

1.5

110.3
100

96.4

女性

103.8

1.20

107.4

男性

50

0

32.3
1.2

1.21

1.6

1.07

40,000

400

製造業全体

1.25

0.94

1.16

0.93
0.46

0.44
0.21

0

28,82327,477

27,041303

300

25,25624,23520,000200

10,000

100

234

240

77

83

157

157

250
140

236

79

60

地下水

171

176

上水

当社

0.5

6.3

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

1.31

（千㎥）

化学業界

1.0

84.4

0.0

1.20

水使用量の推移（トン）

30,000

0.90

70

0.10

0.47

0.23

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

02019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

0163

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

その年度に本人または配偶者が出産した従業員数を分母、育安全衛生水準の向上に向けて、労働災害ゼロと社員の健康増

CO 2排出量については、2023 年度までに2019 年度比 6%（年

貴重な水資源の有効活用のため、使用量の削減など環境負荷児休業を取得した従業員数（前年度までに本人または配偶者

進・快適な職場環境の形成等に取り組んでおり、労働災害の平均1.5%）削減するという目標を掲げ、2022年度は24,235ト

低減に取り組んでいます。

が出産した従業員を含む）を分子とした育児休業取得率は、頻度を表す度数率は製造業全体、化学業界の水準を下回ってンと目標を達成しました。現在は 2030 年度までに2015 年度

2022年度グループ全体で女性107.4%、男性32.3%でした。

います。

比 46% 削減するという新たな目標を立て、様々な施策に取り度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度を示す）
算出方法＝労働災害（通勤労災を除く）による死傷者数／延実働時間数 ×

組んでいます。

1,000,000
杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

71

役員紹介
（2023年6月23日現在）

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長 CEO

穂川 稔

監査室担当

1976年12月 杏林薬品（株）入社
2004年 6月 杏林製薬（株）執行役員
2005年 6月
2006年 1月

2010年 4月

2010年 6月

2012年 6月

2015年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2019年 6月

経営企画部長
同取締役常務執行役員
経営戦略室長
当社取締役
経営戦略室長（兼）経営企画部長
経理担当
同取締役常務執行役員
グループ経営企画統轄部長
グループ経理財務統轄部担当
同常務取締役
グループ経営企画統轄部長
グループ経理財務統轄部担当
同専務取締役
グループ経営企画統轄部長
グループ経理財務統轄部担当
同代表取締役社長
グループ監査室担当杏林製薬（株）代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
杏林製薬（株）代表取締役会長

2015年6月
2016年6月
2016年6月
2019年4月
2019年6月
2019年6月
2023年4月

執行役員

松本 臣春

執行役員 CHRO
人事部・総務部・法務コンプライアンス部担当

阿久津 賢二荻原 豊
1990年4月
2011年6月

常勤監査役

杏林製薬（株）入社
当社取締役 社長室長
コーポレートコミュニケーション統
轄部・グループ情報システム統轄部担当
同取締役 社長室長
同常務取締役 社長室長
杏林製薬（株）常務取締役
当社常務取締役 経営戦略室長
グループ情報システム統轄部担当
同代表取締役社長
グループ監査室担当杏林製薬（株）取締役
当社代表取締役社長CEO
監査室担当
（現任）

下川 泰幸

執行役員 CStO & CFO
経営企画部長、製品戦略部・経理財務部担当

社外監査役／独立役員

黒瀬 保至

安江 徳太郎

執行役員
事業開発本部 副本部長

谷内 誠

執行役員 CBDO
事業開発本部長

執行役員
信頼性保証本部長

山口 隆央

加治 貴章

池村 幸雄

執行役員 CCO
医薬営業本部長、情報システム部・診断事業部担当

田村 徳昭

森田 憲右

執行役員
わたらせ創薬センター長（兼）わたらせ創薬センター
CMC研究所長

執行役員 CSO
創薬本部長、知的財産部担当

石山 順一

濱田 佳津宏執行役員（株）キョーリン リメディオ
経営企画室長（兼）販売情報提供監督部長

橋本 好伸
執行役員
総務部長

上席執行役員
SCM本部長上原 研男

高橋 敬
取締役 CMOSCM本部・信頼性保証本部担当
キョーリン製薬グループ工場（株）
代表取締役社長

大野田 道郎1985年4月
2015年4月
2015年4月
2017年6月
2018年4月
2018年6月
2019年6月
2021年6月
2023年4月

杏林製薬（株）入社
キョーリンリメディオ（株）代表取締役社長
当社執行役員
同取締役
キョーリン製薬グループ工場（株）
代表取締役社長（現任）
杏林製薬（株）取締役
当社取締役 GE事業担当
同取締役 信頼性保証担当
同取締役CMO SCM本部・
信頼性保証本部担当
（現任）

鹿内 徳行

2002年10月
2010年10月
2012年 4月
2013年 6月

辰巳 哲夫

社外取締役及び社外監査役の主な活動状況（2023年3月期）
役職

重松 健

渡邉 弘美

1971年 4月 （株）三越入社
1999年 3月 同執行役員

1972年 4月 東京女子医科大学病院 内科入局
1998年 4月 東京女子医科大学 看護学部

営業本部副本部長
2004年 3月 同取締役常務執行役員
商品本部長
2005年 3月 同取締役常務執行役員
銀座店長
2008年 4月 （株）三越伊勢丹ホールディングス
常務執行役員（兼）（株）三越取締役
2009年 4月 （株）三越 取締役専務執行役員
特命担当
2010年 4月 （株）三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員（兼）（株）名古屋三越
代表取締役社長
2011年10月 （株）遠藤製作所 代表取締役社長
2015年10月 MFSJ（株）代表取締役社長
2017年 6月 当社社外取締役（現任）

執行役員
東京支店長

（現 京橋法律事務所）開設（現任）
慶応義塾大学評議員（現任）
同理事（現任）
学校法人桜美林学園 監事
当社社外取締役（現任）

社外取締役／独立役員

営業本部商品企画部長

橋爪 浩

1971年10月 司法試験合格
1974年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1977年 3月 鹿内法律事務所

社外取締役／独立役員

2002年 5月 同取締役執行役員

執行役員（株）代表取締役社長
キョーリン リメディオ

社外取締役／独立役員

社外取締役

氏名

主な活動状況

取締役会・監査役会出席状況

鹿内 徳行

弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かし、主に法的な観点から会社経営に関する提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

取締役会 13 / 13

重松 健

会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かし、社会環境の変化に対応した経営に関する提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

取締役会 13 / 13

渡邉 弘美

医師としての医療現場における幅広い見識を活かすとともに、多様性のー
つである女性の活躍推進の観点から提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

取締役会 13 / 13

山口 隆央

必要に応じ、主に公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的見地から発言を行っております。

取締役会 13 / 13
監査役会 13 / 13

池村 幸雄

適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。
また監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

取締役会 9 / 9※
監査役会 10 / 10※

森田 憲右

必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

取締役会 8 / 9※
監査役会 9 / 10※

内科学 助教授

2007年 4月 淑徳大学 看護学部医学系 教授・学部長

2010年 4月 学校法人 大乗淑徳学園 理事
2011年 4月 淑徳大学 看護栄養学部
2014年11月
2016年 4月
2018年 4月

2018年 6月
2019年 6月
2021年 4月
2021年10月

医学系 教授日本女医会
東京都支部連合会 会長（現任）
淑徳大学大学院
看護学研究科 教授
社会福祉法人
高齢者保健医療総合センター
浴風会病院 神経内科勤務（現任）
NPO法人 3・11甲状腺がん子ども基金
理事（現任）
当社社外取締役（現任）
学校法人 大乗淑徳学園 理事（現任）
下高井戸駅前クリニック
みみはなのどプラス副院長（現任）

社外監査役※各役員の略歴に記載の杏林製薬（株）
は2023年4月1日付で当社と合併した旧杏林製薬を指します。
※2022年6月就任以降の実績

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杏林製薬 I 統合報告書 2023

杏林製薬 I 統合報告書 2023

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会社概要及び株式情報（2023年3月31日現在）

グループ会社

杏林製薬株式会社
本社〒101-8311 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

TEL：03-3525-4700（代表）

キョーリン リメディオ株式会社

キョーリン製薬グループ工場株式会社

主な事業内容医薬品の製造、販売と仕入

設立

昭和33年（1958年）

資本金12億円（出資比率100%）

資本金

3億50百万円（出資比率100%）

本〒920-0017 石川県金沢市諸江町下丁287番地1

本〒101-8311 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

資本金

7億円

事業内容

医薬品の製造、販売と仕入

事業内容

発行済
株主数

13,888名

上場取引所

東京証券取引所（証券コード：4569）

管理人

社

医薬品の製造及び試験

64,607,936株

株式総数

株主名簿

社

みずほ信託銀行株式会社〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

TEL：03-6627-8000
持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.23%
株式会社マイカム
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
キョーリン製薬グループ持株会

大株主

株式会社バンリーナ
株式会社アーチァンズ
荻原

豊

荻原

万里子

科研製薬株式会社
荻原

明

8.32%
5.29%
3.83%
3.35%
3.35%
3.22%
3.02%
2.75%
2.74%

所有者別株式分布状況
自己株式

金融機関

10.0%

19.3%

個人・
その他

29.8%

当社グループの後発医薬品事業を担う子会社であり、「信頼され杏林製薬の能代工場、キョーリン リメディオの生産本部、及びる医薬品企業」を目指しています。患者さんの健康への貢献そし

キョーリン製薬グループ工場（滋賀県甲賀市）
を統合し、2018年て医療費抑制、社会保障制度の維持という社会的に重要な課題

4月1日より稼働しました。グループの生産機能を集約して、高品を認識し、品質保証・安定供給・情報提供を徹底して、使いやすさ

質な医薬品を安定的に低コストで供給し、グループ内に留まらずと安心を心がけ、製品の提供に取り組んでいます。

他社からも信頼される医薬品製造受託会社を目指しています。

金融商品
取引業者

株主数
13,888名

0.8%

外国
法人等

その他の
法人

17.6%

22.5%

持分法適用関連会社

日本理化学薬品株式会社

資本金4億11百万円（出資比率29.9%）

本〒103-0023 東京都中央区日本橋本町四丁目2番2号

社

事業内容

医薬品・試薬・中間薬品等の製造販売

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本報告書に関する問い合わせ先

https://www.kyorin-pharm.co.jp

経営企画部 広報・IRグループ

03-3525-4707

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中期経営計画・価値創造プロセス・キョーリン製薬グループの歴史
・キョーリン製薬グループの事業概況
・会社案内
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・コーポレートブランド❸サステナビリティ

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杏林製薬 I 統合報告書 2023

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