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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年11月9日【事業年度】

第51期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目3番3号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目3番3号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年8月21日

青 山

至

2022年8月20日)

英 生

葛 西

裕 之

葛 西

裕 之

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
ケイティケイ株式会社

東京支店(東京都千代田区神田1丁目4番10号
ケイティケイ株式会社

ATS大手町ビル8F)

大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号

1/81

南船場スクエアビル4F)

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

売上高(千円)

16,989,079

16,699,053

16,658,304

17,285,817

17,198,918

経常利益

(千円)

279,364

314,945

344,139

479,802502,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

174,184

216,237

233,564

333,019

315,335

包括利益

(千円)

194,443

165,387249,521339,481

280,969

純資産額

(千円)

2,960,666

3,068,831

3,124,759

3,405,203

3,618,528

総資産額

(千円)

7,938,134

7,952,753

8,447,769

8,446,516

8,378,262

1株当たり純資産額(円)

517.40536.30582.20634.45670.56

1株当たり当期純利益

(円)

30.44

37.78

42.06

62.04

58.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.3

38.6

37.0

40.3

43.2

自己資本利益率

(％)

5.9

7.2

7.5

10.2

9.0

株価収益率

(倍)

11.1

8.6

8.5

6.6

6.5

(千円)

176,690

195,167

546,918

400,037△188,605(千円)△76,988△102,201

107,035△52,860△291,694(千円)△333,677△63,810△70,624△412,266

63,465(千円)

1,737,863

1,767,019

2,350,348

2,285,259

1,868,425

293

291

294

299

303

〔135〕

〔138〕

〔142〕

〔150〕

〔146〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

(注) 1

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

売上高(千円)

8,011,122

8,059,431

8,020,116

7,993,343

8,242,560

経常利益

(千円)

187,893

243,772

283,107285,323

372,715

当期純利益

(千円)

116,812

169,178

184,125

192,649

257,023

資本金(千円)

294,675

294,675

294,675

294,675

294,675

発行済株式総数(株)

5,725,000

5,725,000

5,725,000

5,725,000

5,725,000

純資産額

(千円)

2,456,596

2,546,463

2,537,037

2,672,147

2,867,787

総資産額

(千円)

4,549,787

4,565,267

4,684,855

4,827,972

5,273,178

1株当たり純資産額(円)

429.31445.01472.70497.87531.44

1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

11.00

11.00

14.00

14.00

(

(

(

(

(

1株当たり当期純利益

(円)

20.41

29.56

33.16

35.89

47.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.0

55.8

54.2

55.3

54.4

自己資本利益率

(％)

4.8

6.8

7.2

7.4

9.3

株価収益率

(倍)

16.6

11.0

10.8

11.4

7.9

配当性向

(％)

49.0

37.2

33.2

39.0

29.3

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

184

179

180

182

183

〔65〕

〔65〕

〔70〕

〔74〕

〔72〕

―)

―)

―)

―)

―)

株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)

94.8

94.6

106.0

124.0

119.3

(％)

(108.6)(99.6)(108.8)(131.0)(142.7)

最高株価

(円)

514

408

475

597

565

最低株価

(円)

326

249

197

289

289

(注) 1
2
3
4
5
6

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
第50期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第51期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

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２ 【沿革】

1973年4月

資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区
西杉一丁目6番地に設立。
自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。

1974年4月

本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。

1977年3月

オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。

1979年8月

本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。

1985年5月

インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。

1990年6月

インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。

1992年10月

トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。

1995年7月

株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。

1998年2月

株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。

1998年9月

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。

2002年1月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。

2002年3月

本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。

2002年9月

社名をケイティケイ株式会社に変更。

2004年2月

Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。

2006年4月

2011年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。
株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。
E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。

2012年6月

株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。

2012年12月

株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。

2013年6月

株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。

2013年12月

ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。

2014年6月

株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。

2016年3月
2016年8月

ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。
株式会社アイオーテクノを合併。

2018年1月「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。

2018年2月

駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。

2019年8月

愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。

2020年3月

株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。

1971年6月

2009年7月「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。
2020年9月「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。

2020年10月「長野県SDGs推進企業」に登録。

2021年4月

ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。

2021年9月「サステナビリティ基本方針」を策定。

2022年1月「愛知県SDGs登録制度」に登録。

2022年3月

株式会社イコリスの株式を取得し、100％子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
名古屋証券取引所メイン市場に上場。
「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。

2022年5月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタ
ブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商
品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(サプライ事業)・ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル・リパックインク

インクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェル

ジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル

上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。
(OAサプライ商品)
印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
・トナーカートリッジ

レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンター印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙

・環境、衛生商品

消臭除菌液、空気清浄機、アクリルパネル、
サーマルカメラ、フェイスシールド(その他)「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等
・株式会社青雲クラウン(連結子会社)
文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。
・株式会社キタブツ中部(連結子会社)
ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

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有価証券報告書(ITソリューション事業)
・ケイティケイ株式会社(ITソリューション商品)
PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品
・ドキュメント

複合機、電子文書管理、OCR

・PC環境

PC、モバイルPC、WEB会議、
デジタルホワイトボード

・ネットワーク

通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社イコリス(連結子会社)
ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

当社が文具事務用品、
オフィス家具等を仕入れております。
債務保証をしております。
役員の兼務2名(連結子会社)

株式会社青雲クラウン(注)3、4名古屋市名東区

100,000

サプライ事業
IT ソ リ ュ ー
ション事業

100.0

当社が事務用機械器具等を仕入れております。
役員の兼務2名

ＳＢＭソリューション
株式会社

名古屋市中川区

10,000IT ソ リ ュ ーション事業

株式会社キタブツ中部(注)2、3、5愛知県小牧市40,000

サプライ事業

100.0〔100.0〕

当社の物流業務を担っております。
役員の兼務3名

株式会社
エス・アンド・エス(注)2、5愛知県瀬戸市

10,000IT ソ リ ュ ー
ション事業

100.0
〔100.0〕

役員の兼務1名

株式会社イコリス

名古屋市中村区

10,000IT ソ リ ュ ー
ション事業

100.0

(注) 1
2
3
4

5

当社のEC事業を担っております。
役員の兼務2名「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
特定子会社であります。
株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高
8,428,050千円
経常利益
107,182千円
当期純利益
80,317千円
純資産額
937,211千円
総資産額
3,135,382千円
株式会社青雲クラウンを通じての間接所有となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年8月20日現在
従業員数(名)303 〔 146 〕
(注) 1
2
3

従業員数は、就業人員数であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年8月20日現在
従業員数(名)
183〔72〕(注) 1
2
3

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
39.8

11.4

平均年間給与(円)4,430,244

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイ
クルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソ
リューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状
況で推移いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きは続いているものの、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリュー
ションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2021年10月に中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。その事業戦略の実行により、2024年8月期に売上高19,000百万円、営業利益520百万円、経常利益600百万円、ROE10.0%以上という経営指標の達成を目標といたしました。収益性を向上させながら、成長性の高い事業に投資を行うことで、目標達成に向け事業活動を行ってまいります。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループが掲げるビジョン「Change the office mirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8月期までの3か年の中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。
「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプライ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。サプライ事業で得たキャッシュを今後成長が見込まれるITソリューション事業に重点的に振り向け、拡大していくことで、当社グループ全体
を、停滞から成長軌道に転換し、力強く「Change the office mirai」を実現していくことを目指します。
「ビジネスの立体化」は、永年に渡り築いてきた、顧客基盤を活用したクロスセルのことを意味します。定期的にコンタクトする、中小企業を中心とした全国15,000社の顧客基盤に対し、サプライ事業を堅守しながら、ITソリュー
ション事業を拡大していくことを目指します。
「ストックビジネスの進化」は、定期的な継続受注が見込めるサプライ事業もストックビジネスであるものの、IT
ソリューション事業における継続課金型の保守やサブスクリプションのメニューを整備、拡大することで、安定収益が得られるストックビジネスの進化系を目指してまいります。
以上3点を基本方針とし、数値目標の為「サプライ事業の堅守」、「ITソリューションの拡大」、「経営基盤の強化」を重点戦略として、目標達成を図ってまいります。

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有価証券報告書(5)対処すべき課題
当社が対処すべき課題とするのは以下の通りであります。
① サプライ事業の堅守
市場の縮小傾向にあるサプライ事業において、収益性を高めることが課題であります。リサイクル商品と、環境・衛生商品をサステナブル商品として価値を再定義して、拡販を進めると共に、工場における品質、生産性の向上を進め原価低減を継続して行います。また、営業活動のDXを推進し、営業活動の最適化と生産性向上を進め、新たな販売手法の開拓も検討し、収益性を高めてまいります。
② ITソリューション事業の拡大
会社を成長軌道に乗せるため、需要の高まるITソリューション事業の成長の加速が課題であります。オフィスに必要なITソリューションをパッケージ化し、ターゲット顧客である中小企業でも容易に導入できる形で拡販を進めます。保守や、サポートなどのサブスクリプションの契約を広げ、ストックビジネスの拡充を図ります。顧客企業の経営者や決裁権者へアプローチをすることで経営課題の解決提案ができるような関係を構築します。グループ連携のプ
ラットフォームを整備しクロスセルを推進する環境整備を進めてまいります。外部企業との業務・資本提携の探索も進め、ITソリューション事業の拡大を進めてまいります。
③ 経営基盤の強化
中期経営計画達成のために、「人」を中心としたマネジメント基盤の整備が不可欠と考えております。ITや対話力等を含めたリスキリング、次世代リーダーの育成などの人材育成を進めると共に、社員が「人ならでは」の領域の業務に集中できるように社内DXを推進してまいります。それと共に、コーポレートガバナンスの高度化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
(1)商品の在庫と仕入れについて
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。
また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環
境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。
このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)技術革新についてコンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場
合、当社グループの提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3)信頼性の維持について
当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(4)知的所有権及び知的財産権について① リサイクル商品についてリサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」
旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受
けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカー
が所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
② その他知的財産について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っております
が、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事
業や業績に影響を与える可能性があります。
(5)リサイクル商品の品質維持について
当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)システムの障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「Repack★store」「TOOLBOX」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、シス
テムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。
また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場
合、売上機会の損失が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7)企業間取引(BtoB)について
当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展
開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8)売上の季節変動性について
当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計
期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。
(9)人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について① 事業の再構築
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。
これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業買収及び業務提携
当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困
難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。
(11)災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)競合について① リサイクル商品について
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカート
リッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。
今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
② その他競合について
当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

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有価証券報告書(13)個人情報保護について
個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。
このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響について
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境は先行きが不透明となっており、将来的な影響についても予想しがたい状況となっております。当社グループは、従業員やステークホルダー各位の安全性を優先し、在宅勤務、時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続して実施しております。しかしながら、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)製造・品質管理
当社グループの化粧品および栄養補助食品などを添付・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、当社グループの製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)法的規制
当社グループのインターネットを利用した通信販売などで「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」などの規制、化粧品および栄養補助食品の製造、販売において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「食品衛生法」、「栄養改善法」などの規制を受けております。このほか、事業活動を行う上で、労務、会計および取引管理など様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況(イ) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰による影響が懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事
業、ITソリューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
サプライ事業においては、環境衛生商品が順調に推移し利益貢献したほか、すみやかな価格改定に努めました。また、ITソリューション事業においては、機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含む案件を獲得し、利益に貢献しました。
一方、2022年3月31日に実施した資本提携に伴う一時的なM&A関連費用により利益が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益において過去最高益を達成し、売上高は17,198,918千円(前連結会計年度17,285,817千円)、営業利益は404,110千円(前連結会計年度448,766千円)、経常利益は502,065千円(前連結会
計年度479,802千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は315,335千円(前連結会計年度333,019千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は89,188千円、営業利益は74,972千円、経常利益は1,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185千円それぞれ減少しております。
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有価証券報告書セグメント別の業績は次の通りであります。当連結会計年度の期首よりセグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前連結会計年度比情報を記載しておりません。
(サプライ事業)
リサイクル商品における原材料の高騰は継続して影響があるものの、工場の生産性向上や価格改定に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要の増加や、ビジネスシーンで定着した環境衛生商
品が順調に推移し利益に貢献しました。また、仕入商品におけるメーカー各社の価格改定の動きに対し、グループの調達力を活かして在庫を確保し駆け込み需要に対応するとともに、すみやかな販売価格改定を行うことで、利益改善に努めました。
これらの結果、売上高は14,298,861千円、セグメント利益は831,034千円となりました。
(ITソリューション事業)
半導体不足の影響による、IT関連商品の供給制約に一部解消がみられ、複合機をはじめとしたIT関連商品の提供が進んだことに加え、業務の効率化に対応するサービスや、IT機器やネットワークの設置、設定作業、サポートなど付加価値の高いサービスに注力したことが利益に貢献しました。
これらの結果、売上高は2,900,056千円、セグメント利益は99,804千円となりました。
(ロ)財政状態(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ68,253千円減少し、8,378,262千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ239,983千円減少し、5,424,497千円となりました。これは、主に商品及び製品が97,232千円、原材料及び貯蔵品が44,297千円増加し、現金及び預金が425,332千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ171,729千円増加し、2,953,765千円となりました。これは、無形固定資産
が225,653千円増加し、有形固定資産が34,810千円、投資その他の資産が19,113千円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ265,053千円減少し、4,301,618千円となりました。これは、主に短期借入金が184,472千円増加し、支払手形及び買掛金が89,121千円、電子記録債務が346,521千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,526千円減少し、458,115千円となりました。これは、主に長期借入金
が15,834千円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ213,325千円増加し、3,618,528千円となりました。これは、主に利益剰余金が235,666千円増加したこと等によります。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ416,833千円減少の1,868,425千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は188,605千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益503,257
千円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額449,664千円、法人税等の支払額202,451千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は291,694千円となりました。支出の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出249,319千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は63,465千円となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額250,000千
円、長期借入による収入100,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出211,362千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)

セグメントの名称
再生高(千円)

前年同期比(％)

サプライ事業合計

888,7420.7

888,7420.7(注) 金額は、製造原価によっております。
(ロ) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)

セグメントの名称
販売高(千円)

前年同期比(％)

サプライ事業14,298,861―

ITソリューション事業

2,900,056―

17,198,918―

合計(注) 当連結会計年度の期首よりセグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報について
は、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前連結会計年度比情報を記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)
当連結会計年度の売上高は、17,198,918千円(前連結会計年度は17,285,817千円)となりました。
サプライ事業においては、原材料の高騰や、商品の仕入原価の上昇などの影響はあるものの、新型コロナウイル
ス感染症に対する環境衛生商品が堅調に推移したほか、価格改定を速やかに実施しました。
また、ITソリューション事業では、機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含む案件を獲得し拡販が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、13,466,960千円(前連結会計年度は13,611,278千円)となりました。これは、工場の生産性向上によるものであり、結果、売上総利益は3,731,957千円(前連結会計年度は3,674,539千円)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,327,847千円となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記理由により404,110千円(前連結会計年度は448,766千円)となりました。
(営業外損益・特別損益)
経常利益は、営業外収益113,422千円、営業外費用15,467千円を計上した結果、502,065千円(前連結会計年度は479,802千円)となりました。
特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が1,191千円発生しました。結
果、税金等調整前当期純利益は、503,257千円(前連結会計年度は505,456千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を178,265千円、法人税等調整額を9,656千円計上したことにより、315,335千円(前連結会計年度は333,019千円)となりました。

当期実績
(千円)

当初予想
(千円)

17,198,918

17,310,000△0.6

17,285,817

―

営業利益

404,110390,000

3.6

448,766―

経常利益

502,065

490,000

2.5

479,802

―

指標
売上高

当初予想比
(％)

前期実績
(千円)

前期比
(％)

親会社株主に帰属する
315,335
325,000△3.0
333,019―
当期純利益※ 収益認識会計基準を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比(%)を記載しておりません。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金
は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、2022年8月20日現在、短期借入金の残高は1,060,850千円、長期借入金は76,730千円であり、全て金融機
関からの借入であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としております
が、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,837千円であります。
セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は14,657千円であります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は180千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は39,686千円であり、主な内容は駒ヶ根工場の管理システムの改修等であります。
なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会に対し定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年8月20日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(名古屋市東区)

全社(共通)
サプライ事業
IT ソ リ ュ ー
ション事業

春日井倉庫
(愛知県春日井市)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社機能
管理部門
販売業務設備

39,567―

180,250(667)

20,550240,368

61〔2〕

全社(共通)

賃貸不動産

5,780

―

98,170(1,246)

0103,950―

泉第一事務所(名古屋市東区)

全社(共通)

賃貸不動産

18,603―

163,753(668)

0

182,356―

駒ヶ根工場及び物流センター(長野県駒ヶ根市)

サプライ事業

リサイクル設備

171,176

25,266

141,739(7,130)586

338,769

32
〔55〕

春日井工場
(愛知県春日井市)

サプライ事業

リサイクル設備

3,613

4,343

39,360(372)

231

47,5485〔7〕

販売業務設備

10,6690

79,951(2,477)―90,6205

販売業務設備

7,041―

45,194(496)

052,236

7

サプライ事業
IT ソ リ ュ ーション事業
サプライ事業
IT ソ リ ュ ー
ション事業

富山営業所
(富山県射水市)
岐阜営業所(岐阜県岐阜市)

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

その他

合計

(注) 1
2
3
4

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
上記の他、主要な設備として、ソフトウエア20,868千円があります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
5 上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は49,659千円であります。
6 主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社及び
各営業所

サプライ事業

(注)

設備の内容
営業用車両

数量

リース期間

80台

5年間

年間リース料(千円)
14,094

リース契約残高(千円)
16,584

上記表の年間リース料は、当事業年度(2021年8月21日から2022年8月20日)におけるリース料を記載
しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2022年8月20日現在
会社名

株式会社
青雲クラウン

事業所名(所在地)

本社・名東本部
(名古屋市
名東区)

本社
ＳＢＭソリューショ
(名古屋市
ン株式会社
中川区)
株式会社
キタブツ中部

本社(愛知県小牧市)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

全社(共通)
サプライ
本社・
事業
名東本部
IT ソ リ ュ ーション事業

49,366

5,778

243,062(1,298)

10,731

308,93960〔9〕

IT ソ リ ュ ー
ション事業

本社

28,244―57,055
(233)

2,010

87,310

30
〔4〕

物流設備

7,553

19,266―(―)

17,20644,026

7
〔52〕

サプライ
事業

その他

合計

株式会社
本社
エス・アンド・エス (愛知県瀬戸市)

IT ソ リ ュ ー
ション事業

本社

18,746

033,898(527)

25

52,670

6
〔―〕

株式会社
イコリス

IT ソ リ ュ ー
ション事業

本社

524

―

―
(―)

1,272

1,797

3
[―]

(注) 1
2
3
4

本社
(名古屋市中区)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
上記の他、主要な設備として、ソフトウエア6,924千円があります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年8月20日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月9日)

普通株式5,725,000

5,725,000

計

5,725,000

5,725,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(スタンダード市場)
名古屋証券取引所(メイン市場)内容

単元株式数は100株であり
ます。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月21日 (注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,725

─

294,675△158,000

505,325(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替たものであります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年8月20日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
15
26
19
1
1,779
1,850
―
(人)
所有株式数
―
3,224
481
19,5581,144
432,81457,225
2,500
(単元)
所有株式数
―
5.63
0.84
34.18
2.00
0.01
57.34
100
―
の割合(％)(注) 自己株式は328,771株あり、「個人その他」に3,287単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年8月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

青雲堂株式会社

名古屋市中区丸の内3-13-27

1,300

24.09

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南1-16-30

399

7.39

川島和之

岐阜県岐阜市

230

4.26

青山知広

東京都大田区

170

3.15

青山深雪

名古屋市昭和区

130

2.41

青山英生

名古屋市昭和区

121

2.26

村木文恵

三重県桑名市

108

2.00

厚東和寿

大阪府豊中市

100

1.85

いずも産業株式会社

出雲市斐川町黒目1260-1

86

1.60

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

80

1.48

青山智子

名古屋市昭和区

80

1.48

橋本佳世

大阪府高槻市

80

1.48

2,885

53.47

計

−

(注) 1

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2 自己株式328,771株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
3 2022年4月1日付の「主要株主の異動及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ」のとおり、青山英生は、主要株主ではなくなっております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年8月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 328,700―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

53,938

同上

2,500

―

同上

発行済株式総数

5,725,000――

総株主の議決権―

53,938―5,393,800
普通株式

単元未満株式(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2022年8月20日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

名古屋市東区泉二丁目3番3号

328,700―

328,700

5.74―

328,700―

328,700

5.74

計

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)

所有者の氏名又は名称(注) 自己株式には、2021年12月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、29,115株減少いたしました。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

29,115

12,024――

328,771―328,771―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数(注) 当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2021年12月21日に実施した取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】
当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、連結配当性
向30％を目途に、成長に向けた投資との調整を図りつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。
当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2022年10月3日開催の取締役会決議により、1株につき14円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、人材育成やDXの推進のためのシステム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めており、2023年8月期から株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図るため、取締役会の決議によって中間配当基準日を設定いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年10月3日
取締役会決議配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

75,54714

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループのビジョン「Change the office mirai」のもと、この先もお客様からパートナーとして頼りにしていただける企業であり続けることを目指し、中長期の持続的な成長に向けて取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスは、ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みと考えております。企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企
業価値の向上につながると考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要
当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名と監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成され、原則毎月1回、また必要に応じて臨時取締役会を開催する予定であります。また、取締役会のほかに業務遂行上の意思決定機関には、毎週1回開催の幹部会及び毎月1回開催のＰＤＣＡ会議があります。取締役会が会社の重要事項の決定機関であるのに対し、幹部会及びＰＤＣＡ会議は、経営戦略を総合的に論議、策定、推進を行い、経営の具体的執行の責任を持つ機関となります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事
項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項については、内容により幹部会及びＰＤＣＡ会議の審議を経た後、取締役会で決定いたします。取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
議長：代表取締役社長：青山 英生
構成員：専務取締役：葛西 裕之、常務取締役：山吹 依生、取締役：武井 修、取締役：鈴木 宏紀
常勤監査等委員：赤羽 聡、監査等委員(社外取締役)：鈴木 智洋、
監査等委員(社外取締役)：大庭 崇彦
幹部会は、代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員で構成され、参加者は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、相互のチェック機能が働く仕組みになっております。
監査等委員会は、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行って参ります。また、監査等委員は、可能な限り会計監査人が実施する会計監査や内部監査部門が実施する内部監査に同行し、会計監査人や内部監査部門との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めてま
いります。

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当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。

(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体制となっております。また、社外取締役(監査等委員)2名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識によって、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。また、2021年5月7日に設置した指名・報酬委員会にて、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。当該観点から経営の監視機能という面では、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会制度で十分にコーポレート・
ガバナンスが機能していると考えております。
③

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項であるため、必要性、合理性を踏まえ今後も検討を継続してまいります。

④

企業統治に関するその他の事項等(イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライ
アンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ
社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した内部通報制度を設置する。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意
見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理本部総務人事課)が「文書管理規程」に基づき、適切に
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有価証券報告書保存・管理する。
・取締役及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。
・抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク発生対策本部」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする幹部会及びＰＤＣＡ会議において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ

社員行動規範」及び「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。
・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監
査、監査等委員の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
・子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報告を行う。
・各子会社の対応窓口(経営企画部)を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・現在は、監査等委員会の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査等委員会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。
(g)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・常勤監査等委員は、幹部会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く)又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。
・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員会の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。
・内部通報制度は、当社の管理本部長、監査等委員会に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

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有価証券報告書(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長及び経営幹部は、監査等委員会と定期的もしくは監査等委員会の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
・当社グループの全役職員等は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
・監査等委員会は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
・内部監査部門は、常に監査等委員会と緊密な連携をとり、監査等委員会の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査等委員会との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。
(ロ)リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、社長を委員長とし、社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えております。
また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。
さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。
(ハ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、2008年1月11日に制定した「ｋｔｋグループ

社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。
また、「ｋｔｋグループ

社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライ

アンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務人事課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。
(ニ)取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(b)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(C)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

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有価証券報告書(ホ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423
条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に規定しております。これは、取締役及び監査等委員が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(ヘ)補償契約の内容の概要
当社は、すべての取締役(監査等委員である取締役を含む)との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。
(ト)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社及び子会社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。また、保険料は全額会社が負担しております。
(チ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
(リ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ヌ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性―名
役職名

(役員のうち女性の比率―％)
氏名

生年月日

略歴
1988年4月
1993年3月
1997年9月
2000年9月
2004年9月
2010年3月
2010年8月
同2012年8月
2012年11月
同代表取締役社長

青山

英生

1964年10月8日

2013年8月
2015年6月
同2017年7月
2018年8月
2019年8月
同
2020年3月
2020年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年3月

株式会社イコリス代表取締役会長(現任)
鹿島建設株式会社入社
株式会社ラ・プラス企画管理部長就任(現アサヒサンクリーン株式会社)
同社取締役企画管理部長就任

1991年4月
2005年7月
2006年2月
2008年5月
2015年7月
専務取締役
管理本部長
兼
グループ戦略本部長

葛西裕之

1967年3月14日

2017年4月
2018年4月
2019年3月
2020年6月
2020年11月
2021年8月

常務取締役
調達本部長
兼
生産本部長

2022年3月
1986年4月
1998年1月
2003年3月
2009年8月
2013年9月
2014年6月
山吹依生

1963年11月19日

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)入行
株式会社青雲クラウン入社
同社常務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任(現任)
ＳＢＭソリューション株式会社取締役
就任
当社取締役就任
株式会社アイオーテクノ取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
株式会社アイオーテクノ代表取締役社
長就任
ＳＢＭソリューション株式会社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
株式会社アイオーテクノ代表取締役会長就任
株式会社キタブツ中部取締役就任
株式会社キタブツ中部代表取締役社長
就任(現任)
ＳＢＭソリューション株式会社代表取締役会長就任(現任)
当社代表取締役会長兼社長就任
株式会社エス・アンド・エス代表取締役社長就任(現任)2016年8月
2016年11月
2017年8月
2019年11月

同社代表取締役社長就任
アサヒサンクリーン株式会社代表取締
役専務就任
同社代表取締役社長就任
サンネットワークリブ株式会社代表取締役社長就任
東山株式会社常務執行役員フロンティ
ア事業部長就任
当社執行役員グループ戦略本部長就任
当社専務取締役グループ戦略本部長就任
当社専務取締役管理本部長
兼グループ戦略本部長就任(現任)
株式会社イコリス取締役(現任)
当社入社
当社ＥＤＰ室長就任
当社商品管理部長就任
当社執行役員商品管理部長就任
当社執行役員調達本部長就任
株式会社キタブツ中部取締役就任(現任)
当社執行役員調達本部長兼生産本部長
就任
当社取締役調達本部長兼生産本部長就任
株式会社青雲クラウン取締役就任
当社常務取締役調達本部長兼生産本部長就任(現任)

28/81

任期

所有株式数
(千株)

(注)
2

121

(注)
2

9

(注)
2

62

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年4月
1989年3月
2006年6月
2010年6月
2012年8月
2012年11月
2013年8月

取締役

武井

修

1959年7月8日

2014年6月
2017年7月
2018年2月
2018年8月

取締役
営業本部長

鈴木

宏紀

1978年9月27日

2020年8月
2021年8月
2001年4月
2002年9月
2016年8月
2020年8月
2022年8月
2022年11月

株式会社中央相互銀行入行(現株式会社愛知銀行)
株式会社青雲クラウン入社
同社管理部長
同社常務執行役員就任
同社専務取締役就任(現任)
当社取締役就任
ＳＢＭソリューション株式会社監査役
就任
株式会社キタブツ中部取締役就任
株式会社キタブツ中部代表取締役社長
就任
ＳＢＭソリューション株式会社取締役就任(現任)
株式会社キタブツ中部取締役就任(現任)
当社取締役管理本部長就任
当社取締役就任(現任)
株式会社中京医薬品入社
当社入社
当社大阪支店長
当社営業副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長(現任)

29/81

任期

所有株式数
(千株)

(注)
2

8

(注)
2

―

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年5月
1991年9月
1997年8月
2001年8月
2004年1月

取締役(監査等委員)赤羽聡

1959年10月23日

2005年5月
2005年8月
2009年5月
2009年8月
2009年11月
2011年2月
2012年11月
2015年8月
2016年11月
2006年10月
同
2013年1月

取締役(監査等委員)鈴木智洋

1976年5月19日

2013年10月
2014年3月
2015年6月
2016年11月
2018年4月
2006年12月
2010年7月
2011年5月
2011年7月
2011年10月

2018年6月
2020年9月
2021年1月
取締役(監査等委員)2021年3月
大庭崇彦

1981年4月30日
2021年3月
2021年4月
2021年11月
2022年1月

2022年3月
2022年11月

信幸商会株式会社入社
当社入社
株式会社アイオーテクノ工場長(出向)
株式会社アイオーテクノ取締役就任
株式会社アイオーテクノ常務取締役
就任
当社執行役員経営企画部長就任
株式会社アイオーテクノ取締役就任
当社執行役員サプライ事業部長就任
当社取締役サプライ事業部長就任
当社取締役サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業品質保証主任管理者
当社取締役経営企画部長就任
株式会社青雲クラウン取締役就任
当社取締役管理本部長就任
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
弁護士登録(愛知県弁護士会)
後藤武夫法律事務所入所
後藤・鈴木法律事務所パートナー就任(現任)
名古屋家庭裁判所非常勤裁判官就任
当社社外監査役就任
岐阜大学客員准教授(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
愛知大学大学院准教授(現任)有限責任監査法人トーマツ入所
公認会計士登録大庭崇彦公認会計士事務所設立
(現任)
税理士登録
株式会社Bridge 創業代表取締役COO(現ブリッジコンサルティンググルー
プ株式会社)
ＡｕＢ株式会社社外監査役(現任)
株式会社テクノスピーチ社外監査役(現任)
株式会社テトラワークス創業
代表取締役(現任)
コロンビア・ワークス株式会社社外
監査役(現社外取締役(監査等委員))(現任)
南富士有限責任監査法人グループ設立 理事長(現任)
ユニファースト株式会社社外監査役(現任)
株式会社ＴＯＷＩＮＧ社外監査役(現任)
株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社エービーシースタイル
社外監査役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)
3

23

(注)
3

2

(注)
3

―

228

(注)1 取締役 鈴木智洋及び大庭崇彦は、社外取締役であります。
2 2022年11月9日開催の第51期定時株主総会の終結の時から1年間
3 2022年11月9日開催の第51期定時株主総会の終結の時から2年間
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 赤羽 聡委員 鈴木 智洋
委員 大庭 崇彦

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役2名(監査等委員)の体制となっており、社外取締役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。社外取締役選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外取締役に選任しております。
(社外取締役鈴木智洋)
弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外取締役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社は、同氏がパートナーである後藤・鈴木法律事務所の所長である後藤武夫氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
(社外取締役大庭崇彦)
税理士及び公認会計士としての専門知識や豊富な経験に基づく助言等により、当社の経営の監督、監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会及び内部監査担当部門より、適宜内部監査及び監査結果報告を受け、意見交換を行い連携を図っております。また、常勤監査等委員より会計監査人の監査計画、監査結果及び職務の執行状況について直接説明を受けております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員の監査につきましては、監査等委員会の定めた監査の基準、監査方針、監査計画に基づき、各監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査部門から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状
況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評
価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
常勤監査等委員の赤羽聡氏の活動としては、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に加え主要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。
なお、当事業年度に監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおり
であります。
氏
赤

名

開催回数

出席回数

羽

聡

14回

14回

脇之薗

修

14回

13回

洋

14回

14回

鈴

木

智

監査等委員会と内部監査部門との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査部門は監査等委員会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査部門の実地調査に監査等委員が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門(1名)が担当しております。内部監査部門は、年度ごとに内部監査

計画書を策定し、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もしくはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、社長に内部監査報告書を提出し、社長が改善を必要と認めた事項については、被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、改善計画の作成と実施状況について改善命
令処置報告書にて報告させております。
③

会計監査の状況(イ) 監査法人の名称
五十鈴監査法人(ロ) 継続監査期間
2004年5月期以降(注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員

西

野

賢

也

指定社員・業務執行社員

岩

田

哲

也

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性及び専門性、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで総合的に評価し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の決議に基づき会計監査人を解任いたします。監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等総合的に判断し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(へ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上記の選定方針に従い、過年度における監査の独立性、専門性、適格性等を総合的に勘案し、再任の適否について評価しております。
④

監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,700―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

18,700―20,000―計

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数等について、当社の規模及び前連結会計年度の報酬等を勘案して適切に決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行い、取締役会の承認のうえで会
計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(基本方針)
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責に見合った適正な水準とする
ことを基本方針とする。なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、
業績連動報酬(賞与及び譲渡制限付株式報酬)、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬のみにより構成し、毎期の持続的な業績向上に加えて中長期的な成長を動機づける設計とする。
(固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。))
固定報酬については、社内内規に基づき、役付ごとに月額報酬の上限を定め、この上限内で当社の業績、経済情勢及び在任期間等を考慮して、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において個人別の報酬等の額を決定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、社内内規に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定する。
なお、報酬等の額は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)は月額25,000千円以内、監査等委員である取締役は月額3,500千円以内と決議されております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
(業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。))
・賞与
月額報酬の1ヶ月程度を目安に当社の業績を総合的に勘案して総額を決定し、株主総会の承認を経た後一定の時期に支給する。個人別の報酬等の額については、各役員の役割、貢献度、従業員の支給月数等を総合的に判断し、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において決定する。
・譲渡制限付株式報酬
対象取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して当社より支給される金銭報酬債権の一部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受ける類型の「事前交付型リストリクテッ
ド・ストック」とである。対象取締役が株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、付与される当社株式に対して譲渡制限期間を設定する。交付する株式数は、次の定める方法により算定する。
なお、報酬等の額は、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)は年額30,000千円以内、割当株数40,000株以内とする。
第50期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は5名であります。
(固定報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)
固定報酬及び業績連動報酬の構成比率は、上記1の基本方針に則り短期業績ではなく、中長期的な成長を動機づけるため固定報酬に比重を置き、概ね固定報酬：業績連動報酬(賞与)：業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)＝80％：10％：10％とする。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、次のとおりであります。

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有価証券報告書(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬)
2021年11月12日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2022年11月9日開催の取締役会において個々の業績連動報酬額を決定しております。
(監査等委員である取締役の報酬)
2021年11月12日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し取締役会に報告しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。
指名・報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容と役員報酬等の内容の決定に関する基本方針の整合性等を確認し、取締役会に答申しており、取締役会もその答申を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

対象となる役員の員数(人)

非金銭
報酬等

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

98,90479,000

7,800

3,086

9,018

5

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

10,200

9,900

―

300

―

1

社外役員

8,160

7,920

―

240

―

2

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与は含まれておりません。
2 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額となります。
4 上記以外に、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会において、「役員退職慰労金制度廃止に伴う役員
退職慰労金打ち切り支給の件」が承認可決され、今後実際の退任日に支給されます。その支給予定額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）5名で49,030千円、監査等委員である取締役3名15,355千円（うち社外取締役2名5,573千円）となります。なお、当該金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資金運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先企業との関係を強化することを目的に取引先企業の株式を保有しておりますが、政策保有を行うにあたっては、株式を保有することに伴うリスクや資本の効率性も含め総合的な検証を実施するとともに、取引先企業との十分な対話を経ております。また、年1回取締役会において、成長性、収益性、取引関係及び保有リスク等を総合的に検証し、経済合理性、保有の意義や妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めてまいります。

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有価証券報告書(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

3

5,388

非上場株式以外の株式

17

125,816(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

─

非上場株式以外の株式

5

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

─―

取引先持株会での株式取得及び株式累
2,385 積投資により、取引関係の強化を図るため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

─

─

非上場株式以外の株式

3

2,367

(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)(増加した理由)得意先持株会

無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)(増加した理由)得意先持株会

無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)(増加した理由)得意先持株会

無

無

5,141

(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)(増加した理由)株式累積投資による株式取得

5,000
4,005

(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無19,85019,57736,86249,432㈱ゲオホールディングス

17,341

16,59927,434

18,558㈱サガミホールディングス

18,15018,186

21,907

18,677

1,379

1,330

11,335

8,395

10,716

10,263

5,433
5,000
3,965

㈱ヤガミ

㈱ヤクルト本社

セブン工業㈱㈱スクロール

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
2,063
2,063
コクヨ㈱
3,698
3,905
1,400
1,400
㈱中京銀行
2,504
1,883
652
652
キャノン㈱
2,282
1,651
㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
3,100
3,100
ナンシャル・グ
2,256
1,827
ループ
11,100
11,100
トルク㈱
2,186
2,353
AGC㈱
㈱愛知銀行
第一生命ホール
ディングス㈱エンシュウ㈱㈱大垣共立銀行
イビデン㈱

400

400

1,976

1,944

219
1,217
500
1,194
900
707
300
522

219
728
500
1,066
900
702
300
561

69

25

330

137

─

3,515

─

1,360

─

62

チヨダウーテ㈱エクシオグループ㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)有(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)有(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)(増加した理由)得意先持株会)
当事業年度において、クナウフ・インタナ
ショナル・ゲーエムベーハーによる株式公開買付(TOB)が実施され、チヨダウーテ㈱からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株を売却しております。

無無

無保有の合理性を検証した結果、当事業年度
無─
165 において全株式を売却いたしました。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性の検証を実施しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年8月21日から2022年8月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年8月21日から2022年8月20日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っておりま
す。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年８月20日)

2,648,197
2,444,040※42,222,865
─
※4
245,020──
444,518
78,96250,185△1,4242,208,807
541,751
123,260
83,872△1,0795,664,481

1,288,731

※1

※2

38/81

5,424,497

1,311,429※1△914,196△940,198

374,534

371,231

222,424△156,771

223,414△168,758

65,65254,6551,150,441
299,969△218,815

1,150,441
298,828△238,185

81,153
1,671,782

60,643
1,636,971

62,65827,374
6,270

287,894
27,793
6,270

96,304

321,957

500,307※2

460,926

198,608
9,348
104,728
211,023△10,066

212,373
9,479
110,270
202,153△366

1,013,949
2,782,035
8,446,516

994,836
2,953,765
8,378,262

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※4
※4

39/81

1,500,509
1,580,611

当連結会計年度(2022年８月20日)※4

1,411,387
1,234,089

876,378
118,358
105,763
22,060362,991

1,060,850
101,990
92,89524,670375,735

4,566,672

4,301,618

92,56445,306
74,165
125,803
1,827
134,976

76,73035,56917,860130,378
1,857
195,718

474,641
5,041,313

458,115
4,759,734

294,675
663,325
2,451,610△131,932

294,675
664,649
2,687,277△121,231

3,277,678

3,525,369

127,524

93,158

127,524
3,405,203
8,446,516

93,1583,618,528
8,378,262

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年８月21日
至 2021年８月20日)
17,285,817
13,611,278※2,※3

3,674,539
3,225,773

13,466,960※2,※3

3,731,957
3,327,847

448,766

404,110522
15,25640,87944,725
11,841257
15,72139,05444,227
14,161

113,225

113,422

5,562
67,845
7,650
1,130

5,521
─
9,217
727

82,189479,802

15,467502,065

1,307
2,504
26,576

──
1,191

30,388

1,191

4
4,064
※5
666

─
─
0

※4

40/81

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月21日
至 2022年８月20日)※117,198,918

※5

4,735

0

505,456

503,257

175,109△2,672

178,2659,656

172,436
333,019─
333,019

187,922315,335
─
315,335EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年８月21日
至 2021年８月20日)
333,019

※

41/81

6,461
6,461

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月21日
至 2022年８月20日)
315,335※△34,365△34,365

339,481

280,969

339,481─

280,969─EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年8月21日

至 2021年8月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
663,325

2,177,628△131,932

3,003,696

121,063

121,063

3,124,759

294,675─
294,675

663,325

2,177,628△131,932

3,003,696

121,063

121,063

3,124,759

当期変動額
剰余金の配当△59,038△59,038△59,038

親会社株主に帰属す
る当期純利益333,019333,019333,019

自己株式の処分─

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,461

6,461

6,461

─

─

273,981─

273,981

6,461

6,461

280,443294,675

663,325

2,451,610△131,932

3,277,678

127,524

127,524

3,405,203

当連結会計年度(自 2021年8月21日

至 2022年8月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

294,675

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
663,325

2,451,610△131,932

3,277,678

127,524

127,524

3,405,203△4,528294,675

663,325

2,447,081△4,528△131,932

3,273,149△4,528
127,524

127,524

3,400,674

当期変動額
剰余金の配当△75,139△75,139△75,139

親会社株主に帰属す
る当期純利益315,335

315,335

315,335

12,024

12,024

自己株式の処分

1,324

10,700

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,365△34,365△34,365─

1,324

240,195

10,700252,220△34,365△34,365

217,854294,675

664,649

2,687,277△121,231

3,525,369

93,15893,1583,618,528

42/81

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月21日
至 2022年８月20日)

前連結会計年度(自 2020年８月21日
至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却益
保険解約損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

505,456
73,1345,696
─△29,965
16,745
6,210
7,332△15,778
5,562
666△1,307△2,504△26,572
4,064△67,810
14,62650,178△14,100

43/81

503,257
74,262
22,929
9,018△10,137△56,304
2,610△13,605△15,9785,521
0
─
─△1,191
─
13,228△74,090△449,664△6,464

531,632

3,391

15,778△5,551△141,822

15,978△5,523△202,451

400,037△188,605△17,805
19,800△71,947
2,038△12,574△14,619
40,400△11,301
19,800△25,582─
△12,685△13,921
10,609─

△249,319△29,054
31,138△5,65910,216△3,311△1,482△32,439
31,869△5,541─△1,661△1,521△52,860△291,694

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年８月21日
至 2021年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

44/81

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月21日
至 2022年８月20日)△100,000─
△253,239△59,027

250,000
100,000△211,362△75,172△412,266△65,089
2,350,348
2,285,259

63,465△416,833
2,285,259
1,868,425※1

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

5社

株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アン
ド・エス、株式会社イコリス
なお、2022年3月31日に株式会社イコリスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においては、2022年4月1日から2022年7月31日までの損益計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ＪＦＫ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＪＦＫ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部及び株式会社エス・アンド・エスの決算日は6月20日であり、株式会社イコリスの決算日は7月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(ロ)原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間6年間又は18年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は89,188千円、営業利益は74,972千円、経常利益は1,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,528千円減少
しております。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2019年7月4日）第7−4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)※1

有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物及び構築物※2

当連結会計年度(2022年8月20日)
14,620千円

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)3

前連結会計年度(2021年8月20日)
14,620千円

前連結会計年度(2021年8月20日)
3,000千円

当連結会計年度(2022年8月20日)
3,000千円

前連結会計年度(2021年8月20日)
291,919千円

当連結会計年度(2022年8月20日)
299,987千円

受取手形割引高

受取手形割引高47/81

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有価証券報告書※4

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結子会
社の前期決算日及び当社の当期決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末
残高及び当連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2021年8月20日)
11,240千円

当連結会計年度(2022年8月20日)
6,749千円

支払手形

43,503千円―千円

電子記録債務

292,024千円

58,899千円(連結損益計算書関係)※1

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)

※3

※4

※5

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)

給料及び手当967,116千円

971,323千円

賞与引当金繰入額

84,873千円

75,991千円

役員賞与引当金繰入額

22,060千円

24,670千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,745千円

8,081千円

退職給付費用41,684千円

25,298千円

運賃及び荷造費504,277千円

510,723千円

貸倒引当金繰入額△9,675千円△1,085千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)
14,911千円

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)
14,837千円

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)
機械装置及び運搬具
1,307千円

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)―千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)
建物及び構築物
209千円

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)―千円

機械装置及び運搬具

0千円

―千円

その他(工具、器具及び備品)

456千円

0千円

計

666千円

0千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

31,945千円△22,508千円△50,935千円△1,191千円

9,437千円△52,126千円

税効果調整前税効果額

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)△2,976千円

17,761千円

その他有価証券評価差額金

6,461千円△34,365千円

その他の包括利益合計

6,461千円△34,365千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自1

2020年8月21日

至2021年8月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式

5,725,000株―株―株

5,725,000株

自己株式
普通株式

357,886株―株―株

357,886株

2

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

3

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2020年10月2日
取締役会

普通株式

59,038

1株当たり配当額(円)
11

基準日

効力発生日

2020年8月20日

2020年10月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年10月1日
取締役会
当連結会計年度(自1

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

75,13914

利益剰余金

2021年8月21日

至

基準日

効力発生日

2021年8月20日

2021年10月26日

2022年8月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式

5,725,000株―株―株

5,725,000株

自己株式
普通株式

357,886株―株

29,115株

328,771株(注) 2021年12月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により29,115株減少しております。
2

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

3

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2021年10月1日
取締役会

普通株式

75,1391株当たり配当額(円)
14

基準日

効力発生日

2021年8月20日

2021年10月26日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年10月3日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

75,547

14

利益剰余金

基準日

効力発生日

2022年8月20日

2022年10月21日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)

現金及び預金勘定

2,648,197千円

2,222,865千円

預入期間が3か月を超える定期預金等△362,938千円△354,439千円

現金及び現金同等物

2,285,259千円

1,868,425千円※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度において、新たに連結子会社となりました株式会社イコリスの資産及び負債の内容については、「注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

151,487(単位：千円)
当連結会計年度(2022年8月20日)
151,487

1,704,230

1,552,743

1,855,717

1,704,230

前連結会計年度(2021年8月20日)
1年内
1年超
合計
(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年8月20日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)

投資有価証券
その他有価証券
資産計

(1)

長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

451,437

451,437―

451,437
92,56492,564451,437
92,34092,340

―
△223
△223

当連結会計年度(2022年8月20日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)

投資有価証券
その他有価証券
資産計

(1)

長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

412,056

412,056―

412,056
76,73076,730412,056
76,561
76,561

―
△168
△168

(注1)市場価格のない株式等
前連結会計年度(2021年8月20日)
非上場株式48,870(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月20日)
1年以内
(千円)
現金及び預金2,648,197
受取手形及び売掛金
2,444,040
合計
5,092,238

1年超5年以内(千円)(単位：千円)
当連結会計年度(2022年8月20日)
48,870

5年超10年以内
(千円)
―
―
―

10年超
(千円)
―
―
―

―
―
―

当連結会計年度(2022年8月20日)

現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

1年以内
(千円)
2,222,865
245,020
2,208,807
4,676,694

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内
(千円)
―
―
―
―

10年超
(千円)
―
―
―
―

―
―
―
―

(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月20日)
1年以内
1年超2年以内
(千円)
(千円)
長期借入金
156,378
57,5382年超3年以内(千円)
19,9923年超4年以内(千円)
15,0344年超5年以内
(千円)
―

5年超
(千円)

当連結会計年度(2022年8月20日)
1年以内
1年超2年以内
(千円)
(千円)
長期借入金
90,85053,3042年超3年以内(千円)
23,426

3年超4年以内(千円)―

4年超5年以内
(千円)
―

5年超
(千円)

51/81

―

―

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有価証券報告書

3

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（1）投資有価証券
その他有価証券
株式

412,056――

412,056②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価(千円)
レベル1（1）長期借入金

レベル2―

76,561

レベル3

合計―

76,561(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年8月20日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

444,137

241,099

203,037

444,137

241,099

203,037

7,299

7,300

△1

小計

7,299

7,300

△1

合計

451,437

248,400

203,036小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額48,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年8月20日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

406,698

255,488

151,210406,698

255,488

151,210

5,357

5,658

△300

小計

5,357

5,658

△300

合計

412,056

261,146

150,909小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額48,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年8月21日 至 2021年8月20日)
区分

売却額
(千円)

株式
合計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

48,86026,576

4

48,86026,5764

当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
区分
株式
合計

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

2,367

1,191

−

2,367

1,191

−

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券4,064千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)
退職給付に係る負債の期首残高△70,095千円
退職給付費用
44,795千円
退職給付の支払額△18,525千円
制度への拠出額△28,980千円
退職給付に係る負債の期末残高△72,805千円

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)△72,805千円
27,326千円△7,168千円△29,347千円△81,994千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年8月20日)(2022年8月20日)
積立型制度の退職給付債務
377,099千円
399,439千円
年金資産△449,904千円△481,434千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△72,805千円△81,994千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

125,803千円△198,608千円△72,805千円

前連結会計年度 44,795千円

130,378千円△212,373千円△81,994千円

当連結会計年度 27,326千円(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年8月20日)

当連結会計年度(2022年8月20日)

49,566千円
42,651千円
33,117千円
23,133千円
9,505千円
6,603千円
6,356千円
6,918千円
1,673千円
18,431千円

47,218千円
44,194千円
29,535千円
25,751千円
7,253千円
6,603千円
6,412千円
6,104千円
37千円
23,668千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)
退職給付に係る負債
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
資本連結に伴う評価差額
未払社会保険料
賞与未払社会保険料
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

54/81

197,959千円

196,779千円△49,566千円△35,656千円△47,218千円△39,924千円△85,223千円
112,735千円△87,143千円
109,636千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(2,021年8月20日)

当連結会計年度(2,022年8月20日)

繰延税金負債
退職給付に係る資産△60,774千円
その他有価証券評価差額金△65,251千円
資本連結に伴う評価差額△22,449千円△218千円
その他
繰延税金負債合計△148,694千円
繰延税金負債純額△35,958千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月20日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
31,778△64,986千円△47,490千円△22,081千円△1,167千円△135,726千円△26,089千円

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)―11,614

6,173

―

―

49,566千円

評価性引当額― △31,778 △11,614△6,173――△49,566千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―千円

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月20日)

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

29,43011,614

6,173

―

―

―

47,218千円△29,430 △11,614△6,173―――△47,218千円

―

―

―

―

―千円

―

―

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年8月20日)
30.6％

当連結会計年度(2022年8月20日)
30.6％

1.8％
0.4％
△0.0％
△0.0％
0.3％
1.0％

1.7％
1.2％
0.4％
―％
1.3％
1.8％

34.1％

37.0％

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社イコリス

事業の内容

EC事業

②企業結合を行った主な理由
株式会社イコリスは、2020年に創業したスタートアップ企業です。同社では「"THE ANSWER" for YOUR FUTURE
あなたの未来に、必要な応えを」を掲げ、アルゴリズム解析・データ分析・デザイン・広告運用等、デジタル
マーケティングを活用した EC事業を展開しています。
当社は「Change the office mirai」をグループビジョンとし、リユース・リサイクルによるサステナブル商品をはじめとしたオフィスサプライとITソリューションで、オフィスの未来を共に考え、変えていくことを使命としています。そしてこの度、2024年8月期までの中期経営計画「Growth Plan」に具体施策として掲げた「新たな販売手法・チャネル開拓」「資本提携機会の探索」の実現を目指す中、DXでオフィスの未来を変えるという同じ志を持つ、株式会社イコリスとの資本提携に至りました。
③企業結合日 2022年3月31日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年7月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約書における秘密保持の定めにより非開示としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約書における秘密保持の定めにより非開示としております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

248,165千円②発生原因
主として株式会社イコリスがEC事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産135,294千円

固定資産4,623千円

資産合計

139,918千円

流動負債

28,449千円

固定負債80,457千円

負債合計

108,906千円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該注記については監査証明をうけておりません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。
2021年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,847千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
2022年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,029千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年8月21日(自 2021年8月21日
至 2021年8月20日)
至 2022年8月20日)

連結貸借対照表計上額

期首残高487,010千円

484,644千円

期中増減額△2,366千円

617千円

期末残高

484,644千円

485,262千円

781,872千円

790,549千円

期末時価(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額であります。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
サプライ事業ITソリューション事業

合計

顧客との契約から生じる収益

14,298,861千円

2,900,056千円

17,198,918千円

外部顧客への売上高

14,298,861千円

2,900,056千円

17,198,918千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2020年8月21日

至2021年8月20日)

当社グループは「サプライ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2021年8月21日

至2022年8月20日)

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
前連結会計年度においては、当社グループは「サプライ事業」の単一セグメントとして開示を行っておりましたが、中期経営計画「Growth Plan」において、ITソリューション商品・サービスの展開をITソリューション事業と位置づけ推進するにあたり、今後重要性が高まることを踏まえ、当連結会計年度より「サプライ事業」及び「ITソリュー
ション事業」に区分して開示することといたしました。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、
ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識
会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。この結果、サプライ事業の売上高は89,188千円、セグメント利益は74,972千円それぞれ減少しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年8月21日

至2021年8月20日)

当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年8月21日

至2022年8月20日)(単位：千円)
報告セグメント

サプライ事業
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

ITソリューション事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

14,298,861

2,900,056

17,198,918―

17,198,918

161,358

184,863346,221△346,221―

14,460,219

3,084,920

17,545,140△346,221

17,198,918

831,034

99,804

930,838△526,727

404,110

減価償却費

43,8158,148

51,96322,29874,262

のれん償却額5,696

17,23322,929─

22,929セグメント利益
その他の項目(注)1

セグメント利益の調整額△526,727千円は、セグメント間取引消去20,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,221千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自1

2020年8月21日

至2021年8月20日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自1

2021年8月21日

至2022年8月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
サプライ事業

外部顧客への売上高

2

ITソリューション事業

14,298,861

合計

2,900,056

17,198,918

地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】(単位：千円)
報告セグメント
サプライ事業ITソリュー
ション事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

5,696

17,23322,929―22,929

当期末残高

56,962230,931

287,894―

287,894【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年8月21日
該当事項はありません。

至2021年8月20日)

当連結会計年度(自 2021年8月21日
該当事項はありません。

至2022年8月20日)(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)

項目

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)

1株当たり純資産額

634円45銭670円56銭

1株当たり当期純利益

62円04銭58円54銭(注) 1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎1 1株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2021年8月20日)(2022年8月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)3,405,203

3,618,528

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,405,203

3,618,528

普通株式の発行済株式数(株)5,725,000

5,725,000

普通株式の自己株式数(株)357,886

328,7715,367,114

5,396,229

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2

1株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)

項目
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)

3

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

当連結会計年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)

333,019

315,335──

333,019

315,335

5,367,114

5,386,497「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の「1株当たり当期純利益」は、0円22銭減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

720,000

970,000

0.28―

1年以内に返済予定の長期借入金

156,378

90,8500.16―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

92,56476,7300.16

2023年6月〜2025年4月

合計

968,942

1,137,580

―

―

(注) 1
2

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

53,304

23,426――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益
1株当たり四半期(当期)純利益

第1四半期

第3四半期

当連結会計年度(千円)

3,990,390

8,297,794

12,852,405

17,198,918(千円)

101,751

201,645

394,442503,257(千円)

64,776

133,637

255,127

315,335

(円)

12.06

24.85

47.39

58.54

(会計期間)
1株当たり四半期純利益

第2四半期

第1四半期
(円)

第2四半期

12.06

12.78

61/81

第3四半期
22.51

第4四半期
11.15

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,094,781
146,628
1,084,572
114,297
75,612
10,17911,486△372

当事業年度(2022年８月20日)※4

1,172,770
127,595
115,802
8,716
4,352
△264

2,537,187

※1

62/81

258,7311,028,668
146,605

2,604,247※1

251,211

18,40033,021033,301
748,740

15,46829,610024,002748,740

1,092,195

1,069,033

17,597
6,132

20,868
6,132

23,72927,000127,883
695,890
40
355
─
463
25,92097,17527,700198,608
1,287△465

131,204
988,38040
1,006
80,00093
26,456102,290
29,969212,373
1,192△109

1,174,859
2,290,785
4,827,972

1,572,897
2,668,931
5,273,178

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,307
174,241
742,071689,992
74,64594,49463,727
5,794
96,503
10,21033,444

63/81

当事業年度
(2022年８月20日)

※4

1,569
235,529713,230
939,992
68,88597,92265,026
6,887
83,5107,800
23,794

1,987,431

2,244,148

55,01827,97360,760─
1,827
22,81535,02635,678
─
64,386
1,857
24,295

168,393
2,155,825

161,243
2,405,391

294,675

294,675

505,325
158,000

505,325
159,324

663,325

664,649

40,54340,5431,000,000
764,917

1,000,000
946,801

1,805,461△131,529
2,631,931

1,987,345△120,828
2,825,840

40,21541,946

40,2152,672,147
4,827,972

41,946
2,867,787
5,273,178

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年８月21日
至 2021年８月20日)
7,993,343
6,065,136
※2

64/81

1,928,207
1,708,300(単位：千円)
当事業年度(自 2021年８月21日
至 2022年８月20日)
8,242,560
6,276,728※2

1,965,832
1,676,195

219,907289,637

12,96838,631
15,9608,546

30,67938,102
15,96010,375

76,107

95,117

2,639
6,938
1,112

2,787
8,524
727

10,691
285,323

12,039372,715

5,365

1,191

5,365

1,191

149
4
1,825

0
─
─

1,978
288,710

0373,907

98,698△2,637

109,558
7,325

96,061
192,649

116,883
257,023

EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【製造原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ
Ⅲ

労務費
経費

前事業年度
2020年8月21日
2021年8月20日)

金額(千円)
499,864
284,241
98,123※

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
当期製品製造原価

882,229
247

(自
至
構成比
(％)
56.7
32.2
11.1
100.0

882,477
882,477

当事業年度
2021年8月21日
2022年8月20日)

金額(千円)
507,412
227,886
103,443888,742
─

構成比
(％)
57.1
31.3
11.6
100.0

888,742888,742※経費の主な内訳は以下のとおりです。
項目

前事業年度(千円)

包装費

当事業年度(千円)
37,465(原価計算の方法)
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

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38,208EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年8月21日

至 2021年8月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,000,000

631,306

1,671,849

剰余金の配当△59,038△59,038

当期純利益

192,649

192,649

当期首残高

294,675

663,325

─

663,325

40,543

当期変動額

自己株式の処分
資本準備金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△158,000

158,000──△158,000

158,000───

133,611

133,611294,675

505,325

158,000

663,325

40,5431,000,000

764,917

1,805,461

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△131,529

2,498,320

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
38,716

38,716

純資産合計

2,537,037

当期変動額
剰余金の配当△59,038△59,038

当期純利益

192,649

192,649──

自己株式の処分
資本準備金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,498

1,498

1,498

─

133,611

1,498

1,498

135,109△131,529

2,631,931

40,21540,2152,672,147

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年8月21日

至 2022年8月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

294,675

505,325

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
158,000

663,325

40,543

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,000,000

764,917

1,805,461△75,139△75,139

257,023

257,023

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1,324

1,324

資本準備金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─

─

1,324

1,324

─

─

181,884

181,884

294,675

505,325

159,324

664,649

40,5431,000,000

946,801

1,987,345

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△131,529

2,631,931

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
40,21540,215

純資産合計

2,672,147

当期変動額
剰余金の配当△75,139△75,139

当期純利益

257,023

257,023

12,024

12,024

自己株式の処分

10,700

資本準備金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─

1,731

1,731

1,731

10,700193,908

1,731

1,731

195,639△120,828

2,825,840

41,946

41,946

2,867,787

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

5

収益及び費用の計上基準
当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す
一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、当社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当事業年度の財務諸表への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※1

有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物
2

前事業年度
(2021年8月20日)
14,620千円

当事業年度(2022年8月20日)
14,620千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

3

短期金銭債権

前事業年度(2021年8月20日)
5,191千円

当事業年度(2022年8月20日)
5,219千円

長期金銭債権5,400千円

85,400千円

短期金銭債務60,029千円

48,594千円

保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。

株式会社青雲クラウン
※4

前事業年度
(2021年8月20日)
1,830,469千円

当事業年度(2022年8月20日)
1,678,982千円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債務

前事業年度(2021年8月20日)
─千円

当事業年度
(2022年8月20日)
6,749千円

─千円

58,899千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(損益計算書関係)
1※2

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年8月21日
至 2021年8月20日)

当事業年度(自 2021年8月21日
至 2022年8月20日)

売上高39,492千円

42,887千円

仕入高579,866千円

641,192千円

その他の営業取引高

40,773千円

33,661千円

営業取引以外の取引高

25,085千円

33,017千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年8月21日
2021年8月20日)

(自
至

当事業年度
2021年8月21日
2022年8月20日)

給料及び手当475,044千円

487,710千円

賞与引当金繰入額

75,613千円

66,607千円

役員賞与引当金繰入額

10,210千円

7,800千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,540千円

3,626千円

運賃及び荷造費343,140千円

344,887千円

減価償却費

20,579千円

19,316千円

販売費

21.2％

21.9％

一般管理費

78.8％

78.1％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年8月20日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

(1)

子会社株式

(2)

関連会社株式695,890─

計695,890

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2022年8月20日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

(1)

子会社株式

988,380(2)

関連会社株式─

計988,380

上記については、市場価格のない株式等であります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年8月20日)

当事業年度(2022年8月20日)

賞与引当金

29,529千円

25,554千円

役員退職慰労引当金

18,592千円

19,702千円

未払事業税

4,191千円

4,971千円

賞与未払社会保険料

3,833千円

4,156千円

投資有価証券評価損

3,424千円

3,412千円

繰延税金資産譲渡制限付株式報酬

─2,759千円

未払社会保険料

2,461千円

2,492千円

一括償却資産1,712千円

2,305千円

貸倒引当金繰入超過額
その他

256千円
2,653千円

114千円
1,802千円

繰延税金資産小計

66,655千円

67,270千円△17,403千円△21,146千円

49,251千円

46,123千円

前払年金費用△60,774千円△64,986千円

その他有価証券評価差額金△16,317千円△16,697千円△133千円△118千円△77,225千円△81,801千円△27,973千円△35,678千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額
2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2021年8月20日)
30.6％

当事業年度
(2022年8月20日)―

住民税均等割等

2.4％―

一時差異に該当しない項目

0.1％

―

評価性引当額の増減

0.9％

―

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7％

―

33.3％

―

法定実効税率(調整)(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

建物

258,7318,811

─

16,330251,211550,202

構築物

18,400

─

─

2,932

15,46850,722

機械及び装置33,021

990

─

4,401

29,610102,164

0

─

─

─

0

1,224

工具、器具及び備品

33,301730

010,02924,002122,099

土地748,740───

748,740

─

1,092,195

10,5310

33,694

1,069,033

826,443

ソフトウエア

17,597

11,905

─

8,634

20,868

─

その他

6,132

─

─

─

6,132

─

無形固定資産計

23,72911,905

─

8,634

27,000─

資産の種類

当期末残高 減価償却累計
額(千円)
(千円)

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

837

373

837

373

賞与引当金

96,50383,51096,50383,510

役員賞与引当金

10,2107,800

10,2107,800

役員退職慰労引当金

60,760─

60,760

─(注) 役員退職慰労引当金の当期減少額は、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会において「役員退職慰労金
制度廃止に伴う役員退職慰労金打ち切り支給」が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金へ振替えたことによります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

8月21日から8月20日まで

定時株主総会

11月中

基準日

8月20日

剰余金の配当の基準日

2月20日、8月20日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL https://www.ktk.gr.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける
権利以外の権利を有しておりません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第50期)自2021年11月12日

2020年8月21日(2)

内部統制報告書及びその添付書類
2020年8月21日

2021年11月12日

至2021年8月20日

東海財務局長に提出

四半期報告書及び確認書(第51期第1四半期)自2021年12月28日
2022年4月1日

至2021年11月20日

2021年11月21日

至2022年2月20日

至2022年5月20日

東海財務局長に提出(第51期第3四半期)自2022年7月4日

2021年8月21日

東海財務局長に提出(第51期第2四半期)自(4)

2021年8月20日

東海財務局長に提出

事業年度(第50期)自(3)

至2022年2月21日

東海財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。
2021年11月16日

東海財務局長に提出

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月9日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

哲

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2021年8月21日から2022年8月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケ
イティケイ株式会社及び連結子会社の2022年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ケイティケイ株式会社及び連結子会社である株式会社
青雲クラウンの売上高は連結売上高の重要な割合を占めている。
両社の販売取引については、自社倉庫からの出荷と仕入先から顧客へ直接発送される直送取引がある。
そして、両社の売上高において、直送取引の占める割
合は各々40％超と高い水準にある。
当社グループは、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている
とおり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。ただし、商品及び製品の国
内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
直送取引は、両社ともに、商品仕入先から入手した納品書等の出荷の事実に基づき売上高を計上している。
そのため、出荷の事実を適時に把握できない場合、誤った会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、ケイティケイ株式会社及び株式会社青雲クラウンにおける直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、直送取引により計上された売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・直送取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・期を通して計上された直送取引のうち、無作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。
・期末日前後一定期間に計上された直送取引のうち、無作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。
・期末日後一定期間について、重要な返品取引の有無を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイティケイ株式会社の2022
年8月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケイティケイ株式会社が2022年8月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年11月9日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

哲

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2021年8月21日から2022年8月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイ
ティケイ株式会社の2022年8月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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