ローン契約（金銭消費貸借契約）規定
第１条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行休業日の場合は翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合、増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第２条（据置期間中及び一括返済扱いの利息の自動支払）
借主は、据置期間中及び一括返済扱いの利息を前条第１項および第２項に準じて支払うものとします。
第３条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は、借入要項に定める毎月の返済日（据置期間中は利息支払日）とします。
この場合には繰り上げ返済日の７日前までに銀行へ通知するものとします。
２．繰り上げ返済により未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
３．借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭・ウェブサイト等に示された所定の手数料を支払うものとします。
４．一部繰り上げ返済をする場合には、前３項によるほか、下表のとおり取り扱うものとします。
毎月返済のみ半年ごとの増額返済併用
下記の①と②の合計額

繰り上げ返済ができる金額

繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額①繰り上げ返済日に続く６ヵ月単位にとりまとめた毎月の返済元金②その期間中の半年ごと増額返済元金

返済期日の繰り上げ第４条（担返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、借入要項記載どおりとし、変わらないものとします。

保）

１．次の各場合において、銀行が請求したときは、借主は直ちにこの債権を保全しうる担保・保証人を立て、またはこれを変更・追加するものとします。
①

担保について毀損、滅失または価値に客観的な減少が生じた場合。

②

借主または保証人の信用不安等、銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合。

③

この契約による債務に保証会社の保証がある場合で、その保証会社に破産その他著しい信用状態の変化があったときなど、銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合。

２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
３．この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。
また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを取立または処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。
４．借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
第５条（期限前の全額返済義務）
１．借主（連帯債務の場合、以下の各条項で「借主」とあるのは、「借主のうち１人でも」と読み替えるものとします。）について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①

借主について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始等の法的債務整理手続開始の申立があったとき。

②

借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

③借主が、前２号の他、債務整理に関して調停の申立、任意整理あるいは自らの営業の廃止を表明するなど一般的に弁済能力を喪失したとき。

④

借主の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。

⑤

借主が保証委託を行ない、保証を受けている保証会社から保証の中止または解約がなされたとき。

⑥

借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。

（1/5)

２．次の各号の場合には、借主は、銀行からの通知によってこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①

借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。

②

借主が銀行取引上のほかの債務について期限の利益を失ったとき。

③

借主が第４条第１項もしくは第２項、第９条または第20条の規定に違反したとき、その他この契約の趣旨に反する行為をしたとき。

④

担保（この契約による債務を保証会社が保証している場合の保証会社に対する担保についても同様とします。）の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。

⑤

借主の銀行に対する届出内容や提出書類に、虚偽があると銀行または保証会社が認めるとき。

⑥

銀行が弁護士から債務整理の受任通知を受領したときなど銀行が債権保全を必要とすると認められる事実が発生したとき。

⑦

前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

３．前項の場合において、住所変更の届出を怠ったり、銀行からの通知を受領しない等、借主の責めに帰すべき事由により、銀行が行なった通知または送付した書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第６条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条ならびに第19条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割りで計算します。
第７条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第３条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の７日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率について、預金規定等の定めによります。
第８条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、これをすみやかに書面をもって借主に通知するものとします。この場合、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上のほかの債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを事前に書面による通知をもって指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行は債権保全上等の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができ、これをすみやかに書面をもって借主に通知するものとします。この場合、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第９条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第10条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします｡
第11条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
①（根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。

②

担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。

③

借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

（2/5)

第12条（届出事項）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名､住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には､延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第13条（成年後見人等の届出）
１．借主が家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により銀行に届け出るものとします。
２．借主が家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面により銀行に届け出るものとします。
３．借主がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前２項と同様に届け出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。
６．保証人についても、本条１項ないし５項の規定を適用するものとし、銀行が必要と認めた場合、借主は保証人の追加もしくは変更をすることに同意します。なお、届出前に行なった保証については、当然に有効であることを確認します。
第14条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、速やかに担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について銀行が調査に必要と認める書類を提出し、もしくは報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第15条（債権譲渡）
１．銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができます。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。
借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第16条（団体信用生命保険）
借主は、団体信用生命保険を付保する場合、銀行（または一般社団法人全国地方銀行協会）と銀行が定める生命保険会社との間に借主を被保険者とし、銀行（または一般社団法人全国地方銀行協会）が保険契約者、銀行が保険金受取人となる団体信用生命保険契約を締結した場合には、その契約に同意し被保険者団体に加入のうえ、次のとおり約定します。
①

借主は、上記保険契約にもとづき借主が上記の生命保険会社にした告知事項は事実に相違ないことを誓約します。

②

借主がこの契約による債務の最終償還期限以前に、借主に上記保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく銀行に通知のうえ、その指示に従います。

③

前号により銀行が生命保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当額の借主の銀行に対する債務につき期限のいかんにかかわらず返済があったものとして取扱ってください。この取扱いは銀行が適当と認められる時期、方法によるものとして異議ありません。

④

前号の場合、保険事故発生日の翌日以降返済日までの利息その他費用等不足する金額については、銀行の請求があり次第直ちに支払います。

⑤

万一借主の告知義務違反により、銀行が生命保険会社から保険金の返還を請求されたときは、返還すべき金額を直ちに銀行に支払います。

⑥

上記保険契約の保険料は銀行の負担とします。

⑦

銀行の指定する生命保険会社における被保険者としての加入承認を条件として、保険開始日は融資実行日とすることとします。

⑧

上記保険開始日までに被保険者告知記載内容に変動があった場合は、銀行宛に速やかに通知するものとします。

第17条（公正証書作成義務）
借主と保証人は、銀行の請求があるときは、直ちにこの契約による債務について強制執行の認諾がある公正証書の作成をするため必要な手続きをとるものとします。このため要した費用は借主と保証人が負担するものとします。
第18条（管理回収の委託）
銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託することができるものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、借主および保証人（ローン契約に関する借主と保証会社との間の保証委託契約にもとづく、借主の保証会社に対する債務の保証人を含む。
本条において以下同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（3/5)

④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．

借主は、借主および保証人が自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行なわないことを確約いたします。

①

暴力的な要求行為。

②

法的な責任を超えた不当な要求行為。

③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。

⑤

その他前各号に準ずる行為。

３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの通知があり次第、銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。
５．第３項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人が責任を負います。
第20条（第三者賃貸の禁止）
１．借主がこの借入金をもって建設、購入又は借換えする住宅（以下「住宅」という。）が自ら居住するためのものである場合、第三者に賃貸その他使用させず、次の各号の内容を確約します。
①

借主の銀行に対する届出内容や提出書類に虚偽はありません。

②

住宅には借主が居住します。

③

借主は、この借入金の使途が住宅の建設・購入の場合は住宅の建築・取得後に速やかに入居し（借主が単身赴任中の場合は借主と同一世帯の者を速やかに入居させ）、入居後の住民票を銀行へ提出します。

④

借主は、賃貸・その他いかなる理由によっても、住宅を第三者に使用させません。

⑤

このローンを借り受け後に生じた借主の責めに帰すことのできない事由によって、賃貸・その他の理由により第三者に住宅を使用させる必要がある場合は前号の限りではありませんが、住宅を使用させる前に銀行へ届出し、その理由を銀行へ説明します。

⑥

借主は、銀行から求められた場合はいつでも、住宅に居住していた事実（前号に該当する場合はこれに加えて転出理由）を証明する資料を提出します。

２．前項に違反した場合、借主は原契約の約旨により、金利引下げを終了され、また、銀行からの通知によって期限の利益を失い直ちに全額を返済します。
第21条（契約後に押印する印鑑）
この取引について、契約後に契約内容・諸届内容を変更する際、銀行に差し入れる書類に押印する印鑑は、銀行から指定のある場合を除き、返済用預金口座の届出印鑑を使用することとします。
第22条（合意管轄）
１．この契約にもとづく借主と銀行との間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第23条（保証）１．保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします｡
２．保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
４．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
５．保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
６．銀行が保証人に対して履行の請求をしたときは、借主に対しても、当該履行の請求の効力が生ずるものとします。
第24条（借入要項の未確定事項の取扱い）
契約書作成時点で借入要項に未確定事項がある場合、銀行は借主と協議のうえその内容を確定させ、この契約による金銭の交付前に、借主に対し確定した内容を銀行所定の方法で通知するものとします。
第25条（規定の変更）
１．銀行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
①

お客様の一般の利益に適合する場合②

前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして本規定の変更が合理的である場合（4/5)

２．本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日を店頭、ウェブサイト、その他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
３．第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヵ月以上の相当な期間を置くものとします。
以上「 お 知 ら せ 」
規定第５条または第19条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証先に対してこの債務全額の返済を請求することになります。保証先が借主にかわってこの債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証先にこの債務全額を返済することになります。

（5/5)