国 際 関 連 情 報 Report from CMAC and GPF

CMAC ─ GPF 合同会議
（2015 年 6 月）出席報告
日産自動車（株） 経理部

連結会計グループ・主管

みずほ証券（株） 経営調査部・上級研究員

つねはら

じ ろう

くまがいご ろう

常原 二郎
熊谷 五郎

IASB に対して定期的にインプットすることをⅠ．はじめに目的に創設された組織である。CMAC、GPFとも年 3 回ロンドンで開催されるが、そのうち2015 年 6 月 11、12 日の両日、ロンドンにおいて国際会計基準審議会（IASB）の資本市場1 回が CMAC、GPF の共同開催であり、6 月会議がそれに当たる。

諮 問 委 員 会（Capital Market Advisory Com-

日本からは、GPF メンバーである山田浩史

mittee、以下「CMAC」という。）と世界作成

氏（ パ ナ ソ ニ ッ ク） 及 び 常 原、CMAC メ ン者フォーラム（Global Preparers Forum、以下

バーの熊谷が会議に参加した。今回の CMAC─

「GPF」という。）の合同会議が開催された。

GPF 合同会議の議題は図表のとおりである。

CMAC 及び GPF は、それぞれ世界各国の財

以下本稿では、その概要を報告する1。

務諸表利用者及び財務諸表作成者の意見を図表

2015 年 6 月 11、12 日開催番号
12

3

1日

CMAC─GPF 議事一覧時

議6 月 11 日

15：00─15：45

IASB アップデート

同

15：45─17：30

概念フレームワーク
・財務業績・OCI・測定

6 月 12 日

9：15─11：00

引当金と偶発債務（IAS 第 37 号）
・認識規準・測定事

今回の CMAC─GPF 合同会議の資料や討議の模様は、以下のサイトで閲覧・聴取可能。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/Meeting-of-IASB-representatives-with-the-Capital-Markets-AdvisoryCommittee-and-the-Global-Preparers-Forum- June-2015.aspx

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国際関連情報

Report from CMAC and GPF

同11：00─12：45

排出物価格決定メカニズム・キャップ＆トレード型排出量取引スキーム

5

同13：45─15：30

開示イニシアチブ：開示原則（注記内容）

6

同15：45─16：45

IFRS 解釈指針委員会アップデート

4

出所：IASB

Ⅱ．2015 年 6 月 開 催 CMAC ─ GPF
合同会議議事概要
1 ．IASB アップデート【背景と論点】

性」 に 関 す る 見 解 を 覆 す も の で は な い が、IASB が「重要性」をどう考えているかを示し、作成者の助けとなるガイダンスとなるようにしたいとの回答があった。
作成者より、IFRS 第 3 号「企業結合」の適本セッションの目的は、会議参加者に質問の用後レビューの動向、及びそれが基準改訂に繋機会を与えることであった。まず、IASB ス

がるかとの質問があり、IASB スタッフより、タッフより、概念フレームワーク、収益認識基事業活動の定義、のれんの認識と測定、減損テ準、リース会計基準、開示イニシアチブの重要

スト対償却すべきかが主な論点になっている性に関する文書、アジェンダ・コンサルテーが、現段階ではリサーチ・プロジェクトの位置ションなどの最新動向に関して非常に簡単な説づけであり、即基準改訂につながるわけではな明があり、質疑が行われた。

いとの説明があった。

【CMAC─GPF 合同会議における質疑】まず作成者より、リース基準の正式公表予定時期及び発効日について質問があり、IASB ス

2 ．概念フレームワーク【背景と論点】

タッフより会計基準の公表予定は年内ながら、2015 年 5 月 28 日、IASB より「概念フレー発効日はまだ検討中であるとの回答があった。

ムワーク」の改訂に関する公開草案が公表されまた日本からの出席者を含む作成者より、新た。今回の CMAC─GPF 合同会議では、本公収益認識基準についての米国財務会計基準審議

開草案の中でも、「純損益、その他の包括利益会（FASB）による関連ガイダンス改訂の動き（OCI）とリサイクリング」、「測定」を取り上により、米国基準と IFRS との間に差異が生じげ議論した。

る可能性に関して懸念が示された。それに対し

本公開草案では、純損益を利用者の主要情報て、IASB スタッフより、細部の規定は異なる源と位置づけ、すべての収益、費用は純損益でものの、結果はほとんど同じになるとの説明が認識することを原則とし、目的適合性を高めるあった。

場合にのみ OCI を利用することができるとし

また、日本の利用者より、強制力のある「ガている。一度認識された OCI は、それ以降のイダンス」と強制力のない「教育文書」とを比期で純損益にリサイクルされることを原則とす

較した場合、重要性に関する「プラクティス・る。リサイクルは、OCI に含められた収益・ステートメント」の位置づけについて質問が費用は、将来のある期間における純損益の目的あった。それに対して、IASB スタッフより、適合性を高める時点で行われる。リサイクルが当文書は強制力はなく、各国規制当局の「重要純損益の目的適合性を高める期間を識別するた

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めの明確な基礎がない場合のように、合理的反かった。しかし、BS と PL で測定基礎が分か証が可能である場合には、リサイクルされないれる場合の OCI 利用に関してはかなりの時間ということを提案している。

が割かれた。特に退職給付の再評価損益（数理

一方、測定基礎に関しては、歴史的原価と現計算上の差異）を純損益認識すべきか、OCI在価額のいずれかに区分できるとしている。さ認識すべきかについて、主に利用者から発言がらに現在価額には公正価値と、資産の使用価値あったが、意見は主に 3 つに分かれた。

/負債の履行価値が含まれる。今回の公開草案

純損益での認識を支持する立場から「退職給では、目的適合性のある財務情報を生み出すた付は事業の遂行に伴うコストであるから、純損めの測定基礎の選択基準として、当該資産・負益に含めるべき。
」、「資本コストは事業のボラ債が将来キャッシュフローにどのように寄与すティリティに大きな影響を与えるので、OCIるか、当該資産・負債の特徴を提案している。

を利用して純損益の変動を見えづらくするべき【CMAC─GPF 合同会議における議論】ではない。」、などの意見が上がった。

まず本公開草案の純損益が主要な情報源であ一方、OCI での認識を支持する立場から、るという説明に関しては、幅広い支持が聞かれ「当期の純粋な業績評価の観点では退職給付のた。利用者からは純損益が他の財務情報より重再評価の影響を除く純損益を計算する。リスク要であるとの声も聞かれた。純損益の定義がで要素やボラティリティは OCI に示されていれきないのは残念であるものの、これ以上時間をば問題ない。
」、「利用者は純損益に基づいて企使うべきではないとの声もあった。

業価値を評価する。その際、退職給付の再評価

ただし OCI を利用する際の判断に関して、の影響は二次的な要素として扱うので、むしろ「目的適合性についてもう少し明確に定義するOCI 認識が望ましい。」というものであった。

か、ガイドラインを作るべき。」という意見がまた積極的に純損益認識を支持するといえなあった。また、日本の作成者より「目的適合性

いまでも、「利用者から見て、OCI の内容が純を判断の基準とすることが強調されすぎてい粋な時点差なのか、経済的実態にそぐわない事る。いったん、目的適合性の観点を考慮して業コストを純損益から排除したものなのか、判OCI に計上した場合、リサイクリングによっ断できない。」、「退職給付の再評価影響を当初て目的適合性が高まる期間を識別するための明OCI 認識するとしても、純損益にリサイクル確な基礎がないときは、OCI に含めず即時純すべきか疑問。」など、OCI の利用やフルリサ損益認識することになるというのは複雑な検討

イクリングについて懐疑的な見方もあった。

過程と思われるが、実務でどう対応するのか。」という懸念が示された。
それに対して、IASB スタッフより「公開草3 ．引当金と偶発債務（IAS 第 37 号）【背景と論点】

案では、リサイクリングすべきタイミングが明IAS 第 37 号は経済的資源流出の時期あるい

確ではない場合には、OCI 認識の妥当性につは金額が未確定の負債すべてを対象としている

いて再検討を示唆する記述があるが、必ずしもため、その適用範囲が広く、負債の認識基準

純損益認識すべきことを示唆しているわけでは（閾値）や測定（金額算定）に関して、企業間ない。
」との回答があった。

で実務上のばらつきが出ている。また、概念フ

また、測定基礎の選択の考え方についても、

レームワークの公開草案で、新たに負債の認識公開草案の提案に対して反対する意見は出な基準を提案しているが、IAS 第 37 号に影響を118

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国際関連情報

Report from CMAC and GPF与える可能性もある。このため、IAS 第 37 号を支持する声はほとんどなかった。そのための改訂を基準改訂プロジェクトとして取り上げに、あまり議論が深まらなかった。利用者・作るべきかどうか IASB が判断するため、今回の成者を問わず、そもそも「一回限りのイベント

CMAC─GPF 合同会議でのリサーチを通して情から発生が見込まれる負債と、経常的活動から報収集することになった。

発生が見込まれる負債とでは、認識規準・測定IAS 第 37 号の現行認識規準は、「経済的資源流出の可能性が 50％ 超（probable）の場合、とも区別するべきである。」という見解がコンセンサスであった。

負債が認識される」というものである。「取引一回限りのイベントについては「現行の認識先の将来の資産除去債務に対する保証」のケーの閾値（発生確率 50％ 超）を超える場合には、スを用いて、概念フレームワーク公開草案でも負債を認識し、最頻値により測定する。」とい示唆されている閾値の引下げの是非が議論されう意見が優勢であった。「一回限りのイベント

た。

から生じる負債を期待値を使って見積る場合、測定については、「損害賠償に関する訴訟」

起こり得る結果の発生確率に合理的根拠はなのケースを用いて、最頻値（現行の規定）、確く、実際の実現額と乖離してしまうのは弊害で率加重平均による期待値、起こり得る範囲内のある。」との意見があった。

中間値のうち、どれを用いて測定するのが費用

一方で、「訴訟であっても大企業の抱える訴対効果の高い結果を得られるかについて議論さ訟のように、一定の母集団がある場合は、個別れた。の訴訟による損失額を最頻値で見積るよりも、【CMAC─GPF 合同会議における議論】

全体のポートフォリオの損失額を、期待値を用IASB スタッフにより背景と論点の説明を受いて見積るアプローチの方が現実に近く、目的けた後で、IAS 第 37 号を基準改訂プロジェク適合性がある。
」との指摘があり、支持を集めトとして取り上げることの是非について、日本ていた。この場合、一回限りのイベントと違の作成者より「IAS 第 37 号については、2010

い、個々の訴訟から生じる期待損失に関して、年にも改訂の動きがあった。2010 年の公開草閾値を設定すること自体が無意味となる。訴訟案が取り下げになったのは、関係者の否定的なポートフォリオから経常的に損失が発生するか反応があったからではないか。再度取り上げるらである。のは、そのような反応に変化があったのか。」という疑問が呈された。

またこれらの議論に関連する論点として、作成者から、「裁判中の案件に関して、損失金額それに対して、IASB スタッフより、「IASを 見 積 っ て 開 示 す る こ と に は 抵 抗 が あ る。

第 37 号の現行規定に関する懸念は特定されてIASB は、交渉戦略にも大きな影響を及ぼす可いる。また、2010 年の公開草案に対して基準能性があるような開示を強制すべきではない。」

化を支持する意見もあった。さらに概念フレーとの意見があった。それに対して、利用者よりムワークの公開草案において新たな提案がされ「交渉に影響を与えるから、重要情報を開示でている。2010 年当時の否定的な反応も考慮にきないという姿勢には大いに不満である。しか入れながらも、蓋然性基準については再検討にし作成者の言い分も理解できるし、我々に必要値すると考えている。」という回答があった。

なのは、最善の見積金額ではなく、起こり得る認識規準については、現行の閾値（proba-

結果とその確率分布である。定性的な情報でもble）を支持する意見が大勢で、閾値の引下げいいから、分析の手がかりとなる開示がほし2015.9 vol.50 季刊 会計基準

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い。
」とのコメントがあった。

得る。」との見解もあった。
「トレーディング目的の会社と製造事業会社

4 ．排出物価格決定メカニズム【背景と論点】

では会計処理を区別する。」とした上で、「製造事業会社の場合、無償で割り当てられた排出権

排出物価格決定メカニズムとは、従来の排出は市場価値で資産計上し、相手勘定は OCI に権取引スキームのことである。この会計処理にする。OCI はその後収益にリサイクルする一

ついては、2004 年に IFRIC 第 3 号「排出権」

方、排出コストを会計期間にわたり、（当初の）が開発されたものの、わずか 1 年で廃止となっ市場価値で費用計上する。結果的に、両者がプた。その後 IASB は、代表的取引であるキャッラス・マイナスで消し合って当期の PL インパ

プ・アンド・トレードの論点についていくつか

クトはゼロとなる。」という意見があった。なの暫定決定を行ったが、基準開発には至らず、お、相手勘定については、OCI ではなく繰延棚上げされている。

収益のような勘定科目が適当という意見があっしかし、地球温暖化に対する世界的な関心のた。また、「排出権の PL 影響は収益ではなく高まりを受けて、2015 年 1 月 IASB でも排出コストの減額として計上すべき。
」との見解も物価格決定メカニズムに関する会計処理を検討あった。

することとなった。今回の CMAC─GPF 合同会議は、白紙の状態からあるべき会計処理を議論した。
【CMAC─GPF 合同会議における議論】

5 ．開示イニシアチブ：開示原則（注記内容）【背景と論点】
開示イニシアチブは、開示情報が過多で、利最も一般的な排出権取引スキームである、用者が重要な情報を容易に見つけられない、作キャップ・アンド・トレードに関する設例をも成者の負担が重いなどの利害関係者の不満に応とに議論がなされたが、あくまでブレーンスえることを目的としている。利害関係者の懸念

トーミングの域を出なかった。

は主に注記に集中している。注記開示に関するまず資産・負債として認識するタイミングに現行要件により、開示情報の過多、項目間の関ついては、グループ討議において、「政府から係性や整合性が整理されていないなどの問題が無償で排出権を割り当てられた時点で排出権の生じている。これは、他の項目における開示内市場価値で資産と負債を両建てで認識する。」

容を考慮せずに、条文ごとに開示要件を定めてという見解を示すグループがあったが、それにいることが原因であり、IASB は注記開示の目対して「本来事業に関連したコストなのにその的を見直して、全体として情報の有用性を高め認識がされる前に資産、負債が計上されることるべく、注記の構成を検討すべきであると考えには慎重であるべき。つまり、無償で割り当てている。

られた時点では仕訳なしが適当である。」との反論があった。
また「当初認識以降の期間で、市場価値での評価替えはなじまない。」という見解がある一方で、「資産計上された排出権は、汚染低減のテクノロジーの発展や投資の進捗によって需要が減り、その市場価値がゼロになることもあり

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IASB スタッフは、その目的を達成するために、①現行実務をベースに、開示項目のリストを整理していく、②開示の目的に照らして、あるべき開示様式を抜本的に再検討する、という 2 つのアプローチを検討している。

国際関連情報②のアプローチでは、基本財務諸表上に表示

Report from CMAC and GPFする意見が聞かれた。

される計数、将来キャッシュフロー、経営者のこうした懸念のために、このアプローチを取受託責任に関する情報を、注記の主要構成要素る場合、「作成者の判断を助ける一定のツールと す る。 今 回 の CMAC─GPF 合 同 会 議 で は、が必要になる。」との意見が複数の作成者から特に②のアプローチについて検討された。

聞かれた。本アプローチでは、企業の事業活動【CMAC─GPF 合同会議における議論】に注目するので、「業種別に重要性のガイダン

一部に②のアプローチを支持する声もあった

スを開発してはどうか。」という意見もあった。

ものの、全体として利用者・作成者とも否定的な見解が多かった。まず、利用者サイドの意見としては、一部に過剰な情報の中に本当に必要

6 ．IFRS 解釈指針委員会アップデート【背景と論点】とする情報が埋もれて見つけにくいとする声もIFRS 解釈指針委員会における論点として、あったものの、現行の標準フォーマットによる・有形固定資産、無形固定資産の取得に係る変開示に特に不満を感じていないとする利用者が動支払対価の会計について、変動部分の債務多かった。

をいつ認識するか、「注記情報は必要に応じて参照するものであ・サービス委譲契約における公的機関に対するり、利用者にとって開示情報の過多はあまり問変動支払対価の会計をどのように行うか、題にならない。」、「現在の開示でもどこで必要という 2 つが紹介された。

な情報があるかは分かっている。むしろ現行の【CMAC─GPF 合同会議における議論】

注記開示の大幅変更により、記述内容の継続性

これらの論点について、作成者から、「事業が失われて却って混乱する。」、「作成者の裁量結合の会計との整合性が必要。企業買収の対価が増したり、事業モデルに合わせて会社ごとにが事後的に調整される場合はのれんとして無形内容に差が生じるために、比較可能性が低下す資産計上される。」、「このケースは後発の状況る。」など、懸念の声が強くあった。「提案されによる偶発債務にあたり、IAS 第 37 号の偶発ているアプローチ自体は悪くはないが、注記と債務を計上しないという規定と不整合ではないいうより MD＆A に適用すべき。」との指摘もか。」という意見があった。

あった。

また利用者からは、「支払額が資産計上され作成者からは、「作成者が判断すべき項目がたときに、それが実質的に事業者が負担する費余りに増えるために、むしろ負担が増える」と用なのか、将来回収される費用なのかという情の意見が多かった。また「注記開示のあり方が報が重要。取得価額に含めて資産計上するのは抜本的に変わることで、過去に遡って、財務諸混乱を招く。」、「PL 認識にすると、年度間で損表の大幅修正を迫られるために、大きな負担に益の変動が増大しやすくなり、財務業績の評価なる可能性がある。」という懸念も示された。

上利用者にとっては好ましくない。」との意見

特に日本の作成者からは、「各項目ごとの要求があった。

から、事業関連資産の変動明細を統一的に要求することで情報を整理しようとしているが、在庫など従来変動明細を要求されていない項目にⅢ．おわりにまで開示が拡大するために、作成のコストが増大する。
」との懸念が示されたが、それに同意

今回の CMAC─GPF 会議で特に重要と思わ

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れる、概念フレームワーク、引当金と偶発債務は、利用者、作成者ともに、IAS 第 37 号の現（IAS 第 37 号）、開示イニシアチブ（注記の内行 規 定 を 支 持 す る 声 が 強 か っ た。 し か し、容）の 3 点について、最後に筆者たちの感想をIASB としてはプロジェクトの再開に意欲的な記しておく。

印象であった。概念フレームワークで示唆され概念フレームワークている認識の閾値の引き下げは、実務に大きな「純損益、OCI、リサイクリング」は、わが影響がある。IASB からの具体的な論点の提示

国にとっても極めて関心の高いテーマである。

を待ちたい。

「すべての収益・費用は純損益で認識すること

開示イニシアチブ（注記内容）を原則とし、純損益の目的適合性を高まる場合

情報開示オーバーロードの問題は、作成者にに OCI を使う。」という、概念フレームワークとっては作成負担が深刻な問題となっている。

公開草案における提案は、利用者側、作成者側

一方、利用者にとっては、本当に重要な情報がの双方から理解を得やすい整理である。

見つけにくくなっている、という批判もある。

ただし年金数理計算を代表に、この整理にそうした状況を改善すべく、今回 IASB スタッ

ぴったりあてはまらない項目について、関係者

フが提示した注記内容の抜本的な見直しについの理解に大きな隔たりがあることが表面化し、ては、否定的な意見が圧倒的多数であった。

懸念が残る。利用者の間でも純損益をできるだ

そもそも、今回の合同会議では、利用者からけクリーンにしたいという立場と、OCI の中は大量の情報開示を問題視する声は、殆ど聞か身が不透明となることに反対する立場と意見がれなかった。これは、CMAC メンバーが経験分かれていたが、純損益が最重要な情報である豊かなアナリストが多く、現在の注記開示の下ことは参加者の発言から伝わってきた。

で必要な情報を取得するノウハウを有している

また測定基礎について、筆者の一人は「公開ためであろう。現行開示で不便を感じていない

草案では、企業の活動の性質が、測定基礎の選以上、注記開示の仕組みを大幅に変えることに択のカギになり、財務情報の目的適合性を高めは抵抗を感じるのも理解できる。また、開示様ると述べているが、事業モデルの定義が公開草式や重要性の判断に関する作成者の裁量を増す案ではまだ弱いと思う。」と発言した。事業モことにより、企業間の比較可能性が低下するのデルの定義の強化によって、測定基礎の選択のではないかという懸念についても、丁寧な説明

みならず、目的適合性の意味や純損益と OCIが求められる。の使い分けの判断を明確化することに繋がるのIASB スタッフの意欲の割には必ずしも作成ではないかと考えている。

者・利用者の理解を得るためのロジックが十分引当金と偶発債務（IAS 第 37 号）ではないと感じた。このような実験は、任意の一回限りのイベントから生じる負債について、負債の認識規準の閾値、測定基礎に関して1222015.9 vol.50 季刊 会計基準

統合報告書で行う方が実現可能性が高いだろう。