1

2

目次
1. 望ましいエネルギーミックス策定の方向

2. COP21と温暖化ガス目標の在り方
3. まとめ

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved１. 望ましいエネルギーミックス策定の方向(1) 長期エネルギー需給見通しの位置づけと基本方針（6/1案）
１）長期エネルギー需給見通しの位置づけ⇒

エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合（「３Ｅ＋Ｓ」）について達成すべき政策目標を想定したうえで、施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給の見通しであり、あるべき姿を示すもの。今般は、2030年の見通しを策定。

２）策定の基本方針① 自給率は震災前を上回る水準（概ね２５％程度）② 電力コストは、現状よりも引き下げ③ 欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標。世界をリード⇒ 同時に、原発依存度は可能な限り低減

３）定期的な見直し⇒

少なくとも三年毎に行われるエネルギー基本計画の検討に合わせて、必要に応じ見直す

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved3

< 参考資料 >4

日本はエネルギー安全保障脆弱国
 エネルギーの安全保障 とは、「ある国にとって、市民生活、経済産業活動のために、必要十分なエネルギー を合理的な価格で確保すること」
 しかし、日本は、エネルギー安全保障上、２つの視点 で 最も脆弱な国の一つ

ア． エネルギーの自給率は、Ｇ８で最低レベル（６％）（2012年、原子力含まず 5％ ）イ． EUのような、北東アジアネットワーク（送電網、パイプライン）の不存在。

主要国のエネルギー自給率（2012年時点）
200%
150%
100%
50%
0%

原子力含む
原子力含まず
6% 18% 20%

61%
39% 53%

69% 84%

87%

日

韓イ

ドフ

英イ

米

中

カロ

本国

タイ

ラ

国

ン

国

国

ナシ

リ

ツ

ン

ダ

ア(2012年時点)

禁無断転載

167% 176%

アドス(出所)国際エネルギー機関（IEA）"Energy Balances of OECD/Non-OECD countries, 2014"(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

欧州の国際連系状況

< 参考資料 >5

電気料金の国際比較（2011~13年）（注1） n.a.（当該データ掲載無し）は、【産業用】韓国2011～13年とスペイン2012,13年、【家庭用】スペイン2012,13年（注2）韓国、アメリカは本体価格と税額の内訳不明。
（注3）端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved(出所) OECD/IEA「ENERGY PRICES & TAXES, 2nd Quarter 2014」

< 参考資料 >6

忘れることのできない気候変動への対応
 思い出したくない日本

世界の地上気温の経年変化＜日本の化石燃料依存度は、94％へ （2012年）＞
・・・まずは、エネルギー・ミックスを！

 張り切る米国・逃げられない中国＜米国： シェール革命のお蔭で火力の CO2排出量を 3割減＞

＜中国： 石炭は、PM 2.5等 公害の源＞
・・・APECにおける米中会談（2014年11月）（出所）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5 次評価報告書
第1作業部会報告書政策決定者向け要約（SPM）の概要（速報版）、経済産業省記者発表資料、2013年9月27日

温暖化の視点 （CO2排出量比較） 結果としての 2030年 目標
温室効果ガス削減目標＜日本＞ 未提出。6月の G7サミット時に、暫定公表？
＜米国＞ 2025年までに ▲26-28％（2005年比）＜ E U ＞ ▲40 - 45％（GDPあたり2005年比）＜中国＞ 2030年頃を CO2排出量のピークへ。
禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所） 一般財団法人 電力中央研究所「日本の発電技術のライフサイクルCO2排出量評価」2010年7月

< 参考資料 >7

原子力安全性の確保と再稼働
 技術は、ＯＫ！

WASH-1400* による原子力発電所100基と自然災害リスクの比較＜元々トップクラス＞⇒ 地震には耐えた。
⇒ 津波による “全電源喪失” が原因
米国等では、9.11以降、“全電源喪失” 対策は 基準の一つ

 制度（独立性）は、今や ＯＫ！
＜課題は、審査スピード＞

 文化は、急速立ち上げへ（出所）米国原子力規制委員会（NRC：Nuclear Regulatory Commission）“Reactor safety study. An assessment ofaccident risks in U. S. commercial
nuclear power plants. ” 1975

＜2つの課題＞① 事業者による自主的安全努力
米国では、NRC（原子力規制委員会） vs INPO（原子力発電運転協会）※② 国民意識は、安全神話から、絶対危険へ⇒あるべき姿は、、 リスクの 「許容レベルへの低減」*WASH-1400とは、米国原子力規制委員会（NRC）により1970年代初頭に実施された、原子力発電所への確率論的リスク評価（PRA）への適用性研究の成果として、1975年に発表された報告書。
これにより、原子力発電所の事故リスクを確率論的に定量評価する手法の枠組みが確立された。

※ 原子力リスク研究センター 設立（2014年10月、センター所長 Dr. George Apostolakis）
禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved※ NRC： Nuclear Regulatory Commission

INPO： Institute of Nuclear Power Operations

8
１. 望ましいエネルギーミックス策定の方向(2) 2030年のエネルギー需給構造 ＜I＞一次エネルギー（6/1案）＜1＞エネルギー需要、及び一次エネルギー供給構造○経済成長（平均1.7%）等によるエネルギー需要の増加を見込む中、徹底した省エネの推進により、石油危機後並みの効率改善（20年間で35%）○エネルギー需給構造の改善（2014年：６％⇒2030年：24.3%）○エネルギー起源CO2排出量は、2013年比▲21.9%

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第10回会合（2015年6月1日） 資料2「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.65

9１. 望ましいエネルギーミックス策定の方向(3) 2030年のエネルギー需給構造 ＜II＞一次エネルギー（6/1案）＜2＞電源構成○徹底した省エネ（節電）、再生可能エネルギーの最大限の導入により約4割を賄い、原発依存度を大きく低減（3.11以前：29%⇒22-20％）○ベースロード電源比率は56%（3.11以前：63%)○現状より、電力コストは低減（▲2-5%）

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第10回会合（2015年6月1日） 資料2「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.67

< 参考資料 >10

電源構成を変化させた場合の影響①

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第10回会合（2015年6月1日） 資料2「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.77

< 参考資料 >11

電源構成を変化させた場合の影響②

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第10回会合（2015年6月1日） 資料2「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.78

12
１. 望ましいエネルギーミックス策定の方向(4) 各分野の主な取組＜I＞
1）省エネルギー□ スマートな省エネ：産業、業務、家庭、運輸各部門の省エネの強化、ディマンドリスポンスによるエネルギー消費構造の変革、エネルギーマネージメントの推進等□

エネファーム、燃料電池自動車等の水素関連技術の活用

2) 再生可能エネルギー□

最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立□

安定的な、地熱、水力、バイオマスを積極的拡大、原発依存低減へ□

不安定な、太陽光、風力は、コスト低減を図りつつ、国民負担の抑制の観点から、大規模風力等により最大限導入

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved< 参考資料 >13

野心的なエネルギー消費効率の改善

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第10回会合（2015年6月1日） 資料2「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.62（左図）,65（右図）

< 参考資料 >14

省エネの具体的想定

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第10回会合（2015年6月1日） 資料2「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.21

< 参考資料 >152030年における再生エネの導入見込み量

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第10回会合（2015年6月1日）
資料2「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.41（左図）,42（右図）をもとに作成

16
１. 望ましいエネルギーミックス策定の方向(5) 各分野の主な取組＜II＞
3) 火力□非効率な石炭火力発電の抑制等高効率化を図り、環境負荷の低減と有効活用の両立□石油火力は、必要最小限□化石燃料の低廉かつ安定的な供給のため、資源確保の取り組み強化4) 原子力□安全性の確保をすべてに優先。原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合、原発の再稼働□普段の自主的安全性の向上、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた取り組み等の推進□原発依存度の低減、電力システム改革後などを見据えた原発の事業環境整備を図る

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

17
１. 望ましいエネルギーミックス策定の方向(6) 各分野の主な取組＜III＞

5) 多様なエネルギー源の活用と供給体制の確保□エネファームを含むコージェネレーション（1190億kwh程度）等
分散型エネルギーの推進によるエネルギーの効率的利用□各部門における燃料の多様化等、供給体制の確保

6) 2030年以降を見据えた取り組み□水素をはじめとする新たな技術の活用

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved< 参考資料 >18

完璧なエネルギーは存在しない

出力は概ね一定

安
全性

禁無断転載

(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

再生可能エネルギーの種類による。自然条件によって出力が大きく変動するものと、出力が概ね一定のものが存在懸念あり（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第5回会合（2015年3月30日）資料1「各電源の特性と電源構成を考える上での視点」p.4.をもとに作成

< 参考資料 >19

ベースロード電源の国際比較

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第5回会合（2015年3月30日）資料1「各電源の特性と電源構成を考える上での視点」p.7.

< 参考資料 >20

原子力に係る課題

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会
第5回会合（2015年3月30日）資料4「原子力発電における論点」p.23.

< 参考資料 >21

電源別コスト比較

太陽光住宅)

太陽光メガ())(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

石油火力)

禁無断転載

バ
イオ
マス
混焼((一 小 小 バ
般 水 水 イ
水 力 力 オ
力 (80万 (100万 マ／kw) ／kw) ス
専焼())

風 地
力 熱洋上((風力火 陸
力 上LNG

原 石
子 炭力 火力ガス
コジ
ェ
ネ

石油コジ
ェ
ネ

（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第10回会合（2015年6月1日）資料2「長期エネルギー需給見通し 関連資料」p.67.をもとに作成

22

２. COP21と温暖化ガス削減目標の在り方(1) 地球温暖化交渉の低迷とスケジュール
2015
6月 ADP

2020年以降の枠組（ADP)

カンクン合意*に基づく緩和*COP16（ 2010年12月）

日本の対応
関連動向
禁無断転載

(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

COP21

10月 ADP（パリ）

新枠組みのテキストの交渉

枠組み
合意

・国ごとの差異の取り扱い・目標の強度・事後レビュー
・資金・緩和 他

2015年第1四半期：
約束草案提出の招請

資金

8/9月 ADP

2020

規約類の作成2015年10月1日：
集計報告書の対象となる約束草案の提出期限

先進国は気候資金拡大に向けた計画を隔年報告
閣僚級対話を隔年で開催

1,000億ドル／年隔年報告書には削減目標および達成状況を報告→ 二国間クレジット等の活用可否については議論継続
第2回報告：
2016年1月初

第1回報告の審査：
2015年6月

全ての新締し約い国枠が組参み加する

隔年報告書、首脳会議、ADPプロセスに留意して2020年（修正）、2030年目標提示のタイミングを判断
G7サミット2015年6月

G20サミット
2015年11月
MEF
2015年10月

MEF
2015年11月

MEF：エネルギーと気候に関する
主要経済国フォーラム２. COP21と温暖化ガス削減目標の在り方

23(2) パリ合意の要素とその論点
目標の設定（ボトムアップ）

緩和（削減）

貢献案の提出をもとにボトムアップで進めていくことはほぼ意見が一致しているが、一部の国が、2℃目標とのギャップを狭めるため目標水準を引き上げる仕組みなどトップダウン的要素を入れることを主張している。
次回以降の目標設定において、その水準評価のため事前レビューを行うことは多くの国が賛成しているが、インド等はこれについても反対。

目標の遵守、目標達成のレビュー

一部の国が、遵守メカニズムの設立を求めているが、議論は始まったばかり。
遵守メカニズムに法的拘束力をもたせた場合、米国が枠組みに参加できなくなる。
目標達成の事後レビューの詳細については、今後議論。

日本の二国間クレジット制度

日本の二国間クレジット制度などの国際的認識については、国際交渉が続いている。
2020年以降の枠組みを検討しているダーバンプラットフォーム特別作業部会でも、市場メカニズムについての議論が始まり、現在検討中。

途上国は、パリ合意が緩和（削減）のみの決定になることをおそれ、適応、資金等の支援の拡大を求めている。

適応、
資金等

先進国と途上国の区分

資金

2009年のコペンハーゲン会合（COP15）で、先進国が2010～2012年に300億ドルの新規・追加資金を提供すること、先進国が2020年までに年間1000億ドルを動員することに合意。
日本は、2010～2012年(3年間) の 300億ドルのうち133億ドルを支援した。
2013～2015年(3年間)に 追加160億ドルの支援を表明(2013年)。
途上国は、財源の規模拡大等を要求。

適応

適応の世界全体の目標のあり方、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国における気候変動の影
響に伴う損失および被害（ロス&ダメージ）への対応拡大等について議論中。

先進国（附属書Ⅰ国）は、1992年条約締結時のOECD諸国と移行経済国として定められたが、その後、中国、インドなどの新興経済国が出現。
2014年のリマ会合では「異なる国情」を考慮しつつ、条約の（先進国と途上国との）共通だが差異ある責任を2015年のパリ合意に反映するとの決定があり、中国、インドなどが、一般の途上国と異なる一定の責任を負う可能性が出てきた。

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

２. COP21と温暖化ガス削減目標の在り方

24(3) パリ合意の要素とその論点
日本

2013年度比 2030年度26%(現在策定中、近々提出予定）

EU

1990年比 2030年40%（提出済み）

ロシア

1990年比 2030年25～30%（提出済み）

米国

2005年比 2025年26～28%（提出済み）

ブラジル

＜検討中＞

中国

2030年にピークアウト

インド

＜検討中＞

インドネシア＜検討中＞

スイス

1990年比 2030年50%（提出済み）

ノルウェー

1990年比 2030年40%（提出済み）

メキシコ

BAU比 2030年22%（提出済み）

ガボン

BAU比 2025年50%（提出済み）

リヒテンシュタイン

1990年比 2030年40%（提出済み）

アンドラ

BAU（吸収源を除く）比2030年37%（エネルギーおよび廃棄物部門からの禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

CO2、CH4、N2OおよびSF6のみ）（提出済み）

２. COP21と温暖化ガス削減目標の在り方

25(4) 日本の約束草案要綱と削減目標＜1＞１）温室効果ガス削減目標（案）□エネルギー・ミックスと整合的、裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標□2030年度に2013年度比▲26.0％（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4200万t-CO2）□「温暖化ガスの9割のエネルギー起源CO2は、2013年度総排出量比（▲21.9%）の水準」＋「エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの削減（同▲1.5%）」＋「吸収源の確保（同▲2.6％相当）」□ 途上国への温室効果ガス削減技術。製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施
により、実現した削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用すべく、二国間クレジット（JCM）を構築・実施。2030年度までの累積で、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、5000万から1億t-co2を見込む。

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved< 参考資料 >26

温暖化ガス削減率の内訳

2013年度温室効果ガ
ス総排出量比（%）
温室効果ガス合計▲ 26.0エネルギー起源二酸化炭素▲ 21.9エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス▲ 1.5

非エネルギー起源二酸化炭素

▲ 0.4

メタン

▲ 0.3

一酸化二窒素▲ 0.1

HFC等4ガス▲ 0.7

温室効果ガス吸収源

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved▲ 2.6

< 参考資料 >27

主要国の約束草案の比較
主要国の約束草案の比較

1990年比EU（2030年）

2013年比2012年
実績

2025・2030年
予測▲26.0%

0.28

0.16▲14～16% ▲26～28% ▲18～21%

0.45

0.27～0.28

0.310.17

日本（審議会要綱案） ▲18.0%（2030年）
米国（2025年）

2005年比GDP当たり温室効果ガス排出量（kg/GDP1ドル）▲40%▲25.4%▲35%▲24%◆ 米国は2005年比の数字を、EUは1990年比の数字を削減目標として提出
禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合
第7回会合（2015年4月30日）参考資料1「約束草案関連資料」p.3～4.

２. COP21と温暖化ガス削減目標の在り方

28(5) 日本の約束草案要綱と削減目標＜2＞
2）約束草案に記載すべき事項①基準年：2013年度、2005年度両方を登録。説明は前者中心②目標年度：2030年度（実施期間：2021年4月1日～2031年3月31日）③対象範囲：対象ガス（CO2,CH4,N2O,HFC,PFC,SF5,NF3)
カバー率は100％④計画プロセス：エネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえ検討。中環審、産構審の合同会合における審議等により、国民に公開。法律に基づく、地球温暖化対策計画を策定予定⑤ 前提条件：算定方法は、IPCCが策定したガイドラインに従う。
二国間クレジット制度（JCM)は、目標積み上げの禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

基礎としないが、適切にカウント

< 参考資料 >温暖化ガス排出経路による比較（技術進展ケース）

29（エネ研の試算）
60

GtCO 2

カンクンプレッジの範囲

レファレンスケース

50※カンクンプレッジの範囲は20～80%
値、450・500・550ppmカテゴリーの排出経路は10～90%値。

技術進展ケース＋CCS

40
30

20
550ppmカテゴリーの排出経路

100-10500ppmカテゴリーの排出経路

450ppmカテゴリーの排出経路

-20
2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

（出所）IPCC, UNEP, The Emissions Gap Report 2013等から作成

 技術進展ケースのCO2排出経路はカンクン・プレッジのほぼ下限に相当するが、2050年までのパスは500ppmカテゴリーの排出経路上限を超える。概ね550ppmカテゴリーに相当すると考えられる。

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック 2014」2014年10月

< 参考資料 >30

技術進展ケースのイメージ（エネ研の試算）
GtCO260

 IEA（国際エネルギー機関）は2035年までのエネルギー需給見通し”World Energy Outlook”及び2050年までの技術展望”Energy Technology Perspectives”を作成。

6DS
50

レファレンス
ケース

CPS

4DS

極めて野心的な技術導入を想定。例えば、WEO2013における日本の民生部門の想定は、以下の通り。

NPS
技術進展ケース+CCS

450

202DS
10

青：当所見通し赤：IEA, ”World Energy Outlook (WEO) 2013”
紫：IEA, “Energy Technology Perspectives (ETP) 2014”

01990

20002012

禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved

2020

2030

ナリオと呼ばれる。”2DS”シナリオでは、2050年のCO2排出量を2011年比で半減以下とする（15GtCO2）。

 これらのシナリオでは、「CO2半減」を達成するために、4030

 最も削減の進むシナリオは”450”シナリオ及び ”2DS”シ2040

2050

CPS （Current Policies Scenario）
トップランナー制度の継続など。
NPS （New Policies Scenario）
トップランナー制度の拡大
2030年までに全ての新築建築物をネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）とする
2030年までに全ての照明を高効率照明とする など
450 Scenario
全ての建築物（新築・既築）に強制的かつ強力な省エネ基準を適用
2025年までに全ての新築建築物をZEBとする など（参考）6DS（6 Degree Scenario）、4DS（4 Degree Scenario）、2DS（2 Degree Scenario）とは ETP 2014 において長期的な世界の気温上昇を ○°C 以内に抑えるためのシナリオ

< 参考資料 >31

CO2 排出量（世界：対策による内訳）

レファレンスケース
技術進展+CCSケース（エネ研の試算）
GtCO2
50

2050年のCO2削減量内訳

47.045

省エネルギー

43.7

GtCO2

比率

省エネ

8.6

38%

原子力

バイオ燃料

0.2

1%

燃料転換

太陽光・風力等

3.1

13%

CCS
レファレンス

原子力

2.09%

技術進展+CCS

燃料転換

1.5

7%

CCS

7.4

33%

計

22.8

100%

バイオ燃料
40.1

太陽光・風力等4035.8

35

32.6
32.9

30

30.2

25

26.9

23.6

24.2

21.2

20
1990

2000

2012

2020

2030

2040

2050

2050年における技術別のCO2削減ポテンシャルは、省エネルギーの促進によるものが最も大きく（86億トン削減、2050年の総削減量の38％、現在の排出量の約3割）、次いでCCSによるもの （74億トン削減）である 。 再生可能エネルギー導入拡大や、燃料転換（石炭や石油から天然ガスへの消費シフト）も重要な役割を担う。
 世界のCO2排出量を現状比で半減するには、更に追加対策が必要であり、革新的技術開発、環境配慮型の都市開発など、更なる長期的対策が重要となる。
禁無断転載(C) 2015 IEEJ, All rights reserved（出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック 2014」2014年10月

32

３. まとめ1) 望ましいエネルギー・ミックスの方向－6/1の長期エネルギー需給見通し小委員会で公表されたエネルギーミックス案は（電力構成で、再生エネ24~22%、原子力20~22%、化石燃料56%）、「３E+S」の視点から見て、総じてバランスのとれたもの。
－パブコメ、与党プロセスを経て、月内に閣議決定か？

2) COP21と温暖化ガス目標の在り方－2030年度に、2013年度比▲26.0％の水準（2005年度比25.4%）は、EU,米国と比べ遜色のないもの。6/6-7のG7において、約束草案として公表し、月内に最終決定か。
－COP21に向けた日本のイニシアチブ期待

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