証券コード 6335
平成28年６月10日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 26 番 24 号

株式会社東京機械製作所
代 表 取 締 役

木 船 正 彦第159回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第159回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成28年６月27日（月曜日）午後５時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日
場

時
所

平成28年６月28日（火曜日) 午前 10 時
東京都港区芝五丁目26番24号
田町スクエア ５階会議室
会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第159期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第159期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに役
員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の記載事項に関し、修正の必要が生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.tks-net.co.jp/ir/
05.html）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外経済の減速感があり、中国を始めとするアジ
ア新興国や資源国等の海外景気下振れリスクが存在しており、先行きにより不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要が着実に増加しつつあるものの、設備投資に慎重な姿勢は変わらず、当社グループにとって依然として厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努めました。「カラートップシリーズ輪転機」の多彩なラインアップの中より顧客の要望にお応えすべく、低速から高速まで安定した印刷品質を誇る「カラートップ
6200UDHオフセット輪転機」をあかつき印刷様に、毎時20万部の超高速印刷を実現した「カラートップ・センチュリーオフセット輪転機」を京都新聞ホールディングス様に、
省資源・省電力に対応した環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイド
Ⅱオフセット輪転機」を青森高速オフセット様に納入いたしました。
その他、国内では中日新聞社様、山陽新聞社様より新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を一部計上しております。また、売上の計上には至っておりませんが、山陰中央新報社様、朝日新聞社様より新規受注いたしました。
さらに、デジタル印刷機「JETLEADER1500」による新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開について中日新聞社様と共同研究を行うことといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は87億5千3百万円（前年比8.2％増）と前連結会
計年度と比較し若干の増加となったものの期初の予想を大きく下回る結果となりました。利益面につきましては、売上高が予想を大きく下回ったことおよび受注案件の採算の悪化、加えて棚卸資産の評価損7億8千5百万円を計上したこと等から、経常損失は31億7千万円（前期は経常損失8億6千7百万円）と大幅な経常損失の計上となりました。
また、印刷機械関連事業の固定資産において減損損失17億7千8百万円および特許訴訟
損害賠償金1億7百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は51億5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億2千1百万円）と厳しい結果となりました。
このような状況となりましたので、株主の皆様には大変申し訳なく存じますが、当期につきましても引き続き無配となりますこと、ご理解賜りますようお願い申しあげ
ます。
― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は1億2百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当社
かずさテクノセンター
印刷機開発用資産(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、依然厳しい状況が続いておりますが、『2020年
東京オリンピック』に向けた更新需要が確実に増加しており、当社の受注残高も着実に積み上がってきております。
このような状況下、当社グループは、更新需要の取込みに加え、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進により、売上高の回復を実現し、原価の低減、経費の削減を図ることにより、赤字体質からの脱却を確実なものとするために、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1.売上高の確保（１）更新需要の取込みによる売上高の回復『2020年 東京オリンピック』に向け、リーマンショック以降先送りにしていた機械の更新需要が確実に増えてきております。それらの需要に向けた、当社の最新鋭機である「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」の販売活動が功を奏し、受注残高が確実に積み上がってきております。これらを、効率よく迅速に生産して行くことにより売上高の顕著な回復を図ります。
（２）保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
当社のオフセット輪転機は国内だけでも300セット余り稼働しております。これらの輪転機の安定稼働確保を目的とした保守サービス事業は、数年前に比べて売上高は２倍以上になっており、安定した当社の事業の柱として、確実に育ってきております。今後もお客様のご要望にお応えすると共に、潜在的なメンテナン
ス需要を喚起し、保守サービス事業を強化することにより、更なる売上高の増加が見込めるものと考えております。
（３）デジタル印刷機の販売促進
デジタル印刷機に関しましては、平成27年度に中日新聞社様との共同研究を開始し、新しい新聞紙面、新たなビジネスモデルの展開について共同研究を進めております。世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機は今後オフセ
ット輪転機と並んで当社の主力製品として育っていくものと考えており、新たなビジネスモデルを提案すること等により、内外市場での販売活動を強力に推進してまいります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２.原価低減および経費削減
製造原価に関しましては、原価改善本部による全社的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が表れてきております。また、その他の経費に関しましても、あらゆる項目の見直し、継続的な削減、予算管理の徹底等により経費の削減を進めてまいります。今後はこれらの流れをよりいっそう加速させ、特に製造原価の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。
３.グループ全体の効率化
グループ全体として効率的な運営を図るため、また、市場の変化やお客様のニーズに迅速に対応するため、平成28年４月１日に子会社２社を合併し、新たに株式会
社東機システムサービスとしてスタートさせております。今後も引続きグループ全体の効率化を図ってまいります。
４.新分野の開拓
中長期的な課題として、将来の新たな柱となるような、新規事業の開拓に継続的に取組んでおります。このため、平成26年11月に設置した新規事業推進室を中心に長年培ってきた機械メーカーとしての技術を活かせる分野、あるいは全く新しい分
野の案件等、いろいろな案件を検討いたしております。今のところ具体的な成果を上げるまでには至っておりませんが、今後も継続的かつ組織的に取組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜ります様お願い申しあげま
す。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産および損益の状況の推移
第159期(当連結会計年度)(平成24年４月から (平成25年４月から (平成26年４月から (平成27年４月から
平成25年３月まで) 平成26年３月まで) 平成27年３月まで) 平成28年３月まで)
第156期

区

分

売

上

第157期

第158期

高

9,351百万円

9,808百万円

8,088百万円

8,753百万円

益△4,935百万円△2,997百万円△867百万円△3,170百万円

親会社株主に帰属する当期純利益△8,074百万円

12,872百万円△121百万円△5,105百万円

１株当たり当期純利益△92.41円

147.37円△1.38円△58.46円

経

常

利

総

資

産

28,980百万円

25,173百万円

21,612百万円

18,306百万円

純資産

2,133百万円

14,540百万円

14,262百万円

8,944百万円(注) 1.△印は、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失および１株当たり当期純損失を示しております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

TKS（U.S.A.),INC.

4,000千米ドル

100％

南北両アメリカにおける当社製品の販
売、保守サービス

東機不動産株式会社

10,000千円

100％

不動産管理、保険代理店業

株式会社
東機サービス

20,000千円

100％

当社製品の保守サービス

東機エレクトロニク
ス株式会社

50,000千円

100％

印刷機械周辺機器の製造、販売

株式会社
ＫＫＳ

93,395千円

58.9％

印刷機械附属機の製造、販売(注) 東機エレクトロニクス㈱及び㈱東機サービスは、本年４月１日を効力発生日として、東機エレク
トロニクス㈱を存続会社、㈱東機サービスを消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱東機システム
サービスに商号変更いたしました。

(7) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業および主要製品は下記のとおりです。
事業区分
印

刷

機

械

製
関

連

品

等

新聞用・商業用オフセット輪転機
デジタル印刷機
新聞発送・新聞組版システム
自動化省力化機器― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な営業所および工場①当社
本社
東京都港区芝五丁目26番24号
営
業所
札 幌 営 業 所 （札幌市中央区）
東 北 営 業 所 （仙台市青葉区）
名 古 屋 営 業 所 （名古屋市中区）
関 西 営 業 所 （大阪市浪速区）
福 岡 営 業 所 （福岡市博多区）
駐在員事務所
北 京 代 表 処 （北京市朝陽区）
工場
かずさテクノセンター（千葉県木更津市）
② 子会社
(国内）
東 機 不 動 産 株 式 会 社
株 式 会 社 東 機 サ ー ビ ス
東機エレクトロニクス株式会社
株 式 会 社 Ｋ Ｋ Ｓ(海外）
TKS（U.S.A.),INC.

（東京都港区）（東京都大田区）（東京都大田区）（大阪市西淀川区）（米国テキサス州）(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
456名

9名減

(10)主要な借入先金融機関からの借入金はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

360,000,000株
90,279,200株 (自己株式 2,965,913株を含む。）
8,684名 (前期末比481名減 )

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 株 式 会 社

5,000

5.72

株式会社

三

行

4,232

4.84

株式会社

み

行

4,232

4.84

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

3,117

3.57

住

友

生

命

保

険

相

互

会

井

住
ず

友
ほ

銀
銀

社

2,772

3.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

2,558

2.93

芝

均

1,280

1.46

平

1,171

1.34

券

1,097

1.25

之

1,011

1.15

芝
株

康
式

会

芝
(注)

社

SBI

証

則

当社は、自己株式 2,965,913株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

芝専 務 取 締 役

小

林

晴

佳

かずさテクノセンター長、人事労務担当

常 務 取 締 役

木

船

正

彦

営業統括、社長室、総務・経理担当
東機不動産株式会社代表取締役社長

取

締

龍太郎

役

原

永

幸

治

常 勤 監 査 役

佐

藤

昌

良

常 勤 監 査 役

南

部

實

監

原

田

淳

査

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

役

取締役原永幸治氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
常勤監査役南部實、監査役原田淳の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役原永幸治、常勤監査役南部實、監査役原田淳の３氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
平成27年6月26日開催の定時株主総会において、取締役原永幸治、常勤監査役佐藤昌良、南部實、監査役原田淳の４氏が新たに選任され就任いたしました。
平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により常勤監査役武田昌房、原永幸治、監査役垣内源雄の３氏は退任いたしました。
期中の取締役の地位について、下記のとおり異動がありました。

氏

地

名
幸

新

治

旧

永

7.

期中の取締役の担当および重要な兼職の状況について、下記のとおり異動がありました。
位

取締役

異動年月日

原

常務取締役

氏
木

名
船

正

常勤監査役

新
彦

平成27年6月26日

旧営 業 統 括、 社 長 室、 営業統括、総務・経理担当、社長室長
総務・経理担当

異動年月日
平成27年6月26日― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取
(う

ち

社

締
外

社

査
外

監
(う

ち

支給人員
役

取

締
査

合

役)
計

(う
(注) 1.
2.

役)
役

監

ち

社

外

役

支 給 額
名

員)

千円

4
(1)

95,760(8,100)6(4)

28,050(18,150)10(5)

123,810(26,250)

3.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記の取締役および監査役の支給人員には、平成27年６月26日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役3名を含んでおります。
平成16年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）は月額50,000千円以内となっております。
平成２年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額は月額10,000千
円以内となっております。
上記支給額のほか、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額計10,078千円（取締役8,320千円、監査役1,758千円）を計上しております。
上記支給額のほか、平成27年６月26日開催の第158回定時株主総会の決議に基づき、監査役3名に対する役員退職慰労金10,312千円（うち社外監査役2名 8,216千円）を支給しております。
なお、この金額には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額10,312千円が含まれております。
上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は2,700千円であ
ります。

4.
5.
6.

7.

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動内容
氏
原

名
永

幸

治

取締役
(社外取締役)
南

部

實

常勤監査役
(社外監査役)
原

田

淳

監 査 役
(社外監査役)

出席の状況

取締役会・監査役会における発言の状況

取締役会100％(11回中11回)

経営全般に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定について適切で様々な助言・提言を行っております。

取締役会100％(11回中11回)
監査役会100％(17回中17回)
取締役会100％(11回中11回)
監査役会100％(17回中17回)

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行なっております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行なっております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行なっております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行なっております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仁智監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
19,500千円
上記以外の業務に基づく報酬－ 千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
19,500千円(注) 1.

監査役会は、会計監査人の報酬について監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、監査法人の品質管理の適正性及び当事業年度の監査計画及び監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月10日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」
を定め、平成27年５月１日の会社法および会社法施行規則の改正に合わせて下記のとおり一部改定しております。この基本方針に基づき、業務の適正性、効率性を確保す
るとともに、常に現状の見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。
①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の経営方針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、当社グループ全体のコンプライアンスの取組みを統括することとし、同委員会を中心に役職員教育等を行う。総務部はコンプラ
イアンス委員会と連携の上、コンプライアンス体制、法令および定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
また、法令もしくは定款上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設け、運営・管理する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視ならびに当社グループ全体的な対応はリスクマネジ
メント委員会が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則の規定に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社の代表者が出席する社長会を定期的に開催し、グループとしての戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等について討議する。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部、経理部とする。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、総務部長、経理部長等の指揮命令を受けない。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告する。報告したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等
重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文章を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとする。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保するものとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制運用状況の概要
当社は、財務報告の適正を確保し、法令を遵守した効果的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに運用状況を評価し、必要に応じて当該担当部署に改善指示を行うこと
により、内部統制システムの実効性を向上させております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流動13,307,338
7,492,292

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

2,569,660

リー券

420,000

未

払

賞

与

価

額

(負 債 の 部)

産

仕

固

金

現 金 及 び 預 金
有

資

目

証
掛

流

動

負

債

5,006,974
ス

法1,873,340

債

務

9,556

税

等

64,943

当人

品

2,082,019

金115,231

原材料及び貯蔵品

563,248

製 品 保 証 引 当 金

150,321

繰 延 税 金 資 産

39,045

受 注 損 失 引 当 金

そ147,947

前

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

△6,876
4,999,398

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土

引

金

の

他

そ

受

固

定

負

債

4,134,736

リー

1,501,338

繰

延

ス
税

債

務

6,231

負

債

361,312

金

608,667

役員退職慰労引当金

94,857

地

1,889,905

退職給付に係る負債

3,865,732
16,752ース

資産

12,563

長 期 預 り 保 証 金

建

設

仮

勘

定

20,879そ他

101,383

負の無形固定資産そ6,952の

223,574
4,354,809

リそ770,350
1,799,656

他

投資その他の資産

6,952

の
債

他

合

計

9,922
9,361,783(純資産の部)
株

主資本8,308,645

857,709資

投 資 有 価 証 券

654,498

資

本

剰

余

金

3,807,109

繰 延 税 金 資 産

8,617

利

益

剰

余

金

△3,269,380

式△570,083

そ
貸

の
倒

引

当

他

276,357

金△81,764

本

自

己

金

株

その他の包括利益累計額

13,609

為 替 換 算 調 整 勘 定△221,326

退職給付に係る調整累計額△271,625

純
産

合

計

18,306,737△479,341

その他有価証券評価差額金

非 支 配 株 主 持 分
資8,341,000

資産

合1,115,650
計

8,944,953

負債純資産合計

18,306,737― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

金

高

8,753,796

上原価

10,080,152

売

上

総

損

失

販売費及び一般管理費
営
営

額

1,964,535

業

業

外

収

1,326,356

損

失益

3,290,892
212,581

受 取 利 息 及 び 配 当 金

23,266

そ189,315

営

の
業

外

費

他

用

91,854支払

利

息10,107

為替

差損75,517

そ

の
経

特

常

別

利

損

他

6,230

失

3,170,165

益

16,578

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別

損

減

失

16,5781,926,565

失1,778,494

投 資 有 価 証 券 評 価 損

損18,272

工場

損

失21,861

金

107,937

税金等調整前当期純損失

5,080,153

損

移

転

害

損

賠

償

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

法

人

当

期

等

税

調
等

純

整

額

84,417△80,963

合

計

3,453

損

失

5,083,606

非支配株主に帰属する当期純利益

21,724

親会社株主に帰属する当期純損失

5,105,331― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計8,341,000

3,807,109

1,835,950△569,334

13,414,726

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失△5,105,331

自己株式の取得△5,105,331
△749

△749

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

連結会計年度中の変動額合計--△5,105,331△749△5,106,080

当 期 末 残 高

8,341,000

3,807,109△3,269,380△570,083

8,308,645(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当 期 首 残 高

19,072△289,040

17,572△252,395

1,099,945

純資産合計
14,262,276

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失△5,105,331

自己株式の取得△749

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△5,462

67,714△289,198△226,946

15,704△211,241

連結会計年度中の変動額合計△5,462

67,714△289,198△226,946

15,704△5,317,322

当 期 末 残 高

13,609△221,326△271,625△479,341

1,115,650

8,944,953― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
５社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機サービス、東機エレクトロニ
クス㈱、㈱ＫＫＳ、東機不動産㈱2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品………個別法による原価法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………当社及び国内連結子会社は定率法によって(リース資産を除く)
おります。（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
７～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
４～12年― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）

リ………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。

ー

ス

資

産

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損
失見込額を計上しております。
④ 賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結
子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②③

数理計算上の差異の費用処理方法………数理計算上の差異については、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当
連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額は1,725千円減少し、繰延税金資産(固定)の金額は379千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額は19,498千円減少し、法人税等調
整額は17,392千円増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産輸出に関しての取引先に対する銀行保証174,500千円に対し、定期預金174,500千円が担保に供されております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
5,970,298千円― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上し
ました。
場所

用途

千葉県木更津市

印刷機械関連事業

種類
建物及び構築物等

当連結会計年度において、かずさ印刷機械関連事業について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,778,494千円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類

金額（千円）

建物及び構築物

1,665,902

土地

112,592
合計

1,778,494

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しています。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
90,279,200株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち35.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

7,492,292

7,492,292―(2)受取手形及び売掛金

2,569,660

2,569,660―

297,606

297,606―

資産計

10,359,559

10,359,559―(1)支払手形及び買掛金

1,873,340

1,873,340―

負債計

1,873,340

1,873,340―(3)投資有価証券
その他有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は48,000千円であり、売却益の合計額
は16,578千円であり、売却損はありません。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：千円)
取得価額又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

114,521

165,068

50,547①国債・地方債
等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3)その他

―

―

―

小計

114,521

165,068

50,547

148,332

132,538△15,794①国債・地方債
等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

148,332

132,538△15,794

262,853

297,606

34,753

種類
(1)株式

差額

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超え
ないもの

(2)債券

合計

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、全て短期であり、信用リスクは低いため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

譲渡性預金400,000

非上場株式

255,164

匿名組合出資70,000他社株転換可能債券

51,727

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,492,292―――

受取手形及び売掛金

2,569,660―――

20,00050,000――10,081,953

50,000――

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの合計― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

89円66銭58円46銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である
東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商
号変更を行うことを決議し、平成28年４月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応し、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくため。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会（当社）
合併決議取締役会（合併当事会社）

平成27年12月25日
平成27年12月25日

合併契約締結日

平成27年12月25日

合併承認株主総会

平成28年２月24日

合併期日（効力発生日）

平成28年４月１日②合併の方式
東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3)合併当事会社の概要
存続会社
消滅会社
東機エレクトロニクス株
株式会社東機サービス
式会社
東京都港区芝五丁目26番 東京都港区芝五丁目26番
24号
24号

商号
本店所在地
代表者の役職・氏名

代表取締役社長 飯島孝之

資本金代表取締役社長 芝 良麿
印刷システムのソフトウ
ェア制作及びハードウェ
ア開発・製造5千万円

発行済み株式数

1,000株40,000株

決算期

３月31日

３月31日

大株主及び比率

当社

当社

事業内容

(4)存続会社の商号変更
新 商 号

100％

輪転機のアフターサービ
ス
2千万円

100％

商号変更日

株式会社東機システムサービス
平成28年４月１日(5)合併後の状況
商号

株式会社東機システムサービス

本店所在地

東京都港区芝五丁目26番24号

代表者の役職・氏名

資本金代表取締役社長 青木 宏始
印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア
開発・製造
輪転機のアフターサービス
5千万円

決算期

３月31日

大株主及び比率

当社

事業内容

100％

（その他の注記）
該当事項はありません。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕掛
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額

9,535,135
5,083,309
152,4092,984,503
400,000
373,604
1,492,853
40,000142,444△1,133,990
3,290,720
2,538,008
978,183
34,860529,365
1,620
87,372885,7270
20,8791,088
1,088
751,624
248,990
220,219
160,000
204,172△81,756

12,825,856

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
前
受
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
預
り
金
未
払
費
用
リ
ー
ス
債
務
設 備 関 係 支 払 手 形
その他
固 定 負 債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額3,945,541
840,053
793,176
1,239,412
63,115
113,000
770,350
16,92153,3663,224
6,015
46,904
3,552,663
31,422
3,163,221
348,098
0
9,922
7,498,204
5,327,651
8,341,000
3,807,109
2,085,250
1,721,859△6,250,375△6,250,375
669,807
116,663△7,036,846△570,083
5,327,651
12,825,856― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損 益 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

金

高

上

原

価

売

上

総

5,993,141
7,958,020
損

失販売費及び一般管理費
営
営

外

収

1,964,879
1,567,842

業

業

額

損

失

益

3,532,721
184,325

受 取 利 息 及 び 配 当 金

18,696

雑165,629

営

収
業

外

費

支

払

為

替

用

31,195
利
差

雑

損
経

特

入

常

別

損

減
場

10,107

損

16,751

失

4,336

損

失

3,379,592

損

失失1,908,293

損

工

息

失

21,861

金

107,937

税 引 前 当 期 純 損 失5,287,885

損

移

転

害

損

1,778,494

賠償

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

法

人

当

期

等

税

調
等

純

整

額

14,671△81,506

合計△66,835損

失5,221,049― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,085,250

1,721,859

3,807,109

8,341,000

固定資産圧縮積立金
757,887

事業年度中の変動額
当期純損失
固定資産圧縮積立金△88,079

特別償却準備金
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計△88,079

当期末残高

8,341,000

2,085,250

1,721,859

3,807,109

669,807(単位：千円)株

主資本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

10,549,450

10,549,450

特別償却準備金繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

136,458△1,923,671△1,029,325

当期純損失△5,221,049△5,221,049△5,221,049△5,221,049

固定資産圧縮積立金

88,079---19,795

-

-

-

△749

△749

△749

当期首残高

△569,334

事業年度中の変動額

特別償却準備金△19,795

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計△19,795△5,113,174△5,221,049△749△5,221,798△5,221,798

当期末残高

116,663△7,036,846△6,250,375△570,083

5,327,651

5,327,651― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品 ………個別法による原価法
原材料・貯蔵品 ………移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～25年
機械装置
12年
車輛及び運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く） ………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用期間（5年）
リ ー ス 資 産………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金 ………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金 ………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ………役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………税抜方式― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる
期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債(固定)の金額は18,821千円減少し、法人税等調整額は18,821千円増加しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産輸出に関しての取引先に対する銀行保証174,500千円に対し、定期預金174,500千円が担保に供されております。
2.

3.

関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務有形固定資産の減価償却累計額

1,185,332千円
160,000千円
19,708千円
4,665,997千円― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引 （収 入 分）
営 業 取 引 （支 出 分）
営業取引以外の取引高（収入分）
2.

89,681千円
252,771千円
8,812千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

千葉県木更津市

印刷機械関連事業

種類
建物等

当事業年度において、かずさ印刷機械関連事業について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,778,494千円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類

金額（千円）

建物

1,584,078

構築物

81,823

土地

112,592
合計

1,778,494

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しています。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
2,965,913株― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
11,759千円
貸倒引当金
349,949千円
未払事業所税346千円
売掛金貸倒損失
27,518千円
未収入金貸倒損失
17,615千円
賞与引当金
19,477千円
賞与社会保険料会社負担
2,709千円
受注損失引当金
237,730千円
製品保証引当金
34,871千円
たな卸資産評価損254,147千円
小計
956,126千円
評価性引当額△956,126千円
合計－千円
繰延税金資産（固定）減損会計適用額
642,556千円
退職給付引当金
968,578千円
ゴルフ会員権評価損
2,418千円
減価償却超過額
257,159千円
一括償却資産1,152千円
関係会社株式評価損
165,000千円
貸倒引当金
25,033千円
役員退職慰労引当金
9,621千円
繰越欠損金
3,182,914千円
小計5,254,435千円
評価性引当額△5,254,435千円
合計－千円
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
296,377千円
特別償却準備金
51,721千円
合計
348,098千円
繰延税金負債（固定）純額
348,098千円― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

議決権等の 関連当事者
取引の内容
所有割合
との関係

名称

利息の受取

東機エレクト子会社 ロ ニ ク ス 株 式
会社

100％

子会社 TKS(U.S.A.),Inc.

100％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,428 短期貸付金

40,000

長期貸付金

160,000

売掛金

1,138,478

製品の製造製品の販売 製品の販売

73,662

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

61円01銭59円79銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である
東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商
号変更を行うことを決議し、平成28年４月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応し、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくため。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会（当社）
合併決議取締役会（合併当事会社）

平成27年12月25日
平成27年12月25日

合併契約締結日

平成27年12月25日

合併承認株主総会

平成28年２月24日

合併期日（効力発生日）

平成28年４月１日― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②合併の方式
東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(3)合併当事会社の概要
存続会社
消滅会社
東機エレクトロニクス株
株式会社東機サービス
式会社
東京都港区芝五丁目26番 東京都港区芝五丁目26番
24号
24号

商号
本店所在地
代表者の役職・氏名

代表取締役社長 飯島孝之

資本金代表取締役社長 芝 良麿
印刷システムのソフトウ
ェア制作及びハードウェ
ア開発・製造5千万円

発行済み株式数

1,000株40,000株

決算期

３月31日

３月31日

大株主及び比率

当社

当社

事業内容

(4)存続会社の商号変更
新 商 号
商号変更日

100％

輪転機のアフターサービ
ス
2千万円

100％

株式会社東機システムサービス
平成28年４月１日(5)合併後の状況
商号

株式会社東機システムサービス

本店所在地

東京都港区芝五丁目26番24号

代表者の役職・氏名

資本金代表取締役社長 青木 宏始
印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア
開発・製造
輪転機のアフターサービス
5千万円

決算期

３月31日

大株主及び比率

当社

事業内容

100％

（その他の注記）
該当事項はありません。
― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

山 口

高 志㊞

來 嶋

真 也㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

山 口

高 志㊞

來 嶋

真 也㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第1号の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第159期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

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上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第159期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仁智監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仁智監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月13日

株式会社

東京機械製作所

常勤監査役
常勤監査役
(社外監査役)
社外監査役

監査役会

佐

藤

昌

良㊞

南

部

實㊞

原

田

淳㊞
以

― 40 ―

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2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
今後の事業内容の多角化に対応するため、現行定款第3条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１.
～
５.

案

（目的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１.
～ (現行どおり)５.

(条文省略)(新更設)

６.印刷事業６.
～ (条文省略)
10.

７.
～ (現行どおり)11.

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第２号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役芝龍太郎、小林晴佳および木船正彦の３氏が任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
番号

1

氏
(生

年

月

名
日)

き

ぶね

まさ

ひこ

木

船

正

彦

(昭和30年７月４日生)

略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
昭和54年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成17年８月

当社入社

平成20年６月

執行役員 国際営業部長

平成24年６月

理事 社長室長

平成25年６月

常務執行役員 社長室長兼第二事業部長
常務取締役 営業統括、総務・経理担当、社長室長
東機不動産株式会社代表取締役社長(現任)
常務取締役 営業統括、社長室、
総務・経理担当(現任)

平成26年６月

平成27年６月

2

ふじ

お

のぼる

藤

尾

昇

(昭和27年12月26日生)<新任>

昭和52年４月

株式会社西脇研究所入所

昭和58年４月

東京大学工学部受託研究員

昭和60年10月

当社入社

平成24年７月
平成26年７月

昭和51年４月

Ｒ＆Ｄ部長心得
新規開拓事業グループ部長心得
兼Ｒ＆Ｄ部長心得
新規事業推進室長兼Ｒ＆Ｄ部長
心得
執行役員 新規事業推進室長兼
Ｒ＆Ｄ部長
常務執行役員 かずさテクノセン
ター長(現任)
当社入社

平成20年６月

デザイン部長心得

平成24年７月
平成25年６月

営業サービス部長心得
第一事業部サービス事業グルー
プ部長心得
執行役員 第一事業部長兼サービ
ス事業グループ部長
執行役員 第一事業部長兼サービ
ス事業グループ部長兼原価改善本部副本部長
常務執行役員 国内営業部、サービス事業部担当兼原価改善本部
副本部長(現任)

平成26年11月
平成27年４月
平成28年４月

3

おお

み

たかし

近

江

隆

(昭和30年６月20日生)<新任>

平成26年６月
平成26年11月

平成28年４月

所有する
当 社 の
株式の数

21,714株

17,585株

21,106株― 42 ―

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氏
(生

番号

年

月

名
日)

略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
昭和51年４月
平成16年４月<社外取締役候補者>
平成20年４月
4

はら

だ

あつし

原

田

淳

(昭和27年４月３日生)
<新任>

(注)1.
2.
3.
4.

5.
6.

7.
8.

関東精器株式会社(現カルソニッ
クカンセイ株式会社)入社
カルソニックカンセイ株式会社
児玉工場長

平成23年４月

カルソニックカンセイ宇都宮株
式会社取締役社長
カルソニックカンセイ中国株式会社(上海)副総経理兼生産本部
長
株式会社CKF取締役社長

平成27年４月

株式会社CKF顧問

平成27年６月

当社監査役(現任)

平成22年４月

所有する
当 社 の
株式の数

3,142株各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
各候補者の所有する当社株式の数には、役員持株会および従業員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
原田 淳氏の選任が承認された場合、当社は原田 淳氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任法を法令が規定する限度額に限定する契約を締結する予定であります。
取締役候補者とした理由(1) 木船正彦氏は、金融業務に長年携わり、当社入社以来営業・経理・総務担当として幅広く業務に精通しており、その豊富な知識と経験から当社の経営における重要な意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(2) 藤尾 昇氏は、研究開発部門に長年携わり、技術部門に関する豊富な知識と経験を有しており、特に技術的側面から当社における重要な意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、取締役候補者といたしました。
(3) 近江 隆氏は、技術・営業部門に精通し、幅広い知識と経験を有しており、当社における意思決定と業務執行の監督を担えると判断し、取締役候補者といたしました。
原田 淳氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由
原田 淳氏は、自動車部品メーカーの経営に携わられた知識と経験および当社監査役の経験を有しており、広い視野から当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に客観的・中立的な助言をいただくことを期待して社外取締役候補者といたしました。
原田 淳氏が当社の社外監査役に就任してからの年数(本総会終結の時まで)
１年
社外取締役候補者 原田 淳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。

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第３号議案 監査役１名選任の件
監査役原田 淳氏は本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役戸山幹夫氏は、監査役原田 淳氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)
昭和49年４月
平成15年３月<社外監査役候補者>
と

やま

みき

お

戸

山

幹

夫

平成17年１月
平成18年７月(昭和31年３月27日生)<新任>

平成19年２月
平成26年１月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほ銀行勝田台支店
長
同行法人企画部付参事役
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)営業第二部付参事役
大成建設株式会社建築営業本部
営業部長
ニホンフラッシュ株式会社東京支店営業推進部長(現任)

所有する
当 社 の
株式の数

0株

(注)1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 戸山幹夫氏の選任が承認された場合、当社は戸山幹夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任法を法令が規定する限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3. 戸山幹夫氏は社外監査役候補者であります。
4. 社外監査役候補者とした理由
戸山幹夫氏は、金融業務に長年携わられた知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査をいただくことを期待して社外監査役候補者といたしました。
5. 社外監査役候補者 戸山幹夫氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。

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第４号議案

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される芝 龍太郎氏、小林晴佳氏および本総会終結の時をもって監査役を辞任される原田 淳氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準により相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

しば

りゅう

た

ろう

芝

龍

太

郎

こ

小

ばやし はる

林

晴

よし

佳

はら

だ

あつし

原

田

淳

略

歴

平成26年６月

当社代表取締役社長(現任)

平成20年６月

当社取締役執行役員

平成22年６月

取締役

平成24年６月

常務取締役

平成25年６月

取締役常務執行役員

平成27年６月

専務取締役(現任)平成27年６月

当社社外監査役(現任)

当社は平成28年６月28日をもって、退職慰労金制度を廃止することを、当社取締役会において決議いたしました。
これに伴い、現在、在任中の取締役１名および監査役２名、ならびに第２号議案をご承認いただいた場合に再任される取締役１名に対し、本総会終結の時までの在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準により相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給したいと存じます。
なお、その支給の時期は各氏の取締役および監査役退任の時とし、その具体的な金額および方法は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

き

ぶね

まさ

ひこ

木

船

正

彦

はら

なが

こう

じ

原

永

幸

治
よし

さ

とう

まさ

佐

藤

昌

なん

ぶ

みのる

南

部

實

良

略

歴

平成26年６月

当社常務取締役(現任)

平成27年６月

当社社外取締役(現任)

平成27年６月

当社常勤監査役(現任)

平成27年６月

当社社外常勤監査役(現任)― 45 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

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株主総会会場ご案内図
東京都港区芝五丁目26番24号

会場

田町スクエア５階会議室

TEL(03)3451－8141(代)
三田駅

専売ビル

三田
3丁目

すき家●

三田
2丁目

田町スクエア（㈱東京機械 建築 読売理工医療製作所） 会館 福祉専門学校

（

営
都

下
地

ン

●鈴木胃腸消化器クリニック●港芝五郵便局● 三田図書館
三井住友銀行ソロー

A3

マクドナルド●●ファミリーマート

国道

（第

至

丁目

） 5
線 芝

地

営

都

三

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田町口
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出口

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鉄

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口
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口
浦
芝

品川

会場への交通機関ＪＲ山手線・京浜東北線 田町駅三田口(西口)都営地下鉄三田線・浅草線 三田駅(A３出口)

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

徒歩５分
徒歩３分

2016年05月27日 17時50分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）