受注型企画旅行条件書 202001版

受注型企画旅行取引条件説明書面
北海道知事登録旅行業第３－７４６号

ゴーアブ・ツアー （ ゴーアブ株式会社 ）札幌市白石区南郷通１丁目北10（一般社団法人）全国旅行業協会正会員※お申込みの際は必ず印刷の上この旅行条件書をお読みください。

本旅行条件書は旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

1．受注型企画旅行契約「受注型企画旅行契約」(以下「契約」といいます。)とは、ゴーアブ株式会社（以下「当社」といいます）が、お客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

2．契約の申込み
1. 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。海外旅行申込みの場合、お客様が、申込書にお客様のローマ字名を記入される
ときは、旅券記載のとおりご記入ください。氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替えのほか、宿泊機関等への連絡が必要となります。運送機関により、氏名訂正が認められず契約を解除される場合があります。この場合取消しのうえ再契約の締結となり当社は所定の取消料をいただきます。
2. 当社は電話、郵便およびファクシミリその他の通信手段による旅行契約のお申込みを受付けることがあります。この場合、契約はお申込
みの時点では成立しておらず、当社が契約の締結を承諾した旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、申込書の提出と申込金をお支払いいただきます。この期間内に申込金のお支払いがない場合、当社はお申込みがなかったものとして取り扱わせていただく場合がございます。（ご出発まで一定以上の日数がない場合、お電話でのお申込みをお断りさせていただく場合があります）
3. お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社は、お客様の承諾を得てキャンセル待ちとして登録し、予約可能となるよう手配努力することがあります。この場合でも当社は申込金を「お預かり金」として申受けます。ただし、当社が予約可能となった旨を通知する前にお客様よりキャンセル待ちの解除のお申出があった場合、または結果として予約ができなかった場合は、当社は当該申込金を全額払い戻します。

3．団体・グループ契約
1. 当社は、団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を提出していただきます。
3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何ら責任を負うものではありません。
4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後において、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
5. 当社は、契約責任者から構成者変更のお申出があった場合可能な限りこれに応じますが、変更によって生じる旅行代金の増加および変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

3．契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合においては、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
1. 当社の業務上の都合があるとき。
2. 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
4. お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められる場合はご参加をお断りすることがあります。

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5. お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。
6. お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社らの信用を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。

4．申込条件
1. お申込み時点で20歳未満の方は、保護者の同意書が必要です。
2. 旅行開始時点で15歳未満の方は、保護者の同行が必要です。
3. 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
4. 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とする方は、その旨旅行のお申込み時にお申出ください。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、医師の健康診断書を提出していただ
く場合もあります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のため介助者・同伴者の同行などを条件とさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
5. お客様のお申出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。
6. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
7. お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
8. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または受注型企画旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合には、ご参加をお断りする場合があります。
9. お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められる場合は、ご参加をお断りする場合があります。
10. お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
11. お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
12. その他当社の業務上の都合により、お申込みをお断りする場合があります。

5．契約の成立時期
1. 契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。
2. 当社は契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
3. 申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
4. 通信契約は、（1）の規定に係わらず、当社が通信契約の締結を承諾する旨を電話または郵便で通知を発した時に成立します。ただし、当該契約の申込みを承諾する旨の通知をファクシミリ、電子メール等で行う場合は、当該通知が会員のお客様に到達した時に成立するものとします。

6．契約書面の交付
1. 当社は契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
2. 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面記載する
ところによります。

7．確定書面
1. 契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算
してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行の申込みがなされた場合にあっては旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までにこれらの確定状況を記載した確定書面を交付します。

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2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3. 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

8．旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行契約成立後、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。また21日目にあたる日以降にお申込みされた場合は、お申込み時点または旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。但し、大口団体等の場合は、別途お打合せにより、決定させて頂きます。

9．旅行代金に含まれるもの
1. 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金（燃油サーチャージ等は含みません）また、ファーストクラス席、ビジネスクラス席と明示されていない場合は、エコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。
2. 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・港と宿泊場所、旅行日程にお客様負担と表記してある場合を除きます）
3. 旅行日程に明示した観光料金（バス等料金・ガイド料金・入場料等）
4. 旅行日程に明示した宿泊料金および税・サービス料金（特に別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします）
5. 旅行日程に明示した食事料金（機内食は除外）および税・サービス料金
6. 手荷物の運搬料金お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金（お1人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員におたずねください）手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機に委託手続きを代行するものです。
7. 添乗員同行コースの添乗員の同行費用
8. 上記（1）から（7）以外で、企画書面にその旨記載した料金

10．旅行代金に含まれないもの
第9項のほかは旅行代金に含まれません。その一部は以下に例示します
1. 超過手荷物料金（各運送機関で定めた重量・容量・個数を超える分について）
2. クリーニング代、電話代、チップ、その他追加飲料等個人的諸経費およびそれに伴う税・サービス料
3. 傷害、疾病に関する医療費
4. 渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料金・渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等）
5. 日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費
6. 日本国内の空港施設使用料、旅行日程中の各国空港税・出国税およびこれに類する諸税
7. オプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金
8. その他募集広告等内で「○○料金」と称するもの
9. 運送機関の課す付加運賃・料金（燃油サーチャージ）
10. 上記（1）から（9）以外で、企画書面にその旨記載した料金。

11．お客様が出発までに実施する事項
1. ご旅行に要する旅券・査証・再入国許可および各種証明書の取得および出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らは所定の料金を申受け、別途契約として渡航手続きの一部または全部の代行を行います。この場合、当社はお客様
ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。なお、当社以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
2. 渡航先の衛生状況については,厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ（http://www.forth.go.jp/）でご確認ください。
3. 渡航先（国または地域）によっては外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので、お申込みの際、予約担当者にお問い合わせください。外務省「外務省海外安全ホームページ（http://www.pubanzen.mofa.go.jp/）」外務省海外安全相談センター:03-5501-8162でもご確認ください。

12．旅行契約内容の変更

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1. お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます）を変更するように求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2. 当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行
日程・旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

13．旅行代金の額の変更
当社は旅行契約締結後は、次の場合を除き旅行代金の変更は一切いたしません。
1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
2. 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
3. 第13項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブック）が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
4. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責任に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

14．お客様の交替
1. 当社と契約を締結したお客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2. お客様は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
3. 第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

15．旅行契約の解除・払い戻し
1. 旅行開始前① お客様の解除権㋐ お客様は取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申出は、お申込みの営業所の営業時間内でお受けいたします（お申出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、お申込
みの営業所の営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でも必ずご確認をお願いいたします）。
㋑ 各種ローンの取扱手続き上およびその他渡航手続き上の事由により、旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象になります。
㋒ お客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除できます。ａ 第12項（2）に基づき、旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第21項（旅程保証）別表左側に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。ｂ 第13項（1）に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。ｃ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の不可能となるおそれが極めて大きい時。ｄ 当社がお客様に対し、第7項（1）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡しできなかったとき。ｅ 当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。
㋓ 当社は本項「1. ① ㋐、㋑」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から企画書面
記載の取消料を差し引き、払い戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、その差額を申受けます。
② 当社の解除権㋐ お客様が第9項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項「１．①ア」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。

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受注型企画旅行条件書 202001版㋑ 、次の項目に該当する場合は、当社はお客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。ａ お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。ｂ お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。ｃ お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。ｄ スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成立しな
いとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。ｅ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
㋒ 当社は本項「１．②ア」により旅行契約を解除したときは、既に収受しいる旅行代金（あるいは申込金）」から違約料を差し引
いて払い戻しいたします。
2. 旅行開始後➀ お客様の解除・払い戻し㋐ お客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
㋑ お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は、当該不可能になった旅行サービス提供にかかわる部分の契約を、取消料を支払うことなく一部解除することができます。この場合、当社
は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供にかかわる部分に相当する代金をお客様に払い戻しいたします。ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを払い戻しいたします。
② 当社の解除・払い戻し㋐ 旅行開始後であっても次の項目に該当する場合は、当社はお客様にあらかじめ理由を説明して、旅行契約の全部または一部を解除することがあります。ａ お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。ｂ お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、その他の者による当社の指示に従わないとき、また、これらの者または他の旅行者に対する暴行または脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。ｃ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令とその他の当社の関与し得ない事由により旅行の継続が不可能になったとき。
㋑ 解除の効果および払い戻し本項「２．②ア」に記載した事由でお客様または当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除した
ためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、または支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスにかかわる部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の項目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
㋒ 本項「２．②ア」のａ、ｃにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様の負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。エ当社が本項「２．②ア」の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3. 旅行代金の払い戻しの期間当社は、第13項（旅行代金の額の変更）の（2）（3）の規定により旅行代金を減額した場合、お客様もしくは当社が旅行契約を解除して払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除により払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、払い戻しいたします。
4. 本項 ３．の規程は、第17項（当社の責任）または第19項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

16．添乗サービス
1. お客様からご依頼をいただいた場合を除き、添乗員は同行いたしません。お客様が旅行サービスを受けるために必要なクーポン券をお渡しいたしますので、旅行サービスを受けるための手続きはお客様ご自身で行っていただきます。尚、現地における当社の連絡先は、確定書面又は契約書面に明示します。又、天候等不可抗力によって旅行サービスの受領ができなくなった場合は、当該部分の代替サービスの手配や手続きはお客様ご自身で行っていただきます。
2. お客様からご依頼をいただいた場合は添乗員が同行し、原則として契約書面に定められた行程を安全かつ円滑に実施するために必要な業
務を行います。添乗員の業務の時間帯は、原則として8時から20時までとします。
2. お客様は、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員又は現地係員等当社の指示に従わなければなりません。

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17．当社の責任
1. 当社は当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償いたします。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に通知があったときに限ります。
2.

当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、海外旅行にあっては21日以内に、国内旅行にあっては14日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

3. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配
代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は １．の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
18．特別補償
1. 当社は前項（当社の責任）が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償定により、お客様が受注型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故によって身体に障害を被ったときに、お客様またはその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金および通院見舞金をお支払いいたします。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、その他当社約款特別補償規定第18条2項に定める品目については補償いたしません。
※事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等には一切適用されません。
2. ）お客様が受注型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等の他、受注型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターグライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭
乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項 １. の補償金および見舞金をお支払いいたしません。ただし、当該運動が旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
3. 当社が前項（当社の責任）を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
4. 当社は求めに応じてお客様が本旅行の日程から離れて行動するための手配を受けることがありますが、この場合当該別行動の旅行は手配
旅行契約に基づくものとなり、本項特別補償の適用はありません。
5. 当社が、本項１．に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。

19.

お客様の責任1. お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被った場合
は、当社はお客様から損害の賠償を申受けます。
2. お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様自身の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または、当該旅行サービスの提供者に申出なければなりません。

20.

オプショナルツアーまたは情報提供

1. 当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が企画・実施するオプショナルツアーの第21項（特別補償）の適用については、主たる受注型企画旅行契約の一部として取り扱います。当社実施のオプショナルツアーはパンフレット等で明示します。
2. オプショナルツアーの企画者が当社以外の現地法人である旨をパンフレット等で明示した場合には、当社は当該オプショナルツアー参加
中にお客様に発生した第21項（特別補償）で規定する損害に対しては、当社は同項の規定に基づき損害賠償金を支払います。ただし、当該オプショナルツアーの催行にかかわる企画者の責任およびお客様の責任は、すべて、当該オプショナルツアーが催行される現地法人および当該企画者の定めによります。
3. 当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合、その旨を明示します。この場合、当該可能なス
ポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第21項（特別補償）の規定は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

21．旅程保証

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1. 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の①②を除き旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更
補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお支払いいたします。ただし、当該変更事項について当社に第21項（当社の責任）が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてでなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
➀ 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブック）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います）㋐ 旅行日程に支障をもたらす悪天候・天災地変
㋑ 戦乱
㋒ 暴動
㋓ 官公署の命令㋔ 欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止㋕ 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供㋖ 旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置
2. 本項１．の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、旅行代金に15％を乗じて得た額を上限とします。また1件の旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満である時は当社は変更補償金を支払いません。
3. 当社は、本項１．の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第18項（当社の責任）が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更にかかわる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害補償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺しその残額を支払います。
4. 当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・サービスの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いにかえさせていただ
くことがあります。

○変更補償金
変更補償金の支払いが必要となる変更
1) 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前

旅行開始後

1.5

3.0

1.0

2.0

2) 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）
その旅行の目的地の変更
3) 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへ変更（変更後の等級及び設備の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
4) 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
5) 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
6) 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便の変更
7) 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）
8) 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
注１

確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。

注２③または④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。

注３④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

注４⑦の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。

注５④⑦⑧に掲げる変更が1乗車船等または1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等または1泊につき１件として取り扱います。

22．旅券・査証について

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受注型企画旅行条件書 202001版
現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかのご確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様の責任で行ってください。当社ではこれ
ら手続き等の代行については、渡航手続料金をいただいてお受けいたしております。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。また、当社が手続きの代行を行うことで実際にお客様が旅券・査証等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、お客様が旅券・査証等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

23．保健衛生・予防接種について
渡航先国により入国時に予防接種証明書が必要です。あらかじめ指定の検疫所で指定された予防接種を受け証明書の交付を受け携帯してください。 渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ:http://www.forth.go.jp/で確認ください。

24．海外危険情報について
1.

渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、下記の「外務省海外安全ホームページ:
https://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。

2. 旅行のお申し込み後、ご出発までに旅行の目的地に外務省より「海外危険情報:不要不急の渡航は止めてください。」以上が発出された
場合は、当社は旅行契約の内容を変更し、または解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な処置がとられると判断して旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。また、出発後に「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止、または日程を変更する場合があります。

25．事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

26．燃油サーチャージについて
1. 燃油サーチャージは、旅行代金には含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要となる場合がありますので、旅行代金と併せて日本円でお支払いください。詳しくは、契約時にご案内申し上げます。
2. 契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分を追加徴収し、減額された場合には、その減額分を速やかに払い戻します。
3. お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、規定の取消料を申し受けます。ただし、燃油サーチャージについて取引条件の説明及び必要書類の交付を行わなかった場合には、取消料を支払うことなく解除することができます。

27.

その他

1. お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
2. お客様の便宜をはかるため土産物店等にご案内をすることがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任でご購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意い
ただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
3. 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
4. 子供料金および幼児料金は、コースによって規定が異なります。
5. 当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについては、日程表に記載している出発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。ただし企画書面にて別途、旅程を管理する義務を負う範囲を定めた場合は、この限りではありません。
6. 契約に関するお客様と当社との紛争については、日本国内の裁判所のみが管轄を有し、日本法に準拠するものとします。
〈旅行代金の返金に関するご注意〉
当社では、お客様のご都合による取消しの場合、および返金が生じた場合返 金に伴う取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。
また金融機 関のお客様の口座への振込みとさせていただきます。

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受注型企画旅行条件書 202001版〈お申込みの氏名（スペル）の変更および訂正について〉お申込みの際および申込書への記入において氏名（スペル）はご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名（スペル）を誤ってお申込みされた場合、航空券の再発券、関係する機関への氏名訂正などが必要になり、所定の取消料をいただきます。また運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められない場合旅行契約を解除し所定の取消料をいただく場合もございます。

28.

約款準拠

本取引条件説明書面に記載のない事項は、当社旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）に定めるところによります。

29．個人情報の取扱いについて
1. 当社は、ご提供いただいた個人情報について、1.お客様との間の連絡のため、2.旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、3.旅行に関する諸手続きのため、4.当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険手続きのため、5.当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、6.旅行参加後のご意見やご感想のお願いのため、7.アンケートのお願いのため、8.特典サービス提供のため、9.統計資料作成のために利用させていただきます。
2. 上記 2. 3.の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、パスポート番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関、大使館、出入国管理官に書類又は電子データにより、提供することがあります。
3. 当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。
4. お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。 以下の問い合わせ窓口まで、お申し出ください。
【個人情報相談窓口】
ゴーアブ株式会社

お客様相談窓口

電話/ファックス: 011-311-4547
E-mail : privacy@goabtour.com

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