２０２２年１１月２４日
内閣府少子化対策担当大臣

小 倉 将 信 殿
加 藤 勝 信 殿

厚生労働大臣
内閣官房 子ども家庭庁準備室 室長

谷

内

繁

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会 長
新
井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ：03-3207-5937 ＦＡＸ：03-3207-5938
一般社団法人 社会福祉経営全国会議
会 長
茨
木
範
宏
〒543-0045 大阪府大阪市天王寺区寺田町２−５−６
ＴＥＬ：06-6772-1360 ＦＡＸ：06-6772-1376

社会福祉事業に関する要望書
日頃より社会福祉事業の発展にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
社会福祉事業に対し国民は、公的責任による高齢、障害、保育などの施設・事業の量的質的の充実を求めています。これら高齢、障害、保育は社会福祉法人の本来事業でもあり、これまでも社会福祉法人は地域住民の福祉要求を受けとめ本来事業に力を注いできました。
しかし、社会福祉施設等職員の低賃金と劣悪な労働条件、慢性的な人手不足などは社会問題となっています。職員処遇の改善なしには社会福祉事業の質も量も後退することは明らかです。また、近年、少子高齢化や財源問題を理由に、地域住民による助け合いや社会福祉法人による
地域公益活動が強く求められています。過度な「互助」への依存も、同事業の量と質の急速な劣化をもたらすと考えます。
国際的にみると、障害者に対する公的支出（対 GDP 比）は OECD 平均よりも低い状態が続いています。また、保育や幼児教育に係る社会的評価、仕事や給与への満足度は OECD の中でも低いことが明らかになっており、これらの改善は急務です。
憲法第 25 条に基づく国民の権利としての社会福祉と支援を必要としている多くの人たちの基本的人権を守るため、以下の項目について早急に具体化していただくよう要望します。

要

望

項

目

１．物価上昇・各種制度の変更への対応について（１）昨今のウクライナ情勢、円安による物価高騰が社会福祉事業経営に大きなダメージを与えています。国による臨時的な交付金等の対策はありますが、自治体によって、その使い方は様々です。物価高騰は一時的なものでないことから、公的価格の改定を早急に実施してください。（介護・障害・保育共通）（２）10 月より、最低賃金の引き上げ、社会保険制度の改定が行われました。国の諸制度による変更に伴う公的価格の改定を早急に実施してください。（介護・障害・保育＜子ども子育

て＞共通）（３）もともと施設整備補助金は不十分でしたが、今般、施設整備にかかる資材高騰が著しく、入札が不調や設計の縮小を余儀なくされることが起こっています。施設整備補助金の引（介護・障害・保育＜子ども子育て＞共通）
き上げを行ってください。
２．新型コロナウイルス感染症への対応について（１）新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、社会福祉事業の脆弱さが明らかになりました。
感染症が蔓延したり、災害が起こった場合でも、利用者が望めは普段と同じ支援をうけられるように、社会福祉事業を拡充してください。（介護・障害・保育＜子ども子育て本部・こども家庭局＞共通）（２）高齢者・障害者施設等で新型コロナウイルスのクラスターが発生した場合、陽性者は入院し、適切な医療を受けることが必要です。国は「原則入院」と言いながら、実際にはそうなっていません。罹患した高齢者・障害者が全員入院できるように医療体制を整備してください。（介護・障害）（３）高齢者施設・障害者施設利用者が、入院が必要な状況にあっても、「医療ひっ迫」を理由として留め置かれ、施設内で一部事業を閉鎖して人的・空間的環境対策をとり、療養にあたるケースが急増しています。このような背景から生じた損失を事業所に強いることは、公的責任の転嫁、およびを禁じた社会福祉法 第 61 条に抵触しかねないため、公的な責任において、速やかに損失補償をおこなってください。
（介護・障害）*社会福祉法第６１条：「国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと」
３．「公的価格」について（１）介護、障害事業の報酬は日割り・出来高方式であるため、事業経営自体が脆弱な状況でしたが、このことが今回のコロナ下において改めて浮き彫りになりました。報酬体系を現行の方式から積算方式に改め、安定的に報酬が得られる報酬体系に見直してください。（介護・障害）（２）現在、公的価格評価検討委員会で医療、介護、子育て等の経営状況等の見える化に係る検討が進められていますが、介護・障害の報酬改定にあたって活用される経営実態調査の結果
は事業経営の実態とあまりに乖離しています。少なくとも、適切な経営状況を把握できるよ
うに、経営実態調査を見直してください。（介護・障害）（３）介護・福祉職員、保育士の給与を、少なくとも全産業平均水準まで引き上げてください。
また、処遇改善にあたっては、複雑で複数の加算をあらため、基本報酬または公定価格に盛り込んだ上、大幅に引き上げてください。（介護・障害・保育共通）（４）報酬単価・公定価格における人件費の算定基準について、明らかにしてください。人員配置にかかる加算額を人件費におきかえた際に最低賃金を下回るものが多数存在しています。
これは、制度設計における根本的な欠陥として直ちに見直し、改善をおこなってください。
（介護・障害・保育共通）
４．職員配置基準について（１）昨今の事業運営では、加算や補助金など申請を必要とするものが著しく増えるとともに、複雑化しているため、各種事務量が増大しています。保育園をはじめ、全ての事業所に「事務員」を配置できるよう、人員基準に位置付け、必要な公的価格の引上げを行ってください。
（介護・障害・保育＜子ども子育て＞共通）（２）現行の保育の職員配置基準は、各事業所が実際に配置している職員と大きくかけ離れています。公定価格の算定根拠となっている「最低の人員配置」を実態に即した人員配置基準に改めてください。（保育）（３）ICT 導入等、生産性の向上を理由とする職員配置基準の緩和が検討されていますが、現場実態とほど遠い検討内容です。ICT 導入は、利用者・職員処遇を豊かにすることを目的とし、人員配置基準の緩和は行わないでください。（介護・障害）
５．子ども子育てについて（１）令和５年度にこども家庭庁の創設、あわせて、子ども子育てにかかる予算の２倍化が検討されていますが、その財源について明らかにしてください。（保育＜子ども家庭庁＞）
以上

２０２２年11月２４日
文部科学大臣

永

岡

桂

子

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

た

か

ね

〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
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障害児教育の改善•充実を求める要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

要 望 項 目１．障害者権利条約の理念にもとづいた、ひとり一人の子の能力を最大限に発達させることを保障する、差別や排除のない「インクルーシブ教育」を実現するために、以下のことを改善してください。
通常学級に在籍する障害のある子どもたちが質の高い教育を受けられるよう、小・中・高校の20人以下の少人数学級の実施、専門性のある教員の複数配置、教育課程の柔軟な編
成、特別支援教育コーディネーターの専任化などを、十分な予算をとって整備してください。なお、教育予算の削減を目的とした、特別支援学校と普通校の形式的な統合や併置化が行なわれないようにしてください。

２．特別支援学校の教室不足のすみやかな解消のために、以下のことを改善してください。
本年の3月1日に公表された「特別支援学校における教室不足調査の結果について」の各都道府県別、各学校別の詳細な結果を公表するとともに、今年度も「教室不足調査」を実施
してください。また、令和5年度から新設設置の国庫補助率を３分の２に引き上げ、教室不足を早急に１００％解消してください。

３．特別支援学級の劣悪な教育条件の改善のために以下のことをお願いします。
4月27日の「通知」を撤回し、特別支援学級の在り方や就学先決定のしくみについて正しい趣旨を周知し、授業時数によって通常学級への措置の強要が行なわれないようにし、ひとり一人の子どもに応じた教育を保障してください。

４．医療的ケアを要する障害児の教育について、以下のことを改善してください。
小・中学校・高等学校・特別支援学校における医療的ケアを必要としている子どもの実態を調査し、教員定数を削減することなく常勤で配置した場合の、全国で必要な看護ケア職員

の総数の試算結果を明らかにしてください。それをふまえ、看護ケア職員の配置に関わる国庫補助率を3分の２に引き上げ、国の責任で体制整備を行ってください。

★ 以下は要望としてお受け止めください。回答は不要です。
１．すべての教育の場に共通の教育条件の改善について（１）全国に広がる「教員不足」や「教育に穴があく」状況の背景には、教職員の労働環境が超
多忙、過重負担になっていて、志望する者が激減していることがあります。教員定数を抜本的に改善して、教員を大幅に増員し、正規職員を配置してすみやかに教員不足を解消してください。そのためにも、義務国庫負担割合を2分の１に戻してください。
（２）一人ひとりのニーズに応じた教育保障のために、コーディネーター、看護ケア職員、Ｏ
Ｔ、ＰＴ等を定数として法令上に位置づけて配置して下さい。
２．特別支援学校の劣悪な教育条件の改善について（１）制定された特別支援学校の「設置基準」について、児童・生徒数を知的障害特別支援学校
で150人以下、知的障害以外の特別支援学校は100人以下という上限規定を設け、通学要
件を自宅から学校までを1時間以内とするなど、既存校の教育環境を改善できる実効ある基準へと見直してください。
（２）重複障害学級を重度重複障害学級に見直し、強度行動障害のある子どもなど、単一障害でも障害の重い子どもが手厚い指導を受けられるようにするための、制度の見直しを行ってください。
（３）特別支援学校のスクールバス内が大変過密状態です。子どもたちが安心・安全に負担を負わずに登下校できるように、スクールバス関連の予算を、2021、202年同様、2023年も増額し、増車を保障してください。
（４）逐条「学校教育法」など法的根拠とならないものを引用しての、自治体による統廃合計画が進められることは大きな問題です。寄宿舎の役割を通学保障に限定せず、障害のある子どもたちの大事な教育の場として寄宿舎の設置を、財政保障も伴わせて積極的に国の責任です
すめてください。

３．特別支援学級の劣悪な教育条件の改善について（１）特別支援学級の学級編成標準を１学級8人から６名とするために必要な財源を保障してください。自治体が、必要とする子がいるすべての小・中学校に特別支援学級を設置し、高い臨任率を解消するために正規職員を担任として配置できるように、国の支援をすすめてくだ
さい。
（２）特別支援学級の編制は学年を基本とし、少なくとも複式学級同様に２学年以内で学級編制できるように法令を改正してください。
（３）高校における特別支援学級の設置の検討が、自治体によって始まっています。国としても高校標準法の見直しなど、設置にむけた検討を積極的にすすめてください。

４．通級指導教室の劣悪な教育条件の改善について（１）小・中学校の通級指導教室の基礎定数を13人に1人でなく、実態に即して1人の子が必要な時間の指導をうけられるよう、定数改善をすすめてください。
（２）2018年度から導入された高等学校における「通級による指導」実施のための定数配置や教室整備、コーディネーターの専任化など、必要な条件整備をおこなって下さい。

５．医療的ケアを必要としていている子どもたちにかかわる環境整備について
医ケア支援法が施行された現在においても、親の付き添いが前提となることが多くあります。親の付き添いがなくても、安心して学校生活を送れるような体制の整備を早急に実現してください。
以上

２０２２年１１月２４日
総務大臣

寺

田

稔

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会

長

新

井

た

か

ね

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障害者の参政権保障を求める要望書
選挙は、主権者である国民が政治に参加する重要な機会です。そして、障害をもつ人も「主権者のひとりとして、選挙を通じて国政に届けることこそが議会制民主主義の基本である」と、成年後見人投票権裁判の東京地裁判決は述べています。
ところが、日本の選挙は細かく、そして厳しい規制によって、国民の活動を制限しており、障害をもつ人の参政権は侵害されています。
障害をもつ人の参政権保障のために、以下の要望の早期の実現を希望します。

要 請 事 項
１．障害者権利条約、並びに今回の国連・権利委員会による総括所見（勧告）をどのように受け止め、今後の施策を推進しようとしているのかお聞かせください。とりわけ、投票バリアフ
リーに関わる諸問題の解決のための具体的な方策を説明してください。
２．貴省はこれまでに投票バリアフリーに関わる調査を行ってきていますが、調査によって明らかになった諸問題をどのように解決しようとしてきたのか説明してください。
また、この間の国政選挙（総選挙・参議院議員選挙）における実態調査を早急に行ってください。調査にあたっては、「国政選挙における投票所の設備等に関する通知「国政選挙における代理投票に関する通知」で示された事項の実施状況、また点字・録音物による選挙公報など、選挙情報の提供状況等を把握するようにしてください。
３．投票所の環境整備を進めてください。とりわけ、期日前投票所をふくむ投票所については、障害者が行きやすくするために、増設や場所の周知を徹底してください。また、投票所に行くことが困難な人のために、ガイドヘルパーなど移動のための人的支援、郵便投票の拡充・手続きの簡素化、巡回投票・移動投票所などの支援策を講じてください。
４．障害者の投票行為に対する配慮・支援において、選挙管理委員会ごとに対応が異なり、格差が生じています。障害者権利条約・障害者差別解消法に基づき､「合理的配慮」｢ 不当な差別的取扱いの禁止」を前提とする「投票支援マニュアル（仮称）」を作成し、 障害者が安心して投票できるようにしてください。
以上

２０２２年１１月２４日
厚生労働大臣

加

藤

勝

信

殿
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障害児者•患者の医療等に関する要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

要 望 項 目＜医療の基本的課題について＞
１．地域医療計画の推進を撤廃し、新型コロナの陽性者やその他の疾患で、医療を要する人が必要な医療を受けられる体制を国の責任で早急に整えてください。
２．２０２４年秋を目途に現行健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化するとの方針を、デジタル庁が示したことについての厚生労働省の立場・考えを説明してください。国民皆保険制度の根幹を担う健康保険証を、その取得が任意とされているマイナンバーカードに担わせることは、社会保障制度の根幹を掘り崩すものであり、とうてい容認できません。強く撤回を求めます。
＜新型コロナ感染症等への対策について＞
３．地域医療計画の推進方針を撤回し、新型コロナの陽性者やその他の疾患で、医療を要する人
が 必要な医療を受けられる体制を国の責任で早急に整えてください。コロナ禍で生じている種々の医療アクセスの阻害事案について、その実態を把握して問題解決に向けた対応を早急に講じてください。
４．新型感染症の拡大により保健所が機能不全に陥らないように、国の責任で保健所を拡充するとともに、職員体制を強化してください。
５．基礎疾患（障害）がある子どもたちなど、ワクチン接種が持病にもたらす影響などの不安を軽減するために、個別の相談体制を設けるなど丁寧な対応が行われるようにしてください。
６．保育•療育•教育•福祉事業等に携わるすべての職員とすべての利用者ならびに関係者が、回数制限なしに無償でＰＣＲ検査・抗原検査を受けることができる制度をつくってください（
無償に関しては内閣府）。
７．在宅で一人暮らし等をしている障害者が陽性・濃厚接触となって自宅療養が求められる際、

ヘルパー派遣が断られる実態が数多く発生しています。陽性となった障害者が安心して入院療養できる体制を整えるとともに、やむを得ずホテル療養や在宅療養となる場合は、当該障害者に適切な支援が行きわたるよう医療と福祉の連携体制を構築してください。陽性等となった在宅障害者の支援に要する衛生用品を国の責任で無償提供するとともに、支援を提供した医療・福祉事業所には「報酬」上の評価を行ってください。
＜医療における利用者負担について＞
８．重症心身障害者医療費助成制度を国の制度にしてください。実質的なペナルティ措置となっている保険給付費等交付金の「調整金」制度を撤廃してください。
９．２０２２年１０月から一部２割負担が導入された後期高齢者医療について、もとの１割負担に戻してください。
＜精神医療について＞
10．精神病床の人員配置基準を一般病床と同水準に引き上げるとともに、安易な隔離や身体拘束を解消するように医療機関に働き掛けてください。
＜自立支援医療等について＞
11．自立支援法違憲訴訟団との基本合意文書で約束された利用者負担の検討内容を教えてください。また、低所得世帯は全額公費負担としてください。
12．育成医療と「重度かつ継続」の経過的特例措置を恒久的な制度にし、更生医療にも育成医療と同様の負担軽減措置を設けてください。
13．自立支援医療の給付対象者が都道府県をまたいで治療を受ける際の通院交通費や付き添いにかかる費用への補助を行ってください。
＜難病•小児慢性疾病児について＞
14．小慢と難病患者のデータベースが利活用されるにあたっては、民間事業者を含めた幅広い
範囲への個人情報の提供が行われるとされていますが、個人情報の外部流出が不安視されています。法的規制や罰則、安全管理がどのように行われるのか説明をしてください。あわせて、
小慢医療費助成対象者と難病患者への「登録者証」の交付申請及び各種支援の利用にあたって、マイナンバーによる連携紹介が原則となっていることについても、その理由を説明してくだ
さい。
15．難病法が制定された時に国会で決議された付帯決議にあるように、小児慢性特定疾病患者が20歳に達した時点で支援が途絶える問題（トランジション問題）を早急に解決してください。
16．難病と小児慢性特定疾病患者への医療費助成の予算を大幅に増額して利用者負担を無料にしてください。当面は､重症患者や住民税非課税世帯は､障害福祉サービスと同様に無料にしてください。
17．臨床個人調査票および医療意見書は治療研究に必要なデータの提供を目的としたものであることから診断書料は無償としてください。また、申請の手続きを簡素化するとともに、毎年申請をするのではなく、疾患の状態に変化が見込まれる時期に申請を行うようにしてください。
＜補装具•日常生活用具について＞
18．患者•障害者への補装具•日常生活用具の給付について、日常生活および社会参加の状況に応じた制度見直しを行ってください。
（１）補装具の利用料は、課税世帯に対して一律37,200円の上限額となっており、原則１割の応益負担となっています。障害を補うための装具は「原則無償」としてください。それまでの間、少なくとも障害福祉サービスと同様の上限額（一般１：9,300円／障害児世帯の場合
4,600円）とするよう早急に見直してください。また、利用者負担をはじめ作成•修理に関する実費負担も含め全額補助してください。
（２）補装具の支給判定においては障害者の日常生活上での自立を目指す法の趣旨に沿った支給を行うようにしてください。とくに「身体の欠損または損なわれた身体機能を補完•代替する用具」という定義を踏まえず不支給決定する自治体をなくしてください。
（３）補装具は外国製を含めて、本人が希望する障害に応じたものを支給するとともに、補装具の複数支給ができることを自治体に周知徹底してください。
19．日常生活用具の品目について、制限列挙方式を見直し、障害者のニーズに応じた支給も認めてください。あわせて、定期的に当事者のヒアリング等を実施し、対象の拡大や最新機器の導入（品目の拡大）、耐用年数等の見直しを実施するように自治体に働きかけてください。また、一般的に普及している製品についても対象とするとともに、障害者が使いやすい機器となるよう機器開発支援を国として行ってください。
★ 以下は要望としてお受け止めください。回答は不要です。
＜新型感染症対策について＞
１．ワクチン接種を希望しながらも、集団接種会場等に出向くことが困難な人の接種支援策（付き添い支援や訪問接種、交通費の助成など）を講じるよう市町村に働き掛けるとともに、そのことに必要な財政を実施自治体に措置してください。
＜公的医療保険について＞
２．混合診療については原則認めないことを堅持しつつ、保険外併用療養費制度は拡大しないでください。さらに、安全性•有効性が確保された医療についてはすみやかに保険収載されるようにしてください。
３．差額ベッド代などの選定療養は廃止を目指し段階的に縮小して患者負担をなくしてく ださい。また、治療上の必要や保険ベッドが満床のためにやむをえず差額の部屋へ入院した場合には、差額室料を徴収できないことを医療機関に対して厳しく指導してください。
４．入院時の食事については、栄養管理加算がされ、「患者ごとの栄養状態•健康状態に適した栄養管理を行うこと」としていることからも、在宅の食事内容と同列のものではあり ません。入院時食事療養費を食材費および調理費も含め全額給付にしてください。当面は、自立支援医療（育成医療、更生医療）などの公費負担医療を利用している患者については、難病や小児慢性特定疾病患者のように利用者負担の軽減を行ってください。
＜自立支援医療等について＞
５．育成医療､更生医療の適用範囲を以下のように拡大してください。
（１）肝機能障害については､肝臓移植以外の治療にも適応できるようにしてください。
（２）育成医療は内科的治療にも適用できるようにしてください。
（３）更生医療は､育成医療同様に｢放置すれば将来障害が残ると想定される治療｣にも適用することとし身体障害者手帳がなくとも医師の意見書により利用できるようにしてください。
６．｢重度かつ継続｣の対象範囲を、長期にわたり医療費がかかる障害者へも拡大してくださ。
＜難病•小児慢性疾病児について＞
７．脳性まひやポリオ等の二次障害を予防•治療するため、当事者や専門家も含めた研究機関の創設、専門的な医療が受けられる医療機関等の拡充、医師やＯＴ•ＰＴ等専門職の育成を図ってください。
８．小慢・難病の助成対象は一般の医療費についても助成の対象としてください。
９．県外の医療機関で治療が必要な場合には、患者と付き添いへの交通費と宿泊費を補助してください。
＜精神医療について＞
10．長期入院の精神障害者の地域移行促進のため、精神障害者向け GH など退院後の住まいや利用者助成等の社会基盤の拡充を行ってください＜公的医療保険について＞
11．公費負担医療（難病や小児慢性特定疾病患者を含む）、障害者手帳、障害年金、障害者の手当などの申請時に必要な診断書については無償もしくは相応の補助を行ってください。あわ
せて、状態変化のない患者•障害者については申請の頻度を緩和してください。
＜リハビリテーションについて＞
12．リハビリテーションの疾患別に関わらず、個々の患者の病態と障害の特性に応じて患者の意思を尊重しながら必要なリハビリテーションが受けられるようにしてください（県立の障害者
リハビリテーションセンター等の専門機関において成人期の維持期リハ•脳性マヒ等の二次障害が断られるケースが広がっています。これは診療報酬が低く採算がとれないことはできないと説明されます）。また、脳性マヒ等、脳原性による障害で身体機能の低下を防ぐリハビリの期間を限定しないこととあわせて、維持期リハ（医療保険）の廃止はやめてください。
13．リハビリ、訪問看護を受ける障害者に「６５歳になった」として、介護保険への移行が行われないよう厚労省として対策を講じてください。

以上

２０２２年１１月２４日
厚生労働大臣

加

藤

勝

信

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会
長
新
井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2富士一ビル４階 日本障害者センター内
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無 年 金 障 害 者 の 会
代

表

原

静

子

〒558-0011 大阪府大阪市住吉区苅田５丁
目１-２２ ポポロあびこ２F
大阪障害者センター内

障害者の所得保障に関する要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

要 望 項 目【障害者雇用対策課】
１．障害者権利条約の締約国としての責務について（１）わが国が障害者権利条約を批准し締約国になって８年以上が経過しますが、権利条約にふさわしい障害者雇用にかかわる施策をどのように推進してきたのか、また残された課題について説明してください。
（２）本年９月９日に公表された国連・権利委員会の総括所見（勧告）をどのように受け止め、今後の施策を推進しようとしているのか説明してください。
２．障害者雇用促進法・障害者総合支援法の改正について（１）現行の障害者雇用率制度は、週所定労働時間が２０時間以上の雇用が算定対象になっています。今回の法改正によって、さらなる短時間労働と雇用率制度（カウント方法）の見直しが行われようとしていますが、その内容を説明してください。
（２）障害の特性・状態、障害当事者の希望による短時間労働のあり方を見直すことは必要であると考えます。しかし、障害者の雇用率達成のための短時間労働ということであるなら納得できません。本来、安心して働き続ける職場の確保と所得保障を前提とした雇用のあり方を検討し具体化してください。

（３）就労アセスメントの手法を活用して新たなサービスとしての「就労選択支援」を創設するとしていますが、就労アセスメントとはどのような手法なのか、またその対象者と実施主体について説明してください。
３．コロナ禍における障害者の雇用状況について（１）コロナ感染拡大の影響に伴う企業の業績悪化を理由とした障害者雇用の新規採用の減少問題・解雇問題が深刻な事態となっています。貴省としての新規採用の減少・
解雇それぞれの実態把握と改善策を教えてください。
（２）休業・解雇を余儀なくされた障害者に対し、職場復帰または再就職するまでの支援金給付など、生活維持のための支援策を拡充してください。

【年金局・日本年金機構】
１．消費税増税を含む、物価上昇に伴い、年金生活者の生活は苦しくなっています。国連
障害者権利条約第２８条、障害者基本法第２２条、および障害者総合支援法附則第３条第３項を遵守し、障害者の貧困対策（所得保障）として障害基礎年金も含めた所得保障を検討するとともに、一人で充分暮らせる額、少なくとも生活保護水準以上にまで障害基礎年金額を引き上げてください。
障害者権利条約の対日審査が行われ、障害者権利委員会の総括所見が公表されました。その中で、「障害年金は国民の平均所得と比較して著しく低い。」という懸念が示され、「障害者団体と協議の上、障害年金の額に関する規定を見直すこと。」と勧告されましたが、これについての貴省としての考えを聞かせてください。
（＊）「障害者総合支援法」附則第 3 条第 3 項では「政府は、障害者等の福祉に関する施策の実施の状況、障害者等の経済的な状況等を踏まえ、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」といわれていますが、検討さえ行われていないのが現状です。障害基礎年金額は老齢基礎年金額と連動していますが、厚生労働大臣によれば「老齢基礎年金の額はそれのみで生活保障することを想定しておらず、自営業者が蓄えてきた資産等の活用を前提に、それに上積みするもの」との趣旨の発言をしていることから考えると、現行の障害基礎年金では生活できないことになるので、大幅に引き上げが必要です。
２．障害認定基準と判定システムについて（１）現行の厳しい認定基準では、就労が困難であって生活できる所得が得られない障害のある人に対しての所得保障として充分な機能が果たせません。障害者の暮らしの実態に見合った基準になるよう抜本的な基準と判定システムの見直しを行ってください。
（２）新規・再認定申請した障害者の認定結果について、３回目の障害種別、都道府県別の件数が公表されましたが、今回も障害種別によって受給率が極端に低かったり、

等級が低く認定されていたりするといったことが明らかになりました。３年続けて同じような傾向により障害種別による認定差がどのような理由により生じているのか、検証を行ってください。また、重複障害での認定状況や、保険料の納付要件により非該当となっている障害者の人数の公表を行ってください。
（３）障害基礎年金にも３級を設けるなど、障害基礎年金の拡充を図ってください。当面
２級から３級以下に等級変更があった場合、障害者の生活保障の観点から、一定期間障害年金の支給を継続するなどの「経過措置」について検討してください。
（４）内部障害で障害の程度を示す共通の指標となっている「一般状態区分表」では、個々の障害の日常生活状況が的確に判断できません。この基準は削除して、個々の疾患に応じた日常生活状況が把握できる基準を設けててください。また、内部障害の特性をふまえて、診断書作成時のみではなく、過去１年間における障害状態で活動能力の程度や日常生活の状態把握するようにしてください。
（５）障害年金センターの認定医の人数を増やしてください。その際、認定における専門性を確保するために、疾患ごとの専門医を確保してください。また、降級などの等級の変動が生じる場合には、診断書作成医へ内容照会を行い、意見を聞く仕組みを作ってください。
（６）診断書による降級・支給停止の判定を行う前には、診断書作成医へ必ず内容の照会を行い、意見を聞く仕組みを作ってください。また、申請者に対して、降級・不認定の判定結果を通知する際には、その理由について、申請者によくわかるように改善をはかってください。
３．年金生活者支援給付金の支給対象の拡大について「無年金障害者」となった原因は「意図的な滞納」などではなく、「障害年金制度や保険料免除制度を知らなかった」「手続き仕方が分からなかった」など、本人の責任に帰する には無理がある理由がほとんどです。また、無年金障害者も消費税は負担しています。最も低年金である無年金障害者の消費税増税後の生活を支援するため、「年金生活者支援給付金」の支給対象に、無年金障害者を加えるよう、早急に制度改善を行ってください。
４．保険料納付要件に関して
国民年金・厚生年金は福祉的給付の役割をもっているため、民間の生命保険などとは基本的な性格が異なります。多くの無年金障害者を生み出す原因になっている障害年金の保険料納付要件を改善してください。
（１）一定期間以上保険料を納付していた場合は、２／３以上という要件を満たさない場
合でも、納付期間に応じた額で障害年金を支給するなど、老齢年金に準じた方法での支給を￥検討すること。
（２）保険料未納月があるため納付要件を満たさず無年金となっている場合、保険料未納分を、給付される年金によって充当することを認めるなど障害年金受給の道を広げること。

★ 枠内の項目は要望としてお受け止めください。回答は不要です。
１．障害認定に関して（１）筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）などの難病は確定診断前であっても難病患者等の障害年金受給が可能となるよう、初診日の取り扱い等、引き続き運用の改善を図ってください。
（２）現行１年以上である「職権改定」の間隔の延長について検討してください。とりわけ精神疾患については最低３年間にのばしてください。
２．その他無年金障害者への支援と無年金障害者を出さないとりくみに関して（１）老齢年金における「免除期間」は「国庫負担分」が支給されることとの均衡から、障害等級に該当する無年金障害者に対して国庫負担分(障害基礎年金の２分の１)を支給して下さい。
（２）無年金障害者とならないための対策（納付の啓発、免除制度活用の周知徹底等）を関係機関への働きかけを強めて下さい。
（３）非正規雇用やパート労働者への厚生年金のいっそうの適用拡大を図って下さい。
（４）厚生年金の適用事業所を従業員５人未満の個人事業所やサービス業にも拡大するとともに、その実現に向けて、小規模事業所への助成金などの支援制度を合わせて検討してください。
３．年齢による失権をなくし、６５歳を過ぎても障害年金が受給できるようにしてください。また老齢年金受給中の要介護者等に対し、障害加算をおこなってください。
４．障害年金にかかわる（再）審査請求の裁決等は公開し、裁決等の結果について広く検証され審査の公正性の向上などに反映される仕組みを作ってください
５．不服申し立てに対する審査結果が出るまでに数ヶ月以上もの長期間を要することは、国民の正当な権利行使を妨げかねないものであり、増加する不服申し立てに対して、事務局の大幅な人員増を図るなど国の態勢を抜本的に改善してください。
６．保険料免除制度に関して（１）年金保険料免除制度における所得要件を大幅に緩和するなど、免除制度をいっそう拡充してください。
（２）保険料の滞納により万一の場合に障害年金受給が困難になることなども含めて免除
制度活用の意義のさらなる周知徹底をはかってください。
７．「特別障害給付金法」に関して（１）「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の附則第２条にもとづき、無年金障害者の解消のため、特別障害給付金の活用をすすめてください。
（２）2002 年 7 月の「坂口試案」では、無年金障害者は推定で 12 万人を超えるとされていました。その後 16 年が経過していますが、現時点で把握しておられる無年金障害者の数を教えてください。
（３）付帯決議にもとづき、無年金者並びにその可能性のある者について、無年金の原因（保険料納付要件・初診日要件など）と実態の詳細を明らかにし、調査結果にもとづき、障害年金制度の周知や手続きの改善など必要な施策を講じてください。
８．年金情報流出等の再発防止を徹底するとともに、マイナンバー制度と基礎年金番号との連結はやめてください。

９．障害基礎年金における２０歳前障害者の所得制限を撤廃、もしくは大幅に緩和をしてください。
１０.２０歳前障害者が厚生年金加入後に障害が重くなって障害等級に該当した場合については、支払った厚生年金の掛け金が障害年金額にすぐに反映されるような仕組みに改善してください。
以上

２０２２年１１月２９日

斉

国土交通大臣藤鉄夫殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会
長 新
井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ03-3207-5937 ＦＡＸ：03-3207-5938

障害者施策の改善・拡充を求める要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

鉄道局・航空局等関係－要望事項
１．９月９日に国連・障害者権利委員会が日本政府に対して出した総括所見（勧告）を国土交通省として、どのように受け止めているのか、お聞かせください。とくに、ユニバーサルデザ
インやアクセシビリティについての行動計画や戦略の実施、また、大都市以外でのアクセスの確保など、障害者の移動権保障について、今後、具体的な見直しを検討していくのか教えてください。
２．総括所見のアクセシビリティ（第９条）では、障害者団体と緊密に協議しながらすすめることが勧告されています。国や自治体のバリアフリー化のための行動計画策定等への当事者参
画はもちろんですが、各公共交通機関を運営する事業者については、障害者団体等が要請する要望書の提出や懇談・交渉の依頼等を拒否するようなことがないよう、国として指導を行ってください。また、こうした利用者の声を聞こうとしない事業者がいた場合の相談窓口を
国土交通省として設置してください。
３．鉄道駅の無人化・無人運転問題について（１）「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通
省の意見交換会」が７月にとりまとめたガイドラインについては、「無人化はするべきではない」ことが明確化されていないことに強く抗議します。このガイドライン策定によって、駅の無人化がより一層進まないようにしてください。
（２）駅の安心・安全を守るためにも有人駅の必要性が再認識されています。鉄道事業者と国・自治体の責任を明確にした対策を講じてください。また、すでに無人化された駅について
は、日常的に障害者・高齢者の利用がある場合には、再有人化を行うとともに、一部無人化（夜間無人化や遠隔窓口等）している駅に対しても、少なくとも１名の駅員を配置するように対策を講じてください。
（３）今年５月ＪＲ東日本は、「山手線の自動運転を目指した実証運転を行う」としました。また、東京の京浜東北線・地下鉄では、乗用車両のワンマン運転化計画がすすめられています。これらの自動化等に対する国として見解をお聞かせください。私たちは、緊急時の対応
を含め、乗客の安全を守るためには職員の搭乗は必要不可欠だと考えます。少なくともラッ
シュ時には複数人体制とするなど、安全対策に人員配置が必要なことを明確化させてください。
（４）バリアフリー法に、駅の人的配置の必要性を明確に位置づけ、駅やホーム等への駅員配置を改善させてください。
４．鉄道駅のバリアフリー化のために創設された「バリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担する制度」は、障害者のバリアフリー化要求と一般市民の鉄道利用の要求を分断することにつながりかねません。また、最大の公共交通機関である鉄道の公の責任を後退させ、事業者まかせがさらに加速化します。鉄道駅のバリアフリー設備や人員配置等、鉄道運営の最低基準を明確にし、運賃全体・公的補助で考えるようにしてください。
５．バリアフリー化、ユニバーサル化、安全設備の設置等について（１）駅のバリアフリーについては『3.000 人以上の乗降客数』が基準ですが、地方の当事者・高齢者のニーズがかなり強いときは、乗降客数が少ないときでもバリアフリー化が可能にできるように条件緩和するとともに、基準対象の駅が高度なバリアフリー化を進めるための経費が利用者負担に上乗せされないように予算を大幅に増額してください。
（２）視覚障害者のホームからの転落死亡事故が後を絶ちません。鉄道死傷事故防止をはじめ、自殺予防にも有効なホームドア・可動式ホーム柵の設置計画を早め、積極的な推進を行なってください。そのための国としての予算措置を強化してください。また、当面、１日の乗降
客が１０万人以下の駅であっても近くに障害者施設があるなど必要性の高い駅は計画を作成する指導を強めてください。
（３）ホームドアは昇降式ではなく、横に開閉する方式としてください。また、固定式ホーム柵については、柵の空いている箇所から線路上に転落した視覚障害者が何人もいることから、速やかに可動式ホーム柵に変更してください。加えて、現在、片側だけにホーム柵が設置されている駅については、早急に両側に設置されるようにしてください。
（４）列車やバスについては、必ず車いす席を整備するようにしてください。また、車いす利用者がスムーズに乗降できるように、車両とホームの段差を限りなく減るよう技術開発等の支援も含め、国として積極的な対策を講じてください。
（５）エスカレーターの設置計画を示すとともに、設置にあたっては、上り用下り用を時間で変更するのではなく別々に設置してください。また、視覚障害者用誘導ブロックをエスカレー
ターに敷設することが認められています。すべてのエスカレーターに誘導ブロックが敷設されるよう鉄道事業者に周知徹底してください。一方、エスカレーターの利用については、「立ち止まった状態で利用すること」を国として全国の自治体や関連企業、利用する国民に向けて、広く注意・啓発をしてください。
６．「運賃割引制度」について（１）2019 年 6 月に衆参の国土交通委員会で採択された「精神障害者の交通運賃に関する請願」によって、今年 6 月、赤羽国交大臣は「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」として精神障害者割引の導入促進を掲げました。精神障害者は当然として、難病患者(内部障害者)などに対しても身体・知的障害者と同等に、鉄道・バス・タクシー・航空・船舶等すべての公共交通機関で「運賃割引制度」が適用されるようにしてください。一方、新型コロナ禍により利用者が大幅に減少し公共交通事業者の財政はひっ迫しています。
国民の移動権を守るため、国の交通事業者への財政支援とともに、激減した乗客数を増やす

ための一手段として精神障害者の運賃割引実施も検討してください。
（２）上記の実現にあたって、自動車局と同様に，鉄道局等においても関連規則（約款）の見直しを行うとともに、関係会社への国の指導と助成を強化してください。
（３）航空運賃の割引率 5 割化、JR の 100 キロ制限の撤廃・特急料金の割引対象化を実現してください。
（４）タクシー運賃の割引制度を拡充するよう自治体・民間タクシー会社に働きかけるとともに、国として財政支援を行ってください。
以上

２０２２年１１月２９日
国土交通大臣

斉

藤

鉄

夫

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会
長 新
井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ：03-3207-5937 ＦＡＸ：03-3207-5938

障害者施策の改善・拡充を求める要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

住宅局・道路局等関係－要望事項
１．有料道路の割引制度を拡充するよう、関係事業者への指導を強めるとともに、国としての財政支援をおこなってください。また次の事項を早急に実施してください。
（１）２０２２（令和４）年度中に実施が予定されている新たな高速道路の障害者割引について
は、割引対象障害者が乗車する車両すべてを対象にしてください。また、手続きの簡素化もす
すめてください。
（２）割引対象者については、精神障害者を含め、すべての障害者（難病・慢性疾患患者を含む）を対象にしてください。

２．障害者権利条約を実現するため法整備をするとともに、行政の責任、とくに国の責任を明確にしてください。とくに、バリアフリー法をさらに見直すとともに、建物のバリアフリーを推進する検討会では、次の事項を早急に具体化してください。
（１）床面積 2,000 ㎡以下の建築物（飲食店、郵便局などの小規模店舗）であっても障害者が頻繁に利用する建物については、新築だけでなく、既存の建物の改造も対象とし、バリアフリー化（車イスが入れるスペースの確保や多目的トイレ等）が進むように、義務づけ対象とする
ようにしてください。また、学校のバリアフリー化については、多目的トイレやエレベーターの設置等を義務付けてください。これらの実施については自治体まかせにせず、国の責任です
すめてください。
（２）歩車道分離の明確化（歩車道段差２センチ）の徹底、電柱の地下埋め込みや街路樹の飛び出た根っこ等の除去、多叉路における視覚障害者誘導用ブロック等の正しい設置（道路より60cm 敷設、歩道の中央に敷設することの検討含む）、ステッキや白杖、車いすの前輪などがはまり込まないような排水溝の蓋の開発・設置など、障害者の移動の障壁となるものを解消してください。
（３）公共施設は既存建物であっても障害者が安心して利用できるようにするため、当事者からの意見を反映するとともに、関係機関の改造を進めてください。とりわけ、点字ブロック、男女別の「多機能トイレ」の設置（中央に配置）、エレベーターなどの設置を促進してください。とくに、障害者・高齢者が多く利用する施設は最優先で改善するとともに、民間企業にも同様の改善を求めてください。
（４）「住居が探せない」「生活環境の変化への対応が困難」「所得が低い」など、住居の確保にハンディのある障害者が安心して住める住宅を確保する対策を講じてください。そのためにも公営住宅の建設戸数を増やし、希望する障害者が速やかに入居できるようにするとともに、全ての障害者に対応できるよう以下のことを実施してください。
１）公営住宅の単身者募集に、障害者枠を設けてください。
２）公営住宅における車イス住宅の複数設置をすすめるとともに、電気の点灯及び消灯の区
別、階段手すりの点字表記、エレベーターの音声案内を義務化する対策を講じてください。
３）公営住宅に住む視覚障害者に対するおしらせを、点字・大活字・録音など、本人が使えるメディアで提供してください。

以上

２０２２年１１月２９日

信殿

内閣官房 子ども家庭庁準備室 室長

谷

厚生労働大臣

加

藤

勝

内

繁

殿

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会
長
新
井
た か ね
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ03-3207-5937 ＦＡＸ03-3207-5938

障害児支援に関する要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、私たち障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されることを切望し、引き続き、国内法の再整備がされることを期待しています。
つきましては、以下の要望事項を早急に具体化していただくよう要望します。

要 望 項 目Ⅰ. 報酬制度について（１）下記の理由により安定的な事業運営ができません。日額・出来高払いの報酬制度を中止
し、事業への公費負担の制度に改めてください。
・子どもの病気や家庭の事情で出席がかなわないこともあり、事業収入が不安定にならざるを得ません。
・多発する災害や感染症拡大によるやむを得ない休業が生じた場合、補填できる収入がありません。感染が拡大した 2 年半の中で、子どもと家族の支援をしてきた事業所が閉鎖に追い込
まれています。
（２）下記の点で現行 2021 年度報酬を改善してください。
イ 個別サポート加算を中止してください。
・乳幼児等サポート調査、就学児サポート調査ともに、どんな項目をもっても発達しつつある
子どもにおいて、発達上の課題と障害について判断することは困難です。
調査の実態としては、調査方法（だれに、どういった方法で聞くかなど）が自治体にごとに違いが大きく、その結果、加算Ⅰの取得に差が生じています。
・個別サポート加算Ⅱについては、保護者の同意を得ることは現実的ではありません。個別給付からはずし公費負担としてください。
ロ 放課後等デイサービスの専門的支援加算について、「5 年以上の保育士・児童指導員」を加算対象としてください。児童発達支援では認められています。この加算が適応されないため、大幅な減収を余儀なくされた事業所が多数あります。

ハ 現行の報酬制度においては補うことのできない、災害等による「休業」への補償をしてください。
多発する災害や感染症拡大（新型コロナ感染症だけでなく、インフルエンザの流行など）
によるやむを得ない休業が生じた場合、補填できる収入がありません。また、代替的支援は数日続くと現実的には毎日請求できるものではありません。

Ⅱ. 改正児童福祉法の施行について（現在、「障害児通所支援に関する検討会」において検討中であることは承知しています）（１）児童発達支援センターの役割に関して
イ「中核的な役割」「高度な…児童発達支援」「障害児通所支援事業者（への）専門的な助言」の具体的な内容について、現在想定していることを教えてください。
ロ「中核的な役割」を果たすための職員配置、通所児に対する職員基準や施設基準など児童福祉施設最低基準改正の見通しを教えてください。
ハ ２０２４年４月より児童発達支援を医療型と福祉型を一本化されますが、福祉型に統合されることで専門職の配置や利用料などの保護者負担の影響が出てくるのでないかという不安の声があがっています。現状の協議内容を教えてください。また、制度の後退が起こらないようにしてください（２）「インクルージョンの推進」とかかわって
イ 保育所等訪問支援事業は子ども一人ずつの契約に基づく個別給付では保育所などの実際には十分な支援ができません。個別給付ではない仕組みを検討してください。
ロ「保育所と児童発達支援との一体的な支援（インクルーシブ保育）を可能とするための規制の見直し」が打ち出され、2023(令和 5)年 4 月、保育所と児童発達支援事業の併設を可能とするための設備及び人員が緩和されると聞いています。詳細を教えてください。
（３）こども家庭庁と障害児支援
こども家庭庁において障害児支援は｢支援部門｣に位置づきます。
イ 支援部門と成育部門（母子保健や全てのこどもの育ちの保障）との連携をどう考えていますか。
ロ 他のこども施策と異なり、障害児支援は個別給付、報酬制です。これまで同様、給付費を基礎にした予算となりますか。
ハ 移管を機に、個別給付・報酬制ではなく、他のこども施策と同じ仕組みとなることを要望します。

Ⅲ. 児童発達支援、放課後等デイサービスにおける「療育の質」「実践の質」について（１）｢総合支援型｣｢特定プログラム特化型｣(ともに仮称)は、児童発達支援、放課後等デイサービスそれぞれにおいてどのような支援を想定していますか。
（２）学習塾等の事業所は公費給付にふさわしくないとされましたが、事業所指定や次期報酬改定までにこうした事業所に対して、どういった対応を考えているのですか。
（３）児童発達支援、放課後等デイサービスそれぞれの「ガイドライン」の改訂作業の手順、スケジュールを教えてください。省令への引き上げられるのでしょうか。
（４）児童発達支援センターの量的整備の今後をどう考えていますか。

２０２２年１１月２９日
厚生労働大臣

加

藤

勝

信 殿

全国障害児者の暮らしの場を考える会
会

長

新

井

た

か

ね

障害者の生活と権利を守る全国連絡会会長
新
井 た か ね〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ：03-3207-5937 ＦＡＸ：03-3207-5938

障害者の「暮らしの場」に関する要望書
日頃より、障害者福祉施策の向上のためにご尽力いただき、深く感謝申し上げます。
障害者と家族がともに高齢化し、社会から孤立しながら老障介護を続けておられる家庭は増える一方です。一刻も早く入所施設やグループホームへと希望しながら、何年も叶わず、ついには長期間ロングショートで綱渡りのような生活に陥ってしまっている障害者も枚挙にいとまがありません。また、なんとか入所施設に受け入れてもらえても、東京や大阪から青森や北海道の施設ということもあり、国の「地域移行」政策により、近くには受け入れられる資源がなく、かえって住み慣れた地域から遠く離れなければならない事態も起きています。
真に国の基本施策である「住み慣れた地域」で暮らし続けるためには、それぞれの障害や生き方による課題の違いを尊重して、社会資源と人的支援の充実を図り、選択肢の拡充を図ることが必要と考えます。障害者各々の生活圏域の中で、グループホームの拡充とともに、入所施設やあるいはその機能を持つすべての障害者の地域生活を保障するための拠点となる施設の拡充なしでは、今後老障介護がますます増えるものと危惧しております。
私たちは、暮らしの場は、単に「場」だけの保障ではなく、暮らしに必要な下記の３要素の保障が大切と考えています。
①安全で、自らの生活リズムが尊重され、プライバシーが守られる私的な「空間」②家族や友人など親密な人と過ごす「時間」③社会に参加する多様な「機会」
以上の趣旨をご理解の上、下記の具体的要望に基づいて意見を交流し、施策の拡充に反映していただきますようお願いいたします。

要

望

項

目

１，家族介護の限界は深刻化する一方です。さらに行き場のない障害者をつくるような脱施設化ではなく、多様な暮らしの場を選択できるようにしてください。
（１）国連・障害者権利委員会の総括所見では、脱施設化が強調されていますが、隔離収容型ではなく、地域に開かれた小規模な入所施設は暮らしの場の選択肢として必要です。社会資源が不十分な中で、安易な脱施設化の推進（現行の入所施設削減目標をはじめ、予算配分を入所施設から他の支援サービスに振り分けるなど）がされれば、これまで以上に、障害者の自立・自律を阻み、より一層、家族介護や家族依存を深刻化させます。今回の総括所見の第１９条（自立した生活と地域社会への参加）の勧告で

生かすべきは、「障害者が地域で自立して生活するための支援体制を強化する」です。まずは、現行の入所施設、グループホーム、訪問系サービスなど、どこで誰と生活しても、同年齢の市民と同じ生活水準（制限や制約がされない暮らしの場）が保障されるようにしてください。
（２）入所施設を希望する待機者が全国で少なくとも約1万8,000人余いることがNHKの調査で明らかになっています。一方、国は、入所施設の待機者数を調べることもな
く、削減政策を強引にすすめており、これによりロングショートやショートステイのたらい回しなど、障害者への人権侵害と言わざるを得ない実態をつくり出しています。こうした状況を一刻も早く改善するために、国は全国の自治体と協力して、入所施設の待機者数を調査するようにしてください。
（３）老障介護が年々深刻化しています。国として一日も早く「家族依存からの脱却」「介護の社会化」を実現してください。また、現状で、家族介護をよぎなくされている障害者の家族に対しては、介護者である家族の健康と生活、社会参加が保障される支援策を講じてください。

２．障害の程度や種別に関わらず、障害者の生活を保障する、「選択できる多様な暮らしの場」
を国・自治体の公的責任で早急に整備してください。この実現に向けて、まずは既存の問題の解消・既存制度の拡充を行ってください。
（１）入所施設は地域生活に必要な暮らしの場の一つと考えますが、制度上の制約も大きく改善
しなければならない課題があります。職員配置、居住環境等を改善するとともに、障害者の人権保障の砦にふさわしい生活水準に高められるよう必要な措置を講じてください。
１）国の地域移行施策の方針のもとに入所施設の建設が否定的に捉えられ、必要な施設についても建設が困難な状況です。国は、自治体が必要とする入所施設の社会福祉施設整備補助金の採択を行い、入所施設を必要としている多くの障害者の暮らしの場の拡充を行ってください。
２）入所施設は土日の生活介護の報酬がつけられていません。土日の日中支援にはどのような報酬が計算されていて、どのような生活が想定されているのか報酬の根拠を示してください。又、入所施設の報酬を生活介護並みに引き上げて運営を安定させてくだ
さい。
３）既存の入所施設の改善を行い、現行のグループホームの制度では対応が困難な、支援の専門性、障害に配慮した建物などしっかりとした基盤で暮らしていくことを必要とする人の暮らしの場の確保を行ってください。その際、安全で、自らの生活リズムが尊重され、プライバシーが守られる私的な「空間」が保障される個室化を進める具体策を講じてください。
（２）グループホームを国と自治体の責任で拡充してください。
１）2021年度実施の報酬改定において支援区分３以下の報酬が引き下げられた結果、赤字運
営を強いられている事業所が多くあります。中軽度の障害者についても必要な支援はたく
さんあり、一概に支援区分のみの評価で支援体制を変えることはできません。引き下げられた報酬については見直すとともに実際の支援を想定した報酬に引き上げてください。又、通過型グループホームのように期限が設けられている「卒業型」といわれる仕組みは、継続して何らかの支援が必要な障害者の暮らしの場の移行に適切な仕組みではなく、既存のグループホームから中軽度者の追い出しに繋がる政策であると危惧しています。見直してください。
２）グループホームはまだまだ不足しています。現在の脆弱な制度では事業者による利用者の選別が行われており、希望してもグループホームに入居できず、家族に負担のしわ寄せがきています。総量規制する方向ではなく、医療的ケアが必要な方や強度行動障害の方等のあらゆる障害種別に対応できるグループホームの大幅な設置を促進してください。その際、国や自治体として設置に必要な費用（公営住宅の積極的な活用、土地や建設費、備品や改修費、スプリンクラー等の設置費など）に対する補助制度を拡充してください。
３）グループホームの慢性的な人材不足と職員の専門性の担保は急務の課題です。又、運営が不安定にならない為にも常に余裕のある職員体制を作っていくことは必要です。特に小規
模なグループホームの運営では支援内容の共通理解・連携を図っていく職員集団の構成が困難な状況です。こうした課題を改善していく為に現状の職員配置基準を見直し、比較的規模の大きくなった施設においても運営が安定するスケールメリットを生かし、報酬の減算は行わないでください。重度・高齢化の課題に対応できる職員体制が図れるグループホームの制度へ抜本的な見直しを行ってください。
４）グループホームに入居しているすべての人が必要に応じて個人単位のホームヘルプ利用ができるようにするとともに、現在の経過措置を恒久的な制度にしてください。
（３）障害児者・家族の緊急時対応をはじめ、在宅生活を支える基盤である短期入所事業（ショートステイ）を身近なところでいつでも利用できるように、施設を大幅に増やしてください。
殊更、医療的ケアを必要とする方や強度行動障害の方が利用する施設は足りません。ショー
トステイの施設においても専門職員集団の配置、および単独型でも安定した運営を可能とする運営費にしてください。
（４）地域の実情において、社会資源が不足しているなか、多くの市町が面的整備で地域生活支援拠点等の整備がすすめられています。障害者の地域生活を支えるためには、新たに「一定規模の入所機能を備えた地域生活支援拠点」を整備していかなければ課題を改善することは困難です。法律に位置付けて拡充してください。その為に必要な財源は国の責任で確保してください。なお、「地域生活支援拠点」には、主に以下のような機能等を持たせてください。
○ 24時間いつでも支援を提供できる機能○ 緊急時のヘルパー派遣や緊急時の受け入れ（短期入所等）ができる機能○ 職員の経験を蓄積・養成する機能（専門性の高い一定規模の職員集団）○ レスパイト事業や介護者支援情報・介護家族交流企画等を提供する機能（「介護家族サポートセンター（仮称）」）
３．障害のある人たちの暮らしを保障する「選択できる多様な暮らしの場」を実現するため、職員配置は専門性のある正規職員の配置を基本としてください。あわせて、身分保障の抜本的な改善をはかり、安定して人材の確保ができるよう報酬を引き上げてください。
以上

２０２２年１１月２９日
厚生労働大臣

加

藤

勝

信

殿
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
会 長 新 井 たかね〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2
富士一ビル４階 日本障害者センター内
ＴＥＬ：03-3207-5937 ＦＡＸ：03-3207-5938

介護保険制度と障害者総合支援制度に関する要望書
日頃より、障害者施策の向上にご努力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、現在、障害者部会で障害者総合支援法の改正にむけた議論が進められています。私たち
障害者・家族、関係者は、国連・障害者権利条約が求める障害者の「固有の尊厳､個人の自律（
自ら選択する自由を含む）及び個人の自立を尊重すること」、「差別されないこと」、「社会に完全かつ効果的に参加し、及び社会に受け入れられること」等（第三条）が、すべての障害者施策に反映されるよう引き続き期待しています。
つきましては、以下の諸法改正にあたっての質問回答と要望の早急具体化を要請します。

要

望

項

目

【介護保険制度について（老健局））】
１．介護保険制度は介護の社会化を掲げて創設されましたが、度重なる保険料・利用料の増額により、保険料や利用料が払えないがゆえに必要な支援を受けられない人の問題が深刻化しています。現行の介護保険制度の在り方を見直す、または他の対策を講じることで、こうした問題を解消してください。
２．現在、介護保険部会で介護保険法の改正に向けた議論が進められていますが、以下の見直しは行わないでください。
（１）自己負担の原則2割化、または2割の対象拡大（２）要介護１・２のホームヘルプ・デイサービス等の新しい日常生活支援事業への移管（３）ケアプランの有料化（４）人員配置基準の規制緩和【障害者権利条約関連（障害保健福祉部）】
３．2022年9月、障害者権利委員会から「総括所見（勧告）」が出されました。貴省としては、この勧告とどのようにとらえているのか、また、今後の障害者施策にどのように反映していこうとしているのかについて教えてください。
４．障害者権利委員会の対日審査における委員から質問に対する貴省の回答は法7条の主旨（二重給付の回避規定）、2007年初出の通知、2015年の事務連絡、事務処理要領にも反しています。法律や通知等と異なる発言を撤回するとともに、権利委員会に訂正の申し入れを行ってください。
＊質問の主旨「障害者が65歳になると無料で支援が受けられなくなるのはなぜか」

回答の主旨「65歳以降の障害者が受けるサービスについては適応される制度が変わる。そのため、自治体に申請しなければならない。その際、必要な支援を改めて考えるためサービスが変わることがある」【障害者総合支援法等の一括改正について】
５．今回の障害者総合支援法等の改正にあたって、「障害者権利委員会の総括所見（勧告）」、「基本合意」、「骨格提言」がどのように反映されているのかを具体的に教えてください。
６．精神保健福祉法の「改正」において、市町村長の同意により「保護入院」を可能とする規定の新設は行わないでください。深刻な心の不調に対する介入が一義的に強制的な精神科病院への入院とならないよう、地域精神保健体制を整えてください
７．障害児・者データベース（以下 DB）の構築およびの他の公的DBとの連結の目的とデータの活用方法、さらにDBの管理主体について教えてください。
８．DBの運用にあたって、個人情報の漏洩防止等をはじめとする情報管理・管理体制のチェクをどのように行うのか、また情報漏洩が判明した場合、どのように対応するのかについて教えてください。
９．今回の障害者総合支援法の改正において、基幹相談支援センター・地域生活支援拠点の設置の努力義務化等が定められる予定ですが、こうした事業を支える福祉職員の処遇や労働条件の抜本的な改善を図ってください。
10．障害者が介護保険対象となったものの、要介護認定調査に未申請の場合、以下のような対応をする自治体があります。こうしたことを行う自治体には、地方自治法第245条の５に基づき是正の要求をしてください。
（１）要介護認定調査への未申請を理由とした障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）（２）サービスの上乗せを交換条件とするような勧奨
11．介護保険優先原則の運用に係るガイドラインの策定にあたって、以下の四点を反映してください。
（１）要介護認定調査への未申請を理由に障害福祉サービスを打ち切る自治体はほとんどないという２０１５年調査の結果（２）2007年初出の「適用関係通知」、2015年の「事務連絡」および事務処理要領の優先原則の運用係る内容（３）要介護認定調査への未申請を理由とした障害福祉サービスの更新却下は省の考えとは反するという事実（４）一度介護保険に移行したものの、事業所が障害やニーズに対応できないために、障害福祉サービスを再支給（戻した）したというケースがあること
12．共同生活援助も介護保険給付に相当するサービスがあるとする自治体があります。同サービスに相当する介護保険給付があるのか、あるとすれば具体的にどのサービスなのかについて教えてください。

【訪問支援について】
１３．入院中のヘルパー利用「重度訪問介護の訪問先の拡大」については、コミュニケーション
支援に限定せず、直接介護等も対象とし、必要とするすべての障害者が入院中の支援を利用できるようにしてください。また、居宅介護の利用者も利用できるようにしてください。
１４．居宅介護等の訪問系サービスは、障害のない人と同等の生活を保障するサービスです。
「家族が行うことが適当」や「日常生活を営むのに支障がない行為」等を理由に、自治体が支援を限定している実態があります。本人が必要とする生活支援ができるようにしてください。
また、介護保険の訪問介護にある「できないこと規定」が障害福祉サービスにはないことを周知徹底し、過度な制限がされないようにしてください。

【移動の支援について】
１５．訪問系サービス、および移動の支援について、現行の制限や制約事項*を撤廃し、通学や就学時、通勤や就労時の支援等を含め、障害者が社会生活を送る上で必要な支援を利用できる制度にしてください。少なくとも、2021年度報酬改定で重度訪問介護に新設された移動介護緊急時支援加算の対象を拡大し、他の移動の支援にも適用するとともに、同行援護・行動援護と居宅介護の連続利用に制限を設けないでください。
* 障害者や事業所の車でヘルパーが通院等介助などで移動支援を提供した場合の運転時報酬除外規定など【地域生活支援事業関連について】
17．自治体が行っている福祉タクシー券等の障害者の社会参加の支援については、コロナ感染拡大の影響により、必要性がより高まっています。国としてこうした事業に対する支援を拡充するとともに、自治体に対して制度の拡充を呼びかけてください（所管外）。
18．地域生活支援事業の移動支援や日常生活用具、および新設された（重度訪問介護の大学修学支援事業や雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業）等は、本来、国が行う障害福祉サービスの個別給付で行われるべきものです。早急に個別給付とし、全国どこでも一律に利用できるようにしてください。少なくとも、予算の関係から地域生活支援事業の必須事
業や推進枠事業等が受けられないということがないように、地域生活支援事業の予算を大幅に引き上げてください。

以上