ロシア政府、パキスタン政府とのガスパイプライン「セーヴェル－ユク（北－南）」敷設合意案を承認（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 15:41）© Flickr/ Paul Hudson http://bit.ly/1InEmgi
ロシア政府はパイプライン「セーヴェル－ユク（北－南）」敷設協力に関するパキスタン政府との合意案を承認した。内閣が６日、サイトに発表した。内閣の発表によれば、合意の目的はパキス
タン領のカラチ市からラホール市までを結ぶガスパイプライン「セーヴェル－ユク（北－南）」敷
設のための好条件を作ることにあり、「プロジェクト実現では技術、ロシアの生産のマテリアル、
プラント、製品が最大限用いられ、ロシアの学研調査、設計、建設組織を引き入れられる。」合意の有効期限は 25 年。５年毎の自動更新が行なわれる見込み。
http://bit.ly/1JPVHiQ

日本人は広島と長崎への原爆投下に対する米国からの謝罪を待っている（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 21:38）© Flickr/ Dai Fujihara http://bit.ly/1KTRQQF「スプートニク」広報部

８月６日モスクワ

国際通信社・ラジオ局「スプートニク」の依頼により日本で Populus 社によって実施された新たな世論調査「スプートニク。世論調査」によると、世論調査に回答した日本人の過半数以上（61％）
が、米国は広島と長崎への原爆投下について謝罪するべきだと考えており、回答者の 74％が、原爆投下によって大勢の市民が命を落としたため、戦争だからといって原爆投下を正当化してはならな
いと考えていることが分かった。
世論調査では、「1945 年の広島と長崎への原爆投下について米国は公式に謝罪するべきだと思いますか？

それとも謝罪の必要はないと思いますか？」との質問に、過半数以上（61％）の日本人

が、米国は広島と長崎への原爆投下について謝罪するべきだと答えた。必ずしも謝罪する必要はな
いと答えた回答者は 11％にすぎなかった。また約 30％の回答者が質問に答えることができなかった。
回答に迷う割合が最も高かったのは 18－24 歳の若い世代で、同世代の 40％以上が答えに窮した。
世論調査の２つ目の部分では、「広島と長崎への原爆投下は戦争を終結させるための行動であり、原爆が投下されなければ戦争は長引いた」との主張にわずか 10％の回答者が賛同した。「一般市民の大量虐殺を引き起こしたため、戦争だからといって広島と長崎への原爆投下を正当化してはならない」との主張に賛同した回答者は 74％だった。
世論調査は、情報通信社スプートニクの依頼により 2015 年７月 29 日～８月２日にオンラインイ- 1 -ンタビューの方法で Populus 社によって実施された。18 歳から 64 歳までの 1,004 人の日本人を対象に、年齢別・性別・居住地別のバランスを考慮して行われた。世論調査データの信頼区間は 95％で誤差は±3.1％。
http://bit.ly/1M9wS1y
日本人は、広島と長崎への原爆投下に対する米国からの謝罪を望んでいる。
http://bit.ly/1IMcKx1
日本人の大部分は、戦争を終結させたという広島と長崎への原爆投下を正当化することはできないと考えている。
http://bit.ly/1P9ViIj

マレーシア首相、発見の破片はＭＨ370 マレー機のものと断定（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 17:13）© AFP 2015/ YANNICK PITOU

http://bit.ly/1DoQj55

マレーシアのラザク首相は５日、レユニオン島付近で発見された破片１年前から行方不明となっているマレーシア航空ＭＨ370 便の機体の一部と断定されたことを明らかにした。ロイター通信が首相の声明を引用して報じた。
ラザク首相は「国際鑑定団はレユニオン島で発見された破片が実際のＭＨ370 のものであると確定した」と語っている。首相はさらに、マレーシア政府は行方不明となっているＭＨ370 機に何が起きたのか、その真相を解明するため、全力を尽くしていると指摘している。
７月 29 日、インド洋の仏領ユレイオン島付近で発見された破片はフラッペロンと呼ばれる翼の一部。このほか、マスコミ報道では機体の扉の一部、乗客席の一部も見つかっている。地元の専門家
らは破片の出所について３つの異なる説を唱え、そのうちのひとつに 2014 年に行方をたったマレー
機ＭＨ370 が挙げられていた。
2014 年３月８日深夜、マレーシア航空機のボーイング 777-200 は乗客 227 人、乗員 12 人を乗せ、ＭＨ370 空路でクアラルンプールを発ち北京に向かう途中、レーダー画面から消え、消息を絶った。
機内にはロシア人観光客も１人乗っていた。飛行機はインド洋南部を飛行中に何らかのカタストロ
フィーに遭遇したものと考えられている。
（動画あり）
http://bit.ly/1EcCX71- 2 -露仏がミストラルでようやく合意、仏は 12 億ユーロを返還へ（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 17:29）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1QE3At9
レ・ドリアン仏国防相は声明を表し、仏は２隻のミストラルの造船契約で支払われた全額を完済する構えであることを明らかにした。返済額は 12 億ユーロをくだらない。
「２隻の当初の金額は 12 億ユーロだった。新たな合意での支払いはそれより少なくなる。なぜならロシアには、ロシアが現金化することのできるファイナンシャル・コミットメンツがユーロで返還されるからだ。」
これより前、ロシア大統領府広報部は、双方が２隻のミストラル級強襲揚陸艦の造船および供給契約の効力を停止する決定を採ったことを明らかにした。また仏はすでに契約に基づいた費用を計算しており、プラント返却後、船の今後の扱いについて決めることができる。２隻のミストラル供給契約は仏の DCNS/STX とロシアのロスオボロンエクスポルト（露国防輸出）社の間で 2011 年に取り交わされていた。仏は１隻目の「ウラジオストク」を 2014 年 11 月にロシアへ渡す義務を負っていたが、ウクライナの事件が起きたため、引渡しはなされていなかった。
http://bit.ly/1P9XijD

露中は抗日戦争勝利 70 年を共に祝う（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 17:35）© Sputnik/ Yakov Halip http://bit.ly/1HuQGpK
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、中国の王毅（ワン・イー）外相と会談し、ロシアでは中国の北京で９月初旬に開かれる抗日戦争勝利から 70 年を記念する式典にロシアのプーチン大統領が参加することが非常に重要だと考えられていると述べた。ラヴロフ外相と王外相の会談は、マレーシ
アの首都クアラルンプールで開かれているＡＳＥＡＮフォーラムと東アジアサミットの場で行われた。両外相は、ロシア大統領の中国訪問に向けた準備過程について協議した。王外相は、勝利を達成する上で両国の国民が大きな役割を果たしたことを強調した。
北京では９月３日に抗日戦争勝利 70 年を記念する軍事パレードが開かれる。この日が近づくにつれて、式典への外国首脳の出席が世界の「ホット」な話題の一つとなっている。４日、チェコのラグロノフ外務報道官は、チェコのゼマン大統領が第二次世界大戦終結を記念したパレードに出席する意向であると発表した。ＥＵは中国と日本の緊張を強めないために、中国の式典に出席しないよ
うＥＵ諸国の首脳に口には出さずに勧めていたが、ゼマン大統領はこのＥＵの暗黙の勧告を聞かなかった。チェコのオフチャチェク大統領報道官によると、ゼマン大統領はＥＵのこのような立場を「正しくない」と考えているという。先にゼマン大統領は、米国が外国で自国の政治システムを導- 3 -入しようとしていることを非難した。ゼマン大統領は、米国は国際情勢を客観的に評価する能力を失ったと指摘し、米国をブロントサウルスの絶滅にたとえた。アナリストたちは、北京での式典を無視するというＥＵの「助言」は、まさに米国が用意したものである可能性があると指摘している。
チェコ大統領元補佐官で、サイト「プロティプロウド」の編集長を務めるペトル・ハエック氏は、「第二次世界大戦終結を記念する式典をボイコットする試みは滑稽だ」との考えを表し、次のように語っている。
「現在緊張しているのは日中関係だけでない。米国と中国の関係にも、そして世界中に緊張がある。私たちは第二次世界大戦とその犠牲者たちを思い起こす時にこの要素に従わなければならないのだろうか？もしそうであれば、我々はジョージ・オーウェルの有名なディストピア小説『1984』の登場人物になってしまう。」
米国は第二次世界大戦中、軍国主義日本を粉砕し、その降伏を早めた。一方で米国は現在、日本の軍事ポテンシャルの強化、第二次世界大戦前に日本軍が持っていた機能を自衛隊に付与する方向
で日本の平和憲法を改正することを奨励している。外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授はラジオ・スプートニクのインタビューでこれに注目し、次のように語っている。
「米国は第二次世界大戦時の連合国の中で重要な国の一つだった。日本の壊滅についてだが、米国は正義の力を発揮し、日本を民主主義国家とするために全てを行った。しかし第二次世界大戦後に冷戦が勃発したとき、米国は日本を極東の不沈空母としてソ連や中国、その他の共産主義勢力を押さえ込むための力として利用した。しかしソ連崩壊後も米国は従来どおり中国、
ロシア、北朝鮮を敵国としてみなし、これらの国を押さえ込み、取り囲むための手段として日本の強化を続けている。これがいま米国が日本の政策を支持している理由だ。一方で、この政策は危険だ。不確定な要素をもたらす恐れがある。」
中国は、９月２、３日の両日に北京で開かれる式典への招待状を韓国の朴大統領と北朝鮮の金正恩第１書記と並んで、日本の安倍首相にも送った。しかし安倍首相は中国訪問を予定していない。
４日、日本では安倍首相が中国訪問を予定していない理由について新たな説が報じられた。安倍首相は、安全保障関連法案の成立に向けて忙しいという。安全保障関連法案は、日本国憲法の平和的性格を変える文書の一つだ。安倍首相が中国を訪れない理由は、日本が戦時中の侵略に対して中国や他のアジア諸国への謝罪を望んでいないことを強調する口実のように思われる。
http://bit.ly/1KTTzVU

露米両外相、シリア化学兵器の国連決議案を合意（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 18:12）© Sputnik/ Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation http://bit.ly/1dKJe3j
ラヴロフ、ケリー露米両外相はマレーシアの首都クアラルンプールで会談し、シリアにおける化- 4 -学兵器使用の調査、真犯人の究明についてのメカニズム構築に関する国連決議案を合意した。米外務省の情報筋が記者らに対し、明らかにした。情報筋は、原則的には決議案は露米の国連大使らによってすでに合意に達していたものの、ラヴロフ、ケリー両外相はクアラルンプールでの会談でこれを承認したと指摘した。
情報筋によれば、こうすることで同決議案の審議、採択のための国連安保理会議は明日、７日にも開かれる可能性がある。決議は、採択後 20 日以内に化学兵器禁止組織が国連安保理に国連内部の下部組織と共に統一の調査メカニズムを作る事に関しての独自の提案の提出を見込んでいる。作られるストラクチャーは決議案にあるように、シリアの化学兵器使用に直接関与した特定の人物、組
織、団体、政府を暴き出さねばならない。
http://bit.ly/1ggQaWK

被爆者、70 年の時を刻んで（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 19:50 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Dai Fujihara http://bit.ly/1KUBmdH
1945 年８月６日および９日の原爆により、世界に「被爆者」という概念が生まれた。原爆にあいながら一命を取り留めた人たちのことだ。原爆を身をもって体験した、これら「ヒバクシャ」の数
は、年を追うごとに減少している。それに反比例して、彼らの証言のもつ価値はますます大きなものとなっている。ヒバクシャの語る回想は、人々に深い印象と、恐怖心を与える。
その印象の強さは、もしかしたらキノコ雲の写真にも勝るかも知れない。今回ラジオ・スプート
ニクは、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（きど・すえいち）日本被団協事務局次長に話しを聞いた。
「僕は８月９日、長崎の、爆心地から２km の道路に、母親と一緒にいました。飛行機の爆音が聞えたので、その方向を見上げた瞬間に「ピカッ」と光を浴びて、顔を火傷して、ドーンと爆風で飛ばされました。2km くらいだと、大体人間、20m くらい飛ばされます。それで地面に打ち付けられて、気を失いました。で、母親の私を呼ぶ声で気が付きました。母親は顔から胸から、全部火傷していました。もっとも、そのときの母の顔は全く記憶していません。それで、山のほうへ連れて行かれました。
翌日、爆心地をほとんど通って、田舎へ逃げていきました。この 8 月 9 日・10 日に見た長崎は、死体がごろごろして、家などもほとんどが焼けてしまった。廃墟の街と、命を失ったり怪我をした
人々の群れを見たんです。
私は今年 75 歳になりましたが、私は「三度被爆者になった」という具合に思っているんです。一
度目が８月９日。二度目が 1952 年、米国の日本占領が終わって、原爆についての報道が解禁され、- 5 -原爆についての写真などが報道されるようになって、そこで「私は被爆者なのだ」と意識するようになった。それまで、日常的にはごく当たり前の生活をしていましたが、不安な時を迎えるというか、不安から逃れられない生活になっていく。そして 1991 年に、私はいま岐阜に住んでおり、岐阜には被爆者の会はなかったんですが、被爆者の会を作って、被爆者の願い、「再び被爆者を作るな」「核兵器をなくせ」「原爆被害に国家補償を」という運動に参加するようになり、多くの先輩たちの、運動といいますか、被爆者の生き方といいますか、そういうことを学びはじめます。それが三度目。たしかに被爆者というのは、広島・長崎で被爆をするんですが、その後、「被爆者はどう生きなければならないか」を考え、学び、それを実践していく、そこである意味でもう一度被爆者になる、本当の意味で被爆者になるんじゃないか、そう考えています。そういう意味で、僕は「3 度被爆者になった」という印象を持っているんです。」
今日広島では原爆投下 70 年の記念行事が行われた。日本原水爆被害者団体協議会主催の、「核兵器のない世界のため被爆者と市民のつどい」と題されたイベントだ。中で、日本被団協事務局長の田中煕巳（たなか・ひろみ）氏が、「被爆 70 年の時を刻んで被爆者の死と生のたたかい」と題した報告を行った。参加者向けパンフレットにはこうある。「今年は被爆 70 年。広島、長崎の原爆被爆者の平均年齢は 80 歳を超えました。「生きているうちに核兵器廃絶を」という願いは切実です。
被爆者はこの 70 年、国内と世界の人々に懸命に訴えてきました。そしていま、この願いを若い人々に受け継いでもらいたいと願っています」。
現時点での日本被団協の課題は何だとお考えか。この問いに、木戸氏は次のように答えている。
「広島・長崎から 70 年なんですが、被団協ができたのは 1956 年です。1945 年から 11 年後に出来たということになりますね。その 11 年間、何をしてたんだ、ということがひとつ、あるわけですが、
それは、GHQ が原爆に関する報道を禁止していたんです。国際赤十字のジュノー博士をはじめとして、救援のための食糧・医薬品を送って欲しいというお願いがマッカーサーになされたんですが、拒否されました。原爆に関する報道が一切禁止され、被爆者の救援も一切行われないようにしました。
たとえば、放射能の被害についても、一切知らされなかった。だから私たちは爆心地に畑をつくって、オイモつくったりカボチャつくったりして、それを一杯食べていたんです。私の言葉で言えば、被爆者は 10 年間を見捨てられた、遺棄された。それが被爆者の最初の 10 年でした。
しかし 1954 年にビキニ事件が起き、日本で原水爆禁止の波が大きく盛り上がります。そういう中で「被爆者の話を聞こう」ということになり、被爆者も原水爆禁止のために、話し始める。それまで全く見捨てられていた被爆者が、話し始める。すると、聞く方も涙、語る方も涙。なんと惨たらしい、原爆というものは何と非人間的なものであるかということで、大変な反響を呼ぶわけです。
そういう中で 1956 年の 8 月 10 日に、長崎で日本原水爆被害者団体協議会、日本被団が結成されます。そこで「世界への挨拶」という設立宣言を採択し、世界の人々に訴えました。「世界に訴えるべきは訴え、国に求めるべきは求める。そして私たち自らを救うとともに、私たちの体験を通して、人類の危機を救おう」という呼びかけをしたんです。本当に、もし再び核戦争が起こったら、人類は滅亡してしまいます。「再び被爆者をつくるな」というのが、私たちの願いなのです。

- 6 -今年で被団協結成 59 年ですが、この間、運動をずっと続けてきました。広島・長崎に次ぐ第 3 の核戦争は、どうにか阻止されてきました。しかし、核兵器はいっぱい残っていますし、国家補償についても、日本政府はずっと拒否し続けてきた。そういう状況です。」
米国務省によれば、広島・長崎で行われる今年の追悼式典には、兵器管理・国際安全保障担当国
務次官ローズ・ゴッテミュラー氏が参加する。米国高官が広島の式典に初めて参加したのは５年前のことだ。当時はジョン・ルース大使が参加した。日本国民は、もたらされた被害と苦しみについて、米国が日本国民に謝罪することを求めているのだろうか。
「求めています。まず原爆投下について謝罪しなさい、と求めています。そして、謝罪の一番の表わし方は、自分の国の、米国の核兵器をなくすことです。そして、『世界の核兵器をなくしていこう』という世界の世論を作るリーダーになってくれることを求めています。」
いかなる目標があったとしても、市民に対し原子爆弾を使用したことは正当化されない。「核保有国クラブ」では早くから、たとえ限定的にでも核を使えば破滅的な被害が出る、よって核の使用は事実上不可能である、との意識が共有されている。以来核兵器は軍事というよりは政治の道具となった。ただし、そのことは核の危険をいささかも減じるものではない。
非人道的核爆弾から 70 周年となることを記念する追悼式典はロシアのいくつかの都市でも開かれる。
http://bit.ly/1DusOYK元支持者たちを排除するウクライナ政府（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 22:31）© AP Photo/ Emilio Morenatti http://bit.ly/1O4UFPG
ウクライナのヴィタリー・ザハルチェンコ元内相は、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで、
ウクライナでは近いうちにもウクライナの過激派民族主義組織「右派セクター」とウクライナ治安機関との衝突が起こる可能性があるとの見方を表した。ザハルチェンコ氏は、現ウクライナ政府は「右派セクター」を武装解除させることはできず、全体としてウクライナでは犯罪が増えており、
ウクライナの一般市民は生活するにも仕事をするにも極めて不快な状況にあると考えている。
ウクライナには数的にも構造の強度でも優位に立つ別の勢力があるが、「右派セクター」は政府にとって手ごわい敵だ。なぜなら「右派セクター」は過激派武装組織であり、権力を掌握するための戦闘経験や、対テロ作戦に参加した経験を持っているからだ。「右派セクター」が自発的に武器を置くことはない。もし極めて悪い状況に陥った場合、「右派セクター」は森へ入ってゲリラとして戦い、鉄道を爆破し、列車を脱線させる。

- 7 -カオス（混乱状態）、ゲリラ、テロが「右派セクター」のテーマであり、彼らは今後もこの活動を続けるだろう。「右派セクター」を軍あるいは警察に組み入れることには期待できない。「右派セクター」は、軍や警察に加わることを望んではいない。政府には手立てがない。「右派セクター」と戦うのは不可能であり、武装解除させることもできず、軍などに組み入れようとしても彼らは言うことを聞かない。だが実際のところ、現政権にはずるい策略がある。それは、ドンバスでの対テロ作戦と呼ばれる義勇軍との戦いにおけるものだ。現ウクライナ政府は、政府側の戦闘員が最後の１人になるまで軍事紛争が続くことに関心を持っている。対テロ作戦の暗黙の課題は、戦闘員たちが義勇軍との衝突で自然な形で死亡するというものだ。現ウクライナ政府に権力をもたらした元支持者たちを排除するという課題は、現政府の異常なあつかましさを物語っている。しかし戦闘員たちはこれを理解している。
そのため兵士としてではなく懲罰者として活動することを好み、直接衝突には参加しないようにしているのだ。その他にも戦闘員たちはウクライナ全土で中小企業の「保護者」や「密輸と戦う闘士」などの役割も務めている。これはすでに右派セクターの犯罪ビジネスとなっている。これに関してもウクライナ政府は何もできない。ウクライナ全土で人々の安全性が著しく低下し、憂鬱な雰
囲気が漂い、これを受けて自殺者や外国への移住者が増え、観光客は減少した。すなわち、治安シ
ステム全体の機能に障害が明確にあらわれているのだ。
ザハルチェンコ元内相は、ウクライナ国民の半数あるいは半数以上が現在の状況に不満を抱いており、ウクライナ東部の戦争を支持してはおらず、ポロシェンコ大統領の政策については全く支持していないとの見方を表している。しかし、国民たちはそれを隠さなければならない。なぜなら現政権に不満を抱いている人たちは、侵略の共犯者とされてしまうからだ。
これは刑事告発と自由刑の執行を意味する。そのため国民たちは隅でコソコソと囁くだけで、まだ沈黙している。国民の多くはこのような生活を送っている。しかし「右派セクター」のように武器を手にして激昂し、政府を脅している人たちもいる。彼らは自分たちを野党と呼んでいるが、実際は武器を持ったナラズ者だ。ウクライナの政治状況は停滞し、経済は衰退している。
http://bit.ly/1DykHdi

安倍首相の反核イニシアチブ：日本は米国に協力しロシアを非武装化する用意あり（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 19:27 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1M2s6RA

日本は国連に核兵器廃絶をめぐる新決議を提出した。今日、日本の安倍首相が、広島の原爆犠牲者追悼式典で発表した。この発表は、昨日中谷防衛大臣が行った、改正防衛法制により自衛隊が米
国の核兵器を運搬できるようになる、との発言と対照をなす。ただし、両発言は矛盾してはいない。
そう語るのはモスクワ国立国際関係大学軍事政策研究所のアレクセイ・ポドベリョースキン氏だ。

- 8 -「矛盾は見かけだけだ。米国との共同自衛に関する条約の実現に日本が参加することに疑いは一度としてなかった。日本の港に出入りする船に、あるいは港そのものに米国が核兵器を配備することを日本は邪魔しない、との点に疑いはない。まして日本の米国基地なら確実だ。中谷
発言はとうの昔から存在していた事実を追認したに過ぎない。日本は米国が日本国内で核兵器を輸送し、保管するのを妨げなかったし、少なくともここ十年は、それを助けてさえいた。
核廃絶への新たなイニシチアチブをめぐる安倍首相発言だが、これは日本を含む西側ローカ
ル文明に連なる一部諸国の核兵器に対する否定的態度の増長と関係するものだ。何を隠そう、
いまや軍事方面でロシアとインド、はたまた中国の相対的主権を保障してくれるのは、核兵器、
特に戦略核兵器だけなのである。これ以外の主権兆候の全ては近年、著しく弱まった。しかし
核兵器という兆候を保持することは、核兵器の全廃に前向きな米国の好むところではない。なぜなら西側文明とロシアもしくは中国の軍事力の比率は核兵器を抜きにすれば 20 対１だ。核兵器があってはじめてロシアまたは中国またはインドは一種の平衡を保てるのだ。
また今米国で非核戦略兵器に関する多年の作業が具体的に実を結びつつある。非核弾頭を積み、5,000km を射程とし、精度の高い、誘導ミサイルなどだ。この高精度により、かつて核ミサイルにしかなしえなかった、弾道弾シャフト等のよく防御された標的を撃滅することが出来るのだ。米国と日本が努力を傾注してきた軍事技術部門の成長によって、核と同じ機能を果た
す非核戦略兵器が誕生するのだ。これにいま日本の参加のもとで米国が創ろうとする MD シス
テムを加えれば、露中のような核大国に対するあらゆるレベルの紛争で戦略非核兵器が使われ、軍事的勝利が挙げられる可能性がある。
今年米国で採択された軍事戦略関連の全てが、米国が今後も軍事力によって、自らの利益を守るために 20 世紀に作り出し、いまだに管理しているところの、金融・経済的および軍事・政治的同盟システムを維持していく、ということを示している。今、世界のパワーバランスが変化し、そのシステムは存続を脅かされている。それを守るために米国にはまさにこの戦略非核兵器が必要なのだ。なぜなら誰でも知っている通り、核兵器は使用できない。使用すれば地球の生命が絶滅するからだ。」
米国は大分以前から核廃絶を訴えている。明らかに米国とも合意の上で、今回日本が似たり寄ったりのイニシアチブを出した。ポドベリョースキン氏は言う。唯一の被爆国として、日本は十全に倫理的な権利を持っている。しかし、世界を核から解放するという立派な取り組みは、ロシアと中国を非武装かするという、まったく立派でない最終目的を持っている。
ロシアと中国は武装解除を望まず、核廃絶のイニシアチブを支持していない。このようなロシア・
中国は残酷なモンスターであり、進歩的人類の敵であると批判されるだろう。かわりに非核戦略兵器開発にいそしむ米日は平和の擁護者に見える。
http://bit.ly/1J0CzA0- 9 -赤十字は今も被爆者を治療している（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 20:48）© Flickr/ M M http://bit.ly/1OUuyLb
国際赤十字委員会に連なる日本の病院は今も広島・長崎原爆を生き延びた数千人の人々に医学的支援をほどこしている。史上はじめて核兵器が使用されてから 70 年となることにあわせ、赤十字が報告書を発表した。
それによれば、2014 年の一年間だけで、広島・長崎の赤十字病院でそれぞれ 4,657 人、6,030 人の、公的に認められた原爆被害者が治療を受けた。統計では、死因の半数が、癌である。昨年 3 月に死亡した人の３人に２人が癌を診断されていた。主に肺癌、胃癌、肝臓癌、腸癌、白血病およびリンパ腫だった。
当初、多くの医療専門家が、放射線被害は 10 年から 20 年でゼロに近づく、と考えていた。しかし予想に反して、いまや明らかに、放射線は生涯にわたる疾患の原因となっているのである。何十年も経過した今になっても、広島・長崎に核兵器が使用されたことにより人々がいかに健康を損ねたかということがありありと見える。そう語るのは国際赤十字のペーター・マウラー総裁である。
存命の被爆者 20 万人のうち数千人が、放射線起源の疾患を抱えているという。未だに新たな癌発症は続いており、白血病も広まっている。さらに、精神疾患も少なくない。核保有国の核兵器がより強力な破壊力を帯びつつあるいま、核の完全廃絶という問題を世界的に議論することが必要だ、と
ペーター・マウラー総裁は語っている。
広島の赤十字病院は 1956 年から、長崎のそれは 1969 年から稼動しているが、この間に来院した外来患者は 250 万人におよんでいる。入院治療を受けた患者は 260 万人に上る。
http://bit.ly/1K6sY5b

ＯＳＣＥ

武器を持ってロシアからウクライナへ入った人々を見たことは一度もない（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 21:48）© AFP 2015/ Sergey Bobok http://bit.ly/1U3f2A6
ウクライナ東部の停戦の履行状況を監視している欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は、活動を開始してから１年の間に、検問所「ドネツク」と「グコヴォ」のロシアとウクライナの国境を武器を持って越えた人を見たことがないと発表した。
ロシアのロストフ州で活動するＯＳＣＥ監視団のポール・ピカール団長は６日、インターファク
ス通信のプレスセンターで開かれた記者会見で、「国境警備局や税関が監視しているが、我々は武器を持って国境を越えた人々を一度も見たことがない」と語った。またピカール団長は、「国境警- 10 -

備局の機器を除いて、この１年間で検問所『ドネツク』と『グコヴォ』を通過した軍事機器を見たことは一度もない」と指摘した。
http://bit.ly/1T9DTzQ

米国、広島・長崎原爆という残虐行為で国際法廷に問われるか？
（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 22:12）© Flickr/ Thilo Hilberer http://bit.ly/1eWNi04
ロシア議会下院のナルィシュキン議長がモスクワ国立国際関係大学で開かれた原爆投下 70 周年をテーマとする円卓会議で、広島・長崎原爆に関する国際軍事法廷を開く必要がある、と述べた。著
名な政治学者で元駐日大使、アレクサンドル・パノフ氏はこれに次のようにコメントしている。
「議論の余地なく、これは非人道的な兵器使用である。それも、故意に市民を狙ったものだ。
何しろ広島・長崎には重要な軍事施設はなかったのだから。言ってみればこれは、第二大戦中のドイツによる化学兵器使用にも勝る残虐行為だった。ドイツのガスは兵士に対して使用されたのだから。それでもガス攻撃は非人道的行為とされている。結果化学兵器は禁止され、今や廃絶されつつある。
日本への原爆使用に軍事的必要性はなかった。原爆投下の決定が下る前夜、７人の最高級米
国将官のうち６人までが、軍事的必要性はなく、倫理的観点から野蛮きわまる反人道行為となる、と主張した。原爆ののち、日本の最高軍事委員会は開催されなかった。爆発現場を調査した日本の軍人たちは、破壊は甚大だが、それは 1945 年３月に米国が東京の大部分を爆撃し、焼き尽くし、10 万人の市民を死なせた一件と同程度だ、とした。これもまた、絶対的に非人道的で、全く無根拠な行動だった。なぜなら東京には軍需工場や軍部はなかったのだ。しかし、のちの経過をみても、広島・長崎原爆は日本に降伏を決意させることはなかった。ソ連が参戦してはじめて、８月９日朝 11 時、最高指導部の会合が召集され、鈴木首相は、ソ連が参戦しては、日本の状況は全く絶望的だと明言し、降伏条件を飲むことを主張したのだ。
一番の問題は米国がいまだに日本に謝罪も悔いもしていないことだ。広島・長崎原爆について責任を有する人々は、安眠し、良心も痛まなかった。これが一番恐ろしいことだ。広島・長崎壊滅のあとにはほかの犯罪も続いたのだから。ベトナムで米国がナパーム弾で平和な村を焼き払った様子、ダイオキシンで森林・畑を根絶やしにし、人々が苦しめられた様子を我々は知っている。そのあとには恐るべきユーゴスラヴィア空爆があった。
もちろん、原爆を決定し、または実行した人は、現存しない。しかし、広島・長崎について法廷を開く意味があるとすれば、それは、その行為自体を裁くことにあろう。それは今後、同じような正確の悪行を防止するのに必要なことだ。また、米国が市民に対しこの非人道的で全く野蛮な行動をとったことを謝罪し、悔いることが、非常に重要だ。ちなみに 1945 年時点で

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既に存在した国際法に、軍事行動による損害からなるべく市民を守るように、との要求は規定されている。
むろん、広島・長崎に関する法廷が国連安保理の決定で開かれることは想像しにくい。米国がそれを阻止するだろう。今年５月、Ｇ７サミットのあと、日本は、広島訪問を提案したが、米国は拒否した。最近まで米国はハイレベルの広島・長崎訪問を避けていた。なぜなら心の奥底で、彼らは理解しているからだ。なんという恐ろしい犯罪を仕出かしてしまったのか、と。
しかし悔いることは予定していない。その行動を見る限り、何ら良心の呵責も無いようだ。彼らは自分用に、都合のいい言い分を考案した。広島・長崎原爆は戦争を早期に終わらせ、米国の兵士らの命を救ったのだ、というのだ。しかし現実には、空虚な言い分である。
法廷開設は米国が否決するだろうから、現状では、政治家、社会活動家、学者、記者らからなる国際社会法廷の開設が可能なだけだ。こうした人らが集まり、問題を討議し、独自の判決を下す、というものだ。それは非常に大きな意義をもつだろう。もしかすると、法的拘束力ある国際法廷の開設を判決として出すかもしれない。」
http://bit.ly/1ggVVnm

1945 年夏と 70 年後の広島と長崎（スプートニク 2015 年 08 月 06 日 22:46)
http://bit.ly/1NdRDrx© REUTERS/ Shigeo Hayashi/Nagasaki Atomic Bomb Museum/Issei Kato http://bit.ly/1ggXnWH
８月９日と現在の上から見た浦上教会
原爆により圧倒的多数の犠牲となったのはごく一般の市民だった。広島と長崎に落とされた原爆は人類史上唯一、核兵器が軍事目的で用いられた例となっている。
http://bit.ly/1NdRQel

日本、核兵器輸送権を越え、他のものにつながる危険はないのか？
（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 01:26 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1KuDXuD
中谷防衛大臣は、日本の国防に関する法修正によって、自衛隊が核兵器および化学兵器の運搬に使われる法的可能性が開かれているとする声明を表した。ラジオ「スプートニク」はこうした将来性が大きな危険を孕んでいるとして憂慮を表すロシア人東洋学者のヴィクトル・パヴレテンコ氏に、- 12 -

インタビューを試みた。
Ａ：「傾向はもちろん憂慮すべき状態だ。日本は広島原爆投下から 70 年を迎えようとするときに、
こんなことを行なっている。日本が核兵器を運搬するのかどうかは我々にはわからない。だが、そのための権利を日本は手元におき、まさにそれによって米国の軍事連合国として、またこの地域の新たな軍事力としての自国の地位を引き上げている。もちろんこれは中国が行なう政策の頂点で行
なわれていることだ。日本は謝ることにヘキヘキしてしまった。そこで自らの権利を主張するための帰結を見出したのだ。だからといって、明日にも核兵器の輸送を行なうというわけではない。しかも法律はまだ採択されていないからだ。ところが言葉としては発せられた。私はこれは中国に対抗する上での切り札が使われたものと見ている。これに加え、日本は南シナ海で中国に対立する役
割を活発化させ、フィリピンと軍事演習を行い、初めて米豪との３者合同軍事演習に踏み切った。
このため、こうした背景で核兵器の輸送の合法性を云々する科白は、謝罪の政策を退け、安倍氏が行なう攻撃的政策の活発化という路線では論理に叶っているように見える。」
Ｑ：でも、中国はこんなことに驚かず、独自の路線を執拗に続けることは歴然としている。こうした政策が中国との対立を招く危険性があると日本人は意識しているだろうか？
Ａ：「とはいえ、核兵器の輸送を行なう権利はそれを保有する権利ではない。多くの日本人専門家らや高官は、日本は核兵器を作ることができると幾度も語っている。実際、日本はそのための技術も財政的な可能性も持っている。だが、これを許可するのは誰だろうか？

私は米国人だと思う。

米国は不幸な 300 キロのプルトニウムを、これが日本の中で紛失してしまわないよう、返すよう要求した。このため、現段階では我々の眼には言葉の上の戦争しか見えない。だがそうした言葉の裏には具体的な行為が控えており、これはすでにシリアスで危険なことなのだ。仮にこれは直接的に中国に対抗したものでなかったとしても、繰り返し言うが、日本が核兵器を輸送する権利を有しているということ自体、この地域における日本の軍事政治的地位の枠をすでに広げているからなのだ。」
パヴレテンコ氏は、これこそ安倍内閣が目指しているものだと語る。安倍氏は一体、日本の軍事
政治的地位をどこまで引き上げるつもりなのかという問題だが、他人の核兵器を輸送する権利の宣言に続いて、核を作る権利の要求につながることはないのだろうか？
http://bit.ly/1Dyobwk

日米の友情を脅かすは「ウィキリークス」にあらず、米国の果てない地政学的野心なり（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 13:23）© AP Photo/ Pool photo via AP

http://bit.ly/1SXtEE6

クアラルンプールでの岸田外相とケリー米国務長官の会談では南シナ海における緊張緩和、また北朝鮮の核ミサイルプログラム問題に関する二国間協力が確認されたほか、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の総括合意の締結にむけ、二国が尽力を傾ける重要性が強調された。

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ウィキリークスからは日本の政治家、高官、企業家が米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）によって盗聴されていた事実がマスコミへと流されたが、ラジオ「スプートニク」の予想通り、これによって日米関係が冷却化することはなかった。安倍首相は性急な帰結を出さず、まずは米国の友人らに対し、いかなる目的をもって忠実な日本という連合国にスパイ行為を仕掛けたのかを確かめると約束した。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、安倍氏は、自身にとっては、中国の威力が伸長する中であまりにも重要な米国との協力を壊さないという安倍氏１人の邁進も、二国間関係問題から連合国を守ることはないだろうとの考えを示し、次のように語っている。
「クアラルンプールで岸田、ケリー両外相によって示された３つの方向性の協力では、米国と日本を水面下の石が待ち受けている。
まず、北朝鮮の核ミサイルプログラムから取り上げよう。そもそもこの問題が作られている
中に欠陥が潜んでいる。なぜなら真剣には、こうした問題は存在しないからだ。現段階でも近未来でも北朝鮮が朝鮮半島からはるか遠く離れた米国はもちろん、全く近くにある日本の安全をも脅かすことが出来るようなミサイル核軍備を備えることは不可能だ。
それに北朝鮮自体、そうしたものを作ろうと殊更努力しているわけではない。それは日本や米国に核ミサイル攻撃を行ったところで、一瞬のうちに北朝鮮全体の壊滅を招くことをよく理解しているからだ。これを日本も米国もよく理解しているが、北朝鮮の脅威をあまりに誇張するのは、彼らがそれを中国、ロシア抑止向けの軍備拡張を正当化するために使っているからだ。
ところが日本には南北朝鮮は特別な価値を持っている。遅かれ早かれ、韓国は北朝鮮に敵対関係を築くことは有益ではないと気づき、民主主義者によってすでに開始されていた協力政策に戻るだろう。これは『南北朝鮮連合』を経済の強力なプレーヤーに仕立て上げるものであり、こうしたものとは日本は友好関係を保つほうがよい。それにそのスタートはすでに現時点で切っておかねばならず、韓国とも北朝鮮とも関係を築いておくほうがいい。もちろんのこと、これは米国の気にいるところではない。
日本が、南シナ海における中国の野心を抑止する米国を支持しようとすることは、疑いも無く米国の国益に叶っている。だが、こんなふうに日米があくせくしたところで、中国がアジアのこの一隅に狙いをつけることを止めるなどということはまず生じないし、これがこの場所の緊張緩和につながることは絶対にない。
第２に、日本は自国にとって好都合な、中国を加えた二国間ないしは三カ国間経済地域連合を形成することを先延ばしにしているか、または全くふいにしている。本来であればそうした連合は、少なくとも米国との連合に劣らず利があるはずなのだ。このため南シナ海の状況から日本は距離を置き、そのかわり尖閣に問題においては中国と正面切って話をつける必要がある。

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そして最後にＴＰＰだが、その総括合意を達成しようという日米の尽力は確かに重要だ。問
題はただ、なぜこれが日本に必要なのかということだ。米国にそれが必要なのはわかりきったことだ。ＴＰＰという形でアジア太平洋の半分の人口を確実に管理できるメカニズムを手に入れられるからだ。もちろん、管理の対象には日本も入る。だが、なぜ日本にこれが必要なのか？
どうやら日本はこれについては今のところ、あまり真剣に考えてはいないらしい。
だが米国の指導下でこの３つの方向性で日本の動いた場合、もたらされる損得を換算すると、動きの過程でもフィナーレでも得をするのは米国人となる。得をするのは一方だけで、他方は損をするのであれば、こんなパートナー関係なぞ、一体何だろうか？

これのどこが友情なんだ？」
http://bit.ly/1DuvRjB

アフガン首都で爆破テロ、４００人が負傷（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 14:11）© AFP 2015/ Shah Marai http://bit.ly/1MUSOOE
アフガニスタンの首都カブールで地雷の仕掛けられたトラックが爆発し、およそ 400 人が負傷。
テレビ TOLO ニュースがアフガン保健省の声明を引用して報じた。負傷者の大半は爆発の際に吹き飛んだガラスの破片による軽傷を負っている。死者の数については様々な数値が挙げられており、ロ
イター通信は 15 人、その他の通信社は７～８人と伝えている。爆発が起きたのはカブールの東部にあるシャフ・シャヒード地区。テロは国防省の建物の破壊を狙ったものと憶測されている。
http://bit.ly/1Iq5aeB

メドヴェージェフ首相、ギリシャ首相と新スエズ運河開通式で会談（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 15:10）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1GKUl5G

ロシアのメドヴェージェフ首相とギリシャのツィプラス首相は新スエズ運河開通式の枠内で会談を実施し、経済、エネルギーの協力問題を話し合った。ギリシャ首相広報部の声明では、「両首相は 11 月に実施の第９回混成政府間委員会を前に、技術的レベルにおける両国のコンタクトを集中化させることで合意した」。
両首相はまた、近いうちにギリシャのスクルレチス・エネルギー相とロシアのノヴァク・エネル
ギー相の電話会談を実施することでも合意している。ツィプラス、メドヴェージェフ両首相は、近- 15 -いうちにも合意が達成されている全項目の実現化に邁進することを確認している。
http://bit.ly/1T9JO8a

仏「ミストラル」誰が買う？

インド、ブラジル、ベトナムか？

（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 19:18）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1IKTJNq
ロシアへの供給が取りやめられた仏の強襲揚陸艦｢ミストラル｣。その次なる購入国候補にインド、
ブラジル、ベトナムがなる可能性がある。ロシアの戦略技術分析センターのルスラン・プホフ所長
はタス通信の記者との懇談でこうした見解を表した。６日、露仏は、2011 年に両国間で結ばれたミストラルの売買契約を破棄する合意にようやく達した。契約破棄合意では仏はロシアに契約時の支払金を返金するほか、ロシアのプラント、資材を返却する事が決められた。ドリアン仏国防相は、
ミストラルに対してはすでに一連の国から購入への関心が寄せられていることを明らかにしている。
プホフ所長はこの状況について、次のようにコメントしている。
「通常、注文を受けての造船であり、今回はレアなケースとなるため、どういった結果になる
か見守ることになる。仏は、軍事海洋プログラム上、かねてから同種の船の購入を計画していた国に購入を持ちかけるか、あるいは昔から仏製の機器を購入してきた国に安値で売りつけよ
うとすると考えるほうがロジカルだ。」
プホフ所長は、そうした対象国としてまず、インドを挙げた。
「仏がこの件で我々に助力を乞うたのは、私の知る限りではまず、インド。インドは１隻を購入し、さらに自国の造船所で同様の級の船を３隻作りたいという意思を示している。」強襲揚陸艦はベトナムにとっても関心の対象外ではない。ベトナム経済は今、発展している。また３番目の国として考えられるのはブラジルだろう。ブラジルは仏がいい値を提示すれば、購入を検討する可能性がある。」
プホフ所長はこう語る一方で、最終的にミストラルが仏海軍艦隊に留まる可能性も除外していない。
「仏軍はすでにミストラルを３隻抱えており、さらに２隻を購入する資金は海軍にはない。仏艦隊の司令官は軍には資金はなく、これ以上購入する必要性もない。だがもし売却に失敗すれば、海軍に購入を押し付ける可能性も十分にある。」
http://bit.ly/1UudcbC- 16 -

中国、日本・フィリピンに南シナ海における和解を呼びかけ（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 19:58）© Sputnik/ Aleksandr Vilf

http://bit.ly/1yokZvq

中国は日本とフィリピンに対し、両国軍事協力によって南シナ海の安定性を損なわないよう「呼びかけ」た。中国国防省の言葉をもとにチャイナ・デイリー７日版が伝えた。日本はフィリピンに
Beechcraft ТС-90 機を 3 機供給する計画だ。同機は南シナ海監視のための上空監視無線基地を装備できる。
中国の「呼びかけ」は、一種の警告である。ワン・イー外相はクアラルンプールのＡＳＥＡＮサミットで、中国は南シナ海の人工島建設を終えた、と発表した。では島に滑走路が建設されるのか。
ワン外相はとげとげしく、それはフィリピンに聞いてくれ、と述べた。
フィリピン外務省のチャルルズ・ホセ報道官は、中国が人工島建設を終えたのは確かだが、中国がそこにインフラ建設を行うかどうかは別問題だ、と述べた。中国が今後島で何をするのか監視するのに、フィリピンはさらなる手段を必要としている。日本の偵察機がそれには恰好のものだ。
一方、日本もこの地域で自らのゲームをプレイしている。ロシア科学アカデミー極東研究所のワ
レーリイ・キスタノフ氏はそう見る。
「南シナ海では米国が活発に活動している。米国こそ最重要の散兵なのだ。当人によれば、船舶・航空機の航行の自由を守っているのだそうだ。そこに米国は、中国と領土紛争を抱える、日本などの国を引き込んでいる。日本は日本で、中国の注意を東シナ海からそらすために、米国の助けがほしい。また日本は、米国が、もし中国が尖閣を攻撃してきたら日本とともに戦う、と約束してくれたことに、何らかのお返しをしなければならない。いま米国は世界最高峰と名高い日本の新式対艦機を動員して、南シナ海パトロールについて日本に一役を買わせようとしている。また、中国と ASEAN 諸国の領土紛争が継続することも日本には利益だ。だから日本はフィリピンとベトナムに大型偵察船を供給し、船員の教練を行うのだ。」
ＡＳＥＡＮ諸国外相は 2012 年のプノンペン会合で、中国の南シナ海における活動をめぐる見解の相違により総括宣言を採択できなかった苦い経験を繰り返すところだった。今回は採択できた。もっとも、妥協にみちたものにはなった。フィリピン・ベトナムをはじめとする一部諸国が中国の南シナ海における活動を深刻に憂慮する一方で、中国の戦略パートナーであるカンボジアは辛辣な表
現をブロックした。またマレーシアは、自信南シナ海の島嶼をめぐり中国と領土紛争を抱えていな
がら、穏健な立場をとった。タイ外相タナサク・パティマプラゴルン将軍が公に、もし女だったら
ワン・イー大臣閣下に恋しただろうと宣言した以上は、タイもまた、あまりに反中的な文言は主張できなかった。タイ外相によれば、タイ中関係は今、いつになく良好である。
ＡＳＥＡＮクアラルンプール・フォーラムで南シナ海問題における一定の「熱度の低下」が認められると専門家らは言う。米国のケリー国務長官さえ、新島建設を停止するとの中国の声明に満足- 17 -

げだった。彼はこれを、他ならぬ米国の努力によって勝ち得た、中国に対するわずかな勝利と見なしているのかも知れない。
http://bit.ly/1Ng0lFK

イスラム国、シリアの村を襲撃、キリスト教徒数十人を拉致（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 18:54）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1EJg9xX
イスラム国の戦闘員らがシリアのホムス州のアル・カリャテイン集落を襲撃、住民のキリスト教
徒数十人を拉致した。家族とともに現場を逃げ出したある住民が証言した。リア・ノーヴォスチが伝えた。
「イスラムの戦闘員らが早朝、わが村を襲撃した。ここにはアッシリア人 250 人が暮らしている。我々は特に周縁部に住んでいる。軍の支援もあって、我々と、さらに 14 家族が、ホムス（アル・カリャテインから 155km）に逃げ出すことが出来た。中心部の住人たちは逃げられなかった。
多くが捕虜にとられた。あとの人がどうなったかは知らない。」
戦闘員らは人員が多かったという。村の周縁部に位置するシリア軍の歩哨詰所 3 箇所から攻撃がはいまったという。
イスラム国は２月末、エル・ハサク州でも同様の攻撃をしかけている。ハブル川沿いにあるアッシリアの複数の村を攻撃し、キリスト教徒 250 人あまりを誘拐した。うち数十人が殺害され、家屋・教会は荒らされ、燃やされた。
http://bit.ly/1IO6B3y

長期間停止の原発の再稼動は不測の事態を招きかねない（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 21:49）© AFP 2015/ POOL / Issei KATO

http://bit.ly/1J1Hyhm

鹿児島県の川内原発は来週にも再稼動される可能性がある。実現すれば、福島第１原発事故後、４年以上経過して国内で再稼動される原発としては初めての事例となる。日本では原発再稼動に反対した大規模な市民運動が展開されている。福島と同じような事故が起きないという保証が一切得られていないのがその理由だが、一方で大きな自然災害などなくとも、これだけ長期間稼動していなかった原発の再開は、不快な事態を招く危険性もある。

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ブルームバークが専門家を対象に行なった世論調査では、長期間、稼動停止状態にあった原発が再稼動された場合、一連の不測の事態が起きる可能性が指摘されている。なぜならば、日本の原子力規制委員会も指摘するように、長期の停止状態は前代未聞のことだからだ。日本では現時点で 43の原子炉のうち 25 基が再稼動リストに入っており、そのうち数基は近く、再稼動の承認をうける。
ただし、国際的な実践から見ても、長年停止されていた原発が再稼動に踏み切られた際、問題を起こさずに済むケースは非常に稀なのが現実だ。
米国とカナダもそうした事例を 14 の原子炉で経験している。これらの国は少なくとも４年の間、停止していた原子炉を再稼動させたが、そのどれもが、非常事態発生ないしは不具合が原因で最低一度は核反応停止を余儀なくされている。スウェーデンで初めて作られたオスカルスハムン原子力発電所は 1992 年に稼動が停止され、1996 年に再稼動となったが、翌年 1997 年だけでも緊急体制による稼動停止を６度も経験した。
米国原子力規制委員会のエリソン・マクファーライン元委員長は、｢原子炉が長期間停止されていた場合、長期間使用されなかったということが原因で、また原発の運営者側の誤りで問題が起きる
可能性がある｣と語る。もちろん日本の原子力規制委員会は再稼動を予定する原子炉の事前チェックを行なうだろうが、それでも非常事態が起こる可能性を 100％取り除くことはできない。京都大学原子炉実験所の中島健教授は、ブルームバーグからの取材に対し、自動車も長い間使用せず、いきな
りエンジンをかければ不具合が生じるのは普通と指摘し、再稼動が予定されている川内原発もそれと同じ危険性があると語っている。
http://bit.ly/1KWlqYp

ウクライナ、ロシア電力の常連客状態から脱却できず（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 20:47）© Fotolia/ peerawat444 http://bit.ly/1DbW674
ウクライナは深刻な石炭不足が原因で再びロシアからの電力エネルギー購入に立ち戻らざるを得なくなっている。ウクライナはロシアの電力会社「インターＲＡＯ」との電力売買契約を締結した。
コメルサント紙の報道によれば、契約締結を行なったのはウクライナ側から。ドンバスの熱発電所２基が破壊され、ザポロジエ原発のエネルギーブロックの１基が停止したのが主な原因。石炭の熱発電所の有する備蓄も残りわずかとなっているほか、電力需要が 1.5 倍に増える冬の暖房シーズンが近づいたことも契約に急いだ原因とされている。コメルサント紙によれば、現在、ウクライナにはロシアから一定して 0.8 ギガワットの供給がなされているが、こうした一方で常に２ギガワットの電力不足が温存されている。
http://bit.ly/1KVp5D4- 19 -

中国外相、南シナ海問題で日本の立場を痛烈に批判（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 22:58）© AP Photo/ Wu Hong http://bit.ly/1Mg3acY
中国のヴァン・イ外相は、南シナ海で中国が行なう埋め立て作業に対し、日本が憂慮を表したことについて、これを痛烈に批判した。新華社通信によれば、７日のＡＳＥＡＮ地域フォーラムでヴァン外相は日本の立場を非難する声明を表している。
「日本はまず他を批判する前に自分の言動を見直すべきだ。ここ数年、この国は 100 億円を投じ、ほんのわずかな面積しかなかった沖ノ鳥島を人工島へ変え、その後、国連に対し、島の周囲の 200 海里の排他的経済水域の地位を得る申請を行っている。中国は日本とは異なり、南シ
ナ海において古来から主権を有しており、法的地位を強化する目的で人工島を作る必要性はない。」
ヴァン外相は、南シナ海で水深の浅い海域を埋め立てる実践は昔から行なわれており、これを行なっているのは中国だけではないと強調した。
http://bit.ly/1T26ht0

ミストラル合意破綻：誰が勝ち、誰が負けたか（スプートニク 2015 年 08 月 07 日 23:12）© AP Photo/ Thomas Samson

http://bit.ly/1g09pnV

フランス強襲揚陸艦ミストラルのロシア海軍への供給の問題が終結した。両国大統領は 2011 年６月に調印されたミストラル２隻建設・供給に関する 12 億ユーロ合意の効力を停止する共同決定で最終的に合意した。契約で支払われた全額とロシアの設備や資料が返還される。クレムリンによれば、「フランスは既に金額を算定し、設備の返却後は２隻の所有権を得、自己のものとすることが出来る」。
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センターのウラジーミル・エフセー
エフ氏によれば、契約解消と 12 億ユーロ支払いは双方に利益だ。「フランスは義務の履行を確約した。ロシアとしてはようやっと見通しが立った。お金は戻ってくるし、2 隻はそれほど必要なものではなく、軍事的にも特に失うものはない。ミストラル建造合意はロシアとしては単に政治的決定だった」。
軍事予測センターのアナトーリイ・ツィガノク代表は、フランスは武器輸出国として信頼性を発揮した、と言う。

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国際問題評議会のアレクセイ・フェネンコ氏は、ミストラルの一件では誰も得をしなかった、と見ている。両国とも失うものがあった。ロシアは取引期間中のインフレで一定の財政出動を行った。
フランスはフランスで、国際武器市場の供給者としてダメージを受けた。米英がフランスを圧迫し、立場を変えさせるかもしれない。
ただ、契約が「単に政治的なもの」だったことでは、ほぼ軍事専門家の間では見解が一致している。ツィガノク氏によれば、複数の理由により、ロシア海軍はミストラルを全面的に利用できない。
高緯度地で稼動できないこと、燃料補給用のコンポーネントがロシアでは生産されていないものであること、水・空・陸からの攻撃に対して脆弱であること、航行の際には大規模な護衛が必要であること、等だ。さらに、半年に一度補修が要るが、それには特殊なドックが要る。そもそもロシアの軍事機器を積むのに適しておらず、ロシアの様々な種類の兵器にうまく接続せず、上陸部隊の上陸も困難であるという。
ロシアは折しも「イワン・グレン」級大型揚陸艦を建造中だ。この等級としては最大級のもので、ミストラルに性能は似ているが、搭載可能なヘリ数は格段に多い。
フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン国防大臣によれば、複数の国がミストラル取得に既に名乗りを上げている。戦略技術分析センターのルスラン・プホフ所長によれば、具体的にはインド、
ブラジル、ベトナムである。
http://bit.ly/1IO8HAm

クリルは日本企業を呼んでいる！
（スプートニク 2015 年 08 月 08 日 01:15 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Peter http://bit.ly/1eyNvq3
ロシアは、クリルの経済発展分野での協力に、再び日本を招待した。今回、極東連邦管区ロシア
大統領全権代表のユーリイ・トルトネフ氏が、ＮＨＫのインタビューの中で、この提案を明らかにした。トルトネフ全権代表は、その中で「日本当局は、政治的観点からではなく経済発展の観点から、クリルの問題を検討すべきだ。そうした観点は、両国にとって利益となる」との考えを示した。
大統領全権代表は「もし経済ではなく政治が優先されれば、何もいいことはない。ロシアと日本が努力を一つにすれば、効果的であり、互いに利益をもたらし、クリルの経済発展につながる」と確信している。
日本の投資の状況について、ラジオ・スプートニクのリュドミラ・サーキャン記者は、ロシア工業団地協会顧問の大橋巌氏の御意見を伺った―「ロシアは去年、あるいはおととしから、成長率が低くなっている。これは古い成長モデルの仕事が止まってしまい、新しい成長モデルができていないからだ。新しい成長モデルを、どの- 21 -

ように作ってゆけばよいか、我々外国人から見ると、それは大変クリアだ。
それはアジアとか、中国とかベトナムとか、特に中国がやってきたモデルを、これからロシ
アで適用してゆくことだ。もちろん完全な輸入はできない。ロシア風に直して、それを実現してゆけば、ロシアは必ず高成長できる。国を開いて、投資環境を良くして、インフラを整備して、世界経済に統合するということを、きちんと段階的にやっているかどうかが大切だ。
まず第一に、マーケットの成長の可能性がどれだけあるのかを、ロシアの人達が日本人に対して見せなければならない。我々は、十年後、二十年後に、どれくらいの大きさのマーケットになっているか、そのために努力するという事を示さないといけない。そうすると、日本人は、
ああそうかと理解できる。
もう一つは、具体的に投資関係を良くしたり、インフラを良くしたりすることだ。日本企業
や外国企業がここで働きやすい環境を、ロシアの政府や企業と一緒になって作ってゆくこと、子の二つが、できれば日本企業はロシアに関心を持って、必ず投資するようになる。
優先発展特区はとてもよい。よく世界のモデルを勉強して、それに近いものを作ろうとしているから、この努力は大変高く評価すべきだ。ただ本当にどうなってゆくかは、極東は、もちろん大変難しい場所なので、いろいろな問題がある。例えば、電力料金がとても高い。このよ
うにいろいろな問題があるので解決しなくてはならないが、今のような努力を続けてゆけば、ある時から必ずよくなると思う。」
ウラジオストクで９月３日から５日まで行われる東方経済フォーラムでは、日本のビジネスマン
達に、ロシア極東の魅力や利点のすべてが示される予定だ。フォーラムには、ロシア実業界を引っ張る「キャプテン」もすべて一同に介するだろう。トルトネフ大統領全権代表は「フォーラムは、
極東への投資の潜在的可能性をデモンストレーションする場になるだろう」と見ている「我々にとってフォーラムとは何か？

この一年半の間、極東が投資家達にとってますます魅力的な場所になるように、ロシア政府、地方当局、多くの人々によって、非常に大きな仕事がなされたが、我々は、まさにそうしたことの上に立って、事を進めている。現在重要なのは、極東がどんな風に変わったかを人々に物語ることだ。なぜ極東は実際、投資のために開かれたのか、なぜ、そこに投資することが世界のほかの場所よりも、もっと効果的なのか、物語る必要がある。現在、ロシア人でさえ多くの人が、このことを知らない。
外国人投資家について言えば、このことに関する知識はさらに低い。我々のもとには、我々がすべてを理想的にしたなどという幻想はもうない。どのようなことも、完全に可能だ。それゆえ、我々にとって、自分達のしていることは正しいか、修正すべきところはどこか、外国の投資家達の意見に耳を傾けることには原則的な意味がある。それゆえ、投資問題の解決に取り組む、聞く耳を持つ人間となることが必要だ。」
ロシアと日本の協力の最も成功した例は、サハリン・プロジェクトの現段階に見ることができる。

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クリルでも、この前例に倣うことができるかどうか? それは時間が教えてくれるだろう。そしてこの場合、もし経済的な関心が、政治的なものに優先するならば、それは可能だろう。
http://bit.ly/1OWbQmf

広島、長崎に原爆を落とし、ソ連軍の占領から日本を救ってやったというのも事実ではない。広島、長崎は一般の市民を殺戮した蛮行だった（スプートニク 2015 年 08 月 09 日 05:24 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik http://bit.ly/1KWHI9G
米国の雑誌「フォーリン・ポリシー（外交政策）」にロシア出身の歴史学者セルゲイ・ラドチェ
ンコ氏の論文、Did Hiroshima Save Japan From Soviet Occupation?（「広島は日本をソ連の占領から救ったか？」）が発表された。論文には、1945 年８月、スターリンが北海道占領を断念したのは、米国が広島、長崎に落とした原子爆弾に驚いたからでは全く無く、米国との連合関係を維持しようとしていたからだということが説得力を持って証明されている。
ところが、スターリンが原爆投下に恐れをなしたという発想が支持されているのは西側の専門家
社会に限らない。この発想に対してどうやらラドチェンコ氏は戦いを挑んでいるのだが、実はこれは日本の専門家らの間でも支持されている発想なのだ。たとえば国際政治学者として有名な青山学院大学の袴田茂樹名誉教授もやはり、西側と見解を同じくしている。
「スターリンはポツダム会談のときに、米国のトルーマン大統領から米国が強力な特殊兵器を完成したという情報を入手しました。スターリンは予め得ていた情報からすぐにそれが原子爆弾だと理解しましたが、わざと動揺しないポーズをしたことはよく知られています。ポツダム会談の後、スターリンは米国に対して北海道の半分も要求し、ロシア（ソ連）の占領下におく提案をしましたが、米国はそれに対し、強く抵抗し、認めなかった。
スターリンが最終的には北海道の占領を放棄したのは日本に対する好意ではなく、ドイツと日本の敗北後、ソ連は米国を最も恐れたからです。したがって北海道を占領する、ないしはソ連の影響下に置くことを断念した最大の理由は、米国との衝突を恐れたからと言えます。ポツ
ダム会談後に、広島、長崎への原爆投下という事件が起きたわけですが、これに関連して、今日までロシアと米国の歴史認識が対立しています。
ロシアは、ルーズベルト大統領の要請によってソ連は対日戦に参加し、ソ連が参戦したために日本は降伏したのだと主張しています。それに対して米国は、確かにルーズベルトはソ連の対日参戦を要請したが、しかし米国が広島、長崎に原爆を落としたから、日本は降伏したのだと主張をしています。この歴史解釈をめぐっては、ロシアと米国の見解は今でも対立しています。」- 23 -

歴史の容易ではないこの１頁に対して、ロシアはどういった見解をもっているかについて、ラジオ「スプートニク」は有名な日本専門の学者でモスクワ国際関係大学で教鞭をとるドミトリー・ス
トレリツォフ教授にインタビューを行なった。ストレリツォフ氏は、露日の学者らが共同で両国関係史についての膨大な学術論文を書くというプロジェクトでロシア側を束ね、牽引している。この論文集はロシア語ですでに出版されており、近々、日本語版も出される。
「原爆投下の都合の良い解釈は、米国が戦後の世界秩序の特殊条件下で必要としたことに立脚している。米国には真珠湾攻撃を行った日本を罰せねばならなかったし、米国人の生命を救わねばならなかったというものだが、これはもちろん『冷戦』であり、核を使ってソ連を恐喝していたのだ。
つまりこれは割合よく知られた話で、我々の史学史では論議が尽くされており、目新しいものは何もない。広島、長崎の原爆投下がスターリンの北海道占領計画にどのように影響したかということについては、私の知る限り、この問題は原爆投下の時点では最終的には解決されていなかった。これが決まったのはだいたい 1945 年８月の中ごろだった。スターリンからトルーマンに送られた書簡とそれに対するトルーマンからの返事が残されている。
だが原爆投下はこの書簡には何も関係していない。なぜならこの時点では原爆の結果は何も分かっておらず、原爆の破壊力は完全には明らかにされていなかったからだ。これだけの短い
時間では核兵器の恐ろしさを十分に評価することも、恐れおののいて、米国の前でしり込みすることも不可能だ。」
Ｑ：だがやはり、スターリンには北海道占領計画はあったのだとすれば、何がそれを放棄させたのだろうか？
「スターリンはトルーマンにあてた手紙でソ連軍がクリル諸島および北海道の一部の占領に参加できるよう頼んだ話は知られている。スターリンがこうした頼みの根拠に使ったのはソ連国民の世論だった。もしソ連が日本占領で何の分け前ももらえないとすれば、国民は気分を害す
るというものだ。
だがトルーマンは返信に、おそらく 8 月 19 日だったと思うが、クリル諸島占領にソ連軍の参戦は支持したが、日本軍の武装解除および北海道の占領にソ連軍が加わることは断固として拒否した。そしてこれをもってこの問題の討議は終了し、その後連合国間でこの件についての理解不足などは一切生じていない。だがスターリンが北海道占領をあきらめたのは米国に驚愕してのことではない。おそらく北海道占領に参加させてくれという依頼自体が米国を触診したことだったのだろう。
実際、スターリンは日本に占領区域を獲得できるとは本気であてにしていなかった。交渉を行なう際には当事者間ではこうした駆け引きが行なわれるものだ。実際自分に必要な分をしっかり確保するために、あてにしているよりもずっと多く、ずっとシリアスな条件を最初から突きつけてくるというやり方だ。このため、この際の取引はソ連がクリル諸島を占領区域として- 24 -

捕るぞ、ということを最終的に決定付けるためのものだったと思う。スターリンは北海道の一部をソ連が占領できるとは本気であてにしていなかったのだ。」
では実際、スターリンが米国の前でおじけづいたというテーゼは何を根拠にしているのだろうか？

８月末にはソ連の専門家らにも原爆の威力が明らかになったところで、こんな爆弾を「空飛ぶ城砦」の異名を持つほど重く、小回りの聞かないＢ29 に乗っけてソ連領の標的にまで運ぶのが容易いことではないことは米国には分かっていたはずだ。なぜなら 1946 年の８月までにはソ連軍は、ドイツや満州の上空戦で鍛え抜かれた強力な空挺部隊とおびただしい数の秀逸なパイロット団を有していたからだ。
一方で米軍の「威力」についてはソ連内では全く評価されていなかった。なぜなら 1944 年 12 月、ナチス軍の注意をそらし、アルデンヌ高地にいた米英部隊への突破を許さないため、ドイツでの緊急進撃に師団を投入したことをソ連は忘れていなかったからだ。ほとんど壊滅状態にあった独軍を前におじけづくような米英軍にソ連を脅かすことなどできようか？

無理な話だ。このためスターリンが恐怖心から北海道占領計画を断念したとするのは笑止千万であり、米国が親切心をだして、わざわざ広島、長崎に原爆を落とし、ソ連軍の占領から日本を救ってやったというのも事実ではない。広島、長崎は一般の市民を殺戮した蛮行だった。この犯罪は戦争法廷で裁かれるべきものなのだ。
http://bit.ly/1KY5Jju

ドネツク

再びウクライナ治安機関の砲撃を受ける：破壊、負傷者（スプートニク 2015 年 08 月 08 日 19:04）© Sputnik/ Sergey Averin http://bit.ly/1f0PP9w
８日にかけての深夜、ウクライナ東部ドネツクが再びウクライナ治安機関の攻撃を受けた。ドネ
ツクのペトロフスクとクイブィシェフスクが砲撃にさらされた。ペトロフスクでは一つの建物が激しい損傷を受けた。クイブィシェフスクでは、金属生産工場が砲撃対象の一つとなったほか、一般市民３人が負傷した。テレビ「ロシア 24」によると、ウクライナ軍はゴルロフカへの砲撃も行った。
再び居住地区に砲弾が着弾し、建物などが破壊され、複数の場所で火災が発生した。現在、犠牲者について確認が行われている。ウクライナ政府は昨年４月、2014 年２月に発生したクーデターに不満を持つ住民に対する軍事作戦をドンバスで開始した。国連の情報によると、紛争の犠牲者はおよ
そ 7,000 人となった。ドンバスの紛争解決に関する問題は、ミンスクにおけるコンタクトグループの会合などで話し合われている。コンタクトグループは昨年９月から紛争の沈静化に向けた手順に関する３つの文書を採択している。
http://bit.ly/1Uw6OAO- 25 -

制裁は露米関係を崩壊させる­ペスコフ大統領報道官（スプートニク 2015 年 08 月 08 日 22:23）© AFP 2015/ CHANTAL VALERY http://bit.ly/1fdVnhS
ロシアのペスコフ大統領報道官は、米国が制裁を続けていることについて、相互関係の雰囲気を壊しており、この政策は見通しの暗いものであると指摘した。ペスコフ報道官は、「本質的に我々は制裁を『交換』し合いながら多岐にわたるレベルで何度も立場を示してきたと言えるだろう。そこに何の変化もない。対話の代わりに制裁を使って圧力を加える傾向は、残念ながら、今後も両国関係を破壊するだろう。制裁の有効性というものは、もしかしたら常に議論の余地があるかもしれない。これは経済的弁証法の過程で示される」と語った。
http://bit.ly/1IPSue8

仏畜産業界、ロシアの禁輸で８億ユーロの損失（スプートニク 2015 年 08 月 08 日 20:45）© AFP 2015/ Fred Tanneau http://bit.ly/1W9yRaT
仏の畜産業界はすでに１年にわたってロシアの禁輸による過酷な影響を受けており、状況は悪化の一途をたどっている。仏のラジオ「フランセ・インフォ」が報じた。「フランセ・ラジオ」によれば、最も深刻な状況に直面しているのが豚肉メーカー。それによれば仏は毎年ロシアにおよそ７万トンの豚肉を輸出してきたが、「すべてが一瞬にして停止された」。
仏国民豚肉生産隊連盟のポール・オフレ会長によれば、精肉市場は完全なる無秩序状態にある。
「我々の試算によると、１頭あたりの価格が 20 ユーロセント下落し、畜産業者の経済的な損失は、
最近 18 ヵ月で合わせて８億ユーロとなっている。フランス・インフォ」によると、フランスの農業は直接的損失だけでなく、以前ロシアへ輸出されていた製品によって欧州市場が飽和状態なったことで価格が低下し、困難な状況に陥った。「リムドール」社のジャン=リュック·スーリ社長は、「フランセ・ラジオ」のインタビューで、「わが社はロシアへ毎年およそ 1,000 トンのリンゴを輸出していた」と指摘し、「これはわが社が生産している果物の約 10％だ。我々は今、他の国へより安い
値段で果物を売らなければならない。私たちは、魅力の少ない他の市場を探さなければならなくなった」と語った。
ロシアは 2014 年８月、対ロ制裁を発動したＥＵ加盟国を含む複数の国からの農産物の輸入を制限した。肉、サラミ、魚、野菜、果物、乳製品などの輸入が禁止された。ロシアは 2015 年６月 25 日、禁輸措置を 2016 年８月５日まで１年間延長することを決定した。
http://bit.ly/1KY6Kba- 26 -

メドヴェージェフ首相

国を守る唯一の手段について語る（スプートニク 2015 年 08 月 08 日 22:32）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1gnUp2P

ロシアのメドヴェージェフ首相は、ロシアはアプハジアと南オセチアの平和で安全な生活を確立するのを助けているが、最近の出来事は、紛争を平和的な手段で解決する必要があることを示しているとの考えを表した。グルジアは 2008 年８月８日、ロケット砲「グラード」で南オセチアを砲撃した。グルジア軍は南オセチアを攻撃し、首都ツヒンヴァリの一部を破壊した。ロシアは南オセチ
アの住民たちを守るために部隊を派遣した。戦闘行為が始まってから５日後、グルジア軍は撤退した。その後、南オセチアの住民の多くは、ロシア国籍を取得した。
同じく 1993 年にグルジア政府の管轄権を認めなかったアプハジアも、2008 年８月、コドリ渓谷上部からグルジア部隊を追い出した。ロシアは 2008 年８月 26 日、南オセチアとアプハジアの主権を承認した。ロシア政府は、南オセチアとアプハジアの独立承認は、存在する現実を反映しており、再検討の必要はないとの声明を何度も表した。メドヴェージェフ首相は８日、自身のフェイスブッ
クのページに次のように書き込んだ。
「我が国はカフカスの平和を常に目指してきた。私たちは現在、アプハジアと南オセチアで安
全かつ穏やかな生活を確立する手助けをしている。最近の出来事は、内紛の平和的な解決が国
民と国を守る唯一の手段であることを再び我々に確信させている」。
メドヴェージェフ首相は、ツヒンヴァリでは数時間で数千人が殺害され、負傷したことに言及し、次のように指摘した。
「ロシアの平和維持部隊の隊員たちが死亡した。彼らは国連の委任により平和維持を任されていた。彼らの殺害は国際法の重大な違反であり、最も重い犯罪である。ロシアは厳しく対応したが、国内法および国際法の規範と原則の枠組みの中で適切なものだった。ロシアの行動の主な目的は、人々の死や人道的大惨事を防ぐことだった」。
http://bit.ly/1DEfC36

なぜ米軍人らは「ロシアの熊」をかくも恐れるのか？
（スプートニク 2015 年 08 月 08 日 21:46）© 写真: Rudi Riet http://bit.ly/1Md6wMl
いわゆる「ロシアの脅威」という問題は、米国の国家安全保障の主たる脅威およびそれに対する反応パターンという面で米大統領府と米国防総省の間で食い違いを見せている。インターネット新聞「デイリー・ビースト」は次のような論説を載せた。

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「もしホワイトハウスがイランとの問題に集中しているのであれば、これはロシアの直接的な参加によって得られたものではあるが、軍部はより一層『ロシアの熊』のリターンにより憂慮している。」
軍部はオバマ政権に政治モチーフによる「ロシアの脅威」があると信じこませようとやっきになっている。つまり、「ロシア抑止」のため、これに対応する予算、マテリアル、人材を得ようとしているわけだ。「デイリー・ビースト」は、このほか、米国防総省の高官らはロシアが「主たる脅威」をリードしていることでキエフへの武器供給の道が開けると考えているとの見方を示している。
だがホワイトハウスは、まさにロシアが米国が存在するために脅威になっているという意見には同意しておらず、大筋において軍関連の影響力のある役人らが選んだロシアと対立し、これを抑止するという路線を分かち合っていない。
「デイリー・ビースト」は米国防総省内で、軍司令部の大規模なローテーションというかなり普通
ではないプロセスが進行していることに注意を傾けている。省内で高いポストを狙う候補者の一人ひとりが上院で、米国の国家安全保障における主たる脅威は誰なのかという問いに答えているのだ。
オバマ大統領によって統合参謀本部議長に選出されたジョゼフ・ダンフォード氏、統合参謀本部副議長候補のポール・セルヴァ氏、欧州におけるＮＡＴＯ統合軍長のフィリップ・ブリドラフ氏、高官のジェネラルのマーク・マイリー氏など多くのジェネラルは、ロシアが主たる脅威だととらえている。彼らの意見ではこれを殲滅できる唯一の国は米国だ。ところが「デイリー・ビースト」の記事によると、そのダンフォード氏自身などはこの発言を行った直後にホワイトハウスから叱責を買った。オバマ政権のアーネスト報道官によれば、ジェネラルの個人的見解は大統領の国家安全保障問題担当顧問団の意見とは一致していない。
米国防総省は 2015 年度予算で「欧州中央部、東部における連合国およびパートナーらの増えるニーズに迅速に反応するため」として受け取った額は約 10 億ドル。ところがホワイトハウスはウクラ
イナには一切の軍用機を供与してはならないとしている。「デイリー・ビースト」は、国防総省内の重鎮らでさえも全員が全員、こうした決定の必要性に確信が持てないと指摘している。こうした意見の食い違いが生じる理由は想像に固くない。「デイリー・ビースト」は「ロシアの脅威」を語る人間はそれぞれが昔からソ連との戦争準備を行ってきた米の軍産複合体の出身者だと指摘する。
慣れ親しんできた体系を見直すのは難しいし、したくもない。この他、ロシアという「昔からの敵」
は、米国人ジェネラルには、たとえば「イスラム国」のような新たな脅威よりも昔から慣れ親しんだ敵対者のほうが慣れており、好都合なのだ。
「デイリー・ビースト」は論説の最後にＣＮＮの行った世論調査を引用しているが、世論調査で米国民が「米国にとっての最大の脅威」と捉えているのはまさに「イスラム国」の戦闘員、イラン、北朝鮮だという結果がでている。米国民の考える脅威リストに「ロシア」が登場するのは、この３
項目の次ぎだった。
http://bit.ly/1MUB07f- 28 -

日英

アジアにおける中国の影響力に対抗するため協力へ（スプートニク 2015 年 08 月 08 日 22:22）© AP Photo/ Then Chih Wey

http://bit.ly/1J3s5je

日本の岸田外相と英国のハモンド外相は８日、東京で戦略対話を行い、アジアの「法の支配」の維持に関する協力を強化することで合意した。聯合ニュースが伝えた。
日英外相会談は、西側諸国や日本政府が南シナ海の係争海域における中国の活発な活動に懸念を抱いている中で実施された。
岸田外相は共同記者会見で、国際社会の前に立ちはだかる挑戦を排除するために、日本は英国と緊密に協力する意向であると発表した。ハモンド外相は、日本の国会で審議されている米国との同盟関係強化のために日本の自衛隊の可能性を拡大する法案を支持する考えを表し、この法案は日本と英国が平和と安定を維持するために緊密に協力することを可能にするだろうとの考えを表した。
また両外相は、来年開催予定の外務・防衛閣僚会議（「２プラス２」）で、化学、生物兵器に対する防護服などの防衛装備品の共同研究を促進するための方法などについて話し合うことも決定した。
日本は南シナ海の島の領有権を主張していないが、中国が同海域にある南沙諸島（スプラトリー
諸島）で７つの人工島を建設していることに懸念を表している。これらの人工島は、日本の商船の大部分が通過する海域における中国の軍事プレゼンスを強化する可能性がある。
また日英両外相は経済分野について、日本とＥＵは 2015 年末までに自由貿易協定について合意に達することができるよう、交渉を活発化させる用意があることを確認した。
http://bit.ly/1J3sbYj

得られなかった教訓、南オセチアを殺したサアカシヴィリがその経験をウクライナに伝授（スプートニク 2015 年 08 月 08 日 22:31 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Sergey Pyatakov http://bit.ly/1TfMSiZ
８月８日、ロシアは７年前、ロシアの南の国境付近のカフカスで起きた劇的な事件を思い起こしている。世界のマスコミは当時、全体主義国家ロシアの軍隊が自由を愛する民主主義の小国グルジアを襲い、都市を爆撃し、市民を殺したと報じた。ロシアに対する怒りと憎しみの波は怒髪をついた。ロシアをあらゆる国際組織から追い出し、これに対する制裁を発動し、孤立化させようという呼びかけが大声でなされた。

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数週間後、ロシアが国連に人工衛星から写した証拠写真を提出すると、ロシアの攻撃というのが嘘だったのが発覚した。ロシアがグルジアを攻撃したのではなく、米国に武装してもらい、養成されたグルジア軍が入念な準備を行った末に南オセチアを攻撃したことが明らかになったのだ。グル
ジア軍は武力でこの共和国への掌握権を奪還しようと画策していた。この共和国は１９９０年代、
グルジアのナショナリストらの政権下にあることを望まず、アブハジアとアジャリヤとともにグルジアの構成体を出たのだった。
グルジア軍は８月８日深夜、南オセチア共和国の首都ツヒンヴァリに対し、大型口径の大砲、迫撃砲から一斉に大規模な砲撃を開始した。このあとツヒンヴァリにはグルジア軍の戦車が入ってきた。戦車は住居も民間の自動車もみな、容赦なく砲撃したのだ。そのなかにはオセチアの一般市民が攻撃から身を隠していたというのに。 グルジア軍兵士らは戦車の上に座り、笑いながらこの様子をすべてカメラや携帯電話で撮影していた。その後、こうしたエピソードの一部がスペインのテレ
ビ報道にコメント付きで流され、「ロシアの戦車がグルジアの都市の市民を殺しています」と報じられた。こうした嘘や他の虚言について、ロシアはその後も一切の謝罪を受け取っていない。
ロシア軍が南オセチアに向かったのは、罪咎めを受けないという意識から野獣化したグルジア軍
がオセチアの一般市民を殺戮するのを止め、国連の委任状を得てツヒンヴァリに駐屯し、銃のみで武装したロシアの平和維持隊部隊を守るためだった。そしてグルジア軍は逃げ出した。米国製の新しい「ハマー」やイスラエル製のエレクトロニクスを満載に搭載した戦車を乗り捨てて逃げた。
南オセチアを攻撃し、ツヒンヴァリの一般市民、ロシアの平和維持部隊を殺戮せよという犯罪的な命令を下したサアカシヴィリ大統領は、世界に対し、グルジアを「ロシアの攻撃」から守ってくれと狂ったように叫び、神経がおかしくなって締めていたネクタイを噛み始めた。
数年たってサアカシヴィリ氏は大統領選挙に敗北し、グルジアを出た。米国のいうところの「民主主義の擁護者」たる反体制派はサアカシヴィリ氏に対し、刑務所の拷問、反体制派の殺戮、南オ
セチアへの攻撃という犯罪を犯したとして、刑事裁判を起こした。
だが、西側の自由と民主主義の擁護者らはユーゴスラビア、イラク、シリア、リビアの市民を大量殺害することには良心の呵責をおぼえていなかったが、こうした擁護者らはサアカシヴィリ氏を法廷に送ることはなかった。ウクライナなどはサアカシヴィリにオデッサの市長の座を与えた。このオデッサとは昨年 2014 年の夏、サアカシヴィリに政治的視点ではよく似た輩が、何の罪もない市
民を数十人も生きたまま火に掛けた場所である。
サアカシヴィリのほかにもウクライナの政権機関には数人の元グルジア人官僚が招かれた。これらの元官僚らはグルジア新政権らが裁判にかけたいとしている人物ばかりだ。これは偶然のことではない。ウクライナのポロシェンコ大統領もまた一般市民を殺戮し、キエフの政策に同意しないド
ンバスの住民を武力で掌握させようとしている。これには南オセチアの一般住民の殺戮命令を下したサアカシヴィリ氏とその取り巻きの経験が必要だからだ。
民主主義や人権を語るのが好きな西側がこうしたならず者たちの肩をかばうように、励ますよう- 30 -

にたたいてやっている。そしてあらゆる殺戮、不快な出来事の責任はロシアにあるとしている。2008
年８月のときと全く変わりない。だが私たちは実際はどうだったかを覚えている。せめてどういった終わりを告げたか、西側が覚えていてくれればいいのだが。
http://bit.ly/1IWh5Cd

米公式機関がソーシャルネットの嘘を金科玉条に受け止める（スプートニク 2015 年 08 月 09 日 04:28）© Sputnik http://bit.ly/1IPUh2D
インターネットのユーザーらはソーシャルネットに信憑性のない情報をアップし、全世界に噂をばら撒いている。たとえば「イスラム国」とイラク軍の間で凄惨極まりない戦いが展開されているという話も全くの作り話だった。戦闘の地点まで指摘されているがこれも嘘。ところがこんな「デマ」にひっかかったのは急進主義者のみならず、マスコミ数社も同じだった。
ネットにはなんと、オバマ米大統領にもうじき孫が生まれるというがせねたまで登場した。偽のニュースサイトがオバマ氏の娘が懐妊と流したのだ。これはソーシャルネット上で激しい論議を呼んだ。こうした偽ニュースには時に大きな通信社も足をすくわれることがある。あるユーザーはツィッターに例えば「ＡＰ通信に雇われた」かのように偽ってアカウントをつくり、世界で起きている事件に冗談めかした助言を与えていた。Radix Journal 社を創設したリチャード・スペンサー氏はソーシャルネットがそのユーザーに与える影響について憂慮すべき事態と語っている。
「疑問の余地なく、我々は民主主義が定期刊行物にとってのゴミ箱であるだけでなく、ジャー
ナリズムが記事やニュースだけでなくなったという段階に達してしまった。しばらくたてばソーシャルネットで知恵をあわせれば政治に影響を与えることもできるようになるだろうし、社会にソーシャルネットが影響するだろうことはもう疑いようもない。有名なジャーナリストの見解に代わって、BuzzFeed や Twitter から生まれる集団の知恵の見解を論議するときがきても何も驚かない。」
ソーシャルネットに現れるこうしたニュースを信じるのは全員が全員ではないが、噂を金科玉条に受け止める場所も地球上にはある。それは米国防総省だ。つい最近、米諜報機関はイエメンのフーシ派の反体制派がＲ１７ミサイルを発射したという情報を得た。これはツィッター経由で入った情報だった。米国はこの情報を得るのに数十億ドルを拠出するのでも、スパイの軍隊を使うのでもなく、ごく普通のハッシュタグを使ったのだ。
スペンサー氏は諜報機関は世論に働きかけるため、ソーシャルネットに助けを求めているとの考えを示している。
「近代的な諜報機関はすでに冷戦時に使われたメソッドは用いていない。スパイら、電報の傍- 31 -

受などはもう廃れた。我々は追跡の新しい段階にさしかかっている。それは多くがソーシャル
ネットと関連したものだ。政権がソーシャルネットをつかって世論に影響を与えようとするだ
ろうことは至極当然のことだ。」
http://bit.ly/1DEj8KO

アナリスト：「ウラン 238」が闇市場で売られたらウクライナにとって悪夢となる（スプートニク 2015 年 08 月 09 日 06:09）© Fotolia/ Creativemarc

http://bit.ly/1KWJfwDウクライナ保安庁が、同国西部イワノ＝フランコフスク州で犯罪組織のメンバーから押収した「ウラン 238」とみられる放射性物質は、「汚い爆弾（ダーティー・ボム）」の製造に使用することが可能だ。歴史家で政治アナリストのマーティン・マッコーリー氏が、RT のインタビューで語った。
マッコーリー氏によると、ウクライナ全体の不安定性は、潜在的核兵器が犯罪者の手に渡ることを促進する恐れがあるという。マッコーリー氏は、「ウクライナの安全保障システムは脆い。プルトニウムや『汚い爆弾』を製造することができるあらゆる原料は、厳しい監視の下に置かれ、軍人によって保護される必要がある。これは国が管理するべきだ」と指摘している。
マッコーリー氏によると、放射性物質が犯罪者の手に渡ってしまった事実は、ウクライナ政府が国の安全を保障できる状態にはないことを証明している。このような不安定な状況の中で、「ウラン２３８」がポロシェンコ大統領の敵の手に渡り、現政権に対して使用される恐れもある。
マッコーリー氏は、放射性物資が悪者の手に渡るのを防ぐのはさらに難しくなっており、少量のウランでも爆弾を製造することができると指摘し、闇市場には爆弾の製造方法を知っている専門家がたくさんいると主張している。マッコーリー氏は、「もし『汚い爆弾』が中東のテロリストの手に渡ったら、悪夢のシナリオが現実のものとなってしまう」と語った。
http://bit.ly/1IPUsv0「ナショナル・インタレスト」誌、ロシアの秘密兵器が米ＮＡＴＯを苦しめる（スプートニク 2015 年 08 月 09 日 15:06）© AFP 2015/ Sergey Venyavsky http://bit.ly/1dTGuAE
ロシアの「秘密兵器」となりうるのはロボット化システムと無人航空機。米雑誌の「ナショナル・
インテレスト」誌のアナリスト、ブレイク・フランコ氏はこうした見方を示している。フランコ氏- 32 -

曰く、ロシアの今の政策には軍事力と国の外交的野心の明確な相互関係が現れている。仮に今まで慣習となっているタイプの武器や戦術を改良することで首位を勝ち取ろうとするならば、そのソリューションは無人機器の刷新となりうる。
「ナショナル・インタレスト」誌は、ロシアはだいたい以前も自動制御のタイプの武器を導入する
コンセプトを見据えてきたと指摘する。ここ数年、ロシアは軍事力の刷新の枠内でシステムのロボット化の開発に惜しみなく資金を投入してきた。こうして、Ｔ14「アルマータ」は世界初のオール自動戦車になりうるという情報が現れたのだ。
「ナショナル・インタレスト」誌は無人制御のポテンシャルの拡大には中国も乗り出したことを指摘している。フランコ氏は、自動制御システムや無人飛行機という手段をいたるところで拡大させることで、ロボット化された軍備の軍拡競争が引き起こされたり、ホーキング博士やカナダ人企業家のイーロン・マスク氏が警告するように、グローバルな意味で人工知能の軍事化が起きる危険性がある。
http://bit.ly/1DGniSo

米国はいかに広島の地獄を準備したか？
（スプートニク 2015 年 08 月 09 日 15:56）© AP Photo http://bit.ly/1NkwNqG
生きている人間を対象とした核兵器の人体実験は、第二次世界大戦の悲劇の中でも最も非人間的なものの一つである。広島・長崎への原爆投下 70 周年にあたり、起った事の詳細を、今一度少し振り返ってみたい。
今からちょうど 70 年前の 1945 年８月、米国はまず６日に広島へ原爆を投下、９日には長崎が、その苛酷な運命を背負った。当時日本は、超強力な新型大量殺戮兵器にとって理想的な実験場だった。1945 年８月までに日本は、米国の敵国として残った唯一の国だった。また日本は、太平洋戦争
における米国の同盟国、中国やソ連の圏外にあり、核攻撃が両国に損失をもたらす事はあり得なかったからだ。また戦争は４年目に入り、日本の海軍及び空軍は疲弊し、敵機の空襲に抵抗できる状
態ではなかった。
1945 年２月、米国空軍は日本に対し、高度２千メートル以下の低空からの夜間大空襲を開始した。
この空襲の特徴は、焼夷弾を用いた事だった。この爆弾は、ほとんどの建物が木造の日本の都市に、大火災を引き起こした。こうした悲観的な予想を背景に、軍備に新たに登場した核兵器が、俄然注
目されるようになった。米国には「リトルボーイ」と「ファトマン」という全部で２つの核爆弾があった。
軍事的なもの以外にも、原爆使用をうながす、他の理由もあった。当時のトルーマン大統領は、- 33 -

米国に敵も味方も含め他のどの国にもない驚くべき兵器がある事を、世界中にいつか示したいと強く望んでいた。まして 24 万５千の人口を有する広島は、敵の軍事的要衝で、日本帝国軍の補給基地があり、日本南部の防衛に当たっていた第二陸軍軍団の司令部を含め、一連の重要施設が置かれていた。
広島への原爆投下命令を受けたのは、ポール・ティベッツ大佐で、彼は米空軍屈指の優秀なパイロットだった。彼が機長を務めた爆撃機 B-29 は、彼の母親にちなんで「エノラ・ゲイ」と名付けられた。８月６日、同機は「リトルボーイ」を搭載し広島へと向かった。これは、高濃縮ウランを用いた原子爆弾で重量は４トンを超え、全長は 3 メートルだった。なお広島までの飛行は 6 時間と予定された。
「エノラ・ゲイ」以外に、広島への原爆投下には、偵察機、管制機、予備の爆撃機など、さらに６機の米空軍機が加わった。日本側のレーダーは、近づいてくる飛行機群をキャッチし、広島を含めた一帯に空襲警報を発令した。しかし空中で米軍機は、高度をあげなかった。なぜなら日本側は、燃料や弾薬を節約しており、敵機の大量来襲の時のみ反撃に出たからだ。
そして運命の時、現地時間で午前８時 15 分、ティベッツ機長は、高度９千メートル以上から、広島の中心部に原爆を投下した。爆弾は、地上から 600 メートルほどの高さまで落下し、そこで炸裂した。爆心地あるいは爆心から１キロ以内にいた人間は、即死し炭のように黒焦げとなった。爆風は、家や建物の中にいた人達にも容赦なく襲いかかった。19 キロ四方の家々すべてのガラスは溶け破片となって飛び散った。それ以外に、11 平方キロに及ぶ場所では火災が発生し、それらは非常に速いスピードで移動する一つの炎の竜巻と化し、投下直後に生き残った人々を巻き込み、多くの命を奪った。こうして原爆投下直後の犠牲者は、９万人に上った。しかし原爆の恐ろしい後遺症、つまり放射線障害で、次々と人々の命が失われていった。1945 年末までには、亡くなられた人の数は16 万人に達した。所謂「被爆者」の方達の苦しみは、その後何十年も続き、犠牲者は毎年増えて行った。
この広島の悲劇の３日後、今度は長崎に原爆が投下された。９日、チャールズ・スウィーニー少佐が機長を務める爆撃機は、広島型とは違うプルトニウムを用いた原子爆弾「ファトマン」を搭載
し、北九州の小倉に向かった。そこが当初、投下目標だったからだ。しかし９日、小倉上空は、７割も厚い雲に覆われていたため、米軍司令部は、投下地点を予備候補地だった長崎に急遽変更した。
米軍機が近づいてきた際、日本の対空砲撃隊は爆撃機を偵察機と受け止めたため、空襲警報は発令されなかった。長崎では 天候が曇りであったことが、ある程度、幸いした。「ファットマン」の威力は 21 ㌔㌧で、「リトルボーイ」（18 ㌔㌧）よりも強力であったにもかかわらず、爆発地点が市の中心ではなく、北の工業地区にずれたこと、加えて、長崎の地形が起伏に富んでいることが、爆風を弱めた。広島のように炎の竜巻が起こる事もなかった。とはいえ、原爆投下後の長崎の惨状は、
目を覆うばかりだった。直後の犠牲者の総数は、およそ８万人に達した。
その後、核兵器を今後どう使うかに関する戦術が、米国の最高指導部で討議された。一つの目のバリエーションは、核爆弾が製造され次第、日本の諸都市を次々に攻撃するというもので、二つ目のバリエーションは、日本上陸作戦開始前に、原爆を集中的に使用した方が良いというものだった。

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一方、悪魔のような爆弾の問題に直面した日本側は、それでも、米軍の本土侵略開始まで自分達は持ちこたえるだろうと考えていた。当時はまだ、放射線障害について誰も詳しい事は分からなかったし、それが軍というよりむしろ一般住民に被害を与えていたという事も分からなかった。しかしドイツの無条件降伏から３ヵ月後、対日参戦に踏み切るという米国及び英国最高首脳との合意に従い、ソ連が戦いに加わり、赤軍が満州に進撃を開始するに至って、もはや日本は、二方向からの攻撃に抵抗するのは不可能となった。
広島・長崎の原爆投下に参加した米国人の中で、その後、自分自身の行動について、悔い改めた者はいない。彼らは「我々は、日本軍国主義に対する祖国の勝利に大きく貢献した」と胸を張っていた。しかし、日本の潜水艦「伊 58」の乗組員達は、広島に地獄を用意した者達を厳しく罰する運
命を担うことになった。「リトルボーイ」の一部をテニアン島に運んだ重巡洋艦「インディアナポ
リス」を、その帰途 7 月 30 日フィリピン海で撃沈させている。巡洋艦は、日本の潜水艦による雷撃を受けてから 12 分後に沈み、およそ 300 人の乗組員が海の藻屑と消えた。生き残った 800 人以上の乗組員も、4 昼夜海上を飲み水もなく食糧もなく漂った。脱水症や幾度にもわたるサメによる攻撃のため、最後まで生き残り救出されたのは、わずか 317 名だけだった。
http://bit.ly/1EiAubc

ドイツメディア：米国はドルを使ってロシア・ＥＵを攻撃している（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 05:30）© Sputnik/ Vladimir Sergeev

http://bit.ly/1TbXvbX

米国はドルの権勢を利用して外国の金融機関に積極的な介入を行っている。ドイツメディアが報じた。
いま米国は資金洗浄および対ロ制裁を遵守しなかった容疑でドイツ銀行を提訴している。米国の目標は２つある。つまり、対ロ制裁の実行を強く要求することと、多額の課徴金をかけて欧州の金融部門を弱らせることだ。Deutsche Wirtschafts Nachrichten が報じた。
米国によれば、決済は事実としてドルで行われており、「世界通貨」の主人の特権として欧州の金融機関に介入する権利が米国にはある、という。政治的な動機による捜査に対する不満が欧州の金融機関では強くなっている。
ドイツ銀行は今年からＥＵと米国の制裁リスト入りした人物らと取引を行っていた。この容疑は米国の対ロ戦略に見事に合致するものだ。Deutsche Wirtschafts Nachrichten によれば、同行はルーブルをドルやポンドに替え、ロシア当局をバイパスして資金を海外に流出させていた。これは米国でなくロシアに損害を与えるものであり、捜査を主張したのはほかならぬロシア中央銀行である。

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全面的な協力関係にも関わらず、ＥＵ内では不満が高まっている。米国は外交目標達成と課徴金で欧州を弱らせるために欧州の金融機関を狙い撃ちしている、との声が頻繁に聞かれるようになっている。
http://bit.ly/1J53lHf「ビジネス・インサイダー」、ロシアは隣国と北極圏獲得争いに準備と報道（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 05:30）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1DB6XPp

豊富な天然資源をもつ北極圏は、それと国境を接する諸国らの地政学的関心が衝突する舞台となりやすい。米ニュースポータルの「ビジネス・インサイダー」は、ロシアが他の北極圏諸国に抜きん出て、北極圏における軍事的立場を強化していると報じている。氷解によって出来つつある新たな航路を効果的に利用し、この地域の石油ガスの採掘を最適化するため、ロシアは北極圏と接する
沿岸部および遠方の群島の大規模な刷新に取り組んでいる。
ビジネス・インサイダーは、ロシアは捜索救急活動用のステーションも含んだ軍事基地、港、滑走路、軍事司令部の建設に集中していると指摘し、北極圏の諸国のなかで極圏に同様の基地を持つような国はそんなに多くないと断言している。新たな軍事基地とは一部はソ連時代に作られたものが今、刷新されているのだが、こうした基地を支援するため、ロシアは北方艦隊の刷新作業を行っている。
ロシアが北極圏に開設しようとしている施設は総計で捜索救助ステーションが１０箇所、深海港が 16 箇所、軍事空港が 13 箇所、レーダーステーション、対空防衛複合体が 10 箇所。「ビジネス・
インサイダー」は、北極の天然資源の自国への所属を主張している国としてロシア、デンマーク、
ノルウェー、カナダ、米国を挙げている。
http://bit.ly/1N2o1zx

ラヴロフ外相、シリアの「イスラム国」対策に２本立てアプローチを提案（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 06:14）© AFP 2015/ AL-WATAN DOHA / KARIM JAAFAR

http://bit.ly/1IS6oMO

ロシアは米国およびパートナー国に対し、シリアにいるテロ組織「イスラム国」対策を多国籍軍の創設と政治プロセスの支持という２本立てで行う提案を行った。ラヴロフ外相が明らかにした。
「我々の大統領のイニシアチブは皆の関心を集めている。これは戦闘経験があり、ＩＳＩＬ（イラクとレバントのイスラム国）を絶対に受け入れられないという人間を集めた多国籍軍の創設を提案- 36 -

するものだ。互いに帳尻を合わせる代わりに、共通の脅威を確定し、それから自分たちの国でどう生きていくかについて合意せねばならない。」ラヴロフ外相はテレビ「ロシア１」の中でこう語った。
外相は、ロシアは政治プロセス自体を「刺激する」ような多国籍軍を平行して作る「用意さえある」とし、そうした政治プロセスはテロに対する勝利が（シリアの）内戦に取って代わらぬために必要なものと説明している。
「こうした２本立てのアプローチは多国籍軍の形成と多国籍軍を強化する政治プロセスの進行で行われる。なぜなら政治プロセスに、シリアに存在する政治勢力から愛国的な戦士で形成される武装勢力まであらゆる勢力を引き入れねばならないからだ。」
http://bit.ly/1EiBITT

イスラム国戦士、イラク最高選挙管理委員会職員 300 人を殺害
（スプートニク 2015 年 08 月 09 日 21:31）© AP Photo/ Seivan Selim http://bit.ly/1WbxA3d過激派組織イスラム国はイラク最高選挙管理委員会の職員 300 人を殺害した。日曜、軍情報としてＥＦＥ通信が伝えた。アル・ガズラニ軍事キャンプで射殺されたという。うち少なくとも 50 人が女性だった。ニネヴィヤ州軍のマフムド・アッサワリフ氏が明かした。
選挙管理委員会は国連および国際社会に「即時介入と、イラク市民に対する大量殺人および犯罪を停止」するよう求めていた。遺族らによれば、イスラム国は職員らを「裏切り者と背教者」と決めつけ、「裁判」ののち「処刑」し、遺体を処分した旨、通知してきた。木曜、地元当局は、イスラム国は昨年イラクのモスル地区を掌握して以来、2,000 人あまりを殺害している、と発表した。イ
スラム国対策には統一戦線がない。シリア・イラクの政府軍、米国を筆頭とする国際有志連合（現時点では空爆のみ）、クルド人、レバノンおよびイラクのシーア派蜂起軍が戦闘を展開し、市民数十万人が死亡、数百万人が難民となっている。
http://bit.ly/1MX3ihC

心筋梗塞、脳出血よ、さようなら（スプートニク 2015 年 08 月 09 日 22:54）© 写真: Pixabay http://bit.ly/1WbxSqM
モスクワ郊外のヒムキ市の研究者らが多くの人々の命を救うことができる薬を開発した。この薬、- 37 -

「トリアレクサバン」は血栓対策用で開発には３年の歳月がかけられた。新薬はベルリンで開催された国際医療サミットで公表され、世界の学会から高い評価を受けた。
「トリアレクサバン」は血管が詰まるリスクを格段に下げることができる。血栓は血の塊りで、術後に動脈、静脈に出来ることが多い。体内をめぐった血液が血管のなかにコルクのような詰まりを作ってしまうからだ。これが脳出血や心筋梗塞を起こす原因になる。血栓性塞栓症による死亡は世界では２番目に多い死因。
今回、モスクワ郊外で開発された新薬「トリアレクサバン」はこうした血栓が出来ないようコン
トロールする作用がある。また大きな長所としてその安全性をあげることができる。同様の薬剤を服用した際、内出血を起こす危険性はかなり高くなるが、「トリアレクサバン」は内出血のリスクを 50 分の１も低くすることができる。このほか、外国の薬剤に比べ、２割５分安と手ごろで飲みやすい。
「トリアレクサバン」のロシア国内での販売は来週にも開始される。
http://bit.ly/1PfA23R

ノーベル経済学賞受賞者：米国は歴史の傍流に立っている（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 00:07）© AP Photo/ Mark Lennihan, File http://bit.ly/1IYlJ2I
米国をはじめとする先進諸国は貧困層の助けになりうる国際的経済構造の構築に取り組む新興国をしきりと妨害している。ノーベル経済学賞受賞者、ジョゼフ・スティーグリッツ氏が述べた。
2002 年にメキシコのモンテレイで第 1 回国際金融発展会議が開かれて 13 年、多くの変化があった。
当時はＧ７の独壇場だったが、今や購買力平価で世界最大の経済国は中国であり、その貯蓄は米国
より 50%も多い。
2002 年、西側の金融機関はリスク管理と資本分散化については、まるで魔法使いのように思われていた。今や彼らは市場操作その他詐欺まがいの慣行について魔法使いであるに過ぎないことが明らかになっている。
米国は国際債務・投資の正当な法的調整をブロックしている。ウクライナ、ギリシャ、アルゼン
チンは、現行システムの破綻の好例である。
しばらく前、連邦準備制度理事会のバーナンキ議長（当時）は、世界は貯蓄過剰である、と述べた。一方では高度な社会的見返りをともなう投資案件は資本不足にあえいでいた。今も似たような状況だ。貯蓄と投資の選択における効果的な仲介を任務とする国際市場は、資本を正しく分配せず、- 38 -

リスクを高めている。
世界の余剰貯蓄の一部を特に投資が欠乏している地域に分配するため、中国がアジアインフラ投資銀を提唱すると、米国はそれを破綻させようとした。ホワイトハウスは深刻な、かつきわめて屈辱的な敗北を喫した。しかし米国をはじめとする先進諸国の頑迷さは、米国が歴史の傍流となったことを示している。
ノーベル経済学賞受賞者、ジョゼフ・スティーグリッツ氏は以上のように述べた。
http://bit.ly/1P07tqr

フランスメディア：新しい顧客はロシアにミストラルを転売するかも知れない（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 06:13）© AFP 2015/ Jean-Sebastien Evrard http://bit.ly/1NkyHYb
フランス政府はロシアとの契約が破綻した後、ヘリ空母ミストラルをより低い価格で転売せざるをえなくなる。仏誌 Boulevard Voltaire にジャック・マルタン氏が書いている。
「ジャン＝イヴ・ル・ドリアン国防大臣は「取得に名乗りを上げる国は多い」としているが、本当はそんなことはない。それもそのはず、船は、書かれた文字を全て新購入者の言葉に書き換えなければならず、ロシア製の機器が外されて虫食い状態になる。大幅に値下げしなければ誰も買わないだろう。カナダやインド、シンガポール、中国が名乗りを上げているというが、新購入者がロシアにミストラルを転売する可能性も大いにある」。
ジャック・マルタン氏は以上のように述べている。ロシアのプーチン大統領とフランスのオラン
ド大統領は水曜、ミストラル２隻の建造・供給に関する契約の効力を停止する決定を下した。
http://bit.ly/1hsAhxn

オーストリアメディア：ウクライナのヤヌコヴィチ元大統領が EU との合意を拒否したことは正しかった（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 06:40）© Sputnik/ Alexandr Maksimenko http://bit.ly/1Uy0nNE

いわゆるユーロマイダンは、ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィチ氏が専門家会議の意見を根拠にＥＵとの連合協定を拒否したことで始まった。オーストリアの Contra Magazin が報じた。

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同誌のマルコ・マイエル氏の署名記事には次のようにある。
当初ヤヌコヴィチ氏は条約の問題点をもう一度点検しようとしたが、キエフの抗議行動を組織した人々は、ＥＵとの早期連繋を強く求めた。しかし同氏の拒否は正しかったし、ウクライナ国民もはっきりとそう感じている。
ウクライナにとっての第一の問題は、EU がこれまで他の国と結んできた連合協定より、ウクライナとの合意は遥かに長くかかる、という事態だった。合意を結べばウクライナは大々的な民営化（それは既に始まっていた）や市場価格への移行など EU 法制を全面的に受け入れなければならない。市
場価格へ移行すれば、ガスや電気などのエネルギーに対する優遇が停止される。冬が近づき、経済も危機的状況だったため、そうなれば数万人のウクライナ人にとっては死刑宣告も同然だった。
キエフのマイダンで抗議を行い、今も現政権を支持している人々は、間もなく、きわめて近視眼的な政治戦略のもたらす被害の大きさを自覚するだろう。
ブリュッセルの官僚たちは政商らの厚い支持のもとで、ウクライナを欺いた。キエフ現政権は、独立しても自立を成し得なかったウクライナという国を財政的に崩壊させる恐るべき取り組みにおいて、忠実な補佐役を務めている。
ウクライナはロシアから金銭と安いガスを手に入れるかわりに、西側から経済的な破綻と戦争を受け取った。それだけのことに値したのかどうかは疑問である。以上 Contra Magazin 誌。
http://bit.ly/1Uy0sRf

米国防総省のシリア反体制派戦士養成、第１段階は大失敗（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 06:13）© AP Photo/ Muhammed Muheisen

http://bit.ly/1ROSplf

いわゆるシリア中道反体制派向けの米国防総省の特殊プログラムの養成は第１段階が終了したが、受講した 54 人の戦士の戦闘能力はあまりに低いことが判明した。受講後、戦士らはシリア北部に投入されたが、すぐに急進主義勢力の「アル＝ヌスラ戦線」の砲火を浴び、半数がすぐに戦死し、一部が捕虜に、残りは行方不明になった。米政権はこの結果を完全なる失敗と呼んだ。
いくつかの報道ではシリア反体制派戦士養成のために米国がはたいた額は数千万ドルにのぼる。
2014 年 12 月、米上院は 2017 年末までに１万５千人のシリア人戦士を養成するため５億ドルを拠出する決定を承認した。ところが７月初旬までの時点で養成プログラムの終了したのはわずか 60 人。
米国防総省自体がこの数字をあまりに貧相と呼んでいる。
政治観測筋のガーガス・ホドソン氏はＲＴからのインタビューに答えたなかで、米国は将来性も- 40 -

考えていなければ、自らの行為の結果についても考えが及んでいないと批判している。
「あなたがたも私と同様、これが混乱もいいところなのはよくご存知だと思う。触媒的な戦争に介入しておきながら、米国は長期を見据えない、功を奏さない政策を行っている。米国は誰が勝ち残り、誰が負けるか見極めようと必死だが、これは愚かなことだ。米国には戦略も長期的将来における行動もない。」
ホドソン氏は少数派の反体制派グループに望みをかけ、彼らの助けで政府転覆を図るか、または「イスラム国」撃退が図れると思うのは生易しいと語る。「これは意味のない姑息な手段であり、これによって達成できることは何もない。だが米国はどうやら、一銭の得にもならない戦争に首を突っ込むのが戦争を解決するよりも好きなようだ。」
http://bit.ly/1MX4Sjv

マスコミ：「イスラム国」が英女王の暗殺を準備している（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 16:48）© AFP 2015/ Leon Neal http://bit.ly/1HDgMad
マスコミ報道によると、英国の女王エリザベス２世を標的としたテロが計画されている可能性がある。テロは、エリザベス２世が出席する予定の式典で実行される恐れがある。またチャールズ皇
太子を含む英王室のメンバーや、キャメロン首相、様々な要人、第二次世界大戦の退役軍人、英国軍兵士などもテロ攻撃を受ける恐れがあるという。
デイリー・メール紙によると、テロを企てているのは、「シリアのイスラム国（ＩＳ）」の指導部。テロでは、米ボストンマラソン爆弾テロ事件で使用されたものと同様の爆発装置が使用される可能性がある。同事件では３人が死亡、260 人以上が負傷した。警察と英国機密諜報部ＭＩ５は、Ｉ
Ｓの企てを未然に防ぐために活発に活動を展開している。デイリー・メール紙の情報筋によると、
式典の安全保障体制は早急な見直しを迫られたという。なお現在のところ、逮捕者は出ていない。
デイリー・メール紙によると、英王室側はテロの可能性について、「私たちがコメントしたい内容のものではない」と述べ、ロンドン警視庁はコメントを拒否した。デイリー・メール紙は、ロン
ドン中心部で爆発が起これば大勢の犠牲者が出て「地元イスラム過激派のテロに対する昔からの恐怖が具現化する恐れがある」と指摘している。マスコミによると、新たにＩＳのメンバーに加わった数百人がシリアとイラクで戦うために英国から出発した。また他のＩＳメンバーたちには、英国に残って、英国で攻撃を行うよう呼びかけられたという。
http://bit.ly/1To1sVP- 41 -

イスタンブールで米大使館襲撃（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 17:32）© AP Photo/ Akin Celiktas

http://bit.ly/1Kfl2i6

イスタンブールの米国大使館に対し、月曜、男性と女性が発砲した。その前には警察署で爆発が起きていた。トルコ紙「ヒュリエット」が報じた。このうち女性の方は既に逮捕されている。男性の方はまだ見つかっていない。負傷者は出ていない模様。スルタンベイリ地区警察署付近で自動車が爆破された。その後の銃撃戦で、テロリスト２人と警官が死亡した。クルディスタン労働者党の犯行と見られる。
http://bit.ly/1DJweGM

ナルィシキン議長：米国はロシアの経済的豊かさに近づくために制裁を強化した（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 17:49）© Vladimir Fedorenko http://bit.ly/1cPygIR
ロシア下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長は、ロシア企業に対する米国の新たな制裁について、米国の対外債務問題を解決するために他の大国や地域の経済的豊かさに近づこうとする米国の意向と関係しているとの考えを表した。
ナルィシキン議長は 10 日付けの「ロシア新聞」に掲載された自身の論文の中で、米国の対外債務は膨大だと言及し、「他国の荒廃は、米国にとって最も一般的な方法である」と指摘している。一方でナルィシキン議長は、米国が世界の「紙幣印刷機」を手にしていることや、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を完全にコントロールしていること、また欧州のリーダーたちの通話を盗聴していることが、債務返済で米国の役に立つことはすでにない、との見方を示している。
ナルィシキン議長は、「米国はドルを唯一の基軸通貨として維持するだけでなく、世界の別の大国や地域の経済的豊かさに近づかなければならない。まさにそのために米国は今、制裁対象のロシアの団体と個人の新たなリストを発表し、自分の銀行に（それらの助けを借りて欧州の銀行に）ロ
シアの団体と取引をしないことと、そのためのあらゆる理由をみつけるよう指示した」と指摘している。
米国は７月７日、オホーツク海にある「ガスプロム」のユジノ・キリンスク鉱床への技術設備の供給を禁止し、「ガスプロム」に対する制裁を強化した。「ガスプロム」は 2018 年にユジノ・キリ
ンスク鉱床で生産を開始する計画だが、これにより支障が出る恐れがある。
http://bit.ly/1MZPmDj- 42 -

ウクライナ軍工兵部隊についにアライグマ登場か？
（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 19:03）© Flickr/ Tambako The Jaguar http://bit.ly/1To3cyk
ハリコフに駐留するウクライナ軍の工兵部隊では、アライグマに爆発物を見つけさせる訓練をする計画だ。10 日、月曜日、ＵＮＮ通信が、ウクライナＴＶ第５チャンネルのレポートを引用して伝えた。
今年の春、軍の狩猟犬がアライグマを捕らえ、クリュークという名がつけられた。犬にかまれた
傷跡が癒えた後、犬の訓練士達は。クリュークのためにアリスというメスを選び、つがいで飼うことにした。
二匹のアライグマのために、特別の檻が作られた。飼っているうちに訓練士達は、二匹の頭のよさに気付き、爆発物を見つけ出すよう教え込むことができるのではないかと期待するようになった。
ユーラシアには、アライグマが広く生息している。彼らは夜行性で、寒くなると冬眠に入る。大変
生命力も強く、めったに病気もせず、肉食獣から積極的に身を守り、寿命は 20 年に及ぶ。
北米では、アライグマは、飼いならされて、しばしば家を守っている。ただ動物学の専門家らは、人間の指示に完全に従うよう飼いならすことができるかどうかについては懐疑的だ。アライグマは、
生まれつき、好奇心が強く、攻撃的で賢いと言われている。
http://bit.ly/1gZd3ig

日本、中国を通じた働きかけで韓国を手なずけることが出来るか？
（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 20:04）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1Jumxui

軍国主義日本への戦勝を祝う９月３日、北京における式典が近づいている。韓国のパク大統領がこれにあわせて北京を訪れ、パレードを見学するのでは、との危惧を、日米は募らせている。
米国は、パク訪中で、米韓同盟が綻びをきたしているのでは、との疑惑を抱かせないよう、「向こう見ずな」訪中を控えるよう呼びかけている。韓国と、もう一方の同盟者・日本の関係も、米国の楽観視は全く許さないものである。クアラルンプールのＡＳＥＡＮフォーラムで韓国のユン・ビ
ョンセ外相は、今後の韓日関係は 14 日、安倍首相が、第二次世界大戦終戦 70 周年談話で占領を詫びるかどうかにかかる、と述べた。ロシア人専門家ゲオルギー・トロラヤ氏は、いずれにせよ日韓関係が大きく破綻することはないだろう、との見方を示す。
「どうやらパク大統領の任期中は韓国側に改善の構えはないようだ。韓国が日本の終戦談話を- 43 -

待ち設けているということは、韓国が両国関係を改善するのでなく凍結しようとしていることを物語る。なにしろ韓国は日本側が終戦談話で占領の過去を謝罪し、軍国主義日本の犯罪を認め、さらには領土問題に言及することも期待しているのだが、それはあり得そうにない。」
韓国との関係の飛躍的改善が見込めない中では、韓国と中国の接近は心配の種であり、どころか、両国の反日戦線結成を阻止するために何らかの措置を講じることをも仕向けることである。再びト
ロラヤ氏。
「日本はたしかに中韓共通の反日気運を心配している。そうした不安は社会に蔓延している。
いま私は東京にいるが、地下鉄に乗ってもウィンドウショッピングをしても、いたるところ習近平とパク・クネだ。すぐお隣の両国が接近し、韓国がそのことで日本をリードしようとしているという事実に対する不安を、日本は隠そうともしない。両国接近が反日という土壌をもっているならばなおさらだ。」
こうした状況により、日本は中国に接近する独自の道を模索し、韓国に慎重に対することを余儀なくされている。安倍首相談話のための専門家報告書では、パク大統領は感情的な外交を行い、日本に対して空前の強硬姿勢をとっている、とされている。一方で報告書には、習近平国家主席は日本との関係を改善させようとしている、とも記されている。ということは、日本はいま、中国との関係を改善し、それをもって、韓国の対日関係を改善させようとしているのだろう。しかしそれがうまくいく保障はない、とトロラヤ氏。
「日本外交の十八番はマルチウェイなコンビネーションだが、それがいつもうまくいくわけではない。日中関係がたとえ劇的に改善したとしても、韓国が歴史問題や領土問題で日本に歩み寄ることは期待薄だ。韓国人の大半が、日本の軍国主義的過去にちなみ、日本を今も韓国人の仇敵だと見なしており、日本に対するあらゆる譲歩に反対する、という事実を汲む必要がある。」
それでも韓日関係にわずかな改善はあるだろう。パク大統領の妹、パク・クリョン氏は最近、韓国メディアであまりに日本批判が氾濫していることへの遺憾の意を示した。同氏によれば、日本は韓国の戦後の近代化に貢献し、このことについては物言わぬ多数の韓国市民が日本を支持している。
http://bit.ly/1WezNLh

ラヴロフ外相：米国はシリア反政府勢力を支援してシリア情勢を「爆発」させる恐れがある（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 19:40）© Sputnik/ Egor Eryomov

http://bit.ly/1Ku3Ren

ロシアのラヴロフ外相はテレビ「ロシア第１チャンネル」で、米国のケリー国務長官に対して、
シリア反政府勢力を空から支援するという米国の決定が取り返しのつかない過ちを引き起こし、シリア情勢を「爆発」させる恐れがあると警告したことを明らかにした。オバマ米大統領は、特別に- 44 -

「訓練を受けた」特殊部隊をシリアへ派遣し、もし特殊部隊がシリア政府軍に押され気味になった
場合には、特殊部隊の拠点を空から支援する提案を承認した。
ラヴロフ外相は、「米国は、もし政府軍がこの武装部隊と何らかの軍事衝突に入り、その活動を妨害した場合には、政府軍を攻撃すると発表した。私は、テーブルに座ってシリア軍、武装部隊、そしてクルド人が参加して全てを検討することで合意した方が簡単なのではないかと問いかけた。
またイラクのクルド人や軍をテロリストとの共同の戦いに誘い込むのも悪くない。なぜなら『イスラム国（IS）』は、全領土を占領しつつある組織だからだ」と述べ、しかし「残念なことに米国にはその用意がない」と指摘した。
またラヴロフ外相は、「米国は自分たちが準備した戦闘員をシリア軍が攻撃しなければ、シリア軍の拠点を攻撃することはないと語っている。率直に言えば、『間違える』のは非常に簡単だ。思い出してみよう。シリアに米国人はいない。アフガニスタンには米国人がおり、無人機と諜報デー
タを使用したにもかかわらず、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンやテロ組織アルカイダの代わりに結婚式や子供たちが乗ったスクールバスが爆撃されたことがたくさんあった。
米国人が『地上』にいない状況で、アフガニスタンで起こったような間違いが起こるのは、非常に簡単なことだと思う。私は米国務長官に、何らかの取り返しのつかないミスが、後に誰もコントロールできないほどのレベルにまで状況を『爆発』させる恐れがあると率直に警告した」と語った。
ラヴロフ外相は、中東の「ホットスポット」に外部から部隊を派遣しようとする試みが良い結果をもたらすことはない、との考えを表した。
http://bit.ly/1gvoOMt

中韓関係の蜜月は続くか？
（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 23:44）© AP Photo/ Jung Yeon-je, Pool http://bit.ly/1J8qjgG
韓国のパク大統領が９月３日に北京のパレードを訪れるかどうか、最終決定が来週末にもとられる可能性がある。ミン・ギュンウク大統領報道官が述べた。昨日韓国政府は決定に米国が介入しているとの説を否定した。たとえば共同通信は土曜、米政権が韓国政府にパレード不参加を呼びかけた、と報じた。米政府は中国が米韓を分断したとの虚偽のシグナルを世界に与えることを恐れている。
ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏は５月９日、赤の広場におけるパレードに参加しないよう米国が西側リーダーらに呼びかけた一件を再度指摘している。

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「この通り、歴史は繰り返す。韓国がいまだに北京のパレードへの参加の是非を決めていない
ことは全く意外である。何しろパク大統領こそ、かつて覚えた中国語まで覚えなおして、中国の現指導部との特別な個人的関係を築くために、個人的努力を傾けていた当人なのだから。それにパレードは、中韓双方に大いなる不幸をもたらした共通の敵国に対する勝利を祝うものなのだ。米国が韓国にはかりしれない影響力を行使していることが疑われる。」
中国人民大学国際関係学院副院長、ジン・ツァンジュン氏は次のような意見だ。
「中国は韓国の参加を無論、望んでいる。しかしもし来なくても大過はない。中国がパレードについて持つ狙いは二つ。一つは、「歴史を忘れることなく未来を建設するべきだ」と指摘すること。一つは、対ファシズム戦争の西側における主戦場がソ連だったと同様、東側におけるそれは中国だったのだと、強調することだ。これが中国にとって外国人ゲストが式典に参加しようとしまいと大した意味はない、ということの理由だ。」
今日「グローバル・タイムズ」は、北京の式典には少なくとも世界のリーダー50 人が招待されている、と報じた。ロシアのプーチン大統領は参加を確約している。先週、クアラルンプールで、中国のワン外相は、米国のケリー国務長官との会談のあと、オバマ大統領はまだ反日戦争勝利 70 年記
念式典への参加の是非を決めていない、と述べた。日本の安倍晋三首相の訪中は予定されていない、とワン外相。
http://bit.ly/1N5UfKr

韓国、北朝鮮との境界線におけるプロパガンダを再開、11 年ぶり（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 20:02）© Fotolia/ destina

http://bit.ly/1I49hjw

韓国政府は北朝鮮との境界線におけるプロパガンダを 11 年ぶりに再開する意向だ。北朝鮮の工作員が埋設したと見られる地雷で韓国軍人が負傷した事件が契機となった。「軍司令部は境界線上でスピーカーを用いたアジテーションを再開する決定を下した」。国防省内の情報を聨合通信が伝えた。
韓国は月曜、４日に地雷が爆発して韓国兵２人が足を失ったことについて、北朝鮮を非難した。
この事件は南北を分断する 38 度線に沿った非武装地帯より南の地点で起こっている。南北両側のプ
ロパガンダ・キャンペーン、通称「拡声器戦争」は、1953 年以来 51 年続けられ、2004 年６月、お互いこれはやめようということで合意調印が成った。
ttp://bit.ly/1IVtqT0- 46 -

米国債から逃れようとする日本の投資家。その原因は？
（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 22:24）© Fotolia/ James Thew http://bit.ly/1N5UN2S
日本の投資家たちは、米国債から逃れようとしている。６月、過去２年間で最大の量の米国債が売却された。これは連邦準備制度（ＦＲＳ）が金利を引き上げるとみられていることに関連している。大多数の専門家は、数年ぶりに９月にも利上げが行われる可能性があるとの見方を示している。
その他にも日本では４か月連続でドイツ国債が売り払われているほか、フランス国債は６月、統計を取り始めた 2005 年以来最高の売上高を記録した。なお、日本の債券は金融市場の非常に大きなプレーヤーである。日本円の低金利によって、一般的に金利の高い別のフィールドへの拡大が促進されている。またこれらの国債が売却されているもう一つの理由は、極めて低い金利だと言われている。日本国債の上乗せ利回りは今年、1993 年以来最低となった。
http://bit.ly/1N5UTY9

中央銀行総裁：ロシア版クレジットカード発行計画、順調に進む（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 22:02）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1Pi4qKY

ロシア版クレジットカードの発行に向けた計画は順調に進んでいる。ロシア中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ氏がプーチン大統領との会談で述べた。
「ロシア版クレジットカードの計画は２段構えだ。順調に進んでいる。第一段階は取引・決済センターの創設だ。創設、されたのか？」とプーチン大統領。中銀総裁は、首を縦に振った。国際決済システムによる現行のクレジットカード取引もロシア国内のそれについては既にこのロシア版の取引センターで行われている」と総裁。
また中銀総裁は、カードの発行は 12 月に予定されており、それはパイロット・プロジェクトであり、銀行 20 行が参加を表明している、と述べた。来年には大量発行が始まり、おそらく 3,000 万枚が発行される。
中銀総裁は、ユーザーの便宜のために、現時点では国際的決済システムとの契約締結がなされている。つまり、ロシア国内では国内向けクレジットカード「ミール」として機能し、海外ではMasterCard や American Express として機能する、という形だ。
http://bit.ly/1Pi5kag- 47 -

ポーランド農相

ロシアに EU 産の食料品の廃棄を止めるよう求める（スプートニク 2015 年 08 月 10 日 22:49）© 写真: Управление Россельхознадзора по Белгородской области

http://bit.ly/1N5VXvf

ポーランドのサヴィツキー農相は、ロシア大統領に対し、制裁の対象となった農作物や食品を廃棄せず、ＥＵと協力するよう求めた。ロシアでは、制裁対象となった農作物や食品が密輸品と同一視され、８月６日から廃棄対象となった。
サヴィツキー農相は、「プーチン大統領殿、食品を廃棄しないでください。自国の国民がそれらを購入することを許し、ポーランドとＥＵが提供するロシア社会との開かれた協力に関する良い提案として利用してください」と訴えた。
ロシアは一年前にＥＵ加盟国と米国が新たな制裁を導入したために農作物・食品の禁輸措置を行った。ＥＵ加盟国と米国の肉、乳製品、果物、野菜、ナッツ類などが禁輸対象となった。なおロシ
ア政府は対ロシア制裁における日本の立場が控えめであることを考慮し、日本の食料品は制裁対象外とされた。
ロシア農業監督庁のアレクセエンコ長官補は、制裁対象品の廃棄行動が始まってから密輸品は数分の１に減少したと発表した。またアレクセエンコ氏は、輸入が禁止されている食品の廃棄は「密輸に対する経済的打撃だ」と指摘した。
ロシアによる食料品の禁輸措置とそれの１年間の延長は、ＥＵに大きな影響を与えた。それは顕著に表れている。欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会（Copa-Cogeca）の会長によると、ＥＵの農業生産者は、禁輸措置によって 55 億ユーロの損失を被った。最も大きな被害を受けたのは、
ポーランド、フィンランド、ドイツ、イタリアの生産者だという。
制裁対象となった食品の廃棄© Sputnik/ Алексей Даничев

http://bit.ly/1MhrPfL

http://bit.ly/1gvs9eF「平和への誓い」：安保法案は被爆者たちの平和を願う思いを覆そうとするもの（写真、動画）（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 00:36）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1gZgp51

長崎に原爆が投下されてから 70 年を迎えた９日、長崎の平和公園で爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれた。日本政府による防衛分野改革に抗議する人々は、平和憲法に背くことで日本は戦争の道を行く恐れがあると考えている。式典で被爆者代表を務めた谷口稜曄（すみてる）さん（86）は、- 48 -

安保法案について、被爆者たちの平和を願う思いを覆そうとするものだと批判した。
https://twitter.com/PDChina
https://twitter.com/SEALDs_Eng
動画

http://bit.ly/1IBk0ik

http://bit.ly/1huZSWe

ロシアが創る格付け機関は真に独立的でなければならない―プーチン大統領（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 02:13）© Fotolia/ ki33 http://bit.ly/1EkVkH4
ロシアは独立した格付け機関を創設しなければならない。米国のコントロール下にある国際格付け機関には、欧州でさえ憤慨の声があがっている。プーチン大統領が中央銀行総裁ナビウリナ氏との会談で述べた。
「欧州委員会の指導部とかつて議論したことを思い出す。彼らは米国のパートナーたちの行動に憤慨していた。国際格付け機関、事実上の米国の格付け機関が出す評価の多くは客観的でないと考えていた。これに関する彼らの憤慨は非常によく憶えている。当時から彼らは独自の、もうひとつの、独立した格付け機関を作ろうとしていた。ロシアもまた、それについて考えなければならない」とプーチン大統領。またプーチン大統領は、「それは全ての市場の参加者から信頼を勝ち得るような、
本当に独立した機関でなければならない」と述べた。
ナビウリナ氏は、独自の格付け機関を設立すべきだというのは、大手企業、銀行、保険会社の共通見解だ、としている。それは金融市場の総合的インフラ建設の一部であり、またそれは、「外国の市況や地政学的状況からは独立したものとなる」。ロシアが創設しようとしている格付け会社は
今年最終四半期にも稼動を開始する可能性がある。計画では、機関は投資家間で出資比率を平準化し、最大 5%とした上、30 億ルーブルの資本をもって、発足する。銀行や保険会社、企業経営者ら、発行者らが投資元となることが出来る。ＶＴＢ、ビンバンク、ロスゴスストラフ、アルファバンク、
ガスプロムバンクなどが出資に名乗りを上げている。
http://bit.ly/1N5XHVg

沖縄県民も県当局も、日本の安全保障の「犠牲」役を演じるのを望まず（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 03:15）© AFP 2015/ Toru YAMANAKA

http://bit.ly/1g784uR

在日米軍海兵隊の基地キャンプ・シュワブの新しいゲートの正面に広げられた英語の横断幕には- 49 -

「海兵隊員よ！

誤解しないで下さい―あなた達は、沖縄県民には必要ではありません。自分の国へ直ちに帰って下さい！」、そう英語で書かれている。
沖縄県は、日本の全領土の 0.6％に過ぎないが、駐日米軍基地の 74％、駐留軍人の半分以上が、ここに集中している。そして県の面積のほぼ五分の一が、米軍基地や演習場で占められている。
中でもよく知られた基地の一つが「普天間」で、宜野湾市の中心にあり、周囲には住宅が密集し、学校や病院といった施設もある。普天間飛行場から毎日飛び立つ、軍用機やヘリコプターは、爆音を立てながら一般市民の頭上を直接通り過ぎ、常に一般市民に安全上の脅威を与えている。
2004 年８月には米軍のヘリコプターCH-53D が、飛行場の直ぐ隣にある沖縄国際大学の本館に接触して墜落炎上した。リア-ノーヴォスチ通信が沖縄県庁から入手した資料によれば、普天間基地では
全部で、ヘリコプター事故が８件、軍用機事故が７件起きている。それゆえ、住居地区に直接隣接した普天間飛行場は、地球上で最も危険な米軍飛行場とみなされるに至った。
沖縄県民と県当局は、普天間基地を沖縄の県外へ移設するよう強く望んでいる。しかし米国と日本政府は、県外でなく県内の辺野古への移設を計画した。つい最近、辺野古での基地建設は、１ヵ月延期されたばかりだが、９月 10 日には、作業は再開される。日本のマスメディアは、沖縄県側の不満を埋め合わせるため、日本政府は、沖縄県の経済振興に来年度予算から、３千億円を拠出すると約束した。しかしそうした約束にも、沖縄県民は満足していない。
地元新聞「沖縄タイムス」政経部の福元大輔氏は、リア-ノーヴォスチ通信記者に次のように語った―「沖縄ばかりでなく日本のほかの地域の人々の頭の中には、反対する人達の声には耳を傾けず、それを無視するという政府のイメージが、出来上がってしまった。政府は、自分達の支持率が下がることを理解し、恐らく、イメージを変える方法を見つけ出したいのだ、沖縄県民の声に耳を傾けていると示そうと試みている。」
沖縄県民は、米軍基地にずっと反対し続けている。
反対運動の活動家、今年 70 歳を迎えた上間芳子（ウエマ・ヨシコ）さんは、リア-ノーヴォスチ
通信記者に、次のように話して下さった「普天間基地が建設された時、住民達は単に、住んでいた場所を立ち退かされた。軍事基地とはなんでしょうか？

戦争のための場所だ。基地は人を殺すために作られる。沖縄から、米軍

機は、ベトナム戦争で人を殺しに飛び立ったし、今はイラクで人を殺すために飛んで行っている。」
普天間基地の辺野古地区への移設に反対してテント暮らしをしている人達の間には、仏教のお坊さんから小さい子供を抱えた女性、ヒッピー風の長髪のギタリスト、年金生活者から教授、医師ま- 50 -

で、実に様々な人達がいる。彼らは、倦むことなく自分の意見を述べたり、詩を朗読したり歌った
り、楽器を演奏したり太鼓を叩いたりしている。
http://bit.ly/1TjjBt0

米国

ウクライナ軍訓練用に 5 億ドル拠出（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 13:45）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1bfCwkb

ウクライナは、軍人教育予算として米国政府からさらに 5 億ドルを受け取ることになる。ウクラ
イナ議会国際問題委員会報道部が伝えた。
「インターファクス・ウクライナ｣が配信したプレスリリースによれば｢この援助を約束したのはバイデン副大統領で、彼は、ウクライナ議会国際問題委員会のアンナ・ゴプコ委員長宛の書
簡の中でこれを伝えた。｣
またプレスリリースによれば「バイデン副大統領は、米国政府に、今年４月にすでに事前合意のできている 20 億ドルの追加クレジットをウクライナへ供与する用意のある事を確認している」。また書簡の中でバイデン副大統領は｢今後も米政府は、ミンスク合意が完全に実現されるまで、対ロシ
ア制裁を続ける。米政府は、更なる制裁が必要不可欠であるとＥＵを説得するだろう｣と指摘した。
書簡の中では、さらに次のように述べられている「もしロシアが、ミンスク合意の枠内での自らの義務を遂行せず、紛争ライン上で新たな軍事攻撃を開始するようなことになれば、米国は、ロシアがウクライナ侵略に対し払う代償を、さらに大きいものとするだろう。」
一方、ウクライナ議会国際問題委員会のゴプコ委員長も、フェイスブックの中で｢米国の援助の一部が、国家親衛隊およびウクライナ政府軍の基地があるリヴォフ州ヤヴォロヴォでの訓練プログラ
ムに振り向けられるだろう｣と確認している。
http://bit.ly/1hv2u6B

岸田外相の訪露日程、変更の可能性あり（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 14:20）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1yOmkfk
日本政府は、もしロシアのメドヴェージェフ首相がイトゥルプ島を訪問した場合には、岸田外相- 51 -

の訪露日程を見直す可能性がある。ＮＨＫが外交筋の情報として伝えたところでは、ロシア首相は愛国主義青年キャンプ「イトゥルプ」が開催される 12 日から 24 日にかけてクリル諸島を訪問する可能性がある。
「岸田訪露が露国首相の北方領土訪問と時間的に近接していてはならない」と外交筋。訪問が強行されれば日本政府は岸田外相訪露の日程を見直し、延期せざるを得ないとした。岸田外相は７月末の会見で、ロシア首相のクリル訪問は領土問題をめぐる日本の立場に反しており、日本人の国民感
情を傷つけるものであり、受け入れがたい、と述べた。
http://bit.ly/1gZiKg8

中国中銀、元平価切下げ、為替は 1.9%減（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 16:14）© Sputnik/ Alexander Yuriev

http://bit.ly/1MhtDoT

中国人民銀行は火曜、元の平価切下げを行った。レートの下げ幅は 20 年で最高となり、中銀の推
奨レートは 1.9％となった。The Wall Street Journal より。中銀によれば、一度きりの措置であり、元の自由化が大きく進む。これまで中銀の推奨レート制により元の変動は±２％に制限されていた。
11 日よりレートは前回取引の終了時点における元の市場価格に準拠する。火曜、推奨レートは前日の１ドル＝6.1162 元から１ドル＝6.2298 元になった。アナリストによれば、これは中国当局が経済成長率への心配を募らせていることの証拠である。為替安は７月に年率で 8.3％下落した輸出には好影響を出す。
「中銀は弾力的に元を弱め、市場原理がよりレートに反映するようにした」。ＩＭＦ中国部門を担当したコーネル大学のエスワー・プラサド氏はそう語る。「これまでの固定制が終わりを迎えるようだ。一度きりの切下げと固定制への市場の参加の拡大で、新たな通貨体制が生まれる」。シンガ
ポールを拠点とする Australia & New Zealand Banking Group Ltd のアナリスト、クン・ゴ氏の言
葉を、ブルームバーグが伝えた。
http://bit.ly/1Nn3rI9

北朝鮮との国境に配置されている韓国軍部隊に最高水準の警戒態勢が発令される（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 16:36）© AFP 2015/ JUNG YEON-JE http://bit.ly/1L3tnLu
北朝鮮との国境地域に配置されている韓国軍の部隊に、最高水準の警戒態勢が発令された。聨合

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ニュースが 11 日、韓国国防部関係者の話として伝えた。聨合ニュースによると、国防部の関係者は、「10 日午後５時、北朝鮮向け拡声器放送を再開した西部・中部前線地域に最も高い警戒態勢を発令した」と述べ、「北の軍の動向を監視し、不時の挑発に応射できる火力を緊急補強中」であると語った。また国防部の関係者によると、国境地域に設置された拡声器に北朝鮮側が射撃した場合、韓国軍は反撃する方針だという。さらに関係者は、国境地域の住民に対して最大限注意するよう求めた。
http://bit.ly/1Tomdk9

ウクライナ、ロシア書籍の「ブラックリスト」作成（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 17:18）© Fotolia/ Pakhnyushchyy http://bit.ly/1N60RZ1
ウクライナＴＶラジオ委員会は、ロシアで刊行され、ウクライナへの輸入が禁止される書籍のリストを公表した。同委員会のサイトで発表された。
エドゥアルド・リモノフ、セルゲイ・ドレンコ、アレクサンドル・ドゥギン、セルゲイ・ロジンの各氏など、38 著者がリストに入った。ウクライナ国民に虚偽を吹き込むことを防止するための措置という。ウクライナでは既にロシア映画の上映が禁じられている。当局によれば、８月以降、ロシア映画 400 本の発売およびレンタルライセンスが無効化された。
http://bit.ly/1TomWSo

ドイツはギリシャ破産で 1000 億ユーロ得をした（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 18:00）© REUTERS/ Pawel Kopczynski

http://bit.ly/1IzRPSr

ギリシャ債務危機で一番利得を受けたのはドイツだ。ドイツはしめて 1,000 億ユーロを稼いだ。
ベルリンにあるライプニッツ・インスティテュートのエコノミストらの試算だ。ユーロ圏の周縁諸
国の国債市場から資本が逃げ出した結果、ドイツはドイツ国債の利息を大幅に節減できた。金融市
場がギリシャからネガティブなニュースを受け取るたびに、ドイツ国債は利下げし、ポジティブなニュースがあると、利上げしたという。
アテネ債務問題やアイルランド、ポルトガル、イタリア（2010 年）の低い支払い能力に不安を覚えた投資機関はこれら諸国の国債を一斉に売却、伝統的に高い信頼性を誇りＥＵ債券市場唯一の「避難所」と目されるドイツ国債に殺到した。

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こうした資本の動きと欧州中央銀行の市場支援策が相まって、ドイツ国債は価格が高騰し、利率は歴史的最小値を記録した。今年春の 10 年物国債の利率は僅か 0.07％、短期国債は利率がマイナスだった。
ライプニッツ・インスティテュートによれば、ギリシャ破産と 2010 年のスペイン、ポルトガル危機で、ドイツは均衡財政を達成した。もし利払い節約がなかったら、ドイツはこの５年間でもう 1,000
億ユーロ、多く支払わねばならないところだった。
ただし、ドイツはギリシャに対する 3 つの支援プログラムで、900 億ユーロを計上している。しかし、ギリシャがびた一文ドイツに払わなかったとしても、それでもドイツは危機で黒字を出すことになる、とライプニッツ・インスティテュート。
ギリシャ財務省テオロドス・ミホプロス報道官によれば、ギリシャは火曜朝、数時間の交渉の末、債権者側と合意に達した。これで融資が得られることになり、ギリシャはユーロ圏にとどまり、破産を免れることが出来る。なお、ブリュッセルの消息筋情報としてブルームバーグが伝えたところ
では、支援プログラムの総額は当初合意されていた 860 億ユーロを上回る可能性がある。
ギリシャと債権者側はギリシャへの第三次金融支援の根本条件をなす主要な財政指標について合意した。ギリシャは合意の早期発効を求めている。20 日には債務償還のため欧州中央銀行に 32 億ユーロを支払わなければならないからだ。
http://bit.ly/1N8BYfj

なぜ中国は南シナ海の人工島建設を中止したのか（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 20:36）© AP Photo/ Rolex Dela Pena, Pool http://bit.ly/1c8SRaM
クアラルンプールで開かれたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラムで中国のワン外相は、中国はスプラ
トリー諸島における人工島建設を終了させた、と述べた。つまり中国は、既に所期の目標を達成し、新しいステータス・クウォを基礎に、地域諸国と妥協を模索する用意があるということだ。島の建設で、何がどう変化したのか？戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員は次のように見ている。
今や中国はこの海域に複数の人工島をもち、うちの一つには 3,000ｍの滑走路を建設している。また、人工島には、悪天候から非難し、装備を整えることの出来る、港湾も建設される。これが新たな現状だ。
米国が「人工島による地域の軍事化は許さない」と言っても、何らの効果も出ないだろう。中国の行動に ASEAN 諸国が憂慮を募らせているのは事実だが、対中国で結束することは今も出来ていな- 54 -

い。
いま中国としては状況を沈静化し、落ち着いて人工島の設備を整えることが、理に適った戦略なのだ。人工島は主に悪天候の際の船舶・航空機の避難所および補給所として利用する、と中国は主張するが、これはあながち嘘でもない。
重量級誘導ミサイルや長距離地対空ミサイルなど強力な兵器システムを面積の小さな人工島に配備しても軍事的には意味が薄い。係争海域に位置する島に外国の上陸部隊を撃退するための警備が必要なことは言うまでもないが、防衛力の配備はあくまで限定的だろう。島の周辺をコントロール
するものではなく、島そのものを守る防衛力に限定されるだろう。海南島から 1,000km 離れたこの海域で、船舶や航空機が一時羽を休め、補給を受けられるようにすることが主眼だろう。
おそらく常備部隊が展開することはなく、様々な艦隊から航空機部隊が交替で駐屯することにな
ろう。同じように、島には 056 級コルベットが常駐するだろう。また戦闘機 J-11 や J-16 が定期的に交替しつつ配備されるだろう。中国の非原子力潜水艦の島周辺における活動も活発化されるだろう。
中国はＡＳＥＡＮとの関係を悪くしたり、強硬な対抗措置を引き出したりすることを避けつつ、島へのインフラ建設を進めることが出来そうだ。インフラ建設が完了し、中国軍が展開しはじめたとしても、周辺諸国はその新たな現実を受け入れた上で政策を考えなければなるまい。
対抗して米国が南シナ海における軍事プレゼンスを増大させ、たとえば同盟諸国と共同でパトロールを行ったとしても、それはウクライナ危機後に米国が東欧で演習を行ったことと同様、力と決意の無意味な誇示になるだろう。このような力の誇示によって世論は多少動くだろうが、既に出来上がってしまった戦略環境を変化することはできない。ＡＳＥＡＮ諸国の一部は既に米中間でバランスをとる政策から、むしろ中国と戦略的に妥協する政策へと乗り換えている。他の国も遅かれ早かれその道に就かざるを得ないだろう。反対に、米国の行動は、互いにしばしば矛盾し、あまり脈絡をもたない、扇情的示威行動への固執ということになるだろう。
http://bit.ly/1WgRSIq

日本はメドヴェージェフ首相のイトゥルプ訪問を理由にプーチン大統領の訪日をキャンセルするのか？
（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 20:47 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1S2u2kb

日本政府は、もしロシアのメドヴェージェフ首相がイトゥルプ島を訪問した場合には、岸田外相の訪露日程を見直す可能性があるという。ＮＨＫが外交筋の情報として伝えた。場合によっては日
本は、ロシアのプーチン大統領の訪日を諦める用意があるということだ。プーチン大統領の訪日が- 55 -

キャンセルされる見込みは高いのだろうか。著名な東洋学者、モスクワ国立国際関係大学のドミト
リー・ストレリツォフ教授がスプートニクの取材に応じた。
「日本の対ロ外交方針は今、非常に不明確である。安倍首相がプーチン大統領の年内訪日を公約したと思えば、他方ではロシアをめぐる地政学状況、米国の圧力、ウクライナ情勢、マレー
シア航空のボーイング機をめぐる国際法廷といった一連のネガティブな傾向性があり、それらがロシアを日本から遠ざけ、関係に否定的に反映している。それから、日本は平和条約と南クリルをプーチン大統領訪日のメインテーマにしようとしている。安倍首相はこの問題を解決し、ロシアとの領土問題を解決した首相として歴史に名を残そうとしている。安倍氏の政治的未来がそれにかかっているのである。」
スプートニク：プーチン大統領訪日で領土問題が解決できると日本が考える根拠はどこにあるのか？
「どこにもない。もしかしたら解決ということでなくて、何らかの進展を見るという程度のことかもしれない。双方向的な義務を負うとか。たとえばエリツィン時代、何年までに問題を解決する、と取り決めた。つまり、何かしら、日本国民の目に重大と映るような、何らかの中間的決定だ」
スプートニク：そういえば先日岸田外相は、日本は何らかの相互に受け入れ可能な解決を達成することに向けて努力する用意がある、と述べた。しかし日本は、ロシアにとって受け入れ可能な解決というのがどのようなものであるか、すばらしくよく覚えている筈だ。それは平和条約締結と、そののち行われるシコタン・ハボマイの譲渡ということだ。このような妥協を行う用意がまさか日本にあるのか？
「もしあなたは私の意見を聞いているのだとしたら、相互に受け入れ可能な解決などというものはあり得ない、あり得るのはただ、交渉の続行といことのみである、というのが私の考えだ。当たり前だ。交渉プロセスそのものが、両者の利益にかなうのだ。何らかの相互に受け入れ可能な解決なるものを策定することで進展を見る可能性はないと思う。交渉を凍結し、解決を次世代に任せる
ほうが生産的だと考える。なぜなら領土紛争について交渉を続けることは、大いなるマイナスだからだ。国民も専門家集団も、ある時、「それで結局何が進んだんだ？」と問い出す。交渉は永遠に続けるわけにはいかないのだ。もし成果が出ないなら、結果的に、両国関係にとって深刻な事態が訪れる。立場が強硬になり、緊張が高まる。そうしたことはこれまでにも度々あった。だから私は、問題を凍結したほうが生産的だというのだ。そして、間をおいて、再び解決に取り掛かったほうがよい。その中断期間は長い方がよい。しかし、現実には、交渉を継続する方向で決定がとられた。
問題は日本側が、交渉が続き、プーチン大統領訪日準備が続いてさえいれば、ロシアが交渉を複雑にするような行動をとることは無い、と決め込んでいることだ。たとえば、政治家が係争諸島を訪れ、自国の主権の強化を主張するようなことを。メドヴェージェフ首相の南クリル訪問を日本側は
このように見ている。私の見方では、もしメドヴェージェフ首相がクナシルとイトゥルプを訪れても、それは別に、日本にとって非友好的な措置ということにはならないと思う。なぜならこの島々はロシアが第二次世界大戦の結果自らの領土とした南クリル諸島に含まれるのだから。しかし日本側はこれを別様にとらえている」- 56 -

スプートニク：結局あなたは、メドヴェージェフ首相が南クリルを訪問した場合、日本が岸田外相の訪露をとりやめ、従ってプーチン大統領の訪日を取りやめることはあり得ると考えるのか。
「日本側もそれは決めかねている、という気がする。日本ではこの問題をめぐって闘争が演じられている。様々な視点がある。繰り返すが、これら訪問が実現する見通しは暗い。もしかしたら日
本は訪問を行いたくない理由があって、そのための口実を探しているのかもしれない。しかし私の見方では、日本に訪問を実現する政治的意思さえあれば、メドヴェージェフ首相のクリル訪問をはじめとするさまざまな口実には、さしたる意味はないと思う。一言で言えば、ボールは日本側にあるのだ。」
http://bit.ly/1IENCva

ロシア議会下院議員：広島・長崎原爆について法廷を開く必要あり（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 22:17）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1WgT5zD
ロシア議会下院議員でアフガニスタン退役軍人連盟代表フランツ・クリンツェヴィチ氏はロシア外務省に対し、広島・長崎原爆に関する国際法廷開設に向けてイニシアチブをとるよう請願した。
「ロシアアフガニスタン退役軍人連盟はロシア連邦外務省大臣としてのあなたにしかるべき機関を通じて米国を裁く国際法廷の開設を請願する。法廷は広島・長崎への原爆投下に客観的な法的評価を与えるものだ」とクリンツェヴィチ氏のラヴロフ外相宛て書簡にある。リア・ノーヴォスチが伝えた。原爆投下に軍事的必要性は全くなかった、として、同氏は次のように記している。
「それは日本どころか反ヒトラー連合の同盟国たるソ連に対する恐喝だった。同時に、こう語る人はまだ少ないが、米国は強大な殺傷力をほこる新兵器を人間に使用して、その威力を確かめたのだ。よって評価が足りなかったとか誤りだったとか誤算だったとかとは絶対に言えないのだ。米国はこの恐るべき方策に意識的に出た。何が起こるかよく理解した上で」。米国高官
が 70 年経って誰も悔いておらず、侘びてもいないことは驚くに足らない。奴らは日本人民に謝る気が無い。そして今後も、米国は常にすべてにおいて正しいのだと主張し続けるのだ。我々
アフガニスタン退役軍人は、日本への原爆投下は人類に対する最もおそろしい犯罪であると考え、それはそうとしかるべく評価されるべきだと考える」。
同氏によれば、国際刑事裁判所の根拠法であるローマ規定では、こうした犯罪はあらゆる市民に対する大規模または組織的な意識的攻撃の枠内で犯された行動として規定されている。「原爆投下はローマ規定に完全に合致している。こうした犯罪には時効がない。よって 70 年経った今も、この行動を人類に対する犯罪と規定するには遅くない。それはそうする必要がある。こうした行動を繰り返すことを誰も考えないように」と同氏。

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ロシア議会下院議員でアフガニスタン退役軍人連盟代表フランツ・クリンツェヴィチ氏© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1f6pnLL

http://bit.ly/1IEOaBl

なぜ中国中銀は元平価切下げを断行したか（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 21:42）© AP Photo/ Vincent Yu http://bit.ly/1SEXABe
中国人民銀行は火曜、元の平価切下げを行った。レートの下げ幅は 20 年で最高となり、中銀の推
奨レートは 1.9%となった。The Wall Street Journal より。
中銀によれば、一度きりの措置であり、元の自由化が大きく進む。これまで中銀の推奨レート制
により元の変動はプラスマイナス２％に制限されていた。アナリストらによれば、この措置は、中国当局が経済成長率を不安視していることのあらわれだ。人民元安で、たとえば、７月に年換算で8.3％も暴落した輸出が支えられる。中国の金融当局は元の国際化という潮流を後押しするために、
２つの要因に機動的に反応する用意があるようだ。そう語るのは現代発展研究所のニキータ・マス
レニコフ氏だ。
「理屈で言えば、中国は元変動制へと動くべきだ。つまり、より変動幅を緩くすることから初めて、元を自由変動させる。現状では、元はドルの変動とも強く結びついている。今回の措置はどうやら、金融通貨市場における景気変動に対して元をより弾力的に変動させるという意味のものらしい。Forex の利率が上昇する見込みがあればなおさらだ。それは確かに途上国の通貨全体の暴落となる。中国の金融当局としては、変動幅を広くして、元のレートが、厳しく言え
ば、市場で決定されるようにすることが非常に重要なのだ。それは金融界が今も昔も待ち設ける中国の市場開放に向けた一歩となる」。
現在中国の金融当局は人工的に、ドルに対する元のレートを急落させ、前日の１ドル 6.11 元を、
6.22 元とした。世界における中国の競争力を高める措置だ、とロシア科学アカデミー国際政治世界
経済研究所のアレクサンドル・サリツキイ氏は語る。
「どうやら既に輸出業者らが、元がこのままでは収入が減ってしまうと苦情を言ったらしい。
中国の産業ロビーの大部分、製造部門の大部分、とりわけ輸出業者は、中国の金融システムそのものに深く依存していた。中国は早くからそのことを公言し、これまで是正に取り組んできたが、それは金融システムそのものの問題でなく、中国が経済成長の心臓と見なす産業部門の利害に適っていたのである。元が下がるとなれば、まず得をするのは輸出業者である。市場を
ほんの少し拡大すれば、輸出は増大する。それはそう悪いことではないだろう。価格下落のせいで、世界貿易は取引所で重苦しい空気を呼んでいるのだから。よって、元の下落は、世界経- 58 -

済にはプラスとなると思う。もっとも、誰かが中国のことを為替操作、保護貿易主義といって非難することもあるかもしれない。そういうことはままある。しかし、そうだからといって、中国がしようと思ったことを中止することはないだろうと思う」。
これは滑らかな切下げである。７月を見る限り、元は過大評価されていた。輸出は８％以上も下がった。もちろんこれは強い通貨の価格である。よって、分析家諸氏に中国のＧＤＰ成長率を 6.5～6.8％と考える口実を与え、停滞要因になっているこの経済状態を支えるためには、純輸出の貢献こそが、ＧＤＰを成長させるための肯定的な要素となる。
http://bit.ly/1IJoaTd

米軍元諜報長官：米政権はイスラム国誕生を故意に阻止しなかった（スプートニク 2015 年 08 月 11 日 23:11）© AP Photo/ Militant website http://bit.ly/1MAzIyd
米国防総省諜報局元長官のマイケル・フリン中将は、シリア反政府派を支援すればイスラム国武装勢力が強化されるとする軍諜報部の予測を故意に無視した、と考えている。Al Jazeera のインタビューでの発言。
諜報局は 2012 年、ある報告書を提出した。「サラフィー主義者、ムスリム同胞団、イラクのアル
カイダ、これらがシリアで抗議を行っている主な力」であり、これを「西側、ペルシャ湾諸国、トルコが」支援している、とし、「イラクのイスラム国はイラクおよびシリアの他のテロ組織と同盟を組んでイスラム国連盟を形成するかも知れない」との危惧が記されたものだ。
フリン氏は、米政権は諜報局の分析を「故意に無視した」と見ており、オバマ政権のシリア政策
は「非常に矛盾している」と述べている。「米国の活動がシリア・イラクにおけるイスラム主義テ
ロリズムを助長し、ペルシャ湾岸諸国およびトルコがイスラム主義者らを支援していたことを米政権は知っていた」と公的に認める発言をフリン氏のような軍高官がしたのは初めて。
http://bit.ly/1IJoXUi

ポーランド農相

ロシアに EU 産の食料品の廃棄を止めるよう求める（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 03:23）© Sputnik http://bit.ly/1DLByt8
ポーランドのサヴィツキー農相は、ロシア大統領に対し、制裁の対象となった農作物や食品を廃棄せず、ＥＵと協力するよう求めた。ロシアでは、制裁対象となった農作物や食品が密輸品と同一- 59 -

視され、８月６日から廃棄対象となった。
サヴィツキー農相は、「プーチン大統領殿、食品を廃棄しないでください。自国の国民がそれらを購入することを許し、ポーランドと EU が提供するロシア社会との開かれた協力に関する良い提案として利用してください」と訴えた。
ロシアは一年前にＥＵ加盟国と米国が新たな制裁を導入したために農作物・食品の禁輸措置を行った。ＥＵ加盟国と米国の肉、乳製品、果物、野菜、ナッツ類などが禁輸対象となった。なおロシ
ア政府は対ロシア制裁における日本の立場が控えめであることを考慮し、日本の食料品は制裁対象外とされた。
ロシア連邦獣医植物検疫監視局のアレクセイ・アレクセンコ氏は、ポーランド農相の発言について、次のように語っている。
「私はこのような感情的な発言、敏感にならざるを得ないことが理解できます。なぜなら制裁措置が我々に与える影響は大きいからです。ですがここで考えてみましょう。なぜこのような措置が取られたのでしょうか？

私たちは、欧州連合（ＥＵ）加盟国からの密輸食品が増えるという状況に直面しました。特にポーランドとドイツから豚肉、またポーランドからリンゴと乳製品を密輸しようとする試みが多くなりました。農産物や食品には偽の獣医・植物検疫証明書が添付されており、実際にどこで生産されたものなのかが不明瞭でした。もちろんスラブ民
族には食料品を廃棄するような習慣はありません。これは罪です。しかしあらゆる種類の偽書
類は嘘であり、罪より軽いとは言えません！もちろん私たちは嘘を多めに見ることはできません。そこで私たちは密輸の道に防壁をつくりました。食品の廃棄は、状況をコントロールして落ち着かせる最も効果的な方法であることが分かりました。最初の２日間で 350 トンの違法食品が処分されました。そして密輸はすぐに止まりました。なぜなら農作物の運ぶためにトラッ
ク１台を借りたら約５万ドルもかかるからです。密輸業者は、これほどたくさんのお金を失いたくはありません！また私たちは、大勢のロシア人たちから十分に強い圧力も受けました。彼らは違法食品を廃棄せずに、例えば人道的大惨事に遭っているドンバスの住民、あるいは孤児院や老人ホームなどにプレゼントするよう私たちを説得しようとしました。ですが考えてみてください。
このような疑わしい食品が人間の健康にとって安全であることを誰が保証できるというのでしょうか？そんなこと誰もできません！ですから私たちは食品の廃棄という方法で密輸との戦いを続けます。なおここで指摘しておきたいのは、制裁の発動を提案したのはロシアではなく、西側です。特にＥＵ加盟国です。これは一種の恐喝のようなもので、私たち全員にとって高くつきました。私はポジティブに考え続けます。あるいは、制裁が解除され、ロシアと欧州の私たちのパートナーとの経済およびビジネス分野における相互に有益な関係が徐々に回復する時が来ると信じています。しかしいずれにせよ、いかなる条件の下でも私たちの国に密輸品が入ることはできないでしょう」。
ロシアによる食料品の禁輸措置とそれの１年間の延長は、ＥＵに大きな影響を与えた。それは顕- 60 -

著に表れている。欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会（Copa-Cogeca）の会長によると、ＥＵの農業生産者は、禁輸措置によって 55 億ユーロの損失を被った。最も大きな被害を受けたのは、
ポーランド、フィンランド、ドイツ、イタリアの生産者だという。
http://bit.ly/1Jbznl3

英国

ウクライナ軍兵士のための訓練プログラム倍層へ（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 03:27）© Sputnik/ Yevgeniy Kotenko

http://bit.ly/1h1oki5

英国は、ウクライナ軍の兵士訓練プロセスへの自国の貢献を２倍にする。英国のファロン国防相
が発表した。
ファロン国防相はウクライナの首都キエフで同国のヤツェニュク首相と会談し、「ウクライナ東部の状況はこんにち極めて複雑であり、大勢の人が死亡し、大勢の難民が出ている。私はここで、ウクライナを支援するために、我々がウクライナの領土保全と国家の境界を尊重していることを証言する。その他にも私は、我々がウクライナ軍兵士のための訓練プログラムを倍増させることを発表できることを嬉しく思う」と語った。
ファロン国防相は、英国は今までもウクライナの友であり、これからも友であり続けると述べた。
国防相は、「私たちは貴方たちと肩を並べて行く」と語った。
ファロン国防相を団長とした英国代表団は、ウクライナのジトミール州にある英国のインストラ
クターたちがウクライナ軍兵士の訓練を行っている場所も訪問する。
http://bit.ly/1Mn8U4L

イラン

石油プロジェクトへの日本の復帰を歓迎（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 03:53）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1gG2U9T
イランのザンギャネ石油相は９日、イランの石油プロジェクトや石油の採掘、一時加工について、
イランは日本と話し合う用意があると発表した。通信社ＩＲＮＡによると、ザンギャネ石油相は、
石油貿易および石油化学、ならびに貿易と産業への投資分野でイランと日本は協力できるはずだとの考えを表した。ザンギャネ石油相はまた、日本はイランの液化天然ガス生産へも投資できるはずだと述べた。

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イラン中央銀行のセイフ総裁も、イランを訪問した日本経済産業省の山際大志郎副大臣との会談
で、制裁解除によって可能となる原子力取引の可能性を利用するよう呼びかけたという。セイフ総
裁は、石油やガス産業、保険会社、銀行の幹部を含む日本代表団に、イランは日本との貿易・経済関係レベルの向上を目指していると語った。
セイフ氏は、イランには投資の可能性がたくさんあると述べ、日本は産業と技術分野の先進国であるため、イランと同地域の広大な市場は、産業生産量をさらに増やす良いチャンスだと指摘した。
http://bit.ly/1L4WaiK

台湾、他国に先駆け日本軍における性奴隷を志願によるものと認める可能性あり（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 05:46）© Flickr/ Alex Lin

http://bit.ly/1f6tdEO

台湾教育省が先月 27 日、歴史の授業における第二次世界大戦および中華民国政府の政権掌握に先立つ日本による統治の時期の教育方針を見直す計画を示したことに対し、地元学生らが抗議デモを行った。教育計画の見直しは一部台湾市民に「統一中国」という理念を推進する「国民党の画策」と受け止められ、蔡英文・民主進歩党党首らが抗議行動を組織した。
民主進歩党支持者の多数が日本による統治期、日本を支持し、日本から恩典を受けていた。そうした人々は、通例、農民や大陸中国からの移住者と異なり当時中国政府が行っていた土地再分配政策で損をする地主や商家だった。現在、民主進歩党は教育・外交政策で強い疑問を呼んでいる。
抗議行動で授業計画の見直しが停止すれば、台湾は事実上、第二次世界大戦時の日本軍における性奴隷制が志願制であったことを認めるようなものだからである。
「日本軍で強制的に性的奴隷として働かされたお婆さんたちが可哀想だ。もし学生たちの抗議がこの奴隷制を志願制だったと認めることを目指すものなのだとしたら、そんな人たちを台湾人と認めることが恥ずかしい」。ある住人の言葉をＣＮＮが伝えた。
３週間前ネット上に匿名の証言があった。民主進歩党と教育計画見直し反対抗議デモを支持する
生徒一人一人が財政的な支援を受けている、との証言だ。「息子よ、帰って来ておくれ！

蔡英文のビッグ・ゲームにおける歩兵などに息子がなってしまうのではないかと恐れている。どうしてあの女自身が抗議に行かないのだ?!」と自分の子供たちを守りたい生徒の母の言葉をＣＮＮは伝えている。
http://bit.ly/1IESz7q- 62 -

米国から日本と欧州へ逃げる投資家たち（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 05:39）© REUTERS/ Lucas Jackson http://bit.ly/1NoZzGw
欧州諸国と日本は米国とは異なり、投資にとってより魅力的な国となっている。なぜならこれらの国の経済は、輸出に大きく依存しているからだ。ＣＮＮが伝えた。
昨年、日本円とユーロの対ドルレートは大きく下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ
した場合、この傾向が続くのは明らかだ。その結果、製品の低価格に関連して、日本と欧州では輸出ブームが起こるはずだとみられている。
なぜ投資家は外国へ突進したのか？

その理由の一つは、それは米国株式市場の沈滞だ。その時、欧州市場と日本市場が二桁成長を見せた。
情報分析会社・格付け機関「モーニングスター」社の情報によると、投資家たちは１年間で米国のファンドから約 640 億ドルを引き出して、およそ 1,580 億ドルを国際投資ファンドにつぎ込んだ。
「モーニングスター」社の主任アナリスト、アリナ・ラミー氏は、「投資家たちが米国のファンドから資金を引き出しているという事実は、彼らが将来を懸念していることを示している」との見方を表している。「ＥＴＦセキュリティーズ」社のマイク・マクローン調査責任者は、「資金は、中央銀行の政策が柔軟性を失っている米国から、中央銀行が現在の変化により適応している場所へと流れている」との考えを表した。米国経済は良好を示しているが、成長は不十分で、企業収益の成長見通しは不明瞭だという。
http://bit.ly/1f6tSGm

ＩＢＴ：ロシアはミストラルの代わりに国産原子力空母を開発する（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 18:54）© AFP 2015/ Frank Perry

http://bit.ly/1EbqgJk

ロシアは原子力エネルギー・モジュールを搭載した新たな空母を開発している。「統一造船」社
広報の発表を International Business Times（IBT）が伝えた。クレムリンはフランスとの契約決裂に先立つ５月の時点で既に国産軍艦の建造計画を発表していた。「統一造船」によれば、空母は開発段階だという。ネワ造船事務所の調べでは、海軍の要求を満たす船を建造するには原子力エネル
ギーを使うしかない。
ネワ造船事務所のセルゲイ・ヴラソフ主任技師によれば、空母は２つのバージョンがあり得る。
ひとつは原子力エネルギー・モジュールを搭載するもので、排水量は８万トンから８万 5,000 トンになり、艦載機は 70 となる。もし原子力を使わないのであれば、艦載機は 55 となり、排水量は５- 63 -

万 5,000 トンから 6 万 5,000 トンになる。ＩＢＴによれば、新型戦艦の建造は早くて 2030 年に終わる。
http://bit.ly/1KitrRS

ギリシャ、ＥＵから新たな金融支援で合意（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 14:34）© AP Photo/ Petros Karadjias http://bit.ly/1UDWnLr
ギリシャはＥＵから 850 億ユーロの新たな金融支援を受け取る。支援金はギリシャの抱える借款の穴埋めに使われる。このほかギリシャの銀行には 2015 年末までにおよそ 100 億ユーロの追加支援が行われる見込み。
ギリシャ政権および国際債権団は新たな金融支援プログラムについて合意に達した。これでギリ
シャは過去５年間で３度目となる金融支援を受け取ることになる。ギリシャのツァカロトス財務相
は、支援金についての合意は大筋で達成したものの、２－３項目は議論の余地があると語っている。
「合意は達成した。現段階で我々は文書の詳細を討議している。」
これに対し、欧州委員会の委員長は合意は技術的レベルで達成されたと語っている。残りの項目の合意は今日中にも達成される見込み。ギリシャ政府の高官の情報筋がロイター通信に明らかにしたところによれば、ギリシャと債権団の合意には、この先３年、2018 年までの予算の指数示されており、ギリシャは 2017 年までに１％の黒字予算にもっていかねばならあに。合意に示された達成目
標では、経済指数は 2017 年までに 2.3％を示さねばならず、2016 年は 0.5％分のダウンが予想されている。
ギリシャ支援交渉は予想よりもスムーズに運んだ。ギリシャ政府が債権団との合意達成の期限は短く、８月 20 日には欧州中央銀行に 30 億ユーロ以上を返済しなければならないが、これだけの資
金はギリシャには、今回の合意が達成しなければない。
ギリシャの金融問題はＥＵ全体を脅かしているため、債権団側は譲歩せざるを得なかった。８月
はじめ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はＥＵの信用格付け予測を、信用格付けを変更せずに、「標準」から「ネガティブ」に引き下げている。この際Ｓ＆Ｐは、ＥＵの主要なネガテ
ィブ要因は依然としてギリシャでありつづけているとし、その理由としてＥＵはギリシャの金融安定の維持に資金を投入しつづけることになるためとしていた。
http://bit.ly/1L71It8- 64 -

中国元切り下げがアジアの証券取引所で軒並みダウン、日経指数は 1.58％安（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 16:53）© Flickr/ Ars Electronica

http://bit.ly/1J0xNMx

アジアの証券指数は 12 日、中国元の下落が止まらないことを背景に再び下落。専門家らは中国の経済成長予測が弱まったことが下落の原因と指摘している。ブルームバーグが報じた。ＭＳＣＩグ
ローバル株式インデックス シリーズは取引開始で 2.1％下落。過去２年で最低の数値に達した。
中国上海コンポジットも 0.53％ダウン、香港ハンセン株価指数は 2.2％ダウン、日経株価 225 は
1.58％安、豪州Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200 は 1.66％安を記録している。11 日、中国元の基準値の記録的な引き下げで市場取引は過去 20 年間で初めて最大の 1.8％下落を見せたが、翌日 12 日もさらに 1.6％
下落で１ドル 6.4264 元となっている。
香港の「サンライズ・ブローカーズＬＬＰ」のアナリスト、ベンジャミン・コレット氏は、「日本は円の引き下げで消費者支出の引き上げを図ろうとしており、アジアの企業は中国のメーカーから市場の分け前をさらおうとしている。今度は中国がその分を取り替えそうとしており、中国中央銀行のアプローチはアジアのメーカーにとっては非常にネガティブに影響している」と指摘。日本企業の株式市場はかなりの部分、中国市場をターゲットにしているため、12 日、大きく下落している。自動車部品メーカーの Koito Manufacturing Co.の株式もこれを反映した動きを見せ、４％下落
し、日産自動車も 2.1％ダウンとなった。
明治安田アセットマネジメント取締役執行役員・小泉治氏はブルームバーグからのインタビューに答えたなかで、近未来、日本市場は中国から入るシグナルのひとつひとつに左右されると予測している。小泉氏によれば、日本企業の株式は中国人観光客からの高い需要を見込んで投資家による買いが進んでおり、他の株式よりも大きなダメージを受けることになりそうだ。
http://bit.ly/1P7ZMyw

ウクライナ東部紛争が再燃でＥＵがミンスク合意遵守を呼びかけ（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 17:21）© AFP 2015/ Genya Savilov

http://bit.ly/1DOpTcY

ＥＵはウクライナの紛争がエスカレートし、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団に銃撃が行なわれたことを受け、ミンスク合意を遵守し、交渉プロセスを進展させるよう呼びかけた。モ
ゲリーニ欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長はこうした呼びかけを行った。
これより前、ＯＳＣＥのイヴィツァ・ダチチ代表は、ＯＳＣＥの監視団がウクライナ東部で銃撃- 65 -

を受け、「最小限の被害」を受けたことを明らかにしていた。ウクライナの治安維持機関およびド
ネツク人民共和国国防省は銃撃についての情報を入手していない。ダチチ代表は、「紛争の新たなエスカレートは、今日、政府の掌握する数箇所の地区への攻撃がなされ、また 10 日にかけての深夜、
スタロイグノトフカへの攻撃がなされた結果、犠牲者の数を増やし、ミンスク合意の精神と文面を侵している。
シャスチエおよびシロキノにおける十字砲火付近での監視団への被害、またドネツクでの監視団の車両への放火も含め、ＯＳＣＥ監視団も標的となったあらゆる事件について、監視団がミンスク合意のモニタリングおよび遂行の実装のなかで果たす主要な役割に対する脅威となっている」と指摘している。ダチチ代表はさらに、「ミンスク合意は、戦闘停止合意の完全遂行および重火器の撤退に始まり、誠実に遂行されねばならない。３者によるコンタクトグループの交渉に新たな弾みをつけ、ミンスク合意の実装が合意期日である今年末までに遂行されることが必要不可欠」と語っている。
http://bit.ly/1f8Y1EK

ケリー米国務長官、ＥＵはなぜウクライナに関する米の立場を支持しない？
（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 18:18）© AP Photo/ MLADEN ANTONOV http://bit.ly/1L74lIz
ケリー米国務長官は、イランの核問題の一件が失敗した場合、米国の連合国はウクライナ情勢正常化への協力を拒むのではないかと危惧感を表している。ケリー長官は 11 日、ニューヨークで演説したなかで、「これは（米連合国らにとっては）ウクライナ（についての協力）から手を引くためのレシピだ」と語り、ウクライナ問題では連合国の立場はすでに一様ではなく、それぞれが自分の課題は果たしたという姿勢をとる構えにあると指摘した。イランと国際仲介６者は７月 14 日夜、長年にわたるイラン核問題の正常化について歴史に残る合意の達成に成功。数ヶ月にわたる交渉は共同の包括的行動計画の採択で幕を引いた。この計画の遂行でイランは国連安保理、米国、ＥＵが発動していた経済、金融制裁を完全に解除することができるというもの。合意はこれから米上院での審議にかけられる。
http://bit.ly/1Kiuv8u

ケリー米長官が疑いの眼、ロシア人ハッカーが私のメールを開けているんじゃないか？
（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 18:09）© AP Photo/ Joshua Roberts/Pool photo via AP http://bit.ly/1TvDzf7
ケリー米国務長官は、ロシアと中国のハッカーらが自分のメールにアクセスしているのではない- 66 -

かと疑っている。
ケリー長官はＣＢＳテレビからのインタビューに答えたなかで、自分の電子メールが脅威にさらされている感じが「非常に強い」と語り、「これは十分にありうることだ。ハッカーらがここ数日、一連の米省庁に攻撃を仕掛けていることは我々もわかっている。このため、今手紙を書くときは潜入を想定して書いている」と語っている。
長官は、「人類は何世紀にもわたってスパイ活動を行なってきた。これが今日サイバー空間に移行している。企業はコンピューターの防御に数十億ドルを支払っているが、米政府も同じだ」と語った。
この長官のコメントは、マスコミが米諜報社会からの引用を報じた直後に出された。マスコミは中国人ハッカーらが最低でも 2010 年４月から、米大統領府の「多くの」代表者ら個人の電子メールにアクセスを行なっていたと報じている。米公式人らはこれまでにも数度、ロシアが米省庁にサイバー攻撃を掛けているとして、これを非難する声明を表している。一方でこれを裏付ける証拠は、安全規則を理由に出されていない。
http://bit.ly/1L74CeF

トランプ氏

人民元切り下げについて語る：中国は米国を破壊する（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 18:40）© REUTERS/ Chris Keane http://bit.ly/1N4BSq1
2016 年米大統領選挙の共和党候補氏名争いに出馬を表明しているドナルド・トランプ氏は、中国・人民元の切り下げについて、米国に「破壊的」な影響を与えていると指摘した。ロイター通信が伝えた。トランプ氏はＣＮＮのインタビューで、「中国は我々を破壊するだけだ。彼らは自国通貨の切り下げを続けている。この後も、そしてその後も続けるだろう。中国は人民元の急落を達成するだろう。これは我々にとって破壊的なものだ」と語った。トランプ氏はまた、「中国は米国のお陰で裕福になった。国から雇用を奪い取った」と指摘した。
ロイター通信によると、大統領選の候補者や富豪は中国の出来事に懸念を抱いている。トランプ
氏は選挙運動の当初から「米国経済を支えるために中国とは厳しく対話をする」と約束していた。
トランプ氏は、共和党指名候補争いの支持率で依然として 24％を獲得しトップに立っている。別の候補者のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は支持率を５％落として 12％、その他の候補者は８％未満となっている。
http://bit.ly/1MoWZmU- 67 -

ドネツク墜落のマレー機、西側の報道はオランダ調査団の報告とは矛盾（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 18:37）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1J5skZo
オランダの調査団はウクライナ東部のマレー機墜落現場で「対地、対空」級のミサイルのものとされる破片を発見した。これを受けて西側のマスコミ数社は、この破片はロシアのミサイルシステ
ム「ブーク」から発射されたミサイルのものと性急な報道を行なったものの、オランダ人専門家ら
は調査は続けられており、現時点で何らかの帰結を出すのは早いと語っている。
西側の主要なマスコミはこれまでも証拠を挙げないまま、マレー機墜落に関与したとしてロシアを非難してきた。ウクライナ東部の紛争について、当初から報道に関わってきたＲＴのロマン・コ
サリョフ記者は、「この発見物についてＢＢＣ、ＣＮＮなど主要なテレビチャンネルがどんなあら筋を報じたかを見てきたが、テレビ報道の説は事件の合同調査グループの報告とは矛盾していることが分かった」と語っている。コサリョフ記者はこの件ついてのマスコミ報道を引用し、調査団は金属破片を見つけたが、これはもしかするとロシアのミサイル複合体『ブーク』から発射されたミサイルの一部である可能性があると報じていると語っている。
オランダ検察庁報道官でウクライナのマレー機事件捜査グループの代表を務めるヴィム・デ・ブ
リュン氏もＲＴからのインタビューに対し、「この破片が『ブーク』に関連したものであるか、立証はこれからだ。現段階で何らかの帰結を出すことは時期尚早」と語っている。コサリョフ記者によれば、仮に機体を撃ち落したのが『ブーク』だったとしても、その『ブーク』がロシアに所属したものであったということにはならない。ソ連もロシアもこの高射砲ミサイルを様々な国に輸出してきている。これを製造している企業、『アルマズ・アンテイ』は独自の調査を行い、その結果、
仮にマレー機を撃ち落したのが『ブーク』だったとしても、それに１９９９年に生産からはずされている古い型が用いられたことを明らかにした。これはロシア軍の軍備には入っていないが、他の国では用いられている。ウクライナもそうしたうちのひとつ。
事件に関して出されている第１の説はドンバスのどこかに配備されていた『ブーク』から発射されたミサイルによって撃墜されたというもの。第２の説では、軍用機が「空対空」級のミサイルを発射して撃ち落したとされている。
http://bit.ly/1TsQkMw

マスコミ：米国はロシアと中国の新宇宙プログラムを恐れている（アップデート 2015 年 08 月 12 日 23:07）© NASA http://bit.ly/1OZ9BTC
ロシアと中国が策定している宇宙開発戦略は、米国が地球の軌道における自国のプレゼンスを強- 68 -

化するための新たな口実となっており、宇宙空間に展開する大国間の目に見えない争いは、軍拡競争に発展する恐れがある。科学雑誌サイエンティフィック・アメリカンのコラムニスト、イ・ビリ
ングズ氏はこのような見解を表している。
ビリングズ氏は、「私たちの惑星の周辺を約 1,300 基の稼働中の人工衛星が密度の高い環となってまわっている。これらの衛星は、グローバル衛星通信、衛星測位システムＧＰＳ、天気予報や軌
道監視システムなどに使用されている。そのうちの複数の衛星から得られる情報に頼っている軍にとって、宇宙は最も高い場所にある拠点となった」と指摘している。
ビリングズ氏によると、米国は宇宙空間における「山の王」であると感じている。そして今、ロシアと中国は、宇宙における米国のトップの座を得ようとして、独自の軍事・宇宙プログラムを策定しているという。
ビリングズ氏は、宇宙の共同開発はなぜか争いを引き起こしているとの確信を示し、その争いは「地球の全ての宇宙インフラを麻痺させることができるかのようだ」と指摘している。なおビリン
グズ氏は、人工衛星と「戦う」方法を挙げている。それは、光デバイスに塗料を塗って故障させたり、宇宙ゴミと衝突させるというものだ。
ビリングズ氏はまた、米国が宇宙兵器の開発と使用を禁止する国連条約の検討と批准に向けたロ
シアと中国の努力を妨害していると指摘している。米国はこの案に代わって、ＥＵで策定された宇宙活動に関する国際行動規範を採択することを推し進めようとした。しかしロシアと中国だけでなく、ブラジル、インド、南アフリカ、イランの代表者たちも、このような行動規範の条件を受け入れることはできないとの考えを表した。
http://bit.ly/1P82h3U

ソウル日本大使館前で韓国人男性が焼身自殺、この責任が日本にあるか？
（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 20:52 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1L74kXO

８月 12 日、韓国の首都ソウルにある日本大使館前で 91 歳の韓国人男性が焼身自殺を図った。日
本大使館前では日本の敗戦 70 年の記念日を前に、1,000 人もの抗議市民が集まり、第二次世界大戦
時中に軍の売春施設で強制労働を強いられた朝鮮人「慰安婦」問題に関して、日本政府への謝罪を要求する集会が開かれていたが、この男性はその集会の参加者の１人だった。
なぜ、戦後 70 年たった今も、アジアの数ヵ国は日本への憎悪を持ち続けているのだろうか？

これについてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏は次のように語る。

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「正直なところ、1930 年代に日本で信奉された大東亜共栄圏の構想にもかかわらず、アジアでは日本帝国軍の兵士、将校を白人の植民地からの解放者と受け止めた者は少なかった。解放者だと思われたのは本当に最初の段階だけで、たとえばビルマを例に取れば、白人の植民地支配からの解放を求める民族解放運動のリーダーはアウン・サン将軍だったが、彼はかなり早い段階に、日本軍の「解放」が自分に何をもたらすのかを悟り、さっさと日本に武器の矛先を向けている。
にもかかわらず、未だに日本人の間では日本が解放と文明的ミッションを負っていたと主張したがる人がたえない。それでもこれらの日本人のロジックには、日本の植民地化がもたらした何らかのポジティブな面の論拠があることは認めねばならない。
たとえば台湾だが、ある少数民族の指導者から直接聞いたのだが、 彼は日本人はよい道路を作り、学校、病院を建ててくれた上、好きな女性から婚姻の承諾を取り付けるため、敵対する隣村の種族の首を切り落として、プレゼントするという台湾族古来の風習を葬り去ってくれたとして、日本人を褒めていた。日本軍の占領までに台湾にいた欧州人らは、原住民どうしの殺し合いなど問題視していなかったからだ。
また韓国で耳にしたのは、植民政策を行なった日本人は朝鮮の農業生産の効率を引き上げ、産業の発展を促してくれたというものだった。この発言は韓国に住む欧州人が行なったもので、その人はこうした事実は韓国人の口からは絶対に聞かれることなどないと語っていた。韓国では日本人は無慈悲で残酷な植民地支配者だと受け止められているからだ。
だがついこないだのことではなかったかだろうか。韓国と中国が日本に温かな感情を燃え立たせた時があったのは。中国、韓国の若者は日本の音楽、アニメに心酔し、政治家、企業家らは日本との協力のうまみを検討していた。20 世紀、日本が朝鮮、中国の民衆に与えた過去の苦しみはどこかに忘れ去られようとし始めていた。だが、これは長くは続かなかった。
2005 年、中国と韓国には反日感情が燃え上がった。これは日本が国連安保理常任理事国の地位を獲得しようと試みたこと、日本で新たに出版された歴史教科書が韓国、中国人の考えでは朝鮮併合
や南京大虐殺などといった歴史のドラマティックな事件に十分な批判をもって対応していなかったことが原因だった。こうした後に領土問題が発生し、現在、韓国の占有するトクト島（竹島）、また日本の占有する尖閣諸島に対する日本政府の態度が苛立ちの原因になった。現在、中国、韓国の憤慨を招いているのは、自衛隊の全権を拡大しようとしている日本政府の計画である。
歴史の問題、つまり朝鮮併合も南京大虐殺、また慰安婦問題も燃え上がる反日感情からも手伝って、重要ではあるが、主要であるとは言い難い役割を演じている。これはつまり、過去への謝罪だ
けで状況をたたむことは出来ないことを示している。
太平洋戦争終結から 70 年が経過た今、日本は隣国に対し、そろそろ明確な外交政策を示すときがきている。だが日本にはまだ初歩的なロジックが欠如している。日本が米国とともに反中国同盟を強化し、これにインド、ベトナムを引き入れようとしており、本来は連合国であるはずの韓国とも島を巡る問題から喧嘩しているほか、こうした国々は中国にそれだけの脅威を感じておらず、それ- 70 -

どころか他に代えることも出来ない貿易経済パートナーであり、袂を分かつことのできない隣人であるため、中国と対立関係になることを望んでいない事実を考慮しようとはしていないのだ。」
http://bit.ly/1PlUKza

ベトナムとその他における米国の犯罪は国際法廷に付されるべき（スプートニク 2015 年 08 月 12 日 23:03）© Fotobank.ru/Getty Images http://bit.ly/1PlVdS2
ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副議長は、米国が第二次世界大
戦後から現在までに外国で計画した大規模かつ意図的な殺人に関する国際法廷の設置を提案した。
この提案の具体的なきっかけとなったのは、今年初めに行われたクリモフ議員のベトナム訪問だった。クリモフ氏は、次のように語っている。
「ホーチミンで市の指導部と面会し、解放博物館を訪れて、私はベトナムにおける米国の犯罪に関するテーマが、国際社会で不当に重要視されていないことを理解した。今年はベトナムの完全解放から 40 年だ。これは米国の戦争犯罪を非難し、少なくとも謝罪させるよう呼びかけている。私は反米主義者ではなく、米国民を非難しているのではなく、米国人に対するテロを呼びかけてもいない。私が言っているのは、米国の役人の犯罪的な陰謀だ。我々は米国に安全な身の置き所を見つけた犯罪コミュニティの体系的で長期的な大規模犯罪を非難しなければならない。第二次世界大戦時、ナチスは強制収容所の炉で人々を焼いた。米国人はベトナム人をナ
パームとリンで焼いた。そこに何の違いがあるのだろうか？ナチスの犯罪はニュルンベルク裁
判で人道に対する罪に時効はないと判断されたが、米国の戦争犯罪は国際的な法的非難を受けていない」。
クリモフ氏の提案には、ベトナムだけでなく、ラオス、カンボジア、朝鮮、セルビア、イラク、
グアテマラ、リビアにおける米国の犯罪も含まれている。しかしそれだけでない。クリモフ氏が用意した米国軍が直接参加した悪行リストには、他にもたくさんの国が記されている。米国軍が２０
世紀後半に行った悪行の結果だけでも、現在のベルギーの人口を越える大勢の人々が死亡した。ク
リモフ氏は、これらの犯罪を全て一つの起訴状にまとめて、幅広い国際社会が参加して、その起訴状に総合的な道徳・政治的、法的な判断を下すべきだとの見方を示している。なぜなら犯罪的な指示を与え、署名した人たちは全員よく知られている人物であり、その名前は文書に記載されているからだ。そしてそのうちの多くの人がまだ生きている。また目撃者さらに犯罪の被害者たちの中にもまだ生きている人たちがいる。クリモフ氏は次のように語っている。
「私はこれを良心の法廷と呼ぶ。議員や様々な国の代表者たちが、そのような法廷を設置することは可能だと考えている。私はこの問題をクアラルンプールで開かれるＡＳＥＡＮ議員会議とＯＳＣＥ議員会議に関する同僚との会合で提起する。なぜならこの２つの機関には米軍兵士の犠牲となった国々が加盟しているからだ。法廷に関するテーマは、サンクトペテルブルクで- 71 -

開かれる欧州愛国主義勢力の会合でも提起されるだろう。歴史家、法学者、軍事専門家など、様々な国の堂々たる代表者グループが集まったら、私たちは今後の行動計画の策定に努める。
列国議会同盟の場で法廷を開くことを目指すかもしれない。私はベトナムの同僚たちがしり込
みしないことを強く願う。人類は米国の誰と問題を抱えているのかをしっかりと示すために、法廷は真剣に、そして論証的に準備する必要がある。ベトナムの友人たちの援助なしにこれを行うのは難しい。なぜなら法廷では、ベトナムの書類が何よりも重要になるからだ」。
http://bit.ly/1JUWcIx

WikiLeaks、ＴＴＩＰ情報に 10 万ユーロの懸賞金を約束（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 00:00）© Flickr/ Gary Knight http://bit.ly/1L757br
ウィキリークスはＥＵと米国間で行なわれている環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）の合意計画に関する情報提供に 10 万ユーロを支払うことを明らかにした。この声明はウィキリーク
スのポータルの Most Wanted（最も必要とされる情報）のコーナーに表されている。情報提供者への懸賞金支払のため、市民からの寄付をつのる記事が 12 日、ポータルにアップされた。情報収集の動機については「（合意については）ほぼ全てを交渉当事者が秘密にしており、大企業だけがその条
件へのアクセスを有している」と説明されている。
ポータルの筆者らはこの合意を「欧州が最も待ち望んだ秘密」 と呼んでおり、ＴＴＩＰと新サービス貿易協定（ＴＩＳＡ）が締結された場合、これは世界 53 ヵ国の 16 億人の生活および世界経済
全体の３分の２に関わると警告している。現段階では 215 人から１万 8,600 ドルが懸賞金資金として集められている。独のツァイト紙によれば、懸賞金の資金を提供したなかにはギリシャの元財務相のヤニス・ヴァルファキス氏、ジャーナリストのグレン・グリーンヴァルド氏、こうした機密情報の暴露では有名なスノーデン氏、英国人デザイナーのヴィヴィアン・ベストウッド氏の名前が挙げられている。ヴァルファキス元ギリシャ財務相は自身のツィッターのなかで、ツィッター仲間らに資金集めに参加するよう呼びかけた。
ＥＵと米国は今年末までに合意締結に向けた交渉を終わらせる予定で、ＴＴＩＰはグローバル経
済生産の約 60％を束ね、ハワイからリトアニアまでをつなぐ自由な貿易「回廊」を生む史上最大の貿易合意になると豪語している。これに対しＴＴＩＰ合意に反対する市民らは、これを「ＮＡＴＯの経済版」だと批判し、これは規制緩和と欧州の調整措置の弱体化を掛けて闘う多国籍企業の利益だけを反映したものとの見方を示している。ＥＵ諸国では条約締結への準備期間、おびただしい数の抗議行動が展開されている。
http://bit.ly/1N4DSyw- 72 -

アナリスト：米国はシリアの政権交代のために「イスラム国」を利用した（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 03:41）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1HzyEn8
米国防情報局の元長官が最近、米情報機関はシリアでイスラム過激派の活動が活発化していることを知っていたと発言した。
地政学アナリストのエリック・ドレイツェル氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、
米国はシリア政府を転覆させるためにイスラム武装勢力を使用したとの見方を表した。
ドレイツェル氏は、米国は 2011 年からシリアで政権を交代させるための政策をとっているが、この政権交代に関する路線は、リビアで展開したようなシナリオにそって発展しなかったと指摘し、次のように語っている。
「米国はリビアでカダフィー政権を転覆させるために自分たちが管理化においていたアルカイ
ダの関連組織やその他の過激派グループを利用した。米国はこれらのグループを空から支援した。しかしシリアでは政府が持ちこたえ、４年以上も戦い続けることに成功している。そこで米国は自分たちの政治的目的を達成するために新たな手段が必要となった。これらは全てアサド政権を打倒するためのものだ。これを証明する米国の軍事諜報文書がある。米国は『イスラム国（ＩＳ）』が成長していることを 2012 年の時点で知っていたが、それを阻止しようとはしなかった。この過激派組織をシリアで利用することに期待していたからだ。なお米国の戦略は今も変わっていない」。
ドレイツェル氏は、シリア紛争ではトルコの役割が高まり続けていると述べ、米国はトルコが参加することで得をしたと指摘している。
またドレイツェル氏は、トルコがシリアでの紛争に直接軍事的に参加することが米国には必要不可欠だったと述べ、その理由は、緩衝地帯という名目の無人地帯を確立するためだと指摘し、次のように語っている。
「米国は、自分たちが管理下に置いている反政府勢力の中心地をつくるためにシリア北部に安全な場所を構築しようとしている。トルコもシリア北部に独自の目的を持っている。それはク
ルド労働党に対する抵抗を強化することなどだ。これら全てが紛争を拡大し、強めている。米国はアサド大統領を厄介払いするだけでなく、米国の一存でシリアを建て直すことを望んでいる。これを米国もトルコも必要としている。『ＩＳ』との戦いは、自分たちの行動を正当化するための素晴らしい口実となっている」。
http://bit.ly/1P8564R- 73 -

国際航空宇宙サロンＭＡＫＳでイランは何を見せてくれる？
（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 04:14）© AP Photo/ Sergey Ponomarev http://bit.ly/1KiwUzL
この夏開催される国際航空宇宙サロン（ＭＡＫＳ2015）でイラン代表団は最も注目を浴びる存在になる。イランの民間航空産業企業「アスマン・ファナヴァラン」のシャフラム・ヴァゲフィネジ
ャド執行役員はラジオ「スプートニク」からのインタビューのこう語った。
ＭＡＫＳはモスクワ郊外のジュコフスキー市で２年毎に開催される国際航空宇宙サロン。このＭ
ＡＫＳがイランの航空宇宙産業部門の大きな関心を呼んでいる。「アスマン・ファナヴァラン」社のヴァゲフィネシャド執行役員は、
イランは 15 年もの間、ＭＡＫＳで生産的な作業を行なっており、多くの外国企業とパートナー関係を結び、一連の技術の買いを進めてきたとして、次のように語っている。
「我々は人工衛星、ロケット運搬機、国産ヘリコプター、航空機数機の設計など、イランの専門家らの最新の達成を紹介する。イランの民間航空宇宙企業は国産のナビゲーションシステム、
エンジン、民間航空向けの部材を広い範囲にわたって展示する。また一連のイラン航空生産関連大学の学生、大学院生や、民間の調査センターの発明者らのアイデアも紹介される。サロンには約 40 社のイラン企業が出展する。」
2015 年のＭＡＫＳがイランにとって特別なものになるのは参加代表団の数だけではない。今回はウィーンでのイラン核問題合意後、イランが始めて参加する航空サロンとなる。これによってイラ
ンにはロシア、その他の諸国との航空宇宙分野における協力拡大に向けた大きな可能性が開けることは間違いない。。「アスマン・ファナヴァラン」社のヴァゲフィネシャド執行役員は、さらに次のように語っている。
「イランはロシア側と合弁で航空宇宙危機を生産する可能性、また様々な用途のロシア製の航空設備の購買を真剣に検討している。最新の技術で作られたイランの航空宇宙製品もＭＡＫＳ
でバイヤーを見つけられるよう期待している。合同で生産することで質だけでなく、競争力のある低価格という我々の強みが開けるだろうと真剣に考えている。新たな、制裁解除後という条件での新たなサクセスに期待している。」
ＭＡＫＳ2015 は８月 25－30 日、モスクワ郊外のジュコフスキー市で開催。ＭＡＫＳの主たる目的はロシアの高度な技術を披露し、ロシア市場が外国のパートナーらとの共同プロジェクトに開かれていることを示すことにある。ＭＡＫＳはロシア大統領の後援で開催されており、今日の時点で世界 40 ヵ国の 750 社を超える企業が応募している。
http://bit.ly/1IMppBd- 74 -

ロシア人専門家「宇宙での軍事対立はほぼ避けられない」（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 04:24）© Twitter / xpshiscoa http://bit.ly/1Ijtn9k
８月 10 日、米国の雑誌「Scientific American」のサイト上で、宇宙空間における軍拡競争に関する論文が掲載された。執筆者の意見では、現在、宇宙空間で戦争が起こる可能性が、これまでになく高まっているとの事だ。ラジオ・スプートニクは、この問題について、著名なロシアの軍事専
門家、戦略・技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員に意見を聞いた。彼によれば「宇宙の軍備領域で歩み寄りを達成する事は、ほぼあり得ない」との事で、その理由としてカーシン研究員
は「米国には、歩み寄りに向けた用意が無いこと」を指摘した。
以下、カシン研究員の見解を、まとめてご紹介したい。
宇宙の軍事化は、冷戦時代からこれまでの間に大きな進展を遂げた。偵察衛星や通信及びナビゲーション衛星は、信じられないくらい増えたし、それらを製造し打上げるコストも下がった。ＧＰ
Ｓやグロノスといった衛星測位システムが確立した事で、爆弾やミサイル、砲弾は、安価になって大型化し高い精度を持つようになった。最も単純で安上がりの戦術無人機を除けば、通信衛星なくして、無人機を用いる事など事実上不可能である。宇宙の軍事化は、偵察衛星の開発から始まったが、今やそれは主役の座を降りて、様々な方向性のうちの一つに過ぎなくなっている。
衛星を破壊するための兵器は、すでに冷戦期に、ソ連と米国によって作りだされている。しかしそうしたシステムは、かなりの数、大量に生産されるといったことはなかった。当時、宇宙空間における軍事力は、それほど重要ではなかったからだ。一方、戦略的安定にとって対人工衛星兵器の展開から生じるリスクは、非常に大きなものだった。というのは対衛星兵器の使用あるいは、その大規模な実験でさえ、それは、核ミサイル攻撃の初期段階と容易に受け止められる可能性があったからだ。
現在、宇宙テクノロジーが、多くの点で、現代の戦争の性格を決めている。敵がそれを利用する
可能性をまず奪ってしまえば、敵の管制システムを混乱させ、あらゆる武器や軍事機器を何の用もなさないスクラップに変える事が出来るのだ。ミサイル及びレーダー技術、さらには電子技術の進歩のおかげで、敵の人工衛星を破壊あるいは使用不可能にするシステムは、これまでより一層小型化し、効率が良くなった。
その結果、主要な軍事大国であるロシア、中国そして米国は、人工衛星に対抗するための手段作
りに積極的に取り組んでおり、間もなくそれに新たな国々が加わってくる可能性が極めて高い。中国は特に、そうした兵器システムに大きな注意を向けており、高度静止軌道上で人口衛星を破壊する事の出来るシステムを最初に保有する国になりそうだ。
中国軍は、米国は、人工衛星を広く用いて作られた自分達の通信・偵察・管理システムに極めて大きく依存していると見ており、サイバーアタックや無線電子妨害、そして宇宙に配備されている- 75 -

ものも含めた、情報手段への攻撃などによって、米国の情報インフラの攪乱を目指している。
ロシアそして米国自体でも、軍は、同じ方向で動いている。米国は、宇宙に武器兵器を配備するための技術を発展させてゆく中で、他の国々に先んじたが、彼らは、ロシア及び中国において地上に基地を置く対人工衛星攻撃システムが発展しつつあることに危惧の念を抱いている。
軌道上に軍事システムを展開するのを制限すべきだとするロシアと中国のイニシアチブに対し、米国が否定的に受け止めているのは当然の事だが、ロシアと中国が実施している地上システムの実験に対してさえも憂慮の念が示されている。米国は、他の国々が、宇宙からの攻撃に備えて防備を発展させることを抑え込み、宇宙空間での完全な行動の自由を自分のみに保証したいのだ。
状況は、今後 10 年間でさらに複雑化するかもしれない。ロシア、米国、中国に続いて、インドや
イラン、イスラエル、北朝鮮、さらには恐らくブラジルやパキスタンも、宇宙での競争に参加すると見られるからだ。こうした国々は、活発な宇宙開発及びロケット打ち上げプログラムを持っている。いくつかの国は、そうしたものの軍事利用は、困難な軍事的政治的状況にプラスをもたらす基
本的な要素であると捉えている。すでにいくつかのタイプの運搬用ミサイルや人工衛星を製造した
イランの成功は、この国の潜在力が決して無視できないことを物語っている。
宇宙空間が、これまで空で、より具体的に言えば大気中で生じたのと同様の、新たな軍事対立の場となるのは避けられないだろう。宇宙テクノロジーの困難さや、開発に要する期間の長さ、そしてコストの高さなどが、そのプロセスをゆっくりとしたものにするかもしれないが、対立への道がストップする事はまずないだろう。宇宙空間の軍事化において妥協ができる可能性は少ない。なぜなら、現在世界には、宇宙空間の軍事利用において言い争う余地のない唯一のリーダーが存在しているからだ。それは言うまでもなく米国である。しかし彼らには、自制する用意などない。米国と政治的にライバル関係にある宇宙大国、例えばロシアや中国が、米国の力に対抗する措置を今後取ってゆくのは当然の成り行きだ。その事は今後、対人工衛星兵器の開発と発展という連鎖反応をもたらすに違いない。
http://bit.ly/1MlmxQp

人民元の切り下げは米国とＩＭＦの意見の不一致を引き起こした（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 04:40）© Fotolia/ Angelika Bentin http://bit.ly/1hz5ejq
中国人民銀行が中国通貨・人民元の為替レートの基準値を 1.6％引き下げたことにより、12 日の人民元の対ドルレートは 6.33 元となり、2012 年９月以来の最安値を記録した。11 日、人民元の対ドルレートは 1.9％下落した。これほどの急落は 20 年ぶりだ。
人民元は２日間で２回急落した。２回目の急落は１回目よりも大きなショックを呼んだ。中国は- 76 -

11 日の切り下げについて「一度限り」の調整だと発表したが、２回目の急落が起こったため、中国はこれを１回だけの現象だったとして世界市場を説得することはできなかった。
一度このような事が起こってしまったのであれば、再び切り下げが行われる可能性もあると予測される。これは外国市場にとってリスクを高めるだけだ。加えてアナリストたちは、輸出業者をサポートするためだけに自国通貨の弱体化を望む他の国の通貨当局が、中国人民銀行の例に続く可能性もあると指摘している。そしてこれは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の行動にさらなる不安を与える。ＦＲＢはまもなく金利を引き上げる可能性がある。これによってドルが強くなり、他の通貨に対する競争力が低下する。現代発展研究所のニキータ・マスレンニコフ専門家は、「手動」操作による人民元の急激な切り下げについて、ＦＲＢが秋あるいは冬の初めに金利を引き上げると考えられているため、中国はその前に予防策として「安全クッション」を構築する必要があったのだとの見方を示し、次のように語っている。
「もちろん、そのためには国内通貨や金融市場の自由化に関する一定の条件が必要だ。中国は国内通貨や金融市場を自由化する方向で進まなければならない。なぜなら、もしそうしなけれ
ば、ＦＲＢが金利を引き上げた後、自国通貨が 10－15％下落するのを防ぐのが非常に困難になるからだ。なお他の国の通貨はさらに下落する可能性がある。市場は金利の引き上げが初めて発表された昨年半ばから、なめらかに金利の引き上げに適応するようになってきている。一方で、ＦＲＢの新たなニュースが伝えられる度に一種の金融的混乱が生じている。ここに大きな問題がある。それは、中国の金融市場が外界に開放された時に世界経済全体に広がる不安定な
影響と、ＦＲＢの金利引き上げによる影響が重なることがないように、いかにしてそれらを引き離すかということだ。中国の金融当局の行動は、自国のためだけでなく、ＦＲＢの金利引き上げの影響を受ける先進国および新興国の全ての市場のために、その影響を緩和することを目的としている。中国の金融当局の行動は、この文脈において評価する必要がある。中国は、ＦＲＢの金利引き上げの影響を最も受けやすい中国が、できるだけ早く適応できるようにしているのだ」。
中国の対策は、アジアとその他の市場にどのような影響を及ぼすのだろうか？中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英（チェン・ フォンイン）所長は、次のように語っている。
「中国の対策はすでにアジアと世界の市場に影響を及ぼしている。現在、人民元の大規模な切り下げが行われているが、今後同じような状況が繰り返されることは恐らくないだろう。しかし中国は人民元を調整するために市場方式を使用して、人民元の競争力を高めるかもしれない。
全ての国がドルの切り上げに直面し、ドル以外の全ての通貨は反対に切り下げられる。人民元も下落に向かうだろう。そのため依然として通貨の切り下げ圧力が存在しているのだ。アジアはドル圏だ。もしドルが高くなればアジアの通貨は下落する。その他にも人民元は、何よりも世界のビジネスサイクルに合わされている。そのため私は今後大規模な人民元の切り下げは起
こらないと考えている。ただ市場が両方向に開かれるだけだ。また市場圧力については、結果的に人民元が下落する可能性があるものの、全てが国の管理化に置かれることはないだろう。
世界市場は、人民元の切り上げと切り下げの競争の場ではない。私たちは価格が上昇するドルとの競争に直面している。世界は人民元をライバル視するべきでない。なぜなら人民元はドル- 77 -

の切り上げ圧力の下で切り下げられているだけだからだ。そのためアジアにとっても世界にとって人民元は最大の脅威ではなく、人民元のアジアおよび他の地域への影響もそれほど大きくはないのだ。現在私たちが見ているものは、自然な調整プロセスに過ぎず、ドルの切り上げへの対応に過ぎない」。
人民元の急激な切り下げは、国際通貨基金（ＩＭＦ）と米国の中国に関する統一見解を変えさせ、意見の不一致を引き起こした。ＩＭＦは、中国人民銀行の決定を歓迎した。ＩＭＦの代表者は、中国人民銀行の行動によって、市場の力が為替ルートの決定でさらに大きな役割を果たすことが可能となるだろうと指摘した。一方で米国は、人民元の下落に懸念を表している。米財務省は、中国が輸出ではなく需要を原動力として経済改革を行うために、中国に圧力をかけ続けることを約束した。
民主党のサンダー・レビン議員は、中国政府の人民元切り下げに関する決定について、これは市場の為替レートへ国が移行する問題を提起していると指摘した。レビン議員は、中国が自国の輸出のために不正な利益を得るために人民元の切り下げ政策を堅持しているとして深刻な懸念を表した。
中国金融当局の対策は、厳しい通貨コントロールに対する米国からの批判を強めた。米国は、中国が人民元を弱体化するのではなく強化することに期待しており、それを求めている。最近アナリス
トたちが「通貨戦争」の新たな段階が始まる可能性について語り始めたのも偶然ではない。
http://bit.ly/1hz5ijg

インドネシア労働運動の活動家らが危惧、「ＴＰＰは労働者の利益より企業の儲けを優先するもの」（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 04:49）© AP Photo http://bit.ly/1DgALQJ
インドネシアの労働運動の活動家らは米国との自由貿易合意が労働者の関心には答えず、企業に有利な経済を最優先にし、インドネシア政府に投資家の関心におもねるよう強制することを深刻に危惧している。ロイター通信が報じた。
インドネシアの労働者運動の活動家らは、自分たちには環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
交渉への参加権を与えられなかったとして不服を表している。インドネシア人労働者が特に危惧しているのは合意の一部に、企業には将来の利益に損失を蒙る可能性があることを理由に、政府を裁判にかける権利が与えられている点。
ロイター通信はインドネシア連帯センターのショーン・バイダー＝ブラウ執行役の説明を引用している。バイダー＝ブラウ氏は首都ジャカルタの南 60 キロのボゴル市で 10 日、インドネシア連帯センターの主催で、全世界の外国人労働者の専門家 200 人以上を集めて開かれた外国人労働の会議の開会式で演説した中で、次のように語っている。
「この巨大な貿易合意のあらゆる条項は投資家と国の間の論争の調整にかかわるものであり、もし政府が企業生産物の販売によって国民が損失を蒙るとして、自国民を擁護した場合、多国- 78 -

籍企業に政府を相手取り、裁判にかけることを許すものだ。グローバルな貿易合意では、企業の権利は万人を束ねる、法で擁護された権利と見なされるが、これらは人権には似ていない。
同時に投資家の権利は固く守られており、人権が関与できるのは法的拘束力を持たない付加的な合意および勧告的な多方向のプロトコルのみで、人権の行使は全く管理されないものとなってしまう。」
米国労働代表事務所は新法について、国と投資家間の論争解決に向けたもので、これによって国家間には紛争がおきず、外国にいる市民は擁護されるとしている。新法の重要な課題はまた、投資家に法の支配に遵守するよう示すものとされているが、活動家らはこの条項は、給与拡大を起こさぬ目的で国への圧力の行使に利用されると確信している。
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