【様式第１号】

連結貸借対照表(令和 5年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
25,568,322
固定負債
23,236,941
地方債
7,079,278
長期未払金
2,352,674
退職手当引当金
損失補償等引当金
17,852,897
その他-13,139,120
流動負債
213,894
1年内償還予定地方債-201,067
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
15,508,945
144,706480-456
42,917,632-27,553,417- 負債合計- 【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
3,340,494-2,691,777
他団体出資等分
2,785
134
2,652
2,328,596
74,22974,22938,57025,9462,191,697
408,271
1,783,426
1,076-2,921
1,794,992
602,393108,770
4,082
1,052,369
1,052,369
24,191
3,403
-217
純資産合計
27,363,314 負債及び純資産合計（単位：千円）
金額
11,663,387
10,022,855
421,699
838,996
379,836
1,580,509
1,147,889
189,333
5
158,986
48,86735,42913,243,896
26,624,774-12,505,356-

14,119,418
27,363,314

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自令和 4年 4月 1日
至令和 5年 3月31日（単位：千円）
金額科目【純経常行政コスト】
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト【純行政コスト】
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト11,866,429
6,389,132
2,759,961
2,215,980
159,026
7,726
377,228
3,445,559
1,653,456
496,300
1,293,886
1,917
183,61280,441
3,520
99,651
5,477,297
3,031,632
2,430,676
14,9891,222,039
943,015
279,024
10,644,390
3,118
2,722
396
52,33749,3383,000
10,595,170

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自令和 4年 4月 1日
至令和 5年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
14,797,044-10,595,170
9,932,314
7,341,179
2,591,135-662,856-14,311-459-677,626
14,119,418

固定資産
等形成分
27,783,666-1,078,955
239,030-1,291,125
744,043-770,904-5,849-74,088-1,158,892
26,624,774

余剰金
（不足分)
-12,986,622-10,595,170
9,932,314
7,341,179
2,591,135-662,856
1,078,955-239,030
1,291,125-744,043
770,904-8,462
73,629481,266-12,505,356

他団体出資等分--【様式第4号】

連結資金収支計算書
自令和 4年 4月 1日
至令和 5年 3月31日
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
国県等補助金収入
その他の収入業務活動収支合計【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支合計【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支合計
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）
金額10,720,028
5,242,740
2,739,829
2,353,556
80,65368,703
5,477,288
3,031,632
2,430,676
14,98010,308,354
7,340,097
1,794,917
935,076
238,265
466,602
466,052551
54,928857,085
217,449
510,556
129,080
1,154,570
362,448589,950
134,167
49,182
18,823
297,485
1,301,002
1,301,002
1,044,511
1,040,576
3,935-256,490
95,923449,280-5,461
539,742
63,714-1,06362,651
602,393

連結会計財務書類における注記
１． 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの
備忘価格１円で記載
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの

・・・・

取得原価

取得原価が不明なもの

・・・・

再調達原価

ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路等の敷地については、備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････ 取得原価
（２） 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的以外の有価証券
市場価格のない有価証券

②

・・・・

取得原価

・・・・

出資金額

出資金
市場価格のないもの（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産････････定額法② 無形固定資産････････定額法（５） 引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金

未収金、長期延滞債権のいずれも過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②

退職手当引当金期末自己都合要支給額に、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額を控除した額を加算した額を計上しています。
③

賞与引当金

翌年度 6 月支給予定の期末手当、勤勉手当及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。

1

なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引より発生する資金の受払いを含んでいます。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウエアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウエアについても、物品の取り扱いに準じます。
②

消費税及び地方消費税の会計処理

税込方式によっています。
２． 重要な会計方針の変更等重要な会計方針の変更はありません。
３． 重要な後発事象該当する事象はありません。
４． 偶発債務該当する事象はありません。
５． 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 連結会計財務書類の対象範囲
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険事業特別会計

公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療特別会計

公営事業会計全部連結－

介護保険事業特別会計

公営事業会計全部連結－

介護サービス事業特別会計

公営事業会計全部連結－

簡易水道事業会計

公営事業会計

全部連結－

公共下水道事業会計

公営事業会計

全部連結－

水道事業特別会計

公営事業会計全部連結－

国民健康保険病院事業会計

公営事業会計

全部連結－

北海道市町村備荒資金組合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.09559%

北海道町村議会議員公務災害補償等組合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.48000%

北海道後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.15725%

十勝圏複合事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

各事業ごととかち広域消防事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

各事業ごと

連結の方法は次のとおりです。
(a)地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
(b)一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

2

(c)第三セクター等は、出資割合等が５０％を超える団体（出資割合等が５０％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。ただし、出資割合が２５％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
② 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
以上

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