すもと

第１3 号

市議会だより7

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洲本第三小学校運動会

一般会計補正予算（補正額２３億６，３００万円）を原案可決
その他の議案４件をいずれも原案可決・同意
専決処分案件は承認
主な内容《条例の制定及び一部改正議案》《追加議案》

・洲本市営洲本インターチェンジ駐車場の設置及び管・平成 21 年度洲本市一般会計補正予算（第１号）

理に関する条例制定

小中学校耐震改修事業

・洲本市下水道条例の一部改正《契約関係議案》

小中学校太陽光発電整備事業《専決処分の承認》
・平成 21 年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算（第 1 号）

・消防ポンプ自動車供給契約締結

・平成 21 年度洲本市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）《人事議案》
・南あわじ市・洲本市小中学校組合議会議員の選任－1－

６月定例市議会は、 日ることを目的としてつくらから 日までの９日間開催れているものである。このされました。
構想にある中心市の要件を今期定例会では、条例の満たす候補市に本市が挙が制定や一部改正、契約締結、 っているが、本市が中心市人事議案などの４件と 日となって定住自立圏構想をに追加提案された一般会計進める考えは。
将来的には淡路３市、補正予算１件の計５議案が提案され、慎重審議の結果、 民間も含めた淡路圏域で大いずれも原案のとおり可決、 きなメリットが発生する可能性がある制度と考えてい同意いたしました。
ます。中心市と周辺市町村
なお、今回は８名の議員が協定を締結し、お互いにが一般質問に立ち、それぞ連携、協力関係を築いていれの立場から理事者に対しくことにより、相互にメリて、行政のあり方や施策の考え方などをただしました。 ットを創出することができるため、これからの新しい紙面の都合から、その一部を要旨で掲載いたします。 地域経営の姿でもあり、より品質の高い行政サービスを提供できるよう、本市としてもこの構想に取り組んで行く必要があると考えています。

まちづくり

定住自立圏構想

洲本の風景

国民健康保険教 育 行 政政の健全化を図っていきた
いと考えています。

10 21202335います。

中学校の給食実施

現在、洲浜中学校と青雲中学校では、給食が実施されていない。洲浜中学校
は校舎新築と同時に親子方式で給食が実施されると期待していたが、いまだに実施されていない。また、青雲中学校は生徒数も多く、場所がないという問題もあるが、自校方式による給食の実施が望ましいと考える。 が取り上げられていたが、元々図書館は公の施設であこの２校の給食実施についるから市が直営を維持すべての考えは。
洲本市学校教育審議委
きと考える。今後の図書館員会の、センター方式によの運営についての考えは。
る給食実施が望ましいとの指定管理者制度の導入は避答申を受け、今後、さまざけるべきではないのか。
図書館の管理についてまな視点から検討を加え、は、現在洲本図書館の業務早急に方針を決定したいとを委託している㈶洲本市青考えます。また、その段階少年健全育成協会が平成でＰＴＡを含む学校関係者にも説明したいと考えます。 年３月末に解散することにより、以降の運営方法を検建設場所については、必討中です。現在のサービス要な敷地面積の確保はもちを検証し、良いサービスをろん、周辺環境も含め、建できるだけ安い経費で行う設にかかる諸条件をクリアべく、事業者から見積書、するため、現在さまざまな候補地へ足を運んでいます。 企画書の提出を求め、種々検討して決めていきたいと図書館運営考えています。現在、五色図書館も含め、直営か指定管理者制度導入かの結論は出ていません。

先日の新聞に、全国公立図書館の６分の１が業務を外部に委託していること－2－

小学校での英語活動
学習指導要領の改訂に伴い、平成 年度から小学校の外国語活動が完全実施されるが、きちんとした指導計画や体制づくり等が求められる。本市での小学校英語活動の実態と完全導入に向けた計画は。
小学校外国語活動については、新学習指導要領の移行期においては必ず先行実施しなければならないものではなく、先行実施してもよいという分類になっていますが、本市では、積極的に取り組むという方針のもと、３名の小学校英語指導員を市独自で採用し、本年度より全ての小学校において先行実施しています。
授業時数については、完全実施で年間 時間（週１時間）となりますが、本年度は学校により、年間 時間から 時間の範囲内で取り組む計画です。平成 年度から全ての小学校において完全実施できるよう、指導計画や指導内容、指導方法の検討、研修等に努めて

洲本図書館

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国保財政の健全化
高齢化に伴い医療費が年々増加する傾向にあり、対策として医療費や国保資格の適正化の取り組み、健康づくり、収納対策等の強化による国保財政の健全化を目指していると聞くが、その具体的な対策は。
平成 年度から国・地方を挙げて医療制度改革が推進され、国保財政に大きなしわ寄せが来ています。
具体的には、退職者医療制度の見直しにより国保会計への財源調整がうまく機能せず、大幅な歳入不足となったことが挙げられます。
この是正については、国・県に強く求めていきたいと考えていますが、単年度収支を黒字にして国保財政の赤字解消に努め、また平成年度の国保税率を平均％引き上げたところです。
さらに収納対策にも力を入れ、一般会計からの財政支援措置も講じています。
増え続ける医療費の抑制が急務ですが、特定検診等の生活習慣病予防への取り組みを行うことで、増嵩する医療費を抑制して国保財
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我が国の人口が急速に減少することが見込まれる
中、総務省が昨年「定住自立圏構想」を発表した。「定住自立圏」とは、中心市と周辺市町村が自らの意思で協定を締結することにより形成される圏域であり、「定住自立圏構想」は中心市と周辺市町村が互いに連携することによって活性化を図102219

は社会的信用や安定が失われる恐れのある場合に、組織が通常業務を超えてとる事前・事後の緊急対策が危機管理であると認識しており、あらゆる政策遂行上の基本ベースになると考えています。危機管理は、被害軽減、被害防止、応急対策、復旧・復興という４側面を有していますが、これらを緊急時に具現化していくた
め の ガ イ ド ラ イ ン が、「洲本市地域防災計画」であると考えています。各種機会を捉えて意識の共有をさらに図り、不足する部分は追加をしていくことが大切であると認識しています。

財 政 問 題職員数の削減名となっています。既に検診体制をとることができ目標をクリアしていますが、 るようにしています。
更なる削減を推進しなけれ駐車場整備ばならないと考えています。
現在、人事評価を定着さ洲本ＩＣ駐車場整備せ、職員の能力向上を図りながら、グループ制の導入を検討したいと考えていますが、具体的な導入には至っていません。

女性の健康支援対策－3－

がん予防の取り組み

洲本インターチェンジに整備する駐車場の土地は借地となるのか。また駐車台数については、当初 台という説明であったが、先日の新聞報道では 台ということであった。現在計画している駐車台数は。
洲本インターチェンジ
駐車場の土地については、現在、無料で占用するという方向で協議をしています。
ま た、駐 車 台 数については、本四高速会社からの資材置き場を確保したいとの要望を受けたため、約 台になると考えます。

洲本ＩＣ駐車場予定地534

近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増している。しかし、これらのがんは早期発見・早期治療で治るがんである。
本年度は女性の健康支援対策事業が大幅に拡充され、乳がんや骨粗しょう症等の予防に役立つ事業、女性の健康実態調査等さまざまな取り組みが各地で実施されている。
本市におけるこの事業に連携したがん予防に対する具体的な取り組みは。
子宮頸がん検診については、洲本市医師会の全面協力により、検診可能日数の拡大を計画しています。
また乳がん検診はマンモグラフィー検診を含め、受診する市民の立場に立った250

地球温暖化対策

れる安心こども基金等を活用し、基準を満たした自転車の普及促進を図れないか。
３人乗り自転車は、複数の乳幼児を持つ保護者にとり、日常生活に欠かせない交通手段です。禁止のルールがあってもほとんど守られていない中、深刻な少子化、子育て支援等の観点から検討が必要ということで、現在、道路交通法の施行細則の一部改正の作業中と聞いています。安心こども基金の運用については、県において準備を進めていると聞いていますが、現時点で、事業メニューや補助率等の詳細は不明です。今後の動向を見極め、確定した段階で本市の対応を検討したいと考えています。

危機管理

人件費削減の方法として、職員数を減らすことについてどう考えているのか。
また、グループ制を導入し、ポスト削減と能率化を図っている自治体もあるが、本市で導入の予定は。
職員数については、定員適正化計画を定め、削減を推進しています。本計画
では、平成 年に 名いた職員を平成 年 に 名に削減する目標ですが、現在200200

新エネルギーを策定し、重点プロジェクトに積極的に取り組んでいます。一方、この度の政府の経済対策の重点項目の一つとして、太陽光パネルの設置を中心とした新たなエネルギーの導入があります。
まさに新エネルギーという分野に大きく「風」が吹いている状況にあり、本市のこれまでの取り組みをさらに前進させる良い機会と認識しています。これまで取り組んできた経験を生かしながら、国の事業の積極的活用も検討したいと考えています。また、現在、本市の新エネルギーの取り組みを全国的にＰＲするため洲本市次世代エネルギーパーク計画を策定し、資源エネルギー庁の認定を受けるべく、申請を行っています。

安 心・安 全 対 策

自治体には住民の生命、身体、財産を保護する責任がある。危機、危険の発生防止、発生後の対処が求められるが、危機管理の定義は。また、危機管理に対するガイドラインの設定、訓練等、正確な情報提供ができるような体制への考えは。
あ ら ゆ る 種 類 の 災 害、事 故、 犯 罪 な ど に よ っ て、
多くの人命や財産、あるい594

5461722

３人乗り自転車
現在禁止されている乳幼児２人を自転車に同乗させる３人乗りが、解禁される見込みとなった。安全基準を満たした自転車に限り、３人乗りが認められることになるが、自転車が高額であり、各家庭での購入は困難である。このたび拡充さ風力発電

地球温暖化が加速し、我々の生活への影響が心配されることから、二酸化炭素等の温室効果ガスを生み出す原因となる化石燃料にかわる新エネルギーの確保が求められている。本年４月に「日本版グリーン・ニューディール構想」とも言える「緑の経済と社会の変革」が環境大臣より発表されたが、新エネルギーへの認識と今後の考えは。
新エネルギーへの取り組みは、将来への投資として大変重要なものと認識しています。本市では、風力発電や太陽光発電等の新エネルギーに早期から取り組んでまいりました。また、
平成 年２月には、洲本市地域新エネルギービジョン
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都市整備施策
共下水道の認可区域外での理浄化槽設置補助金は、 公閉会中の所管事務調査総務常任委員会

た一般会計補正予算の議案について審査のため、それぞれに 日に委員会を開催。
審査の結果、専決処分は全会一致により承認、追加提案された議案は全会一致により可決。
また、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書について審査のため 日に委員会を開催。
閉会中の継続審査と決しました。

委員会審査状況

教育民生常任委員会

願

国民健康保険及び老人保健医療の特別会計補正予算の専決処分と追加提案され請「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書」は閉会中の継続審査と決しました。

志 氏

人権擁護委員の推薦に同意

博

産業建設常任委員会

議

下水道条例の一部改正の議案１件について審査のため、 日に委員会を開催。
審査の結果、全会一致により可決。

決「北朝鮮政府の核実験への抗議決議」を全会一致で可決しました。

人 事 議 案

南あわじ市・洲本市
小中学校組合議会議員
・萩 原 宗 治 氏

月定例会の日程日（開会）本会議を 上 程、 説 明、 質 疑、・専決処分承認案件１件

付託

・委員会審査・ 委員会審査報告、質疑、討論、採決

・専決処分報告案件１件を上程、説明、質疑の報告案件６件を上程、・繰越明許費繰越計算書

説明、質疑

質疑、付託

・ 議案１件追加上程、説明、・委員会審査・ 委員会審査報告、質疑、討論、採決

・議案３件を上程、説明・質疑、一般質問３議員

日 本会議

・質疑、一般質問５議員・議案３件を付託

・請願１件を上程、付託～ 日 委員会審査

日 本会議

報告、質疑、討論、採決

・議案３件の委員会審査・ 人事議案１件上程、採決

決定・請願１件の継続審査を

・決議案１件上程、採決

・議員派遣を上程、採決（閉会）・閉会中の所管事務調査

事項を決定

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合 併 浄 化 槽 設 置 に 対 して 、国・県・市が補助金を交付する制度で、市では限られた財源の中、今年度５，４５７万円の補助を予定しており、現在のところ、補助金増額は考えていません。

５月 日、生石、成ヶ島
総務常任委員会を視察。戦前、軍事基地と追加提案された一般会計
して立入を禁止されていた補正予算の議案について審砲台跡等が観光地として立派に整備されていた。また、 査のため、 日に委員会を開催。
ゴミの漂着地であった成ヶ審査の結果、全会一致に島も地元住民の協力を得てより可決。
立派になっていた。委員会
洲本市営洲本インターチ
は宣伝の強化を要望した。
ェンジ駐車場の設置及び管教育民生常任委員会
理に関する条例の制定、消防ポンプ自動車供給契約締結の議案２件について審査のため、 日に委員会を開催。
審査の結果、いずれも全会一致により可決。
５月 日に委員会を開催。
新型インフルエンザの感染が広まったことで、県教委が全校一斉休校を要請するなど影響が出ている中で、健康福祉部・教育委員会等の出席を求め説明を聴取。
今後の対策等の協議を行った。

産業建設常任委員会
４月 日、激特事業において工事中である洲本川河川及び不二美橋、新桑間橋の現地調査を行い、進捗状
況及び今後の計画について報告を受けた。その後千草地区にある鞘谷池、坂上谷池の改修工事現場において現地調査を実施。

・都

156171117111219 151116182222

水道事業統合「淡路地域水道事業統合に係る提言書」の中で、施設の統廃合、組織体制について触れられている。スリム化が統合の一番の目的と考えるが、逆に効率的な水の運用計画を立てることが可能になるとも言われている。現在でも本市は業務を一部外部委託し、サービス体制に問題があると考えるが、淡路地域一元化により、住民へのサービスがさらに低下するのではないか。
現在、本市では外部委託を導入していますが、サービスが低下しているのではないかというご意見については、同意いたしかねます。提言書の中にもご提言をいただいておりますが、サービスを低下させずに水道事業の一元化協議を進めていくべきであると考えています。
物部ポンプ場（完成予想図）

雨水対策事業
潮地域と桑間地域が公共下水道事業計画の認可から外れた理由の一つが、水害を防ぐため、雨水対策事業を優先して実施するとのことであったが、現在の雨水対策事業の進捗状況は。
また、下水道整備ができるまでの間、合併処理浄化槽設置補助金の増額ができないものか。
雨水対策では、現在、平成 年度を目途に物部ポンプ場と都志住吉ポンプ場を建設しており、これらの整備が終わり次第、順次、炬口地区と宇山地区の浸水対策を計画立案することとしています。また、合併処
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