歳に立額︵掛金︶は︑個人の働き方などに応用が前提になっている制度なのです︒積なるまで引き出せません︒﹁長期﹂の運

iDeCoで積み立てたお金は︑備できる仕組みになっています︒まず︑がら運用によって老後資金を効率的に準の考え方を取り入れて︑リスクを抑えな

iDeCoは﹁長期﹂﹁積立﹂﹁分散﹂掛 金の運 用 先の商 品は自分で選ぶ

知っておきたい
商品選び
60のご

歳まで引き

ところで︑積立額を幾らにするかは︑
iDeCoで貯めたお金は出せないことを押さえたうえで︑無理のない金額にすればよいのですが︑運用商品を決めるのはなかなか難しいと感じる人が多いようです︒とくに︑これまで投資の経験がない人だと︑銀行や証券会社などの金融機関︵運営管理機関︶から送られてくる説明資料を読み込んで︑そのなかから数本を自力で組み合わせることなど︑至難の業のように思えるかもしれません︒とはいえ︑せっかく老後資金を用意する﹁覚悟﹂を決めたのですから︑ここで挫折してしまうのはもったいないことです︒

元本確保型商品と投 資 信 託 の２種 類 が あ る分かれます︒﹁①﹂は元本確保型の商品︒

くの金融機関ではiDeCo向けにであれば月１万２０００円が掛金の上限ない場合︶︑月２ 万３０００ 円︑公務員い会社員の場合︵企業型確定拠出年金もみ立てる場合だと︑例えば企業年金のなを把握しましょう︒

けることができます︒まずは︑この分類

図表１の①〜⑥のように六つの項目に分関が取り扱う商品を大まかに整理すると︑いろな名称が付いていますが︑各金融機に定められた方針に則って株式や債券なマネージャーという運用のプロが︑事前信託は皆さんから集めた資金をファンドべて投資信託という金融商品です︒投資品で運用した結果︑元本割れするリスク最初に押さえておきたいのは︑その商用がうまくいかないと元本割れになってり高い収益を得ることができますが︑運です︒運用がうまくいけば元本確保型よど値動きのあるものに分散投資する商品額となります︒最後の﹁分散﹂は︑掛金といいます︶を組み合わせることによっがあるか否かという点です︒これによりしまうことがあります︒

を運用する金融商品︵以下﹁運用商品﹂て行います︒運用商品の組み合わせを決﹁①﹂と﹁②〜⑥﹂の二つのグループにめるのも加入者自身です︒

説明の簡素化のために省略しています。

運用商品選びが難しいと感じる最大の（注）上場不動産投資信託（REIT）に投資する投資信託を取り扱う金融機関も少なくありませんが、満期まで保有すれば元本割れがないとい⑤外国債券型
理由は︑そもそも﹁商品の内容がよくわ④外国株式型

う意味で︑安全・確実に運用できます

外国からない﹂からではないでしょうか︒多③国内債券型︵定期預金はいつ解約しても元本割れは②国内株式型〜投資信託しません︶︒これに対し︑﹁②〜⑥﹂はす

図 表 1：運 用 商 品 の 大 ま か な 分 類本程度の商品を用意しています︒いろ国内⑥バランス型

債券

株式や債券など

株式質問

iDeCoに加入しましたが、商品をどう選べばよいのかよくわかりません……。

加入者自身が決めます︒毎月同額ずつ積①定期預金、保険元本確保型

今回

i D e C o（ 個 人 型 確 定 拠 出 年 金 ）は 税 制 優 遇を受けながら老 後 資 金 作りができる制 度 。i D e C o で 老 後 資 金を準 備しようと思 い 立ち、金 融 機 関 から資 料を取り寄 せ たもの の 、運 用 商 品を選 ぶ 段 階 でギブアップ・・・。そ んな人も少なくないかもしれませ ん 。すでに加 入した 人 のなかにも、運 用 商 品 選 び がよくわからない からと、とりあえず 掛 金 す べ てを定 期 預 金で 運 用 することにしたもの の 、結 局 そ のままという人もいることでしょう。i D e C oはどの 商 品で運 用 するか によって 受 け 取る年 金 額 が 大きく変 わる可 能 性 が あるの で 、商品 選 びはとても重 要です 。

じて設定された年間限度額の範囲内で︑

監 修 ／ 八 木 陽 子（ファイナンシャル・プランナー）

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iDeCo初心者が06

くらし塾 きんゆう塾 2018年春号

投 資 信 託は投 資 対 象によりリ タ ー ン と リ スク が 異 な るでは︑投資信託の種類をみてみましょう︒投資信託は大きく二つの観点から分

図表２は︑債券よりも株式︑国内よりもに運用商品を選ぶ手順をみてみましょう︒

理解できたところで︑ここから先は実際とする資産による分類です︒投資対象とす︒②〜⑤のように特定の資産と地域をランス型﹂といわれる種類の投資信託でてを定期預金だけで運用するのはどうでクが異なるからです︒例えば︑掛金すべ待できるリターンと想定すべき損失リス

投資信託のなかでも投資対象によって期商品と投資信託とで︑また前述のとおり︑資産配分を考える理由は︑元本確保型るかを考えます︒

る投資対象にどのような割合で振り分け︵イ︶さらに投資信託のなかでも︑異な信託とにどのような配分で振り分けるか︑的には︑掛金を︵ア︶元本確保型と投資まず︑考えたいのが資産配分です︒具体外国の資産に投資する方が︑高いリターンを期待できる反面︑想定しなければならない損失のリスクも大きくなることを示しています︒

なる資産の代表格は﹁株式﹂と﹁債券﹂︒
選んで投資するのではなく︑１本で複数

また︑図表１の﹁⑥﹂は︑一般に﹁バ図表１では株式に投資する﹁②・④﹂のの資産︑地域を組み合わせて投資するも類できます︒一つはその商品が投資対象グループと︑債券に投資する﹁③・⑤﹂のです︒

投 資 ス タ イ ルに よ る
分類も押さえようのグループに分かれます︒
もう一つは︑どの地域に投資するかという点での分類です︒投資対象となる地域は大きく﹁国内﹂と﹁外国﹂に分かれしょう︒元本割れしない点で確実な運用信託での運用も考えたいところです︒一

投資信託を対象資産と地域により５種

れは運用スタイルによる分類で︑﹁パッ一方︑アクティブ型は投資対象とする方︑掛金すべてを外国株式型の投資信託ます︒前述の﹁株式﹂と﹁債券﹂というではありますが︑投資信託で運用するの②〜⑥は︑②国内株式型︑③国内債券型︑シブ型﹂と﹁アクティブ型﹂の２種類が市場のインデックスを中長期的に上回る類に分類できましたが︑さらに違う角度に比べてリターンは期待できません︒あ④外国株式型︑⑤外国債券型に分かれまあります︒同じ国内株式型の投資信託でる程度のリターンを期待するなら︑投資す︒

で運用するのはどうでしょう︒確かに期大きくなります︒

運用成果を目指します︒例えば︑主に国ンを得ることを目指します︒そのためにもパッシブ型の運用を行うものと︑アクパッシブ型は︑投資対象とする市場のファンドマネージャーなどの運用の専門

投資対象となる資産・地域を一つに集中

このように分類する理由は︑投資信託期待できるリターンと想定しておかなけ

動きを示す代表的な指標︵インデック家が︑独自の視点と分析で高い成長性がさせるのではなく︑複数の投資対象に振待できるリターンは最も大きい運用方法

ればならない損失のリスクが大きく異なス︶と︑同じ値動きを目指して運用する期待できる銘柄︵企業の株式︶を複数選内株式に投資する投資信託であれば︑日るからです︒各資産・地域を投資対象と手法です︒インデックス型ともいわれまんで運用します︒

ティブ型の運用を行うものがあるというする投資信託のリターンとリスクの関係す︒例えば︑国内株式型でパッシブ型のがどの資産︵株式か債券か︶や地域︵国は図表２のようなイメージとなります︒

運用スタイルでは︑﹁日経平均株価﹂まですが︑反面︑想定すべき損失リスクも一般に︑投資では高いリターンを期待すたは﹁TOPIX ︵東証株価指数︶﹂となります︒一方︑異なる資産や地域に分れますが︑値下がりすると損失も大きくそれが値上がりすれば大きな利益が得ら産や地域に集中して投資信託を選ぶと︑り分けることを考えてみます︒一つの資そこで︑投資信託で運用する場合には︑ると︑想定すべき損失リスクも大きくないった指標と連動する値動きを目指すもさて︑運用商品の大まかなイメージを

資 産 分 散によりリ スク を 軽 減ります︵反対にリターンをあまり追求しのが多くみられます︒

経平均株価やTOPIXを上回るリター

資 産 に よ る 分 類と︑﹁ 国 内 ﹂ と ﹁ 外 国 ﹂国内債券型
リ タ ー ンの 大 き さ

大リスクの 大きさ

小バランス型
外国債券型

ことになります︒

からの分類を加える必要があります︒そ国内株式型

内か外国か︶を投資対象とするかにより︑という地域による分類を掛け合わせると︑元本確保商品
小外国株式型
投資信託
大なければ損失のリスクも抑えられます︶︒

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図 表 2：投 資 対 象 に よ るリス ク とリタ ー ン の 関 係

の投資対象に分散投資するように投資信ているので︑商品選びの際に異なる複数して長期に積み立てをする仕組みになっに説明したように︑iDeCoは制度と的に続けるほど効果が高まります︒最初こうした分散投資は︑積み立てで長期さくなるのです︒

きないかわりに︑値下がりのリスクも小き︑全体として大きな値上がりは期待でく し て も い い か も し れ ま せん︒﹁ リ ス ク

多ければ︑株式型の投資信託の配分を多容度が高い﹂と判定したものの数の方がる必要があります︒このうち﹁リスク許おりいろいろな側面から総合的に判断すか﹂をいい︑図表３の①〜⑤に掲げたと容度とは﹁どの程度のリスクが取れるののが自分のリスク許容度です︒リスク許きなのでしょうか︒そのときに考えたいそれでは︑どのような配分を目指すべきくなるからです︒悩んだ場合には︑運できる一方︑想定すべき損失リスクも大アクティブ型の方が高いリターンを期待う︒パッシブ型とアクティブ型とでは︑型かアクティブ型かをまず確認しましょ

ります︒その場合︑運用方法がパッシブ数本の投資信託を揃えているケースがあ型︑外国債券型のそれぞれについて︑複は︑国内株式型︑国内債券型︑外国株式選んでいきましょう︒金融機関によって考え︑それぞれの投資対象ごとに商品を自分のリスク許容度に応じた資産配分をが図表４です︒これらを参考に︑現状のリスク許容度を考慮した資産配分の例もよいでしょう︒

配分を多くすることなどを考えてみるの人でも︑投資に慣れてきたら投資信託の初は元本確保型の割合を多くしたというのため︑例えば︑投資経験が無いので最回であれば変更することができます︒こまた︑一度決めた商品や資産配分は年1ランス型の投資信託が選択肢になります︒

で資産配分を考えるのが難しければ︑バレンジしてみるのもよいでしょう︒自分

iDeCoでは投資信託での運用にチャ品しか持っていなかったという人は︑重要です︒これまで元本確保型の金融商含めた全体のバランスを考慮することもぶ際には︑iDeCo以外の保有資産も①今後の収入や資産が増加する見通し増える

高い

②年齢低い

少ない

③投資経験多い

あまり増えない

していない④ iDeCo以外での老後資金の準備している

安定指向

⑤性格
（投資に対する考え方）

リスク指向

散する形で投資すると︑複数の投資信託託を組み合わせれば︑リスクを抑えつつ︑許容度が低い﹂と判定したものの方が多用にかかる手数料が安いパッシブ型を選

リスク許容度が高いのうち︑どれかが値下がりしても︑ほか一定の成果も期待しながら老後資金作りければ︑株式型の投資信託の配分を少なんだほうが無難だといえます︒

リスク許容度が低いの値上がりにより損失のカバーが期待でができると考えられます︒
くすることに加えて︑元本確保型の商品

図 表 3：自 分 の リス ク 許 容 度 を チェック

図 表 4：リス ク 許 容 度 を 考 慮 し た 資 産 配 分 の 例

外国株式

国内株式

国内債券

① 収入や資産は今後増える見込み（高）② 20代のため老後までの時間はある（高）③ 投資は初めて（低）④ 老後資金の準備は当面iDeCoだけ（低）⑤ 時間を味方に付けて積極的に運用したい（高）③④の点ではリスク許容度は低いが、①②⑤から全体的にはリスク許容度が高いと判断できるので、投資信託だけで株式型の配分を大きくして運用。

Bさん（37歳）

外国債券元本確保型
商品① 共働きで収入は増えるが、ライフイベントも多いので資産は増やせそうもない（低）② 30代のため老後までの時間はある（高）③ 投資は数年前から行っている（高）④ 老後資金の準備はiDeCoだけ（低）⑤ iDeCoで積み立てたお金は減らしたくない（低）②③の点ではリスク許容度は高いが、①④⑤から現状は元本確保型商品と債券型の投資信託を中心とした低リスクの資産配分で運用。

外国

外国 債券
元本確保型
株式
商品
国内債券

国内株式

Cさん（47歳）① 今後の収入や資産が大きく増えることはない（低）② 40代後半（低）③ 投資経験は10年ほど（高）④ 子育てが落ち着いたうえに、住宅ローンの残高も少なくなったので、iDeCo以外でも老後資金の準備を始めた（高）⑤ 老後に向けて積極的に運用したい（高）③④⑤の点ではリスク許容度は高いが、47歳なのでiDeCoの積立期間は13年。それほど長くないのでリスクを取り過ぎない資産配分とし、投資信託は国内資産を中心に、外国資産は控えめに配分して運用。

国内株式

国内債券

元本確保型
商品

Dさん（55歳）① 収入・資産も増加傾向（高）② 50代後半（低）③ 若い頃から投資を行っている（高）④ iDeCo以外でも老後資金を準備している（高）⑤ 運用期間が短いため、安全性を重視したい（低）①③④の点ではリスク許容度は高いが、60歳まであと５年なので積極的な運用はしにくい。元本確保型を中心として、投資信託は国内株式型と国内債券型に少しだけ配分して運用。

ところで︑iDeCoの運用商品を選国内債券

リ ス ク 許 容 度 を チェック し て資産配分を考える

Aさん（24歳）

外国債券を組み入れることも考えられます︒（実際の資産配分はご自身のリスク許 容 度に応じて考えてください ）（低）はリスク許容度が低い、（ 高 ）はリスク許容度が高いことを示す。

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