ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻（経営系専門職大学院）は、教員の構成（評価の視点３－11）、定員管理（評価の視点４－８）、研究室等の整備（評価の視点６－５）、図書等の整備（評価の視点６－９）、法令等の遵守（評価の視点７－２）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していな
いと判定する。

Ⅱ

総評

貴大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻（以下、貴専攻）は、高度な職業上の倫理観、専門能力、応用能力、論理的展開能力等を基礎とする高度な思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる質の高い会計専門職業人の養成を目的とし、会計教育を、経営・財務を含めた幅広いカリキュラムで教育枠組みを設計し、評価の高いアカデミクスと経験を積んだ実務家教員の連携で教えるという野心的な体制で、2005（平成 17）年４月に開設された。どのような修了生を輩出しようとしているかは“ＭＢＡ＋ＣＰＡ”という、貴専攻のパンフレットの表示が明確に示している。
教育目標としては、①専門職業人としての即戦力の修得、②国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出、③監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観の体得、および④最高経営責任者（ＣＥＯ）、財務担当経営責任者（ＣＦＯ）の役割を全うできる人材の養成、が掲げられている。加えて、公認会計士、税理士、米国公認会計士その他資格合格者、ならびに、企業・団体等において現に会計実務に携わる社会人等を主たる学生像として想定し、これら対象として幅を広く取った学生に対して、より高度で実践的な会計系専門職教育を提供することを教育理念としている点が最大の特徴である。
こうした教育目標および教育理念等は、学則、ホームページおよびパンフレット等において詳細に明示されており、教職員に対しては主に「研究科委員会」や「ＦＤ委員会」などの専門委員会の会合の場をとおして周知徹底を図っている。また、学生に対しては、
主に入学時および毎セメスター開講前に実施するオリエンテーション時において、パン
フレットや学則集を配布し、告知や説明を行うことで周知徹底を図っている。
しかし、上記の教育目標および教育理念に照らし、設立されてからの最初の５年間を

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

対象にして、貴専攻の魅力のこれからの持続可能性を検証したところ、これからの入学希望者にとって魅力的な専門職大学院となり続けるかということに関しては、いくつかの重要な課題が存在することを指摘する。換言すれば、適切な対応がなされなければ、経営系専門職大学院としての地位を維持することも困難であると判断する。
その問題としては、第１に学生の確保である。公認会計士および税理士などの入学者は少数にとどまるだけでなく、入学定員の充足率、収容定員の充足率ともに 50％を下回る状況では、経営系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保する可能性は低いと認めざるを得ない。貴専攻の持続性に大きな影響を与えるのが、一定数の入学者の確保である。学生へのサービスの提供に関して、在籍学生の評価は高いが、これから入学する可能性のある人たちへの情報公開に関して、貴専攻のビジョンの明確化、財務
状況、経営者側との合意など貴専攻の持続可能性を高めるための有効な政策を実施すべきである。
第２に教員組織である。発足後５年を経っており、次世代の教員への引き継ぎの工程
表は当然計画され、部分的には実施されてしかるべきであると判断する。特に、研究者
教員７名のなかで６名が 80 歳代前後で、１名が 30 歳代前半という貴専攻の教員構成に
おいてはなおさらである。しかし、そのための対応を積極的にとっているという姿勢は、実地視察においても確認できなかった。前述のように会計分野の研究の急速な進展、そして会計分野の人材に求められる国際化への対応という環境変化に専門職大学院が応えるためには、専門職大学院として持続的に魅力ある教育サービスを提供できるような教員の人事計画・配置が、貴専攻が目指すように、会計、経営・ファイナンス、そして法律という教育体系に応じたものだけでなく、それぞれの領域における年齢構成のバランスに配慮することも必須であると判断する。
第３に教育研究環境の整備である。専門職大学院において教育の重要性はいうもでもないが、同等に研究環境の充実という分野もまた重要である。そのためには教員の研究
環境をソフト・ハード面でサポートすることが必須である。これまではすでに学問分野で実績を確立した教員、もしくは実務経験の豊富な教員が大半を占めているが、会計分
野の研究の急速な進展という背景を踏まえて、今後は教育・研究の後継者として、より若い教員に重心をシフトしなければならない。そのためには研究体制の充実は避けられない。また、学生に対しても図書館・データベースへのアクセスなど学生の教育研究環
境のさらなる充実が必要であることも付加する。このことは構造改革特別区域に設置する貴専攻においても、教育研究上支障のないよう整備は求められている。
第４に、貴専攻は、構造改革特別区域における大学設置の専門職大学院である。したがって特別区域である千代田区との協定書の遵守は義務である。千代田区との協定において、貴専攻は毎年の会計監査報告の義務があるということになっている。しかし、2009（平成 21）年３月期決算において、貴専攻は会計監査報告を千代田区に行っていない。
株式会社立の大学院という社会実験を率先して行っている貴専攻ゆえに、千代田区へのＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

早急な対応が求められる。
最後に、これらの問題を解決するうえでも重要なことは、教学・経営の連携体制である。貴専攻が発足して５年経過し、初期に設定したビジョンが必ずしも現状に反映できていないことは理解されていると判断される。したがって、貴専攻においても中期のビジョン・アクションプログラムの再定義・再設定が行われるべきである。しかし、「研究科委員会」、「カリキュラム検討委員会」、「領域・系列別教員分科会」と制度設計は適切になされているが、それらが十分機能しているかについては、実地視察の面談調
査などでの応対などから判断すれば、極めて否定的である。教学関係者と経営者側との有効な架橋が存在するとは判断できない。それは貴専攻の持つ潜在能力を有効に顕在化するために惜しまれることである。そして当然のことであるが、専門職大学院として専任教員組織の決定が経営者側においても十二分に尊重されることが重要要件であることをここで指摘する。
以上列記した課題に対して、貴専攻が有効な対応をとらない場合においては、貴専攻の経営系専門職大学院としてふさわしい教育体制が将来においても持続する可能性は高いとは判断しにくい。ただし、株式会社立の大学院であり、アカデミクスと実務の架橋によりカリキュラムを設定し、“ＭＢＡ＋ＣＰＡ”というビジョンを掲げている貴専攻であるからこそ、この経営系専門職大学院の環境変化に対して有効な戦略対応が迅速に選択できるものと期待している。また、上記で示した改善すべき事項への対応を期待する。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言
１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻は、「理論と実務を融合した研究・教育を通じ、高度な専門職業人の輩出に寄与し、経済社会の発展に貢献すること」を使命としている。この使命に従い「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず、企業体の財務情報の適切な開示を指導し、質の高い高度会計職業人の育成」を目的としている。また、教育目標として
は、①専門職業人としての即戦力の修得、②国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出、③監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観の体得、および④最高経営責任者（ＣＥＯ）、財務担当経営責任者（ＣＦＯ）の役割を全うできる人材の養成、の４つを教育目標として掲げている。これらの使命・目的および教育目標は、学則に明記されており（学則第４条第２項）、専門職学位課程制度の目的に適っていると判断

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻できる。
貴専攻において教育対象となる主な学生像としては、「公認会計士、税理士、米国公認会計士その他資格合格者、並びに企業・団体等において現に会計実務に携わる社会人等」を想定しており、これらの有資格者や会計実務関係者に高度で実践的な会計専
門職教育を提供することを目的としている。また、貴専攻の掲げる教育目標からは、公認会計士などの有資格者に対する教育にも取り組みつつ、企業において会計および財務に精通した能力を有する専門職従事者に対しても高度で実践的な会計専門職教育を提供することとしており、特色となっている。
ただし、社会人を対象とする大学院では、学生が個々に持つ異なるキャリアの評価方法およびそれぞれが異なる学力と経験を有する学生の教育方法について明確にすることが必要である。例えば、入学時に必要と考えられる学力水準について、社会人としてすでに相当専門的な知識と経験を有している分野と、基礎的な知識も不足している分野とを分析し、学生に自覚させるシステムが必要である。教育目標のなかに即戦力の修得を掲げているが、社会人の場合には特定分野の即戦力はすでに修得されているとも推測され、むしろ基礎思考や理論を学ぶことに意義があるため、今後は貴専攻が教育対象とする学生と教育目標を対応させることも必要である。
職業的倫理の涵養については、貴専攻の目的として「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力を有する質の高い会
計職業人の育成」が掲げられており（学則第４条の２）、適切に盛り込まれている。
また、使命・目的のなかで、「自由主義経済の中核をなし資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず、企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人の育成」と示されており、現在および想定される将来の経営の人材ニーズに適合していると判断できる。
さらに、会計のプロフェッショナルとして、国内外において活躍できる高度専門職
業人の養成については、教育目標のなかで「国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出」を掲げており、明確に謳われている。
貴専攻においては、公認会計士および税理士などの有資格者に対する高いレベルの会計教育を基本的な使命・目的としているが、それらの入学者は少数にとどまる。また、経年的に入学定員を下回っており定員管理に重大な課題を抱えているほか、教育研究活動を継続していくための適切な教員組織の編成や教育研究環境の整備についても課題となっている。これらの課題を踏まえ、今後、貴専攻が使命・目的に基づき教育研究活動を継続し、教育目標を達成するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランを策定することが強く求められる。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命・目的および教育目標は、ホームページや大学案内などを通じ、社会ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

一般に対し、広く周知が図られている。また、貴専攻の学生に対しては、セメスターごとに開講前に実施しているオリエンテーションの機会を利用してさらなる周知に取り組んでいるほか、教職員に対しては、「研究科委員会」や「ＦＤ委員会」などの会合の場をとおして周知徹底を図っている。
このように一般社会および学内の構成員については、おおむね適切に周知が図られている。また、各種講演会や日本公認会計士協会より継続的専門研修（ＣＰＥ）に認定された研修を開催しているほか、定期的に貴専攻の説明会を開催しており、このよ
うな催事の機会を利用して社会への一層の周知に取り組んでいる。ただし、経年的に定員管理に課題を抱えている現状に鑑みて、貴専攻が現在において教育対象としている公認会計士などの資格保有者および企業などの会計実務従事者に対しては、使命・目的および教育目標をより周知させるさらなる工夫が必要である。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目標の検証を行うための組織体制としては、「研究科委員会」、「ＦＤ委員会」、「カリキュラム検討委員会」、「領域・系列別教員分科会」などの各種委員会が設けられており、検証の実施および改善を試みている。ただし、貴専攻では大学案内などに見られる“ＭＢＡ＋ＣＰＡ”という文言に象徴されるように、原則として公認会計士および税理士などの有資格者に対する高水準の会計教育を行うことを使命・目的としているが、実際に有資格者などの入学者は少数にとどまっている。そのため、貴専攻の使命・目的および教育目標について、適切な検証を行うとともに、改善に取り組むことが必要である。
また、検証結果を踏まえた一層の改革・改善につなげる仕組みについても貴専攻に設けられた各種委員会が役割を担っているが、今後は改革・改善に取り組んだ成果が
望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）公認会計士および税理士などの有資格者に対する高いレベルの会計教育を基本的な使命・目的としているが、それらの入学者は少数にとどまる。この使命・目的を実現するための中長期の明確なビジョン・アクションプラ
ンを設定する必要がある。
三、勧告

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

なし

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
学則に定められた授与学位は「会計修士（専門職）」であり、貴専攻の特性や教育内容に合致する名称となっている。なお、英文名称は、「ＭＢＡ with a specializationin professional accounting」であるが、貴専攻の教育内容などによりふさわしい学
位の英文名称としては「ＭＢＡ（Accountancy）」、あるいは「Master of Accountancy」
といった名称も考えられるため、検討していくことが期待される。
学位授与に関わる基準は、修了要件として２年以上在学と 38 単位以上の修得することを定めている。また、修士論文を作成し、学位の取得を希望する者は、さらに、「指導教授から必要な研究指導を受け、本大学院で行う論文審査および最終試験に合格す
ることとする」（学則第 20 条）と学則に定めている。また、審査手続などは、「研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与すべき者には学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨を通知する」（学位規則第４条）と学位規則に定め、修士論文の審査にあたっては、別途、修士論文審査手続規則を定めている。これらは、履修指導要項に明文化され、オリエンテーションや履修説明会の機会を利用し、学生に周知を図っており、適切である。
授与する学位の水準は、貴専攻の特性を踏まえた適切なものであり、「カリキュラ
ム検討委員会」での検討および「研究科委員会」の審議を経て、教育課程の見直しと充実が図られ、ビジネス界等の期待に応える水準が維持されていると判断できる。
【課程の修了等】
学則第 20 条に定められた課程の修了認定に必要な標準修業年限２年間および修得単
位数 38 単位以上（2009（平成 21）年度入学生からは 44 単位以上）は、専門職大学院
設置基準に準拠して設定されている。また、使命・目的および教育目標を達成するた
めに、教育課程中の履修すべき分野を「全体」、「会計」、「経営・ファイナンス」、「監査」、「法律」の５領域に区分し、各区分の修得単位数を設定しており、学生の履修の負担が過重にならないような配慮として、年間の履修上限単位数を 30 単位（2009（平成 21）年度入学生より 34 単位）に制限している。さらに、各科目の授業回数は半期で 15 回となっており、単位数に応じた学修量が確保されている。
課程の修了認定の基準および方法は、貴専攻の目的に応じて策定され、オリエンテーションや履修説明会を通じて学生にあらかじめ周知されている。
学則に定められた在学期間の短縮の規定は、専門職大学院設置基準第 16 条に準拠している（学則第 19 条、第 21 条）。入学前既修得単位の認定手続は、入学前に修得した単位に該当する授業科目のシラバスと成績表の提出を申請者に求め、複数教員によＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

る審査・面接を経て、「研究科委員会」で決定することになっており、在学期間の短縮の規定が貴専攻の目的に照らして十分な成果が得られるような配慮になっており、公正かつ厳格に行われている。しかし、在学期間短縮の規定の適用を受けるためには、入学前の既修得単位数が８単位以上（2009（平成 21）年度入学生からは 10 単位以上）必要であるとされているものの、上限が定められておらず、この数値基準の根拠を明らかにするとともに適切な既修得単位の認定基準を定める必要がある。
在学期間の短縮の基準および方法については、「学則に明示し、入学前の段階において、入学者選抜試験の合格者に案内するとともに、入学後のオリエンテーション、
履修説明会においても説明し周知を図っている」とされているが、学則には修了要件に算入する入学前既修得単位数の数値基準がなく、履修指導要領にも在学期間の短縮に関する説明がまったく見られないので、この点に関しては改善が望まれる。
課程の修了認定や在学期間の短縮の基準・方法の適切性を検証するために、「領域・系列別教員分科会」や「カリキュラム検討委員会」および「研究科委員会」などの組
織体制はあるが、それらの組織において適切な検証を行うことが望まれる。
【教育課程の編成】
貴専攻では、「領域」（全体、会計、経営・ファイナンス、監査、法律）、「系列」（領域順に、会計基盤、財務会計および管理会計、経営・ファイナンス、監査、企業法・租税法）、「科目」、のように重層的な階層構造の教育課程を編成し、高度で専門的な職業能力を有する人材養成に必要な科目を配置している。各系列には必修化された系列の全体構造を俯瞰する科目（「全体構造」科目）と選択必修科目である事例
研究があり（会計基盤系を除く）、監査系には職業倫理に関する科目が複数開設されている。こうした教育課程の編成によって、専門職学位課程制度の目的ならびに貴専
攻固有の目的を達成するために、ふさわしい授業科目を入学者に提供している。
授業科目には、各系列の全体構造科目や「マネジメント・シミュレーションⅠ」な
どの会計分野の特性に応じた「基本科目」、基礎知識を展開発展させる科目として「マネジメント・シミュレーションⅡ」、簿記や各会計論、各経営論、各監査論などの「発展科目」、先端知識を学ぶ科目などとして「マネジメント・シミュレーションⅢ」、
各演習指導、各事例研究などの「応用・実践科目」が開設されており、体系的な編成になっている。
このような教育課程体系は、会計実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力などを修得させるとともに高い倫理観および国際的視野を持つプロフェッショナ
ルな人材を養成する観点から編成されていると判断できる。
また、前述のように、授業科目は会計基盤系、財務会計系、管理会計系、経営・ファイナンス系、監査系、企業法・租税法系という系列に分けられており、貴専攻の使
命・目的および教育目標に応じた構成になっている。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

さらに、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請などに対応した教育課程の編成に配慮するために、毎年、学生に対してカリキュラムに関するアンケー
トを実施しているが、その結果を踏まえて「カリキュラム検討委員会」および「領域・系列別教員分科会」で教育課程の見直しが行われており、その成果として、2009（平成 21）年度から「公会計」科目が新設されている。
【系統的・段階的履修】
各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるために、修了要件である 38 単
位以上（2009（平成 21）年度入学生より 44 単位以上）に対して、１年間で履修登録できる単位数の上限を、学則で 30 単位（2009（平成 21）年度入学生より 34 単位）に制限している（学則第 17 条第４項）。
また、教育課程は、授業科目を５領域・６系列に階層化し、各系列を「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に区分して、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう配置しており、各セメスター開講時に実施する「オリエンテーション／履
修説明会」時において「履修指導要項」に基づき履修指導をしている。
各授業科目は、その特徴、内容、履修形態、履修に要する学生の学修時間（教室外の準備学習・復習を含む）などを考慮して、総回数 10 回以下は１単位、15 回は２単位、30 回は４単位となっており、適切である。
【理論教育と実務教育の架橋】
理論教育に優れた研究者教員と実務教育に優れた実務家教員が、「領域・系列別教員分科会」で定期的（各年度７回から 14 回）にミーティングを行うことにより相互に啓発し合い、理論教育と実務教育の架橋を図っている。その成果として、研究者教員と実務家教員が協働する「ビジネス・シミュレーション」科目（2009（平成 21）年度
より「マネジメント・シミュレーション」に名称変更）が開設されている。これらのことから、理論教育と実務教育の架橋が図られていると判断できる。
また、職業倫理を養う科目としては、「職業倫理原論」と「職業倫理制度論」が開設されており、適切である。
【導入教育と補習教育】
多様な入学者に対応した導入教育として入学前学習制度を設置しているが、これは大学院設置法人（株式会社東京リーガルマインド）が経営する実務講座を有料（正規
受講料の５割程度）で受講する制度（「入学前学習制度」）であるため、貴専攻として独自に導入教育を実施する方法を検討することが望まれる。また、この制度によって、基礎学力の向上を図る仕組みとしているが、この制度の受講は学生の任意であり、
貴専攻として学生の水準などを把握し、どのような入学前教育を行うかという明確なＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

指導や学習相談を受け付ける仕組みは設けられていないので、改善が望まれる。
また、基礎学力の低い学生に対応した補習教育などの措置は特段設けられていない。
ただし、本来は欠席者のために作られた欠席フォロー制度を利用することで、ＤＶＤにより出席した授業を繰り返し聴き直すことが可能になっており、この点は評価できる。
【教育研究の国際化】
現在のところ、貴専攻では、教育研究の国際化に関する方向性は特段明らかにされておらず、海外の大学との連携など、国際化を進めるための具体的なプログラムも定められていない。
海外の大学との連携など、国際化に関する取組みの実績はないが、教育目標の１つに「国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出」を掲げていることから、今後の具体的な取組みの計画を作成することが望まれる。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教育課程の編成や教育水準の設定が、学生からのアンケート結果を踏まえたうえで、「領域・系列別教員分科会」と「カリキュラム検討委員会」で検討・立案されていることから考慮すると、教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいて、教職員と学生の意見はおおむね反映されている。しかし、ビジネス界その他の外部の意見・要望については、産学連携活動を通じて得ているとしているが、産学連携活動をどのように行っているのかについて情報が開示されていないため、今後は外部の意見・要
望の聴取およびそれらの反映の仕組みについて、明確にすることが望まれる。
【特色ある取組み】
特色ある取組みとして、①「全体構造」科目と「事例研究」科目の開設、②「全体」
領域の設置の２点が掲げられている。しかし、「全体構造」科目と「全体」領域の科目である「経済社会における会計基盤の全体構造」の講義内容はいわゆる概論であり、また「事例研究」科目や「ビジネス・シミュレーション」も専門職大学院としては珍しくない科目なので、特色のある取組みとはいえない。
取組みの成果について検証する仕組みについては、カリキュラムに関する学生アン
ケートや「領域・系列別教員分科会」「カリキュラム検討委員会」がその役目を担っており、その検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みになっていると認められる。
教育内容について、他の会計大学院と決定的に異なる特色を打ち出す取組みが検討されるべきであり、社会人向けの会計大学院という特色をさらに強めることも１つの方向である。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

＜提

言＞

一、長所
１）学生の復習および欠席者の補講のため、授業内容を録画したＤＶＤを貸し出していることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）在学期間の短縮制度について、学則には修了要件に算入する入学前既修得
単位数の数値基準がなく、上限も定められていないため、適切な制度を整備することが望まれる。また、履修指導要領にも在学期間の短縮に関する説明がまったく見られないため、学生に対して明示することが望まれる。
２）貴専攻では、教育目標の１つとして「国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出」を掲げていることから、教育研究の国際化について方針を策定するとともに具体的な取組みについて検討することが望まれる。
３）ビジネス界やその他の外部者からの意見･要望を適切に反映する仕組みを整備する必要がある。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻では、実践教育を充実させるため、講義（基本科目、発展科目）、討論（応用・実践科目）、演習（「演習指導」科目）、グループ学習（マネジメント・シミュ
レーション）、ケーススタディ（「事例研究」科目）、ゲーム（マネジメント・シミュレーション）、シミュレーション（マネジメント・シミュレーション、応用・実践科目）などの経営系専門職大学院教育に必要な適切な教育手法や授業形態が採用されている。
実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくために、「領域・系
列別教員分科会」と「カリキュラム検討委員会」という教育課程の改善のための組織体制が整備されている。また、改善の成果として、「マネジメント・シミュレーショ
ン」（2009（平成 21）年度より「ビジネス・シミュレーション」から「マネジメント・
シミュレーション」へ名称変更）の高い教育効果に鑑みて、「マネジメント・シミュ
レーションⅠ」が必修科目化されており、適切な教育課程の改善が図られている。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

なお、マネジメント・シミュレーションが特徴的な科目として説明されているが、現状では「マネジメント・シミュレーションⅠ」のみが必修であり、「マネジメント・
シミュレーションⅡ」「マネジメント・シミュレーションⅢ」は選択となっている。
「マ
ネジメント・シミュレーションⅢ」までを必修とすれば特徴的な科目として意義がある。また、「マネジメント・シミュレーションⅠ」では過年度の数値を入力するが、ここで過年度の取引を簿記で処理して入力することで財務会計（簿記）を取り入れることが考えられる。
「マネジメント・シミュレーションⅠ」では減価償却を省いているが、基本な決算整理事項も含めることにより、財務会計の領域がさらに充実するものと考えられる。このマネジメント・シミュレーション業績が悪かったグループについては、その原因をさらに学問的レベルで検討することが必要である。また、マネジメント・
シミュレーションの結果を学問への興味にまで高める工夫が必要である。
貴専攻においては、遠隔授業および通信教育は実施していない。
少人数教育を実施する目的で、授業のクラスサイズをおおむね基本科目と発展科目
では 80 名以内、応用・実践科目の「事例研究」、「シミュレーション」科目では 40
名以内とする方針を有しており、授業の内容、授業の方法および施設・設備その他の
教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられる適切なクラスサイズになっている。しかし、これまで、入学者が入学定員を超えた年度がないので、当該方針の実施状況については検証できない。
「演習指導」科目の受け入れ人数は、これまで 14 名（2008（平成 20）年度）が最大であり、個別的指導が必要な授業科目については実質的にふさわしい学生数が設定されてきた。また、今後入学者が増加した場合は、クラスサイズを「演習指導企画検討委員会」において適宜検討する予定になっている。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および一年間の授業日程などが明示されたシラバスが作成されている。ただし、貴専攻としての「一定の方針」（標準記載様式）がないように見受けられる。したがって、教員によって記載内容に精粗がある。学生のことを考慮するならば、すべての教員の教育方針なり、教育内容がある程度比較できるように標準化する必要がある。また、記載内容に具体性に欠けるものが見受けられるので、授業内容については、学生があらかじめ理解できるように、具体的に記載することが望まれる。
貴専攻では、資格合格者や社会人を学生として想定しており、授業時間帯や時間割などはこうした学生の履修に配慮して作成されている。具体的には、平日夜間（５・６限）と土日の開講を中心に時間割が組まれており、平日夜間の５・６限は同一時限で必修科目が重ならないように配慮されている。
シラバスに従った授業の適切な実施については、授業評価アンケートによって学生

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻が確認し、授業報告書などに基づいて「領域・系列別教員分科会」で検証されているとのことであるが、授業評価アンケートには「授業がシラバスにしたがって実施されたかどうか」に関する質問項目が存在せず、授業報告書もそれが明示されるような様式になっていない。ただし、実地視察の際に見学した授業の状況を見る限り、おおむ
ねシラバスにしたがって適切に実施していると判断できる。
【単位認定・成績評価】
成績評価、単位認定の基準および方法については、貴専攻の目的に応じて、学則に定められており（学則第 17 条）、学生便覧および履修指導要項を通じて学生にあらか
じめ明示されている。
成績評価および単位認定は、教員が作成する成績評価フォーマットを通じ、教員と事務局が相互に確認して最終評価を確定する方式で行われており、明示された基準および方法に基づいて、統一的な方法で公正かつ厳格に行われていると認められる。ただし、成績評価の基準は、絶対評価となっているが、成績表の分布について何らかの申合せが必要である。
学修の成果に対する評価、単位認定に関しては、成績評価に対する学生からの疑義照会制度があり、評価の公正性および厳格性を担保するために適切な仕組みが設けられている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や貴専攻に入学前に修得した単位の取扱いについては、学則第 18 条および第 19 条に明文化されており、貴専攻で修得した単位として認定する場合、教育上有益と認められ、かつ、その認定が法令上の基準の下に、貴専攻の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われており、適切である。
今後は、他の大学院において履修した科目の単位認定だけでなく、雑誌などに発表した論文があるといった実務経験に基づいた実績を評価し、貴専攻において単位を認定することも考慮することが望まれる。
【履修指導等】
学生の半数以上が社会人であるという点に配慮し、オリエンテーション、履修説明会を平日夜間および土曜日の複数日程で開催しており、年に一度は学生相談会を開催
し、24 時間受付可能なメール相談サービスを提供している。これらは、入学前における学生の多様なバックグランドや職業観に配慮し、個々の学生のキャリアに応じた履修指導として機能していると認められる。しかし、現在はオフィス・アワーが設定されていないため、今後の改善が望まれる。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

試験やレポート評価の結果を学生に対してフィードバックする方法として、2008（平成 20）年度以前は、期末試験の実施科目について試験の解説および解答の配布、レポート試験科目について答案例、答案作成ポイント、講評の配布を各教員が任意で行ってきた。しかし、2009（平成 21）年度から、全授業科目について、解答や答案例・答案作成のポイントの配布、レポートの講評の配布、成績分布表の配布（履修者５名以上の授業科目）を行うために、全教員に対して事前申告用紙を配布し、この用紙に記載された方法に基づき事務局において運営準備を行うよう整備され、組織的な取組みが行われている。
貴専攻においては、通信教育や多様なメディアを通じた教育を行っていないため、そのための学修支援、教育相談は行っていない。
制度的なアカデミック・アドバイザーは設けられていないが、教員による学業相談
は可能であるほか、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）が配置されている。ＴＡによる学修支援は、おおむね適切になされているが、学生便覧、履修指導要項、シラバ
スのいずれにもＴＡに関する記載が見られない。今後は、学修支援体制について、Ｔ
Ａによる学修相談や学生への学修支援が可能であるならば、その旨を明示することが望まれる。
インターンシップを実施する場合は、インターンシップに関する覚書が取り交わされており、守秘義務に関する仕組みが規程などで明文化され、かつ、適切な指導が行われている。
【改善のための組織的な研修等】
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に関しては、「ＦＤ委員会」が設置されており、教授能力の向上を目的とした総合教員研修、教育内容の改善を目的とした「領域・系列別教員分科会」、教育課程の改善を目的とした「カリキュラム検討委員会」、学生による授業評価アンケートといった組織的な取組みが整備され、実施されている。
学生による授業評価は組織的に実施されており、その結果は教員および希望者に閲覧を許可する方式により学生に公開されている。また、授業評価の結果は、「領域・系列別教員分科会」で授業改善方法の検討資料として利用されており、教育の改善につなげる仕組みが設けられている。さらに、こうした仕組みが教育の改善に有効に機能している例として、教科書の変更やミニテストの導入事例があり、改善活動の成果と判断できる。
ＦＤ活動については、「ＦＤ委員会」、「領域・系列別教員分科会」、「カリキュラ
ム検討委員会」などで教員の意見を反映し、授業評価アンケートおよびカリキュラム
に関するアンケートで学生の意見・要望を反映する仕組みになっている。
ＦＤ活動は全教員が参加する形態で実施されており、個々の教員の教育内容、授業

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

運営方法、教材などに反映されている。また、ＦＤ活動の結果は「研究科委員会」に適宜報告されており、反映の状況を把握する措置がとられている。
学生の修学などの状況や各教員の授業内容、指導方法、さらには教育研究の質向上のための自主的取組みの実施状況、成果、問題点などは、「領域・系列別教員分科会」での検討により、関係者間で適切に情報共有されており、教育課程や授業内容・方法の改善によって、さらなる改善に結びつけられている。
【特色ある取組み】
教育方法に関する特色ある取組みとしては、ビジネス・ゲームを基調とした「ビジネス・シミュレーション」科目があり、理論と実務を総合的・直感的に理解させるのに役立っており、貴専攻固有の使命・目的および教育目標の達成にとって有効なものであると判断できる。
特色ある取組みの成果について検証する仕組みとしては、「領域・系列別教員分科会」や「カリキュラム検討委員会」などのＦＤ活動に関する組織的な体制が整備されており、検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みが整備されている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）シラバスについて、教員によって記載内容に精粗があり、また、記載内容に具体性に欠けるものが見受けられるため、学生があらかじめ理解できるように、授業内容などについて具体的に記載することが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】貴専攻における標準修業年限での学位授与状況は、第１期生が約 77％、第２期生が約 81％であり、学位授与されていない者の内訳が、長期履修学生、修了延期生、休学者１名、退学者５名であることを考慮すると、収容定員や在籍学生数に応じた学位授
与がおおむね適切に行われている。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

学位授与状況などについては、「研究科委員会」および「カリキュラム検討委員会」
で調査・検討する体制が設けられており、その調査・検討結果については、パンフレ
ットやホームページを通じて、定期的かつ継続的に学内や社会に対して公表されている。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了者の進路については、進路決定時に所定の進路決定届を提出させることで把握する仕組みを設けており、把握した進路などの結果については、パンフレットやホームページを通じて、定期的かつ継続的に学内および社会に対して公表されている。
修了者の進路先などにおける評価や活躍状況に関して、各種国家試験の受験者の場
合は個別に受験状況を調査しており、その結果については、パンフレットやホームページを通じて、定期的かつ継続的に学内および社会に対して公表している。しかし、修了後就職した者や社会人学生で修了後引き続き仕事に従事する者については、進路の調査のみにとどまっており、進路先における評価や活躍状況の把握を行う体制は整備されていないため、今後の取組みが期待される。
【教育効果の測定】
貴専攻の使命・目的および教育目標に即した教育効果については、「ＦＤ委員会」
が、「領域・系列別教員分科会」と「カリキュラム検討委員会」とを有機的に関連させて検討し、「研究科委員会」において検討・評価する仕組みを設けており、教育課
程などの改善実績を伴っている。
また、修了者の半数以上は現職を継続し、その他の修了生は公認会計士などの職業会計人として就業している。
教育効果を評価する指標や基準については、今後の課題として認識されているものの、いまだ開発に取り組まれていない。一般論として、教育効果の測定とその結果のフィードバックについては難しい問題を抱えており、貴専攻を含めて、今後の重要な検討課題である。修了生に対し、どのような科目が有用であるかを、アンケート調査
ではなく面談によって意見を聞くといったことにより教育効果を測定することが必要である。
教育効果の評価指標などは開発されていないが、「ＦＤ委員会」の活動によって評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みは整備されている。
＜提

言＞

一、長所
なし

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】
平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条第１項にしたがって、貴専攻の必要専任教
員数を算出すると 12 名になる。貴専攻では、2008（平成 20）年 10 月１日現在で 16 名の専任教員を擁しており、適切な教員組織となっている。
また、貴大学では大学院として１専攻のみしか開設されておらず、上記 16 名の専任
教員は１専攻に限り専任教員として取り扱われているため、基準に照らして適切である。なお、貴大学総合キャリア学部との専任（兼担）教員は３名であり、適切であると判断できる｡
さらに、2008（平成 20）年 10 月１日現在、専任教員 16 名のうち 15 名が教授であり、専任教員数の半数以上は教授で構成されており、基準に照らして適切である。
【専任教員としての能力】
専任教員 16 名のうち、研究者教員である７名は専門職大学院設置基準第５条第１項に該当する教員であり、また、実務家教員９名は同第５条第３項に該当する教員であり、全員が専任教員としての必要な能力を備えていると判断できる。
【実務家教員】
貴専攻では、専任教員 16 名のうち実務家教員数として９名を擁しており、基準に照らして適切である。
また、実務家教員の全員が 10 年以上の実務経験を有しており、かつ高度の実務能力を有すると判断できるため、この点についても適切である。
【専任教員の分野構成、科目配置】
５領域・６系統に整理された授業科目は、それぞれが「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に区分されており、専任教員が配置されている科目数は基本科目
が全体の 56％、発展科目が 69％、応用・実践科目が 76％になっている。また、会計教
育の基礎として重要な財務会計系、管理会計系、ファイナンス系、監査系の「全体構造」科目および「演習指導」科目には、すべて専任教員が適切に配置されている。
また、貴専攻において教育上主要と認められる全体領域、会計領域、監査領域の 38
授業科目のうち、76％に相当する 29 科目に専任教授が配置されており、適切な配置となっている。
会計分野において実践性を重視する科目である「ビジネス・シミュレーション」科
目には、研究者教員とチームを組む実務家教員が配置されている。また、実践性の必要な「事例研究」科目には、すべて実務家教員が配置されており、科目の特性にした

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

がって適切な配置がなされている。
教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置
は、「領域・系列別教員分科会」と「カリキュラム検討委員会」での検討を踏まえ、「研究科委員会」で審議・決定する手続になっており、適切な方法で決定されている。
【教員の構成】
専任教員の構成に関しては、職業経歴や国際経験などは考慮されているものの、80歳代１名、70 歳代 10 名、50 歳代３名、40 歳代１名、30 歳代１名という年齢構成であり、女性専任教員が皆無であるという性別構成と併せて、著しくバランスを欠いた状況になっている。特に研究者教員は、全７名のうち６名が 80 歳前後、１名だけが 30
歳代前半という極端な構成である。これは、基本科目を担当する教員は「多くの実務家教員が納得し、尊敬している研究者でないと、到底全体の統制と秩序とを確保する
ことが困難である」という貴専攻の判断に基づくものである。しかし、今後、貴専攻が教育研究活動を継続していくためには、後述する後継者の養成という観点も含め、教員の年齢構成に関して配慮することが必要であり、適切な教員の構成となるよう改善することが強く求められる。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、「研究者教員は、できる限り当該分野で最高水準の実績を有する研究者を任用する」、「実務家教員は、できる限り現役の実務家を任用する」、「研究者
教員と実務家教員の交流・協働を積極的に推進する」、「教員組織の中に、研究に向けた熱意が満ち溢れるようにする」という４つの教員組織編成の基本方針を設けている。
この基本的方針に基づき、「領域・系列別教員分科会」と「カリキュラム検討委員会」の意向を踏まえ、「教員任用規則」「業績審査委員会規程」にしたがって「業績審査委員会」と「研究科委員会」で審議し、教員組織編成を行っている。
教員の募集・任免・昇格については、「教員任用規則」と「業績審査委員会規程」
に従い、「領域・系列別教員分科会」および「カリキュラム検討委員会」の意向を踏
まえ、「業績審査委員会」と「研究科委員会」において教育上の指導能力の評価・審議を行った後、学長の上申に基づき、「学校経営委員会」において決定している。また、兼任教員を採用する場合には、「研究科委員会」で評価を行い、「学校経営委員会」において決定する手続となっている。
なお、「学校経営委員会」の決定は、「研究科委員会」の意向を尊重して行われているので、これまで「研究科委員会」の審議結果が「学校経営委員会」で覆された先例は存在しない。したがって、貴専攻における教員の募集・任免・昇格は、その規程に則って、実質的に固有の教員組織である「研究科委員会」の責任において適切に行ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

われているものと認められる。
また、貴専攻の教育研究活動の必要性に応じて、特別任用教員、客員教員、客員研
究員の制度を設けており、任期制の適用や特定分野について高度の知見を有する内外の専門家の採用などを可能にする仕組みを設けている。なお、特別任用教員、客員教員、客員研究員は、貴専攻を含めた大学全体を適用範囲としている。
専任教員の後継者の養成または補充については、2007（平成 19）年度に 30 歳代前半の研究者教員を採用しているものの、前述の年齢構成がアンバランスな現状に鑑みると、必ずしも適切に配慮しているとはいえない。また、年齢構成がアンバランスな現状も含め、対応を積極的にとっているという姿勢は、実地視察においても確認できなかった。今後、貴専攻の教育研究活動を継続していくためにも、この点に関して検討するとともに、改善に取り組むことが強く求められる。
【教員の教育研究条件】
専任教員の担当単位数は、年間２単位から 12 単位で、大多数は６単位～12 単位の範囲に収まっており、教育の準備および研究に配慮した授業担当時間になっている。
専任教員の個人研究費に関しては、毎月５万円を上限とする研究図書購入費が配分されているが、研究活動は研究図書だけで行うものではなく、他の使途にも振り向けられる個人研究費の配分について、考慮すべきである。特に若い研究者教員の場合は、適切な金額の個人研究費が配分されなければならない。
専任教員の授業担当時間は比較的少なく、負担はそれほど多くない。そのため、研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）などの制度が存在しない現状でも、教員の研究活動に必要な機会はおおむね保証されていると判断できる。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動については、学生による授業評価アンケートとＤＶＤ化された授業を他の教員が視聴することによるピアレビューにより、第三者が評価する仕組みが適切に整備されている。また、これらの情報を基に「ＦＤ委員会」や「領域・系列
別教員分科会」の意向を踏まえ、「業績審査委員会」で審査を行った後、「研究科委員会」における審議をとおして専任教員の昇任審査を行う仕組みにもなっている。
専任教員の研究活動については、「ＬＥＣ会計大学院紀要」や「ＬＥＣ会計大学院
叢書」によって発表の機会が与えられており、紀要掲載論文などについては「紀要編集委員会」が適切に評価する仕組みになっている。また、専任教員の昇任に際しては、「紀要編集委員会」や「ＦＤ委員会」、「領域・系列別教員分科会」の意向を踏まえ、「業績審査委員会」での審査の後、「研究科委員会」において審議するという仕組みになっている。
専任教員の各種委員会における活動状況は、適宜、「研究科委員会」や学長に報告

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

され、貴専攻の運営への貢献を評価する仕組みとなっている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）専任教員に対しては、現在配分されている研究図書購入費以外にも、研究の遂行上必要なその他の使途に充当できる個人研究費を配分することが望
まれる。
三、勧告
１）貴専攻の教育研究活動を継続していくという観点から、研究者教員の年齢構成が著しく偏っていることについて、適正化を図るとともに、速やかに今後の教員組織の整備を計画的に行うことが強く求められる。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻は、「会計実務専門家としての高度な実務専門能力を身につけ、将来、国内外を問わず活躍できる人物」および「より豊かな経済社会の創造に貢献できる次世代のリーダーとして社会の第一線で活躍したいと願う、意欲的でかつ向上心にあふれ新しい時代のパラダイムにチャレンジできる発想豊かな人物」を主たる学生像とする受け入れ方針としている。また、この方針に則った学生を選抜するために、「一般入学試
験」、「ＡＯ入学試験」および「企業等推薦入学試験」の３種の選抜方法が設定され、それぞれ適切な受け入れ手続が定められている。
以上のことから、学生の受け入れ方針、選抜方法および受入手続については専門職
学位課程制度の目的に合致し、かつ、貴専攻の使命・目的および教育目標に即したものと認められる。また、この学生の受け入れ方針、選抜方法および受け入れ手続については、パンフレットおよびホームページを通じて、広く社会に公表されており、学生募集要項にも明確に記載がなされており、適切である。
一般入学試験、ＡＯ入学試験および企業等推薦入学試験において、筆記試験（一般
入学試験だけ）、書類審査および面接試験が実施されており、複数の専任教員を面接官として配置した面接試験では、各面接官が評価項目・評価基準の明示された「面接評価シート」で評価した結果の平均値を判定資料として使用している。また、「研究科委員会」では、受験生の匿名性が確保される資料形式で合否判定が行われている。
このような入学者選抜プロセスを通じて、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていることが認められる。
学生募集方法および入学者選抜方法は、各入学試験の学生募集要項に明記され、ホームページ上においても公開されている。また、入学試験を複数回開催し、入学者選抜方法ごとの入学者枠および貴大学出身者の優遇制度を設けないことなどにより、入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保している。
入学希望者に対しては、６月以降、ほぼ月１回のペースで、平日夜間または土曜日に入試説明会が行われている。また、専任教員による模擬授業なども適宜企画されており、説明会および開放講座については適切に実施されている。
【実施体制】
貴専攻の専任教員のなかから「研究科委員会」が委嘱した「入試委員会」の管轄の下で、入学者の選抜が行われている。具体的には、「入学試験問題制作マニュアル」
および「面接試験マニュアル」に則って「入試委員会」が筆記試験と面接試験を担当
し、「入学試験運営マニュアル」に則って事務局入試課が入試運営を担当しており、

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

合否判定は「研究科委員会」にて審議がなされる。入学者選抜については、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されていると判断される。
【多様な入学者選抜】
入学者選抜方法は、「一般入学試験」、「ＡＯ入学試験」および「企業等推薦入学試験」の３種類であり、一般入学試験については「大学卒業見込」、ＡＯ入学試験については「①社会人であること、②有資格者であること、③成績優秀者であること」、
企業等推薦入学試験については「企業等推薦書の提出」を出願の要件として想定しており、貴専攻の受け入れ方針に合致した学生を選抜するうえで、適切な選抜方式の組
み合わせになっている。
【身体に障がいのある者への配慮】
施設・設備面でバリアフリー化が困難な事情もあるが、入学試験会場にエレベータ
ーのある授業棟を使用していることを除けば、身体に障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制などが整備されているとはいえず、改善が望まれる。
【定員管理】
2009（平成 21）年度の在籍学生数 36 名（2009（平成 21）年９月 21 日現在）は、収容定員 120 名の 0.3 倍であり、この数値は 2007（平成 19）年度 0.55 倍、2008（平成20）年度 0.42 倍と経年的に減少し続けている。また、開学以来の入学定員の平均充足率は 43％にとどまり、恒常的に入学定員を確保できていない。このような極めて深刻な定員割れの現状を見る限り、適切に定員管理が行われているとはいえず、適正化に向けて早急な改善が求められる。
なお、この状況を改善するために、2008（平成 20）年度は、主たる学生像とする企業・団体などの会計実務に携わる社会人に対して、産学連携活動を通じて、認知度を高めていく取組みを開始している。また、2009（平成 21）年度秋入学者に対しては、一定の資格要件に該当する場合、選考料および入学金を免除する制度を導入するなどを設け、定員管理の適正化に向けての取組みがなされている。その一方で、「中期事業計画書（2007（平成 19）年９月）」では、2009（平成 21）年度および 2010（平成 22）
年度の入学者数を入学定員と同数の 60 名と想定しており、現状と著しく乖離した状況
認識を基礎にして事業計画が立案されている。しかし、現状に鑑み、学生の安定的な確保に向けたさらなる取組みと、現状を踏まえた事業計画の見直しが求められる。
【入学者選抜方法の検証】
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法などの学生受け入れのあり方については、「入試委員会」および「研究科委員会」において、継続的に検証する組織体制・仕組

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

みが確立されている。その成果として、2008（平成 20）年度からは、新たに学生募集を強化していくための委員会が、「研究科委員会」の審議を経て設置された。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
１）開学以来の入学定員の平均充足率が 43％にとどまり、恒常的に入学定員を確保できていない。また、在籍学生数が経年的に減少しており、2009（平成 21）年度の収容定員充足率は 30％である。学生の安定的な確保に向けたさらなる取組みを図り、早急に改善することが求められる。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
定期的（年１回程度）に、学生相談会が開催されており、履修指導および学修上の相談、学生生活上の相談、将来のキャリア構築についての相談に教員および事務局が対応している。また、学生部受付窓口は平日 20 時 30 分まで開室し、事務局職員は 22時まで待機しているので、社会人でも相談窓口の利用が可能である。さらに、24 時間
受付可能なメール相談サービスが実施されており、学修指導および学生生活の相談に利用できるシステムになっている。学生生活に関する支援・指導体制は適切に整備されていると認められる｡【学生の心身の健康と保持】
学生の健康管理のために、毎年４月に健康診断を実施しているほか、外部委託により、年中無休 24 時間受付可能な健康相談・メンタルヘルス相談窓口を設置し、学校医との提携関係も維持しており、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されていると認められる。
なお、2009（平成 21）年度以降、貴大学総合キャリア学部の学生募集を停止することとなっているが、学部学生と合同で対応してきた健康管理の相談・支援については、
これまでと変わらぬ体制を維持することが望まれる。
【各種ハラスメントへの対応】
各種ハラスメントに対しては、全学的に「ハラスメントの防止等に関する規程」および「ハラスメント防止に関するガイドライン」が制定されており、各種ハラスメン
トの相談窓口として「公益通報・相談窓口」が設置され、説明冊子や各期ガイダンス
において学生へ周知されている。適切な対応がなされていることが認められる。
【学生への経済的支援】
学生への経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金および厚生労働省教育
訓練給付制度が利用可能となっており、標準修業年限を超えて一定期間計画的に履修・修了を希望する学生のために長期履修学生制度を設けて学費負担の軽減を行い、一定条件を満たす入学者に対して入学選考料・入学金・授業料を全額または一部免除
する学費減免制度を設置するなど、適切な相談・支援体制が整備されている。
【キャリア教育の開発と推進】
学生の課程修了後を見越したキャリア教育開発に関しては、演習指導科目の指導教
員から助言を受けることができるほか、進路支援センター、学生相談会、メール相談

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

サービスなどにより、適切な助言・指導を受けることができる体制が整備されている。
【進路についての相談体制】
学生の進路選択に関わる相談については、進路支援センターと実務家教員による進路相談が行われており、支援体制が適切に整備されている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者を受け入れるための支援体制として、授業棟および大学院専
用自習室にはエレベーターが完備されており、欠席フォロー制度によってＤＶＤによる授業の視聴やレジュメの入手が可能になっているが、校地・校舎の大部分が借用物件であるために、施設・設備面でのバリアフリー対応は困難になっている。この点については、実地視察においても具体的な是正策が示されなかったので、検討を行うことが望まれる。
【留学生、社会人への配慮】
留学生に対しては、学生部に留学生課を設置して受け入れ体制を整えているが、まだ受け入れの実績はない。
また、社会人に対しては、「欠席フォロー制度」、「長期履修学生制度」、および「メール相談サービス」などの支援体制が整備されている。特に、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することが可能な「長期履修学生制度」
は、社会人の学習に配慮した制度として評価できる。
【支援・指導体制の改善】
学生生活に関しては、学生部が一次的窓口となって応対している。また、学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みとして、事務局窓口に「ご意見箱」を設置し、学生からの意見・要望を随時受け付ける方式を採用している。さらに、その向上に向けて、学生からの不満・要望などが生じた案件に関しては、「研究科委員会」
において改善策を審議し、関係部署と協議のうえ、必要な改善を図っている。
＜提

言＞

一、長所
１）社会人学生の学修に配慮して、長期履修学生制度を設けている点は評価できる。
二、問題点（検討課題）なし

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

三、勧告
なし

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
教務・技能・事務職員などの教育研究に資する人的な補助体制については、貴専攻担当職員は、教務部４名、学生部４名、広報部４名、総務部２名、入試課２名、合計14 名の陣容となっている（一部複数の部課を兼務している者もいる）。このほかに、会計の専門知識を有するティーチング・アシスタント（ＴＡ）を３名配置している。
ＴＡは、紀要執筆における資料収集などの補助および授業運営などに関する補助業務
をはじめ、教員の研究や授業運営などに関する補助や学生からの質問受けの第１次対応なども行っている。
ＴＡは、教育指導の実践トレーニングを積むことが可能であり、教員や研究者を志す者にとって非常に有益な存在となっている。特に、ＴＡから専任教員に任用されている者もおり、ＴＡが教育の補助者として有効に機能している側面については評価できる。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻の具体的な施設・設備は、教室数 11 室（専用教室２室）、貴専攻の学生専用
自習室１室、図書館 32 席、パソコン端末 58 台、その他学生ラウンジ、進路支援センターなどが、学生数や教育形態に応じて整備されている。また、平日夜間と土日中心の時間割で行っていることから、学生が利用する施設については、すべて開講時間に配慮した開設になっている。
ただし、教室や自習室など、貴専攻の施設・設備は複数の棟に分かれているため、自習室から教室に行く場合などは移動が不便であり、改善が望まれる。
【学生用スペース】
学生が自由に学習できる施設・設備として、ロッカーを併設した貴専攻の学生専用
自習室を整備している。ただし、①勉強机の固定した利用、②勉強机間の間仕切り、③パソコンの貸与などについて学生からの要望があるものの、現在、これらの要望には対応しておらず、対応が望まれる｡
また、学生相互の交流のための施設・設備として学生専用ラウンジを整備しているが、平日夜間と土日中心の時間割となっていることから、あまり有効には利用されておらず、活用方法について検討が望まれる。
【研究室等の整備】
研究室については、個別研究室が３室、共同研究室が１室設置されている。個別研
究室は千代田キャンパスと法人の第一研究所内に設置されており、共同研究室は、千ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

代田キャンパスに位置している。
しかし、専任教員用の個別研究室については、すべての専任教員に用意されていな
いばかりか、極めて狭い空間であり、デスク１台以外には、小型の書架を配置することもままならず、研究施設としての要件を備えているとは到底いえない。
また、共同研究室の設備も十分ではなく、パソコン、プリンター、個人ロッカー、および書籍棚など最低限の設備が置かれているのみであり、各教員が研究に集中できる環境が整備されているとは判断できない。
さらに、このような劣悪な研究環境について、「研究科委員会」などで審議がなされた形跡が確認できず、改善に向けた取組みもなされていない。
専門職大学院設置基準第２条においては、専門職学位課程について「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と規定されているが、この目的を達成するためには、いうまでもなく充実した研究活動が必要であり、専任教員が研究に専念できる環境を整備することは専門職大学院の責務である。特に、近年会計分野の研究は急速に進んでおり、最先端の研究や国内外の制度の変化に対応した教育を展開するためにも、教員の活発な研究活動は不可欠であって、専任教員に対する研究環境の適切な整備が強く求められる。
なお、教員ラウンジが千代田キャンパス事務棟内に設置されており、教員同士の利用を図っているとされるが、教員が担当しているコマ数と出講日と出講時間の関係か
ら判断して、教員同士の交流が活発に行われているとはいいがたく、利用方法などについて検討することが望まれる。
【情報関連設備および人的体制】
パソコン教室には、50 台のパソコンが設置されている。また、授業内発表などで必要となる判例調査のため、判例データベースを利用した検索システムを整備している。
利用希望者が申請書を事務局に提出すると、それに応じて事務局員が当該判例を検索し、その結果を申請者に提供することができるようになっている。さらに、学生には図書館内にインターネットなどを自由に利用できるパソコンを８台設置している。
プリントアウトおよびコピー機使用については、授業の提出物・発表資料などであれば無料で利用できる。教員用としては、共同研究室に同じくインターネット接続済
みのパソコンを４台とプリンターおよびインターネットＦＡＸを設置している。その他、2007（平成 19）年度からＳＩＮＥＴ（学術情報ネットワーク・インターネット・
バックボーン）が利用可能になっており、ＣｉＮｉｉ（国立情報学研究所論文ナビゲーター）を利用した学術論文の検索も可能となっている。学生数が多くない点、学生や教員が授業以外の時間に長く滞在していない点を考慮すると、おおむね整備されていると判断される。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻【施設・設備の維持・充実】
ほぼすべての教室にテレビモニター、ＯＨＣ（書画カメラ）が整備されており、配付資料などを適宜モニターに表示することが可能となっている。特定の教室には授業の模様をそのまま収録できるビデオカメラなどの機器が整備されており、授業の模様
をメディア（ＤＶＤ・ＶＨＳ）に収録することができるようになっている。
授業を欠席した学生に対しては、収録した授業の模様について、メディアを利用することによって、遅れを取り戻すことができるようにしている。これらの施設・設備は評価できる。
【身体に障がいのある者への配慮】
授業棟と大学院専用自習室はすべてエレベーターが完備されており、足に障がいのある者については、受け入れ可能である。ただし、それ以外の施設・設備面での対応を迅速にとることができる体制にはない。校地・校舎の大部分が借用物件であるため、バリアフリー化を行うためには、賃貸人との交渉が必要になってくるという事情があるものの、改善に向けた検討が望まれる。
【図書等の整備】
図書館は、千代田キャンパスに設置されており、貴専攻専用ではないものの（貴大学総合キャリア学部と共用）、貴専攻の教職員が管理に参画しており、学生・教員を含め、教育・研究、およびその他の業務に支障なく使用できる状況にある。
図書館の蔵書数は５万 4,939 冊である。また、貴専攻として必要な図書・雑誌については、定期的に教員にアンケートをとって、主に会計の分野の雑誌・学術書籍などを購入している。
しかし、貴専攻自体の図書数は２万 8,213 冊であり、蔵書数としてはかなり少量である。蔵書の内容については、毎年のように変更される会計基準に対応して発刊される最新の書籍がほとんど整備されていない｡公認会計士、税理士、および企業などに勤務する会計専門職業人の育成を図るという観点から、図書館の蔵書が質・量ともに、十分に整備されているとは判断できず、図書の早急な整備が強く求められる。
図書館の利用については、「学生生活ガイド」で説明されている。また、図書館では、判例データベースが利用できるようになっている。その利用方法としては、希望者が事務局に申請書を提出し、検索してもらって、その結果を受け取るという方法になっている。
図書館の開館時間については、平日は９時 15 分から 20 時 30 分、土曜日と日曜日は９時 15 分から 17 時である。平日夜間および土曜日と日曜日を中心とする授業時間からすれば、図書館の開館時間が学生に配慮されているものとはいいがたい。自習室の開放時間については、平日が８時 15 分から 22 時、土曜日は８時 15 分から 22 時、日ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

曜日は８時 15 分から 20 時になっているので、あらかじめ図書館から貸し出しを受けていれば利用することができるものの、今後は授業時間に配慮した開館時間についても検討することが望ましい。
国内外の研究機関などとの連携については、①ＯＰＡＣへのアクセス、②目録シス
テム、③論文情報ナビゲーター、④他大学図書館への紹介制度、⑤紀要の発行のような条件整備を行っている。紀要の利用状況については、紀要を発行し、他の大学などとの間で、研究資料などの相互交換を行っている。これらの点は、おおむね適切である。
【財政的基礎】
貴法人全体において売上高・利益ともに前年度を割り込んでいるなかで、ここ３年間、貴専攻自体の収支は、おおむね 8,000 万円台の収入で、7,000 万台円の赤字になっている｡2009（平成 21）年度は新入生が 13 名であり、その結果、在籍学生数が前年の50 名から 36 名に激減（28％）している。したがって、基礎的条件が同一であるとすれば、2009（平成 21）年度は、より赤字が膨らむものと判断される｡この状況に鑑みれば、教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有していると認定することは困難である。
しかも、定員割れが続いているなかで、数年前に入学定員 60 名を確保するという前提で策定した「中長期事業計画」の見直しをしておらず、その計画の実現を前提とした経営方針の基で事業を執行している｡現実の在籍学生数およびその基礎データを基に、実現可能性の高い入学定員を想定した改訂版の「中長期事業計画」を策定し、それに基づいた事業運営を行うべきである。貴大学は、私学助成金、その他国や地方自治体
からの財政支援を一切受けることなく大学経営を行っており、その収入源の大半は授業料をはじめとした学生からの納付金である。ゆえに、定員割れとそれに起因する収入の減収を早急に是正する必要があり、そのためにも、まず具体的な改善計画を策定することが求められる。
【教育研究環境の改善】
教育研究環境の改善のため、施設面に関しては、「環境整備委員会」において、教育研究面に関しては「ＦＤ委員会」、「カリキュラム検討委員会」および「領域・系列別
教員分科会」などをはじめとする各専門委員会において検討がなされている。また、
最終的に、施設面に関しては「学校経営委員会」、教育研究面に関しては「研究科委員会」に上程され、承認の審議が行われているとのことである。しかし、「研究科委員会」の 2008（平成 20）年度分の議事録を閲覧した限り、施設･設備の改善に関する審議は１度も行われておらず、「学校経営委員会」に改善の要望が出されていない｡施設・設
備については、研究室や図書館をはじめとして、深刻な問題が複数あり、学生や教員から出される意見や要望を適切に改善に結びつけることが求められる。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

＜提

言＞

一、長所
１）ほぼすべての教室にテレビモニター、ＯＨＣ（書画カメラ）が整備されており、配布資料などを適宜モニターに表示することが可能となっていることによって、欠席した学生もしくは復習したい学生の利用に供することが可能であり、比較的よく利用されていることから、この点は高く評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の施設・設備は複数の棟に分かれており、教室や自習室などの移動が不便である｡施設・設備の集約を図るなど、教育環境の見直しが望まれる。
２）自習室の教育環境については、①勉強机の固定した利用、②勉強机間の間
仕切り、③パソコンの貸与などについて学生からの要望があるので、これらの要望に対応し、学生ラウンジについては、教員と学生のコミュニケー
ションの場として活用する方法を検討することが望まれる。
３）数年前に入学定員 60 名を確保するという前提で策定した「中長期事業計画」の見直しが行われておらず、現実の在籍者数およびその基礎データを基に、実現可能性の高い定員数を想定した「中長期事業計画」を新たに策定し、それに基づいた事業運営を行うことが望まれる。
４）教育研究環境に関する深刻な問題が複数ある現況に鑑みれば、学生や教員から出される意見や要望を改善に結びつける仕組みが整備されているとはいいがたい。学生や教職員からの意見・要望を把握し、定期的に問題点についての検証を行い、適切に改善に取り組むことが望まれる。
三、勧告
１）最先端の研究や国内外の制度の変化に対応した教育を展開するためにも、教員の活発な研究活動は不可欠であり、研究室をはじめ、専任教員に対する研究環境の適切な整備が強く求められる。
２）公認会計士、税理士、および企業などに勤務する会計専門職業人の育成を図るという観点から、図書館の蔵書が質・量ともに、十分に整備されているとは判断できず、図書の早急な整備が強く求められる。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
管理運営に関して、教学に係る重要事項を審議する組織として「研究科委員会」を設置しており、適切である。この「研究科委員会」は、学内規程（「ＬＥＣ東京リーガ
ルマインド大学大学院研究科委員会規則」）に基づき、原則として専任教授によって組織されている。なお、事務組織については、「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学事務分掌規程」「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学職務権限規程」を制定している。
【法令等の遵守】
関係法令に則り、「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院学則」「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則」をはじめとして学内規程を整備している。
また、点検・評価報告書によると、管理運営に関する規程・規則の制定時に、株式会社東京リーガルマインドの法務部で内容の確認を行っている。また、法令遵守の体制については、「自己点検・評価委員会」を通じて定期的に検証されるとともに、内部監査によっても検証され、その体制の強化が図られているとのことである。
しかし、「内部監査規程」に規定された、会計監査と業務監査等の内部監査は、貴大学（貴専攻も含む）に対しては、開設以来１度も実施されていない。したがって、「内部監査によっても検証され、その体制の強化が図られている」という点検・評価報告書上の表現は不適切である｡今後貴大学において、内部監査人の独立性を確保し、兼任を廃止し、監査役監査との連携を密にするような仕組みを構築し、有効に機能するように努める必要がある。また、監査報告事項のうち問題があるものとされた事項について、問題事項、改善の有無、時期、検討中のものなどを一覧表として作成し、常時、状況を把握できるようにしておき、人事異動などによって、担当者が変更になっても、管理できるようにしておくことが必要である。
貴専攻は、構造改革特別区域法に基づく構造改革特別区域に設置されている。この
構造改革特別区域における貴専攻の運営に関する取り決めについては、各構造改革特別区域申請自治体との間で協定書を締結している。千代田区との協定書（2006（平成18）年５月 11 日付）によれば、第１条において「毎決算期毎に公認会計士又は監査法
人による監査を受けること」になっている｡なお、公認会計士又は監査法人による監査とは「会計監査」と判断する｡
2007（平成 19）年３月期決算および 2008（平成 20）年３月期決算は、監査法人の会
計監査を受けているが、2009（平成 21）年３月期決算においては、監査法人による会
計監査契約を解除して、個人の公認会計士２人による「合意された手続実施結果報告書」に変更している｡当該報告書はいわゆる「会計監査報告書」には該当しないものと判断される｡すなわち、当該報告書は財務諸表上の数値と会計帳簿に記載されている数ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

値との照合であって、いわゆる「記録と記録との照合」である。したがって、財務諸表の数値および会計帳簿の数値の信頼性､妥当性を監査したものではない｡このような事情が理由と考えられるところであるが、千代田区は合意された「手続実施結果報告書」が添付された貴法人の作成した財務諸表の受理を拒否しているという説明である｡
現在、貴法人としては、受理されるべく折衝しているが、平行線のままである｡貴大学と千代田区との協定書は、千代田区が作成した構造改革特別区域計画に定められたものとして、貴専攻のみならず貴大学の存立の根幹をなすものである。したがって、千代田区との協定書に規定された「毎決算期毎に公認会計士又は監査法人による監査」
を受けるなど、このような事態を解消する適切な措置の実施が強く求められる。
【管理運営体制】
教育または研究に関する重要事項については、すべて固有の専任組織である「研究科委員会」において審議を行っている。ただし、最終決定権は学長が有しており、また、教員人事に関する事項の最終決定権は「学校経営委員会」が有しているものの、
点検・評価報告書によると、「研究科委員会」の審議結果が学長または学校経営委員会
によって覆されたことはないとのことである。
しかし、既述のように、「研究科委員会」の 2008（平成 20）年度分の研究科委員会
議事録を閲覧した限り、施設・設備の改善に関する審議が１度も行われていない｡このような点も含め、「研究科委員会」と学長または「学校経営委員会」との協力体制の構築が望ましい。
「研究科委員会」の長の任命に関しては、「研究科委員会」の審議事項とし、「研究科委員会」の承認を得たうえで学長が任命している。
【関係組織等との連携】
2008（平成 20）年において、貴専攻の専任教員３名が貴大学総合キャリア学部との兼担教員として総合キャリア学部の授業科目を担当するとともに、総合キャリア学部の教授会の構成員となっている。なお、外部からの資金の受け入れについては実績がない。
【点検・評価および改善】
管理運営に関する学内規程は、「研究科委員会」の審議を経たうえで、各規程の改廃権者において制定および改定が行われている。また、規程の改定と管理運営の見直
しについては、2008（平成 20）年度においても、管理運営に関する大学院学則などの改定を行い、実態に即した管理運営が行われるように適宜、改定を実施している。
2006（平成 18）年度において、従来から「研究科委員会」において継続的に行ってきたＦＤ活動を組織化するために、専門的に所管する委員会組織として貴専攻「ＦＤＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻委員会」を設置した。「ＦＤ委員会」は、各種委員会などとの連携を図りつつ同委員会を運営し、貴専攻におけるＦＤ活動を推進している。また、これまで「研究科委員会」において検討されてきた入試に係る企画、運営をより専門的、かつ、包括的な取組みとして 2008（平成 20）年度以降新たに「入試委員会」を設置した。
【事務組織の設置】
事務運営のための組織として会計大学院事務局を置いている。職員数は５名で、2008（平成 20）年 10 月１日現在、学生数が 50 名であるので、おおむね学生 10 名に対して１名の職員が配置されていることになる。
事務局職員は、教員の教育・研究支援、学生への対応、入学試験運営などの業務を所掌している。現況における事務組織については、教員や学生の便益に対応できるだけの機能と役割を備えており、適切である。
【事務組織の運営】
事務組織は、教学組織である「研究科委員会」やその他の各種委員会と有機的に常時連携し、日々の教学事務を行っている。また、学生生徒等納付金の財務処理は、法人の財務部と適宜連携を図りつつ日々の運営にあたっており、適切である。
【事務組織の改善】
貴専攻では、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の一環として法人による研修システムを導入している。研修内容によって、義務化されているものと任意のものとがある。
研修の受講形態については、ウェブを用いたＥ－ラーニングによるもの、集合研修
によるもののほかにビデオやＤＶＤによる個別研修によるもの等、研修の性格や学習効果を考えて適切な形態で実施している。なお、研修内容については、職能別、役職別研修のほか、入社１年目研修や５年目研修といった若手職員向けの研修もある。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「内部監査規程」によると、内部監査としては、会計監査と業務監査等があることになっているが、内部監査部門による貴大学に対する会計監査と業
務監査は開設以来実施されていない。今後、内部監査人の独立性を確保し、兼任を廃止し、監査役監査との連携を密にするような仕組みを構築するこＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻とで、内部監査が有効に機能するようにする必要がある。
２）「研究科委員会」の 2008（平成 20）年度分の研究科委員会議事録を閲覧した限り、施設・設備の改善に関する審議が１度も行われていない｡このような点も含め「研究科委員会」と学長または「学校経営委員会」との協力体制を構築することが望まれる。
三、勧告
１）構造改革特別区域である千代田区との協定書（2006（平成 18）年５月 11 日付）によれば、第１条において「毎決算期毎に公認会計士又は監査法人による監査を受けること」になっているが、2009（平成 21）年３月期決算においては、監査法人による会計監査契約を解除して、個人の公認会計士２人による「合意された手続実施結果報告書」に変更し、協定に基づく措置を講じていない。千代田区は、この「合意された手続実施結果報告書」に添付された貴法人の作成した財務諸表の受理を拒否しており、現在、貴法人としては、受理されるべく折衝しているが、平行線のままである｡したがって、千代田区との協定書に規定された「毎決算期毎に公認会計士又は監査法人による監査」を受けるなど、このような事態を解消する適切な措置の実施が強く求められる。

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価と組織的・継続的な取組】
2008（平成 20）年度の貴専攻における「自己点検・評価委員会」は、７名で構成されている。委員の構成内訳は、教員側から４名（監査・会計・経営・ファイナンスの各専門分野より）、職員側から１名のほか、学外からの委員１名（弁護士）となっている。必ず弁護士資格を持つ法律専門家を委員の１人に加えて実施している。
自己点検・評価活動については、開設の翌年度から毎年実施している。しかし、後述するように、「研究科委員会」において行われるべき審議が行われておらず、また、今次提出された点検・評価報告書の記載内容も具体性に欠ける面があるなど、点検・評価の実質においていまだ十分とはいえないため、実効性のある点検・評価体制の構築が望まれる｡【自己点検・評価の結果の公表】
自己点検・評価に関しては、「自己点検・評価報告書」としてまとめているとともに、ホームページ上にもすべて掲載し、広く公表しており、適切である。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価の制度上、学長などに対して報告し、点検・評価報告書において、改善が必要と指摘された事項については、法人として改善する義務がある。また、実際の改善に向けた取組みは、最終的には「研究科委員会」において審議することになっている。
しかし、点検・評価報告書によると、例えば、情報公開・説明責任の項目において、情報の公開については「充実を図る」といった抽象的な記載がされているに過ぎない｡
これまでの情報の公開について「何が問題になっていたのか」、それゆえに「どうすべきなのか」という点検・評価がされていない｡したがって、「今後どうすべきか」という、つぎの改善方策が示されておらず、具体性に欠ける面がある。また、自己点検・評価報告書において改善が必要と指摘された事項については、学長などが改善に努める義務を負うことになり、これを受けた実際の改善に向けた取組みは、「ＦＤ委員会」などの貴専攻内の諸会議体における検討を踏まえ最終的には「研究科委員会」において審議することになっている。もっとも、点検・評価報告書上の記載として、「改善する義務がある」ということよりも、実際に、どのようなことが、「必要改善事項」
として意見書に取り上げられ、また、どのようなスケジュールで、改善計画に取り入れられ、実施しているのかを記載し、明らかにする必要がある。
【評価結果に基づく改善・向上】

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

点検・評価報告書によると、改善が必要と指摘された項目として「職業倫理科目」
があり、2008（平成 20）年度から科目に取り込まれたとある。しかし、既述のように、改善・改革に向けた具体的な審議は、「研究科委員会」において行うこととされている
ものの、実地視察時に 2008（平成 20）年度の同委員会の議事録を閲覧した限りにおいて、同委員会が審議した形跡は見られなかった｡貴専攻において、教育・研究環境の改善など、諸々の課題が存在していることを考えると、実効性ある自己点検・評価活動を構築する必要がある｡
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「研究科委員会」において必要な審議が行われておらず、また、今次提出された点検・評価報告書の記載内容も具体性に欠ける面があるなど、点検・評価の実質においていまだ十分とはいえないため、実効性のある点検・評
価体制の構築が望まれる｡
２）様々な問題を抱えている点を考慮すると、教育環境および若手の教員に対する施設・設備の充実など教育･研究に関する状況について、教育研究活動の改善向上に有効に結びつけられるような自己点検・評価を行う必要があ
る｡
三、勧告
なし

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻では、教員の研究活動成果の公表の一環として、「ＬＥＣ会計大学院紀要」の発行、「ＬＥＣ会計大学院叢書」の発行を重要視している。しかし、あくまでも「教員の研究活動成果の公表の一環」としての位置づけの「ＬＥＣ会計大学院紀要」と「ＬＥＣ会計大学院叢書」の発行があるのみである。
貴専攻の方向性としては、今後も継続して時代のニーズに応じた経営系専門職大学院を目指していくこととしている。しかし、貴社ならびに貴大学の決算に関連する財務情報について、ホームページあるいは他の方法においての公開を行っていない｡ゆえに、「組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できる情報公開を適切に行っているか」ということに関しては、必要にして十分な情報を公開しているとは判断できない｡貴大学総合キャリア学部については、2010（平成 22）年度からの募集を停止したと発表していることを考慮すると、「高度専門職研究科会計専門職専攻の事業の継続可能性」について、関係者（将来の入学希望者を含む）は強い関心を持っているものと想定される。したがって、大学院事業の財務的基盤に関係する情報を適時・適切に公開する必要がある。
貴大学に在籍する者その他の利害関係者に対しては、必要な書類・規程などについて、閲覧または謄写に関し必要な事項を定めた学内規程を定め、情報を公開している。
具体的には、業務状況書類の閲覧または謄写の請求を行うためには、申請者は「業務状況書類閲覧申請書」または「業務状況書類謄写申請書」に必要事項を記入して行っている。情報公開に関する規程によれば、保護者に限って、申請書を提出することによって可能である｡しかし、重要なことは、将来の入学希望者もしくはその保護者等関係者が、「高度専門職研究科会計専門職専攻の事業の継続可能性」について、強い関心を持っているものと考えるべきであり、情報公開の対象者をより広範囲に想定し、これに必要な規程などの体制整備が必要である｡
なお、内部監査については、貴法人には内部監査部門が設置されており、内部監査
は内部監査規程に基づいて実施され、「社内情報の信頼性」を担保することにしているということであるが、内部監査部門による貴大学に対する会計監査と業務監査は開設以来実施されておらず、改善が求められる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻

１）総合キャリア学部が 2010（平成 22）年度から学生募集停止となるなど、貴専攻の継続可能性について高い関心を集めていることに鑑みれば、貴社な
らびに貴大学の決算に関連する財務情報を、ホームページなどを通じて公開していくことが望まれる。
２）「高度専門職研究科会計専門職専攻の事業の継続可能性」について、将来の入学希望者もしくはその保護者等関係者、また、より広い範囲の人達が情報を入手できる公表方法を規定する規程および体制の整備が必要である｡
三、勧告
なし
以

上