令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

ノースアジア大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 B．地域に根ざした大学教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電子
データ

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

ノースアジア大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の基本理念
ノースアジア大学の建学の精神は、「真理・調和・実学」である。
かつて、秋田県には私立の大学が一つも存在しなかった時代、秋田経済大学（ノースアジア大学の前身）は、経済的な理由によって学ぶ機会を失われてきた有為な青年に対しても高等教育の機会を与え、人材教育をする目的のために設置された大学である。
当時の入学者には有識者も多く、社会に役立つ学問を学びたいという志を持った若者た
ちがほとんどだった。
この建学の精神は、本県における学祖として、幕藩時代から近代化が進む明治に至るまで、多大な影響を与えた佐藤信淵の教育的な思想、学問の立場と軸をひとつにするものである。また、設置者古田重二良は、佐藤信淵の思想と共に創設にあたって多大な影響を与えた者の一人であった。
本学の建学の精神は「真理・調和・実学」であるが、それぞれのステージはいずれも異なっている。
真理は、学問の普遍的な原則である。これに対し、調和は、社会とのかかわりでの捉え方である。また、実学は、学問の目的であり、そして学問と社会の橋渡しの実現である。
実社会で役立たない学問は、学問とはいえないのである。
調和は、個の社会的存在である人の和を意味する。それは盲目的従属を意味するものではなく、孔子の論語の「和して同せず」という教えと軸を同じくしている。
真理を追究すれば、時に既存の思想や学説との間で、不調和が生じる。調和を優先し異説を唱えることが許されないとしたならば、学問の進歩はありえない。新しい発見や新学説などは生まれないのである。
建学の精神も時代とともにあるもので、当初の建学の精神も、時代とともに変遷していかねばならない。そうでなければ建学の精神が、時代から取り残された屍になりかねず、
大学の進歩はありえない。建学の精神の解釈に、時代に通じる息吹を吹き込み、新しい境地を開かなければならない。それが経営者の使命である。
創立 70 年を超える学園の歴史の歩みのなかで、この「真理・調和・実学」の精神は脈々と受け継がれてきた。地域の熱い支持とこれに応えた多くの人材がその歴史を支えてきたのである。
昭和 28 年に創設され本学の礎となった学校法人秋田短期大学は、4 年制単科大学を有する秋田経済大学へ、更に法学部を加えた学校法人秋田経済法科大学へと発展した。平成
19 年には、新たな時代の要請に応えて、法人・大学の名称をノースアジア大学へと変更した。国際化が進むなかで、新たに観光学科を設置するなど、従来の枠を超えた学園の発展が意図された。新名称は、本学のアジアへ、世界へ向けた情報・文化の発信と国際交流を象徴するものである。
本学は、平成 25 年に創立 60 周年を迎えた。これを機に、建学の精神の意味内容を時代の変化に合わせて再認識するとともに、平易な文章で表現することを目的として、「建学の精神を時代に生かす検討委員会」を設置し、検討を重ねた。そして、次のような簡潔な文章にまとめ、広く公開した。

1

ノースアジア大学

真理・調和・実学
戦後、秋田県には、私立の高等教育機関が存在しなかった。
このような社会文化の土壌の中で、地域に役立つ人材の養成を目的とする高等教育機関樹立の要望が地元から湧き上がり、その結果、昭和 28 年に本学園が設立され、建学の精神文化の礎が積み上げられてきたのである。
言い換えれば、地域の土壌に根ざし、真に愛される学園として、地域の実情に適合しながら産業・経済の発展と文化の向上に寄与してきたのである。
本学園の原点は、真理を学び、これを基にした、地域ひいては世界の発展に貢献できる人材の育成にある。
それは、実社会に役立つ学問を身につけ、人として調和のとれた優れた人
材の養成を志向することであり、学園の存在の意義と目標はこのような目的に向かって常に成長していくところにある。
【資料 F-2：表紙裏、資料 F-5：表紙裏】「建学の精神を支えるのは学問に向き合う姿勢である」ことを時代の変化のなかで今一度確認するため、新たなスタートの下で、建学の精神の中心をなす「実学」への取り組み
は一層強化された。併せて学問に向き合う姿勢、学問をすることへの情熱が強く求められることとなった。明治維新前夜の卓越した思想家・教育者であった吉田松陰の教育に対する姿勢や、江戸時代初期の学問の大家であり、多くの門弟をかかえながら終生一町民学者であった伊藤仁斎の学問に向き合う姿勢は、いずれも「実学」を重んじ、社会の役に立たない学問は学問とはいえないと述べている。このような思想は、現理事長が大学の理念を語るときにしばしば触れるところである。建学の精神を基礎として、学ぶ姿勢を重んじる学風が浸透しつつある。
本学園は、このような建学の精神を高く掲げ、未来へと受け継ぎながら歩み続けていく。
2．大学の使命・目的
本学は、「真理・調和・実学」を建学の精神とし、地域の実情に即して産業・経済の発展に寄与してきた。すなわち、真理を学び実社会に役立つ学問を修め、人として調和のとれた人材を育成することを通して、地域社会に貢献してきたのである。このように、建学の精神に立脚して地域社会に役立つ人材を育成することは、地域に根ざした大学として本学に課せられた大きな使命であり、大学教育における目的でもある。より具体的には、本学学則第 1 条に、以下のとおり簡潔にその目的及び使命が掲げられている。
「ノースアジア大学は教育基本法〔昭和 22 年(1947)年法律第 25 号〕の精神に則り、教養教育との密接な関連のもとに科学的で実践的な専門教育を施し、健全にして善良な社会人を育成することを目的とし、人類の福祉と国家の反映に寄与することを使命とする」【資料 F-3】2ノースアジア大学

このような使命・目的を踏まえて、学部・学科ごとの人材育成に関する目的と教育目的
が次のように定められている。（ノースアジア大学学則第 2 条第 2 項）
〇経済学部：経済社会に対応する実践的能力に長けた職業人を育成する。
経済学科：基礎力・応用力を養い、キャリアデザイン即ち職業設計を実現する就職力・
仕事力を鍛え、民間分野あるいは公的分野における多様な職業で活躍する主体性と自発性を有する人材を養成する。
〇法 学 部：実社会において必要とされる法的知識を修得させ法的思考力を持つ人材を養成する。
法律学科：法的知識と教養知識を兼ね備えた有為な人材を育成する。
国際学科：法的素養を身に付けた幅広く、
国際社会で活躍できる有為な人材を育成する。
以上のように、各学部各学科共に建学の精神を踏まえた使命・目的を掲げて教育にあたっている。【資料 F-3】
さらに本学では、教職員一丸となって、卒業後を見据え個々の学生の特性に沿った教育を実践し、職業人のみならず人としても優れた人間を育てる方針を採っている。これは大学および大学教職員の使命を、学生に対する学問的知識の教授に限るのではなく、教員が学生の生活にも関心を寄せ、学生がその後の人生設計を明確に描くことのできる力と自信を与えることであると考えているためである。
3．大学の個性・特色
本学では、建学の精神を踏まえた個性的で特色ある教育システムを採用している。ここでは、特にコース構成と国家試験等センターを取り上げる。
1）コース制本学はこれまで、時代の要請に応え、あるいは時代を先取りしたコース構成を採用してきた。これは本学の特色の一つである。
幅広くさまざまなことを学びたい学生や深く掘り下げて学びたい学生の要請に応える
形で、経済学部及び法学部の各学科で採用しているコース制に改変を加えている。
経済学科：「公務員」「金融」「国際ビジネス」「スポーツ経営」の各コースのうち、
令和 5 年度から「国際ビジネス」を廃し、「経済データサイエンス」を加えて 4 コースとした。
法律学科：「法職」「地域政策」「ジャーナリズム」の各コースを令和 4 年度から「公務員」「企業」「法律」の 3 コースへと変更し、令和 5 年度からは、「企業」
を「ビジネス」に変更するとともに、「心理学」を加えて 4 コースとした。
国際学科：「国際」「観光」の 2 コースを令和 4 年度から「国際関係」「グローバル英語」「観光」の 3 コースへと変更し、令和 5 年度には「国際関係」を「国際関係・安全保障」へと変更した。

3

ノースアジア大学

2）国家試験等センター
本学では、学生の勉学の質の向上や汎用的な力の修得を目的として、特色ある教育を実践している。その一つとして、公務員採用試験の合格や各種国家資格の取得を目指す
学生に対して学修支援体制を整えている。この目的を達成するために、従来からの経済学部・法学部の教員による授業外支援に加え、そのさらなる充実を図るため、平成 21（2009）年に「国家試験等センター」を設置した。これにより、公務員試験や各種資格試験の受験指導の実績を持つ教員スタッフが日々各種の学修を支援する体制が整えられ、毎年多くの公務員試験合格者や各種資格試験合格者が輩出されるようになった。
さらに、国家試験等センターでは、各種の学生ボランティアによる地域貢献活動を通して、全体の奉仕者に相応しい公共心を涵養し、自ら国家や地域を支える高い志を持った学生を育てるといった取組も行っている。

4ノースアジア大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 28(1953)年

1月

学校法人秋田短期大学（現学校法人ノースアジア大学）設置認可

昭和 35(1960)年 10 月

雪国民俗研究所開設

昭和 36(1961)年4月

経済研究所開設

昭和 39(1964)年

1月

秋田経済大学設置認可

4月

学校法人秋田経済大学と改称（現学校法人ノースアジア大学）
秋田経済大学開学（経済学部経済学科開設）

昭和 55(1980)年

6月

法律政治研究所（現法学研究所）

昭和 58(1983)年

4月

秋田経済大学を秋田経済法科大学に名称変更
法学部法律学科開設（法人名も秋田経済法科大学に変更）
秋田市下北手の新校舎（現在地）へ移転

11 月

学園創設 30 周年・法学部開設・新校舎落成記念式典を挙行

昭和 61(1986)年7月

雪国民俗研究所・民俗資料展示館（現「雪国民俗館」）完成

平成 2(1990)年

12 月

韓国慶煕大学校と学術交流協定締結

平成 5(1993)10 月

学園創立 40 周年記念式典を挙行

平成 7(1995)年

7月

40 周年記念館完成

平成 15(2003)年

4月

学園創立 50 周年記念式典を挙行

平成 17(2005)年4月

総合研究センター設置
台湾真理大学と学術交流協定締結

平成 18(2006)年4月

経済学部に実践経済学科および実践マネジメント学科を開設
教養部を設置10 月

国際観光研究所設置
中国北京外国語大学と学術交流協定締結

平成 19(2007)年

12 月

秋田県小坂町と観光に関する連携協定締結

4月

秋田経済法科大学をノースアジア大学に名称変更（法人名もノースアジア大学に変更）
キャリアセンター設置、留学生別科設置

5月

秋田県男鹿市と観光に関する連携協定締結
秋田県仙北市と観光に関する連繋協定締結

6月

学校法人ノースアジア大学名称変更記念式典・祝賀会を挙行
秋田県にかほ市と観光に関する連携協定締結

7月

秋田県八峰町と観光に関する連携協定締結
秋田県湯沢市と観光に関する連携協定締結

平成 20(2008)年8月

秋田県鹿角市と観光に関する連携協定締結

10 月

韓国の東亜大学校と学術交流協定を締結

4月

法学部に観光学科を設置
経済学部実践経済学科を経済学科に名称変更
経済学部実践マネジメント学科をマネジメント学科に名称変更

5ノースアジア大学

平成 21(2009)年

4月

秋田県大館市と観光に関する連携協定締結

平成 22(2010)年4月

秋田市との観光に関する連携協定締結

7月

韓国の培材大学校との学術交流協定を締結

12 月㈱北都銀行との観光分野における連携協定締結

4月

経済学部マネジメント学科学生募集停止

7月

男鹿市との全学的連携協定を締結

平成 25(2013)年

4月

学園創設 60 周年記念式典を挙行

平成 26(2014)年

4月

経済学部マネジメント学科廃止

平成 27(2015)年

6月

モンゴル文化教育大学と交流基本協定を締結

平成 31(2020)年

4月

法学部観光学科を国際観光学科へ名称変更

令和 4 (2022)年4月

法学部国際観光学科を国際学科へ名称変更

平成 23(2011)年

2．本学の現況（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
・大学名
ノースアジア大学
・所在地
秋田県秋田市下北手桜守沢 46—1
・学部構成
学部

学科

経済学部

経済学科

法学部

法律学科

/ 国際学科〔学生数、教員数、職員数〕
令和 5 年度学生数
学部

学科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

経済学部

経済学科

64 人

100 人

102 人

120 人

386 人

430 人

法律学科

34 人

35 人

44 人

42 人

155 人

320 人

国際学科

14 人

20 人

26 人

16 人

76 人

220 人

合計

112 人

155 人

172 人

178 人

617 人

970 人

法学部

収容定員

令和 5 年度教員数
学部

学科

経済学部
法学部

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

経済学科

14 人

4人

2人

1人

21 人

法律学科

9人

4人

5人

0人

18 人

国際学科

4人

3人

0人

1人

8人

合計

27 人

11 人

7人

2人

47 人

6

ノースアジア大学

令和 5 年度職員数
専任職員

臨時職員

嘱託職員

パート・アルバイト

派遣職員

計

31 人

7

0人

11 人

0人

49 人

7

ノースアジア大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1—1—①

意味・内容の具体性と明確性

1—1—②

簡潔な文章化

1—1—③

個性・特色の明示

1—1—④

変化への対応（1）1—1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1—1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1—1—① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的は、建学の精神である「真理・調和・実学」にその淵源を求めることができる。学園の存在の意義と目標は、真理を学び、地域ひいては世界の発展に貢献できる人材を育成することにある。このことは、実社会に役立つ学問を身につけ、人として調和のとれた優れた人材の育成に向けて常に成長していくことを意味している。こうした建学の精神を旨とする本学の目的及び使命については、学則第 1 条に「ノースアジア大学は教育基本法〔昭和 22 年法律第 25 号〕の精神に則り、教養教育との密接な関連のもとに科学的で実際的な専門教育を施し、健全にして善良な社会人を育成することを目的とし、人類の福祉と国家の繁栄に寄与することを使命とする」と明文化されている。このような大学の使命・目的の趣旨に沿って、学部・学科ごとの人材育成に関する目的と教育目的を学
則第 2 条第 2 項で次のように定めている。
〔経済学部〕経済社会に対応する実践的能力に長けた職業人を育成する。
〔法 学 部〕実社会において必要とされる法的知識を修得させ法的思考力を持つ人材を養成する。
このような各学部の人材育成の目的と教育目的を踏まえ、各学科の人材育成の目的と教育目的をそれぞれ次のように定めている。
〔経済学科〕基礎力・応用力を養い、キャリアデザイン即ち職業設計を実現する就職力・
仕事力を鍛え民間分野あるいは公的分野における多様な職業で活躍する主体性と自発性を有する人材を養成する。
〔法律学科〕法的知識と教養知識を兼ね備えた有為な人材を育成する。
〔国際学科〕法的素養を身に付けた幅広く、国際社会で活躍できる有為な人材を育成する。
以上のように、各学部・学科の目的は、建学の精神と大学の果たすべき使命・目的を念頭に学則において明文化されている。【資料 1—1—1】【資料 1—1—2】
1—1—② 簡潔な文章化
本学の建学の精神である「真理・調和・実学」の理念のもと、使命・目的については学
則第 1 条に、各学部・学科の人材育成に関する目的と教育目的は、学則第 2 条第 2 項にお8ノースアジア大学

いて明確かつ簡潔な文章で規定されている。これらは、学生に向けては学生便覧に掲載し、加えて大学ホームページにも掲載して広く社会に周知している。
1—1—③ 個性・特色の明示
本学の使命・目的は学則第 1 条に定められ、学部・学科の人材育成の目的と教育目的は、
学則第 2 条第 2 項に明定されている。その学修成果として、経済学部では経済社会に対応する実践的能力に長けた職業人の育成を、法学部では実社会において必要とされる法的思考力を持つ人材の育成を目指している。そのような学修成果は、以下のような個性と特色を有する諸制度をはじめとした教育内容によって具現化されることになる。
1）コース制経済学部は経済学科、法学部は法律学科及び国際学科から構成される。
各学科では、
将来の目標にあわせた学修上の道標としてコース制を設定し、それぞれ指導を行っている。
〔経済学科〕
経済学部経済学科では、「公務員コース」「金融コース」「スポーツ経営コース」「経済データサイエンスコース」の 4 コースを設置している。
「公務員コース」では、公務員をはじめ公益の仕事に不可欠な知識と地域振興の方法を学び、社会に貢献できる公務員を養成している。「公務員養成論」や「公務員養成演習」など、公務員採用試験への合格を目指すための講義や、公務員として活躍する際に必要な知識や思考力を身につけるための講義が用意され、公務員採用試験合格を目指している。「金融コース」では、日々めまぐるしく変化している現代の経済社会の中で、どのような分野の職業に進むとしても、金融に関する知識を修得していることが欠かせないという背景を踏まえ、財務・税務・会計や金融の基礎知識とそれを生かす実践の方法を学び、金融業界で活躍できる人材を養成することを目指している。
「スポーツ経営コース」では、スポーツ及び関連事業で活躍できる人材を養成することを目指している。心理・健康的な視点からスポーツ関連の指導・運営に関わる能力を身につけることができるよう、「スポーツ心理学」や「スポーツ産業論」などの講義を用意している。令和 5 年度からは、「国際ビジネスコース」を廃して、経済社会のデジタル化に迅速かつ適切に対応していくために「経済データサイエンスコース」
を開設した。「経済データサイエンスコース」では、データサイエンス、パイソンプ
ログラミング、人工知能（AI）などを学び、経済やマーケティングなど幅広い分野に応用する能力を養成する。なお、従来の国際ビジネスコースの内容については、新コースと既存の３コースに継承され、連携していく。【資料 1—1—3】〔法律学科〕
法学部法律学科では、学修上の道標として、「公務員コース」「ビジネスコース」「法律コース」「心理学コース」の 4 つの履修コースを設置している。
「公務員コース」では、国家公務員総合職・一般職、国税専門官、法務専門官などの専門職の国家公務員、県庁や市役所の職員などの地方公務員、警察官・消防士を育成することを目指している。「ビジネスコース」では、金融、不動産、報道、流通、
情報通信、知的財産等にかかわる民間企業で活躍するリーダーの育成を目指している。

9ノースアジア大学

このコースは、「企業法務演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を中心に運営される。「法律コース」
は、法科万能という言葉が示す通り、法律を学んだ先にはさまざまな道が開かれており、公務員のみならず民間企業の法務部や人事管理、契約に関係する仕事など、多様な進路を実現するためのコースとなる。令和 5 年度から開設された「心理学コース」
では、心理学の基礎から応用までを幅広くかつ専門的に学び、人間関係、動機づけ、
消費者行動など多岐にわたる人間の心と行動を理解するための知識を身につけ、社会において心理学的側面から貢献できる人材の育成を目指している。【資料 1—1—4】〔国際学科〕
法学部国際学科では、「国際関係・安全保障コース」「グローバル英語コース」「観光コース」の 3 コースを設置している。「国際関係・安全保障コース」では、国際的な視野を持ち、わが国の平和と安定に貢献できる人材を育成する。国際情勢について
国際関係論や国際政治、国際経済を通じて学びながら、国際社会が抱えるさまざまな諸問題について考え、行動することに重点を置いている。「グローバル英語コース」
では、国際的視野を持ち、英語を駆使して国内外で活躍できる人材を育成している。
英語を通じた異文化交流等を通じて視野を広げ、「生きた英語」をマスターすることに重点を置いている。「観光コース」では、旅客運輸、ホテル、旅行会社といった観光産業のみならず、地域の金融機関や農業協同組合などのさまざまな企業や団体で活躍できる人材や、県庁・市役所・町役場などで観光行政を担い、地域活性化のために尽力する人材を育成している。また、法的知識や経営学的知識を幅広く学ぶことに重点を置いている。【資料 1—1—5】
学生が将来の進路を見据えて効率的に科目を履修できるように、コースごとの履修モデルが提示され、推奨される科目を選択する仕組みになっている。【資料 1—1—6】
2）卒業研究本学では、教育の質を保証するための一環として卒業研究を課している。令和 4 年までは 3 科目必須の論述型の卒業試験であった。【資料 1—1—7】令和 5 年度からは、多くの知識を修得する以上に、自らテーマを設定し、主体的に学び、判断し、自身で研究したことを他者に伝える能力が実社会から強く求められていることを受けて、従来型の論述式の卒業試験を廃止し、最終審査にプレゼンテーションを課す卒業研究へと変更した。
3）キャリア教育
本学には、学生の職業教育、就職支援に関するあらゆる業務を行い、学生のキャリア形成に資することを目的として、キャリアセンターが設置されている。【資料 1—1—
8】
学生の社会的・職業的自立を図り、そこでの必要な能力を培うために、正規のカリキュラムの中でキャリア系科目及び資格取得・受験対策科目を複線的に配置している。
3 学科共通科目としては、職業観を身につけるとともに就職スキルを修得するための「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」を 1 年次から開講している。2 年次・3 年次には、職場実習を通して働く意義や喜びを体得し進路選択につなげるための「インターンシップ
Ⅰ・Ⅱ」や「スピーチ」を配置している。さらに、各学科独自にキャリア系及び資格取得・受験対策科目を開講している。経済学科では、「ベンチャーキャピタル」「目10ノースアジア大学

標達成の技術」「経営戦略論」等をはじめ「公務員養成論」「公務員養成演習」などを開講している。法律学科では、「公務員になるための法律」「社会活動」「公務員のための英語講読Ⅰ・Ⅱ」等を配置している。国際学科では、「国内インターンシッ
プⅠ・Ⅱ」「海外インターンシップⅠ・Ⅱ」をはじめ「国内旅行業務取扱管理者の受
験入門」「総合旅行業務取扱管理者の受験入門」等を配置している。【資料 1—1—9】【資料 1—1—10】【資料 1—1—11】
4）国家試験等センター
本学では、目標に向かって意欲的に学ぶ学生を支援するため、学内に設置される「国家試験等センター」が各種の試験に向けた正課外の学修支援と受験指導を行っている。
同センターには、「行政研究室」「警察・国防研究室」「司法研究室」「観光研究室」「税務会計研究室」の 5 つの研究室が置かれ、本学の教員が中心となって指導にあたっている。「行政研究室」では、国家公務員採用試験及び地方公務員採用試験の合格を目指している学生を対象に、「警察・国防研究室」では、警察官、自衛官又は海上保安官等の試験の合格を目指す学生を対象に、「司法研究室」では、司法試験、法科大学院入学試験及び司法書士試験の合格を目指す学生を対象に、「観光研究室」では、
旅行業務取扱管理者試験の合格や観光業への就職を目指す学生を対象に、「税務会計研究室」では、税理士及び公認会計士、簿記検定試験等の合格を目指す学生を対象に、それぞれ効果的な受験準備及び受験対策の指導を行っている。
入室選考試験によって希望する研究室に入室が認められた学生には、専用の机と椅子等が貸与され、目指す各種試験に向けた学習環境が整えられる。とりわけ、公安職
公務員や一般行政職公務員、法科大学院、税理士等を目指す学生に対しては、蓄積された指導実績を活用して効果的な受験指導を行っている。また、同センターでは、学外での社会貢献活動に積極的に取り組むことを奨励している。学生はこのような取り組みを通じて社会の仕組みを理解し、社会人として求められる責任感を培いながら健全にして善良な精神を育てている。【資料 1—1—12】【資料 1—1—13】【資料 1—1—14】【資料 1—1—15】【資料 1—1—16】
1—1—④ 変化への対応
本学は、大学を取り巻くさまざまな状況の変化とそれに伴う社会的要請に合わせて、使命・目的との整合性を図りながら必要な対応を行ってきた。
地域に役立つ人材の育成を目的として、「真理・調和・実学」の建学の精神のもと、昭和 28（1953）年に設立された学校法人秋田短期大学は、昭和 39（1964）年に秋田経済大学が開設されたことに伴い学校法人秋田経済大学へと改称し、昭和 58（1983）年には、法学部の開設とともに秋田経済法科大学が開学したことに伴い、学校法人秋田経済法科大学
へと改称し、平成 19（2007）年には、新たな時代の要請に応えて、法人・大学の名称をノースアジア大学へと変更した。【資料 1—1—17】
また、社会のさまざまな状況の変化に対応するために、学科の改廃・新設を行ってきた。
平成 18（2006）年には、経済学部に実践経済学科と実践マネジメント学科を開設し、2 学科制に移行した。この両学科の名称は、平成 20（2008）年に経済学科及びマネジメント学科に改められた。平成 23（2011）年度には、マネジメント学科を募集停止とし、経済学部

11

ノースアジア大学経済学科の 1 学科制となった。こうした背景には、経済学と経営学の複眼的思考を基本として、専門教育を強化する狙いもあった。この間の平成 20（2008）年には、世界的な観光産業のさらなる拡大・成長を視野に入れ、法的素養を持った観光産業・観光行政の担い手を育成することを目的として、「観光学科」を法学部に設置した。
平成 31 年 4 月 1 日より、観光学科の名称を「国際観光学科」へと変更した。変更の理由は次のとおりである。今日のグローバル化が進展する社会においては、異なる価値観や文化的・宗教的背景を持つ人々と互いに理解しあい、共存していくことが求められている。
また、産業界からは、より高度かつ実践的・創造的な職業教育や、成長分野である観光産
業において必要とされる人材育成の強化を期待されており、高等教育機関としては、これらの期待に応えていくための機能強化を図っていく必要がある。
こうしたニーズを踏まえ、観光学科では、平成 30 年度から、外国語のコミュニケーション能力の向上、異文化理解の促進、国際的な感覚と視野の養成を目的とした取り組みを促進させ、国際通用力のある人
材の育成に努めてきた。具体的には、従来から推進してきた「英語」「中国語」「ハングル」の各科目並びに「観光奨学生制度」に加え、「海外語学研修」「海外観光インターン
シップⅠ・Ⅱ」「スペイン語Ⅰ・Ⅱ」「フランス語」を新設し、外国語運用能力及び専門
職業能力を向上させるためのカリキュラムを整備した。このように、国際化が進展する社会の中で、観光産業における専門職業を牽引する高度な専門知識を与え、理解を深化し、卓越した技能を養成するとともに、実践的な対応力を強化することで総合的な力を身につけさせる学科として、その特色と強みを明確にするために、学科の名称を「観光学科」か
ら「国際観光学科」へと変更した。
さらに、令和 4 年 4 月 1 日より、国際観光学科の名称を「国際学科」へと変更した。変更の理由は次のとおりである。観光の分野にとどまらず地域の魅力を広く世界に発信し、国際的視野に立った人材の育成が地方創生・地域振興におけるニーズとして高まっている。
こうしたニーズを踏まえて国際観光学科では、従来からの語学力向上のための取り組みに加え、令和 3 年度より、国際文化やコミュニケーション関係の科目を新設し、さらに今後
は国際政治や国際経済等の分野の科目も多数配置して国際的視野に立った人材育成に取り組むこととしている。このように、観光分野においても急速なグローバル化の波が押し寄せる中、これまで以上に外国語運用能力や専門職業能力を向上させ、実践的専門性をそなえた人材を育成するとともに、観光にとどまらず幅広い分野において、法的素養をもちつ
つ国際的視野に立って行動できる人材を育成するため、その特色と取り組みをより明確化にするために、学科の名称を「国際観光学科」から「国際学科」へと変更するものとする。
教育課程については、学修成果の到達目標の達成に向けた教育の質的向上を目指して、
毎年、カリキュラム等について不断の見直しを行っている。平成 20（2008）年度から、教育の質保証の一環として「卒業試験」を全学的に導入したが、令和 5 年度からはプレゼン
テーション型の卒業研究へと変更した。平成 25（2013）年度には、単位修得が目的化している現状を打破し、目標に向かって主体的に学ぶ姿勢を涵養するために、3 学科とも必修科目の大幅な削減を行った。また、平成 26（2014）年度には、異文化に対する深い理解を身につけた高度なコミュニケーション能力の体得を目指して、観光学科（現国際学科）において英語教育の強化を図った。令和元年度には、法律学科の必修科目のうち、「憲法入門」「民法入門」「刑法入門」を廃し、具体的なケースを通して法律に関心を持たせるこ12ノースアジア大学とを目的として、1 年次に「法律事例研究Ⅰ」、2 年次に「法律事例研究Ⅱ」を、さらに法律学の総まとめとして 3 年次に「法律学研究」を必修科目として新設した。令和 5 年度のカリキュラム編成では、「法律事例研究Ⅰ・Ⅱ」を「事件で学ぶ法律学Ⅰ・Ⅱ」に名称変更するとともに選択科目化し、「法律学研究」を廃し、必修科目を法律学科と国際学科の共通科目「グローバル社会と法」のみとした。「グローバル社会と法」は令和 6 年度の「法学部」から「総合政策学部」への名称変更にともない学科の枠を超えた学修を推進するため、法律学科及び国際学科の設置 7 コースの学びの一部を体験させ、学生の 2 年次での学科・コースの選択に資するものとして設置した。【資料 1—1—18】
現在、国内はもとより、激しく変化する国際情勢の下、既存の法の解釈にとどまらず、実定法を超え、社会を改良するためのアイデアを提案し、それを新たな法の言語に置き換える政策立案能力をもった人材、言い換えると未来社会を創造する人材が求められている。
本学法学部では、こうした社会のニーズを踏まえ、法的思考力を基礎とする政策立案能力の涵養をこれからの法学教育にとって重要なものと位置づけ、法律学科では「行政学」「刑事政策」「社会政策」等に加え、「都市政策論」「公共政策論」「地域政策論」「安全政策論」等政策系科目を多数設置してきた。
一方、国際学科では、平成 20 年 4 月に、観光学科として開設された当初から法的知識と法的思考力を兼ね備えた観光の担い手の育成を目的とし、観光政策や地域振興政策を念頭においた教育課程を編成してきた。また平成 31 年 4 月の国際観光学科への名称変更後
はインバウンド観光などの国際観光政策、さらに令和 4 年度の国際学科の名称変更に際しても、「国際研究入門」等の外交政策や安全保障政策に関する学修ができる教育課程を整備してきた。
複雑化多様化する社会の中で、従来の法的知識や法的思考能力の習得に加え、法的思考力を基礎とする政策立案に必要な「経営」「政治」「国際関係」「観光」「語学」など幅広い知識を兼ね備えた有為な人材を育成する学部として、その目的と取り組みを明確に社会に示せることから、令和 6 年度から法学部の名称を「総合政策学部」に変更する。
（3）1—1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的については、その志すところを具体的かつ明確に簡潔な文章で表現し、理解と浸透を図ってきた。
本学の個性・特色については、使命・目的及び教育目的に適切に反映しており、今後においても、学内において不断に内省、また充実を図るとともに、学外に対してもわかりや
すく情報発信していく。
使命・目的及び教育目的については、三つのポリシーの見直しや重点計画の策定等に際して、あわせて点検・評価を行うとともに、社会情勢や社会的要請などに対応し、必要に応じて見直しを図っていく。
学修成果の到達目標の達成に向けては、それぞれの教育成果の把握と可視化が必要であることから、ルーブリックの更なる開発をはじめとして、さまざまな評価・点検の方法を導入していく。

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ノースアジア大学

エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】ノースアジア大学学則第 1 条【資料 1-1-2】ノースアジア大学学則第 2 条第 2 項【資料 1-1-3】令和 5 年度学生便覧（経済学科コース制）59 頁【資料 1-1-4】令和 5 年度学生便覧（法律学科コース制）73 頁【資料 1-1-5】令和 5 年度学生便覧（国際学科コース制）95 頁【資料 1-1-6】令和 5 年度学生便覧（履修モデル）60～63 頁、86～93 頁、110～115 頁【資料 1-1-7】令和 4 年度学生便覧（卒業試験）41 頁、74 頁、94 頁【資料 1-1-8】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学キャリアセンター規程第 2 条【資料 1-1-9】令和 5 年度学生便覧（経済学科カリキュラム表）44～45 頁【資料 1-1-10】令和 5 年度学生便覧（法律学科カリキュラム表）77～78 頁【資料 1-1-11】令和 5 年度学生便覧（国際学科カリキュラム表）101～102 頁【資料 1-1-12】ノースアジア大学国家試験等センター行政研究室細則【資料 1-1-13】ノースアジア大学国家試験等センター警察・国防研究室細則【資料 1-1-14】ノースアジア大学国家試験等センター司法研究室細則【資料 1-1-15】ノースアジア大学国家試験等センター観光研究室細則【資料 1-1-16】ノースアジア大学国家試験等センター税務会計研究室細則【資料 1-1-17】「秋田経済法科大学の現状と課題」【資料 1—1—18】令和 5 年度学生便覧（法律学科・国際学科カリキュラム表）77 頁、101 頁
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1—2—①

役員、教職員の理解と支持

1—2—②

学内外への周知

1—2—③

中長期的な計画への反映

1—2—④

三つのポリシーへの反映

1—2—⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1—2 の自己判定基準項目 1—2 を満たしている。
（2）1—2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
1—2—① 役員、教職員の理解と支持
建学の精神を旨とする本学の使命及び目的については学則第 1 条に、その大学の使命・目的の趣旨に沿った学部・学科ごとの人材育成に関する目的と教育目的については学則第2 条第 2 項にそれぞれ定められている。
各役員には、就任の際に寄附行為や学則等が掲載された規程集が配付され、建学の精神や本学の使命及び目的を含む主要部分についての説明がなされている。
学則を変更する場合は、あらかじめ当該学部・学科で検討された後、ノースアジア大学
学則の一部を変更する学則案として理事会に提案される。理事会の議長である理事長から14ノースアジア大学

趣旨説明がなされ、質疑応答の上、審議・決定される。したがって、理事会において理解と支持が得られ、承認されている。
大学案内、入学者選抜要項が完成すると、直近の理事会開催日において、理事会が終了した後の役員懇談会でそれらが配付され、事務局から内容等の説明がなされている。
学則変更が理事会で承認されると、全学の教職員に告示され周知される。大学案内・入学者選抜要項の内容は、事前に事務局から十分な説明がなされ、関係部局において理解されている。【資料 1—2—1】
以上のように、本学の使命・目的、教育目的は、役員はもとより教職員の理解と支持が得られている。
1—2—② 学内外への周知
大学の使命・目的及び教育目的は、学生便覧に明記され、毎年新入生及び関係教職員に配付され、周知するとともに、本学ホームページにおいて学内外に周知している。
とくに、新入生オリエンテーションで新入生に配付される学生便覧の内容については、
教員が時間をかけて直接説明を行っている。
志願者及び父母等並びに社会一般への周知については、進学説明会やオープンキャンパ
スの場で説明するとともに、本学ホームページ、大学ポートレートにおいても広く公開している。【資料 1—2—2】【資料 1—2—3】

1—2—③ 中長期的な計画への反映
本学では、平成 25 年度に創設 60 周年を節目として「5 か年重点計画」を策定した。同重点計画は令和 5 年度から第 3 クールを迎えている。この計画は、大学の使命・目的及び教育目的に沿って検討され、その目標を建学の精神、大学の使命・目的及び学科の人材育成の目的を踏まえた教育の質の向上及び教育目標の達成においている。年度ごとの重点項目について、各種の取り組みを誠実に実行するとともに、その成果を継続的に検討し、目標の達成に向けた改善に努めている。
第 2 クールの最終年度にあたる令和 4 年度の各学科の 5 か年重点計画は、次のとおりである。【資料 1—2—4】
表 1-2-1

学校法人ノースアジア大学「5 か年重点計画」
令和 4 年度

経済学科(1) 学生受入れ（募集）体制の強化(2) 総合的包括的キャリア教育の継続的実施(3) 教育課程の見直し(4) FD の推進(5) 学修成果の可視化
法律学科

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ノースアジア大学(1) 入学定員の充足に向けた施策の強化と展開Ⅴ(2) 高大連携授業の推進Ⅴ(3) 教育資源の社会への還元Ⅴ(4) 学修成果の可視化と学修支援策の強化Ⅴ(5) 外部資金を導入した特色ある教育の推進Ⅴ(6) ゼミナール改革の総括(7)

5 年間の総括

国際学科(1) これからの時代に求められる資質を備えた人材の育成に向けた施策の検証(2) 特色ある教育制度の推進と検証(3) 質の高い専門職業人の養成と検証(4) 入学定員の充足に向けた施策の強化と展開と検証(5) 教員の資質・能力の向上のための施策の検証(6) 外部資金を導入した特色ある教育の推進Ⅴ(7)

5 年間の総括

第 3 クールの初年度にあたる令和 5 年度からの各学科の 5 か年重点計画の目標は次のとおりである。【資料 1—2—5】
表 1-2-2

学校法人ノースアジア大学「5 か年重点計画」
目標

経済学科(1) 安定的な入学者の確保(2) ICT を活用した授業への転換(3) 困難を抱える学生への支援の体系化(4) 学修成果の適切な評価法の検討と実施(5)「教学マネジメント」の確立（3 つのポリシーにもとづく大学教育の実施状況に対する
PDCA による不断の改革・改善への取り組み）
法律学科(1) 建学の精神、大学の使命・目的及び法律学科の人材育成の目的・教育目的を踏まえた教育の質の向上及び教育目標の達成(2) 総合政策学部法律学科のフレキシブルな制度設計と着実な運用(3) 社会から要請される伝統あるカリキュラムの着実な実施と時代に合わせた特色ある新カリキュラムの充実(4) 法律学科の定員確保
国際学科(1) 建学の精神、大学の使命・目的及び国際学科の人材育成の目的・教育目的を踏まえた教育の質の向上及び教育目標の達成(2) 総合政策学部のフレキシブルな制度設計と着実な運用

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ノースアジア大学(3) 社会から要請される伝統あるカリキュラムの着実な実施と時代に合わせた特色ある新カリキュラムの充実(4) 国際学科の定員確保

1—2—④ 三つのポリシーへの反映
本学の建学の精神を具現化するとともに、学則第 1 条に規定する大学の目的及び使命、
同第 2 条第 2 項に規定する学部・学科の人材育成に関する目的と教育目的を達成するために、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。ディプロマ・ポリシーについては、3 学科共通で定める部分と学科ごとに定める部分からなる。カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについては、学科ごとに特色を生かしてそれぞれ定めており、いずれも使命・目的及び教育目的が反映されている。これらの三つのポリシーは、大学案内、入学者選抜要項、学生便覧、ホームページ、大学ポートレート等で公表している。【資料 1—2—6】【資料 1—2—7】【資料 1—2—8】【資料 1—2—9】【資料 1—2—10】
1—2—⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は、地域に貢献する人材の育成を目的として、昭和 28（1953）年に秋田短期大学として開学した。その後、建学の精神を具現化するために、社会情勢の変化に対応した学部・学科を増設した。
教育研究上の基本組織は、経済学部経済学科、法学部法律学科、法学部国際学科の 2 学
部 3 学科で構成される。加えて、これらの学部・学科の教育研究を補完し、個性・特色を明確化する組織として、国家試験等センター、総合研究センター、キャリアセンター、附属図書館、雪国民俗館等を設置するなど、本学の使命・目的及び教育目的は、教育研究組
織の構成との整合性が図られている。
これらの教育研究組織の運営は、図 1-2-1 の組織に従って行われている。

17

ノースアジア大学

図 1-2-1

教育研究組織（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的を高めるためには、役員・教職員の理解と支持が必要であり、また、各方面への周知を継続的に実施して行くことが肝要である。さまざまな制度を策定する際には、常に本学の使命・目的及び教育目的を確認するようにする。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】令和 5 年度版大学案内【資料 1-2-2】ノースアジア大学ホームページ（使命・目的の周知）【資料 1-2-3】ノースアジア大学大学ポートレート（使命・目的の周知）【資料 1-2-4】令和 4 年度「5 か年重点計画」

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ノースアジア大学【資料 1-2-5】令和 5 年度「5 か年重点計画」【資料 1-2-6】令和 5 年度版大学案内（ディプロマ・ポリシー）8 頁～9 頁、16 頁～17 頁、24 頁～25 頁【資料 1-2-7】令和 5 年度入学者選抜要項（アドミッション・ポリシー）4～5 頁【資料 1-2-8】令和 5 年度学生便覧（カリキュラム・ポリシー）41 頁、74 頁、96～97 頁【資料 1-2-9】ノースアジア大学ホームページ【資料 1-2-10】ノースアジア大学大学ポートレート［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、学則において簡潔な文章で具体的かつ明確に表現され学内外に示されている。また、それらはさまざまな形で個性と特色を有する教育内容に具現化されている。さらに、社会の状況の変化に対応するために、コースや学科の改廃・新設も行っている。
大学の方針に関して検討を行う際には、教職員を構成員とする各種の合議体の手続きを経て改正等がなされていることから、役員、教職員の理解と支持が得られており、ホーム
ページ等により学内外に広く周知されている。
また、本学の使命・目的等は三つのポリシーや 5 か年重点計画に反映されている。さらに、教育研究組織については、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科、所属機関としての附属図書館や国家試験等センター等が適切に整備され、教育研究機
関との整合性も図られている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を満たしていると判断する。

19

ノースアジア大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1—②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2—1 の自己判定基準項目 2—1 を満たしている。
（2）2—1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2—1—① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学では、学校教育法施行規則第 165 条の 2 に基づき、学則第 1 条及び第 2 条に規定する教育目的及び使命を踏まえて、3 学科共通の部分及び学科ごとに特色をもたせた部分からなるアドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）を定めて入学者に求める要素を明確化し、広く周知している。【資料 2—1—1】また、アドミッション・ポリシーの最後には、高校時代に特に学んでほしいことについて、簡潔かつ具体的な文言で明示している。このアドミッション・ポリシーは、入試委員会で発案された後、各学科の学科会議において立案され、教授会において審議・策定されている。
【資料 2—1—2】【資料 2—1—3】【資料 2—1—4】【資料 2—1—5】【資料 2—1—6】【資料 2—1—7】
3 学科では、令和 5 年度にアドミッション・ポリシーを次のように一部変更した。
経済学科
ノースアジア大学では学生たちが自分で考え、日頃から礼節を重んじ、常に整容を心がけ、将来の目標に向かってひたむきに努力する強く大きな志を持った方を求めています。
世の中の若者をめぐる社会環境は時代とともに移りかわり、社会に存在する数多くの仕事は経済学や経済現象と深くかかわるようになりました。経済学科では、入学者受入れ、教育課程、卒業を一体的にとらえ、卒業後の進路や志す学修内容、目的、テーマなどの観点から次の４つのコースを設け、それぞれのコースでの学修内容に応じた教育課程を整備しています。入学者の受入れは、次の意欲や将来への目標を持った学生の入学を希望します。
1．公務員、教員やその他の公的な機関の職業に携わり、地域や日本の人々の安全や幸福に貢献したいと考える意欲（公務員コース）。
2．金融・販売・流通・貿易・製造・出版・運輸・IT などさまざまな分野で活躍できる金融的センス(金融コース）。
3．大量かつ多様なデータを解析し、グローバルな経済社会に応用できる資質（経済データ
サイエンスコース）。
4．スポーツを心理・健康・経営学的な視点から理解して、スポーツ指導やスポーツ施設経
営、マスコミ・文化・サービス・エンターテイメント・環境保全・農業などに携わろうとする志向性（スポーツ経営コース）。
そして、何よりも夢の実現に向かってひたむきに取り組み、困難に直面してもあきらめず、意欲的に成長しようとする強い意志を持つ若者の入学を希望します。

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ノースアジア大学《高校時代に特に学んでほしいこと》
入学希望者は、幅広い視野と、社会、経済における知識、技能を学んでほしいと思います。また、社会を担う人材に成長するための資格取得に励み、文化、スポーツ、社会活動などを通して、思考力・判断力・表現力等を主体的に培ってほしいと思います。
これらの意欲や将来への目標を有しているかの判断は、資格取得状況、調査書、学力試
験、面接等を通じて行います。
法律学科
ノースアジア大学では学生たちが自分で考え、日頃から礼節を重んじ、常に整容を心がけ、将来の目標に向かってひたむきに努力する強く大きな志を持った方を求めています。
法律学科では、法的知識と教養知識を兼ね備えた有為な人材の育成を教育目標としています。
この目標を実現するために学生の将来の志望に応じた４つのコース「公務員コース」、「ビジネスコース」、「法律コース」、「心理学コース」を設けるとともに、基礎的な分
野の学習から徐々に高度な内容へと段階的に進むきめ細かな教育を行っています。
このような教育目標をもとに、各コースでは次のような学生の入学を望んでいます。入学後 2 年次より、将来の目標に向けて、いずれかの学科に所属し、コースを選択します。
コースは所属学科のコース 1 つを含む 2 つまで選択できます。
《公務員コース》
1．国家や地域社会の安心と安全に関心があり、住みよい社会の創造に興味を持つ人。
2．社会問題に関心があり、その解決に献身的に行動できる人。
《ビジネスコース》
1．グローバル社会で活躍するビジネスパーソンを志す人。
2．企業活動に関心があり、会社経営や企業法務に関心を持つ人。
《法律コース》
1．専門的知識と教養的知識を身につけながら、実社会の真理を探究し活躍したい人。
2．衡平の感覚を持ち、法律の素養を生かして人と社会の調和に貢献したいと考えている人。
《心理学コース》
1．人の心の動きや行動を実験や観察を通して、科学的に分析し、社会の諸課題に対し、心理学の観点から提言したいと考えている人。
2．複雑化する社会において、様々な悩みを抱えている人を心理学の観点から支援したいと考えている人。
そして、何よりも夢の実現に向かってひたむきに取り組み、困難に直面してもあきらめず、意欲的に成長しようとする強い意志を持つ若者の入学を希望します。
《高校時代に特に学んでほしいこと》
法治国家の担い手である公務員として社会に携わりたい方は、社会問題を的確に捉える力を養うために政治経済の勉強が必要です。ビジネスパーソンとして、企業法務の知識を活用し、会社経営や企業で活躍したい方は、経済情勢・社会情勢を分析する力を養うため、
日々新聞を読むこと、ニュースを見ることを習慣化してください。弁護士等の専門職を志す方は、事実や意見を分析する力が求められます。そのため高校の科目では国語、とりわけ現代文が重要です。また、法制度に関する歴史的背景や諸問題を理解するために、地歴・21

ノースアジア大学

公民の科目を広く学び、基礎的知識を身につけることが求められます。
これらの意欲や将来への目標を有しているかの判断は、資格取得状況、調査書、学力試
験、面接等を通じて行います。
国際学科
ノースアジア大学では学生たちが自分で考え、日頃から礼節を重んじ、常に整容を心がけ、将来の目標に向かってひたむきに努力する強く大きな志を持った方を求めています。
国際学科では、法的素養を身に付けた幅広く、国際社会で活躍できる有為な人材の育成を教育目標としています。この目標を実現するために学生の将来の志望に応じた３つのコー
ス「国際関係・安全保障コース」、「グローバル英語コース」、「観光コース」を設けるとともに、基礎的な分野の学習から徐々に高度な内容へと段階的に進むきめ細かな教育を行っています。
このような教育目標をもとに、各コースでは次のような学生の入学を望んでいます。入学後 2 年次より、将来の目標に向けて、いずれかの学科に所属し、コースを選択します。
コースは所属学科のコース 1 つを含む 2 つまで選択できます。
《国際関係・安全保障コース》
1．国際政治や国際経済の動きに関心があり、国内外で活躍したいと考えている人。
2．国際的な視野を持ち、国際社会と我が国の平和と安定に貢献したいと考えている人。
《グローバル英語コース》
1．国際的な視野を持ち、英語を駆使して国内外で活躍したいと考えている人。
2．英語を通じた異文化交流について関心と理解を持ち、文化と価値観の違いに対して調和のとれた感覚を磨きたいと考えている人。
《観光コース》
1．まちづくりや観光に関心を持ち、地域の創生やその将来に大きな夢を抱いている人。
2．フィールドワークを通して「新しい文化の創造」に取り組みたいと考えている人。

そして、何よりも夢の実現に向かってひたむきに取り組み、困難に直面してもあきらめず、意欲的に成長しようとする強い意志を持つ若者の入学を希望します。
《高校時代に特に学んでほしいこと》
国際的な視野を持ち、外国語を駆使して国内外で活躍することができるようになりたい
方は、グローバル社会におけるコミュニケーションの手段として外国語の基礎を培っておくこと、日本および世界の歴史や政治・経済に関する基礎的知識を身につけること、日本や諸外国の地理、文化、芸術など幅広い分野に興味を持つことが重要です。ツーリズム産
業や地域振興、観光行政に関心を持ち、観光プロフェッショナルやビジネスパーソン、公務員として活躍したい方は、日本と世界の社会情勢に関心を持ち、政治・経済・地理・歴史等の科目を広く学びながら、部活動や委員会、スポーツ、ボランティア活動等を通して、人との関わりを大切に構築していくことが求められます。
これらの意欲や将来への目標を有しているかの判断は、資格取得状況、調査書、学力試
験、面接等を通じて行います。
これらのアドミッション・ポリシーは、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、入学者選抜要項、大学案内、ホームページ等により公表するとともに、オープンキャンパス、22

ノースアジア大学業者主催の進学説明会、高等学校ガイダンス、高等学校訪問等のさまざまな機会をとらえて生徒、父母等、高等学校進路指導担当者等に対して周知している。【資料 2—1—8】【資料
2—1—9】【資料 2—1—10】
このようなことから、適正な体制のもとで学科ごとにアドミッション・ポリシーに検討を加えながら見直し、これを適切な方法により周知していると評価する。
2-1—② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では、求める学生像を入学希望者に対して具体的に示すために、入学者選抜要項にアドミッション・ポリシーを明記している。入学者選抜要項には、アドミッション・ポリ
シーに沿った出願資格、試験科目をはじめ、募集人員、試験日程、出願方法、入学手続等が明記され、受験生や高等学校に公表している。入学者の選抜にあたっては、次のような多様な方法により選抜区分を設定して入学試験を実施し、志願者の適切な評価を行っている。
「総合型選抜」では、本学を第一志望とする志願者の意識・意欲・個性・活動などが本
学の教育理念と教育内容にふさわしいかどうかを面接（口頭試問を含む）及び出願書類の審査によって総合的かつ多面的に評価している。出願にあたっては、志願者が入学志望理
由書に「志望理由」「自分の得意な科目や分野」「高等学校等の生活において、現在の成績や成果を収めるまで特に努力したこと、それによって得られたもの」「大学での新しい分野を学習するにあたり、その勉強（学問）へどのように取り組んでいくか」「将来の希望」を記述することとなっている。【資料 2—1—11】「学校推薦型選抜」では、高等学校により提出された調査書・推薦書の審査と面接（口頭試問を含む）が行われる。面接試験においては、志望動機、自己 PR、性格、学習意欲、
将来目標、アドミッション・ポリシーの理解と合致などの項目を総合して評価し、口頭試
問では、志望学科の分野に関連する基礎学力などを確認している。【資料 2—1—12】「一般選抜」では、各学科の教育目標に適った学力を有しているか否かを判定するために、学力試験を実施している。学力試験では、国語総合、英語、日本史 B、世界史 B、地理 B、政治・経済、現代社会、数学Ⅰ・数学 A、小論文の中から 2 科目を選択させ、成績評価と出願書類の審査により選抜している。【資料 2—1—13】「大学入学共通テスト利用選抜」では、本学が指定する科目の中から上位得点 2 科目の合計点と出願書類の審査を総合して評価し選抜している。【資料 2—1—14】
入試区分ごとの定員、選抜方法、試験実施日等については、毎年度、入試委員会においてアドミッション・ポリシーに沿っているかを検証しながら決定している。
【資料 2—1—15】
一般選抜の入試問題や小論文問題等の作成については、学長が問題作成を委嘱した学内教員によって行われている。問題の作成にあたっては、試験科目ごとの問題作成者によって組織される検討部会を経て全体検討会に諮られ、秘密保持に十分配慮したうえで作成され、厳格な校正を複数回行うことにより、出題ミスの防止に努めている。機密性を確保する観点から、校正の工程は問題作成教員によって内部的に行われている。【資料 2—1—16】【資料 2—1—17】【資料 2—1—18】
入学試験の実施にあたっては、入試委員会及び教務部教務課が実施体制や試験監督者、面接担当者等を記載した入学試験実施要項を作成し、厳格に運用している。
【資料 2—1—19】

23

ノースアジア大学

大学入学共通テストの当日は、学長を本部長として組織する入試本部を設置し、入試委員長を中心に適正に試験を実施している。【資料 2—1—20】当該テストの合否の決定にあたっては、入試委員会及び教務部教務課において原案を作成し、教授会の審議を経て理事長・学長が決定をしており、厳正な運用がなされている。【資料 2—1—21】【資料 2—1—22】
表 2-1-1

入試区分と選抜方法

入試区分
総合型選抜
(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)
学校推薦型選抜

出願資格
在学中に取得した資格や芸術・文化・スポーツ・生徒会・社会活動等の成果を生かし、本学での勉学・課外活動に意欲的に取り組もうとする者。

方法
出願書類の審査、面接試験

本学が指定する高等学校を卒業見込みの者で、出身出願書類の審査、面学校長の推薦する者。

接試験

出身高等学校における学習成績の状況が 3.2 以上の出願書類の審査、面者で、出身学校長の推薦する者。

接試験

学校推薦型選抜(専出身高等学校における学習成績の状況が 3.2 以上の出願書類の審査、面門学科・総合学科)者で、出身学校長の推薦する者。

接試験

学校推薦型選抜(学学園内の高等学校を卒業見込みの者。学園内の高等出願書類の審査、面園内高等学校）学校長の推薦する者。

接試験

高等学校または中等教育学校を卒業した者、卒業見出願書類の審査、試込みの者、高等学校卒業程度認定試験に合格した者

験科目の成績（2 科または合格見込みの者。

目選択）高等学校または中等教育学校を卒業した者、卒業見出願書類の審査、試込みの者、高等学校卒業程度認定試験に合格した者

験科目の成績（1 科または合格見込みの者。

目選択）(Ⅰ期・Ⅱ期)〔指定校〕
学校推薦型選抜(Ⅰ期・Ⅱ期)〔公募〕

一般選抜〔A 方式〕

一般選抜〔B 方式〕
大学入学共通テス

大学入学共通テストの出願資格を有する者で、大学ト利用選抜(前期・入学共通テストにおいて、本学が指定する教科・科

中期・後期)

目を受験している者。

社会人選抜

高等学校を卒業した者。高等学校卒業程度認定試験に合格した者等。

秋季選抜

高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者。通常〔社会人〕の課程による 12 年の学校教育を卒業した者等。

秋季選抜〔一般・帰国子女〕
外国人留学生
特別選抜

成績上位 2 科目を選出

書類審査、面接試験

面接試験

高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者。通常

小論文・面接試験・の課程による 12 年の学校教育を卒業した者等。

書類審査

外国において通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、あるいはその国において大学入学資格を有する者等。

24

書類審査・面接試験

ノースアジア大学大学を卒業し「学士」の資格を有する者、または令和 5 年 3 月において大学を卒業し「学士」資格を取得見込みの者等。
編入・転入選抜

論述問題・面接試

4 年制大学に 2 年以上在学した者、または令和 5 年

験・書類審査3 月末までに 2 年以上在学する見込みの者で、2 年次の課程における相当の単位数を取得した者、または取得見込みの者等。

【資料 2—1—23】【資料 2—1—24】【資料 2—1—25】
2—1—③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の推移
本学では、良好な学修環境を確保するために、入学定員に沿った適切な学生数を維持するよう努めている。各学部の在籍者数及び入学者数は、表 2—1—2 のとおりであり、秋田県
内の高校卒業者数の減少及び本学の入学者数の減少が続いている中で、令和 4 年度入学生
から適正な入学定員の見直しを行った。経済学部経済学科は 120 人から 95 人に、法学部法律学科は 100 人から 60 人に、法学部国際学科は 60 人から 50 人に入学定員を削減した。
収容定員に対する学部の在籍学生の比率は、970 人の収容定員に対して在籍者数 617 人、在籍比率は 63.6％となっている。令和 5 年度の入学者数の 80.4％が秋田県出身で、全体の88.4％が東北地方出身者である。
表 2—1—2

在籍者数、入学者数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
在籍者数

学部

経済学部
法学部
合計

A 収容定

B 在籍者

員

数

経済

430 人

386 人

法律

320 人

国際

学科

入学者数
A 入学定

B 志願者

員

数

89.8%

95 人

155 人

48.4%

220 人

76 人

970 人

617 人

C 入学者数

C/A

99 人

64 人

67.4%

60 人

49 人

34 人

56.7％

34.5%

50 人

22 人

14 人

28.0％

63.6%

205 人

170 人

112 人

54.6％

B/A

※令和 4 年度入学生から入学定員が変更となったため、令和 6 年度の収容定員は 895 人、
令和 7 年度からの収容定員は 820 名となる。
入学定員の充足のために、本学の強みである「面倒見の良い大学」と「高い国家試験合格率・就職率」等を掲げ、選ばれる大学づくりを目指して種々の方策を講じてきた。教育
内容の見直しと強化を図りながら質の高い教育による人材育成に取り組んでいる。目的意
識を持った意欲的な志願者を誘引するよう、就職支援の充実化と国家試験等センターの強化をはじめ、経済学科における「経済データサイエンスコース」の設置、法律学科における「株式会社さくら」の設立、国際学科における「イングリッシュルーム」の設置などさまざまな施策に取り組んでいる。【資料 2—1—26】【資料 2—1—27】【資料 2—1—28】
このような取り組みのなかで、経済学科においては、公務員のみならず多様な分野の職業を目指す学生が多く入学し、入学定員を維持してきた。他方、法律学科については、公25

ノースアジア大学

務員以外の業種・職種につながる印象が弱く、かつ授業の難易度が高いイメージから敬遠されがちな傾向にあった。これを打破するために、法律学科では高大連携授業や高校訪問などの募集体制の強化、公務員参観、株式会社さくらの設立・運営など多彩な人材育成を行いながら改善に努めている。国際学科では、新型コロナウイルス感染症による観光業界の低迷の影響も拍車をかけ、定員充足率は低い傾向にある。そのようななかで、国際学科
は、平成 31 年度（2019 年度）に観光学科から国際観光学科へ、令和 4 年度（2022）年度
より現在の「国際学科」へと名称変更を行い、あわせて都度、教育内容の見直しと充実を図ってきた。令和 4 年度からは、「国際関係・安全保障コース」、「グローバル英語コース」、「観光コース」の認知度アップに向けて募集・広報体制の強化に努めている。【表 2—1—1】
表 2—1—3

入学者数と定員充足率

経済学科

法律学科

国際学科
※入学定員

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

128 人

135 人

114 人

104 人

64 人

（106.7％）（112.5％）（95.0％）（109.5％）（67.4％）

54 人

42 人

48 人

37 人

34 人

（54.0％）（42.0％）（48.0％）（61.7％）（56.7％）

23 人

20 人

26 人

19 人

14 人

（38.3％）（33.3％）（43.3％）（38.0％）（28.0％）

令和 3 年度まで（経済 120 人、法律 100 人、国際 60 人）
令和 4 年度以降（経済 95 人、法律 60 人、国際 50 人）

学生募集にあたっては、本学の目的・使命、教育目的、求める学生像を記載した大学案
内を毎年作成し、学生募集対策チームの教職員が県内高校約 60 校、県外高校約 150 校を
年 2・3 回にわたって訪問し、配布・説明している。【資料 2—1—29】
大学案内は、会場集合形式の進学相談会や高校単独で行われる進路説明会、オープンキ
ャンパス（年間 4 回）、大学祭（7 月中旬）、キャンパス見学（随時）等において、参加者への説明に活用されている。【資料 2—1—30】また、大学案内に掲載される就職実績や学修成果等については、教務部、広報戦略部が制作したホームページや動画、テレビ CM、募集業者の各種媒体等においても学内外に広く公開されている。【資料 2—1—31】
入学者選抜要項には、アドミッション・ポリシーや選抜方法等が記載され、高校訪問時
や各種進学説明会、オープンキャンパスにおいても配布されている。オープンキャンパス
では、個別相談コーナーを設け、各学科の教員が常時対応し、説明を行っている。
【資料 2—
1—32】
オープンキャンパスの際には、毎回「オープンキャンパスアンケート」を高校生に対して実施し、オープンキャンパス開催の情報の入手先、希望のコース、参加した感想などを問いかけている。記述式の感想では、全体として雰囲気が明るく、充実した内容であり、協力学生（メンター）や教職員の対応が親切だったなど、概ね良好なものとなっている。
【資料 2—1—33】また、入学後にも「新入生アンケート」を実施し、本学を調べる際に利用した受験雑誌やネット媒体、大学を選ぶためにどのような情報をどのような媒体で発信す26

ノースアジア大学

れば良いかなどを質問している。これらのアンケートの集計結果は、学生募集・入試対策
会議で評価・検討され、学生募集のための一助とされている。【資料 2—1—34】【資料 2—1—
35】
受験生からの入学に関する問い合わせについては、教務部教務課（入試係）の職員が電話、面談、E メール等で対応する体制を整えている。【資料 2—1—36】高大連携授業や高校
生・中学生の学校見学を積極的に受け入れることで、学問に対する興味を引き出すとともに、本学に対する認知度を高めるよう努めている。【資料 2—1—37】
このように、アドミッション・ポリシーの明確化と周知を図り、学生の受け入れに工夫をこらしながら入学定員に沿った適切な学生数の確保に尽力している。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4 年度入学者から入学定員の削減を行い、入学定員に対する入学者数の適正化を図った。入学者を確保するために、入学者の選抜方法についても学生募集・入試対策会議や入試委員会等を中心に点検・評価を行うとともに、高等学校や社会のニーズを積極的かつ継続的に学内で情報共有していく。
経済学科では、今後も目まぐるしく変化する経済社会に対応した高い実践的能力を培い、系統的なキャリア教育により職業人としての自覚を高め、多様な職業で活躍する主体性と自発性を有する人材を育成していく。経済学科では、このような人材育成の取り組みを広報することで学生の獲得に努めていく。
法律学科では、公務員採用試験に向けた支援を授業内外において継続的に行っており、多くの合格実績を残している。公務員の仕事がすべて法律を根拠に行われているということは、法律学科で学ぶことの優位性を意味している。この優位性ゆえに、専門職の国家公
務員、県庁や市役所職員などの地方公務員、警察官・消防士の公安職、自衛官などの特別職を多く輩出してきた。法律学科の学生募集については、このような教育内容と合格実績に関する情報を広報戦略としてさらに活発化し、目的意識を持った学生の獲得に努めていく。
国際学科の学生募集活動の場においては、実践的に学ぶアクティブ・ラーニング、海外・
国内インターンシップ、長期の海外留学や短期の海外語学研修、各種資格取得等に向けた学修支援策、そしてホスピタリティ・ツーリズム産業への就職実績などについて誠実に説明を行っていく。とりわけ観光と外国語に興味を持つ女子生徒に対しては、女子の在学生や卒業生の学修成果や活躍等に重点をおいて広報活動を推進し、受験から入学へと導いていく。
これらの各学科の取り組みを今後も引き続き活性化・充実化させ、受験生・保護者はもとより高等学校教諭からの認知度を高めるとともに、信頼関係を一層深めることで入学者数の改善を図っていく。
エビデンス集（資料編）【資料 2—1—1】令和 5 年度入学者選抜要項 4～5 頁【資料 2—1—2】令和 4 年度入試委員会（議事録）【資料 2—1—3】令和 4 年度経済学科会議（議事録）

27

ノースアジア大学【資料 2—1—4】令和 4 年度法律学科会議（議事録）【資料 2—1—5】令和 4 年度国際学科会議（議事録）【資料 2—1—6】令和 4 年度経済学部教授会（議事録）【資料 2—1—7】令和 4 年度法学部教授会（議事録）【資料 2—1—8】令和 5 年度入学者選抜要項 4～5 頁【資料 2—1—9】令和 5 年度版大学案内 9 頁、17 頁、25 頁【資料 2—1—10】ノースアジア大学ホームページ【資料 2—1—11】令和 5 年度入学者選抜要項（総合型選抜）6～7 頁【資料 2—1—12】令和 5 年度入学者選抜要項（学校推薦型選抜）8～19 頁【資料 2—1—13】令和 5 年度入学者選抜要項（一般選抜）20～23 頁【資料 2—1—14】令和 5 年度入学者選抜要項（大学入学共通テスト利用選抜）24～25 頁【資料 2—1—15】令和 4 年度入試委員会（議事録）【資料 2—1—16】令和 4 年度入試問題作成委嘱状【資料 2-1-17】入試問題検討会案内（メール文書）【資料 2-1-18】入試問題校正工程表【資料 2-1-19】令和 5 年度入学試験実施要項【資料 2-1-20】令和 5 年度大学入学共通テスト実施要項【資料 2-1-21】令和 4 年度経済学部教授会（議事録）【資料 2-1-22】令和 4 年度法学部教授会（議事録）【資料 2-1-23】令和 5 年度秋季選抜要項（一般・帰国子女等、社会人、外国人留学生）【資料 2-1-24】令和 5 年度外国人留学生特別選抜要項【資料 2-1-25】令和 5 年度編入・転入選抜要項【資料 2-1-26】経済データサイエンスコース（ちらし）【資料 2-1-27】株式会社さくら（ちらし）【資料 2-1-28】イングリッシュルーム（イベント）【資料 2-1-29】令和 4 年度高校訪問実績【資料 2-1-30】令和 5 年度版大学案内【資料 2-1-31】令和 5 年度版大学案内（就職実績、学修成果等）【資料 2-1-32】オープンキャンパスの個別相談コーナー【資料 2-1-33】令和 4 年度オープンキャンパスアンケート（集計結果）【資料 2-1-34】令和 5 年度新入生アンケート（集計結果）【資料 2-1-35】令和 4 年度学生募集・入試対策会議（議事録）【資料 2-1-36】受験生からの入学に関する問い合わせの体制【資料 2-1-37】令和 4 年度高大連携授業、令和 4 年度高校生・中学生の学校見学

28

ノースアジア大学

2－2．学修支援2—2—①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2—2—②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2—2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2—2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2—2—① 教員と職員等をはじめとする学修支援体制の整備
学修支援は、教務委員会、学生委員会、ゼミナール担当教員、国家試験等センター及び教務課等の連携において適切に行われている。各種委員会には教員と職員がそれぞれ配置
され、教職協働であたる仕組みが整っている。
教職員の協働及び学修支援の充実を図るために、教務課で学生個人のデータ（学生カー
ド情報）を集積している。学生の住所や父母等の連絡先等の基本情報のほか、履修単位、成績、GPA 等のさまざまな情報を管理している。
【資料 2—2—1】また、各学科でも学生面談を定期的に実施し、その結果を学生カルテとして整備している。【資料 2—2—2】
学修支援の具体的な内容としては、次のものが挙げられる。
1）初年次教育①新入生研修会・新入生オリエンテーション
学生同士または新入生と教職員との交流、学生生活全般の指導、履修方法の指導、大学への帰属意識の形成などを目的として、新入生全員を対象に、学外の研修施設を利用して 1 泊 2 日で実施している。令和 3～5 年度については、新型コロナウイルス
感染症の防止のため、学外での宿泊型の研修会は中止となり、新入生研修会 2 日、新入生オリエンテーション 2 日、計 4 日間の日程で学内での実施となった。新入生研修
会及び新入生オリエンテーションの企画は、担当教員を中心に行い、運営は教員と職員が協働で行っている。【資料 2—2—3】②「総合科目」（経済学科）・「学生生活入門」（法律学科・国際学科）
アカデミックスキルの修得と高校からの転換教育を中心に行う 1 年次開講科目「総合科目Ⅰ・Ⅱ」（経済学科）及び「学生生活入門Ⅰ・Ⅱ」（法律学科・国際学科）では、30 回の授業のうち、図書館の利用方法、パソコンの使い方、ノート・テイキングやア
カデミック・ライティングの基本スキル、テーマ学修、文献調査の仕方、プレゼンテーションスキルの向上、ディベートによる意見の伝え方、キャリア教育としての内定者報告会や公務員講話などをテーマ別に実施している。【資料 2—2—4】
2）キャリア教育
学生の職業意識の涵養を目的に正課で実施している科目「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」「国内インターンシップⅠ・Ⅱ」は、キャリアセンターと協働で企画・運営されている。【資料 2—2—5】
3）公務員採用試験・各種資格試験
本学の国家試験等センターでは、公務員採用試験や各種資格試験を目指す学生のために 5 つの研究室（行政研究室、警察・国防研究室、司法研究室、観光研究室、税務29

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会計研究室）を設置し、定期的に教員による勉強会等を実施している。学生は無料で研究室の利用と指導を受けることができ、学修意欲や資格取得の向上につなげている。
【資料 2—2—6】
4）イングリッシュルーム
英語学習と異文化理解に特化した施設で、学生は誰でも利用することが可能である。
英会話の練習や多読などのプログラムをはじめ、検定試験対策、異文化を体験するイベントなどを通して、英語を実践的に学んでいくことができる。【資料 2—2—7】
5）オフィスアワー
本学の全ての教員は、原則として週に 2 回のオフィスアワーを設定している。オフィスアワーの時間帯には、教員が研究室で待機し、学修活動をはじめ、学生生活、就職活動等に関する助言・指導を行う体制を整えている。各教員のオフィスアワーの時
間帯はシラバスに明記され、学生はポータルサイトを通じて随時把握することができる。
【資料 2—2—8】
2—2—② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
1）学生による学修支援
今日、専攻を問わず、卒業までに獲得すべき知識・技能・態度等の学士力の強化が求められ、課題探求や問題解決を中核とした能力の涵養が重視されている。それらの能力の養成には、学生の主体性や能動性を引き出すような双方向型や課題解決型等の授業も求められている。とりわけ演習授業においては、上級生が下級生の学修を支援していく体制を整えることが有意義である。
国際学科では、平成 30 年度のカリキュラム改革により、英語の科目を増やすとともに、
グローバル化に対応するために第 2 外国語科目も増設した。
このようななかで、国際学科では、英検、観光英検、TOEIC などの資格取得のための補習を教員が担当しつつ、語学が苦手な学生と得意とする学生が教え合い高め合うという土壌を培っている。また、法律学科の開講科目「模擬裁判Ⅰ・Ⅱ」では、経験を積んだ上級生が 1 年
次の下級生に対して台本作りのノウハウや演技指導を重ねながら本番までの支援を行っている。国際学科の 1 年次開講科目である「ツーリズム実習」においても、単位を修得した上級生が模擬旅行会社の社長等に就任し、1 年次の下級生に対する指導を行っている。令和 5 年度に法学部で開講した新設科目「社会活動」においても同様に、上級生が下級生に対して着ぐるみ劇の演技指導を中心に主体的なリーダーシップを発揮している。
また、平成 24 年度に法学部で創設されたメンター制度は、学生自らが大学の各種イベントに積極的に関わるなかで、学生のインセンティヴ（刺激）を高め、モティベーション（動機づけ）を維持し、アクティベーション（活性化）を図ることを目的としている。メンターの機能としては、大学行事への支援参加活動を中心に、具体的には、新入生研修会、オープンキャンパス、各種イベントなどの 4 年間を通じたさまざ
まな場面において、下級生や高校生等に対する支援を教職員との協働で行うことがあげられる。大学生活を通じて主体的に行われるメンターの活動は、学生同士が「教えあい・高めあう」という大学の良き風土を培い、大学生活全体の活性化を促進するシ30

ノースアジア大学

ステムとして定着している。【資料 2—2—9】
2）学修環境の充実化
本学では、総合科目群の英語科目（英文リーディング・ライティングを除く）の履修にあたって、英語実力テスト（プレースメントテスト）によって学生の学力レベルに応じた科目を選択させている。また、「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では 40 名、「初級英会話」「中級英会話」「上級英会話」では 20 名の定員が設定されており、これを超えた場合は抽選としている。【資料 2—2—10】令和 5 年度においては、公務員希望者などが一層増えてきたことから、英語の基礎的な能力を初年次に定着させることを目的として、「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」のみの開講とした。そして、従来のクラス編成を変更し、プレースメントテストを実施して「英語Ⅰ」では習熟度別に A・B・C の 3 クラス、「英語Ⅱ」については、A・B の 2 クラスで授業を行っている。受講者についても 1 クラ
ス 40 人程度に抑え学修環境の充実化を図っている。
3）「観光英語検定試験」及び「実用英語検定試験」の支援
観光英検及び英検の学修支援の対象となるグループは、4 ないし 5 としており、1 グ
ループ当たりの人数を 1 から 5 人程度に限定している。指導の時間は概ね 90 分程度
であり、その内容はレベル別のリメディアルイングリッシュである。この学修支援に参加する条件として、予習プリントを確実に終わらせておくことが課せられる。
また、通年で開催している学修支援講座とは別に、英検の一次試験合格者を対象に、二次試
験対策として面接練習を一人最低 10 時間実施している。なお、令和 4 年度の実用英語検定試験の合格実績は、準 1 級が 2 名、2 級が 2 名であった。また、観光英語検定試験の合格実績は、2 級が 2 名、3 級が 7 名となった。【資料 2—2—11】
4）「旅行業務取扱管理者試験」の支援
9 月上旬の国内旅行業務取扱管理者試験に向けて、5 月から 7 月は火曜日 2 時限、
8 月中旬から下旬の 1 時限から 4 時限に特訓を実施している。演習時間を伸ばした結果、令和 4 年度の合格実績は、国際学科に所属する学生から国内旅行業務取扱管理者
試験の 1 名の合格者を出した。【資料 2—2—12】5）簿記・金融資格取得の支援
経済学部のゼミナールと授業において、「日商簿記検定試験」に向けた支援を強力に行っている。令和 4 年度には、2 級が 1 人、3 級の 2 人合格者を輩出した。また、経済学部の金融コースでは、FP や証券アナリストなどの金融資格に向けた学修の支援として、授業外での勉強会を開催している。【資料 2—2—13】
6）中途退学、休学及び留年への予防対策
本学では、1 年次に「総合科目」（経済学科）及び「学生生活入門」（法律学科・国際学科）を開講し、また 2 年次から 4 年次まで全学を通じてゼミナールを開講している。
その中で、学修上の指導だけでなく、前期・後期の学期当初及び学期末に面談を行う
ことで学生生活全般について各種の相談・助言を行う体制を整えている。このような取り組みの中で、退学や休学を考えている学生や留年した学生へのフォローも行っている。
7）「履修指導」
・「ケース面談」及び「ゼミナール便り」
各学科では、毎学期終了後の成績が確定した段階で、当該学期中の修得単位数が一31ノースアジア大学

定程度不足している学生や GPA（Grade Point Average）が一定数以下の学生に対して、個別の「履修指導」（経済学科）
・「ケース面談」（法律学科、国際学科）を行い、問題状況の改善と解決に向けた助言・指導の相談体制を整えている。【資料 2—2—14】
退学を考えている学生に対しては、父母等との三者面談を実施し、学業の継続に向けた改善策を模索しながら対応策を講じている。
これらの諸問題を早期に発見し、解決するために、各学期末に学生の父母等に対して、成績表とゼミナール担当教員の所見を記した「ゼミナール便り」を送付し、学生生活全般に関する情報を共有する体制を整えている。【資料 2—2—15】
8）「ともだち作戦」
合同学生委員会では、全ての学生が「ノースアジア大学に入学してよかった」と思えるような充実した学生生活を送れるよう導くことを基本目標として、「ともだち作戦」を実施している。
「充実した学生生活」とは、学問的な成果を得ることももちろんであるが、むしろ人間教育の側面に焦点をあてて取り組まれるべきものである。そのために、学修活動や生活態度などに問題点が見られる学生を対象に、担当学生委員が対象学生との面談のなかで助言・指導を行い、学生の自己肯定感や自己評価の高まりなど、その内的成長を評価することとしている。この取り組みでは、教員との良き出会いを実感できるように進めていく必要があり、学生と教員との肯定的な相互作用が問われることになる。
【資料 2—2—16】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
低学年次における中途退学の防止策として、大学に馴染めない学生を早期に発見し、学生生活を円滑に進めることができるように、1 年次の必修科目である「総合科目」
（経
済学科）
・
「学生生活入門」（法律学科・国際学科）の担当教員やゼミ担当教員等と職員が連携しながら各種の相談や指導を行っている。現状において一定の効果をあげていると評価できるが、さらに学生関係のデータを積極的に収集しながら分析・共有し、より効
果の高い対応策を検討・実施していく。
学修意欲が低下している学生や学習障害を抱える学生を支援する上で、補習を含む授業外支援や SA 制度の確立と育成など、
教職協働体制を強化しながら充実化させていく。
また、資格試験の支援策については、年度ごとに合格者数の多寡はあるものの、語学系の資格試験では着実に合格者を輩出している。なお、「国際学科」への名称変更に伴って、英語圏の大学を中心に交換留学の協定校を増やすことも求められている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】令和 4 年度学生カード【資料 2-2-2】令和 4 年度学生カルテ【資料 2-2-3】令和 5 年度新入生研修会プログラム、新入生オリエンテーション【資料 2-2-4】「総合科目Ⅰ・Ⅱ」「学生生活入門Ⅰ・Ⅱ」シラバス【資料 2-2-5】令和 4 年度「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」「国内インターンシップⅠ・Ⅱ」シラバス【資料 2-2-6】令和 5 年度版大学案内（国家試験等センター）34～37 頁

32ノースアジア大学【資料 2—2—7】イングリッシュルーム（プログラム、イベント）【資料 2-2-8】令和 4 年度シラバス（オフィスアワー）【資料 2-2-9】平成 24 年度メンター結成の伺い【資料 2-2-10】令和 4 年度英語実力テスト（プレースメントテスト）、令和 5 年度英語実力テスト（プレースメントテスト）【資料 2-2-11】令和 4 年度実用英語検定試験（合格者実績）、令和 4 年度観光英語検定試
験（合格者実績）【資料 2-2-12】令和 4 年度国内旅行業務取扱管理者試験（勉強会案内）【資料 2-2-13】令和 4 年度日商簿記検定試験（学修支援）【資料 2-2-14】令和 4 年度履修指導・ケース面談（面談資料）【資料 2-2-15】令和 4 年度ゼミナール便り【資料 2—2—16】令和 4 年度ともだち作戦（面談資料）
2－3．キャリア支援2—3—①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2—3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2—3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2—3—① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学では、教育課程内外において充実したキャリア教育プログラムやインターンシップ制度を設けるなど、社会的・職業的自立に向けたキャリア支援体制を適切に整備・運営している。
1）教育課程内キャリアに対する意識を早期に持たせ、職業観の涵養に資するよう、初年次におけるキャリアデザインを重視している。1 年次において将来のキャリアに向けてコースを選択させ、それぞれのコースごとの履修モデルに沿った科目登録をするよう指導している。
経済学科では、カリキュラム区分「実践科目」の「キャリア開発科目」において、法律学科及び国際学科では、カリキュラム区分「選択科目」の「キャリア系」において、就職活動や社会で求められる人材に必要とされるスキルを身につけることを目的
として次の科目を開講している。3 学科共通では「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」、経済学
科と法律学科では「インターンシップⅠ・Ⅱ」、経済学科では「ベンチャーキャピタル」「経営戦略論」など、法律学科では「社会活動」「公務員になるための法律」など、国際学科では「国内インターンシップⅠ・Ⅱ」「海外インターンシップⅠ・Ⅱ」などの科目を開設している。
【資料 2—3—1】
とりわけインターンシップは、より実践的なキャリア教育の展開と学生の職業観の醸成を目的とした企業との連携による教育プログラムとなっている。なお、実施にあたっては、取り組みの早期着手、学生と受入れ企業との間のミスマッチを生ぜしめな33

ノースアジア大学

いような調整、学修効果を勘案した長期実習の推奨、実習前の受入企業との意思疎通の促進、インターンシップ中に進行状況を確認するための担当教員によるモニタリン
グなどを行っている。なお、インターンシップの効果を高めるために、事前の準備と事後の報告会も授業に組み入れている。過去 3 年間におけるインターンシップの派遣者数は、表 2—3—1 の示すとおりである。
表 2—3—1

インターンシップへ派遣者数
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経済学科

11 人

15 人

14 人

法律学科

2人

2人

2人

国際学科

31 人

33 人

33 人

合計

44 人

50 人

49 人

2）教育課程外①キャリアセンター
本学では、学生一人ひとりの選択肢を広げ、学生自身が納得できる進路・就職を実現することができるように、キャリアセンターを中心に教職員が連携して就職を支援する体制を整えている。本学キャリアセンターは、学生のキャリア形成に資す
ることを目的として職業教育と就職支援全般にかかわる業務を担っている。【資料2—3—2】具体的には、日常的な窓口業務から応募書類の作成指導、模擬面接の実施、「業界・企業研究会」の開催など多岐にわたって指導を行っている。
2 年次の学生に対しては、社会で求められるジェネリックスキルを客観的に測定するプログラムである「PROG テスト」を導入している。これにより、リテラシーとコンピテンシーの 2 つの観点から測定がなされ、学生自身の現状を自ら客観的に把握する資料を得ることができるようになる。【資料 2—3—3】
3 年次の就職ガイダンスは、志望企業の選択から就職試験までのプロセスの確認、マナー講座、履歴書・エントリーシートの作成及び添削、筆記試験対策、面接指導など、一連の就職活動を強化する内容となっている。また、個人登録票を全学生に提出させるとともに、就職ガイドブックを配付している。夏期休暇中には、進路に関する個人面談をゼミナール担当教員とキャリアセンター職員が協働して実施し、個別指導を行っている。【資料 2—3—4】さらに、学内において「業界・企業研究会」を開催することで、求人と学生のマッチングを速やかに行う体制も整えている。
【資料 2—3—5】
4 年次の就職支援にあたっては、キャリアセンター職員及び 4 年次を担当するゼミ教員が週 1 回「ゼミ担当者とキャリアセンターとの就職支援に関する打合わせ」
を開き、就職活動の状況を共有するとともに、キャリア教育全般にわたる情報が教員に迅速に伝わるよう体制を整えている。
【資料 2—3—6】この打ち合わせの結果、就活に困難を抱える学生に対しては、キャリアセンターが個別的に就職支援を行っている。
【資料 2—3—7】

34

ノースアジア大学②国家試験等センター
国家試験等センターでは、公務員採用試験や各種資格試験を目指す学生を対象に、効果的な受験準備及び受験対策の指導を行っている。
同センターには、行政研究室、
警察・国防研究室、司法研究室、観光研究室、税務会計研究室という 5 つの研究室が置かれており、学生個々人の学修環境が整えられている。同センターでは、公務員採用試験や各種資格試験に関する相談、試験に関連する書籍の自由な閲覧・貸出
しのほか、公務員採用試験に向けた対策講座も多数開講している。【資料 2—3—8】③ノースアジア大学 WEB 資格講座
将来の仕事力を高め、スキルアップしたい希望を持つ学生のために、仕事に役立
つ宅建士や FP 技能士を始めとする 25 の資格講座を低額でいくつでも、何度でも受講できる Web 資格講座を令和 5 年度より開設した。【資料 2—3—9】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア系科目を低学年次から開講することによってキャリアプランニングの意識向上を図り、主体的な職業選択の能力を醸成する環境づくりを今後も促進していく。
就職活動全般に不安を感じている学生に対しては、教職員の連携を緊密にすることで学
修支援と進路指導を徹底し、就職準備に注力できる環境を形成していく。
変化する社会の中に学生を送り出すにあたっては、学生自らの資質を向上させるとともに、社会的・職業的自立のために必要な能力を培いながら人材を育成することが求められる。したがって、学生の学力の向上だけでなく職業生活に対する意識の向上を継続的に図るとともに、授業内のみならず授業外の活動を通じて学修成果を実らせ、自己アピールポ
イントを蓄えられるよう支援に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】令和 5 年度学生便覧（キャリア系科目）44 頁、77 頁、101 頁【資料 2-3-2】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学キャリアセンター規程【資料 2-3-3】令和 4 年度 PROG テスト（実施案内）【資料 2-3-4】大学 3 年生・進路に関する個人面談（日程一覧）【資料 2-3-5】令和 4 年度「業界・企業研究会」（開催案内、実施要領）【資料 2-3-6】令和 4 年度「ゼミ担当者とキャリアセンターとの就職支援に関する打合わせ」（記録）【資料 2-3-7】未内定学生へのキャリアセンターの就職支援（記録）【資料 2-3-8】令和 5 年度版大学案内（国家試験等センター）34～37 頁【資料 2—3—9】ノースアジア大学 WEB 資格講座（パンフレット）35ノースアジア大学

2－4．学生サービス
2—4—①

学生生活の安定のための支援（1）2—4 の自己判定基準項目 2—4 を満たしている。
（2）2—4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2—4—① 学生生活の安定のための支援
学生生活の安定のための支援は、以下のとおりである。
1）組織体制
学生サービス及び厚生補導のための学内組織としては、合同学生委員会、教務部教務課、学生相談室、教育指導室、留学生別科、国際センター、保健室などがある。これらの組織が相互に連携して学生サービス及び学生生活上の諸問題に対する指導・援助の業務を行っている。
①合同学生委員会
本学学生の学内外における諸活動、福利厚生その他の学生生活の支援に関する事項を扱っている。具体的には、学寮運営委員会、新入生研修会、高杉祭、学生論文コンクール、日本学生支援機構奨学金の手続き、学生生活実態調査及び学生生活満足度調査、ともだち作戦等があげられる。【資料 2—4—1】②教務部教務課
学生の教育相談及び修学支援、学生生活、課外活動、学生の福利厚生施設の整備と管理、学生の健康診断および身上相談、学寮・合宿所の管理・運営、奨学金や貸付金の手続き、保健室の管理・運営、その他学生生活全般に関する事項を担当している。
③学生相談室・教育指導室
学生相談室は、学生個人の教育その他の問題について、学生からの相談に応じ、適切な助言及び指導を行うことを目的として設置されている。
【資料 2—4—2】対人関係や学修などに関する悩みを抱える学生のために、学生個人のみならず父母等からのさまざまな相談にも応じている。学生相談室の業務遂行にあたっては、教職協働の体制で運営している。【資料 2—4—3】
また、教養と学識を修め、人格を高め、真実を見極め自立する力量を身につけることができるよう指導することを目的として教育指導室を設置している。具体的には、あいさつとスマイル運動を中心として、学内美化運動、受講マナーの指導、服装・頭髪装身具の指導、学内禁煙の指導などがあげられる。
【資料 2—4—4】【資料 2—
4—5】④留学生別科・国際センター
留学生別科は、学部への進学を目指す外国人が、1 年間集中的かつ効率的に日本語を学び、終了時までに大学の授業が理解できる日本語の能力を修得することを狙いとして設置されている。留学生別科に所属する学生に対しても本学の学則が準用され、本学学生と同様の学生サービスを受けることができる。【資料 2—4—6】

36

ノースアジア大学

留学生に関する事務を分掌する国際センターは、本学で学ぶ留学生に対して留学
生別科長とともに各種の学生サービスを提供している。【資料 2—4—7】
2）経済支援①日本学生支援機構奨学金
入学前に日本学生支援機構から採用を得ている予約採用及び本学入学後に申請することで採用される定期採用がある。令和 4 年度の第Ⅰ種奨学生は 29 人、第Ⅱ種奨学生は 45 人、Ⅰ種とⅡ種を併用している学生が 6 人である。給付型奨学金の認定学生は 25 人であり、貸与型と給付型を合わせて利用している学生の割合は 99 人
（延べ人数）で全学生の 13.8％である。
②学費サポートプラン
金融機関 2 社（オリエントコーポレーション、ジャックス）と提携し、学費サポートプランを導入している。低金利であり、かつ短期間の審査で借入が可能である
ことなどの利便性に富んでおり、家計の経済的事情から授業料等の学生納付金の納入が困難となった学生が利用している。【資料 2—4—8】③奨学生制度ア．学業奨学生制度
学業奨学生を希望する者の中から、成績優秀かつ人生に対して崇高・確固たる目標を持ち、他の学生の模範となる学生を選考して授業料の全額又は半額を免除する制度である。奨学生の種類には、Ⅰ種奨学生及びⅡ種奨学生がある。毎年、年度末に次年度の奨学生の選考が行われる。【資料 2—4—9】【資料 2—4—10】
イ．留学奨学生制度
学業成績が優秀な学生で、将来国際的な舞台で活躍することを強く希望し、在学中に本学が提携する海外協定校に 1 年間留学する意思を持つ学生を奨学生として、留学する年度の授業料の全額または半額を免除するとともに、留学時に奨励金を給付している。
【資料 2—4—11】【資料 2—4—12】
ウ．家族学費支援制度
入学者の父母等又は兄弟姉妹が本学、同一法人内の秋田看護福祉大学及び秋田
栄養短期大学を卒業している場合に、入学金の一部を免除する制度、及び本学に兄弟姉妹が現に在学している場合に下級の者の当該年度授業料の一部を給付する制度からなる。
【資料 2—4—13】
エ．学園内大学入学金支援制度
学園内のノースアジア大学明桜高校に在籍する生徒がノースアジア大学に入学する場合に、入学金の一部を免除している。【資料 2—4—14】
オ．貸与奨学生制度
本学に在学する学生で、経済的理由により学生納付金の納入が著しく困難な学生に対して奨学金を貸与している。【資料 2—4—15】
3）課外活動支援①スポーツ奨学生制度
本学の学生又は大学に入学を許可された者で、強化部（硬式野球部、サッカー部、
バスケットボール部）に所属する者の中から、特に優れた技能を持ち、人格優秀で37

ノースアジア大学

将来が期待される者をスポーツ奨学生として学納金の全額又は一部を免除している。
【資料 2—4—16】②学生課外活動への支援
本学では現在、25 の団体が登録をしている。強化部以外の公認の学生団体に所属する学生については、令和 5 年度現在で延べ 85 人が所属している。強化部については、硬式野球部に 45 人、サッカー部に 33 人、バスケットボール部に 25 人が所属している。コロナ禍により課外活動に参加する学生が減少傾向にある。
学生の課外活動への支援としては、野球場、サッカー場、体育館、トレーニング
ルーム等の施設の整備・貸出のみならず、備品・消耗品の購入、遠征費支援、活動
実績の内容に応じた金銭的支援等を行っている。各部・サークル（同好会）には専任教職員が顧問に就任するとともに、強化部については外部から経験豊富な指導者を招聘し活性化に努めている。【資料 2—4—17】③学生団体継続に関する代表者面談
クラブ部・サークルのリーダーとしての動機づけや指導・育成を目的として、ク
ラブ部・サークルの学生代表者を対象に、学生団体継続に関する代表者面談を毎年1 回実施している。
【資料 2—4—18】
4）健康相談・生活支援①保健室
学校保健安全法第７条に基づく保健室には、看護師が常駐し、健康相談、健康指導、応急処置その他の保健に関する措置を行っている。健康相談は、学生が相談しやすいように月曜日から金曜日まで学生の都合に合わせて対応している。相談内容には、人間関係の悩み、治療中の傷病、生活習慣などに関するものが多い。軽度の怪我については応急処置を施し、治療を要する場合は医療機関への搬送や受診の手配を行っている。定期健康診断は全学生を対象として毎年 1 回実施している。健康検査に異常の所見がある学生には、再検査の受診を勧めるとともに、校医や病院を紹介している。インフルエンザ等の疾患の予防方法をポータルサイトなどで説明するなど、防疫にも努めている。
②学内全面禁煙
健康増進法に基づき、学内の敷地内での喫煙を全面禁止している。受動喫煙による健康被害を防止して、学生、教職員等の健康増進を図り、公共性の高い大学として快適な学修環境を整備している。この施策の実効性を高めるために、教職員が協働して定期的に学内外を巡回・指導し、学内外の美化にも努めている。【資料 2—4—
19】
③学生生活支援
新入生オリエンテーションの際に、詐欺、悪質商法、SNS トラブル、ハラスメン
ト、ストーカー被害、インターネットトラブル、消費者金融、宗教的勧誘等に対する注意喚起を行っている。問題が発生した場合は、学生相談室、ゼミ担当教員、教務課職員等の教職員が協働して対応している。【資料 2—4—20】
前期・後期の学期当初及び学期末において、1 年生に対しては「総合科目」（経済学科）や「学生生活入門」（法律学科・国際学科）の時間に、2 年生から 4 年生に対38

ノースアジア大学

してはゼミナールの時間に、担当教員が全学生を対象として面談を行い、「学生カルテ」を作成・更新している。問題が生じた場合は、教務課職員がゼミ担当教員と情報共有し、早期解決に努めている。また、学業成績が一定水準に達していない学生を対象に行う面談（経済学部では履修指導、法学部ではケース面談）においても学生生活の改善に向けた相談・助言を行っている。【資料 2—4—21】④あいさつとスマイル運動
教職員が一丸となって挨拶を学生に呼びかけることで基礎的なマナーを身につけさせるとともに、学園全体を明るく爽やかな環境とすることを目的として行われる。
この運動は、長期の休み期間中を除き、教職員が交替で毎週月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分から 9 時までの間に校内 2 か所で実施している。この「あいさつとス
マイル運動」のなかで、学生に対して個別的に励ましや気遣いなどの声掛けがなされている。
【資料 2—4—22】⑤障がいを理由とする差別の解消の推進
本学では、障がいの有無によって分け隔てることなく相互に人格と個性を尊重し合い、多様性を重んじ、障がいがあってもその能力を最大限に発揮できる環境を整えることを目指している。このことを実現するために、「ノースアジア大学・秋田栄養短期大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する学生対応指針」（ガイドライン）を策定し、令和 5 年 4 月 1 日から施行した。障がいのある学生等への対応としては、事前相談を行い、どのようなことに配慮が必要かを「合理的配慮申請書」
とともに確認をし、障がいのある学生一人ひとりの支援の要望に基づき、個別に対応することとしている。【資料 2—4—23】(3) 2—4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活全般における質的向上を目指した学生サービスについては、学内組織や諸制度の周知とともに、教職員協働での対応を一層進めることとする。そのための手段としては、「学生生活実態調査」及び「学生生活満足度調査」の積極的な実施とその検証及び改善によって対応をきめ細かに進めていく。
学生相談にあたっては、相談を希望する学生と父母等が比較的無理なく学生相談担当にアクセスできるように、メールによる相談予約の申し込み受け付けのシステムも整えていく。学生生活への支援を積極的に推進することで、学生の大学への関心が高まり、大学への帰属意識を持つ学生が増え、それに伴い学生の意見や要望を捉える機会も増えることで学生生活の安定と向上につながると考える。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学合同学生委員会規程【資料 2-4-2】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学生相談室要綱【資料 2-4-3】令和 5 年度学生便覧（学生相談室）132 頁【資料 2-4-4】学校法人ノースアジア大学組織規程第 10 条の 2
【資料 2-4-5】令和 5 年度学生便覧（教育指導室）130 頁【資料 2-4-6】ノースアジア大学留学生別科規程

39

ノースアジア大学【資料 2-4-7】学校法人ノースアジア大学組織規程第 4 条の 2
【資料 2-4-8】オリエントコーポレーション（パンフレット）、ジャックス（パンフレット）【資料 2-4-9】学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の学業奨学生規程【資料 2-4-10】令和 4 年度学業奨学生（一覧）【資料 2-4-11】ノースアジア大学留学奨学生要綱【資料 2-4-12】令和 4 年度留学奨学生【資料 2-4-13】学校法人ノースアジア大学が設置する大学等の学納金支援制度要綱第 4 条【資料 2-4-14】学校法人ノースアジア大学が設置する大学等の学納金支援制度要綱第 3 条【資料 2-4-15】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学奨学金貸与規程第 4 条【資料 2-4-16】ノースアジア大学スポーツ奨学生規程、ノースアジア大学スポーツ奨学生
取扱内規【資料 2-4-17】学生団体紹介、学生団体顧問一覧【資料 2-4-18】令和 4 年度学生団体代表者面談（記録）【資料 2-4-19】令和 5 年度学生便覧（学内全面禁煙）122 頁【資料 2-4-20】令和 5 年度学生便覧（キャンパスガイド）122 頁～127 頁【資料 2-4-21】令和 4 年度学生カルテ【資料 2-4-22】令和 4 年度あいさつとスマイル運動（実施案内）【資料 2—4—23】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する学生対応指針（ガイドライン）
2－5．学修環境の整備
2—5—①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2—5—②

実習施設、図書館等の有効利用

2—5—③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2—5—④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2—5 の自己判定基準項目 2—5 を満たしている。
（2）2—5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2—5—① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は、秋田市東部に位置し、JR 秋田駅東口から約 2.5 ㎞、スクールバスを利用して約10 分の小高い丘の上にある。本学の校地面積は、秋田栄養短期大学との共有部分を含めて
329,731.62 ㎡であり、大学設置基準における必要校舎面積 7,271.8 ㎡の 4.8 倍以上となる。
大学設置基準第 34 条の「校地は、学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行えるほどの教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には、学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする」との基準も十分に満たしている。
大学のキャンパスは、大学校舎、附属図書館、40 周年記念館、雪国民俗館、総合体育館、体育館、サークル棟、古田記念講堂が中庭を囲む形で配置されている。

40

ノースアジア大学

図 2-5-1

キャンパスマップ

1）教場等
①大学校舎
大学校舎は、7 階建ての教員研究室・管理棟を挟み、4 階建ての経済学部棟と法学部棟が左右に配置されている。1 階には教務部、法人統括部、キャリアセンター、保健室、学生ホール、書店、コンビニエンスストア、イングリッシュルーム、ATM 等が機能的に配置されている。管理棟の 2 階には理事長総室（理事長・学長室、副理
事長室、会議室、事務室等）、3 階には大会議室、中会議室、法学研究所及び経済研究所、4 階には OA ルーム（第一電算室、第二電算室）と非常勤講師室があり、5 階から 7 階には教員の研究室が個々に割り当てられている。研究室には給排水設備・冷暖房設備・電話・本棚・机・椅子・パソコン等が備え付けられている。各階にはトイレのほかに給湯室が設けられている。経済学部棟・法学部棟には、授業の規模に応じて約 50 人から 390 人を収容できる複数の教場及びゼミナールのための演習室がある。法学部棟の 4 階は、公務員や資格取得を目指す学生の学修を支援する国家試験等センターが置かれている。ここには 5 つの研究室があり、学生のために専用の机・椅子、冷暖房機器が備え付けられている。【資料 2—5—1】②40 周年記念館
地下に 250 席の学生食堂があり、1 階に雪国民俗館の展示場、ノースアジアツーリストの事務所が置かれ、2 階には授業や講演に用いられる 388 席の階段教場などがあり、3 階には大講堂などがある。営業終了後の学生食堂は、学生の休憩や自習等に用いられ、学生の交流の場となっている。【資料 2—5—2】③古田記念講堂
座席数 990 席のホールを持ち、入学式、卒業式、文学賞受賞式、学術講演、模擬裁判、大学祭等で使用されている。【資料 2—5—3】

41

ノースアジア大学④雪国民俗館
東北における文化伝承を目的として設置された大学の附属資料館である。国指定の重要有形民俗文化財約 60 点を始め、歴史的な生活用品・生活衣類等を約 3,000 点所蔵している。大学や公民館で例年シンポジウムを開催し、民俗学の講演やパネル
ディスカッションを通じて地域住民との交流を図っている。また、学生サークル「雪国民俗学研究会」と連携し、勉強会や調査活動を支援しており、教職員と学生が一体となって古き生活遺産を後世に伝えていく教育活動を地域社会へと展開している。
【資料 2—5—4】【資料 2—5—5】
2）施設・設備の安全性
校舎を含むすべての施設が昭和 58 年以降に建てられた施設であり、昭和 56（1981）
年 6 月に改正された建築基準法施行令による耐震基準に適合している。消防設備、エレベーター、電気設備、給排水設備等については法令に基づく点検と検査を行い、安全性を確保している。校舎は、委託業者により常時清掃・点検が行われ、清潔な空間を維持するよう努めている。
警備体制については、警備会社の警備員が大学正門に午前 8 時から午後 5 時まで交替で常駐し、夜間には 2 人の宿直警備員が交替で巡回警備にあたっている。
学内には、AED（自動体外式除細動器）が保健室前、同一敷地内にある秋田栄養短期大学事務室前、総合体育館、体育館、男子寮（若杉寮、高杉寮）及び女子寮に設置されている。
【資料 2—5—6】
避難訓練と消防訓練は、毎年 1 回、学生を含めて全学的に実施しているが、令和 2
年度から令和 4 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、訓練は行わず、ゼミナール（１年生は「総合科目」・「学生生活入門」）毎に、地震・火災の発生時に役立つ動画を図書館で視聴した。令和 5 年度入学生には学内施設の避難経路を示

す防災の手引きを直接配付した。【資料 2—5—7】【資料 2—5—8】
2—5—② 実習施設、図書館等の有効利用
1）実習施設①教場等
本学の教室は、メディア利用による学修効果を上げるためにマルチメディア装置
等の施設・設備を整えている。少人数教育を推進するために演習教場を 16 室、小教場を 4 室の計 20 教場を設け、「ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ」等に活用している。
ノースアジアツーリストの事務所を 40 周年記念館に置き、演習授業「ツーリズ
ム実習」の実践的教育の推進に供している。【資料 2—5—9】②ICT 設備
令和 2 年度より入学生のパソコン所持を義務づけており、今年度から全学科の学生が各自のパソコンを所持して授業を受講することとなった。このことに対応して、学内や図書館等に複数個所 wi-fi スポットを設置して充実した学修環境を構築しており、さらに今年度も増設予定である。【資料 2—5—10】
なお、授業受講時のパソコン必携化により電算室の役割が無くなったため、電算室のパソコンはすべて撤去した。ただし、検索等での利用を考慮し、図書館に 2 台、

42

ノースアジア大学

キャリアセンターに 5 台のパソコンが設置され、自由に利用可能となっている。
③法廷教室
法学部棟 4 階には、法廷教室が設置され、学生が裁判官、検察官、弁護士となって実際の裁判手続きを模擬体験することができる。本物の法服をはじめ大型液晶プ
ロジェクター等の機器も備えられている。法律学科では、過去の実際の事件を参考にしてシナリオを作り、学生主体で模擬裁判を毎年実施している。模擬裁判は、令和 4 年度で第 31 回開催を迎えた。【資料 2—5—11】④イングリッシュルーム
1 階には英語学習と異文化理解に特化した施設としてイングリッシュルームが設置されている。本学の学生は誰でも利用することができ、ネイティブスピーカーとの会話練習や多読などのプログラム、検定試験対策、異文化を体験するイベントなどを通して英語を実践的に学ぶことができる。【資料 2—5—12】⑤株式会社さくら株式会社さくらは、ノースアジア大学 40 周年記念館の 1 階に設置され、古書販売を行う会社である。ノースアジア大学の教職員から寄贈を受けた古書を Amazon
社の e コマースサービスを利用して全国に Web 販売をしている。その設立および経営を通して、学生たちは会社法の理解とともに、株式会社を設立・経営していくた
めに求められる法的知識を学び、会社の経営計画の作成の仕方や会社組織を運営していくために求められる「協働」の精神（共通目標・貢献意欲・コミュニケーション）の重要性を学んでいる。【資料 2—5—13】⑥ラーニングコモンズ
図書館 1 階にはラーニングコモンズが整備され、プレゼンテーションエリアを利用した授業やゼミナール等を行うことができる。ラーニングコモンズ内ではノートパソコンが貸し出され、各種の発表等に供されている。【資料 2—5—14】⑦総合体育館（屋内練習場）
1 階の人工芝が敷かれたアリーナは、投球練習場、打撃練習場として機能しており、悪天候時にも対応でき、練習に集中できる環境を整えている。また、1 階には剣道場、2 階には柔道場や多目的スペースなども配置されている。【資料 2—5—15】⑧体育館「まつり実践実習」をはじめとした授業のほかにクラブ・サークルの練習にも有効活用されている。バレーボールコート 2 面分の広さを有し、トレーニングルーム、
シャワールーム、トイレ、男女更衣室が備わっている。【資料 2—5—16】⑨野球場・グラウンド
敷地内には、硬式野球部専用の野球場とサッカー部の練習グラウンドが人工芝で整備されている。
【資料 2—5—17】
2）図書館
図書館は講義棟に隣接し、学生が利用しやすい環境にある。建物面積は 1,689.00 ㎡、
閲覧席は 264 席である。令和 4 年度時点の図書の蔵書は 199,820 冊、雑誌類は 2,353
タイトル、視聴覚資料は 2,695 点である。基本的には開架システムを採用しており、
1、2 階間での書籍の移動を容易にする小荷物専用昇降機が設置されている。ラーニン

43ノースアジア大学

グコモンズでは、パソコン画面をプロジェクターで投影し、発表練習を行うことができるほか、グループワークなども可能となっている。また、Web 検索のできるパソコ
ンは 1、2 階の閲覧室にそれぞれ設置してされている。館内には所蔵図書検索機（OPAC）
をはじめ、新聞記事を検索・閲覧できるヨミダス歴史館、新聞記事や論文情報を検索できる MAGAZINEPLUS、法令や判例、審決等を検索できる Westlaw Janan、法学分野の主要な定期刊行物をフルテキストで提供する Hein-On-Line 等のデータベース
や電子ジャーナルを利用できるパソコンも完備している。さらに、CD、DVD 等の視聴覚教材の閲覧に対応できるように AV コーナーも設けている。各種資格の取得を目指す学生のために、資格取得関係資料コーナーを設け、参考書や問題集をそろえている。学外機関との連携による相互貸借や文献複写等の利用も可能となっている。
開館時間は、平日午前 8 時 30 分から午後 5 時 10 分までとしている。学生の図書館利用にあたっては、初年次の必修科目「総合科目Ⅰ」（経済学科）・「学生生活入門Ⅰ」（法律学科・国際学科）のなかで、図書館オリエンテーションを実施している。新入生を対象に、館内で利用案内を配布して、館内見学、パソコンを使った資料検索、教員が検索課題を出し、書架や OPAC を使用した授業案内を行っている。
【資料 2—5—18】

図書館の運営については、図書委員会と図書館職員が協働してあたっている。年間購入する図書や雑誌等は、各学部の教員から希望を募るとともに、学生からの購入希望も受け付けている。また、特集や企画展の案内は、定期的に発刊される「図書館便り」によって行われ、図書資料の貸し出し冊数等の利用頻度を高めるよう努めている。
【資料 2—5—19】
2—5—③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
車椅子に対応したスロープ、自動扉の設置、身体障がい者用トイレの設置等、身体の不自由な人の移動や利用に配慮して整備を行い、施設・設備の利便性を確保している。
【資料
2—5—20】
2—5—④ 授業を行う学生数の適切な管理授業を受講する学生数は適切に管理されている。とりわけ「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」について
は、入学時にプレースメントテストを実施し、習熟度別にクラスを編成するとともに、1 ク
ラスあたりの履修者数を原則として 40 人以内の定員に抑えている。
「初級英会話」「中級
英会話」「上級英会話」についても、原則として 20 人程度のクラスサイズとして効果的な英語教育に取り組んでいる。英語科目で履修者数がこれらの定員数値を超える場合は、開講クラスの追加もしくは抽選登録制で対応している。【資料 2—5—21】令和 5 年度には、英語の基礎的な能力を初年次から定着させることを目的として、「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」のみの開講とした。これに伴い、従来のクラス編成を変更し、プレースメントテストを実施して、「英語Ⅰ」では習熟度別に A・B・C の 3 クラス、「英語Ⅱ」については A・B の 2 ク
ラスで授業を行っている。【資料 2—5—22】

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ノースアジア大学

表 2-5-1

令和 4 年度の英語科目のクラスサイズ

科目名

受講者数

英語Ⅰ
Ａ

Ｂ

40 人

40 人

英語Ⅱ

英語Ⅲ

40 人

40 人

初級英会話
Ａ

Ｂ

20 人

20 人

中級

上級

英会話

英会話

20 人

20 人

（3）2—5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備の保持及び維持管理については、今後も適切な教育研究活動のための管理体制を堅持していく。
教場における快適な学修環境を確保するために、空調機器の整備を進めるとともに、AV
機器の交換を段階的に行う。サニタリー機器についても改装を順次行っていく。
図書館は、その機能を発揮できるように学生向けの利用者教育を継続することによってサービスの向上を図り、図書館の利用を促し学生の主体的な学びを高めていく。
履修者数の規模については、カリキュラムと時間割の編成時やプレースメントテスト実施時に必要な見直しを行うことで適正な規模となるよう努める。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】大学校舎【資料 2-5-2】40 周年記念館（271 教場、食堂、3 階講堂）
【資料 2-5-3】古田記念講堂【資料 2-5-4】ノースアジア大学雪国民俗館【資料 2-5-5】ノースアジア大学雪国民俗館規程【資料 2-5-6】AED（自動体外式除細動器）の設置【資料 2-5-7】火災・地震発生時の対応マニュアル【資料 2-5-8】地震・火災マニュアル【資料 2-5-9】ノースアジアツーリスト事務所【資料 2-5-10】wi-fi スポット
【資料 2-5-11】法廷教室【資料 2-5-12】イングリッシュルーム【資料 2-5-13】株式会社さくら【資料 2-5-14】ラーニングコモンズ【資料 2-5-15】総合体育館（屋内練習場）【資料 2-5-16】体育館【資料 2-5-17】野球場・グラウンド【資料 2-5-18】令和 5 年度「総合科目Ⅰ」・「学生生活入門Ⅰ」シラバス（図書館利用案内）【資料 2-5-19】令和 4 年度図書館便り【資料 2-5-20】バリアフリー設備（車いす用スロープ）【資料 2-5-21】令和 4 年度英語科目の学力別クラス分け、履修者数の制限【資料 2—5—22】令和 5 年度英語科目の学力別クラス分け、履修者数の制限

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ノースアジア大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2—6—①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2—6—②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2—6—③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2—6—① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望は、授業担当者やゼミナール担当者を通じて学生から直接伝えられるもののほか、教育の質的改善を目的として、前期・後期で年 2 回実施している学生による「授業評価アンケート」によって把握している。同アンケートでは、学生の学びに対する満足度や理解度を知ることができる。【資料 2—6—1】
学修支援に係る諸問題を分析・検討して対策を講じる組織として、ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という。
）が設置されている。
【資料 2—6—2】授業評価アンケートの結果は、教務課で集計された後、FD 委員会から個々の教員に送られ、個々の教員による検討の後、「授業改善の取り組み」としてまとめられ、各授業にフィードバックされることになる。この「授業評価アンケート」の集計結果及び「授業改善の取り組み」は、教務課窓口及び図書館において公開され、閲覧することができる。【資料 2—6—
3】【資料 2—6—4】「授業評価アンケート」においても把握がしきれない学生の本音に着目し、両学部では各学年の代表学生を集め、毎年 1 回、「学生 FD ミーティング」を実施し、その結果を小冊子にまとめて公表している。【資料 2—6—5】
合同学生委員会では、4 年生を対象に、「大学生活満足度調査」（学修・生活実態調査）を実施し、学生の学修時間や諸活動に費やす時間、身についたこと、教育方法、大学生活に対する満足度などについて質問している。調査結果は、修学上の支援やカリキュラムの改革などで役立てられている。【資料 2—6—6】また、1 年生から 3 年生を対象として、「学
生生活実態調査」（学修・生活状況に関する調査）を実施し、授業への取り組み、図書館の利用、本学を選んだ理由、学生生活の目的、授業や学修への満足度などについて調査を行っている。その結果については、教職員間で共有され、授業の改善や施設の改修に向けた取り組みに生かされている。【資料 2—6—7】
人間関係や疾病等のさまざまな理由から授業のみならず学生生活全般に支障をきたし、学修の継続に困難を抱える学生については、担当ゼミナール教員、学科長、学生相談室、教務課職員等が連携して当該学生や父母等と日常的に面談を行い支援に努めている。面談によって把握した個々の状況や要望等は、学修への適応のための支援や中途退学者の抑制に生かされている。

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ノースアジア大学

2—6—② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
合同学生委員会では、1 年生から 3 年生を対象に「学生生活実態調査」（学修・生活状況に関する調査）を実施している。この調査のなかで学生が日ごろどのような生活を送っているのかを把握している。具体的には、健康・不安・悩み、奨学生制度・学費支援制度をはじめ、学生生活全般にわたって質問を投げかけ、学生生活に関する意見・要望を把握している。この調査から得られた結果を基礎資料として、合同学生委員会では項目別に意見交換をし、学生一人ひとりがより良い学生生活を送ることができるように改善策を講じる
よう努めている。
【資料 2—6—8】
ゼミナール担当教員や「ともだち作戦」等による面談では、学修状況とともに、人間関係や健康状態、経済状況など生活状況に不安を抱える学生からその状況や要望を聴き取り把握し、教務課等の事務局と連携しながら可能な限り早期の支援策を講じるよう努めている。これにより、自発的な来談を待たずに積極的に学生へアプローチする仕組みが機能している。
また、本学では、障がいの有無によって分け隔てることなく相互に人格と個性を尊重し合い、多様性を重んじ、障がいがあってもその能力を最大限に発揮できる環境を整えることを目指している。このことを実現するために、「ノースアジア大学・秋田栄養短期大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する学生対応指針」（ガイドライン）を策定している。実施体制については、合同学生委員会が中心となり、障がい学生の所属学部・学科、
ゼミナール担当教員、学生相談室、教務課及び関係部署が緊密に連携し、本指針（ガイドライン）に基づき、障がい学生への支援を行うこととしている。【資料 2—6—9】
2—6—③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
授業ごとに実施している「授業評価アンケート」には、学修状況に関する満足度のみならず、学修環境に関する質問を含む意見・要望をくみ上げる自由記述欄が設けられている。
これらの結果は、授業担当教員のみならず、教務課においても把握され、改善に向けた検討が行われている。
4 年生を対象に実施される「大学生活満足度調査」（学修・生活実態調査）では、学生生
活に対する満足度についての質問内容のなかに大学の施設・設備についての要望を把握す
る項目を設けている。また、1 年生から 3 年生を対象に実施される「学生生活実態調査」（学修・生活状況に関する調査）でも、教場や図書館の充実と整備をはじめ、大学生活全般についての満足度などについて、要望することや期待することについて質問している。
それらの調査結果を受けて、合同学生委員会及び教務課を中心に学修環境の改善に向けた検討を行っている。具体的な改善のための対応例としては、教場への空調機器の段階的設
置、スクールバス時刻表のポータルサイト上へのアップ、wi-fi スポットの拡充強化、雪害による学生駐車場路面の悪化の舗装改修などがあげられる。
【資料 2—6—10】【資料 2—6—11】【資料 2—6—12】【資料 2—6—13】
また、図書委員会では、令和 4 年度に「図書館利用者アンケート」を実施し、そのなかで、利用頻度、充実してほしい資料、開館時間などのほか、図書館をもっと利用してもら
うための方策を自由記述方式で質問するなど、図書館の充実に向けた改善に努めている。

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ノースアジア大学【資料 2—6—14】【資料 2—6—15】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート」の質問項目の内容を見直し、より学生の意見を反映することができるように検討していく。学生からの意見・要望を広く集めるために、ポータルサイト
での意見聴取が一層円滑に進むよう検討する。
「学生生活実態調査」及び「大学生活満足度調査」については、その質問項目を見直し、学生生活や学修状況に加えて学修環境に関する学生の意見・要望を一層把握できる内容とする。とりわけ、4 年生の「大学生活満足度調査」の結果は重要と捉え、十分な分析を加えて効果的、かつ迅速に反映できるような体制を整えていく。また、授業評価アンケートに対する報告書「授業改善の取り組み」を個々にフィードバックしながら着実に PDCA のサイクルを回していく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】令和 4 年度授業評価アンケート【資料 2-6-2】ノースアジア大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-6-3】令和 4 年度授業評価アンケート【資料 2-6-4】令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 2-6-5】令和 4 年度法学部学生 FD ミーティング、令和 4 年度経済学部学生 FD ミーティング（冊子）【資料 2-6-6】令和 4 年度大学生活満足度調査（学修・生活実態調査）【資料 2-6-7】令和 3 年度学生生活実態調査（学修・生活状況に関する調査）【資料 2-6-8】令和 3 年度学生生活実態調査（学修・生活状況に関する調査）【資料 2-6-9】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する学生対応指針（ガイドライン）【資料 2-6-10】令和 4 年度大学生活満足度調査（学修・生活実態調査）【資料 2-6-11】令和 3 年度学生生活実態調査（学修・生活状況に関する調査）【資料 2-6-12】令和 4 年度合同学生委員会（議事録）【資料 2-6-13】具体的な改善のための対応例【資料 2-6-14】令和 4 年度図書館利用者アンケート（集計結果）【資料 2-6-15】令和 4 年度図書委員会（議事録）［基準 2 の自己評価］
本学の使命・目的を達成するために、各学科のアドミッション・ポリシーを明確に定め、求める学生像を大学案内、入学者選抜要項、ホームページ等において周知している。
入学者の受入れについては、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テ
スト利用選抜等の選抜区分を設け、適正に志願者を評価・選抜して受け入れている。入試
問題の作成は本学の専任教員が行い、入試委員会において慎重に検討を重ね、管理・実施している。学生の受入数については、進学説明会や高校訪問、高大連携授業等の学生募集
活動を継続的かつ積極的に行い、入学定員の充足に向けて鋭意努力している。

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ノースアジア大学

学生の入学後は、卒業時の学修成果に向けた学修支援の体制が教職員の連携で構築され、広く行き届いている。具体的には、初年次教育、キャリア教育、公務員採用試験や各種資格試験に向けた学修支援、学業不振者に対する履修指導・ケース面談、中途退学希望者との面談、ともだち作戦等であり、入学から卒業まできめ細やかに支援が続けられている。
学生相談室や保健室等も教職員で連携を図りながら学生の支援に取り組んでいる。
学生の職業的な自立の能力を培うために、早期から就業意識を育てる教育課程を編成し、知識・スキルや意識の向上につなげている。インターンシップでは、各学科がキャリアセ
ンターと協働しながら積極的に派遣先を確保して学生を送り出している。
各種奨学金や課外活動に対する支援も適切に整備され、学生生活の安定と充実に寄与している。
教育研究活動を支える学修環境は、図書館の整備をはじめアクティブ・ラーニングに対応する施設・設備を整えており、効果的な教育研究活動が実現している。
学修環境の整備については、学生の意見や要望をくみ上げる仕組みを通して、学生生活
及び教育研究環境の充実に向けて反映させている。
以上のことから、基準 2「学生」の基準を満たしていると判断する。

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ノースアジア大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3—1—①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3—2—②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3—3—③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3—1 の自己判定基準項目 3—1 を満たしている。
（2）3—1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己判定）
3—1—① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
学生が卒業時に身につけるべき能力や資質等の学修の到達目標を明確にするため、学則
第 1 条に定める目的及び使命に基づき、全学部共通のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を定めた上で、さらに各学科独自のディプロマ・ポリシーを具体的に策定し上乗せしている。
令和 5 年度には、3 学科ともに次のようにディプロマ・ポリシーを一部変更した。
3 学科共通ノースアジア大学では全学部共通で「卒業認定・学位授与の方針」を次のように定めています。学則に定められた期間在学し、各学部の教育目標に沿って配置した科目を履修して基準となる単位数を修得することが卒業認定・学位授与の要件となります。
経済学科
経済および社会を担うことができる能力に長け、幅広い業種で活躍することのできる人材の育成を目指しています。入門、成長、飛躍という若者の成長のプロセスを経て学修成
果目標を達成するとともに、所定の単位を修得した者に対して学士（経済学）の学位が授与されます。また、卒業までに本学学生が身につけるべき能力は次の 4 つです。
「主体性・協調性」
自分と他人の存在意義を理解し、物事や事象に関する幅広い情報伝達と共有を図り、自身で判断する意志のもと、分析や解決策を成果に結びつける能力。
「思考・創造性」
社会的・職業的自立に向けて必要な能力を有し、現状と課題のギャップを認識した問題解決能力を兼ね備え、本質を見い出すことで解決の方向性を考える能力。
「教養・国際性」
グローバルな視点と感覚を持ちながら世界や外国に対する見解を兼ね備え、幅広い知
識や教養をもとに他人との意思疎通を図ることができる能力。
「応用力・汎用力」
経済学的思考と実践的能力を有し、物事や事象に対して要因分析や効果分析など理論や政策に基づく考え方が、応用力・汎用力のもとに構築できる能力。
法律学科「公務員コース」、「ビジネスコース」、「法律コース」、「心理学コース」の各コースにて50

ノースアジア大学

法的真理を探求し、人として調和のとれた感覚を身につけながら、実社会において必要とされる法的知識と教養知識を兼ね備えた人材の育成を目指しています。この目的と学修成
果目標を達成するために、学生の主体的な学修によって単位の質を高めつつ、所定の単位を修得した者に対して卒業を認め、学士の学位を授与します。また、卒業までに本学学生が身につけるべき能力を次のとおりとします。
「主体性・協調性」
衡平の感覚を備え、他者の人格を尊重しつつ、主体的に問題点を検討しながら一定の成果に結びつける能力。
「思考・創造性」
職業的自立に向けて必要な能力を有し、現状と課題のギャップを認識した社会に還元できる法的思考に基づいた解決の方向性を見い出せる能力。
「教養・国際性」
グローバルな視点と感覚を持ちながら、幅広い知識や教養をもとに事案の分析・解決を図ることができる能力。
「応用力・汎用力」
法的知識と法的思考を駆使した応用力と汎用力が構築されることにより、事実の抽出や結論への考察、新しい価値や解決策を考える能力。
国際学科「国際関係・安全保障コース」、「グローバル英語コース」、「観光コース」の各コースにて社会現象に内在する真理を探求し、人として調和のとれたグローバルな感覚を磨き、実社会に必要とされる法的素養と教養および国際感覚を身につけた人材の育成を目指しています。この目的と学修成果目標を達成するために、学生の主体的な学修によって単位の質を高めながら、所定の単位を修得した者に対して学士の学位を授与します「主体性・協調性」
未知の分野であっても積極的に関わり、多様性を尊重しながら自身の主張を伝え、問題の発見・解決のために前向きに行動できる能力。
「思考・創造性」
社会的自立に向けて必要な能力を有し、現状の把握や分析をもとに物事の本質を見極めながら、論理的に自分の意見を述べることができる能力。
「教養・国際性」
広い視野とグローバルな感覚を持ちながら、多文化共生に関する豊富な知識や教養をもとに、母国語および外国語を駆使して、他者との意思疎通を図ることのできる能力。
「応用力・汎用力」
国内外の諸問題に関心を持ち、その解決と持続的な発展に向けて専門知識を生かしながら考察できる能力、および新しい価値・文化の創造に向けて行動できる能力。
これらのディプロマ・ポリシーは、学生便覧、ホームページ及び大学ポートレート等に掲載することで広く周知を図っている。【資料 3—1—1】【資料 3—1—2】【資料 3—1—3】

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ノースアジア大学

3—1—② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知学則に定められた期間在学し、各学部の教育目標に沿って配置した科目を履修して基準となる単位数を修得することを卒業認定・学位授与の要件とするディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を適切に定めている。これらは、学則に明確に規定され、学生便覧等に掲載されるとともに、新入生オリエンテーション等で学生に対して周知徹底している。【資料 3—1—4】【資料 3—1—5】
単位認定及び成績評価の基準については、学則に明確化されている。その評価にあたっては、シラバスに当該科目の到達目標と評価基準・方法を明示し、周知しており、公平性が保たれている。
【資料 3—1—6】【資料 3—1—7】
また、本学に入学する前に在学した大学又は短期大学で履修した科目の単位の認定は、60 単位を超えない範囲で認定することができることも学則において明示している。【資料3—1—8】
教育研究活動を維持していくための中間指標として、2 年次から 3 年次に進級する際の進級基準を設けている。2 年次末までに 50 単位以上修得した者に対して 3 年次への進級が認められる。進級制度は、授業を計画的に履修して学修の効果を高めるために設けられたものである。
【資料 3—1—9】【資料 3—1—10】
卒業認定基準は学則に定められており、卒業要件単位数を大学設置基準の 124 単位とするほか、各学科の卒業認定の要件をそれぞれ定め、学生便覧に掲載するとともに新入生オリエンテーションやガイダンスにおいて学生に周知している。【資料 3—1—11】【資料 3—1—
12】
3—1—③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
学生の学びの強化に資するように厳格な成績評価を徹底している。成績評価の基準は学則で定め、成績評価の方法は、定期試験の評価、レポート等の学修成果物の提出、学修態度等によることをシラバスに記載し、本学ポータルサイトで公表するなど、学生に明示している。
【資料 3—1—13】【資料 3—1—14】【資料 3—1—15】
なお、科目の授業について出席すべき時間数の 3 分の 1 以上欠席した者は、その科目の定期試験の受験資格が与えられないことを学則で明記し、全学共通の基準としている。
【資料 3—1—16】
平成 27 年度後期から GPA（Grade Point Average）制度を導入し、これを成績表に記載することで一学期内及び通算での学修達成状況を学生自身が把握できるようにしている。
GPA の数値は、ケース面談にあたっての指導や学業奨学生、観光奨学生等の選考基準等にも用いられている。
【資料 3—1—17】【資料 3—1—18】
進級判定については、学則で 2 年次修了時に修得単位数が 50 単位未満の場合は、3 年次に進級できないものと定めている。【資料 3—1—19】この規定に該当する学生がいた場合には、当該学生は自動的に 2 年次留年の扱いとなる。その後、教務課より当該学生に対して就学意思の確認がなされ、教務委員会で報告されることになる。
【資料 3—1—20】【資料 3—1—
21】
卒業認定にあたっては、教務委員会が原案を作成した後、理事長・学長が各学部の教授

52

ノースアジア大学会の意見を聴き決定しており、厳正な運用がなされている。学部を卒業した者には、ノースアジア大学学位規程の示す学位が授与される。
【資料 3—1—22】【資料 3—1—23】【資料 3—1—
24】【資料 3—1—25】【資料 3-1-26】(3) 3—1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を具現化しながら、社会的変化や社会的要請に呼応した人材を育成するために、必要に応じてディプロマ・ポリシーの見直しを検討していく。
成績評価及び単位認定にあたっては、学修の到達度に応じた厳格な成績評価を今後も行っていく。
将来的には、科目間の設問の難易度による成績評価の差異を是正するために、問題の難易度の平準化についても検討していく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】令和 5 年度学生便覧（ディプロマ・ポリシー）40 頁、73 頁、95～96 頁【資料 3-1-2】ノースアジア大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-3】ノースアジア大学大学ポートレート（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-4】ノースアジア大学学則第 17 条、第 17 条の 2、第 18 条、第 19 条、第 19 条の2
【資料 3-1-5】令和 5 年度学生便覧 40 頁、73 頁、95～96 頁【資料 3-1-6】ノースアジア大学学則第 17 条
【資料 3-1-7】令和 5 年度シラバス【資料 3-1-8】ノースアジア大学学則第 18 条の 4
【資料 3-1-9】ノースアジア大学学則第 17 条の 2
【資料 3-1-10】令和 5 年度学生便覧 5 頁【資料 3-1-11】ノースアジア大学学則第 18 条
【資料 3-1-12】令和 5 年度学生便覧 5 頁【資料 3-1-13】ノースアジア大学学則第 17 条
【資料 3-1-14】令和 5 年度シラバス【資料 3-1-15】ノースアジア大学ポータルサイト【資料 3-1-16】ノースアジア大学学則第 14 条
【資料 3-1-17】令和 4 年度成績表【資料 3-1-18】令和 5 年度学生便覧 100 頁【資料 3-1-19】ノースアジア大学学則第 17 条の２【資料 3-1-20】修学意思確認【資料 3-1-21】令和 4 年度法学部教務委員会（議事録）【資料 3-1-22】ノースアジア大学学則第 8 条【資料 3-1-23】令和 4 年度経済学部教授会（議事録）【資料 3-1-24】令和 4 年度法学部教授会（議事録）【資料 3-1-25】ノースアジア大学学則第 19 条の 2
【資料 3-1-26】ノースアジア大学学位規程53ノースアジア大学

3－2．教育課程及び教授方法
3—2—①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3—2—②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3—2—③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3—2—④

教養教育の実施

3—2—⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3—2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3—2—① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
ディプロマ・ポリシーに掲げた目的を実現するための体系的で組織的な教育課程を編成するために、学科ごとにカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を策定している。それゆえに、3 学科の教育課程の編成は、カリキュラム・ポリシーに沿った体系
的・組織的なものになっている。これらのカリキュラム・ポリシーは、学生便覧、ホーム
ページ、大学ポートレート等に掲載することで周知している。
【資料 3—2—1】【資料 3—2—2】【資料 3—2—3】
なお、令和 5 年度には、カリキュラム・ポリシーの内容を次のように変更した。
経済学科
建学の精神、人材養成に関する目的と教育目的、および学修成果目標に基づき、学生の成長を意識した科目編成、職業人としての自覚を養うキャリア教育、高い実践的能力を培います。これらの目標を達成するため、教育的工夫を基盤に「教育課程編成・実施の方針」
を、次のように定めています。
1．豊富な知識を身につける能力、適切な情報を収集し分析する能力、そして科学的思考を身につけるための教養教育を実践します。
2．4 つのコース「公務員コース」、「金融コース」、「経済データサイエンスコース」、「ス
ポーツ経営コース」を設け、学生の将来の志望に応じて選択することができるしくみを用意しています。
3．専門科目群を「基盤科目」、「発展科目」、「実践科目」に区分しています。教養教育の上に多様化する社会のさまざまな分野で活躍することのできる人材、グローバルな視点で物事を捉え、国内外の多様な地域の社会と文化を理解することのできる能力を育成します。
4．専門科目群の「実践科目」を、「キャリア開発科目」、「自発性開発科目」、「資格取得・
受験対策科目」に区分しています。自発的に学び、困難に直面してもあきあめず意欲的に学び成長しようとする姿勢を体系的に修得させます。また、日本社会や地域社会にすることのできる人材を育成するため、豊かな人間性と強い責任感、そして高い倫理観を修得させます。
法律学科
建学の精神、人材養成に関する目的と教育目的、および学修成果目標に基づき、幅広い54ノースアジア大学

教養を基盤とした法学教育を行い、主体的な学修を通して各々の「得意分野」を創造し、調和の取れた人間性を育て実社会に貢献できる人材を育成するため「教育課程編成・実施の方針」を、次のように定めています。
1．学生の将来の志望に応じた 4 つのコース「公務員コース」、「ビジネスコース」
、
「法律コ
ース」
、
「心理学コース」を設けています。
2．初年次における総合政策学への橋渡しとなる必修科目「グローバル社会と法」を設けています。
3．初年次に高校教育から大学教育への転換を図るための学修支援と生活支援を促進する「学生生活入門Ⅰ」「学生生活入門Ⅱ」を設けています。
4．法的思考力と判断力を養成するため法律系科目を設けています。
5．問題に対する解決策を考察し、法律学の理解を促すために、政策系科目を設けています。
6．人間の心と行動を科学的に理解する力を養うために心理系科目を設けています。
7．学生の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てるためにキャリ
ア系科目を設けています。
8．法的思考力と判断力を駆使し、社会の諸問題を考察し、論理的かつ妥当な結論を導く力を養うためにゼミナールを設けています。
9．法律系科目・政策系科目・心理系科目・キャリア系科目の基盤となる幅広い教養と的確な判断力や応用力を養成するために人文、社会、自然科学の領域の科目を設けています。
国際学科
建学の精神、人材育成に関する目的と教育目的、および学修成果目標に基づき、学生の主体的な学修によって単位の質を高めながら、各々の「得意分野の創造」を目指し、また法的素養および国際的な視野を身につけた有為の人材を育成するために、「教育課程編成・実施の方針」を、次のように定めています。
1．海外留学や海外インターンシップなどで実践的に活用できる語学力を養うために、外国語科目を設けています。
2．学生の将来の志望に応じた 3 つのコース「国際関係・安全保障コース」、「グローバル
英語コース」、「観光コース」を設けています。
3．初年次に総合政策学への橋渡しとなる入門科目「グローバル社会と法」を設けています。
4．初年次に高校教育から大学教育への転換を図るための学修支援と生活支援を促進する「学生生活入門Ⅰ」、「学生生活入門Ⅱ」を設けています。
5．国際社会や異文化を理解するための道具として、幅広く語学を学ぶための語学系科目を設けています。
6．語学の中でも、とりわけグローバル社会で重視される高い英語運用能力を身につける
ため英語・教養系科目を設けています。
7．観光に関する知識と実践を通して、観光マネジメントスキルを養成する観光・教養系
科目を設けています。
8．社会科学的な視点から、国際関係を理解する力を養うために役立つ、法律・経済系科目を設けています。

55

ノースアジア大学

9．グローバル社会や地域社会の諸課題に対する具体的施策を学ぶための政策系科目を設けています。
10．学生の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を養うために、キャリア系科目を設けています。
11．社会科学的な思考力と判断力を駆使しながら、グローバル社会における諸問題を考察し、論理的かつ妥当な結論を導く力を養うためにゼミナールを設けています。
12．国際的な視野を広げることに必要な、幅広い教養と的確な判断力や応用力を養うために、総合科目群を設置しています。
3—2—② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの達成を前提として策定されており、その目標達成のためにどのような教育内容と教育方法を取り入れるかについて明確にしている。ディプロマ・ポリシーに掲げた各学科の人材育成の目的を達成するために、経済学科、法律学科及び国際学科の教育課程は、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、3 学科共通で幅広い教養を学ぶ「総合科目群」と各学科の専門領域を学ぶ「専門科目群」という 2 つの学修領域に大別されて編成されている。それぞれの分野において、講義・演習及び実習を適切に組み合わせた授業を開講している。【資料 3—2—4】
ディプロマ・ポリシーに照らした具体的な学修成果の到達目標を達成するためのカリキ
ュラム編成においては、カリキュラム・ポリシーをコース別に具体化した「履修モデル」
が学生便覧に明示され、学生個々の進路別の学修成果の到達目標に向けた学修が進行することになる。
【資料 3—2—5】また、シラバスには各科目の到達すべき目標が記載され、単位修得によって卒業時に備わっているべき知識や能力・技能等が示されている。【資料 3—2—
6】
また、令和 3 年度より、学修成果の到達目標に対する適用科目一覧であるカリキュラム
マップを設定し、授業科目と本学の教育目的のほか、教育目標であるディプロマ・ポリシ
ーとの関連を示すことができるようになった。これにより、各科目が卒業までに身につけるべき能力のどの項目と関連しているかを示すことができ、学生自身の能力をさらに成長させることや、学修成果の達成度を確認することにも活用することができるようになった。
【資料 3—2—7】
なお、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直しの時期を近接させることでその一貫性に留意している。このように、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーとの一貫性を確保している。
3—2—③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3 学科の教育課程は、各学科のカリキュラム・ポリシー沿って、総合科目及び専門科目
それぞれの分野で教育課程が体系的に編成されている。
総合科目群は、必修科目、選択必修科目、選択科目に分類され、必修科目には初年次教育の科目が、選択必修科目には外国語科目が、選択科目にはさまざまな角度から物事を見る能力や豊かな人間性を養うための科目が配置されている。【資料 3—2—8】
専門科目群については、経済学科では、基礎科目、発展科目、実践科目を配置している。

56

ノースアジア大学法律学科では、必修科目の他に法律系科目、政策系科目、心理系科目、キャリア系科目を配置している。国際学科では、必修科目の他に語学系科目、英語・教養系科目、観光・教養系科目、法律・経済系科目、政策系科目、キャリア系科目を配置している。【資料 3—2—
9】
また、1 年次から将来の目標に向けて効果的に単位を修得できるように、進路別のコース制を編成している。学生はそれぞれのコースの履修モデルを参考に授業科目を選択することになる。
【資料 3—2—10】
ゼミナール科目については、必修科目として 2 年次から 4 年次までの 3 年間を通じて少人数によるきめ細かな指導体制を整えている。
卒業に必要な単位数は、学則第 18 条に定められているとおり各学科 124 単位以上であり、その内訳としては、3 学科ともに総合科目群で 18 単位以上、専門科目群で 106 単位以上となっている。
【資料 3—2—11】
シラバスには、すべての科目に対して到達目標、授業概要、授業計画、履修条件、参考
文献・資料、成績評価の方法、オフィスアワー、成績評価の基準、学生へのメッセージ等が記載されており、本学のポータルサイトやホームページで閲覧することが可能である。
【資料 3—2—12】
履修単位についても、学生の授業外での十分な学修時間を確保するために、履修科目として登録することができる単位数の上限を前期・後期いずれかの半期において 24 単位、1
年間に 46 単位とし、単位制度の実質化に努めている。ただし、2 年次以上の学生で通算
GPA が 3.0 以上の者に対しては、1 年間に 50 単位までの履修を認めている。【資料 3—2—
13】【資料 3—2—14】
令和 3 年度より、学科ごとにカリキュラムツリーを設定し、関連する科目を線で結びつ
けて学修の順序を示すなど、授業科目間の系統性を段階的に示すことができるようにした。
これにより、学生がカリキュラムの全体像を確認しながら履修計画を立てる指針とすることや、学修にあたって科目間の関連性や学修分野の体系を捉えることができるようになるなど、主体的に学んでいくためのツールとして活用することができるようになった。
【資料
3—2—15】
3—2—④ 教養教育の実施
教育過程の編成にあたっては、本学学則の定めるとおり、学部・学科の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配置することとしている。【資料 3—2—16】そのために、教養科目の担当者を構成員に含めた各学部の教務委員会において教養科目について検討がなされ、幅広
い分野にわたる基礎知識を身につけて人間形成の基礎をつくるための教養科目が総合科目群に配置されている。
【資料 3—2—17】【資料 3—2—18】
総合科目群では、初年次教育として大学での学修や学生生活の送り方など、学生としての基礎を学ぶ「総合科目Ⅰ・Ⅱ」（経済学科）
・「学生生活入門Ⅰ・Ⅱ」（法律学科・国際学科）を配置するとともに、社会科学、人文科学、自然科学の分野の教養科目を開講している。また、日本語文章表現力の向上のための教育はもとより、グローバル化にも対応でき
る学生の育成を目指して外国語教育にも力を入れている。【資料 3—2—19】

57

ノースアジア大学

3—2—⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
初年次教育として、1 年次の必修科目「総合科目Ⅰ・Ⅱ」を経済学科に、「学生生活入門
Ⅰ・Ⅱ」を法律学科及び国際学科において開講している。複数教員が担当するこれらの科
目では、アカデミック・ライティングのスキル、プレゼンテーションやディベートの基礎から実践、論証型レポートの書き方など、主体的に物事を考え協働して問題を解決する能力を身につけるアクティブ・ラーニングを取り入れている。それら以外の授業においても双方向型、フィールドワーク、研究発表等を取り入れた授業・演習・実習が増えつつある。
【資料 3—2—20】【資料 3—2—21】【資料 3—2—22】
英語科目では、新入生オリエンテーション時にプレースメントテストを実施し、学力別にクラス分けを行っている。英語クラスは人数制限を設けており、「初級英会話」
、
「中級英
会話」
、
「上級英会話」については 1 クラスの上限を 20 名に、「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」については上限を 40 名としている。これを超える数の場合はクラスを複数に分割するなどし、学習環境を整えている。令和 5 年度については、「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」のみの開講とし、プ
レースメントテストを実施して、「英語Ⅰ」では習熟度別に A・B・C の 3 クラス、「英語Ⅱ」については、A・B の 2 クラスで授業を行っている。受講者についても、1 クラス 40
人程度に抑えている。【資料 3—2—23】
キャリア系科目では、初年次からの社会的自立に向けた教育として「キャリアサポート
Ⅰ・Ⅱ」を開講するほか、2 年次以降には、企業との連携による「インターンシップⅠ・Ⅱ」や「スピーチ」などの実践的な授業科目を配置している。
ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という。
）では、学生による「授業評価アンケート」を各学期の半ば以降に実施するとともに、教員による授業参観を行っている。授業評価アンケートの評価や意見・要望、授業参観のコメントを踏まえて、各教員はフィードバックとして「授業改善の取り組み」を提出し、自ら改善に取り組むこととしている。授業評価アンケートの集計結果と授業改善に向けた取り組みの報告書
は学内において公開されている。【資料 3—2—24】【資料 3—2—25】
FD は全学的かつ組織的な取り組みであることから、両学部では、学生からの生の声を直に聴く場として、原則として 1 年から 4 年までの学生をそれぞれ数名ずつ集め、「学生
FD ミーティング」を開催している。学生に対するグループインタビューの手法を用いたヒアリング調査を行うことで、量的評価のみならず質的評価も並行して行い、授業改善に向けた工夫の一つとしている。学生 FD ミーティングの内容は小冊子にまとめられ、教員に公開されて授業改善に向けた一助としている。【資料 3—2—26】
なお、シラバス原稿の提出にあたっては、FD 委員会と教務課が原稿の確認を行い、必要に応じて授業担当教員に加筆修正等を求めている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学科別に策定・周知しているカリキュラム・ポリシーに基づき、学修成果の到達目標の実現に向けた教育課程の編成に継続して取り組む。
各学科のカリキュラム・ポリシーに沿って設置されている授業科目とカリキュラム・ポ
リシーがどのように関連づけられているかを明示するカリキュラムマップやカリキュラム
ツリーを改良しながらカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性をより明58

ノースアジア大学

確にしていく。
ポータルサイトを活用して授業に関する資料や課題等を配信することで、授業外学修の推進を一層図っていく。
アクティブ・ラーニングの推進や授業外学修時間の確保等、教育の質的改善に向けて、FD 活動を中心に組織的な取り組みを継続的に行っていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】令和 5 年度学生便覧（カリキュラム・ポリシー）41 頁、74 頁、96～97 頁【資料 3-2-2】ノースアジア大学ホームページ【資料 3-2-3】ノースアジア大学大学ポートレート【資料 3-2-4】令和 5 年度学生便覧（カリキュラム表）44～45 頁、77～78 頁、101～102頁【資料 3-2-5】令和 5 年度学生便覧（履修モデル）59～63 頁、86～93 頁、110～115 頁【資料 3-2-6】令和 5 年度シラバス【資料 3—2—7】令和 5 年度学生便覧（カリキュラムマップ）46～51 頁、81～83 頁、105～107 頁【資料 3-2-8】令和 5 年度学生便覧（総合科目群）45 頁、78 頁、102 頁【資料 3-2-9】令和 5 年度学生便覧（専門科目群）44 頁、77 頁、101 頁【資料 3-2-10】令和 5 年度学生便覧（コース制）60～63 頁、86～93 頁、110～115 頁【資料 3-2-11】ノースアジア大学学則第 18 条
【資料 3-2-12】令和 5 年度シラバス【資料 3-2-13】ノースアジア大学履修内規第 4 条【資料 3-2-14】令和 5 年度学生便覧 30～31 頁【資料 3—2—15】令和 5 年度学生便覧（カリキュラムツリー）52～53 頁、84～85 頁、108～109 頁【資料 3-2-16】ノースアジア大学学則第 12 条第 2 項【資料 3-2-17】令和 4 年度経済学部教務委員会（議事録）【資料 3-2-18】令和 4 年度法学部教務委員会（議事録）【資料 3-2-19】令和 5 年度学生便覧（カリキュラム表 総合科目）45 頁、78 頁、102 頁【資料 3-2-20】経済学科のアクティブ・ラーニング【資料 3-2-21】法律学科のアクティブ・ラーニング【資料 3-2-22】国際学科のフィールドワーク【資料 3-2-23】令和 4 年度・令和 5 年度英語プレースメントテストとクラス分け【資料 3-2-24】令和 4 年度授業評価アンケート【資料 3-2-25】令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 3-2-26】令和 4 年度法学部学生 FD ミーティング、令和 4 年度経済学部学生 FD ミーティング（冊子）59ノースアジア大学

3－3．学修成果の点検・評価
3—3—①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3—②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己点検
基準項目 3—3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3—3—① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価のため、3 年次へ進級するための要件として、2 年次終了時点で 50 単位以上の修得という基準を全学科で設けている。この基準
はディプロマ・ポリシー達成に向けての中間指標としての意味合いを持っている。
【資料 3—
3—1】【資料 3—3—2】
原則的にすべての授業科目で実施される「授業評価アンケート」では、授業に関する質問項目を中心に、学生の授業外学修等の学修状況についても点検している。【資料 3—3—3】
1 年次から 3 年次の全学生を対象とする「学生生活実態調査」（学修・生活状況に関する調査）は、学生の意識を把握するための調査である。授業への取り組み及び大学での学び方並びに図書館の利用等について、数段階の選択肢から回答できるようになっており、授業や学修の満足度等については、その理由を記述式で回答する方式となっている。
【資料 3—
3—4】大学 4 年生を対象に実施される「学生生活満足度調査」（学修・生活実態調査）では、大学 4 年間の学びについて、1 週間の平均的な学修・諸活動の時間、大学生活に対する満足度、大学教育で身についたこと、本学の教育方法について力を入れてほしいこと等について質問をしている。
【資料 3—3—5】
学生の成績評価については、平成 27 年度後期から成績通知書に GPA（Grade Point
Average）を表記している。学期ごとの成績評価値及び通算の成績評価値を明らかにし、単位の質とその推移を数値的に明らかにすることで、ある時点での学修成果の達成度を把握・点検するとともに、学修意欲の喚起と助言・指導のための資料として用いられている。
【資料 3—3—6】
成績表は、学生の活動状況とゼミ担当教員による所見を記述した「ゼミナール便り」とともに学期末に父母等に送付され、父母等との情報の共有と点検による連携強化の一助としている。
【資料 3—3—7】
国際学科では、1 年次が修了した時点で必修科目をセンサー科目として、単位修得状況
や成績状況を個別的に把握している。これにより、学業へのつまずきが早期に発見され、学修目標の達成に向けて個別的な授業支援がなされることになる。【資料 3—3—8】
2 年次以上の学生については、ゼミナール担当教員が学期当初及び学期末ごとに個別面談を行い、単位修得状況や GPA 等を点検・評価し、今後の学修の在り方について助言・指導するとともに、あわせて生活状況や就職活動等を含めた学生生活全般についても相談に応じている。
【資料 3—3—9】60

ノースアジア大学

本学では、教育の質を保証するための一環として令和 4 年度まで論述型の卒業試験を課していた。令和 5 年度からは、自ら研究テーマを設定し、主体的に学び、判断し、研究成果を他者に伝える能力の養成が実社会から強く求められていることに鑑み、論述式の卒業試験を廃し、プレゼンテーション型の卒業研究へと変更した。最終学年の学生は所属ゼミ
ナールにおいて研究活動を行い、学修成果に対するヒアリングを段階的に繰り返し、最終審査が複数教員によってなされることになる。【資料 3—3—10】
ただ、学生が修得した単位数、各科目の成績評価、GPA などは、いずれも個々の学生が修得した知識や能力を具体的には示してはいない。学士力が学生に定着したことを示すには、学士課程の学修成果を表す新たな枠組みを用意して、個々の要素ごとに学生が得た学修成果を示す必要がある。そこで令和 3 年度から、学士課程の学修成果を長期目標ととらえて、全学的な観点で標準のルーブリックを導入した。設定したルーブリックの学修成果
評価項目は次のとおりである。1．人としての調和・協調性、2．主体性・自発性、3．自己管理能力、4．問題発見・解決能力、5．判断力・思考力、6．職業観・仕事力の構築、7．
コミュニケーション能力、8．グローバルな視点・感覚の構築、9．応用力・汎用的能力の構築、10．経済学的思考を伴う実践的能力の育成（経済学科）、11．法的知識と法的思考を駆使した考察力（法律学科）、12．国際的な視野を持ち社会の諸問題を考察する力（国際学科）。これらの学修成果評価項目を記した確認シートを用いてゼミ担当教員がが所属ゼミ生に対する評価を個々に行い、学修成果の達成度を測定・評価している。【資料 3—3—
11】【資料 3—3—12】
キャリアセンターでは、週 1 回定期的に「ゼミ担当者とキャリアセンターとの就職支援に関する打合わせ」を開き、4 年次ゼミ担当教員が提出する週間キャリア報告書等により就職状況を把握しながら、あわせて同センターから情報の提供を行うとともに、就活につまずいている学生に対しては個別的支援に努めている。【資料 3—3—13】企業が求める人材
や就職活動に対する姿勢などに関するアンケート調査については、本学卒業生の就職先企業に対してアンケート調査を実施し、その結果を把握・分析し、公表している。【資料 3—
3—14】公務員採用試験や資格取得の啓発のための制度として資格取得報奨制度があり、学生の公務員採用試験や資格取得に向けた学修の奨励と資格取得状況の把握につながっている。
【資料 3—3—15】【資料 3—3—16】就職状況については、3 学科のディプロマ・ポリシーに掲げる人材育成の目標を達成したものとなっている。令和 4 年度の本学の就職率は、経済学科、法律学科、国際学科ともに 100%となった。業種は多岐にわたるが、学則第 1 条に示すとおり、健全にして善良な社会人を育成しているといえる。【資料 3—3—17】
3—3—② 教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
授業内容及び授業方法の改善に向けた資料を得ることを目的として、学生による「授業評価アンケート」を実施している。また、教員による授業参観を実施し、他の教員から見た個々の授業について FD 意見交換会で点検・評価を行っている。授業評価アンケートと教員による授業参観の結果に基づいた検証と改善のために、各教員は授業改善に向けた報告書を提出し、それを授業内容や授業方法にフィードバックすることで自身の授業に対する改善を行っている。
【資料 3—3—18】【資料 3—3—19】【資料 3—3—20】

61

ノースアジア大学

令和 3 年度からルーブリックによる学修成果の評価を全学的に導入した。学修成果評価
項目を記した確認シートを用いてゼミナール担当教員（1 年次については、「総合科目」・「学生生活入門」の担当教員）が所属ゼミ生に対する評価を行い、その結果を個々の学生にフィードバックしている。ルーブリックによって学修成果を点検・評価するとともに、その結果を学生にフィードバックすることによって、評価の観点と達成度合いの目安を教員と学生の間で確認できるようになった。【資料 3—3—21】また、ルーブリックの評価結果
は全体データとして取りまとめられ、教育内容や教育方法の改善、学生のこれからの伸びを期待した改善方策等に生かすこととしている。
キャリアセンターが実施する外部テストの「PROG テスト」の結果については、工夫された理解・把握しやすいデザインで学生個人にフィードバックされ、現状の強み・弱み等
を視覚的かつ客観的に理解することで、就職活動に向けた学生の自己理解を深めることができる。
【資料 3—3—22】
学期末ごとに一定の単位数や GPA の数値に満たない学生を抽出し、当該学生と複数教員からなる面談（経済学部では「履修指導」・法学部では「ケース面談」）を行い、フィードバックとして各種の助言・指導を行っている。担当教員だけでは問題解決に至らない困
難事例に対しては、学部長や学科長等を交えた会議を開き、情報を共有するとともに、協働で問題解決にあたっている。【資料 3—3—23】
表 3-3-1

経済学部「履修指導」対象者

学年

目標単位数

警告単位数

1 年次

42 単位

32 単位

2 年次

84 単位

64 単位

3 年次

120 単位

96 単位

表 3—3—2

法学部「ケース面談」対象者

学年

前期終了時の単位数

後期終了時の単位数

1 年次

12 単位未満30 単位未満

2 年次

32 単位未満60 単位未満

3 年次

74 単位未満

90 単位未満

4 年次

100 単位未満

124 単位未満（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートについては、FD 委員会及び教務課を中心に点検を引き続き実施し、各教員にとって必要な改善・向上策を講じていく。
授業内容の方法に関する具体的な改善策としては、双方向授業や問題解決型学修等のア
クティブ・ラーニングの積極的な導入による学生の主体的な学びの促進、学修成果の達成度の確認のための形成的評価の実施、個々の試験問題の配点の明示による評価の適切性や公平性の向上などがあげられる。
ルーブリックについては、開発の初期段階であることから、今後その開発を一層推進し62

ノースアジア大学ていく。各評価基準については、抽象度の高い記述に加えて、具体的な達成度の確認方法も明記するよう検討する。実施にあたっての工夫としては、ルーブリックをあらかじめ学
生に公開すること、また、ルーブリックによる評価にあたっては、教員による一方的な評
価だけでなく、学生による自己評価の後に、それらを教員が確認する方法などの導入も検討していく。
学生の出席状況、単位修得状況、成績の分布状況等の学修成果を定期的に調査・分析することで単位の実質化と質保障に向けた必要な改善・向上策を策定していく。
出席状況をリアルタイムに把握することで欠席者等に対する迅速な対応を可能とする統合的な情報管理システムを検討する。
学内での評価のみならず、卒業生の勤務先に対して学修成果を問うことは、外部評価として大きな意味を持つことから、このような調査の結果を教育改革に積極的に生かせるよう検討する。
学修成果の点検・評価の方法と運用、そして点検・評価結果のフィードバックについては、今後も不断の見直しを行うことにより改善に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】ノースアジア大学学則第 17 条の 2
【資料 3-3-2】令和 5 年度学生便覧 5 頁【資料 3-3-3】令和 4 年度授業評価アンケート【資料 3-3-4】令和 3 年度「学生生活実態調査」（学修・生活状況に関する調査）【資料 3-3-5】令和 4 年度「学生生活満足度調査」（学修・生活実態調査）【資料 3-3-6】令和 5 年度学生便覧 32 頁、34 頁【資料 3-3-7】令和 4 年度ゼミナール便り【資料 3-3-8】国際学科のセンサー科目の見える化【資料 3—3—9】令和 4 年度ゼミナール面談記録（学生カルテ）【資料 3-3-10】卒業試験の問題用紙、解答用紙【資料 3-3-11】ルーブリックの学修成果評価項目【資料 3-3-12】令和 4 年度「卒業認定・学位授与の方針」に基づく学修成果達成度確認シート【資料 3-3-13】令和 4 年度「ゼミ担当者とキャリアセンターとの就職支援に関する打合わせ」（記録）【資料 3-3-14】卒業生就職先企業への卒業生に関するアンケート【資料 3-3-15】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学資格取得者報奨制度要綱【資料 3-3-16】令和 4 年度公務員試験・各種資格試験合格者（一覧）【資料 3-3-17】令和 4 年度就職状況（一覧）【資料 3-3-18】令和 4 年度授業参観（様式）【資料 3-3-19】令和 4 年度 FD 意見交換会（会議録）【資料 3-3-20】令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 3-3-21】令和 4 年度学修成果達成度確認シート【資料 3-3-22】令和 4 年度 PROG テスト結果

63

ノースアジア大学【資料 3-3-23】令和 4 年度履修指導・ケース面談記録[基準 3 の自己評価]
建学の精神を具現化するために、学則に定める教育目的に基づいてディプロマ・ポリシ
ーが明確に策定され、周知されている。学生への周知は、大学案内やホームページ等で徹底されている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準
は、学則によって明確にされ、厳格な運用がなされている。
各学科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づいて定められ、大学案内、学生便覧、ホームページ等に明示され、周知されている。教育課程は、本学の教育目的を実現するために、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的・組織的に編成されている。
教授方法の工夫のための FD 委員会の体制も整備され、授業評価アンケートが毎学期に実施され、適切に運用されている。授業方法として、双方向授業をはじめとしたアクティ
ブ・ラーニングを導入している授業も増加している状況にある。
学修成果の達成度、学生生活、就職状況、資格取得状況等に関する調査により、学生の学修状況等については、定期的かつ適切に点検・評価されている。各調査結果は分析され、教職員にフィードバックされており、授業改善や指導方法の改善に反映されている。
学生自身が大学卒業時にどのように成長していたいのか、それを実現するためにどのような学修が必要なのかを初年次の履修から意識させることが学修効果の向上につながるものと考える。したがって、今後は、学部・学科、個々の授業レベルにおいてもきめ細やかにルーブリックの評価項目や評価方法を開発していく必要がある。
以上のことから、基準 3「教育課程」の基準を満たしていると判断する。

64

ノースアジア大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4—1—①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4—1—②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4—1—③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4—1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4—1—① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学では、「この法人を代表し、法人の業務を総理する」理事長（「学校法人ノースアジ
ア大学寄附行為（以下「寄附行為」という。）」第 6 条）が、「上司の命を受けて、校務をつかさどり所属職員を統督する」学長（「学校法人ノースアジア大学組織規程（以下「本法人組織規程」という。）」第 18 条第 1 項）を兼ねている。これにより、理事長である学長は経営に直結し、また、学長としてのリーダーシップをも十分に発揮している。【資料4-1-1】【資料 4-1-2】
学長を補佐する職として、本法人組織規程第 18 条第 5 項の定めにより、必要に応じて副学長を置くことができるとし、現在、副学長を 1 名置いている。【資料 4-1-3】
学長を支える補佐体制としては、副学長をはじめ、教務部長、学部長、学科長（各コース担当）、学生部長、キャリアセンター長、図書館長、総合研究センター長等がある。
学長（理事長）が各所属長と面談をする際は、副学長（副理事長）と、法人統括部長（理事）が同席する。また、教学に関する重要な事項については、教務部長と当該案件に関係する学部長も同席させている。これによって、当該案件について相互に共通の認識を持ち、意思の疎通が図られるので、迅速な意思決定が可能である。
このように、学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制が整備されている。

65

ノースアジア大学

理

事

長

総

国

際

セ

広

報

法

教

ン

タ

ー

戦

略

部

人

統

括

部

育

指

導

部

室
広

報

戦

略

課

総

務

課

人

事

課

大 学 ・ 短 大 教 育指 導室

監事

看 護 福 祉 大 教 育指 導室
高 校 教 育 指 導 室

経

済

法

学
学

部
部

ノ
理
事
会

経

済

学

科

法

律

学

科

国

際

学

科

留

学

生

別

科

経

済

研

究

所

法

学

研

究

所

国

際

研

究

所

行

政

研

究

室

総 合 研 究 セ ン タ ー

ー

雪

ス

国

民

俗

館

研 究 所 長 運 営
連 絡 会 議

ア
ジ
附

評
議
員
会

属

図

書

館

ア

警 察 ・ 国 防 研 究 室

大
国 家 試 験等 セン ター

学

司

法

研

究

室

観

光

研

究

室

税 務 会 計 研 究 室
キ ャ リ ア セ ン タ ー
教

務

部

教
学

図 4-1-1

務
生

相

課
談

室

ノースアジア大学組織図

4—1—② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長が理事長を兼ねているので、大学経営と法人の運営方針には齟齬が生じていない。
むしろ、教学に精通している学長が経営者としての理事長を兼ねているので、教学部門の意思が大学経営に十分に反映されている。
理事会では、大学の教育を含む法人の業務について重要な決定を行うことになるが、その理事会の 5 人の理事のうち 2 人が大学の教員である。大学教員である 2 人の理事は、学長兼理事長と副学長兼副理事長であるから、組織的にも教学部門の意思を理事会に反映することが可能である。
学長は、校務をつかさどり所属職員を統督する立場にある。具体的には、大学の教育などすべての業務決定にあたり、必要に応じて当該業務を担当する教育職員・事務職員及びこれを管理する所属長と面談を行い、意見を吸い上げることができるようになっている。

66

ノースアジア大学

学長を補佐する副学長については、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、学長に事故があるときはその職務を代理する」と、その位置づけ・役割が本法人組織規程に明記されている。副学長は、大学全体の教育研究活動について学長を補佐している。
本学は二学部からなる小規模の大学である。経済学部には経済学科が置かれ、法学部には、法律学科と国際学科が置かれている。
各組織の学部長、教務部長等の職務については、本法人組織規程の定めにより、学長のリーダーシップの下、学長を補佐し、それぞれの役割を果たしている。【資料 4-1-4】
各学科では学科長（経済学部は学部長、法学部は学部長補佐）を議長とする学科会議が置かれ、そこでは、当該学科に関する効果的な教育を実施するための事項及び研究者としての研究力の向上に関する事項が審議される。そして、会議の審議事項は、遅滞なく学部長、学長等に報告される。【資料 4-1-5】なお、学科内の各コースでは忌憚のない意見交換の場として、必要に応じて非公式のコースミーティングを開いている。コースミーティ
ングで報告・協議された学生の情報については、学生個々のきめ細かい指導に役立てている。その他、コースミーティングで協議した各コースの企画等については、当該学科の学科会議に提案される。
また、各学部には教授会が置かれており、教育研究に関する事項について、理事長・学長は決定を行うにあたり、教授会から意見を聴くこととしている。具体的には、「ノースアジア大学学則」の第 8 条に定める「（1）学生の入学、卒業及び課程の修了の各決定（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして理事長が定めるもの」を教授会で審議し理事長・学長に意見を述べている。【資料 4-1-6】
更に教授会では、学科会議で協議された事項についても、検討がなされている。
教授会は学部長が招集しその議長となって、原則毎月１回又は学部長の必要に応じて開催されている。審議された事項は、遅滞なく理事長・学長に報告される。
学生の退学、停学及び訓告などの処分の手続きについては、学則第 57 条に基づき「ノースアジア大学学生の懲戒に関する内規」に必要な事項を定めており、学生に配布する学生便覧にも掲載し周知を図っている。【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】
学長である理事長は、月一回程度又は必要に応じて各所属長をメンバーとする、所属長
会議を開催し、学園内の意思の疎通、情報の共有・問題提起を図っている。【資料 4-1-9】
また、学長、副学長、法人統括部長、教務部長、学部長その他の幹部職員をメンバーとする、非公式のいわゆる「朝会」を、原則週一回 8 時半頃から開いている。朝会では、教育に関する諸問題の提起・協議及び法人統括部との調整などを行っている。
所属長会議が、学園内の運営の統一と調整を図るための会議であるのに対し、朝会は、
非公式的な会議で、大学で生じる諸問題について、柔軟な対応が可能となっている。
このほかに、各学科に置かれている教務委員会、大学に設置されている入試委員会、ノースアジア大学と同一法人内で設置されている秋田栄養短期大学との両方にかかわる図書委員会、国際交流委員会、学寮運営委員会等が設置され、学長の業務執行の補佐機関として適切に機能している。
このように、学長のリーダーシップのもとで権限が適切に分散され、大学の使命・目的に沿った教学マネジメントが構築され、適切に機能している。

67

ノースアジア大学

表 4-1-1

会議体一覧

種別

会議体名称

教育研究

教授会、学科会議

附属組織

図書委員会

大学運営

合同学生委員会、学寮運営委員会、学生募集・入試対策会議、国際交流委員
会、入試委員会、教務委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会

自己点検

自己点検及び自己評価委員会

4—1—③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本法人では、「学校法人ノースアジア大学組織規程」に組織、職制を定め、部署ごとに担当業務を明確に編制している。職員は、同組織規程に基づき配置され、各部署の担当業務にあたっている。【資料 4-1-10】
教学を担当する部署としては、教務部教務課（図書館を含む。
）、キャリアセンター、国家試験等センター、総合研究センターなどがある。法人組織にある総務課は、各部署と連携して予算管理を行い、広報戦略部は、学園全体に係る広報活動を主導しているほか、主に教学関係の広報を担っている。法人に置かれている教育指導部のうち、大学・短大教育
指導室は、修学以外について指導・援助に関わっている。外国の教育機関等との交流事業に関しては、学園全体の取り組みであることから理事長総室の国際センターが行っている。
このように、教学マネジメントは適切に機能している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定は、理事長・学長の適切なリーダーシップが発揮される体制のもとで迅速に行われている。理事長・学長の権限と責任のもと、その補助者である教職員は、トップの考え・方針を理解し、協働して学園を運営していかなければならない。
大学の使命・目的の達成のため、これまで以上に理事長・学長がリーダーシップを発揮しやすい環境を整え、教職員の責任と業務執行における意欲の向上に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】学校法人ノースアジア大学寄附行為第 6 条【資料 4-1-2】学校法人ノースアジア大学組織規程第 18 条第 1 項【資料 4-1-3】学校法人ノースアジア大学組織規程第 18 条第 5 項【資料 4-1-4】学校法人ノースアジア大学組織規程第 18 条第 1 項、第 3 項【資料 4-1-5】ノースアジア大学学科会議要綱【資料 4-1-6】ノースアジア大学学則第 8 条【資料 4-1-7】ノースアジア大学学則第 57 条
【資料 4-1-8】ノースアジア大学学生の懲戒に関する内規【資料 4-1-9】学校法人ノースアジア大学所属長会議要綱【資料 4-1-10】学校法人ノースアジア大学組織規程第 18 条

68

ノースアジア大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4—2—①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4—2—②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4—2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の教育目的及び教育課程に即した教員の採用及び昇任は、「学校法人ノースアジア
大学が設置する大学の教員選考基準」「学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の教員選考規程」により適切に行っている。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
教員を採用する場合は、公募を原則としており、幅広く優れた人材の確保に努めている。
採用する職名は予め限定せず、試験結果を以って総合的に判断している。
本学の収容定員は 970 人であることから、表 4-2-1 に示すとおり、大学設置基準において学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は、経済学部経済学科が 14 人以上である
ところ現有数は 21 人、法学部法律学科は 8 人以上であるところ現有数は 18 人、法学部国際学科は 8 人以上であるところ現有数は 8 人、大学全体の収容定員に応じ定める専任教員
数 14 人を加えた必要最低専任教員数が 44 人のところ、本学の専任教員数は合計 47 人となり、令和 5 年 5 月 1 日現在、大学設置基準の要件を満たしている。また、教授の数についても現員数 27 人であり、大学設置基準に定める要件を満たしている。
表 4-2-1 専任教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
大学設置基準上の
学部学科名

大学全体
経済学部経済学科
法学部法律学科

14

法学部国際学科
合

計

専任教員数

必要専任教員数
学科

教授

准教授

講師

助教

14

14(6)

4(0)

2(0)

1(1)

8

9(5)

4(2)

5(3)

0

8

4(0)

3(0)

0

1(0)

44

47(17)※( )内は旧大学設置基準第 13 条に定める「大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数」を示す

本学では専任教員に対しては任期制を導入しており、教育研究の活性化と教員の流動化を図っている。採用後も講義内容や、学務への取組みなどを含めて定期的に評価を行い、任期中の業績審査により再任用の有無、昇任等を決定している。【資料 4-2-3】
評価結果は、各教員にフィードバックされ、各教員は評価結果を、業務の改善やレベルアップに役立てている。

69

ノースアジア大学

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施本学に、ノースアジア大学ファカルティ・ディべロップメント委員会（以下「FD 委員会」という。）を設置している。FD 委員会では、本学及び本学の教員が自ら教育の資質向上を図ることを目的とし、組織的に取り組む運動を推進するために必要な事項を審議し実行している。FD 委員会は理事長に任命された経済学部と法学部の専任教員で組織され、委員会に関する事務は教務部教務課で行っている。【資料 4-2-4】
FD 委員会の目的を達成するために行っている主な業務に、授業評価アンケート、公開
授業そして学生 FD ミーティングがある。まず授業評価アンケートについては、本報告書の「3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施」にも記述したが、FD 委員会では、学生による授業評価アンケートを学期毎に実施している。対象は、非常勤講師を含む全教員の全ての科目である。学生は大学のポータルサイトを使って回答する仕組みになっている。
【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】
授業評価アンケートの評価結果のとりまとめは教務課が行い、その結果は FD 委員会が各教員にフィードバックし、「授業改善の取り組み」を提出することになっている。授業評
価アンケートの集計結果と授業改善に向けた取り組みの報告書は一つのファイルにまとめられて、学内において公開されている。公開場所は、図書館と教務課の２か所である。
【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】
次に、公開授業ないし教員による授業参観については、令和 4 年度には両学部でそれぞれ３名の教員を選び実施し、参観した教員は全員報告書を提出した。
他の教員から見た個々の授業について点検・評価を行っているものである。それぞれの学部で授業参観の報告書に基づいて意見交換会が実施されており、次年度の授業改善に資するものとなっている。
【資料 4-2-9】
さらに、両学部において、学生からの声を直に聴く場として、原則として 1 年から 4 年までの学生をそれぞれ数名ずつ集め、「学生 FD ミーティング」を開催している。その結果は小冊子にまとめられ、教員に公開されて授業改善の一助としている。【資料 4-2-10】
また FD 委員会は、シラバス原稿の提出にあたって教務委員会及び教務課と共に原稿の確認を行い、必要に応じて授業担当教員へ加筆修正等を求めている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も大学設置基準等を遵守し、計画的に教員の採用と昇任を行い、適切な配置と確保に努めていく。
また、学位プログラムの編成、実施や改善等を担う教員の責任性の明確化を図るとともに、さまざまな分野からの人材の確保を考慮し、今後、本学において基幹教員の制度をどのように活用しうるかを検討していく。
教育内容・方法等の改善については、FD 委員会が中心となって、授業評価アンケートの分析や授業参観の推進等、継続的に授業改善を実施していく。さらに、ICT 機器操作の向上など、社会のニーズに対応した授業の改善にも積極的に取り組んでいく。

70ノースアジア大学

エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】学校法人ノースアジア大学が設置する大学の教員選考基準【資料 4-2-2】学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の教員選考規程【資料 4-2-3】学校法人ノースアジア大学が設置する大学・短期大学の専任教員の任期に関する規程【資料 4-2-4】ノースアジア大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-2-5】令和 4 年度授業評価アンケート【資料 4-2-6】ポータルサイト授業評価アンケート入力画面【資料 4-2-7】令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 4-2-8】授業評価アンケート・授業改善の取り組み公開状況【資料 4-2-9】令和 4 年度ノースアジア大学公開授業実施要項【資料 4-2-10】令和 4 年度学生 FD ミーティング
4－3．職員の研修
4—3—①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4—3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4—3—① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
1）研修会等の実施
職員の資質・能力向上のため、学内研修会を開催しているほか、外部機関が開催する研修会等に参加している。特に、外部機関が開催する研修は、これまで、スケジュールの都合などであまり参加できなかったものが、ここ２、３年、コロナ禍によりZoom での開催が増え、かえって参加が可能になり、より多くの情報に触れることができるようになった。
学内研修会は、外部講師や理事長・法人幹部が講師となり、業務に必要な法律知識や私立の教育機関に働く職員としての心構えなど、備えておくべき知識・姿勢について学ぶ場となっている。また、階層・勤続年数に応じて必要となる考え方・スキルの習得のため、階層ごとの研修会を実施している。【資料 4-3-1】
外部研修会は、日本私立大学協会や私学経営研究会などの外部機関や企業が開催する研修会等にも積極的に参加し、私立大学を取り巻く情勢の変化、法改正等に迅速に対応するべく情報収集に努めるとともに、他大学職員との交流の中で、大学職員としての意識を高めることで、モチベーションの向上を図っている。
外部研修会に参加した場合、参加職員が講師となり、全職員を対象とした報告会を行っている。研修会に参加した職員にとっては、全職員の前での報告であり、「分かりやすい資料作成、伝わる話し方、人前で話す経験」を実践的に身に着けることのでき71ノースアジア大学る場となっている。また、参加する職員にとっても、研修会参加者が得てきた最新の情報を共有する機会となり、効果的に運営されている。【資料 4-3-2】2）その他
人事異動等で担当者が変わることによる業務の停滞や処理方法・対応の変更、未実
施等のミスを防止するため、業務マニュアルの作成・更新を行っている。
業務マニュアルは、各部署の担当者が自ら作成し、人事異動又は課内での担当変更の際に、前任者から後任者に引き継がれている。後任者は前任者が作成したマニュア
ルに沿って業務を行い、今度は担当者として上司と相談の上マニュアルを更新することもある。マニュアルの作成により、自らの仕事の手順を整理し、作業量を客観的にとらえることができるようになるほか、わかりやすく簡潔に文章を作成する訓練にもなるため、職員の資質向上に非常に効果的となっている。
業務マニュアルはその性質上、活用し、常に最新の情報に更新されるものであるた
め、完成することはないが、作成されたマニュアルは法人統括部が定期的に収集し、より分かりやすいものとなるよう記載のチェックや用語の統一を行い、改善を図っている。
【資料 4-3-3】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員が一丸となって本学の使命・目的を果たすために、社会の変化に即応できる柔軟な組織体制の確立と、職員の能力育成が重要となる。そのためには、現在の研修制度や人事評価制度を点検し、必要に応じた改善・整備を行い、「小規模多機能型」の組織を目指し、人材育成を行っていく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】事務職員研修の開催通知【資料 4-3-2】研修会等の実施一覧【資料 4-3-3】業務マニュアルの提出の通知、業務マニュアル作成要領
4－4．研究支援
4—4—①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4—4—②

研究倫理の確立と厳正な運用

4—4—③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4—4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の証明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学での研究活動を推進する組織として、国内外および地域経済に関する問題の調査・研究を推進し研究誌『経済論集』を刊行する「経済研究所」、法律と政治に関する学術研究を推進し研究誌『秋田法学』を刊行する「法学研究所」、国際関係、国際事情及び国際観光72

ノースアジア大学などに関する調査・研究を推進し研究誌『ノースアジア大学国際研究』を刊行する「国際研究所」を設置している。本学の専任教員のほとんどが上記いずれかの研究室に所属し、研究活動を行っている。【資料4-4-1】【資料4-4—2】【資料4-4-3】【資料4-4-4】
研究所の事務は、経済・経営・法律・政治・国際に関する諸問題を研究調査し、学術文化と地域社会の発展に貢献することを目的した「ノースアジア大学総合研究センター（以下「総合研究センター」という）」が行っている。総合研究センターでは、教養系科目担当
教員の投稿を支援するために、主に人文科学の学術研究の奨励及びその成果を公表する研究誌「総合研究」を編集し発行している。【資料4-4-5】【資料4-4-6】
このほか、雪国の民俗及び文化に関する研究調査を行い、学術文化と地域社会の発展に貢献することを目的とした「雪国民俗館」を設置しており、研究誌「雪国民俗」を刊行している。雪国民俗館の事務は、現在総合研究センターの職員が兼務している。なお、雪国民俗館では収蔵品の一部を観覧できる展示場を常設しており、観覧希望者には都度対応している。
【資料4-4-7】
研究環境については、学部学科所属の専任教員全員に個人研究室が割り当てられている。
併せてノートパソコンも専任教員全員に貸与されている。【資料4-4-8】
教員の個人研究費の使用については、教務部教務課で申請を受け、物品等の発注は法人統括部総務課で担当しており、教員の負担を軽減すると同時にコンプライアンス上の役割も担っている。
競争的資金の獲得については、科学研究費助成事業（以下「科研費」という）と秋田県
私立大学等即戦力人材育成支援事業（以下「秋田県私大等支援事業」という）が主であり、科研費の事務については教務部教務課が、秋田県私大等支援事業の事務については法人統括部総務課が担当し研究活動を支援するとともに、コンプライアンス上の役割を担っている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学では、「コンプライアンスの推進に関する基本方針」「学校法人ノースアジア大学職員の行動規範」「学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程」を定め、教職員の採用時や学内研修で説明し、高等教育機関における教職員のあり方を認識させている。
【資料44-9】【資料4-4-10】【資料4-4-11】
研究活動上の不正行為の防止並びに不正行為が生じた場合における適正な対応のため「ノースアジア大学及び秋田栄養短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する要綱」を制定し、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。【資料4-4-12】
点検は毎年行っており、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく『体制整備等自己評価チェックリスト』」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく『取組状況に係るチェックリスト』」を毎
年文部科学省へ提出している。【資料4-4-13】【資料4-4-14】
教職員に対する研究倫理教育については、全専任教員のほかに競争的資金及び物品発注関係担当の事務職員を対象に「研究倫理教育・コンプライアンス教育」を毎年実施している。令和4年度は6月27日・28日・29日に実施した。学生には、全学年で研究倫理教育を行っており、1年次は「総合科目Ⅰ(経済)」・「学生生活入門Ⅰ(法)」の中で、2年次以降は「ゼ73ノースアジア大学

ミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の中で、各担当教員から研究倫理に関する教育が行われている。【資料4-4-15】
競争的資金への応募を考えている者及び既に資金を獲得している者には、必ず日本学術振興会の「研究倫理eラーニングコース」を受講させている。【資料4-4-16】
4-4-③ 研究活動への資源の配分
教員の研究活動を支援するための個人研究費は、原則として専任教員全員に、1 人あた
り年間 15 万円を上限に支給している。また、個人研究費の他に「ノースアジア大学・秋田
栄養短期大学学術研究助成規程」「ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術助成取扱要綱」「ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術論文出版助成規程」「ノースアジア大学・
秋田栄養短期大学学術論文出版助成取扱要綱」を整備し、さらに助成を行うことも可能としている。【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】
競争的資金の獲得については、科研費と秋田県私大等支援事業が主となっており、令和4 年度は科研費 3 件 2,955 千円、秋田県私大等支援事業２件 2,760 千円を獲得している。
【資料 4-4-21】
エビデンス集（資料編）【資料4-4-1】学校法人ノースアジア大学組織規程第7条【資料4-4—2】ノースアジア大学経済研究所「経済論集」に関する内規【資料4-4-3】ノースアジア大学法学研究所「秋田法学」に関する内規【資料4-4-4】ノースアジア大学国際研究所「ノースアジア大学国際研究」に関する内規【資料4-4-5】ノースアジア大学総合研究センター規程【資料4-4-6】ノースアジア大学総合研究センター「総合研究」に関する内規【資料4-4-7】ノースアジア大学雪国民俗館規程【資料4-4-8】研究室利用状況【資料4-4-9】コンプライアンスの推進に関する基本方針【資料4-4-10】学校法人ノースアジア大学職員の行動規範【資料4-4-11】学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程【資料 4-4-12】ノースアジア大学及び秋田栄養短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する要綱【資料 4-4-13】体制整備自己評価チェックリスト【資料 4-4-14】取組状況に係るチェックリスト【資料 4-4-15】令和 4 年度ノースアジア大学・秋田栄養短期大学研究倫理教育・コンプラ
イアンス教育の実施について【資料 4-4-16】日本学術振興会

研究倫理 e ラーニングコース【資料 4-4-17】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術研究助成規程【資料 4-4-18】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術研究助成取扱要綱【資料 4-4-19】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術論文出版助成規程【資料 4-4-20】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術論文出版助成取扱要綱【資料 4-4-21】令和 4 年度科研費交付額、秋田県私大等支援事業補助額74ノースアジア大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
毎年の文部科学省へのチェックリスト提出時に点検を行うとともに、文部科学省の定めるガイドラインの改正があった場合、ガイドラインに沿った所要の取り組みを実施していく。
教員の研究環境及び研究活動の支援体制等に係る整備・維持・改善については、研究成果等を評価しながら検討を重ねていく。
競争的資金獲得のために、獲得経験者等からの支援を含め、応募を推進する体制を構築していく。
［基準 4 の自己評価］
理事長・学長の強力なリーダーシップのもと、教学の意向も反映させながら、迅速な意
思決定と確実な業務執行が行われている。
学長の業務執行の補佐体制として、適切な組織・会議体の編制及び職員の配置を行い、各所属長が学内諸規程に基づき、学長を補佐し、それぞれの役割を果たしている。
教員については、採用及び昇任を規程に基づき厳正に行い、教育目的及び教育課程に即して、大学設置基準に定める必要専任教員数、教授数を適切に配置している。
教育内容・方法等の改善については、FD 委員会が中心となって、授業評価アンケート、
公開授業、学生 FD ミーティング等を計画的に実施している。
SD については、学内外の多様な研修会の参加や事後報告会の実施をする等、計画的に職員の資質・能力向上に取り組んでいる。
研究支援については、各種研究環境の整備、研究倫理の確立・運用、研究の支援等を実施し、法令・規程に基づき適切に管理・運営に努めている。
以上のことから、基準４「教員・職員」の基準を満たしていると判断する。

75

ノースアジア大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5—1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学の設置者である学校法人ノースアジア大学（以下「本法人」という。）は、「学校法
人ノースアジア大学寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）第 4 条において、「教育基本
法、学校教育法の法律に従い、真理、調和、実学を教育理念とし、教育を行う」として法人の目的を明確に定めている。【資料 5-1-1】
本法人の運営は、私立学校法及び関係法令に基づくほか寄附行為に定めるところにより、選任された役員・評議員のもと、誠実に行われている。理事会は、学校法人の業務を決し理事の職務の執行を監督し（寄附行為第 12 条）、理事長は学校法人を代表しその業務を総理している。大学については、教育基本法を基本法規とし、学校教育法及び関係法令、大学設置基準等を遵守し、適正に運営されている。また、「学校法人ノースアジア大学組織規程」に定める体制のもと、私立学校としての運営を自律的に行っている。併せて、地域社会に対して教育を還元することができるように、公共性を鑑みて高等教育機関としての役割を果たしている。
【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】
なお、組織の倫理・規律について、本法人では、令和 5 年 3 月にガバナンス・コードを制定し、その中で、関係法令を遵守し公共性と自主性を基本とした適切なガバナンスを確保していくことを表明している。【資料 5-1-4】
関連法令が変わる都度、本法人の諸規程等と照らし合わせ検討し、理事会の決定を経て規律ある経営を誠実に行っている。規程等の改正後は、当該関係部署において内容の周知を図っている。また、所轄庁の権限のもと、認可事項、届出事項又は報告については、関係法令を遵守し、担当部署で遅滞なく履行している。
本学では、社会から信頼される教育機関として、「コンプライアンスの推進に関する基本方針」を定めるとともに、「学校法人ノースアジア大学職員の行動規範」「学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程」を制定し、新規採用教職員に対しては、採用時に初任者研修として上記規程の解説を行い、全教職員に対しては、教務課で研究倫理教育を毎年同様に実施し、コンプライアンスやハラスメントに関する規程を含めて解説し、周知を図っている。
【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】
以上のように、本学は、組織倫理に基づいた業務が遂行されており、経営の規律と誠実性が維持されていると評価する。
本法人は、経営の規律と誠実性を維持し運営していることを周知するため、教育情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定されている情報を本学ホームペ76

ノースアジア大学

ージに公表している。財務情報については、財産目録、資金収支計算書・事業活動収支計
算書・貸借対照表、事業計画書、監事による監査報告書、学校法人会計の特徴や企業会計との違い及び科目の概要について、ホームページに公開するとともに、法人統括部に備え付けるなど、いつでも閲覧できるようになっている。【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】
教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく教育情報や、私立学校法第 63 条の 2 の指定事項、私立学校法第 47 条に基づく閲覧事項である財務情報についても、それぞれホームページ上で公表するとともに、法人統括部に備え付けるなどし、閲覧できるようになっている。
本学の情報公開については、「情報の公開及び開示に関する要綱」を定め、公開する情報及びその公開方法を明確にし、本要綱に基づいた運用を行っている。【資料 5-1-10】以上のように、教育情報及び財務情報の公表については、適切に開示している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
理事会の意思決定のもと、理事長が学長を兼ねており、経営方針・教育方針は一貫してぶれることがない。組織は、社会の流れとともに常に改革し、寄附行為第 4 条、学則第 1条の大学の使命・目的を果たすため、スピード感を持ち業務を遂行している。【資料 5-111】【資料 5-1-12】
理事長総室、法人統括部、教務部、総合研究センター、キャリアセンター、国家試験等センターが、縦横の連携を密にし、教育目的を達成するため、学生をバックアップできる体制を整えている。
本学の事務職員・教育職員は、組織人としての意識を常に持ちながら、前年度の業務を検証し、その検討をもとにして、次年度の目標を設定し、その実現に向けて業務を行なっている。特に幹部職員は、業務遂行の過程で、問題点・改善点を繰り返し検証・是正し、成果を出すようモチベーションを高めている。
以上のように、大学運営における使命・目的を実現するために継続的な努力を続けている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
・環境保全について
本法人下北手キャンパスは、ノースアジア大学・秋田看護福祉大学秋田キャンパス・秋
田栄養短期大学・明桜高等学校・附属さくら幼稚園が同一敷地内に存在し、501 千㎡を超える面積を有する。敷地内の緑地管理は、技術職員 6 名が、除草剤を一切使わずに定期的に整備し、また、階段や建物の小さな破損は、こまめに修理・修繕をするなど、環境の美
化と建物の保全に努めている。
CO2 の削減、節電対策としては、電気設備の LED 化、不要な電気の消灯、クールビズの実施、夏場の冷房を 28 度に設定するなどの工夫を行っている。また、受動喫煙による健康被害を防止するため、敷地内を全面禁煙としている。【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】
・人権
人権への配慮については、「コンプライアンスの推進に関する基本方針」「ハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程」「学校法人ノ77

ノースアジア大学

ースアジア大学就業規則」「個人情報の保護に関する規程」「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定し、教職員全員に規程等を配布し周知している。加えて、人事課職員が研修会を行い、意識づけの周知徹底を図っている。
【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-117】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】大学の掲示板にハラスメ
ント相談員を掲示するとともに、全教職員向けハラスメント研修の際に、相談員を告知している。
一方、学生には「ハラスメントの防止に関する規程」に基づき、問題の兆しを感じたと
きは一人で悩まず、速やかに相談員又は教職員に相談するよう指導している。また、学生に配布する学生便覧には学生相談室の場所や連絡先等も記載しており、新入生オリエンテーション等でも紹介するなど、様々な相談を受け付ける体制を整えている。
その他に、毎年専任教員及び関係事務職員に行っている「研究倫理教育・コンプライア
ンス教育」の際に、人事課から「コンプライアンスの推進に関する基本方針」「学校法人ノースアジア大学職員の行動規範」「学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程」について説明をしている。また、学生に対してはゼミナール担当教員から説明を行っている。
・安全への配慮
安全への配慮については、「学校法人ノースアジア大学防災管理規程」「ノースアジア大学・秋田栄養短期大学消防計画」に基づき、常日頃から災害に備え、施設・設備の点検を行ない、予防管理に努めている。冬場は、雪による転倒を防ぐため、正門から校舎に至るまでの坂道（歩道）に熱線を入れて凍結防止をしている。更に、職員に対しては、緊急時の組織編制と各担当者の役割を確認するとともに、防災に関する意識づけのため、年 1 回
防災教育を行っている。地震、火災を想定した避難訓練は年１回実施している。実施後は報告会を行い、その結果を検証して改善に努めている。令和２年度～令和４年度は、コロ
ナウイルスの感染防止のため訓練は行わず、ゼミナール（１年生は総合科目・学生生活入門）毎に、地震火災の発生時に役立つ動画を図書館で視聴した。また、学生には、学生手帳サイズの「地震・火災マニュアル」を配布し、教職員には、学生を速やかに避難させる
ための「災害発生時行動マニュアル」を配布している。
【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】
敷地内の危険な個所は速やかに整備に努め、建物の内装工事においても、クロス張りや床タイル、水回りの工事まで本学の技術職員が行っている。
建物の耐震状況については、本学の校舎は昭和 56(1981)年の耐震基準改正後に建てられているので、基準を満たしている。【資料 5-1-26】
防犯・防火の観点から、不審者の構内への不法侵入・盗難防止のため、防犯カメラを 40か所設置し、使用していない部屋・施設は常時施錠している。また、守衛が正門でチェッ
ク用紙を渡して訪問者の車両の出入りについて管理している。教職員や常時学内に出入している業者には駐車許可証を発行している。
保健室には看護師が常駐し、学生の怪我や健康相談に対応しており、全学生が財団法人
日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」に加入している。大学保健室前及び総合体育館、体育館には AED（自動体外式除細動器）を設置しており、不測の事態にも対応できるようにしている。また、衛生委員会を設け、定期的に会議を開いて職員の健康管理への配慮・注意を促している。【資料 5-1-27】

78ノースアジア大学

建築物環境衛生管理や浄化槽管理、消防設備点検、防災管理点検等については、外部業者に委託し、定期的に点検・保守を行っている。【資料 5-1-28】
情報セキュリティの危機管理として、本学教職員・学生が使用するネットワークは、ファイヤーウォールと統合脅威管理ソフトウェアなどを導入し、Web サイトのフィルタリン
グ、ウイルスの対策を行っている。ネットワーク各機器の基本システム、アプリケーショ
ン・ソフトウェアへの修正ソフトウェアの適応も随時行っている。また、令和元年 9 月に、
事務システムの追加システムである「WEB サービスシステム」を導入した際、インター
ネット上の悪意ある攻撃から本学への攻撃を守るため、次世代ファイアーフォールといわれる Fortinet 社の FortiGate200E 及び Barracuda 社の WAF（Web Application Firewall）
660 を導入した。
令和 2 年度には、学内への wi-fi 設置に伴い、セキュリティ対策として全学生の使用する PC 及びスマートフォンの MAC アドレス（ネットワーク機器やネットワークアダプタに付いている固有の番号）を登録させ、その MAC アドレスを所有している機器のみインターネットに接続できるようにした。これにより、外部の者が無断で本学の wi-fi を使用することはできない状況となっている。このほか、学内で教職員・学生が使用するパソコ
ンには、1 台ごとにウイルス対策ソフトウェアを導入し、メールの添付ファイル、USB メ
モリなどの記録媒体からのウイルス感染を防いでいる。
なお、「学校法人ノースアジア大学情報セキュリティ基本方針」「学校法人ノースアジア
大学情報セキュリティに関する要綱」を制定し、職員が認識すべき事項について周知している。
【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学独自の教育の使命・目的を達成するため、経営の規律と誠実性を確保するという基本軸を堅持しつつ、社会の急激な変化に迅速かつ柔軟に対応し、新たな取り組みを行なっていく。
環境保全、人権、安全への配慮については、日常的に備えや配慮を怠らず、情報発信も積極的に行ない、組織倫理に基づいた厳正な運営に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料5-1-1】学校法人ノースアジア大学寄附行為第6条【資料5-1-2】学校法人ノースアジア大学寄附行為第12条【資料5-1-3】学校法人ノースアジア大学組織規程【資料5-1-4】学校法人ノースアジア大学ガバナンス・コード【資料5-1-5】コンプライアンスの推進に関する基本方針【資料5-1-6】学校法人ノースアジア大学職員の行動規範【資料5-1-7】学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程【資料5-1-8】学校法人ノースアジア大学ホームページ 財務情報のページ
https://www.northasia.jp/other/univ_data.html【資料5-1-9】令和4年度財務文書開示に係る書類の設置について【資料5-1-10】情報の公開及び開示に関する要綱

79ノースアジア大学【資料5-1-11】学校法人ノースアジア大学寄附行為第4条【資料5-1-12】ノースアジア大学学則第1条【資料5-1-13】通知文

冷房運転と節電について、クールビズについて【資料5-1-14】ノースアジア大学ホームページ

学生生活諸注意のページ（キャンパス

内の全面禁煙）https://www.nau.ac.jp/support/life【資料5-1-15】コンプライアンスの推進に関する基本方針【資料5-1-16】ハラスメントの防止等に関する規程【資料5-1-17】学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程【資料5-1-18】学校法人ノースアジア大学就業規則【資料5-1-19】個人情報の保護に関する規程【資料5-1-20】個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料5-1-21】人権問題等研修会の実施状況【資料5-1-22】学校法人ノースアジア大学防災管理規程【資料5-1-23】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学消防計画【資料5-1-24】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学 火災発生時対応マニュアル、大規模地震対応マニュアル（学生用）【資料5-1-25】ノースアジア大学・秋田栄養短期大学 火災発生時対応マニュアル、大規模地震対応マニュアル（教職員用）
災害発生時行動マニュアル（教職員用）【資料5-1-26】ノースアジア大学ホームページ

情報公表、耐震化状況のページ

https://www.nau.ac.jp/info/koukai【資料5-1-27】AED（自動体外式除細動器）の設置状況【資料5-1-28】外部委託して点検・保守を行なっている設備（令和4年度実施分）【資料5-1-29】学校法人ノースアジア大学情報セキュリティ基本方針【資料5-1-30】学校法人ノースアジア大学情報セキュリティに関する要綱
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5—2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
大学の使命・目的を達成するため、寄附行為の定めにより理事会を設置し、理事会は、学校法人の業務の決定（事業計画、予算、決算、財産の管理・運営、寄附行為の変更、学校・学部・学科の設置・名称変更・廃止、学則・規程の制定・改廃、収容定員の変更、学納金の改定、役員・評議員の選任などの重要な事項）を行うとともに、理事の職務の執行を監督している。

80

ノースアジア大学理事の選任については、寄附行為第 7 条に定められており、第 5 条に理事定数 5 人以上
8 人以内とあるところ、現有数は 5 人で選任条項の区分どおり運用されている。監事も定数 2 人と定められている（寄附行為第 5 条）ところ、現有数も 2 人で規定のとおりである。
【資料 5-2-1】
理事長は、寄附行為第 6 条に基づき、理事の互選により選任され、ただ一人この法人を代表し、法人の業務を総理している。【資料 5-2-2】
令和４年度は理事会を 5 回開催し、決算、事業報告、法人・大学の規程の改正・制定、学則変更、予算（補正含む。）、予算編成基本方針、寄附行為の変更、評議員の選任等を審議・決定している。令和４年度の理事会出席率は 100%である。理事の数が少ないので会議が開きやすく、迅速な意思決定が行われている。【資料 5-2-3】
5 か年重点計画（事業計画）は理事会の承認を経て制定され執行されるが、予算の伴う事業もあるので、必要があれば毎年変更修正を行いながら予算化し執行されていく。決算
時には事業計画の検証の報告を受けて、情報の共有・把握が行われ審議される。
本法人は理事会の委任状出席を認めていない。一人ひとりの理事は、各人の責任のもと理事会に出席し業務の決定を行なっている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的を達成するため、現在の管理運営体制を基本としつつ、大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる体制を一層強化していく。
エビデンス集（資料編）【資料5-2-1】学校法人ノースアジア大学寄附行為第5条及び第7条【資料5-2-2】学校法人ノースアジア大学寄附行為第6条【資料5-2-3】令和4年度理事会開催状況
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5—3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本法人では、理事長が学長を兼ねており、強いリーダーシップのもと、法人管理部門と大学管理部門の円滑な意志の疎通が保たれている。
法人内の情報共有と意思疎通を図るために、理事長、副理事長、学長、副学長、理事長
総室長、法人統括部長、学部長、校長、園長など、各機関の所属長で構成される「所属長会議」を開き、理事長のもと法人全体の連携・調整・意見交換を行なっている。また、社会のめまぐるしい変化に即応するため、理事長の必要に応じて又は所属長からの希望を受

81ノースアジア大学

けて、毎週月曜日に、理事長・副理事長・法人統括部長に当該所属長等を加えた非公式の朝会が開催され、教育に関する課題の検討や法人統括部との調整などを行っている。
【資料
5-3-1】
以上のように、情報の共有や意思決定の円滑化によって部門間の連携が適切に図られている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事には、理事長を兼ねた学長と副理事長を兼ねた副学長・法学部長が就任し、評議員には理事でない経済学部長が就任しており、教学部門からのチェック機能が働いている。
【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】
また、学内の全ての業務執行に当たっては、緊急なもの・軽易なもの以外はすべて起案決裁を経て行うことになっている。その際、異なる部署ではあるが関係する事項がある場
合は、合議の手続きを経なければならず、更に各々の担当部署からの視点で当該案件を相互にチェックしている。
監事の選任については、寄附行為第 8 条及び「学校法人ノースアジア大学監事の選任等に関する規程」に基づき、評議員会の同意を得て、理事長が選任することになっている。
監事は、理事会・評議員会に出席し、寄附行為第 8 条の定めにより、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会・評議員会に報告をしている。本法人の監事の定数
は、寄附行為第 5 条により 2 人で、令和 5 年 5 月 1 日現在の監事は、定数２人を満たしている。なお、令和 4 年度の監事の出席率は、理事会 55.6％、評議員会 71.4％である。欠席した場合でも当該議案を送付し説明を行なっているので状況が把握されている。また、本法人では、公認会計士が会計指導・会計監査を行なっており、監事は、この公認会計士と情報交換を行っている。【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】
評議員会は、本法人寄附行為第 14 条に基づく評議員で構成され、第 16 条、第 17 条により理事長が招集して議長を務め、第 18 条により、適切に会議を行っている。また、寄附行為に定める事項及び第 19 条に定める事項については、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴いていることから、チェック機能が果たされている。評議員の選任については、寄附行為第 14 条、「学校法人ノースアジア大学寄附行為第 14 条第 1 項及び第 5 号の評議員推薦要項」に基づき、適切に行なっている。評議員の数は、令和 5 年 5 月 1 日現在で、指定職評議員であるノースアジア大学学長、秋田栄養短期大学学長は 1 人が兼ねており、
秋田看護福祉大学学長 1 人、この法人の教職員のうちから理事会において選任された者（7人以上 12 人以内）は 7 人、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任された者（2 人以上 4 人以内）は 2 人、理事会において選任された学識経験者（1 人以上 4 人以内）は 4 人、合計 15 人となり、評議員の最低定数 11人を満たし、理事の現員数 5 人の 2 倍を超える数をも満たしていることから評議員の人数は適切である。令和 4 年度の評議員会は 4 回開催されており、評議員の出席率は 96.3％と良好で、適切に運営されている。なお、本法人は、評議員会の委任状出席を認めていない。
【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 5-3-9】
以上のように、監事及び評議員が理事会に対してチェックを行なう仕組みが有効に機能82ノースアジア大学している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人寄附行為及び諸規程に従い、より一層適切な運営とガバナンスを機能させていく。
経営の良し悪しは、熱意・誠意のある事務職員・教育職員の存在が大きい。理事長は、迅
速な決定と効果的な学園運営を進めていくため、今後もボトムアップを適切に機能させ、トップダウンを効果的に進めていく。そのためには、法人独自のコミュニケーションの円滑化にも取り組んでいく。
エビデンス集（資料編）【資料5-3-1】学校法人ノースアジア大学所属長会議要綱【資料5-3-2】学校法人ノースアジア大学役員名簿【資料5-3-3】学校法人ノースアジア大学評議員名簿【資料5-3-4】学校法人ノースアジア大学寄附行為第8条【資料5-3-5】学校法人ノースアジア大学監事の選任等に関する規程【資料5-3-6】令和4年度理事会・評議員会開催状況【資料5-3-7】学校法人ノースアジア大学寄附行為第14条から第19条まで【資料5-3-8】学校法人ノースアジア大学寄附行為第14条第1項及び第5号の評議員推薦要項【資料5-3-9】令和4年度評議員会開催状況
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5—4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人の建学の精神のもと、教育目的を実現させるため、5 年ごとの中期計画を策定している。平成 30 年度から令和 4 年度にかけてはすでに履行の検証がなされ、令和 5 年度
から新たな「5 か年重点計画」が策定されている。
5 か年重点計画は、年度ごとに理事会で制定される予算編成基本方針に反映され、その方針に基づいて、各部署で予算要望書が作成される。その内容は、総務課が部署ごとにヒアリングを行い精査し、法人統括部長、副理事長による査定を経て、理事長において当該年度の予算と事業計画の原案が編成される。最終的には、評議員会の意見を聞いて理事会の承認を得ている。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】承認後の予算については、各部署に周知を図り執行される。【資料 5-4-4】
中期計画を踏まえた各年度の事業計画の履行状況については、決算時に理事会で承認さ83ノースアジア大学れ、評議員会にも報告している。
事業計画から予算の執行が大きく変更されている場合は、状況を見極めながら、毎年度補正予算（案）を作成し、最終的に理事会の承認を受け、補正後の予算を以て、適切に運営している。
【資料 5-4-5】
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本法人の経営状況は、基本的に収入に見合った支出を心がけており、平成 20 年度から
当年度消費収支差額は黒字に転じている。
学生のニーズを取り入れつつも、安易な設備投資はなるべく行わず、既存の建物・設備
を学内の技術職員でこまめに修理・修繕を行いながら教育環境を整えている。また、緑地管理や除雪等の整備も学内の技術職員が行うなど、経費の削減に努めている。
一方で、現代のニーズに見合った環境整備を第一に考え、必要不可欠と判断されたものについては上限を設定して資金投入するなど、今後の入学者数の予測と過去の状況を踏まえて、将来に向け堅実な経営を進めている。
平成 20 年度の翌年度繰越収支差額は 1,481,426 千円であったところ、令和 4 年度の事
業活動収支計算書における翌年度繰越収支差額は 5,110,991 千円となっている。
また、貸借対照表関係比率(法人全体)においても運用資産余裕比率が 8.6 年と運用資産の蓄積は良好な状況となっており、無借金経営を継続している。【資料 5-4-6】
貸借対照表関係比率(法人全体)から見た場合、総負債及び純資産の合計額に占める純資産の割合が 97.6%と高い水準を保っている。
【資料 5-4-7】これは資金の調達源泉を分析す
るうえで最も概括的で重要な指標となっており、本法人は財政的に安定しているといえる。
教育研究目的を達成するために必要な資金についても、短期的支払能力を判断する流動比率は、1445.48％と高く資金繰りに支障のない状況にある。事業活動収支計算書関係からみても、法人全体では、教育研究経費比率は令和 3 年度からは毎年 40%を超えており、ノースアジア大学における教育研究経費比率については、平成 30 年度は 37%程度だったもの
が、令和４年度は 47％と高比率となっている。【資料 5-4-8】
ノースアジア大学単体で見た場合は、ここ 2 年ほど学生数の減少により支出超過となっているが、前二段の数字が示すとおり、教育事業活動の維持・発展のための支払い資金は十分に保たれている。
【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】
外部資金獲得については、科学研究費を獲得している他、採択制補助金「私立大学等即戦力人材育成支援事業」（秋田県内産業の即戦力となる専門人材を育成するとともに、優れた人材の県内定着を図るための実践的な教育活動や県内就職促進のための取組等に対して補助する補助金）においても積極的に取り組み、毎年継続的に補助金を獲得している。
【資料 5-4-11】【資料 5-4-12】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3 年度から単年度収支がマイナスとなり、学生生徒等の確保が最重要課題となる。
全国的な少子化の中でも秋田県の人口減少が急速に進む中、県内外からの募集活動を更に強化していく。広報活動については今一度見直しを行い、効果的な広報活動を行っていく必要がある。そして、何よりも学生数の増加に繋げるために、「教育の質の向上」「学習意84ノースアジア大学欲の喚起」「学生・生徒の学習と生活支援の充実」を一番の柱として継続的に事業を行い、在籍者の満足度を高め、安定した収入を確保したい。
エビデンス集（資料編）【資料5-4-1】学校法人ノースアジア大学5か年重点計画（令和5～9年度）【資料5-4-2】令和5年度予算編成基本方針【資料5-4-3】令和5年度収支予算書・事業計画書【資料5-4-4】令和5年度予算について（通知）【資料5-4-5】令和4年度収支補正予算概要・収支補正予算書【資料5-4-6】財務比率の経年比較（貸借対照表）運用資産余裕比率【資料5-4-7】財務比率の経年比較（貸借対照表）純資産構成比率【資料5-4-8】財務比率の経年比較（事業活動収支計算書）教育研究経費比率【資料5-4-9】令和4年度事業活動収支内訳表【資料5-4-10】貸借対照表の経年比較【資料5-4-11】科学研究費

年度別配分表【資料5-4-12】私立大学等即戦力人材育成支援事業費補助金
5－5

通知書

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5—5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本法人及び本学の会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人ノースアジア大学経理規程」【資料 5-5-1】「学校法人ノースアジア大学経理規程施行細則」【資料 5-5-2】等に基づいて適正に行なっている。
予算の編成は、年度ごとに理事会で制定される予算編成基本方針に基づき、各部署で予算要望書が作成される。その内容は、総務課が部署ごとにヒアリングを行い精査し、法人統括部長、副理事長による査定を経て、理事長において原案が編成され、評議員会の意見を聞き、理事会の承認を得て執行される。
【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料
5-5-6】
予算管理は、法人統括部総務課がすべての部門を取りまとめて行っているが、予算配分
された部署においても配当された予算の管理を行うようにしている。予算執行にあたっては、総務課が各部署から提出された支出証書を確認し、予算残高、適切性、必要とされる手続きを経ているか等のチェックを行い、最終的に理事長の決裁を経て執行される。
また、毎年 1 月には総務課に各部署から当該年度の予算執行見込書を提出させ、必要がある場合は、補正予算を組み、理事会の承認を経て予算の補正を行っている。【資料 5-5-85

ノースアジア大学

7】
物品の購入や外部委託契約等は、原則としてすべて総務課が担当し、各部署及び個人が直接業者とやり取りをすることは認めていない。それだけに、総務課の業者選定・発注に係わる担当者には、「コンプライアンスの推進に関する基本方針」「学校法人ノースアジア
大学職員の行動規範」に基づき業者の選定には公正を規すこと、利益供与を絶対に受けないことなどの指導を徹底している。なお、選定業者が偏らないよう法人統括部長が定期的に確認を行っているほか、業者との癒着を避けるため担当者も数年で変えている。
【資料 55-8】【資料 5-5-9】
会計処理については、総務課が各部署のチェックや事前相談を行い、間違った処理や不適切な会計処理がないよう管理している。
さらに、会計処理上の疑問点や判断が難しい事項については、公認会計士に質問・相談をし、回答・助言を受け、適正な処理を行なっている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本法人は、監事 2 名による監事監査と公認会計士 4 名による会計監査を受けている。公
認会計士による会計監査は、平成 27 年 3 月 30 日付文部科学省告示第 73 号に基づく監査
事項について監査が行われ、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の報告書が作成される。
【資料 5-5-10】
公認会計士は、年間約 70 日程度の監査日程で本学に訪れ、元帳、帳票及び計算書類等の照合・確認、現金等の実査、手続き等の精査を行い、必要があれば、理事長、法人統括部長、総務課の経理担当者等へのヒアリングも行われている。また、本法人が設置している各学校にも訪れ、現金の実査や備品及び修繕状況を調べ、適切な科目処理を行っているかを確認し、指導等を行っている。【資料 5-5-11】
監事による会計監査は、公認会計士と連携して実施しており、私立学校法第 37 条第 3 項
及び本法人寄附行為第 8 条第 2 項第 4 号の規定に基づき、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会、評議員会に提出している。【資料 5-5-12】
公認会計士の監査報告書及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学園の計算書類、並びに財産目録は、学校法人の財政状態及び経営状況を正しく示している。
このことから、会計処理は適切に行われ、会計監査の体制は厳格に実施されていると評価する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学園の経営方針のもと、適正に会計処理をしていくために、総務課職員の知識の専門性を高めるとともに、公認会計士、監事との連携を図りながら不正の防止、コンプライアンスの遵守等、更なる監査体制の構築に向けて取り組んでいく。
エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】学校法人ノースアジア大学経理規程【資料 5-5-2】学校法人ノースアジア大学経理規程施行細則【資料 5-5-3】令和 5 年度予算編成基本方針86

ノースアジア大学【資料 5-5-4】予算書類作成に係る説明会関係資料【資料 5-5-5】令和 5 年度収支予算書・事業計画書【資料 5-5-6】令和 5 年度予算について（通知）【資料 5-5-7】予算執行見込書作成に係る説明会関係資料【資料 5-5-8】コンプライアンスの推進に関する基本方針【資料 5-5-9】学校法人ノースアジア大学職員の行動規範【資料 5-5-10】私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の公認会計士の報告書【資料 5-5-11】令和 4 年度公認会計士の監査日程【資料 5-5-12】監事の監査報告書［基準 5 の自己評価］
関係法令及び寄附行為を始めとする学内諸規程を遵守し、経営の規律と誠実性を維持しながら、本学の使命・目的の実現のため継続的に努力し、その状況を広く情報公開している。
財政基盤の確立と収支バランスの確保については、何よりも学生生徒等納付金収入の増を図るため、学生募集のための様々な施策を講じ、補助金の獲得にも努力している。そして、5 か年重点計画に沿いながら、基本は収入に見合った支出を心がけ、一方では資金投入すべきところは投入し、堅実な経営を行っている。
会計処理については、学校法人会計基準等に従い、監事及び公認会計士の監査を受けて、適正かつ厳正に行っている。
以上により、各基準項目の事実説明と自己評価を総合的に判断すると、基準 5 を満たし
ている。

87

ノースアジア大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6—1—①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 自己判定
基準項目 6—1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6—1—① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学の教育理念、教育目的を達成するために、学生、教育課程、経営・管理並びに財務等を含むすべての活動及びその運営に関して多面的な検証と自主的・自律的な改善活動に取り組んでいる。
本学は、ノースアジア大学学則第 1 条に大学の使命・目的を定めるとともに、同第 1 条の 2 において、「本学は、教育水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、その使命・目的に即して自己点検・評価を自主的に行う方針を定めている。【資料 6—1—1】
自己点検・評価を行うにあたっての実施体制については、「ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程」を定め、自己点検及び自己評価を実施し、本学の教育等の向上を図るた
めに「自己点検及び自己評価委員会」を置いている。【資料 6—1—2】
本学が自己点検・評価の対象としている事項は、①使命・目的等、②学生、③教育課程、④教員・職員、⑤経営・管理と財務、⑥内部質保証である。【資料 6—1—3】
内部質保証のための恒常的な組織は、自己点検及び自己評価委員会を中心に IR 推進会
議、学科会議、教務委員会、入試委員会、学生委員会、FD 委員会その他の委員会及び事務部門を含む全ての組織が連携して取り組むよう体制を整えている。とりわけ学内の諸活動に係る教学関連のデータ収集・分析・評価に関しては、IR 推進会議が担当している。IR の業務は、教務部教務課が担当している。【資料 6—1—4】【資料 6—1—5】
自己点検及び自己評価委員会は、副理事長を委員長とし、法人統括部長、経済学部長、法学部長、理事長が指名する者若干名で構成されており、副理事長のリーダーシップにより組織的に実施する責任ある体制が確立されている。【資料 6—1—6】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に関する全学的な組織、責任体制は、「ノースアジア大学自己点検及び自己評
価規定」に明示・構築されおり、これを堅持していく。
今以上に各種委員会等が有効に情報分析を行うためには、教職員が IR に関する認識と知識を身につけることが重要である。このため、IR 推進会議が主体となって IR に関する
人材育成を進めていく。
内部質保証の活動にあたっては、PDCA サイクルに基づく組織の運営が求められることから、自己点検及び自己評価委員会は、IR 推進会議等と連携し、情報の収集、点検・評価の体制や方法を検討し、全教職員の点検・評価活動に対する意識を高め、よりきめ細やかに点検・評価が行えるような実施体制と方法を整えていく。

88

ノースアジア大学

エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】ノースアジア大学学則第 1 条の 2
【資料 6-1-2】ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 4 条【資料 6-1-3】ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 3 条【資料 6-1-4】学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 6 条【資料 6-1-5】学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 4 条【資料 6-1-6】ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 6 条
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6—2—①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6—2—②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6—2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6—2—① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
内部質保証のための自己点検評価は、自己点検及び自己評価委員会が中心となり、IR 推
進会議、学部・学科、各委員会並びに事務部門との連携を図りながら、自主的・自律的に実施している。自己点検及び自己評価委員会は、自己点検及び自己評価を実施し、理事長へ提出する自己点検評価書を作成している。
【資料 6—2—1】同委員会は、委員長の判断により必要に応じて開催されるほか、委員総数の 3 分の 1 以上の委員による要請があった場合、委員長は速やかに委員会を開催しなければならないことになっている。
【資料 6—2—2】最終的に、自己点検評価委員会は、作成した報告書を学長の承認を経て理事長に提出する。自己点検及び自己評価の結果は、本学ホームページに掲載することで学内外に公表し、共有が図られている。
自己点検及び自己評価の実施の期間は、エビデンスに基づき、原則として 3 年ごとに公表するものとしているが、日本高等教育評価機構の基準項目に準拠した自己点検及び評価は毎年実施している。
【資料 6—2—3】平成 28（2016）年度には、財団法人日本高等教育評
価機構による大学機関別認証評価を受審し、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。この自己点検評価書は本学ホームページに掲載し、公表している。
【資料 6—2—4】なお、公表した直近の「自己点検評価書」は、令和 2 年度版であり、本学ホームパージに掲載し、社会に対して情報を共有している。【資料 6—2—5】
自己点検・評価の実施に際しては、各種委員会を始めとした組織が計画・実施した結果について自律的に自己点検評価を行い、その資料や情報は IR 推進会議によって収集され、分析された後、自己点検評価委員会に回付されて全学的見地から検討・評価が行われる。
そしてその結果は、学部・学科、各種委員会、事務部門等に示され、そこで具体的な改善策がそれぞれ実施されることで内部質保証が担保されている。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の具体的な取り組みとして、教育方法に関する事項については、各学期に実施する「授業評価アンケート」及びその結果を89ノースアジア大学踏まえた授業担当教員による「授業改善の取り組み」による授業へのフィードバックを通した改善方策の実施があり、その結果の共有に関しては、学内で公開して課題の認識や取り組み状況について共有を図っている。【資料 6—2—6】【資料 6—2—7】
また、学生の学修活動、学生生活、学修環境等については、「学生生活実態調査」や「学生生活満足度調査」によるデータの収集、その後の合同学生委員会における調査内容の検討と分析・評価を通した改善策の実施などがあげられる。【資料 6—2—8】【資料 6—2—9】
令和 3 年度から導入したルーブリックによる評価では、学修成果を測るための確認シー
トを用いてゼミ担当教員が学生個々の評価を行い、その結果を学生にフィードバックすることで学修成果の達成度を確認している。【資料 6—2—10】
人事課の実施する教職員個人に対する自己評価の取組みにおいては、一年間の目標、目標に対する成果・進捗状況などの項目について「自己評価書」を年度内の三期に分けてそれぞれ提出が求められる。各教職員が記載する評価項目については、PDCA の 4 つの観点から自己評価し、最終的には当初の課題である行動計画がどこまで実現したかを記載することになる。検証された結果は、各所属長から教職員にフィードバックされ、次年度の行動計画に反映させ、検証・改善が継続していく。このように PDCA サイクルに従って常に改善することが求められ、単なる報告ではなく自己変革を導きやすいものとなっている。
【資料 6—2—11】
6—2—② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
内部質保証のための自己点検・評価の実施において、その根拠となる関連資料の現状を把握するための情報収集は、学校法人ノースアジア大学 IR 規程に基づき IR 推進会議が設置され、そこで行われている。IR 推進会議は、大学の教育、研究その他の活動に関する多様なデータの効果的かつ効率的な収集及び分析を行うことにより、戦略的な大学経営の推進を図ることを目的としている。【資料 6—2—12】
IR 推進会議は、教務課、広報戦略室、キャリアセンター等の関係部門並びに学科会議、教務委員会、入試委員会、学生募集・入試対策会議、学生委員会、FD 委員会等の各種委員会との連携を図りながら各種規定、数値データ、議事録等のデータを統合的に収集している。
【資料 6-2-13】この IR の業務は、教務部教務課が担当している。
【資料 6—2—14】IR 担
当の教務部職員は、多くの委員会等に出席し、資料の収集みならず会議の構成員からの意
見等の生の声にも耳を傾けている。
収集したデータは分析・評価された後、計画立案、戦略策定及び意思決定に資する情報の提供に関することなど、結果の学内利用に向けてさまざまな提案がなされている。これ
らの資料・情報データや分析結果は、自己点検及び自己評価委員会に報告され、自己点検
評価の基準項目ごとに行う検証・分析の際の確認資料として用いられている。
恒常的な内部質保証の取り組みとしては、収容定員の充足に向けた学生募集のあり方を検討するための各種データの収集・分析、「授業評価アンケート」の実施とその結果をふまえた「授業改善の取り組み」の提出による授業方法・内容の改善、「学生生活実態調査」や「学生生活満足度調査」の実施から現れた学修支援や学修環境に関する問題に対応する各種の改善、ルーブリック表による学修成果の達成度の評価とその学生へのフィードバック、
学修支援を必要とする学生との「履修指導」・「ケース面談」、「ともだち作戦」の実施によ90ノースアジア大学

る助言・指導、ゼミナールで定期的に実施する学生との面談による「学生カルテ」の更新、中途退学の防止のための父母等を交えた三者面談の実施、キャリアセンターによる進路に関する個人面談等の実施、就職活動のための個別的支援などがあげられる。これらの取り組みのなかからさまざまな問題の提起及び改善策の提案がなされている。
以上のように、教育水準の向上に資するように、自己点検及び自己評価委員会と IR 推
進会議を中心に教育研究等の状況について多面的な情報の収集を行い、点検、評価及び分析を行っていることから、学校教育法第 109 条、学校教育法施行規則第 166 条を遵守し、内部質保証のための適当な体制を整えているといえる。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
各部署が収集したデータ内容の充実と範囲の拡充を図り、適切な個人情報管理のもとで、学内教職員が必要に応じてデータを閲覧・利用することができるように利便性を高め、効果的に運用できるよう推進する。このことにより、学生に関する情報をはじめ、さまざまな情報の共有が促進され、長期的な学修成果の達成に向けた教育活動の改善や、各種試験に取り組む学生に対するきめ細やかな支援の充実化、中途退学者の抑制、就職率の向上などにも資するものとしていく。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 5 条【資料 6-2-2】ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 7 条【資料 6-2-3】ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 2 条【資料 6-2-4】ノースアジア大学ホームページ（平成 28 年度受審「評価報告書」）【資料 6-2-5】ノースアジア大学ホームページ（令和 2 年度「自己点検評価書」）【資料 6-2-6】令和 4 年度授業評価アンケート【資料 6-2-7】令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 6-2-8】令和 3 年度学生生活実態調査（学修・生活状況に関する調査）【資料 6-2-9】令和 4 年度学生生活満足度調査（学修・生活実態調査）【資料 6-2-10】ルーブリックによる学修成果のフィードバック【資料 6-2-11】教職員の自己評価書【資料 6—2—12】学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 6 条【資料 6-2-13】学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 3 条【資料 6-2-14】学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 4 条
6－3．内部質保証の機能性
6—3—①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6—3 を満たしている。

91

ノースアジア大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6—3—① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 5 条第 2 項では、自己点検及び自己評価委員会の業務として、「自己点検及び自己評価の結果を踏まえ、実施体制、実施方法、自己点検及び自己評価結果の活用方法等について見直し、その改善に努めなければならない」としている。
【資料 6—3—1】また、自己点検及び自己評価規程第 10 条第 1 項では、自己点検及び自己評価の結果の活用として、「学長及び関係各組織の長は、自己点検及び自己評価の結果を踏まえ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動及び管理運営等における問題点を速やかに改善し、質的水準の向上と活性化に努めるものとする」としている。
【資料 6—3—2】
平成 28 年度の日本高等教育評価機構の受審の結果、評価基準において指摘された事項については、各学科の担当教員及び関係事務部門が一体的な連携体制を組みながら改善に努めている。とりわけ、法学部の入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に向けた方策については、IR 推進会議において、過年度の秋田県内の大学進学率の推移、希望進学先の動向、大学の広報の在り方、進学説明会で入手した情報、高校訪問時に進路指導教諭から収集した情報、募集媒体業者や教育関係企業などから入手した当該年度の入試動向に関する情報などのさまざまなデータが収集・分析した後、その情報が学生募集・入試対策会
議や広報戦略室に回付され、学生募集及び広報に関する計画が立案されている。その後、両学部の学生募集対策チーム担当及び事務部門担当によって進学説明会や高校訪問、オープンキャンパスなどの学生募集活動が積極的かつ継続的に行われることになる。この学生募集活動の過程及び結果は、報告書やアンケートなどによって再び IR 推進会議に集められ、そこでの検討・評価の後に各種の改善策が関係部門に提案されている。【資料 6—3—3】【資料 6—3—4】【資料 6—3—5】【資料 6—3—6】【資料 6—3—7】【資料 6—3—8】
学生募集以外にも内部質保証としての自己点検評価を毎年度実施しており、3 年に 1 回、日本高等教育評価機構の基準項目に沿った形で自己点検評価報告書を作成・公表している。
自己点検評価を実施する際には、学部・学科、各種委員会において、5 か年重点計画に沿って業務の自己点検・評価を行い、そのデータが IR 推進会議によって収集・分析され、自己点検・自己評価委員会に報告される。この過程で PDCA サイクルに沿った改善策が提案され、学部レベルと大学レベルでの改善・向上策の実施に反映されることになる。
【資料 6—
3—9】【資料 6—3—10】【資料 6—3—11】【資料 6—3—12】
このように、学部・学科等と全学的見地から自己点検評価・改善を行うことによって内部質保証を高めるよう努めている。
（3）6—3 の改善・向上方策（将来計画）実施した計画の点検・評価の結果について、それらを有効に活用しながら継続的に改善を図るという循環が十分に機能するように、今後も全学的な意識改革を行いながら取り組
むよう努めていく。

92ノースアジア大学

エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 5 条第 2 項【資料 6-3-2】ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 10 条
【資料 6-3-3】令和 4 年度学生募集・入試対策会議（議事録）【資料 6-3-4】IR 推進会議（入試情報の収集・分析）【資料 6-3-5】令和 4 年度進学説明会・高校訪問（一覧）【資料 6-3-6】令和 4 年度進学説明会（報告書）【資料 6-3-7】令和 4 年度高校訪問（報告書）【資料 6-3-8】令和 4 年度高大連携授業（報告書）【資料 6-3-9】令和 2 年度自己点検評価（報告書）【資料 6-3-10】令和 4 年度 5 か年重点計画【資料 6-3-11】学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 3 条【資料 6-3-12】令和 4 年度 IR 推進会議（資料）[基準 6 の自己評価]
内部質保証のために、自己点検及び自己評価委員会を中心に全学的な自己点検・評価を行う組織体制が確立している。
自己点検・評価の方法については、各組織の教学関連情報データが IR 推進会議によって収集・分析され、自己点検・自己評価委員会に報告される。その後 PDCA サイクルに沿った改善策が各部門で提案され、学部レベルと大学レベルでの改善・向上策の実施に反映されることになる。
自己点検評価報告書の作成にあたっては、IR 推進会議を中心に各種委員会や関係部署との連携を密にしながら、各種規定、数値データ、議事録等の資料を収集・分析している。
基準項目別の点検・評価の作業は、自己点検・評価委員会がエビデンスとの整合性を繰り返し行いながら取りまとめており、客観性が担保されている。
点検・評価の結果は、学内において情報共有を図るとともに、ホームページで公開している。
自己点検・評価の結果を受けて、各学科（各種委員会を含む）、教学部及び法人統括部等
は、全学的に教育の改善・向上に反映させる取り組みを実施しており、継続的な改善に向けた PDCA の循環が機能している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると判断する。

93ノースアジア大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．大学が持つ物的・人的資源の社会への貢献
A—1—①

大学の人的資源を生かした活動

A—1—②

大学の物的資源を生かした企画展の開催（1）A－1 の自己判定基準項目 A—1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A—1—① 大学の人的資源を生かした活動
1）公開講座
本学の「総合研究センター」は、経済・経営・法律・政治・観光に関する諸問題を研究調査し、学術文化と地域社会の発展に貢献することを目的として平成 17（2005）年 4月に設立された。同センターは、平成 17 年から市民向け公開講座（シティカレッジ）の中で、さまざまな講演会や講座、コンサート、映画上映会等を定期的に開催してきた。
このシティカレッジ講座の趣旨は、地方の私立大学の役割として、有為な人材を育て社
会に送り出すことが最も重要な役割であるが、同時に、社会貢献のために開かれた大学を目指して、大学という教育・研究機関と社会とを密接に結びつける場を創ることにある。学歴・年齢・性別を問わず、誰でも参加できる生き生きとした学びの場を提供しようという本学の取り組みは、多くの市民に支持され好評を得ている。公開講座のうち講演会及び教養講座については、本学 40 周年記念館の階段教場を会場としている。
【資料
A—1—1】
表 A—1—1 ノースアジア大学シティカレッジ

令和 4 年度公開講座

開講座名

講演者等

開催日

総 合研 究セ ンタ ー客員教授佐藤正人、
ゲスト田代友美、
ノースアジア大学ウインドオーケストラ・コンサート

石崎聖也、ノースアジ
ア大学・明桜高校吹奏

5 月 7 日（土）楽部
市 立飯 島中 学校 吹奏楽部
福岡政行先生講演会「岸田政権と夏の参議院選－日本の三総 合研 究セ ンタ ー客大危機－」員教授福岡政行

内館牧子先生講演会「小さな神たちの祭り－震災から 12

総 合研 究セ ンタ ー客

年の今－」

員教授内館牧子

福岡政行先生講演会「参議院選後の政局・経済・外交－with

総 合研 究セ ンタ ー客94

6 月 4 日（土）6 月 18 日（土）9 月 3 日（土）

ノースアジア大学

コロナ・ウクライナ危機・物価高・安部元総理非業の死－」 員教授福岡政行
ノ ース アジ ア大 学客
橋本五郎先生講演会「どうなる岸田政権」

員教授・教育諮問委員

9 月 24 日（土）橋本五郎
映 画「 天間 荘の 三姉

映画プロデューサー真木太郎氏講演会

妹」プロデューサー真＆映画「天間荘の三姉妹」特別先行上映会

10 月 12 日（水）木太郎氏
総 合研 究セ ンタ ー客

福岡政行先生講演会「岐路に立つ日本」員教授福岡政行

第 13 回民俗学シンポジウム「秋田学ことはじめ (2)」

雪国民俗館館員

11 月 26 日（土）12 月 3 日（土）2）ノースアジア大学文学賞
平成 20（2008）年度に創設された「ノースアジア大学文学賞」は、石川達三や松田解子等をはじめとする優れた作家を生み出した秋田において、文学の芽を育てたいとの趣旨で始まった。毎年、幅広い年齢層から多くの応募があり、9 月上旬に審査員によって最終選考が行われている。令和 4 年度の応募総数は、高校生部門エッセイの部 240 編、大学生を含めた一般部門エッセイの部 187 編、一般部門短編小説の部 119 編であった。
文学賞受賞式は、毎年本学の古田記念講堂において挙行されている。【資料 A—1—2】
3）ウインドオーケストラ・コンサート
平成 19（2007）年度より、ウインドオーケストラ・コンサートを定期的に開催している。これはノースアジア大学、秋田栄養短期大学、ノースアジア大学明桜高校の吹奏楽部員が合同でノースアジア大学ウインドオーケストラを結成し、日頃の練習の成果を市民の皆様に披露するものである。秋田市内の中学校の吹奏楽部も招待し、合同での演奏会も実施している。
【資料 A—1—3】
A-1-② 大学の物的資源を生かした企画展等の開催
本学には、雪国の民俗及び文化に関する研究調査を行い、学術文化と地域社会の発展に貢献することを目的として、「雪国民俗館」が設置されている。同館には、国指定の重要有
形民俗文化財をはじめ、歴史的な生活用品や生活衣料を多数所蔵している。それらの所蔵
民具を用いた教育活動、民具の一部を公開する企画展の開催、シンポジウムなど、学生や地域社会との連携を図りながら活動している。雪国民俗館は、県内や近県の貴重な民俗文化を大切に保存するだけでなく、広く市民に開放し、教育・研究資源として役立てている。
【資料 A—1—4】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
総合研究センター主催の公開講座については、地域社会から大変好評を得ており、今後も積極的に情報を提供しながら充実させていく。雪国民俗館の企画展やシンポジウムについても、地域社会との連携を一層推進し、充実したものとなるよう努める。

95ノースアジア大学

基準 B. 地域に根ざした大学教育
B－1. 特色ある教育と地域貢献
B-1-①

教育活動を通じた地域活性化への取り組み（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 教育活動を通じた地域活性化への取り組み〔経済学科〕
経済学科では、令和 4 年度の「秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業」が継続事業として採択され、補助金の交付を受けて「地域の魅力発掘から探る新カリキュラム「秋田学」の開発」の事業を実施した。このプログラムは、令和 3 年度からの継続事業であり、前年度に引き続き、次の 2 つの目的にしたがって研究を進めた。第一に、秋田県の魅力とは何か、客観的手法を用いた科学的に分析する能力の育成であり、第二に、秋田県が持つ伝統文化、地域資源、環境とエネルギー、学校と教育、健康などのさまざまな視点から研究に取組み、秋田県に内在する魅力とコミュニティを発見することである。これらの事業による研究は、各ゼミナールに所属する学生が主体的に実施することで、秋田県の魅力を体感し、科学的な思考と分析に基づく研究を行い、秋田県内の企業等への就職や定住を意図するものである。これらの目的を踏まえた経済学科生による令和 4 年度の主な発表テー
マは次のとおりである。なお、これらの研究成果は、本事業による成果報告会、成果報告書、および中間報告会として位置づけた経済学部ゼミナール協議会主催の研究発表会等において発表された。
【資料 B—1—1】
表 B-1

学生による研究テーマ① ビジネス旅行者をターゲットとした観光振興による経済効果予測② アニマルツーリズムによる秋田県の観光振興③ 横手市の現状といぶりがっこの未来④ 教員の多忙化と同僚性の希薄化⑤ 秋田県における魅力的な温泉地の客観的手法に基づく選定⑥ 休耕田再生による飼料生産量及び環境負荷低減予測⑦ 漂着ごみ処理がもたらす環境価値向上への効果⑧ 秋田県における水道事業広域化の効果の検討⑨ 風力発電の費用対効果と設置適地の検討⑩ 食と大腸がんの関係性⑪ 投票率とインターネット投票⑫ スポーツの力～秋田の活性化～

これらの研究は、すべて経済学部のゼミナールが主体となり、各々の専門分野や指導教

96ノースアジア大学員の研究教育方針にしたがってそれぞれのゼミ生が研究活動を進めてきたものである。
上記②の研究は、新型コロナウイルス蔓延以降、落ち込んだ観光産業を活性化させるための方策として、秋田犬とふれあう施設の効果を検討した研究である。
角館武家屋敷には、
秋田犬とふれあうことのできる施設「縁-Enishi-」が設置されており、そこで大学生を対象としたアニマルツーリズムに関するアンケート調査を実施した。その結果、動物とのふれあいを主な目的とした旅行に行ってみたいという若年層が一定数存在することが示され、SNS で動画を発信することで観光客誘致効果に期待ができる可能性が示唆された。角館武家屋敷という観光地に設置された秋田犬とのふれあい施設の効果予測を試みようとするところにこの研究の特色がある。同施設への訪問者数や、訪問者の観光行動、観光目的などを解き明かすことで、効果の定量化を試みることができる。また、「秋田犬」という文化的資源を観光産業に生かすなど、これまでは当たり前の存在のように感じてきた対象を発掘する視点が「秋田学」の充実と発展に役立つこととなる。
また、上記⑨の研究は、秋田県で推進している洋上風力発電に注目し、陸上での風力発
電が秋田県内の電力需要にどの程度貢献するかを検証したものである。あわせて、風力発電の設置適地も検討した。秋田県内の消費電力に対し、風力発電の発電量は 4.55％をまかなうが、必ずしも十分な電力量とは考えられない。設置費用や維持費を考慮し、金額ベースで効果の分析を行ったところ、沿岸地域での設置に限られており、風力だけでは県内の電力需要のすべてをまかなうことは難しいことが示された。自然エネルギーはその密度が低く、十分なエネルギー量を得ることが難しいことを示している。また、風力発電の新たな設置がどの程度可能なのか、あるいは、設置による環境負荷がどの程度生じるのか、これらの定量的分析を進めていくこととなる。
これらの研究成果は、即戦力人材育成支援事業の成果報告会（令和 5 年 2 月 22 日開催）
において一般公開の形式で報告され、成果報告書も年度末に提出された。秋田県が重要課
題として認識している人口減少、地域活性化、地域振興等への問題提起と解決に向けて、これらの研究実績は、秋田県の魅力発見、地域活性化、人口減少（特に社会減）の抑止な
ど、地域社会に対して、研究教育の場として十分に貢献したものといえる。また、学生たちがこれらの地域に関する課題に取り組み、解決策を探る過程で、秋田県という地域をより詳しく学び、地域への愛着を感じ、生涯を通じて秋田県、地域の発展に尽力しようと考えるようになった学生も少なくない。
〔国際学科〕
国際学科では、令和４年度に「秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業」が継続事業として採択され、補助金の交付を受けて「国際学科生の秋田県内企業への就職促進のための諸施策」を実施した。【資料 B—1—2】①国際学科卒業生と在学生とのキャリア懇談会
国際学科の 1 年次から 3 年次の学生が各界で活躍している比較的年齢の近い卒業生との具体的な対話を通してさまざまな情報やアドバイスを得ながら、学生自身の希望や能力、適性等とすり合わせ整理することを目的として、令和 4 年 12 月に「卒業生と在学生とのキャリア懇談会」を開催した。同懇談会によって学生の自己分析が進み、将来に向けたプランが描きやすくなる成果が得られた。

97ノースアジア大学②企業訪問研修
少子高齢化が進むなかで、持続可能な社会に向けた観光まちづくりを実践していく
ためには何が必要なのかを探るため、令和 4 年 6 月、秋田県仙北郡美郷町のあきた美郷づくり株式会社を国際学科の学生 19 名が訪問し、同社が運営する施設等をはじめ観光資源の見学を行った。10 月下旬には 1 泊 2 日の日程でフィールドワークを実施
し、道の駅において現地を訪問する観光客に質問紙調査を実施し、さらに観光 PR のための SNS 活用の可能性を探る取り組みを行ったうえで、若者の視点から観光まちづくりの提言を目指し取り組んだ。
③県内遠隔地企業へのインターンシップ
国際学科の学生が県内の遠隔地においてインターンシップを実施するにあたり、宿泊費や交通費の補助を行うことで経済的な負担を軽減し、インターンシップの拡充を図った。
④冬の観光を推進する地域へのフィールドワーク
令和 5 年 2 月に 2 泊 3 日の日程で「秋田の冬の観光を考える」をテーマとして冬の観光資源の利活用に尽力している北秋田市を訪問した。実効性がありかつ若者らしい
観光振興策を生み出すことをねらいとして、専門家の支援を得ながらフィールドワー
クや現地関係者との座談会を行い、冬期における秋田全体の観光振興について考察した。
⑤外部講師による CS（Customer Satisfaction）教育
令和 4 年度の新規プログラムとして、若者がきちんとしたマナーを有し、おもてなしの精神を備えることの大切さを理解することで、自己研鑽に向けた意欲をかき立て行動することができるよう、外部講師による CS 教育を実施した。令和 4 年 7 月、カレッジプラザ講堂において、秋田出身で現役の日本航空客室乗務員を招き、県内の高校生に対して「マナー・接遇教育」を実施した。令和 4 年 12 月には、本学国際学科学
生向けに「マナー・接遇教育」を本学 40 周年記念館講堂において実施した。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の各学科が推進してきたさまざまな地域貢献や特色ある教育・社会貢献の独自プロ
グラムは、地域社会において一定の教育的効果を修めてきた。今後も、地域に根ざした大学として、カリキュラムと連動したアクティブ・ラーニングを推進し、地域社会の活性化と社会貢献に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 A—1—1】総合研究センター公開講座（パンフレット）【資料 A—1—2】ノースアジア大学文学賞（式次第）【資料 A—1—3】ウインドオーケストラ・コンサート（パンフレット）【資料 A—1—4】雪国民俗館シンポジウム（パンフレット）【資料 B—1—1】令和 4 年度秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業（経済学科）【資料 B—1—2】令和 4 年度秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業（国際学科）

98

ノースアジア大学

Ⅴ．特記事項
1）経済学部ゼミナール協議会
経済学部ゼミナール協議会では、毎年 11 月から 12 月に経済学科のゼミナールが参加する形でゼミナール大会が行われ、各ゼミナールから出場する 1 つもしくは複数の研究チームによる研究発表が行われる。この研究発表は、2 週にわたって開催され、第 1 週は応募したすべてのチームが発表する予選会、第 2 週は予選を勝ち抜いた決勝大会となっている。発表会では、教員や学生（前年度受賞チームの学生）による学術上・社会的意義、発表方法などに関する審査が行われ、上位チームが受賞する形式である。また、学内の予選を勝ち抜いた複数のゼミナールが北海道・東北大会本戦に出場し、上位入賞などの顕著な成績を収めている。このように、ゼミナール協議会は、これらの研究発表のすべてを運営しており、経済学部の研究活動の運営スタッフとして活動する学生主体の団体である。このような経験は、学生たちの人格形成に重要な役割を果たしている。
【資料 特 1】
2）株式会社さくら
法律学科では、「企業法務演習Ⅰ～Ⅳ」のなかで実際の株式会社さくらを設立している。同社では学生が株主となり、会社役員として事業内容である古書販売を実習形式で行うほか、株主総会や取締役会の招集・開催等を通じて、会社法の理解はもとより、社会人としての必要なスキルと即戦力の修得を目指している。特徴の１つは、学生による会社の設立・運営に関わる法的知識を修得する点である。会社定款に対する公証人の認証取得や法務局への登記などの手続きを学生が自ら行うことで、実践的な学びの場としている。第 2 は、学生が取締役として会社経営を行うことによって、「協働」の精神の下に自ら考え、責任感を持って会社経営を経験できるようにしている。第 3 は、Amazon
社のサービスを活用した古書販売を通じて、IT ビジネスを体験する点にある。インターネットサイトを通じて全国から古書の注文が届くことを体験することで、消費地と離れた地方においても e コマースが大きな可能性を持つことを学生は理解することになる。
【資料 特 2】3）ノースアジアツーリスト
国際学科では、平成 21 年に模擬旅行会社「ノースアジアツーリスト」を創設して以来、「ツーリズム実習」のなかで海外・国内旅行を企画・実施してきた。平成 24 年度には、本学と観光連携協定を結んでいる市町村の観光資源を組み込んだモニターツアーを造成し、韓国の慶煕大学校の学生に参加を呼びかけ、本学学生の添乗によるインバウン
ド観光を実現させた。その後も、新しい体験型の旅行を造成し、韓国や台湾へのツアーを実現した。平成 26 年度からは、非営利組織である「秋田の旅人友の会」を立ち上げ、着地型企画旅行を造成し、地域住民と秋田県内の旅行を実施した。また、コロナ禍で外出制限がかかる中で、どのように旅行を実現するべきかを学生が自ら考え、マイクロツーリズムを実現させていく。これらの実施にあたっては上級生が下級生を指導する方式を採用し、学生のリーダーシップや主体性を醸成できるように取り組ませている。その結果、社長を経験した学生は、JTB や JR 東日本といった観光産業への就職を実現させている。
【資料 特 3】99

ノースアジア大学

エビデンス集（資料編）【資料 特 1】経済学部ゼミナール協議会（大会参加資料）【資料 特 2】株式会社さくら（設立・運営関係資料）【資料 特 3】ノースアジアツーリスト（実施計画資料）

100

ノースアジア大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条

〇

第 88 条〇

第 89 条―

第 90 条〇

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇大学の目的について、ノースアジア大学学則第 1 条に明記し、遵守している。
学部・学科について、ノースアジア大学第 2 条に明記し、設置している。
修業年限について、ノースアジア大学学則第 2 条第 5 項に明記し、遵守している。
入学前の既修得単位認定について、ノースアジア大学第 18
条の 4 に明記している。
早期卒業は設けていないため、該当しない。
入学資格について、学校法人ノースアジア大学学則第 25 条に明記し、遵守している。

該当
基準項目
1-1

1-2

3-1

3-1
3-1
2-1

職員組織について、ノースアジア大学組織規程第 18 条第 2

3-2

項並びにノースアジア大学学則第 3 条第 2 項に明記し、編4-1成している。

4-2

教授会について、ノースアジア大学学則第４章並びにノー
スアジア大学教授会運営規程に明記し、遵守している。
学位について、ノースアジア大学学位規程並びにノースアジア大学学則第 19 条の 2 に明記し、授与している。

4-1

3-1

本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、こ第 105 条―れを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付

3-1

することができる課程を設置していないため、該当しない。
第 108 条―短期大学でないため、該当しない。

2-1

教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況に関する自己点検及び評価について、ノースアジア大学自己第 109 条〇

点検及び自己評価規程に基づいて実施し、本学のホームペ6-2

ージに点検及び評価の結果を公表している。政令で定める期間（7 年）ごとに認証評価機関による評価を受けている。
教育研究活動の状況について、自己点検評価書を作成し、ホ第 113 条〇ームページで公表している。またその他の教育研究情報についても機関紙を発刊し、ホームページ等を通じて公表し

3-2

ている。
事務職員及び技術職員について、ノースアジア大学組織規第 114 条〇程第 18 条第 3 項及び第 4 項に明記し、それぞれの業務に従事している。

101

4-1
4-3

ノースアジア大学

高等専門学校を卒業した者の編入学について、ノースアジ
第 122 条〇ア大学学則第 30 条の 2、第 1 項第 3 号に明記し、運用遵守

2-1

している。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学について、ノー第 132 条〇スアジア大学学則第 30 条の 2、第 1 項第 4 号に明記し、遵2-1

守している。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

ノースアジア大学学則第 2 条第 1 項（部科の組織）、第 2 条
第 5 項（修業年限）、第 9 条、第 10 条（学期）、第 11 条（休業日）、第 12 条（教育課程）、第 13 条（課程修了の認定）
、
第4条

〇

第 17 条（成績評価の基準）、第 18 条（卒業）、第 36 条（収3-1

容定員）、第 24 条～第 35 条（入学、休学、退学ほか）、第3-2

37 条～第 42 条（学費ほか）、第 55 条～第 57 条（賞罰）並びにノースアジア大学・秋田栄養短期大学学寮運営管理規程に明記し、遵守している。
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

学生の学業成績、健康診断等の記録を作成し、管理している。
学生の懲戒について、ノースアジア大学学則第 57 条並びにノースアジア大学学生の懲戒に関する内規に定めている。

3-2

4-1

第 28 条〇備えるべき表簿については事務局で保存している。

3-2

第 143 条―

代議員会は定めていないため該当なし

4-1

第 146 条―

第 147 条―

第 148 条―第 149 条―ノースアジア大学科目等履修生規程には修業年限の換算については定めがない。
早期卒業を認めていないため、該当しない。
修業年限 4 年を超える学部等を設置していないため、該当しない。
早期卒業を設けていないため、該当しない。

3-1
3-1
3-1
3-1

入学資格については、ノースアジア大学学則第 25 条に明記し、遵守している。
本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格をもち、本学の 選抜試験に合格した者とする。
第 150 条〇(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了し

102

2-1

ノースアジア大学

た者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣 が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者 （旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) その他本学において、個別の入学審査により、高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者
第 151 条―第 152 条―第 153 条―第 154 条―早期入学について、受入れを実施していないため、該当しない。
早期入学について、受入れを実施していないため、該当しない。
早期入学について、受入れを実施していないため、該当しない。
早期入学について、受入れを実施していないため、該当しな
い。

2-1

2-1

2-1

2-1

短期大学を卒業した者の編入学について、ノースアジア大第 161 条〇

学学則第 30 条の 2、第 1 項第 2 号に明記し、運用遵守して

2-1

いる。
第 162 条―第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条―第 165 条の 2

第 166 条〇〇外国の大学等からの転入学を認めていないため、該当しない。
学年の始期及び終期について、ノースアジア大学学則第 9 条
及び第 10 条に明記している。
ノースアジア大学科目等履修生規程第 7 条第 2 項により単位修得証明書の制度を設けている。

2-1

3-2

3-1

特別の課程を編成していないため、該当しない。

3-1

三つのポリシーとして、ディプロマ・ポリシー（卒業又は修1-2了の認定に関する方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課

2-1

程の編成及び実施に関する方針）、アドミッション・ポリシ

3-1ー（入学者の受入れに関する方針）を学科ごとに定め、本学

3-2

ホームページ上で公表している。

6-3

自己点検評価について、ノースアジア大学自己点検及び自己評価規定に適切な項目を設定するとともに、適当な体制

103

6-2

ノースアジア大学を整えて行っている。
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況についての情報について、ホームページ等を通じて公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

学位について、ノースアジア大学学則第 19 条の 2 並びにノ
第 173 条〇ースアジア大学学位規程で規定している。理事長は、卒業者3-1を認定したときは、学位を授与し、学位記を交付している。
高等専門学校を卒業した者の編入学については、ノースアジア大学学則第 30 条の 2 に明記し、受け入れている。
次の各号の一に該当する者で、本学に編入学を願い出た者については、選考の上許可することがある。
(1) 大学を卒業した者
第 178 条〇(2) 短期大学を卒業した者

2-1(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たす課程を修了した者(5) 修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基
準を満たす高等学校専攻科 修了者
第 186 条〇専修学校の専門課程を修了した者の編入学について、学則
第 30 条の 2 に明記し、受け入れている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法等の定めるところにより設置し、教育研究活動
第1条〇

等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めている。
人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的につい第2条〇て、学部・学科ごとにノースアジア大学学則第 2 条 2 項に明記している。

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2

入学者選抜について、アドミッション・ポリシー及び入学者
第 2 条の 2〇

選抜要項に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制

2-1を整えて実施している。
学部について、教育研究の必要に応じ組織されており、教育第3条〇

研究上適当な規模、内容を有し、教員組織、教員数も適切に1-2配置している。
第4条〇

学部について、専攻により学科を設けている。ノースアジア

104

1-2

ノースアジア大学

大学学則第 2 条第 2 項に明示している。
第5条

第6条

―
〇

学科に代えた課程を設けていないため、該当しない。

1-2

教育研究上の目的を達成するための学部以外の基本組織に1-2

ついて、国家試験等センター、キャリアセンター、総合研究

3-2

センターなどを設置している。

4-2
2-2
2-3

第7条

〇

教育研究実施組織等について、教育研究上の目的を達成す

2-4

るため、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施

3-2

組織を編成している。

4-1
4-2
4-3

授業科目の担当者について、主要授業科目は原則として専第8条〇

任の教授又は准教授に、それ以外の科目については専任の教授、准教授、講師又は助教に担当させている。

第9条〇

必要に応じて授業を担当しない教員を配置している。

第 10 条

基幹教員数について、今後、大学に置く学部の種類及び規模（旧第 13に応じ定める基幹教員の数と大学全体の収容定員に応じ定条）

める基幹教員の数を合計した数以上を定める予定である。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

組織的な研修について、大学の教育研究活動等の適切かつ第 11 条〇効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等に必要な知

3-2

識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上さ3-3せるための研修の機会を設けている。

4-2

また、学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び4-3

方法を改善するための組織的な研修を行っている。
学長は、学長選考規程に基づき、建学の精神を具現化するに第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条―助手を置いていないため、該当しない。

第 18 条〇

収容定員について、ノースアジア大学学則第 36 条に明記し適した者を選任している。

4-1

教授の資格について、学校法人ノースアジア大学が設置す

3-2

る大学の教員選考基準第 3 条に明記し、遵守している。

4-2

准教授の資格について、学校法人ノースアジア大学が設置3-2する大学の教員選考基準第 4 条に明記し、遵守している。

4-2

講師の資格について、学校法人ノースアジア大学が設置す

3-2

る大学の教員選考基準第 5 条に明記し、遵守している。

4-2

助教の資格について、学校法人ノースアジア大学が設置す

3-2

る大学の教員選考基準第 6 条に明記し、遵守している

4-2

105

3-2
4-2
2-1

ノースアジア大学ている。
教育上の目的を達成するため 、ディプロマ・ポリシー及び第 19 条〇カリキュラム・ポリシーに基づき、必要な授業科目を開設

3-2

し、体系的に教育課程を編成している。
第 19 条の 2―

連携開設科目を開設しいていないため、該当しない。

3-2

教育課程の編成方法について、ノースアジア大学学則第 12
第 20 条〇条の 2 (別表 1) に明記し、必修科目、選択科目に分け、こ3-2

れを年次に配当し、編成している。
授業科目の単位について、ノースアジア大学学則第 13 条 1
項第 2 号に明記し、遵守している。
１単位の科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構
第 21 条〇成することを標準とし、講義については 15 時間、実習につ3-1

いては 30 時間の授業と授業外の学修をもって１単位とし、実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって１単位としている。
第 22 条〇

第 23 条〇1 年間の授業期間については、ノースアジア大学学則第 13
条第 2 項に明記し、遵守している。
授業科目の授業時間について、ノースアジア大学履修内規及び行事日程に明記し、遵守している。

3-2

3-2

授業を行う学生数について、少人数のクラス編成を推第 24 条〇進し、教育効果を上げられるよう適当な人数としてい 2-5る。
授業方法について、ノースアジア大学学則第 13 条の 2 に明第 25 条〇記する講義、演習、実習等により適正に実施し、シラバスに明記している。

2-2
3-2

成績評価基準等の明示等について、授業の概要、到達目標、
授業方法、授業内容、授業計画等をシラバスにおいて記載し
第 25 条の 2〇ている。学修の成果に係る評価については、学生便覧及びシ3-1

ラバスにその基準を示し、卒業の認定については学則及び学生便覧に基準を明示し、適切に行っている。
第 26 条〇ノースアジア大学学則第 13 条の 4 により、昼夜開講制を行うことができるが、現在は採用していない。

3-2

単位の授与について、ノースアジア大学学則第 17 条、ノー
第 27 条〇スアジア大学履修内規及びシラバスに明記し、試験等の適3-1

切な方法により学修の成果を評価し、単位を与えている。
履修科目の登録の上限について、学生が各年次にわたって
第 27 条の 2〇

適切に授業科目を履修するため、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限をノースアジア大学学則第 13 条第 3 項及びノースアジア大学履

106

3-2

ノースアジア大学

修内規に明記し、遵守している。
第 27 条の 3―

連携開設科目を設置していないため、該当しない。

3-1

他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履
第 28 条〇修等について、ノースアジア大学学則第 18 条の 2 に規定

3-1

し、単位を認定している。
第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2―

大学以外の教育施設等における学修について、ノースアジ
ア大学学則第 18 条の 3 に明記し、単位を認定している。
入学前の既修得単位等の認定について、ノースアジア大学
学則第 18 条の 4 に明記し、単位を認定している。
長期にわたる教育課程の履修制度を設けていないため、該当しない。
科目等履修生等について、ノースアジア大学学則第 48 条及第 31 条〇びノースアジア大学科目等履修生規程に明記し、受け入れている。

第 32 条〇

第 33 条

―卒業の要件について、ノースアジア大学学則第 18 条に明記している。
授業時間制をとっていないため、該当しない。

3-1

3-1

3-2

3-1
3-2

3-1
3-1

校地について、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地に第 34 条〇は、学生が交流、休息その他に利用するための適当な空地を2-5有している。
運動場等について、運動場、体育館その他のスポーツ施設、
第 35 条〇講堂及び男子学生寮、課外活動施設その他の厚生補導施設

2-5

を校舎と同一敷地内に設けている。
第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

校舎について、教室、研究室、図書館、保健室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有している。
校地の面積について、大学設置基準第 37 条に掲げる面積を上回っている。
校舎の面積について、大学設置基準第 37 条の 2 に掲げる面
積を上回っている。

2-5

2-5

2-5

教育研究上必要な資料及び図書館について、図書、学術雑第 38 条〇誌、電磁的方法により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、

2-5

教職員等へ提供している。
第 39 条―

第 39 条の 2―

第 40 条〇

大学設置基準第 39 条に掲げる学部又は学科を設置していな
いため、該当しない。
薬学に関する学部又は学科を設置していないため、該当しない。
機械、器具等について、教室の種類に応じて授業に必要なAV 機器等を備えている。

107

2-5

2-5

2-5

ノースアジア大学

2 つ以上の校地において教育研究を行っていないため、該当第 40 条の 2―

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条―

第 42 条―

第 42 条の 2―

第 42 条の 3―

第 42 条の 4―

第 42 条の 5―

第 42 条の 6―

第 42 条の 7―

第 42 条の 8―

第 42 条の 9―

第 42 条の 10―

第 43 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第 45 条―共同学科を設置していないため、該当しない。

3-1

第 46 条―共同学科を設置していないため、該当しない。

第 47 条―共同学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 48 条―共同学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 49 条―共同学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3

―

しない。

2-5

教育研究環境の整備について、必要な経費の確保等により、 2-5
教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
大学等の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものである。
学部等連係課程実施基本組織を有していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。
専門職学科とする学科等を設置していないため、該当しない。

工学分野の連続性に配慮した教育課程を設置していないた
め、該当しない。

108

4-4
1-1

3-2

1-2

2-1

4-2

3-2

4-1

3-2

2-5

3-1

3-1

2-5

3-2
4-2

4-2

ノースアジア大学

第 49 条の 4―

第 58 条―

第 59 条―

第 61 条―工学に関する学部を設置していないため、該当しない。
外国に学部、学科その他の組織を設けていないため、該当しない。
学部を置くことなく大学院を置く大学ではないため、該当しない。
新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合にあたらないため、該当しない。

4-2
1-2

2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学士の学位授与の要件について、ノースアジア大学学則第第2条〇

19 条及びノースアジア大学学位規程第 3 条に明記し、学部3-1を卒業した者に対して学位を授与している。
学位の専攻分野の名称について、ノースアジア大学学則第第 10 条〇19 条の 2 及びノースアジア大学学位規程第 2 条に明記し、3-1

適切な専攻分野の名称を付記している。
第 10 条の 2―

共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

学位規程について、学位に関し必要な事項をノースアジア大第 13 条〇

学学則第 19 条及びノースアジア大学学位規程第 3 条に明記

3-1

し、実施遵守している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人ノースアジア大学は、自主的に運営基盤の強化を図
第 24 条〇るとともに、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を5-1図るよう努めている。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇理事、監事、評議員、教職員その他の関係者に対し特別の利益供与を行っていない。
寄附行為を事務所に備え付けており、請求があつた場合には、閲覧の供するとともに、ホームページに掲載している。

5-1

5-1

役員について、学校法人ノースアジア大学寄附行為第 5 条に5-2明記し、遵守している。

5-3

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従って行わ

5-2

れている。

5-3

理事会について、学校法人ノースアジア大学寄附行為第 12条に明記し、遵守している。

109

5-2

ノースアジア大学理事長、理事及び監事の職務について、学校法人ノースアジ
第 37 条〇ア大学寄附行為第 6 条、第 8 条、第 11 条、第 11 条の 2 に明記し、適正に遂行されている。

5-2
5-3

役員の選任について、理事及び監事の選任は学校法人ノース第 38 条

〇アジア大学寄附行為第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条並びに学校法人ノースアジア大学監事の選任に関する規程に明5-2

記し、適正に処理されている。
監事の兼職禁止について、学校法人ノースアジア大学寄附行
第 39 条〇為第 8 条第 3 項に明記し、監事は、理事、評議員又は学校法

5-2

人の職員と兼務していない。
第 40 条〇

第 41 条

〇役員の補充について、理事及び監事の補充は、学校法人ノースアジア大学寄附行為第 10 条に明記している。
評議員会について、学校法人ノースアジア大学寄附行為第14 条、第 15 条に明記し、遵守している。

5-2

5-3

理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなけれ
第 42 条〇ばならない事項について、学校法人ノースアジア大学寄附行

5-3

為第 19 条において明記し、諮問している。
評議員会の意見具申等について、学校法人ノースアジア大学
第 43 条〇

寄付行為第 19 条において明記し、理事会からの諮問に答え、 5-3
意見を述べている。

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

評議員の選任について、学校法人ノースアジア大学寄附行為
第 14 条に明記し、遵守している。
役員の学校法人に対する損害賠償責任について、学校法人ノ5-2ースアジア大学寄附行為第 27 条の 3 に明記している。

5-3

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつ
第 44 条の 3〇たときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を

第 44 条の 4〇5-3負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負
うときは、これらの者は連帯債務者となる。

5-2
5-3

5-2
5-3

一般社団・財団法人法第 112 条から第 116 条までの規定は
第 44 条の 5〇

第 44 条の 2 第 1 項の責任について、一般社団・財団法人法5-2

第 2 章第 3 節第 9 款の規定は学校法人について、それぞれ

5-3

準用する。
第 45 条

第 45 条の 2〇〇

寄付行為の変更について、学校法人ノースアジア大学寄附行
為第 30 条に明記し、文部科学大臣に届けている。
予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画を作成してい
る。

5-1
1-2
5-4
6-3

110

ノースアジア大学

第 46 条〇

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 19 条に定める事項について、評議員会に報告のうえ、意見を求めている。

5-3

財産目録等の備付け及び閲覧について、学校法人ノースアジ
第 47 条〇ア大学寄附行為第 27 条に明記し、財産目録、貸借対照表、

5-1

収支計算書、事業報告書等を作成し、閲覧に供している。
第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

役員に対する報酬について、学校法人ノースアジア大学役員

5-2の報酬等支給規程に明記している。

5-3

会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わっている。
学校法人ノースアジア大学は、定められた事項を停滞なくホームページに公表している。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条

―

該当なし

1-1

第 100 条

―

該当なし

1-2

第 102 条

―

該当なし

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条

―

該当なし

2-1

第 156 条

―

該当なし

2-1

第 157 条

―

該当なし

2-1

第 158 条

―

該当なし

2-1

第 159 条

―

該当なし

2-1

第 160 条

―

該当なし

2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし

第 1 条の 2―

該当なし

第 1 条の 3

―

該当なし

2-1

第2条

―

該当なし

1-2

第 2 条の 2

―

該当なし

1-2

6-3
1-1
1-2

111

ノースアジア大学

第3条

―

該当なし

1-2

第4条

―

該当なし

1-2

第5条

―

該当なし

1-2

第6条

―

該当なし

1-2

第7条

―

該当なし

1-2
1-2

第 7 条の 2

―

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし

4-2
2-2
2-3
2-4
第8条

―

3-2

該当なし

4-1
4-2
4-3
第9条

―

3-2

該当なし

4-2
3-2

第 9 条の 3

―

3-3

該当なし

4-2
4-3

第 10 条

―

該当なし

2-1

第 11 条

―

該当なし

3-2

第 12 条―

該当なし

第 13 条―

該当なし

第 14 条

―

該当なし

3-2

第 14 条の 2

―

該当なし

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

2-2
第 15 条

―

2-5

該当なし

3-1
3-2

第 16 条

―

該当なし

3-1

第 17 条

―

該当なし

3-1

第 19 条

―

該当なし

2-5

112

ノースアジア大学

第 20 条

―

該当なし

2-5

第 21 条

―

該当なし

2-5

第 22 条

―

該当なし

2-5

第 22 条の 2

―

該当なし

2-5

―

該当なし

第 22 条の 4―

該当なし

第 23 条―

該当なし

第 24 条

―

該当なし

2-5

第 25 条

―

該当なし

3-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

第 27 条―

該当なし

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 29 条―

該当なし

第 30 条―

該当なし

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条

―

該当なし

2-3

第 43 条

―

該当なし

2-4

第 45 条

―

該当なし

1-2

第 46 条

―

該当なし

2-5
2-2
3-2

2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

―

該当なし

第2条

―

該当なし

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2

113

ノースアジア大学

第3条

―

該当なし

第4条

―

該当なし

第5条

―

該当なし

3-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 5 条の 2

―

3-3

該当なし

4-2
第6条

―

該当なし

3-2

第 6 条の 2

―

該当なし

3-2

第 6 条の 3

―

該当なし

3-2

第7条

―

該当なし

2-5

第8条

―

該当なし

第9条

―

該当なし

第 10 条

―

該当なし

3-1

第 11 条

―

該当なし

3-2

第 12 条

―

該当なし

3-1

第 13 条

―

該当なし

3-1

第 14 条

―

該当なし

3-1

第 15 条

―

該当なし

3-1

第 16 条

―

該当なし

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

1-2
2-2
第 17 条

―

2-5

該当なし

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 19 条

―

該当なし

2-1

第 20 条

―

該当なし

2-1

第 21 条

―

該当なし

3-1

第 22 条

―

該当なし

3-1

第 23 条

―

該当なし

3-1

第 24 条

―

該当なし

3-1

第 25 条

―

該当なし

3-1

114

ノースアジア大学

1-2
第 26 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 27 条

―

該当なし

3-1

第 28 条

―

該当なし

3-1

第 29 条

―

該当なし

3-1

第 30 条

―

該当なし

3-1

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-2

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

3-1

第 42 条

―

該当なし

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

―

該当なし

3-1

第4条

―

該当なし

3-1

第5条

―

該当なし

3-1

第 12 条

―

該当なし

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし

第2条

―

該当なし

第3条

―

該当なし

第4条

―

該当なし

3-2

第5条

―

該当なし

3-1

第6条

―

該当なし

3-1

第7条

―

該当なし

3-1

第8条

―

該当なし

第9条

―

該当なし

2-5

第 10 条

―

該当なし

2-5

第 11 条

―

該当なし

2-2

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

115

ノースアジア大学

3-2
第 13 条

―

6-2

該当なし

6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

116

ノースアジア大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

該当する資料名および該当ページ

備考

寄附行為
学校法人ノースアジア大学寄附行為
大学案内
令和 5（2023）年度大学案内
大学学則
ノースアジア大学学則
入学者選抜要項
令和 5（2023）年度入学選抜要項
学生便覧
令和 5（2023）年度学生便覧
事業計画書
令和 5（2023）年度事業計画書
事業報告書
令和 4（2022）年度事業報告書
キャンパスマップ、アクセスマップ【資料 F-8】

施設紹介
アクセスマップ【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人ノースアジア大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議【資料 F-10】

員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）が分かる資料
学校法人ノースアジア大学役員名簿・理事会出席状況
学校法人ノースアジア大学評議員名簿・出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）、監事監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

履修要項、シラバス
令和 5（2023）年度シラバス(電子データ)
３つのポリシー一覧（策定単位ごと）
経済学科、法律学科、国際学科
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書（H29.7）

117ノースアジア大学

基準 1．使命・目的等
基準項目

コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

ノースアジア大学学則第 1 条【資料 1-1-2】

ノースアジア大学学則第 2 条第 2 項【資料 1-1-3】

令和 5 年度学生便覧（経済学科コース制）59 頁【資料 1-1-4】

令和 5 年度学生便覧（法律学科コース制）73 頁【資料 1-1-5】

令和 5 年度学生便覧（国際学科コース制）95 頁【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】

令和 5 年度学生便覧（履修モデル）60～63 頁、86～93
頁、110～115 頁
令和 4 年度学生便覧（卒業試験）41 頁、74 頁、94 頁
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学キャリアセンタ
ー規程第 2 条
令和 5 年度学生便覧（経済学科カリキュラム表）44～45 頁
令和 5 年度学生便覧（法律学科カリキュラム表）77～
78 頁
令和 5 年度学生便覧（国際学科カリキュラム表）101～
102 頁
ノースアジア大学国家試験等センター行政研究室細則ノースアジア大学国家試験等センター警察・国防研究室細則【資料 1-1-14】

ノースアジア大学国家試験等センター司法研究室細則【資料 1-1-15】

ノースアジア大学国家試験等センター観光研究室細則【資料 1-1-16】【資料 1-1-17】【資料 1-1-18】

ノースアジア大学国家試験等センター税務会計研究室細則「秋田経済法科大学の現状と課題」
令和 5 年度学生便覧（法律学科・国際学科カリキュラ
ム表）77 頁、101 頁

1—2．使命・目的及教育目的の反映【資料 1-2-1】

令和 5 年度版大学案内【資料 1-2-2】

ノースアジア大学ホームページ（使命・目的の周知）【資料 1-2-3】

ノースアジア大学大学ポートレート（使命・目的の周知）【資料 1-2-4】

令和 4 年度「5 か年重点計画」【資料 1-2-5】

令和 5 年度「5 か年重点計画」【資料 1-2-6】

令和 5 年度版大学案内（ディプロマ・ポリシー）8 頁～
9 頁、16 頁～17 頁、24 頁～25 頁

118

備考

ノースアジア大学【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

令和 5 年度入学者選抜要項（アドミッション・ポリシー）4～5 頁
令和 5 年度学生便覧（カリキュラム・ポリシー）41 頁、74 頁、96～97 頁【資料 1-2-9】

ノースアジア大学ホームページ【資料 1-2-10】

ノースアジア大学大学ポートレート

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受け入れ【資料 2-1-1】

令和 5 年度入学者選抜要項 4～5 頁【資料 2-1-2】

令和 4 年度入試委員会（議事録）【資料 2-1-3】

令和 4 年度経済学科会議（議事録）【資料 2-1-4】

令和 4 年度法律学科会議（議事録）【資料 2-1-5】

令和 4 年度国際学科会議（議事録）【資料 2-1-6】

令和 4 年度経済学部教授会（議事録）【資料 2-1-7】

令和 4 年度法学部教授会（議事録）【資料 2-1-8】

令和 5 年度入学者選抜要項 4～5 頁【資料 2-1-9】

令和 5 年度版大学案内 9 頁、17 頁、25 頁【資料 2-1-10】

ノースアジア大学ホームページ【資料 2-1-11】

令和 5 年度入学者選抜要項（総合型選抜）6～7 頁【資料 2-1-12】

令和 5 年度入学者選抜要項（学校推薦型選抜）8～19 頁【資料 2-1-13】

令和 5 年度入学者選抜要項（一般選抜）20～23 頁【資料 2-1-14】

令和 5 年度入学者選抜要項（大学入学共通テスト利用
選抜）24～25 頁【資料 2-1-15】

令和 5 年度入試委員会（議事録）【資料 2-1-16】

令和 4 年度入試問題作成委嘱状【資料 2-1-17】

入試問題検討会案内（メール文書）【資料 2-1-18】

入試問題校正工程表【資料 2-1-19】

令和 5 年度入学試験実施要項【資料 2-1-20】

令和 5 年度大学入学共通テスト実施要項【資料 2-1-21】

令和 4 年度経済学部教授会（議事録）【資料 2-1-22】

令和 4 年度法学部教授会（議事録）【資料 2-1-23】

令和5年度秋季選抜要項（一般・帰国子女等、社会人、外国人留学生）【資料 2-1-24】

令和 5 年度外国人留学生特別選抜要項【資料 2-1-25】

令和 5 年度編入・転入選抜要項【資料 2-1-26】

経済データサイエンスコース（ちらし）【資料 2-1-27】

株式会社さくら（ちらし）

119

備考

ノースアジア大学【資料 2-1-28】

イングリッシュルーム（イベント等）【資料 2-1-29】

令和 4 年度高校訪問実績【資料 2-1-30】

令和 5 年度版大学案内【資料 2-1-31】

令和 5 年度版大学案内（就職実績、学修成果等）【資料 2-1-32】

オープンキャンパスの個別相談コーナー【資料 2-1-33】

令和 4 年度オープンキャンパスアンケート（集計結果）【資料 2-1-34】

令和 5 年度新入生アンケート（集計結果）【資料 2-1-35】

令和 4 年度学生募集・入試対策会議（議事録）【資料 2-1-36】

受験生からの入学に関する問い合わせ体制【資料 2-1-37】

令和 4 年度高大連携授業、令和 4 年度高校生・中学生の学校見学

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

令和 4 年度学生カード【資料 2-2-2】

令和 4 年度学生カルテ【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】

令和 5 年度新入生研修会プログラム、新入生オリエン
テーション「総合科目Ⅰ・Ⅱ」「学生生活入門Ⅰ・Ⅱ」シラバス
令和 4 年度「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」「インターンシ
ップⅠ・Ⅱ」「国内インターンシップⅠ・Ⅱ」シラバス
令和 5 年度版大学案内（国家試験等センター）34～37頁【資料 2-2-7】

イングリッシュルーム（プログラム、イベント）【資料 2-2-8】

令和 4 年度シラバス（オフィスアワー）【資料 2-2-9】

平成 24 年度メンター結成の伺い【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

令和 4 年度英語実力テスト（プレースメントテスト
令和 5 年度英語実力テスト（プレースメントテスト）
令和 4 年度実用英語検定試験合格者実績
令和 4 年度観光英語検定試験合格者実績【資料 2-2-12】

令和 4 年度国内旅行業務取扱管理者試験（勉強会案内）【資料 2-2-13】

令和 4 年度日商簿記検定試験（学修支援）【資料 2-2-14】

令和 4 年度履修指導・ケース面談（面談資料）【資料 2-2-15】

令和 4 年度ゼミナール便り【資料 2-2-16】

令和 4 年度ともだち作戦（面談資料）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

令和 5 年度学生便覧（キャリア系科目）44 頁、77 頁、
101 頁
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学キャリアセンター規程
令和 4 年度 PROG テスト（実施案内）

120ノースアジア大学【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

令和 4 年度大学３年生・進路に関する個人面談（日程一覧）
令和 4 年度「業界・企業研究会」（開催案内、実施要領）
令和 4 年度「ゼミ担当者とキャリアセンターとの就職支援に関する打合わせ」（記録）

未内定学生へのキャリアセンターの就職支援（記録）
令和 5 年度版大学案内（国家試験等センター）34～37
頁
ノースアジア大学 WEB 資格講座（パンフレット）

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

ノースアジア大学・秋田栄養短期大学合同学生委員会
規程【資料 2-4-2】

ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学生相談室要綱【資料 2-4-3】

令和 5 年度学生便覧（学生相談室）132 頁【資料 2-4-4】

学校法人ノースアジア大学組織規程第 10 条の 2

【資料 2-4-5】

令和 5 年度学生便覧（教育指導室）130 頁【資料 2-4-6】

ノースアジア大学留学生別科規程【資料 2-4-7】

学校法人ノースアジア大学組織規程第 4 条の 2

【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】オリエントコーポレーション（パンフレット）、ジャックス（パンフレット）
学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の学業奨学生規程【資料 2-4-10】

令和 4 年度学業奨学生（一覧）【資料 2-4-11】

ノースアジア大学留学奨学生要綱【資料 2-4-12】

令和 4 年度留学奨学生【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】

学校法人ノースアジア大学が設置する大学等の学納金支援制度要綱第 4 条
学校法人ノースアジア大学が設置する大学等の学納金支援制度要綱第 3 条
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学奨学金貸与規程
第4条
ノースアジア大学スポーツ奨学生規程、ノースアジア
大学スポーツ奨学生取扱内規【資料 2-4-17】

学生団体紹介、学生団体顧問一覧【資料 2-4-18】

令和 4 年度学生団体代表者面談（記録）【資料 2-4-19】

令和 5 年度学生便覧（学内全面禁煙）122 頁【資料 2-4-20】

令和 5 年度学生便覧（キャンパスガイド）122 頁～127
頁

121

ノースアジア大学【資料 2-4-21】

令和 4 年度学生カルテ【資料 2-4-22】

令和 4 年度あいさつとスマイル運動（実施案内）
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学障がいを理由と【資料 2-4-23】

する差別の解消の推進に関する学生対応指針（ガイドライン）

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大学校舎【資料 2-5-2】

40 周年記念館（271 教場、食堂、3 階講堂）

【資料 2-5-3】

古田記念講堂【資料 2-5-4】

ノースアジア大学雪国民俗館【資料 2-5-5】

ノースアジア大学雪国民俗館規程【資料 2-5-6】

AED（自動体外式除細動器）の設置【資料 2-5-7】

火災・地震発生時の対応マニュアル【資料 2-5-8】

地震・火災マニュアル【資料 2-5-9】

ノースアジアツーリスト事務所【資料 2-5-10】

wi-fi スポット

【資料 2-5-11】

法廷教室【資料 2-5-12】

イングリッシュルーム【資料 2-5-13】

株式会社さくら【資料 2-5-14】

ラーニングコモンズ【資料 2-5-15】

総合体育館（屋内練習場）【資料 2-5-16】

体育館【資料 2-5-17】

野球場・グラウンド【資料 2-5-18】

令和 5 年度「総合科目Ⅰ」及び「学生生活入門Ⅰ」シラ
バス（図書館利用案内）【資料 2-5-19】

令和 4 年度図書館便り【資料 2-5-20】

バリアフリー設備（車いす用スロープ）【資料 2-5-21】【資料 2-5-22】

令和 4 年度英語科目の学力別クラス分け、履修者数の制限
令和 5 年度英語科目の学力別クラス分け、履修者数の制限

2—6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

令和 4 年度授業評価アンケート
ノースアジア大学ファカルティ・ディベロップメント
委員会規程【資料 2-6-3】

令和 4 年度授業評価アンケート【資料 2-6-4】

令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 2-6-5】

令和 4 年度法学部学生 FD ミーティング、令和 4 年度
経済学部学生 FD ミーティング（冊子）122ノースアジア大学【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】

令和 4 年度大学生活満足度調査（学修・生活実態調査）
令和 3 年度学生生活実態調査（学修・生活状況に関する調査）
令和 3 年度学生生活実態調査（学修・生活状況に関する調査）
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学障がいを理由と【資料 2-6-9】

する差別の解消の推進に関する学生対応指針（ガイドライン）【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】

令和 4 年度大学生活満足度調査（学修・生活実態調査）
令和 3 年度学生生活実態調査（学修・生活状況に関す
る調査）【資料 2-6-12】

令和 4 年度合同学生委員会（議事録）【資料 2-6-13】

具体的な改善のための対応例【資料 2-6-14】

令和 4 年度図書館利用者アンケート（集計結果）【資料 2-6-15】

令和 4 年度図書委員会（議事録）

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

令和 5 年度学生便覧（ディプロマ・ポリシー）40 頁、73 頁、95～96 頁
ノースアジア大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）ノースアジア大学大学ポートレート（デイプロマ・ポリシー）
ノースアジア大学学則第 17 条、第 17 条の 2、第 18 条、
第 19 条、第 19 条の 2

【資料 3-1-5】

令和 5 年度学生便覧 40 頁、73 頁、95～96 頁【資料 3-1-6】

ノースアジア大学学則第 17 条

【資料 3-1-7】

令和 5 年度シラバス【資料 3-1-8】

ノースアジア大学学則第 18 条の 4

【資料 3-1-9】

ノースアジア大学学則第 17 条の 2

【資料 3-1-10】

令和 5 年度学生便覧 5 頁【資料 3-1-11】

ノースアジア大学学則第 18 条

【資料 3-1-12】

令和 5 年度学生便覧 5 頁【資料 3-1-13】

ノースアジア大学学則第 17 条

【資料 3-1-14】

令和 5 年度シラバス【資料 3-1-15】

ノースアジア大学ポータルサイト【資料 3-1-16】

ノースアジア大学学則第 14 条

123

備考

ノースアジア大学【資料 3-1-17】

令和 4 年度成績表【資料 3-1-18】

令和 5 年度学生便覧 100 頁【資料 3-1-19】

ノースアジア大学学則第 17 条の２【資料 3-1-20】

修学意思確認【資料 3-1-21】

令和 4 年度法学部教務委員会（議事録）【資料 3-1-22】

ノースアジア大学学則第 8 条【資料 3-1-23】

令和 4 年度経済学部教授会（議事録）【資料 3-1-24】

令和 4 年度法学部教授会（議事録）【資料 3-1-25】

ノースアジア大学学則第 19 条の 2

【資料 3-1-26】

ノースアジア大学学位規程

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

令和 5 年度学生便覧（カリキュラム・ポリシー）41 頁、74 頁、96～97 頁【資料 3-2-2】

ノースアジア大学ホームページ【資料 3-2-3】

ノースアジア大学大学ポートレート【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】

令和 5 年度学生便覧（カリキュラム表）44～45 頁、77～78 頁、101～102 頁
令和 5 年度学生便覧（履修モデル）59～63 頁、86～93
頁、110～115 頁
令和 5 年度シラバス
令和 5 年度学生便覧（カリキュラムマップ）46～51 頁、81～83 頁、105～107 頁
令和 5 年度学生便覧（総合科目群）45 頁、78 頁、102頁
令和 5 年度学生便覧（専門科目群）44 頁、77 頁、101頁
令和 5 年度学生便覧（コース制）60 頁～63 頁、86～93
頁、110～115 頁【資料 3-2-11】

ノースアジア大学学則第 18 条

【資料 3-2-12】

令和 5 年度シラバス【資料 3-2-13】

ノースアジア大学履修内規第 4 条【資料 3-2-14】

令和 5 年度学生便覧 30～31 頁【資料 3-2-15】

令和 5 年度学生便覧（カリキュラムツリー）52～53 頁、84～85 頁、108～109 頁【資料 3-2-16】

ノースアジア大学学則第 12 条第 2 項【資料 3-2-17】

令和 4 年度経済学部教務委員会（議事録）【資料 3-2-18】

令和 4 年度法学部教務委員会（議事録）【資料 3-2-19】

令和 5 年度学生便覧（カリキュラム表 総合科目）45 頁、
78 頁、102 頁

124ノースアジア大学【資料 3-2-20】

経済学科のアクティブ・ラーニング【資料 3-2-21】

法律学科のアクティブ・ラーニング【資料 3-2-22】

国際学科のフィールドワーク【資料 3-2-23】

令和 4 年度・令和 5 年度英語プレースメントテストとクラス分け【資料 3-2-24】

令和 4 年度授業評価アンケート【資料 3-2-25】

令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 3-2-26】

令和 4 年度法学部学生 FD ミーティング、令和 4 年度
経済学部学生 FD ミーティング（冊子）3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

ノースアジア大学学則第 17 条の 2

【資料 3-3-2】

令和 5 年度学生便覧 5 頁【資料 3-3-3】

令和 4 年度授業評価アンケート【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】

令和 3 年度「学生生活実態調査」（学修・生活状況に関する調査）
令和 4 年度「学生生活満足度調査」（学修・生活実態調
査）【資料 3-3-6】

令和 5 年度学生便覧 32 頁、34 頁【資料 3-3-7】

令和 4 年度ゼミナール便り【資料 3-3-8】

国際学科のセンサー科目の見える化【資料 3-3-9】

令和 4 年度ゼミナール面談記録（学生カルテ）【資料 3-3-10】

卒業試験の問題用紙、解答用紙【資料 3-3-11】

ルーブリックの学修成果評価項目【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】

令和 4 年度「卒業認定・学位授与の方針」に基づく学修
成果達成度確認シート
令和 4 年度「ゼミ担当者とキャリアセンターとの就職支援に関する打合わせ」（記録）
卒業生就職先企業への卒業生に関するアンケート
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学資格取得者報奨制度要綱【資料 3-3-16】

令和 4 年度公務員試験・各種資格試験合格者（一覧）【資料 3-3-17】

令和 4 年度就職状況（一覧）【資料 3-3-18】

令和 4 年度授業参観（様式）【資料 3-3-19】

令和 4 年度 FD 意見交換会（会議録）【資料 3-3-20】

令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 3-3-21】

令和 4 年度学修成果達成度確認シート【資料 3-3-22】

令和 4 年度 PROG テスト結果【資料 3-3-23】

令和 4 年度履修指導・ケース面談記録

基準 4．教員・職員

125ノースアジア大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4—1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 6 条【資料 4-1-2】

学校法人ノースアジア大学組織規程第 18 条第 1 項【資料 4-1-3】

学校法人ノースアジア大学組織規程第 18 条第 5 項【資料 4-1-4】

学校法人ノースアジア大学組織規程第 18 条第 1 項、第3項【資料 4-1-5】

ノースアジア大学学科会議要綱【資料 4-1-6】

ノースアジア大学学則第 8 条【資料 4-1-7】

ノースアジア大学学則第 57 条

【資料 4-1-8】

ノースアジア大学学生の懲戒に関する内規【資料 4-1-9】

学校法人ノースアジア大学所属長会議要綱【資料 4-1-10】

学校法人ノースアジア大学組織規程第 18 条

4—2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

学校法人ノースアジア大学が設置する大学の教員選考
基準
学校法人ノースアジア大学が設置する大学及び短期大学の教員選考規程
学校法人ノースアジア大学が設置する大学・短期大学の専任教員の任期に関する規程
ノースアジア大学ファカルティ・ディベロップメント
委員会規程【資料 4-2-5】

令和 4 年度授業評価アンケート【資料 4-2-6】

ポータルサイト授業評価アンケート入力画面【資料 4-2-7】

令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 4-2-8】

授業評価アンケート・授業改善の取り組み公開状況【資料 4-2-9】

令和 4 年度ノースアジア大学公開授業実施要項【資料 4-2-10】

令和 4 年度学生 FD ミーティング

4—3．職員の研修【資料 4-3-1】

事務職員研修の開催通知【資料 4-3-2】

研修会等の実施一覧【資料 4-3-3】

業務マニュアルの提出の通知、業務マニュアル作成要
領4—4．研究支援【資料 4-4-1】

学校法人ノースアジア大学組織規程第 7 条【資料 4-4-2】

ノースアジア大学経済研究所「経済論集」に関する内規【資料 4-4-3】

ノースアジア大学法学研究所「秋田法学」に関する内規【資料 4-4-4】

ノースアジア大学国際研究所「ノースアジア大学国際

126

備考

ノースアジア大学研究」に関する内規【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】

ノースアジア大学総合研究センター規程
ノースアジア大学総合研究センター「総合研究」に関する内規【資料 4-4-7】

ノースアジア大学雪国民俗館規程【資料 4-4-8】

研究室利用状況【資料 4-4-9】

コンプライアンスの推進に関する基本方針【資料 4-4-10】

学校法人ノースアジア大学職員の行動規範【資料 4-4-11】

学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程【資料 4-4-12】

ノースアジア大学及び秋田栄養短期大学における研究
活動上の不正行為の防止及び対応に関する要綱【資料 4-4-13】

体制整備自己評価チェックリスト【資料 4-4-14】

取組状況に係るチェックリスト【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】

令和 4 年度ノースアジア大学・秋田栄養短期大学研究
倫理教育・コンプライアンス教育の実施について
日本学術振興会

研究倫理 e ラーニングコース

ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術研究助成規
程ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術研究助成取扱要綱
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術論文出版助成規程
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学学術論文出版助成取扱要綱
令和 4 年度科研費交付額、秋田県私大等支援事業補助額

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5—1.経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 6 条【資料 5-1-2】

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 12 条

【資料 5-1-3】

学校法人ノースアジア大学組織規程【資料 5-1-4】

学校法人ノースアジア大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】

コンプライアンスの推進に関する基本方針【資料 5-1-6】

学校法人ノースアジア大学職員の行動規範【資料 5-1-7】

学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程【資料 5-1-8】

学校法人ノースアジア大学ホームページ
ページ

127

財務情報の

ノースアジア大学

https://www.northasia.jp/other/univ_data.html【資料 5-1-9】

令和 4 年度財務文書開示に係る書類の設置について【資料 5-1-10】

情報の公開及び開示に関する要綱【資料 5-1-11】

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 4 条【資料 5-1-12】

ノースアジア大学学則第 1 条【資料 5-1-13】

通知文

冷房運転と節電について、クールビズについて
ノースアジア大学ホームページ【資料 5-1-14】

学生生活諸注意のページ（キャンパス内の全面禁煙）
https://www.nau.ac.jp/support/life【資料 5-1-15】

コンプライアンスの推進に関する基本方針【資料 5-1-16】

ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-17】

学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程【資料 5-1-18】

学校法人ノースアジア大学就業規則【資料 5-1-19】

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-20】

個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-21】

人権問題等研修会の実施状況【資料 5-1-22】

学校法人ノースアジア大学防災管理規程【資料 5-1-23】

ノースアジア大学・秋田栄養短期大学消防計画【資料 5-1-24】

ノースアジア大学・秋田栄養短期大学

応マニュアル、大規模地震対応マニュアル（学生用）
ノースアジア大学・秋田栄養短期大学【資料 5-1-25】

火災発生時対火災発生時対

応マニュアル、大規模地震対応マニュアル（教職員用）
災害発生時行動マニュアル（教職員用）
ノースアジア大学ホームページ【資料 5-1-26】

情報公表、耐震化状

況のページ
https://www.nau.ac.jp/info/koukai【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】

AED（自動体外式除細動器）の設置状況
外部委託して点検・保守を行なっている設備（令和４年度実施分）
学校法人ノースアジア大学情報セキュリティ基本方針
学校法人ノースアジア大学情報セキュリティに関する要綱

5—2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 5 条及び第 7 条【資料 5-2-2】

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 6 条【資料 5-2-3】

令和 4 年度理事会開催状況

5—3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人ノースアジア大学所属長会議要綱

128ノースアジア大学【資料 5-3-2】

学校法人ノースアジア大学役員名簿【資料 5-3-3】

学校法人ノースアジア大学評議員名簿【資料 5-3-4】

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 8 条【資料 5-3-5】

学校法人ノースアジア大学監事の選任等に関する規程【資料 5-3-6】

令和 4 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 5-3-9】

学校法人ノースアジア大学寄附行為第 14 条から第 19条まで
学校法人ノースアジア大学寄附行為第 14 条第 1 項及び第 5 号の評議員推薦要項
令和 4 年度評議員会開催状況

5—4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人ノースアジア大学 5 か年重点計画（令和 5～9
年度）【資料 5-4-2】

令和 5 年度予算編成基本方針【資料 5-4-3】

令和 5 年度収支予算書・事業計画書【資料 5-4-4】

令和 5 年度予算について（通知）【資料 5-4-5】

令和 4 年度収支補正予算概要・収支補正予算書【資料 5-4-6】

財務比率の経年比較（貸借対照表）運用資産余裕比率【資料 5-4-7】

財務比率の経年比較（貸借対照表）純資産構成比率【資料 5-4-8】

財務比率の経年比較（事業活動収支計算書）教育研究経費比率【資料 5-4-9】

令和 4 年度事業活動収支内訳表【資料 5-4-10】

貸借対照表の経年比較【資料 5-4-11】

科学研究費【資料 5-4-12】

私立大学等即戦力人材育成支援事業費補助金

年度別配分表通知書

5—5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人ノースアジア大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人ノースアジア大学経理規程施行細則【資料 5-5-3】

令和 5 年度予算編成基本方針【資料 5-5-4】

予算書類作成に係る説明会関係資料【資料 5-5-5】

令和 5 年度収支予算書・事業計画書【資料 5-5-6】

令和 5 年度予算について（通知）【資料 5-5-7】

予算執行見込書作成に係る説明会関係資料【資料 5-5-8】

コンプライアンスの推進に関する基本方針【資料 5-5-9】

学校法人ノースアジア大学職員の行動規範【資料 5-5-10】

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の公認会計士の報告書【資料 5-5-11】

令和 4 年度公認会計士の監査日程【資料 5-5-12】

監事の監査報告書

129ノースアジア大学

基準 6．内部質保障
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6—1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

ノースアジア大学学則第 1 条の 2

【資料 6-1-2】

ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 4 条【資料 6-1-3】

ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 3 条【資料 6-1-4】

学校法人ノースアジア大学 IR 規程 第 6 条【資料 6-1-5】

学校法人ノースアジア大学 IR 規程 第 4 条【資料 6-1-6】

ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 6 条

6—2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 5 条【資料 6-2-2】

ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 7 条【資料 6-2-3】

ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 2 条【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

ノースアジア大学ホームページ（平成 28 年度受審「評価報告書」）
ノースアジア大学ホームページ（令和 2 年度「自己点検評価書」）【資料 6-2-6】

令和 4 年度授業評価アンケート【資料 6-2-7】

令和 4 年度授業改善の取り組み【資料 6-2-8】

令和 3 年度学生生活実態調査（学修・生活状況に関す
る調査）【資料 6-2-9】

令和 4 年度学生生活満足度調査（学修・生活実態調査）【資料 6-2-10】

ルーブリックによる学修成果のフィードバック【資料 6-2-11】

教職員の自己評価書【資料 6-2-12】

学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 6 条【資料 6-2-13】

学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 3 条【資料 6-2-14】

学校法人ノースアジア大学 IR 規程第 4 条

６—３．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 5 条第2項

【資料 6-3-2】

ノースアジア大学自己点検及び自己評価規程第 10 条

【資料 6-3-3】

令和 4 年度学生募集・入試対策会議（議事録）【資料 6-3-4】

IR 推進会議（入試情報の収集・分析）【資料 6-3-5】

令和 4 年度進学説明会・高校訪問（一覧）【資料 6-3-6】

令和 4 年度進学説明会（報告書）【資料 6-3-7】

令和 4 年度高校訪問（報告書）【資料 6-3-8】

令和 4 年度高大連携授業（報告書）【資料 6-3-9】

令和 2 年度自己点検評価（報告書）

130

備考

ノースアジア大学【資料 6-3-10】

令和 4 年度 5 か年重点計画【資料 6-3-11】

学校法人ノースアジア大学ＩＲ規程第 3 条【資料 6-3-12】

令和 4 年度 IR 推進会議（資料）

Ⅳ．独自基準設定と自己点検・評価
基準 A. 地域貢献・地域活性化
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．特色ある教育と地域貢献【資料 A-1-1】

総合研究センター公開講座（パンフレット）【資料 A-1-2】

ノースアジア大学文学賞（式次第）【資料 A-1-3】

ウインドオーケストラ・コンサート（パンフレット）【資料 A-1-4】

雪国民俗館シンポジウム（パンフレット）

基準 B．地域に根ざした大学教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．特色ある教育と地域貢献【資料 B-1-1】

秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業（経済学科）【資料 B-1-2】

秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業（国際学科）

特記事項
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

特記事項【資料 特 1】

経済学部ゼミナール協議会（大会参加資料）【資料 特 2】

株式会社さくら（設立・運営関係資料）【資料 特 3】

ノースアジアツーリスト（実施計画資料）

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備考