郡山市個人情報の保護に関する法律施行条例をここに公布する。
令和４年12月16日
郡山市長 品 川 萬 里
郡山市条例第31号
郡山市個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第30条第１項又は第31条第１項の規定により一部の規定が適用されないもの又は読み替えて適用するものを含む。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、「市の機関等」とは、法第２条第11項第２号に規定する地方公共団体の機関のうち、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第294条に規定する財産区をいう。
２ 前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。第５条第５項において「令」という。）で使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務の届出）第３条 市の機関等は、継続かつ定型化して行う個人情報を取扱う事務（個人情報ファイルを使用する事務に限る。以下この条において「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始する場合は、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的(2) 個人情報の収集方法(3) 個人情報の記録の内容(4) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(5) その他規則で定める事項
２ 市の機関等は、前項の規定により届出をした個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
３ 市の機関等は、前２項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において前２項の規定による届出をすることができる。
４ 市長は、第１項又は第２項の規定による届出を受理したときは、その内容を一般の閲覧に供しなければならない。
（開示決定等の期限に関する特例）

第４条 市の機関等が開示決定等をする場合における法第83条第１項及び第84条の規定の適用については、同項中「30日以内」とあるのは「14日以内」とし、同条中「60日以内」とあるのは「44日以内」と、「同条第１項」とあるのは「郡山市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年郡山市条例第31号）第４条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（開示請求に係る手数料）
第５条 法第89条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、別表のとおりとする。ただし、法第82条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき及び法第87条第１項の規定による閲覧については、手数料を徴収しない。
２ 前項の手数料は、法第87条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において市の機関等が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この条において同じ。
）を受ける際に納付しなければならない。
３ 第１項の手数料は、規則で定める方法により納付しなければならない。
４ 市の機関等は、開示を請求する者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、手数料を免除することができる。
(1) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に掲げる扶助を受けている者(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第２項各号に掲げる支援給付を受けている者(3) 前２号に掲げる者のほか、市の機関等が、災害その他特別の理由があると認める者
５ 令第28条第４項の規定により法第87条第１項に規定する写しの交付を送付により受けようとする者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。
（個人情報保護審議会への諮問）
第６条 市の機関等は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、郡山市個人情報保護審議会条例（令和４年郡山市条例第32号）第２条に規定する郡山市個人情報保護審議会に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 法第66条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、市の機関等における個人情報の取扱いに関する運用上の基準を定めようとする場合(4) 特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第１号）第７条第４項の規定により意見を聴くこととされる場合
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第11項の規定による郡山市情報公開条例（平成13年郡山市条例第44号）第12条第１項、第13条及び第18条第３項の改正規定並びに別表備考の改正規定は、公布の日から施行する。
（郡山市個人情報保護条例の廃止）
２ 郡山市個人情報保護条例（平成６年郡山市条例第５号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（郡山市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
３ この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第12条の規定によるその職務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。
）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
４ 次に掲げる者に係る旧条例第32条第２項又は第33条第２項の規定による業務の処理に当たって知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行前において旧実施機関から旧条例第２条第９号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の処理、施設の管理その他の業務の委託を受けた者又は当該業務に従事していた者(2) この条例の施行前において地方自治法第244条の２第３項の規定により市の公の施設の管理の業務を行う者として旧実施機関から指定を受けたもの（
以下「指定管理者」という。）又は指定管理者による公の施設の管理の業務（以下「管理業務」という。）に従事していた者
５ この条例の施行の日前に旧条例第13条、第18条、第19条、第20条又は第20条の２の規定による請求がされた場合における自己情報の開示等については、なお従前の例による。
６ この条例の施行前にした行為に対する旧条例第７章の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
７ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第10号アに規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) この条例の施行前において旧実施機関から委託を受けた旧保有個人情報の処理、施設の管理その他の業務に従事していた者
８ この条例の施行前において管理業務に従事していた者が、正当な理由がないのに、次の各号のいずれにも該当する旧個人情報をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行前において管理業務上作成し、又は取得していた旧個人情報(2) この条例の施行前において、管理業務上組織的に利用するものとして、当該指定管理者が保有していた旧個人情報(3) この条例の施行前において、個人の秘密に属する事項が記録された指定管理者が管理業務上保有していた旧個人情報を含む情報の集合物であり、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成していた旧個人情報（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）

９ 附則第７項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
10 附則第８項に規定する者が、管理業務に関して知り得た次の各号のいずれにも該当する旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行前において管理業務上作成し、又は取得していた旧個人情報(2) この条例の施行前において、管理業務上組織的に利用するものとして、当該指定管理者が保有していた旧個人情報（郡山市情報公開条例の一部改正）
11 郡山市情報公開条例の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（開示請求権者）（開示請求権者）
第５条 （略）第５条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、死者の相続人、当該死者の死亡時においてその法定代理人であった者その他実施機関が当該死者との関係においてこれらの者と同等の関係を有すると認める者（以下「相続人等」という。）は、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書のうち当該死者に関する情報であって規則で定めるものに限り、開示を請求することができる。
（開示請求の手続等）（開示請求の手続等）第６条 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、 第６条 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
機関に提出してしなければならない。
(1) （略）(1) （略）(2) 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項(2) 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア～エ （略）ア～エ （略）オ 前条第２項に規定する者 死者との関係及び当該死者の死亡時における氏名及び住所(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）２ 相続人等が開示請求をしようとするときは、実施機関が定めるところにより、当該相続人等が本人であることを明らかにするとともに、死者との関係を示す書類を提示し、又は提出してしなければならない。
３ （略）
２ （略）
（公文書の開示義務）（公文書の開示義務）
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に 第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「不開示情報」という。）が次の各号のいずれかに該当する情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しな記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
ければならない。
(1) （略）(1) （略）(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は文書、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により、特定の個人を識別することができるも２項において同じ。）により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することがでの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはでききることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
あるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ 相続人等から開示請求があった死者に関する情報(2)の２ 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した
同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア～オ （略）カ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ(6) （略）（公益上の理由による裁量的開示）
第９条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号及び第２号の２に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（開示決定等の期限）第12条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。
２ （略）（開示決定等の期限の特例）
第13条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から29日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面によ(5) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア～オ （略）(6) （略）（公益上の理由による裁量的開示）
第９条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（開示決定等の期限）第12条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。
２ （略）（開示決定等の期限の特例）
第13条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)・(2) （略）（事案の移送）第13条の２ 実施機関は、開示請求に係る公文書が国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人（以下この条において「他の行政機関」という。）により作成されたものであるとき、その他他の行政機関において開示決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関と協議の上、当該他の行政機関に対し、事案を移送することができる。この場合において実施機関は、開示請求者に対し、当該事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
（手数料等）
第18条 （略）２ （略）３ 実施機関は、第１項本文の公文書の開示を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、手数料を免除することができる。
(1)・(2) （略）(3) 前２号に掲げる者のほか、市の機関等が、災害その他特別の理由があると認める者
４・５ （略）別表（第18条関係）
区分
単位
手数料
（略）
100円
直径120㎜の光ディスクの場合
ディスク１枚につき備考
１ 公文書の写しの交付に用いる用紙は、日本産業規格Ａ列４番によるものとする。ただし、これにより難いときは、日本産業規格Ａ列３番を超えない規格による用紙を用いて行うことができる。

り通知しなければならない。
(1)・(2) （略）（手数料等）
第18条 （略）２ （略）３ 実施機関は、第１項本文の公文書の開示を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
(1)・(2) （略）(3) その他特に必要があると認められる者
４・５ （略）別表（第18条関係）
区分（略）

単位

手数料

備考
１ 文書の写し等の交付は、日本産業規格Ａ列４番による用紙を用いて行うものとする。ただし、これにより難いときは、日本産業規格
Ａ列３番を超えない規格による用紙を用いて行うことができる。

２ 用紙の両面に印刷された文書の写し等を交付する場合については
２ 用紙の両面に印刷された公文書の写しを交付する場合については、片面を１枚として計算する。
、片面を１枚として計算する。
３ 実施機関以外の者に委託して公文書の写しを作成し、交付する場
３ 市長以外の者に委託して文書の写し等を作成し、交付する場合に合における手数料の額は、この表の区分にかかわらず、当該委託における手数料の額は、この表の区分にかかわらず、当該委託に係る係る費用の額とする。
費用の額とする。
４ この表の区分以外のものの公文書の写しの交付に係る手数料の額
４ この表の区分以外のものの写し等の交付に係る手数料の額は、当は、当該写しの交付に要した費用の額とする。
該写し等の交付に要した費用の額とする。
（郡山市債権管理条例の一部改正）
12 郡山市債権管理条例（平成30年郡山市条例第60号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（債務者に関する情報の共有）
第17条 実施機関（郡山市個人情報保護条例（平成６年郡山市条例第５号）第２条第４号に規定する実施機関をいう。以下同じ。）は、市の債権の管理に関する事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、法令の範囲内で当該事務の遂行に必要な限度において、当該債権に関する個人情報（同条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を同一の実施機関内において利用し、他の実施機関に提供し、又は他の実施機関から収集することができる。
２ 実施機関は、前項の規定により利用し、又は収集した個人情報を市の債権の管理に関する事務以外の事務に利用してはならない。
３ 実施機関は、個人情報の保護の重要性に鑑み、第１項の規定により利用し、又は収集した個人情報を市の債権の管理に関する事務に利用する
場合は、債務者及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
第18条 （略）第17条 （略）（郡山市債権管理条例の一部改正に伴う経過措置）
13 この条例の施行の日前に改正前の郡山市債権管理条例第17条第２項及び第３項の規定により、実施機関（同条第１項の実施機関をいう。）に課された義務については、なお従前の例による。

別表（第５条関係）
区分

単位
用紙１枚につき用紙１枚につきディスク１枚につき手数料の額
10円
20円
100円

白黒印刷の場合
カラー印刷の場合
直径120㎜の光ディスクの場合
備考
１ 法第87条第１項の規定による写し（以下「写し」という。）の交付に用いる用紙は、日本産業規格Ａ列４番によるものとする。ただし、これにより難いときは、日本産業規格Ａ列３番を超えない規格による用紙を用いて行うことができる。
２ 用紙の両面に印刷された写しを交付する場合については、片面を１枚として計算する。
３ 市の機関等以外の者に委託して写しを作成し、交付する場合における手数料の額は、この表の区分にかかわらず、当該委託に係る費用の額とする。
４ この表の区分以外のものの写しの交付に係る手数料の額は、当該写しの交付に要した費用の額とする。