広川町特定事業主行動計画

広川町長

広川町教育長広川町議会議長

広川町代表監査委員

広川町選挙管理委員会

広川町公平委員会

目次

Ⅰ 特定事業主行動計画の総論
１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 具体的な内容
１ 職員の勤務環境に関するもの（１）妊娠中及び出産後における配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）子どもの出生時における父親の休暇等の取得の促進 ・・・・・・・・・・２（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等 ・・・・・・・・・・・・・２、３（４）超過勤務の縮減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３、４（５）休暇の取得の促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）セクシュアルハラスメント等対策の整備状況 ・・・・・・・・・・・５、６
２ その他の次世代育成支援対策に関する事項（１）子育てバリアフリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）子どもとふれあう機会の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）学習機会の提供等による家庭の教育力の向上・・・・・・・・・・・・・・７
３ 女性の活躍推進に関する事項（１）女性職員の採用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）女性職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７、８
４ 非正規職員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ⅰ 総論
１ 目的
この計画は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）、また女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）の施行に基づき、仕事と生活の調和の推進という視点と子育てをする職員が子育てに喜びを実感しつつ仕事と子育ての両立を図ること、また女性の職業生活における活躍ができるようにという観点から広川町長、広川町教育長、広川町議会議長、広川町選挙管理委員会、広川町代表監査委員、広川町公平委員会が策定する特定事業主行動計画です。
２ 計画期間
令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの２年間※次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の計画期間は、令和７年３月３１日までですが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計
画と大きく関わることから、計画期間を令和８年３月３１日に統一します。

３ 計画の推進体制① 次世代育成支援対策を効果的に推進するため、各所属長における幹部会において行動計画の推進、見直し等の意見交換の場を設置する。
② 各種資料の作成・配布による情報提供や研修・講習の実施等により、次世代育成支援対策及び行動計画の内容を周知する。
③ 仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口を総務課と教育委員会事務局に設置し、相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行う。
④ 本計画の実施状況については、年度ごとに、所属長が幹部会において把握等をした結果や職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を図る。
Ⅱ 具体的な内容
１ 職員の勤務環境に関するもの（１）妊娠中及び出産後における配慮① 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度や出産費用の給付等の経済的支援措置についての周知を行う。
② 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、当該部署において業務分担の見直し等を行う。
③ 妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、深夜勤務、超過勤務
1を原則として命じないこととする。
（２）子どもの出生時における父親の休暇等の取得の促進
子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため、すべての男性職員が取得できる子どもが生まれた時の配偶者
出産休暇並びに妻の産後等の期間中の育児参加休暇及び育児休業等について周知し、これら休暇等の取得を促進する。
（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等【配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率並びに合計取得日数の分布状況（令和４年度）】

取得率

合計５日以上配偶者出産休暇

100％

20％

育児参加休暇20％【新規育児休業取得率及び取得期間分布状況（令和４年度）】
取得率

６月以下

６月超

１年超

１年６月超

１年以下

１年６月以下

２年以下

２年超

男性

0％

―

―――

―

女性

100％

―

―

100％

――

ア

育児休業及び部分休業制度等の周知① 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行う。
② 配偶者が育児休業をしている場合でも育児休業、育児時間の承認の請求ができることや取得手続き及び経済的な支援等について周知する。
イ 育児休業等経験者に関する情報提供
育児休業等経験者の体験談や育児休業を取得しやすい職場環境づくりの取組例をまとめ、職員に情報提供を行う。
ウ 育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成
育児休業の取得の申し出があった場合、当該部署において業務分担の見直しを行う。
エ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
育児休業中の職員に対して、職場や業務等の状況を知らせるとともに、復職前には、育児短時間勤務や部分休業の制度について説明を行い、多様な働き方を提示することで、職場復帰への心理的身体的不安を軽減させるよう努める。
2

オ

育児休業に伴う代替職員の確保
各所属部内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、任期付採用職員、会計年度任用職員等の活用による適切な代替要員を確保する。
カ その他
育児をするため早出遅出勤務を希望した場合、公務に支障がある場合を除き、早出遅出出勤を措置する。また、リモートワークやフレックスタイム制度の導入を進める。
以上のような取組を通じて、取得しやすい職場の雰囲気を作り、女性の育児休業取得率については、引き続き１００％、男性の育児休業については、１名以上の取得ができるように努める。また、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得については、合計取得日数５日以上の取得率、７５％を目指す。
（４）超過勤務の縮減【職員の各月ごとの平均超過勤務時間（令和４年度）】
本庁

本庁外

管理職 10 人 管理職以外 59 人

管理職 4 人

管理職以外 24 人

４月

19.6ｈ

13.4ｈ

3.1ｈ

3.5ｈ

５月

14.7ｈ

10.1ｈ

1.8ｈ

4.1ｈ

６月

14.5ｈ

13.2ｈ

2.2ｈ

4.5ｈ

７月

13.7ｈ

12.4ｈ

9.8ｈ

6.1ｈ

８月

14.0ｈ

5.9ｈ

1.2ｈ

5.7ｈ

９月

17.4ｈ

6.2ｈ

0.2ｈ

4.1ｈ

１０月

16.8ｈ

10.3ｈ

2.1ｈ

4.0ｈ

１１月

16.5ｈ

19.2ｈ

10.7ｈ

3.8ｈ

１２月

14.9ｈ

9.1ｈ

2.2ｈ

4.4ｈ

１月

13.3ｈ

9.0ｈ

1.3ｈ

4.1ｈ

２月

13.3ｈ

7.2ｈ

2.1ｈ

4.9ｈ

３月

22.7ｈ

15.0ｈ

4.1ｈ

5.5ｈ

※特別職・再任用職を除く。

3

【超過勤務の上限を超えた職員数
本庁本庁外（令和４年度）】

４５時間／１月当たり

３６０時間／１年当たり

管理職

3名

3名

管理職以外

18 名

7名

管理職

0名

0名

管理職以外

0名

0名
※特別職・再任用職を除く。

ア

深夜勤務及び超過勤務の制限① 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知を行う。
② 一定の時間を超える超過勤務に対しては、勤務の状況により代替休暇制度の活用を図る。
イ 一斉定時退庁日等の実施① 以前から実施している「ノー残業デー」徹底のため、毎週金曜日を定時退庁日と設定し、庁内放送による注意喚起を図るとともに、所属長は定時退庁の率先垂範等を行う。
② 定時退庁ができない職員が多い部署を総務課が把握し、所属長への指導を行う。
ウ 事務の簡素合理化の推進① 事務量そのものの見直し、OA 化の計画的な推進による事務の効率化、外部委託による事務の簡素化、事務処理体制の見直しによる適正な人員の配置及び年間を通じた業務量の平準化による取組を推進する。
② 新たに行事等を実施する場合には、目的、効果、必要性等について十分検討の上実施し、併せて、既存の行事等との関係を整理し、代替的に廃止できるものは廃止する。
エ 超過勤務の縮減のための意識啓発等① 職場ごとの超過勤務については、所属長が把握し適正な管理に努めるとともに、超過勤務の多い職場の所属長からヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。
② 超過勤務縮減の取組の重要性について、職員組合と共同して超過勤務縮減キャンペーン週間等を設定し、職員への意識啓発を図る。
以上のような取組を通じて超過勤務時間の縮減に努め、１月当たりの上限４５時間、１年当たりの上限３６０時間を超える職員が出ないよう努める。

4

（５）休暇の取得の促進【年次有給休暇の取得状況（令和４年度）】
7.3 日

職員１人あたり※特別職・再任用職を除く。
ア

年次休暇等の取得の促進① 幹部会等の場において、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行う。

② 所属長に対して、部下の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させる。
③ 総務課による取得状況の確認を行い、取得率が低い部署の所属長からヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。
④ 各部署の実情に応じ四半期ごとの休暇計画表を作成し、計画的な年次休暇の取得促進を図る。
⑤ 安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備する。
イ 連続休暇等の取得の促進① 業務に支障をきたさない範囲において、休日や夏季休暇等と組み合わせた年次休暇の取得促進を図る。
② 子どもの予防接種実施日や授業参観日における年次休暇の取得促進を図る。
③ 職員やその家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日における年次休暇の取得促進を図る。
④ ゴールデン・ウィークやお盆期間における公式会議の自粛を行う。
以上のような取組を通じて、職員１人あたりの年次有給休暇の取得を年間平均１０日以上になるよう努める。
ウ

子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進子ども看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員が円滑に取得できる雰囲気づくりを図る。

（６）セクシュアルハラスメント等対策の整備状況① 固定的な性別役割分担意識等の是正について職員の意識啓発を行う。
② ハラスメントを未然に防止するため、またハラスメントが実際に発生した際に適切な解決を図るため、相談窓口を総務課内に設置し、相5

談等を受ける職員を配置する。
③ セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント防止のための職員研修会を開催する。
以上のような取組を通じて、セクシュアルハラスメントをはじめ、様々なハラスメントの防止に引き続き努める。
２

その他の次世代育成支援対策に関する事項（１）子育てバリアフリー① 子どもを連れた人が気兼ねなく研修会、会議等に参加できるよう、可能な限り託児を設置するよう努める。
② 子どもを連れた人が安心して来庁できるよう、親切な応接対応等ソフト面でのバリアフリーの取組を推進する。
（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア 子どもの体験活動等の支援① 子どもが参加する学習会等の行事において、職員が専門分野を活かした指導を実施する。
② 各小中学校等から要請があれば職員を派遣し、特別授業等を実施する。
イ 子どもの交通事故から守る活動の実施や支援① 交通事故予防について綱紀粛正通知による呼びかけを実施する。
② 職員や公用車運転手に対し、交通安全講習会の実施や専門機関等による安全運転に関する研修の受講を支援する。
ウ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援する。
（３）子どもとふれあう機会の充実
子どもを対象とした職場見学ツアーを要望により実施する。また、レクリエーション活動の実施に当たっては、職員のみではなく、子どもを含めた家族全員が参加できるように配慮する。
（４）学習機会の提供等による家庭の教育力の向上
職員に対し、家庭における子育てやしつけ面についての家庭教育学級
6

や各種講座には積極的参加を促す。
３ 女性の活躍推進に関する事項（１）女性職員の採用【採用した職員に占める女性職員の割合】
Ｈ３０Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４新規採用者数

3人

4人

5人

4人

2人

女性採用者数

2人

2人

5人

2人

2人

〃66.7％

50.0％

100.0％

50.0％

100.0％

比率

新規採用について、過去５年度分の推移を見ると女性採用比率が７２．
２％であり、増加傾向にある。引き続き男女分け隔てなく選考を行う。
（２）女性職員の状況【平均勤続年数の男女の差異（令和４年度）】
勤続年数

男性平均

女性平均

男女差

18 年 1 ヵ月

12 年 5 ヵ月

5 年 8 ヵ月※特別職・再任用職を除く。
【職員に占める女性職員及び管理職に占める女性職員の割合】
Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４

女性職員比率

41.9％

43.2％

44.2％

45.5％

47.0％

女性管理職比率

16.7％

16.7％

16.7％

16.7％

21.4％

※特別職・再任用職を除く。
【各役職段階にある職員に占める女性職員の割合及びその伸び率】
Ｈ３０Ｒ４伸び率

課長16.7％21.4％

28.1％

班長

28.6％

41.4％

44.8％

主任

38.1％

42.3％

11.0％

主査

47.6％

55.0％

15.5％

主事

72.2％

78.6％

8.9％

女性採用比率に比べ、女性職員比率は低い状況ではあるが、年々増加傾向にある。引き続き、結婚・出産・育児等が退職の契機とならないよう育児休業やその他出産等にかかる休暇の制度を周知し、継続して在職する事を促し、女性職員比率５０％を目指す。また、女性管理職比率は、まだ低い状況であるので、管理職へ積極的な登用をすすめ、女性管理職比率２7

５％を目指す。
４

非正規職員に関する事項
正規職員に準じた内容としている。出産時の休暇や看護等の休暇制度の周知徹底を行い、かつ有給休暇を含めた休暇の取得促進に努める。

以上を広川町特定事業主行動計画として、長時間勤務の是正などの働き方改
革、出産・育児における仕事と子育ての両立、男性の家庭生活（家事及び育児等）への参加促進、また、介護をはじめとする支援等によって、全職員がワーク・ライフ・バランスのとれた職場づくりを目指します。

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