第１回災害廃棄物協議会（中国ブロック） 議事録
日 時 平成 26 年 10 月 30 日(木) 13:00～16:00
場 所 コープ P&S オルガホール （岡山市）
議 事（１）災害廃棄物に関する国の取組について
巨大災害時における災害廃棄物対策のグランドデザイン
及び災害廃棄物対策指針について（２）本年度の調査事項と協議会のスケジュールについて（３）その他

１ 開会
中国四国地方環境事務所高松事務所足立所長より開会の挨拶が行われた。
事務局より資料確認が行われた。
２ 災害廃棄物協議会について
事務局より「資料１ 災害廃棄物対策中国ブロック協議会について」の説明が行われた。
３ 協議会構成員紹介
事務局より協議会構成員の紹介と出席者の紹介が行われた。
４ 設置規程（案）について事務局より「資料２災害廃棄物対策中国ブロック協議会設置規程（案）」の説明が行われ，出席者全員によって承認された。
設置規程に基づき，事務局より，岡山大学の川本環境管理センター長へ座長就任の提案がされ，出席者全員によって承認された。
岡山大学の川本環境管理センター長より座長就任の挨拶がされた。
【座長あいさつ】（川本座長）
私は岡山に来てまだ 1 年未満で，それまではつくば市の国立環境研究所にいた。長く廃棄物の焼却処理の分野で仕事をしてきて，最近は様々な自治体の焼却施設導入の手伝いをすることもあるが，災害廃棄物への対応が実務的にも広く行われるようになったと思う。
災害が増えているかどうかは科学的な分析が必要だと思うが，少なくとも国民の災害に対する関心が高まっていることは大方の認めるところだろう。大きな流れとしては，広く言えば大きなグランドデザインというか，リスクに対する備えという観点での取組がまずあり，それを受けて個別の対応策が練られて実施されていくということなのだろうと思う。本協議会は災害廃棄物に対して具1

体的な備えをしていく場であり，またこのようなブロックでの協議会は全国でも先駆けと聞いているので，どうか皆様の力添えを頂いて，良いものができるようにしていければと考えている。
５ 議事（１）災害廃棄物に関する国の取組について
議事の「（１）災害廃棄物に関する国の取組について」，事務局より説明が行われた。説明ののち，以下の通り意見交換がされた。
（広島市）
広島市は 8 月 20 日の土砂災害で，今ちょうど災害廃棄物処理に直面している。東北の震災のときには廃棄物処理法の基準に係る特例措置があったが，今回の場合は既存の廃棄物処理法の枠組みで対応している。
まず初めに，災害廃棄物の収集運搬の問題がある。市町村が委託する場合には「受託者自らが運ばないといけない」という同法の規定があるが，1 業者では対応できないくらい膨大な量のため，複数の会社で運ばざるを得ない。東北のときには再委託が認められていたので，ある程度迅速に運べたのだと思う。しかし，今回の広島市の災害では個々の業者と契約しなくてはならないため，運搬を行うまでに時間がかかる上，実際に運搬を行うことができる業者を確保することが困難であった。
また，市町村では，一般廃棄物処理基本計画や毎年一般廃棄物処理実施計画を立てて，一般廃棄物を処理しているが，今回のような災害は想定していない。50 数万トンという１年分以上に当たる廃棄物をどう処理すればよいかを早急に考えなければならない。施設を新設するにしても，廃棄物処理法の第 8 条や第 9 条の３に基づき設置許可や設置届等の手続も必要になってくる上，都市計画法や建築基準法といった他法令の基準も考慮する必要がある。迅速な対応は現実には難しい。
広島市の今回の災害でそのような状況なので，南海トラフのような大規模災害が起こったときには，既存の廃棄物処理法の枠組みのままでは，まず迅速な対応は難しいのではないか。当然市町村レベルの話ではないと思うので，廃棄物処理法の枠ではない，災害廃棄物を対象とした措置が可能な方法をつくって，対応していくべきではないかと思う。
それから，処理には莫大な経費が必要となるが，市町村レベルではすぐには確保できない。そのあたりの補助金若しくは特別交付税の充実をもっと図っていただければありがたい。更に大規模災
害時には国の支援制度を拡充した枠組みが必要になってくると思う。
（事務局）
広島市とは個別に相談させていただいている。全体としては，国としてこれからの検討課題ということで，特別な法律をつくろうとしている。進行具合については逐一この協議会の場で情報共有させていただきたいと思っている。
（２）本年度の調査事項と協議会のスケジュールについて
議事の「（２）本年度の調査事項と協議会のスケジュールについて」，事務局より説明が行われた。説明ののち，以下の通り意見交換がされた。

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（山口県）
アンケートの調査結果はどのように公表するのか。
（事務局）
個別の回答については公表せず，全体としてどのような状況になっていて，どのようなものが不足しているかなど，傾向を示したいと思っている。
（川本座長）
他に御質問がなければ，各県の御担当者から災害廃棄物対策の状況などについて御発言をお願いしたい。
（鳥取県）
基本的には毎年度地域防災計画の改訂を行っており，その中で災害廃棄物の処理についての項目を設けて対応しているところである。
10 月 27 日に倉吉市を中心とした 1 市 4 町で災害廃棄物の処理等について協定が結ばれた。
（島根県）
地域防災計画の中で，少し災害廃棄物の処理についてうたっており，具体的なところについては「別途定める災害廃棄物処理計画で示すこととする」と書いてある。これについては，今のところまだ策定していない。
協定については，県と産業廃棄物協会との協定はあるが，市町村の方は把握していない。
（岡山県）
災害廃棄物処理計画については現状では地域防災計画の中に含んでいる。今般の災害廃棄物処理指針の策定を受けて，骨子となる地域防災計画の中の災害廃棄物処理計画を，まず 9 月の初めに改定した。今後は，災害廃棄物発生量等の種類別推計などの基礎情報を委託事業により収集し，来年度地域防災計画の骨子を補完する計画を定める予定である。
協定については，県は，産業廃棄物協会などと結んでいる。
（山口県）
地域防災計画は毎年更新しており，その中に災害廃棄物の処理対策も盛り込まれている。今年の 3月に東南海・南海地震の災害廃棄物発生量の予測水準が公表されたので，それへの対応の検討を進めている。
また，第 3 次循環型社会形成推進基本計画の見直し作業を来年度にかけて行っているが，その見直しの中で，環境省の指針に対して県としての正式な計画をつくるか，地域防災計画として整理するかを検討中である。
協定については，市町間の協定もあるが，一部島根県と協定を結んでいるところもある。県では，

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民間の仮設トイレの組合や産業廃棄物協会とも協定を結び，災害時に支援をしていただく体制をつくっている。それと，し尿業者の組合と山口市が協定を結び，各市でも今から協定を結んでいこうと対応を進めている。
（広島県）
地域防災計画の中で災害廃棄物への対応について定めているが，南海トラフ巨大地震による被害について，今回被害想定の見直し等を行ったので，それに伴う廃棄物の発生量等の詳細な数字を詰めていかなければならない。浸水地域も従前より随分拡大しているので，それに伴って廃棄物の発生量も随分増加してくると想定され，また牡蠣筏等の被害もプラスしなければならないと考えている。
協定については，資源循環協会，固形ごみの事業者，し尿系の事業者とそれぞれ締結している。
ただ，今回の広島市の災害発生時には，廃棄物処理法の許可・委託等の関係でこの協定を実際には活用できていなかったので，そういった法的な面も整理が必要なのではないかと感じている。
（全国産業廃棄物連合会中国地域協議会）
各県に産業廃棄物協会（広島県は資源循環協会）を設置しており，中国 5 県の協議会がちょうど昨日開催された。実際に災害が起きて廃棄物を適正に処理しようというときには，一般廃棄物と産業廃棄物の区分がどうしても法的な足かせになってしまう。それから，大量に発生する廃棄物を運搬・保管・処分するに当たり，個々の業者に廃棄を委託するのが大変手間であり，そういった手続をもう少し効率的に運用できる仕組みができればよいと思う。
協会側としては，資機材やマンパワーを持っているので十分に対応していきたいが，一般廃棄物のカテゴリーで産業廃棄物協会が動くわけにはいかない。特例措置もあるので，その運用方法を明確にした上で今後の計画内容を構築していただければと思う。
（川本座長）
通常時と異なるかたちで一度に大量の廃棄物が生じることになるが，経済界としての考えはいかがか。
（中国経済連合会）
経済界としても，リサイクルなど産業振興という側面もあるが，行政と協力しながら広域連携の仕組みづくりを行うことが今後非常に重要なことではないかと考えている。
（川本座長）
学識の方から，東北の実態などを踏まえて，コメントをいただけるか。
（宗委員）
東北の震災が起こった直後から，2 年間ほど技術的なアドバイザーとして関わってきた。
災害廃棄物処理計画を立てる上で大事なことが 3 つある。1 つ目は実際的で信頼性の高い組織の整4

備，2 つ目は国・自治体・民間との連携の構築，3 つ目は処理のスピード感の確保である。
岩手県では災害廃棄物等が約 600 万トンあったが，そのうちの 1/6 を大船渡のセメント工場で処理したということがあり，民間企業の協力を得るということも非常に大事だと思っている。したがって，木材チップの再資源化ができる企業やセメント工場など，リサイクル関係の企業がどれぐら
いこのブロックにあるのかといった情報も大事になるのではないかと思う。
（高田委員）
阪神・淡路大震災当時は神戸市環境局の職員で，実際に廃棄物処理の手伝いをした経験がある。
災害時には，自治体内での各部署の連携がうまくできないと，災害廃棄物の処理もうまく動かず，場所や機材の取り合いになったり，業務の押し付け合いになったりというようなことが必ず生まれる。したがって，災害廃棄物の処理計画をつくるときも，他の部署の計画と整合するように，他部局とも十分な情報交換をしながら検討していくことが必要だと思う。
また，過去に被災地の支援に行かれた経験者が他の部局にもいると思うので，そういった人たちの経験を生かす工夫をすることも非常に重要だと思う。
加えて，実際に災害が起こったときに廃棄物処理施設ではどういうことが起こるか，それに対してどういう対処が必要かということもよく考えてみる必要がある。訓練などのプログラムを考えていくということも，実際に災害が起こったときに役に立つということになる。そういった対応についても，今後皆様に考えていただければと思う。
（川本座長）
廃棄物のマネジメントの研究を行っている委員からも御意見を頂きたい。
（藤原委員）
東日本大震災の発災から数か月後に岩手県に入った。問題となっていたのは，独自に災害廃棄物の対策ができる市町村とできない市町村の差が非常に大きかったことだった。できないところは全く何もできず，県の力を借りなければならなかったが，県としてもどこまで市に力を貸せばよいのかというところがよく分からなかったという話もあった。
また，いろいろな機材を入れたり委託したりするときのお金の使い方も，県が環境省にかけあって，その後市町村へ配分されるという流れであったが，非常に手続が煩雑でなかなか市町村の方は思い通りにスケジュールが立てられなかった。県は県で，国と市町村の中間にあって非常に複雑な立場にあったようである。したがって，災害時には市町村と県，県と中央それぞれの関係において，いかにスムーズに情報交換しながら進めていけるかが大事ではないかと思った。
それから，私自身は研究という目でその災害廃棄物を見ていたが，やはり発災直後にどれだけの廃棄物が発生したかを正確に把握できなかったということが今回の東日本大震災時の課題であった。特に，仮置場がいろいろな所にできて，そこに搬入される災害ごみの量に関する情報が把握できていなかった。最初の頃は秩序もなくどんどん持ってきてそのまま積み上げていくという状況だ
った。したがって，いろいろな災害の発生を仮定して仮置場の場所を設定しておくとか，その後の二次処理のことを考えて最初から大まかにごみを分別しておくということも大事ではないかと思っ5

た。
最近，災害廃棄物に関する本やマニュアルといった情報がたくさん出てきているが，どういう順序でどのようにそれを実行したらよいのか，資料がありすぎて分からないという状態になっている。
そのあたりをしっかりと整理して，有事の際に次に何をすればよいのかということを示してくれるような支援システムづくりが必要ではないかと考えている。
（川本座長）
前の職場の国立環境研究所では，3 年前の震災からいろいろな問題を扱っており，例えば津波によって海水がしみ込んだ木材などを焼却したときにダイオキシンが余計に発生するのかという問題に，その心配はないということを技術的に答えていったりしていた。
また，環境省と一緒に被災地を回ったときに，仮置場で分別がうまくできているところとできていないところがあり，それが一体なぜそういう結果になっていたのかはよく分からなかったが，やはり廃棄物は分別することが第一だというのはどんな場合でも同じだと感じた。
そのほかには，仮設の焼却炉などでもかなりきれいに分別がされていたところもあった。焼却す
るとやはり通常のごみよりも土砂は多かったが，分けることの大切さというのが非常によく記憶に残っている。
（３）その他
事務局より，次回以降の協議会の予定の確認が行われた。
６ 閉会
以

6上