２０23 10月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

今年は中日平和友好条約締結

外需縮小の影響を受けたものの、国際市場における45周年にあたります。そして、中国の輸出シェアは基 本 的に安 定し、引き続き14％

10月1日 を も ち ま し て、 中 華 人

前後を維持しています。1 ～ 7月、電気自動車、リチ

民共和国は設立74周年を迎えま

ウム電池、太陽電池の「新興3品目」の輸出は合計でした。この場を借りて、長期に51％増加し、貿易の強靭性の優位性が持続的に示さわたり中国の発展と中日関係のれました。注目すべき点として、中国は1 ～ 7月の自動改善に関心と支持を寄せてこられた日本中部地区各

車輸出が前年同期比69％増の278万台で、初めて日界の方々に心より感謝を申し上げます。

本を抜き、世界首位となりました。中国は既に世界最大の自動車生産国、消費国、輸出国になりました。

最近、日本のメディアで中国経済に関するネガ
ティブなニュースが流れ続き、成長率の鈍化、若者

現在の世界経済は減速し、各国の経済は少なからの失業率上昇、不動産危機などを挙げました。このぬ課題に直面しています。中国では経済回復に起伏ような論調は事実に反している誤解であります。中が見られ、曲折を経ながら前進しています。勿論、国経済は持続的に持ち直し、おおむね回復・好転し中国は発展過程での困難や前進過程での問題は避けており、依然として世界経済成長の重要なエンジンられません。住宅需要が低迷したり、輸出の圧力がとなっています。

高まったり、我が国の景気を下押しするリスクと今年上半期、中国のGDPは前年同期比5.5％増となっています。ただし、中国は問題を避けることななり、コロナのパンデミックの3年間の年平均成長

く、前向きに解決を図り、消費の回復・拡大、民営率4.5％も上回り、日本とアメリカの経済成長率を3

経済の促進、外資誘致の強化、不動産市場支援策な

ポイント上回りました。国際通貨基金（IMF）が7月

ど一連の措置を打ち出し、国内外の投資家から幅広に発表した最新の「世界経済見通し」は、今年の中国

く歓迎されています。1 ～ 7月、フランス、イギリ

経済が5.2％成長し、世界経済への寄与率が3分の1

ス、カナダ、スイスの対中投資実行額は、それぞれに達すると指摘しました。

213.7％、159.9％、113.3％、61.2％増加し、全国で新設された外資企業数は34％増の2.8万社を超えま

中国経済は質の高い発展を着実に推進しておりました。

す。経済成長に対する消費の牽引力は明らかに強まり、上半期の最終消費の寄与率は77.2％で46.4ポイン

中国経済は強靭性が高く、潜在力が大きく、長期

ト上昇しました。今年の夏休みシーズンには、国内観的に上向くファンダメンタルズに変わりがありませ

光客数は延べ18億3,900万人に達し、映画の総観客ん。中国は通年の成長目標の達成に自信と条件、能数は5億人を突破しました。1 ～ 7月、ハイテク産業へ力があり、引き続き世界経済の回復と成長に絶え間の投資は11.5％増え、産業の高度化も進んでいます。

ない原動力を提供していきます。

目次

中国経済は依然として信頼できる… …………………………………………………
訪中報告 ～安徽省蕪湖市・合肥市～… ……………………………………………
共催事業「一帯一路」
中欧班列説明・懇談会を開催… ……………………………
中国の民営企業家 日本の長寿企業を学ぶ … ……………………………………
交流記録… ……………………………………………………………………………
寄稿 中国税務解説（全6回）第4回：税務調査の最新動向………………………

1
2
4
6
7
9

滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 16
中国経済データ……………………………………………………………………… 17
中国短信… …………………………………………………………………………… 21

9月16日（土）から21日（木）まで、大野専務理事がするなど大きく発展し、最近はEVの充電を行うロ

訪中し、安徽省蕪湖市、合肥市の2都市を訪問し、ボットを開発し、まだ一部の省・市向けではあるが視察・交流を行った。一部の内容を省略して以下の販売を開始している。

通り訪中報告を行う。

同社の周辺はロボット団地になっており、この3訪中に際し、未だにビザ免除までは至らないが、年余りの間に同業界は飛躍的に発展し、一部の会社

8月11日から12月31日までは、1次ビザ、2次ビザをでは土地建物を賃貸しているが、既に自前の工場を申請する際に指紋認証登録が免除された関係で、申新築し、移転を計画していると言う。

請者本人が窓口に出向く必要がなくなり、代理人に

蕪湖市と言えば、奇瑞汽車が代表格としてあげら

よる申請ができるようになったのは、大きな変化でれ、自動車の街としてのイメージが強かったが、農ある。しかし、ビザ取得までは未だ1カ月以上の期

業機械やビジネスジェット、無人飛行機、ドローン

間を要しており、中国出張者にとっては、頭の痛いなどの航空産業に非常に強い基盤を有していること問題となっている。急な出張の際には、センターにを改めて理解することができた。

ご相談ください。

蕪湖市外経

また、出入国時に事前に中国税関のアプリ「掌上服務有限公司海関」を携帯電話にダウンロードして出入国健康申の藕学東董事

請書を入力しておく必要があり、こちらは変わりが長兼総経理とない。

徐静総経理助今回は中部国際空港を約3年半ぶりに利用したが、理・日本事業

コロナ前の状態に回復していないせいか、搭乗前の部部長と面談フロアは、いくつかの店舗が閉鎖されており、寂しした。4月に2人がセンターを訪問した際に、コロナ

い状態であった。

の3年間の間に大きく変化した蕪湖市を是非見て欲しいとお誘いを受け、今回は安徽省商務庁の招待に最初の訪問先である安徽省蕪湖市では、ロボット

より訪問がかなった。蕪湖市の新空港、市内を走る製造メーカーを2社、航空産業の博覧会、蕪湖市計モノレール、自動車、ロボット、農業機械、航空産

画館を視察したほか、センター会員企業の蕪湖市外業など蕪湖市の経済を支える産業基盤が急テンポで経服務有限公司を訪問、また、蕪湖市工商業聯合会

厚 みを増している。まの皆様と懇談の機会を得た。

た、長江を利用した物

2018年 に 第27次 中

流も発 展しており、 中

国自動車産業視察団

国の中でも注目すべきが蕪湖市を訪問した都市の1つであることを際に訪れた埃夫特智

実感することができた。

能装備股份有限公司

是非とも次年度以

で は、2020年 に 上 場

降 の 訪 中・ 視 察 先 候

し、毎月800台の各種補に加えて検討してロボットを製造販売

いきたい。

（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

合肥市では、第6回目となる「2023世界製造業大会」
及び「跨国公司対接会」などの活動に参加した。
世界製造業大会は2018年より安徽省合肥市にて5年間連続して開催された。来場者は延べ1万4,800人余りで、成約したプロジェクトは3,021件に達し、1兆元（約20兆円）を超える投資が実現しており、安徽省の発展に大きく貢献している。
安徽省は、これまで外資誘致よりも内資企業の誘致に力点が置かれ、外資企業の少ない省であるが、外資誘致の多い沿海部より多くの省・市の幹部が転

会場は、安徽省合肥濱湖国際会展センターでメイ任してきて、ここ数年は外資誘致にも積極的に活動

ン展示館、総合館のほか3 ～ 9号館まで、それぞれを行っている。

新エネ車、ハイエンド設備、プラスチック製造など
専門テーマ別で出展されており、外国企業も出展が可能で、出展費用は無料。
開幕式では、王清憲・中国共産党安徽省委員会副書記、安徽省人民政府省長が司会を務め、王勇・全国政協党組成員、副主席、韓俊・中国共産党安徽省委員会書記、安徽省人民代表大会常務委員会党組書記、辛国斌・工業和情報化部副部長らが挨拶し、Ralf Brandstatter・大衆汽車集団（中国）有限公司董事長兼主席執行官、王伝福・BYD股份有限公司董事長兼総裁らはビデオメッセージにて挨拶をおこなった。

商務庁からは、2018年と2019年に大野専務理事が安徽省を訪問した際、省の南側の都市と視察・交流してきたので、次回以降は北側の都市を視察・交流するよう手配するので毎年参加して欲しいとの要請があった。
豆腐発祥地として知られる安徽省淮南市、三国時代の曹操の故郷の亳州市は、「中薬の故郷」と呼ばれ、漢方薬の原材料の産地でもある。安徽省北部
は、重要な農産物の供給地となっており、労働力も豊富で、省内各地に労働力を供給している。しかしながら、外資系企業はほとんど無く、日本での知名度も低いのが現状である。視察・交流を通じて新た

続いて、基調講演として6名が講演し、そのうちなビジネスチャンスにつながることを模索していきの1人である尹同躍・奇瑞控股集団有限公司董事長

たい。

とは講演後に挨拶する機会を得て、大野専務理事か2023世界製造業大会は、9月20日（水）から24日（日）ら「2018年に中国自動車産業視察団が蕪湖市を訪問の4日間、安徽省合肥市で開催され、工業和情報化

した際に工場見学などお世話になった」と御礼を伝部、科学技術部、商務部、国有資産監督管理委員

え、尹董事長から「日本企業は信用度が高く、是非会、中国工程院、全国工商聯、全国対外友協、中国とも交流、協力して行きたい。また、視察・交流に

中小企業協会、全球中小企業連盟及び安徽省政府が来てください」とお誘いを受けた。

共催している。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.10（3）

9月20日（水）午前、名古屋東急ホテルにて、中華人民共和国駐名古屋総領事館の主催、当センター東を期待している」と挨拶された。

海日中海運懇話会の共催により標記説明・懇談会を続いて主催者を代会場とオンラインで中国及びイタリアと結ぶハイブ

表し、楊嫻・中華人

リッド形式で開催した。

民共和国駐名古屋総開会冒頭、呉江浩・中華人民共和国駐日本国特命領 事 が「 中 国 は 各 国全権大使のビデオメッセージが放映され、「10年前の発展戦略と連携すに習近平国家主席から『一帯一路』構想が打ち出さる『一帯一路』イニシ

れ、この10年間にこの構想は、ビジョンから現実にアチブを積極的に推変わり、着実な成果を挙げてきた。中国と沿線諸国進し、多くの画期的なプロジェクトが花開き、中欧との貿易額は2兆ドルに倍増し、双方向の投資額は班列が走り続け、協力パートナーの国々と人々に具2,700億ドルを超え、40万人以上の雇用が創出され、体的な利益をもたらしている。

沿線の多くの中国市場に進出している中部地方の企業は3,000

国がインフラ社以上で、製品の一部は欧米に輸出されており、中の面で充実

欧班列を利用する潜在的な需要がある。今後更に多し、経済発展くの日本企業が中欧班列を利用することが期待されに明るい展望ている。

が 開 か れ た。

来月には北京で『一帯一路』国際協力サミットが開中欧班列は同

催され、110カ国以上の代表が出席を決めた。今回、構想の旗艦プ総領事館は、中部地方の企業が理解を深め、協力とロジェクトであり、建設の進展とともに成長し、国発展を促進するためのプラットフォームを構築する

際的に認知され、沿線諸国との経済交流の重要なプことを目的として本説明会を開催した。専門家2名

ラットフォームとなっており、これまでに欧州25カの説明により、『一帯一路』構想と中欧班列の運行に

国217都市に達する列車が運行された。

ついて、より包括的で深い理解を得られることを中部地域は日本の重要な製造拠点、貿易物流の中願っている」と挨拶した。

心地でもあり、多くの企業が中国と非常に緊密関係

次に、共催者を代表して、酒井昭博・東海日中海にある。中欧班列が中部地方の企業にとって、一帯運懇話会副会長（伊勢湾海運㈱上席執行役員）が、「中

一路沿線国の市場を開拓する重要な力になると確信

国政府が推進する『一帯一路』は、2013年の提唱からしている。

今年で10周年の節目を迎え、その中核事業が、本日

今年は中日平和友好条約締結45周年であり、本日のテーマでもある国際貨物列車『中欧班列』であり、

同説明・懇談会が開催されることは実に時宜を得た

既にユーラシア大陸最西端のスペインまで到達し、ものであると思う。共に努力し、中欧班列という重ヨーロッパ・中央アジアにある沿線国との路線開通

要な絆を活用し、中日経済交流を更に前進させる事が進んでいる。それに伴い中国発着の運行本数も（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

年々増えており、本日の会が、日中双方の新たなビ

港湾・海運投資、建設、運営に関する業務を一元的ジネスに繋がることを祈念する」と挨拶した。

に担う企業である。

その後説明会に移り、中国でも権威のあるシンク

現在、武漢からの中欧班列は、新疆阿拉山口、ホタンクの一つで、「一帯一路」研究の第一人者である

ルゴス、内モンゴル二連浩特、満洲里、広西憑祥、

中国人民大学重陽金融研究院の王文・執行院長より雲南省磨憨、黒竜江省綏芬河を通じ、中央アジア、「一帯一路10年、進展の評価と今後の動き」と題した

ヨーロッパ、東南アジアへと繋がっている。

講演が行われた。
【王執行院長の講演要旨】
100 ヵ国を調査した結果、「一帯一路」はグルーバ
ルガバナンスモデルの革新を推進し、中国式現代の道を創造している。世界銀行が発表した報告書によると、「一帯一路」構想により、協力パートナー国・地域の実質所得が1.2 ～ 3.4％増加し、世界全体の実質所得が0.7 ～ 2.9％増加した。貿易も4.1 ～ 7.2％、対外投資を5％、低所得国のGDPを3.4％引き上げ、2020年6月に、「日本-武漢-欧州」の国際海上・鉄道

2030年までに、世界に年間1.6兆ドルの追加的利益

複合一貫輸送の新ルートが開通。2023年8月には「日をもたらし、世界のGDPを1.3％追加成長させると

本-武漢-中央アジア」の新ルートも開通し、欧州ま推定されている。

での輸送時間を10日間短縮、モンゴルまで8日間短「一帯一路」の進展については、これまでに6つの縮したと説明した。

国際経済協力回廊の構築や、鉄道、道路、海運、航説明会の終盤には、出席者を代表し、天白淳・日空、パイプライン等の総合ネットワークの構築を

本通運㈱執行役員名古屋支店長から自身の中国業務行ってきた。特に中欧班列の実績は目を見張るもの

経験談があり、最近では、中欧班列を利用した中央があり、今年7月には、昨年より早く1万本を突破

アジア、ヨーロッパへの貨物が増加傾向にあると紹し、輸送量は前年比27％増加した。この10年に欧介があった。また、曽根英秋・東海日中関係学会理州25 ヵ国217都市に86の運行ルートを開き、更には事／愛知大学国際問題研究所客員研究員が、今年8

中国・ラオス鉄道と連結して東南アジア諸国とヨー

月下旬から河南省鄭州市を訪問、視察した際の報告

ロッパ鉄道輸送を結んだ。輸送コストも航空貨物にがあった。同氏の報告によると、鄭州市では「一帯

比べ1/5に抑えることができ、従来の海上・鉄道複一路」の国家プロジェクトである「鄭州国際陸港」（総合一貫輸送に比べ総合物流コストを8 ～ 20％節約で面積4.4㎢）の建設が急ピッチで進められていること

き、輸送時間もこれまでの国際鉄道複合一貫輸送よが紹介され、また鄭州を中心とした国内外の鉄道輸

り1/3早く、海上輸送の1/4となっている。

送ネットワークが構築されており、輸送コスト、輸これら以外に、直面している課題等についても紹送日数などのメリットがあり、日本企業の中国内陸介があり、最後に日系企業へのアドバイスとして、向け、中央アジア・ヨーロッパ向け輸送の新たな中欧班列は、日本の経済界にとってユーラシア大陸

ルートとして検討してはどうかと提案があった。

と繋がる近道であると結んだ。

講演会終了後には懇親会が開催され、主催者を代続いて、武漢から実際に同物流に携わっている湖表し季文斌・中華人民共和国駐名古屋総領事館副総北港口集団共産党委員会委員、総会計師の易文成氏

領事が挨拶し、続いて来賓を代表し、犬飼晴久・愛より武漢を中心とした中欧班列の運行情況などにつ知県経済産業局産業部部長が挨拶、乾杯の音頭を兼いて紹介があった。

松啓子・（公財）あいち産業振興機構理事長が行い、その後歓談となった。

【易総会計師の講演要旨】
湖北港口集団は2015年8月に設立され、湖北省の当日は、東海日中海運懇話会会員企業、地元企業
等から76名が参加した。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.10（5）中国民営科技促進会が組織した「第6回中国民営企
業家日本ビジネス視察団」（15名）が9月中旬に来日し、9月14日には当センター会員企業との交流が図られた。
来日者は全員、民営企業の経営者である。中国では改革開放から40余年を経て、民営企業の中には事業承継の検討を始めた経営者が増加傾向にあるようで、社歴の長い日本企業に関心が高まっているとされる。

熱心に耳を傾ける民営企業家があった。また「なぜ中国には長寿企業が存在しない

中国民営科技促進会ではこれまで日本での工場見のか、見解を教えてほしい」との質問もあり、中根氏学を通したトヨタ生産方式を学ぶ訪日団を派遣しては「中国のことはわからないが、日本の長寿企業ではきたが、今回はトヨタ生産方式に加え、日本企業の小規模で地域密着型の企業が多く、当社でも地域に“長寿の秘訣”を探りたいとのことで、当センターに根差した経営を現在においても行っている」と応じた。

受入れの依頼が入った。
当センターでは会員2社に本団の受入れをお願い

講演では最後に同社が354年も長きにわたって経営を続けられてきた理由について触れられ、岡谷篤した結果、14日当日は次の対応となった。

一取締役相談役（前社長、当センター副会長）の見解

午前午後として、①良き社員に囲まれてきたこと、②信用を交流会 於・名古屋商工会議所ビル 会議室
工場見学 於・名古屋市郊外

大切にしてきたこと（ガバナンスと社会貢献）、③三午前の交流会では方良し（近江商人言、即ち売り手良し、買い手良し、

まず岡谷鋼機㈱企世間良し）にプラスαがあったためではないかと説

画本部の中根啓司

明があり、受講した中国企業家からは金言として受

企画部長
（右写真）

け止められたようだった。

が、「Challenge &Change」と題し講演した。
岡谷鋼機は1669年に創業し、当地名古屋はもとより日本を代表する長寿企業である。
会社概要、成長戦略、社会貢献活動などが一通り紹介され、100年以上続く長寿企業に関する見解についても語られた。

通訳の白文花氏と大野専務理事

午前の交流会では、第二部として当センター大野

伊勢神宮で1300年にわたり20年毎に社殿を造り変大介専務理事が「日本長寿企業の分析」と題し、歴史える伝統行事「式年遷宮」に、同社は1800年代から錺

ある企業ほど企業文化を大切にしている旨を紹介し（かざり）金物を納めているといい、式年遷宮にはた。また「中国企業の平均寿命は7 ～ 8年。100年以「常若」（とこわか）という概念、すなわち「長く続く上の企業は10社余り」と、2016年4月27日付の人民日

ものは常に若々しくして永遠を保つ」という日本独報の記事が紹介された。中国では民営企業の育成を

自の考え方が、同社の経営にも影響しているとの説

強化する方針が今年に入って打ち出され、人民日報

明があった。

が早くから報じていたことが政府の支援につながっ質疑応答では、「永年勤続表彰」、自治会やボラていると受け止められた。

ンティアなどの社 外 活 動で地 域 貢 献を行った社員に

同日午後、一行は100年以上続く、別の会員企業対する「特別褒章」など同社独自の制度について質問を参観し、同社の取り組みについて理解を深めた。

（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

交流記録＜南京市商務局＞

が当センターを訪れ、大野専務理事と纐纈業務グ
ループ担当が対応した。

8月24日、庄岩・南京市商務局党委員会副書記一行6名が当李副局長からは、最近の大連市の経済、日系企センターを訪れ、大野専務理業の新規プロジェクトについて紹介があった。ま事と纐纈業務グループ担当がた大連市が力を入れている日本の生活雑貨や家具対応した。

を取り扱う日本企業の誘致についても説明があり、初めに庄副書記（右写真）よ

日本には高品質の生活雑貨を扱う企業が多く、大り、「日中往来が制限されたこ連市に進出を希望するところがあれば、進出のサの3年で南京市の状況も大きく

庄副書記

ポートをしたいと述べた。

変化した。今年に入り日中往来が徐々に復活してきたので、是非とも東海地方の方にも南京市に足を運んで頂きたい」と挨拶された後、南京市の最新の投資環境について説明があった。

李副局長（左から2番目）

大野専務理事からは、当地区の主要産業、日中貿易の近況について説明を行った。また中部地区
から遼寧省への進出状況についても紹介があり、大野専務理事からは、当センターの概要、当地

当センターが毎年編集をしている「日本・中部地区

区の主要産業について説明を行った。6月に南京市

中国進出企業一覧」によると、中部地区から213社を訪問したことについても触れ、市内で多くのEVが遼寧省に進出していることを説明した。
一行は当センターを訪問後、大阪に移動し、第4やHVが走行しているのを目の当たりにしたことな

回中国遼寧省輸出商品展示会（8月29日～ 31日開催）

どを紹介した。
一行は当センターを訪問する前、8月22日～ 24日に参加した。

に大阪で開催された第24回中国江蘇省輸出商品展

李示会に参加した。

張恵敏

〃

電子商取引

処処長

黄

俣

〃

対外貿易処

副処長

張国斌

〃
大連市駐日本・韓国代表処

副処長

庄

岩

南京市商務局党委員会
市口岸弁公室専職

副書記

副主任

運

処長

大連市商務局

副局長

陳浩

南京市商務局対外貿易処

李堅

南京市商務局総合処

副処長

戴暁鳴

南京市六合区商務局

副局長

周韵露

南京市商務局対外貿易処

三級主任科員

9月1日夜、銭文華・江蘇省人民対外友好協会副陸燕青

南京八卦洲跨境服務産業有限公司 総経理

会長一行を招いた歓迎交流会が名古屋市内で行わ＜江蘇省人民対外友好協会＞れた。
＜大連市商務局＞
8月28日、 李 運・ 大 連 市 商 務 局 副 局 長 一 行4名

愛知県と江蘇省は1980年に友好提携を締結しており、交流会は愛知県日中友好協会がホストとな
Tokai Japan-China Trade Center 2023.10（7）

り、同会の後藤泰之会長、岡﨑温副会長ら20名が「第7回中国・南アジア博覧会」では、日本からも出席した。

出展があり、来年6月の第8回開催には是非ともセ銭副会長からは「コロナ禍で来日がなかなか叶わ

ンターの皆様にも参加していただきたいと誘いがず、今回来日でき感無量である。このような対面あった。工業分野では、新エネやバイオ医薬などでの交流の機会を今後更に増やしていきたい」と挨の分野にも力を入れており、訪中団を派遣する際拶があった。

は、雲南省にも来て欲しいと要請があり、大野専
務理事が検討したいと伝えた。

挨拶する銭文華副会長（左から2人目）

俊

雲南省商務庁

副庁長

年“全日本中国語スピーチコンテスト愛知県大会”に孔令斌

玉渓市商務局

局長

共催いただき、県内の中国語学習者の意欲向上に

胡麗華

保山市商務局

局長

つながっている。コロナ禍の中断を経て今年から王正宇

会澤県人民政府

再開されることに大変期待している」と感謝が伝え王

雲南省商務研究院

られた。

張文軍

後藤会長からは「友好提携30周年の2010年以降毎

馬

戬

県長
院長

中煙施偉策（雲南）再造煙叶有限公司
シニアエンジニア

なお、当センターは愛知県日中友好協会とともに民間の立場で江蘇省との友好提携を働きかけてきた経緯があり、交流会には当センターの佐合業＜北京真友堂国際技術発展有限公司＞
北京真友堂国際技務グループ主任が参加した。
副会長

術発展有限公司の白銭文華

江蘇省人民対外友好協会

胡暁丁

江蘇省人民対外友好協会 一級調査研究員

文花董事長兼総経理

黄建徳

常州市人民対外友好協会

副会長（ 右 写 真 ）が9月13日

陳瑞

江蘇省人民対外友好協会

副秘書長と14日 の2日 間 に わ

蒋露

江蘇省人民対外友好協会

二級主任科員たり来名した。
当センターは同社と業務提携にある。今回は先方＜雲南省商務庁＞

からの依頼により、当センターが「第6回中国民営企

9月8日(金)、馬俊・雲南省商務庁副庁長一行6名

業家日本ビジネス視察団」を受入れたことに伴い、白が当センターを訪れ、大野専務理事と佐合業務グ

董事長が日本語通訳として視察団に随行するため来ループ主任が対応した。

日した。13日には当センター事務所内で事前準備の一行は、9月7日（木）に東京で「中国（雲南省）・日ため全 行 程やパワーポイント資 料の確 認などが行わ

本経済貿易協力促進セミナー」を開催しており、それ、白董事長の周到な準備もあり14日の活動本番はの際にPRした日本向けの主な輸出品である松茸な

円滑に行われた（詳細は本号P6の記事「中国の民営

どのキノコ類、キャビア、乾燥野菜、茶葉などに企業家ついて紹介があった。

日本の長寿企業を学ぶ」に記載）。

また白董事長には当センターが本年度に派遣予続いて雲南省の概要、主要産業、投資環境につ定の訪中団に日本語通訳として参画してもらうこ

いて説明がされた。また8月に開催された中国ととを予定しており、13日にはそのための打ち合わ

南アジア諸国の貿易促進プラットフォームであるせも行われた。

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

寄稿

6回シリーズの中国税務解説の第4回目。これまいて納付する会社負担分と本人負担分のそれぞれで、第1回、第2回は、中国税務に関する最新動向と（下記4区分）について、中国の個人所得税法上、非して、中国の主要税目について最近特に留意すべ

課税となることが明確に規定されている部分は中国

きポイントを解説した。また第3回は、クロスボーの社会保険のみであり、日本の社会保険料についてダー取引に伴う税務留意点として、PE課税やロイは本人負担、会社負担いずれも非課税とする根拠がヤルティ関税の事例などの日系企業が遭遇する代表

ないため、課税対象に含まれると解釈されることが的な中国税務特有の税務問題について解説した。今多い。

回は、これまで解説した税務論点を中心に、より具体的な中国における税務調査の最新動向や対応策について解説する。

<自己審査報告形式による特別税務調査>①日本社会保険料に対する個人所得税課税

本人負担分
日本社会保険課税

中国社会保険

非課税

会社負担分
課

税

非課税

本人負担分は課税済みの給与所得から控除されることが給与明細などに明記されるため比較的分かり本シリーズ第1回で紹介したとおり、会社が出向やすい。しかし一方で、会社負担分の日本社会保険者等のために支払い、あるいは負担している中国国

料は、出向元の日本法人又は出向先の中国法人いず外の保険料（社会保険料および任意保険料）は、そのれが負担する場合であっても中国の個人所得税の課

出向者等が社会福利を得るために加入しているもの

税所得に算入する必要があるとされ、出向元の日本であり、給与所得の一部を構成するものであるた

法人が負担する場合に、出向先の中国法人は課税所

め、当該個人の個人所得税の計算上、課税所得に算得に含めるべき金額すら把握していないことが多入すべきという見解を持っている中国の税務当局はい。これらの納税のためには、日本側で納付した社多い。日系企業の日本人駐在員は、日本の社会保険

会保険料の金額を法人間に通知する必要がある。

に加入したまま中国に赴任し、中国の社会保険も加それでは、中国の税務当局は、いかにして当該情入することが一般的である。当該中国の社会保険の報を得て課税執行を行うのであろうか。このようなうち、基本養老保険、基本医療保険および失業保険

場合に中国税務当局が使う手法が自己審査報告形式の保険料は雇用主と個人がそれぞれ規定に従って納による特別税務調査である。先の例で示したとお付する義務を有し、個人所得税法第6条および「基本り、中国法人にとってみても、日本法人からの金額

養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、住宅公通知がなければ、日本側で納付した社会保険料の金積金に関わる個人所得税政策に関する通知」（財税額は把握しえない。金額の通知を行っていなけれ「2006」
10号）において、企業と個人が国家等の規定

ば、いくら中国法人に対する税務調査を行っても、に従って納付した基本養老保険料、基本医療保険料

課税の根拠となる金額に関する情報を知り得ること及び失業保険料は、非課税となる旨が規定されていができない。そのため、中国税務当局は、納税者自る。つまり、日本と中国の両国の社会保険制度にお身に過去の納税状況に関する自己チェックを要求しTokai Japan-China Trade Center 2023.10（9）

て、納付漏れの有無を期日を指定して報告させる手法」）が公布され、2022年7月1日より施行された。法法を用いる。税務調査手続きに関して明確な法的根制化に伴い、従前よりも厳格に印紙税の納税を要求

拠が求められる日本の税務調査では起こり得ない中する税務局は多く、既に一部の税務局は、2022年7

国独特な税務調査手法の1つといえる。

月以降の印紙税の納税状況を自己審査して、納税漏

また、本論点（日本の社会保険料負担に対する個れの有無を報告することを管轄する納税者に求める人所得税の課税問題）の税務実務について、中国国事例が出ている。初期的には、中国法人自身が負う内の地域差が未だに発生している背景には、法令上納税義務について、2022年7月以降の納税状況の自の明確な規定がないことだけでなく、自己審査報告

己チェックを行うことを要求する指示であるが、そ形式による特別調査が過去に実施された地域か否か

こから波及して取引の相手方の納税義務について言という要因も大きい。つまり、都市部の所轄税務局及される可能性もある。本シリーズ第2回で、クロは、過去に積極的な自己審査報告形式による特別調

スボーダー取引における日本法人側の印紙税の納税査を行った経緯があるが、そうでない地域は課税所義務に関する税務リスクについて示唆した。現段階

得に含めていない状況であっても、過去に所轄税務においても当該日本側の納税に関して、税務局側か局から何らの指摘もされていない納税者も少なくならの課税に向けた大規模な動きは見られない。しかい。しかし、地域は違っても同じ中国であれば適用し、中国法人側の納税義務に対する自己審査を求めされる税法は同じであるため、これらの潜在的な税る際に、取引の相手側である日本法人の納税義務に務リスクは、将来的により厳しく解釈されて顕在化

ついても問題提起がされて納税を促すような示唆がする可能性があり、過去に遡及された場合には、罰されるケースも少しずつ出てきている。

金や延滞金の負担増になりかねない。必要に応じて数年後に想定される状況は、日本社会保険料に対税務専門家にも相談の上、潜在的な税務リスクの把する個人所得税課税と同じように、自己審査報告が握や対応策の検討を進めていくことが求められるだ

要求された地域とそうでない地域の間で税務実務にろう。

差異が生じる状況である。中国の複数地域に子会社を置く日本親会社からすると、類似取引にも関わら【関連する税務情報の最新アップデート】

ず、取引相手方が所在する地域によって税務処理を本シリーズ第1回で言及した、2023年12月31日を使い分ける管理は避けたいだろう。中国は所轄税務もって廃止予定であった外国籍個人に対する非課税局やその担当官による裁量幅が大きいため、税務実手当の特例は、2023年8月28日付で財政部／国家税

務に地域差が生じることを受け入れざるを得ない領務総局より「外国籍個人に対する個人所得税優遇政

域はある一方で、各地域で要求される自己審査報告

策の継続実施に関する公告」（2023年第29号）が公布に対して統一的な方針を持って対応することで、法され、当該公告により、2027年12月末まで延期する的根拠のない税務実務の地域差を生まないようにグことが正式に発表された。すなわち、外国籍従業員

ループ管理を行うことも必要であろう。

に対しては、2024年以降も子女教育、語学研修費及び住宅手当等の免税優遇政策が適用できる。免税優
遇政策の適用に当たっては、支払証憑の保存など将来の税務調査に備えた準備が必要となるため、引き続き留意されたい。

〈調査対象企業の抽出ロジック〉①ランダム抽出検査

次に中国における税務調査の対象となる企業の抽出ロジックについて紹介する。国家税務総局が公布した「税務調査のランダム抽出検査実施方案の推進②クロスボーダー取引の印紙税納税義務に関する通知」（税総発［2015］104号）によると、全

自己審査報告形式による税務調査手法は、他の税

国、省、市それぞれの税務局において、重点税源企目においても頻繁に使用される。本シリーズ第2回

業と非重点税源企業に分けて適切な企業の納税を管で紹介した印紙税に対する課税強化も最近のトピッ

理監督している。重点税源企業に対しては、ランダクとして挙げられる税務論点の1つである。2021年6

ム抽出検査により毎年20％程度の割合で調査対象企

月10日に「中華人民共和国印紙税法」（以下「印紙税

業に抽出される仕組みをとっている。このランダム（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

抽出検査には、特定抽出検査（類型、経営規模、所から合理的な理由が説明されない場合に、その後の属業界等の特定の条件に基づき、抽出範囲を設定す

税務調査などに発展する可能性がある。そのため、る）と不特定抽出検査（抽出条件の範囲を設定しな

税務局のチェックの視点を把握して、納税者自身がい）の組み合わせで実施され、また、調査を行う検事前に自己チェックすることで、その後の税務調査査官もランダムで抽出される（二重ランダム）と言わへの発展リスクを低減することができる。代表的なれている。一方、非重点税源企業に対しては、特定ビックデータ分析によるマクロチェックの視点を3

抽出検査を主とし、不特定抽出検査が補助する方法

つ例示として紹介するので、自己チェックの参考ににより、毎年3％以下の割合で調査対象企業に抽出して欲しい。

される仕組みとなる。つまり、重点税源企業に該当

1）増値税販売収入と企業所得税収入の比較する場合には、自己審査報告形式による税務調査をある年度内に、企業が申告した年間増値税の含めて、概ね5年ごとに税務調査対象企業としてリ販売収入と企業所得税の収入の間における差異

ストアップされることになる。しかし、コロナ禍にが分析されて、恒常的に差異が大きい場合に調おいては、目標どおりの税務調査予定件数を実施す

査対象となる可能性がある。納税者は、差異のることができず、統計的にみても税務調査件数は激要因（時間的差異または永久的差異のいずれか）減していた。そのため、重点税源企業に該当していに関する合理的な説明が求められて、法規に合る企業であっても、税務調査は5年以上実施されて致していることを説明する必要がある。

いないケースは少なくない。2023年以降、ポストコ

2）サービス類増値税仕入税発票の割合

ロナにおける税務調査対象企業の抽出は、従前のラサービス類発票による増値税の仕入税額が大ンダム抽出による手法は減少傾向にあり、リスクのきい企業をピックアップするため、仕入税発票

高い対象企業を中心に効率的な問い合わせや税務調総額に占めるサービス類発票金額の割合を算出

査を実施するために、ビックデータ分析や全球一戸し、業界平均レベルとの比較分析が行われる。

式モニタリングシステムによる調査対象企業の抽出

当該割合が比較して高く、そのサービス類仕入が増加傾向にある。

税の支出先に関連者が多い場合に調査対象となる可能性がある。また、「コンサルタント料」、「広②ビックデータ分析に基づく調査対象企業の抽出告料」や「食事代」などのキーワードを含む増値税

税務機関は、ビッグデータ分析のための知識マッ

発票は検出されて税務局に注目される可能性がプと分析指標を継続的に改善している。
（例えば、ある。納税者は、サービス成果物、サービス料

新設企業が最初の発票を発行する前に、税務リス

計算根拠などの資料を提出して、サービスに実クを評価するため分析指標が約140以上ある）。 そ

体があり、価格が適正であることを説明する必し て、 デ ー タ 分 析 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム は、Alibaba

要がある。

Cloud などの先進的な製品技術を利用してサポート

3）原価費用証憑分析の提供を受けている。また、今後の展望として税務ある年度内に、企業が申告した費用総額から機関は、人工知能の導入を検討し、体系的な分析

既に控除された仕入税発票費用及び人員給与をを通じて各業界の企業の税務上の特徴を「学習」し、

差し引き、残った部分の金額比率について、業

ビッグデータ分析指標と分析方法を持続的に最適化

界平均水準との比較分析がされる。これは、仕することを目指している。

入増値税控除の対象とならない費用について、

このように税務機関のビックデータ分析が日々進

企業所得税上の損金算入の妥当性を確認するた化することに伴い、近年、所轄税務局から納税者にめの分析手法である。人員給与については、個対する問い合わせが増えている。税務局は保有する人所得税が適切に納税されている前提であれば納税者ビックデータを活用して、データの照合や業

企業所得税上の損金算入についても疑義が生じ界平均水準比較などのマクロ的なチェックを実施

づらい。そのため、それ以外の費用に着目し、し、異常値として検出されたものがあれば、納税者

当該比率が業界平均水準と比較して高い場合にに対して個別に問い合わせを行う。そして、納税者調査対象となる可能性がある。納税者は、当該Tokai Japan-China Trade Center 2023.10 （11）

表1 全球一戸式モニタリングシステムによる情報収集項目
名

称

詳細内容

注意点

・取扱製品
・取引類型（材料販売、商品販売、役務提供など）バリューチェー
ンフロー

・サプライチェーンの川上／川下の企業名
・取引通貨
・取引価格設定方法（コストマークアップなど）
・川上にある企業の価値貢献要素

川上の仕入先が確保する利益率及び利潤額を記載することが求められるため、合理的なセグメント損
益を計算する必要がある。

・川上にある企業のバリューチェーン上の利益率、利潤額・関連者間取引の類型（有形資産の販売／仕入、関連者間取引の価格設定

役務の提供／受入）など

具体的なマークアップ率まで記載

・価格設定方法

することが求められるため、注意

・価格設定の基礎が必要。

・マークアップ率
取引セグメント毎の損益は関連者
関連者間取引の機能のまとめ・取引セグメント（国外関連者取引、国内関連者

間取引往来表に記載される。セグ

間取引、国外第三者取引、国内第三者取引）毎

メント毎の利益率の違いが大きいの機能リスクの説明

場合、機能リスクの差異で合理的な説明がつくか確認が必要。

・持分構造
・関連者間取引の業務フロー
・主要製品（販売額の10％以上のものを列挙）
・業界状況の説明（川上/川下の特徴、競争状況、地域における特徴、総括）関連者取引のま・取引方式（加工貿易／一般取引）、取引金額とめ・ハイテク企業資格の有無
・グループ内での移転価格調査の有無
・業界における平均利益率

グループ内での移転価格調査、中国以外での移転価格調査の有無の記入が求められる。これらは国別
報告書、マスターファイルでも開示していない項目である。

・企業再編の有無
・移転価格調査が行われた国・地域、状況の説
明

部分の費用に関するコンプライアンスについて

格監督管理の動きとして、全球一戸式モニタリング

有効な証憑を提供し、その合理性を説明する必システムにより、税務当局は大量の情報収集を行っ要がある。

ている。納税者のリスク対応レベルを区分し、高リ
スクに分類されると移転価格調査（租税回避防止立③全球一戸式モニタリングシステムによる抽出
本シリーズ第2回で紹介したとおり、中国移転価（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

案調査）に発展する可能性があるため注意が必要である。なお、税務当局が収集する情報は、企業の公式サイトやアニュアルレポート、商業データベース

納税者に対して、ローカルファイルの提出要求と合や業界団体報告書などの外部情報だけでなく、納税

わせて、表1に掲げる情報収集項目を所定の様式で申告の情報（国別報告書など）や同期資料（マスター

提出することを要求する。要求される追加情報の粒

ファイル、特殊事項分析を含むローカルファイル）

度は地域により異なるものの、サプライチェーンのなどの企業の内部情報にも及ぶ。当該モニタリング

川上の仕入先が確保する利益率や、中国国外含めたシステムは、会社別に以下の10項目のデータベース

グループ内の移転価格調査や有無の記入などの国別を収集整理すると言われており、データベース化の報告書やマスターファイルでも開示されない項目まために不足する情報について、税務局から追加的なで求められることもあるため、慎重な回答が求めら

情報提供要請を受ける。

れる。
評価結果は、収集した情報に基づいて納税者の税1）
企業基本情報2）
関連者間取引のデータ

務コンプライアンス状況を1 ～ 5のスコアによって

3）
機能・リスク分析情報分類される。関連者間取引申告書の品質（記入情報4）
所属するグループの情報の完全性、正確性やロジックから評価）と、同期資5）所属する業界の情報料の品質（開示内容の完全性、関連者間取引におけ

6）
バリューチェーンにおける定量化したデータ

る重要事項の開示状況、関連情報の開示の完全性等

7）
リスク識別分析から評価）が評価指標として採用されると言われて

8）
税務コンプライアンス意欲の評価いるため、高リスクに分類されないように要求され

9）
リスク対応レベル

る資料や情報については細心の注意を払った上で、

10）
管理応対効果

誤解を生まないように取捨選択して提出することが重要であろう。

一般的には、ローカルファイルの準備義務を負う

執筆者プロフィール
安田 和子

デロイト トーマツ税理士法人
インターナショナルタックス
M&A/中国税務サービス
パートナー /米国公認会計士

大手監査法人に入所、その後6年間北京に駐在し、多くの日系企業に対して、中
国税務を中心としたアドバイス業務に従事。
製造業、商社、サービス業等を含む中国進出を行う日系企業に対して、組織再編、クロスボーダー取引を中心に様々な中国税務アドバイスを行っている。
「中国 新企業所得税制の実務」
主な著作‌
清文社、「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社、「アジア諸国の税法」中央経済社（共著）、「月刊 国際税務 こんなお悩みありませんか？問題解決！中国なんでも相談室」（寄稿）服部 功

デロイト トーマツ税理士法人（天津出向中）ビジネスタックスチーム/日系企業
税務チーム
シニアマネジャー /日本国税理士

2022年からデロイト天津事務所に駐在し、北京・天津を中心に日系企業に対する税務業務に従事している。
日本の税務専門家として、税理士法人トーマツ（現:デロイト トー
マツ税理士法人）名古屋事務所に入社以降、日系多国籍企業における国内外に跨るM&A・グループ内再編・国際取引等の大規模企業における課税問題に係るアドバイザリー業務を17年以上に渡って従事してきた。特に自動車業界をはじめとする製造業において生じる日中間のクロスボーダーな課税問題に係る税務専門家として、日中それぞれの観点からの総合的なアドバイザリーサー
ビスを手掛ける。
主な著作「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社（共著）Tokai Japan-China Trade Center 2023.10 （13）滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

竺俊茹

2023第二回中国滄州・東光プラス

た生産基地を有し、2,000社以上のプラスチック包装

チック包装国際博覧会が開幕

会社があり、その従業員数は5万人を超えている。

8月26日午前、「革新的発展、循環経済」をテーマとした2023年第二回
中国滄州東光プラスチック包装国際博覧会が、滄州国際会展示センターで開幕した。

豊作の梨を海外輸出
滄州市の管轄する泊頭市は全国的に梨の産地として有名で、現在収穫シーズンを迎えている。

同博覧会の展示面積は18,000㎡で、200台以上の

近年、泊頭市では古い梨園の改修と改良、品種のプラスチック機械設備、320種類以上の部品、原材

継続的な最適化、新技術の推進を行い、輸出にも料及び補助材料、食品、工業、農業等1,000種類以力を注いでおり、現在、市内には輸出会社が9社あ上の製品が展示され、ドイツ、日本、インドなどのり、その製品はアメリカ、カナダ、オーストラリ

国々と国内の20以上の省、都市から約2万人が参加

ア、ニュージーランド、ロシア、東南アジアなど30

し、320社以上の企業が出展した。

以上の国と地域に輸出されている。

滄州市東光県第3四半期重点PJ建設現場推進会を開催

は中国四大プラ
スチック包装9月4日午前、滄州市の2023年第3四半期の重点プ

産業都市の一つ

ロジェクト建設推進会が滄県滄東経済開発区で開催

で、完全な産業

され、合計200以上の主要プロジェクトが立ち上げチェーンを備えられ、その総投資額は700億元以上となった。

常州デスク

（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

BYD「SEAL」シリーズがニーズに応えていく予定。

ヨーロッパで販売開始
9月4日、常州国家高新区で生産さ

常州国際空港

日本路線が再開れ たBYDの「Seal」と「Yuan PLUS」

9月29日より、常州-東京（成田）線が開設されるが、ドイツで開催されたミュンヘンこととなった。運行するのは奥凱航空で、毎週月、モーターショーで発表された。BYDは、「Seal」を

水、金の3便を、ボーイング737-800/900で運行する。

欧州で正式に発売し、価格は50,990ユーロ（約800万スケジュールは以下；円）と44,900ユーロ（約700万円）の2つタイプを用意

常州-成田

BK3003（12：45/17：00）

すると発表した。

成田-常州

BK3004（18：00/20：30）

現在、BYDの新エネ乗用車販売は、イギリス、
ドイツ、フランス、イタリア、スペイン等の国で同路線の就航により、常州と日本の経済、観光、文化交流を更に促進すると期待されている。

140店舗以上を展開している。世界的に自動車の電動化が加速する中、欧州は新エネ車にとって重要な

第15回海峡両岸複合材料フォーラムが高新区で開催市場となってお標記フォーラムが常州国家高新区で開催された。

り、BYDは今後活動の中には「海峡両岸青少年複合材料イノベー

も欧州市場を重ション起業コンテスト」があり、10のプロジェクト

視し、新エネ車がお披露目された。プロジェクトリーダーの平均年のラインアップ

齢は35歳以下で、全員が若手科学技術者や大学生を充実させ、消であり、プロジェクトの7割近くがエネルギー分野

費者の多様なだった。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

潘国強市長が経済貿易代表団と共に

招商局

杜君

互信頼を強化した。

日本、アメリカを訪問
8月16日から23日まで、市党委員会副書記兼市長の潘国強が揚州経済貿易代表団を率いて日本、アメリカ

新エネ車及び空調部品の研究開発・生産PJが揚州開発区に進出決定
9月4日午後、開発区では新エネ車と空調付属品の研究開発・生産プロジェクトに関するシンポジウムを訪問し、投資促進活動を実施した。

とプロジェクト参入協定の調印式を開催した。

8月17日
には、東京

同プロジェクトは、「江蘇賽陽精密技術有限公司」

で揚州市産が投資するもので、主に高精度、高密度のナノ改質

業説明会を粉末冶金自動車および空調部品の研究、開発、生産開催し、潘に従事し、総投資額は1億元で、年間生産量1,000万

国強が基調

個の生産ラインを建設する予定で、製品は主に新エ

講演を行

ネ車、ロボット関節、家電製品などに使用される。

い、駐日中国大使館の宋耀明公使が出席した。会で同プロジェクトの進出により、開発区内の自動は、揚州経済開発区に進出するプロジェクトの調印

車・部品産業チェーンがさらに拡大し、更にチェー式も行われた。

ンの強化と補完が行われ、経済開発区の自動車・部

また、代表団はサラヤ㈱、ユニ・チャーム㈱等の品産業の新エネ車分野への転換を促進し、軽量ハイ企業を訪問し、揚州市と揚州経済技術開発区のビジ

エンド製品に向けて発展し、業界に新たな勢いを注

ネス環境と産業の優位性を宣伝し、双方の交流と相入すると期待されている。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局

ホテル・ニッコー常熟が開業

課長

顧磊

常熟ClearMotionの起工式が挙行される

9月8日、 ホ テ ル・ ニ ッ コ ー 常 熟

自動車関連技術を手がける米国のスタートアップ（中国語名：常熟昆承日航酒店）が常

企業「ClearMotion（クリアモーション）」が高新区に

熟高新区の中心地に開業した。

設立する「科力夢行汽車系統（常熟）有限公司」の起工

同ホテルは5つ星で、㈱オークラ式が行われた。

ニッコーホテルマネジメントが江蘇省で経営する5

同社は主にアクティブサスペンション技術とロー

軒目のホテルとなる。同ホテルの総投資額は8億元

ドセンシングソフトウェアシステムの研究、開発、で、2020年5月

製造、販売を行う計画で、2024年第1四半期に操業に建設が着工さを開始し、最初の量産出荷は第4四半期となる予定。

れ、2023年4月に 竣 工、8月1日から試験営業を行っていた。

常熟UWCが100名近い留学生を迎える
UWC（ユナイテッド・ワールド・カレッジ、本部：ロンドン）は、世界各国から選抜された高校生を受入れ、ホテルの客室教育を通じて国際感覚豊かな人材を養成することを目は、288室で、こ的とする国際的な民間教育機関で、2015年に中国本

れ以外にもレス

土では初、世界では15番目のUWCとして常熟校が設

トラン、宴会場、会議室等を有し、197部屋のサー立され、国際的な人材の育成に取り組んでいる。

ビスマンションを含む長期滞在にも適した充実した施設を備えている。

今年9月、60以上の国と地域から400人以上の新入生を迎え、うち100人近くが留学生だった。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.10 （15）錫山デスク（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

無錫市政府が政策を正式発表

副局長

毛暁旦

ロッパの友人たちに錫山の「友人の輪」に加わるよう

無錫市政府は、有効需要の完全拡呼びかけ、より良い明日を一緒に迎えるために、大大、対外開放レベルの向上、革新的

規模で、高いレベル、広い分野での協力を促した。

発展の勢いの強化、ビジネス環境の最適化という4つの側面に焦点を当て、経済回復と発展の勢いを強固にするために22の政策・措置を打ちだした。

次世代太陽光発電パネル製造PJの設備搬入開始
錫山開発区に進出
し て い る「 無 錫 華 晟

国際交流と世界的な経済活動が徐々に回復する

新能源技術有限公中、国内と国際の二重循環に注力する必要があり、司」の次世代太陽光

無錫は、対外貿易の基礎を安定させ、対外貿易発

発電パネル製造で世展のための新しい形式を育成し、より高いレベルで界初のスマート工場

外国投資を活用することに重点を置いている。

となるプロジェクトの第1期の設備搬入が行われた。

外商投資企業の利益の再投資を奨励し、企業利益

2023年2月、華盛新能源は、その優れた製品性能、や資本準備金等を活用して登録資本金を一定規模に信頼できるブランドの信頼性により、ブルームバー

達した外国人投資家に対して報奨金が支給される。

グ新能源ファイナンスのBNEF Tier1（Tier 1 太陽
光発電モジュール メーカー）リストに掲載された。

錫山経済貿易代表団がドイツを訪問
錫山経済貿易代表団がドイツを訪問し、経済貿易交流活動を行った。ドイツ滞在中、より多くのヨー

江門デスク

（広東省）

台湾企業とのイベントを江門で開催

2023年4月には、同社は胡潤研究所が発表した2023
年世界ユニコーンリストの最終候補者に選ばれ、「最年少」の太陽光発電ユニコーン企業となった。

レポーター：崖門新財富環保産業園

招商部

劉岩

門市に設立された企業数は1,500社を超えている。

9月8日、台湾のビジネスマンがグ

江門市は広東・香港・マカオグレーターベイエリ

レーターベイエリアへ進出するため

アにおける重要な都市であり、特に来年の深圳・中の活動が行われ、台湾企業で組織す

山回廊と黄茅海上横断回廊などのインフラの完成・る企業代表団が江門を訪問し、工業開通により、立地、交通の面で多くの利点と機会が団地、製造企業、科学技術イノベーションプラット

生まれ、様々な大きなメリットが加速度的に集まり

フォーム、文化施設などを視察した。また、広東省

つつあり、発展が期待されている都市である

人民政府台湾事務弁公室と江門市人民政府主催の江門市プロモーション会議にも参加し、両岸企業間の交流と協力を積極的に推進し、台湾企業のグレー
ターベイエリアへの融合が促進された。

富華重工実験センターが国家認証を取得
江門市にある「広東福華重工業製造有限公司実験センター」が、中国国家適合性評価機構（CNAS）の監査に合格し、CNASから授与される研究所認定証
明書を取得した。広東福華重工業製造有限公司は商用車シャーシ部品の世界最大のメーカー。
国際慣行によれば、ISO/IEC 17025規格に合格した研究所から提供されるすべてのデータには法的効果があり、CNAS認定の範囲内で発行される試験デー

台湾と江門市は緊密な協力関係にあり、多くの台タ結 果には国 際 的な権 威と信 頼 性があり、世 界100

湾企業が江門市に根付き、現在、台湾資本により江以上の国と地域で試験結果が相互に認められている。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年8月
2023年1-8月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
14,350111,190

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲11.0
▲9.7

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
19,281
156,129

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲12.1
▲1.0

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲4,931▲44,939

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

8月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

8月の主な増減品目

単位：億円、％

金

79,943
16,1808,13441,84814,35089,2489,674
9,460
41,832
19,281

構成比
100.0
20.2
10.2
52.3
18.0
100.0
10.8
10.6
46.9
21.6

増加
輸出

減少

輸入 減少

1
1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

伸率

半導体等電子部品
25.5
鉄鋼
▲27.8
鉱物性燃料
▲64.3
電気計測機器▲25.5
電算機類（含周辺機器） ▲19.7
衣類・同付属品▲12.6
半導体等電子部品
▲32.5

寄与度

1.4
▲0.9
▲0.9
▲0.6
▲1.4
▲1.3
▲0.9

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年8月
2023年1-8月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,288
17,720

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲12.6
▲20.7

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
15.9
15.9

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
2,565
19,233

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
▲7.6
4.1

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
13.3
12.3

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲276▲1,513

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字拡大
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

8月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

19,145
5,374
2,463
6,454
2,288
10,962
931
1,078
5,938
2,565

構成比
100.0
28.1
12.9
33.7
12.0
100.0
8.5
9.8
54.2
23.4

8月の主な増減品目 
増加
輸出

輸入

減少
増加
減少

1
1
2
3
1
1
2

単位：％、ポイント

概況品名

自動車
自動車の部分品
ポンプ及び遠心分離機
映像機器
がん具及び遊戯用具
衣類及び同附属品
有機化合物

伸率

36.2
▲16.7
▲39.2
▲66.7
37.9
▲19.9
▲38.2

寄与度

1.8
▲2.4
▲1.5
▲1.4
1.4
▲2.5
▲1.2

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2023.10 （17）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年8月
2023年1-8月

金

輸 出
額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
2,848
▲8.8
22,233
▲5.6

金

輸 入
額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,165
▲7.3
16,699▲7.6

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率（％）（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-8月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
33,15433.0

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
1,217.2▲12.1

出所：中国商務部※23年1-8月の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝6.96人民元）を基に元からドルに換算。

中国外資導入の伸率（％）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

8月
0.1
0.2
▲0.2
▲1.7
0.5
▲0.7
1.3

製造業PMI

1-8月
0.5
0.5
0.3
1.4
0.3
0.2
1.0

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数PPI（%）

工業生産者物価指数（PPI）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

中国の景気先行指数※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

8月
▲3.0
▲3.7
▲9.9
▲4.0
▲3.1
▲0.2
▲0.2
1.0
0.6
▲1.2
▲4.6
▲9.1

1-8月
▲3.2
▲4.2
▲8.1
▲5.2
▲3.4
0.3
0.9
1.5
0.6
▲0.8
▲3.6
▲4.4

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所:中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-8月の固定資産投資資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
327,042
6,928
102,520
217,593
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
3.2
▲1.3
8.8
0.9
5.6
▲1.6
▲0.6
▲3.1

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2023.10 （19）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

8月
4.5
2.3
5.4
0.2
5.2
5.7
0.8
3.4

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-8月
3.9
1.7
4.3
3.5
4.4
4.7
0.5
2.2

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年8月
2023年1-8月

自動車
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
258
1,821

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
227
1,564

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

出所：日本工作機械工業会

商用車
416
437
432
513
479
330
31
257

〈中国短信〉◆個人情報監査弁法のパブリックコメント＜その他の税金＞
増値税小規模納税者、小規模企業、個人事業主に対して、資源税（水資源税を除く）、都市維持建設
税、不動産税、都市土地使用税、印紙税（証券取引中国の国家インターネット情報弁公室は8月3日、個人

印紙税を除く）、耕地占有税、教育費付加、地方教育

情報保護の取り扱いの適法性監査の規定として「個人付加を半減する。既にこれらの税で別の優遇策を享受

情報保護コンプライアンス監査管理弁法」
をパブリックコ

していても今回の公告の優遇策と重複して享受できる。

メントとして発表した。弁法は、2021年8月20日に公布された「中華人民共和国個人情報保護法」に基づくもの。

◆国務院

外資投資環境の最適化で意見弁法でいう個人情報保護コンプライアンス監査と国務院は8月13日、「外商投資環境のさらなる最適

は、個人情報を扱う事業者の個人情報処理活動が法化と外商投資誘致の強化に関する意見」（国発〔2023〕

令及び行政法規に準拠しているかを審査・評価する11号）を発表した。意見は6分野について24項目の措監督を指す。

置を提起し、外国人投資に関する環境改善や誘致強弁法では、100万人以上の個人情報を扱う事業者は化を促すとしている。

少なくとも1年に1度、100万人未満の個人情報を扱う事

6分野の政策として、①外資利用の質の向上、②業者は少なくとも2年に1度、監査することが求められる。

外商投資企業への内国民待遇の確保、③外商投資保

なお、中国での個人情報の取り扱いについては

護の継続的な強化、④投資と運営の円滑化レベルの「個人情報域外移転標準契約弁法」が今年6月1日から向上、⑤財政・税制支援の強化、⑥外商投資促進方施行されるなど法整備が進みつつある。

法の改善、が挙げられた。
外資利用の質の向上では、研究開発拠点を設立し◆小規模企業減税を27年まで延長
財 政 部・ 国 家 税 務 総 局 は8月1日 付（2023年 第19中国企業と共同で技術研究と産業化を行うことを支援・奨励するとした。

号）、8月2日付（2023年第12号）の公告で、24年末で外商投資企業への内国民待遇の確保では、外資系

期限を迎える小規模企業に対する減税を2027年末ま企業の政府調達への参加を保障するため、「中国国で3年間延長することを明らかにした。

内生産」の基準を明確化する政策を速やかに発表す７月に開かれた国務院常務会議で、減税策を延長する方針が決まっており、今回はこれを受けたもの。
＜企業所得税＞
小規模企業に対して、課税所得額を問わず、課税るとした。
投資と運営の円滑化レベルの向上では、外資系企業の外国人幹部、技術者およびその家族の入出国や滞在・居住を円滑化するとしている。

所得額を25％（1/4）に圧縮したうえで、軽減税率
20％（本来は25％）が適用される。

◆上海

25年までの大気汚染対策の方針

企業所得税＝課税所得額×25％×税率20％

上海市は25年までの大気汚染対策の方針「上海市清※財政部・国家税務総局は23年3月26日付の公告（23年第6号）では、小規模企業に対する課税所得額が100万元以内
のみ、上記の減税策を適用するとしており、23年8月2日付の公告（23年第12号）以降も変わらず。小規模企業とは、
中国で「小型微利企業」略して「小微企業」と呼ばれる、小規模で薄利の企業を指し、①一年度の課税所得額300万元
以下、②従業員数300人以下、③総資産5,000万元以下、の3条件を同時に満たす企業が該当する。

潔空気行動計画（2023 ～ 2025年）」を発表した。非化石エネルギーの消費割合を２割に高め、工業企業の付加価値あたりのエネルギー消費量を20年比で14％減少させる。上海市は21年2月に25年までに燃料電
池車を1万台以上、個人購入の新車の５割を電気自動車にする目標を発表している。

＜増値税＞

月間売上高10万元以下の増値税小規模納税者に対し、増値税を免除する。
増値税小規模納税者で、本来の増値税率3％が適用される課税売上収入には1％を適用。

◆中国

日本産水産物を輸入禁止

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が8月24日から開始されたことを受け、中国は同日、日本産水産物の輸入を全面的に停止にした。中国ではTokai Japan-China Trade Center 2023.10 （21）

「ALPS処理水」が「核汚染水」と報じられているようよるカーボンピークアウト・カーボンニュートラル

に、今回の海洋放出については中国側の理解が得ら

実施支援計画（2023 ～ 2030年）」を発表した。

れていない。放出の完了まで30年かかるとされ、問題の長期化が懸念される。

計画では2025年までに省全体の炭素排出量の７割を市場参加企業によるものに引き上げる。EUの炭素関税の対象となる業種を網羅する予定で、繊維、◆中国のロボット産業 活況続く
2023年世界ロボット会議（世界機器人大会）が8月

セラミック、データセンター、モビリティ、建設な
どの業種も取引対象に組み入れるという。

16日から22日にかけ北京で開催された。工業情報化

なお、中国の炭素取引市場は2013年から試験運用部の幹部はこれに合わせた記者発表で、中国のロが始められ、中央政府が認可したパイロット市場7

ボット産業が活況であることを示す数字として、今省・市のうち広東省が最大とされる。

年上半期に産業用ロボットの生産台数が前年同期比5.4％増の22万2千台、サービス用ロボットの生産台
数が同9.6％増の353万台だったことを挙げた。また22年ついては、中国で導入された産業用ロボットの台数が全世界の半分を占めたという。

◆輸送量は7月も回復
中国交通運輸部よると、7月も中国国内の輸送量の回復が目立った。
旅客では、長距離バスなどの営業車両による輸送
人数が9億1千万人と、前年同月比で47％増加した。

◆中国渡航前の検査不要に
中国は、新型コロナウイルスの水際対策として海外からの渡航者による渡航前の検査を8月30日から廃主要36都市の旅客輸送人数82億1千万人と、14.7％増えた。乗用車の高速道路利用者数は20億7万人と、20.2％伸びた。

止した。これまでは渡航前の48時間以内にPCR検査

貨物輸送量は前年同月比7.1％増と、6月を2.8ポイ

または抗原検査を行いアプリでの申告が必要だった。

ント上回った。輸送方式別では、鉄道が0.1％増、ト
ラック8％増、船舶6.9％増、航空11.6％増となった。

◆外国人の個人所得税優遇を27年末まで再延長
中国財政部と国家税務総局は8月29日、2023年末に港湾貨物取扱量は6.6％増加した。内訳は国内貿
易5.8％増、外国貿易8.5％増だった。

期限を迎える予定だった、中国に駐在する外国人に対する優遇税制を2027年末まで延長すると発表した。

◆先進製造業の増値税を優遇

ここでいう優遇税制とは、「個人所得税法」が2019

財政部、国家税務総局は9月3日付の公告で、2023

年1月1日から改正施行されたことに伴い廃止予定で年1月1日から2027年12月31日まで、先進製造業の仕外国籍だけに認められる住宅手当、言語訓練費、子入増値税額を5％上乗せして控除することを発表し

女教育費など免税手当の適用を指す。法改正によるた。

21年末までの経過措置を経て一度延長されているため、今回の延長は再延長にあたる。

同様の優遇措置はこれまで生産型サービス業と消費型サービス業での適用があったが、先進製造業（＝ハイテク企業認定を受けた製造業）を対象とした◆当面の産業育成方針の発表相次ぐ

ものは今回が初。

中国工業情報化部などは8月25日以降、石油化学、鉄鋼、非鉄金属、建材、自動車、機械などの産業の◆夏季の出入国者数２割増

安定成長に向けた24年までの当面の方針を相次いで中国国家移民管理局によると、7月1日～ 8月29日発表した。内容は概ね規模よりも質を求めたものの出入国者数は、前年同期比19.88％増の8,241万3で、高付加価値化、省エネ・環境対応、デジタル千人だった。国籍別の内訳は、中国大陸4,119万人、化、業界再編などに力点が置かれている。

香港・マカオ・台湾3,246万6千人、外国人506万人だった。また中国国家鉄道集団によると、7月1日か◆広東省

炭素排出権取引を拡大へ

広東省生態環境局は8月22日、「広東省炭素取引に（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.10

ら8月31日までの輸送人数は8億3千万人と過去最高を記録した。