オリックス・レンテック株式会社 御中

ドローン・Phase Oneカメラレンタル申込書
当社は、レンタル約款および次ページ記載のレンタル約款特約条項の内容を確認し、異議なく承諾のうえ、貴社が当社に交付した見積書（下記記載の見積書番号のもの）記載の条件のとおりドローン・Phase Oneカメラのレンタルを申し込みます。
□ レンタル約款□ レンタル約款特約条項（次ページ記載）

内容を確認し、承諾する場合、右記の両方にチェックしてください。

申込日

年

月

オリックス・レンテック
見積書番号

日

〒

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

-

会社
住所

会社名
(ﾌﾘｶﾞﾅ)E-Mail
申込者

印

氏名
部署名

電話番号
〒

-所属部署
住所
Phase Oneカメラの使用履歴

会社名

使用経験

部署名

氏名

計時間

カメラ操作者

研修履歴※1

貴社指定講習受講
□受講済

□未受講

オリックス・レンテック(株)のレンタルドローンもしくは、当社保有ドローンに搭載して飛行させる場合

会社名

操縦経験

部署名

氏名

会社名

操縦経験

部署名

氏名

計時間

計時間

パイロット

※2安全運
航管理者※3飛行許可・承認
申請者名義

保有
資格

保有
資格

申請
年度

文書番号

以上が、必須入力項目となります。
※1 オリックス・レンテック株式会社の承認する内容の今回レンタル機器に関する講習受講を条件とさせて頂きます。また受講済みの講習修了証の写しを提出頂くとともに、受講履歴の確認のため、講習主催者にカメラ操作者の個人情報を開示することについて、カメラ操作者の同意書を提出していただきます。なお、受講済の講習がオリックス・レンテック株式会社の承認する内容の講習ではない場合は、改めてオリックス・レンテック株式会社の承認する内容の講習を受講頂く場合がございます。
※2 明確な責任者が不在の場合は、最も操縦経験がある方の情報をご記入ください。操縦経験時間によっては、オリックス・レンテック株式会社の承認する内容の講習の受講を条件とさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※3 企業または、個人として取得実績のある方のみ記載をお願いいたします。

参考までに、今回の無人航空機等の使用分野をチェックでお答えください。(任意記載となります）□空撮（測量・点検を除く） □測量□その他（□点検□物流□監視□農業□環境調査□災害対策□生息域調査）

次ページへレンタル約款特約条項
１． 賃貸人及び賃借人は、賃貸人が、申込書による申し込みを承諾する旨記載した賃貸人所定の様式による電子メール、ファクシミリまたは書面を賃借人の受領権限を有する責任者に送付した時点で、レンタル契約が成立することに合意します。
２． 賃借人は、レンタル物件のうち、Phase Oneカメラ（以下Phase Oneカメラという）について、賃貸人の承認するPhase Oneカメラに関する講習を修了した賃借人の役員または従業員（以下講習修了者という）にのみ操作させることができるものとし、講習修了者以外の者にPhase Oneカメラを操作させてはならないものとします。万一、講習修了者以外の者の操作により賃貸人または第三者に損害を与えた場合は、賃借人がこれをすべて賠償・補償するものとし、賃貸人には一切の迷惑を被らせません。なお、賃貸人は、いつでも賃借人に講習の修了を確認する書面等の写しの提出を求めることができるものとし、この場合、賃借人は当該写しを遅滞なく賃貸人に交付するものとします。
３． レンタル約款における「設置場所」を「保管場所」に読み替えるものとし、賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得なければ、保管場所を変更しません。
４． レンタル約款第10条第2項及び第3項を削除し、賃借人はレンタル物件を日本国外に持ち出せないものとします。
５． レンタル約款第12条を削除するものとします。なお、レンタル物件には、ドローン専用保守契約が付され、またレンタル物件のうち無人航空機（ドローン）には、第三者への対人・対物・人格侵害等を補償する賠償責任保険が付保されていますが、あらゆる損害を補償するものではありません。レンタル物件の墜落、衝突、衝撃等の事故に関連して発生する残存物片づけにかかる費用・回収費用・損害拡大防止にかかる費用は、全て賃借人が負担するものとします。
６． 賃借人は、レンタル物件の使用、保管等に関し、航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法等の法令および条例（以下法令等という）を遵守することを確約し、賃借人が法令等に違反したことにより賃貸人または第三者に与えた損害については、賃借人がこれをすべて賠償・補償するものとし、賃貸人には一切の迷惑を被らせません。
７． 賃借人は以下の事項を異議なく同意のうえ、安全を最優先にレンタル物件を借り受けることを誓約します。
① 国土交通省航空局が定める航空法その他法令等に則った安全なフライトを実施します。
② 国土交通省のwebサイト「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」を遵守し、フライト前に飛行方法と飛行空域その他安全なフライトのために必要な事項を確認します。
WebサイトURL

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html③ 総務省の定める『「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン』を確認し、プライバシーや肖像権を侵害する行為を行いません。
④ レンタル物件の安全な利用を追及し、産業振興に貢献します。
⑤ メーカーが提供する資料（マニュアル・安全上の注意・方針・ガイドライン等）に従い、レンタル物件の機能、操作方法、制限事項等を十分に理解してからレンタル物件を操作します。
⑥ レンタル物件にオプション品やアクセサリーを装着・接続等する場合は、レンタル物件のメーカーと同じメーカーの純正品又はそのメーカーの認定する品を使用します。また、レンタル物件の分解や改造をいたしません。
⑦ レンタル物件を運搬する場合等で国内の航空機を利用するときは、各航空会社が定める規定その他法令等を遵守します。
⑧ 賃借人は、レンタル物件及び第三者の財物に墜落事故、または衝突、衝撃による損傷またはその可能性があれば、その詳細情報を直ちに賃貸人に報告します。なお、レンタル物件の損傷が当該レンタル物件に搭載するバッテリーの損傷を含む場合、賃借人は、賃貸人の指図に従い、損傷したバッテリーを適切に処理するものとします。
⑨ 賃借人は、レンタル物件を回収できない場合、その他直接の保持ができなくなった場合は、直ちに賃貸人に通知するとともに、賃貸人の指図に従い、その解決にあたります。
⑩ 賃借人は、事前に賃貸人の書面による同意を得てレンタル物件を第三者に転貸する場合、賃貸人所定の手続きにより当該第三者をして本各条項につき異議なく同意させ、安全を最優先に借り受けることを誓約させるものとします。
８． 返還を受けたレンタル物件にデータが残存する場合､残存するデータの漏洩等に起因して賃借人その他第三者に生じた損害に関して賃貸人は一切責任を負いません。
９． 賃借人は、レンタル物件およびアクセサリーのファームウェアが高頻度、かつ、不定期に更新され、それらを最新に更新した場合であっても、意図せぬ動作や一部機能が正常に動作しない場合があることを理解し、レンタル物件の引渡し後、バッテリーの充電、ファームウェアの確認を含め、機体動作に問題ないか事前に確認のうえ、フライトまたはPhase Oneカメラの操作を実施するものとします。
１０． 賃貸人は、いかなる状況でも賃借人に対し、レンタル物件にかかるプログラムもしくはレンタル物件に蓄積されたデータ（電子情報）が毀損、滅失した場合の復元、再プログラミング、もしくは複製の費用、又はビジネスの喪失、利益、収入もしくは想定貯蓄の損失などを含む間接的又は結果的損害に関して一切の責任を負いません。