京都ゼロカーボン・フレームワーク
排出量削減計画書
排出量削減報告書
作成・提出の手引き

令和５年 12 月
京都府

目

次

第 1 章 制度の概要 ......................................................................................................................................... 2
１．導入の背景・制度概要 .......................................................................................................................... 2２．制度の対象事業者 .................................................................................................................................. 3１）対象事業者 .......................................................................................................................................... 3２）対象金融機関 ...................................................................................................................................... 3
３．手続きの流れ .......................................................................................................................................... 4４．ファイナンス .......................................................................................................................................... 5
第２章 計画書・報告書の作成・提出 .......................................................................................................... 5
１．提出書類 .................................................................................................................................................. 5１）排出量削減計画書の提出について .................................................................................................. 5２）事業者排出量削減報告書の提出について ...................................................................................... 5３）計画書の変更について ...................................................................................................................... 5
２．提出方法 .................................................................................................................................................. 6１）提出方法 .............................................................................................................................................. 6２）提出期限 .............................................................................................................................................. 6
３．提出書類の記入方法 .............................................................................................................................. 7１）事業者排出量削減計画書 .................................................................................................................. 7２）基準年度排出量算定シート（基準年度） .................................................................................... 10３）内訳書、別紙（各計画年度） ........................................................................................................ 16４）事業者排出量削減報告書 ................................................................................................................ 20５）内訳書（第４号様式）、別紙（報告年度） ................................................................................ 23

第 1 章 制度の概要
１．導入の背景・制度概要
京都府は、2050 年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現することを目指し、そのための中期目標として 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度と比べ 46％以上削減することを掲げ、様々な主体と連携しながら施策を推進しています。

中期目標の実現に向けては、府内に存在する約 11 万事業所の脱炭素化の取組が不可欠であり、特に、その大半を占める中小企業の脱炭素化の促進が重要です。そのため府内の地域金融機関が中小企業とのサステナブルファイナンスの組成等を通じて、対話を行いながら当該企業の脱炭素化を促進する仕組みについて検討し、この度、地域金融機関と中小企業が活用しやすいサステナビリティ・リンク・ローン※の仕組みである「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を策定しました。

※借入人が予め設定した野心的なＳＰＴの達成にインセンティブ付けを行うことで、借入人及び貸付人が持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした融資形態

制度概要
ローン種別

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL)特徴

SPT の達成に応じて金利優遇等のインセンティブを付与

資金使途限定なし

融資金額

上下限無し※金融機関が個別に設定することは妨げない

融資期間

3 年以上（2031 年 3 月 31 日までに終了するもの）

KPI

府内事業者の事業活動から排出される CO2 排出量の削減

SPT•

業務部門▲6％•

産業部門▲4％•運輸部門▲2％京都府特定事業者制度の目標削減率と同等水準

備考

融資の可否、条件等については取扱金融機関との協議による

2２．制度の対象事業者
１）対象事業者
本フレームワークを利用することができる事業者は、京都府内において、現に事業活動を営んでいる事業所（工場、事業場、店舗等）を有する者とする。
ただし、環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象事業者のうち、京都府又は京都市の事業者排出量削減計画・報告・公表制度（以下「特定事業者制度」という。）の対象事業者（以下「特定事業者」という。）に該当しない者又は京都府外に本店を有する事業者は除くこととする。

２）対象金融機関
京都府内に本店を有する地域金融機関のうち、京都府が別途設立した「地域脱炭素・京都コンソーシアム」に参画し、かつ、京都府に参加表明書（１号様式）を提出し、京都府に承認された金融機関とする。
なお、京都府が認める場合は、京都府内に本店を有する制限を緩和し、上記手続きにより本フレームワークを活用できるものとする。

3

３．手続きの流れ
制度に係るスケジュールは、以下のとおりです。

【事業者】

【京都府】

１年度目
京都ゼロカーボン・フレームワー
クの活用

計
画
期間（３年間）提出

排出量削減計画書作成

計画の審査・公表
助言
提出
７月末〆

２年度目（第１年度実績報告)
排出量削減報告書作成

報告の審査・公表
助言
提出
７月末〆

3 年度目（第 2 年度実績報告)
排出量削減報告書作成

報告の審査・公表
助言
提出
７月末〆

4 年度目（第 3 年度実績報告)
排出量削減報告書作成

報告の審査・公表
助言※

削減報告書により達成状況を測定します。

計画期間終了後

提出
９月末〆

排出量削減計画書作成

計画の審査・公表
助言※ 融資期間中は、次期計画書の提出をお願いします。

提出
７月末〆

５年度目（第１年度実績報告)
排出量削減報告書作成

報告の審査・公表
助言

以下上記と同様

4

４．ファイナンス
本フレームワークを活用したファイナンスに関する基本的な内容は、「京都ゼロカーボン・フレームワーク運用要領」に定めるところによる。

第２章 計画書・報告書の作成・提出
１．提出書類１）排出量削減計画書の提出について「排出量削減計画書」について、融資先企業は、本フレームワークの活用に際し、京都府から参加表明に関する承認を得ている金融機関と相談の上、京都府内に所在する全ての事業所等（本社、営業所、工場、設備等）を対象として作成し、提出してください。

【提出書類】
・排出量削減計画書（３号様式の１）
・基準年度排出量算定シート（３号様式の２）・内訳書（４号様式）※１※１：エネルギー使用量 500kL 未満の事業所等については、合計して作成してください。

２）事業者排出量削減報告書の提出について「事業者排出量削減報告書」については、「事業者排出量削減計画書」と同様に、京都府内に所在する全ての事業所等を対象として、各計画年度の排出量等について作成し、提出してください。

【提出書類】
・排出量削減報告書（６号様式）
・内訳書（４号様式）

３）計画書の変更について計画期間中に排出量削減計画書において次に掲げる変更等が生じた場合は、速やかに変更届出書（５号様式）及び変更後の「排出量削減計画書」を提出する必要があります。ただし、③～⑤に掲げる事項にあっては、「評価の対象となるＣＯ２排出量」の基準年度の量に「京都ゼロカーボン・フレームワーク運用要領」５(3)のＳＰＴで示される目標削減率を乗じて得た量を超えて増加又は減少する場合に限ります。詳細は、京都府にお問い合わせください。
①事業を廃止したとき②名称及び事業所等に変更があったとき
5

③事業所等の新設又は廃止があったとき④事業所等の用途の変更があったとき⑤事業の経営の統合又は分社を行ったとき⑥その他計画書に記載した事項について大幅な変更があったとき

２．提出方法１）提出方法
計画書・報告書及び添付書類の提出は、原則メールでお願いします。メールによる提出の場合は、印刷物の提出は不要です。

【問い合わせ先・提出先】〒602－8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総合政策環境部 脱炭素社会推進課
TEL：075－414－4830
e-mail：datsutanso@pref.kyoto.lg.jp

２）提出期限京都ゼロカーボン・フレームワークの活用に際して、排出量削減計画書を提出してください。
排出量削減計画書を継続して提出する場合は、「排出量削減計画書」の提出期限は、前計画期間が終了した翌年度の９月末日です。
「排出量削減報告書」の提出期限は、計画期間２年度目、３年度目、４年度目の７月末日です。

例１）2024 年度～2026 年度計画期間の場合
提出書類

提出時期

事業者排出量削減計画書

京都ゼロカーボン・フレームワークの活用時

第１年度 事業者排出量削減報告書

2025 年７月末日まで

第２年度 事業者排出量削減報告書

2026 年７月末日まで

第３年度 事業者排出量削減報告書

2027 年７月末日まで

次期事業者排出量削減計画書

2027 年９月末日まで※

年度を通じていつでも計画書の提出が可能。

※

融資期間中に計画期間が終了する場合、終了年度の翌年度９月末までに新たに次の 3 年間についての排出量削減計画書、基準年度排出量算定シート、内訳書を提出する。
6

３．提出書類の記入方法
計画書提出書類の記入例及び記入に当たっての注意事項を示します。記入例を参考として計画書を作成してください。
１）事業者排出量削減計画書

１２
３４５
6
【記入要領】❶ 事業者単位で作成・提出してください。法人の場合は、主たる事業所の所在地、事業者の名称及び代表者の氏名並びに電話番号を記入してください。
❷ 事業者の主たる業種について、日本標準産業分類における細分類の名称と番号を記入してください。
❸ 該当する区分のボックスをチェックしてください。
❹ 作成する計画書の計画期間を年月で記入してください。なお、本制度の計画期間は３年間になります。
❺ 計画期間を通しての事業者が定めた省エネルギー対策、廃棄物排出抑制対策、環境物品等の提供、従業員への環境教育又は社会貢献活動等の地球温暖化防止に貢献する考え方をまとめた基本方針を記入してください。また、具体的な数値目標があれば併せて記入してください。
❻ 排出量を削減するための取組を推進する責任者、担当者及び点検体制を記入してください。

77891011【記入要領】❼ 「グリーン電力証書や非化石証書等の購入によるもの削減量」には、グリーン電力証書や非化石証書等の購入により削減する量について、小数第２位を四捨五入し、小数第１位までの値を記入してください。
※「事業活動に伴う排出の量」及び「評価の対象となる排出の量」については、２）以降で御説明いたします。
ア．グリーン電力証書等の購入
一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証を受けたグリーン電力証書、グリーン熱証書の購入量又は一般社団法人日本卸電力取引所が運営する再エネ価値取引市場において取引された非化石証書のうち京都府内の事業所における償却予定量（二酸化炭素に換算した量）
イ．排出量の削減効果分又は吸収効果分の購入
他の者が自主的に行った地球温暖化対策により削減され、又は吸収された二酸化炭素の量のうち、Ｊ－クレジット制度、国内クレジット制度、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制
度及び京都独自クレジット（京－ＶＥＲ）制度により認証された量の購入量❽ 第１年度～第３年度の目標排出量の根拠として、各年度の計画の量を設定するに当たり勘案した事項（事業所等の排出に係る活動区分ごとの燃料の使用状況、設備の運用改善によるエネルギ
8ー使用の合理化、設備の更新、将来的な事業活動の見込み、社会情勢等）を記入してください。
❾ 計画期間中の各年度において、排出量を削減するために実施しようとする主な取組及び措置の内容について記入してください。
❿ 次に掲げる地球温暖化対策に資する社会貢献活動を実施している場合には、その活動の内容を記入してください。
ア．持続可能な社会の実現に貢献する事業の実施
イ．地域における環境学習の実践、他の者が実施する環境学習への協力
ウ．地域における緑地や森林の保全に関する取組
エ．廃棄物の排出量の把握及び削減に係る取組
オ．その他地球温暖化対策に資する社会貢献活動⓫ 必要に応じて以下の内容を記入してください。
ア．特異な判断
排出の量の算定に当たって独自の係数を使用する場合その他の計画書に記入する事項の把握及び集約についてやむを得ず特異な判断を行った場合は、その理由及び内容を記入してください。
イ．環境保全等の取組❿に該当しない事業者の社会的責任に関する取組のうち、環境保全又は環境改善に関する取組について記入することができます。
ウ．代表者の変更等
次に掲げる事項について、その内容等を記入してください。
(ｱ) 代表者の変更(ｲ) 事業所等の新設又は廃止等
エ. その他
住所欄に京都府外の住所を記載した場合は、京都府内にある主な事業所の住所を記入してください。

9２）基準年度排出量算定シート（基準年度）（１）基準年度排出量算定シート（3 カ年度平均）

12①②354①10

【記入要領】❶ 事業者名称を記入してください。
❷ 基準年度排出量算定シート（年度別）を作成いただくと自動的に値が転記されます。ただし、一部記入いただく箇所がありますので、以下を参照してください。
❷-① 基準年度３ヵ年のうち、「上記以外のエネルギー」を使用している場合には、当該エネルギーの種別を記入し、３ヵ年平均した実測値、原油換算数量及び二酸化炭素換算数量を記入してください。
❷-② 基準年度３ヵ年のうち、蒸気、温水又は冷水の供給を受けてエネルギー源とした場合は、供給元の名称を記入してください。
❸ 基準年度排出量算定シート（年度別）を作成いただくと自動的に値が転記されます。
❹ 基準年度排出量算定シート（年度別）を作成いただくと自動的に値が転記されます。ただし、一部記入いただく箇所がありますので、以下を参照してください。
❹-① 「該当する排出源の名称」には、温室効果ガスを排出する施設、工程等の名称を記入してください。
❺ A、B、C それぞれの二酸化炭素換算数量の合計値（枠箇所）を合算した値が計画書の「評価の対象となる排出の量」の基準年度欄へ転記してください（下図を参照してください。）。ただし、基準年度を直近３カ年度平均ではなく前年度とする場合は、前年度排出量を記入してください。

■計画書転記箇所

11

（２）基準年度排出量算定シート（年度別）
基準年度排出量算定シートについては、基準年度となる３カ年全てについて作成し、提出してください。基準年度排出量算定シートの様式内の水色部分は直接入力いただく項目となり、他は自動表示される項目となります。

１①２②③④⑤３①5②③412【記入要領】❶１シート目（基準算定シート）に記入すると、各年度（実績）シートに転記されます。
❷ エネルギーを使用する事業者が記入する欄となります。エネルギー種別ごとに年間エネルギー使用量を記入してください。他人へ供給した電気又は熱に係るエネルギー使用量を含めないでください。
❷-① 営業車両等が消費したエネルギー使用量（揮発油等）は算定対象外です。なお、工場等の敷地内のみを走行する構内専用フォークリフトなどのエネルギー使用量は算定対象となります。
❷-② LPG については、原則「ｔ」へ換算してから記入してください。「m3」から「ｔ」への換算式は以下を参照してください。
【LPG の単位換算方法】

プロパン：ブタン＝７：３の混合ガスとみなし、以下の算定式で換算します。
LPG(t)＝1/458（t/m3）×LPG(m3)構成比率を把握されている場合は、以下の算定式で換算します。
LPG(t)＝1/502（t/m3）×LPG(m3)×プロパン混合比＋1/355（t/m3）×LPG(m3)×ブタン混合比❷-③ 旧一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路を介して供給（旧特定規模電気事業者からの供給を含む。）を受けた電気については、「一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介して供給された電気」に記入してください。具体的には、欄外の表に、電気の供給者名をプルダウンで選択入力するとともに、実数値（kWh）を入力してください。
また、特定送配電事業者の電線路を介して電気の供給を受けた場合や特定供給により電気の供給を受けた場合は、「その他」に記入してください。
❷-④ 表示されたエネルギー以外のエネルギーを使用している場合には、「上記以外のエネルギー」の欄に当該エネルギーの種別を記入してください。また、原油換算数量及び二酸化炭素換算数量の計算結果を併せて記入してください。算定は、根拠のある係数を使用するものとし、計算過程、使用する排出係数の根拠資料等を提出してください。
❷-⑤ 蒸気、温水又は冷水の供給を受けてエネルギー源とした場合は、供給元の名称を記入してください。
❸ 運送事業者の事業者が記入する欄となります。エネルギー種別ごとに年間エネルギー使用量を記入してください。なお、鉄道事業者にあっては、府内における量を特定できない場合に限り、

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「鉄道事業者の京都府内分指標」により、府内の量を按分して記入してください。（❷で記載した点については同様となります。）❸-① LPG については、原則「ｔ」へ換算してから記入してください。「m3」から「ｔ」への換算式は以下を参照してください。
【LPG の単位換算方法】

プロパン：ブタン＝８：２の混合ガスとみなし、以下の算定式で換算します。
LPG(t)＝液密度 0.5693(t/kl）×LPG(kl)

液密度を把握されている場合は、以下の算定式で換算します。
LPG(t)＝0.5076（t/kl）×LPG(kl)×ブタン混合比＋0.5847（t/kl）×LPG(kl)×プロパン
混合比❸-② 自動車にあっては、府内の事業所等を登録地又は活動の根拠としている年度末現在の自動車台数を記入してください。鉄道車両については、年度末現在の全ての鉄道車両数を記入してください。
❸-③ 全社及び府内の営業キロ数のそれぞれの合計を、キロメートルを単位として記入してください。
❹ その他の温室効果ガスの排出がある場合は記入してください。記入する実数については、温室効果ガスの種別ごとに、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」を参考として、排出した温室効果ガスの数量を記入してください。なお、当該温室効果ガスを閉鎖系内で循環使用する場合にあっては、当該年度において追加購入した量としてください。（❷❸で記載した点については同様となります。）❺ 基準年度排出量算定シートの第３年度にあたるシートの A、B、C それぞれの二酸化炭素換算数量の合計値（枠箇所）を合算した値が計画書の「事業活動に伴う排出の量」の基準年度欄へ転記してください。

■計画書転記箇所

14※欄外のセルについても、直接入力いただく欄がありますので、必要事項について御入力をお願いいたします。

15３）内訳書、別紙（各計画年度）
目標年度の内訳書及び別紙については、目標年度別に作成してください（３ヵ年度分となります。）。内訳書の作成にあたっては、事業活動に伴うエネルギーの年度の使用量が、原油換算500KL 以上の事業所等については、個別に作成し、500KL 未満の事業所等についてはまとめて作成してください。提出書類及び作成数については、以下を参照ください。

■提出書類の種類及び作成数について各年度別に以下の書類を作成してください。
（１）内訳書（事業所等別）：500KL 以上事業所等数分（２）内訳書（500kl 未満事業所等）：１枚（３）内訳書（合計）：１枚（４）内訳書別紙：１枚【参考例】
例① 500KL 以上事業所等が２事業所等のみの場合
例② 500KL 以上事業所等が２事業所等、500KL 未満の事業所等が３事業所等の場合
例③ 500KL 以上事業所等が１事業所等のみの場合
例④ 500KL 未満の事業所等のみの場合

種類※

例①

例②

例③

例④

内訳書（事業所等別）

２枚

２枚１枚０枚目

内訳書（500kl 未満事業所等）

０枚

１枚０枚

１枚

年度数

内訳書（合計）

１枚１枚０枚０枚

内訳書別紙

１枚

１枚

１枚１枚

標

例③④については、内訳書（事業所等別）内訳書（500kl 未満事業所等）と内訳書（合計）が同じ数値となるため、内訳書（合計）の提出を省略することができます。

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記入要領は、２）（２）基準年度排出量算定シート（年度別）と概ね同様です。なお、記入方法が異なる部分は以下のとおりです。

（１）内訳書（事業所等別）

12【記入要領】❶ 「事業所等名」を記入してください。
❷ 「提出書類の区分」については、「事業者排出量削減計画書」を選択してください。また、「記載年度の区分」については、「目標年度（計画）」を選択してください。

（２）内訳書（500kl 未満事業所等）

12【記入要領】❶ 事業者名が別紙から転記されます。
❷ 「提出書類の区分」については、「事業者排出量削減計画書」を選択してください。また、「記載年度の区分」については、「目標年度（計画）」を選択してください。

（３）内訳書（合計）12【記入要領】❶ 事業者名が別紙から転記されます。
❷ 「提出書類の区分」については、「事業者排出量削減計画書」を選択してください。また、「記載年度の区分」については、「目標年度（計画）」を選択してください。

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（４）内訳書別紙

12354【記入要領】
18❶ 事業者名称を記入してください。
❷ 「提出書類の区分」については、「事業者排出量削減計画書」を選択してください。また、「記載年度の区分」については、「目標年度（計画）」を選択してください。
❸ 「事業所等の名称」の欄には、原油換算 500KL 以上の事業所等が各事業所のシートから転記されます。また事業所等ごとの種別（事務所、工場、店舗、研究施設等）をプルダウンリストから選択してください。
❹ 府内に存在するすべての事業所等の数を記入してください。
❺ 内訳書の合計値となります。合計の値が正しいか確認いただき、問題なければその値を目標年度の各年度について計画書へ転記してください。転記先は以下を参照してください。

■計画書転記箇所※欄外のセルについても、直接入力いただく欄がありますので、必要事項について御入力をお願いいたします。

19４）事業者排出量削減報告書

１23456【記入要領】❶ 事業者単位で作成・提出してください。法人の場合は、主たる事業所の所在地、事業者の名称及び代表者名の氏名並びに電話番号を記入してください。
❷ 事業者の主たる業種について、日本標準産業分類における細分類の名称と番号を記入してください。
❸ 該当する区分のボックスをチェックしてください。
❹ 作成する計画書の計画期間を年月で記入してください。なお、本制度の計画期間は３年間になります。
❺ 計画期間を通しての事業者が定めた省エネルギー対策、廃棄物排出抑制対策、環境物品等の提供、従業員への環境教育又は社会貢献活動等の地球温暖化防止に貢献する考え方をまとめた基本方針を記入してください。また、具体的な数値目標があれば併せて記入してください。
❻ 排出量を削減するための取組を推進する責任者、担当者及び点検体制を記入してください。

207②①④③89101211【記入要領】❼-① 事業活動に伴う排出の量について、排出量削減計画書に記入した排出量を記入してください。（小数第２位を四捨五入し小数第１位までの値を記入してください。）❼-② 第１年度～第３年度については、報告対象年度及び過年度の実績排出量を記入してください（例えば、報告２年目の場合は、第２年度まで記入し、第３年度は空欄にしてください。）
記入する値は、「内訳書」の別紙の二酸化炭素換算(トン)合計値を転記してください。
❼-③ 評価の対象となる排出の量について、排出量削減計画書に記入した排出量を記入してください。（小数第２位を四捨五入し小数第１位までの値を記入してください。）※ 事業者排出量削減計画変更届出書を提出されている場合は、変更後の数値を記入してください。
❼-④ 「グリーン電力証書や非化石証書等の購入によるもの削減量」には、グリーン電力証書や非化石証書等の購入により削減した量について、小数第２位を四捨五入し、小数第１位までの値を記入してください。
ア．グリーン電力証書等の購入
一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証を受けた
グリーン電力証書、グリーン熱証書の購入量又は一般社団法人日本卸電力取引所が運営する再エネ価値取引市場において取引された非化石証書のうち京都府内の事業所における償却量（二酸化炭素に換算した量）
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イ．排出量の削減効果分又は吸収効果分の購入
他の者が自主的に行った地球温暖化対策により削減され、又は吸収された二酸化炭素の量のうち、Ｊ－クレジット制度、国内クレジット制度、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度及び京都独自クレジット（京－ＶＥＲ）制度により認証された量の購入量❽ 第１年度～第３年度の目標排出量の根拠として、各年度の計画の量を設定するに当たり勘案した事項（事業所等の排出に係る活動区分ごとの燃料の使用状況、設備の運用改善によるエネルギ
ー使用の合理化、設備の更新、将来的な事業活動の見込み、社会情勢等）を記入してください。
❾ 報告年度において、排出量を削減するために実施した主な取組及び措置の内容について記入してください。（例えば、報告２年目の場合は、第２年度まで記入し、第３年度は空欄にしてください。）❿ 次に掲げる地球温暖化対策に資する社会貢献活動を実施している場合には、その活動の内容を記入してください。
ア．持続可能な社会の実現に貢献する事業の実施
イ．地域における環境学習の実践、他の者が実施する環境学習への協力
ウ．地域における緑地や森林の保全に関する取組
エ．廃棄物の排出量の把握及び削減に係る取組
オ．その他地球温暖化対策に資する社会貢献活動⓫ 必要に応じて以下の内容を記入してください。
ア．特異な判断
排出の量の算定に当たって独自の係数を使用する場合その他の報告書に記入する事項の把握及び集約についてやむを得ず特異な判断を行った場合は、その理由及び内容を記入してください。
イ．環境保全等の取組❿に該当しない事業者の社会的責任に関する取組のうち、環境保全又は環境改善に関する取組について記入することができます。
ウ．代表者の変更等
次に掲げる事項について、その内容等を記入してください。
(ｱ) 代表者の変更(ｲ) 事業所等の新設又は廃止等
エ. その他
住所に京都府外の住所を記載した場合は、京都府内にある主な事業所の住所を記入してください。

22５）内訳書（第４号様式）、別紙（報告年度）
記入要領は、３）（１）内訳書（年度別）と概ね同様です。なお、記入方法が異なる部分は以下のとおりです。
【留意事項】❶「提出書類の区分」については、「事業者排出量削減報告書」を選択してください。
❷「記載年度の区分」については、「報告年度（実績）」を選択してください。

事業者名

株式会社○○○○

提出書類の区分1

事業者排出量削減計画書
事業者排出量削減報告書

記載年度

令和■年度
(令和■年 ４月～令和◆年 ３月)23

記載年度の区分2

基準年度(実績)
目標年度(計画)
報告年度(実績)