全相協つうしん JACAS JOURNAL №211

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝SNS を通じた架空投資詐欺事件の口座提供者に対する責任
銀行口座提供者に対し振込額を超えて被害額全額の責任を認めた判決
名古屋地裁令和４年（ワ）第126号 令和４年10月25日判決（確定）
弁護士

第１１

事案の概要

事実経過
40代の男性が、マッチングサイトで知り合った外国人を名乗る X と LINE でメッセージの交換を行ったところ、X から架空の投資サイト（以下「本件サイト」という）での投資を勧められた。X は、本件サイトを利用して一日に7000ドル以上稼いだと言い、かつ、資金については、まずは被害者に代わって自分が10万円を出すと被害者に申し向けた。X は、被害者に対し、この10万円を元手に本件サイトで稼いだ金額を出金する練習をするなどと言い、被害者は、本件サイトからの出金方法について、本件サイトとやり取りをするよう指示された。被害者が本件サイトのカスタマーサービスを名乗る者と LINE でやり取りを行ったところ、実際に被害者の銀行口座に50ドル（5473円）が振り込まれた。これにより、被害者は、本当に X が自分に代わって10万円の資金を出してくれ、その資金を利用して本件サイトで実際に稼ぐことができ、今後、稼いだ分は実際に振り込まれるものと確信した。
その後、被害者は、X のことを全く疑うことなくLINE のやり取りが続き、X の指示通りに振込を続けた。本件サイトで一定の収益が得られたため、被害者が本件サイトから出金しようとしたところ、カ
スタマーサービスから「マネーロンダリングの疑いがあり、疑いを晴らすためには110万円が必要」と言われ、その通りに110万円を指示された口座に振り込んだが、出金できなかった。さらに、被害者は「出金のためには収益の20.315％の税金を払う必要がある」「国税局には問い合わせてはいけない」と言われ、詐欺被害に遭ったことに気づいた。
被害者は、合計８回にわたって466万円の振込みを行った。なお、振込先口座は全て外国人名義であった。
２

受任後の経緯受任後、全ての振込先口座に対して口座凍結要請を行い、10万円以上の口座残高を有する口座開設者Ａ、Ｂ及びＣを相手方とし、被差押債権額を口座残岩城

善之（愛知県弁護士会）高に限定し、仮差押申立てを行った。なお、振込額と残高の関係は次の通りである。
振込額

残高

Ａ口座

100,000

100,860

Ｂ口座

960,000

2,200,958

Ｃ口座

1,100,000

215,956

その後、ＡないしＣを被告として訴訟を提起したが、被害額全額の一部請求（口座残高の合計額）とし、Ａは国外にいることが明らかになったために公示送達となり、Ｃは答弁書不提出及び期日不出頭のため、分離して判決が出された。Ａ及びＣに対しては請求額全額（Ａ～Ｃの口座残高合計額）が認容された。その後、強制執行を申し立て、Ａ及びＣの口座残高については全額回収できた。
Ｂは応訴し、本件詐欺事実そのものを争った。裁判所の主な関心は、Ｂの口座への振込額（96万円）を超えてＢが責任を負うかどうかにあった。

第２判決１ 判決では、X 及び本件サイト運営者らが被害額全額について共同不法行為責任を負うことを前提に、Ｂも被害全体について共同不法行為責任を負うかについて、次の通り判示した。
２ 本件口座は令和３年６月22日から同年７月１日までの間、本件サイトを利用した詐欺の入出金に利用されており、合計5417万8181円の被害金の入金があったところ、被告は、振り込まれた被害金の全額について身体認証キャッシュカードを利用して自ら出金し、それを本件サイト運営者らに交付するとともに、原告以外の被害者５名に対して本件サイトの利用が詐欺の手段であることを気づかせないためのいわゆる撒き餌として本件口座から上記被害者らの預金口座に対して自ら送金を行っていた。これらの事実に加え、被告は、本件の詐欺被害全体について被告が共同不法行為責任を負う旨を具体的に主張した原告の準備書面１（令和４年７月12日付け）について送達を受けたにもかかわらず、それに対する認否反論を記載し全相協つうしん JACAS JOURNAL №211た書面を提出せず、また、原告の申出に係る本人尋問に関し、個別具体的な尋問事項が記載された尋問事項書の送達を受け、当裁判所から適式な呼出しを受けたにもかかわらず、正当な理由なく期日に出頭しなかったことをも併せ考慮すれば、被告が本件口座を本件サイト運営者らに利用させた行為は、原告に対する故意又は過失による不法行為であり、本件詐欺の全体について、本件サイト運営者らの不法行為との間で関連共同性を有するものであると認めるのが相当である。
以上によれば、本件サイト運営者らと被告は、本件詐欺に関し、原告が本件口座に送金した96万円のみならず、Ｙ銀行Ｙ支店の通常貯金口座に送金した150万円及びＭ銀行Ｊ支店の普通預金口座に送金した220万円についても共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。また、本件についての弁護士費用は46万6000円をもって相当と認める。

第３

本判決の意義本件は、近時横行している SNS を通じた架空の投資詐欺事件における、口座提供者に対する責任追及訴訟である。
この類型の詐欺被害では、詐欺グループが相当多数の口座情報を集めており、かつ、23条照会で回答が得にくい傾向にあるマッチングアプリ及び LINEを利用し、自らに足がつかないようにして、大々的に詐欺を展開している状況にある（なお、LINE 社に関して、最近、23条照会の回答が得られた事例が数例存在する）。
そのため、詐欺グループの首謀者又はそれに近しい存在を特定することは極めて難しく、被害回復は主に口座提供者から図るしかない現状にある。口座提供者に対しては、訴訟において、少なくとも過失により、本件詐欺に加担していること及び被害に対する責任を負う旨の主張をすることになる。
本件被害類型は、振込の度に異なる口座を指定されることが多いが、本例においても、被害者は振込の都度、別の口座を指定された。本件詐欺は、このような口座提供者らの存在が必須であり、仮に口座提供者が詐欺被害の全景を把握していなかったとしても、つまり、口座提供者は口座を詐欺グループに売却したに過ぎない場合であっても、口座提供行為は詐欺事件の不可欠の要素であることから、被害全体について責任を負うべきである。
裁判所は、弁論期日において、振込額を超えて被告が責任を負う理由がないのではないかとの疑問を呈した。本件のような国際ロマンス詐欺では、犯罪収益移転防止法により禁止されている口座提供行為が詐欺の不可欠の要素となっているため、口座提供7者であっても、口座に振り込まれた金額を超えて、詐欺被害全額について責任を負うべき旨の主張をしたが、理解されない場合に備え、振込口座の取引履歴を調査嘱託により取り寄せた。そうしたところ、同口座には、１日当たり数回～十数回の振込がなされ、その合計額が１日当たり数百万から一千万円以上に達していたこと、Ｂ口座の銀行の ATM の１回の出金額限度額は200万円であるところ、その日の振込額全額か、１日当たりの ATM 出金限度額（1000万円）まで、繰り返し ATM で出金が行われていたこと等が判明した。この取引履歴を見れば、Ｂ名義の口座が犯罪に利用されていることは一見して明らかであった。また、最近の金融機関における ATMでの出金には、例外なく、一定限度額までに限られており、本件口座が開設されていたＭ銀行においては、身体認証キャッシュカードでなければ、１日当たり200万円を超えて ATM で出金ができない仕組みとなっていた。これらを訴訟で主張立証したところ、裁判所は、Ｂが身体認証キャッシュカードを利用して出金を行っていたこと、及び、Ｂ本人が本件犯罪に関与していたことを認め、被害額全額（466万円）について関連共同性を有するとして、請求額全額（口座残高全額）について、請求を認容した。
口座提供者からは、「口座を失くしており被害については全然わからない」とか「当該振込は○○の売上金として受け取ったので、詐欺被害金ではない」などの言い訳がなされることがある。しかしながら、本件被害のように、当該口座には１日当たり数回～十数回の振込があり、かつ、何者かが、当該詐欺被害金をすぐに出金（又は振込送金）していることがほとんどである。これらは取引履歴を確認するまではわからないが、少なくとも、筆者が確認できた本件と同種被害の取引履歴については、いずれも、本件被害と同じく、１日に不特定多数から入金があり、何者かがすぐに ATM で出金するか、さらに不特定多数の口座に振り込み送金していた事例ばかりであった。上記の実態からは、口座提供者が、真に、口座を提供しただけであって詐欺事件の内容を知らないということはありえないように思われる。
筆者としては、取引履歴を取り寄せなくとも、口座提供行為そのものから被害額全体に対する責任を認めて欲しかったが、それについては、今後の取組み課題としたい。（消費者法ニュース No.134掲載）