公開草案（意見募集期限平成 29 年 11 月 27 日
平成 29 年 12 月 27 日）「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表「中小企業の会計に関する指針」（最終改正

平成 29 年 3 月 9 日）を次のように一部改正する。

公開草案（平成 29 年 11 月 27 日）

現行（平成 29 年３月９日）

中小企業の会計に関する指針

中小企業の会計に関する指針

平成 17 年８月 １日
改正 平成 18 年４月 25 日
改正 平成 19 年４月 27 日
改正 平成 20 年５月 １日
改正 平成 21 年４月 17 日
改正 平成 22 年４月 26 日
改正 平成 23 年７月 20 日
改正 平成 25 年２月 22 日
改正 平成 26 年２月 ３日
改正 平成 27 年４月 21 日
改正 平成 28 年１月 26 日
改正 平成 29 年３月 ９日
最終改正 平成年 月日
日本公認会計士協会- 1 -改正
改正改正
改正改正
改正
改正
改正
改正
改正
最終改正

平成 17 年８月 １日
平成 18 年４月 25 日
平成 19 年４月 27 日
平成 20 年５月 １日
平成 21 年４月 17 日
平成 22 年４月 26 日
平成 23 年７月 20 日
平成 25 年２月 22 日
平成 26 年２月 ３日
平成 27 年４月 21 日
平成 28 年１月 26 日
平成 29 年３月 ９日

日本税理士会連合会

公開草案（平成 29 年 11 月 27 日）

現行（平成 29 年３月９日）

日本税理士会連合会
日本商工会議所
企業会計基準委員会【各日本公認会計士協会
日本商工会議所
企業会計基準委員会

論】
公開草案（平成 29 年 11 月 27 日）

現行（平成 29 年３月９日）[退職給付債務・退職給付引当金][退職給付債務・退職給付引当金]

要要点

（略）
点

（略）

中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年



中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない確定拠出制度

金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない確定拠出制度を採用している場合は、毎期の掛金を費用処理する。

を採用している場合は、毎期の掛金を費用処理する。

[税金費用・税金債務][税金費用・税金債務]

60．源泉所得税等の会計処理

60．源泉所得税等の会計処理

受取配当や利子に関する源泉所得税のうち、法人税法等に基づく税受取配当や利子に関する源泉所得税のうち、法人税法及び地方税額控除の適用を受ける金額については、損益計算書上、「法人税、住法上の税額控除の適用を受ける金額については、損益計算書上、「法民税及び事業税」に含めて計上する。

人税、住民税及び事業税」に含めて計上する。

61．（略）

61．（略）- 2 -公開草案（平成 29 年 11 月 27 日）

現行（平成 29 年３月９日）【関連項目】【関連項目】

会社計算規則第93条

会社計算規則第93条

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27

諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い（監査・保号）

証実務委員会実務指針第63号）

[純資産]

[純資産]

【関連項目】【関連項目】（略）（略）

法人税法第２条第16号、第18号、第24条

法人税法第２条第 16 号～第 18 号、第 24 条第１項第４号

法人税法施行令第23条

法人税法施行令第 23 条第３項

[個別注記表][個別注記表]

個別注記表の例示

個別注記表の例示（会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注（会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注

記表の場合）

記表の場合）

２．重要な会計方針

２．重要な会計方針(2) 固定資産の減価償却の方法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産

定率法を採用しています。

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び- 3 -設備を除く。）は定額法）を採用しています。

公開草案（平成 29 年 11 月 27 日）

現行（平成 29 年３月９日）

構築物については定額法を採用しています。
有形固定資産の各項目別の主な耐用年数についても記載すること

有形固定資産の各項目別の主な耐用年数についても記載することが考えられます。

が考えられます。

この場合には、以下のような記載を追加することが考えられます。

この場合には、以下のような記載を追加することが考えられます。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物○年～○年

建物○年～○年

構築物

○年～○年

構築物

○年～○年

機械及び装置○年～○年

機械及び装置○年～○年

工具、器具及び備品 ○年～○年

工具、器具及び備品 ○年～○年（削除）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産について、平成 23 年度改正後の法人税法に基づく減価償却の方法（250％定率法から 200％定率法）に変更しています。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ○○百万円増加しています。

[決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書[決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示]の例示]

株主資本等変動計算書に関する注記の例示

株主資本等変動計算書に関する注記の例示(2) 配当に関する事項(2) 配当に関する事項

（略）

（略）
- 4 -

公開草案（平成 29 年 11 月 27 日）

現行（平成 29 年３月９日）

1) 配当金支払額（例：表による方法）
決議

株式の配当金の1 株当たり種類総額

配当額

X07 年６月X日

普通株

定時株主式

月X日
取締役会普通株式

基準日

X07 年
33 百万円

10 円

３月 31日総会
X07 年 121)

X07 年
33 百万円

計10 円

９月 30日配当金支払額（例：表による方法）

効力発生
日

決議

株式の配当金の1 株当たり

種類

総額

配当額

X07 年６
X07 年月X日

普通株

６月 X 日

定時株主

式

X07 年
33 百万円

10 円

X07 年 12月X日

12 月 X 日

取締役会

Ｐ

普通株式

３月 31日

総会
X07 年

基準日

X07 年
33 百万円

計10 円

９月 30日

効力発生
日

X07 年
７月 X 日X08 年
１月 X 日Ｐ

注：Ｐの金額は、株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」の金額と一致すること

注：Ｐの金額は、株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」の金額と一致することになる。になる。

2)

2)

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

X08年６月X日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

X08年６月X日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（ア）～（ウ）略（ア）～（ウ）略（エ）効力発生日 ・・・・・・・・・・ X08年６月X日（エ）効力発生日 ・・・・・・・・・・ X08年７月X日

（以下略）

（以下略）
以- 5 -

上