書式第 12 号（法第 28 条関係）

2021 年度
2021 年 4 月 1 日 から

事業報告書
2022 年 3 月 31 日まで
認定特定非営利活動法人日本ハビタット協会

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当協会は、昨年度に引き続き、活動、財源等の面で大きな制約を受けたが、「持続可能な開発目標」の目標達成に向けての取り組みを着実に推進することができた。

広報事業では、当協会は、2021 年 3 月に設立 20 周年を迎えることができたが、これを機に、設立 20 年にわたる歩みを記録するとともに、これまでご支援ご協力いただいたみなさまと今後の展望について共有することを目的として、「20 周年記念誌」を発行した。このほか、オンラインツールを活用したオンライン報告会を定期的に開催するとともに、SNS での情報発信、ライブ配信等を通じて当協会の活動を広報した。
国際協力事業では、2019 年 8 月からケニアにおいて JICA 草の根技術協力事業として衛生環境改善によるまちづくり事業「スマイルトイレプロジェクト」を実施しているが、事業効果が着実に表れ、これまで実施してきた 34 村においては 95%の家庭にトイレが普及した。これを受けて、2021年 12 月から新たに 14 村を対象に追加して事業を推進し、現在多くの家庭でのトイレ建設が進んでいる。さらに、ケニアにおいて深刻となっている水問題の解決に向け、現地協力団体をはじめ、日本国内の企業や団体と意見交換を行い、現地に適したコミュニティベースでの水供給システムの構築事業の実現を目指して、準備を進めた。
ラオスでは、これまで取り組んできた環境教育プログラム開発と環境教育授業のより広い地域での定着を目指し、実施規模を拡大した。また、新型コロナウイルス感染症による経済停滞により影響を受けた農家の所得向上を目指し、環境にやさしい農業技術指導を行った。
国内では、復興の桑プロジェクトが開始から 10 年を迎えるのを機に、現地による将来的な運営を目指し、桑チョコレートの商品見直しや販路開拓等により持続的な事業へ向けた取り組みを実施した。
1. 事業の成果
A. 国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業（定款第 5 条第 1 項(1)の事業）
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、オンラインを中心とした広報活動を積極的に行った。当協会が実施している事業の紹介と合せて、当協会の使命及びビジョンを広報することにより、当協会が目指す持続可能な社会への理解と関心が高まるよう努めた。
 20 周年記念誌の発行
昨年 3 月 16 日に当協会は設立 20 周年を迎えたが、これを機に、20 年にわたる当協会の歩みを振り返るとともに、これまでご支援ご協力いただいたみなさまと今後の展望について共有することを目的として、「20 周年記念誌」を発行した。編集委員会を立ち上げ、企画立案から編集まで綿密な協議を重ねるとともに、過去の資料や刊行物、フロッピーディスク等を丹（20 周年記念誌を発行）念に調べながら事実確認する等の作業を行った。また、20 年間の事実の記述とともに、多くの写真を掲載することにより、見やすく、親しみのある記念誌となるよう工夫した。2022 年 3 月 16日に完成し、会員をはじめこれまでご支援いただいた多くの皆さまに配布することができた。
 オンライン報告会の開催
Zoom を活用したオンライン報告会を定期的に開催した。当協会が実施する各事業を報告しながら、国連ハビタットが目指す住民主体のまちづくりの重要性について広報した。事業の活動動画を多く取り入れることで参加者の事業への理解と関心を深めた。
（5 回 82 名）（オンライン報告会の様子）

 大学等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報
新型コロナウイルス感染症の影響により、教育機関ではオンラインによる外部講師の講演を積極的に受け入れるようになったため、当協会も積極的に教育機関における講演を行うこととし、次のとおり、高校と大学等において、職員がオンラインや対面による講義を行った。
（7 回 298 名）
 ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ
例年、毎月 2 回、ボランティアデーを設け、千代田ボランティアセンターにおいて、空港募金箱に寄せられた外貨コインを国別に仕分けするワークショップを開催している。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事務所においての少人数での開催となったが、千代田区在住や近郊のボランティアの皆さまによって外貨コインの仕分けが行われ、当協会事業の貴重な財源として活用された。（ボランティアデー：11 回）
 国際協力イベント等におけるスマイルトイレゲームの開催
当協会がケニアで実施している「スマイルトイレプロジェクト」への理解と関心を高めるた
め、事業体験すごろくゲーム「スマイルトイレゲーム」をイベントや教育機関で開催しているが、今年度は、2021 年 10 月 12 日に札幌市立大通高校において開催した。
 当協会ホームページによる広報
昨年度、ホームページの大幅なリニューアルを行ったが、今年度は、より多くの人からアクセスしてもらえるよう、SNS から HP へのアクセスを促進するため、Google アナリティクスを活用し、定期的に閲覧動向を分析した。当協会の活動に関心を持って下さった皆さんにファンドレイジング（Fundraising：寄付・募金等による資金獲得）やボランティア活動に参加していただけるよう、アップデートを継続していく。
（ホームページアクセス数：月平均 500 件）
 SNS（Facebook、Twitter）による広報
SNS を活用した情報発信を促進し、当協会公式 Facebook 及び Twitter で毎日 1 回の情報発信を行った。スマイルトイレプロジェクトについては、JICA 東京センターと協働し、JICA 東京センター公式 Facebook ページやホームページに約半年間にわたり記事が掲載された。
さらに、ハワイ在住の守屋理事をはじめ理事の方々に広報のご協力をいただき、新規フォロワー獲得だけでなく、より幅広い層の方々に情報を届けることができた。（公式 Facebook ペー
ジ閲覧数：平均 69 件、フォロワー数 204 名）
また、昨年度より開始した Facebook ライブ配信を継続するとともに、職員のケニア渡航に合わせて現地から中継配信も行っ（ケニアからの Facebook ライブ）た。11 月 19 日の「世界トイレの日」の啓発活動キャンペーンの様子を中継したところ、多くの人に視聴していただき、当協会の現地での活動の理解につながった。
 ニュースレター等の作成及び配布等
当協会の支援事業や各活動に関する情報を広報するため、会報「まちづくり通信」を 2 回発行した。会報においても、20 年にわたる当協会の足跡を伝えるとともに、当協会が現在実施しているプロジェクトの紹介や当協会のビジョンの広報を行った。この他、外貨や書き損じはがきなどの現物寄付を呼び掛けるチラシや桑チョコレートの販売告知チラシ等を配布した。
（まちづくり通信発行月：7 月、1 月／発行部数：各 600 部）
B. 開発途上国の居住環境保全及び改善事業（定款第 5 条第 1 項(2)の事業）
 ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業（SDGs 目標 6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）（事業の経緯）持続可能な開発目標（SDGs）の第 6 の目標に｢安全な水とトイレを世界中に｣が掲げられている。当協会は、トイレは、SDGs に掲げられている他の目標である「貧困の削減」（SDGs
目標 1：貧困をなくそう）、「全ての人の健康」（SDGs 目標 3：すべての人に健康と福祉を）、「教育機会の提供」（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）、「ジェンダー平等」（SDGs：目標 5：ジェンダー平等を実現しよう）にもつながる「まちづくりの特効薬」であると考え、2016 年からケニア西部のホーマベイ県カボンド地区において、トイレ建設による衛生環境改善事業「スマイルトイレプロジェクト」を開始し、2019 年 8 月からは JICA 草の根技術協力事業として実施している。
（事業の内容）ケニアの多くの農村地域においては、トイレがないため野外排泄をするか、屋根や壁もなく足場の不安定な穴掘り式トイレを使わざる得ない状況にある。本プロジェクトでは、ケニア西部のホーマベイ県カボンド地区において、人々が安心して継続して使用できるトイレの建設と手洗い場の設置を推進し、野外排泄の根絶と不衛生な環境に起因する感染症を予防することにより、貧困の改善とコミュニティの発展を促している。
具体的な活動としては、住民の衛生意識の変革を促すワークショップの開催、適切なトイレと手洗い場の建設の技術指導、貧困家庭を対象にした所得向上のための農業技術指導を行っている。2019 年度は 19 村 1,297 世帯、2020 年度は 15 村 1,625世帯を対象とし、2021 年度においては 14 村 1,265 世帯を対象に事業を実施した。

（住民により建設されたトイレ）（事業の効果）2019 年度および 2020 年度に実施した村では、トイレの普及率は、事業開始前では約 60%だったものが、2021 年 11 月時点では以下のように著しく改善し、大きな効果があった。
コミュニティ名

村数

世帯数

トイレ普及率（%）

手洗い場普及率（%）

カカングゥトゥ・ウエスト

191,29796.3

85.7

カウェラ・カミオロ

151,625

94.160.8

2021 年 12 月から事業を開始したコドゥモ・ウエスト・コミュニティの 14 村において、各世帯を対象にしたアンケートによる衛生状況調査を実施したところ、以下のような劣悪な衛生環境が明らかになった。
コミュニティ名

村数

世帯数

トイレ普及率（%）

手洗い場普及率（%）

コドゥモ・ウエスト

141,2656228このため、2022 年に、衛生意識を高めるためのワークショップを各村で開催するとともに、トイレ建設技術指導を行ったところ、トイレがなかった家庭において住民自身の手によりトイレ建設が進んでいる。
（啓発活動）
ホーマベイ県における本事業の認知度を高め、より多くの住民の参加を促すため、「世界手洗いの日」と「世界トイレの日」に合わせて、県および地区保健省、各村の衛生委員（CommunityHealth Volunteer）と協力して、感染予防対策を講じながら、啓発キャンペーン活動を行ったところ、多くの住民の参加があ（世界手洗いの日の啓発活動）った。
衛生委員によるトイレの重要性を伝える劇や歌等を通して、参加者の衛生環境への意識向上につながったが、住民の意識変革を促す上で、現地の人の声で訴えかけていくことが非常に効果的であることを再確認した。
 ケニアにおけるコミュニティベースの給水システム構築に向けての準備
スマイルトイレプロジェクトの対象地域では、多くの家庭でトイレ建設が進んだ一方で、手洗い場の普及が遅れているが、これには農村部における水問題が大きく関わっている。この事業対象地域では水道インフラが整っていないため、川や池、雨水に頼るしかないが、熱帯地域特有の乾季の間、水の入手が困難である。これはケニアのみではなく、熱帯や亜熱帯地域に共通する緊急に解決を要する（女性にとって水汲みは重労働）課題である。
このような考えから、ケニアの農村地域における深刻な水問題を解決するため、現存する水資源の「効率的な確保」及び「効果的な利用」を図り、現地に適した、ローコストかつ波及性の高いコミュニティベースの給水システムの構築を目指し、国内の水関連企業・団体との協議を行い、事業の企画立案を行った。

 ラオスにおける環境保全事業（SDGs 目標 11：住み続けられるまちづくりを、目標 15：陸の豊かさを守ろう）－

暮らしを守る植林事業－

当協会は、2010 年から 2011 年にかけて、国連ハビタットのメコン川流域の給水・衛生設備建設プロジェクトに協力し、ラオスのルアンパバン県において給水及び衛生設備を建設した。
その後、水を安定して供給していくためには、源泉保全が最重要課題であることが明らかとなったため、2012 年 4 月から 2017 年 3 月まで、同県において植林による環境保全事業を実施
し、162.26ha に 63,112 本を植林した。
－

環境教育事業 －植林事業では、中学生を対象に環境意識を高めるワークショップを開催したが、この結果、中学校における環境保全の取り組みが周辺の村へ効果的に波及することが明らかとなった。このため、ルアンパバン県内のより広い地域での環境保全活動の効果的な実施を目指し、2018 年
4 月から、県内の中学校において環境教育授業と環境保全活動の実践を行う環境教育事業を開始した。この事業では、農業大学と協力しながら、中学校 2 校を対象として、環境教育プログラムの開発と定期的な環境教育授業を行うとともに、植林やゴミ分別などの環境保全活動を実践した。それにより、各校において毎年 100 本の苗木が学校及び周辺の村に植林され、さらに、ゴミ分別活動により 200kg のリサイクルゴミが回収されるようになった。
さらに、2021 年 4 月からは、事業をルアンパバン県全地区へ拡大することを目指し、ルアンパバン県内の 12 地区のうち 4 地区の主要中学校 6 校を対象に環境教育事業を実施した。
各中学校において 4～6 年生を対象に、過去に開発した教材を活用しながら、合計で生徒 520 名、教員 12 名を対象に、環境教育授業を実施した。
対象者

講義内容

4 年生

森林保全（植林、播種、果樹の増殖技術方法の習得）

5 年生

ゴミ問題（ごみ分別、リサイクル方法の習得）

6 年生

環境にやさしい農業（有機農法の習得）

環境教育授業において環境意識を高めつつ、生徒が主体となって、農業大学をはじめ教育局、天然資源環境局と協力して、植林、ゴミ分別、有機農業活動などの環境保全活動を実践した
ところ、自然環境の改善効果とともに、これらの活動を通して、年間、中学校で 150 ドル、農業大学で 450 ドルの収入が得られた。これを活用し、中学校において環境保全活動を継続的に行っていくことが可能となった。

（中学校による植林活動）

本事業の目標の 1 つは、各中学校がラオスで推奨されている「グリーンスクール」の認証を受けることにあるが、6 校中 2 校は、既に 2021 年 5 月にグリーンスクールとしての認証を受けており、その他 4 校についても 2022 年 5 月以降に認証が受けられる見込みである。
 新型コロナウイルス感染症支援事業
当協会が事業を実施しているラオスとケニアにおいても、市中感染による新型コロナ感染者が急激に増加し、政府による移動制限等により人と物の流れが抑制され、地方経済が大きな影響を受けた。これらの地域では、もともと貧困世帯が多く、所得向上への支援が求められていたこともあり、2021 年 3 月に実施したマンスリーサポーターキャンペーンで寄せられたマンスリーサポーターの寄付を活用して、住民への農業支援を実施した。
－ ラオスにおける農業支援
ルアンパバーン県の隣にあるセニャブリー県サイサタン地区の 50 世帯を対象に農業技術指導を実施した。当初は果樹の増殖技術指導のみを予定していたが、2021 年 6 月にセニャブリー県で大雨による洪水が発生し、農作物に大きな被害が出たため、野菜栽培も対象に加え支援することにした。セニャブリー県農業局と協力して、適切な農業技術指導を行ったことにより、トレーニングを受けた村人達の手により着実な農業が行われてい（農業局の果樹増殖技術指導）

る。
－ ケニアにおける農業支援
ホーマベイ県カボンド地区の 3 つの村から貧困度合いが高い 10 世帯をそれぞれ選び、計 30世帯に対してバナナ栽培と果樹増殖技術指導を行った。ケニアでは 4 月から雨季となるため、3 月に集中してトレーニングを行い、その後フォローアップ活動を継続している。バナナは早くて 3 ヶ月ほどで実がなり、また増殖技術を身に付けさえすれば、新たにコストをかけることなく本数を増やすことができるため、安定した所得向上が見込まれている。
 国連ハビタットの活動の円滑化に対する協力
国連ハビタット福岡本部は、アジア太平洋地域 42 ヵ国において、居住環境改善事業を推進している。
同本部では、2021 年度は、ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画をはじめ、ミャンマーの新型コロナウイルス対策支援事業、フィリピンにおける海洋プラスチックごみを減らす支援、ラオスの水害被災地域における住宅セクターの復旧・復興支援等を実施した。国内においては、2021 年 10 月 26 日～27 日に福岡市との共催による「第 13 回アジ太平洋都市サミット特別編」の開催等の福岡を中心としたイベントやワークショップを実施した。
例年開催している国連ハビタット福岡本部協力委員会総会は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から書面での開催となった。2022 年 2 月、同委員会を通じ、国連ハビタット福岡本部に 50 万円の支援を行った。
 居住環境改善事業のための募金活動
全国の主要な空港や港において、空港ビル管理会社等のご協力をいただき募金箱を設置し、国連ハビタットや当協会の活動への支援を呼びかけている。募金回収作業は、各地のハビタットフレンズの全面的なご協力をいただき行っている。空港募金箱に寄せられる寄付は、当協会の主要な財源の一つとなっているが、新型コロナ感染症の拡大に伴う航空旅客の著しい減少により、依然として厳しい現状にある。
このような状況を踏まえ、ファンドレイジング（Fundraising：寄付・募金等による資金獲得）に積極的に取り組み、他団体では受け付けていない外国硬貨および紙幣による寄付の呼びかけを強化したところ、これまでより多くの外貨が寄せられるようになった。また、使わなくなったブランド品による寄付受付けも新たに開始した。今後とも、当協会の特色である外貨寄付などを強くアピールしていく。
C. 国内外の災害復興支援事業（定款第 5 条第 1 項(3)の事業）
 東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業「復興の桑プロジェクト」－津波で疲弊した農業とコミュニティの再生－2012 年 5 月より、東日本大震災により疲弊した農業とコミュニティの再活性化を目指す｢復興の桑プロジェクト｣を開始し、桑の葉を粉末加工化した桑の葉パウダー茶と桑パウダーを使ったチョコレート「KUWA CHOCO」を製造・販売している。
事業開始から 10 年を迎えるのを機に、将来的な事業の現地による運営を目指しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した販売の安定化を図るため、商品リニューアルを行ったところ、桑や養蚕関連企業から新たな注文を受けることができた。また、昨年に引き続き、これまで販売にご協力いただいてきた秋田県能代市のナッツ・ドライフルーツ店「木能実」とのコラボ商品「KUWA CHOCO Nuts」を期間限定で販売した。
 宮城県内のこどもの自立支援
復興の桑プロジェクトを通して、宮城県内の子ども、特に親のケアを受けられない子ども達に対する自立支援を、宮城県内の子どもの支援を行っている「こどもの夢ネットワーク」と協力して行っている。児童福祉施設で暮らす高校生や障害を抱える若者に KUWA CHOCO の商品ラッピング作業等に従事してもらうことで、雇用の創出とともに、社会経験を積み、社会と触れ合う良い機会を提供している。2021 年度は、高校生ら 8 名が参加したが、新型コロナの感染拡大の影響によりアルバイト先が乏しくなる中、こども達にとって貴重な機会となった。
D. 組織の運営
 組織基盤強化事業
2020 年に団体運営・活動の指針となる当協会の「MVV：Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）」を定め、2021 年度はオンライン報告会や HP、SNS 等を通してこれを積極的に広報した。
当協会の使命及びビジョンをしっかりと日本全国に伝えていくため、広報及び組織基盤のさらなる強化を進めた。具体的には、Panasonic の組織基盤強化助成金を活用して、当協会の寄付者、支援者等の分析を進めるとともに、寄付者データベースの情報整理を行った。さらに専門家と協議しながら、広報活動における課題を洗い出し、今後導入すべき広報ツールや広報戦略の策定を行った。2022 年 4 月からは広報資材の開発や当協会 HP の改修を行っていく。
2.

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事 業 内 容実 施
日 時実 施場 所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

20 周年記念誌の編集・発行

4 月-3 月事務局

13 人

会員/支援者

自主開催による広報イベント等における広報（オンライン報告会等）

4 月 3 日、他4回

全国(ｵﾝﾗｲﾝ)

2人

講演会等での国連ハビタット及び当協会の活動の広報

4 月 30 日、 大学/高校他6回
等

2人

ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ（外貨ｺｲﾝ仕分け、すごろくｹﾞｰﾑ）

10 月 12 日、
他 11 回

札幌市/
事務局

4人

Web ツールを活用した広報活動（ホームページ、SNS 等）

通年

事務局

3人

定期購読物等の作成及び配布（ﾆｭｰｽﾚﾀｰ、その他広報ﾁﾗｼ）

7 月、他3回

事務局

5人

開発途上国の居住環境保全及び改善事業

ケニアにおける衛生環境改善事業（スマイルトイレプロジェクト/JICA受託事業）

通年

ケニア

5人

(定款第 5 条第 1項(2)の事業)

ケニアにおける給水事業（パイロット事業）

11 月-3 月

ケニア
事務局

5人

事業名

国連人間居住計画（ハビタット）

広報事業(定款第 5 条第1 項(1)の事業)

国際協力に関心のある一般市民

388

356

60 人
国際協力に関心のある学生/一般市民

77

500 人の活動及び防災に関しての600 人

事業費の金額（千円）

国際協力に関心のある学生/ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

40

30 人
国際協力に関心のある一般市民

748

400 人/月会員/一般市民

1,000 人ﾎｰﾏﾍﾞｲ県ｶﾎﾞﾝﾄﾞ地区

2,900 世帯ﾎｰﾏﾍﾞｲ県ｶﾎﾞﾝﾄﾞ地区

687

6,561

67

ラオスにおける環境保全事業

通年

ラオス

4人

ﾙｱﾝﾊﾟﾊﾞﾝ県内中学校
6 校の生徒/教職員

2,295

530 人
新型コロナウイルス感染症関連事業（農業支援によるｺﾐｭﾆﾃｨ活性化事業）

通年

ケニア、
ラオス

2人

ｹﾆｱ・ﾎｰﾏﾍﾞｲ県及びﾗｵｽ・ｾﾆｬﾌﾞﾘｰ県
80 世帯

684

国連ハビタットの活動の円滑化に対する協力事業

2月

福岡

2人

国連ハビタット
福岡本部の実施事業

500

居住環境改善事業のための募金活動(募金箱設置、募金ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等)

通年

空港、店舗等

15 人

各事業受益者

850

居住環境改善事業の円滑な実施及び効果的な広報活動のための組織基盤強化

1 月-3 月事務局

10 人

日本ﾊﾋﾞﾀｯﾄ協会

282

国内外の災害復興支援事業

東日本大震災被災地ｺﾐｭﾆﾃｨ強化事業（復興の桑プロジェクト）

通年

宮城

6人

宮城県内の児童福祉施設関係者

1,445(定款第 5 条第 1項(3)の事業)

子ども自立支援事業

通年

5人（２）その他の事業

今年度はその他の事業は実施しておりません。

宮城

6人

宮城県内の学校・児童福祉施設

子ども 20 人

310