公益財団法人中東調査会
平成 29 年度定時理事会議事録
1．開催日時 平成 29 年 6 月 5 日（月） 午後 2 時から午後 3 時 37 分
2．開催場所 公益財団法人中東調査会「会議室」
3．理事・監事数及び出席理事・監事数
理事現在数 5 名、監事現在数 2 名
出席理事数 5 名（定足数 3 名）、出席監事数 1 名
4．出席した理事の氏名（役職順、氏名 50 音順）
佐々木 幹夫 会長（代表理事）、有馬 龍夫 理事長（代表理事）、鏡 武 副理事長（業務執行理事）、細野 哲弘 常任理事（理事）、山内 昌之 常任理事（理事）、
5．出席した監事の氏名
藤﨑 一郎
6．オブザーバーの氏名
外務省中東アフリカ局中東第一課

地域調整官

新村

出

7．議長の氏名
有馬 龍夫
8．議題【審議事項】
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告書（案）第 2 号議案 平成 28 年度決算報告書（案）第 3 号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等（案）【報告事項】
会員の動向
その 1
その 2
職員の動向
税額控除に係る証明書の取得
その 3
9．理事会の議事の経過の要領及びその結果（1）開会
冒頭、佐々木 幹夫会長からの挨拶に続いて、定款第 46 条第 2 項に則り有馬 龍夫
理事長が議長として開会を宣し、定足数の充足と、定款第 51 条に基づき議事録署
名人を佐々木 幹夫 会長、有馬 龍夫 理事長、藤﨑 一郎 監事とすることを確認したうえで、議案の審議に入った。
（2）議案の審議状況及び議決結果等【審議事項】
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告書
本議案は、本理事会の決議を経て定時評議員会の承認を受けるものである。
議長の指示により、中島 勇主席研究員が議案についての説明を行った。細野常任理事から、執務環境の改善（レイアウト変更）について、事業報告書でも取り上げるべきであるとのご意見があった。その後、議長が議場に諮ったところ、本議案は1

原案に細野理事のご意見を反映させることで満場一致で承認可決された。
第 2 号議案

平成 28 年度決算報告書

本議案は、本理事会の決議を経て定時評議員会の承認を受けるものである。
議長の指示により、金子 真夕事務局長が決算報告書について説明を行い、議長が議場に諮ったところ、本議案は満場一致で原案どおり承認可決された。

第 3 号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等

議長の指示により、金子 真夕事務局長から、定時評議員会の招集に関し、定款第21条第1項に基づき本理事会の承認を求める旨の議案説明があった。
記
1．日時：平成 29 年 6 月 21 日（水）午後 2 時から午後 3 時 30 分まで
2．場所：東京都千代田区丸の内 2-3-1
三菱商事株式会社本社 S-15 会議室
3．定時評議員会の目的である事項（1）決議事項
第 1 号議案 議長の選出

第 2 号議案

議事録署名人の選出

第 3 号議案「平成 28 年度事業報告書及び決算報告書」の承認

第 4 号議案

理事の退任に伴う理事の補充選任

第 5 号議案

定款の一部変更（2）報告事項
報告事項その 1

会員の動向

報告事項その 2

職員の動向

報告事項その 3

税額控除に係る証明書の取得

報告事項その 4

平成 29 年度定時理事会の決議内容

以上
上記について審議の結果、本議案は満場一致で原案どおり承認可決された。

2

【報告事項】
議長の指示により、鏡 武 副理事長・業務執行理事から、定款第35条に基づく代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況の理事会への報告として次の報告が行われ、出席した理事及び監事の全員が了承した。

報告事項その 1

会員の動向

賛助会員数の動向
平成 28 年度末

平成 27 年度末

増減

法人会員

82 法人

81 法人

1 法人（増加）

個人会員

174 人

154 人

20 人（増加）報告事項その 2

職員の動向について

武田 歩研究員の退職、田中 友紀協力研究員の採用、伊藤 真紀事務局長代行の復職があった。
報告事項その 3 税額控除に係る証明書の取得について
平成29年5月22日付にて寄附金特別控除（税額控除）に係る証明書を内閣府より
取得した。
（２）閉会
以上をもって、本日の会議の目的をすべて終了した。最後に、佐々木会長からの閉会の言葉により本理事会は終了し、議長は散会を宣した。

3

この議事録が正確であることを証するため、出席した代表理事及び監事は記名押印する。
平成29年6月6日
代表理事・会長

佐々木幹夫

代表理事・理事長

有馬

龍夫

監事

藤﨑

一郎

別紙
１．平成28年度事業報告書（案）２．平成28年度決算報告書（案）
以上

4

別紙１

（案）
平成28年度事業報告書
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

公益財団法人中東調査会
東京都新宿区西新宿7-3-1 三光パークビル5F
電話 03 -3371-5798

【公益財団法人中東調査会】

平成28年度事業報告書
I 法人の概況
１ 設立年月日

昭和35年（1960年）10月3日〔創立：昭和31年（1956年）2月〕
平成24年（2012年）4月1日公益財団法人へ移行

２ 定款に定める目的
当調査会は、中東地域（北アフリカを含む）の安定した発展なくして国際政治経済環境の十全を期し得ない状況の下、エネルギー面でとりわけ脆弱な我が国の平和と繁栄、即ち国益にとり、この地域の国々との円滑な友好協力関係が死活的重要性を有していることについて国民の理解を深めるた
め、専門家の育成、内外研究機関及び企業との交流をふまえ、地域研究、地域関連情報の収集、専門的・実務的知見のできる限り広範な伝播、これに基づく適切な与論形成に努力し、もって我が国の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業（１）中東地域及び域内諸国等及びこれらと深く関係する地域及び諸国等の政治、経済、社会、文化等についての研究及び調査（２）前号に規定する研究及び調査に基づく資料の刊行（３）現地事情紹介のための会議、講演会、セミナー、シンポジウム等、我が国における中東についての理解の増進及び知識の普及を図る啓発事業の実施及び実施協力（４）その他当調査会の目的を達するために必要な事業
４ 所管管庁に関する事項
内閣府
５ 賛助会員の状況（平成29年3月31日現在）
前期末比増減

種類

当期末

前期末

法人会員

82 法人

81 法人

1 法人
20 人

個人会員

174 人

154 人

（個人会員内訳）

特別個人会員：5人
普通個人会員：169人

特別個人会員5人
普通個人会員：149人

６ 事務所
東京都新宿区西新宿７丁目３番１号
７ 役員等に関する事項（１）理事、監事等

備考

三光パークビル５階（平成29年3月31日現在）
理事、監事等の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である
現職
氏名

役職
会 長

佐々木

幹夫

三菱商事株式会社相談役

理事長

有馬

龍夫

元日本国政府代表・元中東和平担当特使（国家公務員出身者）

副理事長

鏡

武

元駐シリア大使（国家公務員出身者）

常任理事

山内

昌之

東京大学名誉教授、明治大学特任教授

常任理事

細野

哲弘

株式会社JECC 代表取締役

監 事

守村

卓

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行顧問

監 事

藤﨑

一郎

一般社団法人日米協会会長、元駐米大使（国家公務員出身者）

代表理事：佐々木幹夫、有馬龍夫（2人）、業務執行理事：鏡取締役社長、元資源エネルギー庁長官（国家公務員出身者）

武（1人）、理事：山内昌之、細野哲弘（2人）、監事：守村卓、藤﨑一郎（2人）

（２）顧問
氏名

役職

現職

顧問

石川

博紳

三井物産（株） 顧問

顧問

大森

一夫

住友商事（株）取締役会長

顧問

勝野

哲

中部電力（株） 代表取締役社長

顧問

香藤

繁常

昭和シェル石油（株） 顧問

顧問

木村

康

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株） 代表取締役会長

功

アブダビ石油（株） 代表取締役社長

省吾

千代田化工建設（株）代表取締役社長

顧問

日下部

顧問

渋谷

顧問

清水

章

社長執行役員（株）日立製作所執行役常務

顧問

清水

紘一郎

（株）ホテルオークラ東京 特別顧問

顧問

高原

一郎

丸紅（株）代表取締役常務執行役員

顧問

月岡

隆

出光興産（株） 代表取締役社長

顧問

寺井

一郎

（株）IHI

顧問

永田浩司

トヨタ自動車（株） 中近東部部長

顧問

中山

真一

サウディ石油化学（株）代表取締役社長

顧問

服部

真二

セイコーホールディングス（株） 代表取締役会長兼グループCEO

顧問

福田

祐士

伊藤忠商事（株） 代表取締役専務執行役員

顧問

宮家

邦彦

株式会社外交政策研究所代表（国家公務員出身者）

顧問

森川

桂造

コスモ石油（株）代表取締役社長

顧問

柳井

準

三菱商事（株） 代表取締役副社長執行役員

代表取締役副社長

以上、19人1（３）参与氏名

役職現職（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長（元経済産業審議官）（国家公務員出身者）

参 与

石毛

博行

参 与

恩田

宗

株式会社日建設計 顧問（元駐サウジアラビア大使）（国家公務員出身者）

参 与

加藤

博

一橋大学大学院名誉教授

参 与

川崎

弘

一般社団法人流動化・証券化協議会理事長（元経済企画庁整備局長）（国家公務員出身者）

参 与

黑川

剛

公益財団法人日独協会理事（元駐クウェイト大使）（国家公務員出身者）

参 与

黒田

壽郎

国際大学名誉教授

参 与

小杉

泰

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授

参 与

後藤

明

東京大学東洋文化研究所名誉教授

参 与

塩尻

宏

元駐リビア大使（国家公務員出身者）

参 与

八尾師

誠

東京外国語大学名誉教授

孝敏

元駐バハレーン大使（国家公務員出身者）

参 与

目黒

以上、11人（参考）【定款第29条 】
1. 理事 3名以上10名以内、 監事 1名以上2名以内【定款第33条 】
1. 代表理事2名のうち1名を会長、他の代表理事を理事長に選任する
2. 3名以内の業務執行理事のうち1名を副理事長とすることができる 理事のうち1名を副会長、若干名を常任理事とすることができる【定款第41条 】
1. 当調査会に、名誉顧問若干名、顧問40名以内及び参与30名以内を置くことができる
名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の承認を得た上で理事長が委嘱し、直近の評議員会に報告するものとする。名誉顧問、顧問及び参2.
与の資格、任期、解任については、理事会が定める。
3. 名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（４）評議員

評議員の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である
現職

氏名

元外務省官房長（国家公務員出身者）

評議員

浦部

和好

評議員

北村

文夫

岩谷直治記念財団評議員会長、元読売新聞編集委員

評議員

須藤

隆也

公益財団法人日本国際問題研究所 軍縮･不拡散促進ｾﾝﾀｰｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、元駐エジプト大使（国家公務員出身者）

評議員

渡辺

喜宏

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 顧問、公益財団法人国際通貨研究所 顧問

以上、4人（参考）【定款第14条 】
評議員 3名以上10名以内
８ 職員に関する事項（平成29年3月31日現在）
前期末比増減
職員数
平均勤続年数
平均年齢
（人）
（人）
11.9年
男子
4
0
40.5 歳
7.3年
女子
3〔1〕
△1
38.5 歳
合計
9.6年
又は平均
7〔1〕
△1
39.5 歳（注） 1.職員数は在籍人員であり、育児休業中の女子職員1人を含む
2.外部からの受入出向者（育児休業中の女子職員に係る代替要員、女子1人）は、〔 〕外数で記載している
3.平均年齢および平均勤続年数は、受入出向者を除いて計算している
4.男子職員のうち1人は週4日勤務である
Ⅱ 事業の状況
１ 事業の実施状況
別紙「事業の実施状況」参照
２ 役員会に関する事項
名称（1）定時理事会

開催年月日
平成28年6月3日（2）第1回臨時理事会 平成28年6月17日（3）定時評議員会

平成28年6月17日（4）第2回臨時理事会 平成28年11月14日（書面決議）（5）第3回臨時理事会 平成28年12月20日（6）第1回臨時評議員会 平成28年12月20日

決議事項等①平成27年度事業報告書の承認②平成27年度決算報告書の承認③理事・監事改選の承認④顧問改選の承認⑤参与改選の承認⑥定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の承認①代表理事、業務執行理事の互選②会長、理事長、副理事長、常任理事の互選①議長の選出②議事録署名人の選出③平成27年度事業報告及び決算書類の承認④理事・監事の選任
平成28年度第2回臨時評議員会の日時及び場所の承認①平成29年度事業計画書の承認②平成29年度収支予算書の承認③服務規程の改訂の承認①議長の選出②議事録署名人の選出③平成29年度事業計画書の承認④平成29年度収支予算書の承認

2

備考３ 正味財産の状況並びに財産の状況の推移
前期
前々期
平成２８年３月期
平成２７年３月期

単位：円
当期
平成２９年３月期

資産合計

68,589,719

73,641,897

74,162,753

負債合計

24,434,704

25,057,902

24,405,268

備考

正味財産
44,155,015
48,583,995
49,757,485
平成21年度から、「新々公益法人会計基準」（内閣府公益認定等委員会が平成20年4月11日に公表した『公益法人会計基準」の運用指針』）を採用している。
Ⅲ 法人の課題
当法人の対処すべき課題（１）公益財団法人としての運営方針

当調査会は、平成24年4月1日付にて公益財団法人へ移行した。公益財団法人としての責務を果し、永続性を確保するために、当調査会への社会的需要に応えつつ、財政基盤を確固たるものとすることが、継続的な課題になる。当調査会はこの課題に対処すべく、調査研究・会員サービス・一般向けの情報発信という事業活動の一層の充実に取り組みたい。また近年の中東における不安定化や治安の悪化を背景に、邦人及び邦人企業の安全を強化するため、政府の対応にも協力しつつ、調査・分析を強化する。
（２）質の高い事業の推進
当調査会が充実した活動を行うためには、官公庁、企業、研究教育機関、および社会全体の中でその存在感を高めなくてはならない。そのためには、より質の高い広報活動の推進が求められる。また当調査会のこれまでの研究調査を踏まえ、法人会員・個人会員の関心に応えていくとともに、一般の人やメディアのニーズに的確に対応する情報発信を行う。従来の出版物、電子メール、ホームページの充実に加え、SNS（Facebook、Twitter）の新しい発信手段を活用することで、情報発信・広報体制の強化を図る。同時に、そのための基盤として調査・研究活動の体制を効率化し知的生産活動を拡充する。

（３）活動基盤の充実

当調査会が今後一層の質の高い事業展開を行っていくためには、その活動の財政的基盤を強化することが不可欠である。
賛助会員の拡大、受託研究調査事業の開拓をはじめ会員および潜在的顧客層の関心の高いセミナー、フォーラムの開催、中東に関する研究への支援のさらなる拡大を図る。

以上
別紙：「事業の実施状況」

3

別紙：「事業の実施状況」【公益目的事業その1】 中東に関する研究・調査事業

ア 政治・経済・社会・文化等についての研究および調査（中東資料センター）
中東の動向についての情報を現地の異なる政治的立場に立つメディア（新聞、テレビ、インター
ネット・サイト）、欧米の紙誌・通信社、日本の報道機関等を通じてより網羅的に収集した。

1．「日誌データベース」の更新「日誌データベース」（中東地域の国別主要動向）をはじめとする中東各国に関する情報を幅広く収集・整理したデータベースの更新を行った。平成28年度入力データ数は5183件（平成28年度末のデータ総数は平成5（1993）年以降、累計35万6036件）。平成28年の動向データは『別冊・中東研究：中東各国動向（2016年）』の刊行にあたって活用した。
2．「中東要人データベース」の更新
中東諸国の政治家を中心とした要人動向を整理し、昭和50年代末からデータベース化している。
平成28年度末でデータを収集した要人数は2万2025人。
3．中東諸国外交官等からの情報収集
外務省等の関係省庁・機関や在京の中東諸国大使館の外交官、中東に係るビジネスマンらから情報を収集した。その一環として来日した外国諸機関関係者、政治家、研究者らとの会合を行い、中東情勢に関する情報収集・分析に努めた。また海外からの訪問者に対して日本の立場や政策について説明した。
(1)日 時：平成 28 年 7 月 15 日（金）16:00-17:30 於）中東調査会会議室
現代イラク研究家・イラク分析専門オンライン誌「Musings on Iraq」主宰編集者
ジョエル・ウィング氏
メディア（NHK 解説委員出川展恒氏、朝日新聞社国際部乗京真知氏）、研究者（千葉大学法政経学部教授酒井啓子氏、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授山尾大氏）が出席。
中東調査会：鏡副理事長、中島主席研究員、高岡豊上席研究員、金子研究員、武田研究員(2)日 時：平成 28 年 7 月 21 日（木）11:00-12:00 於）中東調査会会議室
サウジアラビア・キング・ファイサル・イスラーム研究センター：サウード・サルハーン研究科長、ヌーラ・アール=サウード研究科長補佐、ファイサル・アブー・アル=ハサン研究員
中東調査会：有馬理事長、鏡副理事長、研究員 5 名が出席したほか、星野・三菱商事業務部中東・中央アジア担当部長が同席。
(3)日 時：平成28年12月15日（木）11:00-12:30 於）中東調査会会議室
ポール・サレム中東研究所（MEI）上級副所長、イアン・ゴールデンバーグ新米国安全保障センター（CNAS）上級フェロー、ジュリー・フィッシュマン米国ユダヤ人協会（AJC）政治
アウトリーチ部長
中東調査会：有馬理事長、鏡副理事長、研究員5名が出席。
(4)日 時：平成 28 年 12 月 16 日（金）10:30-12:30 於）外務省
外務省「イスラエル・パレスチナ合同青年招聘団」（19 回目）イスラエル側 5 名、パレスチ
ナ側 5 名、外務省 2 名。中東調査会：有馬理事長、鏡副理事長、研究員 2 名が出席。
4

(5)日 時：平成 29 年 3 月 24 日（金）10:30-11:00 於）中東調査会役員室
イスラエルのモルデハイ占領地政府活動調整官組織（COGAT）調整官、マンスール COGAT 民生局長
中東調査会：有馬理事長、鏡副理事長。

4．関係研究機関との連携
当調査会研究員は、早稲田大学、龍谷大学、立命館大学、明治大学・知財戦略機構国際総合研究所、アジア経済研究所、上智大学、帝京大学、一般財団法人日本エネルギー経済研究所・
中東センター及び基盤研究(B)「民主化プロセスにおける司法府の役割：中東イスラーム諸国の比較研究」、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所中東イスラーム研究拠点･研究プ
ロジェクト「人間の移動・交流によるネットワークの構築と国家・社会・宗教の変容」（人間文化研究機構ネットワーク型基幹研究プロジェクト「現代中東地域研究推進事業」）、「中東の紛争地に関係する越境移動の総合的研究：移民・難民と潜入者の移動に着目して」などの研究・調査事業に参加して、連携の強化と研究成果の向上に努めた。
5．事務所内の環境改善等
室内のレイアウトを改善することで職員一同が、よりいっそう調査研究、職務に集中できる環境を整備した。特に部屋の仕切り等の設置など、意見交換やメディア取材等への効果的な対応を可能とする部屋の整備を行ない、電子機器類のための床下配線を整備する等更なるデジタル化のためのインフラを整備した。

イ

受託調査及び講師派遣

政府、民間より研究・調査プロジェクトの委託を受け実施している。調査結果は、委託者の意向により、そのままの形では公表できないものもあるが、調査の過程で得られた知見や人脈は当調査会の講演会や刊行物で活用した。

1．情報収集・分析業務「テロ組織及びテロリスト情報の収集・分析業務」（委託者：外務省）
2．横浜市立大学「平成 28 年度後期・エクステンション講座」への講師派遣
テーマ：「現代の中東・北アフリカ地域を理解しよう」
定員：50 名（於）横浜市立大学 金沢八景キャンパス
第 1 回 平成 28 年 10 月 6 日（木） 14:30〜16:00
講 師：山崎 和美 横浜市立大学准教授・元中東調査会研究員
演 題：「イスラームの歴史と宗派の起源」（当調査会は、第 2 回以降の講座を受託した）
第 2 回 平成 28 年 10 月 17 日（月） 14:30〜16:00
講 師：中島 勇 主席研究員
演 題：「中東和平問題の基礎」
第 3 回 平成 28 年 10 月 20 日（木） 14:30〜16:00
講 師：村上 拓哉 研究員
演 題：『サウジアラビアとイランの「冷戦」』
第 4 回 平成 28 年 10 月 24 日（月） 14:30〜16:00
講 師：髙岡 豊 上席研究員

5

演

題：
「イスラーム過激派とテロリズム」

第 5 回 平成 28 年 11 月 10 日（木） 14:30〜16:00
講 師：金谷 美紗 研究員
演 題：『「アラブの春」後：暴力におちいる北アフリカ諸国』
第 6 回 平成 28 年 12 月 5 日（木） 14:30〜16:00
講 師：金子 真夕 研究員
演 題：「最近のトルコ情勢」

3．さいたま市常盤公民館人権講座
平成 28 年 10 月 3 日（月）13:30〜15:00
講 師：鏡 武 副理事長
演 題：
「中東情勢と人権問題・中東はなぜ紛争が絶えないか？」ウ

メディアを通じての中東情勢解説

政治情勢、治安情勢や、中東諸国からの要人来訪などの機会に、報道機関や様々な情報発信
媒体からの照会を受けた。
「イスラーム国」をはじめとするイスラーム過激派による治安上の事、ニースでの襲撃事件（7月））、トルコでのクー
件（バングラデシュでの襲撃事件（2016年7月）
デタ未遂事件（7月）、サウジのムハンマド・サルマーン副皇太子の訪日（9月）、トランプ米国
大統領の就任（2017年1月）、サウジのサルマーン国王の訪日（2017年3月）の際には、当調査会の研究員がニュース番組に出演したほか、主要な新聞などで解説した。
また当調査会研究員は、各々の専門分野に関して新聞・雑誌等に執筆を行なった。寄稿先は、
都市出版社、明石書店、WEDGE、ミネルヴァ書房、一般財団法人運輸調査局、アジア経済研究
所、海外事情研究所、Yahoo!ニュースなど。

エ

一般からの照会に対する回答「イスラーム国」が関係する事件の際などには、当調査会研究員は、一般からの電話等による問い合わせの激増に対応して、背景説明や解説の求めに応えると同時に、中東調査会のホームページ（http://www.meij.or.jp/）で同事件の経緯や背景など詳細に情報を発信した。
平成28年度のサイト訪問者数は12万8612（前年度は10万8346）、ページ閲覧数は28万4000枚（前年度は26万枚）へと増加した。27年度に引き続き、日常的なサイト訪問者数の底上げがなされた。
中東の知識普及のため当調査会研究員は、大学（早稲田大学、立命館大学、明治学院大学、
上智大学、龍谷大学、千葉大学）及び諸機関（名古屋港友会、小金井市公民館、一般財団法人安全保障貿易情報センター、日本アラブ協会、NPO IMOS学院、陸上自衛隊、SMBC日興証券、東村山市、アジア経済研究所、国際善隣協会、昭和経済研究所、英国法律事務所BLP：Berwin
Leighton Paisner LLP、梨の木舎）などで講義・講演を行なった。
また非常勤講師として青山学院大学、東京外国語大学、成城大学、駒澤大学、東京工業高等専門学校で教鞭を取った。

6【公益目的事業その2】 出版事業

ア

『中東研究』

1958 年に創刊された中東に関する研究論文、時事解説、資料等を掲載している中東総合専門誌。
（5 月、9 月、1 月に発刊している）
第 526 号 （平成 28 年度 Vol.Ⅰ）（印刷 700 部）【大使の見たままに】最近のオマーン情勢について感じたこと

久枝 譲治【特集： 部族と中東政治】
現代イラク政治における部族と政治権力の関係

酒井 啓子

現代ヨルダンにおける「部族政治」の変容

北澤 義之

イエメンにおける政治と部族

松本 弘「部族」という観点から見るシリア紛争

髙岡 豊

現代モロッコにおけるアマズィグの政治的役割

白谷 望【焦点： 中東の経済・ビジネス・エネルギー】
サウジアラビアの経済・財政改革――原油価格の低迷と脱石油化の試み

近藤 重人【最近の動向】アルジェリアの権力闘争と DRS の支配――政治の現状とポスト・ブーテフリカの考察

私市 正年

イラン――2 つの選挙と今後のイラン外交

中西 久枝

【書評】
山内昌之
『中東複合危機から第三次世界大戦へ――イスラームの悲劇』

小早川 敏彦Kjetil Selvik and Bj rn Olav Utvik (eds.)
Oil States in the New Middle East: Uprisings and Stability

高橋 雅英

第 527 号 （平成 28 年度 Vol.Ⅱ）（印刷 700 部）【特集： オバマ政権 8 年間の総決算：米国の中東政策】
オバマ政権の中東政策――テロ対策、「アラブの春」への対応、湾岸の安全保障

三上 陽一

介入の縮小という隘路――オバマ政権のイラク政策と広がる宗派対立

山尾 大

7

オバマ政権のアフガニスタン政策――ターリバーンに対する軍事・和平戦略と今後の展望

青木 健太

オバマ政権期の米・イスラエル関係と中東和平プロセス

江﨑 智絵「理想」と「現実」のはざまで――混迷するシリアとオバマ政権の苦悩

溝渕 正季

湾岸地域で高まる緊張――オバマ政権の不介入主義と揺らぐ同盟

村上 拓哉【最近の動向】地域研究が読み解く世論調査――中東世論調査（シリア 2016 年）

青山 弘之

パレスチナの国家性――国家性についての国際法上の観点からの検討

菅野 守

【書評】
立山良司
『ユダヤとアメリカ―揺れ動くイスラエル・ロビー』

小早川 敏彦モーテン・ストームほか 著『イスラム過激派二重スパイ』

小早川 敏彦庭田 よう子 訳

Zachary Lockman
Field Notes: The Making of Middle East Studies in the United States

近藤 重人

第 528 号 （平成 28 年度 Vol.Ⅲ）（印刷 700 部）【特集： 移動する中東】
日本におけるムスリム移民･難民の現状と課題

店田 廣文

ヨーロッパの市民権を求めて――アラブ系移民／難民の移動と受入政策の変容

錦田 愛子

シリア難民をめぐるトルコと欧州の攻防――不安定化するトルコ、右傾化する欧州金子 真夕

移民の「経由地」と「目的地」としてのリビア――内戦後の情勢流動化が与えた影響

小林 周【焦点： 中東の経済・ビジネス・エネルギー】
湾岸諸国におけるイスラーム金融の法制度とその新潮流

川村 藍【最近の動向】中東に対するロシアの軍事的関与――その現状と今後

小泉 悠8

チュニジアにおける『個人地位法』制定から 60 年目の論争――相続の男女平等と女性の配偶者選択の自由をめぐって

鷹木 恵子

アラビア語と商標――アラビア語を含む商標と商標実務の関係について

宮川 元

【書評】
Norrin M. Ripsman, Jeffrey W. Taliaferro, and Steven E. Lobell
Neoclassical Realist Theory of International Politics

今井 宏平

山内昌之
『イスラームとアメリカ』新版

星野 守『別冊・中東研究データ編』
平成 22 年度より、これまでのデータ編（紙媒体）を「別冊・中東研究データ編」としデジタル媒体で発刊している。平成 25 年度より『中東研究』の「別冊・中東研究データ編（各年 中東各
国動向）」（CD-ROM 形式で年 1 回発行）の内容に当調査会が刊行した各種報告を付加し、中東・北アフリカ地域の年間動向を網羅的に参照できるよう『別冊・中東研究：中東各国動向』（CD-ROM
形式で年 1 回発行）として刊行している。

平成 29 年 3 月刊行『別冊・中東研究：中東各国動向（2016）』（CD-ROM）＜湾岸・アラビア半島地域＞
アラブ首長国連邦（UAE）
イエメン
イラク
イラン
オマーン
カタル
クウェイト
サウジアラビアバハレーン＜東地中海地域＞
イスラエル
シリア
トルコ
パレスチナ
ヨルダン
レバノン
＜北アフリカ地域＞
アルジェリア
エジプト
チュニジア
リビア
モロッコ

9

＜その他＞
アフガニスタンイスラーム過激派

特別書き下ろし・中東調査会イスラーム過激派モニター班
イスラーム過激派特殊用語の単語帳
・奈佐 朋香肉の宗派主義―レバノン食文化における宗派主義考察10

イ

ニューズレター

中東各国に関する時事問題や分析記事を、ニューズレター「中東かわら版」として発行した。
発行される各号を当調査会 HP に掲載して公開し、一般向けの中東に関する情報配信に努めた。
平成 28 年度発行総数は 196 号。（平成 27 年度発行総数は 190 号）
国別の代表的な記事（平成 28 年 4 月 1 日−平成 29 年 3 月 31 日）
アフガニスタン
平成 28 年 4 月 13 日 ターリバーンが春季攻勢を宣言
平成 28 年 5 月 23 日 米軍がターリバーンの指導者マンスール師を殺害か
平成 29 年 2 月 9 日 最近の治安情勢

エジプト
平成 28 年 10 月 13 日 サウジアラビア：エジ
プトへの石油供給を停止
平成 28 年 11 月 4 日 変動相場制へ移行
平成 29 年 3 月 15 日 2011 年デモ隊殺害事件でムバーラク元大統領に無罪判決★UAE（アラブ首長国連邦）
平成 28 年 11 月 10 日 トランプ政権誕生が湾岸地域に与える影響

オマーン
平成 28 年 12 月 27 日 第 2 回地方議会議員選
挙の実施
平成 29 年 3 月 3 日 アスアド国王代理の副首
相任命

アルジェリア
平成 28 年 6 月 14 日 内閣改造（第 6 次サラ
ール内閣）

カタル
平成 28 年 4 月 19 日 産油国による原油増産凍結交渉が失敗
平成 28 年 10 月 24 日 ハリーファ元首長の死去平成 28 年 11 月 28 日 米国の動向に関わらず
シリア反体制派への支援継続を表明★イエメン
平成 28 年 4 月 4 日 ハーディー前大統領派の副大統領、首相が交代
平成 28 年 10 月 13 日 米国がフーシー派の紅海沿岸部のレーダー基地に対する攻撃を実施
平成 29 年 3 月 28 日 フーシー派の財源

クウェイト
平成 28 年 10 月 17 日 燃料価格の値上げを巡り議会が解散平成 28 年 11 月 28 日 第 17 回国民議会議員
選挙の実施
平成 29 年 1 月 26 日 サバーフ・ハーリド第一副首相のイラン訪問★イスラエル
平成 28 年 5 月 24 日 ヤアロン国防相の辞任と連立交渉
平成 28 年 6 月 28 日 イスラエル・トルコ：約6 年ぶりに関係正常化で正式合意
平成 28 年 12 月 26 日 入植政策を批判する安保理採決で米国が棄権

サウジアラビア
平成 28 年 4 月 26 日 2030 年までの経済改革計画「ビジョン 2030」を発表
平成 28 年 9 月 7 日 ムハンマド・サルマーン
副皇太子のアジア歴訪（2）
平成 29 年 3 月 16 日 サルマーン国王の訪日

イラク
平成 28 年 5 月 24 日 サドル派のデモ隊のグリーンゾーン突入と政情の混乱
平成 28 年 6 月 21 日 クルド地区分裂の危機？
平成 29 年 3 月 29 日 モスル奪回作戦での民間
人の犠牲者

★シリア
平成 28 年 4 月 18 日 人民議会選挙の実施
平成 28 年 7 月 6 日 ハミース内閣組閣
平成 29 年 3 月 17 日 「反体制派」の末路

イラン
平成 28 年 5 月 24 日 インド、アフガニスタンとチャーバハール港の開発で合意
平成 28 年 8 月 17 日 ロシア空軍機がイラン領内の基地から発進してシリアを空爆
平成 29 年 1 月 10 日 ラフサンジャーニー元大統領の死去★チュニジア
平成 28 年 5 月 25 日 ナフダ党が宗教活動と政治活動の分離を決定
平成 28 年 8 月 30 日 ユースフ・シャーヒド内
閣の成立

11

平成 29 年 3 月 1 日 内閣改造（シャーヒド第 2
次内閣）

リビア
平成 28 年 4 月 7 日 国民合意政府のトリポリ入り
平成 28 年 12 月 2 日 東部勢力とロシアの接近
平成 29 年 2 月 8 日 東西統一に向けた諸外国
の動き

★トルコ
平成 28 年 7 月 16 日 国軍によるクーデタの発生
平成 28 年 7 月 19 日 国軍によるクーデタの発生（2）平成 28 年 9 月 30 日 非常事態宣言延長へ

レバノン
平成 28 年 7 月 4 日 ヒズブッラーの財務状況
平成 28 年 11 月 1 日 2 年 6 カ月ぶりに大統領の空位が解消平成 28 年 12 月 19 日 新内閣発足★バハレーン
平成 28 年 5 月 31 日 控訴審でウィファーク
指導者に懲役 9 年の判決
平成 28 年 6 月 15 日 ウィファークに解散処
分
平成 28 年 12 月 9 日 英国との戦略的パート
ナーシップを開始★モロッコ
平成 28 年 10 月 12 日 下院選挙で公正開発党
が勝利
平成 29 年 2 月 1 日 モロッコがアフリカ連合に再加盟
平成 29 年 3 月 17 日 ムハンマド 6 世国王がベン・キーラーン PJD 党首への首相指名を取り下げ★パレスチナ
平成 28 年 6 月 6 日 テルアビブ市内で乱射事件
平成 29 年 2 月 3 日 トランプ政権の入植地批判
平成 29 年 2 月 14 日 ガザのハマースが新指導者を選出★イスラーム過激派
平成 28 年 4 月 18 日 「リビア進出」は困難？
平成 28 年 11 月 15 日 「アアマーク通信」の実
情
平成 28 年 12 月 8 日 外部からの資金流入経路

ヨルダン
平成 28 年 6 月 27 日 国境警備隊施設への自爆攻撃
平成 28 年 9 月 23 日 国会選挙（18 期）
平成 28 年 12 月 22 日 カラク襲撃事件の概要

12

【公益目的事業その3】 広報・交流事業

ア

中東情勢講演会等

中東地域の認識の深化や基本的知識を広めることを目的に、平成 28 年度は 11 回開催した。案
内は、会員のみならず中東に関心を持つ一般の登録者に電子メールで案内するほか、中東調査会のホームページでも広く参加者を募っている。
平成 28 年度の電子メールによる案内先は、法人会員 1365 人、個人会員 170 人、当調査会が開催する講演会に関する情報提供を希望された一般の方 1265 人。
。
平成 28 年度の参加申込者総数は 829 人（63 人/回）、うち一般の申込者は 198 人（15 人/回）
各回の参加者における会員・一般の割合は下記表を参照のこと。
1. 日 時：平成 28 年 4 月 12 日（火）15:00-16:30 於）フォーリン・プレスセンター（FPC）
会見室
講 師：横井 裕・駐中国大使（前駐トルコ大使）
演 題：「最近のトルコ情勢と日トルコ関係」
2. 日 時：平成 28 年 5 月 11 日（水）11:00-12:00 於）FPC 会見室
講 師：マフムード・サリオルガラム博士（シャヒード・ベヘシュティ大学政治経済学部教授）
演 題：「最近のイラン情勢とイランの外交政策」
3. 日 時：平成 28 年 6 月 29 日（水）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師： 西永 知史氏（外務省中東アフリカ局中東第二課長）
演 題：「最近の中東情勢」
4. 日 時：平成 28 年 7 月 11 日（月）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師： 酒井 啓子教授（千葉大学・法政経学部長）
演 題：「イラク・ファッルージャでの対 IS 作戦が抱える新たな問題」
5. 日 時：平成 28 年 7 月 25 日（月）15:00-16:30 於）FPC 会見室
講 師： 岩坂 将充氏（同志社大学准教授）
演 題：「トルコでの非常事態宣言と今後の展望」
6. 日 時：平成 28 年 8 月 25 日（木）11:00-12:30 於）FPC 会見室
講 師：メフメト・シムシェキ氏（トルコ副首相）
演 題：「Political, Economic and Financial Developments in Turkey in the wake of Recent
Events and Future Prospects」
7. 日 時：平成 28 年 10 月 19 日（水）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：七澤 淳氏（外務省中東アフリカ局中東第一課長）
演 題：「激動の中東情勢」
8. 日 時：平成 28 年 11 月 1 日（火）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：三上 陽一氏（前中東第一課地域調整官）
演 題：「オバマ政権の中東政策」
9. 日 時：平成 28 年 11 月 28 日（月）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師： デフネ・サドクラル−アルスラーン氏（Atlantic Council 理事、土日基金理事）
演 題：「最近のトルコ情勢と日・トルコ関係」
10. 日

時：平成 28 年 12 月 13 日（火）14:00-15:30 於）FPC 会見室

13

講
演

師：高橋 博史氏（前駐アフガニスタン大使）
題：「最近のアフガニスタン情勢」

11. 日 時：平成 29 年 2 月 23 日（木）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：店田 廣文教授（早稲田大学教授）
演 題：「日本におけるムスリム移民･難民の現状と課題」

講演会日

1
2
3
4
5
6
7
8
9

講演者・発表者

会員

非会員

合計

非会員割合

67
40
73
46
44
50
62
49

38
11
21
18
11
3
20
15

105
51
94
64
55
53
82
64

36%
22%
22%
28%
20%
6%
24%
23%

18

9

27

33%

27
36
62
57

7
17
18
10

34
53
80
67

21%
32%
23%
15%

平成 28 年度合計

631

198

829

23%

平成 27 年度合計

676

244

920

26.5%

2016/4/12
2016/5/11
2016/6/29
2016/7/11
2016/7/25
2016/8/25
2016/10/19
2016/11/1

横井裕氏
マフムード・サリオルガラム氏
西永知史氏
酒井啓子氏
岩坂将充氏
メフメト・シムシェキ氏
七澤淳氏
三上陽一氏
デフネ・サドクラル−アルスラ2016/11/28
ーン氏
10 2016/12/13 高橋博史氏
11 2017/2/23 店田廣文氏
12 2016/6/6
高岡豊上席研究員発表会
13 2016/10/11 村上拓哉研究員発表会

（参考）

イ

研究員発表会

6 月及び 10 月に開催した研究員発表会は、会員及び情報配信登録者などに広く広報を行い、合計で 150 名に近い申込があった。
第 14 回研究員発表会
日 時：平成 28 年 6 月 6 日（月） 14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：髙岡 豊（中東調査会上席研究員）
演 題：「部族の視点からシリア紛争を展望する」
第 15 回研究員発表会
日 時：平成 28 年 10 月 11 日（火）14:00-15:30 於）FPC 会見室
講 師：村上 拓哉 （中東調査会研究員）
演 題：「米国の湾岸政策：オバマ政権の不介入主義と揺らぐ同盟」

14

ウ

中東大使を囲む会（意見交換会）

中東に在勤する日本大使が東京で一同に会する機会をとらえて開催しているレセプション形式の会合。法人・個人会員、非会員法人の方々と大使との間の意見交換の場を提供している。法
人・個人会員に加え、中東に関連のある非会員の一般法人の役員 650 人に案内を送付した。参加申込者は 115 人、うち非会員 50 人（約 43％）。
日 時：平成28年11月30日（水）18:00-20:00 於）帝国ホテル東京 本館2階「孔雀南の間」
参加大使（国名 50 音順）
アフガニスタンアラブ首長国連邦
アルジェリア
イエメン
イスラエル
イラク
イラン
エジプト
オマーン
カタル参事官クウェイト
サウジアラビア
シリア臨時代理大使
トルコ
バーレーン
モロッコ
ヨルダン
リビア臨時代理大使
ラマッラ出張駐在官事務所長，
パレスチナ関係担当大使

鈴鹿 光次
藤木 完治
藤原 聖也
林 克好
冨田 浩司
岩井 文男
小林 弘裕
香川 剛廣
齊藤 貢
小田切 敏郎
足木 孝
奥田 紀宏
松本 太
岡 浩
浅子 清
黒川 恒男
櫻井 修一
松田 恒規
大久保 武

15

【収益事業等】

賛助会員向け共益事業（1）トップミーティング（朝食会）
法人会員の最高幹部レベルならびに特別個人会員を対象とした会合で、国際情勢等に関して
外務省幹部他、政府関係者・民間有識者による講演に加え意見交換を行う。28 年度は 12 回開催。
1. 日
講
演

時：平成 28 年 4 月 22 日（金）8:30-9:30 於)ホテルオークラ「ケンジントンテラス」
師：鈴木 哲（外務省国際情報統括官）
題：「我が国外交と危機管理」

2. 日
講
演

時：平成 28 年月 5 月 11 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
師：脇 祐三（日本経済新聞社コラムニスト）
題：「原油安・地政学状況の変化と GCC 諸国」

3. 日
講
演

時：平成 28 年 6 月 13 日（月）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
師：長嶺 安政（外務審議官（経済））題：「我が国外交と G7 伊勢志摩サミット」

4. 日
講
演

時：平成 28 年 7 月 27 日（水）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
師：黒江 哲郎（防衛事務次官）
題：「我が国周辺の軍事情勢と我が国の防衛政策」

5. 日
講
演

時：平成 28 年 10 月 4 日（火）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
師：梨田 和也（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）
題：「現下の国際政治における南東・南西アジアについて考える」

6. 日
講
演

時：平成 28 年 10 月 14 日（金）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「アスコットホール」
師：内藤 正典（同志社大学大学院教授）
題：「欧州・トルコ・中東について考える」

7. 日
講
演

時：平成 28 年 11 月 15 日（火）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
師：藤﨑 一郎（前駐米大使、中東調査会監事）
題：「2016 年の米国大統領選挙について思うこと」

8. 日
講
演

時：平成 28 年 12 月 2 日（金）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「アスコットホール」
師：山内 昌之（東京大学名誉教授､明治大学特任教授､中東調査会常任理事）
題：「ユーラシア地政学と中東複合危機−2016 年を振り返って」

9. 日
講
演

時：平成 29 年 1 月 12 日（木）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
師：上村 司（外務省中東アフリカ局長）
題：「国際政治における中東の将来を考える」

10. 日
講
演

時：平成 29 年 1 月 26 日（木）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
師：杉山 晋輔（外務事務次官）
題：「2017 年の日本外交の課題」

11. 日
講
演

時：平成 29 年 2 月 23 日（木）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「メイプルルーム」
師：林 景一（前駐英大使）
題：「英国の EU 離脱」

12. 日
講
演

時：平成 29 年 3 月 30 日（木）8:30-10:00 於)ホテルオークラ「ケンジントンテラス」
師：渡辺 博史（公益財団法人国際通貨研究所 理事長）
題：
「最近の世界経済の動向――マクロ経済・金融を中心に」

16

(2)「中東トピックス」及び「中東分析レポート」
平成 19 年 11 月に創刊された賛助会員（法人）幹部役員及び特別個人会員限定のレポート。発
行の約１週間後に当会ホームページの法人・個人会員限定ページにも掲載している。
「中東トピ ッ ク ス」：

各月の重要事項を中東調査会研究員が分析・評価したレポート。中東に関係する外務省人事及び要人往来も紹介。毎月月末に郵送配布「中東分析レポート」： 中東の特定の問題に関し、外部執筆者または中東調査会研究員が詳細に分析したレポート。随時郵送配布
発行概要（平成 28 年 4 月 1 日−平成 29 年 3 月 31 日）「中東トピックス」
平成 28 年 4 月

・シリア：「イスラーム国」の報道官が死亡・エジプト：サウジへの 2 島返還に反対するデモ・サウジアラビア：経済改革計画の発表と原油価格の・エジプト：IMF と 120 億ドル融資で合意
・米国の大統領選挙とイスラエル

推移の影響
・イエメン：和平協議が開幕

・サウジアラビア：イエメン紛争に関する新たな和平アプローチ

・イスラエル：西岸情勢を悪化させる極右勢力の暴力
・トルコ：ドイツ人コメディアンによるエルドアン大

平成 28 年 9 月

統領風刺

・イスラエル：ペレス前大統領の死去
・エジプト：外貨不足の深刻な影響

平成 28 年 5 月
・「イスラーム国」の報道官が演説を発表

・トルコ：安倍首相とエルドアン大統領の会談
・シリア：「ヌスラ戦線（現「シャーム征服戦線」）」が・イラン：保守強硬派が国会議長、専門家会議議長のポストを確保

ドイツ人記者とその息子を「解放」
・イラン：アフマディーネジャード前大統領が次期大・イスラエル：連立政権入りしたイスラエルベイテヌ
・リビア：GNA が始動するも分裂は深刻化

統領選に不出馬を表明

平成 28 年 10 月
平成 28 年 6 月

・トルコ：プーチン・ロシア大統領のトルコ訪問
・イラク：クルド治安当局が日本人を捕らえる
・モロッコ：下院選挙で与党・公正開発党が勝利
・イラン：イエメン反体制派への武器支援疑惑を巡る米国との対立・イスラエル・パレスチナ：西岸での衝突激化から１
年

・イスラエル・トルコ：６年ぶりに関係正常化に合意
・トルコ・ロシア：関係正常化へ向けた動き
・イラン：軍・外交関係の人事異動と対シリア政策への影響
・シリア：フランス企業が「イスラーム国」に資金提供平成 28 年 11 月

・バハレーン：シーア派指導者・組織への締め付けの強化

・サウジアラビア：トランプ当選による原油政策への・リビア：GNA 部隊によるシルト奪還作戦

影響と OPEC の対応
・イスラエル：ユダヤ人社会でのトランプ勝利に対す

平成 28 年 7 月
・トルコ：軍事クーデタ未遂事件

る異なる反応・エジプト：変動相場制へ移行、IMF と 3 年間 120 億・イスラーム過激派：「ヌスラ戦線」が「シャーム征服戦線」に改称ドル融資で最終合意
・シリア：政府軍が攻勢を強化

・エジプト：IMF と 210 億ドル融資で合意間近
・イラン：諸外国によるモジャーヘディーネ・ハルグ

平成 28 年 12 月への支援を批判・イスラエル：国会が「NGO 透明化」法案を可決

・シリア：政府軍がアレッポを解放したと発表
・トルコ：相次ぐイスタンブルでのテロ

平成 28 年 8 月

・イラン：ロシア、トルコと対シリア政策で協調か
・リビア：「イスラーム国」掃討作戦終了、GNA と LNA

・トルコ：バイデン米副大統領の訪問が中部で軍事衝突17

・シリア：「ジュネーブ 4」会合開催

・イスラエル：ケリー米国務長官の中東和平問題に関する演説

・リビア：エジプト仲介の対話が失敗
・サウジアラビア：ジュベイル外相のイラク訪問

平成 29 年 1 月
・イスラエル：米国大使館のエルサレム移転をめぐる

平成 29 年 3 月

騒動
・イスラーム過激派：トランプ大統領の「テロ対策」

・サウジアラビア：サルマーン国王のアジア歴訪
・イラク、シリア：アメリカ軍の爆撃により民間人多・イラン：トランプ政権と核合意を巡る議論
・モロッコ：アフリカ連合に 33 年ぶり再加盟

数が死傷
・トルコ：オランダとの関係悪化

・トルコ：英国と戦闘機共同開発で合意

・イスラエル：トランプ大統領代表のイスラエル・パ
レスチナ訪問平成 29 年 2 月

・モロッコ：サアドッディーン・ウスマーニーを首相に指名

・イスラエル：米国トランプ政権の中東和平政策「中東分析レポート」（平成 28 年度発行総数は 12 号）
2016.5.13

G７サミットと中東問題――G7 外相会議コミュニケを読んで――
副理事長 鏡 武

2016.6.9「ヌスラ戦線」の実態
上席研究員 髙岡 豊

2016.7.5

建国 68 周年を迎えたイスラエル――変容するイスラエル――
主席研究員 中島 勇

2016.7.11「イスラーム国」の構造についての分析
上席研究員 髙岡 豊

2016.8.29

イラン：悪化する対米関係とロシアへの接近
研究員 村上 拓哉

2016.10.12

米国とイスラエル：軍事 支援に関する覚書署名 と今後の 二国間関係
主席研究員 中島 勇

2016.11.1

リビアにおける統一政府成立の可能性と限界
研究員 金谷 美紗

2016.11.10「イスラーム国」の生態：広報キャンペーンから見る盛衰イスラーム過激派モニター班

2017.1.17

エジプト・サウジ関係の悪化：国益と同盟への関与
研究員 金谷 美紗

2017.1.19

2016 年中東情勢の回顧
中東調査会

2017.2.28

中東地政学上の緩衝国として貴重な役割を果たすヨルダン
客員研究員 星野 守（兼 三菱商事業務部シニア・アドバイザー）

2017.3.29

湾岸諸国の対米融和政策と中東情勢への影響
研究員 村上 拓哉

18

(3) 「Daily News」の配信
中東の日誌データを、毎月ごとの国別に整理して電子メールにて法人会員に提供している。平
成28年度は各国別に月1回発信。
ニューズレター「中東かわら版」も、当調査会HPに掲載して公開すると同時に、「DailyNews」と同様に、電子メールにて法人会員に提供している。

19

別紙２

（案）
第2号議案
平成28年度決算報告書
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

公益財団法人中東調査会
東京都新宿区西新宿7-3-1三光パークビル5F
電話 03 -3371-5798

【公益財団法人中東調査会】

貸借対照表（案）
平成29年3月31日現在(単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現

金120,006

48,40971,597

預 貯 金

14,338,330

19,616,148△ 5,277,818

未収 会費

1,610,000

1,080,000

530,000

未収 入金

17,622,935

12,092,603

5,530,332

前 払 金

3,062,340

3,308,580△ 246,240

立 替 金

0

100

△ 100

貯 蔵 品

1,066

656

流動資産 合計

36,754,677

410
36,146,496

608,181２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産
基本財産 合計

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0(2) 特定資産
退職給付引当資産
特定資産 合計

23,110,433

22,296,433

23,110,433

22,296,433

814,000(3) その他固定資産
器具及び備品
その他固定資産合計

4,297,643

5,198,968

4,297,643

5,198,968

固定資産 合計

37,408,076

資産合計△ 901,325
37,495,401

74,162,753△ 87,325
73,641,897

520,856

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未 払 金

891,628451,086

預 り 金

333,207229,461

103,746

前 受 金

028,320△ 28,320

前受会費

70,000120,000△ 50,000

賞与引当金

01,932,602△ 1,932,602

流動負債 合計

1,294,835

440,5422,761,469△ 1,466,634

２．固定負債
退職給付引当金

23,110,433

固定負債 合計

22,296,433
23,110,433

負債合計

22,296,433
24,405,268

814,000
25,057,902△ 652,634

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産00（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）(0)

指定正味財産 合計

(0)
0

0

２．一般正味財産
一般正味財産49,757,485

48,583,995（うち基本財産への充当額）(10,000,000)(10,000,000)（うち特定資産への充当額）(0)

一般正味財産 合計(0)49,757,485

48,583,995

正味財産合計49,757,485

48,583,995

1,173,490

負債及び正味財産合計

74,162,753

73,641,897

520,856

【公益財団法人中東調査会】

貸借対照表内訳表（案）
平成29年3月31日現在(単位：円）
科目

公益目的事業
会計

計

当年度

前年度

収益事業等
（共益事業）会
計

収益事業等（共益事業）会
計

内部取引
消去

法人会計

公益目的事業
会計

計

増減

内部取引
消去

法人会計

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現

金120,006

120,006

48,40948,40971,597

預 貯 金

14,338,330

14,338,330

19,616,148

19,616,148△ 5,277,818

未収 会費

1,610,000

724,500

80,500

未収 入金

17,622,935

17,232,935

390,000

前 払 金

3,062,340

3,062,340

3,308,580

3,308,580△ 246,240

立 替 金

0

0

100

100

△ 100

貯 蔵 品

1,066

1,066

656

656

法人会計

0

△ 21,612,200

3,154,135

36,754,677△ 3,654,765

3,624,635

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

023,110,433

22,943,033

23,110,433

22,943,033

流動資産 合計

805,000

1,080,000

486,000

54,00012,092,603

11,702,603

390,000

540,000

530,000
5,530,332

410

18,458,065

0△ 20,995,808

3,088,020

17,907,788

18,326,742

18,458,065

36,146,496△ 8,807,205

3,532,020

23,513,893

17,907,788

10,000,000

10,000,000

00

10,000,000

10,000,000

0

0

0

0

0

814,0000△ 901,325

608,181２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産
基本財産 合計

0(2) 特定資産
退職給付引当資産
特定資産 合計

167,400
0

167,400

22,296,433

21,233,833

0

22,296,433

21,233,833

1,062,600

5,198,968

3,974,455

122,748

1,101,765

0

5,198,968

3,974,455

122,748

1,101,765

0

1,062,600

814000(2) その他固定資産
器具及び備品
その他固定資産 合計
固定資産 合計

4,297,643

3,254,648

168,897874,098

4,297,643

3,254,648

168,897874,098△ 901325

37,408,076

36,197,681

168,897

1,041,498

037,495,401

35,208,288

122,748

2,164,3650△ 87,325

74,162,753

32,542,916

3,793,532

19,368,240

18,458,065

73,641,897

26,401,083

3,654,768

25,678,258

17,907,788

520,856

未 払 金

891,628

297,776

513,400

80,452451,086

131,680

269,920

49,486

預 り 金333,207333,207229,461

229,461

資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債

前 受 金

0

0

前受会費

70,00031,500

賞与引当金

0

0

3,500

0

法人会計
流動負債 合計

35,000516,900△ 18,458,065

18,458,065△ 18,342,613

18,458,065

1,294,835

662,483

23,110,433

21,880,433

23,110,433

21,880,433

01,230,000

024,405,268

22,542,916

516,900△ 17,112,613

18,458,065

28,32028,320120,000

54,0001,932,602

1,932,602

440,542
103,746△ 28,320

6,000

60,000△ 50,000

0275,920△ 1,932,602△ 17,907,788

17,907,788△ 17,798,302

17,907,788

2,761,469

2,376,063△ 1,466,634

22,296,433

21,441,583

22,296,433

21,441,583

0854,8500814,000

25,057,902

23,817,646

275,920△ 16,943,452

17,907,788△ 652,634

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債 合計
負債合計

1,230,000

854,850

814,000

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（うち基本財産への充当額）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（うち特定資産への充当額）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産 合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般正味財産49,757,485

10,000,000

3,276,632

36,480,853

048,583,995

2,583,437

3,378,848

42,621,710

01,173,490（うち基本財産への充当額）(10,000,000)（うち特定資産への充当額）(0)

２．一般正味財産

一般正味財産 合計

(0)

(0)

(10,000,000)(10,000,000)

(0)

(0)

(10,000,000)
(0)

(0)

(0)

(0)

49,757,485

10,000,000

3,276,632

36,480,853

048,583,995

2,583,437

3,378,848

42,621,710

01,173,490

正味財産合計49,757,485

10,000,000

3,276,632

36,480,853

048,583,995

2,583,437

3,378,848

42,621,710

01,173,490

負債及び正味財産合計

74,162,753

32,542,916

3,793,532

19,368,240

18,458,065

73,641,897

26,401,083

3,654,768

25,678,258

17,907,788

520,856

【公益財団法人中東調査会】

正味財産増減計算書（案）
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

備考

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益

2,646

3,360

△ 714

2,646

3,360

△ 714

44,390,000

43,690,000

700,000

法人会員

42,200,000

41,700,000

500,000

個人会員

2,190,000

1,990,000

200,000 特別個人会員500,000.-普通個人会員1,690,000.-

28,194,774

28,351,687△ 156,913

18,192,278

17,960,899

231,379

1,600,000

1,618,036△ 18,036

1,600,000

1,618,036△ 18,036

16,592,278

16,342,863

249,415

16,484,688

10,527,707

5,956,981

16,484,688

10,527,707

5,956,981

107,590

5,815,156△ 5,707,566

2,372,360

2,543,034△ 170,674

2,372,360

2,543,034△ 170,674 外務省506,736.-、委託販売399,723.-、その他1,465,901.（図書館・研究機関・研究者等）

広報・交流事業収益

7,630,136

7,847,754△ 217,618

講演会収益

1,748,136

1,852,754△ 104,618

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）収益4,000,000

3,780,000

220,000

意見交換会収益

1,816,000

2,080,000

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益

66,000123,000△ 57,000

日本・ﾄﾙｺ友好125周年
記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益

012,000△ 12,000

17,331

293,166△ 275,835

受取利息

3,111

13,558△ 10,447

その他収益

14,220279,608△ 265,388

72,604,751

72,338,213

266,538

基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費

事業収益
研究調査収益中東資料ｾﾝﾀｰ収益
中東情報提供収益
受託収益
外務省受託
外務省受託調査収益
その他受託
出版収益
中東研究（機関誌）収益

雑収益

経常収益計

1/4

△ 264,000 「中東大使を囲む会」

科目

当年度

前年度

増減

備考

59,789,866

56,696,421

2,676,766

22,946,432

23,499,224△ 552,792

10,953,895

9,014,588

85,646

135,456

2,711,012

2,481,336（２）経常費用
事業費
研究調査事業費
中東資料ｾﾝﾀｰ研究調査費
資料機材費
事務費

1,939,307△ 49,810 メール配信ｼｽﾃﾑ利用料、SPTV利用料等
229,676 PC、複合機のリース料、サーバー利用料等

海外出張費

379,275

研究員人件費7,777,962

6,397,796

1,380,166

11,992,537

14,484,636△ 2,492,099

受託事業費

379,275

11,884,279

10,957,324

926,955

受託調査経費2,903,279

3,033,224△ 129,945

研究員人件費8,981,000

7,924,100

1,056,900

108,258

3,527,312△ 3,419,054

外務省受託

その他受託
受託調査経費8,358

43,512△ 35,154

研究員人件費99,9003,483,800△ 3,383,900

10,697,544

8,303,786

2,393,758

中東研究（機関誌）

5,114,952

4,596,900

518,052

原稿料

1,090,000

861,612228,388

750,910796,337△ 45,427

出版事業費

印刷製本費
検索データ作成経費
通信費
研究員人件費
雑費
中東かわら版

0281,639△ 281,639

196,223

194,049

2,174

3,049,800

2,433,200

616,600

28,01930,063△ 2,0444,244,100

3,108,900

1,135,200

研究員人件費4,244,100

3,108,900

1,135,200

中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ

1,338,492

593,586

744,906

研究員人件費1,125,800

438,700

687,100

212,692

154,886

0

4,400

11,486,493

10,650,693

835,800

2,399,240

3,456,052△ 1,056,812

講師料

438,461

379,42259,039

会場費

460,620545,940△ 85,320

研究員人件費1,460,800

2,442,470△ 981,670

雑費（通信費等）

39,35988,220△ 48,861

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）

通信費
研究員人件費（出版共通）
広報・交流事業費
講演会

57,806△ 4,400 コーディネーション

4,268,412

3,372,128

896,284

講師料

175,244

133,644

41,600

会場費

3,203,634

2,576,951

626,683

744,800

534,200

210,600

研究員人件費144,734

127,333

意見交換会

2,363,403

1,898,351

465,052 「中東大使を囲む会」

会場費

1,592,348

1,477,980

114,368

711,600

361,300

350,300

雑費（通信費等）

研究員人件費17,40159,45559,071384

ホームぺージ

2,245,498

1,007,292

1,238,206

更新経費

1,619,298

429,192

1,190,106

626,200

578,100

48,100

雑費（通信費等）

研究員人件費

2/4

科目

当年度

前年度

増減

備考

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

177,340

436,476△ 259,136 研究員発表会

会場費

89,640239,976△ 150,336

87,700196,500△ 108,800

0480,394△ 480,394

研究員人件費日本・ﾄﾙｺ友好125周年
記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
講師料

059,746△ 59,746

会場費

0

264,785△ 264,785

旅費交通費

0

68,720△ 68,720

研究員人件費027,800△ 27,800△ 59,343

059,34332,6000

研究員人件費（公益共通）

3,422,700

4,571,800△ 1,149,100 同上

研究員人件費（共益共通）

5,400

66,800△ 61,400 同上

事務所家賃

8,425,470

8,335,251

備品費

1,240,791

280,922959,869 事務所パーティション・内装設備のリース料等

減価償却費

718,004

59,103658,901

賛助金

200,432

200,4320

雑費
研究員人件費（広報交流共通）

管理費
人件費

90,219 支払総額：10,576,656.-

246,827△ 246,827

646,600

481,583

165,017

11,641,395

11,212,812

428,5835,874,320

5,695,108

179,212雑費
研究員退職給付費用

32,600 コーディネーション

0

0

0

給与手当等

5,874,320

5,695,108

179,212

給与手当5,704,894

5,465,966

238,928

役員報酬

法定福利費

2,026

21,392△ 19,366 社会保険料及び労働保険料

退職給付費用

167,400

207,750△ 40,350

2,151,186

2,241,405△ 90,219

2,151,186

2,241,405△ 90,219 支払総額は、事業費計上額と合わせて、10,576,656.-

借室料
事務所家賃

3,615,889

3,276,299

339,590

会議費

23,974

6,691

17,283

旅費交通費

171,959

175,523△ 3,564

通信費

356,625

332,671

水道光熱費

398,336

407,806

消耗品費

48,634

14,442

34,192 新設科目（リフレッシュ・ルーム新設に伴う洗剤・脱臭剤等の費用増加に対応）

事務用品費

129,954

114,347

15,607

印刷費

32,700172,810△ 140,110

図書費

13,51527,098△ 13,583

備品費

1,398,195

995,479

402,716

福利厚生費

79,29385,592△ 6,299

賛助金

72,00072,0000

租税公課70,00070,0000

減価償却費

183,321

15,893

167,428

雑費

637,383

785,947△ 148,564

経常費用計

71,431,261

67,909,233

3,522,028

事務費

3/4

23,954 メール配信ｼｽﾃﾑ利用料、SPTV利用料等31,752.-を含む△ 9,470

PC・複合機のリース料、サーバー利用料、事務所パーティション・内装設備のリース料等。

科目

当年度

前年度

1,173,490

4,428,980△ 3,255,490

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

1,173,490

4,428,980△ 3,255,490

一般正味財産期首残高

48,583,995

44,155,015

4,428,980

一般正味財産期末残高

49,757,485

48,583,995

1,173,490

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

49,757,485

48,583,995

1,173,490

当期経常増減額

増減

備考

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

4/4

【公益財団法人中東調査会】

正味財産増減計算書
会計区分別内訳表
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで(単位：円）
当年度科目

公益目的事業会計

収益事業等
会計
他１

公１

公２

公３

研究・調査事業

出版事業

広報・交流事業

共通

小計

法人会計

前年度
合計

共益事業

増減

うち人件費

（管理費）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益

0

0

0

2,646

2,646

2,646

3,360

0

0

0

2,646

2,646

2,646

3,360

△ 714

0

0

0

19,975,500

19,975,500

2,219,500

22,195,000

44,390,000

43,690,000

700,000

法人会員

18,990,000

18,990,000

2,110,000

21,100,000

42,200,000

41,700,000

500,000

個人会員

985,500

985,500

109,500

1,095,000

2,190,000

1,990,000

200,000

028,194,774

28,351,687△ 156,913

基本財産受取利息
受取会費

事業収益
研究調査収益中東資料ｾﾝﾀｰ収益
中東情報提供収益
受託収益
外務省受託
外務省受託調査収益
その他受託
出版収益

18,192,278

2,372,360

3,630,136

024,194,774

4,000,000

18,192,278

0

0

0

18,192,278

0

0

18,192,278

17,960,899

231,379

1,600,000

0001,600,000

001,600,000

1,618,036△ 18,036

1,600,000

1,618,036△ 18,036

16,592,278

0

0

0

16,592,278

00

16,592,278

16,342,863

249,415

16,484,688

0

0

0

16,484,688

16,484,688

10,527,707

5,956,981

16,484,688

16,484,688

16,484,688

10,527,707

5,956,981

107,590

107,590

107,590

5,815,156△ 5,707,566

2,372,360

2,543,034△ 170,674

2,372,360

2,543,034△ 170,674

7,630,136

7,847,754△ 217,618△ 104,618

1,600,000

0

中東研究（機関誌）収益
広報・交流事業収益

1,600,000

2,372,360

002,372,360
0

0

講演会収益

3,630,136

0

1,748,136

意見交換会収益研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益

日本・ﾄﾙｺ友好125周年
記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益

0

0

0

0

3,630,136

4,000,000

01,748,136

0

1,748,136

1,852,754

04,000,000

4,000,000

3,780,000

220,000

1,816,000

1,816,000

1,816,000

2,080,000△ 264,000

66,00066,00066,000123,000△ 57,00000012,000△ 12,000

17,331

293,166△ 275,835

0

受取利息

17,331

17,331

0

0

3,111

3,111

3,111

13,558△ 10,447

14,22014,22014,220279,608△ 265,388

3,630,136 19,995,477 44,190,251

6,219,500 22,195,000 72,604,751

72,338,213

266,538

その他収益

経常収益計

2,372,360
2,372,360

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）収益

雑収益

△ 714

18,192,278

2,372,360

27,521,349

12,097,432

8,817,384

5,031,985

53,468,150

6,321,716

0

59,789,866

56,696,421

3,093,445

21,729,556

574,135

292,912

177,204

22,773,807

172,6250

22,946,432

23,499,224△ 552,792

9,737,019

574,135

292,912

177,204

10,781,270

172,6250

10,953,895

9,014,588

1,939,307

45,830936

046,76638,88085,646

135,456△ 49,810

1,533,952

573,199

292,9122,577,267

133,745

2,711,012

2,481,336

229,676379,275

2,481,336△ 2,102,061（２）経常費用
事業費
研究調査事業費
中東資料ｾﾝﾀｰ研究調査費
資料機材費
事務費
海外出張費
研究員人件費
受託事業費
外務省受託
受託調査経費
研究員人件費
その他受託
受託調査経費
研究員人件費
出版事業費
中東研究（機関誌）

177,204

379,275

379,275

6,397,796

1,380,166

11,992,537

7,777,962
00011,992,537

7,777,962
0011,992,537

14,484,636△ 2,492,099

11,884,279

0

0

0

11,884,279

0

0

11,884,279

10,957,324

926,955

2,903,279

3,033,224△ 129,945

2,903,279

2,903,279

8,981,000
108,258

7,777,962

8,981,000
000108,258

8,981,000
007,777,962

8,981,000

108,258

8,358

8,358

8,358

99,90099,90099,90099,9007,924,100

1,056,900

3,527,312△ 3,419,054

43,512△ 35,154

3,483,800△ 3,383,900
2,393,758

0

9,359,052

00

9,359,052

1,338,492

0

10,697,544

8,303,786

0

5,114,952

005,114,952

005,114,952

4,596,900

518,052

861,612228,388

原稿料
印刷製本費
検索データ作成経費
通信費
研究員人件費
雑費

1,090,000

1,090,000

1,090,000

750,910

750,910

750,910796,337△ 45,427000281,639△ 281,639

196,223

196,223

196,223

3,049,800

3,049,800

3,049,800

2,174
616,600

28,01930,063△ 2,04404,244,100

3,108,900

1,135,200

3,108,900

1,135,200

01,338,492

0

1,338,492

研究員人件費01,125,800

1,125,800

通信費

0212,692

212,692

0

研究員人件費
中東ﾄﾋﾟｯｸｽ、中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ

4,244,100

28,019194,049
2,433,200

0

中東かわら版

28,0193,049,800

0

0

0

0

4,244,100004,244,100
4,244,100

研究員人件費（出版共通）

0

1/3

4,244,100

04,244,100

1,125,800

0593,586

744,906

438,700

687,100

154,886

57,806

4,400△ 4,400

当年度
科目

広報・交流事業費
講演会

公益目的事業会計

収益事業等
会計
他１

公１

公２

公３

研究・調査事業

出版事業

広報・交流事業

共通

小計

法人会計

前年度
合計

共益事業

増減

うち人件費

（管理費）

0

0

7,218,081

0

7,218,081

4,268,412

0

11,486,493

10,650,693

835,800002,399,240

02,399,240

002,399,240

3,456,052△ 1,056,812

講師料

438,461

438,4610438,461

379,42259,039

会場費

460,620

460,6200460,620545,940△ 85,320

研究員人件費1,460,800

1,460,800

01,460,800

2,442,470△ 981,670

雑費（通信費等）

39,35939,359039,35988,220△ 48,861

04,268,412

4,268,412

3,372,128

896,284

講師料

0175,244

175,244

133,644

41,600

会場費

03,203,634

3,203,634

2,576,951

626,683

研究員人件費0744,800

744,800

534,200

210,600

雑費（通信費等）

0

144,734

144,734

127,333

17,401

2,363,403

02,363,403

1,898,351

465,052

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）

意見交換会

0

0

0

0

会場費
研究員人件費
雑費（通信費等）
ホームぺージ

2,363,403000

研究員人件費00001,592,348

1,592,348

1,592,348

711,600

711,600

711,600

59,4550

更新経費

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

02,245,498

59,45502,245,49800350,300384
1,238,206

429,192

1,190,106

1,619,298
626,200
0

114,368

361,300
59,071

626,2000

1,477,980

1,007,292

1,619,298

177,340

711,600

59,455626,200
0744,800

2,245,498

1,619,298

177,340

1,460,800

626,200

177,340

578,100

48,100436,476△ 259,136

239,976△ 150,336

196,500△ 108,800

会場費

89,64089,64089,640

研究員人件費87,70087,70087,700

0

0

0

0

0
△ 480,394

雑費

日本・ﾄﾙｺ友好125周年
記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

0

0

0

480,394

講師料

0059,746△ 59,746

会場費

0

0

264,785△ 264,785

旅費交通費

0

0

68,720△ 68,720

研究員人件費0027,800△ 27,800

雑費

0059,343△ 59,343

32,60032,60032,6003,422,700

3,422,700

3,422,700

3,422,700

4,571,800△ 1,149,100

5,400

66,800△ 61,400

研究員人件費（広報交流共通）

0032,600

研究員人件費（公益共通）
研究員人件費（共益共通）

0

0

0

87,700032,600

0

5,400

5,400

4,767,322

1,781,426

910,333

550,726

8,009,807

415,663

8,425,470

8,335,251

90,219

備品費618,208

231,009

118,049

219,623

1,186,889

53,902

1,240,791

280,922959,869

減価焼却費

406,263

151,810

77,57746,932

682,582

35,422658,901

事務所家賃

賛助金

200,432

雑費

退職給付費用
管理費
人件費59,103

200,432

200,432000246,827△ 246,827

614,800

614,800

31,800

0

0

0

0

0

0

11,641,395

11,641,395

0

0

0

0

0

0

5,874,320

5,874,320

役員報酬
給与手当等

718,004

200,432

646,600

0
0

0

0

0

0

0

646,600

5,874,320

481,583

165,017

11,212,812

428,583

5,695,108

179,2120005,874,320

5,874,320

5,695,108

179,212

給与手当

05,704,894

5,704,894

5,465,966

238,928

法定福利費

0

2,026

2,026

21,392△ 19,366△ 40,350

退職給付費用
借室料

0
0

0

0

0

事務所家賃
事務費

0

0

0
0

0

0

0

0

167,400

207,750

2,151,186

2,241,405△ 90,219

2,151,186

2,151,186

2,241,405△ 90,219
339,590

3,615,889

3,615,889

3,276,299

会議費

023,97423,974

6,691

17,283

旅費交通費

0171,959

171,959

175,523△ 3,564

通信費

0356,625

356,625

332,671

23,954

水道光熱費

0398,336

398,336

407,806△ 9,470
34,192

消耗品費

0167,400
2,151,186

0

48,634

48,634

14,442

事務用品費

0129,954

129,954

114,347

15,607

印刷費

032,70032,700172,810△ 140,110

図書費

013,515

13,51527,098△ 13,583

備品費

01,398,195

1,398,195

995,479

402,716

福利厚生費

079,29379,29385,592△ 6,299

賛助金

072,00072,00072,0000

租税公課

070,00070,00070,0000183,321

183,321

15,893

167,428

637,383

637,383

785,947△ 148,564

6,321,716 11,641,395 71,431,261 38,891,282 67,909,233

3,522,028

減価焼却費
雑費

経常費用計

0

27,521,349 12,097,432

8,817,384

5,031,985 53,468,150

2/3

当年度

当期経常増減額

収益事業等
会計
他１

公益目的事業会計

科目
公１

公２

公３

研究・調査事業

出版事業

広報・交流事業共通△ 9,329,071 △ 9,725,072 △ 5,187,248

小計

14,963,492 △ 9,277,899

法人会計

前年度
合計

共益事業

（管理費）

△ 102,216

10,553,605

0

0

増減

うち人件費

1,173,490

4,428,980 △ 3,255,490

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

（２）経常外費用
経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,963,492 △ 9,277,899△ 102,216

10,553,605

1,173,490

4,428,980 △ 3,255,490

一般正味財産期首残高

48,583,995

44,155,015

4,428,980

一般正味財産期末残高

49,757,485

48,583,995

1,173,490

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

49,757,485

48,583,995

1,173,490△ 9,329,071 △ 9,725,072 △ 5,187,248

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

当期経常外増減額

00

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

3/3

【公益財団法人中東調査会】

財務諸表に対する注記（案）１． 重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：移動平均法による原価法によっている。
（2）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与（期末手当）の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっている（4）リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（5）資産除去債務の会計処理
事務所の賃貸借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に関する債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
単位：円
科目
基本財産
基本財産引当資産
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

備考

10,000,000
10,000,000

0
0

0
0

10,000,000
10,000,000

22,296,433
22,296,433

814,000
814,000

0

23,110,433
23,110,433

32,296,433

814,000

033,110,433

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
単位：円
科目
基本財産
基本財産引当資産
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

10,000,000
10,000,000

00

10,000,000
10,000,000

0023,110,433
23,110,433

0
0

0
0

23,110,433
23,110,433

33,110,433

010,000,000

23,110,433

備考

４． 固定資産の取得価額、減価償却費累計額及び当期末残高
単位：円
科目
什器及び備品合計

取得価額
減価償却累計額
5,273,964
976,321
5,273,964
976,321

備考
当期末残高
4,297,643 当期減価償却費：901,325円
4,297,643

５． 退職給付に関する事項（1） 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（2） 退職給付債務及びその内訳①退職給付債務
23,110,433 円②会計基準変更時差異の未処理額0円③退職給付引当金（①−②）
23,110,433 円
会計基準変更時差異は、退職給付会計適用初年度（平成18年度）に全額一括費用処理している。
（3） 退職給付費用に関する事項
当期退職給付費用（勤務費用）
814,000 円（4） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
以上

【公益財団法人中東調査会】

附属明細書

１． 基本財産及び特定資産の明細(単位：円)
資産の種類

基本財産

基本財産引当資産

10,000,000

00

10,000,000

基本財産計

10,000,000

00

10,000,000

退職給付引当資産

22,296,433

814,000

0

23,110,433

特定資産計

22,296,433

814,000

0

23,110,433

特定資産

期首帳簿価額

当期減少額

区分

当期増加額

期末帳簿価額

２． 引当金の明細(単位：円)
科目

期首残高

賞与引当金

1,932,602

退職給付引当金

22,296,433

当期減少額
目的使用 その他

当期増加額

0 1,932,602
814,000

0

期末残高
0

0

0

23,110,433
以上【公益財団法人中東調査会】

財産目録 （案）
平成29年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

摘要（場所・物量等）

金額

使用目的等

備考

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
現

運転資金

金

手元保管

120,006

郵便振替貯金新宿広小路郵便局

6,857,424

普通預金

みずほ銀行虎ノ門支店

5,197,893

普通預金

三菱東京UFJ銀行本店

711,848

普通預金

三井住友銀行日比谷支店

1,571,165（現金預金計）(14,458,336)

未収会費

受取会費
法人会員

1,500,000

個人会員

110,000（未収会費計）(1,610,000)

未収入金
外務省

受託収益

外務省

中東研究収益16,484,688
126,684

別冊・中東研究「中東各国動向（2016）」

東京官書普及㈱中東研究収益399,723

委託販売

221,840

官公庁、大学、図書館等

定期購読（30件）
中東研究収益トップミーティング参加料（33件） ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（朝食会）収益

330,000

中東大使を囲む会参加料（3件） 意見交換会収益

60,000

その他

受託収益（未収金計）

テロ組織及びテロリスト情報の収集・分析業務

0(17,622,935)

前 払 金㈱ゼネラルサービス
サイエンスウェブ㈱ホームページ更新管理

出向社員給与・手当

ガロアマネージメント

会計ソフト保守契約料

AIU損害保険㈱火災保険料（前払金計）

3,042,660
0019,680(3,062,340)

立 替 金
新宿税務署

源泉税過納付

未使用郵便切手、手元保管

通信費（立替金計）

0
(0)

貯 蔵 品
（貯蔵品計）

1,066(1,066)

流動資産合計36,754,677

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産

三井住友銀行日比谷支店定期預金 基本財産

基本財産合計10,000,000

公益目的保有財産である

10,000,000(2) 特定資産
退職給付引当資産

三菱東京UFJ銀行本店定期預金 退職給付

特定資産合計23,110,433
23,110,433(3) その他固定資産
器具及び備品4,297,643
4,297,643

その他固定資産合計

固定資産合計

37,408,076

資産合計

74,162,753

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未 払 金
ホテルオークラ東京

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃﾝｸﾞ（朝食会）費用

513,400

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

中東資料ｾﾝﾀｰ費用

40,6082月・3月分OCN利用料

NTT東日本通信費

38,8532月・3月分、電話利用料及びD-MAIL利用料

ｽｶﾊﾟｰｶｽﾀﾏｰﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ

中東資料ｾﾝﾀｰ費用

3,650

3月分スカパー視聴料

さくらインターネット

中東資料ｾﾝﾀｰ費用

45,031

ﾚﾝﾀﾙｻｰﾊﾞ年間利用料

amazon

管理費（消耗備品費）

991

海外出張費

中東資料ｾﾝﾀｰ費用

249,095

従業員預り金

社会保険料等

源泉徴収税預り金

納付先：新宿税務署（未払金計）
預 り 金

2/23及び3/30開催、会場費

電波時計
海外出張旅費(891,628)（預り金計）

社会保険料（納付期日：平成29年4月末）：
305,718.-、その他従業員預り金：26009.-

331,817
1,390(333,207)

前受 会費
普通個人会員

受取会費（前受会費計）70,000(70,000)

流動負債合計

1,294,835

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

退職給付

23,110,433
23,110,433
24,405,268
49,757,485

監査報告書
公益財団法人中東調査会
理事長 有馬 龍夫 殿
平成 29 年 5 月 26 日
公益財団法人中東調査会
監事
守村 卓
公益財団法人中東調査会
監事 藤﨑 一郎

私たちは、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの事業年度における公益財団法人中東調査会の業務及び財産の状況について法令及び定款に基づき監査を行い、次のとおり報告する。
1 監査の方法及びその内容（1）私たちは、理事及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査した。
（2）私たちは、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討した。
２ 監査意見（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法令及び定款に従い、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認める。
以上

13