第14回ダイバーシティ就労支援プロジェクト企画委員会（2020年2月25日）

日本財団：ワーク・ダイバーシティ モデル事業

働きづらい人々のキャリアラダー・モデルの創設
大阪地域における態様横断的就労支援モデル2.0の創出
Ⅰ

概要：日本財団ワーク・ダイバーシティ事業とモデル事業

Ⅱ 大阪地域における「働きづらい人々のキャリアラダー・モデル」の考え方
作成：A´ワーク創造館
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Ⅰ 概要：日本財団ワーク・ダイバーシティ事業とモデル事業
１ Work！Diversity事業とモデル事業のねらい（次ページ参照）①態様横断的な社会制度の構想と支援システムの検討②支援活動組織のネットワーク③態様別支援方法のマニュアル化④障害者就労支援事業所のダイバーシティ化研修（事業運営及び支援の人材養成等）⑤モデル事業による検証（就労支援の効果と課題、多様な要素（課題）への対応可能性ほか）
２ モデル事業のねらい（整理）①上記１のねらいに対応し得る地域の取組みが問われている②現状分析というより、上記１にかかわる地域モデルの探索と課題整理が重視される③既存の就労支援活動と活動団体、そのネットワークについて、上記１－①②③に資する検証
データと１－④の人材養成に資する取組みが問われる④モデル事業を行う地域には、
1)態様別の就労支援の取組みが存在すること（民間団体、自治体等の公的部門ほか）
2)何らかのネットワークあるいはその萌芽があること
3)このモデル事業に関心があること などが考えられる。態様別支援活動のネットワークについては、後掲資料のように考えられる
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ダイバーシティ就労

労働力

高齢者

刑余者

エイジフリーな働き方の推進で100万人を超える就業増が見込める？

1.5万人(20-64歳）

指定難病患者

障害者

貧困母子世帯49万世帯（就労困難者約４00万人）に対する日本財団のこれまでの取り組
み約50万人（15－64歳）

がん患者

約39万人

（15-64歳）

アルコール依存症

LGBT
135万人（15－64歳）

ひきこもり・ニートを、支援を必要とする多様な人々に広げる

54万人（15－39歳） 145万人（15－54歳）

約54万人（15－64歳）

薬物経験者

約66万人（15－64歳）

その他

ホームレス
小児がんサバイバー
・・・・・・

全ての働きづらさをテーマにした
オールメンバー就労化社会実現への取り組み

ダイバーシティ就労促進制度の具体的提案に向け、研究
プラットフォームを構築

１．新制度構想部会
２．経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス部会
３．海外状況整理部会
４．モデル事業
５．フォーラム開催
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２ モデル事業における態様別就労支援の改善とネットワーク
１

態様別支援活動のネットワークの検証
３つの段階を想定し、地域モデルとして検証する①支援活動はあるが、ネットワークが未整備な段階（A）②支援活動団体が「協議会」等を組織し、支援活動の交流や自治体等との連携を指向する段階（B）③態様別支援活動がもつ専門性や特徴等を交流させるほか、ケース支援の連携、共同事業の企画実施、さらに地域課題（自治体や企業との役割分担等）を意識したソーシャル・アクションなどが行われる段階で、ネットワークを支える事業体（機能等）が構想される段階（C）

２ 地域モデルとして、次のような検証を行う(１)態様別支援の専門性や独自性とともに、態様横断的な支援の可能性の検証とマニュアル化。
個別支援モデルの実施と検証、データをもとにしたマニュアル化。
①態様別就労支援の分野は、障害者支援のほか、若者支援、高校生世代支援、ひとり親・女性支援、高齢者支援、ホームレス支援、外国人支援、生活困窮者支援等が考えられる。モデル
事業の趣旨に賛同して、ケース支援の協働が可能であることが問われる。
②ケース支援の協働の可能性は、当該団体が解決を希望する課題について共通の理解があり、相互に支援を交流させるメリットが重要となる。例えば、就労や体験等の機会・場が新たに獲得できる、障害者就労支援事業所がボーダーラインケースに関する支援を経験する、他の専門支援も含むより包括的支援が可能になるなど。
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(２)相談支援のシステム化に関する検証①相談支援のプロセスにおいて、各団体がどこまでカバーしているか、しうるか。あるいは他の支援（団体等）との役割分担の状況などを検証する。ヒアリングのほか、具体的には各団体の限界ケースについて協働で支援することによる効果や課題等を検証する。※幹事団体（中間支援組織）と専門部会の役割(３)ネットワークに関する検証①自治体や公的支援機関等が参加する、なんらかのネットワークが存在あるいは期待できる。
目標とする役割、機能について、交流・連携への議論、ケース支援の連携状況などをヒアリング等を行い、ネットワークの目標を整理し、検証できる。※中間支援組織の役割②団体間(自治体・公的機関含む）の連携、他の専門サービスとの組み合わせ等が問われるケースを協働で支援する、あるいはネットワークとして支援モデルと位置付けて支援するといった、個別ケース支援を通じた検証を行う③地域や態様別支援団体における就労支援の目標、そのために必要なネットワーク（自治体内の連携、企業との連携、企業間連携）の機能、さらにネットワークを支える事業体について議論、検証する。
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（４)障害者就労支援事業所のダイバーシティ化①上記の就労支援のシステム化、支援のネットワーク、ネットワーク事業体に関する取組みを踏まえ、特に、障害者就労支援事業所について、ネットワークの中心となる団体等のスタッフを対象に、多様な対象の就労支援（ダイバーシティ化）に問われるスキル、支援人材の育成、相談支援事業の運営、就労にかかわる資源(雇用先・体験等受け入れ先）の開拓・支援メニューの開発、資源管理、「ネットワーク事業体」の運営 、国等の支援施策などについて、習得すべき事項や論点等を整理し、試行的に人材養成研修を行う

6参考：ネットワーク整備の考え方

A タテ割り・分散する就労支援の段階
自治体
担当F

〇
自治体担当A◆ 〇 〇 〇

◆自治体
担当B

▲▲〇

◆

【支援団体C】▲〇〇〇▲〇 〇〇 〇 〇▲〇 〇◆◆〇＝支援対象者〇◆〇〇 ◆〇〇【支援団体D】〇〇〇〇 〇〇▲ ▲ 〇〇 〇
〇 〇
▲
◆▲〇
▲〇 〇
〇 〇 〇 ▲ ▲〇 〇◆〇〇◆◆ 〇 〇 【支援団体B】

◆

自治体
担当C〇

〇 〇
〇 〇 〇
〇

〇 〇
〇

【支援団体A】◆▲▲＝支援者〇

自治体
担当D〇〇 〇
〇
〇
〇
〇
〇 〇
〇〇
◆〇
◆
【支援団体E】 〇○ ◆〇
◆

▲
▲ ▲〇

◆

◆＝企業・NPO等
7B 就労支援のネットワークの段階 ～「協議会」方式レベル～
公的部署間連携自治体担当F

支援団体間連携【支援団体A】
〇〇 〇
◆〇〇〇
〇
◆〇 ◆〇
▲〇
◆〇 〇 〇〇▲〇【支援団体D】
〇〇〇
▲
〇
◆〇 〇
〇
〇
▲ ▲ 〇
〇 〇
〇 〇 【支援団体B】
〇
▲〇 〇
〇 〇
〇
▲
自治体
〇 〇 〇 ▲ ▲
担当B
◆ 〇 〇
▲
〇〇 〇
〇
〇
〇
〇
▲
▲
【支援団体C】▲〇
◆〇〇 〇
〇
〇 〇
自治体
〇
〇
〇
〇 〇
▲
◆〇
〇
担当C〇 〇 〇【支援団体E】 〇
▲
◆ 〇 〇
〇〇〇
〇
◆◆ ○ ◆
自治体
担当A〇＝支援対象者▲▲＝支援者

自治体
担当D◆＝企業・NPO等
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C

ネットワーク事業体整備の段階～ネットワーク事業体と中軸団体の役割～

公的部署間連携

支援団体間連携自治体担当F【支援団体A】 ◆〇 〇 〇
〇
〇
◆〇〇
〇 ◆▲
◆ 〇 〇
〇 〇 〇
▲
【支援団体D】〇〇 〇〇 〇◆▲〇〇 〇〇▲ ▲ 〇〇 〇〇 〇 【支援団体B】〇〇▲▲〇 〇〇 〇〇▲▲
自治体
〇 〇 〇 ▲ ▲担当B
ネットワーク〇 〇
◆
事業体 ▲
〇〇 〇
〇
〇
〇
▲ ▲
【支援団体C】▲
〇〇〇 〇
〇 〇
〇 ◆〇
〇〇
▲
自治体
◆〇〇 〇
〇
〇
〇 〇 〇
担当C
【支援団体E】 〇
▲
〇
◆ 〇 〇
○ ◆〇
◆〇〇
自治体
担当A

自治体
担当D

◆

企業間連携（地域キャリアラダー）〇＝支援対象者▲▲＝支援者◆＝企業・NPO等

9Ⅱ 大阪地域におけるモデル事業の考え方（概況）日本財団が推進するワーク・ダイバーシティ事業の主旨を踏まえ、大阪地域におけるモデル事業として、次の企画を構想した。
モデル事業のテーマを 「働きづらい人々のキャリアラダー・モデルの創設」とし、事業に参加する態様別支援団体は、①中間的就労を活用した個別支援や支援等のネットワークに取り組む。②地域企業と連携し、中間的就労を定義・言語化（シート）した共通の資源・ツールを開発・活用した支援を推進する。以上を通じて、③態様横断的就労支援（ワーク・ダイバーシティ）のあり方を明らかにする。
大阪地域においては、態様横断的就労支援モデル2.0の創出をめざすこととなる

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Ⅱ 大阪地域におけるモデル事業の考え方
１

大阪地域には、さまざまな態様別就労支援の取組みが行われており、経験豊富な担い手・団体が活躍している。

２

態様横断的な取り組み（注１）もすでに現れており、それらは「態様横断的就労支援モデル1.0」と呼べる。

３

大阪地域のモデル事業は「態様横断モデル1.0」の経験を活かすとともに、障害者支援や生活困窮者自立支援等において注目されている「中間的就労を活用した支援」を具体化することを軸に、 「働きづらい人々のキャリアラダー・モデル」の創設をめざす。
中間的就労を活用した支援は、個別ケースにおける実践知として蓄積され、また概念としても整理されてきた。モデル事業では、現場において活用可能なツール、定義・言語化された支援情報として整備・活用されることをめざす。これら情報・ツールは、新しい職業情報であり、支援対象者と支援者、企業等の３者をつなぐ情報、言い換えれば就労準備段階を含むキャリアラダーの可視化ともなる。厚労省も日本版O-NETという新しい職業情報を開発中であるが、その実践版でもある。モデル事業では、態様別支援団体等と協力企業等（体験や就業等の現場）、中間支援組織が連携・協力し、見学や体験実習、就労訓練、訓練付き就労などの中間的就労の内容や支援方法等を定義・言語化し、多様な支援現場の個別支援において活用し、その効果等を検証する。
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４「中間的就労を活用した支援」の定義・言語化は、①協力企業等の開拓、②その就業現場と業務・作業等をベースに支援要素を付加したプログラムの開発、③企業等の環境整備の支援 ④態
様別支援の現場で個別支援に活用することからなり、さらに⑤活用の基盤整備（プラットフォーム）の検討が含まれる。

５

モデル事業はその目的から、さまざまな態様別就労支援団体（自治体や公的機関を含む）が参加することが期待されている。特に、地域モデルを検討する上で、自治体の参加が求められている。

６

大阪地域のモデル事業では、民間主導で展開されている障害者支援や若者支援、ひとり親や女性支援において活躍する支援団体の参加、そして自治体・公的分野からは、生活困窮者自立支援に取り組む大阪府や市町村（広域事業には府と11市9町村が参加）、様々な就労阻害要因を抱える高校生世代の進路（就労）支援に関する取組み、就労困難者等に対する支援（地域就労支援等）を行う大阪府ほか、就職氷河期世代支援に取り組む自治体の参加・連携をめざす。

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本モデル事業でめざす態様横断は、①従来からの態様別就労支援の連携 ②同じ態様別就労支援の中での連携（障害分野では精神障害や発達障害、難病やLGBT等の対象が広がっている）、③自治体の施策との連携、④自治体の施策間の連携などについて検討、検証を行う。
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注１ 対象を限定しない、あるいは拡張した態様横断的な就労支援としては、大阪府地域就労支援事業や生活困窮者自立支援事業では対象を限定しない取組みをめざしており、また後者の事業では障害者就労支援事業所が自治体から同制度の就労準備支援事業を受託したり、また就業・生活支援センターが自治体の生活困窮者自立支援と連携した支援を進めるための人材配置が行われるなど、態様横断的な支援が可能になっている。

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