平成23年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月28日
上場会社名 株式会社ワークスアプリケーションズ
コード番号 4329
URL http://ir.worksap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役最高経営責任者
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部マネージャー
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 牧野 正幸（氏名） 青木 勇二郎

大TEL 03-6229-1200（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期第3四半期の連結業績（平成22年7月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年6月期第3四半期
22年6月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,02914,710

15.8
△3.9

1,255
1,035

21.2
12.2

1,152
836

37.7
1.4

852
308

176.6
100.2

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年6月期第3四半期
22年6月期第3四半期

円銭

1,959.73
708.49――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年6月期第3四半期
22年6月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

21,882
23,45023年6月期第3四半期 14,483百万円％

円銭

14,556
66.2
13,836
58.4
22年6月期 13,683百万円

33,310.83
31,470.29

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期23年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

90.00

90.00

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
25,73022.6
2,060（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

42.6

1,900

56.3

1,050

62.9

2,414.84

4. その他 （詳細は、【添付資料】４ページ「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年6月期3Q 434,811株
23年6月期3Q―株
23年6月期3Q 434,811株

22年6月期434,811株
22年6月期―株
22年6月期3Q 434,811株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きを実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
実際の業績は、今後の経済環境、事業運営における状況変化により、見通しと異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信（【添付資料】）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（第３四半期連結累計期間）………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11（２）販売費及び一般管理費内訳 ………………………………………………………………………………………

12（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

-1-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成22年７月１日～平成23年３月31日）における我が国経済は、円高やデフレ、不安定な中東情勢に起因する原油価格の高騰といった様々な景気下振れ要因が懸念され、依然として先行きの不透明感が拭えないまま推移いたしました。そのような中、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により我が国は甚大な被害を受け、この影響によって今後より一層の経済の停滞や輸出の冷え込みなども予想されることから、今後の我が国経済の見通しは、これまで以上に予断を許さない状況となっております。
当社パッケージソフトウエア製品「ＣＯＭＰＡＮＹ®」は、導入企業に対し長期におけるIT投資コスト削減効
果をもたらす強みを持っています。市場環境の厳しい状況が続く中、当社グループでは、こうした強みを活かし、積極的に営業活動を行っております。さらに人事制度や会計制度の変更に対応し、各製品の機能を充実させるとともに、既存の導入企業に対し人事、給与、経理等の業務の受託代行など、「ＣＯＭＰＡＮＹ®」シリー
ズを核とした周辺領域における運用サービスを主とする、サポートサービス売上事業にも注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は17,029百万円（前年同四半期比15.8％増）、売上総利益は7,255百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における製品別の新規導入社数は以下のとおりです。
当社の主力製品である「ＣＯＭＰＡＮＹ®」人事・給与は、そのコスト削減効果から市場より高い評価を得て
おり、新たに44社（累計888社）に導入されました。また、業務効率のさらなる向上を図る製品として「ＣＯＭＰＡＮＹ®」Webサービスは34社（累計511社）、「ＣＯＭＰＡＮＹ®」就労・プロジェクト管理は39社（累計441社）に新規導入され、「ＣＯＭＰＡＮＹ®」Identity Management（アイデンティティマネジメント）の新規導
入はありませんでした（累計９社）。これら４製品からなるHRシリーズの新規導入社数は117社（前年同四半期
132社）となりました。
一方で、HRシリーズと並ぶ当社の主力製品として定着しつつある「ＣＯＭＰＡＮＹ®」会計シリーズについて
は、会計基準の変更などが追い風となり、新規導入社数が52社（前年同四半期22社）と、第２四半期連結累計
期間に引き続き好調な結果となりました。製品別では「ＣＯＭＰＡＮＹ®」Financial Management（フィナンシ
ャルマネジメント）は17社（累計104社）、「ＣＯＭＰＡＮＹ®」Business Management（ビジネスマネジメント）は13社（累計94社）、「ＣＯＭＰＡＮＹ®」Assets Management（アセットマネジメント）は11社（累計84社）、「ＣＯＭＰＡＮＹ®」Cash Management（キャッシュマネジメント）は７社（累計45社）、「ＣＯＭＰＡ
ＮＹ®」Purchase Management（パーチェスマネジメント）は４社（累計10社）に新規導入されました。
また、前連結会計年度に販売開始の「ＣＯＭＰＡＮＹ®」ECシリーズは６社（累計12社）に新規導入され、さらに、「ＣＯＭＰＡＮＹ®」SCM（サプライチェーンマネジメント）シリーズは２社（累計10社）、Ariel Air
One for 「ＣＯＭＰＡＮＹ®」（アリエルエアワンフォーカンパニー）は６社（累計63社）、「ＣＯＭＰＡＮＹ®」Learning Management（ラーニングマネジメント）は１社（累計50社）に新規導入されました。
「ＣＯＭＰＡＮＹ®」CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）シリーズについては、当第３四半期連結累計期間における新規導入はありませんでしたが、累計で10社に導入されております。
この結果、プロダクト売上事業部門の売上高は5,289百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、売上総利益
1,591百万円（同36.1％減）、売上高総利益率30.1％を計上いたしました。
一方、保守サービス売上事業部門は、継続して安定した伸びを見せ、売上高6,833百万円（前年同四半期比
14.3％増）、売上総利益3,690百万円（同9.5％増）、売上高総利益率54.0％を計上いたしました。またサポー
トサービス売上事業部門については、売上高4,355百万円（同54.3％増）、売上総利益1,922百万円（同81.5％増）、売上高総利益率44.1％を計上し、前期より同事業への注力を開始した成果が現れております。なお、SI
事業部門の売上高は551百万円（同3.0％増）、海外売上事業部門の売上高はありませんでした。
当社グループでは、優秀な人材の確保こそがグループの成長に不可欠な要素であると考え、積極的に採用活動を行っており、当第３四半期連結会計期間末日（平成23年３月31日）時点における従業員数は2,166名と、前年同四半期末日（1,845名）に比べ17.4％の増員となりました。こうした原価および経費の押し上げ要因がある
一方で、前連結会計年度より引き続き、その他の経費および外注費などの削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高総利益率は42.6％となり、また販売費及び一般管理費は5,999百万円と前年同四半期
5,799百万円に比して3.5％の微増に留めることができました。
特に採用活動については、当社では学生を対象とした「問題解決能力発掘インターンシップ」や社会人経験者を対象とした「問題解決能力発掘プログラム」など独自の手法による人員採用を行ってまいりました。これ
ら当社独自の採用手法を続けてきた結果として、学生や社会人の求職者層からはすでに高い認知度を獲得した
ため、より低コストでの採用活動が可能となり、当第３四半期連結累計期間のインターンシップ費用は210百万円（前年同四半期比22.4％減）、採用広告費は226百万円（同28.2％減）と、第２四半期連結累計期間に引き続き大幅な削減を行いました。

-2-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信

また研究開発面においては、一般管理費に含まれる研究開発費を249百万円（前年同四半期比13.4％減）計上
しております。これは、前連結会計年度においてEC（eコマース、電子商取引）分野における新規開発製品が正式販売されたことを受け、前年同四半期比で減少したものです。当第３四半期連結累計期間においては、クラウドコンピューティング（※）をはじめとする先端技術等の研究開発が主となっております。
これらを受け、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,255百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。また、持分法による投資損失29百万円、長期借入金に対する支払利息24百万円、事務所移転費用20百万円、公開買付関連費用37百万円などを営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は1,152百万円（同37.7％増）、税金等調整前四半期純利益は1,161百万円（同95.2％増）となり、さらに前連結会計年度末までに計上された関係会社株式評価損の損金算入の要件が満たされることが確実に見込まれる状況となったことによるマ
イナスの法人税等を含め、法人税等300百万円などを計上した結果、四半期純利益は852百万円（同176.6％増）となりました。
（※）クラウドコンピューティング
インターネットなどのネットワークを経由して、各種ソフトウエアやサービスを利用する技術を指しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当社グループの純資産は、前連結会計年度末から719百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末時点で14,556百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,869百万円減少し、5,218百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は478百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,161百万円計上したことに加え、資金の増加要因として、売上債権の減少746百万円、非資金項目である賞与引当金の増加473百万円、減価償却費の計上344百万円などがあった一方で、資金の減少要因として、販売目的のソフトウエアの増加1,085百万円、前受金の減少430百万円、未払金の減少387百万円、法人税等の支払額231百万円、買掛金の減少額150百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は538百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として、敷金及び保証金の回収による収入388百万円などがあった一方で、資金の減少要因として、敷金及び保証金の差入による支出521百万円、主に自社利用ソフトウエアの構築に係る無形固定資産の取得による支出201百万円、関係会社株式の取得による支出176百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,809百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,760百万円や配当金の支払額39百万円などがあったことによるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、前年同四半期を上回り、ほぼ計画値と同様に推移しております。しかし、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、我が国は甚大な被害を受けており、今後当社の業績にもその影響が及ぶ可能性があります。東日本大震災によるリスクは懸念されるものの、当社の業績への影響は現時点では不透明であることから、当社グループでは、平成22年７月29日に公表いたしました通期の連結業績予想を据え置くことといたしました。
ただし、平成23年１月31日付「平成23年６月期配当予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社普通株式等に対する公開買付けが当社の発行済株式総数の70％以上の応募を得て成立した場合には
平成23年６月30日を基準日とする剰余金の期末配当を行わないことを決議しておりましたが、平成23年３月16日付「株式会社ＷＰＫホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社普通株式等に対する公開買付けは当社の発行済み株式総数の70％以上の応募を得て成立したため、剰余金の期末配当は行いません。

-3-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
１）固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の減価償却費の算定において、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２）繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法を採用しております。
３）一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算方法
税金費用の算定方法について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更①資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31
平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。
②「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響はありません。
③企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年

12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
④重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
無形固定資産従来、当社において市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく方法により償却を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より見込販売収益に基づく方法に変更しております。これは、昨今の不安定な経済情勢を鑑み、見積りの確実性がより高いと判断される見込販売収益に基づく方法によることで、より適切な期間損益を表すための変更であります。
これによる当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。なお通期の損益に与える影響はありません。

-4-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

-5-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,085,848
5,395,344
71,031
215,365
784,352△5,615

7,014,664
6,140,927
69,348398,777
944,550△6,389流動資産合計11,546,326

14,561,879

187,975
87,541
34,264125,415
96,38845,161

309,781

266,964

6,102,854
1,659,877
17,355

5,072,302
1,754,791
16,0177,780,088

6,843,112

473,076
53,903
1,180,147
535,680－－
3,430
2,246,238

438,295
53,154
1,069,779
209,942
13,457△12,816
6,367
1,778,179

10,336,108

8,888,256

21,882,434

23,450,135

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社社債
敷金及び保証金
繰延税金資産破産更生債権等
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-6-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

412,362－
547,565
382,6214,547,313
617,629581,707563,258
440,000
815,809
162,228
4,977,363
144,441
923,182

流動負債合計7,089,201

8,026,284

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
その他－
151,087
60,00025,726

1,320,000
180,775
52,96833,359

固定負債合計236,814

1,587,104

負債合計

7,326,015

9,613,389

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

3,272,006
3,354,297
7,880,767

3,272,006
3,354,297
7,067,787

14,507,070

13,694,090

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△21,154△2,001△10,463－

評価・換算差額等合計△23,156△10,463

株主資本合計少数株主持分

72,505

153,119

純資産合計

14,556,419

13,836,746

負債純資産合計

21,882,434

23,450,135-7-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

14,710,015
7,875,234

17,029,883
9,774,755

売上総利益

6,834,780

7,255,127

販売費及び一般管理費

5,799,281

5,999,792

営業利益

1,035,499

1,255,335

営業外収益受取利息及び配当金
助成金収入
その他

11,785
－
3,808

4,955
5,359
3,677

営業外収益合計

15,593

13,992

32,598
123,690
27,084－30,955

24,117
29,076
20,577
37,843
5,395

214,328

117,009

836,764

1,152,318

200
－

952
26,857200

27,80936,390152,055
53,515

18,634－－

241,960

18,634

税金等調整前四半期純利益

595,004

1,161,494

法人税等

298,972

300,851－

860,642

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
事務所移転費用
公開買付関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
契約解除受入損
持分法による投資損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△12,0298,529

四半期純利益308,060

852,112-8-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

595,004
174,379
36,390－137,873
177,205
408,902△200－△11,785
32,59815,931
14,729－149,590
113,434△830,181
131,296△103,295△93,576△967,336△83,723△39,724－△142,487

1,161,494
344,714
18,634△26,857
99,272
29,076473,187△1,576
7,031△4,955
24,117－
121
37,843
746,426△1,682△1,085,053
241,427△150,895△387,600△430,050△318,174△29,6882,936
749,7486,444△22,842△17,641－△202,895△379,421

4,011△24,117△2,769△16,857△231,777
478,239△18,406△244,554△202,400－－△12,160△30,000302△125,464
161,450－△47,228△201,670△176,902
57,113△30,000△1,790－498△521,461
388,391△5,890△471,231△538,941△7,597△220,000
9,999△159,399△9,566△1,760,000－△39,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

△376,998△1,809,060

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
コミットメントフィー
M&A関連費用
公開買付関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売目的のソフトウエアの増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額コミットメントフィーの支払額
公開買付関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
M&A関連費用の支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額△1,227,651△1,869,762

現金及び現金同等物の期首残高

7,098,018

7,088,473

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,870,366

5,218,710-9-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）

当四半期連結累計期間において、当社および連結子会社は業務用ソフトウエアの開発、販売ならびに保守の事業を行っており、単一のソフトウエア関連事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）

当四半期連結累計期間において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）

当四半期連結累計期間において、海外売上高はありません。
〔セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成23年３月31日）

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績を売上事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間
部門別

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度(自平成21年７月１日(自平成22年７月１日(自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年６月30日)

プロダクト売上事業

2,881,071

3,698,311

4,695,400

保守サービス売上事業

2,609,513

3,143,198

3,487,800

サポートサービス売上事業

1,763,015

2,432,987

2,519,148

226

418

719

621,407499,840

870,476

7,875,234

9,774,755

11,573,546

海外売上事業
SI売上事業合計（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエア製品の開発、販売および保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を売上事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
部門別前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)(自前連結会計年度
平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

プロダクト売上事業

5,372,492

5,289,421

7,861,860

保守サービス売上事業

5,980,223

6,833,622

8,105,675

サポートサービス売上事業

2,822,382

4,355,702

4,315,178

－

－

492

534,916

551,136

705,355

14,710,015

17,029,883

20,988,562

海外売上事業
SI売上事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先がないので、記載を省略しております。

-11-

㈱ワークスアプリケーションズ（4329）平成23年６月期第３四半期決算短信（２）販売費及び一般管理費内訳（単位：千円）前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前連結会計年度(自平成21年７月１日(自平成22年７月１日(自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年６月30日)

役員報酬650,473

662,686

868,099

給料手当

2,001,757

2,153,118

2,954,587

賞与

171,098

179,056

365,166

法定福利費

291,914344,948

430,302

福利厚生費

96,760113,101

113,715

旅費交通費

241,854

328,500

343,810

採用広告費

315,689

226,626

384,136

インターンシップ費用

271,750

210,828

307,507

広告宣伝費

153,427

126,436

202,145

販売手数料

2,905

6,260

3,105

賃借料

405,621451,072

567,390

減価償却費

70,566

81,987100,797

研究開発費

288,015

249,497358,902

貸倒引当金繰入額

－

－

372

賞与引当金繰入額

138,922

153,60935,031

のれん償却額137,873

99,272

178,920

その他

560,650

612,788756,852

5,799,281

5,999,792

7,970,846

合計（３）その他
株式会社ＷＰＫホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果およびその後の経緯について株式会社ＷＰＫホールディングス（以下「ＷＰＫホールディングス」といいます。）は、平成23年２月１日から
平成23年３月15日にかけて、当社普通株式および新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。
本公開買付けの結果、平成23年４月７日（本公開買付けの決済の開始日）付で、ＷＰＫホールディングスは、当社の総株主の議決権の96.18％を所有する当社の親会社に該当することとなりました。
当社は、平成23年４月21日付「定款の一部変更および全部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、平成23年５月17日付で開催される臨時株主総会および普通株主による種類株主総会の承認を得
たうえで、ＷＰＫホールディングスが当社の発行済普通株式（自己株式を除きます。以下同じです。）の全てを取得するための手続きを実施することといたしました。
当社の普通株式は、本日現在、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場されておりますが、ＷＰＫホールディングスが当社の発行済普通株式の全てを取得した場合、当社普通株式は大阪証券取引所JASDAQ市場の上場廃止基準に該当することとなるため、平成23年５月17日から平成23年６月14日までの間、整理銘柄に指定された後、平成23年６月15日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社普通株式を大阪証券取引所JASDAQ市場において取引することはできません。

-12-