資料３
建設業・管工事業従事者ヒアリング詳細

建設業・管工事業従事者に行ったヒアリングの内容を一問一答形式で書き起こした。被災直後の過酷な体験と直面した課題を率直に語っていただいた
貴重な記録であり、将来の防災対策に役立てるため掲載するものである。
発言者の意図にそぐわない断片的な引用や中傷は厳にお断りする。

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益城町管工事組合ヒアリング

3.1 益城町管工事業協同組合
ヒアリング記録（益城町管工事業協同組合）
日時：２０１８年９月６日（木） 16：30～17：30
場所：益城町管工事業協同組合事務所
相手先：益城町管工事業協同組合 A 氏
委員会：後藤、柿本、佐藤、山本（幸）、山本（一）、上林、黒肥地（熊大大学院生）、柳原
柳原：まずご自身の被災状況についてお教えください。
A 氏：自宅は半壊のため解体し、2 年過ぎてやっと建て始めました。幸いなことに家族や従業員に怪我などはありませんでしたが、何らかの被害は受けています。
柳原：解体した後は仮設住宅に住んでいるのですか？
A 氏：元々は父と同居をしていましたが、仮設住宅は別々に借りて住んでいます。設備工事をしているので復旧
工事に時間をさき、家のことを後回しにしていたら、役所から仮設住宅の申し込みが最後だと聞き申し込
みました。みなさんは地震が来て 1～2 週間で周辺のアパートを借りたようですが、私が探し始めたときには借りられる所がなく、仮設住宅に入りました。
柳原：半壊ということですが、仮設住宅に入るまで寝泊りはどうしていたのですか？
A 氏：半壊でしたので、多少なりとも寝泊りはできました。しかし、子供が怖がるので資材置き場に仮設事務所を2 つ借り、寝泊りをしました。親も、最初は一緒に居ましたが、やはり自宅が良いということで戻りました。すぐに逃げられるよう靴を履いたまま過ごしていました。復旧作業をしながらの生活でした。
柳原：地震後 1 週間の応急復旧への対応をお教えください。
A 氏：前震の 14 日は、12 時頃から益城町保健センターで断水したので、応急給水の電話依頼が前組合長からありました。役場からタンクを持ち出しトラックに乗せ、保健センターを往復しました。応急給水を優先しました。
後藤：給水車で給水作業をしたのですか？
A 氏：今は給水車がありますが、当時は無かったのでダンプに大きいタンクを積み、被災された方が避難していた保健センターに夜通し水を運びました。
柳原：給水作業はいつまでしたのですか？
A 氏：その日は朝までおこない、翌 15 日は朝から、ライフラインである本管を開けるために、バルブを一つずつ点検しながら通水作業をおこないました。役場ではオンラインで漏水箇所が大まかにわかるようにはなっているので、電話で連絡をとりながら、バルブの開閉と漏水の確認を繰り返しました。
柳原：電話を活用していたのですか？
A 氏：今思えば、地震後は電話が繋がらないイメージがありましたが、LINE 電話を利用したから繋がったのかもしれません。LINE 電話は有効に活用できました。翌 15 日は、朝から組合で業者に作業内容を説明しました。給水作業と通水作業に分けました。
柳原：それは 1 週間続いたのですか？
A 氏：15 日は管路も損傷がなく水もある程度は出ていましたが、2 日目の本震で水がほとんど止まってしまった
ため、応急給水は 1 週間行いました。給水箇所が増えてきました。
後藤：水が止まったのはバルブを閉めたから止まったのですか。それとも漏水が原因ですか？
A 氏：漏水で止まったところもありますが、地震の影響でバルブの開閉確認をしたので、大元が止まってしまい241益城町管工事組合ヒアリングました。全部開閉確認をして、通水する作業をしました。主な作業は応急給水と通水でした。町役場や担当者と連絡をとりながら実施しました。
柳原：益城町市管工事業協同組合の概要をお教えください？
A 氏：益城町は人口が約 3 万人です。それに対し、管工事組合の業者は 15 社です。従業員数は 2,3 人のところから 20 人弱のところまであります。熊本市と益城町は隣接しているので、当社を含め 7 社は熊本市の組合にも加盟しています。地震時は業者の判断で、熊本市の方に対応する会社もいますが、地元の会社はほとんど町内に対応するような体制になりました。組合員は建物を専門とする会社と、道路を専門とする会社に分かれました。熊本市の方は道路を専門とする会社が多く組織的に対応できるのですが、益城町は被災した会社も多く、人が足らず動ける従業員を 2 人、3 人と各社が出しました。
柳原：A さんの会社の従業員はどのようにしたのですか？
A 氏：従業員は 8 人で、熊本市に 1 人出して、あとは益城町に残しました。
柳原：従業員だけで対応したのですか？作業員を調達しなかったのですか？
A 氏：組合が少ないので、応援をお願いました。最初はどうにかなっていたこともあり、地元のことを知らない日
水協に頼むのを反対しましたが、どんどん修復規模が大きくなり最終的には地元の業者だけでは廻らないということでお願いしました。山の中の田舎道は、道路網を熟知している地元の人が担当し、県外から来てくれた人に町の中心部の方をお願いするなどの調整をしました。毎朝、水道センター、日水協と相談しながら進めていきました。
柳原：地震後の安否確認はどのようにしましたか？
A 氏：前組合長が組合に加盟している業者の社長に電話で出動を要請し、その際に安否確認もしました。
柳原：管工事業共同組合で特別に対策本部を立ち上げたのですか？
A 氏：この事務所に仕切りをつくり、対策本部としました。水道センターへは一人で行き、随時話を進めていきま
した。センターには別の本部があるのでこのような体制になりました。
柳原：組合の会社はここに集まって打合せをしたのですか？
A 氏：朝ここに集まって、作業を振り分けました。
後藤：御用聞き係が町の会議に出て、情報を持ち帰り共有していたということですね？
A 氏：町の本部より水道センターと話すことの方が多かったです。緊急の時は本部から連絡が来て、それに対応はしていました。
柳原：地震発生当初から、こちらから連絡をとることで対話ができたということですか？
A 氏：そうです。電話連絡があって、現地に行き、結果を報告するということを繰り返しました。
柳原：災害協定書を結んでいたのですか？
A 氏：協定は結んでいましたが、曖昧なところがありました。町との間で詳細を決めていませんでした。
柳原：応急対応するという約束だけですか？
A 氏：そうです。ある程度の協定は結んでいましたが、詰めてはいませんでした。災害が起きたら対応するということです。水害が多い地域なので、今までもこのような形で対応してきました。
柳原：協定書があることが浸透してなかったのではないですか？
A 氏：組合は把握していました。町からの連絡もありました。
柳原：災害対応時には、協会の中で具体的な取り決めがありましたか？
A 氏：何かあったときは、組合長が役場に行き、対応を連絡網に基づき組合員に連絡するということを組合員は認識していました。
柳原：マニュアルはなかったのですか？
A 氏：そういったものは、ありませんでした。

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益城町管工事組合ヒアリング
柳原：防災訓練は実施していたのですか？
A 氏：益城町では実施していませんが、熊本市では年に 1 回実施していました。破裂した水道管の復旧方法や応急給水について訓練をしていました。しかし、益城町では訓練をしていなかったので、地震時に試行錯
誤で対応しました。
上林：実際に作業していて、確認がとれないから動けないというようなことはありませんでしたか？
A 氏：そういうことはありませんでした。毎日作業に追われていたのですが、小さい町だから役場も含め情報は共有できていたと思います。
後藤：業者の立場からすれば、役所の指示がないと水が漏れていても穴も掘れないと思いますが？
A 氏：それはありませんでした。常に連絡は取っていたので、その場で話をしながら作業を始めていました。
後藤：役所の方が立ち会ったりするのですか？
A 氏：修理箇所が多かったため時間があれば来ていましたが、基本的には「掘ります」「修理します」という電話連絡で進めていました。実際に町の業者だけでは間に合わず県外から手伝いにきてもらって成り立っていたので、いちいち許可を取っていたら間に合わなかったと思います。町全体としては臨機応変にできたと思います。
柳原：情報の収集は主に携帯電話を使用したのですか？
A 氏：そうですね。LINE 電話です。また、マンホールが上がったり道が下がったりしていて車が通れないのでバイクで現地の情報を集ました。今回経験して、LINE とバイクが使えるとわかりました。
A 氏：1、2 日目は水道工事する場所までも行けなかったので、組合長が自分のところの砂利を持ってきて、道をつくってから現場に向かいました。
柳原：益城町以外から要請は無かったのですか？
A 氏：それは無かったです。外部からタンクを積んで水を取りに来ていたのは見ましたが、作業はしていません。
道路はどうにか対応していましたいが、避難場所である建物に水が無かったり下水が流れなかったりしたので、熊本県の管工事組合連合会にお願いし、山鹿市と八代市から、GW 明けに 1 か月応援を受けました。具体的には、保育園や避難所の下水工事などに対応させきました。日水協とは別に熊本県の連合会も動きました。
A 氏：道路の施設に関しては、日水協から委託された県外業者がきました。清算も日水協が行い、最終的に請求が町にきました。連合会にお願いした建物関係の復旧は、組合で総括し写真や請求書をまとめ町に上げました。最終的に益城町に請求はくるのですが、道路の本管と建屋配管は別系統でした。
後藤：組合自体、町も山も分かれて作業してもここでまとめて一緒に出したのですか？
A 氏：ここが窓口で写真もあるので、誰と誰が何を持ち出しどこで何をしたのかという日報を作成し、それを元に請求書を出しました。最初は日報もありませんでした。
上林：日報もない状況はどれくらい続きましたか？その時期はボランティアになりますか？
A 氏：3、4 日だと思います。空港は 2 日目には復旧してくれと言われたりしましたが、他も色々あるので優先順位をつけるのは難しかったです。余震が続く中、夜中もずっと作業しました。
上林：事故や危険な状況はありましたか？
A 氏：事故は発生しませんでしたが、おこしてもおかしくない状況はありました。深く掘削する時は余震が怖かったが、余震を前提とし周りを確認しながら、すぐに上がれるような処置をして作業を進めました。
後藤：協会として材料を調達しましたか？
A 氏：メーカーが役所に入れたり、熊本市の組合に加盟している者として出し入れを共有していました。熊本市
はクボタなどメーカーが水道局の近くに常駐し、材料を持ってきていたので、電話をすれば益城町にも入れてもらえました。材料屋もいるので、あれば使うし、無ければ組合を通して材料を買い役所に請求すると243

益城町管工事組合ヒアリングいうこともありました。
柳原：先ほども少し話がありましたが、対応の優先順位はどのように決めましたか？
A 氏：基本は役所が主体で指示がありますが、どうしても先に対応する必要のある危ない所があれば、役所に連絡した上でそこの作業を優先しました。実際には各社の社長ばかりなので、役所が主体と言いながらも危険な箇所と自己判断すればそれぞれ行動していました。組合長が指示するのですが、個別の作業は各組合員に任せていました。私も当時は専務理事としてここに詰めていましたが、ある程度の指示をすれば各組合員が考えて行動できました。そのうえで時間があえば、現況について打合せをしていました。
柳原：かなり自主的な部分が多いということですか？
A 氏：小さい町だからできたことだと思います。これが熊本市だったら、水道局を中心に行わなければならなかったと思います。
柳原：要請や段取りにロスはありましたか？
A 氏：役所に「水道が漏れている」と連絡があった場所を地図上に印をしていましたが、指示を受け行ってみると別の作業員がすでに来ていることがありました。複数の連絡が同じ場所を指し、作業員が重複してしまうことが何度かあり、無駄だと感じました。
A 氏：日水協と打ち合わせる機会もありましたが、私たちの方がわかっていることもあり、指示に納得ができず、ぶつかることもありましたが、とにかく話し合いながら進めていきました。
柳原：日水協が連れてくる業者の補修の仕方と地元の補修の仕方では違いがあったのですか？
A 氏：材料も施工方法も違います。業者が組合に来て「どうやるのか？」という話から始まりました。しっかりと合意ができる前に、既に施工済みの所もあり、後から手直しすることもありました。手直し箇所を見たら、どこの業者が作業したかわかります。熊本は古くから水道が整備されてきたと聞いています。だから鉛の管を使っているところがまだ残っています。他所はステンレスを使用したりして、事業体によって使うものが違います。県外から来ている業者は、わからない時は聞きに来ました。材料もこちらで用意したものを使わせました。誰が何を使ったと水道センターに請求しました。
柳原：応急対応を振り返ってみて、課題や教訓はありますか？
A 氏：人手不足を危惧しています。組合に加盟している会社も減ってきています。脱会の理由は後継者不足や会社の縮小です。建設業界全体の話だと思いますが、失業者は増えています。
後藤：管工事組合に参加することにもっとメリットがあれば、組合は強くなり、結果として災害対応が良くなります。
住民にプラスにもなるのではないですか？
A 氏：今回の地震で組合の重要性を住民もよくわかったのではないですか。復旧作業をしていると、住民の方から頭を下げられることもありました。しかし、時間がたつにつれて不満を言われることも増えました。
A 氏：避難所では炊き出し等がありましたが、私達作業員が現場で食べるものがありませんでした。
後藤：避難者には手厚く支援がありますが、応急復旧の業者にまで手がまわらないのです。
A 氏：家に帰れば避難者として過ごせたのでしょうが、そんな時間もありませんでした。
後藤：自衛隊が仮設の風呂をつくっても、24 時間開放しているわけではないので、仕事をしている人は使えません。
A 氏：被害の少なかった山鹿の方に夜遅くでも行けるときは行きました。熊本の温泉もありましたが並んでいて入れませんでした。風呂も入れないし、ご飯も食べられないのに、住民からは文句を言われます。役場に行けばたまにカップ麺などを分けてもらえはしました。
後藤：組合で弁当屋に頼んだりはしなかったのですか？
A 氏：弁当屋自体が少なく営業ができませんでした。ここの近くのコンビニが 1 週間で営業再開して、食料を持244

益城町管工事組合ヒアリングってきてくれました。益城町から少し離れると同じコンビニでも品薄で、被災の大きかった益城町の方が多かったようです。営業再開してから、被災者はコンビニに買いに行け、食糧は助かったのではないですか。
柳原：風水害と地震では対応がどのように違いますか？
A 氏：台風とか水害で水道管が止まることはあまりありません。河川敷に水道管があって、その水道管に被害が出て止まるということがあるかもしれないが、基本的に大雨での被害はあまりありません。停電時に応急給水するくらいです。依頼があれば動きますが、風水害ではあまりありません。
柳原：これまでの話で、役所との良好な関係がうかがえますが、益城町との平常時の関係で役に立ったことはありますか？
A 氏：平常時でも、緊急的な漏水等があったときは、役所から組合ではなく、業者に順番に直接仕事を振ってくれるので、日頃から役所とはやり取りがあります。材料も益城町の依頼を受けて話し合い販売をします。基
本的に私たち組合員は日常的に役所とやりとりをしている。町外から来た業者は益城町組合で必ず道具を買います。役所は「指定品のこれを使うので検査を受けてください、事前に検査を受ければ大丈夫です
よ」とアドバイスしています。また、何かあっても対応できるよう、夜でも 1 人は現場についています。今日も組員が警備員として駆り出されたようです。
柳原：協定書の内容を修正するつもりはありますか？
A 氏：今回の経験をもとに、修正すべきだと思います。何をするという具体的な方法を、経験をもとに追記すべきです。細かく決めるのではなく、経験をもとにマニュアル化すればいいと思います。
A 氏：マニュアルが全てではありませんが、世代交代し経験者がいなくなったときに困らないようにすべきです。
後藤：清算には、トラブルはなかったのですか？
A 氏：業者と役所の計算方法の違いで、金額に差が出ました。機械と作業員が必要な、今回のような緊急の細かい工事の単価は平常時の単価と思います。役所も少しは考えてもらって、緊急対応のときの単価は変えていただきたい。
佐藤：協定を改善して、建設業協会上益城支部や益城町の水道局と連携して訓練をする考えはありませんか？
A 氏：事業体が違うので難しいと思います。水道の場合は市長村で動くので、熊本県の連合会として動くとなると一緒にできると思うが、益城町と熊本市だけで動くというのは難しいと思います。
佐藤：益城町役場と益城町の組合でということであればできるのですか？
A 氏：はい。それは提案すべきことだと思います。応急給水をどうするとか、担当を決めておけばスムーズに動けると思います。
後藤：町の水道システムを修復する費用は町が出すと思います、個人の家の敷地で量水メーターまでは町が出して、内側は個人負担になります。その際に実際に行って工事をする場合はどちらも工事をしないと水が出ないと思いますが、そういった時にお金の請求で困ったりしなかったのですか？
A 氏：業者によっては、この程度ならいいかと言う方もいるかもしれないのですが、基本的に内側が漏れているときはメーターまでは処理したうえで、お客さんに業者に依頼するよう伝え、一度帰ります。それから組合の方に漏水修理委託の連絡がきます。このように今回は線引きをしていました。漏水するのがわかっている
ので、開けっ放しにすることはありません。そこで止めて、お客さんが知っている業者にでも依頼するよう説明し帰りました。組合としては 1 次側で止め、2 次側は改めて業者に依頼するようにしっかり線引きをしました。
後藤：単価も変わりますよね？
A 氏：そうですね。会社によって値段が変わります。一番困ったのは、どこから来たのかわからないが法外な金額を言って修理をする人間が現れて、すぐに対応して欲しい人は工事費が高額でも依頼していました。
そのような悪質な業者に対応するのは地元では難しかったです。

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益城町管工事組合ヒアリング
後藤：本来町がやるべきところを町がなかなか来ないからと個人で頼まれたりしませんか？
A 氏：それはありませんでした。1 次側は町が負担してくれることをお客さんも知っているから個人では頼みません。2 次側の漏水依頼で行ったときに 1 次側と判明すれば町に連絡して確認するようにしています。
後藤：協定書では町営の水道施設における簡易な応急処置というのが支援活動の中に定められていて、これは無償です。町が緊急に行う必要があると認め要請する応急処置は町が負担するとなっています。どこで線を引くか曖昧ですね。
後藤：災害支援で事故が起きると責任をどうするかというのがないと、ただの労災事故になってしまい業者が負担しなければならなくなります。災害対応で実際は自主的にいろいろやっているのに従業員が怪我でもしたら、保証がなく個人経営の小さな会社は大変なことになります。その辺の取り組みは必要だと思います。
また、無償ですることと有償ですることを明確に記すべきです。もさらに言えば、災害協定を結んでいる場
合には評価値何点とかインセンティブが必要です。
A 氏：防災協定を結んでおけば 1 点はもらえます。中身がどうとかではなく、それだけです。市町村で 3 つ 4 つやっても 1 点は 1 点です。今言われてみて事故が起きていたらと思うと怖くなります。
後藤：作業しているときに余震がきて土砂崩れでもあったら死亡事故になっていた可能性があります。
A 氏：何も考えずに動いていたので、協定を結ぶだけではなく、詳細も明確に考えないといけないと改めて思います。
後藤：復旧工事の品質チェックはあるのですか？
A 氏：災害時は、どういう施工したとか、どのくらい掘ったかとかを写真で撮るだけで品質チェックはありません。
その場でバルブを開けて漏水がなければ OK という緊急的な復旧になります。
後藤：新潟中越地震の時はもうすぐ雪が降るということで早急に幹線道路を復旧するよう役所からかなり無理を言われたようで、業者もどうにか間に合わせました。しかし次の年の春になり、仮工事で行った施工の品
質チェックをしたところ評価点がかなり低く、後々揉めたということもありました。役所からするとお金を出す
以上、ちゃんとやってもらわないと困るということです。
A 氏：お金の話は応急復旧の最初にありました。当時の課長はお金のことは心配するなと言いました。写真については、緊急ということもあり何枚とか決まりはなく容姿だけ撮るように言われていました。しかし、後から「出来高がわからない」と言われました。写真は最低限で良いと言われ対応したのですが。

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熊本市管工事協同組合ヒアリング

3.2 熊本市管工事協同組合
ヒアリング記録（熊本市管工事協同組合）
場所：管工事会館
日時：2018 年 11 月 28 日（木）17：00～19：00
出席者（ヒアリング先）：
熊本市管工事協同組合 A 氏、B 氏、C 氏、D 氏、E 氏
出席者(JSCE)：後藤委員長、柿本副委員長、上林委員、佐藤幹事長、柳原委員、山本（一）委員、山本（幸）委員、黒肥地（熊大大学院生）
柳原：名刺には「熊本県管工事業組合連合会」と「熊本市管工事協同組合」が併記されていますが、それぞれどういう組合でどういう組織構成ですか？
B 氏：「熊本市管工事協同組合」は市内 98 社の業者で構成しており、理事 13 名、職員 15 名です。「熊本県管工事業組合連合会」は任意の団体で熊本市や菊地市、天草、八代など 13 支部の連合会です。業種は上水道のみです。「熊本市管工事協同組合」として熊本市上下水道局と防災協定を結んでおり、地震時
は組合 98 社で対応しました。
柳原：皆様ご自身の被災状況についてお教えください。
A 氏：自宅も会社もほとんど被害なしでした。湖東 3 丁目で震源地から近いのですが、壁に少し歪みが出たくらいです。事務所も被害というほどのものはありませんでした。
B 氏：ここの職員です。自宅は北区の高平というところで、特に被害はありませんでした。前震のときは、ほとんど影響がなく、本震の時にかなり揺れて大変な思いはしましたが、家自体に被害はほとんどありませんでした。ここの事務所も棚の中の物は倒れましたが、人的被害はなく大した被害はではありませんでした。
C 氏：自宅は南区の方なので、液状化が少しありましたが、自宅は一部損壊で済みました。従業員も南区から来ている者が多く、そんなに被害はありませんでした。
D 氏：自宅では電気温水器がひっくり返り、隣は借家で半壊でした。モルタルだったので地盤沈下で少し曲がりました。
E 氏：自宅は東区で、震源地から 3 キロのところです。建物は大丈夫だったが、テレビなど壁に固定してあったにもかかわらず壁ごと外れました。転倒防止が外れました。
柳原：初動対応として、対策本部の立ち上げと、どのような体制で臨まれたかをお教えください。
B 氏：理事は震度 5 弱以上のときは組合に参集するという取り決めがあったので、前震時、23 時過には各理事が集まり対応にあたりました。元々、緊急工事を水道局から請け負っており、24 時間 365 日ここに職員 1
名と工事業者が 4 名待機しています。初動として職員がまず水道局に情報収集に行きました。前震発生が 21 時 26 分で 23 時過ぎには皆集まり、私も含め水道局に情報収集に行って、修理依頼をその時点で受けました。最初の依頼は、一部断水した箇所の応急給水でした。すぐダンプを手配して、タンクが水道局にあるので朝の 6 時には出発しました。
C 氏：ダンプを各々の会社が出してから、タンクを積み、水源地に水を汲みに行って、各地に向かいました。およそ 10 台です。
柳原：本震の時の対応についてお教えください。
B 氏：前震が木曜日の夜にあり、それからずっと組合に待機をしていて金曜日の夜 22 時に水道局と話をしていて、その時点では見通しが立っていました。23 時に家に帰り、その後深夜 1 時過ぎに本震が来て、本来247

熊本市管工事協同組合ヒアリングなら集まらなければならないのですが、集まれる状況でもないし、連絡もとれなくて、私も組合に行けたのは朝の 6 時です。職員は必ず 1 名いるので、そこから情報収集をして、また応急給水の段取りをしました。
応急復旧についても改めて段取りをしました。
C 氏：本震の後、朝から全て理事が対応しました。
D 氏：前震直後に応急復旧で 10 社 16 班が入り、本震直後は 4 社 7 班、17 日からは 33 社 39 班体制で動きました。
B 氏：組合の職員は 15 名で、これに従事したのは 10 名です。ローテーションを組み 24 時間体制で対応しました。災害対策本部をこのビルにおきました。
柳原：傘下の方の安否確認はどうしましたか？
B 氏：組合では余裕がなかったので、各社で安否確認をしました。各事務所が被災したというのはありましたが、人的被害はありませんでした。協定に基づいて応急給水活動を実施しました。
後藤：被災状況の点検はしないのですか？
C 氏：水道局が隣にあるので水道局に一人常駐させ、そこから情報が入ってきたものをこちらで業者に振り分け
現場に派遣しました。
後藤：調査というのは、ユーザーから水が出ないという連絡でわかるのですか？道路を見て、ここから水が溢れているということではないのですね？
C 氏：こちらで点検に行くような余裕はなく、電話で来たものを対応していました。それだけでも数百件ありました。
柳原：災害協定書の文面自体も、調査することになっているのですか？
B 氏：調査は含まれていません。応急対応するという内容です。
柳原：組合の中で災害対応時にはこうするという取り決めは事前にありましたか？
B 氏：取り決めは特になく、日頃は緊急工事ということで漏水したら修理するというのが日常です。組合員は地震があり、どこか漏水しているということで、自主参集してくれた。4 月という時期で動きやすく、みなさん集まってくれたのでスムーズに終わったと思います。
C 氏：日頃の訓練としては年に 1 回、水道局と一緒に防災訓練をしています。
柳原：地震対応の防災訓練をしていたのですか？
C 氏：管路の復旧と、応急給水が対象です。
B 氏：地震以降も防災訓練は水道局としています。
A 氏：組合がなぜスムーズに動けたかというと、日頃から、例えば今電話がかかってきて電車通りで水が噴き出ていると言われれば、ここに常駐している人間がすぐ行き対応し、それで足りなければ他の業者に連絡して応援に行きます。電車通りであれば朝 5 時には水を止めて、穴も塞いで復旧します。それだけの力を持っており、朝の交通渋滞を招かない様に復旧するというのに慣れています。日頃実施していることの延長線上に震災が起きたから、手際良く対応ができました。年に 1、2 回の訓練をやっているから対応できるということではありません。
柳原：組合員で何名ぐらい動員できるのですか？
A 氏：震災対応は 30 社、120 名でした。当時は 30 社でしたが今は 25 社です。今の社会情勢を反映して人手不足です。
山本（一）：緊急の漏水対応は年間で何件ぐらいですか？
C 氏：宅地内と道路上の漏水を合わせると年間 2000 件です。道路上が 800 件あります。今年は特に多く、7～
10 月末までで、少ない時で 1 日 5、6 件、多い時で 10 数件ありました。震災前は 1 日 1、2 件でした。
後藤：まだ落ち着いていないのですね。
D 氏：傷んでいる箇所がだんだん悪くなってきました。ボディーブローのように後から効いて来ています。

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熊本市管工事協同組合ヒアリング
後藤：職員が 10 人いるというのは各社からきているのですか？
C 氏：組合で雇用している職員です。
後藤：その人たちは現場に行くのですか？
A 氏：現場担当と事務担当が半分ずつです。
C 氏：夜勤は全員でローテーションしています。あとは各業者がきて泊まっています。
B 氏：去年は道路の漏水が 996 件、宅地内が 1735 件でした。
A 氏：これを何年もやっているから、震災時に対応できました。震災時は総動員だが、日頃は数社でローテーシ
ョンしており、皆が慣れています。
柳原：被災情報はどのように収集しましたか？主に情報収集の主体になっているのは水道局で、管工事組合はそれに従って、現場へ行き応急処置をするということですか？
B 氏：災害対策本部があり、そこに組合の職員を行かせて、水道局からの指示を伝達しました。
後藤：個人、または企業から直接水道業者に声がかかることもありますか？
C 氏：宅内のものは、ほとんど直接電話がきます。
後藤：先程の件数にそれも含まれているのですか？
B 氏：それは別です。先ほどのデータは水道局に電話があった件数です。直接連絡があった分まではわかりません。敷地の中のメーターまでが水道局の負担です。
柳原：地震時の要請は正式にくるのではなく、いつもの延長線上できたということですか？地震なので規模が大きいと思うが、管工事組合さんだけで対応できましたか？
B 氏：応援にもちろん入っていただきましたが、1 週間の初期対応は組合だけで実施しました。
A 氏：熊本県は地下水を高台にあげてきて、流下式で供給しているので、全国からの応援者がきたときに水が噴き出ていないと街中が修理できません。私たちが 1 週間で送水管関係も全部直しまして、流下して街中で水が噴き出ているところを全国から応援にきてくれたみなさんに復旧しました。1 週間は緊急と言うことで、30 社で対応しました。
後藤：管工事組合さんと全国から応援にくる業者さんで、幹線と枝線を棲み分けしたのですか？
B 氏：棲み分けというのはありませんが、ブロック分けは最初にしました。ただ、ブロック分けしてもなかなか日水
協から来る人が調査や修理をする場合、地元ではない事業体の職員と管工事組合の委員が回っていて、効率が悪かったので、漏水の数に合わせて集中的に投下するようにしました。
A 氏：送水管と配水管を組合の 30 社でやってしまったので、個人の引き込み管を全国から来てくれた人にお願いしました。
柳原：一週間は 30 社ということだが、件数はどれくらいですか？
C 氏：1 週間で配水管が 232 件。管径は 250～1350 まで。送水管や導水管もありました。給水管が 1500 件です。
柳原：優先順位は要請順で、指示の錯綜はありませんでしたか？
C 氏：それはありました。一か所の漏水を 3 人、4 人と連絡してくるから重複して行ってしまうこともありました。最
初は特に多かったので、少ししてから、先に一人が現場を見に行って確認してから指示をするようにしました。
E 氏：あまりにも漏水箇所が多く水道局が断水を行ったり、そのタイミングで依頼のあった現場に作業員が行くと漏水が収まっており、断水を解くとまた漏水するなど、いたちごっこのようになってしまいました。
A 氏：水道局も初めてのことで慌てたのだと思います。
B 氏：何千件もの電話を職員で対応し、連休明けには東京でコールセンターが出来たがそちらでも情報が錯綜しました。さらに、地震後は道路が渋滞し、やっと着いても空振りだった箇所がいくつもありました。通常 10249

熊本市管工事協同組合ヒアリング分で行くところが 1 時間かかったりもしました。
柳原：要請を待たずに、ということはなく要請のあったところということですね。作業員や重機の調達に困ることはありませんでしたか？
C 氏：困ることはありませんでした。材料関係は組合で扱っており手配できました。重機やダンプも各社が持っていますので困りませんでした。
A 氏：緊急工事がメインなので営業時間外の深夜に起こっても対応できるよう自社で持っています。緊急工事に入る条件の 1 つとして、自社でそれらを全て揃えているということがあります。
後藤：緊急工事をできる会社とできない会社の線引きはあるのですか？
C 氏：毎年募集していて、道具を持っていて、要件を満たすところが手を挙げ参加しています。それ以外は主に設備関係の業者で住宅などを扱いますが、その業者は緊急工事には入っていません。地震時には学校や団地、住宅の漏水を設備関係の業者さんにお願いし、私達は道路上からメーターまでの漏水を止めました。
A 氏：日頃から棲み分けが出来ているので対応も早いのです。
柳原：作業員の食料調達に問題はありませんでしたか？
B 氏：水道局が弁当屋さんから仕入れた弁当を 4 月 17 日から昼夜 2 食分で 50 食確保できましたが、30 社いるので全然足りず、各々遠方まで買いに行きました。
A 氏：そのうち水道局からしっかりもらえるようになって問題なくなりました。最初は本当に困りました。
E 氏：私たちは現場内で、ガスコンロで湯を沸かし、1 週間ほどカップラーメンで過ごしました。元々、南海トラフ
地震が来ることを想定し、カップラーメンや水を倉庫に備蓄していました。ただこれは、応援に持っていこうと用意していたもので、まさか自分たちが使うことになると思わなかったです。
柳原：食事に不自由したのは 1 週間ですか？
B 氏：1 週間です。本震後は従業員に昼夜問わず 24 時間働いてもらったので大変でした。
柳原：交代で作業をしていたのですか？
B 氏：交代はありませんでした。現場に行って、そこで寝ていました。
A 氏：前震の翌朝から作業をしていたので、本震の時には既に現場にいました。前震の後からずっと食事のことは心配でした。住民は市街まで調達にいけますが・・・。
柳原：そのような状態はいつまで続いたのですか？
B 氏：1 週間後からは、応援が少し入って来てくれましたが、連休ぐらいまではそういった感じで、その後応援部隊が入って来て少し改善しました。
柳原：食糧関係で今何か対策が考えられますか？
B 氏：ほんのわずかですが備蓄をしています。
後藤：先ほど、倉庫に備蓄していたと言っていましたが、各社でしていたわけではないのですか？
B 氏：していませんでした。熊本で地震があるなんて誰も思っていませんでした。応援に行く段取りばかり考えて
いて、応援されるなんて思ってなかったです。
柳原：組合として何か統括的に調達されたとかはありましたか？
D 氏：ガソリンは大丈夫でした。2、3 日は並んだがその後は解消しました。高速道路が寸断されていたときはタンクローリーが入れませんでしたが、入れるようになってからは問題ありませんでした。
柳原：地震後の応急復旧は余震もあり、安全対策が重要だと思いますが、ヒヤリハットみたいなことはありましたか？
B 氏：たまたま私が向かった現場の 1 つに、2.5～3ｍの深さに埋設された本管漏水の現場がありました。通常は土留めをしますが、その時は土留め無しで対応したのでヒヤリハット以前の問題です。(削除)余震がすご250

熊本市管工事協同組合ヒアリングかったです。ここまで命をかけてしなければならないのかと思いました。
A 氏：穴を掘って、中で配管をしていると余震がきます。試掘も何もなく一発勝負で掘るから何があるかわかりません。
B 氏：安全対策まで考えていられなかったです。
C 氏：誰も何もなかったからよかったです。それが救いです。
D 氏：これで誰か死んでいたら大事だったと思います。
後藤：それはありますね。今まで何もなかったからいいのですが・・。
B 氏：あの時期に鋼矢板を打ってから作業をするとなっていたら、恐らく復旧自体が間に合わなかったと思います。
柳原：深いのでどのくらい掘るのですか？
C 氏：一番深いのは 10 数ｍです。普通は 1.2m 程度です。
A 氏：組合で保険に入っているが、そういう問題ではないでしょうね。
B 氏：あの時は使命感だけでした。しかし事故がなくて良かったと思います。
A 氏：「危険だからできない」と言える状況ではありませんでした。
柳原：水道局への報告はどうしていましたか？
B 氏：毎日終わったら業者から組合に報告してもらい、組合でまとめたものを役所に提出していました。
柳原：毎日出していたわけですね。写真付ですか？
B 氏：いや付けていません。件数だけです。最終的には伝票を出して、写真を付けて水道局で精算していただ
きました。
柳原：写真は都度撮っていたのですか？
D 氏：撮っていましたが、その写真が問題でした。最初は復旧前、復旧中、復旧後の 3、4 枚で良いと言っていたのが、増えて行きました。最初に決めておけば良かったのですが、そもそも写真を撮る暇がありませんでした。
柳原：精算は問題なかったのですか？
B 氏：問題ありませんでした。
E 氏：震災後、2、3 日すると漏水箇所のところも関係なく皆が道路にゴミを出すから、写真を撮れる状態ではありませんでした。まずゴミを退かしてから穴を掘らなければ、スタッフも立てられません。4 日目には壊れた
液晶テレビが並びだしました。写真は、修繕前と修繕後と埋めたところくらいしか撮れなかったのです。い
くら時間があっても足りませんでした。
後藤：管工事組合と市の水道局で協定はないのですか？写真を何枚撮るなど、いわゆるマニュアル的なものですが。
A 氏：災害マニュアルはあります。ただ、突発的に災害が起きたときどうするかと言うのはその時の判断になります。
後藤：他県からの応援は配管の仕様が違うということもありましたか？
B 氏：材料も仕様も違います。あのころは、その自治体でされている修理で良いと水道局も認めていました。私たちは水を出しっぱなしで修理するのに対して、あるところでは断水してくれとか。
後藤：違うパイプで、違ったつなぎ方をしていると思いますが、将来そこでまた漏水が起き、開けてみたら熊本市の仕様と異なるということもあるのではないですか？
C 氏：それも何か所かありました。
後藤：全国で統一はできないのですか？
B 氏：今から全部統一するとなると、あらゆるパーツ全種類持っていかなければならないので不可能ではないか

251

熊本市管工事協同組合ヒアリングと思います。
A 氏：都市部ではステンレス管にしたりしているが、経済的に厳しい事業体は難しいところもあると他の部分は必要に応じてと思います。市民の負担も増えますから。
柳原：応急対応を振り返ってみて課題や教訓はありますか？
C 氏：連絡体制と受け入れ態勢を前もって計画しておくべきだったと思います。
柳原：受け入れ態勢というのは応援の受け入れ態勢ですか？
A 氏：そうです。受援が難しかったのです。
後藤：管工事組合で受援体制を用意するなどは難しいのですか？
B 氏：結局、水道だけでなく他の業界も全国から応援が来るので、宿泊所や食事などこちらでは用意できないので各自持ってきてもらうしかありません。
A 氏：私たちの組織は全管連があるので、全管連と連絡を取り合い、応援をどれだけ入れるとか打ち合わせます。熊本に言ったらすぐ行くよと各県の会長から連絡があったのですが、こちらの受け入れ態勢が整っていなかったので、少し時間調整をしてもらいました。他の業種がどうなのかはわかりませんが、水道関係は
そういうことが出来るのだと思っています。(次の回答とつなげました)本来は日水協から全管連に連絡があり、全管連が段取りをし、手配します。しかし、熊本地震の際には厚労大臣から全管連に直接、熊本に応援に行くとの連絡がきました。私にも直接電話がかかってきました。
後藤：日水協というのは通常ブロック割があって災害の程度が上のランクのところから順番にきて最後全部におりるが、そういったブロック割を飛び越えて全管連に連絡がきたのですか？
A 氏：熊本市水道局が被災地ですので今回は福岡が頭になっています。
B 氏：通常は日水協が各自治体に連絡し、そこの自治体の組合と組むが、その前に厚生労働省、先程言われたように大臣が直接全管連に要請しています。埼玉の組合と自治体とのセットではなく直接来られました。
来られた方は、各工事で振り分けして、地元の業者と一緒になって修理に行ってもらいました。これは初めての試みだと聞いています。結局、各自で来られた場合、土地勘もないので地元の業者とセットになった方がスムーズだったのです。
後藤：水道局の総括方法では、最初に管工事組合と対応し始めたが、範囲が広いので主に北の方の地域を日水協にお任せし、市内と幹線は管工事組合が担当し、うまくいったということですが。
A 氏：そうですね。
後藤：先程ブロック分けの話をしていましたが、こちらから見ても上手く行ったという評価なのですか？
A 氏：100％ではないが応援をもらえたから短期間で出来たと思います。部材や仕様の違いはあったが急場はそれでしのげました。そこで半年後に漏水があったとしても急場をしのぐことが大事なことであり、全国から来た人に助けてもらえることは良かったと思います。まずは、漏水を止めることが最優先です。
柳原：災害協定ですが、紳士協定くらいの話ですか？改善の余地はありますか？
B 氏：私たちとしては、協定書はペーパーであり、実際は今までの信頼と実績で成り立っています
柳原：そこまで改善は考えていないということですね？
A 氏：考えていません。「何かあったときに困るだろう？」とは疑ってもいません。
後藤：清算の仕方をきれいに決めておくとか、事故時の保障をきめておくとか、追加する必要はありませんか？
A 氏：事故の保障については少し検討し、次の改正で出したいと思います。精算については、人件費も上がっていますし、人材不足で教育も大変です。このままで行くと 10 年、15 年の間に辞める人はたくさんいるが入ってくる人は少なく、水道事業を継続することが難しくなります。だから、私たちが緊急工事をできる人
材を育成しておかなければなりません。熊本は他県にも負けない技術力があります。それを守るために上下水道局と協力して人づくりをしたいと思っています。

252

建設業協会阿蘇支部ヒアリング

3.3

熊本県建設業協会阿蘇支部
ヒアリング記録（阿蘇支部）

場所：熊本県建設業協会阿蘇支部
日時：2018 年 11 月 29 日（木）10：00～12：00
出席者（ヒアリング先）：熊本建設業協会阿蘇支部 A 氏、B 氏、C 氏、D 氏
出席者(JSCE)：後藤委員長、柿本副委員長、上林委員、佐藤幹事長、柳原委員、山本（一）委員、山本（幸）委員、黒肥地（熊大大学院生）
A 氏：阿蘇までお越しいただきありがとうございます。地震から 2 年と 7 ヶ月が経ちました。阿蘇の支部長の A と申します。その当時、4 月 14、16 日は、前任の C 氏支部長が指揮をとり、私に変わったのが 5 月です。組
織が色々変わるタイミングで地震がきました。今日は顧問の内田さん、副支部長の B 氏さんと、土木学会の方で一番苦労をした会社というご要望がありましたので、熊阿建設工業の D さんに参加していただきました。
柳原：事前に質問事項を送っていますが、まず簡単に被災状況をお聞かせください。
D 氏：阿蘇市の自宅は半壊です。解体し更地にしています。
A 氏：自宅は食器棚が壊れたとかその程度です。事務所は大広間など吊天井が全部落ち、半壊まではいかな
い程度です。グループ補償金を申請し通ったので修理しましたが、一週間は使えませんでした。
後藤：皆さん作業していたのですか？
A 氏 ：夜の地震だったので、人的な被害はありませんでした。自宅にいた時に被災し、食器棚が倒れてきてギ
リギリ頭のところで止まり、外へ逃げました。1 分くらいは動けませんでした。
柳原：それは前震のときのことですか？
A 氏：本震のときです。前震のとき阿蘇はあまり被害がありませんでした。前震後、本部の土木委員長をしていたので、逆に本部まで行って益城に入ろうかとも思いましたが、入らず帰ったら、その日の深夜に本震が来ました。あのとき熊本に泊まっていたらどうなっていたかと思います。
1～2 日は帰れなかっただろうと思います。阿蘇支部は阿蘇市（中部）、小国町（北部）、南阿蘇村（南部）と3 地区に分けられます。阿蘇山のつくりと一緒ですがカルデラ内で阿蘇市と南阿蘇村があり、カルデラの外側が小国町となります。被災の程度も違い、一番被害が大きかったのが南阿蘇村です。
B 氏：南阿蘇村も東海大はよくテレビに出ますが、被害は温度差があります。昔の白水、長陽、久木野という町
村 3 つが一緒になり南阿蘇村となっています。長陽地区に東海大はあります。私の家は隣の高森町のそばの旧白水村というところで揺れはしましたが家が倒壊することはありませんでした。隣の高森町は被害がほとんどなく、やはり阿蘇大橋のあたりの被害が大きかったのです。
後藤：自宅から事務所には行けたのですか？
B 氏：インフラ（橋）が落ち、あちこち陥没があったので行けませんでした。
上林：いつから出社できましたか？
B 氏：自宅の被害が少なかった従業員は翌日からすぐ出社できましたが、東海大周辺の従業員 3 人は家の倒壊や本人の怪我により出社できませんでした。
C 氏：自宅は小国地区にあり、阿蘇外輪山の北側に位置します。前震のときも揺れは大きかったのですが、小
国町、南小国町全体は、それほど被害がありませんでした。ただ翌々日の 16 日の本震では南北にかなり揺れました。小国も御存じの通り大分県の九重に向かって断層が走っているということで、自宅は壁にひ253

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
び割れが入る程度だったのですが、小国町では 3 件が半壊、南小国町でも何件か壊れていました。私の会社の倉庫は 2 階建てで、1 階部分は蛍光灯を上から吊るしていましたが、揺れて当たったり落ちたりで全て交換することになった程度です。従業員の家は、棚が倒れたりとかはありましたが人命に被害が出るということはありませんでした。
柳原：この支部の概要を教えてください。
A 氏：配布した資料に、災害協定の写しから従業員の数まで示しています。
柳原：地震時は支部で災害対策本部を立ち上げたと思いますが、体制・役割分担についてお聞かせください。
A 氏：九州地整と各県の建設業協会が代表者で協定を結んでいます。国交省関係のことが起こった時は本部が動くことになっています。県の場合は県と建設業協会の本部が協定を結び、本部の下の私たち支部は各振興局と協定を結びます。阿蘇支部は阿蘇地域振興局ですね。今回難しかったのは、4 月 14 日ということで、役所は異動の時期が重なり有効に動けなかったことです。
柳原：動けなかったというのは、具体的にどのようなことですか？
A 氏：担当者が変わったり、トップが変わったりということです。配布した資料にありますが、災害協定に基づき対応する時の、阿蘇支部の班分けが他の支部と異なっています。阿蘇郡内の主要の路線を各会社で割り振っていて、何かあった時は担当の会社がパトロールから応急処置まですることになっていました。
上林：それは、振興局の方が割り振ったのですか？
A 氏：この割り振りは両者で何年か前に決めました。いざ、何かあったときにすぐ動けるようにしていたのですが、4 月の地震のときは役所に伝わっていませんでした。
C 氏：私たちは阿蘇の振興局と災害協定を結び、連系図を渡しているにも関わらず、4 月で職員の異動等があったのかもしれませんが、協定の決め事が全然機能せず、連絡すらありませんでした。
柳原：協定の決め事について、事前にお互いの認識共有がなかったということですか？
A 氏：毎年 4 月か 5 月の初めに振興局と意見交換し、お互いに全て理解することにしていますが、今回の地震
は意見交換直前に起こってしまったため、阿蘇の仕組みが他の支部と比べ特殊なこともあり新任の振興局の担当者に伝わっていませんでした。このように路線を割り振っているのは、阿蘇支部は他支部と異なり雪氷、除雪作業が必要だということが背景としてあります。
後藤：他の振興局から来た人は、阿蘇支部のこのような事情は聞かないとわかりませんよね？
C 氏：職員の方が申し送りをしていれば、わかったでしょうが、それが無かったのだと思います。年度替わりで私がまだ支部長だったので、14 日の前震の翌日に何も連絡が無かったので振興局に直接行きました。局長のところにも土木部長のところへも行きました。今までの災害では連絡があったのに、今回は何もありませんでした。
山本（幸）：県ＯＢの山本です。補足させてください。4 月 1 日から 1 週間で赴任、引継ぎをすることにはなっていますが、だいたい暗黙の了解で 2 週間内に引継ぎをします。今回の（平成 28 年）地震の時は、引継ぎができていなかったのだと思います。書面引継ぎを作っていますが口頭で確認をしていなかったのが実情だと思います。
後藤：全員が異動したわけではないので、残った半数は知っていたのではないですか？
A 氏：直近では平成 24 年の九州北部豪雨災害がありましたが、そのときは役所に詳しい人が１人いて話がスムーズに進みましたが、今回は詳しい人がいなかったので、話が進みませんでした。
山本（幸）：平成 24 年 7 月でしたが、E と F という災害に詳しい者がいました。災害は経験した者でなければどう活動していいかわからない面があります。
A 氏：平成 24 年 5 月の意見交換会は E さん F さんたちと実施しました。F さん自身が「災害男」だと言っていたので、皆、用心はしていました。案の定大雨がきたので、あらかじめ打ち合わせた流れで対応しました。災254

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
害協定を結んでいるので人員配置がスムーズに進みました。
C 氏：振興局の土木の方から連絡があれば、路線や川の見廻りなど担当業者が決まっているから、すぐに連絡し応急処置に出られる体制をとっています。平成 24 年の時はそれでも手が回らず、あっちこっちと指示はしました。今回の地震のときは土木の方からの連絡が無いので、こちらとしてもむやみに動くわけにいきません。ただ、本震の時には会員の中にも被災者が出ました。従業員が被災したので、なかなか現場には行けません。電話、FAX も不通でしたが、連絡があったところで対応できたかどうかはわかりません。
柳原：今、お配りしたのが地震後の対応について建設業協会で支部ごとにまとめたものを、阿蘇支部の時系列で転記させてもらったものです。これを見ると、振興局から正式要請があったのが22 日となっていますが、間違いありませんか？
C 氏：振興局から 20 日に指示があり、21 日からとりかかっています。県の土木本部から南阿蘇村の山王谷川、西原村の布田川の土砂の撤去など急ぎのものから連絡がありました。その後、南阿蘇村の新所地区、高野台団地について、土砂が崩れないように大型土嚢設置の依頼がありました。
A 氏：実は、国道 57 号が崩壊し橋が壊れたとき、九州地整と熊本県建設業協会本部との協定書に基づいて協会本部がすぐ対応しています。こちらの方が先に対応しています。
柳原：何日から対応したのですか？
A 氏：この対応は早かったです。本部の指示に基づき 17 日の日曜日に現場へ行きました。障害物があれば撤去し、道路啓開してくれということでした。
C 氏：九州地整と熊本県の協会本部が協定を結んでいるし、各会社も九州地整と災害協定を結んでいますので、すぐ本部から連絡があり応急処置作業にでています。
柳原：その対応は、この阿蘇支部でコントロールしたのですか？
A 氏：全く別です。熊本県も国交省の動きを把握していませんでした。私の会社には協会本部からすぐに連絡がありました。毎年国道 57 号の管理を年間業務委託ということで災害協定を何社か結んでいます。年間維持管理契約とはまた別で、災害などあったときの協定があります。その時は、私の会社（A 工業）と杉本
建設と藤本建設工業など 4、5 社が災害協定を結んでいます。それに基づき協会本部から直接電話がか
かってきました。阿蘇川側は当社にやってくれと 17 日に連絡がありました。県より早かったです。県からは対応について何の指示もありませんでした。
後藤：九州地整と地域の業者が直接協定を結んでいることもあるのですか？
A 氏：九州地整の出先の熊本河川国道事務所と協定を結んでいます。あとは、立野ダムとか八代工事事務所とか川辺川工事事務所だとか各路線別に全部協定を結んでいます。
後藤：それは九州地整の出先機関がそこの地域の業者と結んでいるのですか？
A 氏：そうです。これはたぶん全国的に結んでいると思います。
後藤：九州地整と熊本建設業協会との協定があってということですか？
A 氏：九州建設業協会となっています。九州建設業協会は各県で九州地整と全部協定を結んでいます。
C 氏：国の管理する道路、河川は国の出先である熊本国道河川事務所、立野ダム工事事務所、八代工事事務所とそれぞれがその地域の業者と災害協定を結んでいます。
A 氏：地震の 1 年前に大規模災害復興法が少し変わって、権限代行できることになりました。県の災害復旧を国が実施するということです。今回も阿蘇大橋が落ちて通れなくなった時に、小河川に国交省が入ってきて混乱し、県が手を出せない状態でした。
C 氏：国道 57 号が不通になり、代替道路として大津から県道を上って赤水に降りる道路をすぐ通れるようにと、
熊本河川国道事務所が実施しました。俵山トンネルも国が直轄で実施しました。本来なら県や市町村が実施するところを緊急ということで国が代行でおこないました。

255

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
B 氏：我々が協定を結んで割り当てをしている県道にテックフォースが入ってくるので右往左往するばかりでした。
A 氏：テックフォースが入ってくるなど命令系統が色々ありました。当社が（A 工業）が最初に実施したところも、国交省絡みで協会本部の指示です。国交省から協会本部に連絡が入り、当社に指示がきました。応急復
旧では色々な命令系統がありました。
柳原：この阿蘇支部を経由することもあったのですか？
C 氏：支部への国からの依頼はありませんでした。
柳原：各建設会社に直接連絡があるのですか？
A 氏：そうです。協定を結んでいるのは数社ですので。
後藤：それは事前に相談がないのですか？
A 氏：基本的には 24 年の災害（平成 24 年 7 月九州北部豪雨）で橋梁が壊れて仮設橋を架けたりしました。あれは国交省の物件だから国交省が入るのはわかりますが、今回は県のところに国交省がテックフォースと一緒に入ってきましたから命令系統がわからなくなりました。
後藤：県道だけど国が直轄でやるからと打合せはあったのですか？
A 氏：権限代行ですね。熊本県と国交省の間で打合せはあったかもしれませんが、私のところには入ってきていません。一部では市長村の管轄範囲にも入ってきました。市町村の役場は混乱しているので手を出そうにも出せない状況でした。先程言ったように路線分けを貼り付けており、指示があれば県道は我々の管轄となります。県の方もそこにテックフォースが入ってくるのでどうしていいかわからなくなりました。
上林：テックフォースは県外の業者を連れてくるのですか？
A 氏：最初は大分の業者がきていたので聞いたことのない名前ばかりで、現場に行ったのですが意味がわかりませんでした。そのうちに工事が始まり県の土建の人たちに聞いてもわからないので、協会本部に電話をして確認しました。
C 氏：九州地整からの要請には熊本だけでなく大分、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島から来ました。
B 氏：そこに自衛隊がくると益々わからなくなります。
A 氏：実際に南海トラフ地震が起こったときに阿蘇から行けるかと会社に問い合わせが来ています。行けると返答していますが、実際は行けないと思います。
B 氏：自衛隊は多くの隊員が先に入ってくるが重機は後からになるので、地元の我々に重機を貸してくれと言ってきました。作業ではなく、機械を貸してくれということでした。自衛隊は自衛隊でどういう命令されているのかわからないし、テックフォースは入る、自衛隊はくる、その自衛隊は重機を貸してとなりました。
A 氏：自衛隊はどちらかと言うと人命救助の方に入っています。我々建設業は人命救助には入れません。
柳原：自衛隊は直接重機置場に来て、これを貸してくれとなるのですか？
B 氏：そうです。要請されます。あとから自衛隊の重機が入ってくると、その重機を使います。
柳原：振興局からの要請が遅かったということですが、その要請がくるまでは命令系統が混乱しながらも応急対応していたということですか？
A 氏：九州地整への対応については、支部長（C 氏支部長）は動けたが私は動けませんでした。
C 氏：阿蘇市、南阿蘇村の業者は本人たちも被災していて従業員を集めることが難しく、比較的被害の小さかった高森町、阿蘇の宮地（旧一の宮町）南、北小国町の業者の余っている人員を優先的に各地へ行ってもらいました。それと、当時会員だった 51 社の中で、被災して全く手が出せない業者もいたので比較的規模の大きい会社（人数の割けるところ）を、優先的に順位をつけ道路や河川に振り分けました
C 氏：県からの要請前は人員を出せる大きい業者にお願いし、小国地区など北部地区から行かせました。「河川の土嚢積みに、どこへ行ってくれ」と連絡し、対応できる人員のいる業者にお願いしました。南阿蘇村の256

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
業者は自分のところや村からの要請だけで手いっぱいですので、このようにしました。
柳原：情報の収集はどのようにしていましたか？
C 氏：音信不通の会社は後回しにし、人員が余り応急に行ける業者を探して，ひたすら電話をかけました。
上林：調査はどのようにしましたか？
A 氏：調査は各県の職員が市町村に指示をしました。
C 氏：コンサル、測量会社も県と災害協定を結んでいるので、そこに全部行っています。測量会社が人を集め早急に調査に出ています。それを受けて、我々の方に要請がきました。阿蘇支部としてはどこで、どのような災害が起きているかわからないので、県からの要請を受け、そこに人員、機械を配置しました。
柳原：要請があるのは県からだけですか？
C 氏：市町村からもきました。市町村はそれぞれの建設協会があるので、阿蘇市は阿蘇市建設業協会、南阿蘇は南阿蘇村建設業組合に村から連絡がありました。
柳原：建設業者からすると市町村もあるし、県からもあるし国もあるしということですか？
A 氏：国も個人も親戚もあります。
柳原：一般住民からの要請もあるのですか？
C 氏：もちろんありますが、役所、県からの要請が優先になります。
後藤：県から要請があったのが 20 日ですか？
C 氏：20 日です。実際に動き出したのは 21、22 日からです。
後藤：それ以前に県から要請を受けていたのですか？
C 氏：それ以前はありません。前震後、連絡がないから行って応急復旧の必要性を聞いてみましたが返答はありませんでした。混乱していて情報を集めるのも大変で、16 日以降は特に人は足りないし、人事異動直後
でどこに何があるのかもわからず、道路状況もわからない状況ですので指示が出ませんでした。その後やっと 20 日に指示がでたので応急対応を出来る業者を探して、本格的に動き出せたのが 22 日からです。
柳原：20 日以前に自主的に道路啓開をしたことはありましたか？
B 氏：ありました。阿蘇山は 3 つの登山道があり、南阿蘇側の登山道路の国道から 4 キロくらいのところに広域の火葬場あります。本震の翌日にパトロールに行ったらあちこち崖崩れがありました。火葬場は死人が出たら必要になるので、そこまでの道の土砂を重機で撤去するよう指示しました。また、放牧している畜産農家の水の運搬路を確保するという目的もありました。役所の指示はありませんでしたが、自発的に指示し山頂まで撤去していきました。「復旧の軌跡」でも述べていますが、あれだけの被害が出たら指示を待っているだけではなく自発的に動くべきだと思いました。
C 氏：道路にクラックが入ったり段差ができていたりして車が通れないので、県の維持局から熊阿建設工業に、「本来なら年間の道路維持を請け負っている業者がいるが、そこと連絡が取れない」ということで補修の依頼がありました。
D 氏：早かったですね。16 日の朝でした。
B 氏：当社も俵山が除雪路線なので自発的に舗装復旧に入りました。
後藤：県の方から聞いた話だと、最初に道路維持管理契約を使ったということでした。業者にある程度声をかけたということですが実際はどうだったのでしょうか？
B 氏：あれだけの大災害ですので手は回らないし道路が崩壊して、そこまで行くこともできないから所在地の業者が動かないことにはできません。
後藤：年間維持管理協定の通り動かなかったにしろ、一応業者に声はかけるでしょう？
A 氏：基本はそうです。
後藤：建設業協会として割り振っている路線とは別ということですか？

257

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
A 氏：別です。本当は道路維持管理の分担と支部で割り振っている災害時の分担を整理したいと思います。１
業者に集中していました。年間維持契約を結んでいても会社の大きさに関わらず動けない会社があったから、D さん（熊阿建設工業）のところに要請依頼が廻りました。
後藤：年間維持管理協定と建設業協会の阿蘇支部の路線別の割り当てとが整合していなかったことが混乱した原因でもありますね。
A 氏：そうです。さらに、国交省も入ってき、色々な指揮命令系統がぐちゃぐちゃになっていました。
しかし今になって思うと国が入ってこなかったら、こんなに早く復旧できなかったと思います。初動対応が良かったから 2 年 7 ヶ月でここまで進みました。風水害の方が長くかかります。24 年災害（九州北部豪雨）
復旧はまだ続いています。
後藤：国が入れば大きな被害が早く復旧するとは思いますが、個々の生活道路とかはどうですか？
A 氏：西原村が用地交渉なしで復旧を進めたという話を聞いています。
後藤：別に国が入らなくても同じだと思いますが？
A 氏：いいえ、国でないと仕切れなかったです。
後藤：それは、お金の関係ですか？
A 氏：お金の関係もそうですが、県では用地問題が片付かない限り絶対に前に進めませんが、国は用地が片付かなくても構わず進めます。
C 氏：災害協定では、割り当てられた路線をパトロールして軽微な（側溝がゴミでつまった、バリケートを立てるなど）作業を無償で実施することになっています。ただ、土砂が流れてきて、重機を持ち込むなど経費がかかる場合は、土量や人員などを日報に記録して事後に清算することになっています。今回も、作業員数や土量を計算している場合ではないので、土嚢に番号を書き、写真をとって後で見てわかるようにし、事後に清算しました。
柳原：事後の清算自体は問題なかったようですね。
C 氏：費用がかかった分はそのまま積み上げ清算しました。
A 氏：平成 24 年の九州北部豪雨災害のときに実費清算（実費＋経費）という方法ができました。地震の時もその方法でいくことになりました。経費は、平成 24 年災害の時に決めていたので、業者も納得していました。
儲けはありませんでしたが。
B 氏：南阿蘇村も県に準じて実費清算です。経費は少し低かったけど、県を参考にしました。
A 氏：実費清算に問題がなかったのは、平成 24 年に適用していたからだと思います。国の方が県より経費が少し良かったが、その変わり指示内容は厳しかったです。「3 交代でやれ、2 週間でやれ」と言われていました。役所の方は 2 日くらい人が交代しますが、こっちは人を交代できないので大変です。
柳原：24 時間体制でやれということですか？
B 氏：幹線道路はそうです。仕方ありません。
後藤：国が 24 時間体制でやれと言えば従いますが、県が言ってもそうなるのですか？
A 氏：県はなかなかそう言いません。逆に何故なのか疑問です。勿論、言われれば従います。
山本（幸）：指示通りに実施した後に払えなくなると問題になるからです。
C 氏：国は予算に関係なく実施します。
柳原：安全面についてお伺いします。災害応急復旧では安全面への配慮が不足することがあるし、保障の面などの問題も後から出てくると思いますが、実際の作業で危なかったと感じたことはありましたか？
A 氏：平成 24 年の豪雨災害の時、年間維持管理業者が外輪山の上と下をつなぐ道路に警告目的の看板を設置する時、車が通過した数分後に土砂崩れがあり、帰れなかったことが何回もありました。役所に自主的に実施すると申し出ているだけで、県と契約を結んでいるわけではなく、保険があるわけでもありませんで258

建設業協会阿蘇支部ヒアリングした。そこで、災害後に協会本部と議論し、本部が保険に入ることになりました。しかし、死亡災害など大きい金額は補償されていませんので、地震時の初期対応などに不安があります。
後藤：地震後には余震がありましたが、山に入り斜面を切っているときに余震があったらとは思いませんか？
C 氏：今回は揺れたのが夜中だったのが幸いだったと思います。
大型土嚢を積みに行った時、上から土砂が落ちてくる可能性もあるので、必ずマイクを付けて 1 人見張りをさせていました。作業前も 1 回巡視し、安全を確認してから施工することにしていました。二次災害が怖いから必ずそうしました。ヒヤリは報告がないだけで事例はたくさんあったと思います。
B 氏：先程言った登山道も高さ 40ｍの岩盤が崩壊した所を撤去していったのですが、また落ちてきたら死亡事
故につながります。それでも、啓開しなければならないので命がけでした。保安責任者に許可をもらい小割り発破をしました。危険と背中合わせだったと思います。
後藤：本震が夜中だったのが、不幸中の幸いです。
A 氏：昼間だったら事故になっていたと思います。
後藤：復旧作業中に被災して亡くなることになっても、通常の労務災害の補償しか適用されません。これに対し自衛隊、消防団員に出動命令が出て被災した場合、手厚い保障があります。その差に矛盾を感じませんか？
C 氏：当然感じます。我々は役所との契約書が無ければ労災が認められません。
後藤：場合によっては地域のために、自主的に対応することもあります。
C 氏：作業中に事故にあった場合、災害協定に基づき要請を受けて出動しても、契約書がないから労災が認められず会社負担になります。幸い、事故は無かったのですが、もし事故が起きたら困ったことになったでしょう。地域の皆さまの負担が少しでも軽くなるように手助けをするのは当然のことですが、事故を考えると二の足を踏まざるを得ないとも思います。
後藤：小さな会社だと１人亡くなるだけで営業できなくなります。
C 氏：応急処置で災害復旧に出て、土砂崩れで 4、5 人も生き埋めになったら、会社の存続も厳しくなります。契約書がなくても災害復旧に出て事故にあった場合は、労災認定されることにならないと厳しいと思います。
B 氏：現に 10 月 1 日に台風被害で熊本高森線という上益城に向かう県道で倒木があり、振興局の要請で高森の会社がその倒木処理に行き、作業員が転落し亡くなりました。ここだけの話、除雪の路線はその会社が請け負っていましたが委託業務は別の話です。どういう扱いになるかわかりません。年間委託業務は町村
単位で業者を指定します。路線が入りくんでいても高森は高森、南阿蘇は南阿蘇の業者が実施しますが、今回は高森の業者が要請を受け、断れなかったということらしいです。除雪契約も 12 月からで該当しません。委託業務での死亡事故ということで、どのような処理になるかわかりません。
A 氏：人手が足りなくなっている時期ですから、こういう事故で若い人が亡くなるのは会社としてもつらいことです。
柳原：協会として統一的に燃料や資機材を調達したことはありましたか？
C 氏：過去の水害では色々調達しましたが、今回の地震では土嚢だけです。
B 氏：南阿蘇村の協会で全業者にローリー車で給油をしました。停電によりガソリンスタンドのポンプが回らないので手動で回しました。南阿蘇は熊本からの送電網が倒壊したので停電しましたが、小国側は大分からの電力供給が確保されており停電しませんでした。我々のところは、１週間停電が続きました。現在はバックアップとして大分方面からも送電されています。今回思ったのはエネルギーを多様化しておくことです。
オール電化はだめです。私たちは発動発電機やカセットコンロでどうにかなりましたが・・。
柳原：作業中の食糧は確保できましたか？
A 氏：大分まで買いに行きましたが、既に無くなっていました。炊き出しもありましたが、慣れていないせいか最初の人がたくさん持って行ったりして全員に配分されず、かなり揉めたこともありました。

259

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
D 氏：１週間はずっとお腹が減っていました。自販機もコンビニも何もありませんでした。
後藤：阿蘇支部として炊き出しをしたのですか。それとも、それぞれの業者が工夫して実施したのですか？
A 氏：最初は何もないので外部の応援の人が差し入れたものを食べていました。会社再開後、2 週間は差し入
れで炊き出して現場に持たせていました。他にもカップ麺など色々とありました。
B 氏：ガス炊飯器があったので米を炊いて従業員に握り飯を食べさせていました。舗装が主要業務で冬は（路面を）温めなければならないのでガスボンベを保有しており、それを使いました。
後藤：避難所は公的な支援があり救援物資や備蓄がありますが建設業者の従業員は支援対象に入っていません。皆さんも被災者ですが現場に出てしまったら食事もないということになります。
B 氏：避難所には自衛隊が定期的に廻って置いていってくれました。
B 氏：私たち業者は自前で調達する必要があります。
後藤：その辺の対策も考えなければなりません。協会も備蓄が必要かもしれないし、県も支援の対象にすることを考えなければなりません。
A 氏：水害は何回も経験しているので対応できると思いますが、今回のような地震がもう一度あったら、的確に対応できる自信がありません。
B 氏：この年の梅雨時期に振興局と相談して地震の被害が拡大しないよう、土嚢 1 トン分を事前に作っておきました。これにより 6 月 19 日に大雨が降りましたが、震災被害の拡大を防ぐことができました。
柳原：水害と地震災害の大きな違いはなんでしょうか？
C 氏：予測できるか、できないかです。いつ、どのくらいの雨が降るとか台風の進路はわかりますが地震は突然きます。30 年間で 70％の発生確率と言われてもわかりません。
後藤：以前から益城町は活断層があり何％の確率で地震がくると発表されていましたが、その認識はありましたか？
A 氏：ありませんでした。よくよく考えると立野渓谷は、その昔に地震で崩れた所ですが危機感はありませんでした。
上林：西原村では地震の訓練を頻繁に実施していたと聞きましたが、これに参加していましたか？
C 氏：少し離れているから参加したことはありません。県知事は、あそこを防災拠点にしようとしていたようです。
B 氏：熊本空港のあるところで九州の拠点にするということです。
後藤：住民の 20～30％が参加して、実際にどんな被害が出るかを想定してシナリオをつくり、それに対応した実
践的な訓練をしていたようです。何故、西原村が実施しているのでしょうか？
A 氏：確かにあの辺は断層が 2 つあります。
B 氏：西原の村長は元々建設業者です。西原村に県道、農道の段差復旧に行ったときに、村長から何箇所も復旧してくれと直接電話があり、6 路線をバタバタと舗装して廻りました。建設業者ということもあり判断が早かったと思います。
柳原：重機の調達は災害時でも問題なくできたのですか？
A 氏：途中でダンプが足りなくなりました。重機は各社が保有しています。近くにリース会社もあるので足りないことはありませんでした。
B 氏：水害での経験があるから、「ハサミ」などは全部自前で持っていきます。
柳原：「ハサミ」とはユンボのアタッチメントのことですね？
B 氏：そうです。ユンボが 8 台あるので倒木に対応できるよう、大小のタイプをセットで持っていかせました。
後藤：支部の保有建設機械のリストをつくり役所と共有していましたか？
C 氏：こちらでは各会社の所有機械を知っていましたが県とは共有していません。
柳原：配布資料には立派な建設機械の一覧表がありますね。

260

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
B 氏：それは毎年作っています。
B 氏：役所は年間の委託業者にばかり電話をするから、他の業者が対応できませんでした。１業者に広範囲に委託しているから、私たちが災害協定を結んで路線割りしていたのに、それが活用されませんでした。あとで、これでは対応できないということで役所から個別に指示があり対応したという経緯があります。
後藤：水害が多いから身近につながりが多く、協会の協定と混同してしまうのでしょうね。
A 氏：役所に維持管理に詳しい人がいてくれると連絡が取れて流れが良くなります。
B 氏：西原村は俵山トンネルが崩壊して、年間委託を受けている南阿蘇管内の業者が西原村に行こうと思っても山越えをしなければ行けませんでした。それにもかかわらず、委託業者にばかり電話がかかっていました。
西原村の災害協定に基づいた業者に電話を 1 本連絡するだけで、すぐ動きがとれたと思います。
後藤：過去の地震災害の全容を、いくつか聞いていると地域の建設業会の代表者が市内、県内の災害本部に直接乗り込んで行って、そこに常駐し発注者の要望を聞いて組織の采配をふるった事例があります。
A 氏：地震の時は県の会長が国交省と直接打合せをしていました。県との打ち合わせのことは、わかりません。
私は一週間、車中泊していました。高齢の母親がいたからです。
上林：余震が怖くて家に入れなかったのですか？
A 氏：母親が入って行こうとしました。嫁だけでは止められません。
後藤：組織の長の方に災害弱者がいてということですね。
A 氏：組織の長は、そうしなければいけない（振興局と直接打ち合わせる）のだと思いますが・・。
後藤：実際にできたら、うまく動いたと思いますか？
A 氏：水道局に打合せに行っている時に、片付け作業に隣（菊池）の地域から業者が来ました。毎日、支部長は打合せに行っていたのに、なぜ隣の地区から応援にきているのかを教えてくれませんでした。それからキレだしました。なぜ何も言わずに隣の地域から業者が来て、片付けているのかということです。
C 氏：連絡があり行ってみたら、隣接振興局の業者が片付けていました。地元に相談してくれたら誰かが行けた
のにと思いました。
後藤：ボタンの掛け違いだとは思いますが・・。
A 氏：そうだとは思いますが、今回の地震ではそこが難しいところだと思いました。先程の話に戻りますが、水害は予測ができるからわかりやすいが、地震はいつくるかわからないから難しいと思います。
後藤：電話は使えたり使えなかったりと聞きましたが、実際はどうでしたか？
A 氏：ガラケーは使えませんでした。
C 氏：小国地区は地震直後 1 時間停電しましたが、その後は使えませんでした。南阿蘇地区の人は 1 週間使えませんでした。
上林：携帯も使えませんでしたか？
C 氏：携帯もパンク状態なのか使えませんでした。停電ですので、携帯の充電ができず困りました。携帯はかか
りにくいがラインは使えました。
後藤：役所は災害時の優先電話が使えますが支部でも使えていましたか？
C 氏：それは全然聞いていません。
後藤：新潟中越地震のときに役所は業者に優先電話を使ってかけていました。しかし業者が色々調べて報告しようと思っても、つながりませんでした。そのうちまた役所からかかってきて「何をしているのだ」となります。
建設業協会でも阿蘇支部で優先電話を申請するとか、災害時だけでも持つとかすれば少し違うのではありませんか。
A 氏：情報を知るためにラインが一番いいと、皆が言っていました。
後藤：今回の地震で益城や熊本市内は電話が使えていたので、様子が（阿蘇とは）だいぶ違っています。

261

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
上林：災害情報システムは使えたのですか？
A 氏：全く使いませんでした。存在を知りませんでした。
後藤：建設業協会として作って持ち込んでいたのでしょう？
A 氏：県と一緒に開発しました。担当者が変わったときに不都合があります。
柳原：使い慣れていないということですか？
A 氏：そうです。新しく来た人は知りません。タイミングもあると思います。
柳原：今までを振り返って重要と思う課題をお教えください？
A 氏：一番難しい質問です。2 年 7 ヶ月で、よくここまで復旧したと感じていて平成 24 年の九州北部豪雨のペースで考えると、ここまで進まなかったと思います。来年にはトンネルも開通するし、下の国道 57 号もつながります。2 年 7 ヶ月で、ここまで良くきたなと思います。最初こそ色々ありましたが最終的に見るとかなり進んでいますから、後はどう整理をしていくかが問題で進め方に間違いはありませんでした。地元業者は言いたいこともあるかもしれません。阿蘇に県外のＡ１クラスの業者がかなり入ってきています。我々は年間を通じて雪氷、除雪作業をしながら地元を守っていますが、災害の時は熊本県中からみな入ってきました。
だからこの早さで終わったのですが、地元業者の意見は違うと思います。ただ熊本県のことを考えれば早く進みました。
C 氏：今回の地震は運が悪いと言いますか、4 月の役所の人事異動の影響で私たちと連絡がスムーズとれませんでした。異動での引き継ぎを協定の存在など含め、もっと綿密に実施すべきです。また、連絡体制は確
実に守ることです。私たちは国、県、市町村と協定を結んでいますので、重複した依頼がたくさんきます。
行政側の窓口を一本化し、連絡体制・分担を整えるべきです。現場に到着したら他の業者と重複することがありました。行政は連絡体制の明確化・一本化を実現すれば、災害復旧をスムーズに進めることができると思います。
B 氏：役所は担当者が変わる前に認識の摺合せをしっかりすることが一番です。私たち業者はエネルギーの多様化が重要です。停電したら米も炊けない、トイレが使えないということになります。いざという時の備えを個人もそうだが、企業としてもしておかないといけません。1 週間もすれば日本全国から発電車が来て電力は復旧しましたが、それまでは舗装で使うガスボンベを使っていました。
D 氏：命令系統を統一すべきと思います。あれだけの災害なので役所も相当混乱していたと思いますが、私た
ちも被災者でありながら対応しました。会社としては軽油や食べ物などを備蓄すべきと思っています。結局、燃料もない、電話もつながらない、食糧もない、風呂も入れない状態でした。4 月とは言えまだ寒く、若い者は川で体を流していたが年寄りにそんなことさせるわけにもいかないし、やはり備蓄が必要かなと思いました。
後藤：阪神淡路大震災など大都市災害では、トイレが大問題で作業員の士気が損なわれた。あとは交通渋滞で思うように資材も運べなかった。トイレはかなり問題ですね。
A 氏：女性は大変ですね。
後藤：阿蘇の村役場は全て浄化槽式なので流せれば問題はなかったということですが・・。
B 氏：トイレは水道、電気が無ければ流せません。たまたま自前で持っていた発電機と自前で所有していたタンクを利用し色々と助かりました。
後藤：役所側での連絡調整がと言うことですが、強力な調整機構をつくるという、アメリカでは FEMA という危機管理対策機関が飛んできてやるが、それが本当に良いことなのかということです。役所に強力な組織ができて、市町村に指示してしまう。そのようなことをしないと防災体制が機能しないということです。地方自治体もあるし、地方の建設業者も自ら納得して、力を発揮する必要があります。南海トラフ地震が起きた場合、狭い市町村に集中的に人材を突っ込むわけには行かず、地域で頑張らなければなりません。そう考える

262

建設業協会阿蘇支部ヒアリングと強権的な役所をつくるということについては、政府もジレンマを感じています。
C 氏：政府は災害復興庁を新設したい、野党は公務員増員に疑問・反対があるし、我々としては災害に対して指揮命令ができる役所があるのは助かりますが、予算を考えればどうかと思います。あるいは大規模災害のときは九州なら九州地整から各県の出先の機関が県と打合せし、一本縦割りで行けるような災害の時の組織を準備すべきです。
後藤：災害協定の話ですが、今の災害協定というのは紳士協定ですね。協力して頑張りましょうというものです。
それをもう少し進めて、災害時に役所から連絡をとるべきではあるが、とれないときもあるので例えば震度5 以上の時は役所から連絡がなくても自動的にその協定が発効される。協定に書かれていることは、それぞれの担当を決めておき事前に用意されている。それが自動的に皆さんに伝達される。問題があるところは直す。そういう協定に改め、お金の払い方も明白にしておく。それから災害時の事故の問題は、補償を受けられるような仕組みを考えなければなりません。
A 氏：実際に今は震度 4 で出動するようになっていますが、経験上震度 4 では出ることはなく震度 5 かなと振興局の土木本部と話しています。震度 5 なら連絡がなくても自動的に出動すると話しています。はっきり決まってはいませんが 5 弱くらいでと思います。
柳原：災害協定を振興局と見直す話にはなっていますか？
A 氏：まだ、口頭の段階です。災害復旧が進まないことには話も進みません。並行して進めるべきだと思います
が進みません。
B 氏：災害復旧に手を取られ、本来なら毎年 4 月に行政と建設業界で読み合わせし確認しているが発注に追われていてできていません。
後藤：来年、報告会を熊本市内でおこないますが、一つの案として先程言った内容を考えています。
山本（一）：人命救助ですが、警察、消防から要請があった場合には協会として対応するのですか？
A 氏：今まではありません。重機を近くまで入れることはあります。
山本（一）：警察、消防から直接要請はないのですか？
C 氏：行政から道が通れないからと要請を受け、作業していると後ろから警察・消防が来ます。現地に行ったら、ここを掘れ、あそこを掘れと言われるくらいです。
山本（一）：人命救助に重機を使う場合のオペレーターを要請することもあるのか？
A 氏：それは別だが、建設業界がやることもあります。ただ、その場合は重機に入った社名や作業にあたった作
業員の名前は伏せられメディアに出ることはありません。
山本（一）：実際はすることもあるのですか？
C 氏：あります。24 年の水害のときは、我々が道を通れるようにした後、警察・消防・自衛隊が来て、救助作業を始めました。その救助作業はメディアに出ますが、道をつくっているところは映りません。
山本（一）：人命救助中も瓦礫の撤去などする場面はあると思うが、それはしないのですか？
C 氏：します。消防からこれを退かしてくれとの指示をうけてします。あとは、人を救出した後、土嚢を積んだりす
るのは我々の仕事です。
山本（一）：以前、南阿蘇村の方に聞いたときは消防団と建設業者の両方に所属している人が多かったからか、
人命救助にあたったという話がありましたが、それは消防団という立場だったということですか？
C 氏：それは言えます。この地域では建設業者の従業員であっても消防団に加入しているものもいます。消防団から要請があれば先に出て何かしているかもしれません。
A 氏：消防団が何人いるかで技術点数に加点されたりします。ただ、消防団優先で災害復旧に出てこないこともあります。
後藤：激甚災害指定を受けて、政府の予算で工事できる 3 年という期間は短いですか？

263

建設業協会阿蘇支部ヒアリング
A 氏：短いです。
後藤：3 年過ぎると県内の業者がみな入ってくるがそれはどう思いますか？
A 氏：全部が全部は難しいですが私たちでしたいという気持ちはあります。
C 氏：行政との意見交換会のたびに言いますが、公共事業もある程度予算を確保しなければ人がいなくなり、いざという時に応援に行く人が足りなくなります。技術の継承もできません。外国人労働者ばかりが増えて、農業、建設業、繊維産業など日本の産業が外国人ばかりになってしまいます。マスコミは公共事業ばかりと言うが、ある程度確保してもらわないと廃業に追い込まれる業者も増えていきます。今の自民党は災害復旧に力を入れているが、考えてもらわないと、建設産業などいくつかの産業が日本からなくなっていくのではないでしょうか。
B 氏：会員も 52 社あるが、後継者がいないところもあり、会社の規模の小さなところは除雪作業も追いつかない
こともあります。昔は農家の副業でやる人もいたが、今はハウス栽培（専業）をやる方や高齢化で、建設業と兼業する人はもういません。10 年もしたら米つくり農家もいなくなるのではないですか。
A 氏：今の建設業の積算体系にも問題がある。国交省や農林省積算基準など色々あるが、あくまでも普通作業員は農家の兼業に基づいて歩掛をつくっている。物価調査会や積算調査会が出しているのは、とことん
絞ったところで直工を組んでいるので、労務費も上がり様がありません。
C 氏：特に歩掛を変えてもらいたい。30 年前と比べて人力作業は減ってはいるが今の若い人が 1ｍ３をスコップで掘るのにどれくらいの時間がかかると思いますか？
B 氏：12 月入り除雪も通勤時間帯に間に合うように朝 4 時に集合です。また正月に向けて雪が降ると正月休みもなしです。
後藤：地域によっては除雪もうまくいかなくなっているのですか？
B 氏：4、5 人の小さな会社はできません。20 人いれば交代でできますが、お正月も出て休めない人もいます。
世の中の人はこたつでお酒を飲んでいるのに暗いうちから出て行って寒い中作業をします。震災の時はGW 返上です。こういった努力はテレビに映ることはありません。
柳原：平均年齢はどのくらいですか？
A 氏：55 歳くらいです。
C 氏：若い人が入ってこないから最高齢は 72 歳です。
B 氏：熊本の竜田に 1 年制と 2 年制の測量専門学校があるが、40 年近く前は各コースに 300 人いたが今は 20人です。20 人のうち 6 人はベトナム人です。災害列島で需要は高まるのに魅力のない仕事になりつつあ
ります。

264

建設業協会熊本支部ヒアリング

3.4

熊本県建設業協会熊本支部
ヒアリング記録（熊本支部）

場所：（一社）熊本都市建設業協会（建設会館内）
日時：2018 年 11 月 29 日（木）15：00～17：00
出席者（ヒアリング先）：（一社）熊本都市建設業協会 A 氏、B 氏、C 氏、D 氏、E 氏
出席者(JSCE)：後藤委員長、柿本副委員長、上林委員、佐藤幹事長、柳原委員、山本（一）委員、山本（幸）委員、黒肥地（熊大大学院生）
後藤：私たちは東京にある土木学会の地震関連を扱う小委員会のメンバーです。特に地震などの突発的な災害が起こった時に復旧復興しなければならないのですが、地域の力を最大限に生かして早期に復旧する
ためにはどのような仕組みや体制で進めていくのが良いのかをポイントとして調査を始めました。どうすれば発注者と受注者の両者で協力して最大限の力を発揮できるのかといったことを調べています。熊本地
震ではご苦労され、速やかな復旧を達成されたと思いますが、避難者が多くでてしまいました。そこでは一つのポイントとしてライフラインを早期に復旧させることで被害者の減少や被災者の苦痛緩和に繋がると思います。特に直後の災害復旧管理は非常に大事だと認識していますので、今日はその辺のことを聞かせてください。地震発生から 2 週間の話をうかがって、当然、正規の発注工事が無くなって随契になったと思いますが、それへの課題などをお聞きしたいと思っています。あとは柳原が担当します。
A 氏：地震から 2 年 8 ヶ月が過ぎ一段落したところです。まだでき上がっていないところもありますが、あとは復旧という段階です。震度 7 クラスの地震が 2 回あり、1 回目のときにはこれくらいで済んだなと感じましたが、2 回目で相当な被害が出ました。それからは復旧活動を開始して 3～4 ヶ月間、ここに詰めて役所と連絡をとりながら、業界として対応しました。元々業界が縮小気味にあったところに、北部豪雨などに続いての災害となり、十分に対応できなかったこともありましたが、精一杯対応しました。
柳原：建設業協会熊本支部ですが、（一社）熊本都市建設業協会ともなっていますがどうしてですか？
A 氏：熊本支部は行革として一般社団法人から切り替わった時に独自で名前を決め、県とは二枚看板となっています。県の対応は熊本支部です。この都市建設業協会は独立した名前を持っています。熊本市のこと
は熊本市も県もほとんど一緒ですが、名前は（一社）都市建設業協会で活動しています。建設業協会の支部としては、協会本部と会議をしています。協定書は県とも市とも結んでいます。協会本部の方は市とは結んでいません。
柳原：市の対応が多いのでということでしょうか？
A 氏：振興局自体が熊本市の管轄です。振興局単位で協会自体が分かれています。
柳原：最初に、ご自身の被災状況を聞かせてください。
A 氏：沖新の方に住んでいて被害は少なかった方です。地盤が悪いところですが、液状化でちょっと堤防が破壊しましたが、家の倒壊は西の方では少なかったと思います。自宅も基礎が割れる程度で半壊でした。
B 氏：熊本市の中でも阿蘇寄りで新興住宅に住んでいますが、昔からある家は小屋が壊れるなど、全壊までいかない半壊程度はありました。新興住宅は瓦を使った家も少なく、タイルが割れたり、柱に少し亀裂が入ったりしていました。私の自宅は内部のクロスがひび割れました。ガラスは割れなかったのですが、テレビやスタンドなど置いていあったものが倒れました。外見は被害がないが、家の中に入ったら物が散乱しているというのが近隣では多かったのです。少し離れたところの昔ながらの家は一部倒壊したようですが、10 年内に建てた家は被害が無かったようです。

265

建設業協会熊本支部ヒアリング
C 氏：市の北部に住んでいますが、震源地の益城町から離れていることもあり、家具が倒れ、クラックが入ったくらいで、近所を含めてそれほど被害はありませんでした。体感としても震度４～５かと思いました。
D 氏：ここから西南の海岸側に家がありますが、外観に傷みはなく、食器が落ちたり、扉が割れたり、モルタルにヒビが入ったり、土間にクラックが入ったくらいで、それほど問題はありませんでした。周りの家は、倉や倉庫など古い家屋が３件くらい倒壊しました。
E 氏：池田の方に住んでいますが、自宅は一部損壊しました。外壁にクラックが入ったり、室内のクロスにヒビが入ったりしました。家具も一部傾き、茶碗が割れました。娘は隣の古い家にいましたが、半壊状態でした。
家の中も壊れていたし余震も続いていたので娘と家内は近くの体育館に 10 日間くらい避難していました。
中学校の避難所はトイレが流れなかったのでプールから水を汲んできて利用していました。
後藤：池田のどのあたりですか？
E 氏：中心部から近いのですが震源地からは離れています。しかし、かなり揺れました。2 回目の地震では 20 秒
くらい続き、家が壊れるかと思いました。怖くて動けませんでした。
A 氏：ここは揺れが 10 数秒だったのですが、あと 10 秒長かったら相当な被害が出たと思います。時間が短かったことが救いだったと思います。
柳原：震災後、1 週間程度の協会の状況を聞かせてください。
E 氏：配布した資料をもとに私の方から説明します。4 月 14 日に前震があり、翌朝、協会に集まり行政からの活動要請への対応のために待機していました。また、会員に災害対応協力へのお願いをしました。先ほども少し話がありましたが、熊本市が平成 24 年 4 月に政令指定都市に移行し、直轄国道以外は道路全部が市に移管されました。県については河川を管理することになったので、どちらかと言うと熊本市の災害対応がメインでした。
E 氏：県への対応もありましたが熊本市がメインでした。学会からの事前質問内容は県への対応が前提となっていました。他の阿蘇支部などは県の対応が多いと思いますが、熊本支部の場合は熊本市からの要請が多かったのです。したがって、本日の配布資料は市への対応が多くなっています。まず、市の土木部から応急対応を要請する予定だということで電話がありました。上下水道局からも応急活動並びに応急給水活動の要請がありました。水は前震の後から出なくなっていましたが、具体的な要請は無く、ただ、「お願いする予定です」ということでした。そして 4 月 16 日夜中に本震がありました。この日も朝から前日同様役
員、事務局が協会に常駐し行政との連絡をとり、前震 3 日後から応急給水活動を開始しました。4 日後からは市道の道路啓開を開始しました。7 日後から下水道管の応急復旧を開始しました。いずれも市からの具体的な要請に基づき、対応できる会員に協会から依頼しました。応急給水活動は、当初は水道局が局指定業者に頼んでいましたが、本業の水道管復旧にとりかかるということで、協会に打診がありました。前震 3 日後からバトンタッチしました。
A 氏：道路全部と河川の一部が熊本市の管轄です。一級河川が国交省で、熊本市の水道や道路などのインフ
ラはほとんど熊本市の管轄です。国道 3 号までが国の管轄で、後は全て熊本市が対応しています。
E 氏：下水は政令指定市から派遣、調査されていて、1 週間後から正式にどこがどのような状況かメールが送られてきました。下水は政令指定都市から職員が応援にきました。かなりの職員が役所に来て調査にあたりました。県は 4 日後から海岸堤防道路の危険個所の通行止め処置を実施しました。5 日後から堤防パラ
ペット亀裂発生箇所のコンクリート埋め殺し、8 日後に排水護岸から農地への流入防止処置として、右岸側に土嚢を設置しました。資料に活動実績を記載しています。この中では下水の応急復旧や、環境対策課から依頼に基づく瓦礫処理としてブロック塀の倒壊ガラや瓦など道路や庭先に置いてあるものを撤去したことも記述しています。
柳原：依頼する予定と連絡があったところは、具体的な場所の指定があったのですか？

266

建設業協会熊本支部ヒアリングE 氏：「防災協定に基づき出面方式で依頼しますよ」というのがありました。具体的な場所の指定はありませんでした。
上林：調査依頼はありましたか？
E 氏：調査は、県との協定には含まれていますが、熊本市との協定には含まれていません。当然、依頼されれば見廻りはしますが、市で直接実施しているのか、単価契約で年度契約している業者などの協会を経由せず直接応急復旧を頼まれている業者が対応したのかもしれませんが、協会にここを調査してくれという要請はありませんでした。
柳原：協定には記載されていないということですね？
E 氏：資料を付けています。4 つめのインデックスに「災害協定、県」とありますが、県は支援活動の内容で甲に対する協力、支援活動と書いていて、1 番が「公共土木施設等の被害情報の収集および甲に対する報告」、2 番が「公共土木施設等における簡易な応急処置」、3 番が「甲が緊急に行う必要があると認め、指示する応急措置」ということになっています。市の方になると応急活動の内容ということで「甲が緊急に行う必要があると認め、指示する応急措置」、「重機、資機材及び労力の供給又は待機」、「甲が指示する土のうの確保及び現場への運搬業務」、「その他甲が緊急に指示する予防措置や事後措置」となっており、特別に調査というのは入っていません。当然指示があれば対応する必要があったと思いますが、特に指示はありませんでした。
A 氏：市で調査して欲しいときは危機管理課から要請がきます。ほとんどは役所が管理していて協会よりわかっています。調査箇所が近くなら可能かもしれないが、熊本市内全体を把握するとなると協会では困難です。
しかし、下水道で道路陥没箇所（総計：百数十キロ）などを調査して欲しいとの要請はありました。
E 氏：表を付けていますが、メッシュで全て調査してくれということで 5 月 25 日から実施しました。当初応急復旧を先に行い、砕石で埋め戻した後に陥没した箇所です。舗装する必要がある箇所を調査しました。その中から「ここをやってくれ」と役所から要請がありました。
A 氏：要請がないとなかなか大災害の後は動けません。被災している人もいます。ここにいる人（出席者）はあまり被害を受けていないのですが、その人間で調査しなさいと言われても（人数が少なくて）対応できません。
B 氏：九州北部豪雨災害時に、白川の熊本市管轄範囲で調査依頼がありました。ここは、市で管轄している地域が限られており、下流は国交省、上流にいけば県です。川の水があふれ住宅地が汚泥に浸かりました。
そこの調査と撤去をしましたが、庁舎市役所や県など行政が実施し、業者は地元のライフラインを確保してほしいということでした。
A 氏：調査は役所が早く、役所が動けないところは私たちも動くのかもしれませんが。システムを張り廻らせており、それに対する委託会社もたくさんありました。
B 氏：今度の地震で協会に調査依頼があったのは、熊本市に数棟ある市営住宅の水路や階段の応急復旧です。
A 氏：これは調査と補修です。悪いところがあったら、そのまま補修してくれということでした。工事より住宅に人が足りていなかったようです。
柳原：補修はブルーシートを張ったりしたのですか？
A 氏：段差があったり、タイルがはがれていたり、水路がずれていたりというのを応急で直しました。
B 氏：駐車場の石垣が崩れているところなどです。
柳原：件数はどのくらいですか？
E 氏：インデックス 2 番目の 10 番に載せていますが、127 件です。指示を受けての 57 団地の応急復旧でした。
後藤：熊本市の職員も避難所の対応に行って、手が取られていたので市の独自で調査ではなく、どこかに頼んでいたのではないですか？
A 氏：市も動いて、調査も含めできない所は外部にお願いします。土木、建築、管工事など団体がたくさんある267

建設業協会熊本支部ヒアリング
のでその中で振り分けているのではないですか。企業団体というのはどこでもあると思います。
後藤：維持管理協定というのは、建設業協会との協定とは別ですね。
A 氏：維持管理協定は役所の入札制度の中にあるのではないですか。
B 氏：年間委託契約でしょうね。
E 氏：地区ごとにわけて、この地区で舗装がはげたら補修をするとか、単価契約の業者さんがけっこういると思います。何かあったら頼んでいる業者にお願いしていて、今回の地震後もそうされました。
A 氏：維持管理を目的に熊本市が入札制度で業者選定をしています。その人たちが 1 番に動いたのではないですか。
E 氏：協定ではなく入札で年度契約の業者が決まっています。それとは別に色々な協会があります。
A 氏：この協会内でも維持管理契約をしている業者がいます。
柳原：対策本部ですが、何人かが常駐する対策本部をおきましたか？
A 氏：役所からの連絡を受けて主に業者を選定しました。出られる人はほとんど毎日ここにいました。
E 氏：会長が本部長で、事務担当が 4 名です。技術を担当するのが土木技術委員会です。通常の災害だと土木技術委員会だけでいいのですが、今回は大災害ということで安全安心対策委員会も常駐していました。
緊急連絡網の組織図はここにあります。
A 氏：応急対応時の話ですが、コンビニ自体が開いておらず、弁当屋もなかったので食事は持参しました。また、応急対応時は役所の担当者がつくと言っていましたが、実態としては私たちだけで対応するしかありませんでした。
B 氏：給水所では皆さんが、いつもらえるかと待っています。熊本の水源地からタンクに入れてピストンで運びました。買う所もなければ時間もなく食事はとれませんでした。給水担当者が朝一番から晩までつきっきりでした。
A 氏：水源が 1 か所しかなく、自衛隊など色々な所からくるので道路は渋滞しましたが、熊本市内全域に供給しました。5 日後に熊本港から自衛隊が入りました。
後藤：自衛隊は給水活動もしたのですか？
A 氏：自衛隊が熊本港に着いた時に水が入り、風呂を入れました。その時に手伝いをしました。
後藤：自衛隊の給水車が来ても道案内が必要ではないのですか？
A 氏：自衛隊は移動しません。どこからか汲んで熊本港の近くまで持ってくるだけでした。
D 氏：最初の数日は自分たちだけで給水しましたが、その後は自衛隊の車が動き出しました。
A 氏：益城とか阿蘇は自衛隊が出ています。
E 氏：水道局からの要請で給水所 15 ヶ所は協会で回りました。
後藤：協会で災害本部を立ち上げて、市にも災害本部があったと思いますが連絡は密にとったのですか？
A 氏：市の災害本部とは連絡を密にはとりませんでした。役所の担当部署（下水道、土木、建築など）から熊本支部に依頼がきました。災害対策本部自体が混乱していて、そこに行って何かをするということはありませんでした。
後藤：熊本市の災害対策本部に協会の代表者が行って話を聞く、ということがあったのかを聞きたかったのですが。
A 氏：熊本市の対策本部は、市全体の大まかなことしかしません。そこで議論ばかりしていても意味がないと思います。
C 氏：市の対策本部もそれぞれ担当部署がありますが、それも集約はできていなかったと思います。横の連携があまりできていなかったと思います。
柳原：違う部署から同じような要請がくることはありましたか？

268

建設業協会熊本支部ヒアリング
B 氏：それはたくさんありました。ここに対策本部をおいて、役所からブロックの撤去や道路陥没箇所の補修の要請がメールや FAX、口頭など色々入ってくるので協会支部が中心となり私たちが調整して会員に振り分けて対応しました。
A 氏：個人の家の瓦礫撤去にしても、役所にきた依頼を役所が業者に振り分けていては追いつかないので、こ
こでまとめて地区ごとに業者を決めて振り分けました。
柳原：優先順位はどのように決めましたか？
A 氏：瓦礫撤去も住民にとっては必要ですが、道路が通れるようにするのが最優先です。
E 氏：資料の「環境・瓦礫・撤去」に書いてあるような依頼がどんどん送られてきます。1800 件ありました。例外もありますが、どちらかといえば要請順に振り分けました。数は少ないが急ぎのものは「緊急」と書いて送られてきました。
B 氏：地図が添付されている依頼もあれば住所だけ送ってくる場合もあり、こちらで近いところをまとめ、一緒に瓦礫撤去などに行かせました。住民が役所に依頼したものがそのまま回ってきました。
後藤：システムが流れるようになったのは災害直後ではなく、ある程度時間がたってからですか？
E 氏：費用については、災害対応マニュアルに基づく単価契約や経費を適用するとの事でした。
A 氏：災害協定に基づいてということではありません。協定は結んでいますが、それ以外も全部対応する必要があります。協定書で禁止されていること以外は私たちの被災地のことは何でも対応するという考えです。
後藤：家屋の撤去は持ち主から市に要請し、国の費用だとか市の費用だとか判定があって指示がおりてくるわ
けですよね？
A 氏：熊本市について、費用は市負担で全部片付てくれと要請がありました。
B 氏：まずは道路、歩道に出ている分から撤去しました。いらないものはここに出してくれと指示しました。
後藤：道路協会から道路が通れないから片付けてくれという話は別で、壊れた家を撤去したいという住人の依頼を役所が聞き、書類をおこして依頼するシステムはある程度時間が経ってから働いたということでしょうか？
B 氏：しばらく経ってからです。最初は道路確保だけで家の中は手つかずでした。
E 氏：4 月 19 日時点では「城南地区で道路に倒れた家屋の撤去打診」、と記載していますが、道路を通れない
家屋の撤去のみで、はみ出した分は敷地に入れました。敷地内の瓦礫の撤去が始まったのはその後のことです。家が倒壊していたら熊本市が解体、撤去を行いますが、解体組合があるので、そこには私たちは関わっていません。道路法に基づいて、道路確保までは協会が対応しました。その後は業者ごとの契約で実施しました。
後藤：市からここの道路を退けてくれと地図などが付いて依頼がくるのですか？
A 氏：各家庭が自分たちで片付けた瓦礫を袋詰めしてあるから回収してくれという要請もありました。熊本市のゴミ収集車だけでは追いつかず、協会に要請がくるのです。
E 氏：道路が通れないから退けてというのは土木部の依頼で、瓦礫の回収は環境部からの依頼です。
山本（一）：市からの要請が多すぎてどこから手をつけて良いのかわからないということはなかったのですか？
B 氏：協会内で「下水道」「道路」「家屋の瓦礫撤去」などグループ分けをしていました。よほどの場合以外、解体作業だけはやめてくれと要望しました。議員さんがらみは一切対応しませんでした。
山本（一）：町の窓口がいくつもあると、どこから手をつけていいのかとなりませんでしたか？
C 氏：なんとか乗り切りました。賄えないときは人や作業時間を増やして対応しました。
A 氏：一番困ったのは、瓦礫の処分場への運搬です。協会だけでなく民間やボランティアなど一極集中で大渋滞となり、1 回捨てに行ったらなかなか帰れませんでした。
B 氏：時間のロスを減らすため、協会と市役所で話し合い、協会のトラックにはステッカーを貼り、並ばずに捨て269

建設業協会熊本支部ヒアリングられるようになりました。
柳原：今回、地震対応として事前に何か取り決めがありましたか？
B 氏：まさか熊本に地震がくるとは思っていませんでした。
柳原：全く想定していなかったのですか？マニュアルをつくるとか、集合方法を決めておくということですが。
E 氏：協会の委員会規定というのがあり、災害対応協力活動の実施は土木技術委員会での任務と定められています。
B 氏：熊本市は毎年、実際に対応できるかと議論しながら大規模な防災訓練をしましたが、震災後は見直そうということでなくなりました。緊急時の訓練は実施していましたが、実際に災害が起きたら、訓練のレベルではないことがわかり、役所で見直しています。
C 氏：対象は水害や台風で地震を対象とした訓練はありませんでした。マニュアル通りの訓練しかしていませんでした。
後藤：それでも市の防災担当や危機管理担当が出てきて、顔見知りにはなりましたか？
A 氏：こういう部署があるのだとわかりました。
B 氏：自衛隊、警察、消防、市役所の人たちと防災訓練についての会議をして親密に話ができるようになりまし
たし、お願いもされるようになりました。防災訓練をきっかけに県警の機動隊が重機を購入したが使い方がわからないので災害時に実際に使えるように操作を教えてほしいと会議中に言われ、今では、年に 3、4 回県警と訓練をするようになりました。
B 氏：実際に地震が起こったとき、重機を使い人命救助ができたと県警から感謝状をいただきました。内部資料
ですが、県警の広報誌にも載り、コピーをもらいました。私たちの指導によって、県警は使えなかった重機が扱えるようになりました。今でも 2、3 ヶ月に 1 回、技術向上を目的に県警と訓練をしています。
柳原：南阿蘇村の倒壊現場でのことですか？
B 氏：福岡県警が探しても見つけられなかった行方不明者を熊本県警が奥まで入って見つけることができたということです。その広報誌が欲しかったのですが、内部資料ということもあり、コピーしかもらえませんでした。
A 氏：消防とも訓練をしましたが、消防の人は部署が動かず専門でやっていることもあり、重機の扱いがうまいが、県警は部署が変わっていくので定期的に訓練をして、新しい人たちにも教えています。
柳原：全ての対応が、協定に基づく依頼によって動いたということですが、独自で指示なしで対応したことはなかったのですか？
A 氏：あります。調査対象に入っていなくても、行った先に悪い所があれば補修し、写真を撮って事後承認を得ました。
B 氏：歩行者や自転車などが段差に気づかず転ぶ事故もあったので、悪いところを見つけたときは事前写真と竣工写真、重量を記録し、復旧して欲しいと市から言われました。
D 氏：行った先に要請にはない被災箇所があった場合は、いずれ要請がくると思ったので一緒に復旧しました。
柳原：地震発生後、早い段階でそのように対応したということですか？
A 氏：早い段階ではありません。調査が始まってから、調査漏れのレベルだけを臨機応変に対応しました。業者の選定は役所も把握してはいるでしょうが、私たちのほうが業者について詳しいので、対応の可否を確かめながら振り分けました。
後藤：維持管理業者がそこまではしないのですか？
A 氏：できません。対応箇所が多すぎて手が廻りません。維持管理業者は家族で営業しているような小規模の会社が多いので難しいのです。
後藤：維持管理業者にちょっとした災害時の復旧をさせるのは無理があるのですか？
A 氏：無理ではないと思いますが、全部をするのは無理です。元々、災害があったら対応しなさいという契約で270

建設業協会熊本支部ヒアリングはないのです。
後藤：一昔前は原則論で言えば公共施設で石ころ 1 つ転がっていても建設業者は勝手にいじってはいけなか
ったが、そんなことは言っていられないということですか？
B 氏：震災以降は「そんなこと言われたら何もしないよ」となります。「ここから入ってはいけないよと言われても無理だ」とわかっていて、行政も黙認しました。
後藤：それは問題で、制度的に整備しなければならないと思っています。
B 氏：北部豪雨で白川が氾濫した時、立田地区の家がたくさん浸かりました。そのとき行政から道路だけを修復するよう言われました。住民からみれば道路だけで家の敷地はなぜ修復しないのかということです。でも私有地には入れず、公共施設のみと決まっています。もし私有地に入り、壊された、物がなくなったと言われたら責任を問われます。住民が行政に庭まで入って泥をとってくれ、ブロック塀を壊してくれと言わないと入れません。初めは道路だけを撤去していきました。
D 氏：車が埋まってしまうくらい泥が堆積していました。道路を車が塞いでいても保険の関係で所有者に確認がとれるまで車にさわることはできず、その周りの泥だけをどけていきました。車の所有者とか保険の査定とか色々なこと言われ何もできませんでした。
A 氏：国会で「災害時に被災した車は自由に動かせる」という法案は決まったのですか？
後藤：そういう話もありましたね。
A 氏：そうできないと道は狭いし、車の上に車が乗った状態のこともありました。
山本（一）：熊本市の緊急対応マニュアルを見ると、「全ての要請を文書ですること」が原則になっていますが現実的ではないと思います。今回も初期は口頭で動いたこともあったのではないでしょうか。
E 氏：私たちは全部を文書でもらいました。初期は維持管理の単価契約業者が動いたと思います。ただ場合によっては後付けのこともありました。
山本（一）：県から熊本支部宛に要請書がありますが、これを見ると 4 月 18 日付けになっていて、震災後本当にこんなに早く出せたのかなと思います。
E 氏：要請書の方は後からだったかも知れません。
山本（一）：そう考えると文書で要請するというのは現実的ではないのかなと思います。
E 氏：熊本市内の下水、道路も文書でした。最初のマンホール段差摺り付けは口頭でしたが、協会経由ではなく直接依頼されているところもあります。ここに挙げているのは協会経由での要請だけです。年間維持契約の業者や、知り合いの建設会社に要請しているのかもしれません。
柳原：応急対応のときは安全対策が大きな問題ですが、実際にはどういう感想をお持ちですか？
B 氏：行政側は災害復旧も大切だが安全を重視してくださいということでした。しかし、地震で家もブロックも倒壊しているという状況下で、どこで事故が起こってもおかしくありませんでした。私たちも作業員を派遣すると
きは怪我をしないよう言うし、役所からもとにかく怪我をしない様にと言われました。
A 氏：事故はないようにと、要請があった現場には先に調査に行きました。そこで難しいと判断したところは手を付けず対策を練りました。簡単に「撤去してくれ」としか指示されないので、現場は必ず事前に視察して、安全面を確認してから対応しました。
B 氏：災害の度合いによっては専門業者が同行し対策を練りました。自分たちの手におえない時は役所に専門業者での対応をお願いしました。
A 氏：協会内では作業時の事故はありませんでした。個人で受けている解体業者は足場を踏み外したりしたそうです。復旧工事の進捗よりも安全面が大事です。これは言い続けなければなりません。
B 氏：会長指示のもとに各会社が対応しており、事故があった場合責任問題となるので、協会としても神経を尖らせていました。

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建設業協会熊本支部ヒアリング
A 氏：責任をもって役所と交渉し支払いもするからと、各会社に言いました。北部豪雨災害の白川の氾濫時の経験ですが、熊本市との交渉には一番苦労しました。役所は縦割りしか考えておらず、かなり揉めました。
後藤：今回の本震は真夜中でしたが、昼間に発生したらどうなったでしょうか？
A 氏：昼間であれば相当大きな被害になったと思います。
後藤：前震の応急復旧をやっている最中に、本震が来るなんて思わなかったでしょう。そこで被害が発生する可能性はありましたね。
A 氏：大きな被害になったと思います。熊本城は人が多く、阿蘇大橋も通行車両が多かったと思います。
後藤：建設関係の人が橋の点検中に巻き込まれたかもしれません。
A 氏：夜で幸いでした。
後藤：そういった場合がないわけではなく、その時の保障はどうなるでしょうか？
A 氏：工事の労働災害でしょう。先ほども話しましたが公務災害にもならないのではないですか。会社の労働災
害の支払いしかできないと思います。
後藤：今のままなら労働災害です。ただ復旧工事で役所の指示により見廻っているときに災害にあったらどうでしょうか？
A 氏：役所自体が人材不足で、うちの社員を借り上げているなら公務災害で対応するとは思いますが、実際にどうするのかはわかりません。現状の災害協定に基づく対応でも、公務災害となるのが一番良いが、なかなか認めないのではないですか。
後藤：この調査では最後に報告会をします。その時に、災害時に国民のために頑張っている調査や緊急工事に伴う災害は公務災害扱いとすることを提案しようと考えています。
A 氏：是非、提案して下さい。どこまでが公務災害なのかを決めるのに時間がかかりそうですが、役所が線引きして決めれば安心して働けます。
後藤：災害協定自体も今の紳士協定ではなく、対象とする指示内容の範囲を明確に記載する必要があります。
A 氏：責任者をおかずに役所に人間だけを貸して、その時に事故にあったら公務災害にあたると思います。また、ほとんどが委託扱いになっているので、役所が線引きをすれば委託でも公務災害になります。しかし、災害時にどこまでの範囲を認めるかという問題があると思います。公務災害にしてもらえたら私たちは助かります。ボランティア活動している時は保険に入っています。ただ、災害で仕事をしているときはその保険は使えません。初期対応をボランティアと言えば通る可能性はあります。
後藤：役所からの指示でなく自主的に動いた分はボランティアになるのですか？
A 氏：そうです。
B 氏：あるいは、事前に何日～何日までとか日数限定の保険に入るようにしています。
A 氏：保険は常に入っています。現場の情報共有システムで見廻りをしてくれというときに、事故があれば使うと思います。熊本県は情報共有システムをつくっていて、阿蘇などはそれで対応したと思いますが、熊本市の情報共有システムは、私たちと県が一緒に作っているシステムより良いものらしいです。
B 氏 ：NASA を使ってどうのこうだと言うことです。
A 氏：私たちの情報より熊本市の被害情報の方が早いのは確かです。
B 氏：私達の支部は県のシステムも、市のシステムもあるから一つになって災害情報共有システムを活用しましょうと言っても、市は「もっと高度なものを使っているから」と共有する考えがありません。ひとつになれないところが難しいと感じています。
後藤：「そんなのじゃできない」とは言えませんか？
B 氏：県がするときに、「あなたたちも一緒にしてひとつにしようよ」と言いたいですね。
後藤：実際には難しいでしょうが・・。

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建設業協会熊本支部ヒアリング
B 氏：地域によってはとまどっているところもあると思います。熊本県では芦北で 10 数年前に土砂災害があり、
災害情報システムをつくりました。芦北支部が先頭にたって作成し、県本部が災害情報共有システムを使いましょうと通達したのに、熊本市は独自のものを持っているので、私たちは私たちの情報で行くということでした。本部の会議があっても熊本は別格で考えてほしいと・・。他所は市町村全部ひとつになって県の災害情報共有システムを使うのに、熊本市はプライドが高いのか何なのかわかりませんが共有するつもりがありません。
後藤：謎が一つ解けました。なぜ二つあるのかなと不思議に思っていました。
柳原：復旧費用の清算についてお伺いしたいと思います。
E 氏：要請は協会経由で対応しますが、清算は各企業単位の対応でした。清算は日報を集計して、原則 1 ヶ月に 1 回の支払いでした。
A 氏：業者の人たちも何も言ってこないからスムーズにいったのでなないですか。
後藤：各月払いですぐに支払われるのですか？
E 氏：チェックなどいろいろあって、初めだけは 4 月 14 日に発生して 6 月前に締めましたが、支払いは役所が混乱していて 1 ヶ月後でした。その後は基本的に 1 ヶ月単位でした。基本単価も水害しか想定していないので安かったのですが、今回は地震災害で重機も使ったので 3 回変更になりました。経費も多くの箇所数をしているのに、単に金額が上がれば経費が下がるので、役所から「何箇所か復旧して、半径 1 キロ以上の場合は一律 50％にする」との言質をとりましたので、トラブルはなかったと思います。
A 氏：何千万、何億になるわけじゃないから一律にするよう要望しました。
柳原：重機、作業員、オペレーターなどが不足するということはありませんでしたか？
A 氏：会員会社の従業員で対応するしかないので、人は不足していましたが、せざるを得ませんでした。重機は足りていました。リース会社とは災害時に日本中からかき集めてでも借りられるように話はついていました。
災害時は私たちもボランティアで参加するのだからリース会社にも協力するよう頼んでいました。
A 氏：リースの方が早いのです。自社保有の重機の場合、自分のところから現場に重機を積んで運ぶのですが、リースなら現場に直接持って行きます。初期は自社の重機を使いましたが、現場まで運搬するのに道路の陥没などで時間をとられました。
B 氏：ただでさえ復旧するのに大変なのに建設機械の運搬から何からとなると無理ですので、リース屋への電話一本で対応しました。人員は動ける人だけで協力して対応しました。
A 氏：地震災害の場合は通れる道路を調べる必要があります。水災害はどこからどこまでと範囲を絞れるので、その途中までは行けますが、地震への対応は初めての経験でした。
B 氏：燃料関係の供給は大変でした。会長が普段使っているガソリンスタンドを押さえて、停電している何日間かはタンクローリーで運びました。
後藤：みなさんの会社は直庸の労務員、いわゆる大工や左官はいるのですか？
A 氏：各社にはほとんどいないと思います。
後藤：そういう人たちは県内や県外からも来ているのですか？
A 氏：ほとんどが県内業者です。
B 氏：大工や左官は熊本市内、阿蘇、上益城町等は全然いなかったので、被災していない地域の人たちが応援にきました。色々なつながりや情報により熊本に手伝いにきました。
A 氏：技能者、労働者は足りない状態です。工事技術者は歳とってもできるからいいが、技能者と労働者は全然足りません。
後藤：能登半島地震の時に業者から話を聞くと、機械も作業員も直庸で、自社で持っていたから役所の無理な要請に迅速に対応できたと強調していましたが、それはここでは当てはまりませんか？24 時間で作業を

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建設業協会熊本支部ヒアリング
強制され、それを他所から集めてきた作業員でするのはおそらく不可能で、親の代から働いた土工さんだから恩義を感じて対応してもらえ、重機もそんなに広い地域でもないので、すぐにどこにある重機をどこへ持って行くことができたということでした。能登だとリースも金沢まで行かないと調達できないかもしれず、これは地域性によるのかと思います。
A 氏：地域性はあるでしょう。能登の被害規模や業者数はわかりませんが、熊本の場合は県で協会員が 700～
800 社です。業者数としては相当多く、大きい業者は少ないが数は熊本の方が多いのではないですか。
後藤：地域の規模によって違うのだと、実感しました。熊本の方が都会的だと思います。
A 氏：熊本も昔は能登と一緒で全部抱えていました。ただ、小泉さん時代から公共工事は縮小続きでそうするしかありませんでした。そこに今回の地震が発生しました。
柳原：最後に応急対応を振り返ってみて、課題や教訓はありますか？
E 氏：熊本市からの要請は作業場所や内容付でメールが来たので、的確に指示ができ、管理も問題はありませんでした。ただ幸い行政と通信できたからよかったのですが、不通だった場合、どうなっていたかなと思います。
A 氏：北部豪雨が一番教訓になっていました。だから役所も含め動けたと思います。間違っているかもしれませんが、災害時は何でもありでいいと思います。熊本の復旧は早めに進んでいます。困った教訓は、国交省の要請が早く、人員を取られてしまったことです。
後藤：国交省の仕事の方が、単価は良いのですか？
E 氏：国交省は地震前に、毎年災害時の協力会社というのを指定しています。地震直後から河川、道路でその指定業者を優先的に押さえました。私達の会員会社でも 10 数社いたと思います。
A 氏：国交者の方が単価良いのかもしれません。また、自分たちでお金を持っているから手続きが早いのかもしれません。それに比べ県は国交省にお伺いを立てて、時間がかかったのではないですか。
後藤：県の方に話を聞くと予算の制約で遅くなったのではないとは言っていました。激甚災害指定の工事は3年間ですが短くないですか？
A 氏：短いです。3 年で終わるよう言われるが終わるわけがありません。熊本市の下水道は 4 年に伸びました。
後藤：特例があるのですかね？
A 氏：下水の場合は上から見てわかるものじゃないから調査に時間がかかるとして伸ばしたそうです。
後藤：急いでやらなければならないと地元業者だけでは足りず外部から入ってきます。あるいは地元業者さんが無理をして規模を拡大し、それで 3 年経ったら仕事が激減して結局は地域経済が疲弊してしまうことになります。
A 氏：熊本の場合は県も一緒だが地元業者だけで外部からは入れていないと思います。大手や特殊な仕事は別ですが、基本は地元業者です。赤字を出してまで県外から業者を呼ばないのではないですか。
後藤：今日お聞きした話と、他の協会や役所からもお話を聞いていますので、できれば 1 年以内に報告会をしたいと思います。その時には是非参加していただければと思います。

274

建設業協会上益城支部ヒアリング

3.5 熊本県建設業協会上益城支部
ヒアリング記録（上益城支部）
場所：熊本県建設業協会上益城支部
日時：2018 年 11 月 30 日（金）15：00～17：00
出席者（ヒアリング先）：熊本県建設業協会上益城支部 A 氏、B 氏、C 氏、D 氏、E 氏、F 氏、G 氏、H 氏
出席者(JSCE)：後藤委員長、柿本副委員長、上林委員、佐藤幹事長、柳原委員、山本（一）委員、山本（幸）委員、黒肥地（熊大大学院生）
柳原：ご自身の被災状況をお教えください？
A 氏：上益城協会が平坦と山付で範囲が分かれていて、平坦の益城の周辺でかなりひどい震災でしたので、地震後は協会に 10 日間ほど参集できませんでした。電話も繋がらないし、道路も損傷していました。自宅、会社共に被災しました。平坦の方は益城町が特に酷く、会員会社 15 社の事務所や自宅が被災しました。
後藤：協会加盟会社のうち、平坦に位置している会社の被害が大きかったのですね？
A 氏：正確には会員 52 社のうちの 17 社が被災しました。
B 氏：上益城支部は、5 つの町で構成されています。その中で震源に近い益城町と嘉島町、御船町、甲佐町の4 町が平坦部、残りの山都町が標高 400ｍ～700ｍの中山間地で、平坦部と山付という呼び方をしています。自宅は山付の山都町ですが、私の家は家財道具が散乱し、歩くことができないほどめちゃくちゃになりました。原因は、丘の頂上を切り取ったような地形に家が建っていたため、360 度、自由面が多すぎて大揺れしたのではないかと思っています。また、この部落は全滅だけど隣の部落は被害がなかったという地域もあり、地震波の干渉が起きたのかと思いました。気象庁の発表では 1 ヶ所大きく×印が出て、震源地は益城町だとされましたが、嘉島、御船、甲佐の被害も大きかったので震源地だったのではと思っています。自宅付近の電気はすぐ回復しましたが、1 ヵ月間水が出なかったので、備蓄していた水でしのぎました。余震もひどく家の中に入れなかったので、ベランダに電子レンジ、卓上コンロや鍋を持ち出して、余震があるたびにベランダから飛び出して車中泊するという生活が 1 ヶ月続きました。
C 氏：私は矢部地区で、そこまで被害はなく、家財道具が落ちたくらいです。ただ、本震の時は身の危険を感じ、
本震後 1 週間は車中泊でした。やはり、電気はあるけど水が出ませんでした。一番困ったのはトイレです。
河川から水を汲んでタンクで運び風呂に移して使っていました。建設業者だからできたことかなと思います。発電機など電源も持っているので対応できました。2 日目から協会の方に行って対応し、帰れば車中泊といった生活でした。自宅の寝室で寝られたのは 1 週間後からです。
D 氏：自宅は甲佐町ですが、地震時は事務所も自宅も家財道具が落ちたり倒れたりして足の踏み場もない状態でした。甲佐町は高速道路の高架橋が 16 日の本震で落ちました。発表はされていませんが甲佐町は震
度 6 くらいだったのではないかという話です。ほとんど事務所には入れない状態でした。建物が倒壊して車の往来ができない箇所は応急に補修しました。家の方は妻や父が片付けました。
E 氏：山都町に自宅があります。地震が起きたときは停電になり水道が止まりました。大きな被害はなかったので自宅ですごしていました。
F 氏：山都町の西の方で熊本市に近いのですが、山間です。築 20 年の自宅はクラックが入る程度で屋根が崩れたりはしませんでした。屋根の骨の修復くらいで済みました。山間ですので伏流水を利用しており水の心配もなく協会の対応には参加できました。
G 氏：私の住んでいるところは震度 5 くらいかなと思いました。2 回目の大きな地震では突き上げるような揺れで275建設業協会上益城支部ヒアリングした。自宅の目の前にある事務所で家族と過ごしました。地震の日一晩は近所の人も集まってきました。
水道も電気も特に問題はなかったので、翌日には本部の復旧活動に参加しました。
後藤：停電はなかったのですか？
G 氏：停電しましたが、すぐ復旧し大した被害はありませんでした。
A 氏：補足ですが、平坦部は益城、嘉島が特にひどく、電話も繋がらないしメールもできず、余震も多かったので山都町の方（山付）がほとんど対応しました。
B 氏：14 日の夜 21 時過ぎに前震がありましたが、熊本県でこんな大きな地震が起こるのは想定外で、初動は遅れたのではないかと思います。私自身も家のテレビが落ちて仰向けになったまま、震源地が益城町と報道され、30 キロ離れた場所でこれだけ揺れたので、益城町は大変だと思っていました。私自身が緊急災害時の対策本部長あることに気づくのに 20 分から 30 分かかりました。熊本県との災害協定があるので、発生 30 分後の 22 時にまず上益城地域振興局の土木部に連絡をとりました。土木部の方も全くの想定外で何の準備もできておらず待ってくれということでした。同じ頃私の会社には国交省から連絡が入ったらしいのですが、会社に人はいないし、転送設定もしていなかったため、非常用の連絡先として記載していた私の携帯に連絡がありました。この国交省の対応は会社の専務に任せました。熊本県から要請を受けたのは 14 日の 24 時です。内容は、災害用の毛布を御船の保健所から益城に運んでくれということでした。4 月 1 日に土木部長が変わられたばかりで、その時の連絡が土木部長からとは知りませんでした。
その前に平坦部の益城町と嘉島町、御船町、甲佐町の理事には電話しましたが携帯電話もつながりませんでした。停電していたので、FAX も送れませんでした。県から LINE を使うと良いと言われ私も使いました。14 日の第一報を受けて、御船の Y 理事と連絡が取れたので、すぐ対応できるか聞いたら「わかった」ということでした。理事は各町の会員を把握しているので町内で動ける人を探し 2ｔ車 2、3 台で現地に向かったと連絡を受けました。その日の夜は各地区理事から具体的な状況報告がありました。15 日の 3 時に、午前 7 時に寺迫の交差点にテックフォースがくるので集合することが決まりました。1、2 時間仮眠をとって、朝 7 時からテックフォース、県、建設業者が集まり、県が担当することになり維持管理課長がその日の段取りを始めました。その時点で、今度の震災は今までの風水害とは量、質共に違うのが直感でわかりました。3、4 日ならボランティアでもいいのですが 3、4 ヶ月かかってしまうことなので、可能なだけ写真を撮って、動いた材料、労務、外注、経費すべてを記録するように 17 日（月曜日）に会員会社に口頭で指示しました。記録を残さないと後から混乱するし、会員にただ働きさせたうえ、事故が発生することもあるので、はっきりとしておかなければと思いました。特に金銭面は、発注者に「こんな災害時になんて奴だ」と思われようとも、後々のことを考えたら重要だと判断しました。また、なるべく早く自衛隊、救急車、消防車などの緊急車両が通るための道路を啓開する必要がありました。道路線上には橋の段差がいたるところにあり、特に通行不能な段差の大きいところに土嚢や砂利を持っていきました。「片側車線でもいいから通そう」と、連絡がついた人、現場で会った会員に口頭で指示しました。会員は誰に指示されることなく 14日の地震直後から、自宅近くの啓開作業にあたっていました。地元の理事全員と携帯電話で連絡がとれたのが翌々日で、各社ともとてもじゃないが動けないということでした。しかし、15 日から山付の方で町の応援に行ける人を募集したところ、ほとんどの会社が車に重機を積んできてくれました。地元消防団の初動時の手伝いも有難かったです。県の方からも、町を応援してくれと指示がでました。
柳原：15 日に県から指示が出たのですか？
B 氏：そうです。最初の一週間は県からの指示が続きました。県の土木部長から直接連絡があり、見廻るよう指示されましが、上益城支部を留守にできないので、下の会議室を対策室にし、安全安心委員長の C さんに司令塔をしてもらいました。各理事が町からの依頼を振り分け、山都町からの連絡は T 副会長が受け付けて、空いている会社に連絡をとりました。そのような組織ができたのが 1 週間後です。

276

建設業協会上益城支部ヒアリング
C 氏：最初の 2 日間は私と事務局で対応しました。
柳原：事務局は何人で担当されているのですか？
B 氏：事務局は 2 人です。事務局は不平等がないように経費を管理する目的で、2 日遡って excel にデータを打ち込んでいきました。最終的には管理しやすいフォーマットを作成しました。各社にはデータ入力と毎日の報告は必ずするよう口頭で周知し、報告がない分は支払えないと注意喚起しました。応急復旧時の基本は人命第一・住民救助です。その一環として道路を啓開し緊急車両を通すのが建設業の役割です。
20 から 60ｋｍの距離を毎日、山付から応援に行くのですが、経路の山林に今にも崩れそうなクラックが入っていても道路からは見えません。いつ崩れるかわからないので、応援者の命にかかわります。また、大雨や台風なら表面的に復旧すれば日常生活、ライフラインは復旧できるのですが、地震の場合地下構造物がやられているのは間違いなく、いろんな支障が発生しています。その状況下で、被災者も応援者も人
命第一、安全最優先として、自分たちの身が危ないと思ったらそこは通らない様伝えました。道路啓開後、県からの要請に対応しました。要請を受け各地区の理事に連絡し、各組員に配分する連絡系統が 1 週間
で整いました。
後藤：1 週間で整ったということですが、14 日から既に緊急対応をしていて、さらに追い打ちをかける本震が 16日にありましたが、そこでまたリセットしたのですか。
B 氏：16 日の深夜に本震があったときは、自宅のベッドで維持管理課長と翌日の作業の打合せをしていましたが、その時話した内容はリセットになりました。本震後はテックフォースが入ることになったので、維持管理課長があとは僕がやりますということでした。協会は 15 日中に入った連絡の対応をしてくださいということでした。それ以後、寺迫の方は、私自身は直接係わっていません。国交省の業者が重機を入れて作業をしたのではないでしょうか。地元の会員も手伝える会社は手伝いに入ったようです。本震で 15 日に通れていた道が通れなくなり、応援に行く経路を探したり、行ったり来たりして混乱がありましたが、人命第一で危険なことはやめようと言い続けでした。
柳原：人命救助に直接は関わらなかったのですか？
B 氏：嘉島や益城で隣の家が倒壊し下敷きになったので手伝ったことはあったかもしれませんが、それは地域住民としてで、建設業として重機を使って埋まった人を助けたという話は聞いていません。
H 氏：最初、益城町は益城の業者に依頼があったそうです。人命救助ではなく全般的ななんらかの依頼がありました。その対応中に下敷きになった方もいたので、その時は個人の判断で人命救助や片付けをしたというのは聞きました。
B 氏：それが法的に違反であっても人命がかかっている場面では、少々のことはあっても自主的に皆さんが対応したはずです。
柳原：自発的にということで、指示がなくても障害物を撤去したとういことですか？
B 氏：勝手に家を重機で撤去することは平常時であれば法を盾に訴えられますが、それどころではなく、とにか
く皆さんが避難できるようにすることが先決でした。
後藤：道路は国道、県道、市道と色々ありますが、自主的に道路啓開をした時に、県道や国道は手を付けたのですか？
B 氏：自宅から動けなかった会員も多く、自宅と会社が一緒で重機が出せる場合は、すぐに道路を啓開したと聞きました。
後藤：道路管理者の種別は特に考えずに啓開していったということですか？
A 氏：道路は県、町でそれぞれ 1 週間後に早急に連絡がありました。町にも建設業協会がそれぞれあるので、町には町の建設課から連絡がありました。私は嘉島町の組合長をしていましたが、とにかく道路を先に補修しなさいと指示は受けました。県は県で、嘉島町とか益城町とか一番通る道を急いで復旧してほしいと

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建設業協会上益城支部ヒアリングいうことで、1 週間は昼夜間で対応しました。
上林：嘉島町から連絡があったのは何日ですか？
A 氏：16 日の本震があってすぐに電話がありました。24 時間体制で対応しました。
後藤：誰に言われたとかでなく、自分たちで道路の障害物を退けてというのが最初の段階であったと思いますが、自主的にやったのは道路啓開が必要だった全体のうちの何割ですか？
B 氏：わかりません。
A 氏：御船インターの近くで県道が傾き、中心から 1ｍは高低差がありました。片側しか通れない状況で、砕石を入れて修復しました。その間 1 週間は通行止めにしました。御船インター近くは輸送など生活の基盤になる道路なので、県と一緒に対応しました。町道は下水道のマンホールが約 1ｍ段差となっていたので、町内の業者にお願いしました。
後藤：今の御船インターと下水道のマンホールは、共に役所と打合せをしてということで自主判断により対応したのではないのですね？
A 氏：自主判断ではありませんが、町の指示だけではなく、業者側からも巡回中に危険個所を見つければ修繕方法の提案をしました。
後藤：例えば、もっと酷い通信環境になり役所と連絡がとれなくなった場合、建設業の建前としては公共物の石ころひとつ動かしてはいけないとなっています。その時に自主的にある程度対応できないと建設業側にとっても役所側にとってもプラスにならないのではないですか。
B 氏：県とやりとりしている最初の 1 週間はほとんどが応急仮設でした。その時は写真を撮ったり簡単な図面を書いたり提案しながら補修していったのですが、これが後から責任問題になったら困るので指示書を発行して頂くようお願いしました。その後は、指示書の発行という形にはなりませんでしたが・・・。
C 氏：当初は電話での指示で場所や方法がわかりにくかったこともあり、指示書の代わりに、メールで記録を残すことにしました。メールによる指示ややりとりを各支部にそのまま転送しました。メールにしたことにより、誤解や行き違いがなくなりました。
D 氏：対応は役所から分会長に要請があり、分会長が内容に応じて業者を選定して連絡するという流れでした。
C 氏：最初の 2 日ほどはここ（山都町の会館）で対応していましたが、それほど要請がありませんでした。その後、要請件数が増えてきたのですが、平坦地の業者は地元の災害復旧で手一杯ですので、山都町の業者を全て協会へ呼び応援をお願いしました。要請内容や作業内容のとりまとめを、E 理事と F 理事にお願いしました。各支部のことは詳細までわからないので、各地区の分会長が作業を振り分けました。
柳原：要請は 1 日何件ありましたか？
C 氏：1 日に 20～30 件ありました。
F 氏：電話で聞いた内容は、ホワイトボードに書いて、修復が終わったら消していきました。
D 氏：初めは書類ではなく電話でのやり取りなので同じ物件がでてきました。ここには誰が行ったというのがわかるように横に会社名などを書き込みました。
後藤：最初口頭で役所から言われて、それだと場所が重複したりするから途中からメールに切り替え、かなりすっきりしたようですね。
B 氏：伝言ゲームになると化けてしまうので、メールなり写真なりを送ってもらって、それをそのまま末端まで連絡網で流すようにしました。
柳原：この連絡網は防災訓練で周知していたのでしょうか？
D 氏：委員会の連絡に使っていました。
B 氏：防災訓練ではなく、日常的に使用していた連絡網なので活用できました。「各理事＝各町単位の建設業協会長」なので連絡は混乱なく届きました。

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建設業協会上益城支部ヒアリング
柳原：被災している益城町への連絡はどうしたのですか？
C 氏：震災を免れた会社が 1 社あったので、そこにまず連絡をしました。分会長でも責任者でもなかったのです
が、連絡がつくという理由でそこを基準にしました。
後藤：なんという会社ですか？
C 氏：益城町の富田産業です。連絡がつきやすかったので、益城町は理事でも分会長でもない富田産業が起点となりました。他の分会長は全てここ（山都町の支部事務所）を拠点にしました。
D 氏：私は甲佐町ですが分会長は山形工務店の社長でした。私も一応協会の役員をしています。甲佐町はブ
ロック塀などが倒壊して、その片付に町長が直接分会長を呼びだすような状態でした。そんな事情で、こちらの支部での対応は分会長に変わり私が担当しました。
後藤：組織的なことが理解できていません。各市町村にそれぞれの分会があり、当然災害時には市町村などと連絡をとりながら町のことをやっているのですか？ここの役割は全体の調整と県の要請を町でやるべきものであれば町に任せるし、県対応で業者を決めるものはそれに対応するということですか？
A 氏：県には県の協会があります。町の建設業会員は県の建設業に入っていない会社もあります。町の要請には協会に入ってない業者にお願いしました。
C 氏：益城町だけが機能していませんでした。嘉島、御船、甲佐は各地区で対応していた。それぞれ県の対応もできたが、益城町だけは町の対応もあり、県の対応はできませんでした。益城地区での、県への対応は
山都町から応援に行きました。
後藤：応援の指示は支部でだしたのですか？
C 氏：山都町の業者に声をかけ、対応可能な業者を確認しました。山都町の業者もある程度仕事をかかえていました。今持っている仕事もあり、「建設業として受けた仕事の工期を割るかもしれず不安である」と言われました。そこで、町長にお願いに行ったら、一大事だから山都町の災害に対応する業者を除いて、益城町に応援に行くよう指示されました。
柳原：対応にあたって、重機や作業員をどのように調達しましたか？
D 氏：自社のものを使い、足りなければリースでした。
柳原：不足しませんでしたか？
D 氏：不足しませんでした。自社のもので足りなければ、各社甲佐町のリース会社から調達しました。
C 氏：益城町は、橋の橋台に段差ができたので通行できず、ここに緊急車両を通すので、この復旧を最優先するように指示されました。まず両サイド埋め戻しますが、砕石がありませんでした。応援部隊が遠い距離を少しずつ運搬しても能率が上がらないので、益城の富田産業に、近くの材料をストックできる場所の提供をお願いしました。そこに山都町から大型ダンプでどんどん砕石を運びこみ、応援の業者はここから各復旧現場に運搬するようにしました。埋め戻す班と舗装する班に分かれて、砕石で埋めてその後を追って舗装する作業の流れでした。
B 氏：応急復旧だけの対応です。復旧に 1 年かかるような崩れ方をしているところに、重機を持って行ったりはしていません。他のライフラインの支障となるようなところを確保するためだけの応急復旧です。それに必要な重機械類は皆さんの手持ちの範囲内で間に合ったと思います。本格的な復旧工事となると足りません。
当時は人もいないし景気が冷え込んだ時期で、いつ辞めようかという会員が多いときでした。それでも 15日の朝から総動員で行って、道路啓開や応急復旧をしていたら、夕方になって、重機の燃料が足りない、
夕食がないという事態になりました。停電しているのでガソリンスタンドは給油できず、コンビニの食品棚も空っぽです。益城も嘉島も御船もだめでした。燃料は 30 ㎞離れた山都町の JA と三栄開発のガソリンス
タンドから大量にピストン輸送しました。食料は山都町の食料品店から買って届けました。現場は、益城町を中心に広範囲に分散していたので、携帯電話で場所を確認しながら配りました。15 日と 16 日はそのよ

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建設業協会上益城支部ヒアリング
うにしのぎました。燃料と食料の調達が困難であったことは、今後の教訓です。
柳原：食料は作業員に十分に配給できたのですか？
C 氏：そのために配達要員を確保し、山都から 1 時間半かけて夜と翌朝の分の弁当を配達しました。最初の県の要請は益城菊代線とか 265 号を復旧してくれという指示で、そこが 24 時間体制で工事に入りました。
熊本嘉島線も被害が大きかったので 24 時間体制でした。これら全てに食料の供給が必要でした。
柳原：24 時間体制はいつまで続いたのですか？
B 氏：最初の 1 日か 2 日でした。
後藤：河川は 24 時間で対応したのですか？
D 氏：緑川の左岸側は 24 時間でした。
A 氏：当社も協定を結んでいたので国交省と河川堤防を巡回しました。徒歩でしか通れませんでした。堤防の道路に幅約 1ｍの亀裂が長く続いていました。何社か総動員で対応しました。国交省・県・町から緊急要請があれば総動員で対応しますが、その後間違いだと言われることもありました。無駄な仕事ではないと思いますが、ダブった分についても、県の指示で動いた分は県に一覧表を提出して精算しました。国交省の方でダブった分がどうなったかは把握していません。
後藤：道路復旧をしたのは県の仕事で、河川は国になるから勝手にいじってもらっては困るということでしょうか。
A 氏：県は国交省に頭が上がりません。
後藤：どこでもそうだが、国交省の河川の関係は、二次災害を防ぐために緊急対応になります。
B 氏：計画の水位を超えたときの堤防被害は通行止めのレベルじゃないから、河川が優位なのはわかります。
柳原：要請があり対応して報告したという流れですが、最終的に清算はどうしましたか？
H 氏：大元になる日報がここにあります。様式をつくり業者に提出させました。これを全部印刷すると 200 ページになるので最初と最後しか印刷していません。こういう形でまとめて、最終的には各社がそれぞれ精算しました。これに経費をかけた金額で各社が契約し、それぞれの会社に支払われました。
後藤：ところどころマイナスがありますが、認めてもらえなかったということですか？
H 氏：これは二重計上です。日報がかぶって出ていました。
後藤：最後に清算ということですが月決めではないので、しばらくお金が入ってこないということですか？
B 氏：そうです
後藤：途中で交渉はしなかったのですか？
B 氏：災害協定は応急対応が 4 日も続くことを想定しておらず、ボランティアでもいいだろうというものです。今
回は状況が違うなということで、対価を払っていただくよう交渉したら快諾されました。
後藤：清算したのはいつごろですか？
H 氏：8 月で、お金が実際に入ったのは 9 月だったと思います。
C 氏：とりまとめに時間がかかりました。
B 氏：途中で追加契約書をつくりました。
H 氏：前期と後期 2 回に分けました。
A 氏：本震 1 週間後に銀行がきて融資してくれました。それでかなり助かりました。平坦のほとんどの業者が銀行から借りました。
後藤：阪神淡路大震災のときの業者から聞いた話だと、最初はボランティアでやっていたが莫大な費用がかかりそうなのに、役所の方は本当に払ってくれるのかわからない状態が半年続き、その間皆さん資金繰りに走ったそうです。
B 氏：その話を知っていたので、過去の風水害と質、量ともに全然違うと思いました。阪神大震災より酷いくらい
かなと思い、最初から金銭面を事務的に整備しておかないと、後で揉めると考えました。

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建設業協会上益城支部ヒアリング
柳原：地震後は余震もあり、作業の安全レベルが下がっていたかと思いますが、どのような対応をしましたか？
B 氏：これは各会社に「人命第一、安全管理をしてください」としか言いようがありませんでした。安全作業ルー
ルを作れないまま、「用心して行けよ」、「危ないと思ったら迂回して行ってくれ」と注意喚起するくらいでした。安全関係の書類は完璧に揃わず、バタバタしていて疎かになっていたかもしれません。しかし、労災を適用する事故はありませんでした。
C 氏：協会員が出先で事故に遭ったらということで保険をかけました。
H 氏：労働基準監督署に、協会からの指示で仕事をしていて、もし死亡事故があった場合はどうなるのかを確認しました。監督署は労災が適用されるだろうという見解でした。ただ、協会の指示で行かせているので上乗せ的なものを出すべきだという話がでたので、民間の保険をかけました。
B 氏：そのためにも、全ての作業に指示書が欲しかったわけです。
後藤：地震後に協会内で話をしたのですか？保険金額はどれくらいですか？
H 氏：ちょっとした躓きによる事故がありました。その時に「もし死亡事故があったら」と考えました。金額は労災があるから、お見舞い程度でそんなに高くかったと思います。1000 万円くらいです。
後藤：役所とはその話はしなかったかのですか？
C 氏：協会単独で決めました。もし何かあったときはどうするのかという話になりました。
C 氏：「協会の指示で対応した時に事故があったら、対応した会社の責任なのか？」という話になったので、協会で保険に入りました。
B 氏：発注者から文書で流れてきた依頼分に関しては捺印がなくても証拠だと思わざるを得ず、指示書が必要
だと最後まで言えないままになってしまいました。
H 氏：労働基準監督署は、状況が状況で確実に公共物への対応とわかっているから、労災保険は間違いなく支払われるだろうという判断でした。
後藤：ただ、消防署の職員などが災害出動して事故が発生した場合は公務災害となり、かなり手厚い補償があるはずです。建設業の職員や作業員は、たとえ役所からの指示書があったとしても工事中に事故にあったら労災扱いとなります。しかし、災害対応の場合は消防団や警察と担っている役割は実質的に同じですので公務災害扱いにするべきではありませんか？
H 氏：今年、消防署から協会と災害協定を結びたいとの要望がありました。その協議で今の話になり事故発生の場合について聞いてみたところ、「消防署は危険な作業はさせません」ということで話は終わりました。
後藤：今回の本震は真夜中だったから現場に立っていた人は少なかったと思いますが、これが昼間だったら、現場を廻って調査や作業をしている時にがけ崩れでもあったらどうなっていたでしょうか？過去のデータを見ると、災害復旧中の事故死は少ないのですが、これは運が良かっただけではないでしょうか。そういう可能性も考えて、制度上も手を打っておかないと、ただの労災扱いされて、小さな会社だと死亡事故を起こしたら営業できなくなるかもしれません。
C 氏：地震後に、国交省からもすぐに点検に行ってくれという要請がありました。真夜中の暗いうちから行き、地割れしていたりしてもう少しで死ぬところだったという人もいました。「そんな危険な思いをしてまでパトロー
ルに行かなければならないのか？」と言われました。発注者には、「暗い時は出動しない。明るくなって安全が確認できるようになってからしか出動できない。」と強く言っているところです。台風時の大雨が降っているときの夜間パトロールは二次災害になりやすいので、「朝明るくなって、雨が落ち着いてからしか行くな」ということが定着したのは、ここ 10 年の話です。
B 氏：今回は想定外で被災程度も酷かったので、指示する発注者側も慌てていたし、受ける側も「行かなきゃいけない」という使命感がありました。危険な状態が発生したのは確かです。前例がなかったということもあり
ます。

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建設業協会上益城支部ヒアリング
柳原：応急対応を振り返ってみて、教訓や課題があればお教えください？
B 氏：中山間地の災害対策は、全てに軽んじられている気がします。豪雨時に 100 段ある棚田の 1 番上の畔が切れたら連鎖していきますので、その部分の管理を見直すことが国道などを保護するという観点から重要です。これについては全く政策がでてきません。次に先ほどから話題になっていますが、応急対応時のルールや身分もあいまいなところがあるので、震度 5 以上のときは建設業者を特別公務員扱いするなどの体制整備が必要と思います。実際には、建設業者は自衛隊が現場に入る前に緊急車両の通行路を早急に確保しました。しかし、あたかも自衛隊が先に入って全部復旧したように報道されました。報道規制がかかっているのかと思うくらい建設業者の活動の報道はありませんでした。建設業者の評価や地位向上について検討したいと思います。
柳原：建設業者が活躍したことは隠れてしまいます。貢献したことが後に残りません。
B 氏：熊本地震は PR するには一番いい機会だと思います。緊急車両をはじめ自衛隊さえも入れない道路の段差を短時間で通れるようにしたのは建設業者だということです。建設業者が全国各地にいなくてはいざというときに困るはずですから、もっと地域の建設業を大切にすべきです。
C 氏：私は情報や連絡が一番大切だと思います。通じないことには始まりません。正確に伝わらなければ、手間がふえます。発注者は情報を一元化することが大事です。誰がどういうとき、どういう方法で復旧するのかが決まっていないと情報が錯綜し混乱につながるので、最短で一元化するシステムを発注者側がつくっておくべきだと感じました。時間が経つにつれて、発注者側の情報もどんどん一つにまとまってきましたが、最初はバラバラでした。
後藤：どれくらいである程度まとまりましたか？
B 氏：協会の窓口が私の電話番号で、全部かかってくるのでルールを作るのに 1 週間かかりました。主に土木部長と維持管理課長と工務課長です。工務課長が河川、維持管理課長が道路の担当ですが、指示がよ
くダブリました。土木部長も代わられたばかり、地震災害を想定した訓練をしたことがないということもあり、三者が同一物件の指示をされることがよくありました。混乱するから一元化してほしいと要望しました。
C 氏：河川の課長が道路の方に口を出す。逆に維持管理の課長が河川の方に口を出す。どちらかにしてくれということです。地震後に混乱するのはわかっているのだから、それを見越してどのように情報を持っていく
かということを決めておく必要があります。なんでも自分で情報を発信しようと思っているから混乱するのです。
G 氏：同じ一つの物件を複数人が時間差で違う対応内容の指示をしてくることがありました。現場からも、「こっちにはこう言われたけど、あっちからはこう言われた。どうすれば良いのか？」と電話がくることがありました。
C 氏：ここに行ってくれと言ったら、もう済みましたよと言うこともありました。
B 氏：ビジュアル化したうえで、紙ベースの指示書があれば、これとこれは同じ情報だということに気づくのですが、口頭で言われてバラバラに現場に何人も行って、自衛隊もいれば NPO も地元の人もいるということがありました。
C 氏：寺迫の交差点の国道と県道の交差点で、あと少しで通れるという時に、あとは国（自衛隊）がやるから地元業者は触るなと言われたこともありました。
後藤：建設業協会と県で開発した情報共有システムは使い物になりましたか？
C 氏：無理やり途中から使い始めましたがまだまだです。結局使いこなせなかったから最近は定期的に勉強会をしています。
B 氏：会員はシステムの訓練はできていて「使いましょうと」言ったら、県の方が「それは何ですか？」と言われることが多かったです。県の担当者を決めてもらって、その人に使い方を教えましたが結局あまり活用できませんでした。

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建設業協会上益城支部ヒアリング
後藤：西原村役場は、地震後自必要性を感じ、情報共有システムを数日で作りました。自分たちのニーズに合わせて作ったので使い勝手が良さそうに見えました。
C 氏：こちらの地域振興局と提携して、携帯で位置情報を伝えきれない人でも縦軸と横軸でこの道だと伝えることができる地図をつくって全協会員に配布しました。
上林：自衛隊が使っていたものですか？
B 氏：上益城振興局土木部独自のものです。縦軸と横軸で特定できるメッシュの枠内の地域だったら道も 1 本
か 2 本しかないので、入る道はわかります。そこに行って状況を把握し、伝達するために LINE で写真を撮って送ればいいだろうということです。
F 氏：電話しか使えない人でも現在地が伝えられます。
B 氏：妙なアプリを作るより、ややアナログですが一番早く確実な仕組みだと思います。
D 氏：災害情報共有システムはスマホがバージョンアップすると受け付けないので、対象機種が限られ使いこな
す前に手遅れになりました。
後藤：役所の方から指示がくると言うことですが、皆さんの代表が一人役所に詰めて対応するということはどう思われますか。災害本部にいて話を聞いていたら、河川側と道路側で言っている話の食い違いがその場でわかるはずです。
B 氏：そのような対応は県との間ではできます。県としてもそれぞれ契約している維持管理業者が 10 社おり、その業者にまず指示を出しましたが、対応しきれず、この協会に連絡がきました。今まで依頼していた維持管理業者含め新しく連絡系統をまとめてくれと振られました。
H 氏：最初の 1、2 日は県も大規模な災害という認識は恐らく無くて、委託業者に依頼していました。その後、益城の業者が自分たちでは対応できないとこっちに言ってきたので、どうにかしなければということで対応しました。
C 氏：分会単位で機能しているので山都分会がこちらから下に行って口を出すことはない。益城町が被災したことは知っていたが、こちらから行くことはありません。ただ、益城町が完全に手を上げ応援を要請してきたので、復旧に行きました。
後藤：維持管理業者が先復旧していたのですか？
C 氏：土木事務所は道路維持と河川維持で年間業務委託を発注しており、そこに要請しました。しかし、そこでは全然対応できなかったので協会に要請がきました。
山本（一）：振興局で話を聞いたときは、前震の数時間後に協会に協定に基づいた依頼をしたが、維持管理業者には依頼しなかったと、当時の道路担当者は言っていましたが。
C 氏：まずは業務委託されているところにお願いし、追いつかないのでということでした。
後藤：維持管理業者も何もしていなかったわけじゃないでしょう？何かしらしようと現場についていたのに、他所から来られたら気分良くないですよね。
C 氏：だから要請がない限りは行かないです。他所には手出しはしないし、できません。
後藤：維持管理契約と協会支部のどちらにも入っている業者はいるのですか？
C 氏：維持管理業者は 10 社全て協会に入っています。
後藤：建設業者の仲間同士でうまくいくのではないですか？
B 氏：緊急であの量を一斉にまわれと言われても社員が足りません。
山本（一）：維持管理業者だけでは対応できないのは明らかですね。
C 氏：1 日に 1 件とか、そういった修繕業務なら問題ありませんが。
E 氏：一応巡廻して、ここは誰かにやってもらわないとできないと県に電話連絡をしていました。
後藤：維持管理契約している業者にもっと協力できるように JV にするとか、複数年契約にするとかを国交省で283

建設業協会上益城支部ヒアリング
進めていますがどう考えられますか？
C 氏：それは必要だと思います。上益城振興局でも雪氷対策を JV で実施しており、これは熊本県下でも初めての試みだと思います。労働者数が足りず、業者も減って、高齢化ということで対応が厳しくなっています。
後藤：地域で建設業者を育てるという意味もあって国はそう言っているとは思いますが、JV でしっかりした体制が本当にできるのであれば、災害対応も JV でできると思いますが？
B 氏：それは今度の災害で、この支部に委託されたのと同じ仕組みかもしれません。
F 氏：この２～３年はそれでもいいとは思いますが、労働者確保ができていません。10 年前、20 年前のライフライン構築のときとは違い 10 年後 20 年後には建築業が半数以下になります。また今回の体制でも、益城町だけではなく他の町も被災していたら対応できません。
C 氏：山都町まで被災していたら、とてもじゃないが対応できなかったと思います。
B 氏：発注者の立場からは、建設業 JV に請け負わせたら、かなり他の平常時の仕事もできるわけですよね。その代りに建設業 JV の身分保障も必要です。維持管理の責任も、緊急時の河川、道路パトロールの責任もそちらに移ります。責任の所在もはっきりします。そのかわり大変な負担が建設業 JV にかかってきます。
C 氏：地域の建設業協会の存在意義はそちらにあると思います。単独では何も対応できなくて、団体で動くしかないということです。協会本来の動きになると思います。
後藤：大災害が発生したら半年とか 1 年限定で協会の各社全部ひっくるめて JV を構成し、代表の方が役所の意向を全部引き受けて災害支援をするということですね。そうすれば業者の力を最大限活かせるし、役所も本来の業務に集中できると思います。
C 氏：理想でしょうけど、今後そうなっていかないと建設業の運営は厳しいと思います。
B 氏：現状は労働力にしろ、施工能力にしろ企業努力ということで、経審の点数でランク付けされ雁字搦めの状
態なので足並み揃えも課題です。
C 氏：国として建設業を保護していこうとするのであれば、そういうところを育てていってほしいと思います。
A 氏：零細企業が多く、保険関係も必要であり、今後は高齢化社会で建設業は作業員がいなくなってしまうし、相当考えて対応する必要があります。
後藤：国も維持管理業務を JV で代表化して数年契約とするのは、地域の建設業振興と保護という狙いがあると思います。地域を維持していくために最低限必要だと認識はしています。また、建設業協会をもっと地域全体を動かせる役割・組織にしたいこともあります。
F 氏：実際ライフラインも地元の業者でないと仕切れないと思います。それを違った認識で振り回されている気がします。本当に私たちが前に出ないと道はできません。その認識がないから人間が足りなくなり難しくなるのです。
A 氏：建設業の労務単価は 10 年前と同じです。そこが変わらないと形だけでは難しいです。
C 氏：方針と実施していることのギャップが大きいです。現実は、業者同士を争わせて、経費ばかりかかっています。利益が少なく、労働者も確保して行かなくてはならないのです。
柳原：震災後 2 年経ちますが役所や発注者との関係は変わってきていますか？
H 氏：災害情報共有システムの利用を頻繁におこなうようになりました。
A 氏：それくらいです。そのときは一生懸命対応しても、「喉元過ぎれば」ということです。来年の 3 月には役所の人と話すこともなくなると思います。
柳原：災害協定を見直す動きはないのですか？
B 氏：応急的に対応した分は対価を払うということが大きく抜けていたので追加しました。
後藤：協定の条文として追加したのですか？
B 氏：そうです。元の協定だとボランティアなので、神戸と似たような話になります。最初から日報を提出して費284

建設業協会上益城支部ヒアリング用を請求できるようにしました。
後藤：例えば震度 5 以上だった場合、災害協定は自動発効し、役所から何も言われなくても皆さんはパトロールをして、必要な安全処置、応急復旧を実施し、そこで起きた災害は公務災害扱いにすることが追加として必要ではありませんか？
B 氏：そうですね。追加して書くべきは特別公務員並みの扱いをするということですね。
後藤：そんな協定とする可能性は考えられませんか？
B 氏：ぜひ全国から声を上げていただきたいと思います。
後藤：今回の熊本地震では役所とコミュニケーションがとれたわけですが、もっと酷い東日本大震災のような規模だとコミュニケーションすらとれなくなる可能性があります。それを想定して自動発効できるように用意しておかなければならないと思います。
山本（一）：自動発効するということは自主的に被災箇所がどこか調査する、パトロールするとなるわけだから負担が大きくなるのではないですか？
B 氏：人も、機械も限られているからできることも限られています。常識的に危ないところに近づくこともできません。
山本（一）：2013 年に道路法が改訂されていて維持修繕協定というのを結ぶと管理者に代わって色々なことを執行できるようになりました。その中には、どの路線で、どんなことをするか。例えば震度 6 以上の地震がきたらパトロールして必要なところの修繕をするといったことなどがあります。様々な項目の中に協定をまもれなくても罰則規定はないのですが、非常に責任のある、世間的にも評価される立場になると思います。
逆に責任が重くなって大変なことになることもあるかもしれませんが、このようなものを結ぶというのも望ましい方法だと思います。
後藤：公務災害適用という裏には役所からの出動命令があって、それに基づいて現場に行った場合に公務として行ったと解釈します。そうすると、強制になります。人がいないからできないと言えなくなってしまいます。
また、災害協定でここの支部は県の振興局と結んでいますが、それぞれ色々な相手と協定を結んでいるところもあると思います。色々なところと重複して協定を結んでいて本当に動けるのかということもあります。
色々なところから要請がきて、順番は困らなかったですか？
F 氏：普通に考えたら優先度が高い順に、国道、県道、町道となります。私の町が困っているのは河川とか道路を優先して農道や農地が後回しになることです。
後藤：業者の方で判断するのですか？
C 氏：融通の利かないところから行くしかありません。国は待ったなしです。
B 氏：一番被害が大きいのは一級河川の氾濫です。優先しなければいけないのはわかりますが、いきなり高圧的に言われても実際の活動は限られます。
C 氏：国交省は 24 時間体制でなんとか収めようとします。県は難しいと言えば少し待ってくれます。国はそれがありません。なんとか 24 時間にしてくれと言います。
後藤：国が一番厳しいのですか？
C 氏：そうです。平気で 24 時間と言います。
B 氏：協定結んだら点数あげます、入札に有利ですよと言うことで、トリプルで結んだりしているので、いざとなったら機能不全というやつですね。
B 氏：また、表面だけを繕うというような復旧ではなく、熊本地震の周辺の上下水道など地下構造物は全て点検が必要だと思います。山地の亀裂などは調査ができていないので、がけ崩れの危険も相当大きいので、なんとか注意喚起したいと考えています。

285

南阿蘇建設業組合ヒアリング

3.6 南阿蘇村建設業組合
ヒアリング記録（南阿蘇村建設業組合）
場所：南阿蘇村役場内会議室
日時：2019 年 2 月 22 日（金）9：00～11：00
出席者（ヒアリング先）：南阿蘇村建設業組合 A 氏（白水地区）、B 氏（久木野地区）、C 氏（長陽地区）、D 氏（白水地区）、E 氏(白水地区)、F 氏（長陽地区）
出席者(JSCE)：後藤委員長、柿本副委員長、佐藤幹事長、柳原委員、山本（一）委員、山本（幸）委員、黒肥地（熊大大学院生）
南阿蘇村建設業組合は 40 社 167 名
柳原：地震当日の皆様の被災状況をお教えください。
A 氏：南阿蘇村は十数年前に 3 村が合併しました。東海大のある長陽地区と私の住む白水村と久木野村に分かれています。3 つの中で一番被害が激しかったのは長陽地区です。私たちのところ(白水村)は揺れましたが、建物に亀裂が入る程度の被害でした。従業員は長陽地区にも住んでおり、家屋が全壊した者もいましたが、私の家には大した被害はありませんでした。
B 氏：久木野村に住んでいます。会社は地盤が 34cm 下がって傾き、石垣が崩れました。現在、改装がやっと終わろうとしています。当時は事務所に全然入れませんでした。
C 氏：合志市（大津町）に住んでいますが、揺れは大きく地震直後に避難しました。その後 2ｍほどタンスが飛んでいましたので、避難しなければ下敷きになっていたと思います。実家は長陽地区にあり大規模半壊でした。昔の家なので石の上に柱があり、それがずれ落ち傾いて、住める状態ではありませんでした。地震半年後から修理を始め、今は住めるようになりました。会社（南阿蘇村の長陽地区で旧白水と長陽の境あたり）は、鉄骨造の築 30〜40 年の建物でほぼ全壊でした。建物の中での業務はできない状態でした。公費
解体し、仮設の事務所で営業しています。
D 氏：自宅は旧久木野の東側にあり、瓦が落ちる程度の被害でした。会社（白水）も揺れはしましたが、棚から物が落ちる程度でした。
E 氏：白水に住んでいますが、あまり被害はなく屋根の棟や墓石がずれた程度です。1 年位たって家の棟のずれにも気づきました。
F 氏：会社は一部損壊しました。産廃処理場に行くまでの道が崩壊し通れなくなりました。私は黒川地区のアパートに住んでいましたが、そこは一番被害の大きい地区（亡くなった東海大の学生が住んでいたあたり）でした。大規模半壊で今は更地になっています。周りも道路が陥没したり土砂をかぶったりして、車で外に行けるような状態ではありませんでした。
柳原：震災後 1 週間、応急復旧にはどのように対応されましたか？
A 氏：３年前に南阿蘇村建設業組合の組合長になりました。前任は藤本建設の社長でした。地震が４月に起こったので引継ぎができず、当時は前組合長が指揮をとっていました。通常、４月に開催する総会が７月になり、その時に組合長を引継ぎました。
柳原：南阿蘇村建設業組合はどのような活動をされているのですか？
A 氏：工事の発注があるときは打合せをしたりします。これだけ大きい地震がくるとは思いませんでしたので、合併後に組合として防災訓練をしたことがありません。地区ごとに防災協定を結び、３地区ごとの連絡網もつ286

南阿蘇建設業組合ヒアリング
くり災害には対応できるようにしていました。
柳原：元々の地区ごとのブロックがあって、それを統合して組合とはしているが、実態としては地区単位で動いているということですか？
A 氏：そうです。今回の応急復旧は組合長からの指示で、あちらこちらに応援には行きましたが、全体像はわかりませんでした。
柳原：A 建設はどのような対応をされたのですか？
A 氏：14 日（前震）のときは、たいしたことはなかったのですが、16 日（本震）は酷い状況でした。従業員のうち 4人は長陽地区に住んでおり、家が壊れたにもかかわらず会社に出てきました。当初はトンネルが崩れたとか橋が落ちたとかの噂ばかりで、正確な情報が得られませんでした。携帯電話は繋がらないし停電もしていたので、まずは会社の周りを巡回しました。県対応の阿蘇支部にも、1 週間は行けませんでした。私たちが村で集まって組織的に動き出したのは、10 日後からでした。
A 氏：阿蘇支部は熊本県阿蘇振興局と応援協定を結んでいる郡全体の建設業協会のことです。53 社で構成されています。阿蘇支部も本組合も被害が大きかったので、情報が得られませんでした。事前に決めていた指揮命令系統も、テックフォースや自衛隊、警察が入り乱れ、誰がどこをどうしているのかわからず、全
く機能しませんでした。
柳原：応急復旧対応で最初に何をしましたか？
A 氏：地震 10 日後に、村、県の各組合で指示がありました。私たちの村は被害が大きかったので、主に地元を対応することにしました。テックフォースのサポートのもとに、寸断されていた道路網を国道、県道、市町村
道に関係なく啓開しました。
柳原：阿蘇支部としての協定があり、それとは別に、この村の組合として結んでいる協定もあるのですか？
A 氏：この組合は南阿蘇村と協定を結んでいます。阿蘇支部は県の阿蘇振興局と協定を結んでいます。担当路
線分けもしていましたが、役所の異動時期と重なり、新しい担当者が協定内容を理解しておらず全く機能しませんでした。
柳原：南阿蘇村の組合員は全社が阿蘇支部の組合員でもあるのですか？
A 氏：そうとは限りませんが、ここに出席しているメンバーは両方に加入しています。主力となる役員会社は両方に加入しています。
柳原：ここに出席されている皆さんは、両方に加入しているということですが、災害時支援協定はどちらを優先するのですか？
A 氏：特に優先順位を決めていませんが、国道や県道、村道の区別なしに、各社の事業所付近を中心に対応したいと考えています。たとえば当社であれば、高森境付近の県道、村道のパトロール、応急復旧が基本となります。
後藤：テックフォースが入ってきて復旧したということですが、具体的にはテックフォースが皆さんの会社にきて、「この辺を担当してください」と指示したことはないのですか？
A 氏：テックフォースが直接指示することはありませんでした。阿蘇は被災していたので、国土交通省と協定を結んでいる大分の業者を連れてきました。大分から阿蘇までは比較的道路も被災してなかったので、自衛隊も大分、宮崎方面から入ってきました。阿蘇の業者も国土交通省と協定を結んでいますが、熊本河川国道事務所とか立野ダム事務所などと個別で結んでおり、テックフオースからの応援要請はありませんでした。テックフォースは独断で大分の大きい会社を連れてきて応急復旧をしたと思います。県道、村道、国道の区別なく道路啓開を進めなくてはならず、誰がどこを担当するのかが明確ではなく、現場は大変混乱しました。そこに自衛隊もきたので、混乱の度合いが増しました。テックフォースは応急復旧対応の決断が早く、村道、県道の亀裂などに全部舗装をかぶせていきました。

287

南阿蘇建設業組合ヒアリング
B 氏：私は携帯電話が繋がらず、指示が全くないので会社で待機していました。役場に指示を仰ぐと、（事務所周辺の）崩れた石垣の撤去をして、久木野地区の道路を通すよう連絡網で指示されました。そのあとは、
県の指示でユンボ、バックホウを持って行ったり、ダンプで土砂を運んだりしました。
後藤：事業している周辺の道路を通すということで、役所の人が実際に現地で、「ここをこうやってくれ」と指示するのではではなく、ご自身で決めてということですか？
B 氏：そうです。地元の人に頼まれて対応しました。
後藤：地元の人たちと一緒に復旧する一方で、協会を通しても自分の地域を復旧するよう言われたということですか？
B 氏：そうです。作業としては石垣の撤去でしたが、かなり時間がかかりました。捨て場も足りなくなり、山を切って捨て場をつくりました。
A 氏：自社で捨て場を持っていても、量が多すぎてすぐにいっぱいになりました。土捨て場は大災害に備えて行政が確保しておくべきです。
柳原：B さんの会社は、阿蘇支部で道路復旧の分担が決まっていたと思いますが、範囲は広かったのですか？
B 氏：協会に入っている業者が少ないので範囲は広く、遠方にありました。
D 氏 40 社のうち県の協会に入っているのは 12〜13 社です。
A 氏：残りの業者は県の協会には登録していません。会員で県に登録しているのは機動力がある業者です。建設業にも色々ありますから。
柳原：年間維持管理契約、単価契約などは結んでいるのですか？
A 氏：はい。この中だと私と H 建設と I 建設です。梅雨時期前に道路、河川をパトロールします。それも地域を分けて契約を結んでいます。この震災を機に結びました。
D 氏：雨が降った時には各自の判断で、巡回してくれということです。
柳原：維持管理契約は、この地域外の人と結んでいるケースもあるのですか？
A 氏：それはありません。村内の業者だけです。3 地区を細分化して 6 ヶ所に分け、それぞれ業者を指定しています。4 月〜10 月の契約です。内容は梅雨など大雨を想定したパトロールで震災を対象としたものではありません。
後藤：県の阿蘇振興局の担当者が、まず維持管理契約をしている業者に声をかけたと言っていましたが本当ですか？
D 氏：震災後 1、2 日目はそのような連絡はありませんでした。
A 氏：連絡は 10 日間ありませんでした。
F 氏：私のところには、3 日後に連絡がありました。ただ、役所の担当者も現地に入れる状態ではなかったので、各社が現地を廻って状況を報告し打合せをしました。
A 氏：県の職員は道路が崩壊していて振興局までたどりつけませんでした。
C 氏：私は最初の 1 週間、自主的に近くの道路を巡回し、生活道路を確保しました。崩壊箇所の土を撤去し、陥没して危険な箇所にはカラーコーンを置きました。それ以外にも、地元の方から連絡や要望があれば、それに対応しました。従業員はほとんどが被災して出勤できる状況ではなかったので、1 週間、私 1 人で見て廻り、重機を運んで土砂を撤去していました。
A 氏：長陽地区は被害が大きく、このような状況でした。それに対し久木野、白水地区は比較的余力がありました。
C 氏：私の場合は、従業員と連絡がとれず、家まで行くと家が傾き、すでに避難した後で避難先もわかりませんでした。
柳原：安否確認がとれたのは、どのくらい経ってからですか？

288南阿蘇建設業組合ヒアリング
C 氏：地震 1 週間後でした。携帯が通じるようになり、確認はできましたが、顔を合わせたのは 1 週間～10 日後からでした。停電していたので会社にある機材、発電機などを地域の方に貸しました。1 週間後に会長のF さんに連絡したら、要望がたくさんありました。ただ、動けるのが私 1 人しかいないので、規模の小さい土
砂撤去をしていました。
柳原：県からの要請はありましたか？
C 氏：どこからか要請がくるような状況ではなく、こちらから見回りをして近隣が片付いた時点で自分から連絡しました。
柳原：かかった費用の清算はどうしましたか？
C 氏：その時はお金の話を全然考えおらず、後で県の基準に準じて清算しました。着工前と復旧後の写真だけは撮っておいて、後で提出しました。
A 氏：最初の 10 日は行政側も混乱していましたので、私たちは近隣住民の依頼に対応していました。地震 10日後に、組合長に村から指示があったので出動しました。
後藤：主要な路線はテックフォースが対応したのですか？
C 氏：そうです。私達も 24 時間、従業員を交代で出して生活道路だけでも通れるようにしました。
後藤：主要路線の確保は、よそからの部隊が担当し、近隣の生活道路を自分たちで復旧したということになりま
すか？
C 氏：そうですね。1 週間から 10 日後、従業員が出社できるようになってから範囲を広げていきました。それまで
は 1 人でしたので、1 ヶ所の土砂撤去にも 1〜2 日かかりましたが。まずは地域の生活道路の確保を最優先にしました。
柳原：土砂撤去ですが、民家が道路に支障することはありましたか？
C 氏：黒川地区ではあったようですが、私の場合は、そこまで行けるような状況ではありませんでした。会社付近
では道路に支障する家屋の倒壊はありませんでした。崩れた田圃や農地を撤去し、道路を啓開しました。
後藤：携帯電話はいつから使えるようになりましたか？
C 氏：はっきりとは覚えていませんが、3〜4 日後に役場に仮設基地局が設置されました。
E 氏：電気の復旧が 4〜5 日後でした。断水もしていました。
B 氏：水は山から引っ張っているのを利用しました。井戸はありますが、電気が使えないので急遽山水を使用しました。
C 氏：私達のところは自衛隊の給水がありました。
D 氏：私は自宅の周りの瓦がずれていたので修理しました。道路は白水地区と久木野地区の東側なので被害はありませんでした。組合長の藤本建設から連絡があり、被害の大きい長陽地区の応援を頼まれました。
重機と従業員を集めて道路を復旧しました。阿蘇市には行けず、資材が不足していたので、自社でストックしている砕石を持っていきました。作業の途中に報道陣が入ってきて、邪魔だったことを覚えています。
その時はまだ、自衛隊や警察の人命救助が続いていました。その合間を縫って、だいたい通れるようになるまでに道の整備をしました。
後藤：この周辺の山道を復旧したということですか？
D 氏：いいえ、そうではありません。幹線道路が全然通れないので、村道とか枝道をバイパスとして利用できるよ
うに、道路をつくっていったということです。
柳原：全部自分たちの判断ですか？
D 氏：そうです。南阿蘇村の役場から、ここの対応をせよとの指示はありましたが、現地ではこちらの判断で対応しました。役所に計画や施工方法を説明し、役所からは「それでお願いします」との確認を得るパターンで
した。

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南阿蘇建設業組合ヒアリング
柳原：南阿蘇村の担当者とは、直接対話しながら施工していったのですか？
D 氏：そうですね。体制的には間に立つ会長は現場にいることが多かったので、あまり意思疎通はとれませんでした。
E 氏：会長は、村や県などあちこちから要請からくるからパニック状態でした。
D 氏：南阿蘇村の建設課の課長もパニック状態でした。役場の職員は不眠不休で大変だったと思います。管理
職の方は特にそうです。
後藤：そんな中でも写真は撮って、記録を残していたのですね？
D 氏：そうです。先ほどもでましたが、金銭面は組合長が変わってから県に準じて請求するように指示がありました。
A 氏：それまでは、各々が無駄に請求していたのが実態でした。
D 氏：そこで各社の請求を組合長のところに送り、精査してから役場に提出しました。契約は南阿蘇村建設業組合との契約でしたので、支払いは組合に一括で入り、そこから各社に振り分けました。
柳原：そのような整理ができたのはいつごろですか？
D 氏：組合長が 7 月に替わってからです。
柳原：4 月に遡って請求したのですか？
A 氏：4 月、5 月の F 会長の時の分は把握できませんでした。
F 氏：各社の人工数と使用機械を集計して提出しました。
南阿蘇村（発言者不明）：本来なら各業者と契約を結ばないと支払いはできませんが、件数も多いので建設業組合と一括で契約を結び一括で支払いました。
A 氏：当初は、仕訳も大変だったと思います。燃料もローリー車を出して、各社に給油してまわったようです。
柳原：組合としてはかなり動いたたようですね。
A 氏：ガソリンスタンドは停電していて、ポンプで汲み上げられない状態でした。当初は重機も全部組合で借りていたみたいです。かなり混乱していました。
後藤：組合員の会社から重機を借りたということですか？
A 氏：あとからは各企業の手持ち重機を出ましたが、最初はリース屋から一括して 10 台借りました。
F 氏：すぐリース会社に連絡して機械を押さえました。
柳原：組合としての活動はかなりあり、統一的に対応したということですね。
E 氏：私の住んでいる白水地区は被害が無かったのですが、断水していました。年配の従業員は家のことで出られないし、若者は消防団に出動していたので、大坪（D 氏）さんと同様で F 前会長から連絡があり、1 週
間は付きっきりで現場にいました。その後は南阿蘇村の役場の指示に対応しました。その頃には殆どの従業員が出社できるようになりました。毎日役場の職員と顔を合わせ、「その道が終わったらあっちを通れるようにしてくれ」と指示されました。
柳原：「今日の作業はどうする」とかの打合せを毎日したのですか？
F 氏：集まれる者だけ集まり作業員を振り分けました。
柳原：一覧表をみると、E さんのところは、従業員数と比べて重機保有台数が多いですね？
E 氏：復旧工事に対応するために震災後に増やしました。
A 氏：各社、重機やトラックなど新しくなりました。そのような意味では、経済効果があったのかもしれません。
F 氏：私は震災後すぐパトロールにまわりました。被災箇所を把握し、封鎖処置をとりました。人命救助に対応したので、道路復旧は各社にお願いしました。
山本（一）：人命救助は警察からの依頼ですか？
F 氏：警察、自衛隊からの「機械がないか？」という相談でした。

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南阿蘇建設業組合ヒアリング
A 氏：自衛隊も初動段階では重機など段取りできていないので地元の業者に要請がありました。警察、消防が自前の重機を持ってきてから業者は排除されました。初動段階は全て協会が提供しました。
山本（一）：人命救助にかかる費用の清算はしましたか？
F 氏：無料奉仕です。どこにも請求を上げるところがありません。
柳原：人命救助には何人かけましたか？
F 氏：約 10 人です。
柳原：組合としては、応急対応の体制は機能したということですよね？
F 氏：基本的には会長が実際に現場を確認して、各社に指示しました。
A 氏：被害が長陽地区に集中していたので、久木野、白水の手の空いている会社が応援に入りました。小さい
会社は従業員も被災して、人を出せない状態でしたので、ほとんどを阿蘇支部の協会員が対応しました。
山本（一）：南阿蘇建設業組合では住宅にも対応したのですか？
A 氏：はい。家屋解体もありました。
山本（一）：一般の方々からの依頼もあったと思いますが、それは各社の判断で対応したのですか？
A 氏：発生当初は家屋ではなく、交通手段の確保が優先でそこまで手が回りませんでした。
後藤：まずは家屋より、そこにたどり着くための道をやらざるを得なかったということですね。
山本（一）：被害が少なかった方々は、家屋補修の依頼にも対応したのですね？
D 氏：個人で対応してもなかなか終わらないので、地区共同で全部の家を順番にまわって、相談を受けながら補修をしました。
後藤：地域の消防団の方も忙しかったと思いますが、皆さんも消防団に属しているのですか？
D 氏：私たちは属していません。消防団は若者ばかりです。消防団には道路の啓開ではなく、パトロールや交通誘導をお願いしました。
後藤：西原村だと消防団とその地域の業者と農家が一緒になって、地元に関することは自分たちで何とかしようとしたと聞きました。こちらでは、そのようなことはなかったのですか？
D 氏：私たちのところは消防団が少ないのです。
南阿蘇村（発言者不明）：そのような対応をとった地域もあるかもしれませんが、阿蘇村からは消防団にパトロー
ルや交通誘導など手の足りないところの対応をお願いしました。
D 氏：避難場所の水の確保もしていたようです。
柳原：他所でのヒアリングでは、応急復旧活動の際の食糧、水の調達が大変だったと聞きましたが、ここではどうでしたか？
D 氏：ある程度は持ち寄りました。被害の少なかった地域の後輩に電話をして山都町経由で段ボール 1 つ分持ってきてもらい従業員に配りました。
A 氏：ここは田舎なので備蓄もあり、そんなに困りませんでした。ただ、オール電化は停電した時に困ります。カセットコンロが一番役に立ちました。
B 氏：カセットコンロも持って来てもらいました。
A 氏：あとはプロパンです。私は舗装屋なので自前でバーナーもあるし、ガスボンベも 20 本あったので事務所で炊き出しをしました。山都町の業者がカップ麺を持ってきたこともあり、あまり不自由はしませんでした。
柳原：食糧問題が大変だったという話も聞きますが、地域によって違うのですね。
B 氏：熊本市内はコンビニも閉まっていて大変だったようです。
D 氏：ここでは農業をしている者が多いから、何らかの対応はできます。
A 氏：水も白水地区は水源が多いので、汲みに行けました。
後藤：外部からの支援物資が届いても、まず避難所などに送るので業者には届かないということをよく聞きました291

南阿蘇建設業組合ヒアリングが？
A 氏：それは確かにその通りです。私たちのところには届きません。
柳原：南阿蘇村との協定の内容をお教えください？
D 氏：災害協定では、村の要請があったら出動するということになっています。
南阿蘇村（発言者不明）：基本的には巡回をし、必要があれば復旧作業までおこない、実績に基づきあとで精算することになっています。
後藤：精算のやり方も協定書に明記していますか？
A 氏：明記はしていませんが、県では以前から災害出動していますので、流れとして固定化しています。それに準じてということで村にお願いしました。
後藤：県の協定では災害があったら、まず調査があり、次に通行止めなど安全対策、次に県の要請に応じて工事を行うことになっており、最初の 2 つに関しては無償であると書いてあったと思いますが？
D 氏：実際はどこまで村としてみてもらうかによります。
後藤：その時次第ということですか？
A 氏：そうですね。役所としてはパトロールも全部請求してくれということでした。
後藤：震災の前後で内容は変わりましたか？
D 氏：内容は変えていません。
柳原：作業の安全性に問題はありましたか？
A 氏：村道ではないが、南阿蘇登山道で国道から 4 キロの位置に広域の火葬場があります。あとで必要になるだろうと思い独断でそこまでの道を開けていきました。その途中で落石がありました。いつ落ちてくるかわ
からない状態で、通るときは怖かったです。県には報告しましたが、1 ヶ月はそのままの状態でした。
柳原：先ほどからの話で、独自判断が多く指揮命令系統はあまり機能していなかったようにも受け取れますが？
A 氏：組織的に命令系統が機能したのは半月経ってからです。県側もテックフォースが入ってきたこともあり 1 週
間は全然どうしてよいのかわからなかったのだと思います。当時の県建設業協会の橋口会長が九州地整と話をしてからようやく阿蘇支部として組織的に動き出しました。一時は自衛隊が作業するとか、テックフォースきてそこを 24 時間で警戒するとか、とにかく「ぐちゃぐちゃ」でした。
B 氏：一時は知らない人ばかりで地元の業者はどこにいるのかわからない状態でした。
A 氏：自衛隊は最初から重機を持ちこめたわけではないので地元の業者に借りにきました。私たちに作業を頼まなかったのは彼らのプライドがあったのだと思います。
F 氏：最初に自衛隊がきて、途中からいなくなったので私たちが復旧しました。県からの依頼に代わりました。
B 氏：他所からどんどんくるので地元の業者が押し出されました。
F 氏：重機が通れる道しか自衛隊は造って行かないので、彼らの作業の後を綺麗に仕上げて、乗用車が通れる道をつくりました。
A 氏：業界が動き出したのは 2 日経ってからです。それまでは自衛隊が対応していました。
E 氏：自衛隊は重機がそこにあっても命令がかからないと動きません。
F 氏：24 時間体制で複数班を編成していて 2 時間 3 時間で人が入れ替わります。
E 氏：重機が空いているのに自衛隊すると言うから手伝えません。自衛隊はずっと上からの命令を待っている状態でした。重機を貸してくれというから持っていかせたら、また来て今度は何かと思ったら「重機が傾いたからワイヤーともう 1 台貸してくれ」と言われました。次にまた来て、「技術屋呼んでくれ」というので、私たちが手伝うと 5 分で傾いた重機がなおりました。自衛隊の機械は最先端のものだったのですが、うまく使えていないようでした。
A 氏：私たち業者には経験があるから重機が落ちても脱出する術を知っています。餅は餅屋に任せたらいいと292南阿蘇建設業組合ヒアリングは思いました。
柳原：実際は慣れた人がやる方がいいわけですよね。そうはいかないのですか？
A 氏：自衛隊は応急の橋をかけたりすることが多く、土工作業に慣れていないので、このような状況が発生し、結局効率の悪いことにもなったと思います。
柳原：安全の話に戻りますが、工事をしていて事故が起きた場合の保障については考えなかったのですか？
A 氏：県は団体の保険に入っているが村の組合では入っていません。
D 氏：今後の課題だと思います。
後藤：地震の直後はどうしても危ない作業が増えると思います。余震もあります。調査時に崖崩れにあって作業員が埋まってしまい死亡事故が起きたら、会社は存続できなくなりませんか。そのようなリスクが普段の工事より大きいと思うので、保障方法決めておく必要があると思っています。しかし、皆さんは一生懸命しているのに「言われてみればそうですね」くらいの反応が多いですね。
A 氏：藤本さんの若社長が、6 月 22 日の大雨時に国道の幹線道路のパトロールに行き、目の前で土砂崩れに遭いました。少し時間がずれていたら巻き込まれていたと思うので、災害時の対応は危険と背中合わせです。
後藤：警察や消防などが災害出動した場合は、一般の労災より手厚い公務災害補償を受けられます。皆さんも災害時は要請がなくても必要性があり自主的に出て行くのですから、単なる労災とは異なるのではないかという考え方も成立すると思います。実際に高知県ではそれについての対策をとろうという動きがあります。
C 氏：言われてみればそうですね。危ないところに行くわけですから。
A 氏：早急にそのようにすべきですね。
C 氏：それぞれの会社で労災に入っているから、そのようなものだと思っていましたが、今の話を聞いてその通りだと思います。
A 氏：昨年 10 月に隣の高森地区の会社の社員が、調査中に転落して亡くなりました。保険にも入っていたとは言っていたけど、本当に背中合わせですよね。
後藤：建設業協会の上益城支部は途中で危険を感じ保険を急遽かけたと言っていました。県の上益城振興局の方も「安全第一で危険な作業はするな」と指示したと言っていましたが、これは精神論にすぎず、自衛処置としては自分たちで保険をかけるというやり方があるとは思いますが、コストのかかることだから、それだけで終わってしまっていいのかなと思います。
A 氏：地震後 3 年目になりますが、「喉元過ぎれば」ではないが、これだけの大災害があっても防災訓練をしていません。警察署、自衛隊、含めた防災会議は実施しています。村で警察、消防、自衛隊、業者が参加
し、年 1 回机上で会議をします。内容は主に梅雨対策について話をするだけで、実際に何かを想定して動くということではありません。
柳原：地震以後、地震災害に備えた防災訓練や話し合いはないのですか？
A 氏：したことがないので一度開催すれば良いと思っています。
B 氏：開催しなかったのは、今まで仕事が忙しかったこともあります。
後藤：新潟県中越地震は 10 月の終わりに起こり、豪雪地帯なので道路啓開はすぐに済ませる必要がありました。
特に除雪車が走れるように道路の整備は雪の季節を迎える前に終えるようにと復旧作業を急がされました。
役所からも急がされ危険な作業なので、軋轢もかなりあったと聞きました。
A 氏：働き方改革など言われていますが、現実は災害時、業者は不眠不休で働くしかありませんでした。今、二重峠のトンネルも掘っているが、三交代ですからね。業界は「とばっちり」を受けています。辞めた人もたくさんいます。
柳原：他に課題や教訓はありますか？

293南阿蘇建設業組合ヒアリング
A 氏：防災訓練は実施する必要があると思います。これは阿蘇支部も同じです。阿蘇支部は震災前に阿蘇山頂
で防災訓練をしましたが 1 回だけです。これを機に早急に防災訓練を実現したいと思います。
D 氏：連絡体制ももう一度見直し、総会の時に口頭で説明し周知する必要があります。
E 氏：携帯に電話がかかっても、連絡網が手元にあれば対応できるが出先で受けたら次の連絡がわかりません。
柳原：風水害のときは連絡網を使っているのではないのですか？
B 氏：緊急時なので、会長から直接かかってきて行ける人に連絡するよう言われるので、実際に連絡網は見ません。
B 氏：ＬＩＮＥとかメールを使う方が合理的だと思います。
A 氏：今回は携帯が繋がらなかったがＬＩＮＥが使えました。
柳原：今まで必要性は無かったということですね。ただ、地震は箇所数が多いから系統的な連絡網が機能しないと難しいということですかね？
後藤：維持管理契約の業者が最初に現場に入られた。その後建設業協会の方が入ろうとしたら、そこがうまく行かなかったのですが改善案はありますか？
A 氏：県の職員も委託業者だけ認識しており、阿蘇支部の防災協定での地区割りがわかっていたのかがわかりません。
後藤：地震直後に阿蘇振興局に残っている人は若い方は事情をあまりわかっておらず、とにかく日常の維持管
理業者に声をかけていったと聞きました。そのような事情もあるかもしれませんが、システム的にも問題があったのではないかということです。
柳原：他でよく聞いたのは年間維持管理契約の業者では地震のときは対応出来ないということです。
A 氏：維持管理業者は、あくまでもパトロールだけで実際に土嚢を積んだりするのは近くの業者に依頼がきます。
昨年は県に準じて梅雨前に土嚢を用意しました。あらかじめ作っておいたので 6 月の水害時、すぐに対応ができました。そういった予防的な措置を講じておくのもよいと思います。
後藤：テックフォースや自衛隊が入って来て、地元業者の出番がなかったということですが、それ以外にも不合理なことはあると思いますが、何かうまい仕組みはありませんか？例えばテックフォースがきたら建設業協会と確認をするなどということはどうですか。
A 氏：テックフォースの存在すら知りませんでした。各県の建設業協会に国交省が話しておくべきです。来てくれるのはありがたいのはありがたいのですから。
後藤：応援の方は、善意で来てくれているわけですからね。
B 氏：協会に一度連絡をしてくれたら、協会としても動けるが、いきなり来られると混乱してしまいます。

294山都町、嘉島町建設会社ヒアリング

3.7 山都町、嘉島町建設会社
ヒアリング記録（山都町、嘉島町建設会社）
場所：熊本県上益城振興局
日時：2019 年 2 月 22 日（金）14：00～16：00
出席者（ヒアリング先）：A 氏（山都町）、B 氏（嘉島町）、C 氏（嘉島町）、D 氏（山都町）
出席者(JSCE)：後藤委員長、柿本副委員長、上林委員、佐藤幹事長、柳原委員、山本（一）委員、山本（幸）委員、黒肥地（熊大大学院生）
柳原：皆様ご自身の被災状況をお教えください。
B 氏：嘉島町の会社と自宅が半壊でしたが、人が住めるような状態ではなく最終的に全壊しました。1 ヶ月間、車の中で生活しながら、もともとあった資材置き場のプレハブ建屋を仮事務所にして被災現場の対応をしました。発生直後に資材置き場に避難したので怪我等はありませんでした。会社は昔で言う農業倉庫のような鉄骨 2 階建てでしたが、本震時に斜めに傾き、近くにあった機械で倒れないよう押さえ近寄らないようにしました。荷物出しも 10 日後からできるようになりました。
会社の従業員は、作業員と現場の管理者を合わせて 17、8 人です。保有重機は小さいものから大きいものを合わせてバックホウ 4 台、ダンプ 2 台です。業種は土木と塗装で建築は含まれません。
C 氏：会社は山都町にあり、事務所の被害はありませんでした。自宅は一部損壊程度です。古い建物なので土壁が崩壊し、倉庫にひびが入りました。人的な被害はありませんでした。前震の時は、一度家に帰りましたが、本震後は 1 週間車で生活をしました。
従業員は、地震後に合併したので今は 50 人ですが、地震当時は 25 人でした。業務は主に土木です。
今は舗装業者と合併したので土木舗装が主要業務です。
保有重機は大型バックホウが 4 台、小型バックホウが 2 台です。運送業もしていたので 10ｔダンプが 4 台、4ｔダンプ 1 台と 2ｔダンプが 3 台です。
A 氏：C 氏さんと家は近い所なので被害はありませんでした。山都町は豪雨災害の方がひどかったのです。本震から 1 週間は車中泊でした。会社は山都町にあり、従業員は約 30 名です。業種は主に土木関係です。
保有重機はバックホウ（0.7m3）が 3 台、バックホウ（0.45m3）が 3 台にミニバックホウが 7 台です。ダンプ
は 2ｔが 4 台、4ｔが 3 台、10ｔが 2 台です。
D 氏：山都町の自宅には被害がありませんでした。兼業で農業も営んでおり牛舎が半壊しました。生活には支障がなく、上水道は止まりましたが、井戸水があるので問題なく、停電もしませんでした。会社の建物にも被害はありませんでした。会社の従業員は 35 名で、土木工事と建築工事が主要業務です。従業員の内訳は総務が 4 名、建築が 5、6 名で残りが土木です。保有重機はバックホウ（0.7m3）が 2 台、バックホウ（0.45m3）が 1 台、ミニバックホウが 5 台、ショベルが 1 台です。ダンプは 2ｔが３台、4ｔが 2 台、10ｔが 1台です。
柳原：被災後 1 週間はどのような業務に携わりましたか？
B 氏：震災当時は県から 1 年間の維持業務委託を受けていたので、県の担当（維持管理の班長）から地震後30 分以内に連絡がありました。維持専用の携帯電話があり 24 時間身につけていますが、地震直後に着信がありました。気づいていたのですが、家族の安否確認を優先し、30 分後に折り返しの電話を入れました。「どこが通れないのか、通行できる道はどこなのか」との確認要請が入ったので、道路維持用の黄色
い回転灯がついたパトロール車に乗って、管轄の県道を巡廻しました。電話は、5 分に 1 回かかってきま295山都町、嘉島町建設会社ヒアリングした。まずは嘉島町内の道路を確認しました。縁石が倒れたり物が落ちていたら従業員数人とその都度撤去しながら廻りました。
柳原：上益城支部の振興局から直接連絡があったのですか？
B 氏：最初は振興局維持管理調整課の F 班長からあり、その後、上益城支部にも対策室ができたので、両方と連携をとりました。
B 氏：電話は地震後 1 週間、ノイローゼになりそうなくらいかかってきました。「どこ行ってくれ」とかです。上益城支部からの要請もありましたが、維持契約があったのでパトロール業務もしていました。
柳原：維持管理の範囲をお教えください？
B 氏：嘉島、甲佐、益城、御船、山都の各町を 1 社ずつで担当します。山都町は大きいので複数に分かれていたかもしれません。県管理の国道と県道をみます。当社は嘉島町の担当です。
柳原：担当期間は 1 年間ですか？
B 氏：毎年維持管理業務を入札でとったり、とらなかったりと交代していきます。たまたま、担当だったときに地震が発生し、嘉島町の指揮をとりました。また、嘉島町の建設業協会の会長も当社の社長であり、建設業協会への指示もしていました。
柳原：嘉島町の建設業協会は、熊本県建設業協会上益城支部とは別の組織ですね？ただ、嘉島町の会長が上益城支部の嘉島分会長であり理事をしていて、災害時は支部と町の連携がとれるということですね。他の市町村でもほぼ同じパターンということでよろしいでしょうか。
A 氏：そうです。だいたいの業者は市町村の協会に入っていますが、県の協会に入っているところは少ないのです。
柳原：日常の協会（上益城支部）としての活動はどういったことをしているのですか？
A 氏：異常時しか活動しません。熊本県と災害協定を結んでいて、協定に入っていれば経営審査の評価対象にもなるので、その証明を協会員に発行し、出動すれば出動証明を発行します。
後藤：協会として防災訓練はしないのですか？
A 氏：最近は控えています。今は県の土木部と連携して災害情報共有システムを導入したので、その勉強会をしています。また縦軸、横軸で当該位置を特定できるマップを作成しています。情報共有システムだけではわからないところは、そういうマップでフォローしましょうということです。
B 氏：緯度、経度で道がわかるというマップ作成は上益城支部独自の活動です。
A 氏：情報共有システムというのはセキュリティがあり、携帯が新しくなる度にセキュリティが強くなって行くので、システムと繋げられなくなります。特に高齢者だと位置情報を送ることが難しく、アナログだが縦横の線で表せばわかりやすいというのが狙いです。
柳原：震災時に上益城支部でそれが役立ったと聞きました。
柳原：B 建設は上益城支部の協会で災害協定に入っていて、嘉島町協会でも災害協定に入っているのですか？
B 氏：もちろんそれもあり、町からの要請もありました。
柳原：今回みたいに自身の町が被災してしまって、町からの要請があったとしたら対応はどうなりますか？
B 氏：嘉島町はランクで言うならばＡ1 のランクはなくて、Ａ2 の業者とその下が特に多いのです。当社はＡ2 にあたります。Ａ2 の業者は県とか国とかの対応にあたり、町の対応はＢクラス業者に割り振って行きます。
当社は町の災害の対応をあまり担当せず、全部下の対応できる業者に割り振りました。その指揮を当社の社長が嘉島町の会長としてとりました。
後藤：嘉島町でヒアリングしたときに嘉島町の建設部長が「しっかりとした建設会社が 1 社あって、そこに仕分けをお願いした」と言っていましたが、それが B 建設ですね？

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山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
B 氏：それが社長かはわかりませんが、指揮は当社がとりました。
後藤：B 建設は町の仕事をしなかったということですね？
B 氏：そうです。社長が割り振って、当社は国と県の対応を主にして、町は対応できる会社に全部任せました。
地元を復旧したいと気持ちもありましたが、他の会社にお願いしました。
A 氏：被災当時は建設業協会の支部長が尾上建設の社長で、副支部長が B 社長でした。地震後に交代があり、B 社長が現支部長になりました。
C 氏：工事部長として現場復旧を担当しました。山都町は被災が酷くなかったので、自宅付近を確認し問題がなかったので会社に行きました。会社に行ったら、出社している他の従業員もいました。夕方だったと思いま
すが県の上益城振興局に呼ばれて、秋津川か益城の前の河川だったと思いますが、土嚢を積まなければならないので、資材、作業員を調達してくれということでした。
A 氏：その時の支部長が O 社長でしたが、私達安全安心委員会と話をして、まず C さんと当社社員の H さんの 2 人で現地確認に行きました。
柳原：振興局から依頼がきて、それを支部で受けて対応したということですね？
A 氏：そうです。まず C さんが行きました。
C 氏：作業員を待機させ、私と H さんが道沿いに状況を見て廻りました。F 班長も一緒でした。
柳原：全域を見たのですか？
A 氏：土木（振興局）がポイントを指定し、そこを確認に行きました。
C 氏：その時は、益城町の地元業者はほとんど救済活動をしていて対応できず、嘉島、御船、甲佐も被害が酷く、比較的被害の少なかった山都町から行くしかないので、山都町の業者に声掛けをしました。（当時町で工事中の物件もあったが）町長から「災害が優先」の言質をとった上で、「誰か来てくれないか」、「もう 1班お願いできますか」など、一生懸命山都の支部と交渉しました。山都町の業者が益城町に応援に行き、あとの町村は自分たちで対応しました。益城町だけはどうしても手が足りず山都町が応援しました。
柳原：最初の調査では益城町にも行ったのですか？
A 氏：依頼があったので、すぐに行きました。範囲が広く、けっこう廻りました。
A 氏：前震の時は尾上建設だけで対応しました。支部長（尾上建設）が第一声を受けていますので、寺迫交差点のところを自社で対応しました。
D 氏：朝から国道 443 号の寺迫交差点の復旧に行きました。寺迫の交差点から北に向かうところ（空港の方に
向かって一番崩れがひどかったところ）を通したいということで、電気屋や警備会社などを上益城管内以外からも集め、夜 12 時頃まで復旧作業をしました。その後すぐに本震がきて、それ以降は国交省が対応するとことになりました。
後藤：国交省、テックフォース、自衛隊と色々なところからきて混乱したというのは本震のときですか？
D 氏：前震のときの大きな被害は寺迫の交差点だけだと思います。
C 氏：前震の時に秋津川のところを歩いて廻りました。その時に道沿いで住民に、いつ頃直るかを聞かれましたが、かなり先だから待つようにと答えました。次の日の本震のときに行ったら、そこは崩れていました。
D 氏：前震の時も道路に段差はありました。山都町から砕石を積んで、段差を均し道路を復旧しながら寺迫の交差点まで行きました。夜の 12 時までかけて直したのに、その後に本震がきました。
後藤：人を集めて行ったということですが、目的は調査ですか、それとも修復作業ですか？
A 氏：まず地震で堤防が下がっているという話でした。クラックから水が漏れたらいけないのでシートを用意せよとの指示でした。シートを用意したらシート張りの作業員を段取りせよとの指示でしたので、当社と坂本建設で何人かを集めました。それからは現地で指示を出すからということで、F 班長がきました。その時は「被害の大きい一部だけを修復するが、ひとまず待て」との指示でした。

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山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
D 氏：その後は橋を擦り付けました。国道 443 号などの橋に段差がついたので緊急車両を通すために復旧を急いでくれと言われました。総出で朝までバタバタ砂利を入れてすりつけ、その後はダイエイが舗装をどんどんかぶせていきました。
後藤：山都町から攻めて行ったということですね？
A 氏：益城町の修復は山都町の業者ばかりでした。他の町村は自分達で対応しているということで益城町だけ他の応援が必要でした。
後藤：益城町の地元業者はどうしていたのですか？
A 氏：全く機能していませんでした。壊れたところの人命救助など他に人を廻せない状態でした。私が行ったときも、まだ地元業者が壊れた箇所で人命救助をしていて、道路の復旧どころではないと言っていました。
後藤：益城町の業者は 22 社で、機能したのは１，２社だったということです。
A 氏：他の事務所は被災して連絡がつかない状態でした。市内に近い富田産業は、電話もネット繋がっていた
ので、分会長ではなかったが連絡網の上位に入れて、町内情報の収集と伝達をお願いしました。他の分科会とは比較的早く連絡をとれたが、益城町だけがなかなか繋がりませんでした。
後藤：町道の調査はしたのですか？
A 氏：益城町については、こちらに何の連絡もありませんでした。1 ヶ所、町の管理下の橋が通れないということで、町から県を通して協会に依頼がきました。町の物件だけど他の町が入っても良いかと確認をとってから現場に入りました。
後藤：町の物件は第一に（地元）益城の業者を立てるので、必ず了解とらなければならないということですね。
D 氏：私は前震の初日に寺迫の復旧に行きました。山都町の方はあまり被害がありませんでした。住宅関係では、もともとのお客さんが熊本市内と御船町なので、その辺の依頼で何人か動きました。二日目の本震後は色々な所から問い合わせがありました。県からの依頼も、すぐ協会が支部で割り振って対応しました。
当社は国交省と緑川河川の災害時の協定を結んでいたのでパトロールをしました。山都町で協定を結んでいたのは当社と坂本建設です。
柳原：国交省のどこと結んでいるのですか？
D 氏：熊本河川国道事務所の出張所とか色々あります。
A 氏：基本的には熊本工事事務所と結んでいます。緑川の災害協定は 7 地区 7 社でした。通常はパトロールをして報告するだけですが、今回は二次工事が間に合わないということで堤防のクラック補修に毎日５～６人動員しました。
柳原：その連絡は早かったのですか？
A 氏：調査後すぐに指示がありました。県と緑川の堤防が決壊したら大変なので分けて対応しました。
柳原：国交省からも県からも依頼がくるという状態だったのですか？
A 氏：県の場合は振興局から上益城の建設業協会の支部にきて、支部が段取りして業者にきます。
後藤：県の振興局は緑川の堤防に何か関与したのですか？
D 氏：それはありません。
A 氏：あそこは直轄管理です。
D 氏：国交省からは直接業者に依頼がきます。県からは上益城支部に依頼がきて、協会で割り振って業者にいきます。
A 氏：毎年、災害河川協定を国交省は結んでいます。国道と河川で災害協定を結んでいる業者に第一報が入るようになっており、担当エリアも決まっています。
D 氏：国は直接に維持工事をする会社と契約していますが、それでは間に合わないのでパトロール契約している私たちが工事まで担当しました。

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山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
A 氏：河川の業務委託で受けているのは緑川上流で 2 社、下流で 3 社です。
D 氏：しかし、それだけでは間に合わないから、通常パトロール業務の災害協定結んだ業者にまで工事依頼がきました。
それと別に、県管理の道路河川物件は上益城支部に依頼がきて、そこから業者が対応しました。また民間からの住宅や生活に危ないところを仮復旧してくれという要望にも対応しました。
柳原：個人から直接依頼がきたのですか？
D 氏：元々のお客さんがいるので。どうしようもないところは避難を促しますが、瓦が少しずれたとかなら対応します。それを 2、3 人で廻りました。
柳原：災害協定の構造は複雑です。
A 氏：企業の評価が得られないので、災害協定が複数あっても結ばないわけにはいきません。
D 氏：毎日遅くまで作業をして、1 ヶ月してくると疲れてきました。
後藤：国の堤防復旧工事というのは急がされるでしょ？
A 氏：そうです。「24 時間体制でやれ」といわれます。県はまだ緩やかです。
D 氏：1 週間までは毎日遅くまでして、1 ヶ月までは休まず頑張りました。
柳原：国土交通省の依頼が優先するのですか？
D 氏：被害量や度合に応じて、大雨が降り緑川が氾濫したら大変なことになるなどを考慮します。
後藤：1 社で判断されるのですか？従業員 30 名と思いますが、堤防に何人、県の道路に何人と振り分けるのですか？
A 氏：毎日協会で打合せして、業者を割り振りました。ある業者ができなければ他の業者にお願いしていきました。特定の会社に必ず行ってくれではなく、行けるところから行くようにしました。
D 氏：国は直接 1 社に言ってきます。
柳原：直接言ってきたら行くしかないということですね。
A 氏：最後の木山川の土嚢積みになると、嘉島、甲佐、御船で土嚢をつくって山都町が設置する分業体制をとりました。木山川の左右約 7 キロもありました。
県から梅雨までに木山川に土嚢を並べてくれという依頼があり、山都、嘉島、御船、甲佐の 4 町村で対応しました。山都町で土嚢をつくっても運搬が大変になるから、平坦の河川に近い町村で作り、山都町は土嚢設置を担当しました。
上益城支部に対策本部を設置しましたが益城町は参加できませんでした。立ち上げて、2 日後から山都町の業者 2 人が詰めましたが、それでは追い付かず、「各分会長は上がって来てください」ということで嘉島の B 分会長、御船の Y 分会長、甲佐の K 理事が加わりました。益城町は富田産業を拠点としました
が、連絡網もなかなか繋がりませんでした。
後藤：益城町の町道はどこが復旧したのですか？
A 氏：おそらく町の業者だと思います。上益城支部に依頼があったのは河川の橋梁だけで、町の物件は依頼がありませんでした。
C 氏：ただ、震災後に別件で舗装をしに益城町へ行きましたが、町道は手つかずのところがあると聞きました。
通れるようにはしてあるが、工事が発注されているような情報はありませんでした。だから「なんで県道だけが早いのか」という話がでていました。
D 氏：町でしたのは応急復旧だけですね。
後藤：通れるようにはしてあったということですか？
C 氏：はい。近所の人と話したときに「まだ手つかずのところもあるよ」ということでした。
柳原：食糧、水などの調達に苦労するということはありましたか？

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山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
B 氏：電気がなかったので、自衛隊の配給、炊き出しを現場に配りました。電気がくるようになったら、おにぎりを50 個くらい握って現場に配りました。地震後 3 日は何も食べませんでした。コンビニも何もなく、停電もしていました。
後藤：救援物資はなかなか建設業まで届かないですからね。
B 氏：東京かどこかの大学の人がトラックを借りてわざわざ廻ってカレーなどを配っていました。地震後すぐ出てきたということでした。次の日の本震のあとにも何台か来ていました。当社の資材置き場が広かったのでそ
こで炊き出しをしていました。物資は不足していました。町で管理しているものを、私たちも行ってもらいました。特別に私たちが物資配ったりはしていません。2 週間後に県外から物資が入ってくるようになってからは、「ダンプを使って運んでくれないか」と依頼があり、夜中に運びしました。益城町の被害も酷かったのですが嘉島町も相当酷かったわけです。各部落で古い建物が多いので、崩れているところがたくさんありました。しかし、益城町に集中して支援がいくので、嘉島町は孤立しているように感じました。それなりには支援がありましたが、益城町ほどではなかったので孤立していたと思います。
後藤：会社の資材置き場が炊き出しの基地になったということは、そこに行けばいくらでも食べられたということですか？
B 氏：はい。ブルーシートや土嚢袋もありました。前回の災害の教訓なのか、「ブルーシートは絶対必要だ」と、トラックに山ほどかき集めてきて「使ってください」と置いていきました。家の屋根のカバーが必要だったので、うれしかったです。そこに置いておいて、必要な人は「取りに来てください」ということにしました。
後藤：3 日ほど食べられなかったというのは忙しすぎてということですか？
B 氏：そうですね。ずっと電話が鳴っていたので、会社に戻れませんでした。充電しに戻るくらいでずっと車の中でした。「次はどこ行ってくれ、次はどこ行ってくれ」と。ほとんど寝られませんでした。余震も多かったです。
国交省との協定に基づき、河川下流の方に行ったりもしました。
柳原：対応する側が色々抱えてしまう感じになるわけですね。
後藤：従業員で被災した方はいるのですか？
B 氏：益城町在住者が 2 名いて、被災しました。彼らの自宅は、一番被害が大きかった寺迫のすぐ近くで全壊しました。たまたま、震災時はディスカウントストアにいたがそこで埋もれました。連絡はとれましたが動けないので、仕事は集まれる 7、8 人で対応しました。益城町の人は動けませんでした。私たちも道が通っていないので、町外（嘉島から）に出られませんでした。
柳原：災害協定ですが、地震後に何か変えようとする動きはありますか？
A 氏：連絡体制を明確にすることです。支部長を経て分会長という流れを明確にする方が良いというのはずっと話には出ています。その間には何も入らない方がいいということです。
柳原：具体的に行政と話合いの場を持つとか、協会の方で問題点について抽出する等はしていますか？
A 氏：県からの命令系統が混乱したので、情報はなるべくまとめてくれとお願いしました。今後も、地震が発生したときは、情報源をまず確かめなければならないなと思います。
柳原：他のところで聞いても、情報が錯綜したり重複したりという話は多くありました。そういったところが一番の問題ですね。
A 氏：地震後何日か経ってから、どうしても対応できないということで各分会長が対応しました。基本的に地震発
生直後には分会長は揃っていていた方が指示を伝達しやすいと思います。分会長も地元が被災したので参集できないということもありましたが、分会長がいないと他地区のことはよくわかりません。地元の業者のことは地元がわかるし早く対応できると思います。
柳原：清算についてはどうでしたか？協定によると、調査はボランティアとなっています。
A 氏：今回は通常の災害対応と異なるので、1～2 日はボランティアにしても、金銭面は業界としてしっかりと対300山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
応するとの方針でした。当時の尾上支部長が県と「金銭が発生するという条件で活動する」という約束をしてから対応しました。日報をしっかり作成し、これを協会が整理し取り纏めて県と清算しました。あとは個々の会社で契約しました。
D 氏：まとめて集計して、個別にそれをまた各社に割り振りました。
A 氏：単価も協会で統一しました。協会で県と業者の双方の合意をとり、その後各社で県と契約しました。
柳原：写真は必要だったのですか？
A 氏：写真は後からは撮るようにしましたが、最初は撮りませんでした。災害直後はバタバタで、各業者お互いにカメラを持っていたので「向こうが撮っているだろう」と思い、どちらも撮りませんでした。県から写真を求められたが出せず、後からは写真を「確実に撮ってくれ」と指示しました。最初の数日は写真どころではありませんでした。県も応急復旧をしているというのはわかっていたので、最初の何日かについては写真がなくても清算できました。
後藤：県の方もそういう発注をしたら会計監査でチェックされませんか？証拠写真もないのにお金を払っていると問題になりませんか？
山本（幸）：最悪の場合は責任もつという意味を込めて「私が確認した」と言えば通るのですが、とにかく写真は撮るように指示しました。
後藤：風景の写真をとるだけではなく、黒板に仕様を書いたりするのですか？
C 氏：スナップ写真でもあれば良かったのですが、それすらありませんでした。現場で「それどころじゃない」と言われれば、「そうですね」と言うしかありません。
柳原：過去に風水害の対応をしているので、それにならって撮っておけばよかったのではないですか？
A 氏：今回の地震対応は、過去の風水害の対応レベルを超えていました。
D 氏：現場の責任者がついたところは、ほとんど撮っていました。
A 氏：1 社で作業したのなら自分のところの責任にできますが、同じところを複数社合同で工事をするので、誰が責任者なのかはっきりせず、写真も撮影しなかったということです。
D 氏：その時に、例えばこうする目的で行ったのに違う所に行ったりもしました。
A 氏：「こっちに行け」と言われて行ったら、「違うところに行け」と言われたりすることが多かったです。
D 氏：河川のシート掛けも当初の指示と場所が違ったりするから、あとで写真が揃いません。作業員だけ行ってカメラが無いということもありました。現場数が多くカメラの台数も足りませんでした。
A 氏：今は携帯電話があるから、「携帯でもいいから撮ってくれ」と言えば何かしら残せるかもしれません。ただ、最初のころはそれどころではありませんでした。
C 氏：あの状況では、そういうことを考える余地はありませんでした。「どうにかしてあげなきゃ」としか思わず、お金のことなんて考えられませんでした。
A 氏：今までの災害のレベルとは違っていました。見廻りを始めた頃は「益城まで行かなくてもいいのでは」と言っていたが、帰ってきた担当者の顔色が変わっていました。「これは大変だ」と。最初の 3 日は国や県の対応で、本当に 1 日 24 時間従事しました。
C 氏：寺迫の交差点の復旧を担当しました。県からは河川をメインにとの指示で、国道４４３号は国交省が対応するということでした。交差点は基本的に４４３号だから手を出さないでくださいということで、ひとまず仕上がった時に国交省の方が来て「交差点もやらないかん」ということを言われました。まだダンプを残しており、たまたま対応できましたが、県と国の言うことが全く違っていて大変でした。共有開始まで、警備員の手配、舗装、ライン引きまで全部私が段取りしました。供用開始するまでの 3 日間、不眠不休で現場に貼りつきました。その後、堤防も国交省からは注入をする必要があると言われたけれど、県の班長からは何しろ「通してくれ」といわれたので、5 業者とダンプ・資材を集めて対応しました。そうしたら、夜中 12 時になって国301

山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
交省の担当者がきて、「なんばしよっと」という話になりました。作業員 20 人で対応していましたが、夜中に工事を止められて大変困りました。
D 氏：2 日目か 3 日目でした。
後藤：なぜ止められたのですか？
C 氏：調査注入が終わっていないということです。
後藤：割れ目に石灰を注入して、それを後から掘ってどこまで行っているかを確認する。それをやってないから止めろというわけですね。
D 氏：段差が 1ｍくらいありましたから。
C 氏：まずは穴を埋める作業から入らなければならないということです。資材もこっちから持っていくわけには行
かず、松橋からダンプを入れるということで 4、5 台を段取りしました。ダンプも人も機械もそろっているのに夜中に止められました。その時にちょうど矢部の方から弁当持って来てくれて食べて、これから頑張ろうというときに止められて腹が立ちました。
A 氏：朝になったら「もうやらなくていい」ということでした。
C 氏：調整が難しいです。横の連絡がありません。縦はなんとか繋がっているが横はありません。おそらく県は何とか道を通したいという思いだろうし、国は調査しないと埋められないっていうことだと思います。
D 氏：連絡無く県にされたから国が不快に思っているということもあります。
C 氏：443 号も同じです。「ここは国」「ここは県」とわざわざ区分けしてくれたにも関わらず、県の方が仕上がって高さを揃えたら、真中のここは（真中の舗装）誰が盛るのかといいだいしました。それも 50 ㎝下がっていました。1 回で打てない高さで 2 層も 3 層もとなるから結局転圧ギリギリのところまで厚くして 2 回 3 回と打ちました。回数が多いから冷えないと次も転圧できないし、段取りも大変でした。ここは、当初仕上げなくても良いと言われたのですが、その日の夕方 5 時にきて、今日中に仕上げろと言われました。
A 氏：寺迫と熊本嘉島線が特に段差がひどかったのですが、そこはどうしても通せということでした。寺迫は信号機も付いておらず、建設業で 24 時間誘導までしてくれといわれました。
後藤：警察ではなくということですか？
A 氏：警察ではなく、建設業でしてくれといわれました。弁当を持たせて交代で対応しました。携わった者は「ブーブー」言って帰ってきました。最後には警察が来ました。
D 氏：救急車や消防車が通れないから、どうにか早くと思ったのでしょうが。
C 氏：協定を結んでいる業者が少なかったと言えばそこまでかもしれません
後藤：マスコミはどうでしたか？
C 氏：寺迫の頃はまだマスコミも来なかったが、共有開始のころはたくさん来ていました。
後藤：さっきの堤防の工事がどんでん返し食ったところをマスコミがよく知っていたら、なんだかんだと突いたでしょうね。
C 氏：僕らも経験がありませんから。
後藤：難しい判断にはなると思いますが、車を通すのが先か、きちっと調査してから堤防を造り直すのかという話ですね？
D 氏：そうですが、我々は指示をされるだけです。
A 氏：建設業が頑張ったところでマスコミは取り上げません。
C 氏：当然と思っています。
A 氏：そこはおかしいと思います。いつも自衛隊、消防、警察は取り上げられるが建設業は 1 番最初に入って最前線で従事しているのに報道されません。地元建設業を育成するという普段の建前の割には、そういうところは無下にされています。そこをアピールできたら、地元に貢献できるとわかり、高専卒の子も立派な職302

山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
業だと思ってくれるかもしれません。どこの災害を見ていても建設業は表に出ません。重機が動いており、地元業者が既に対応しているのは一目瞭然なのに、自衛隊ばかりが取り上げられる。自衛隊が入れるように地元業者が周辺を整備していることをわかっていただきたいと思います。
後藤：東日本大震災のときもそうでしたね。自衛隊が来るのにも道をあけないと来られないですからね。それは地元の業者でやったわけですから、マスコミもそこはしっかりと取り上げるべきです。
柳原：復旧工事中、余震などもありましたが安全面はどうでしたか。危険を感じることはありましたか？
C 氏：人員が足りてないので周りを見る警備員が少なかったです。広範囲になって分かれて作業することもあり、自分が責任者だと思っていても、そこだけを見ているので危険です。その時に交通誘導がきちんとできていたらと思います。
柳原：災害復旧のときの交通誘導は難しいですね。誘導員が現場全部に配置されているとは限らないですよね。
C 氏：24 時間作業で交代要員がいないことや別の現場対応で警備会社に断られました。車を通しながら工事をするから、443 号や熊高線など交通量が多いところは専門の警備員がどうしても必要です。交通量の多い
ところは、普段慣れてない職員や作業員ではうまく交通誘導ができず一番困りました。
柳原：通常の工事よりも安全レベルが下がっていたといえますか？
C 氏：下がっていました。絶対的に人員が不足していました。
D 氏：3 日間ぶっ通しで作業したりして、疲労もあり安全レベルは下がります。
A 氏：協会としても、協会が依頼した災害復旧工事中に事故が起きたら大変だということで、別途の保険をかけました。誰が責任もつのかという話になりました。
後藤：土工や鳶に危険を理由に拒否されることは無かったですか？
D 氏：自社の従業員だけで行って外注はしてないので、そういう場面はありませんでした。
後藤：建築の話ですが、高所作業車を使って、落ちかけている屋根瓦を落とす作業で拒否されたという話もあるみたいです。
D 氏：屋根の上でシートをかけるのが大変でした。足場を立てているわけではないので安全帯もとれません。その時に余震がくると怖かったと思います。通常では足場も立てますし、許されない危険作業です。
柳原：「気を付けろ」という話はよく聞きますが、具体的な安全処置はできていないと思います。
D 氏：雨が降ったら全部濡れてしまうからお客さんに「できない」とは言えません。
柳原：そのような事例は、たくさんあったのですか？
D 氏：何十件もありました。お客さんや知り合いの家です。
柳原：安全対策を協定書に反映させるという動きはありませんか？
A 氏：ありません。
後藤：災害協定は基本的には紳士協定で調査と安全対策までは無償でやってくれという規定になっています。
A 氏：安全に関する文言については、最初は入っていたが抜いたと思います。最近、阿蘇の倉庫が燃えて消火が出来なかったという事例があり、消防の方から、「消火するのに、どうしても建物を取り壊して入らなければならず、建設業の方がいないと厳しいから協定を結びたい」との話がありました。そこでは安全面の話も出て、「そこまで危険なところには入って行かない」という文言を含んで建設業が応援するという協定を結びました。危険すぎるから最初は消防署とは協定を結ばないという方針でしたが、危険なところへは行かないことを前提に「最低限のお手伝いはしましょう」となりました。
後藤：大地震の直後は桁外れの災害とわかって、事前の協議もお金のことも抜いて作業をされます。でも、その時に事故が起きたら誰が保障するのでしょうか。協定に書いてあろうが、なかろうが目の前で何かあればギリギリのところまで作業すると思います。それで事故が起きた時のことは筋道をつけておかないといけません。また、事故が起こったら、会社によっては建設業を維持できなくなります。小さな会社は一人亡くな303山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
ったら終わってしまいます。だからそれをきちんと整備しておかないといけないのではないかということと、
また、それをやっておけば、もう少し思い切ったこともできるのではないかということです。建設業協会で保険に入るのも一つの手段だと思いますが、それだけで済ませて良いのかなと思います。公共の代表である県や市が、なんらかの保障の一端を担うべきではないかと思います。
A 氏：なかなか難しい問題です。あと何年後かに災害が起きて、対応した人間がガラッと変わった時にうまく引き継げるのかと思います。文書では難しいところがあります。人間がいて、その時の経験者がいてこそ成り立ちます。文書を見ながらやっても、きっと難しいと思います。
柳原：何らかを引き継ぐとか教訓を残すとかあっても良いと思いますが？防災訓練をこうしていくとかもその一つではないですか？
A 氏：まだ災害復旧が終わっておらず建設業は圧迫されていて、そんな余裕がありません。災害復旧をまずどうにかやろうという状況です。見直しは必要だとは思うけど、建設業からはなかなか提案できません。県や市が率先して対応するべきです。
後藤：どこまでできるか約束はできませんが、録音しているのは実はそういう記録を何らかの形で残したいと思っているからです。実際に苦労した体験談は貴重です。最初に個別に被災状況を聞いたのもその辺と関連しており、非常に厳しい中でも頑張っている会社はたくさんあるので、できるだけまとめて記録にしておくことは大事だと思います。
A 氏：業界としても、指摘されて初めて考えなければいけないと思いまし。バタバタしていて対応しきれていませんが、今後のことを考えると協定の見直しや対応方法を具体的に決める必要があります。
山本（一）：第三者被害というのか、一般の方を傷つけてしまう可能性があり、それは非常に不幸なことになるので、できれば協定書のようなもので残すことを真剣に考えなければなりません。協定書にすることによって、お互いが雁字搦めになってしまうとやりにくいという部分もあるかもしれませんが、このままにしておくのは問題があるのではないかと思います。
A 氏：2 年に 1 回、支部長が代わった時は協定の見直しをしています。震災前までは、協定の話がきたら快諾していたましたが、先程も言ったように消防との協定のときは今まで以上に「大丈夫なのか？」とナーバスになりました。今までは建設業イメージアップと評価のためだけに結んできましたが、今回は心配になりました。
後藤：上益城振興局の F 班長は、自分が先頭に立って現場にいて、ほとんど全部見たということでしたが、そういうことは本当に役所の方の絶対必要な仕事ですか。もっと役所にいて大局的なことをした方が良い場合もあるのではないかと思うのですが。役所の方が現場に直接行かなければ困るということなのですか。
A 氏：現場を見て具体的に指示をできる人がいるのが一番です。建設業もある程度知識と経験があるから、「これにはこうしたら良い」ということはできますが、そういうことは、こちらからやることではないので、どうしても
県からの指示になります。
後藤：例えば、その辺は建設業協会に任せると言われたらどうしますか？
A 氏：責任問題があります。あとで、「あなたが廻したからこんなことになった」と言われたら困ります。あくまでも適格な指示をしてくれる方が、現場にいるというのが一番です。
C 氏：班長が何回現場に行こうと、班長の範囲で終わってしまいます。その時に部下を連れていくことによって県のシステムが継続していくと思います。私たちが一番現場で困るのは、何も決定してくれないことです。
担当の方に相談しても上に聞かないとわからないと待たされてしまうことがあります。だから今回の藤本班長の決定は悪くなかったと思います。パッと決めていただきました。逆に言うと国交省の方でゴタゴタがあったけど、あれはあれで私達にとっては方向性が決まるので行動はしやすかったです。今回たまたま悪い所が出てしまいました。ただ、やはり県の担当者が継続していくためには部下を連れて行って同じ状況

304山都町、嘉島町建設会社ヒアリングを経験する必要があります。F 班長が別の班長に代わったときに地震や雨の災害のときに決定できるのかなと思います。県の職員は事務職から上がって行く人もいます。専門職で働いたことがない人もいますか
ら、経験が足りません。現場のことは確かに建設業の方がわかるが、責任問題になると私達では決められません。指示をもらったほうが安心です。今回の藤本班長の対応は私としては助かりました。
A 氏：進言はできるけど、決定権は発注者側にあります。
D 氏：我々の情報と違う情報を持ってもいます。
山本（幸）：去年の 11 月 28 日にメンバーで F 課長（震災当時班長）にヒアリングしたときの内容を見てみると「現場で即決できる人が行くべきだ」ということです。当時、T 課長と二人で現場に出て即決したそうです。作
業は職員でもできるので、職員を事務所に置いて、即決できるメンバーが現地に行って決めたということでした。
C 氏：現場は確かに助かりました。
山本（幸）：もう一人、藤島という部長がいて対外的な対応をしました。Ｓチーム、Ｔチームというテックフォースのようなものをつくりました。審議員クラスが行っています。それが部長に代わって、色々な相談受けたときに即決できる体制にしました。上益城では審議員が 2 人交代でいました。
A 氏：審議員に決めてもらうことによって動きが早かったのです。そこで判断できないと現場で作業を待たせたりすることになります。
山本（幸）：河川課で災害の経験した、今は芦北の部長をしている西田とか宮島ですね。
A 氏：宮島さんも決断が早かったです。
山本（幸）：そういう職員を選んでいました。ただ、国交省と何かあったというのは私の方では把握していません。
後藤：県の場合はかなりしっかりしていて組織的に動きますが、町村になってくると役所の人材がそれほどいな
いし、町によってもばらつきがあります。そういう時に指示待ちでいいのでしょうか？
A 氏：前は業者に任せていました。「ここをこんな感じでやっといてください」という指示で、業者判断で対応していました。
D 氏：町の規模が小さくて、だいたいわかる範囲だけです。複雑に絡みあってないから可能です。
後藤：日本の建設行政の根幹に係る話なので簡単な感覚的な話ではいけないのですが、県も職員を絞りこまれると業者に頼らざるをえない状況も出てくるのではないですか。もっと小さな政府を設定する場合です。
A 氏：失礼な話になるが、役所は現場をわからない方が多いです。通常工事での担当コンサルの質も落ちています。そこをカバーするのに、受注者側の建設業の力量に頼っているように感じます。特にコンサルは昔に比べて力量が落ちていると思います。担当も積算上でしか見ないので、現場をわかっている方もあまりいません。その分業者に頼ることが多くなっているのではないかと思います。技術職員が足りないというのは県の方もわかっています。
山本（幸）：後藤委員長の指摘のように職員数は少なくなっています。県も技術職の土木が多い時は 600 人いたが、今では 400 人弱です。それを何でカバーしているかと言うとコンサルタントからの年間派遣で、1 千何百万使っています。彼らが色々手助けしています。職員も少ないので、昔は先輩と一緒に行って、「こういう時はこうする」と聞いて自分も経験をしながら現場に行って成長してきましたが、今はそれがないので現場を知りません。
A 氏：昔は担当が即座に返答していたが、今は内部のシステムがどうのこうのと課長、係長云々と全部ハンコ押さないと戻ってこない。いつまでも返って来ないからどうなっているのか聞くと「今課長の所で止まっている」となります。その人がこの現場をどれだけ知っているのかと言いたい部分もあります。今は担当者も自分で決めなくていい逃げ道があります。最終責任者ではないということです。昔は担当が「これで行きましょう」と言えば即決でした。

305

山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
山本（幸）：あとはその通り設計変更ですよね。
後藤：国がテックフォースを活用して、その辺をカバーしようという動きもあるのでしょうけどね。実は午前中、南阿蘇の建設業に話を聞いてきましたが、あそこもかなり被害を受けて、それぞれ自分の周辺で手一杯のときにテックフォースや自衛隊の人がきて、幹線道路は県が業者を連れてきて、あれよ、あれよと言う感じで
1 週間何もすることがなかったと言っていました。「それはそれで良いの？」という気もしますしね。
C 氏：上益城の方も最初に入りました。
A 氏：国交省が高速とかつくるにしても県外の大手業者を連れてきます。そういうのは力を持っています。あくま
でも県は県内で、地域は地域内でしかリカバリー出来ないので、そこは国の強さですよね。
後藤：アメリカのカリフォルニアで高速道路が被害を受ける地震が 2 回ありまし。あそこの高速道路は公社みた
いな機関が修理も管理していますが、2 回目の復旧する際にある区間で一番早くできる業者を選びました。
それで、工事期日を決め、予定より 1 日早く終わればボーナスが出るような入札をしました。工法も業者に任せました。このようなことも国によっては実施します。業者はどうするかというと、大きな建設業者はない
ので、人を集めます。人脈を使って設計できる人、アイディアの出せる人等を集めて施工するようです。
A 氏：日本では考えられないです。お国柄が出ています。大きな地震で、ゼネコンが入ってきたら力量は敵わない。地元の建設業者は初期対応がウエイトの大きい所かなと思います。
後藤：大手でまたこういう災害対応にすぐレスポンス良くできるかというのは課題があると思います。大手というのは、どうしても他県から集めます。地元の業者の普段から使っているところがあればいいが、大抵はそうではないので地域の下請けとは限りません。そうすると当然時間がかかるし、その人たちの泊まるところなどを段取りしなければなりません。軌道に乗れば、全国的な動員力があり、機械もどんどん持ってこられるというのがありますが、急場のちょっとしたことには限界があります。どうしても高速道路とかＪＲとかの対応が中心になると思います。それはそれで役割分担があると思う。ただ、町道、県道をどう直すかは地域の方が頑張らないことにはどうにもならないと思います。
A 氏：高速の復旧は「さすがだな」と思いました。早く通れるようになりました。
後藤：非常に大きな段取りが必要な阿蘇の橋梁の架け替えとか広大な斜面の切り替えはそれなりのところがやらないと無理でしょうからね。
上林：そういう話は聞いたのですが、町の道などを直すには地元の業者を使うように指示すると言っていました。
そうしないと、後々うまくいかないから気を付けていると言っていました。
A 氏：地元業者だと地元の人も安心すします。知らない人が来て家の前を作業されるより知っている顔が来た方が安心です。田舎は特にそういうのがあります。
上林：あとはその道路を面倒みるのは地元の人ですから、そういう人が関与しないとうまくいかないのかなと感じました。
後藤：県関係の工事ではないかもしれませんが、町関係になると町の建設担当者が数名、町によっては一人しかいないことがあります。こういう大規模な災害のときはそこの建設業の協会のボスが町の災対本部に陣取って、その場で復旧業者を仕訳けるような体制を取った方が全体的には効率的に動くと思います。実際にそういうことをやっているところもあります。大津町はそういう対応したようです。西原村も町長が建設業の方で、かなりそれに近い対応をしたのではないですか。そういうのはどうですか？県の場合は、この前も話したら「隣にあるようなものだから意思の疎通は問題ない」ということでしたが。
A 氏：熊本地震を経験して、山都町は 5 月の豪雨災害の方が地震災害より酷い災害になりました。そのとき町から話があったが、地震被災のときに協会内でやりとりをして、その経験をしたからこそ町からデータをもらってすぐ業者割り当てができ、町内業者全員で対応しました。これは地震で経験したからこそ早く対応できたと思います。

306

山都町、嘉島町建設会社ヒアリング
後藤：嘉島町の建設部長も信頼して付き合っていた B 氏さんに相談してさばいてもらったと言っていました。もちろん透明性がないといけませんがね。そういうやり方が現実にうまく廻っている例もありますからね。
我々のレポートで小さい規模の自治体に「そうした方が良いですよ」と書くかどうかです。「そういう意見もある」と取れるような書き方になるかもしれません。神戸市は雨が降ると六甲山で常に土砂崩れが起き、災害対応が必要になるので「神戸市安全協力会」というのを建設業者がつくっています。何かあったときには「神戸市安全協力会」が神戸市に協力して災害対応をするという組織です。阪神淡路大震災のときはそこの代表が神戸市に行って対応をとれるようにしました。代表が神戸市の災害本部につめたわけではないが、連絡員を 3 名置いて、電話が繋がらないので飛脚で連絡を取り合って、各業者に指示を流したと言っていました。それは、神戸市にとって、ありがたいことだったと感謝されていました。もう一つは、地域の地場の建設業者の組織も別にあり、それぞれ役割分担して同じように神戸市のお手伝いをしたということです。地場の建設業者の協会の会長は神戸市の災害本部に泊まり込んで、市長の隣で御用聞きをしていたということです。どこの避難所に物資を運ぶのに車がないから出してくれとか、ブルーシートを集めてくれとか、あるいはご遺体を運んだりとしていたようです。そういうやり方もあるのかなと思います。

307嘉島町、西原村建設会社ヒアリング

3.8 嘉島町、西原村建設会社
ヒアリング記録（嘉島町、西原村建設会社）
場所：熊本県上益城振興局
日時：2019 年 7 月 1 日（月）13：30～15：00
出席者（ヒアリング先）：A 氏（嘉島町）、B 氏（西原村）
出席者(JSCE)：後藤委員長、佐藤幹事長、上林委員、柳原委員、山本（幸）委員
後藤：台風の際に協力するシステムを、うまく機能させるにはどうするべきでしょうか？テックフォースや他県の応援は大事な力ですが、最後は地域の方が協力して、持てる力を最大限に活かすことが大事ではないかと思います。そのためには、皆さんが、どのような対応をしてきたかを聞き、学びたいと思います。特に、自治体と地元業者の協力関係を両者から聞きたいと思います。すでに、嘉島、益城の町役場や下水関係などから聞き取りをしました。調査の目的は、地震などの災害時に地域の力を最大限に活用して復旧復興を速やかにしたいということです。そのために自治体と地元業者さんの協力関係について実際に経験された自治体の担当者や業者に話を聞き、その教訓を聞きながら学びや、共通の課題などをみていきたいのです。対象期間は、災害のあとある程度査定がすんで、競争入札なりして発注されてくる復旧工事がでると思いますが、その間けっこう時間がかかります。復旧工事を入札で実施する工事は通常の仕事の流れですが、発災してから 1 週間 2 週間、熊本地震後の 4 月一杯や、GW 明けくらいまでの話を聞きたいと思います。今まで、益城町で 2 回、西原村、嘉島町、建設業協会の上益城支部と阿蘇支部にも聞いていますが、地元の建設業者にも語ってほしいのです。豪雨の時に来てしまい、皆さんは気が気ではないと思いますが宜しくお願いします。
柳原：被災状況をお聞かせください。
A 氏：自宅兼事務所の被害は自宅が一部損壊した程度です。地震発生後は余震も続いていたので家族 4 人 1台の車で 2 週間くらい車中泊していました。建物自体も入ることができ、避難所に行くほどの被害ではなかったので行かずに、夜寝るときだけ車で過ごしていました。当社は大丈夫でしたが、他の業者は半分近くが全壊でした。
B 氏：自宅は被害がなく、調査で被害状況を示すカラーが緑で、被害はないという判定でした。通常に生活ができました。
柳原：被災後 1 週間程度の応急復旧対応についてお聞かせください。
A 氏：道路の確保が最優先であり、個人の方から家のブロック塀が崩れて道路に出ているからと撤去の要請がきて対応したり、役場からは、町道に倒れ掛かっていたり、落ちている物を撤去してくれという要請がありましたので、町道に関するところは撤去するという話を町としました。
柳原：災害協定は結んでいました？
A 氏：嘉島町の業者がつくっている建設業協会と嘉島町が防災協定を結んでいました。どのように対応するかというのは、一度伺って、とにかく町道に倒れ込んでいるものを撤去してくれということでしたので、各社にエリアを割り当て、対応しました。
柳原：A 土木が割り当てたのですか？
A 氏：そうです。嘉島町の建設業組合は、私が事務局長なので会長（高村建設社長）と相談しました。高村建設
さん含め、数社は県の維持に対応していたので、町の対応は県の維持に対応していない業者に割り当
てました。

308

嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
柳原：県の維持工事を高村建設が対応していたのですか？
A 氏：県の維持工事をしている業者は嘉島町の中でも数社あり、町までは手が回らないというのが現状でしたので町道は県の維持をしていない業者で対応しました。嘉島町の業者は 10 社くらいでそのうち 2、3 社が県の対応で、残りが町の対応をしました。
柳原：比較的早い段階で打合せはできたのですか？
A 氏：電話ですぐできました。県の維持をしている業者は地震の直後から動いていました。
柳原：町道のいろいろなものを撤去したのは地震が 2 回ありましたがいつごろからですか？
A 氏：嘉島町は川に囲まれているので橋を通らないと出入りできません。しかし橋に段差ができ車が通れない橋ばかりでしたので、役場が優先したのは段差の補修でした。プラントが嘉島にもあるが被災していたので、大津まで取りに行きました。前震後すぐ補修しましたが本震でまた段差ができたので、2 回段差を補修しました。
柳原：町道の障害撤去はどのくらいまでかかりましたか？
A 氏：嘉島町は町が小さいので 1 週間で通れるようになりました。
後藤：嘉島町の建設課に聞いたのは業者 2 つにランク分けてしていて、大きな業者は国、県の工事を行い、小規模な会社が町の工事ということでした。A 土木は当時事務局をしていて町から A 土木さんに電話をしたら、何でもしてくれて、業者も割り振ってくれて助かったと言っていました。
A 氏：自社で全部の対応は出来ないので、手分けをしてやったが、感覚としては会社ではなく協会に依頼があったと考えて動きました。自社だけでは無理でした。最初、橋の段差だけは N 課長が業者を選んで連絡していたみたいです。嘉島町を東と西に分けるのであれば、当社は東、どこどこの会社は西エリアなど分
けて N 課長が電話しました。振り分けと最終的なとりまとめは、私達がおこないました。
柳原：最初は指示があったが、進めるにつれて実態として業者で振分けていったのですか？
A 氏：役場が 2、3 日で機能しなくなり、建設課の職員が物資の対応をすることになり、建設課で現場の対応をできる人がいなかったので業者で補修をして後で報告という形になりました。
後藤：成松さんに聞いた話だと地震の直後は町役場の人間は 2、3 人しか外に出て被災地を見てなくて、自分たちは主なところは見たと言ってはいましたが・・・。
A 氏：時間があるときに見てはいると思いますが依頼があるところは細かいところです。自主的に町道になにか落ちているものは全部とってくれということでした。
後藤：したことだけ報告を受け、大事なことだけは見に行ったということでしょうか。
A 氏：実際は、判断出来ないところが多少ありました。個人の家のところは判断が出来ないので、見てもらったり、話をしてもらったりしました。
後藤：実質、業者も見て判断したのですか？
A 氏：ある程度はしました。嘉島町は被害が大きくなかったこともあり、そこまで難しい判断に迫られることもなかったと思います。段差が酷かったくらいです。
後藤：液状化は多かったのですか？
A 氏：液状化もあまり無かったと思います。マンホールだけが少し持ち上がることはありましたがそこまで酷くなかったので段差を補修しました。嘉島町は下水道が 30％くらいしか入っていませんし、水道も少ないので下水道などへの影響が少なかったです。
後藤：それでも被災者対応で振り回されたということですか？
A 氏：物資ですね。パンが送られてきていたので仮設のところに配ったりしていました。賞味期限があったりして大変そうでした。役場の中にボランティアがいたら少しは違ったと思いますが、混乱を懸念してボランティ
アを募集しませんでした。物資だけはものすごく届くのでどうにか配ったり、取りに来たりしていました。そ309嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
ういったシステムが初めてのことでまだできていませんでした。町の職員も少ないですし混乱しました。
後藤：業者さんが配給をお願いされることはあったのですか？
A 氏：それはありませんでした。職員さんがしていました。
柳原：民家の補修はしたのですか？住民からの依頼がくると思いますが。
A 氏：会社に個人的に連絡があれば、ブロックや瓦礫の撤去などに対応しました。5 班くらいに分かれて対応しました。
柳原：協会として町道を補修し、民家の瓦礫撤去やシートを張ったりしたのですか？
A 氏：依頼があればやっていました。3 人いればある程度のことはできます。
柳原：重機数はどのくらい保有していますか？
A 氏：今はユンボ 11 台です。震災当時はユンボ 8 台、ダンプが 6 台です。
柳原：A 土木として、防災訓練など震災前は参加していましたか？
A 氏：町の防災会議というのが年 1 回あるので、協会としては参加していました。
後藤：会議だけですか？
A 氏：会議だけです。危険な場所の確認や連絡体制の確認です。基本的には町の会議なので顔を出しているくらいのことです。
後藤：防災訓練などはしていないのですか？
A 氏：町でしているのかもしれませんが把握していません。
柳原：B さんにも同じ質問ですが 1 週間前後の対応状況をお聞かせください。
B 氏：前震のときは本震に比べて揺れなかったので、道路も地割れくらいで通れる状態でした。役場の方から道路の確認を依頼され、道路上の片づけを 1 日目はしました。本震では道路に段差ができ通れなくなりました。西原町役場からは熊本高森線を最優先で急いで通れるようにしてくれと言われました。
柳原：西原村は阿蘇支部ですが、建設業協会の阿蘇支部からの依頼はなかったのですか？
B 氏：阿蘇支部からの依頼は無かったです。西原村の道路は町役場と村長が指揮していました。
柳原：阿蘇支部からの関与は無かったのですか？
B 氏：阿蘇支部からの依頼は無かったです。県道、村道も含めて全て西原村だけで復旧しました。
柳原：西原村に係ることは全て自らで対応したということですか？
B 氏：村の業者で対応しました。
後藤：それはいつものことですか？熊本地震のときだけで、洪水などのときはどうですか？
B 氏：洪水など梅雨の時期は自宅待機してくださいとか連絡が来るのは役場の方からです。
後藤：建設業協会の阿蘇支部からは何かないのですか？
B 氏：阿蘇支部の組織体制には含まれている。
後藤：組織体制はあっても普段から活用されているのですか？
B 氏：道路の状態を確認するように阿蘇支部から指示があり報告することはあります。今回の地震に関しては村の業者で県道も含め、全て対応しました。一番ひどかったのが西地区の舗装の段差でした。
柳原：西原村は西原村で建設業組合があるのですか？
B 氏：建設業組合はあります。嘉島町のように協定は結んでいませんが、役場が依頼してくればすぐ対応します。
柳原：風水害のときも対西原村として連絡をとって対応しているのですか？
B 氏：そうです。協定は結んでいないが依頼がくれば対応します。
柳原：阿蘇支部からは風水害のときも特にないのですか？
B 氏：風水害時に河川の土嚢を積んだり、また、地震の時に大型の土嚢を積んだりする作業のときは県から依頼がきます。

310

嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
柳原：県から依頼がくるというのは建設業協会を通じてくるのですか？
B 氏：西原村の地区は県から依頼がくるので業者で振り分けます。
柳原：依頼は西原町役場から来るのではないのです？
B 氏：県の河川は県の阿蘇地域振興局から直接依頼がきます。
後藤：県と協定を結んでいるのですか？
B 氏：そういったことはありません。
後藤：維持管理契約を結んでいませんか？
B 氏：業者と維持管理契約は結んでいるが、災害時の依頼とは別の話です。
A 氏：道路は植栽の管理など年間維持契約を結んでいるが河川はありません。被災が起きた時にその都度指示がでます。
柳原：国とは結んでいますよね？
B 氏：国とは結んでいますが県とは結んでいません。
A 氏：県は建設業と接点があり近い関係です。
B 氏：ここの川はどこの業者が担当するという割り当てが決められています。
後藤：県の管理ですか？
B 氏：建設業協会の中で防災協定上に道路の嘉島町のここからここまでの県道、河川のここからここまで、というように決められています。町が変われば担当する業者も変わります。自分の町の県の管轄の道路は業者で割り当てをします。
後藤：阿蘇の建設業協会は全部路線分けをしていたと聞きましたが、上益城支部もそうしていたのですか？
A 氏：維持契約として結んでいるところは維持業者がしましたが、河川は近い業者に振り分けていました。
後藤：維持契約している業者は大きな災害だと対応出来ないですよね？維持契約の範囲を超えてしたのですか？
A 氏：超えていたと思います。維持契約をしている責任があります。今回は特別な場合であって、前例が当てはまりません。手をつけたら、最後までやる必要がありました。
柳原：復旧対応に優先順位はありましたか？
B 氏：県道が優先でした。南阿蘇に県外からたくさんの応援がきたので、そこが優先になりました。その後村道などの復旧をしました。段差や地割れに砕石を埋めて通れるようにしました。
柳原：西原村には業者が何社あるのですか？
B 氏：役場の指名業者が 12 社です。
柳原：指名業者とは何ですか？
B 氏：役場から依頼される業者です。
柳原：指名業者が 12 社あって、どこがどこの復旧を担当するのかをどのいようにして決めましたか？
B 氏：水道とか、各地で水が飲めなかったりしたので道路の復旧だけをやるわけにもいかず、行ける業者が行きました。
柳原：自宅や事務所がある場所で決めたのですか？
B 氏：地区を優先でやるよう依頼は来るが、地震のときはできる業者が行くということでした。業者によっても人数など規模も違うので、行けるところに行かせました。
柳原：その仕切りは誰がしたのですか？
B 氏：役場が業者に電話しました。
後藤：村長も業者の方ですよね？村長が指示したのですか？
B 氏：村長ではありません。

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嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
柳原：地震が起こったとき 12 業者のうちどのくらいが機能しましたか？
B 氏：10 社は動けたと思います。災害が大きかったところは人数の多いところに依頼していたと思います。
柳原：B 建設は従業員 7 人ですが、大きいところで何人くらいですか？
B 氏：同じくらいです。地震前は仕事も少なかったので 10 人もいるところは無かったと思います。
柳原：地震が起きて復旧のために人数を増やしたところはありますか？
B 氏：そういうところもあったかもしれないが、普段はそのくらいの人数でした。
後藤：西原村の村役場に聞いた話だとそれぞれの集落の中に実組織があって、道路啓開など、その集落の中のことはその実組織が全てやったということでした。
B 氏：部落では水道の復旧をしました。建設業者は道路の復旧が主体でした。
後藤：そういう道路ばかりじゃないでしょうから、それは村が本震の次の日、業者さんの代表に集まってもらい地
域の割り当てを決めたと聞きましたが？
B 氏：そうでしたか？地震当時から組合長をしていますが、集まったということはありませんでした。
後藤：町が建設業者を集めて仕切ったということはなかったのですか？
B 氏：建設業者がみんな集まってということはありませんでした。
後藤：業者に道路を修復もらうにしても人手が足りなかったので、そういうとこについて調整したということですが。
B 氏：人手も足りませんでしたが、油がなくて重機など動かせませんでした。
後藤：人手が足りない時は集落の人を雇ってくれという話はなかったのですか？
B 氏：そういうことはありませんでした。会社の従業員で対応しました。他の会社のことはわかりませんが。
後藤：村の中の県道は県が指示すべきだと思いますが、村が指示をしたのですか？
B 氏：村が判断したと思います。一本道なので通さないと他の地区に行けませんでした。
後藤：県道を優先して、それから村道に対応したのですか？
B 氏：そうです。
柳原：テックフォースなど他からの応援はありましたか？
B 氏：他所の業者に知り合いもいるので重機のオペやダンプなどの応援を受けました。
後藤：阿蘇高森線は一番重要な県道だったと思いますが、国が直轄で復旧したのではありませんか？
B 氏：ある程度の復旧は地元の業者がしたと思います。
後藤：トンネルや橋があると思いますが、がそういう部分はどこがしましたか？
B 氏：そういう部分は西原の業者はやっていないと思います。
後藤：国が直轄でどこかの業者がしたということですね。
B 氏：橋など段差が酷かったのでバリケードで通行止めだったと思います。
後藤：そこに行くまでの道を村の業者でやったということですか？
B 氏：そうです。
柳原：それは役場の指示で動いたのですか？
B 氏：役場からの指示で動き、自主的に対応することはありませんでした。
後藤：役場は現場を見て指示していたのですか？
B 氏：見ていたと思います。担当が全部把握していたと思います。
後藤：自治体によっては、職員の手が足りなくて実情を把握できなかったところもあったようですが。
B 氏：西原も村道は部落の住民や区長が連絡していました。梅雨のときなども住民や区長が役場に連絡して、役場が見に行って業者に連絡しています。
後藤：道路担当の村の職員は 2、3 人だったと思いますが、その方たちは嘉島町のように住民対応に回されることはなく復旧工事に専念することができたと聞きました。

312

嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
B 氏：復旧だけをしたのではないですか。ずっと家に帰れなかったと思います。
後藤：役所に泊まり込みでしたとは聞きました。
B 氏：何日間もそうでした。
山本幸：上益城協会の F さんから電話がありましたが、昨日からの雨で大変ではなかったですか？
A 氏：昨日が大変でした。
山本幸：ヒアリングもそのあたりを考慮するようとのことでしたので、都合が悪ければ言ってください。
A 氏：昨日は、木山川に土嚢を運びました。土嚢から設置して、その後土嚢が流されて、堤防の裏がだいぶ浸食されていたので、そこにずっと土嚢を積んでいました。昼から夜 8 時くらいまでかかりました。
山本幸：今日も大変だなと思っています。
A 氏：今日は今後どうするのかというのを県で話し合います。まだ、あそこまで浸かっていて行けません。
山本幸：大変なときにすみません。
柳原：精算はどうしましたか？
A 氏：全社分まとめて町に提出しまし。月の出面、重機、ダンプ、資材の使用分をまとめて各社分、町に提出して、町の方が積算単価で入れました。周りから文句は出ました。積算単価で入れていて経費が入っていませんでしたから。
B 氏：人件費がいくらとか、重機が大きさでいくらとか、経費が・・・。
A 氏：公共工事の入札であれば直接工事費と別で経費がありますが、今回は直接工事費だけでした。かかった費用だけでした。
A 氏：実費しか出していません。役所がどう計算するのかはわかりません。
柳原：直接工事費だけですか？
A 氏：そういう感じで出しています。あとは、町がどういう計算しているかわかりませんが、そこまで色はついてな
いと思います。
後藤：町としては、一般の工事の経費しか書類上作れないのでしょうね。でも実際にはそれとは違っているのではないですか？徹夜もするだろうし、人も集めてくるだろうし。
山本（幸）：県も今までの経験からすれば、わからないので単費で払っておき、後で災害に出し替えて、請求書も経費全て入れたものに変えて災害費で払うという手順です。
A 氏：町に災害というのがほとんどないので、職員もわかっていないと思います。県と同じ方法なら少しは違ったかもしれません。嘉島町は平坦で山がないので水に浸かるくらいでほとんど災害はありません。
後藤：激甚災害で国から補助が出ますが、それを取るためには町か村が書類をつくります。嘉島町は経験があまりなかったから職員は大変だったと言っていました。
A 氏：農政とかは業者に応急的な処置をしてくださいと。土地改良区から依頼があるが、農地の排水が傷んでいたり用水が傷んでいたりして緊急でどうにかしてくれと言われるので応急で処置をしました。柵渠が崩れていたら松杭を打ったり、とりあえず真っすぐにしたりしました。それをまた数量計上して土地改良区に上げ、見積りを上げるという形でした。最終的に工事をしたような形にして、検査までありました。検査も国が派遣して激甚の費用をつかいました。松杭の本数が違うとか松杭の長さが違うとか、業者によって統一されていないとか指摘されました。最初に言ってくれたらちゃんと対応したのですが、応急で辞ししていたので状況で変わってしまいました。
A 氏：写真を撮ってある所もあるが、急いでいて撮っていないところもありました。後から写真を出せとか書類つくれとか言われました。
B 氏：仕事をする前に面積を図っておけとか、急いでいてそれどころで無かったケースでも、後から「無いと出せない」と言われたりしました。

313

嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
柳原：写真はあまり撮らなかったのですか？
B 氏：いえ、写真は撮っていました。
柳原：お金はわりに合わなかったのですか？
A 氏：出面分はもらえたから儲けていませんが損もしていません。
柳原：出面分もらえれば良いという話ではないのでは？
A 氏：最初は責任感だけでやっていていましたので、お金の話ではありませんでした。
B 氏：金で動いていたわけではありませんでした。車を通れるようにしようと・・。
柳原：一番はそういう意識であったということですね。
A 氏：そうですね。終わってから、最後に金の計算とかになりました。金が入ってくるまで半年くらいかかりました。
B 氏：役場も計算する時間がありませんでした。
柳原：上益城支部の話をきいたときは、銀行が貸してくれたということです。
A 氏：もし、業者がそう言ったのであればで、その業者はすごく優秀な会社ですね。業績が悪い会社には銀行から貸すなんて言わないでしょうから。あとからいくら入ると言っても契約書もなにもなく動いているわけですからね。
B 氏：図面もなく自主申告ですから。帳面に人数や使った機械を書いて申告しました。
後藤：信頼関係が大事ですね。自己申告で出面書くというのは。
B 氏：復旧で高く貰おうなんて考えませんでした。
A 氏：役所も業者を選んで依頼しています。
後藤：嘉島町の建設課の方は信頼できる業者さんだから電話をかけて依頼したと言っていました。
A 氏：役場は前から東エリアと西エリアにわけて対応してきました。
A 氏：ただ役所も忙しくて、誰も対応してもらえなかったから、こちらから自主的にやらなければならなかったのです。デスクに誰もいないとか、一人とか、そういうことが多かったです。
柳原：ヒアリングで、よく聞くのが食糧の調達が大変だったそうですが？
B 氏：各自で持って来て、こちらからは飲み物を配る程度でした。
柳原：飲まず食わず作業をしていたということはなかったのですか？
B 氏：そうですね。私のところはありませんでした。
柳原：A さんのところはどうですか？
A 氏：当社は町外から来ている人が多いので調達には困りませんでした。町ないはコンビニもイオンも空いていませんでした。コンビニが何日に開くという話があれば行列ができました。役場に届いた物資が各地区に配られて、それを自治会長が各家庭に配っていました。人口に対して物資が多すぎて余っているくらいでした。
後藤：上益城支部のヒアリング時に高村建設は、国交省や県対応で、職員を出さなきゃならないが食糧が無くて困ったと言いました。
A 氏：会社によると思いますが、うちは従業員が町外だったので各自が調達してきました。地元は私だけでした。
B 氏：避難所に食べに行っていました。水も避難所にありました。
後藤：避難所や役場にはいろいろな物資がきていたのですか？
B 氏：みんなが食べられるだけの物資が来ていました。
後藤：業者の現場や事務所に届くと言うことは無かったのではないですか？たまたま西原村では条件が合って、食事も困らなかったかもしれませんが、東日本や新潟のときの話を聞くと業者さんが食事の調達に困ったということでした。コンビニはすぐに売り切れるし、電気もなく現場で炊き出しもできませんでした。
B 氏：炊き出しはもらいに行っていました。

314嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
後藤：わざわざ、もらいに行くわけですね。そこも問題だと思っています。あとは、燃料の話ですね。
B 氏：ドラム缶を積んだトラックでガソリンスタンドを回りました。
後藤：ドラム缶から自分たちで直接移したら違法ですね？
B 氏：そうです。でもポリ容器では足りませんでした。何回も行くわけには行かないし、どこが空いているかわかりませんでした。
後藤：嘉島町はどうでしたか？
A 氏：水がダメでした。嘉島町も 100%井戸でしたので。
後藤：車の燃料はどうでしたか？
A 氏：困りませんでした。買いにも行かなかったと思います。
後藤：嘉島町は停電しましたか？
A 氏：少しはしたかもしれません。
後藤：停電するとガソリンスタンドは手回しになってしまいます。停電してないなら大丈夫ですね。西原村は停電しましたか？
B 氏：復旧にかかった時間ははっきり覚えていませんが停電はしていました。
柳原：応急復旧の際の安全の問題ですが、危なかったと感じたことはありましたか？
A 氏：嘉島町は平坦地で土砂が崩れてくるとかないので、住宅の傾いて来ているところとかですね。傾いてバランスがちょうど保たれているようなところは手を出しませんでした。河川もあまりないし、県道もないので。
河川でやられているところもありましたが、県が対応していたので町の業者がするところは小規模な排水や道路くらいでした。危なそうなのは倒れそうな木や建物くらいでした。
後藤：高速道路にかかる橋で町の管理のところもあるのですか？
A 氏：そうですね。あそこは通行止めになっていました。片側交互通行にして、確か 1 車線をつぶして右折レーンを反対車線に変えていました。国交省が最初から対応していたのではないですか。
A 氏：最後は町が舗装をしていました。停電して信号も動いてなかったので、カラーコーンを置いて通行止めにしていました。ガードマンもいませんでした。
柳原：特に危ないことは無かったということですか？
A 氏：危ないところは県や国が管轄しているところで、町のところはあまり無かったです。
後藤：重大災害が起こりそうもないということであれば良いのかもしれませんが、かなり自主的に動いているところもあると思います。そういう時にもし事故が起こったらどうなっていたかということです。本震も真夜中だから現場に出ていることは無かったかもしれませんが、あれが昼間で作業していて土砂崩れにでも巻き込まれとします。その時に自主的に工事に出ていた場合、保障はどうなりますか。普通の労災では大したお金は出ないし、従業員に死亡事故でも起こったら会社として営業できなくなると思います。安全第一と言っても限界があり、災害直後の復旧作業にはどうしても危険が伴うので公務災害並みの補償をすべきではないですか。あるいは、なんらかの形の保険をかけるということを事前の災害協定に明確に記すべきではないかということです。町との協定というのはどういうことが書かれているのですか？
A 氏：県と結んでいる協定に準じて同じ形式になっています。
後藤：県から依頼が来て調査をして緊急の安全対策をするとこれは全て無償だと思います。県から出たオーダーに関しては有給仕事という規定だと思います。しかし実際にはそういう区別なく、国や県、町から依頼があってから実施することになっていますが、実際はそうできない場合があります。連絡が取れないこと
や、役場自体が被災して機能しない場合に、役場からの指示が無くても自主的な判断ができ、正当に評価を受けお金も発生するべきだと思います。
A 氏：どこからがオーダーになるかだと思います。ここをやってくれと依頼されてから動きました。

315

嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
B 氏：部落の区長から依頼があれば動くが自主的というのは無かったと思います。
後藤：原則としては指示が無ければ石ころ一つ退かせません。しかし、災害の時に実際にそれでは回らないと思います。ある程度こういった条件のもとでは自主的に実施できるということができないかと考えています。
A 氏：自分たちの判断でどこまで責任があるかということです。やたらとお伺いを立てなければならないとなるとスムーズに動けなくなります。どちらが良いのか判断は難しいが、こちらとしては自主的に判断して最終的に役所の判断であったとなる想定でしか動いていません。
柳原：地震など緊急の際に 100％指示されて動くというのは現実的ではないということですね。
A 氏：昨日の木山川の件も、役所は情報が錯綜していて、役所の職員が現場に 5 人くらい、本部にもそのくらいいましたが、それぞれから違う指示がきました。頭がはっきり決まっていないので、業者もいっぱいで収集がつきませんでした。町内であればある程度話ができますが町が違えば業者も違いますから。
後藤：嘉島町のように町が小さく信頼関係もあって、あまり重大な事故も起こりえないようなところは、明確に決まってなくても問題はないのかもしれませんが、違う場合もあります。典型的なのは東日本の津波災害です。
役場が機能を失ったが、そんな中復旧に行く道をつけなければならなかった。地域の業者さんは実際には指示なしで復旧しました。しなければならないという義務感です。益城町の場合もそれに近かったと思います。
柳原：B さんのところは危険体験がありましたか？
B 氏：県道が片側通行でも警備員を付けられないから、自主的に交通誘導するときが危ないくらいでした。
後藤：警備員の手配ができなかったのですか？
B 氏：緊急なので警備なんかは最後になりました。
後藤：西原村で地震後しばらくしてから廃材を機械で処理するときに木が跳ねてオペレーターが亡くなったと聞きましたが？
B 氏：西原全体の解体業者が収集したものを持ち込むグランドがあり、そこで作業していた人が亡くなりました。
後藤：解体業者ですか？
B 氏：西原のグランドでまとめて機械で処理するところで亡くなったという話でした。
後藤：通常の労災で処理されたのですか？
B 氏：そこはわかりません。
後藤：微妙なところですね。緊急のどうしようもないというときではありませんから。
柳原：応急対応を振り返ってみて課題や教訓はありますか？
A 氏：全てが初めてだったので全てがうまくいきませんでした。経験があれば違ったと思います。
柳原：同じことが起こったときは、もっと上手く対応できるということですか？
A 氏：多少はできると思います。町もやり方を変えるでしょうし。嘉島町は対応してくれる人がいなかったので、業者でやるしかありませんでしたが、役場の方で指揮をとってくれる人がいたら違ったと思います。
柳原：地震後、何かを改善しようという動きはありますか？
A 氏：町のなかで何かあるのかもしれませんが、業者には聞こえてきません。
柳原：業者としては改善点がないということですか？
A 氏：業者としては、良いやり方ができていたと思います。
柳原：町と話し合いをしようという動きはないのですか？
A 氏：そこまで話をしていません。
柳原：防災訓練をやろうということもありませんか？
A 氏：どこまで町が考えているのかはわかりません。
柳原：業者の立場から何かをしようという動きはありませんか？

316嘉島町、西原村建設会社ヒアリング
A 氏：そうですね。業者の中でこうして欲しいとか要望もあまりありません。
B 氏：西原村では年に 1 回か 2 回何か緊急の災害が起こったとき備えた訓練があります。
後藤：地震が起きる想定をしているのですか？
B 氏：地震後ずっとやっていると思います。
後藤：何年か前の政府の「この辺りに活断層が 30 年に 7 か 8％で動く」という発表を受けて西原村の消防団の集まりのときに議題にして、防災訓練を 2 年に 1 回するようになったと言っていたと思います。
B 氏：今年もあったと思います。
後藤：集落ごとに集まって、どう避難するかと話し合っているのですか？
B 氏：区長の指示ですね。年寄りなんかは誰か見に行かなければ等、指示が行き渡っていると思います。
後藤：全国的に見ても、先進的ですばらしい対応だと思います。
B 氏：田舎なのでできると思います。
後藤：田舎と言うけど、東京や静岡は常に地震が起こると言われていてやるのが当たり前ですが、ここで自主的にしているというのは、素晴らしくびっくりしています。年に 1 回か 2 回道路の清掃をしているということで、集落で色々なことをやるコミュニティの力ができているのではありませんか。
B 氏：そうかもしれません。役所の人がそういう。
後藤：西原村のように小さな集落が山の中にあるようなところだと、非常に合理的なやり方で、そういう小さな村
でないと見えるわけがないですよね。
B 氏：西原村は自分のところは自分たちでという意識が高いです。
後藤：同じ熊本でも都市化してしまうと違ってきますね。
後藤：今までヒアリングしてきたことを柿本先生に薦められて、熊本大学で主催する国際シンポジウムの論文を急遽作成しました。論文中の 5-2 が西原村、5-3 が嘉島町のことです。今聞いた内容と違う部分もありますので、間違っている部分は指摘してください。これまでヒアリングしたところには既に了承を得ています。
実際は英文で出しますが、これは訳したものです。
柳原：お忙しい所ありがとうございました。

317

益城町建設会社（1 回目）ヒアリング

3.9 益城町建設会社（１回目）
ヒアリング記録（益城町建設会社その１）
場所：熊本県上益城振興局
日時：2019 年 7 月 1 日（月）15：00～16：30
出席者（ヒアリング先）：A 氏（益城町）
出席者(JSCE)：後藤委員長、佐藤幹事長、上林委員、柳原委員、山本（幸）委員
柳原：震災後 1 週間くらいのご自身の被災状況をお聞かせください？
A 氏：自宅は大丈夫でした。実家と同じ場所に会社がありますが、会社は一部損壊で、水や電気はダメでしたが、怪我人もありませんでした。
柳原：益城町の業者は被害が大きかったと聞きましたが、業者数は？
A 氏：益城町の協会で 19 社ぐらいです。
柳原：地震後に被災して機能しなかったのは何社ですか？
A 氏：自宅兼会社というのが多いのですが、全壊半壊が 4 社くらいです。それぞれに聞いたわけではないので不確かですが。
柳原：被災後一週間くらいどういう対応をしましたか？
A 氏：県の協会としての立ち位置は特段無かったのですが、益城担当の理事（大豊工業）の方が町の対応に追われて県まで対応できないということでした。
柳原：益城町には組合があるのですか？
A 氏：益城町建設業協会があります。当時は城下工務店の社長が会長だったと思います。大豊工業は県の建設業協会の理事です。益城町の協会員でもあるが、県の理事をしていました。
柳原：町内 19 社が全て協会に入っているのですか？
A 氏：入っています。
柳原：そのうち県の協会に入っているのは何社ですか？
A 氏：3 社くらい入ってないだけで、ほとんど県の協会に入っていました。組織としては県の協会に入っている中
で益城町の建設業協会をつくっています。益城町の建設業協会は県の協会の下部組織ではありません。
A 氏：そうです。益城町の建設業協会の理事の方がいて、理事の中に協会長がいます。県の理事には益城町の場合は益城町の理事とか協会長とか関係なく県の理事に対応できる人が理事になっているので組織としては別です。
柳原：地震後 A 産業さんはどのような対応をしましたか？
A 氏：県と上益城支部が防災協定を結んでいので、県の職員から「A さんはどことどこが担当でしたよね？」と電話がきました。防災協定は結んでいるが、そこまで意識していませんでした。今回の反省点ですが、自分がどこの担当なのか見てもいませんでした。連絡があったので、私が見に行きました。
柳原：具体的にどういう指示だったのですか？
A 氏：地元の人から県に陥没箇所など第一報が入ったようで、そこを見に行ってほしいと言われました。行って見たらひどい状況で応急処置をしなければと思いました。ただ、冷静に思い出してみると「見に行ってくれ」と言われただけで「応急処置をしてくれ」と言われたかはわかりませんでした。協会と県の協定はパトロールして結果を報告するということだったと思いますが、よくわからないまま「行け」と言われた時点で、「やれ」ということだと判断してしまいました。陥没箇所に砕石などを入れているときに、県から復旧するよう318

益城町建設会社（1 回目）ヒアリングに正式に指示があったので、下請け業者さんを入れてそのまま作業を続行しました。熊本高森線をずっと舗装していきました。
柳原：県からの指示ということですが、協会を通じてということですか？
A 氏：その時は県から直接連絡がきました。その後、混乱もするし、お金も絡むので協会と県が話をして県の協会の災害対策本部をつくり、そこを通じて地元業者や応援業者に依頼がくるようになったのが本震の 2 日
後くらいからだったと思います。前震の時は見に行っただけで何もしていません。それと同時に、協会や県から依頼をされていないと自主的と判断され、お金は発生しないと言われました。
柳原：その話はどこからあったのですか？
A 氏：協会からです。日報を出してくださいとか言われたのが。2～3 日後からです。もちろんそれまで動いていた分も指示という扱いになりました。協会同士の益城町の窓口を大豊工業本来やるべきでしたが、町の対応でできないから私の方でやってくれということでした。
柳原：A 産業さんのところに町からの依頼はなかったのですか？
A 氏：全くないわけではなかったです。多少あったので町と県と合わせながら対応しました。ただ、他の業者さんに比べれば町からの依頼は少なかったと思います。下水が詰まって溢れたので、下水道関係を頼まれました。
柳原：先程、嘉島町の方に聞いた話だと、町の担当と県の担当とに明確に分かれて対応したと言っていたが、そのように県と町を意識して分けたということはありましたか？
A 氏：中身をわけたことはありません。依頼元が県か町なので、結果的に県の対応は私がして、町の対応は大豊工業など他の業者がしました。町は協会を通してというよりも、各業者を町が把握しているので直接業者に連絡していました。実際はそうしないと協会としては県の話があるし、町の依頼まで手配できませんでした。町は役場が直接対応できる業者に連絡していました。下水道関係は私のところに連絡してきました。連絡した業者が対応できない場合は別の業者を探して連絡していたようです。ですから窓口はなかったと思います。強いていえば県の上益城支部からの依頼の窓口を私がしていたくらいです。
柳原：A 産業さんにかわってもらったと聞きました。
A 氏：上益城支部から来た依頼を受け町内業者をあたりました。できなければ「町内では対応できない」と返していました。そういう際は山都町や他のところから応援することになっていました。
柳原：A 産業には個人的な民家などの依頼はなかったのですか？
A 氏：無かったです。これは業者さんによって違うと思います。普段から民間の工事をしないので依頼は無かったです。
柳原：地震直後は 2、3 日で自衛隊が入って来たと思いますが、そういう絡みはなかったですか？例えば、人命救助の手伝いや重機の貸し出しなどのことですが。
A 氏：ないです。地域的なものだと思います。私の知る限りでは家が倒壊して人が挟まってとかはなかったです。
他の地域ではあったので、そこに近い業者は絡んでいたと思います。人命に関しては業者間に差があると思います。
後藤：A さんの所は地震の被害が少なかったのですか？
A 氏：県道より南側で秋津川に近い方で被害はけっこう大きかったです。その中で、私の所は割と被害が少なかったです。少し離れると全壊のところもありました。
後藤：最初に県の方から直接連絡が来たということですが、F 班長からですか？
A 氏：覚えていませんが、F 班長ではなかったと思います。当時の担当は今村さんだったと思います。今村さんとは色々打合せをしました。
後藤：F 班長は建設業協会の人と一緒に現場をまわって、建設業協会に依頼したということでした。

319

益城町建設会社（1 回目）ヒアリング
A 氏：ある程度、河川とか道路を県で把握できた後だと思います
後藤：建設業協会を通してきた県の仕事というのは益城町の現場でしたか？
A 氏：そうです。益城町の中だけでした。
後藤：県道とかですか？
A 氏：河川も含めてです。ブルーシート貼るなどの作業でした。
後藤：町外の応援が益城町に来たと思いますが、町道はやっていないと言っていました。
A 氏：町外の業者がするのは、益城町の業者が対応できないと言った所でした。県道とか河川がメインのところです。
後藤：町の対応は実際どんな状態だったのですか。町の職員が町道の状況を把握して、どこからやろうとか判断して町内業者に仕事を流していくようなことは実はほとんどできなかったのではないですか？
A 氏：わかりません。私は町に関しては自主的に動いていません。下水道がつまった、陥没した、ということで町からの依頼で動いていて、メインは県からの依頼の工事をしていました。他の業者が自主的に動いたのか、町からの依頼で動いたのかはわかりません。ただ、自主的に動くと言うことはないと思います。動くとすれば、町道にブロック塀が崩れていて道が通れないから撤去するとか、そういうのはもしかしたら自主的にしたかもしれません。あとはほとんど町からの依頼だと思います。
後藤：益城町も山があると思いますが、土砂崩れがあって、重機持って行って撤去することはありませんでしたか。
A 氏：それは町からの依頼だと思います。自分からというのはなかなか・・・、そんな大きな仕事なら特にないと思います。車が通られないからということで道路の確保のための作業は自主的にしたという業者さんはいた
かもしれません。どこが通れないから通れるようにしてくれという電話はありました。
後藤：益城町は先程言ったように、動ける業者を探して指示したということです。ただ、それでもどうしても見つけきれないとか、1 度作業したところをまた同じような補修をしなければいけないというようなことがあったので、町内業者を地域割したと言っていましたが？この区間をこの業者、この区間をこの業者、というように決めたということですが？
A 氏：時間がたっているので記憶が「ごちゃごちゃ」になっている可能性があります。確かに地域割りをしたという記憶もありますが・・・、ある程度たってから、割りましょうというようなことになった気がします。しかい、応急と言うより発注というような形でした。役所が指示しました。
後藤：何月ごろからですか？
A 氏：似たようなこと何度もしているから覚えていません。復旧の形が見えてきてからだと思います。最初の頃は追われていて地域割りする余裕なく、1 ヶ月後くらいだと思います。
柳原：上益城支部で、A 産業の敷地に砕石を置いて材料ストックの工夫をしたと聞きましたが？
A 氏：場所がなかったので、当社の資材置き場を協会として使わせてくださいということだったので提供しました。
県の復旧では業者に関係なく使用しました。
柳原：燃料はどうでしたか？
A 氏：1 回 2 回大変でしたが、イメージ的にはそんなにすごく困った記憶はありません。遠くまで買いに行くとかは無かったです。早めに連絡しておけば大丈夫でした。
柳原：調達に困ったということはなかったですか？
A 氏：私はわかりません。依頼が来たけど対応出来ず協会に戻した仕事は、町外の人が対応していたので、その人たちは益城町にルートがないので、協会として他から調達してということはあったかもしれません。
柳原：食事の調達はどうでしたか？
A 氏：食糧は困りませんでした。現場には弁当つくったり、買ったりして渡していました。途中から役場が出してく

320

益城町建設会社（1 回目）ヒアリングれるようになりました。被災者や町内業者に役場から必要なら言ってくれと連絡がありました。途中から無くなりましたが、3 回くらいは貰いに行きました。
後藤：水道はどうでしたか？
A 氏：益城町は地下水があり、私の実家も地下水が湧いており、汲みに来た人もいるし、私自身も汲んで家に持って帰りました。水が出るところはけっこう多かったです。
後藤：電気はきていましたか？
A 氏：場所によっては電気も水もダメでしたが、自宅は途中で電気がきました。電気があるところは水を調達す
ればガスコンロもあるので自炊できました。
後藤：南阿蘇は 2、3 日まともな物を食べられなかったということでした。
A 氏：益城町は熊本市が近く、熊本市は水も出ていたし、コンビニも少し離れれば弁当もありました。燃料は、益城町のスタンドはダメでしたが熊本市で入れられました。
後藤：精算はどうしていましたか？
A 氏：「日報を出さないとお金にならない」というのは伝わっていたので、それに基づいて県の協会に出して、それから県が各社全部統一した単価で精算して、各社で話し合いもらいました。町も似たようなもので、各社やり方を決めて、経費も決めて同じようにしないと業者間でバラつきがあると大変だからと言ってそうしてもらいました。ただ窓口が県の場合は協会が頭になっていましたが、町に関しては各業者と町が個々に清算しているので、ちょっとした業者間の違いがあったと思います。
柳原：町は調整しなかったのですか？
A 氏：大まかな単価を決めて。経費も決めた方が良いのではないかと言ったのですが、町は各業者によって経費は違うだろうということで決めませんでした。応急後、地域別の災害復旧をするときには経費を決めましたが、それまでの応急対応は各業者にまかせました。県の場合は統一的に経費を決めました。
柳原：金額が足りないとは感じませんでしたか？
A 氏：それはなかったと思います。入金までに時間はかかりましたが、基本的にはこちらが求めた分はもらえました。
後藤：入金まで具体的にはどのぐらいかかりましたか？
A 氏：第 1 回目が 3 ヶ月くらいたってからです。その後は順次入ってきました。
後藤：リエゾンとかテックフォースとかはわかりますか？
A 氏：わかりません。
後藤：県道とかを国交省から直接直しに来なかったですか？
A 氏：四差路のところですね。あそこは県で依頼があって行って見たら、国がするからと言われました。国交省が自衛隊を入れたので自衛隊が砕石をもってくるということでした。しかい、自衛隊が町に言って、町から地元の業者に話が行き、結局町の業者が砕石を運んでいました。だから「誰がやるのか」と、ちょっと揉めたようです。
後藤：県道と国道の交差点だから、その交差点の中を誰がやるかということでした。
A 氏：最初は県が、協会として動く分と県が直接業務委託で頼む分があったらしく、年間維持契約をしている城下工務店に業務委託でお願いしたらしいです。それで、砕石を入れていたら「ここは国がする」ということでした。舗装の上に砕石を入れていたら、砕石を全て撤去してまた舗装を剥ぐようにと・・・やり方が違いました。
後藤：舗装の上に砂利敷いたのですか？
A 氏：はい。応急でしたから。しかし、国はそれではダメだと言いました。だから、入れた砕石を撤去しました。そういう意味では情報が錯綜していました。

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益城町建設会社（1 回目）ヒアリング
後藤：国が管理する堤防の上を県道が走っていると、それを県がすぐに直そうとしたら国からストップがかかり、きちんと堤防の破壊状況を調べてからでないとダメだと言われたそうです。業者も集まっていたのに無駄になったと聞きました。
A 氏：国交省は始まったら早いです。お金があるからどうにでもできます。県や町の場合は勝手にできず、お金を掛け過ぎたらダメとかがあります。そこの違いはあると思いました。
A 氏：自衛隊が来たときはびっくりしました。自衛隊が砕石を入れるのかと思ったら地元業者が入れていましたので。
後藤：リエゾンというのは、私も 10 年ほど前まで知らなかったが「連絡担当者」というような意味です。国交省の九州地整に所属している方が町役場に来て、町役場に座り込んで色々な状況を聞いて「ここはこうしたらいい」と言い、発注で困るなら国交省のルートで物を集めてもらうということをするのがリエゾンらしいです。
A 氏：途中から聞きました。益城町は内水があったので、その対策でどうしようかと話合いに行ったら国交省の方が常駐していて、国交省なら大型のポンプがあるから段取りできると言っていました。きっとその方がそういう人だったのだと思います。
後藤：テックフォースというのは日本語で言えば災害時特別技術派遣チームです。橋や斜面が壊れていたら見に行って、こういう処置をしたら良いとか技術的な提案していく組織らしいです。ところが実際には南阿蘇村では、他県の業者を連れてきて他県の業者が作業をしてしまったので少しおかしくなってしまいました。
A 氏：益城町は国交省が来るような大きな工事はなかったと思います。
後藤：しかし被害としては一番でした。
A 氏：家屋の被害は大きかったが、斜面が壊れたりとかは全く無かったわけではないが県が対応出来る程度でした。そういう意味では、先ほども言ったけど交差点のところくらいだったと思います。
後藤：益城町の職員が言っていましたが、リエゾンとかテックフォースとか言われてもよくわからないから、支援を最初は断ったということです。しかしプッシュ型と言って、何も言わなくても被災地に来ているので、その後西原村にその人たちは行き、受け入れた西原村は国交省から手厚い支援を受けまし。それから南阿蘇村でも地元の業者さんはテックフォースもリエゾンもよくわからない、でもそういうのが入って来て作業をし出したことに「あれは何だ」ということになったみたいです。
A 氏：支援は受けたと思いますが、業者関係は来なかったと思います。
後藤：テックフォースは原則業者を連れてこないことになっているはずです。しかい、道路の啓開をするなら業者を連れてこないと道を通せません。だから、連れてきたのではないかと思います。もしくは、被害が大き
くて地元業者では対応出来ないと見越してリエゾンが連れて行かせたのかもしれません。
A 氏：益城町はそんな話は聞きませんでした。
後藤：テックフォースやリエゾンというのは東日本大震災のときに活躍したので、そこの人たちには有名です。
後藤：町で防災訓練は無かったのですか？
A 氏：業者を巻き込んでというのは無かったと思います。防災会議というのはありました。
後藤：人を動かして訓練をするということは無かったのですか？
A 氏：地震前は無かったと思います。
後藤：洪水に対しての訓練はないのですか？
A 氏：洪水も防災会議と一緒に水防会議というのがありました。水防訓練は無かったと思います。土嚢をつくってくれと頼まれたことはありますが、訓練したことはありません。
後藤：行政と業者が一緒に防災訓練をすると交流が生まれ、顔の見える関係が築けるのではないですか。
A 氏：近いので顔は見えています。協会を通さず直接業者に電話がきます。洪水の時もそうですが、川が氾濫したとか物が詰まったとかを、業者に直接伝えます。わざわざ A を通さずに直接業者に言った方が家も322

益城町建設会社（1 回目）ヒアリング
近いし対応が速いからです。そのくらい顔は近いと思います。訓練という意味では、本当なら訓練をした方がいいのでしょう。地震後の振り返りも、町と協会で正式に防災や対策に特化した話し合いをしたことがありません。協会としての陳情はしたことがありますが、地震のときの課題や教訓を話し合ったことは無いです。
後藤：益城町は職員のアンケートをとって、それに基づいて検証報告書というのをつくりました。読んだところ、業者さんとの関係についてほとんど書かれていませんでした。
A 氏：ないでしょうね。町の中で、さっきの話ではありませんが、町の職員が正確に指示を出すことができなければ業者は動けないというのが原則にあるのに、その指示がバラバラで大変でした。まずは組織の中を固めるのが先だと思います。県も協会と協定を結んで、町も町の建設業協会と協定を結んで、両方と協定を結んでいて、県は県、町は町、とバラバラに言われても動けないと県には言いました。町の業者は 19 社しかいないのに、ほとんどの会社が県の協定にも入っています。自治体同士でそれぞれが依頼をかけても、町の対応している人は町だけ、県の対応している人は県だけしか行けません。
柳原：業者の立場として、たくさん協定結んで大丈夫かとは思いませんでしたか。
A 氏：そうですが、競争入札に係わる評価点など経審の問題もあります。
柳原：発注者からすると、協定加入を入札時の評価点とすることは、業者側のインセンティブになり、業者側の積極的な参加を促し、防災の推進に寄与する施策という話になります。業者側からすると、加入しないと入札時に不利になるので、きたものは全部協定を結ぶことになります。そこには対応出来る資源の量が考慮されておらず、いざ災害が起こると人が足りないという事態に陥ります。
A 氏：県が管理する部分と町が管理する部分とがありますし、ダブル部分もあります。そういうところが整理できていません。
柳原：そのあたりは、業者が言わないと発注者は全然わかっていません。
A 氏：自治体がしっかりとした連絡体制などを決めておかないと、業者は結局受けるだけなので解決になりません。町は町だけで決めておいても意味はないので、町と県が情報を共有できるようにしておかないといけ
ないとは伝えました。
柳原：建設業がもっと縮小傾向になったら益々対応出来ないのではないですか？建設業界は縮小していき、災害は今回より大きくなるという可能性もあります。
後藤：今のままでできますか？
A 氏：できないと思います。ここから先はお金の問題です。仕事を発注しなければ成長しないし存続ができません。いつ起こるかわからない災害に備えて、業者を育てて成長させるという気構えが無ければいけません。
今回の一番大きな問題はピーク時に比べて業者数が減ったということです。業者も自前の機械を持たず、下請けを使うようになっていた。その大元は発注が減ったからです。普段の仕事量が減ったから業者数を減らしなさいと国も県もそう指導していた中で地震がきて業者が足りませんでした。これだけの地震があるのだから、これだけは必要だという人材をキープできるだけの予算と発注量が熊本県にあれば、今減っている業者も人を増やし、若手を育てることもできます。しかし、実情はそうではありません。予算も減るのではないかと思ったら若手も入らないし育てられません。また災害が来たら人手不足という意味では同じように混乱すると思います。国としては今後どうするのでしょうか。
柳原：今平均年齢はどうなっていますか？
A 氏：地元の会社だけを見たらほとんど 60 代です。中々若手は入っても続きません。
後藤：外国人を使うとかはしないのですか？
A 氏：そこも考えて行かないといけないでしょうね。今でもけっこう入ってきています。
後藤：建設業を大きくするような予算は工面できない、どんどん人は減る中で、少しでも良くしようとするなら一つ323

益城町建設会社（1 回目）ヒアリング
は業者の自主裁量範囲を大きくすることが考えられます。自分で判断をして必要な工事は自分でしてしまうのです。災害が起きたら役所も必然的に混乱はするので、そういうときに業者はある程度決められた
範囲は自分でできるようなシステムです。西原村や嘉島町も自分たちでやっていると言っていました。
A 氏：自分でというのはさっき言ったような範疇ではないですか？工事というよりも、道路を確保する程度です。
復旧工事ではなく、ただ、通れるようにするための仕事ということに限ればそれはもちろん自主でできます。
ただ、それより少し幅を広げたところは難しいと思います。ただ、原状回復まではいけません。原状回復となったら、舗装や側溝あるので、今後の維持管理を考えたら各自治体が考えなければならないです。今問題になっているのは災害復旧ですが、雨が降って河川の堤防が決壊して、同じ構造で作ったとしてもまた壊れます。だから、これから必要なのは改良型の復興です。そうなると業者判断ではできません。町の道路にしても何にしても、元に戻せば良いということではありません。業者ができるのは道の確保程度です。車が通れるようにだけにはするということだったら、自分たちで出来るかもしれません。穴があいていたら砕石を入れてとか、砕石では危ないので舗装までするとかまです。あとは、指示が無いとできない
し、やるべきではないと思います。
後藤：例えば震度 6 超えたら、役所から出動要請がなくても自主的に見に行き、通れないところがあったら通れるようにするというような契約を最初に結ぶのはどうでしょうか。
A 氏：そうですね。結んだ方がいいでしょうね。今の協定ではパトロールですからね。
後藤：パトロールも指示があってから行くのですか？
A 氏：いいえ、たぶん地震が起きたらパトロールしてくださいという協定だったと思います。
後藤：震度いくつ以上だったら自動的にパトロールし安全処置までは実施し、地域によっては道路を通れるようにする、というように決めているところもあるようです。言われたように、側溝をつけて元の形にするという話になるとこれは難しいかもしれません。
A 氏：そういう協定があってもいいかもしれません。ただ、より迅速にということにはなるかもしれませんが、そこまでになると業者もプレッシャーになりますね。協定を結んでいるから、そこまでやるのが当たり前となるとできませんと言いづらくなります。
後藤：責任がでてきます。多重契約しておいて、対応できなくなったら問題になります。
A 氏：単なる協定書ではなくなってきます。年間維持管理を毎年受けているようなものです。城下工務店とかは年間の維持管理でお金は発生しているので、その災害時もお金に直結しているからできます、私たちは契約していないので協会を通して仕事をしなければなりませんでした。各社が皆契約するわけにはいかないでしょうから、協定でという話になると難しいでしょう。
後藤：年間維持契約の業者は阿蘇にもいたわけですが、県の阿蘇地域振興局の担当の方は年間維持契約の業者に最初に依頼しました。しかし、被害が大きかったので実際はその業者だけでは手が足りなかったが、阿蘇の建設業協会は役所から指示がないから動かなかった。なおかつ彼らは彼らで災害協定が発効されたときに担当の道路を決めていました。でも先に維持管理業者が入り込んだからぐちゃぐちゃになってしまった。行き違いも重なって、阿蘇の建設業協会は混乱したわけですね。維持管理契約という話と、災害協定をどう切り分けたらいいかですね。
A 氏：そうなりますよね。役所判断ですよね。役所がごっちゃにしているからダメで、役所が最初から地震に切り替えて維持工事の会社には連絡せず、地震対策の協会を窓口にしてくれれば良かったのです。
後藤：維持管理契約がだんだん大きくなって行って？
A 氏：その年の維持管理は相当すごかったらしいです。年間 1000 万未満の契約しているのが、3000 万、4000万になったのではないかということです。
後藤：結局は建設業者に別途入ってくることはなく、維持管理契約を拡大することで対応したということですね。

324

益城町建設会社（1 回目）ヒアリング
A 氏：対応できたから良かったのですが、地震のときにはわからなかったことが後になって問題になるケースはあったと思います。「うちも対応できたのに、うちには一つも依頼がなかった。あそこばかり依頼がいって、結局儲けている」みたいなことを言う人もいると思います。直後はそんなこと言っている場合ではないのですが、あとあと思う人はいると思います。行政が維持管理と地震対応をわけなければいけないのだと思います。でも混乱してできませんでした。言いやすいところに言ってしまいました。お金がいつ入るかもわからないし契約もできていない状態でした。維持管理している業者には契約しているから払われるけど、契約していない私に言われてもわからないから、すぐに返事ができなかったりしました。
後藤：災害協定を結んでいた業者はある程度割振りを決めていたということがあると、また余計に混乱しますよね。せっかく業者が決めていることが反故になるのですから。
A 氏：どうしても最後はお金がからむので、行政が正確な判断で、上手に振り分けするのか、それが無理なら協会に振ればいいと思います。そうすると、協会の中で揉めるだけで済みますから。協会の中でといっても、上益城だったら私が窓口なので全て情報が入ってきます。だから、言い方は悪いのですが、災害の中でも良い仕事と悪い仕事があるわけで、良い仕事だけ自分でとって、悪い仕事は全て他に振るみたいなことを言われ兼ねないのです。私はそれが嫌だったので、自分ではやらず声をかけて、誰もしたがらなけ
れば私ができるところをするというスタンスでした。その順番がちょっと違うと、10 個ある物件で 5 個は自分で選んで、あと 5 個を振り分けても地震当時は誰もわからなかったのです。しかし後からわかってくるので、「あの時仕事を選んでいたな」というのはあったと思います。大きな声で言えなくても、出るでしょう。でも、それは協会の中での話で役所は関係ありません。
後藤：協会の中での信頼関係の問題ですね。
A 氏：そうですし、役所は協会に振っていると言えて、役所が A にだけ優遇したということではありません。協会の中だけの問題で役所は逃げることもできるので、協会窓口にというのが一番良いのではないかと思います。協会としてはわかりませんが。
後藤：協会としてはそれをうまく運用する責任が出てくるわけですね。
A 氏：出てくるし、情報の先取りという話になるわけです。
後藤：一つの方法としては、町に対策本部が必ずできるので、協会の代表がそこにつめて、いわゆる御用聞きをして、その場で判断し、業者に指示をすることも可能です。
A 氏：県の場合はそのようにしています。県の協会が窓口になっています。上益城支部としてはそうだったと思います。
後藤：上益城支部の人にそういう話をしたら、すぐ傍にいるから、行かなくても実質そういう形になるということでした。
A 氏：真横にいて県の場合は近かったのです。町の場合は、私は協会長ではなかったが役場の方には頻繁に行って何があるかを聞きました。ただ、そこに常駐して采配するという立場ではありませんでした。協会長
もそのようにできるかというと、益城町の業者の社長は現場に行きますので、そこに常駐して采配するということは現実問題として難しかったと思います。
先程も言いましたが、顔が見えているので役所が直接業者に指示するというパターンでした。上益城支部
ではいませんでしたが、「あそこはいい案件ばっかりだった」と言う業者がいたかもしれないのです。
後藤：役場が采配するというのは、手っ取り早いかもしれませんが負担がかかる仕事なので業者の代表者に丸投げした方が良かったのではないですか。
A 氏：役所にとっていいのかもしれません。ただ、それを受けるだけの業者の組織ができていません。被災した場所の業者は、体制を整えるのに時間がかかりました。たまたま、当社は被害が少なかったから電話もできましたたが、現地では家が倒壊している人もいました。例えば協会長の自宅が倒壊していたら、組織の325

益城町建設会社（1 回目）ヒアリング
代表としていけなくなります。県の協会だと規模は大きいが町の協会というのは零細企業の集まりです。
町の協会トップが町役場と連携をとって情報を出すと言うのは被災の当事者だったら厳しいと思います。
後藤：業種が違うこともありますが、益城町にある管工事組合にヒアリングしました。当時の理事長は毎朝役場へ行って、御用聞きをして管工事組合の関係者に指示を出したと言っていました。
A 氏：組織・仕事の違いです。水道整備はインフラ整備なので必ず町の水道組合の人しか関係しません。だからこそ組合として確立していますし、責任も持っています。材料も、私たちは各会社で注文しますが水道組合は組合で調達しており、緊急のときも出せるような体制になっています。土木はなかなかそうはいきません。役場が指名通知を出せばどこの業者でも入札に参加できる仕組みです。水道はそうではなく、水道組合に入っていないと入札に参加できません。
後藤：大津町の町長は意見をまとめた体験談の中で、大津町では災害本部に業者の代表が来て采配してくれて助かったと言っていました。町によって違うのですか。
A 氏：大津は会社の規模が大きいのです。大津町自体が自分のところで・・・とかがあるので予算があります。町単独のお金があります。
後藤：嘉島町はどうですか？
A 氏：嘉島町は補償金がおりました。大津町は町単独のお金があるので発注工事も町単独の発注ができる。私の思っていることですが。そうすると業者を育てることができて、結果大津町の会社の規模は大きくなります。町が業者を育てるので、会社の組織がしっかりしています。社長だけではなく、常務、専務といるような組織です。当社だったら私しかいません。何もかもを自分でするから、現場にも出ます。そんな組織と常務、専務、営業マンのいる会社の組織では違うと思います。
A 氏：社長が災害本部に行ってしまったら現場を見る者がいません。これが益城町の現状です。
後藤：町の規模としたら大津町に比べたら益城町の方が大きいのではないですか？
A 氏：さきほども言いましたが入札制度に関係してきます。町の規模が大きくても益城町は町内の業者に大きい仕事を出しません。昔からそうです。仕事が多い時業者が多くなりました。お金はありましたが、大きい仕事は町外の業者さんに発注をしていたので町内の業者が成長していません。もちろん、業者の努力不足もあるとは思いますが、市町村が発注する金額で会社は大きくなっていくから大津町の業者は大きくなっていった。益城町は、業者数が多く発注金額が小さいので、「そこそこ」にしておけば食べてはいけるということで成長が遅く、今になって見ると会社の規模に差ができて、災害時の対応にも差が出たのではないでしょうか。町も県や国もそうですが、建設業者をどう育てるかということです。土木に関しては公共工事しかありません。民間の建築とは違います。その意識を持って、発注業務をしないと業者が育たないし、災害の時に地域差が出てきます。
後藤：今までヒアリングした結果を熊本大学主催の「環境・防災・気候変動の国際学会」に出すためにまとめたものですが、益城町は業者の話を聞けていなかったので町役場で聞いた話を書きました。読んでみて変だと感じるところを教えてください。益城町の場合は被害が甚大であったので、町の職員も被害を受けていたが被災者も多く、手を取られたということでした。町道の補修については事前に全体像を把握して戦略をたてて復旧したのではなく、声の大きい所、言われて行き当たりばったりの対応をしたということでした。
A 氏：そうですね。職員もそう言ったのですね？
後藤：戦略的な計画なんて立てられなかったと言っていました。
A 氏：結果そうなりますね。順番にしていく。そうだと思います。相当電話がかかってきたみたいですね。
：下水道も全部ですので・・。今まで下水関係はカメラを入れてどこが被災したか全部調べていました。
後藤：そういう書類を作成したり、電話の対応や被災者の対応をするだけで町の職員は手一杯でした。
A 氏：そうです。下水が閉塞して逆流し溢れると、住民は大変で、要請が何件もくるので夜間も工事をしていまし326益城町建設会社（1 回目）ヒアリングた。役場は頻繁に現場に行って、バキュームで吸い上げたり応急処置をしたりしていました。
後藤：下水のことも少し書きましたが、水道が回復したら今度は下水が詰りました。
A 氏：余計ひどくなりました？
後藤：バキュームをかけて、それでダメでバイパス管を埋めたところが 4 ヶ所くらいあったということです。
A 氏：とりあえず溢れない様に逃がす形ですね。
後藤：新潟県中越沖地震のときに柏崎で、液状化が発生しパイプが被害を受けました。その時に、流れが悪い所を見つけてはポンプで汲み上げてバイパスをとりました。地上排管ですけれども、そういうのを仮設でどんどんしていったと言っていました。一通りそれで終わったら、後は順番に直していったと言っていたのを益城町で話したら、2 つ言われました。ポンプを置くためには発電機を置かなければならず音が出るので住民から苦情がきますと。もう一つは、地上排管でパイプを這わすと車が通れませんと。なるほどと思いました。
A 氏：そのパターンは無かったです。
後藤：益城町は多少自然に傾斜しているからバイパスを埋めたら流れます。
A 氏：マンホールとマンホールがあったら途中結んで、オーバーフローしているところだけでも通す・・、そのようなバイパスしか通せませんでした。
後藤：それも一つの方法だと思いました。ただ、少し手間暇がかかりませんでしたか？
A 氏：そうですね。汚泥があるから水中ポンプではなく特殊なポンプでなければ詰まります。でポンプ自体も少なかったです。
後藤：水中ポンプにリミッター付けて入れただけではダメなのですか？
A 氏：たぶんダメだと思います。塊などもあるからすぐ詰まります。それ専用ではないですが、少し強いポンプが必要です。東日本のときに新しいのが出たとも聞きましたが、予算の問題や準備でなかなか使えませんでした。
後藤：マンホールの蓋をあける金具の種類が多くて準備が大変だったと聞きましたが？
A 氏：特に違いはないと思います。ただ、道具というより 20 年くらい開けてないから簡単には開きませんでした。
柳原：安全面について聞きたいのですが、災害対応ということで普段より安全面が脅かされたと思いますが？
A 氏：私の現場に関してはそんなになかったです。土地が平坦というのもあると思います。強いて言えば、道路が渋滞しており、誘導員不足というのはあったかもしれません。
柳原：誘導員不足は他のヒアリングでも聞きました。
後藤：どうしても災害時で責任感もあるでしょうし、無理することもあると思います。普段なら安全対策を 100％しますが、安全帯を使わなかったりしませんでしたか？
A 氏：出てくるかもしれないですね。時間との勝負というのもありますし。
後藤：どうしても災害時の作業と言うのは危険性が高くなります。なおかつ、応急復旧のために頑張って作業をしている。それで、本当に事故が起きてしまったときに保障はどうなるのでしょうか。今のままでは労災扱
いにしかなりません。
A 氏：そうです。
後藤：それで良いのかという話です。たとえば、自衛隊とか消防士が出て行って被害を受けたら公務災害になり、かなり手厚い保障が出るそうです。それと同等かそれに近い補償がないとおかしいのではないかと思います。たまたま今回は被害が無かったので良かったのですが、例えば本震が昼間に起こっていたら何か作業をしていたのではないですか？
A 氏：自衛隊や警察と同じくらいにというのは考えたことがなかったです。というのは、自衛隊や警察はもちろん仕事でしょうけど、災害だけ特別といくことではなく基本的には普段の仕事とあまり変わりません。私たち327益城町建設会社（1 回目）ヒアリング
も災害時にボランティアでするなら事故時の保障を考えたかもしれません、お金をもらってやる仕事なので普通の仕事という感覚でした。
後藤：ついつい頑張ってしまったことはあるはずです？
A 氏：もちろんありますが、手当があるとか、保障があるとかは考えたことがありません。しかし今言われてみたらそうですね。交通整理もしました。
後藤：夜も寝ずに車に泊まったりして作業したのではないですか？
A 氏：そうですね。そこはそうなんでしょうけど、実現できるのですか？
後藤：そう簡単な話ではないですけどね。
A 氏：業者としてはあったら有り難いと思います。
後藤：上益城支部の事務員さんの話だと、危機感を覚え協会として保険を掛けたということです。
A 氏：労災では補えない部分もあったかもしれないですね。そこを正当な制度にできるならそれに越したことはありません。
後藤：協会で保険をかけ、その費用は経費でみるというのもあり得ると思います。
A 氏：労災を使ったら、経営審査で評価が下がるというのが通常工事ではあります。だから、私たちはランクが下がると経営に響くので重大事故は怖いのです。もし、そう考えたら災害復旧時の事故は評価対象にしてほしくありません。
柳原：労災の適用もそうだろうという話です。請負契約を結んでいるわけではないから、たぶん適用されるだろうという話です。
A 氏：実際は現場ではないですからね。あとから現場になるかもしれませんが。
柳原：上益城支部は適応にはなるでしょうという見解をもらったそうです。
A 氏：事故が発生したうえに仕事が受注できないような状態になったらちょっと酷ですよね。
柳原：特に地震後余震がありますから、いくら注意していても限界があります。大きさも予測できません。
後藤：ある震度を超えたら自動的にパトロールに行くという災害協定を結んだ場合、自主判断で現場に行き、土砂崩れなどで被害を受けたらどうなるのでしょうか。自主判断という表現ではおかしくなります。からこそ、災害協定をしっかりと結んで、自動発効というシステムにしておき、なおかつ、人身事故、重大災害に起きた場合にどういう扱いにするというところまで決めておく必要があります。
A 氏：そうですね。そこまで踏み込む必要があります。あとは必ず指示があってから行動するという、要は公共事
業の一環という流れにもっていくかということです。協会の取り決めがないのであれば自主では行かない
かのどちらかでしょうね。
柳原：全体を振り返って何か課題や教訓はありますか？
A 氏：最初にも言いましたが指示を受けてから動くのが前提です。したがって、指示系統を発注者側がいかに整理できるか、それを受けた業者がどのように業者全体を機能させるかということです。仕組みづくりが一番大事です。あとは対応できるだけの会社をどう普段から育成するかということです。
柳原：迅速に対応する上で、一番大事なことですね。
A 氏：また、震災にあった地域の人は被災していて動けませんから、町外などからの応援体制も決めておく必要があります。例えば今回の地震であれば、阿蘇に益城町が応援に入るとかいうおとです。そのような組織づくりをしておいて応急だけは対応し、本工事は地元の業者に任せるのです。縄張り意識が強いので、何もかも他の地域に任せるわけにはいきません。基本的には自分のところは自分たちでと思っています。
それでも、市全体のことや人命救助などを考えたら、初動だけは応援部隊に来てもらえるような組織づくりをすることも必要です。結局は自治体が決めなければどうにもならない話ではあります。
後藤：国の防災庁の権限をもっと強化して、災害が起きたら、そこの職員が国、自治体の上に立って、仕切ると328

益城町建設会社（1 回目）ヒアリング
いう考え方もあり得ます。そうなると、命令系統の混乱は多少無くなると思いますが、実際にそれができるのかという問題があります。その地域とは関係ない人が来るわけですから、地名を覚えるのも大変だし、
日本の場合、国交省は国交省で自分の城があります。
A 氏：縄張り意識があるわけですね。
後藤：その一つの表れが先程言ったリエゾンやテックフォースです。
A 氏：応急対応は大変なんだけど頭ごなしにそうなると、自治体の方もおもしろくないと思います。
後藤：それを進めてしまうと、町や村レベルの防災力がどうなるのかという魅音代があります。アメリカで実施しているのが、その防災方式です。
A 氏：国が仕切るということですか？
後藤：FEMA という組織があります。それが大きな地震やハリケーンがあると災害応急として出て行きます。それはそれでうまく対応したかとかしなかったとかの議論があります。
A 氏：日本の場合は元々の成り立ちが違います。小さい村が基本単位です。
後藤：それだけの組織を維持するのもかなり大変です。
A 氏：防災とか災害復旧となると建設業は、その後も関連の仕事をしていかなければないと考えるとどうしても縄張り意識はでてきます。最初から国が来るときの嫌悪感は抑えられません。地元に根差した担い手ということが建設業の役割とされていますので、地元で組織づくりを強固にしていかなければならないと思います。
後藤：西原村の集落では、集落の中のことは自分たちでやって行くということを徹底していく方法。
A 氏：それは、本来良いことですよね。
後藤：村ではなく、さらに小さい集落単位ですが・・。
A 氏：自分たちで助け合い、やっていこうというのは益城町ももちろん言ってはいますけどね。
後藤：ただ、益城町はけっこう都市化しているから、そういうのを持ち込むのも難しい面があります。
A 氏：西原村に近い田舎の方ならそれが活きてくるかもしれませんが、私のように市内に近いとなかなかうまくいかないかもしれません。どうコントロールするかは自治体の考え方だと思います。今日明日でできる問題
ではないから大変でしょうね。自治体としても全部を自治体でするのか、特定の部分は地域にまかせるのかということです。
後藤：防災組織はつくっただけではダメですしね。日頃からなにか組織的な活動が必要です。
A 氏：そうですね。落とし込みが必要です。それを考えると建設会社が、各地域に 1 社いて、その地域の防災を普段か考えていけたらいいですよね。
後藤：いずれにしても地域ごとにやろうとしたら建設会社が必要です。
A 氏：となると、先程から言っているように建設会社の努力次第というのもありますが、生活できるくらいの仕事を町として発注しなければ建設業者がいないということになってしまいます。例えば私は福留ですが、福留に 1 社なのか、西地区に 1 社なのかとか、その辺の考え方もいろいろあります。
後藤：JV にしたら良いと言う意見もあります。
A 氏：町内 JV、町外 JV も考えられ、ゼネコンと JV を組むこともできるのでしょうけど、そんな JV は最終的な大きな工事の話です。震災直後の対応としてはやはり、地元でつくるなら、どういうチームをつくるかということです。相当難しいと思います。

329

熊本県建設業協会本部ヒアリング

3.10 熊本県建設業協会本部
ヒアリング記録（建設業協会本部）
場所：熊本県建設業協会（建設会館内）
日時：2019 年 7 月 2 日（月）10：00～12：00
出席者（ヒアリング先）：A 氏（熊本県建設業協会）
出席者(JSCE)：後藤委員長、佐藤幹事長、上林委員、柳原委員、山本（幸）委員
後藤：昨年から何度かお尋ねしてご指導いただき、おかげさまでヒアリングは順調に進んできました。
建設業協会の上益城支部、阿蘇支部、南阿蘇分会、上益城支部の配下の何か所かです。昨日は、上益城支部の中の嘉島町と益城町と西原村の地域の業者の方に聞きました。参考になる話を聞けたのですが、それぞれ対応は千差万別でした。まとめの最中ではありますが、状況を報告させていただき、また話を聞きたいと思います。
柳原：下の表に建設会社ヒアリング実績とありますが、別途発注者の方にも実施しました。建設会社は
5 件のヒアリングを実施しました。4 件目の南阿蘇村建設業協会というのは、こちらの建設業協会とは直接の関係がありません。また昨日、町村関係でヒアリングをしました。一番上に表示している、熊本建設業阿蘇支部は初動対応の遅れがあったと聞きました。指示命令系統の課題などが話題になりました。2 番目の熊本支部は比較的適切な対応が出来ていました。2000〜3000 件にも及ぶ多くの依頼を、協会幹部が支部内に詰めて、協会業者に振り分けたということでした。上から 3 番目と 5 番目の上益城支部は、構成メンバーの益城町の被害が大きく、益城町自体が町の対応に追われ、県からの要請に対応できないので、山都町など他のメンバーが対応したということでした。そのような状況下での、県との協力の進め方などの話が中心でした。3 支部共に、お金のことも含め早い段階から適切な対応ができたと聞きました。南阿蘇村建設業協会は村への対応と、初期情報の不足が話題となりました。いずれも、大変貴重なお話を聞けました。
A 氏：この南阿蘇村の I さんが南阿蘇村の協会長だったかと思いますが、岩本さんは阿蘇支部の副支部長でもあり、その辺の話も入ってきています。
柳原：ヒアリングの記録は今とりまとめているところです。最終的にチェックしていただきます。最初の質問は、国土交通省と建設業協会の連携についてです。特に本部として、どのような連絡が入り、管轄の支部とどのような連携をとったのかということです。支部は色々な話が入ってきて混乱したそうです。河川国道事務所との協定に基づく依頼があったり、テックフォースが何の連絡も無く入ってきたりと非常に混乱しました。各支部に話を聞いても未だによくわからないことがあります。そのあたりを A さんに聞きたいと思っています。
A 氏：まず、国土交通省との協定ですが、これは九州建設業協会と国土交通省九州地方整備局との間で結んでいます。協定は九州建設業協会に属する全ての県の協会がそれを受け持つという内容で作成されています。ただ、この協定が発動したのは熊本地震が初めてでした。国土交通省の協定発動は二段階だと思っています。一段階目は国土交通省工事の受注業者が、国土交通省の各出先機関である熊本河川国道事務所などと結んでいる個別の協定です。まずそれが先に動きます。そこ
で、手に負えなくなると九州建設業協会との事前協定に基づく協定が発動します。これが発動したのは後にも先にも熊本地震だけではなかったかと思います。昨日も木山川が越流しましたが、河川の維持業者、道路の維持業者、進行中の各工事現場の会社に対して指示が出ました。これは330

熊本県建設業協会本部ヒアリング
県も国も同じです。国は各社との協定に基づいて調査依頼したと聞いています。あくまでも、被害状況の確認が目的です。ところが、今回熊本地震で面くらったのはテックフォースです。プッ
シュ型支援が日本で初めて導入されたということですが、本部の方にも連絡はありませんでした。
それこそ、本当のプッシュ型です。阿蘇支部長から地震の翌日に、道路啓開をしているところに
国土交通省は来て「どけ」と言われたと連絡がありました。そこには県外の宮崎の業者を連れていたということでした。
「我々は待機状態に入っているのに何故宮崎の業者が先に入って作業をするのか」と・・。その時の状況は、まず熊本市地域振興局、阿蘇の振興局は職員が 3 分の 1 しか登庁できず、機能不全でした。1 週間もしてから阿蘇支部には県からの協力要請がありました。その前には、市町村には職員が住んでいるので地震翌日から指示が飛びました。協力要請依頼が交錯していました。その中でテックフォースがプッシュ型で入ってきたのです。私が熊本河川国道事務所に震災翌日に電話した時点では、何もわかっていませんでした。その時点で阿蘇支部は国
土交通省の熊本河川国道事務所に連絡を入れていました。熊本河川国道事務所を通じて九州地方整備局に対応を打診しました。それに対するレスポンスは 1 日無く、テックフォースがプッシュ型でいきなり入ってきました。日本で初めて導入するような形で、各工事事務所の副長を筆頭として、翌日には 7 部隊が入ったと聞いています。これが震災 3〜4 日後だったと思います。一切の周知はなく、建設業協会に連絡もなくテックフォースが入ってきたので、支部は混乱しました。
地元の業動ける企業が待機状態であったにも関わらず県外業者を連れてきているという拒否感がありました。その時の感情論としては「唾をつけに来たのではないか」ということでした。昔からの習慣で、復旧した会社が旗立てたと感じました。そのような時代ではないとわかってはいましたが、昔からの歴史がありそう感じました。
「何しているんだ、協会本部は！」と阿蘇の支部長に電話で怒鳴られました。実際に現場を確認できる状態でもありませんでしたので、このように怒号が飛び交う状況の中で何がどうなっているのかを考えました。よくわかりませんでしたので、S 先生に一報を入れて、これはなんなのかを聞きました。すると、今回はプッシュ型で行くという動きがあったということがわかりました。指示命令が無くても動ける組織が日本にもあったのかということに衝撃を受けました。その後我々も反省会などを実施する中で、テックフォースのプッシュ型支援はすごいなと思うようになりました。県の行政が動く前に、向うの集落に行けな
い状態にあるときにお金も関係なく、自分たちでやるんだと自主的に道路を啓開していたところを退けと、排除命令が出ました。どこの工事事務所から来たテックフォースかは確認できていま
せんが、その道しかないという集落は隔離された状態でした。それ打開するために、畑の中に道路を通しました。その判断はたぶん国土交通省の副長を筆頭として県外の業者に指示し、畔を崩し、道をつくったということです。より早く、県民の厳しい状況を改善するという点で、テック
フォースはすごく効果があったのではないかという意見が反省会の中で出ました。というのも我々には権限がありません。協定で出来る範囲があって、まずパトロールし被災状況を報告します。報告をしてレスポンスがあったものについて、当面の危険が及ぶ状況に限って道路を封鎖するというところまでが協定の内容です。したがって、実際には自主的にはできません。道路はあくまでも救急車や警察など緊急車両を通すために、泥などを撤去して車が通れる道をつくれというのが協定の内容です。熊本地震の被害はそれを超えた範囲でしたので、最初の 1〜2 日は無力感が漂いました。
後藤：道路に土砂がかぶっていたら、土砂を退けて車を通れるようにするというのは協定内ですか？
A 氏：協定内ですが、報告をしたうえで指示命令がないとできません。
後藤：報告をして指示命令を受けたということですが、現地には県や町の職員は来ていなかったのでは

331

熊本県建設業協会本部ヒアリングないですか？
A 氏：来ていませんでした。インターネット災害情報共有システムが稼働しませんでした。各県の建設業協会は水防の協議会の方の会員であり、システムは水害時に使うものと認識していたので、熊
本県地震ではほとんど稼働しませんでした。また、阿蘇地域が停電していて各社の PC が使えなかったことも原因であると聞きました。システムがもう少し稼働していたら、写真情報や GPS 情報が道路管理者などに的確に伝えられたのではないかということが反省点です。それを踏まえて、
毎年熊本県と協定締結団体との意見交換会が開催されています。今年は先月に開催されました。
A 氏：本震発生後に、協定を発動するということで熊本河川国道事務所長から連絡がありました。応急復旧ということでした。被災地域以外のところから翌日に 1 班ずつ投入できる業者を紹介して欲しいということでした。
柳原：それは地震発生から何日後のことですか？
A 氏：本震の翌日くらいだったと思います。
道路が通れなくなったのは、ほとんどが本震以降ですので・・。
西原側からしか入れない道が壊れてしまい阿蘇に入れませんでした。そういうこともあり、支部を超えた活動をするところが県内で 3 ヶ所ありました。菊池のところと阿蘇に入る道とグリーンロード周辺だったと思います。ここには他の支部から阿蘇支部管轄内に入りました。
柳原：入った支部はどこですかA 氏：支部ではなく国土交通省の応急復旧という形の派遣でした。
柳原：それは建設会社に直接連絡がいったのですか？
A 氏：いえ、協会本部が受けました。約 60 社のリストを熊本河川国道事務所に提出しました。我々は談合ではないかと怖かったです。国土交通省からの回答は「リストを出してくれということ自体は談合には引っかかりません。そこから指示命令を出すのは発注者である国土交通省熊本河川国道
事務所です。元々国交省の工事をしている会社でなければこういう時に動けないということでリストを持っています。適材適所におくために、それと照らし合わせたうえで派遣先を決めています」ということでした。随意契約とはいえ、非常に手間はかかったけれども熊本河川国道事務所
は各社の実力を見定めて派遣先を決めました。ここに登録したときに各社から「談合ではないか？
談合であるなら加勢できない」と言われました。業界側は指名停止処分という処罰がありますので非常にナーバスでした。その後の要請は非常に緩やかなもので色々な資材の提供をして欲しいというものでした。ただ、これは協定に基づいてということではなかったと思います。政府対策
本部が県庁に入り、そこに各省庁が入っていたので、復興庁の副長官の国土交通省への指示を受けて建設業協会にきたものです。養生シートや安全標識や土嚢袋でした。被災した市町村からの要請を国が一手に引き受けて、対応したようです。
後藤：市町村からの要望はリエゾンが吸い上げたのですか？
A 氏：国土交通省から各市町村にリエゾンが 2 名ずつ来ており、市町村長と話をされて情報がきているということでした。
「防水養生シート 1 万枚用意してくれ」など無理難題もありました。それだけ地割れがすごかったということであり、雨も降っていたので二次災害を防ごうとしていたことは理解できましたが・・。
後藤：テックフォースは建前として「技術的な相談やアドバイスだけで、実働部隊を連れて行かない」のではないですか。
A 氏：国交省は各企業と個別の協定を結んでいるので、それを連れて行きました。
後藤：大分や宮崎から来た場合に道を直しながら行かなければならず、実働部隊が必要だったというこ
とですか？

332

熊本県建設業協会本部ヒアリング
A 氏：大分、宮崎側からは通れる道がありました。熊本側から入る 5 本の全ての道が寸断されていました。テックフォースは大分側からの道できました、警察も大分県警が一番早くきました。阿蘇郡内に入ったのは。震災 3 時間後くらいで大分県警のパトカーが入っていたと聞きました。他の県からのそのような部分の動きは整備されているのだなと思いました。
柳原：テックフォースの話で疑問なのが、要請に基づいてというのは原則として全て同じだと思いますが、要請なしで発動したということですか？
A 氏：プッシュ型支援です。だから情報が錯綜しました。阿蘇支部からものすごい電話がかかってきた。
「なぜ他の県の業者が入っているのか？」「国交省は業者を引き連れてきているんだ！！」と怒られ続けました。
柳原：自衛隊も県知事の要請に基づいて出動しますが、プッシュ型支援というのはそういうのがないということですか？
A 氏：おそらくありません。食糧もプッシュ型支援ということで、南阿蘇で聞いたと思いますが大量の飲食物で体育館の床が抜けるような状態でした。情報が無い中で送ってくるので必要以上のものもありました。しかし、それが無かったらと考えると、初期状況におけるプッシュ型支援というのは効果があったと思います。
A 氏：熊本県の振興局は約 3 分の 1 しか職員がいませんでした。阿蘇郡内に居住の県職員がそれくらいしかいなかったということです。結局は阿蘇に入れたのが、早い人で 3 日後です。被災地は発注者であろうと警察であろうと消防であろうと被災者です。その時に超法規的というわけではありませんが指揮命令権を持った人間が本来いなければならなかったのです。熊本市では熊本県からの指示命令はかなり遅れました。私たちに連絡があったのは 4 日目です。阿蘇支部長は指示命令がないことに焦れました。市町村では、そこに住んでいる皆さんから、毛細血管を先に直して欲しいという要請がありました。各業者は自社から幹線道路に出るまでが普通に出られませんでした。だから自主的に道路を啓開していきました。行政には自主的な行動を認めてほしいと思います。行政はプッシュ型を発動できますが、業者側にはこのプッシュ型というものはありません。
もっと早く対応できたはずなのに、指示命令を待たなければならないもどかしさがありました。
請負業からの脱却ができていないのです。
後藤：業界の意識改革も必要だなと思いますが？
A 氏：意識改革というよりは、被害規模が膨大過ぎて自社の能力だけでは 1〜2 週間継続できません。
これは行政の支出を伴った形での経費をみる必要があります。地方の建設業者は中小企業ですので脆弱な経営状況です。それに配慮した制度というものがありません。
A 氏：熊本地震ほどの災害は想定されていませんでした。ところが今回の地震では、家から一歩も出られないような地域が多くて、どうしたらいいのかという事態になりました。自主的できる範囲を復旧してしまうことが法を犯すということにつながります。道路の復旧は道路管理者の仕事であり、一般の人間が勝手にしてはいけないとなります。道に土砂が被っていたのを退かしていたらパトカーがきて「道路使用許可はとっているのか」と怒られたという笑い話のようなことがありました。復旧する能力があるのに指をくわえて見ていなければならないのが地域の建設業者です。
柳原：南阿蘇村ではどうしようもないから自分たちで啓開していったと聞きました。
A 氏：それは村長とは連絡がとれていました。村長はお願いとしか言いようがありませんでした。もちろん南阿蘇は会社から出られないという状況ですから、会社から幹線道路に出るまでも自主的に啓開しました。
柳原：末端のところは建設業者が自主的に復旧していって、なおかつ行政からのプッシュ型支援が重な333

熊本県建設業協会本部ヒアリング
り合って、結果とし最大の効果が得られれば良いのではないですか。
A 氏：NSC のように緊急時での全権委任された人が必要です。阿蘇市長とかですね、そういう方にでも全権委任業務ができるような制度があればもっと早く対応ができたのではないですか。熊本地震
は早い段階で政府が 7000 億出すことを決めました。東日本大震災震災はそんな体制はありませんでした。庁舎がなくなって指示命令を出せないという状況でどうするのかということです。熊
本地震は「東日本大震災と同じ轍は踏まない」ということで法律はありませんが、政府が明確な指示を出したからこういう動きができました。テックフォースも各工事事務所の独自判断で出動しました。九州地整が指示を出したわけではありません。
後藤：九地整傘下のいろいろな事務所があるかと思いますがそこの判断だったのですか？
A 氏：そうだったと思います。九州地整に確認しても「わからない」と言っていました。熊本河川国道
事務所から連絡があった後に、技術管理課にこちらからかけて「なんなのか？」と聞いたら「わかりません。確認できていません」ということでした。その後に「プッシュ型で入っています」と連絡がありました。それから、あれよ、あれよという間に 23 社が阿蘇郡内に入りました。
佐藤：ある自治体ではテックフォースが来たけどあれ何？リエゾン来たけど何？という状況だったと聞きました。
A 氏：リエゾンの方が何となくすぐわかったようです。国土交通省がのこのこと何しに来たのかという感覚です。でも心強かったことも事実です。町では独自予算の積み上げが 10 億あればいい方です。
「これどうするんだ。10 億で出来るような話じゃないよ」ということです。元々予算規模が小
さく、1 年間の公共事業の予算が 3 億円というところが阿蘇にはあります。その中でこんな道が閉ざされてしまったのです。村長や組長から言わせればこれは無理だとなります。その時にリエゾンが来て「国の方からの対応で考えることができます」という発言を得たので心強かったのです。自分が町の建設業者にやれと言って町民を助けたとしても、お金の工面が出来ていないということになったら自分の首が飛ぶなということです。もう腹をくくっていた町長たちもいましたから、すごいなと思いました。
後藤：国が 7000 億出すと言ったのはいつ頃ですか？
A 氏：いつだか覚えていませんが安部総理の口から出ました。
後藤：被災直後、自治体の職員の方が査定書類をつくるということで、すごく追い回されていました。
国が早くいくらと把握するためには報告が上がって来なければできません。そこでかなりプッシ
ュがあり、職員は上から言われたのではないかと思います。
A 氏：これは制度上の問題なので、査定を受けなければ予算をとれないということでした。熊本県も苦渋の判断だったといます。権限代行については知事も相当悩まれたのではないですか。これも日本で初めての適用ですから。ただ冬凍結しない熊本側からの道を確保するという意味では、査定を受けて再設計して着手する。最短でいけば 3 ヶ月でいけるかもしれないが、あれだけ膨大な数をやるとなると概ね着手まで 6 ヶ月はかかります。それを回避できたのは権限代行によるものです。やはり災害時の査定というのは必要ですが、もっと良い方法があるのかなと思います。現状
では、応急復旧はできますが、そこから先の仮復旧や本復旧は査定を受けなければできません。
指をくわえて見ているしかないのです。国直轄のところは予算を持っているからどんどん復旧します。熊本市内でもそうでした。
「県道や市道はどうして直してくれないの？」と言われました。
国直轄のところはどんどん復旧できますが県道や市道は応急復旧しかできません。穴が掘れた所を埋めることや、橋の段差を擦り付けることまでしかできません。
「何故向うはきちんとできているのに、こっちはできないのか」という苦情が多かったです。これは制度ですが、被災者の方に334

熊本県建設業協会本部ヒアリング
説明してもわかりません。同じじゃないかということです。
山本（幸）：国の防災課から災害復旧専門家という認定をもらっていて、査定のときはすぐに町村に行きます。町村の人はすぐに復旧してくださいということで、書類上は災害査定報告を行って、応急復旧工事をすぐできます。それでも防災課の方に書類を出さないといけないので、最低 1 ヶ月く
らいかかりますよね。
A 氏：応急復旧もけっこう時間がかかります。
山本（幸）：応急復旧も町の費用でやるなら良いのでしょうけど国の補助金もらうとしたら、先に書類を出してということになります。
A 氏：村や町がお金を持っていません。熊本県も一兆円の借金をやっと 9000 億くらいまでにして、120
億円くらいをどうにか基金として積んだときに熊本地震が起きて、その 120 億円が食料調達など
で 3 日間なくなりました。県債発行も時間がかかります。県の方も苦労していました。
後藤：災害の時に企業から直接支援できるようなシステムがあればもっと早く復旧もできるのでしょう
けど、仮復旧をやって、査定を受けてという制度自体は変わらないでしょう。
A 氏：通常の工事と変わらないものを、手数をふまなければなりません。設計まで含めて最短で 3 ヶ月
はかかります。土木部長が「自分たちが全力でやって 6 ヶ月後にやっと着工です。それでは凍結した路面を解消するための道路復旧には結びつきません。だから権限代行を国にお願いしました」とはっきり言われました。実際に 12 月 24 日までには通せました。そこの工事をした業者は、24時間 3 交代で地獄を見ました。
後藤：県外業者を使うかどうかは別として。テックフォースみたいのが自信を持って入ってくれば良いということですか？
A 氏：我々は聞いていませんでした。事前情報が無く、県外業者が来て、しかも「退け」と言われました。これは南阿蘇で起こったことです。激怒するわけです。「わが町を自分たちで守れないのか」という思いがありました。被災した職員を、「自宅を放って来い」と言って集め、作業をしていたら「退け」と言われました。それは怒ります。
後藤：重大災害時に日常の枠を超えた権限者が来て、地域の防災を仕切る制度というのは一見合理的ですが、どこでもやり出したら逆に自治体の防災能力が落ちるのではないですか？
A 氏：でも被災者です。最初の 1 週間とか 2 週間で権限を出せれば 1 日でも早い復旧につながるというのは確かなことです。業界も全員が動けないわけではなく、誰かしらは動けます。上益城の T 支
部長は自分の会社が全壊でしたが重機は出せました。協力しようという方々は日に日に増えました。地震の翌日は少なかったけど、3 日位経てば 3 分の 1 くらいの業者が協力できました。それ
こそ上益城支部の道路の復旧方法です。
「俺が地盤をやるから全部アスファルト剥がしていって」と言うように。剥がす人、地盤をやりかえる人、転圧をする人、その後のアスファルト舗装と、4社くらいの体制で上からずっと直していきました。合理的でした。しかし、発注者からしてみた
ら「おかしいだろ、誰にどう金を払えばいいのか」ということです。しかし、上益城の復旧はユーチューブにのったように寺迫の交差点を 2 日で直しました。世界から「日本はすごい。こんなに壊れた道路を 2 日で直せるのか」と称賛されました。再度、本震でやられましたが・・。本当にやれと言われれば能力はありますが資材がありませんでした。そこにいる人たちでなんとか緊
急車両が通れるまでにこぎつけました。本当に苦労をかけました。
後藤：山の方からずっと復旧して寺迫の交差点まで行ったのですね。
A 氏：445 号は通れず山道を迂回してでも通れる道を確保しました。業者に通れる道を調べされろと言われましたが、通れるのか確認のしようがなかったところ、トヨタとホンダのＧＰＳ付ナビを搭

335

熊本県建設業協会本部ヒアリング
載した車が 1 台でも通れば通れるとわかる「トヨタ・ホンダの通れる道マップ」というのがありました。どこの道も通れない中、1 本通れそうな道があったので阿蘇の業者に連絡しました。ＨＰ
のトップに転載するのでそれで確認するよう伝えました。ただ、不必要には行かないでくれと言いました。これは協定とはまた別の話です。
柳原：協会本部は、どのような役目を果たしましたか？
A 氏：基本は地域支部が実働部隊です。協会本部にできることは広域に広がった災害においての 1 支部
実施するのが難しい所に対しての調整役です。あとは国や行政に対しての要請役です。色々な制度があるので、協会本部として行うことは国土交通省や国に対して技術者の配置を柔軟にすることです。現場代理人の兼任を許可することや、兼任地指定の範囲の拡大です。これは東北の方でも要請しました。東北に勉強しに行き、これを要請しました。その後、色々な部分で国や県に要望をしながら、県からも国土交通省に要請してもらえる流れをつくって、お金の部分に関する危機的状況を乗り切るための復興係数と歩掛の見直しについて要望しました。
柳原：どのくらいたってからですか？
A 氏：要請はかなり早い段階でしました。東北への勉強は 1 週間後に行き、何が必要か、どういう要請をどこにするべきか、などを勉強しました。要請内容は大きく 4 つくらいだったと思います。制度的なことを少し広げてもらうようお願いしました。会長に電話して佐藤のぶあきさんを通じて一時的な制度改正をお願いしました。国民の声がないと動けないということを東北は全部知っていました。県にも相談しました。業界は業界でみなさんが動けるようにしました。発注者や組長たちの不安はお金の面が大きかったです。佐藤先生が以前来たときに西日本建設新聞にインタビューを受けた記事があり、少しだが熊本地震のことも載っています。協会本部としは制度変更が可能な部分は変更できるようにお願いしました。全国建設業界にも聞きましたが、これといったノウハウは持っていませんでした。東京にあり、国交省のＯＢもそろっているのでお願いしまし
たが、わからないということでした。東北と同じ轍を踏ませるのかと思いました。そのようなノ
ウハウを伝えるのも上部団体である全国建設業協会の役目ではないかと訴えました。そういうマ
ネージメントができるのは国会議員でした。地方行政が苦しんでいることに対し、先生方が「血を通わせてくれる」という言葉は本当なのだと実感しました。今話した内容は、配布した記事 2
枚目の一番後ろの「熊本県と県内建設業界」のところにあります。この「単価の変動調査」というところです。復興係数、復興歩掛が必要ですが、その前に単価の変動調査が必要です。これは未だに調査中です。通常の公共事業は市町村、県も一緒ですが概ね 7 割が国土交通省の予算で実質用意するのが 30％くらいです。熊本地震では震災復興ということで各地方自治体の負担額が1％で済みました。
A 氏：3 番目の災害協定の改定はほぼ変わっていません。協会側が要望しているのは、協定発動中に起こった災害について、二次災害に遭った場合の保障と労働災害の認定の部分です。事故には労災認定をすることと、請負事業でない部分で起こったものは経営事項審査等の評価点に反映させな
いということです。労災適用はするが、経営事項審査の評価対象から外すということです。保障の問題は要求していますが、取り上げられていません。
後藤：労災が適応されても十分ではないのでしょう？
A 氏：あくまでも一時的なもので、死亡した際の労災適用の金額は 150〜300 万円だと思います。
後藤：普通、自動車事故で死んだら 1000〜3000 万円ですね。
柳原：請負契約をしていないと、どう解釈するかということになりますが？
A 氏：色々な観点があります。指示があって出た場合は請負ではないのかという考えがあります。では、336

熊本県建設業協会本部ヒアリング
自主的にパトロールに出て二次災害にあった場合どうなるのかという問題があります。ただ、これは建設業の職員であり、勝手に出動しているわけではありません。役所との協定に基づいて動いているので、ボランティアではなく労働災害だと認めるべきです。私たちは災害救助隊ではな
く、建設業に従事している地域の住民です。どこまでの危険を払うのかということです。災害情報共有システムで危険な場所を報告したらすぐに現場を離れてくれというのが本音です。そのために写真をとったらＧＰＳで危険個所を特定できる災害情報拠共有システムを整備しているのですから。
柳原：夜間の堤防のパトロールが大変危険だったと聞きましたが？
A 氏：河川の維持の話になりますが、災害時は破堤する可能性があります。そこを暗闇の中で確認する作業は自殺行為です。行政職員が嫌がるところを建設業者が協定に基づいて確認に行ったのです。
昨日の木山川も破堤しているのか、越流しているのかよくわからないという話でした。越流していたら近づけないけど、この流量は破堤しているのではないかという声もありました。昨日の午
前 9 時くらいです。ここも水浸しだなと思っていたら、案の定そうなりました。ただ、洗掘により流された部分があって、破堤ではありませんでした。
A 氏：とにかく、非常に危険なところに行きました。土砂崩れがあったから、そこまでは行きました。
協会としては、「既に土砂崩れがおきていて通れないのだから行かなくていい。しばらくたってからでないと非常に危険だ」と言いました。業界からすれば命が優先で、迷ったら安全をとれと言っています。このようなことを含めて問題点があります。受注業者としての弱みがありますが、私たちの判断で対応できる協定にすべきです。
柳原：協定の問題もありますが、今の危険な話について色々聞きましたが、建設業者が事故リスクを考えていない面もあるのかとも思いました。
A 氏：歴史的な経緯もあると思います。自分たちにしかできないことだから、頑張るのは当たり前ではないかという昔からの考えです。協定以前も応急復旧はしていました。総合評価方式の入札制度が導入され、行政が業者を差別化するために、災害協定が広まった面もあります。
柳原：1 業者が複数の協定に入っていて、実際に人数を賄えるかという問題もあるかと思います。
A 氏：Ａ1 の企業は国交省、県、各発注機関とも結んでいるのでパトロールは 2~3 人でします。黄色の車を購入して、人員は割かれます。さらに、市町村からも依頼がきます。もう少し良い報告シス
テムができれば効率化すると思います。
柳原：作業員の安全確保の面も少し絡んでくるかと思いますがA 氏：頭の痛いところです。協会としてもボランティア保険というのを保険会社と立ち上げました。算定方法は、前年度のボランティア活動の数をベースとして金額を出すものです。幸いにしてこのボランティア保険の今日実績はありません。
後藤：前年度までにボランティア活動を多くやっていれば、誰かが怪我をしたときに普通 100 円だった
ところが 200 円出るということですか？
A 氏：死亡保険金としては 150 万円ぐらいで、それほど大きくはありません。ただ、入院となると日当たり 6〜7 千円が支払われます。協会独自で加入している保険です。
佐藤：加入するのにお金はかかるのですか？
A 氏：協会の会費から負担していますが、発注者側の経費にしたいところです。また、建設業協会から
は、消防と同等の保障を要望しています。消防団は応急支援活動で被災した場合には公的な保障があるので、建設業者にも同レベルの保障があるべきだということです。新聞でも「活動している消防団」と載りましたが、その写真に写っているのは、消防団の法被を着て、建設会社のヘル337

熊本県建設業協会本部ヒアリング
メットをかぶって重機を動かしている建設業者です。それはそれでいいのですが、正確な報道をすべきです。報道の規制があり、熊本地震のときも、熊本県庁にあるプレスリリースに配られる資料に載っていることしか新聞に載せてはいけないというものです。公式発表です。これに建設業界の活動というのは載りません。公式発表は各部局からあがる情報をまとめますが、土木部はあくまでも土木部だけがしているというスタンスです。この件では、撤収騒ぎにまでなってしまいました。「建設業者がこれだけ頑張っている状況で、無視するがごとく新聞報道がない。
」ということで、当時の橋口会長が「建設業界全員撤収させるから後は行政側だけ復旧させろ。命掛けて行く必要はない。我々は請負だから発注があったら受注すれば良い」と、感情論になりました。
3 時間後に知事から直接、謝罪の電話がありました。出動人数から何から全部土木部に伝えて欲しいということでした。しかし全員出動しているので誰も対応出来ず、本部で何社何人出動しているのかどうかを確認し、支部ごとにとりまとめて集約し県に提出しました。応急復旧は累計で約 2 万人となりました。しかし、これは県と国の出動件数のみで市町村までは含んでいません。
とても集計できる数ではありませんでした。だから会員は「これは正しい数ではない」と言います。客観的に残っている数字はこれになります。被災していない地域の人からは「出動人数がすごく多いね」と言われますが、大きい被災を経験したところからは「これで済んだの？」と言われます。
柳原：今回のヒアリングで、報道については、「もっとＰＲしてほしかった」という不満を多く聞きました。
A 氏：マスコミの報道では、建設業界は請負だから見下されています。各発注機関の道路管理者が頑張っていることになります。国土交通省のテックフォースの活動も、東北のときに熊本県からも 1
社 8 名で 2 社行きましたが、国土交通省のテックフォースの活動と報道されます。行政側は盛大にセレモニーのようなことをしていたが、実際に携わったのは業界の職員なのにそこには一切ふれられませんでした。
柳原：地元を助けるのは当たり前だとよく聞きました。そういう意識を持って精一杯の活動をしている
ことをＰＲすることが必要だと思いました。
A 氏：報道に関しては、県など行政と話しておく必要があります。災害があったときは報告書を出すか
らブリーフィングの場で発表する資料として出すということです。自衛隊とか消防、警察のこと
は PR するが、警察の数より建設業者の数方がよっぽど多いのです。熊日の記者が、建設業者が作業している写真を掲載しましたが、文言はプレスリリースに載っていないので「建設業者」とは書けなかったのか「必死に頑張る消防団」となっていました。しかし、見たら建設業者だというのはすぐにわかる写真でした。熊日に写真を載せてくれてありがとうと連絡したら、これが事
実（取材通り）だから、このまま使いたいとのことでした。それを持って土木部署に見せて「これを見てどう思いますか？業界は手を引くけどいいのですか？」と言いました。今となると笑い話ですが、従前踏襲の必要性とおかしい部分を見極めることができればモチベーションも上がるのかなと思います。当時の会長は撤収させると言ったあと、全支部に連絡して本当に作業止めました。どこからか耳に入ったのか知事が携帯に電話してきました。我々はプレスリリースとして出されたことが掲載されるということを知りませんでした。協会がプレスリリースに載せるような形で資料を所管の土木部に提出して、役所土木部が精査してプレスリリースするべきです。
佐藤：協会で広報担当をつけないのですか。
A 氏：これは無理です。自衛隊みたいに報道班がいてカメラマンからディレクターまでいるようなことはできません。全国建設業協会で、災害地にいの一番に入ってプレスリリースのための活動をし338

熊本県建設業協会本部ヒアリングてくれと言ったら人員がいないとのことでした。地域に各新聞社があるので建設新聞とどうにか提携できないかとも言っているが返答はありません。
柳原：この調査を始めたときに熊本県の報告書を読んだが、建設業に関することには、全くといっていいほど触れていませんでした。
A 氏：応急復旧のところまでは建設業は頑張ったと書くべきだと思いますが、復旧になると工事となり請負です。請負となると発注者の仕事になるというのが線引きだと私たちは見ています。あくま
で緊急的にやる部分で我々業界としては、持てる力があるので協力します。それ以上の部分においては発注者の責任においての仕事になるので。その線引きは私たちとしては認識しています。
ただ、県民が俵山トンネルの開通に合わせて、沿道に出て旗を振っていました。ありがとうということですが、びっくりしました。住民は見ていました。それはもう事実です。
後藤：維持管理契約と災害協定に基づく業務の 2 種類ありますが、その切り分けが混同しておかしくなっているところや、持管理協定が拡大解釈されて、どんどんそれが適用されたということはないですか。
A 氏：発注担当者次第だと思います。維持管理協定で路線ごとに契約を結んで年間の維持業務を実施しています。河川もそうです。発注担当者の腹積もりとして維持契約をしているのだから維持業者にやってもらわないと困ると考え、協定がなかなか発動されないことに繋がります。逆に芦北支部は振興局長と話をつけていて、「自主的に先に出ます。出たところを追認してください。
」としました。支部長の判断で出るので、振興局には追認して欲しいということで、そのための基準をつくってあるらしいです。
後藤：阿蘇振興局は機能しなかったとのは、切り分けが混乱したことかと思いました。
A 氏：維持業者との契約は入札契約制度に基づきます。地域内外の業者が維持契約をとる場合もあります。阿蘇のように道が通れないという状況になったときに契約業者が熊本市内の業者だった場合、対応できないということも想定できます。契約金額が安ければ良いのかと思います。競争制が必要な部分とそれは少し違うなと感じる部分があります。コストを考えれば入札制度は悪い制度ではありませんが、このような場合に弱点として露呈することもあるかなと思います。
佐藤：業者からすると維持管理契約を延長した方がお金の目途がつくからいいという話もありませんか。
A 氏：維持管理をとっているところですよね。これはあくまで請負契約ですので、発注者が指示命令を出したら受注した会社が実施します。基本的に維持業者というのはあまり収益に繋がらないことが多いです。ちょっとした道路上の穴やひび割れの補修、パトロール、融雪剤の散布など含めると割が合わないことも多いです。逆に、発注者としては楽な部分もあります。維持としてしまえ
ば、新たな契約が不要です。大規模災害時に、維持業者ではできない時に協定が発動されると認識しています。協定を結んだ業者が自主的に実施すると、割り当てが維持業者とかぶったりします。しかし、それは仕方のないことだと思います。維持業者がギブアップした瞬間に地域の協会が受け持つとしたら、重複してもしかたがありません。その時には、どっちがどうするかと唾のつけあいですが、県民にとっての 1 日も早い復旧を考えたら、発注者に整理すべきところです。
協会として県下に会員がいるから協定が成り立ちますが、このままの状況でいけば建設業者が減少していくのは目に見えています。そのような状況で、支えられないということも将来でてくるのかなと協会としては心配しています。
「コンクリートから人への」時代に、人材を入れるのをストップしてしまいました。今いる技術者を優先した結果、若い方は入れませんでした。それが 10
年いて、今は 30〜40 代以下がいない状態です。これが 10 年経ったら、エースはいるけど補佐役はいない状態になります。今、若い子が入って来たとしても間に合いません。こういうことを考339

熊本県建設業協会本部ヒアリング
えると、協定を履行できなくなります。これが今後の課題です。
柳原：今回の熊本地震ではトータル的に見て人が足りなかったのですか？
A 氏：切り分けて考える必要があります。応急復旧の初期段階は発注者の手が足りませんでした。避難所には必ず職員が付かなければならないので、土木部の職員であろうと割り当てがあり、本来の能力が発揮できる人数が足りていませんでした。業者は皆、被災者ですので、すぐには集まれませんでした。自分の住んでいるところに被害が無ければ応急復旧に行きました。ただ、水は出な
いし食糧の調達はどうすればいいのかということです。1 週間もすれば行政も機能を取り戻しましたが、調査する人が足りませんでした。建物の被災を判定者も全国から集まったが、基準があいまいなのと、人手不足から急いで判断しないといけないということから、地域によって被災判定が違っていました。熊本市内は全壊判定が多く、他の自治体に聞くと全壊判定のところ半壊になっているなど後から修正が入りました。建設業界は、できる範囲で応急復旧から何から何までしました。交通整理を 24 時間体制でしてくれとも言われました。したこともないことをさせられて、被災者も気が立っていたので「なぜおまえに従わないといけないのか」と文句を言われました。すぐ近くに自衛隊がいましたが、管轄が違うから何も言ってくれませんでした。警察官が足りませんでした。本当に建設業者はいいように使われました。道路上にあるもの全て建設業者に言えばよいと思っているようでした。トラック協会など他の協定を結んでいる団体がありますが、そこに踏み込んだと言って怒られました。道路事情が悪くて、その地域内の避難所に運んでくれとトラック業界に言ったら、行けないというから建設業者のダンプに載せて持って行ったら「なんでダンプを使うのか」と言われました。これは笑い話で、とにかく色々話がありましたが、「できる人ができるところでやる」ということがはっきり書かれていれば問題ないではないかと思います。協定は協定として結ぶが、それ以外の分でも、発注者権限を基に指示できるような内容です。一番被害が大きかった嘉島や益城の話ですが、被災者の毛布がないので 400ｍくらい運んでほしいという要請がありました。支部長ダンプを 1 台用意してくれないかと連絡しました。悩みましたが、被災者が寒い思いをすることを考えてダンプをまわすことにした。しかし後で、トラック協会からこっちの仕事だと言われました。笑い話ですが・・。
柳原：協定としては要望を出しているということですね？
A 氏：そうですね。この 3 点です。
柳原：防災訓練はどうなっていますか？
A 氏：地域の建設業の訓練というのは電話連絡訓練が年に 1 回とＨＰに作っている災害情報共有システ
ムを年に 1 回、携帯で写真を撮ってきちんと反映されるかという確認をしています。県の広域防災訓練は、地域ごとに実施しています。今回は熊本市内でありましたが、熊本支部として対応する場合は委員会があります。委員の方が参加して基本的なマニュアルに沿って行います。全員がそろって行う訓練というのはあります。
柳原：全員に浸透させることが大事ではありませんか？
A 氏：これは 10 年 20 年前から電話連絡網があります。路線の割振りに沿って指示が飛ぶようになっています。何かあればすぐに支部へ連絡がくるようにもなっています。今はそれを情報共有システ
ムにより直接発注者が見られるシステムにしています。今回の豪雨で連絡が来たのは木山川周辺からです。写真をアップロードし発注者が確認できます。
後藤：我々も見られますか？
A 氏：はい。準備します。
佐藤：停電した時はどうなるのですか？

340熊本県建設業協会本部ヒアリング
A 氏：システム自体は動いているので携帯から発信できます。行政側は発電機を持っているので見られます。
後藤：実際のときに動かないということもありますか？
A 氏：熊本地震のときは動いていた。サーバーは海外に 1 ヶ所と大阪あたりに 1 ヶ所あるそうです。
A 氏：このシステムは平成 24 年の九州北部豪雨災害（阿蘇豪雨）の轍を踏まないためにつくったものです。阿蘇地域振興局に約 6 時間～7 時間の間に 3 千本の電話が入りました。その 3 千本の情報のうち 3 分の 2 は重複していました。同じ所を皆が見に行って無駄がありました。電話が色々な部署にものすごい数がかかり対応しきれませんでした。発注者も大変だから、1 年の稼働実績をもとに、県にこのシステムを提案しました。
佐藤：これは柿本先生のところで封筒を用意されて、山本さんが改めてご持参いただく段取りになっていますが、熊本大学が主催する「環境と防災と気候変動」の国際学会があり、それに論文を出そうと言う話があり、みなさんに聞いたことをまとめていて、中間報告というふうに書いています。
その内容を最初にお約束した通り発表する前に中身を見ていただくことにしていますので、同じものを置いていきます。本部全体のことは書いておりませんが、南阿蘇、益城、嘉島、西原村の行政、建設業者さんの話を取り纏めています。なにか指摘点があれば言ってください。
以上341

益城町建設会社その２

3.11 益城町建設会社（2 回目）
ヒアリング記録（益城町建設会社その２）
場所：熊本県上益城振興局
日時：2019 年 9 月 19 日（木）15：00～16：30
出席者（ヒアリング先）：益城町内建設会社 A 氏、B 氏
出席者(JSCE)：後藤委員長、佐藤幹事長、山本（幸）委員、柳原委員
柳原：自身の被災状況を教えてください。
A 氏：会社は全壊で、住まいは借地の一軒家で半壊です。
柳原：自宅と会社は離れているのですか？
A 氏：離れています。事務所の隣には会長の家があります。
柳原：震災当日の様子を教えてください。
A 氏：前震の後、朝 6 時くらいに、家屋が倒壊して県道を塞いでいる現場へ瓦礫の撤去にバックホウを持って行くように言われました。現地までは農道を 3～4 キロで通常なら 10～15 分くらいで行けるところが 2 時間
半くらいかかりました。
後藤：要請はどこからありましたか？
A 氏：益城町役場からです。B 工務店は県からですね？
B 氏：県からです。国道 443 号の崩落したところを復旧してほしいと朝 5 時か 6 時くらいに呼び出されました。
それまでも道路維持委託を受けているので夜中からパトロールして状況の把握をしてくれと言われて動いてはいました。
柳原：B さんの自宅はどうでしたか？
B 氏：自宅も会社も一部損壊です。中はぐちゃぐちゃだが動くうえでは問題はありませんでした。
柳原：B 工務店は県と維持管理契約を結んでいて、すぐに連絡は来たのですか？
B 氏：2 時間くらいしてからパトロール要請の連絡がきました。そのまま朝から国道 443 号の崩落をしたところを作業しました。どうにか 1 日かけて翌日には開通できるかなというところまでやり、帰ったら本震が来てまた崩れてしまいました。
A 氏：前震後は 23 時、24 時くらいまで作業をしました。
後藤：維持管理契約は上益城地域振興局と結んでいるのですか？
B 氏：はい。県と結んでいます。
柳原：ヒアリングをしていて維持管理契約が話題になることが多いのですが、維持管理契約に基づいてのパトロ
ールと、それ以後も対応が続いたのですか？
B 氏：契約がどうのこうのというのがもうわかりません。
A 氏：防災協定です。あとの支払い関係は全部防災協定です。
B 氏：お金が出るかわからないが、使命感でやるしかありませんでした。
柳原：維持管理契約は年度ごとに入札で決めるのですか？毎年担当する業者を決めるのですか？
B 氏：そうです。ここ何年かはうちが契約しています。
柳原：年間契約に応じてお金が発生すると思いますが、震災のときはどうでしたか？
B 氏：パトロールの分は維持管理契約から出ました。県から指示が直接来た分はそこからの支払いです。
柳原：パトロールの対象は道路ですか？
342

益城町建設会社その２
B 氏：業務委託されているのは道路です。河川ではありません。
柳原：維持管理契約の部分（費用）は震災の時に大きくなりましたか？
B 氏：かなり大きくなりました。
B 氏：多かったのは看板を立てるとかカラーコーン置とか細かいのが何件もありました。
A 氏：初めの・・の道路維持している・・対応して、あとは協会の方の防災協定からうちの方にきて、私は理事をしていたので益城町の全社に連絡してどこが出来るか確認してお願いしました。
柳原：振興局もヒアリングしましたが、益城町の対応が大豊工業さんには難しくて富田工業さんが変わったと聞きました。
A 氏：1 週間～10 日そうでした。その後私に代わりました。
柳原：では 1 週間～10 日はどういう状況でしたか？
A 氏：先ほども言ったように、人間がいないので対応ができませんでした。そのあとから富田産業から引き継いで梅雨の災害とか・・・回して。
柳原：最初の町の対応はどうでしたか？
A 氏：町は B さんが会長でした。
B 氏：そうです。親父が会長でした。
柳原：町との対応は、最初の 10 日くらいどうでしたか？
A 氏：県は県道、河川の対応でした。町道とか・・線とかは町が対応しました。
後藤：町のどういう業者に依頼がいくのですか？
A 氏：益城町も防災協定を結んでいる業者があるので電話して対応できるか聞きました。初めのころは、役場から指示を受け、終わったら報告し、また指示を受けるという形でした。
柳原：役場から直接要請がきたのですか？
A 氏：そうです。防災協定を結んだところは対応が終わったら報告して、その時に次の依頼を言われるというのが続きました。
柳原：最初は道路を開いたと思いますが、最初に指示がきたのですか？
A 氏：そうです。16 日の本震のときは朝 6 時に役場から連絡がきて、平田の家が倒壊して 27 歳の女の子が亡くなったところを宮城県警と協力して取り出して、それが終わると近くのおばあさんが倒壊で亡くなったのでそれも取り出しました。今度は東・・に行ってくれと。あそこは 110 軒中 100 棟が倒壊したようなところで、道が通れませんでした。道を確保してくれということで、車 1 台通れるような状態にしました。それが終わると、中学校の堤防に段差ができたから復旧してくれということでした。この現場には多くの業者が行きました。
柳原：それが 1 週間くらいかかったのですか？
2 名：1 週間じゃききません。1 か月くらいかかりました。
A 氏：下水道が道路だけ下がって、マンホールだけが浮いている状態でした。それでは通れないので町が藤本建設を砕石の一時ストック場所にして、そこから業者が積んで埋めに行きました。
柳原：町内の対応はそれで手いっぱいだったのですか？
A 氏：町の業者が対応しました。あと、県とは連絡をとっていました。
B 氏：うちは県の対応ばかりしていました。
柳原：町の中で担当が決まっていたのですか？
A 氏：益城町にＡ2 は 3 社しかいない。うちはＢです。そうすると受注量が地震後で 1500 万。地震前が 1000 万なので規模が小さいのです。本復旧になったときに A1 が続かないということで、河川は A2 あたりに話がいきました。木山川の大型土のうは協会の防災協定の山形さんが・・でやりました。何万個と積みました。
343

益城町建設会社その２河川では上益城 6 町村の応援を全部借りました。町の益城町建設業協会はほぼ町の依頼で町道や農道、町が管理する川とかに対応しました。
後藤：益城町の建設業協会とは直接関係していなかったのですか？
A 氏：うちも協会員です。
後藤：益城町の協会は震災当時どういう組織で、どういう会社があったのですか？
A 氏：基本的に益城町の業者で構成しています。B 社長が会長でした。
後藤：そこの会長は益城町の仕事はしていないのですか？
B 氏：しています。
後藤：益城町の業者を束ねて割り振っていたのですか？
B 氏：そういう感じではありません。
A 氏：あのときは 4 時か 5 時くらいに役場から召集がありましたが、行きませんでした。
B 氏：最初は人命救助ということで倒壊したところに重機をもって行くよう役場から言われました。そのあとは道路の復旧に移っていきました。
後藤：それは町からの依頼ですか？
B 氏：町からの依頼です。
後藤：町の担当者から依頼がくるのですか？
A 氏：そうです。4 時か 5 時に召集がかかったとき行けなかったので、そのときの流れがわかりません。前震後は
国道 443 号線に一緒にいましたが、本震後は朝 6 時くらいに直接役場から連絡が来て、ずっと役場からの依頼に対応していたから手が離せず、県の対応は出来なかったので、富田産業と代わりました。
柳原：富田産業に聞いたときは、町として対応するにはどこの業者さんも従業員がいないから、統制をとってやるのは難しいと言っていました。
A 氏：協会としては対応できなかったという話ですか？連絡が来たのは防災協定を結んだところだけです。協会にいるから、益城町と防災協定を結んでいます。役場とも防災協定を結んでいる協会の方に連絡がきます。
柳原：もともとは協定に基づいているのですか？
A 氏：そうです。
後藤：防災協定というのは各業者が個別に町と結んでいるのですか？
A 氏：協会と結んでいると思います。
後藤：その辺は、はっきりしていないのですか？
A 氏：はっきりしています。年に 1 回能力審査のときに協定を結んでいると点がもらえます。
柳原：最初に人命救助をしたということですが、自衛隊と役割分担をしてということですか？それとも塞がった道路をどけて行ってくれということですか？
A 氏：県道の撤去は私がしました。
柳原：指示内容としてはとにかく退けてくれということですか？
A 氏：県は担当者立ち合いでした。人命は宮城県警と一緒にしましたが、家が倒れてベッドの上に乗っている柱をとってくれとか・・。手では取れないからバックホウを持ってきてとったりだとか、・・。ときには考えたり・・・。
30 分もしないうちに余震がきました。
柳原：人命救助をしたという話は初めて聞ききました。警察立ち合いの作業は長く続いたのですか？
A 氏：益城は本震で亡くなったのは数人で、私が関わったのは 2 名です。他の人が何人か関わっていると思います。宮城県警が 10 数名と自衛隊が 10 数名来ていました。作業する人は宮城県警と私だけでした。
柳原：その作業がまず入ったということですか？
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益城町建設会社その２
A 氏：本震のときはそうでした。朝 6 時ころ連絡が入りました。午前中 2 人出して・・・・。
後藤：人命救助というのは、倒れているものを持ち上げたりして救助隊員が入れるような状態にするのですか？
建設業者がどこまで人命救助に係るかというと、原則は直接関わらないということになっているはずです。
A 氏：入ろうとはするが余震がきました。一人目の女の子はベッドに寝ている状態で 2 階が全部伸し掛かっていて、柱をどけようとしたが片一 方を重機であげると片一方が下がりました。ちょうどそこに顔があった。これは上げられないと・・。どうしようか考えて下に束石があったので、」それをはずし、下を抜いて床を下げました。そこに宮城県警が入って、ベッドに縄を結んだので、バックホウで引っ張って出しました。傷一つありませんでした。そんな協力をしました。
柳原：それはボランティアですか？
A 氏：後から精算しました。
柳原：県からですか？
A 氏：町からです。重機を稼働させたときの単価が何十年も前から決まっています。
後藤：防災協定で決まっているのですか？
A 氏：これは昔から通常の単価が決まっているので、それが適用されました。
柳原：人命救助をして、町道県道の啓開をして 2、3 週間したら県の振興局の対応をしたということですか？情報などは電話でのやりとりでしたか？
B 氏：電話はどうにか使えていました。あとは、インターネットとかは事務所が倒壊していて PC が使えませんでした。
A 氏：事務所の片付けが出来たのは 1 か月くらいたってからで、倒れたままでした。
柳原：協定に基づいたり、指示に基づいたりしていますが、原則それが全てですか？例えば自主的にやった範囲はありますか？
A 氏：本震だったと思いますが、直後に外に出て回って見たら、1 階部分がつぶれて 2 階が 1 階部分にある家がありました。寝たまま出られなくなった人がいたから、窓を割って出してあげました。そうこうしているうちに、5 時〜6 時に役場から電話があって、亡くなった女性の倒壊現場に行きました。役場から連絡が来るまでは暗く、家の周りを見て、閉じ込められている人を助けたりしていました。
柳原：地震後 1 週間から 2 週間くらいは長時間労働になりましたか？
A 氏：一番つらかったのは水、飲み物です。電気がダメでコンビニも営業していないし 1 週間くらいは飲食に困りました。一時は配給していましたが、建設業には 1 日分しかありませんでした。家はガスも使えないし食べるものもないし、自動販売機も電源がなくだめでした。あとは、燃料も困りました。自社で在庫が 1000Lありましたが、2、3 日で無くなり役場に相談しました。木山の農協のスタンドが体育館の前にあり、そこの燃料を役場が緊急時用に抑えていたので分けてもらいました。
柳原：燃料は各会社で調達したのですか？
A 氏：うちはそこの農協から調達しました。他の町村からしたら・・・・・。山都町で、初日 443 号の作業をしている
とき弁当届けるのに 4、5 時間かかったということです。
後藤：住民のための避難所は開設されて、そこには食料など配給がありますね？
A 氏：あります。建設業は一生懸命作業しているのに、もらえません。
後藤：復旧作業用に特別に燃料をわけてくれるということですが、行列を追い越して給油すると反感を買いませんでしたか？
A 氏：そこはすでに閉鎖されていて特別な車両専用でした。
柳原：協定に基づいて指示があったと思いますが、自主判断の部分はありましたか？
A 氏：益城町の道はすべて悪かったです。それを手前から順番に終わらせて行き、連絡すると次はどこをやっ345

益城町建設会社その２てくれとの指示でした。雨が降っているから土手の崩壊があるかもしれない、亀裂が入っているかもしれないからシートをかけてくれと・・。シートはもうないと言うと、役場がビニールハウスのシートをストックしていたのでそれを代用し、その上に手製の土のうを積みました。
柳原：大まかな指示があって、それをこなしていくのですね。
A 氏：その範囲が終わって連絡すると次の範囲を指示されます。
柳原：大まかな指示は町から出て、作業自体は業者の裁量で決めていたということですか？
A 氏：ほとんどがそうだったと思います。益城町で 10 数社の業者がいて、すべての業者がそう対応したと思います。私が東の・・道を確保するのにうちだけでは対応できないと役場に電話したら、中村工業が応援にきました。
柳原：町が手配したのですか？
A 氏：はい。
後藤：町は的確に状況判断して指示を出していたのですか？聞いてみると全体像はつかみ切れていなかった
ようですが。
A 氏：私が思うには、役場も 24 時間体制でいたので、建設課がパトロールをしていて優先順位を決めていたのではないかと思います。建設業者の立場ではよくわかりませんが、そういうことをしていたのではないかと思います。
後藤：役場に聞いてみるとはっきりしません。
A 氏：指示が次々とあったから優先順位を決めていたと思います。
柳原：維持管理契約とそれ以外とで区別はなかったのですか？
B 氏：県から電話がかかってくる分は維持管理課に請求する感じでした。他は協会の災害協定で支払われました。
後藤：仕事をするときに、これは維持管理契約の修繕などとは意識せずに始まって、結局お金をどちらが払ってもらえるかというところで仕訳していたのですか？
B 氏：最終的にそうなりましたが、やっているときはもらえるかさえ不明でした。
A 氏：我が家も被災しましたが、建設業としてはどうにか復興しなければという気持ちでした。その時に、お金の支払いがどうなるのかなんて考える余裕はありませんでした。
柳原：写真をとらず困ったということはなかったのですか？
2 名：写真は必ずとっていました。
A 氏：通常の工事のような写真は撮りませんが、状況写真や着工前と完了を撮るくらいでした。町も支払は組織を立ち上げました。県には防災協定で協会が入っているので、協会に請求する形でした。
後藤：県の協会を通したものは、協会に出面を毎日書くようなことですね？町はどうでしたか？
A 氏：町は各社が請求する形でした。単価は決まっていました。
後藤：日報や写真をとるという指示は町からのものですか？
B 氏：指示はなかったが、最終的に精算するうえで必要だと思い撮っていました。
A 氏：当時の秋津川の道路の裂け方は映画で隕石が落ちたような感じでした。河川もすごかった。下水道も下がってマンホールだけが上がっていました。昔は・・は 83 パーセント、今が 90 パーセント。あと 10 は下がらない。これが 10 年、20 年たつと雨が降って地が固まると思っていたのに下がりました。圧密の問題ではないと思います。大きいところは 1ｍくらい下がりました。
柳原：大変な状況ではありましたが、役所などから指示を受けて情報が錯そうして混乱したということはなかったですか？
A 氏：当時は一生懸命でわかりませんでしたが、良かった方ではないかと思います。県の対応については 4 月
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益城町建設会社その２だったので 6 月の梅雨に向けて 1ｍ堤防が下がっていたので早く対応をするように上益城 6 町村集まって積みました。あとの道の応急は梅雨前にある程度終わらせました。443 号の擁壁が倒れて川を塞いでいたので鋼矢板を打ってから撤去しました。今までの経験で 6/21 くらいから本梅雨になるので、20 日に終わらせて、翌日かその次の日に大雨が降りました。
柳原：他の業者と一緒に作業することも多かったのですか？
B 氏：当時は 24 時間体制で河川の堤防を作るよう言われていましたので、他所から大豊工業、富田産業など、色々と手を借りました。
柳原：先ほども話題になりましたが、県への対応はひと月くらいしてから富田産業から大豊工業に代わったのですか？
A 氏：福本建設、寺本工務店、奥村組とか、あちこちに電話して行けるようなら担当者を伝えてその人の指示を仰ぐように指示し、協会にはどこの業者が行くというのを伝えるなどの采配は私がしていました。
柳原：上益城支部としての対応は、協会としての対応が多かったのです？協会として受けて、どこの業者が行けるか采配していたということですね。
A 氏：そうです。益城町の業者が行けないときは嘉島地域など他の町村をあたりました。
柳原：最初の町の対応は、町内業者が各々個別に役所から連絡が来て対応していたのですね。それは人命救助も含まれていたのですか？
A 氏：本震時は人命救助が優先でした。その後、道の啓開作業です。車が通れませんでした。
後藤：途中から益城町は個別の路線を個別の業者さんに頼むのではなく、地域別にメンテナンスも含めて割り振ったと聞きましたが？
B 氏：基本的に自分が作業したところは連絡がありました。
後藤：地域割りをしたということではないのですか？
B 氏：地域割りはありませんでした。役場の中では決めていたのかもしれません。
A 氏：台風などの倒木撤去なども地域の業者に電話が来るから、基本的には地域に根付いた業者に連絡していると思いますが、地震のときはそんな余裕はなかったのではないですか。
後藤：西原村は建設業協会さんが自分たちで決めたと言っていました。
後藤：町の方は 2 回聞きましたが、担当者が変わって具体的な状況をわからず、色々と追い込まれ過ぎてぐち
ゃぐちゃで何をしたか覚えていないという印象をうけました。
A 氏：増田課長は当時、復旧整備課の係長で、1、2 週間家に帰れない状態でした。
後藤：町役場で仮眠していても電話がかかってくれば対応しなければならず頭が働かなかったということでした。
道路の被災状況を調査しなければならないが、町の職員で動ける人が少なく、消防団や警察に聞いて被災状況を把握したと言っていました。組織的にきちんと調べてはいないということでした。どこもそうだと思いますが、町としてどういう方針で修復していくかというのは定まっていなくて、大きな声で言ってくるところに動ける業者を探して行かせるというのを繰り返していたと言っていました。それで直したところが下がったりするので何度も何度も修復しました。
A 氏：秋津のところはけっこう補修しました。通れないので苦情がありました。初めの 1 週間くらいはパトロールも出来る状態ではなかったと思いますので、連絡があったところに指示を出していたと思います。下水道がパンクしておりその対応が大変でした。溢れておりバキュームでくみ取って仮バイパスを作りました。業者の半分は道、半分は下水道の対応をしました。
後藤：町の道路や下水道などそれぞれの課の担当者が業者を取り合うということはありませんでしたか？
A 氏：それはあったと思います。私も電話がかかってきたが、断ることもありました。下水道は私が対応したところ
は 1 か所だけで、他は他所の人がやった。
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益城町建設会社その２
後藤：下水道協会が他所の業者を連れてきたのではないですか？
A 氏：そうでした。下水道課は地元の業者を 5、6 社くらい先に抑えていて、終わったら次の現場の指示があり逃げられない感じでした。バイパスをつくるのは特殊車両が必要なので、そういうのは県外から来て対応してもらいました。
柳原：話題は変わりますが、安全面について、通常とは違う状況だったと思いますが危険を感じたことなどありませんでしたか？
A 氏：通常工事とは違いましたが、一番大事なのは命です。今までの経験をもとに作業を進めました。役場の職
員立ち合いでやりました。
柳原：現実には余震もあったし危ないことがあったのではないですか？
A 氏：穴の中に入っているときの余震は怖いが、道路のときの余震はそこまでの恐怖は感じませんでした。
B 氏：道路の現場が多かったです。
A 氏：河川の土のうをつくるのは普通作業と一緒で現場ではなく違うヤードでつくり持ってきて、あとは降ろしてシートをかけます。危ないのは 1.5ｍ以上の掘削の穴の中に入るときくらいでした。4 階建ての建物が熊本高森線のところにあって、傾いていたので一課長が倒してくれと言ってきましたが、解体業社でなければ対応できません。せめてベランダだけでも取ってくれと言われたが断わりました。
後藤：役所は切羽詰まって色々要請してくるわけですね。
A 氏：あれだけは何度もお願いされましたが断わりました。出来ないことは出来ないと言いました。
後藤：すべての業者がそういう対応をとれればよいが、どうしたって安全第一と言いながらも災害時の調査や応急復旧は通常の工事のようにはいきません。それでもやらなければならないときに二次災害が起きてしまったらどういう保証があるのですか？
A 氏：益城町は 2 階建ての家やビルなどが少なかったからそこまでの危険な作業が発生しなかったのだと思います。
後藤：看板や屋根、先ほどのベランダが落ちかけているなど誰かがやらなきゃならないと思いますが、そういうときにどうなるのですか。
A 氏：そういう建物が無かったから危険性のある工事がなかったのではないですか。
後藤：熊本地震では西原村で廃材の処理をしているときに亡くなった方がいるようですが、そういう災害が起きてしまったときにどういう保証がされるのですか。普通の労災では本当の救済にはならないのではないですか。小さな業者であれば死亡事故を起こしたら存続できないのではないですか。公務災害並みの保証をしてもらえるような仕組み、例えば警察や消防団の方が災害で亡くなったときの保証と同じくらいの保証をしてもらえる必要があるのではないですか。
A 氏：消防団には保証がありません。今は変わっているのかもしれないが、私が二十歳のとき、出初め式で鼓膜を失い交通事故なら 9 級、消防でやったら 15 級でした。そのくらい差があります。
後藤：あるいは災害時に特別な保険をかけるなどそういう仕組みを整備しなければならないのではないですか。
建設業協会の上益城支部では災害復旧の途中から特別に保険を掛けたといっていました。
A 氏：そういうときには協会が対応しないといけないですね。役場からの指示であれば役場が保証しなければい
けないし、防災協定で協会にまわすってことなら協会ですね。
後藤：普通の請負工事だと業者の責任になるが、それと同じになってしまいませんか？
A 氏：保険をかけようと思うとどこかに窓口をつくらなければなりません。協会を窓口にして役場が協会に連絡して協会が各社に連絡するということでなければ保険は動かないと思います。今後のためにそういう仕組みをつくるというのは良いことだと思います。
柳原：町の協会で町の役場の方と災害時のことなど話し合いや要望を出すということはしていますか？
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益城町建設会社その２
A 氏：しています。年に 1 回です。
柳原：主にどのようなことが議題になっていますか？
A 氏：地震のことはあまり議題に上がりません。ただ、今後また大災害が起こったときの対応として今日聞いた保険のことを話そうと思っています。
後藤：役所も被害を受けたり通信手段が絶たれて役所から連絡が来ない、しかし目の前で色々な災害が起きていれば出ていかざるをえないと思いますが、そういうときに自主的に出て行ったりすることはないです？
A 氏：自主的に対応すると思います。
後藤：そういったときに誰の指示で行ったのかと、お金も出ずに、さらにそこで事故が起きてしまったらどうなりま
すか？
A 氏：経験上で言うと、地域性があるので周りを見て問題があれば対応します。どこの地域にも業者がいるので、わざわざ近所を放って他所に行くことはないと思います。あとからお金の話になると思いますが、その時にはお金は考えていません。
後藤：そういうこともあり得るので防災協定に書いておく必要は考えませんか？例えば、連絡が来なくても目の前で必要性があれば業者の判断で公共物でも動かして良いなどということです。現状は調査に行くことはあっても役場の許可なく工事するということはないですよね？
A 氏：台風のあとなどパトロールして問題があれば役所に報告して指示を仰ぐが、今回のような大きな災害で連絡がつかなければ自主的に動くから、最初に決めておくというのは良いと思います。
後藤：国交省もそういったことを考えて防災協定に書き込むなど道路法で色々と書いてあるということですが、施工者側で判断してやっていいと書いているらしいです。渡した資料の「道路管理者以外のものが」というところです。
B 氏：これは道路の工作物ということですよね？個人のものが落ちていた場合ではないですよね？
A 氏：維持管理契約には落ちているものは、速やかに撤去して良いということになっています。パトロールすると
き役所の休みである土日祝日に、連絡が取れないからと言って放置するのではなく、撤去しなさいということになっています。
後藤：東日本大震災での教訓が基になっています。
A 氏：でもこれは維持管理者で、協定を全社が結べば良いが現段階では特定の業者しか結んでいないことからほかの業者は出来ないです。防災協定にこの協定に反映させておけば出来るということですか？
後藤：熊本地震のときにはこのことはほとんど認知されていませんでした。
A 氏：これはいいと思います。
後藤：ただ、ある程度の責任が出てくると業者の資格も影響してくるでしょう。実際に連絡が取れないということは起こることで、その時に指示がないから何もしないというのはおかしいです。
B 氏：支払関係や事故の起きたときの保証などは、益城町にもないし、上益城にも熊本県にもないですよね。自分の身を守るためにも話をしようと思います。
柳原：県とも協定を結んでいて町とも結んでいると錯そうするということがあったのではないですか？
A 氏：両方から来たが困ったということはなかったです。町から連絡が来て益城の業者で対応できる人いるか探して、いなければ協会に電話して 6 町村の中から応援に来てもらいました。
柳原：町には町の役場から、いつもの業者に連絡したということですね。
B 氏：うちは県の方をだいぶやっていました。役場も知っていたようで、うちには役場からはあまり来なかったです。
柳原：嘉島町で聞いたときは、「会長の会社が県の対応をして、それ以外をその他の町の業者がするようにしていたと聞きました。両方と協定を結んでいて情報、依頼を整理してほしいということなかったですか？
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益城町建設会社その２
B 氏：その時は一生懸命で、来たものを片端から片付けていきました。
A 氏：県の理事をしていて、後から対応したので段取りする方も大変でした。
後藤：先着順でとにかくまわっていたということですね？防災協定や維持管理契約とか各業者さんはそれぞれ役所とも結ぶし県とも結ぶし町とも結ぶ、場合によっては国の管理事務所とも結ぶ。災害が起きて同時にそれぞれから要請が来たときに実は人数が足りていないということになりませんか？
B 氏：出来るだけのことをやるしかありません。
後藤：協定通りのことをきちんとしようとすると人が足りていないのではないか？
B 氏：足りていません。でも、自分たちの出来ることをするしかありませんし、当時もそうしたと思っています。
後藤：実際はそれしか答えはないと思いますが、役所の責任かもしれませんが、本来なら協定を結ぶときに対応出来るかチェックするべきだと思います。
A 氏：協定を結ぶのは町と県だけです。あとは自社の災害時に使える機械が何台だとか車両が何台だとか報告します。機械があっても人間がいません。今から益々人間が減っていくと思います。
柳原：平均年齢は何歳ですか？
A 氏：うちは平均 55～60 手前ですね。
B 氏：60 超えた人もいるし、40 代でもほとんどいない。40 代は今 2 人。
後藤：防災訓練はやっていますか？
A 氏：県がするときの防災訓練に参加しています。
後藤：西原村だけは村と消防団、建設業など地域の自治会が一緒になって地震を対象にした防災訓練を 2 年に 1 回やっていたらしいです。地震後もやっていないのですか？
A 氏：やっていません。
後藤：防災訓練をやると訓練そのものが役にたたなくても業者さんと町の人の交流が生まれます。
A 氏：益城町協会でも年 1 回くらい役場とやれるように話してみます。
後藤：防災訓練に参加しないと審査に影響するとか直接的なメリットがあればいいですね。地震のあともやらな
いというのはもう起きないと思っているのですか？
A 氏：益城にはまだ断層があります。
柳原：地震の教訓や課題はありませんか？
A 氏：人間が足りなかったです。
B 氏：絶対的な数が足りていませんでした。
後藤：災害直後ですか？今も足りませんか？
A 氏：地震直前は仕事が減って業者数も減っていました。だからといって、今から若い技術者がたくさん生まれ
るかというと違うだろうし、外国労働者を雇わなければいけないのかなと思いますが、そうしたら免許がな
いとか別の問題があります。今、人数を増やしても復旧が完全に終わったりして仕事が激減することを思うと増やすのも抵抗があります。
柳原：今はまだ忙しいです？
A 氏：嘉島は終わったと聞きますが益城はあと 1 年くらいかかりそうです。
柳原：阿蘇では重機を増やしたと言っていました。
A 氏：重機はいっぱいあります。一人 2 台乗れます。
柳原：もう少し大きな範囲の被害だったら対応できませんでしたか？
B 氏：今回が最大限だったと思います。
柳原：ほかの町の業者が入ってくることはないですか？
A 氏：今は入ってきます。
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益城町建設会社その２
柳原：町の物件でもほかの町の業者が入ってくるのですか？忙しいからかですか？
A 氏：益城町の仕組みです。
柳原：富田産業も言っていましたね。
A 氏：だから益城にＡ1 が出来ません。今この時期に B 工務店をＡ1 に上げるだけで、」災害時に対応が出来るのに益城町が業者の育成をしてくれません。業者はいるがランクが上がらず業者が育ちません。
後藤：益城町が業者を育てない理由は何ですか？
A 氏：わかりませんが、もう少し育ててほしいと思います。
後藤：益城町はそんなに極端に財政が悪い町ではないですよね？
A 氏：地震前はですね。
後藤：工場あがって税収があるのではないですか？
A 氏：益城町は工場が少ないです。テクノにも何社も入っていません。
後藤：嘉島町はサントリーがある。益城も見た目では多いように見えますが？
B 氏：ありそうで少ないのです。人口は多いです。
後藤：自衛隊やテックフォースの仕事ぶりはどうでしたか？
B 氏：本震のあと 443 号はテックフォースが来ました。
A 氏：熊本県が建設省から建設省は 24 時間体制だが県はなぜ 24 時間じゃないのかということで、24 時間体制でやるよう言われました。
後藤：国交省の河川は堤防の復旧を 24 時間でやったと言っていました。テックフォースという名前をそもそも知らないですね？
2 人：知りません。
後藤：国交省は非常に貢献したと自負しています。
A 氏：やったと思います。早かったです。
後藤：アドバイスや県外の業者さんを連れてきて道路啓開をしました。自分たちはお金も持っているし判断も早かったと思います。
A 氏：443 号で入ったのは余震のときに B さんがやったところだけだと思います。明日は安倍さんが来るからと作業したのに本震が来て再度陥没しましたが、安倍さんが来るかもしれないということで建設省が一気にやりまし。
後藤：安倍さんが来るとそれなりの見返りがあるかもしれません。皇室も来られたとか？
B 氏：来ました。ヘリコプターで。
A 氏：マンホールの中までチェックしていました。天皇陛下が来られるということで・・。
B 氏：今年はラグビーで草を切ってくれとか、よくあります。
後藤：益城町の場合に町の職員の指示でやられたということですが、益城町の建設業協会の代表者が町の災害対策本部につめて御用聞きをして建設業者を動かすようなシステムは考えられないですか？
A 氏：話の流れで防災協定に保険とか適応できるような仕組みにしようと思うなら協会でトップを作って窓口を作ったほうがいいと思います。
後藤：過去の大きな地震の場合に業者の代表が役場に行って、役場の人も大変なので、業者が役場で基本的な要求を聞いて傘下の最適な業者に振り分けたら両社にとってもプラスだったという報告もあります。ただ、応急復旧だけでもそのように対応したらということですが。
A 氏：2 か月くらいですよね。梅雨前にはある程度片付いて、それから調査が入って設計入って 11 月くらいから復旧の工事が始まりました。
後藤：調査をやって、国からの予算を獲得するために書類をつくらなければなりません。被災者のケアもしなけ
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益城町建設会社その２ればならないので、役所にはそういう方面で力を使ってもらって地域のインフラ修繕などはこっちの団体に任せたらいいと思います。大きい橋が落ちたとか、難しい工事の場合はそういかないと思いますが、舗装を直したりとかはそれで出来ると思います。
柳原：会長の会社は災害のときに余裕がありましたか？現場に自ら行かなければならないとか、ある程度の規模のある会社なら代表がどこかに常駐できるのですうか？
A 氏：益城町にＡ1 クラスを 1、2 社作っておけばそこの取締役が行けるかもしれませんが、数人でやっている会社ばかりでは無理です。今のところＡ2 が 3 社しかないので、そこがもしかしたら出来るかもしれしません
し、出来ないかもしれない。Ａ1 規模になれば出来るとは思います。
後藤：嘉島町は業者が育っているようだが、町の建設業協会の事務局をやっているところが町内の道路の補修の采配を振るったと言っていました。町の建設課が、まず話をしてそこでだいたいさばいてもらうということでした。その中で問題がありそうであれば町の職員が見に行って作業をするというやり方をしました。それから西原村の北側の地区（大津町）は業者さんの代表が町の対策本部に詰めていて助かったと町長が言っていました。大津町は業者が大きいからだと言っていました。

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