令和元年１２月２４日開会
令和元年１２月２４日閉会

令和元年１２月

甲府地区広域行政事務組合議会定例会
全員協議会会議録

甲府地区広域行政事務組合議会

開会時間○議長（輿石午後１時４１分修君）

ただ今から、全員協議会を開会いたします。

それでは、議案審査に入ります。
この全員協議会におきましては、 議案第１９号から議案第２６号までの 審 査を行います。
初めに、議案第１９号「平成３０年度甲府地区広域行政事務組合 各会計別決算の認定について」 当局の説明を求めます。
長谷川事務局次長。
〇事務局次長（長谷川達郎君）

それでは、議案第１９号「平成３０年度甲府

地区広域行政事務組合各会計別決算の認定について」ご説明 を申し上げます。
恐れ入りますが、議案目録にあります議案集の 1 ページをご覧願います。
「平成３０年度甲府地区広域行政事務組合 各会計別決算」につきましては、
本年９月１７日に乙黒環、五味武彦 両監査委員の審査を受けまして、９月２７日付けで、予算執行状況等について、適正である旨の意見書が提出されたところでございます。
内容につきましては、配付いたしました 「平成３０年度甲府地区広域行政 事
務組合一 般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書」のとおりでございます。
それでは、各会計別決算のうち、 事務局所管の 決算事項別 内容について、ご説明いたします。
なお、金額につきましては、決算書に記載 のとお りでありますので、一部を除き省略をさせていただきますが、ご理解 いいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、お手元の「平成３０年度歳入歳出決算書」の１ページをご覧願います。
平成３０年度甲府地区広域行政事務組合 歳入歳出決算一覧表でございます。
最下欄の合計欄でありますが、 本組合の 一般会計及び ４つの特別会計 を合わせました５会計の合計でございます。 予算現額３５億８，８９４万円に対しまして、収入済額３５億８，７８５万９，１４８円、支出済額３５億０，４４７万
３，３１４円、差引残額８，３３８万５，８３４円でございます。
なお、各会計別の内訳につきましては、記載のとおりでございます。

- 1 -これら、差引残額のうち、一般会計及び消防事業特別会計の２会計の合 計
８，１２８万１，３７６円につきましては、財政調整基金 に 積み立てをいたしました。
また、国母公園管理事業特別会計の 決算剰余金２１０万４，４５８円につきましては、今年度予算に繰り越しをするものでございます。
なお、この繰り越しにつきましては、本定例会へ 「議案第２０号」繰越金の増額に係ります、補正予算案として提出をしたものでございます。
次に、決算書の２４ページをご覧願います。
一般会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額５，２６０万９，０４６円、 歳出総額４，９２５万４，０１３円、歳入・歳出差引額につきましては 、３３５万５，０３３円で、翌年度へ 繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額でございます。
２５ページ、２６ページをご覧願います。
歳入の主なものにつきまして、ご説明いたします。
１款１項１目

組合運営費

次に、２款１項１目

負担金は、組織市町からの負担金でございます。

利子及び配当金は、財政調整基金、職員退職手当金 支

払準備基金、消防施設整備事業等基金の運用利子収入でございます。
なお、当該利子の収入につきましては、 歳出の基金積立金に計上いたしまして、各基金に積み立てを致しました。
２７ページ、２８ページをご覧願います。
５款２項１目

雑入は、甲府市福利厚生組合より厚生事業会計の 繰越剰余金の一部、 事業主負担金の返金 及び組合事務局の嘱 託職員１名分の雇用保険料の本人負担分でございます。
以上、歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、 当初予算額
５，３２４万４千円、 調定額、収入済額ともに５，２６０万９，０４６円でございます。
次に、２９ページ、３０ページをご覧願います。
歳出でございますが、 １款１項１目

議会費の主なものについて、ご説明 い

たします。
１節

報酬は、組合議員２４名分の報酬でございます。

- 2 -

９節

旅費は、組合議員の行政視察研修に係わります旅費等 でございます。

１１節

需用費は、地方議会 事務提要の追録代でございます。

１４節

使用料及び賃借料は、議員行政視察研修の際の大型バスの借上げ料及び議員懇話会の会場借上げ料等でございます 。
次に、２款１項１目

一般管理費の主なものについて、ご説明いたします。

１節

報酬は、特別職５名分と事務局嘱託職員１名分の報酬でございます。

２節

給料から４節共済費までにつきましては、事務局職員４名分の人件費でございます。
１１節

需用費は、消耗品費、自動車燃料費、印刷 製本費が主なものでございます。
３１ページ、３２ページをご覧願います。
１２節

役務費は、電信電話料及び職員の定期健康診断手数料、自 動 車共済分担金等でございます。
１３節

委託料は、組合例規集システム 更新データ作成業務 費でございます。

１４節

使用料及び賃借料は、例 規執務サポートシステム、 また、事務局 連

絡用自動車及び複写機のリース料でございます。
１９節

負担金補助及び交付金は、 職員 福利厚生組合 事業主負担金でござい

ます。
２５節

積立金は、事務局職員 １名分の 職員退職手当 支払準備基金への積 立

金でございます。
次に、２款１項２目の公平委員会費でございますが、 １節の報酬は、公平委員３名分の報酬でございます。
次に、２款１項３目
等基金費の２５節

財政調整基金費か ら２款１項５目

消防施設整備事業

積立金につきましては、 先程、歳入の利子及び配当金で ご説明いたしました、 各基金の利子収入を これらの基金に積み立てを いたした ものでございます。
次に、２款２項１目

監査委員費でございますが、 １節

報酬は、監査委員

２名の報酬でございます。
１１節

需用費は、 平成３０ 年度定期監査報告書等の印刷製本に要しました

経費でございます。

- 3 -以上、歳出合計につきましては、歳出合計欄に記載のとおり、当初予算額
５，３２４万４千円、支出済額４，９２５万４，０１３円、不用額３９８万
９，９８７円でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、ふるさと市町村圏事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、３４ページをご覧願います。
ふるさと市町村圏事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入、歳出総額ともに同額の１７５万１，４００円でございます。
３５ページ、３６ページをご覧願います。
歳入の主なものにつきまして、ご説明いたします。
３款１項１目

ふるさと市町村圏基金繰入金でございますが、基金から繰り入れまして、事業の執行経費に充当したものでございます。
以上、歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、 当初予算額、予算現額ともに１８６万３千円、調定額、収入済額ともに１７５万１，４００円
でございます。
次に、３７ページ、３８ページをご覧願います。
歳出でございますが、１款１項１目

事業費のうち１１節 需用費は、親子防災体験研修の事業に要しましたものでございます。
１２節 役務費は、組合ホームページ インターネット回線接続料が主なものでございます。
１３節 委託料は、組合ホームページの運用保守管理費でございます。
１４節 使用料及び賃借料は、親子防災体験研修のためのバス借上料でございます。
２８節 繰出金につきましては、視聴覚ライブラリー事業特別会計への繰出金
でございます。
以上、歳出合計につきましては、 予算現額１８６万３，０００ 円、支出済額
１７５万１，４００円、不用額１１万１，６００円でございます。
以上でふるさと市町村圏事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、視聴覚ライブラリー事業特別会計につきまして、ご説明申し上

- 4 -

げます。
恐れ入りますが、５４ページをご覧願います。
視聴覚ライブラリー事業特別会計の実質収支に関する 調書でございます。
歳入、歳出総額ともに同額の１１万１，６００円でございます。
５５ページ、５６ページをご覧願います。
歳入の主なものにつきまして、ご説明いたします。
２款１項１目

ふるさと市町村圏事 業特別会計繰入金は、 当該会計からの 繰

入金により、事業を執行しているものでございます。
歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、 当初予算額、予算現額ともに１４万９千円、 調定額、収入済額ともに１１万１，６００円でございます。
５７ページ、５８ページをご覧願います。
歳出について、ご説明いたします。
１款１項１目

視聴覚ライブラリー運営費でございますが、 １節

報酬は、

教育委員会委員５名分の報酬でございます。
以上、歳出合計につきましては、歳出合 計欄に記載のとおり、 当初予算額、予算現額ともに１４万９千円、支出済額１１万１，６００円、不用額３万７，４００円でございます。
以上で視聴覚ライブラリー事業特別会計の説明を終らせていただきます。
続きまして、国母公園管理事業特別会計 につきまして、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、６０ページをご覧願います。
国母公園管理事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳 入 総 額２，３５６万２，９０６円、 歳出総額２，１４５万８，４４８円 、歳入・歳出差引額に つきましては、 ２１０万４，４５８円で、 翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額でございます。
６１ページ、６２ページをご覧願います。
歳入の主なものにつきまして、ご説明いたします。
１款１項１目国母公園管理負担金は、 甲府市、中央市、昭和町からの負担金でございます。
次に、２款１項１目

公園使用料は、有料運動施設の使用料及び公園の占有- 5 -使用料でございます。
次に、４款１項１目

国母公園管理基金繰入金につきましては、 高圧 受変電設備等の改修工事費と致しまして 基金から繰り入れ、工事請負費に充当致しました。
次に、５款１項１目

繰越金は、 平成２９年度の決算剰余金を 平成３０年度

予算に繰越したものでございます。
このことにつきましては、 平成３０年１２月組合議会定例会におきまして、増額補正の議決をいただき、基金に積み立てをしたものでございます。
６３ページ、６４ページをご覧願います。
６款２項１目雑入は、国母公園管理事務所内に入居して おります、 国母工

業団地工業会からの光熱水費相当分 と国母公園嘱託職員３名の雇用保険料の本人負担分でございます。
以上、歳入合計につきましては、歳入合計欄に記載のとおり、 当初予算額
２，３６１万円、補正予算額１１２万４千円の増、予算現額２，４７３万４千円、調定額、収入済額ともに２，３５６万２，９０６円でございます。
６５ページ、６６ページをご覧願います。
歳出の主なものにつきまして、ご説明いたします。
１款１項１目

一般管理費でございますが、 １節

報酬及び４節

共済費は嘱託職員３名の人件費でございます。
１１節

需用費は、消耗品費、光熱水費が主なものでございます。

１２節 役務費は、電信電話料、また、昨年９月に発生しました台風２４号による、公園内の樹木の倒木撤去料が主なものでございます。
１３節 委託料は、国母公園内の清掃作業、電気工作物の保守管理、管理事務
所の警備業務、ごみ処理業務等の委託料でございます。
１５節 工事請負費は、高圧受変電設備他の改修及びグラウンド照明安定器取替工事でございます。
１９節

負担金補助及び交付金につきましては、 国母工業団地内のグリーン

ベルト管理に伴う補助金でございます。
２５節

積立金は、国母公園管理基金への積立金でございます。

以上、歳出合計につきましては、歳出合計欄に記載のとおり、 当初予算額- 6 -２，３６１万円、補正予算額１１２万４千円の増、予算現額２，４７３万４千円、支出済額２，１４５万８，４４８円、 不用額３２７万５，５５２円でございます。
以上で事務局所管の４つの会計についての説明を終わらせていただきます。
なお、消防事業特別会計につきまして は、この後、宮下総務課長からご説明いたします。
○議長（輿石修君）

宮下総務課長。

〇宮 下総務課長（宮下 光夫君）

それでは、引き続きまして、平成３０年度消防事業特別会計の決算の内容につきまして、 説明いたします。なお、金額につきましては、一部を除き省略させていただきます。
それでは、お手元の資料平成３０年度歳入歳出決算書の ４０ ページをお開きいただきたいと存じます。
平成３０年度消防事業特別会計の実質収支に関する調書であります。歳入総額は３５億９８２万４，１９６円、歳出総額は３４億３，１８９万７，８５３円 、歳入歳出差引額は、７，７９２万６，３４３円で、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額であります。
なお、この差引額につきましては、決算剰余金といたしまして、地方自治法
第２３３条の２の規定により、本組合の財政調整基金条例第２条に基づき、同基金に積み立てております。
引き続きまして、４１、４２ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入決算事項別明細書であります。
以下、項目に沿って 内容を説明いたします。
まず、１款１項１目

消防費負担金でありますが、本組合規約に基づく、組織市町からの常備消防費負担金などを収入したものであります。
次に、２款１項１目

消防手数料でありますが、本組合手数料条例に基づく、消防許認可申請手数料などを、収入したものであります。
次に、５款１項１目

財産貸付収入でありますが、消防本部庁舎及び各署所の自動販売機設置に係る公有財産貸付料であります。
次の４３、４４ページをお開きいただきたいと存じます。
６款１項２目

職員退職手当金支払準備基金繰入金でありますが、職員の退- 7 -職手当を基金から繰り入れたもので あります。
次に、６款１項３目

消防施設整備事業等基金繰入金でありますが、 貢川出

張所ポン プ車及び中央署、南署の高規格救急車に係る車両整備事業並びに宮本
出張所外壁他改修工事、 田富出張所下水道接続工事の施設整備事業に係る費用の財源として基金から繰り入れたものであります。補正につきましては、各事
業費の確定により減額したものであります。
次に、８款１項１目

預金利子でありますが、歳計現金に係る預金利子を収入したものであります。
次に、８款２項１目

雑入でありますが、中央自動車道等における救急業務

支弁金及び山梨県防災ヘリ運航調整交付金などであります。
次の４５、４６ページをお開きいただきたいと存じます。
９款１項１目消防債でありますが、貢川出張所ポンプ車及び中央署、南署の高規格救急車、車両更新整備事業に係る費用の財源として消防債を収入したものであります。補正につきましては、各事業費の確定により減額したものであります。
以上、歳入合計は、最下欄に記載してありますように、当初予算額３５ 億
１，７５２万８千円、補正予算額８５７万８千円の減額、予算現額３５億８９５万円、調定額、収入済額ともに、３５億９８２万４，１９６円であります。
次の４７、４８ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出について説明いたします。
以下、項目に沿って内容を説明させていただきます。
金額につきましては、決算状況 の資料に記載されておりますので、省略させていただきますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、備考欄に主な使途を記載してございます。
まず、１款１項１目

常備消防費でありますが、警防、救急、救助活動のほか、各種消防活動に要した経費であります。
初めに、１節報酬でありますが、非常勤嘱託職員計７名分の報酬に要した経費であります。
次に、２節

給料、３節

職員手当等及び４節- 8 -共済費でありますが、消防職員３３８名分の人件費に要した経費であります。
次に、７節

賃金でありますが、救急救助課の臨時職員１名分の人件費に要した経費であります。
次に、８節報償費でありますが、火災の早期発見及び初期消火等の消防協力者に対する、表彰記念品などに要した経費であります。
次に、９節

旅費でありますが、消防大学校入校や 各種会議の出席などに要した経費であります。不用額の主な要因でありますが、全国消防救助技術大会が中止になったことによるものであります。
次に、１０節交際費でありますが、消防長が消防本部を代表して、外部と交際する際に要した経費であります。
次に、１１節需用費でありますが、消耗品費、被服費、自動車燃料費、光

熱水費、建物修繕費などが主な経費であります。
次に、１２節

役務費でありますが、電信電話料や消防車両の保険料などに要した経費であります。不用額の主な要因でありますが、電 信電話料及び各種点検等手数料に要する経費が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
次に、１３節

委託料でありますが、財務会計システム構築運用業務委託料をはじめ、全４１件の業務委託に要した経費であります。
次に、１４節使用料及び賃借料でありますが 、各消防署の司令車などのリース料や複写機などの賃借料に要した経費であります。
次に、１８節

備品購入費でありますが、仮眠用ベッド、空気呼吸器用軽量

ボンベ等の購入に要した経費であります。
次の４９、５０ページをお開きいただきたいと存じます。
１９節

負担金補助及び交付金でありますが、甲府防火協会補助金及び山梨

県消防学校入校費負担金、福利厚生 組合事業主負担金などの負担金及び補助金に支出したものであります。
次に、２５節積立金でありますが、本組合の職員退職手当金支払準備基金への積立金であります。
次に、２７節公課費であり ますが、消 防車両２８台分の自動車重量税の納付に要した経費であります。

- 9 -次に、１款１項２目

消防施設費でありますが、災害活動の拠点である消防庁舎の改修や消防車両の更新整備に要した経費であります。補正につきましては、工事請負費及び備品購入費における各事業費の確定に伴い８５７万８千円を減額したものであります。
まず、９節

旅費でありますが、消防車両の 更新整備に伴う中間検査を実施するための旅費に要した経費であります。
次に、１１節需用費でありますが、南署はしご車のオーバーホールに要した経費であります。 このオー バーホール は、はしご自体を全 て分解し機能や性能の復元を図りはし ご車の安全性と性能 を維持するため定期的に実施 するものであります。
次に、１５節工事請負費でありますが、宮本出張所外壁他改修工事の他に要した経費であります。
次に、１８節

備品購入費でありますが、貢川出張所ポンプ車及び中央署、南署の高規格救急車の更新整備に要した経費であります。
次に、２５節積立金であり ますが、本組合の消防施設整備事業等基金への積立金であります。
次の５１、５２ページをお開きいただきたいと存じます。
２款１項１目

元金及び２目利子であ りますが、平成２５年度の高機能指令センター改修工事及び消防救急デジタル無線整備事業をはじめ、全２４件に係る消防債の元金償還及び利子の支払いに要した経費であります。
以上、歳出合計は、当初予算額３５億１７５２万８千円、補正予算額８５７万８千円の減額、予算現額３５億８９５万円、支出済額３４億３，１８９万
７，８５３円、不用額７，７０５万２，１４７円であります。
なお、不用額につきましては、給料及び職員手当等、共済費等が当初の見込
みを下回ったためであります。
以上で消防事業特別会計歳入歳出決算の説明 を終わらせていただきます。
ご審査のほど、お願い申し上げます。
〇議長（輿石修君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。

- 10 -

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇議長（輿石修君）

質疑なしと認めます。

次に、議案第２０号「令和元年度 甲府地区広域行政事務組合 国母公園管理事
業特別会計補正予算（第１号）」について当局の説明を求めます。
長谷川事務局次長。
〇事務局次長（長谷川達郎君）

それでは、議案第２０号「令和元年度甲府地

区広域行政事務組合国母公園管理事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案集の３ページをご覧願います。
この補正の内容につきましては、 平成３０年度決算剰余金を 本年度予 算に繰
越金として計上し、 国母公園管理基金に積立てるものでございます。
歳入・歳出予算の総額に、歳入 歳出それぞれ、２１０万４千円を追加し、 歳
入・歳出予算の総額を 歳入歳出それぞれ１，９１２万４千円とするものでございます。
次に６ページ、７ページをご覧願います。
歳入でございますが、５款繰越金は、平成３０年度決算剰余金２１０万４千円を令和元年度予算に繰越すものであります。
歳出につきましては、 １款

公園事業費の一般管理費に２１０万４千円を追加し、国母公園管理基金に積み立てるものでございます。
以上で議案第２０号 「令和元年度 甲府地区広域行政事務組合 国母公園 管理事
業特別会計補正予算（第１号）」について説明を終わらせていただきます。
ご審査のほど、よろしくお願い致します。
〇議長（輿石修君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇議長（輿石修君）

質疑なしと認めます。

次に、議案第２１号「甲府地区広域行政事務組合 規約の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について」当局の説明を求めます。
長谷川事務局次長。

- 11 -

〇事務局次長（ 長谷川達郎君）

それでは、議案第２１号「甲府地区広域行政事務組合規約の一部改正に伴う関係条例の整備 に関する条例制定」について、ご説明申し上げます。
恐れ入り ますが、議案集の９ ページから １１ページと併せまして、 お手元の右上に「議案第２１号」と書かれました、Ａ４縦版の資料になります「甲府地区広域行政事務組合規約の一部改正に伴う 関係条例の整備に関する条例制定の概要」をご覧願います。
初めに、概要につきましてご説明させて頂きます。
1 の「改正理由」でありますが、今回の規約の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定につきましては、 甲府地区広域行政事務組合 規約第３条第１号に規定します「甲府地区広域行政事務組合ふるさと市町村圏基 金を活用する事業の実施に関する事務」及び 第５号に規定します「視聴覚ライブラリーの設
置及び運営に関する事務」について は、 組織市町の平成３１年３月議会定例会におきま して廃止について議決をいただ き、その後、山梨県より規約の変更に係る許可を受けたことから、関係条例の整備を行うものであります。
それでは、整備条例第１条の規定についてご説明いたします。
お手元の右上に「議案第２１号」と書かれました「 甲府地区広域行政事務組
合職員定数条例

新旧対照表」の 1 ページをご覧願います。

整備条例第１条の「甲府地区広域行政事務組合 職員定数条例」の一部 改正の内容につきまし ては、第２条第１項第３号にあります、視聴覚ライブラリー の職員定数を削除するものであります。
次に、２ページをお開きください。
整備条例第２条の「甲府地区広域行政事務組合非常 勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正の内容につきましては、 第１条中第５号に規定します教育長及び第６号に規定します教育委員会委員を削除し、第７号を 第５号とし、第８号を第６号とし、第９号を第７号とするものであります。
次に、第２条第１項中「前条第１号から第９号」までを「前条第１号から第７号」までに改め、 第４条第１項中「第１条第１号から第６号」までを「第１条第１号から第４号」までに改めるものであります。
次に、３ページをご覧願います。

- 12 -

記載の別表第１中「教育委員会」の部を削るものであります。
次に、４ページをお開きください。
記載の別表第２中「教育長」及び「教育委員会委員」の部を削るものであります。
次に、５ページをご覧願います。
整備条例第３条の「甲府 地区広域行政事務組合特 別会計条例」の一部改正の内容につきましては、 第１条第１号に規定します「甲府地区広域行政事務組合
ふるさと市町村圏事業特別会計」及び 第３号に規定します「甲府地区 広域行政事務組合視聴覚ライブラリー事業特別会計」を削り、第２号を第１号とし、第４号を第２号とするものであります。
次に、６ページをお開きください。
整備条例第４条の「甲府地区広 域行政事 務組合財政調整基金条例」の一部改
正の内容につきましては、 第２条第１号中「消防事業特別会計及び視聴覚ライ
ブラリー事業特別会計」を「及び消防事業特別会計」に改めるものであります。
次に、７ページをご覧願います。
整備条例第５条の「甲府地区広域行政事務組合管理者その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」の一部改正 の内容につきましては、第２条中「教育委員会委員」を及びに改めまして、 第３条第１号中「公平委員会委員及び教育委員会委員」を「及び公平委員会委員」に改めるものであります。
次に、８ページをお開きください。
整備条例 第６条の「甲府地区広域行政事務組合負担金納付条例」の一部改正の内容につきましては、第３条第１項中「同条同項第２号、第３号及び第４号」
を「同項第２号及び第３号」に改めるものであります。
次に、９ページをご覧願います。
整備条例第７条の「甲府地区広域行政事務組合情報公開条例」の一部改正の内容につきましては 、第２条第１項中「教育委員会」を削るものであります。
次に、１０ページをお開きください。
整備条例第８条の「甲府地区広域行政事務組合個人情報保護条例」の一部改
正の内容につきましては、第２条第３号中「教育委員会」、同じく第３号中「甲府市選挙管理委員会」を削るものであります。

- 13 -

恐れ入りますが、議案目録の １１ページをご覧願います。
整備条例第９条は「甲府地区広域行政事務組合視聴覚ライブラリー設置条例」
及び「甲府地区広域行政事務組合ふるさと市町村圏基金条例」を廃止するものであります。
最後に、附則につきましては、こ の条例は令和２年４月１日から施 行するものでございます。
以上で説明を終らせていただきます。
ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇議長（輿石修君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇議長（輿石修君）

質疑なしと認めます。

次に、議案第２２号「甲府地区広域行政事務組合 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について」 当局の説明を求めます。
長谷川事務局次長。
〇事務局次長（ 長谷川達郎君）

それでは、議案第２２号「甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定」について、ご説明申し上げます。
議案集の１３ページから２５ ページと併せまして、お手元の 右上に「議案第２２号」と書かれま した、Ａ４横版の資料になります「会計年度任用職員の概要」と併 せまして、 Ａ４縦版の資料になります「甲府地区広域行政事務会計年
度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の概要」をご覧願います。
初めに、会計年度任用職員制度の概要につきまして、ご説明させて頂きま す。
恐れ入りますが、Ａ４横版の「会計年度任用職 員制度の概要」をご覧ください。
Ａ４横版資料の左側にありますとおり、改正前の「旧地方公務員法」におきましては、嘱託職員及び臨時職員を 左上の丸囲みの、現行の「嘱託職員」、それと、その下の丸囲みの「臨時職 員」とし て任用してまいりましたが、 令和２年
４月 1 日から施行します、改正後の「新地方公務員法」では、一般職をⓐにあ- 14 -

ります「会計年度任用職員」 として、新しい制度のもとに任用してまいりますとともに、ⓑにあります「特別職非常勤職員」 及びⓒにあります「臨時的任用
職員」につきましては、任用要件を厳格化しまして、任用していく ところでございます。
それでは、ⓐの会計年度任用職員をご覧ください。
新たな、会計年度任用職員の ①にあります『制度』につきましては、会計年度任用職員は、地方公務員法の適用を受けることから、懲戒処分等が 適用さ れます。② の『給料・ 報酬』につきましては、新たに期末手当が支給されます。
③の『休暇・休業』につきましては、これまで適用されていなかっ た、育児休
業、介護休暇、介護時間制度が適用されます。
次に、会計年度任用職員の種類ですが、④の「フルタイム」と ⑤の「パートタイム」の２種類がございます。
④のフルタイム会計年 度任用職員につきましては、 一週間の勤務時間が正規
職員と同じ時間となり、地域手当をはじめとした、各種手当が支給されるほか、期末手当、退職手当が支給されます。
⑤のパートタイム会計年度任用職員につきまして は、一週間の勤務時 間が 正
規職員よりも短く、通勤や旅費に係る費用は、費用弁償として支給されるほか、期末手当が支給されますが、退職手当は対象外 となります。
続きまして、Ａ４縦版の資料になります「甲府地区広域行政事務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の概要」をご覧願います。
「会計年度任用職員の給与及 び費用弁償に関する条例制定の概要」について、ご説明を申し上げます。
1 の「制定理由」でありますが、本条例は、平成２９年５月１７日に公布されました「地方公務員 法及び地方自治法の一部を改正する法律」の施行により、特別職の任用及び臨時的任用が厳格化されるとともに、 一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が新たに創設され、令和２年４月１日 に施行されることに併せまして、 当組合における 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるため、条例を制定するものです。
次の「制定する主な内容」につきまして は、⑴から⑸の記載のとおりでございます。

- 15 -

それでは、案文に沿いまして、主な内容について、ご説明 させていた だきま
す。
恐れ入りますが、議案集に戻りまして１３ページをご覧願います。
まず、第１条は、条例の趣旨について、定めるもの であります。第２条は、次のページにまたがりますが、 会計年度任用職員に支給する給与の種類 及び支給の方法等を規定するものであります。
次に、第３条から１６ページ下段の第１７条までは、 改正後の地方公務員法第２２条の２第１項第２号に規定しますフルタイム勤務の 会計年度任用職員に係る給料、職務の号給、各種手当の内容、旅 費等について定めるものであります。
次に、１７ページをご覧願います。
第１８条から２１ページ下段の第３３条までは、改正後の地方公務員法第２２条の２第１項第１号に規定します、パートタイムで勤務する 会計年度任用職員に係る各種報酬と期末手当等を定めるものであります。
次に、２２ページをお開き下さい。
第３４条につきましては、規則への委任について規定するものであります。
また、附則につきましては、改正法の施行に合わせまして、令和２年４月１日から施行する旨を規定いたします。
なお、本条例に定める 他、会計年度任用職員の勤務時間、休日、懲戒及び分限等については、後ほど、ご 説明いたします「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備 に関す る条例」により規定してまいります。
以上で説明を終らせていただきます。
ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇議長（輿石修君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
木内直子君。
〇議員（木内直子君）

はい、ではよろしくお願いいたします。

現在嘱託職員、臨時職員の皆 さんは何人 いらっしゃるのか。 そして、 その方- 16 -

達の内、その方達の 性別や年齢構成 が分 かりますでしょうか 。そして、その方達の内、 何名が来年度の会計年度任用職員の方に移行されて いく予定 になっ ているのかその辺お聞かせください。
〇事務局次長（ 長谷川達郎君）

お答えします。臨時職員、 非常勤職員の任用状況であ りますが、 令和元年 １２月現在 で事務局 では４名、 消防本部 では９名を任用し ております。また年齢構成、性別構成でございます が、男性 が４名 、女性が９ 名。年齢で ございま すが、６０ 代が４名。５０代が １名、４０代が４名、３０代が４名で ございま す。最後に 会計年度任用職員へ の移行につきましては、事務局が３名、消防本部では９名を想定しております。
以上でございます。
〇議長（輿石修君）〇議員（木内直子君）

木内直子君。
はい、すみません。あと、その中で 、来年度の会計 年度任用職員に移行さ れる中で 、フルタイムが想定されている 方はどのくらい い
らっしゃるか分かりますか。
〇議長（輿石修君）

長谷川達郎君。

〇事務局次長（長谷川達郎君）

フルタイム会計年度任用職員については、想定しておりません。全てパートタイム会計年度任用職員となります。
以上でございます。
〇議長（輿石修君）〇議員（木内直子君）

木内直子君。
はい、会計年度 任用職員の皆さんは 、運用はそれぞれの年度だ と思います けれども、繰り返し の任用と言いますか 、何回までとか 、
何年まで、そのような事は、どのようになっていらっしゃるでしょうか。
〇議長（輿石修君）

長谷川達郎君。

〇事務局次長（長谷川達郎君）

お答えいたします。この会計年度任用職員につきましては、あくまでも会計年度ごとに新たに任用されるものでございます。
この職員につきまし ては、年度ごとに必要かどうか吟味を行 いまして、年度 ごとに任用されること になっております。 また基本的には新た に任用されるものでございますので、 その年度内の能力評価を行いまして、任用するものでございますの で、結果と しまして 繰り返し任用されるという 事は あり得るという 想定をしている所でござます。

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以上でございます。
〇議長（輿石修君）〇議員（木内直子君）

木内直子君。
はい、民間に適用されています５年 以降からの無期転換ルールや、いわゆ るパートタイム 労働法の適用はどのよう に検討されてい るのでしょうか。
〇議長（輿石修君）

長谷川達郎君。

〇事 務局次長（長谷川達郎君）

お答えいたします。労働契約法第１８条によります正規職員 への 転換制度につきまし ては、地方公務員法 は労働契約法の適用除外と なっており ます。従 いまして、 正規職員を採用する 場合は、競争試 験などにより正規職員としての能力実証を改めて行う必要があります。
以上でございます。
〇議長（輿石修君）〇議員（木内直子君）

木内直子君。
はい、地方公共団体における公務の 運営においては 、

任期の定 めのない常勤職員を 中心とする という原則の中で、 本来常勤職員や正職員と位置付けるべ きだと考 えますが、 そういった事につい てはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（輿石修君）

長谷川達郎君。

〇事 務局次長（長谷川達郎君）

お答えいたします。常勤職員、正規職員として位置付けるべきに つきまし ては、 業務 の内容等 を鑑み、そ れぞれ常勤職員 で必要な人数、あるい は非常勤職員で必要 な人数など、年度ご とに定員 を設定 い
たしまして、それぞれ会計年度ごとに任用していくという考えでございます。
以上でございます。
〇議長（輿石修君）〇議員（木内直子君）

木内直子君。
はい、ではまと めます。基本的 には 、様々な公務の労働は正規職員でというのが大原則だと考 えております。本条例につい ては、会
計年度任用職員における勤務 条件の前進であると いう事は承知してお りますが 、
やはり会計年度任用職員は、いつまでも非正規雇用であるとか、雇止めも可能、様々な問 題があると 考えてお ります。あ くまでも公務の運営 は、任期 の定めのない常勤職員を中心 にするというのが大原則だと思っており ます。そのよう に制度設計をするべき だと考え ております 。臨時や非常勤 の職 を人員の調整弁と- 18 -

して利用することがあれば、 地方公務員法の無期限任用の原則を壊すことにな
りかねな いと思いま す。１年間の限定の 雇用制度でもありま すし、フルタイム
無期雇用の原則とす る、そういうルール も外れていると思い ます。この基となった法律の制定にも 、私共が 反対した経緯もありますので、 任期の定めのな い
常勤職員を中心とし た公務運営、原則を 堅持する事、本格的 で恒常的な業務 を担う非正規な職員た ちを雇用化する事、 非正規の雇用の安定 、処遇の改善を図るべきだという立場からこの条例には反対いたします。
以上です。
〇議長（輿石修君）

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇議長（輿石修君）

これをもって質疑を終結いたします。

次に、 議案第２３号「地方公務員法 及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について」当局の説明を求めます。
長谷川事務局次長。
〇事務局次長（ 長谷川達郎君 ）それでは、議案第２３号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係条例の整備に関する条例制定」について、ご説明申し上げます。
議案集の２７ページから２９ ページと併せまして、 お手元の 右上に「議案第２３号」と書かれました、Ａ４縦版の資料にな ります「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の概要」をご覧願います。
初めに、概要につきましてご説明させて頂きます。
1 の「改正理由」でありますが、今回の条例改正につきましては、先ほど、議案第２２号でご説明させて頂きました、「地方公務員法及 び地方自治法の一部を改正する法律」の施行により 、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化が図られるとともに、新たに会計年度任用 職員制度が創設されることから、 当組合においても、これに応じた措置を講ずる必要があるため、関係条例の整 備を行うものであります。
それでは、整備条例第１条の規定についてご説明いたします。
恐れ入りますが、右上に「議案第２３号」と書かれました「甲府地 区広域行

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政事務組合職員給与条例新旧対照表」の 1 ページをご覧願います。
「甲府地区広域行政事務組合 職員給与条例」の一部改正につきましては、臨時的任用職員に係る改正を行うものであります。
改正内容でありますが、会計年度任用職員の給与等につきましては、 先ほどの議案第２２号「甲府地区広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」において、原則が定められるこ ととなるため、「甲府地区広
域行政事務組合職員給与条例」に規定しています臨時的任用職員について、会
計年度任用職員と明確に区別するものであります。
改正内容は、第４条第１号中「臨時に雇用された者」を 改正後の地方公務員法の規定に合わせまして、「地方公務員法第 ２２条の３の規定により臨時的に任用された者」に改めるものであります。
次に、２ページをお開きください。
整備条例第２条の規定につ きましては、臨時的任用職員に係る 「甲府地区広
域行政事務組合

職員定数条例」の一部改正であります。

臨時的任用職員は、改正後の地方公務員法 第２２条の３第４項の規定により、「緊急のとき」又は「臨時の職に関するとき」に任用することができますが、「緊急のとき」は、その欠員を生じた職 が「臨時の職」ではないことから、定数条
例の対象となります。
一方、「臨時の職に関するとき」は、臨時的任用を行 う日から１年以内に廃止することが予想さ れる職に関する任用であることから、定数条例の対 象外に

なります。
このため、
「臨時の職に関する」場合に任用された 臨時的任用職員は、定数から除く改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、 第１条中「臨時の職員」を 「臨時的に任用された職員（地方公務員法第２２条の３第４項の規定により臨時の職に関する場合
において、臨時的に任用された職員に限る。）」に改めるも のでございます。
次に、３ページをご覧願います。
整備条例第３条の規定につきましては、会計年度任用職員に係る 「甲府地区
広域行政事務組合職員退職手当支給条例」の一部改正であります。
会計年度任用 職員につきましては、常勤職員と同一の勤務時間とするフルタ- 20 -イムと、短時間勤務 のパートタイム職員があります。
退職手当につきましては、フルタイム会計年度任用職員が対象となりますことから、本改正におきましては、パートタイム会計年度任用職員については、対象としないことを規定するものであります。
改正の内容につきましては、第１条第２項に「ただし書」といたしまして、「た
だし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。」を加えるものであります。
次に、４ページをお開きください。
整備条例第４ 条の規定につきましては、臨時的任用職員及び会計年度任用職員に係る「甲府地区 広域行政事務組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の一部改正であります。
臨時的任用職員及び 会計年度任用職員の勤務時間等につきましては、 任命権者が別に定めることを規定するものであります。
改正の内容につきましては、第１８条の見出しを「（臨時的に任用された職員
及び会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等）」に改め、同条中「臨時及び非常勤の職員（再任用短時間勤務職員を除く。）」を「地 方公 務員法第２２条の３第４項の規定により臨時的に 任用された職員」に改めるとともに、新たに第２項として、「会計年度任用職員に関する規定」を加え、取扱を明確にするものであります。
次に、５ページをご覧願います。
整備条例第５条の規定につきましては、会計年度任用職員に係る「甲府地区
広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の一部改正であります。
会計年度任用職員につきましては、服務規程が課されることから、懲戒処分の対象となります。
このため、懲戒処分のうち「減給」 を行う場合、パートタイム会計年度任用
職員におきましては、給料に相当する報酬及び地域手当 に相当する報酬の合計額を減給の算定に用いることから、必要な改正を行うも のであります。
改正の内容につきましては、 第３条中「合計額」の次に「パートタイムの会
計年度任用職員 に相当する報酬の額を合計額とする旨の括弧書きの規定」を加- 21 -

えるものであります。
次に、６ページをお開きください。
整備条例第６条の規定につきまし ては、会計年度任用職員に係る「甲府地区
広域行政事務組合職員旅費支給条例」の一部改正であります。
会計年度任用職員のうち、フルタ イムの職員については「旅費」 を支 給することができますが、一会計年度ごとに任用される会計年度任用職員については、赴任した場合の旅費を支給することは想定していないことから、必要な改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、 第３条に、新たに第２項 いたしまして「赴任した場合の旅費は、フルタイム会計年度任用職員には支給しない。」旨の規定を加えるものであります。
次に、７ページをご覧願います。
整備条例第７条の規定につきましては、会計年度任用職員 にかかる「甲府地区広域行政事務組合 職員の分限に関する条例」の一部改正であります。
改正の内容につきましては、会計年度任用職員に係る休職の期間を 任期の範囲内において任命権者が定め ることとする規定を 第７条に、新たに第８項として、追加するものであります。
次に、８ページをお開きくだ さい。
整備条例第８条の規定につきましては、会計年度任用職員にかかる「甲府地区広域行政事務組合 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の一部改正であります。
改正の内容に つきましては、 人事行政の運用の状況に関し、任命権者が管理者に報告しなければならない事項に、フルタイムの会計年度任用職員を加える
ものであります。
最後に附則につきましては、令和２年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終らせていただきます。
恐れ入り ます、一部訂正をよ ろしくお願 いいたします。資料 新旧対照表でございますが、1 ページ目の甲府地区広域行政事務組合職員給与条例でございます。
こちら第 ４条、新しい改正後の方でございますが⑴号に「地方自治法 第２２ 条の３の規 定により臨時的に任用された者 」と書かれています が、地方自治法 で- 22 -

はなく「 地方公務員法第２２条の３ の規定により臨時的に任用された 者」でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（輿石修君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇議長（輿石修君）

質疑なしと認めます。

次に、議案第２４号「甲府地区広域行政事務組合 職員の育児 休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」当局の説明を求めます。
長谷川事務局次長。
〇事務局次長（ 長谷川達郎君）

それでは、議案第２４号「甲府地区広域行政事務組合職員の育児休業等に 関する条例の一部を改正する条例制定」について、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議 案集の３１ページから３５ペ ージと併せまして、 お手元の右上に「議案第２４号」と書かれました、Ａ４縦版の資料になります「甲府地区広域行政事務組合 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定」の概要ご覧願います。
初めに、概要につきましてご説明させて頂きます。
1 の「改正理由」でありますが、今回の条例改正につきましては、これまで、適用の無かった非常勤職員について、一般職の 位置付けとなる会計年度任用 職員については、育児 休業等の適用対象と なったことを受け、 本組合における会
計年度任用職員の育児休業の取得を可能と するため、必要な改正を行う ものであります。
次に２の「改正する主な内容」でありますが、 会計年度任用職員が、育児休業を取得することができる要件や 育児休業の期間などを明確にするものであります。
それでは、改正規定等についてのご説明を させていただきます。
お手元の「議案第２４号」、「甲府地区広域行政事務組合職員の育 児休業等に関する条例」新旧対照表１ページをご覧願います。
初めに、 第２条でありますが 、法律であります育児休業法では、育児休業を- 23 -

すること ができない職員について、法で定める職員のほか、条例で定めることとされております。
第２条第１号 及び第 ２号には、この「育児休業をすることができない職員」を規定しておりまして 、第１号は、育児休業を取得した職員の 代替である任期付職員、 第２号は、職員の定年等に関する条例に基づく 勤務延長職員 であります。
この第２号の次に第３号の規定を新設いたします。
第３号につきましては、ただ今申し上げました 第１号と第２号のように、育児休業をすることができない職員を規定するのではなく、第３号にあります「次のいずれかに該当する非 常勤職員以外の非常勤職員」を規定するものであります。
すなわち、新設いたします第３号 アからエまでのいず れかに当てはまる非常
勤職員は、育児休業を取得できるものになります。
まず、第３号 アにあります「次のいずれにも該当 する非常勤職員」の （ア）から（ウ）までにつきましては、 育児休業が取得できる非常勤職員 自身の要件を規定するものでありまして、（ア）は、任命権者を同じくする職に 引き続き在職した期間が 1 年以上である非常勤職員であること。
（イ）は、その養育する子が１歳６箇月に達する日 、若しくは、２歳に達する日までに、 その任 期が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員であ ること。
（ウ）は、勤務 日の日数を考慮して管理者が定める非常勤職員であること 。この（ア）から（ウ）の「３つの要件」を満たす必要があります。
次の同号イは、その養育する子が１歳６箇月に達する日まで育児休業を取得する非常勤職員を、 次に、２ページをお開きください。
次の同号ウは、その養育する子が２歳に達する日まで育児休業を取得する非常勤職員を、次の同号エは、任期の末日まで育児休業をしている非常勤職員で、任期の更新又は採用に伴い、引き続き 同 休業をしようとする非常勤職員をそれぞれ規定いたします。
以上、アからエまでの「 いずれかに該当した職員 」が育児休 業を取得できる
非常勤職員のとなります。
続きまして、第２条の２の次に、第２条の３の規定を新設いたします。

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内容につきましては、育児休業法 第２条第１項の「条例で定める育児休業をすることができる期間」について、規定するものであります。
第１号は、原則として、非常勤職員の養育する子が１歳に達する日まで育児休業を取得できるものとするものであります。
第２号は、非常勤職員の配偶 者が育児休業等を取得し ていた 場合に、子が１歳２箇月に達する日までの間、育児休業を取得できるものとするも のであります。
次に、３ページをご覧願います。
第３号は、非常勤職員が養育する子が１歳に達する日に育児休業を取得している場合、一定の要件 のもと、１歳６箇月に達する日までの間、同休業が取得できるものとするものであります。
次に、４ページをお開きください。
第２条の３の次に、第２条の４の規定を新設いたします。
内容につきましては、非常勤職員が養育する子が１ 歳６箇月に達する日に育児休業を取得してい る場合、一定の要件のもと、２歳に達 す る日までの間、同休業が取得できる旨を規定するものであります。
次に、５ページをご覧願います。
第３条に新たに第７号、第８号を新設いたします。
内容につきましては、既に育児休業を取得したものが、同休業を再度取得することができる要件を定めるものであります。
第７号に規定する要件につきましては、 非常勤職員の 養育する子が１歳になるまで育児休業を取得したのち、その子が１歳６箇月になるまで育児休業を取得する場合や、子が１歳６箇月になるまで育児休業を取得し たのち、 その子が２歳になるまで育児休業を取得する場合であります。
第８号に規定する要件につきましては、 任期の末日まで育児休業をしている
非常勤職員であって、任期の更新又 は引き続き採用される場合であります。
最後に、第６条に規定しております、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整につきましては、会計年度任用職員については適用しない 旨 を規定いたします。
なお、本条例の経過措置としまして、 会計年度任用職員にかかる育児休業の- 25 -

取得要件の期間について、現行の嘱託職員より継続して任用する場合には、令和２年４月１日以前の期間を通算できる旨を新設 いたします。
以上で説明を終らせていただきます。
ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇議長（輿石修君）

以上で説明は終わりまし た。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇議長（輿石修君）

質疑なしと認めます。

次に、議案第２５号「甲府地区広域行政 事務組合 職員給与条例等の一部を改正する条例制定」について当局の説明を求めます。
長谷川事務局次長。
〇事務局次長（ 長谷川達郎君）

それでは、議案第２５号「甲府地区広域行政事務組合職員給 与条例等の一部を改正する条例制定」につ い て、ご説明をさせていただきます。
議案集の３７ページ・３８ページと併せまして 、お手元の右上に「議案第２５号」と書かれました、Ａ４縦版の資料になります「甲府地区広域行政事務
組合職員給与条例等の一部を改正す る条例制定の概要」をご覧願います。
初めに、概要につきましてご説明させて頂きます。
1 の「改正理由」でありますが、今回の条例改正につきましては、成年被 後見人及び被保佐人の人権が尊重され、不当に差別されな いよう 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が、令和元 年６月１４日に公布され、地方公務員法の成年 被後見人又は被保佐人に係る欠格条項が 削除されたことから、関 係条例の整 備をするものであります。
２の「改正する条例及び内容」につきましては、 記載のとおり、甲府地区 広域行政事務組合職員給与条例ほか 、２つの条例における法律の引用箇所の削除等を行うものであります。
それでは、整備条例第１条の規定についてご説明いたします。
お手元の右上に「議案第２５号 」と書かれました「甲府地区広域行政事務組- 26 -

合職員給与条例新旧対照表」の１ページをご覧願います。
改正内容でありますが、「休職者の給与」について規定をしております、第５条の２第５項中、第１号から第３号までの下 線部分につきまして、分 限条例の引用箇所を改めるものであります。
次に、２ページをお開き下さい。
第６項につきましては、法改正 により削除さました、地方公務員法 第１６条
第１号を引用している下線部分を削除するものであ ります。
以下、２ページ、３ページ、４ページにつきましても、同様に、法律の引用箇所を削除するものであります。
次に、５ページをご覧願います。
整備条例第２条の「甲府地区広域行 政事務組合職員退職手当支給条例」の一部改正であります。
改正内容でありますが、 懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限についての規定でありま す第１５条第１項第２号につきましても、先ほどと同様に法律の引用箇所である下線部分を削除するものであります 。
次に、６ページをお開き下さい。
整備条例第３条の「甲府地区広域行政事務組合 職員の分限に関する条例」の一部改正であります。
改正内容でありますが、 第８ 条第１項において引用しております 「地方公 務員法第１６条第 2 号」を「第１６条第 1 号」に改めるものであります。
最後に附則につきましては、令和元年１２月１４ 日から適用するものであります。
以上で説明を終らせていただきます。
ご審査のほど、よろしくお願いいたしま す。
〇議長（輿石修君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）〇議長（輿石修君）

質疑なしと認めます。

次に、議案第２６号「甲府地区広域行政事務組合 職員給与条例の一部を改正- 27 -

する条例制定」について当局の説明を求めます。
長谷川事務局次長。
〇事務局 次長 （長谷川達郎君）

それでは、次に、議案第２６号「甲府地区広

域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例制定について」ご説明いたします。
議案集の３９ページから４９ ページと併せまして 、お手元の「給与改定の概要」の概要をご覧願います。
この条例改正につき ましては、本年の国家公務員の給与に関する人事院勧告
並びに山梨県職員の給与等に関する県 人事委員会の勧告に鑑みまして、本組合
職員の給与につきましても、国・県の内容に準じた改定を行うこととしたもの
でございます。
それでは、職員の給与の改定内容につきましてご説明 いたします。
１つ目の「給料表の改定」につきましては、本年度の公 民格差を解消するた
め、給料月額を平均で ０．１％、本年４月１日に遡って引き上げるも のでございます。
２つ目の 「勤勉手当の改定」につきましては、本年 １２月の勤勉手当の支給割合を０．０５ 月分引上げるものであります。これにより、年間の期末・勤勉手当の支給月数は、４．４５月から４．５月に引き上げとなります。
３つ目の「扶養手当の改定」につ きましては、前年以前の人事院勧告並びに山梨県人事委員会の勧告において、段階的に扶養手当の改定を行うこととされてきたもののうち、配偶者、父母等に係る手当額について、一定以上の給与水準にある職員に対して支給額の改定を行うものでございます。
具体的には、行政職給料表の 適用を受ける職員で、そ の職務の級が８級である
もの及び同表以外の給料表の適用を受ける職員で、これに相当するものに対する支給額について、現行の６，５００円を３，５００円とするものでございます。この扶養手当の 改定につきましては、令和 ２年度から適用となるも のでございます。
４つ目の「住居手当の改定」につきましては、職員が借り受けている住居の家賃額につきまして、支給対象となる下限を１２，０００円から１６，０００円に引上げるなど、相対的に家 賃額が 低い職員の手当の減額を行う一方で、その- 28 -

原資を用いて、支給額の上限を ２７，０ ００円から２８，０００円に引上げ るなど、家賃額に応じた支給額とするものでございます。
なお、住居手当の改定につきまし ても、令和２年度から適用となりますが、改定後の支給額が２，０００ 円を超える減額となる場 合は、減額の上限を最大
２，０００円とする経過措置を１年間実施する予定でございます。
５つ目の「令和２年度以降の勤勉手当の改定」につきましては、「２つ目 の勤勉手当の改定」で引き上げました本年１２月の０．０５ 月分の勤勉手当を、来年度以降 、６月期と １２月期が均等となるよう、 ０．０２５ 月分ずつ配分する
ものでございます。
以上が今回の給与改 定の概要でございます。
次に、一部改正条例についてご説明いたします。
お手元の右上に「議案第２６号」と書かれました「甲府地区広域行政事務組
合職員給与条例新旧対象表」の１ページをご覧願います。
なお、新旧対照表では給料表を省略させていただいております。
改正条例の第１条は、 先ほど「給与改定の概要」でご説明申し上げましたもののうち、今年度の改定に かかわります 給料表及び勤勉手当について改正を行う規定となっており ます。
次に、２ページをご覧願います。
改正条例の第２条は、来年度以降の給与改定に かかわる規定でございます。
先ほどの「給与改定の概要」でご説明申し上げました扶養手当、住居手当等に係る改定について規定するものでございます。
２ページから ３ページの中段までが、扶養手当に係る手当額の変更 、３ペ ー
ジ中段から４ページ中段までが、住居手当の改定、 ４ページ中段以降 が第１条で引き上げました勤勉手当の支給割合を ６月期と１２月期に均等に配分する旨の規定でございます。
次に、議案集の４８ページ、４９ページをご覧願います。
第１項から第３項までは、施行 日及び適用日に関する規定となっております。
次に、第４項につきましては、第１条 の改正規定を遡って適用することから、既に支給された勤勉手当、給料等は、第１条による改正後の勤勉手当、給料等の内払いとする旨を定めるものでございます。

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次に、第５項につきましては、第２条の改正規定のうち、住居手当について、先ほど「給与改定の概要」でご説明申し上げました、改定の適用後、手当の減額が２，０００ 円を超える職員に対する１年間の 経過措置について、定めるものでございます。
最後に、第６項につきま しては、 条例の 施行に際し、必要な事項を規 則に委任するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
ご審査のほど、よろしくお願い致します。
〇議長（輿石修君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
以上で議案第１９号から議案第２６号までの審査を終了します。
以上をもちまして、全員協議会を閉会いたします。
閉会時間

午後２時５８分- 30 -