【様式第１号】

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
18,995,840,299
17,081,057,743
8,608,874,522
6,015,733,875
0
7,486,321,211△ 5,040,470,489
84,846,491△ 4,158,581
0
0
0
0
0
0
0
0
66,602,015
8,368,062,564
2,809,961,467
3,255,483,680△ 1,753,798,408
11,848,576,693△ 7,804,486,460
0012,325,592
765,139,784△ 661,019,127
1,796,256
1,796,256
0
1,912,986,300
412,933,601
35,000,000
364,930,000
13,003,601
034,378,765
0
1,468,013,082
0
1,468,013,082
0△ 2,339,148
1,934,081,659
373,557,602
17,801,204
0
1,543,914,704
1,026,742,808
517,171,896
00△ 1,191,851
20,929,921,958

科目【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産合計
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
5,291,995,071
4,418,296,071
0873,699,000
00536,115,194
406,440,418
000078,618,795
51,055,981
0
5,828,110,265
20,507,715,386△ 5,405,903,693

15,101,811,693
20,929,921,958

【様式第２号】

行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
5,511,441,007
2,995,723,103
1,278,862,142
1,136,883,549
78,618,795
63,359,798
1,649,821,712
1,056,412,760
29,610,553
554,192,947
9,605,452
67,039,249
44,929,232
2,881,601
19,228,416
2,515,717,904
1,414,470,618
601,773,427
498,869,464
604,395
557,150,235
32,516,679
524,633,556△ 4,954,290,772
19,593,261
13,437,261
6,156,000
227,333,054
227,333,054△ 4,746,550,979

【様式第３号】

純資産変動計算書
自平成２９年４月１日

至

平成３０年３月３１日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

14,017,983,952△ 4,746,550,979
5,846,455,442
4,693,166,835
1,153,288,607
1,099,904,463

19,442,809,765△ 5,424,825,813△ 4,746,550,979
5,846,455,442
4,693,166,835
1,153,288,607
1,099,904,463△ 1,080,982,343△ 398,950,512
622,707,805△ 1,363,031,636
58,292,000

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 16,076,722
1,083,827,741
15,101,811,693

1,080,982,343
398,950,512△ 622,707,805
1,363,031,636△ 58,292,000△ 16,076,722
1,064,905,621
20,507,715,386

18,922,120△ 5,405,903,693

【様式第４号】

資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

4,947,614,621
2,431,833,797
1,275,324,997
1,095,628,765
44,929,232
15,950,803
2,515,780,824
1,414,470,618
601,773,427
498,869,464
667,315
6,073,851,947
4,685,885,305
857,996,607
32,478,479
497,491,556
13,437,261
13,437,261
1,112,800,065
1,734,270,124
370,238,488
1,363,031,636
1,000,000
615,563,888
295,292,000
58,292,000
1,000,000
260,979,888△ 1,118,706,236
418,429,453
418,429,453
511,831,000
511,831,000
93,401,547
87,495,376
235,006,245
322,501,621
52,676,713△ 1,620,732
51,055,981
373,557,602

一般会計等財務書類 注記
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産および無形固定資産の評価基準および評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準および評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川および水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているものの･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川および水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準および評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券および出資金の評価基準および評価方法① 出資金
ア 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。 ）･･･定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～50 年
工作物 ６年～60 年
物品
２年～17 年
② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引およびリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リー
ス取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の計上基準および算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資および出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金

未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち竜王町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当および勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引およびリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金および要求払預金）および現金同等物
なお、現金および現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品およびソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額または見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として、法人税基本通達第７章第８章に
よっています。ただし、資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない場合において、金額が 50 万円未満であるときには修繕費として処理しています。

２ 重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当ありません。
４ 偶発債務該当ありません。
５ 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
学校給食事業特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
－

－

11.5%

77.1%

⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 1,722 百万円⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額 308 百万円(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲および内訳は、次のとおりです。
売却可能資産の範囲は、普通財産としている「建物」12,215 千円、「土地」2,245,718 千円となっており、「資産評価および固定資産台帳整備の手引き」に基づき、固定資産台帳上 は再評価を行わないこととしています。 なお、翌年度予算で財産収入として措置されている公共資産や行政目的で保有していた ものを用途廃止して売却する場合は売却可能資産に該当します。
② 減債基金に係る積立不足額の有無等
積立不足はありません。
③ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 3,656 百万円④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。

標準財政規模
3,542 百万円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
484 百万円
将来負担額
9,533 百万円
充当可能基金額
1,900 百万円
特定財源見込額0円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
5,274 百万円
⑤ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
該当はありません。
(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分および余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金および基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 △140 百万円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入） 支出（歳出）
歳入歳出決算書（一般会計）
6,420 百万円
6,185 百万円
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
60 百万円
60 百万円繰越金に伴う差額△259 百万円－
資金収支計算書
6,221 百万円
6,245 百万円
地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（学校給食特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支473 百万円
投資活動収入の国県等補助金収入
313 百万円
未収債権額の増減△25 百万円
未払債務額の増減
0 百万円
減価償却費
△590 百万円
賞与等引当金繰入額
5 百万円
退職手当引当金繰入額
0 百万円
徴収不能引当金繰入額
2 百万円

資産除売却益（損）
純資産変動計算書の本年度差額

0 百万円
178 百万円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額
および利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 2,000 百万円
一時借入金に係る利子額 235 千円⑤ 重要な非資金取引
該当ありません。

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
13,469,491,381
6,038,370,771
07,404,560,771
7,000,919
0000
19,558,920
17,801,262,471
2,788,889,442
3,255,483,680
11,747,437,189
0
9,452,160
759,878,024
32,030,631,876

本年度増加額（B）
242,336,143
16,128,116
0
81,760,440
77,845,572
000066,602,015
151,352,609
22,151,913
0
126,327,264
0
2,873,432
5,261,760
398,950,512

本年度減少額（C）
58,323,932
38,765,012
0
0
0
0
0
0
0
19,558,920
26,267,648
1,079,888
0
25,187,760
00084,591,580

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
13,653,503,592
6,015,733,875
0
7,486,321,211
84,846,491
000066,602,015
17,926,347,432
2,809,961,467
3,255,483,680
11,848,576,693
0
12,325,592
765,139,784
32,344,990,808

本年度末
減価償却累計額（E)5,044,629,070
005,040,470,489
4,158,581
000009,558,284,868
0
1,753,798,408
7,804,486,460
00
661,019,127
15,263,933,065

本年度償却額（F)
158,675,450
00157,946,368
729,08200000340,651,500
082,605,677
258,045,823
0054,265,733
553,592,683（単位：円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
8,608,874,522
6,015,733,875
0
2,445,850,722
80,687,910
000066,602,015
8,368,062,564
2,809,961,467
1,501,685,272
4,044,090,233
012,325,592
104,120,657
17,081,057,743②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,368,062,564
2,809,961,467
1,501,685,272
4,044,090,233
012,325,592
1,899,462
8,369,962,026（単位：円）
教育

福祉2,938,445,877
1,639,081,864
0
1,285,164,257
14,199,756
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,018,329
2,948,464,206

192,739,946
25,753,528
0
166,986,418
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,623,349
197,363,295

環境衛生

産業振興
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
1,789,831
1,789,831

680,649,127
195,281,448
0
423,056,785
0
0
0
0
0
62,310,894
0
0
0
0
0
0
2,947,633
683,596,760

消防

総務669,588,111
320,501,018
0
280,882,366
63,913,606
00004,291,121
0
0
0
0
0
0
14,454,490
684,042,601

4,127,451,461
3,835,116,017
0289,760,896
2,574,548
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
68,387,563
4,195,839,024

合計
8,608,874,522
6,015,733,875
0
2,445,850,722
80,687,910
000066,602,015
8,368,062,564
2,809,961,467
1,501,685,272
4,044,090,233
012,325,592
104,120,657
17,081,057,743

③投資及び出資金の明細
市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）（A)（単位：円）

資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

投資損失引当金 （参考）財産に関する計上額（H)
調書記載額

株式会社みらいパーク

35,000,000

178,072,515

66,041,020

112,031,495

61,000,000

57.38

6,428,031,089

0

35,000,000

公益財団法人竜王町地域振興事業団

50,000,000

231,383,335

92,530,306

138,853,029

50,000,000

100.0013,885,302,900

050,000,000

水道事業会計300,400,000

2,611,552,926

1,872,594,852

738,958,074

443,279,437

67.77

50,077,710,759

0300,400,000

385,400,000

3,021,008,776

2,031,166,178

989,842,598

554,279,437

225

70,391,044,748

0

385,400,000

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名
滋賀県農業信用基金協会

出資金額
（A)

資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)（単位：円）
貸借対照表計上額（参考）財産に関する（Ａ）－（Ｈ）
調書記載額
（Ｉ）

強制評価減
（H)

10,980,000

117,426,881,020

109,576,103,308

7,850,777,712

7,275,230,000

0.15

1,185,467,435

0

10,980,000

10,980,000

公益財団法人滋賀県文化財
保護協会
公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金
大阪湾広域臨海環境整備セン
ター

470,000

661,706,986

373,514,027

288,192,959

40,000,000

1.18

338,626,7270

470,000

470,000

1,580,000

604,893,627

9,301,614

595,592,013

553,129,181

0.29

170,339,316

0

1,580,000

1,580,000

100,000

42,776,548,246

28,454,123,052

14,322,425,194

136,900,000

0.07

1,045,537,039

0

100,000

100,000

地方公共団体金融機構

1,400,000 24,755,829,000,000 24,488,401,000,000

267,428,000,000

16,602,000,000

0.01

2,139,424,000

01,400,000

1,400,000

滋賀県信用保証協会

8,336,601

286,539,897,258

251,960,940,258

34,578,957,000

7,275,230,000

0.12

3,976,580,055

08,336,601

8,336,601

1,200,000

770,654,014

665,660

769,988,354

756,530,000

0.16

122,428,148

01,200,000

1,200,000

100,000

732,860,503

92,081,426

640,779,077

64,000,000

0.16

100,121,731

0

100,000

100,000

3,367,000

57,157,207

902,199

56,255,008

50,000,000

6.73

378,821,224

03,367,000

3,367,000

27,533,601 25,205,399,598,861 24,878,868,631,544

326,530,967,317

32,753,019,181

9,457,345,675

0

27,533,601

27,533,601

公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センター
公益財団法人淡海環境保全
財団
一般財団法人近江八幡地域
勤労者福祉サービスセンター
合計

④基金の明細（単位：円）

種類

合計(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額

財政調整基金

現金預金

有価証券

土地

その他

1,026,742,808

-

-

-

1,026,742,808

1,026,742,808

減債基金

517,171,896

-

-

-

517,171,896

517,171,896

土地開発基金77,041,555-

26,446,374-

103,487,929

82,865,929

教育厚生施設等整備基金

438,887,069

-

-

-

438,887,069

438,887,069

2,144,707---

2,144,707

2,144,707

地域福祉基金180,581,364

-

-

-

180,581,364

180,581,364

ふるさと水と土保全基金

10,000,000

-

-

-

10,000,000

10,000,000

未来につなぐふるさと交竜
基金

124,473,145

-

-

-

124,473,145

124,473,145

竜王町立竜王小学校改築
基金

200,765,818

-

-

-

200,765,818

200,765,818

災害対策基金55,914,745

-

-

-

55,914,745

55,914,745

公共施設維持管理基金

107,117,191

-

-

-

107,117,191

107,117,191

再生可能エネルギー等導入促進基金

5,116,914---

5,116,914

5,116,914

竜王町有線放送施設管理等基金

36,524,200

36,524,200

36,524,200

滋賀竜王工業団地維持管理基金

200,000,000

200,000,000

200,000,000

地域づくり特別基金

用品等調達基金

3,000,000--

901,7113,000,000

3,000,000

合計

2,985,481,412

0

26,446,374

901,7113,011,927,786

2,991,305,786

⑤貸付金の明細（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別
貸借対照表計上額該当なし
合計徴収不能引当金計上額

短期貸付金
貸借対照表計上額

徴収不能引当金
計上額

（参考）
貸付金計

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額【貸付金】⑦未収金の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上
額

【貸付金】

小計

小計

【未収金】
税等未収金

【未収金】
税等未収金

町民税（個人）13,599,537

1,335,423

町民税（個人）7,185,724

714,394

町民税（法人）2,339,840

86,549

町民税（法人）

327,000

12,096

固定資産税

17,194,458

809,149

固定資産税

8,471,200

398,528軽自動車税

1,244,930

108,027

軽自動車税770,200

66,833

分担金及び負担金

分担金及び負担金

833,2800

その他の未収金

その他の未収金
使用料及び手数料

213,8000

使用料及び手数料

00

小計

34,378,765

2,339,148

小計

17,801,204

1,191,851

合計

34,378,765

2,339,148

合計

17,801,204

1,191,851

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）

地方債残高

うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発 うち住民公
行債
募債

その他

【通常分】
一般公共事業

304,609,067

13,368,048

50,207,780

220,301,287

3,800,000

30,300,000

－

－

－

－

公営住宅建設

-

-

-

-

-

-

-

－

－

－

災害復旧

44,901,291

5,893,214

44,901,291

-

-

-

－

－

－

－

教育・福祉施設

575,470,695

35,753,464

32,013,028

22,095,863

38,600,000

480,037,804

－

－

－

2,724,000

一般単独事業

999,567,948

143,656,162

176,339,477

240,692,471

1,300,000

537,236,000

－

－

－

44,000,000

2,891,664

2,258,332

-

-

-

-

－

－

－

2,891,664

臨時財政対策債

2,676,373,747

174,782,758

1,573,130,765

549,161,917

71,778,000

482,303,065

－

－

－

－

減税補てん債

90,257,531

20,820,713

90,257,531

-

-

-

－

－

－

－

-

-

-

-

-

-

－

－

－

－

130,664,546

9,907,727

130,664,546

－

－

－

－

4,824,736,489

406,440,418

1,660,541,415

0

0

0

49,615,664

その他
【特別分】

退職手当債
その他
合計

1,966,849,872

1,032,251,538

115,478,000

②地方債（利率別）の明細（単位：円）
2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下

（参考）
加重平均
利率

地方債残高

1.5％以下

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下4,824,736,489

3,496,190,433

1,055,715,412

228,117,224

44,713,420

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

4.0％超

1.12%

③地方債（返済期間別）の明細（単位：円）

地方債残高

１年以内

１年超
２年以内

4,824,736,489

406,440,418

399,317,221

549,788,466

513,181,656

360,965,324

1,437,375,008

892,066,187

442,916,366

17,485,843

2018

2019

2020

2021

2022

2023
2027

2,028
2032

2,033
2037

2,038

④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高

該当なし（単位：円）
契約条項の概要

⑤引当金の明細（単位：円）

本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金

3,374,091

3,038,509

2,881,601

03,530,999

退職手当引当金

900,841,000

0027,142,000

873,699,000

賞与等引当金75,081,650

82,155,940

78,618,795

0

78,618,795

合計

979,296,741

85,194,449

81,500,396

27,142,000

955,848,794

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分
名称
県営土地改良事業負担金

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

相手先
滋賀県

畜産競争力強化対策整備事業費 竜王町畜産クラスター協議会
補助金
定住促進住宅新築・リフォーム助 個人
成事業助成金
墓地等整備事業補助金

自治会

金額

（単位：円）
支出目的

6,090,000 県事業における経費負担
10,000,000 畜産振興
6,760,000

人口増加および地域経済の活性化

3,326,000 墓地等整備
952,164

その他

27,128,164

計
後期高齢者医療負担金

滋賀県後期高齢者医療広域連合

122,048,469 広域連合への負担金

東近江行政組合負担金

東近江行政組合

179,618,000 一部事務組合への負担金

中部清掃組合負担金

中部清掃組合116,211,000 一部事務組合への負担金

八日市布引ライフ組合負担金

八日市布引ライフ組合

79,763,000 一部事務組合への負担金

その他の補助金等
889,701,985

その他
計
合計

1,387,342,454
1,414,470,618

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計

一般会計

特別会計

区分

財源の内容

町税
地方交付税
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金
税収等
自動車取得税交付金
地方特例交付金
交通安全対策特別交付金
分担金及び負担金
寄附金
その他
小計
国庫支出金
資本的
都道府県等支出金
補助金
計
国県等補助金
国庫支出金
経常的都道府県等支出金
補助金
計
小計
合計
分担金及び負担金
税収等
小計
合計（単位：円）
金額
3,736,302,554
323,317,000
47,625,000
3,243,000
7,865,000
9,523,000
272,160,000
17,620,000
6,618,000
1,927,000
76,537,553
103,580,200
26,151,725
4,632,470,032
73,028,000
225,189,000
298,217,000
450,352,328
404,719,279
855,071,607
1,153,288,607
60,696,803
60,696,803
60,696,803

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

4,746,550,979

857,996,607

405,431,000

2,846,780,631

636,342,741

有形固定資産等の増加

398,950,512

295,292,000

85,100,000

18,558,5120

貸付金・基金等の増加

1,363,031,636--

1,361,845,391

1,186,245

-

-

-

-

-

6,508,533,127

1,153,288,607

490,531,000

4,227,184,534

637,528,986

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（単位：円）（１）資金の明細
種類
要求払預金

本年度末残高373,557,602

合計

373,557,602

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：円）
種類
要求払預金
合計

本年度末残高373,557,602
373,557,602