３R 活動先進事例集 2013
～平成25年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰受賞者の取組～

平成26年3月

環 境 省
廃棄物・リサイクル対策部
企画課循環型社会推進室

３R 活動先進事例集 2013
～平成25年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰受賞者の取組～

平成26年3月

環 境 省
廃棄物・リサイクル対策部
企画課循環型社会推進室

はじめに「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」は、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒ（スリー・アール）の適切な推進等、先駆的又は独創的な取組により循環型社会の形成について顕著な功績があった個人、団体、企業の功績をたたえるとともに、もって循環型社会の形成を促進するため、平成１８年度に環境省によって設けられました。
本『３Ｒ活動先進事例集』は、平成２５年度に、「循環型社会形成推進功労者
環境大臣表彰」を受賞した企業１０社、団体７団体および個人４名の活動の概要
を事例集として取りまとめたものです。
本事例集が、３Ｒの活動に取り組む全国の企業、ＮＧＯ等団体・市民、地方自治体等の皆様の今後の御活動の御参考となれば幸いです。
平成２６年３月
環境省
廃棄物・リサイクル対策部
企画課循環型社会推進室

平成 25 年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰受賞者
部門 都道府県 氏名等

功績内容

ページ

企業 北海道 株式会社札幌ドーム

来場者との協働による紙コップなどのリサイクルや、天然芝サッカーグラウンドの芝ごみから砂を分別するな
どして廃棄物を削減している。

2

企業 北海道 株式会社マテック

使用済自動車・古紙・OA機器等の再利用および再生利用を長年にわたり実施するとともに、廃プラスチックや木
くず、紙くず等からRPF 燃料を生産し、廃棄物の削減や省エネルギーに寄与している。

4

企業 岩手県

太平洋セメント株式会
社大船渡工場

セメント資源化が困難な災害廃棄物を、水洗除塩し、さらに砂と土に分別するシステムを開発し、東日本大震災で発生した廃棄物の多量かつ適切な処理を進めている。

6

企業 栃木県

富士通株式会社小山工場

1997年のISO取得を機に、従業員の改善提案や取組の活性化により、ゼロエミッションを達成し、2011年度には有価物化率80％を達成した。

8

株式会社ＮＴＴ東日本－群馬

高崎市内の小中学校の給食の食べ残しから堆肥を製造し、その堆肥を使って栽培した野菜を学校給食に提供する事業や、不要となった大型家具を修理清掃し定期的に市民に提供する高崎市リユースセンター事業を、市の委託事業として実施している。

10

生活クラブ生活協同組
企業 神奈川県合（神奈川）

1993年に使い捨て容器をリユース容器へと切り替えたことを皮切りに、2001年からは牛乳びんのリユースも始め、「ごみを出さない暮らし方」を進めている。

12

企業 岐阜県 株式会社橋本1973年の設立以来、事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源物において、収集・運搬事業、中間処理事業を展開しているほか、2003 年からは食品リサイクルを目的とした食品廃棄物の運搬も開始するなど、地域における循環型社会推進のフロントランナーとして貢献している。

14

企業 大阪府 株式会社マルサン

1968年の設立以来、一般廃棄物、産業廃棄物の資源化、適正処理に尽力しているほか、2002年からは廃棄物のRPF化事業を開始し、製造業に代替燃料として供給するなど、廃棄物燃料化の技術開発を進めている。

16

企業 徳島県 オンダン農業協同組合

地鶏の生産にともなって排出される鶏糞や加工残渣から肥料を作り、地元農家に提供し高い評価を得ている。
また、地元市町村と連携しその肥料を使った野菜のブランド化も進め、畜産と農業両面で生産販売の拡大を進め
ている。

18

企業 徳島県 四国化工機株式会社「おから」の資源循環をテーマに県内食品メーカー、農業生産者、大学、徳島県などと研究会を立ち上げ、徳島のオリジナルブランドの抗生物質代替飼料や良質な肥料を開発し、販売している。

20

企業 群馬県

部門 都道府県 氏名等

功績内容

団体 富山県 砺波市立庄川中学校

1984年から生徒会が校区の全世帯を対象に資源回収を実施するとともに、毎年6月には地域団体と共同でのごみ拾いを行っている。

24

段ボールコンポスト等の普及やごみ減量についての出前講座など、生活や地域のあり方を見直す活動を、女性の視点に立ち企業等と連携して長年取組んでいる。

26

団体 福井県 敦賀おもちゃ病院

長年にわたりおもちゃの病院を定期開催するとともに、他地域でのおもちゃの病院立上げやおもちゃ修理ドクター養成講座などを行っている。

28

団体 福井県 鯖江市連合婦人会

生ごみ減量化や牛乳パックのリサイクル活動等を長年にわたり実施するとともに、家庭ごみの削減に向けたア
ンケート調査・実証実験等を実施し、結果から意見提言を行うなど、地域に向けた幅広い啓発活動を行っている。

30

団体 静岡県 静岡県医師協同組合

医療機関から排出される廃棄物の適正処理、研修会の実
施、医療機関と処理業者のコミュニケーション体制作りを進めている。

32

団体 愛知県 名古屋市保健委員会

多年にわたり地域のごみ排出指導・減量活動などを実施
し、特に1999年の名古屋市の「ごみ非常事態宣言」以降
は容器包装の分別方法の周知や指導を行うなど、地域における啓発活動の中心的役割を担っている。

34

NPO法人エコネット丹後使用済みてんぷら油の回収活動や、生成したバイオディ
ーゼル燃料の地元農業での利用普及、森林で伐採された竹の堆肥化活動、川や海の美化活動などを行っている。

36

泰二

法面緑化基盤材、汚泥発酵肥料の生産・販売を進める一方、リサイクル認定製品の事業者を構成員とするエコ・リサイクル認定事業者協会を設立し、会長として尽力し
ている。

40

個人 群馬県 上岡克己

2004年より群馬県再生資源事業協同組合連合会会長として、また、上部の全国組織である日本再生資源事業協
同組合連合会会長としてごみ減量等の啓蒙活動に尽力
している。

42

個人 静岡県 土橋登巳代

市の環境学習指導員として地域の環境教育に貢献、さらに「ごみ減量やらまい会」のリーダーとして市のごみ減量啓発活動にも尽力している。

44

個人 鳥取県 長谷川武司

鳥取県認定グリーン商品普及促進協会会長、「とっとり環境ネットワーク」の4R推進グループコーディネーター
など、ごみ減量、リサイクル等の活動に貢献している。

46

団体 石川県

団体 京都府

かほく市生活学校連絡会

個人 福島県 室原

参考資料

ページ

49

資料１ 循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領（抄）51

資料２ 平成20～24年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰者功績一覧

57

３Ｒ活動先進事例集

３Ｒ活動優良企業

1

名称：株式会社札幌ドーム
代表者：代表取締役社長

長沼修

活動を開始した年月：平成 20 年（2008 年）3 月
Ⅰ.活動を開始した背景
2008 年 3 月、当社は、「環境方針」並びに「環境行動指針」を策定し、環境負荷低減に向けて二酸化炭素排出量及び一般廃棄物排出量の削減、リサイクル率の向上への取り組みを開始しました。
一般廃棄物排出量削減については、2006 年度比 20％削減を目標に掲げ（2011 年 3 月、35％削減に
上方修正）、特に全体の約 12％を占める天然芝サッカーグラウンドの更新作業に係る芝ごみに着目し、削減に向けた検討を開始しました。
また、リサイクル率の向上については、2006 年度の 21.2％から 30％以上に引き上げることを目標とし（2011 年 3 月、45％以上に上方修正）、施設管理上発生するごみとイベント開催に伴い館内で発生するごみの更なる分別を進めると同時に、ご来場されるお客さまに分別をご協力いただける仕組み
づくりについて、イベント主催者さまや清掃委託事業者さまとともに、検討を開始しました。

Ⅱ.活動内容と成果
芝ごみ
札幌ドームは天然芝のサッ
カーグラウンドを２面保有しており、その管理上、コアリ
ングという芝生に穴を空ける
更新作業時には、芝・根と砂が混じった芝ごみが発生し、それまでは埋立てごみとして廃棄していました。そこで
芝・根と砂を分別し、分別後の砂はグラウンド管理に再利用し、芝・根だけを一般ごみとして処理することで、廃棄量を大幅に削減するとともに埋立ごみをゼロにしました。これにより2011 年度は、2006 年比で 65ｔの廃棄物排出の抑制を実現しました。

天然芝更新作業で当社直営スタッフ

発生する芝ごみ

による分別

芝・根
砂

一般ごみ
札幌ドーム内で再利用

2

一般ごみとして廃棄

館内で発生するごみ
館内で発生するごみについては、札幌ドーム専用の分別ごみ箱「リサイクルポスト」を設置し、主催者さまの協力を得て分別案内の広報や分別案内スタ
ッフを配置するなどし、ご来場されるお客さまに分別いただく仕組みをつくりました。お客さまからの積極的なご協力をいただくことができ、紙カップや弁当箱等の分別が進みました。

館内で発生するごみリサイクルポスト

一般ごみ

の設置

紙製品
雑がみ

お客さまに
主催者による広報

一般ごみとして廃棄
再生紙
ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ
委託事業

よる分別

飲料用

者による

紙カップ
分別案内スタッフ

再分別

リサイクル
業者

氷・飲み残しﾌﾀ・ｽﾄﾛｰの配置

ﾄｲﾚｯﾄ
ﾍﾟｰﾊﾟｰ
固形化
燃料

施設管理上で発生するごみ
従来、ダンボール、新聞・雑誌、ビン・缶・
ペットボトルについて分別していましたが、新たに、資源化ごみ、生ごみ、剪定枝を分別項目に加えリサイクルを推進しました。
これらの取り組みにより、2006 年度に 21.2％であったリサイクル率は 2011 年度には 46.2％と大きく向上いたしました。

一般ごみ
当社
委託事業者
施設の管理上

主催者

発生するごみによる分別

一般ごみとして廃棄

資源化ごみ

固形化燃料

生ごみ

堆肥・飼料

剪定枝

リサイクル業者

植栽チップ

ダンボール

ダンボール紙

新聞・雑誌

再生紙

ﾋﾞﾝ・缶・ﾍﾟｯﾄ再利用・鋼材・カレット等

所在地 〒062-0045 北海道札幌市豊平区羊ケ丘１番地
連絡先

TEL：011-850-1000

U R L

http://www.sapporo-dome.co.jp/
3名称：株式会社マテック
代表者：代表取締役

杉山博康

設立：昭和 10 年（1935 年）
Ⅰ.活動概要廃プラスチックの一部は再生原料としてリサイクルされますが、多種多様のプラスチックが存在し一般的にそれらが混合された状態で廃棄されるため、その多くはリサイクルされず埋立又は焼却処分
されてきました。
㈱マテックでは、平成 20 年に廃棄物を主原料とした固形燃料（RPF）の製造設備を設置し、廃プラ
スチック等からの燃料の製造を行っています。
RPF の製造
RPF は、廃プラスチック、紙くず、木くず等の原料を圧縮し成型することによって製造されます。
RPF の製造により、従来は埋立・焼却処分されていた種類の混合した廃プラスチックや紙くず、木くず等を燃料としてリサイクルすることが可能となりました。
北海道内の工場や企業から排出されたり自治体の収集により集められたりする廃プラスチック、紙くず、木くず等が主な原料となります。
製造された RPF は主に、製紙工場等で石炭の代替燃料として使用される他、札幌市内の地域集合冷
暖房用の燃料としても使用されています。
燃料としての RPF の使用は、化石燃料使用量の削減につながり、地域内でリサイクルされるという観点からも、CO2 の削減にも貢献していると言えます。
また、原料の一部には、廃自動車等が破砕された後に残るシュレッダーダストから選別された可燃物も使用されます。以前は埋立処分されていた物においても、高度に選別を行うことにより素材分離
し、適切なリサイクルが行われるよう技術開発も行われています。
Ⅱ.地域でのリサイクルの推進
また、一般市民へのリサイクル啓蒙活動や企業のゼロエミッション達成への協力など、地域での活動を通じたリサイクルの推進、環境教育にも力を入れています。
具体的には、学校、市民の社会科見学の受け入れ、地域イベントにおけるリサイクル啓蒙活動、小学校でのリサイクル出前授業の実施などの活動を通じて、地域全体のリサイクル意識の向上に貢献しています。

パソコンの解体体験

リサイクル出前授業

4Ⅲ.平成 24 年度実績
処理実績

産業廃棄物処理実績

廃プラスチック
紙くず
木くず
シュレッダーダスト
RPF 生産量

所在地 〒080-2461

1,900t240t
2,950t1,160t6,250t

廃プラスチック
紙くず
木くず
RPF 生産量

北海道帯広市西 21 条北 1 丁目 3-20

連絡先 TEL：0155-37-5511
U R L

http://www.matec-inc.co.jp/

5

527t
67t
441t
6,250t名称：太平洋セメント株式会社
代表者：大船渡工場長

小池

大船渡工場
敦裕

設立（事業着手）：平成 23 年（2011 年）6 月 1 日
Ⅰ．活動の背景
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災によって発生した大津波は、東日本に甚大な被害をもたらし、
大船渡工場も事業の再開に目途が立たないほど甚大な被災を受けました。しかし、大船渡市や沿岸地域の復興には工場設備を災害廃棄物処理に利用することが復興支援につながると考え、直ちに復旧工事に取り組み、震災で発生した岩手県の災害廃棄物 80 万ｔを平成 26 年 3 月までに受入・処理することを表明しました。
災害廃棄物は津波の影響を受け、セメントの品質に影響を与える塩素分が多く含まれており、未処理のままでは処理が限定的となります。そのため、受け入れた災害廃棄物を水洗除塩し、さらに、土と砂に分別する設備を開発し、セメント資源化に加え、土工資材として使用可能な材料を製造し、より多くの災害廃棄物の受入・処理が可能となりました。
Ⅱ．活動内容工場復旧と併せ、大船渡市、並びに東北電力株式会社のご協力により津波で倒壊した鉄塔と送電ケーブルが復旧し、平成 23 年 5 月特別高圧電力の通電が開始されました。津波被害が軽微だった 5 号
キルンの試運転を行い、6 月より本格的な災害廃棄物焼却処理を開始しました。また、平成 23 年 11
月、5 号キルンによるセメント生産を再開し、同時に災害廃棄物のセメント資源化へ移行しました。
災害廃棄物のセメント資源化には、災害廃棄物から塩素分を取り除く施設が必要であり、災害廃棄物から塩素分を取り除く方法をリマテック株式会社と共同開発し、11 月より除塩施設の運転を開始しました。
津波により甚大な損傷を受けた 1 号キルンは、12 月までに焼成工程のみ復旧し、災害廃棄物の焼却処理を、翌年 6 月からセメント生産を再開し、災害廃棄物のセメント資源化移行に伴い、当工場は完全復旧を果たしました。
さらに、災害廃棄物処理を加速させるため、除塩施設で処理した砂、土を復興資材として活用することを検討し、平成 25 年 1 月より土工資材設備の運転を開始しました。
除塩施設の設備能力は可燃系 300t/d、不燃系 1,600t/d で合計 1,900t/d となっています。
また、土工資材設備能力は 6,400t/d となっています。
当工場が処理している災害廃棄物は大船渡市、陸前高田市、宮古市、山田町、大槌町の 5 市町より船舶によって運搬し、当社バースで受入した後まず除塩施設に搬入します。（図 1 は除塩施設および土工資材設備のフロー）
除塩施設
除塩設備
可燃系

排水処理設備

除塩

不燃系

湿式分級

水

可燃物

添加材

砂

除塩

混練機
濁水処理

不燃物

処理水放流

セメント資源化
図1

土工資材設備土

復興資材

災害廃棄物処理フロー①除塩施設（図２）
災害廃棄物は可燃系、不燃系の 2 種類があり、それぞれ除塩設備において水と攪拌混合され 1000ppm
以下に除塩します。除塩された可燃物、不燃物はセメント製造の原料、燃料として活用しセメント資源化します。
除塩設備から排出される濁水は、排水処理設備において砂、土に湿式分級されます。排水はこの過程において排水基準を十分満足するように適正に処理し放流しています。

6

除塩設備
14 基

排水処理設備図２

除塩施設全景②土工資材設備（図３）分級された砂、土はセメント資源化、あるいは、土工資材設備において、添加材を混合し改質した
上で復興資材となります。

図３

土工資材設備全景

Ⅲ．活動実績
災害廃棄物受入・処理量実績および 2014 年 3 月末予想は表１のとおりとなっています。
災害廃棄物処理量の当初予定数量 80 万トンは確実に達成する見込みです。
表１

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度予想
合計

災害廃棄物受入量および処理量

災害廃棄物受入量
可燃系
不燃系
合計
78
25
103
80
193
273
85
455
540
243
673
916

焼却処理
64
16
0
80

単位：千トン

セメント
資源化
23
169
200
392

復興資材
0
67
377
444

処理量
合計
87
252
577
916

最後にこのたびの受賞に際し、行政並びに地域の方々からご協力を賜りましたことに深く感謝するとともに、この受賞を励みに災害廃棄物処理と復興資材であるセメントの安定供給に努め、東日本大
震災からの復旧・復興へ貢献して参ります。
所在地 〒022-0007 岩手県大船渡市赤崎町字跡浜 21-6
連絡先

TEL：0192-26-2111

e-mail：masahiro_kawasaki@taiheiyo-cement.co.jp

U R L

http://www.taiheiyo-cement.co.jp

7名称：富士通株式会社
代表者：環境管理部

小山工場

部長

宮川

芳則

活動を開始した年月：平成 9 年（1997 年）11 月
Ⅰ．小山工場の概要
富士通小山工場は、最先端の光ネットワーク技術と無線技術を中核技術として、社会基盤である通信網を構成する先進のネットワーク機器を開発・製造し、国内はもとより世界各国に出荷しています。
一方、環境経営の観点からみると、生産拡大に伴う使用電力の増大や廃棄物の増加が課題となり、これに対応するため環境負荷の少ない設備の導入や廃棄物を最小化するものづくり等、環境に配慮した事業活動を積極的に推進しています。

図１ 富士通㈱小山工場

全景写真■富士通小山工場・所在地：

栃木県小山市城東 3-28-1

・開：1959 年(昭和 34 年)11 月

設・従業員数：

2,109 名（グループ会社含）・敷地面積：

149,300 ㎡

Ⅱ．廃棄物の排出抑制
2002年4月より、11年間継続してゼロエミッション活動を達成、継続中です。
1997年11月に環境マネジメントの国際規格ISO14001認証を取得し、地球環境への負荷を減らす環境改善活動を継続推進しています。排出抑制を目途として、社内Web活用、直接指導・定期巡回・各種説明会を開催した結果、従業員の意識改革に成功し、改善提案や取組みの活性化に繋がり、活動が持続されています。
（1）環境ISO配下組織として廃棄物排出量削減分科会委員を26部門より選任しています。
・削減委員会を定期的に開催し、廃棄物削減状況を報告
・部門の分別徹底による廃棄物有価化の推進
・廃棄物削減意識の向上

図２

・リユース意識の向上

2010～廃棄物発生量(工場目標と実績)、
有価物処理量・廃棄物情報の共有化（2）分別21分類、分別写真74画像を提示してい

743

800

ます。

700
500

置き場に掲示400
300

・廃棄物の種類毎にリサイクルセンターへの搬

有価物
215

203

230

207

240
190

240

200

入日を指定

100

（3）プチリサイクルセンターを12ヶ所設置して

0
2010

います。
・一般廃棄物、紙類は建屋ごとに分別回収、その他はリサイクルセンターへ

8

目標
実績

561

600

・廃棄物の分別写真一覧表を各部門の廃棄物仮

745

649

2011

2012

2013

（4）構内のゴミ箱を回収しています。

図３ 食堂生ごみの循環型リサイクルのプロセス

・私物持込廃棄物は原則すべて持帰り、職場毎のゴ
ミ箱を回収
・プチリサイクルセンターに「私物持込廃棄物禁止」のたて看板設置（5）工場の廃棄物の排出量を2015年度末迄に240トン
以下に抑制する目標を掲げています。
（6）工場内の社員食堂から発生する生ゴミを肥料化し、無償配布しています。（図３）（7）2012年度は、ICTを活用した社内Webによる廃棄物
登録申請システムの運用を開始し、廃棄物の種類・量

図４ 廃プラスチックの有償化実施施策

を見える化し、分別徹底と廃棄物削減意識の向上に役立てています。
（8）2013年度は、廃棄物の分別標識設置による分別徹
底と鉱物油の有価物化をする予定です。（廃棄物をリサイクル出来る様に分類し、資源として有価売却）
Ⅲ．地域社会貢献活動
小山工場は、地域との共栄をめざし、廃棄物の排出抑制のほか社会の持続することを目指す活動も行っています。
（1）毎月初めの朝には「おはようクリーンアップ」清
掃活動を実施しています。
（2）6 月の環境月間に合わせて、工場周辺の一斉清掃活動を実施しています。（図５）（3）渡良瀬遊水地清掃活動・小山花火大会後の清掃活動・思川清掃活動などの地域に密着した社会貢献活動
図５ 環境月間を行っています。

清掃活動（1300 名）（4）エコキャップ運動を展開し、発展途上国の子供た
ちへポリオワクチンを提供する活動に参加しています。
（5）使用済みカード・切手、書き損じハガキ等を収集し、「公益財団法人緑の地球防衛基金」を通じて植林活動に役立てています。（図６）「環境にやさしい企業活動」を基本理念として、社会の一員として地域社会との対話に心がけた企業活動を行い、環境保全を積極的に推進していきます。

所在地 〒323-8511

栃木県小山市城東 3-28-1

連絡先 TEL：0285-30-2618
U R L

図６ 使用済み切手､カード収集活動

e-mail：miyagawa.yoshin@jp.fujitsu.com

http://www.fujitsu.com
9名称：株式会社ＮＴＴ東日本―群馬代表者：代表取締役社長

榊原明

活動を開始した年月：「給食残渣堆肥化」の取り組み

平成 15 年（2003 年）9 月「高崎リユースセンター」の取り組み

平成 12 年（2000 年）9 月

Ⅰ.活動の背景
企業としての地域貢献や環境への配慮が求められる中、平成 15 年より、ＮＴＴグループ企業内の食堂で発生する生ごみの堆肥化処理の経験を活かし、資源循環型社会の構築と、ごみの減量化・CO2
排出量抑制の更なる推進施策として、給食の食べ残し（残渣）を堆肥化する取り組みなどを高崎市へ提案し、業務を受託しています。
また、本受託事業を取り組むにあたっては、障がい者の雇用も積極的に行っています。

Ⅱ.活動内容(１)「給食残渣堆肥化」の取り組み
給食残渣堆肥化については、平成 15 年 9 月の試行実施を皮切りに、平成 18 年 7 月の本格実施を経て、現在は高崎市内の小中学校等 77 施設で展開しております。
従前、学校給食の食べ残しについては、ダイオキシン抑制の観点から高温での焼却処分が不可欠であったことから、ごみの減量化・CO2 排出量抑制の問題を抱えていた高崎市に対し、「資源循環型社会構築」に貢献するため、本事業を提案し受託しました。
具体的には、高崎市内の小中学校等の給食の食べ残し（残渣）を、当社においてバイオ型生ごみ処理機により有機堆肥を生成し、小中学校等へ還元して、子供たちが花壇や菜園などで利用し、環境教育に役立てています。
また、給食用野菜の生産農家でも、有機堆肥を使用するなど、資源循環型社会の形成に貢献しています。

図２ 生ごみ処理施設

図１ 有機堆肥の生成プロセス

図３ 堆肥（生成された有機堆肥）[平成 24 年度の取組成果]○堆肥生産量：約２９．７ｔ（小中学校等への還元：７．２ｔ）○施設見学者：１７１名（マスコミ、一般、他県団体含む）

10

（２）「高崎市リユースセンター」の取り組み
高崎市リユースセンターについては、平成 12 年 9 月から業務受託しており、高崎市で戸別収集した粗大ごみのうち、再利用可能な良品を再利用希望者に引き渡す目的で、当社の倉庫へ集め、10年にわたり定期的（6 月、11 月

年 2 回開催）に市民にリユース品として提供しています。持ち込

まれた家具等は、社員が清掃・修理・補修をしています。粗大ごみとして出されたとは思えないよ
うな品物に生まれ変り、好評を博しており、リピーターが多くなっています。
なお、平成 19 年からは、市民が処分に困っているタイヤ、バッテリー、消火器等の回収もリユース品の公開と同時に行い、不法投棄の予防を図っています。
また、第 25 回公開からは、小型家電に含まれる貴金属などの有効活用のため、家庭で不要となった小型家電の回収も行っています。
[最近の来場者数等]
公開期間
（土・日）

第２２回
Ｈ24.6.9～10

出展数（品）
８５
来場者数（人）
４９４※投票者数（人）３６０※来場者数のうちの再利用希望者数

第２３回
Ｈ24.11.17～18

第２４回
Ｈ25.6.8～9

第２５回
Ｈ25.11.16～17

８０

８５

７７

５８７

６２４

８３６

２,５４１

３３６

３４２

４７１

１,５０９

計
３２７

[最近のタイヤ、バッテリー、消火器、小型家電の回収数]
公開期間
第２２回
第２３回
第２４回
第２５回
（土・日）
Ｈ24.6.9～10
Ｈ24.11.17～18
Ｈ25.6.8～9
Ｈ25.11.16～17[平成２４、２５年度のタイヤ、バッテリー、消火器、小型家電の回収数]
タイヤ（本）
１３０
２１１
１８４
１３３
バッテリー（個）５１８１６１７
消火器（本）
５４３
３４３５
小型家電（ｔ）
１.８４

計
６５８
５６
１１７
１.８４

[展示風景]

Ⅲ．認証取得状況（１）ＩＳＯ１４００１（環境認証機構（ＪＡＣＯ）平成 14 年 3 月 27 日認証取得）（２）群馬県環境ＧＳ認定制度（認定番号１８０３１１号（平成 19 年 8 月 1 日認定）

所在地 〒370-0829

群馬県高崎市高松町３番地

連絡先 TEL：027-325-6311
U R L

e-mail：h.miyakawa@gunma.east.ntt.co.jp

http://www.ntteast-gunma.co.jp/
11名称：生活クラブ生活協同組合（神奈川）代表者：理事長

荻原

妙子

設立：昭和 46 年（1971 年）5 月 30 日
Ⅰ.ゴミを出さずに環境負荷減らすしくみ「グリーンシステム」
大量生産、大量消費といわれるこの時代に、「使い捨てるのではなく資源を循環させて使うことが大切」だと私たち
生活クラブは考えています。また、現在、深刻になっている「ごみ」問題。家庭からでるゴミの容積の約 60%が容器や包材によるゴミといわれています。
生活クラブでは、なるべくゴミを出さず環境負荷を減らすために、1994 年より、ワンウェイ容器（使い捨て容器）
からリユース容器（回収して再使用可能な容器）に切り換える取り組みをはじめました。これを「グリーンシステム」
とよんでいます。（グリーンは、"地球生態系のためのごみ減量システム"から名づけられました。）

Ⅱ.リユースびん
現在、生活クラブでは、67 品目の消費材にたいして、7 種類の「リユースびん」容器を使用しています。調味料やジュースなど、中身の違うものでも、できるだけびん容器の大きさをそろえることによって、回収・洗浄・選別というリユースに不可欠な作業の効率アップにとりくんでいます。
また、2000 年には、さらに取り組みを広げ、牛乳も紙パックからリユースびんに切り替えました。
そして、牛乳のプラスチックキャップのリサイクル回収や、配達用のピッキング袋もリサイクル回収を始め、地球にやさしい「ごみを出さない暮らし方」を進めています。

12

[各関係者における取組]●生活クラブ配達員がリユースびんに入った消費材を配達します。
●組合員
組合員は、使い終わった「空びん」の紙ラベル・フィルム包装をはがして、消費材の配達時に、配達員に返却します。また、びんのキャップなどははずして、別途回収します。
●びん商（びんの回収や洗浄を行う業者）
びん商は、回収されたリユースびんを選別・洗浄して、生産者へ納品します。
●生産者
生産者はリユースびんに中身を充填し、生活クラブに納品します。
Ⅲ.くり返し使う牛乳びん2000 年から、牛乳も紙パックから、くり返し使う牛乳びんに切替えました。超軽量びんで、とても軽く、形にも工夫を凝らし、持ちやすくするため中央に "くびれ"を入れています。力の弱い人に配慮した形状が社会的にも評価され「グッドデザイン賞ユニバーサル特別賞」や「ワールドスター賞」などを受賞しました。この
牛乳びんは、50 回以上くり返し使し使えるように作られています。リユースする
牛乳びんは、リサイクルする紙パックに比べて CO2 排
出量を 35ｇ削減します（回
収率 97.1％の場合）。
Ⅳ.牛乳キャップ・ピッキング袋のリサイクル
牛乳キャップも、回収してリサイクルしています。
回収した牛乳キャップ 5 個で「ごみ袋（Ｌ）」（再生原料 60％使用）が 1 枚作れます。配達仕分け用のピッキ
ング袋は、回収して、もう一度ピッキング袋に再生利用しています（再生原料は 20％使用）。これも生活ク
ラブだからこそ実現できたオリジナルな取り組みです。ピッキング袋 1kg をリサイクルすると、2,968g のCO2 を削減します。

所在地 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル 5F
連絡先

TEL：045-474-0985

U R L

http://kanagawa.seikatsuclub.coop/13

名

称：株式会社

代表者：代表取締役

橋本
橋本

直美

活動を開始した年月：設立 昭和 48 年（1973 年）5 月 25 日
Ⅰ．活動を開始した背景
岐阜県可児市は、主に名古屋市近郊のベッドダウンとして、昭和 40 年代後半から住宅団地への新しい住民の転入により、人口が急激に増加しました。その結果、家庭系廃棄物の発生量が増加し、焼却施設の処理能力を上回る可燃ごみが発生しました。その解決策として可茂衛生施設利用組合（可児市他 9 市町村で構成）から要請を受け、発泡スチロールの分別回収及び圧縮減容固化処理を弊社にて行うようになりました。
その後、ビン・カン・ペットボトルの資源回収とリサイクル業務を開始し、平成 19 年には総合リサイクル施設（ひまわりクリーンセンター）の建設に至りました。
また、新規事業として食品廃棄物の飼料化施設（関エコフィードセンター）を建設し、平成 26
年から稼働を開始しました。
Ⅱ．活動内容（１）昭和 63 年から、生活系発泡スチロールのリサイクル委託事業を開始。
（２）平成 9 年から、ビン・カン・ペットボトルのリサイクル委託事業を開始、家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物のリサイクル事業を推進。
（３）平成 15 年から、一般社団法人循環資源再生利用ネットワークの理事企業として飼料化する食品廃棄物の運搬を開始し愛知環境賞銀賞を受賞。
（４）平成 22 年飼料の製造及び販売業を定款に追加。

食品工場からの未利用食品（５）平成 19 年に、総合リサイクル施設（ひまわりクリーンセンター）建設。

研修室

総合リサイクル施設八百津工場（ひまわりクリーンセンター）

発泡スチロール破砕減容施設

空缶選別圧縮施設

ペットボトル圧縮施設

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見学・視察者用通路

ペットボトル破砕施設

（６）平成 23 年から、ひまわりクリーンセンター敷地内にてエコステーション事業（ecoひろば）を開始し、広く一般市民から資源物を回収。
また、障がい者の雇用を促進するため、特例子会社「株式会社ひまわり畑」を設立し、廃棄
光メディアや銅線のリサイクル事業を開始。

エコステーション事業

障害者雇用促進「株式会社ひまわり畑」の事業概要（７）平成 25 年に、岐阜県関市に食品廃棄物の飼料化施設（関エコフィードセンター）を建設。

外観パース

建設中の関エコフィードセンター

Ⅲ．活動の実績項目
発泡スチロールのリサイクル量
ペットボトルのリサイクル量
カン（アルミ缶）のリサイクル量
カン（スチール缶）のリサイクル量
ビンのリサイクル量
CD・DVDのリサイクル量（廃棄として受入）
eco広場の利用人数
施設見学者数

地域奉仕活動認証実

績
374,990kg／年（平成 24 年度）
193,240kg／年（平成 24 年度）
228,950kg／年（平成 24 年度）
580,450kg／年（平成 24 年度）
531,080kg／年（平成 24 年度）
480,000kg／年（平成 24 年度）
約 30,000 人／年（平成 24 年度）
424 人／年（平成 24 年度）＊ 小学校の社会科見学で広く利用していただ
き、環境学習の一環として地域に貢献。
年１回 地域交流イベントを実施
ISO14001 認証

所在地 〒509-0203 岐阜県可児市下恵土 233 番地１
連絡先

TEL：0574-62-3310

e-mail: info@hashi-moto.co.jp

U R L

http://www.hashi-moto.co.jp/
15名称：株式会社マルサン
代表者：代表取締役社長

大前

清彦

活動を開始した年月：平成 3 年（1991 年）7 月 17 日（固形燃料化施設稼働）
Ⅰ.活動を開始した背景
我が国は産業の発展と共に大量生産、大量消費、大量廃棄の時代を経て、公害問題、天然資源の枯
渇、廃棄物埋立処分場の残余年数の限界という課題に直面しました。発生する廃棄物を減らすこと、廃棄物を効率的に合理的に再資源化することが企業に求められ、インフラや技術の整備に遅れをとっていた廃棄物処理業者に対する期待も高まる状況となりました。
我が社は昭和 43 年の創業より、主に電気機器から有価物を回収する事業を手掛けてきましたが、時代の要請と共に、適正処理困難物の資源化や、平成 3 年に完成した固形燃料化施設をはじめリサ
イクル率にこだわった効率的な処理方法へと進化させてきました。また、廃棄物処理業者だからこ
そ廃棄物発生抑制のお手伝いができるという考えから、排出事業場において廃棄物を発生させない
循環処理システムのサポート事業を開始。資源化処理工場においては、持続できる処理システムの構築こそ重要であるという観点から、Ｍ３（リスクマネジメント、エコマネジメント、コストマネジメント）プロジェクトを実践し、3 つが両立できるプラントの構築を積極的に進めてきました。
Ⅱ．活動内容廃棄物の発生抑制（リユースも含めたリデュース）、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの順に処理フローを構築し、コンプライアンスはもちろん、収集処理における環境負荷を加味したう
えで処理行っています。
（１）リデュース事業
1998 年から廃棄物の発生抑制を提案する事業を開始。大型商業店舗、工場から発生する廃棄物を種類別に分析、計量することで通箱の利用、不要な原料調達や包装の発見、再資源化しやすい原料の使用や排出方法を提案しています。また、必要に応じて排出事業場内で廃棄物を有価物化するために施設内で加工処理を行っています。地域における再生処理業者の実態を調査するは特に重要であり、それにより最も環境負荷の少ない効率的で経済的な処理フローを構築します。
計量

分別教育

（２）リサイクル事業
個別に分類できれば、ほんとんどの金属、プラスチック類は再資源化できます。我が社では個別にプラスチックの種類を判別するため、フーリエ変換赤外分光機器を導入しており、100 種類近くのプ
ラスチックを判別することが可能です。

分析器

出荷物

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マテリアルリサイクルできないものについては、プラスチック類やその他可燃物は固形燃料に加工します。固形燃料は、石炭の代替燃料として主に製紙会社に出荷しています。

工場

固形燃料

Ⅲ．活動実績
（１）リサイクル率
我が社で平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月までに産業廃棄物として処理した搬入量は 5,222.6ｔであり、最終処分場に搬出した量が 580.7t、2 次処理でサーマルリサイクルをおこなった量は 596ｔ、自社にて再資源化した廃棄物は 4,045.9t となり 88.8％のリサイクル率を達成しています。
（２）取得認証○ISO14001 認証取得（2004 年 11 月 18 日）○大阪府中間処理業許可 大阪府収集運搬業許可（2011 年 7 月 15 日）優良事業者認定取得（３）有資格者
環境計量士（騒音・振動）1 名、環境計量士（濃度）1 名、公害防止管理者 6 名、作業環境測定士
5 名（述べ人数）等環境に関する資格をはじめ、社員の資格取得を推進しています。
（４）社会貢献活動
東日本大震災支援事業への参加（労働支援、支援物資輸送）、毎年地域の定期的な清掃活動や不法投棄された廃棄物の回収活動、大阪府植林事業、大阪マラソン清掃ボランティアへの参加、また、ペットボトルキャップを資源化処理し、その売価をアフリカの子どもたちのワクチンの資金に提供等の活動を実施しています。

植林事業

所在地 〒566-0042

大阪府摂津市東別府 3 丁目 7 番 2 号

連絡先 TEL：06－6349－3830

U R L

摂津市環境イベントへの出店

e-mail：yori@marusan-g.co.jp

http:// marusan-g.jp
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オンダン農業協同組合
代表者：代表理事組合長 藤木 優
設立（事業着手）：昭和 23 年（1948 年）10 月
Ⅰ.活動の背景
養鶏業界を取り巻くグローバルマーケットは継続的に成長しています。鶏肉は美味しく、健康的で、経済的なタンパク質の源であり、我が国の食肉の中では豚肉に次いで消費量が多いことで知られています。
世界の人口、タンパク質の一人当たりの消費量の増加及び世界のマーケットの開放に伴い、食鳥分野の成長が期待されています。
しかしながら、飼料の原料のほとんどが海外からの輸入穀物に依存しており、海外の穀物相場の影響を受けやすく、また鶏糞や食鳥加工処理施設からの加工残渣の処理方法はもはや限界に達しています。近年
では、自然環境への廃棄物に対する社会的意識の高まりや環境基準は極めて厳しくなっており、環境問題に対する様々な取り組みが活性化されています。養鶏業界においても、生産・製造・物流・販売・廃棄・リサイクル活動を通じて、それぞれの場面で環境に配慮し、効果的な改善を実践しています。
Ⅱ.活動の概要
オンダン農業協同組合が位置する徳島県南部の農業は、古くから温暖多雨な気候に恵まれ、清流海部川を活かした水稲が主体の早場米地帯であります。当組合においては、昭和 60 年頃よりブロイラー生産に取り組み、平成元年に開発された地鶏ブランド「阿波尾鶏」の生産において県南部の中心的な役割を担って参りました。その阿波尾鶏は平成 10 年度には出荷羽数で日本一の地鶏ブランドになっております。
しかしながら、養鶏農家の大規模化に伴い、その副生産物である鶏糞の処理が問題点となってきたのを受け、平成 15 年度に本格的な堆肥処理施設を整備、さらに平成 22 年度には資源循環型堆肥施設を設置し、食鳥加工処理残渣を有効利用につなげる本格的な設備を整え、有機質肥料の生産拠点として、地域の有機
農業等の育成及び発展に寄与しています。

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Ⅲ．活動の実績（１）組合員の意識啓発
高齢化、後継者不足等の影響を受け県内では廃業する畜産農家が相次いでいます。現時点で阿波尾鶏を飼養している当組合の組合員は合計３５戸でありますが、年々高齢農家の割合が高くなっています。しかしながら当組合では、養鶏農家の廃業を防ぎ、若い後継者が経営を安心して引き継ぐことができる様、数々の取り組みを行い、若い世代が着実に育ってきています。
また、当農協は、養鶏専門農協として生産技術等の指導による生産性の向上と共に、組合員個々への徹底した環境保全型農業への意識啓発のため、研修会の開催、資料配付、職員の定期的な巡回指導等を積極的に実施し、環境保全意識のさらなる向上に努めています｡（２）環境意識啓発
養鶏業を行う上で、最も配慮しなければならない一つが環境対策であります。
当組合では、県土の 75％を占める森林、水量豊富な数々の河川、南の太平洋まで続く美しい海、まさに、徳島のすばらしい自然環境もとで養鶏に取り組んでおります。 そんな自然に囲まれながら、ゆったりとした環境の中で、80 日以上もかけて丹念に育てた「阿波尾鶏」の“味・色・香”は、徳島の自然が育んだものなのです。
この様に自然豊かな環境の元で育てている「阿波尾鶏」やブロイラーでありますが、この豊かな自然環
境を守ることにも当組合はこだわりを持って取り組んでおります。鶏たちの糞は農業用肥料として大切に再利用し、工場で利用した水も、海部川の清流を頂き、澄水にして返すことを心がけています。
平成 27 年 7 月には、地元町村等と協力し、「かいふエコブランドまるごと耕畜推進協議会」を設立し「鶏糞（かいふエコ肥料）」と「野菜・水稲栽培（かいふエコ農産物）」との耕畜連携による資源循環型農業を導入・推進し、畜産と農業の両面で生産・販売拡大を行うことにより、地域経済や地域の活性化に貢献しています。
これらの活動によって製品化された「なっとく有機肥料」は、県より本年度の優良なリサイクル製品として認定されました。
（３）地域貢献
地域の運動公園の植栽花木に堆肥（10t）の無償提供や、オーガニックフェスタ等の有機農業イベントに積極的に参加し消費者への有機肥料等の展示や販売による PR 活動を行っています。なお、平成 16 年度は、台風の被害で、吉野川流域の農地が土壌浸食などで傷んだため、地力回復のために 1,000 トンのたい肥を贈与しています。
温暖な気候や自然に恵まれた周囲の環境

有機農業イベントにおいて消費者への PR 活動

所在地〒775-0310 徳島県海部郡海陽町大井字大谷 11 番地

連絡先

TEL：(0884)-73-3534

U R L

http://www.malmoto.com/
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名称：四国化工機株式会社
代表者：代表取締役社長

植田滋

設立（事業着手）：平成 19 年（2007 年）11 月
Ⅰ．活動概要豆腐の製造工程では大量の｢おから｣が発生します。かつてはその大半が廃棄されておりましたが、近年では飼料及び堆肥用原料等に利用されるようになってきております。
そのような中、当社は、｢おから｣を飼料及び堆肥用原料等に利用するのみならず、乾燥おからとして再資源化すると共に、更なる付加価値を得ることを目的に、おからを納豆菌の発酵培地として利用
し乾燥させることで機能性飼料（納豆菌おから｢商品名：ＳＫゴールド」）を開発しました。
また、豆腐という食品の副産物である｢おから｣は安全・安心な食材の１つであるため、｢農業→豆腐製造→おから→飼料→畜産業→堆肥→農業｣という農商工の循環を提案し、新たな循環型ビジネスモデルを創出することで、おからの消費増と安全・安心なおから関連食品の開発を通じた産業活性化に繋がると考え、徳島県内の食品メーカー、農業者、公設試験研究機関等の産官学と連携し、平成 19
年にプロジェクト（地域資源循環型ビジネス研究会）を設置し、当社がリーダーシップをとり活動を進めました。
（図１）

おからを利用した商品開発活動（当社としてはおからパウダー）

納豆菌おから（ＳＫゴールド）

当社の直接の
活動範囲

図１ 循環型ビジネスのイメージ図

Ⅱ．活動内容地域資源循環型ビジネス研究会では、おから（大豆含む）関連商品の研究・開発活動に取り組んでおり、その活動から生み出された大豆由来の原料を使用した徳島県産の製品を「創意工夫」と「ＳＯＹ（大豆）」とを掛けた「とくしまＳＯＹくふう」というオリジナルブランドとして販売しています。
また、本活動の認知度向上と商品販路拡大のために展示会（とくしまビジネスチャレンジメッセ）及び産直市（とくしまマルシェ）で商品の展示・販売を行い、循環型ビジネスの必要性を広める取り組みも行っています。（図２、３、４）

図２

成果報告会

図３

徳島ビジネスチャレンジメッセ20

図４

とくしまマルシェ

Ⅲ．活動の実績（１）開発した飼料：「ＳＫゴールド」（納豆菌おから）の活用
納豆菌おから「商品名：ＳＫゴールド」は抗生物質の代替飼料としてブロイラー、産卵鶏に給餌され、鶏肉、卵が開発されています。養鶏では鶏糞が良質な肥料となり農産物生産（大豆、もち麦、ほうれん草、小松菜等）へ活用されており、生産された大豆は豆腐や味噌へ加工し、地産地消の食品として商品化し、販売しています。（図５－①）（２）おからを乾燥させ再資源化した｢おからパウダー｣の活用
乾燥おからを｢おからパウダー｣という商品名で販売し、連携体企業と共に乾燥おからを利用した食品（おから焼酎、うどん、中華そば、パスタ、アイス、かりんとう、お茶）等の新商品を開発しています。（図５－②）
以上の取り組みにより豆腐製造工程で発生する｢おから｣について、約半分は乾燥おから化し再資源化できており、残りの半分は畜産用飼料・肥料として利用されておりますので、廃棄される｢おから｣は一切ありません。
①

大豆、もち麦、ほうれん草、小松菜、養鶏等

おから焼酎、うどん、中華そば、パスタ、アイス、
かりんとう、お茶等②

豆腐

味噌、豆腐等豆腐の製造過程で発生するおから

図５

ＳＫゴールド、乾燥おからを利用した開発商品

販売量（トン）

年度別ＳＫゴールド販売量（トン）

図６ＳＫゴールド販売量

所在地 〒771-0287 徳島県板野郡北島町太郎八須字西の川 10-1
連絡先

TEL：088-698-4141

U R L

http://www.shikoku-kakoki.co.jp/
21

当社が開発した商品
（太枠）

22

３Ｒ活動推進功労（団体）23名称：砺波市立庄川中学校
代表者：校長堀一雄

活動を開始した年月：昭和 59 年（1984 年）4 月
Ⅰ．活動の経緯
昭和 59 年から生徒会を中心に、校区内全戸（約 2,000 世帯）を対象に、資源ごみの回収の呼びかけ、収集を行い、収集物をリサイクル業者に引き渡す活動を継続してきました。
また、昭和 62 年からはＰＴＡとの連携も始まり、年 3 回活動を行うようになりました。
このような活動を行うことで、生徒のボランティア活動や地域貢献、そしてリサイクル活動に対する意識も大いに向上しました。

Ⅱ．活動内容（１）資源ごみ収集活動
活動当初は、本校生徒会が中心となっていましたが、今では年 3 回ＰＴＡの生活指導部が中心となって企画・運営に当たり、生徒は
主にその手伝いを行っています。
収集する日は、夏季休業中の 8 月第 1 日曜
日、体育大会当日、学習発表会当日です。
特に夏季休業の回収日には、校区内全戸に協力を呼びかけ、リサイクル業者にも来校してもらい、収集を行っています。また、他の 2
回は、生徒やその保護者を中心に収集を行っています。
8 月の収集日は、それに向けて各家庭でも資源ごみをためており、地域住民のリサイクル意識の向上にも貢献しています。また、資源回収の収益金や市からの資源回収の奨励金
は、教育活動推進の補助に活用されています。

24

（２）生徒会ボランティア委員会のアルミ缶回収平成 12 年から、生徒会ボランティア委員会が中心となり、アルミ缶の回収活動を行っています。
収集したアルミ缶は、リサイクル業者に送付し、車椅子に交換され、これまで市の社会福祉協議会を通して福祉施設に 3 台を寄贈しました。

（３）小学校、地域団体共同ごみ拾い
毎年６月に開催される地元の観光祭に合わせて、小学校や地域団体と共同でごみ拾いを行い、地域の景観美化にも貢献しています。
地域の一員としての役割を果たすことで、社会の一翼を担おうとする意識が高まりました。
また、生徒自らがリサイクル活動や地域の清掃活動に携わることで、資源の節約や再生利用の意
識が向上し、将来にわたって循環型社会の形成に貢献していくと考えられます。

Ⅲ．活動の実績(1)資源ごみ収集活動実績 （平成 24 年度）
・ダンボール５．６ｔ 新聞紙３０ｔ 雑誌１２ｔ アルミ缶３６０ｋｇ
・資源回収収益金 １２９，１００円
資源回収奨励金

９６，７２０円（砺波市生活環境課より）(2)生徒会ボランティア委員会のアルミ缶回収実績
・これまでに３台の車椅子を寄贈(3)表彰実績
・平成 16 年 富山県ごみゼロ推進県民会議会長表彰受賞
・平成 21 年

富山県知事表彰（環境部門功労）受賞

所在地〒932-0314 富山県砺波市庄川町青島 3938

連絡先

TEL：(0763)82-0477

U R L

http：//www.tym.ed.jp/sc311/

e-mail：shogawa-j@tym.ed.jp

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名称：かほく市生活学校連絡会
代表者：会長中井美智子

活動を開始した年月：昭和 45 年（1970 年）4 月
Ⅰ．活動概要
かほく市生活学校連絡会は、女性の視点から「ゴミの減量」、「リサイクル活動の推進」、「地場産農産物の消費拡大」など、身近な暮らしの中の問題を学び、調べ、企業や行政と連携・協力しながら、生活や地域のあり方を見直す活動を展開しています。
平成 16 年 3 月の市町村合併に伴い、前身である「七塚町生活学校」と「宇ノ気町生活学校」が共同で活動を開始し、「かほく市生活学校連絡会」として、様々な成果を上げてきました。

Ⅱ．活動内容（１）ゴミ減量化の取組
平成 20 年度より段ボールコンポストの啓発に取り組みました。平成 25 年度には、段ボールコンポ
スト設置が「かほく市地域環境ポイント」の１項目とされたことから、一層の普及に貢献しました。
同時に環境浄化微生物「えひめ AI-2」のかほく市版「かほくアイ」の作成・啓発にも尽力しています。かほく市ケーブルテレビを活用して、動画による段ボールコンポスト及びかほくアイを作成する
番組を制作し、放映しました。また、市町村合併以来、かほく市のごみ減量化推進会議の団体推薦委員として同会から委員を選出し、ゴミ減量化の施策に参画しています。

「生ゴミを減らそう！」のタイトルで番組を制作

段ボールコンポストの作成（２）出前講座の実施
リサイクルに対する関心を持ってもらうきっかけとして、市内の小学生を対象に①廃油の再利用による石けん・ローソク作り②牛乳パックの小物入れ作り③指で編むアクリルたわし作り④眠っているハンカチを利用したシュシュ作り
出前講座で廃油石けん作りを指導などの講座を実施しています。

26

（３）エコクッキング教室の開催
生ゴミの減量化と地産地消を念頭に置いた「買い物」、「料理」、「片付け」を実践するメニュー
を会員相互で研究し、依頼があれば、小学生・一般市民の方にも指導しています。
〔メニューの一例〕
・野菜の皮のきんぴら
・野菜くずのスープ
・残りご飯コロッケ
・金時草（加賀野菜）のちらし寿司
・金時草のゆで汁を使った寒天デザート
・冬野菜とれんこん（加賀野菜）団子
エコクッキングの様子（４）不用品のバザーおよび手作りリサイクル品の開発
会員家庭に眠る不用品を提供して、かほく市生涯学習フェスティバルのバザーで販売しているほか、古着を使った布ぞうりやマイ箸用の箸入れなど、出前講座のメニュー拡大に向けて、試作を続けています。

（５）マイバッグ運動の啓発
平成 19～21 年度にかけて、「レジ袋減らし隊」として以下の啓発活動を行いました。
・かほく市の四季まつり会場で、市から提供を受けたマイバッグの無料配布
・市内協力スーパーマーケットの店舗前でマイバッグの持参を呼びかける運動
・不要になった傘の生地を使ってマイバッグを手作りし、かほく市生涯学習フェスティバルのバザーで販売Ⅲ．活動の実績
・「ふるさと石川県環境保全功労者知事表彰」（平成 21 年度）
・小学校への出前講座（年 1～2 回）
・エコクッキング（年 1～2 回）

所在地 〒929-1195

石川県かほく市宇野気ニ８１番地

連絡先 TEL：076-283-7137

かほく市教育委員会生涯学習課内

e-mail：syougai@city.kahoku.ishikawa.jp

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名称：敦賀おもちゃ病院
代表者：会長古江

孝治

活動を開始した年月：平成 13 年（2001 年）6 月 2 日
Ⅰ.活動を開始した背景
私たち「敦賀おもちゃ病院」は、平成 12 年 11 月 11・12 日に敦賀市で開催された消費生活に関するイベント「ベターライフ in つるが 2000」で臨時開設しました。目的は、壊れている子供たちの大切なおもちゃを修理することにより、子供たち(親たち)に物を大切にする心や物への愛着を持ってもらうと共に、ゴミの減量化やリサイクルを推進するためでした。当初は、2 日間だけの開院ということでしたが、イベントに参加されたお父さんやお母さんを始め、多くの市民の方たちから、常設のおもちゃ病院の開設要望をいただき、翌年 5 月 15 日に福井県で初めての「敦賀おもちゃ病院」を立ち上げ、同年 6 月 2 日から活動を始めました。
Ⅱ．活動内容現在は、毎月第 1 土曜日の午後 1 時から 4 時(受付は午後 3時まで)まで、市内の公共施設で開院しています。当初は、県内でおもちゃ病院が敦賀市にしかなく、市内はもとより、市外からの修理依頼も多くありました。そこで、おもちゃ病院の普及活動として、福井市、越前市(旧武生市)、坂井市(旧三国町、旧春江町)、小浜市などの消費者行政団体、福祉協議会、
そして民間団体などが主催するイベントに積極的に参加し、おもちゃ病院の開設を呼び掛けました。
また、敦賀おもちゃ病院では入院制度を設け、複雑な故障や修理に時間を要するおもちゃを「入院」として、各自ドクターが自宅で修理するようにしています。さらに、仕事の都合などで、おもちゃ病院に参加できない方の「在宅ドクター制度」を設け、おもちゃの修理に幅広く対応しています。

イベントでの修理風景

敦賀のおもちゃドクターの特色としては、設立当初から市内の県立敦賀工業高校が部活動の一環として参加しており、全国でも珍しい高校生のおもちゃドクターが一緒に活動していることです。私たちおもちゃドクターは、おもちゃが治った時の子どもさんの笑顔と「ありがとう」のことばを糧として、これからも活動の励みとしていきたいと思います。

修理風景 1

修理風景 228

Ⅲ．活動の成果
敦賀おもちゃ病院は、活動から 13 年目を迎えました。その間、イベントを含め修理したおもちゃの数は 2,000 個を超えています。また、平成 23 年 12 月からは、福井県の要請を受け、もっとおもちゃ病院を広げるため、おもちゃ修理ドクター養成講座を開催しています。その結果、平成 24 年 12 月に福井県大飯町に「わかさおもちゃ病院」が新規に開設され、さらに福井県大野市、京都府舞鶴市のおもちゃ病院開設に協力をしています。
最後に、おもちゃ一つひとつは小さなものです。しかし、壊れて捨てられそうなおもちゃを修理し、命を吹き込むことによって再生させることが、敦賀おもちゃ病院の目的でもある３Ｒ(リデュース・
リユース・リサイクル)活動に繋がっていきます。私たちの活動が地域社会に少しでも貢献できることを感謝すると共に、これからも活動を続けていきたいと思います。

受賞歴：平成 24 年度福井県循環境型社会形成推進功労者県知事賞

敦賀おもちゃ病院メンバー

おもちゃ病院の開院を知らせるポスター

敦賀おもちゃ病院マスコットキャラクター
「Dr.修理くん」

所在地〒914‐0081 福井県敦賀市中央町 2 丁目 7‐15 タモックス中央 903 号室

連絡先

TEL：090‐8264‐0741

e-mail：k-furue@rm.rcn.ne.jp

29名称：鯖江市連合婦人会
代表者：会長前田

サツ子

活動を開始した年月：昭和 30 年（1955 年）4 月
Ⅰ.活動概要
鯖江市連合婦人会では設立以来、多方面での活動をしてきています。その中でも地球温暖化等の環境問題にいち早く目を向け、特に重点的に取り組んできました。また 2009 年からは特にレジ袋の有料化運動を展開する一方、買物袋持参率調査を実施して買物袋持参活動を継続しています。2010 年
度には「エコ絵手紙カレンダー」を作成して市民に配布、家庭からエコライフの啓発活動をしました。
2012 年には福井県環境フェアーにおいて長年の環境保全活動が認められ、知事賞を受賞。本年は生
ごみ減量対策として「おいしいふくい食べきり運動」の推進活動に取り組んでいます。また鯖江市連
合婦人会の広報誌「市連婦だより」を年２回発行、環境問題をシリーズにして活動の報告をしています。2012 年からは「鯖江市連合婦人会のブログ・Facebook…鯖江市連合婦人会」にも活動を掲載しています。

Ⅱ.活動の様子（１） 買物袋持参率調査
平成 21 昨年度より買物袋持参率調査（性別・年代別での買物袋持参とレジ袋購入）を鯖江市内の量販店で調査しています。近年レジ袋無料の店舗では持参率が低い傾向にあります。また初年度（平成 21 年度）と比較すると 10％位ダウンしていますがこれからも地球のため・環境のため・皆さんに買物袋持参の呼びかけ活動を継続していきたいと思っています。

量販店での買物袋持参率調査

市連婦たより№93 号
買物袋持参調査・おいしいふくい食べきり運動
アンケートの結果等を掲載

30

（２） エコ絵手紙カレンダー製作・配布
平成 22 年度には“エコライフ”を目指して生活の中でのエコにつながる項目を取り上げ、年間を通して利用できる「日めくりエコ絵手紙カレンダー」を作成しました。環境を守るには、まずは家庭から、と会員・市民に配布し“エコライフ”の実践の呼びかけをしています。

（３） おいしいふくい食べきり運動
本年は生ごみ減量対策の一つとして「おいしいふくい食べきり運動」の推進活動に取り組んでいます。家庭から排出される燃やせるごみのうち約半分が「生ごみ」で、そのうち 1/4 が食べ残しなど「食品ロス」です。ごみの減量化には、
生ごみの削減が欠かせません。今年は鯖江市・鯖江市連合婦人会でも食べ残しを減らす食べ切り運動を推進・活動しています。イベント会場等に食べきり運動のアンケート＆チラシ配布などしたり、保『さばえ環境フェア 2013』にて参加者にアンケート＆チラシ配布

育園・その他イベント会場で「食べきり運動・のっこさん」寸劇を実演し、幼児から大人まで食べきり意識向上に取り組んでいます。
所在地〒916-0021 福井県鯖江市三六町１丁目 4-20(夢みらい館さばえ内)

連絡先

TEL：0778-51-1722

ｅ-mail：officetouei@ion.ocn.ne.jp

U R L 鯖江市連合婦人会のブログ(ameblo.jp/sabaefujinkai/)Facebook…鯖江市連合婦人会 (facebook.com 鯖江市連合婦人会)
31名称：静岡県医師協同組合
代表者：理事長鈴木

勝彦

活動を開始した年月：平成 15 年（2003 年）4 月 1 日
Ⅰ．活動を開始した背景
平成 14 年度に静岡県西部地区で県知事認可を受けた産業廃棄物収集運搬業者が感染性廃棄物を無許可で長期間保管したうえ、県外に運搬したとして逮捕される事件が発生しました。
この事件で 30 件を超える組合加盟の医療機関がマニフェスト交付義務違反として書類送検され、罰金の略式命令を受ける結果となりました。
この事件を契機として静岡県医師会と連携し当組合も加盟医療機関に対して、法令遵守に基づく廃棄物の適正処理の確保を目指した安心安全な廃棄物処理への取り組みを開始しました。
Ⅱ．活動内容（１）平成 15 年より排出医療機関への廃棄物適正処理に向けての啓蒙活動
静岡県廃棄物指導部局及び静岡県産廃協会の指導・協力を得て、適正処理、正しい分別方法、リサ
イクルの推進など、静岡県医師会を通じて冊子作成・配布、廃棄物の講習会開催を実施して加盟医療機関への啓蒙活動を行った。
（２）平成 20 年 4 月より「静岡県医師会電子マニフェスト管理システム」の稼働
平成 19 年度よりマニフェストを電子化した岐阜県医師会を参考に、静岡県版に進化させ県内医療機関(2,200 件超)を JWNET に団体加入し、静岡県医師会電子マニフェスト管理システムの運用を当組合で開始して廃棄物処理の適正処理の一助となった。
（３）平成 20 年 4 月より「静岡県医療廃棄物適正処理協力会」の設立
静岡県産廃協会の協力を得て、真摯に医療廃棄物に取り組む廃棄物処理業者を募集し、書面調査、実地確認調査を経て、静岡県医療廃棄物適正処理協力会を設立し、排出事業者である医療機関と処理業者間のコミュニケーション体制を確立した。
（４）年 1 回以上の廃棄物処理業者への訪問調査と調査結果の公表
収集運搬業者 28 社及び中間処理業者 10 社は年に 2 回、最終処分業者 9 社を年 1 回訪問調査し、その結果を当組合のホームページにて情報公開して、適正処理とリサイクルの内容を医療機関がいつでも確認できるようにしている。
（５）３Ｒ推進への取り組み
排出医療機関及び適正処理協力会に「感染性廃棄物処理マニュアル」(平成 24 年・環境省)に基づ
き焼却処理を推進しているが、その焼却灰を更に熱処理して、路盤材などにリサイクル化している。
また、非感染性廃棄物に対しては、正しい分別の徹底を通じた減量化及びリサイクルへの取り組みを行っている。
Ⅲ．活動の実績と成果
静岡県医療廃棄物適正処理協力会の会員業者と協力しながら正しい分別による廃棄物の減量化や焼却灰のリサイクル化を推進し実績を上げています。
また、当組合で運営する静岡県医師会電子マニフェスト管理システムに登録されている 2,247 件の医療機関の内、利用件数 1,640 件（73%）、電子マニフェスト発行数は年間 40,000 登録の実績となっ
ています。

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ツネイシカムテックス埼玉(株)焼却灰リサイクル製品

焼却灰リサイクル製品

リサイクル工程の説明

歩行用ブロック

路盤材

ホームページ公開用

ホームページ公開用

医療廃棄物分別推進のため加盟医療

産廃処理業者

産廃処理業者

機関へ配布したポスター

訪問調査票

報告書(写真)砂

ホームページ公開用
電子マニフェスト管理システム
利用状況一覧表所在地 〒420-0839 静岡県静岡市葵区鷹匠 3 丁目 6 番 3 号
連絡先

TEL054-246-0001

e-mail：shizuikyo@jim.shizuoka.med.or.jp

U R L

http://www.ikyo.shizuoka.med.or.jp/

33名称：名古屋市保健委員会
代表者：会長中村修

活動を開始した年月：昭和 22 年（1947 年）6 月 18 日
Ⅰ.名古屋市保健委員会の概要「名古屋市保健委員会」は、名古屋市の公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として設置され、昭和 22 年 6 月に「名古屋市保健委員」の制度が発足して以来、今日までの 66 年間、地域住民と行政とを結ぶパイプ役として、また、地域公衆衛生活動の推進力として力強い活動を行っています。

Ⅱ.活動内容保健委員は、地区衛生活動の中心となり公衆衛生を増進するため、保健所業務、環境事業所業務その他公衆衛生事業への援助及び協力や、公衆衛生思想の普及徹底などの職務を行うため、市長から委嘱されています。
近年においては、ごみの減量対策や環境保全活動などの新たな課題にも取り組んでおり、約 7,500名の委員が、地域における公衆衛生活動のリーダーとして活躍しています。
（１）ごみの減量対策や環境保全活動の主な活動○ ごみ・資源収集における適正排出指導○ ごみの不法投棄の通報、相談○ 環境デーや全市一斉クリーンキャンペーンなど環境保全活動への協力○ その他公衆衛生業務（２）これまでの主な表彰実績
昭和 62 年 9 月 全国地区衛生組織連合会会長表彰
昭和 62 年 12 月

保健所法施行 50 周年 厚生大臣表彰

昭和 63 年 10 月 老人保健法保健事業推進功労 厚生大臣表彰

Ⅲ．活動の実績（１）新たな資源収集の開始
名古屋市では、平成 11 年 2 月の「ごみ非常事態宣言」
以降、プラスチック製・紙製容器包装などの資源収集を始めとする分別・リサイクルの取り組みが進められました。
平成 12 年 8 月から新たに始まった資源収集では、実施の 2 か月前から主に学区や町内会単位を対象とした事
前説明会が延べ 2,300 回開催されたほか、ごみ・資源の分別に関するパンフレットの全世帯配布、テレビＣＭも

ごみ集積場所における分別指導の様子放送されるなどの広報も実施されましたが、市役所に開設された専用の電話相談窓口の電話は鳴り止まず、実施前の 1 ヵ月半に約 4,800 件の相談が寄せられたと聞いています。

34

（２）分別・リサイクルの取組み
慣れないごみ・資源の分別に、当初は市民の間にも混乱が広がるなか、私たち保健委員が市民への分別指導に奮闘しました。
具体的な活動内容は、地域における分別ルールの周知、分別が不十分な地域へのごみ出しマナーの啓発、集積場所の維持管理、不法投棄対策など地域要望の行政への連絡などですが、未分別のごみを保健委員自らが再分別することも度々ありました。
活動の中でも効果を挙げたのが、排出時における集積場所での立ち番指導でした。
近所の地域住民自身が保健委員を主として交替で立ち番指導に携わったことで、地域住民がお互いに分別の知識を高め合い、資源化の知恵を教え合うなど、分別ルールやごみ出しマナーなどが知らず
知らずのうちに市民一人一人に身に付いていきました。
（３）資源分別量等の推移
保健委員の地域における活動が徐々に実名古屋市のごみ処理量・資源分別量の推移を結び、今日では、名古屋市民の間に分別・リサイクルの意識が定着しています。

【ごみ・資源の総排出量】

平成 10 年度には 100 万トンに迫っていた「ごみ処理量」は、平成 24 年度では 62.1 万トン（平成 10 年度比 38％減）に、容器包装【ごみ処理量】

や空きびん、空き缶、ペットボトルなどの「資源分別量」は、31.1 万トン（同 2.2 倍）となっています。
また、「ごみ・資源の総排出量」も減少し、発生抑制の取り組みの成果も現れています。

【資源分別量】（４）活動の成果
このようなごみ減量・資源化の取り組みがシャチのジュンちゃん

高く評価され、平成 15 年には（財）社会経
済生産性本部が実施した「自治体環境グラン
プリ 2003」において、「220 万名古屋市民」と「名古屋市」が、「環境大臣賞」と「グラシャチのジュンちゃん

ンプリ」を同時受賞するなど、名古屋市のごみ収集事業・ごみ減量活動に、名古屋市保健「資源循環型社会」を目委員会が大きく貢献しています。

指す名古屋をイメージしたキャラクター。
名古屋のシンボルである「金のしゃちほこ」が、青い地球を抱いたイメージで作成されています。

所在地〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸 3－1－1（名古屋市健康福祉局保健医療課内）

連絡先

TEL：052－972-2624

U R L

http:// www.city.nagoya.jp/

e-mail：a2624@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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名称：NPO 法人エコネット丹後
代表者：理事長野木武

設立：平成 17 年（2005 年）2 月 8 日
Ⅰ.団体概要自分達が子どもの頃に遊んだ空き地が整備され、捕まえた虫や魚がいなくなった事に気付いたメン
バーが、自然豊かな地方でも確実に進んでいる環境の変化をどうにか食い止めようと 2005 年に NPO
法人エコネット丹後を設立しました。
＜趣旨・目的＞
自然とともに生きてゆくためには、持続可能な社会を作る事が必要です。
聞こえのいいエコ活動や、今流行の取り組みだけでは解決できない事があります。
私達は、地域の資源を地域で使う資源循環型社会の構築のため、数字で表される環境活動だけではなく、生き方暮らし方を考え直し、地域の元気と豊かな環境、そして豊かな人間関係を取り戻そうと活動しています。
Ⅱ.活動の様子（１）使用済み天ぷら油の回収活動[回収拠点]
業務店

約 130 店

一般家庭 約 100 軒
市回収ステーション 約 240 ヵ所
市内の保育所、小中学校、福祉施設など、地域の皆さんのご協力により2005 年度活動開始時から約 5 倍の回収量になりました。
[回収量]2012 年度

40,715 リットル

（１）一般家庭の軒先回収の様子

回収量を増やす事が目的ではなく、少しでも化石燃料の使用を減らすために使えるものは捨てずに使いたいと考え、この活動に参加してもらうことで地域の事を真剣に考える市民の輪を広げることを目的としています。
（２）バイオディーゼル燃料の利用促進活動
農業利用を中心に、イベントでの発電機利用やゴミ収集車、給食配送車での利用も行っています。
利用農家さんからは、「排気の匂いが気にならないので、ビニルハウス内での農機利用に大変助かっている」という声をいただいています。
また、地域内で回収した廃油から生まれたバイオディーゼル燃料を地域のお祭りに使うなど、資源循環への関心も高まっています。

36

（２）バイオディーゼル燃料を農機具で利用している様子（３）地域の環境美化活動
国道のゴミ拾いクリーン作戦の開催、川下りク
リーン作戦への参加など、地域の環境美化活動を行っています。ペットボトルや空き缶のリサイク
ル促進はもちろん、マイボトルやマイカップの利用を進めています。
（４）かぐやプロジェクト（竹の資源化）（３）地域の環境美化活動の様子

地域で問題視されている放置竹林の整備と、地域資源の利活用を目的としてかぐやプロジェク
トを行っています。
伐採した竹は、竹炭、竹粉に加工し農業に利用しています。また、農業用資材に加工する事にも挑戦しています。
（５）出前講座や学習会、ワークショップの開催
地域の小中学校や公民館に出向いての環境出
前講座を行っています。
食と農の学習会やワークショップ、また太陽光（４）かぐやプロジェクト（竹の資源化）の様子

パネルやロケットストーブ作りワークショップを行っています。
（６）その他
・視察研修の開催
・未来の食卓研究会（地産地消、命・水・土の大切さを伝える活動）
・未来のエネルギー研究会（化石燃料に頼らないエネルギーの普及啓発）
所在地 〒629-3101 京都府京丹後市網野町網野 2824 番地
連絡先

TEL＆FAX：0772-72-1767

U R L

http://www.eco-tango.net

e-mail：info@eco-tango.net

37

38

３Ｒ活動推進功労（個人）39氏名：室原泰二

所属：うつくしま、エコ・リサイクル製品認定事業者協会
活動を開始した年月：平成 17 年（2005 年）4 月
・平成 17 年 4 月協会設立、会長就任
・平成 25 年 5 月認定取消により会長退任（※東日本大震災の影響により、自社のリサイクル製品の生産・販売が不可能となり、平成 25 年 3 月に県のリサイクル製品認定の更新ができず、5 月に当該協会会長を退任。その後顧問に就任し、活動を継続中。
）

Ⅰ．活動を開始した背景
開発の経過（産廃→エコ・リサイクル製品生産まで）私の関係する会社は、造園、法面保護工事を営む建設業です。
造園、法面工事で発生する枝葉は堆肥化し、伐採木は焼却処分で整理して来ました。国の二酸化炭素発生抑制政策に協力する為に、社内で検討した結論として木くず等産業廃棄物で土壌基盤材を作り、法面の緑化基盤材や有機肥料、フラワーソイル等を開発研究する事となりました。
産業廃棄物を利用し、法面緑化基盤材・樹木植栽肥料等の原材料を公害にならない廃棄物の中から選ぶことが製品開発の課題でした。
原材料

木くず

チップ化

牛糞

オガクズ堆肥

チップ化

下水道汚泥

都市下水道処理場

熟成

農村集落排水処理場

分析証明

水銀

0.0002％ヒ素

0.005％

カドミウム

0.0005％以下の脱水汚泥

平成 9 年 5 月～平成 11 年 4 月、原材料の熟成と悪臭駆除の為微生物を使用、再三のテストで法面
緑化基盤材として使える悪臭のない良い土壌基盤材が完成しました。
法面緑化基盤材
土壌基盤材（製品）

＝

ハイソイル

（有機肥料）汚泥発酵肥料
花植用土

＝

＝

ハイソイルαフラワーソイル

ハイソイル・ハイソイルα・フラワーソイルは、平成 11 年に特許申請し平成 15 年 12 月特許許可を取得しました。

これらの土壌基盤材を生産・販売するにあたり企業化する為、産業廃棄物処分業の許可を取得しなければならず、産廃処分業は双葉グリーン土木側が産廃処理事業を業務とする申請手続きを進めました。

40

福島県許可担当課より処理した処理物は誰が引き取るのか、野積放置されても困ると指摘され、別会社の双葉物産合資会社が引き取り、選別、袋詰めし販売することで許可されました。
平成 15 年 10 月、産廃処理施設が完成し、土壌基盤材の生産を始めました。
また、福島県がうつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度を発表し、これに応募し平成 16 年 6 月に認定されました。
認定番号 16-1 土壌基盤材
16-2 汚泥発酵肥料

ハイソイル
ハイソイルαⅡ．活動内容このエコ製品の普及・販売の活動を通じて３Ｒ、地球温暖化対策等の必要性、重要性を訴える為、循環型社会の構築に向けて福島県のリサイクル認定製品(うつくしま、エコ・リサイクル製品)の事業者からなる「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定事業者協会」を平成 17 年 4 月に設立し、初代会長に就任。以来、平成 25 年 3 月まで 8 年間、会員の資質向上、リサイクル製品の普及・利用拡大、
3R の啓発活動等を率先して努めてきました。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及び、福島第一原子力発電所の事故の影響により、当社のリサイクル製品（木くず、下水道汚泥を利用した肥料等）の生産・販売が不可能となり、このため平成 25 年 3 月には県のリサイクル製品認定が取り消しとなり、止む無く当該協会会長職を退くに至りました。
このような状況の中震災に怯むことなく、３Ｒ等の必要性・重要性を訴える為当該協会の顧問に就任、後任及び会員の指導に努め、自らも再起に向けて活動中です。
Ⅱ．活動の実績又は成果（１）当社の処理した廃棄物の量
平成 20 年～22 年木くず
平成 20 年～21 年下水汚泥

３，４５０ｔ６００ｔ（２）地域奉仕活動
・県の展示会にエコ・リサイクル製品を出品、プレゼンテーションへの参加
・公園での花木植栽に 4t 車 3 台の肥料提供
・6 号国道フラワーロード植栽にボランティア参加、肥料や耕運機提供
・幼稚園、小学校、部落の沿道、菜園や花植え等に肥料提供[製品について]うつくしま、エコ・リサイクル製品認定１６－１、１６－２
農林水産省に汚泥発酵肥料として登録

所在地（双葉物産合資会社本社）〒979-1706 福島県双葉郡浪江町室原字西小萱 158

連絡先（仮事務所）〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場 5 番地 TEL：0244-26-8218
41氏名：上岡克己

所属：群馬県再生資源事業協同組合連合会、日本再生資源事業協同組合連合会
活動を開始した年月：平成 16 年（2004 年）4 月
Ⅰ.活動概要平成 16 年 4 月に群馬県再生資源事業協同組合連合会会長に就任以来、10 年あまりに渡り業界の改善発達並びに地位向上に努め、全国組織の上部団体（日本再生資源事業協同組合連合会）の会長も兼務し、再生資源卸売業界を磐石なものとして確立させました。

Ⅱ.活動内容平成 17 年 12 月に群馬県の名義使用の許可を得て「資源ごみ持ち去り禁止！！」のスローガンを揚げ「のぼり旗・車両ステッカー」を作成し、群馬県庁前広場に於いてセレモニーを行い、リサイクル推進の一大キャンペーンを行いました。
加盟組合員 160 社あまりの事業車両にステッカーを貼りリサイクル及び資源ごみ持ち去り禁止の呼びかけを実施しています。
また、平成 11 年より開催の群馬県主催イベント「ぐんま環境フェスティバル」に初回より参加し、「リサイクルパネル」を活用し、資源の分別方法や回収によって生まれる品物を紹介し、ゲームで子供達に遊びながら分別を学んで頂いています。リサイクル啓発活動を通じ、生活の中からリサイクルを身に付け資源の大切さを感じて欲しいと考えています。
リユース可能な古本チャリティやリユース・リサイクル可能なバザー品等から得た売り上げ/収入の一部を群馬県に寄付しており、平成 19 年から平成 24 年には群馬県を通して「群馬ハンセン病訴訟を支援しともに生きる会」に寄付しました。浄財寄付額は約 15 年で合計 1,098,357 円となりました。
更に、上部団体である日本再生資源事業協同組合連合会（日資連）の会長として「持続可能な資源
循環型社会形成」の一助となるべく、再生資源が適正な流通経路で、確実に再資源化することを証明する「日資連再生資源回収事業者認定制度」及び「リサイクル化証明書」の普及を推進するとともに、廃棄物の排出抑制（リデュース）再使用（リユース）再生利用（リサイクル）の啓発活動を行っています。

「群馬ハンセン病訴訟を支援しともに生きる会（羽部光男代表（左））」に、中古品のバザー等の売上金を寄付金として受け渡す

資源持ち去り禁止を呼びかけるために作成したステッカーとのぼり42

第 15 回ぐんま環境フェスティバルの様子

開会式

空き缶釣りゲーム・
トイレットペーパー積み上げゲーム

パネルクイズ

輪投げゲーム

所在地〒371-0857 群馬県前橋市高井町 1-26-3

連絡先

TEL：027-253-7291
43氏名：土橋登巳代

所属：県＆市地球温暖化防止センター・NPO 法人

エコライフはままつ・環境を考える会「ハナミズキ」

活動を開始した年月：平成 7 年（1995 年）4 月
Ⅰ．活動を開始した背景
1987 年、地域の公民館の開館の翌年、女性学級の級長を引き受けた折「正しいごみの出し方」の実
践発表をしました。「地球に優しい暮らし・ごみの分別」は、誰にでもすぐにでも始められる事として勧めようとしましたが、当時はまだまだ「消費は美徳」こ
んな話を聞いて下さる方はいませんでした。私の得意分野のリサイクル教室（直ぐにごみになる物はしませんが）を頼まれた折に、「ごみの分別の話もさせて頂ければ引き受けます」という条件付きで、少しずつお話しさせて頂けるようになりました。
1990 年、前横浜市長の中田宏氏より「生ごみのたい肥化を
発酵資材を使って」の話を聞き、その素晴らしさにすっかり魅了され、手探りで勉強して失敗を繰り返しながら PR 活動を始めました。
Ⅱ．活動内容1995 年、地域で環境を考える会「ハナミズキ」を開催し、地球環境の勉強、啓発を始めました。
2008 年、発足した NPO 法人 エコライフはままつで生ごみの減量目的で市からの委託事業で希望者に毎年配布されるコンポストと密封容器（発酵資材用）の使用法の説明会を開催し、この折、段ボール式コンポストの説明会を行い、生ごみの減量の啓発をしています。

公民館等での生ごみの減量とたい肥化の説明会を公民館等で 8～10 回開催

生ごみの処理方法の説明

低炭素循環型社会を目指して、３Ｒ運動や地球温暖化対策をめざし、うちエコ診断や出前講座を通じて私自身が実践し楽しみながら、積極的に「誰にでも出来る事から始めよう！」私の大好きな言葉「一寸だけ無理して」で進めています。
「ハナミズキ」佐鳴台流エコロジー講座

キッズ事業等を通して地球環境の深刻さや温暖化対策について、自分自身で考え行動する事の大切さも一緒に勉強しています。

キッズ事業のごみ分別クイズ

44

Ⅲ．活動の成果
家庭で実施する生ごみのたい肥化を始めた頃は、発酵資材扱う店もなく継続していただくために容器の補助をお願いに市へ足を運びましたが、お陰様で今は年一度のコンポスト容器と密封容器の配布があります。
ごみの減量（特に生ごみの減量）は、今年よりごみ袋の有料化となったので昨年は、かなりの方が説明会に参加されました。今年も例年よりは多くの方が参加されました。
10 年前頃より所属している NPO で、生ごみの削減には埋める土地のない方をターゲットにしないと生ごみの減量は難しいと、段ボール式コンポストを始めました。段ボールに基材を入れ、その中に生ごみを入れると消えるというマジックのような話です。使用者も少しずつですが増えてきて嬉しい限りです。
「鉄は熱いうちに打て」ではないですが、市の事業として今年は幼稚園でもごみの事に関心を持っていただけるように生ごみのマジック（ごみが消えてしまう）の出前講座を進めています。

浜松市立橋爪幼稚園の出前講座

浜松市立中川幼稚園の出前講座

うちエコ診断でも、「お財布に優しい」という事で皆さん興味を持って「省エネ・節電」の話を聞いて下さり、成果が上がっているようで喜んでいただいております。

[受賞歴]・1995 年

県生活学校連絡協議会 励賞

・2002 年

市環境衛生自治推進協会 会長賞

・2004 年

県環境衛生自治推進協会連合会

・2007 年

静岡県知事

＊省エネ家電コンシェルジュ：省エネルギーセンター認
定の省エネルギー普及指導員のこと。地域において省エ
ネルギー普及活動を行うリーダー的役割を担う人材。

功労賞

知事賞

・省エネ家電コンシェルジュ＊ 2010～2012 年迄

＊うちエコ診断員：環境省の「うちエコ診断ソフト」を用いて、うちエコ診断の受診者のライフスタイルに合わせて CO2 排出量削減に効果的な対策を具体的情報と合わせて提案する人材。

・2010 年よりうちエコ診断員＊として活動（環境省の事業は 2011 年より）
所在地 〒432-8021 浜松市中区寺島町 853-10 一条レジデンス浜松 601 号
連絡先

TEL：053-570-1179

e-mail：a-pion@live.jp45氏名：長谷川武司

活動を開始した年月：平成 8 年（1996 年）6 月 16 日
Ⅰ．活動を開始した背景
環境教育指導者養成セミナーの全課程を習得しました。講師として鳥取県自然体験リーダー養成講座に参加し、受講生と自然体験を実施するなど環境問題に取り組むようになりました。
鳥取県の ISO１４００１の環境マネジメントシステム内部審査員に就任してから、本格的に環境問題に取り組むようになり、ノーレジ袋推進活動や鳥取県認定グリーン商品の普及などの活動に取り組
みました。
《履

歴》
年

月

日

事

項

平成８年６月～平成１１年８月

鳥取自然体験リーダー養成講座（講師）

平成８年１０月

環境教育指導者養成セミナー（全課程受講）

平成１２年８月

環境マネジメントシステム内部審査員に就任

平成１７年４月～

鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会会長に就任（現在に至る）

平成１７年６月～

とっとり環境ネットワーク ４Ｒグループコーディネーター。
現在は副代表に就任。

平成２０年４月～平成２１年３月

米子市五千石地区人権・同和推進協議会会長に就任
退 任

平成２０年４月～

鳥取県西部地域ノーレジ袋推進協議会会長に就任（現在に至る）

平成２３年８月～

鳥取県地球温暖化防止推進員に就任（現在に至る）

平成２５年４月～

米子市環境審議会委員に就任

Ⅱ．活動内容（１）鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会
平成 17 年 4 月に設立した「鳥取県認定グリーン商品
普及促進協議会」（現在、会員企業 22 社）の会長に就任。以来、協議会を運営するとともに、廃棄物等の循
環資源を利用した鳥取県認定グリーン商品の PR、利用拡大への活動を通じ、リサイクルに対する意識の向上
及び商品の普及・促進などの取組を実施しています。

鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会の様子

46

（２）西部地域ノーレジ袋推進協議会
平成 20 年 4 月に設立した「西部地域ノーレジ袋推進協議会」の会長に就任し、レジ袋削減の活動
を通じ、一般消費者が取り組むべきゴミの減量化及び CO2 削減の意識の啓発に取り組んでいます。

大型スーパーでノーレジ袋推進活動

西部地域ノーレジ袋推進協議会

その他の活動平成 17 年 6 月に「とっとり環境ネットワーク」が設立されて以来、「４Ｒ推進グループ」のコーディネーターとして、エコツアー等により会員の環境負荷低減の取組の紹介や、４Ｒ※の推進に向けた
小学生対象の環境教育を実施しています。
「とっとり環境教育・学習アドバイザー」として、リサイクルの推進・家庭ごみの減量化について、
鳥取県内全域で広く講演を実施し、住民のリサイクルに対する意識を高め、循環型社会の推進に取り組みました。
また、「日野川の源流と流域を守る会」の幹事長として環境保全活動にも取組み、環境全般に渡り幅広く活動しています。
※４Ｒとは、３Ｒにリフューズ（不要なものを断る考え方）を加えた鳥取県独自の取組。

リサイクルなどの出張講演の様子

所在地〒683-0011 鳥取県米子市福市 1992 番地

連絡先

TEL：080-1920-6702

e-mail：t-hasegawa@ishida.ne.jp47

48

参 考 資 料
資料１ 循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領（抄）資料２ 平成20～24年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰者功績一覧

49

50

資料１ 循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領（抄）（平成18年7月7日環廃対発第060707002号環境大臣通知による実施要領より）

51

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領（抄）Ⅰ 目的
本制度は、総物質投入量・資源採取量・廃棄物等発生量・エネルギー消費量の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用 （リサイクル）、熱回収（エネルギーリカバリー）の適切な推進、廃棄物の収集運
搬・処分事業、浄化槽の設置・保守点検・清掃及び製造等の事業、ねずみ・衛生害虫等の防除及び清掃等による生活環境の改善、廃棄物処理技術に関する研究等に顕著な功績があった個人、企業、団体又は地区を表彰し、その功績をたたえ、もって循環型社会の形成、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理の推進その他生活環境の保全に資することを目的とする。
Ⅱ 表彰の対象
次の１から６までのいずれかに該当する個人、企業、団体又は地区を表彰の対象とする。
ただし、春秋变勲による勲章受章者、環境衛生事業功労者厚生労働大臣表彰、生活環境改善事業功労者等
環境大臣表彰を受けた者(地区)を除く。
１ 循環型社会形成推進功労者
先駆的又は独創的な取組により、循環型社会の形成について顕著な成果を上げている個人、企業又は団体であって、次のいずれかに該当するもの。
（１） ３Ｒ活動推進功労（個人）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を展開し、これらの活動の推進に熱意と識見を有する者。
ただし、これらの活動を廃棄物の収集運搬・処分事業として行う者を除く。
（２） ３Ｒ活動推進功労（団体）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を目的とする団体であって、これらの活動を継続的かつ着実に推進してきたもの。
ただし、公益法人（社団法人、財団法人）、営利を目的とする団体及び宗教上の教義を広める活動を行う
団体を除く。
（３）３Ｒ活動優良企業（企業）
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分を実現した企業であって、次のいずれかに該当するもの。
イ その工場又は事業所等の事業に係る拠点において、当該事業活動に伴う廃棄物等の大幅な発生抑制又は循環的な利用の大幅な拡大を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ロ その製品等について、廃棄物等としての相当程度の発生抑制、循環的な利用の相当程度の拡大又は適正処分の飛躍的な向上を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ハ 廃棄物等の大幅な発生抑制、循環的な利用の大幅な拡大又は適正処分の飛躍的な向上のための技術、製品又はシステムを実用化し、かつその普及を図る企業。
（略）
Ⅲ 被表彰者の決定
１ 被表彰者決定の手続
被表彰者（又は団体）は、都道府県又は３Ｒ活動推進フォーラムが推薦する者（又は団体）について、別途定める表彰選考会の審査を経て環境大臣が決定する。
被表彰者の推薦については、Ⅱに定める被表彰者の功績の区分ごとに別紙様式１から８により、別途定める推薦者数の範囲内で毎年７月１日まで（平成１８年度に限り８月１日まで）に大臣あて行うものとする。
２ 表彰の方法
表彰の方法は、被表彰者の功績の区分別に表彰状を授与して行うものとし、その時期及び場所は、別途、被表彰者に通知するものとする。

52

別紙様式１平成年循環型社会形成推進功労者推薦調書（個人用）
都道府県等名
生年月日（ふりがな）

推薦順位

氏

性別

名

4 月１日現在

及び年齢

（満

現 住 所
所属及び
役 職 名
推薦事項
賞
年

月

日

略

罰

为 体

歴

功

績

内

容

賞罰の内容及び事由

歴（功績に関係のあるもの）

期

間

事業又は勤務年数

事

項

年

月
（電話

所管課及び担当者

－

－

）

部（局）
課担当者

注１

「推薦事項」欄には、功績の概要を５０字以内にまとめて記入すること。
（資料発表の原稿とする。）

２「賞罰歴」欄には道路交通法又は公職選挙法違反についても必ず記載すること。
また、都道府県等におけるこの種の表彰制度の無い場合は「備考」として「表彰制度無し」と記載すること。
53

歳）

履

歴

書

ふりがな
氏

名

印

生年月日

年

月

本籍
現住所

年月日

事

項

※別紙様式１、３～６、８に添付すること。

54

日生（満

歳）

別紙様式２平成年循環型社会形成推進功労者推薦調書（団体・企業用）
都道府県等名（ふりがな）

推薦順位

団体・
企業名

所在地
設立年月

年

月

推薦事項

功

績

内

容

活動の状況（功績に関係のあるもの）
期

間

活動年数（通算）

事

年

月
（電話

所管課及び担当者

項

－

－

）

部（局）
課担当者

注１

「推薦事項」欄には、功績の概要を５０字以内にまとめて記入すること。
（資料発表の原稿とする。）

２

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、企業においては定款を、その他の団体においては、団体
規約等を添付すること。

３

団体・企業の概要がわかるもの（パンフレット等）を添付すること。

55

56

資料２ 平成20～24年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰者功績一覧57

平成 20 年度

58

59

平成 21 年度

60

61

平成 22 年度
部門

都道府県

氏名等

功績内容

企業

北海道

道栄紙業株式会社

製紙メーカーから排出される残渣物の再資源化により多目的環境資材を製品
化。

企業

北海道

サッポロビール株式会社北海道工場

工場敷地内から排出される副産物・廃棄物の再資源化に取り組み、再資源化
100％を達成・継続している。

企業

北海道

丸利伊丹車輛株式会社

自動車解体作業において独自の前処理工程を構築し、作業時に排出される廃棄物のリサイクル率の向上に取り組んでいる。

企業

岩手県

富士通セミコンダクター株式会社岩手工場

事業場から排出する廃棄物量の削減を中長期的目標を立て計画的に進め、大幅な削減を実現。

企業

宮城県

東日本リサイクルシステムズ株式会社

廃棄物の循環利用や適正処分の向上のための技術やシステムを実用化して３Ｒの推進に貢献。

企業

埼玉県

株式会社ガイアートＴ・Ｋ白岡合材工場

埼玉県内で最も歴史のある建設廃棄物再生工場として３Ｒを推進するとともに、再生重油を使用しサーマルリサイクルにも寄与。

企業

東京都

株式会社間組（ハザマ）

解体コンクリートを現場内再利用して構造物の支持地盤を造成したり、空洞を埋めもどす技術を確立・展開。

企業

東京都

日本国土開発株式会社

ホタテ貝殻のコンクリート用細骨材への活用(シェルコンクリートの実用化)。

企業

東京都

泰和株式会社(社)環境生活文化機構運営のユニフォームリサイクルシステムにおいて、製造・販売・保守管理・回収・再生品原料提供などに取り組んでいる。

企業

東京都

日本コカ・コーラ株式会社「い・ろ・は・す」天然水)520ml に国内最軽量で植物由来素材を一部使用したＰＥＴボトルを導入、消費者のエコ活動への参加を啓発。

企業

長野県

株式会社キタニ

あらゆる産業廃棄物のリサイクル化のため施設設備の充実と廃棄物の適正分別による高品質の原材料化に積極的に取り組んでいる。

企業

長野県

株式会社竹原重建県が推進する「産業廃棄物減量化・適正処理実践協定」、「信州リサイクル製品認定制度」に率先して取り組み廃棄物の再資源化に尽力。

企業

岐阜県

揖斐川工業株式会社

廃ガラス・溶融スラグ・フライアッシュ・鉄鋼スラグのリサイクル事業を通し循環型社会形成に貢献。

企業

静岡県

丸富製紙株式会社

家庭紙製造を通じた紙パックの再利用及びゼロエミッション技術の確立により循環的利用、廃棄物削減に寄与。

企業

京都府

ローム株式会社

廃液の分別回収による有価物化や、薬品容器のリターナブル化等に努め、再資源化率 99％以上を 6 年間達成している。

企業

鳥取県

有限会社赤碕清掃

バイオマス燃料の利用推進や間伐材等を活用した木質ペレットの製造販売を行い、３Ｒを推進するとともに地球温暖化防止活動に寄与。

企業

徳島県

株式会社大塚製薬工場鳴門工場

廃棄物の再資源化を推進し、ゼロエミッションを達成。徳島県認定３Ｒモデル
事業所として循環型社会形成推進に貢献。

企業

福岡県

大石産業株式会社

古紙を原料とした「パルプモウルド」製品により、化成製品による廃棄物の発生を抑制に貢献。

企業

佐賀県

株式会社島田商会

使用済自動車リサイクル工場において部品のリユースに努め、処理施設から発生する金属くずやプラスチックくずも素材別に分別するなど資源の有効利用に先進的に取り組んでいる。

企業

熊本県

ＪＲ熊本駅周辺整備事業において、工事計画段階より環境に配慮した工事を進
前田建設工業株式会社九州支店熊本合同庁舎
め、94.1%の再資源化率を達成するなど、建設工事現場における環境負荷低減
作業所
活動に取り組んでいる。

62

部門

都道府県

氏名等

功績内容

団体

神奈川県 茅ヶ崎市商店会連合会

リターナルびん、生ごみの堆肥化、マイバックづくりを進め、商店街を中心とした循環型社会の形成を推進。

団体

富山県

立山中央生活学校

ボランティアによるリサイクル活動をはじめ、その他の３Ｒ活動や美化活動に取り組んでいる。

団体

石川県

七尾市緑ヶ丘町内会みどり会

長年に亘り、廃棄物の細分別・リサイクル運動を推進、また、リサイクルに関する研鑽を積むなど循環型社会形成への模範的な地域づくりに貢献。

団体

岐阜県

特定非営利活動法人環境浄化を進める会岐阜

長年に亘り、家庭から出る「生ごみ」の減量・資源化の市民啓発を行い循環型
社会の形成に寄与。

団体

愛知県

東海市リサイクル運動市民の会

30 年間に亘り、家庭における不用品の活用を図る市民バザーや資源回収に先進的・継続的に取り組んでいる。

団体

滋賀県

滋賀グリーン購入ネットワーク

企業、行政、消費者団体等による「グリーン購入」の実践活動、普及啓発活動などに取り組み、「循環型社会」の構築に貢献。

団体

滋賀県

ごみを減らそうプロジェクト

家庭ごみの減量を進めるため、市民対象の出前講座の実施、また行政と連携したレジ袋削減に向けた仕組みづくりに取り組んでいる。

団体

徳島県

海部郡レジ袋有料化推進実行委員会

2007 年 10 月に「地域为導型」により郡内 154 店舗で県内初のレジ袋有料化をスタートさせ、マイバック持参率 90％を維持している。

団体

福岡県

環境学習サポーターの会

リサイクル体験などを通して、地域における環境活動への機運の醸成を図り、３R 活動の普及を推進。

個人

岩手県

三浦

求

行政等関係者と協議し、廃棄物のセメント原料としての受入処理体制の整備や地域の再利用ごみの収集を指導・実行してきた。

個人

栃木県

吉成

一

廃棄物の発生抑制・減量・リサイクルなど循環型社会構築に向けた啓発活動に
貢献。

個人

埼玉県

根岸

文夫

多年に亘り、環境衛生推進委員として活躍。特に資源ごみ分別収集を地域に根付かせ、本庄市における３Ｒ推進に貢献。

個人

岐阜県

松田

良明

建設廃棄物の３R 推進並びに循環型社会形成に向けた啓発活動及び組合員指
導に尽力。

個人

愛知県

藤野

賢吉

名古屋市のレジ袋有料化の推進を提案し、２年度で全１６区に広げる等、ごみの発生抑制に貢献。

個人

鳥取県

衣川

益弘

鳥取県版環境管理システムに貢献及びグリーン購入とっとりネットを設立し、グリーン購入の推進に貢献するなど循環型社会形成の推進に貢献。

個人

福岡県

大坪

隆治

（社）福岡県産業廃棄物協会役員として排出事業者や産業廃棄物処理業者等に対し、３Ｒの啓発普及活動を永きにわたり推進。

63平成 23 年度
部門

都道府県

氏名等

功績内容

企業

北海道

北清企業株式会社

企業

東京都

サントリービジネスエキスパート株式会
社

企業

神奈川県

株式会社横須賀軽金

企業

神奈川県

日本電気株式会社 玉川事業場

企業

長野県

株式会社恵那興業

企業

長野県

株式会社イナック企業

京都府

株式会社山本清掃企業

奈良県

株式会社積水化成品天理

企業

広島県

広島ガステクノ株式会社

企業

徳島県

大塚製薬株式会社 徳島板野工場

企業

福岡県

株式会社大石物産

企業

福岡県

コカ・コーラウエストロジスティクス株
式会社北九州さわやかリサイクルセンタ
ー

飲料メーカー自身が事業活動で発生させた使用済み空容器及び廃棄自動販
売機の再資源化に取り組んでいる。

企業

沖縄県

株式会社トリム

廃ガラスの発泡方式再生技術を確立かつ再資源化システムを構築し、普及を図っている。

処理が難しいとされる新築系の廃石膏ボードを独自の技術によりグラウン
ド用ライン引き粉として再利用。
PETボトルの水平循環の確立に向けて、使用済みPET ボトルの物理的循環利用に関する技術の飛躍的向上と、その利用拡大普及に貢献すると共に、併せて石油資源や電力消費量削減、CO2排出量削減にも大いに貢献が期待されるものである。
生ゴミを肥料にし、その肥料を使用し農家が農作物を作り、その農作物を再び購入するという循環システムを運営することにより、ゴミの減量及び資源循環に寄与。
自社製品のリユース・リサイクルと社員食堂生ゴミリサイクルによる廃棄物削減。
平成11年に飯田市が環境都市宣言として計画した飯田市エコタウンの設立に協力するとともに自らの廃棄物の再資源化工場を設置し、循環型社会形
成の模範的な事業の展開を図っている。
長年にわたり多品目による廃棄物の分別・リサイクル化を推進しているほか、構内緑化植樹をはじめ地域清掃活動を通じて積極的に地域住民と交流
し、廃棄物の減量化、再資源化、有効利用等に対する啓蒙を図っている。
昭和24年の創業以来、60年余にわたって事業系一般廃棄物並びに産業廃棄物、資源物の分野全般において、収集・運搬事業、リサイクル等の中間処
理事業を展開し、持って循環型社会の形成、廃棄物の減量その他、その適正な処理の確保に取り組んでいる。
場内発生廃棄物のゼロエミッション活動に取り組み、経年的に再資源化率
99％以上を達成し、３R推進に貢献。
有機系廃棄物を有価物に変える連続乾留炭化処理装置の建設。
廃棄物の再資源化を推進し、ゼロエミッションを達成。県認定３Ｒモデル
事業所として循環型社会形成推進に貢献。
浄水汚泥を利用した園芸用培土を開発・販売し、廃棄物の循環利用システ
ムの確立及び普及に貢献している。

64

部門

都道府県

氏名等

団体

北海道

津別単板協同組合

団体

北海道

社会福祉法人清水旭山学園

団体

富山県

北加積児童クラブ団体

石川県

リサイクルネットワークｉｎ小松

団体

岐阜県

岐阜県医師会協同組合

団体

岐阜県

大垣市環境市民会議

団体

京都府

八幡自動車処理事業協同組合

団体

鳥取県

鳥取県立米子南高等学校 家庭クラブ

団体

鳥取県

鳥取県立境港総合技術高等学校

団体

鳥取県

三朝温泉観光協会

団体

福岡県

グリーンコープ生活協同組合

個人

岩手県

八重樫 重夫

個人

神奈川県

山岡 憲一

個人

岡山県

虫明 清一

個人

徳島県

森 光子

個人

大分県

深道 春男

功績内容
合板を製造する過程で発生する様々な廃棄物を、燃料化や肥料化などによりバイオマス資源として利活用した。
地域の事業所から食品残さを回収し、養鶏飼料として自家使用することによりリサイクルシステムを形成。
長年にわたり資源集団回収を実施するなど、地域ぐるみでごみの減量・リサイクル活動に積極的に取り組んでいる。
ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）製造をはじめとする廃棄物の減量化・リサイクル活動の先見性、独自性及び継続性（20年）を評価。
感染・非感染の医療廃棄物の減量化、３Ｒ推進、適正処理確保を通した循
環型社会形成への貢献。
大垣市環境基本計画に基づき、市の望ましい環境像の実現を目的に設立され、環境に関する活動を行っている。
自動車リサイクル法施行以前から、廃自動車の処理に関する「利用券制度」を創設して環境保全に取り組んだ。
校内のごみの分別回収、小学生への環境教育、オリジナルマイバッグの配布など地域密着型の取り組みを実施。
生徒会、福祉科、機械科、食品科、海洋科が特色を生かし、学校全体で地域に密着した循環型社会作りに貢献。
町内の旅館、病院等から出る生ごみ及び廃食用油を集めて、堆肥とＢＤＦ
燃料を製造し循環利用している。
ふくおかグリーンコープ生協の４R運動の推進は、循環型社会をめざして４
R運動の展開を先進的に進めてきた。
各家庭を訪問し分別や資源回収の徹底を促し、ごみ減量とリサイクルを定着させ、循環型社会の形成に寄与。
リーダーとして技術者として環境マネジメントシステム（EMS）を機能させ、産廃発生量を大幅に削減し、その成果を社外にも普及した。
日本で唯一の公益法人としてユニフォームのリサイクル事業を実施する社
団法人環境生活文化機構を設立し、約15年の長きにわたり理事長及び特別会員として、積極的に繊維リサイクルの普及・促進に貢献している。
長年にわたり地域の環境美化及びゴミの減量化・リサイクル推進等に意欲的に取り組んだ功績が顕著であるため。
大分県レジ袋削減検討会議会長として平成21年6月にレジ袋無料配布中止の取り組みを県内一斉にスタートさせた。

65

平成 24 年度
部門

都道府県

氏名等

企業

北海道

株式会社常呂町産業振興公社

昭和54年からホタテの貝殻を漁協から購入し、土壌改良材に加工処理し、農協を通じて組合員に販売し、地域における資源循環システムを形成して
いる。

企業

北海道

農事組合法人細澤牧場と株式会社アレフ

食品加工工場から排出された生ごみと牛糞からバイオガスを発生させ、輸送用ボンベに圧縮充填し、そのガスを(株)アレフの食品加工工場のボイラーの熱源として利用し、リサイクルループを形成している。

企業

北海道

株式会社山内組

建設現場から発生するコンクリート、アスファルト、木くずなど、廃棄物の90％以上を再資源化している。

企業

岩手県

株式会社環境保全サービス

独自の技術・装置を開発し、再利用が困難な廃ガラスの循環利用の拡大に貢献するとともに、普及に尽力している。

企業

岩手県

新日本製鐵株式会社
製鉄所

間伐促進による森林資源の再生のため、林地残材などの廃棄物をバイオマ
ス石炭混焼発電で利用することにより、有価物として利用されるシステムを構築している。

企業

岩手県

塩野義製薬株式会社金ヶ崎工場

事業活動における温室効果ガス排出量や廃棄物発生量の目標を設定して全社的に取組み、11年間にわたり廃棄物の再資源化率90％を維持している。

企業

岩手県

盛岡セイコー工業株式会社「廃棄物削減」という環境方針のもと、時計生産における不良品の発生率の抑制、製造工程で用いる運送用トレーの再使用、形成部品の外枠等の再利用を進め、廃棄物の最終処分量ゼロを達成している。

企業

栃木県

株式会社小松製作所小山工場

2000年11月より11年間継続して産業廃棄物のゼロエミッション活動を維持継続するとともに、社員の全員参加による徹底的な分別活動を実施してい
る。

企業

東京都

サントリーホールディングス株式会社と協栄産業株式会社

日本初のメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ樹脂100％の飲料用ＰＥ
Ｔボトルを導入するとともに、最薄ラベルの取組みによる資源有効活用を実施している。

企業

東京都

株式会社アルフォ(城南島飼料化センター）

年間3万トンの生ごみと動植物性残さを、廃食油を熱触媒として用いる製造方法により、配合飼料の原料を製造し、脱焼却によるCO2排出量の削減と資源循環を進めている。

企業

東京都

株式会社熊谷組

全作業所においてゼロエミッションを目指し、作業所ごとに計画書や報告書を作成し、良い取組みは全社的に水平展開するとともに、社内表彰制度を設けるなどして推進している。

企業

東京都

東京ボードグループ「東京ボード工業株式会社」廃木材をパーティクルボードの原料として再生利用することにより、建設現場や各工場での木材ゼロエミッションを達成している。

企業

新潟県

株式会社日本アクシィーズ

昭和40年の創業以来、一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬、リサイクル等の中間処理・資源再生事業を展開し、廃棄物の適正処理及び減量化の推進、再生資源の有効利用を進めている。

企業

福井県

株式会社ガイアートＴ･Ｋ 福井合材工場

道路舗装材（アスファルト合材）の製造過程において発生する廃棄油や排気熱の再利用など天然資源の消費抑制に努めるとともに、工場から排出される一般廃棄物の減量にも取り組んでいる。

企業

長野県

株式会社みすず工業

事業所から排出される廃酸、廃アルカリ・汚泥等を無害化・減量化を進め、廃液から資源回収を進めるリーダー企業として事業展開をしている。

企業

長野県

直富商事株式会社

昭和50年の会社設立以来、「全ての廃棄物を再資源化」をモットーに、産業廃棄物収集運搬業・処分業及び金属スクラップ・廃OA機器類・廃プラス
チック類・廃食用油等のリサイクル事業を推進している。

企業

岐阜県

松岡コンクリート工業株式会社

溶融スラグ・鉄鋼スラグを用い、一部を砂と置換してコンクリートの二次製品を製造・販売するとともに、CO2削減・遮熱塗料によるヒートアイラン
ド対策も進めている。

企業

静岡県

NECアクセステクニカ株式会社

工場排出廃棄物の削減及び製品回収リサイクルシステムを実現するとともに、掛川市と協働で、同社を会場に親子環境学習会や環境学習の指導者養成の学習会を実施している。

企業

愛知県

株式会社ダイセキ

全国規模での資源循環を推進し、リサイクル製品受入企業との製品規格の共同開発を行うとともに、排出事業者への使用薬品変更や分別管理依頼等を積極的に行い、排出事業者、リサイクル製品受入事業者3者がメリットを受ける仕組みをつくっている。

企業

兵庫県

森永乳業株式会社神戸工場

コーヒーかすはボイラー燃料として、液体残渣、排水汚泥はメタン発酵させてメタンガスとして取り出し、熱利用を進めるなどにより、廃棄物の発生量を大幅に削減している。

棒線事業部 釜石

功績内容

66

部門

都道府県

団体

北海道

団体

氏名等

功績内容

循 環 ネットワーク旭川

紙パックの回収運動をきっかけに行政、市民を巻き込んだ廃棄物減量化運動に発展、また、学校や福祉施設などでのリサイクルに関する実践講座を行い資源有効活用の普及啓発活動も進めている。

北海道

旭川消費者協会

昭和47年から始めた過剰包装削減の運動は、平成15年には旭川スーパーマーケット協会や市の協力のもと、全市内の運動として展開するようになった。その他、リユース講座や出前講座、消費者セミナーなども実施してい
る。

団体

山形県

ごみ減量・もったいないねット山形「もったいない」を合い言葉に、市民・事業者・行政の3者により運動を進め、市内スーパーでの「レジ袋の無料配布の一斉中止」の中心的な役割を担うなどし、県内外に大きな影響を与えた。

団体

栃木県

大平町ごみを考える会

約10年にわたり「マイバックの持参」運動を展開し、市内の多くの小売店を巻き込んで、定期的な「マイバック持参デー」を展開するとともに、公民館などでの出前講座で３Ｒの普及啓発活動も行っている。

団体

埼玉県

JB環境ネットワーク会

大手飲料事業者18社が連携して設立し、飲料空容器の資源循環の実施をするとともに、工場見学や環境出前講座、作文コンクールやシンポジウムを開催し環境教育の普及活動も進めている。

団体

富山県

射水市立中太閤山小学校

34年間、アルミ缶などの資源集団回収を進めるとともに、地域住民と一緒になって清掃美化活動を行うなど、家庭や地域社会と連携した活動を継続的に行っている。

団体

石川県

特定非営利活動法人いきいき

古着、古着物を回収し、「裂き織り」製品を作成販売するとともに、小中学校や町内店舗に回収ボックス設置して牛乳パックの回収を行っている。

団体

鳥取県

ゆうほ

われ も こう

社会福祉法人遊歩

吾亦紅

団体

鳥取県

伯耆町立岸本小学校

団体

岡山県

特定非営利活動法人
津山

個人

群馬県

茂木 徹夫

群馬県再生資源事業協同組合連合会役員として、資源の再利用・再生利用に努め、業界発展に尽力すると共に循環型社会形成に貢献してきた。

個人

静岡県

河合 優

平成元年から三島市環境美化推進委員としてごみの分別指導や集積所の環境美化管理を率先して行うとともに、平成8年からは環境美化推進員会理事
として他の環境美化推進委員の指導も積極的に実施している。

個人

福岡県

吉住 裕昭

筑後市環境衛生協議会の会員として地域での分別収集指導、ごみ減量化、不法投棄防止活動、環境美化活動を実施し、平成11年度からは環境衛生協議会会長として団体の先頭に立って尽力している。

個人

福岡県

川添 克子

長年にわたり（公社）福岡県産業廃棄物協会役員として、会員の資質向上、業界内外の啓発活動等を実施し、３Ｒ活動の推進に貢献している。

クルクル

地域から牛乳パックや廃食用油を集め、バイオディーゼル燃料やハガキ等を製造、老人福祉施設での紙すき教室も開催している。
給食センターと連携し食品残さを堆肥利用。また牛乳パックからハガキを製作するなど環境学習についての取組も実施している。

エコネットワーク

ごみの減量化と再利用を目的として設置されている施設運営や環境イベン
トを通じて、ごみの減量化やリユース、リサイクルの必要性等を広く市民に積極的に啓発している。

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３Ｒ 活動先進事例集 2013～平成 25 年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰受賞者の取組～
平成 26 年 3 月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL 03-3581-3351

FAX 03-3591-8262

この製品は、古紙パルプ配合率 100％の再生紙を使用しています。このマークは、
３Ｒ活動推進フォーラムが定めた表示方法に則って自主的に表示しています。

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[A ランク]のみを用いて作製しています。