26.尾張旭市
愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答〈陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
回答（長寿課）
令和２年度において、介護保険料の引き下げは考えておりません。
また、本市では、保険料段階を１３段階と多段階に設定しており、低所得段階の保険料率を低く抑え、応能負担を強めております。なお、第１段階・第２段階ともに、低所得者の保険料軽減幅を最大限適用しており、低所得の方に十分配慮した保険料となっていると考えており、介護保険が社会保険方式を採用していることから、第１段
階・第２段階の方の保険料を免除する予定はございません。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答（長寿課）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度については、国の財政支援の対象となっており、傷病を限定しない収入減少世帯の保険料減免制度も恒常的に国の財政支援の対象となるのであれば、本市としても恒常的な制度としたいと考えております。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
回答（長寿課）
生計中心者の収入減少における減免については、条例及び規則にて要件区分に応じた減免割合や減免対象期間を定めております。
加えて、平成２７年度から公費による低所得者の保険料軽減強化を実施しており、
令和元年１０月の消費税率引上げに伴い、昨年度は軽減対象者を拡大いたしました。
令和２年度においては、更なる軽減強化を図るため、第１段階の方には年額で１２，０００円、第２段階の方には年額１５，０００円、第３段階の方には年額３，０００
円の減額を行っております。
なお、所得水準に応じた段階を設け、低所得者の負担軽減に配慮した介護保険料としているため、減免の拡充は考えておりません。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答（長寿課）
低所得者が利用する訪問介護については、一定の条件を全て満たした場合、利用料の一部を助成しております。また、生計中心者の収入減少における減免については、
規則にて要件区分に応じた減免割合や減免対象期間を定めております。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
回答（長寿課）
要介護認定の相談窓口は、新規申請の受付を正規職員が行い、必要に応じて市役所
福祉担当部署や地域包括支援センター等と連携し対応しております。
また、保健師や主任ケアマネジャー等の専門職が事務職を適宜サポートしております。

②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答（長寿課）
生活援助中心型の訪問介護については、回数を制限しているのではなく、介護度に応じた一定の回数を超過した場合、市へ届出が必要となります。
その届出によりケアマネジャーを含め他職種協同による検証を行い、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源活用等の観点から、サービスの頻度や種類等の必要性などサービス計画全体についてケアプランの確認を行っております。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答（長寿課）
愛知県による特別養護老人ホーム入所待機者調査の結果では、本市の要介護３以上の待機者は、令和２年４月時点で２５名でした。
本市は、待機者及び待機者数を人口で除した割合が県内でも少ない状況にあるため、入所施設を整備する考えは今のところございませんが、今回の調査の結果を踏まえて、入所施設を整備する必要性について検討してまいります。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答（長寿課）
引き続き「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」を入所希望者に対して適用いたします。施設に対しては、ホームページにより広報しております。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
回答（長寿課）
総合事業の各種サービスは、６５歳以上の全ての方を対象としており、現行相当サービスの利用に期間の定めはございません。

②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
回答（長寿課）
一般財源の投入ではなく、国の負担金引き上げが基本であると考えますが、総合事業の実施に当たっては、サービスの提供に必要な事業費の確保に努めてまいります。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答（長寿課）
地域の集会所等で開催されているボランティアによる「ミニデイサービス」に対し、実施団体の活動支援のための補助金を交付しております。
認知症カフェは、現在３箇所あり、２箇所は市が委託して行っております。今後状
況によっては、拡充を検討してまいります。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
回答（長寿課）

昨年度、介護予防教室を市内のショッピングセンターで実施しました。より身近な地域に出掛け、参加しやすい教室を目指しており、今年度も、ショッピングセンターを利用した継続して行う介護予防教室の準備を進めております。
また、市民の方の集いの場を冊子にまとめ、情報提供を行っております。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答（長寿課）
住宅改修費と福祉用具購入費は既に実施しております。高額介護サービス費は償還払いとしております。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
回答（長寿課）
今のところ実施予定はございません。

★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
回答（長寿課）
介護職場の人材不足について、ボランティアによる生活支援の担い手の養成や発掘に取り組んでおります。
また、生活応援サポーターや認知症サポーター養成講座を実施することにより、今後の新たな担い手の確保に努めております。

②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
回答（長寿課）
介護職員の処遇改善については、令和元年１０月の介護報酬の改定により、特定処
遇改善加算の創設など更なる改善が図られました。処遇改善加算及び特定処遇改善加算は介護職員の処遇改善に資するものであり、介護保険が社会保険方式を採用している以上、受益者負担も当然生じるものと考えられることから、現時点で本市独自の施策は考えておりません。

③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
回答（長寿課）
１人夜勤については、国の基準でも認められているところであり、この禁止は事業所の経営を圧迫するおそれもあるため、現時点では考えておりません。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答（長寿課）
控除の対象となるかどうかは、国（税務署）の判断となります。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答（長寿課）
平成２８年度から、基準日時点で要件を満たしている全ての方に「障害者控除対象

者認定書」を個別送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
回答（保険医療課）
現在、国民健康保険の被保険者の減少とそれに反比例した一人当たり医療費の増加
により国保財政は厳しい状況にあり、保険税の引き上げを検討せざるを得ない状況になっております。
また、赤字補填や保険料の負担軽減を図るためなどの決算補填目的等を目的とした
法定外の一般会計からの繰り入れは、国の通知や愛知県国民健康保険運営方針においても、計画的に解消・削減を進めるべきである旨、定められております。
将来に渡って健全な国保の財政運営を行うことを考えますと、慎重に検討する必要があると考えております。なお、条例等減免分については一般会計からの繰り入れをしており、今年度も税制改正により、低所得者の方に対して軽減の拡充が行われております。

★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答（保険医療課）
減免制度は、病気や災害に遭われた方や、会社都合で失業した方等の担税力が著しく低下する事情がある方のための救済措置として捉えており、県内でも年齢などの要件に基づく減免の導入例は少ないのが現状でございます。しかし、子育て支援も当市の重要な施策であることから、子どもの均等割減免についても国民健康保険税の税率を勘案する上で検討事項の一つとしてまいります。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答（保険医療課）
病気、失業、事業の休廃業等により世帯の所得が激減し、生活が著しく困難な世帯には、国保税の減免をこれまでも実施しており、この他、低所得世帯や会社都合などにより失業した方の救済措置として国保税を軽減する制度がございます。新型コロナ
ウイルス感染症の影響による減免は、深刻な状況から緊急的に行われた国による救済制度であり、これを拡大し更なる減免を実施することは国保税額への転嫁にも繋がるため、今のところ制度を変更する予定はございません。

★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
回答（保険医療課）
新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金は、国による被用者のための救済制度であり、感染拡大防止のため緊急に行われたものでございます。傷病手当金制度は、労働者を対象に標準報酬額を基準に労働対価の補償を行うという社会保険制度として始まっているため、保健医療を主体とした国民健康保険とは性格や加入者の構成も異なります。独自で対象を拡大するには財源が必要となり、国保税額への転嫁に繋がるため、今のところ対象を拡大する考えはございません。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
回答（保険医療課）
資格証明書は、法令により交付が義務付けられており、災害、失業、事業の休廃業等の納付が困難な特別の事情の有無、所得及び資産の状況や納付相談の状況を勘案し、慎重に交付しております。資格証明書でも医療を受けることができ、保険診療分の費用は申請により後日給付となりますが、窓口での支払いを自己負担分のみとする短期保険証にする際は、特別の事情として判断するため医師の証明は欠かせないと認識しております。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止
額以上は差押えないでください。
回答（保険医療課）
短期保険証は、滞納されている方との滞納解消に向けた面談の機会を増やすために
有効期限を６か月と短くしているもので、生活実態に配慮しながら適正に交付し、通常の保険証と変わりなくお使いいただくことができます。
滞納をされている本人から事情をよく聞き、分納が毎月履行され滞納額の減少が確実に見込まれれば、収納担当部署と調整した上で通常の保険証に切り替える場合もございます。差押えについても、差押禁止財産を始めとした法令の規定を遵守し実施しております。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答（保険医療課）
一部負担金の減免又は徴収猶予は、災害や、失業、事業等の休廃止等により世帯の生活が著しく困難となった場合等でも被保険者が医療を受けられるよう、生活保護基
準を基に決定しております。この基準の拡充については、その財源を他の被保険者の保険税に転嫁せざるを得なくなることから、現時点においては考えておりません。また、制度の周知については、納税通知書に同封するリーフレット、市の広報誌及びホームページへの掲載、医師会や関係医療機関への啓発チラシ配布、保険証一斉更新時に短期保険証の交付者へ案内チラシの同封等を行っており、生活困窮相談をされた方にも制度をご案内いただくよう担当部署にも依頼しております。

⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答（保険医療課）
高額療養費の支給対象となる方には、市で支給金額をあらかじめ計算して領収書の添付を不要としたご案内を送付しており、返信用封筒を同封してなるべく申請する方の負担とならないよう配慮しておりますが、高齢者の負担が更に減らせるよう簡素化に向けて引き続き検討してまいります。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答
３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回

答（収納課）
滞納処分を実施する際は、禁止財産を差し押さえることのないようによく確認を行い、適切な運用を図っております。
納税相談を通じて個々の納税者の状況に応じた対応に努めるとともに、地方税法第１５条を始めとした法令等の適用については、的確に実施しております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答（福祉課）
生活保護の相談については、丁寧な対応を心掛け相談者の申請権の侵害がないよう行っております。申請にあたっては、生活状況や扶養親族の状況、就労に関することも確認しつつ、相談者の申請意思を確認したうえで申請書をお渡ししております。
また、国の基準に基づき適正実施に必要な手続き及び審査をできる限り迅速に行い早期の支給に努めております。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体
への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
回答（福祉課）
法の趣旨や制度内容を理解していただくことが、生活保護を真に必要としている方に必要な支援を届けるために重要であると考えております。このため、保護申請の意
思確認を行った上で、申請書を速やかにお渡しし、申請手続きについての助言を行っております。
なお、他自治体と連携を図りながら適切な保護の実施に対応してまいります。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
回答（福祉課）
生活保護の現制度では、冷房を含む電気代は生活扶助費で賄うこととなっております。また、一定の要件を満たす世帯を対象にエアコンの購入費用等の支給が平成３０
年７月より始まっております。
現在、国の制度に上乗せし、市独自で夏季手当を支給することなどは考えておりま
せんが、生活保護受給者に対して、熱中症など健康管理への注意喚起やエアコン購入のための他制度の活用などの支援を行うよう努めております。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
回

答（福祉課）
本市は、社会福祉法第１６条の規定に基づく所員の定数を満たす人員を配置しております。加えて、別に雇用した就労支援員１名を含む体制で対応をしております。
また、研修には積極的に参加し知識向上に努めております。なお、平成２９年度には正規職員１名が増員され、他業務を兼務しない専任のケースワーカーを設けることができ、ケースワーカーの負担軽減が図られました。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答（保険医療課）
一概には比較できませんが、全国的に見て愛知県は比較的対象範囲も広く、手厚い福祉医療制度を取り入れております。その愛知県内にあっても、本市の医療費助成制
度は、県内で平均的な内容を維持しております。
限られた予算の中で事業を行っておりますので、今後制度を維持するためには、事業の取捨選択は必要になってくる場合があると思っております。福祉医療制度が重要であることは十分承知しておりますので、今後も福祉医療制度を維持するために、引き続き検討してまいります。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答
回
答（保険医療課）
子ども医療費助成の拡充については、これまでも多くのご要望があり、最近では本市の子育て支援施策の一つとして、平成２３年度に、現物支給での医療費無料制度の対象を小学校３年生までから中学校３年生までに拡大いたしました。
対象を拡大したことにより、子ども医療の医療費助成額は大幅に増加してきていることから、これ以上の負担増となる制度改正は、現時点では本市の財政状況から非常に難しい現状であります。
入院時食事療養の標準負担額については、入院の有無に関わらず食事は日常的にかかる費用であり、在宅で療養している方には助成がないなどの負担の公平性も考慮し、現在は助成の対象には考えておりません。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答（保険医療課）
本市においては、精神障害者保健福祉手帳１・２級と自立支援医療受給者証（精神通院）を所持している方を対象として入通院を、精神障害者保健福祉手帳１・２級のみを所持している方を対象として入院を精神以外の病気等においても市単独助成をしております。厳しい財政状況のため、今のところそれ以上の助成等をすることは困難であると考えております。
精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者について本市では、平成元年４月より通院療養を受けた方の自己負担額を、継続して助成を行っております。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答（保険医療課）
他の都道府県では所得制限や一部自己負担額があるところも多くあり、一概には比較できませんが、全国的に見て愛知県は比較的対象範囲も広く、手厚い福祉医療制度を取り入れております。本市においては、県内で平均的な内容を維持しており、今のところ対象を拡大する考えはございません。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答（保険医療課）
尾張旭市では、昭和４８年６月から市の単独事業として、先進的に妊産婦医療費助成制度を行ってまいりましたが、妊産婦を取り巻く環境が時代と共に変化し、他の支援制度が拡充されたことにより、平成３０年３月末を以って制度を廃止しております。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
① ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付
金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答（福祉課・こども課）
子どもの貧困対策計画、ひとり親世帯に対する貧困対策支援計画（子ども子育て支援
総合計画によるものを含む）及び、ひとり親家庭等に対する自立支援計画は策定しておりませんが、自立支援給付金事業（教育訓練給付金事業・高等職業訓練促進給付金）は
平成１９年度から、日常生活支援事業は平成１６年度から実施しており、今後も継続した支援を行ってまいります。

②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答（福祉課）
平成２８年度より生活困窮者世帯の中学生を対象として、「居場所づくり」を含めた
学習支援・修学支援・進学支援を実施する子どもの学習支援事業を実施しており、平成
３０年度からは、事業の拡充を図り、ひとり親家庭生活支援事業と一体的に実施しております。
また、市内で「こども食堂」を実施している団体が３団体あり、事業の周知について支援しております。
回
答（こども課）
本市では、放課後の児童の居場所づくりとして、各校区に児童館と放課後児童クラブを整備しております。児童館は、０歳～１８歳までの児童を対象とした児童厚生施設となっており、放課後児童クラブは昼間保護者の方等が就労等により留守家庭となる児童を対象としております。
また、令和元年度から、自宅に一旦帰宅することなく、ランドセルを背負ったまま小学校から直接児童館へ来館できる「ランドセル来館事業」を試行しております。
回
答（教育行政課）
平成３０年度より実施しており、今年度は中学生・高校生を対象として、学習支援事
業を一般社団法人に委託して実施しております。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後 1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
回答（健康課）
本市では、産前・産後サポート事業は実施しておりません。産前・産後にかかわらず、母子保健事業として、利用者支援事業（母子保健型）、新生児・産婦訪問事業、産後ケア事業、養育支援訪問事業等を実施しております。また、シルバー人材センター
において、家事・育児支援を実施しております。
母子保健・子育て支援を必要とする方に対しては、適切な支援が行えるよう、関係機関が連携して支援に当たっております。育児に対する不安やニーズを聴取し、必要な支援を考えてまいります。

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、
年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
回

答（教育行政課）
児童扶養手当の所得制限限度額を参考に、１．２５倍の基準を設定しており、現時点において見直しは考えておりません。
また、市広報、ホームページを通じ、年度途中でも申請できることの周知を行っております。

★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
回

答（学校給食センター）
学校給食法により、学校給食の実施に必要な施設や設備に要する経費等は、公費で負担し、食材費相当分は、学校給食を食べている児童又は生徒の保護者が負担するとされております。このことから、給食費のうち食材費相当分は、保護者に負担をお願いしております。
また、本市の財政状況からも給食費を無償にすることは難しいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思っております。なお、生活困窮者等には就学援助の制度
により給食費の全額補助を行っております。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答
回

答（保育課）
保育園における３歳以上児の給食費につきましては、幼児教育・保育の無償化に合
わせて副食費を、それ以前から主食費を保護者に負担していただいております。
給食費の扱いについては、保育園のみでなく、幼稚園を利用する方についても考慮する必要があると考えており、現時点で全てを無償化することや国基準を上回る補助等を実施する考えはございません。

★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
回答（保育課）
本市では、国基準で６：１としている１、２歳児の保育士配置を５：１とするなど、保育の質を高めるための取組みを実施しております。
現時点では、今以上に基準の拡充等を実施する考えはございません。

②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
回答（保育課）
本市における保育所や幼稚園の利用状況を見ますと、定員一杯まで利用のある園や定員に余裕のある園があるなど、若干利用のバランスが偏っているところもございます。
施設整備・増設については、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化が保護者の利用ニーズに与える影響等を考慮する必要があると考えておりますので、今後の動向
等を見ながら検討してまいります。
市内の認可外保育施設については、児童福祉法等の関係法令が求める基準を満たしている状況ですので、現時点でそれを更に上回るための支援を行う考えはございません。

③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
回答（保育課）
本市では保育士の確保を図るため、平成２７年度に保育士確保検討事業として考え方をまとめ、そこに掲げられている事業に順次着手し、有資格者の新規確保と就労が継続されるように努めております。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
回答（保育課）
現時点で公立保育所の廃止・民営化・統廃合を行う計画はございません。また、公私間格差の是正について、単純に比較することは難しい部分もございますが、民間保育所については、公定価格の処遇改善加算など、国の制度に合わせて検討してまいります。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
回答（福祉課）
現在、市内にグループホームが５箇所、短期入所施設が１箇所、通所施設が３１箇所（障がい者１７箇所、障がい児１４箇所）開設されており、障がいのある方が安心
して生活できる場は、年々充実してきていると考えております。今後も自立支援協議会等で関係機関と連携しながら、行動障害や重度心身障害についての受入体制の確保
及び整備について検討してまいります。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
回

答（福祉課）
原則、国の基準に基づき支給決定しておりますが、家族の支援状況等の個別勘案事
項を考慮しながら必要なサービス量を判断し支給しております。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
回答（福祉課）

主たる介護者が就労又は疾病による場合等若しくはひとり親家庭である場合に限り、通学・通所に関する送迎の利用ができます。
また、施設入所者の利用については、施設側の支援範囲等を確認した上で、必要であれば利用可能としております。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
回答（福祉課）
個別に勘案事項を考慮しながら、必要に応じてヘルパー利用について協議してまいります。

⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答（福祉課）

障害福祉サービスに係る月ごとの利用者負担は、世帯の所得（１８歳以上の障がい者の場合、障がい者本人とその配偶者。障がい児の場合、保護者の属する住民基本台帳での世帯。）に応じて、上限額が決められております。
障がい者数の増加や療育の必要な児童の増加に伴い、本市の障害福祉サービス給付
費は年々膨らんでおります。そのような財政状況を考えますと、全ての方の利用者負
担・実費負担を無償にすることは難しいと考えております。
障害認定のない乳幼児における支給の要否等については、地域社会への参加・包容の観点から地域における一般施策での受け入れ体制等も踏まえた上で適切に対応してまいります。

⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答（福祉課）
個別支援会議等により、個々の状況を確認した上で、介護保険サービスへの移行が妥当だと判断される場合に、介護保険サービスへの利用申請を進めております。なお、障がいがあることにより、介護保険での支給量が不足する場合には、個々の状況を確認の上、障害福祉サービスを上乗せ支給しております。
また、介護保険サービスにはない障害福祉独自のサービスについては、引き続き利用することができるようにしております。

★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
回答（福祉課）
要介護認定で非該当になった場合に、障害福祉サービスの支給時間を減らすことはしておりません。必要なサービス量を支給しております。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答（福祉課）
国の報酬改定等に基づいて適切に対応してまいります。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
回答（福祉課）
国の報酬改定等に基づいて適切に対応してまいります。

⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
回答（福祉課）
訪問入浴サービス事業については平成３０年度に、日中一時支援事業については、
今年度より報酬単価を引き上げいたしました。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワ
クチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
回

答（健康課）
平成２５年度以降、公費負担による定期予防接種が年々増加してきております。今年１０月から新たに乳児のロタウイルスワクチン接種も定期接種化されることから、厳しい財政状況下で任意予防接種の費用補助は難しいと考えております。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答（健康課）
本市では、平成２３年９月から自己負担額５，０００円で高齢者肺炎球菌ワクチン
接種の任意接種助成を始めております。平成２６年１０月の定期接種化後は、定期接種者、任意接種者ともに自己負担額２，５００円で実施しており、任意予防接種事業
は、定期化後も継続して実施しております。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答
なお、現在、県内自治体の自己負担額は２，０００円から５，０００円となっておりますので、本市の自己負担額は妥当であると考えております。
今後、更に高齢化が進む中、接種者の増加が見込まれるため、厳しい財政状況下での一部負担金引き下げ及び２回目の接種を任意予防接種事業の対象にすることは難し
いと考えております。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答（健康課）
本市では、平成２９年４月１日以降に出産された産婦を対象に産婦健診助成事業を始めており、本健診を利用し、産後うつ等で支援の必要な産婦に対しては、医療機関
から連絡票をもらい、保健事業に繋ぐなど事後フォローにも力を入れております。
厳しい財政状況下ではありますが、産後うつ等の精神面の不調や育児不安のある方に早期の支援を行うため、健診助成回数を増やすことを検討してまいります。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答（健康課）
本市では、平成８年度から歯科医療機関委託による健診事業を実施しており、妊娠中から産後１年未満の妊産婦が期間内に 1 回、無料で歯科健診を受けることができるようになっております。
事業開始当初は、全妊産婦の２割程度の受診率でしたが、母子健康手帳交付時の個別指導やパパママ教室での健康教育、市広報・ホームページを利用した受診勧奨を行い、受診率は徐々に伸びており、近年は４割前後の受診となっております。
妊娠・出産期は、口腔内の状態が変化しやすいため、今後も引き続き、口腔内及び歯の健康管理に関する知識の普及・啓発に努め、様々な機会を利用し、現行の助成制
度の利用を促進していきたいと考えております。
しかしながら、厳しい財政状況下で妊婦・産婦共に対象とする健診助成は難しいと考えております。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答
回

答（健康課）
本市の常勤の保健師は２３名で、６課に分散配置されております。
保健福祉センター内健康課には、常勤（保健師１３名、歯科衛生士１名）、会計年度
任用職員（保健師３名、看護師３名、助産師２名、管理栄養士１名、運動指導士１名）が配置され、様々な保健予防事業を実施しております。
現時点では、増員する計画はありませんが、人事部局と協議し、適正人数の配置を検討してまいります。
歯科衛生士については、昭和５４年度から配置しており、乳幼児から高齢者まで幅広い対象に対し、様々な歯科保健事業を実施しております。
各種健診等の保健事業を実施するに当たっては、当日必要な人員は確保できておりますので、現時点では、歯科衛生士を複数配置することは考えておりません。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
回答（保険医療課）
日本は、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険であり、高い保健医療水準を達成しております。しかしながら、急速な高齢化が進み、医療費の増加が大
きく、医療保険制度の持続が危ぶまれております。今後も安心して医療を受けられるためには、医療費の財源や医療費の適正化及び健康増進の取組による予防の促進など
多角的な見直しが必要です。
医療保険制度を持続可能にするために、医療費患者負担の増加を検討せざるを得な
い状況であるため、国に計画の中止を要望することは考えておりませんが、今後の国の動向には注視してまいります。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
回答（保険医療課）
国庫負担の引き上げについては、これまでも市長会等を通じて要望を提出しており、今後も引き続き要望をしてまいります。傷病手当や出産手当は標準報酬額を基準に労働対価の補償をする労働者を対象とした社会保険制度の一つで、保健医療を主体とした国民健康保険とは性格が異なるため、手当の創設について国に要望をすることは今のところ考えておりません。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
回答（保険医療課）
マクロ経済スライドは、賃金や物価による年金額の伸びからその時の社会情勢（現役世代の減少や平均余命の伸び）による「スライド調整率」を用いて年金の給付水準を計算し、長期的な収支見通しを立て、定期的に財政検証を行いながら給付と負担のバランスに努めております。年金支給開始年齢も将来にわたり持続可能な年金制度にするため検討を行うもので、巨額の税財源が必要とされる全額国庫負担による最低保障年金制度の実現も含め、これらを国に要望することは考えておりません。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
回答（長寿課）
現時点において、意見書・要望書の提出予定はございませんが、軽度者への給付の見直しや介護従事者の処遇改善等に関して、国における議論の推移を見守りながら、必要な場合には、機会を捉えて意見・要望をしてまいります。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
回答（保険医療課）
子ども医療費については、全国一律の子ども医療費助成制度を創設するよう、令和２年６月３０日付けで全国市長会から国会議員及び関係府省等に提出し、その実現方について要請しております。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グ
ループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
回答（福祉課）
地域によって社会資源が異なることから、地域生活支援拠点については、その地域の実情に応じた体制での整備が必要となります。
自立支援協議会に地域生活支援拠点の検討部会を設置する等、地域の障害福祉関係者と連携し、緊急時の受入れ等に対応できる体制の検討を進めてまいります。
また、報酬単価等については国の動向に注視し、適切に対応してまいります。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくださ
い。
・医療
回

答（保険医療課）
新型コロナウイルス感染症に関しては状況が日々変動している状態であるため、今後の国の動向に注視してまいります。

・介護回

答（長寿課）
現時点において、意見書・要望書の提出予定はなく、国や県の支援が一定程度強化されているものと考えておりますが、介護事業所等から更なる支援を求める意見を多数いただき、必要と考える場合には、機会を捉えて意見・要望をしてまいります。

・福祉
回

答（福祉課）
新型コロナウイルス対策として、市内の福祉事業所等への意見聴取や状況把握に努
め、さらなる連携強化を図ってまいります。

・保育
回答（保育課）
保育所等については、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等に加え、感染防止を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費に関する補助制度が設けられているなど、国においても、感染症に対応していくための支援強化が実施されておりますので、現時点で国に対する意見書を提出する考えはございません。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
回答（保険医療課）
他の都道府県では所得制限や一部自己負担があるところも多くあり、一概には比較できませんが、全国的に見て愛知県は比較的対象範囲も広く、手厚い福祉医療制度を取り入れておりますので、今のところ、これ以上の拡大を要望することは考えておりません。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答（保険医療課）
上記①と同様の状況であるため、今のところ拡大の要望を行う考えはございません。
しかしながら、本市においては、平成２０年４月から市単独で精神障がい者に対する医療の助成を加えました。精神障害者保健福祉手帳１、２級と自立支援医療受給者証（精神通院）所持者であれば、通院は、精神科においては自立支援医療を使用した
後の自己負担分を、他の診療科においては、自己負担分の全額を助成しております。
入院は、同じ手帳所持者であれば、精神科に加え、他の診療科についても、自己負担分の全額を助成しております。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者についても、平成元年４月より通院療養を受けた方の自己負担額を、継続して助成を行っております。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答（保険医療課）
上記①と同様の状況であるため、今のところ拡大の要望を行う考えはございません。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
回答（保険医療課）
機会をとらえ、補助金等の増額、拡充を要望してまいります。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
回答（健康課）
現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援についての意見書の提出予定はございませんが、必要な場合には、機会を捉えて意見してまいります。

愛知自治体キャラバン実行委員会からの請願・陳情に対する回答②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
回答（健康課）
上記①と同様に考えております。

③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
回答（長寿課）
現時点において、意見書・要望書の提出予定はありません。国や県では、既に持続化給付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）等が措置されており、これらの交付金よりも更なる支援が必要と多数の事業所から意見があり、必要と考える場合には、機会を捉えて意見・要望をしてまいります。
また、本市独自の支援として、市内の介護事業所に対して、サービス種別ごとに１０万円を支給するとともに、不織布マスク、手指消毒用アルコール液及びフェイスシールドを配付しております。
回

答（福祉課）
市の独自事業として、市内の障害福祉サービス事業所等を対象に、引き続き地域の障害福祉サービス体制等を維持するため、１事業所あたり１０万円の交付金や新型コ
ロナウイルス感染防止対策に係る費用の助成を行っております。今後も国の動向に注視し、適切に対応してまいります。

④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
回

答（健康課）
上記①、②と同様に考えております。

以 上