平成 26 年 3 月期第 1 四半期決算説明会概要
平成 25 年 7 月 31 日 15:30～16:30
於：東証ホール

お断り：このメモは、決算説明会にご出席になれなかった方々の便宜のためにご参考として掲載するものであり、説明会でお話したことの全てを一字一句書き起こしたものではありません。当社ＩＲ・広報担
当の判断で、簡潔にまとめさせていただきました。ご了承ください。また。最終頁の注意書きも合わせてご覧ください。
【CFO 廣岡より決算概要の説明】＜決算概要＞
・ 全事業の包括利益計算書（決算短信補足資料 p.5）からご説明します。当期および前期の第 1 四半期（１Q）は非継続事業がありませんでしたので、全事業に基づいて説明します。売上収益が 1,004 憶 25 百万円で、前年同期比 78 億 10 百万円(8.4%)の増収です。
税引前利益は 201 億 23 百万円で、前年同期比 57 億 57 百万円（22.2％）の減益です。
四半期利益（税引後利益）は 123 億 34 百万円で、前年同期比 109 億円（46.9％）の減益です。一株当たりの四半期利益は 28 円 51 銭です。
・ 前年同期比で大きく変わった点としては為替の影響です。海外にある連結子会社の業績を円に換算する為替レートの影響額について、当社にとって主要となる通貨（ドル、ユーロ、タイバーツ）のレートとともに、このページの下部に（同資料 p.5）に記載しています。この 3 つの通貨は、前年同期比でいずれも 25％～30％近く円安に動いています。その結果、換算替えによる影響額は、売上収益で 85 億 58 百万円の増収要因、税引前利益は 15 億 50 百万円の増益要因、四半期利益が 14 億 81 百万円の増益要因となっています。
・ 売上収益は 78 億 10 百万円の増収ですが、そのうち為替の換算替えによる増収分が 85億 58 百万円含まれていますので、為替の影響を除くと、7 億 48 百万円（0.8％）の減収となり、前年同期比ではほぼ横ばいです。税引前利益は 57 億 57 百万円の減益ですが、その中に 15 億 50 百万円の為替の換算替えによる増益要因が含まれているので、それを除いた実際の事業活動による税引前利益は 73 億 7 百万円の減益になります。
・ 税引前利益で 73 億円の減益については、大きな要因が 3 つあります。うち、２つは前1Q にあった特殊要因です。包括利益計算書の「その他の収益」は、前年同期比 133 億円減少していますが、これは前 1Q にあったタイの洪水に係わる保険金収入 110 億 38百万円、および前年 4 月にブラジルのメガネの会社を 25％の持分から 100％子会社にした際に発生した段階取得利益 22 億 69 百万円が含まれており、当期はそれがなくなったためです。この 2 つの特殊要因の合計が 133 億 7 百万円で、「その他の収益」の減少分のほとんどがこの 2 つの要因によるものです。もう 1 つは、包括利益計算書の費用の1「為替差損益」が、前年同期比で 81 億 35 百万円の増益要因になっています。為替差損
益は自国通貨（正確には機能通貨）以外の外貨建資産・負債に対する為替差損益で、例えば、日本でドル預金を持っている場合などに発生します。それ以外に、日本の会計基準で特別損益に当たるような特殊要因を合計すると、54 億 15 百万円となり、為替の換算の影響も除くと、実質の事業活動による税引前利益は 18 億 92 百万円（＝税引前利益
単純増減△57 億 57 百万円＋特殊要因 54 億 15 百万円＋為替換算影響 15 億 50 百万円）（7.3％）の減益になります。
・ セグメントごとに説明します（決算短信補足資料 p.9）と、情報･通信は前年同期比 57億 68 百万円の減収、税引前利益は同 8 億 88 百万円の減益です。ライフケアは 134 億 2百万円の増収、税引前利益で 104 億 77 百万円の減益です。一方、為替の影響、タイの洪水の保険金収入、為替差損益の影響などの特殊要因を除いた実質ベースで、各セグメントを見ますと、情報･通信は 72 億 27 百万円の減収、税引前利益で 25 億 85 百万円の減益、ライフケアは 63 億 41 百万円の増収、税引前利益は 16 億 54 百万円の増益です。
このように為替などの特殊要因を除くと、情報･通信は減収減益、ライフケアは増収増益となります。
・ さらに、製品別に中身の説明をします（決算短信補足資料 p.11）と、情報･通信のうち、エレクトロニクス関連製品は前年同期比 16 億 1 百万円の減収でした。為替の影響を除くと約 23 億円の減収となります。主に HDD 用ガラスディスクの事業が減収要因となっています。ノート PC の販売が低調で、足元では市場の成長が止まっています。また、
前 1Q には HDD メーカーがタイの洪水後に生産を増やしていたためそれにより当社の販売も増えたことで当１Q は大きく減収となっています。映像関連製品は、41 億 67 百万円の減収となっていますが、為替の影響を除くと約 49 億円の減収となります。カメラ市場の低迷が主な要因です。現在も需要が戻る兆しはまだ見えておりません。
・ 一方、ライフケアではヘルスケア関連製品が 116 億 61 百万円の増収、為替の影響を除
くと約 70 億円の増収となります。一番大きいのはメガネレンズの増収です。前 1Q はタイの洪水で被災した工場を立ち上げていた時期ですが、当１Q の売上は洪水前のレベルに戻ってきました。コンタクトレンズは市場が停滞しているなか、当社の売上は 1 ケタ後半の成長を続けています。メディカル関連製品は 17 億 41 百万円の増収ですが、為替の影響を除くと約 7 億円の減収になります。内視鏡は順調に伸びています。当１Q は為替もプラスに働き、前年同期比で約 30％の増収でした。為替の影響を除いても 5～6％の増収です。反面、眼内レンズは一部製品の自主回収をしており、当 1Q では販売を再開できておらず、それが減収要因となっています。
・ 全体としては、情報･通信の減収をライフケアでカバーしている状況です。利益面ではタイの洪水でメガネレンズのお客様にご迷惑をかけたこともあり、値下げや販促を展開してシェアを取り戻しています。メディカル関連は販路を拡大しながら、先行投資もし、売上を伸ばしています。しかし利益面はまだ成長途上という段階で、情報･通信の減益2

をカバーしきれていない状況です。
・ 財政状態計算書（p.3）についてですが、6 月 26 日に移転価格税制に基づく更正通知を東京国税局から受け取りました。当社としては公正かつ適正な価格で取引をし、適切に各国の税務処理をしていると認識しており、更正通知は受け取りましたが、現在、法令に則って処分取消し請求の手続きに向け準備をしているところです。財政状態計算書の中では、「その他の流動資産」に、仮払法人税として 84 億 19 百万円を計上しています。
前４Q 末に比べて 70 億 97 百万円増加していますが、その大部分がこの仮払法人税です。
・ キャッシュ・フロー計算書（決算短信補足資料 p.7）については、投資活動によるキャッシュ･フローは前年同期比 180 億 44 百万円の支出減です。その要因の 1 つが「有形固定資産の取得による支出」で、前１Q は 119 億 62 百万円の支出でしたが、当１Q は37 億 11 百万円の支出です。前１Q はタイの洪水後の工場の復旧と、エレクトロニクス関連で海外に工場を建てたことにより支出が増えたためです。もう 1 つの要因は「子会社の取得による支出」で、前１Q にブラジルでメガネの会社を買収したことも含めて102 億 21 百万円の支出がありましたが、当１Q はそのような大きな取得がありませんでした。財務活動によるキャッシュ・フローは、期末の配当金を支払い 144 億 75 百万円の支出が含まれています。これらの結果、期末における現金及び現預金同等物の残高は、2,596 億 99 百万円となりました。
・ 上期の会社見込み（決算短信補足資料 p.13）は、売上収益 2,000 億円、税引前利益 340億円、中間利益 235 億円です。1Q と 2Q を比べると、売上収益はほぼフラットと見ています。2Q の税引前利益は、1Q で計上した為替差損益や有価証券売却益を除くと実質はほぼフラットと見込んでいます。
2Q の為替レートは 1Q と同水準の US ドル 100 円、ユーロ 130 円を想定しています。
【CEO 鈴木より業績概況の説明】
・ 為替の影響については、国内で作って海外に輸出している会社と比較して、HOYA は海外で生産している比率が多く、それを日本に持ってきて日本で売るということも含まれていますので、通念のように円安が利益にプラスに効いてくるということがありません。
むしろ、為替の変動に対してニュートラルな構造を意識的に作ってきています。
・ 情報・通信が縮むのを想定して、その分をライフケアでカバーしようということを掲げてここ 1～2 年取り組んできましたが、まだ十分カバーしきれていない状況です。特に収益に関してはそうです。
・ 事業の実態を掴むため、社内管理上の営業利益を（注：当社は IFRS 基準を採用していますので、ここで言う営業利益は、日本基準の営業利益とは細かい点で一致しません。）を、為替の影響を除いて前年同期比で見たところ、情報・通信分野は 30％の減益でした。ライフケア分野は 22％の増益でした。情報・通信では、HDD 用のガラスサブスト
レートは前年１Q に特需がありましたし、眼内レンズ（IOL）は、当１Q は生産停止・

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回収の影響で売上が半減しており利益もほとんど出ていない状態なので、それらを加味すると、実態としてはライフケアの伸びが情報・通信の落ち込みをカバーしてはいるがまだ十分ではないというのが全体の印象です。
・ 情報・通信では、最終需要が落ちた関係で、４Q にまずお客様側で生産を落として在庫を落としました。HDD もカメラも、お客さんが在庫を４Q で調整しましたが、その間も当社製品の需要は落ち、当社もそれに合わせて生産を落としましたが、在庫はそうすぐに落ちず、１Q に当社の在庫調整が進みました。ということで、当社の業績で見ると、実際の需要に比べて、４Q も１Q も影響は大きかったと言えます。足元では最終製品の需要と当社製品の売上が一致しているようです。４Q、１Q より２Q、３Q の方が業績は良くなると思いますが、最終製品の需要は盛り上がるわけではないですし、カメラ市場はさらに悪くなるでしょう。
＜メガネレンズ＞
・ 現地通貨ベースで、日本、アジア、欧州全ての地域において、前年同期比 20％前後の増収でした。前年の洪水の影響を受けたところから大きく回復しています。アメリカは洪水の影響はあまり受けませんでしたが、15％くらい伸びています。
・ 売上は順調に伸ばしていますが、売上を戻すために価格を下げたりした関係で収益性については改善が遅れています。本来の姿より 4％ポイントほど下振れています。今後は、製品 Mix の改善と工場のコストダウンを１年くらいかけて進めて、この 4％を戻していきたいと思います。
・ 売上を伸ばしながら、収益性を元に戻していくようにします。
＜コンタクトレンズ＞
・ 前年同期比で 10％に近い増収。１Q は 5 店舗増やしました。既存店だけ見ても、5～6％の増収を達成しています。
・ 国内コンタクトレンズの小売市場は伸びていませんが、当社のシェアは上昇しているようです。
・ コンタクトレンズの小売市場において、ネット小売りの存在が脅威と考えていましたが、円安の影響で、個人輸入業者にとっては仕入れコストが上昇し、これまでのように無理な価格で販売する業者は減少するのではないかと思います。
・ 今期も 19～20 店舗の新規出店を計画しており、2 桁に近い増収ペースは維持できると考えています。
＜内視鏡＞
・ １Q は、売上は現地通貨ベースで、前年同期比 5～6％伸びました。
・ 南ヨーロッパの需要が縮まっているのが懸念されます。

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・ 昨年は、欧州周辺国の伸びで、欧州の中心国の需要の弱さをカバーしてきましたが、今年は中国、インド、中南米といった地域に本腰を入れて取り組むことで、全体を成長させていきたいと考えています。これらの地域では HOYA のプレゼンスはまだ低いですから、成長余地が大きいと思います。
＜眼内レンズ＞
・ 眼内炎の発症率が基準値を超えているということで、一部製品の生産・出荷を停止しており、皆様にはご心配・ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
・ 新しく作った製品を 7 月から欧州、アジア向けに出荷を開始しました。
・ 発生率が高かった日本については、許認可を受けて販売再開となりますが、再開されても慎重に進める予定ですので、下期も V 字回復というよりは慎重に問題のないことを確認しながら、回復させていきたいと思っています。
＜半導体マスクブランクス・半導体用フォトマスク＞
・ タブレット・スマホが需要の中心です。
・ 円高の効果もあり、前年同期比で 12％増収でしたが、為替を除いても一桁半ばの増収率でした。アジア、日本、北米が売り先ですが、アジアは円での取引になりますので、ドルの影響を受けるのは北米向けということになり、比率としてはそう大きくはないです。
・ 先端の開発も動いており、研究開発用にブランクス・マスクも動いていますが、生産ベースの実需という意味ではここが大きく拡大するとは考えていません。先端が細ったままという状況に変化はないです。
＜液晶用大型フォトマスク＞
・ 4Q 以来ですが、変化が一番大きかったのは、液晶用マスクです。
・ 現在も当社の工場はフル稼働しています。
・ 前年対比で 15％ほど増収しています。
・ その背景は、4K や OLED の開発需要もあるようですが、中心は、テレビの広視野角や高透過率のパネルを作りたいというニーズがあり、デザインのパターンが微細になってきています。パネルメーカー各社が製造技術の限界に挑戦しており、デザインの改良と、マスクにも色々な仕掛けを施す試みがなされていて、結果、マスク需要を押し上げているようです。
＜HDD 用ガラスメモリーディスク＞
・ 冒頭で述べましたが、HDD メーカーでの生産調整およびガラスサブストレートの在庫調整も終わり、7 月からは通常の生産レベルに戻っているようですが、ノート PC の需5要が弱いなかで、HDD の市場も淘汰が進み、各社は慎重な生産計画のもとで動いておられるので、これまでのように作りすぎることもなさそうです。
＜光学ガラス＞
・ 足元で一番状況が厳しいのは、カメラ向けの光学ガラス・光学レンズです。
・ カメラメーカーさんは生産量を絞っているようですが、在庫は思ったようにはけていないようです。生産調整以上に市場が縮小しているのだと思います。
・ そういう環境において、この事業は当分苦しい時期が続くのでしょう。
・ 製品力・コスト競争力はありますので、市場の縮小に合わせて身を縮めて、厳しい時期をしのいで、規模は小さくともきちんとした収益を確保できるようにしていきたいと思います。
【質疑応答】

Q．眼内レンズ、光学レンズ、HDD 用ガラスサブストレートはどのくらい苦しいのか、前年同期比で売上の推移と収益性のイメージを教えてください。
A.（CEO）眼内レンズの売上高は半減。収益性もかなり厳しい。光学レンズ関連は半減に近い減収。収益性も厳しい状況です。ガラスサブストレートは前年同期比では前年に特需があった関係で減収ですが、直前四半期比ではフラットで、底を打った感じです。
収益性もしっかりした数字が出ています。

Q．IFRS について今後どうする予定ですか？
A. （CFO）会計基準をすぐに変えるということはないです。IFRS の基本的な考え方は、投資家さんの目線から、意思決定に有用な情報を提供するというもの。ただ、今後投資家さんのご意見を聞きながら、（当社の IFRS による開示がよりわかりやすくなるように）検討していきます。

Q．HDD 用ガラスサブストレートですが、シェアの動向も踏まえ、今後どうなっていくのでしょうか？
A. （CEO）ドライブメーカーさんに、当社のサブストレートを使用する方が歩留まりが良いとおっしゃっていただいていることもあり、シェアが上がっているのだと思います。
ただし、今後市場は拡大するものではないので、当社も工場のキャパを縮めたり、減損したりというのはあると思いますが、稼働率は維持しながらしっかりとした収益は作っていきたいと考えています。

Q．CFO、COO に対して、CEO として何を期待していますか？
A. （CEO) 廣岡 CFO は前 CFO の仕事をよく知っている人間です。まずは、前 CFO の仕6事をしっかりとやっていただく。COO には、現業のところをちゃんと見てもらうことで、私は CEO 本来の仕事に集中できるようになります。具体的には M&A にフォーカスして、HOYA の次の成長をつくる仕事を進めます。

Q．メガネレンズの事業について、市場の動向、シェアの動向について教えてください。
A. （CEO)メガネレンズの市場は、物量ベースで 2 桁の伸び、金額ベースで 2％程度伸びています。物量で伸びているのは、新興国など可処分所得が低い地域なので、金額へのインパクトは小さいです。先進国は価格が落ちてきていますので、全体で金額ベース
では 2％の伸びです。これまで日本の市場が縮小していたのを、欧州・アジアの市場拡大がカバーしてきましたが、日本の縮小も止まってきたようなので、今後はもう少し伸びるかもしれません。当社のシェアは、洪水前は 10～12％程度でしたが、洪水で 7％くらいまで落ちました。それが今年は 10～11％くらいまで戻ってきました。今後は、M&A をやればもっと伸びますし、オーガニック成長だけでもシェアについては 2％ポイントくらいのアップは狙えるのではないかと思います。

Q．今後の実効税率について教えてください。
A. （CFO) 当 1Q は特殊要因のため、実効税率が高くなっています。実効税率は四半期ベースで色々な要因により上下しますので、一概には言えません。前年の実効税率が低かったのも、タイの洪水に係わる保険金収入が非課税所得だったことが大きいです。
当社はグローバルに事業を展開するなかで、（品質の良い製品を）低いコストで作れるところで生産して、高い価値で売れるところで販売する、というように最適地生産、最適地販売をするように、事業の形をセットしていくようにしています。実効税率はその結果として付いてくるものだと考えています。

本資料中には将来の当社の業績・当社を取り巻く業界の環境に対する予想の部分があります。これは当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおり、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。
従いまして、これらの予想の部分に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようにお願いいたします。実際の業績・業界環境は、様々な要素により、これら予想とは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。投資の結果に対する責任は負いかねますのでご了承ください。

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