本別町デジタル田園都市構想
総 合 戦 略

令和６年(2024 年)３月
北海道本別町-1-目
第１章

総合戦略の策定について

１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 計画期間１

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 総合戦略の位置付け

第２章

次策定の基本的な考え方
第７次総合計画との関係および基本目標の設定

・・・・・・・・

3

デジタル田園都市国家構想総合戦略における施策の方向

・・・・

4

本別町デジタルトランスフォーメーション（DX）基本方針

・・・

5

２ 総合戦略における数値目標及び重要業績評価指標（KPI）・・・・・

6

３ 取組の視点および戦略の推進について

8・・・・・・・・・・・・
・・・・

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた施策の推進
５ 進行管理と計画見直し

第３章

基本的方向と施策内容
・・・

10・・・・・・・・・

11

基本目標１

元気な産業をつくり安心して働けるようにする

基本目標２

本別への新しい人の流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

安心して暮らせる地域をつくる

・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・

16

参考資料
総合戦略推進と SDGｓの関連-2-

第１章 総合戦略の策定について
１

策定の趣旨
国においては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保しつつ、将来にわたり活力ある日本社会を持続させるため、「まち・ひと・しごと創生法を平成 26 年（2014 年）に施行し、「まち・ひと・ しごと創生総合戦略を策定しました。
このような中、本町においては、豊かな自然や地域資源など、本別ならではの個性と魅力を高め、地域の活性化・にぎわいと交流を創出しながら、訪れてみたい、住みたい、住んでみたいと思われるような魅力あるまちの構築に向けた施策を推進していくため、
平成 27 年 10 月に第１期となる「本別町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定し、地域産業や子育て環境の充実、本町への新しい人の流れをつくる取り組みなど、幅広く人口減少対策を展開してきました。
この間、本町の人口動態では、平成 29 年から自然減数（出生数と死亡数の差）が社会減数（転入数と転出数の差）を上回り、自然減の進行により年間減少数も増加傾向が見られています。また、社会減は減少傾向にあるものの生産年齢人口割合が減少し高齢者割合は増加、特に若い世代の人口割合が低いことから、人口減少は依然として深刻な状況にあり、今後においても粘り強く対策を講じていくことが重要です。
さらに、第２期本別町まち・ひと・しごと総合戦略は、2021（令和３）年３月に第１期総合戦略の計画期間が満了することから、人口減少の克服に向け、本別町人口ビジョンで示した 2060 年に 5 千人程度の人口を維持するという将来展望を実現していくた
め、より一層の人口減少対策と地域活性化などの課題に対応するための計画として策定、地方創生に向けた各種施策を展開してきました。
その後、全国において、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル技術の急速な加速化など社会情勢が大きく変化してきていることを背景に、新たに「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組みを加速化・深化することとしており、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が令和４年（ 2022 年）12 月に閣議決定したところです。
本町においても、これまでの地方創生に向けた取組みの成果や課題を踏まえた上で、本別町の地方創生の充実と強化に向け、切れ目ない取組みを進めるため、「本別町デジタル田園都市構想 総合戦略」を策定するものとします。

-1-

２

総合戦略の位置付け
本別町では、「第７次本別町総合計画」を最上位に位置づけ、総合的・計画的なまちづくりを進めており、本別町デジタル田園都市構想総合戦略は、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組みを加速化・深化させるための計画として、これからのまちづくりに非常に密接な関係にあることから、「総合戦略」を「総合計画」の下位計画と位置づけます。

３

計画期間
第２期本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間と同期間とします。
2024 年度（令和 6 年年度）から 2025 年度（令和 7 年度）までの 2 年間とします。

-2-

第２章 策定の基本的な考え方
１

第７次総合計画との関係および基本目標の設定
本戦略においては、第７次総合計画による本別町の将来像を実現するための基本目標を推進するうえで、本町が抱える課題に対応し、人口減少抑制に直接的効果につながる施策や直接的効果を高めるための施策を焦点化する施策体系とします。
また、第２期本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の枠組みを継続し、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略における施策の方向と連動します。

◆ 第７次本別町総合計画■本別町の将来像『心を合わせて みんなの笑顔を 未来につなぐ』■将来像を実現するための基本目標

焦点化①産業・雇用施策②観光・移住施策③結婚・出産・子育て施策④安心・安全な暮らし施策(1) 安定した産業から、わくわく笑顔をつくり出すまち(2) 人と人のつながりで、いきいき笑顔で暮らすまち(3) 豊かな心と、きらきら笑顔を育むまち(4) 安全と安心を確保して、にこにこ笑顔で暮らすまち(5) みんなの笑顔を未来につなぐまち◆ 本別町デジタル田園都市構想総合戦略
基本目標１ 元気な産業をつくり安心して働けるようにする
基本目標２ 本別への新しい人の流れをつくる
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ 安心して暮らせる地域をつくる※ 基本目標は、これまでの「第２期本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と同様とする。

◆ 国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の施策の方向
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

デジタル実装の基礎条件整備①地方に仕事をつくる①デジタル基盤整備②人の流れをつくる②デジタル人材の育成・確保③結婚・出産・子育ての希望をかなえる③誰一人取り残されないための取組④魅力的な地域をつくる⚫

国が第 2 期総合戦略を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の実現に向け、デジタ
ルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することを目指します。

-3-デジタル田園都市国家構想総合戦略における施策の方向
デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化① 地方に仕事をつくる
スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業 DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、スマート農林水産業・食品産業、観光 DX、地方大学を核としたイノベーション創出等② 人の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進、地方大学・高校の魅力向上、女性や若者に選ばれる地域づくり等③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり、こども政策における DX 等のデジタル技術の様々な取組みの推進等④ 魅力的な地域をつくる
教育 DX、医療・介護分野 DX、地域交通・インフラ・物流 DX、まちづくり、文化・スポーツ、防災・減災、国土強靭化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化等

地方のデジタル実装を下支え

デジタル実装の基礎条件整備① デジタル基盤整備
デジタルインフラの整備、マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、データ連携基盤の構築（デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の作成等）、ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、エネルギーインフラのデジタル化等② デジタル人材の育成・確保
デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、デジタル人材の地域への環流促進、女性デジタル人材の育成・確保等③ 誰一人取り残されないための取組
デジタル推進委員の展開、デジタル共生社会の実現、経済的事情等に基づくデジタルディバイドの是正、利用者視点でのサービスデザイン体制の確立等-4-本別町デジタルトランスフォーメーション（DX）基本方針○ 策定の目的コロナ禍におけるリモートワークや生成ＡＩの急速な進化等デジタル技術は日進月歩で発展している。こうした技術を活用して地方創生の取り組みを深化させていくことを目指したデジタル
田園都市国家構想総合戦略を進めていくには、デジタル技術活用に関して基本的な方針を町民、行政職員で共通認識としておく必要であることから定めるものである。
なお、デジタル技術については日々進化していくものであることから、必要に応じて方針についても随時見直しを行う。

○ 基本方針Ⅰ 町民主体の視点① 町民生活の利便性が向上すること町民が便利になったと感じられる社会になる② 誰でもわかりやすく、利用しやすいこと
町民のどんな世代の方々でもわかりやすく利用しやすいシステムであること③ デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けた環境整備
高齢者の利用に配慮すること
デジタルが苦手な人への行政サービスが低下しないこと

Ⅱ 行政主体の視点① 行政事務の効率化が図られること
職員の手間が過大にならないこと② システム導入前に職員が取り組みやすい環境を整備すること

Ⅲ 財政面での視点① 将来の財政負担が過大とならないこと
中長期的な視点で過度な公費負担が生じない、自走できる仕組みであること② 町民の経済事情により、行政サービスに格差が生じないこと

Ⅳ 民間との協働① あらゆる利害関係者と協議しながら、デジタル活用を含めた新しい価値の創造や課題解決を進めていく。
② 地域産業の活性化を推進しながら、地場産品の付加価値向上を図る。

-5-２

総合戦略における数値目標及び重要業績評価指標（KPI）
項 目

基準値

目標値

H27～R 1

R3～R799 人

142 人

町内事業所数R1

R7※商工会調べ

372 事業所

361 事業所

施策

制度や施設利用者のうち本町への就業人

H27～R 1

R3～R7

1-1数

76 人

100 人

施策

起業および新規採用者数

H27～R 1

R3～R71-2（支援制度利用者）

23 人

42 人

H27～R 1

R3～R751 人

60 人

R1R753.3 万人

58 万人

R1R750.4 万人

55 万人

R1R738 人46 人

数値
目標
基
本目
標
１

新規就農および新規就業者数

元気な産業をつくり安心して働けるようにする

数値
目標

基
本目
標
２施策
2-1
施策
2-2
施策
2-3

移住者数
観光入込数
本別公園および道の駅への入込数
移住希望者の来町者数
個性あるふるさとづくり寄付額

H29～R 1R7

79,087 千円

100,000 千円

H25～H 29R7

1.64 人1.88 人H27～R 1

R3～R7

本別への新しい人の流れをつくる
数値
目標

基
本目
標
３

合計特殊出生率施策

交流イベントへの参加のべ人数

3-1※若者の輪参加数

659 人

600 人

施策

出生数（３か年平均）

R2

R7

3-2

１月～１２月生基準30.3 人30 人

AI 型学習ドリルを活用した家庭学習時間の測定
施策

全国学力・学習状況調査における成績の3-3向上
AI 型学習ドリルの利用満足度－－－

結婚・出産・子育ての希望をかなえる-6-

R7
77,623 時間
小学校:国語 64％、算数 54％（R7）
中学校:国語 69％、算数 49％（R7）R7
3.3 ポイント項 目
本別町に住み続けたいと思う人の割合 ※町民数値

アンケートによる目標

人口の社会増減数※１月～１２月/年基準

施策
4-1

道の駅を発着するバスの便数
町内における防災訓練実施回数

施策
4-2

目標値

R1

R784.1％85％

H30～R 2R7△ 74△ 37

R1R740 便

40 便

R1

R3～R7

15 回

80 回

WEB ハザードマップの閲覧数－

住民の避難所把握割合－

LINE 公式アカウントのお友だち登録者数
LINE 公式アカウントによる情報発信件数

基
本目標
４基準値

LINE 公式アカウントによる広報誌のデジタル閲覧者数
LINE による情報発信の満足度－－－－（※5 段階調査）
LINE 公式アカウントによる動的リッチメニ
施策ューのコンバージョン数

4-3

LINE 公式アカウントによる予約でのイベント検診等の参加者
緊急通報を必要とする世帯における設置割合－－－

人感センサーによる通報件数－

高齢者の安心感の向上－

利用者サポート満足度－

安心して暮らせる地域をつくる-7-R71,500 回
R775％
R72,000 人
R71,000 件
R71,000 件
R7
3.5 ポイントR75,040 回／週
R720％
R790％
R713 件
R775％
R775％

３

取組の視点および戦略の推進について

今後の人口問題に対応していくためには、超高齢社会・人口減少社会を前提とし、人口規模が縮小しても将来にわたって元気で活力のある「まち」を創造していく必要があります。
本町は、若い世代の人口構成割合が低いことによる要因において、将来人口に与える影響が大きいことから、人口減少が進む中においても年代構成バランスの改善を図っていくことが重要です。
こうした観点から、施策内容の検討においては、①若い世代の流入、②転出者の抑制、③出生数の増加、④関係人口創出の４つの視点から体系化を行い、デジタルの力を活用しながら、誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現が求められることから、デジタル技術を活用しながら出生率の向上と子育て世代の転入促進を図るとともに、この町に住んでいるあらゆる世代の町民が『このまちに住んでよかった』『これからも住み続けたい』と実感できるまちづくりを進めることが重要です。
各施策間の連携を図り横断的な取組を推進し、財源確保に努めながら施策展開を図ります。

＜施策推進イメージ＞
施策項目
施策１－１

地域を支える担い手確保と人材育成の推進

施策１－２

起業および地域雇用の促進

施策２－１

観光入込拠点の整備や地域イベント等による本別の発信

施策２－２

移住・定住の促進

施策２－３

関係人口の創出

施策３－１

若い世代の出会いと交流の機会の創出

取り組み（施策効果）の視点

若い世代の流入転出者の抑制

関係人口創出

出生数の増加

施策３－２ 出産・子育て支援の充実
施策３－３

デジタル社会に対応した教育の展開

施策４－１

公共交通の維持確保

施策４－２

防災対策および地域コミュニティ活動の推進

デジタルの力を活用し、横断的な取り組みによる各施策の総合的な推進

-8-

４

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた施策の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：エスディージーズ）とは、経済・社会・環境など幅広い分野において持続可能な社会を世界レベルで実現するために、平成 27（2015）年９月に国連で合意された世界共通の目標で、令和 12（2030）年までに解決すべき 17 の「ゴール」を目標に掲げ、目標を成し遂げるための 169 の「ターゲット」（達成目標）を設定しています。
本総合戦略の策定にあたっては、本町の最上位計画である総合計画同様にＳＤＧｓの要素を取り入れ、地方創生の取組を推進することにより、持続可能なまちづくりの推進や充実に繋げることとします。

５

進行管理と計画見直し
計画の進行管理については、各施策の効果を客観的に検証できるように、施策の展開ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
また、ＰＤＣＡサイクル（計画策定(Plan)、推進(Do)、点検・評価(Check)、改善(Action)）をもって、ＫＰＩとの比較分析などの検証から必要に応じた計画見直し、また新型コロナウイルス感染症の影響や状況を踏まえた取組内容などの見直しを行います。

-9-第３章 基本的方向と施策内容
基本目標１

元気な産業をつくり安心して働けるようにする

地域を支える担い手を確保する取り組みを推進し、地域産業の持続・発展を支えるとともに、創業・起業の促進や地域企業の新規雇用者の創出を後押し、地域産業の活性化につなげます。
(H27～R1)

新規就農および新規就業者数

数値目標

99 人

※支援制度利用・窓口サポートによる(R1)

町内事業所数372 事業所※商工会調べによる

施策１－１

→

(R3～R7 累計)

→

142 人

(R7)

361 事業所

地域を支える担い手確保と人材育成の推進

・新農業人フェアや移住フェアへの参加
・本別町担い手受入れ協議会運営サポート
・農業振興人材の育成
・新規就農者等支援（農業振興基金事業）
・介護職員等資格取得・研修支援
・ほんべつ福祉セミナー実施
・介護職員初任者研修の開催
・介護従事者就業支援等の実施
・しごと体験交流館活用
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

支援制度や施設利用者のうち本町への就業人数

76 人（5 か年実績）

100 人（5 か年累計）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

起業および新規採用者数（支援制度利用者）

23 人（5 か年実績）

42 人（5 か年累計）

施策１－２

起業および地域雇用の促進

・起業家支援の奨励
・新規採用を行う事業者や就業者への支援
・地域内求人情報の発信- 10 -

基本目標２

本別への新しい人の流れをつくる

本町の観光交流拠点や観光資源の魅力を高め、本町と多様に関わる関係人口を創出・拡大させるとともに移住を促進します。
(H27～R1)

移住者数

数値目標

→

(H30～R2 平均)

観光入込数

施策２－１

（R3～R7 累計）

51 人

53.3 万人

60 人

→

（R7）

58 万人

観光入込拠点の整備や地域イベント等による本別の発信・本別公園の魅力創出と発信
・道の駅施設環境整備および運営支援・きらめきタウンフェスティバル実施
・地域イベントへの支援
・本別ならではの食の推進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
本別公園および道の駅への入込数

施策２－２

基準値

目標値

50.4 万人（R1）55 万人（R7）

移住・定住の促進

・移住フェア参加やセミナー開催
・お試し暮らし住宅やお試し就業の提供
・東北部移住サポートセンターなどの関係機関との連携
・移住者への支援制度の創設
・ＵＩＪターンの促進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
移住希望者の来町者数

施策２－３

基準値

目標値

38 人（R1）

46 人（R7)

関係人口の創出

・個性あるふるさとづくり寄付事業（ふるさと納税）の推進
・ワーケーションの推進
・地域おこし協力隊の活用
・本町と関係する地域との交流連携事業の推進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
個性あるふるさとづくり寄付額

基準値

目標値

79,087 千円（H29～R1 平均）

100,000 千円（R7）- 11 -基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代が、結婚・出産・子育てに希望を持てる地域の実現を目指し、子育てしやすい環境を充実させます。

数値目標

施策３－１(H25～H29)

合計特殊出生率

1.64→

（R7）

1.88

若い世代の出会いと交流の機会の創出

地域内における若者コミュニティの醸成や多様な主体による婚活イベント開催の支援により出会いと交流の機会を創出します。
・ 農業後継者の配偶者対策の推進（グリーンサポートセンター事業）
・ 民間等が実施する交流イベント支援
・ 若者の輪創造プロジェクトの実施

ＫＰＩ（重要業績評価基準値

目標値

659 人（H27～R1）

600 人（5 か年累計）指標）
交流イベントへ の参加
のべ人数

施策３－２

出産・子育て支援の充実

本別で子どもを育てたいという人への応援施策を展開します。
・不妊治療費助成
・不育症治療費助成・妊産婦への支援
・産後ケアの推進
・子育て世帯の経済的負担の軽減（在宅育児支援事業・保育料の軽減事業）
・乳幼児等医療費助成
・多子世帯に対する給食費の無料化
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
出生数（３か年平均/1 月～12 月基準）

- 12 -

基準値

目標値

30.3 人（R2）30 人（R7）

施策３－３

デジタル社会に対応した教育の展開

学習の基盤となるＩＣＴ環境の整備や、デジタル技術の効果的な利活用を推進し、教育の充実を図ります。
校内通信ネットワークの整備や、児童生徒１人１台端末による授業実施等を促し、ＧＩＧＡ スクール構想の実現を図ります。
・小中学校ＡＩ型学習ドリルの導入
・教育用・校務用コンピュータの整備（更新）ＫＰＩ（重要業績評価指標）
ＡＩ型学習ドリルを活用した家庭学習時間の測定

基準値

目標値

－77,623 時間（R7）

全国学力・学習状況調査における成績の向上－

ＡＩ型学習ドリルの利用満足度－- 13 -

小学校:国語 64％、算数 54％（R7）
中学校:国語 69％、算数 49％（R7）
3.3 ポイント（R7）基本目標４

安心して暮らせる地域をつくる

高齢化の進展により、本町での生活に必要不可欠な交通手段の維持確保に努めるとともに、近年関心が高まっている災害への対策など、安心して暮らせる環境づくりを進めます。
(R1)
（R7）
84.1％ → 85.0％

本別町に住み続けたいと思う人の割合

数値目標※町民アンケートによる(H30～R2 平均)△74 人 →

人口の社会増減数※１月～１２月/年基準

施策４－１

（R7）
△37 人

公共交通の維持確保

地域住民の足として暮らしを支える公共交通の維持・確保に努めていきます。
・町有バス等の安定的運行や町内交通体系の整備
・本別浦幌生活維持路線の運行
・帯広陸別線の運行維持確保
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
道の駅を発着するバスの便数

施策４－２

基準値

目標値

40 便(R1)

40 便(R7)

防災対策および地域コミュニティ活動の推進

町民と共に地域の防災に取組み、災害に強いまちづくりを推進し、町民が自主的かつ主体的に行う自治活動を支援します。
・各種防災訓練の実施
・防災教育の推進
・防災資機材等の整備
・自治活動等の支援
・ＧＩＳを活用したＷＥＢハザードマップの整備
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値町内における防災訓練実施回数（自治会、各種団体、学校等）

15 回（R1）

80 回（5 か年累計）

ＷＥＢハザードマップの閲覧数－

1,500 回(R7)

住民の避難所把握割合－

75％(R7)- 14 -

施策４－３

デジタル行政サービスの推進

デジタル技術の活用による行政サービスの向上を図り、町民が便利に安心して暮らすことができるように、取り組みを進めています。
さらに、基幹業務システムの標準化への着実な移行を進めます。
・ＬＩＮＥを活用した行政情報配信システム等の整備
・人感センサー等を利用した高齢者等緊急通報システムの整備
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

LINE 公式アカウントのお友だち登録者数－

2,000 人（R7）LINE 公式アカウントによる情報発信件数－

1,000 件（R7）LINE 公式アカウントによる広報誌のデジタル閲
覧者数－1,000 件（R7）－

3.5 ポイント（R7）LINE 公式アカウントによる動的リッチメニューのコンバージョン数－

3.5 ポイント（R7）LINE 公式アカウントによる予約でのイベント検診等の参加者－20％（R7）

緊急通報を必要とする世帯における設置の割合－90％（R7）

人感センサーによる通報件数－

13 件（R7）

高齢者の安心感の向上－75％（R7）

利用者サポート満足度－75％（R7）

LINE による情報発信の満足度（※5 段階調査）- 15 -

参考資料 総合戦略推進とＳＤＧｓの関連「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：エスディージーズ）」とは、持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015 年９月に国連で合意された世界共通の目標で 2030 年までに解決すべき 17「ゴール」（意欲目標）と、それを達成するための 169 の「ターゲット」（達成目標）、達成度を測るための 244 の「グローバル指標」の３層構造で構成されています。ＳＤＧｓがめざすのは、さまざまな人が共生しながら、一人ひとりが輝いて生きていける平和で公正な社会です。そして、「誰一人取り残さない」というのが究極目標です。
総合戦略における取り組みを通じ、以下の SDGｓの推進に繋げるターゲット（達成目標）として、戦略上の施策項目を位置づけています。

ゴール１「貧困をなくそう」
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせようターゲット（達成目標）

総合戦略推進に関連する施策項目
目標 1
目標 2
目標 3
目標 4

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層3-2及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
ゴール２「飢餓をゼロに」飢餓を終わらせ、全ての人が一年を通して栄養のある十分な食料を確保できるようにし、持続可能な農業を促進しよう
総合戦略推進に関連する施策項目
ターゲット（達成目標）
目標 1 目標 2
目標 3
目標 4
2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセ
1-1スの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能
1-1
力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
ゴール３「すべての人に健康と福祉を」あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進しよう
ターゲット（達成目標）

総合戦略推進に関連する施策項目
目標 1 目標 2
目標 3
目標 4

3.1 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。

3-2

3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000 件中 12 件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、 2030 年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3-2

ゴール４「質の高い教育をみんなに」全ての人が受けられる公正で質の高い教育の完全普及を達成し、生涯にわたって学習できる機会を増やそう総合戦略推進に関連する施策項目
ターゲット（達成目標）
目標 1 目標 2
目標 3
目標 4
LI4.a.1.1 学校におけるインターネット接続率（光ファイバ回線）

3-3

LI4.a.1.2 学校におけるコンピューターの設置
割合

3-3- 16 -ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」
男女平等を達成し、全ての女性および女児の能力の可能性を伸ばそう
総合戦略推進に関連する施策項目
ターゲット（達成目標）

目標 1

目標 2

目標 3

目標 4

3-1
3-2

5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

3-2
3-2
3-1

ゴール８「働きがいも経済成長も」誰も取り残さないで持続可能な経済成長を促進し、全ての人が生産的で働きがいのある人間らしい仕事に就くことができるようにしよう
総合戦略推進に関連する施策項目
ターゲット（達成目標）

目標 1

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7% の成長率を保つ。

1-1
1-2

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

1-2

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

1-1
1-2

目標 2

2-3

8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

- 17 -目標 3

3-1
1-1
1-2

2-2

2-2

目標 4

ゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」
災害に強いインフラを作り、持続可能な形で産業を発展させイノベーションを推進していこう
総合戦略推進に関連する施策項目
ターゲット（達成目標）

目標 1

目標 2

目標 3

目標 4

9.4 2030 年までに資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行なう

4-3

9.c.1 モバイルネットワークにアクセス可能な人口の割合（技術別）

4-3

LI9.c.1 インターネット普及率

4-3

ゴール１３「気候変動に具体的な対策を」
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
総合戦略推進に関連する施策項目
ターゲット（達成目標）
目標 1
11.1 2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.ａ 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

目標 2

目標 3

目標 4

2-2

4-1

1-1

2-3

1-1

2-2
2-3

3-1

11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリ エンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015- 2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

4-2

ゴール１２「つくる責任つかう責任」
持続可能な生産消費形態を確保する
総合戦略推進に関連する施策項目
ターゲット（達成目標）
12.4
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

- 18 -

目標 1

1-1

目標 2

目標 3

目標 4

ゴール１３「気候変動に具体的な対策を」
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じよう
総合戦略推進に関連する施策項目
ターゲット（達成目標）

目標 1

目標 2

目標 3

目標 4

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

4-2

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

4-2- 19 -