事業報告書
２０１４年度聖学院の活動と財務状況

学校法人聖学院
2015/05/25

目
Ⅰ

次

法人の概況
1 学校法人聖学院沿革（年表・図表）
2 役員・教職員の概要
3 設置する学校の名称および入学定員と学生数
4 学校法人聖学院組織図

1
4
5
7
8
9
10
10
10
10
11
11
12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
14
16

・・・・・・・・・・・・・・・・・
決算の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 資金収支計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 消費収支計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 貸借対照表
4 資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の経年比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務比率
6

22
25
26
27
28
30
31

・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

聖学院教育憲章
聖学院大学の理念
聖学院百周年聖約
第二次聖学院教育会議聖約
第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
第三次聖学院教育会議宣言文
学校法人聖学院倫理綱領

Ⅱ

事業報告
1 教職員を取り巻く環境の変化
2 教育環境の整備3Ⅲ頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

聖学院各学校の主な事業

監事監査報告書

Ⅰ 法人の概況
１．学校法人聖学院沿革（年表・略図）
1903 年
1905 年
1906 年1908 年1912 年1913 年
1920 年1926 年
1936 年1938 年
1943 年1947 年1947 年1948 年1948 年1951 年
1960 年
1960 年
1966 年
1967 年
1967 年
1968 年
1968 年
1975 年
1975 年
1978 年
1978 年
1987 年
1988 年
1990 年1991 年
1992 年
1993 年
1995 年
1995 年
1996 年
1996 年
1997 年
1998 年
1998 年
1999 年
1999 年
2000 年
2000 年

年
表明治 36 年 2 月 聖学院神学校を設立する。
38 年 11 月 女子聖学院神学部を設立する。
39 年 9 月 聖学院中学校を設立する。
41 年 4 月 女子聖学院普通学部を設立する。
45 年 4 月 中里幼稚園を設立する。
大正 2 年 4 月 女子聖学院家政学部を設立する。
9 年 10 月 聖学院中学校財団法人聖学院を組織する。
15 年 4 月 女子聖学院普通学部を本科、神学部を神学科、家政学部を高等家政科と改称する。
昭和 11 年 12 月 女子聖学院財団法人女子聖学院を組織する。
13 年 4 月 女子聖学院本科を高等女学科と改称する。
18 年 4 月 中里幼稚園を女子聖学院附属幼稚園と改称する。
22 年 4 月 学制改革に伴い聖学院中学校を設立する。
22 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院中学部を設立する。
23 年 4 月 学制改革に伴い聖学院高等学校を設立する。
23 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院高等部を設立する。
26 年 3 月 私立学校法施行に伴い聖学院中学校・高等学校、女子聖学院中学部・高等部・附属幼稚園を含む学校法人聖学院を組織する。
35 年 2 月 女子聖学院小学部、東京都知事より設置認可を受ける。
35 年 4 月 女子聖学院小学部を設立する。
41 年 5 月 女子聖学院中学部・高等部・小学部・附属幼稚園の名称を女子聖学院中学校・高等学校・聖学院小学校・聖学院幼稚園と改称する。
42 年 1 月 女子聖学院短期大学英文科、文部大臣より設置認可を受ける。
42 年 4 月 女子聖学院短期大学英文科を設立する。
43 年 2 月 女子聖学院短期大学国文科、文部大臣より設置認可を受ける。
43 年 4 月 女子聖学院短期大学国文科を増設する。
50 年 1 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より設置認可を受ける。
50 年 4 月 女子聖学院短期大学児童教育学科を増設する。
53 年 2 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園、埼玉県知事より設置認可を受ける。
53 年 4 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園を設立する。
62 年 12 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科、文部大臣より設置認可を受ける。
63 年 4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科を設立する。
平成 2 年 9 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校を設立する。
3 年 12 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科、文部大臣より設置認可を受ける。
4 年 4 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科を設立する。
5 年 5 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
7 年 3 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より廃止認可を受ける。
7 年 12 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
8 年 3 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、文部大臣より在学教育施設の認定を受ける。
8 年 4 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻を設立する。
9 年 12 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科、文部大臣より設置認可を受ける。
10 年 4 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科を増設する。
10 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化
学専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
11 年 4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻を設立する。
11 年 10 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科、文部大臣より設置認可を受ける。
12 年 4 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科を増設する。
12 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程、文部大臣より設置承認を受ける。

― 1 ―2001 年
2001 年

13 年
13 年

2003 年
2004 年

平成 15 年
16 年

2004 年

16 年

2005 年

17 年

2006 年
2012 年

18 年
24 年

年
表
3 月 女子聖学院短期大学、文部科学大臣より廃止認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程を設立する。
4 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、Winters Chapel Road に移転する。
2 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科、設置届が文部科学省に受理される。
4 月 聖学院大学人文学部を聖学院大学人文学部欧米文化学科・日本文化学科と、聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科とに改組する。
12 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻、文部科学大臣より設置認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を設立する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部こども心理学科を設立する。
聖学院みどり幼稚園の名称を聖学院大学附属みどり幼稚園と改称する。

― 2 ―（2014年4月1日内容現在）
米国

キリスト教 ディサイプルス教会

1883
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ジョージ．Ｔ．スミス夫妻
1892
石川角次郎 帰国
米国でﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ教会に所属
帰国後 学習院 教授
聖学院中学校 初代校長
英語夜学校 校長

1906
聖学院中学校

Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｃｈｕｒｃｈ （Ｄｉｓｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｃｈｒｉｓｔ）

チャールズ．Ｅ．ガルスト夫妻 来日

1893
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ハーヴェイ．Ｈ．ガイ博士来日
聖学院 設立者
初代神学校 校長

1904
聖学院英語夜学校

1898
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
バーサ．Ｆ．クローソン着任
女子聖学院設立者
初代 院長

1903
聖学院神学校1905
女子聖学院（神学校）
1908
女子聖学院
神学部 普通学部
1913
家政科

1912
中里幼稚園

1914
音楽科

神学科

1917

普通学部（本科）

1920
財団法人 聖学院
1923
青山学院神学部に合併

1926
青山学院神学部に合併

1926
女子聖学院高等家政科
本科

1936
財団法人 女子聖学院
1943
女子聖学院付属幼稚園
聖学院中学校1947.1948〈学制改革〉

聖学院高等学校

女子聖学院中学部

女子聖学院高等部

1949
東京神学大学1951
学校法人 聖学院（私立学校法施行）

1960
女子聖学院小学部

1967
女子聖学院短期大学
英文科

1966
女子聖学院中学校

女子聖学院高等学校

聖学院小学校

聖学院幼稚園

1968
国文科

1975
児童教育学科
1978
短大付属幼稚園

1988
聖学院大学
政治経済学部

1990
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ
国際学校

1992
人文学部
1998

1996
聖学院大学大学院

2004
人間福祉学部

聖学院
中学校

聖学院
高等学校

聖学院大学

聖学院みどり
幼稚園

女子聖学院
中学校

聖学院大学大学院

女子聖学院
高等学校

聖学院小学校
聖学院幼稚園聖学院大学附属みどり幼稚園― 3 ―聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校

２．役員・教職員の概要（2014年4月1日現在）

【役員】
理事

監事

【評議員】
清水正之
牛津信忠
城築昭雄
島田尚子
相川由紀子
山下研一
坂村哲也
小渕一枝
稲永 修
前田永喜
三枝正和
向山新子
今井邦枝
原 均
勝倉雄二
西田善夫
小山浩史
E.D. ｵｽﾞﾊﾞｰﾝ
井上 馨
濱田辰雄
寺門文雄

理事長
阿久戸光晴
理事
○ 姜 尚中理事○ 戸邉治朗理事○ 田部井道子
理事○ 村山順吉理事○ 佐藤 慎理事○ 山川秀人理事○ 大野 碧理事○ 富沢寿美子
理事○ 村上重三郎
理事○ 峰田 将理事○ 山口 博理事○ 村瀬聰子理事○ 標 宣男理事○ 東野尚志理事○ D.ﾊﾞｰｶﾞｰ理事○ 佐藤逸子理事○ 清水広幸
監事
朝居 健
監事
石部公男
○印は評議員兼務者※ 理事兼務者を除く【教職員の概要（本務）】
大学教員
116
中高教員
112
小幼教員
37
教員計
265
職員
141
※ 教職員数は2014年５月１日現在(大学院ならびに総合研究所教員は大学教員の内数）所在地

学校法人聖学院〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院大学・大学院〒362-8585 埼玉県上尾市戸崎1-1
聖学院中学校・高等学校〒114-8502 東京都北区中里3-12-1
女子聖学院中学校・高等学校〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院小学校〒114-8574 東京都北区中里3-13-1
聖学院幼稚園〒114-8574 東京都北区中里3-13-2
聖学院大学附属みどり幼稚園〒331-0045 埼玉県さいたま市西区内野本郷820
聖学院アトランタ国際学校
5505 Winters Chapel Rd. Atlanta, GA 30360 U.S.A.

校外施設 軽井沢セミナーハウス〒389-0102

長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字高瀬沢1346
塩谷コミュニティセンター
〒329-2338
栃木県塩谷郡塩谷町風見山田― 4 ―３．設置する学校の名称および入学定員と学生数【大学・学部】
学部

学科
政治経済学科
コミュニティ政策学科
計
欧米文化学科
日本文化学科
計
児童学科
こども心理学科
人間福祉学科
計

入学定員
収容定員
学生数
160
460
428
政治経済学部
0
260
241
160
720
669
80
340
272
人文学部
80
340
373
160
680
645
100
400
430
80
240
186
人間福祉学部
80
340
343
260
980
959
合計
580
2,380
2,273
人間福祉学部は2012年度こども心理学科を新設。
〔ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科･欧米文化学科･日本文化学科･人間福祉学科の入学定員を変更〕
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科は2014年度募集停止。
【大学院】
研究科
政治政策学研究科

課程
修士課程
博士前期課程アメリカ・ヨーロッ博士後期課程パ文化学研究科計
人間福祉学研究科 修士課程
合計

入学定員

収容定員
10
5
5
10
10
30

学生数
20
10
15
25
20
65

【高等学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院高等学校
195
585
464
200
600
556
女子聖学院高等学校
合計
395
1,185
1,020
聖学院高等学校は2007年度入学定員減実施。
〔2006年度以前入学定員230名→2007年度以降入学定員195名〕
【中学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院中学校195585
421
女子聖学院中学校
200
600
408
合計
395
1,185
829
聖学院中学校は2007年度入学定員増実施。
〔2006年度以前入学定員160名→2007年度以降入学定員195名〕
【小学校】
入学定員
聖学院小学校

80

収容定員
480

生徒数

【幼稚園】
収容定員

園児数
140
104
聖学院大学附属みどり幼稚園
160
88
合計
300
192
聖学院幼稚園は2013年度収容定員減実施〔2012年度以前収容定員200名→2013年度以降入学定員140名〕
聖学院幼稚園

法人計

収容定員

5,595
※学生生徒数等は2014年５月１日現在
聖学院アトランタ
国際学校

学生生徒数等
4,843

在籍児童園児数

95

― 5 ―

454

31
5
20
25
19
75

【付置研究所等】
研究分野名称
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ文化総合研究分野研究センター・研究室・グループ名称
ラインホールド・ニーバー研究センター
人文科学研究（室）カウンセリング研究センター
臨床死生学研究
カウンセリング研究センター
牧会心理研究
カウンセリング研究センター

聖学院大学

死生学・人間福祉・ スピリチュアルケア研究（室）
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研究分野
カウンセリング研究センター
カウンセリング研究
福祉のこころ研究（人間福祉学研究）〈児童〉における｢総合人間学｣の試み研究（児童学研究）【子どもの人格形成と絵本】研究プロジェクト
子どもの育ちと絵本研究（こども心理学研究）東日本大震災神学研究（社会倫理研究）
その他研究分野

組織神学研究（神学学術研究）アクティブ･ラーニング研究（基礎総合教育研究）【リレーションズ】
聖学院大学出版会
株式会社聖学院ゼネラルサービス（ＳＧＳ）…2013年３月株式会社に移行登記
学校法人聖学院教育振興会
オール聖学院フェローシップ（ＡＳＦ）
日本基督教団滝野川教会
日本基督教団聖学院教会
グリーフケアルーム
人間福祉スーパービジョン・センター― 6 ―４．学校法人聖学院組織図理事長室会議常務理事

事 務 総 局

経営財務委員会

聖学院広報ｾﾝﾀｰ

理事会
人 事 委 員 会
聖学院ｷﾘｽﾄ教ｾﾝﾀｰ

聖

学

院

大

学
総合図書館

学 ・ 校 長 会
聖学院大学大学院理事長

院長
聖学院大学総合研究所

聖学院大学附属みどり幼稚園

中等教育審議会

聖学院高等学校
聖 学 院 中 学 校

女子聖学院高等学校
女子聖学院中学校
評議員会
聖 学 院 小 学 校
聖 学 院 幼 稚 園

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校― 7 ―聖学院教育憲章
聖学院は間もなく創立百周年を迎えます。アメリカのミッショナリたちによる献身的奉仕を継承し、第二次大戦中は迫害をも耐え抜いて「神を仰ぎ人に仕う」精神を貫き、今日では幼稚園から大学・大学院、そしてアメリカに聖学院アトランタ国際学校をもつまでに至りました。
1945年の敗戦を機に「日本国憲法」と「教育基本法」が制定公布され、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法97条）の恩恵を日本国民も享受するに至りました。
聖学院は、この二つの根本規範が奇しくもキリスト教を基盤とする学院本来の教育目標と合致することを見いだし、その理想を実現することをもって学院の教育的使命としてきました。それは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国民的願望を教育によって達成するためです。
21世紀に入り、国の内外を問わず多くの深刻な問題が発生する中で、教育の重要性はますます広く深く認識されてきました。この時わが国と人類の将来にかかわる教育の方向を誤ってはなりません。聖学院は過去百年の間守り続けてきた教育の基本精神を明らかにし、同時に現代の諸問題と取り組んで、いかによき未来を開拓すべきかを、過去三ヵ年に及ぶ
聖学院教育会議で検討してまいりました。いまここにその成果をまとめ、聖学院教育憲章
として宣言いたします。
［聖学院教育の根本目的］
聖学院は、日本国憲法（1946年制定）と教育基本法（1947年制定）に示された理想の実現を図り、将来の日本および国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とします。
［聖学院教育の理念］
聖学院は、一人ひとりが神からかけがえのない賜物を与えられているという確信に基づ
き、それぞれの固有な賜物を発見することを助け、個人の人格の完成へ導く教育をします。
聖学院教育はナンバーワン教育ではなく、オンリーワン教育であり、そしてそれはオンリーワン・フォー・アザーズ（他者のために生きる個人）の教育です。
［聖学院教職員の自己革新］
聖学院教職員は、「仕えられるためではなく、仕えるためにきた」と言われたキリストの模範にしたがい、人々に最も良く仕える者こそが社会を導いていくとの確信のもとに、
サーヴァント・リーダーシップをもって責任を果たすため自己革新に努めます。
以上ここに宣言いたします。

2002年11月14日― 8 ―聖学院教育会議聖学院大学の理念
第１条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって、真理を探究し、霊的次元の成熟を柱とした全体的な人間形成に努め、人類世界の進展に寄与せんとする者の学術研究と教育の文化共同体である。
第２条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の伝統に即してなされる礼拝を生命的な源泉とする。礼拝においては、聖書と宗教改革者が証する福音が語られ、そこから大学共同体にとっての生命である研究と教育のための自由と責任、及び伝道への活力、
さらに本大学の伝統を継承し新たに創造する喜びと熱意とが与えられる。
第３条 プロテスタント・キリスト教は、特に近代世界の成立と展開に独特な貢献を果してきたが、それゆえまた、現代社会において固有な責任を負っている。本大学は真剣な学術研究と生きた教育、霊的強化とを通して、このプロテスタント・キリスト教の現代文化に対する責任という世界史的課題を大学形成において遂行し、希望ある世界の形成に寄与せんとする。
第４条 本大学は、日本におけるプロテスタント・キリスト教の伝統及びその信仰的、文化的、教育的貢献に連なるとともに、その労苦と苦心の経験に虚心に学び、その信仰、文化、教育活動の新しい進展のために努力し、日本社会に対し新たな指標を打ち立てようとする。そのため、福音的プロテスタント諸教会の協力を仰ぐとともに、とりわけ、かつての聖学院神学校が合流している東京神学大学との協力関係を密にする。また、広く内外のプロテスタント諸大学と相互協力の関係も樹立する。
第５条 本大学は、「現代文化の諸問題とキリスト教の課題」等の問題を研究する機会を提供し、開かれた大学として、プロテスタント・キリスト教の精神をもって国際化した時代と激動する社会、及び地域の問題にも積極的に取組み、創造的な活動をすることによって、そのキリスト教的、文化的特色を発揮することを期する。
第６条 本大学は、学校法人聖学院の設立による諸学校との精神的、財政的な一体性の中にある。また教育的にそれぞれ独自の位置と課題を尊重しつつ、それらとの密接な関連、協力の関係を持ち、聖学院全体の一貫教育の高等教育段階を担う。
第７条 以上の理想のために、本大学に働くすべての教職員は、互いの人格を尊重し、各
自の持ち場においてそれぞれにふさわしい責任を自発的かつ積極的に遂行するとともに、キリスト教的な愛と謙遜と熱意とをもって互いに協力し合うことが期待される。
第８条 教授は、福音的自由と真理への畏敬の念を持って、学問的探究に鋭意努力し、その研究と教育を通して、時代の課題に積極的に応えつつ、新しい世代の知的、実践的、霊的次元での育成に努め、本大学の精神、学問、伝統の確立と継承、及び新たな創造に努めることが期待される。
第９条 学生は、知的、実践的のみならず霊的次元において成熟し、かつ専門の学問の研鑽とその応用力の修得に努め、現代社会の課題に取組み、明日の社会を担い得る教養と良識とを身につけ、豊かで個性的な人格形成に努めることが期待される。
第 10 条 本大学は、以上の理念に基づくことによって、いかなる種類の組織体やイデオロ
ギーの支配も介入も許さず、また私的並びに集団的な暴力による破壊や妨害を許さない。
（1988 年 4 月 1 日施行）

― 9 ―

聖学院百周年聖約
主の年2003年から2006年まで聖学院は創立から百周年を記念し、学校法人聖学院として
心をひとつにし、創立の理想を回顧し、また来る百年を展望する機会をもってきた。日本の現状を顧みるとき、敗戦後外面的復興によって隠蔽されてきた内面的間題が今や人間や家庭の崩壊となって現象し、重い教育課題として迫っている。この課題と真っ向から取り組み日本の未来に希望をつくり出すことはとくにミッション・スクールの使命であると言わねばならない。学校法人聖学院は、聖学院が主と仰ぐ神の前に、この使命達成のため新しい百年に向かって教育のために召された聖約共同体として自己を形成し、法人全体一致
協力して使命を担い、主の栄光をあらわすよう努めることを、ここに厳粛に聖約する。
2006年８月 学校法人聖学院理事会合宿一同

第二次聖学院教育会議聖約第二次教育会議にあたり、「聖学院百周年聖約」を改めて確認し、その使命達成のために、聖学院は、「祈り」のある学校として「聖」学院となり、日本社会に垂直次元を証し、現代の重い教育課題と取り組んでいくことを、ここに厳粛に聖約する。
2007年８月 第二次聖学院教育会議出席者一同

第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
聖学院教職員一同は、これまでの教育会議において聖約共同体として自らを形成しつつ、
人格・人権の重視、生命の尊重を基礎とした教育を実践する決意をともにしてまいりました。人格関係が崩壊し、異常な犯罪が続出しつつある今日、私たち聖学院の関係者すべてが、第二次聖学院教育会議第３回会同にて以下のことにおいて一致し、宣言いたします。
教職員は自らを聖約共同体の一員として自覚し、硬直化しがちな制度・システムを弾力的に運用していくことで、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が、常に新たに自己成長を達成できるよう、教育の実をあげることを目指します。
このため、私たちは、教職員のみならず保護者も同窓生もともに自ら良き教育共同体と成って、生徒たちのための人格的な交わりを形成していくことに奉仕をいたします。この歩みの中で、生徒たちが自ら良き生活習慣やコミュニケーションを身につけていくことを、
私たちは期待します。この課題を果たしていくことで、私たち聖学院の関係者すべてが祈りと心を一つにし、グローバルな市民社会の真の担い手として献身していくことを聖約いたします。
2008年８月５日 第二次教育会議第３回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、創立百周年を記念して、戦後日本社会が抱える人間の内面的問題を教育問題として取り組むことを聖約してまいりました。この内面的問題は、今や現代社会に異常な犯罪として現れているだけでなく、日本社会の人間の心の闇として重く広がっております。
私たちは、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が負うすべての重荷を共に担うとともに、生徒たちに与えられている賜物を大きく豊かに生かすために、常に生徒たちを深く知り、新たに私たち自身を成長させ、恒常的な教育改革に取り組むことに努めます。
私たちは、この使命を神から託された召命と確信し、自らこの目的のために献身し、聖学院を聖約共同体として形成してまいります。
教職員のみならず保護者も同窓生もともに「聖学院教育憲章」に立ち、この課題を果た― 10 ―

していくことをとおして日本社会の根本問題と取り組むことを、本日の第二次聖学院教育会議第４回会同において、ここに聖約いたします。 神よ、御導きあれ。
2009年８月４日 第二次聖学院教育会議第４回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、「競争社会」においてますます格差が拡大する中で、神から人に与えられている固有の賜物が生かされず、人が切り捨てられ、生きる力を喪失し自ら命を断っていく現代日本社会の状況に心を痛めます。
私たちは、この現況に対し、100年の歩みを積み重ねてきた聖学院本来の教育の原点に立ち、学院各校の枠を超え一貫して、園児・児童・生徒・学生（以下「生徒たち」という）が神より愛されていることに気づき、オンリー・ワン・フォー・アザーズの精神を身につけるよう育みます。生徒たち、教職員が共に、この社会において想いを共有しつつ共に生きる喜びの共同体を創っていき、その中で生きる力が神から与えられていることを確信す
ることこそ、現代「競争社会」への応えです。
教職員のみならず保護者や同窓生が共に、「聖学院教育憲章」に基づく上記使命を神から託された聖なる召命と確信し、この目的のために献身していくことを、ここに聖約いたします。
神よ、私たちの歩みをお導きください。
2010年８月４日 第二次聖学院教育会議第５回会同出席者一同

第三次聖学院教育会議宣言文
今、日本社会はあの3月11日の大震災後の苦悩の中におります。主よ、被災に苦しむ方々と私たちのこの国を憐れんでください。
私たちは、この大震災をひたすら強者の国を目指してきた日本国の第二の挫折体験として受け止めます。主イエス・キリストは、苦難は誰かが罪を犯したからではなく神のみわ
ざがあらわれるためである、と言われました。私たちはこの教えを希望の光とします。聖学院教職員一同は、格差拡大の「競争社会」でなく、お互いの痛みを共有し、その賜物を分かち合い、助け合って生きる「協力社会」を形成し、その社会に貢献する人間の教育に献身していくことを目指します。
教職員のみならず保護者や同窓生もともに、「聖学院教育憲章」に基づくこの使命に、神から託された聖なる召命として献身していくことをここに聖約いたします。
2011年８月４日
第三次聖学院教育会議出席者一同― 11 ―

学校法人聖学院 倫理綱領
学校法人聖学院（以下本法人という）は、「神を仰ぎ人に仕える」キリスト教教育共同体であることに鑑み、末永く存立・発展していくために、「学校法人聖学院倫理綱領」（以下本倫理綱領という）を制定する。
（目的）
第１条 本倫理綱領は、本法人の理事及び監事をはじめ全教職員の行動規範が、「寄附行為」
第３条及び「聖学院教育憲章」（以下「教育憲章」という）全3カ条、さらに聖学院大学関係者については「聖学院大学の理念」全10カ条に基づくことを各人が認識し、年度ごとの具体的使命達成目標を自覚することにより、本法人の建学の精神を各人の担当責任分野において考え方、行動に具現化していくキリスト教教育共同体を形成することを目的とする。
（行動規範）
第２条 前条の責務を負う理事及び監事はもちろん、全教職員は、教育機関に所属する者としての高貴な倫理観から良識と責任のある言動をとる。
２ 理事、監事及び全教職員は、学内外において、本法人の宣揚に努め、本法人の名誉および信用を傷つける行為をせず、また根拠のない無責任な虚偽情報に惑わされず、適切な情報伝
達と守秘義務の遵守及び情報モラルの確立に努める。
３ 理事、監事及び全教職員は、本法人の資産及び資源を適正に管理・運営し、公私の区別を厳格にして私的利益のために用いない。
４ 理事、監事及び全教職員は、常に世代継承及び後継者育成を意識して努力する。
（理事及び監事の責務）
第３条 理事及び監事は、本倫理綱領を体現することが自らの役割であることを自覚しかつその使命を自ら率先して積極的に引き受け、以下各号の精神を遵守しつつ、高潔な倫理観と高邁な精神をもって、理事は学校法人の経営にあたり各校発展のヴィジョンの構築及び各校の人員・組織の活性化並びに財政基盤の強化及び財政状態の安定化に努め、監事は学校法人の会計監査、業務監査及び教務監査に当たるものとする。
（１）本法人に委ねられた園児・児童・生徒・学生（院生を含む）及び彼らに奉仕する教職員の心身霊性を守り、その家庭の幸せのために尽力すること。また本法人傘下各校所在の近隣をはじめ地域の福利向上、安全に協力すること。
（２）財的、権限的乱用を一切しないことはもちろん、差別行為及び一切のハラスメント行
為をしないよう意識し、常に気品ある言葉遣い及び態度に努めること。
（３）責任回避を一切せず、結果責任を常に意識すること。
（４）自分が属する組織・機関の立場を十分発言するとともに、常に全体の代表者であることを自覚してその特定の利害や主張をいたずらに代弁しないこと。
（５）いかなる機関に関わるものであろうと口利き行為を自粛すること。
（６）定年を率先して遵守するとともに、出処進退を常にわきまえること。
（７）立場を異にする考えにも常に傾聴するとともに、一方、国家その他の組織、機関、集団ならびに特定の個人からの不当な圧力には一切屈しないこと。また、反社会的勢力や反社会的勢力との関係を疑われかねない勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないこと。
２ 理事及び監事は、本法人の「教育憲章」、「就業規則」及び本倫理綱領の精神を率先して実行し、全教職員の模範として学内に影響を与える者であることを自覚する。
３ 理事は、本法人の「教育憲章」或いは「就業規則」に反する重大な事態が発生したときには、本法人の経営トップとして積極的に問題解決に当たり、原因究明と再発防止に努めるとともに迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、状況によっては自らを含めて厳正な処分を行うことをためらわないものとする。

― 12 ―（コンプライアンスの原則）
第４条 理事、監事及び全教職員は、本法人がキリスト教教育共同体であり、また社会の公器としての役割を担うものであることを自覚し、キリスト教学校としての諸規程、諸規則等を含む諸規範並びに関連する法令、条例、その他の諸法規を遵守することとする。
（各校の倫理綱領遵守への期待）
第５条 本倫理綱領の精神及び敷衍された倫理規範は、各校の教職員に具体的に遵守されることが期待される。
2013 年 5 月 27 日学校法人聖学院理事会出席者一同― 13 ―

Ⅱ 事業報告
１． 教職員を取り巻く環境の変化（１）2014 年度の主な管理者就任は次のとおりである。聖学院大学では、阿久戸光晴先生の聖学院大学長任期満了に伴い、姜 尚中先生が学長に就任したが諸般の事情で１年をもって退任した。学部長は任期満了による改選が行われ、政治経済学部長に阿久戸光
晴先生、人文学部長に清水正之先生、人間福祉学部長に牛津信忠先生が再選された。
また、聖学院大学大学院の研究科長は学部長が兼任し、政治政策学研究科長に阿久戸
光晴先生、アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科長に清水正之先生、人間福祉学研究科長に牛津信忠先生が就任した。また、聖学院大学附属みどり幼稚園長に山川秀人先生が就任し、聖学院中学校高等学校では高等部長に伊藤豊先生が就任し、女子聖学院中学校高等学校では阿部洋治校長の辞任により田部井道子先生が校長に就任した。また、事務管理者として、関良二職員が特命局長に就任した。
（２）2014 年度は 2013 年度に引き続き、厳しい財政状況に鑑みて人件費の削減を継続して行うとともに資産の売却を行い財務の立て直しを図った。また、大学基準協会の認証評価を受けた。
① 人件費の見直し
2013 年度に行った両労働組合との人件費削減の協約内容を 2014 年度も引き続き実施した。
・賞与支給月数は国家公務員及び東京都職員の基準月数を下回る実績。
・聖学院中学校高等学校の出張旅費にかかる手当額の削減。
・理事報酬及び管理者の役職手当・職階手当（一部除く）を 20％から 50％の範囲での削減率でカット。
② 校地の売却
2005 年２月にＪＴ（日本たばこ産業㈱）から購入した土地は、駒込キャンパス各校のグランドとして活用した後、聖学院幼稚園園舎及び聖学院小学校校舎建替えの際に仮園舎および仮校舎用地として活用し、小学校新校舎竣工後に売却した。
③ 財団法人大学基準協会による認証評価
７年ぶりに行われた大学基準協会の認証評価の結果、大学基準「適合」の評価を得る
ことができた。

２． 教育環境の整備（１）主な改修工事、購入等（１千万円以上）（千円）① 聖学院大学
キャンパス整備関連事業
８３，８４０≪内訳≫：４号館書店、コンビニ、カフェテリア、テラス整、
１号館･図書館前の緑化整備、２号館トイレ改修工事（パウダールーム設置）
アクティブラーニング環境整備
７８，０６８
教学システム（GAKUEN/UNIVERSAL PASSPORT）
３３，３７２（リース）② 聖学院小学校
校舎新築事業
１，４７５，０００（２）その他
聖学院大学＜ＧＰ＞
2012 年度以降、新潟大学を監事校とする「関越大学グループ」（17 校）に属し、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を以下のテーマで活動をしている。
【テーマＡのテーマ１：産学協働による学生の社会的・職業的自立を促す教育開発】が 2014 年度をもって終了した。2014 年度の交付決定は 2014 年７月 16 日、本学への交付日が 2015 年１月 23 日（7,677 千円）と 2015 年 3 月 27 日（2,559 千円）であ― 14 ―

った。
補助金額：グループ総額：168,297 千円 うち聖学院大学：10,236 千円【テーマＢ：産学連携によるインターンシップ等の情報発信と専門人材育成】が 2014年度から２年間にて行われている。2014 年度の交付決定が 2014 年８月７日、本学への交付日が 2015 年 3 月 27 日であった。2015 年度をもって終了となる。
補助金額：グループ総額：14,000 千円 うち聖学院大学：70 千円＜科学研究費補助金＞① 代表者分（本学の教員（RPD 含）が代表者の科学研究費補助金）
９件 直接経費 11,330 千円 間接経費：3,399 千円※学外研究分担者へ配分した直接経費及び間接経費の金額は含まない。
② 分担者分（他大学の教員が代表者の科学研究費補助金）
６件 直接経費 770 千円 間接経費：231 千円
合計 15 件 直接経費 12,100 千円 間接経費：3,630 千円― 15 ―

３．聖学院各学校の主な事業〔聖学院大学・聖学院大学大学院〕（１）新たなる教育事業への取り組み
長年休止状態にあった「課外教養プログラム」を再開した。春学期に「巡視船
あらかわ号で巡る放水路「荒川」の旅」と題して東京北区赤羽の荒川知水資料館を見学、荒川を巡視船で往復し防災事業について学んだ。秋学期には春日部市「首都圏外郭放水路」の見学ツアーを実施した。地下神殿と呼ばれる調圧水槽内部の見学を行った。
（２）教育研究の充実① 2001 年度から実施した入学前準備教育「入学前スタートアップ講座」を、早期入学決定者に対応した入学前準備学習「入学前から始める聖学院の学び」に刷新した。参加を希望する学生のみを対象としていた講座から、全員が身体を使って参加するアクティブ・ラーニング型のプログラムへと変更し、参加費は徴収せずに行った。「全学プログラム」、「学科プログラム」、「e-ラーニング」の３本を柱にプログラムを構成し、高等教育から大学教育へと新入生が円滑に移行できるようなプログラムを展開した。
② 若手教員の研究を奨励するべく、大学教授会時の冒頭において研究発表のプレゼンを６回に分けて、６名の教員が行った。
（３）環境基盤の整備① アクティブ・ラーニング対応教室の整備として、近年、大学の授業において導入が求められているアクティブ・ラーニングに対応すべく、演習型教室 19 教室にそれぞれ可動式の机・椅子を設置。また、大教室２教室にスライディングウ
ォール、可動式の机・椅子を設置することで、それぞれ演習型教室３教室に分割でき、合同教室として使用することが可能となった。さらに、多目的に使用できるエルピスホールおよびインターネット・カフェを加え、これらの教室全てに電子黒板機能付きプロジェクタまたはタッチパネルディスプレイ、無線Ｌ
ＡＮアクセスポイントを設置した。これにより、本学の教室の約３分の１がア
クティブ・ラーニング対応教室として整備された。
② 学生支援システム「UNIVERSAL PASSPORT」(略称：UNIPA)が、３月末からの Web
履修登録を皮切りに、学生に向けた各種サービス・情報の提供の場として本格稼働を開始した。従来の学内情報ページに代わり、様々な情報が UNIPA に一元管理され、学生にとっては履修状況や授業情報の確認、教員にとっては学生への連絡、課題の授受等が可能となるなど、サービス拡充が期待される。
③ 学生のためのアメニティ充実の必要性から、a)女子学生のためのパウダースペースを備えたトイレ改修、b)コンビニの充実、c)ブックセンターの開設、d)４
号館食堂テラス及び周辺インターロッキング敷設、e)南キャンパスの緑化の５箇所の整備を行った。
（４）国際連携① 交換留学制度を利用し、２名の学生がアメリカに１年間交換留学に行き、帰国後は留学を希望する学生や、高校生達にその成果を披露しよい刺激を与えた。
またアメリカより交換留学生１名が秋学期より１年間の予定で、本学で学んでいる。
② 短期海外語学研修を、カナダ、韓国、オーストラリア、アメリカで実施した。
（５）学生生徒･教職員等の活躍
第 93 回関東学生陸上競技対校選手権大会女子１部走幅跳決勝準優勝（銀メダル）。
第 87 回関東陸上競技選手権大会女子 400m 決勝優勝（金メダル）、同大会女子棒高跳決勝準優勝（銀メダル）、同大会やり投決勝準優勝（銀メダル）、女子 400m リレ
ー決勝準優勝（銀メダル）、女子三段跳決勝３位（銅メダル）。第 25 回関東学生新― 16 ―

人陸上競技選手権大会女子三段跳決勝優勝（金メダル）。
（６）その他① 障害学生支援を目的として、障害学生支援室「オリーブデスク」を開設した。
相談窓口を一元化し安心できる学生生活の基盤を作ることが可能となった。また、学生が得られる機会への平等な参加を保障するため、コーディネーターがアセス
メントを行い、個々の障害の状態・特性等に応じた支援計画の作成、および支援実行のために各部署との連絡調整を行った。
② アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科では、３名の博士学位（課程博士２名、論文博士１名）を授与した。
〔聖学院大学附属みどり幼稚園〕（１） 新たなる教育事業への取り組み
お父さんオープンディなど、気軽に幼稚園での園児の様子を参観していただく
機会を増やし、家庭と幼稚園との連携と円滑な相互意思疎通の強化を図るようにした。
（２）教育研究の充実① 特別に支援が必要な園児に関しては、毎日の報告会などで教師間の共通認識を大切にし、園全体で一貫した指導が行えるように配慮している。
② さいたま・上尾キャンパス内にありチャペルを共用している聖学院教会との連携を強め、キリスト教保育の充実に努めている。
（３）環境基盤の整備
広い園庭の整備のために土入れやベンチの増設、草刈りなどを実施した。
（４）その他① ２・３歳児を対象とする未就園児クラスを、学期毎に実施し、特に第３期は幼稚園入園を前提として入園後の活動にスムーズに移行できるよう配慮した。
② 園児募集に向けて、親子で遊ぶ会や見学会の充実やホームページ、ブログ、ポスター、ちらしなどによる幼稚園の情報公開に努め、園の地域への浸透と遊びを中心とする保育の利点を広く知っていただくための活動を精力的に行った。
〔聖学院中学校高等学校〕（１）記念事業110 周年（2016 年度）記念行事等への取り組みとして、記念誌、記念祝賀会開催などの検討（担当者の配置）を行った。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 全ホームルーム教室への電子黒板装置設置が完了した。
② ICT 教育の具体的実施に向けた検討（教育方法、機材、施設等）を行う。
（３）教育研究の充実
昨年に引き続き、授業研究週間の実施、21 世紀型教育の推進、帰国生サポートの研究を実施した。特にアクティブ・ラーニング授業の推進を図った。
（教育研究の整備）
21 世紀型教育、アクティブ・ラーニングを推進するための教員研修会を実施した。
（４）環境基盤の整備① 建築以来 15 年が経過する校舎の随時修繕・補修工事を実施した。
② 120 周年（2026 年）記念事業として中学棟及び体育館の建設計画を継続検討している。
（５）国際連携① 昨年に引き続き、アメリカ・ハワイの提携高校へ留学生（高Ⅱ生徒３名１年間）をおくる。
② タイの研修旅行を通じて、国際ボランティアを考えた。

― 17 ―

（６）学生生徒・教職員等の活躍
2014 年度Ｕ-22 プログラミングコンテストで中３生徒が経済産業大臣賞を受賞。
クエストカップ 2015 全国大会で中３生徒４名がグランプリを受賞。
〔女子聖学院中学校高等学校〕（１）記念事業
創立 110 周年に向けて記念行事の内容並びに実施時期を検討し、具体的には①オ
ルセースクールミュージアム（５月）、②教育講演会（７月）、③記念式典（11 月）と決定した。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 国際理解教育プログラムのさらなる拡充を行った。
・２校へのターム留学（オーストラリアのミッションスクール、フェアホルム カ
レッジとクリスチャン アウトリーチ カレッジ）に７名が参加した。フェアホルム（５名）は女子校、アウトリーチ（２名）は共学校。
・フェアホルム カレッジへの年間留学も導入した。 ターム留学を経験して、１年間の留学をしている生徒１名。
・立教英国学院への１年間留学を次年度実施に向けて整えた。
・希望制集中英語プログラムから学年必修プログラムへのバージョンアップを、
次年度実施に向けて検討し、整えた。
・プログレッシブ イングリッシュ クラスを中１のみから中２、中３まで拡充した。
② 電子黒板を購入（ポータブル５台）し、効果的に活用した。
③ 防災委員の活動が充実した。
・各クラス２名の防災委員による１日校内宿泊訓練を実施した。災害時を想定しての貴重な体験となった。
・防災委員全員並びに生徒会委員の希望者が「ジュニア防災検定」を受験し、検定に伴う事前・事後課題学習を通して、防災に対する意識を高めることができた。
（２）教育研究の充実① 研究授業（英語・社会科）を実施し、電子黒板を用いての授業等、教師同士が授業を見合い、学び合う機会となった。
② ＩＣＴ教育、バカロレアの研修会に参加し、今後の導入の糸口とした。
（３）環境基盤の整備① 防災関連の充実をはかった。
・大震災に備えて生活用水を確保するため、井戸を掘削した。
・教職員による自家発電訓練を実施した。
・校庭にハーブを植栽し、災害時での校内宿泊時のアロマセラピーとしての活用を検討した。
② 設置・修繕等の実施（主なもの）。
・正門入口プランターの設置
・体育館屋上防水工事
・体育館アリーナＡ照明器具落下防止工事
・クローソンホール音響設備改修
・防災井戸工事（４）人事の活性化
中長期的視点からの学校のあり方を見据え、将来計画推進室の次年度よりの始動を検討した。（2015 年より実施）（５）国際連携① ケネディー米国駐日大使の昨年の来校を機に（日米国際交流プログラム）、米― 18 ―

国大使館（大使主催）との関係が継続している。高校生数名が各種プログラム
への招待に参加し、意欲を高める機会となった。
② 年間生(ＡＦＳより２名)・短期留学生（ＡＦＳ他 16 名）を受け入れた。
（６）学生生徒・教職員等の活躍① 中学ﾃﾞｨﾍﾞｰﾄ部 ・全国大会 ベスト８ ・北区子どもかがやき顕彰、北区みらい賞 ５名② 高校ﾃﾞｨﾍﾞｰﾄ部 ・北区子どもかがやき顕彰、北区みらい賞 ２名、 ・全国大会 ベスト 16
③ 高校演劇部
・城東地区大会優秀賞、 都大会出場 ・城東地区冬季合同発
表会 優良賞④ 中学吹奏楽部 ・都中学校吹奏楽コンクールＡ組 銀賞 ・都中学校アンサン
ブルコンテストＡ部門 木管八重奏 金賞 Ｂ部門金管八重
奏 銀賞⑤ 高校吹奏楽部 ・都高等学校吹奏楽コンクールＡ組 銀賞 ・都高等学校アン
サンブルコンテスト クラリネット八重奏 銀賞 金管八重
奏 銀賞
・2014ＴＡＭＡアンサンブルフェスタ 高校の部 木管五重奏
金管八重奏 銅賞
⑥ 高校バドミントン部 ・東京バドミントンクラブ ニューイヤーカップ 2015 第５支部大会 全勝優勝
⑦ 高校陸上部・第３支部学年別大会 やり投 ８位（高Ⅱ） 同６位（高Ⅲ）
円盤投げ ２位（高Ⅲ） 走り幅跳び ６位(高Ⅰ)・都大会 １年生大会出場 ・第３支部新人大会 やり投げ ６位（高Ⅱ）⑧ 個人の表彰 生徒 ・全国高校生歴史フォーラム 佳作（高Ⅱ） ・第 13 回桜井徳太郎賞 小中学生の部 佳作（中３） ・全国学校書道展 特別賞（中３） 特選 ６名（中３） ・北部ブロックＢ
級水泳競技大会 100ｍ自由形・50ｍバタフライ 銀メダル
50ｍ自由形 銅メダル（中１） ・税についての中学生の作
文 佳作１名（中３） ・北区明るい選挙啓発ポスターコン
クール 入賞（中３） ・第 30 回防災ポスターコンクール 入賞（中３） ・第 51 回全日本書初め大展覧会 日本武道館
賞 ４名（高Ⅱ、高Ⅰ） ・ジュニア防災検定 優秀賞（中３）⑨ 個人の表彰 教師 ・学校防災に関する研究について東京都私学財団より表彰。
研究テーマ「学校設備を有効活用する防災教育の一考察」、「教科（物理）を生かした学校防災の取り組み」（５）その他① 盛夏服の着用時期を７月～９月と決定し、実施した。
② 盛夏服用カーディガンの作成を検討。生徒の希望を取り入れる。（2015 年より着用）〔聖学院小学校〕（１）記念事業
創立 50 周年記念事業として開始した新校舎建築が終了し、2015 年１月より供用を開始した。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 子どもたちが話し合ったり、教えあったり、共同で作業を進める授業形態であるワークショップ型授業を推進した。

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② 児童の奉仕活動を充実するため、児童会主導の全校児童会の開催、部会活動の委員会活動への改編を実施した。
（３）教育研究の充実
2015 年度、４年生以上は一人一台の iPad を持つことになるため、授業で有効に使うための研修会、ワークショップを年３回実施した。
（４）教育研究の整備
全専任教職員に iPad を貸与し、授業等での活用を進める環境を整えた。
（５）環境基盤の整備
新校舎完成（ICT 設備充実・・・電子黒板、実物映写機、ネットワーク環境整備）（６）国際連携2014 年７月 22 日から 30 日まで５年４人、６年９人の計 13 人が参加して、オーストラリアホームスティを実施した。
（７）その他① 新校舎が十分な耐震、防火設備を整えていることに加え、災害時の教職員による児童誘導、安全確認体制といった自衛消防組織とその活動能力が評価され、滝野川消防署より優良防火対象物の認定を受けた。
② 新校舎完成にあわせ、スクールランチ（給食）を始めた。スクールランチは１階のランチスペースで１年生から６年生の縦割りで実施している。
③ 全専任教職員にノートパソコンを貸与し、会議、諸報告のペーパーレス化を進めた。
〔聖学院幼稚園〕（１）記念事業
100 周年記念誌を発行した。
（２）新たなる教育事業への取り組み
朝８時からの預かり保育を開始した（無料）。
（３）教育研究の充実
年少組の人数が少なかったこともあり、縦割り保育の回数を増やし、異年齢の交流が深まった。
（４）環境基盤の整備
小学校新校舎建築の外構工事に合わせて、園庭西側端に緑地化整備を実施した。
〔聖学院アトランタ国際学校〕（１）新たなる教育事業への取り組み① ジョージア州からチャイルドケア認可を受け、６時までのアフタースクールを開始した。
② ピーチツリーコーナー市から特別使用許可内容変更を許可され、下校後、バイオリンクラスや空手クラスが校舎を使用するようになった。
（２）教育研究の充実① 2014 年度は「平和」がテーマで平和教育に力を入れた。
② 幼稚部では今年度も水曜に縦割り保育の時間を設け、年齢を超えた交流と学びあいを重視した。
③ 日本語を第二言語として学んでいる児童への特別支援に力を入れた。
（３）国際連携① 20 周年を記念として始まったサービスラーニングプロジェクトのひとつとして、今年も幼稚部がベークセールを行い、フィリピンサンダルプロジェクトに参加し 450 足のサンダルをプレゼントした。
② ペンテコステ礼拝では保護者・教職員有志が、８つの言葉で聖書「使徒言行録」を朗読した。

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（５）学生生徒・教職員等の活躍① 日本から来た６年生が、英検準一級に合格した。
② 日本語を話さないアメリカ人家庭で、日本に一度も行ったことのない５年生が大学生や社会人に交じって日本語能力試験３級を受け、合格した。
③ 日本人児童の合格者に加え、日本語を話さないナイジェリア出身の家庭で育ち、一度も日本に行ったことのない５年生が漢検６級に合格した。
④ 幼稚部からも漢検 10 級合格者が出た。
⑤ 日米協会ディナーで５・６年有志が歌を披露した。
（６）その他① ジョージア州知事夫人による本の読み聞かせ、外務省子女教育室長の視察訪問、
日本国アトランタ総領事館より総領事夫人による「音楽は共通言語」プログラム、ジョージア州教育庁外国語教育担当者の視察訪問、和太鼓を学ぶアメリカの小学生の訪問等を通して様々な交流が行われた。
② 同窓生が、関西学院千里国際中学に合格。卒業生は大学レベルでは、今年東京外国語大学（２名）、ＩＣＵ、筑波、明治、立教、立命館、早稲田大学等に合格した。アメリカではアイビーリーグのコーネル、アメリカン、ボストン、エモ
リーオックスフォード、ミシガン、ジョージア、ジョージア工科、ジョージア
州立大学等に合格した。
〔法人〕（１）ＡＳＦ推進委員会・総会
聖学院大学チャペルにて、第 28 回ＡＳＦ推進委員会・総会が開催された。2013
年度募金結果発表に続いて、これまでに高額のご寄付をいただいた方々に感謝の意を表した。次いで村山順吉小学校校長による改築工事の進捗状況と完成後の新しい校舎での教育が熱く語られ、次いで姜 尚中大学長から厳しい学生確保の時代に合って、学生のためのアメニティ充実の計画が発表された。
（２）聖学院小学校校舎竣工式
新校舎において１月 31 日に竣工式がチャペルにおいて執り行われ、ＡＳＦ小学校記念事業を始め様々におささえくださった方々をお招きし盛会に終えた。
（３）高等教育施設用地の売却
日本たばこ産業株式会社より、2005 年２月 15 日付けで 1,670,000,000 円（税込）で購入した土地（東京都北区中里３丁目 357 番地８／4,167 ㎡）を、2015 年３月
25 日付けで野村不動産株式会社へ 2,600,000,000 円（税込）で売却した。

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Ⅲ 決算の概要
まず、学校法人会計と企業会計の特徴的な違いについて述べます。
企業会計では、営業活動の成績を損益計算であらわし当該年度の収益と費用を正しく捉えることを主たる目的としています。学校法人会計は、教育研究活動を円滑に遂行するために、財務状況を正確に把握することを目的としています。
学校法人の収入源は、その大部分が学納金、国や地方公共団体からの補助金、寄付金等で構成されているため企業のような損益計算という目的はありません。
国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人は、学校会計基準により「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」の３つの計算書類を作成することが義務付けられています。なお、2015 年度より学校会計基準が変更になります。

１．資金収支計算書
資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュ・フロー計算書に類似したもので、当該会
計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
収入は、学生生徒納付金、補助金収入、寄付金収入、資産売却収入、事業収入、借入金等、で 15,572 百万円となり、前年度繰越支払資金 798 百万円を加えて 16,370 百万円となりました。学生生徒納付金は、前年度比で減少しましたが、土地の資産売却により資金上の収入は昨年度より増加しています。
支出は、借入金返済、施設・設備関係支出（小学校新築工事）、資産運用支出（特定預金への繰入支出）を含め 15,492 百万円となりました。当年度の収入に前年度繰越支払資金を加えた資金収入合計 16,370 百万円から当年度の支出 15,492 百万円を差し引いた次年度繰越
支払資金は、878 百万円となりました。

２．消費収支計算書
消費収支計算書は、企業が作成する損益計算書に類似したもので、帰属収入（学校法人の負債とならない収入）から基本金組入額（施設設備等の購入相当額）を差し引いた消費収入と消費支出を比較して、その均衡状態を判定するものです。
今年度帰属収入は、7,045 百万円となり前年度比 474 百万円の増額となりました。収入の大半を占める学生生徒納付金で 293 百万円、補助金他で 34 百万円と大幅な減収となりまし
たが、土地の資産売却により資産売却差額 919 百万円を計上しています。
基本金組入額は、小学校新築に伴い 1,600 百万円となり、基本金取崩額としては土地売却等により 2,544 百万円を計上しました。その結果、基本金は 944 百万円の減額となり、単年度では 937 百万円の消費収入超過となっています。また、帰属収支差額（帰属収入－消費支出）は△6 百万円となり、ほぼ収支均衡の結果になりました。

― 22 ―

３．貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末における資産及び負債、基本金、消費収支差額の状況をあらわすもので、本法人の財政状態を明らかにするものです。
資産の部合計は、18,197 百万円となり前年度末より 925 百万円減額し、負債の部合計は、
4,748 百万円となり前年度末より 918 百万円減額しました。主に土地売却処分による固定資産の減少と長期借入金の返済によるものです。基本金の部合計は、22,017 百万円で土地の資産売却等により、前年度末より 944 百万円の減少となりました。
本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計－負債の部合計）は、13,449 百万円となりました。

計算書の科目について
資金収支・消費収支計算書に共通する主な科目《学生生徒等納付金》
授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。
《手数料》
入学検定料、証明書発行手数料などです。
《補助金》
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
《資産運用収入》
預貯金の受取利息、施設の賃貸などの収入です。
《事業収入》
外部から委託を受けて行う受託事業収入、公開講座などの受講料収入です。
《教育研究経費》
教育・研究活動のために支出する経費です。
《管理経費》
総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

資金収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却収入》
不動産などの固定資産の売却による収入です。
《前受金収入》翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。
《資金収入、資金支出調整勘定》
資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。
期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。

― 23 ―

前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。
期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。
前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。
《施設関係支出》
土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。
《設備関係支出》
教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

消費収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却差額》
不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。
《帰属収入》
学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金など学校法人に帰属する収入です。
（借入金、前受金は含みません。）《基本金組入額》
学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第１号から第４号までの種類があります。
第１号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。
第２号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。
第３号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。
第４号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。
《資産処分差額》
建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。
《消費支出》
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。
（退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。
）

貸借対照表にみられる主な科目《借入金》
長期借入金・・・返済期限が年度末後１年を超えて到来する借入金。
短期借入金・・・返済期限が年度末後１年以内に到来する借入金。
《消費支出超過額》
本年度以前の各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累計です。消費支出が消費収入を上回る場合、その差額を消費支出超過額といいます。

― 24 ―

１．資金収支計算書
収入の部（単位：円）
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,991,403,000

3,974,831,200

16,571,800

手数料収入

43,843,000

45,649,400△ 1,806,400

寄付金収入

435,100,000

447,250,461△ 12,150,461

補助金収入

1,426,513,000

1,427,450,052△ 937,052

国庫補助金収入490,899,000

490,899,000

0

地方公共団体補助金収入

935,614,000

917,979,972

17,634,028

都私学財団補助金収入

015,421,300△ 15,421,300

その他補助金収入03,149,780△ 3,149,780

資産運用収入28,612,000

30,747,128△ 2,135,128

資産売却収入2,600,000,000

2,600,000,000

0

事業収入

74,882,000

64,635,448

10,246,552

雑収入

209,127,000

213,960,513△ 4,833,513

借入金等収入6,253,600,000

6,253,600,000

0

前受金収入

543,894,000

570,014,208△ 26,120,208

その他の収入886,256,000

880,336,182

5,919,818

資金収入調整勘定△ 874,682,000△ 936,851,780

62,169,780

前年度繰越支払資金

798,103,000

798,102,730

16,416,651,000

16,369,725,542

予決収入の部合計

46,925,458

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

4,637,663,000

4,629,769,539

7,893,461

教育研究経費支出

1,134,877,000

1,033,839,629

101,037,371

管理経費支出537,596,000

548,565,024△ 10,969,024

借入金等利息支出

35,076,000

34,326,761

749,239

借入金等返済支出

7,111,247,000

7,111,446,000△ 199,000

施設関係支出575,233,000

557,318,734

17,914,266

設備関係支出118,221,000

127,009,941△ 8,788,941

資産運用支出

1,462,315,000

1,414,758,813

47,556,187

その他の支出125,820,000

234,388,811△ 108,568,811

資金支出調整勘定△ 121,061,000△ 199,372,283

78,311,283

次年度繰越支払資金

799,664,000

877,674,573△ 78,010,573

16,416,651,000

16,369,725,542

46,925,458

支出の部合計― 25 ―

２．消費収支計算書
消費収入の部
科（単位：円）
目

学生生徒等納付金

予

算

決

算

差

異

3,991,403,000

3,974,831,200

16,571,800

手数料

43,843,000

45,649,400△ 1,806,400

寄付金

435,100,000

450,401,669△ 15,301,669

補助金

1,426,513,000

1,427,450,052△ 937,052

国庫補助金

490,899,000

490,899,000

0

地方公共団体補助金

935,614,000

917,979,972

17,634,028

都私学財団補助金

015,421,300△ 15,421,300

その他補助金

0

3,149,780△ 3,149,780

資産運用収入28,612,000

30,747,128△ 2,135,128

資産売却差額918,720,000

918,720,260

△ 260

事業収入

74,882,000

64,635,448

10,246,552

雑収入

127,410,000

132,243,843△ 4,833,843

帰属収入合計7,046,483,000

7,044,679,000

1,804,000

基本金組入額547,464,000△ 1,599,992,769

2,147,456,769

7,593,947,000

5,444,686,231

2,149,260,769

予

決

差

消費収入の部合計
消費支出の部
科

目

算

算

異

人件費

4,611,032,000

4,604,160,225

6,871,775

教育研究経費1,588,149,000

1,508,942,266

79,206,734

管理経費

567,358,000

579,130,504△ 11,772,504

借入金等利息35,076,000

34,326,761

749,239

資産処分差額311,868,000

311,033,441

834,559

徴収不能引当金繰入額△ 2,100,000

0△ 2,100,000

10,900,000

13,512,500△ 2,612,500

7,122,283,000

7,051,105,697

71,177,303

当年度消費収入超過額

471,664,000

0

当年度消費支出超過額

01,606,419,466

8,737,127,000

9,505,527,844

02,543,714,748

8,265,463,000

8,568,232,562

徴収不能額
消費支出の部合計

前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額― 26 ―

３．貸借対照表（２０１５年３月３１日現在）
資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車両
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
16,932,981,257
14,077,992,981
2,321,317,491
9,858,204,249
240,204,586
399,318,510
32,699,844
1,225,324,649
923,65202,854,988,276
1,263,643,470
877,674,573
385,968,897
18,196,624,727

前年度末
17,940,576,047
15,890,362,743
4,002,597,231
9,213,703,599
215,619,467
305,189,992
38,292,413
1,220,376,417
1,033,624
893,550,000
2,050,213,304
1,180,771,280
798,102,730
382,668,550
19,121,347,327

増 減△ 1,007,594,790△ 1,812,369,762△ 1,681,279,740
644,500,650
24,585,119
94,128,518△ 5,592,569
4,948,232△ 109,972△ 893,550,000
804,774,972
82,872,190
79,571,843
3,300,347△ 924,722,600

本年度末
3,035,144,416
1,599,401,000

前年度末3,867,743,340
2,475,724,000

増 減△ 832,598,924△ 876,323,000

215,530,000
1,383,871,000

962,120,000
1,513,604,000△ 746,590,000△ 129,733,000

12,705,000
1,423,038,416
1,712,840,323
713,123,000

25,088,280
1,366,931,060
1,798,537,302
694,646,000△ 12,383,280
56,107,356△ 85,696,979
18,477,000

79,990,000
133,133,000
500,000,000

188,940,000
105,706,000
400,000,000△ 108,950,000
27,427,000
100,000,000

999,717,323
4,747,984,739

1,103,891,302
5,666,280,642△ 104,173,979△ 918,295,903

本年度末
21,385,590,599
055,281,951
576,000,000
22,016,872,550

前年度末22,029,315,513
300,000,000
55,279,016
576,000,000
22,960,594,529

増 減△ 643,724,914△ 300,000,000
2,935
0△ 943,721,979

本年度末△ 8,568,232,562
8,568,232,562△ 8,568,232,562
本年度末

前年度末
△ 9,505,527,844
9,505,527,844△ 9,505,527,844
前年度末

増 減
937,295,282△ 937,295,282
937,295,282
増 減

18,196,624,727

19,121,347,327△ 924,722,600

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
市中金融機関その他の流動負債
負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費収支超過額
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計― 27 ―

４．資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の経年比較（１）資金収支計算書の経年比較
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2010年度
4,957
54
538
1,466
29
0
62
93
407
846
295
△ 1,079
1,058
8,726

2011年度
4,792
48
552
1,472
27
0
74
142
505
789
324
△ 1,011
1,166
8,880

2012年度
4,527
48
550
1,542
29
249
59
224
792
730
366
△ 1,128851
8,839（単位：百万円）
2013年度
2014年度
4,268
3,975
49
46
441
447
1,462
1,427
31
31
72
2,600
69
65
266
214
2,602
6,254
644
570
673
880
△ 1,005
△ 937
811
798
10,383
16,3702010年度
4,684
1,082
566
48
705
68
94
469
103
△ 259
1,166
8,726

2011年度
4,742
1,164
529
43
704
277
78
295
309
△ 112
851
8,880

2012年度
4,747
1,062
521
39
1,004
291
75
260
113
△ 84
811
8,839

2013年度
4,694
1,124
495
37
1,604
1,210
60
339
148
△ 126
798
10,383

2010年度
4,957
54
547
1,466
29

2011年度
4,792
48
556
1,472
27

61
70
7,184
△ 433
6,751

74
73
7,042
△ 337
6,705

2012年度
4,527
48
559
1,543
30
96
59
159
7,021
△ 315
6,706

（単位：百万円）
2013年度
2014年度
4,268
3,975
49
46
460
450
1,462
1,427
31
31
66
919
69
65
166
132
6,571
7,045
54
△ 1,600
6,625
5,445

2010年度
4,728
1,613
598
48
9
15

2011年度
4,688
1,697
560
43
38
42

2012年度
4,697
1,631
553
39
81
94

2013年度
4,630
1,640
524
37
296

2014年度
4,604
1,509
579
34
311

266

14

7,011
260
173

7,068
363
△ 26

7,095
389
△ 74

7,393
768
△ 822

7,051
1,606
△6

支出の部
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支払の部合計（２）消費収支計算書の経年比較
消費収入の部
科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額
消費収入の部合計
消費支出の部
科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額引当徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
帰属収支差額― 28 ―

2014年度
4,630
1,034
549
34
7,111
557
127
1,415
234
△ 199
878
16,370

（３）貸借対照表の経年比較
資産の部
科 目
資産の部 固定資産
流動資産
合 計

2010年度
18,398
1,372
19,7702011年度
17,952
1,375
19,327

2012年度
17,755
1,221
18,976（単位：百万円）
2013年度
2014年度
17,94016,933
1,181
1,264
19,121
18,197

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部
科 目
2010年度
負債の部
固定負債
3,603
流動負債
1,790
計
5,393
基本金の部
22,362
消費収支差額の部△ 7,985
合 計
19,7702011年度
3,343
1,633
4,976
22,699△ 8,348
19,327

2012年度
3,137
1,562
4,699
23,014△ 8,737
18,976

2013年度
3,868
1,798
5,666
22,961△ 9,506
19,121

2014年度
3,035
1,713
4,748
22,017△ 8,568
18,197

帰属収入および消費収支の内訳（2014年度）グラフ
その他
17%≪帰属収入内訳≫

学納金
寄付金
補助金

学納金
57%

補助金
20%

その他

寄付金
6%

≪消費支出内訳≫

管理経費
8%

その他
5%
人件費
教育研究経費
管理経費

教育研究経費
22%

その他

人件費
65%

― 29 ―

５．財産目録（２０１５年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

単

位

金

額

一 資産額
（一） 基本財産

14,080,652,308 円

１

土地 （団地）
校地
２ 建物（１） 校舎
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ その他（二） 運用財産
１2,321,317,491 円

68,084.82 ㎡
297 式
324,744 冊
21,737 点

9,858,204,249 円
240,204,586 円
1,225,324,649 円
432,018,354 円
3,582,979 円
4,115,972,419 円

預金、現金

積立金
有価証券
貯蔵品
未収金
前払金
長期貸付金
短期貸付金
その他

877,674,573 円
5,446,034 円
872,228,539 円
2,799,439,338 円
10,000,000 円
9,669,842 円
290,255,969 円
56,885,915 円
42,024,231 円
0円
30,022,551 円

資産合計

18,196,624,727 円

現
金
普通預金
２
３
４
５
６
７
８
９

146,855.60 ㎡

現金手許有高

二 負債額
１

固定負債

3,035,144,416 円（１） 長期借入金（２） 長期未払金（３） 退職給与引当金

1,599,401,000 円
215,530,000 円
1,383,871,000 円
12,705,000 円
1,423,038,416 円

流動負債

1,712,840,323 円（１） 短期借入金（２） 前受金（３） 未払金（４） 預り金

713,123,000 円
79,990,000 円
133,133,000 円
500,000,000 円
570,014,208 円
130,694,540 円
299,008,575 円

負債合計

4,747,984,739 円

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団２

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
市中金融機関三 正味財産13,448,639,988 円― 30 ―

６．財務比率≪人件費比率≫

72.0%

8.5%

70.5%

≪管理経費比率≫
8.3%

8.2%

8.2%
68.0%

66.6%

66.9%

7.9%

2011年度

2012年度

7.9%

65.8%

8.0%

8.0%
65.4%
7.6%

64.0%

7.3%
60.0%
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度7.0%
2010年度≪人件費依存率≫

124.0%

112.5%
112.0%

108.5%
103.8%

106.0%
97.0%

95.4%

104.0%

97.8%

97.6%

100.4%

101.1%

100.1%

96.0%

88.0%

88.0%

79.0%

80.0%

70.0%
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度【人件費÷学納金収入】【消費支出÷帰属収入】≪教育研究経費比率≫

27.0%

3.0%

23.2%

22.5%

≪帰属収支差額比率≫

6.0%

25.0%

24.1%

25.0%
23.0%

2014年度≪消費支出比率≫

120.0%
115.8%

115.0%

2013年度【管理経費÷帰属収入】【人件費÷帰属収入】

0.0%

2.4%
-0.4%

-1.1%

-12.5% -0.1%

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

21.4%

-3.0%

21.0%

-6.0%

19.0%

-9.0%
17.0%
-12.0%
15.0%
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度-15.0%【教育研究経費÷帰属収入】【（帰属収入－消費支出）÷帰属収入】― 31 ―

― 32 ―