西海区水産研究所主要研究成果集
第 １ ５ 号
（平成22年度）

平成23年5月

独立行政法人

水産総合研究センター

西

水 産 研 究

海 区

所

はしがき

独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所は水産資源の適切な管理と利用及び水産業の健全な発展に向け、東シナ海、有明海及び沖縄海域等において水産資源、生物生態、水産増養殖及び海洋環境等に関する様々な調査研究を行い、その成果を学術論文や報告書あるいは水産総合研究センターの広報誌等で紹介しています。
これらの報告及び広報とは別に、当該年度における各研究部の最新あるいは代表的な研究成果、
研究トピックスを「西海区水産研究所主要研究成果集」として取りまとめ、平成１０年度から発刊しています。この成果集は、平成１６年度(第９号)からは最新の研究成果と西海ブロック水産業関係研究
開発推進会議に提出された研究成果を、また平成１８年度からは、調査研究活動の見える化、調査
研究成果の早期普及をより進める観点から、当該年度に実施しているほぼすべての研究課題を掲載しております。平成２２年度は４２の研究課題について取りまとめました。

今後とも、より解りやすく、より見やすく、より親しみやすくを目指して改善していく所存です。この成果集が水産関係者はじめ、多くの方々に読まれ、少しでも皆様のお役に立つこと、併せて当所の研究活動への理解が深まること、を願っております。

平成２３年３月

西海区水産研究所

所長 馬場 徳寿目

次

１．東シナ海域に主産卵場をもつ主要資源の初期生態の把握
東シナ海漁業資源部資源生態研究室
２．東シナ海・日本海西部海域におけるさば資源の漁獲方策の構築
東シナ海漁業資源部資源評価研究室
３．東シナ海－黒潮系水域生態系におけるマイクロネクトンの役割の解明
東シナ海漁業資源部資源評価研究室・資源生態研究室
４．春季における東シナ海の海洋環境がカタクチイワシ（シラス期）の成長や分布量に与える影響の解明
東シナ海漁業資源部資源生態研究室・資源評価研究室
東シナ海海洋環境部海洋動態研究室・生物環境研究室・高次生産研究室
５．東シナ海域における陸起源物質負荷が生物環境に及ぼす影響の解明
東シナ海海洋環境部生物環境研究室・高次生産研究室
海区水産業研究部有明海・八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
６．東シナ海微小動物プランクトンが炭素循環、かいあし類動物プランクトンの生産に果たす役割の評価
東シナ海海洋環境部高次生産研究室・生物環境研究室
７．九州西方海域の流速・密度構造とその短期変動の解明
東シナ海海洋環境部海洋動態研究室
中央水産研究所海洋生産部海洋動態研究室
８．東シナ海域の低次生態系モニタリングと影響評価
東シナ海海洋環境部生物環境研究室・高次生産研究室・海洋動態研究室
９．有明海における根口クラゲ類の発生特性の解明に基づく大型クラゲの発生予測
東シナ海海洋環境部高次生産研究室
10．長江起源水による東シナ海生態系の変調把捉に関する研究
東シナ海海洋環境部部長・生物環境研究室・高次生産研究室
国立環境研究所、立正大学、名古屋大学
11．大型クラゲ国際共同調査
東シナ海海洋環境部部長・海洋動態研究室・生物環境研究室・高次生産研究室
日本海区水産研究所、中央水産研究所、水産工学研究所
広島大学、東京大学、山形大学、名古屋大学
12．二枚貝類による有明海の環境修復技術に関する基礎的研究
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
13．有明海における粘質状浮遊物の原因究明と発生機構の解明
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
香川大学農学部
14．有明海等漁業関連情報提供委託事業
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
株式会社パスコ九州事業部技術部国土情報課、同コンサルタント事業部環境技術二部環境調査課-1-

15．貧酸素水塊漁業被害防止対策
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所、佐賀県有明水産振興センター、
長崎県総合水産試験場、熊本県水産研究センター
16．細胞融合等による安定的かつ効率的な優良形質導入及び環境負荷下での選抜技術の開発
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター浅海増養殖研究科
水産大学校生物生産学科生物環境学講座
17．DNA を用いた交雑確認技術の開発
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター浅海増養殖研究科
18．水産物の原産地判別手法等の技術開発事業
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター浅海増養殖研究科
中央水産研究所利用加工部食品安全研究室
愛知県水産試験場漁業生産研究所、福岡県水産海洋技術センター有明海研究所、
熊本県水産研究センター、千葉県水産総合研究センター東京湾漁業研究所、
佐賀県有明水産振興センター、三重県水産研究所、岡山県水産試験場
19．温暖化に適応した養殖品種の開発
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター浅海増養殖研究科
中央水産研究所水産遺伝子解析センター、三重大学大学院生物資源学研究科
20．垂下式養殖技術の開発（たいらぎ）
海区水産業研究部資源培養研究室
21．九州沿岸干潟砂泥域における底層の懸濁物がタイラギ等大型二枚貝類の生産力におよぼす影響の解明
海区水産業研究部資源培養研究室
22．藻場の変動が磯根資源に及ぼす影響の評価と対策の検討
海区水産業研究部沿岸資源研究室
23．海水温の変動と餌料環境の変化がアワビ類の資源特性に及ぼす影響の解明
海区水産業研究部沿岸資源研究室
中央水産研究所浅海増殖部生物特性研究室、南伊豆栽培漁業センター
24．亜熱帯性ホンダワラ類の分布拡大メカニズムの解明
海区水産業研究部沿岸資源研究室
25．赤潮被害低減を目的とした遮光幕下における養殖魚の行動特性
海区水産業研究部資源培養研究室・有明海･八代漁場環境研究センター
長崎大学環東シナ海海洋環境研究センター
26．有明海生態系回復方策検討調査(二枚貝類の環境浄化機能解明調査)
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
佐賀大学低平地海域研究センター
27．効率的な赤潮･貧酸素水塊連続観測技術の開発
海区水産業研究部有明海･八代海漁場環境研究センター漁場環境研究科
28．サンゴ礁周辺海域におけるフエダイ科魚類の資源特性の解明
石垣支所漁業資源研究室-2-

29．資源管理に資するナミハタ弱齢魚の成育場の探索と環境条件の把握
石垣支所漁業資源研究室
30．南西諸島周辺海域におけるクロマグロ産卵親魚の加齢に伴う繁殖能力低下の検証
石垣支所漁業資源研究室
遠洋水産研究所くろまぐろ資源部太平洋くろまぐろ生物研究室
31．亜熱帯・熱帯地域特産種シロクラベラの資源回復に向けた研究開発
石垣支所栽培技術研究室・漁業資源研究室・海洋環境研究室
沖縄県水産海洋研究センター石垣支所
32．亜熱帯域における沿岸性魚介類の餌料環境特性の解明
石垣支所海洋環境研究室
33．海洋生態系モデルを用いた餌料環境と浮魚類の温暖化影響評価モデルの開発
石垣支所海洋環境研究室
34．黒潮続流域における冬季混合層および循環過程の実態把握
石垣支所海洋環境研究室
35．サンゴ増殖候補地選定に関する評価手法の開発
石垣支所生態系保全研究室
36．サンゴ礁の褐虫藻サイクルに関する研究
石垣支所生態系保全研究室
37．石西礁湖におけるサンゴ幼生加入量調査および遺伝子解析による種レベルの同定
石垣支所生態系保全研究室
38．熱帯性重要資源の増養殖における減耗要因の解明
石垣支所資源増殖研究室
39．タイマイの安定採卵技術の開発
石垣支所栽培技術研究室
40．種苗生産が難しい魚介類の飼育に係わる基礎技術の開発（シロクラベラの安定採卵技術の開発）
石垣支所栽培技術研究室
41．オスの体サイズ依存的な繁殖能力に基づくヤシガニの資源管理手法の検討
石垣支所栽培技術研究室
42．メガネモチノウオの種苗生産技術開発
石垣支所栽培技術研究室
北海道区水産研究所海区水産業研究部資源培養研究室-3-

課 題 名 ： 東シナ海域に主産卵場をもつ主要資源の初期生態の把握

担 当 者 名 東シナ海漁業資源部 資源生態研究室 塚本洋一、佐々 千由紀、酒井 猛、髙橋 素光［目 的］東シナ海で産卵を行う魚類の初期生活史特性を解明するために、卵・稚仔魚の分布図作成に取り組む。マアジ、サバ属等浮魚類では加えて成長解析等の生態情報を集積し、生息環境との関係や海流による輸送状態を明らかにする。夏期に産卵を行う魚種（主に底魚類）では、調査船による卵・稚仔標本の収集を行い、査定技術を確立した後、分布生態を把握する。
［成果の概要］
これまでおこなってきた卵稚仔調査および分析の継続に加え、過去のデータを取りまとめた。文献情報などを加味して以下のような総合的な解析を行った。
カタクチイワシ、サバ属、マアジ、タチウオ等の2-3月、4 月の東シナ海における主要魚種の卵稚仔分布マップを作成した。カタクチイワシについては卵稚仔の分布と海流等の物理環境から発生海域や輸送状態の推定を行い、春季に東シナ海大陸棚域に分布するカタクチイワシの主群は黄海から南下した産卵親魚由来であることが推定された。また、分布密度の経年変化等の解析を行い、これらの情報を西海区水産研究所研究開発基盤
強化費研究課題へ提供した。その他、マアジ、サバ属等の卵稚仔分布については情報を水産庁補助事業資源
動向要因分析調査等に受け渡した。また、2-3月に関しては、卵稚仔魚の分布様式について、一定の知見が得られたことにより、今後は調査海域や時期について、調査日数の縮小などモニタリング調査として効率化を図る
ことが可能となった。
マサバ（上）、ゴマサバ（下）仔魚2005年2月

2010年4月

2006年2月

900

タチウオ卵（左）、仔魚（右）

800

33

30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10

32

31

30

29

28

27

26

25

24
120

2008年2月

CPUE（個体数/曳網数）

34

121

122

123

124

125

126

127

128

129

130

131

700
600
500
400
300

200
100
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010132

2008年4月

図１．卵稚仔分布マップの一例。2月のボンゴ
ネット採集によるマサバ、ゴマサバ仔魚の分布。
2月および3月のニューストンネット採集によるタ
チウオ卵、仔魚の分布

図２．4月のニューストンネット採集によるカタクチ
イワシ（シラス期）の分布および一曳網当たりの採集個体数の経年変化。2003-2006年にかけて多量の分布がみられたが、近年は激減している［成果の活用］
東シナ海域に主産卵場をもつ主要魚種について初期生態、特に分布生態に関する研究をおこなった。今期
終了時点で約10年間のデータ蓄積ができ、マサバ、ゴマサバ、マアジ、カタクチイワシ、タチウオ、ブリなどの冬～春季の仔稚魚の分布が明らかになり、一部の魚種においては成長や生残に係る研究が展開可能となった。

1

課 題 名 ： 東シナ海・日本海西部海域におけるさば資源の漁獲方策の構築

担 当 者 名 東シナ海漁業資源部 資源評価研究室 大下誠二、依田真里、田中寛繁、由上龍嗣、安田十也［目 的］
我が国のみならず中国・韓国のまき網漁業等の実態調査を行い、年齢別漁獲尾数推定方法を改良するとともに、価格等に関する情報を得る。マサバ・ゴマサバの成長・成熟を明らかにし、さらに加入量変動要因を検討するための基礎的情報を得る。漁業情報、生物情報を統合して、数値的根拠を持った漁況予測手法、価格を考慮した加入当り漁獲量、複数種の獲り分け効果等に関する解析から、さば類資源のより有効な漁獲方策を検討す
る。
［成果の概要］
まき網が漁獲するブリ類、ムロアジ類などの生物特性に関する知見を整理し、論文として報告できた。日本国内の主要なさば類の水揚げ港(11港)における用途別出荷量と当該港における価格について一般化線形モデルを用いて解析を行い、用途別出荷量のうち主に鮮魚の割合が増えれば、さば類の価格が向上する傾向にあった。ただし、加工業が発展している水揚げ港では、加工用の出荷量が価格の向上に寄与する場合もあり、水揚げ港毎にきめ細かく用途別流通量の管理を行うことで、最終的に漁業者の収益向上が図れることが明らかとなった。過去4年間継続してきた大中型まき網が漁獲するマアジ・マサバ・ゴマサバの年齢別・月別の価格の解析を進め、特にマサバの当歳魚の保護が漁業収益の改善に大きく寄与することがわかった。これらの情報を、
漁業者の声シンポジウムや漁業関係者向け一般誌に発信し、経済的観点からの資源管理の重要性について普及活動を推進した。今年度で本課題は終了するが、引き続き経済的な観点を加味した資源管理の提言を続けることは重要である。
本研究は平成18年度から平成22年度まで実施し、これまでの生物的情報を主にした資源管理方策から、経済学的観点を取り入れた資源管理方策の構築を行ってきた。本成果は、漁業関係者へ周知するとともに、実際の資源管理に役立ってもらいたいという観点から進めており、一般紙やシンポジウムなど可能なかぎり広く成果の普及に務めた。
250

(b )

150 g

2 5.

155 g

2

160 g
1 5.

7円
0

2

1
●

130 g

0 5.

1

5円
0

6円
0

1 5.

0 5.

(b )

8円
0

予測価格(円/kg)

140 g

2 5.

漁獲開始年齢

200

3

110 g

漁獲開始年齢

3

1

0 5.
1 5.

150

100

50

2円
0

0
● 3円

4円
0
0 5.

1

0

1 5.

0

F

F

50

100

150

200

250

実際の価格(円/kg)
300

150 g

漁獲開始年齢

2 5.
2

(c )
2円
4

2 5.

155 g

1 5.

250

3

(c )

160 g

1

2

2円
4
2円
1

1 5.

1円
8

●

0 5.

0 5.

1
F

1 5.

200

150

100

1
1円
4

0 5.

予測価格(円/kg)

130 g 140 g

110 g

漁獲開始年齢

3

1円
0

●

0 5.

1

50

1 5.
0

F

0

50

100

150

200

250

300

実際の価格(円/kg)

図１．マサバ(上)とゴマサバ(下)の等漁獲量曲線(左)と等生産額曲線(右) 赤丸は現在の位置。

図２．一般化線形モデル(上)とニューラルネット(下)をもちいたサバ類の価格予想に関する結果［成果の活用］
まき網の漁獲対象魚種の生物特性の解明の他、さば類の産地価格を一般化線形モデルなどを用いて解析した。総合的な取りまとめ結果を、漁業関係者に提示した。

2

課 題 名 ： 東シナ海-黒潮系水域生態系におけるマイクロネクトンの役割の解明

担当者名

東シナ海漁業資源部 資源評価研究室・資源生態研究室
大下誠二・塚本洋一・佐々千由紀・依田真里・高橋素光・田中寛繁・由上龍嗣・酒井猛・安田十也［目 的］
最終的な目的は、マイクロネクトンが海洋生態系のなかでどのような働きをしているのかを明らかにすることである。計量魚群探知機を使った魚種別の現存量推定値では、東シナ海ではマイクロネクトンが優占することが知られている。マイクロネクトンの海洋生態系における働きを知ることで、漁業対象種がどの程度マイクロ ネク
トンの影響を受けているのかを明らかにすることが可能であり、浮魚類の資源変動の要因の一つが解明されることが期待される。
［成果の概要］平成22度はハダカイワシの耳石輪紋解析を実施した。その結果、満1年で約体長90mmに達することが明らかとなった。ハダカイワシは体長160-180mmまで成長するので、東シナ海には単年性の魚種(イワハダカ)と寿命の長い魚種(ハダカイワシ)まで多様なマイクロネクトンが分布していることが明らかとなった。陸棚域における最重要種イワハダカの季節別の分布様式と生物量を明らかにし、本海域における個体群維持の機構を取りまとめた。陸棚斜面域に優占して出現するヒロハダカ・サガミハダカの胃内容物はカイアシ類等により占められており、同海域に分布するカタクチイワシとの餌をめぐる競合の度合いは小さいと見積もられた。計量魚群探知機により推定した陸棚斜面域のハダカイワシ類の現存量は黒潮流量と正の相関を示し、また水産上有用な多獲性浮魚類では黒潮流量と加入・資源変動に相関が認められないので、同海域ではハダカイワシ類と浮魚類の競合の程度は低い可能性がある。ただし、同海域におけるハダカイワシ類の生物量は大きく、東シナ海生態系における鍵種の一つであることは疑いようがないので、今後も継続して研究を続けることが必要である。
本研究は平成18年度から22年度まで実施し、これまで生物学的・生態学的に不明であったマイクロネクトン(特にハダカイワシ類)の研究を推進した。それらの成果は適切に学会発表や論文発表を行い、東シナ海域におけるこれらの研究の推進に大きく貢献した。

200
150

30

biomass index

35

100

Flow mass of Kuroshio in Winter

250

300

40

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

50

25

図１．黒潮流量(青)とハダカイワシ類現存量(赤)の関係図２．大陸棚上イワハダカの生態的役割の模式図［成果の活用］
ハダカイワシ類の成長に関する知見を充実させるとともに、大陸棚上に分布するイワハダカの個体群維持機構を解明した。陸棚縁辺部におけるマイクロネクトンの現存量変動の機構解明と食性解析から東シナ海全体でみると浮魚類との競合は強くないことがわかった。

3

課 題 名 ：春季における東シナ海の海洋環境がカタクチイワシ（シラス期）の成長や分布量に与える影響の解明

東シナ海漁業資源部 資源生態研究室 塚本洋一、佐々千由紀、高橋素光、
同 資源評価研究室 大下誠二、田中寛繁
担当者名
東シナ海海洋環境部 海洋動態研究室 山田東也、横田高士、
同 生物環境研究室 長谷川徹、同 高次生産研究室 佐々木宏明［目 的］カタクチイワシは我が国ではシラスと呼ばれる仔魚から成魚まで生活史全般通じて利用される水産上重要種である。また、本種は東シナ海・黄海域で中国や韓国により大量に漁獲されているシェアドストックでもある。一方、本種の漁獲量は年毎の変動の幅が大きい。そのため、新規加入量の予測や資源変動要因を解明すること
により、漁況予測精度をあげることに対するニーズは非常に高い。本課題では九州西岸のカタクチイワシ資源に対し大きな影響をあたえると推定される、春季の東シナ海に分布するカタクチイワシシラスの成長量や分布量の変動要因について、主に海洋環境との関係から解明することを目的とする。
［成果の概要］
主に4月に東シナ海域で採集したカタクチイワシ仔魚を供試材料として次の研究を行った。１．各年における春季の東シナ海に出現するカタクチイワシシラスの体長階級別分布マップの作成により、春季の東シナ海に分布するカタクチイワシの発生海域は大陸棚上の黄海系冷水の南限域、水温15-17℃の海域であると推定された（図１）。２．カタクチイワシシラスの現存量が多い年と少ない年における耳石日周輪解析による成長様式の比較を行った。成長には年による較差よりむしろ輸送された水塊による差が強く認められた。３．カタクチイワシシ
ラスの分布の変動を検討するための東シナ海の海況情報（水温・塩分）を，FRA-JCOPEの再解析値を用いて作成した。詳細な解析は今後の東シナ海における同モデルの精度向上に依存するが、現状の解析においては産卵海域で発生したカタクチイワシは黄海冷水の縁辺を北方向に輸送されるパターンと黒潮系に取り込まれながら我が国周辺や東シナ海に広く分散するパターンが現れた（図２）。４． カタクチイワシシラスの分布と海洋環境の関係について考察し、 春期の東シナ海におけるカタクチイワシシラスの分布量変動の要因を抽出した。本
年度の研究では最終的な確証までは至らなかったが、春季の東シナ海におけるカタクチイワシ（シラス期）分布量の変化は、大陸棚上における輸送環境に大きく依存している可能性が示唆された。仔魚期の成長も高温な水塊へと取り込まれた個体が良好な傾向がみられた。しかしながら、本研究では我が国が調査可能な海域での情報に留まっており、東シナ海に分布するカタクチイワシの生活史を知るためには、我が国だけではなく中国、韓国との知見の集約など総合的な研究が必要だと判断される。

図１．カタクチイワシ親魚の分布（上）とシラス
図２． FRAーJCOPEの東シナ海潮汐モデルを使用した粒子の分布（下）。上図の丸は成熟親魚が採集さ輸送実験（産卵海域□枠に粒子投入後45日後を示す。
れた海域を示す。（図は2009年；分布少）左:2001年、分布少；右：2005年、分布多）［成果の活用］
春季の東シナ海に分布するカタクチイワシ（シラス期）の分布量の経年変化と海洋環境の関係について研究をおこなった。大陸棚に分布するカタクチイワシの量の変動には年々の海洋環境の変化による輸送環境の変化が大きく関わっていることが示唆された。

4

課 題 名 ： 東シナ海域における陸起源物質負荷が生物環境に及ぼす影響の解明
東シナ海海洋環境部 生物環境研究室 清本容子、岡村和麿、長谷川徹、長田宏
担 当 者 名 東シナ海海洋環境部 高次生産研究室 西内耕
海区水産業研究部 有明海･八代海漁場環境研究センター 木元克則
［目 的］東シナ海・九州沿岸域の大河川（長江、筑後川）からの栄養塩・有機物・土壌物質等の負荷変動実態を把握し、海と陸のつながりの視点から、気候変動及び流域開発が沿岸域の海洋環境や低次生態系に及ぼす影響を総合的に整理・評価することにより、河川・陸域の総合管理による沿岸漁場環境保全手法の検討を行う。
［成果の概要］東シナ海では、昨年までの夏季長江沖合域データの解析で、低塩分域で植物プランクトンがリン制限を受けている可能性が示唆されたことから、北部大陸棚域表層（30-33゜N、124-127゜E）における過去40年間の観測データを用いて、年代別の栄養塩（NOx-N、PO4-P）の濃度変動を解析した。2000年代の4月から10月までの季節に、長江希釈水影響域（表層塩分32以下）で実測された表層PO4-Pの平均濃度は、0.04±0.03μ M（n=131）ときわめて低く、珪藻では増殖制限因子になり得るレベルまで低下していることが明らかとなった（図１）。河川から負荷されるリンの一部は、土壌粒子に吸着した状態で流下し河口域等で海水に溶脱することが知られているが、長江からの懸濁粒子流下量は、三峡ダム建設等の流域開発に伴い、経年的に減少傾向にある。近年の海域のPO4-P濃度の減少には、長江からのSS負荷量の減少が影響している可能性が高く、植物プランクトン増殖のリン制限傾向が今後も継続することが懸念される。
有明海では、昨年までの解析で筑後川からの物質負荷特性の理解が進んだことから、沿岸海域への影響を評価するため、湾奥部堆積物に対する陸起源（河川経由）および海起源（植物プランクトン由来）の各々の有機物負荷量を推定し、それぞれの寄与率を求めた。出水期には、難分解成分主体の陸起源有機物の海域への集中的な負荷が認められる一方、鹿島沖の堆積物中では、より易分解成分の割合が高い海起源有機物が全負荷量の60%程度と高い寄与を占めた。湾奥北西部海域で近年頻発している貧酸素水塊の発生には、赤潮
プランクトン由来の有機物負荷の寄与が高いことが示唆される（図２）。

図１．東シナ海大陸棚域表層における年代別の塩分とPO4-P濃度の関係

図２．有明海湾奥部表層堆積物中の陸起源有機物の推定寄与率（2002年）［成果の活用］
河川からの物質負荷特性把握及び沿岸域生態系への影響評価は、河川･陸域管理による沿岸漁場環境保全手法の開発に必須である。適正な河川負荷物質制御手法の開発など、沿岸漁場環境保全のための評価･予測手法開発への貢献が期待できる。

5

課 題 名 ：東シナ海微小動物プランクトンが炭素循環、かいあし類動物プランクトンの生産に果たす役割の評価
東シナ海海洋環境部 高次生産研究室 西内 耕、岡 慎一郎

担当者名
生物環境研究室 長谷川徹、清本容子、岡村和麿［目 的］東シナ海の微小動物プランクトンの捕食量、被食量を見積もることで、微小動物プランクトンが東シナ海の炭素循環に果たす役割およびかいあし類動物プランクトンの餌料生物としての重要性を評価する。また、それらに対する地球温暖化等の大規模環境変動の影響について予測を行う。

［成果の概要］(1)微小動物プランクトンの捕食・被食の評価
夏～秋季には、微小動物プランクトンの摂餌率が植物プランクトンの増殖率を上回り、植物プランクトン現存量を減少させる可能性を示唆した。一方、かいあし類の珪藻と微小動物プランクトンに対する摂餌圧は同程度であり（図1）、かいあし類の餌料として、微小動物プランクトンは植物プランクトンに匹敵する重要性を持つ事が明らかとなった。したがって、東シナ海における基礎生産は、基本的には珪藻からかいあし類に伝達されるが、夏～秋季には微小動物プランクトンの植物プランクトンに対する捕食が重要であることが示された。
(2)地球温暖化等による微小動物プランクトンの役割に対する影響予測
東シナ海における水温上昇は植物プランクトン現存量を減少させる一方、微小動物プランクトンの餌料である
ピコ植物プランクトンの植物プランクトン全体に占める割合を増加させる傾向にあり（図2）、東シナ海の温暖化
はかいあし類の餌料として、微小動物プランクトンの重要性を増加させると推察された。

100%
Relative frequency of
Pico-size Chl.a (<2μm)

Ingestion rate (μgC inds-1 day-1)

1

0.1

0.01

DiatomOther-PPL
Nano-PL
Micro-ZPL

0.001
Grazing effectwas not detected( I ≦0)0.0001
0.01

0.1

1

10

100

Win
Spr
Sum
Aut

80%

60%
40%
20%
r² = 0.43
0%
10

1000

Biomass (μgC L-1)

15

20
Temp. (oC)2530

図2．水温に対する植物プランクトン全体に占めるピコ植物プランクトンの割合

図1．各種餌料生物の生物量に対するかいあし類の摂餌速度［成果の活用］
微小動物プランクトンの動態と環境要因との関連を把握することにより、かいあし類を頂点とするプランクトン
食物網に対する理解を深め、水産資源の餌料環境の解明に貢献する。

6

課 題 名 ： 九州西方海域の流速・密度構造とその短期変動の解明
東シナ海海洋環境部 海洋動態研究室 種子田 雄・山田東也
担当者名
中央水産研究所 海洋生産部 海洋動態研究室 森永 健司［目 的］
九州西方海域は、マアジ、ブリ等の重要浮魚類の漁場が形成され多獲される海域である。本研究では、沖縄
トラフ北部海域に注目し、そこでの海洋現象の流速構造や密度構造およびそれらの短期的な時間変動を解明することを目的とする。また、その成果を用いて上記の海洋現象が九州沿岸域の海況へ及ぼす影響を把握する。以上の現象をモニタリングするため、安定して継続できるモニタリング体制を構築し、モニタリング技術の開発・実用化を行う。
［成果の概要］１）甑島西、天草、富江の定置網に設置した水温計および黒潮域に係留した流速計（図1）から得られるデータを用いて、九州西岸域の水温変動特性および沖合域での変動が九州西岸域の水温変動に与える影響を把握した。
２）沿岸水温は、平均的には大気による冷却および加熱による明瞭な季節変動をしていた。一方、短期的には急速な昇温現象が顕著であり、10～20日に変動の卓越周期が見られた。
３）黒潮前線波動が原因と考えられる約20日周期変動が、黒潮域から九州西岸域に伝搬してくることが明らかとなった。ただし、伝搬の経路は、暖水渦に伴う場合は富江、天草、甑島西の順、九州西岸に沿って暖水が北上する場合は前記の逆であることが示された（図2）。
４）沿岸水温モニタリング結果をリアルタイムで提供するために、PCサイト（http://snf.fra.affrc.go.jp/suion/index.html）を開設した。また、解析結果を週一回、関係漁協へFAXにより情報提供した。

図１．沿岸水温観測位置と係留位置

図２．沿岸水温時系列．赤：甑島西、緑：天草、青：富江［成果の活用］
これまでの結果から沖縄トラフ域における暖水渦等の流速および密度構造、流速の変動特性、九州西岸域の海況へ与える影響等が明らかとなった。また、九州西岸域での水温観測体制が強化された。これにより、九州西方海域における短期的な海洋変動が漁場形成や卵仔稚輸送など水産資源に与える影響の評価が可能となった。また、リアルタイムで得られる沿岸定地水温観測結果を迅速に関係者に提供することにより、水産業の現場で海況情報が活用される。

7

課 題 名 ： 東シナ海域の低次生態系モニタリングと影響評価
東シナ海海洋環境部 生物環境研究室 長谷川 徹・清本容子・岡村和麿
担当者名

高次生産研究室 岡 慎一郎・西内 耕
海洋動態研究室 山田東也・種子田 雄［目 的］
重要多獲性浮魚類の主要な餌料である動物プランクトン群集の動態が温暖化等による海洋環境の変動によって変動することが予想される。このため東シナ海域において物理・化学・生物生産に関する総合的なモニタリン
グ調査を施して、生態系の中期変動を把握できる継続的なデータセットを作成する。また、モニタリングデータはモデル課題に提供するとともに、モデルの計算結果と現場データとの比較検証を行いモデルの予測性能向上に資する。
［成果の概要］（１）夏季のＣＫラインデータを利用した海洋環境の変化とプランクトン群集との関係を解析したところ、ＣＫライン
表面のＣｈｌ．ａ濃度と塩分との間には負の相関関係が認められた（図１）。
（２）夏季の低塩分化はＣＫラインの西側の観測点で顕著であるが、年ごとの塩分の最低値は最も西側の観測点であるＣＫ２１以外の観測点で記録されることが多かった（図２）。
（３）夏季のＣＫライン表面の栄養塩については硝酸+亜硝酸（ＮＯｘ）濃度或いはリン酸（ＤＩＰ）濃度が検出下限以下となることが多く（図３）、これらの栄養塩が植物プランクトンの増殖を律速することが示唆されたが、ケイ酸（ＳｉＯ２）は全ての観測点で １ mM以上の比較的高い濃度で存在した。
（４）ＣＫライン表面の珪藻の細胞数については２００９年に６０００ cells/Lを超える値を記録したが、１０００
cells/Lを超えることはまれであり、半数以上の観測で１００ cells/L以下であった（図４）。
35

4

33

-1

Chl.a (g l )5Salinity

3
2

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

31

29

1
0

27

27

29

31

33

35

21

19

17

15

13

11

9

7

5

3

1

Station (CK)

Salinity

図１． 2004～2010年7月CK1～21（奇数点のみ）における表面の塩分とChl.a濃度の関係

図２．2004～2010年7月CK1～21における表面
の塩分
10000
2004
2005
2006
2007
2008
2009

Cells / L

7500
5000
2500
0

21

19

17

15

13

11

9

7

5

3

1

Station (CK)

図３．2004～2010年7月CK1～21（奇数点のみ）における表面の塩分とNOx、DIP濃度との図４．2004～2010年7月CK1～21（奇数点のみ、2009年はCK15～21）における表面の珪藻の細胞数［成果の活用］
地球温暖化等による環境変動を評価するため東シナ海において低次生態系に関するモニタリングを行い、長期データベースの作成に貢献する。また、モニタリングにより得られたデータをモデル課題に提供し、温暖化影
響予測モデルの構築に貢献する。

8

課 題 名 ： 有明海における根口クラゲ類の発生特性の解明に基づく大型クラゲの発生予測

担 当 者 名 東シナ海海洋環境部

高次生産研究室

岡

慎一郎

［目 的］
実施が困難な発生源水域（中国沿岸域）での大型クラゲ調査・研究に代え、国内において近縁種（ビゼンクラ
ゲ・ヒゼンクラゲ）の発生特性を解明し、その情報を基に大型クラゲの発生予測を行う目的で本課題を実施した。これまでに、有明海の河口域において春季に根口クラゲ類の稚クラゲ（若齢のクラゲ）が出現し、そこで成長して沖へと分布域を広げ、夏から秋に大型化することを明らかにした。平成22年度はこれらのクラゲの発生状況をあらためて確認するとともに、胃内容物等の分析によりその食性の把握を行った。
［成果の概要］(1)本年度も4月下旬（4月25日、水温14.5～15.1℃、塩分19.1～26.2psu）の六角川河口域の調査において、ビゼ
ンクラゲの稚クラゲ200個体を採集し、河口域に稚クラゲが出現することを確認した。
(2)食性を把握するために、ビゼンクラゲ（傘径 129.0～208.3mmの個体）の胃内容物を取り出し、実体顕微鏡下で餌料生物の有無を調べたところ、数種類の餌料生物を確認した（表１）。それらの餌料生物の中で最も出現頻度が高かったのは有鐘繊毛虫類（図1、出現頻度の平均値1,609個体/クラゲ、最大値5,633個体/クラゲ）で、次
いでかいあし類のOithona davisae（図2、同平均値 47個体/クラゲ、最大値303個体/クラゲ）であった。
O. davisaeは、有明海湾奥において卓越するため、クラゲが捕食する機会も多いと考えられる。サイズの小さな有鐘繊毛虫類は、通常動物プランクトンの採集に使用されるプランクトンネット（目合い0.1mm）では十分に採集されないため現存量は明らかではないが、これも環境中には豊富に存在して、クラゲに捕食される機会が多かったものと考えられる。
(3)その他の餌料生物としては、Paracalanus sp.、Acartia sp.、Pseudodiaptomus sp.、Microsetella norvegica等のかいあし類や、短尾類のゾエア幼生等も見られたが、出現頻度は有鐘繊毛虫類やO. davisaeに比べて極めて低かった。

図１ ビゼンクラゲの胃腔中から採取された有鐘繊毛虫類 （スケールは0.5mm）

図２ ビゼンクラゲの胃腔中から採取された
Oithona davisae （スケールは0.5mm）

表１ ビゼンクラゲの胃腔中から採集された餌料生物（数値は、クラゲ1個体中の出現数）
餌料生物名＼クラゲの傘径（mm）
かいあし類
Paracalanus sp.
Acartia sp.
Pseudodiaptomus sp.
カラヌス目（不明種）

129.0

133.5

135.7

138.3

141.4

142.8

146.7

148.0

2

151.4

156.8

160.0

167.2

2

184.7

186.9

4

1

208.3

1
1
0

46

34

1
1

22

1

22

0

1

ハルパクチス目（不明種）
かいあし類のノープリウス幼生

ベントスの幼生
短尾類のゾエア幼生
蔓脚類のキプリス幼生
二枚貝の幼生133.0

1

Oithona davisae
Corycaeus sp.
Microsetella norvegica

有鐘繊毛虫類

131.2

1
3
49

4475
2
1
5

219

1

1

2538

64

1
99

4
1

1
1

1

807

213

290

5633

303

2

1
1

1
6
1

1
2

50

3140

2452

5

21

31

1
211

4

1
1
2
1288

194

2111

2618

1206

1
1

1
1

［成果の活用］
傘径70～80cmまでに成長するビゼンクラゲが、成長過程で微小な有鐘繊毛虫類やかいあし類のO. davisaeを捕食していることを確認できたことは、根口クラゲ類の発生や成長と他の生物との関係を把握する上で、重要な手がかりとなる。

9

課 題 名 ： 長江起源水による東シナ海生態系の変調把捉に関する研究
東シナ海海洋環境部 秋山秀樹・長谷川 徹・清本容子・岡村和麿・岡 慎一郎・西内 耕
担当者名
共同研究機関：国立環境研究所・立正大学・名古屋大学［目 的］
東シナ海陸棚域の過去10年程度の既往観測データの解析と海洋調査、長江起源水影響水域における現場
実験によって、中国沿岸環境の劣化が陸棚域生態系へ及ぼす影響について、そのメカニズム（物質輸送機構）を明らかにし、沿岸～陸棚環境の連続性の評価を行う。
［成果の概要］1)本年は、東シナ海流動生態系モデルの検証データの整理及び陸棚域における赤潮発生機構を明らかにするため航海調査による栄養塩循環過程の把握を実施した。
2)長江起源水域と考えられる塩分31以下の海域において航海調査を実施した。2009年は，主にProrocentrum
dentatum により構成され濃度が50μ g/Lを超えるChl.a の亜表層極大の出現を確認したが、2010年はそのような赤潮状態を観測することはなく、夏季の長江起源水域でのP. dentatum の出現量は大きな年変動を示した（図1）。
3)Chl.a 濃度が5μ g/Lを越えた観測点について調べた結果、Chl.a 極大層における植物プランクトンの生産が2009年は窒素律速、2010年はリン律速になっていることが示唆された（表1）。両年の栄養塩循環過程の差に基
づくN:P供給比の差がP. dentatum 群集の維持に影響を与えている可能性が考えられる。
4)東シナ海流動生態系モデルの出力を検証するため、2009年と2010年の6,7月に実施した海洋観測データのうち、CTDによる水温・塩分の鉛直データ、栄養塩濃度（硝酸、亜硝酸、溶存無機リン、ケイ酸）及びChl.a 濃度の採水層のデータを整理し、データベース化を行った。
oTemperature ( C)
Salinity
10

15

20

25

30

35

10

15

20

25

30

35

0

Depth (m)

20

40

60

2009

80
0

10

20

30

40

50

2010
60

0

10

20

30

40

50

60

Chl.a ( g/L)

図1 2009，2010年において最も高いChl. a濃度を記録した観測点の水温（青線）、塩分（赤線）及びChl.a濃度（緑）．
表1 2009，2010年においてChl. a濃度が5 mg/Lを超えた観測水深のリン酸、硝酸+亜硝酸及びケイ酸濃度．

［成果の活用］
東シナ海、黄海、日本海等の北西太平洋域における流域圏-沿岸域統合環境管理 (ICARM：Integrate
Coastal Area and River Basin Management) において、汚濁負荷動態の変化が陸棚域環境に及ぼす影響の評価を行うことで効果的なICARMの提案に貢献する。

10

課 題 名 ： 大型クラゲ国際共同調査
東シナ海海洋環境部 秋山秀樹（推進リーダー）・
担当者名

山田東也・種子田雄・長谷川徹・清本容子・岡村和麿・岡慎一郎・西内 耕
共同担当機関：日水研・中央水研・水工研、委託先：広島大学・東京大学・山形大学・名古屋大学［目 的］大型クラゲの発生源の特定や我が国沿岸への出現過程を解明するため,東シナ海及びその隣接海域等において大型クラゲモニタリング調査及び出現予測技術の高度化等を行い、その結果を「有害生物漁業被害防止
総合対策基金により実施される大型クラゲ関連事業」に速やかに反映させ、大型クラゲによる漁業被害の防止・軽減に万全を期す。
［成果の概要］1)東シナ海における大型クラゲの分布調査を4,5,6,7,10月に実施した。大型クラゲの出現は期間を通して少なかった。6,7月の調査においてネットで採取した大型クラゲの傘径は20～70cmの範囲であった。
2)中国と連携し、中国水域で大型クラゲ分布調査を実施した（図1）。目視観測及び稚魚網の水平曳き調査でも大型クラゲは見つからなかった。2010年黄海～東シナ海では大型クラゲの大量出現は無く、2002年以降で最小の発生量であった。発生初期の大型クラゲが見つからなかったのは、発生量が少なかったからではないかと考えられる。
3)国際フェリー目視調査によると、2010年黄海～東シナ海の大型クラゲの発生は調査を開始した2006年以降で最も小規模にとどまった（図2）。国際フェリー目視調査結果と日本沿岸の定置網への入網状況とを比較すると、7月の黄海～東シナ海の大型クラゲの出現量は日本沿岸の定置網への入網量と密接な関係があることが明らかとなった。
4)2009年夏季に得られた大型クラゲの出現情報を基に、粒子追跡実験（遡り追跡）を行った。その結果、大型クラゲが辿った軌跡（輸送経路）が前半（7月）と後半（8月）では異なることが示唆された。前半は長江北側の中国沿岸域から済州島北部を経由する北廻り経路、後半は長江南部を起源とする南廻りであることが示された（図3）。

図1 中国水域における大型クラゲ分布調査の結果。

図2 2006～2010年の7月における黄海での大型ク

図3 水温生残を考慮した時の大型クラゲを模した粒子軌跡実験結果。各図に記載した日付は粒子が対馬海峡を通過した日付を示し、その日付に通過した粒子のみを抜き出して出発場所からの軌跡を作画。
［成果の活用］
大型クラゲの発生源が把握でき、その発生量の大体の目安が立てば、本事業の成果に基づき、日本沿岸域での大型クラゲ出現予測が可能となり、漁業被害の防止・軽減への早期対策が可能となる。

11

課 題 名 ： 二枚貝類による有明海の環境修復技術に関する基礎的研究

担当者名

西海区水産研究所 海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター
漁場環境研究科 木元克則・徳永貴久［目 的］二枚貝類による底質攪乱効果を明らかにし、有明海における二枚貝類の資源回復による底質改善効果の定
量的評価のための基礎的知見を得る。また、二枚貝が本来持つ底質改善能力を評価する。
［成果の概要］
ガラスビーズを敷き詰めた水槽内（図1）に殻長約3cmのアサリを入れ、水温25℃、塩分約30PSU、無給餌条
件下で約3時間飼育し、アサリの潜砂に伴うガラスビーズの移動範囲を計測した。表層ガラスビーズの水平・鉛
直移動範囲、表面から深さ3.5cmまでの層（以下、中層という。）の鉛直移動範囲を画像から評価した。
表層ガラスビーズの水平移動範囲は6.6～9.4cm（平均8.5cm）であった。一方、鉛直移動範囲および中層の鉛直移動範囲は小さく、それぞれ1.0～3.7cm（平均2.0cm）、1.0～3.0cm（平均1.7cm）であった。アサリの潜砂行動の観察および、過去に行ったアサリの潜砂による底質改善効果（EhおよびAVS）の評価結果から、アサリの底質攪乱効果は小さいものと推定された（Yurimoto et al. 投稿中）。その原因として、水平方向に比べ鉛直方向の攪乱範囲が小さいためと考えられた（図2）。

水平距離
鉛直距離

5mm
2.5cm
5mm

鉛直距離

図１．実験開始（左図）、実験終了後（右図）の表層および中層ガラスビーズの移動。最大距離を潜砂行動による底泥攪乱と定義した。また、最大距離は画像解析により算出した。
10n=8

距離（cm）

8
6

6.6～9.4

4
n=6

n=8

1.0～3.7

1.0～3.0

表層鉛直

中層鉛直

2
0

表層水平

図２．実験終了後の表層および中層ガラスビーズの水平、鉛直距離。棒グラフは8回平均値を表す。
また、棒グラフ内の数値は、8回行った実験で算出した距離の範囲を表す。
［成果の活用］
底生生物の潜砂行動・巣穴形成による底泥移動や底質改善効果の定量的評価のための手法確立に寄与することが期待される。

12

課 題 名 ： 有明海における粘質状浮遊物の原因究明と発生機構の解明
海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター
担 当 者 名 漁場環境研究科 木元克則・徳永貴久
香川大学農学部 深尾剛志
［目 的］
有明海における粘質状浮遊物の発生機構を明らかにするとともに、その形成過程における物理化学的な環境条件を明らかにすることにより、発生予察手法の開発ならびに被害軽減技術の開発に寄与し、地域における重要問題である粘質状浮遊物による漁業被害の総合的解決を図ることを目的とする。
［成果の概要］①供試藻として、珪藻Coscinodiscus granii とRhizosolenia setigera を用いた。f/2培地の窒素源(NO3)を16.8 μMとした窒素制限培地を用いてそれぞれ半連続培養を行い、培養が定常状態に移行した段階で、２藻の増殖速度、細胞内窒素含量およびTEP濃度を定量し、これらの関係を解析した。この結果、いずれの珪藻も、窒素制限下の定常状態における増殖速度は、細胞内含量の関数としてDroopの式に適合することができた（図１）。
② 定常状態における細胞当りのTEP量は、細胞内窒素含量の変化に伴い変動した。C. granii のTEP産生量は、細胞内窒素含量の上昇に伴い増大するのに対し、R. setigera は，細胞内窒素含量の低下に伴い増大することが判明した（図２）。
③ 以上のことから、C. granii およびR. setigera のTEP産生能は細胞内窒素含量に制御されていることがわかった。その傾向は種により異なり、C. granii は窒素濃度が高いブルーム初期から発達期にTEPを活発に産生するのに対し、R. setigera は窒素が枯渇しやすいブルーム定常期から衰退期に集中して産生しているものと考えられた。

Coscinodiscus granii

Rhizosolenia setigera
1.0

0.8 µ 2= 0.87 (1 – 15.8 /QN)
R = 0.87, n = 14

0.6
0.4
0.2
0.0

Growth rate (µ: day-1)

Growth rate (µ: day-1)

1.0

0.6
0.4
0.2
0.0

0

20
40
60
80 100Cell quota for nitrogen(QN: pmol-N cell-1)

Y =0.87e0.034x
R2 = 0.94, n = 14

15
10
5
0
0

20
40
60
80 100Cell quota for nitrogen-1(QN: pmol-N cell )0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
Cell quota for nitrogen(QN: pmol-N cell-1)

図１．増殖速度と細胞内窒素含量（QN)の関係

Rhizosolenia setigera

TEP concentration per cell(ng Xeq. cell-1)

TEP concentration per cell(ng Xeq. cell-1)

Coscinodiscus granii20µ = 1.14 (1 – 1.39 /QN)
R2 = 0.86, n = 14

0.8

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

Y = 2.91e–0.67x
R2=0.74, n =14

0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
Cell quota for nitrogen(QN: pmol-N cell-1)

図２．細胞当りのTEP産生量と細胞内窒素含量の関係［成果の活用］

Coscinodisucus 等の特定の珪藻が粘質状浮遊物の原因となるTEPを多く産出する機構が明らかになったことから、珪藻の分布密度を監視することにより、粘質状浮遊物の発生を警戒することが可能となった。

13

課 題 名 ： 有明海等漁業関連情報提供委託事業
西海区水産研究所 海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター
漁場環境研究科 木元克則・徳永貴久
担当者名
株式会社パスコ 九州事業部技術部国土情報課 福田祐一郎
同コンサルタント事業部環境技術二部 環境調査課 青木亮太
［目 的］
有明海の干潟域の一斉調査を実施することにより、海域環境情報を統一的に把握し、漁業関係者及び行政機関、研究機関等に海域情報の継続的な提供とさらなる内容の充実に資することを目的とする。

［成果の概要］① 平成22年度は有明海南西部の熊本県天草海域を航空写真撮影した。これを含む、平成18年～22年度に撮影された航空写真をデジタル合成してＧＩＳ（地理情報システム）データベースに格納し、干潟分布範囲と面積を求めた。また、昭和52年度に撮影された航空写真を同様にデジタル合成して干潟分布範囲と面積を求め、両者を比較した。この結果、有明海全域の干潟の分布面積は、1977年には23,136haであったが、近年2006～2010年）は1977年の78％の17,766haに減少していることが明らかになった（図１）。
② 平成18年～22年度の調査により収集された有明海の航空写真、干潟分布、カキ礁分布等をＧＩＳデータ
ベース「有明海干潟・底質環境データベース」に格納し、データの利活用を図った。
③ 上記データベースの閲覧用のコンテンツを作成し、関係者に提供するとともに、西海区水産研究所ホームページで公表した（図２）。

6,000

干潟面積（ｈａ）

5,000
4,000

1977年(1)
1977年(2)2006～10年

3,000
2,000
1,000
0

長崎－ 長崎－ 長崎－ 佐賀－ 佐賀－ 佐賀－ 福岡 熊本－ 熊本－ 熊本－ 熊本－
南部 中部 北部 西部 中部 東部
北部 中部 南部 天草図2．有明海干潟等環境データベース

図1．有明海における干潟分布面積（1977年と2006-2010年の比較）
1977年(1)：沿岸海域藻場調査（西海区水産研究所、1981）による集計
1977年(2)：本調査による再集計
2006～10年：本調査による集計［成果の活用］
得られた成果である「有明海干潟・底質環境データベース」は、漁場環境改善等のための技術開発や施策の検討に活用されることが期待される。

14

課 題 名 ： 貧酸素水塊漁業被害防止対策
西海区水産研究所 海区水産業研究部 漁場環境研究科 木元克則・徳永貴久
担 当 者 名 福岡県水産海洋技術センター有明海研究所 白石日出人、佐賀県有明水産振興センター
松原 賢、長崎県総合水産試験場 北原 茂、熊本県水産研究センター 高日新也
［目 的］
有明海で行ってきた広域モニタリング調査等のデ－タを基に、貧酸素水塊発生動態予測システムを構築するとともに、貧酸素水塊の発生機構の解明及び貧酸素水塊防除・抑制技術の高度化を図る。また、貧酸素水塊
発生と大きく関わる赤潮の発生状況及び海洋環境の調査を行い、赤潮の発生機構を解明するとともに、これらの結果を基に赤潮の短期動態予測技術を開発することを目的とする。

［成果の概要］① 環境省および九州農政局による貧酸素水塊のモニタリング調査と連携し、有明海４県の水産試験研究機関
他と共同して実施した。
② 有明海奥部４地点の海底直上層に自動観測装置を設置し、６月下旬から９月末まで貧酸素水塊の発生状
況をリアルタイムに把握するとともに定期的に鉛直観測を実施した。この結果、これまでの観測結果と同様に、密度成層が形成される夏季に有明海奥部と諫早湾で別々に同期的に底層で溶存酸素が低下して貧酸素水塊が形成されること（図１）、小潮から中潮期に干潟縁辺部で溶存酸素が著しく低下する結果を得た。
③ シャトネラ等の有害赤潮発生状況を監視するとともに、その発生機構を解明するため、諫早湾から六角川沖Temp（℃）の定点において周年の定期鉛直観測を実施した。その結果、2008年、2009年と同様に、７月に成層が発達してSal(psu)

珪藻が優占した後に、栄養塩が枯渇して珪藻が衰退し、その後にシャトネラが増加する結果を得た（図２）。

σｔ

9/29

9/19

9/9

8/30

8/20

8/10

7/31

7/21

7/1

珪藻類(cells/ml)

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

Cha.P6
Cha.B3
珪藻P6
珪藻B3

7/11

有明海湾奥西部海域の水質の断面分布（2010年8月5日）

6/21

Cha.T2
Cha.P1
珪藻T2
珪藻P1

6/1

DO（％）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
6/11

Turbidity（ppm）

Chattonella (cells/ml)

Chl.a(μ ｇ/L）

図２．有明海西部におけるChattonella spp.及び
珪藻類の細胞密度の推移（2010年）

図１．有明海奥部から諫早湾奥の断面における水質の鉛直断面分布（2010年8月5日）［成果の活用］
貧酸素水塊及び赤潮の発生機構が詳細に解明され、短期的予測及び貧酸素水塊及び赤潮発生を抑制する施策の検討に資することができる。

15

課 題 名 ： 細胞融合等による安定的かつ効率的な優良形質導入及び環境負荷下での選抜技術の開発
海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター 浅海増養殖研究科
担当者名

小林正裕 藤吉栄次 玉城泉也
（独）水産大学校 生物生産学科 生物環境学講座

阿部真比古 村瀬 昇

［目 的］
近年の地球温暖化や外国からのノリ輸入による国内ノリ養殖業の危機に対応して、高水温耐性等の優良形質を有する新品種の作出が求められている。そこで、本課題は野生種が持つ優良形質を、細胞融合によって養殖品種に導入する安定的かつ効率的な技術開発を行うことを目的とする。本年度は細胞融合技術の安定化の検討による高水温耐性候補株の選抜技術の開発及び高水温下でのそれら候補株の成長試験を行った。
［成果の概要］１）細胞融合技術の安定化：スサビノリ種に属するU-51とスサビ緑芽の細胞融合を常温及び氷上で行い、細胞融合率及び融合細胞の生残率を比較した結果、細胞融合率は常温で9.5±2.5%、氷上で9.1±2.8%で違いは認められなかったが、融合細胞の生残率では常温18.6±10.9%に対し、氷上30.5±22.9%と氷上で細胞融合を行ったほうが生残率が高くなった。この結果から、細胞融合を行う場合は氷上で実験を進めることによって生残率が上昇することが判明した。
２）環境負荷下での選抜技術の開発：養殖種であるU-51および南方野生種であるツクシアマノリ、タネガシマア
マノリを実験系１（25℃：2週間→20℃）及び実験系２（25℃一定）で培養した結果、U-51は実験系１、２ともに著
しく生長が不良で奇形化することがわかった。一方、ツクシアマノリは実験系１及び実験系２において生長や葉形に大きな違いは認められなかった。タネガシマアマノリは、実験系２の葉状体に比べて実験系１の葉状体で葉形が細長く、単胞子の放出も尐ない傾向にあった。
３）融合細胞の葉状体への生長試験：養殖種であるU-51及びスサビ緑芽と南方野生種であるツクシアマノリ、タネガシマアマノリとの細胞融合により得られた高水温耐性候補株26系統のうち、スサビ緑芽とタネガシマアマノ
リの細胞融合によって得られた系統は、実験系２と比べて実験系１で細長い葉形で単胞子の放出も尐なかった。さらに、本来のタネガシマアマノリの培養葉状体と比較すると、葉形は細長くかつスサビノリにようなヒダが生じていた。また、U-51とタネガシマアマノリの細胞融合による系統では、融合前のU-51及びタネガシマアマノ
リを25℃で培養したときの葉状体の形と全く異なった葉形を示した（図１）。U-51の場合は、25℃で生長せず奇形が観察された。一方、タネガシマアマノリは25℃で培養すると、生長が遅く葉形が丸くなる傾向にある。しかし、U-51とタネガシマアマノリを融合した系統では、奇形（ちじれ）はあるものの、両種のどちらとも葉形が異なる
葉状体が発生した。さらに、この系統の葉状体を25℃培養で選抜を続けた結果、ちじれの尐ない葉状体が発生した。これらの結果から、種間の細胞融合に成功し、両種の遺伝的特徴を合わせ持つ系統が作出できた可能性が高いと考えられた。

図１．U-51とタネガシマアマノリの細胞融合によって得られた高水温耐性候補株の葉形の比較［成果の活用］
安定的かつ効率的な細胞融合技術を開発したことにより、優良形質のノリ養殖品種への導入が可能となる。
さらに、融合細胞により作出された系統が両種の優良形質を合わせ持っている可能性があることから、ノリの新品種作出に向けての活用が期待される。

16

課 題 名 ： DNAを用いた交雑確認技術の開発
海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター 浅海増養殖研究科
担当者名
小林正裕 玉城泉也 藤吉栄次
［目 的］
アマノリ類の種間の細胞融合技術や人為的交雑確認技術を用いた新品種作出技術の開発において、優良形質を導入した新品種のDNAによる細胞融合及び交雑の確認技術を開発することを目的とする。

［成果の概要］１．アマノリ類の交雑確認技術の開発： スサビノリとダンシサイとの交雑の成否を、DNAを用いて確認する技術を開発した。昨年度開発したミトコンドリアDNAの制限酵素切断片の多型を用いたアマノリ属18種の種判別技術を改良して、種間交雑の成否を確認可能な技術とした。具体的には、鋳型DNA及びプライマーの濃度の検討、アニーリング温度の検討などを行い、安定的かつ効率的に検出できる技術とした。開発した技術を用いて他の課題で作出された種間交雑株5株のDNAによる確認を行った結果、5株ともスサビノリとダンシサイ由来の増幅
断片及び制限酵素による切断片を持つことから、種間交雑株であることが推定された（図１）。
２．細胞融合の確認技術の開発：これまで、ミトコンドリア、葉緑体及び核のDNAを用いて細胞融合の成否を検討したが、細胞質DNAマーカーにおいても既存の核DNAマーカーにおいても検出できなかった。そこで、今年度はTOP2（TopoisomeraseⅡ）領域中で細胞融合に用いたスサビノリ及びタネガシマアマノリをそれぞれ特異的に増幅する2組のプライマーセットを新たに設計し、マルチプレックスPCRによる検討を行った結果、一部の株で細胞融合に用いたスサビノリとタネガシマアマノリの両種にそれぞれ特異的な増幅断片を同時に確認することができた。このことから、本課題で新たに開発したプライマーセットにより、細胞融合の成否の検証が可能であることが判明した（図２）。
１：スサビノリ（U-51）
２：スサビノリ（佐賀5号）
３：ダンシサイ４：交雑株①５：交雑株②６：交雑株③７：交雑株④８：交雑株⑤９：種の不明な株図１．DNAマーカーによる種間交雑の確認#59と#60の矢印の位置にタネガシマアマノリ
由来のDNAの増幅が見られたことから、これ
らは2種に由来するDNAをもとに有している可能性がある。

図２．スサビノリとタネガシマアマノリとの細胞融合で得た葉状体のDNAを鋳型とした
マルチプレックスPCR による増幅断片の泳動像［成果の活用］
交雑及び細胞融合の成否を、長期間の培養を行うことなくDNAで検証で可能な技術が開発されたことにより、交雑及び細胞融合による新品種の作出を効率よく推進することが可能になる。

17

課 題 名 ： 水産物の原産地判別手法等の技術開発事業
海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター 浅海増養殖研究科
藤吉栄次・玉城泉也・小林正裕
中央水産研究所 利用加工部 食品安全研究室 里見正隆
愛知県水産試験場 漁業生産研究所
石元伸一・原田靖子
福岡県水産海洋技術センター 有明海研究所 藤井直幹・福永 剛
担 当 者 名熊本県水産研究センター
松本聖治
千葉県水産総合研究センター東京湾漁業研究所 島田裕至・鳥羽光晴・林 俊裕
佐賀県有明水産振興センター
藤武史行・横尾一成
三重県水産研究所
坂口研一・岩出将英
岡山県水産試験場
草加耕司・清水泰子・山野井英夫［目 的］
現在の情勢に適合したアマノリ養殖品種の特性調査法を開発し、アンケート調査に拠っている既存品
種の諸特性を、開発した調査法を用いて実験を行い実測値で明らかにすることにより、優良品種の育成と品種登録の促進をめざす。

［成果の概要］当所において実施した課題に関する成果のうち、生長性についての概要は以下の通りである。 養殖
品種の特性としてきわめて重要な生長性について、各品種を人工海水を用いて一定条件で殻胞子から葉状体を28日間培養したときの葉長を指標として調査した。２２年度は佐賀５号、フタマタスサビノリ、女川スサビ、水呑、しあわせ１号の５品種について培養を行った結果、佐賀５号、女川スサビ、水呑の３品
種で良好な生長が見られ、そのうち女川スサビで平均葉長25.0cmと最も大きかった。 また、各品種について同一の培養条件で３５日間培養し、１週間おきに葉長の伸長等を調べた結果、 ３５日後の葉長はす
べての品種で摘採サイズの20cmより大きくなり、養殖品種としての適性を確認した。

図２．培養期間による葉長の変化

図１．２８日後の葉長［成果の活用］
既存の養殖品種に関する特性評価表が着実に埋まりつつある。特性を数値化することで、種苗登録を行う際に簡単に比較することができるため、登録の促進につながる。また、既存品種特性が明確化されるため、目標に適合した品種を活用した効果的効率的な育種の進展も可能になり、国内のノリ養殖業の強化が期待される。

18

課 題 名 ： 温暖化に適応した養殖品種の開発
海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター 浅海増養殖研究科
玉城泉也、藤吉栄次、小林正裕
担当者名
中央水産研究所 水産遺伝子解析センター
尾島信彦
三重大学大学院生物資源学研究科
柿沼 誠
［目 的］
地球温暖化の進行が予測される中、海水温の上昇による海洋環境等への深刻な影響が懸念されている。ノ
リ養殖業においても高水温の影響で漁期開始が１ヶ月近く遅れるなど、温暖化の進行に伴う今後の影響が懸念されている。このため、DNAマーカー等のゲノム情報を活用して短期間で効率的に高水温耐性等の優良な形質を評価し、選抜や交雑等によりこれらの影響を回避できる養殖品種を開発することで養殖業への影響を最小限に止めることが必要である。
そこで、本課題では養殖対象種の高水温耐性に関与する遺伝子群を単離・同定することで高水温耐性DNA
マーカーを開発し、将来の育種に活用することを企図して研究開発を進めてきた。アマノリにおいては、南方系
アマノリ類野生種等を用いて高水温耐性の特性評価試験を行うとともに、高水温耐性に関連するDNAマーカー等の開発のための基礎的知見を収集することを目的とする。
［成果の概要］
九州西岸から南西諸島に至る西日本各地に生育し、高水温耐性を有することが期待されるツクシアマノリについて、15℃、20℃、25℃及び30℃の４水温区で国内４産地（石川、山口、鹿児島及び沖縄県）由来の各株を70日間培養し、生長性等を比較した。その結果、石川県の株は30℃区で生長しなかったのに対して、山口県の株は約20 mm、鹿児島県及び沖縄県の株は約50 mmまで生長し、昨年度供試したマルバアマノリ（25℃区で生長差有り）と比較して、より高い水温の範囲で生育適水温に差異がみられることを明らかにした。
宜野湾（沖縄県）

珠洲（石川県）葉長 (mm)
250

250

200

200
15C

150

150

100

100

50

50

20C
25C
30C

0

0
7

14

21

28

35

42

49

56

63

70

7

14

21

28

35

42

49

56

63

70

経過日数

図１．国内２産地（石川、沖縄）由来の株の室内培養試験結果
青＝15℃、緑＝20℃、オレンジ＝25℃、赤＝30℃［成果の活用］
同一種でも生息地により生長に適した水温が異なることから、南方に生育する株でより高水温耐性を有する可能性が高いことが示唆された。今後、高水温耐性に関与するDNAマーカーを探索する上で、極めて有用な知見であると考えられる。本成果に基づいてDNAマーカーを単離・同定することで、高水温耐性を有する新規の養殖品種の開発に向けて研究が進展すると考えられる。

19

課 題 名 ： 垂下養殖技術の開発（たいらぎ）担 当 者 名 海区水産業研究部 資源培養研究室 松山幸彦、鈴木健吾、伏屋玲子［目 的］
有明海における漁業振興を図るため、有明海特産の二枚貝であり、資源状況が激減しているタイラギについて、近年、基礎的な技術開発が進んでいる海面垂下養殖技術の実用化を図るため、長崎県から委託を受けて実施する。
［成果の概要］①諫早湾に耐波性の高いロープ筏（海面部60 x 40m）を導入し、新たに開発した収容器を用いて1300貝以上のたいらぎの垂下養殖を実施した。
②筏や収容器の付着物対策のために、シリコン系の防汚剤を塗布することで、高い抑制効果を確認した。
③漁業者レベルで取り組み可能な資材の開発を目指し、段ネット、市販のカゴを加工したコンテナ型収容器を開発した。いずれも防汚効果が高く、高い生残率と貝柱の肥育効果を確認した。

図２. ロープ筏の写真

図１. 新しく設置されたロープ筏の位置

図４. コンテナタイプの収容器
市販品を防汚しており、資材費は1,000円以下まで圧縮された図３. 段ネットにタイラギ（諫早湾産天然貝）を収容したところ［成果の活用］
研究会もしくは協議会を通じて、稚貝の入手、越夏漁場の確保、筏施設の敷設や収容器の普及などを推進
し、長崎県とも協力しながら有明海における タイラギ養殖の普及をはかる。

20

課 題 名 ：九州沿岸干潟砂泥域における底層の懸濁物がタイラギ等大型二枚貝の生産力におよぼす影響の解明

担 当 者 名 海区水産業研究部 資源培養研究室 松山幸彦、鈴木健吾、伏屋玲子［目 的］
九州沿岸干潟砂泥域に生息する大型二枚貝のタイラギは、1980年代よりその生産量が激減し、その資源回復が切望されている。漁場を復活させ、タイラギの生産回復を図るため、底質、水質、餌料環境など環境変動とそれらに対するタイラギの生理応答を室内試験で解析し、漁場の評価や餌料環境からみた新たな漁場利用・修復技術を提案する。
［成果の概要］①タイラギが利用する海底直上水の高さについて、CFD解析を用いて検討を行った。３次元シミュレーションの結果、タイラギは、海底から数cmから数mmの高さの海水を濾水活動に利用していることが判明し、ほぼ海底直上の底質・水質環境に直接影響を受けていた。このため、懸濁粒子の量および質だけでなく、溶存酸素濃度と関連させて評価する必要があり、特に有明海では浮泥などの懸濁粒子の量が過剰になると呼吸や摂餌に障害が発生することが推察された。
②濁りの強い有明海奥部はタイラギ漁場ではなくサルボウやカキの生産海域として、流速の早い有明海東部
は底質の安定化、生物量の保全、着底稚貝促進のための基質散布などを行って持続的なタイラギ漁場として保全し、底質の懸濁物と酸素濃度は低いが餌料密度の高い有明海西部漁場は覆砂に頼るのではなく、垂下養殖漁場として利用することが望ましい。

図１. モデル化されたタイラギのろ水活動を
CFD解析で再現流速を変えて取り込み可能な海水の高さを指定した

図２. CFD解析で判明した流速とタイラギが取り込み可能な海底直上水の厚み
流速が早くなるほど海底直上のごく薄い層の海
水しか取り込むことができない

図３. タイラギ漁場の利用に関する提言
・干潟および縁辺部（茶色の区域）
タイラギにとっては濁りが強すぎるため、引き続きノリ漁場もしく
はカキ漁場としての利用
・諫早湾口～太良沖（橙色の区域）
餌は多いが貧酸素化も著しいことから、垂下養殖等の利用
・有明海東岸（青色の区域）
貧酸素がないので、濁りが出ないように底質の安定化と生物群集の保全を行い、タイラギ漁場として育成する。海底耕耘の制限が求められる。
［成果の活用］
各漁場の特性に応じたタイラギ漁場の管理方策について提言を行う。主要漁場である東部漁場に稚貝の着底を促すため、幼生分布調査に基づいた適切な母貝集団の形成を各県と協力して進める。

21

課 題 名 ： 藻場の変動が磯根資源に及ぼす影響の評価と対策の検討

担 当 者 名 海区水産業研究部 沿岸資源研究室 吉村 拓、清本節夫、八谷光介［目 的］アワビ類やウニ類、イセエビなどの磯根動物が、着底期やその後の成長・生残過程において、藻場を構成する海藻種の減少や優占種の交代など藻場の質的・量的変動に伴って受ける影響を明らかにする。それに基づいて、近年変動が著しい九州周辺の藻場における磯根資源の維持・回復策を検討する。
［成果の概要］①春藻場形成域におけるイセエビの加入調査と野外実験から、ポストラーバ(写真１）の着底がほとんど生じな
い藻場消失期（8-10月）でも、食害防止カゴを用いて小規模な四季藻場を維持すれば、着底は継続することが明らかとなった(図１）。このことから、イセエビポストラーバは海藻を探知する能力を有する可能性と、春藻場はイセエビ保育場の機能が四季藻場より限定的であることが示された。
②海藻類がアワビ類の成熟と産卵数に及ぼす影響評価実験から、ノコギリモクがアラメと同等かそれ以上の餌料価値を有することが明らかとなり、ガラモのアワビ類に対する餌料価値が従来説よりも高い可能性が示唆された。
③九州周辺の磯根環境を、四季藻場・春藻場・磯焼けに大別し、上述の結果などに基づいて、対象資源ごとの機能を整理するとともに、漁業放棄地とも言える磯焼け域での漁業復興策として春藻場造成が現実的対策であることを示した。

CPUE (No/h）④ウニ類の除去と根部越年型海藻の母藻添加による春藻場造成方法の有効性を、３年連続で実証することができた。これとは別の水域でも成功の見込みで（図２）、2011年4月には合計で約1万㎡の藻場が造成されると推
測された。

6
5
4
3
2
1
0

天然岩礁
（春藻場）

5

6

7

8

9

10

12

ﾉｺｷﾞﾘﾓｸ(四季藻場）
海藻なし
（磯焼け）

5

密度 (No/㎡）

11

写真１. イセエビのポストラーバ.体長約2cmで、遊泳力がある．藻場に着底した後は、海底を歩行して生活し、約1週間で稚エビに脱皮する．

4
3
2
1
0
5

6

7

8

9

10

11

12

月

図１. 上：春藻場におけるイセエビの月別着底密度
図２．春藻場造成試験地の上空写真（黄線
下：春藻場域に造った四季藻場区と磯焼け区での内が造成区で、2010年11月の様子）．右下
イセエビの月別着底密度（6月中旬に実験開始）． は2011年2月の様子で、ホンダワラ類の芽
磯焼け区には着底は生じなかった．
［成果の活用］
春藻場は四季藻場に比較すると磯根資源に対する機能は限定的ではあるが、高水温と食害が主因の磯焼け域において造成が可能であることが示されたことから、磯焼け打開策および漁業放棄地での漁業復興策として各地での活用が期待される。

22

課 題 名 ： 海水温の変動と餌料環境の変化がアワビ類の資源特性に及ぼす影響の解明
海区水産業研究部 沿岸資源研究室 清本節夫
担 当 者 名 中央水研・浅海増殖部・生物特性研 木村 量・丹羽健太郎
南伊豆栽培漁業センター 村上恵祐
［目 的］
本課題は、海水温の変動と餌料環境の変化が暖流系アワビ類の成長や成熟に及ぼす影響の解明を目的としている。このため、今年度は夏季の水温と産卵期との関係を把握するために飼育実験を行った。

［成果の概要］
殻長11～14 ㎝のクロアワビを対象に、6月29日～10月28日は22～23 ℃で、それ以外の期間は自然水温で飼育した区（計5個体； 以下、22 ℃区）と、7月21日～9月24日は27～28 ℃で、それ以外は自然水温で飼育した区（計5個体； 以下、27 ℃区）を設け、10月下旬以降のほぼ2週間に1回の割合で、紫外線照射海水による人
為的産卵誘発を行い、産卵の有無、産卵数の計数を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。
１）産卵が生じた期間は、22 ℃区では11月9日～1月6日、27 ℃区では11月25日～1月5日であった。
２）個体平均の産卵数は、22 ℃区では初回産卵日である11月9日に66万粒と最も多く、その後は遅くなるほど少なくなった。27 ℃区では2回目の産卵日である12月7日に106万粒で、初回産卵日11月25日の46万粒よりも多く、12月下旬には5万粒以下となった。
３）夏季に27 ℃で飼育した個体では、産卵の開始期、産卵量のピークともに22 ℃で飼育した個体よりも遅いという今回の結果から、夏季の高水温は産卵期を遅らせる可能性が示された。
４）有効積算水温が一定値に達すると産卵可能になるとする従来説によると、水温上昇によって本種の産卵期は早くなることが予測されるが、今回の実験結果はこれを支持しないものであり、水温が20℃程度に下がった時期に産卵するという経験則と同様に水温上昇によって産卵期が遅くなることを支持するものである。
×万粒

120

1

22℃区

産 0.8
卵
個 0.6
体
の 0.4
割 0.2
合
0

27℃区

平
均
産
卵
数

100

22℃区

80

27℃区

60

40
20

刺激日

1/18-19

1/5-6

12/23-24

12/7-8

11/24-25

11/8-910/25-26

1/18-19

1/5-6

12/23-24

12/7-8

11/24-25

11/8-910/25-260

刺激日

図１．それぞれの刺激日における産卵個体の割合

図２．それぞれの刺激日における全個体の平均産卵数［成果の活用］
本成果によって、禁漁期設定などの資源管理策について、水温変動の実態に応じた見直しや改変が可能になる。

23

課 題 名 ： 亜熱帯性ホンダワラ類の分布拡大メカニズムの解明

担 当 者 名 海区水産業研究部 沿岸資源研究室 八谷光介
［目 的］近年、分布が拡大したとされる亜熱帯性ホンダワラ類について、在来種との競争関係や食害からの再生能力の違いについて把握し、分布拡大を可能にした要因を明らかにすることを目的とする。
［成果の概要］
在来種のノコギリモク群落内に移植したキレバモク(亜熱帯性ホンダワラ）は、ほとんど生長せず葉が脱落した
が、ノコギリモク群落外へ移植したキレバモクは全長約18㎝まで生長するなど、両地点での生育状態に大きな違いのあることが把握された。また、両地点の光強度を連続的に測定し、それらの差異を把握した。これらの結果から、在来のホンダワラ類群落が衰退しなければ、亜熱帯性ホンダワラが侵入し生育することはできないのではないか、という可能性が示された。
温帯性および亜熱帯性ホンダワラ類について、培養実験によって付着器から葉や主枝が再生するかどうかを調べ、亜熱帯性ホンダワラ類が高い回復力を持つ一方で、在来種であるヤナギモクとノコギリモクは 全く再生しないことを明らかにした。また、主枝や葉の生育限界温度を超える32.5℃で5、11日間にわたり培養したマメタワラ（本種のみ17日間でも実験）とキレバモクの付着器も、その後水温を下げて培養すると再生能力を示すことも把握された。
これらの付着器からの再生能力の違いは、食圧や水温などの厳しい環境下で、温帯性や亜熱帯性の各種の
ホンダワラ類が生存できるかどうかを左右する重要な要因であることが分かった。

図１．九州西岸に生育するホンダワラ類13種の、再生した（出芽した）付着器の割合
再生率が100％に達した種を実線、達しなかった種を点線で示す［成果の活用］
食圧や水温などが一時的に厳しくなる環境下でも、付着器の再生能力を有する亜熱帯性ホンダワラ類を用いることで、藻場の回復の可能性があることが示された。ただし、ウニ類などが多く生育する場所では、亜熱帯性
ホンダワラ類の付着器や幼体でさえも生育できない場合があり、それらの要因を取り除くことが藻場造成にとって必要であることが示された。

24

課 題 名 ： 赤潮被害低減を目的とした遮光幕下における養殖魚の行動特性
海区水産業研究部 資源培養研究室 松山幸彦、吉田 誠
担 当 者 名 有明海・八代海漁場環境研究センター 有瀧真人
長崎大学環東シナ海海洋環境研究センター 石松 惇
［目 的］2009・2010年と八代海では有害赤潮生物シャトネラの赤潮による甚大な漁業被害が生じ、餌止め以外に漁業者でも取り組むことが可能な新たな被害低減策を提案する必要性が増している。本研究課題では、魚類の遊泳行動を抑制することで、赤潮の被害を低減すること並びに、生簀表面の遮光法に関する基礎的な知見を得ることを目的とした。
［成果の概要］①体長45ｃｍ前後のハマチを長崎県総合水産試験場の試験筏に投入し、遮光区（遮光率97.5％）と通常区の遊泳行動について３週間追跡調査した。
②撮影した画像の解析から、ハマチが1分間に垂線を横切る回数は、遮光区で平均40.5回、非遮光区で平均40.1回となり、両者に差は認められなかった。
③また、両区におけるハマチの行動（群れの形成、上下への運動特性）にも変化は認められなかった。
④マダイで実施されている遮光法をハマチに適応しても、少なくとも３週間はその行動を有意に抑制することはないものと判断された。
⑤シャトネラ培養株とマアジを使った試験においても、暗所と室内光の双方で暴露試験を実施してもへい死に至る時間に差違は認められなかった。

図１. 試験筏に設置された遮光幕。2m x 2mの生簀にハマチを11匹投入し、水中カメラで魚群の遊泳行動を撮影し、室内で画像を解析した。試験中の給餌は行わなかった。

図２. 遮光生簀内部のハマチの様子
垂線を横切る回数を計数した

図３. 遮光幕の有無による魚群の経時的遊泳特性
試験期間中に差異は認められなかった［成果の活用］
本試験結果から、ブリ養殖における赤潮対策の一つとして、遮光法を推奨することは科学的根拠が乏しいことが判明した。そこで、シャトネラ等赤潮対策協議会等において、今後は遮光法を赤潮対策手法から除外することが望ましいことを説明する必要がある。

25

課 題 名 ： 有明海生態系回復方策検討調査（二枚貝類の環境浄化機能解明調査）
西海区水産研究所海区水産業研究部 漁場環境研究科 木元克則・徳永貴久・帰山秀樹
担当者名
佐賀大学低平地海域研究センター 速水祐一・白木喜章・山口創一［目 的］
有明海奥部におけるカキ礁を含む干潟域生態系の生物群集構造の把握とともに、カキ礁の物質循環機能や水質浄化機能を解明する。また、その結果をもとに数値シミュレーションを用いて貧酸素水塊の発生抑制等水質浄化に及ぼす影響を評価することにより、カキ礁をどの場所で保全・修復することが貧酸素水塊の発生抑制
をはじめとする有明海の環境修復のために有効なのかを明らかにする。そして、これらのことにより、有明海奥部の生態系の保全・回復を図り、有明海の再生に繋げることを目的とする。
［成果の概要］① 本海域のカキ礁は、マガキ、シカメガキ、スミノエガキの３種から構成され、スミノエガキは低潮線付近に限られたのに対し、マガキとシカメガキは鉛直に広範囲に分布した。
② 調査した４カ所のうち、カキ礁は2,000～4,000個体 m-2、バイオマスは20 kg m-2 で安定していた。カキ礁内
と周囲の泥干潟を比べると、カキ類以外の底生生物の出現種数、個体数、バイオマスはいずれもカキ礁内の方が多かった。
③ 室内実験により、カキの酸素消費速度及びアンモニア排泄速度を測定した。その結果、カキ３種の酸素消費速度を軟体部重量の関数で表現し、さらに水温・塩分の影響について定式化した（図１）。アンモニア排泄速度は種によって温度の影響が異なった。
④ 貧酸素水塊のモニタリングとして、夏季の間、６点で水温・塩分・DOの連続自動観測を行うとともに、多項目
水質計による鉛直観測を実施した。その結果、2010年8月上旬には、湾奥西部を中心にして2006年以来となる大規模な貧酸素水塊の発生が観測された。
⑥ 貧酸素水塊の発生に対する化学的酸素消の影響を現場実験によって評価した。その結果、時期によっては底層の総酸素消費量の90%以上が化学的酸素であった。しかし、その寄与は時間的に大きく変動した。
⑦ カキ礁生態系を利用した環境回復効果を推定するため、カキ礁を組み込んだ有明海生態系シミュレーショ
ンモデルを開発した。有限体積法沿岸海洋モデルFVCOMをベースにした有明海モデルを作成し、開境界条件
としてJCOPE計算結果を適用することにより、夏季の冷水ドームの再現などこれまでのモデルよりもより再現精度を高めることができた。また、カキ礁を入れた生態系モデルでは、モデル地形内でカキ礁を配置する場所によって、植物プランクトン量分布が変わることが示された。

図1. 水温20˚C, 25˚Cおよび30˚Cにおける
シカメガキ, マガキおよびスミノエガキの
酸素消費速度と軟体部乾燥重量の関係［成果の活用］
モデルを用いて、有明海湾奥部のカキ礁の存在が、植物プランクトン、有機懸濁物の分布、及び夏季の底層の溶存酸素濃度に与える影響を評価することができ、有明海湾奥部の環境修復のための施策の提案及びその効果の評価が可能となる。

26

課 題 名 ： 効率的な赤潮・貧酸素水塊連続観測技術の開発

担当者名

西海区水産研究所 海区水産業研究部 有明海・八代海漁場環境研究センター
漁場環境研究科 木元克則・徳永貴久［目 的］
八代海のシャトネラ等の有害赤潮の発生予察技術の開発に資するため、水質及び流向流速を鉛直自動観測
し、風向風速データとともに観測データをリアルタイムに収集して公表するシステムを開発することを目的とする。
［成果の概要］① 八代海北部海域に表層観測ブイと中層、底層に観測機器を設置するとともに、定期鉛直観測を実施し、成層の形成状況を把握して、自動鉛直観測装置の降下速度、測定層の設計を行った。
② この結果をもとに、水質を鉛直0.1ｍ間隔で、流向・流速を鉛直１ｍ間隔、及び海上風を1時間間隔で連続観測する自動観測ブイを開発した（図１）。
③ 開発した自動観測ブイを天草市新和町大多尾沖の八代海に設置した。自動観測ブイの観測性能及びデー
タ公表システムを検証する実証試験を実施した結果、自動観測ブイにより、海上の風向・風速、鉛直の流向・流速及び水質の鉛直分布を1時間毎に的確に把握することができた。
④ 自動観測ブイの観測データを漁業者に情報提供するために、ホームページによる情報提供する体制を確立した（http://redtide.kir.jp/hp2/yatushiroHP/HT/yatushiro_top.htm）（図２）。

図１．天草市新和町大多尾沖の八代海に設置した自動観測ブイ

図２．観測データ公表用ホームページ

図３．ホームページにおける水質データの公表［成果の活用］
シャトネラ赤潮の分布状況と、風況及び流況をリアルタイムに情報提供することが可能となり、シャトネラ赤潮
による漁業被害の軽減に寄与することが期待される。

27

課 題 名 ： サンゴ礁周辺海域におけるフエダイ科魚類の資源特性の解明

担 当 者 名 西海区水産研究所石垣支所 漁業資源研究室 名波敦、青沼佳方、鈴木伸明、下瀬環［目 的］
複数の主要種を調査対象とし、成長，産卵生態，漁獲量等の漁業生物学的知見と生態特性を収集する。これらのデータから体長制限、禁漁区の設定、成育場保全等を組み合わせたサンゴ礁周辺水域に適したフエダイ類の資源管理手法の開発を提案する。
［成果の概要］フエダイ類の漁獲状況、年齢と成長、Fecundityの知見を昨年度に引き続き収集し、主要種４種について資源特性をとりまとめた（図１）。石西礁湖にてフエダイ類成魚の空間分布を把握した。ヒメフエダイ稚魚の加入量調査を実施し、2010年度には例年並みの加入があり、稚魚は窪みの多いサンゴに着底することを確認した。主要種
４種について調べた結果、魚類やベントス類を餌としていたが、主要な餌項目は種によって異なっていた（図２）。５年間の知見をとりまとめ、サンゴ礁性フエダイ類の資源管理手法について検討した。まず、フエダイ類の生息に欠かせない健全な「場」の保全が大前提である。その上で、ヒメフエダイは10歳未満の個体の漁獲圧軽減と成育場保護が効果的であると考えられた（図３）。成育場と漁場の連関性を保つことが必要だが、保護区設
置は現実的ではない。アミメフエダイは、メスが大きく成長し成育場をもたず単独生活することが特徴である。このタイプは、産卵期における大サイズ個体（メス）の保護により再生産に寄与させつつ、漁場での保護区設置と解禁を定期的に繰り返すことが効果的な資源管理手法と考えられた（図４）。

図１ 大きなメスを保護する試みが必要

図２ 多様な餌が生息する健全な場が必要

図３ ヒメフエダイの成育場は、浅瀬の塊状サンゴであることがわかった

図４ アミメフエダイは社会構造を考慮し、保護→解禁の繰り返しで資源管理可能［成果の活用］
本研究課題の成果活用によってフエダイ類の資源管理についての具体的な管理手法（成育場の保護や漁獲サ
イズ規制等による小型魚の保護、禁漁区の設定等）の提言ができる。また、フエダイ科魚類をモデル魚種としたサンゴ礁域における沿岸性魚類の資源管理手法を検討し、亜熱帯域における沿岸水産資源の持続的利用を図る。これらの成果により、亜熱帯域の水産物の安定供給に寄与できる。

28

課 題 名 ： 資源管理に資するナミハタ弱齢魚の成育場の探索と環境条件の把握

担 当 者 名 西海区水産研究所石垣支所 漁業資源研究室 名波敦、鈴木豪、青沼佳方、鈴木伸明［目 的］
水産資源の資源管手法には、産卵親魚保護や体長制限などの他に、生息環境保全や若齢個体保護がある（図１）。ナミハタの資源管理方策として、2007年から体長規制、2010年から産卵場保護が試みられているが、若齢魚の成育場に関する知見はほとんどない。本課題では、ナミハタ幼魚の成育場を探索し、成育場となっている場所と環境条件を明らかにし、資源として加入する前の資源管理方策に関する基礎的知見を得ることを目的とする。
［成果の概要］ナミハタ若齢魚の探索のため、石垣島名蔵湾および浦底湾にて潜水目視観察を行ない、礁斜面にナミハタ若齢魚が出現することがわかった（図２）。ナミハタ若齢魚（TL < 11cm ）と環境条件の関係を把握するために、名蔵湾で１６地点を選び、潜水目視観察と海底基質のデータ収集を行なった（図３）。同時に、ナミハタの成魚（TL> 14cm）のデータも取得した。Resource Selection Ratioで解析した結果、ナミハタ若齢魚は、ブラシ状ミドリイシ類に対して有意な正の選好性をもっていた。一方、ナミハタ成魚は、枝状ミドリイシ類に対して有意な正の選好性をもっていた（図４）。礁斜面に生息するナミハタにとっては、若齢魚および成魚ともに、特定のミドリイシ類の成育が必要であることがわかった。一般にミドリイシ類は、オニヒトデの食害や白化現象での死滅が懸念されるが、ナミハタ資源の持続的利用には、ミドリイシ類の中の一部の種群を対象とした保全策が有効であると示唆された。

図１ ナミハタの一生と資源管理の関係

図２ 礁斜面でみつかったナミハタの稚魚図３ 名蔵湾１６地点でのナミハタの分布

図４ Resource Selection Ratioによる解析結果［成果の活用］
体長規制と産卵場保護に加え、ナミハタの資源管理に資する幼魚成育場の効果を検討できる。ナミハタ幼魚の好適環境が把握できれば、幼魚が生息場所として好むサンゴ群集の回復促進や人工的な基質（魚礁）設置に関する具体的な発案が可能になり、幼魚の成育場保全•造成が期待でき、資源管理方策の一環としての幼魚の保護効果を把握できる。

29

課 題 名 ： 南西諸島周辺海域におけるクロマグロ産卵親魚の加齢に伴う繁殖能力低下の検証
西海区水産研究所 石垣支所 漁業資源研究室 下瀬環、青沼佳方、鈴木伸明
担当者名
遠洋水産研究所 くろまぐろ資源部 太平洋くろまぐろ生物研究室 田邉智唯
［目 的］
5～6月に産卵のため南西諸島周辺海域に来遊するクロマグロは、5～20歳程度で全個体が成熟尾叉長に達しているが、一部個体の卵巣は産卵の証拠を有していないと言われている。比較的長寿命の亜熱帯性沿岸魚類では、加齢に伴って成熟率が低下する種の存在が知られており、クロマグロにおいても同様の現象を示す可能性がある。本研究では、クロマグロの加齢に伴う繁殖能力の変化を検証することを目的とする。
［成果の概要］2008、2009、2010年の4月下旬～7月上旬に石垣漁港において雌300個体分の生殖腺を収集した。組織学的な観察結果から、すべての個体が成熟しており、漁期＝産卵期であると考えられた。300個体のうち91個体では排卵後濾胞が確認され、産卵頻度は0.30と推定された。また、300個体のうち4個体の卵巣では、未熟な卵細胞と閉鎖濾胞のみが確認されたが、産卵終了後である可能性があり、スキップ産卵の証拠にはならなかった（図A）。吸水卵を持った雌5個体のバッチ産卵数は400～1800万粒、平均1000万粒と推定された。2010年は雄の生殖腺も組織学的に観察し、83個体すべてが活発な精子形成をおこなっていたことが分かった。2008～2010年合計で64個体分の耳石を観察した結果、推定年齢は8～20歳で、9～13歳の個体が多かった。年齢査定できた個体では、生殖腺指数、組織学的観察結果、バッチ産卵数に年齢との関係は認められなかった（図B）。年齢と尾叉長には相関があるため、尾叉長階級ごとに生殖腺指数と組織学的観察結果を比較すると、尾叉長階級の上昇に伴い排卵後濾胞を有する個体の割合が増加した（図C）。高齢の2個体（16、18歳）、最大階級の3個体（250～259 cm）では、排卵後濾胞を持つ個体がいなかったことから、高齢で繁殖能力が低下する可能性が残され、今後も継続して標本収集を続ける必要があると考えられた。今後はさらに、PAS染色法により卵巣組織内の排卵後濾胞検出力を高め、産卵経験の有無をより正確に査定する予定である。
生殖腺の情報がなく、年齢査定だけができた沖縄本島水揚げの402個体で、若齢魚（≤12歳）と高齢魚（≥13歳）の水揚げ日を比較すると、平均値に一週間程度のずれが確認されたことから、漁期と関連する産卵期にも若齢と高齢で違いがあることが示唆された（図D）。

(B)

(A)

(C)

(D)

図．A) 卵巣の組織学的観察結果。B) 生殖腺指数、組織学的観察結果と年齢の関係。C) 生殖腺指数、組織学的観察結果と尾叉長の関係。D) 推定年齢と水揚げ日の関係。
［成果の活用］
雌雄共にすべての個体が産卵に関与していると考えられたが、その産卵頻度（組織学的観察結果）、産卵量（生殖腺指数およびバッチ産卵数）、産卵期には尾叉長や年齢で違いがあることが示唆されたため、標本数を増やし、情報を蓄積することにより、資源評価の精度を向上させることができる。

30

課 題 名 ： 亜熱帯・熱帯地域特産種シロクラベラの資源回復に向けた研究開発
石垣支所栽培技術研究室 照屋和久、小林真人・武部孝行・佐藤 琢・平井慈恵
担 当 者 名 石垣支所漁業資源研究室 山田秀秋、石垣支所海洋環境研究室 福岡弘紀
沖縄県水産海洋研究センター・石垣支所 秋田雄一
［目 的］
放流直後に見られる捕食による減耗を軽減するため、水槽実験と野外実験によって隠れ家への馴致による被食率の低下の有無について調べるとともに、極浅海域への小型種苗早期放流の有効性を検討した。また、
八重山漁協で各種サイズのシロクラベラを買い取り、全長および体重を測定し、耳石解析により漁獲物の年齢
組成を調べた。さらに漁獲物の生殖腺については雌雄を判別し、重量および成熟状況等を調べた。
［成果の概要］
水槽内において隠れ家への馴致を行った種苗は、馴致を行わなかった種苗に比べて、隠れ家の利用頻度が高く、かつ種苗の被食率が低かった。同様に野外におけるバイオテレメトリーを用いた追跡調査の結果でも、隠れ家への馴致を行った種苗は馴致しなかった種苗に比べて、隠れ家の利用開始が早く、かつ放流後の生残率が有意に高かった。このことは隠れ家への馴致を行ったうえで放流することによって、放流後の種苗の被食率を軽減できることを示している。ガラモ場のない時期に放流した群では放流後5日目以降の再捕がないのに対して、ガラモ場のある時期に放流した群では放流後に複数個体の再捕があり、最長で放流後29日目に再捕があった。その再捕種苗は全長26.6 ㎜であり、放流後の成長が認められ、再捕個体の消化管内容物を調べた結果、少なくとも放流4日後には天然個体と同様に摂餌していることがわかった（図1）。
市場調査により沖縄県八重山漁協に水揚げされたシロクラベラについて、平成21年度に217個体、平成22年
度は4月から12月までの期間に177個体、計394個体の測定を行った。標識された放流魚の水揚げは確認されなかった。137個体を用いて耳石による年齢査定、および生殖腺の調査を行った。得られた標本の全長範囲（平均±標準偏差）は、25.9-69.5（47.7±0.88）cmで、年齢は1-14歳（3.9±0.17）であった。von Bertalanffyの成長式にあてはめたところLt=72.5(1-exp(-0.20(t+1.36))により表された。これらの結果から平成21年に水揚げされた863個体の年齢組成を調べたところ、3/4の個体は1-3歳魚の若齢魚で占められていることがわかった（図2）。
平成21年度、22年度に買い取った天然魚45個体について、生殖腺を組織学的に観察し、性判別を行ったとこ
ろ、雄は5個体（全長61.8-69.5 cm、年齢5-14歳）、雌は40個体（全長25.9-57.6 cm、年齢1-6歳）であった。性転
換途中の個体は確認されなかったが、雌雄の年齢構成から、5-6歳頃で、全長60cm程度より雌から雄への性転換が生じる可能性が示唆された。雌の排卵個体は21年4月および22年3,4月の個体から確認され、いずれの年でも5-10月の間に購入した個体では、排卵や成熟卵は確認されなかった。卵母細胞に卵黄蓄積が確認された雌は、最も小さい個体は全長35.4 cm (年齢1歳)、最も大きい個体は全長57.6 cm (年齢6歳)であり、一方、2歳以上であっても、この範囲よりも小さい個体はいずれの期間でも卵巣の発達は確認されず、成長のよい個体か
ら成熟を開始する可能性が示唆された。
8歳 9歳 10歳以上

消化管内容物重量指数(%)

1.20

これまでの放流群
低密度放流群

1.00

7歳

天然個体

6歳
0.80

1歳

5歳
0.60

4歳
0.40

3歳

0.20

2歳

0.00
1.5時間

24時間

96時間

天然個体

放流後経過時間

図１．放流後経過時間ごとの消化管内容物重量指数

図２．平成21年に漁獲されたシロクラ
ベラの年齢組成［成果の活用］
これまでの結果放流魚の採捕が見られなかったものの、シロクラベラ幼稚仔の着底場および初期生活史に関する情報を収集し、極浅海域のガラモ場へ小型種苗を放流する新たな放流手法を見いだすことができた。また、成魚の成熟と性分化に関する資源管理および資源回復に関する多くの基礎的な知見が得られた。今後、環境収容力、密度効果を考慮した放流の実施・検討が必要である。

31

課 題 名 ： 亜熱帯域における沿岸性魚介類の餌料環境特性の解明

担 当 者 名 石垣支所 海洋環境研究室 福岡弘紀、亀田卓彦、下田 徹［目 的］
亜熱帯沿岸域の魚介類成育場の餌料環境保全や資源量の変動要因の解明に資するため、餌料生物となる動物プランクトンの生態や栄養塩等の水質環境について亜熱帯沿岸水域における特性を解明する。
［成果の概要］環境の異なる水域として選定した石垣島沿岸の宮良湾沖（外洋に面した開放的な水域）と名蔵湾（やや閉鎖的な水域）の定点で実施してきた調査から以下の知見を得た。
① 栄養塩類・クロロフィルa
硝酸＋亜硝酸態窒素（図１）、リン酸態リン、クロロフィルa （図２）のいずれも一年を通して低濃度で、季節的な変動傾向はみられなかった。N/Pは10未満で、植物プランクトンの増殖には窒素が制限要因となっていた。名蔵湾の方がクロロフィルa 濃度が高く、一方で硝酸＋亜硝酸濃度は低く、これは植物プランクトンの増殖が地形による海水交換速度の違いの影響を受けた結果と推察された。
② 動物プランクトン（特にカイアシ類）
カイアシ類は、水域間で個体数密度、群集構造に違いがみられ、名蔵湾では密度が高く多様度は低かった。
両水域とも密度は高水温期に上昇する傾向がみられ、特に名蔵湾で顕著であり、それは沿岸性・内湾性種の上昇によった。名蔵湾では外洋性種の密度が低水温期に上昇する傾向があり、地形と季節風の影響によるものと判断された。以上のように、沿岸水域では地形や海水流動、季節風がカイアシ類の群集構造や季節変動に大きく影響している事が明らかとなった。調査期間中のカイアシ類生物量（図３）は、宮良湾沖で平均1.633

3

mgC/m 、名蔵湾で平均4.0 mgC/m だった。生産速度は、宮良湾沖で0.05-0.91 mgC/m /day（平均0.33）、名蔵
3

湾で0.12-3.56 mgC/m /day（平均0.99）となり、温帯の開放的な沿岸水域と同等か上回る値となった。

2.0

宮良湾沖

1.5

名蔵湾

1.0
0.5
0.0

M J J A S OND J FMAM J J A S OND J FMA
2008

2009

クロロフィル a (μg/L)

硝酸+亜硝酸 (μM)

③ デトリタス
デトリタス量を見積もると、沿岸は沖合に比べ高く、また低水温期から高水温期にかけて上昇する傾向がみられ（図４）、デトリタスが沿岸域のカイアシ類の餌料源として寄与し、沿岸性・内湾性カイアシ類の密度変動に影響をおよぼしている可能性が示唆された。

0.0
M J J A S OND J FMAM J J A S OND J FMA
2008

10
5
0
M J J A S OND J FMAM J J A S OND J FMA

2009

2010

図２．クロロフィルa の水柱平均濃度の月変化
デトリタス (mgC/m3)

カイアシ類 (mgC/m3)

15

2009

0.5

2010

図１．硝酸+亜硝酸の水柱平均濃度の月変化

2008

1.0

250
200
150
100
50
M J J A S ON D J FMAM J J A S ON D J FMA

2010

2008

図３．カイアシ類炭素重量の月変化

2009

2010

図４．デトリタス量の月変化[成果の活用]基礎的なデータの乏しかった亜熱帯沿岸域において、低次生産環境の基盤となる栄養塩類、クロロフィルa 、
動物プランクトンに関するデータを蓄積し、亜熱帯沿岸水域の特性を明らかにした。餌料環境が魚類資源量の変動におよぼす影響の評価や、サンゴ礁域の環境保全施策に必要な栄養塩等の循環実態の解明を行う上で基盤的なデータとしての活用が期待できる。

32

課 題 名 ： 海洋生態系モデルを用いた餌料環境と浮魚類の温暖化影響評価モデルの開発

担 当 者 名 石垣支所 海洋環境研究室 亀田卓彦
［目 的］地球温暖化が水産資源に及ぼす影響を明らかにするために､日本周辺海域を対象とした低次栄養段階生態系 (低次生態系) モデルの開発が行われている｡本課題では､低次生態系モデルの比較・検証のために､人工衛星で得られた海面クロロフィルa濃度 (植物プランクトン量の指標) データの解析を行う。
［成果の概要］日本周辺海域でのクロロフィルa濃度の季節変動を明らかにするために、1998年から2007年までに得られた
SeaWiFS (Sea-viewing Wide Field-of-view Sensor) データの解析を行った。1°×1°メッシュに合成した海面ク
ロロフィルa濃度データをクラスター解析した結果、以下のような結果を得た。
① 海域区分
海面クロロフィルa濃度の季節変動に基づき、日本周辺海域は7海域に区分された（図１）。海域は東西方向に一様な分布となっており、海流系・循環系とほぼ一致しており，Area 1と2は亜熱帯循環域、Area 3は黒潮および黒潮続流、Area 4は混合水域の暖水域、Area 5は混合水域の冷水域および親潮、Area 6は親潮および沿岸
親潮、Area 7は親潮に相当していた。
② 海域ごとの季節変動
各海域での海面クロロフィル濃度を見てみると北に行くほどクロロフィル濃度が高くなっていた (図2)。また季
節変動については、北の海域ほど春季のブルームが明瞭になる傾向が見られた。特に混合域から親潮域にかけては、海域毎にブルームがピークとなる月が異なっていた。とくにArea 6ではブルームのピークがArea 7に比べて2ヶ月先行しており､同じ親潮域でも生産量のピークが異なることがわかった。

図１．海色衛星クロロフィル濃度を用いたクラスター
解析によって分類された日本周辺の海域区

図２．各海域ごとのクロロフィル濃度の季節変化［成果の活用］
本課題で用いた手法を低次生態系モデルの計算結果に適用することで、モデルによる植物プランクトン現存
量の季節変動の再現性が評価できる。また､海域ごとの植物プランクトン量の変動が把握できるので海洋における炭素循環量の把握にも貢献できる。

33

課 題 名 ： 黒潮続流域における冬季混合層および循環過程の実態把握

担 当 者 名 石垣支所 海洋環境研究室 亀田卓彦
［目 的］小型浮魚類の加入量変動は黒潮続流域での仔稚魚の生残の程度によって決まる。しかし、黒潮続流域での基礎生産についてはほとんどわかっていない。そこで、過去に行われた黒潮続流域での基礎生産の観測について整理し、基礎生産量の季節変動について調べた。
［成果の概要］1997年5月から2001年2月の期間に行った7航海32測点 (表1，図1) で得られた基礎生産の実測結果を解析した。基礎生産力の測定にあたっては有光層内の5層で試水を採取し、13Cを用いた疑似現場法で4時間培養した。また、一部の測点では現場法、24時間培養も併用した。基礎生産力の他に0から200mの間の9層でクロロ
フィルaと栄養塩の測定を行った。
① クロロフィル現存量の季節変動-2クロロフィルa現存量は1、2、4、11月に高く (月平均値：27.14--39.15 mg m )、5、6、8月に低くなる (月平均値：-2
14.37--19.50 mg m ) 季節変動を示した (図2)。
② 基礎生産力の季節変動-2-1

基礎生産速度は1、2、8、11月に低く (月平均値：53.3--126.1 mgC m day )、4、5、6月に高い (月平均値：-2-1
194.6--254.1 mgC m day ) 変動を示した (図3)。ここで、冬季の1月と2月を比較すると、1月 (月平均値：53.3
mgC m-2 day-1) は2月 (月平均値：111.5 mgC m-2 day-1) の半分以下となっていた。環境要因のうち、このような季節変動をもたらすものが何であるか、今後検討していく必要がある。

Cruise1997-1
1998-1
1998-2
1998-3
1999-1
2000-1
2001-1Date
26 May 1997 -- 14 Jun. 1997
14 Apr. 1998 -- 30 Apr. 1998
18 Aug. 1998 -- 25 Aug. 1998
05 Nov. 1998 -- 13 Nov. 1998
14 Apr. 1999 -- 23 Apr. 1999
19 Jan. 2000 -- 28 Jan. 2000
13 Feb. 2001 -- 28 Feb. 2001

表1．観測航海一覧

図1．測点位置

図2．黒潮続流域におけるクロロフィルa現存量の季節変動

図3．黒潮続流域における基礎生産速度の季節変動［成果の活用］
黒潮続流域での基礎生産力の季節変動が明らかになったことで、小型浮魚類の仔稚魚の生残機構の解明が進むことが期待される。さらに、今回の船舶データに加えて衛星データを用いることで、黒潮続流域の低次生態系のモニタリングが進むことが期待できる。

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課 題 名 ： サンゴ増殖候補地選定に関する評価手法の開発

担 当 者 名 石垣支所 生態系保全研究室 林原 毅、鈴木 豪、山下 洋［目 的］
サンゴ礁域の水産資源を回復し持続的に利用していくため、特に水産資源の生育場として重要で、かつ長期にわたって回復が見られないサンゴ群集を、積極的な回復が必要とされるサンゴ増殖候補地として特定するとともに、その回復阻害要因を解明して、積極的な回復を促す技術の開発を行う。
［成果の概要］平成18～20年の調査によって、石西礁湖では長期にわたって回復が見られない枝状ミドリイシ（以下、枝状サンゴ）群集が水産資源の回復を図る上で最も重要な増殖候補地であることが明らかとなった。枝状サンゴ群集の主要な回復阻害要因のひとつが幼生の加入不足と考えられ、平成20年度から、対象種の幼生および好適着
生基盤の供給による修復技術の開発が始まった。今年度は、幼生の加入パターンに関する調査を継続するとともに、初期幼体の生残率を高めるべく改良を加えた数種のサンゴ増殖用構造物（Ｈ20年度特許出願済み）を実海域で試験した。
４年間にわたるミドリイシ類幼生の着生・加入パターンの継続調査により、種特異的な加入パターンの存在を明らかにした。これは、サンゴ群集の自然回復力を推定する上で重要な知見と言える。サンゴ増殖用構造物への幼生着生（種付け）については技術的に実用レベルに達していたが、その後の幼体の生残率が低迷していたことから、構造および材質の比較実験と、形状（格子間隔）比較実験のために、各４種類の試作構造物を海中に設置し、それぞれにネットを被せて２万個体の幼生を放流（種付け）し、その後、定期的に幼体を観察・採集した。構造および材質の比較では顕著な差が見られなかったが、格子間隔の比較では、格子サイズが小さくなる
につれて生残数が指数関数的に増加した。2.5センチ角の格子パネルを使った実験区の6ヶ月後の生残率は１４％に達し、従来は１％未満だったことから飛躍的な向上が認められ、ほぼ実用レベルに至ったと判断された。

水平１段

X型

図１．サンゴ増殖用構造
物の構造と材質の比較
実験

水平２段

＋型

格子間隔の比較
約50
倍

８ｃｍ

4㎝

8㎝

4㎝
2段

2.5 ㎝
2段

約5倍

2.5ｃｍ ２段

図２．格子間隔比較実験における幼生放流（種付け）図３．放流7か月後における格子状パネル1枚あ
状況と、観察ピース上の７ヶ月後におけるサンゴ幼体たりのサンゴ幼体数［成果の活用］
本課題の成果である格子状パネルを用いた幼生放流法による修復技術は、水産庁整備課の「厳しい環境条
件下におけるサンゴ増殖技術開発実証事業」の中で、Ｈ２３年度から石西礁湖において実証試験が行われる。
当該技術が実用化されれば、サンゴ礁海域における環境・生態系保全活動支援事業などでの活用が期待される。また、国内のみならず、発展途上国の多い熱帯・亜熱帯での沿岸漁場の再生と水産資源の回復へも貢献できると思われる。

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課 題 名 ： サンゴ礁の褐虫藻サイクルに関する研究

担 当 者 名 石垣支所 生態系保全研究室 鈴木 豪、山下 洋、林原 毅［目 的］褐虫藻は、造礁サンゴに共生し、サンゴの成長生存に欠かせない存在として、サンゴ礁の基礎生産を支える
重要な微細藻類である。しかし、これまではサンゴ体内での共生メカニズムに焦点をあてた研究が多く、環境中も含めた褐虫藻の生活サイクルに注目した研究はなかった。そこで、本研究では、サンゴ体内から環境海水中までを含めたサンゴ礁（生態系）における「褐虫藻サイクル」を明らかにすることを目的とする。
［成果の概要］昨年度の結果から、高水温の時期に、環境海水中の褐虫藻密度が急増することが明らかとなり、室内実験でも高水温で飼育したサンゴからの褐虫藻放出が確認された。今年度も引き続き環境海水中の褐虫藻密度をモ
ニタリングした結果、特にサンゴの一斉産卵直後に2倍以上になることが分かった。また、サンゴ体内から体外へ放出されるメカニズムを調べるため、サンゴ体内における褐虫藻の光合成活性（最大量子収率）が、水温が上昇するに伴い、いかに変化するかを室内水槽実験で追跡した（図１）。その結果、浅い水深帯に生息する種と、深い水深帯に生息する種で応答が異なり、後者で顕著に光合成活性が低下した。代表的な種として、浅場に多いスギノキミドリイシと深場に多いリュウモンサンゴを比較すると、前者ではコントロール区（水温26℃）と上昇区（32℃3日間）とで、最大量子収率には差がなかったが（ともに70％）、後者では、上昇区で最大量子収率が20％まで低下した（図２）。このことは、深い水深帯に生息する種ほど、高水温による光合成活性の低下が大きく、白化しやすいことを示している。その後、上昇区の水温を下げて、コントロール区と同じ水温に戻したところ、5日目ぐらいから光合成活性の回復がみられた。しかし、光合成活性と褐虫藻密度の関係をみると、光合成活性の低下に伴い密度は低下したが、その後水温が元に戻った後、光合成活性は回復しても密度は低下したままであった。つまり、高水温ストレスを受けた直後のサンゴ体内褐虫藻の光合成活性の回復は、褐虫藻密度の増加によるものではなく、個々の褐虫藻の光合成活性が回復した結果だと考えられる。

図１．実験風景図２．高水温飼育下における最大量子収率の変化［成果の活用］
本研究によって、サンゴの種あるいは生息環境によって、高水温という物理的ストレスが褐虫藻とサンゴの共生関係に与える影響が異なることが示唆された。このことは、健全なサンゴ礁の保全および維持管理を目指す
上で、有用な情報となる。

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課 題 名 ： 石西礁湖におけるサンゴ幼生加入量調査および遺伝子解析による種レベルの同定

担 当 者 名 石垣支所 生態系保全研究室 鈴木 豪、林原 毅［目 的］当研究室において、従来開発してきたサンゴ幼生の遺伝的組成解析技術を用いて、石西礁湖およびその他のサンゴ群集修復候補地における加入群の遺伝的組成を明らかにし、当該地域における幼生加入の実態（特に、水産資源の保護育成場を形成する枝状ミドリイシの加入の割合等）を把握することで、修復手法の検討に資することを目的とした。
［成果の概要］１）ミドリイシ加入数
各海域において、ミドリイシ類の一斉産卵の１ヶ月前に加入調査用基盤を５セットずつ設置し、産卵後約２週間でそれらを回収し、実験室で着生したサンゴ幼体のカウントとサンプリングを行った。遺伝子解析（ミトコンドリ
ア調節領域mtCRの一部を解読）によってミドリイシ属サンゴを特定すると、小浜島12個体、恩納村13個体、阿嘉島21個体、伊江島14個体であった。目視判定による誤判定率は、ハナヤサイサンゴ科→ミドリイシ属が12～18％、不明→ミドリイシ属が22～66％、ミドリイシ科→ミドリイシ属以外が15～36％であった。この加入数は、加入調査用基盤1枚（100cm2）あたりに換算すると、0.012（石西礁湖）～0.26（阿嘉島）個体であり、同時期の加入
量の多い地域（例えば石垣島浦底湾）と比較すると、0.005～0.1％程度の加入量であった。
２）加入群の遺伝的組成および種判定
各地域における加入群のmtCRタイプ数は、小浜島7タイプ、恩納村4タイプ、阿嘉島3タイプ、伊江島5タイプであった。それぞれの地域における加入群で最も優占していた種グループ（G）は、小浜島がウスエダ・ヤングG（25％）、オオヅツG（25％）であった、恩納村と阿嘉島はともにコユビ・ハナガサG（それぞれ38.5％、71.4%）、伊江島がクシハダ・ハナバチG（28.6%）であった（図１）。ウスエダ・ヤングGおよびオオヅツGは、枝状種が多く含まれる種グループである一方で、コユビ・ハナガサGおよびクシハダ・ハナバチGは、テーブル状種が主要なグループである。以上の結果から、水産資源の回復に重要と考えられる枝状ミドリイシの加入は、ただでさえ少ないミドリイシ加入量の一部に過ぎないことが示唆され、早期のサンゴ群集修復には幼生加入の不足を補う必要があると考えられる。また、各地域で加入群の組成や遺伝的多様性が異なることが示唆され、海域ごとに修復
対象種の選定を進める必要があると考えられる。ただし、ミドリイシの加入量は年変動が大きいため、加入量および種組成のモニタリングは少なくとも3～5年程度継続する必要がある。

図１．各地域におけるミドリイシ加入個体群の遺伝的組成［成果の活用］
本研究結果から、調査したサンゴ群集修復候補地では、天然の幼生加入量が非常に少なく、このことが、主要な回復阻害要因の一つと考えられる。また、加入群に地域特異性があることが示唆され、対象海域に応じた
修復対象種を選定する必要があると考えられる。

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課 題 名 ： 熱帯性重要資源の増養殖における減耗要因の解明

担 当 者 名 石垣支所 資源増殖研究室 栗原健夫、山田秀秋［目 的］シャコガイ類はサンゴ礁域の重要水産資源である。本種は、幼生の段階で海水からとりこんだ褐虫藻と、共生関係に至った場合にのみ生残する。しかし種苗生産場でのシャコガイ類幼生は、投与された褐虫藻と共生関係に至る割合（共生率）が低く不安定で、種苗の安定生産を妨げている。そこで、特に共生率の低いヒメジャコ（近年5%未満）を中心に、共生率を高める要因を、①幼生、②褐虫藻、③環境要因の観点から調べた。

0.0 0.2 0.4 0.0 0.2 0.4

0.06
0.00

共生率

0.12

0.0 0.2 0.4
0.0 0.2 0.4

共生率［成果の概要］
共生率の向上要因として、以下を明らかにした。①幼生の周囲の不純物を80μ m・200μ mメッシュで除去すること；幼生の浮遊期間中の密度を0.5個体/ml以下に抑えること。②褐虫藻の幼生への投与回数を1回に抑えること；親貝から取り出した褐虫藻をいったん培養したものを、幼生に投与すること。③光量子量を約100μmol/m2/sに保つこと；飼育海水を紫外線や超精密濾過などで除菌しないこと（図1）；換水頻度を上げること（図
2）。

なし

6日

3日

1日

換水の間隔
0.7以上

0.2

海水濾過の目合（μ m）
図1 海水濾過の目合とヒメジャコ幼生の共生率。4試行の結果を示す。0.2μ m目合では、強い除菌効果が確認されている。中央の太線が中央
値、上ヒゲがほぼ最大値、下ヒゲがほぼ最小値、○が飛び値を示す。粗い濾過で共生率が高いと言える。

図2 換水の間隔とヒメジャコ幼生の共生率。記号は図1と同じ。換水間隔が短い、すなわち換水頻度が高いほど、共生率が高いと言える。

［成果の概要］飼育海水の紫外線照射は沖縄県水産海洋研究センター石垣支所でも停止され、その結果シャコガイ類4種の共生率が有意に1～2%向上することが明らかになった。他の要因も一部、同支所に導入されている。

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課 題 名 ： タイマイの安定採卵技術の開発

担 当 者 名 石垣支所 栽培技術研究室 小林真人、佐藤 琢、照屋和久［目 的］
これまでに明らかとなった採卵条件をもとに最適な親ガメ養成と交尾方法を取りまとめ、新たな採卵技術の開発に取り組む。また、仔ガメの飼育では、給餌方法に関する基礎的な飼育条件を把握する。

［成果の概要］昨年度の結果から雌の交尾受容期間は短く、その期間に雌雄を同居させないと交尾に失敗することが明らかとなったが、各個体の交尾受容期間を特定することは困難であった。過去4年間に成功した交尾はいずれも4～5月の間に観察されていることから、今年度は別居飼育している雌雄の中から成熟個体を4～5月に同居させる
交尾手法を試みた。雄1頭と雌2頭を2010年3月30日から250kL水槽で同居させ、24時間行動観察を行った。その結果、4月25日から交尾行動が観察され、雌2頭のうち1頭は5月7日に、残りの1頭は5月13日にそれぞれ1回ずつ交尾に成功した。この結果から4～5月に成熟した雌雄を同居させることで、安定的に交尾に成功させる手法を開発することができた。
仔ガメの基礎的な飼育条件の一つとして、1日あたりの給餌回数に関する飼育試験を行った。1日の給餌量を1～3回に分けて給餌したところ、生残率（1回給餌；80％、2回給餌；60％、3回給餌；70％）に大きな差はみられなかったが、成長は1回給餌（平均SCL 69 mm）と２回給餌（SCL 70 mm）はほとんど差はなく、3回給餌（平均SCL 78 mm）が最も良好であった。

100

１回

２回

３回

10

30 40 50 60
飼育日数（日）90平均直甲長（mm）

80
70
60
50
40
30
0

20

70

80

図1 給餌回数がタイマイ仔ガメの成長に及ぼす影響［成果の活用］
本研究の成果は、仔ガメ放流によって絶滅に瀕しているタイマイの資源回復だけでなく、存亡の危機に直面している日本の伝統工芸であるべっ甲細工を救済するための国内におけるタイマイ養殖事業の創出にも大きく貢献するものである。

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課 題 名 ： 種苗生産が難しい魚介類の飼育に係わる基礎技術の開発（シロクラベラの安定採卵技術の開発）

担 当 者 名 石垣支所 栽培技術研究室 平井慈恵、照屋和久、小林真人、武部孝行、佐藤 琢［目 的］
冬季の加温による成熟への影響を明らかにするとともに、 2006年から2010年の5年間に得られた採卵、成熟に関するデータをもとに、産卵特性を明らかにする。

［成果の概要］1) 水温制御が成熟に及ぼす影響
天然魚を活け込んで養成した親魚を用いて、水温が成熟に及ぼす影響を調べた。実験魚を無作為に水温制御
区と対照区の2区に分け、水温制御区は最低水温を22℃以上で維持し、対照区は実験期間中自然水温で飼育した。2010年2-5月に採卵を行い、毎日の産卵状況と得られた受精卵のふ化状況について検討した。各親魚は４，５月に排卵、排精の有無の確認を行い、加えて5月には採血を行い、オクタロニー法により、血中のビテロ
ジェニンの有無を検討した。
産卵は水温制御区、自然水温区でともに2水槽で確認されたが、受精卵は自然水温区でのみ確認された。血中ビテロジェニンが検出された雌の割合は水温制御区では24%であったが、自然水温区では9%と少なかった。これ
らの結果から、冬季の水温を22℃以上で維持することにより、成熟が促進されることが示唆された。一方、受精は水温制御区で確認されず、自然水温区で確認されたことから、成熟には一定以上の水温維持のほうが効果を有するが、産卵行動の誘発には別の要因が関与している可能性が示唆された。
2) 飼育環境でのシロクラベラの産卵特性に関する考察
2006年から2010年に得られた産卵データと各年の産卵期間中の水温変動について検討し、各年の産卵特性の違いを検討した。その結果、各年の産卵期間中の水温の変動係数は6.3%（2006年）、3.9%（2007年）、6.0%（2008年）、1.9%(2009年)、4.1%（2010年）であり、受精卵が確認されなかった2009年の水温変動は受精卵が確認された年の水温変動の1/2から1/3程度であることが示された（表1）。これらの結果と、水温制御試験の結果を併せて考えると、冬季に水温を22℃以上で維持することは成熟に効果を有するが、産卵行動の誘発には効果がな
く、低水温から高水温への大きな変動が産卵行動の誘発に効果を有する可能性が示唆された。

表1 2006年から2010年のシロクラベラ親魚水槽における産卵時の水温特性

2006
2007
2008
2009
2010

産卵開始時
水温（℃）

産卵終了時
水温（℃）

23.1
21.2
21.0
21.7
22.9

26.2
24.7
25.1
21.8
25.5

産卵期間中
産卵期間中
産卵期間中 産卵期間中水温
最低水温（℃） 最高水温（℃） 平均水温（℃） の変動係数(%)
20.9
21.1
20.3
21.7
20.5

26.2
25.3
25.1
23.6
25.5

23.7±1.5
23.1±0.9
23.0±1.422.7±0.4
23.4±1.0

6.3
3.9
6.0
1.9
4.1

［成果の活用］
本種の受精卵の安定確保に関する水温特性を明らかにしたことで、人為的な産卵誘発への応用が期待される。

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課 題 名 ： オスの体サイズ依存的な繁殖能力に基づくヤシガニの資源管理手法の検討

担 当 者 名 石垣支所 栽培技術研究室 佐藤 琢
［目 的］世界的に資源量が減少しているにもかかわらず効果的な資源管理策が講じられていないヤシガニについて、交接や産卵・抱卵行動の解明と雄の体サイズと繁殖能力の関係を明らかにし、適切な資源管理策の策定につながる基礎資料を得ることを目的とする。
［成果の概要］これまでの調査によって、ヤシガニでは食用を目的として大きな雄が選択的に利用され、利用対象個体群において雄の平均体サイズの低下と性比の雌への偏りが起こっていることがわかった。
このような現行の大型雄選択的利用による個体群構造の改変がヤシガニの再生産に与える影響を調べるた
め、さまざまなサイズの雄を用いて交接試験を行い、雄の体サイズによる交接回数と繁殖能力（交接の可否や射精精子数）の関係への影響について調べた。
その結果、大きな雄ほど多くの交接を行えることがわかった（平均胸長, 41.5 ± 4.4 SD mm; 胸長範囲, 35.7 2

49.3 mm, n = 16; 交接できた回数 = 0.17 ×雄の胸長 – 2.63, r = 0.32, n = 16, F 1, 14 = 6.45, P = 0.024; 図１）。
また、どの体サイズの雄でも交接回数の増加に伴い射精精子数は減少するが、どの交接回数においても大きな雄は小さな雄に比べて常に多くの精子を雌に提供することが明らかとなった（（平均胸長, 39.7 ± 6.7 SD mm;
胸長範囲, 30.8 - 54.2 mm, n = 42; 交接1回目: 射精精子数 = 0.55 × 雄の胸長 –11.71, r 2 = 0.85, n = 14, F 1,12
2

= 68.9, P < 0.001; 交接2回目: 射精精子数 = 0.29 × 雄の胸長 –8.08, r = 0.72, n = 16, F 1,14 = 55.0, P < 0.001;
2

交接3回目: 射精精子数 = 0.16 × 雄の胸長 – 4.70, r = 0.72, n = 12, F1,10 = 26.3, p < 0.001; 図２）。さらに胸長45 mm以下の小さな雄は交接2回目、3回目ではほとんど雌に精子を提供できないことがわかった（図２）。

図２．雄の交接回数と射精精子数の関係

図１．雄の体サイズと交接可能回数の関係［成果の活用］
本課題により、現在保護されている小さな雄のみならず、高い繁殖能力を有する大きな雄を個体群中に残すことが個体群増殖率の維持にきわめて重要であることが判明した。以上のことから、本種の資源管理策のひとつ
として、小型雄と同時に大型雄を保護し、中型個体を利用するslot size limitsが適切であると考えられた。

41

課 題 名 ： メガネモチノウオの種苗生産技術開発

担当者名

石垣支所 栽培技術研究室 平井慈恵、照屋和久、小林真人、武部孝行、佐藤 琢
北海道区水産研究所海区水産業研究部資源培養研究室 澤口小有美［目 的］
ベラ科最大種のメガネモチノウオは東南アジア、中国では高級魚としての需要が高く、このため乱獲等の影響によって資源の低下が懸念されている。このため、増養殖技術開発の期待が高い魚種であり、本研究では東南アジア漁業開発センター養殖部局と西水研石垣支所双方でメガネモチノウオの種苗生産技術開発に取り組むことで、本種の産卵特性と初期餌料など初期飼育に関連した条件を明らかにする。

［成果の概要］石垣島でメガネモチノウオの採卵試験を実施したところ、主に水温28.5-29.9°Cの範囲で産卵した。成熟度判
別法の検討では固相抽出によるステロイド抽出物の常温輸送法を用いた血中性ホルモンの分析と一次元放射
免疫拡散法による血中ビテロジェニンの相対量比較を行った。その結果、フィリピンパラワン州で飼育されメガ
ネモチノウオは石垣島での産卵期終了後の11月でも17β -エストラジオール濃度が石垣島の個体の約2倍と高く、血中ビテロジェニンの相対量も石垣島の8-9月相当の値を示した。また、フィリピンでの成熟個体の平均全長は63cmであったが、石垣島での成熟開始時の平均全長は77cmであり、フィリピン産のほうが早期に小型で成熟する可能性が示唆された。内部栄養期の仔魚管理方法の検討を行ったところ、本種のふ化仔魚は開口時に浮上死を起こしやすいが、水面に油膜を形成することで防除可能であることが示された。さらに、フィリピンで、ふ化仔魚の初期餌料の検討として、ワムシ、クロレラ、紅藻類、繊毛虫類、鶏卵卵黄粉末、魚卵、野外採集したカイアシ類幼生の給餌を試みたが、いずれも摂餌はみられず、ふ化仔魚は最大で4日齢までしか生残できな
かった

80
70
60
50
石垣島

*

10000

**

濃度(pg/mL blood)

全長(cm)

90

パラワン

1000

100
石垣島

図1 石垣島とフィリピン・パラワン州でのメガネモチノウオの成熟全長の違い

パラワン

図2 石垣島とフィリピン・パラワン州でのメガネモチノウオ成熟雌の血中E2濃度の違い［成果の活用］
メガネモチノウオの主分布域であるフィリピンと北限域の石垣島の両方で産卵、成熟、初期飼育に関する基礎条件を検討したことで、国内での飼育下における産卵条件の管理、初期飼育への応用が期待される。

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