Fukushima
2024
Bank
ディスクロージャー誌〔情報編〕
2023年4月1日～2024年3月31日
FUKUSHIMA BANK DISCLOSURE

ふくぎん 2024年カレンダーフォトコンテスト 優秀賞「1日の終り そして…」天野 伸

経営理念
福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。

お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。

そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生きがいと幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

1

中期経営計画基本方針「デジタル」のチカラで「デジタル」「リアル」の力を最大化
「リアル」

1

2

福島銀行のあゆみ
1922 年創業「湯本信用無尽株式会社」設立

1928(昭和3）年ころの役職員（本社前で）1938

福島出張所設置認可（福島市に進出）

1939

福島無尽株式会社を吸収合併、「株式会社福島無尽金庫」と改称
本社を福島市上町に移転

1951「相互銀行営業免許」交付「株式会社福島相互銀行」と改称

表町通りに移転した
湯本信用無尽の本社

合併当時の福島無尽金庫本社

福島相互銀行本店

1989

普通銀行転換「株式会社福島銀行」発足

1992「東京証券取引所第２部」上場
ＣＩ導入発表会「CI」導入
創業70周年「公益信託福島銀行ふるさと自然環境基金」設立

1993

新本店を現所在地福島市万世町に移転オープン

1996「東京証券取引所市場第１部」に上場ＣＩ導入による新看板

福島銀行新本店（福島市万世町）

3

1998

「福銀ローンプラザ」開設

2001

金融庁より早期是正措置発動

2002

総額146億円の第３者割当増資達成

東京証券取引所「福銀ローンプラザ」を開設

2002

南東北5行のATM無料提携サービス「東北おむすび隊」の取扱開始

2005

福島県内初の福島応援ファンド「福島応援・外債バランスファンド」を発売
南東北5行のＡＴＭ無料提携サービス「東北おむすび隊」
パンフレット2011

東日本大震災の発生
・「復興応援定期預金」発売
・「復興応援ローン」発売

地震直後の本部内の様子

2012「障がい者施設製品大展示即売会」開催スタート

2014

公益財団法人尾瀬保護団体への寄付を実施
インターネット支店「いつでもどこでも支店」開設「2014ふくぎん秋・冬8大イベント」開催

2018

2019

地震1ヶ月後の相馬港付近

復興応援ローン復興応援特別金利の各種ローンを期間限定で発売

株式会社SBI証券との金融商品仲介業務スタート

子育て支援「ふくぎん子ども絆ローン」
目標100億円到達に伴う寄付の実施
SBIホールデングス株式会社との資本・業務提携契約を締結

2019年11月11日、ＳＢＩホールディングス株式会社と資本・業務提携締結を発表

共同店舗「福島銀行SBIマネープラザ郡山」開設

2020
2021

関連会社が合併し、株式会社ふくぎんリース&クレジット発足「障がい者スポーツ応援寄付型定期預金」の寄付金贈呈

2020年1月15日、福島銀行ＳＢＩ
マネープラザ郡山オープン

2022

100周年記念式典開催
・「東日本大震災ふくしまこども寄附金」へ寄付
・「公益信託福島銀行ふるさと自然環境基金」助成金授与
県内4地区100周年記念講演会開催

2023

公式キャラクター「はまなか あい」デビュー「ふくぎん地域元気プロジェクト第1弾」AXCビルATM壁画アート作成

県内4地区100周年記念講演会開催

公式キャラクター「はまなか あい」

To Be Continued
AXCビルATM壁画アート

4

Fukushima BankDisclosure
CONTENTS
経営理念

・・・・ 1

中期経営計画基本方針

・・・・ 2

福島銀行のあゆみ・・・・ 3

社長メッセージ・・・・ 6

業績ハイライト・・・・ 7

中期経営計画進捗・・・・ 9

SBIとの連携・・・・ 15SHINふくぎん中期経営計画

・・・・ 18

SDGsの取組み・・・・ 21

役員紹介・・・・ 24

P R O F I L E
本社所在地
電話番号
設立年月日
資本金
従業員数
店舗数

預金残高
預かり資産
貸出金残高
自己資本比率
連結子会社

5

福島県福島市万世町2番5号
024-525-2525（代表）
1922（大正11）年11月27日
186億円
592名（うち正社員444名）
57店舗（5出張所、2ｿﾘｭｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ、1ﾛｰﾝﾌﾟﾗｻﾞ、1ﾈｯﾄ支店含む）
7,987億円
1,094億円
6,184億円（私募債含む）
7.52％（単体）㈱ふくぎんリース＆クレジット㈱東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合

社長メッセージ

株式会社福島銀行取締役社長

加藤 容啓
かとう

たか ひろ

皆さまには、平素より福島銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
2024年3月期決算の概要や、中期経営計画に則った取組みをディスクロージャー誌（情報編）に取りまとめましたので、ご一読くだされば幸いです。
2024年3月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化する中、円安基調の長期化等の影響から、原材料価格及びエネルギー価格は高止まり状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。こうした経済状況の中、当行は、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」(2021年4月1日～2024年3月31日)に取組んでまいりました。中期経営計画の数値目標として、本業収益10億円、ＯＨＲ4％改善、事業性融資先6,000先（うちメイン先数1,250先）を掲げておりましたが、中期経営計画最終年度（2024年3月期）において本業収益16.2億円、ＯＨＲ7.88％改善、事業性融資先6,071先（うちメイン先数1,281先）となり、掲げたすべての数値目標を達成いたしました。
また、当行は、2024年度からの5年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふくぎん中期経営計画」（2024年4月1日～2029年3月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、「『デジタル』のチカラで『リアル』の力を最大化」としております。
具体的には、2024年に稼働をした次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務をＤＸ化（デジタル）することで、地域金融機関の使命である対面（リアル）での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中することで、地元経済を支え、ひいては当行の収益力を高めることで、企業価値の向上を図ります。中期経営計画最終年度（2029年3月期）数値目標は、自己資本比率8％以上、本業収益20億円以上（当期利益13億円以上）を掲げています。また、事業者支援先数7,000先、資産形成支援先数40,000先を目指し、金融仲介機能を発揮してまいります。
皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
6業績ハイライト（本業収益・当期純利益）

2023年度は単体で 増収増益！
本業収益・当期純利益ともに 増益！
・ 次世代バンキングシステム関連費用の増加により、営業経費が増加するも、貸出金利息および受入手数料が増加し増益となりました（百万円）

本業収益・当期純利益

2,100

1,621

1,614
1,600

1,322

1,357

1,123
1,100

729

600

826

790

22/3

23/3

350

100
20/3

21/3

24/3

▲1,500▲ 400
当期純利益▲1,743▲2,000▲ 900

貸出金利息

本業収益
営業経費

受入手数料
2,819

2,900

2,781
7,000

6,7326,768

6,807

2,778

8,000

2,653

7,737

2,598

6,544

7,633

7,727

7,786

7,502

2,600

6,085
7,000

6,000
2,300

5,000

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

・ 住宅ローン・消費者ローンの増加により貸出金利息が増加

7

2,000

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

・ 預かり資産の販売が好調に推移した他、融資関連手数料が増加したことにより受入手数料が増加

6,000

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

・ 次世代バンキングシステム関連費用の増加により営業経費は微増

業績ハイライト（総貸出残高・総預かり資産）

8

中期経営計画進捗（数値目標）
中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」
計画期間／2021年4月1日～2024年3月31日

最終年度数値目標は全項目達成
2023年度（2024年3月期）目標

本業収益

ＯＨＲ

事業性融資先

10億円

4％ 改善

6,000先10億円以上の安定した本業収益を確保する

2020年3月期対比
OHR4％の改善を図る※ 2020年3月期OHR実績83.91％(単体ベース)※ OHR(経費率)＝営業経費／業務粗利益（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）

うちメイン先1,250先以上を目指す※ メイン先：融資シェア1位をメイン先と定義

2023年度（2024年3月期）実績

達成

達成

16億円

本業収益推移達成
実績 77.29％

7.88％

改善

OHR改善率推移

うちメイン先1,281先

6,071

先

事業性融資先数（メイン先数）推移

百万円
先〇 毎期10億円以上計上

9〇 3年平均では7.36%の改善〇 事業性融資先、メイン先ともに達成

中期経営計画進捗（主要施策/金融仲介機能のベンチマーク）

1

本業支援

コンサルティング業務

経営改善計画書を共に策定するなど、お客さまの課題解決や本業支援に向け伴走支援し、コンサルティング機能を強化します

ふくぎんＢＭＳ(ビジネスマッチングシステム)

事業計画策定支援

人材紹介● 本業支援スキーム図

1

本業支援

ふくぎんＢＭＳ（ビジネスマッチングシステム）● ふくぎんBMSとは・ SBIが出資するリンカーズ社のビジネスマッチングシステム。お客さまの「ビジネスマッチングニーズ」を登録し、広域に配信することで、より成約精度の高いビジネスマッチングが実現
400

ＢＭＳスキーム図

お客さま同士をマッチングし、販路開拓を行った先数

321

300
200
88
10005722/323/324/3※金融仲介機能のベンチマーク（選択18）10中期経営計画進捗（主要施策/金融仲介機能のベンチマーク）

本業支援

1

事業計画策定支援● 事業計画策定支援とは・ コロナ禍におけるお客さまの課題解決や本業支援改善に向けた計画を共に策定し、課題解決に資する商品やサービスをSBIとの連携によるリソース等を活用し、本業を伴走支援する取組み
800

事業計画を策定する等、

700

事業性評価を実施した先数

600

（累計）

500

406

400
300

702

236

200
100022/3

23/324/3※金融仲介機能のベンチマーク（共通5）

本業支援

1

人材紹介（有料職業紹介事業）● 有料職業紹介事業とは・ 地域企業における人材不足(経営人材・幹部人材・IT人材)が深刻化しており、当行はお客さまの課題を解決するべく、2022年4月より「有料職業紹介事業」の許可を取得。求人票作成により求人情報を蓄積、マッチングに繋がっております25

有料職業紹介事業スキーム図経営・専門人材紹介数

2320
15
求人情報のトスアップ
求人票の作成及び提供

10
求人申込
5

職業紹介事業者

求職者の紹介10

お取引先企業等

0

1
22/3

23/3

※金融仲介機能のベンチマーク（選択28）

1124/3

中期経営計画進捗（主要施策/金融仲介機能のベンチマーク）

1

本業支援

金融仲介機能のベンチマーク● M＆A支援・ 当行は、後継者不在に悩む事業者や、事業規模拡大を目指す事業者への支援としてM＆Aにも取り組んでいます。事業者を提携業者に紹介し、ニーズに合ったM＆Aを実施することで地域の課題解決に貢献しています
5

M＆A支援先数

44

4

23/3

24/3

3
2
10022/3※金融仲介機能のベンチマーク（選択19）

1

本業支援

金融仲介機能のベンチマーク● 創業期のお客さまへの支援
・ 当行は、新たな企業を創出し企業活動が活発に行われる福島を創るために、県内15市町から認定連携創業支援事業者として認定を受けております。「創業支援セミナー」を開催し創業支援事業に取組んでおります
創業支援セミナー

60

当行が関与した創業・第二創業の数
40

44

22/3

23/3

2340

20

0
2023年度はリアル・オンラインにて計16回開催、320名の方に参加いただきました。

24/3※金融仲介機能のベンチマーク（共通3）12中期経営計画進捗（主要施策/金融仲介機能のベンチマーク）

個人取りまとめ融資

2

多重債務に苦しむお客さまや廃業を希望されるお客さまとの対話を重ね、債務を取りまとめるなど生活再建を応援しています● 銀行員がお客さまの収入、支出、資産、負債、家族構成等を考慮し、最適なプランを提案します600

生活再建支援としての476

個人取りまとめ先数（累計）
429
400

350

● 後継者不在、コロナ禍などの影響により、ご融資の返済に不安をお持ちの200

お客さまに寄り添い伴走支援しています
022/3

23/3

24/3

※金融仲介機能のベンチマーク（独自）3DX化の推進 次世代バンキングシステム
金融機関の心臓部「勘定系システム」を2024年7月16日に稼働開始● 当行とSBI、フューチャーアーキテクトの3社でクラウド上の「AWS(アマゾンウェブサービス)」に新システムを構築「年間コスト」を大幅に抑え、数年毎の更新費や切替時費用も不要● QRコード等を利用し、伝票レス・印鑑レス・通帳レスなどスムーズな取引が可能。フィンテックなど外部業者と柔軟に連携し、お客さまへ最新の金融商品・サービスを提供

13

中期経営計画進捗（主要施策/金融仲介機能のベンチマーク）

人材育成

4

本業支援に強い社員、事業承継・Ｍ＆Ａなどの専門分野の知識を持つ社員の育成を図ります
400● 事業性融資研修プログラムの実施

本業支援に関する研修等への参加者数● 中堅社員、新任支店長向け研修の充実

300● 傾聴力と対話力を高める研修を実施

200● ＳＢＩへの出向により専門分野の知識100が豊富な社員の育成

0232

22/3

288
246

23/3

24/3

※金融仲介機能のベンチマーク（選択39）

4

人材育成

「Myじんけん宣言」

ビジネスと人権に関する取組強化のため「Myじんけん宣言」を宣言しました※ Myじんけん宣言の趣旨
・ 企業がSDGsに取組む上で人権尊重は大変重要であり、当行においても「生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりに向け行動します」と経営理念に掲げており、組織全体で人権意識を高めるため宣言しました。

福島銀行は、人権尊重の考えに賛同し下記の取組を推進します【人権の尊重】すべての人々の人権を尊重します。
【職場環境の充実】
経営理念である生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりに向け行動します。
福島銀行取締役社長

加藤容啓※ 「Myじんけん宣言」とは・ 企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組

14

ＳＢＩとの連携（次世代バンキングシステム）

15

ＳＢＩとの連携（次世代バンキングシステム）

16

ＳＢＩとの連携（次世代バンキングシステム）

17

SHINふくぎん中期経営計画

18

SHINふくぎん中期経営計画

19

SHINふくぎん中期経営計画

20

SDGsの取組み
ふくぎんＳＤＧｓ宣言
福島銀行は、「ふくぎんSDGs宣言」を制定し、社会の課題、経済の課題、自然環境の課題などについて積極的に取り組み、事業活動を通して、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

〇 社会の課題への対応〇 経済の課題への対応

・ 全社員参加型ボランティア活動の継続
・ 寄付型融資・寄付型私募債の取り扱い
・ 障がい者施設製品の販売促進
・ 福島の子ども応援助成金の支給
3・ 社員が業務と子育てを両立できる環境を提供する取り組みである「イクボス宣言」の実施

・ お客さまの本業を徹底的に伴走支援
・ SDGsに資する商品・サービスの提供
・ お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポート
・ 地域事業や行政と連携した地域経済への貢献〇 自然環境の課題への対応〇全員参加のSDGs活動

・ 再生可能エネルギー関連融資への積極的な取り組み
・ サステナブル関連融資への取り組み
・ DX化の推進によるペーパーレス化など環境負担の軽減
・ 公益信託福島銀行ふるさと自然環境基金の継続

・ 営業店や部署ごとにSDGsの目標を掲げ、私たちが暮らす地域のよりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。

「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加
当行は、2024年2月に環境省が主導する「生物多様性のための30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」への参加をいたしました。当行の参加は福島県内に本社を置く企業では初、東北地区第二地方銀行業界初の参加となりました（2024年2月13日参加日時点）
当行では、「生物多様性条約」及び「国連気候変動枠組条約」の採択と同年の1992年に「公益信託福島銀行ふるさと自然環境基金」を設立し、長きに亘り福島県内において自然環境保護活動をされる団体を応援して参りました。当行は当基金及び30by30アライアンスを通じて、福島県内における自然環境保護や生物多様性保全に関する活動をされる企業・団体を引き続き応援するとともに、ネイチャーポジティブに貢献して参ります。
なお、当基金における助成金は当行から当公益信託に信託された金銭より全額拠出されております。

＜30by30アライアンスロゴマーク＞

21※ 「生物多様性のための30by30アライアンス」
2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のことであり、また、その目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域の拡充とともに、民間（企業・個人）によって保全されてきたエリアを認定する取り組みを進めるため、環境省を含めた産民官17団体を発起人とする有志連合のこと。

SDGsの取組み
サステナビリティ基本方針
当行は、持続可能な社会の実現と当行の企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティの新たな方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。
サステナビリティ基本方針
福島銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通して、社会の課題、経済の課題、自然環境の課題などについて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、地域の発展と当行グループの中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

サステナビリティに関する考え方及び取組
TCFD提言への賛同
当行は、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※）提言への賛同しています。今後、情報開示の充実を図るとともに本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
主要国の中央銀行や金融監督当局等が参加する金融安定理事会により2015年設立された組織。2017年に公表した最終報告のなかで、企業等に対して気候変動がもたらすリスクと機会の財務的影響を把握し、開示することを提言しています。

○ ガバナンス
当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題や様々な地域社会の課題を重要な経営課題と位置づけており、社長を委員長とし、役員、部長によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、当行のサステナビリティにかかる企画、立案や進捗状況の把握などについて協議を行い、協議事項は取締役会へ報告しています。取締役会はサステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、その内容について審議・監督を行う体制としています。

○ 戦略
・ 気候変動に関するリスクと事業機会

物理リスク

気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加

移行リスク

脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加

再生可能エネルギー関連融資や持続可能な社会を目指すサステナブルファイナンス、お客さまの温室効果ガス削減を支援するコンサルティングの提供などを通じて、脱炭素社会の実現に取り組む。

・ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針（人材育成方針）
当行は、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍していくことが重要と認識しており、「人材育成の基本方針」を策定し、人材育成の主要施策及び人材育成研修プログラム・カリキュラムに基づいた研修の実施に取り組んでおります。また資本業務提携契約先であるSBIホールディン
グス等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・Ｍ＆Ａ、有価証券運用、ＤＸ・ＡＩなど専門分野の知識を持つ社員の育成にも取り組んでおり、今後も継続していく考えです。
22

SDGsの取組み（社内環境整備方針）
当行は、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。具
体的には「人材育成研修プログラム・カリキュラムの策定・実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう人材の育成に取り組み、また2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のＤＸ化（デジタル）を図ることで業務の効率化・高度化に取り組んでまいります。
更に仕事と家庭の両立を図りながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備にも取り組んでいます。

○ リスク管理
当行グループは、気候変動に起因する物理リスク、および移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。これに対応するため、主にサステナビリティ委員会において、気候変動のリスクや機会について定性的に分析するほか、シナリオ分析や脱炭素社会の実現に向けた営業施策等の検討を実施しております。また、統合リスク管理の枠組みにおいて、これらのリスクを管理する体制の整備を進めてまいります。

○ 指標及び目標
・ CO2排出量（Scope1、Scope2合算）
2030年度削減目標

排出量削減実績と目標（単位：ｔ-CO2）

3,173（▲40.2％）▲50.0％（2013年度対比）

1,896（▲50.0％）1,587

2023年度実績▲40.2％（2013年度対比）
2013年度

2023年度

2030年度目標

・ サステナブルファイナンス目標設定
2024年度から2030年度までに600億円（うち環境分野300億円）実行を目指します。
※ 当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組みに対する投融資としております。

・ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標
指標

目標

実績（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2024年3月までに25％21.7％

男性労働者の育児休暇取得率

2024年3月までに30％

55.3％（2021年4月から2024年3月の期間累計）

指標

目標

管理職に占める女性労働者の割合

2027年3月までに25％以上

男性労働者の育児休暇取得率

2027年3月までに70％以上（2024年4月から2027年3月の期間累計）※ 上記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもの
23

役員紹介
取締役

取 締 役 社 長
加 藤
容 啓

常 務 取 締 役
佐 藤
明 則

常 務 取 締 役
鈴 木岳 伯取締役
佐 藤
俊 彦

社 外 取 締 役
二瓶 由美子社 外 取 締 役
石 井浩

社 外 取 締 役
竹内 淳一郎常 勤 監 査 役
箭 内
貴 志

社 外 監 査 役
鈴 木和 郎社 外 監 査 役
紺 野明 弘監査役

執行役員

常 務 執 行役 員
宮下恵洋

執 行 役 員横山利幸

執 行 役 員渡辺敦雄

執 行 役 員草野真之

執 行 役 員寒河江 英一24

総合企画部
福島県福島市万世町2番5号
TEL：024-525-2525（代）https://www.fukushimabank.co.jp/