令和 4 年度～令和 8 年度

社会福祉法人村山苑

社会福祉法人村山苑 中期計画（令和 4 年度～令和 8 年度）
１．はじめに村山苑は、現在、高齢者施設（特別養護老人ホーム２か所、在宅福祉事業 1 か所）、障害者施設（障害サービス事業所１か所）、生活保護施設（救護施設２か所）、児童福祉施設（保育所４か所）を経営している。このように、高齢、障害、生活保護、保育の４種別の事業を展開していることから、社会福祉法をはじめ、それぞれの事業が関係する法令に基づいて経営しなければならない。目まぐるしい社会経済の変化によって、社会福祉分野においても介護保険制度や障害者自立支援給付制度の報酬の改定、また、生活保護法の改正や生活困窮者に関する新たな法律の創設、保育所に関する制度の見直し等、経営環境が常に変化している状況にある。
令和４年度に創立７０周年を迎えるにあたり、更なる安定した法人経営を継続するために、法人を取り巻く環境を踏まえ、「目指すべき将来像」へ到達するために、組織として取り組むべ
きことを示した「道しるべ」とも言える中期計画を策定する。策定にあたっては、法人の基本
理念のもと、各種別・施設の現状を分析し、5 年後の目指す姿を明確に示す。

第1章

基本理念・基本方針

１ 法人基本理念
村山苑が福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる福祉サービスを提供することである。
この理念の根底にあるものは人間愛であり、それに基づく社会的公正と人権擁護の実現を目指し、必要とするものに必要な福祉サービスを提供し、共に生きていこうとする志である。
村山苑が発展しすぐれた施設を形成する道は、この職場で働くわれわれがそうした使命を誇りとし、すべての人々と共に生きようとする志をあきらかにしていくことである。また、
これを単なる抽象的な表題として終わらせることなく、この理念を実現するために、理事者は常に新しい時代に対応する経営基盤を確かなものとすることに尽力し、職員は直接サービスを受ける人々に接する人材としてその職責に対する意識を高め、専門性の習熟に努め、また開かれた施設としてサービスを受ける人々と地域の人々の心からの協力を得る努力を欠かさないことが大切である。
２ 法人基本方針① 社会福祉法人村山苑の事業継続
種別（施設）毎に経営基盤の強化を図り収支バランス（経営分析等の実施）の適正化に努める。また、職員の育成（経験・専門性、技術、資質の向上等）に取組み、利用者の安1

全、安心、安寧に努めることで、法人全体の健全な経営を図り事業の継続へと繋げていく。
② 社会福祉法人村山苑として地域貢献事業の実施変化する制度に対応し、施設利用者のニーズに応えるとともに、地域が必要とする福祉サービスを敏感に察知し、種別間の協力をもって、誰ひとり取り残さない社会へと貢献する。
③ 社会福法人村山苑としての SDGｓの取り組み
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、2030
年を年限として 17 の共通目標を提示している。村山苑としてもこの活動に積極的に取組んでいく事が必要と考え、この 5 か年では、主に、以下の目標に取り組む。
目標 1「貧困をなくそう」

・救護施設の経営
・「むらやまえん生活相談所」の経営
・認定就労訓練事業及び「はたらくサポートとうきょう」事
業実施
・福祉事業センターでは「働く喜びをすべての人に」を目標に、高工賃の還元、一般就労への支援、定着支援

目標 3「すべての人に健康と福祉を」

・「ハトホーム診療所」の活用で地域医療に貢献・障害の有無にかかわらず、また入居者、入所者一人一人に合わせた福祉サービスの提供
・健康診断や健康相談の実施と継続した関わり

目標 4「質の高い教育をみんなに」・新保育指針に沿った保育の実施

目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」

・子育て支援や介護支援等、働きやすい職場環境をつくる
・障害者雇用の推進により組織の成長につなげる

目標 8「働きがいも 経済成長も」・よりよい職場環境の提供、障害者雇用の推進により組織の成長につなげる・ワークライフバランスに配慮（有給取得、時間外の削減）

目標 10「人や国の不平等をなくそう」

・地域共生社会の実現を目指す組織として、法人内でも年齢、性別、障害、国籍に関わらず活躍できる環
境を整える
・虐待防止への更なる取り組み

目標 11「住み続けられるまちづくりを」 ・地域共生社会の実現を目指す組織として、地域貢献事業の充実等更なる法人資源の活用を検討する（関係機関との連携、東村山市社会福祉法人連絡会・
富士見町福祉施設連絡会等への参画）
・地域での防災協力で“福祉避難所協定”や“応援協定”
を締結
2

・
「むらやまえん生活相談所」による対象を限定しない
お困りごと相談と経済的支援
目標 12「つくる責任つかう責任」

・保育の中で、ものを大切に使うことを取り入れる
・保育において食育の実施

第2章
第1節

種別・施設の中期計画
介護保険事業【取り巻く環境】
2021 年度の介護報酬改定は、これまでの経験則的な色合いの濃かったサービス提供から科学に裏付けられたサービス提供へと大きくシフトし、明確にした。その意味で介護保険事業
は新たなステージに立ったと言わざるを得ない。団塊の世代が 75 歳以上を迎える 2025 年度
を目標に地域包括ケアに取り組んでいる。そしてその先、団塊ジュニアが 65 歳以上を迎え、且つ働き手が少なくなるであろう 2040 年を新たな目標に介護保険は進みつつある。
2021 年度の介護報酬改定では、コロナ禍において介護事業所の事業継続を可能にするため、新型コロナ感染症を含む感染症対策を強化、徹底し、継続的に、且つ計画的にサービスが提供できる体制づくりのための取り組みが義務化された。また、近年の大規模災害が事業運営にも大きな影響を及ぼすことから、災害への対応力強化、サービス提供体制の確保のための計画、研修、訓練等の取り組みも義務化された。
介護保険制度の目的の一つに「自立支援と重度化の防止」がある。この目的達成に向け、科学的な介護の実現を図るため、高齢者の状態やケアの内容等の情報（ＣＨＡＳＥ）、リハビ
リテーションに関する情報（ＶＩＳＩＴ）の活用を「推奨する」とされた。ＬＩＦＥ（ＣＨＡ
ＳＥ、ＶＩＳＩＴ）を用いて厚生労働省へのデータ提出とフィードバッグの活用により、Ｐ
ＤＣＡサイクルによるケアの質の向上を図る取り組みが推進されることになった。
2024 年介護報酬改定に向けた議論が始まった。
「財政健全化に向けた建議」（財政制度等審
議会 令和 3 年 5 月 21 日）の概要版に、「利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要」と述べられている。具体的には、①現在、介護保険利用者の自己負担は 1 割、収入等により 2 割、3 割負担を進めてきたが、全体の 9 割が 1 割負担となっている。この自己負担を原則 2 割に引き上げることが必要ということである。②ケアプラン作成には利用者の自己負担はないが、更なるケアプランの質向上に向け自己負担を導入することで、利用者がケアプランに関心を持つのではないか。結果、ケアプランの質が向上する。③要介護 1，2 の在宅系サービス利用者を介護保険から市町村の総合事業に移行することなどである。その他、在宅系サービス事業の指定拒否も含む市町村の指定権限が強化されるなどである。
2020 年 6 月末における東村山市の 65 歳以上の要介護(要支援)の認定者総数は、7,968 人である。内訳は「要支援 1」が 1,148 人で合計の 14.4%を占め、同様に「要支援 2」が 1,329人(16.7%)、「要介護 1」が 1,808 人(22.7%)、「要介護 2」が 1,225 人(15.4%)、「要介護 3」が3

937 人(11.8%)、「要介護 4」が 834 人(10.5%)、「要介護 5」が 687 人(8.6%)となっている。
要介護度別に 2045 年と 2020 年を比較すると、「要支援 1」が 1.4 倍、「要支援 2」が 1.44 倍、「要介護 1」が 1.53 倍、「要介護 2」が 1.59 倍、「要介護 3」が 1.67 倍、「要介護 4」が 1.74
倍、
「要介護 5」が 1.71 倍。増加率が最も大きくなるのは「要介護 4」である。
今後 25 年に増加する要介護（要支援）認定者数 4,452 人のうち、要介護 3～5 の重度の要介護者は 1,732 人(38.9%)と 4 割近くを占めている。その結果、重度の要介護者の割合は、33.7%を占めると予想される。
このように、要介護（要支援）認定者の人数が増加するだけでなく、重度の要介護者の割合が上昇することが予測される。
【基本方針】
高齢者事業メインテーマ「ともに優しく生きる」➀経営基盤の強化入所者及び利用者の確保に努め、新たな加算の取得等収入増に向けた取り組みを強化し、安定的に収支バランスの取れた事業経営を目指す。また、試算表をもとに収支状況の確認
や予算の執行管理を職員会議等で共有し、全職員がコスト意識を持つとともに経費の削減に取り組む。
②人材の確保・育成
安定的・継続的経営のために法人・施設の理念・方針を共有できる人材育成に努める。
令和 5 年度よりハトホーム、第 2 ハトホームに副施設長または施設長代理を配置し、ほんちょうケアセンターに施設長を配置する。また、将来の管理職、リーダー層育成のための能力向上を図る。
種別内での人事異動、交換研修等人事交流を活発化し、サービスの質向上や施設の閉鎖的状況の解消を図る。
貴重な人材を確保するため短時間正規職員制度の導入を検討する。
階層別研修計画を以下のように計画し、個別研修計画を策定する。
令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

社会福祉施設長資

管
理
職

リ
ー
ダ
ー
層

令和 5 年度
格認定講習受講

管理職員研修受講

管理職員研修受講

管理職員研修受講

管理職員研修受講

管理職員研修受講

チームリーダー研

チームリーダー研

チームリーダー研

チームリーダー研

チームリーダー研

修

修受講

修受講

修受講

修受講

認知症介護実践者

認知症介護実践者

認知症介護実践者

認知症介護実践者

研修受講

研修受講

研修受講

研修受講

認知症介護実践リ認知症介護実践リ

ーダー研修

ーダー研修

4

一
般
職
員

中堅職員研修受講

中堅職員研修受講

中堅職員研修受講

中堅職員研修受講

中堅職員研修受講

スタートアップ研

スタートアップ研

スタートアップ研

スタートアップ研

スタートアップ研

修受講

修受講

修受講

修受講

修受講

初任者研修受講

初任者研修受講

初任者研修受講

初任者研修受講

初任者研修受講

痰の吸引研修受講

痰の吸引研修受講

痰の吸引研修受講

痰の吸引研修受講

痰の吸引研修受講

また、職員のやりがい向上への取り組みとして、以下の取り組みを行う。
・年次有給休暇の取得率 UP ・・・令和２年度実績 59％から毎年度 2.5％UP・令和 5 年度に向け、週労働時間（38 時間）を変えずに、1 日の所定労働時間及び公休数の見直しについて検討する（令和 4 年度）。
・ICT 機器、福祉機器の活用促進と業務負担軽減
・一般職員の業務負担の平均化
・効率的な会議や委員会の運営と超勤の削減
・法人、施設内外の研究発表会参加③サービスの質向上
常に入居者・利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努める。
④虐待防止の取り組み
虐待をしない・させないの体制を強化し、虐待の発生を防ぐ。
令和 4 年度～
令和 8 年度
令和 6 年度

虐待防止委員会の開催

年 6 回 奇数月

虐待防止研修（内部研修）の実施

年 2 回 全職員

虐待の芽チェックリストの実施

年 1 回 全職員

虐待防止研修（外部研修）の受講

年1回 1名

虐待防止ハンドブック見直し

5月

虐待防止に関する指針見直し

9月⑤人事評価制度の導入
人材育成と能力の活用により、法人の成果や仕事の効率を上げ社会への説明責任を果たすために、職員を公正に評価し、昇給・昇格に反映させることを目的とし令和 4 年度より
人事評価制度を導入する。
⑥セーフティネットとしての役割
従来型特別養護老人ホームとしての機能を強化し、低所得者への利用者負担軽減制度の活用など、セーフティネットとしての役割を果たす。
⑦地域の拠点としての役割
福祉ニーズの多様化・複雑化、人口減少に対応するため、子供、障がい者、高齢者等のニーズに応じた居場所の提供等、地域交流・地域貢献に取り組む。また、防災拠点としての機能を強化する。
⑧令和 4 年度、法人内の調理人員の状況も勘案しながら、コストダウンに向け食事の提供方
法も含め総合的に検討する（ハトホーム、第 2 ハトホーム）。

5

【第三者評価受審】
福祉サ－ビスを質の高いものにしていく為に、継続して第三者評価を受審していく。
評価機関については、様々な視点からの評価も大切なことから、２年毎に選定していきたい。特にショ－トスティ事業に関しては、定員等体制も変わってきたことから、３年に 1 回程度受審していき、ご家族様の声も、質の高い福祉サ－ビスを目指す上では大切なことから、ご家族へのアンケート調査も合わせて行っていきたい。
（１）ハトホーム【基本方針】「正直である、その人らしさの尊重、笑顔のある暮らし」
Ⅰ 安定した継続的事業の展開
１．事業継続特養定員 92 名、ショ－トスティ定員 4 名で運営しているが、安定継続の為に引き続き欠員が出た場合の円滑な新規入所への取り組み、入院者を少しでも減らしていく為の介護、医療の体制充実を図っていく。又、介護報酬において、新たな加算取得の実施、更に取得できるものの精査を行っていく。支出の大きな部分を占めている人件費については直接雇用を前提に進めていき、職員の配置についても、改めて適正かどうかを精査していく。
☆ 収支目標・収支計画
令和 2 年度
実績

稼働率

97.0％

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

特養

97.5％

特養

97.5%

特養

97.5%

特養

97.5％

特養

97.5％

短期

95.0％

短期

95.0％

短期

95.0％

短期

95.0％

短期

95.0％

新たな加

既算定加算の継続

算の算定

看取り加算

既算定加算の継続※報酬改定による既算定加算の継続

既算定加算の継続検討

排泄支援加算

既算定加算の継続褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算
ADL 維持等加算
人件費比率

80.2％

75.0％

75.0％

73.0％

73.0％

71.0％

事業費比率

18.0％

22.0％

22.0％

22.0％

22.0％

22.0％

事務費比率

7.2％

8.0％

8.0％

8.0％

8.0％

8.0％

２．事業内容の見直し及びサービスの質の向上
入居者に関わる部分での大きな見直しは予定してないが、以前より検討していた看取りについて、ご本人、ご家族の意向を尊重しながら令和 4 年度から実現出来るよう取り組んで行く。
調理部門においては、適正な人員配置を含め、円滑な運営に繋がるよう、今後に向けて業務の見直し或いは委託も含め給食の提供方法の変更も視野に入れ検討していく。
３．地域支援地域の方たちの体力アップと在宅生活維持の為の機能訓練教室の定期的開催や認知症講座等の実施、会議や催し等場所の提供、それ以外の地域支援、貢献に向けて取り組んで行く。

6

（２）第２ハトホーム【基本方針】「思いあい、磨きあい、笑いあう」
Ⅰ 安定した継続的事業の展開
１．事業継続☆収支目標・収支計画
令和 2 年度
実績

稼働率

97.0％

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

特養

97.5％

特養

97.5%

特養

97.5%

特養

97.5％

特養

97.5％

短期

87.5％

短期

87.5％

短期

87.5％

短期

87.5％

短期

87.5％

新たな加

既算定加算の継続

既算定加算の継続

算の算定

看取り加算

自立支援促進排泄支援加算加算

既算定加算の継続

既算定加算の継続

既算定加算の継続※報酬改定に褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

よる検討

ADL 維持等加算
人件費比率

77.4％

77％

76.5％

76％

75.5％

75％

事業費比率

29.3％

14％

14％

14％

14％

14％

事務費比率

13.4％

6％

6％

6％

6％

6％

２．サービスの質の向上
・口腔ケアの取り組みを強化し誤嚥性肺炎ゼロを目指す
・サービスマナー向上のための取組強化
・本人、家族の意向を尊重した看取りの実現（令和 4 年度より）・認知症ケアの推進と専門性の向上
３．地域支援・地域の防災拠点として取り組む（地域の防災班との連携、福祉避難所等）
・施設の設備・備品を地域に開放する（子育て支援グループ、学習スペース等）
・地域の福祉ニーズを把握し、それに応える活動を行う（サロン活動、居場所づくり等）（３）ほんちょうケアセンター【基本方針】「三方よし ： 利用者よし

地域よし

職員よし」

Ⅰ 安定した継続的事業の展開【各事業の課題】
訪問介護事業所はサービス提供責任者が担当できる上限の人数に達していることからサービス提供責任者を増員し、利用者を増やし収入増を図ることが課題である。
居宅介護支援事業所は、2 名のケアマネジャーがそれぞれ担当できる利用者数の上限に達す
るところまで来ている。介護報酬改定の際、ケアプランの有料化について議論されているが、ケアマネジャーを少なくとも 3 名体制にし、ケアプランを事業所内で評価し合える体制づくりが課題である。居宅介護支援事業の利用者が増えることはケアセンターの他事業にもプラスの7

効果をもたらすことは言うまでもない。
通所介護事業所は毎日ほぼ定員に近い利用者が登録されている。利用率も 80％を優に超えている。一方で、利用者増に対応すべく業務の効率化や改善など課題も浮き彫りになってきた。
シルバーピア住宅の委託事業（東村山市委託）は、これまで LSA（ライフサポートアドバイ
ザー）4 名で業務を行ってきたが、シフトの組みやすさなどを考慮し、5 名体制を実現させたい。
また、シルバーピア住人の高齢化や認知症等への対応など、LSA のスキルアップも課題である。
【5 年以内に達成すべき目標・ビジョン】
・利用者、家族、支援機関に信頼され、地域にあって良かったと思われる事業所を目指す。
・通所介護利用のニーズに応えるため、祝祭日及び年末の営業について見直し検討する（令和 4 年度）。
・サービス提供責任者（訪問介護事業）、介護支援専門員（居宅介護事業）を増員（令和 4 年度）。
☆収支目標・収支計画
令和 2 年度実績

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

通所 78.1％

通所 80％

通所 81％

通所 81％

通所 82％

通所 82％

訪問 43 人訪問 55 人訪問 70 人訪問 85 人訪問 85 人訪問 85 人

居宅 78 人居宅 90 人

居宅 100 人

居宅 100 人

居宅 100 人

居宅 100 人

新たな加算

サービス提供体

口腔ケア加算サービス提供体の算定

制強化加算ⅢADL 維持等加制強化加算Ⅰ

個別機能訓練加算

算

入浴加算

特定事業所加算

科学的介護推進

Ⅱ（居宅）

利用率
利用者数

体制加算
人件費比率

75.8％

75.8％

75％

73％

72％

70％

事業費比率

10.7％

10.5％

10.0％

10.0％

10.0％

10.0％

事務費比率

9.5％

9.3％

9.0％

9.0％

9.0％

9.0％

【東村山市シルバーピアＬＳＡ業務委託事業】○LSA 業務のマニュアル化○LSA 会議の定例化
Ⅱ 人材計画○令和 5 年度ほんちょうケアセンターに施設長を配置し、各事業をまとめ安定した施設運営を目指す。
〇人員配置、研修計画
・令和 4 年度末までに個別研修計画を策定し、質の向上とスキルアップを目指す。
・令和 4 年度よりチームリーダー及びリーダー育成研修受講

通所介護

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

介護福祉士 50％超

常勤介護職員 3 名

介護福祉士 70％超機能訓練指導員体制（常勤）の配置

施設長配置

8

令和 7 年度

令和 8 年度

訪問介護チームリーダー研

チームリーダー研

チームリーダー研

チームリーダー研

リーダー研修受講

修受講

修受講

修受講

修受講

介護技術研修

介護技術研修

介護技術研修

介護技術研修

介護技術研修認知症介護実践者

認知症介護実践者

認知症介護実践者

認知症介護実践者

認知症介護実践者

研修受講

研修受講

研修受講

研修受講

研修受講

サービス提供責任サ責 3 名体制

者 2 名体制

居宅介護

チームリーダー研

チームリーダー研

チームリーダー研

修受講

修受講

修受講

主任ケアマネ受講

主任ケアマネ受講

ケアマネ 4 名体制

主任ケアマネ受講

ケアマネ 3 名体制
チームリーダー研修受講

シルバー

LSA5 名体制

ピア LSA

リーダーの配置

チームリーダー研修受講

チームリーダー研
修受講

チームリーダー研修受講

チームリーダー研
スキルアップ研修

スキルアップ研修

修受講

チームリーダー研修受講

チームリーダー研
スキルアップ研修

スキルアップ研修

修受講
スキルアップ研修※訪問介護のヘルパーの高齢化と人員不足は慢性的であり、募集を継続する。

第２節

生活保護施設事業【取り巻く環境】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い、生活困窮者支援においては、支援対象者像の変化や支援ニーズの多様化など、新たな課題が表面化しており、制度的な対応も求められている。厚生労働省は、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者
自立支援のあり方等について論点整理を行うため、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」を立ち上げた。2023 年度改正予定の生活困窮者自立支援法などの関連法について、新型コロナウイルスの影響により変化する支援対象者像や支援ニーズの多様化に対応し、社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」に議論をつなげていくことになる。
社会福祉法、生活保護法の改正により、単身での生活が困難な生活保護受給者の生活の場の選択肢の一つとして、無料低額宿泊所の位置づけを見直した日常生活支援住居施設が創設され、令和 2 年 10 月から認定を受けた施設が事業を開始しており、東京都内の認定状況は令和 3 年 9 月 1 日時点で 39 施設、定員 731 人となっている。利用者が競合することが想定されるが単なる競争相手としてではなく、救護施設とどのように役割を分担し、連携していくのか整理し今後の動向を注視していく。
【基本方針】
様々な課題を抱えた方や他の専門施設で受け入れることが困難な方に対し、速やかに支援するセーフティネットの役割を担いまた、地域生活移行や本人の状況に応じた他施設移管等
9

に積極的に取り組む循環型の施設としての機能を発揮することにより、福祉サービスを必要としている方へ、必要な時に必要な支援を提供することを基本方針とする。
数少ない救護施設だが、法人内に 2 施設ある強みを生かし連携して取り組んでいく。
【第三者評価受審】
村山荘、さつき荘、福祉事業センターは同じ評価機関による福祉サービス第三者評価を毎年実施しているが、これを継続し、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に公表することにより、利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた取り組み、利用者本位の福祉の実現を目指す。
【安定した事業継続の展開】
１．循環型セーフティネット施設としての取り組みと利用者の確保
救護施設は他の施設や制度では対象にならない方が利用できるセーフティネットとして機能している。安定した事業を継続するためには利用者確保が必須である。村山荘・さつき荘
とも定員の 1 割までは超過収容できるメリットを生かし最大限ベッドを活用する。
利用者の入所状況を見ると医療機関からの入所が多くを占めており、その傾向は変わらないことが想定される。普段から医療機関と情報を共有し連携を密にしていく。日常生活支援
住居施設が創設され、それが救護施設にどのように影響するかは不透明だが、日住や更生施設から救護へ、あるいは救護から日住や更生施設へと連携することで更に循環型施設として機能していく。
２．機能強化事業の継続と実施体制の見直し
地域生活移行支援、自立支援の充実、救護施設の機能拡大を図るため、通所・訪問事業、一時入所事業、居宅生活訓練事業を着実に継続し、多様な対象者への支援を展開していく。
補助金事業として実施している両施設の一時入所事業、村山荘の居宅生活訓練事業の更に効果的な運用体制を整えていく一方、独自事業として行っているさつき荘の居宅生活訓練事
業は、安定した訓練実績を継続させながら事業申請を目指していく。同じく独自事業の村山荘通所・訪問事業は制度的な制約がない柔軟な取り組みが可能である利点を生かしながら利用者ニーズに合わせたサービスを展開していく。
３．村山荘・さつき荘の連携体制の強化
全国でも数少ない複数の救護施設運営法人としての強みを生かし、情報を共有しながら様々な面で連携、協働していく。特に通所・訪問事業について、施設規模から単独での職員配置が難しいさつき荘からも担当職員（兼任）を出し、両施設の退所者や地域の方を対象に双方の設備を活かして通所事業を展開していく。
他にも例えば行事やクラブ活動、作業、リハビリ等の日中活動のみならず、職員研修や実習
生の受け入れなどの合同実施の可能性を検討していく。
【地域活動の継続と地域ネットワーク参画】
１．地域公益活動の積極的実施
10むらやまえん生活相談所との連携、中間的就労の受け入れの他、東村山市内社会福祉法人
連絡会の取り組みを通して、村山苑の中における地域貢献の中心的牽引役として努めていく。
市内社会福祉協議会とも連携しながら、地域の民生委員や福祉協力員などのキーパーソンの協力を得て、地域の課題、地域ニーズに対応できる様、設備や人的資源を活用していく。
２．地域のネットワークへの主体的参画
周辺地域からの信頼と協力を得られるようにしていくため、富士見町福祉施設連絡会、東村山市精神保健福祉ケア検討会、東村山市地域福祉活動計画、災害時応援協定や福祉避難所の開設運営への備えなど、地域における福祉活動の調整役を担っていく。
【次世代運営体制の構築】
１．育成計画
研修やＯＪＴ、あるいはスーパービジョンの実施体制を確立できるよう、単独あるいは両施設協働で取り組んでいく。早い段階で次の経営層、そして次のリーダー層を形作り、そのメンバーを中心に様々な世代の職員が活躍できる組織の醸成を進めていく。
２．就業環境の改善
村山苑行動計画に基づき計画的有給取得を進めると共に、勤務終了後の速やかな退勤を促し、時間管理を徹底することで時間外労働を縮減する。また、カスタマーハラスメント対策の強化等により、職員が安心して働きライフワークバランスを保てるようにしていく。
３．魅力向上、定着の取り組み
救護施設の仕事は、社会の重要な役割を担うエッセンシャルワークであるということ、利用者の自立をサポートし、幅広い伴走型の支援を行う業務であること等にやりがいを見出し、モチベーションを持ち続けられるよう働きかけ、救護施設の魅力を内外に発信していく。
（１）村山荘１．日中活動の充実と多角化の推進
利用者状況の変容に伴い、日中活動として製袋作業への参加という画一的な対応に限界が訪れつつある。既存作業の位置付けの調整、個別支援の関わりとともに全体活動の新たなメ
ニュー・プログラムを導入していく必要がある。新規作業の導入（自主製品作製など）を進
めたいが人員や設備などの課題も多く、中長期的に検討を重ねながら新機軸を展開できるよ
うにしていく。
２．設備整備計画
築 43 年を経過しようとしている本棟建物と設備の老朽化及び、居住空間の環境劣化は、災害時のみならず日常生活でも多くのリスクをはらんでおり、避けては通れない建て替えの具
体的イメージを固めていく。合築の福祉事業センターや敷地の関係もあるため、資金計画を含めて法人として詰めていく必要がある。その間のメンテナンスや補修、環境改善への工夫を怠らないようにしていく。
また、令和 3 年度外壁屋根修繕工事を終えた訓練棟は、引き続き村山荘の活動のみならず、
法人や地域の方々の様々なシーンで活用できるよう、また感染症発生時の隔離、ゾーニング
11

空間の確保のため、計画的に維持管理を行っていく。
（２）さつき荘
１．地域支援本来事業だけでなく、いかに地域貢献事業を進めていくかが課題であり、生活困窮者支援として中間的就労や特別支援学校からの実習受け入れを積極的に行い、毎年新規の方を受け入れていく。
２．人材育成計画
さつき荘は今後 5 年以内に施設長、副施設長が定年退職を迎え、後任管理職の配置、育成が急務となっている。管理職育成は法人全体の課題であり、法人全体で取り組んでいく。人材確保が困難な状況の中、在職する職員のやりがい、モチベーションを向上させ、離職率を低減させると共に、定年退職後、非常勤として勤務を継続してもらう工夫も必要となる。次世代を担う若手の管理職、主任への登用を積極的に行っていく。

第３節

保育事業

【取り巻く環境】
令和 3 年 5 月 26 日に厚生労働省が公表を行った「保育を取り巻く状況について」の中で「保育所の利用児童数等の推移」では、女性の就業率の上昇により少子高齢化が進む中でも保育所の利用児童は増加傾向にあるとしている一方で「保育所の利用児童数の見込み」について
では、保育所の利用児童数のピークは令和 7 年となる見込みとしている。
「保育所の利用児童数の今後の見込み」では平成 25 年には約 222 万人、平成 31 年には 268
万人と 46 万人増加している。又、同期間の 25 歳から 44 歳の女性の就業率を見てみると、平成 25 年には 67.7％の就業率が平成 31 年には 74.7％と伸びている。当然のことながら、女性の就業率が高くなるにつれ、保育所の利用児同数は増加していくのが現状で、保育園数が足りな
くなれば待機児童が増えていく。このことを踏まえ見てみると、令和 7 年には女性の就業率が82.0％になり、その後も緩やかに上昇していき、利用児童数が増加すると予想されるはずだが、女性の就業率は今後も伸びる見込みに対して、令和 7 年に利用児童数がピークを迎える見解が示されている。ピークを迎える背景には女性の就業率の上昇スピードよりも、少子化の速度の方が早いためと考える。平成 25 年の 0 歳から 5 歳の人口は 634 万人、平成 31 年には 585 万人となり、令和 7 年には 530 万人になると推計されている。又、「妊娠届出数の状況」によると令和 2 年 1 月から 12 月の累計は 87 万 2227 件であり、前年同期間の 91 万 6590 件と比較すると4.8％減少で過去最少を更新している。新型コロナウイルス感染症拡大によって、出産・子育てへの不安から減少した見解もあり、少子化は今後も進んでいくと考えられる。
東村山市の令和 2 年～令和 6 年の児童人口予測では、0～5 歳の保育園入園年齢児は全体で520 人程度減少し、特に 4 歳 5 歳児の減少が大きい。これは令和 2 年の年明けからの、新型コロナウイルスによる影響から出生数が減少したため、5 年後の 4 歳 5 歳児数の減少に繋がっているものと考えられる。 一方、保育必要数を年齢別に見ると、0 歳児は児童人口が 67 人減少
12

し保育必要数も 40 人減る予測である。1～2 歳児は児童人口が 139 人減少し、保育必要数は 114
人増加、3～5 歳児は児童人口が 314 人減少し、保育必要数は 62 人増加する予測である。1～2歳児の保育必要数の確保のため市内には乳児のみの小規模施設が増加しているが、育児休暇の普及により、0 歳児の保育必要数は今後減る予測で、実際に令和 3 年度は 4 月の時点で欠員が出ている認可保育園が出てきている。また入園する 0 歳児は高月齢児に偏ってきている傾向もみられる。このことから、子育て世帯のライフスタイルの変容が明らかである。女性が社会で活躍し子育てをしながらの共働きはすでに当然である。加えて地域の繋がりの希薄化、価値観の多様化に様々な環境要因も加わり、虐待、貧困、孤立など子どもをめぐる問題が複雑化しており、支援体制の充実が必要になっている。
一方、国分寺市の動向に目を向けていくと市内の待機児解消に向け、H28 年度より新設園 3
園又、既存園の定員増を行い、令和 3 年度には認可保育所だけで 41 園となる。その一方で市の見解では、0 歳～5 歳までの子どもの将来推計は令和 3 年度がピークとなりその後減少傾向にある事を打ちだしている。
既に待機児童については 4 月 1 日時点、2020 年 94 名 2021 年 48 名、46 名減となる。 市の予測からも今後園児の取り合いや、定員割れも考えられる。そのことも視野に入れて社福だけでなく企業園も多い中選ばれる園にしていかなくてはならない。
【基本方針】
社会福祉法人村山苑は、保育目標を「たくましく」とし、保育所保育指針に基づき、「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に推進することに最もふさわしい生活の場を提供する」、「家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行なう」「入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家
庭に対する支援等を行なう」という役割を担い、倫理観に裏付けされた専門的知識、技術及び判断をもって、それぞれの園の特性を活かし、保育並びに保護者支援を行っていく。
また昨今は、災害、感染症、事故等子どもたちを取り巻く環境がかなり変化してきている。
子どもたちが安全、安心に過ごせるよう、都度の見直しを行いながら、リスク管理をしていく。
【保育目標】
よく遊び
からだ

よく食べる

健康づくり

よく寝る
自分でできる

たくましく

こころ

仲良くできるみんなでできる

豊かな仲間づくり【第三者評価受審】
13毎年保育 4 園同じ評価機関による受審を行っていく。保護者からの忌憚ない意見を頂き、又様々な角度から評価を真摯に受け止め振り返りを行いながら、保育の質の向上に向け取り組みを行っていく。
【職員育成】
役割と責任

キャリアアップ研修・園の計画立案に参画する・各クラスの計画立案に指導、助言する
・各クラスの運営が計画通りに行くよう指導助言を行う

主任

・業績向上に貢献するとともに保育業務の質の向上に対する指導助言を行う

・運営管理

・後輩の管理を行う

・リスク管理・園における裁量の範囲での判断と園長への報告、連絡、相談を行う

・保護者支援・園の運営上のリスクマネジメントを行う

・子育て支援・チームワークを推進する。
・苦情解決窓口となる・園に関わる地域及び行政との連携に関わる・計画に基づいてクラスの方針・計画を立案する・クラスの計画を着実に実行する・マネージメント・保育業務の質を向上させる

・リスク管理副主任

・後輩への育成と指導を行う。

専門・クラスにおける裁量の範囲での判断と主任・園長への報告、連絡、相談を行う

リーダー

・クラス内のリスクマネジメントを行う

・乳児・幼児研修・障がい児・保護者支援・チームワークの推進する・子育て支援・保護者からの苦情解決を行う
・園にかかわる地域及び行政との連携を行う
・クラスの方針・計画の立案に参画する

熟練者
職務分野
別リーダ

・クラスの計画を理解して、着実な実行に率先して貢献する

・乳児・幼児研修・保育業務の質の向上に率先して貢献する

・障がい児

・後輩への指導と助言を行う。

・保護者支援・日々の業務遂行上の判断と、上司への報告、連絡、相談を行う

・子育て支援・日常業務における、リスクマネジメントを行う

・食育・副主任を補佐してチームワークの推進に貢献する

・安全対策

・日常業務にかかわる地域及び行政との連携を行う
・クラスの方針・計画の立案に参画する・クラスの計画を理解して、着実な実行に貢献する

4年～6年

・保育業務の質の向上に貢献する・乳児・幼児研修・後輩に対する指導と助言を行う。

・障がい児

・日々の業務遂行上の判断と、上司への報告、連絡、相談を行う

・保護者支援・日常業務における、リスクマネジメントを行う

・子育て支援・チームワークの推進に貢献する
・日常業務にかかわる地域及び行政との連携を行う
・クラスの方針・計画の立案に参画する

新人
1年～3年

・クラスの計画を理解して、着実な実行に貢献する
・日々の業務遂行上の判断と、上司への報告、連絡、相談を行う
・日常業務における、リスクマネジメントを行う・チームワークの推進に貢献する

14

・乳児・幼児研修・障がい児・保護者支援・子育て支援（１）つぼみ保育園【保育理念】
保育を必要とするすべての子ども達一人ひとりを大切にし、生きる力を育んでいきます。
保護者の気持に寄り添い、共に育ち合っていきます。
地域に根ざした子育ての発信基地として保育を実践していきます。
【保育方針】
命を大切にし、心身ともにたくましく、自分の力で未来を切り拓いていく意欲と主体性のある子どもを、集団生活を通して育てていくことを目標とします。
【実行計画・5 か年】〇 保育サービス計画
・年齢ごとに大切にすべき子どもの育ち(指針 10 の姿)
・職員全員の共通理解・情報共有が出来るように話し合いをしていく①保育の質の向上・保育の共通理解を深めて行けるように
・年齢ごとの子どもの姿・発達の理解
・異年齢の関わりの大切さ
・積極的に研修に参加する(園内・園外・法人)
項

目

取り組み

5 年後

発達の理解

年齢ごとの発達の理解を深める

乳幼児の発達の理解が深まる

異年齢のかかわりの大切さ

3～5 歳児の 3 人組の取り組み

異年齢のかかわりの大切さを

年齢の枠を超えて交流の大切さを深め

職員皆で共有するていく②保護者支援・コミュニケーションを大切にし、理解と信頼に繋げていく。
項

目

取り組み

保護者との関わり

5 年後保護者に寄り添った子育てのアドバイスを専門性を活かしたアドバイス行えるよう、日頃からのコミュニケーショが出来、園全体で支援体制をンを大切にしていく

整える

③地域支援
・施設・学校の多い地域なので横の繋がりを大事にする。
・地域の子育て家庭支援
項 目
南台地区

子育て支援

取り組み

5 年後

地区の保幼小中高での横の繋がりを大事にしてい地域の学校が広域避難場所でもく(年 1～２回会議参加・挨拶運動・施設案内発行あるので情報交換しながら繋が

等)

っていく

地域一時委員会を月 1 回開催

地域の子育て家庭に提供できる

情報誌の作成や出前保育・保育所体験などを行い、 ような取り組み(育児講座・体験)
子育て家庭が必要とする支援へ繋げる。地域のニーズの把握・情報収集

15を通して、入園に繋げていく④健康・安全・健 康 管 理：子どもも大人も健やかに日々過ごすことを大切にする
・食 育 活 動：美味しく食べる
食を通して、体の仕組み・成長に大切な食べ物(栄養素)等を伝える
・事故・災害対策：いつ起こるかわからないが、起こった時にどう動くか、訓練
シミュレーション等を行う
・もしもの時の備え：食料備蓄・災害時に必要な備品の準備
・マニュアル作成：マニュアル‣ＢＣＰ等、定期的な見直し
・虐待防止：家庭での虐待・保育園での虐待等、防止策・対応策の研修をする⑤少子化対策を考えていく必要がある。
（195 名の確保がいつまで出来るのか…）（２）ふじみ保育園【保育理念】「子ども一人一人を尊び、すこやかな育ちを支えます」「保護者の方とのパートナーシップを大切にします」「地域に貢献します」【保育方針】
子どもたち一人一人が生かされているような生活の場を保障し、みんなと一緒になって遊
んだり、つくり出す力を養い、自分で考え生き生きと行動できる子どもに育てます。
【実行計画(5 か年)】
☆一人ひとりを尊び、思いやりの気持ちをもち、子どもも大人も笑顔あふれる、
誰一人とり残すことがない、地域になくてはならない保育園でありたい。
Ⅰ．保育サービス計画（1）保育の質の向上① 年齢ごとの発達の理解
・発達カリキュラムの作成、具体的な姿と発達理解を共有していく。
② 虐待防止の徹底
・保護者による虐待防止を早期発見し、関係機関と連携を取り対応する。
・職員の子どもに対しての虐待防止の徹底を図る。（虐待防止チェックの定期的な実施、内部研修による互いの気づきをグループワークにて話し合い個々の振り返りに生かし、組織的に継続実施していく。個人チェックは毎年年 4 回実施。内部研修は年 1 回実施。
③ その他のリスクコントロール
・虐待防止：各関係機関と連携し、児童虐待防止に努め育児不安を抱える家庭支援を進める。
・事故予防：シミュレーション・KYT 実施、気づきヒヤリハット、事故報告の即座の共有、課題の抽出、改善策の検討、定期的なマニュアルの見直しを図る。
16

取り組み
子
ど
も
の
意
欲
を
育
む

5 年後

・ドキュメンテーションの作成を通し、子どものつぶやきや気持ちに寄り添う視点を養・子どもの自主的な意見・活動を支援し、子どもの意欲を育む。

い、職員間で子どもの成長を共有し、次への保育に繋げていく。
・クラス間留学（他クラスに交換実習で入って子どもの把握、他クラスの担任の言葉がけや働きかけを学ぶ）
・非常勤職員研修の実施

豊
か
な
心
を
育
む

・アタッチメントの確立

・ヒトとしての心の基盤をしっかり育む

・絵本、わらべうた、和太鼓、伝統文化に触 ・自然の中で自由に発想し、自由に考える力
れる、観劇等の実施
を育む
・しょうがい児保育（統合保育）

・伝統文化を大切にし、楽しめる

・異年齢保育（3 人組活動）

・世代間交流や異年齢交流、統合保育を通・世代間交流（高齢者、しょうがい者施設との交流、中高生ボランティアの受け入れ）
体 健
づ 康
く な
り

・健康体育

し、多様な子どもの特性を尊重し、隔たり無く育ち合う・日々の戸外遊びや健康体育を通して、体幹・自然の中でのびのび遊ぶを鍛え、四肢を充分に動かしていく

・体幹を鍛え、抗重力筋を付けていく

・五感を深め、豊かな体験重視の活動を行っ
ていく

食
育
の
取
り
組
み

・生きることは食べる事を目標に食物への ・生きることは食べる事を目標に食物を育
興味・関心を引き出すて食する

・栽培・収穫・調理の実体験を通し、食の大 ・食物の栽培や調理保育を通して豊かな食切さを知っていく
文化を知り、体験する・保護者に食に関するアンケートを定期的にとり、献立に反映する・地域の伝統料理・諸外国の伝統料理に触れる（2）保護者支援① 保護者理解・常に人権を尊重し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、笑顔挨拶を心がけて接していく。あるがままの姿を受け止めた支援を心がけ、指導ではなく、傾聴と共感を大切にしていく。
② 要支援保護者のケア
・関係機関と連携を図り、育児不安を抱える家庭の支援を進めていく。

17

取り組み

5 年後

相談支援

・延長保育の充実

・保護者とのパートナーシップを大切に

子育てに・個人面談・クラス懇談会の工夫し、共感できる信頼関係を築く

保育参加の受け入れ

係る専門
知識の情

・園だより等にて情報の発信

報の提供

・保護者向け講座等の実施

・保護者の置かれた立場を理解し、指導するのではなく支援を心がける
・保護者同士のつながりを大切にし、子・保護者同士が集える場の提供を工夫

育ての楽しさを分かち合える仲間づく
りを応援する（3）地域支援① 地域の子育て家庭に向けての支援をチームで取り組み充実を図る。
・東京都保育サービス推進事業に係る項目を 100％実施。
・地域の子育て家庭の支援を村山苑の「トータルケアサポートむらやまえん生活相談所」
とも連携を図り、進めていく。
取り組み

5 年後

地域とつ

・紙芝居屋さん

・地域の在宅の保護者にとって頼られるながる事

・プレママ体験園になる。
（子育て相談、行事への参加

業の展開

・園庭開放

等々）
・地域の方が気軽に相談でき、交流しや・次世代育成・高齢者施設・しょうがい者施設との交流

すい保育園

・地域の在宅家庭のニーズを把握するため ・ふじみ保育園に行ってみたいと思える選ばれる保育園のアンケート実施。
・情報開示の方法や HP の活用など、様々なアピール方法、発信方法を検討していく

・地域の方々にふじみ保育園の環境、人材で福祉サービスを提供する
・地域に密着した保育園となる（３）ほんちょう保育園【保育理念】「子どもを第一に」「子育て家庭をチームで支援します」「人と人とのかかわりを大切につなげていきます」【保育方針】「みんなちがってみんないい」まるごとの個人を尊重し「人が人らしく生きる力の根っこを育む」。個性の違いや多様性も含め、ハンディキャップのあるお子さんも高齢者も一緒に統合保育をすすめます。その中で「ひとりはみんなのために。みんなはひとりのために」共生の精神を培い、自分たちの生活を自分たちの手で切り拓いていき、一人一人が輝くように支え、生きる力を育みます。
18

【実行計画(5 か年)】
〇保育サービス計画(1) 保育の質の向上① 年齢ごとに大切にすべき子どもの育ち② 異年齢の関わりからの育ち③ 地域・高齢者との関わりの中での育ち④ 子どもをめぐる安心・安全
課 題○取り組み・方法

5 年後①○日々積み上げた実践を理論づけ、一人一人が発達の理 ・経験者の助言

発達の理解とクラスづく 解を深める。

を受けながらり・Plan(計画)→Ⅾo(実行)→Check(評価)→Action(改善)発達の理解をまずは計画を立て実施。振り返りを次年度へ活かす。

深める。

・年３回の全体会議で発達の理解を深めるための内部研 ・保育観をそろ
修を継続的に実施する。

え同じ方向を・毎月クラスだよりを発行し、月目標、子どもの姿を保護向いて保育を者に発信する。

積み重ねる。

②○年間計画で異年齢活動をおさえ、月案におろし計画的 ・異年齢活動を

異年齢活動の計画と実践に実施する。また日々の中で自然な関わりが持てるよう 積み重ね、具体
適切な環境を整える。

的な育ちを職・年間計画会議で検討する

員全体で共有し、保育の幅が拡がる。

③○ケアセンターとの計画的、日々の自然な交流をさらに ・高齢者との関社会の状況に応じた(コ

豊かにする。

ロナ禍)関わり・ケアセンター、保育園合同会議を継続し状況に応じた ね、具体的な育わりを積み重交流の仕方を工夫する。

ちを職員全体で共有し、保育の幅が拡がる。

④○虐待防止に取り組む

虐待防止

・リスクマネージメント委員会に虐待防止を位置づけ継 善の利益」を念続的に取り組む。

・「子どもの最頭に置いた保・具体的な事例をグループワークで話しお互いの気づき 育 を 園 全 体 での機会にする。

築く。

・非常勤職員と一緒に取り組む。
・子どもの様子の変化や言動に気づけるよう、園全体での情報共有。
リスクコントロール○価値を上回るリスクをなくす。

19

・子どもの発達

・各保育室、園内の危険個所の点検、共有。修繕の必要な を 理 解 し た 安
個所の対応をする。

全な保育を行・価値とリスクの視点で保育の見直しを行う。

う。
・状況にあった

BCP の見直し○ 毎年見直しを行う。

実質的な BCPの作成。
・園内での継続

研修成果のアウトプット○ 研修での学びを園全体で共有し実践する。

した取り組みや計画的な園
内研修に繋げる。

(2) 保護者支援① ライフスタイルの変化(共働き)、核家族化【保育園の必要性、専門性】② 地域の繋がりの希薄化、価値観の多様化【保護者同士の繋がり】③ 様々な環境要因【子どもをめぐる問題】
課

題

○取り組み

5 年後

①

○担任を窓口に、家族の状況の違いを受け止め、先を見・専門性とは何保育園の必要性

通した支援を園全体で行う。

かを共有し、先を○子どもの姿に合わせた発信をし、専門職として保護者見通した支援をに寄り添った子育てのアドバイスをしていく。

園全体で行うチーム力をつける。

②○保護者同士の繋がり、仲間を増やし子育ての悩みや楽・状況に合わせ

保護者同士の繋がり

しさを共有する機会、きっかけ作りの場を提供できるよ

た保護者参加のう行事等の内容について検討する。

工夫を継続する。

③○子どもを廻る問題を共有し、関連機関との連携、園内・ひろば、一時保子どもをめぐる問題

での役割分担をし、チームとして保育園の役割を果たし育等から地域性ていく。

を把握し専門性を活かした助言、活動をする。

(3) 地域支援➀一時保育、子育てひろばは地域と保育園をつなぐ窓口という意識を園全体で共有する。
②職員の専門性、建物や保育用具等を資源と考え、地域に還元する。
課

題

○取り組み

・方法

5 年後

①

○地域一時保育委員会を定期的に開催し、子育てひろば、 ・気軽に利用に

地域と保育園をつなぐ窓

一時保育利用親子の情報を共有し、園全体で支援体制を 繋がるようなイ

口つくり必要な支援に繋げる。

ベント、講座の開催から、支援に繋
げる。

20

②

○地域の中の保育園として、保育園が持つ施設や専門性 ・ニーズを把握

専門性等の還元を還元できるよう、市の機関と連携していく。

する取り組みか・ひろば

ら、具体的な機会

・来園してもらえる機会づくり(園庭開放、チラシ配り、 づくりをする。
絵本の貸し出し、公園での声掛け)（４）ひよし保育園【保育理念】
・保育を必要とするすべての子どもたち一人ひとりを大切にし、生きる力を育んでいきます。
・保護者の気持ちに寄り添い、共に育ち合っていきます。
・地域に根ざした子育ての発信基地として保育を実践していきます。
【保育方針】
命を大切にし、心身共にたくましく、自分の力で未来を切り拓いていく意欲と主体性のある子どもを、集団を通して育てていく事を目標としています。
【実行計画（5 か年）】☆ 子どもも大人も育ち合うことに喜びを感じる組織づくりを基本に多様な人間関係に支えられて育ち合える関係性をつくりあげる。
☆ 笑顔が絶えない園づくり〇保育サービス計画（1）保育の質の向上
子どもたちの生きる力を育む
子どもたち一人ひとりの特性を理解する
食への興味を育む
安心、安全な環境づくり
項目

取り組み

子どもの発達の理解

各年齢の発達の理解、繋がりを理解し深保育目標（たくましく）の共通理解

める。

を深める

特性を理解し支援の仕方、否定しない保職員ひとりが寄り添った支援がで育を学ぶ

きる力をつけている

育てて食べる、作って食べる、日本の伝統食で子どもの五感が育つ

子ども特性の理解

食への興味

5 年後

食を知る食で五感を育てる
安心・安全

感染症予防、虐待防止、危機管理の学びと危機管理が意識できる職員集団

共有（2）保護者支援☆ 指導ではなく、“支援”を忘れずに☆ 相手に伝わるコミュニケーションを心掛け、理解と信頼に繋げていく。
21

項目

取り組み

5 年後

保護者に寄り添った子育てのアドバイス

専門性を活かしたアドバイス力・を行えるよう力をつける

園全体での支援体制ができる組
織（3）地域支援☆ 保育園が持つ設備、職員の専門性を地域に還元する。
項目

取り組み

5 年後

情報誌の作成・園庭開放等行っていく

専門性を活かした育児講座の開催

第３節

障害福祉サービス事業（１） 福祉事業センター【取り巻く環境】
東村山市における障害福祉計画は、障害者総合支援法第８８条第１項に規定する「市町村障害福祉計画」ならびに児童福祉法第３３条の２０第１項に規定する「市町村障害児福祉計画」
として策定するものである。また、障害者福祉計画は市政の基本的指針である「東村山市総合計画」および保健・医療・福祉関連の部門別計画の上位計画である「東村山市地域福祉計画」
ならびに障害者基本法第 11 条第３項の規定に基づき策定している「東村山市障害者福祉計画」
さらにその他の福祉関連計画と整合性を図りながら策定されている。平成１９年３月に第１期計画を策定し、以後３年ごとに必要な見直しを行いながら策定されている。現在は令和３年度
から５年度までの３年間を期間として、国の基本指針・東京都の基本的な考え方を踏まえ、第５期計画の実績値・地域の実情を勘案した第６期計画が策定されている。
上記の計画の中で、福祉事業センターに関連する事項としては「福祉就労から一般就労への移行等」があげられる。就労継続支援 B 型及び就労移行支援では、令和５年度までの一般就労への目標値が掲げられている。一般就労への移行者数の合計（目標値）は２０名（就労移行支援
１６名、就労継続支援 B 型３名、就労継続支援 A 型１名）となっている。また、就労定着支援
事業では、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者うち就労定着支援事業の利用者数を、令和３年度２５名、令和４年度２８名、令和５年度３０名を目標値として設定している。
東村山市で掲げている目標値を達成するためにも、東村山市、東村山市障害者自立支援協議会、
東村山市障害者就労支援室等関係諸機関、企業等と連携し利用者のニーズに応じた就労への移行ならび就労継続に向けた支援を実施していく。
【基本方針】
福祉事業センターは、「働く喜びをすべての人に」という目標のもと、次の４点を事業運営における基本方針とする。
22

（１）働く機会を得ることにより、張り合いや生きがいを感じ、充実した豊かな生活を送れるよう支援し、自己実現へ向けた取り組みを行っていく。
（２）一人一人が能力を発揮し活躍できるよう、就労環境を整え、個々の可能性を追求しながら柔軟な個別支援を実施していく。
（３）地域社会から信頼される実績を蓄積していくことで、関係機関との連携を図りながら、
地域福祉の推進に貢献していく。
（４）職員は福祉サービスを提供する専門職としての自覚と誇りを持ち、果敢な実践を絶えず模索しながら、福祉サービスの質の向上を図る。
【実行計画（5 か年）】
福祉事業センターは、昭和５３年に身体障害者授産施設として開設され４０年以上を経ている。この間、法の改正等により、現在は就労移行支援、就労継続支援 B 型、就労定着支援の３事業を展開している。社会情勢や障害者福祉施策の変化する中でも、障害を持たれた方が地域で安心して暮らせるようにと一人一人のニーズに柔軟に対応しながら、就労への移行、高工賃還元、就労の継続を達成できるよう支援に取り組んできている。3 年後、５年後等、将来を見据
えての安定した事業継続、時代のニーズに添った事業展開を図るためにも、これらの目標の達成、課題の抽出、将来的展望等を明確にするとともに、これまで培ってきた信頼と施設の持つ専門性を障害福祉サービスという社会資源として提供し、地域と共に歩んで行く福祉の拠点としての福祉事業センターを目指す。
Ⅰ 安定した継続的事業の展開
１．事業継続現在の福祉事業センターの各事業の定員は、就労移行１５名、就労継続支援 B 型６５名、就労定着支援２０名（就労定着支援は定員としての取り扱いはないため施設としての目標値）となっている。事業の安定継続を図るためには、利用者確保が必須ではあるが、３年毎に見直される法制度や基本報酬の改定内容なども見据えていく必要がある。また、基本報酬は実績により決定されていくため、毎年報酬単価が変動することも考えられる。そのためにも、各事業の目標値を定め取り組んでいく。
事業別目標値① 利用実績目標（就労移行支援・就労継続支援 B 型は、対定員比率：就労定着支援は契約者数）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

就労移行支援（15 名）

８０％

８０％

８０％

８０％

８０％

就労継続支援 B 型（65 名）

８０％

８０％

８２％

８２％

８２％

就労定着支援

２０名

２０名

２０名

２０名

２０名

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

25％以上

25％以上

30％以上

30％以上

30％以上

② 年間就職者実績目標（対定員比率）

就労移行支援（15 名）

23

③ 月額平均工賃目標（基本的目標数値とし、単年度計画で具体的数値を計上）

就労継続支援Ｂ型（65 名）

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

30,000 円以上

30,000 円以上

30,000 円以上

30,000 円以上

30,000 円以上④ 過去 3 年間の就労定着率目標（就労移行支援等を通して就職した利用者の定着率）

就労定着支援

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

８０％以上

８０％以上

８０％以上

８０％以上

８０％以上

２．事業内容の見直し
将来的な展望（５年後）を見据えた場合、現在の実施事業の定員確保の面で、就労移行は厳しい状況に直面すると考えられる。定員の確保及び見直しを含め今後の事業展開の在り方を検討していく必要がある。また、就労継続 B 型でも利用希望者の対象者が大きく変わっていくことが考えられる。利用者ニーズに合わせるためには、現在の事業内容の継続、内容変更を含めての見直しが必須となってくる。地域のニーズや事業内容（定員・作業、訓練内容等）、新たな事業（自立訓練・自立生活支援、グループホーム等）の展開、事業の採算性などを含めて検討
していく時期となってくる。そのためにも、令和６年度の報酬等改定に合わせて検討委員会を立上げ、今後の福祉事業センターの方向性を見出していく必要があり、同時に施設整備計画（建て替え）を含めた中での検討を進め、令和 8 年度（令和９年次々回の報酬等改定予定）には、
具体的な事業展開などの方向性を打ち出せるようにしていきたい。
① 事業見直し検討計画

就労移行支援（15 名）
就労継続支援 B 型（65 名）
就労定着支援

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業実績の

事業実績の

報酬改定

事業内容の

事業内容の

確認・分析

確認・分析

委員会設立

見直し検討

方針案策定

事業実績の

事業実績の

報酬改定

事業内容の

事業内容の

確認・分析

確認・分析

委員会設立

見直し検討

方針案策定

事業実績の

事業実績の

報酬改定

事業内容の

事業内容の

確認・分析

確認・分析

委員会設立

見直し検討

方針案策定

３．障害福祉サービス
障害のある方が、地域の一員としてともに生きていけるよう、その人の人格の尊厳を守り、個々の能力や可能性を見出し、その人本来の生活を送れるよう「自己実現」に向けての支援に取り組んでいく。
①

就労継続支援Ｂ型における作業内容、時間、作業日調整などによる柔軟な利用者支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成及び作業開拓
・職員業務の適正化
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持② 就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保
・訓練活動の整理により支援過程の効率化
・実践的訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備
・就労定着支援事業利用に向けた周知活動と支援体制の構築
・他機関との連携による求職支援と定着支援の体系化
24

③ 就労定着支援における就労定着に向けた支援体制の確立
・事業内容の周知活動と支援体制の整備
・就労定着に向けた相談及び企業、関係機関への訪問、連絡調整等の実施・対象者との対面又はテレビ電話装置等を用いる方法を「支援レポート」にまとめ本人、関係者間で月 1 回共有する。
・３年を経過する対象者は、障害者就業・生活支援センター等への引継ぎの実施④ 各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員のスキルアップ促進
・状況把握、意向確認、動機付け等の関りや声掛けの実施
・障害特性に応じた研修、職場体験の実施
・職員間や部署間における日常的情報共有体制の確立
・事故、トラブル、苦情、虐待等のリスク対応
４．福祉サービス第三者評価
福祉サービス第三者評価を毎年実施し、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に公表することにより、利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた取り組み、利用者本位の福祉の実現を目指す。評価機関については、村山荘及びさつき荘と協議の上、同一の評価機関を指定し２年毎に評価機関を変更して実施していく。評価結果については、その内容を真摯に受け止め、結果内容を精査し今後の事業継続や利用者満足度に繋げていけるよう取組んでいく。
5．地域支援福祉事業センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の基本的指針に基づき、障害者の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据え、障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるようにするため、地域の複数の法人が機会を分担して面的な支援を行う体制、地域生活支援拠点等を設置し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体
制の強化を図ることを目的とした協定、「東村山市地域生活支援拠点等協定書」を令和２年４月に東村山市と締結している。このことは、地域で暮らす障害児者で、支援を必要とする方に対し、福祉事業センターが持っている資源（就労移行支援・就労継続支援 B 型）を活用し、福祉的就労や就労に向けた訓練等、体験の機会や場を提供していくことで一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるサポートを実施していくことが地域支援の一環を担うことになる。
また、特別支援学校等の実習や体験実習（学校での実習以外）を積極的に受け入れることで、生徒一人ひとりが進路を決める上での選択肢として経験できる体制を整え、地域のニーズに応えていく。
①

実習等受け入れ計画

東村山市の協定に基づく体験の機会・場の提供
特別支援学校実習
上記以外の実習

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2

2

3

3

3

5

5

8

8

8

3

3

5

5

5

25

Ⅱ．人材計画
１．育成計画
福祉事業センターは、５年以内に施設長他、中核を担っている職員が定年退職を迎える時期となっている。そのためにも、後任の施設長選任やサービス管理責任者の育成等、事業所内の適正な職員配置の見直しが急務となっている。人事に関する件であることからも法人との連携を密にし、配置基準に基づく適正な職員配置（担当）を進めていく。
主な職種と育成計画
職

種

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

施設長（管理者）

副施設長就任

副施設長

施設長就任

施設長

施設長

育成

業務引継ぎ・施設長資格認定講習

サービス管理者

サビ管１名任命

サビ管１名任命

サビ管候補１名

サビ管候補１名

サビ管候補１名

育成（２名）

更新研修受講・サビ管業務引継ぎ

サビ管研修受講

サビ管研修受講

サビ管研修受講

就労支援員育成

就労支援員任命

就労支援員

就労支援員

就労支援員候補（１名）

研修修了者業務引継ぎ

業務遂行

業務遂行

研修受講

就労定着支援員

就労定着支援員任命

就労定着支援員

就労定着支援員

就労定着支援員候補

業務引継ぎ

業務遂行

業務遂行

育成（１名）

第３章

施設長業務遂行・福祉施設長専門講座受講

就労定着支援員

地域貢献事業

平成２５年度に「むらやまえん生活相談所」を立ち上げ、丸８年が経つ。他種別の施設を経営していること、生活保護施設（救護施設）を経営していることの強みを活かし、現物給付を伴う相談事業を実施してきた。令和３年度からは、生活困窮者認定就労訓練事業及び「はたらくサポートとうきょう」で働きたいけど働きにくい人の就労訓練の場としての受入窓口も兼ね、法人全体で関わってきている。今後は、富士見町福祉施設連絡会や東村山市社会福祉法人連絡会との連携により、相談事業をより強化して、さらに地域のニーズに敏感に対応していく。
また、災害時の地域との応援協定や福祉避難所の協定を締結しているので、日常の中からのコミュニケーションを図るようにしていく。
本来事業の関わりからも、地域に向けた施設設備や備品の貸し出しだけに留まらず、地域ニーズに応えるサービスを検討していく。
令和４年度中に、廃止するハトホーム在宅サービスセンターのデイルームを利用して、特別養護老人ホームと救護施設の機能を生かした以下の取り組みを始める準備に取り掛かる。
① 地域（富士見町地区在住の高齢者等）のサロンとして位置付ける。
② いつでも相談できるとして、生活相談所をデイルーム内に設置する。
③ 昼食（お弁当等）を事前予約制で提供する。
④ 機能訓練士による体力測定及びリハビリ指導⑤ ハトホーム診療所の外来診療

26

第４章

施設設備整備計画
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）

屋上防水工事村山荘

令和１０年度改築に向けての検討
ESCO 検討

積立予定額

22,460,000

福祉事業センター

22,460,000

屋上防水工事

22,460,000

22,460,000

22,460,000

令和１０年度改築に向けての検討
ESCO 検討10,000,000

積立予定額

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0

0

0

0

16,230,000

16,230,000

16,230,000

16,230,000

ほんちょう保育園
外壁・屋根防水

積立予定額

等改修工事

ほんちょうケアセンター
外壁塗装・防水

さつき荘

工事
6,230,000

積立予定額

外壁・防水改修工事

つぼみ保育園10,000,000

積立予定額

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

外壁・防水改修工事

ふじみ保育園20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

積立予定額

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

ハトホーム

1 階空調設備改修

令和７年度

令和８年度

積立予定額
ひよし保育園ESCO 検討（買取）

第２ハトホーム

第５章

人材計画（１）採用計画
令和４年度

令和５年度

令和６年度

（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）

介護職員 高卒

2

3

3

3

3

一般

3

3

3

3

6

4

5

5

8

3

保育士

27

援助員

1

事務員
看護師

1

相談員

1

支援員

2

栄養士

2

2

1

1

2

3
1

職員の異動は、同種別を原則とし、本人の希望があれば種別間異動もある。（介護職・相談職・保育士）（２）管理者育成計画
a.管理職の育成
福祉施設長専門講座の受講
令和 4 年度より、１名ずつの受講
法人内での管理職研修（経営マネジメント力）の実施
管理職の評価制度を実施することで必要な能力を身につける
b.次期管理職の育成
施設に副施設長を置くことで、次期施設長の育成を行う。
令和５年度から順次任命するように、令和４年度から準備する。
副施設長に任命 1 年後から、順次「社会福祉施設長資格認定講習課程」の受講をする。
施設長による育成期間中には、事務実務も経験し、また制度の理解を深め、経営感覚を養う。
青年経営協に入会し、法人外での交流、研修を受けることで視野を広げる。
法人経営に関わるのは、主任職以上であることを理解してもらうための、マネジメント研修を実施する。
（３）キャリアパス制度の確立
職員がやりがいをもって職務にあたる環境整備の一つとして、キャリアパス制度を確立し、評価制度を導入することで、個々人のキャリアアップに繋げる。
評価制度は、令和４年度に介護保険事業の特別養護老人ホームから導入し、令和５年度には全施設に導入する。

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