南城市教育事務点検評価報告書（令和２年度事業）

南城市教育委員会

目
議会への提出について

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅰ 教育委員会制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育委員会議の状況

４

点検評価について（２）教育委員の調査研究状況（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（４）財政状況

Ⅱ 事務事業評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・
令和２年度南城市の教育施策における１５事務事業〈教育施策〉体系順
２ 学校教育の充実
３ 社会教育の充実
７ 体育・スポーツの推進
８ 文化財の保存と活用
９ 教育施設の整備充実
10 教育委員会の活性化

1７

議会への提出について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果について議会に提出するとともに、広く公表することとされています。
南城市教育委員会では、同法に規定する教育事務の点検評価を実施するにあたり、教育に関し学識経験を有する者で構成する南城市教育事務点検評価委員会を設置しました。
南城市教育事務点検評価委員会においては、令和２年度南城市の教育施策に属する１５事務事業について、各課から提出された資料の点検及び事業ごとのヒアリング等を実施するなど、慎重かつ精力的な審議が行われました。
そして、令和３年１０月２６日付、南城市教育事務点検評価委員会委員長より外部評価及び意見書が提出されました。
本市教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価につきまして、報告書を取りまとめ議会へ提出するものであります。

令和３年１１月１９日
南城市教育委員会
教育長 上原 廣子

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

点検評価について（１）点検評価対象年度令和２年度（２）点検評価の方法
点検評価については、令和２年度南城市の教育施策に掲げる「家庭教育の充実」、「学校教育の充実」、「社会教育の充実」、「青少年健全育成」、「国際化への対応」、「市民性教育の推進とアイデンティティーの確立」、「体育・スポーツの推進」、「文化財の保存と活用」、「教育施設の整備充実」、「教育委員会の活性化」の１０分野から抽出された１５事務事業を点検評価する。点検評価するにあたり、事業ごとの教育事務点検評価シートを作成し、達成度・成果・効率・妥当性を視点に評価を行った。さらに、教育事務点検評価業務実施本部による内部評価に加え、南城市教育事務点検評価委員会（附属機関）による外部評価を行った。

※総合評価基準
ランク

解説Ａ

妥当性・効率性・有効性に優れ、十分成果が上がっている。

Ｂ

妥当性・効率性・有効性に優れ、成果が上がっている。

Ｃ

成果が十分上がっておらず、改善の余地がある。

Ｄ

成果が上がっておらず、抜本的改革が必要である。

Ｅ

成果が上がっておらず、要廃止検討の必要がある。

3

Ⅰ 教育委員会制度について
教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要である。そのため首長から独立した行政機関として、教育委員会が設置されている。
教育委員会は、教育委員会の代表者である教育長と４人（条例で定めるところにより、市の場合は５人以上も可能）の非常勤の教育委員をもって組織されます。これら
レイマンである教育委員と教育長の合議により大所高所から基本方針を決定し、その方針を受け、教育行政の専門家として教育長が事務局を統括して執行する仕組みとなっている。
教育委員は非常勤で、首長が議会の同意を得て任命し、任期は４年で再任可能である。
※レイマンとは、単なる「素人」ではなく、一般的な学識、経験が豊かであり、人格が高潔な人であるが必ずしも「教育や教育行政の」専門家ではないという意味で用いられる。

教育委員（令和２年４月 1 日現在）
委員（教育長）
上原廣子

委 員
職務代理者

委

屋冝 哲司

糸数員

委洋員

儀間 朝昭

委

員

西銘 宜正

（１）教育委員会議の状況
令和２年度教育委員会議開催数（過去３年）
平成３０年度

平成３１年度（令和元年度）

令和２年度

定

例 会

１２

１２

１２

臨

時 会

４１１

合計

１６

１３１３

南城市教育委員会会議規則で義務付けられている月１回の定例会の他、喫緊の議案に対し迅速に対応するため、臨時会を必要に応じて開催した。また、定例会においても勉強会や各課業務報告等、その時々の話題を審議するなど、活発に活動した。
（２）教育委員の調査研究状況
教育委員は、課題施設等の視察、学校訪問、各種行事への参加等事務局からの教育行政情報の聴取、専門知識収集のための研修会等への参加、他市町村教育委員会の情報収集及び課題解決の方向性模索のため各教育機関等への訪問などを通して教育関係情報の収集に努めている。

4令和２年度教育委員の活動状況
日 付
1内容

令和 2 年 4 月 21 日 教育委員会議（４月定例会）

2

5 月 20 日

教育委員会議（５月定例会）

3

5 月 20 日

南城市総合教育会議（第１回）

4

6月 2 日教育委員会議（臨時会）

5

6 月 29 日

教育委員会議（６月定例会）

6

7 月 28 日

教育委員会議（７月定例会）

7

8 月 24 日

教育委員会議（８月定例会）

8

9 月 29 日

教育委員会議（９月定例会）

9

10 月 28 日

教育委員会議（１０月定例会）

10

11 月 20 日

教育委員会議（１１月定例会）

11

11 月 25 日

南城市総合教育会議（第 2 回）

1212 月 22 日

教育委員会議（１２月定例会）

13

令和 3 年 1 月 28 日

教育委員会議（１月定例会）

14

2月 9 日沖縄県市町村教育委員会委員・教育長研修会（Web 会議）

15

2 月 22 日

教育委員会議（２月定例会）

16

3 月 29 日

教育委員会議（３月定例会）

17

3 月 31 日

教育委員辞令交付式（知念夏奈子）

書面決議

新型コロナウイ 島尻地区市町村教育委員会協議会総会・情報交換会
ルス感染症感染 沖縄県市町村教育委員会連合会研修会防止対策のため 島尻地区市町村教育委員会協議会研修会
中止
市内幼小中学校の入学（入園）式
新型コロナウイルス感染防止につき行事等への参加は自粛した

市内幼小中学校の運動会、スポレク大会等
市内幼小中学校の学芸会、学習発表会
市内幼小中学校の卒業（卒園）式
市内幼小中学校計画訪問

5

（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（令和２年４月現在）
組

教育部 事務局
計 ４５人 （33）人

教育機関計※（２５人 （12）人

織人員

部長

１

教育総務課

６（1）

教育指導課

１３（26）

生涯学習課

８（0）

教育施設課

７（0）

文化課

１０（6）

幼稚園（6 園）２４（8）

小学校（9 校）０（1）

中学校（5 校）０（1）

公民館（1 館）０（0）

図書館（4 館）０（0）

社会体育施設（12 施設）０（0）

給食センター（2 施設）

１（2））内は会計年度任用職員数。但し、包括業務委託職員、給食センターの外部委託調理員は含まれておりません。

（４）財政状況
令和２年度の南城市の一般会計歳出決算は、 29,538,309 千円で、対前年度比5,242,048 千円（21.6％）の増となっている。
そのうち教育費決算額は、3,688,144 千円で、対前年度決算と比べて 125,785 千円（3.5％）の増で、一般会計に占める比率は、12.4％となっている。
令和２年度教育費決算額対前年度比較
項 目

令和２年度（単位：千円）

平成 31 年度
（令和元年度）比較

伸び率（％）

構成比率
（％）

教育総務費

617,685

338,929

278,756

82.2

16.8

小学校費

624,897

1,536,390△ 911,493△ 59.317.0

中学校費

1,312,700

510,480802,220

157.1

35.8

幼稚園費

251,264

213,107

38,157

17.9

6.9

社会教育費

315,797374,355△ 58,558△ 15.6

8.6

保健体育費

123,927

151,486△ 27,559△ 18.1

3.4

学校給食費

421,874

417,612

4,262

1.0

11.5

合 計

3,668,144

3,542,359

125,785

3.5

100.0

6

Ⅱ 事務事業評価について
はじめに
南城市教育事務点検評価委員会は、令和３年９月１７日の第１回委員会を皮きりに延べ４回開催し、令和２年度南城市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関することについて調査審議をした。
本委員会では、教育長を本部長とする教育事務点検評価業務実施本部が抽出した、１５事務事業の管理及び執行の状況について、①妥当性、②効率性、③有効性のある事業であるか の３つの視点から、精力的に審議を重ねてきた。
審議に際しては関係各課が作成した資料をもとに、事業の概要について担当課長及び担当職員へのヒアリング・質疑等を実施したうえで、外部評価・意見書を提出した。
教育委員会に於かれましては、外部評価・意見書をもとに教育に関する事務事業の適正管理及び執行に取組んで貰いたい。
市政運営については、様々な視点から捉える必要がある。特に人材育成に関する施策については、最重要課題として位置づけられるように「教育委員会」として強力にアピールすることが大切だと考える。
南城市の教育施策に関する１５事業の総合評価については、別紙に記した。

南城市教育事務点検評価委員
委員長

嶺井 秀夫

副委員長

松瀬 久美子委員

津波古 充仁委員百名 円7令和２年度南城市の教育施策における１５事務事業

事務事業の点検評価〈教育施策〉体系順
２

学校教育の充実(1) 幼稚園預かり保育(2) 学習支援員配置事業(3) 特別支援教育支援員配置事業(4) JET プログラム及び ALT 配置事業
(5) 地域学校協働活動推進事業(6) 尚巴志活用マスタープラン継続事業

３

社会教育の充実(7) 図書館利用促進事業

７

体育・スポーツの推進(8) スポーツ・文化活動県内外派遣費補助事業

８

文化財の保存と活用(9) 佐敷城跡土地公有化事業（史跡等買上げ事業）(10) デジタルアーカイブ実施事業(11) なんじょう歴史文化保存継承事業

９

教育施設の整備充実(12) 大里北小学校改築事業(13) 佐敷・知念中学校エレベーター設置事業

10

教育委員会の活性化(14) 学校給食事業（食育）(15) 学校給食事業(徴収業務)

8

事務事業の点検評価
２

学校教育の充実
事業名評価

総合区分

評価

事業概要
（担当課）
（１）
幼稚園預かり保育（教育指導課）就労している保護者等の子育て支援に努めるため、幼稚園教育時間の終了後に幼稚園施設を利用して預かり保育を実施する。

評価説明

内部
評
価

A

外部
評
価・
意見書
（２）
学習支援員配置事業（教育指導課）

授業における一斉指導についていけない児童生徒への個別学習支援や、不登校の児童生徒や怠学傾向がある児童生徒への個別学習支援を行い基礎基本の定着及び学力の向上を図る。

A内部
評
価

A

外部
評
価・
意見書

（３）
特別支援教育支援員配置事業（教育指導課）

特別な支援を要する園児・児童生徒への安全の見守りや身辺介助及び、学校生活上の困難の改善を図る。

A内部
評価

A

外部
評
価・
意見書

A

9

全園で幼稚園教育時間終了後に預かり保育を実施しており、共働き世帯でも安心して幼稚園に就園できる環境が整っている。また、土曜預かり保育については令和２年度より１園を追加して２園で実施し、子育て支援の充実が図れた。
令和２年度においては前年と比較して一時預かりの利用者も増加しており、保護者支援が拡充できた。

保護者のニーズに応え土曜預かり保育の実施園が増えたこと、有資格者の職員配置に務めていることを評価します。継続して教育課程に基づいた預かり保育の実施と適正な教諭の確保並びに職員の配置により、幼児教育の充実に努めていただきたい。

一斉指導についていけない児童生徒へ個別学習支援を行うことによって、学習の遅れの回復、また不登校や怠学傾向など学級になじまない児童生徒に対して、個々に応じた学習支援を行うことによって学習意欲の喚起を図ることができた。

市内全小中学校に学習支援員が配置され、対象児童生徒への個別指導が実施されていることを評価します。支援員が年休などにより不在となる場合の補完体制を整え、対象児童生徒への個別学習が継続できるようにしていただきたい。
また、待遇面での強化並びに学校規模や対象児童生徒の人数を考慮した支援員の適正な人員配置にも努めていただきたい。

配置予定の支援員(延べ63人)を計画通りに配置することにより、対象となる園児・児童生徒へ支援を実施することができた。その結果、対象園児・児童生徒の安全の確保や学習活動の補助を行うことができた。

計画通りに支援員の配置と効果的な支援を実施し、授業が円滑に進められる一助になっていることを評価します。継続して対象児童生徒が個々の状況やニーズに応じて適切な支援が受けられる環境整備に向け、支援員の確保と適正な人員配置に努め、特別支援教育の充実が図られることを期待します。

（４）ＪＥＴプログラム及びＡＬＴ配置事業（教育指導課）

令和２年度から段階的に導入された新学習指導要領に基づき、英語教育と国際理解教育の充実を図る。

内部
評価

A

外部
評
価
・意見書
（５）
地域学校協働活動推進
事業（生涯学習課）

未来を担う子供たちの成長を支え「社会に開かれた教育課程」を実現するため、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となった活動を推進する。

A

内部
評
価A

外部
評
価・
意見書

（６）
尚巴志活用マスタープ
ラン継続事業（文化課）

平成25年度に策定された「尚巴志活用マスタープラン」を実施するための継続事業。引
き続き、尚巴志の普及、尚巴志スピリットを育成する事業、「生活・環境博物館」とも言われるエコミュージ
アムの基礎を築き、まちづくりに活かす事業等を行う。平成26年度
より琉歌募集事業も本計画に位置づけて南城市の歴史・文化・自然を全国に情報発信していく。

A

内部
評
価A

外部
評
価・
意見書

A

10

中学校のストーリーコンテストやプレゼンテーションコンテストに代わり、スキットコンテストを導入し、また、中学校での英語の授業や小学校での外国語活動の授業で、日本人教師とALTによるティームティーチングを実施することにより、英語学習の効果的な授業を展開することができた。

ALTを増員して、英語学習の効果的な授業を展開
し英語検定の受験者数と合格率の向上など成果を上げていることを評価します。継続してALTを活用した授業の充実を図り、学習への興味関心を高め、コミュニケーションを図る資質能力の習得に意欲的な児童生徒が増えることを期待します。

地域コーディネーター相互の情報交換や新たな活動の展開など改善策を少しずつ実施することができた。令和３年度以降のコミュニティース
クールの導入に向け取組みの充実が図れている。佐敷地区、大里地区に各１名、知念地区、玉城地区に各２名の地域コーディネーターを配置し、学校と地域の仲介役として、ニーズを聞き出しながら学校支援ボランティアを手配している。

地区ごとにコーディネータが配置され地域の人材を学校教育で活用する仕組みが整えられつつあることを評価します。今後は統括コーディ
ネータの配置により学校と地域の人材がよりマッチングできる体制を整え、未来を担う子供たちの成長を支え「社会に開かれた教育課程」を実現するためにも本事業の拡充に努めていた
だきたい。

令和２年度は市内中学校２校で琉歌講座を実施したため、琉歌募集事業の応募数が昨年度よりも増加した。また、市内小学校４年生を対象に尚巴志の紙芝居を実施、子供たちに市内の英雄伝を披露した。

市内全小学校で紙芝居アウトリーチの実施と中学校2校で琉歌講座が開催されたこと、琉歌募集事業で応募が増えたなど取り組みが継続され拡大していることを評価します。郷土の歴史と伝統に誇りをもち文化のまちづくりを推進するためにも、「尚巴志」を教育課程に関連付け積極的で継続的な活用に努めていただきたい。

３

社会教育の充実
事業名

評価

総合区分

評価

事業概要
（担当課）

評価説明

（７）
図書館利用促進事業（生涯学習課）

７

市民の文化・教養・調査等を支える施設として利用者のニーズに応え、更には市民の知識教養を深めより良い生活へと繋げるたためにも、幅広い図書資料等の整備充実を図り、情報提供に努めることにより生涯学習関連施設としての機能維持と利用促進を図る。

内部
評
価

A

外部
評
価・意見書A

評価

総合区分

評価

電子書籍を導入して新たな図書館の魅力を発信することができたが、利用者数が少ないため引き続き情報発信を行っていく。また、新型コロ
ナウイルスの影響により図書館利用者数は減ったが、展示や配架の工夫、図書館だより（市広報誌掲載）やホームページ等を活用し情報発信を行い、図書館活動の充実を図ることができた。

市内４図書館の連携した予約貸出管理システムの運用活用と各手法を用いた情報発信による図書館活動の周知や、コロナ渦で電子図書館が開始されたことは高く評価します。多くの市民の利活用が向上するようこれまでの図書館機能に加えて電子図書館のより一層の充実に努め、図書館の新しい利活用について積極的に提案がなされることを期待します。

体育・スポーツの推進
事業名
事業概要
（担当課）

評価説明

（８）
本市の小・中学生及びスポーツ・文化活動県 高校生がスポーツ・文内外派遣費補助事業
化活動等の県内離島及び県外等へ派遣される（生涯学習課）場合に派遣費の一部を補助する。

内部
評価A

外部
評価・意見書A

11

新型コロナウイルスの影響により、大会が開催されず派遣費補助の申請件数は減少した結果となったが、申請された分に関しては派遣団体や個人の経済的負担を軽減することができ、ス
ポーツ・文化活動の振興及び青少年の健全育成に成果をあげることができた。

コロナ禍で各種大会の自粛により児童生徒の派遣が減少したことは残念である。学校外の活動や個人申請においても適切に対応し補助金交付できたことは評価できる。引き続きスポーツや文化活動の裾野を広げるためにも金銭的理由により団体、個人が各種大会の参加を断念することがないよう支援を継続していただきたい。また、当事業の推進を通して学校並びに地域における子供たちの夢や希望を育み健全育成を図る
取り組みがさらに活性化することを期待します。

８

文化の保存と活用
事業名

評価

総合区分

評価

事業概要
（担当課）
（９）
佐敷城跡土地公有化事 国指定史跡、佐敷城跡の保存と活用を図るこ
業（史跡等買上げ事とを目的とする。
業）
（文化課）

評価説明

内部
評価

A

外部
評
価・意見書
（１０）
デジタルアーカイブ実 南城市の文化財、歴史資料等をウェブ上で公施事業開し、いつでも、どこ（文化課）
でも、誰でも閲覧、利用することができるようにする。

A内部
評
価A

外部
評
価・意
見書

A

令和2度は、3筆2,996㎡を買上げ予定であったが、1名の地権者より贈与の申し出があったことや単価が予定価格より下回ったことなどにより予算に余りが出た。その後、県や文化庁と協議しながら地権者の同意取り付けを行い1筆513㎡を９月交付で追加申請することにより補助金の全額執行ができた。

地権者からの贈与による用地取得や単価が予定価格より下回ったことで生じた余剰分の予算を有効に活用し、予定以上に土地公有化がすすめられたことと補助金を全額執行ができたことを評価します。今後も本事業の目的が早期に達成されるよう努めていただきたい。

資料のデジタル化、データベース・ホームページ制作、地域周遊コンテンツの制作を行い、2021年3月にホームページ「なんじょうデジタルアーカイブ」および、地域周遊コンテンツ「南城アーカイブツーリズム」を公開開始した。今後は資料情報の充実化や利用普及に努める必要がある。

文化財や歴史資料などをデジタル化し「なんじょうデジタルアーカイブ」としてウェブ上で公開できたことを評価します。デジタルアーカ
イブの利活用を促進するため、引き続き利便性の向上とコンテンツの充実に努めていただきたい。貴重な文化や歴史資料の展示公開の場として「なんじょうデジタルアーカイブ」がますます活用されることを期待します。

（１１）
地域の歴史や文化を記
なんじょう歴史文化保 録して後世に継承し、存継承事業
市民が地域の歴史・文化に関心を持ち、理解（文化課）を深めることを目的とする。

内部
評
価A

外部
評
価・
意見書

A

12

『南城市の沖縄戦 証言編－大里－』刊行により、これまで本格的な調査が行われていなかった大里地域の戦争体験についての記録ができた。また、『資料編』『証言編』の普及版リーフレットの全戸配布や、証言の朗読映像、『資料編』の解説動画をウェブ上で配信するなど、調査成果を市民らへ普及する取り組みを実施した。

「証言編」が予定通り刊行され、「資料編」と共に電子図書館での閲覧が可能になっていること、また掲載内容の朗読映像や解説動画による配信は、子どもから大人まで幅広く興味関心を引き、親しみやすくする工夫がなされていることを評価します。今後は、デジタルアーカイブとの連動や地域での学習会等の開催により、市民との共有にも努めていただきたい。

９

教育施設の整備充実
事業名

評価

総合区分

評価

事業概要
（担当課）
（１２）
大里中学校
校舎改築事業（教育施設課）

大里中学校は、一部校舎を除き耐震基準施行以前の建物であり地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性があるため、早めに耐震補強又は改築する必要がある。

評価説明

内部
評
価

A

外部
評
価
・意見書

A

本工事は、平成31年度、令和2年度の債務負担行為による複数年での工事を計画し、令和3年8月完成を目途に工事を進めてきた。平成31年度、令和2年度はスケジュール通りに進捗し、現在は令和3年8月完成に向けて改築事業が予定通り進められている。

複数年の工事計画で平成31年度から始めた本工事は、計画どおり工程内で無事に工事が完成したことは評価します。引続き計画している屋内運動場改修工事等においても、十分な安全確保のもとで工程管理を徹底し、遅延なく工事が完成できるよう期待します。

（１３）
障害のある子もない子
佐敷・知念中学校
も、共に地域で学び、エレベーター設置事業 育つことができるインクルーシブ教育を具現（教育施設課）化するために、支援を必要とする生徒及び特別支援教育支援員の安全確保と早急に学習環境の改善を図るために、エレベーターの設置が必要である。

内部
評
価

B

外部
評価
・意見書

B

13

合理的配慮を踏まえた施設整備を推進するため、県福祉のまちづくり条例に準じたエレベーターを設置することにより、支援を受ける生徒及び特別支援教育支援員の負担を軽減できる。
工事については建築確認申請に時間を要したことから、工事発注が遅れたことにより年度内完了ができなかった。

特別支援教育の観点から両中学校にエレベータの設置が実現したことは評価します。しかし、建築確認申請手続きに時間を要したことにより年度内完成が達成できなかったことは残念である。今後は同様な要因で、遅延等にならないよ
う細心の注意を払い業務執行に努めてもらいたい。また、今後も障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮およびその基礎となる環境整備を期待します。

１０

教育委員会の活性化
事業名

評価

総合区分

評価

事業概要
（担当課）
（１４）
学校給食事業（食育） 児童生徒の心身の健全な発達に資するため、（教育総務課）
学校給食を実施するとともに、学校における食育の推進を図る。

評価説明

内部
評
価

A

外部
評
価
・意見書

（１５）
学校給食事業（徴収業務）（教育総務課）

児童生徒に安定した学校給食を提供するため、学校給食費を徴収する。

A内部
評価A外部
評価・意見書A

14

新型コロナウイルス感染拡大防止による休業要
請で、4月7日～5月20日まで給食を停止したが、夏休み期間を短縮し授業日数の確保することにより、年間を通して通常の給食を提供することができた。食育の授業においても食に関する興味関心をもたせることができた。また、地産地消を取り入れた給食を月1回実施、第3木曜日に琉球料理を実施した。弁当の日も計画通り11月～3月までの5回実施することができた。

コロナ禍の休校や長期休暇の短縮による登校に柔軟に対応し、年間を通して通常の給食が提供できたことと、月１回の地域食材の活用、琉球料理の提供が継続して行われていることは評価します。食育の授業ついては、栄養教諭・学校栄養職員が各学校と連携し、食に関する興味関心をもたすことの目的が果たせており評価します。また弁当の日については予定通りに5回実施されたことは評価します。今後も学校給食を通し食育の充実に努めていただきたい。

臨時休業等により給食費の更正や還付に係る業務も多数あったが、コールセンターとの連携など効率的な催告を行い、現年度分の収納率は99.55％となった。また、新型コロナ関連事業「学校給食費支援事業」で3期分の学校給食費を免除し、保護者の経済的支援を行うことで負担軽減につながった。（臨時交付金活用）

コロナ禍で臨時休業等により、給食費の更正や還付に係る業務も煩雑した中で、本年度の収納率は99.55％と年々向上しており高く評価します。本業務についてはコールセンターの活用、児童手当からの特別徴収、就学援助制度利用の周知案内など、様々な観点から未納対策に取り込んでおり、高い収納率を維持していることは大いに評価します。また過年度分の滞納については、納付率の向上が図られるよう粘り強く取り組んでいただくよう努めていただきたい。