AFC

Report2024 年 3 月期

2023.4.01 2024.3.31

証券コード8864

社長メッセージ

空港内事業を重要な事業基盤としつつ、空港外での取り組みも加速させ、中長期経営計画の早期達成に向けて尽力してまいります。
代表取締役社長執行役員

今期の概要について

中長期経営計画について株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社の事業基盤である空港内事業においては、既存物件の収益性の向上に努めるとともに、東京国際空港国内貨物ターミナル地区において生鮮センターを整備いたしました。
また、当社グループは2022年5月に中長期経営計画を発表しており、重点施策のひとつであるノンアセッ
ト 事 業 で は、こ れ ま で に 計5棟 の 物 件 を 取 得 し、バリューアップ工事等を通じて物件価値の向上に取り組んでおります。今後、販売用不動産の売却も視野に入れ、更なる事業拡大に尽力してまいります。
そして、サステイナブルな社会の実現に貢献すべく、
CO2排出量の削減や新エネルギーの利活用に向けた取り組みなど、事業を通じて社会的課題の解決にも積極的に取り組んでおります。
引き続き、持続的成長と企業価値向上のために、空港内事業を重要な事業基盤としつつ、空港外での取り組みも加速させ、中長期経営計画の早期達成に向けて役職員一同尽力してまいります。

コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いている一方で、物価上昇や不安定な世界情勢等、引き続き注視すべきことも多くございます。
航空業界では旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、旅客数は国内線・国際線ともに好調に推移しており、今後も旺盛な旅客需要の継続が期待されます。
このような環境下のもと、当社グループの2024年3月期の業績につきましては、売上高259億5千万円、営業利益31億8千万円、経常利益31億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億2千万円と増収増益となりました。
この業績を反映し、期末配当は期初予定から3円上回る10円、年間配当は1株当たり17円といたしました。引き続き、安定した経営基盤の維持と財務体質の強化を基本として、配当性向40％以上を目指しながら、株主の皆様には安定的かつ継続的な利益還元を実施してまいります。
1

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2024年3月期 業績ハ イライト
売上高 23,777

営業利益

（百万円）

25,516

3,280

25,950

親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益 （百万円）

2,020

3,183
2,503

1,564
821

2022/32023/32024/32022/3前期に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少がある
一方、空港利用者の増加により給排水使用量の回復傾向が続いたこと等によって、売上高が増加いたしました。

2023/3キャッシュ・フローについて
EBITDA+回収金 7,835

2020/37,619

2021/32022/37,535

2023/32023/32024/3

航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、経常利益が増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円となりました。

配当について
（百万円）

7,464

2022/32024/3

営業利益については、熱供給事業のエネルギー価格が前期より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により増益いたしました。

1 株当たり配当 7,901

2024/32024年3月期決算は増収増益となりました。EBITDA+回収
金 ※ で当社のキャッシュ・フローを見ても堅調に推移しており、安定的な収益力を維持しております。
※ EBITDA+回収金＝（営業利益+減価償却費）+回収金+リース原価
回収金は融資において返済された元本を指します。

■第2四半期

17101471477772022/3

2023/32024/3■期末 （円）

2024/3 年間配当17円（連結配当性向42.2%）

2024年3月期の期末配当は、計画を上回る利益水準が得られたため、期初予定を３円上回る10円とし、年間配当は17円となりました。
当社は安定した経営基盤の維持、財務体質の強化を基本としながら、配当性向40％以上を目指して、株主各位への安定かつ継続的な利益還元に努めてまいります。
2セグメント別事業概況

当社の事業ポートフォリオとして、空港及び空港周辺不事業
業
不動
動産
産事

を中心とする不動産事業、空港インフラを支える熱供給事業、給排水運営その他事業を展開しています。

売 上 高

東京国際空港を中心とした国内の主要空港及び海2024年3月期

外空港で事業を展開しておりましたが、近年では空港外でも事業を展開しており、活躍のフィールドが広がっています。
部
門 別
売上高構成比

5,000

11.6%

022/3

2024年3月期

その他
地方空港

不動産事業

75.1%

主 要 事 業

空港外・海外その他

主要な会社

13.3%5.7%
大阪国際

東京国際空港当社施設展開空港分布図

大阪国際（伊丹）
神戸

仙台

北九州

東京国際（羽田）
関西国際広島ヘリポート

鹿児島3那覇● 空港施設株式会社● AFCアセットマネジメント株式会社● 五風来館● 日本橋浜町2丁目ビル● 生鮮センター※ 2024年3月期第1四半期より「不動産賃貸事業」としていたセグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。名称変更による業績への影響はございません。
新千歳

中部国際

国内外の空港、空港沿線等における多目的総合ビル・航空関連施設（格納庫、整備工場等）・共同住宅・ホテル等の不動産賃貸、回転型事業● サクラフロント一番町 ※旧名称「一番町27ビル」

77.8%

1.8%

24/3

● AFS PROPERTIES PTE.LTD.

最近の投資

関西国際

23/3

前期にホテル等、一部売却があったものの、ノンアセット事業の推進等により売上高はほぼ横ばいに推移。一方、売却施設に関する償却費等の減少や既存施設の収益性の向上により増益となりました。

● AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD.

2024年3月期

1.4%1.2%減）

営業利益

20,00010,000

給排水運営
その他事業

13.3%

福岡

売上高億円（前期比15,000

熱供給事業

地域 別
売上高構成比

（百万円）

194

カナダ：
ラングレー

シンガポール：セレター

日本橋浜町2丁目ビル

サクラフロント一番町

生鮮センター熱供給事業売 上 高

2024年3月期
（百万円）

売上高

34億円（前期比

給排水運営その他事業
2024年3月期
（百万円）

営業利益

4,000

夏場の猛暑により前期に3,000比べ冷熱の販売実績が増

2,000

加、エネルギー価格の単価減少により原材料費は減

1,000

30

売 上 高

1.4%増）

売上高億円（前期比

営業利益

3,000

旅 客 数 の 回 復 及 び 東 京国
際 空 港 内 の ホ テ ル 等 の開2,000

業 に よ り 給 排 水 使 用 量が増加。共用通信事業も順調

1,000少したため、増収増益とな0

22/3

23/3

24/3に推移したため、増収増益
0りました。

22/3

23/3

主 要 事 業東京国際空港における冷房・暖房等の供給（地域冷暖房事業）主 要 事 業

主要な会社

● 東京空港冷暖房株式会社

主要な会社● 受変電設備の更新工事

最近の投資

東京国際空港における当社グループ熱供給エリアとなりました。

24/3

東京国際空港及び新千歳空港における給排水運営事業、共用通信事業、太陽光発電事業● 空港施設株式会社● AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD.
● ‌シンガポール・エンジン整備工場

最近の投資● 冷凍機更新工事

太陽光発電設備

東京国際空港における当社給排水及び共用通信サービス提供エリア
D滑走路

D滑走路
C滑走路

C滑走路
国内貨物地区
B滑走路
旧整備場地区（一丁目地区）

国内旅客地区

26.3%増）新整備場地区

国内貨物地区

A滑走路国際旅客・貨物地区

B滑走路
旧整備場地区（一丁目地区）

国内旅客地区

新整備場地区

A滑走路
国際旅客・貨物地区
給排水供給エリア

共用通信供給エリア

エネルギーセンター

電動ターボ冷凍機

新整備場地区地区給排水施設

共用通信サーバー4

To p i c 1

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、創業以来、東京国際空港を中心に航空会社をはじめとした航空・空港関連企業へ、航空機の運航に不可欠な施設や空港内のインフラとして地域冷暖房を提供しており、安定した収益基盤を有しております。また、
更なる企業価値創造のため、FY2022-FY2028中長期経営計画にて開示しているとおり、空港外での事業拡大にも力を入れております。
現 状、当 社PBRは0.52倍、ROEは3.5%（FY空港を中心とした不動産賃貸、インフラ供給が2023）となっております。投下資本を長期主であることから 収益が安定的的に回収する事業モデルは、安定的である
一方、昨今の要請を踏まえより資本効率を高めていく必要があると認識しております。
現在、当社は中長期経営計画に取り組んで

不 動 産

イ ン フ ラ◦格納庫
◦機内食工場◦熱供給◦貨物ターミナル ◦乗員訓練施設 ◦共用通信◦給排水

おりますが、当社課題の認識や東証要請を踏まえたうえで、中計目標のROA5%を目指すことを通じて、ROE・PBRの向上を目指し
空 港 ＝ 国 有 地てまいります。

ROAの 向 上
中計における重点施策との連動

ROEの向上財務・資本戦略
財務の健全性を維持しつつ、負債を活用した成長投資を実行

成長 期待の醸成
株主資本コストの低減

中計達成に向けた
ロードマップROA
実 績

FY2021

株主還元の安定的拡大
利益と連動した増配（配当性向40%以上）
株主優待制度の変更（2023.07）

3.4%

ROA
目 標

5.0%

FY2028

ROA＝事業利益（営業利益+営業外収益）÷総資産

経営基盤の強化
投資家との対話推進と情報開示※本件の詳細は2024年3月期決算説明会資料をご覧ください。

5

To p i c 2

報告セグメントの変更について

中長期経営計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、2025年3月期第1四半期よりセグメントを以下のとおり変更いたします。
新セグメント旧セグメントセグメント

主な事業内容空港内不動産事業

空港内の不動産賃貸等

空港外不動産事業

空港外の不動産賃貸
ノンアセット事業

地域冷暖房の供給

空港内インフラ事業

地域冷暖房の供給
給排水運営
共用通信

給排水運営、共用通信
太陽光発電

その他の事業

海外事業
太陽光発電

セグメント

主な事業内容

不動産事業

空港内外の不動産賃貸等
ノンアセット事業
海外事業

熱供給事業

給排水その他事業

参考：2025年3月期の業績予想（売上高）

当社は中長期経営計画における事業ポートフォリオ（百万円）

30,000■ その他の事業戦略として、空港内事業の強化と共に新規事業分野の開拓を行うことで、更なる成長に向けた収益基盤を構築し、空港内外での価値を創造することを通じて持続的な成長を目指しております。

■ 空港内インフラ事業

給排水運営その他
20,000

熱供給

10,000

不動産■ 空港外不動産事業

事業進捗の管理・評価をより適正に行い、利益拡大・多様化を目指しながら資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築してまいります。

■ 空港内不動産事業

02024/3

2025/3（予想）※2025年3月期の業績予想の詳細はp.10をご覧ください。

6最近の取り組み

生鮮センター 本稼働開始

東京国際空港

当社が管理・運営を行っている東京国際空港国内貨物ターミナル
地区にて、生鮮センターの整備工事が2024年3月に竣工いたしました。
本施設は主に水産物や野菜といった生鮮食品、花き等を専門的に▲ 全体図取り扱う施設です。生鮮を取り扱う事業者様の入居区画を集約することで、貨物の受け渡しの効率化や地区内の交通量削減による安全性の向上が期待されます。
今後も航空貨物の品質向上に寄与していくとともに、空港内での安定的な事業基盤の強化を図ってまいります。
Voice▲ マグロの梱包作業

空港事業部 貨物企画課 担当者より▲ 冷蔵施設内の様子

この国内貨物地区には、航空貨物の特性であるスピードを活かし、一大消費地である東京に向けて様々な生鮮品が集まってきます。当社は、空輸と陸送の結節点である上屋を各社に賃貸しており、その一部が生鮮上屋です。2017年から2020年頃にかけて、生鮮貨物の流れが卸売市場経由だけではなく、スーパー等小売店に直接向かう流れも増えるなど、生鮮入居者様が増床されました。
一方で、地区内の生鮮上屋の点在やフォークリフトの動線増等、非効率な運用となっていたため、人手不足の課題や温度管理等品質の向上も踏まえ、生鮮上屋の集約化や冷蔵庫等の整備に取り組みました。
本施設が東京国際空港のネットワーク・機能の強化に貢献できれば大変うれしく思います。

東京空港冷暖房株式会社の冷凍機を更新

東京国際空港グループ会社東京空港冷暖房株式会社は更新時期を迎えた冷凍機の更新工事を実施しております。
今般、新たに導入される電動ターボ冷凍機は環境負荷が極めて低いノンフロンの冷媒ガスが使用されている他、負荷に応じて効率良く運転調整が可能なことから、機器単体で最大60％程度の効率改善が見込まれております。
本機器は2024年8月より本格稼働する予定です。引き続き、地球環境に配慮した機器を採用しながら安定供給に尽力してまいります。
7▲ 電動ターボ冷凍機

ESG・SDGsへの取り組み

水素フォークリフトマッチング事業を実施
2023年12月より2ヵ月間、東京国際空港国内貨物ターミナル地区にて、水素を燃料とする「燃料電池フォークリフト（以下、FCFL）」のトライアル事業を東京都の公募を通じて実施いたしました。
FCFLは稼働中にCO2を一切排出せず、3分程度で水素の充填が完了することから従来のエンジン式やバッテリー式よりも優れた環境性能と高い利便性を有しております。

▲ 燃料電池フォークリフト

トライアル実施後は、操作性には改善の余地があるものの、充填時間が短く、バッテリー交換の手間がない点に魅力を感▲じたという声を多数いただきました。

充填の様子

引き続き、カーボンニュートラルの実現に寄与すべく積極的に方法を模索してまいります。

リーダー研修、階層別研修を実施
AFCグループ会社の全役職員を対象に人財育成・意識改革の一環として社内研修を実施いたしました。
当日は当社の事業内容をはじめ航空業界の概況、DE＆I等多岐に亘るテーマについて理解を深め、グループの垣根を越えて会社の未来について考え、意見交換を行う場となりました。
Voice▲ 社内研修の様子

人財育成・意識改革プロジェクトチーム 担当者より

昨年度より、人財育成・意識改革プロジェクトチームが発足され、今回グループ会社を含む全役職員を対象に研修を行いました。カリキュラムの内容は、これからの航空業界を取り巻く環境の変化やDE&I、中長期経営計画の現況や課題等を学び、目指すべきゴールを再認識する機会となりました。会社としてもこれだけ大規模に実施する研修は初めてでしたが、この機会をきっかけにプロジェクトではこれからも様々な社内イベントを企画してまいります。

8

ESG・SDGsへの取り組み

Environment Social

E● 国内外で太陽光パネルを設置し再生可能エネルギーによる発電、自家消費● 航空機の汚水を処理する施設（SDプラント）を提供● 航空機洗機施設での排水を浄化● 節水器、中水利用による水使用量の削減

環 境S

シンガポール・セレター空港● LED照明の導入

関西国際空港 SDプラント● TCFD提言への賛同● ITデジタル活用によるペーパーレス化の推進● 東京国際空港内総合防災訓練の実施● 弁護士によるコンプライアンス研修の実施● 自治体へ防災備蓄食品を寄贈● 専門医によるメンタルヘルス面談を大阪府池田市に寄贈

毎月1回実施● ダイバーシティー＆インクルージョンの推進（社内研修、パパ育休制度の推進等）

社 会● こども食堂へ機内食工場製のお弁当を寄贈

GovernanceGガバナンス9● リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の設置によるリスクコント

ロール法令順守体制の構築● コーポレート・ガバナンス報告書の更新● 月1回の取締役会開催によるガバナンスの強化● 取締役会の実効性評価の実施● 決算説明会、スモールミーティング等での対話を通じた経営の透明性の確保● 独立検証委員会より報告された問題点と改善点のための提言内容を踏まえ、より経営の透明性のある強固かつ適切なガバナンス体制を構築

2025年3月期業績見通し

連結 業 績 予 想❶

（単位：百万円）

29,41425,9502024年3月期（実績）❷3,4033,183❸

2025年3月期（予想）

3,175 3,205

❹

2,020

売上高

営業利益

経常利益

2025年3月期の見通し

空港内の安定した事業基盤の強化を図りながらノンアセット事業の推進など、中長期経営計画の取り組みを加速させ、さらなる業績向上を目指してまいります。

❶（売上高）

貨物地区の生鮮センターの稼働や既存物件の賃貸条件の見直し、ノンアセット事業では賃料収入の増加、物件売却を視野に入れており、前期比13.3％増を予想しております。

❷（営業利益）設備投資に係る減価償却費や修繕費の増加が見込まれる一方、売上高の増加により前期比6.9％増を予想しております。

❸（経常利益）

営業外収益として航空機リースファンドの通年化による投資利益の増収等を見込み、前期比0.9％増を予想しております。

2,193

親会社株主に帰属する当期純利益❹（親会社株主に 上記要因に伴う増益、特別利益・特別損失の大きな計上
帰 属 する当期 は想定していないことから、前期比8.5％増を予想して純利益）
おります。

EBITDA+回収金（単位：百万円）❶7,835

7,619

7,464

7,535

7,901

8,470

2025年
3月期の配当当社は財政状況等を総合的に勘定した上で、安定かつ連結配当性向40％以上を目指すことから、2024年3月期を上回る年間配当18円を見込んでおります。

❶（25年3月期）
2025年3月期は、営業利益の増加に伴い前期比7.2％増を予想しており、当社のキャッシュ・フローは堅調に推移すると見込んでおります。
※ EBITDA+回収金＝（営業利益+減価償却費）+回収金+リース原価
回収金は融資において返済された元本を指します。

2020/32021/32022/32023/32024/32025/3（予想）

10

2024年3月期連結財務諸表の概要
連 結 貸 借 対 照 表の概要
（単位：百万円）

❶ 総資産

❶ 総資産

110,461

100,403

流動負債

流動負債
流動資産

28,881

10,054流動資産

9,865

38,492固定負債

39,641

33,168

固定資産

固定資産

純資産

71,521

固定負債

71,96957,368

前期末

純資産

60,765

当期末

2023年 3月 31日

2024年 3月 31日

2024年3月期末の財政状態❶（総資産） 建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少があるものの、ノンアセット事業での販売用不動産の増加や資金調達による現金及び預金の増加、また、航空機リースファンドへの追加出資による投資有価
証 券 の 増 加 等 に よ り、10,058百 万 円 増 加 の110,461百万円となりました。
❷（負債）

販売用不動産取得等に伴う長期借入金の増加やリフォーム工事等に係る未払金の増加等により、6,661百万円増加の49,695百万円となりました。

❸（純資産） 利 益 剰 余 金 の 増 加 等 に よ り3,396百 万 円 増 加 の60,765百万円となり、自己資本比率は52.6％（1.9ポイント減）となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
現金及び現金同等物に係る財務活動換算差額によるキャッシュ・フロー
82❸❶

営業活動によるキャッシュ・フロー

784△ 3,8318,598❷

5,10110,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

2024年 3月期
現金及び現金同等物の期首残高

年 3月期❹ 2024
現金及び現金同等物の期末残高❶ 営業活動による資金は784百万円の収入（前期は2,017百万円の収入）となりました。これは主に、販売用不動産の取得によって棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費、営業貸付金の減少による収入があったことによるものです。
❷ 投資活動による資金は3,831百万円の支出（前期は1,198百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出や航空機リースファンドへの追加出資に係る投資有価証券の取得による支出があったことによるものです。
❸ 財務活動による資金は5,101百万円の収入（前期は4,460百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったものの、販売用不動産の取得等に伴う新規の長期借入れがあったことによるものです。
❹ 以 上 に よ り、現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 は 前 期 比2,250百万円増加の10,849百万円となりました。

11財務ハイライト（5年間）
売上高（百万円）
24,855

24,155

営業利益（百万円）
23,77725,51625,950

4,186

3,831

経常利益（百万円）
3,183

3,280

3,802

3,617

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

20/3

21/3

22/3

23/3

2,12124/3

親会社株主に帰属する当期純損益（百万円） 設備投資・投融資額 （百万円）
2,227
1,564

2,020

21/3

22/3

23/3

24/3

総資産 （百万円）
13,373

104,483

24/3

20/3

100,429 102,468

100,403

110,461

8,106
4,284

933
21/3

20/3

11,127

821

20/3

3,175

2,962

2,503

1,995
22/3

23/3

24/3

20/3

21/3

22/3

23/3

21/3

22/3

23/3

24/3

※設備投資・投融資額＝設備投資額+リース債権及びリース投資資産+投資有価証券（一部）＋販売用不動産+営業貸付金

純資産 （百万円）
56,33354,964

自己資本比率 （%）
55,30657,368D/Eレシオ （倍）60,765
51.5

52.1

51.4

54.5

52.6

0.669

0.663

0.553
0.584

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

ROA （%）
4.3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

EBITDA＋回収金 （百万円）
4.0

7,835
3.4

2.7

7,619

7,464

20/3

21/3

22/3

0.498

23/3

年間配当（円）／ 配当性向
（連結）
（%）
7,535

■■ 年間配当

7,901

3.3

14.00

14.00

85.1
14.00

17.00
44.7

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

20/3

21/3

22/3

23/324/3※EBITDA+回収金＝（営業利益+減価償却費）+回収金+リース原価
回収金は融資において返済された元本を指します。

20/3

21/3

22/3

※配当性向：赤字決算期は算出せず

配当性向

14.00

31.2

※ROA＝事業利益（営業利益+営業外収益）÷総資産

24/3

23/3

42.2

24/312

株主の皆様へ

定 時 株 主 総会に関するご報告
2024年6月27日開催の当社「第55回定時株主総会」の決議結果につきましては、右記当社のウェブサイトに掲載しております。
株主の皆様におかれましては今後とも変わらぬ決議ご通知へのアクセスはこちらからhttps://www.afc.jp/ir/stock/meeting.html

ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

施設 見 学 会 に 関 す る ご 報 告

メール配信サービスについて

2024年4月、当社の事業をより深くご理解いただくた

当社の最新情報を随時メールでめに株主様向け施設見学会を実施いたしました。当日は受け取ることができるメール配信

東京国際空港内の当社所有施設をご見学いただき、ご参サービスがございます。

加者の方からは「空港全体をめぐることができ楽しい時間となった」「 色々な方面から話が聞けて面白い会だっご登録をご希望の方は、下記QRコードよりご登録ください。

た」等のご感想をいただきました。
引き続き、株主の皆様に当社へのご理解を一層深めていただけるよう、施設見学会をはじめ様々な形でIR活動を行ってまいります。

13

ご登録はこちらから株 主 優待のお知らせ
当社では、株主の皆様のご支援への感謝をお伝えするとともに、当社グループ事業をご体験いただくことを目的として、当社グループ会社が運営するレストラン「ブルーコーナーUC店」でご利用いただけるお食事券をご用意しております。
多くの皆様にご利用いただき、当社事業をよりご理解いただけますと幸いです。
発行 基 準
当社株式を100株(1単元)以上保有されている株主様を対象に、ご所有株式数に応じてお食事券を発行いたします。
年間合計

発行基準日

発送時期

有効期限

100株以上500株未満

保有株式数

3月31日基準日発行分 9月30日基準日発行分
2,500円券×1枚2,500円券×1枚2,500円券×2枚

3月31日

6月下旬

7月1日～翌6月30日

500株以上2,500円券×2枚2,500円券×2枚2,500円券×4枚

9月30日

11月下旬

12月1日～翌11月30日

ご利 用 方 法
お会計時にお食事券をご提示ください。お会計金額がお食事券の金額を下回り、お釣りの額が1,000円以上の場合、1,000円分のお食事割引券をお渡しいたします。1,000円未満の場合はお釣りが出ませんのでご容赦ください。また、お会計金額がお食事券の金額を上回る場合、差額分を頂戴いたします。

飛 行 機 が 見 え る レ ス トラン「ブルーコーナーU C 店」
格納庫や整備工場等が連なっている東京国際空港の新整備場地区にあり、そのエリアに従事する方々に愛されてきたレストラン。店内は滑走路や旅客ターミナルが一望できるようガラス張りになっており、飛行機を楽しめる絶好のスポットとして、航空ファンからも愛されています。
是非、航空・空港を支えるクルーの一員になった気分で、飛行機とお食事をお楽しみください。
店名

ブルーコーナー UC店

住所

東京都大田区羽田空港3-5-10
ユーティリティーセンタービル2F

当日のご予約状況等により営業時間を電話番号

03-5756-9205

変更させていただく場合がございます。

営業時間

平日11：00～21：00（ラストオーダー19：45）土日祝は休み

公式Instagramより

アクセス「新整備場」駅よりすぐ
東京モノレール※駐車場はございません。 ※「整備場」駅とは異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

恐れ入りますが、最新情報をご確認の上、ご来店いただきますようお願いいたします。

14会社概要 （2024年3月31日現在）
商

取 締 役・監 査 役 一 覧 （2024年6月27日現在）

空港施設株式会社（略称AFC）AIRPORT FACILITIES CO., LTD.

号

設立年月

1970年2月

資 本 金

68億2,610万円

社 員 数

124名（連結）106名（単体）

株式の状況 （2024年3月31日現在）

取締役

監査役

代表取締役社長執行役員

田村 滋朗

常勤監査役

古宮 正章

代表取締役副社長執行役員

三宅 英夫

常勤監査役

濱

代表取締役副社長執行役員

西尾 忠男

社外監査役

上野 佐和子

取締役上席執行役員

笹岡修

社外監査役

鈴木 啓公

取締役上席執行役員

渡辺智社外取締役

杉山 武彦

社外取締役

青山 佳世

社外取締役

三木 泰雄

隆裕

上場取引所

東京証券取引所
プライム市場 （証券コード8864）

発行可能株式総数

124,800,000株

発行済株式の総数

52,979,350株

株主メモ

株主数

17,817名

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

単元株式数

100株

定時株主総会

毎年6月下旬基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日、中間配当 毎年9月30日

株主名簿
管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先

TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土日祝日及び12/31～1/3を除く）

所有者別分布状況■ 個人■ 金融機関■ その他国内法人■ 外国人■ 証券会社■ 自己株式14.42%
20.91%
42.93%
14.94%
1.53%
5.27%大株主● 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について

株主名

持株数（千株） 議決権比率（%）

日本航空株式会社

10,521

20.98

ANAホールディングス株式会社

10,521

20.97

株式会社日本政策投資銀行

6,920

13.79

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

2,902

5.78

NOTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE IEDP AIF
CLIENTS NON TREATYACCOUNT

1,600

3.19

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
● 未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
● 配当金のお受取りについて従来の銀行預金口座への振込みまたは株式数比例配分方式に加え、ゆうちょ銀行口座への振込みも可能となっています。
ご利用いただく場合は、お取引の証券会社等にお申出ください。