日本郵政株式会社取締役会規則
（目的）
第１条

当会社の取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、本規則の定めるところによる。
（構成）
第２条 取締役会は、すべての取締役で組織する。
（関係者の出席）第３条

取締役会は、必要に応じ、取締役以外の者を出席させて、その意見又は説明を求めることができる。
（開催）
第４条 取締役会は、定時取締役会及び臨時取締役会とする。
２

定時取締役会は、原則として毎月１回開催する。

３

臨時取締役会は、必要に応じて開催する。

（招集権者及び議長）
第５条

取締役会は、法令又は定款に別段の定めのある場合を除き、執行役社長である取締役が招集し、その議長となる。
２

執行役社長である取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
３

前２項の規定にかかわらず、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会がその委員の中から選定する取締役は、取締役会を招集することができる。
（招集請求）
第６条

招集権者以外の取締役は、招集権者に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。
２

執行役は、取締役会において定められた取締役会の招集の請求を受ける取締役に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。
（招集手続）

第７条

取締役会を招集するには、会日より３日前までに、各取締役にその通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

前項の通知は、取締役会の日時及び場所を記載した書面（各取締役の承諾を得て電磁的方法により発する通知を含む。）をもって行う。ただし、緊急の場合には、口頭によることもできる。

３

第１項の規定にかかわらず、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
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（決議の方法等）
第８条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることはできない。この場合、その取締役の数は、前項の取締役の数に算入しない。
３

第１項の規定にかかわらず、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（決議事項及び報告事項）
第９条

取締役会の決議事項及び報告事項は、別紙「取締役会決議・報告事項一覧」のとおりとし、別紙の取締役会決議事項以外の事項については執行役に決定を委任する。
２

前項の決議事項であっても、緊急を要する場合、執行役社長である取締役は当該案件の処理をすることができる。ただし、その場合、直後の取締役会において処理の内容を報告し、その承認を得なければならない。
（報告の省略）
第１０条

法令又は本規則の定めにより取締役又は執行役が取締役会に報告すべきとされた事項（３か月に１回以上報告するものとされている執行役の職務の執行状況についての報告を除く。）を取締役の全員に対して通知したときは、当該事項を取締役会において報告することを要しない。
（議事録）
第１１条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項並びに決議に賛成しなかった取締役があるときはその氏名を議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
２

第８条第３項により取締役会の決議があったものとみなされた場合には、取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容その他法令に定める事項を議事録に記載又は記録する。
３

前条により取締役会において報告することを要しないものとされた場合には、取締役会への報告を要しないものとされた事項の内容その他法令に定める事項を議事録に記載又は記録する。

４

前３項の議事録並びに第８条第３項の意思表示を記載又は記録した書面又は電磁的記録は、取締役会の日（同項の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間本店に備え置く。
（改廃）第１２条 本規則の改廃は、取締役会の決議による。

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附則

（施行日）
本規則は、平成１８年１月２０日から施行する。

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平成１８年 １月２０日

制定

平成１８年 ６月２２日

改定平成１９年１０月 １日

改定

平成２１年 ７月 １日

改定

平成２１年 ８月２７日

改定

平成２２年１０月 １日改定

平成２５年 ６月２０日

改定

２０１４年 ６月２５日

改定

２０１５年 ４月 １日

改定

２０１５年 ５月 １日

改定

２０１５年１１月 ４日

改定

２０１８年 ９月 １日

改定

２０２１年 ３月 １日

改定

２０２１年 ６月１８日

改定

別紙
取締役会決議・報告事項一覧
Ⅰ

取締役会決議事項

１

株式又は株主等に関する事項（１）株主総会の招集（２）株主総会提出議案及び報告事項の決定（取締役及び会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）（３）株主総会の招集権者の決定（４）執行役社長に事故あるときの株主総会の議長の順序の決定（５）株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合の募集事項等の決定（６）自己株式の取得（７）譲渡制限新株予約権の譲渡の承認
２

指名委員会、監査委員会又は報酬委員会に関する事項（１）指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員の選定及び解職（２）指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員長の決定（３）指名委員会規則、監査委員会規則及び報酬委員会規則の制定及び改廃
３

取締役、取締役会又は執行役に関する事項（１）取締役会の招集権者及び議長の決定（２）取締役会の招集権者及び議長に事故あるときの招集権者及び議長の順序の決定（３）執行役から取締役会の招集の請求を受ける取締役の決定（４）取締役又は執行役と当会社との間の取引並びに取締役又は執行役の競業取引の承認（５）取締役又は執行役の責任軽減の決定（６）取締役会規則の制定及び改廃（７）取締役会の実効性の評価（８）会社法第 348 条の２第２項に基づく社外取締役に対する業務執行の委託（９）執行役の選任及び解任（10）代表執行役の選定及び解職（11）役付執行役の選定及び解職（12）執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係その他の執行役相互の関係に関する事項の決定（13）グループＣＥＯ（グループ経営責任者）その他のグループＣｘＯの職務を行う執行役の指定及びグループＣｘＯ補佐の指定（14）執行役選解任基準の制定及び改廃（15）会社補償契約の内容の決定（16）役員等賠償責任保険契約の内容の決定
４

決算等に関する事項（１）計算関係書類並びに事業報告及びその附属明細書の承認（２）剰余金の配当等の決定
4

５

内部統制及びコーポレートガバナンスに関する事項（１）監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項の決定（２）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（３）コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定及び改廃
６

組織再編等に関する事項（１）吸収型再編及び新設型再編に係る契約の締結又は計画の決定（２）事業譲渡等に係る契約の締結
７

特に重要な業務執行に関する事項（１）特に重要な業務提携の決定（２）特に重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財等の決定（金額基準３００億円以上）
８

事業子会社の特に重要な業務執行に関する事項（１）吸収型再編及び新設型再編に係る契約の締結又は計画の決定の承認（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては同意）（２）事業譲渡等に係る契約の締結の承認（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては同意）（３）日本郵政グループ協定等に定める事前承認事項（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては事前協議事項）のうち、特に重要な事項の承認（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては同意）
９

その他の重要事項（１）経営の基本方針の決定（２）監査委員が当事者である訴えに係る訴訟において当会社を代表する者の決定（３）株主総会の決議により委任された事項の決定（４）監督官庁への重要な報告内容のうち取締役会で決議することが相当と判断したものの決定（５）その他法令上又は定款上取締役会において決議すべき事項の決定（６）その他取締役会で決議することが相当と判断した事項の決定
Ⅱ

取締役会報告事項

１

指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の職務の執行の状況

２

執行役の職務の執行の状況

３

取締役又は執行役の競業取引又は利益相反取引に関する重要な事実

４

会社補償契約に基づく補償に関する重要な事実

５当会社の主要株主と当会社との間の非定型的な取引に関する重要な事実

６

当会社及び子会社への監督官庁からの命令のうち重要なもの
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７

監督官庁への重要な報告内容（決議事項を除く。）

８

子会社から監督官庁への報告内容のうち重要なもの

９

その他取締役会に報告することが相当と判断した事項

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