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ASB

国 際 関 連 情 報 Reportf
rom IASB

単一資産法人に係る繰延税金
たけむらI
ASB元客員研究員

みつひろ

竹村 光広

め単一資産法人の株式を取得する形式で実質的１．はじめにに不動産の所有権を取得するという実務が定着している。さらに、ある国では株式の売却益に国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRS解課される税のほうが不動産の売却益に課される釈指針委員会）は平成 23年 9月の委員会にお税よりも有利であるという理由から単一資産法いて、単一資産法人に係る繰延税金の問題を審人が多く利用されている。

議し、この問題に関する解釈指針を作成しない

I
AS第 12号第 51項は繰延税金資産及び繰延暫定決定とした。本稿では、この単一資産法人税金負債の測定原則を定めている。この測定原に係る繰延税金の実務問題を解説する。なお、

則によると、財務諸表には、「企業は保有する文中の意見にわたる部分は筆者の私見であるこ

資産及び負債の帳簿価額を回収することを予定とを申し添える。

している」という固有の前提が存在しているので、繰延税金資産及び繰延税金負債の測定は、この財務諸表固有の前提に従って、財務報告期２．問題の所在間の末日において企業が予定している資産及び負債の帳簿価額の回収方法を反映させなければある国では、投資家が不動産の売買を行うにならない。この測定原則を単一資産法人のケーあたって当該不動産を直接売買するのではなく、スに適用するに当たって、企業が予定する資産その不動産を保有するためだけに設立された法の回収方法とは、不動産自体の処分なのか、そ人（以下「単一資産法人」という。）の株式のれとも単一資産法人の株式の処分なのかという売買を通じて不動産を取引する場合がある。そ疑問が生じる。なぜなら、多くの場合、企業はのように、単一資産法人の株式を用いて不動産不動産を処分するに当たって当該不動産を直接を取引する理由は、法律上の理由、規制上の理処分するのではなく、その不動産を保有する単由、または税務上の理由など様々である。たと一資産法人の株式を処分することを意図しておえば、ある法人は当該不動産から生じる可能性り、株式を処分する場合に支払う税額のほうがのある訴訟リスクを回避するために単一資産法不動産を処分する場合に支払う税額よりも安い人を利用する。また、ある国では外国法人が国からである。

内の不動産を取引することが禁止されているたI
AS第 12号第 11項からも同じ議論が可能で

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ある。I
AS第 12号第 11項によると企業が連結題の解決は明示的に含まれていない。

税務申告書を提出する場合の税務基準額は、申I
ASBは、2010年 12月に IAS第 12号改定基告書が提出された税管轄地における当該連結納準書「繰延税金：原因資産の回収」を公表した。

税申告書を参照して決められる。その他の場合

この改定基準書は、投資不動産の再評価から生には、税務基準額は連結グループに属する各法じる一時差異に関連する実務問題を取り扱った人の個別の税務申告書を参照して決められる。

改定基準書である。しかしながら、この改定基ある関係者は、資産の税務基準額とは法人が所準書によって、投資不動産の再評価から生じる有する資産に帰属する税務基準額であるのか、一時差異に関連する実務問題のすべてが解決さそれとも単一資産法人株式に帰属する税務基準れたわけではない。ある関係者は、投資不動産額であるのかという問題提議を行っている。なが単一資産法人を通じて所有されている場合のぜなら、当該資産は株式の売却を通じて実現さ実務問題も I
AS第 12号の改正を通じて解決すれる予定だからである。

べきであると主張している。

この問題は欧州の関係者から提示されたものであるが、他の税管轄地、とりわけ中華人民共和国においても生じている実務問題である。

４．設例
次のような事例を考えてみよう。

３．I
ASBにおけるこれまでの議論
この問題は最初、2005年に解釈指針委員会に持ち込まれた。当時の解釈指針委員会は、この問題は国際会計基準審議会（IASB）が米国財務会計基準審議会（FASB）と共同で行っている短期コンバージェンス・プロジェクトにおいて解決される見込みであるとの理由から、アジェンダとして取り上げない決定をした。
短期コンバージェンス・プロジェクトにおける公開草案は 2009年の 2月に IASB単独で公表された。しかしながら、その公開草案におけるIASB提案は関係者からの支持が得られず、
2009年 11月に I
ASBは当公開草案を廃止する決定をした。IASB及び FASBは、また、将来に法人所得税会計基準の抜本改正を行うことを示唆し、それまでの間、IASBは、IAS第 12号「法人所得税」の限定的な改訂作業を行うことAS第 12を決定した。IASBは 2010年 3月に I号の限定的な改訂範囲を決定したが、その範囲の中には単一資産法人に係る繰延税金の実務問

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企業が Year1に不動産を CU100で取得したとする。当該不動産の取得は、税務上及びその他の法律上の理由から、当該不動産のみを保有する法人のすべての株式を取得する形で行われた。このような１つの資産しか所有しない法人を、この事例では、単一資産法人と呼ぶこととする。
単一資産法人の取得は、 I
FRS第 3号「企業結合」の基準に照らした場合に企業結合には該当しないと仮定する。よって、企業は貸借対照表に不動産を CU100で認識し、のれんは認識しない。企業は、当該単一資産法人株式を将来売却した場合にCU100の税務上の減算が申告できる。 また、単一資産法人は当該不動産の減価償却を通じて、または、当該不動産を将来売却することで、合計で CU60の税務減算が申告できると仮定する。その結果、当該不動産の税務基準額は CU60であり、また、単一資産法人への投資に係る税務基準額は

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CU100である。 当該不動産に関連して当初認識時の一時差異 CU40（CU100－CU60）が存在するが、IAS第 12号第 15項に従って、企業は当該当初認識時の一時差異に対する繰延税金負債または繰延税金資産を認識しない。
企業は取得した不動産を投資不動産に分類し I
AS第 40号「投資不動産」に定める公正価値モデルを選択したと仮定する。よって、投資不動産を公正価値評価することから生じる損益は当期利益に反映されることとなる。Year
2の終わりに企業は単一資産法人の株式の公正価値を CU120と評価し、その結果として評価益 CU20を認識した。

Reportfrom IASB

繰延税金負債を単一資産法人株式の売却を前提として評価する場合
単一資産法人への投資に係る将来加算一時差
異 CU20に対して株式の売却に適用される税率を用いて繰延税金負債を測定する。
ある者は、に基づいて測定した繰延税金負債のほうがに基づいて測定した繰延税金負債よりも、企業が将来実際に支払う税金の金額をより忠実に表しているため適切であると考えている。通常は株式の売却益に対して適用される税率のほうが不動産の使用または売却に適用される税率よりも低いので、上の例ではに基づいて測定した繰延税金負債のほうがに基づいて測定した繰延税金負債よりも少額となる。

投資不動産を公正価値で測定する結果として企業は将来加算一時差異 CU20を認識する。この将来加算一時差異には、IAS第12号第 15項に定める当初認識時の例外規定は適用されないので、企業は当該将来加算一時差異 CU20に対する繰延税金負債を認識しなければならない。

５．I
AS第 12号の規程の検討
I
AS第 12号第 15項に定める原則によると、
繰延税金負債は、次の場合を除き、すべての将来加算一時差異に対して認識されなければならない。

上の例において、 投資不動産を公正価値



のれんを最初に認識した場合、またはCU120で再評価した結果生じた一時差異 CU20



企業結合以外の取引で、損益や課税所得がに対する繰延税金負債は、不動産自体の売却を認識されない取引において最初に資産または前提として測定すべきであろうか、それとも、負債を認識した場合単一資産法人株式の売却を前提として測定すべ

また、同項は、子会社、支店及び関連会社へきであろうか。繰延税金負債を、不動産自体のの投資ならびに合弁事業に対する持分に係る繰売却（または使用）を前提として測定する場合

延税金負債は I
AS第 12号第 39項に従って認と、単一資産法人株式の売却を前提として測定識されると定めている。繰延税金資産についてする場合の違いは次のとおりである。

も同様の規定が、 I
AS第 12号第 24項及び第 繰延税金負債を不動産自体の売却（または使用）を前提として評価する場合44項に設けられている。
これらの規定によると、繰延税金負債及び繰

将来加算一時差異 CU20（将来加算一時差異

延税金資産は、個々の資産及び負債に係る一時総額 CU60から当初認識時の将来加算一時差差異（以下「内側基準額差異」という。）のみ

異 CU40を控除した金額）に対して不動産のならず、子会社、支店及び関連会社への投資な売却（または使用）に対して適用される税率

らびに合弁事業に対する持分に係る一時差異を用いて繰延税金負債を測定する。

（以下「外側基準額差異」という。）に対しても

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る繰延税金負債を認識する必要はないとする主不動産に係る一時差異（内側基準額差異）

張は、I
AS第 12号が基礎としている原則に照CU20（CU60－CU40）らせば、認められない考え方である。その結果、帳簿価額 CU120と投資不動産に係る税務基

企業は、原則として、上述したとの両方に準額 CU60との差額から、当初認識時の一時係る繰延税金負債を認識しなければならない。

差異 CU40を除外した金額
 単一資産法人への投資に係る一時差異（外側基準額差異）CU20
帳簿価額 CU120と単一資産法人への投資に係る税務基準額 CU100との差６．I
AS第 12号に基づく会計結果の妥当性
単一資産法人に係る繰延税金を IAS第 12号

I
AS第 12号第 51項は繰延税金資産及び繰延に従って会計処理した場合、上述したとの税金負債の測定原則を定めており、その測定原両方に係る繰延税金負債を認識しなければなら

則によると、繰延税金資産及び繰延税金負債は、ないのであるが、その結果計上された繰延税金企業が財務報告期間の末日においてその保有す負債の金額が適切であるかどうかは別の問題でる資産及び負債の帳簿価額を回収するであろうある。内側基準額差異に係る繰延税金負債を方法の結果として生じる課税関係を反映しなけ認識する必要はないと考える者が持つ問題意識ればならない。この測定原則を上の例に当てはの本質は、企業は投資不動産自体を直接売却すめると、繰延税金負債は次の 2つの資産に回収ることを意図していないのであるから、それをの両方を反映すべきであるということとなる。

売却した際に課されるであろう税金を支払う予 内側基準額差異に係る繰延税金負債を測定するに際しては、投資不動産の回収定はなく、よって、単一資産法人が有する投 外側基準額差異に係る繰延税金負債を測定するに際しては、単一資産法人への投資の回金負債を認識しないほうが財務諸表により有用収資不動産に係る内側基準額差異に対する繰延税な情報を表示できるというものである。仮に、そのような主張が正しく、IAS第 12号に従っある関係者は、内側基準額差異に係る繰延税金負債を認識する必要はないと考える。なぜて会計処理した場合に計上される繰延税金負債なら、企業は投資不動産を直接売却することをれば、IAS第 12号の改正を将来検討すべきで予定していないからである。しかしながら、こあろう。の金額が投資家にとって有用情報でないのであの主張は I
AS第 12号が基礎としている財務諸単一資産法人を通じて取得した投資不動産を表固有の前提に反する主張である。この財務諸再評価した場合の税効果の議論に関連して、

表固有の前提によれば、企業はすべての資産のIAS第 12号に従って処理した会計結果が適切帳簿価額を回収するという固有の仮定の上に成ではないとする者は、繰延税金負債の性質に関り立っている。たとえ企業が投資不動産自体をして次のような考え方を主張している。

売却する予定がなくても、企業は当該投資不動産の使用を通じてその帳簿価額を回収すること

 USGAAPでは、繰延税金負債とは一時差異の結果として生じる将来税金債務の増加分を予定しているはずである。よって、企業は投であると説明されている。しかしながら、単12 vol.
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ASB

一資産法人を通じて取得した投資不動産を再キャッシュフローの現在価値として見積られる

評価した際に生じる一時差異は、多くの場合、のに対して、繰延税金負債は現在価値に割り引将来税金債務の増加を伴わない。なぜなら、かれてないので、同じ金額が 2度計上されてい多くの税管轄地では、単一資産法人の株式のるか突合せをして確かめることができないから譲渡から生じる売却益が法人税法上、免税とである。

なっているからである。また、単一資産法人

一時差異アプローチは将来加算一時差異の発が保有する投資不動産を再評価しても税務上生をトリガーイベントとして繰延税金負債を認の減価償却費に影響がなく、また、会計上は識するアプローチである。しかしながら、一時公正価値評価しているため減価償却費が計上差異の発生がなぜ負債のトリガーイベントになされないので、当該投資不動産の減価償却費るのか、また、そのようにして認識された繰延に係る税務ベネフィットを先取りしていると税金負債が果たして概念フレームワークに定めいう考えも当てはまらない。

る負債の定義を満たしているのかはどこにも説I
AS第 12号では、繰延税金負債とは、企業が投資不動産の帳簿価額を回収した場合に明されていない。単一資産法人に係る繰延税金支払う将来税金であると説明されている。し資不動産を再評価した際に生じる再評価益が将かしながら、当該将来税金に係るキャッシュ来課税所得に含まれるのであれば（すなわち、フローはすでに投資不動産の公正価値の算定タイミング差異であれば）、発生主義の発想かにおいて織り込まれているので、投資不動産ら、投資不動産を再評価した際に繰延税金負債の公正価値評価から生じる将来加算一時差異を認識することは概念フレームワーク上合理的に対して繰延税金負債を認識するとしたならに説明できるであろう。しかしながら、多くのば、当該将来税金に係る同じキャッシュフロー場合、単一資産法人が所有する投資不動産の再が財務諸表に 2度計上されることとなる。

評価が将来の課税所得に含まれることはない。

繰延税金負債の本質が何なのかは非常に難し

なぜなら、もし、その再評価益が将来の株式売い問題である。USGAAPは繰延税金負債を一却益の前取りであれば、多くの場合、株式売却時差異の結果として生じる将来税金債務の増加益は免税だからである。また、当該再評価益が問題を例にとると、単一資産法人が保有する投額であると説明している。I
AS第 12号は、繰

将来賃貸収入の前取りであるという主張も説得

延税金負債を企業が資産の帳簿価額を回収した力がないではない。なぜなら、将来賃貸収入を場合に支払う将来税金であると説明している。

受け取っても、必ずしもその分だけ公正価値が一般的には両者は別の角度から同じことを言っ減少するわけではないからである。ていると考えられているが、果たして本当にそうだろうか。

単一資産法人を通じて取得した投資不動産の公正価値評価に係る税効果問題に関しては、上

公正価値の算定の基礎となった将来キャッシュ

述したとおり、IAS第 12号に従った会計処理フローに税金に係るキャッシュフローが含まれの方法は明らかなのであるが、その会計結果がる場合、公正価値への再評価とそれに起因する妥当であるかに関しては多くの者が疑問に思っ繰延税金負債の計上の関係、すなわち同じキャッている。I
ASBは、将来、法人所得税の会計基シュフローを 2度財務諸表上で認識したことに準を抜本改正する際にこの問題を十分に検討すなるのかどうかも、解明困難な問題であると考べきと考える。

える。なぜなら、投資不動産の公正価値が将来

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７．I
FRS解釈指針委員会の暫定決定（201
1年 11月まで）
201
1年 9月 8日、I
FRS解釈指針委員会はこの実務問題の審議を行い、IFRICハンドブックに照らして、本件を IFRS解釈指針委員会のアジェンダとして取り上げないことを暫定的に決定した。201
1年 9月の I
FRS解釈指針委員会の暫定決定はおおよそ次のとおりである。

社の株式とは別に、その資産自体を処分する予定がない場合であっても、その資産自体に係る一時差異に対する繰延税金負債を認識することを逃れることはできないことを確認した。唯一の例外は、I
AS第 12号の第 15項及び第 24項に定める当初認識時の例外規定を満たす場合だけである。同委
員会は、本件に係る I
AS第 12号の規定は明らかであると考えるが、同時に、この問IAS第 12号「法人所得税」 単一資産法人

題に関連してより広範囲な懸念が存在し、I
FRS解釈指針委員会は、企業が単一のその懸念は将来 IASBが法人所得税に係る資産しか有しない子会社を有する場合の繰会計処理原則の見直しを通じて解決されな延税金の計算に係る会計処理を明確化するければならないことを認識した。よって、要請を受けた。具体的には、I
AS第 12号

委員会は、本件をアジェンダとして取り上第11項に定める税務基準額が、当該単一げない［暫定］決定をした。

資産法人が保有している資産自体の税務基準額であるのか、それとも、単一資産法人への投資に係る税務基準額であるのかに関して質問を受けた。なぜなら、企業は単一資産法人が保有する資産を直接売却することは予定しておらず、通常、当該単一資産法人の株式を売却することにより当該資産を実現することを予定しているからである。
I
FRS解釈指針委員会は、I
AS第 12号第15項が、一部の例外を除き、すべての将来加算一時差異に対して繰延税金負債の計上を要求していることを確認した。また、同委員会は I
AS第 12号第 39項は、 一部の例外を除き、子会社投資等に係るすべての将来加算一時差異に対して繰延税金負債の計上を要求していることを確認した。同委員会は、さらに、I
AS第 12号第 7項及び第 38項に定める税務基準額とは、その基となる資産に係る税務基準額と、その資産を保有する子会社への投資に係る税務基準額の両方であることを確認した。その結果、仮に企業がその資産を有している子会

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2011年 9月に I
FRS解釈指針委員会から公表された暫定決定に対して 2011年 11月までにいくつかのコメントが寄せられた。とりわけ、「仮に企業がその資産を有している子会社の株式とは別に、その資産自体を処分する予定がない場合であっても、その資産自体に係る一時差異に対する繰延税金負債を認識することを逃れることはできない」という文言に関して次のように懸念するコメントが寄せられた。
この問題に関しては実務で異なる会計処理が既に広範囲に存在しているので、この問題をアジェンダ決定という方法で明確化することは不適切である。実務への影響を考慮したならば、年次改善を通じて明確化すべきである。
AS第 12号の規定を形式
そのような解釈は I的に当てはめただけであり、その結果生じる会計情報はその基となる取引の経済実態を忠実に表現していない。IAS第 12号の個別の規定でなく、その基礎となる根本原則に照らして、基礎となる取引の経済実態を忠実に表現するように解釈すべきである。
I
FRS解釈指針委員会は、11月の会議におい国際関連情報Repor
tfrom I
ASBて、IAS第 12号の規定が明らかなこと、及び、することを認めるべきかという、IFRSの解釈実務では、IAS第 12号の規定にかかわらず、のあり方に関する本質的な問題とも言えるのでそれと異なる会計処理が広く適用されいるとのはないだろうか。

理解のもとで、何らかの解決方法を提案するよ

本件の最終的な顛末は、201
2年 1月以降のうにスタッフに指示した。スタッフは来年 1月

I
FRS解釈指針委員会の議論、及び、それに対のI
FRS解釈指針委員会でそのような解決方法する関係者のコメント（さらに本件が年次改善の提案を行う予定である。

で明らかにされることとなった場合には年次改善公開草案に対するコメント）を見ていかなければならない。現状、I
FRS解釈指針委員会に７．おわりにおけるこれまでの議論を見た限りでは、I
FRSを適用した結果作られる会計情報が適切でない

本件は、IFRSの定めが明らかであるが、そと思われる場合には、IFRSの改正を通じて修の結果として表示される会計情報が取引の経済正されるべきであり、決して IFRSを拡大解釈実態を忠実に反映していないと考えられる場合したり、また、IFRSの解釈が複数存在する状においても、IFRSの規定に従った会計処理を況を許容すべきではないという考え方が支配的すべきか、それとも I
FRSの規定を拡大解釈しなように思われる。てでも企業がより適切と考える方法で会計処理

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