平成３０年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）
業務実施細則制定平成３０年５月１４日
一般財団法人製造科学技術センター（趣旨）
第１条 一般財団法人製造科学技術センター（以下「センター」という。
）が、平成３０年度に行うエネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）（以下「補助金」という。
）を交付する業務は、エネ
ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、この業務実施細則による。
（用語）
第２条 この業務実施細則（以下「実施細則」という。
）で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助対象車両）第３条

センターは、交付規程第４条第３項に基づく製造事業者から補助対象車両への認定の申請があった場合には、交付規程第３条各号に掲げる基準に合致すること及び一定の型式として量産されていることを確認し、第１１条に規定する省エネルギー型建設機
械導入促進補助事業審査委員会の審議を経て、その型式を補助対象車両として承認する。
２

平成３０年度の補助対象車両として承認した型式については、製造事業者名とともにセンターが公表する。
（補助対象経費及び補助金交付額の計算方法）
第４条

補助対象経費は、製造事業者及び型式ごとのベース車両価格を別表１に基づき審査を行い、補助対象車両とベース車両のランニングコスト（燃費）差を上乗せして基準価格を算出し、交付規程第４条第４項による交付規程別表４に規定する補助対象経費の額との差を補助対象経費とする。
２

前項の補助対象経費に係る補助対象車両は、一定の仕様に基づき量産される省エネル

ギー型建設機械であって、その製造事業者の申請により、あらかじめセンターが承認したものに限る。
３

交付規程別表４における「前年度の当該機種の実売価格を基礎としてセンターが別に

定める額」及び「センターが別に定める区分価格」は、製造事業者から提出される前年度の実売価格に関する資料を踏まえ、第１１条に規定する省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業審査委員会の審議を経て設定するものとする。
４

補助金交付額は、補助対象経費に補助率を乗じた額から端数を切り捨てた額として計算する。この場合において端数とは１万円未満の額をいう。
（補助金の交付申請）
第５条

交付規程第５条第１項に規定するセンターが指定する日は、平成３１年３月１３日（水）とする。
２

交付規程別表５の省エネルギー型建設機械導入費に係る申請要件①に規定するセンターが別に定める期間は、平成３０年４月１日（日）から平成３１年３月１３日（水）までの期間内とする。
３

交付規程別表５の省エネルギー型建設機械導入費に係る申請要件⑤及び⑥に規定する、主として建設機械を販売する業を営む者とは、建設機械を販売する業を営む者であって、次の各号のいずれかの場合にも該当しないものをいう。ただし、新たに建設機械を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。
一

直近の会計年度における総売上に占める建設機械販売（新車両販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％以下である場合

４

二

直近の会計年度における年間の新車両販売台数が２０台以下である場合

三前各号に相当する者としてセンターが特に認める場合

交付規程別表６に掲げる申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは、別表２のとおりとする。
（利益等排除の方法）
第６条 交付規程第５条第２項第六号に規定する利益等排除の方法は別表３に定める。
（計画変更の承認等）
第７条 センターは、交付規程第１１条の計画変更の承認その他の理由により、当初の申請に係る補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。
２

センターは、交付規程第１１条の計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場
合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。

（取得財産の管理等）
第８条

交付規程第１５条第３項に規定する省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に

対する補助事業管理規程を別表４に定める。
（財産処分の制限等）
第９条 交付規程第１６条第２項の取得財産等の処分を制限する期間は４年間とする。
２

交付規程第１６条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、当該返納額は、減価償却資産における償却方法における償却年数６年及び定率法を準用することとし、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。ただし、その取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、
センターは補助金の返納を求めないものとする。
一天災等により補助対象車両が操作不能となり廃棄処分した場合

二

過失の無い事故により操作不能となり廃棄処分した場合

三

その他センターが特に認める場合（予算が不足する場合の措置等）
第１０条

センターは、交付規程第２０条第１項の期間（以下「最終受付期間」という。）

を定めるときは、最終受付期間の開始日より十分前にこれを決定し、速やかにセンターのホームページ上で公表等を行うものとする。ただし、事業期間の残日数等を考慮してやむを得ない場合は、この限りではない。
２

センターが最終受付期間を公表したとき、公表の日付以前に売買契約を締結し最終受付期間中に車両導入する予定の者は申請の際、その旨を表明するものとする。
３

最終受付期間にあった申請に係る補助金額が全額認められた場合の総額が予算額を超過した場合には、前項の表明をした者については補助金を優先的に配分し、他の申請者についてはそれぞれの補助金額が全額認められた場合の額に応じて予算残額を按分するものとする。
（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業審査委員会）
第１１条

センターは、有識者等による省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業審査委員会を組織し、交付規程の制定及び変更、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、補助金上限額の決定その他の補助金の交付をする業務に係る重要な決定をするときは、当該審査委員会の審議を経なければならない。
（様式）
第１２条
する。
（附則）

交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から様式１２までのとおりと

１．この業務実施細則の制定及び変更は、省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業審査委員会の審議を経て決定する。ただし、第５条第４項に規定する添付書類の様式の変更等の軽微な変更についてはセンターが実施することができる。その場合においてセンターは次回の委員会で報告をしなければならない。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成３０年５月１４日）から適用する。

（別表１）補助金上限額算定のための審査基準
省エネルギー型建設機械として設計・製造されたもの①同種・同格の非省エネルギー型建設機械（以下「ベース車両」という。）が適切に選定されていること。
②ベース車両の価格（省エネルギー型建設機械として必要な仕様
以外の仕様差について調整したもの）が適正であること。
③ベース車両との差額の根拠が、許容できる範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。

（別表２）交付規程別表６に規定される「申請に必要な添付書類」のうちセンターが定めるもの①

リース車両の場合

・貸与料金の算定根拠明細書は補助金を受けた場合に補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されたもの。
②

ファイナンス機能のみを活用した販売契約の場合・販売会社、ファイナンス会社及び購入者（申請者）の３者による「ファイナンス機能のみを活用した契約であること」の確認書
・ファイナンス機能のみであることを証する契約内容の明細書
なお、上記２種の書類は一体化することも可能とする。
③

所有権留保を伴うファイナンス契約又はクレジット契約の場合
購入者（申請者）に補助金返還義務が発生した場合にはその返還義務をファイナンス会

社等が引き受けることを規定したファイナンス会社等と購入者（申請者）との間の確認書
なお、この書面についても、②の文書と一体化したものも可能とする。
④

第１１条の規定によりセンターが最終受付期間を公表したとき、公表の日付以前に売買契約を締結し最終受付期間中に車両導入する予定の場合
・日付の入った売買契約書
・申請者の誓約書⑤

その他必要に応じセンターが定めるもの

（別表３）利益等排除の方法
１．利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。
）が自社から調達する場合は、利益等排除の対象とする。
２．利益等排除の方法
原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
注） 「製造原価」については、それが当該調達品に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。

（別表４）省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等
明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、補助事業に関する証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合も含む。）の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
４．補助金の交付を受けた者は一定期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け（レンタル事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
５．前項の期間は補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、４年とする。
６．補助金の交付を受けた者は前項の規定により定められた期間内において処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
７．センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときには、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
８．センターは、第６項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助金の交付を受けた者に対して命ずることができる。
９．センターは、ファイナンス契約等によって補助対象車両の所有権留保している者が当該補助対象車両を処分することにより収入があった場合には、その所有権留保をした者に補助金受給者の返納の義務を代替させることができる。
１０．センターは、財産処分の制限等で補助金の返納が求められた補助金の交付を受けた者からの新しい申請について、返納が完了したことをセンターが確認するまで受付けを拒否することができる。

平成30年度用（様式１－１）
センター使用欄《機械式読み取りを致しますので可能な限りExcel上で入力してください》《手書きで記入する場合はなるべく記入枠に触れないよう記入してください》

省エネルギー型建設機械導入補助金交付申請書

受付番号（代行申請用）

申請日

平成

年

月

日

一般財団法人製造科学技術センター 理事長 殿
私は、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程第６条第１項の規定に基づき、申請者に代わり以下の通り申請します。

申請手続き代行者

法人番号（13桁）
都道府県〒(1) 住所

市区町村 ・ 番地-

氏名（法人の場合は名称）

フリガナ(2) 氏名または名称
役職

代表者名

印

フリガナ

(3) 代表者名*(4) 申請手続き代行者の分類

ア．販売事業者

担当者所属

イ．製造事業者

担当者名

ウ．海外の製造事業者の委託を受けた輸入事業者

Tel.

Fax.

＊該当する記号を記入
ｅメール(5) 連絡先等

１．申請者

法人番号（13桁）(1) 住所〒

私は上記申請手続き代行者に省エネルギー型建設機械導入補助事業の交付申請手続きの一切を委任します。

都道府県

市区町村 ・ 番地-

氏名（法人の場合は名称）

フリガナ(2) 氏名または名称
役職(3) 代表者名

印

フリガナ

代表者名

（法人の場合のみ記入）(4) 申請者の分類

*

ア．個人

イ．法人（リース会社及び建設機械販売業者を除く）(5) 車両の使用方法*

A．自社使用

B．リース契約でリース用(6) 申請者の企業規模 *ウ．リース会社* 該当する記号を記入

エ．建設機械販売業者* 該当する記号を記入

C．レンタル用

１．大企業 ２．中小企業 ３．個人

* 該当する記号を記入

２．購入車両(1) 購入する建設機械の機種*

１．油圧ショベル

２．ブルドーザ(2) 省エネルギー技術の種類*

１．ハイブリッド建設機械 ２．情報化施工機器搭載建設機械 ３．電動機駆動建設機械 ４．ハイブリッド・情報化複合
メーカー名

３．ホイールローダ＊該当する番号を記入

補助対象車両の型式

＊該当する
番号を記入

車台番号

(3) 機種名等(4) 引き渡し年月日

平成

年

月

日

(5) 売買契約締結年月日

平成

年

月

日

*

(6) 下取りの有無

１．有

２．無

*該当する番号を記入

万円 機種／型式

有の場合下取り価格↑税抜

３．補助金申請額
補助対象車両の購入価格

補助対象額の計算（手続き代行者が記入）

ア．購入価格（諸費用、オプションの価格、消費税を除く）

円

イ．当該機種の最大実売価格円

ウ．見なし購入価格

円

エ．基準額
オ．補助対象額*
補助金額の計算(手続き代行者が記入）(ア又はイのいずれか低い額）

円（ウ － エ）円

Ａ．補助対象車両購入価格の補助率適用区分：９／１０

Ｂ．補助対象車両購入価格の補助率適用区分 ：６／１０
円

Ａ-カ．補助金相当額 （オ×9/10）

万円

A-キ．１万円未満を切り捨て

Ｂ-キ．１万円未満を切り捨て**A-キ が３００万円を超える場合は３００万円、超えない場合はA-キの金額＊該当欄の区分を記入（A 又は Ｂ）

↓結果を記入補助金申請額 ＊＊万円

交付決定額（センター記入）

万円

←

円

B-カ．補助金相当額 （オ×6/10）

万円**1．平成30年度新規認定型式
B-キが300万円を超える場合は300万円、超えない場合はB-キ**2．平成26、27、28、29年度からの継続認定型式補助金申請額の欄に下記①～③の最小値を記入する。
①B-キ②200万円③（区分価格ーエ）×0.8
結果を記入

平成30年度用
全2枚中2枚目

省エネルギー型建設機械導入補助金交付申請書（つづき）(様式１－２）
４．申請者の連絡先
所属

役職

氏名

フリガナ

Ｔｅｌ．

Fax.

ｅメール

(1) 担当者(2) 連絡先等

５．振込先

濁点、半濁点は1マス使用してください。

フリガナ
口座名義
補
助
金
振
込
先

フリガナ

銀行コード

フリガナ

名称

金融機関名、支店名

支店コード

店名
* 1.銀行 2.信金 3.信組 4.その他()* １．本店 ２．支店 ３．出張所＊該当する番号を記入＊該当する番号を記入

預金種目

口座番号

口座番号

（右詰めでご記入下さい）

１．普通・総合 ２．当座 ３．貯蓄 ４．その他*＊該当する番号を記入

６．利益等排除に関する事項

申請者が法人である場合にご記入下さい。

申請者（リース会社の場合は使用・賃借者）と補助対象車両メーカー・販売会社との資本関係 （以下の該当するものを選んで記号を記入）
ア．資本関係はない。
イ．申請者自身が補助対象車両のメーカーである（自社製品を調達）。
※ イ に該当する場合には、交付規程第５条第２項第六号及び業務実施細則第６条別表４による利益等排除が適用されますので、規程に従って、当該調達品の製造原価が補助対象経費となります。このため、製造原価であることの証明及び根拠となる資料を添付して下さい。

７．リース契約に関する事項

申請者がリース会社の場合のみご記入下さい。

法人番号（13桁）

使用・賃借者名

フリガナ
法人の場合には法人名を記入して下さい。

（１）使用・賃借者名
（２）住所

〒

法人の場合には本社所在地
を記入。

-

担当者所属

担当者名

Tel.

Fax.

ｅメール

（３）連絡先等

８．販売店について 法人番号（13桁）
会社名

営業所名

（１）販売店名
（２）住所

〒

-

担当者所属

営業所の所在地を記入。

担当者名

Tel.

Fax.

ｅメール

（３）連絡先等

９．確認事項
以下の内容に間違いありません

以下の要件を確認
チェック

申請書と同じ印で捺印してください。

印①～⑤は全ての申請者共通①申請車両に対して、本補助金以外に国からの補助金(センターが認める補助金は除く)を申請又は受領していません。
②センターから求められた場合は、運転データ等の国・センター等へのデータ提供を了承します。

⑦及び⑧は、申請者(リースの場合は使用者)③申請の根拠とした契約書等の証拠書類を補助事業の完了後５年間保管し、要求があればセンターに閲覧することを了承します。

が主として建設機械を販売する業を営む者で④私は暴力団排除に関する誓約事項を順守します。

ある場合に適用(実施細則別表５、④～⑥）⑤本申請書等によりセンターが入手する個人情報は、申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び振込、財産処分制限に係る調査等、本申請書、本補助金の目的の範囲内で使用されることを了承します。
⑥募集期間中に予算が不足した場合は、補助金額が減額等されて交付されることを了承します。
⑦展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用するものではありません。
⑧過去１年以内に補助金の申請車両と同種の車両を販売しておらず、また、今後１年以内に販売しません。
⑨月々のリース料金に補助金相当額分の値下げを反映します。
センター使用欄⑨は、申請者がリース会社である場合に適用

平成30年度用（様式２－１）
センター使用欄《機械式読み取りを致しますので可能な限りExcel上で入力してください》《手書きで記入する場合はなるべく記入枠に触れないよう記入してください》

省エネルギー型建設機械導入補助金交付申請書

受付番号（個別申請用）

申請日

平成

年

月

日

一般財団法人製造科学技術センター 理事長 殿
私は、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程第７条の規定に基づき、以下の通り申請します。

１．申請者

法人番号（13桁）
都道府県〒(1) 住所

市区町村 ・ 番地-

氏名（法人の場合は名称）

フリガナ(2) 氏名または名称
役職(3) 代表者名

印

フリガナ

代表者名

（法人の場合のみ記入）(4) 申請者の分類

*

ア．個人

イ．法人（リース会社及び建設機械販売業者を除く）(5) 車両の使用方法*

A．自社使用

B．リース契約でリース用(6) 申請者の企業規模 *１．大企業 ２．中小企業

ウ．リース会社* 該当する記号を記入

エ．建設機械販売業者* 該当する記号を記入

C．レンタル用

３．個人* 該当する記号を記入

２．購入車両(1) 購入する建設機械の機種*

１．油圧ショベル

２．ブルドーザ(2) 省エネルギー技術の種類*

１．ハイブリッド建設機械 ２．情報化施工機器搭載建設機械 ３．電動機駆動建設機械 ４．ハイブリッド・情報化複合
メーカー名

３．ホイールローダ＊該当する番号を記入

補助対象車両の型式

＊該当する
番号を記入

車台番号

(3) 機種名等(4) 引き渡し年月日

平成

年

月

日

(5) 売買契約締結年月日

平成

年

月

日

*

(6) 下取りの有無

１．有

２．無

*該当する番号を記入

万円 機種／型式

有の場合下取り価格↑税抜

３．補助金申請額
補助対象車両の購入価格

補助対象額の計算（手続き代行者が記入）

ア．購入価格（諸費用、オプションの価格、消費税を除く）

円

イ．当該機種の最大実売価格円

ウ．見なし購入価格

円

エ．基準額
オ．補助対象額*
補助金額の計算(手続き代行者が記入）(ア又はイのいずれか低い額）

円（ウ － エ）円

Ａ．補助対象車両購入価格の補助率適用区分：９／１０

Ｂ．補助対象車両購入価格の補助率適用区分 ：６／１０
円

A-カ．補助金相当額 (オ×9/10)

万円

A-キ．１万円未満を切り捨て

B-キ．１万円未満を切り捨て**A-キ が３００万円を超える場合は３００万円、超えない場合はA-キの金額＊該当欄の区分を記入（A 又は Ｂ）

↓結果を記入補助金申請額 ＊＊万円

交付決定額（センター記入）

万円

←

円

B-カ．補助金相当額 （オ×６／１０）

万円**1．平成30年度新規認定型式
B-キが300万円を超える場合は300万円、超えない場合はB-キ**2．平成26、27、28、29年度からの継続認定型式補助金申請額の欄に下記①～③の最小値を記入する。
①B-キ②200万円③（区分価格ーエ）×0.8
結果を記入

平成30年度用
全2枚中2枚目

省エネルギー型建設機械導入補助金交付申請書（つづき）(様式２－２）
４．申請者の連絡先
所属

役職

氏名

フリガナ

Ｔｅｌ．

Fax.

ｅメール

(1) 担当者(2) 連絡先等

５．振込先

濁点、半濁点は1マス使用してください。

フリガナ
口座名義
補
助
金
振
込
先

フリガナ

銀行コード

フリガナ

名称

金融機関名、支店名

支店コード

店名
* 1.銀行 2.信金 3.信組 4.その他()* １．本店 ２．支店 ３．出張所＊該当する番号を記入＊該当する番号を記入

預金種目

口座番号

口座番号

（右詰めでご記入下さい）

１．普通・総合 ２．当座 ３．貯蓄 ４．その他*＊該当する番号を記入

６．利益等排除に関する事項

申請者が法人である場合にご記入下さい。

申請者（リース会社の場合は使用・賃借者）と補助対象車両メーカー・販売会社との資本関係 （以下の該当するものを選んで記号を記入）
ア．資本関係はない。
イ．申請者自身が補助対象車両のメーカーである（自社製品を調達）。
※ イ に該当する場合には、交付規程第５条第２項第六号及び業務実施細則第６条別表４による利益等排除が適用されますので、規程に従って、当該調達品の製造原価が補助対象経費となります。このため、製造原価であることの証明及び根拠となる資料を添付して下さい。

７．リース契約に関する事項

法人番号（13桁）

申請者がリース会社の場合のみご記入下さい。

使用・賃借者名

フリガナ
法人の場合には法人名を記入して下さい。

（１）使用・賃借者名
（２）住所

〒

法人の場合には本社所在地
を記入。

-

担当者所属

担当者名

Tel.

Fax.

ｅメール

（３）連絡先等

８．販売店について 法人番号（13桁）
会社名

営業所名

（１）販売店名
（２）住所

〒

-

担当者所属

営業所の所在地を記入。

担当者名

Tel.

Fax.

ｅメール

（３）連絡先等

９．確認事項
以下の内容に間違いありません

以下の要件を確認
チェック

申請書と同じ印で捺印してください。

印①～⑤は全ての申請者共通①申請車両に対して、本補助金以外に国からの補助金(センターが認める補助金は除く)を申請又は受領していません。
②センターから求められた場合は、運転データ等の国・センター等へのデータ提供を了承します。

⑦及び⑧は、申請者(リースの場合は使用者)③申請の根拠とした契約書等の証拠書類を補助事業の完了後５年間保管し、要求があればセンターに閲覧することを了承します。

が主として建設機械を販売する業を営む者で④私は暴力団排除に関する誓約事項を順守します。

ある場合に適用(実施細則別表５、④～⑥）⑤本申請書等によりセンターが入手する個人情報は、申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び振込、財産処分制限に係る調査等、本申請書、本補助金の目的の範囲内で使用されることを了承します。
⑥募集期間中に予算が不足した場合は、補助金額が減額等されて交付されることを了承します。
⑦展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用するものではありません。
⑧過去１年以内に補助金の申請車両と同種の車両を販売しておらず、また、今後１年以内に販売しません。
⑨月々のリース料金に補助金相当額分の値下げを反映します。
センター使用欄⑨は、申請者がリース会社である場合に適用

（様式第３）平成
補助金交付決定番号
住

所

第

年

月

－

日
号

〒

殿

会社名
法人番号

一般財団法人製造科学技術センター
理事長名

平成

印

年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金交付決定通知書

貴殿から申請のありました補助金交付申請書につきましては、エネルギー使用合理化設
備導入促進等対策補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）
交付規程第８条第１項に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記

１．補助金交付申請受付番号

第

―

円

２．補助金交付決定額
３．条件

号

無

有

有の場合 その内容（ご参考）交付規程 第９条
交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して５日以内にセンターが定める様式（様式４）による補助金交付申請取下げ書を、手続き代行者を通じず直接センターに提出しなければならない。

（様式第４）平成
補助金交付決定番号 第

年

月

－

日
号

一般財団法人製造科学技術センター理事長殿

住

所

〒

会社名
法人番号
印

代表者氏名

平成

年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金交付取下げ書

エネルギー使用合理化設備導入促進等対策補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程第９条の規程に基づき、申請を取下げます。
記
１．取下げの理由

２．取下げする申請書の補助申請額金円

（様式第５）平成年

補助金交付決定番号 第

－

月

日
号

一般財団法人製造科学技術センター理事長殿
住

所

〒

会社名
法人番号
印

代表者氏名

平成

年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金計画変更承認申請書

上記補助金交付決定番号をもって交付決定のあった補助金について、交付決定の内容を下記の通り変更したいので、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき、承認を申請します。
記
１．変更の内容
変更事項

変更前

変更後

２．変更を必要とする理由（注）１．既に交付決定を受けた補助金の金額の変更を伴う場合は、その旨も併せて記載すること。
２．交付申請に添付した書類のうち変更のあるものは、変更後の書類を添付すること。

（様式第６）平成年

補助金交付決定番号 第

－

月

日
号

一般財団法人製造科学技術センター理事長殿
住

所

〒

会社名
法人番号
印

代表者氏名

平成

年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金計画変更届出書
上記補助金交付決定番号をもって交付決定のあった補助金について、交付決定の内容を下記の通り変更したいので、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）業務実施細則第７条第２項の規定に基づき届け出ます。
記

変更事項

変更年月日

変更前

平成

変更後

年

月

日

（様式第７）平成
補助金交付決定番号
住

所

第

年

月

－

日
号

〒

殿

会社名
法人番号

一般財団法人製造科学技術センター
理事長名

平成

印

年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金
計画変更承認通知書

貴殿から平成年月日付で提出のありました第

号の交付決

－

定に対する計画変更承認申請につきましては、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程第１１条
第１項及び第２項に基づき、下記により計画変更を承認します。
記
１． 承認の内容□ 計画変更承認申請書記載のとおりとします。
□ 以下の条件を付して、計画変更の内容を承認します。

２．計画変更後の交付決定額は、次のとおりとします。
計画変更後の補助金の額

金円

３．上記１において条件が付いている場合は、速やかに計画変更申請書に所要の修正を行い
再提出ください。

（様式第８）平成
補助金交付決定番号
住

所

第

年

月

－

日
号

〒

殿

会社名
法人番号

一般財団法人製造科学技術センター
理事長名

印

年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金

平成

交付決定取消通知書
平成年月

日付をもって交付決定した補助金については、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程第１４条第１項に基づき下記のとおり取消しましたので、同条第３項の規定により通知します。
記
１．補助金交付決定番号

第

号

－

２．取消しの範囲□ 全部）□ 一部（取消しの内容□ 交付決定に際し付した条件の変更）（変更の内容３．前項に対応する補助金の取消し額

金円

４．既交付の補助金の返還等□

既に補助金を交付していますので、同条第４項の規定にしたがい、２項の取消しの内容に即し、返還を命じる書類が別途に送付されます。（様式第９）□補助金は未交付ですので、２項の取消しの内容に即したご対応をお願いします。
なお、「全部」取消しの場合は、補助金の交付はありません。

（様式第９）平成
補助金交付決定番号
住

所

第

年

月

－

日
号

〒

殿

会社名
法人番号

一般財団法人製造科学技術センター
理事長名

印

平成

年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金返還命令書

平成

年

月

日に交付した交付決定番号第－号に係る平成

年度補助金について、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（省エネルギー
性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程第１４条第４項に基づき補助金の返還を命じます。
また、同条第１項第４号に規定にされる場合以外は、この命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額に対し年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付も併せて命じます。
記
返還金額は、以下のとおりとします。
１．返還金額金

２．納入期限

平成

円
年

月

日

なお、納入期限を超過した場合には、上記割合による延滞金が、超過した日数に対応して追加されます。
３．納付先は、同封書類に記載の金融機関口座とし、振込み手数料はご負担ください。

（様式第１０）
取得財産等管理台帳･取得財産等明細表

区分

型

式

価

取得年月日 処分制限

（円）

期間（年）

単

保管場所

補助金額

備考

（万円）

（車台番号）

（税抜き）
財産名

（注２）

(注３)

（注４）

（注５）

（注１）

４年

注１：「油圧ショベル」、「ブルドーザ」、「ホイールローダ」等をご記入ください。
注２：取得価格をご記入ください。（オプション、諸費用を含む価格／消費税抜き）

注３：引渡し日をご記入ください。
注４：処分制限期間は４年です。
注５：都道府県名から住所を記入してください。
レンタル会社が所有する場合であって、レンタル先が頻繁に変わる場合は、「当該機械の管理部門の住所」をご記入ください。

申請書に記載の住所と異なる場合は、住所に続けて、事業所名/車庫名など場所を特定できる名称を記入してください。

（様式第１１）
平成年

補助金交付決定番号 第

－

月

日
号

一般財団法人製造科学技術センター理事長殿
住

所

〒

会社名
法人番号
印

代表者氏名
年度取得財産処分承認申請書

平成

上記補助金交付決定番号をもって補助金の額の確定通知を受けた補助事業に関する財産処分について、エネルギー使用合理化設備導入促進等対策補助金（省エネルギ
ー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）交付規程第１６条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．処分しようとする財産及びその理由
財産の名称

機種名

処分の方法（該当項目に○をつける）
１．目的外使用

２．譲渡

３．交換

４．貸付

５．廃棄

６．担保

型

式

車台番号

処分の理由

２．処分の条件（該当項目に○をつける。その他の場合には条件を記入）
１．補助金を返納します。
２．その他
３．備考

（様式第１２）
平成
補助金交付決定番号
住

所

第

月

年
－

日
号

〒

殿

会社名
法人番号

一般財団法人製造科学技術センター
理事長名
平成

印

年度財産処分にともなう納付命令書

上記の補助金交付決定番号に基づき交付した補助金について、エネルギー使用合理化設
備導入促進等対策費補助金（省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業）
交付規程第１６条第４項に基づき交付した補助金の全部又は一部に相当する下記の額の納付を命じます。
なお、納付の期限は、本書類が示達された日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を当センターに納付しなければなりません。
記
１．返還金額金円

２．納付先は、同封書類に記載の金融機関口座とし、振込み手数料はご負担ください。
以上