提⾔⼈⽣ 100 年時代、⼥性も男性も⼗分に能⼒発揮できる研究環境の実現

⼀般社団法⼈

⽇本⼥性科学者の会

令和 3 年 10 ⽉1

提⾔
⼈⽣ 100 年時代、⼥性も男性も⼗分に能⼒発揮できる研究環境の実現

去る 9 ⽉ 26 ⽇、⽇本⼥性科学者の会は「⼥性科学者への期待・なぜ⼥性科学者は増えないか」をテーマに公開パネルディスカッションを開催いたしました。
「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（2021 年 3 ⽉閣議決定）で重要性が指摘される「総合知」の視点に⽴って、アンコンシャス・バイアスがもたらすバリアの払拭とジェンダード・イノベーションに取り組む意義をあらためて共有し、⼤学、研究機関、学術団体等の協⼒のもと、科学技術⼈材育成・活⽤に関する意識啓発、⼥⼦の理⼯系進路選択⽀援、⼥性研究者の活躍促進等についての⽅策をそれぞれの⽴場で考える契機とすべく、また有効な施策をさらに推進いただくための場といたしました。そこでの貴重な議論に基づき、⽼若男⼥を包含するすべての⼈々が⼈間の⽣命活動をより深く理解しつつ、⽣き⽣きとそれぞれの能⼒を発揮しながら学び働くインクルーシブな社会の実現を加速化するために、⽇本⼥性科学者の会はここに提⾔を取りまとめた次第です。ご関係の府省、⼤学・国⽴研究開発法⼈等において、科学技術・イノベーションに携わるすべての国⺠の為に抜本的な施策を推進いただく契機となることを願いここに提出いたします。

提⾔項⽬
1 無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）によるバリアの払拭に向けた取組の推進
2 ⼥⼦中⾼⽣の理⼯系進路選択の要因分析と⽀援の推進
3 科研費審査区分の⾒直しによる「総合知」や「ジェンダード・イノベーション」等の新しい学術領域の振興
4 ⼈⽣ 100 年時代・ライフスタイルの多様化に対応した年齢制限の⾒直し
5 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ等のフォローアップ
6 任期付きポジションにある教員等の産休・育休・介護休暇による任期延⻑に付随する問題解決に向けたポジティブ・アクション
7 新型コロナウイルス影響下における研究活動停滞回避に向けた緊急調査

2

提⾔
1. 無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）によるバリアの払拭に向けた取組の推進
令和 2（2020）年 12 ⽉に閣議決定された「男⼥共同参画基本計画〜すべての⼥性が輝く令和の社会へ〜」に記述されるとおり、我が国政府が「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に⼥性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよう期待する」との⽬標（以下「「2020 年 30％」⽬標」という。）を掲
げたのは、今から 17 年前の 2003 年のことです。その後、「第２次男⼥共同参画基本計画」（平成 17（2005）年 12 ⽉閣議決定）に「2020 年 30％」⽬標が盛り込
まれ、官⺠においてその実現に向けた取組が進められてきました。しかし、国全体として「30％」の⽔準に到達しそうになく、特に、科学技術・イノベーション分野
では、⼥性研究者割合が 16.9％（令和 2（2020）年 3 ⽉末現在）であり、国際的に⾒ても、男⼥共同参画の歩みは遅々としています。
この原因としては、①⼦育てや介護等のライフイベントに際して、特に⼥性研究者のワーク・ライフ・バランスの確保が困難であること、②⼥性研究者の採⽤から教授職等の上位職階までのパイプラインの構築が途上であることに加え、③固定的役割分担意識と”無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）”が存在していることが考えられます。⼤学⽣に占める⼥⼦割合も、⼈⽂科学の 65％、社会科学の 36％に対し、理学は 28％、⼯学は 16％にとどまり、⼥⼦中⾼⽣が理⼯系を選ばない傾向も顕著に⾒られます。
このため、後述する⼥性研究者の活躍促進や⼥⼦の理⼯系進路選択⽀援や⼥性研究者活躍促進の取組に加えて、⼤学、研究機関、学術団体、企業等の協⼒の下、⼥⼦児童・⽣徒、保護者及び教員に対し、理⼯系分野の仕事内容、働き⽅及び理⼯系出⾝者のキャリアに関する理解を促し、アンコンシャス・バイアによる共同参画を阻む要因の払拭に取組み、⼥⼦⽣徒の理⼯系進路選択を促進する施策を推進いただくことを提⾔いたします（具体的には提⾔２）。また、諸外国のジェンダー平等教育の取組など、ベストプラクティスの調査分析を⾏い、我が国に結果を反映していただくことも併せて提⾔いたします。

32.

⼥⼦中⾼⽣が躊躇する理⼯系進路選択の要因分析と⽀援の推進

義務教育課程を経て学年が進むにつれ、PISA 等の国際学⼒評価は男⼥差が極めて低いにもかかわらず 1、⽂系・理系に対する意識は、中学⽣の頃から男⼥において⽂理タイプ別の意識が芽⽣えています 2。⾼等学校から⼤学進路選択の際には理⼯系分野へ進学する⼥⼦割合は、理学部 1.9%、⼯学部 4.9%であり、男⼦（それぞれ 4.0%、22.8%）と⽐較し、⼯学部で際⽴って低い状況です。⼀⽅、⼥⼦の⼈⽂科学部の専攻割合は、20.4%であり、男⼦の 8.9%の 2 倍以上となっています 3。
男⼥中⾼⽣の進路選択の⼤きな違いには、成績以外の環境要因が⼤きな影響を及ぼしていることが⽰唆されますが、その真の要因が、保護者、教師、友⼈など周囲の環境要因の何がどれくらい強く影響しているか、要因分析は⼗分ではありません。
⾃然科学、例えば、数学が持つ整然とした美しい論理展開、物理・化学・⽣物学的な現象・原理に好奇⼼や関⼼を抱く⽣徒が、⾃⾝の志向に違和感を持つことなく、周囲も阻害せずに、能⼒を開花させられる環境の醸成が重要です。また、思春期に、⼥⼦がどのような思いで⽣活を送っているかなど、⼼理⾯の配慮も⼤切です。
現在、⼥⼦がメンターとして求める数学・理科教員につきましては、⼩学校、中学校、⾼等学校と教育段階が上がるにつれ教員に占める⼥性割合は 62.2％、43.3％、32.１％と低下しています 4。また、中学校においては、いわゆる⽂系科⽬に⼥性教員が多く，いわゆる理系科⽬及び社会科に男性教員が多い 5 こと、⾼等学校でも同様であり、好きな科⽬の男⼥の傾向と⼀致していることが、「令和元年版男⼥共同参画⽩書」でも指摘されています。さらに、進路選択に当たって、保護者の⽅々が、⼥⼦に医師・看護師・薬剤師など、安定した職を保証する「資格」の取得が可能な進路を推奨することが多いことも考えられます。
このため、提⾔項⽬ 1.と関連して、理⼯系進路選択の男⼥の違いに係る要因分析とともに、①⼥⼦の理⼯系進路の⾃由選択に係る阻害要因があるのであれば、その除去、②⼥⼦の理⼯系進路選択につながる現⾏の施策（内閣府・リコチャレ、⽂部科学省・⼥⼦の理⼯系進路選択⽀援等）の拡充に加え、間接的な効果が期待される、③数学・理科の⼥性教員割合の増⼤、④⼥性科学者メンターの活⽤、⑤ロールモデルとなる⼥性研究者の活躍の可視化などの施策メニューの推進が重要と考えます。また、教員制度に関連して、⑥⼦育て・介護等で退職した⼥性教員・研究者の復帰⽀援、⼥性ポスドクのキャリア⽀援等による⼈材確保も選択肢の⼀つとなり得るとの意⾒もあります。
4

我が国における⼥⼦中⾼⽣による理⼯系への進路選択を躊躇する傾向は、⻑期的に継続しているため、その変化を促す取組にも、⻑期的な視点が求められます。
科学技術⼈材が男⼥を問わずインクルーシブに世界で活躍し続けるためにも、初等中等教育、⾼等教育での⼥⼦の理⼯系進路選択⽀援、⼤学・研究機関及び産業界での⼥性研究者の活躍促進など、産学官連携による包括的な取組が有効であり、その⼀層の推進のための取組を喫緊の課題として提⾔いたします。
1「令和元年版男⼥共同参画⽩書」（令和元（2019）年 6 ⽉）
「I−特−12 表

OECD ⽣徒の学習到達度調査（PISA）2015 年調査の結果」

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo
01-00-12.html
2

同「I−特−第 10 図

⽂系・理系に対する意識（中学⽣，男⼥別）

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo
01-00-10.html
2

同「I−特−23 図⼤学（学部）学⽣の専攻分野の状況（男⼥別，平成 30（2018）年度）」
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo
01-00-23.html
4

同「I−特−13 図

本務教員総数に占める⼥性の割合（教育段階別，平成 30（2018）年度）」
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo
01-00-13.html
5

同「I−特−14 図

担任教科別，教員免許状別教員構成（中学校）」

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo
01-00-14.html

5３．科研費審査区分の⾒直しによる「総合知」や「ジェンダード・イノベーション」等の新しい学術領域の振興
現在、⽇本学術振興会では、⽂部科学省科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助⾦審査部会による「審査区分表」に係る提⾔を受け、⾒直しの検討が⾏われています。
令和 3（2021）年 3 ⽉に閣議決定された「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」においては、⾃然科学のみならず⼈⽂・社会科学も含めた多様な「知」の創造と、「総合知」による現存の社会全体の再設計、さらには、これらを担う⼈材育成の重要性が指摘されています。また、多様で卓越した研究を⽣み出す環境の再構
築の⽂脈の中で、科学や技術に性差の視点を取り込むことによって創出される「ジェンダード・イノベーション」の推進も求められています。
現⾏の科研費審査区分においては、例えば、学術変⾰領域研究の提案においても、4 つの委員会において、それぞれ、⼤区分 A（⼈⽂・社会科学）、B・C・D・E（数学、物理、天⽂、材料、⼟⽊、建築、⼯学、化学等）、F・G・H・I（農学、獣医学、⽣物学、薬学、医学等）、J・K（情報科学・⼯学、環境学）の内容を中⼼として審査が⾏われるため、⽂理や離れた学術領域（例えば、⽣物系と情報系などの統合的研究）での審査が⾏われにくい現状です。
このため、⼥性と男性の⾒⽅の違いや性差の視点を取り込んだ学術領域、⽂理融合の総合知の学術領域、これまで思い及ばなかった離れた異分野をつなぐ複合学術領域などの研究課題に対応する審査区分の創設による新しい学術領域の振興を提⾔いたします。

6

4．⼈⽣ 100 年時代・ライフスタイルの多様化に対応した年齢制限の⾒直し
⼈⽣ 100 年時代を迎え、⾼齢になっても、元気で働き続けたい、働き続けられる⼈々が増えてきています。特に、我が国では、⼦育て・介護等のライフイベントにおいて、⼥性研究者が費やす時間が多いことが明らかになっており、⼥性研究者が研究に専念できる暦年齢は多様になっています。
このため、テニュアトラック制での採⽤要件からの「博⼠号取得後 10 年以内」の撤廃や、⼤学等における定年及び雇⽤期限を設けない新しい特任教授・准教授ポジションの創設などにより、「⼥性研究者」が年齢に囚われず活躍しやすい制度への改⾰と研究環境整備を提⾔いたします。

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5．ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ等のフォローアップ
⼥性研究者の活躍促進のための施策は、上述の「第 2 次男⼥共同参画基本計画」
及び「第 3 期科学技術基本計画」（平成 18（2006）年 3 ⽉閣議決定）に位置付けられ、平成 18（2006）年度より、①⼥性研究者⽀援モデル育成事業（現在のダイバーシティ研究環境実現イニシアティブの前⾝）、②出産・育児による研究中断からの復帰⽀援（⽇本学術振興会（JSPS）特別研究員事業（RPD）、科学技術振興機構（JST）
男⼥共同参画促進費等）、③⼥⼦中⾼⽣の理系進路選択⽀援事業（サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（当時））が初めて予算化されました。また、「研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ」（令和 2（2020）年 1 ⽉総合科学技術・イノベーション会議決定）等に基づき、⽂部科学省において機関連携の促進等のための全国ネットワークの構築、海外事例の調査分析等を踏まえた⽀援⽅策の検討、ダイバーシティ環境の状況に応じた国⽴⼤学の運営費交付⾦の配分が⾏われています。
これまで、上記①のプログラムには、延べ機関数として、179 代表機関が参加しており、現時点までの国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構（JST）により評価された結果は、S 評価：25 機関，A 評価：115 機関、 B 評価：17 機関、C 評価：2 機関, 今後の評価対象：20 機関となっています。
これらは、2006〜2020 年度の過去 15 年間にわたる JST に設置された評価委員会による評価結果であり、参加機関のどの点が優れ、どの点に改善の余地があったかとともに、⼥性研究者数の増⼤にどのように寄与したかを調査分析することは、参加機関の今後の取組の推進とともに、⾮参加機関の取組にも有⽤です。
このため、⽂部科学省科学技術⼈材育成費補助事業として⾏われたプログラムである「⼥性研究者⽀援モデル育成」（55 代表機関）、「⼥性研究者養成システム改⾰加速」（12 代表機関）、「⼥性研究者研究活動⽀援」（53 代表機関）、及び「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（59 代表機関）のフォローアップ調査を提⾔いたします。

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6．任期付きポジションにある教員等の産休・育休・介護休暇による任期延⻑に付随する問題解決に向けたポジティブ・アクション
多くの⼤学法⼈等で、任期付き教員のポジションを置いており、平成 26 年 4 ⽉1 ⽇から施⾏されている特例*1 により、5 年任期、審査後に再任 1 回という 10 年任期で雇⽤されている教職員が少なからず各⼤学におります。産前産後休業、育児休業、介護休業等の取得は法*2 により認められており、任期付きポジションにある教職員も例外ではありません。さらに、「育児休業等を取得した場合の任期の特例（任期の延⻑特例）」により、休業中の期間の範囲で、任期の延⻑を申し出ることができる⼤学が多くあります。
しかしながら、改正労働契約法*1 により、休業期間も雇⽤期間に含まれてしまうため、「任期の延⻑特例」を認めてしまうと、延⻑期間の加算に伴い、無期労働契約へ転換する権利が発⽣してしまうため、業績評価の観点から公平でないとの意⾒もあります。また、任期延⻑を阻む⼒が働き、「任期延⻑」を⾏わないための指導が⼊り、適切な能⼒評価の機会の喪失、それに伴う実質的な研究期間の短縮等の不利益が⽣じる可能性があることも聞かれます。また、再任審査が厳しくなったり、⾃ら休業期間を短縮したり、休業取得を諦めたりすることにも繋がりかねません。さらに、任期の延⻑特例措置を活⽤できず、獲得した研究費の執⾏途中で異動せざる得ない状況に追い込まれたり（研究費の延⻑は可能）、移動先が⾒つからず、研究を途中で断念せざるを得ない状況になったりすることも懸念されます。
⼥性研究者を増やすとともに、⼤学法⼈等における⼥性教員の⽐率を⾼めることは、「第 5 次男⼥共同参画基本計画」及び「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」でも明確な⽬標値が定められています。
このため、休業なく研究を⾏う研究者との間での、正当な業績評価に基づく無期転換審査の公平性を懸念する声に対応し、⼀⼈でも多くの⼥性研究者が研究を継続できる環境を整備するために、現⾏法における制限の緩和等による「休業期間中は、（無期転換申込権発⽣までの期間である）10 年の中に含まない」ための措置を講じることを提⾔いたします。
*1: 平成 24(2012)年 8 ⽉ 10 ⽇に公布された「10 年雇⽤すると無期労働契約へ転換する」法律 ⼤学等及び研究開発法⼈の研究者、教員等については、無期転換申込権発⽣までの期間（原則）5 年 を 10 年とする特例（平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏）。 *2: 産休に関する法律（労働基準法第 65 条）；育児休業、介護休業等
育児⼜は家族介護を⾏う労働者 の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）

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7．新型コロナウイルス影響下における研究活動停滞の回避に向けた緊急調査
令和元(2019)年 12 ⽉に中国において最初の感染者が発⾒された新型コロナウイ
ルスの影響は⻑期にわたり、⼈々の⽣活や経済社会への⼤きな影響に迅速かつ効果的に対応するためには、世界が有する学術・科学技術の英知を結集して、その成果である新技術をいち早く導⼊・普及することが重要であり、官⺠挙げてその取組を加速することが喫緊の課題となっています。新たな⽇常においては、職場や学校、病院や公共交通機関、店舗やイベント会場など、業務やサービスの在り⽅の⼯夫の重要性が指摘され、こうした中で、国⺠ひとりひとりが、家庭内の⽣活とともに、テレワークやオンライン会議など、新技術を⽤いた新たなスタイルへの変化を急速に進めています。
急激な⽣活・社会・産業経済の変化への対応は、⼤学・研究開発機関においても⾏われ、各機関で独⾃の BCP(事業継続計画)を策定し、テレワークの推進、オンライン会議の活⽤など、創意⼯夫と PDCA による研究開発成果の最⼤化に努めています。
こうした状況において、科研費国際共同研究加速基⾦で国際共同を進めている⼥性研究者の中に、昨年 10 ⽉ に独⽴⾏政法⼈⽇本学術振興会（JSPS）より発出された研究延⻑特例措置に基づく研究の継続が困難になった事例が発⽣しました。このことから、競争的研究費等の使⽤に係る機関独⾃の「ローカルルール」の存在や海外での研究活動⽀援に機関格差があることに気づかされました。
内閣府や⽂部科学省においては、新型コロナウイルスの影響による研究活動停滞の回避のための相談窓⼝の設置と情報⽀援に努めるとともに、競争的研究費の使⽤に当たっての柔軟な対応の協⼒依頼も各研究機関に対して⾏われています。しかし、現在、関係府省・資⾦配分機関のホームページで公表されている相談内容と対応結果では可視化されていない、潜在的な課題もあることも考えられます。
新型コロナウイルスが⼈々の⽣活や働き⽅にもたらす影響については、ジェンダーによる違いも指摘され、令和３(2021)年 4 ⽉、内閣府男⼥共同参画局に設置された「コロナ下の⼥性への影響と課題に関する研究会」は、副題を「誰⼀⼈取り残さないポストコロナの社会へ」とした報告書を取りまとめ、①⼥性に対する暴⼒、②経済、③健康、④家事・育児・介護における緊急対応の必要性が指摘されています。
このため、新型コロナウイルス影響下においても、研究活動の停滞なく研究者が男⼥ともに⽣き⽣きと活躍できる研究環境の強化に向けて、競争的研究費で研究を実施している研究者と所属機関を対象に、研究活動に係る現状、必要なリスクマネジメントやコミュニケーションのための⽅策を明らかにするための緊急調査の実施を提⾔いたします。

以上

10

（参考）
図 1 研究者に占める⼥性割合（国際⽐較）（令和３年版男⼥共同参画⽩書）（出典）内閣府男⼥共同参画局ホームページ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-05-07.html

図2

⼥性研究者が少ない理由(男⼥別)（平成 26 年版男⼥共同参画⽩書）（出典）内閣府男⼥共同参画局ホームページ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-05-10.html

11

図3

育児の分担割合(妻・夫)（令和 2 年版男⼥共同参画⽩書）（出典）内閣府男⼥共同参画局ホームページ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-19.html

図4

⼤学(学部)及び⼤学院(修⼠課程)学⽣に占める⼥⼦学⽣の割合(専攻分野別、令和２(2020)年度) （令和 3 年版男⼥共同参画⽩書）（出典）内閣府男⼥共同参画局ホームページ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhy
o01-05-03.html

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表 1 新規採⽤者に占める⼥性研究者（教員）の割合「第 5 期科学技術基本計画レビュー」（内閣府 2020 年 6 ⽉版）
（抜粋）
データ名
最新値
⽬標値
採⽤教員数に占める⼥性教員の⼤学等
研究開発法⼈ 2020 年度
割合/新規採⽤者に占める⼥性研2016 年
2018 年度
究者割合
⾃然科学系（部⾨）
27.5%
26.3%
30%
理学
17.5%
24.8%
20%
⼯学
10.1%
17.8%
15%
農学
25.7%
35.2%
30%
保健（医学・⻭学・薬学）
24.7%
27.1%
30%
注 1）下線太字は、最新値が⽬標値に到達していることを⽰す。
（出典）内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon6/6kai/sanko3-1.pdf

表2「第 5 次男⼥共同参画基本計画」における⼤学の⼥性研究者・学⽣等に係る数値⽬標項⽬
⼤学の理⼯系教員（講師以上）に占める⼥性の割合

現状
理学系: 8.0%
⼯学系: 4.9%（2016 年）
⼤学の研究者の採⽤に占め
理学系: 17.2%
る⼥性の割合⼯学系: 11.0%
農学系: 18.9%
医⻭薬学系: 25.3%
⼈⽂科学系: 37.7%
社会科学系: 25.8%（2018 年）
⼤学（学部）の理⼯系の学
理学部: 27.9%
⽣に占める⼥性の割合
⼯学部: 15.4%（2019 年）（出典）内閣府男⼥共同参画局ホームページ

成果⽬標（期限）
理学系：12.0％
⼯学系：9.0％（2025 年）
理学系: 20%
⼯学系: 15%
農学系: 30%
医⻭薬学系: 30%
⼈⽂科学系: 45%
社会科学系: 30%（2025 年）
前年度以上
（毎年度）

https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-04.pdf

以上13