（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：宮城県
大崎市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積田

畑

16,00014,94481
17,191

2,370
1,284
32
2,841

普通畑

樹園地

523
322,822

計

牧草畑

14747

4

15

18,40016,228113
20,032

項目間の合計値が一致しない※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
4,852
農業就業者数5,137
自給的農家数
1,044
女性
1,790
販売農家数
3,808
40代以下
673
主業農家数851※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数753
副業的農家数2,209※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
1,009
432701333130

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

議会推薦

計

選任委員
農協推薦

共済推薦 土地改良推薦－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

合計

定数
26－

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員
26
19－
0
女性
－
7
40代以下
－
6
中立委員－
2
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

1実数2626

地区数9Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積18,400ｈａ（令和２年４月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率12,163ｈａ

66.10%

条件が不利な農地は，担い手の確保が難しい。また，担い手自身が高齢化しているため，耕作できる農地は限られている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

12,275ｈａ（うち、新規実績）

12,335ｈａ

達成状況（②／①×１００）

6.2ｈａ

100.48%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

認定農業者等の担い手に農地を集積するため，農業委員，農地利用最適化推進委
員，関係機関と連携を図りながら農地の利用集積を促進する。

活動実績

担い手等へ利用集積を図るため，農地の利用状況調査を７月から９月にかけて実施した。
その後，所有者等に対し今後の利用意向について確認をとり，担い手等への集積・集約化につないだ。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標達成できた。「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の，令和５年度末までに農地利用の集積目標：集積率６８．１％に向けて，適正な目標設定を掲げながら取り組んでいきたい。

活動に対する評価

引き続き，関係機関と連携を図り，農地の出し手や受け手の意向に沿った利用調整
や，農地中間管理事業が積極的に活用されるよう農地利用の集積・集約を推進していきたい。

2

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成２９年度新規参入者数 平成３０年度新規参入者数
新規参入の状況

課

題

5経営体

2経営体

平成２９年度新規参入者が取得した農地面積

平成３０年度新規参入者が取得した農地面積

3.3ha

7.0ha

令和元年度新規参入者数
9経営体
令和元年度新規参入者が取得した農地面積
10.2ha

新規参入するためには，栽培技術や販路を含んだ経営計画が必要である。また，一時的な給付金やセミナーの開催だけでなく，就農後も継続した支援が必要である。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

6経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）
8経営体

133.33%

参入実績面積④5.4ha

達成状況（④／③×１００）
6.2ha

114.81%※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農業委員と農地利用最適化推進委員は，随時行われる担当区域内の会合等に積極的に参加をして農地利用に係る啓発を図る。

活動実績

新型コロナウイルス感染症の拡大により，地区座談会等の会合は見送られたが，農業委員，農地利用最適化推進委員が，農家からの相談を個別に受けた。
また，令和２年１１月１６日，「令和２年度一日女性農業委員会」を開催し，将来の農業を担う農業系学科のある高等学校の女子生徒，農業大学校の女子学生，並びに，現在，農業関連に従事している女性農業者等と大崎市農業委員会女性委員による意見交換を実施し，農業委員会の役割や農地行政について理解を深めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成できたが，前年度実績を上回ることができなかった。新規参入の推進はもとより，就農後の支援も継続して行う必要がある。

活動に対する評価関係機関や地域農業者と連携し，新規就農者を奨励する支援制度の周知や相談会の開催を継続するとともに，新規就農者の意向に沿った農地の出し手との調整や就農（参入）後の定着をはかるため，継続的な活動支援が必要である。

3

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
18,513ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
113ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.61%

所有者が貸付を希望しても受け手がいない等，遊休農地の解消に結びつかない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
3.48ｈａ9.89ｈａ284.19%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）52人

調査実施時期
7月～9月

農地の利用状況
活調査
調査方法
市内農地の現地での目視調査。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

年２回発行している広報誌「農業委員会だより」に掲載し，周知方を図る。
調査員数（実数）52人

調査実施時期
7月～9月

調査実施時期 12月
調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査調査数：
237筆 調査数：
筆績
調査面積：59.4ha 調査面積：ha
その他の活動調査結果取りまとめ時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期
9月～11月

12月
第33条
調査数：
調査面積：

筆ha

年２回発行している広報誌「農業委員会だより」に掲載し啓発を図った。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地については，営農再開の意向がある農家を中心に解消することができた。

活動に対する評価

利用状況調査から利用意向調査への一連の流れが定着し，遊休農地の発生防止・解消につながっている。再生利用が困難な荒廃農地については，状況に応じ非農地判断を行い，守るべき農地の明確化を進める。

4

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和２年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

18,400ｈａ

1.3ｈａ

農地違反転用等について認識が薄い。
広報紙による啓発活動，農業委員と農地利用最適化推進委員による利用状況調査,日々のパトロール活動を通した指導を継続的に行うことが必要。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

2.5ｈａ△1.2ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

９月と１月に発行する農業委員会だよりに違反転用防止に向けた啓発，及び農地利用状況調査の実施等を掲載・周知することで認識の強化を図る。

活動実績

違反転用農地所有者への直接指導を通年にわたり行った。農地利用状況調査について，９月と１月に農業委員会だよりへ掲載し周知を図った。

活動に対する評価

農地パトロールの強化及び違反転用農地所有者への一層の指導が必要である。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

5Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：286件、うち許可286件及び不許可点検項目
事実関係の確認0件）

具体的な内容
実施状況

親子間の貸借・贈与以外の案件については，一筆毎に現地を確認している。

是正措置

なし。

実施状況

申請された内容を農地法に基づいて審議している。

是正措置

なし。

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

なし。

実施状況

議事録の閲覧やホームページに掲載し公表している。

是正措置

速やかなホームページへの掲載が必要。

審議結果等の公表

処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置なし。

申請書受理から28日

処理期間（平均）20日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：239件）

点検項目

具体的な内容
実施状況

申請農地の現地調査を行い，その後農地委員会で検討している。

是正措置

なし。

事実関係の確認
申請内容について，現地調査員から現地の状況及び周辺農地への影響等の実施状況 聞き取りを行いながら，農地法に基づき審議している。

総会等での審議是正措置なし。

実施状況

議事録の閲覧やホームページに掲載し公表している。

是正措置

速やかなホームページへの掲載が必要。

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置なし。

申請書受理から640日

処理期間（平均）40日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について26法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

25法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人報告書の書類の提出時に指導している。

対応状況

４

0法人

情報の提供等点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

是正措置

2,12８件情報の提供方法：農業委員会だよりへの掲載や，農業委員会事務局・事務所の窓口での資料の提供。
なし。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
令和２年１２月

759件

実施状況

取りまとめ時期
令和３年１月情報の提供方法：大崎市統計書

是正措置なし。
整備対象農地面積18,400ｈａ

実施状況 データ更新：随時
農地台帳の整備
公表：閲覧申請により公表が可能な範囲

是正措置なし。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

7

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉〇農地中間管理事業の制度について，農業者に制度が十分理解されておらず，農地の集積・集約化が進まない要因のひとつであることから，より一層の制度周知策を積極的に講じていただき，加えて，手続きの簡素化を図っていただきたい。
〇中山間地域等の条件不利地にある遊休農地を耕作可能な農地へ戻すことは困難であるため，農地の再生と復元利用を行う農家に対し，助成金などの支援
農地利用最適化等に関する事務 策を講じていただきたい。
〇新規就農者が安定した農業経営を継続できるよう，機械・設備の導入に対する手厚い支援はもとより，営農指導や栽培技術習得のための研修会の開催や情報交換のための交流の場の提供をお願いしたい。
〈対処内容〉〇要望等について，関係機関，部署に対し意見等をつないだ。
〈要望･意見〉〇新規就農の下限面積５０ａ要件を緩和してほしい。

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務〇今後，検討していく。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表しているその他の方法で公表している※現在，ＨＰ掲載に遅延が生じている。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

2件
提出先：農業会議
概 要：農地の効率な利用，遊休農地対策の推進，担い手の育成，中山間地域の活性化支援及び鳥獣害対策，優良種苗の安定供給，農畜産物の輸出支援強化，新型コ
ロナウイルス感染症による農業関係被害への対策など，１６項目。

提出先及び提出した
意見の概要
提出先：大崎市

概 要：農地中間管理機構との連携強化，農地の有効利用・遊休農地解消対策，新規就農者の確保・担い手の育成対策，女性農業者が活躍できる環境づくりなど，６項目。

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
全国農業会議所ホームページで公表している。
8