平成２６年度第２回富津市介護保険運営協議会会議録

1. 日時 平成２６年８月２１日（木）開会 午後３時２５分
閉会 午後４時３７分

2. 場所 富津市役所 ４階 ４０１会議室
3. 出席委員
渡 辺

務 （市議会議員）

白 石 良 造 （被保険者）

小 泉 定 男 （被保険者）

澤 邉 玉 江 （被保険者）

熊 切

大 塚 坦 造 （保健医療関係者）

篤 （保健医療関係者）

磯 部 健 一 （福祉関係者）

井 本 義 孝 （サービス事業者）

亀卦川

斎 藤 典 子 （サービス事業者）

明 （サービス事業者）

4. 欠席委員
東弘 志 （学識経験者）

三 枝 奈芳紀 （保健医療関係者）

井 戸 義 信 （福祉関係者）

古 堀 真由美 （サービス事業者）

5. 議件（１）議案第１号 指定地域密着型介護サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サー
ビス事業者の指定更新について（諮問事項）（２）議案第２号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について（３）報告第１号 第５期介護保険事業計画の評価について
6. 事務局職員等【事務局】
佐久間市長、前沢健康福祉部長、大塚介護福祉課長、大川介護福祉係長、立石地域包括支援センター所長、山田主任主事、堀越主事、阿形主事

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会議開催結果
１ 会議の名称

平成２６年度第２回富津市介護保険運営協議会

２ 開催日時平成２６年８月２１日（木）午後３時２５分～午後４時３７分

３ 開催場所

富津市役所 ４階 ４０１会議室

４ 審議等事項議件（１） 指定地域密着型介護サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について（諮問事項）（２） 指定介護予防支援の業務の一部を委託する
居宅介護支援事業所の承認について（３） 第５期介護保険事業計画の評価について

５ 出席者【委員】渡辺務、白石 良造、小泉 定男

澤邉 玉江、熊切篤、大塚 坦造、

磯部 健一、井本 義孝、亀卦川 明、
斎藤 典子【市長】佐久間 清治【事務局】前沢健康福祉部長、大塚介護福祉課長
大川介護福祉係長、立石地域包括支援センター所長、山田主任主事、堀越主事、
阿形主事
６ 公開又は非公開の別

公開 ・ 一部公開 ・ 非公開

７ 非公開の理由
８ 傍聴人数０人 （定員２人）

９ 所管課

健康福祉部 介護福祉課 介護福祉係
電話 ０４３９‐８０‐１２６２

１０ 会議録（発言の内容）

別紙のとおり2平成２６年度第２回富津市介護保険運営協議会会議録
発言者

発言内容
開会（１５：２５）

大川係長

定刻前ではございますが、本日欠席される旨ご連絡いただいている方を除きまして、皆様にお集まりいただいております。
それでは、ただ今より、平成２６年度第２回富津市介護保険運営協議会を始めさせていただきます。
それでは、お手元の会議次第により進めさせていただきます。
本日、１０名の方に出席いただいており、委員数の過半数を超えておりますので、介護保険運営協議会は成立いたします。
なお、議事録作成のため、会議の内容を録音させていただいております
ので、ご了承をお願いします。
それでは、会長あいさつでございます。渡辺会長からご挨拶を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。

渡辺会長

それでは改めまして皆さんこんにちは。開会に当たりまして、一言ご挨
拶を申し上げさせていただきます。
本日は、お暑い中又お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
最近では『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』が施行され、これまで以上に保険者や市町村が取り組むべき、また推進すべき施策がこれまで以上に増えていることから、本運営協議会が担う役割も増大していると認識しております。
本日は、会議次第にありますように、「指定地域密着型介護サービス事
業者及び介護予防サービス事業者の指定更新について」などの議案２件を審議するほか、第５期介護保険事業計画の評価についての報告 1 件となっております。
委員の皆様には、各議案に対し、忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいた
します。

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大川係長

次に、市長あいさつでございます。佐久間市長からあいさつ申し上げま
す。

佐久間市長

こんにちは。お忙しい中、富津市介護保険運営協議会にご出席をいただ
きまして、誠にありがとうございます。介護保険制度につきましては、大きく変革する地域における医療及び介護の総合的な確保推進する為関係法律の整備等に関する法律が本年６月２５日に公布され、一部を除き公布の日から施行されました。これを受けまして、７月２８日に開催されました全国介護保険担当課長会議におきまして、介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）や介護予防、日常生
活支援総合事業ガイドライン（案）が示されたところでございます。示されましたこれらの案に基づきまして次期計画を策定して参りますと共に、富津市の被保険者に適切なサービスが提供できる体制を構築しなければならないと考えております。
本日の会議内容につきましては、指定地域密着型介護保険サービス事業者及び介護予防サービス事業者の指定更新についてなど、２議案のご報告
ご審議をお願いする他、第５期介護保険事業計画の評価について報告をさせていただくものでございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げ挨拶にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

大川係長

続きまして、議事でございます。富津市介護保険条例施行規則第５条の３第１項に「会長が会議の議長となる。
」とありますので、議事進行を渡辺会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

渡辺会長

はい。それでは議長を務めさせていただきます。
次に、議事録署名人の指名でございますが、白石委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、議案第１号 指定地域密着型介護サービス事業者及び指定地
域密着型介護予防サービス事業者の指定更新についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。

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斎藤委員

はい、議長。

渡辺会長

はい、斎藤さん。

斎藤委員

議案第１号 指定地域密着型介護サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新については、私は当事者となりますので、退席を許可願います。

渡辺会長

はい、それでは斎藤委員の退席を許可いたします。
･･････ 斎藤委員退席 ･･････

渡辺会長

それでは事務局、説明をお願いします。

山田主任主事議案第１号 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について、ご説明申し上げます。
平成２６年度第２回富津市介護保険運営協議会資料綴の１ページをお開き願います。
社会福祉法人天祐会から、１ページに記載の認知症対応型共同生活介
護、及び介護予防認知症対応型共同生活介護のサービスの提供を行う、地域密着型サービス事業所、及び地域密着型介護予防サービス事業所、グループホーム富士見苑につきまして、介護保険法第７８条の１２及び第１１５条の２１の規定により、準用される介護保険法第７０条の２の規定によって、指定更新の申請がありました。
指定認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームです
が、平成１８年の介護保険法改正によって、平成１８年４月１日から、地域密着型事業所に位置付けられ、富津市が指定権者となっております。
グループホーム富士見苑につきましては、平成１４年９月１日に指定居宅サービス事業者（当時の痴呆対応型共同生活介護事業者）として千葉県の指定を受け、先ほど述べたとおり平成１８年度から富津市が指定権者となり、平成２０年９月１日に指定更新を受けてから有効期間の６年が経過
しようとすることから、介護保険法第７８条の１２及び第１１５条の２１の規定によって、準用される同法第７８条の２第１項及び第１１５条の１
２第１項の規定により、指定更新の申請があったものでございます。
資料綴の２ページ、３ページをご覧いただきたいと思いますが、指定更5

新申請の場合も、新規申請の場合と同様に、富津市指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則及び富津市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則により、審査することとされており、その審査項目を一覧にしたものが、この表でございます。
右端のチェック欄は、２列に分かれており、この左側には、チェック項目に対する答えを記入してございます。右側の欄ですが、横棒はチェック
項目に記載した内容そのものが、指定基準でない場合あるいはチェック項
目自体が本件に該当しない場合を表しております。○印が指定基準に適合していることを表しているものでございます。
書類審査及び現地調査をしたところ、このように指定基準をすべて満たしていることから指定の更新を行いたく、介護保険法第７８条の１２及び第１１５条の２１の規定によって準用される同法第７８条の２第７項及び第１１５条の１２第５項の規定より、更新指定についてご審議をお願いするものでございます。
なお、施設及び設備につきましては、利用者の方が既に入居されていることから、今年７月２７日に介護福祉課職員２名で現地調査を行い、指定基準に適合していることを確認しております。
以上で、議案第１号 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新についての説明を終わります。本議
案は、諮問事項となっております。ご審議いただき、答申をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。以上です。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。この中でご質疑、あるいはご意見ござい
ませんか。

白石委員

はい。

渡辺会長

白石委員。

白石委員

私、篠部の区長の白石と申しますけれども、天祐会につきましては開設
当時から関わっておりまして、２４日に又、区会との打ち合わせがございますけれども、私どももちょくちょくチェックし、又色々とやっているの6

ですけれども、ほとんど問題はございません。区会の方でも一応認めます。
以上です。
渡辺会長

他にご質疑、ご意見ございませんか。
（委員から「なし」の声あり）

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので、本議案、指定
地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新については、本運営協議会の意見といたしまして、指定することが適当であるとの答申とさせていただいて、よろしいでしょうか。
（委員から「異議なし」の声あり）

渡辺会長

異議なしと認めます。
それでは答申書の文面なのですが、私の方に一任いただけますでしょうか。
（委員から「はい」の声あり）

渡辺会長

それでは、議案第１号 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密
着型介護予防サービス事業者の指定更新については、そのように取り扱わせていただきます。
それではここで、斎藤委員の入室を許可いたします。
･･････ 斎藤委員着席 ･･････

渡辺会長

続きまして、議案第２号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。

大塚課長

議案第２号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援
事業所の承認について、ご説明を申し上げます。
本日の運営協議会資料の４ページをご覧いただきたいと思います。
まず、指定介護予防支援の業務はどのようなものかとういう事でございますが、これは要支援１及び要支援２と認定された要支援認定者に対して、その要支援認定者の意向を踏まえ、その方の身心の状況や置かれている環境等に応じて、在宅において自立した生活が営めるよう、その要支援認定者に適した介護保険サービスが利用できるよう、サービス計画、いわ7

ゆるケアプランを作成するとともに、その給付管理を行うというものが指定介護予防支援の業務でございます。
この要支援認定者に係るケアプランの作成及び給付管理は、指定介護予防支援事業所、つまり地域包括支援センターが行うものでございますが、量的な問題や位置的、距離的な問題から地域包括支援センターが自ら行う事ができない場合は、市内又は被保険者の居住する地域の居宅介護支援事
業所にその業務の一部を委託することができる旨、介護保険法に規定されております。
この委託をする居宅介護支援事業所の選定にあたっては、地域包括支援センター運営協議会の承認を受けることとされており、この規定に基づきまして、記載の居宅介護支援事業所に要支援認定者のケアプラン作成等の業務の委託を可能とするため、地域包括支援センター運営協議会の業務を担っていただいております本運営協議会の承認を求めようとするものでございます。
なお、現在、市内で１８の事業所、市外で２０の事業所について、選定のご承認をいただいております。
以上で、議案第２号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。
（委員から「なし」の声あり）

渡辺会長

よろしいですか。それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので、議案第２号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援
事業所の承認については、承認することでご異議ございませんか。
（委員から「異議なし」の声あり）

渡辺会長

異議なしと認めます。それでは、議案第２号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認については、承認することで決定をいたします。
続きまして、報告第１号 第５期介護保険事業計画の評価についてを議8

題といたします。
事務局の説明を求めます。それでは堀越さん。
堀越主事

それでは報告第１号 第５期介護保険事業計画の評価についてご説明申し上げます。
運営協議会資料と事業計画を使い、ご説明申し上げます。
では、運営協議会資料の５ページをご覧ください。
第５期介護保険事業計画では、計画の効果的な実施を進めるため、継続的な調査と点検、評価をすることとしていることから、次期計画策定するに当たり、現行計画に記載されている施策・事業について評価を実施しました。
現行計画は、その基本理念を「高齢者がいきいきと輝くまち」としています。これは、団塊の世代が６５歳を迎え、高齢者の社会参加や生きがいづくりが現実となること、また高齢者をめぐる地域医療や保健・年金など
社会保障面の課題が大きく取り上げられ、高齢者が安心して暮らせるまちづくりが大きな課題となっていたことから、前計画の基本理念を継承しています。
今回の評価は、事業計画のこの基本理念によるプランの６つの基本方針に沿って展開している各事業計６０事業について実施しました。
各事業の評価は、別添評価シートのとおりで、事業の進捗状況や課題により、今後の方向性・方針を示しております。委員の皆様から各事業についてご意見をいただき、また昨年度に実施したアンケート等から得られた
利用者の意向を考慮しながら、現状の課題解決に向けて次期計画において取り組むべき施策を検討していきたいと考えております。
以上で、報告第１号 介護保険事業計画の評価についての説明を終わり
ます。

渡辺会長

大川係長。

大川係長

続きまして、８月１２日に会議の資料をお配りしました際、こちらの報告事業につきましては、事業が多岐に亘っていますことから会議の進行
上、ご質問があるかどうか事前に事務局にご連絡いただきたいということ

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でご連絡をさせていただきましたところ、ご質問がありましたので、それにつきまして回答させていただきたいと思います。それでは会議資料の６ページ右側の対話をご覧いただきたいと思います。右側上の表①が特定健康診査及び特定保健指導の実施、こちらにつきましてご質問がございました。
ひとつめ、目標値６５％達成の具体的取組施策とは。
ふたつめのご質問が、現行の検診受診方法、年齢や地域で受診日程を区別しているのかというご質問の２点につきまして、堀越主事からお答えさせていただきます。
堀越主事

まずひとつめ、目標値６５％達成の具体的な取組についてですが、まず該当する方に直接受診券の送付を行っております。又、広報紙やホームページ、ポスター、あとは医療機関へのパンフレット配布等によって周知をしております。
受診されていない方への対策としましては、集団健診の土日実施や追加健診を行ったり、個別に自宅の方へ訪問を行ったりをしております。又、事業所で受診した方につきましては、その結果の写しを市の方にもらっているという事です。以上です。
次に２つ目ですが、現行の健診実施方法。年齢や地域で受診日程を区別しているかというご質問ですが、健診の方法は集団健診と個別健診で実施をしています。集団健診については市役所や市民会館で行っており、４０
歳以上６４歳以下を対象としておりますが、６５歳以上の方も希望により受ける事ができます。又、個別健診についてですが、医療機関に行っていただいて健診を受けていただきます。対象となる方は６５歳以上の方です。
受診日程についてですが、年齢や地域で分けてはおりません。以上です。

渡辺会長

では、ここで一度切って、質疑で良いですか。
今の特定健康診査の内容の質問に対する回答がありましたけれども、この件について何か関連の質問ご意見がございますか。

大塚委員

はい。

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渡辺会長

はい、どうぞ大塚さん。

大塚委員

私がこの質問をしたのですが、私は調剤薬局をやっているのですが、患者さんとの話題の中で健康診断を受けましたか、結果はどうでしたかと話題にしています。ところが患者さんの方で受けたいけど日にちが取れなかったとか、足が無いというのが一番多いのです。子供さんやお孫さんが土曜日辺りに出て来てくれると。うちの話で申し訳ないのですが、朝早く６時半頃、お子さんが会社に行く時に連れて来て病院に置いていくと。です
からうちはもう６時半には開けています。帰りは仲間たちと合同でタクシーを拾って帰るというような足の問題が非常に大きいのです。そういう事を考えると、６５％という非常に高い目標なので、老人クラブや地域などと色々ご協力をいただいて地域ごとに日程を決めて市のバスで集団的に連れて来て受診させるとか、その様な方法も受診率を上げる方法になるのではないかと私は考えます。ですから６５％までどれだけ近づいているのか、県の数値からみると富津市は高いのですが、やはり「セルフ・メディ
ケーション」、皆さん健康に非常に意識を持っています。検査の結果が良
いと嬉しそうに報告に来てくれます。
「血糖値が下がりました。
」とか「肝機能が良くなりました。
」など。
ですからお年寄りも皆、関心があるのです。ですが受けたいけど、受けられないという所をなんとかしてあげられないか。そこを施策でご検討いただければとこの質問をしました。以上です。

渡辺会長

前沢部長。

前沢部長

特定健康診査及び特定保健指導につきましては、今現在、この目標値に
向かって色々と努力をしているわけでございまして、各市の状況、袖ケ浦
市の方については個別健診、団体健診等を行っていない状況でございます
けれども、各々その地域によって異なり、都市型のものについては個別健診だけという事ですが、うちの市の場合については地域性のもので漁業協同組合の方に直接行ったりとか、事業所ごとに行ったりとか、色々な形で団体健診を取り入れている訳でございます。今後、団体健診も個別健診もどのような形で取り入れられるかどうかという事につきましても今後検11

討していきたいと考えております。
大塚委員

よろしくお願いします。

大塚課長

先ほど大塚委員の方から、バスを巡回して特定健診を受けられるような事を検討してみてはどうかというようなご提案があったわけですが、国民健康保険課が所管する業務なわけなのですが、２４年度か２５年度だったと思いますが、そういう事を試みてこういうバスを運行しますと地域の方へ周知したのですが、残念ながらご本人の都合という部分もあったのかもしれませんが、利用する方があまり多くいらっしゃらなかったと聞いております。いずれにしましても、国民健康保険課の方で又今後、受診の方法等は検討されるものと考えております。以上でございます。

渡辺会長

大塚さん、いかがですか。

大塚委員

ぜひもう一度方法を考えて、集団で集められれば受診率が上がるのではないかと私は期待しているので、ぜひよろしくお願いします。以上です。

渡辺会長

この件で他にご質問、ご意見ございますか。
今、提言がありました交通手段、足の問題ですが、利用者が少なかったからという事で終わらずに、他に方法があれば手段の検討をしていただけ
ればと思います。ぜひ地域の計画に反映させるなり、せっかくのご意見ですので検討いただきたいと思います。
大川さん他には。

大川係長

続きまして２つ目のご質問です。資料１３ページ左側をご覧ください。
１３ページ左側上の表です。③福祉緊急救助通報システム設置事業についてご質問がございました。お尋ねは、現行のシステムはどの様な仕組みですかとの１点です。こちらも引き続きまして堀越主事から回答いたしま
す。

堀越主事

はい。

渡辺会長

はい、どうぞ。

堀越主事

現行システムがどのような仕組みになっているかということですけれ
ども、腕時計タイプのものを使用しております。こちらの方についている
緊急ボタンを押すと予めセットしてある知人や親戚に自動的に連絡が入12るようになります。１人目、２人目の方が不在の時は３人目で市の消防署に連絡が入り、救急車が出動するというような事になります。以上です。
渡辺会長

はい。ご質問はありますか。はい、大塚さんどうぞ。

大塚委員

実は、私は木更津で民生委員をやっております。現在４人の方が緊急情報システムを設置しています。今までは大田区にあるアークビルという民間会社がセンターとなり、そこから患者さん、登録者に何かあるとほとん
どみんな民生委員にくるのです。協力者という事で。私にも年間に３～４回、夜中連絡がつかないので行ってみてくれとくるのです。昼間は仕事をしているので、昼間は私が私の協力者に頼んで見に行ってもらっています。そういう事からなかなか広がりにくいところがあったのですが、現在はアルソックが全て代行しているので、民生委員の人の負担が木更津ではなくなっています。申請をしますと料金も安くなっています。これを見ると独り住まいのお年寄りに対して非常に有効な手段だろうと思っているので、現行のシステムとは機械の話ではなくて、どこがどういうふうに対応して判断確認をしているかを聞きたかったのです。以上です。

渡辺会長

どうでしょうか。社会福祉協議会がやっているのですかね。はいどうぞ、
大川さん。

大川係長

事業は社会福祉協議会が実施をしているものです。第１通報先は先ほどもお話しましたが、ご近所の方又、近くに住むご家族の方を第１通報先、
第２通報先は市内に住むご家族、あと近くに住むご家族で登録というふうになっています。通報先はその様に富津市ではなっています。

渡辺会長

はい、どうぞ大塚さん。

大塚委員

今日は民生児童委員の会長さんがいらっしゃらないので現状がちょっと判らないのですが、ほとんど独居の方が中心なので、近所に子供や親戚がいないという方が緊急通報システムの申込みをするのですから、近所に知人とかおればそちらに電話がいくのですが、方法がないのでこれを申込
むのでそれの協力者ということになると、どうしても民生委員がさせられてしまいます。非常に負担になりましたが、民間の警備保障会社が代行するとの事なので、具体的な数は判りませんが、かなり申請の数が増えてい13

ると聞いています。ですからこの導入の経費、維持費など問題はあるかと思いますが、これから独居の方が増えるのでこの辺をもう一度考えられたらどうかと思い、質問しました。
渡辺会長

はい、どうぞ。大塚課長

大塚課長

今日は委員で社会福祉協議会の会長さんがいらっしゃいますので申しあげづらい部分があるところなのですが、この事業については市が行っている事業ではなくて、社会福祉協議会さんの方で行っていただいている事
業なわけでございます。それともう１点、地域民生委員の方を想定しているわけではなくて、大塚委員がおっしゃられたように地域に頼りになるあ
るいは知人の方がいらっしゃらないとどうしても民生委員の方とかという形になってしまうのかもしれませんけれども、社会福祉協議会さんの運営している事業の中では民生委員の方っていう事での限定はなされていないという事でございます。以上でございます。

渡辺会長

はい。磯部さんがいらしているので無茶振りで申し訳ないのですが、磯部さん何かお考えがあれば。

磯部委員

はい。先ほどちょっと説明がありましたように、うちでは福祉事業で緊急通知システムという事業を展開しております。これについては３つあって、ベルト形のもので、押すと第１連絡先として登録された近所の人とか近所に住む家族の所へ、第２報としては優先的として市内に住む家族の方、又は近くに住む家族の方、第３のところとして消防署へと通報がいくとセットされております。これが何回かいくうちにどこかで通じると。言い換えれば第１、第２、第３の方までに通じるまで連絡をするという風になっております。

渡辺会長

では特に富津市としては民生委員に偏っているわけではないと。

磯部委員

ではないです。民生委員にいくという事ではないです。今、富津市社会福祉協議会では。

渡辺会長

はい。大塚さんそういう事でよろしいですか。

大塚委員

よろしいですが。実際、実情にはどうなのでしょうか。これは多分私の経験からすると独居の方を見てこういうシステムがあるから申請したら

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どうですかと勧めていくと、たいがい民生委員がまず鬱になってしまう。
独居の方との繋がりで。自治会でとかそういうものはないのでどうしても民生委員が勧めて民生委員が申請してあげるという格好になると協力者
も民生委員になってしまう。どうしても。物理的に。
ですからシステムはそれぞれあるのですが、やはり一番近くにいる人がすぐ様子を見に行くという格好にどうしてもなってしまう。これは今、言いましたように、アルソックが代行するようになりましたから民生委員は全然関係なくなったので、かなり機能的になってきたというところがある。それを含めてもう１度緊急装置の普及がこれからもっと拡げても良いのではないかと私は思います。
磯部委員

すみません。今、大塚委員さんから話がありました申請ですが、申請においては、一応担当の地区民生委員さんより申請をしていただくという事にはなっております。ですから民生委員さんが申請したからといって、もし何かあった場合に民生委員さんにいくのではなくて、第一優先の近所の人、家族又は市内に住む家族の人にいってそれでも通じなかった場合、今度は消防署の方へいくと。そうするとだいたい消防署の方が通じますから
消防署で緊急だという事で出動していただけるシステムを構築しており
ます。

渡辺会長

よろしいですか。

大塚委員

はい。結構です。

渡辺会長

いずれにせよ社会福祉協議会さん、それから行政の方とも色々と連携を取りながらやっていく事が必要だと思いましたので、部長もお話になるかと思いますが、その辺の連携を取っていただいて問題のないように。アルソックの提案もありましたのでその辺も含めてご検討いただければと思います。お願いします。
では、大川さん。

大川係長

続きまして３点目のご質問でございます。
資料１５ページ左側下の表をごらんいただきたいと思います。②平常時・災害時要援護者支援対策。こちらについてのご質問でした。

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ご質問の内容の１点目です。要援護者台帳システム登録者情報と個人情報保護法との関係はというものです。
あともう１点、支援者はだれが担当するのですかというご質問です。
これにつきましては私がお答えいたします。個人情報保護法との関係はということでございましたが、こちらの要援護者新ネットワーク事業に登録していただく際に、登録していただいた方の個人情報を支援する団体、区長、民生委員、市の社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、消防団、富津警察署その他の支援する団体に提供する事を承諾するという承諾書を書いていただいております。個人情報保護法との関係はというのはそのように提供する事について各ご本人からの承諾を得て行っているという事です。
あとは誰が支援をするのかといったご質問ですが、平常時の支援といたしましては民生委員や地区の社会福祉協議会、見守りサポートこちらは声かけや安否確認の支援を行っております。又、災害時の支援につきまして
は災害対策基本法に基づく支援を行う事としております。消防機関、警察、民生委員、市社会福祉協議会、市防災組織その他の非難支援等の実施に携わる者という事で災害対策基本法には書かれておりますが、登録する際に地域支援者、災害時に助けていただく地域の方のお名前も書いていただくようになっております。これにつきましては本人が登録しますので、予めその地域支援者になる方の同意を得てから登録していただく仕組みとなっております。以上でございます。
渡辺会長

この件についてご意見、ご質問ございますか。

大塚委員

はい。

渡辺会長

はい、大塚さん。

大塚委員

この質問も私が出したのですが、今もお話にありました通り結局支援者
が社会福祉協議会の方か民生委員の方で、色々な事が民生委員の方に流れてきてしまう。これは大概富津の事でなく木更津の事で申し訳ないのですが、問題はいつも個人情報との兼ね合いでそれは表に出して構わないとか。私の関連で言いますと、独居の方のマップは持っています。何かあっ16

た時はそれを助けに行く時に使いましょう。結果的にはそれは表に出さな
いで下さいという事で。何かあった時に消防団にここに独居の人がいますとか持って行かれるわけではない。事前にあそことここはどうですよとか
情報は流していますが、公的な文書で出せないというのが個人情報の縛りがありまして、今おっしゃったように、納得して承諾書を出せばそれで良いのかどうかというのが私は疑問なのですが、その問題が非常にあって手が出せない。個人情報保護法というのは非常に社会の独居の人なんかをサポートするのに非常に問題が多い事があるのですが、その辺はどうなので
しょうか。
渡辺会長

はい。大川さんどうぞ。

大川係長

はい。確かにこの個人情報保護法は、このあいだアンケートを取った際にも要援護者安心ネットワークを個人情報が守られれば、ぜひ利用したいとお答えしている方も確かにいらっしゃいます。ただ、個人情報保護法、
市の保護条例においてどんな時でも個人情報を提供してはいけないという決まりにはなっていないです。人命を尊重しなければならない時には人命尊重で動きますので、全てが個人情報だからといってがんじがらめになるという取り扱いはしなくて良いと思います。

大塚委員

ぜひ、富津市で対象者から承諾書をもらってやるという突破口を開ければ非常に良いと思うので、ぜひこの施策を進めていただきたいと思います。ある面、個人情報との兼ね合いが出てくると思いますが、めげずに富津市で前例を作ってくれたらと期待します。以上です。

渡辺会長

はい、よろしいですか。大川さん。

大川係長

あと２点ほどご質問をいただいております。４点目が資料１８ページ右側の③虐待防止対策についてでございます。ご質問が今後の方向性の中に認知症高齢者対策具体的な方法はという事で書かれております。これについては今後の方向性の欄を見ていただけるとありがたいのですが、今後の方向性のところに認知症高齢者の把握を行いと書いてございますが、その事についての具体的な方法はとのお問い合わせです。こちらにつきましては、立石所長がお答えいたします。

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渡辺会長

はい、立石所長。

立石所長

それではお答えさせていただきます。まず二方向ございまして、一方向が一般的に認知症は目に見えにくいので、認知症の方であると認知する事が一般住民の方には難しい事がございますので、認知症の方が不自由を認知症の為に抱えていらっしゃる。又、誤解をされやすい。その為に家族の方もかなりの介護負担がかかっていたり隠している状態もありまして、なかなか相談をお受けしようと思いましても相談に来ていただくまでにかなり重症化してからという状態です。それも件数が少ない状態がありますので、まずは啓発という事で。今年度事業計画の中でも申し上げさせていただいたのですが、認知症サポーター養成講座ですとか、まだ１回しか行っておりませんが、本年度イオンモール富津におきまして認知症についての相談窓口や認知症の方はこういう事が不自由でいらっしゃるということを理解していただけるようなアンケートを通じて啓発を始めているところでございます。
先日８月１４日木曜日の９時半から１１時半ですので、大勢のお客様がお見えになるのが本来なら１１時半くらいだと思うのですが、２時間の間で５０名の方に説明しながらチラシを配布させていただいたり、クイズ形
式で認知症の方への理解をいただいてクイズに答えていただきました。この中のもともとのご質問の虐待防止対策という事で認知症高齢者の把握を行いという事になるかと思いますが、これにつきまして平成２４年、２５年度の富津市における虐待相談、あるいは通報の件数は２４年１６件、２５年１３件となっております。この半分は警察からの通報でございます。結果として虐待あるいは虐待と思われると認定したケースが１３件中８件ほどでした。その中に認知症の為に虐待を受けておられるという方は見られませんでした。ごくまれというのがここ２、３年の富津市の場合の状況です。どちらかと言うと左の課題に書きましたように、まずは高齢者の防止対策については養護者からというのがありますので、高齢者の方がお元気高齢者でなく、なんらかの心身のご病気ですとか認知症でいらした
り、介護を必要としたり、見守りを必要とするような高齢者の方という事

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になります。けれどもそういうご高齢者の方が元気な高齢者が又、養護をしているその方のお世話をしているだけでなくお子様が精神的な疾患をお持ちになっていたり、閉じこもり、経済的な問題を抱えていたり、アルコール依存症を抱えていたりとの事で家庭内暴力ではないかなと。ただし高齢者が被害を受けていますので、高齢者虐待という事で対応する形になりますと確実に事実確認をしなければいけないので、まずは２名で虐待されている方と又、したとされる方に直接面接をして確認をとっております。その中でここに書きました認知症高齢者の方が、今後、虐待を受けやすいと言われておりますのでひとつのデータをご紹介いたしますと、千葉
県で平成２４年度虐待と認定された、あるいは虐待を受けたと思われる認定をしたケースが７７９件ありました。その半数が何らかの認知症の症状をお持ちだったというような結果が出ております。虐待の判明の件数です
が、内容的に本当に高齢者虐待に関わる方なのかなと思われるのですが、件数的には１３件と数的には少なくないわけで。判明的には少ないわけではないですが、認知症の方や認知症による症状によるという事ではないかという事になりますと、本来なら人数から言いますと５人位と想定されてもよろしいところ、現在はほとんどありません。又、認知症高齢者の方で徘徊等で警察の生活安全課から通報をいただく事が多いのですが、その方達の中には介護の申請をされていない方達もいらっしゃいますが、結構中
等度の認知をお持ちの方もいましてご家族の方達も苦労されていますし、警察から地域包括センターさんにご相談されてはどうですかと家族の方の同意も得て包括支援センターにご連絡をいただくのですが、ケアマネジ
ャーさんが付いているのですが、ケアマネージャさんが普段のケアマネジ
メントの忙しい中で認知症のご本人、ご家族の介護負担について医療機関に相談するとかもう少し活動の幅を広げてその方が必ずしも虐待をというわけではないのですが、認知症が進行すると、虐待に繋がりかねないところもありますので、活動の幅がどうしても狭まっていらっしゃるかなということになりますので通報を受けますとケアマネジャーさんにご連絡をさせていただいたうえで、今後高齢者の家族の方の介護負担が少しでも19

減ったり周りの協力を得たりして、出来るだけ虐待を防止される動き的にやっていきたいと進めております。
具体的な方法はという事につきましては最後になりましたが、ケアマネ
ジャーさん、認知症の高齢者のご家族を含めてお仕事をお持ちの方もたくさんおいでだと思いますので、ケアマネジャーさんにご連絡を取りながら根気よくではないですがこの様にマネジメントしていったり支援していったら良いかなという事を一緒に考えさせていただくという事も。包括支援センターには主任ケアマネジャーもおりますので、この様な支援に対して支援させていただくとこの様な形で把握をさせていただいたり、支援をするという事であります。
渡辺会長

今の答えに対して何かある方は。はい、どうぞ大塚さん。

大塚委員

現在老老介護が常識になっていまして、介護される方が認知症の場合、私は在宅でお邪魔するのですが、一緒に死にたいという様なケースがけっ
こうあります。何かあるとそこで叩いたり怒る事もあるだろうなと。今お話があった様に認知症は隠されてしまいます。ほとんどが恥ずかしいというか。そこで認知だなと判るのは医療機関の方、ケアマネさんあるいは介護事業をやっている方々が認知の把握が出来るのではないかと。その辺のネットワークをうまく使いながら、これも個人情報保護法の問題に引っかかってくる。認知かななんて事をうっかり言うと大変な事になるので、その辺は個人情報保護法の問題はあるものの、広いネットワークを使いながら介護される方、する方両方とも認知があれば本当にストレスが大変なのです。そこを助けるのが認知の虐待とは虐待が中心ではなく、認知が引き起こしている。介護する人、あるいは周りの人から認知のストレスをいかに取って上げるのかが非常に重要な問題だと。それで私はこのどういう方
法で認知を把握しますかと。ちょっとお話がありましたがケアマネさんとか色々言っていましたので、ぜひその情報吸い上げの仕方をひとつ作っていただきたいなと思います。以上です

渡辺会長

はい。次に大川さん他に何かありますか。

大川係長

最後に１点ございます。資料の２２ページ左側の表をご覧いただきたい

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と思います。①認知症サポーターの養成についてでございます。こちらの事業内容のところに認知症サポーターの養成等の地域の支援体制の充実を図るとございますが、地域の支援体制の充実とは具体的にどういう方法
をいうのですかとのご質問です。これにつきましては引き続き立石所長よりお答えいたします。
渡辺会長

はい、立石さんどうぞ。

立石所長

認知症サポーターの養成等の地域の支援体制の充実を図りますというのは、認知症サポーターの養成については進捗状況の中でも説明いたしま
したけれども、２４年度、２５年度は１桁位の開催回数で、１回がそんなに人数が多くないのもあるのですが、百何十人位の受講者となっております。これも人手がないと出来ないものですが、増やしていかないといけないという事がひとつあると思います。
広報はしておりまして、先程認知症の方についてどこへ相談したら良いか、それからどこで話を聞いたら良いのかとの周知は私どもの方もなかな
か準備が出来ていません。周知をまず行っていくという体制の充実に取り組んでいきたいと思います。

渡辺会長

はい。周知は具体的にどのように行っていきますか。

立石所長

広報等の書面ではなかなか見ていただくのは難しい状況で、地域に出向
いていく、そのひとつの形がイオンモール富津での認知症啓発、相談窓口の周知という事で皆さんにお声をかけさせていただく回数を増やしていくと、そこから始めているところです。実際の感想といたしては、買い物にお見えになっていますので買い物目的というのもあるのですが、かなり年齢によって関心の度合いが違っていらっしゃると。高齢者の方は関心を示してくださるのですが、若い層の理解をいただく事がなかなか出来ていないと感じています。

渡辺会長

この件で何かご意見、ご質問は。はい、大塚さん。

大塚委員

かつて私は富津に来て非常にびっくりした事があります。小学校のお子さんが「おはようございます。
」と朝、挨拶をする事です。どこへ行ってもこれは富津の子供達は挨拶をちゃんとしてくれる。これは色々な意味で

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例えば犯罪防止もあります。誘拐とかなど。同じ様に私も認知症の研修を受けて、オレンジリングを３つ位もらっていますが全然役に立った覚えがないのです。支援サポーターをするにはどうしたら良いのかと思ったら、小学校の子供さんがやった様に私達が。お年よりは「私は認知症です。
」と看板を背負っていないので出歩く認知症の方が一番困ります。どこかのお婆さんが歩いているなくらいしか思っていませんから。ですから大人にお年寄りを見たり、あるいは見かけない人を見たら富津で声かけ運動っていうものをやりながら、そこから何か 摑
めないかなと。
実は私がこういう経験をしています。朝からお婆さんがずっと店のベンチに座っているのです。おかしいと思いどうしたのと聞いたら、お孫さんを待っていると言うのです。一緒に来て帰るのを待っているのかと思ったが、昼過ぎてもまだいるのです。おかしいなと思っていたらたまたま竹岡の方でその方を知っている患者さんが来て、「あなたこんな所でどうしたの。
」と言ったから飛んで行って「お孫さんをお待ちしているみたいですよ。
」と言ったら、「お孫さんはここにはいない。
」と。結局昔の記憶でここに来てしまったのです。竹岡駅は無人駅なので通ってしまい、湊の駅は
どうやって抜けたか分かりませんが、歩いて来てうちのベンチに座っていました。その間にどこかでお婆さん、○○さんどうしたの、どこへ行くのと、声をかければ収まっていたかも分からない。もう自分の生活エリアを出てしまえばこの方が認知であるかどうか誰も分からないのです。どこかのお年寄りが目的を持って歩いているというふうになってしまうので、そういう事を防止する意味で声かけはどうでしょう。
渡辺会長

はい、判りました。他にはよろしいですか。

大塚委員

はい、結構です。

渡辺会長

いずれにせよこの認知症に関しては、どうやって検知していくかというのがひとつ大きな事であると思うし、それからそれについての啓発は本人だけでなく周りの人達へ、今の声かけのお話もありましたが、そういう啓発という事が重要だと思います。私も経験がありますが、なかなか本人に認知症の気があるから病院に行こうと言っても冗談じゃないとだいたい

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言うわけです。聞くところによると、軽度、初めの初期の段階なら治療法もあるとか進行を遅らせる事が出来るとか聞いているので、社会問題化す
る前に出来るだけ検知していく、そしてそれを周りの人達も啓発させるその取組を引き続きお願い出来ればと思います。
他にご質問ありますか。はい、どうぞ。井本さん。
井本委員

突然すみませんが今の関連質問なのですが。サポーターの養成とありますが、養成機関なるものは何か公的に制約があるのでしょうか。

渡辺会長

はい、立石さんどうぞ。

立石所長

養成機関につきましては、まず免許、サポーターを養成するのはキャラ
バンメイトになっております。キャラバンメイトはどこが養成するのかにつきましては、千葉県では県でキャラバンメイト協会の者に委託を受けて研修をしております。年に２回研修をしております。これは自治体でメイトを養成する事が出来ます。まずメイトがサポーターを養成します。メイトの養成は現在富津市の場合には、千葉県で年２回キャラバンメイトの養成研修を行いますので、それをお受けいただけるようにご案内をしております。ただメイトを増やしても、メイトがサポーターの養成講座を開催出来なければいくらメイトを増やしても仕方がありません。今、１０人弱い
らっしゃるのですが、どなたにお声をかけようかと。なかなか認知の事について理解のある筋の方、特に資格は問わないのですが、やはり民生委員
さんにお受けいただいている市も多くあります。富津市もかつてはありましたので、メイトになりたいという方がいらっしゃれば講習が年に２回ありますので、ご案内する事が出来ます。それからメイトの事務局というのが派遣であります。メイトは個人で活動が出来るのですが、先程お話があったオレンジリングの冊子を必ず使って講座を開催する事になっております。それからオレンジリングを配布するとなっております。決まったものがございますので、富津市の場合には、事務局が行政の場合やそれから大きな企業等もありますから、会社で職員を教育するために会社でメイトを養成してサポーター講座を開催する事もありますので、行政の場合もありますし、大きい所では企業でもやっております。

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井本委員

はい。

渡辺会長

はい、どうぞ井本さん

井本委員

少し分かったのですが、キャラバンメイトなるものは基本的に公的資格ではなくその講習を受ければ取れるというのであれば、それを増やしていく事の方策が必要だと思いますけれども。ここにも増やすとありますが、私は施設として介護職員の初任者講習、昔のヘルパーさんの養成講座を１０数年やってきておりますが、民間で教育機能を持っている所があれば、今後、市は委託してメイトさんを増やすというような事についてはいかがお考えでしょうか。

渡辺会長

はい、どうぞ立石さん

井本委員

短く答えて下さい。

立石所長

キャラバンメイトにつきましては今、井本常務さんのお話がありました
ように職員教育という場合は対象にならないとなっております。一般住民の方が対象です。企業でしたり職域でしたら職域が行う。それに対して市が率先するという事はありません。

井本委員

もうちょっと確認したいと思います。この介護職員の初任者研修については職員教育ではなく、地域の方に周知、徹底して受講生を募集しております。同様にこのメイトさんも資格者がおれば講座を開いてサポーターとして養成をするという事は可能であると思いますが、如何でしょうか。

渡辺会長

はい、立石さん。

立石所長

可能です。

井本委員

はい、ありがとうございます。

立石所長

現在、富津地区包括にもお受けいただいておりますし、以前に望みの門の居宅の方の研修にもお受けいただいた経緯もあります。

井本委員

はい、ありがとうございます。

渡辺会長

ぜひお願いします。他にご質問ございますか。
それではご質疑、ご意見もないようでございますので、報告第１号 第５期介護保険事業計画の評価については、終了します。
以上で、本日の審議は終了しました。

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委員の皆さんから、その他で何かありますでしょうか。
（委員から「なし」の声あり）
渡辺会長

それでは事務局から、何かその他でありますか。

大塚課長

はい。

渡辺会長

はい。どうぞ大塚課長。

大塚課長

恐れ入りますが、２つございます。
１つめが、天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センター業務受
託法人の公募についてでございます。
このことにつきましては、６月６日に開催いただきました第１回の運営
協議会において承認いただいたところでございますが、そのスケジュールに基づきまして６月２３日に公募説明会を開催し、２つの法人の出席があり、又この説明会に出席された２つの法人からの応募があり、提出された書類を審査したところ、書類上の資格要件を満たしていたため、本日午前中、受託候補法人選定のための提案審査及びヒアリングを実施しましたことをご報告申し上げます。
また、この後の流れにつきましては、速やかに内部の意思決定手続きを経て、応募のあった法人にその結果を通知することになります。
受託候補と選定された法人あっては、定款変更の認可等諸手続きの後、地域包括支援センター設置届あるいは指定介護予防支援事業所指定申請
を市長あてに提出することとなります。
円滑な引継ぎや市民への周知を行う必要があることから、平成２７年１月下旬頃に本運営協議会を開催いただいて、地域包括支援センターの設置届及び指定介護予防支援事業所の指定申請について、ご審議いただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
２つめでございますが、事前にお配りしました資料についてでございます。資料といたしましては、７月２８日に厚生労働省が開催しました全国
都道府県護保険担当課長会議の資料でございます。
ひとつめとして別添１と表示してございますものは、介護保険事業計画
において記載すべき事項の整理及び国が示す基本指針の案でございます。

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別添２でございますが、６月２５日に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律によりまして改正される介護保険法の規定によりまして、新たに市町村が実施することとなる地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（案）でございます。
この事業は、保険給付から地域支援事業に移行されます要支援認定者の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のサービスを取り込んで、併せて、栄養改善を目的とした配食サービス、ゴミ出しや買物支援などの日常生活を支援するサービス、高齢者の生きがいを支援をするとともに、高齢者の介護予防につながるサービスなどを提供するものでございます。この
資料には、ガイドライン案とありますが、枠組み案に近いものでございます。
参考にお配りさせていただきましたので、恐れ入りますが、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上、事務局からの報告です。よろしくお願いいたします。
渡辺会長

はい。ありがとうございました。それではぜひ参考に目を通しておいていただきたいと思います。
それでは以上をもちまして、平成２６年度第２回富津市介護保険運営協
議会を終了いたします。
長時間にわたり、大変お疲れ様でした。ご苦労様です。

閉会（１６：３７）26