大阪がん循環器病予防センター【事業案】 特定保健指導の実施率向上

汎用性の高い行動変容プログラム―特定保健指導の実施率向上―最低限の取り組み①特定保健指導の理解を深めるための広報・啓発、対象者への利用勧奨②未利用者に対する利用勧奨や利用券の再送付、利用しやすい日時や場所の検討③健診受診後、できるだけ早期に対象者に保健指導を案内【目的】 特定保健指導を円滑かつ効果的に実施し、利用率を向上させることを目的とする【現況】
・平成23年度の状況ー全国との比較（平成23年度、国保中央会報告書より）
特定保健指導利用率： 15.1%（全国26.0%、全国ワースト３）
特定保健指導終了率： 12.5%（全国21.7%、全国ワースト２）

標準的な取り組み④健診の結果説明会を開催し、健診結果の説明と特定保健指導の初回面接を実施

平成23年度の特定保健指導の実施率を大阪府内の市町村国保別に比較すると、国が定めた全国目標の45％、市町村国保目標の60％に達した市町村は1市に過ぎず、全国目標の45％にほぼ近い実施率であった市町村は2市にとどまっていた。また、全国値の21.7％を上回っている市町村は11市町であった。

平成23年度の特定保健指導の実施率

最低限標
準的ー大阪府内市町村国保別ー

平成23年度の特定保健指導の実施率－大阪府内市町村国保別－
70%

充実した取り組み
特定健診当日に判明する腹囲、体重、血圧値、喫煙、治療状況等をもとに、特定保健指導に該当する者に対して、⑤健診当日に初回面接の予約をとる⑥健診当日に初回面接を実施する

全国市町村国保目標 60％

60%

50%

全国目標・大阪府目標 45％

40%
30%

②
未利用者
対策

④
特定健診の結果説明と同日に初回面接を実施

充実【事例紹介】

大阪府 12.5％

10%※事例選定； 1)特定保健指導の実施率が高く、かつ高い状態を維持できている、2)実施率が開始以降上昇している事例から選択。
※下記文中の①～⑥は上記の事業案の数字に対応

交貝柏熊大阪守田寝茨高藤島大箕松泉摂岸枚河羽泉泉高東門富和豊能太八千吹豊忠四堺河大岬池
野塚原取阪南口尻屋木槻井本東面原南津和方内曳佐大石大真田泉中勢子尾早田能岡條市南阪町田
市市市町狭市市町川市市寺町市市市市市田市長野野津市阪市林市市町町市赤市町町畷
町市
市
山
市
市
市
野市市市
市
市
阪市
市
市
村

（出典: 大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手）【期待される効果】

4

特定保健指導によるメタボリックシンドロームの改善効果
特定保健指導によるメタボリックシンドロームの改善効果

１．健康面
①短期的
特定保健指導実施率の増加
特定保健指導利用者における生活習慣や健診データの改善②中長期的
生活習慣病予備群から生活習慣病への移行する者の減少
要治療者への受診勧奨等による重症化予防の推進

１年後のメタボリックシンドローム
該当者の変化
100%

16
170

80%

１年後の階層化判定の変化
100%

60%
40%
20%

⊿31.1％*

140

16280%⊿29.7％**2454560%＜その他の事例＞（MetS＋予備軍）（補足）医療費の現況
114154
大阪府の市町村国保で生活習慣病に係る医療費は平成20年度と比べて40%⊿39.3％**
24年度に51億円の増加を認めているが、75歳以上の年齢群で51億円の349⊿25.2％*増加となっている。今後高齢化に伴い75歳以上の被保険者数が増加する
250
212
20%
187
ことから、医療費抑制にはより若年層からの予防対策が必須と言える。

0%0%
2008年度

2008年度

2009年度

非該当

２．経済面
生活習慣病にかかる医療費の抑制・・・生活習慣病有病者の増加抑制や重症化予防による【データ】
大阪府内市町村を対象として、平成20年度と23年度の特定保健指導と医療費の変化を比較すると、特定保健指導実施率が増加している市町村では生活習慣病にかかる医療費の増加が軽度であり、糖尿病にかかる医療費が抑制される傾向が示唆された。

100

大東市

特定保健指導の魅力性を高める取り組みとして、体成分分析器による測定。
積極的支援対象者への簡易血液検査の実施を導入し特定保健指導の利用を促進（①、②）。
国保連からの結果通知後、なるべく早期に対象者へ案内（③）。

個別健診のみ

市直営

20.5%

寝屋川市

血管老化というキーワードや改善事例を用いた広報や対象者への個別的な利用勧奨（①）。
指導対象者には結果と案内を送付後、電話で出欠を確認（②）。

個別健診のみ

市直営

23.9%

柏原市

個別健診の健診結果を市が集約し、できるだけ早期に特定保健指導対象者へ案内（③）。
特定保健指導対象者については健診結果は原則結果説明会で手渡しする方針として、結果説明会と保健指導の案内を通知。結果説明会当日に初回面接を実施（④）。

個別健診のみ

市直営

44.5%

高槻市

啓発用のチラシを作成し、集団健診だけでなく、医療機関にも配布して利用を啓発（①）。
特定保健指導対象者には指導前の電話案内、未利用者への利用券の再交付や土日を含む日程の再調整等を実施（②）。集団健診分については健診結果や保健指導の案内を1ヵ月以内に通知（③）。特定保健指導対象者については結果説明会を開催して説明会当日に初回面接を実施（④）。医師会委託分についても平成25年度から結果説明時に実施できるように変更（④）

個別と集団健診の併用

市直営と医師会委託の併用

22.9%

熊取町

健診1か月後に結果説明会を案内・実施（③）。未利用者へ電話勧奨、日程再調整を実施（②）。
集団健診受診者で特定保健指導の対象となった者については健診結果は原則結果説明会で手渡しする方針として、結果説明会時に初回面接を実施（④）。
集団健診当日、指導対象者には当日保健指導を実施できる体制を整備（⑥）。

個別と集団健診の併用

町直営

36.5%

0-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

-50-100

y = -77.159x + 6.8063
R² = 0.0447

特定保健指導実施体制：市直営<ポイント>
・医師会と協力して、個別健診の結果を特定健診の結果を早期に把握できる体制をつくっている（③）
・特定保健指導の対象者に結果説明会を開催し、同日初回面接を実施（④）
・来所困難者には訪問等で個別対応（②）

特定保健指導の実施体制

50-30%

特定保健指導実施体制： 市直営<ポイント>
・個別健診ならびに集団健診ともに、特定保健指導の対象者に結果説明会を開催し、同日初回面接を実施（④）
・利用促進のため、広報のほか、利用券送付時や集団教育等の場で個別的に利用を勧奨（①）
・未利用者には最低３回は電話や訪問等により利用を勧奨（②）
特定健診の実施体制

150

医療費の差（点数）

個別健診のみだが、高水準の実施率を維持している。

事業内容ポイント（事業案の該当項目）

情報提供

200

大阪府内でトップの実施率であり、実施率の上昇も大きい。

市町村名

2009年度非MetS
MetS予備軍
MetS該当者【データ】
動機づけ支援積極的支援
旧大阪府立健康科学センター（現大阪がん循環器病予防セ大阪がん循環器病予防センター（旧大阪府立健康科学センター）での特定保健指導の成績（男性 511名）*P＜0.05**P＜0.01
McNemar検定ンター）で平成20年に実施した特定保健指導の1年後の効果（出典： 平成22年度厚労科学津下班研究報告書（分担研究者 大阪府立健康科学センター中村正和）
特定保健指導実施率の変化と糖尿病に係る医療費の変化をみると、特定保健指導により、体重や腹囲、血圧や血液検査所見の改善がみられ、その結果、メタボリックシンドローム
ー平成20年度と23年度の比較ー
特定保健指導実施率の変化と糖尿病に係る医療費の変化（Mets）予備軍や該当者の割合、階層化判定割合が有意に－平成20年度と23年度の比較－改善した。

⑤
特定健診当日に初回面接を予約⑥
特定健診当日に初回面接を実施

全国 21.7％

20%

0%

①
広報・
啓発

③
結果の早期
伝
達

特定保健指導実施率（平成23年度）【指導用教材】

特定保健指導実施率の変化率
出典： 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の6月審査分のレセプトデータ
大阪府国民健康保険団体連合会「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成20・21・22年度）」、平成23年度分は大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手

1．広報・啓発、未利用者対策
特定保健指導対象者の興味を引くような「血管老化」、「すっきりボディ」といったキャッチコ
ピーをうまく使って、利用の啓発や個別的な利用勧奨を行っている
・寝屋川市 ・熊取町 ・交野市 ・松原市の資料

2．結果の早期通知
医師会の協力を得て、独自の書式を使用し、特定健診の結果を早期に把握する手段をとっている（大阪狭山市「3枚複写式の特定健康診査結果票」）