契約事務規程
第１章 総則（目的）第１条

株式会社ゆりかもめ（以下「会社」という。）の契約全般に関する事務について、法令若しくは慣行又は別に規程等があるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（適用範囲及び定義）
第２条 この規程における次の用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）工事等
次のものをいう。
ア土木・建築・設備等の工事請負契約
イ委託契約
ウ物品の製造及び設備の部品・材料等の買入の契約（２）物品の買入等
上記（１）以外のもので物品の買入、印刷、リース契約その他のものをいう。
（３）契約
請負契約、委託契約等（４）契約担当者
総務部長よりあらかじめ契約に関する事務処理を行う権限の委譲を受けた者（５）電子入札システム
中小企業受注拡大プロジェクト推進協議会が運営するポータルサイト「ビジネスチャンス・ナビ」における電子入札機能のことをいう。
（６）電子入札案件会社が行う契約に関する事務を電子入札システムにより処理する案件のことをいう。また、会社が行う全ての契約に関する事務処理において、電子入札システムを使用することができる。
（７）希望制指名競争入札
電子入札案件において、契約案件を事前に公表し、入札参加希望者を受付け、希望者の中から指名して入札を行うものをいう。また、競争見積においてもこれを準用することができる。
第２章 契約の方法及び手続（契約の方法）第３条 契約は、第２４条に定めのあるほかは、２者以上の競争に基づく契約の相手方の決定及びこれに基づく契約(以下、「競争契約」という。)を原則とする。
２ 競争契約とは次のものをいう。

（１）競争入札
指名競争入札の手続きによるもの（２）競争見積
２者以上からの見積書の徴取手続きによるもの（３）企画コンペ・プロポーザル
企画コンペ・プロポーザルとして別途定める要綱に基づき実施するもの（契約の相手方の欠格条項）
第４条 次の各号の一に該当する者は、特別の理由ある場合を除くほか、契約の相手方とすることができない。これを代理人として使用する者についてもまた同様とする。
（１）成年被後見人（２）被保佐人（３）破産者で復権を得ない者
２ 前項の規定によるほか、東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第 2 条
第 4 号に規定する暴力団関係者及び東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第 5 条
第 1 項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。
）（以下、「暴力団関係者等」という。
）の場合は、契約の相手方とすることができない。
（取引の停止）第５条 契約担当者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年を限度として、契約の相手方としないことができる。また、これらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）競争契約において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者（３）「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等、法令に定める罰則に抵触する行為をした者（４）参加希望者が競争契約へ参加することを妨害した者、落札者が契約を締結することを妨げた者、又は契約者が契約を履行することを妨げた者（５）監督又は検査の実施に当たり係員の職務を妨げた者（６）正当な理由がなく契約手続きの履行をしない者（７）その他会社が不適当と認める者（予定価格の作成）
第６条 契約担当者は、原則として契約を締結しようとする際には、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定し、これを記載した書面を作成しなければならない。
２ 前項の書面は、競争入札による場合においては、これを封書内に保管しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあつては、開札の日時までに電子入札システムに予定価格を登録するものとする。
（予定価格の決定方法）
第７条 予定価格は、当該契約の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定められなければならない。
３ 予定価格は秘密とし、契約の相手方の決定後といえども公表してはならない。ただし、予定価格 1,000 万円以上の工事請負契約を行う場合は、当該競争契約の入札執行前にその予定価格を公表することができる。
（最低制限価格の設定)
第８条

契約担当者は、競争入札により工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。
２ 最低制限価格は、東京都における最低制限価格の規定を準用し、当該規定が定める設定範囲内で適正に定めなければならない。
３ 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、その最低制限価格を第６条第１項の書面に併記しなければならない。
（契約台帳の作成）
第９条

契約担当者は、契約台帳により契約事務の処理経過を明らかにしなければならない。
２ 前項の契約台帳は、営業上の秘密とし、法令に基づく場合、監査等で求められた場合、並びにその他東京都及びグループ企業との間での協定・契約等により守秘義務を付して提供する場合を除き公表してはならない。
第３章 競争入札（競争入札による場合）
第１０条 予定価格が 1,000 万円以上の工事等の契約及び予定価格が 500 万円以上の物品の買入等の契約については、原則として競争入札によらなければならない。

（競争入札の参加者の資格）
第１１条

競争入札に参加することができる者の資格は、原則として次の各号の双方の条件を有することにより得られるものとする。
（１）東京都の「競争入札参加有資格者名簿」に登録されていること（２）会社が行う競争入札への参加を希望し、その適格性を有すると判定されること
２ 前項の規定にかかわらず、現に東京都において指名停止その他の処分を受けている者は、競争入札に参加する資格を有しないものとする。
（競争参加者の指名）
第１２条 契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者の中から、原則として５者以上指名しなければならない。ただし、電子入札案件において希望制を採用する場合は、希望者数を上限として指名することができる。
２ 前項の場合においては、次の各号の事項をその指名する者へ通知しなければならない。
（１）競争入札に付する事項（２）契約条項を示す場所（３）電子入札案件にあつては、その旨（４）競争入札執行の日時及び場所（電子入札案件にあつては、入札期間並びに開札の日時及び場所）（５）前各号のほか、競争入札について必要な事項
３ 本条に定める契約において、見積書を徴するために必要な期間については、別紙見積期間に関する基準のほか、法令による定めがあるときは、その定めるところによる。
（指名業者等選定委員会への付議）
第１３条

契約担当者は、前条第１項の規定により競争入札に参加させようとする者を指名するときは、別に定める指名業者等選定委員会の議を経なければならない。
（入札の方法）第１４条 契約担当者は、入札を行う場合には、入札者をして入札書に必要事項を記入及び記名押印させたうえ、所定の日時、場所に提出させなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあつては、所定の入札期間内に、入札者をして入札金額その他必要事項（以下「入札事項等」という。
）を電子入札システムに登録させることをもって、同項に規定する入札書の提出に代えることができる。
３

前項の入札事項等は、電子入札システムに登録された時に契約担当者に到達したものとみなす。

４

代理人をもって入札させる場合においては、原則として入札に先立ち委任状を提出させなければならない。
（開札）第１５条 開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせて行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあつては、契約担当者が電子入札システムにより開札することができる。
３ いったん提出された入札書ないし登録された入札事項等については、これを書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。
４ 開札に際しては、当該入札の予定価格を記載した書面を封書にしたものを、開札場所に置かなければならない。
（電子入札案件にあつては、電子入札システムにより開札する場合を除く。
）（落札者）
第１６条 入札においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、第８条の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札）
第１７条

契約担当者は第１５条の規定により開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第８条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに再度の入札を行うことができる。
（同価の入札）第１８条

落札となるべき同価の入札者が２者以上あるときは、直ちにくじをもって落札者を決定する。
（入札の無効）第１９条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者がしたもの（２）入札書ないし入札事項等の金額等記載事項が不明なもの（３）入札書に記名若しくは押印のないもの（４）同一事項に２通以上の入札をした者によるもの

（５）他人の代理を兼ね又は２者以上の代理をした者によるもの（６）他人の正常な競争を妨害する等不正行為のあった者によるもの（７）前各号に定めるほか指定した事項に違反した者によるもの（入札結果の報告）
第２０条

契約担当者は、開札した場合において落札者があるときはその者の氏名及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあつては、前項に定める入札結果を電子入札システムにより入札者に通知することができる。
（入札経過調書の作成）
第２１条 契約担当者は、開札した場合において、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
第４章 競争見積（競争見積による場合）
第２２条 予定価格が 1,000 万円未満の工事等の契約及び予定価格が 500 万円未満の物品の買入等の契約については、原則として競争見積によらなければならない。
（見積書の徴取）第２３条 契約担当者は、競争見積により契約を締結しようとするときは、契約条項その他
見積りに必要な事項を示して、原則として２者以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、電子入札における希望制を準用する場合は、希望者数を上限として見積書を徴取することができる。
２ 前項に定める契約において、見積書を徴するために必要な期間については、別紙見積期間に関する基準のほか、法令による定めがあるときは、その定めるところによる。
第５章 独占契約等（独占契約等による場合）
第２４条 第３条に係わらず、以下各号の一に該当する場合は、特定の契約の相手方を指名することができる。
（１）特許、著作権等の関係により、契約の相手方が唯一に限定される、独占的地位に基づ
く契約の相手方の決定及びこれに基づく契約(以下、「独占契約」という。)（２）緊急の必要により競争契約を行う暇がなく、１者とのみ契約手続きを行う契約の相手方の決定及びこれに基づく契約(以下、「緊急契約」という。)（３）予定価格 100 万円未満で、１者とのみ行った契約手続きによる契約の相手方の決定及

びこれに基づく契約(以下、「少額契約」という。)（４）以下ア～エに該当し、特定の１者から見積書を徴取し、発注するもの及びこれに基づく契約(以下、「特定契約」という。)
ア 競争入札において落札者が契約に応じない場合に次に低廉な価格を応札した者を契約の相手方に決定する場合
イ 競争入札において再度の入札に付し落札者がない場合で応札者のうち最も低廉な価格を示した者を契約の相手方に決定する場合
ウ 取引価格の時価が公知のものでかつその時価に比して著しく有利な契約が可能な場
合エ 上記（１）から（３）のいずれにも該当せず、適切な契約の相手方が特定の１者しかいない場合（指名業者等選定委員会への付議）
第２５条 契約担当者は、次の場合は、別に定める指名業者等選定委員会の議を経なければならない。
（１）工事等の契約に関し、第２４条第１項第１号（独占契約）又は第４号（特定契約）の規定による場合で、その予定価格が 1,000 万円以上のものに係る特定の相手方の選定に関すること。
（２）物品の買入等の契約に関し、第２４条第１項第１号（独占契約）又は第４号（特定契約）の規定による場合で、その予定価格が 500 万円以上のものに係る特定の相手方の選定に関すること。

第６章 契約の締結（契約書の作成）
第２６条 契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約履行の場所（５）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（６）監督及び検査（７）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（８）危険負担（９）かし担保責任（10）契約に関する紛争の解決方法（11）その他必要な事項（契約書の作成省略）
第２７条 以下各号に掲げる場合、契約担当者は、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略できる。
（１) 契約金額が 150 万円未満のとき（２）その他契約書を作成する必要がないと認められるとき（請書等の徴取）第２８条 契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、原則として請書その他これに準じる書面を徴取するものとする。ただし、別途定める契約については、この限りではない。
（契約に関する特別の措置）
第２９条 契約担当者は、必要があると認める場合は、次の措置を講ずることができる。
（１）契約の相手方に入札保証金又は契約保証金を納めさせること（２）契約の相手方に工事完成保証人を立てさせること（前払金)
第３０条 契約担当者は、必要があると認められる場合には、契約の相手方に対し、次の各号の区分に応じ当該各号の金額の範囲内において、前払金を支払う契約を締結することができる。この場合においては、契約の相手方をして「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号)」に定める保証事業会社と前払金保証契約を締結させ、その保証書を会社に寄託させるものとする。
（１）契約金額が 36 億円未満の場合、契約金額の３割（土木工事、建築工事及び設備工事については４割）を超えない額(3 億 6,000 万円を限度とする。
）（２）契約金額が 36 億円以上の場合、契約金額の１割を超えない額
２ 前項の規定にかかわらず必要があると認められる場合には、社内の決裁を経て、前払金を増額して契約を締結することができる。ただし、この場合にも契約金額の３割を上限とする。
（前払金額の決定）
第３１条

前条の規定による前払金額及び支払の時期等は、当該工事等の種類その他契約の内容を十分に検討して決めなければならない。

（部分払）
第３２条 契約担当者は、契約の状況により相手方の債務の履行完了前に、その出来高に基づいて契約代金の一部を支払うことを内容とする契約の締結をすることができる。
２ 部分払の金額は、その出来高の 10 分の 9 を超えないものとする。
（一部完成払）第３３条 契約担当者は、契約の相手方の債務の履行完了前に、その一部について受け渡しを必要とする場合は、当該目的物の一部の引渡しを受けるとともに、その受け渡し部分に対する対価の支払をすることを内容とする契約を締結することができる。
（部分払金額の決定）
第３４条

前３２条の規定による部分払金額及び支払の時期等は、当該工事等の種類その他契約の内容を十分に検討して決めなければならない。
（中間前金払）第３５条 前払金をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事に係る契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、既にした前払金に追加してする前払金(以下「中間前金払」という。)をすることができる。
（１） 契約金額が三十六億円未満の場合契約金額の二割を超えない額(一億八千万円を限度とする。)（２） 契約金額が三十六億円以上の場合 契約金額の五分を超えない額
２

中間前金払をした後における中間前金払の追加払及び返還については、第３７条の規定を準用する。
（中間前金払額の決定）
第３６条

前条の規定による中間前金払額及び支払の時期等は、当該工事等の種類その他契約の内容を十分に検討して決めなければならない。
第７章 契約の履行（前払金の支払及び返還）第３７条 契約担当者は、前払金の支払いをした後において、設計変更その他の理由により契約金額を変更し、その増減額が著しいため前払金額が不適当と認められるに至ったときは、変更後の契約金額に応じて前払金を追加払いし、又は返還させるものとする。
２ 契約担当者は、第３０条の規定により前払金をした工事等について、第３２条の規定により部分払をするときは、同条の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た金額を控除して支払うものとする。
３ 契約担当者は、第３０条の規定により前払金の支払を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させなければならない。
（１）保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき（２）会社との契約が解除されたとき（３）前払金を当該前払金に係る工事以外の経費の支払いに充てたとき（契約の不履行等）
第３８条

契約担当者は契約の相手方がその責に帰すべき事由により契約を履行しないとき、又は契約の履行が契約の一方の責めに帰すべき事由により不能となったとき、その他契約の相手方が契約の条件に違反し、その違反により契約の目的を達することができないときは、社内の決裁を経て、契約を解除しなければならない。
２ 契約担当者は、契約の相手方が、暴力団関係者等と判明した場合は、社内の決裁を経て、当該契約を解除するものとする。
第８章 監督及び検査（監督及び検査）第３９条 契約担当者は、社員をして、工事等及び物品の買入等の契約について、その適正な履行を確保するため監督員を定め、監督を行わなければならない。また、履行の完了（給付の完了前に代価の一部を支払う場合において行う工事もしくは製造等の既済部分の確認を含む。
）を確認するため検査員を定め、検査を行わなければならない。
２ 監督員と検査員は、原則として、兼務させてはならない。
３ 検査の時期は、履行完了の通知を受けた日から工事については１４日、その他については１０日以内の日としなければならない。
（監督又は検査を円滑に実施するための約定）
第４０条

契約担当者は前条に定める監督又は検査の円滑な実施を図るため、必要があるときは、当該契約の相手方に監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定するものとする。
（監督員の一般的職務）
第４１条 監督員は必要があるときは、工事等の契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類等を審査して承認の手続きを取らなければならない。
２ 監督員は必要があるときは、契約の履行について、立会い、工程の管理その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３ 監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることがないよ
うにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事
項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督員の職務の特例）
第４２条 契約担当者は、第３９条第２項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員に行わせることができる。
（検査員の一般的職務）
第４３条 検査員は、契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。）につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係社員の立ち会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。ただし、別途定める契約については、この限りではない。
２ 検査員は、前項に定める契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料につき、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、その内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。
（検査調書の作成等）
第４４条 検査員は、原則として前条による検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、その結果を契約担当者に報告しなければならない。
（検査調書の作成を省略することができる場合）
第４５条 検査員は、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に給付を受けた１回の数量を乗じて得た額とし、また委託契約で分割して履行されるものについては、１回の履行に相当する額とする。
）が 200 万円未満の契約に係る検査調書の作成は、これを省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りではない。
（監督又は検査の委託）
第４６条 契約担当者は、第３９条の規定にかかわらず、特に必要があるときは、社員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。
２ 前項の規定により、社員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
第９章 雑則（本規程の公表等)第４７条 本規程は、公表を前提とし、その写しを総務部に備置するとともに、その要旨を当社のインターネットホームページにおいて公開する。
２ 本規程に基づき定める要綱、要領等は、営業上の秘密とし、法令に基づく場合、監査等で求められた場合、その他東京都及びグループ企業、契約の相手方等との間での協定・契約等により守秘義務を付して提供する場合を除き原則として公開しない。
（契約情報の一部公表に関する特則)第４８条 契約担当者は、契約の相手方との間の契約の条件が、東京都の定める指導監督指針(平成２０年３月３日付平成１９年総行革監第３５号通知)に定められた基準に該当する場合、契約の相手方に当該契約情報等の公表を前提として、その可否について照会する。
附則（適用期日）
第１条 この規程は、昭和６３年１２月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

社内の事務処理体制が確立されるまでの当分の間、会社の置かれた諸般の状況等によりこの規程に定められた事務処理により難い場合には、社内の決裁を経て、この規程に定められた以外の事務処理を行うものとする。
（書類の様式）
第３条

この規程の施行に必要な書類の様式は、社内の事務処理体制が確立されるまでの当分の間、東京都各局にて使用されている様式を適宜準用して使用するものとする。
第４条 この規程は、平成３年１１月１日から施行する。
（平成３年１０月３１日臨交総第５２号）
附則
この規程は、平成１１年６月１日から施行する。
附則
この規程は、平成１１年１２月１日から施行する。
附則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２０年１１月４日から施行する。

（平成２０年１０月２４日決定２０ゆ総経第３５号）
附則
この規程は、平成２４年１月１日から施行する。
（平成２４年２月１３日決定２３ゆ総経第８９号）
附則
この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
（平成２７年１月１３日決定２６ゆ総経第１０３号）
附則
この規程は、平成２７年８月１日から施行する。
（平成２７年７月２９日決定２７ゆ総経第４０号）
附則
この規程は、平成３０年２月２３日から施行する。
（平成３０年２月２０日決定２９ゆ総経第７１号）
附則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月１７日決定３１ゆ総経第６７号）
附則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年３月２９日決定３ゆ総経第５８号）

別

見積期間に関する基準

工 事 等
予定
価
格

見積期間

１５０万円以上

５００万円未満

５日以上５００万円以上

５，０００万円未満

１０日以上 ※１

５，０００万円以上

１５日以上 ※２

物品の買入等
予定
価
格

見積期間

１５０万円以上

５００万円未満

４日以上５００万円以上

１，５００万円未満

５日以上

１，５００万円以上６日以上（１）ただし、やむを得ない事情があるときは、※１又は※２の期間は、５日以内に限り短縮することができる。(建設業法施行令第６条）（２）上記はいずれも、週休日や休日を含まない営業日数とする。

紙