10(H22).5

自治体の財政状況の把握・分析の方法・手段【１】財政指標（財務指標）…自治体の財政状況（弾力性・健全度）を分析するためのさまざまな分析指数の総称。

＜これらの生駒市の指数の値はすべて【３】-（２）の３つの書類に掲載されています。＞（１）健全化判断比率・資金不足比率以外の指標①財政力指数
自治体の財政力を示す指数で、基準財政収入額＜※1＞の基準財政需要額＜※２＞に対する比率。１.０００に近い（より大きくなる）ほど財政力が強いことを表す。指標としては３ヶ年の平均値を用いる。
財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額＜※１＞基準財政収入額：各自治体での〔普通〕地方交付税（＊）の算定＜地方交付税＝（基準財政需要額－基準財政収入額）×調整率＞に用いるもので、当該自治体の財政力を一般財源ベースで把握することを目的とする。いわば標準的な状態で徴収しうる税収（標準的な一般財源収入額）のことである。
（＊）普通地方交付税…一般的な財政需要（日々の行政運営に必要な経費）に対する財源不足額に応じて交付。
特別地方交付税…普通交付税で措置されない、特別（緊急）の財政需要（地震・台風等自然災害による被害など）に対し交付。

基準財政収入額＝基準税額＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金・地方特例交付金
基準税額＝（法定普通税＋税交付金）×75/100(基準税率)
法定普通税…地方税法により税目が法定されている普通税（使途を特定せず一般的経費に充てるために課される税）生駒市では、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税・特別土地保有税の５つがある。
税交付金…県が得た税の 1 部を市に交付するもの。生駒市では、利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金の６つがある。
地方譲与税…いったん国税として徴収され自治体に譲与される税。生駒市では、自動車重量譲与税・地方揮発油譲与税の２つがある。
利子割交付金…貯金利子に課税される県民税の一部が、県民税の割合に応じて市町村に交付されるもの
配当割交付金…配当課税のうち５％が県税として徴収され、その一部が個人県民税の収入率の割合で県から交付されるもの
株式等譲渡所得割交付金…株式などの譲渡により所得が発生した場合に徴収された税の一部を財源として、県が一定の基準により、市に対して交付するもの
ゴルフ場利用税交付金…ゴルフ場利用税を原資として、ゴルフ場所在地の市町村は、その市町村に所在するゴルフ場の利用税額のうち、10 分の 7 に相当する額を、県から交付金として交付される自動車取得税交付金…自動車取得税の一部が市の道路の延長と面積に応じて県から交付されるもの
地方特例交付金…児童手当及び子ども手当特例交付金と減収補てん特例交付金（住宅借入金等特別税額控除分）の２つがある。前者は06(H18)年度及び 07(H19)年度に実施された児童手当の制度拡充・10(H22)年度に実施された子ども手当に伴う地方の負担増に対応するために交付、後者は 08(H20)年度から所得税で控除しきれない住宅ローン減税額を住民税から控除することとなったことによる地方公共団体の減収を補てんするために交付。

＜※２＞基準財政需要額：各自治体での〔普通〕地方交付税の算定に用いるもので、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される「一般財源（使途制限がない財源）の額」である。財政需要額とはいうが経費の全体を指すものではなく、行政経費に充てられる財源のうち国庫補助金や使用料など特定財源（使途制限が設けられている財源）を除いた必要一般財源の額が基準財政需要額である。各行政項目ごとに需要額を計算し、その合計がその自治体の基準財政需要額の総額となる。算定する経費の種類と測定単位は地方交付税法に定められている。
その計算式は、基準財政需要額＝単位費用×（測定単位の数値×補正係数）
例えばある市の高齢者保健福祉費の場合は次のようになる。
高齢者保健福祉費の測定単位は６５歳以上の人口であり、この都市の場合２６４３９人
最終補正係数は１.１０６、単位費用は８０３００円であるので、８０３００×（２６４３９×１.１０６）＝２３億６２９９万円となる。
測定単位と単位費用の額は毎年度の地方交付税法改正で定められ、国会の予算審議の対象となるが、補正係数は総務省令で定めるとなっている。このため行政内部で補正係数の操作による基準財政需要額総額の調整が行われているという批判があり、より透明度を高める必要がある。

②経常収支比率
経常経費充当一般財源の経常一般財源・臨時財政対策債に対する比率で、１００％を超えると公共事業に回す分を含めて自由に使える一般財源が全くなくなってしまう。従来自治省（現総務省）の指導としては、道府県で８０％、市町村で７５％を上回らないことが望ましいとされていた。
経常収支比率＝経常経費充当一般財源÷（経常一般財源＋臨時財政対策債）×１００○経常経費充当一般財源……経常（毎年必ず）経費（使うお金）に充当された一般財源（使途制限がない財源）。
義務的経費（※１）
・物件費（※２）、補助費、維持補修費、繰出金（※３）のなかの経常経費部分など。
（※１）義務的経費：人件費(職員の給与など）・扶助費(各種福祉施策の給付等）
・公債費（市債の返済費）のように、その性質上簡単に削減することができない経費。
（※２）物件費：自治体が業務を遂行する際に支出する消費的経費のうち、比較的性質のはっきりした人件費・維持補修費・扶助費・補助費等以外の様々な経費の総称。臨時雇賃金・旅費・交際費・需用費（消耗品費・燃料費・食糧費・印刷製本費・光熱水費・修繕費等）・役務費（通信運搬費・広告料・手数料等）・備品購入費・報償費・委託料・使用料及び賃借料・原材料費など。
（※３）繰出金：会計間でやりとりされる経費のことで、大きく分けて２種類ある。ひとつは、特別会計では会計単位でそれぞれの利用料金等での独立採算が原則となっているが、一部を一般会計の税金等から負担すべきもの（例：介護保険や老人保健の給付費の一定割合負担、下水道特別会計における雨水対策経費に対する負担など）。もうひとつは、各自治体独自の施策判断により特別会計の負担増になっている分について、一部またはその全部を補てんしているもの（例：交通災害共済で実施している共済掛け金の減免制度に対する補てん）。後者は一般会計の負担となってしまうので単に赤字だからといって安易に補てんするというものではない。

○経常一般財源……経常（毎年必ず）的に入ってくる一般財源（使途制限がない財源）。市税・地方譲与税・税交付金・地方交付税。
○臨時財政対策債 地方債の一種。国の地方交付税特別会計の財源が不足して地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。

＊①・②とも、対象範囲は普通会計

普通会計＝一般会計＋〔公営〕事業会計に属さない特別会計－会計間の重複額＜一般会計と特別会計間の取引(例えば繰入金、繰出金等)等を相殺処理する＞〔公営〕事業会計に属さない特別会計･･･＜別紙 財政用語集＞参照＜生駒市では「公共施設整備基金特別会計」と「生駒駅前市街地再開発事業特別会計」の２つがある＞（注）普通会計：各自治体は「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」＜53(S28)＞に基づいて、毎年 6 月～7 月にかけて前年度の決算状況をまとめて「地方財政状況調査（決算統計）」を作成し７月末ごろ総務省に提出する。その際、「普通会計」を用いて作成する。法律によって設置を義務付けられている特別会計以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理する事業の範囲は自治体の間でことなり、会計の区分は全国各自治体によってその範囲が異なることとなり財政状況などの比較が困難なため、自治体間比較や時系列分析ができるように、一定の基準で会計を全自治体に共通する統一的な区分にしなおしたものが普通会計である。これは、地方自治法に基づいて議会認定にかけられる自治体の決算（一般会計・特別会計）とは、時期的にも対象とする範囲も異なる。決算統計が対象とする会計は普通会計と〔公営〕事業会計であるが、普通会計は現実には存在しない会計で、現実に存在する一般会計と「〔公営〕事業会計に属さない特別会計を合算し会計間の重複額を処理した統計処理上の会計である。なお、決算統計を集約した「地方財政白書」や「地方財政計画」も普通会計ベースである。

（２）健全化判断比率…07(H19)年 6 月に成立した「財政健全化法（正式名称「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」）」で新たに定められた、自治体財政の健全度を測る四つの財政指標（「実質赤字比率」
・「連結実質赤字比率」
・「実質公債費比率」
・「将来負担比率」）の総称。
＊これまでにも自治体財政の健全度を測る指標はあったが、従来のものは普通会計を中心にした収支の指標のみで現在及び将来の負債等が明らかでなく、また、公営事業会計（国保・下水道・水道など）や第三セクターなどが含まれていなかったため公営企業に対しての早期是正機能がなく、自治体全体の財政状況が把握しにくく、チェック機能が十分に働かずに突然、財政破たんした自治体があった。健全化判断比率は、こうした事態を未然に防ぐため、財政状況が悪化している自治体を早い段階で発見して適切な是正措置を取れるよう、公営事業会計や第三セクター等と連結した自治体全体の財政健全度を示す指標として導入され、07(H19)年度決算から全自治体に公表が義務付けられた。
＊健全化判断比率には、早期健全化基準と財政再生基準という２つの基準が設けられている。早期健全化基準は、いわばイエローカードともいうべきもので、４つの指標のうち 1 つでもこの基準以上である場合、自治体は「財政健全化計画」の策定（議会の議決が必要）・外部監査の義務付け、総務大臣・都道府県知事による必要な勧告等による自主的な改善努力による財政再建を目指す「財政健全化団体」になる。計画の実施状況は、毎年度、公表しなければならず、早期健全化が困難とみなされれば、総務大臣又は知事から勧告を受ける。財政再生基準は、いわばレッドカードともいうべきもので国の関与による確実な再生が必要な水準で、４つの指標のうち、1 つでもこの基準以上である場合、自治体は総務大臣の同意を得て「財政再生計画」を策定し（議会の議決が必要）、国の監督の下、早期健全化基準未満となるまで財政健全化を目指す「財政再生団体」になる。この間、自治体は、外部監査を義務付けられ、起債の制限（災害復旧事業や特例の場合を除き地方債の起債ができない）・総務大臣による予算変更の勧告等自主的な財政運営が著しく制限されることになる。
①実質赤字比率
形式的には黒字であっても、翌年度の収入をその年度に繰り上げていたり、その年度に支払うべきものを翌年度に繰り延べしているなどして、実質的には赤字の状態がどれほどかを示す。
一般会計等の実質赤字＜※１＞の標準財政規模＜※２＞に対する比率。市町村における早期健全化基準は、財政規模に応じて１１.２５%～１５％となっており、生駒市の早期健全化基準は１２.３９％。生駒市の財政再生基準は２０％。
実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模
一般会計等＝一般会計＋〔公営〕事業会計に属さない特別会計＜※１＞一般会計等）の実質赤字額
一般会計等の実質赤字額＝：繰上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）
繰上充用額：歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額
支払繰延額：実質上歳入不足のため、支払をくりのべた額
事業繰越：実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額＜※２＞標準財政規模：自治体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の総量（規模）。
標準財政規模＝（基準財政収入額－地方譲与税－交通安全対策特別交付金）
×１００／７５＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金＋普通交付税②連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率。市町村における早期健全化基準は、財政規模に応じて１６.２５％～２０％となっており、生駒市の早期健全化基準は１７.３９％。また、財政再生基準は３０％。
連結実質赤字比率＝連結実質赤字額｛（Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ）｝÷標準財政規模
Ａ：一般会計及び公営企業会計（地方公営企業法適用・同法非適用）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額
Ｂ：公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額
Ｃ：一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
Ｄ：公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額③実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金（公債費）に、準元利償還金を加えた経費の標準財政規模に対する比率で、指標としては３ヶ年の平均値を用いる。地方債協議制度への移行＜06(H18)年度から地方債の発行を許可制から協議制にして原則自由化したもの＞に伴い新たに導入された指標でもある。毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税で措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合をいう。市
町村の早期健全化基準は２５.０％となっており、財政再生基準は３５.０％。
実質公債費比率＝（元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
÷（標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）○準元利償還金：満期一括償還地方債について、償還期間を３０年とする元金均等年賦償還をした場合の 1 年あたり元金償還金相当額／普通会計から普通会計以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められるもの／一部事務組合等への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの／債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるもの の４つを合計したもの。
○特定財源：収入の段階で使途が特定されている財源。国庫支出金・県支出金・地方債・使用料及び手数料・財産収入など。
○元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：元利償還金・準元利償還金のうち交付税算定上基準財政需要額に算入された額。

④将来負担比率
一般会計等の地方債現在高、上下水道事業などの公営企業債の元金償還金に充てる一般会計等からの繰入見込額、地方公社の負債額、全職員の退職手当支給予定額など、一般会計等などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、市町村の早期健全化基準は３５０.０％。
将来負担比率＝将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
÷標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（３）資金不足比率①健全化判断比率と同じく財政健全化法で新たに定められた、自治体が運営する公営企業（生駒市では下水道事業・水道事業）の健全度を測る指標で、事業の規模に対する資金不足額の比率。
②07(H19)年度決算から公営企業会計ごとに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務付けられた。公営企業における経営健全化基準（早期健全化基準に相当する基準）は２０.０%で、この比率を超える場合には、経営健全化計画の策定が義務付けられる。
資金不足比率＝資金不足額÷事業の規模
資金不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足高
事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額（４）その他の指標①公債費比率
公債費に充てられる一般財源の額の標準財政規模に占める割合を表す比率。１０％を超さないことが望ましいとされる。
公債費比率（％）＝{当該年度元利償還金－（元利償還金充当特定財源＋災害復旧等に係る基準財政需要額算入公債費）}
÷（標準財政規模－災害復旧等に係る基準財政需要額算入公債費）②起債制限比率
地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたもの。１５％～２０％未満で要注意団体とされ、２０％～３０％未満で一般単独事業・厚生福祉施設整備事業が制限され、３０％以上で一般事業債が制限される。
起債制限比率（％）＝当該年度元利償還金－（元利償還金充当特定財源＋災害復旧等に係る基準財政需要額算入公債費＋事業費補正に係る基準財政需要額算入公債費）
÷標準財政規模－（災害復旧等に係る基準財政需要額算入公債費＋事業費補正に係る基準財政需要額算入公債費）③公債費負担比率
公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を表す比率。率が高いほど、財政運営の硬直生の高まりを示す。公債費には、繰上償還や一時借入金利子に係るものも含まれる。１５％が警戒ライン、２０％が危険ライン。
公債費負担比率（％）＝公債費充当一般財源（一時借入金利子、転貸債及び繰上償還額を含む）÷一般財源総額④実質収支
実質収支は、形式収支（※）から事業繰越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額であり、いわゆる発生主義の要素を加味して財政収支の結果をとらえたものである。これは、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額いわば地方公共団体の純剰余又は純損失を意味するものであり、財政運営の状況を判断するポイントとなる。
実質収支＝形式収支－翌年度へ繰り越すべき財源（※）形式収支：出納閉鎖期日における当該年度中に収入された現金と支出された現金の差額を表示したもの。
形式収支＝歳入決算額－歳出決算額⑤実質単年度収支
単年度収支（※）に当該年度に措置された黒字要素（財政調整基金積立金・繰上償還）又は赤字要素（積立金取崩し）を除外した場合単年度収支が実質的にどのようになったか検証するもの。
実質単年度収支＝単年度収支＋財政調整基金積立額＋地方債繰上償還額－財政調整基金取崩し額（※）単年度収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、当該年度のみの実質的な収入と支出の差額を意味する。
単年度収支＝当該年度の実質収支－前年度の実質収支

区 分
単年度収支が黒字〃
赤字

前年度の実質収支が黒字
新たな剰余が生じた
過去の剰余金を喰う

前年度の実質収支が赤字
過去の赤字の解消
赤字額の増加

⑥実質収支比率
実質収支の額の適否を判断する指標。標準財政規模に対する実質収支額の割合で示される。実質収支が黒字の場合は正の数、赤字の場合は負の数で表される。経験的には３％～５％程度が望ましいとされる。
実質収支比率（％）＝実質収支額÷標準財政規模【２】財務４表≪ 別紙 財務４表＜08(H20)年度＞ ≫参照（市のホームページの財務課の決算のページ所収）。
（＊）導入の事情①自治体の会計制度は、現金収支を厳密に記録することで１年間の現金の動きはよくわかるが、自治体全体で学校・図書館・公園などの公共資産と基金・地方債などの関係や行政サービスのコストを把握しにくいという側面があった。従来の官公庁の「単式簿記・現金主義」の会計はお金の出入りを重視している。これは、何にお金が使われたか明確に表示できる一方、道路や建物といった資産情報が得られないことや、これらを建設してもコストとして認識できないなどの問題もある。現在、全国の自治体はいずれも厳しい財政状況にある。経済の不況や少子高齢化など原因はさまざま言われているが、公会計制度の限界も原因の一つであるとされ、その制度の問題点が指摘された。たとえば多額の借金で施設整備を行った場合、単年度の現金の流れだけを見る従来の方法では自治体の財政状況を正確に把握できない。また、借金を短期の借入金で埋め合わせた場合にも新たな借金の状況が把握できず、最悪の場合、財政が破綻するまで表面化しないという結果にもなってしまう。
②そこで、「行政改革推進法」＜06(H18).6＞が成立したのを契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度＜06(H18).5＞の整備」が位置づけられ、また、同法に基づき「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」が示された＜06(H18).8＞。それにより、従来からの現金収支の情報に加え、資産や負債などの情報やコストを意識した総合的な財務状況を明確にするため、「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」に沿った「複式簿記・発生主義」の考えに基づく企業会計的手法を取り入れた新たな会計制度により作成した、自治体単体および関連団体（土地開発公社等）なども含んだ連結ベースでの４つの財務諸表を、人口３万人以上の都市は 08(H20)年度の決算から、つまり 09(H21)年度中に作成・公表することとなった（３万人未満の自治体や取り組みが進んでいない自治体ではそ２年後まで）。財務４表とは①貸借対照表②行政コスト計算書③純資産変動計算書④資金収支計算書の４つをいう。
（１）貸借対照表（バランスシート）①年度末において、市が住民サービスを提供するために保有している資産（土地・建物・現金等）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄っているかを総括的に表したもの。また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることから、バランスシートとも呼ばれている。
②どのような資産をどのような負担で蓄積してきたのかがわかる（今まで蓄積してきた資産はどのようなものがあるのか？ 将来の世代への負担はどれくらいあって、その中身は？ 過去又は、現世代の負担はどれくらいあるのか？など）。
貸借対照表のイメージ図
資産「住民サービスを提供するために保有する財産」（土地・建物・現金等）

負債「将来世代の負担」（市債・退職手当引当金等）
純資産「国・県の負担及び現在までの世代の負担」（国県支出金・一般財源等）（２）行政コスト計算書①市の１年間の行政活動のうち人的サービスや給付サービスなどといった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源（分担金及び負担金・使用料及び手数料・寄附金）を対比させたもの。また、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別に、それぞれの経費を把握することができる。
②経常的な行政サービスのコストが性質別・目的別にわかる（経常的な行政サービスにかかったコストは？ その性質別の内訳や目的別の内訳は？ 受益者負担でどの程度賄われたのか？など）。
（３）純資産変動計算書①貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目の数値が１年間でどのように変動したかを表しているもの。貸借対照表にも表記してあるように、純資産は現在までの世代が負担してきた部分なので、１年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができる。
②資産から負債を差し引いた純資産の状況がわかる（借金以外の資産調達財源はどう変化したのか？ 資産価値の変動は？ 資産

台帳整備の影響は？など）。
（４）資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）①歳計現金（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる「経常収支の部」、「公共資産整備収支の部」及び「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分けて表示したもの。
「経常収支の部」は、日常の行政活動による資金収支の状況、「公共資産整備収支の部」は、公共事業等に伴う資金の使途とその財源の状況、「投資・財務的収支の部」は、出資・貸付・市債の償還などの支出とその財源の状況を表示している。
②年度中の支出とその財源の対応関係がわかる（投資的経費はどの財源で賄っているか？ 一年間の資金の動きはどうなっているのか？など）。
【３】市町村比較分析表・財政状況等一覧表など（１）「市町村財政比較分析表」
・「市町村歳出比較分析表」①自治体の財政状況の主な指標について、年度別決算を元に類似団体（※）と比較したもの。前者（財政）は総務省通知＜05(H17).6＞に基づき、後者（歳出）は総務省通知＜08(H20).2＞に基づき、それぞれ共通様式で作成。
（※）類似団体：人口及び産業構造により類似する全国の市町村をグループ化したもの。＜別紙 類似団体＞参照②この２つの分析表の生駒市のものは＜別紙参照＞（市のホームページの財務課の決算のページ所収）。なお、総務省のホームページ
では全都道府県・全市町村の比較分析表を読むことができます（トップページの政策・統計情報→地方財政状況調査関係資料のページへ）。
（２）財政状況等一覧表など①「財政状況等一覧表」…自治体の総合的な財政情報を一覧できるように作成したもの。総務省通知＜07(H19).1＞に基づき、各自治体が共通様式で作成。
②「決算総括表」…総務省が各年度に実施している「地方財政状況調査（〔普通会計〕決算統計）」（普通会計ベース）の主な指標や数値を一覧にしたもの。
③「決算カード（決算状況）」…「地方財政状況調査（決算統計）」の集計結果に基づいて、各都道府県・市町村ごとに普通会計の決算や各種財政指標等の状況を１枚のカードに取りまとめたもの。自治体の人口や産業構造など基礎的な情報も含まれており、その自治体の財政状況の経年比較や他都市との比較を簡単にすることができる。
＊①・②・③の生駒市のものは＜別紙参照＞（市のホームページの財務課の決算のページ所収）。なお、総務省のホームページでは全都道府県・全市町村の財政状況等一覧表と決算カードを読むことができます（トップページの政策・統計情報→地方財政状況調査関係資料のページへ）。
（了）