52号
2020年10月24日

巻頭言：「別居 離婚後 子どもと会えない母親は5割超」記者会見報告
親子ネットでは、別居・離婚により子どもと引き離された経験を持つ母親を対象にアンケートによる実態調査を実施し、本年9月16日、厚労省記者クラブで会見を実施しました。
■調査結果概要①同居時の主たる監護者
夫婦の同居中、子どもの主たる監護者は自身であったと回答した母親は９０％だった。
②別居の態様（複数回答）
母親の４４％が夫によって子どもを連れ去られ、４０％が自宅から追い出され、強制的に別居、子どもと引き離され一緒に暮らせなくなった。夫婦間の話し合いにより合意した別居はわずか１８％だった。
③離婚時の親権・監護権の決定
離婚成立時、子どもを連れ去られた母親の９４％が親権・監護権を喪失した。の母子が面会できていないことからも明らかであり、別居・離婚による親子の断絶の問題が深刻化していることが明らかとなった。
■9/16記者会見を終えて④家庭裁判所による親権・監護権の判断理由（複数回答）
現状維持が５３％、同意のない別居後の監護実績が４０％との回答であった。

新内閣の発表と重なる日程ながら、17社のマスコミのみなさまに集まっていただきました。 10/8時
点で、弁護士ドットコム様、アゴラ様、AERAdot
様、東京新聞様、朝日新聞様、琉球新報様の6社の⑥お子さんとの面会交流
別居後、９０％の母親が子どもとの面会交流を求めたが、 メデイアに取り上げていただいています。
「不法な連れ去り後の監護の継続性」で親権・監家庭裁判所では、母子で直接会える「直接交流」の決定
護権が決定され、親子が突然、引き離されるこは４９％にとどまり、第三者の立ち会いを必要とすると、これは父親、母親問わず、発生している大問「監視付き直接交流」が１６％、子どもの写真や手紙が送付されるだけの「間接交流」が４％だった題です。昨今のメデイアでは、養育費の記事が取り上げられることが多くなっています。養育費の■まとめ支払い率を向上させることには賛同いたします
家庭裁判所の手続きを経て、かつ別居後６年を経過してが、そもそも取り決め自体がなされていないにもも、現在、５５％の母親はわが子との面会が実現できて関わらず、懲罰的な議論に終始するだけでは根本いない。家庭裁判所は別居後に子どもと暮らしている側的な解決に至りませんし、勇気を出して記者会見の親に自動的に監護権や親権を認めているのが現状であに臨んだ母親たち及びそのお子さんたちを含めたり（監護の継続性）、離婚問題において「連れ去り勝当事者は救われません。面会交流も含めて「別ち」は広く認識されるようになっている。その結果、弁
居・離婚後の子の養育のあり方」を総合的に考え護士は「子どもと暮らしたければ、まず子どもの身柄をることが必要であることを改めて確信しました。
確保するように」と助言し、父親による子どもの連れ去
記者会見当日の説明資料は親子ネットホームペーり・引き離しも増えている。監護の継続性のもとにいっジにアップしますので、ご参照下さい。
たん引き離されてしまうと、裁判所で面会の決定が出て（代表:武田典久）
も、面会をさせないことが容易であることは、半数以上

1

「あなたに逢いたくて」 第17弾
Sauvons Nos Enfants Japon

フランスの当事者団体(Sauvons Nos Enfants Japon

フランス当事者団体 代表 PaulTouja(仮訳：我々の日本にいる子どもを救え))代表。
代表は親日家です。
[謝辞] 在外フランス人議会議員および在日フランス人選出議員であるティエリー・コンシニ氏のご尽力により、本インタビューの実現となりました。親子ネットも長年ご支援いただいています。
同氏に感謝します。

[注] パリセミナーに対する抗議デモを行った際に利用したバナーです。

[注] Paulさんは法律用語含め日本語は流暢です

１．この問題に取り組むようになったきっかけ

親の連れ去りに対する非難決議」が加盟国24カ国の議

当団体(Sauvons Nos Enfants Japon)は、日本人との員によって、圧倒的多数(賛成686、反対1、棄権8)で間に子どもを持つフランス人の父母らで2018年3月に、採択されました。個人的に私は日本も日本人も大好き結成されました。活動の目的は日本人の配偶者によるですが、連れ去りは認めることはできません。

子どもの連れ去り、それに伴う親子の断絶問題の解決

２．EU決議までの経緯と、この問題に対する認識を広めることです。当団体は同じように日本人の配偶者による連れ去りに苦しむ唐突な決議のように思ったかもしれませんが、EU人たちの団体と活動しています。連携している海外団

議会の決議はいきなり採択されるものではありません。

体は以下などです。

様々な外交努力をした結果、改善されない場合に決議・アメリカされるのです。EU議会の決議に至るまで、フランス（Bring Abducted Children Home(Bachome)）

も日本に対して外交的働きかけをしてきました。

・ドイツ（ Japan Child Abduction）

フランス議会は、日本政府に対する子どもの連れ去・イギリスりに関する決議を過去10年で3回採択しています。1回（ British Children Abducted to and within Japan ）目の決議は2014年の日本のハーグ条約批准の前、2011・カナダ（ MOFA Japan）年のことです。この頃、すでに国際結婚した日本人の当団体の活動によってフランスの国営放送は、過去子どもの連れ去りが国際的な問題になっていました。

２回、特番を組んで放送し、フランス上院では2回、このときの決議の目的は、子どもの連れ去りの防止だ

日本で行われている人権侵害に対する非難決議が採択

けでなく、日本の「連れ去り文化」自体を改善しようされました。その結果、現在では、日本人による子どとしました。しかし、衆議院の外交委員会や参議院のもの連れ去り問題を、フランス人の2割以上が認識し外交防衛委員会、日本政府のハーグ条約批准に伴う検ています。

討資料を見ればわかりますが、日本の政府や国会にはそして、私はEU議会( 欧州連合議会)ではじめて提やる気がありませんでした。被害者である日本の当事出された請願(番号0594/2019)の請願当事者(フラン者は外務審議会、法務審議会のパブリックコメントのス･ドイツ･スペイン･イギリスの4ヶ国の父 母を含む)募集に意見を述べましたが、反対派の声に押し切られ、の一人です。請願は議会で討論され、今年7月8日、ハーグ条約履行を担保する日本の国内法は骨抜きにな「日本におけるEU諸国の子どもの国際的・国内的なりました。

2その後、2018年3月には24か国大使が、日本の法務省に対して改善を申し入れをしましたが、なんらの動きはありませんでした。それどころか、同年5月には、パリで日本の外務省と日弁連が在外邦人を対象に、連れ去りを指南するようなセミナー(「パリセミナー」)を開きました。内容は、ハーグ条約の日本の国内実施法にある「子の返還拒事由」を使えば、配偶者がハーグ条約加盟国の国民であろうと子どもを引き取って暮らせると、指南するようなものでした。このとき、我々は、抗議デモ

仏上院の子どもの連れ去り問題シンポジウム(2019/3/8)を行いました。ユング上院議員も2018年6月に訪日し、(ユング上院議員(左から6人目)、コンシニ在外フランス人セミナーの内容を日本の中央当局（外務省ハーグ条約議会議員(8人目))室）に指摘しました。

3．日本の親権に関する法律についてフランスの国会もこんな日本の動きに反応し、翌2019日本の民法(家族法)では、離婚後は単独親権になりま

年3月にはフランス上院で「ハーグ条約の実態及び人権す。だから、日本では離婚後、単独親権になることを見侵害である日本の子どもの連れ去りに関するシンポジウ

越し、「監護の継続性」を隠れ蓑にして子どもを連れ去ム」が行われました。このシンポジウムには在フランスります。離婚成立までは別居親も親権者ですが、子ども日本大使も招待しましたが欠席しています。パリの日本を連れ去った親は逮捕されず、別居親が子どもを取り戻

大使館はフランス上院から6キロしか離れていませんが、しに行くと逮捕されます。どう考えても、おかしなこと日本大使館からはだれも参加しませんでした。

がまかり通っています。

しかし、このシンポジウムは、フランスの国営放送で子どもと別居親の面会交流もおかしなことになっていも大々的に放映されました。日本でもニュースとして取ます。刑務所にいる服役囚ですら１日15分は面会する権り上げられました。また、このシンポジウムは、ユング利が保障されているのに、日本の別居親との面会交流は上院議員のホームページには記者向けの詳細な説明が掲

月1回2時間が標準です。2時間という時間は、子どもと載されています。 同年5月には、フランス外務省およびご飯を食べて、子どもに歯を磨かせたら終わりです、日法務省が現状調査のために来日し、日本の法務省など複本の裁判所は人権感覚が欠如しています。

数の官庁や日本の国会議員等とミーティングしています。

繰り返しになりますが、日本の外務省が関わる先のパ

さらに同年12月には、ユング上院議員が再び来日して、リセミナーでも、日本はハーグ条約の加盟国でありなが日本の国会議員等と面会し、フランス議会の決議についら、日本人の親がどのように対応したらハーグ条約をかて説明、状況の改善を申し入れしています。

いくぐり、子どもを外国人の配偶者に引き渡さずに連れこの問題については、フランスのマクロン大統領や欧去れるか、を縷々説明しています。日本のハーグ条約の州各国の首相も、安倍総理に改善を申し入れました。そ

国内実施法はハーグ条約を骨抜きにしてありますから、れでも日本側に改善する様子がなかったため、フランス

現時点で、日本人の配偶者を相手に、子どもの返還命令

上院は2020年1月24日、同年2月5日の2回にわたって日を得るのは至難の業です。

本に対する非難決議を採択しました。しかしながら、そ建前上は2020年4月施行の民事執行法改正で、離婚しの後も改善の動きはなく、同年7月8日、ついにEU議会た夫婦間での子どもの引き渡しルールは明確化され、強での非難決議が採択されたのです。

制的に引き渡すことができるようになったとされていま当事国である日本の国会はいまにいたるまで子どものすが、フランス上院の決議は状況は変わらないと指摘し連れ去りについて改善を求める法律は一つも提出されてています。なぜなら相手方が子どもを日本に連れ去り帰いません。せめて、面会交流の頻度や時間の改善ぐらい国した場合も、日本国内で子どもを連れ去られた場合も、あってもしかるべきですが、それもない。日本の政府、日本政府は子どもの居場所を調べる気がないからです。

国会及び当事者の怠慢です。

居場所がわからなければ、執行手続きが取れません。

3

建前上は2020年4月施行の民事執行法改正で、離婚しそして、連れ去りや親子断絶、片親疎外を伴う別居た夫婦間での子どもの引き渡しルールは明確化され、や離婚がどれだけ子どもたちを追い詰めているのか、強制的に引き渡すことができるようになったとされて日本の政府や司法、日本国民自身がもっと自覚するべいますが、フランス上院の決議は状況は変わらないときです。日本では引きこもりや自殺者数が多いのです指摘しています。なぜなら相手方が子どもを日本に連が、離婚家庭の子どもに引きこもりや自殺者の割合のれ去り帰国した場合も、日本国内で子どもを連れ去ら多いことがわかっています。離婚後の単独親権制度をれた場合も、日本政府は子どもの居場所を調べる気が維持することのダメージは計り知れません。

ないからです。居場所がわからなければ、執行手続き参考に言うと、日本の民事裁判では音声を証拠としが取れません。て提出しますが、フランスでは音声の証拠が提出できしかも、運よく居場所がわかって執行手続きができるのは刑事裁判だけです。つまり、フランスでは、日ても、子どもが「いやだ」と抵抗したら執行できない

本のように離婚したくなったら、相手にケンカを吹っようになっています（ハーグ条約の国内実施法で除外

かけ、徴発された相手が声をあげたら、それを録音しされています。民事執行法175条8項参照）。たいていてDVとされたと訴えることはできません。の場合、連れ去りをする日本人の親は、別居親の悪口

4．共同親権が導入できない理由を吹き込んで洗脳しますから、子どもが別居親のところに行きたいということもありません。

厳しい言い方かもしれませんが、最後に言っておきこのように連れ去り問題の本質を理解しないで民事たいことがあります。日本人と話していると、ハーグ執行法を改正したのか、あるいは、あえて見せかけに条約を履行できなかったり、共同親権の導入が進まな過ぎない改正をしたのかわかりませんが、いずれにせいのは反対派がいるからだとよく聞きます。しかし、よ、守られない法律を作ったり、あえて、見せかけにハーグ条約の実施は国家間の取り決めです。国内に反過ぎない改正をしたのかわかりませんが、いずれにせ対派がいるという話は理由になりません。

よ、守られない法律を作ったり実効性のない法改正をしかも、日本がハーグ条約に署名したのは2014年でしたりする日本の印象は、欧米で悪化しています。EU

すが、その前の1990年に日本は「児童の権利に関する議会が非難決議をした意味を真摯に受け止めてほしい条約」に署名しています。条約には「児童がその父母と思います。の意志に反してその父母から分離されないことを確保

そもそも面会交流時間に「１カ月に１回２時間」の相する」(9条第1項)、「児童の最善の利益に反する場合場があること自体がおかしな話です。裁判は個別の事を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている件を審理するものです。家族も親子関係もそれぞれ。

児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係および直同居中、別居親がどれだけ監護していたかも考慮され接の接触を維持する権利を尊重する」(同9条第3項)とることもない。一律で「１回２時間」との判決が出てあります。

いるのは事実上、日本の裁判が審理をしていないから日本が「児童の権利に関する条約」に署名してからではないですか？欧米では例外もありますが、年回１30年がたっていますが、この間、何も変わっていない００日間の面会交流が標準です。ふつうに考えれば、のです。共同親権導入自体も進んでいませんが、共同日本の場合は特に親子の断絶や片親疎外の問題を避け親権の導入だけでは連れ去りや親子断絶の問題は解決るためにもそれくらいの頻度は必要です。また、日本しません。最高裁は、裁判所が親権者と定めた親が引では写真や手紙を送る間接的な面会交流がありますが、き渡しを求めたのに対して、相手側が引き渡しに応じこのような交流を強いる理由がわかりませんし、こうないケースを合法とした判決を出しています。裁判所

いう交流を面会とも交流とも呼びません。総じて言うが認める親権者ですら、子どもを引き取れないのですと、日本の面会交流の現状は同居親のみに都合が良く、（判例：「 平成２９年（許）第１７号」）。この最高

別居親にも子どもにも何一つメリットはありません。

裁の判決は、法律はあっても、正しく裁判が行われな

あえて言うなら、別居親、子どもへのＤＶ、虐待です。

ければ状況は変わらないことの証拠です。

4

冷たい言い方かもしれませんが、こうした困難な状況

6.2. フランス上院決議(3件)

は、これまでの説明で明らかなように「外圧」に頼っ

2011年1月25日 RESOLUTION tendant à permettreても改善できません。我々は日本の取り組み状況につ

au parent français d’enfants franco-japonais deいて、関係国の政府や当事者にもわかるよう、日本のmaintenir le lien familial en cas de separation ou de

国会で提出される意見書や決議、政府の回答を英語やdivorce.

フランス語で公開するよう希望していますが、海外か

決議：日仏の子を持つフランス人の親が、別居や離婚

らいくら声をあげても変わりません。日本政府に正しの際に家族のつながりを維持できるようにするためにく法を施行させるためには、日本国内からの意見や声

https://www.senat.fr/leg/tas10-052.htmlが必要なのです。国内の要望で法律を変えていくこと

2020年1月24日 RESOLUTION EUROPENNE

で、はじめて実質を伴う法律改正になります。日本のsur les enfants privés de tout lien avec leur parent

当事者のみなさんの主体的な行動が必要です。

européen à la suite d’un enlèvement commis par leurparent japonais

5．親子ネット会員へのコメント

欧州決議： 日本人の片親による実子誘拐によって欧州

日本では毎年15万人の子どもが、離婚問題で別居親の片親と断絶させられた子ども達に関して,と会えなくなっています。この20年間の累計では300万 https://www.senat.fr/leg/tas19-049.html
人の子どもが親子断絶を強いられています。フランス

2020年2月5日 RESOLUTION relative aux enfants

では祖父母にも子どもと会う権利が認められています。 franco-japonais privés de tout lien avec leur parent
日本の子ども一人あたりに祖父母など平均4人の親族がfrancais la suite d’un enlèvement parental

いるとしたら、この問題に関する当事者の人数は20年

決議：実子誘拐によってフランス人片親と引き離され間で1200万人いることになります。前回の都知事選のた日仏の子ども達に関して当選者の得票数は366万票です。これだけの数の当事者

https://www.senat.fr/leg/tas19-057

が働きかけていけば世の中は変わっていきます。我々

6.3. フランス上院研究会(2019年3月)(ユング議員) Enfants confisqués au Japon : lecalvaire des parents francais
https://www.richardyung.fr/activiteparlementaire/revue-de-presse-senat/4743enfants-confisques-au-japon-le-calvaire-desparents-francais.html

はもっと少ない人数でフランス議会で2件、EU議会で1件の非難決議を勝ち取っています。
2020年にフランス議会、EU議会で日本に対する非難決議が採択されたのは、東京オリンピックの開催で世界の注目が日本に集まることもあります。一連の決議(テレビ朝日)加盟から5年「ハーグ条約」集まる国際社
会の非難
https://news.tvasahi.co.jp/news_international/articles/00014944
2.htmlは世界への警鐘であると同時に、日本国民へのメッセージでもあります。皆さんの活動に期待しています。

(インタビューア：親子ネット運営委員
大志摩 龍雄、酒井 敦、佐々木 昇、高倉 ゆうと)(France2(国営放送)) Envoyé Spécial. Japon, lesenfants kidnappés - 21 mars 2019https://www.youtube.com/watch?v=MJVKHztFQUc
こちらにログインすると、英字幕と和字幕付きで同番組は見られます。
https://rutube.ru/video/f76be6c386c1cb2557c9e0
d10ea28490/

6．参考資料
6.1. EU議会決議
2020年7月8日 European Parliament resolution of 8July 2020 on the international and domestic parental
abduction of EU children in Japan (2020/2621(RSP))
https://www.europarl.Europa.eu/doceo/document/TA-9-2020-0182_EN.html

5Ça commence aujourd’hui – France 2 (国営放送) :Enlèvement parental : leur enfant a été kidnappé auJapon – 13 Septembre 2019https://www.youtube.com/watch?v=MaGiCrpfMU&t=2462s

6.4. Sauvons Nos Enfants Japon 関連リンク：
FB：
https://www.facebook.com/sauvonsnosenfants.jap
on/Twitter : https://twitter.com/RaptEnfantJapon
YouTube :https://www.youtube.com/channel/UC8hkJyvEVlG
0Na4Omo2gx9g
Instagram :https://www.instagram.com/sauvonsnosenfantsjap
on/
6.5. ハーグ条約検討資料

0851.html(外務省)締結に至る検討

https://hanada-plus.jp/articles/376

日本のハーグ条約締結をめぐる国会論議
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/
rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20130801023.
pdf
6.6. 2018年5月のパリセミナーについて
嘉田参議院議員法務委員会質疑2020年3月24日
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?
sid=5694#11173.4
月刊Hanada

6月号

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_00

EU議会 決議抄(仮)訳
欧州議会およびフランス議会の決議は、それぞれ７ペグ条約に基づく子の返還に関する手続きにおいて、日ージ程度あり、すべてを載せられません。ここでは、

本やその他の関係国の裁判所が下した判決が日本で効

EU議会の一部の抄訳を掲載します。

果的に執行されるように、日本の法的枠組みを改善す

EU決議では、11、12、21、22、24は、欧州連合の日本べきであることを提起する。

に対する会議等での働きかけを記載しています。日欧

3. 子どもの人権原則が日本政府の国内行動に依存して間の会議で、子の拉致問題を議題として上げるようにいるという事実を強調し、特に子どもの両親を 持つ権決議されています。

利を保護するためには、多くの立法上および非立法上また、１、２、13、14、15、17、18では、日本に対すの措置が必要であることを強調する。日本の当局に対る要望を記載しています。友好関係にある日欧が、子し、別居親に与えられた面会交流と、および別居親がどもたちの人権を守るべきこと、共同親権を採用す日本に居住する子 供と有意義な接触を維持することにる。面会交流を実施できるようにするなどを記載してついての裁判所の決定を効果的に執行することを強くいます。

求める。
4. 時間の経過は、子どもにとっても、子どもと別居親

日本におけるEUの子どもの国際的・国内的な親の奪取に関する欧州議会決議（2020/2621(RSP)との将来の関係にとっても、長期的に悪影響を及ぼす

https://www.senat.fr/leg/tas10-052.html

5. 親による子の奪取は、子の幸福を害し、長期的に悪欧州議会は以下の通り決議する。

影響を及ぼす可能性があるという事実を指摘するとと可能性があるため、子どもの拉致事件は迅速な対応が必要であることを強調する。

もに、子の奪取は、子と別居親の両方に精神的な不健1. 日本における親による子の奪取の結果として苦しん康の問題を引き起こす可能性があることを強調する。

でいる子どもたちの状況と、関連する法律や司法判断

6. １９８０年ハーグ条約の主な目的の一つは、子どもがどこでも施行されていないことに懸念を表明し、日が拉致される直前に常居所の状態に速やかに戻ること

本にいる欧州の子どもたちは、彼らの権利を保護するを保証する手続きを確立することによって、親による国際協定に規定された保護を享受しなければならない

子の奪取の有害な影響から子どもを保護することであことを提起する。

ることを強調する。

2. EUの戦略的パートナーである日本が、子の奪取事件

7. 欧州議会の子どもの権利調整官による支援とこの状において国際的なルールを遵守していないように見え

況への関与を歓迎し、請願委員会と協力して請願者がることを遺憾に思うとともに、例えば、1980年のハー提起した事例に対処し続けることを要請する。

6

8. すべての子どもの保護システムは、国境を越えた紛争

18. 日本の当局に対し、欧州との協力を強化し、裁判での特殊性を考慮した、国境を越えたメカニズムを 備え認められた面会交流の効果的な執行を可能にするよう求るべきと主張する。

める。

9. ハーグ会議と連携して、国境を越えた家族紛争の親へ

19. 欧州委員会に対し、国内および欧州レベルの関連すの支援を提供するために、欧州市民に優しい情報支援プ

るすべての利害関係者による国境を越えた調停に関するラットフォーム を設立することを提案する。

勧告に特に注意を払うよう求める。

10. 加盟国は、第三国における家族法と子どもの権利に

20. 子どもの保護に関するすべての国際法、特に1980年

ついて、日本のような国で離婚や別居の場合に遭遇するハーグ条約を実施するために、加盟国間および第三国と可能性のある困難についての警告を含む、信頼できる情の国際協力を強化することを求める。

報を国民が利用できるようにすることを推奨する。

21. 判決後の状況の適切な監視は、親との接触が関与し11. 日・欧州戦略的パートナーシップ協定の合同委員会ている場合を含め、極めて重要であることを強調する。

を含むあらゆる可能性のあるフォーラムでこの問題を提加盟国に対し、日本における児童誘拐のリスクと、この起するという欧州委員会のコミットメントを歓迎する。

問題に関する日本の当局の行動について、欧州各国の外

12. 日・欧州戦略的パートナーシップ協定の一環として務省及び駐日大使館のウェブサイトを通 じて伝えるよ

開催される次回の会合の議題にこの問題を盛り込むよう、 う求める。
欧州委員会副委員長／外務・安全保障政策連合上級代表

22. 理事会に対し、加盟国に設置されている国境を越え（VP/HR）のジョゼップ・ボレル氏に求める。

た児童誘拐通報システム間の協力を強化すること、また、

13. 1980 年のハーグ条約の下で、日本の当局は、中央当加盟国に設置されていない児童誘拐通報システムの設置

局がその第 6 条および第 7 条に定められた義務を履行について欧州委員会と協力し、児童の権利の促進と保護することを確保する義務を負っていることを提起し、そに関する欧州委員会のガイドラインに基づき、国境を越の中には、別居親が子との接触を維持できるように支援えた誘拐事件を扱う関連協力協定の締結について報告すすることを含む。

ることを求める。

14. 日本の当局は、加盟国の代表者が領事としての義務

23. 加盟国に対し、児童保護に関する国際法の下での義を果たすことができるように、領事関係に関するウィー

務を完全に履行するよう日本当局に圧力をかけるため、ン条約の規定を尊重する義務があることを想起し、特に、 共同で努力し、日本とのすべての二国間または多国間の子どもの最善の利益と親（すなわち欧州国籍者）の権利会合の議題にこの問題を含めるよう求める。

を保護することが危機に瀕している場合には、その義務

24. 理事会、欧州委員会、加盟国の政府及び議会、並びを果たすべきである。に日本の政府及び議会に本決議案を送付するよう、議長

15. 別居親の面会交流を制限したり完全に否定することに要請する。

は、国連児童の権利条約第9条に反していることを強調する。

子どもの権利に関する欧州議会調整官

16. 欧州委員会と理事会に対し、国連児童の権利条約締The European Parliament Coordinator on

約国の義務、特に、子どもの最善の利益に反しない限り、 children’s rights

https://www.europarl.europa.eu/at-your-

定期的に個人的な関係を維持し、双方の親と直接接触する子どもの権利を強調することを要請する。

service/en/be-heard/coordinator-on-children-

17. この点において、日本の当局に対し、日本の国内法rightsを国際公約と一致させ、面会交流が児童の権利条約の下での義務を反映していることを確保するために、日本の日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）

法制度に必要な変更を導入し、両親の関係が解消された

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page22_002

後に共同親権又は共同親権の可能性を導入するための国086.html

際的な勧告に従うことを求める。

7

◆手帳にメモして■親子ネット講演会〈日時〉2020年10月31日（土） 開場13:00
開演13:30～17:00〈場所〉池袋IKE Biz多目的ホール
東京都豊島区西池袋2-37-4〈アクセス〉池袋駅西口徒歩10分、南口徒歩7分〈参加費)会場2,000円Zoom1,500円 どなたでもご参加いただけます。10/28までに予約が必要です。
〈内容〉「DV認定の適切な運用を考える～我が国の制度上の課題と共同親権導入
国でのDVアセスメント～」講師は梅村真紀
弁護士、棚瀬孝雄弁護士になります。また、国会議員の先生方も交え、パネルディスカッションも予定しています。
〈懇親会〉講演会後、懇親会を予定しております｡（参加費3,700円）懇親会は事前予約制です｡詳細はホームページをご覧ください｡■くにたち子どもとの交流を求める親の会
定例会〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)※詳細は、Facebookページをご覧ください。
(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)■子どもに会いたい親のサポート交流会（親サポの会）〈自助活動〉奇数月第4火曜日19:00～21:00〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23トミービル11階
予約は不要です。直接お越しください。
〈参加費〉1,000円※詳細は、親サポの会ホームページ(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/) に 掲 載されるご案内をご覧ください。
■一般社団法人りむすび＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共同養育普及の講演や研修講師を行います。
＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパママの相互理解を深めるコミュニティです。
＜共同養育各種講座＞1名より随時開催します（zoom可）＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com※詳細はホームページをご覧ください。

■親子ネット定例会〈日時〉 2020年11月14日(土) 14:00-17:00〈場所〉目黒区中小企業センター会議室
東京都目黒区目黒2丁目4-4-36〈アクセス〉目黒駅 徒歩12分〈参加費〉無料〈懇親会〉定例会の後に、懇親会を企画しております。こちらは有料となりますが、お時間に余裕がありましたら、会員の皆さんとの交流も兼ねて、奮ってご参加下さい。
■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けていま
http://www.rimusubi.com
す。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねく◆マスコミださい）〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com
令和二年7月14日 Yahoo!ニュース
電話：050-3468-3743「離婚後、子どもに会えない」――親たち■親子ネット新潟の切実な悩み、新たな共同養育という〈個別相談等〉随時受け付けております。
スタイルも〈定例会〉定期的に開催中(アメブロとTwitter 令和二年7月15日 47NEWSにて記載中)
日本人親の子ども連れ去りに、世界がhttps://ameblo.jp/oyakonetn/
ＮＯ！
〈問合せ〉oyakonet_niigata@yahoo.co.jp
令和二年7月15日 NHK■当事者女性の親睦会
共同親権 導入是非含め検討「子どもの奇数月の最後の土曜日に開催しています。 利益最優先に」森法相〈日時〉 2020年11月28日(土)14:00-17:00
令和二年7月30日 NHK〈場所〉 未定(東京都区内)
超党派議連 離婚後も「共同養育」へ初めて参加を希望の方は、問合わせのア法整備働きかけの方針確認
ドレスまでメールにてお知らせ下さい。
令和二年8月5日 Newsweek日本版※参加は女性のみとなります。
日本人の親による「子供連れ去り」にEU〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。 激怒──厳しい対日決議はなぜ参加予約は不要です、直接会場にお越し起きたかください。親睦会後は懇親会を開催します。 令和二年8月8日 西日本新聞
懇親会からの参加を希望の方のみ、事前「娘の安否すら知らされず」離婚後の面会にメールにてお知らせ下さい。
交流、コロナ禍が影 オンラインは課題も
詳細は、HPを参照ください。
令和二年8月13日 共同通信
https://bit.ly/336xtAL「面会交流」請求、二審も棄却 東京高裁
〈問合せ〉Mail: joshikai2019@yahoo.co.jp8

令和二年8月22日 AERA.dot
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは
令和二年9月22日 AERA.dot
自分の子どもになぜ会えない？ 単独
親権で「地獄に放り込まれた」母親たち
令和元年09月27日、東京新聞「連れ去ったもの勝ち」防げ
背景に単独親権制◆住所変更時のお願い✓ ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆編集後記
新聞記者と話をしていて、ため息が出た。
共同親権について記事を書くのはかなり気を使う仕事だという。中立に記事を書いても「共同親権派に偏っている」とどこからかクレームが来る。しかも、クレームを伝える先は記者でなく、編集局長や社会部長など記者の所属する部署の上層部だという。▽大量にクレームが来れば、上司は「あの記事は大丈夫か？」と記者に尋ねる。記事を載せる、載せない、の最終的な判断は上司がするし、記者の評価もする。いやらしいこと、この上ないのだとか。▽日本人が議論ベタなことは知られている。人それぞれ意見が違うのは当たり前。それにもかかわらず、正面から意見をぶつけ合うことをせず、あの手この手を使って反対意見を封じこめる。そんな「村社会」の陰湿な風習がこの国のいたるところでおかしな現実を導きだしている。▽村人たちの言葉が外部に通じないのは今号のポールさんのインタビューでも明らかだ。「刑務所の服役囚でさえ毎日面会する権利があるのに、なぜ親子の面会交流の平均が月１回２時間しかないのか？」。ポールさんの質問に根拠を示して反論できる人は、日本中、どこを探しても見つからないだろう。法廷に鎮座しているあの人たちも答えられまい。▽しかし、いかにおかしくても現実は現実である。
風圧を受けながら記事を書こうとする記者を守ることはできないか。難しい話ではない。ハガキは1枚63円、封書の切手代は84円である。
(大)◆引き離し52号・編集委員■親子ネット運営委員等（五十音順）
大志摩龍雄、上條 まゆみ、酒井 敦、佐々木 昇、篠田 裕美、高倉 ゆうと