一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則における事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項届出書

2022 年 12 月 27 日
北 陸 電 力 送 配 電 株 式 会 社

一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則における事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項届出書

経企

第８号

2022 年 12 月 27 日
経済産業大臣西村康稔

殿

富山市牛島町 15 番１号
北陸電力送配電株式会社
代表取締役社長

棚田一也

別表に掲げる一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の規定により，別紙のとおり事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項を定めたので届け出ます。

（別表）一 般 送 配 電 事 業 託 送 供 給 等 約 款 料 金 算 定 規 則
第 8 条第 4 項
第 9 条第 2 項

第 8 条第 3 項に規定する基準に代わるものとして設定した基準
第 9 条第 1 項第 2 号に規定する基準に代わるものとして設定した基準
第 9 条第 1 項第 5 号に規定する基準に代わるものとして設定した基準

第 11 条第 2 項

送配電関連固定費又は送配電関連可変費への配分基準

第 12 条第 2 項

第 12 条第 1 項第 6 号に規定する値に代わるものとして設定した値
託送収益，事業者間精算収益，電灯料（離島等供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）及び電力料（離島等供第 16 条第 2 項

給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）の送配電関連固定費，送配電関連可変費又は需要家費への配分基準

第 25 条第 3 項
第 32 条第 2 項

第 32 条第 4 項

送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準
離島供給に係る燃料費調整制度における離島供給の用に供する燃料ごとの比率を勘案して定めた比率
離島供給に係る燃料費調整制度における燃料ごとの比率を勘案して契約種別ごとに定めた離島基準調整単価

1

（別紙）

第 8 条第 3 項に規定する基準に代わるものとして設定した基準［第 8 条第 4 項関係］
１．第 8 条第 3 項に規定する基準
一般送配電事業者は，前項の規定により同項第八号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を，別表第二第一表及び第二表に規定する基準により，同項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。
別表第２

第１表

一般管理費等，変電費及び販売費の整理の基準

１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の７部門（水力発電費，火力発電費，新エネルギー等発電費，送電費，変電費，配電費及び販売費）への整理の基準（１）基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を，基礎原価等項目ごとに，各７部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。
（２）（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を，第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量又は金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量又は金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。
別表第２第２表

活動帰属基準，配賦基準分類表
活動帰属基準雑税－配賦基準
直課された各部門雑税支出額比２．設定した基準

雑都県市町村民税，事業税

所税
上記以外

活動帰属基準配賦基準

直課された各部門人員数比－－直課された各部門雑税支出額比３．事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である理由
雑税のうち「都県市町村民税」及び「事業所税」は，主に人員数に応じて発生する費用であることから，「直課された各部門人員数比」を設定した。

2

（別紙）

第 9 条第 1 項第 2 号に規定する基準に代わるものとして設定した基準［第 9 条第 2 項関係］
１．第 9 条第 1 項第 2 号に規定する基準
変電費の部門の第一次整理原価を，基礎原価等項目ごとに，別表第二第一表及び第二表に規定する基準により，三需要種別のいずれにも応じて使用される変電設備に係る第一次整理原価 (以下「受電用変電サービス費」という。) 及び当該変電設備以外の変電設備に係る第一次整理原価 (以下「配電用変電サービス費」という。) に配分することにより整理しなければならない。
別表第２第１表

一般管理費等，変電費及び販売費の整理の基準

２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準（１）基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を，基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。
（２）（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を，第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
別表第２第２表

活動帰属基準，配賦基準分類表
活動帰属基準

法人税等

電気事業報酬

－－配賦基準
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比同上２．設定した基準
活動帰属基準
法人税等
電気事業報酬－－配賦基準
原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比３．事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である理由
変電費に整理された基礎原価等項目の配分にあたり，費用の発生についてより因果性が見られるものについて，上記に掲げる基準を設定した。

3

（別紙）

第 9 条第 1 項第 5 号に規定する基準に代わるものとして設定した基準［第 9 条第 2 項関係］
１．第 9 条第 1 項第 5 号に規定する基準
販売費の部門の第一次整理原価を，基礎原価等項目ごとに，別表第二に規定する基準により，離島供給費，指定区域供給費及び非離島等供給費に整理し，それぞれに整理された販売費の第一次整理原価を，給電設備に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては，特定小売料金算定規則第二十条第四項第二号の規定により，離島等供給費に整理されたもの及び同項第三号の規定により，ネットワーク給電費に整理されたものをいう。以下「給電費」という。），調定及び集金に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては，同項第二号の規定により，離島等供給費に整理されたもの及び同項第四号の規定により，ネットワーク需要家費に整理されたものをいう。以下「販売需要家費」という。）並びにその他販売費（沖縄電力にあっては，同項第二号の規定により，離島等供給費に整理されたもの及び同項第五号の規定により，ネットワーク一般販売費に整理されたものをいう。以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
別表第２

第１表

一般管理費等，変電費及び販売費の整理の基準

４．離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費へ整理された販売費の給電費、販売需要家費及び一般販売費への整理の基準（１）

基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、販売需要家費又は一般販売費に直課すること。
（２） （１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
別表第２第２表

活動帰属基準，配賦基準分類表
活動帰属基準

法人税等－配賦基準
直課された人員数比

２．設定した基準
活動帰属基準
法人税等

－配賦基準
原価比

３．事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である理由
販売費に整理された基礎原価等項目の配分にあたり，費用の発生についてより因果性が見られるものについて，上記に掲げる基準を設定した。

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（別紙）

送配電関連固定費又は送配電関連可変費への配分基準［第 11 条第 2 項関係］設定した基準配分基準
給料手当（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に整理。

給料手当振替額（貸方）（環境対策費を送配電関連固定費に整理。

除く。）
雑給（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に整理。

消耗品費（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に整理。

修繕費（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に整理。

託送料

契約により，電力量の多寡に依らない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理。

事業者間精算費

送配電関連可変費に整理。

委託費（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に整理。

養成費（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に整理。

諸費（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に整理。

地帯間購入送電費契約により，電力量の多寡に依らない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理。

他社購入電源費契約により，電力量の多寡に依らない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理。

建設分担関連費振替額（貸方）（環境対送配電関連固定費に整理。

策費を除く。）
附帯事業営業費用分担関連費振替額

送配電関連固定費に整理。

（貸方）（環境対策費を除く。）
地帯間販売送電料契約により，電力量の多寡に依らない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理。

5（別紙）

第 12 条第 1 項第 6 号に規定する値に代わるものとして設定した値［第 12 条第 2 項関係］
１．第 12 条第 1 項第 6 号に規定する値
月ごとの契約口数を合計して得た値 (以下「口数」という。)
２．設定した値
第 13 条第 2 項第 7 号に掲げる需要家費のうち，需要家設備関連費用の配分について
は，第 12 条第 2 項の規定により，同条第 6 項第 1 号に定める割合を，同条第 1 項第 6 号に定める値によらず，設備の差異，費用の発生の原因等を反映した値により算定。
具体的には，配電設備のうち，架空引込線，地中引込線，計器および電流制限器に係る費用については，口数比で配分せずに，各設備に対応する電圧区分に応じて，三需要種別に配分する。
３．事業者の実情に応じた値により算定することが適当である理由
需要家費用のうちの需要家設備関連費用の発生の基は，需要種別により異なる使用設備であるため。

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（別紙）

託送収益，事業者間精算収益，電灯料（離島等供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）及び電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）の送配電関連固定費，送配電関連可変費又は需要家費への配分基準［第 16 条第 2 項関係］設定した基準配分基準
託送収益

契約により，電力量の多寡に依らない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理。

事業者間精算収益送配電関連可変費に整理。

電灯料（離島等供給に係るものに限り， 契約により，電力量の多寡に依らない料金を送基準託送供給料金に相当する額を除

配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金く。）を送配電関連可変費に整理。

電力料（離島等供給に係るもの及び最契約により，電力量の多寡に依らない料金を送終保障供給に係るものに限り，基準託配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金

送供給料金に相当する額を除く。）を送配電関連可変費に整理。

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（別紙）

送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準［第 25 条第 3 項関係］
基準託送供給料金は，以下のとおり設定する。
１．料金の種類
送配電関連設備の利用形態，使用期間に応じた原価の差異を考慮して，接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を設定する。
接続送電サービス料金は標準接続送電サービス，昼間時間と夜間時間の送配電関連設備の利用状況の格差を踏まえた時間帯別接続送電サービス，自己等への電気の供給において，ごく限られた時間のみ託送制度を利用することに配慮した従量接続送電サービス
および低圧で供給し電灯または小型機器を使用する場合に使用量が極めて少ないと見込まれる需要に配慮した電灯定額接続送電サービスを設定する。また，臨時接続送電サービス料金は臨時接続送電サービス，低圧で供給する場合に使用量が極めて少ないと見込まれることを踏まえた臨時定額接続送電サービスを設定する。また，高圧で供給する場合および特別高圧で供給する場合における標準接続送電サービス料金および時間帯
別接続送電サービス料金については，契約者が希望され当社との協議が整ったときは，時間帯区分ごとの最大需要電力を踏まえて割引額を算定のうえ，料金から割り引くものとする。
２．料金制
基準託送供給料金は，基本料金と電力量料金とを組み合わせた二部料金制，従量料金制および定額制により設定する。
３．近接性評価割引
電気の潮流状況を改善するものと評価できる地域を，当該市町村における発電電力量，需要電力量および流通設備の実態等を踏まえて市町村単位で設定し，発電設備が当該電気の潮流状況を改善するものと評価できる地域に立地する場合は，当社が当該発電設備から受電した電力量（当該発電設備を維持し，および運用する発電契約者以外の事業者等を介して当該発電設備に係る電気を調達する場合の当該電気を除く。）と割引単価を基礎に割引額を算定のうえ，料金から割り引くものとする。
なお，割引単価については，基幹系統に係る設備投資が抑制され得ることおよび上位系統のロス分に係る電気価値を踏まえ受電電圧ごとに設定する。

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（別離島供給に係る燃料費調整制度における離島供給の用に供する燃料ごとの比率を勘案して定めた比率［第 32 条第 2 項関係］

石油

１．００００9紙）

（別紙）

離島供給に係る燃料費調整制度における燃料ごとの比率を勘案して契約種別ごとに定めた離島基準調整単価［第 32 条第 4 項関係］
離島基準調整単価

区分および単位定額制供給の場合
電灯定額接続送電サービス
電灯料金
10 ワットまでの１灯につき10 ワットをこえ 20 ワットまでの１灯につき20 ワットをこえ 40 ワットまでの１灯につき40 ワットをこえ 60 ワットまでの１灯につき60 ワットをこえ 100 ワットまでの１灯につき100 ワットをこえる１灯につき 100 ワットまでごとに小型機器料金
50 ボルトアンペアまでの１機器につき50 ボルトアンペアをこえ100 ボルトアンペアまでの１機器につき100 ボルトアンペアをこえる１機器につき100 ボルトアンペアまでごとに電灯臨時定額接続送電サービス
１日につき総容量が 50 ボルトアンペアまでの場合
総容量が 50 ボルトアンペアをこえ100 ボルトアンペアまでの場合総容量が 100 ボルトアンペアをこえ500 ボルトアンペアまでの場合
100 ボルトアンペアまでごとに総容量が 500 ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペアまでの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアンペアまでの場合
１キロボルトアンペアまでごとに動力臨時定額接続送電サービス
臨時接続送電サービス契約電力
１キロワット１日につき円
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従量制供給の場合
１キロワット時につき

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