第2期

第3期八 頭 町 地 域 福 祉 計 画
第3次八頭町地域福祉活動計画

八頭町再犯防止推進計画

みんなで支えあい 誰もが自分らしくいきいきと幸せに暮らし続けられる 共生のまちづくり
2024年 3月

八頭町

八頭町社会福祉協議会

は

じ

め

に

本町の「地域福祉計画」と地域福祉の民間の担い手である八頭町社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定した「八頭町地域福祉推進計画」に取り組み始めてから６年が経過し、本町を取り巻く状況は大きく変化しています。急速に進む少子高齢化
や核家族化、ライフスタイルの多様化により、地域のつながりが希薄化していくなかで、
新型コロナウイルス感染症の流行が、住民の交流機会を奪うとともに、地域福祉活動が制限されるなど、住民相互のつながりの希薄化が一層進んでいます。地域における課題も複雑化、複合化し「ひきこもり」、「8050 問題」、「ヤングケアラー」など、従来の支援方法では対応が難しい事案が増えています。
このような社会の変化や新たな課題に対応し、地域を持続していくため、八頭町と八頭町社会福祉協議会では、「みんなで支えあい 誰もが自分らしく いきいきと幸せに暮らし続けられる 共生のまちづくり」を共通の基本理念として、「第２期八頭町地域福祉推進計画（第３期八頭町地域福祉計画・第３次八頭町地域福祉活動計画）」を一体的に策定しました。本計画では、住民主体で地域福祉活動に取り組む「まちづくり委員会」を核とした地域コミュニティの活性化、重層的支援体制整備事業を核とした制度の狭間の問題への対応など、住民をはじめ関係機関や地域団体との協働を進めるため、行政と民間の役割を明確にして、地域の様々な課題の解決に向けて取り組んでいくことを定めています。また、新たに「八頭町再犯防止推進計画」を包含して策定し、刑期を終え出所した人を適切な支援につなげ、より安全で安心して暮らせる地域の実現を目指したいと考えています。
この計画を町民の皆さまと共有し、官民協働で地域が一丸となり支えあう「地域共生社会」の実現に取り組んでいきたいと考えていますので、引き続きご支援とご協力をいただきますようお願いします。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、鳥取大学の竹川俊夫教授をはじめ、ご尽力を賜りました策定委員の皆さま、更生保護ボランティアの皆さま、聞き取り調査に対応していただいたまちづくり委員会の皆さまなど、多くの方々から貴重なご意見をいただきましたことに心より感謝申し上げます。
2024 年３月

八頭町長

𠮷田

英人

ご あ い さ つ
今、日本社会は、世界に類がないほどの超少子高齢化社会に突入して、生産人口の減少、世帯構造の変化、地域社会の縮小、社会保障問題などが絡み合って、多様・複雑な社会問題、福祉問題が浮上しています。そのような情勢の中で、「第１期八頭町地域福祉推進計画」
を評価、再編した第２期計画が策定され、これから先６年間を推進期間として動き始めます。
今計画は、第一期の実績を基に補充、発展させる形の計画になりましたが、特徴的な部分は、持続可能な町づくり、共生社会の実現が基本理念に組み込まれたこと、行政・社協・住民協働で進める「まちづくり委員会」の機能や包括的な相談・支援体制が強化されたこと、再犯防止の取り組みが合編されたことなどが挙げられます。
各分野の取り組みは、行政、社協、民間それぞれの役割、到達目標を明確にして推進することになりますが、目標を達成するためには、以下のようなこと留意する事が肝要と考えます。【関係組織・団体等が組織内や団体間の縦割り的な感覚を取り払って連携、協働して取り組む】【各々が進める事業や活動は、「みんなで支え合い 誰もが自分らしくいききと幸せに暮ら続けられる 共生のまち」を創るために行っているという共通した自覚の下に取り組む】【町民の皆様に、時に協同、時に参加という形で共に歩んでいただくこと】。
課題の大小に拘わらず、関係する者が同じ目標を意識して同志的な一体感を強く持つ
ことが、目 標達成の大きな力になることを歴史は物語っています。取り組みの時折に立ち止まって確認しつつ、実のなる取り組みを推進したいと思います。
町民の皆さまには、計画の全容や協同のイメージなど理解していただくには時間も必
要と思いますが、事業や活動に積極的に参画、参加いただくことが大きな推進力なります。
互いに「こんにちは」「良かったですね」「お疲れ様でした」「ありがとう」と言葉と笑顔を交わしながら取り組んで、20 年 30 年先を見ても安心して暮らせると思える町・八頭町を一緒にめざしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
終わりに、計画策定に携わった町関係課職員、社協職員、策定委員会の皆さま並びに多大な助力をいただいた鳥取大学竹川俊夫教授に敬意と謝意を表してご挨拶といたします。
2024 年３月

八頭町社会福祉協議会 会長

小谷

知載

目
第1章
1
2
3
4
5

第2章
1
2

第3章
1
2
3
4

第4章

八頭町地域福祉推進計画の特徴と位置づけ
八頭町地域福祉推進計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
地域福祉計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
地域福祉活動計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
地域福祉における重層的な圏域のとらえ方・・・・・・・・・・１３
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

八頭町の現状と課題
八頭町の地域分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１7
まちづくり委員会へのヒアリング調査の結果・・・・・・・・・・・３6

八頭町地域福祉推進計画の体系
基本理念・基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
地域福祉推進計画改定にあたっての基本的な視点・・・・・・・４０
重点的な取り組み（重点課題） ・・・・・・・・・・・・・・・４２計画体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

基本計画

基本方針Ⅰ
基本方針Ⅱ
基本方針Ⅲ

第5章

次

持続可能な地域づくりに向けた住民参加・参画の促進・・・４７
地域を基盤とする包括的な相談支援体制の構築 ・・・・６１
持続可能な地域づくりに向けた社会資源づくり ・・・・７０計画の推進体制

1
2

進捗管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９＜資料編＞
八頭町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・８３
八頭町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・８４策定委員会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

第１章

八頭町地域福祉推進計画の特徴と位置づけ

1

１．八頭町地域福祉推進計画とは（１）地域福祉の法的位置づけとその推進主体「八頭町地域福祉推進計画」とは、八頭町の住民誰もが、住み慣れた地域で自分らしくいきいきと暮らし続けることができるよう、八頭町の福祉に関わる公共部門（公）・民間部門（民）の多様な主体が一丸となって取り組む福祉のまちづくり計画です。
「公・民の多様な主体が一丸となって取り組む」というのは、年金や医療など国が中心となって実施されている社会保障制度とは異なる「地域福祉」の大きな特徴です。例えば、社会福祉の基本的な枠組みを定めた「社会福祉法」の第 4 条では、「地域福祉」が次のように規定されています。

＜社会福祉法第 4 条「地域福祉の推進」（第 1 項抜粋）＞
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若
しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する
課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とす
る地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

上記条文の冒頭では、地域福祉を推進する目的が「共生する地域社会の実現」であると位置づけられるとともに、地域住民の参加が必須であるとされています。地域福祉が新たに必要とされる専門的な保健福祉サービスの整備・拡充を図るだけでなく、地域住民が相互に支え合いながら、地域社会を望ましい方向（共生社会）に変革してゆく社会運動的な側面も有していることが分かります。
第 2 項には、地域福祉推進の担い手として、地域住民を筆頭に、行政や専門機関などの社会福祉事業を経営する者やボランティアとして福祉活動を行う者など、公・民にわたる多様な主体が規定されており、それぞれの主体が相互に協力し合いながら、福祉サービスを必要とする住民のあらゆる分野
への社会参加とそれを通じた自己実現を支援するものとされています。
「住み慣れた地域で安心して暮らし続けたい」というのは、誰にとっても当たり前の願いです。しかしながら、経済の不安定化や格差拡大が進むなかで、少子高齢化や核家族化、独居化が進んだり、家族や地域社会のつながりが希薄化するなどの社会変化を背景に、介護や子育てにかかる負担が増大
したりシングルマザーや子どもの貧困が増大するなど、生活課題が多様化・複雑化しています。さらにそのような課題が、不利を抱える個人や世帯に幾重にも折り重なる「生活課題の複合化」が増加するとともに、課題を抱えた人々が社会的に孤立し、SOS が潜在化してより深刻化するケースも増大しています。

－3
3－

自分や家族が抱える課題は自分たちで解決するという「自助」がますます困難になるなか、地域生
活を継続するという当たり前の願いを実現するには、地域社会による「互助・共助」や行政による「公助」の存在が欠かせません。特に生活課題の解決に対しては、これまで公的な福祉サービス（公助）の役割が重視され、国や自治体によって整備が進められてきました。しかし、社会の変化とともに複雑化・複合化・深刻化する生活課題に対して、従来の縦割りを前提とした公的な福祉サービス（公助）では十分に対処することができないケースが増大しています。そのため第 3 項では、個人や世帯が抱える多様化・複雑化した生活課題（それはしばしば潜在化する）を、地域住民の「互助・共助」の力で早期に発見・把握し、相談・支援の専門機関につないで、行政・専門職による「公助」と連携しながら、包括的・重層的に課題の解決を行うことが求められるようになりました。
さらに、阪神淡路・東日本などの大震災の経験は、日頃からつながりの強い地域ほど人命が救われる可能性が高く、被災者への支援もより効果的に実施可能であることを証明しました。
「公助」の充実を進める一方で、住民やボランティアが主体となった地域の支えあい活動（互助・共助）によるきめ細かな支援体制を整備する必要性がますます増大しています。このように、地域においては公・民双方の多様な主体が相互に協力・協働することで、「自助」「互助・共助」「公助」がきめ細かく補完しあうバランスの取れた福祉のあり方をデザインすることが求められており、八頭町においてその役割を担うものが、「八頭町地域福祉推進計画」です。

（２）ノーマライゼーションと社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の実現
社会福祉や社会保障は、私たち一人ひとりの生存権を保障するという重要な目的から生まれたもの
ですが、それは単に生きるだけの最低限の生活水準が維持できればよいというものではありません。
私たちは、男性や女性、子どもや高齢者、障がいを持つ人や持たない人といった多様な立場で個々の生活課題と向き合って暮らしています。そうした住民一人ひとりが、人と人・人と社会を隔てる障壁（バリア）を乗り越え、住み慣れた地域で共に学び、共に働きながら、いきいきと自分らしく暮らせる社会を実現すること、すなわち「ノーマライゼーション（注 1）」の実現が求められています。
さらに近年は、家族や地域のつながりが希薄化し、地域の中で孤立しながら暮らす住民が増加する
傾向があります。また、非正規雇用の割合が増大し、経済的な格差が拡大する傾向が強まるなか、若者や働き盛りの年代の人々が就労から排除され、長期にわたってひきこもるケースも増大しています。
このような人々の中には、公的な支援が受けられない、いわゆる「制度のはざま」の問題に直面し、誰にも相談できないまま孤立したり、生活困窮に苦しんでいるケースが少なくありません。ゆえにこれからの地域福祉においては、こうした「制度のはざま」の問題と向き合い、社会から排除され孤立している人々と地域社会との関係を再構築して社会参加を促進すること、すわわち「社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）（注 2）」の実現を目指すことも求められています。
このように、「八頭町地域福祉推進計画」には、住民の最低生活の保障とともにノーマライゼーショ
ンや社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の実現といった極めて重要な社会的使命が付与されており、これらの役割を効果的に遂行してゆくためにも、住民一人ひとりを含む公・民の多様な主体の協力と協働が不可欠になっています。

（３）八頭町地域福祉推進計画の特徴
これまで、①厳しさを増す「自助」を補完するために「互助・共助」と「公助」がきめ細かく連携する福祉のあり方をデザインすること、そして、②ノーマライゼーションと社会的包摂（ソーシャル・
インクルージョン）を実現するという地域福祉の大きな目的を述べてきました。次にこれらをどう実－44－

現するのかを考えます。
地域福祉の推進にあたって、八頭町では、高齢者や障がい者、子育て支援など対象分野別に福祉サービス計画を策定するとともに、社会福祉法第 107 条に規定され、分野横断的な施策や福祉活動への
住民参加促進などを網羅する計画として「地域福祉計画」を策定しています。一方、民間部門においても、八頭町社会福祉協議会（社協）が中心となって、住民・ボランティアが主体となった自発的な福祉活動の展開方針を示す「八頭町地域福祉活動計画」を策定していますが、上記①・②の目的をより効果的に遂行するには、二つの計画を一体的に策定することが有益だと考えられます。そこで、第1 期計画の引き続き、計画を策定する段階から行政と社会福祉協議会が合同事務局を設置し、名称も「八頭町地域福祉推進計画」として公・民協働の計画づくりを進めました。こうして本計画は、行政計画としての「地域福祉計画」と民間計画である「地域福祉活動計画」の双方が、理念や目標を共有したうえで個々の役割分担をきめ細かく構想している点が大きな特徴だと言えます。

＜行政計画＞
地域福祉計画＜公・民協働計画＞
地域福祉推進計画＜民間計画＞
地域福祉活動計画

図 1 地域福祉推進計画の基本的な性格＜注 1 ノーマライゼーション＞
1950 年代に始まったデンマークの知的障がい児・者の親の会の運動から生まれた考え方。障がいがあるというだけで本人の意思と無関係に家族から引き離され、大規模な施設に隔離されて暮らすことを強いられていた当時の処遇のあり方に異を唱え、障がいの有無にかかわらず誰もが住み慣れた地域で平等に暮らせる社会こそがノーマルな社会であるとした。こうした考え方は「完全参加と平等」を掲げた国連の国際障害者年（1981 年）を機に世界的に広まり、自己決定の尊重を基本としつつ施設中心から在宅福祉サービスや地域ケアを中心とする福祉へと社会福祉・社会保障の方針転換を導くとともに、就労支
援やバリアフリー化の推進等によって福祉サービスを必要とする人々の社会参加・自己実現を促すことも重要な課題となっている。
＜注 2 社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）＞
1980 年代からヨーロッパを中心に広まり始め、2000 年代に入ると日本でも重視されるようになった考え方。貧困等の社会問題が長期化・深刻化する一方で従来の社会保障制度の効果が疑問視されるようになるなか、様々な問題の要因を社会の諸制度やコミュニティからの排除（社会的排除）によるものととらえ直し、社会的排除・社会的孤立を克服して社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）を実現することが目指されるようになった。これにより、近年では生活に困窮する人々へのきめ細かな就労支
援や孤立状態にある人々のコミュニティ活動への参加支援等を通じて一人ひとりに合った居場所と役割を創出するなど、人と社会の関係を再構築することが重視されるようになっている。

－55－

（４）SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられる、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。地球上の誰一人も取り残さないことを原則として、その目標は17のゴール・169のターゲットから構成されています。

図 2 SDGs の 17 のゴール
SDGsは、発展途上国も先進国自身も、すべての加盟国が取り組むべき目標であり、日本も、国や地方、官や民を問わず多くの機関・団体や企業が目標達成に向けて積極的に取り組んでいます。八頭町地域福祉推進計画もまた、地域福祉という側面からSDGsの実現に貢献するものですが、17のゴールの中で特に地域福祉推進計画との関係が強いものは、＜1.貧困をなくそう＞、＜3.すべての人に健康と福祉
を＞、＜4.質の高い教育をみんなに＞、＜5.ジェンダー平等を実現しよう＞、＜10.人や国の不平等をなくそう＞、＜11.住み続けられるまちづくりを＞、＜17.パートナーシップで目標を達成しよう＞の7つです。

２．地域福祉計画とは（１）地域福祉計画の法的根拠
地域福祉の推進方法については、社会福祉法において計画的な推進が求められており、同法第107条に、以下の5項目を盛り込んだ「地域福祉計画」の策定が、市町村の努力義務として規定されています。これら５つの項目のうち、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」は本計画の最も大きな特徴といえ、住民の地域福祉活動への参加を促進し、行政と住民が地域福祉推進に向けて協働関係（パートナーシップ）を形成することを目指しています。加えて本計画を策定する際は、住民の参加・参画を進めて「地域住民等の意見を反映」することや（第３項）、策定した計画を－66－

定期的に調査・分析・評価しながら、必要に応じて見直してゆくこと（第２項）が求められています。
＜社会福祉法第107条「市町村地域福祉計画」＞
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画 」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組
むべき事項

二

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五
２

（省略）
市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよ

う努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（２）地域福祉計画の位置づけ
本計画の「地域福祉計画」部分については、「八頭町総合計画」を補完・具体化するものであるとともに、「介護保険事業計画・高齢者福祉計画」「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」「健康づくり計画

健康やず21」「子ども・子育て支援事業計画」などの各個別計画の上位計画として、

保健福祉行政の基本理念や基本方針を示すとともに、各分野の共通事項を定めて、タテ割りを超えた総合的な保健福祉サービスの体制づくりが求められています。また地域福祉が、社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の実現を指向していることから、本計画は、社会的に排除され孤立している人々を地域社会で受け止め、地域生活や社会参加を支援する「再犯防止推進計画」や「重層的支援体制整備事業実施計画」を包含するものとして策定されています。
一方、民間レベルにおいて八頭町社協が中心となって策定している「地域福祉活動計画」や、地区単位に設立されている「まちづくり委員会」の「地区福祉活動計画」とも連携し、公・民協働による八頭町の地域福祉推進を目指しています。
八頭町総合計画（基本構想）【八頭町地域福祉推進計画】
連携・再犯防止推進計画 ・重層的

八頭町地域福祉計画

支援体制整備事業実施計画

介護保険

障がい福

健康づく

事業計画

祉計画・障

り計画

・高齢者福

がい児福

健康やず

祉計画

祉計画

21

地域福祉活動計画
協働

子ども
・子育て
支援事業
計画

（八頭町社協）
連携

協働

地区福祉活動計画（まちづくり委員会）

図 3 八頭町地域福祉推進計画の位置づけ－7
7－

（３）地域福祉計画が直面している課題①～地域包括ケアシステムの構築
近年の高齢者保健福祉政策においては、「地域包括ケアシステム」の構築が大きな課題となっています。団塊世代のすべての人々が後期高齢者（75 歳）に到達する 2025 年に向けて、システムを構成する「医療」、
「介護」、
「予防」、
「生活支援」、「住まい」の 5 つのサービスを充実させながら、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる体制づくりを進める必要があります（図 4 参照）。ケアシステムづくりにおいては、保健・医療・福祉の各種の専門的なケアサー
ビスを充実させることはもとより、各種サービスの提供を担う専門職どうしが緊密に連携しながら在宅ケアの質を高めることや、住民が主体となった介護予防活動や生活支援活動を充実させること、な
らびにそれらの活動と専門的なケアサービスとの連携を強化することなどがポイントとなります。
このうち特に地域福祉推進計画では、介護予防活動や生活支援活動への住民参加を促進して、身近な地域の取り組みを活性化させるとともに、それらと専門的なケアサービスとの連携体制をどう構築するかが大きな論点になると考えられます。2025 年を超えると、高齢者人口はさらに増大しますが、注意すべきは前期高齢者人口（65～74 歳）と後期高齢者人口（75 歳以上）の比率が逆転し、後期
高齢者人口の方が多くなることです。これは、支えを必要とする高齢者が必然的に増大する一方で、地域における介護予防活動や生活支援活動の担い手となりうる人が減少することを意味します。
2030～40 年頃には、八頭町でも高齢者人口がピークとなり、介護ニーズに加えて予防や生活支
援ニーズもピークに向かって行くことが予想されます。本計画では、そうした事態に備えて、地域の福祉活動を支える人材の発掘と育成が、非常に大きな課題になると言えます。

図 3 地域包括ケアシステムの姿（厚生労働省ホームページより）

図 4 地域包括ケアシステム構築のイメージ図（厚生労働省）－8
8－

（４）地域福祉計画が直面する課題②～我が事・丸ごと地域共生社会の実現
雇用環境の変化や経済的な格差の拡大、家族・地域のつながりの希薄化などを背景に、高齢者や障がい者だけでなく、若者や働き盛りの人々までもが適正な就労から排除されたり、公的支援が受けられずに生活困窮におちいるケースが増大しています。また、生活課題の多様化・複雑化が進んだことで、従来の縦割りの福祉の仕組みでは、効果的な支援が構築しづらいことも課題になってきました。
こうした状況をふまえ 2015 年度から全国の福祉事務所を設置する市町村で「生活困窮者自立支援制度」がスタートし、自立相談支援の窓口設置や住居確保支援の仕組みづくり、就労支援の体制整
備などが進められてきました。しかしながら、制度の対象となる生活困窮者は、社会的に孤立しているがゆえに自ら SOS を発信することが困難な場合が少なくないため、地域で孤立している住民の生
活課題を発見するアンテナを張り巡らせるとともに、その感度を高めることが必要です。
そこで、2017 年の社会福祉法改正において、「我が事・丸ごと」をキーワードとする「地域共生社会の実現」が法制化され、「地域における課題解決力の強化」や「包括的支援体制の整備」が求められるようになりました。これは、多様化・複合化する生活課題に効果的に対応するため、制度・分野ごとの「縦割り」を排すとともに、「支え手」
・「受け手」として一方的になりがちだった利用者・支援者の関係を越えて、誰もが地域社会の中で居場所と役割をもって活躍できる環境づくりを進めるものです。こうした取り組みに地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と地域の社会資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、一人ひとりの地域住民の暮らしと生きがいを支え、「地域共生社会」を共に創ることを目指しています。

図 5 住民主体の課題解決力の強化・包括的な相談支援体制のイメージ（厚生労働省）－99－

図 5 は、地域共生社会の実現にむけた包括的な支援体制のイメージ図ですが、「地域包括ケアシス
テム」と同様に、住民に身近な圏域において多様な住民組織や NPO などの民間団体がネットワーク
化し、「住民が主体的に地域課題を把握して、課題解決を試みる体制づくり」を推進するとともに、様々な課題を抱える住民が、一方的に支えられる存在から時には支え手として活躍できるような支援体制を構築することが求められています。
こうした支援体制づくりは、地域住民の力だけでは実現が困難なことは言うまでもなく、官・民の専門機関・専門職との連携と役割分担が重要です。このため図 5 の中央部には、地域住民と専門職との連携を進めるために、「住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制づくりを支援する」ことが位置付けられており、アウトリーチ（訪問型相談支援）ができる専門職と地域との連携によって生活課題を「丸ごと受け止める」とともに、地域に対して「他人事を『我が事』に変えていくような働きかけをする」ことが謳われています。
一方、地域住民が課題把握したケースのうち、複雑・複合的な課題を抱えてきめ細かく専門的な支援を必要とする人に対しては、従来の社会福祉や社会保障のタテ割りの枠組みを超えた包括的な相談支援を実施することが社会福祉法で規定されていますが、これについては、「重層的支援体制整備事業」として、図 6 のようにさらに制度が具体化されています。「重層」というのは、アウトリーチや伴走型支援による相談支援ならびに多機関の協働を特徴とする「包括的な相談支援」と、排除され孤立している人の居場所や就労を支援する「参加支援」、そして、多分野協働のプラットフォームによって、地域丸ごとのネットワークを形成しながら参加支援の受け皿づくりを進める「地域づくり」の 3つの事業を重層的に推進することや、専門職や地域住民による重層的なネットワークを通じた支援を行うことが含意されています。

図 6 重層的支援体制整備事業のイメージ（厚生労働省）

－ 10
10 －

本計画においては、以上のような地域における住民主体の課題解決力の強化や、包括的な相談支援体制の整備（重層的支援体制整備事業）に関する取り組みが、地域福祉計画部分と地域福祉活動計画
部分にわたって具体化されています。

３．地域福祉活動計画とは福祉といえば、やはり高齢者や児童、障がい者などの分野ごとの法制度や、施設・在宅での専門的なケアサービスを想像しがちですが、私たちの身近な地域には、住民、ボランティアや専門家などが自発的に参加・協力して行う民間レベルの福祉活動（地域福祉活動）が数多く存在しています。
「八頭
町地域福祉活動計画」は、地域特性や生活課題の動向を踏まえながら、今後の八頭町における地域福祉活動をどう進めるべきか、基本的な方向性を示すものです。
行政計画と異なる地域福祉活動計画の特徴は、「住民の、住民による、住民のための行動計画」という、住民自身の課題解決力（住民自治の力）の強化・発展を目指す点にあります。そのため計画づくりの主体もまた住民自身であり、公私の福祉関係者や学識経験者の協力のもとで、多数の住民の参加を得ながら合意形成が進められています。
住民の役割がクローズアップされているのが地域福祉活動計画の大きな特徴ですが、福祉に関する専門的な知識や経験が少ない住民だけで、計画を立案したり推進してゆくには限界があります。財源という点でも制約が大きいのは言うまでもありません。そのため、計画の立案に向けた専門的な支援を行う機関として社会福祉協議会の役割が重要となります。また、財政的な支援としては共同募金などの寄付金を活用するとともに、時には行政からの補助金も必要になる場合があります。こうしたことから、民間計画である地域福祉活動計画は、地域福祉推進の中核を担う民間の専門機関である社協が中心となり、住民やボランティア、保健福祉の関係機関・団体などの参加と協力を求めて策定されてきました。
今後、計画を実施する段階では、地域での安心・安全な暮らしを実現するために何ができるかを一人ひとりが考え、自発的に行動に移すことがより必要となります。そこで、八頭町地域福祉推進計画
が示す基本的な方向性を踏まえつつ、地区単位で設立されている「まちづくり委員会」がコミュニティ
プランである「地区福祉活動計画」を策定することを地域福祉活動計画部分に盛り込み、それぞれのまちづくり委員会が、専門機関や団体の協力と参加のもとで、P（Plan／計画）－D（Do／実施）－
C（Check／評価）－A（Action／見直し）のサイクルを確立させ、自立した組織づくりと活動展開が可能になることを目指しています。

－ 11
11 －

コラム 社会福祉協議会と地域福祉活動計画
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的として、地域住民・ボランティア・福祉事業者・福祉団体などの参画を得て組織されることを特徴とした民間非営利組織です。社会福祉協議会の基本的な性格として、住民主体の理念に基づき地域の福祉課題の解決に取り組むこと、住民の福祉活動の組織化を進めること、社会福祉を目的とする民間組織・住民と連携して取り組むことがあり、地域福祉活動計画を策定・推進するにあたっては中心的な役割を担うことが期待されています。

第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要
な事業

－ 12
12 －

４．地域福祉における重層的な圏域のとらえ方
地域福祉の施策や取り組みを展開する「地域」の範囲は、取り組みや内容により様々な形態が考えられますが、本計画における「地域」の範囲は、基本的には八頭町全域を対象としており、町民生活に最も身近な範囲といえる「近隣」や「集落」、またこれらが集まった「地区（概ね旧小学校区）」など、実施する活動内容などにより、柔軟な考え方が必要となります。 地域福祉計画では、地域の課題への取り組みについて、その内容や地域の実情に合わせ、最も効果的な範囲において柔軟に取り組んでいくこととしています。
地区
ご近所

集落
集落

ご近所（班）

個人や世帯(要支援者･家族)（概ね旧小学校区）

町全域

地区
町全域
（概ね旧小学校区）

集落

日常的なあいさつ

祭りや自治会活動

まちづくり委員会

声かけ などふれあいサロンによる地域福祉活動

図 7 地域のとらえ方のイメージ

ご近所(班)

要支援者・家族集落

参加・参画・相談地区（概ね旧小学校区）

町全域

支援・情報提供
社会参加
・交流

見守り・支え合い

高齢者・障がい者

自治会

・子育て家庭など

老人クラブ
福 祉推進

声かけ・避難支援

相談窓口

財政支援
情報提供

まちづくり委員会

集落サロン

員 が地区
に つなが

行政

民生児童委員

地域住民

専門職による支援

保健・福祉・農業・
人権・教育など

地域包括支援センター
相談ボランティア

連携・ネットワーク支援

個人・団体・NPOなど

社会福祉協議会(福祉相談支援センター)

企業

医療

社会福祉法人病院･看護協会

など

など

図8

地域福祉の相関図
－ 13
13 －

学校
小中学校・高校・大学・専門学校など

図８の地域福祉の相関図は福祉活動の関係を示したものです。支援が必要な高齢者や障がい者、子育て家庭などを対象に行われる支援は、ご近所での日常的なあいさつや声掛けなどのゆるやかな見守り、集落を中心に行われる、自治会や老人クラブ、集落サロンなどの活動による見守りや支え合いがあります。それに加え、地区を基盤に活動するまちづくり委員会を中心に社会参加や交流の場、相談窓口機能を強化するとともに、行政、学校、医療機関、社会福祉法人の専門職、近隣住民、集落、民生児童委員、ボランティアなど様々な主体が連携する新たなネットワーク支援体制をイメージしています。

５．計画期間
本計画の計画期間は、２０２４年度から２０２９年度までの 6 年間です。
また、本計画の達成状況や他の計画の動向、社会情勢の変化、新たに生じた課題に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031
第２次総合計画（2015 年度～）

第３次総合計画（２０３４年まで）

基本計画（後期）基本計画（前期）

地域福祉

第２期地域福祉推進計画

推進計画（第３期地域福祉計画・第３次地域福祉活動計画）

第９期介護保険事業計画

第 10 期介護保険事業計画･高齢者福祉計画

･高齢者福祉計画

第４期障がい者計画（2032 年度まで）
第７期障がい福祉計画･第８期障がい福祉計画･第３期障がい児福祉計画

第４期障がい児福祉計画

第３次健康づくり計画

第 2 期子ども・子育て支援事
業計画（2020 年度から）

健康やず 21（2035 年度まで）

第３期子ども・子育て支援事業計画
図 9 各種計画の計画期間

－ 14
14 －

第２章

八頭町の現状と課題

－ 15
15 －

－ 16 －

１．八頭町の地域分析（１）人口動態（人口・世帯数・少子高齢化）① 人口・世帯数の推移
八頭町の人口は、1985 年をピークに減少を続け、2020 年には 15,937 人まで減少しました。
一方、世帯数は 2005 年をピークに減少に転じ、2020 年には 5,330 世帯になっています。年齢
階層別人口をみると、総人口は減少が続いているのに対し、65 歳以上の人口は増加し続け、少子高齢化が進んでいます。特に 64 歳以下の稼働年齢層の減少が著しく、社会保障や労働力の維持の点か
ら課題が大きいと言えます。
図 10 人口・世帯数の推移（国勢調査）② 出生数と合計特殊出生率の推移
八頭町の出生数は、図 6 の通り 80～100 人前後で推移しています。合計特殊出生率は２０１７
年以降上昇し続け２０２０年には 1.66 ポイントまで回復していましたが、2021 年には新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあってか 1.31 ポイントまで急減しました。
図 11 出生数と合計特殊出生率の推移

－ 17
17 －

③八頭町の年齢階級別人口2020 年の国勢調査の年齢階級別人口と国立社会保障・人口問題研究所が公表した 2035 年時点
人口推計（2023 年 12 月公表）を比較すると、いわゆる団塊世代のさらなる高齢化によって 65
歳以上人口が減少しますが、それ以上に若年世代の減少が進むことで、高齢化率は 36.4％から
42.6％まで上昇すると見込まれます。また、2035 年には後期高齢者の割合が 28.3％まで増加し、生活支援ニーズの増加が見込まれる一方で、地域活動を支える世代の大幅な減少が予想されるため、地域活動への一層の住民参加と、活動を担う地域組織の機能強化が、今後の重要課題になると予想されます。
図 12 人口ピラミッド

図 13 人口ピラミッド（出典：国立社会保障・人口問題研究所）
－ 18
18 －

④ 地域・地区別にみた人口・世帯数の増減傾向
表１は、八頭町の人口・世帯数の増減傾向を、地区単位で示したものです。町全体では 2010 年
から 10 年間で人口が 13.5 ポイント減少したのに対して、世帯数は 2.3 ポイントの微減でした。
地区別にみると、人口・世帯数がともに微増傾向にある西郡家地区から、上私都、大江、八東地区のように人口、世帯数が共に急減している地区まで多様です。また、人口・世帯数の増減割合に従って14 の地区を図のように展開してみると、その程度の違いによって３つのグループができることが分かります。
表 1 地域別・地区別にみた人口・世帯数の増減傾向

上段：人口／下段：世帯数
2005年 2010年 2015年 2020年 2005年 2010年 2015年 2020年
19,434 18,427 16,985 15,937
105.5 100.0
92.2
86.5
八頭町
5,475
5,454
5,359
5,330
100
100.0
98.3
97.7
10,140
9,912
9,397
8,967
102
100.0
94.8
90.5
郡家地域
2,871
2,922
2,907
2,948
98
100.0
99.5 100.9
4,220
3,944
3,515
3,321
107
100.0
89.1
84.2
船岡地域
1,166
1,149
1,126
1,106
101
100.0
98.0
96.3
5,074
4,571
4,073
3,649
111
100.0
89.1
79.8
八東地域
1,438
1,383
1,326
1,276
104
100.0
95.9
92.3
620
566
502
443
110
100.0
88.7
78.3
上私都
180
172
162
149
105
100.0
94.2
86.6
982
877
792
708
112
100.0
90.3
80.7
中私都
264
257
248
243
103
100.0
96.5
94.6
882
802
754
692
110
100.0
94.0
86.3
下私都
212
205
201
196
103
100.0
98.0
95.6
1,651
1,840
1,768
1,614
90
100.0
96.1
87.7
郡家 東郡家
490
548
549
547
89
100.0 100.2
99.8
3,039
3,005
2,996
3,117
101
100.0
99.7 103.7
西郡家
891
914
949
1,005
97
100.0 103.8 110.0
2,140
2,030
1,884
1,766
105
100.0
92.8
87.0
国中
614
610
584
595
101
100.0
95.7
97.5
826
792
701
627
104
100.0
88.5
79.2
大御門
220
216
214
213
102
100.0
99.1
98.6
697
638
531
495
109
100.0
83.2
77.6
大江
214
203
191
180
105
100.0
94.1
88.7
535
492
432
420
109
100.0
87.8
85.4
済美
144
139
139
138
104
100.0 100.0
99.3
船岡
1,780
1,714
1,536
1,447
104
100.0
89.6
84.4
船岡
483
494
484
470
98
100.0
98.0
95.1
1,208
1,100
1,016
959
110
100.0
92.4
87.2
隼
325
313
312
318
104
100.0
99.7 101.6
1,005
942
903
791
107
100.0
95.9
84.0
安部
264
266
279
270
99
100.0 104.9 101.5
1,568
1,399
1,188
1,046
112
100.0
84.9
74.8
八東 八東
452
435
411
390
104
100.0
94.5
89.7
2,501
2,230
1,982
1,812
112
100.0
88.9
81.3
丹比
722
682
636
616
106
100.0
93.3
90.3
注１）世帯数・人口とも国勢調査（基準日は10月1日）のデータを使用
注２）世帯数・人口の増減率は2010年と2020年の対比で計算
－ 19
19 －

増減
△ 13.5
△ 2.3
△ 9.5
0.9
△ 15.8△ 3.7△ 20.2△ 7.7△ 21.7△ 13.4△ 19.3△ 5.4△ 13.7△ 4.4△ 12.3
△ 0.2
3.7
10.0
△ 13.0△ 2.5△ 20.8△ 1.4△ 22.4△ 11.3△ 14.6△ 0.7△ 15.6△ 4.9△ 12.8
1.6△ 16.01.5△ 25.2△ 10.3△ 18.7
△ 9.7

傾向
▼▼
▼
▼
―
▼▼
▼
▼▼▼
▼
▼▼▼
▼▼
▼▼
▼
▼▼
▼
▼▼
―
△
△
▼▼
▼
▼▼▼
▼
▼▼▼
▼▼
▼▼
―
▼▼
▼
▼▼
△
▼▼
△
▼▼▼
▼▼
▼▼
▼

図 14 八頭町の地域類型分析（国勢調査）
世帯数の増減傾向（2010年→2020年）
急減

減少

微減

横ばい

微増

増加

急増

急増
増加
人
口
の
増
減
傾
向

西郡家

微増
横ばい

（

微減
中私都

東郡家

下私都

済美

隼
安部

→

2
0
1
0
年

国中

減少
2
0
2
0
年

船岡
丹比

）

上私都
急減

大江

大御門

八東

⑤ 高齢化の動向
1980 年に 14.3％だった町の高齢化率は、2010 年以降高齢化が加速し、2020 年にはおよそ2.5 倍の 36.3％まで上昇しています。地域別では八東地域が 41.9％、船岡地域が 40.2％とともに40％を超えており、郡家地域の 32.7％に対して８～9 ポイントの差が生じています。

－ 20
20 －

⑥ 少子化の動向
八頭町の年少人口（15 歳未満の子ども）割合の推移をみると、1985 年の 20.6％をピークに減少を続け、2020 年には 11.6％と 9 ポイント減少しています。地域別では、郡家地域の年少人口割合が最も高く、船岡・八東地域は同程度で減少を続けていましたが、2020 年に船岡地域の割合が微増に転じて 10.2％になった一方、八東地域は減少が続いて 8.6%と、2 ポイント程度の開きが出ました。

⑦ 集落別にみた高齢化の動向
八頭町の少子高齢化の推移については、特に高齢化の進み方に地域差が大きいことを確認しました
が、地域よりも小さな「集落」という単位でみると、その違いはさらに鮮明になります。特に集落の高齢化率が 50％を超えると、集落の自治活動や祭等の共同作業が維持できなくなり、コミュニティ
そのものの衰退が加速する限界集落化が危惧されています。
2020 年 10 月 1 日現在の国勢調査をみると、八頭町内には高齢化率が既に 50％を超えた集落が 18 カ所あります。また、その一歩手前の 45％以上 50％未満の集落は 17 カ所存在しています。
ただし、下町集落については、集落内に高齢者入所施設等があり、高齢化率を押し上げていると考えられます。高齢化率の高い集落の多くは、八頭町の中心部から比較的距離があり、かつ公共交通が不便な中山間地域に存在しています。こうした集落については、コミュニティ活動の維持や再生に取り組むことが差し迫った課題となっています。
（参考）集落別にみた高齢化の現状（2020 年 10 月 1 日現在）国勢調査
高齢化率

50％以上の集落

45％以上 50％未満の集落

郡家地域

姫路、明辺、山志谷、麻生、別府、国中二区 覚王寺、万代寺、土師百井、米岡、市谷

船岡地域

塩上、下濃、志子部

八東地域

下日下部、三浦、佐崎、奥野、茂谷、清徳、 上日下部、安井宿、東一、皆原、岩淵、

下町、見槻中、見槻

三山口、重枝、南団地

富枝、中、日田、用呂（２）就業構造
表２を見ると、八頭町全体の就業者数は 2015 年から 2020 年までの 5 年間で 443 人減少して
－ 21
21 －

おり、勤労世代の空洞化が進むことで地域経済の停滞傾向に拍車がかかることが懸念されます。職業
分類でみると、農業従事者は 301 人減少しており、高齢化の進展とともに急速に農業離れが進んでいます。そのため、新たな担い手づくりなど農業の維持・活性化をどう進めるかが大きな課題になっています。また、卸売・小売業（118 人減）、製造業（91 人減）なども減少しており、新型コロナ
ウイルス感染症に起因する業績悪化などによる廃業や離職が考えられます。一方で、介護サービス事業者の増加を背景に、医療・福祉は 37 人増となっています。
表２ 地域別にみた就業構造の変化（国勢調査：2015年→2020年）
総数

農業

林業

漁業、
建設業 製造業
鉱業

2015年 8,934 1,460
50
4740 1,367
2020年 8,491 1,15939
1
700 1,276▲ 443 ▲ 301
▲ 11
▲3
▲ 40
▲ 91
増減
2015年 4,963
717
24
3
388
768
郡家地域 2020年 4,786
545
26
0
364
724
▲ 177 ▲ 172
2
▲3
▲ 24
▲ 44
増減
2015年 1,820
248
13
0
170
295
船岡地域 2020年 1,750
237
10
0
166
253
▲ 70
▲ 11
▲3
0
▲4
▲ 42
増減
2015年 2,151
495
13
1
182
304
八東地域 2020年 1,955
377
3
1
170
299
▲ 196 ▲ 118
▲ 10
0
▲ 12
▲5
増減
2015年 100% 16.3% 0.6% 0.0% 8.3% 15.3%
八頭町 2020年 100% 13.6% 0.5% 0.0% 8.2% 15.0%
増減▲ 2.7 ▲ 0.1
0.0 ▲ 0.1 ▲ 0.3
2015年 100% 14.4% 0.5% 0.1% 7.8% 15.5%
割 郡家地域 2020年 100% 11.4% 0.5% 0.0% 7.6% 15.1%
合
増減
▲ 3.0
0.0 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 0.4
2015年 100% 13.6% 0.7% 0.0% 9.3% 16.2%%
船岡地域 2020年 100% 13.5% 0.6% 0.0% 9.5% 14.5%
増減▲ 0.1 ▲ 0.1
0.0
0.2 ▲ 1.7
2015年 100% 23.0% 0.6% 0.0% 8.5% 14.1%
八東地域 2020年 100% 19.3% 0.2% 0.1% 8.7% 15.3%
増減▲ 3.7 ▲ 0.4
0.1
0.2
1.2
八頭町

電気・
ガス・
情報通 運輸・ 卸売・ 金融・
熱供
信業 郵便業 小売業 保険業
給・水
道業

29
33

78
76

287 1,143
271 1,025

4

▲2

▲ 16

▲ 118

16
18

47
48

167
165

688
643

2

1

▲2

▲ 45

4
7

14
15

55
40

232
208

学術研
公務(他
宿泊 生活関
教育・
その他
究、専
に分類
医療・
業、飲 連サー
学習支
のサー
門・技
されな
福祉
食サー ビス業、
援業
ビス業
術サー
いもの)
ビス業 娯楽業
ビス業

不動
産業

182
193

50
50

207
161

265
294

256
239

11

0

115
124

32
31

9

▲1

25
31

5
4

376 1,256
369 1,293

615
576

▲ 46

29

123
95

148
159

▲ 17

▲7

37

158
156

202
211

726
774

▲ 28

11

▲2

9

37
30

62
79

46
46

82
77

分類
不能
の
産業

396
392

173
344

▲ 39

▲4

171

314
315

237
236

90
152

48

1

▲1

62

255
244

141
122

76
77

60
104

（
）

3

1

▲ 15

▲ 24

6

▲1

▲7

17

0

▲5

▲ 11

▲ 19

1

44

9
8

17
13

65
66

223
174

42
38

13
15

47
36

55
56

52
37

92
81

275
275

160
139

83
79

23
88

▲1

▲4

1

▲ 49

▲4

2

▲ 11

1

▲ 15

▲ 11

0

▲ 21

▲4

65

3.0% 2.9% 4.2% 14.1% 6.9%
3.5% 2.8% 4.3% 15.2% 6.8%
0.5 ▲ 0.1
0.1
1.1 ▲ 0.1
3.0% 3.2% 4.1% 14.6% 6.3%
3.3% 3.3% 4.4% 16.2% 6.6%
0.3
0.1
0.3
1.6
0.3
3.4% 2.5% 4.5% 14.0% 7.7%
4.5% 2.6% 4.4% 13.9% 7.0%
1.1
0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.7
2.6% 2.4% 4.3% 12.8% 7.4%
2.9% 1.9% 4.1% 14.1% 7.1%
0.3 ▲ 0.5 ▲ 0.2
1.3 ▲ 0.3

4.4%
4.6%
0.2
4.8%
4.9%
0.1
4.2%
4.4%
0.2
3.9%
4.0%
0.1

1.9%
4.1%
2.2
1.8%
3.2%
1.4
3.3%
5.9%
2.6
1.1%
4.5%
3.4

0.3% 0.9% 3.2% 12.8% 2.0% 0.6% 2.3%
0.4% 0.9% 3.2% 12.1% 2.3% 0.6% 1.9%
0.1
0.0
0.0 ▲ 0.7
0.3
0.0 ▲ 0.4
0.3% 0.9% 3.4% 13.9% 2.3% 0.6% 2.5%
0.4% 1.0% 3.4% 13.4% 2.6% 0.6% 2.0%0.1
0.1
0.0 ▲ 0.5
0.3
0.0 ▲ 0.5
0.2% 0.8% 3.0% 12.7% 1.4% 0.3% 2.0%
0.4% 0.9% 2.3% 11.9% 1.8% 0.2% 1.7%
0.2
0.1 ▲ 0.7 ▲ 0.8
0.4 ▲ 0.1 ▲ 0.3
0.4% 0.8% 3.0% 10.4% 2.0% 0.6% 2.2%
0.4% 0.7% 3.4% 8.9% 1.9% 0.8% 1.8%
0.0 ▲ 0.1
0.4 ▲ 1.5 ▲ 0.1
0.2 ▲ 0.4

（３）世帯構造① 世帯構造の変化
八頭町の世帯構造は、2020 年現在で三世代世帯が 995 世帯で 2015 年からの 5 年間で 207
世帯減少しています。逆に単独世帯は 996 世帯で 89 世帯増加し、核家族も 2939 世帯で 161 世
帯増加しています。このことから家族規模の縮小が顕著に進んでいるといえます。
地域別にその特徴をみると、船岡・八東地域では、核家族世帯のうち夫婦と子供の世帯が減少しており、郡家地域の新興住宅地等への流出がうかがえます。

表３ 八頭町の世帯構造(一般世帯）の変化（国勢調査：2015年→2020年）
核家族内訳
国勢調査

八頭町

郡家地域

（

実
数

）

人

船岡地域

八東地域

2015年
2020年
増減
2015年
2020年
増減
2015年
2020年
増減
2015年
2020年
増減

一般
世帯数
（Ａ～Ｄ
合計）
5,359
5,330
▲ 29
2,907
2,948
41
1,126
1,106
▲ 20
1,326
1,276
▲ 50

単独
核家族 ①夫婦世帯（Ａ） 世帯（Ｂ） のみ世
帯
907
996
89
449
509
60
200
202
2
258
285
27

2,778
2,939
161
1,609
1,728
119
555
586
31
614
625
11

－ 22
22 －

879
993
114
473
537
64
184
202
18
222
254
32

②夫婦と ③その
子供
他
1,325
1,292
▲ 33
821
822
1
249
235
▲ 14
255
235
▲ 20

574
654
80
315
369
54
122
149
27
137
136
▲1

三世代
その他
世帯（Ｃ） の世帯
（Ｄ）
1,202
995
▲ 207
622
514
▲ 108
256
229
▲ 27
324
252
▲ 72

472
400
▲ 72
227
197
▲ 30
115
89
▲ 26
130
114
▲ 16

② 平均世帯人員の動向
三世代世帯の減少や核家族化、単身化という世帯構造の変化により、八頭町の 1 世帯当たりの人数は 1985 年から 2020 年までの 40 年間で 1.4 人減少して 2.93 人と３人を下回ってしまいました。特に八東地域では、減少が著しく 4.42 人から 2.78 人へと 1.64 人減となっています。世帯人員の減少は、家族の中で看護や保育・介護等が必要になった際に、それを担う力が低下することを意味しており、八頭町でも家族のケア基盤が脆弱化しているといえます。

③ 高齢者のいる世帯の構造

八頭町のすべての世帯から 65 歳以上高齢者のいる世帯を抽出した場合、三世代世帯が 2015年から 2020 年までの間で 89 世帯も減少しており、このことからも家庭内での看護や保育、介護等の力が弱まっていることがうかがえます。一方、高齢夫婦世帯が 81 世帯増、高齢単独世帯が 104
世帯増と大幅に増加しています。こうしたことを背景に老々介護や孤立死といった事案が増えており、
今後は地域でのきめ細かな見守り体制をより積極的に構築していく必要があるといえます。

表４ 65歳以上の高齢者世帯の特徴（国勢調査：2015年→2020年）

八頭町

郡家地域

（

実
数

）

人

船岡地域

八東地域

2015年
2020年
増減
2015年
2020年
増減
2015年
2020年
増減
2015年
2020年
増減

高齢単独世帯高齢夫婦世帯

三世代世帯

547
651
104
252
319
67
128
139
11
167
193
26

623
704
81
312
353
41
143
153
10
168
198
30

1084
995
▲ 89
552
514
▲ 38
237
229
▲8
295
252
▲ 43

－ 23
23 －

④ 独居高齢者数の推移

図18 独居高齢者世帯の推移（国勢調査）（人）

国勢調査によると、八頭町の独居高齢者世帯は、世帯全体に占める割合は大きくないものの、図 11 のように

700

651

600

547

193

2005 年から一貫して増加傾向が続
500いており、2020 年には 651 世帯となっています。世帯規模の縮小が続いていることから、今後もその数は増加れて発見される孤立死が毎年数件報

167
八東地域

139

300

128

郡家地域

89

80

200

船岡地域

139

131

することが予想されます。
また、誰にも看取られず亡くなら

426

393
400

319
100

告されており、孤立をなくす取り組み

182

0

252

198

図 11 独居高齢者世帯の推移（国勢調査）（人）
2010年
2015年
2020年

が求められます。

2005年（４）住民の横のつながりの指標① 老人クラブの組織状況
地域における住民の横のつなが図19 老人クラブ会員数の推移（人）
5,000

4,705

りの現状を理解するために老人ク
ラブの加入状況を確認してみると、2005 年からの 10 年間で、加入対

4,500
4,000

象 で あ る 60 歳 以 上 の 者 の 数 は3,500

947 人増加しているにも関わらず、

3,000

3,454

821

409

ク ラ ブ 数 は 32 減 少 、 会 員 数 は

2,500

1,868 人も減少しました。加入率も2,000

74.8％から 39.2％へと 37 ポイン

1,500

トの大幅減となっています。

3,929

1,416

2,837

809

794

八東地域
船岡地域

298

754

692

2,480

2,314

1,000

郡家地域

2,291
1,847

これまで地域における高齢者同500

士の支えあいを育んできた老人ク
ラブ活動は、急速に衰退しつつある

0

図 12 老人クラブ会員数の推移（人）

2005年

2010年

2015年

2020年

ことが分かります。

② 身体障害者福祉協会等会員数の推移

図20 身体障害者福祉協会等会員数の推移(人）

障がい者が地域で支えあって暮らすた
めに重要な役割を果たしているのが当事

300

31

者団体活動ですが、身体障害者福祉協会

250の会員数の推移をみると、2013 年から200の 10 年間で会員数が 289 人から 123

150

人へと 166 人の大幅減少となっています。老人クラブの現状と同様に、障がい者の当事者同士による支えあいや横のつながりも弱体化する傾向が顕著に見られ

289

269
11
25

227
10
27

190
11
24

258

100

164
12
24

123
12
21

233
190

155

128

50

90

0
2013年度ます。

2015年度

2017年度

身障協会

－ 24
24 －

2019年度育成会

2021年度家族会

2023年度表5 ボランティア登録者数③ ボランティア登録者数の推移

2005年度 2010年度 2015年度 2020年度
八頭町
694
753
701
526
郡家地域
265
195
192
205
船岡地域
162
331
292
199
八東地域
267
227
217
122

老人クラブや障がい者団体といった伝統的なコミュニティの活動が弱体化する
一方、地域の中に新たにつながりを創り出すランティア活動が、地域見守り隊や傾聴ボランティア、手話サークルといっ出所）八頭町社会福祉協議会調べ

た様々な形で実践されています。
ボランティア登録者数は 2010 年頃まで増加傾向にありましたが、最近 10 年は減少に転じていることから、福祉活動の担い手となるボランティアの発掘と育成が今後の大きな課題になっています。

（５）八頭町の主な地域福祉活動の現状① 民生児童委員の人数と相談受付件数

表6 民生児童委員の人数
2007年

人数 [実数 (定数)]12月1日現在
2010年 2013年 2016年 2019年

2022年

68(68)
30(30)
17(17)
21(21)

65(68)
29(32)
16(16)
20(20)

58(69)
26(33)
15(16)
17(20)

八頭町の民生児童委員は 69 人の定員に対して 58 名となっており、定員割れによって担当者がいない区域が生じていることが分かります。
住民にとって最も身近な相談役である
民生児童委員の確保が大きな課題です。

八頭町
郡家地域
船岡地域
八東地域

68(68)
32(32)
16(16)
20(20)

62(68)
28(32)
16(16)
18(20)

57(68)
26(32)
12(16)
19(20)

出所）八頭町調べ② 愛の輪協力員の人数

表7 愛の輪協力員の人数「愛の輪協力員」とは、独居高齢者の2005年度 2010年度 2015年度 2020年度
240
202
184
138
50
68
63
42
57
41
27
21
133
93
94
75

在 138 人が配置されていますが、2005

八頭町
郡家地域
船岡地域
八東地域

年から 2020 年までの 15 年間で 102

出所）八頭町社会福祉協議会調べ

中で希望する方に対して見守り支援を行う近隣ボランティアです。2020 年度現人減少しています。以前は、独居高齢者 1 人に対して複数の協力員を委嘱していましたが、協力員の高齢化や担い手不足のために複数を 1 名に変更したり、本人の希望があっても協力員自身が高齢で継続できなくなるケースが生じていることが減少に拍車をかけています。

③ ふれあいサロンの活動現状「ふれあいサロン」とは、集落を基本的な単位として、高齢者やボランティアの住民が気軽に集まり、会話や食事等を楽しむ福祉活動です。高齢者にとっては閉じこもりの防止や介護予防、仲間づくり等の多様な効果が期待でき、援助者にとっても集落単位という立ち上げの容易さと、効率的に高齢者の見守りができるというメリットがあり、高齢者側のニーズと支援する側の手軽さがマッチして増設されてきました。しかし、近年は世話役の高齢化に補助金事務の手間を嫌う傾向が重なって減少傾向に転じ、2015 年度から 2021 年度にかけて 18 ヶ所、参加者は約 600 名減少しています。
表8 ふれあいサロンの現状

八頭町
郡家地域
船岡地域
八東地域

2015年度

設 置 数
2018年度

2021年度

2015年度

参加者数
2018年度

2021年度

79
42
20
17

68
32
19
17

61
27
16
18

1,785
894
429
462

1,281
590
269
422

1,189
530
260
399

出所）八頭町社会福祉協議会調べ

－ 25
25 －

④ 配食サービスの利用者数と配食件数「配食サービス」もふれあいサロンと同様に住民主体で行われる重要な福祉活動であり、買い物や調理に不安のある高齢者を中心にお弁当を定期的（回数は週数回から月数回まで多様）に届けるものです。今後買い物や料理に不安のある高齢者が増加することを考えると、高齢者が地域で暮らし続けるために重要な役割を果たすサービスだといえます。しかしながら、八頭町においては近年利用者数・配食件数とも大幅に減少する傾向にあります。その要因として、民間事業者による配食サービスが充実していることもあり、活動の継続・見直しに向けた検討が望まれます。

表9 配食サービスの現状
2015年度

利用者数
2018年度

2021年度

40
16
16
8

29
12
14
3

15
6
8
1

八頭町
郡家地域
船岡地域
八東地域

2015年度

配食件数
2018年度

2021年度

3,437
1,808
919
710

2,040
955
849
236

1,256
577
591
88

出所）八頭町社会福祉協議会調べ（６）福祉サービス関係指標① 介護度別認定者数等の推移
要支援・要介護者の数は、2019 年をピークにわずかではありますが徐々に減少しています。一方、75 歳以上の高齢者の増加という背景もあり、認知症高齢者の数は横ばい傾向にあります。要支
援・要介護者に占める認知症高齢者の割合も、認定者の約 7 割となっており、認知症高齢者を地域で支えるための工夫がより一層求められます。

図21 介護度別認定者数等の推移

3月31日現在
単位：(人) 1,400

1,177
134

1,201
141

1,198
113

1,190
126

1,168
128

1,131
119

192
830
164

191
860
177

192
861
191

198
850
176

186
854
169

178
807
168

800

219

197

207

205

184

179

600

164

166

170

163

179

179

400

162

163

168

159

171

160

200

142

166

157

163

151

148

1,200
1,000

0

2018年

2019年

2020年

要支援1
要介護1
要介護3
要介護5
合計

2021年

2022年

2023年

要支援2
要介護2
要介護4
うち認知症が認められる者（レベルⅡa 以上）出所）八頭町保健課調べ

－ 26
26 －

② 障がい者数の推移
障害者手帳保持者数からみると、3 つの障がい種別（身体・知的・精神）の中では身体障がい者が多数を占めています。しかしながら、医療技術の進歩でペースメーカや人工関節等を使用しても支障がなく日常生活を送ることができる方が増えたことを踏まえ、2014 年 4 月から身体障害者手帳の認定基準が変更されたことで新規取得者が減少しています。一方、精神障がいの手帳保持者は、現代のストレス社会の中でうつ病、統合失調症以外の精神疾患と呼ばれる診断の範囲が広がり患者数が増加してきたこと、手帳の所持に対する周囲の理解が進んだこと、そして、障がい者福祉サービスや障がい者雇用枠の拡大等の支援が拡充されてきたこと等によって、毎年少しずつ増加しています。

表10 八頭町障害者手帳保持者数
2018年
2019年
身体
794
804
療育
130
149
精神
176
185
合計
1,100
1,138
出所：福祉課 障がい福祉係

2020年
759
153
183
1,095

2021年
761
150
188
1,099

2022年
760
160
201
1,121

4月1日現在
2023年
739
153
203
1,095

③ 児童扶養手当受給者数の推移
近年、ひとり親家庭は子どもの減少により、児童扶養手当の受給者数は母子家庭、父子家庭ともに減少しています。近年は親に代わって養育者（養母）が受給するケースが出てきています。

表11 児童扶養手当受給者数の推移
3月31日現在
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

130
16

138
16

131
15

128
12

122
11

146

154

146

140

133

116
11
1
128

114
10
2
126

母子家庭
父子家庭
養育者(養母)合計出所）八頭町福祉課調べ④ 生活保護世帯数等の推移
2015 年度から生活困窮者自立支援事業が始まり、包括的・伴走的できめ細かな支援が実施されたことにより、生活保護の手前で自立に至るケースが増えたため、生活保護世帯が 2015 年度からは減少し続けています。

表12 生活保護事前相談と生活困窮者自立支援相談件数の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
生活保護世帯数

93

97

97

96

93

85

82

生活保護事前相談

46

73

54

50

26

33

39

30

57

51

53

73

45

46

12

8

5

6

7

6

8

-

-

-

-

5

5

5

5

5

6

7

10

12

10

生活困窮者
自立支援相談件数
生活困窮者
自立支援プラン件数
生活困窮者
家計改善プラン件数
日常生活支援利用者件数出所）福祉事務所

－ 27
27 －

⑤ 福祉施設・サービス事業所の設置状況
表 13 は、八頭町における診療所や入所型の福祉施設、在宅ケア事業所などの社会資源を地域やサービス別に把握したものです。これをみると、診療所や福祉施設、サービス事業所はいずれも人口規模が大きい郡家地域に集中する傾向があることが分かります。特に保健福祉の相談窓口や特養・老健などの大型の入所施設は、現在のところ郡家地域にのみ設置されています。船岡・八東地域における訪問型の在宅サービスについては、民間事業者の進出が少ない部分を八頭町社協がカバーしています
が、それでも郡家地域と比較するとサービスメニューは非常に少なくなっています。
また、障がい者の自立支援サービスの中では、最低賃金の保障がある A 型の就労継続支援施設が存在していないことと障がい者向けのグループホームがないため、障がい者の就労・社会参加や親なき後の自立生活の実現という観点からサービス基盤の整備が課題になっているといえます。
表13 八頭町における福祉施設・サービス事業所の設置状況（2023年8月1日現在）
施設数
医
療
施
設

診療所

8

（うち往診可能な診療所）

4
7

歯科医院
保健福祉相談窓口

入江、谷口

福祉事務所、郡家保健センター、
八頭町社協（福祉相談センターほっと）

3

すこやか、
ニチイケアセンター八頭

八頭町社協

訪問入浴介護ビス

訪問看護ステーション

さとにｻﾃﾗｲﾄ、岸本内科医院

鳥取県看護協会 隼ｻﾃﾗｲﾄ

訪問リハビリテーション

031

通所介護（デイサービス）7

八頭町社協、すこやか、
元輝、やず友和苑

通所リハビリテーション

ー

地域包括支援センター
特別養護老人ホームすこやか
老人保健施設すこやか

八頭町社協、すこやか、れしーぶ

すこやか

すこやか

地
域
密
着
型
サ

認知症対応型通所介護

10認知症対応型共同生活介護（グループホーム）1

特定施設入居者生活介護

ビス

小規模多機能型居宅介護

1
2
1
2
1
2
1
9
3
2
2
1
2
3

ケアハウスぬくもり

小規模特別養護老人ホーム

3

支援センターつばさ、たんぽぽ

06

パレアナの家、たんぽぽ、まどか

通所介護（デイサービス）

軽費老人ホーム（ケアハウス）
有料老人ホーム
老人福祉センター
老人憩の家
相談支援事業所
生活介護ー

障 居宅介護（ホームヘルプ）事業所
害 重度訪問介護サ者
共同生活援助自ビ
立 放課後等デイサービスス
支
生活介護・自立支援（生活訓練）
援
多機能型事業所
就労継続支援（A型）事業所
就労継続支援（Ｂ型）事業所

八頭町社協

すこやか

ー

ー

ビ
ス

（尾崎・柿坂）芦津

訪問介護（ホームヘルプサービス）

ー

ー

ビ
ス

（瀬川）

井上、植田、谷尾、岸本

短期入所療養介護（老健）

短期入所生活介護（特養）

八東地域
尾崎、柿坂

（岸本内科）

居宅
サ

居宅介護支援事業所

高
齢
者
福
祉
施
設
・
サ

船岡地域

1
1
1
0
4
1
1

高齢者支援相談窓口
施 サ 介護老人福祉施設
設
ビ 介護老人保健施設
ス 介護医療院
介
護
保
険
制
度
に
基
づ
く
施
設
・
居
宅
サ

3

郡家地域
中山小児科内科、花木こどもクリニック、 瀬川
岸本内科、田中医院、西田整形外科

八頭町社協、
サンサンデイサービス

八頭町社協

すこやか

陽だまりの家ふなおか

ホワイトガーデンゆず

きたやま
きたやま

あっとほーむケアハウスすこやか

れしーぶ

やず美咲園

ＰＲＩＤＥ

老人福祉センター（社協）
国中荘、土師百井荘、東市場長壽荘、 隼老人憩の家
万代寺荘
れしーぶ、たんぽぽ、パレアナの家

下南地区、才代二地区、
中南地区、東二地区

たんぽぽ、つばさ
ニチイケアセンター八頭

八頭町社協
八頭町社協

Share みにー

Share くらら

もみじ

こはる

－ 28
28 －

サポートセンターわくわく
サポートセンターわくわく

船岡作業所、HAL PLACE

夢工房こばちゃん表13（つづき） 八頭町における福祉施設・サービス事業所の設置状況（2023年8月1日現在）
保育所

ー

施 児 地域子育て支援センター
設童・ ・
放課後児童クラブ
サ母
子
ビ福
児童館
ス祉
母子生活支援施設
地域
福祉

ファミリーサポートセンター
地区福祉施設（まちづくり委員会活動拠点）（注）

5
1

郡家、郡家東、国中

7

わんぱく児童クラブ1・2（郡家西小）、ひまわり児童クラブ1・2(東郡家地区福祉施設)

6

東市場、土師百井二、上万代寺、
国中二区（休館中）

1
1
12

船岡

八東

船岡児童クラブ1・2（船岡キッズハウス）

八東児童クラブ（八東ふれあいスポーツセンター）

子育て支援センター

八東、下南

母子生活支援施設のぞみ
子育て支援センター併設
ここいち（上私都）、ぷらっと中私（中私 憩いや（済美）都）、きんさいや（下私都）、ふれあい なごみ（大江）の里たから（東郡家）、にこにこ（大御 すまいる隼（隼）門）
ゆみりん（船岡）

あべ茶や（安部）
ほっと八東（八東）いきいき丹比（丹比）（注）地区福祉施設を持たないまちづくり委員会は、地区公民館や集会所等の既存の施設を活動拠点として活用している。
※名称につきましては、一部省略させていただいています。
出所）八頭町調べ（７）その他地域を取り巻く環境の指標① 空き家調査の結果
2022 年度に実施した空き家実
態調査の結果、八頭町内の空き家は613 件で、老朽度・危険度が低く利活用可能な物件（Ａランク）が321 件で全体の 52％でした。反
対に、老朽度・危険度が最も高く、倒壊等の危険性がある物件（C ランク）は 27 件で全体の 5％でした。
近年、空き家バンクに登録いただ

図22

利活用のランク別空き家の状況

201

250
4

300
250
200
150

36
66

100
50

99

状況となっています。

144

128
23
48
57

0

143
14
61

164
13
72

68

79

220
9

250

102

150

200

100

109

50
0

2016年 2022年 2016年 2022年 2016年 2022年

郡家地域

いている物件が少なく、移住希望の方への紹介が、なかなかできにくい

102

300

ランクA

船岡地域

八東地域

ランクB

合計

ランクC

出所）企画課

八頭町内の空き家に係る諸課題の解決や利活用事業の推進等を目的として、「（一社）Yearning for
Yazu Project」（以下、「YYP」という。）という組織が立ち上がりました。YYP は町内在住者や事業者等が中心メンバーとなり、空き家のサブリース（転貸）、空き家管理代行、移住者と集落のマッ
チング等を事業として行っています。今後も民間ならではの機動力や発想力を活かし、空き家に関する事業等に取り組んでいただくことが期待されます。
「ランク A」は危険な損傷が認められない、比較的良好な空き家等であるが、今後、長期間管理されず放置されると老朽化が進み、また不法侵入や放火の危険性、敷地内の雑草等の繁茂による衛生面の悪化など地域住民の生活環境への影響が出てくると考えられるため、所有者等に適正な管理を促すための環境作
りだけでなく、将来空き家等をどのようにしていくべきなのか早い段階から助言や相談等の対策を行っていき、活用希望者との仲介を行う空き家バンクなど利活用の促進を今後進める必要がある。
「ランク B」は、部分的に損傷が認められる適正管理が必要な空き家等であるが、このまま放置すれば、近いうちに特措法における「特定空き家等」となる恐れがあるため、様々な対策を講じる必要がある。
「ランク C」は、長期間管理されず放置され倒壊の危険性のある管理不全の空き家等であり、このような空き家等は天災地変により道路や隣家など周囲への危険を及ぼす可能性も高く、また、衛生上有害となる恐れがあり周辺の町民からクレームにも繋がるため、除却等に向けた様々な対策が必要である。

－ 29
29 －

（８）再犯防止の動向① 再犯防止推進法の制定とその背景
2016 年 12 月に成立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）においては、再犯の防止等に関する施策を実施等する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあること（第4 条）が明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務（第 8 条第 1 項）が課されました。そこで八頭町では、この地方再犯防止推進計画を、八頭町
地域福祉推進計画に包含する形で策定し、防犯や再犯防止活動と行政の地域福祉施策や住民主体の地
域福祉活動との連携強化を図ることによって、より効果的な再犯防止対策を実施することを目指して
います。
図 23

出典）令和 4 年版犯罪白書

再犯者の人員は、1996 年から増加し続けていましたが、2018 年の 149,164 人をピークにその後は減少傾向にあり、2021 年は 175,041 人で、平成 18 年と比べて 43.0％減少しました。一方、初犯者についても、2012 年の 205,645 人から増加し続けていましたが、2016 年の 250,030 人
をピークに減少し続けており、2021 年は 1996 年と比べて 64.0％減少しました。
再犯者の人員が減少に転じた後もそれを上回るペースで初犯者の人員が減少し続けたこともあり、再犯者率は上昇傾向にありましたが、2021 年は 48.6％と前年に比べて 0.5 ポイント低下しました。しかし依然として刑法犯検挙人員の約半分が再犯者であるという状況であり、再犯防止の推進は喫緊の課題となっています。

－ 30
30 －

図 24

出典）令和 4 年版犯罪白書

刑法犯の検挙人員の年齢層別構成比をみると、2000 年代に入ってから急速に高齢化が進み、2021
年には 65 歳以上の割合が 23.6％まで上昇しています。65 歳以上の検挙者の数は微減傾向ではあり
ますが、その中には窃盗等の比較的軽微な犯罪を繰り返して刑務所に何度も戻る人も少なくありません。
犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境等、様々な生活課題を抱えているために、自立更生に多くの困難を抱える人も少なくありません。このような、複雑な課題を抱える犯罪をした人の再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取組だけでは限界があり、地域社会に復帰した後
図 25

出典）令和 5 年版高齢社会白書

－ 31
31 －

に、地域社会で孤立せずに安心して暮らせるような支援を、国、地方公共団体、民間団体等が協力して実施する必要があります。
「平成 20 年版の犯罪白書」によれば、犯罪をした高齢者は、犯罪性が進むにつれ住居が不安定になるとともに、配偶者がなく単身生活の者が激増し、親族との関係も希薄になることが指摘されています。
特に「高齢初発群」と「受刑歴あり群」を比較すると、配偶者のない者、単身である者の比率はそれぞれ後者が前者の 3 倍を超え、親族との音信のない者の比率は後者が前者の 6.2 倍と、犯罪性が進むほど高齢犯罪者は孤独した生活状況に陥っていることが特徴と言えます。
再犯防止の推進に向けては、犯罪や非行をした人のこのような孤立状態を解消することに加えて、必要に応じて福祉、医療、保健等のサービスにつなげ、社会的な支援を通じて地域での暮らしを安定させることも重要なポイントです。そこで、サービスの提供主体となる市町村の役割は極めて大きいと言えます。なお、国が策定した第 2 次再犯防止推進計画（令和 5～9 年度）を受けて、八頭町では以下の 8点を重点課題として捉え、その実現に向けた施策を実施しています。
【八頭町における再犯防止施策の重点課題】
１）就労に向けた相談・支援等の充実
２）住居等の確保
３）保健・医療・福祉サービスの利用促進
４）学校等と連携した就学支援等の実施
５）犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導等の実施
６）更生保護ボランティアの確保と活躍の支援
７）多機関連携・協働によるつながりづくりの推進
８）広報・啓発活動の推進②八頭町地域福祉推進計画における再犯防止の位置づけと考え方
今回、八頭町における地域福祉の施策や住民主体の地域福祉活動と連動させて、真に実効性のある再犯防止の取り組みをデザインするにあたり、上記の 8 つの重点課題を、以下のように大きく 3 点に集約して本計画に位置づけることにしました。
まず、重点課題の１）
・２）
・３）
・４）
・５）及び７）については、八頭町地域福祉推進計画の「基本方針Ⅱ 包括的な相談・支援体制の強化」に掲げられる「生活困窮者自立支援制度」ならびに「重層的支援体制整備事業」（注）との連携により、犯罪や非行をした人の生活課題の解決に向けて、包括的かつ伴走型できめ細かな支援を実施することです。保健・医療・福祉サービスや就労支援、居住支援等の各種サービス・支援との連携により、支援を必要とする人の経済面や日常生活面での自立を包括的に支援し、地域において安定した生活環境を確保することで、再犯防止の基礎条件を確保します。
2 点目は、重点課題の４）・６）・７）及び８）について、「基本方針Ⅰ 持続可能な地域づくりに向けた住民参加・参画の促進」の「基本計画３ 多様性の理解に向けた福祉学習の推進」で八頭町社協やまちづくり委員会等が展開する「福祉学習プラットフォーム」への参加と協働を通じ、犯罪や非行をした
人への偏見の解消や防犯・再犯防止への理解促進のために、広報・啓発や学びの機会を設けるとともに、次世代の更生保護ボランティアの発掘・育成を図ることです。
3 点目は、重点課題の３）・６）・７）及び８）について、再犯防止に向けては犯罪や非行をした人の孤立状態を解消し、地域において居場所や活躍の機会が得られることが特に重要となります。そのため、保護司会や更生保護女性会の更生保護ボランティアが、「福祉学習プラットフォーム」に参加して地域組織・団体との連携を強化するとともに、「基本方針Ⅰ」の「基本計画１ 小地域福祉活動の促進」に位
－ 32
32 －

置づけられる「まちづくり委員会」との連携・協働により、見守り支援や生活支援等の必要な支援を提供したり、逆に担い手としてまちづくり委員会等の地域活動への参加と活躍を支援したりすることで、犯罪や非行をした人の社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）を推進することが求められます。
（注）八頭町地域福祉推進計画の基本方針や基本計画については本計画の第 4 章を参照。

③鳥取県・八頭町における犯罪及び再犯防止に関する現状
１）刑法犯認知件数及び犯罪率の推移
図 26 【刑法犯認知件数・犯罪率の推移】

(件)

2,500

5.0%

2,110

2,029

3.8%

3.7%

1,500

4.0%

3.7%

3.5%

3.3%

1,000

2,017

1,923

1,814

2,000

3.0%
2.0%

2.2%

2.0%

2.1%

1.7%

1.5%

500

1.0%

32

27

35

24

32

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

0.0%

0

鳥取県認知件数

八頭町認知件数

鳥取県犯罪率八頭町犯罪率

出所：鳥取県警ＨＰ・犯罪統計情報（犯罪統計）※犯罪率は人口1,000人当たりの認知件数※算出に用いた人口は、鳥取県地域振興部統計課の鳥取県年齢別推計人口（各年10月1日現在）

刑法犯の認知件数は、鳥取県全体では 2,000 件前後で推移しているのに対し八頭町では例年 30 件前後で推移しています。人口 1,000 人当たりの犯罪認知件数を示す犯罪率は、2022（令和４）年時点で鳥取県の 3.7％に対して八頭町は 2.1％で、例年の犯罪率も２％前後と比較的低率で推移しています。
２）刑法犯検挙人員に占める再犯者の推移
図 27

(人)

16

14

【再犯者の推移】

78.6%

13

14

80.0%

14

13

75.0%
70.0%

11

12

70.0%

10
10
8

61.5%

7

56.9%

6
51.9%

6
4

65.0%

8
51.7%

7

53.8%

55.0%

55.8%
50.0%

50.5%

50.6%

50.5%

2

50.0%

60.0%

50.0%
49.5%

45.0%

46.2%
0

40.0%

平成30年

令和元年

検挙人員総数

うち再犯者数

令和2年
再犯率

出所：法務省矯正局広島矯正管区

－ 33
33 －

令和3年
再犯率（鳥取県）

令和4年
再犯率（全国）八頭町と若桜町を管轄する郡家警察署管内の刑法犯検挙人員（20 歳未満を除く）は、2018（平成30）年以降 10～14 名を推移しています。一方再犯者数は年によってバラつきがあり、2018（平成30）年は 11 名となって検挙人員に占める再犯者の割合も 78.6％となったのち、いったん 50％程度まで減少しましたが、近年は再び 70％まで上昇しています。八頭町、鳥取県の再犯者率は、全国と同様ないしそれ以上に増加・高止まりの傾向が見られるため、再犯防止対策の強化が望まれます。
３）刑法犯検挙人員に占める高齢者（65 歳以上）の推移
図 28 【高齢者の推移】

(人)

16

46.2%

14

13

14

50.0%

14

13

45.0%

12

10

38.5%

10
8
6

29.1%

5

29.0%

4

31.2%

2

35.0%

31.4%

6

30.0%
30.0%
29.9%

3

28.6%

4

24.6%

40.0%

25.0%

25.8%
21.4%

25.3%

24.7%

0

3

25.4%
20.0%

平成30年

令和元年

検挙人員総数

令和2年

うち65歳以上

令和3年

高齢率

令和4年

高齢率（鳥取県）

高齢率（全国）

出所：法務省矯正局広島矯正管区

2018 年（平成 30）年以降の郡家警察署管内の刑法犯検挙人員（20 歳未満を除く）に占める 65
歳以上の者の割合は 21.4％～46.2％（実数は 3～6 名）であり、年によって変動が大きいのが特徴です。平均すると、鳥取県、八頭町とも全国に比べて高齢者の割合が高く、再犯傾向も全国同様に高いため、高齢犯罪者の再犯防止対策の必要性が高くなっています。
４）刑法犯検挙人員に占める無職者の推移
図 29

(人)

16

14

13

13

70.0%
65.0%

61.5%

12

10

10

10
53.8%

47.9%

47.9%

7

8

55.0%

45.4%

45.5%

45.4%

50.0%

47.0%

46.7%

5
45.9%

60.0%

48.7%

6
4

75.0%

14

71.4%

14

8

【無職者の推移】

2

35.7%

43.9%

4

45.0%
40.0%

40.0%

35.0%

0

30.0%

平成30年

令和元年

検挙人員総数

うち無職者

令和2年
無職率

出所：法務省矯正局広島矯正管区

－ 34
34 －

令和3年
無職率（鳥取県）

令和4年
無職率（全国）2018 年（平成 30）年以降の郡家警察署管内の刑法犯検挙人員（20 歳未満を除く）に占める無職者の割合は、50％台から 70％台と全国を大きく上回る高率を推移していましたが、2021（令和３）年の 35.7％からは大きく減少しています。無職者率の高さは、高齢者の割合が高いこととも関連していると考えられますので、再犯防止に向けては、就労支援の強化のほか、犯罪をした高齢者が地域で居場所と役割が持てるような社会参加への支援についても検討が必要だと考えられます。
５）更生保護ボランティアの状況
図 30 【更生保護ボランティアの推移】

(人・社)

200

182

183

184

182

180

10

10

10

10

160

163
10

140
120
100

152

153

154

152

20

20

20

20

20

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

80

133

60
40
20
0

八頭保護区保護司会

八頭更生保護女性会

協力雇用主

出所：鳥取保護観察所

犯罪や非行をした人の自立・更生を支援する更生保護ボランティアとして、協力雇用主や保護司会、更生保護女性会が大きな役割を担っています。このうち協力雇用主は八頭町内に 10 社存在しており、その数はほぼ横ばいです。保護司会及び更生保護女性会については、郡家警察署が管轄する八頭町ならびに若桜町を活動範囲として組織されており、2022（令和 4）年度現在、20 名の保護司と 133 名の更生保護女性会会員が活躍しています。現在のところ保護司には欠員が生じていませんが、更生保護女性会の会員数は、福祉活動を担うボランティアと同様に減少傾向が見られるため、保護司も含めて次世代の担い手づくりが課題になっています。

－ 35
35 －

２．まちづくり委員会へのヒアリング調査の結果
2023 年８月２８日から９月７日にかけて、各地区のまちづくり委員会にヒアリングを行い、それぞれのまちづくり委員会が抱える課題や行政・社協に対する要望、地域の現状について聞き取り調査を行いました。
（第１期地域福祉推進計画における、まちづくり委員会の役割について）
地域住民にとって、まちづくり委員会は高齢者が運動等をする場所であり、地域福祉推進計画に定められているような地域づくりをしていく場であるとの認識が無い。
まちづくり委員会と、地元集落との繋がりが弱い。
（事業推進員の選出、総会への区長出席率低下
等）
行政がまちづくり委員会に期待しているものが、まちづくり委員会にも、住民にも伝わっていない。
まちづくり委員会が、推進計画に定められているような地域づくりの主体的な役割をこなすためには、組織体制の整備、行政・社協の支援が必要であり、まちづくり委員会に丸投げしないでほしい。
まちづくり委員会の役割、地域福祉推進計画について、周知が不足している。
集落支援員に求められる役割が大きく、着任してすぐに十分な活動をすることは難しい。研修を充実してほしい。
他地域の組織等も参考にして、八頭町版ともいえる、魅力あるまちづくり委員会になるような方向性を示してほしい。
まちづくり委員会として、何かやらなければという思いはあるが、現状の体制では難しい。
（まちづくり委員会の持続について）
役員、集落支援員、事業推進員の担い手がいない。担い手を増やすため、報酬を上げることができないか。
どの組織も人材が不足している。地区公民館とまちづくり委員会の統合についても検討するべきではないか。
事業推進員を各集落から出してもらえるように、周知や働きかけを行ってほしい。
事業推進員について、まちづくり委員会のお手伝い役という認識が強い。事業推進員は、まちづくり委員会の活動計画等の運営にも関わる者として、周知をしてほしい。
男性や若い方の参加が少なく、参加者の高齢化が進んでおり、参加者が減少してきている。
50 歳代くらいから 70 歳くらいの支援者が不足しているのと併せて、事業推進員の意欲が減少してきていると感じる。
役員、集落支援員、事業推進員の高齢化も進んでおり、参加者のサポートが困難になってきている。
まちづくり委員会に参加する人が減ると、つながることができる人も減ってしまう。
役員が交代しながら、まちづくり委員会が継続していけるようなシステムの構築を図ってほしい。
集落支援員の事務負担が大きいので、補助金等の手続きの簡素化を図ってほしい。
福祉車両のドライバー確保が困難になってきている。
（地域課題について）
郡家地域の医療機関の閉院が相次いでいる。かかりつけ医を見つけることが難しくなっている。
市内の医療機関を受診する人も多いので、町内限定のタクシー助成について、町外も対応してほしい。
医療機関の受診、買い物ツアーなどについて、百歳体操の送迎に利用している福祉車両を利用させてほしい。
まちづくり委員会に、月 1 回くらい保健師や看護師に常駐してもらい、健康相談の日などを実施してほしい。
地域の子どもの数が減ってきている。
（活動拠点について）
参加者を増やしたいが、拠点が狭いので積極的に参加を促すことができない。

－ 36
36 －

第３章 八頭町地域福祉推進計画の体系

－ 37
37 －

－ 38 －

１ 基本理念・基本原則
基本理念
みんなで支えあい 誰もが自分らしく いきいきと幸せに暮らし続けられる
共生のまちづくり令和 2 年に改正された社会福祉法第 4 条において、地域福祉推進の目的に「共生する地域社会の実現」が掲げられ、地域共生社会の実現に向けた国の姿勢が明確に示されました。そして、八頭町の第２次八頭町総合計画では、｢人が輝き未来が輝くまち八頭町～豊かな自然とともにみんなでつくるふれあいのまち～｣を目標に置き、保健福祉施策の方向性として「やすらぎといきがいのあるまちづくり」を掲げています。国が示す社会福祉の基本方針と八頭町の総合計画を踏まえ、八頭町地域福祉推進計画では「みんなで支えあい

誰もが自分らしくいきいきと幸せに暮らし続けられる 共生のまちづくり」を基本理念として、八頭町の公・民の福祉関係者や住民が互いに協力
しあい、共生のまちの実現に向けて取り組んでいくこととします。

基本原則
基本理念を実現するために、地域福祉推進にかかわる公・民のすべての関係者が尊重すべき考え方として、以下の５点を「基本原則」として位置づけました。

① 基本的人権の尊重
すべての住民が年齢や性別、障がいの有無や国籍などの違いを超えて互いの個性を尊重
し合い、差別や偏見のない心豊かなまちづくりを推進します。

② 地域共生社会の実現
行政などの専門機関と地域が相互に連携しながら、課題を抱える個人や世帯を包括的に支援できる体制の構築と、それぞれの違いを理解し、受け止め、共に活躍できる地域社会の実現を目指します。

③ 持続可能な地域づくり
少子高齢化・人口減少により地域コミュニティ機能の存続が危ぶまれる中、これまでの仕組みや在り方を大胆に見直し、持続可能な地域コミュニティを構築するために、地域の各種組織・団体と行政が協力して、新たな地域組織の在り方を検討します。

④ 参加・参画と交流の促進
すべての住民が地域社会や行政との関係を保ち、自分の居場所と役割を実感しながら暮らすことができるよう、あらゆる分野において住民の参加・参画を進めるとともに、地域の絆を深めることができるよう日常の住民交流を豊かにします。

⑤ 連携・協働の促進
地域福祉に関係する専門機関や地域の団体ならびに個人が相互に連携・協力することで、互いの限界を補完しあいながら、より豊かで持続可能なまちづくりを推進します。

－ 39
39 －

２ 地域福祉推進計画改定にあたっての基本的な視点
第 1 期地域福祉推進計画が平成 30 年に策定されて以降、八頭町では少子高齢化・人口の減少・地域を担う人材の不足、地域の様々な団体活動の減退など、地域をめぐる状況がますます深刻さを増しています。また、個人を取り巻く福祉課題も関係性の希薄化により複雑化・深刻化をしてきており、新型コロナウイルスの感染拡大がそれに拍車をかけた形となりました。こうした状況は八頭町のみならず全国的な状況であり、それに対応する形で社会福祉制度も変化してきています。
地域福祉推進計画の改定を行うにあたって、こうした社会や福祉の変化に対応し、持続可能な地域を目指すことを強く意識しています。

１．基本方針について
第１期計画では社会福祉法に対応する形で 4 つの基本方針を設定していましたが、６年間の取り組みの成果と、現在八頭町が直面している諸課題を踏まえ、今後地域において必要とされる取り組みを以下の３つの基本方針へと再編します。
Ⅰ.持続可能な地域づくりに向けた住民参加・参画の促進
Ⅱ.地域を基盤とする包括的な相談支援体制の構築
Ⅲ.持続可能な地域づくりに向けた新たな社会資源の創出

２．基本計画及び実施事業について
Ⅰ.持続可能な地域づくりに向けた住民参加・参画の促進
第 1 期地域福祉推進計画策定から 6 年を経過し、14 地区のうち 12 地区でまちづくり委員会の設立へと至り、地域住民のつながりづくりや健康づくりの基盤として活動が定着しつつあります。
さらに地域防災をはじめ、福祉分野以外においても、行政とのパートナーとしての期待が強まっています。
このように、まちづくり委員会が果たす役割への期待が高まる一方で、地域住民にそのような現状が広く伝わっているとは言い難く、地域住民の理解と協力が十分に得られないまま、まちづくり委員会の役員やスタッフ、事業推進員が大きな役割を担わざるをえなくなっています。また、地区ごとにまちづくり委員会の組織や活動に格差も生じているなか、今後の活動の方向性が見出しづら
くなっている地区も存在しています。
これからさらに少子高齢化、人口減少が進むことが予想され、様々な役割の担い手不足や集落活動の維持困難など八頭町の地域全体が縮小社会を迎えることが想定される中、コミュニティの維持をどのように行っていくのか、まちづくり委員会がコミュニティの中で担う役割と将来ビジョンを明確にし、持続可能な地域づくりを目指して改定を行います。
＜まちづくり委員会の機能として確立を目指すもの＞
・コミュニティの維持に向けた地域の力を集める拠点
・地域のつながりづくりのための基盤
・健康づくり・介護予防の拠点
・地域の課題に気づき、早期に支援につなげる地区総合相談機能
・住民の支え合い活動で対応可能な課題についての生活支援活動の検討と実施

－ 40
40 －

ただし、まちづくり委員会が担う役割は、知識や経験を必要とすることも多く、住民や団体を繋ぎ活動へと結びつけるコーディネートの力など、時には一定の専門性を求められるものもあり、直ちにこうした役割を担うことが難しい場合があります。八頭町行政や八頭町社会福祉協議会は、まちづくり委員会がこのような重要な取り組みを推進していることを念頭に置き、第 2 期地域福祉推進計画では、行政の担当者やコミュニティソーシャルワーカーなどの専門職がまちづくり委員会の活動に伴走し、地域と協働しながら組織づくりや活動を進めていくことを前提としています。
Ⅱ.地域を基盤とする包括的な相談支援体制の構築
複雑化、深刻化した生活課題に対し、縦割りの枠組みを超えて包括的・伴走的な相談支援体制を市町村で整備することや、課題を早期に支援へとつなぎ、受け止めることができる地域づくりを目的とした重層的支援体制整備事業が制度化され、八頭町では令和６年の本格実施に向けて準備を進めています。相談支援の取り組みについてはこの重層的支援体制整備事業を柱において改定を行います。
Ⅲ.持続可能な地域づくりに向けた新たな社会資源の創出
持続可能な地域づくりに向けて、社会資源の創出や持続可能に向けたインフラの整備・人材育成など、力を入れる必要があるところに集約を行います。また、今回の計画改定で再犯防止推進計画
を本計画と一体的に策定することとしており、再犯防止に向けた諸施策と受け止めることができる地域づくりについて基本方針Ⅲに新たに加えています。

＜注

社会資源＞

社会資源とは、社会的課題の解決手段のために、人々が協力しあって創り出す、人的な資源（近隣住民、ボランティアなどによる支援活動等）や、物的な資源（金銭や公共交通、医療・福祉サービス等）を幅広く意味する概念です。

－ 41
41 －

３ 重点的な取り組み（重点課題）
本計画の推進にあたり、特に必要性が高く、計画期間中に重点を置いて取り組む以下の３点を「重点課題」としています。

重点課題１：まちづくり委員会の位置づけの強化と体制整備
第 1 期地域福祉推進計画期間において、12 地区でまちづくり委員会が設立され、つながりづく
り、健康づくりの基盤としての取り組みが進められています。しかし、その体制は地域によって格差が大きく、必ずしも地域の福祉課題に十分対応できる委員会ばかりではありません。そのため、今後さらなるコミュニティ機能の弱体化が想定される中、まちづくり委員会の組織体制や機能強化は必須の課題です。まちづくり委員会が地域の力を結集し、課題を受け止め、必要な支援を行うことができるために、地区内での位置づけを明確にし、体制強化を行うことで、新たなまちづくり委員会として再定義を行います。なお、未設置の地区が２地区あり、まちづくり委員会の設立が喫緊の課題であるため、設立に向けた働きかけを強化します。

重点課題２：地域福祉を担う人材の育成
まちづくり委員会が必要な活動を持続して実施していくためには、活動の担い手を育成することが必須の課題です。地域を想い、支援が必要な人に寄り添い、地域で支えあうことができる人材の発掘と育成を強化します。また、今後の地域を担う子どもたちへの多様性を重視した体験的な福祉
学習プログラムの充実、福祉医療の担い手となる専門職の育成カリキュラムへの協力など、次世代の育成にも注力していきます。

重点課題３：重層的支援体制の構築
社会的孤立の広がりを背景に、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、生活困窮世帯などの生活課題が複雑化、深刻化するとともに潜在化する傾向が強まっています。こうした生活課題を積極的に把握し包括的・重層的に支援していくために、住民との協働による課題発見機能の強化と、縦割りを排した相談窓口と包括的な支援体制づくり、理解し受け止めることができる地域づくりを一体的に進めていきます。

－ 42
42 －

４ 計画体系
重 重点事業 ○新 新規事業○基本方針Ⅰ．持続可能な地域づくりに向けた住民参加・参画の促進
基本計画１

小地域福祉活動の促進○重① まちづくり委員会の組織体制の強化○
新 ※モデル事業② まちづくり委員会の機能強化③ 未設置地区でのまちづくり委員会の設立促進④ 地区防犯・防災機能の強化

基本計画 2

広域的な福祉活動の促進① ボランティアセンターの機能強化○
重基本計画 3 多様性の理解に向けた福祉学習の推進と担い手づくり○
重① 福祉学習プラットフォームづくりの推進○
新② 子どもを対象とした福祉学習の促進③ 地域を対象とした福祉学習の促進

基本計画 4

地域福祉推進のための基盤強化① 組織体制の強化○
重② 財源の強化－ 43
43 －基本方針Ⅱ．地域を基盤とする包括的な相談支援体制の構築
基本計画１

包括的な相談・支援体制の強化○
重① 相談支援体制の強化② 地域共生社会の実現に向けた地域づくりと分野横断した相談支援の包括的推進体制の構築（重層的支援体制整備事業）

基本計画 2

権利擁護機能の強化

基本計画 3

情報提供体制の強化① 身近な地域における情報発信機能の構築

基本方針Ⅲ．持続可能な地域づくりに向けた新たな社会資源の創出
基本計画１

福祉人材の確保

基本計画 2

社会福祉法人・福祉サービス事業者の地域貢献

基本計画 3

地域共生社会の実現に向けた各種サービスの充実

基本計画 4住み慣れた地域で暮らし続けるための支援

基本計画 5

再犯防止の推進（八頭町再犯防止推進計画）○
新

－ 44
44 －

第４章

基本計画

－ 45
45 －

－ 46 －

基本方針Ⅰ 持続可能な地域づくりに向けた住民参加・参画の促進
基本計画１：小地域福祉活動の促進
基本計画 1 の実施について
本計画では、地域コミュニティの維持に向け、まちづくり委員会の体制強化・機能強化を図る
こととしていますが、まちづくり委員会の体制や取り組みの状況は活動期間や地域の特性により大きく異なっており、一律に進めることはできません。そのため、計画に定める実施事業全てを一度に実行するのではなく、各地区の実情に応じて組織体制の充実と機能強化を段階的に進めます。

１－①：まちづくり委員会の組織体制の強化【現 状 と 課 題】
まちづくり委員会に期待される役割が高まる一方で、まちづくり委員会に対する理解や協力が広がっておらず、負担の増加や担い手不足が発生しており、活動を発展させていくことが難しい状況にあります。また、地区ごとの組織体制や活動に格差が生じている中、今後の活動の方向性が見出しづら
くなっている地区も存在しています。

【地域の将来像】◎

コミュティプラン策定プロセスを契機として、地区内の多様な主体が地域課題の解決に向けた活動や地域コミュニティ維持向けた取り組みに参画しています。

◎

まちづくり委員会が地区単位のコミュニティの維持に向けて、あらゆる地域の力を集める拠点として位置づけられ、多様な主体の参画の元で、地域に必要な取り組みが柔軟に行えるようになって
います。

(１)

まちづくり委員会の組織体制の強化

新規【重点】

行政の・まちづくり委員会活性化モデル事業（仮称。集落支援員体制の充実、コミュ役

ニティプラン策定支援、行政・社協の地域伴走支援の強化

割など）を実施します。
・各集落からの事業推進員の選出について働きかけを進めます。
・持続的な地域づくりが可能となるよう、地区公民館等との連携や協力を検討し、組織体制の強化を推進します。
・行政と住民が協力し、自主的・総合的な地域づくりが進められるよう、まちづくり委員会の役割・体制を条例化し、公的に位置づけます。
到達目標

まちづくり委員会活性化モデル事業により、地区公民館等と連携・協力した新
たな住民主体組織が、行政と共に持続的な地域づくりを進めます。

民間の・地域の住民及び集落、各種団体、事業者が、まちづくり委員会が地域コミュ

役

ニティ維持の拠点であることを理解したうえで参加・参画し、持続可能な地域割づくりに向けて協働します。
－ 47
47 －

社協の
役

・地区活動を支援する専門職を配置し、地区の活動を伴走支援します。

割…コミュニティ・ソーシャルワーカー、生活支援コーディネーターを地区担
当制で配置…地区福祉活動計画策定支援…地区内の様々な主体の連携・協働促進…委員会運営負担低減に向けたサポート体制の構築（集落支援員への伴走支
援、業務効率化、他地区との共通化、ひな形の作成）

到達

全てのまちづくり委員会で地区福祉活動計画の策定及び改定を支援します。

目標

１－②：まちづくり委員会の機能強化【現 状 と 課 題】
まちづくり委員会が設置されている地区では、介護予防の取り組みや、参加している高齢者の状態の変化に気づき、支援につなげる取り組みは進んでいますが、生活支援や新たな地域課題への対応、障がいなどの当事者の参加についてはなかなか取り組みが進んでいない状況にあります。

【地域の将来像】◎

各まちづくり委員会では、民生児童委員や地域で活動する様々な支援者と連携を深め、子どもから高齢者、障がい者、生活困窮や孤立した状態にある者など、課題を抱えた住民の支援ニーズをいち早くキャッチするとともに、福祉相談支援センターほっととの連携により各種の専門機関に早期につなぐ支援体制ができています。

◎

それぞれのまちづくり委員会は、コミュニティプランにもとづき、多くの地域住民の協力と専門職による支援を得て、見守り・安否確認活動や介護予防のための活動、まちづくりカフェや食事サービス、有償型の家事援助サービス等、地域生活の維持のために求められる様々な生活支援活動を実施しています。
－ 48
48 －

◎

それぞれのまちづくり委員会は、各種の専門機関・団体と連携しながら、高齢者はもとより、認知症や障がいを抱える人、子育て中の親と子ども等、課題を抱える当事者とその家族が集い、地域
住民と積極的に交流しながら、いつまでも自分らしく暮らせる「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを推進しています。

(1)

継続【重点】

課題把握機能の強化

行政の・まちづくり委員会活性化モデル事業により、集落支援員、事業推進員の育成・取研修体系を整備します。

組

・まちづくり委員会のなんでも福祉相談窓口（仮称）の設置・運営を支援します。
・地域の見守り支援活動を支援します。
到達目標

地域が把握した課題を専門機関が受け止め、速やかに支援につなげます。

民間の・まちづくり委員会になんでも福祉相談窓口（仮称）を設け、集落支援員（生活取支援相談員）が地区内の各委員との連携の下で、心配ごとや生活課題を受け止め、組

支援につなぐことができる体制を整えます。
・地区内で活動する相談支援にかかわる委員が、まちづくり委員会を基盤に相互に連携する関係づくりを進めます。
社協の
取

組

・まちづくり委員会の相談支援機能を支えます。
…地区で受け止めた相談への助言・応援・困難事例の引継ぎ…生活支援相談員への研修の実施（気づく・聴く・つなぐをテーマに）…地区内の相談支援機能のネットワーク構築支援

到

達

目

標

住民の相談に携わる委員などの連絡会を地区ごとに設けます。

なんでも福祉相談窓口（仮称）の機能
なんでも福祉相談窓口（仮称）は、①気づく②聴く③受け止める④つなぐを基本機能とし、まちづくり委員会の活動を通じた気づきや、住民から寄せられた困りごとを専門職へとつなぐまでの役割を担います。また、問題解決に向けた支援は専門職が中心となって行いますが、継続して話の聞き手になったり、様子の見守りを継続するなどの協力を行います。
まちづくり委員会に配属される 2 名の集落支援員のいずれかが生活支援相談員としての役割を担当することを想定しています。

(2)

継続【重点】

生活支援機能の強化

行政の・まちづくり委員会活性化モデル事業により、まちづくり委員会の組織体制を強役化することで、生活支援活動が定着できるよう必要な支援を行います。

割

到達目標

5 地区で生活支援活動が定着しています。

－ 49
49 －

・地区で進められる生活支援活動に積極的に協力します。

民間の
役

割

社協の
役

割

・生活支援スタートアップ事業を実施します。
（まちづくり委員会活性化モデル事業のメニューの一つとして実施）
・コミュニティ・ソーシャルワーカー及び生活支援コーディネーターが、まちづくり委員会との連携のもとで地区に必要な生活支援活動の立ち上げを行い、まちづくり委員会へ定着できる形に整えて引継ぎます。（事業スキームの構築・地域
課題把握と分析・モデル的事業の提案・事業周知・協力者の募集）

到達

生活支援スタートアップ事業の実施により５地区で生活支援活動が定着してい

目

標

ます。
（概ね 1 年１地区を目途に事業展開し、ＰＤＣＡによる効果測定を実施）(3)

継続【重点】

健康づくり・介護予防機能の強化

行政の・まちづくり委員会活性化モデル事業により、地域ぐるみで介護予防に取り組む

役

体制づくりを推進します。

割・高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施事業と既存の事業が連動し、健康づ
くり・介護予防事業の充実を図ります。
到達目標

全てのまちづくり委員会で健康づくり、介護予防等の教室を開催します。

民間の・住民一人一人が健康づくり・介護予防に積極的に取り組みます。

役

・町内の福祉機関や事業所と連携し、医療・福祉専門職が地区へ出向き、健康づ

割

くり活動を支援する仕組みを整備します。
（実施主体：八頭町社会福祉法人連絡
会）
社協の
役

割

・介護予防事業の充実と地区展開を進めます。
…町域で行っている介護予防事業を再編し、まちづくり委員会との連携による地区単位での介護予防事業メニューの充実…男性や比較的若い高齢者など、活動参加が少ない属性の参加促進に向けた活動メニュー開発

到達目標

(4)

全ての地区で介護予防事業メニューを充実させます。

継続【重点】

集いの場機能の強化

行政の・まちづくり委員会活性化モデル事業により、地域の多様な人が集い、そこに課役

題を抱えた人も受け止めることができる常設の集いの場の形成、並びに、その拠割点づくりを支援します。
到達目標

全ての地区でまちづくり委員会が設立され、活動拠点において常設の集いの場を形成されています。

－ 50
50 －

民間の

・誰もが参加できる集いの場づくりを通じて、年齢や障がいの有無などの違いを役

超えて、互いを理解し、支え合うことができる関係づくりを進めます。

割・人のつながりが広がるコミュニティ・フリースペースを支援員がいる間はいつでも利用できるようにします。
社協の役

・地域の集いの場への当事者の参加を支援します。

割…当事者参加に向けた学びの機会の創出…当事者の参加調整の実施…当事者の参加に向けた福祉専門職による支援の調整
・配慮が必要な人が参加できる新たな集いの場の創出を進めます。
…専門職の支援による、引きこもり等の配慮が必要な人でも安心して参加できる、その人に合わせた集いの場づくり

到

達

目

標

(5)

配慮が必要な人が参加できる場が地域で広がっています。

継続【重点】

新たな地域課題への対応

行政の・まちづくり委員会活性化モデル事業を通じて把握された地域課題について、行役

政各部署で共有し、地域や関係機関とともに課題解決に向けて取り組む体制を推

割

進します。
到達目標

行政各部署が地域課題を共有し、協働で課題に取り組みます。

民間の・地域社会の維持を図るために、集落や団体など既存の枠組みや所属にとらわれ役

ない柔軟な地域の在り方を考えます。

割

社協の
役

・地区活動を支援する専門職を配置し、地区の活動を伴走支援します。

割…福祉に限定しない地域の幅広い課題に対する協議の場の支援

１－③：未設置地区でのまちづくり委員会の設立促進【現 状 と 課 題】
西郡家地区・国中地区ではいまだまちづくり委員会の設立に至っていません。いずれも広範囲であり、地区としてまとまる意識が得難いこと、他地区に比較して若年層が多く、課題意識の共有が難しいことが要因として挙げられます。しかし、一方でつながりや健康づくりの場を求める高齢者の声もあり、人口規模が小さく、高齢化している集落も含まれているため、まちづくり委員会の設立は喫緊の課題と言えます。

【地域の将来像】◎

６年後に全ての地区でまちづくり委員会が設立されています。

－ 51
51 －

(1)

西郡家・国中地区でのまちづくり委員会の設立

継続【重点】

行政の・未設置地区でのまちづくり委員会の設立に向けて、集落支援員の先行配置を実役施するなど、委員会設立の機運づくりを推進します。

割・未設置地区に先行配置した集落支援員が、活動をスムーズに行える拠点や環境の整備並びに活動の支援を行います。
到達目標

西郡家・国中の両地区にまちづくり委員会を設置します。

民間の・まちづくり委員会活動への理解を深め、立ち上げに向けた検討の場に積極的に役関わります。

割

社協の役

・まちづくり委員会設立に向けた気運づくり、関係づくりを進めます。

割…未設置地区での集いの場の試験実施…未設置地区での住民福祉活動の組織化、活動支援…先行配置された集落支援員の活動支援

到

達

目

標

西郡家・国中の両地区でまちづくり委員会設立に向けた支援を行います。

１－④：地区防犯・防災機能の強化【現 状 と 課 題】
これまで大きな災害を経験しなかった八頭町ですが、令和５年の７号台風により私都川流域を中心に大雨による被害を受け、避難所の運営や避難支援の課題も浮き彫りとなりました。虚弱な高齢者、在宅で生活する障がいのある方、高齢者が利用する施設など、支援が必要な人や拠点がある一方、高齢化に
より集落の力は弱まっており、集落の枠組みを超えて、地区内の多くの主体と連携した防災体制の整備が必要となっています。また、悪質商法の被害など、高齢者や障がいのある方などが特に被害を受ける恐れがあり、情報が届きにくい人たちへの防犯の情報が届く必要があります。

【地域の将来像】◎

地震や洪水等の自然災害への備えとして、地区の範囲での避難体制づくりが進められています。

◎

地域の意識づくりで悪質商法や特殊詐欺の発生を予防することができます。

－ 52
52 －

(１)

避難行動要支援者への支援体制の推進

継続【重点】

行政の・避難行動要支援者に対する地域の見守り支援活動を推進するとともに、発災時役に備えて避難行動要支援者台帳や個別避難計画の整備を進めます。

割

・地域での支え愛マップ作りを支援します。
到達目標

・発災時において避難行動要支援者の支援ができる体制を整備します。

民間の・個別支援計画策定に向けて、住民・福祉関係者などが協力します。

役

割

(２)

集落・地区における防災・防犯活動の促進

継続【重点】

行政の・認知症の人や障がい者等が参加する防災・防犯研修を定期的に実施します。

役

・地区単位で行う防災・防犯研修へ講師を派遣します。

割

到達目標

全ての地区で、当事者が参加する防災・防犯研修が実施されています。

民間の・防犯・防災意識づくりや避難支援に関する研修会に積極的に参加し、防災意識

役や配慮が必要な人への理解を深めます。

割

・集落と地区で連携した避難支援体制の構築を進めます。
・住民で進める防災活動に事業所も協働し、地区単位での防災体制の構築を進めます。
社協の・防災意識、災害時における福祉支援、防犯についての研修を進めます。

役

災害発生時を想定し、福祉的視点による支援イメージを持つことができるよう、

割

集落と地区との連携も想定した支え愛マップ事業の促進や、福祉事業所等とも連携した地区単位で行う防災意識や避難支援が必要な人・配慮が必要な人への気づ
到
目

達
標

きを得られる研修の企画を進めます。
全ての地区で支え愛マップ作成を通じた研修会を実施します。

－ 53
53 －

基本計画２：広域的な福祉活動の促進
２－①：ボランティアセンターの機能強化【現 状 と 課 題】
ボランティアの高齢化、地縁型ボランティア団体の規模縮小が進み、ボランティア活動登録者の減少が進んでいますが、その一方で、生活課題の増加により地域でのボランティア支援ニーズは今後さらに高まることが予想されています。まちづくり委員会が地域コミュニティの中心的な役割を担うことを期待されており、様々な年代の住民が地域づくりの活動に携わり、継続した活動へとつながる支援を町域・地区域で連携しながら進めていく必要があります。

【地域の将来像】◎

町社協のボランティアセンターは、ボランティア人材育成プログラムを子どもから大人、入門者から経験者まで段階的に準備し、ボランティアに関心のある住民が、気軽に参加し、学びや気づきを得ながら次の活動へとつながる体系的なボランティア育成プログラムを構築しています。

◎

町社協とまちづくり委員会とがボランティア調整について連携し、地区で支援ニーズに対するボラ
ンティアの調整ができるようになっています。また、町域・地区域で連携し、地区域で対応できな
い課題について、町域でボランティアを育成する仕組みが整っています。

◎

障がいや認知症などの当事者の地域活動参加が進んでおり、安心して活動に参加できるよう、障がいを理解し、寄り添い、地域との橋渡しを行うボランティア活動が活発になっています。

(１)

継続【重点】

ボランティア活動支援の充実

行政の・ボランティアセンターの運営やボランティアコーディネーターの活動を支援し

役

ます。

割

減少しているボランティア活動の継続者数が増加しています。

到達
目標

民間の
役

割

社協の
役

割

・積極的にボランティア活動に参加し、理解を深め、個人・団体・まちづくり委
員会と連携しながらボランティア活動を充実します。
・ボランティア育成強化事業を実施します。
…ボランティア育成と地域づくり支援の一体的な実施…地区でボランティア活動する人材発掘と育成、地区福祉活動への参加調整…ボランティア活動ステップアッププログラムの実施
イベントやまちづくり委員会活動参加から、個別の生活支援活動へのステッ
プアップを目指した、学びと活動の循環型プログラム（活動に対するインセ
ンティブの付与）…学校・企業との連携による若年層のボランティア活動参加の促進…ボランティアに向けた情報発信・コミュニケーションの充実を目的としたSNS 等の情報ツールの積極的活用

到

達

ボランティア活動ステップアッププログラムの実施によりボランティア継続活目

標動者数が増加しています。
地区単位でのボランティアコーディネート機能の定着が進んでいます。

－ 54
54 －

(2)

災害ボランティアの理解促進と活動支援

継続

行政の

・災害発生時、被害に応じて、災害ボランティアセンターの設置を要請するとと役

もに、活動を支援します。

割・災害ボランティア活動の理解促進のため、活動内容等の周知を進めます。
到達目標

災害ボランティアの募集及び活動を支援します。

民間の・災害ボランティア活動への理解を進め、発災時には被災者のニーズを支援者へ

役とつなげるとともに、災害ボランティア活動へ協力します。

割

－ 55
55 －

社協の
役

・災害ボランティアセンター運営体制を構築します。

割…住民参加による訓練とセンター設置マニュアルの見直しをＰＤＣＡサイク
ルで実施。
…災害ボランティアにかかわる町内福祉団体との連絡会の実施。

到達

災害ボランティアにかかわる町内福祉団体との連絡会を毎年開催します。

目標

災害ボランティアセンター運営訓練を実施します。
（２年に１回）
災害ボランティアセンター設置マニュアルの見直しを行います。
（２年に１回）

基本計画３：多様性の理解に向けた福祉学習の推進と担い手づくり
３－①：福祉学習プラットフォームづくりの推進【現 状 と 課 題】
地域共生社会の実現に向けて、多様性の理解と社会参加の促進は不可欠です。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあらゆるつながりが分断され、認知症や障がいなどの当事者の地域
行事や社会活動への参加も進んでいません。これからもう一度社会がつながりなおす取り組みを進めるにあたり、障がいの有無などを超え、全ての人が地域社会の輪に加わり、互いを理解しながら地域づくりを進めるために、福祉学習の取り組みの充実が必要です。そのために、出会いと学び合いの福祉学習プラットフォームを地域の様々な場面で展開していく必要があります。

【地域の将来像】◎

八頭町の様々な場所や活動で、認知症や障がいの当事者などの参加する機会が広がり、一緒に過ごす経験を通じて、福祉意識や相互理解が進み、福祉意識の高まりがさらなる参加と出会いを生む好循環が生まれています。
福祉学習プラットフォームとは…
世代や所属、健康状態などに関わらず、様々な人が出会い、学び合い、互いを理解するきっかけとなる“場”と、出会った相手と一緒に、より良いあり方を目指した“活動“までを指す緩やかな概念です。プラットフォームは接続点や基盤を意味し、福祉を学び合う出会いの基盤と言えます。

(１)

福祉学習プラットフォームづくりの推進

新規【重点】

行政の・福祉学習プラットフォームの推進に向けて、多様な団体の参画を促し、取り組役

みを支援します。

割

到達目標

全地区で福祉学習プラットフォームが創出されています。

民間の・当事者、住民、学校、事業者、専門職など、多様な主体が互いに学び合う福祉役

学習プラットフォームに積極的に関わります。

割

－ 56
56 －

社協の

・福祉学習プラットフォームを推進します。

役

地域、学校、施設など様々なところで福祉学習プラットフォームが形成できるよ割

うに、コミュニティ・ソーシャルワーカーや生活支援コーディネーターが、多様な主体が出会い学び合う場づくりを支援していきます。

３－②：子どもを対象とした福祉学習の促進【現 状 と 課 題】
社会の多様性が進む中、学校でも多様性の学習の促進が不可欠です。加齢や障がいや疾病などによる生活のしづらさという負の側面だけを学ぶのではなく、その人らしく生きること、その人の尊厳を守る
ことを学ぶためには、当事者との出会いにより、その人の想いや内面に触れ、我が事として共感を得られる体験的な福祉学習が必要です。

【地域の将来像】◎

学校での福祉学習プログラムが体系化され、当事者の学習機会への参加が進み、子ども・児童・
生徒は共感的な福祉学習の機会を得て、当事者は自らの体験を子どもたちに伝える役割を持ち、支え手・受け手を超え、ともに福祉学習を進めていく仕組みが整っています。

(１)

新規【重点】

新たな福祉学習プログラムの創出

行政の・子どもたちが福祉を学ぶきっかけとするため、教育委員会、学校現場との連携

役を強化し、小学校、中学校に福祉関係者、当事者が参画した学習機会の場づくり

割を推進します。
到達目標

福祉学習プラットフォームにより、多様な主体が学び合う福祉学習プログラムが創られ、実施されています。

－ 57
57 －

民間の

・当事者、住民、学校、事業者、専門職など、多様な主体が互いに学び合う福祉役

学習プラットフォームに積極的に関わります。

割

社協の・福祉学習プログラムの充実を図ります。

役

各学校との連携を進め、当事者や福祉専門職の授業への協力やまちづくり委員会

割

活動を子どもたちの福祉学習の場に活用するなど、福祉学習のメニューの充実を図ります。
…地域と進める福祉学習プログラムの体系化・冊子化…学校の福祉学習プログラムへの当事者・専門職の参加促進…まちづくり委員会活動を出会いと学びの場として調整
到

達

目

標

地域と進める福祉学習プログラムの定着を進めます。

３－③：地域を対象とした福祉学習の促進【現 状 と 課 題】
当事者の地域行事や社会参加の活動を促進するためには、地域住民に対する福祉学習機会の充実が必要です。サロンやまちづくり委員会などの地域の様々な集いの場において、福祉専門職の協力を得て、当事者と出会い、学び合う場としても活用していくことが必要です。

【地域の将来像】◎ 地域の様々な集いの場において福祉学習が行われ、多くの人が参加して学び合います。
◎

当事者が参加する福祉学習が行われ、地域住民の当事者理解が促進されています。
(１)

多様性の理解、福祉意識の向上に向けた研修の実施

新規【重点】(2)

当事者の参画と支援実践の促進

新規【重点】

行政の・あいサポーター研修、認知症サポーター研修などの研修機会への参加を推進し

役

ます。

割

・各種行事における当事者の参加・参画を促進します。
到達目標

福祉学習プラットフォームにより、配慮が必要な人も安心して参加できる場づくりを当事者とともに進んでいます。

民間の・当事者、住民、学校、事業者、専門職など、多様な主体が互いに学び合う福祉役

学習プラットフォームに積極的に関わります。

割

社協の・福祉学習プログラムの充実を図ります。

役

地域の行事への当事者参加を支援し、出会いと関わりあいから学ぶ体験的な福祉

割

学習の実践を進めます。
到達

地域で行われる行事や活動への当事者参加の機会を増やします。

目標

当事者の参加にあたって関係する委員や専門職も活動に協力しています。

－ 58
58 －

基本計画４：地域福祉推進のための基盤強化
４－①：組織体制の強化【現 状 と 課 題】
地域社会を取り巻く環境は激しく変化しており、支援が必要な人や世帯の増加、担い手不足、地域
コミュニティの縮小という課題に対応して、地域福祉推進体制も再編が必要となっています。

【地域の将来像】◎

地域福祉推進が効果的、効率的に行えるよう、行政及び社協は組織体制の再編と強化に積極的に取り組んでいます。

(１)

継続【重点】

行政における庁内連携の強化

行政の・持続可能な地域づくりや複合的な地域課題の解決に向けて、効果的に支援でき役る体制を図るために役場内の各課の庁内連携を強化します。

割

到達目標

(2)

継続【重点】

社協における組織体制の強化

民間の役

・庁内各課が参加したワーキング会議を開催します。

社協の取り組みに理解を深め、積極的に協力します。

割

社協の・地域福祉推進に向けた社協組織と機能の再編を進めます。

役

まちづくり委員会活動を伴走支援し、かつ、ボランティア支援、福祉学習プラッ

割

トフォーム推進、学校や福祉事業者との連携、社会福祉法人連携などの取り組みが一体的に行えるよう、組織と機能の再編を進めます。
到

達

事業ごとの体制から、地区単位で、地域づくりからボランティア支援、福祉学習

目

標まで総合的に住民活動を支援できる体制に転換します。

４－②：財源の強化【現 状 と 課 題】
現在、地域福祉推進のための重要な財源の一つとして赤い羽根の共同募金運動（以下、共同募金という）があり、集まった募金から当事者支援活動やまちづくり委員会の活動などに充てられていますが、人口減少が進む中、戸別での募金額の減少が予想され、今後どのように募金活動を展開し、募金額を維持していくかが課題となります。また、各地区のニーズに対応した地域活動を発展させていくために、地区独自の財源づくりも検討が必要です。

【地域の将来像】◎

介護予防や見守り・安否確認活動等、公的な福祉サービスの一端を担う地域福祉活動については公費助成等による行政支援の充実が図られています。

◎

補助金の活用やコミュニティビジネスなど多様なルートから財政基盤の強化により、地区に必要な活動の財源確保ができるようになっています。
－ 59
59 －

(１)

行政による財政支援の在り方の再検討

新規

(2)

共同募金運動の活性化をはじめとする自主財源づくりの促進

継続

行政の
役

・まちづくり委員会活性化モデル事業に取り組むための財政支援を行います。

割

到達目標

まちづくり委員会活性化モデル事業に取り組むまちづくり委員会の財政支援を推進します。

民間の・地区で必要な活動の財源を自ら生み出すために、補助金の活用やコミュニティ役

ビジネスなど多様なルートから財政基盤の強化を図ります。

割

・まちづくり委員会・福祉団体は募金の周知と理解促進に協力し、地域ファンドとしての共同募金への意識の変化を促します。
社協の
役

割

・共同募金運動強化・推進事業を実施します。
…募金活動の PR の充実…タイアップ商品開発や目的型募金など、新たな募金手法の導入についての検討…地域課題の解決に向けた住民福祉活動への効果的・重点的な配分

到

達

目

標

共同募金実績を令和５年度の水準を維持することを目指します。

－ 60
60 －

基本方針Ⅱ 地域を基盤とする包括的な相談支援体制の構築
基本計画１：包括的な相談・支援体制の強化
１－①：相談支援体制の強化【現 状 と 課 題】
高齢・障がい・児童・生活困窮等の各種専門相談、あらゆる相談を受け止める福祉相談支援センタ
ー「ほっと」の設置がすすみ、町内における専門的な相談支援体制は充実してきました。しかし、近年寄せられる相談は複雑・深刻化が進んでおり、ヤングケアラーや再犯防止の推進など新たな課題も明らかとなる中、身近な地域のつながりの中で変化に気づき、早期に支援につながる相談支援体制の強化が必要です。また、生活困窮者自立支援制度については、コロナ禍での離職や収入減少に対する支援に大きな役割を果たしましたが、制度の周知についてはまだ十分ではなく、情報提供体制の充実と各相談窓口から困窮支援へとつなぐ連携強化を行っていく必要があります。

【地域の将来像】◎

支援を必要とする住民が増加するなか、住民の支援ニーズが相談窓口に届かず課題を深刻化させることのないよう、行政・専門機関と地域が連携して、早期に様々な課題が発見できかつ迅速に支援体制が整う包括的相談支援体制が構築されています。

(1)

地域と連携した課題把握機能の強化

継続【重点】

行政の・まちづくり委員会の「なんでも福祉相談窓口」（仮称）の広報、周知を推進し、役

身近な地域で迅速に課題を発見できる体制を整備します。

割

到達目標

住民が、身近な地域で気軽に困りごとを相談することができます。

民間の・まちづくり委員会で受け止めた課題を福祉相談支援センター「ほっと」へとつ

役

なぎます。

割

・地域で住民の相談に携わる委員の顔がつながる関係づくりを進めます。
社協の
役

割

・まちづくり委員会の相談支援機能を支えます。
（基本方針Ⅰ1－②（1））…地区で受け止めた相談への助言・応援・困難事例の引継ぎ…集落支援員への研修の実施（気づく・聴く・つなぐをテーマに）…地区内の相談支援機能のネットワーク構築支援

到

達

目

標

住民の相談に携わる委員などの連絡会を地区ごとに設けます。

－ 61
61 －

(2)

継続【重点】

生活困窮者自立支援制度の推進

行政の・課題を抱えながらも就労を目指す方のために、就労準備の場、中間的就労の場

役の充実を推進します。

割・情報が届きにくい人や世帯を対象に支援情報を届ける手段についての検討を進めます。（基本方針Ⅱ３－①（２））
到達目標

重層的支援体制整備事業と連携し、生活困窮者の自立、就労を支援する体制が構築されます。

民間の・まちづくり委員会や民生委員等の住民の相談に携わる委員と福祉相談支援セン役

ター「ほっと」が連携します。

割・課題を抱える個人や世帯に対する理解と支え合う関係づくりを進めます。
社協の・生活困窮者自立支援制度に基づく各種相談事業を行います。

役

・課題を抱えた方の支援ニーズや制度に対応できるよう人材育成、体制整備を進割めます。
・情報が届きにくい人や世帯を対象に支援情報を届ける手段についての検討を進めます。（基本方針Ⅱ３－①（２））
到達

重層的支援体制整備事業を基盤とした地域・多機関との協働による生活困窮者支目

標

援体制が整っています。

１－②：地域共生社会の実現に向けた地域づくりと分野横断した相談支援の包括的推進体制の構築（重層的支援体制整備事業）【現 状 と 課 題】
複雑化、複合化する地域の生活課題に対し、国は重層的支援体制整備事業を創設し、包括化推進員の配置による各相談機関の縦割りを超えた相互連携、相談につながらない人に支援者側から出向いて近づ
く支援、課題を抱えた人を早期に支援につなぎ、その後もつながりを絶やさず受け止める地域づくりを進める方針を示しました。八頭町においても、この重層的支援体制整備事業を活用し、これまでの支援で培った関係機関の相互連携や地域づくりによるつながりを活かし、包括的・重層的な支援体制をさらに充実をさせていくことが必要です。

【地域の将来像】◎

近年増加している複合的な課題への対応力を強化するため、高齢・障がい・子育て支援・生活困窮等の分野を超えて家族全体の生活課題をワンストップで丸ごと把握するとともに、各分野の専門職やボランティア等による必要な支援を包括的にコーディネートすることで、柔軟で解決力の高い支援体制が構築されています。

◎

課題を抱えているが支援に自ら繋がることができない人や世帯に対し、専門職が出向き、解決に向けた信頼関係の構築と支援の窓口と結び付ける伴走的支援体制が構築されています。

◎

課題を抱えた人を受けとめる大小さまざまな集いの場が地域内に広がっています。

－ 62
62 －

(1)

新規【重点】

庁内連携体制整備

行政の・定期的に庁内連携会議を開催し、地域福祉推進計画ならびに重層的支援体制整役

備事業に関する研修、運用に関する検討、見直しを行います。

割

到達目標

(2)

様々な行政分野が協力し、複合的な課題に対応できる体制が整備されます。

新規【重点】

包括的な相談支援の体制づくり

行政の・世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ体制を整備します。

役

・相談内容を適切に把握できる相談支援体制を構築するため、相談窓口の連携を割

進め、定期的な研修を実施します。
・支援が届いていない人、世帯に支援を届けるため、アウトリーチ等を通じた継続的な伴走支援を行い、支援につなげられる体制を整備します。
・複雑・多様化したケースについて、多機関協働事業につなげ重層的支援会議において支援を行う体制を整備します。
到達目標

子ども子育て、介護、障がい、貧困など、家族全体の複合化・複雑化した課題を
多機関の協働により包括的に受けとめる相談支援体制が構築されます。

社協の・包括化推進員を配置し、複合課題を抱えた対象者への支援計画を作成します。

役

・重層的支援会議による課題整理と支援調整を行います。

割・各種専門相談機関との支援ネットワークを充実し、協働して支援ができる関係づくりを進めます。
・自ら支援に繋がることができない孤立した人や要支援者に対し、専門職が出向き、伴走的な支援を行います。

(3)

新規【重点】

参加支援

行政の・孤立した人や要支援者が、地域や社会とのつながりを途絶えさせないようにす役

るとともに、地域や社会とのつながりを再構築できる体制を整備します。

割・孤立した人や要支援者のニーズに対応するため、必要となる地域資源の開拓を行います。
・孤立した人や要支援者を適切な居場所につなぎ、地域や社会のなかで生きがいをもって生活できるよう支援します。
到達目標

孤立した人や要支援者が、ニーズに合わせて、地域・社会活動に参加できます。

民間の・課題を抱える個人や世帯に対する理解と支え合う関係づくりを進めます。

役

割
－ 63
63 －

社協の

・引きこもりや社会的孤立状態、発達障がいなどにより、集いの場に参加しづら役

い方に寄り添い、伴走的に支援しながら、少しずつ参加機会を増やす支援を進め割ていきます。
・引きこもり等の配慮が必要な人でも安心して参加できる、その人に合わせた居場所づくりを専門職の支援により進めます。
到

達

目

標

(4)

地域で孤立した人や要支援者が参加できる場の創出が進んでいます。

新規【重点】

地域づくり

行政の・福祉学習プラットフォームを推進します。
（基本方針Ⅰ3－①）

役

・個人や世帯のニーズに合わせた参加支援が可能となるように、社会資源の創出

割を進めます。
到達目標

孤立した人や要支援者が、地域や社会と交流できる場や居場所が整備されます。

民間の・誰もが参加できる集いの場づくりを通じて、年齢や障がいの有無を超えて、互役

いを理解し、支え合うことができる関係づくりを進めます。

割・人のつながりが広がるコミュニティ・フリースペースをまちづくり委員会の集落支援員がいる間はいつでも利用できるようにします。
（基本方針Ⅰ1－②（4））
社協の・まちづくり委員会による地域づくりを支援します。（基本方針Ⅰ1－②）

役

・福祉学習プラットフォームを推進します。
（基本方針Ⅰ3－①）

割・地域の集いの場への当事者参加を支援します。
（基本方針Ⅰ1－②（4））…当事者参加に向けた学びの機会の創出…当事者の参加調整の実施…当事者の参加に向けた福祉専門職による支援の調整
到

達

目

標

地域で孤立した人や要支援者が参加できる場が増加しています。

－ 64
64 －

重層的支援体制整備事業の概要
第 1 章 P.10 にも説明したように、複雑・複合的な課題を抱えてきめ細かく専門的な支援を必要とす
る人に、従来の社会福祉や社会保障の枠組みを超えた支援を行うことを目的として、令和 2 年 6 月の社
会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。重層的支援体制整備事業は、包括的な相談支援体制の構築と人と人とのつながりの中で支え続けることができる地域づくりを一体的に進めていくことを目的としています。この事業では地域共生社会の実現に向け、次の取り組みを進めていくこととなっています。

・各相談窓口の連携による、属性や世代を問わない包括的な相談体制の整備（包括的相談支援事業

基本方針Ⅱ１－②(２)）
・専門職と地域が連携した支援ネットワークの構築を進め、課題の早期発見、早期対応を推進（多機関
協働事業

基本方針Ⅱ１－②(２)）

・各相談窓口をつなぎ、庁内連携・地域連携を推進する相談支援包括化推進員の配置・支援が届いていない人や支援に拒否的な人に対する、継続訪問等による支援関係の構築と伴走による継続支援の実施（アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

基本方針Ⅱ１－②(２)）

・様々な集いの場づくりを通じ、支え合う関係の構築や社会資源の創出を推進（地域づくり事業

基本方針Ⅰ1-②(4)、基本方針Ⅱ１－②(４)）
。
・つながりが途切れがちな人に対する、地域づくり事業で進める集いの場等を活用した、関係をつなぎなおす支援の実施（参加支援事業

基本方針Ⅱ1－②(3)）

・課題共有と住民や多分野の専門職の効果的な連携、新たな社会資源の創出を目的とした重層的支援会
議の開催
・重層的支援体制整備事業実施計画の策定＜

重層的支援体制整備事業のイメージ（第 1 章 P.10 図 6 再掲）

厚生労働省提供資料

－ 65
65 －

＞

基本計画２：権利擁護機能の強化【現 状 と 課 題】
認知症高齢者の増加や親なき後の障がい者の意思決定支援、虐待・ハラスメント対応、など、権利擁護ニーズはさらに高まっています。権利侵害やハラスメントについての意識を高めるとともに、早期発見、対応へとつなぎ、 包括的な相談支援体制のもと、高齢者、障がい者、子どもなどの分野を横断した権利擁護相談支援体制を強化し、不足しがちな成年後見人を確保するため、法人後見機能を確立する必要があります。

【地域の将来像】◎

家族の支援を得るのが困難な認知症高齢者等、判断能力に課題があっても住み慣れた地域での暮らしを希望する人々を支援するため、基本方針Ⅱの基本計画１で掲げた包括的な相談・支援体制強化の一環として権利擁護相談体制を構築していきます。

(1)

日常生活自立支援事業対象者への支援、担い手確保

継続

(2)

法人後見機能の確立

継続

行政の・高齢者や障がい者等の権利擁護に関する相談、成年後見制度の利用に関する相役

談等を地域包括支援センター等の専門職が関係機関と連携し、早期に受け止める

割体制を整備します。
・成年後見制度の利用促進に向けて、とっとり東部権利擁護支援センターを中核機関として位置づけた上で委託を行い、広報機能、相談機能、受任調整、後見人等支援機能の充実を図ります。
・成年後見人の担い手が不足しており、とっとり東部権利擁護支援センター等より、助言や指導を受けながら、八頭町社協等が法人後見機能を確立できるように体制整備に向けて支援を行います。
・経済的な理由により成年後見制度の利用が困難な方については、成年後見制度利用支援事業により助成を行います。
到達目標

成年後見制度を必要とする人が適切に制度利用へとつながり、支援を受けられる体制が整います。

民間の役

・権利擁護に対する理解を深め、当事者支援活動に参加します。

割

社協の・日常生活自立支援事業を推進します。

役

・法人後見機能の確保に向けた検討を進めます。

割・権利擁護にかかわるボランティア人材を育成します。
（基本方針Ⅰ２－①（１））
到達

法人後見が行える体制が整っています。

目標

権利擁護にかかわるボランティアが増加しています。

－ 66
66 －

庁内連携・地域連携による権利擁護ケースの早期発見、虐待・(3)

ハラスメント教育

新規

行政の・高齢者、障がい者、児童等への虐待の予防と早期発見、早期対応に向けて、安役

心して相談できる体制整備を図るとともに、地域からも早期に相談や通報がある

割ように地域とのつながりの強化に努めます。
・各相談機関が警察、とっとり東部権利擁護支援センター、法テラスの弁護士等の専門機関と連携を図るとともに、迅速かつ適切な対応に向けて取り組みを強化します。
・福祉学習プラットフォームと連携し、虐待防止、ハラスメント防止に向けて啓発・研修を推進します。
到達目標

・虐待の予防と早期発見、早期対応ができる体制が整備されます。

民間の・研修に積極的に参加し、権利擁護に対する意識を高めます。

役

割

社協の

・地域から寄せられた虐待に関する情報を専門機関へと早期につなぎます。

役

割・地域での福祉研修に権利擁護に関する内容を組み込みます。

到達

虐待やハラスメントに対する理解と意識が高まっています。

目

標

－ 67
67 －

基本計画３：情報提供体制の強化
３－①：身近な地域における情報発信機能の構築【現 状 と 課 題】
高齢者、障がい者、ひとり親世帯など支援が必要な人が増加する中で、必要な福祉情報が当事者に届いていないという実態があります。また、福祉制度は複雑であり、自分が使える医療・福祉制度を自ら把握するのは難しく、身近なところで支援を受けながら福祉支援につながるための情報提供体制の強化が必要です。特に、福祉課題を抱えている方や世帯は情報を自ら得る力が弱いことも多く、必要な人に支援の情報が届く仕組みが必要です。

【地域の将来像】◎

まちづくり委員会の「なんでも福祉相談窓口」（仮称）は、医療や福祉等の生活に必要な情報が得られる住民にとって最も身近な窓口としての機能が確立され、必要な時に必要な情報が気軽に得られるようになっています。

◎

関係機関による個別支援やアウトリーチによる伴走的支援等により、自ら情報を得ることが難し
い人や世帯に福祉情報が適切に届く体制が構築されています。

◎

広報誌等の伝統的な情報提供媒体だけでなく、インターネットやケーブルテレビ等も活用して医療や福祉をはじめとする生活に必要な多様な情報を、より豊かにより分かり易く提供できるようになっています。

(1)「なんでも福祉相談窓口」（仮称）における情報提供機能の確立

継続

行政の

・
「なんでも福祉相談窓口」（仮称）から福祉サービス情報を手軽に確認できるよ役

うに、パンフレット、リーフレット等の設置を推進します。

割

・福祉情報ポータルサイトの作成を検討します。
・まちづくり委員会の組織体制の強化と連動し、「なんでも福祉相談窓口」（仮称）
が行政や社協の相談窓口と連携できる関係を強化します。
到達目標

身近な窓口で必要な福祉サービスの情報が得られます。
福祉情報ポータルサイトができています。

民間の・関係機関と連携し、地域に向けて福祉に関する情報発信を行います。

役

・高齢者・障がい者など、情報が届きにくい人に対し、訪問して情報を届ける、

割一緒に確認するなどの人の関わりによる情報提供を進めます。
社協の・福祉学習プラットフォームの推進を通じて、福祉情報の発信を進めていきます。

役

割

・「なんでも福祉相談窓口」（仮称）の情報発信の取り組みを支援します。

到

達各地区できめ細かな情報提供体制が構築されています。

目

標

－ 68
68 －

(2)

福祉情報提供の充実（コンテンツの充実）

継続

行政の

・町報、ホームページ等に、最新の福祉サービス情報を分かりやすく掲載します。

役

・町報、ホームページ等でまちづくり委員会活動などの地域福祉活動の情報を掲

割

載します。
到達目標

高齢者、障がい者など様々な人に配慮した、誰にでもわかりやすい福祉情報を提供します。
まちづくり委員会の活動など地域福祉活動に対する理解を広げます。

社協の・SNS 等の新たなツールを活用した福祉情報の発信や相談方法の導入に向けた役検討を行います。

割

・情報が届きにくい人や世帯を対象に支援情報が届く手段についての検討を進め
ます。
到

達

目

標

さまざまな広報媒体を積極的に活用した福祉情報発信体制が構築されています。

－ 69
69 －

基本方針Ⅲ 持続可能な地域づくりに向けた新たな社会資源の創出
基本計画１：福祉人材の確保【現 状 と 課 題】
少子高齢社会が進み、福祉サービスに対する需要はますます増大する一方で、介護職をはじめ従事者不足が深刻となっています。今後も質の高い福祉サービスを提供し続けるためには、福祉ニーズに対応できる専門的な人材の育成・確保が必要です。また、地域づくりの活動も同様に人材不足が課題となっており、多様なルートでの人材確保が必要となっています。

【地域の将来像】◎

実習生の積極的な受け入れや退職した専門職等の休眠人材の掘り起こし、地域おこし協力隊の活用による地域活動の担い手やコミュニティ・ナースの受け入れ等、町として可能な限りの対策を講じることで福祉サービスの健全な発達ならびに本計画の実現を担う優れた人材を安定的に確保しています。

◎

地域の協力のもとで人材育成を進めたことで、地元で福祉事業に従事する若者が増加しています。

(1)

医療・福祉系の大学・専門学校の地域実習の受け入れ

継続

(2)

福祉人材バンクの活用促進と町外からの専門職の受け入れ

継続

行政の

・医療・福祉系大学・専門学校（看護師、保健師、社会福祉士）や訪問看護師養役

成機関の地域包括支援センター等への実習を受け入れ、専門職の確保へとつなげ割ていきます。
・八頭高等学校看護医療類型等の授業へ協力を図り、医療・福祉等の専門職への進学へ働きかけを行っていきます。
・地域おこし協力隊を活用して、町外からの福祉人材募集を推進します。
・医療・福祉専門職資格習得のための支援制度の情報を広く周知します。
到

達

目

標

医療・福祉専門職が持続的に確保できる体制を整備します。

民間の・医療・福祉専門職を目指す学生をまちづくり委員会や福祉事業者で積極的に受役

け入れ、将来地域で活躍する専門職の育成に協力します。

割

・町内の法人や事業所と連携し、高校生等を対象に、専門職として働く姿や在り方などのイメージが得られる体験や専門職から学ぶことができる機会を充実します。
（実施主体：八頭町社会福祉法人連絡会）
社協の・福祉学習プラットフォームを推進し、当事者との出会いと学び合いの機会を充役実することで、福祉や医療に関する職種への関心を高めます。

割・学生を対象とした医療・福祉職育成体制の充実を図ります。
・まちづくり委員会や地域行事での実習受入調整を行います。
到達

地域住民や事業者の協力のもと、八頭町内で専門職の育成に協力する体制が整っ

目

標

ています。
－ 70
70 －

基本計画２：社会福祉法人・福祉サービス事業者の地域貢献【現 状 と 課 題】
制度の狭間の問題、複雑化・複合化した課題を抱えた人、世帯への対応など、社会福祉法人や福祉事業者の連携は重要性を増しています。また、災害時における福祉支援の必要性が明らかとなる中、既存の福祉施設や福祉専門職との連携をさらに進めていく必要があります。
【地域の将来像】◎

社会福祉法人による公益活動が重視されるなか、個々の社会福祉法人や福祉サービス事業者は、行政や町社協、まちづくり委員会をはじめ、地域の多様な組織・団体と連携しつつ、自らが有する機能を活用しながら本計画の実現に向けた地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。

◎

八頭町社会福祉法人連絡会の取り組みが発展し、地域に必要な福祉活動や人材育成を積極的に進めています。また、多様な福祉ニーズに対応できる社会資源の創出に取組んでいます。

(1)

協働による新たな地域課題へ対応した事業の創出

継続

行政の

・社会福祉法人・福祉サービス事業者による地域貢献を支援します。

役

・福祉学習プラットフォームへの参画を呼びかけます。

割

到達目標

社会福祉法人・福祉サービス事業者による地域貢献及び新たな福祉サービスの創出が促進されます。

民間の・住民・行政・福祉団体・企業等の連携を促進し、協働により、新たな地域課題

役

に対する社会資源を創出します。

割

社協の・町内の福祉事業者とも連携を進めながら、課題の集約、福祉学習機会の提供、役

新たな社会資源づくり、分野を横断した事業者間の連携を進めます。

割

・企業へと働きかけを行い、企業の社会貢献活動と地域福祉活動との連携をコー
ディネートします。
・福祉学習プラットフォームを推進し、多様な主体の参画により課題の共有と社
会資源の創出に取り組みます。
到達

地域住民や事業者との協働により、地域課題に対応した新たな社会資源を創出し

目

標

ます。

－ 71
71 －

基本計画３：地域共生社会の実現に向けた各種サービスの充実【現 状 と 課 題】
八頭町における福祉サービス提供の現状は、まだまだ十分なものとはいえません。住居の確保や地域生活を送るために必要なサービスが無いなど、地域共生社会に向かう前提に立てていない当事者の課題があります。特に精神に障がいがある人や重度の障がいがある人のためのグループホームなど居住支援が不足しており、地域生活移行への課題となっています。また、福祉サービスの担い手不足も深刻さを増しており、担い手不足による福祉事業所の閉鎖の影響で、必要な支援を受けられず地域生活を送ることが困難になる人が発生することが予測されます。
社会福祉法人、福祉事業所については、少子高齢化に続く人口減少により福祉サービス利用者の減少が見込まれることから、高齢・障がい及び子ども・子育て支援などの分野を横断したサービス展開や福祉事業者の業務連携等について検討を始める必要があります。

【地域の将来像】◎

多様な属性を持つ人たちが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための福祉サービス、社会基盤の整備が進み、分野を超えたサービスを展開するため社会福祉法人、福祉事業者の業務連携が進んでいます。
高齢・障がい及び子ども・子育て支援などの分野を超えたサー(1)

ビスの展開の検討

継続

行政の・社会福祉法人、福祉事業所の課題を確認するため、アンケート調査等を実施し

役

ます。

割

・確認された課題を共有し協議するための場を整備します。
到達目標

(2)

社会福祉法人、福祉事業所の持続的な経営が可能になります。

属性に関わらず、対象者が、住み慣れた地域で生活するための福祉サービスの充実

継続

行政の・障がい者の地域移行を促進するため、グループホーム整備等の居住支援サービ

役

スの充実及び外出支援の充実を促進します。

割・障がいのある児童の支援体制の充実を促進します。
到達目標

重度障がい児・障がい者の地域移行が進んでいます。

民間の当事者の置かれている現状を学ぶ機会に参加します。

役

割

社協の

・福祉学習プラットフォームを推進し、当事者との出会いを通じ、課題を学ぶ機役

会を設けます。

割

－ 72
72 －

基本計画４：住み慣れた地域で暮らし続けるための支援
４－①：日常の移動手段の確保【現 状 と 課 題】
高齢化が進み、高齢者の事故が全国的に相次ぐ中、免許の自主返納で自家用車の運転ができなくなるなど交通の課題が増加しています。日常の買い物や医療機関への受診など、交通手段の確保は重要な課題です。

【地域の将来像】◎

八頭町における深刻な地域課題の一つである「移動」について、利用しやすい公共交通のあり方を絶えず検討するとともに、交通空白地の移動ニーズにきめ細かく対応するため、NPO やボラン
ティアを主体とする新たな移送サービスの検討を行っていきます。
(1)

持続可能な公共交通の構築

継続

(2)

個別ニーズに対応した移送サービスの導入

継続

行政の

・交通事業者、観光事業者、地域等と連携し、公共交通のあり方について継続し役て検討を進めます。
（ライドシェア等）

割

・社会福祉法人が保有する車両を活用した買い物や移動支援の仕組みを検討します。
到達目標

個別ニーズに対応した新たな移送サービスを創出します。

民間の・公共交通の在り方を検討する場に参加します。

役

割

４－②：買い物環境の確保【現 状 と 課 題】
商店の閉店や地域スーパーの撤退により、高齢者を中心とした交通弱者にとって大きな影響が出るとともに、今後の買い物環境に不安を抱く方も多くありました。身近な地区で食料品や生活雑貨等の生活必需品の購入が難しくなっていく中、高齢者や障がい者が少ない負担で必要なものを購入できるような買い物支援が必要です。
【地域の将来像】◎ 「買い物弱者」の解消に向けて移動販売のネットワークが拡充されるとともに、宅配型の買い物サービスの利用促進等、住民の生活ニーズに柔軟に対応できる買い物支援サービスが展開されています。
(1)

食料品・生活必需品・生活雑貨の購入支援

継続

行政の

・移動販売の充実、宅配サービスの利用を促進します。

役

・注文、配送、受け取り等を一体的に行うシステムの導入を検討します。

割

到達目標

住民の生活ニーズに合った買い物支援サービスを推進します。

民間の住民が主体となった買い物支援の検討を行います。
（買い物ツアーや買い物代行、役

買い物の場づくり等）

割

－ 73
73 －

基本計画５：再犯防止の推進（八頭町再犯防止推進計画）
５－①：生活困窮者自立支援制度・重層的支援体制と再犯防止施策との連携強化【現 状 と 課 題】
犯罪や非行をした人の特徴として、特に高齢の人ほど犯罪性が進むにつれて生活に困窮したり社会的に孤立した状態が強まることが指摘されています。そのため、再犯防止のためには、生活に困窮する人を速やかに福祉、医療、保健等のサービスにつなげるとともに、保護司会や更生保護女性会の更生保護ボランティア（以下、「更生保護ボランティア」と一括します）や地域住民との支え合う関係を構築することで、地域に定着して生活を安定させることが必要です。
しかし、孤立している人ほど社会的な支援につながりにくいため、まずは孤立した住民を把握する
地域活動を通じて生活困窮者自立支援制度につなげたり、就労支援や地域活動への参加支援が必要な人については重層的支援体制につなげて、包括的で伴走的な支援を行う必要があります。

【地域の将来像】◎

更生保護ボランティアやまちづくり委員会等の地域組織によって、社会的に孤立したり生活課題を抱えている人の把握が進むとともに、犯罪や非行をした人への見守り支援活動が実施されます。

◎

犯罪や非行をした人で生活課題を抱えている人に、その人が必要とする福祉、医療、保健等のサービスが速やかに提供できるようになります。
生活困窮者自立支援制度・重層的支援体制と再犯防止施策と

(1)

の連携強化

新規

行政の

・地域で孤立したり生活に困窮している犯罪や非行をした人を、生活困窮者自立

役支援制度や生活保護制度等のサービスにつなげ、居住支援等も含めた包括的で伴割走的な支援を提供することで、安定した生活環境の確保を進めます。
・就労や居場所の支援、その他のサービスを複合的に必要とする人には、重層的支援会議や地域ケア会議等を通じて、その人の希望をふまえた社会参加の機会を提供したり、福祉、医療、保健等のサービス提供を行います。
・庁内各部局とまちづくり委員会や、更生保護ボランティアとの連携を強化し、課題を抱えた人の情報が速やかに相談窓口に伝達されるようにします。
到達目標

犯罪や非行をした人の中で生活に困窮したり孤立している人を把握し、必要な支援へつなげます。

民間の・更生保護ボランティアは、民生児童委員やまちづくり委員会等の地域組織との役

連携・協力により、犯罪や非行をした人を含めた孤立した人や生活に困窮してい割る住民の把握に努めるとともに、地域において見守り支援活動を推進します。
社協の・更生保護ボランティアと民生児童委員やまちづくり委員会等の地域組織、行政役

割等との連携強化を支援します。

到達

住民の相談に携わる委員などの連絡会を地区ごとに設けます。

目

標

－ 74
74 －

５－②：更生保護ボランティアの福祉学習プラットフォームへの参加と担い手の育成【現 状 と 課 題】
高齢者を狙った特殊詐欺等の犯罪が増加するなか、地域住民の防犯意識を高めることと併せて、地域における福祉学習の中に再犯防止に関する学びの機会を設け、再犯防止への理解と協力を促進させることが必要です。また、担い手不足に悩む更生保護ボランティアの新たな担い手の発掘、育成が求められています。

【地域の将来像】◎

まちづくり委員会や八頭町社協、町内の小・中・高校において、更生保護ボランティアとの連携により、再犯防止や防犯をテーマにした研修会が開催されるようになります。

◎

更生保護活動に対する地域住民の理解が進み、新たな担い手の発掘・育成につながります。
・更生保護ボランティアの福祉学習プラットフォームへの参

(1)

加促進

新規

・プラットフォームを通じた防犯や再犯防止に関する研修や
広報・啓発活動の推進(2)

・更生保護ボランティアとまちづくり委員会等の地域組織、新規

八頭町社協、小・中・高校との連携による福祉学習プログラ
ムづくりの推進

行政の・福祉学習プラットフォームに必要に応じて行政職員が参加するとともに、活動役

促進に向けて支援を行います。

割

・専門的な見地から福祉学習のプログラムづくりを支援します。
到達目標

再犯防止や防犯に向けた福祉学習プログラムを作成し、防犯や再犯防止に関する研修や広報・啓発活動を推進します。

民間の・更生保護ボランティアは、福祉学習プラットフォームの活動に積極的に参加し

役

ます。

割

・更生保護ボランティアは、まちづくり委員会等の地域組織や八頭町社協等と連携して、再犯防止の理解促進に向けた広報・啓発活動や研修を実施します。また、そのために防犯や再犯防止に関する学習プログラムづくりを進めます。
・地域における福祉学習活動を通じて住民の更生保護活動への理解を促進することで、更生保護ボランティアの次世代の担い手を発掘・育成します。
社協の・コミュニティプランづくり等を契機として、地区を単位とする福祉学習プラッ役

トフォームを形成し、まちづくり委員会を核とするプラットフォームに地域の各割

種機関・団体の参加を促します。
・更生保護ボランティアとの連携によって防犯や再犯防止に関する学習プログラ
ムづくりを促進し、地域や学校等で学びの機会を提供します。
到達

更生保護ボランティアが参加した福祉学習プラットフォームが各地区で広がっ

目

標

ています。
地区単位での研修プログラムに再犯防止、更生保護に関する内容が盛り込まれて
います。

－ 75
75 －

５－③：犯罪や非行をした人の社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の推進【現 状 と 課 題】
犯罪や非行をした人で、社会的に孤立している人については再犯防止傾向が高いため、更生保護ボラ
ンティアやまちづくり委員会等の地域組織を通じた見守り支援や生活支援を受けつつ、逆に担い手としてまちづくり委員会等の地域活動に参加したりすることで、社会的に包摂（ソーシャル・インクルージョン）を実現することが望まれます。しかしながら、犯罪性が高まるほど孤立傾向が強まり、人間関係構築にもハードルが高まる傾向があるため、犯罪や非行をした人の一人ひとりと専門職や地域住民との信頼関係の構築に向けて、ゆっくりと丁寧に関係づくりを行うことが必要です。

【地域の将来像】◎ ５－②の福祉学習プラットフォームへの参加を通じて、更生保護ボランティアとまちづくり委員
会や地域の諸団体との連携強化が進むとともに、更生保護ボランティアの協力によって、犯罪や非行をした人への見守り支援活動や生活支援活動等が実施されるようになります。
◎ 犯罪や非行をした人で地域に自らの居場所を求める人は、まちづくり委員会等の地域組織の活動に積極的に参加し、地域の新たな担い手となってその人らしく活躍できるようになります。

(1)

犯罪や非行をした人への見守り・生活支援活動の実施
犯罪や非行をした人のまちづくり委員会等の地域活動への参

(2)

加促進

新規
新規

行政の

・更生保護ボランティア及び民生児童委員やまちづくり委員会等の地域組織によ役

る犯罪や非行をした人への見守り・生活支援活動を促進するための支援を行いま割す。
・住民主体の見守りや生活支援活動に対して、必要に応じて福祉専門職や保健師等による専門的なサポートを実施します。
到達目標

犯罪や非行をした人への支援活動や活躍の場づくりを推進します。

民間の・更生保護ボランティアと民生児童委員やまちづくり委員会等の地域組織の地域役組織が連携・協力して、犯罪や非行をした人で支援を必要とする人に対して、見割

守り支援活動や生活支援活動を実施します。
・まちづくり委員会等の地域団体は、犯罪や非行をした人が地域活動への参加を希望した場合は、更生保護ボランティアの協力を得つつ積極的に受け入れて活躍の場と機会を提供します。
社協の・更生保護ボランティアと民生児童委員やまちづくり委員会等の地域組織の地域

役

組織との連携を強化しつつ、犯罪や非行をした人への見守り・生活支援活動の実割施に向けた支援を行います。
・犯罪や非行をした人が地域活動に参加することが可能になるよう、更生保護ボ
ランティアと連携しながら、まちづくり委員会等の地域組織の活動への参加を支
援します。
到

達

・更生保護ボランティア以外にも更生保護の協力者が地区内で生まれています。

目標・配慮が必要な人が参加できる場の創出が進んでいます。（基本方針Ⅱ1－②
（３）
）

－ 76
76 －

第５章

計画の推進体制－ 77
77 －－ 78 －

１．進捗管理体制（１）地域福祉推進計画進捗管理委員会の設置
庁外の進捗管理組織として、地域住民、民生児童委員、当事者団体、社会福祉事業者等から構成する「八頭町地域福祉推進計画進捗管理委員会」を設置し、この委員会を毎年度開催して、進捗管理、提言を行います。

（２）ワーキング会議の設置
本計画では持続可能な地域づくりを目指しており、そのためには福祉分野のみならず保健、教育、人権、防犯・防災、企画、商工、農林業などの生活分野が横断的に連携し、一体的に取り組むことが必要です。また、地域福祉推進の中心的役割を担う社会福祉協議会との組織の枠を超えた連携体制を構築することが求められます。
このため、行政内の連携促進のための会議体として関係各課による横断的な連携のためのワーキング会議を設置し、施策の検討・調整、効率的な推進を図ります。また、必要に応じ社会福祉協議会をはじめとした専門職や専門機関に対し、連携・協働のためのワーキング会議への参画を求めます。
（３）地域福祉推進計画推進事務局の設置
計画の実施に当たり、関係する部局と社会福祉協議会で事務局を組織し、本計画の推進に向け、中心となって取り組みを進めていきます。

２．計画の見直し（１）計画の進捗管理
本計画はPDCAサイクルに基づいて実施します。
計画の着実な推進を図るため、「到達目標」を設定し、計画の進捗状況、達成状況を把握します。
地域福祉推進計画推進事務局は、年度ごとに何をどこまで進めていくのかを明確にするための資料として「実施計画ロードマップ」を作成し、その年度の進捗状況を「八頭町地域福祉推進計
画進捗管理委員会」に報告します。「八頭町地域福祉推進計画進捗管理委員会」は評価・検証を行い、翌年度以降の具体的な取り組みの改善に向けた提言をします。

（２）計画の見直し
計画期間は6年間ですが、達成状況や他の計画の動向、社会情勢の変化、新たに生じた課題に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

【PDCA サイクル】
計画
P（Plan）
見直し
A（Action）

実施
D（Do）
評価
C（Check）
79－ 79 －

－ 80 －

資

料 編

－ 81
81 －

－ 82 －

八頭町地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法第 107 条の規定するに基づき八頭町地域福祉計画を策定するため、八頭町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の任務）
第 2 条 委員会は、次の事項を検討する。
（1）計画の策定または改定に関すること。
（2）その他必要事項。
（構成）
第 3 条 委員会は、町長が委嘱する２０人以内で構成する。
2

委員会には、委員長 1 名及び副委員長 1 名をおき、委員の互選によりこれを定める。

（任期）
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から 2 条に規定する任務が終了するまでの間とする。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 委員長は、委員会を総括し、代表する。
2

委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、議長となる。

3

委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開催できない。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故がある時又は欠けた時は、その職務を代行する。

（委員以外の出席）
第 6 条 委員長は、必要に応じて委員会の会議に委員以外の出席を求め、説明又は意見を聞くこと
ができる。
（庶務）
第 7 条 委員会の庶務は、福祉課が行う。
（その他）
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。
附

則（平成 29 年 3 月 31 日告示第 63 号）

この告示は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 7 月 2 日告示第 104 号）
この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和５年６月１日告示第 196 号）

この告示は、公布の日から施行する。

－ 83
83 －

八頭町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 民間社会福祉事業を総合的・計画的に推進するため、八頭町社会福祉協議会地域福祉活動計画を策定することを目的に八頭町地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員会の任務）第２条 八頭町地域福祉活動計画策定委員会は次に掲げる事項を検討する。
（１） 地域福祉活動計画の推進とその事業の展開に関すること。
（２） その他、地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること。
（委員の構成）
第３条 委員会の委員は、八頭町社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）が委嘱（以下「委員」という。
）する、おおむね２０名以内で構成する。
（任期）

第４条 委員の任期は委嘱の日から第２条に規定する任務が終了するまでの間とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた時の後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長、副委員長は、委員の互選によるものとする。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時又は欠けた時は、その職務を代行する。

（会

議）

第６条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、議長となる。ただし、第１回目の委員会の会
議は、会長が招集する。
２

委員長は、委員会を招集し、会務を総括し、必要に応じて随時開催することができる。

（関係者の出席要求）
第７条 委員会が特に必要と認めたときは、関係者の出席を求め、説明および意見を求めることができる。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は、八頭町社会福祉協議会内に置く。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が定める。
附

則

この告示は、平成 23 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 31 日要綱第 64 号）
この告示は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年７月２日要綱第 105 号）
この告示は、公布の日から施行する。

－ 84
84 －

策定委員会委員名簿（八頭町地域福祉計画・八頭町地域福祉活動計画）
期間：2023 年 7 月 3 日～2024 年 3 月 31 日
（順不同/敬称略）
№

所

属

・

団

体

役

職

1

八頭町民生児童委員協議会

会長

八頭町老人クラブ連合会

会長

下私都地区まちづくり委員会

委員長

3

地域福祉推進協議会

4

氏

名

岡島

吉正

岡森

裕

代表

田中

朝子

八頭町身体障害者福祉協会

会長

竹内

良一

5

八頭町心身障害児・者保護育成会

会長

岡田

幸子

6

八頭町家族会

会長

西村

公雄

7

母子生活支援施設

施設長

福田

眞弓

8

NPO 法人

理事長

瀧田

安代

9

社会福祉法人

専務理事

浜岡

光広

委員長

林

裕見子

2

10

のぞみ

たんぽぽ
やず

八頭町赤十字奉仕団（船岡赤十字奉仕団）

11

八頭町連合婦人会

会長

森下

佳代子

12

安部地区まちづくり委員会

委員長

森山

大四郎

13

隼地区まちづくり委員会

副委員長

植田

幸秀

14

八頭町女性団体連絡協議会

上野

典子

15

八頭町女性団体連絡協議会

永松

ゆき

16

八頭保護区保護司会

会長

北本

孝之

17

八頭更生保護女性会

会長

田中

弘江

18

八頭町社会福祉協議会

会長

小谷

知載

19

八頭町

副町長

岩見

一郎

－ 85
85 －

備

考

策定委員長

策定副委員長八頭町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定アドバイザー
鳥取大学地域学部

教授

竹川

俊夫

保健課

課長

中村

智恵子

保健課

主幹

清水

ゆかり

地域包括支援センター

所長

大石

実津代

地域包括支援センター

係長

岸本

貴子

町民課

課長

小谷

述代

町民課

主幹

寺坂

美保

福祉課

課長

西尾

克志

福祉課

係長

竹内

啓治

福祉課

主任

伊井野 和也

事務局

事務局長

平木

ひろみ

地域福祉課

課長

西尾

美砂代

藤田

亮二

関係課

事務局

八頭町社会福祉協議会

地域福祉課

コミュニティソー
シャルワーカー－ 86 －
86

用語解説
A～Z

ＮＰＯ エヌ・ピー・オー(Non Profit Organization の略)
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。このうち、NPO 法（特定非営利活動促進法）に基づき、法人格を取得した法人を、「NPO 法人（特定非営利活動法人）」と言う。
参考：内閣府 NPO ホームページ

あアウトリーチ
生活上の課題や困難を有しており支援が必要な状態であるにも関わらず、支援が届いていない人や支援に拒否的な人に対して、継続的に訪問等を行い信頼関係を構築し支援につなげること。
赤い羽根共同募金
戦後、民間の社会福祉施設などに対する財政補填のために行われていた民間の募金活動を制度化したもの。各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となり、社会福祉を目的とする様々な事業活動に幅広く配分されている。
参考：厚生労働省ホームページ「共同募金とは」かグループホーム
障がいのある方が地域の中で家庭的な雰囲気のもと、共同生活を行う住まいの場。障がい者の方に対し、共同生活住居において、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、家事等の日常生活上の支援を併せて提供している。
参考：厚生労働省ホームページ「グループホームの概要」
傾聴ボランティア
高齢者や障がい者、災害の被災者などの悩みや不安、寂しさなどについて、じっくり話を聴き、その悩みや不安、寂しさの軽減を図り、相手の心のケアを行う活動や人。
更生保護ボランティア
更生保護は、罪を償い、再出発しようとする人たちの立ち直りを導き、助け、再び犯罪や非行に陥るのを防ぐ仕組みで、保護司を始め、更生保護女性会、協力雇用主といった民間の方々。
孤立死
家族や親族、地域等との関係性が薄れた状態で独居生活を送る人が、自宅において看取られることなく死亡し、気づかれないまま放置されていること。
コミュニティソーシャルワーカー
地域に出向くなど様々な方法で、福祉サービスを必要とする人を発見し、その人の自立に向けた個別支援を行いながら、その人と同じような問題を抱える人を把握・発見し、その人たちへの支援のネットワーク組織化を図り、それら福祉サービスを必要としている人を排除せず、地域に住む人の関係性を豊かに再構築する機能を担う専門職。

さ災害ボランティアセンター
災害発生時に社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設し、被災地の支援
ニーズの把握・整理を行うとともに、支援活動を希望する個人や団体の受け入れの調整やマッチング活動を行う拠点。

－ 87
87 －

支え愛マップ
災害時の避難支援や、その対応を円滑に進めるための平常時の見守りなどを目的とし、支援を必要な者（独居高齢者、要介護者、障がい者など）及びその支援者の情報、避難所及び避難経路を盛り込んだ地図で、地域住民が主体となって作成するもの。
生活困窮者
就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人のこと。
※参考：生活困窮者自立支援法
生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた資源開発やネット
ワーク構築の機能を担う人。
成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で、財産管理や身上保護などの法律行為を一人で行うことが難しい人を、法的に保護司、本人の意思を尊重した支援を行い、ともに考え、地域全体で明るい未来を築いていく制度。
※参考：厚生労働省ホームページ「成年後見はやわかり」
赤十字奉仕団「赤十字のボランティア活動を通じて地域社会に貢献したい」という思いを持った人
びとによって市区町村ごとに組織されたボランティアグループ。
※引用：日本赤十字社ホームページ「地域赤十字奉仕団」
た

地域ケア会議地域住民、民生児童委員、保健・医療・福祉の専門職等がニーズを抱える方の福祉等の課題について話し合い、解決方法等を検討する会議。
地域包括支援センター
介護保険法で定められた、地域住民の保健・医療・福祉の向上、虐待防止・介護予防
ケアマネジメントなどを総合的に行う機関。

な認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に対する正しい知識と理解を持って、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人。
※参考：厚生労働省ホームページ「認知症サポーター」

はバリアフリー
高齢者や障がい者など、多様な人が社会生活を送るうえで、障壁（バリア）となるものを取り除くこと。建物や道路、交通機関だけではなく、社会制度、人々の意識、情報の提供などに生じる様々な障壁が含まれる。

は避難行動要支援者
災害時において特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者で円滑かつ迅速な避難確保を図るため特に支援を要する者のこと。
ファミリーサポートセンター
子育てを手伝って欲しい人と、子育ての手助けができる人がお互いに会員となり、支え合う活動において、会員登録と会員間の橋渡し役として調整する機関。

－ 88 －
88

福祉人材バンク
福祉分野で働きたい方(求職者)と人材を求める事業所(求人事業所)を結びつける無料
職業紹介事業を中心として、様々な事業を展開している。
福祉避難所
災害発生後、高齢者や障がい者等のうち、一般の避難所では生活に支障をきたす人に対して、ケアが行われるほか、多目的トイレや手すり、スロープなどの特別な支援や支援や配慮が図られている避難所のこと。
ままちづくり委員会
地区（概ね旧小学校区）単位で設立され、地域住民で構成される住民主体の地域福祉推進組織。地域の子どもから高齢者まで多世代が集まるコミュニティづくりや地域課題を解決する取り組みが行われている。
民生児童委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。活動は地域住民の生活状態の把握、要援助者の自立への相談援助・助言、社会福祉事業者または社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の関係行政機関との連携・協力をしている。

ら

ライドシェア
自動車の運転者とそれに相乗りする人、または相乗りする人同士を引き合わせるサー
ビス。スマートフォンのアプリケーションを通じて、目的地を同じくする運転者と相乗り希望者の間でやり取りがなされる。

－ 89 －
89

八頭町地域福祉推進計画（第３期八頭町地域福祉計画・第３次八頭町地域福祉活動計画）
八頭町再犯防止推進計画
２０２４年３月発行

発行所

八頭町
社会福祉法人 八頭町社会福祉協議会

編

著

八頭町福祉課
八頭町社会福祉協議会
竹川俊夫（鳥取大学教授・計画策定アドバイザー）

八頭町福祉課〒680-0463 鳥取県八頭郡八頭町宮谷 254 番地１
TEL 0858-72-3586
社会福祉法人FAX 0858-72-3565

八頭町社会福祉協議会〒680-0463 鳥取県八頭郡八頭町宮谷 254 番地１
TEL

0858-72-6210

FAX 0858-72-2793

90－ 90 －