越知町雪害対策マニュアル

越知町（令和６年４月作成）

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１編 総則第１章 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 マニュアルの性格・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第３章 マニュアルの構成・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２編 雪害一般対策編
第１章 配備動員体制
第１節 配備体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 動員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 各課の主な所掌事務・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章 情報収集・情報共有及び広報活動
第１節 情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４章 大雪時における各種対策
第１節 避難行動要支援者対策・・・・・・・・・・・・・・３

第２節 帰宅困難者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３節 孤立予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４節 救急医療対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第５章 大雪対策における住民等に対する普及啓発
第１節 在宅時の安全な過ごし方等について・・・・・・・・４
第２節 車両の運転等について・・・・・・・・・・・・・・４
第３節 防災気象情報等の活用について・・・・・・・・・・４
第４節 除雪作業中の事故防止について・・・・・・・・・・４第６章 役割分担と相互連携及び協力
第１節 区長、自主防災組織等の役割・・・・・・・・・・・５
第２節 事業所等の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・５第３節 町の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４節 消防団の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第７章 応援要請
第１節 自衛隊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２節 国、県、他市町村・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３節 越知町建設業協会・・・・・・・・・・・・・・・・６
第８章 災害時における民間との防災協力及び連携・・・・・・７

第３編 道路除雪計画編
第１章 道路除雪計画の基本方針
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２節 計画の性格と役割・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２章 除雪対策に係る体制発令基準
第１節 除雪対策配備体制基準・・・・・・・・・・・・・・８
第２節 非常体制発令時の除雪実施方針・・・・・・・・・・８
第３章 道路除雪実施方法
第１節 除雪優先道路の設定・・・・・・・・・・・・・・・９
第２節 除雪実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３節 除雪時における立ち往生車両・放置車両対策・・・・９第４章 情報連絡及び情報発信
第１節 情報連絡・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第５章 凍結防止剤散布・配布計画・・・・・・・・・・・・・10

資料編
資料１ 配備基準及び動員計画一覧表・・・・・・・・・・・・11
資料２ 各課の主な所掌事務・・・・・・・・・・・・・・・・12
資料３ 除雪対策に係る体制移行に応じた除雪実施の流れ・・・14
資料４ 凍結防止剤（塩化カルシウム）の散布について・・・・15

はじめに
令和４年１２月２３日から２４日にかけて高知県内を襲った記録的大雪により、越知町では、道路交通網の寸断、長期にわたる停電、町民バス・ハイヤーの運休、住宅等の被害、孤立地域及び帰宅困難者の発生、農業用施設及び農作物への甚大な被害等が発生し、約１週間にわたり住民生活に大きな混乱をもたらした。
越知町では、一日も早い復旧に向け、道路の除雪、孤立地域の解消対策等を行ってきたが、従来の雪害対策では十分な効果を発揮できなかったことから、短期間に大量の降雪が見込まれる場合など、この大雪での反省を踏まえ、降雪等災害事象に応じた臨機応変な対応と、防災体制について明記した「越知町雪害対策マニュアル」を作成することとした。

第１編 総則第１章 目的
このマニュアルは、大雪時における除雪計画、情報伝達･情報収集体制、国･県等防災関係機関との連携、大雪時における各種対策、職員配備体制及び災害時･災害復旧における役割分担並びに官民の連携及び協力による具体的な行動計画をあらかじめ定めることにより、大雪災害を未然に防止し、被害を最小限に抑える応急対策を実施し、早期復旧を図ることを目的として作成したものである。

第２章 マニュアルの性格
このマニュアルは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき作成された「越知町地域防災計画（一般対策編）」を補完するものであり、今後も実態に応じて随時見直しを行うものとする。
このマニュアルの対象となる降雪等災害事象は異常な降雪･積雪により、都市機能の阻害及び道路交通網の寸断による移動手段の途絶、電力・電話線等の切断、人家の被災、集落の長期孤立など、被害の広範化・長期化が予想される状況等をいう。

第３章 マニュアルの構成
大雪災害における対策としては、道路除雪対策が大きな比重を占めることから、「雪害一対策編」と「道路除雪計画編」の２編構成とする。

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第２編 雪害一般対策編
第１章 配備動員体制
第１節 配備体制
町内において大雪となるおそれのある気象状況において【資料１ 配備基準及び動員計画一覧表】に基づいた配備体制をとる。

第２節 動員計画
災害対策本部長は配備基準にしたがって、動員を発令する。
災害対策本部における動員計画は、【資料１ 配備基準及び動員計画一覧表】のとおり。

第２章 各課の主な所掌事務
各課の主な所掌事務は【資料２ 各課の主な所掌事務】のとおり。

第３章 情報収集・情報共有及び広報活動
第１節 情報収集
１ 行政機関国、県、近隣市町村、気象台、消防、警察等の行政及び防災関係機関と連携を密にして情報収集を図る。
２ ライフライン
電気、ガス、水道、電話等のライフライン事業者と連携を密にして情報収集を図る。
３ 住民窓口住民からの情報提供に対応できるよう窓口を設ける。

第２節 情報共有
情報収集で得た情報は、職員メール等の情報システムを活用し、各課で共有する。

第３節 広報活動
配備発令以降の情報提供は、防災行政無線並びに L アラート、越知町防災情報等配信システム、町ホームページ等を通じて住民及び帰宅困難者に対して行う。
また、区長に対しても電話等で情報提供するとともに、地域の状況についても情報提供を受けることとする。

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第４章 大雪時における各種対策
第１節 避難行動要支援者対策
１ 避難行動要支援者の状況把握及び安否確認
町は、民生委員、介護保険等サービス事業者、地域包括支援センター、自主防災組織、消防団、障がい者当事者団体、郵便、新聞、宅配事業者等と連携し、避難行動要支援者に関する情報を把握するとともに安否確認を実施する。
２ 避難行動要支援者への支援
避難行動要支援者の支援及び情報提供については、町が区長や関係団体と連携して実施する。

第２節 帰宅困難者対策
積雪等により帰宅が困難又は不能になり、帰宅困難者の発生が確認された場合は、帰宅困難者に対して道路情報等の提供並びに食糧･毛布等を支給・貸与するとともに、必要に応じて避難所を開設する。
この場合、開設する避難所は、原則「指定避難所」とする。

第３節 孤立予防対策
積雪等により孤立するおそれのある行政地区をあらかじめ把握し、当該地域の住民に対して、食糧・水・燃料等の十分な備蓄を図るよう周知する。また、気象情報に注意を払い、必要に応じて、事前に自主避難を呼びかける。更に、状況に応じてヘリコプターによる避難が必要と認められる場合は、関係機関に要請する。
※令和４年１２月の大雪で孤立が発生した行政地区
南ノ川１区・３世帯４人、南ノ川２区・３世帯３人、小日浦地区・２世帯３人
堂林地区・６世帯９人、上ノ峠地区・２世帯２人

第４節 救急医療対策
ヘリコプターによる空路での救急医療搬送を可能とするために消防団による消防団本部・消防屯所・ヘリポートの除雪を実施する。
また、平時から重点継続医療者（透析患者等）を把握し、有事の際に対応するための医療体制の確保に努める。

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第５章 大雪対策における住民等に対する普及啓発
大雪対策における住民等に対する普及啓発、注意喚起等については、次の事項に重点をおいて取り組むこととする。

第１節 在宅時の安全な過ごし方等について大雪が予想される場合は、在宅時の安全な過ごし方として、次の点に留意する。

○大雪が予想される場合は不要不急の外出は控えること。
○非常持出品、非常備蓄品の準備をすること。（懐中電灯、ラジオ、燃料、食糧・水等）○要配慮者への安全確保については、特に配慮すること。

第２節 車両の運転等について大雪が予想される場合は、できる限り車両の運転は避ける。やむを得ず車両を運転する場
合は、次の点に留意する。

○事前に気象情報、道路情報等を確認すること。
○車両の点検整備を確実に実施すること。
○防寒着、長靴、手袋、カイロ、スコップ、牽引ロープ、水・非常食の準備をすること。
○道路状況に応じた無理のない運転に努めること。
○スタッドレスタイヤへの交換やタイヤチェーンの早期装着を心がけること。
○暴風雪の際の早期避難を心がけること。
○車両走行不能時には早期に救助依頼すること。
○車両内での待機を検討すること。
○マフラー付近の定期的除雪に努めること。
○適切な換気により一酸化炭素中毒の防止すること。
○立ち往生してやむを得ず車を離れる場合にはドアをロックせず、キーを車内の分かりやすい場所に残すこと。

第３節 防災気象情報等の活用について
大雪が予想される場合は、住民一人ひとりが的確な安全確保行動がとれるよう、注意報及び警報などの気象情報を活用して早めの行動をとることの重要性について周知を図る。

第４節 除雪作業中の事故防止について○除雪作業時には家族・隣近所への声かけをすること。
○屋根の雪下ろし作業を行う場合は複数人で実施すること。
○携帯電話を携行すること。
○命綱・ヘルメットを正しく着用すること。
○はしごを固定すること。
○除雪道具を点検・手入れすること。
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第６章 役割分担と相互連携及び協力
第１節 区長、自主防災組織等の役割○区長等は、町と連携を図り、災害に関する正しい情報の収集と地区住民にその伝達を行う。

○町に対し必要な情報の提供を行う。
○地域の一人暮らしの高齢者など救助が必要な人がいないか、安否確認や支援を民生委員や町の職員等と連携しながら行う。

○区長等を中心に地域住民みんなで、生活用道路の除雪等を実施する。

第２節 事業所等の役割○建設業者等は、区長等と連絡を取り、その地域と連携して可能な協力を実施する。
○電力、ガス、水道、電話等のライフライン事業者は、町と密に情報共有を図るなど連携を密にし、各種協定等【越知町地域防災計画（資料編１５頁 資料７ 応援協定一覧参照】に基づき可能な協力を実施する。

第３節 町の役割○住民の生命・財産を守るため、最大限の対応を行う。
○道路交通網の確保に関すること。
○迅速的確な住民への情報提供に関すること。
○除雪資機材の準備・提供に関すること。
○除雪支援に関すること。

第４節 消防団の役割○救急医療体制の維持のため、消防団本部・消防屯所及びヘリポートの除雪等を実施する。
○出動態勢を維持するため、消防水利の除雪を実施する。
○町が行う除雪作業に協力する。
○その他、町長が必要と認めること。

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第７章 応援要請
災害の発生に際し、町のみでは迅速な災害応急対策及び災害復旧の実施が困難な場合には、自衛隊、国、県、他市町村、越知町建設業協会等に応援を要請する。

第１節 自衛隊
町長は大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、知事に対し、災害対策基本法の規定により自衛隊による援助を要請することができる。また、知事に対しこの要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知し、要請体制を整える。
【詳細は、越知町地域防災計画 一般対策編 第３編 第３章「自衛隊の災害派遣」参照】

第２節 国、県、他市町村
国、県、他市町村等への応援要請については、「災害時の相互応援に関する協定」に基づ
き、町長の判断により職員派遣要請及び災害時備蓄品等の提供要請を行う。
※令和４年１２月の大雪の際には、県と町との調整に混乱が生じ時間と人手を要したことから、平時から訓練を実施する等、災害発生時の体制を整える。

第３節 越知町建設業協会
越知町建設業協会への応援要請については、「災害時の応急対策活動協力に関する協定」に基づき、町長の判断により行う。

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第８章 災害時における民間との防災協力及び連携
災害時における被害軽減や早期復旧には官民の連携・協力（共助）が欠かせないことから、民間企業等の防災力の充実を図るとともに、民間企業等と地域住民や自主防災組織、NPO 及び行政が連携し、効率的、効果的な災害応急活動が推進できるよう、体制の整備を図り、以下の点について必要な協力を求めることとする。
○防災協力メニューの明確化○防災協力協定の締結の推進○災害時における協力団体登録制度による各種団体等の協力確保○民間企業等との連携強化

令和４年１２月の大雪時には、長期にわたる停電のなか被災した電力の復旧に係る情報が得られず、住民の生活に混乱と支障が見られたことから、電力事業者等の関係機関との密接な情報共有が行えるよう、降雪時のみならず平時から大雪時に生じた事例を踏まえ、必要な対策を整えることが重要である。
○道路管理者（国・県・町）による除雪が滞ったため電力事業者による復旧作業が遅延したことから、「第３編 道路除雪計画編」の確実な実施に努める○電力事業者と通信事業者の間において、被災した電柱の所管に混乱が見られたた
め、平時から町と電力事業者及び通信事業者により電柱所管の情報共有に努める○上記の要因もあり、停電復旧の見込みに関して電力事業者からの情報提供がなく、住民生活の混乱と不安解消が出来なかったことから、対策の実施とともに県・町・電力事業者の三者による情報提供に関するルールづくりが必要と考える-7-

第３編 道路除雪計画編
第１章 道路除雪計画の基本方針
第１節 計画の目的
この計画は、町道等の除雪体制の確立と雪に関する情報の共有・発信の強化など、冬季における安全な道路交通の確保を効果的・効率的に行い、大雪時における住民生活への影響を最小限とすることを目的とする。

第２節 計画の性格と役割
大雪時における国・県及び関係機関と連携した除雪作業の基本的な指針や、町道等の除雪作業に係る行動計画としての性格・役割としての位置づけとなるものである。

第２章 除雪対策に係る配備体制基準
第１節 除雪対策配備体制基準
町内において大雪となるおそれのある気象状況において、除雪対策にかかる配備体制は「第２編 雪害一般対策編 第１章 配備動員体制 第１節 配備体制」に準じるものとする。

第２節 非常体制発令時の除雪実施方針
１ 除雪優先道路の考え方の適用
町内道路に除雪作業の優先度を定め、除雪業者と連携を密にし、効率的な除雪作業を実施する。
２ 異なる道路管理者間（国・県・町）における情報共有の強化
除雪作業を円滑に実施するため、国道･県道・町道における除雪状況等の情報連携の強化を図る。道路における除雪は車道とするが、必要に応じて歩道の除雪も実施する。

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第３章 道路除雪実施方法
第１節 除雪優先道路の設定
通常の除雪能力を超える降雪時においても道路交通の機能維持を図るため、各集落間を結ぶ幹線道路及び、越知ヘリポート（越知町民総合運動場内）へのアクセス道路を除雪優先道路に設定し、町内道路のネットワークを確保する。

第２節 除雪実施方法
１ 除雪対策に係る体制移行に応じた除雪実施の流れ【※資料３ 除雪対策に係る体制移行に応じた除雪実施の流れ 参照】
２ 第１配備（事前体制）及び第２配備（警戒体制）（１）降雪に向けた事前準備
降雪が予想される場合又は第１配備（事前体制）には、降雪直後から円滑な除雪作業を実施するため、除雪業者への事前指示、道路管理者間での情報共有を行う。
（２）優先道路の除雪に向けた準備
第２配備（警戒体制）基準に相当する降雪が見込まれる場合、優先道路の考え方に応じた除雪作業に円滑に移行するため、道路管理者間において必要な情報をあらかじめ共有しておく。
３ 第３配備（非常体制）災害対策本部設置（１）優先道路の考え方に基づいた除雪
通常の除雪能力を超える降雪時においては、関係機関と連携しながら優先度の高い道路から除雪作業を実施する。
（２）除雪支援要請
除雪作業の更なる効率化のため、必要に応じて自衛隊への支援を要請する。除雪対策にかかる自衛隊の派遣要請は「第２編 雪害一般対策編 第７章 応援要請
第１節 自衛隊」に準じるものとする。

第３節 除雪時における立ち往生車両・放置車両対策
町道等において立ち往生車両や放置車両が発生した場合、緊急車両等の通行を確保する必要がある場合には、当該車両の移動等の措置をとるものとする。
【※ 平成２６年１１月災害対策基本法改正による措置】-9-

第４章 情報連絡及び情報発信
第１節 情報連絡・提供
１ 降雪前からの情報提供
除雪時の配備体制、降雪に関する気象情報、その他、降雪対策に必要な情報を国・県及び関係機関並びに住民に提供する。
２ 降雪開始からの情報提供

現在の配備体制、気象情報や降雪状況、その他、除雪対策に必要な情報を国・県及び関係機関並びに住民に提供する。
３ 通行規制実施状況、除雪実施状況を情報提供

道路規制に関する情報、除雪作業状況や見込み、その他、迅速な除雪作業実施のために必要な情報を国・県及び関係機関並びに住民に提供する。
４ 帰宅困難者への支援に関する情報提供

避難所の開設状況、支援物資の配布状況、その他、帰宅困難者の支援に必要な情報を国・県及び関係機関並びに住民に提供する。

第５章 凍結防止剤散布・配布計画
町は区長・消防団からの要請により凍結防止剤の配布を行う。
また、町は凍結防止剤の必要量の確保に努めるものとする。
【※資料４ 凍結防止剤（塩化カルシウム）の散布について 参照】- 10 -

資料１ 配備基準及び動員計画一覧表
雪害時の配備基準
配備体制

配備基準

配備要員

災
害
対策
本部
設
置
前

第１配備
（事前体制）

大雪警報が本町に発令されたと危機管理課・総務課・保健福き祉課・建設課

第２配備（警戒体制）

局地的な被害の発生が予想され第１配備のほか、住民課・教る場合又は発生した場合に対応す 育委員会更に町長が指名したるための情報収集連絡配備で、災害 関係各課において必要と認め対策本部の設置に備えることがで られる人員
きる体制

災
害
対策
本部
設
置

第３配備
（非常体制）

大規模な災害発生が予想され、ま町長が指名した関係各課にた町内全域にわたる災害若しくは おいて更に必要と認められる局地的に甚大な災害が発生したと 人員きの配備体制

第４配備（緊急非常体制）

大規模な災害が広範囲にわたって発生し、又は発生するおそれがあり、第３配備で対応できないと認められるときの配備体制

全職員※災害対策本部は、災害の発生のおそれが解消し、又は災害応急対策が完了したと認められたとき解除する。
動員計画一覧表
課

第１配備

第２配備

第３配備

危 機 管 理 課○○○

危機管理課長

総務課

○

○

○

総務課

長

企画課

○

企

画課

長

議 会 事 務 局

○

↑

○

○

全職
員

○

○

出

納

第４配備

室

税

務課

住民課

保 健 福 祉 課
建設課

産業課

環 境 水 道 課
教 育 委 員 会

連絡責任者

議会事務局長会 計 管 理 者

○
○

○

○

○

税

務課

長

住民課

長

保健福祉課長↓↓建設課長○産業課

長○

環境水道課長○

教

育次長【参考】越知町地域防災計画（一般対策編 第３編 第１章 第２節）を基に作成- 11 -

資料２ 各課の主な所掌事務

部

（部長）
＜副部長＞

班

所掌事務
「孤立予防対策」
・ 職員の動員及び配備に関すること・ 各課との連絡調整に関すること
・ 災害情報の収集・分析・伝達に関すること

危機管理課
総務部

・ 気象情報の受領・伝達に関すること
・ 被害状況の把握に関すること・ 自衛隊の災害派遣要請に関すること（危機管理課長）

・ 国、県及び他機関に対する連絡、応援要請に関すること＜総務課長＞

・ 公安対策及び警察との連絡に関すること＜議会事務局長＞

・ 消防団の活動調整に関すること
・

災害に関する各種情報の広報に関すること

・

報道機関との連絡に関すること

・

防災行政無線に関すること

・

町民バスに関すること

議会事務局

・

議会との連絡に関すること

企画課

・ 他課の応援に関すること

総務課

企画部
・ 他課の応援に関すること（企画課長）＜税務課長＞

税務課

・ り災証明に関すること
・ 建築物の被害調査に関すること

出納部（出納室長）

出納室

・ 他課の応援に関すること「帰宅困難者対策」

住民課

・ 指定避難所の設置及び管理運営に関すること
・ 避難者及び被災者の収容に関すること

町民部「避難行動要支援者対策」（住民課長）

・＜保健福祉課長＞
保健福祉課

要配慮者（避難行動要支援者）の保護に関すること

・ 災害時の医療助産に関すること・ 救出者の搬送並びに救護に関すること
・ 医薬品、その他衛生資材の確保に関すること- 12 -

部

（部長）
＜副部長＞

班

産業課

所掌事務
・ 農林業関係の被害調査に関すること
・ 災害対策のための関係業者との連絡調整に関すること「道路除雪」
・ 災害対策のための関係業者との連絡調整に関すること
・ 災害対策用資材の確保に関すること

産業建設部

建設課

・ 障害物の除去、交通規制など、応急交通対策に関すること
・ 公共土木施設などの被害調査に関すること（産業課長）

・ 公共土木施設などの災害対策に関すること＜建設課長＞

・ 建築物の災害対策、及び被害調査に関すること＜環境水道課長＞

・ 水道施設の保全及び応急対策に関すること
・ 水道施設の被害調査に関すること
環境水道課

・ 節水・断水・給水の広報に関すること
・ 工事指定業者との連絡調整に関すること・ り災者に対する飲料水の供給に関すること
・ ごみの非常処理に関すること
・ 教育関連施設の休校・休園に関すること。
・ スクールバスに関すること。

教育委員会

教育部
（教育長）

・ 教育関係施設及び設備の被害調査に関すること
・ 教育関係施設及び設備の災害対策に関すること・ 園児、児童、生徒の避難及び応急教育対策に関すること＜教育次長＞

・ 避難者収容施設の供与及び管理に関すること＜こども園長＞・ こども園の災害対策に関すること
こども園

・ こども園関係の被害調査に関すること
・ 他課の応援に関すること「救急医療対策」
・ 消防団本部・消防屯所及びヘリポートの除雪に関すること

消防部（消防団長)

消防班

・ 消防水利の除雪に関すること。
・ 避難誘導に関すること
・ 行方不明者並びに遺体捜索及び収容に関すること
・ その他災害予防、防衛に関すること【参照】越知町地域防災計画（一般対策編 第３編 第１章 第３節よりを基に作成）- 13 -

資料３

除雪対策に係る体制移行に応じた除雪実施の流れ

降雪開始
事前対 策

町

・ 除雪委託 業者へ の事前指 示、 道路 管理者間で の情報 共有

局地的 な被害 の発生が予想 される 場合

大規模 な災害 発生が予想さ れ、甚 大な被害が発 生した 場合数十年に一度の降雪量となる
大雪が予想される場合

第１配 備（事前 体制）第２配 備（警戒 体制）第３配 備（ 非常体 制）第４配 備
（ 緊急非常体 制）

・地区 からの 要請により行 政区、 消防団へ凍結 防止剤 の配布を行う 。

・除雪 を業者 委託

・ 災害対 策本部 設置

・ 必要が あると 認める
ときは 知事に 対し、 災害対策 基本法 の規定 により自 衛隊に よる援 助を要請

・自宅周 辺の除 雪と凍結防 止剤散布

・自宅周 辺の除 雪と出入口 確保

大雪 警 報発 令（12 時間降雪の深さ10cmが予想される場合）

地区・住民・不要 不急の 外出は控える

除雪業
者

・町よ り事前 依頼、 情報共 有・ 優先道 路の考 え方に基づ いた除 雪 を行う

・町の 依頼に より、 除雪作 業開始- 14 -

大雪 特 別警 報 発令

資料４

凍結防止剤（塩化カルシウム）の散布について

凍結防止剤は、路面凍結防止、融雪の効果がありますが、次の点に留意のうえ散布してください。

１

効果的な散布方法

凍結が予想される場合の事前散布（数センチ程度の積雪予想の場合のみ有効）（１）除雪後の路面（２）踏み固められ凍結した道路（３）ムラなく均一に散布
坂道は坂の上の方へやや多めに散布すると融けだした液が下方に流れ効果的。
（４）一度にたくさん散布するより小量を二度まき約１時間後位に路面の状況を見ながら再散布。

２

散布量に比べ相応な効果が期待できない場合（１）降雪中又は降り積もった雪（２）やわらかい圧雪（３）シャーベット状の雪

３

散布量の目安（１）小量の雪の場合
１㎡当たり２０～５０ｇ（２）１５㎜以上の厚い氷や５㎝程度の圧雪を溶解する場合
１㎡当たり４００ｇ～１，０００ｇ（３）大雪の場合
除雪した後、１㎡当たり４００ｇ～１，０００ｇ散布するのが効果的。
５０ｇの目安は大人が両手ですくった量が約２００ｇ
これを参考に１，０００ｇの目安は小型のバケツ１／３が１，０００ｇ。

使用上の注意塩化カルシウムは、眼に入ったり、飲み込んだり、皮膚に付着した場合、人体に悪影響があるため、散布の際はゴム手袋等を使用すること。
また、金属に対しての腐食性や、農作物･芝等にも悪影響があるため注意すること。

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