２０24 8月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

2024年上半期
中国の上半期における各種経済データが中国国家統計局、税関総署などから発表されている。以下主要指標を抜粋し掲載する。

中国の国民経済◇工業
一 定 規 模 以 上 の 工 業 付 加 価 値 は、 前 年 同 期 比6.0％増だった。

◇国内総生産（GDP）

三 大 分 類 別 で は、 採 鉱 業 が2.4 ％ 増、 製 造 業 が上半期の国内総生産（GDP）は、前年同期比（以下
同）5.0％増の61兆6,836億元だった。
四半期ベースでは、第1四半期が前年同期比5.3％

6.5％増、電力・熱・ガス及び水の生産、供給業が6.0％増だった。装備製造業は7.8％増、ハイテク製
造業は8.7％増だった。

増、第2四半期が4.7％増と、第2四半期は雨・洪水

企業分類別では、国有企業が4.6％増、株式制企

災害の多発や、有効需要の落ち込みにより大幅に減

業6.5％増、外資系企業（香港、マカオ、台湾企業を少した。

含む）4.3％増、民営企業5.7％増といずれも伸びた。

＜四半期毎のGDP推移＞

製品別では、3Dプリンターが51.6％増、新エネル
ギー車が34.3％増、集積回路製品が28.9％増と大幅に増加した。
＜主要工業製品生産量＞
項

項

目

上半期
第一次産業
第二次産業
第三次産業
第1四半期
第一次産業
第二次産業
第三次産業
第2四半期
第一次産業
第二次産業
第三次産業

2024年上半期

金額
前年
産業別では、（億元） 同期比（％）
616,836
5.0 第 一 次 産 業 が30,6603.5
3.5 ％ 増 の3兆236,530
5.8
349,646
4.6 660億元、第二296,299
5.3 次産業が5.8％
11,538
3.3
増 の23兆6,530
109,846
6.0
174,915
5.0 億 元、 第 三 次
320,537
4.7 産業が4.6％増
19,122
3.6の34兆9,646億
126,684
5.6
174,731
4.2 元だった。

目次

中国の国民経済 ………………………………………………… 1
48月以降の行事案内 ………………………………………………………………… 4
交流記録 …………………………………………………………………………… 5「愛知県日本中国友好協会70周年記念祝賀会」盛大に開催 …………………… 6
上海に「東方ハブ」…………………………………………………………………… 7
寄稿 経営人材、高度専門人材を惹きつける人事管理 …………………………… 9
広告 第17回浙江省輸出商品（大阪）交易会 ……………………………………… 13
中国実務セミナー 中国税務アップデート ……………………………………………

目

前年
同期比（％）

単位

生産量

原炭

万㌧

226,551

▲1.7

原油加工量

万㌧

36,009

▲0.4

発電量

億㎾/h

44,354

5.2

粗鋼

万㌧

53,057

▲1.1

鋼材

万㌧

70,1022.8

10種非鉄金属

万㌧

3,900

7.1

セメント

億㌧

85,047

▲10.0

硫酸

万㌧

5,060

9.2

カ性ソーダ

万㌧

2,150

6.0

エチレン

万㌧

1,593

▲1.8

化学繊維

万㌧

3,885

13.2

自動車

万台

1,396

5.7

うち新エネ車

万台

490.3

34.3

金属切削機械

万台

33

5.7

工業用ロボット

万台

28.3

9.6

集積回路

億個

2,071

28.9

モバイル通信端末万台

75,1779.7

滄州デスクNEWS ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
常熟デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
南京デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS ………………………………………………………………… 16
中国経済データ……………………………………………………………………… 17
中国短信 …………………………………………………………………………… 21
広告 第5回中国遼寧省輸出商品展示会 ………………………………………… 22

◇サービス業

分野別では、インフラ投資が5.4％増、製造業投サービス産業の付加価値は前年同期比4.6％増で、資が9.5％増、不動産開発投資が10.1％減となった。

このうち、情報発信業・ソフトウェア情報技術サー

また全国の新築商業住宅の販売面積は19.0％減の

ビス業は11.9％増、リース・ビジネスサービス業は4億7,916万平方メートル、新築商業住宅販売額は9.8％増、交通運輸、倉庫及び郵政業が6.9％増、宿25％減の4兆7,133億元だった。

泊・飲食業は6.6％増、卸売・小売業は5.7％増だった。

産業別では、第1次産業が3.1％増の4,540億元、第2次 産 業 が12.6 ％ 増 の8兆2,297億 元、 第3次 産 業 が0.2％減の15兆8,554億元だった。

◇消費

また地域別では、東部地区への投資が3.8％増、社会消費財小売総額は3.7％増の23兆5,969億元で、中部地区が4.0％増、西部地区が1.0％増、東北地区

うち都市部の社会消費財小売総額は3.6％増の20兆が3.4％増となった。

4,559億元、農村部は4.5％増の3兆1,410億元となっ＜主な業種別固定資産投資額増加率＞
業

た。
消 費 分 類 別 に み る と、 商 品 小 売 額 は3.2 ％ 増 の20兆9,726億元、飲食業関連の収入は7.9％増の2兆6,243億元だった。
＜社会消費財小売総額＞
項

目

前年
金額（億元）
同期比
（％）

うち都市

204,559

農村

31,410

商品小売業

209,726

3.7
3.6
4.5
3.2

うち

食品、食用油類

10,353

9.6

飲料類

1,564

酒・たばこ類3,055

服装、帽子・靴類

7,098

化粧品類

2,168

金・銀・宝飾品類

1,725

日用品

3,923

スポーツ・レジャー用品類

668

5.6
10.0
1.3
1.0
0.2
2.3
11.2
3.1
4.4
▲5.8
2.6
11.3
4.1
▲1.1
▲1.2

社会消費財小売総額

235,969

家電及び音響機材類

4,487

薬品類

3,534

文化・オフィス用品類

1,838

家具類

721

通信機器類

3,692

石油及び製品12,026

自動車類

22,962

建築及び装飾材類

782

全国のオンライン小売売上高は9.8％増の7兆991億元で、うち実物商品は8.8％増の5兆9,596億元と社会消費財小売総額の25.3％を占めた。
◇固定資産投資
固定資産投資（農業を除く）は、3.8％増の24兆3,113
億元で、不動産開発を除いた固定資産投資は8.5％増だった。
（2） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

種

前年同期比（%）

農業・林業・牧畜業・水産業

4.8

採掘業

17.0

製造業

9.5

電力、熱力、ガス及び水の生産供給業

24.2

交通運輸、倉庫及び郵政業

6.6

水力資源・環境及び公共施設管理業

0.7

教育

6.7

衛生及び社会奉仕▲10.6

文化、スポーツ及びレジャー業

5.1

一部の基本的な生活用品やアップグレードされた商品の販売が良好で、穀物・食品及び飲料製品の小売売上高がそれぞれ9.6％、5.6%増加し、通信機器、
スポーツおよび娯楽用品の小売売上高はそれぞれ
11.3%および11.2%増加した。
◇貿易
ドルベースの輸出入総額は2.9％増の2兆9,801億ド
ル、うち輸出が3.6％増の1兆7,076億ドル、輸入が2.0％増の1兆2,726億ドルで、貿易収支は4,350億元の黒字となった。うち、一般貿易の輸出入は2.1％増で、輸出入総額に占める割合は64.9％となった。
＜上半期

主要国・地域との輸出入＞

国
（地域）

輸出入額

ASEAN
EU
アメリカ
韓国
日本
香港
台湾
ベトナム
ロシア
オーストラリア
全世界

472,450.5
382,386.8
322,633.9
158,508.9
148,591.4
145,233.9
132,681.6
123,774.2
116,874.9
109,601.7
2,980,142.7

単位：百万ドル、％

伸率

7.1
▲3.7
▲0.2
4.3
▲5.1
11.0
7.6
20.6
1.8
▲5.1
2.9

構成比

10.8
12.8
10.8
5.3
5.0
4.9
4.5
4.2
3.9
3.7
100.0

人民元ベースの輸出入総額は6.1％増の21兆1,688

は1億8,997万人で、前年同期比1.6％増加した。

億元、輸出は6.9％増の12兆1,298億元、輸入は5.2％増の9兆390億元で、貿易収支は3兆909億元の黒字と◇収入・支出なった。また一般貿易は5.2％増で、輸出入総額に＜収入＞占める割合は65％となった。

全国住民の1人当たり可処分所得は名目で5.4％

民間企業の輸出入は11.2％増加し、輸出入総額の55.0％を占め、前年同期比2.5ポイント増加。また
機械・電気製品の輸出は8.2％増加し、輸出総額の58.9％を占めた。

増、物価変動の影響を除いた実績は5.3％増の2万733元となった。
都市部住民の1人当たり可処分所得は名目4.6％増（実質4.5％増）の2万7,561元、農村部住民は6.8％増（実質6.6％増）の1万1,272元だった。

◇物価

一人当たりの可処分所得の中央値は5.9％増の1万

消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.1％上昇し7,358元で、このうち、都市住民の一人当たり可処た。第1四半期は前年同期比横ばいだった。

分所得の中央値は4.7％増の2万4,403元、農村住民の＜消費者物価指数＞

一人当たり可処分所得の中央値は6.9％増の9,539元

項
目
消費者物価指数（CPI）
都市部
農村部
食品、たばこ、酒衣服
居住（家賃、修繕、燃料費を含む）
生活用品及びサービス
交通及び通信
教育・文化・娯楽
医療・保健
その他用品及びサービス

前年同期比
（％）
0.1
0.1
0.2
▲1.4
1.6
0.2
0.9
▲0.7
2.0
1.4
3.3

だった。
収入源別にみると、住民1人あたりの賃金収入は
名目5.8％増の1万1,950元と全体の57.6％を占めた。
事業所得は6.4％増の3,235元、財産所得は2.1％増の
1,780元、移転所得は5.0％増の3,768元と、それぞれ全体の15.6％、8.6％、18.2％を占めた。
＜支出＞
全 国 住 民 の1人 当 た り 消 費 支 出 は6.8 ％ 増（ 実 質食品、タバコ、酒類の価格のうち、生鮮果物は6.7 ％ 増 ）の1万3,601元。 都 市 住 民 は6.1 ％ 増（ 実 質

7.8％下落、生鮮野菜は2.7％下落、豚肉は横ばい、

6.0 ％ 増 ）の1万6,780元、 農 村 住 民 は7.6 ％ 増（ 実 質

穀物は0.5％上昇した。食品とエネルギー価格を除7.4％増）の9,197元だった。

いたコアCPIは前年比0.7％上昇した。

＜住民一人当たりの支出額及び構成＞

工業生産者物価指数（PPI）は2.1％下落し、下落幅は第1四半期より0.6％ポイント縮小。工業生産者購
買価格は2.6％下落した。
◇雇用
都市部調査の失業率は5.1％で、第1四半期から0.1
ポイント低下し、前年同期から0.2ポイント低下した。
6月単月の都市部調査の失業率は5.0％と前月と同じで、前年同月より0.2ポイント低下した。

項 目
食品・酒・たばこ居住
交通・通信
教育・文化・娯楽
医療・保健衣類
生活用品・サービス
その他用品・サービス

金額
（元）
4,214
3,004
1,819
1,340
1,271
826
738
389

比率
（%）
31.0
22.1
13.4
9.9
9.3
6.1
5.4
2.9

国家統計局のコメントによると、「今年上半期、習近平国家主席を中心とする党中央委員会の強力な指導の下、各地域と部門は党中央委員会と国務院の地元の戸籍保有者の調査失業率は5.1%、他地域の決定と取り決めを誠実に履行し、様々なマクロ政策

戸籍保有者の調査失業率は5.3%、そのうち他地域のの効果的な実施で、国民経済は概ね安定し進歩し、

農村戸籍保有者の失業率は4.7%だった。

生産は着実に増加し、需要は回復を続け、雇用価格

31の大都市の調査失業率は4.9％、全国の企業従業員の週平均労働時間は48.6時間だった。
第2四半期末時点で、地方の出稼ぎ労働者の総数

は概ね安定し、住民所得は増加し続けており、新たな成長原動力は加速して、高いレベルでの開発において新たな進歩が見られた」としている。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.8（3）

7月18日（木）、デロイトトーマツ税理士法人パータによる分析を進めていることを紹介し、140以上

トナーの安田和子氏を講師に招き、オンラインセミの分析指標により調査対象を絞り込んでいると紹介

ナーを開催した。

があった。税関調査については、過去の経緯と直近

講義は初めに中国税務の基礎知識について企業所の動向について解説。新会社法に関する税務影響の得税、増値税、PE課税、組織再編税制などの説明検討では、登録資本金の期限内の払込みが再び必要があった。

となったことに関連し、非貨幣財産で出資の際に課次に23年の中国税収概況について、総税収額が税される税金について説明があった。個人所得税の18.1億元（日本円で約400兆円）で日本の約70兆円の5

最新動向では、期間が延長された年一回性賞与の優倍強の規模となっていることを紹介し、中国の税収

遇計算、外国籍個人の免税手当て優遇政策の延長及構成の特徴として、個人所得税の割合が8％と低い

び2024年中に対応が必要となる6年ルールへの対応

ことなどを挙げた（日本の所得税の割当は約25％）。

について説明があった。最後に組織再編に関する税

続く最新のトピックスでは、まず印紙税の最新動制について、持分譲渡における譲渡損益が生じる典向について、22年に施行された新税法の内容と日系型的なケースについて解説があった。
講義は50名が視聴した。

企業が注意すべき事項の説明があった。税務調査のリスク管理については、中国税務当局がビックデー

8月以降の行事案内
後援事業

後援事業

「第5回中国遼寧省輸出商品展示会」「第六回日中友好錦秋の集い」

日時：8月27日（火）～ 29日（木）日時：10月5日（土）～ 6日（日）主催：遼寧省人民政府

主

催：日中友好錦秋の集い会

会

場：マイドームおおさか

会

場：中部国際空港第1ターミナル
4階イベントプラザ

後援事業「2024大阪国際ライフスタイルショー／

後援事業

浙江省輸出商品（大阪）交易会」「第3回ワールドフェスティバルin愛知」

日時：9月11日（水）～ 13日（金）日時：10月12日（土）～ 14日（月）主催：浙江省商務庁

主催：ワールドフェスティバルin愛知実行委員会

会

場：インテックス大阪1号館、2号館

会場：久屋大通公園エンゼル広場

後援事業「創出展2024inNAGOYA」
日時：9月24日（火）～ 26日（木）主催：創出展 2024 in NAGOYA実行委員会

会

場：名古屋中小企業振興会館（吹上ホール）（4） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

交流記録＜蕪湖市外経服務有限公司＞
当センターの準会員である蕪湖市外経服務有限公司総経理一行2名が来訪され、大野専務理事と石原業務グループアドバイザーが対応した。
当センターと同社は長年の業務協力関係にあり、公司の藕学東総経理と徐静日本部長が来訪され、業務グループの中村課長と佐合主任が対応した。
同社は安徽省蕪湖市に拠点を置く技能実習生送り出し機関で、日本にも送り出している。このほか蕪

定期的に相互交流を行っているほか、毎月「滄州デスクNEWS」を会報誌に掲載し、滄州市の最新情報を発信している。

湖市政府からの委託を受け、同市の人材交流や経済

滄州市は、雄安新区にも近く、港も発展してお交流の事業も手掛け、日本との交流事業の拡大を目り、医療関連企業の集約も進んでおり、再度、視的に当センターの準会員として2019年に入会。以

察に来て欲しいと要請があった。
また、同社は過去に滄州市を代表し、名古屋中

降、意見交換のため、たびたび来訪されている。
今回は同じ蕪湖市に拠点を置き、蕪湖市政府が親国春節祭に出展し、滄州市のPRを行ったことがあ会社である中国自動車大手・奇瑞汽車から、高い技

り、次回の出展を検討しているとの話があった。

術力を持つ日本の自動車部品メーカー（サプライヤ）からの調達の仲介依頼を受けて来訪したもの。

左から藕学東総経理と徐静日本部長

奇瑞汽車は昨年約200万台を生産し、今年は250万台を見込んでいる。生産台数のうち半分は輸出

尹広軍
李

平

滄州市対外経済技術合作有限公司 総経理
同副総経理

しており、今後は日系サプライヤとの取引拡大により、次世代技術やグローバル化への対応を図る
方針という。これに対し、当センターからは日本の現状や今後の進め方について説明を行った。
また当センターが11月に中部経済界訪中団を安＜河北省人民政府参事室訪日団＞
6月26日、劉暁軍・河北省国際交流促進会会長（前中国駐名古屋総領事）一行6名が来訪され、大野専務理事及び纐纈業務グループ担当が対応した。

徽省の蕪湖市と合肥市に派遣する予定である旨をはじめに大野専務より河北省国際交流促進会の伝えたところ、「奇瑞汽車には最先端の設備を備え設立と劉暁軍氏の初代会長就任に対して、お祝いた“スーパーファクトリー（中国語：超級工場）”の言葉を述べ、劉暁軍会長から、河北省国際交流があるので、見に行くべきだ」との説明があった。

促進会の設立式典において、嶋尾会長からの祝電

中国では5Gを取り込んだスマートファクトリーがを披露したと御礼の言葉をいただいた。

次々と立ち上がっているとの情報が漏れ伝わって昨年、中部経済界訪中団で北京市を訪れた際に、いるが、蕪湖市でもそうした最新の動向に触れる

劉暁軍会長と紀竑さんと会食し、嶋尾会長、髙橋機会がありそうで、期待が高まった。

副会長はじめ団員一同と旧交を深める機会があった。大野専務理事からは、名古屋中国春節祭や当＜滄州市対外経済技術合作有限公司＞
6月25日、尹広軍・滄州市対外経済技術合作有限センターの新年賀詞交歓会、会員懇親会などの機会に合わせて来名して頂き、私共も中国出張の機
Tokai Japan-China Trade Center 2024.8（5）

会に河北省を訪問し、相互交流すること、当地域「雄安新区」の発展に力をいれているが、保定市をと河北省との経済交流を発展させるため、当セン

国際的な医療センターとして注力しているので、

ターと同促進会で業務提携を締結することを提案

是非とも視察・交流に来て欲しいと要請があった。

し、賛同を得た。

王

彬

河北省政府参事室 主任
河北省文史研究館 館長

劉暁軍

河北省人民政府 参事
河北省国際交流促進会 会長李璞

河北省人民政府 参事
河北省人民政府 元副秘書長

宋水山

河北省人民政府 参事
河北省科学院生物研究所 所長

紀竑

河北省政府外事弁公室
アジア・アフリカ処

張麗君

一級調研員

河北省政府参事室参事工作処 処長

また、劉暁軍会長から、現在、河北省内にある長が挨拶した後、来賓を代表して楊嫻総領事が祝辞を述べた。
次に、永年会員表彰が行われ、70名ほどの対象者の中で、当日出席の41名に後藤会長から感謝状が贈られた。続いて、当セン
ター、中国駐名古屋総領事館、愛知県華僑総会、中部日本華僑怪人連合会、名古屋中
国春節祭実行委員会の5団体にも感謝状が贈られた。
乾杯の音頭は、近藤昭一・日中友好議員
連盟幹
6月29日
（土）
、名古屋市内のホテルにて、特定非事長により行わ営利活動法人愛知県日本中国友好協会の設立70周年

れ、ドラゴンダ記念祝賀会が盛大に開催され、政界、関係団体、同ンスの華やかで協会会員など120名余りが出席し、当センターから賑々しい踊りがは、嶋尾会長と大野専務理事が出席した。

70周年に華を添

はじめに主催者を代表して、同協会の後藤泰之会（6） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

えた。

「東方ハブ」とは？

S1、S2と呼ばれるサテライトホール（サテライトコ「東方ハブ」（中国語：東方枢紐）とは、浦東空港

ンコース）があります。

（上海浦東国際空港）の一帯で進められているインフラ整備事業を指します。もともとは「浦東総合交通ハブ」またはその略称「浦東ハブ」と呼ばれ、現在の名前に変わったのは2022年11月と、つい最近なの

T1

T2

S1

S2

で、まだ聞き慣れないのは無理もありません。

虹橋ハブ
東方ハブ

T3

第3ターミナルの位置（出展：上海市人民政府）

サテライトホールとはT1とT2の飛び地にあり、補完的な位置付け（例えばS1で搭乗する場合でもT1を経由して入る必要あり）ですが、建物の規模としてはターミナル
東方ハブの位置（出展：上海市人民政府）

上海の空港事情
上海市の西部（浦西地区）には虹橋空港（上海虹橋国際空港）が戦前から存在し、1999年の浦東空港のとそん色ないため、浦東空港にはすでに4つのターミナ
ルがあると言えます。これに加え、第3ターミナル（T3）が着工されており、2028年に供用される見込みです。
平たく言えば、浦東空港が更に巨大化する訳です。

開港に伴い、それ以降、虹橋空港と浦東空港の二元
運営（国際線発着の主体は浦東空港）が続いていま

高速鉄道「上海東駅」が開業す。虹橋空港は2010年に上海万博に合わせて高速鉄

浦東空港の隣接地に「上海東駅」の建設が始まって

道の駅「上海虹橋駅」が開業したことで、空港と鉄道います。上海市では上海駅、上海南駅、上海虹橋駅

駅を合わせた一帯は「虹橋ハブ」（虹橋枢紐）と呼ばに次ぐ、4つ目の高速鉄道の主要駅です。2023年3月

れるようになりました。このように今回取り上げるに着工され、2027年の開業を目指しています。14面「東方ハブ」という呼び方も、浦東空港への鉄道の乗30線（ホーム数14、線路数30本）が整備される予定

り入れがきっかけだと言えます。

で、上海虹橋駅（16面30本）とほぼ同規模の駅が誕生

浦東空港は2019年の旅客数で世界第8位、中国ですることになります。

は北京首都空港に次ぐ2位と、ハブ空港として十二分の規模を有していますが、次に「東方ハブ」の誕生で何が変わるか、その将来計画をお伝えします。
第3ターミナルが誕生
浦東空港はすでにT1（ 第1）、T2（ 第2）と呼ばれる

上海東駅の完成予想‌（出典：上海市浦東新区人民政府）

ターミナルが2つあり、その南側に2019年にできた高速鉄道としては、上海と南通（江蘇省）間の路線
Tokai Japan-China Trade Center 2024.8（7）

「滬通鉄路」、上海と杭州（浙江省）の間の路線「滬乍

がグンと楽になるのは間違いありません。

杭鉄路」と接続され、その始発駅となる見込みです。

なお、 交 通 網については、ほかにも地 下 鉄や道よって、江蘇省北部（蘇北地区）や浙江省へのアクセ路の整備など目白押しですが、日本からの出張者にスが飛躍的に向上することが期待されます。

とって朗報となりそうなところのみ取り上げました。
「東方ハブ国際商務合作区」
交通網ばかり触れてきましたが、街づくりも同時に進められています。その目玉は「東方ハブ国際商務合作区」です。今年2月28日に中国税関総署から発表された構想によると、浦東空港と上海東駅に隣接したエリ
ア（0.88 k㎡）
を外国とのビジネスに特化した場所として、外国貨物（モノ）の保税区とするほか、外国人（ヒト）のビザ免 除 地 区とし、商 談 会 場や展 示 会 場にするとされています。端的に言えば、空港内の「制限エリア」を空港周辺にも拡大し、商売人であればどの国の人でもノービザ入国を認めるとの試みです。2025年までに一 部 先 行 開 業、2028年までに全 体を開 業し、2030年までに完成を目指すとしています。
もちろん中国ビジネスに関わる日本人としてはビ
ザ免除の早期再開の方が嬉しいのですが、その問題

上海東駅から南北に伸びる高速鉄道網（出典：上海市人民政府）

はともかく、日本の隣国でこうした大胆な政策が打ち出されたことについては、諸外国の人々から見れ

上海虹橋空港へのアクセスも大幅に改善されまば、今後、日本と中国との比較材料になり得ることす。現在2つの空港間の移動は結構大変です。距離なので、我々日本人も他人事では済ませてはなら

は約60㎞で、車だと60分かかります。高架道路を走ず、学べる部分は学ぶべきでしょう。

るので途中に信号はありませんが、渋滞に巻き込まれるリスクがあります。また2つの空港は地下鉄（2

悲運の上海リニア号線）で結ばれており、乗り換えなしで移動できる

最 後 に 余 談 で す。

ものの、各駅停車なので90分かかります。加えて、本稿を執筆しながら、浦東空港にはリニア（磁浮）が乗り入れていますが、

上海リニアが近い将市中心部まで開通できておらず、結局途中で地下鉄

来廃線になることをまたはタクシーに乗り換える必要があり、実用性に想像してしまいました。私は2006年の開業以降、何乏しいのが現状です。

度か乗りました。特に開通当初は時速430㎞が体験

2つの空港間の移動については、以上のような問できるという物珍しさもあって、それなりに乗客が題が存在しますが、早ければ年内（2024年内）には新いたような記憶がありましたが、直近（といっても路線「空港連絡線」（机場聯絡線）が開通予定で、地コロナ禍前の2018年頃）に乗ったときは “存続大丈

下鉄で90分かかっていた移動が40分に短縮される見夫？ ”と思えるほど車内はガラガラでした。電気代込みです。

などの維持費がかかり過ぎるためなのか、今は最高

最高営業時速

時速を300kmに落として運行されています。それで160kmな の で、も赤字路線であることは変わりないでしょう。空港

中国では高速鉄

連絡線が開通することで、上海リニアの廃線が早道とはみなされまったはずなので、まだ乗車されてない方は廃線にないようですが、上海を経由した中国各地への出張なる前に“乗り納め”になることをお奨めします。

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

寄稿

1.序論

向けた努力がしやすくなる。

現代の企業環境は複雑であり、市場競争に勝つた

2. 定期的なフィードバック：上司と社員が定期的めには卓越した経営者と高度な専門家を組織に引きに評価ミーティングを行い、達成度や課題を話入れ、育成する必要があります。中国の一線都市でし合う機会を設ける。フィードバックを通じて、は、人材の確保が近年ますます難しくなっており、社員は自分の業績を理解し、改善点を見つけや

本稿では経営人材と高度専門人材の確保・活用のたすくなる。

めの戦略的かつ効果的な人事管理に焦点を当てま

3. 評価プロセスの透明化：評価基準やプロセスをす。中国国内でのコンサルティング事例を通じて、公開し、公平かつ一貫性のある評価を実施する。

人事のプロセスや手法がどのように変革されるべきこれにより、社員の信頼を得ることができ、モかを考察します。

チベーションの向上につながる。
しかしながら、中国語を駆使し、自然な会話を通2.人事評価・考課・査定

じて頻度の高いコミュニケーションをとることがで中国に進出する多くの日系企業で見られる問題

きる日本人は少なく、流暢な日本語が扱える中国人

は、業績評価基準の不明確さ、フィードバックの不の力に頼らざるを得ないという実情があります。ま足および公平性の欠如です。社員の成果が数値で明

た、そもそも日本人マネジメントでは、評価フィー

確に示されず、評価基準が曖昧であることは、社員ドバックなどを面倒と考え、忌避する傾向が強く、が自身のキャリアの見通しを立てることを阻害し、本来異文化間で重視されるべき頻度の高いコミュニ

モチベーションの維持を難しくさせます。そして、ケーションが行われないことで、こうした問題をよ

多くの社員が不満を募らせる原因となり、最終的にり根深くしている傾向があります。

は優秀な人材の退職を招きます。大きな視点では、

これには新たな技術ツールの活用が有益です。

中国事業が独自の成果指標を持たず、日本事業に従ICT技術の進んだ中国では、データ分析を駆使して属した形での成果に対する評価が抽象的に行われる個々の業績を可視化し、社員が自身のパフォーマン

ことも、長期にわたり昇進や報酬に結びつかないとスを把握できるような仕組みが、比較的安価に導入いう社員の不満を蓄積させている要因です。

できる可能性があります。WeChatなどのコミュニ

この問題に対処するために、具体的には、測定可

ケーションツールの活用が進んでいることにより、能な業績指標と目標設定のためのコミュニケーショ

フィードバックをよりきめ細かく、即時的に具体的

ン、定期的な目標と達成プロセスの見直しを実施に受け取ることも可能です。

し、社員とのコミュニケーションを強化する必要が何より、社員と定期的に対話し、明確な目標を設あり、具体的には、下記のような方法があります。

定するための仕組みを構築することが不可欠です。

1. 業績指標の明確化：具体的かつ測定可能な評価

日常的なデジタルコミュニケーションツールの活用基準を設定し、社員全員に周知する。これによで、個々の業績を可視化しやすくなるとともに、コり、社員は自分の目標を明確に理解し、達成にミュニケーションと評価の頻度を劇的に引き上げる
Tokai Japan-China Trade Center 2024.8（9）

ことができます。
【図1】
評価の3要素と課題「職務変更」が自らのキャリア構築においても「有利」に作用することを示すことが重要です。また、社内の異動制度を見直し、社員の意向や能力に合わせた配置や職務変更を柔軟に行うための環境を整えることも不可欠といえます。その上で、事前に十分な準備期間を設け、配置転換を段階的に行い、社員が新しい職務に徐々に適応できるようサポー
トし、配置転換後は、それに伴うトレーニ
ングやサポートを提供し、社員が新しい業
務にスムーズに移行できるよう支援します。メンター制度の導入も有効です。

3. 配置・職務変更
中国では、環境変化が激しく、雇用流動性が高い
ため、「アジャイル（機敏な）組織」が求められます。
一方で、社員自身が柔軟な配置や職務変更に対し

4. 業績管理とインセンティブ
経営人材と専門人材のモチベーション向上のためには、報酬と成果の直結が不可欠です。

て難しさを感じていることが問題となっています。

しかしながら、日系企業では、同じ部門で働く社

これまでの慣れた仕事から新しい仕事に変わること

員が成果差異に関わらず、ほぼ同様の報酬を受け取で、十分な成果が上げられず、低い評価を受けるのるという報酬制度の横並びが見られ、優秀な社員のではないか、せっかく培ってきた職務専門性が失わ

モチベーションが低下するケースが多く見受けられれるのではないか、という「守り」に入る反応をするています。そして、優秀な社員が、自身の報酬が自社員も多く見受けられます。

身の貢献に見合わないと感じ、他社に流出すること実例をあげると、ある企業で、事業上の必要性か

は、企業全体の競争力の低下をも招きます。

ら突然の配置転換が行われ、社員の数人が新しい業

また、日系企業においては、賞与に対する業績評

務に適応できずに個人業績が低下しました。この社

価反映度が著しく低い点も特徴的です。これは「賞員たちは適正なサポートを受けられなかったことで与原資総額に対する会社業績反映度の低さ」と「個人自信を失い、結果として離職しました。

支給額に対する個人業績反映度の低さ」の双方があこうした結果を招いた原因は、突然の配置転換にげられます。一言でいえば「やってもやらなくてもよる適正なサポート不足であることは言うまでもあ

報酬はそう変わらない」という状況を生んでおり、りませんが、社員のスキルと職務のミスマッチも社

こうした環境下であえてビジネスリスクを取り、独員の自信喪失に大きく影響しており、これに対処す

自性のある取り組みでチャレンジするという意欲はるためには、スキルマッピングや適正配置などの考沸きにくいといえます。

え方に基づく人事管理が必要となります。

こうした報酬体系の不公平性、成果に基づかないより幅広い知識、職務経験を必要とする、経営人

報酬制度、インセンティブの不足により社員の意欲材と高度専門人材の配置においては、これまで以上が低下しつづける状況を打破するためには、まず、に柔軟性と迅速性が不可欠です。スキルマッピング

優秀な人材のモチベーションを高めるために、業績や適正配置の導入は、組織の変革において不可欠なに基づく公平な報酬体系を導入し、個々の貢献度を要素です。日本で導入が進むタレントマネジメント

緻密に評価し、それに応じた報酬を提供します。次の取り組みと同様に、人材の力を最大限に引き出に社員のやる気を引き出すために、成果に応じたし、新しいビジネスニーズに迅速に対応することがボーナスや特典を提供し、社員の努力が直接報われ可能となります。まずは、社員のスキルを可視化する仕組みを作成します。そして、社員の信頼を得る

るプラットフォームを提供することで、自身の強みために、評価基準や報酬の決定プロセスを透明化や改善が必要な点を社員が把握しやすくし、「異動」、

し、社員が納得できる形での評価を行うようにしま（10） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

す。これらのことにより、直感的に社員の期待行動を促すことが効果的です。
ただし、個人主義が強い中国の就労観の中では、

1. 管理職の選定基準を明確にし、社員全員に周知する。
2. 会社が求める役割と能力を具体的に示し、社員

過度なインセンティブ依存は「成果の奪い合い」やが目指すべき目標を理解できるようにする。

「足の引っ張り合い」が起きることも多く、これまで

3. 定期的な人材アセスメントを実施し、社員のスの組織文化の特性をよく考慮した賢い制度見直し

キルや適性を評価する。

【図2】と前述の透明性の高いデジタルコミュニケー

具体的には、管理職専門職向けのリーダーシップ

ションツールの導入が欠かせないといえます。

トレーニングプログラムを導入し、会社が将来の経営人材・高度専門人材に求める能力を明確にし、人5. 人材像の明確化とアセスメント

材アセスメントの透明性を確保する必要がありま

経営人材と高度専門人材の不足を招く要因としす。これらにより、社員は自身のキャリアパスを具て、「会社が求める役割と能力が明確に示されない」

体的に描くことができ、成長が促進され、また会社ことがあげられます。専門職として実務を中心に育側も適切な育成プランを策定することが可能となり成されてきた社員が、部下をマネジメントしたり、ます。

横断的に社内を束ねるようなプロジェクトを率いる日系企業では、人物像を定義する場合に、様々ななど、組織内でマネージャーとして成長するための要素を要求するため、社員が目指すべき「水準」がプロセスがあいまいで、対象も限定されています。

「完璧」過ぎて形骸化することが多く、また「将来要例えば、管理職の選定基準が曖昧であり、社員が何求する能力」と「今すぐ使って欲しい能力」が整理さを目指すべきかが不明確な場合、リーダーシップをれていないことが多くみられます。

発揮できる人材は育ちにくく、組織の統率力が低下します。
こうした問題への対策として、次のことがあげられます。

こうした問題はそもそも、属人的な、あるいは企業独自の人材評価に依存する日系企業の体質から生じています。人材アセスメントの概念は、中国ではすでに一般的に認知されており、共通一般化された【図2】
営業一般職のインセンティブ見直し方針

Tokai Japan-China Trade Center 2024.8 （11）

【図3】在中国企業の人材レビュー実施状況の比較

・‌2023年に智享会とFESCOが共同で発表した調査報告書によると、在中国企業の90％近くが人材レビューを行っています。
・‌一方、弊社が実施したミニアンケート調査の結果によれば、在中国日系企業の中、人材レビューを定期的に実施している会社は僅か22.8％、約8割が実施していないことがわかりました。

3.29%
9.47%

20.50%

87.24%

11.40%
11.40%

56.80%

能力項目に対して、社外人材も含めて評価し、育成

実践型教育においても、従来の研修だけでなく、に活用することが当然となりつつあります【図3】。

実 際の業 務において新しいスキルを磨く機 会を提 供し、マネージャーとコンサルタントがチームとなり伴走す

6. キャリアパス設計と実践型教育

る教育が主流となっています。特に40代以上のベテ

中国の右肩上がりの経済成長に翳りが見られる中、ラン管理職は、日系企業内の教育の中で長期育成さ中核になる管理職/専門職及びその候補者のキャリアれてきた結果、上司の期待に応える意識は高くても、パスを、具体的かつ明確に示す取り組みを行う日系企部下に対して積極的に関わろうとする意欲が低く、こう業が増えています。技術系のエキスパートがプロジェした層の学び直しとしてコーチングスキル向上をサポー

クトリーダーに昇進できる具体的なステップが示され、トするためのプログラムを展開しています。社員は学

キャリア形成が明確化されることで、専門職からのポびながら働くことができ、効果的に実践的なスキルを

テンシャルリーダーが増加し、組織の中核を担う人材

身につけるとともに、自己成長の機会を得られる場としの確保と育成を促進する取り組みです【図4】。

て職場を見直すことにつながっています。

【図4】
キャリアプランニング

人材戦略に基づき必要な人材を育成により確保するために、段階的に育成するためのキャリアの道筋と、各段階で果たすべき役割職務・教育の内容を計画し示す。

（12） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

一方、キャリアパスが明確ではなく、実践型教育用するためには、組織全体で変革と柔軟性を取り入れ、が不足している企業では、多くの社員が将来の展望

戦略的な人事管理を展開し、優れた人材を確保・育成を頂けず、社員の定着率が低下し、組織自体の成長するための取り組みを積極的に進める必要があります。

が停滞します。

目標設定と成果の透明性向上、柔軟な配置や職務

会社は、社員が自身の成長目標を具体的に描きや変更の促進、業績と連動する報酬体系の導入、人材すくするよう各職種に対して明確なキャリアパスを設計

像の明確化とアセスメント、キャリアパス整備と実し、社員に提示し、研修だけでなく、実際の業務を

践型教育の推進を組み合わせた総合的なアプローチ

通じてスキルを磨く機会を提供し、社員に実践的なスは、日系企業の海外および日本国内での事業の成功

キルを効果的に習得させ、また、社員が自身のキャリの鍵となると考えられます。

アについて相談できる環境を整え、ひいては将来展
望を明確にし、モチベーションを高めることができるようキャリアカウンセリングを導入することで、前述の社員の不安を取り除くことができます。
特に、中核になる管理職や専門職には、キャリア
パスを明確に示すこと、技術系のエキスパートには、プロジェクトリーダーに昇進できる具体的なス
テップを提供することで、組織の中核を担う人材を育成します。
7.総括と具体的な解決策
日系企業が経営人材と高度専門人材を惹きつけ、活＜執筆者プロフィール＞
可馳企業管理諮詢（上海）有限公司（コチ コンサルティング

副総経理

伊奈

悟

上海）

同志社大学法学部卒。電機メー
カーにて、人事労務実務責任者として9年間従事した後、2005年より
組織人事コンサルファームのディレクターとして40社超の企業に対してプロジェクト指揮を行う。また、人材開発プログラ
ムの設計・講師としてマネジメント研修・リーダー研修を多数実施。2013年より自動車電装機器メーカーにてグ
ローバル人事チームを指揮した後、2015年より現職。

Tokai Japan-China Trade Center 2024.8 （13）滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

張于琴

黄驊港石炭港区で取扱量が第8回滄州国際CNC工作機械及びインテリジェント

1億トンを超える装備展覧会が開幕

6月14日、黄驊港石炭港区の取扱

5月16日から4日間、標記展覧会が滄州市で開催さ量が1億45万トンとなり、昨年よりれ、全国からインテリジェント機器製造企業467社

16日早く1億トンを超え、国のエネが出展した。展覧会は会場展示、オンライン展示等

ルギー供給の安定性と秩序を効果的に確保した。

複合的な展示方法を採用し、国内外の新技術と製品を紹介した。
展示会場である滄州国際会議展示センターでは
CNC工作機械、マシニングセンター、レーザー切断装置、溶接装置、産業用ロボット等多くの製品が展示された。
南皮県の土壌改良90％超

小麦生産量が増加

今年に入って、国家能源黄驊港務有限責任公司は

滄州市南皮県は環渤海地域に位置しており、地下「石炭を西から東へ、北から南へ輸送」する黄驊港

水の塩分濃度が高く、土壌の有機物含量が低いたの重要なハブ港機能を効果的に果たしてきた。営業・め、農作物の生育に適していなかったが、農業資源

鉄道・海運等とのシナジーを強化し、緻密な石炭準備

研究センターを中心に土壌改良が行われ、このほど体制や道路・港湾整備連携体制を確立し、効率的な県内の塩性アルカリ性土地改良の90％以上が完了

売上高を実現し、域外石炭輸送量の60％近くの統合

し、小麦の安定した収穫が実現した。

を完了し、引き続き統合貢献度を向上させている。

常州デスク

（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

日本の政界・財界代表団が来常国駐日大使館の羅松涛参事官が出席して挨拶した。

7月8日、日本の政界、財界で構成

常州市代表団は、日本滞在中、日本住友電工、デされた代表団が当区を訪問し、区内ンソーなどの企業を訪問し、プロジェクトの早期実

企業、中日（常州）知能製造産業園、現を推進し、常州企業の日本支社を訪問して企業の常州高新区イノベーション展示セン

要望を聴取した。

ターを視察した。一行は、高新区における日本企業の安定した発展の現状を直観的に感じ、高新区の投資・ビジネス環境における努力を称賛した。

現代ロボットの商品説明会を区内で開催
6月21日午後、高新区商務局と経済発展局が共催する「区内企業―現代ロボット商品説明会」が開催さ「常州市-日本未来産業特別推進会」を東京で開催れた。会では、自動車や動力電池などの自動化領域

6月18日、

におけるロボットの応用について紹介し、常州市

常州市は東工業用ロボット産業協会、常州機電職業技術学院、

京で
「常州-

SMC、鍋屋バイテック、安藤鉄工など30社の担当

日本未来産

者が現代ロボットの工場を見学し、交流を行った。

業特別推進

参加者はロボット産業の現状や中国市場での発展に会 」を 開 催

ついて交流し、常州の教育資源、産業協会及び企業した。会議との交流を通じて、区内のロボット産業の発展が今には企業、金融機関等から60名以上が出席され、中後一層進むことを確認した。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

常熟デスク（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局

科鋭新エネ車用ワイヤーハーネスが開催され、新プロジェクト

技 術、 新 応 用、

6月19日、「蘇州科鋭新エネルギー

新 業 態の探 索、車ワイヤーハーネスプロジェクト」

プロジェクトの紹が常熟高新区で調印され進出するこ介、 人 材 の 集

課長

顧磊

積、産業の集積とが決定した。
同プロジェクトは、精達股份公司（Jingda）が投資のための新たなプラットフォームが構築された。

し設立するもので、精達股份公司常熟工場の既存の常熟市は国内でいち早く水素エネルギー開発計画

8,000平方メートルの工場を利用し、新エネルギーと支援政策を発表しており、水素エネルギー産業の車用のワイヤーハーネスを生産する。正式な生産体

知名度と影響力は増大し続けている。現在、市内に制に入った際の売上高は11億元を超えると予想されはコア部品の製造、水素エネルギー設備、システムている。

統合、研究開発、試験などの主要分野をカバーする50社以上の関連企業が集まり、総投資額は100億元

2024年水素エネルギー専門新規起業コンテストが以上で、基本的に完全な産業チェーンが形成されて常熟市で開幕いる。

6月18日、標記コンテストの常熟サブコンテスト

常 熟 市は、 今 後 水 素 エネルギーと他の分 野とのチェーンを積 極 的に拡 大し、より幅 広い分 野、よりが開催された。
2日間開催されたイベントでは、水素エネルギーの生幅広い用途、より強力な競争力を備えた水素エネル

産、貯蔵、輸送、応用分野の大手企業によるコンテスト

ギー産業イノベーションクラスターの構築に努める。

錫山デスク

（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

長江デルタシリコンバレーが錫山開

副局長

毛暁旦

同園区はパワー半導体分野に重点を置き、国家発区に正式開業

トーチ錫山集積回路設計・製造特性産業基地の利点「長江デルタシリコンバレー」は、を最大限に活用し、長江デルタ地域で競争力があ

錫山区の集積回路産業の発展にとっり、国内外で影響力のある産業ランドマークを構築て非常に重要な工業園区建設プロする。

ジェクトとなっており、2年前から建設が始まり、このほど正式に開業した。

特別通関業務研修を実施

同園区の敷地面積は

この度、錫山約6万㎡で、その内、建開発区では、区屋の総面積が約24万㎡

内の企業を対象

で、研究開発ビル、高に特別通関業務層オフィスビル、総合研修を開催しサポートサービスセン

た。

ター、会議センターを

研修会には無錫税関から専門家を招待し、輸入原

有 し、IC設 計、 ソ フ ト

産地優遇政策、返品貨物に対する新政策とECFAのウェアアプリケーショ

新政策、関税ロイヤルティ申告の注意事項、RCEP

ン、研究開発、テスト

優遇政策、関税調査や関税申告明細書の申告についを統合したプロフェッショナルな集積回路パークをて体系的かつ踏み込んだ説明が行われ、政策実施の形成する。

盲点や障害を取り除く努力がなされた。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.8 （15）

南京市六合区デスク（江蘇省） レポーター：南京市六合区投資促進局招商科 科長 薛国梁

南京市六合区のビジネス環境紹介
南京市六合区では対外開放を更に拡大するため、ビジネス環境の改善

元の革新産業基金を新設した。
また、人材の豊富な地域の建設を促進し、住宅政策を実施し、総合的な人材福利厚生を提供する。

に努め、外資による当区への投資や起業を積極的に誘致し、一貫した行政サービスの提供を継続し、最適な開発環境の構築＜投資環境面＞
投資環境面としては、龍袍新城（ニュータウン）、
高速鉄道西駅ハブ経済エリア、環境循環型経済産業に努めている。

エリアなど、新たなエリアを建設するに充分な土地が約800万㎡あり、すべての工業用地はプロジェク
トの計画案を提出し、用地を取得すれば、直ぐに建設工事が始められる状態にある。
＜サービスサポート面＞
サービスサポートに関しては、経済発展の加速と効率性の向上のための組織システムを確立し、主要＜政策支援面＞

プロジェクトに対する専用のフォローアップメカニ

政策支援の面では、ハイエンド機器製造
（CNC工
作機械）
、新エネルギー、新エネ車などの産業プロズムを強化し、進出される企業に対して、全方位型で、マンツーマンの支援サービスを提供する。

ジェクトの実施と発展に資金を提供するため、10億

江門デスク

（広東省）

「深中通道」が正式開通

レポーター：崖門新財富環保産業園

劉岩

多くのタイトルを獲得しているチームである。今回先月号で紹介したグレーターベイ

は中国、オーストラリア、インド、イラン、日本、エリアの重点プロジェクトである

カザフスタン、韓国、ニュージーランド、タイ、ベ「深中通道」が6月30日に正式開通し

トナム、香港、台北の12チームが参加した。

た。
同プロジェクトの建設期間は7年間にわたり、プ

AED公共福祉プロジェクトを推進

ロジェクトチームは15の世界初のコア材料、技術等

近年来、江門市は「AED公共福祉プロジェクト」を開発し、200を超える発明特許や業界団体賞を取の実施を通じて、公共の場へのAED（自動体外式得した。また2024年4月には、橋梁業界の「ノーベル除細動器）の配備と公共福祉緊急賞」として知られる「ジョージ・リチャードソン賞」

応急処置訓練を加速している。

を受賞した。また「世界の50の象徴的なプロジェク

江門市は2019年から公共の場

ト」に選ばれた。

所 にAEDを 配 備 し て お り、 現在、 江 門 市 のADEの 設 置 数 はバレーボール「2024女子U20アジア選手権大会 」

563台に達しており、設置数は深圳、広州に次いでが開催

広東省内で3番目になっている。

標記大会が7月1日から9日にかけて江門市で開催

市内に設置されている563台は、学校、文化・スされた。同大会は1980年に創設され、2 年ごとに開ポーツ施設、行政サービスセンター、高齢者介護・催されている。中国は過去12回優勝しており、最も福祉施設、警察署等となっている。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）
単位：億円、％

年月

金

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年6月
2024年1-6月

輸

出額
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
175,863
16,272
91,415

伸

率

20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲7.5
7.2
12.3

金

輸

額
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
248,190
19,627
117,823

入

伸

率

金

8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲0.7
0.0
1.9

差

額
▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲70,473▲3,355▲28,688

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

6月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

6月の主な増減品目

単位：億円、％

金

92,086
19,267
7,950
48,508
16,272
89,846
10,566
9,806
42,825
19,627

構成比
100.0
20.9
8.6
52.7
17.7
100.0
11.8
10.9
47.7
21.8

輸出 増加

増加
輸入
減少

1
2
3
1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等製造装置
非鉄金属
自動車
通信機
自動車
家具
電算機類（含周辺機器）
重電機器
半導体等電子部品

伸率 寄与度
47.7
4.1
47.7
1.8
25.1
1.2
21.3
1.4
170.4
0.6
5.4
0.1
▲11.8
▲1.0
▲18.9
▲0.5
▲17.8
▲0.4

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易
単位：億円、％

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年6月
2024年1-6月

金

輸
伸

額
28,27130,68728,21729,53133,86433,60428,7202,293
12,807

出
率
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲14.5
▲6.9
▲1.9

全国比
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
16.2
14.1
14.0

金

額
21,86323,63922,086
19,04323,22328,96330,0302,470
14,989

輸
伸

入
率
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
3.6
0.7
4.6

全国比
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.3
12.6
12.5

金

差

額
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲1,310▲178▲2,182

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字転換
赤字転換
赤字拡大

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

6月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

21,569
6,300
2,564
7,106
2,293
10,899
1,108
1,046
5,693
2,470

構成比
100.0
29.2
11.9
32.9
10.6
100.0
10.2
9.6
52.2
22.7

6月の主な増減品目

輸出

輸入

増加
減少
増加
減少

1
2
1
2
1
1

概況品名
自動車
半導体等製造装置
自動車の部分品
重電機器
自動車
重電機器

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
101.1
2.2
70.4
1.6
▲10.2
▲1.4
▲20.2
▲1.1
77.1
1.5
▲19.6
▲1.0

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2024.8 （17）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易

中国の外資導入

単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年6月
2024年1-6月

輸 出
金 額
伸 率
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
33,800
▲4.6
3,078
8.6
17,075
3.6

輸 入
金 額
伸 率
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,1601.1
25,568
▲5.5
2,088
▲2.3
12,7252.0

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率（％）（18） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年1-6月

件 数
件数
伸率
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
53,766
39.7
26,87014.2

実行ベース金額
金額
伸率
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
1,609.1
▲14.9
702.7
12.8

出所：中国商務部※24年1-6月の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝7.10人民元）を基に元からドルに換算。

中国外資導入の伸率（％）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

6月
0.2
0.2
0.4
▲2.1
0.8
▲0.1
0.6

1-6月
0.1
0.1
0.2
▲2.7
0.8
▲0.4
0.7

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（％）
6月
▲0.8
▲0.8

1-6月
▲2.1
▲2.6

うち採掘

2.7

▲3.6

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

1.6
▲2.0
▲0.8
▲0.2
0.0
▲0.1
▲2.1
▲0.5
▲0.6

▲1.4
▲3.0
▲0.9
▲0.8
0.2
0.0
▲2.0
▲2.6
▲4.3

工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材中国の景気先行指数

製造業PMI※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
24年1-6月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
245,391
4,540
82,297
158,554
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
3.9
3.1
12.6
▲0.2
3.8
4.0
1.0
3.4

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局

出所：中国国家統計局
Tokai Japan-China Trade Center 2024.8 （19）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

6月
5.3
4.4
5.5
4.8
3.0
5.9
2.9
5.7

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-6月
6.0
2.4
6.5
6.0
4.6
6.5
4.3
5.7

年月
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年6月
2024年1-6月

自動車
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
3,009
255
1,404

乗用車
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
2,606
222
1,198

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部（20） Tokai Japan-China Trade Center 2024.8

出所：日本工作機械工業会

商用車
437
432
513
479
330
403
33
206

〈中国短信〉◆交通分野で大規模な設備更新を推進
交通運輸部など13部門は6月7日、「交通運輸分野

年、上海汽車集団のEU向け輸出台数は24万2,861台
で、吉利集団は同2万2,486台、BYDは同1万5,976台であった。2021年、EUにとって中国は最大のEV輸
出相手となり、2022年の輸出台数は全体で54万5千台に達し、2020年比で6.5倍増となっていた。

の大規模な設備更新行動方案」を発表した。国務院

今回の輸入関税引き上げにより、同輸出は短期的が3月13日に示した内需拡大と供給サイドの構造改に約30％減になるという見通しもある中で、中国側

革推進策「大規模な設備更新・消費財の買い替えを

は目下大型ガソリン車などの分野で報復関税を示唆

推進する行動方案（国発［2024］7号）」に基づくもの。

している。

国務院の通知を受け、各省で主に自動車、家電、住宅の分野で消費財の買い替え推進の動きが活発にな◆24年 最大電力負荷は1億kW増にる中、交通運輸分野においても大規模な設備更新を

中国電力企業連合会によると、24年の最大電力負加速させ、資金的支援も強化する。期限は2028年ま荷は通常の気候条件下で前年比1億kW増の約14億でで、具体的な内容は以下の通り。

5千万kWになる見通しとなった。近年、中国では＜交通運輸分野の設備更新＞

夏と冬のピーク時における電力負荷が突出してお①主な対象：

り、23年夏には最大電力負荷が22年の同時期より約・路線バス、ディーゼルトラック、船舶、鉄道車

5千万kW増え、1日あたりの発電量は同15億kWh増両、郵便宅配設備、物流設備といずれも過去最高を記録した。電力会社はピーク②主な内容：

時に電力供給が逼迫することを想定し、電力工事や・EVバスの更新、駆動用電池の更新、ディーゼル

発電用石炭の備蓄を急ピッチで進めている。

トラックの排ガス基準「国Ⅲ」以下の廃止を強化、

一方、広東省では、中国南方電網広東電網による「国Ⅳ」の淘汰を繰り上げと、広東省の最大電力負荷は前年同期比約9％増の1

・老朽化した船舶、鉄道車両、郵便宅配設備、物流

億5,800万kWに達する見通し。また深圳市の最大電設備を淘汰

力負荷は5月の時点ですでに前年同期比10.3％増の・基準の引き上げ。車両や船舶のエネルギー消費1,820万kWを超え、夏ピーク時には2千万kWを突破

量、排出量、技術基準を強化。商用車のエネル

する見通しとなっていることから、ピーク時におけ

ギー消費制限基準を強化、新エネ車の安全性と環る電力会社の対応力が求められている。

境保護基準の策定を強化③支援策：
・老朽化した車両・船舶の更新に対する補助金の支◆浦東空港に外国人向けの総合サービス
センター

給対象は今後、各地方政府が制定

上海浦東国際空港の第2（T2）ターミナルに外国人・条件が合えば中央政府が資金を拠出

総合サービスセンターが6月29日、試験的にオープンした。このセンターは上海市政府外事弁公室が複◆EU、中国製EVに最大38.1％の関税数の部門と協力して開設。センターは決済、観光、EUの執行機関である欧州委員会は6月12日、中通信、交通の4つの課題に対応。交通サービスでは、

国製の電気自動車（EV）の輸入関税を7月4日より現無記名式の交通カード「上海パス」の販売・チャー

行の10％から最大で48.1％暫定的に引き上げるとし

ジ・払い戻しサービスを行っている。「上海パス」はた。中国から多額の補助金を受ける完成車メーカー

上海市内のバス、地下鉄、タクシー、フェリーなど3社に対して、上海汽車集団に38.1％、吉利集団にに利用できる。モバイル決済、携帯電話SIMカード

20％、BYDに17.4％の追加関税をそれぞれ課す。他販売、外貨両替も手掛け、24時間営業となっている。

にもEU調査に協力的な企業に平均21％を追加で課

今年10月には、浦東空港のT1ターミナルと虹橋

すとした。

空港のT1ターミナルにも開設される予定。

自動車調査会社JATOダイナミクスによると2023
Tokai Japan-China Trade Center 2024.8 （21）