ファイル名:89-3Q表紙

更新日時:2011/08/11 15:21 印刷日時:11/08/11 15:22

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(E01805)

四半期会計期間

自平成23年４月１日(第90期第１四半期)

至平成23年６月30日

ファイル名:89-3Q中扉

更新日時:2011/08/11 15:24 印刷日時:11/08/11 15:24

第90期第１四半期（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

四 半 期 報 告 書
本書は金融商品取引法第24条４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成23年８月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
なお、四半期レビュー報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:89-3Q目次

更新日時:2011/08/11 15:32 印刷日時:11/08/11 15:32

目

次頁
第90期第１四半期 四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………３第３ 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………８２【その他】 ………………………………………………………………………………………………15

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中 村 哲 也【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【電話番号】

03−3785−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号

平成23年４月１日

山田

03−3785−1111(代表)【事務連絡者氏名】経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩崎

信

ゲートシティ大崎也(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-

平成23年６月30日)

一イーストタワー18階【電話番号】

至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第90期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至回次
会計期間

第89期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

16,056

14,111

61,914

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

937

△106

2,505

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(百万円)

628

△161

1,037

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△91

△416

43

純資産額

(百万円)30,450

29,15329,862

総資産額

(百万円)

55,92752,52953,059(円)

8.51

△2.21

14.14(円)―――(％)

54.2

55.3

56.0

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第89期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第89期第１四半期連結累計期間及び第89期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第90期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
(ＣＳ事業部)
太陽光発電モジュール及びＬＥＤ照明等の新市場向けは新規の引き合いもあって好調でした。一方、東日本大震災については、迅速な対応を講じたため売上への影響は軽微に留まりましたが、半導体等の基幹部品の供給不足により家電等の一部得意先向けが減少しました。また、主要市場である携帯電話向けについては、スマートフォン向けは堅調でしたが、大手得意先の競争激化及びローエンドモデル向けの価格低下等の影響を受けました。
この結果、当事業の売上高は50億２千６百万円(前年同期比17.4％減)となりました。
(ＦＣ事業部)
前期まで好調だった北米スマートフォン向けのスイッチは、得意先の生産調整により減少しました。
リモコンについては、薄型テレビなどの新デジタル家電関連の引き合いが一段落したこと、及び東日本大震災に伴う基幹部品の供給不足により一部の得意先の生産に支障が発生したこと等のために低水準で推移しました。また、ユニットは北米セットトップボックス向けが落ち込んだ影響を受けました。
この結果、当事業の売上高は65億５千２百万円(前年同期比18.0％減)となりました。
(ＴＰ事業部)
東日本大震災による基幹部品調達の問題により、一部の自動車関連得意先が影響を受けたものの、カーナビゲーション用タッチパネルは比較的好調に推移いたしました。携帯電話向けについては、スマートフォンへの需要シフトを背景に新規得意先を含め、引き合いが旺盛でした。
この結果、当事業の売上高は24億８千２百万円(前年同期比27.9％増)となりました。
収益につきましては、新製品の投入、原価低減、及び固定費削減を引き続き推進し、営業利益の確保に努めましたが、減収及び円高傾向の為替の影響により低調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141億１千１百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は４千７百万円(同96.1％減)、経常損失は１億６百万円(前年同期は経常利益９億３千７百万円)、四半期純損失は１億６千１百万円(前年同期は四半期純利益６億２千８百万円)となりました。

-3-

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億６千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

195,961,274

計

195,961,274② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり79,000,000
79,000,000(市場第一部)ます。

計

79,000,000

79,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年6月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

79,000,000

―

7,996

―

12,057(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,002,000(相互保有株式)
普通株式
376,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

72,039,000

72,039同上

単元未満株式

普通株式

583,000―

同上

発行済株式総数

79,000,000――

総株主の議決権―

72,039―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式879株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＳＭＫ(株)(相互保有株式)茨城プレイティング工業(株)(株)茨城技研
SMK Electronics
Corporation, U.S.A.
SMK Europe N.V.
SMK (U.K.) Ltd.
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
計
(注)

所有者の住所
東京都品川区戸越
６丁目５―５茨城県北茨城市磯原町
磯原1611―５茨城県北茨城市磯原町
磯原1611―３
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
チュラビスタ市
ベルギー
ブラッセル市
イギリス
ダラム州
エイクリフ市
中華人民共和国
香港特別行政区―

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,002,000―

6,002,000

7.5

169,000

21,000190,000

0.2

83,00035,000118,000

0.1

43,000―43,0000.1

12,000―12,0000.0

10,000―10,000

0.0

3,000

―

3,000

0.0

6,322,000

56,0006,378,000

8.1

茨城プレイティング工業(株)及び(株)茨城技研は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ21,000株、35,000株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

7,442
14,841
2,572
648
2,452
3,945
△48
31,854

6,321
15,338
3,117
650
2,847
3,516
△48
31,743

5,637
10,60816,245

5,538
10,54316,081

446
159
605

386
150
536

4,469
△115
4,353

4,283
△115
4,167

21,20553,05920,78552,529(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-9-

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

3,289
3,206
7,691
344
770
1,459
16,761

3,848
5,324
7,611
200
229
1,720
18,935

5,720
15
125
574
6,435
23,197

3,793
16
125
504
4,440
23,375

7,996
12,352
15,876△3,30832,917

7,996
12,352
15,422△3,30832,463266△3,449△3,182123
429,86253,059199△3,637△3,438123
529,15352,529(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
製品補償損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
16,056
14,111
12,87812,043
3,177
2,067
1,962
2,020
1,215
47-10-430
235
49
319

229156
52
240

4175
455
23597
937

35
71
244
43395
△106

320
68−
0
80−
0
1

170
071

942

△170

131
179
311

72
△82
△9630

△160

2628

0
△161

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-11-

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

630△160△248△473△722△91△67△188△255△416△942△4160

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

減価償却費

796百万円

768百万円

のれん償却額

39百万円

47百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式591

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

291

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4 平成23年３月31日 平成23年６月24日 利益剰余金-12-

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

6,087

7,994

1,940

16,02135

16,056

―――――

―

計

6,087

7,994

1,940

16,02135

16,056セグメント利益(営業利益)

280

902

9

1,191

24

1,215

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース、不動産賃貸
及びファクタリング事業を含んでおります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

5,026

6,552

2,482

14,06051

14,111――――――

計

5,026

6,552

2,482

14,06051

14,111セグメント利益又は損失(△)(営業利益)△37111

△4133

1447

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース、不動産賃貸及びファクタリング事業を含んでおります。

-13-

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

８円51銭△２円21銭四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

628

△161

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(百万円)

628

△161

73,81272,857項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
ストック・オプション(新株予約権)の付与
当社は、平成23年７月27日開催の取締役会において、会社法第238条第１項、第２項および第240条第１項の規定に基づき、当社従業員、当社子会社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして、新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受ける者および割当てる新株予約権の数
当社従業員、当社子会社の取締役および従業員 305名 1,141個(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,141,000株(3)発行する新株予約権の総数
1,141個(なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。)(4)新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権につき金銭の払い込みを要しないものとする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり360,000円(１株当たり360円)(6)新株予約権の割当日
平成23年８月11日(7)新株予約権の権利行使期間
平成25年８月12日〜平成28年８月11日(8)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社の子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、あるいは定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権行使日の前日の東京証券取引所における当社株式の終値が、１株当たりの払込金額の1.3倍以上であることを要する。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、④に規定する新株予約権割当契約に定める条件による。
④この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日
ＳＭＫ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

千頭

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井哲

力印

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳ
ＭＫ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村哲也(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村哲也は、当社の第90期第１四半期(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。