貸借対照表（平成19年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

73,519,570,000
8,353,337,992△ 1,582,390,805△ 99,899,870

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

263,420,106

1,190,533,359△ 530,137,176

図書
船舶

6,770,947,187

363,319,976

660,396,183
2,966,362,860

129,700△ 129,697

3

9,691,990△ 6,253,566

建設仮勘定

3,438,424
8,190,000

有形固定資産合計

84,192,324,763

2 無形固定資産
ソフトウェア41,529,548

電話加入権

184,000

特許権仮勘定2,792,627

無形固定資産合計
3 投資その他の資産破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権
貸倒引当金

44,506,175
70,680△ 70,680

投資その他の資産合計-

固定資産合計84,236,830,938

Ⅱ 流動資産
現金及び預金1,857,056,220

未収学生納付金収入

21,541,100

徴収不能引当金△ 1,005,000

20,536,100

未収入金

19,472,002

たな卸資産

233,055

前払費用

6,767,450

立替金

6,163,790

短期貸付金
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

954,400△ 378,600

575,800
1,910,804,417
86,147,635,355－1－貸借対照表（平成19年3月31日）（単位：円）

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等560,840,495

資産見返補助金等

15,156,561

資産見返寄附金295,580,454

資産見返物品受贈額

2,842,710,195

建設仮勘定見返運営費交付金

8,190,000

特許権仮勘定見返運営費交付金等

906,060

特許権仮勘定見返補助金等

284,525

長期リース債務

3,723,668,290
184,893,450

引当金
退職給付引当金

671,640

671,640

固定負債合計3,909,233,380

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

232,573,111

寄付金債務

444,915,173

承継剰余金債務

12,947,500

前受受託研究費等

1,071,512

前受金

191,074,438

預り研究費補助金等

67,793,739

預り金

40,344,309

未払金

856,349,649

未払消費税等

1,177,000

未払費用

1,830,559

リース債務

109,702,152

流動負債合計

1,959,779,142

負債合計

5,869,012,522

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

80,784,595,316

資本金合計

80,784,595,316

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

1,087,391,083

損益外減価償却累計額（△）△ 1,885,799,121

損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
教育研究環境整備積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 80,531,615）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計△ 276,000△ 798,684,038
170,974,158
41,205,782
80,531,615
292,711,555
80,278,622,833
86,147,635,355-2-

損益計算書（平成18年4月1日～平成19年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
公開講座等収益
入学金収益
検定料収益
手数料収益
保育料収益
受託研究等収益受託研究等収益（国又は地方公共団体）
受託研究等収益（国又は地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国又は地方公共団体）
受託事業等収益（国又は地方公共団体以外）
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
研究関連収入その他雑益
経常収益合計834,756,114
408,637,187
154,638,546
272,662,971
7,575,680
87,107,890
4,052,147,609
977,814,725

19,647

6,795,340,722
356,576,796
19,647
7,151,937,165

4,452,282,370
1,492,112,870
1,427,000
252,698,200
76,408,100
2,337,320
8,049,059
42,558,306
237,492,916
1,188,240
6,388,240

280,051,222

7,576,480
229,806,243
100,084,291
119,591,733

61,642,703
1,806,092
26,485,671
19,982,613

109,917,079

4

4

47,360,080
45,267,000
7,499,729

100,126,809
7,232,468,780

経常利益

80,531,615

臨時損失
固定資産除却損

4,679,220

4,679,220

臨時利益
資産見返寄付金戻入

4,679,220

4,679,220

当期純利益
当期総利益

80,531,615
80,531,615－3－

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
公開講座等収入
入学金収入
検定料収入
保育料収入
手数料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金収入
その他収入
預り金の減少業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,251,884,078△ 5,241,373,474△ 367,564,683
4,517,775,000
1,571,363,900
1,427,000
252,873,600
76,408,100
7,743,909
2,337,320
296,288,017
7,576,480
242,509,514
120,000,640
104,159,627△ 15,612,693
324,028,179

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
敷金の回収による収入
小 計
利息の受取額投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,111,637,355△ 18,424,169
438,477,000
110,763△ 691,473,761
4△ 691,473,757

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 110,620,566△ 110,620,566

Ⅳ資金に係る換算差額-

Ⅴ資金増加額△ 478,066,144

Ⅵ資金期首残高

2,335,122,364

Ⅶ資金期末残高

1,857,056,220-4-利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

80,531,615
80,531,615

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金

80,531,615－5－

80,531,615

80,531,615

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成18年 4月 1日～平成19年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（2）（控除）自己収入等
授業料収益
公開講座等収益
入学料収益
検定料収益
手数料収益
保育料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計6,795,340,722
356,576,796
19,647
4,679,220

7,156,616,385△ 1,492,112,870△ 1,427,000△ 252,698,200△ 76,408,100△ 2,337,320△ 8,049,059△ 280,051,222△ 7,576,480△ 229,806,243△ 5,169,142△ 26,485,671△4△ 54,859,809△ 4,679,220△ 2,441,660,340
4,714,956,045

Ⅱ 損益外減価償却相当額

606,922,556

Ⅲ 損益外減損損失相当額

276,000

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

132,182,299

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

21,868,428
1,321,985,184

Ⅵ 国立大学法人等業務実施コスト

1,343,853,612
6,798,190,512－6－重要な会計方針

１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。また、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については成果進行基準あるいは費用進行基準を採用している。

２． 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
１０～４９年
構築物
３～６０年
工具器具備品 ４～１８年
なお、受託研究収入により購入した固定資産については、研究期間で減価償却している。
また、特定の償却資産 （国立大学法人会計基準第８３） の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２） 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 （５年） に基づいている。

３． 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金を財源とする役員及び教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。
なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、期末要支給額にて引当金を計上している。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会
計基準第８４第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。

４． 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

５． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借料取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料を参考に計算している。
（２） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の期末日利回りを参考に１．６５０％で計算している。

６． リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

７． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。

-7-

８． 会計方針の変更（固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準等）
当事業年度より、固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準（「固定資産の減損に係る国立大学法人
会計基準の設定及び国立大学法人会計基準の改定について」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成17年12月22日）及び「「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省 日本公認会計士協会 平成18年1月17日））を適用している。
この結果、従来の方法と比べ、資本剰余金は276,000円減少している。

９． 表示方法の変更（１） 公開講座に係る講習料は、前事業年度まで損益計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書においては「講習料収益」、キャッシュ・フロー計算書においては「講習料収入」としていたが、当事業年度よりそれぞれ「公開講座等収益」、「公開講座等収入」としている。
（２） 科学研究費補助金等に係る間接経費は、前事業年度まで損益計算書においては雑益の「科学研究費補助金等間接費収入」としていたが、当事業年度より雑益の「研究関連収入」としている。

-8-

注記事項
１． 貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

3,607,632,850 円

２． キャッシュ・フロー計算書関係（１） 資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金1,857,056,220 円
資金期末残高1,857,056,220 円（２） 重要な非資金取引① 現物寄附による資産の増加
44,332,465 円② ファイナンス・リースによる資産の増加
41,258,448 円（３） 会計方針の変更
学資貸付に係るキャッシュ・フローについては、前事業年度まで投資活動によるキャッシュ・フローに含めていたが、重要性がないため、当事業年度より業務活動によるキャッシュ・フローの「授業料収入」に含めている。
この結果、従来の方法と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローが173,950円増加し、業務活動によるキャッシュ・フローが同額減少している。

３． 国立大学法人等業務実施コスト計算書関係
国又は地方公共団体からの出向職員6人の引当外退職給付増加見積額

9,557,601 円

４． 減損兆候の注記（１） 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
場所
用途
種類
帳簿価格
東京都文京区大塚2-1-1
薬品庫
建物
8,215,651（２） 認められた減損の兆候の概要
薬品庫については、使用されている業務の実績が中期計画等（建物の使用状況）の想定に照らし著しく低下
しているため、減損の兆候が認められる。
（３）

減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要
及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当なし

（４）

減損の認識に至らなかった理由
薬品庫の使用されている状況が著しく低下している理由は、同施設の関係当局に対する届出手続が遅れていることによるものであり、将来の使用稼動が見込まれていることから、減損の認識はしていない。

５．減損認識の注記（１）

減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
場所
用途
種類
帳簿価格
東京都文京区大塚2-1-1他
通信設備 電話加入権
460,000 円（２）

減損の認識に至った経緯等
電話加入件については、市場価格が著しく下落しており回復の見込みがあると認められないた
め、減損を認識している。

（３）

減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
損益計算書に計 損益計算書に計
種類
用途
上した金額
上していない金額
通信設備 電話加入権- 円
276,000 円（４）

減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要
及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由
該当なし

（５）

回収可能サービス価額
電話加入権は帳簿価額と回収可能サービス価額との差額を認識している。なお、回収可能サービ
ス価額については正味売却価額を採用しており、市場価格での処分見込額としている。
-9-

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細

資産の種類

期首残高

建物
構築物
工具器具備品
有形固定資産（特定償却資産） 船舶
車両運搬具
計
建物
構築物
有形固定資産（特定償却資産以外） 工具器具備品
図書
計
土地
非償却資産
建設仮勘定
土地
建物
構築物
工具器具備品
有形固定資産合計 図書
船舶
車両運搬具
建設仮勘定
計
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産特許権仮勘定計
長期前払費用
敷金保証金
その他の資産 破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権

7,609,636,894
325,102,314
298,703,330
129,700
9,691,990
8,243,264,228
244,651,030
21,665,267
755,313,213
2,925,894,031
3,947,523,541
73,519,570,000
4,830,000
73,519,570,000
7,854,287,924
346,767,581
1,054,016,543
2,925,894,031
129,700
9,691,990
4,830,000
85,715,187,769
68,013,937
460,000
1,602,042
70,075,979
14,849280,000
294,849

貸倒引当金
計

当期増加額
335,529,372
7,693,337
343,222,709
163,520,696
8,859,058
159,203,536
43,393,878
374,977,168
8,190,000
499,050,068
16,552,395
159,203,536
43,393,878
8,190,000
726,389,877
40,609,569
1,190,585
41,800,154
70,680△ 70,680-

当期減少額
22,686,720
2,925,049
25,611,769
4,830,000
22,686,720
2,925,049
4,830,000
30,441,769
2,940,000
2,940,000
14,849280,000
294,849

期末残高
7,945,166,266
332,795,651
298,703,330
129,700
9,691,990
8,586,486,937
408,171,726
30,524,325
891,830,029
2,966,362,860
4,296,888,940
73,519,570,000
8,190,000
73,519,570,000
8,353,337,992
363,319,976
1,190,533,359
2,966,362,860
129,700
9,691,990
8,190,000
86,411,135,877
105,683,506
460,000
2,792,627
108,936,133
70,680△ 70,680--1-

減価償却累計額
当期償却額
1,551,003,734
516,391,695
97,995,227
26,740,489
230,416,897
62,090,144
129,697
6,253,566
1,700,228
1,885,799,121
606,922,556
31,387,071
19,732,621
1,904,643
1,033,961
299,720,279
183,833,765
333,011,993
204,600,347
1,582,390,805
536,124,316
99,899,870
27,774,450
530,137,176
245,923,909
129,697
6,253,566
1,700,228
2,218,811,114
811,522,903
64,153,958
18,145,985
64,153,958
18,145,985-（単位：円）
減損損失累計額
差引当期末残高 摘 要
当期損益内 当期損益外
6,394,162,532
234,800,424
68,286,433
3
3,438,424
6,700,687,816
376,784,655
28,619,682
592,109,750
2,966,362,860
3,963,876,947
73,519,570,000
8,190,000
73,519,570,000
6,770,947,187
263,420,106
660,396,183
2,966,362,860
3
3,438,424
8,190,000
84,192,324,763
41,529,548
276,000
276,000
184,000
2,792,627
276,000
276,000
44,506,175
70,680△ 70,680-

(2) たな卸資産の明細（単位：円）
種類
貯蔵品
合計

当期増加額
当期減少額
期首残高 当期購入
期末残高
その他 払出・振替 その他
・製造・振替156,245
233,055
156,245
233,055
156,245
233,055
156,245
233,055（注） 貯蔵品は金券類の未使用残高であり、当期増加額及び当期減少額の「その他」には洗替額を記載している。

-2 -

摘要

(3) 無償使用国有財産等の明細

区分
建物

種別
所在地
宿舎 埼玉県戸田市 他
小計

合計

面積（㎡）
構造
機会費用の金額（円）1,077.95 ㎡ 鉄筋コンクリート造他
21,868,428
21,868,428
21,868,428(4) ＰＦＩの明細
該当なし(5) 有価証券の明細(5)-1 流動資産として計上された有価証券
該当なし(5)-2 投資その他の資産として計上された有価証券
該当なし(6) 出資金の明細
該当なし(7) 長期貸付金の明細
該当なし

-3-

摘要

(8) 借入金の明細
該当なし(9) 国立大学法人等債の明細
該当なし(10)-1 引当金の明細
該当なし

-4-

(10)-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分
破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権
未収学生納付金収入
未収入金
短期貸付金
計

貸付金等の残高
期首残高 当期増加額 期末残高
21,530,700
9,076,594
780,450
31,387,744

70,68010,400
10,395,408
173,950
10,650,438

70,680

貸倒引当金の残高
期首残高 当期増加額 期末残高-

21,541,100 1,064,100
19,472,002
70,680954,400
42,038,182 1,134,780

70,680摘要

70,680 （注）１、２△ 59,100 1,005,000 （注）１
△ 70,680（注）１、２
378,600 378,600 （注）１
319,500 1,454,280(注)１ 貸倒見積高の算定方法については、重要な会計方針に記載している。
(注)２ 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権の当期増加額は、未収入金からの振替額である。

(10)-3 退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高-

当期増加額 当期減少額 期末残高
671,640
671,640
671,640
671,640
-

-

-

-

-

-

671,640-

671,640（注）１ 該当者は非常勤職員及び年俸制職員(11) 保証債務の明細
該当なし

-5-

摘要
（注）１

(12) 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

政府出資金

計

当期増加額

当期減少額

期末残高

80,784,595,316--

80,784,595,316

80,784,595,316--

80,784,595,316

摘

要

資本剰余金 資本剰余金
643,437,374

施設費
補助金等

101,038,000

無償譲与

460,000

政府出資

-

-

-

-

986,660,083 固定資産の取得による増加（注）１
101,038,000
460,000-△ 767,000

744,168,374

366,463,255-

1,087,391,083

損益外減価償却累計額△ 1,278,876,565△ 606,922,556-△ 1,885,799,121

損益外減損損失累計額-△ 276,000-△ 276,000△ 240,735,301-△ 798,684,038計

差引計△ 767,000

343,222,709(23,240,546)-△ 534,708,191（注）１ 施設費の当期増加額のうち、国立大学財務・経営センターからの受入分相当額については、内数として（ ）に記載している。

-6-

(13) 積立金等の明細及び目的積立金取崩しの明細(13)-1 積立金の明細
区分
期首残高
当期増加額 当期減少額
準用通則法第44条第1項積立金
41,205,782
教育研究環境整備積立金
138,881,488
32,092,670
計
180,087,270
32,092,670(13)-2 目的積立金の取崩しの明細
該当なし

-7-

（単位：円）
期末残高
摘要41,205,782
170,974,158 利益処分による増加
212,179,940

(14) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
図書費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
貸借料
保守費
修繕費
修理費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
その他教育経費

110,483,229
37,032,559
48,461,714
29,908,473
122,233,638
41,303,289
9,763,618
13,540,839
15,609,668
98,511,438
10,635,481
102,507,942
108,655,050
67,121,011
18,988,165

834,756,114

消耗品費
備品費
図書費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
保守費
修理費
報酬・委託・手数料
減価償却費
その他研究経費

104,699,225
69,301,631
28,748,492
13,466,421
35,674,698
59,550,884
7,235,993
10,294,095
39,802,769
27,015,366
12,847,613

408,637,187

5,801,897
2,574,875
14,784,633
11,094,164
4,208,530
10,476,575
10,251,882
14,156,983
75,951,281
3,175,200
2,162,526

154,638,546

研究経費

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
図書費
水道光熱費
通信運搬費
保守費
修繕費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
その他教育研究支援経費
受託研究費

272,662,971

受託事業費

7,575,680-8-

役員人件費
報酬
賞与
通勤手当
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与給料
賞与
通勤手当
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
通勤手当
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
賞与
通勤手当
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
通勤手当
退職給付費用
法定福利費

62,072,640
19,127,517
481,284
5,426,449

2,219,870,054
810,204,999
56,200,967
311,440,399
377,674,587

3,775,391,006

260,916,944
9,500,946
6,338,713

276,756,603

499,118,817
170,053,426
15,870,430
68,985,030
88,155,685

842,183,388

99,811,461
11,698,577
10,202,259
1,158,660
12,760,380

135,631,337

977,814,725

36,305,696
9,275,935
3,876,558
10,549,844
9,656,211
6,867,406
4,231,336
18,784,051
53,332,977
36,448,390
4,385,759
11,719,179
81,816,578
14,039,900
38,581,992
5,996,872
10,708,112

356,576,796

一般管理費
消耗品費
備品費
図書費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
貸借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費
その他一般管理費（注）87,107,890

4,052,147,609

人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」）に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員である。

-9-

(15) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(15)-1 運営費交付金債務の明細（単位：円）
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

平成１７年度
平成１８年度
合計

188,833,352
188,833,352

4,517,775,000
4,517,775,000

運営費交
付金収益
184,252,722
4,268,029,648
4,452,282,370

当期振替額
資産見返運 建設仮勘定見返 資本
営費交付金
運営費交付金 剰余金
21,752,871
21,752,871
-

-10-

小計
184,252,722
4,289,782,519
4,474,035,241

期末残高
4,580,630
227,992,481
232,573,111

(15)-2 運営費交付金収益の明細（単位：円）
業務等区分

１７年度交付分

１８年度交付分合計期間進行基準-

3,935,361,000

3,935,361,000

費用進行基準183,815,847

206,526,748

390,342,595

成果進行基準436,875

126,141,900

126,578,775

184,252,722

4,268,029,648

4,452,282,370

合

計

-11-

(16) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(16)-1 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

営繕事業

26,000,000-

23,240,546

2,759,454

総合研究棟改修（生活科学部）

331,761,000-

315,152,163

16,608,837

アスベスト対策事業

80,716,000--

80,716,000

合計

438,477,000-

338,392,709

100,084,291

-12-

その他

摘要

(16)-2 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

特許権仮勘定見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金（科学コミュニケーション能力を持つ教員養成）

14,000,000

-

-

-

-

14,000,000

教育研究開発2,796,842

-

-

-

-

2,796,842

魅力ある大学院教育(〈対話と深化〉の
次世代女性リーダーの育成)

36,607,000

-

-

-

-

36,607,000

魅力ある大学院教育(生命情報学を使いこなせる女性人材の育成)

29,524,000-

709,275--

28,814,725

魅力ある大学院教育（ユニバーサルマ
インドをもつ女性人材の育成）

36,409,000

-

-

-

-

36,409,000

大学発事業創出実用化研究開発事業費助成金

10,009,576

284,525

8,760,885--

964,166

合計

129,346,418

284,525

9,470,160--

119,591,733

-13-

摘要

(17) 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区分
支給額

役員

教職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

( 67,750,881 )
67,750,881

4

-

-

非常勤

13,930,560

3

-

-

計

81,681,441

7

-

-

常勤

( 3,694,417,655 )
3,771,318,693

440(380,413,369)
380,413,369

25

非常勤

392,130,187

532

499,0804

計4,163,448,880

972

380,912,449

29

常勤( 3,762,168,536 )
3,839,069,574

444(380,413,369)
380,413,369

25

非常勤

406,060,747

535

499,0804

計4,245,130,321

979

380,912,449

29（注）１ 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の概要
報酬月額
学長1,011千円、理事857千円、非常勤理事428千円、非常勤監事304千円「国立大学法人お茶の水女子大学役員給与規程」に基づき支給している。
退職手当の計算方法「国立大学法人お茶の水女子大学役員退職手当規程」に基づき支給している。
（注）２ 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要「国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学非常勤職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学年俸制適用職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学職
員退職手当規程」に基づき支給している。
（注）３ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員によっている。
（注）４ 役員及び教職員に対する報酬又は給与の支給額には、賞与を含めており法定福利費を除いている。
（注）５ 「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年6月3日付）
人事課長16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を（）に記載している。
（注）６ 人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」）に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員である。

- 14 -

(18) 開示すべきセグメント情報

大学全体を一つの区分として取り扱っているため省略。

- 15 -

(19) 寄附金の明細（単位：円）
区分

当期受入

件数

摘要

大学

242,509,514

54

合計

242,509,514

54

-16-

(20) 受託研究の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

大学-

271,972,697

271,972,697

-

合計

-

271,972,697

271,972,697

-

-17-

期末残高

(21) 共同研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大学

1,994,137

7,155,900

8,078,525

1,071,512

合計

1,994,137

7,155,900

8,078,525

1,071,512-18-

(22) 受託事業等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

大学

-

7,576,480

7,576,480

-

合計

-

7,576,480

7,576,480--19-

（２３）科学研究費補助金の明細
種目
科学研究費補助金
特定領域研究基盤研究(S)
基盤研究(A)
基盤研究(B)
基盤研究(Ｃ)
萌芽研究
若手研究（スタートアップ）
若手研究(B)
特別研究促進費特別研究員奨励費
学術創成研究費
研究拠点形成費補助金
厚生労働科学研究費補助金
合計

当期受入(32,073,211)(1,000,000)(45,850,000)(93,940,000)(62,420,000)(16,650,000)(2,230,000)(20,579,376)(2,300,000)(10,467,267)(10,000,000)(165,570,000)(35,500,000)(498,579,854)

13,590,000
15,120,000

16,557,000
45,267,000

件数

8 （注）１
1 （注）１
6 （注）１26 （注）１57 （注）１11 （注）１
2 （注）１18 （注）１
2 （注）１12 （注）１
1 （注）１
2 （注）１9 （注）１
155（注）１ 間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（-20-（単位：円）
摘要）に記載している。

（２４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①資産の部
現金及び預金
区

分

現

金

預金の種類
合

金

（単位：円）
額
245,900

普通預金

1,856,810,320

小1,856,810,320

計

1,857,056,220

計

②負債の部
未払金
区

分

（単位：円）
金 額

物件費448,437,375

人件費

407,912,274

合計

856,349,649

分（単位：円）
金 額

前受金
区
授業料

190,920,000

その他

154,438合計

191,074,438- 21 -

関連公益法人等
１．関連公益法人の概要

ア

名称、業務の概要、当法人との関係及び役員の氏名

法人の名称
財団法人
生和会

業務の概要

当法人との関係

役員氏名（平成19年3月31日）

お茶の水女子大学附属高等学校、同中 関連公益法人

理事長

学校、同小学校、同幼稚園の生徒、児常任理事 三輪健二（お茶の水女子大学文教育学部教授）

米田俊彦（お茶の水女子大学文教育学部教授）

童及び幼児に対し、お茶の水女子大学理事

永野肇（お茶の水女子大学人間文化研究科教授）

東村山郊外園で行なわれる農耕作業を理事

秋山光文（お茶の水女子大学文教育学部教授）

通じて勤労愛好の精神並びに生物愛育理事

永原惠三（お茶の水女子大学人間文化研究科教授）を身につけさせるとともに、理科及び理事

室岡和彦（お茶の水女子大学附属高等学校教頭）

技術、家庭科などの教育を助成するこ理事

佐藤道幸（お茶の水女子大学附属中学校教頭）とを目的とする。なお、事業について

監事

流田

は、以下のとおり行なう。

監事

松井とし（お茶の水女子大学附属幼稚園教頭）

理事長

平野由紀子（お茶の水女子大学人間文化研究科教授）

直（お茶の水女子大学附属小学校教頭）

一．試作園、見本園、実験苗園等の設置、運営。
二．農園に附属する学習、休養等に必要な施設の助成。
三．農園作業に必要な器具、材料、種苗等の供給。
四．その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
特定非営利

一．教育・研究活動に関する事業

活動法人

二．国際交流に関する事業

お茶の水

関連公益法人

副理事長

伊藤厚子

三．教育研究施設等の整備保全に関す

事業会

る事業
四．経済活動における男女共同参画促
進事業
五．男女共同参画社会のための啓発事
業（お茶の水女子大学人間文化研究科元教授）
理事

青島朋子

理事

江澤玲子

理事

篠塚英子（お茶の水女子大学文教育学部教授）

理事

鈴木昭英

理事

清宮貞雄

理事

村重嘉文

監事

鹿住倫世

イ．関連公益法人等と当法人の取引の関係図
財団法人

生和会

事業助成

国立大学法人
お茶の水女子大学

特定非営利活動法人

財団法人

生和会

附属学校園生徒・児童の教育助成

お茶の水事業会

国立大学法人
お茶の水女子大学

事業助成（女性教育支援）

特定非営利活動法人
お茶の水事業会－22－

２．関連法人等の財務状況

法人名財団法人 生和会
特定非営利活動法人
お茶の水事業会

正味財産の額

当期収入合計

当期支出合計(単位：円）
当期収支差引

17,358,460

負債-

17,358,460

1,571,920

554,068

1,017,852

61,121,535-

61,121,535

16,430,647

12,365,259

4,065,388

資産注）上記財団法人の消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっています。

３．関連公益法人等の基本財産等の状況(単位：円）
法人名財団法人 生和会
特定非営利活動法人
お茶の水事業会

出えん
－

拠出
－

寄付等明細
－

運営費
－

－

－

－

－

負担金明細
－

会費
－
－

－

４．関連公益法人等との取引の状況

金(単位：円）
収入
当法人との取引額
割 合（％）

事
法人名

財団法人

生和会

特定非営利活動法人
お茶の水事業会

債権債務の明細
未収入金
未払金－
64,000

－

業

債務保証

－

－

－

－

－

6,546,839

3,372,300

51.51%－23－