更新日時:2015/06/29 15:38:00

ファイル名:0000000_1_0362000102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第114期)至

平成27年３月31日

太平化学製品株式会社(E00844)

印刷日時:15/06/29 16:10

ファイル名:0000000_3_0362000102706.doc

第114期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/29 15:42:00

印刷日時:15/06/29 16:10

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

更新日時:2015/06/29 16:14:00

ファイル名:0000000_4_0362000102706.doc

目

印刷日時:15/06/29 16:14

次頁
第114期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………55
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………75
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………76
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………76
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………76
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………77
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第114期(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成26年４月１日

― 1 ―

門田

山時

豊

至

山時

慎一

慎一

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(千円)

6,830,460

6,121,080

5,152,559

5,089,452

5,222,976(千円)

162,301△150,742△234,988△117,997

82,578(千円)

106,029△144,753△220,562△100,743

20,977

包括利益(千円)

82,266△164,978△216,055△106,091

50,461

純資産額(千円)

3,508,309

3,312,598

3,065,792

2,928,928

2,979,347

総資産額

(千円)

9,066,424

8,548,096

8,663,115

8,285,905

7,849,212

１株当たり純資産額(円)

285.40269.48249.41238.29242.40(円)

8.63△11.78△17.94

△8.20

1.71

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.7

38.8

35.4

35.3

38.0

自己資本利益率

(％)

3.0

△4.2

△6.9

△3.4

0.7

株価収益率

(倍)

11.59

―

―

―

35.09

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
161,372△202,126
293,100
141,286
73,941キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△252,712△90,921△94,444△134,922△100,767
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△299,229△189,234
479,116△241,038△710,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,069,559
570,431
1,281,175
1,069,701
371,817
の期末残高
従業員数
231
226
206
195
168
( ほ か、平 均 臨 時 雇 用
(名)
(―)
(―)
(―)
(―)
(25)
人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第110期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第111期から第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第111期から第113期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は年間の平均人員を（）外数で記載しております。
なお、臨時雇用人員が相当数以上となったため、第114期より平均臨時雇用人員を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(千円)

6,821,551

6,112,731

5,145,459

5,081,134

5,215,464(千円)

157,697△151,536△236,187△114,104

82,306(千円)

102,983△145,253△221,356△98,975

21,167

資本金(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

3,498,155

3,301,944

3,054,344

2,919,249

2,969,858

総資産額

(千円)

9,030,950

8,512,457

8,632,151

8,254,346

7,817,013

１株当たり純資産額(円)

284.57268.61

248.47237.50241.63

(円)
(円)

2.50
(―)

2.50
(―)

2.50
(―)

―
(―)

2.50
(―)

(円)

8.38

△11.82△18.01

△8.05

1.72

(円)

─

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.7

38.8

35.4

35.4

38.0

自己資本利益率

(％)

3.0

△4.3

△7.0

△3.3

0.7

株価収益率

(倍)

11.93

─

―

―

34.88

配当性向

(％)

29.8

─

―

―

145.4

従業員数

(名)

136

140

142

135

147

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第110期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第111期から第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第111期から第113期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和13年２月

田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。

昭和20年８月

太平工業株式会社に商号変更。

昭和21年５月

本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。

昭和22年２月

太平化学製品株式会社に商号変更。

昭和26年12月

本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。

昭和31年９月

カラーチップ製造販売開始。

昭和35年10月

硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。

昭和37年８月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和44年５月

キャブロイド製造販売開始。

昭和44年９月

草加工場完成。

昭和45年３月

草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。

昭和48年２月

キャブロイド押出機新設。

昭和50年９月

キューロン製造販売開始。

昭和50年10月

本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。

昭和51年４月

塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。

昭和53年６月

東京証券取引所市場上場廃止。

昭和53年７月

東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。

昭和56年３月

草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。

昭和60年６月

タイクリアー製造販売開始。

昭和62年４月

変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。

昭和63年９月

草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。

平成２年10月

川口工場にて洗剤製造販売開始。

平成４年10月

川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。

平成５年７月現在地に本社を移転。

平成８年４月

草加工場にて押出機増設、営業運転開始。

平成11年９月

日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。

平成11年10月

日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。

平成16年９月

草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。

平成25年４月

中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
合成樹脂事業

原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東
ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱、㈲太平化成に販売しております。また、当社製品の裁断等の仕上業務や出荷業務を㈲太平化成に、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しておりま
す。

化成品事業

原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１
２

子会社㈲太平化成は連結子会社であります。
子会社泰賀(上海)貿易有限公司は非連結子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
親会社

住所

資本金
(千円)

東京都港区

40,633,880

名称

東ソー㈱(注)(注)

議決権の所有(被所有)割合

主要な事業
の内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

─

75.93
(内間接
2.05)

総合化学品事業

関係内容

製品の販売及び原料の購入
役員の兼任…無東ソー㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

連結子会社

名称

住所

㈲太平化成

(注)

出資金
(千円)

埼玉県川口市

10,000

議決権の所有(被所有)割合

主要な事業
の内容

合成樹脂事業

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

100.0

―

関係内容

当社製品の販売及び業務委託を行っております。
役員の兼任…有２名「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
96
(13)
40
(12)

合成樹脂事業
化成品事業
全社(共通)

32
168
(25)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)147

平均勤続年数(年)42.6セグメントの名称

平均年間給与(円)16.0

6,109,016

従業員数(名)

合成樹脂事業

75

化成品事業

40

全社(共通)

32
合計

(注) １
２
３

147

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

― 6 ―(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合があり、いずれも管理職を除く、川口、草加工場従業員及び本社従業員にて組織されております。
太平化学製品労働組合は連合・日本化学産業労働組合連盟化学一般部会に所属し、組合員数126名で会社と正常な労使関係にあります。
また、太平化学製品株式会社本社労働組合は、組合員数4名にて組織され上部団体には所属しておらず、会社と正常な労使関係にあります。
(組合員数はいずれも平成27年３月31日現在です。)― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税増税により個人消費は力強さに欠ける状況が継続し、為替相場や原油価格の急激な変動による収益への影響が懸念されたことに加え、国際的には新興国経済の成長
減速や地政学的リスクが増大していることから、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、設備増強・改造を積極的に行い生産性の向上やコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は5,222百万円、対前年同期比133百万円（同2.6％）の増収となり、営業利益は55百万円、対前年同期比222百万円、経常利益は円安に伴う為替差益により82百万円、対前年同期比200百万円の増益となりました。当期純利益は、固定資産の売却益が27百万円ありましたが、平成27年度税制改正（法人税実効税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の縮減）に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、20百万円、対前年同期比121百万円の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、一部製品の値上げが実施できたことに加え、円安による生産の国内回帰による影響等で工業用部材の需要が好調に推移し、売上高は3,363百万円、対前年同期比196百万円（同6.2％）の増収となりました。一
方、利益面では、歩留まり向上を中心としたコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は157百万円、対前年同期比181百万円の増益となりました。
（化成品事業）
化成品事業は、主力のカラーチップ製品の販売が伸び悩んだことに加え、粘接着剤塗工製品等の一部不採算製品からの撤退により、売上高は1,859百万円、対前年同期比62百万円（同3.3％）の減収となりました。一方、利益面
では、付加価値の高い商材の売上割合が増加したことにより、セグメント利益は353百万円、対前年同期比82百万円（同30.6％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ697百万円
減少し、371百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は73百万円(前年同期141百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加、減価償却費、税金等調整前当期純利益であり、主な減少要因は棚卸資産の増加、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は100百万円(前年同期134百万円の使用)となりました。主
に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は710百万円(前年同期241百万円の使用)となりました。主
に借入金の返済によるものであります。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業3,556,611

15.5

化成品事業

1,803,980△6.2

5,360,591

7.1

合計
(注) １
２

上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

215,531

5.7

化成品事業

178,390

3.3

393,921

4.6

合計
(注) １
２

上記の金額は、仕入価格であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業3,363,156

6.2

化成品事業

1,859,819△3.3

5,222,976

2.6

合計
(注) １
２

上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しております。

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、経済・金融政策等を背景に景気は緩やかな回復基調が続くと期待されますが、個人消費の回復遅れや欧州経済の低迷に加え中国及び新興国経済の下振れリスクもあり、依然として不透明であり、当社
及び当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと当社グループは、成長事業分野への販売を強化するとともに成熟分野においては、更なるコ
スト削減や生産性の向上のための設備投資を拡充し、生産・販売体制の強化を推進してまいります。
合成樹脂事業は、生産性向上や省力化の設備投資を実施し最適生産体制を構築することにより、競争力を強化するとともに、製品開発力を向上させ、新規商材の獲得に注力してまいります。一方、化成品事業においては、中国関連
子会社や関連取引先と連携強化することにより積極的に海外展開を推し進め、拡販に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。但し、これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日(平成27年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであり、全てを網羅したものではありません。
競合
当社グループが事業を展開している市場は年々競争が激化しており、加えて、品質に対する要求も厳しくなっております。当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
特定顧客・購買先への依存度
当社グループの一部の製品には、特定の大口顧客に依存しているものがあります。もし、当該顧客が内製化や他社品切り替えなどの施策を行った場合、当社グループ売上高が減少することが予想されます。また、当社グループの一部の原料はある特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格高騰などが発生する恐れがあります。
その他
国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等が、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,762百万円（前連結会計年度末4,110百万円）となり、347百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（1,069百万円から371百万円へ697百万円の減少)によるもの、商品及び製品の増加（645百万円から849百万円へ203百万円の増加)によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,086百万円（前連結会計年度末4,175百万円）となり、88百万円
減少いたしました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少（423百万円から342百万円へ80百万円の減少）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,050百万円（前連結会計年度末4,461百万円）となり、411百万
円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金の減少（3,000百万円から2,400百万円へ600百万円の減少）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、819百万円（前連結会計年度末895百万円）となり、76百万円減少
いたしました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済による減少（106百万円から0円へ106百万円の減少）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,979百万円（前連結会計年度末2,928百万円）となり、50百万円増
加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加（795百万円から816百万円へ20百万円の増加）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当社グループは、設備増強・改造を積極的に行い生産性の向上やコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売
上高は5,222百万円、対前年同期比133百万円（同2.6％）の増収となり、営業利益は55百万円、対前年同期比222百万円、経常利益は円安に伴う為替差益により82百万円、対前年同期比200百万円の増益となりました。当期純利益
は、固定資産の売却益が27百万円ありましたが、平成27年度税制改正（法人税実効税率の引き下げ及び欠損金繰越
控除制度の縮減）に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、20百万円、対前年同期比121百万円の増益となりました。

― 11 ―

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や原油価格下落の影響等により、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者マインドの弱さ、海外経済の下振れ懸念等の景気下押しリスクは依然として払拭されておらず、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。当社グループにおきましても、厳しい事業環境が続くものと予想されるなか、会社の対処すべき課題として、かかる環境下でも安定した収益を確保すべく、販売力及びコ
スト削減と品質向上による競争力強化に努めてまいります。合成樹脂事業におきましては、市場動向を注視し中国をはじめとしたアジア地域への積極的な販売活動を行うとともに、生産性向上プロジェクトを実施し、品質改善・
歩留まりアップに加え、省力化・合理化によってさらに競争力を強化することにより拡販を実現させてまいります。一方、化成品事業におきましては、国内需要の更なる競争力を強化すべく、製造・開発・販売・品証・管理の一体運営による商品開発・販売力強化し、海外展開を積極的に推し進めてまいります。
また、当社は、監査役設置会社の統治形態を採用しており、取締役会および監査役により経営監視を行っており、平成26年6月から、高い独立性と中立的な地位を有し豊富な事業経験を持つ社外取締役を選任して、経営判断の妥当性・経営執行の適法性の確保等を監視する機能の強化と経営上の意思決定機能の充実を図っております。新たに制定されるコーポレート・ガバナンスコードにおいて要求される項目に対し個別に取り組みを進め、コーポレー
ト・ガバナンスの強化拡充を図り、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいります。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業における機械装置改良・合理化工事59,377千円、化成品事業における変電設備老朽化対策移設工事8,848千円をはじめ、合計104,079千円の投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。また、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

従業
セグメント
員数
設備の内容
の名称
(人)

本社
(埼玉県川口市)

32

─

草加工場
(埼玉県草加市)

75

合成樹脂
事業

川口工場
(埼玉県川口市)

40

化成品
事業

合計

147

─

本 社 機
能、開 発
業務施設
合成樹脂
加工生産
設備
化成品加
工生産設
備
―

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

リース資産

面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

―

―

14,163

8,523

8,298

―

40,279.3

2,737,257

172,657

362,565

5,998

21,416.1(4,697.7)

20,71098,59346,7192,388

61,695.4
2,757,967(4,697.7)

285,415

417,808

16,685

土地(注) 括弧内の数字は借地の面積で且つ内数であります。
(2) 国内子会社㈲太平化成については、特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

― 13 ―

計(千円)

30,9852,588 2,919,567

550

168,961

3,138 3,481,014

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録

単元株式数は1,000株であります。

計

12,300,000

12,300,000

―

―

(注)

平成10年12月に日本証券業協会より公表されました「店頭売買有価証券の登録及び価格の公表等に関する規則」の一部改正により店頭管理銘柄の登録期間延長措置に関する取扱いが平成11年９月30日をもって廃止されました。平成11年10月１日からは日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 14 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,300,000

12,300,000

752,600

平成16年8月19日（注）（注）

有償第三者割当 発行価格284円
割当先 東ソー株式会社

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

752,600

958,677

1,222,600

資本金組入額142円(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
5
15
1
―
425
449
―
(人)
所有株式数
―
540
8
9,430
1
―
2,272
12,25149,000
(単元)
所有株式数
―
4.41
0.07
76.97
0.01
―
18.54
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式9,062株は「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が153単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

株式会社みずほ銀行

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
8,931

72.61

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

290

2.36

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.63

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

木

下

道

雄

大阪府豊中市

115

0.93

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１－１

80

0.65

10,281

83.59

プラス・テク株式会社
計
(注)

－

上記の他、証券保管振替機構名義の株式数が153千株あります。

― 15 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
9,000
普通株式
12,242,000
普通株式
49,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権―(注) １

12,242――
１単元(1,000株)未満の株式――
12,242―

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が153,000株(議決権153個)含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

9,000

―

9,000

0.07

―

9,000

―

9,000

0.07

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

720

43

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)

―

―

―

―

9,062

―

9,062

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 17 ―

３ 【配当政策】
株主の皆様への安定配当の継続的な実施を最重要課題に、財務体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等、中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、年１回の配当を基本としつつ、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金配当に関し1株当たり2.5円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
(注)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成27年５月27日
取締役会決議１株当たり配当額（円）
30,7272.5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

120

95

65

61

60

最低(円)

100

80

65

55

55

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

―

―

55

60

60

―

最低(円)

―

―

55

60

60

―

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

― 18 ―

５ 【役員の状況】
男性

9名

役名

女性
職名

0名

（役員のうち女性の比率
氏名

0％）

生年月日

略歴
昭和46年４月

東洋曹達工業㈱入社

平成元年６月

同社塩ビ樹脂事業部塩ビ営業部
企画開発課長同社塩ビ・ゴム事業部企画管理室長兼塩ビ営業部特殊塩ビ課長
兼大洋塩ビ㈱出向
大洋塩ビ㈱管理部長

平成８年１月

平成８年４月
代表取締役
社長

門 田

豊 昭和23年８月22日生

平成12年４月

大洋塩ビ㈱東京営業部長

平成15年６月

東ソー㈱理事
大洋塩ビ㈱取締役営業本部副本部長兼管理部長
当社取締役

平成15年６月
平成21年６月
平成22年６月

当社代表取締役社長(現)昭和51年４月

東洋曹達工業㈱入社

昭和51年８月

同社四日市工場塩ビポリマー課

平成２年７月

同社生産・技術本部四日市工場
技術開発部塩ビ開発室
同社四日市研究所塩ビ市場開発チーム
同社四日市事業所塩ビポリマー
製造部
大洋塩ビ㈱出向
当社理事草加工場副工場長兼技術開発本部技術室長
取締役草加工場副工場長兼技術開発本部長兼環境保安・品質管理部担当
常務取締役草加工場長兼技術開発本部担当兼環境保安・品質管理部担当兼樹脂営業部関与
常務取締役草加工場長兼技術開発本部担当兼環境保安・品質管理部担当
常務取締役草加工場長兼技術開発本部担当兼総務部担当兼環境
保安・品質管理部担当
常務取締役草加工場長兼技術開発本部担当兼環境保安・品質管理部担当（現）

平成12年４月

平成23年５月

常務取締役

草加工場長
兼技術開発
本部担当兼
中 村 辰 美 昭和27年6月25日生
環境保安・
品質管理部
担当

平成23年６月

平成24年６月

平成25年４月

平成26年４月

平成26年11月

常務取締役

昭和56年４月
平成２年10月
平成８年１月㈱日本興業銀行入行
同行債券業務部副調査役
同行証券営業部調査役

平成11年８月

同行東京営業第二部副参事役

平成14年４月㈱みずほ銀行東京支店副支店長

平成15年３月

同行大阪支店副支店長

経営管理部
担当兼法
飯 塚 真 英 昭和31年12月20日生 平成18年５月
務・特許室
担当

資産管理サービス信託銀行㈱事務統括部長平成22年６月

当社顧問

平成22年６月

常務取締役経営管理部関与

平成24年６月

常務取締役経営管理部担当

平成25年６月

常務取締役経営管理部担当兼法務・特許室担当(現)― 19 ―

所有株式数
(千株)

(注)5

10

(注)5

5

(注)5

5

大洋塩ビ㈱常務取締役営業本部長
当社取締役退任

平成23年６月

平成６年６月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

当社入社

昭和52年１月

草加工場技術グループ

昭和52年８月

化成品事業部開発部

平成７年７月化成品グループ開発販売課課長

平成17年７月

化成品グループ長兼硝化綿課長

平成20年６月
取締役

理事川口工場技術開発部長兼製造部長兼化成品営業部部長

平成25年１月

理事川口工場副工場長兼中国展
開プロジェクトリーダー

平成25年６月

取締役川口工場長兼人事部担当

平成26年11月
昭和55年４月

取締役川口工場長兼総務部担当(現)
東洋曹達工業㈱入社

昭和55年６月

同社南陽本部業務部業務第二課

昭和56年７月

同社ＰＥ営業部高圧ＰＥ課

昭和58年７月

ユニオンポリマー㈱出向

平成７年10月

東ソー㈱名古屋支店

平成８年８月取締役

平成21年６月

東ソー・ニッケミ㈱出向

平成24年６月

同社理事大阪支店長

平成25年６月

当社取締役樹脂営業部長(現)

昭和48年４月

東洋曹達工業㈱入社

平成15年１月

フ ィ リ ピ ン・レ ジ ン ス・イ ン ダ
ストリーズ,Inc.取締役社長
東ソー㈱理事フ ィ リ ピ ン・レ ジ ン ス・イ ン ダ
ストリーズ,Inc.取締役社長
東北東ソー化学㈱常勤監査役

小 池 與 幸 昭和23年11月４日生
平成23年６月

監査役(常勤)

平成26年６月

当社取締役（現）
プラス・テク㈱取締役（現）昭和48年４月

当社入社

平成元年11月
平成７年６月化成品グループカラーチップ製
造課長兼技術課長
開発グループ長

平成11年６月

化成品グループ長

平成14年７月

理事化成品グループ長

平成17年６月

取締役川口工場長兼法務・特許室長兼人事部担当・化成品グループ担当・特品グループ担当
取締役川口工場長兼法務・特許室長兼化成品部担当・特品部担
当・人事部担当
取締役川口工場長兼法務・特許室長兼人事部担当
取締役川口工場長兼川口工場業
務部長兼法務・特許室長兼人事部担当
取締役川口工場長兼人事部担当
兼法務・特許室担当
常勤監査役(現)金 澤 榮 介 昭和24年８月19日生 平成20年６月

平成21年６月
平成23年６月

平成24年６月
平成25年６月― 20 ―

2

(注)5

2

(注)5

－

(注)6

3

同社大阪支店

平成15年11月

平成20年５月
取締役(注)5

理事川口工場副工場長兼製造部
長兼化成品営業部長

同社ポリマー事業部ポリエチレン部
同社ポリマー事業部機能性ポリマー部
同社大阪支店

平成14年６月

所有株式数
(千株)

化成品部長兼硝化綿課長

平成21年７月
川口工場長
兼総務部担 白 鳥 邦 彦 昭和28年10月４日生
当
平成23年５月

樹脂営業部
中 浜 典 郎 昭和31年９月29日生 平成13年５月
長

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

平成21年６月

東洋曹達工業㈱入社
同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダーTOSOH America,Inc.取締役
東ソー㈱理事電子材料事業部副事業部長
TOSOH America,Inc.取締役社長
東ソー㈱理事電子材料事業部副事業部長
同社理事人事部長

平成23年６月

東ソー物流㈱専務取締役

平成26年６月

昭和50年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月

監査役

髙 橋 洋二郎 昭和26年２月10日生 平成18年８月

井 﨑 一 夫 昭和23年２月７日生

監査役

昭和45年４月

当社監査役（現）東北東ソー化学㈱常勤監査役(現)
東洋曹達工業㈱入社

平成５年３月ユニオンポリマー㈱出向

平成７年10月

ロンシール工業㈱出向

平成14年６月

プラス・テク㈱出向

平成17年６月

ロンシール工業㈱常務取締役

平成18年６月

当社監査役
ロンシール工業㈱常務取締役
当社監査役退任
プラス・テク㈱取締役社長
当社監査役（現）
大洋塩ビ㈱常勤監査役（現）平成22年６月
平成26年６月

計

(注) １
２
３
４

５
６
７
８
９

任期

所有株式数
(千株)

(注)7

－

(注)8

－

27

取締役小池與幸は、社外取締役であります。
監査役髙橋洋二郎及び井﨑一夫は、社外監査役であります。
東洋曹達工業㈱は昭和62年10月１日付をもって、東ソー㈱に社名変更しております。
㈱日本興業銀行は平成14年４月１日付をもって、みずほグループの分割・合併により㈱みずほコーポレート
銀行に社名変更、平成25年７月１日付をもって、㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名変更しております。
平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

田 中 康 彦生年月日

昭和22年４月13日生

略歴
昭和45年４月

東洋曹達工業㈱入社

平成４年10月

同社秘書室長平成７年８月
平成９年６月北越化成㈱出向兼レンソール㈱出向
東ソー㈱四日市事業所総務部長

平成11年６月

同社南陽事業所勤労部長

平成12年６月

同社南陽事業所総務部長

平成15年６月

同社理事・財務部長兼総務部長

平成17年６月

オルガノ株式会社取締役兼常務
執行役員
大洋塩ビ㈱常勤監査役
保土谷化学工業㈱取締役
環境テクノ㈱監査役㈱日高カントリー倶楽部取締役
大洋塩ビ㈱常勤監査役退任
保土谷化学工業㈱取締役退任
環境テクノ㈱監査役退任㈱日高カントリー倶楽部取締役
退任

平成22年６月

平成26年６月

任期

所有株式数
(千株)

（注）

－

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 21 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の公正性・透明性の確保、法令遵守、迅速な経営意思決定の実現等の観点からコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ってまいります。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の機関の状況（取締役、取締役会）
当社では、経営環境の変化への素早い対応、業務執行に関わる重要事項の決定や執行状況確認のため、毎月、取締役会を開催しております。さらに、必要に応じ臨時の取締役会も開催しております。
（監査役、監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役(このうち、社外監査役２名)が取締役会への出席と意見具申等の活動を通じて、取締役の職務執行を厳正に監視しております。さらに、定期的に監査役会も開催しております。
（経営会議）
当社は常勤役員で構成される経営会議を原則月１回開催しており、主に取締役会規則に記載された「取締役会で決議または報告すべき事項」のうち、予めその内容について審議を必要とする事案やその他当社の経営や事業運営にとって重要と判断される事項の報告と審議を行っております。
（経営連絡会）
上記機関に加え、意思決定の迅速化や重要事項の確認等のために、取締役・監査役・経営幹部による経営連絡会を、原則として月２回開催しております。
なお、当社は各種委員会を設置しておりません。また、社外役員の専任スタッフは配置しておらず、社外役員に係る業務は経営管理部が行っております。
ｂ．会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応じて、東邦監査法人に所属する公認会計士等が、会計監査業務の執行を補助しております。
（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
業務を執行した公認会計士

所属する監査法人

齋藤義文

東邦監査法人矢崎英城

東邦監査法人（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

３名

その他

１名

ｃ．社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。
社外取締役小池與幸は、プラス・テク㈱の社外取締役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役髙橋洋二郎は、東北東ソー化学㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役井﨑一夫は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。

― 22 ―

ｄ．内部管理体制とリスク管理
当社は、取締役会、監査役制度などの従来の枠組みに加え、経営管理部及び法務・特許室、監査室による管理・牽制機能を強化しております。
経営管理部は主に計画の進捗度管理、法務・特許室は主にコンプライアンス遵守状況等のモニタリングと啓蒙、監査室は主に業務プロセス適正性や効率性の確認を実施しております。
当社はさらに、「コンプライアンス委員会」、「ＲＣ委員会」、「輸出管理委員会」、「個人情報保護管理委
員会」、「独占禁止法遵守委員会」等を設置し、法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて弁護士等にもアドバイスを求めるようにしております。
ｅ．役員報酬の内容
取締役の年間報酬額60,400千円

監査役の年間報酬額

7,705千円(うち社外監査役 1,280千円)

ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。
i. 取締役等の責任免除及び責任限定契約の概要
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額において締結することができる旨を定款に定めております。
j. 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。
③

会社の内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに係わる規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社的横断的な取組みを行う。
内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するため、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役、監査役、各部門長等により構成される「経営連絡会」において各部門の事業状況報告、稟議事― 23 ―

前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。
e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。子会社ごとに責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。定期的又は適宜に、親会社と事業運営に関する情報交換を行う。親会社の行うコンプライアンス活動等に協働して取組む。親会社による監査を受入れ、その報告を受ける。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ必要な員数の使用人を配置することとし、当該使用人は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行状況について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。
h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。子会社の取締役に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。
i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要と認める費用または債務の処理について、会社に請求することができるものとする。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。監査役と監査部
門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。

― 24 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

10,000―10,000

―

連結子会社

―

―

―

―

10,000―10,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 25 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法
人により監査を受けております。

― 26 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,069,701
1,732,052
645,955
218,000
310,201
69,556
65,349-371,817
1,836,081
849,026
254,427
303,750
76,22072,647△1,1004,110,817

3,762,871

1,469,806△1,181,319

1,501,016△1,215,601

288,487

285,415

4,410,164△3,983,779

4,404,612△3,986,804

426,384

417,8082,759,654
12,351△7,1502,757,967
12,351△9,213

5,200

3,138

55,312
199,095△192,377

7,355
204,523△187,838

6,718
3,541,758

16,685
3,488,369

1,778
2,527

1,571
2,527

4,306

4,098

166,41730,642
423,352
8,610

195,90230,642
342,797
24,530629,023
4,175,087
8,285,905

593,872
4,086,341
7,849,212

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,019,971
3,000,000
108,000
2,166
137,397
7,763
2,708
36,15392,03649,5806,000

1,179,260
2,400,000
106,000
1,752
140,202
18,69035,79235,40587,73240,091
5,791

4,461,778

4,050,717

106,000
3,301

1,554

23,375
691,826
51,357
19,33831,820711,361
55,073
19,338895,197
5,356,976

819,147
4,869,865

1,222,600
958,677
795,843△833

1,222,600
958,677
816,820△876

2,976,287

2,997,221△47,358△17,873△47,358
2,928,928
8,285,905△17,873
2,979,347
7,849,212

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,089,452※1
4,522,214(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,222,976※1
4,436,340

567,237

786,636

133,9263,266
242,160
24,825
19,171
17,264
8,525
46,836
34,83339,45342,58020,007100,788

136,755
1,253
260,777
26,241
24,36815,065
8,525
51,53629,00934,24849,37824,73168,804※1

固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）― 29 ―※1

733,639△166,401

730,696
55,940

262
5,282
6,793
23,20836,80019,205

429
5,266
6,905
39,695
13,89491,551

66,19140,8002,347

35,1384,414

43,147△117,997

39,55382,578

※2

149
149

※3

11,481※2

27,352
27,352※3

677

11,481

677△129,329

109,253

4,110△32,695

14,38573,890△28,585

88,276△100,743

20,977△100,743

20,977

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 30 ―※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△100,743

20,977△5,34729,484△5,347△106,091△106,091-※1

29,48450,46150,461-③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

自己株式

927,318

株主資本合計△792

3,107,803

当期変動額
剰余金の配当△30,731△30,731

当期純損失（△）△100,743△100,743

自己株式の取得△41△41

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△131,475△41△131,516

1,222,600

958,677

795,843△833

2,976,287

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△42,010

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

△42,010

純資産合計―

3,065,792

当期変動額
剰余金の配当△30,731

当期純損失（△）△100,743

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△41△5,347△5,347△5,347

当期変動額合計△5,347△5,347―△136,863

当期末残高△47,358△47,358―

2,928,928― 31 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

自己株式

795,843

株主資本合計△833

2,976,287

当期変動額
剰余金の配当当期純利益――

20,977

20,977

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

20,977△43

20,934

1,222,600

958,677

816,820△876

2,997,221

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△47,358

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

△47,358

純資産合計―

2,928,928

当期変動額
剰余金の配当―当期純利益

20,977

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△43
29,48429,48429,48429,48429,484―50,418△17,873△17,873―

2,979,347― 32 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 33 ―※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△129,329

109,253

152,643
29,926△2,645△6,603△190△5,54540,800△23,200△149
11,481145,091
40,414
10,942△29,670△48,956

155,310
19,535
8,445△4,304
1,100△5,69535,138△39,691△27,352
677△104,028△233,047
159,289
33,083
1,268

185,010

108,9815,545△45,134△4,544409

5,695△36,172△4,999436

141,286

73,941△92,754150△9,714△1,400△30,642△1,221
659△106,906
29,040△466△18,434△4,000△134,922△100,767△100,000△108,000△2,207△41△30,789△600,000△108,000△2,160△43△544△241,038
23,200△211,473
1,281,175
1,069,701△710,748
39,691△697,884
1,069,701※1
371,817

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
名称

1社

㈲太平化成

(2) 非連結子会社
名称泰賀（上海）貿易有限公司

１社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
名称泰賀（上海）貿易有限公司

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～41年

機械装置及び運搬具 ３～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 34 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
従来営業外収益に計上しておりました試作開発に係る試作品の売却高について、対応する研究開発費と同一の損益区分で表示することにより、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費から控除する方法へ変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」117,919
千円、「営業外収益」に表示していた「試作品売却益」17,131千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」100,788
千円として組み替えております。
これにより、前連結会計年度の「営業利益」が17,131千円増加しております。

― 35 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
51,524千円※２60,698千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

149千円

土地

―

27,352千円

―

計

149千円

27,352千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,766千円

180千円

機械装置及び運搬具

0千円

493千円

その他

0千円

2千円

撤去費用

9,714千円―

計

11,481千円

677千円― 36 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△5,347千円

29,484千円

組替調整額

―

―

△5,347千円

29,484千円

税効果調整前――△5,347千円

29,484千円△5,347千円

29,484千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,300,000

減少―

当連結会計年度末―

12,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

7,592

減少
750

当連結会計年度末―

8,342（変動事由の概要）
増加内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
750株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年５月22日
取締役会

普通株式

30,731

2.5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年３月期の期末配当金につきましては、当期純損失を計上いたしましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

― 37 ―

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,300,000

減少―

当連結会計年度末―

12,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

8,342

減少
720

当連結会計年度末―

9,062（変動事由の概要）
増加内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
720株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成27年５月27日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,727基準日

効力発生日

2.5 平成27年３月31日 平成27年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金1,069,701千円

371,817千円

現金及び現金同等物の期末残高

1,069,701千円

371,817千円― 38 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプラスチックフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 39 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,069,701

1,069,701―(2) 受取手形及び売掛金

1,732,052

1,732,052―

その他有価証券

166,067

166,067―

資産計

2,967,822

2,967,822―(1) 支払手形及び買掛金

1,019,971

1,019,971―(2) 短期借入金

3,000,000

3,000,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

214,000

216,309

2,309

負債計

4,233,971

4,236,281

2,309(3) 投資有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

371,817

371,817―

1,836,081

1,836,081―

その他有価証券195,552

195,552―

資産計2,403,451

2,403,451―(1) 支払手形及び買掛金

1,179,260

1,179,260―(2) 短期借入金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

2,400,000

2,400,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

106,000

106,780780

負債計3,685,260

3,686,041

780― 40 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当連結会計年度（平成27年３月31日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分
非上場株式
関係会社株式

350

350

30,64230,642

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,069,701―――

受取手形及び売掛金

1,732,052

―

―

―

―

―

―

―

2,801,754―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 41 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内

10年超

371,817―――

1,836,081

―

―

―

―

―

―

―

2,207,898―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

3,000,000

―

―

―

―

―

長期借入金

108,000

106,000

―

―

―

―

3,108,000

106,000

―

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

2,400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

106,000

―

―

―

―

―

2,506,000

―

―

―

―

―

合計

５年超

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)合計― 42 ―

５年超(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

4,045

1,910

2,135

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

4,045

1,910

2,135

162,022

211,516△49,493(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

162,022

211,516△49,493

166,067

213,426△47,358(3) その他
小計
合計
(注)１

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額350千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額30,642千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 43 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

4,205

1,910

2,295

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

4,205

1,910

2,295

191,347

211,516△20,168(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

191,347

211,516△20,168

195,552

213,426△17,873(3) その他
小計
合計
(注)１

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額350千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額30,642千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 44 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
661,899
59,355△29,428
691,826

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
691,826
58,847△39,312711,361(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
691,826
711,361
非積立型制度の退職給付債務
691,826
711,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
691,826
691,826

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度64,451千円― 45 ―

当連結会計年度64,084千円

711,361
711,361(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
繰越欠損金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策費用
会員権評価損その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,293千円
32,483千円
5,161千円
193,362千円
244,906千円
8,274千円
6,845千円
11,143千円
16,764千円
8,856千円

1,968千円
28,776千円
4,739千円
136,866千円
228,533千円
10,214千円
6,207千円
10,104千円
5,737千円
11,926千円

529,092千円△36,183千円
492,909千円

445,075千円△26,056千円
419,018千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

前連結会計年度(平成26年３月31日)―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.4％

―
―
―
―
―
―
―

1.6％
△0.9％
3.8％
2.7％
37.7％
0.5％
80.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)３

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年

法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。この税率変更により、
繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41,152千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 46 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴ－Ｇ、ポリスチレン、ポリカーボ
ネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「表示方法の変更」に記載のとおり、試作開発に係る試作品の売却高について、従来は営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益の調整額が17,131千円増加し、連結財
務諸表計上額のセグメント利益が17,131千円増加しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,166,831

1,922,621

5,089,452―

5,089,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,166,831

1,922,621

5,089,452―

5,089,452

セグメント利益又は損失（△）△24,346

270,465

246,119△412,520△166,401

セグメント資産5,340,539

1,086,985

6,427,524

1,858,380

8,285,905

セグメント負債

851,409297,532

1,148,941

4,208,034

5,356,976

減価償却費

99,89333,761

133,654

18,989152,643

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,98544,96258,948

1,830

60,778

その他の項目― 47 ―

(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,858,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,208,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,363,156

1,859,819

5,222,976―

5,222,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,363,156

1,859,819

5,222,976―

5,222,976

セグメント利益

157,020

353,192

510,213△454,273

55,940セグメント資産5,584,599

1,115,531

6,700,131

1,149,081

7,849,212

セグメント負債

1,031,835

268,753

1,300,588

3,569,276

4,869,865

101,772

29,648131,42123,889155,310

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び75,112
14,63489,746
14,332104,079
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△454,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,149,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,569,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 48 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
合成樹脂製品

外部顧客への売上高

２

化成品製品

3,166,831

1,922,621

合計
5,089,452

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
合成樹脂製品

外部顧客への売上高

２

化成品製品

3,363,156

1,859,819

合計
5,222,976

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 49 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

(注)

東ソー㈱

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
港区

（被所有）
総合化学品 直接 73.88
40,633,880
事業
間接 2.05

原材料の仕原材料の購 入
入及び出向
その他営業
者の受入
取引
役員の兼任
なし
営業取引以
外

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

833

―

―

未払金

8,828

55,351850

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１

当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)
製品の販売

親会社の 東 ソ ー・ニ 東京都
子会社
ッケミ㈱
港区

親会社の 東 ソ ー 物 流 山口県
子会社
㈱
周南市

親会社の
大洋塩ビ㈱
子会社

(注)

東京都
港区

200,000 卸売業

1,200,000 運送業

6,000,000 製造業（被所有）
直接 1.18（被所有）
直接 0.21─

当社製品の 原材料の仕販売及び原 入材料の購入
役員の兼任 その他営業
取引
なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

196,648 売掛金

69,47430,220 買掛金

11,447550 未払金

262

営業取引以
外

4,047

―

―

製品の販売

108

―

―

当社製品の 製品の輸送
物流
役員の兼任 その他営業なし
取引56,009
未払金

26,259――

買掛金286,746

未収入金

22,043

1,760

営業取引以
外

333

原材料の購
入
原材料の仕
役員の兼任 入なし

501,594

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１

当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 50 ―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 51 ―

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

(注)

東ソー㈱

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
港区

（被所有）
総合化学品 直接 73.88
40,633,880
事業
間接 2.05

原材料の購 原材料の仕入及び出向 入者の受入
役員の兼任 その他営業
取引
なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,295

―

―

65,180 未払金

11,003

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１

当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

親会社の 東 ソ ー・ニ 東京都
子会社
ッケミ㈱
港区

親会社の 東 ソ ー 物 流 山口県
子会社
㈱
周南市

親会社の
大洋塩ビ㈱
子会社

(注)

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係(％)

200,000 卸売業

1,200,000 運送業

6,000,000 製造業

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
当社製品の
販売及び原
原材料の仕
材料の購入
入
役員の兼任
なし
その他営業
取引

246,495 売掛金

74,356

34,512 買掛金

12,241

1,281 未払金

358

60,630（被所有）
直接 0.21

製品の輸送
当社製品の
物流
その他営業
役員の兼任 取引
なし
営業取引以
外

─

原材料の購
入
原材料の仕
役員の兼任 入１名

（被所有）
直接 1.18

未払金

28,1101,486
22 未収入金12

買掛金

330,163

未収入金

22,092570,522

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１

当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

取引金額
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 52 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(平成27年３月31日)
238.29円 １株当たり純資産額242.40円

算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
2,928,928千円
普通株式に係る純資産額
2,928,928千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
8,342株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,291,658株

算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
2,979,347千円
普通株式に係る純資産額
2,979,347千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
9,062株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,290,938株

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純損失金額（△）△8.20円 １株当たり当期純利益金額

(注)

1.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
いては、潜在株式が存在しないため記載してお潜在株式が存在しないため記載しておりませ
りません。
ん。
算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
算定上の基礎
20,977千円
連結損益計算書上の当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額―△100,743千円
20,977千円
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額―
普通株式の期中平均株式数
12,291,027株
普通株式に係る当期純損失（△） △100,743千円
普通株式の期中平均株式数
12,291,888株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 53 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,000,000

2,400,000

0.99―

１年以内に返済予定の長期借入金

108,000

106,000

2.08―

１年以内に返済予定のリース債務

2,166

1,752

―

―

106,000

―

―

―

3,301

1,554

―

平成29年７月31日

51,35755,0730.25―

3,270,825

2,562,628――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金
合計
(注) １

２

「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

1,166

388

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 55 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,035,544
573,796
1,158,256
645,571
218,000
310,201
17,36063,75945,703
1,107-

336,752
614,692
1,221,389
848,642
254,427
303,750
15,90570,81552,357
3,081△1,1004,069,300

3,720,714

1,269,820△1,030,997

1,289,893△1,058,367

238,822

231,526

199,986△150,322

211,123△157,233

49,66453,8894,371,174△3,947,123

4,368,872△3,952,171

424,051

416,700

38,989△36,656

35,740△34,633

2,332

1,107

199,095△192,377

204,523△187,838

6,718

16,6852,759,654
12,351△7,1502,757,967
12,351△9,2135,200
55,312
3,541,758

3,138
7,355
3,488,369

1,778
2,485
4,264

1,571
2,485
4,056

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計― 56 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

166,41740,642
1,000
3,133
423,352
4,477

195,90240,642
1,000
4,000
15,053342,797
4,477

639,023
4,185,045
8,254,346

603,872
4,096,299
7,817,013

166,741
853,230
3,000,000
108,000

168,319
1,010,940
2,400,000
106,000

2,166
132,820
7,693
34,402
5,519
79,63949,580105

1,752
135,707
18,62029,854
34,1385,354
77,19340,09135

4,439,898

4,028,007

106,000
3,301
691,826
23,37551,357
19,3381,554
711,361
31,82055,073
19,338895,197
5,335,096

819,147
4,847,155

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 57 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677

958,677

33,10033,100753,064

774,231

786,164△833
2,966,608

807,331△876
2,987,732△47,358△17,873△47,358
2,919,249
8,254,346△17,873
2,969,858
7,817,013

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
賃借料
通信費
事務費
租税公課
貸倒引当金繰入額
事業税
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）― 58 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,081,134

5,215,464

736,532
4,026,281※1
376,585
5,139,398※2
5,823
645,571645,571
4,222,221※1
393,921
5,261,715※2
4,400
848,6424,488,003
593,130

4,408,671
806,793

160,619
3,266
242,160
24,825
19,171
17,264
8,525
46,836
8,084
34,833
11,40918,7305,009
39,4191,017
7,250
42,58020,007
48,140161,935
1,253
260,777
26,241
24,36815,065
8,525
51,5369,401
28,998
9,727
9,286
4,886
34,189
1,123
1,100
8,821
49,37824,731
23,336759,152△166,021

754,685
52,107

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失

255
5,282
7,946
36,80023,20821,572

421
5,266
7,757
39,691
16,525

95,064

69,66240,8002,347

35,138
4,325

43,147△114,104

39,46482,306

※3

149
149

固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※4― 59 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

11,481※3

27,352
27,352※4

677

11,481△125,435

677
108,9814,040△30,500

14,31573,498△26,460△98,975

87,814
21,167

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100882,770

915,870

剰余金の配当△30,731△30,731

当期純損失（△）△98,975△98,975

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△129,706△129,706

1,222,600

958,677

958,677

33,100753,064

786,164

株主資本

自己株式

当期首残高

△792

評価・換算差額等

株主資本合計3,096,355

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計△42,010△42,010

純資産合計

3,054,344

当期変動額
剰余金の配当△30,731△30,731

当期純損失（△）△98,975△98,975△41△41

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△5,347△5,347△5,347

当期変動額合計△41△129,747△5,347△5,347△135,095

当期末残高

△833

2,966,608△47,358△47,358

2,919,249― 60 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100753,064

786,164

当期変動額
剰余金の配当当期純利益――

21,167

21,167

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

21,167

21,167

1,222,600

958,677

958,677

33,100774,231807,331

株主資本

自己株式

当期首残高

△833

評価・換算差額等

株主資本合計2,966,608

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計△47,358△47,358

純資産合計

2,919,249

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△43――

21,167

21,167△43△43

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

29,48429,48429,484

当期変動額合計△43

21,12429,48429,48450,609

当期末残高

△876

2,987,732△17,873△17,873

2,969,858― 61 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械及び装置３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

― 62 ―

（表示方法の変更）
従来営業外収益に計上しておりました試作開発に係る試作品の売却高について、対応する研究開発費と同一の損益区分で表示することにより、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すため、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法へ変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」65,271千円、「営業外収益」に表示していた「試作品売却益」17,131千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」48,140千円として組み替えております。
これにより、前事業年度の「営業利益」が17,131千円増加しております。

(損益計算書関係)※１

商品仕入の内容は、次のとおりであります。
当社製品が不足の際、同種のものを同業者より購入するものであります。

※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

見本用2,008千円

1,043千円

その他

3,815千円

3,357千円

計5,823千円

4,400千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械及び装置

149千円

土地

―

27,352千円

計149千円

27,352千円― 63 ――

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物
構築物

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

0千円

180千円

1,766千円

―

0千円

493千円

―

0千円

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

0千円

2千円

撤去費用

9,714千円―

計

11,481千円

677千円(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

前事業年度
（平成26年３月31日）
40,642(単位：千円)
当事業年度（平成27年３月31日）
40,642(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策費用
会員権評価損その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額1,293千円
28,192千円
4,507千円
192,510千円
244,906千円
8,274千円
6,845千円
11,143千円
16,764千円
8,856千円

1,968千円
25,319千円
4,251千円
135,406千円
228,533千円
10,214千円
6,207千円
10,104千円
5,737千円
11,926千円

523,295千円△36,183千円

439,669千円△26,056千円

繰延税金資産合計

487,111千円

413,613千円― 64 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)
３

前事業年度
(平成26年３月31日)―

当事業年度(平成27年３月31日)
35.4％

―
―
―
―
―
―
―

1.6％
△0.9％
3.7％
2.7％
37.5％
0.5％
80.6％

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年

法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。この税率変更により、繰延税金
資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,854千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 65 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

大日本印刷㈱163,825

191,347

ロンシール工業㈱20,0003,260

プラス・テク㈱105,000945㈱トンボ鉛筆8,000

350

296,825

195,902

計― 66 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,269,820

20,572500

1,289,893

1,058,367

27,688

231,526

構築物

199,986

11,137―211,123

157,233

6,911

53,8894,371,174

105,500

107,8034,368,872

3,952,171

112,357

416,700

車両運搬具

38,989―3,248

35,74034,633

1,225

1,107

工具、器具及び備品

199,095

14,3608,932

204,523

187,838

4,390

16,6852,759,654

―

1,687

2,757,967――

2,757,967

リース資産

12,351――

12,351

9,213

2,062

3,138

建設仮勘定

55,312104,079

152,036

7,355

―

―

7,355

8,906,386

255,649274,208

8,887,827

5,399,457

154,6363,488,369

ソフトウェア

4,030

466

―

4,496

2,925

673

1,571

電話加入権

2,485

―

―

2,485

―

―

2,485

6,515

466

―

6,981

2,925

673

4,056

30,306

20,956

22,74628,515

8,147

6,603

20,368(5,315)

機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １２３

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機器移設工事建物
草加工場
機械及び装置
草加工場
機器移設電気工事等
第３カレンダーミキサー設備
包装機改造
ワインダーモーター合理化工事

13.975千円
6,621千円
38,737千円
8,500千円
7,922千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置川口工場
吸着板設備
ダストロール設備
草加工場
第１カレンダー設備
工具、器具及び備品
川口工場
吸着板設備

51,791千円
10,373千円
41,725千円
8,297千円

長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内に費用となるべき部分であり、貸借対照表上は流動資産「前払費用」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

―

1,100

―

―

1,100

賞与引当金

79,63977,193

79,639―77,193

役員退職慰労引当金

23,375

8,525

80

―

31,820― 67 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ⅰ

資産の部(a) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,737

預金
当座預金

6,659

普通預金

328,072

別段預金

282
計

335,014

合計

336,752(b) 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東芝ライテック㈱78,736

双喜商事㈱54,585

荏原冷熱システム㈱42,380大東化成工業㈱37,034東京材料㈱32,790その他

369,164
合計

614,692― 68 ―

期日別内訳期日

金額(千円)

平成27年４月満期

167,433

平成27年５月満期

186,782

平成27年６月満期

167,240

平成27年７月満期

93,234
合計

614,692(c) 売掛金①

相手先別内訳
相手先金額(千円)

共同印刷㈱77,684

三菱商事㈱76,020

東ソーニッケミ㈱74,356

双喜商事㈱66,288

泰賀(上海)貿易有限公司

65,224

その他

861,814
合計②

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)
1,158,256(注)1,221,389

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
5,614,159

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

5,551,027

1,221,389

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

82.0

77.4

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

― 69 ―

(d) 商品及び製品
品目

金額(千円)

合成樹脂関係566,851

化成品関係

281,791
合計

848,642(e) 仕掛品品目

金額(千円)

合成樹脂関係188,608

化成品関係

65,818
合計

254,427(f) 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

合成樹脂関係242,794

化成品関係

59,135

その他

1,820
合計

303,750― 70 ―

Ⅱ

負債の部(a) 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

山本通産㈱41,051

又永化工㈱16,245

大協化成工業㈱13,110森下産業㈱11,444

東洋ケミカルズ㈱

9,467

その他

77,000
合計

168,319

期日別内訳
期日金額(千円)

平成27年４月満期

53,193

平成27年５月満期

43,852

平成27年６月満期

57,902

平成27年７月満期

13,371
合計

168,319(b) 買掛金
相手先金額(千円)

大洋塩ビ㈱330,163

長瀬産業㈱113,327

伊藤忠プラスチックス㈱66,330㈱カネカ

59,387

クラレトレーディング㈱55,956

その他

385,776
合計

1,010,940― 71 ―

(c) 短期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

640,000

三井住友信託銀行㈱480,000㈱りそな銀行

400,000㈱池田泉州銀行

280,000㈱東京都民銀行

320,000㈱東和銀行

280,000
合計

2,400,000(d) 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東北電機鉄工㈱13,066

由利ロール㈱9,180㈱ユービーエム

8,046

日本ロール製造㈱

5,508

㈲高橋電気

1,776

その他

2,514
合計

40,091

期日別内訳
期日金額(千円)

平成27年４月満期

15,064

平成27年５月満期

24,643

平成27年６月満期

382
合計

40,091― 72 ―

(e) 長期借入金
区分

金額(千円)(53,000)
53,000(53,000)
三井住友信託銀行㈱53,000(106,000)
合計
106,000(注) ( )内金額は、内数であり１年以内返済予定金額であるため、貸借対照表上は、流動負債(１年以内返済予定の長期借入金)として記載しております。

㈱みずほ銀行(f) 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

711,361
合計

711,361― 73 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 74 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、100株未満券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券一枚につき200円

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 75 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第113期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度

第114期中(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)平成26年12月24日関東財務局長に提出― 76 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年６月19日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 78 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年６月19日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化
学製品株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 79 ―

ファイル名:0000000_2_hyo4_0362000102706.doc

更新日時:2010/12/24 9:54:00 印刷日時:15/06/29 16:10

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