第１３２回国際高官セミナー
平成１８年１月１０日（火）から同年２月１０日（金）１

セミナーの主要課題は，「テロリズムとの戦いのための法制度の強化」です。

（１）

国際社会に対するテロリズムの脅威の増大
２１世紀の最初の５年間は，不幸なことに，世界の多くの場所で恐るべきテロリズムの増殖が起こった時代として後に思い起こされるでしょう。国際社会の平和と安全に対するテロリズムの脅威の増大は，２００１年９月１１日の米国に対するテロ攻撃が示したとおり，現在，国際社会全体にとっての最も重大な懸念の一つです。民主主
義と人権とが至上価値である社会において，政治的，民族的，宗教的その他の目的達成のための手段としてのテロリズムは許され得ません。テロリズムは，世界の人々が平和と幸福のうちに生活するための土台である法の支配に対する公然たる挑戦であり，断固として否定されなければなりません。
国際社会はテロリズムの脅威に対して極めて迅速に対応しました。国連及びその加盟国，その他の国際機関や地域機関は，国家元首，担当閣僚，専門家などが出席する多数のハイレベル国際会議においてこの問題に対する協議を加速させました。アジア
においては，テロリズムに対する戦いへの決意を表明した強い政治的メッセージが，２００１年のアセアン宣言，２００４年のバリ閣僚会議，２００４年１１月の国際テ
ロリズムに対する戦いにおける協力に関する日本とアセアンの共同宣言などの場で出されました。最新の状況を分析し，問題点を把握し，対策と協調のメカニズムを開発し，よってテロリストの活動を困難にするために，多くの努力が払われました。
（２）

テロリズムとの戦いのための法制度強化の重要性
国家は，テロリズムと戦うための必須の道具として，効果的な法制度を備えている必要があります。テロリストやその支持者が,多くの場合，高度に組織化され，よく訓練され，十分な資金力をもつ一方，刑法などの通常の国内法は，テロ関係犯罪を効果的に予防し，発見し，処罰するための道具としては必ずしも十分に機能しません。国際基準の要求する十分な範囲の犯罪化はそのための前提条件です。テロ対策に関する
１２の国際条約及び議定書を批准していない国は，できるだけ早くそうすることが求められます。多くのテロリストグループが高度に組織化されていることに照らせば，国家が，国際組織犯罪と戦うための法的手段を備えることもまた必要です。
経済的な観点からテロリズムを抑圧することもまた重要です。なぜなら，テロリストやその支持者は，その目的を達するために，資金を獲得し，維持し，移転する必要に迫られているからです。そして多くの場合，彼らはそのために金融機関のサービスを利用します。国家は，金融制度を強化し，金融機関がテロリストやその支持者によって悪用されないようにしなければなりません。強固な金融制度は，当局がテロリズムを早期に発見し未然に防ぐのを助けるだけでなく，最終的に，テロリストの資金や，彼らが犯罪から得た不法な利益を凍結，没収するための金融情報を得ることにも役立ちます。
この点で，テロリズム対策は，多くの点でマネーロンダリング対策と共通点をもちます。テロリストもマネーロンダラーも，より法律や規制の緩やかな国をその犯罪活動の本拠地としたがります。ある国のテロ対策のための法制度が近隣諸国に比べて未発達であれば，その国は，テロリズムの格好の餌食となり，テロリストを世界中に送り出すための，彼らにとって安全な避難場所となるでしょう。マネーロンダリング対策として過去数十年の間に開発され，実施されてきた様々な方法は，かなりの程度，テロ資金対策にも活用されています。
テロリストは多くの場合，国際的に組織化され，国境を越えて犯罪を行うので，効果的で実効性の高い国際協力の仕組みは，捜査，訴追、裁判を迅速に実施するための決定的要素です。素早い国際協力が刑事司法のあらゆる場面で実施されるために，正式なルートと非公式なルートの双方を使っての国際協力が最大限に活用されるべきです。
関係当局の能力開発は，常に，法制度の効果的実施のための鍵です。この目的のために，発展途上国に対する経済援助や技術支援が求められています。日本政府は，対テロリズムに関する１２の国際条約及び議定書をすべて批准済みであり，テロ対策のために，多くの分野で，国連及びその加盟国，その他の国際機関や地域機関と協力して技術支援を提供してきています。
国家は，テロリズム対策のための措置を取るに当たって，国連憲章及び国際法，特に国際人権法，国際難民法，国際人道法との整合性を確保しなければなりません。
（３）

国連によるテロリズム対策
国連は，国家がテロ対策のための法制度を強化するに当たって指針とすべき原則を確立する第一次的な機関です。２００５年４月にバンコックで開催された第１１回国連犯罪防止及び刑事司法会議（コングレス）において，テロリズムは主要議題の一つとして議論され，対策を強化するためのワークショップが開催されました。
国連は，１９６３年から１９９９年までの３６年間の間に，テロリズムに関する以下の１２の国際条約及び議定書を採択し，これらは多くの分野で重要な基準となっています。そのうち４つは航空の安全に関するもので，その他は，外交官など国際的に保護される人物に対する攻撃や誘拐に関するもの，民間船舶に対する攻撃に関するもの，公海上のプラットフォームに対する攻撃に関するもの，民間人の人質をとる行為に関するもの，爆発物その他の危険物に関するもの，テロ資金に関するもの，そして核物質の保護に関するものです。

ア

航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約（東京条約，１９６３年））

イ

航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約（ヘーグ条
約，１９７０年））ウ

民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約（モントリオール条約，１９７１年））

エ

国際的に保護される者（外交官を含む）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約，１９７３年）

オ

人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約，１９７９年）

カ

核物質の防護に関する条約（核物質防護条約，１９８０年）

キ

１９７１年９月２３日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（空港不法行為防止議定書，１９８８年）

ク

海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（海洋航行不法行為防止条約，１９８８年）

ケ

大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書（大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書，１９８８年）

コ

可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約（プラスチック爆弾探知条約，１９９１年）

サ

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（爆弾テロ防止条約，１９９７年）

シ

テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（テロ資金供与防止条約，
１９９９年）

２００１年９月２８日になされた，国連安全保障理事会決議第１３７３号は，テロリズムという行為，方法，実践は国連の目的と原則に反するものであると宣言した上，全加盟国に対し，関連する国際条約及び議定書をできるだけ早く批准し，完全に実施するよう求めました。この決議は国連憲章第７章に基づき安保理によって採択されたものであり，したがって，国連の全加盟国を法的に拘束します。
安保理決議第１３７３号はまた，テロリズム対策委員会（ＣＴＣ）を設立する基となりました。ＣＴＣは，上記決議内容の加盟国による実施状況を監督するもので，既に，１２の関連条約の批准状況を精力的に監視しています。設立以来，ＣＴＣは，国際テロリズムに対する集団的行動を促進するための主導的な機関となり，加盟国がテロリズム関係条約の求める基準を達成するようにすることなど，加盟国の対テロリズム能力の向上に寄与しています。また，ＣＴＣの再構築として，２００７年１２月３１日までの暫定期間をもって，特別政治体としてのテロリズム対策理事会が発足しました。

その後，安保理決議１５６６号（２００４年）は，テロリズムを，動機にかかわらず平和と安全に対する最も重大な脅威であるとして，最も強い調子で非難し，加盟国に対し，テロリズムとの戦いにおいて最大限に協力するよう呼びかけると共に，緊急の問題として，地域的な条約に加盟しているかどうかにかかわらず，関連国際条約及び議定書への未加盟国に対し，批准及び実施を呼びかけました。
国連によるテロリズムの予防及び打倒のための努力に関しては，麻薬及び犯罪に関する国連事務所（ＵＮＯＤＣ）が，テロリズム対策のための広範な技術支援プログラムをもっています。これは，国連犯罪予防及び刑事司法委員会が提唱し，国連総会によって是認された業務に基づくものです。これらの業務は，ＵＮＯＤＣの条約課内にあるテロリズム予防部門によって実施されており，テロリズムと戦う加盟国に対して技術支援や助言を提供しています。そのため，ＵＮＯＤＣの活動は，テロリズム対策のための法制度の強化に焦点を当てています。それには，加盟国が対テロリズム関係の国際条約及び議定書を批准し，それら及び安保理決議１３７３号を実施するための立法支援を含みます。
（４）

セミナーの目的
このような状況にあって，セミナーは，ＵＮＯＤＣとの密接な協力の下，加盟国によるテロとの戦いのための努力，特に，関連条約の批准及び実施のための努力を支援することを目的として行われました。
セミナーの目的及びサブトピックスは以下のとおりです。
ア

テロリズムの現状及びそれに対する既存の法制度の検証・分析
サブトピックス(ｱ)

研修員の所属する国家及び地域（例：東南アジア等）におけるテロリズム及び関連犯罪の現状(ｲ)

当該国家によるテロリズム関連１２条約の批准状況(ｳ)

当該国家のテロリズム対策に関する国内法の現状

イ

問題点の特定・分析
サブトピックス(ｱ)

テロリズム関連１２条約を批准するに当たっての問題点（未批准国の場合）(ｲ)

批准済みのテロリズム関連１２条約の実施上の問題点(ｳ)

国内法制度を強化するに当たって特に考慮すべき非法律的性質の問題点

ウ

国際社会が行っている対テロリズムの努力と調和する効果的戦略及び対抗策の検討
サブトピックス(ｱ)

テロリズム関連１２条約の速やかな批准(ｲ)

テロリズム関連１２条約で要求されている事項の速やかな実施（国内的側面，

特にテロ行為の犯罪化及びテロ資金供与との戦い）(ｳ)

テロリズム関連１２条約で要求されている事項の速やかな実施（犯罪人引渡しや共助など国際協力の側面）(ｴ)２

関係機関の能力向上

客員専門家による講義の概要（講義日程順・肩書きは講義当時のもの）（１）

ジャン・ポール・ラボルド氏 (Mr. Jean-Paul Laborde)
国連麻薬犯罪事務所テロ予防部部長

＊

講義テーマ
「テロ対策１３条約の各加盟国での実施に関する国連、特に UNODC の役割」

（２）

ジュハヤ・プラジャ氏 (Prof. Dr. Juhaya S. Praja)
インドネシア＊イスラム・ネグリ大学教授

講義テーマ「イスラム教、グローバリゼーション及びテロ対策をめぐる諸問題」（３）

ジョン・フォーブス氏 (Mr. John Forbes)
アジア開発銀行マネーロンダリング対策専門官

＊

講義テーマ
「マネーロンダリング及びテロ資金源対策に、電子通信と金融サービスの融合が与える影響」（４）

ハビエル・ルペレス氏 (Mr. Javier Rupérez)国連事務次長補＊

国連テロ対策委員会執行理事会理事長

講義テーマ「国連とテロとの闘い」

３

研修員名簿（所属は当時のもの）

ブータン

ブータン警察

ワンデュ警察署

署長代行

ブラジル

連邦地区市民警察

ドミニカ共和国

ドミニカ国家警察上級警察学校

校長 (准将）ホンジュラス

国家保安警察長官

警察大学校

中等部門責任者

インド

アッサム警察本部

本部長

インドネシアインドネシア共和国検事総長府

ラオス

法務省

マレーシア

マレーシア王立税関本部

ミャンマー

ミャンマー警察

パプアニューギニア

国家警察コネドブ地区警察

首席法務官

フィリピン

東部地区警察

部長

サウジアラビア

ナーイフ・アラブ治安科学大学所属

トンガ

警察省

ベネズエラ

科学刑事捜査所 情報対策分析局 局長

ジンバブエ

検事総長府

日本

名古屋保護観察所

日本

法務総合研究所研修第一部

日本

公安調査庁

日本

府中刑務所国際対策室

日本

入国管理局

登録管理官

日本

司法研修所

教官

日本

東京地方検察庁

本部長

広報資料課

外交国際関係部長
予防部

第一警察部隊

上級官吏

地方戦略部

司令官

大佐

警察長官補

首席法務専門官
次長

総務部

教官

検事

公安調査専門職

判事

首席矯正処遇官

検事課長