更新日時:2016/07/01 14:40:00

ファイル名:0000000_1_0362000102806.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年４月１日(第115期)至

平成28年３月31日

太平化学製品株式会社(E00844)

印刷日時:16/07/01 14:48

ファイル名:0000000_3_0362000102806.doc

第115期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/07/01 14:42:00

印刷日時:16/07/01 14:48

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

更新日時:2016/07/01 14:48:00

ファイル名:0000000_4_0362000102806.doc

目

印刷日時:16/07/01 14:48

次頁
第115期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………56
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………71
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………72
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………72
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………73
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【事業年度】

第115期(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成27年４月１日

― 1 ―

村中

山時

正和

至

山時

慎一

慎一

平成28年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月(千円)

6,121,080

5,152,559

5,089,452

5,222,976

4,941,819(千円)△150,742△234,988△117,997

82,578

4,924

(千円)

△144,753△220,562△100,743

20,977△40,316

包括利益

(千円)

△164,978△216,055△106,091

50,461△65,735

純資産額

(千円)

3,312,598

3,065,792

2,928,928

2,979,347

2,893,829

総資産額

(千円)

8,548,096

8,663,115

8,285,905

7,849,212

7,900,850

１株当たり純資産額(円)

269.48249.41238.29242.40235.44(円)△11.78△17.94

△8.20

1.71

△3.28

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.8

35.4

35.3

38.0

36.6

自己資本利益率

(％)

△4.2

△6.9

△3.4

0.7

△1.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

35.09

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△202,126
293,100
141,286
73,941△44,282
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△90,921△94,444△134,922△100,767△95,040
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△189,234
479,116△241,038△710,748
361,157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
570,431
1,281,175
1,069,701
371,817654,962
の期末残高
従業員数
226
206
195
168
171
( ほ か、平 均 臨 時 雇 用
(名)
(―)
(―)
(―)
(25)
(24)
人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第111期から第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第111期から第113期及び第115期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は年間の平均人員を（）外数で記載しております。
なお、臨時雇用人員が相当数以上となったため、第114期より平均臨時雇用人員を記載しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」または「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」または「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月(千円)

6,112,731

5,145,459

5,081,134

5,215,464

4,760,278(千円)△151,536△236,187△114,104

82,306

5,406

(千円)

△145,253△221,356△98,975

21,167△31,811

資本金(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

3,301,944

3,054,344

2,919,249

2,969,858

2,879,622

総資産額

(千円)

8,512,457

8,632,151

8,254,346

7,817,013

7,860,108

１株当たり純資産額(円)

268.61

248.47237.50241.63234.28

(円)
(円)

2.50
(―)

2.50
(―)

―
(―)

2.50
(―)

2.50
(―)

(円)

△11.82△18.01

△8.05

1.72

△2.58

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

38.8

35.4

35.4

38.0

36.6

自己資本利益率

(％)

△4.3

△7.0

△3.3

0.7

△1.1

株価収益率

(倍)

─

―

―

34.88

―

配当性向

(％)

─

―

―

145.4

―

従業員数

(名)

140

142

135

147

148

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第111期から第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第111期から第113期及び第115期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和13年２月

田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。

昭和20年８月

太平工業株式会社に商号変更。

昭和21年５月

本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。

昭和22年２月

太平化学製品株式会社に商号変更。

昭和26年12月

本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。

昭和31年９月

カラーチップ製造販売開始。

昭和35年10月

硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。

昭和37年８月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和44年５月

キャブロイド製造販売開始。

昭和44年９月

草加工場完成。

昭和45年３月

草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。

昭和48年２月

キャブロイド押出機新設。

昭和50年９月

キューロン製造販売開始。

昭和50年10月

本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。

昭和51年４月

塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。

昭和53年６月

東京証券取引所市場上場廃止。

昭和53年７月

東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。

昭和56年３月

草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。

昭和60年６月

タイクリアー製造販売開始。

昭和62年４月

変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。

昭和63年９月

草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。

平成２年10月

川口工場にて洗剤製造販売開始。

平成４年10月

川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。

平成５年７月現在地に本社を移転。

平成８年４月

草加工場にて押出機増設、営業運転開始。

平成11年９月

日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。

平成11年10月

日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。

平成16年９月

草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。

平成25年４月

中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
合成樹脂事業

原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東
ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱、㈲太平化成に販売しております。また、当社製品の裁断等の仕上業務や出荷業務を㈲太平化成に、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しておりま
す。

化成品事業

原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

子会社

㈲太平化成及び泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
親会社
住所

資本金
(千円)

東京都港区

55,173,000

名称

東ソー㈱(注)(注)

議決権の所有(被所有)割合

主要な事業
の内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

─

75.87
(内間接
2.05)

総合化学品事業

関係内容

製品の販売及び原料の購入
役員の兼任…無東ソー㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

連結子会社
名称

出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

㈲太平化成

埼玉県川口市

10,000合成樹脂事業100.0―

当社製品の販売及び業務委託を行っております。
役員の兼任…有２名

泰賀（上海）貿易有限公司

中国上海市

300千US$

化成品事業

100.0

―

当社グループ化成品事業の製造及び販売。
役員の兼任…有２名(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
98
(13)
45
(11)

合成樹脂事業
化成品事業
全社(共通)

28
171
(24)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
148

平均勤続年数(年)42.3セグメントの名称

平均年間給与(円)16.2

5,525,493

従業員数(名)

合成樹脂事業

76

化成品事業

44

全社(共通)

28
合計

(注) １
２
３

148

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

― 6 ―(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合があり、いずれも管理職を除く、川口、草加工場従業員及び本社従業員にて組織されております。
太平化学製品労働組合は連合・日本化学産業労働組合連盟化学一般部会に所属し、組合員数123名で会社と正常な労使関係にあります。
また、太平化学製品株式会社本社労働組合は、組合員数2名にて組織され上部団体には所属しておらず、会社と正常な労使関係にあります。
(組合員数はいずれも平成28年３月31日現在です。)― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の政策効果もあり、雇用や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復
基調で推移しました。一方で、円安・原油安の追い風にもかかわらず、低い成長率に止まったことに加え、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れから依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、販売価格の維持や生産の効率化に努めたものの需要の低迷が大きく影響し、当連結会計年度の売上高は4,941百万円、対前年同期比281百万円（同△5.4％）の減収となり、営業利益は6百万円、対前年同期比49百万円（同△88.8%）、経常利益は4百万円、対前年同期比77百万円（同△94.0%）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年度税制改正による法人実効税率の引き下げ等に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生し、40百万円の純損失（前期:親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、高収益製品の実商化に漕ぎ着けたものの塩ビ製品の需要低迷により、売上高は3,196百万円、対前年同期比166百万円（同△5.0％）の減収となりました。一方、利益面では、収益改善プロジェクトによる生産の効率化、コスト削減が奏功し、セグメント利益は202百万円、対前年同期比45百万円（同28.7%）の増益となりました。
（化成品事業）
化成品事業は、主力のカラーチップ製品の販売不振に加え、静電吸着板事業からの撤退もあり、売上高は1,745
百万円、対前年同期比114百万円（同△6.2％）の減収となりました。一方、利益面では、付加価値の高い商材の売上割合が減少したことにより、セグメント利益は295百万円、対前年同期比57百万円（同△16.4％）の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動の結果得られた資金及び子会社の新規連結資金が、営業活動及び投資活動に使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、654百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は44百万円(前年同期73百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少55百万円、減価償却費155百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加30百万円、仕入債務の減少246百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は95百万円(前年同期100百万円の使用)となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は361百万円(前年同期710百万円の使用)となりました。主に長期借入金の調達500百万円、長期借入金の返済106百万円及び配当金の支払い30百万円によるものであります。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業3,291,297

△7.5

化成品事業

1,499,516△16.9

4,790,814

△10.6

合計
(注) １
２

上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

148,186

△31.2

化成品事業

132,774△25.6

280,961

△28.7

合計
(注) １
２

上記の金額は、仕入価格であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業3,196,456

△5.0

化成品事業

1,745,362△6.2

4,941,819

△5.4

合計
(注) １
２

上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しております。

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、補正予算執行による景気下支えや労働需給の引き締まりをうけた所得情勢の改善が続く等、個人消費の伸長も期待されることから、我が国の景気は緩やかに回復する見込みです。しかしながら、株価
下落や円高進行による先行収益に対する懸念や中国を始めとする新興国や資源国の景気減速の動きが強まることで、輸出が減少に転じるリスクがあり、景況感は依然先行き不透明な状況にあることから、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。
当社グループにおきましても、引き続き厳しい事業環境下での経営が予想されるなか、対処すべき課題として、かかる環境下でも安定した収益を確保すべく、販売力の回復及びコスト削減と品質向上による競争力強化に努めてまいります。
合成樹脂事業におきましては、市場動向を注視し中国を始めとしたアジア地域への積極的な拡販を行うとともに、更なる品質改善・歩留まりアップに加え、省力化・合理化によるコスト競争力を強化し、拡販を実現させてまいります。一方、化成品事業におきましては、国内市場において更なる競争力を強化すべく、製造・開発・販売一体による商品開発・販売力を強化し、海外関連子会社と連携することで、海外展開をより積極的に推し進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。但し、これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日(平成28年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであり、全てを網羅したものではありません。
競合
当社グループが事業を展開している市場は年々競争が激化しており、加えて、品質に対する要求も厳しくなっております。当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
特定顧客・購買先への依存度
当社グループの一部の製品には、特定の大口顧客に依存しているものがあります。もし、当該顧客が内製化や他社品切り替えなどの施策を行った場合、当社グループ売上高が減少することが予想されます。また、当社グループの一部の原料はある特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格高騰などが発生する恐れがあります。
その他
国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等が、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,977百万円（前連結会計年度末3,762百万円）となり、214百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加（371百万円から654百万円へ283百万円の増加)、受取
手形及び売掛金並びにび電子記録債権の減少（1,836百万円から1,767百万円へ68百万円の減少)によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,923百万円（前連結会計年度末4,086百万円）となり、163百万円減少いたしました。主な減少要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少（3,488百万円から3,398百万円へ89百万円の減少）、投資有価証券の減少（195百万円から168百万円へ27百万円の減少）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,699百万円（前連結会計年度末4,050百万円）となり、350百万
円減少いたしました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少（1,179百万円から936百万円へ242百万円の減少）、1年内返済予定の長期借入金の減少（106百万円から38百万円へ67百万円の減少）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,307百万円（前連結会計年度末819百万円）となり、488百万円
増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金の増加（461百万円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,893百万円（前連結会計年度末2,979百万円）となり、85百万円減
少いたしました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失40百万円、剰余金からの配当30百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当社グループは、販売価格の維持や生産の効率化に努めたものの需要の低迷が大きく影響し、当連結会計年度の売上高は4,941百万円、対前年同期比281百万円（同△5.4％）の減収となり、営業利益は6百万円、対前年同期比49百万円（同△88.8%）、経常利益は4百万円、対前年同期比77百万円（同△94.0%）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年度税制改正による法人実効税率の引き下げ等に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生し、40百万円の純損失（前期:親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。

― 11 ―

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。
原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。
このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。
(6) 戦略的現状と見通し
中国を始めとしたアジア新興国や資源国の景気下振れによる国内外経済の減速が懸念される状況において、当社
グループは、アジア地域を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、売上高の回復を図り、安定した収益を確保してまいります。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業における機械装置改良・合理化工事26,499千円、化成品事業における変電設備老朽化対策移設工事18,088千円をはじめ、合計65,917千円の投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。また、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

従業
セグメント
員数
設備の内容
の名称
(人)

本社
(埼玉県川口市)

28

─

草加工場
(埼玉県草加市)

76

合成樹脂
事業

川口工場
(埼玉県川口市)

44

化成品
事業

合計

148

─

本 社 機
能、開 発
業務施設
合成樹脂
加工生産
設備
化成品加
工生産設
備
―

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

リース資産

面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

─

─

13,144

7,060

8,494

─

40,279.3

2,737,257

150,739

295,309

4,712

1,475 3,189,493

21,416.1(4,697.7)

20,710104,40336,487

1,478

5,312

61,695.4
2,757,967(4,697.7)

268,287

338,858

14,685

6,787 3,386,586

土地(注) 括弧内の数字は借地の面積で且つ内数であります。
(2) 国内子会社㈲太平化成については、特記すべき設備はありません。
(3) 在外子会社
泰賀（上海）貿易有限公司については、特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

― 13 ―

計(千円)

28,700168,391

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録

単元株式数は1,000株であります。

計

12,300,000

12,300,000

―

―

(注)

平成10年12月に日本証券業協会より公表されました「店頭売買有価証券の登録及び価格の公表等に関する規則」の一部改正により店頭管理銘柄の登録期間延長措置に関する取扱いが平成11年９月30日をもって廃止されました。平成11年10月１日からは日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 14 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,300,000

12,300,000

752,600

平成16年８月19日（注）（注）

有償第三者割当 発行価格284円
割当先 東ソー株式会社

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

752,600

958,677

1,222,600

資本金組入額142円(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
5
15
1
―
414
438
―
(人)
所有株式数
―
540
8
9,421
1
―
2,281
12,25149,000
(単元)
所有株式数
―
4.41
0.06
76.90
0.01
―
18.62
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式9,062株は「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が144単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

株式会社みずほ銀行

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
8,931

72.61

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

290

2.36

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.62

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

木

下

道

雄

大阪府豊中市

128

1.04

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１－１

80

0.65

10,29483.69

プラス・テク株式会社
計
(注)

－

上記の他、証券保管振替機構名義の株式数が144千株あります。

― 15 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
9,000
普通株式
12,242,000
普通株式
49,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権―(注) １

12,242――
１単元(1,000株)未満の株式――
12,242―

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が144,000株(議決権144個)含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

9,000

―

9,000

0.07

―

9,000

―

9,000

0.07

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)

―

―

―

―

9,062

―

9,062

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 17 ―

３ 【配当政策】
株主の皆様への安定配当の継続的な実施を最重要課題に、財務体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等、中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、年１回の配当を基本としつつ、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金配当に関し1株当たり2.5円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
(注)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成28年５月30日
取締役会決議１株当たり配当額（円）
30,7272.5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

95

65

61

60

62

最低(円)

80

65

55

55

31

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

39

37

33

―

―

―

最低(円)

39

36

31

―

―

―

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

― 18 ―

５ 【役員の状況】
男性

9名

役名

女性
職名

0名

（役員のうち女性の比率
氏名

0％）

生年月日

略歴
昭和54年４月

東洋曹達工業㈱入社

平成９年６月

平成13年４月

同社オレフィン事業部営業部営
業第二課長
同社オレフィン事業部営業部営
業第一課長
Delamine B.V.出向

平成19年３月

大洋塩ビ㈱出向

平成22年６月

同社取締役

平成23年６月

東ソー㈱理事
大洋塩ビ㈱常務取締役
当社代表取締役社長(現)平成10年６月
代表取締役
社長

村 中 正 和 昭和31年１月28日生

平成28年６月
昭和51年４月

東洋曹達工業㈱入社

昭和51年８月

同社四日市工場塩ビポリマー課

平成２年７月

平成27年６月

同社生産・技術本部四日市工場
技術開発部塩ビ開発室
同社四日市研究所塩ビ市場開発チーム
同社四日市事業所塩ビポリマー
製造部
大洋塩ビ㈱出向
当社理事草加工場副工場長兼技術開発本部技術室長
取締役草加工場副工場長兼技術開発本部長兼環境保安・品質管理部担当
常務取締役草加工場長兼技術開発本部担当兼環境保安・品質管理部担当兼樹脂営業部関与
常務取締役草加工場長兼技術開発本部担当兼環境保安・品質管理部担当
常務取締役草加工場長兼技術開発本部担当兼総務部担当兼環境
保安・品質管理部担当
常務取締役草加工場長兼技術開発本部担当兼環境保安・品質管理部担当（現）㈲太平化成代表取締役（現）昭和56年４月
平成２年10月
平成８年１月㈱日本興業銀行入行
同行債券業務部副調査役
同行証券営業部調査役

平成11年８月

同行東京営業第二部副参事役

平成14年４月㈱みずほ銀行東京支店副支店長

平成15年３月

同行大阪支店副支店長

平成６年６月平成12年４月

平成23年５月

常務取締役

草加工場長
兼技術開発
本部担当兼
中 村 辰 美 昭和27年6月25日生
環境保安・
品質管理部
担当

平成23年６月

平成24年６月

平成25年４月

平成26年４月

平成26年11月

常務取締役

経営管理部
担当兼法
飯 塚 真 英 昭和31年12月20日生 平成18年５月
務・特許室
担当

資産管理サービス信託銀行㈱事務統括部長平成22年６月

当社顧問

平成22年６月

常務取締役経営管理部関与

平成24年６月

常務取締役経営管理部担当

平成25年６月

常務取締役経営管理部担当兼法務・特許室担当(現)― 19 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

－

(注)5

5

(注)5

5

役名

取締役

職名

氏名

川口工場長
兼総務部担 白
当

鳥

邦

生年月日

略歴
昭和51年４月

当社入社

昭和52年１月

草加工場技術グループ

昭和52年８月

化成品事業部開発部

平成７年７月化成品グループ開発販売課課長

平成17年７月

化成品グループ長兼硝化綿課長

平成20年６月

化成品部長兼硝化綿課長

平成21年７月

理事川口工場技術開発部長兼製造部長兼化成品営業部部長

彦 昭和28年10月４日生
平成23年５月

理事川口工場副工場長兼製造部
長兼化成品営業部長

平成25年１月

理事川口工場副工場長兼中国展
開プロジェクトリーダー

平成25年６月

取締役川口工場長兼人事部担当

平成26年11月
昭和55年４月

取締役川口工場長兼総務部担当(現)
東洋曹達工業㈱入社

昭和55年６月

同社南陽本部業務部業務第二課

昭和56年７月

同社ＰＥ営業部高圧ＰＥ課

昭和58年７月

ユニオンポリマー㈱出向

平成７年10月

東ソー㈱名古屋支店

平成８年８月
取締役

樹脂営業部
中
長

浜

典

郎 昭和31年９月29日生 平成13年５月

平成15年11月
平成21年６月

東ソー・ニッケミ㈱出向

平成24年６月

同社理事大阪支店長

平成25年６月

当社取締役樹脂営業部長(現)

昭和52年４月

東洋曹達工業㈱入社

平成３年６月同社南陽事業所研究本部化学研究所第二研究室長
同社南陽研究所企画管理室長

平成９年６月
平成11年６月

平成22年６月

エフテック㈱（現 東ソー・エフ
テック㈱）出向
東ソー㈱理事
東ソー・ファインケム㈱取締役
兼東ソー・エフテック㈱取締役
東ソー・ファインケム㈱常務取締役兼東ソー・エフテック㈱常務取締役兼東ソー有機化学㈱常務取締役
同社専務取締役

平成23年６月

同社取締役社長

平成25年６月

マナック㈱代表取締役専務

平成28年６月

当社取締役(現)
大洋塩ビ㈱常勤監査役(現)平成19年６月

取締役

朱

山

秀

雄 昭和27年12月16日生 平成20年６月― 20 ―

所有株式数
(千株)

(注)5

2

(注)5

2

(注)5

－

同社大阪支店
同社ポリマー事業部ポリエチレン部
同社ポリマー事業部機能性ポリマー部
同社大阪支店

平成14年６月

任期

役名

職名

監査役
(常勤)

氏名

金 澤

榮

生年月日

略歴
昭和48年４月

当社入社

平成元年11月
平成７年６月化成品グループカラーチップ製
造課長兼技術課長
開発グループ長

平成11年６月

化成品グループ長

平成14年７月

理事化成品グループ長

平成17年６月

取締役川口工場長兼法務・特許室長兼人事部担当・化成品グループ担当・特品グループ担当
取締役川口工場長兼法務・特許室長兼化成品部担当・特品部担
当・人事部担当
取締役川口工場長兼法務・特許室長兼人事部担当
取締役川口工場長兼川口工場業
務部長兼法務・特許室長兼人事部担当
取締役川口工場長兼人事部担当
兼法務・特許室担当
常勤監査役(現)介 昭和24年８月19日生 平成20年６月

平成21年６月
平成23年６月

平成24年６月
平成25年６月

平成21年６月

東洋曹達工業㈱入社
同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダーTOSOH America,Inc.取締役
東ソー㈱理事電子材料事業部副事業部長
TOSOH America,Inc.取締役社長
東ソー㈱理事電子材料事業部副事業部長
同社理事人事部長

平成23年６月

東ソー物流㈱専務取締役

平成26年６月

当社監査役（現）東北東ソー化学㈱常勤監査役(現)

昭和50年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月

監査役

髙 橋

洋二郎 昭和26年２月10日生 平成18年８月

昭和53年４月

東洋曹達工業㈱入社

平成元年８月TOSOH EUROPE B.V.出向

平成７年５月東ソー㈱ファイン・ケミカル事業部企画開発室
同社機能材料事業部ゼオライト
部長
TOSOH HELLAS A.I.C出向

平成16年６月
平成17年５月
監査役

豊 田

正

彦 昭和30年８月23日生 平成22年６月
平成24年５月
平成24年６月
平成27年６月
平成28年６月
計

(注) １
２
３
４

５
６
７

東ソー㈱ポリマー事業部機能性
ポリマー部長
同社理事ポリマー事業部機能性
ポリマー部長オルガノ㈱取締役兼常務執行役
員
オルガノ㈱常勤監査役（現）プラス・テク㈱監査役（現）当社監査役（現）

任期

所有株式数
(千株)

(注)6

3

(注)7

－

(注)6

－

17

取締役朱山秀雄は、社外取締役であります。
監査役髙橋洋二郎及び豊田正彦は、社外監査役であります。
東洋曹達工業㈱は昭和62年10月１日付をもって、東ソー㈱に社名変更しております。
㈱日本興業銀行は平成14年４月１日付をもって、みずほグループの分割・合併により㈱みずほコーポレート
銀行に社名変更、平成25年７月１日付をもって、㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名変更しております。
平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間― 21 ―

８

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

井 﨑 一 夫

略歴

昭和23年２月７日生

昭和45年４月

東洋曹達工業㈱入社

平成５年３月ユニオンポリマー㈱出向

平成７年10月

ロンシール工業㈱出向

平成14年６月

プラス・テク㈱出向

平成17年６月

ロンシール工業㈱常務取締役

平成18年６月

当社監査役
ロンシール工業㈱常務取締役
当社監査役退任
プラス・テク㈱取締役社長
当社監査役
大洋塩ビ㈱常勤監査役
当社監査役退任

平成22年６月
平成26年６月
平成28年６月

任期

所有株式数
(千株)

（注）

－

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の公正性・透明性の確保、法令遵守、迅速な経営意思決定の実現等の観点からコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ってまいります。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の機関の状況（取締役、取締役会）
当社では、経営環境の変化への素早い対応、業務執行に関わる重要事項の決定や執行状況確認のため、毎月、取締役会を開催しております。さらに、必要に応じ臨時の取締役会も開催しております。
（監査役、監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役(このうち、社外監査役２名)が取締役会への出席と意見具申等の活動を通じて、取締役の職務執行を厳正に監視しております。さらに、定期的に監査役会も開催しております。
（経営会議）
当社は常勤役員で構成される経営会議を原則月１回開催しており、主に取締役会規則に記載された「取締役会で決議または報告すべき事項」のうち、予めその内容について審議を必要とする事案やその他当社の経営や事業運営にとって重要と判断される事項の報告と審議を行っております。
（経営連絡会）
上記機関に加え、意思決定の迅速化や重要事項の確認等のために、取締役・監査役・経営幹部による経営連絡会を、原則として月２回開催しております。
なお、当社は各種委員会を設置しておりません。また、社外役員の専任スタッフは配置しておらず、社外役員に係る業務は経営管理部が行っております。
ｂ．会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応じて、東邦監査法人に所属する公認会計士等が、会計監査業務の執行を補助しております。
（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
業務を執行した公認会計士

所属する監査法人

齋藤義文

東邦監査法人矢崎英城

東邦監査法人（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

５名

― 22 ―

ｃ．社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。
社外取締役朱山秀雄は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役髙橋洋二郎は、東北東ソー化学㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役豊田正彦は、プラス・テク㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。
ｄ．内部管理体制とリスク管理
当社は、取締役会、監査役制度などの従来の枠組みに加え、経営管理部及び法務・特許室、監査室による管理・牽制機能を強化しております。
経営管理部は主に計画の進捗度管理、法務・特許室は主にコンプライアンス遵守状況等のモニタリングと啓蒙、監査室は主に業務プロセス適正性や効率性の確認を実施しております。
当社はさらに、「コンプライアンス委員会」、「ＲＣ委員会」、「輸出管理委員会」、「個人情報保護管理委
員会」、「独占禁止法遵守委員会」等を設置し、法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて弁護士等にもアドバイスを求めるようにしております。
ｅ．役員報酬の内容
取締役の年間報酬額

63,857千円

監査役の年間報酬額

7,780千円(うち社外監査役 1,280千円)

ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。
i. 取締役等の責任免除及び責任限定契約の概要
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額において締結することができる旨を定款に定めております。
j. 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

― 23 ―

③

業務の適正を確保するための体制
当社は、平成27年5月27日開催の取締役会において改正会社法施行規則の施行に伴い、従来の内部統制基本方針（平成18年５月11日開催の取締役会決議）の見直しを行い、下記のとおり決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに係わる規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、コンプラ
イアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社的横断的な取組みを行う。
内部通報制度を設け、常にその実効性の確保をする。
監査部門がコンプライアンスの実践状況につき監査を行う。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関わる文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するため、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。
日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役、監査役、各部門長等により構成される「経営連絡会」において、各部門の事業状況報告、稟議事前説
明及びその他の重要事項の連絡を行う。
e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社から定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
子会社ごとに責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
定期的又は適宜に親会社と事業運営に関する情報交換を行う。
親会社の行うコンプライアンス活動等に協働して取り組む。
親会社による監査を受入れ、その報告を受ける。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ必要な員数の使用人を配置することとし、当該使用人は監査役スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。
当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。
重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。
内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。
h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
子会社の取締役に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受け付けるものとする。
i．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。

― 24 ―

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い、相互の連携を図る。
④

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づいて内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期における内部統制システムの運用状況は以下の通りです。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程その他コンプライアンスに係わる規程を制定するとともに、親会社（東ソー㈱）のグループ行動指針を遵守しています。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための活動を行っています。
内部通報制度を設け、通報者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう運用基準等を定めており、受付けた通報に対しては誠実に対応しています。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書基本規程その他の規程を制定し、文書・情報の適切な保存及び管理に努めており、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるようになっています。
c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
生産活動や販売活動の遂行に関連する環境保安管理規程・災害対策規程・品質管理規程・購買管理規程・取引先管理規程・デリバティブ取引管理規程・個人情報取扱規程の他、コンプライアンス関連規程を定め、各種リスクへの対応を図っております。
取締役会その他の会議で各種リスク対応について、議論しています。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月一回、経営会議を月二回、経営連絡会を月一回の開催を原則として運営し、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう努めております。
e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、各子会社の取締役から定期的に会議形式により、事業運営に係わる報告を受け、さらに各子会社からは、定期的及び適宜に文書により事業運営に係わる報告を受けております。
子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行っており、また、子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役会に出席しています。
当社及び子会社の全役員、全従業員に対し、東ソーグループの行動指針を遵守するよう指導しています。
監査室が子会社に対して監査を行っています。
親会社監査部門の定期的監査を受入れており、また、親会社へ定期的又は適宜に、事業運営に係わる報告を行っております。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しています。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行状況等を取締役会等の重要な会議を通じ、また、監査役の求めに応じて監査役に報告しております。
重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付しています。
内部通報制度において監査役を内部通報制度の通報先の一つとするとともに、他の窓口が受付けた通報内容を監査役に報告しています。また、内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けな
いよう、内部通報制度の運用基準に定めております。
h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
子会社から受けた事業運営に係わる報告文書は、適宜監査役に回付しております。また、子会社の取締役等
は、適宜当社の監査役に報告しております。
内部通報制度において、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けており、直接または受付窓口を通じて監査役に報告されます。

― 25 ―

i．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要な費用について予算計上しております。
監査役が請求する費用の前払又は償還には応じております。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行っています。
監査役と監査部門との情報交換を定期的に行っています。
⑤

反社会的勢力排除に関する基本方針
ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、平成18年4月に「コンプライアンス行動指針」を制定し、社員全員に周知しており、その中で反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たないこと、また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等を渡すことで解決を図らないことを定めています。
b．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
反社会的勢力の排除については、担当部署を経営管理部と定めて、弁護士や警察などの外部専門機関と連携を図り、具体的な対応を行う体制としています。また、これらの外部専門機関から反社会的勢力に関する情報の収集を行い、その情報は、適宜、関連部署及び関係会社に伝達し周知を図っています。

― 26 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

10,000―12,000

―

連結子会社

―

―

―

―

10,000―12,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法
人により監査を受けております。

― 28 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 29 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

371,817
1,791,930
44,150849,026
254,427
303,750
76,22072,647△1,100654,962
1,623,425
143,997
949,164
186,661
302,00754,81362,942△400

3,762,871

3,977,576

1,501,016△1,215,601

1,516,012△1,247,724

285,415

268,287

4,404,612△3,986,804

4,433,030△4,094,172

417,808

338,858

2,757,967
12,351△9,2132,757,967
12,459△5,672

3,138

6,787

7,355
204,523△187,838

12,120203,497△188,718

16,685
3,488,369

14,7783,398,799

1,571
2,527

1,042
2,527

4,098

3,570

195,90230,642
342,797
24,530168,205
333,766
18,932593,872
4,086,341
7,849,212

520,904
3,923,274
7,900,850

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,179,260
2,400,000
106,000
1,752
140,202
18,69035,79235,40587,73240,091
5,791

936,775
2,400,000
38,5002,209
137,731
2,988
40,28135,904
96,6392,093
6,725

4,050,717

3,699,850

1,554

461,500
5,144

31,820711,361
55,073
19,33840,865735,339
58,776
5,545

819,147
4,869,865

1,307,170
5,007,021

1,222,600
958,677
816,820△876

1,222,600
958,677
756,720△876

2,997,221

2,937,120△17,873-△45,571
2,279△17,873
2,979,347
7,849,212△43,291
2,893,829
7,900,850

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
為替差益
環境対策費用戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,222,976※1
4,436,340(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,941,819※1
4,157,274

786,636784,544

136,755
1,253
260,777
26,241
24,36815,065
8,525
51,53629,00934,24849,37824,73168,804125,933
2,618
284,677
34,57925,956
20,612
9,045
58,14925,49539,06345,72428,29078,127※1

特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）― 31 ―※2※1730,696
55,940778,272
6,271

429
5,266
6,905
39,695
13,894

353
5,342
6,302
13,793
5,566

66,191

31,35835,1384,414

27,171
5,279
254

39,55382,57832,706
4,924

27,352-

27,352

-

※3

677

※3

888

677
109,253

888
4,035

14,38573,89013,91430,43788,276
20,97744,352△40,316

20,977△40,316

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
20,977(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△40,316

29,484-△27,697
2,279※1

29,48450,46150,461-― 32 ―※1△25,417△65,734△65,734-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

自己株式

795,843

株主資本合計△833

2,976,287

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益――20,977

20,977

自己株式の取得△43

連結範囲の変動△43―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

20,977△43

20,934

1,222,600

958,677

816,820△876

2,997,221

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△47,358―△47,358

純資産合計
2,928,928

当期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益20,977

自己株式の取得△43

連結範囲の変動―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,48429,48429,48429,484―29,48450,418△17,873―△17,873

2,979,347― 33 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

816,820

自己株式

株主資本合計△876

2,997,221

当期変動額
剰余金の配当△30,727△30,727

親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)△40,316△40,316

自己株式の取得―

連結範囲の変動

10,944―
10,944

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△60,100―△60,100

1,222,600

958,677

756,720△876

2,937,120

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△17,873―△17,873

純資産合計
2,979,347

当期変動額
剰余金の配当△30,727

親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)△40,316

自己株式の取得―

連結範囲の変動

10,944

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△27,697

2,279△25,417△25,417

当期変動額合計△27,697

2,279△25,417△85,518

当期末残高△45,5712,279△43,291

2,893,829― 34 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 35 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

109,253
155,310
19,535
8,445△4,304
1,100△5,69535,138△39,691△27,352
677△104,028△233,047
159,289
33,083
1,268

4,035
155,648
23,978
9,045
8,907
△700
△5,69627,171
888
55,545△30,629△246,682
4,137
1,319

108,981

6,969

5,695
△36,172△4,999436

5,696△27,576△30,985
1,613

73,941△44,282△106,906
29,040△466△18,434△4,000△92,940△334△5,886
4,120△100,767△95,040△600,000-

500,000△108,000△2,160△43△544△106,000△2,213△30,629△710,748
39,691△697,884
1,069,701※1
371,817361,157△3,342
218,491
371,81764,653654,962※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
名称

2社

㈲太平化成
泰賀（上海）貿易有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった泰賀（上海）貿易有限公司は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち泰賀（上海）貿易有限公司を除き連結決算日は一致しております。尚、泰賀（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～41年

機械装置及び運搬具 ３～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権― 36 ―

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1)概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2)適用予定日
平成28年４月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

― 37 ―

(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,836,081千円は、「受取手形及び売掛金」1,791,930千円、「電子記録債権」44,150千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
60,698千円※２57,637千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
土地※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

27,352千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)―

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物及び構築物

180千円

409千円

機械装置及び運搬具

493千円

145千円

2千円

0千円

―

334千円

677千円

888千円

その他
撤去費用
計

― 38 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

29,484千円△27,697千円

組替調整額

―

―

29,484千円△27,697千円

税効果調整前――29,484千円△27,697千円

当期発生額

―

2,279千円

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定――

税効果調整前―2,279千円

税効果額

―

―

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計―

2,279千円

29,484千円△25,417千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

12,300,000―

当連結会計年度末―

12,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

8,342

減少
720

（変動事由の概要）
増加内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
720株
３

減少

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 39 ―

当連結会計年度末
―

9,062

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年５月27日
取締役会

普通株式

当連結会計年度(自平成27年４月１日

１

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

至

１株当たり
配当額(円)

30,727基準日

効力発生日

2.5 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,300,000

減少

当連結会計年度末――

12,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

9,062

減少

当連結会計年度末

―

―

9,062

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月27日
取締役会

普通株式

30,727

2.5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年５月30日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,727基準日

効力発生日

2.5 平成28年３月31日 平成28年６月10日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金371,817千円

654,962千円

現金及び現金同等物の期末残高

371,817千円

654,962千円― 40 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプラスチックフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 41 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

371,817

371,817―

1,791,930

1,791,930―

44,15044,150―

その他有価証券195,552

195,552―

資産計2,403,451

2,403,451―(1) 支払手形及び買掛金

1,179,260

1,179,260―(2) 短期借入金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券

2,400,000

2,400,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

106,000

106,780780

負債計3,685,260

3,686,041

780

当連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

654,962

654,962―

1,623,425

1,623,425―

143,997

143,997―

その他有価証券

167,855

167,855―

資産計2,590,590

2,590,590―

936,775

936,775―

2,400,000

2,400,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

500,000

500,692692

負債計3,836,775

3,837,468692(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金― 42 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度（平成28年３月31日）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分
非上場株式
関係会社株式

350

350

30,642―

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

371,817―――

1,791,930―――

44,150

―

―

―

―

―

―

―

2,207,898―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 43 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権

５年超
10年以内

10年超

654,962―――

1,623,425―――

143,997

―

―

―

―

―

―

―

2,422,385―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

2,400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

106,000

―

―

―

―

―

リース債務

1,752

1,166

388

―

―

―

2,507,752

1,166

388

―

―

―

合計

５年超

当連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

2,400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

38,50077,00077,00077,00077,000

153,500

リース債務

2,209

1,431

1,043

1,043

1,043

582

2,440,709

78,431

78,04378,04378,043

154,082

合計― 44 ―

５年超(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

4,205

1,910

2,295

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

4,205

1,910

2,295

191,347

211,516△20,168(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

191,347

211,516△20,168

195,552

213,426△17,873(3) その他
小計
合計
(注)１

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額350千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額30,642千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 45 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

4,030

1,910

2,120

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

4,030

1,910

2,120

163,825

211,516△47,691(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

163,825

211,516△47,691

167,855

213,426△45,571(3) その他
小計
合計
(注)１
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額 350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 46 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
691,826
58,847△39,312711,361

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
711,361
64,161△40,183
735,339(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
711,361
735,339
非積立型制度の退職給付債務
711,361
735,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
711,361
711,361

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度64,084千円― 47 ―

当連結会計年度69,857千円

735,339735,339

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
繰越欠損金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策費用
会員権評価損その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,968千円
28,776千円
4,739千円
136,866千円
228,533千円
10,214千円
6,207千円
10,104千円
5,737千円
11,926千円

1,184千円
28,962千円
5,164千円
121,769千円
218,782千円
12,153千円
1,649千円
9,362千円
13,552千円
11,067千円

445,075千円△26,056千円
419,018千円

423,648千円△35,068千円
388,580千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.4％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
32.11％

1.6％
△0.9％
3.8％
2.7％
－
37.7％
－
0.5％
80.8％

132.90％△8.50％
101.85％71.97％
28.21％
746.32％△7.30％
1.49％
1,099.05％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
追徴税額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
外国子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.11％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年
４月１日から平成30年３月31日までのものは29.97％、平成30年４月１日以降のものについては29.74％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29,969千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 48 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴ－Ｇ、ポリスチレン、ポリカーボ
ネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,363,156

1,859,819

5,222,976―

5,222,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,363,156

1,859,819

5,222,976―

5,222,976

セグメント利益

157,020

353,192

510,213△454,273

55,940セグメント資産5,584,599

1,115,531

6,700,131

1,149,081

7,849,212

セグメント負債

1,031,835

268,753

1,300,588

3,569,276

4,869,865

減価償却費

101,772

29,648131,42123,889155,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,112

14,63489,746

14,332104,079

その他の項目― 49 ―

(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△454,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,149,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,569,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,196,456

1,745,362

4,941,819―

4,941,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,196,456

1,745,362

4,941,819―

4,941,819

セグメント利益

202,035

295,212497,247△490,976

6,271

セグメント資産5,536,882

1,041,891

6,578,774

1,322,075

7,900,850

セグメント負債

797,266

233,844

1,031,110

3,975,910

5,007,021

101,40726,608128,016

27,631

155,648

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び31,501
26,136
57,637
8,280
65,917
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△490,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用490,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,322,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,975,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 50 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
合成樹脂製品

外部顧客への売上高

２

化成品製品

3,363,156

1,859,819

合計
5,222,976

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
合成樹脂製品

外部顧客への売上高

２

化成品製品

3,196,456

1,745,362

合計
4,941,819

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 51 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

親会社

(注)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東ソー㈱

東京都
港区

（被所有）
総合化学品 直接 73.82
40,633,880
事業
間接 2.05

原材料の購 原材料の仕入及び出向 入者の受入
役員の兼任 その他営業
取引
なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,295

―

―

65,180 未払金

11,003

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１

当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

親会社の 東 ソ ー・ニ 東京都
子会社
ッケミ㈱
港区

親会社の 東 ソ ー 物 流 山口県
子会社
㈱
周南市

親会社の
大洋塩ビ㈱
子会社

(注)

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係(％)

200,000 卸売業

1,200,000 運送業

6,000,000 製造業（被所有）
直接 1.18（被所有）
直接 0.21

─

期末残高
(千円)

製品の販売
当社製品の
販売及び原
原材料の仕
材料の購入
入
役員の兼任
なし
その他営業
取引

246,495 売掛金

74,356

34,512 買掛金

12,241

1,281 未払金

358

製品の輸送
当社製品の
物流
その他営業
役員の兼任 取引
なし
営業取引以
外

60,630
未払金

28,1101,486
22 未収入金12

買掛金

330,163

未収入金

22,092570,522

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１

当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

科目

原材料の購
入
原材料の仕
役員の兼任 入
１名

取引金額
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 52 ―

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

(注)

東ソー㈱

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
港区

（被所有）
総合化学品 直接 73.82
55,173,000
事業
間接 2.05

原材料の購 原材料の仕入及び出向 入者の受入
役員の兼任 その他営業
取引
なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

998

―

―

75,097 未払金

9,422

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１

当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)
製品の販売

親会社の 東 ソ ー・ニ 東京都
子会社
ッケミ㈱
港区

200,000 卸売業（被所有）
直接 1.18

当社製品の 原材料の仕販売及び原 入材料の購入
役員の兼任 その他営業
取引
なし
営業取引
以外

親会社の 東 ソ ー 物 流 山口県
子会社
㈱
周南市

親会社の
大洋塩ビ㈱
子会社

(注)

東京都
港区

1,200,000 運送業

6,000,000 製造業（被所有）
直接 0.21

─

原材料の購
入
原材料の仕
役員の兼任 入
１名

科目

期末残高
(千円)

211,639 売掛金

69,02827,211 買掛金

11,9435,644―

489 未収入金―
281

57,414
未払金

26,525――

買掛金

201,614

未収入金

26,401

2,258
56

406,558

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１

当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

製品の輸送
当社製品の
物流
その他営業
役員の兼任 取引
なし
営業取引以
外

取引金額
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 53 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(平成28年３月31日)
242.40円 １株当たり純資産額

235.44円

算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
2,979,347千円
普通株式に係る純資産額
2,979,347千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
9,062株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,290,938株

算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
2,893,829千円
普通株式に係る純資産額
2,893,829千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
9,062株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,290,938株

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

1.71円 １株当たり当期純損失金額(注)△3.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておいては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
算定上の基礎
算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
20,977千円
親会社株主に帰属する当期純損失△40,316千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る親会社株主に普通株式に係る親会社株主に20,977千円△40,316千円
帰属する当期純利益
帰属する当期純損失
普通株式の期中平均株式数
12,291,027株
普通株式の期中平均株式数
12,290,938株― 54 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,400,000

2,400,000

0.91―

１年以内に返済予定の長期借入金

106,000

38,5001.11―

１年以内に返済予定のリース債務

1,752

2,209

―

―

―

461,500

1.11

平成35年３月31日

1,554

5,144

―

平成33年９月21日

55,07358,7760.25―

2,562,628

2,966,130――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金
合計
(注) １

２

「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

77,00077,00077,00077,000

リース債務

1,431

1,043

1,043

1,043

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 55 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

※1

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 56 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

336,752
614,692
1,177,238
44,150848,642
254,427
303,750
15,90570,81552,357
3,081△1,100555,095
402,448※1
1,222,931
143,997
948,780
186,661
302,007
16,70850,109※1
64,9793,467△400

3,720,714

3,896,788

1,289,893△1,058,367

1,289,893△1,085,331

231,526

204,562

211,123△157,233

226,119△162,393

53,88963,725

4,368,872△3,952,171

4,398,389△4,059,736

416,700

338,653

35,740△34,633

34,640△34,436

1,107

204

204,523△187,838

203,186△188,501

16,685

14,6852,757,967
12,351△9,2132,757,967
12,459△5,672

3,138
7,355
3,488,369

6,787
12,1203,398,706

1,571
2,485
4,056

1,042
2,485
3,528

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計※1

負債合計― 57 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

195,90240,642
1,000
4,000
15,053342,797
4,477

168,205
40,642
1,000
13,115
333,766
4,357

603,872
4,096,299
7,817,013

561,086
3,963,320
7,860,108

168,319
1,010,940
2,400,000
106,000

132,740
803,163
2,400,000
38,5001,752
135,707
18,62029,854
34,1385,354
77,19340,091
35

※1

2,209
130,096
3,307
35,607
34,914
5,312
85,306
2,093
66

4,028,007

3,673,316

1,554
711,361
31,82055,073
19,338461,500
5,144
735,339
40,86558,776
5,545

819,147
4,847,155

1,307,170
4,980,486

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677

958,677

33,10033,100774,231711,692

807,331△876
2,987,732

744,792△876
2,925,193△17,873△45,571△17,873
2,969,858
7,817,013△45,5712,879,622
7,860,108

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
賃借料
通信費
事務費
租税公課
貸倒引当金繰入額
事業税
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

5,215,464※1

645,571
4,222,221
393,921
5,261,715※2
4,400
848,642※1※1― 59 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,760,278※1

848,6423,834,913
280,961
4,964,518※2
5,443
948,780※14,408,671
806,793

4,010,294
749,984

161,935
1,253
260,777
26,241
24,36815,065
8,525
51,5369,401
28,998
9,727
9,286
4,886
34,189
1,123
1,100
8,821
49,37824,731
23,336

148,060
2,618
280,450
34,33725,956
20,612
9,045
56,0998,044
25,396
9,114
8,636
4,431
36,1513,945△700
10,18145,72428,197
29,628754,685
52,107※1785,931△35,947

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
環境対策費用戻入益
受取ロイヤリティー
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

421
5,266
7,757
1,982
39,691
14,542※1※3

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

69,662※1

68,78035,138
4,325

27,171
254

39,46482,30627,426
5,406

27,352-

27,352-※4― 60 ―

71
31,198
7,036
13,793
8,301
12
8,367

677

※4

888

677
108,981888
4,517

14,31573,4986,591
29,73787,814
21,16736,329△31,811

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100753,064

786,164――

21,167

21,167

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

21,167

21,167

1,222,600

958,677

958,677

33,100774,231807,331

株主資本

自己株式

当期首残高

△833

評価・換算差額等

株主資本合計2,966,608

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計△47,358△47,358

純資産合計

2,919,249

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△43――

21,167

21,167△43△43

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

29,48429,48429,484

当期変動額合計△43

21,12429,48429,48450,609

当期末残高

△876

2,987,732△17,873△17,873

2,969,858― 61 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100774,231807,331

剰余金の配当△30,727△30,727

当期純損失（△）△31,811△31,811

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△62,539△62,539

1,222,600

958,677

958,677

33,100711,692

744,792

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△876

2,987,732

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計△17,873△17,873

純資産合計

2,969,858

当期変動額
剰余金の配当△30,727△30,727

当期純損失（△）△31,811△31,811――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,697△27,697△27,697―△62,539△27,697△27,697△90,236△876

2,925,193△45,571△45,5712,879,622― 62 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械及び装置３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 63 ―

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた1,221,389千円は、「売掛金」1,177,238千円、「電子記録債権」44,150千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,525千円は、「受取ロイヤリティー」1,982千円、「その他」14,542千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(平成27年３月31日)
65,224千円

当事業年度(平成28年３月31日)
49,439千円

短期金銭債務

11,003千円

9,422千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業取引による取引高
売上高231,895千円

110,602千円

仕入高155,114千円

169,757千円

その他営業取引90,361千円

98,337千円

5,834千円

13,101千円

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業取引以外の取引による取引高※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

見本用

1,043千円

2,215千円

その他

3,357千円

3,227千円

計4,400千円

5,443千円― 64 ―

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
土地

※４

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

27,352千円―

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

180千円

―

―

409千円

機械及び装置

493千円

145千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

2千円

0千円

―

334千円

677千円

888千円

構築物

撤去費用
計
(有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分
子会社株式

前事業年度
（平成27年３月31日）
40,642(単位：千円)
当事業年度（平成28年３月31日）
40,642(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策費用
会員権評価損その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額1,968千円
25,319千円
4,251千円
135,406千円
228,533千円
10,214千円
6,207千円
10,104千円
5,737千円
11,926千円

1,184千円
25,566千円
4,629千円
120,996千円
218,782千円
12,153千円
1,649千円
9,362千円
13,552千円
11,067千円

439,669千円△26,056千円

418,944千円△35,068千円

繰延税金資産合計

413,613千円

383,875千円― 65 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
追徴税額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成27年３月31日)
35.4％

当事業年度
(平成28年３月31日)
32.11％

1.6％
△0.9％
3.7％
2.7％
－
37.5％
0.5％
80.6％

118.72％△183.80％89.43％
64.29％
25.20％
656.74％1.49％
804.18％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.11％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは29.97％、平成30年４月１日以降のものについては29.74％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29,519千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

― 66 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

大日本印刷㈱163,825

163,825

ロンシール工業㈱20,0002,980

プラス・テク㈱105,000

1,050㈱トンボ鉛筆8,000

350

296,825

168,205

計― 67 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,289,893－－

1,289,893

1,085,331

26,964

204,562

構築物

211,123

17,5972,601

226,119

162,393

7,351

63,725

4,368,872

31,8902,372

4,398,389

4,059,736

109,791

338,653

車両運搬具

35,740－1,100

34,64034,436902

204

工具、器具及び備品

204,523

5,870

7,206

203,186

188,501

7,869

14,6852,757,967－－

2,757,967－－

2,757,967

リース資産

12,351

5,796

5,688

12,459

5,672

2,146

6,787

建設仮勘定

7,355

65,917

61,15312,120－－12,1208,887,827

127,070

80,121

8,934,776

5,536,070

155,026

3,398,706

ソフトウェア

3,142

－

－

3,142

2,099

528

1,042

電話加入権

2,485

－

－

2,485

－

－

2,485

5,627

－

－

5,627

2,099

528

3,528

機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
主変電室移設・更新工事
構築物
川口工場
機械及び装置草加工場
第３カレンダーロール交換工事
第３カレンダーサイロ防蝕工事
リース資産
川口工場
ボイラ給水用脱酸素装置リース

17,597千円
12,400千円
4,290千円
5,796千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物
川口工場
構内幹線ケーブル、給水設備
機械及び装置草加工場
透湿度測定装置
技術開発室 低温恒湿槽等設備
工具器具及び備品
草加工場
測定検査設備

2,599千円
990千円
632千円
5,670千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,100

400

―

1,100

400

賞与引当金

77,19385,306

77,193―85,306

役員退職慰労引当金

31,8209,045―

40,865― 68 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 69 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、100株未満券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券一枚につき200円

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 71 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第114期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)平成27年６月29日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度

第115期中(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)平成27年12月24日関東財務局長に提出― 72 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書
平成28年６月22日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書
平成28年６月22日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化
学製品株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

ファイル名:0000000_2_hyo4_0362000102806.doc

更新日時:2010/12/24 9:54:00 印刷日時:16/07/01 14:48

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