公益財団法人中東調査会
平成 29 年度第 1 回臨時理事会議事録
１．開催日時平成 29 年 6 月 21 日（木）２．会

東京都千代田区丸の内 2-3-1 三菱商事株式会社本社 19 階 S15 会議室場

午後 3 時 16 分から午後 3 時 48 分

３．理事・監事数及び出席理事・監事数
理事現在数 6 名、監事現在数 2 名
出席理事数 6 名 （定足数 4 名）
出席監事数 2 名
４．出席した理事の氏名 （役職順）
佐々木 幹夫 会長（代表理事）、有馬 龍夫 理事長（代表理事）、鏡 武 副理事長（業務執行理事）、山内 昌之 常任理事（理事）、細野 哲弘 常任理事（理事）、齋木 昭隆（理事）
５．出席した監事の氏名
守村 卓、藤﨑 一郎
６．オブザーバーの氏名
北村文夫（評議員）、須藤隆也（評議員）、浦部和好（評議員）、渡辺喜宏（評議員）、
新村出（外務省中東アフリカ局中東第一課地域調整官）７．議長の氏名
有馬 龍夫
８．議題
【審議事項】
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

代表理事の選任
役付理事の選任
顧問・参与規程の変更
特別顧問の選任

９．招集手続きの省略
本臨時理事会は、法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）第 94 条
（理事会の招集手続き）第 2 項「理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる」との定めに基づき招集手続きの省略により開催した。

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１０．議事の経過及びその結果
定款第 46 条第 2 項に則り有馬 龍夫理事が議長として開会を宣し、定足数の充足と、定款第 51 条に基づき議事録署名人を佐々木 幹夫 会長、有馬 龍夫 理事長、守村 卓監事、藤崎 一郎 監事とすることを確認したうえで、議案の審議に入った。
第 1 号議案

代表理事の選任

審議の結果、齋木 昭隆氏を代表理事として選任することについて出席理事全員一致で承認可決された。
なお、新任代表理事の任期は、前任者の任期の満了する時、すなわち、平成 30 事業年度に開催する定時評議員会の終結のときまでとする。

第 2 号議案

役付理事の選任

審議の結果、鏡 武氏を副会長、齋木 昭隆氏を理事長として選任することについて、出席理事全員一致で承認可決された。
なお、本臨時理事会で選任された副会長、理事長の任期は、平成 30 事業年度に開催する定時評議員会の終結のときまでとする。

第 3 議案

顧問・参与規程の変更

審議の結果、顧問・参与規程の一部変更をすることについて、出席理事全員一致で承認可決された。

第 4 議案

特別顧問の選任

審議の結果、有馬 龍夫氏を特別顧問に選任することについて出席理事全員一致で承認可決された。
なお、特別顧問の任期は終身とする。
以上をもって、すべての議事が終了したので、有馬 龍夫議長は閉会を宣し、解散した。

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この議事録が正確であることを証するため、出席した代表理事及び監事は記名押印する。

平成 29 年 6 月 21 日代表理事・会長

佐々木 幹夫

代表理事・理事長

有馬龍夫

監事

守村卓

監事

藤﨑一郎

以上別紙
１．理事・特別顧問名簿
２．顧問・参与規程新旧対照表

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別紙１

公益財団法人中東調査会
理事・特別顧問名簿（役職順、就任順）
平成29年6月21日
法律職

定款職

氏 名

代表理事

会長

佐々木 幹夫

業務執行理事

現 職

就任年月 就任期数

生年月日

年齢

三菱商事株式会社 特別顧問

平成24.4.1

3期目

昭和12年10月8日

79

副会長 鏡 武元駐シリア大使
元外務省査察担当大使（国家公務員出身者）

平成26.6.19

2期目

昭和18年7月20日

73

代表理事

理事長 齋木 昭隆

三菱商事株式会社 顧問
平成27.6.21
外務省顧問、前外務事務次官（国家公務員出身者）

1期目

昭和27年10月10日

64

理事

常任理事 山内 昌之

東京大学名誉教授
明治大学研究・知財機構特任教授

平成24.4.1

3期目

昭和22年8月30日

69

理事常任理事 細野 哲弘

株式会社JECC代表取締役 取締役社長
元資源エネルギー庁長官（国家公務員出身者）

平成27.6.19

2期目

昭和27年12月14日

64

平成27.6.21

1期目

昭和8年6月13日

84

以上理事 5名

特別顧問

任期：定款第37条にもとづく。

有馬 龍夫

元日本国政府代表・元中東和平担当特使（国家公務員出身者・元駐ドイツ大使）

別紙 2

顧問、参与規程の変更に係る新旧対照表○下線を付した部分は、変更箇所を示す。

新（改訂案）

旧（現行）

備考

（目的）

（目的）

第 1 条 この規程は、定款第 41 条に基づき、当調査会の特別顧問、名誉顧問、 第 1 条 この規程は、定款第 41 条に基づき、当調査会の名誉顧問、顧問及び参顧問及び参与の委嘱及びその基準、職務等について定める。

（追加）

与の委嘱及びその基準、職務等について定める。

（委嘱の基準）（委嘱の基準）第２条 当調査会は、以下の基準に該当する者のうちから、理事会が適当と認

第２条 当調査会は、以下の基準に該当する者のうちから、理事会が適当と認める者を特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与に委嘱する。

める者を名誉顧問、顧問及び参与に委嘱する。

（1）特別顧問（追加）

元代表理事で当調査会の運営に顕著な貢献を行った者（2）名誉顧問（1）名誉顧問

当調査会の運営に顕著な貢献を行った者（3）顧問

当調査会の運営に顕著な貢献を行った者（2）顧問

当調査会の運営及び活動の支援に多大な貢献を行なう法人会員の代表

当調査会の運営及び活動の支援に多大な貢献を行なう法人会員の代表者

者

（4）参与

（3）参与

当調査会の運営及び活動に造詣が深い有識者

当調査会の運営及び活動に造詣が深い有識者（委嘱の手続き）（委嘱の手続き）

第３条 特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の決議を得た上で理事第３条 名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の決議を得た上で理事長が委嘱す長が委嘱する。
２

前項の規定にかかわらず、顧問又は参与が任期途中に後任者を推薦しる。
２

前項の規定にかかわらず、顧問又は参与が任期途中に後任者を推薦して退任の申し出があり、理事長が適当と認めたときは、その後任者を顧て退任の申し出があり、理事長が適当と認めたときは、その後任者を顧問又は参与に委嘱することができる。

問又は参与に委嘱することができる。

３

理事長が前項の定めにより顧問又は参与を委嘱したときは、直近の理３理事長が前項の定めにより顧問又は参与を委嘱したときは、直近の理

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（追加）

別紙 2
事会において、その内容を報告し承認を得なければならない。

事会において、その内容を報告し承認を得なければならない。

（委嘱期間）（委嘱期間）

第４条 委嘱の期間は次のとおりとする。

第４条 委嘱の期間は次のとおりとする。

（1）特別顧問、名誉顧問は終身（1）名誉顧問は終身（2）顧問及び参与は 2 年とし、重任を妨げない（2）顧問及び参与は 2 年とし、重任を妨げない

２ 前項の規定にかかわらず、前任者の任期途中に後任者として委嘱された

２ 前項の規定にかかわらず、前任者の任期途中に後任者として委嘱された顧問又は参与の任期は、前任者の残任期間とし、増員により新たに委嘱さ顧問又は参与の任期は、前任者の残任期間とし、増員により新たに委嘱された顧問又は参与の任期は現任者の残任期間とする。

れた顧問又は参与の任期は現任者の残任期間とする。

（委嘱の解除）（委嘱の解除）第 5 条 理事会が、特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与に以下の行為があった

第 5 条 理事会が、名誉顧問、顧問及び参与に以下の行為があったと認める場と認める場合には、決議によりその委嘱を取り消すことができる。

（追加）

（追加）

合には、決議によりその委嘱を取り消すことができる。

（1）当調査会の名誉を毀損した場合（1）当調査会の名誉を毀損した場合（2）当調査会の運営や活動を阻害又は妨害した場合（2）当調査会の運営や活動を阻害又は妨害した場合（3）当調査会に損害を与えた場合（3）当調査会に損害を与えた場合（4）当調査会の特別顧問、名誉顧問、顧問又は参与として相応しくない（4）当調査会の名誉顧問、顧問又は参与として相応しくない行為を行な行為を行なった場合

った場合

（追加）

第 6 条 理事会が委嘱の取り消しを決議した場合には、理事長は当該特別顧問、 第 6 条 理事会が委嘱の取り消しを決議した場合には、理事長は当該名誉顧問、 （追加）
名誉顧問、顧問又は参与にその旨通知する。

顧問又は参与にその旨通知する。

（顧問会議）（顧問会議）

第 7 条 理事長は、特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与に当調査会の活動状況

第 7 条 理事長は、名誉顧問、顧問及び参与に当調査会の活動状況を報告し、を報告し、重要事項の助言を得るため顧問会議を適宜開催する。

（追加）

重要事項の助言を得るため顧問会議を適宜開催する。

（非常勤、無報酬の原則）（非常勤、無報酬の原則）

第 8 条 特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与は、非常勤とし，無報酬とする。

第 8 条 名誉顧問、顧問及び参与は、非常勤とし，無報酬とする。

（退職手当不支給）（退職手当不支給）

第 9 条 特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与には、退職手当を支給しない。

第 9 条 名誉顧問、顧問及び参与には、退職手当を支給しない。

2（追加）

（追加）

別紙 2附則附則

１ この規程は公益財団法人設立の登記の日から施行する。

１ この規程は公益財団法人設立の登記の日から施行する。

２ 公益財団法人への移行後最初の顧問及び参与の任期は、平成 26 年 3 月 31

２ 公益財団法人への移行後最初の顧問及び参与の任期は、平成 26 年 3 月 31日までとする。

日までとする。

３ この規程は平成 29 年 6 月 21 日より施行する。

（追加）

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