藍住町危険ブロック塀等耐震化事業 Q&A[手続きについて]Ｑ1 申請書はどこで配布していますか？
役場の２階、建設産業課の窓口で配布しております。
また、町ホームページからもダウンロードできます。
Ｑ2 申請書類に押す印鑑は認印でよいですか？
認印で構いません。ただし、耐震化事業申請書、事業計画書、実績報告書、補助金請求書などすべて書類に押す印は、同一の印鑑でお願いします。
※シャチハタは使用できません。
Ｑ3 申請は郵送でもよいですか？
耐震化事業申請は、郵送でも構いませんが、その後、提出していただく事業計画及び実績報告は、申し訳ありませんが書類審査の都合上、郵送での受付はできません。
Ｑ4 代理人による申請はできますか？
書類の提出は、家族又は施工業者の代理人でも可能ですが、申請書は、本人が記入（家族等が記入した場合は、本人が必ず申請内容を確認）し、押印してください。
Ｑ5 いつでも申請はできますか？
工事着手前で、申請年度の 1 月末までです。
ただし、事業計画及び完了実績報告の提出が、原則、次の時期までに可能な場合に限ります。
なお、受付は先着順のため、予算に達した場合は、状況によっては受付を終了する予定です。その際はホームページでお知らせします。
(1)事業計画書
内定通知から 30 日以内又は内定のあった年度の２月末のいずれか早い日までに提出(2)完了実績報告書
申請を行った年度の３月末までに提出
Ｑ6 申請すると補助対象となりますか？
耐震化事業申請書に必要な書類を添付して提出していただいた後、審査し、危険性が高いブロック塀等と確認できた塀が補助対象となります。

- 1 -Ｑ7 申請ができるのは、個人のみですか？
個人、法人を問わず申請ができます。ただし、次のいずれかに該当する場合は申請ができません。
(1)販売を目的として整地や解体等をする際にブロック塀等の撤去等を行う場合(2)都市計画法第 29 条に規定する開発行為に伴うブロック塀等の撤去等を行う場合(3)補助金交付決定の前に工事着手している場合(4)ブロック塀等に対して、他の補助や補償を受けようとする場合又は受けている場合（既存木造耐震化促進事業など）

Ｑ8 所有は親ですが、管理は私(子)がしています。私が申請できますか？
配偶者又は親子であれば申請は可能です。ただし、申請の前に所有者に撤去等の了承を得ておいてください。
Ｑ9 借地ですが、借り主が申請できますか？
申請者がブロック塀等の所有者であれば申請は可能です。管理のみの場合は、所有者から撤去等する同意を得て、申請書に同意書を添付してください。なお、貸し主（所有者）が申請する場合は、申請の前に借り主に撤去等の了承を得ておいてください。
Ｑ10 見積書は誰の名前で出してもらえばいいですか？
申請者の名前で見積書を提出していただくよう施工業者に依頼してください。
Ｑ11 見積書に補助対象外の金額が含まれていてもいいですか？
補助対象と補助対象外を分けた内訳明細書が付いていれば、金額が含まれていても結構です。
Ｑ12 添付の写真は、カラープリンターで印刷したものでもよいですか？
結構です。Ａ４版縦サイズ１枚に３コマ程度が入る大きさで印刷してください。複数になっても構いませんので、ブロック塀全体及び不適合部分が確認できるよう撮影をお願いします。
Ｑ1３工事はいつからできますか？
町からの交付決定の通知を受けた後、施工業者等と契約し工事に着手してください。決定通知前に着手した場合は、補助の対象外になります。

- 2 -[補助金について]
Ｑ1 補助金は何度でも受けられますか？
同一の土地で、過去にこの事業で補助金の交付を受けた人は、補助を受けることができません。同一の土地、一回限りの補助です。
Ｑ2 DIY（日曜大工）で工事をした場合、補助金は受けられますか？
受けられません。県内に本店を有する施工業者等（個人事業者を含む。
）で、次のいずれかを満たす業者に工事を依頼してください。
(1)建設業法第３条第１項の許可を受けた建設業者(2)建設リサイクル法第 21 条第１項の登録を受けた解体工事業者（撤去工事のみの場合）
Ｑ３ 複数の業者によって工事する場合、補助金は受けられますか？
県内の施工業者等であれば補助は受けられます。その場合、補助対象が確認できる見積書と補助対象をまとめた集計表を提出してください。
Ｑ4 申請の際より増額となった場合、補助金も増額されますか？
補助金交付決定金額以上の補助金は交付されません。また、撤去（改善）から転換（設置）へ工事を変更した場合も補助金は増額されません。

- 3 -[対象工事について]
Ｑ1 建築基準法（以下「法」という）に規定する道路とはどのような道路ですか？
建物を建築するために必要な道路のことです。大まかには、不特定多数の人や車が自由に通行できる状態になっている道路が該当しますが、詳しくはお問い合わせください。
また、補助対象になる道路かどうか判断しがたい場合もお問い合わせください。
Ｑ2 法４３条の規定により安全上支障がないと認められた道は、補助対象ですか？
法４３条第 2 項第１号の規定に適合する道は補助対象です。

Ｑ3 幅員４ｍ未満の道路に面していますが、補助対象になりますか？
対象になります。
ただし、法第 42 条第２項の道路（以下「2 項道路」という。
）に該当するため、道路の中心から両側にそれぞれ２ｍ（反対側が水路、川、がけ地等の場合は反対側の境界から４ｍ）後退（セットバック）しなければなりません。その場合、道路後退内には、建物、門、塀、擁壁などを造ることはできません。
なお、対側地や隣地の所有者などの関係者と道路後退の位置を確定する必要があります
ので、時間や費用が必要となることもあります。
Ｑ4 ブロック塀等は町内にありますが、面する道路が町外です。
補助対象になりますか？
対象になります。
ただし、道路を管轄する自治体から補助を受けている場合は対象外です。
Ｑ5 隣地沿いにあるブロック塀も補助対象ですか？
対象になりません。道路等に面する部分のみが補助の対象です。
Ｑ6 道路とブロック塀との間に開渠水路があるが、補助対象ですか？
大地震で倒れた際に人命に被害を加えるおそれがある場合は、補助対象となります。詳
しくはお問い合わせください。
Ｑ7 里道や暗渠水路のみに面する場合は補助対象ですか？
原則、対象外ですが、避難路や通学路などで地域の重要な役割を果たす通路であれば対象になる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
Ｑ8 樹木や門扉の撤去（移転）は補助対象ですか？
対象になりません。
- 4 -Ｑ9 ブロック塀等が土留めを兼ねているが撤去の必要はありますか？
コンクリート造など安全な擁壁に変更していただく必要があります。
Ｑ10 道路等と敷地の境界区切りにブロックを置くことはできますか？
ブロックを縁石として置くことは可能ですが、費用は補助対象外です。
ただし、コンクリート造の基礎を設け、モルタルなどで縁石を適切に固定した場合は、補助対象となります。
Ｑ11 ブロック塀等を設置することはできますか？
事業を利用した場合、道路等からの高さが 40cm を超えるブロック塀等を設置することはできません。
この事業は大地震に備え、既に危険性の高いブロック塀等を撤去し、将来的にブロック塀等が倒れて人命に被害を加えることの防止と避難や救助消火活動等が円滑にできるよう道路機能の確保を目的としています。
Ｑ12 建物の建て替えに伴う撤去も補助の対象ですか？
対象になります。
ただし、2 ページ Q７の(4)に該当する場合は対象外です。
Ｑ13 施工者等の所在地が県内にあることが確認できる書類はどのようなものですか？
法人の場合は登記簿謄本の写し、個人は住民票の写しです。なお、写しは申請年度内に発行されたものとしてください。
Ｑ14 施工業者を紹介してもらえますか？
町では、紹介しておりません。電話帳、インターネットや耐震改修施工者等名簿（徳島県ホームページに掲載）でお調べください。

- 5 -[補助メニュー]
Ｑ1 申請から工事着手までの手続きの流れはどのようなものですか？
(1)耐震化事業申請書の提出↓書類審査 → → → → → 否（補助対象外）○内定通知（町が通知します）↓(2)事業計画書の提出↓書類審査・現地確認○補助金交付決定通知（町が通知します）↓(3)施工業者と契約後、工事着手{ブロック塀等撤去事業}
Ｑ2 具体的にどのような工事が補助対象になりますか？
ブロック塀等の撤去工事のみに補助する事業です。
詳しくは、別表第３（補助要件）の④ブロック塀等撤去事業（ホームページに掲載）をご覧ください。
Ｑ3 申請に必要な書類はどのようなものですか？
別表第５（ホームページに掲載）をご覧ください。

{ブロック塀等改善事業}
Ｑ4 具体的にどのような工事が補助対象になりますか？
高さや控壁などが基準を満たしていないが、「基礎があり、傾き、ひび割れ、ぐらつき、土留めを兼ねていない」などの基準を満たすブロック塀等の高さを道路から 40cm 以下に下げる工事に補助する事業です。
詳しくは、別表第３（補助要件）の⑤ブロック塀等改善事業（ホームページに掲載）をご覧ください。
Ｑ5 申請に必要な書類はどのようなものですか？
別表第５（ホームページに掲載）をご覧ください。

- 6 -Ｑ6 改善後のブロック塀等の上部にフェンスを設置できますか？
できません。改善事業は既ブロック塀等を対象にしたもので、フェンスを設置した場合、安全かどうか確認ができないためです。
Ｑ7 改善後に敷地側にフェンスや生垣を設けることはできますか？
できます。また、別表第３の⑥軽量なフェンス等転換事業又は⑦生垣設置事業の補助要件を満たせは補助の対象にもなります。

{軽量なフェンス等転換事業}
Ｑ8 具体的にどのような工事が補助対象になりますか？
ブロック塀等の撤去等の後、続けて、軽量なフェンス等に転換する補助事業です。
詳しくは、別表第３（補助要件）の⑥軽量なブロック塀等転換事業（ホームページに掲載）をご覧ください。
Ｑ9 新設フェンスのみを設置したいが、補助対象の工事ですか？
フェンスを設置する工事のみは対象外です。
Ｑ10 軽量なフェンスとはどのようなものですか？
万一倒れても人命に被害を加えにくく撤去が容易なものです。目安は、工事の際、人力で運搬できる程度の重さで、一般的に普及している「網状のフェンス」や「アルミ製のフェンス」などが該当します。
Ｑ11 申請に必要な書類はどのようなものですか？
別表第５（ホームページに掲載）をご覧ください。
Ｑ12 ２項道路に面する場合の書類で、「道路後退が確定していることが確認できるもの」はどのよう書類ですか？
客観的に確認できる書類であれば結構です。
例えば、次のような書類を想定しています。
(1)地積測量図や現地測量を基に道路後退の位置を明確に図示し、対側地及び隣地の所有者から境界についての同意印があるもの。その場合、最新の公図の写し及び補助対象地を含む関係者の土地登記簿謄本の写しを提出してください。
(2)境界確定書を基に道路後退の位置を明確に図示したもの。その場合、境界確定書の写しを提出してください。

- 7 -{生垣設置事業}
Ｑ13 具体的にどのような工事が補助対象になりますか？
ブロック塀等の撤去等の後、続けて、生垣を設置する補助事業です。詳しくは、別表第３（補助要件）の⑦生垣設置事業（ホームページに掲載）をご覧ください。
Ｑ14 生垣のみを設置したいが、補助対象の工事ですか？
生垣を設置する工事のみは対象外です。
Ｑ15 申請に必要な書類はどのようなものですか？
別表第５（ホームページに掲載）をご覧ください。

以上- 8 -