平成 25 年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成 26 年 3 月 11 日
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年に私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)年に大学機関別認証評価機関、平成 21(2009)年に短期大学機関別認証評価機関、平成 22(2010)年にファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受けました。更に、公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受け「公益財団法人 日本高等教育評価機構」として平成 24(2012)年 4 月 1
日に新たな出発をしました。
大学等の機関別認証評価は、国の定める 7 年に一度の最初のサイクルが終わり、第2 サイクルを迎えています。これを機会に、これまでの経験を踏まえて、大学の自己点検・評価及び認証評価のあり方や役割を再検討し、評価内容等の検証を行うため、4大学において試行的評価を実施の上、平成 24(2012)年度以降の「大学機関別認証評価
実施大綱」及び「大学評価基準」をまとめ、公表しました。
評価機構の大学機関別認証評価では、各大学の自主的な質保証の充実を支援し、広く社会の支持が得られるよう、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進することを目的とし、①大学の教育活動の状況を中心に、個性・特色に配慮した評価を行うこと②大学の改革・改善に資し、教職員を主体とした有識者によるピア・レビューを中心に評価を行うこと③大学が作成する自己点検評価書及びエビデンスに基づき、大学とのコミュニケーションを重視しながら評価を行うことなどを主な特徴としています。
平成 25(2013)年度は、30 大学の認証評価の申請及び 6 大学の再評価の申請をそれぞれ受理し、提出された自己点検評価書及び関連資料に基づき、書面調査及び実地調査を実施いたしました。その後、大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委員会
において最終的な判定を行った上で「評価結果報告書」をまとめ、平成 26(2014)年 3
月 11 日の評価機構理事会の承認を得て、公表することとなりました。
また、平成 24(2012)年度からの継続審議となっておりました再評価の 1 大学につきましては、平成 25(2013)年 6 月 11 日の評価機構理事会の承認を得て、評価結果を既に評価機構ホームページにて公表しております。
今後、大学機関別認証評価に加え、短期大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんしていく所存です。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、各大学の関係者、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
平成 26(2014)年 3 月
公益財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

黒田

壽二

目

Ⅰ

平成 25 年度 大学機関別認証評価等について
1
2
3
4
5
6
7
資料

Ⅱ

次

評価機構の概要････････････････････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価実施大学･････････････････････････････････････････････････････・
評価体制･･････････････････････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････････････････････
改善報告等の審査結果の概要･･･・････････････････････････････････････
認証評価の判定について、平成 23 年度までの判定基準、組織図、大学評
価判定委員会委員名簿、評価員名簿･･････････････････････････････････

平成 25 年度 大学機関別認証評価 評価結果
1 愛知工業大学･･････････････････････････････････････････････････････
2 植草学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
3 大阪電気通信大学･･････････････････････････････････････････････････
4 金沢星稜大学･･････････････････････････････････････････････････････
5 環太平洋大学･･････････････････････････････････････････････････････
6 岐阜経済大学･･････････････････････････････････････････････････････
7 京都医療科学大学･･････････････････････････････････････････････････
8 京都嵯峨芸術大学･･････････････････････････････････････････････････
9 くらしき作陽大学･･････････････････････････････････････････････････
10 神戸夙川学院大学･･････････････････････････････････････････････････
11 埼玉医科大学･･････････････････････････････････････････････････････
12 佐久大学･･････････････････････････････････････････････････････････
13 産業能率大学･･････････････････････････････････････････････････････
14 種智院大学････････････････････････････････････････････････････････
15 仙台大学･･････････････････････････････････････････････････････････
16 大同大学･･････････････････････････････････････････････････････････
17 帝京科学大学･･････････････････････････････････････････････････････
18 田園調布学園大学･･････････････････････････････････････････････････
19 東京造形大学･･････････････････････････････････････････････････････
20 東京未来大学･･････････････････････････････････････････････････････
21 東北工業大学･･････････････････････････････････････････････････････
22 東北生活文化大学･･････････････････････････････････････････････････
23 東北薬科大学･･････････････････････････････････････････････････････
24 新潟医療福祉大学･･････････････････････････････････････････････････
25 日本医療科学大学･･････････････････････････････････････････････････
26 八戸工業大学･･････････････････････････････････････････････････････

7
7
7
8
8
10
11
13

25
52
71
94
121
142
163
187
214
233
255
288
309
341
359
383
408
434
459
490
513
536
557
581
608
626

27
28
29
30
Ⅲ

Ⅳ

花園大学･･････････････････････････････････････････････････････････
福岡歯科大学･･････････････････････････････････････････････････････
身延山大学････････････････････････････････････････････････････････
森ノ宮医療大学････････････････････････････････････････････････････

649
671
697
721

平成 25 年度 再評価 評価結果
1 青森大学･･････････････････････････････････････････････････････････
2 太成学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
3 東京福祉大学･･････････････････････････････････････････････････････
4 東北文化学園大学･･････････････････････････････････････････････････
5 東日本国際大学････････････････････････････････････････････････････
6 横浜商科大学･･････････････････････････････････････････････････････

745
749
755
760
765
768

平成 24 年度 再評価 継続審議 評価結果
1 日本薬科大学･･････････････････････････････････････････････････････

775

Ⅰ 平成 25 年度 大学機関別認証評価等について

1.評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・ビ
ジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。更に、平成 24(2012)
年 4 月 1 日には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けました。
評価機構は平成 26(2014)年 3 月 1 日現在、全国 318 大学と 6 短期大学が会員となってい
ます。

2.目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づ
き、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3) 各大学の個性・特性に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育
研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

3.評価実施大学
平成 25(2013)年度は、30 大学の認証評価及び 6 大学の再評価の実施並びに平成 24(2012)年度からの継続審議となっておりました 1 大学の再評価の結果を確定しました。大学名は以下のとおりです。
(1) 認証評価（30 大学）（五十音順）
1. 愛知工業大学

2. 植草学園大学

3. 大阪電気通信大学

4. 金沢星稜大学

5. 環太平洋大学

6. 岐阜経済大学

7. 京都医療科学大学

8. 京都嵯峨芸術大学

9. くらしき作陽大学

710. 神戸夙川学院大学

11. 埼玉医科大学

12. 佐久大学

13. 産業能率大学

14. 種智院大学

15. 仙台大学

16. 大同大学

17. 帝京科学大学

18. 田園調布学園大学

19. 東京造形大学

20. 東京未来大学

21. 東北工業大学

22. 東北生活文化大学

23. 東北薬科大学

24. 新潟医療福祉大学

25. 日本医療科学大学

26. 八戸工業大学

27. 花園大学

28. 福岡歯科大学

29. 身延山大学

30. 森ノ宮医療大学

1. 青森大学

2. 太成学院大学

3. 東京福祉大学

4. 東北文化学園大学

5. 東日本国際大学

6. 横浜商科大学(2) 再評価（6 大学）(3) 再評価

平成 24(2012)年度からの継続審議（1 大学）

1. 日本薬科大学

4.評価体制
認証評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化など各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という）の下に、評価員で構成する評価チームを編制しました。評価員は、会員大学等から推薦された 500 余人の評価員候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。平成 25(2013)年度認証評価と再評価は、15 人の判定委員会委員と 158 人の評価員の体制で実施しました（判定の基準、組織図、判定委員会委員名簿、評価員名簿は 13
ページ以降を参照）。
再評価は平成 22(2010)年度までの認証評価で「保留」と判定された大学の申請に基づき行いましたので、旧評価システムを適用します。そのため、認証評価と再評価では基準項
目や判定に関する語句、提出資料の名称や形式などに違いがありますが、評価体制、評価の経過などは認証評価と同様です。

5.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める四つの「基準」等に基づき、大学から提出された自己点検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役
割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。

8

(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己点検評価書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、30 大学中 17 大学から意見申立てがありました。
(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、36 大学（再評価 6 大学を含む）中 4 大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見
申立ての内容について審議を行いました。
(9) 判定委員会における評価結果の確定
大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10) 理事会における承認
平成 26(2014)年 3 月 11 日の理事会において、判定委員会から提出された「評価結果報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
(11) 通知・公表
評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、刊行物及びホームペー
ジ等を通じて社会に公表します。

9

認証評価の経過一覧
年月日

実施項目

平成 24(2012)年 9 月末 平成 25 年度 大学機関別認証評価 申請書を受理
12 月 7 日 大学へ実地調査日程の通知
12 月 13 日 平成 25 年度 大学機関別認証評価 自己評価担当者説明会を開催
平成 25(2013)年 5 月 17 日 第 1 回大学評価判定委員会開催（継続審議大学の判定、認証評価・再評価を担当する評価員の承認等）
5 月 17 日 大学へ評価員の通知
6 月 14 日・17 日 平成 25 年度 大学機関別認証評価 評価員セミナーの開催～6 月末 自己点検評価書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
7 月下旬～9 月上旬 第 1 回評価員会議開催※
8 月中旬～9 月中旬 「書面質問」を大学へ送付※
8 月下旬～10 月中旬 大学から「書面質問」に対する回答を受理※
9 月下旬～11 月中旬 実地調査の実施※

第 2･3･4 回評価員会議開催

10 月下旬～12 月上旬 第 5 回評価員会議開催※
12 月 2 日 第 2 回大学評価判定委員会開催（改善報告書等の審査結果の承認
等）
12 月 12 日 「調査報告書案」の取りまとめ（評価チーム）
12 月 19 日 大学へ「調査報告書案」を送付～平成 26(2014)年 1 月 14 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※「評価報告書案」
1 月 28 日 第 3 回大学評価判定委員会開催（評価の判定、の取りまとめ）1 月 31 日 大学へ「評価報告書案」を送付～2 月 13 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 18 日 意見申立て審査会開催
2 月 24 日 第 4 回大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）
3 月 11 日 第 4 回理事会開催（評価結果の承認）
3 月 11 日 大学へ評価結果を通知
3 月 11 日 大学へ評価結果などを送付
3 月 12 日 文部科学大臣へ報告
3 月 27 日 社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

6.評価結果の概要
認証評価を実施した 30 大学のうち、28 大学は、評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「適合」と判定しました。この 28 大学のうち、15 大学に対しては平成 26(2014)
年 4 月 1 日から起算して 3 年以内に改善報告書等を当該大学のホームページに公表するとともに、大学評価判定委員長宛への提出を求めました。また、1 大学は評価機構が定める

10

大学評価基準を満たしていないため「不適合」と判定しました。もう 1 大学については、
大学評価基準を満たしていないが、1 年以内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断したため、判定を「保留」としました。
再評価 6 大学に対しては「認定」と判定しました。「認定」とされた大学の認定期間は、大学の認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して 7 年間です。また、継続審議となっておりました平成 24 年度再評価の日本薬科大学は「認定」と判定しました。
「適合」とした大学（☆は「改善報告書」の提出を求めた大学）

愛知工業大学／植草学園大学／☆大阪電気通信大学／金沢星稜大学／☆環太平洋大学／☆
岐阜経済大学／☆京都医療科学大学／☆京都嵯峨芸術大学／☆くらしき作陽大学／埼玉医科大学／佐久大学／産業能率大学／仙台大学／☆大同大学／☆帝京科学大学／☆田園調布
学園大学／☆東京造形大学／東京未来大学／東北工業大学／東北生活文化大学／東北薬科大学／☆新潟医療福祉大学／☆日本医療科学大学／☆八戸工業大学／☆花園大学／福岡歯科大学／☆身延山大学／森ノ宮医療大学「不適合」とした大学
神戸夙川学院大学「保留」とした大学
種智院大学
再評価で「認定」とした大学 ※（ ）内は認証評価受審年度
青森大学（平成 22(2010)年度）／太成学院大学（平成 22(2010)年度）／東京福祉大学（平成 22(2010)年度）／東北文化学園大学（平成 22(2010)年度）／東日本国際大学（平成22(2010)年度）／横浜商科大学（平成 22(2010)年度）
再評価で「認定」とした大学（平成 24(2012)年度からの継続審議分）※（ ）内は認証評価受審年度

日本薬科大学（平成 21(2009)年度）

7.改善報告等の審査結果の概要
平成 23(2011)年度までの認証評価において、改善報告書等の提出を条件として「認定」と判定された大学のうち、9 大学からの改善報告を受けました。改善報告等審査会及び判定委員会において内容について審議を行いました。その結果、7 大学を「改善が認められた」、1 大学を「概ね改善が認められた」、1 大学を「改善が認められないので、継続的な改善が求められる」とし、審査結果の詳細を大学に通知しました。
「改善が認められた」とした大学※（ ）内は認証評価受審年度

共栄大学（平成 22(2010)年度）／郡山女子大学（平成 21(2009)年度）／聖マリア学院大学

11

（平成 23(2011)年度）／高岡法科大学（平成 22(2010)年度）／筑波学院大学（平成 22(2010)年度）／東京家政学院大学（平成 22(2010)年度）／西九州大学（平成 23(2011)年度）「概ね改善が認められた」とした大学※（ ）内は認定評価受審年度

松蔭大学（平成 21(2009)年度）「改善が認められないので、継続的な改善が求められる」とした大学※（ ）内は認定評価受審年度
神戸山手大学（平成 21(2009)年度）

12

資料
認証評価の判定について(1) 「適合」「不適合」「保留」の基本的な考え方
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という）において大学評価基準（以下「評価基準」という。
）の評価結果に基づき、
「適合」
「不適合」
「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「評価結果」、基準項目ごとに「評価結果」「理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。
「優れた点」
では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みを挙げ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断にゆだねるものである。
判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
なお、大学が独自に設定する評価基準については、全体の状況を「概評」として記述する。
適合：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する

不適合：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとは認められない保

留：日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているか否かの判断を保留
する
①「適合」

・ 評価基準をすべて満たしていると判定委員会が判断した場合②「不適合」
・ 評価基準のうち、満たしていない評価基準が一つ以上あると判定委員会が判断した場
合・ 評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽等社会倫理に反する行為が意図的に行われているなどと判定委員会が判断した場合③「保留」
・ 評価基準のうち、満たしていない評価基準が一つ以上あり、大学評価結果が決定した
翌年度 4 月 1 日から原則 1 年以内にその基準を満たすことが可能であると判定委員会が判断した場合
・ 「保留」とされた大学の保留期間は、原則 1 年間とする
・ 判定委員会の判断により、保留期間を変更することができる
・ 「保留」とされた大学から、保留期間内に再評価の申請がなかった場合は、
「不適合」
とする
(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方①基準項目ごとの評価

13

判定委員会は、評価基準の基準項目ごとの状況を勘案し、「基準項目を満たしている」
又は「基準項目を満たしていない」のいずれかの評価を行い、その「理由」を記述する。
大学の自己点検評価書の内容を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる使命・目的等に沿った制度・システムなどの整備・機能状況及び関連エビデンス等を中心に前項の評価を行うものとし、制度・システムなどの整備・機能状況により「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」を記述する。
大学が独自に設定する評価基準の基準項目ごとの「基準項目を満たしている」又は「基準項目を満たしていない」の評価は行わない。
②基準ごとの評価判定委員会は、大学の自己点検評価書の内容を踏まえて、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、評価基準ごとに「基準を満たしている」、「基準を概ね満たしている」又は「基準を満たしていない」のいずれかの評価を行う。
全ての基準項目の要求が満たされており、かつ「改善を要する点」の指摘がない場合
は、「基準を満たしている」と評価する。
全ての基準項目の要求が満たされているが、「改善を要する点」の指摘がある場合は、「基準を概ね満たしている」と評価する。
満たされていない基準項目が一つ以上ある場合は、「基準を満たしていない」と評価する。
大学が独自に設定する評価基準ごとの「基準を満たしている」、「基準を概ね満たしている」又は「基準を満たしていない」の評価を行わないこととし、基準ごとのコメントとして「概評」を記述する。
平成 23 年度までの判定基準(1) 「認定」「不認定」「保留」の基本的な考え方
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」「不認定」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。
「認定」の大学に付与する認定期間は、学校教育法に基づき、認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して一律
7 年間とする。
「保留」後の再評価によって認定された場合も同様に、認証評価実施年度の4 月 1 日から起算して一律 7 年間の認定期間を付与する。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「判定」「判定理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断に委ねるものである。
なお、認証評価の判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
認

定・・・評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する

不認定・・・評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない保

留・・・評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する

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①「認定」
・評価基準に示した 11 の「基準」をすべて満たしている場合※「認定」の場合においても、重大な課題があると判断した場合などは、改善報告書の提出を求めることができる。
②「不認定」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が一つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその「基準」を満たすことが不可能であると大学評価判定委員会が判断した場合・「保留」と判定された大学から、大学評価判定委員会が指定した一定期間（原則 3 年）
内に再評価の申請がなかった場合
・評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽など社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合③「保留」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が一つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合※「不認定」と「保留」の判定に当たっては、大学から提示された改善計画も参考にする。
(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方①基準ごとの判定
基準ごとの「評価結果」は、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、「基準△を満たしている」「基準△を満たしていない」のいずれかで判定する。基準ごとの判定に当たっては、大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システム等の整備・機能状況を中心に行うこととする。
「基準△を満たしている」と判定ができるのは、全体として基準の要求が概ね満たされていると判断できる場合とする。
②判定理由の記述
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述する。
③基準項目ごとの評価
対象大学の使命・目的等に照らして、基準項目ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する。基準項目の評価に当たっては、以下の考え方を参考として判
断する。

15

制度・システムの整備・機能状況等

記述の目安

使命・目的に沿った制度・システム等が十 「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する
備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等の整 「改善を要する点」として指摘することが備が不十分であり、ほとんど機能していな できる。
い。
・基準項目ごとの評価に当たっては、大学全体としての状況を勘案し判断する。その際、基準項目の内容により、学部、研究科ごと等の状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえて総合的に判断する。ただし、特定の学部等について特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘する。

16

組織図
公益目的事業（認証評価事業）【評議員会】

【委員会】

【評価員】

大学評価判定委員会

【理事会】

【評価員】
評価チーム

理事長

意見申立て審査会

評価チーム

監事
評価チーム

評価システム改善検討
委員会

副理事長

…

常務理事

評価員養成検討委員会

改善報告等審査会【評価員】

短期大学評価判定委員会

評価チーム

【事務局】

評価チーム

意見申立て審査会

評価チーム

事務局長

…

総務部（総務・経理）
評価事業部
評価研究部

【評価員】

専門職大学院判定委員会（ファッション・ビジネス系専門職大学院）

評価チーム

…

意見申立て審査会

大学評価判定委員会委員名簿（平成 26(2014)年 3 月現在
役

名

委員長

名
佐藤

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

東洋士

所属機関・役職
学校法人桜美林学園理事長
桜美林大学総長

副委員長

白澤

宏規

学校法人桑沢学園常務理事

委員

内田

伸子

国立大学法人筑波大学監事

〃

冲永

佳史

学校法人帝京大学理事長
帝京大学学長〃荻上紘一

大妻女子大学学長
大学評価・学位授与機構

17

特任教授

役

名

名

前

所属機関・役職

委員

小出

忠孝

学校法人愛知学院学院長

〃

児玉

隆夫

学校法人帝塚山学院学院長

〃

齋藤

力夫

永和監査法人会長

清水一彦

国立大学法人筑波大学理事〃

筑波大学副学長

〃

妹尾

喜三郎

元株式会社ビックカメラ取締役副会長

〃

瀧澤

博三

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹

福井直敬

学校法人武蔵野音楽学園理事長〃

武蔵野音楽大学学長

〃

藤井

耐

学校法人高千穂学園理事長、評議員、経営学部
教授

〃

朴澤

泰治

学校法人朴沢学園理事長
仙台大学学長〃安井利一

学校法人明海大学理事
明海大学学長

評価員名簿
名 前（平成 26(2014)年 3 月現在
所属機関・役職

五十音順）

青池

栄

日本医科大学法人本部財務部顧問

赤井孝雄

杏林大学外国語学部教授

赤上好

東京理科大学理事、事務総局長

浅田信嗣

神戸国際大学大学事務部長、学校法人八代学院常務理事、事務局長

朝日

讓治

明海大学浦安キャンパスメディアセンター長

阿部孝

麗澤大学常勤顧問

荒川浩久

神奈川歯科大学大学院口腔衛生学講座

伊熊泰郎

神奈川工科大学工学部教授

池之上

忠教

駿河台大学法人局長

池本龍二

東京医科大学事務局長

伊藤昭男

北海商科大学商学部教授、学術発展センター長伊藤章

大阪体育大学体育学部スポーツ教育学科教授

稲垣正義

桜花学園大学総務部長、名古屋短期大学総務部長

入江

尊義

金沢星稜大学（学校法人稲置学園）監事

岩井直躬

明治国際医療大学学長

岩川精吾

神戸薬科大学副学長、薬学部教授

岩田喜弘

北陸学院大学（学校法人北陸学院）事務局長

上田昇司

甲南女子大学（学校法人甲南女子学園）事務局調査役

上野隆幸

松本大学総合経営学部総合経営学科准教授

漆原光徳

四国学院大学副学長、学生支援センター長、教授

江崎一子

別府大学食物栄養科学研究科長、食物栄養科学部長、教授

18

名

前

所属機関・役職大川正勝

北海道医療大学監査室参事

大島貞男

公益社団法人私学経営研究会東京事務所所長

岡隆司

名古屋経済大学法人本部業務担当部長

岡戸

巧

神田外語大学執行役員、事務局長、総務部長

岡部

由紀子

熊本保健科学大学副学長、看護学科教授、共通教育センター長、理事、図書館長岡村明夫

朝日大学常務理事岡本博昭

日本医科大学事務局研究推進部長

冲永佳史

帝京大学理事長、学長

荻原喜茂

国際医療福祉大学保健医療学部作業療法学科長

荻原明信

作新学院大学経営学部教授

小野友道

熊本保健科学大学学長

飼鳥嘉人

大阪樟蔭女子大学法人本部財務部長

掛樋一晃

近畿大学理事、副学長、薬学部教授

笠井

真一郎

女子美術大学財務部長

春日明夫

東京造形大学造形学部教授

金井兼

福井工業大学（学校法人金井学園）理事長

金子和弘

千葉工業大学大学事務局長

加納宏志

金城大学社会福祉学部長、教授

鎌田元弘

千葉工業大学工学部教授

川尻則夫

中部大学大学事務局長

川村大介

名古屋芸術大学理事長

神原雅之

国立音楽大学副学長、音楽学部教授

菊池雅人

学校法人尚絅学院参与

北尾

美成

ものつくり大学専務理事、事務局長

木藤新吾

愛知産業大学事務局長

木村勝彦

長崎国際大学副学長、人間社会学部長、教授

金城

やす子

名桜大学人間健康学部看護学科教授

九里

秀一郎

浦和大学教授、総合福祉学部長、福祉教育センター長

久保猛志

金沢工業大学副学長、環境・建築学部教授、教育点検評価部長

倉島清隆

日本工業大学財務部長

黒田敏夫

梅光学院大学子ども学部教授、梅光学院幼稚園園長

桑野仁

成安造形大学学生支援部門主管

小泉卓

聖徳大学教職研究科教授、児童学部児童学科教授

小出龍郎

愛知学院大学短期大学部顧問、教養部教授、高等教育研究所長

郡修德

北海道薬科大学教授

越塚宗孝

札幌国際大学観光学部教授

後藤佳子

三育学院大学基礎看護学教授

19

兼知的財産センター事務室長

名
小西
近

前
忠男

雅宜

所属機関・役職
広島文教女子大学副学長
酪農学園大学（学校法人酪農学園）三愛精神に基づく健土健民戦略
本部局長

斎藤

正寿

兵庫大学生涯福祉学部こども福祉学科准教授

坂上雅翁

関西国際大学教育学部教授

坂本孝徳

広島工業大学常務理事、副総長

坂元徹

東北芸術工科大学常務理事

相良憲昭

桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部特任教授

佐川秀夫

文化学園大学理事、経理本部長

笹倉清則

日本女子体育大学体育学部運動科学科長

佐藤政則

麗澤大学経済学部教授

座間

眞一郎

玉川大学経理部長

澤田克之

大阪成蹊大学芸術学部長、情報デザイン学科長兼任

地下

和弘

明海大学理事、事務局長

篠田道夫

桜美林大学教授、日本福祉大学学園参与

清水明男

羽衣国際大学（学校法人羽衣学園）常務理事、羽衣国際大学事務局
長

清水

昭雄

志學館大学学長

白澤

宏規

学校法人桑沢学園常務理事

新庄勝美

道都大学社会福祉学部教授

杉本敏夫

関西福祉科学大学社会福祉学部長、教授

鈴木和彦

北海道工業大学創生工学部電気デジタルシステム工学科教授

鈴木

美和子

杉野服飾大学服飾学部長、教授

杣﨑省吾

神戸山手大学法人事務局財務課長

大徳

宏教

松本歯科大学監事

高橋参吉

帝塚山学院大学人間科学部情報メディア学科教授

高橋進

共栄大学教育学部教授

高橋宏

東京国際大学副学長、教授

高橋弘彦

仙台大学体育学部教授

田上義弘

名古屋芸術大学法人事務局財務部長

竹本義明

名古屋芸術大学学長

田中義郎

桜美林大学総合研究機構長、大学院教授

田辺明石

大阪国際大学法人本部事務局次長

谷

洋幸

田端
佃

矢一郎

昌道

東海学園大学事務局次長（兼）三好事務部長
常磐会学園大学国際こども教育学部、学長補佐
高松大学理事長、学長

土田和弘

長岡大学専務理事、事務局長

常岡裕之

大阪商業大学法人本部長

20

名

前

所属機関・役職

津野實夫

淑徳大学東京事務局長

坪井始

福山平成大学経営学部長

壷井基夫

福山平成大学副学長、福祉健康学部教授

寺部曉

愛知学泉大学（学校法人安城学園）理事長

徳田守

金沢工業大学法人本部財務部長

登坂茂

北海道工業大学創生工学部機械システム工学科教授

土橋永一

聖徳大学大学院教職研究科教授

鳥居聖

桜美林大学 大学教育開発センター事務室部長

中徹

鈴鹿医療科学大学保健衛生学部理学療法学科長

中澤和夫

大阪工業大学（学校法人常翔学園）理事中村稔

南九州大学学務部長

七尾信勝

淑徳大学理事、法人本部事務局長、法人総務部長

西川出

大阪工業大学学生部長

羽田積男

日本大学文理学部教授

塙和明

東京成徳大学子ども学部教授

濱健男

桜美林大学学園事務局長

早坂三郎

芦屋大学客員教授

引田

弘道

学校法人愛知学院理事、愛知学院大学文学部教授

久田有

浦和大学（学校法人九里学園）学園本部長・理事

樋田

繁治郎

北星学園大学事務局長

百万光生

金沢工業大学法人本部総務部長

藤井栄治

東北工業大学専務理事、法人本部事務局長事務取扱兼務

藤井耐

学校法人高千穂学園理事長、評議員、経営学部教授

藤井久雄

仙台大学体育学部運動栄養学科長

藤田成隆

八戸工業大学学長

藤田武夫

大手前大学法人本部財務部長

藤田則夫

日本工業大学理事、総務部長

藤野雅博

日本体育大学事務局長

二杉孝司

学校法人金城学院理事長補佐

古矢鉄矢

北里大学学長補佐、部長外薗幸一

鹿児島国際大学国際文化学部教授、大学院国際文化研究科教授、研
究科長

本田

一男

昭和大学薬学部生体制御機能薬学講座薬理学部門教授

増田一樹

駿河台大学事務局長

増田貴治

愛知東邦大学理事、法人事務局長

松井寿貢

広島経済大学理事、事務局長

松井幹彦

東京工芸大学工学部教授、学部長、工学研究科教授、研究科長

松下祥

埼玉医科大学医学部教授、副医学部長、医学研究センター長

21

名

前

所属機関・役職松田藤夫

くらしき作陽大学常務理事

丸山

仁司

国際医療福祉大学副学長、保健医療学部長

満森照弥

宮崎産業経営大学理事、法人事務局長兼大学事務局長

水戸英則

二松学舎大学理事長

宮崎昭

九州国際大学大学院企業政策研究科教授

宮地隆夫

多摩大学事務局長

向雅彦

西南女学院大学常任理事、法人本部事務局長

宗貞秀紀

愛知東邦大学人間学部教授

目黒

力

群馬パース大学保健科学部理学療法学科准教授

安井利一

明海大学学長安田実

森ノ宮医療大学専務理事、法人本部長

薮田早苗

鎌倉女子大学理事、総務部長

山内京子

広島文化学園大学看護学部長、教授

山口

久吉郎

徳島文理大学経理部副部長

山口善昭

東京富士大学経営学部教授

山城康史

帝京平成大学法人会計課長

山田庄司

昭和大学名誉教授

山田千秋

九州栄養福祉大学副学長

山田斉

鎌倉女子大学理事、経理部長

山本正英

名古屋造形大学大学院造形研究科長

山本恭裕

千葉商科大学理事、評議員、商経学部教授

山谷

敬三郎

北翔大学法人理事、評議員、大学広報本部長、大学院研究科長

吉澤良保

東京純心女子大学副学長、現代文化学部長、教授

吉田修

愛知産業大学経営学部総合経営学科長、教授

吉田倬郎

工学院大学建築学部教授

吉野正美

大阪工業大学（学校法人常翔学園）理事、財務部長

渡邉

東

兵庫大学（学校法人睦学園）理事長

22

Ⅱ

平成 25 年度 大学機関別認証評価

評価結果

1

1

愛知工業大学Ⅰ

認証評価結果愛知工業大学【判定】
評価の結果、愛知工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的は、それぞれの学則に明確に規定されており、学部・学科
及び研究科・専攻については、学則の規定を受け「人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」において、簡潔に規定され、公表されている。
大学の個性・特色は、教育のモットーである「創造と人間性」を基調とし、アドミッションポリシーなど三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシー）に具体的に表現されている。
大学を管理するための諸規定の制定・改正は、関係機関で十分審議され、共通認識のもとに行われており、ホームページや教職員に配付している規定集により周知されている。
教育研究組織は、使命・目的及び教育目的にかなった構成となっている。
「基準２．学修と教授」について学生の受入れ、教育課程及び教授方法は適切であり、学修・生活支援についても充実した仕組みにより行われている。
就業活動支援やキャリア教育についても整備されており、教育課程外においては資格取得やスキルアップを目指す講座の開設など、社会人として役立つための取組みが行われている。また、授業評価アンケートや「授業自己点検報告書」の作成を通して、教育活動の点検・評価を行う体制が整備されている。
教育目標を達成するために必要な教員数は十分確保されており、校地・校舎などは設置基準を上回る十分な面積を有しており、快適な教育環境が整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について「学校法人名古屋電気学園寄附行為」及び関係諸規定に基づき、目的達成のため、理事
会、評議員会及び事務組織が適切に運営されている。
比較的軽易な案件については、「学園運営協議会」に委任することにより、円滑かつ迅速な意思決定が可能な体制を整えている。また、学内の各審議機関は連携して運営されており、学長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。業務執行体制は、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮して編制されている。
財務状況について帰属収支をみると、若干の支出超過となった年度も見られるが、ほぼ安定した状況にある。会計処理は適正に行われており、監査体制も整備されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価について、学則に規定するとともに、「自己点検・評価委員会規程」を定

25

1

愛知工業大学め、自主的・自立的な自己点検・評価を適切に実施している。ワーキンググループを設置
し、教育情報をはじめとした各種データを収集、一元管理し、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。自己点検・評価結果については、教育研究部門と管理運営部門の両者が密接な連携のもと、PDCA サイクルが確立できるよう体制を整えているところである。
総じて、学部・学科などの構成、教員組織、教育環境及び学生支援体制が適切に整備され、安定した財務・経営基盤を有している。また、研究施設が整備され、大学・大学院の学生に対し貴重な研究の場を提供しているとともに、共同研究、委託研究により地域貢献にも寄与している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.教育研究の社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

基準ごとの評価

Ⅲ

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「自由、愛、正義」をより身近なものとし、今日的解釈に基づく教育・研究のあり方として、「創造と人間性」を教育のモットーとしている。
大学及び大学院の使命・目的は、それぞれの学則第 1 条に明確に規定されている。
学則の規定を受け、人材の養成に関する目的が「人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」に、学部・学科ごと及び研究科・専攻ごとに簡潔に規定されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。

26

1

愛知工業大学【理由】
大学の個性・特色は、教育のモットーである「創造と人間性」を基調とし、アドミッションポリシーなど三つのポリシーに具体的に表現されている。
目的の内容は法令に照らして妥当であり、平成 21(2009)年に実学教育の理念に立返った
上で、「人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」が定められている。
使命・目的、「人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」及び三つのポリシーについては、社会のニーズに合わせて見直しを行っていくこととしている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
学則や「人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」など大学の方針を管理する規定の制定、改正に当たっては、関係部署で調整し、大学協議会、教授会など各段階での審議機関に諮って行われている。
大学の使命・目的を規定した学則を学生便覧に掲載することにより学生に周知し、また、
ホームページにも掲載し学内外に周知している。教職員には、規定集を配付して周知を図っている。
中長期計画は、現存するものは概略的で具体性に欠けるが、学長を議長とする「学長室会議」で改めて検討されており、平成 25(2013)年度中に概要がまとめられる予定である。
使命・目的及び教育目的を達成するため、教員を委員とする各種委員会が整備されている。また、研究部門として、「総合技術研究所」の下に三つのセンターが設置され、産学連携や他大学との共同研究などに積極的に取組んでいる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

27

1

愛知工業大学【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学全体のアドミッションポリシーのもとに、学部、学科、研究科及び専攻ごとに専門分野の特色を表すアドミッションポリシーを明確かつ具体的に定めている。
これらのアドミッションポリシーを、学生募集要項及びホームページに掲載しているほか、詳細な情報とともにパンフレット、雑誌などを通じて積極的に周知している。
アドミッションポリシーを明確にした上で、学力のみならず将来の夢と希望を持ち意欲ある人材を受入れるため、多様な入試制度を設けている。
学生受入れ数は概ね妥当な数を維持している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部、学科及び研究科ごとの教育目的に沿って、教育課程編成方針が明確に規定され、教育課程を「共通教育科目」「総合教育科目」「専門教育科目」の 3 領域に分け、体系的に編成しており、これらを学生便覧、ホームページなどにより学内外に明示している。
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」に対応する小委員会を立上げ、学修の系統性・順次性に配慮した教育課程表を整備し、平成 25(2013)年度から実施している。
単位制度の実質を保つため、学部ごとに、また学期及び年度ごとに履修登録単位数の上限を設定している。
毎学期、多くの教員が「授業自己点検報告書」を作成し、授業内容や教育方法の見直しなどの改善を図っている。
学部及び研究科に全学的な FD 委員会を設置し、教授方法の改善のための組織体制を整備している。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】

28

1

愛知工業大学

学修面での悩みや相談に対応できる窓口として「学習支援センター」を設置しており、職員が常駐するとともに、基礎教育センターの教員が交替で待機し相談に応じている。
オフィスアワーの設定に加え、教員によるチューター制を導入し、きめ細かい学修・生
活指導体制の整備が行われている。
TA・実験補助員を適宜採用し、実験、実習、演習などにおけるきめ細かい指導や安全確保に努めている。
チューター制のほか、学生相談室の設置、学年指導教員制度などにより、学生相談体制を整備している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
成績評価基準は学則及び履修細則に明確に規定され、進級要件は学部、学科及び学科の専攻ごとに定められており、それらに基づいた運用がなされている。
「単位互換に関する包括協定」に基づき、他大学開設の授業科目について、一定の範囲
内で学部における卒業・進級要件として認めている。
「学習到達目標」と成績評価の方法がシラバスに明記され、定期試験、小テスト、中間試験及びレポートなどを踏まえて総合的に評価されている。
学期ごとに GPA(Grade Point Average)を算出して総合的に評価しており、それを学生に開示し、適切な履修計画の策定に役立てるよう促している。
【参考意見】○研究科の成績評価は学則に定められているが、得点と成績評価の関係について規定されていないので、早急に整備することが望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内においては、インターンシップによる就業活動支援、人間性の教育・専門性の教育を統合するためのキャリア教育に関する科目を設けているほか、共通教育科目の中にも、社会的・職業的自立に寄与する科目群が用意されている。
教育課程外においては、エクステンションセンターが資格取得やスキルアップを目指す29

1

愛知工業大学

種々の「エクステンション講座」を実施しており、教育課程内外を通じてのキャリア教育
体制の整備が十分になされている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況については、「FB アンケート」と呼ばれる授業評価アンケートの定期的な実施を通して、点検・評価を行う体制が整備されている。
フィードバックの点では、教員が「授業自己点検報告書」を作成する制度を設けることで、それを個々の教員による授業方法・内容の検証と改善のための有用なツールとして活用しているなど、点検・評価とフィードバックの双方において必要な措置がとられていると認められる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の支援については、学生支援本部のもと、教学センター学生課が生活全般の支援を、保健室が健康管理を、学生相談室が心的支援を行っており、各部署が連携した体制がとられている。経済的支援については、日本学生支援機構奨学金をはじめとする外部の制度のほかに、大学独自の奨学生制度、災害被災学生への授業料減免措置、教育ローン制
度が整備されている。
また 3・4 年に一度、全学生を対象とした「学生生活実態調査」を実施し、学修全般に関わる事項の調査を行っているほか、大学と学友会（学生自治団体）が意見交換を行う懇談会を定期的に実施するなど、学生生活に関する学生の意見・要望の把握と検討について配慮が認められる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

30

1
2-8-③

愛知工業大学

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の配置については、構成が高年齢に偏っている学部があるものの、いずれの学部、研究科においても、教育目的の達成に必要な教員数を確保している。
教員の採用、昇任については、「愛知工業大学教員選考に関する規程」などに基づき、大学協議会や教授会の審議を経て適正に行われている。FD についても FD 委員会などを設置し、全教職員を対象とした FD 研修会を開催するなど、「授業自己点検報告書」の作成とともに、その活動は活発である。
また、数学、物理学関係及び語学、人文系科目を担当する教員を基礎教育センターに一元的に所属させ、そのセンター長に学部長と同等の権限を持たせることで、教養教育の手厚い実施に向けて組織上・運営上の配慮を十分に行っている。
【優れた点】○社会の要請に応え、国際的にも評価される大学づくりのため、「教育研究活性化推進プロ
ジェクト」を発足させて、組織的に運営していることは評価できる。
【参考意見】○工学部及び経営学部においては、専任教員の年齢構成に偏りがあり、その是正に努力さ
れたい。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、実習施設、体育施設、図書館などが適切に配置され、設置基準を上回る十分な面積を有しており、快適な学修環境が整備されている。附属図書館についても、それぞれのキャンパスに多くの蔵書や視聴覚資料、電子ジャーナルなどが整備されている。
「みらい工房」は、木材・金属加工の工場を開放し、学生の自主的なものづくりを支援する場を提供している。また、「総合技術研究所」はさまざまな実験装置を持ち、耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力研究センターを擁しており、学部及び大学院学生に対して貴重な研究の場を提供している。
授業における学生数についても教育的に適正な規模で管理していると認められる。

31

1

愛知工業大学【優れた点】○「みらい工房」や、「総合技術研究所」の下の耐震実験センター、地域防災研究センター、
エコ電力研究センターなどの附属施設がよく整備され、有効に活用されていることは高く評価できる。
【参考意見】○耐震補強が未整備である校舎・施設について、計画に基づき早急に対応することが望ま
れる。
基準３.

経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為に法人の目的を明確に規定し、適正な経営・管理を図るため、運営規則を制定するとともに、理事会及び評議員会を置き、目的達成のための運営体制を整えている。
法人に「学園運営協議会」、大学に運営会議を置き、管理・運営、教育研究に関する取組みについて、連携し継続的に協議を行っている。
寄附行為及び学則などの諸規定は、関連法令などに基づいて定められており、運営は適正である。
安全に関する包括的な規定として「愛知工業大学危機管理規程」を制定し、これに則り危機管理小委員会を設置し、各事象に対応するマニュアルを検討中である。公益通報、人権問題、ハラスメント防止及び個人情報保護に関する規定を制定し、人権についての必要な対応策を講じている。
教育情報については、ホームページ、大学案内などで積極的に公表し、財務情報については、「財務書類等閲覧規程」により閲覧に供しているほか、ホームページに掲載している。
3－2

理事会の機能

32

1
3-2-①

愛知工業大学

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
定期的に理事会を開催し、学園の事業計画とそれに基づく人事計画、設置校の組織改革、資産運用などを決定し、比較的軽易な案件については、毎週開催する「学園運営協議会」に委任することにより、円滑かつ迅速な意思決定が可能な体制を整えている。
寄附行為に基づき理事の選考を行い、理事会は適切に運営されている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
全学に関わる重要な事項を審議する最高決議機関として大学協議会を置き、学部・研究科に係る重要な事項を審議する決議機関として、それぞれ教授会を置き、大学協議会と教授会は連携しながら意思決定を行っている。
大学協議会の議題整理や大学の管理・運営に関する重要な提案、その執行及び教学に関わる全学的な連絡調整を行う目的で、運営会議を置いている。学長が大学協議会及び運営
会議の議長を務めることにより、適切なリーダーシップが発揮できる体制が確保されている。
「学長室会議」は、学長所掌の案件や新たに発生した事項についての対応を協議し、学長権限を適切かつ迅速に行使できる体制を整えている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
日常的な管理・運営事項を協議する「学園運営協議会」には、理事長、法人内から選出

33

1

愛知工業大学された理事、大学を含む設置校の学長・校長などが出席し、経営と教学の目標に対する意
識統一が図られており、社会情勢に合わせた円滑な対応・意思決定が可能な体制を整えている。
理事会、評議員会には学長及び副学長が、「学園運営協議会」には学長及び大学事務局長
が出席し、大学の情報や課題などを随時報告することにより、学外理事を含めた全ての理事が情報を共有するなど、管理部門と教学部門の連携は図られている。
監事・評議員の選考及び評議員会の運営は、寄附行為に基づき適正に行われている。
理事長及び学長のリーダーシップを発揮できる体制は整備され、部局や教職員からの提案などを各種会議や文書を通してくみ上げる仕組みも整っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
権限の分散と責任の明確化に配慮して、法人・大学の組織編制と組織構成が行われており、職員の適切な配置により業務の効果的な執行体制が整えられている。事務分掌規程により各部署の所掌事務が規定され、適正に運用している。
決裁規程により業務執行の管理体制を構築するとともに、一部権限を委任することにより機能性を確保している。
職員の資質向上のため、全職員を対象とした研修会を毎年実施している。研修会は、管理職員と一般職員に分け、近年は外部講師に委託しさまざまなテーマを取上げている。役
職定年制及び昇任試験制度の導入により、職員の資質・能力の向上に寄与している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人全体の予算については、各設置校が事業計画に基づき作成した予算執行計画書を、財務部において精査したうえ、中長期計画に基づき配分している。直近 5 年間の法人全体の財務状況をみると、帰属収支は校舎建替えという特殊事情により平成 21(2009)、34

1

愛知工業大学23(2011)年度に若干の支出超過となったが、その額は少額で財務基盤への影響は軽微であり、ほぼ安定した状況にある。
特に、金融資産の状況については、平成 24(2012)年度末において、要積立額の大半を有しており、流動性も確保されている。
65 歳未満の専任教員には科学研究費助成事業への申請を義務付けており、申請していな
い教員には学内助成金の申請資格を与えないなどの方策を講じて、外部資金の確保に努め
ている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準や経理規程に則り、適正に行われている。
予算は、3 月に当初予算を編成するほか、必要が生じた場合は補正予算を編成し、決算と大きな差異が生じないように努め、決算書は最終補正予算との対比で作成している。
研究費に関する手続きについては、教職員に配付している冊子「ひとりあるき」にも掲載し、会計処理の取扱いと流れを明確にするよう努めている。
監査は、私立学校法に定められた監事による監査及び私立学校振興助成法に基づく独立監査法人である監査法人による会計監査を実施しているほか、理事会直属の監査室を設置
し監査体制の整備を図っている。
研究費の不正使用に関する調査については、助成課の業務とし、不正使用防止のリーフ
レットの配付などの啓発活動と併せ、恒常的に実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。

35

1

愛知工業大学【理由】
学則に自己点検・評価について規定するとともに、「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」を定めている。自己点検・評価委員会の下に、四つのワーキンググループを設置し、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられている。
建学の精神、教育のモットー及び使命・目的に基づいた教育研究の履行について、大学の状況に応じたキーワードを設定し、自主的・自律的な自己点検・評価を適切に実施している。
自己点検・評価の周期は、「3 年ごと及び学長が必要と認めた時」に実施するよう規定し、実施、検討及び改善のための期間を各 1 年間として取組むこととしている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
透明性の高い自己点検・評価を行うため、根拠資料を整理するワーキンググループを設け、教育情報をはじめとした各種データを収集・一元管理し、エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の実施及び大学機関別認証評価を受けた後は、内容及び結果を冊子で学
内全教職員に配付するとともに、ホームページに掲載している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価及び大学機関別認証評価の結果を受け、教育研究に関わる恒常的な取組
みは「運営会議」において、管理運営に関わる取組みについては「学園運営協議会」において検討し、両者が密接な連携を行うことによって PDCA サイクルが確立できるよう体制を整えているところであり、今後に期待する。
平成 19(2007)年度の大学機関別認証評価では、自己点検・評価委員会が主体となり、結果を改善・向上につなげる策を検討し、全学的に対応している。
大学独自の基準に対する概評

36

1

愛知工業大学

基準Ａ．教育研究の社会貢献
A－1

研究の社会貢献A-1-①

研究成果の社会貢献に対する組織・体制と方針

A-1-②

研究成果とその成果の社会への公開（公表）性A-1-③

研究成果の社会貢献（活用）度

A－2

教育の社会貢献A-2-①

学生の自発的取組及び社会的自立

A-2-②

財政的基盤の整備

A-2-③

教職員の支援体制【概評】
文部科学省からの整備事業・支援事業に複数回採択されるなど、研究に対するポテンシ
ャルの高さやその活動力は実証されている。
「総合技術研究所」は大学の教育・研究業務を総括する拠点としての施設として整備され、企業からの委託研究、共同研究の受入れのほかに、大学が研究資金を負担するプロジ
ェクト研究を募集、実施している点は高く評価できる。
耐震実験センターで得られる実験結果は、社会的貢献度の高いものであり、地域に密着した成果の公開方法を採用している点も評価できる。
エコ電力研究センター、グリーンエネルギー研究拠点で行っている、太陽光発電、風力
発電、燃料電池、電力供給システム、蓄電、電力変換技術などは、これからのエネルギーを支える中心的技術であり、これらの研究課題に組織的に取組んでいることは評価できる。
「愛知工業大学教育研究活性化推進プロジェクト」により、教育研究成果などを広く社会に還元することを行っている。
小学生から高校生を対象にした「まるごと体験ワールド」や、高校生対象の顕彰制度である「AIT サイエンス大賞」は、科学立国を支える次世代の人材育成に役立っていることに加え、学生参画により、学生自身の社会的自立意識の向上にも役立っている。
学生チャレンジプロジェクト制度は、学生のチャレンジ精神、学生の自発性、向上心を支援する制度として評価できる。
学生と教員が共に科学実験のデモンストレーションなどを通して、科学教育の社会貢献を行う「STPP 事業」(STPP:Student Teacher Partner Program)は、地域社会の科学技術振興に寄与しており、参加学生の社会人基礎力の育成にも役立つイベントとして評価できる。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 35(1960)年度

所在地

愛知県豊田市八草町八千草 1247
愛知県名古屋市千種区東山通 1-38-1

37

1

愛知工業大学愛知県名古屋市千種区自由ヶ丘 2-49-2
学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

工学部

電気学科

経営学部

経営学科

情報科学部

情報科学科

経営情報科学部※

経営学科

応用化学科

都市環境学科

材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

経営情報科学研究科

建築学科

情報科学科

電気電子工学専攻

工学研究科

機械学科

電気・材料工学専攻

生産・建設工学専攻

経営情報科学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

11 月 5 日

実地調査の実施～11 月 7 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料

38

1

タイトル

コード

【資料 F-1】

愛知工業大学該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
1．寄附行為大学案内【資料 F-2】

1．大学案内2．愛工大マガジン
大学学則、大学院学則1．愛知工業大学学則【資料 F-3】

http://www.ait.ac.jp/gaiyou/pdf/rinen_07.pdf
2．愛知工業大学大学院学則http://www.ait.ac.jp/gaiyou/pdf/rinen_06.pdf
学生募集要項、入学者選抜要綱
1．平成 25 年度学生募集要項
2．平成 25 年度特別指定校推薦学生募集要項
3．平成 25 年度指定校推薦学生募集要項
4．平成 25 年度奨学生スポーツ入学試験要項
5．平成 25 年度外国人留学生募集要項
6．平成 25 年度同窓生の子を対象とする特別入試
7．平成 25 年度愛知工業大学名電高大接続入学審査要項
8．平成 25 年度愛知工業大学名電高等学校普通科推薦学生募
集要項
9．平成 25 年度愛知工業大学名電高等学校理工推薦学生募集
要項【資料 F-4】

10．平成 25 年度愛知工業大学名電高等学校中高一貫推薦学生
募集要項
11．平成 25 年度愛知工業大学名電高等学校後期推薦学生募集要項
12．平成 25 年度愛知工業大学編入学学生募集要項（愛知工業大学情報電子専門学校対象）
13．平成 25 年度編入学試験学生募集要項
14．平成 25 年度帰国生徒入学試験募集要項
15．工学研究科博士前期課程

平成 25 年度推薦入試手続要項

16．経営情報科学研究科博士前期課程

平成 25 年度推薦入試

手続要項
17．平成 24 年度工学研究科博士前期課程

一般入試募集要項（秋季入学）
18．平成 24 年度工学研究科博士後期課程（秋季入学）

39

一般入試募集要項

備考

1

愛知工業大学19．平成 24 年度工学研究科博士後期課程

社会人特別選抜募集要項（秋季入学）
20．平成 24 年度工学研究科博士前期課程

外国人留学生入試

募集要項（秋季入学）
21．平成 24 年度工学研究科博士後期課程

外国人留学生入試

募集要項（秋季入学）
22．平成 24 年度経営情報科学研究科博士前期課程【資料 F-4】

一般入試

募集要項（秋季入学）
23．平成 24 年度経営情報科学研究科博士前期課程

外国人留学生入試募集要項（秋季入学）
24．2013 工学研究科

外国人留学生募集要項

25．2013 経営情報科学研究科

外国人留学生募集要項

26．平成 25 年度大学院経営情報科学研究科学生募集要項（博士前期課程・博士後期課程）
27．平成 25 年度大学院工学研究科

学生募集要項（博士前期課程・博士後期課程）
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

1．学生便覧
2．大学院便覧【資料 F-6】

事業計画書（最新のもの）
1．平成 25 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】

1．平成 24 年度事業報告
http://www.nagoyadenki.jp/j/houjin.html
アクセスマップ、キャンパスマップなど
1．交通アクセス【資料 F-8】

http://www.ait.ac.jp/access/index.html
2．学内マップ
http://www.ait.ac.jp/sisetu/index.html
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

1．愛知工業大学規程集
2．学校法人名古屋電気学園規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
1．名古屋電気学園役員・評議員名簿
2．平成 24 年度 理事会 開催状況 一覧
3．平成 24 年度 評議員会 開催状況 一覧

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

40

備考

1

【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】

愛知工業大学

建学の精神、教育のモットー
http://www.ait.ac.jp/gaiyou/seisin.html
理事長挨拶
http://www.nagoyadenki.jp/j/aisatu.html
総長、学長挨拶
http://www.ait.ac.jp/gaiyou/aisatu.html【資料 1-1-4】

愛知工業大学学則【資料 F-3】1 と同じ【資料 1-1-5】

愛知工業大学大学院学則【資料 F-3】2 と同じ

愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程【資料 1-1-6】（愛知工業大学規程集

P55）【資料 F-9】1 と同じ

http://www.ait.ac.jp/gaiyou/pdf/rinen_03.pdf
愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する【資料 1-1-7】

規程（愛知工業大学規程集

P57）【資料 F-9】1 と同じ

http://www.ait.ac.jp/gaiyou/pdf/rinen_05.pdf【資料 1-1-8】

学生便覧（巻頭）【資料 F-5】1 と同じ【資料 1-1-9】

大学院便覧(P1)【資料 F-5】2 と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
http://www.ait.ac.jp/gaiyou/pdf/rinen_04.pdf
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
http://www.ait.ac.jp/gaiyou/pdf/rinen_02.pdf
入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.ait.ac.jp/gaiyou/pdf/rinen_01.pdf
教育・研究の理念
http://www.ait.ac.jp/gaiyou/rinen.html【資料 1-2-5】

学生便覧(P153)【資料 F-5】1 と同じ【資料 1-2-6】

愛知工業大学学則【資料 F-3】1 と同じ【資料 1-2-7】

愛知工業大学大学院学則【資料 F-3】2 と同じ【資料 1-2-8】

愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程（愛知工業大学規程集【資料 1-2-9】P55）

愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する規程（愛知工業大学規程集

P57）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

名古屋電気学園役員・評議員名簿【資料 F-10】1 と同じ【資料 1-3-2】

平成 24 年度 理事会 開催状況 一覧【資料 F-10】2 と同じ【資料 1-3-3】

平成 24 年度 評議員会 開催状況 一覧【資料 F-10】3 と同じ【資料 1-3-4】

平成 25 年度会議について【資料 1-3-5】

愛知工業大学大学協議会規程（愛知工業大学規程集【資料 1-3-6】

愛知工業大学教授会規程（愛知工業大学規程集

41

P68）

P69）

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

1

愛知工業大学【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-3-7】

愛知工業大学運営会議規程（愛知工業大学規程集【資料 1-3-8】

愛知工業大学学則【資料 F-3】1 と同じ【資料 1-3-9】

愛知工業大学大学院学則【資料 F-3】2 と同じ【資料 1-3-10】

愛知工業大学大学院教授会規程（愛知工業大学規程集【資料 1-3-11】

教育・研究の理念【資料 1-3-12】

100 周年関係事業計画事業・行事について【資料 1-3-13】

100 周年記念誌【資料 1-3-14】

中長期計画【資料 1-3-15】

平成 25 年度事業計画【資料 1-3-16】

P71）【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-2-4】と同じ【資料 F-6】1 と同じ

愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程（愛知工業大学規程集【資料 1-3-17】

P67）

P55）

愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する規程（愛知工業大学規程集

P57）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-4】1～27 と同【資料 1-3-18】

募集要項【資料 1-3-19】

学生便覧（巻頭、P153）【資料 F-5】1 と同じ【資料 1-3-20】

大学院便覧(P6、17)【資料 F-5】2 と同じ【資料 1-3-21】

愛知工業大学ひとりあるき(P100)【資料 1-3-22】

愛知工業大学教務委員会規程（愛知工業大学規程集

P163）【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-3-23】

愛知工業大学学生委員会規程（愛知工業大学規程集

P195）【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-3-24】

じ情報教育委員会規程（愛知工業大学規程集【資料 1-3-25】【資料 1-3-26】【資料 1-3-27】【資料 F-9】1 と同じ

P114）

愛知工業大学総合技術研究所パンフレット
愛知工業大学総合技術研究所ホームページ
http://so-ken.aitech.ac.jp/soken/index.html
研究所ガイド基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-2】

募集要項【資料 2-1-3】【資料 1-2-3】と同じ【資料 F-4】1～27 と同じ

入試情報
http://www.ait.ac.jp/nyushi/index.html【資料 2-1-4】

大学案内【資料 F-2】1 と同じ【資料 2-1-5】

愛工大マガジン【資料 F-2】2 と同じ【資料 2-1-6】

愛知工業大学入試委員会規程（愛知工業大学規程集

42

P168）

【資料 F-9】1 と同じ

1【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

愛知工業大学

愛知工業大学入学者選考に伴う学力検査の問題作成と採点に関する規程（愛知工業大学規程集

P169）

愛知工業大学入学者選考に伴う学力検査実施体制及び検査場に関する要項（愛知工業大学規程集P171）

教授会代議員会に関する細則（愛知工業大学規程集

P73）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

建学の精神【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-2-2】

教育のモットー

【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-2-3】

愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程（愛知工業大学規程集

P55）【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-2-4】

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【資料 1-2-2】と同じ【資料 2-2-5】

学生便覧 (P19)【資料 F-5】1 と同じ【資料 2-2-6】

愛知工業大学ひとりあるき (P100)【資料 1-3-21】と同じ【資料 2-2-7】

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【資料 1-2-1】と同じ【資料 2-2-8】

教務委員会小委員会検討資料【資料 2-2-9】

教育目標や具体的な方針（育成する人材像、教育内容・方法の特色）に関する理念【資料 2-2-10】

FB アンケート関連資料【資料 2-2-11】

授業自己点検報告書（例示）【資料 2-2-12】

平成 24 年度ものづくり技術者育成ワーキンググループ成果報
告書【資料 2-2-13】

愛知工業大学教育研究活性化推進プロジェクト【資料 2-2-14】

学部学科・専攻毎の具体的な取組【資料 2-2-15】

愛知工業大学 FD 委員会規程（愛知工業大学規程集【資料 2-2-16】

P77）

愛知工業大学大学院 FD 委員会規程（愛知工業大学規程集P79）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

愛知工業大学教務委員会規程（愛知工業大学規程集【資料 2-3-2】

主・副指導教員業務リスト【資料 2-3-3】

シラバス【資料 2-3-4】

P163）

愛知工業大学ティーチング・アシスタント実施要領（愛知工業
大学規程集

P143）

【資料 2-3-5】

FB アンケート関連資料【資料 2-3-6】

学生生活実態調査報告書【資料 2-3-7】

学生生活実態調査統計資料【資料 2-3-8】

愛知工業大学教育研究活性化推進プロジェクト【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-13】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

愛知工業大学教授会規程（愛知工業大学規程集

43

P69）

【資料 F-9】1 と同じ

1【資料 2-4-2】

愛知工業大学

愛知学長懇話会ホームページ
http://aichi-gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/【資料 2-4-3】

授業自己点検報告書（例示）【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-4-4】

シラバス【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-4-5】

学生便覧 (P6)【資料 F-5】1 と同じ【資料 2-4-6】

愛知工業大学博士学位授与申請等に関する取扱要領（愛知工業
大学規程集

P182）

【資料 F-9】1 と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

インターンシップの手引き【資料 2-5-2】

エクステンションセンター講座案内【資料 2-5-3】

愛知工業大学の就業力育成プログラム【資料 2-5-4】

愛知工業大学教務委員会規程（愛知工業大学規程集

P163）【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-5-5】

愛知工業大学就職委員会規程（愛知工業大学規程集P84）【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-5-6】

企業展関連資料

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

FB アンケート関連資料【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-2】

授業自己点検報告書（例示）【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-6-3】

学生生活実態調査報告書【資料 2-3-6】と同じ【資料 2-6-4】

学生生活実態調査統計資料【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-6-5】

愛知工業大学 FD 委員会規程（愛知工業大学規程集

P77）【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-6-6】

愛知工業大学就職委員会規程（愛知工業大学規程集P84）【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-6-7】

愛知工業大学運営会議規程（愛知工業大学規程集【資料 2-6-8】

教務委員会小委員会検討資料【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-6-9】

教育のモットー

【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-6-10】

学生チャレンジプロジェクト一覧

P67）【資料 F-9】1 と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

愛知工業大学学生委員会規程（愛知工業大学規程集【資料 2-7-2】

学生便覧 (P138)【資料 2-7-3】

課外活動援助金関連資料【資料 2-7-4】

リーダー研修実施要領【資料 2-7-5】

各科自主企画実施状況【資料 2-7-6】

工科展関係資料【資料 2-7-7】

駅伝大会実施要領【資料 2-7-8】

P195）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-5】1 と同じ

愛知工業大学合宿研修施設使用規程（愛知工業大学規程集
P223）
P220）

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-7-9】

愛知工業大学八千草寮規則（愛知工業大学規程集【資料 2-7-10】

学生生活実態調査報告書【資料 2-3-6】と同じ【資料 2-7-11】

学生生活実態調査統計資料【資料 2-3-7】と同じ

44

1

愛知工業大学2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】

愛知工業大学教員選考に関する規程（愛知工業大学規程集
P121）
愛知工業大学教員選考基準運用内規（愛知工業大学規程集
P125）
愛知工業大学大学院教員組織に関する規程（愛知工業大学規程
集

P132）

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

愛知工業大学大学院工学研究科教授会教授（博士前期課程）及【資料 2-8-4】

び大学院（博士前期課程）担当教員資格審査基準（愛知工業大
学規程集【資料 F-9】1 と同じ

P135）

愛知工業大学大学院工学研究科教授会教授（博士後期課程）及【資料 2-8-5】

び大学院（博士後期課程）担当教員資格審査基準（愛知工業大
学規程集【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】

P136）

愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程の担当
教員資格審査基準（愛知工業大学規程集

P137）

愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士後期課程の担当
教員資格審査基準（愛知工業大学規程集

P138）
P69）

【資料 2-8-8】

愛知工業大学教授会規程（愛知工業大学規程集【資料 2-8-9】

愛知工業大学大学協議会規程（愛知工業大学規程集【資料 2-8-10】

授業自己点検報告書（例示）【資料 2-8-11】

愛知工業大学研究報告【資料 2-8-12】

査読制度関連資料【資料 2-8-13】

教員紹介【資料 2-8-14】

愛知工業大学教員一覧【資料 2-8-15】

FD 研修会関連資料【資料 2-8-16】

FB アンケート関連資料【資料 2-8-17】

愛知工業大学 FD 委員会規程（愛知工業大学規程集【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】【資料 F-9】1 と同じ

P68）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-2-11】と同じ

http://kyoin.aitech.ac.jp/ait/【資料 2-2-10】と同じ
P77）

愛知工業大学大学院 FD 委員会規程（愛知工業大学規程集P79）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 2-2-13】と同じ

愛知工業大学教育研究活性化推進プロジェクト

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】

愛知工業大学附属図書館運営委員会規則（愛知工業大学規程集
P426）
愛知工業大学附属図書館委員会規程（愛知工業大学規程集
P428）
愛知工業大学附属図書館規則（愛知工業大学規程集

P413）

愛知工業大学附属図書館図書管理規程（愛知工業大学規程集
P415）

45

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

1【資料 2-9-5】

愛知工業大学

愛知工業大学附属図書館利用規程（愛知工業大学規程集
P421）【資料 2-9-6】

図書館オリエンテーション関連資料【資料 2-9-7】

選書ツアー関連資料【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】

愛知工業大学学術情報リポジトリ運用要項（愛知工業大学規程
集

P429）

http://repository.aitech.ac.jp/dspace/
M-MANUAL（みらい工房）【資料 2-9-11】

研究所ガイド【資料 1-3-27】と同じ

各学部、各学科が使用している実験室及び主要設備（装置・機器）の一覧【資料 2-9-13】

安全な電気実験のために（電気学科）【資料 2-9-14】

安全ハンドブック（機械学科）【資料 2-9-15】

薬品管理説明会（応用化学科）【資料 2-9-16】【資料 F-9】1 と同じ

学術情報リポジトリ【資料 2-9-10】【資料 2-9-12】【資料 F-9】1 と同じ

愛知工業大学化学物質等適正管理規程（愛知工業大学規程集P95）【資料 2-9-17】

愛知工業大学毒・劇物等管理規程（愛知工業大学規程集【資料 2-9-18】

耐震工事年次計画【資料 2-9-19】

緊急連絡手順張り紙【資料 F-9】1 と同じ

P97） 【資料 F-9】1 と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為【資料 F-1】1 と同じ【資料 3-1-2】

愛知工業大学学則【資料 F-3】1 と同じ【資料 3-1-3】

運営規則【資料 3-1-4】

事務組織規程【資料 3-1-5】

愛知工業大学運営会議規程（愛知工業大学規程集【資料 3-1-6】

愛知工業大学教授会規程（愛知工業大学規程集【資料 3-1-7】

グループウェア

【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】

P67）

P69）

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

http://gwsrv.aitech.ac.jp/scripts/dnet/

図書館ホームページ
http://aitech.ac.jp/lib/infosearch/dbsearch.html
決裁規程
愛知工業大学ハラスメントの防止に関する規程（愛知工業大学規程集P335）

愛知工業大学ハラスメントの防止に関する細則（愛知工業大学規程集

P337）

46

【資料 F-9】1 と同じ

1【資料 3-1-12】

愛知工業大学

愛知工業大学ハラスメントの防止に関する指針【資料 3-1-13】

ストップ ハラスメント【資料 3-1-14】

どんなことがハラスメントになるの？

【資料 3-1-15】

愛知工業大学ひとりあるき(P98)【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 F-9】1 と同じ

P340）（愛知工業大学規程集【資料 1-3-21】と同じ

愛知工業大学における個人情報保護に関する規程

愛知工業大学個人情報保護監査実施要項【資料 F-9】1 と同じ

P351）（愛知工業大学規程集【資料 3-1-18】

愛知工業大学危機管理規程（愛知工業大学規程集【資料 3-1-19】

緊急地震速報と避難マップ【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 F-9】1 と同じ

P344）（愛知工業大学規程集

P107）

愛知工業大学化学物質等適正管理規程【資料 F-9】1 と同じ

P95）（愛知工業大学規程集

愛知工業大学毒・劇物等管理規程【資料 F-9】1 と同じ

P97）（愛知工業大学規程集【資料 F-9】1 と同じ【資料 3-1-22】

愛知工業大学教員一覧【資料 2-8-14】と同じ【資料 3-1-23】

教員紹介【資料 2-8-13】と同じ【資料 3-1-24】

財務書類等閲覧規程【資料 3-1-25】

大学案内【資料 3-1-26】

財産目録【資料 3-1-27】

貸借対照表【資料 3-1-28】

資金収支計算書【資料 3-1-29】

消費収支計算書【資料 3-1-30】

平成 24 年度事業報告書【資料 3-1-31】

監事監査報告書【資料 3-1-32】

学園だより【資料 3-1-33】【資料 F-2】1 と同じ【資料 F-7】1 と同じ

AIT News
http://www.ait.ac.jp/aitnews/index.html

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 25 年度事業計画【資料 F-6】1 と同じ【資料 3-2-2】

寄附行為【資料 F-1】1 と同じ【資料 3-2-3】

運営規則【資料 3-1-3】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
P68）【資料 F-9】1 と同じ【資料 3-3-1】

愛知工業大学大学協議会規程（愛知工業大学規程集【資料 3-3-2】

愛知工業大学教授会規程（愛知工業大学規程集【資料 3-3-3】

愛知工業大学学則【資料 F-3】1 と同じ【資料 3-3-4】

愛知工業大学大学院学則【資料 F-3】2 と同じ【資料 3-3-5】

愛知工業大学大学院教授会規程（愛知工業大学規程集

P69）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

P71）

47

1

愛知工業大学【資料 3-3-6】

愛知工業大学学科長会規程（愛知工業大学規程集

P74）【資料 F-9】1 と同じ【資料 3-3-7】

愛知工業大学運営会議規程（愛知工業大学規程集

P67）【資料 F-9】1 と同じ【資料 3-3-8】

愛知工業大学運営会議記録【資料 3-3-9】

寄附行為【資料 F-1】1 と同じ【資料 3-3-10】

運営規則【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-3-11】

愛知工業大学学長選考規程【資料 3-3-12】

愛知工業大学学長候補者選考細則【資料 3-3-13】

愛知工業大学学長候補者選挙実施規則【資料 3-3-14】

愛知工業大学教育研究組織図

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

寄附行為【資料 F-1】1 と同じ【資料 3-4-2】

運営規則【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-4-3】

愛知工業大学運営会議規程（愛知工業大学規程集【資料 3-4-4】

愛知工業大学運営会議記録【資料 3-4-5】

愛知工業大学大学協議会規程（愛知工業大学規程集【資料 3-4-6】

学長室会議記録【資料 3-4-7】

決裁規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-4-8】

AIT News【資料 3-1-33】と同じ【資料 3-4-9】

学園だより【資料 3-1-32】と同じ

P67）【資料 F-9】1 と同じ【資料 3-3-8】と同じ

P68）【資料 F-9】1 と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-5-1】

事務組織規程【資料 3-5-2】

事務分掌規程【資料 3-5-3】

愛知工業大学教務委員会規程（愛知工業大学規程集

P163）【資料 F-9】1 と同じ【資料 3-5-4】

愛知工業大学学生委員会規程（愛知工業大学規程集

P195）【資料 F-9】1 と同じ【資料 3-5-5】

愛知工業大学就職委員会規程（愛知工業大学規程集P84）【資料 F-9】1 と同じ【資料 3-5-6】

グループウェア

【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-5-7】

決裁規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-5-8】

研修に関する資料【資料 3-5-9】

自己点検・評価委員会ワーキンググループ資料【資料 3-5-10】

危機管理小委員会構成員資料【資料 3-5-11】

役職定年制規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

財務中期計画書【資料 3-6-2】

平成 25 年度事業計画【資料 3-6-3】

平成 25 年度予算執行計画書【資料 3-6-4】

第 2 号基本金の組入れに係る計画書【資料 3-6-5】

年次計画及び実施状況表【資料 F-6】1 と同じ

48

1

愛知工業大学【資料 3-6-6】

平成 20～24 年度決算書 貸借対照表【資料 3-6-7】

平成 20～24 年度決算書 消費収支計算書【資料 3-6-8】

公的研究費ガイドライン及び本学の取組について【資料 3-6-9】

愛工大テクノフェア チラシ【資料 3-6-10】

資金運用規程一部【資料 3-1-27】と同じ
一部【資料 3-1-29】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

経理規程細則【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】【資料 3-7-6】【資料 3-7-7】

愛知工業大学配分教研費取扱規程（愛知工業大学規程集

P363）

愛知工業大学配分教研費取扱細則（愛知工業大学規程集

P365）

愛知工業大学公的研究費取扱規程（愛知工業大学規程集

P369）

愛知工業大学公的研究費取扱細則（愛知工業大学規程集

P372）

愛知工業大学公的研究費等ガイドライン（愛知工業大学規程集P374）【資料 3-7-8】

愛知工業大学ひとりあるき（P36）【資料 3-7-9】

平成 24 年度決算書【資料 3-7-10】【資料 3-7-11】【資料 3-7-12】【資料 3-7-13】【資料 3-7-14】【資料 3-7-15】【資料 3-7-16】

愛知工業大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程（愛知工業大学規程集P382）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-3-21】と同じ【資料 F-9】1 と同じ

研究費等不正使用防止に関するリーフレット
愛知工業大学科学研究費取扱要領（愛知工業大学規程集P387）

愛知工業大学科学研究費内部監査実施要項（愛知工業大学規程集

P391）

愛知工業大学科学研究費間接経費取扱要領（愛知工業大学規程集P393）

愛知工業大学間接経費の使途に関する申合せ（愛知工業大学規程集

P394）【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

監査計画書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

1．愛知工業大学学則【資料 F-3】1 と同じ

49

1【資料 4-1-2】

愛知工業大学

愛知工業大学自己点検・評価委員会規程（愛知工業大学規程集P75）【資料 4-1-3】

自己点検・評価委員会議事録【資料 4-1-4】

自己点検・評価委員会ワーキンググループ資料【資料 4-1-5】

平成 21 年度自己点検・評価報告書【資料 F-9】1 と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

基本情報・事業報告・財務諸表
http://www.nagoyadenki.jp/j/houjin.html

H23 年度から【資料 4-2-2】

学生生活実態調査報告書【資料 2-3-6】と同じ【資料 4-2-3】

学生生活実態調査統計資料【資料 2-3-7】と同じ【資料 4-2-4】

FB アンケート関連資料【資料 2-2-10】と同じ【資料 4-2-5】

教育研究業績書

【資料 4-2-6】

愛知工業大学教員一覧【資料 2-8-14】と同じ【資料 4-2-7】

教員紹介【資料 2-8-13】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

建学の精神、教育のモットーに基づく取組と自己点検・評価【資料 4-3-2】

自己点検・評価体制図

基準 A．教育研究の社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．研究の社会貢献
愛知工業大学総合技術研究所規程【資料 A-1-1】（愛知工業大学規程集

P447）

愛知工業大学総合技術研究所運営委員会規程【資料 A-1-2】（愛知工業大学規程集

P448）【資料 A-1-3】

愛知工業大学総合技術研究所パンフレット【資料 A-1-4】

愛知工業大学総合技術研究所「研究報告」【資料 A-1-5】

愛工大テクノフェアチラシ

（愛知工業大学規程集

P82）

愛知工業大学耐震実験センター規程【資料 A-1-7】（愛知工業大学規程集

P452

愛知工業大学耐震実験センター運営委員会規程【資料 A-1-8】（愛知工業大学規程集

P454）【資料 A-1-9】

耐震実験センターパンフレット【資料 A-1-10】

愛知工業大学耐震実験センター年次報告書
愛知工業大学地域防災研究センター規程【資料 A-1-11】（愛知工業大学規程集【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-3-25】と同じ【資料 3-6-9】と同じ

愛知工業大学研究支援委員会規程【資料 A-1-6】【資料 F-9】1 と同じ

P464）

50

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

1

愛知工業大学

愛知工業大学地域防災研究センター運営委員会規程【資料 A-1-12】（愛知工業大学規程集

P465）【資料 A-1-13】

地域防災研究センター概要リーフレット【資料 A-1-14】

地域防災研究センター年次報告書【資料 A-1-15】

地域防災研究センター評価委員会資料【資料 A-1-16】

地域防災研究センター24 年度学長報告会資料【資料 A-1-17】

社会人防災マイスター養成講座受講生募集チラシ【資料 A-1-18】

オープンカレッジ公開講座一覧チラシ【資料 A-1-19】

あいぼう会概要リーフレット【資料 A-1-20】（株）エーアイシステムサービス会社案内【資料 A-1-21】

月報私学（広報誌）
愛知工業大学エコ電力研究センター規程【資料 A-1-22】（愛知工業大学規程集

P467）

愛知工業大学エコ電力研究センター運営委員会規程【資料 A-1-23】（愛知工業大学規程集

P468）【資料 A-1-24】

エコ電力研究センターパンフレット【資料 A-1-25】

エコ電力研究センター年次報告書【資料 A-1-26】

グリーンエネ関係 HP【資料 A-1-27】

研究進捗状況報告書【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

A-2．教育の社会貢献【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

愛知工業大学教育研究成果等社会貢献事業取扱規程（愛知工業大学規程集P353）

愛知工業大学エクステンションセンター運営委員会規程（愛知工業大学規程集P89）【資料 A-2-3】

2012 年度まるごと体験ワールドチラシ【資料 A-2-4】

AIT サイエンス大賞チラシ【資料 A-2-5】

2012 年度高大連携プログラムパンフレット【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】

愛知工業大学高大連携推進委員会規程（愛知工業大学規程集P165）

愛知工業大学高大連携推進協議会規程（愛知工業大学規程集

P167）【資料 A-2-8】

2012 年度フォトコンテストチラシ【資料 A-2-9】

平成 25 年度学生チャレンジプロジェクト募集要項【資料 A-2-10】

ロボットミュージアムリーフレット【資料 A-2-11】

オープンカレッジ公開講座一覧チラシ【資料 A-2-12】

オープンフォーラムプログラム【資料 A-2-13】

STPP(Student Teacher Partner Program)関係資料

51【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 A-1-18】と同じ

2

2

植草学園大学Ⅰ

認証評価結果

植草学園大学【判定】
評価の結果、植草学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学・学部の教育研究に関する目的と社会に対する使命は、「我が国の伝統と文化に基づく徳育を教育の根幹とする学園建学の精神」を基礎にして、学則第 1 条・学部規程第 2 条に具体的かつ明確に示されている。すなわち、「特に生活上学習上の障害や困難性に関する理解と対応能力」を持つ教諭・保育士の育成、「人間性の尊重を基本に」他分野の医療スタッフと共同し得る理学療法士の育成という教育目的が大学を特色づけている。ディプロマ
ポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーは、大学・学部の教育目的を踏まえ、それぞれに作成され適切に学内外に発信されている。中期計画は、目的・使命と三つのポリシーに沿って具体化されている。
「基準２．学修と教授」について
開学当初、入学者が定員を下回っていたが、アドミッションポリシーの浸透と学生募集の工夫で現在は定員を確保している。教育課程はそれぞれの資格の要件を満たしつつ、実習に特色を持たせるものとなっている。学修に対する学生の自覚を促すとともに充実した個別指導を実施するための「学びのコンパス」は、インターネットで利用するためのシステムが整ったところである。授業アンケートを実施し教授方法の改善に努め、学生にもその結果を説明している。教員の任用と昇任については、規定を定め適正に運用している。
「基準３．経営・管理と財務」について理事会のもとにある常務会が、法人の運営に当たるとともに将来構想や経営に関する専
門部会を設置し、将来を見越した戦略的な経営判断を行っている。大学の運営については
大学運営協議会・教授会・専門委員会などに学長のリーダーシップが発揮され、副学長が学長を補佐する体制を整えている。
「学校法人植草学園

組織規程」に職位の職務内容が定められ、適切な職員配置によって業務執行の管理体制が整えられている。会計処理については学校法人会計基準に基づき諸規定を定め適正になされており、財務基盤は、大学の完
成年度である平成 23(2011)年度以降、毎年度の消費支出超過額が減少する傾向にあり安定経営に向かっている。
「基準４．自己点検・評価」について「植草学園大学

自己点検評価に関する規程」を定め、毎年、教育研究活動の改善を図るため自己点検・評価が行われている。点検・評価に当たっては、全学的にデータ収集と分析に工夫がなされ、「自己評価報告書」はホームページなどで学内外に公表されている。
年度末には、自己点検・評価活動によって明らかとなった反省事項と次年度の課題をまと52

2

植草学園大学めるという PDCA サイクルが形成されている。
総じて、建学の精神に基づく大学の教育目的と社会的使命を定め、法令を遵守し適正に教育が行われている。今後は、教育の質の一層の向上を目指し、地域社会の支持を得て長期的に経営基盤を安定させ、優れた人材の輩出を通して地域社会の発展に貢献することを期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会との連携及び地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「我が国の伝統と文化に基づく徳育を教育の根幹とする学園建学の精神」を基礎に、「広く知識を授け、人格の陶冶を図るとともに、深く専門の学芸を教授研究」するという教育研究に関する目的、「我が国の社会の発展及び文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」という社会に対する使命が、学則第 1 条に具体的かつ明確に簡潔な文章で示されている。徳育を教育の根幹とする法人の建学の精神は、教職員はもとより学生にもよく浸透し
ている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
発達教育学部は「特に生活上学習上の障害や困難性に関する理解と対応能力」を持つ教

53

2

植草学園大学

諭・保育士の育成を教育の特色とし、保健医療学部は「人間性の尊重を基本に」他分野の医療スタッフと共同して地域の医療に貢献し得る理学療法士の育成を教育の特色とし、それぞれの学部規程第 2 条に明示している。学則第 1 条と学部規程第 2 条に示す大学・学部の教育目的は、学校教育法第 83 条に照らして適切なものである。開学から間もないため
使命・目的の見直しには至っていないが、「大学将来構想検討委員会」において社会の変化に対応すべく現状の評価が行われている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
役員はもとより教職員も、大学の使命・目的を理解し業務に当たっている。大学の使命・目的は、大学案内やホームページをはじめさまざまな機会を捉えて学内外に周知している。
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーは、大学・学部の教育目的を踏まえ、それぞれに作成され適切に学内外に発信されている。中期計画は、目的・使命と三つのポリシーに沿って具体化されている。
教育研究組織は、大学の使命・目的を実現するにふさわしく適切に整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学全体及び学部学科ごとの入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は、大学
案内、入学試験要項、大学ホームページに明示され公表されている。特に、大学案内では、

54

2

植草学園大学

具体的な人材育成の方向性が示され、大学の説明会やオープンキャンパスや入試説明会においても、学部学科の受入れ方針と育成したい人材の説明がなされている。入学者の選抜に当たっては、「植草学園大学

入学者選抜規程」に基づき、入学者選抜方法の種別に応じて調査書、学力試験、面接及び小論文などを総合判定して決定している。
平成 20(2008)年の開学以来、入学定員に沿った入学者数を確保するための努力が続けられ、徐々に入学希望者が増加し、平成 25(2013)年では定員充足が図られている。現在も入学試験の方法と入学後の学生の成績や学修態度を分析し、今後の入学試験の改革に取組むなどの改善が進められ入学定員に沿った入学者確保への努力が続けられている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
全学の教育課程編成・実施の基本方針に基づいて、各学部学科の教育課程編成の方針が明確に定められている。教育課程は、科目区分として、大きく教養教育科目と専門教育科
目の 2 群で構成されている。教養教育科目は、社会人に共通に求められる知識や思考を養い、専門分野の学修への基礎学力を養うことを目的としている。また、専門教育科目は、専門分野における基礎的・基本的な内容の科目を専門基礎科目とし、より高度で専門的な内容の科目を専門科目として構成されている。教授方法の工夫・開発が常に進められ、個別指導を要する授業などでは少人数編制を行い密度の高い授業ができるようにし、科目の特性に合わせた演習や実験・実習授業を展開するなどさまざまな工夫がなされている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の学修支援を行う教務委員会は、教員と職員による協働体制が組まれ、学生への学
修及び授業の支援に関する方針・計画を検討し、実施する支援体制が整えられ的確に運営されている。TA の制度は存在しないが、保健医療学部において実験関係授業の補助として非常勤助手などを採用し、また、発達教育学部においては専任の助手を採用するなど、授業の充実を図るなどの工夫がなされている。更に、上級生による下級生支援体制を充実させるとともに、学生の主体的な学修と学修時間の増加を目指し、さまざまな学修形態に

55

2

植草学園大学対応できる設備が整えられている。具体的な学修支援として授業担当教員は、個々の学生の受講状況を担任教員に伝達することにより、担任教員は学生の受講や勉学に対する相談に応じ、適切な指導がなされている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業・修了認定などの基準は、学部規程、履修要項に明確に定められ、適切に運用されている。学年ごとに履修できる単位数は、各学部で上限を設定するとともに、
GPA(Grade Point Average)による基準を設けて、成績優秀者には上限を超えて履修可能とし、学修意欲を喚起するような工夫がなされている。
更に、平成 24(2012)年度よりカリキュラムを見直し、厳正な単位認定を行い、シラバスに予習、復習、展開の記述欄を設けて、学生の学修時間の確保に努めている。学生は、学修支援システムである「学びのコンパス」を利用して、履修登録状況や修得単位の確認ができるように工夫されている。また、入学時のオリエンテーション、進級ガイダンス、キャリアガイダンスなどを行い、教員・職員が一体となって就職に対する相談、助言にあた
り、学生の支援体制が整備されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
事務局にはキャリア支援課がある一方で、教員の組織としてキャリア支援委員会があり、教職協働により就職の進路、国家試験の対策講義などが行われている。また、各学年にキャリア支援の講義が設置され体系化されたキャリア教育が行われている。
ボランティア活動を推奨しており「ボランティア活動ハンドブック」による意識向上を図り、ボランティア活動の単位化を行っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】

56

2

植草学園大学

基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のために、年度目標、授業目標などを明記したシラバスの作成などを行っている。学修時間調査が行われ、自学自修時間を把握し、また、学修状況を「学びのコン
パス」において指導している。更に、各学期の中間期に授業改善のための実態調査などが行われている。
授業アンケートの結果は担当教員へフィードバックされ、授業ごとに評価結果及び記述
事項について学生に説明を行っている。その結果は「授業報告書」に記載して全教員へ回覧している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービスとして、大学独自の多くの種類の奨学金を準備し、経済支援を適切に行っている。学友会は学園祭、サークル活動、卒業パーティ、卒業アルバム制作、ボランティ
ア活動などを主導し、学生が自主的に運営を行っている。
健康相談、生活相談について、健康管理室が中心となって対応している。更に、学生の大学生活や心理的、精神的な面での支援は、クラス担任、外部カウンセラー、学部長や学科主任が本人及び保護者との面談を行うなどの工夫がなされている。

学生の意見については投書箱を設置し、意見及び要望を受付けている。また、満足度ア
ンケートも行い、改善予定、改善の報告など公開している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員は設置基準などで求められている人数を満たしている。
教員の採用と昇任は、「植草学園大学

教員選考規程」に定められている通り、学部長か57

2

植草学園大学ら学長への申出によって開始され、必要に応じて資格審査委員会の審査を経て、人事委員
会の議に基づき理事長によって行われている。なお、教員採用は原則として公募で行われる。
FD については研修会を開催し、教育研究のあり方、教育の質の向上などについて提言、協議を行っている。また、教養教育については教養教育専門委員会において協議し、組織的に改善を行っている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のための校地及び校舎は基準面積を満たしている。また、図書館、運動施
設、情報サービス施設も有効に活用されている。
授業を受ける学生数については、授業科目の特性や授業形態に応じて可能な限り少人数のクラス編制を行っている。履修人数制限などで受講できない場合もあったが、現在では開講コマ数を増加させて、対応している。
耐震構造については耐震基準に基づいて設計・建設され、バリアフリーについては平成
15(2003)年に対応が完了している。また「大地震対応基本指針」を定め、地震発生時の避難や安否確認の訓練などが行われている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。

58

2

植草学園大学【理由】「学校法人植草学園

寄附行為」第 3 条に法人の目的を定め、関係法令・諸規程などに基づいた適切な運営が行われている。また、法人の使命・目的を実現していくために運営上の基本方針を示すとともに、経営機能強化、法人組織の質の向上を目指している。各設
置校は中期の目標を設定し継続的努力を行っている。
環境や人権への配慮について「学校法人植草学園
草学園

個人情報保護規程」「学校法人植草学園

ハラスメント防止規程」「学校法人植

公益通報等規程」などを定め運用している。危機管理については規程、細則を定め多様な場面に対応できる体制を整えており、大地震に対しても学生、教職員、地域住民を含めた「大地震対応基本指針」を整備している。
情報公開についても教育情報、財務情報において適切に行われている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は寄附行為において最高意思決定機関として明確に位置付けられ、適正に開催されている。
法人運営組織として理事会のもとに常務会を設置し、理事長、副理事長、学長など主要なメンバーを構成員として運営組織の中心を担っている。常務会の協議事項は理事会における決議事項について迅速に意思決定ができるよう配慮されている。
また、常務会のもとに「学園将来構想等検討会議」「学園の経営問題に関する専門部会」などを設置し、将来を見据えた戦略的な意思決定ができる体制が整っている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学運営協議会と両学部教授会において、大学の運営及び両学部の教育研究に関する重要事項を審議している。また、教授会のもとには各種委員会を設置し、教授会の審議を適切に行うため事前に委員会において事案の検討と整理を行っている。
学長は大学運営協議会、教授会、人事委員会、将来構想検討委員会などの教学部門の重要な会議体の議長を務めるほか、法人運営においても理事であり常務会の構成員を務めるなど、リーダーシップを発揮できる組織的体制が整っている。また、学長の業務執行を補59

2

植草学園大学佐するため副学長が置かれている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会に提出する議題は常務会で事前に協議されている。常務会は理事長をはじめとして副理事長、学長（大学、短期大学）、校長（高校）、大学副学長及び学園事務局長で構成されており、教学部門と管理部門の意思疎通を保つ仕組みができている。また、各設置校
とも学園連絡調整会議において連携がとれる体制が整っている。
監事は寄附行為に基づき選任し、監査規程に沿った監査を適切に行っている。また、理事会への出席だけでなく、定例の常務会に毎回陪席するなど、法人の業務執行状況の把握に努めている。
理事長は理事会、評議員会、常務会における意見を重視しつつ法人の運営に対し適切なリーダーシップを発揮している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人植草学園

組織規程」を定め、職位についてその職務内容を定めている。業

務執行について、事務局職員は大学の運営及び教育、研究などに関する重要事項を審議する大学運営協議会と教授会に陪席し、常に教学組織と連携がとれる体制が整っている。更に関連する各種委員会の構成員として委員会へ出席し、教学組織と協働し業務を執行している。
SD(Staff Development)については、職員を対象とした全体研修を実施し日常業務の改善に努めている。また、学外研修にも積極的に参加し、業務改善事項についての事例発表、討議を行い情報共有を行っている。更に、FD 研修会にも参加するなど、教員と職員が協60

2

植草学園大学

働できる体制が整備されている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の完成年度である平成 23(2011)年度以降、年度ごとに消費支出超過額が減少しつつあり、安定経営に向かっている。
平成 24(2012)年度決算において、法人全体の帰属収支差額は収入超過であり、帰属収入
も中期予算を上回る結果となっている。
翌年度繰越消費支出超過額が赤字であるが、毎年度、中期予算の見直しを行い、現時点
で平成 28(2016)年度までの「中期消費収支予算表」が策定されている。また、学生・生徒の確保に意識的に取組んでおり、かつ借入金もないことから中期的には通常の法人運営が可能な状態にある。引続き安定した財務基盤の確立に向けた努力に期待したい。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理について、学校法人会計基準に基づいた「学校法人植草学園
法人植草学園経理規程施行細則」「学校法人植草学園

経理規程」
「学校

固定資産管理規程」などが定められ適正に行われている。予算外の支出に関しては稟議書で行う手順が定められている。
監査法人による監査も、監事の立会いのもと厳正に実施されている。また、報告内容も書面で網羅的になされ、ホームページへの公開も適切に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

61

2

植草学園大学4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
毎年、教育活動の改善向上を図るため、「植草学園大学

自己点検評価に関する規程」に基づき自己点検・評価が行われている。
自己点検・評価活動は、副学長を委員長とする自己点検評価委員会が中心となり、具体的には大学が定めた「中期目標・中期計画」を点検する方法で行われ、その活動には教職員の多くが参画している。
また、自己点検・評価結果は、毎年度冊子としてまとめられ教職員に配付されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンスとなる学内データは、教員と各部署から提供されており、自己点検・評価の実務担当者がデータを十分に把握し分析を行っている。データ収集後はより透明性を高めるため逐次自己点検・評価委員会を開催し、収集状況を確認し現状把握に努めている。また、「自己評価報告書」は、教職員に配付された後、教授会、運営協議会、常務会、理事会などで報告され学内で共有されている。ホームページによる学外公表も毎年確実に行われ
ている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価活動による改善方策は、年度末に反省事項と次年度への取組みまとめという形で PDCA サイクルが形成できるよう取組まれている。この活動は開学以来毎年行われ、定期的な自己点検・評価活動となっている。
「改善・向上策」に記載された事項は、
「中

62

2

植草学園大学期目標・中期計画」に結びつくように全学的な視点から運営協議会で検討され、実行されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1

地域との連携・地域への貢献に関する方針と方策

A-1-①

地域との連携・地域への貢献の意義及び方針の明確性

A-1-②

地域との連携・地域への貢献に関する方策とその意義

A－2

地域との連携・地域への貢献の具体性・継続性

A-2-①

地域との連携・地域への貢献の具体性

A-2-②

地域との連携・地域への貢献の継続性・発展性【概評】
大学と地域の連携協定が締結され、地域と一体になって人材を養成する姿勢は、地域貢献の一助となり、地域にとって必要とされる大学として定着している。この地域との連携で取上げている、「植草学園大学相談支援センター」による活動、公開講座、学生ボランテ
ィア活動など、地域社会に貢献していることは、地域に根ざす大学として大いに期待できる。
地域社会との連携・地域への貢献の方針は、教育目的、ディプロマポリシーなどに「共に生きる社会の実現を目指し、時代や地域のニーズにこたえることができる専門職業人を養成する。」と明確に示してある。更に、地域住民から寄せられる子どもの教育、保育、特別支援に関する相談窓口として「植草学園大学相談支援センター」を設置し、地域住民へ開放している公開講座などでは、地域の住民が大学の提供する最新の知識や技能に触れる機会となり、開かれた大学として大いに評価できる。
また、在学生に対しては、地域へのボランティア活動を積極的に経験するように推奨し、単位として認定するなどの工夫がみられる。
このように、さまざまな地域連携を通じて、地域社会の福祉向上に貢献していることを具体的・継続的に地域に発信し、これらの活動をより活性化し、地域にとってなくてはな
らない大学として、地域に定着することに期待したい。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 20(2008)年度

所在地

千葉県千葉市若葉区小倉町 1639-3

学部・研究科63

2

植草学園大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

発達教育学部

発達支援教育学科

保健医療学部

理学療法学科Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

8月9日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

8 月 28 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9 月 24 日

実地調査の実施～9 月 26 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

9 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 25 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人植草学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学案内 UEKUSA 2014 GUIDE BOOK
大学学則、大学院学則資料 F-9 植草学園大学

植草学園大学規程集参照

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
植草学園大学・植草学園短期大学
学生便覧、履修要項

64

入学試験要項2014

2【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

植草学園大学

平成 25 年度履修要項，平成 25 年度授業概要（シラバス）
事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学案内 UEKUSA 2014 GUIDE BOOK

P39,P40,P49【資料 F-2】参照

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人植草学園規程集，植草学園大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
学校法人植草学園 理事・監事・評議員名簿，
学校法人植草学園 理事会・評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平成 25 年度植草学園大学履修要項（p.93）【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-2】

植草学園大学学則第 1 条【資料 F-9】に同じ【資料 1-1-3】

植草学園大学発達教育学部規程第 2 条【資料 F-9】に同じ【資料 1-1-4】

植草学園大学保健医療学部規程第 2 条【資料 F-9】に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

・学校法人植草学園中期計画（平成 24 年度～平成 29 年度）【資料 1-2-2】

・植草学園大学教育研究に関する中期目標・中期計画（平成 25 年度版）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

・植草学園大学：三つのポリシー【資料 1-3-2】

・発達教育学部発達支援教育学科：三つのポリシー【資料 1-3-3】

・保健医療学部理学療法学科：三つのポリシー【資料 1-3-4】

・学校法人植草学園中期計画（平成 24 年度～平成 29 年度）【資料 1-2-1】に同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

・植草学園大学：三つのポリシー【資料 1-3-1】に同じ【資料 2-1-2】

・大学案内 UEKUSA 2014 GUIDE BOOK

【資料 F-2】に同じ【資料 2-1-3】

・植草学園大学・植草学園短期大学【資料 2-1-4】

・高校訪問・ガイダンス等実績表【資料 2-1-5】

・訪問先学校ガイダンス資料【資料 2-1-6】

・大学生活紹介チラシ

65

入学試験要項2014【資料 F-4】に同じ

2

植草学園大学【資料 2-1-7】

・スカラシップ制度規程【資料 2-1-8】

・平成 25 年度入試スカラシップ合格者【資料 2-1-9】・オープンキャンパス参加者数一覧【資料 2-1-10】

・オープンキャンパス タイムスケジュール（平成 24 年 7 月 28 日）【資料 2-1-11】

・保健医療学部

理学療法士の仕事

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

・発達支援教育学科の教育課程（平成 25 年度植草学園大学履修要項 p.34）【資料 2-2-2】

・平成 24 年度発達教育学部カリキュラム改善の概要【資料 2-2-3】

・理学療法学科の教育課程（平成 25 年度植草学園大学履修要項 p.47）【資料 2-2-4】

・平成 24 年度保健医療学部カリキュラム改善の概要【資料 2-2-5】

・科目ナンバリングおよび教育体系【資料 2-2-6】

・学習時間に関するアンケート調査結果【資料 2-2-7】

・特別講師による発達教育学部の授業の概要【資料 2-2-8】

・平成 24 年度第 3 学年評価学臨床実習前 OSCE 手引き【資料 2-2-9】・平成 24 年度第 4 学年臨床実習後 OSCE 手引き【資料 2-2-10】

・特別講師による保健医療学部の授業の概要【資料 2-2-11】

・学生生活満足度調査結果に対する回答【資料 F-5】に同じ【資料 F-5】に同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

・FD 研修会実施状況【資料 2-3-2】

・学校法人植草学園ハラスメント相談員一覧表【資料 2-3-3】・フレッシュマンセミナーしおり【資料 2-3-4】

・植草学園大学発達教育学部【資料 2-3-5】

・植草学園大学発達教育学部「学びのコンパス」学生用利用マ
ニュアル【資料 2-3-6】

・「主体的な学修を支える学修記録システム」【資料 2-3-7】・発達教育学部の実習について（p.13）【資料 2-3-8】

・平成 24 年度実習校及び実習園・実習人数一覧【資料 2-3-9】

・平成 24 年度発達教育学部教員免許状申請・保育士資格取得
者数一覧【資料 2-3-10】

・平成 24 年度基礎理学療法学見学実習の手引き【資料 2-3-11】

・地域理学療法学実習【資料 2-3-12】

・学外実習実施要項
Ⅰ・Ⅱ【資料 2-3-13】

・理学療法学科設置認可時の実習施設における実習状況一覧【資料 2-3-14】

・理学療法学科臨床実習指導者会議資料【資料 2-3-15】

・理学療法学科研究生授業サポートの記録

学びのコンパス・履修カルテ

学外実習の手引き【資料 F-5】に同じ

2012 年度

理学療法評価学臨床実習，総合臨床実習

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

・履修要項【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-2】

・学習時間に関するアンケート調査結果【資料 2-2-6】に同じ

66

2

植草学園大学【資料 2-4-3】

・発達教育学部

学年 GPA 値の推移

【資料 2-4-4】・保健医療学部

学年 GPA 値の推移

【資料 2-4-5】

・授業概要（シラバス）【資料 F-5】に同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

・平成 25 年度キャリア支援年間活動計画【資料 2-5-2】

・平成 24 年度第 3 学年評価学臨床実習前 OSCE 手引き【資料 2-2-8】に同じ【資料 2-5-3】

・平成 24 年度第 4 学年臨床実習後 OSCE

【資料 2-2-9】に同じ【資料 2-5-4】

・平成 24 年度基礎理学療法学見学実習の手引き【資料 2-3-10】に同じ【資料 2-5-5】・地域理学療法学実習【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】

学外実習の手引き2012 年度【資料 2-3-11】に同じ・学外実習実施要項 理学療法評価学臨床実習，総合臨床実習
Ⅰ・Ⅱ・平成 25 年度公立学校教員採用選考試験「学習会」カリキュ
ラム【資料 2-5-8】

・理学療法士国家試験対策プログラム（平成 24 年度）【資料 2-5-9】

・進路就職状況の概要【資料 2-5-10】

・求人のためのご案内【資料 2-5-11】

・平成 24 年度発達教育学部教員免許状申請・保育士資格取得
者数一覧【資料 2-5-12】・発達教育学部教員合格率【資料 2-5-13】

・保健医療学部主な就職先【資料 2-5-14】

・ボランティア活動報告【資料 2-5-15】

・ボランティアハンドブック【資料 2-5-16】

・ちば！教職たまごプロジェクトの概要【資料 2-5-17】

・進路ガイドブック【資料 2-3-12】に同じ【資料 2-3-9】に同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

・模擬試験実施状況【資料 2-6-2】

・授業改善のための実態調査集計結果【資料 2-6-3】

・平成 24 年度学生による授業改善のための実態調査
領他【資料 2-6-4】

・授業報告書実施要
多量の為、実地調査時据置資料として用意します。

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

・学生生活ガイド 2013 年度版【資料 2-7-2】

・学友会総会資料【資料 2-7-3】

・スカラシップ制度規程【資料 2-1-7】に同じ【資料 2-7-4】

・平成 25 年度入試スカラシップ合格者【資料 2-1-8】に同じ【資料 2-7-5】

・学校法人植草学園

奨学金規程【資料 F-9】に同じ【資料 2-7-6】

・学校法人植草学園

植草こう特別教育資金規程【資料 F-9】に同じ【資料 2-7-7】

・植草学園大学・植草学園短期大学学費等取扱規程【資料 2-7-8】

・植草学園寮（グリーンヒル植草）入寮契約書【資料 2-7-9】

・学園祭プログラム

67【資料 F-9】に同じ

2

植草学園大学【資料 2-7-10】

・サークル一覧【資料 2-7-11】

・健康管理室相談状況及び罹患状況【資料 2-7-12】

・大学における心理相談の概要【資料 2-7-13】

・学生生活満足度調査結果に対する回答【資料 2-2-11】に同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

・植草学園大学教員選考規程【資料 F-9】に同じ【資料 2-8-2】

・FD 研修会実施状況【資料 2-3-1】に同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

・図書館利用状況【資料 2-9-2】

・平成 25 年度履修人数制限科目一覧【資料 2-9-3】

・植草学園大学図書資料及び学術雑誌の充実に関する方針と対策

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

・学校法人植草学園寄附行為第 3 条【資料 1-3-1】に同じ【資料 3-1-2】

・学校法人植草学園規程集【資料 F-9】に同じ【資料 3-1-3】

・学校法人植草学園中期計画（平成 24 年度～平成 29 年度）【資料 1-2-1】に同じ【資料 3-1-4】

・植草学園大学教育研究に関する中期目標・中期計画（平成 25 年度版）

【資料 1-2-2】に同じ【資料 3-1-5】

・植草学園大学設置計画履行状況報告書

植草学園大学ウエブサ
イト「学園情報」【資料 3-1-6】

・ハラスメントに関するアンケート調査【資料 3-1-7】

・学校法人植 草学園ハラスメント相談員一覧表【資料 3-1-8】

・学校法人植草学園個人情報保護規程【資料 F-9】に同じ【資料 3-1-9】

・学校法人植草学園公益通報等規程【資料 F-9】に同じ【資料 3-1-10】

・学校法人植草学園危機管理規程【資料 F-9】に同じ【資料 3-1-11】

・学校法人植草学園防災規程【資料 F-9】に同じ【資料 3-1-12】

・学校法人植草学園防災規程小倉キャンパス実施細則【資料 F-9】に同じ【資料 3-1-13】

・学校法人植草学園大地震対応基本指針【資料 F-9】に同じ【資料 3-1-14】

・学校法人植草学園情報公開・情報提供規程【資料 F-9】に同じ【資料 3-1-15】

・学園情報公表一覧【データ編 3-3】に同じ【資料 3-1-16】

・教育情報の公表

植草学園大学ウエブサ
イト「教育情報の公表」【資料 3-1-17】

・学園広報誌 U･heart

結果報告

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

・植草学園常務会規程【資料 F-9】に同じ【資料 3-2-2】

・平成 24 年度理事会・評議員会開催状況【資料 F-10】に同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】【資料 F-9】に同じ・植草学園大学規程集68

2

植草学園大学3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

・平成 24 年度学園連絡調整会議実施状況【資料 3-4-2】

・平成 24 年度監事監査実施計画書【資料 3-4-3】

・平成 24 年度常務会開催概要【資料 3-4-4】

・平成 24 年度監査報告書【資料 3-4-5】

・新年度の集い【資料 3-4-6】

・業務改善への提案一覧

3-5．業務執行体制の機能性【資料 F-9】に同じ【資料 3-5-1】

・学校法人植草学園組織規程【資料 3-5-2】

・平成 24 年度事務職員研修参加状況【資料 3-5-3】

・平成 24 年度学校法人植草学園事務系職員研修

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

・学校法人植草学園消費収支予算決算総括表【資料 3-6-2】

・学校法人植草学園消費収支関係指標の推移【資料 3-6-3】

・植草学園大学帰属収入と項目別支出金額及び関連指標の推移【資料 3-6-4】

・学校法人植草学園学生・生徒・児童数の推移【資料 3-6-5】

・平成 24 年度学校法人植草学園予算編成方針【資料 3-6-6】

・平成 25 年度学校法人植草学園予算編成方針

3-7．会計【資料 3-7-1】

・学校法人植草学園

経理規程【資料 F-9】に同じ【資料 3-7-2】

・学校法人植草学園

経理規程施行細則【資料 F-9】に同じ【資料 3-7-3】

・学校法人植草学園

物品管理規程【資料 F-9】に同じ【資料 3-7-4】

・学校法人植草学園

固定資産管理規程【資料 F-9】に同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

・植草学園大学自己点検評価に関する規程【資料 4-1-2】

・植草学園大学自己点検評価委員会議事録【資料 4-1-3】

・植草学園大学教育研究に関する中期目標・中期計画（平成 25 年度版）

【資料 F-9】に同じ【資料 1-2-2】に同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

・植草学園大学自己点検評価書

植草学園大学ウエブサ
イト「学園情報」【資料 4-2-2】

・学校法人植草学園中期計画（平成 24 年度～平成 29 年度）【資料 1-2-1】に同じ【資料 4-2-3】

・植草学園大学教育研究に関する中期目標・中期計画（平成 25 年度版）

【資料 1-2-2】に同じ

4-3．自己点検・評価の有効性
該当なし

基準 A．地域社会との連携

69

2

植草学園大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域との連携・地域への貢献に関する方針と方策【資料 A-1-1】

・相談支援センター利用案内【資料 A-1-2】

・公開講座リーフレット【資料 A-1-3】

・ボランティア活動報告【資料 A-1-4】

・若葉区との連携協定書【資料 2-5-14】に同じ

A-2．地域との連携・地域への貢献の具体性・継続性【資料 A-2-1】

・相談支援センター利用状況【資料 A-2-2】

・公開講座利用状況【資料 A-2-3】

・平成 24 年度ボランティア活動報告【資料 A-2-4】

・特別支援フレッシュサポート事業の概要【資料 A-2-5】

・東北災害ボランティア活動記録70【資料 2-5-14】に同じ

3

3

大阪電気通信大学

Ⅰ

認証評価結果大阪電気通信大学【判定】
評価の結果、大阪電気通信大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「基本理念」として簡潔に表現されており、教育目的は学則に定められている。大学の個性・特色としては、実学重視が明示されているとともに、使命・目的及び教育目的は学校教育法を遵守して適切に定められている。また、使命・目的は、社会の変化やニーズに対応して設定されている。
教職員協働により作成された大学の使命・目的は、大学案内、学生手帳、大学ホームページなどで周知され、役員、教職員、学生に理解されている。
使命・目的及び教育目的は、「長中期目標」と整合性が図られ、三つの方針（ディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映されている。また、それらを達成するための教育研究組織は適切な構成となっており、その運営も適切に行われている。
「基準２．学修と教授」について
大学及び大学院の入学者受入れの方針は、明確化され周知されており、その方針に沿って各種の入学者選抜が行われている。一部に定員充足率が著しく低い学科があるものの、大学全体においては、適切な在籍学生数を確保している。
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は明確に定められており、その方針に沿った教育
課程は体系的に編成され、教授方法も工夫されている。教員と職員の協働体制による学修支援、TA(Teaching Assistant)などの活用による授業支援も充実している。また、単位認
定、進級及び卒業・修了認定などの基準は、大学学則、大学院学則などで明確化され、厳正に運用されている。
教育課程内外を通じた社会的・職業的自立を支援する体制は、適切に整備されている。
「授業アンケート」「卒業生満足度調査」など教育目的の達成状況調査及び教育改善に向けたフィードバックが適切に行われ、学生生活を支援するための制度や環境も整備されている。
大学の教育目的を達成するために、教員は適切に配置されており、教員の資質・能力向上のための制度も整備され実施されている。また、一部のキャンパスにおける建物の耐震については早急な対応が必要であるが、大学全体の教育研究環境は概ね整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について大学は寄附行為及び関連規則を整備し、関連法令を遵守しながら運営されており、経営の規律と誠実性は保たれている。大学の使命・目的の実現に向けた努力は継続的に行われ、

71

3

大阪電気通信大学

学校教育法などの法令を遵守し、環境保全、人権、安全への配慮もされている。また、教育情報、財務情報も適切に公表されている。
理事会は、大学の使命・目的の達成に向けて、業務委任や常任理事会を運用し、的確に意思決定できる体制をとっており、機能的に運営されている。また、大学の意思決定の組織は適切に機能しており、学長のリーダーシップを発揮できる体制も整備されている。
法人と大学の管理運営は、責任分担が明確にされている中で意思疎通は十分に図られ、業務執行体制が適切に機能している。財務運営や会計処理・監査は、適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
実学教育を支える教育の質保証に向けて、学長を委員長とし、大学教職員、法人職員からなる IRE(Institutional Research and Evaluation)委員会を設置し、IRE 委員会が中心となって必要な情報や各種データを収集・分析し、毎年自己点検・評価活動を実施している。エビデンスに基づいて自己点検・評価した結果をホームページ上に公表するとともに、それを活用した教育活動及び大学運営の改善・向上を図る PDCA サイクルの仕組みが確立されており、適切に機能している。
総じて、大学の掲げる使命・目的を達成するために、教育・学修制度及びその組織は適切に構成され運営されている。また、規律ある経営と適切な教学運営が機能しており、円
滑な意思決定ができる体制がとられている。更に、教育の質保証に向けて、自己点検・評価を行って改善・向上につなげる努力をしている。
なお、自己点検評価書においては、評価機構が定める四つの「基準」以外に、大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域があれば、独自の基準などを設定して自己点検・評価を行うことが求められるが、大学の自己点検評価書に独自の基準設定はなかった。
大学は、使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関して、評価機構が定める四つの「基準」に関する内容において十分に記述されているとの認識を示している。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】

72

3

大阪電気通信大学

開学時の建学の精神「科学・産業界に有為な人材の輩出」に基づいて、「基本理念」「目指す人間像」「教職員の行動指針」を制定し、それに大学の使命・目的が具体的に盛込まれている。
「基本理念」において、「学生・教職員すべてが共に切磋琢磨して共に学ぶ場」「実
践型教育を重視」「不断に学びを続ける姿勢」の 3 項目を掲げ、それを大学の使命・目的としている。また、大学及び大学院の教育目的も大学学則、大学院学則に明確に定められている。
大学の使命・目的及び教育目的は、簡潔な表現で明示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色として、「実学」を重視した実践教育が明示されており、それらは使命・目的及び教育目的と相互に関連している。
「手が動かせるチカラ」「絵が描けるチカラ」「コ
ミュニケーションができるチカラ」を培う教育を「実学」と定義し、その実質化のために多くの教育支援を実施している。また、使命・目的及び教育目的は、学校教育法を遵守して適切に定められている。
時代の変化に応じて、新たに「基本理念」を制定するとともに、社会の変化やニーズに対応できる「目指す人間像」を掲げている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に位置付けられた「基本理念」は、教職員協働により原案が作成され、教授会、部課長会、理事会で承認されている。これらは、大学案内、学生手帳、ホームページに明示され、更に、教育目的も学則に記載されていることから、役員、教職員の理解と支持が得られている。
中長期的な計画は「戦略会議」で議論され、学長が中心となって、教学における「長中73

3

大阪電気通信大学期目標」という形でまとめている。また、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシーについても明確に定められている。使命・目的及び教育目的は、「長中期目標」と整合性が図られ、三つのポリシーにも反映されている。
使命・目的及び教育目的を達成するために、学部・学科、研究科・専攻及び付属施設などの教育研究組織が適切な構成となっており、その運営も適切に行われている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学全体及び各学部・学科のアドミッションポリシーが明確に定められ、入試ガイドや
ホームページで明示されている。大学院も同様である。
大学全体のアドミッションポリシーは「3 つの受け入れ方針」にまとめられており、それらに則した各種入試を準備している。学力試験を課す入試では科目設定や配点などの工夫を、AO 入試や指定校推薦入試では、面接時にアドミッションポリシーを踏まえた質問や基礎的な学力を問うという工夫を行っている。大学院においても「3 つの受け入れ方針」に基づいた入試制度が設けられている。
一部に収容定員充足率が著しく低い学科があるが、大学全体では十分な学生数を確保している。
【改善を要する点】○金融経済学部アセット・マネジメント学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であることか
ら、改善を要する。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。

74

3

大阪電気通信大学【理由】
各学部・学科でカリキュラムポリシーが策定され、それに基づき学生個々の学修が着実に進むよう科目が設定されている。大学院でも同様である。
カリキュラムポリシーとディプロマポリシーに基づいて編成された教育プログラムは学科主任による確認と「キャンパス教務委員会」における調整を図った上で確定されている。
教授方法の工夫や開発に関しては、学科会議での意見交換のほかに、「教育開発推進セン
ター」による FD(Faculty Development)活動の研修、授業改善の表彰制度の検討などが挙げられる。また、教育改善に関する学内競争的資金として「教育推進費」を設け、各学科での特色ある教育の新しい試みに対する支援を行っている。
【参考意見】○1 年間に履修登録できる単位数の上限が高く設定されている学科があるので、上限単位数の設定に配慮することが望まれる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職員の協働による学修支援は、数理科学研究センター、「自由工房」、図書館、メディ
アコミュニケーションセンター、「資格学習支援センター」、英語教育センターなどで行われており、それ以外にもラーニング・コモンズという学修支援体制がある。オフィスアワ
ーは全学的に実施されている。
演習科目や実験科目では TA や SA(Student Assistant)が配置されている。ほかにも、熟練技術者やメーカーのエンジニア、理学療法士を起用して実験や実習を支援している。
離学者や休学者、留年者低減のため、学科やグループ担任の指導体制の充実、教育懇談
会における保護者との面談や電話などによる連絡などの取組みを行っている。
学生の意見をくみ上げる仕組みとしては、学生の意見をキャッチするアンテナ機能を持った「ゲット・カフェ」がある。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】

75

3

大阪電気通信大学

単位認定、進級及び卒業・修了認定は学則に、成績の評価基準は修学要項に明記され、教授会などで厳正に審査されている。成績評価の妥当性については、学生からの成績に対する異議申立てを認めている。また、学生の総合的な修学状況を定量的に把握するために、
GPA(Grade Point Average)制度を導入している。
GPA は、学生への修学指導や教育改善、大学院への進学指導、転部、転科の際の資料、入試における成績優秀者奨学生の資格継続の条件などに利用されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
入学時点で目指すべき資格や進路が明確な学部と、進路の多様性を抱える学部があることにより、キャリア教育においても各学部・学科の実情に合わせたカリキュラムが整備されている。
就職指導担当者は学科ごと、専攻ごとに配置され、学生一人ひとりに応じた適切な支援ができるようになっている。就職ガイダンスや就職支援講座が整備されており、「ゲット・カフェ」にも就職部の窓口がある。
更に、「資格学習支援センター」が設けられていて、公務員試験、TOEIC、基本情報処理など種々の有料課外講座とともに、各学科教員による国家資格取得のための講座が無料で開設され、高い合格実績を挙げているものもある。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
各学科の特性に応じた「学修効果の測定方法」が開発、実施されている。また、全開講科目を対象とした「授業アンケート」、大学院修了生を含む卒業生に対する「卒業生満足度調査」など教育目的の達成状況を点検・評価できる体制が整い、実施されている。
教育内容・方法及び学修指導などの改善を目的として、「授業アンケート」結果を受けての「授業改善プラン」を教員から学生に対してフィードバックすることにより、教育内容の充実を図る仕組みが整っている。また、「卒業生満足度調査」の結果を受け、各学科・専
攻、事務担当部門で検討された改善案が「教育開発推進センター」により報告書としてまとめられ、情報の共有が図られている。

76

3
2－7

大阪電気通信大学

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「ゲット・カフェ」、ラーニング・コモンズ、グループ担任制などの就学支援、学修支援
体制は整備され、食堂、学生ラウンジ、売店などの厚生施設は十分な数が用意されている。
更に、健康管理のための医務室、就学上の問題やメンタルケアに対応する学生相談室は、
人員配置も学生数に見合った十分なものである。また、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金以外にも、独自の制度を含め、種々の奨学金制度が存在するなど、学生生活の安定のための支援制度が有効に機能している。
「学長交渉」「学長ダイレクト」など学生の意見・要望をくみ上げる仕組みが存在している。また、「後援会総会」や「教育懇談会」を通じて保護者の意見・要望をくみ上げる仕組みも存在しており、学生生活全般に関する意見・要望の把握と分析・検討結果が活用され
ている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数は設置基準上の必要教員数を上回っている。また、専任教員の年齢構成は概ねバランスがとれており、教育目的及び教育課程に即した教員が適切に確保されている。
教員の採用・昇任は、「教員選考基準」「各学部教員人事規則」に基づいて行われている。
教員の長期海外派遣や定期的な学内 FD 研修会を実施するほか、教員自身による「自己点検・評価」が実施されるなど、教員の資質・能力向上のための制度が整備されている。また、学術研究成果は 2 種類の機関誌により公開されている。
人間科学研究、英語教育、数理科学研究の各センターを中心として教養教育の科目系列ごとの運営会議が組織されるなど、教養教育実施のための体制は整っている。
【参考意見】○総合情報学部では、教員の年齢構成に偏りがあり是正が望まれる。

77

3
2－9

大阪電気通信大学

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
設置基準を上回る校地、校舎を有し、その施設設備は教育研究に有効に活用されている。
図書館は各キャンパスに整備され、理工系図書を中心に約 18 万冊の蔵書を有する。授業
終了後や休日の開館時間についても適切に管理されている。キャンパス間での書籍の学内便配送などのサービスも運用されている。
授業を行う学生数については、教務委員会での審議に基づき、適切にクラス統合や分割の処理がされている。
【改善を要する点】○寝屋川キャンパスの旧耐震基準で建築された建物について、早急な耐震診断計画の策定と受診が必要であり、改善を要する。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の発展と大学の成長に伴い、建学の精神を起源的理念とする「基本理念」
「目指す人
間像」
「教職員の行動指針」を明確に定めるとともに、大学のホームページなどに公表することで、大学の使命及び目的の実現に向けてのたゆまぬ努力の継続を宣言している。
学校教育法、私立学校法などの大学の設置、運営に関連する法令の遵守については、寄78

3大阪電気通信大学

附行為を基本に必要な関係規則などが整備され管理運営の適切性を確保している。
環境保全、人権及び安全への配慮については、規則などに基づきそれぞれ委員会が組織され、危機管理マニュアルの発行をはじめ実効的な措置がとられている。
学校教育法施行規則や私立学校法に基づく教育情報や経営情報の公開は、大学のホーム
ページにより適切に行われている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、
「学校法人大阪電気通信大学寄附行為」及び「学校法人大阪電気通信大学寄附行為施行細則」に基づき、8 月を除く毎月開催されている。理事会業務のうち、寄附行為に定める重要事項以外の理事会業務については、「学校法人大阪電気通信大学理事会業務委
任規則」により理事長に委任され、法人業務の円滑かつ迅速な運営が図られている。理事
長は、理事会から委任された事項について、諮問機関である常任理事会での審議を通じて業務執行に当たっており、的確な意思決定ができる体制が整備されている。また、常任理
事会は、理事会の事前審議機関としても機能しており、理事会の円滑な意思決定に貢献し
ている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学部及び研究科の運営に関する重要事項は、学則に規定される学部教授会、研究科委員会において意思決定が行われており、学部長及び研究科長を責任者とする運営体制が適切に機能している。
学長は、各学部長、研究科長を主体に構成する運営協議会を主宰することで、学部、研究科間の意見調整を図るとともに、全学的な運営方針を決定している。運営協議会の審議にあっては、教育に関しては教務委員会が、研究に関しては大学研究委員会が、事前に学部や付属施設などからの意見を集約し、調整を図っている。学長は両委員会の委員長も務めていることから、リーダーシップを発揮できる体制は十分整備されている。また、学長
は平成 24(2012)年度から IRE 委員会を主宰し、教育研究活動に関する情報収集、分析及び点検評価に取組んでおり、その成果に期待したい。

79

3
3－4

大阪電気通信大学

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長は、寄附行為に定める役職理事である法人事務局長に法人運営の、学長に大学運営の職務権限を委譲し、日常業務の執行責任を明確にしている。役職理事にはほかにも、
高等学校長、大学事務局長及び二人の学部長が選任されており、経営部門と教学部門の意
思疎通は十分に図られている。
理事長は、必要に応じて教授会、運営協議会、主任会に出席し、法人の将来構想や経営状況などについて理解を求め、教学部門との情報の共有化に積極的に努めている。また、理事会と常任理事会には、法人と大学の幹部職員が多数陪席し、迅速な業務執行を可能としている。
業務の執行及び改善については、理事長及び学長がそれぞれにリーダーシップを発揮できる環境下にあり、自己申告制度や個人目標申告制度により、職員からのボトムアップ型の提案をくみ上げる仕組みも整備されている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人の業務執行体制については、「学校法人大阪電気通信大学事務組織規則」「学校法人
大阪電気通信大学事務分掌規則」の定めにより、事務組織の編制、職務内容及び職務権限を明らかにすることで、規律ある事務組織が構築され効率的に機能している。
業務執行の高品質化を図るため、職員に対する個人目標申告制度を導入し、所属部署の業務目標に沿った個人目標の達成度を総合的に評価する仕組みを整備したことで、業務遂行に必要な主体性と積極性の付与に努めている。
職員の資質･能力向上の取組みについては、｢本学の求める職員像｣実現のための自己点
検・評価、外部講師による集合研修、職員勉強会、新規採用者に対する入職前研修やビジ

80

3

大阪電気通信大学

ネスマナー講座などの多様な SD(Staff Development)が実施されている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学は、教育研究を中心とする「長中期目標」を中長期的な計画と位置付け、事業計画
及び予算編成方針である「予算編成大綱」に基づき、教育研究の維持向上を図るとともに節約を基本とした収支均衡予算を編成し、財務運営を行っている。
帰属収入の大部分を学生生徒等納付金が占めるが、離学者減少対策により学生生徒等納付金比率は安定して推移し、帰属収支差額は継続的に黒字を維持している。人件費比率をはじめ、教育研究経費比率、管理経費比率などのバランスは適切である。将来の教育研究
環境整備に要する引当資産などの資金積立が計画的に行われており、自己資金の確保に努めている。科学研究費助成事業、寄附金、受託研究料などの外部資金の獲得や、施設貸出による施設設備利用料収入の拡大を図るなど、学生生徒等納付金以外の収入増加を図る努
力も積極的に実施しており、安定した財務基盤が確立されている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づき、「学校法人大阪電気通信大学経理規則」などの諸規則が整えられており、各規則を遵守した会計処理が行われている。会計処理は、各キャンパスの会
計課で処理した会計伝票を、法人事務局財務部経理課が、学校法人会計基準に基づき部門
及び勘定科目などの精査を行い、計算書類に反映している。私立学校法及び寄附行為の定めに基づいた手続きにより、予算と決算に著しいかい離が生じないように補正予算を編成している。
会計監査は、監査法人と監事の監査が定期的に行われている。監事は、監査法人とのミーティングを実施するほかに、年 2 回の財務会議に出席するとともに、毎月 1 回、月次決算の計算書類や資産運用状況についても監査している。また、理事会、評議員会ともに常時出席し、学校法人の業務を監査している。

81

3

大阪電気通信大学

基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は「世の役に立つ学問」を「実学」と定義付け、「実学」を重視した教育を実践している。「IRE 委員会規則」に基づき、学長を委員長とし、法人事務局も構成員となる IRE
委員会を設置し、「実学」を支える教育活動や機関全体の財務などの自己点検・評価を実施している。IRE 委員会には、教育研究活動などの現状に関する情報収集・分析を行う IR
作業部会と、自己点検・評価の準備作業を行う IE 作業部会があり、IRE 委員会が自己点
検・評価の中心的な役割を担い、「教育開発推進センター」が PDCA サイクルの促進を担当している。
毎年継続的に、全教員に「教員の自己点検・評価」と「授業改善に対する取組」のアンケートを実施し、教育活動の改善向上を図るとともに、統計処理した評価結果を理事会や教授会に報告している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
IRE 委員会では、自己点検・評価に必要な各種データを幅広く情報収集し、分析を行っている。特に、教育活動においては、全科目での「授業アンケート」、全教員に対する「教育改善に対する取組」及び全卒業生に対する「卒業生満足度調査」などの調査を多面的に実施し、収集した基礎データを分析するとともに、その結果を各学科や各部課室に還元し、毎年実施する学科ごとの自己点検・評価などの教育活動の改善・向上につなげている。
教員の自己点検・評価のエビデンスは「教員情報データベース」に保存されており、学82

3大阪電気通信大学

科の自己点検・評価結果である「学科教育点検・評価書」とエビデンスは、ホームページ
上で公表されている。また、機関全体のものとして平成 18(2006)年度の認証評価時の自己評価報告書と評価結果がホームページ上に公表されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学は、毎年度実施する各種アンケート調査をもとに収集・分析した結果に基づき「実学」教育を支える教育の質の保証に向けた取組みを数多く実施しており、自己点検・評価の結果を活用した教育活動及び大学運営の改善・向上につなげる PDCA サイクルの仕組みと機能が確立している。
また、学長自らが IRE 委員会と教務委員会の双方の委員長として組織を牽引するとともに、大学改革プロジェクト「OECU-V 作戦（エーキューV 作戦）」を併せて展開することにより、教育研究活動を中心とする自己点検・評価に相乗効果をもたらす仕組みを構築している。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 36(1961)年度

所在地

大阪府寝屋川市初町 18-8
大阪府四條畷市清滝 1130-70
大阪府寝屋川市早子町 12-16

学部・研究科
学部・研究科

工学部

学科・研究科専攻
電気電子工学科

医療福祉工学科

情報通信工学部

情報工学科

金融経済学部

機械工学科

基礎理工学科

環境科学科

医療福祉工学部

総合情報学部

電子機械工学科

理学療法学科

健康スポーツ科学科

通信工学科

デジタルアート・アニメーション学科
情報学科
アセット・マネジメント学科

83

デジタルゲーム学科

3

先端理工学専攻

工学研究科

電子通信工学専攻

制御機械工学専攻

情報工学専攻医療福祉工学研究科

医療福祉工学専攻
デジタルアート・アニメーション学専攻

総合情報学研究科

Ⅴ

大阪電気通信大学

デジタルゲーム学専攻

コンピュータサイエンス専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

9月4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 19 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 3 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日
11 月 18 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人大阪電気通信大学寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】【資料 F-3】2014 年度 大学案内、2014 年度 入学試験ガイド
2013 年度 大学案内、2013 年度 入学試験ガイド
学部ガイド
合格者のための A to Z ガイド
大学院のすすめ
大学学則、大学院学則
大阪電気通信大学学則、大阪電気通信大学大学院学則

84

備考

3

大阪電気通信大学

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】2013 年度 大阪電気通信大学ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｽ入学試験要項
2013 年度 大阪電気通信大学指定校推薦入学試験要項
2013 年度 大阪電気通信大学指定校編入学試験要項
2013 年度 大阪電気通信大学社会人編入学試験要項
2013 年度 大阪電気通信大学外国人編入学試験要項
2013 年度 大阪電気通信大学学術交流協定特別編入学試験要項
2013 年度 入学試験要項
2013 年度 帰国生徒／外国人留学生／社会人入学試験要項
2013 年度 大学院一般入学試験要項
2013 年度 大学院内部進学入学試験要項
2013 年度 大学院外国人留学生入学試験要項
2013 年度 大学院社会人入学試験要項
2013 年度 大学院本学既卒者入学試験要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】2013 年度 学生手帳
2013 年度 学修必携2013 年度 履修登録の手引き
2013 年度 大学院履修要覧
2013 年度 教職課程履修手引
事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセス、施設一覧
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】【資料 F-10】

学校法人大阪電気通信大学規定集目次（学内イントラネット）
http://srb.legal-square.com/HAS-Shohin/page/SJLogin.jsf
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
学校法人大阪電気通信大学 役員（理事・監事）
学校法人大阪電気通信大学 評議員
理事会、評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平成 26(2014)年度大学案内（80 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-2】

平成 25(2013)年度学生手帳（1 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】

教職員の名札裏面【資料 1-1-4】

大学ホームページ

http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒理念）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大阪電気通信大学
カリキュラム・ポリシー／ディプロマ・ポリシー85

3【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

大阪電気通信大学

大阪電気通信大学大学院
カリキュラム・ポリシー／ディプロマ・ポリシー
大学ホームページ http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒理念）
大阪電気通信大学学則

第1章

第2条

【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

教授会議事抄録（平成 21(2009)年第 3 回、第 4 回、第 5 回）

【資料 1-3-2】

理事会議事録（平成 21(2009)年 6 月 23 日）【資料 1-3-3】

http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒理念）

大学ホームページ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-4】

教職員の名札裏面【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-5】

平成 26(2014)年度大学案内（80 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-6】

http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒理念）

大学ホームページ【資料 1-3-7】

平成 25(2013)年度学生手帳（1 ページ）

【資料 1-3-8】

学部学科の 3 方針

【資料 1-3-9】

研究科専攻の 3 方針

【資料 1-3-10】

大学ホームページ http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒財務データ・情報公開⇒
学部・大学院設置の目的、3 方針）【資料 1-3-11】

全学教授会規則【資料 1-3-12】

運営協議会規則【資料 1-3-13】

学部教授会規則【資料 1-3-14】

主任会規則【資料 1-3-15】

大阪電気通信大学大学院学則【資料 1-3-16】

大阪電気通信大学大学院工学研究科運営規則【資料 1-3-17】

大阪電気通信大学大学院総合情報学研究科運営規則【資料 1-3-18】

大阪電気通信大学大学院医療福祉工学研究科運営規則【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学ホームページ http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒概要⇒財務データ・情報公開⇒
学部・大学院設置の目的、3 方針）【資料 1-3-10】と同じ【資料 2-1-2】

学部入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

進学説明会実施状況【資料 2-1-4】

オープンキャンパス参加状況【資料 2-1-5】

高校訪問実施状況【資料 2-1-6】

大学院入学試験要項【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】

大学ホームページ【資料 F-4】と同じ

http://www.osakac.ac.jp/（入試情報⇒入試要項（大学））【資料 F-2】と同じ

入学試験ガイド（1 ページ）86

3

大阪電気通信大学【資料 2-1-9】

大学院入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-10】

学部ガイド【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-11】

合格者のための A to Z ガイド【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-12】

大学院のすすめ【資料 F-2】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

大阪電気通信大学
カリキュラム・ポリシー／ディプロマ・ポリシー
大阪電気通信大学大学院
カリキュラム・ポリシー／ディプロマ・ポリシー【資料 1-2-1】と同じ

学修必携【資料 F-5】と同じ

大学ホームページ【資料 1-2-2】と同じ

http://www.osakac.ac.jp/（学生生活⇒授業関連⇒教授要目）【資料 2-2-5】

平成 25(2013)年度教育推進費採択リスト【資料 2-2-6】

平成 25(2013)年度大学院履修要覧【資料 2-2-7】

医療福祉工学研究科での各種外部講座の受講者数【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

ラーニング・コモンズ案内【資料 2-3-2】

ゲット・カフェ案内【資料 2-3-3】ティーチング・アシスタントに関する規則【資料 2-3-4】

スチューデント・アシスタントに関する内規【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】

特色 GP「企業熟練技術者を活用した産学連携工学教育」紹介冊子
特色 GP「企業熟練技術者を活用した産学連携工学教育」報告書【資料 2-3-7】

TA / SA 委嘱科目一覧【資料 2-3-8】

各専攻での院生ゼミナール等のリスト【資料 2-3-9】

医療福祉工学研究科
スト【資料 2-3-10】

医療福祉工学研究科 大学院プレゼンテーション評価シート

科長賞の選考基準と大学院生の受賞リ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-1】

大阪電気通信大学学則【資料 2-4-2】

行事予定表【資料 2-4-3】「英語セミナー3」シラバス【資料 2-4-4】

異議申し立て件数（平成 24(2012)年度）【資料 2-4-5】

学修必携【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリア入門シラバス【資料 2-5-2】

キャリア概論シラバス【資料 2-5-3】

キャリアデザイン演習シラバス【資料 2-5-4】

キャリア設計シラバス【資料 2-5-5】

OECU-E ノート 2013（工学部電気電子工学科）【資料 2-5-6】

学科別キャリア科目シラバス（医療福祉工学部）

87

3

大阪電気通信大学【資料 2-5-7】

ベーシックキャリアデザインシラバス【資料 2-5-8】

キャリアデザインシラバス【資料 2-5-9】

学科別キャリア科目シラバス（総合情報学部）【資料 2-5-10】

キャリアプランニングシラバス【資料 2-5-11】

基礎ゼミシラバス【資料 2-5-12】

キャリア特別リテラシーシラバス【資料 2-5-13】

平成 24(2012)年度インターンシップ協力企業及び実習生数【資料 2-5-14】

平成 24(2012)年度資格学習支援センター課外講座案内【資料 2-5-15】

平成 24(2012)年度資格取得状況【資料 2-5-16】

平成 25(2013)年度就職指導体制【資料 2-5-17】

平成 24(2012)年度就職ガイダンス内容詳細【資料 2-5-18】

平成 24(2012)年度学部 3 年生・大学院 1 年生各種就職支援講
座

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

学科別学修効果測定法【資料 2-6-2】

卒業生満足度調査用紙【資料 2-6-3】

卒業生満足度調査報告書【資料 2-6-4】

授業改善プランの例

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

グループ担任に関する規則【資料 2-7-2】

ゲット・カフェ利用人数表【資料 2-7-3】

コラボ・カフェ利用人数表【資料 2-7-4】

学生相談室利用案内【資料 2-7-5】

大阪電気通信大学学生相談室規則【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】

大学ホームページ http://www.osakac.ac.jp/（学生生活⇒奨学金・教育ローン）
平成 25(2013)年度 学生手帳（90 ページ）
大阪電気通信大学教育ローン利子補給奨学金規則【資料 2-7-8】

大阪電気通信大学特別奨学金制度に関する内規【資料 2-7-9】

大学院修士課程特待生制度に関する規則【資料 2-7-10】

大学院修士課程特待生制度に関する施行細則【資料 2-7-11】

博士後期課程特待生制度に関する規則【資料 2-7-12】

入学試験成績優秀者奨学制度に関する規則【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】【資料 2-7-15】【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】

平成 25(2013)年度 学生手帳（88 ページ）
大阪電気通信大学後援会・友電会貸与奨学金運用内規
平成 25(2013)年度 学生手帳（91 ページ）
大阪電気通信大学友電会短期貸付金規則
平成 25(2013)年度 学生手帳（82 ページ）
学費等納入規則
平成 25(2013)年度 学生手帳（87 ページ）
学生団体補助内規
平成 25(2013)年度 学生手帳（88 ページ）
国民体育大会参加者に対する取扱規則

88【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

3大阪電気通信大学【資料 2-7-18】

学長交渉確認書【資料 2-7-19】

卒業生満足度調査報告書【資料 2-7-20】

学長ダイレクト案内文書【資料 2-7-21】

大阪電気通信大学後援会規約【資料 2-7-22】

教育懇談会開催案内【資料 2-6-3】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教務委員会議事録（平成 24 (2012)年度第 2 回）

【資料 2-8-2】

実験特任講師の任用に関する規則【資料 2-8-3】

情報教育特任講師の任用に関する規則【資料 2-8-4】

英語教育センター特任講師の任用に関する規則【資料 2-8-5】

特色 GP「企業熟練技術者を活用した産学連携工学教育」報告書【資料 2-8-6】

臨床工学技士養成所自己点検票【資料 2-8-7】

理学療法士作業療法士養成施設自己点検票【資料 2-8-8】

工学部電気電子工学科パンフレット【資料 2-8-9】

工学研究科「先端技術工学特論」講師・日程一覧【資料 2-8-10】

教員選考基準【資料 2-8-11】

各学部教員人事規則【資料 2-8-12】

研究論集自然科学編【資料 2-8-13】

人間科学研究【資料 2-8-14】

大阪電気通信大学在外研究員規則【資料 2-3-6】と同じ

平成 24(2012)年度 教育開発推進センター活動記録【資料 2-8-15】【資料 2-8-16】【資料 2-8-17】

FD・SD 研修会活動実施
学外 FD 研修参加者について
授業アンケートについて
学科教育点検・評価(FD)
教員の自己点検評価書まとめ
大学ホームページ

http://www.osakac.ac.jp/（学生生活⇒授業関連⇒教授要目）【資料 2-8-18】

英語セミナー【資料 2-8-19】

英語コミュニケーション【資料 2-2-4】と同じ

学習ハンドブック（寝屋川）学習ハンドブック（四條畷）2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

平成 26(2014)年度 大学案内（51 ページ～62 ページ）

【資料 2-9-2】

第 3 回（平成 21(2009)年度）大阪府サステナブル建築賞作品集【資料 2-9-3】

先端マルチメディア合同研究所パンフレット【資料 2-9-4】

臨床工学技士養成所自己点検票【資料 2-8-6】と同じ【資料 2-9-5】

理学療法士作業療法士養成施設自己点検票【資料 2-8-7】と同じ【資料 2-9-6】

エレクトロニクス基礎研究所 ACTIVITY REPORT 2011

【資料 2-9-7】

メカトロニクス基礎研究所 ACTIVITY REPORT 2011

【資料 2-9-8】

情報学研究施設 ANNUAL REPORT 2011

【資料 2-9-9】

図書館利用の手引き

89【資料 F-2】と同じ

3大阪電気通信大学【資料 2-9-10】

図書館利用状況【資料 2-9-11】

実験センターパンフレット【資料 2-9-12】

メディアコミュニケーションセンターパンフレット【資料 2-9-13】

教務委員会議事抄録【資料 2-8-1】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人大阪電気通信大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

大学ホームページ http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒理念）【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-1-3】

教職員の名札裏面【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-4】

教育開発推進センター規則【資料 3-1-5】

教育開発推進センターミッションステートメント【資料 3-1-6】

研究連携推進センター規則【資料 3-1-7】

法人「産学連携企画室」内規【資料 3-1-8】

産学連携による公開講座【資料 3-1-9】

卒業生満足度調査報告書【資料 3-1-10】

学校法人大阪電気通信大学文書取扱規則【資料 3-1-11】

学校法人大阪電気通信大学公印取扱規則【資料 3-1-12】

新規採用事務職員研修プログラム【資料 3-1-13】

役員名簿（寄附行為の選任条項、私立学校法上での選任条件、【資料 F-10】と同じ
定数の明記）【資料 3-1-14】

専任教員名簿（大学設置基準上の必要数の明記）【資料 3-1-15】

学校法人大阪電気通信大学安全衛生規則【資料 3-1-16】

大阪電気通信大学衛生委員会規則【資料 3-1-17】

学校法人大阪電気通信大学におけるエネルギーの使用の合理化に関する規則【資料 3-1-18】

学校法人大阪電気通信大学危機管理に関する規則【資料 3-1-19】

学校法人大阪電気通信大学危機管理対策検討委員会規則【資料 3-1-20】

学校法人大阪電気通信大学危機管理マニュアル【資料 3-1-21】

学校法人大阪電気通信大学防火・防災管理に関する規則【資料 3-1-22】

学校法人大阪電気通信大学地震災害対策本部の設置に関する規則【資料 3-1-23】

学校法人大阪電気通信大学人権問題委員会規則【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 2-6-3】と同じ

学校法人大阪電気通信大学セクシュアルハラスメント防止に関する規則
平成 25(2013)年度 学生手帳（95 ページ）
大阪電気通信大学ハラスメント防止に関する規則
平成 25(2013)年度 学生手帳（96 ページ）
大阪電気通信大学キャンパスアメニティー委員会に関する規則
大阪電気通信大学における生体を対象とする研究及び教育に関する倫理委員会規則90【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

3大阪電気通信大学【資料 3-1-28】

大学ホームページ http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒概要⇒OECU 主要データ）【資料 3-1-29】

財務情報の公開に関する内規【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】

大学ホームページ http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒概要⇒財務データ・情報公開）
学報（決算報告、予算）
平成 24(2012)年 9 月 10 日発行 第 316 号【資料 1-3-10】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

理事会開催日程【資料 3-2-2】

学校法人大阪電気通信大学理事会業務委任規則【資料 3-2-3】

常任理事会運営規則【資料 3-2-4】

常任理事会開催日程【資料 3-2-5】

学校法人大阪電気通信大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-6】

役員名簿（前職記載のもの）【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

各種委員名簿【資料 3-3-2】

運営協議会議事録【資料 3-3-3】

教務委員会議事抄録【資料 3-3-4】

キャンパス教務委員会議事抄録【資料 3-3-5】

教授会議事録【資料 3-3-6】

大学研究委員会議事録【資料 3-3-7】

IRE 委員会議事録

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

理事会開催日程【資料 3-2-1】と同じ【資料 3-4-2】

常任理事会開催日程【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-4-3】

理事会出席者名簿【資料 3-4-4】

常任理事会出席者名簿【資料 3-4-5】

法人部課長連絡会開催日程【資料 3-4-6】

法人部課長連絡会議事録【資料 3-4-7】

大阪電気通信大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-8】

全学教授会規則【資料 1-3-11】と同じ【資料 3-4-9】

運営協議会規則【資料 1-3-12】と同じ【資料 3-4-10】

学部教授会規則【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-4-11】

大阪電気通信大学主任会規則【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-4-12】

大阪電気通信大学大学院工学研究科運営規則【資料 1-3-16】と同じ【資料 3-4-13】

大阪電気通信大学大学院総合情報学研究科運営規則【資料 1-3-17】と同じ【資料 3-4-14】

大阪電気通信大学大学院医療福祉工学研究科運営規則【資料 1-3-18】と同じ【資料 3-4-15】

大学部課長会規則【資料 3-4-16】

学校法人大阪電気通信大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-17】

監事の理事会及び評議員会への出席状況【資料 F-10】と同じ

91

3大阪電気通信大学【資料 3-4-18】

財務会議に関する内規【資料 3-4-19】

学校法人監事研修会【資料 3-4-20】

学校法人大阪電気通信大学寄附行為施行細則【資料 3-4-21】

評議員の評議員会への出席状況【資料 3-4-22】

自己申告書様式【資料 3-4-23】

個人目標申告書様式

参加報告【資料 F-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人大阪電気通信大学事務組織規則【資料 3-5-2】

学校法人大阪電気通信大学事務分掌規則【資料 3-5-3】

退職者数と新規採用者数の推移（新卒者と既卒者を含む）【資料 3-5-4】

事務職員の各種委員会参画状況【資料 3-5-5】

個人目標申告書様式【資料 3-5-6】

学校法人大阪電気通信大学稟議規則【資料 3-5-7】

学外講師による集合研修実施状況【資料 3-5-8】

事務職員の自己点検評価実施要領【資料 3-5-9】

事務職員の自己点検評価まとめ【資料 3-5-10】

職員勉強会実施状況【資料 3-5-11】

新規採用事務職員研修プログラム【資料 3-5-12】

日本私立大学協会主催研修会参加者一覧【資料 3-5-13】

ビジネスマナー研修プラン【資料 3-4-23】と同じ【資料 3-1-12】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

事業計画書（平成 25(2013)年度）【資料 3-6-2】

外部資金獲得状況（平成 24(2012)年度）【資料 3-6-3】

資金運用事務取扱内規【資料 3-6-4】

予算編成の大綱（平成 25(2013)年度）【資料 3-6-5】

財産目録（平成 20(2008)年度～平成 24(2012)年度）【資料 3-6-6】

事業報告書（平成 24(2012)年度）【資料 3-6-7】

計算書類（平成 20(2008)年度～平成 24(2012)年度）【資料 F-6】と同じ【資料 F-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人大阪電気通信大学経理規則【資料 3-7-2】

予算編成規則【資料 3-7-3】

予算執行規則【資料 3-7-4】

固定資産および物品管理規則【資料 3-7-5】

調達規則【資料 3-7-6】

監査報告書（平成 24(2012)年度）【資料 3-7-7】

監事の理事会及び評議員会への出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-7-8】

財務会議に関する内規【資料 3-4-18】と同じ【資料 3-7-9】

監事監査報告書（平成 24(2012)年度）

92

3

大阪電気通信大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

IRE 委員会規則【資料 4-1-2】

教員の自己点検・評価実施要領【資料 4-1-3】

教育改善に対する取組（平成 24(2012)年度）【資料 4-1-4】

授業アンケート質問票（平成 24(2012)年度）【資料 4-1-5】

学修効果測定報告書（平成 24(2012)年度）【資料 4-1-6】

学科教育点検・評価書（平成 24(2012)年度）【資料 4-1-7】

卒業生満足度調査用紙【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-1-8】

卒業生満足度調査報告書【資料 2-6-3】と同じ【資料 4-1-9】

合同企業説明会参加企業一覧（平成 24(2012)年度）【資料 4-1-10】

インターシップ視察訪問報告書（平成 24(2012)年度）【資料 4-1-11】

IRE 委員会内規【資料 4-1-12】

理事会議事録（平成 24(2012)年 5 月 26 日）【資料 4-1-13】

授業改善プランの回答【資料 2-6-4】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性
https://research.osakac.ac.jp/【資料 4-2-1】

教員情報データベース【資料 4-2-2】

教育改善に対する取組【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-2-3】

臨床工学技士養成所自己点検票【資料 2-8-6】と同じ【資料 4-2-4】

理学療法士作業療法士養成施設自己点検票【資料 2-8-7】と同じ【資料 4-2-5】

各学科の離学者と退学者数について【資料 4-2-6】

各学科会議資料【資料 4-2-7】

教授会議事抄録（平成 25 (2013)年 1 月 10 日）【資料 4-2-8】

大学部課長会議事抄録（平成 25 (2013)年 1 月 25 日）【資料 4-2-9】

大学ホームページ
http://www.osakac.ac.jp/（大学紹介⇒概要⇒財務データ・情報公開）【資料 1-3-10】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

大阪電気通信大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-3-2】

学校法人大阪電気通信大学事務組織規則【資料 3-5-1】と同じ

93

4

4

金沢星稜大学Ⅰ

認証評価結果

金沢星稜大学【判定】
評価の結果、金沢星稜大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」という建学の精神に基づいて定められ、教育目的は、具体性をもって明確に学則に規定されている。なかでも、「金沢
星稜大学憲章」を定めることにより、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的が具体的な行動規範として示されている。また、それらは、簡潔な文章で明記され、学内外にホームページなどの各種広報媒体を通して周知されている。
「自立した職業人としての人間力と知識・技能を身につけることを重視した実学教育」
を個性・特色とし、使命・目的、教育目的及び人材養成目的に反映し、明示している。 こ
れらを三つの方針に反映させるとともに、地域連携センターを設置し地域連携活動による人間力形成の支援のほか、経済学部においては、教養教育の重視、英語力強化などのカリ
キュラム改革が行われている。
「基準２．学修と教授」について
入学者受入れについては、アドミッションポリシーを学部・学科、研究科ごとに明示し、学内外に広く周知を図ることにより収容定員を満たしている。教育目的を踏まえた明確なカリキュラムポリシーに基づき、体系的に教育課程の編成が行われており、学科ごとに適切な履修モデルが示されている。
教職員の協働による学修支援・授業支援に対する体制は確立されており、単位認定、卒業・修了要件については適切に運用されている。
キャリアガイダンスに関しては、大学 4 年間の一貫したキャリア教育プログラムが編成されており、充実した学生支援体制が構築されている。また、特待生制度、研修支援制度、奨学金制度などを導入するとともに、「学生相談センター」において心身面や生活などに関する支援を行っている。
設置基準に基づく教員を配置し、教員評価、FD(Faculty Development)などの教員の資
質・能力の向上に向けた取組みがなされている。また、教育目的の達成のために必要な校地・校舎・施設設備などの学修環境は整備、活用されており、適切な維持・管理がなされている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性に関しては、規定の整備や運用に課題が残るものの、関係法令などを遵守するとともに設置基準を満たした設置、運営が行われている。
理事会は、法人の管理・運営に関する重要事項を審議するとともに法人の使命・目的の94

4

金沢星稜大学達成に向けた戦略的意思決定ができる体制が整っている。大学の意思決定は、適切に行われており、学長のリーダーシップ発揮を支援するため、諮問機関である常任部会を設置し、必要な連絡や調整を行う体制が整えられている。また、法人と大学との情報共有と連絡調整を目的として、理事長懇談会（平成 25(2013)年度から学内懇談会）を開催することで連携が行われている。
業務執行体制の機能性については、法人及び大学の業務を遂行するための組織編制と所掌業務の範囲と権限が定められており、適切な人員配置を行うことにより、教職協働に向けた業務の執行体制が取られている。財務基盤と収支については、「学校法人稲置学園中期
目標・中期計画」を策定し、それを各年度の予算編成に反映させた財政運営を行っており、一定の収支差額を確保している。会計については、適切に会計処理がなされており、「決算書」及び「事業報告書」についてはホームページにおいて公開されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価活動については、規定に基づき、自己点検・自己評価委員会と評価部会が中心となって実施し、各部会などで課題と目標達成状況について協議・意見交換が行われている。また、その一環である「部長総括」は、当該年度の活動概要や課題について文書に取りまとめ、理事・教職員役職者間において意見交換がなされている。
「部長総括」は学内共有にとどまっているものの、自己点検評価書は平成 19(2007)年度と平成 25(2013)
年度にホームページにて公開している。
総じて、大学は地域社会に貢献できる有意の人材育成の拠点となることを目指しており、その高い志向は「自立した職業人としての人間力と知識・技能を身につけることを重視した実学教育」を個性・特色とし、使命・目的、教育目的及び人材養成目的に反映させ、教職協働体制により就職指導に関する充実した学生支援体制による大学 4 年間の一貫したキャリア教育プログラムの編成・実施となって結実している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携」「基準 B.国際交流」「基準 C.CDP(Career Development Program)」「基準 D.総合研究所」
については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。

95

4

金沢星稜大学【理由】「誠実にして社会に役立つ人間の育成」という建学の精神に基づく使命・目的及び教育
目的は、具体性をもって明確に学則の第 1 条に規定されている。なかでも、「金沢星稜大学憲章」を定めることにより、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的がより具体的に示されており、教員や学生の目指すべき行動規範となっている。
また、使命・目的及び教育目的は、基本理念に基づき簡潔な文章で明記され、入学案内
ホームページ、学生便覧などにおいて提示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「自立した職業人としての人間力と知識・技能を身につけることを重視した実学教育」
を個性・特色とし、使命・目的、教育目的及び人材養成目的に反映し、明示している。
法令への適合については、学校教育法などの関連法令に則り、大学として適切な使命・目的及び教育目的を学則に規定するとともに、学部・学科、研究科の人材養成目的が設定されている。
大学の使命・目的及び教育目的の時代や社会への対応に関しては、カリキュラム改革や
海外留学制度の充実などにより対応がなされており、社会情勢に対応し、教育目的を「自分を超える力をつける」という言葉に集約し具体的にわかりやすく示している。また、具体的な取組みとしてキャリア教育・キャリア支援、地域連携活動、そして学生の主体性の強化や社会人基礎力の養成を支援する「Seiryo Jump Project」などが実施されている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、その策定及びその実施に役員や教職員が関わっており、常任部会や協議会、教授会などを通して理解と支持を得ている。併せて、FD 活動や96

4

金沢星稜大学SD(Staff Development)活動などにより、教職員の共通理解も深めている。
また、使命・目的及び教育目的を入学式や学位記授与式において学長が式辞のなかで言及するとともに、学外へはホームページや大学案内などにより、入学志望者へはオープン
キャンパス時に説明資料など使い説明することにより周知を図っている。
使命・目的及び教育目的を三つの方針に反映させるとともに、地域連携センターを設置
し地域連携活動による人間力形成の支援のほか、経済学部においては、教養教育の重視、
英語力強化などのカリキュラム改革が行われている。また、平成 24(2012)年度に法人の将来構想として「星稜 100 年ビジョン」が策定され、その具体的実行計画である「学校法人稲置学園中期目標・中長期計画」と整合する大学の中長期計画策定の準備が進められている。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として、学部・学科及び研究科を編制するとともに、それらへの教育研究支援を行う組織として図書館、総合研究所、各種センター、子どもの教育を実践的に学ぶための「ピアッツァ工房」などを設置している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神のもとに学部・学科、研究科ごとの明確な目的に則ったアドミッションポリ
シーが明示されている。進学説明会、オープンキャンパスとともに、大学案内、入学試験
要項、ホームページなどによって広く学内外に周知が図られている。
「生きる意欲」「学ぶ意欲」「人間関係を積極的に築く意欲」を持つ学生を求めるという大学全体のアドミッションポリシーに加え、「自分を超える力をつける」という重点的教育
目標も周知されている。適切な入学試験体制を整備し、「CDP 特待生入学試験」「プラス 1
入学試験」などによってアドミッションポリシーに沿った多様な入学者を受入れる努力がなされている。
収容定員を大幅に超過している学科もあるが、学科の入学定員を増加させ適切な学修環
境を整えることが計画されている。

97

4

金沢星稜大学【優れた点】○CDP などキャリア支援のためのさまざまな先進的な取組みと社会の変化に対応した人間科学部の創設によって、大学全体として志願者を増やしている点は評価できる。
【参考意見】○人間科学部こども学科については、収容定員超過となっているが、平成 26(2014)年度
から定員増を申請し既に認可を受けており、それに伴った適切な教育環境の整備が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部・学科と研究科において、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーが明確に定められており、大学案内、ホームページにおいて明示されている。
教育課程編成については、カリキュラムポリシーに沿って体系的に検討されており、学科ごとの進路に合わせた履修モデルが作られるなど適切な教育課程の編成がなされている。
「自分を超える力をつける」という重点的教育方針に沿った「Seiryo Jump Project」などの取組みによって、学生の自主性、積極性を高める工夫がなされている。教授方法の改善を進めるためのシラバス作成マニュアル作りや授業参観などの FD 活動が教務部会によって組織的に行われている。履修登録単位数の上限単位は適切に規定されており、学生便覧に記載され周知されている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
新入生ガイダンス、キャリア教育に関わる合宿、CDP の活動なども含めて、教職員の協働による学生への学修支援及び授業支援の体制は確立されている。全学的にオフィスアワーが設定されており、更に 1 年次生から 4 年次生までのゼミナール制によってゼミ担当教員によるきめ細かい学修支援が行われている。授業支援のために TA 制度だけでなく、SA(Student Assistant)制度やピアサポートシステムの導入なども検討されている。

98

4

金沢星稜大学

新入生の合宿研修及び「学生相談センター」の専任カウンセラー配置などによって退学・除籍率を低下させている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準に関しては、学則など諸規定に定められており、それに基づいて厳正に運用されている。成績評価は学則に明記されており、評価
基準は学生便覧で説明されている。シラバスには成績評価方法及びそれらの評価割合が学生に開示されている。
定期試験マニュアルやレポート管理システムなどにより試験や成績の管理が厳正に行われている。GPA(Grade Point Average)制度が導入されており、特待生選考基準、卒業時の優秀者選考に活用されている。
【参考意見】○一部の科目で授業計画及び成績評価基準がシラバスに記載されていないため、全ての教員へのシラバス記載内容の周知徹底が望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学 4 年間の一貫したキャリア教育プログラムによって問題発見・整理・分析・総合力、
論理的思考力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力を向上させており、社会人としての基礎力が育成されている。キャリア教育の推進のために教育課程において「ビジネス基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「専門ゼミナール in 能登キャンパス」「就職合宿」「ほし☆たび」などを開講しており、教職員の協働体制により就職指導に関する充実した学生支援体制がとられている。就職対策は重点的に実施されており、保護者のための就職ガイダンス、就職カウンセリングなども実施されている。これらによって全国平均と比べて高い就職率を挙げている。
【優れた点】○「専門ゼミナール in 能登キャンパス」「就職合宿」「ほし☆たび」など、宿泊を伴うユニ99

4

金沢星稜大学ークなキャリア教育プログラムによって、全国平均と比較して高い就職率を挙げている点は高く評価できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
卒業率、CDP 受講生を含めた進路状況、資格取得状況、学生生活アンケートによる学生意識調査、卒業生アンケートによる大学生活の満足度調査などの調査分析によって、教育目的の達成状況が総合的に点検・評価されている。
教務部会による FD 活動として、シラバス作成マニュアルの作成や各教員のシラバスに対する評価が行われ、学生にわかりやすいようにシラバスの改善が図られている。
授業評価アンケートや学生生活アンケート結果に基づいて、学修指導の改善が行われている。授業評価アンケートで評価の高い教員の授業参観が実施され、授業改善に役立っている。また、授業評価アンケートで評価の低い教員に対して副学長・教務部長が個別面談を行い、授業運営上の問題点についての意見交換を行うことで、教員自身による具体的な授業改善が促されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
CDP 特待生制度、スポーツ特待生制度、海外語学研修支援、派遣留学生奨学金制度など優れた学生に対する経済的な支援制度は充実している。また、学生相談室と保健室を統合した「学生相談センター」を立上げ、学内相談員を増員することで、心身面や生活などに関する多様で質の高い学生相談サ－ビスを提供している。課外活動も活発で参加している
学生も多く、また、障がいのある学生も受入れ、積極的に支援を行っている。
学生の意見をくみ上げる方法として、学生アンケートをはじめとして、ゼミナール、「目
安箱」、学長と学生の懇談会、クラブ・サークルの代表者を対象とした「リーダーズセミナ
ー」など多様な機会が用意されており、学生サービスの改善に反映されている。
【優れた点】100

4

金沢星稜大学○さまざまな学生の意見や要望を聞くために学長と学生との懇談会が年に数回開催されており、その結果を授業改善・施設改善などに役立てていることは評価できる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教育を実施するため、設置基準に基づいた教員を各学部・学科に配置しており、将来構想を踏まえた教員採用が行われている。
教員の採用・任用・昇任については、「金沢星稜大学教育職員資格審査に関する規程」に基づき行われており、FD に関しては教員の資質・能力向上に向けた取組みを行うとともに、教員の国外研修の制度も導入されている。
教養教育としての総合教育科目の充実を図りながら、卒業に必要な教養科目の単位数を増加させるとともに、「教養教育会議」において教養教育のあり方に関する検討も行われている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のために必要な校地・校舎・施設設備などの学修環境は適切に整備、活用されており、法令に基づく維持・管理がなされている。メディアライブラリーのフリー
スペースは学生の交流の場として活用され、更に全館が無線 LAN 対応環境にあるなど ICT（情報通信技術）環境も整備され、教育をはじめとする学生生活全体に対して便宜が図られている。
また、スポーツ関係の施設が整備され、更に人工気象室を併設したスポーツ実験室も設置されるなど、スポーツ施設とともに研究施設も整備されている。総合運動場は各種競技会だけでなく、地域貢献活動にも利用されている。
授業は少人数による授業を基本とし、それぞれの授業科目に応じて受講人数を制限して授業効果の向上と学生掌握に努めている。

101

4

金沢星稜大学

基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営に関しては、寄附行為に基づき適切に運営している。また、「公益通報等に関する規程」などの組織倫理・規律に関する規定を制定することで、経営の規律と誠実性の維持を表明している。
平成 21(2009)年 3 月に、5 か年計画からなる「学校法人稲置学園中期目標・中期計画」を策定し、①充実した教育の実施②経営基盤の確立③地域社会への貢献④研究活動の推進
及び⑤学園の一体化―という五つの目標を掲げており、現在、平成 26(2014)年度以降の 5か年計画の策定準備を進めている。
学校教育法などの関係法令などを遵守するとともに大学設置基準を満たした設置、運営が行われており、質の保証が担保されている。
環境保全については、「本学の省エネ対策について」として教職員と学生に対し周知するなど積極的に省エネルギー化に取組んでいる。人権については、「セクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規程」「個人情報保護に関する規程」などの規定を整備している。
教育情報・財務情報の公表は、ホームページなどで適切に行われている。特に、財務情報については広報誌「星稜サ・エ・ラ」にも概要が示されている。
【参考意見】○「学校法人稲置学園危機管理規程」第 8 条にその作成を定めている危機管理に関するマニュアルについて、早急に委員会を開催し作成することが望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】102

4

金沢星稜大学

基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会の運営は、寄附行為及び「学校法人稲置学園理事会規程」に定められており、法人の管理・運営に関する重要事項を審議している。また、理事会は、ほぼ全員の理事が出席して毎月開催されるとともに、私立学校法に従い理事会・評議員会の開催通知、欠席時の委任及び議案ごとの意思確認並びに議案などの設定が適切に行われており、法人の使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定ができる体制が整っている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定は、「金沢星稜大学協議会規程」「金沢星稜大学学部教授会に関する規程」「金沢星稜大学大学院経営戦略研究科委員会規程」のほか、部会・委員会ごとに整備された規定に従い、適切に行われている。また、協議事項や決定事項については、学内ネット
ワーク上のグループウエアを通して教職員へ周知されている。
学長の適切なリーダーシップを発揮するための仕組みとして、副学長を置くとともに学長の諮問機関としての常任部会を置いて必要な連絡、調整を行う体制が整えられており、大学の適切な意思決定と業務執行が円滑に行われている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人と大学との情報共有と連絡調整を目的として、理事長懇談会（平成 25(2013)年度から学内懇談会）が行われている。
監事及び評議員は、寄附行為に基づき適切に選任されている。また、常勤監事・非常勤
監事により法人及び大学業務の監査を行うとともに監事会を開催し、法人運営における重要な課題提起のための監事意見書を理事長に提出するなど、ガバナンスが有効に機能して

103

4

金沢星稜大学いる。
大学の各部会は、教員と職員で構成されており、リーダーシップとボトムアップを図る
ことができる体制が整えられている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程」に基づき法人及び大学の業務を遂行するための組織編制と所掌業務の範囲と権限が定められており、能率的・効果的な業務の執行体制がとられている。また、必要な職員を確保し適切に配置している。更に、職員が大学の各種会議体の構成員として参画するなど、実質的な教職協働が実現されている。
平成 25(2013)年度より、総務部人事課が策定する計画に基づき、階層別研修、能力開
発研修、ナレッジマネジメント研修を実施している。更に、石川県内の大学と北國銀行との包括連携協定に基づいて実施する新入職員向け研修及び中堅職員向け研修にも派遣参加するなど、職員の資質・能力向上のための機会を用意している。また、監事会において作成した「用語解説集」を全教職員に配付することで、法令や規則を理解するとともに、専門的な知識と幅広い応用力を身につけた職員が育成されている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】「学校法人稲置学園中期目標・中期計画」を策定し、各年度に「費用対効果の効率的編成方針」を掲げ、これに基づき財政運営を行っている。これまで法人全体では少子化の影
響もあり収支均衡が厳しい状況にあったが、近年は大学の入学者数が順調に増加している。
その結果、学生生徒等納付金の増加により安定した帰属収入を得ることで、収支バランスが図られている。
科学研究費助成事業など外部資金の獲得に対しては、大学の「総合研究所」において講演会の開催や、申請から執行まで一元管理の環境整備を行い一定の成果を挙げている。

104

4
3－7

金沢星稜大学会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準と「学校法人稲置学園経理規程」に基づき、適切に会計処理がなされている。また、計画外に発生した新事業などにより当初予算にかい離が生じた場合は、評議員会への諮問、理事会の審議を経て補正予算の編成を行うことにより対応している。
監事による監査、公認会計士による会計監査、教職員による内部監査により「三様監査」の体制が整備され、年 2 回の監査協議会の開催により連携して財政状況などを調査している。
「決算書」及び「事業報告書」については、所定の手続きを経てホームページなどにおいて学内外に公開している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学独自の年度ごとの目標達成状況と課題を点検・評価するために、「学校法人稲置学園
自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、法人全体の「自己点検・自己評価委員会」のもと、「金沢星稜大学自己点検・自己評価委員会」と「評価部会」が中心となり「部長総括」という報告書を作成し自己点検・評価を行っている。
この報告書をもとに教育活動の改善向上を図るべく、春期と夏期に理事・教職員役職者にて行われる大学の現状把握と中長期ビジョンに係る意見交換・相互学習会「スプリング
レビュー」「サマーレビュー」を開催している。
自己点検・評価などの結果については「学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程」により理事会へ毎年報告することとなっており、平成 25(2013)年度は自己点検評価書

105

4

金沢星稜大学が作成され 6 月に報告がなされている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価は、「金沢星稜大学自己点検・自己評価委員会」「評価部会」が中心となり、その構成員が客観性の確保に努めている。調査やデータを専門的に収集・分析するために、教員個々の「教育」「研究」「地域・社会貢献」「大学行政」の 4 分野を検証する「教員業績評価システム」が運用され「評価部会」において「全体傾向と個人カルテ」
としてまとめられ、分析などが行われている。また、学生に対する各種アンケートから得た資料などもエビデンスとして用いられている。
自己点検・評価の結果の学内共有について、「部長統括」は当該年度の活動状況や課題について文書に取りまとめ、理事・教職員役職者を通して学内での共有化を図っている。社
会への公表については、「教員業績評価システム」の「教育」の事項については保護者がいつでも授業参観をできる仕組みを整え、「研究」の事項については「総合研究所」を通して公開されている。また、自己点検評価書は平成 19(2007)年度と平成 25(2013)年度にホームページにて公開している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 24(2012)年 2 月に「学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程」が改正されたこともあり今後の取組みに期待されるところであるが、毎年実施している「部長総括」に基づき役職者における意見交換・相互学習会を開催し、検証を行うことにより課題の共通認識を図り、その結果を踏まえた改善活動が行われている。また、「教員業績評価システム」に基づき教員に対して「個別ヒアリング」が実施され、各教員は指導・助言を受けることで自己の課題を認識し、新たな活動計画に結びついている。更に、FD 活動や学生に対して実施している各種アンケート、「学長と学生との懇談会」の開催などにより、授業改
善や設備改善につながっており、大学運営の向上に向けた PDCA のサイクルの仕組みを確立させるための努力がなされている。

106

4

金沢星稜大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携A－1

建学の精神に基づいた地域連携の推進

A-1-①「地域連携センター」設置による全学的地域連携への取り組み体制の強化

A-1-②「地域連携・交流センターかぶと」を拠点とした地域連携促進事業の推進

A-1-③

大学間連携による地域連携への取り組み体制の強化【概評】
建学の精神を具現化する一方策として「地域連携センター」を設置し、積極的に各種地
域連携活動を行っている。また、運営委員は、学生教育・育成の観点から両学部各学科の教員により構成され、教育、研究を通して地域に役立つ人材の育成を目指して活動が行われている。
地域活動の拠点としては「地域連携・交流センターかぶと」が設置され、過疎高齢化などの課題を抱える地域における活動拠点として果たすべく役割は大きく、総務省「域学連携」地域づくり実証研究事業にも採択されている。
大学間連携による地域連携への取組みとしては、大学コンソーシアム石川「地域課題研
究ゼミナール支援事業」をはじめとする各事業が展開されており、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」においては、構成大学の中の座長校の役割も担っている。また、石川県民間非営利団体活動支援事業においては、石川県、他大学、非営利団体、企業などと連携し、災害ボランティア人材の育成も行われている。
更なる事業内容の充実とともに活動拠点の拡充などが期待されるが、当該事業に対する教職員の共通理解の確保や地域のニーズに関する的確な把握と対応、それとともに速やか
な専任職員の配置などが期待される。
基準Ｂ．国際交流
B－1

グローバル化への対応

B-1-①

留学生受け入れ体制

B-1-②

留学生に対するサポート体制

B-1-③

留学の促進と留学制度の構築

B-1-④

提携校との交流【概評】
16 の海外高等教育機関と提携協定を締結し、受入れ方法に関しては、一般入学試験及び提携校からの受入れによる二つの形態により実施されている。提携校からの受入れについては、原則として「日本語検定 2 級」取得者としているが、基準に達していない者に対しては、入学半年前に科目等履修生として受入れ、日本語能力の向上を図る方法も取入れら
れている。

107

4

金沢星稜大学入学後は、各種の課外活動・学内活動・ガイダンスなどに参加させ、日本語能力、日本人学生との交友関係の形成、更に日本での生活への適応を図っている。
日本人学生の短期・長期留学を促進する方法として、英語科目等成績優秀者に対する奨学制度が用意され、また「海外留学奨学生入学」制度の特待生も準備されている。また、経済学部の専門科目として短期の海外実地研修も行われている。
提携校との交流においては、8 機関から留学生を受入れている。受入れた留学生に対する学修面や生活面での支援体制の更なる充実、日本人学生の提携大学への留学の促進などが期待される。
基準Ｃ．CDP(Career Development Program)
C－1

キャリア・ディベロップメント・プログラムの導入

C-1-①

学生の就業意識の向上、職業選択の幅を広げるプログラムの導入【概評】
CDP により、学生の就業意識の向上や職業能力の開発とともに、学生の学修意欲・積極性の向上が図られている。CDP には、公務員コース、税理士コース、小学校教員コース及び一般企業への就職を目指す総合コースの四つのコースが設置されている。これらの受講者数は年々増加しており、公務員・税理士・小学校教員などへの合格実績は増加傾向にある。更に全学的な就職率の向上という顕著な成果が得られている。
CDP とエクステンションセンターの管理運営を一元化したことによって、CDP 担当教
職員が授業時間以外の受講相談・質問受付・面接対策などを併せて実施できる体制となり、効果的で継続的な学生指導が行われている。エクステンションセンターの各種資格取得体制が整備されたことも、就職希望者の就職率向上に大いに貢献している。
平成 20(2008)年度の CDP 第 1 期生輩出以降、CDP の先進的な取組みが評価されて入学試験出願者が大幅に増加している。学生の学力向上とともに学ぶ意欲や積極性の向上が顕著となり、活気ある大学になっている。CDP による学生と教職員の意識改革が行われたことで、短期間で大学の社会的な評価が大きく変化し、県内において「勉強する大学」としての認知がなされてきている。
基準Ｄ．総合研究所
D－1

研究活動の活性化

D-1-①

共同研究助成を通じた特色ある研究活動の展開

D-1-②

産官学地域連携の取り組み

D-1-③

競争的外部資金の獲得支援【概評】
総合研究所は、学部間、学校法人設置校間、地域社会との研究連携強化の目的で設置され、連携プロジェクト研究が遂行されている。研究に対する産・官・学の連携度や研究成

108

4

金沢星稜大学

果の地域還元度により大学独自の研究助成も行われており、その成果に関する周知方法としては公開型報告会が実施されている。
また、地域の機関との協力による講座の開催やフォーラムの開催、学会・協会との連携によるワークショップやセミナーの開催、更に地元金融機関との包括業務提携による共同研究など、幅広い取組みが行われている。
科学研究費助成事業の応募に関しては、毎年応募に関する学内講習会を開催して採択件数の増加を目指しており、その結果として採択件数が着実な増加を示している。また、民間の研究助成や地方公共団体の研究助成・委託事業の採択件数についても増加がみられている。
総合研究所を設置し、共同研究助成による特色ある研究活動の推進、産官学地域連携の取組み、競争的外部資金の獲得支援などに一定の成果を得ており、更に継続的・組織的な取組みが期待される。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

石川県金沢市御所町丑 10-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部一部

経済学科

経営学科

経済学部二部※

経済学科

人間科学部

スポーツ学科

経営戦略研究科

経済・経営学専攻

こども学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9月3日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 17 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 16 日

実地調査の実施～10 月 18 日

10 月 17 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 18 日

第 4 回評価員会議開催

109

4

平成 26(2014)年

Ⅵ

金沢星稜大学11 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人稲置学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学案内 2013

SEIRYO JUMP！

大学学則、大学院学則
金沢星稜大学学則、金沢星稜大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

平成 25 年度

学生募集要項（10 種類）、

平成 25 年度

大学院学生募集要項（2 種類）

学生便覧、履修要項
平成 25 年度

学生便覧

事業計画書（最新のもの）
事業計画書
事業報告書（最新のもの）
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
SEIRYO START 2013
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規定集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
理事、監事、評議員などの名簿、理事会、評議員会資料

110

備

考

4

金沢星稜大学

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念【資料 1】

稲置学園 80 年史(CD-ROM)（2-3 ページ）

2．本学の使命と目的【資料 2-1】

稲置学園 40 年史（568-569 ページ）抜粋【資料 2-2】

稲置学園 40 年史（586-588 ページ）抜粋

3．本学の個性と特色【資料 3-1】【資料 3-2】【資料 3-3】【資料 3-4】【資料 3-5】【資料 3-6】【資料 3-7】

学園概要 2013（10 ページ）
平成 24 年度

グローバル経国済民講師一覧

平成 24 年度

金沢信用金庫寄付講座

大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」
及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況
総合研究所公開講座、平成 25 年度
平成24年度

市民土曜講座各学会施設申請依頼書（稲置学園施設使用申込書：4 件分）(HP)2012 年度

試験合格状況

平成 24 年度

地域課題研究ゼミナール支援事業成果報告書

平成 24 年度

地域貢献型学生プロジェクト推進事業実績報告書【資料 3-8】【資料 3-9】【資料 3-10】【資料 3-11】【資料 F-3】と同じ

金沢星稜大学学則「フィールド基礎演習」
・「スポーツフィールド演習」
・「こどもフィールド演習」報告会資料
平成 24 年度

グローバル経国済民講師一覧、

平成 24 年度

金信寄付講座関係資料【資料 3-2】と同じ

人間科学部卒業研究報告書 要旨集（2011 年度）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

金沢星稜大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

平成 25 年度

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】(HP)大学憲章、大学案内 2013（抜粋）【資料 1-1-4】

封筒及び名刺サンプル【資料 1-1-5】(HP)学長メッセージ【資料 1-1-6】

平成 24 年度

学生便覧（大学憲章）

オープンキャンパス説明用資料

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

シラバス 2013（抜粋）

111

4

金沢星稜大学【資料 1-2-2】

自分の将来をデザインしよう.pdf【資料 1-2-3】

シラバス 2013（抜粋）【資料 1-2-4】

CDP パンフレット【資料 1-2-5】

平成 24 年度後期

【資料 1-2-6】

学内合同会社説明会 2013

【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-1】と同じ

就職ガイダンス等の予定

親子シューカツ、ほしなび・ほしメル完全攻略ガイド、
親子シューカツ 2013
ほし☆たび北海道 2012
平成 24 年度

地域課題研究ゼミナール支援事業成果報告書

平成 24 年度

地域貢献型学生プロジェクト推進事業実績報告【資料 3-7】と同じ

書【資料 1-2-10】

大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」
及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況【資料 1-2-11】「Seiryo Jump Project」関連資料【資料 1-2-12】

教養教育検討委員会報告書(2011.2.21)【資料 1-2-13】

2012 年度【資料 3-3】と同じ

海外短期留学プログラム概要

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 24 年度

【資料 1-3-2】

2012 年度

サマー・レビュー（夏季・執行部研修）

平成25年度

管理教員及び各部会・総合研究所・センター・【資料 1-3-3】

理事長懇談会次第一覧

委員会構成員一覧【資料 1-3-4】

2013 年度【資料 1-3-5】(HP)大学憲章【資料 1-3-6】

ほっとらいん

No.53～56【資料 1-3-7】

星稜 TODAY

Vol.14【資料 1-3-8】

大学・短大教員全体会議【資料 1-3-9】

長期派遣留学/学習状況等報告書【資料 1-3-10】

星稜 100 年 VISION【資料 1-3-11】

平成 25 年度

新任教員研修【資料 1-1-3】と同じ

大学院

議題及び全体会議資料

主査・副査

担当教員一覧

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】(HP)アドミッションポリシー
教員対象進学説明会（チラシ）
平成 24 年度

教員対象進学説明会

実施要領（3 回分）【資料 2-1-3】

オープンキャンパス参加状況（2010-2011、2011-2012）【資料 2-1-4】

オープンキャンパス活性化プロジェクト【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-1-5】

SEIRYO START（2012、2013）【資料 F-8】と同じ

112

4

金沢星稜大学【資料 2-1-6】

石川のキャンパスライフ 2012

【資料 2-1-7】

大学・学生募集要項（9 種）【資料 2-1-8】

入学試験問題検討委員会資料【資料 2-1-9】

平成 25 年度入学試験

監督要領（7 種）【資料 2-1-10】

平成 25 年度入学試験

実施要領（8 種）【資料 2-1-11】

金沢星稜大学学部教授会に関する規程【資料 2-1-12】

金沢星稜大学協議会規程【資料 2-1-13】

入学前「学習プログラム」について（2011、2012 年度）【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】

平成 24 年度入学者
平成 24 年度

【資料 F-4】と同じ

入学アンケート実施要領

新入生アンケート

平成 26 年度入学試験

大学入学試験要項（案）金沢星稜大学大学院

入試説明会開催のご案内

大学院・学生募集要項（2 種）【資料 2-1-17】【大学院】期別入学者数一覧【資料 2-1-18】

金沢星稜大学学則【資料 2-1-19】

金沢星稜大学の入試問題に関する県内主要進学校ヒアリング【資料 2-1-20】

平成 24 年度

【資料 F-3】と同じ

金沢星稜大学大学院（早期科目履修生募集要項）

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

大学案内、(HP)アドミッションポリシー【資料 2-2-2】

金沢星稜大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】

金沢星稜大学学則（卒業要件）【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-4】

平成 25 年度

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】

大学案内、(HP)カリキュラムポリシー【資料 2-1-1】と同じ【資料 2-2-6】

大学案内、(HP)カリキュラムポリシー【資料 2-1-1】と同じ【資料 2-2-7】

キャンパスガイド 2013、(HP)大学院【資料 2-2-8】

金沢星稜大学基礎ゼミナール in 山中温泉キャンパス 2013

【資料 2-2-9】

除籍・退学資料【資料 2-2-10】

平成 25 年度

【資料 2-2-11】

知へのステップ（表紙、目次）のコピー【資料 2-2-12】

平成 25 年度

【資料 2-2-13】

学生便覧（27 ページ、19 ページ）

「英語」クラス分け資料

学生便覧（12 ページ）

シティカレッジ単位互換事業
UCI2013【資料 F-5】と同じ

募集ガイド2013

シティカレッジ前期（チラシ）【資料 2-2-14】

平成 25 年度

【資料 2-2-15】

Web 上シラバス（約 10 科目）【資料 2-2-16】

平成 25 年度

学生便覧（20 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-17】

平成 25 年度

学生便覧（21 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-18】

2012 年度

経済学部一部【資料 2-2-19】

2012 年度

経済学部

学生便覧（16 ページ）

2 年次

基礎ゼミナールⅡ発表会

専門ゼミナールⅠ発表スケジュール

113【資料 F-5】と同じ

4

金沢星稜大学【資料 2-2-20】

経済学部一部

卒業研究発表概要（2012 年 12 月）【資料 2-2-21】

平成 25 年度

学生便覧（28 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-22】

平成 25 年度

学生便覧（29 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-23】

こども学科 3 年次学生 プレゼミナール研修（2012 年度）【資料 2-2-24】

人間科学部卒業研究報告書 要旨集（2011 年度）【資料 2-2-25】「フィールド基礎演習」・「スポーツフィールド演習」【資料 3-9】と同じ

・「こどもフィールド演習」報告会資料【資料 2-2-26】

シラバス 2012、2013（当該科目を抽出）【資料 2-2-27】

平成 21 年度

【資料 2-2-28】(HP)大学院カリキュラムポリシー【資料 2-2-29】【資料 3-11】と同じ【資料 1-2-3】と同じ

学生便覧（33 ページ）

大学院学生便覧（平成25年度）、大学院講義シラバス（平成 25 年度）

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 25 年度前期

【資料 2-3-2】

金沢星稜大学ティーチング・アシスタント実施要領【資料 2-3-3】

学長と学生の懇談会資料（平成 24 年度【資料 2-3-4】

2012 年度後期授業参観、授業参観シート【資料 2-3-5】

平成 24 年度

オフィスアワー一覧

中間報告会

3 回分）

実施日程一覧、最終報告会

実施

日程一覧

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

シラバス 2013（123 ページ）

【資料 1-2-3】と同じ【資料 2-4-2】

平成 25 年度

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

科目別評価一覧（2010、2011、2012）【資料 2-4-4】

定期試験マニュアル【資料 2-4-5】

レポート管理システム簡易マニュアル【資料 2-4-6】

成績評価疑義申立書【資料 2-4-7】

平成 25 年度

学生便覧（18、24 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-8】

平成 21 年度

学生便覧（32～36 ページ）

【資料 2-2-27】と同じ【資料 2-4-9】

金沢星稜大学大学院学則

学生便覧（10 ページ）

【資料 F-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

自分の将来をデザインしよう.pdf【資料 2-5-2】

2011 年度 1 年次キャリア教育に関する評価【資料 2-5-3】

フェルミ推定で大胆に数量を推定しよう.pdf【資料 2-5-4】

専門ゼミナールⅠ in 能登キャンパス 2012

【資料 2-5-5】

人間科学研究 第 5 巻 第 1 号（抜刷）【資料 2-5-6】

平成 24 年度後期

【資料 2-5-7】

就職合宿 プログラム実施内容（5 回分）【資料 2-5-8】

就職内定資料 H15-25

就職ガイダンス等の予定

114【資料 1-2-2】と同じ【資料 1-2-5】と同じ

4

金沢星稜大学2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

卒業判定資料（2010-2012）
平成24年度卒業生の就職状況（公務員等）、
2012 年度

CDP 小学校教員採用試験結果講座ガイド 2012

【資料 2-6-3】

星稜エクステンションセンター【資料 2-6-4】

平成 24 年度

【資料 2-6-5】

保育士試験合格合宿【資料 2-6-6】

平成 24 年度

【資料 2-6-7】

就職内定資料 H15-25【資料 2-6-8】

教育職員免許状取得状況【資料 2-6-9】

スポーツ学科の教員進路状況【資料 2-6-10】

就職内定資料 H15-25【資料 2-6-11】

本学の卒業生アンケート調査委について（中間報告）【資料 2-6-12】

2012 年度

経済学部二部 進路状況資料【資料 2-6-13】

2012 年度

大学院研究科 修了者進路一覧【資料 2-6-14】

ビジネス能力検定状況一覧表（2 級、3 級）

学生生活アンケート調査【資料 2-5-8】と同じ【資料 2-5-8】と同じ

授業評価アンケート抜粋（コミュニケーション概論ａ、日本国憲法）【資料 2-6-15】

平成 24 年度

【資料 2-6-16】

授業評価アンケートの改善、2012 年度シラバス評価（4 検法）【資料 2-6-17】【資料 2-6-18】【資料 2-6-19】【資料 2-6-20】【資料 2-6-6】と同じ

学生生活アンケート調査

授業評価アンケート抜粋（コミュニケーション概論 a、日本国憲法）【資料 2-6-14】と同じ

シラバス作成マニュアル
新任の先生方のための教育懇談会の開催（ご案内）（平成 24 年度）、式次第2013 年度【資料 1-3-4】と同じ

新任教員研修2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 24 年度

【資料 2-7-2】(HP)学費等【資料 2-7-3】

2012 年度後期【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-6-6】と同じ

学生生活アンケート調査

スポーツ特待生一覧

金沢星稜大学語学研修規程、金沢星稜大学特待生規程、
金沢星稜大学特待生選考要領
年度別除籍・退学者
大学院

構成比率（全体、経済学部、人間科学部）

休・退学者一覧【資料 2-7-6】

学生相談室利用状況（平成 20～24 年度）【資料 2-7-7】

金沢星稜大学学生相談センター規程【資料 2-7-8】

2012 年度【資料 2-7-9】

クラブ等加入者の推移【資料 2-7-10】“ちょっと気になる”学生情報について、相談カード【資料 2-7-11】

学長と学生の懇談会資料（平成 24 年度【資料 2-2-9】と同じサークルリーダー研修

115

3 回分）

【資料 2-3-3】と同じ

4

金沢星稜大学【資料 2-7-12】

2013 年度【資料 2-7-13】

平成 24 年度

学生生活アンケート調査【資料 2-7-1】と同じ【資料 2-7-14】

本学の卒業生アンケート調査委について（中間報告）【資料 2-6-11】と同じ

金沢星稜大学

課外活動登録団体顧問一覧

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

平成 24 年度

【資料 2-8-2】

金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程

基礎ゼミ・ビジネス基礎ペア

2012 年度教員業績評価シート(A)、2012 年度総括・意見及び【資料 2-8-3】

2013 年度申告表(B)の提出にあたって、2012 年度・教員業績評
価表入力マニュアル、業績評価申告表、個人別集計一覧表、教員業績評価システムの入力を終えて：総括・意見・申告票【資料 2-8-4】

金沢星稜大学・大学院教育職員海外派遣研修規程【資料 2-8-5】

2012 後期 FD 活動【資料 2-8-6】

金沢星稜大学論集 第 46 巻 第 1 号、第 2 巻【資料 2-8-7】

金沢星稜大学人間科学研究 第 6 巻 第 1 号、第 2 巻【資料 2-8-8】

金沢星稜大学学会規程【資料 2-8-9】

教養教育検討委員会報告書（2011.2.21）【資料 1-2-12】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

メディアライブラリー概要資料 2013

【資料 2-9-2】

図書館利用者数推移、貸出冊数推移【資料 2-9-3】

金沢星稜大学図書館春休み直前企画、関連新聞記事【資料 2-9-4】

かけっこ塾 2013 春＆夏【資料 2-9-5】

トレセン H19 年度～H24 年度【資料 2-9-6】

人数制限のある科目

使用者推移表関連資料

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

平成 24 年度

【資料 3-1-2】

稲置学園文書取扱規程【資料 3-1-3】

平成 24 年度「本学の省エネ対策について」【資料 3-1-4】

学校法人稲置学園就業規則【資料 3-1-5】

理事長懇談会 次第一覧

学校法人稲置学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-6】

学校法人稲置学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-7】

学校法人稲置学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-8】

学校法人稲置学園衛生委員会規程【資料 3-1-9】

安全衛生管理計画【資料 3-1-10】(HP)情報公開【資料 3-1-11】(HP)財務の概要

116【資料 1-3-1】と同じ

4【資料 3-1-12】

星稜サ･エ･ラ

金沢星稜大学

No.25

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人稲置学園理事会規程【資料 3-2-2】

平成 24 年度

理事会議案一覧【資料 3-2-3】

平成 24 年度

理事会出席状況資料

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学園グループウェア簡易マニュアル（サイボウズ）【資料 3-3-2】

金沢星稜大学協議会規程【資料 3-3-3】

金沢星稜大学常任部会規程【資料 3-3-4】

金沢星稜大学学部教授会に関する規程【資料 3-3-5】

金沢星稜大学大学院経営戦略研究科委員会規程【資料 3-3-6】

金沢星稜大学教務部会規程【資料 3-3-7】

金沢星稜大学学生部会規程【資料 3-3-8】

金沢星稜大学入学部会規程【資料 3-3-9】

金沢星稜大学進路部会規程【資料 3-3-10】

金沢星稜大学評価部会規程【資料 3-3-11】

金沢星稜大学国際交流部会規程【資料 3-3-12】

金沢星稜大学図書委員会規程【資料 3-3-13】

金沢星稜大学総合研究所規程【資料 3-3-14】

金沢星稜大学地域連携センター規程【資料 3-3-15】

金沢星稜大学学生相談センター規程【資料 3-3-16】

金沢星稜大学女子短期大学部学則【資料 2-1-12】と同じ【資料 2-1-11】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

平成 24 年度

理事長懇談会 次第一覧

【資料 3-4-2】

平成 24 年度

部局会連絡会【資料 3-4-3】

平成 24 年度

監査協議会

平成 24 年度

公的研究費内部監査について、【資料 3-4-4】【資料 1-3-1】と同じ

公的研究費にかかる監査報告について【資料 3-4-5】

平成 24 年度

評議員会

【資料 3-4-6】

平成 24 年度

評議員会出席状況資料

次第一覧

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】

学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程
職員研修（ハラスメント研修）会の開催について（メール）（平成 24 年度）【資料 3-5-3】

課長・副課長研修について（メール）【資料 3-5-4】

用語解説集【資料 3-5-5】

星稜 TODAY【資料 3-5-6】

学校法人稲置学園と株式会社北國銀行との包括的連携協力に

Vol.14【資料 1-3-7】と同じ

117

4【資料 3-5-6】

金沢星稜大学関する協定書3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人稲置学園中期目標・中期計画【資料 3-6-2】

過去 5 か年の消費収支計算書（大学部門）【資料 3-6-3】

学園創立 80 周年記念事業報告【資料 3-6-4】

平成 24 年度

【資料 3-6-5】

予算編成方針「科学研究費補助金（科研費）獲得のための説明会」における講演講師の派遣について〈2013.9.11 開催〉

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人稲置学園経理規程【資料 3-7-2】

平成 24 年度

監査協議会

【資料 3-7-3】

平成 24 年度

会計監査実施状況【資料 3-7-4】

学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程【資料 3-7-5】

学校法人稲置学園公的研究費取扱規程【資料 3-4-3】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-1-2】

金沢星稜大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-1-3】

平成 23 年度

部長総括資料【資料 4-1-4】

平成 25 年度

学生便覧（大学憲章）【資料 F-5】と同じ【資料 4-1-5】

学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-6】

金沢星稜大学評価部会規程【資料 3-3-10】と同じ

2012 年度教員業績評価シート(A)、2012 年度総括・意見及び【資料 4-1-7】

2013 年度申告表(B)の提出にあたって、2012 年度・教員業績評
価表入力マニュアル、業績評価申告表、個人別集計一覧表、教【資料 2-8-3】と同じ

員業績評価システムの入力を終えて：総括・意見・申告票【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】

平成23年度

教員業績結果・全体編、2011 年度教員業績結果・個人カルテ（経済学部、人間科学部）
学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-1-1】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性
2012 年度教員業績評価シート(A)、2012 年度総括・意見及び【資料 4-2-1】

2013 年度申告表(B)の提出にあたって、2012 年度・教員業績評
価表入力マニュアル、業績評価申告表、個人別集計一覧表、教員業績評価システムの入力を終えて：総括・意見・申告票

4-3．自己点検・評価の有効性
該当なし

118

【資料 2-8-3】と同じ

4

金沢星稜大学基準 A．地域連携
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．建学の精神に基づいた地域連携の推進【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】

いしかわ版里山づくりISO、クリーンビーチいしかわ2012
活動報告書、2011 ボランティア交流名簿
大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」
及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況
大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」
及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況
大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況【資料 3-3】と同じ【資料 3-3】と同じ【資料 3-3】と同じ

雪かきボランティア協定書（2 種）「穴水町総合型地域スポーツクラブ」（仮）設立準備委員会
委員、関連新聞記事
学生等災害ボランティアリーダー育成事業活動報告書（概要版）、学生等災害ボランティアリーダー育成事業報告書抜粋

基準 B．国際交流
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

B-1．グローバル化への対応【資料 B-1-1】

第 10 回【資料 B-1-2】

留学生生活の指導文書（4 種）【資料 B-1-3】

海外提携校一覧（平成 24 年 11 月１日現在）

金沢星稜大学

留学生スピーチコンテスト

基準 C．CDP(Career Development Program)
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

C-1．キャリア・ディベロップメント・プログラムの導入
該当なし

基準 D．総合研究所
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

D-1．研究活動の活性化【資料 D-1-1】

金沢星稜大学総合研究所

年報

No.30（39-50ページ）

金沢星稜大学総合研究所

年報

No.31（91-102ページ）

金沢星稜大学総合研究所

年報

No.32（81-110 ページ）

【資料 D-1-2】

学内共同研究成果報告会（2009、2010、2011、2012）【資料 D-1-3】(HP)日韓ワークショップ 2011

【資料 D-1-4】(HP)「教育の情報化」実践セミナー2012 in 金沢

生産と物流情報システム

119

開催報告

4

【資料 D-1-5】【資料 D-1-5】

金沢星稜大学

金沢信用金庫との金沢星稜大学との包括的な連携・協力に関する協定書、金沢星稜大学と金沢信用金庫との寄付講座に関する覚書、
平成24年度

金沢信用金庫寄付講座【資料 D-1-6】

金沢星稜大学総合研究所【資料 D-1-7】

金沢星稜大学市民土曜講座

年報

No.32（巻末抜粋）【資料 3-4】と同じ

120

5

5

環太平洋大学Ⅰ

認証評価結果環太平洋大学【判定】
評価の結果、環太平洋大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は学則、大学案内、学生便覧、「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」などの文書に明確に述べられており、各学部や学科の教育目標もこれらの文書において、具体的かつ明確に記載されている。大学は、「挑戦と創造の教育」を建学の精神として掲げ、「どこにもない大学」であることを目指しており、「教育とスポーツの融合」「時代の求める教育の追求」「教育をする者も教育をされる者も共に成長しながら教え育む（共育）」を教育の理念としている。これらのことは、大学の「中期目標・中期計画」や、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映されており、教職員や学生をはじめ、学内外に周知されている。
「基準２．学修と教授」について
大学は「教育者・指導者の育成」を教育目的の一つに掲げ、それに則った大学全体のア
ドミッションポリシーを策定している。学部・学科においてもアドミッションポリシーは明確であり、これに従って多様な入試形態が整備され、積極的な募集活動が展開されている。カリキュラムポリシーは、教育目標に基づいて学部・学科ごとに明らかであり、クラス担任やゼミ担任の教員によるきめ細かい履修指導が行われている。入学前学修や基礎学
力テスト、更にはオフィスアワーやクラス（ゼミ）担任制など、多彩な取組みによって学
修支援の充実を図っている。1 年次からキャリア教育を体系的に実施して、高い就職率につなげている。更に、教員養成課程を充実させて、複数の教員資格を選択履修により取得できるようにしている。教員の採用や配置、昇任などは適切に行われており、FD(Faculty
Development)活動も充実している。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の運営・経営は法令や学内規則に基づいて適切に行われており、経営に係る規律の誠実性も維持されている。また、法律に定める教育情報及び財務情報の公開も適切に行われている。法人の理事・監事の構成は適切であり、理事会は正常に機能している。大学は学長の適切なリーダーシップのもとに、「教育経営会議」や「教育経営協議会」、更には教授会や各種委員会が、それぞれの役割に沿った意思決定と活動を行うことによって、大学全体の管理・運営が円滑に行われている。理事長や常務理事は積極的に教職員との面談を行い、また FD や SD(Staff Development)などの研修会にも出席するなどして、情報収集
や情報の共有化を図っている。経営と教学の間の権限は、適切かつ明確に分担されている。
大学の帰属収支差額は平成 19(2007)年の開学以来、一貫してマイナスとなっており、適切

121

5

環太平洋大学な収支バランスを確立するよう、早急な財務基盤の確立が期待されるが、法人全体では帰属収支差は黒字を計上し、安定的に推移している。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は、使命・目的を達成するため、自主的・自律的に自己点検・評価を行うべく努めており、自己点検・評価に関する規定を設け、「自己点検・評価委員会」を立上げて、平成19(2007)年度以降 4 回にわたって独自の自己点検・評価の作業を実施してきた。教職員各
自で基礎的なデータの収集・分析を行うとともに、エビデンスに基づいた自己点検・評価を行うよう務めている。大学は、自己点検評価書に記載された自己点検・評価の結果に基づいて、各事項別に新規に委員会を設置するなどして、それぞれの改善方策に向けて検討を行っている。自己点検・評価の結果を更に有効活用するため、PDCA サイクルの確立が期待される。
総じて、大学は建学の精神や使命・目的を明確にするとともに、教育目的に沿った三つの方針を設定し、それらに基づいた教育活動を展開している。大学の経営・管理について
は、理事会、教育経営会議、更には教授会が、個々の役割を的確に果たすことによって、円滑に行われている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.教育とス
ポーツの融合」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、「健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人となり得る人材を輩出すること
で社会に貢献する」と、学則第 1 条をはじめ、学生便覧、大学案内、冊子「IPU・環太平
洋大学が目指す教育!!」などの文書に明確に述べられている。各学部・学科の人材養成に関する目的も、学則第 4 条、大学案内などにおいて、具体的かつ明確に示されている。更
に、冊子「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」においては、大学の建学の精神や基本理念、各学部の三つの方針などが、簡潔な文章でわかりやすく記述されている。

122

5
1－2

環太平洋大学

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、「挑戦と創造の教育」を建学の精神に掲げ、「どこにもない大学」であることを掲げている。建学の精神を教育上の理念として具体化しているのが、「教育とスポーツの融合」「時代の求める教育の追求」そして「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）」である。これらの理念は大学の個性あるいは特色として、学則や学生便覧などの諸文書にも示されている。大学の使命・目的などは、学校教育法第 83 条や、大学設置基準第 2 条などの関連法令に照らして適当である。平成 19(2007)年に設立された大学は、時代の動きや社会の要請に敏感に応じるべく、教育組織や教育内容の充実を図っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的、教育目的などは、理事会及び「教職員総会」などの議を経て決定されたものであり、法人役員や教職員の支持を得ている。内容は、在学生の意識の中にも浸透しつつあり、一般社会にも伝達されている。これらは、平成 25(2013)年に大学が定めた「中期目標・中期計画」や、三つの方針にも反映されている。
「教育とスポーツの融合」をうたっている大学が、体育・スポーツを中心とした体育学部と、教員養成を主たる活動とする次世代教育学部とを設置していることは、大学の使命・目的と教育・研究組織との間に十分な整合性が認められる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

123

5
2－1

環太平洋大学

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学全体及び学部・学科のアドミッションポリシーは、明確に定められている。これらは、学生募集要項や「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」、ホームページなどに掲載されているほか、オープンキャンパス、エリア別の大学説明会・個別相談会などでも周知されている。
アドミッションポリシーに沿って、適切な体制のもとに入学者の選抜が行われている。
平成 25(2013)年度の次世代教育学部国際教育学科及び教育経営学科通信教育課程は、収容定員を満たしていないものの、大学全体の収容定員は充足しており、教育の充実を図るとともに、積極的な募集活動に取組んでいる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは、教育の基本理念に基づいて、学部・学科ごとに明確に定められており、それらは学則、学生便覧、「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」などに明記されている。
教育課程は、5 学科共通の「教養科目」と、各学科の「専門科目」によって構成されている。履修登録の上限が設定され、クラスやゼミ担当教員によるきめ細かい履修指導が行われている。4 学科においては教職課程が設置され、学生は選択履修することにより、複数の教員免許が取得できる。
「カリキュラム検討委員会」を学科ごとに設置し、カリキュラムの検討を継続的に行っていくことが計画されている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

124

5

環太平洋大学【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
入学前研修や入学前学修、基礎学力テストを始め、学生の学業及び生活を支援するための取組みが手厚く準備され、教職員が積極的に指導・教育に関わる仕組みが構築されている。SA(Student Assistant)を活用した学修支援や、職員による機器の準備などの授業支援
活動も行われている。上級生が教育実習の経験を生かして下級生に絵本の読み聞かせをするなどのピア・サポートの取組みも重視している。
情報システムの整備、オフィスアワー制度、学修支援科目・講座、担任（ゼミ）制度、表彰制度など、多様な学修支援の取組みが展開されている。編入生、留学生、通信教育課
程の学生に対する学修支援も行われている。また、学生が自主的に学修やトレーニングのできる施設・設備が整備されている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業・修了認定は、学則及び履修規定に適切に定められており、その運用については、教務委員会、通信教育課程委員会、教授会において審議されている。
成績評価基準も明示の上、周知されている。成績評価による GPA(Grade Point Average)
は、履修指導や学修指導の資料として、また、教育実習や保育実習の実施可否などの判断材料として活用されている。
「大学コンソーシアム岡山」に加盟し、他の加盟大学で修得した単位を認定する制度がある。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内外を通じて、学生の社会的・職業的自立を支援する体制が整備されており、教員と職員により構成されるキャリアセンターがその中核となっている。キャリアセンタ
ーは、「学習支援室」「企業等就職支援室」「教職支援室」「公務員就職支援室」と作業を分担する形で、相談・助言などの履修指導や就職支援活動を充実させている。

125

5

環太平洋大学

各学科の教育課程にキャリア形成科目があり、各支援室とも連携して授業が行われている。また、「学習支援室」の e ラーニング「すらら」などの学修環境整備や就職に関する学
生サークルの組織にも力を注いでいる。
就職率は、高い状況にある。更に、個々の学生のニーズに的確に応えるために組織の質を向上させる取組みも検討している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目標の達成状況を確認するために、卒業生の単位や免許・資格取得の状況、就職状
況などの諸資料は各学部の教授会に報告され、これらをもとに今後の対応が検討されている。
学修成果の評価やフィードバックに関する高い意識は、各学期に実施される学生による授業評価アンケートや学生生活に関するアンケート、文部科学省の「学生支援プログラム」（平成 21(2009)～23(2011)年度）に採択された学士力の可視化による就職力強化に関する研究などによって維持されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービスは、学生課、学生委員会、キャリアセンターや「メディカルセンター」と連携をとりながら教職員協働による学内体制が整い、円滑に運営されている。
学生の大学生活をきめ細かく支援するため、学内の情報システムである「UNIVERSALPASSPORT」を導入している。
日本学生支援機構奨学金、大学独自の入学試験の成績上位者を対象とした「国際教育学科グローバルチャレンジ奨学金」「外国人留学生特別奨学金」による学生への経済的支援を行っている。また、課外活動において優秀な成績を修めた学生を対象とした「体育会特待生制度」も設けられている。
学長と学生のランチミーティング、学生相談室での面談、オフィスアワーの設定などにより、学生の意見や要望をくみ上げ、学生サービスの改善に取組んでいる。

126

5
2－8

環太平洋大学

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準に規定された必要専任教員数を満たした専任教員が配置されている。両学部とも、専任教員の年齢構成は概ねバランスがとれている。教員の採用・昇任に関する方針、手続きなどについては「環太平洋大学教育職員選考規定」に定められており、適切に運用されている。
教育研究活動については、個人研究費や学内特別研究費など適切に支給されており、教員の一層の努力を促している。FD 活動をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
は、「FD 実施推進委員会」が中心となり立案し、実施されている。
教養教育については教務委員会が中心に担当し、論理的な思考力を養うために必要な基礎学力を強化する必修科目、視野を広げるための選択科目によって構成されている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的を達成するために必要な教育環境は、設置基準に適合した施設・設備を確保している。平成 21(2009)年度には体育施設棟である「ATHLETE HALL TOP GUN」が、また平成 25(2013)年 2 月には新校舎の「PHILOSOPHIA」がそれぞれ完成し、これらは授業や課外活動に有効に活用されている。学生会館などの建設計画もあり、教育研究環境は
年次整備計画に基づき、充実が図られている。
毎年計画的に火災・防災訓練を第 1・第 2 キャンパス、男子・女子学生寮において実施
し、安全管理に努めている。
授業について、必修科目や教職に係る科目、演習などは複数クラスに分けて運用されるなど、教育効果に配慮した適正な学生数が保たれている。
基準３．経営・管理と財務

127

5

環太平洋大学【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学の運営・経営は法令及び学内諸規則に基づき適切に行われており、経営の規律と誠実性は維持されている。大学及び法人の各部門が役割分担と連携体制を明確にしながら意思疎通を図ることで、両者が適切に機能しており、設置校との連携促進と大学の使命を実現するために継続的な取組みを行っている。法令の遵守及び環境保全・人権・安全への配慮などについても適切である。
また、法令に基づく、教育情報及び財務情報の公開は適切に行われている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会における理事・監事の構成は適正であり、理事会は、寄附行為などの規則に基づいて適切に運営されている。理事会への理事及び監事の出席率は高く、平成 24(2012)年度
は定例理事会 5 回、臨時理事会 1 回の計 6 回が開催されている。
理事会のもとに、理事長を含む常勤の理事で構成される常任理事会が置かれており、日常的・機動的な意思決定ができる体制になっている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】

128

5

環太平洋大学

基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学では、
「教育経営会議」を置くとともに、「教育経営協議会」「部・学科連絡協議会」、各教授会、各委員会などが設置され、教学に関する重要事項などの定期的審議が行われている。運営体制は適切に整備され、機能性が確保されている。
大学の意思決定のメカニズム及び教学に関わる業務執行において、学長の役割が諸規則に示されており、学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制が整えられている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
意思決定において、管理部門と教学部門をはじめ、各管理運営機関及び各部門間の連携を適切に行うための組織体制が作られており、各部門の間のコミュニケーション、リーダ
ーシップとボトムアップのバランス、ガバナンスは適切に機能している。
理事長、常務理事は積極的に教職員との面談を行い、更には FD・SD などの研修会へも参加して、情報の収集や情報の共有化を図っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
経営と教学の間の権限は、適切かつ明確に分散されており、大学の使命・目的の達成のため、事務の組織体制を構築し、適切に機能している。また、「教育経営協議会」などを通じて横の連携も適切に図っている。稟議案件ごとの実施評価を行って、事後チェック結果
や留意事項をフィードバックし、また業務改善を通して管理体制の構築を図るとともに、機能性を発揮している。

129

5

環太平洋大学また、職員の資質・能力向上のための研修の組織的な取組みを適切に実施している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の帰属収支差額は、開学した平成 19(2007)年度以降マイナス収支が続いており、かつ平成 25(2013)年度予算でも同様の状態であり、健全とはいえないが、これらは新設校であること、立地する地域に起因する諸問題を解決するための努力を重ねてきたことなどが、その要因となっている。このため平成 25(2013)年度から 5 か年にわたる中期目標・中期計画を定め、その中で財務内容に関わる目標として「財務の健全化・有効化を推進する」ことを掲げている。法人全体の各年度の帰属収支差額は黒字を計上し、安定的に推移している。
外部資金の獲得については、科学研究費助成事業に関する説明会を開催するなど、一定の努力が見られる。
【改善を要する点】◯大学は、中期目標・中期計画に対応し、適切な収支バランスを確立するため具体的な財政に関する中期計画を定めるよう早急に改善を要する。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
大学の経理は、「学校法人創志学園経理規程」などに基づいて執行されており、特に常務
理事室における会計執行の確認体制を確立して、適正に実施されている。
会計監査は、監査法人において各設置校の月次監査を行うなど常時監査が行われている。
また、予算・決算時において法人監事と意見交換を行うことにより、適切に実施されている。内部監査体制は、常務理事室に内部監査担当者を置き、書類審査及び実地監査を行う
ほか、大学の諸会議にも適宜に参加して意見を表明するなど、「三様監査」も充実している。
基準４．自己点検・評価

130

5

環太平洋大学【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に基づき、自主的・自律的に自己点検・評価を行うよう努めている。
常設の「自己点検・評価委員会」を置くとともに、認証評価に対応するための特別委員会として「認証評価委員会」を設置した。この委員会は、「自己点検・評価委員会」と連携して、認証評価受審のための自己点検・評価の実施と自己点検評価書の作成などをその業務としており、適切な自己点検・評価体制を確立している。
自己点検・評価は、大学を新設した平成 19(2007)年 4 月以降取組み、既に 4 回実施しており、大学自身が自主・自律的かつ積極的に行っているとともに、その周期性においても適切である。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「環太平洋大学自己点検・評価規程」を定め、各教職員が基礎的なデータの収集・分析を行うとともに、当該エビデンスに基づいた自己点検・評価を行うこととしている。
過去の自己点検・評価報告書は全国の教育研究機関に配付したほか、過去の自己点検評
価書を大学ホームページで公表している。自己点検・評価結果は、学内の FD・SD で討議することなどによって課題解決に努めている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】

131

5

環太平洋大学

基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学では、過去の自己点検評価書に記載した自己点検・評価結果に基づき、各事項別に委員会を新設し、また既存の各委員会又は各部署において、それぞれの改善方策に向けて検討を行い、既に成果を挙げているものもみられる。
引続き自己点検・評価結果を具体的に明示するとともに、その改善・向上に向けた検討
方策を記述することにより、PDCA サイクルの確立が期待される。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教育とスポーツの融合
A－1

スポーツによる社会貢献A-1-①

大学がもっている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との連携

A-1-③

スポーツによる社会貢献

A－2

スポーツと学業の両立による実践力のある教員の育成

A-2-①

次世代の教育をになう人材養成

A-2-②

次代をになう国際人の育成

A-2-③

教育とスポーツの融合【概評】
大学は、平成 19(2007)年 4 月開学以来、中国・四国で唯一となる体育学部を設置した大学として、大学が有する物的・人的資源を活用した多くの社会貢献活動を行っている。例
えば、大学と地域社会との恒常的な連携につながる社会貢献事業として、「IPU・わくわく
キッズ広場」「小学生キャンプ」「English Camp2012」「IPU 杯少年柔道大会」などを実施している。一方、体育会に所属する 15 のクラブは、地域の小中学生・幼稚園児から社会人まで、あるいは全国の高校・大学から多くの参加者を募り、各種のスポーツ大会、指導者講習会などを開催している。いずれの事業も、学生や教員の積極的な参加がみられることから、社会貢献と学生への社会教育が融合した特色ある取組みとして評価できる。今後
は、事業運営の経験を学生に提供できる貴重な機会でもある社会貢献活動を、大学全体で取組むことができる組織体制の構築を期待したい。
大学は開学 6 年目で、数多くの卒業生を教育職員として就職させた実績を有する。これ
らの多くの者が在学中は運動部に所属し、レギュラーや主将として全国大会などに出場して活躍した学生である。これは、「教育とスポーツの融合」を実践し、更に礼儀正しさや活力を併せ持った人材が教育機関から高い評価を受けていることを示している。このように、スポーツの指導を通して、「次世代の教育をになう人材養成」が着実に成果を挙げつつある
ことは評価できる。また、大学では「真に次代をになう国際人」の育成のため、系列校で

132

5

環太平洋大学あるニュージーランドのインターナショナル・パシフィック大学への短期・長期海外研修制度を通じて、学生の英語力の向上と国際性の涵養にも努めている。今後は、大学の目指す国際人の育成へ教育の効果を更に高めるために、より多くの学生が参加できる魅力ある教育プログラムの検討が望まれる。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺 721
岡山県岡山市東区矢津 2050-13

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

体育学部

体育学科

こども発達学科

次世代教育学部

Ⅴ

健康科学科
教育経営学科

国際教育学科

教育経営学科（通信教育課程）

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 20 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

11 月 5 日

実地調査の実施～11 月 7 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 28 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳

133

5

環太平洋大学

基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
「学校法人創志学園 寄附行為」
大学案内（最新のもの）『IPU 2014 CAMPUS GUIDE』pp.1-90.
大学学則、大学院学則「環太平洋大学 学則」pp.1-17.
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】『IPU 2014 CAMPUS GUIDE』（平成 26 年度入学試験要領） 【資料 F-2】と同じ
pp.91-109.
学生便覧、履修要項【資料 F-5】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』pp.1-329.
『IPU 授業概要 2013 SYLLABUS』pp.1-497.
事業計画書（最新のもの）【資料 F-6】「平成 25 年度 学校法人創志学園 事業計画書（平成 25 年 4
月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）」【資料 F-7】【資料 F-8】

事業報告書（最新のもの）「平成 24 年度 学校法人創志学園 事業報告書」
アクセスマップ、キャンパスマップなど『IPU 2014 CAMPUS GUIDE』pp.1-109.

【資料 F-2】と同じ法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】「学校法人創志学園 規定集 目次」pp.1-2.
「環太平洋大学 内部規則等 目次」pp.1-4.
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）【資料 F-10】「学校法人創志学園 役員・評議員名簿（任期：平成 23 年 3 月
7 日～平成 26 年 3 月 6 日）」p.1.
「平成 24 年度 学校法人創志学園 理事会開催状況」pp.1-2.
「平成 24 年度 評議員会の開催状況」

Ⅱ沿革と現状基準項目
コード【資料Ⅱ-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

完成年度からの学生数・教員数・職員数の推移

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

134

備考

5

環太平洋大学1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】「環太平洋大学 学則」第 1 条（目的）p.1.

【資料 F-3】と同じ「環太平洋大学 学則」第 4 条（学部及び学科の人材の養成に関する目的）p.2.

【資料 F-3】と同じ「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.
『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』（環太平洋大学学則）pp.250-260.
『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』（環太平洋大学の教育方針）pp.6-15.
「環太平洋大学 学則」第 1 条（目的）p.1.

【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ「環太平洋大学 学則」第 4 条（学部及び学科の人材の養成に関する目的）p.2.
「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】「＜環太平洋大学 設置の趣旨等を記載した書類＞（1.建学の製精神と大学の新設、2.設置の趣旨及び必要性）」pp.1-8.

【資料 1-2-2】「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」p.1.

【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-3】「環太平洋大学 学則」第 1 条（目的）p.1.

【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】「環太平洋大学 学則」第 4 条（学部及び学科の人材の養成に関する目的）p.2.
「環太平洋大学 学則」第 1 条（目的）p.1.

【資料 F-3】と同じ「環太平洋大学 学則」第 4 条（学部及び学科の人材の養成に関する目的）p.2.
「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.
『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』（環太平洋大学の教育方針）pp.6-15.

【資料 1-2-9】

環太平洋大学ホームページ（IPU について＞情報公開）【資料 1-2-10】

環太平洋大学 教育研究者総覧‐2012 年度‐【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】

平成 22 年度

第 18 回経営会議

議事録【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-5】と同じ「平成 23 年度のカ

リキュラムについて」『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』（教育課程）
pp.19-119.

【資料 F-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】「平成 24 年度 定例理事会 議事録」（7 月 27 日）【資料 1-3-2】「平成 24 年度 第 8 回教育経営会議 議事録」

【資料 1-3-3】「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 1-3-4】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』（環太平洋大学の教育方針）pp.6-15.

135【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-2】と同じ

5【資料 1-3-5】

環太平洋大学『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』（環太平洋大学の教育方針）pp.6-15.

【資料 1-3-6】「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 1-3-7】

環太平洋大学ホームページ（IPU について＞情報公開）【資料 1-3-8】

入試広報大型ポスター、オープンキャンパス広告等【資料 1-3-9】【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】と同じ「IPU・環太平洋大学 中期目標・中期計画（平成 25 年度～29
年度）」【資料 1-3-10】「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 1-3-11】「平成 25 年度 環太平洋大学組織図」【資料 1-3-12】「平成 25 年度就職状況データ」【資料 1-3-13】「平成 25 年度 環太平洋大学組織図」【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-11】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】『IPU 2014 CAMPUS GUIDE』「平成 26 年度入学試験要領」（入学者受入れ方針と募集定員）p.92.
「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-3】と同じ「環太平洋大学 平成 25 年度（2013 年度）学生募集要項」
pp.1-41.
「環太平洋大学 平成 25 年度（2013 年度）学生募集要項」
p.2,p.4.

【資料 2-1-3】と同じ学生受入れ（通信教育課程）平成 25 年度春学期の内訳は、「学【資料 2-1-5】

部・学科の学生定員及び在籍学生数」（【表 F-4】）裏面の次世代教育学部〔通信教育課程〕を参照

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】「環太平洋大学 学則」（第 1 条、第 4 条の 2）【資料 2-2-2】「環太平洋大学 通信教育課程規程」（第 3 条の 2）【資料 2-2-3】「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 2-2-4】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』（環太平洋大学の教育方針）pp.6-15.

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』pp.20-28.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】

環太平洋大学ホームページ（IPU について＞情報公開）【資料 2-2-7】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』pp.1-329.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-8】『IPU 授業概要 2013 SYLLABUS』pp.1-497.

【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』pp.137-138.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-2】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』p.46.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』p.151.

【資料 F-5】と同じ

136

5

環太平洋大学【資料 2-3-4】

2013 年度 前期 クラス別人数表【資料 2-3-5】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』p.17.

【資料 2-3-6】

環太平洋大学 学生表彰規程【資料 2-3-7】

平成 24 年度 前期・後期授業評価アンケート用紙【資料 2-3-8】

平成 24 年度 前期・後期授業評価リフレクションペーパー【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】「環太平洋大学 学則」第 6 条（試験及び成績）、第 31 条～第33 条、別表第 4「指定規則との対比表」「環太平洋大学 通信教育課程」（第 23 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-5-2】『IPU 授業概要 2013 SYLLABUS』【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-3】『IPU 授業概要 2013 SYLLABUS』（「フレッシュマンセミナー」授業概要）p.27.

【資料 F-5】と同じ文部科学省平成 21 年度～平成 23 年度大学教育・学生支援推進【資料 2-5-4】

事業「学生支援推進プログラム」採択『地方の新設大学における学士力の可視化による就職力強化の取組 事業報告』IPU・環太平洋大学「学士力― 就職力強化」事業実行委員会編【資料 2-5-5】

環太平洋大学ホームページ（在学生の方へ＞すらら）【資料 2-5-6】

学生の学校教員採用実績の状況（平成 22 年度～24 年度）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

学生の学校教員採用実績の状況（平成 24 年度 第 3 期生）【資料 2-6-2】

平成 24 年度 学生アンケート【資料 2-6-3】

平成 24 年度 学生アンケート集計結果概要【資料 2-6-4】

平成 24 年度事業報告書 環太平洋大学（担当：学長 中原忠男）【資料 2-6-5】

平成 24 年度事業報告書 環太平洋大学（担当：学長 中原忠男） 【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-6】

平成 25 年度 環太平洋大学 事業計画（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 25 年度 IPU・環太平洋大学 組織図【資料 1-3-11】と同じ【資料 2-7-2】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』pp.137-138.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-3】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』p.157.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-4】

環太平洋大学 ハラスメント対策委員会規程【資料 2-7-5】『IPU 2014 CAMPUS GUIDE』pp.97-100.

【資料 F-4】と同じ【資料 2-7-6】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』p.146.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-7】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』p.313.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-8】

平成 24 年度 前期・後期 授業評価アンケート用紙【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-7-9】

平成 24 年度 前期・後期 リフレクションペーパー【資料 2-3-8】と同じ【資料 2-7-10】

2013 年度 前期 クラス別人数表【資料 2-3-4】と同じ

137

5

環太平洋大学【資料 2-7-11】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』p.17.

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-12】

平成 24 年度 学生アンケート【資料 2-6-2】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

環太平洋大学 教育職員選考規定【資料 2-8-2】

大学教員の教育研究業績・実務実績評価基準（ガイドライン）【資料 2-8-3】「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 2-8-4】

環太平洋大学 平成 24 年度教職員総会 式次第【資料 2-8-5】

FD 実施推進委員会規程【資料 2-8-6】『IPU 学生便覧 2011 STUDENT HANDBOOK』【資料 2-8-7】『IPU 学生便覧 2012 STUDENT HANDBOOK』【資料 2-8-8】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】『IPU 学生便覧 2013 STUDENT HANDBOOK』【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-2】

2013 年度 前期 クラス別人数表【資料 2-3-4】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-1】

学校法人創志学園 寄附行為

【資料 3-1-2】

学校法人創志学園 寄附行為施行規則【資料 3-1-3】

学校法人創志学園 常任理事会規則【資料 3-1-4】

学校法人創志学園 理事会会議規則【資料 3-1-5】

学校法人創志学園 評議員会会議規則【資料 3-1-6】

学校法人創志学園 稟議規程【資料 3-1-7】

学校法人創志学園 公印取扱規程【資料 3-1-8】

学校法人創志学園 文書取扱規程【資料 3-1-9】

学校法人創志学園 文書保存規程【資料 3-1-10】

環太平洋大学 研究倫理指針【資料 3-1-11】

学校法人創志学園 個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-12】

環太平洋大学 人権教育研究推進委員会規程【資料 3-1-13】

環太平洋大学 ハラスメント対策委員会規程【資料 3-1-14】

環太平洋大学 災害対策マニュアル【資料 3-1-15】

環太平洋大学 危機管理委員会規程【資料 3-1-16】

学校法人創志学園 書類閲覧規則【資料 3-1-17】

環太平洋大学ホームページ（IPU について＞情報公開）【資料 2-7-4】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人創志学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人創志学園 理事会会議規則【資料 3-1-4】と同じ

138

5【資料 3-2-3】

環太平洋大学

学校法人創志学園 評議員会会議規則【資料 3-1-5】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 1-3-11】と同じ【資料 3-3-1】

環太平洋大学 組織図【資料 3-3-2】

環太平洋大学 教育経営会議規定【資料 3-3-3】

環太平洋大学 教育経営協議会規程【資料 3-3-4】

環太平洋大学 教授会規則【資料 3-3-5】

環太平洋大学 部・学科連絡協議会規程【資料 3-3-6】

環太平洋大学 事務局部課長連絡協議会規程【資料 3-3-7】

学校法人創志学園 理事会会議規則【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-3-8】

学校法人創志学園 常任理事会規則【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-3-9】

環太平洋大学 教育経営会議規定【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-3-10】

平成 25 年度 第 1 回教育経営会議 議事録【資料 3-3-11】

環太平洋大学 部・学科連絡協議会規程【資料 3-3-5】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人創志学園 事務組織規定【資料 3-4-2】

学校法人創志学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人創志学園 評議員会会議規則【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人創志学園 監事監査規則

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

平成 25 年度 環太平洋大学組織図【資料 3-5-2】

平成 25 年度 環太平洋大学委員会組織【資料 3-5-3】

学校法人創志学園 稟議規程【資料 3-5-4】

創志学園所属法人・起案部署別決裁権限者一覧（環太平洋大学）【資料 3-5-5】

学校法法人創志学園 公印取扱規程【資料 1-3-11】と同じ【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-1-7】と同じ

3-6．財務基盤と収支該当なし
3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人創志学園

経理規定【資料 3-7-2】

学校法人創志学園

経理規程施行細則【資料 3-7-3】

学校法人創志学園

固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-4】

学校法人創志学園

固定資産及び物品の調達に関する細則【資料 3-7-5】

学校法人創志学園

予算編成及び施行規程【資料 3-7-6】

学校法人創志学園

資産運用規程【資料 3-7-7】

学校法人創志学園

内部監査規則基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性

139

備考

5

環太平洋大学【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-1】

環太平洋大学 学則【資料 4-1-2】

環太平洋大学 自己点検・評価規定【資料 4-1-3】

環太平洋大学 自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-4】

教育職員個人評価にかかる実施要項【資料 4-1-5】

環太平洋大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-6】

環太平洋大学 自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-7】

環太平洋大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】

環太平洋大学 自己点検・評価報告書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
環太平洋大学 自己点検・評価報告書（平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）
平成 23 年度 自己点検・評価報告書（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）環太平洋大学
環太平洋大学 認証評価委員会規程

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 3-1-16】と同じ【資料 4-2-1】

学校法人創志学園 書類閲覧規則【資料 4-2-2】

環太平洋大学ホームページ（IPU について＞情報公開）【資料 4-2-3】

環太平洋大学ホームページ（IPU について＞情報公開）【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】

環太平洋大学 自己点検・評価報告書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
環太平洋大学 自己点検・評価報告書（平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）
平成 23 年度 自己点検・評価報告書（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）環太平洋大学【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-1-9】と同じ【資料 4-1-10】と同じ

環太平洋大学ホームページ（IPU について＞情報公開）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

環太平洋大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-2】

環太平洋大学 自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-3-3】

平成 24 年度 リフレクションペーパー【資料 2-7-9】と同じ

基準 A．教育とスポーツの融合
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 A-a】「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」pp.1-10.

【資料 A-b】

環太平洋大学 体育会戦績 2011-2012【資料 A-c】

環太平洋大学 体育会戦績 2011-2012【資料 1-1-3】と同じ

p.4

A-1．スポーツによる社会貢献【資料 A-1-1】

大学コンソーシアム岡山【資料 A-1-2】

平 25 年度 教員免許更新講習 実施要項

【資料 A-1-3】

こども発達学科「IPU・わくわくキッズ広場」資料

140

備考

【資料 A-b】と同じ

5

環太平洋大学【資料 A-1-4】

赤磐市と環太平洋大学との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-5】

仮設住宅訪問プログラム実施報告書【資料 A-1-6】「English Camp 2012」広告（第 1 回、第 2 回）

A-2．スポーツと学業の両立による実践力のある教員の育成【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】

学生の学校教員採用実績の状況（平成 22 年度卒業生、平成 23
年度 5 月 1 日現在）、平 22 年度教職採用状況
学生の学校教員採用実績の状況（平成 23 年度卒業生、平成 24
年度 5 月 1 日現在）、平 23 年度教職採用状況
学生の学校教員採用実績の状況（平成 24 年度卒業生、平成 25
年度 5 月 1 日現在）、平 24 年度教職採用状況【資料 A-2-4】

平成 24 年度 環太平洋大学短期海外研修募集要項【資料 A-2-5】

平成 25 年度 環太平洋大学長期海外研修募集要項【資料 A-2-6】

平成 19～24 年度 長・短期海外研修者【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】

学生の学校教員採用実績の状況（平成 22 年度卒業生、平成 23
年度 5 月 1 日現在）、平 22 年度教職採用状況
学生の学校教員採用実績の状況（平成 23 年度卒業生、平成 24
年度 5 月 1 日現在）、平 23 年度教職採用状況
学生の学校教員採用実績の状況（平成 24 年度卒業生、平成 25
年度 5 月 1 日現在）、平 24 年度教職採用状況

141【資料 A-2-1】と同じ【資料 A-2-2】と同じ【資料 A-2-3】と同じ

6

6岐阜経済大学Ⅰ

認証評価結果岐阜経済大学【判定】
評価の結果、岐阜経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、昭和 42(1967)年 1 月、地方自治体、産業界、教育界の支援を受け、岐阜県下初の私立社会科学系大学として発足した。教育理念である「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」及び「地域に有為の人材を養成する」という大学の使命・目的は、明確かつ適切であり、学生、役員、教職員、そして地域関係者に理解・受容されている。
また、三つの教育理念及び大学の使命・目的を策定するに際しては、「大学協議会」、教授会の議を経て最終的に理事会にて審議・決定されるという適切な手順を踏むと同時に、
大学ホームページなどを通じ、学内外に広く公開されるとともに、それを実現するための教育研究組織も概ね整備されている。なお、大学院経営学研究科における教育目的については、早急に学則に明示されたい。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは大学ホームページや大学案内にて公表されており、学科ごとのカリキュラムポリシーが定められ、これに基づいたカリキュラムの編成が行われている。
教員と職員との連携による学修・授業支援が行われており、単位認定、進級、卒業及び修了認定に関する基準について明確に定められている。就職支援は、関係者による献身的な取組みがなされており、効果が上がっている。教育目的の「達成状況把握」「評価」及び「授業改善」に関する検討について日常的に実施され、「FD 推進委員会」により作成された五つの「授業心得」を作成している。学生支援については、経済的支援を含め適切に行われている。教員数は設置基準を満たすとともに、教員の採用・昇任手続きも適切である。教育環境については充実している。なお、経済学部両学科における定員充足率が低いため、適正な定員管理に期待したい。
「基準３．経営・管理と財務」について「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」及び「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年3 月）」を策定し、大学の進むべき方向性を社会に表明している。地域・各界の支援により創設された大学の特性を踏まえ理事・評議員の多くは地域産業界及び自治体関係者を中心に構成されている。また、大学の意思決定は、学長を議長とする教学の最高意思機関である「大学協議会」及び学部教授会が設置され、適切に機能している。
法人と大学間の連携については、学長が適切な調整機能を担っており、管理部門と教学部門に関連する重要事項については、「常任理事会運営委員会」と「大学協議会」の合同開催による審議が行われている。

142

6

岐阜経済大学事務組織は、「学校法人岐阜経済大学事務組織規程」に基づき構造化され、適切に機能している。財務状況は、帰属収支差額に赤字が続く現状にあり、これを改善すべく「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）」が策定され、抜本的対策に取組まれている。
会計処理が適切に行われ、会計監査の厳正な実施に努めている。なお、「大学協議会」については、議長・会議成立要件・議決方法などを含め、早期に規定を整備されたい。
「基準４．自己点検・評価」について「岐阜経済大学自己評価運営委員会規則」及び「自己評価委員会規程」に基づき、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に実施する体制を整備している。また、自己点検・評価の結果を効果的に活用するための PDCA サイクルの仕組み
としては、「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」を実現するための「アクション・プラン 2009－2012」及び「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）」により実質的機能化が図られている。
総じて、平成 18(2006)年度に第 1 回認証評価を受審した経験を生かし、自己点検・評価体制の整備及び自己点検・評価報告書の作成が概ね適切に行われている。特筆すべき点は、大学の創設の由来、ないしは使命・目的である「地域との共生」及び「地域社会への貢献」
を法人役員及び教職員が共有化し、大学教育・研究活動の一環として具体的かつ広範囲に実践しているということである。地方自治体、産業界、教育界の支援により設立された岐阜県下初の私立社会科学系大学として一層の発展が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携の推進」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、昭和 42(1967)年 1 月、地元自治体、産業界、教育界の支援を受け、岐阜県下初の私立社会科学系大学として発足した。「自主と自由」「全人教育」及び「地域との共生」という三つの教育理念、また「地域に有為の人材を養成する」という大学の使命・目的は、開学に至る社会的背景、設立の経緯とも符合するものであり、大学の存在意義・個性を十

143

6

岐阜経済大学分に説明している。更に、「地域との共生」「地域社会への貢献」と簡潔に文章化され、大学の存在価値及び社会的役割を明確に表現している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学設置の主たる目的を「地域連携」に求めることにより大学としての個性・特色を明示しているとともに、大学教育へのニーズに対応すべく変化に適応する姿勢を具備している。また、大学の使命・目的及び教育目的については、学校教育法の定めに適合している。
大学院経営学研究科における教育目的の学則への未記載については、大学院設置基準が定める法令に則り、今後の対応に期待するが、大学については学科ごとに教育目的を定め学則に規定している。
【改善を要する点】○大学院経営学研究科における教育目的を早急に学則に規定するよう改善が必要である。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
三つの教育理念及び大学の使命・目的の策定・改訂は、「大学協議会」、教授会の議を経て最終的に理事会において審議・決定している。また、「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」
による中長期計画に大学の使命・目的及び三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を反映するとともに、シラバス及びホームページにおいて学内外に周知徹底、公開されている。大学の使命・目的を達成するための教育研究組織については、概ね整備されている。
基準２．学修と教授144

6

岐阜経済大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、大学ホームページや大学案内で公表されている。
入学者の受入れについては、さまざまな入学者選抜方法を工夫し実施している。岐阜県
大垣市周辺地域や沖縄県への高校訪問、地方での試験実施などの受験生獲得に向けたさま
ざまな努力がなされている。
入学者数に関しては、経営学部は定員を充足している。経済学部については未充足ではあるが、臨床福祉コミュニティ学科を公共政策学科へ学科改編したことによりこの学科の入学者数には改善の傾向がみられる。
【参考意見】○経済学部両学科の収容定員の充足率が低いので、更なる適正な定員管理が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた学科ごとのカリキュラムポリシーを定め、これに基づいたカリキュ
ラム編成が行われ、改善の取組みも継続的に行われている。また、多様なコースを設定し、学生のニーズに応えている。平成 25(2013)年度入学生より、各学期に履修登録できる上限を引下げたことは、質の保証の観点から適切な対応である。両学部においてキャップ制、
GPA(Grade Point Average)制度が導入されているが、GPA 制度の活用はまだ試行の段階にある。
教授方法の工夫については、少人数制、双方向授業、出席管理の厳格化など目標を定め、「わかる授業」「成果が見える教育」の実現のための取組みが進行中である。また、ゼミ担
当教員が、同時に個々の学生の担任としても機能しており、きめ細かい教育指導が行われ

145

6

岐阜経済大学ている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員との連携による学修・授業支援が行われている。オフィスアワー制度は導入されているが、学生の認知度は低い状態にあり有効活用への努力が期待される。TA は、
情報実習室を利用する科目で履修者が一定人数を超える授業について導入されている。
中途退学者に対しては、退学理由を調査するとともにさまざまな予防措置がとられている。一定の成績に達していない学生や検定試験に合格していない学生に対しては、学生、保護者、教員による「成績懇談会」を実施し、早期の改善に努めている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準は明確に定められており、一定回数以上の出席がない場合には当該科目を失格にするなど出席重視の方針を大学全体で明確にし、シラバスなどで周知している。また、各授業の成績評価基準もシラバスに示されている。
両学部とも卒業論文の完成を到達目標とし、卒業論文の作成が卒業要件の一つになっている。卒業論文作成に当たっては、「演習研究論文集作成にあたって」及び「演習研究論文の指導・評価基準・作成手引き」により学生に周知しているとともに統一化が図られている。
転入学者・編入学者、入学前の他大学などでの修得単位については、適正範囲内で認定されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。

146

6

岐阜経済大学【理由】
就職支援に関しては、非常にきめ細かい取組みが行われており、確実な成果を挙げている。キャリア支援部長が委員長を務める「キャリア支援委員会」が全学的に課題を検討し、「キャリア支援課」が日常の支援業務を担うという組織的体制が整っており、円滑に機能している。ハローワークとの連携など学外機関も利用して高い就職率につながっている。
地域企業を中心にインターンシップとして毎年一定の学生を派遣し成果を挙げている。
更に、「キャリア支援課」では五つの「キャリア支援宣言」を定め、各々の到達度についても目に見える形で示している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の把握、評価や学修指導などの改善は日常的に行われている。これを補完するものとして平成 13(2001)年度より、演習、実技、実習を除く科目において授業
アンケートを実施している。また、従来からの「学生生活アンケート」においても、平成24(2012)年度後期に学修に関する項目を加えた。
二つのアンケートの集計・分析を実施し、その結果は、両学部において研修会を開催し周知している。平成 25(2013)年度には五つの「授業心得」を作成し、これを教員全員の努力目標とした。個々の教員に対しては個別アンケートデータを提示し、授業改善を促している。
また、アンケート結果の学生への開示は、ホームページでの公開、ダイジェスト版の閲
覧などを通じて行っている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生部長を委員長とする学生委員会が学生生活に関する課題を検討し、学生課にスポー
ツ振興室、保健室、学生支援室、学生相談室、ボランティア・ラーニングセンターを設置、学生それぞれのニーズに応じたきめ細かい指導を行っている。
経済的支援では、日本学生支援機構の奨学金制度のほかに、独自の給付制奨学金制度、

147

6

岐阜経済大学保護者の事情により修学が困難な学生向けの学費減免制度、保護者の一時的な経済負担を軽減する学費分納制度、特別修学支援制度、沖縄・離島・過疎地域の学費減免制度など、充実している。また、課外活動は奨励されており、特に強化、準強化指定クラブについて
は活動助成金も整備されている。
学生の要望や意見は、ゼミ活動を中心に日常的に把握する努力がなされている。学生会と学生部との月 1 回の懇談会や「学生生活アンケート」の結果から得られた要望や意見は、
学生支援改善の基礎資料とされ、関係各部署と学生課が協議し、改善策を講じている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
経済学部における教員の年齢構成に若干の偏りがみられるが、両学部及び研究科のいずれも設置基準上必要とされる教員数が確保されている。
教員の採用・昇任などの各種規定を定め、理事会、「大学協議会」、教授会の連携のもとに適切に運用している。また、教員の資質・能力の向上については、FD 推進委員会の主導のもと、経験交流、研修会、講演会などを開催し、教育方法の改善に取組んでいる。
教養教育については、教務委員会を中心に全学的な課題として取組まれている。平成24(2012)年度からは教養教育とキャリア形成を連結させた、基礎学力強化プログラム「PAC(Program for Advanced Career)」を新たにスタートさせている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、図書館、体育施設などが適切に配置され、設置基準上必要な面積を大幅に上回る面積を有しており、快適な学修環境が整備されている。また、建物の耐震化、施設のバリアフリー化が推進されており、学生同士の談話スペースの拡充や売店の充実など、学生のアメニティ環境の充実も図られている。
平成 15(2003)年度以来課題とされてきたすべての授業科目における受講者の適正規模

148

6

岐阜経済大学化は、平成 25(2013)年度においてもいまだ達成されてはいないが、教務委員会を中心に時間割編成の調整や開講数の増加などを行い、意識的に取組まれている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」に続き「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30
年 3 月）」を制定し、大学の進むべき方向を社会に表明した。更に、諸規定を整備し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
役員、評議員は地域の各界から選出され、地域の意見を聴きながら大学の使命・目的を実現するために継続的な努力をしている。
寄附行為、学則などの諸規定は、学校教育法、私立学校法、設置基準などに基づき整備され、「学校法人岐阜経済大学公益通報等に関する規程」及び「学校法人岐阜経済大学情報公開規程」を制定し、法令遵守に努めている。
クールビズによる省エネの励行、ゴミの分別の徹底、ハラスメント研修会、AED（自動体外式除細動器）取扱講習会、防災訓練などの実施など、環境保全、人権、安全に対する配慮もなされている。
教育情報・財務情報の公表については、ホームページや広報誌を媒体として積極的かつ正確に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。

149

6

岐阜経済大学【理由】
地域の各界からの支援で創設された大学であり、その経緯から役員は地域の各界から選出されており、岐阜県大垣市地元各界から広く意見を聴き、戦略的意思決定に努めている。
また、理事会の開催回数を平成 24(2012)年度から倍増し、理事会機能の強化を図っている。
理事長が招集する常任理事会が原則隔月で開催され、理事会・評議員会に付議すべき事
項を審議している。また、「常任理事会運営委員会」は、常任理事会から付託された事項、常任理事会に付議すべき事項を協議している。このような工夫をしながら、大学の使命・目的達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性が図られている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育や研究などの教学面の最高意思決定機関として「大学協議会」、学部に関する事項の決定機関として学部教授会を設置しており、「大学協議会」と学部教授会の審議事項が学則に明確に定められており、大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性が保たれている。
「大学協議会」は学長が招集し議長となり、リーダーシップを発揮できる体制が構築されている。学長の支援体制としては、「副学長制度」を導入することで学長補佐体制を強化
し、「企画広報課」が事務局として調査や資料作成などのサポートをしている。
【参考意見】○大学の教学に関する最高意思決定機関として「大学協議会」が位置付けられているものの、学則にはその構成員と審議事項の記載はあるが、議長、定足数、議決方法などの定めがないので、それらの規定化が望まれる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。

150

6

岐阜経済大学【理由】
学長が法人側と教学側の主要な会議の構成員となり、双方の調整役を担っている。管理
部門と教学部門に関連する重要事項については、「常任理事会運営委員会」と「大学協議会」
を合同開催し、法人側と教学側との連携を密にしてコミュニケーションによる意思決定の円滑化がなされている。
寄附行為変更認可により監事の定数を増員し、監査機能を強化するとともに、監事と公認会計士による合同監査も実施している。評議員会も適切に開催されており、各管理運営
機関の相互チェックによるガバナンスの機能性が保たれている。
大学運営において、「副学長制度」を制定し、学長を中心とする組織体制が強化された。
一方、教職員は各種委員会における原案策定に関わることで、「大学協議会」に提案でき、
教職員の意見をくみ上げるボトムアップ体制も機能している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は、「学校法人岐阜経済大学事務組織規程」によって定められ、大学の使命・目的を達成するための事務体制が構築され、それに応じて職員が配置されている。理事長・学長の統括のもと、相互の連携を密にし、業務の効果的な執行体制の確保がなされている。
業務執行に当たっては、法人及び教学の連携のもとに管理体制が構築されている。また、事務局においては、目標管理制度の導入及び事務局長による全職員との面談を実施し、職員の育成とともに、業務執行の管理体制の構築に努めている。
職員の資質・能力向上の機会としては、①外部研修への派遣②職場内研修③大学からの支援の事務職員研修費による自己研修など、研修機会を提供し、実践している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立については、慢性的な帰属収支赤字が続

151

6

岐阜経済大学く財務状況を改善し、更なる教育改革を推し進める「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～
平成 30 年 3 月）」を策定している。この抜本的に支出を削減した財政再建計画に基づき、人件費及び経常費を段階的に削減し、適切な財務運営の確立を目指して目下実践中である。
安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保については、定員割れが常態化している学科を改組し、定員の確保に努めている。更に、科学研究費助成事業のほかに岐阜県や大垣市などの地方公共団体や商工会議所などから多くの受託研究を受注するなど、外部資金の獲得に積極的に取組んでいる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理の適正な実施については、学校法人会計基準に準拠するとともに、「学校法人岐阜経済大学会計規程」「学校法人岐阜経済大学会計規程第 56 条に基づく専決基準」「学校法人岐阜経済大学会計規程施行細則」「物件の取得・購入に関する事務取扱細則」などの諸規定を整備し、適正な会計処理を行っている。
会計監査の体制整備と厳格な実施については、監査法人による会計監査と監事による監査との両方の監査体制が整備され、監査は、学校法人会計基準に準拠し、厳格に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価を行うに当たり、「岐阜経済大学自己評価運営委員会規則」及び「自己評価委員会規程」を定め、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継

152

6

岐阜経済大学続的に行える体制を整備し、適切な自己点検・評価体制を確立している。
平成 18(2006)年度に認証評価を受ける際に自己評価報告書を作成し、公表して以来、自己・点検評価がなされていなかったが、平成 23(2011)年度より毎年度、自己点検・評価を実施している。また、教育研究活動の改善向上を図るために、専任教員のプロフィール、
研究活動、教育活動などの関する情報を集約した「研究者総覧」を 4 年に 1 回発行し、一部を大学ホームページ上で公開している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学事務局では、それぞれの部署で所轄する事項について正確に現状を把握するために、基礎的なデータや資料を蓄積し、その収集と分析が継続的に行われている。当該データ・資料がエビデンスとして活用され、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施されている。
平成 23(2011)年度以降、毎年度、自己点検・評価を実施し、その報告書を刊行して法人
及び学内関係者に配付し、自己点検・評価の結果を大学関係者全員で共有するとともに、改善活動につなげている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
創立 40 周年を機に全教職員の決意表明として策定された「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」を実現するために、前期計画として「アクション・プラン 2009－2012」、後期計画として「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）」を推進している体制は、実質的に PDCA サイクルの仕組みを構築し、機能的に自己点検・評価の改善・向上に繋げている。
自己点検・評価報告書の活用のための環境整備として年間の自己点検・評価スケジュー
ルを定め、PDCA サイクルの取組みが進められている。
大学独自の基準に対する概評

153

6

岐阜経済大学

基準Ａ．地域連携の推進
A－1

地域連携の推進A-1-①

産業界・企業・行政等の連携推進

A-1-②

生涯学習

A-1-③

高大連携

A-1-④

大学連携

A-1-⑤

ボランティア教育【概評】
大学の社会的使命である地域との共生、地域社会への貢献を、大学教育・研究活動の一環として具体的かつ広範囲に展開している。推進の中核的機関は、副学長がセンター長を兼務する「地域連携推進センター」である。
産業界、企業、行政との連携推進では教員と学生の共同研究組織である「ソフトピア共同研究室」が中心となり産官学コンソーシアム（大垣情報ネットワーク研究会）を組織し、実績を積上げている。また、大垣市をはじめ近隣自治体から受託研究を積極的に受けている。
大垣市とは生涯教育活動でも成果を挙げている。適切なテーマのもとに市民向けの公開講座を開催し、平成 24(2012)年度からは夜間開講を実施し、現役世代という新たな受講者を獲得している。
近隣高等学校との高大連携事業にも積極的に取組み、「起業家講座」「学び塾」などの特色ある講座を開講してきた。また、大学間連携では、「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」の活動とともに、岐阜大学地域科学部、岐阜市立女子短期大学との 3 大学連携協定による「高校生のための街なかオープンカレッジ」を開催している。
学生のボランティア活動を促進することも重視しており、カリキュラムでの適切な位置付けのもとに、東日本大震災での支援活動、西濃集中豪雨被害地での土砂撤去作業などさ
まざまな取組みを促してきた。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

岐阜県大垣市北方町 5-50

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科

公共政策学科

経営学部

情報メディア学科

臨床福祉コミュニティ学科※

スポーツ経営学科

154

6

経営学研究科岐阜経済大学

経営学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 12 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日
11 月 29 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月6日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人岐阜経済大学寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

2013・2014 岐阜経済大学大学案内
2013・2014 岐阜経済大学大学院案内
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

岐阜経済大学学則
岐阜経済大学大学院学則岐阜経済大学留学生別科規程【資料 F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 25・26 年度

入学試験要項

155

備考

6

【資料 F-4】

岐阜経済大学

平成 25・26 年度

入試ガイド

平成 25・26 年度

指定校推薦入試要項

平成 25・26 年度

奨学生指定校推薦入試要項

平成 25・26 年度

奨学生推薦入試要項

平成 25・26 年度

外国人留学生に向けた岐阜経済大学入試要項
平成 25・26 年度

社会人入試要項

平成 25・26 年度

留学生別科

平成 25・26 年度

指定校推薦編入学要項

平成 25・26 年度

転入学・編入学試験要項

学生便覧、履修要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

2013

学生要覧

2013

履修の手引・シラバス

事業計画書（最新のもの）
平成 25（2013）年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24（2012）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップ等【資料 F-8】

アクセスマップキャンパスマップ【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
学校法人岐阜経済大学役員名簿
理事会・評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
第3条【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-1】

学校法人岐阜経済大学寄附行為【資料 1-1-2】

岐阜経済大学学則【資料 1-1-3】

2013

学生要覧

【資料 1-1-4】

2013

履修の手引・シラバス

P6【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】

2013

岐阜経済大学大学案内

P68【資料 F-2】と同じ

第1条【資料 F-3】と同じ

P5【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

岐阜経済大学学則【資料 1-2-2】

2013

第2条

履修の手引・シラバス【資料 F-3】と同じ
P6~ P8156【資料 F-5】と同じ

6【資料 1-2-3】

2013

岐阜経済大学【資料 F-2】と同じ

岐阜経済大学大学案内

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

2013

履修の手引・シラバス

P6~ P8【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-2】

2013

学生要覧

P5

【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-3】

2013

岐阜経済大学大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-4】「GKU NOW」【資料 1-3-5】

岐阜経済大学 50 周年ビジョン

vol.83.84

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 25(2013)年度

入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

平成 25(2013)年度

入試ガイド【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

平成 25(2013)年度

指定校推薦入試要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

平成 25(2013)年度

奨学生指定校推薦入試要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

平成 25(2013)年度

奨学生推薦入試要項【資料 F-4】と同じ

平成 25(2013)年度

外国人留学生に向けた岐阜経済大学入試【資料 2-1-6】

要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-7】

社会人入試要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-8】

2013【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-9】

学募広報委員会規則

岐阜経済大学大学案内

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】「双方向的授業」実践のための条件整備に関わる教授会合意事項について【資料 2-2-2】

2013【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】

スカラシップ制度のご案内【資料 2-2-4】

授業の出席確認及び欠席者の報告について【資料 2-2-5】

ゼミ運営費の使用規程【資料 2-2-6】

担任教員の役割に関する申し合せ【資料 2-2-7】

ゼミご担当の皆さまへ【資料 2-2-8】

2012 年度成績懇談会実施関係資料【資料 2-2-9】

学内ゼミナール大会実施関係資料【資料 2-2-10】

2012 年度卒業論文発表会開催について【資料 2-2-11】「岐阜県コミュニティ診断士」の資格を取得しませんか【資料 2-2-12】

2013 年度フレッシュマンエクスカーション実施【資料 2-2-13】

2013 年度

岐阜経済大学時間割表【資料 2-2-14】

2013 年度

岐阜経済大学大学院要覧【資料 2-2-15】

2013 年度

大学院時間割履修の手引・シラバス

157

6

岐阜経済大学

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

教務委員会規則【資料 2-3-2】

2013 年度

オリエンテーション日程【資料 2-3-3】

2013 年度

オリエンテーションゼミ【資料 2-3-4】

2013 年度

図書館ガイダンス日程【資料 2-3-5】

2013 年度

ヘルスアップ講座のご案内【資料 2-3-6】

2013

オフィスアワー掲示

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

2013【資料 2-4-2】

CAP 制度と GPA について

【資料 2-4-3】

2012 年度【資料 2-4-4】

平成 25・26 年度【資料 2-4-5】

岐阜経済大学教務規程【資料 2-4-6】【資料 F-5】と同じ履修の手引・シラバス

学年別成績優秀表彰者一覧

平成 24 年度

【資料 F-4】と同じ転入学・編入学試験要項
第 51 条ネットワーク大学コンソーシアム岐阜単位互換

科目一覧表【資料 2-4-7】

資格自己研修に係る単位認定（年度別一覧）【資料 2-4-8】

アセスメント・ポリシー

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 25 年度

岐阜経済大学とハローワーク大垣との連携事業について【資料 2-5-2】

大学案内「求人のお願い」【資料 2-5-3】

資格・試験対策講座のご案内【資料 2-5-4】

2008 年 3 月～2013 年 3 月

卒業生アンケート集計結果

経年

比較表

【資料 2-5-5】

求人社数集計―地区別―【資料 2-5-6】

岐阜経済大学教育評価アンケート

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2012【資料 2-6-2】

2012 年度【資料 2-6-3】

授業心得【資料 2-6-4】

社会福祉士課程会議規則【資料 2-6-5】

教職課程会議規則【資料 2-6-6】

2012 年度

学生による授業アンケート実施について
学生生活アンケート調査報告〔学修行動調査〕

岐阜経済大学教職課程懇談会

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生委員会規則【資料 2-7-2】

保健室規程【資料 2-7-3】

障害学生支援室規程【資料 2-7-4】

特別なニーズをもつ学生の支援会議規則

158

6

岐阜経済大学【資料 2-7-5】

学生相談室規程・学生相談室のご案内【資料 2-7-6】

岐阜経済大学ボランティア・ラーニングセンター規程【資料 2-7-7】

2013【資料 2-7-8】

岐阜経済大学【資料 2-7-9】

岐阜経済大学奨学金規程【資料 2-7-10】

岐阜経済大学特別奨学金規程【資料 2-7-11】

岐阜経済大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 2-7-12】

岐阜経済大学特別奨学生規程【資料 2-7-13】

岐阜経済大学私費外国人留学生学費減免規程【資料 2-7-14】

岐阜経済大学奨学生入学者学費減免規程【資料 2-7-15】

岐阜経済大学学費減免規程【資料 2-7-16】

岐阜経済大学特待生入学者学費減免規程【資料 2-7-17】

課外活動規程【資料 2-7-18】

課外活動団体の活動費等の援助に関する特別措置【資料 2-7-19】

課外活動強化指定クラブ取扱要綱【資料 2-7-20】

課外活動準強化指定クラブ取扱要綱【資料 2-7-21】

2012 年度

学生生活アンケート調査報告【資料 2-7-22】

2012 年度

学生生活アンケートダイジェスト

学生要覧

P43・P45【資料 F-5】と同じ

クラブガイド 2013

【資料 2-6-2】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】

2013 年度
2012

教員名簿

学生による授業アンケート実施について〔教育自己評

価〕【資料 F-3】と同じ【資料 2-8-3】

岐阜経済大学学則【資料 2-8-4】

岐阜経済大学専任教員選考規程【資料 2-8-5】

岐阜経済大学専任教員の任用等に関する内規【資料 2-8-6】

教員の資格基準に関する内規【資料 2-8-7】【資料 2-6-1】と同じ専任教員の採用及び昇任における形式的要件に関する基準について（申し合わせ）【資料 2-8-8】FD 推進委員会規程【資料 2-8-9】

教養科目会議規則【資料 2-8-10】

外国語科目会議規則【資料 2-8-11】

保健体育科目会議規則【資料 2-8-12】

情報教育科目会議規則【資料 2-8-13】

2013 年度

受講生募集案内「PAC にようこそ」【資料 2-8-14】

2012 年度

PAC テスト【資料 2-8-15】

2013 年度

PAC 講座受講者数および日程表

成績結果

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

平成 24(2012)年度

事業報告書

159

【資料 F-7】と同じ

6岐阜経済大学【資料 2-9-2】

岐阜経済大学図書館

利用案内【資料 2-9-3】

2013

学生要覧

【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-4】

2013

岐阜経済大学大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-5】

科目別受講者数

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人岐阜経済大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

岐阜経済大学 50 周年ビジョン【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-1-3】「アクション・プラン 2009－2012」総括【資料 3-1-4】

岐阜経済大学第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）

【資料 3-1-5】

学校法人岐阜経済大学公益通報等に関する規程【資料 3-1-6】

学校法人岐阜経済大学情報公開規程【資料 3-1-7】

岐阜経済大学における研究者の行動規範【資料 3-1-8】

学校法人岐阜経済大学職員規則【資料 3-1-9】

学校法人岐阜経済大学職員懲戒規程【資料 3-1-10】

懲戒処分基準【資料 3-1-11】

学校法人岐阜経済大学【資料 3-1-12】

資産運用に関する事務取扱いについて【資料 3-1-13】

ハラスメントリーフレット【資料 3-1-14】

岐阜経済大学防災マニュアル【資料 3-1-15】

岐阜経済大学消防計画

監事監査規程2013 年 4 月版
第三版

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人岐阜経済大学寄附行為【資料 3-2-2】

常任理事会規則【資料 3-2-3】

常任理事会運営委員会運営内規【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
第6章【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-1】

岐阜経済大学学則【資料 3-3-2】

組織図【資料 3-3-3】

岐阜経済大学学長選考規程【資料 3-3-4】

岐阜経済大学副学長に関する規程

2013.2.1 現在

3-4．コミュニケーションとガバナンス
第6章【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-1】

岐阜経済大学学則【資料 3-4-2】

組織図【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-4-3】

岐阜経済大学学長選考規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-4-4】

岐阜経済大学副学長に関する規程【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-4-5】

経済学部教授会規程160

6岐阜経済大学【資料 3-4-6】

経営学部教授会規程【資料 3-4-7】

教務委員会規則【資料 2-3-1】と同じ【資料 3-4-8】

学生委員会規則【資料 2-7-1】と同じ【資料 3-4-9】

キャリア支援委員会規則【資料 3-4-10】

図書委員会規則【資料 3-4-11】

岐阜経済大学合同会議規程【資料 3-4-12】

学校法人岐阜経済大学

監事監査規程【資料 3-1-11】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人岐阜経済大学事務組織規程【資料 3-5-2】

組織図【資料 3-3-2】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

岐阜経済大学第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月） 【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-6-2】

平成 24(2012)年度事業報告書【資料 F-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人岐阜経済大学会計規程【資料 3-7-2】

学校法人岐阜経済大学会計規程第 56 条に基づく専決基準【資料 3-7-3】

学校法人岐阜経済大学会計規程第 59 条に基づく流用額基準【資料 3-7-4】

学校法人岐阜経済大学会計規程施行細則【資料 3-7-5】

物件の取得・購入に関する事務取扱細則【資料 3-7-6】

監査報告書【資料 3-7-7】

平成 24 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書【資料 3-7-8】

平成 23 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書【資料 3-7-9】

平成 22 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書【資料 3-7-10】

平成 21 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書【資料 3-7-11】

平成 20 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

岐阜経済大学自己評価運営委員会規則【資料 4-1-2】

自己評価委員会規程【資料 4-1-3】

2013【資料 4-1-4】

平成 24(2012)年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-5】

平成 23(2011)年度自己点検・評価報告書

研究者総覧

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 24(2012)年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-2】

平成 23(2011)年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-5】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性

161

6【資料 4-3-1】

岐阜経済大学【資料 4-1-2】と同じ

自己評価委員会規程基準 A．地域連携の推進
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携の推進【資料 A-1-1】

岐阜経済大学

まちなか共同研究室

活動報告書【資料 A-1-2】

大垣情報ネットワーク研究会会誌【資料 A-1-3】

大垣情報ネットワーク研究会【資料 A-1-4】

2012 年版【資料 A-1-5】

岐阜経済大学地域経済研究所主催公開講演会【資料 A-1-6】

岐阜経済大学学会公開講演会【資料 A-1-7】

大垣市との連携協定書

第 11 号

公開講演会

案内チラシ

岐阜経済大学出張講座のご案内

案内チラシ

コピー

162

案内チラシ

備考

7

7

京都医療科学大学

Ⅰ

認証評価結果京都医療科学大学【判定】
評価の結果、京都医療科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命と教育研究目的は、前身の「島津レントゲン技術講習所」開設時からの建学の精神である「品性を陶冶し有為の技術者を養成するを以て目的とす」を基本としつつ、現代の医療ニーズに対応できる高度医療技術者の養成と、それを支える高度な知識や技術について教育研究することを加味して定義されており、診療放射線技師養成を軸とした大学の教育研究の特徴を示している。
また、平成 25(2013)年度に策定された「京都医療科学大学

中長期ビジョン」に掲げられる基本方針は、大学の特徴をより深化するためのものとして位置付けられ、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）や今後の教育研究組織のあり方について、重要な後ろ盾となっている。
「基準２．学修と教授」について
高度な診療放射線技師養成という特徴を明確にしたアドミッションポリシーに従い、各入学試験の選抜方法において、学力試験及び面接を行い、高度医療とチーム医療を担える能力に重きを置き選抜している。また、それと整合性の取れたカリキュラムポリシーに沿って、教養教育の充実と高度医療技術者育成を目的としたカリキュラム編成と施設整備がなされ、教養、理工系基礎、専門科目の関係は簡潔に図式化されており、学修プロセスが明確に示されている。
学修及び授業支援を行うに当たっては、クラス担任制を軸とした教職員が協働して行う体制のもと、学修者の意見をくみ上げ、反映する仕組みを整えており、学修進度の差に対応した学修支援の充実や、授業改善に努力している。また、就職支援に関しては、診療放射線技師養成校としての伝統を生かし、裾野の広い卒業生ネットワーク基盤を擁することを背景に、その支援のもと、医療人としての目的意識の醸成や就職活動のサポートが積極的に行われ、就職率も高位に安定している。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人は、規律及び誠実性の維持に真摯に努め、常務理事会を軸に、理事会と教授会を結節することで、事業計画や中長期ビジョンなどの協議や策定、そして使命や目的の共有やその実現に向けて、経営と教学が、トップダウンとボトムアップのバランスをとりつつ、適切に連携できる仕組みを持っている。
その中で、学長のリーダーシップは要であり、各委員会や事務局との意思疎通を図りながら、教授会において重要事項の速やかな審議決定に努める一方、教員の個別面談や学生

163

7

京都医療科学大学との会食を定期的に行うなど、大学運営の向上に必要な情報の収集を積極的に行っている。
業務執行体制は、事務局長以下コンパクトかつ効率的に編制され、教員との連携も密であり、教育研究体制の質と学生の学修深度を高めるに当たり力を発揮している。施設設備
は計画的に維持管理され、借入れに頼ることなく外部資金の獲得にも積極的に取組み、適切な監査体制とともに財務基盤は健全である。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 19(2007)年の大学開学以来、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が設置され、全教授陣及び事務局長ほか主要事務局員が参画し、毎回テーマを決め、定期的な自己点検・評価活動が行われている。教学やその他の学内データについては、教職員間で適切に管理・共有が図られ、自己点検・評価活動に必要な正確性と透明性が高い重要なエビデンスを提供しており、FD(Faculty Development)活動や学生支援及び教育研究を含め、大学運営の改善・向上のための PDCA サイクルを支えるものとなっているが、自己点検・評価結果の公表については、より積極的な姿勢が望まれる。
総じて、大学は、その目的とする高度な医療を担い国民の保健医療の向上に寄与し、品性を陶冶した診療放射線技師の養成機能を支えるための、大学運営組織と教学組織を適切に編制している。また、全学的な自己点検・評価活動を通じて、時代の変化に対応した教育研究体制と学生支援のあり方を追求する中で、中長期ビジョンに根差した、更なる学生の学修深度向上と、質の高い診療放射線技師の輩出を期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域への貢献」「基準 B.国際貢献」「基準 C.教員の研究活動」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の前身である「島津レントゲン技術講習所」開設以来の建学の精神である「品性を陶冶し有為の技術者を養成するを以て目的とす」を背景に、大学の基本理念を「医療科学に関する高度の知識及び科学技術について教授・研究するとともに、品性を陶冶し、国民

164

7

京都医療科学大学の保健医療の向上に寄与できる有為の医療専門職の人材を育成する」と定めている。
大学の使命を「教養教育の充実と、高度医療技術者育成への医療社会からの要請に対応し、国民の保健医療の向上に寄与できる有為の医療専門職の人材を育成する」とし、また、教育研究上の目的として「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療科学に関する高度の知識及び技術について教育・研究するとともに、品性を陶冶し、国民の保健医療の向上に寄与できる有為の医療専門職の人材を育成することを目的とする」と学則第 1 条に定め、それぞれ具体的かつ明瞭な文章にまとめられており、学生便覧、大学案内、ホームページなどにおいても明示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神に則り、学部の特色を「進歩の著しい医療科学分野に常に対応できる保健医
療専門職を養成すること」と定め、現代社会における診療放射線技師に求められる技術や知識などを定義し、カリキュラムの構成における教育分類として、「科学的思考の基盤」「人間と生活」「専門分野の教育」の三つを掲げている。これらは、大学の教育課程における特徴を表しており、教育研究目的と整合性のとれたものと認識される。また、学則には使命・目的が定められており、学校教育法 83 条に適合している。
平成 19(2007)年の短期大学から大学へ改組転換を図る過程で、その特徴を深化すべく、診療放射線技師養成のカリキュラム体系の大幅な充実を図った。この改組転換そのものが、教育研究目的の大きな転換期といえるが、それに加えて、社会の変化に対応した人材育成
を適切に行うべく、平成 23(2011)年度にはカリキュラム改革を実行するなど、教育目的とカリキュラムの中身の相互的な見直しを実行してきた。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】

165

7

京都医療科学大学

学長及び常務理事がリーダーシップを発揮し、理事会と教員間の情報共有及び教員と職員との情報共有が常務理事会や教授会などにおいて図られ、大学の使命や教育目的が共有、周知される仕組みとなっている。また、大学の使命や教育目的は、ホームページの公開情報に明記され、学外への周知も図っている。
平成 25(2013)年 3 月に、「京都医療科学大学

中長期ビジョン」を策定し、四つの基本

方針を掲げ、現在の学科の質を上げ、優れた診療放射線技師を養成することを確認しており、学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）、
入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）の三つの方針の内容は堅持されている。
大学の教育研究組織は、1 学部 1 学科であり、大学の使命・目的などに整合した構成となっている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、学生募集要項、ホームページなどに明記され、オープンキ
ャンパスなどでも説明されている。
大学は、アドミッションポリシーに沿って、推薦入試、一般入試、社会人入試などの選抜方法を用意し、入試委員会のもとで厳正に実施している。全ての入学試験で、学力試験及び面接を行い、大学が育成を目指す医療従事者に求められる専門的な教育の前提となる
基礎学力とチーム医療の一員として必要なコミュニケーション能力の二つの観点から選抜している。募集定員に対する志願者数は堅実であり、適切な入学者数を維持している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。

166

7

京都医療科学大学【理由】
大学の構成は 1 学部 1 学科であることから、教育課程は 1 種類であり、文部科学省・厚生労働省の診療放射線技師学校養成所指定規則によって規定された教育内容を満たすべく、「教養教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」及び「総合科目」の科目群で編成され、教養教育の充実と高度医療技術者育成を目的とした教育課程編成方針のもとにカリキュラムが組まれている。
教育課程編成方針については、使命・目的に沿って設定されている。また、この方針に基づき、学生便覧内の「履修のてびき」に「授業科目の系統関係」として、教養教育科目
区分の教育目標、理工系の基礎科目と専門科目の系統関係を簡潔に記述・図式化されたものが、学生にわかりやすく明示されている。
休講対応のため、補講予備日を土曜日に設定することで定められた授業時間を確保しており、年間履修登録単位数の上限の設定など単位制の実質化を図っている。
シラバスには、各授業の概要と到達目標、テキストと参考図書、授業計画、成績評価の方法などが記され、学生の自主的な学修をサポートしている。
授業方法の工夫・改善を組織的に行うために FD 委員会を設けており、授業アンケート
や教員間での相互授業参観などを実施している。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
職員の教授会への陪席、委員会への出席により、教職員協働による学修及び授業支援に関する方針、計画及び実施方策などについて意思疎通のできる体制となっており、授業ア
ンケート、学生意見箱などによって意見をくみ上げ、反映する仕組みができている。
全教員のオフィスアワーは学生用掲示板に公示され、設定されている時間以外でも柔軟に対応している。
大学院が設置されていないため、TA 制度は設けられていないが、職員による講義資料
準備などの対応を行っている。
「学生相談会」と担任などが中心となって、出席状況の把握と早めの介入、必要に応じた三者面談の実施など、学修の継続を支援する教職員協働体制をとっている。
授業の相互参観による授業方法の改善、高校での未履修科目に対する補講、能力別クラス分けなど、FD 委員会及び教務委員会を中心に学修支援の対策が検討されている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

167

7

京都医療科学大学【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業認定の基準は「京都医療科学大学学則」及び「京都医療科学大学単位認定細則附則」に明確に規定され、厳正に適用されている。
成績評価は 4 段階で設定されている。診療放射線技師の国家資格取得の前提となる学力を担保するために受講科目の系統性を重視することから、単位制のもとで、不合格科目数と GPA (Grade Point Average)に基づく学年進級制限基準を制定している。学力不足の留年者に対しては、大学が特別クラスを編制するなどの学修支援体制を敷いている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
診療放射線技師としての職業訓練は、臨床実習の経験がキャリア教育に役立てられており、教育体制は整っている。
「望まれる診療放射線技師像」を明確にして、1 年次より、「診
療放射線技術学概論」の科目を設け、診療放射線技師像を明確にし、2 年次より臨床現場における実務実習、4 年次の実践的な臨床実習により、キャリア教育を行っている。就職・進学をサポートするため、就職課による就職指導とともに、学内組織として「就職指導・支援委員会」を設置し、同委員会による指導や、就職先への「本学卒業生の職場状況調査」
を実施するなど、卒業生の評価から教育改革へつなげる努力を行っている。
法人創設以来の卒業生と教職員からなる同窓会組織「京都医療科学大学学友会」は、診療放射線領域のノウハウを生かし、「施設別説明会」「就職相談会」を行うことで、学生をサポートしており、この活動は高い実績を挙げ、学生に対する職業人への成長におけるモ
チベーションの源泉となっている。
【優れた点】○「京都医療科学大学学友会」が学生の就職活動を積極的にサポートしている点は、高く評価できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。

168

7

京都医療科学大学【理由】「総合試験委員会」を組織して学生支援を行うことにより、診療放射線技師国家試験は、全国平均を上回る合格率を維持している。また、一部教員による自主的な対策講座を年間を通じて開講していることにより「第 1 種放射線取扱主任者」の合格者数も漸増している。
「京都医療科学大学

中長期ビジョン」では、更に高い合格率の数値目標を掲げ、明快な達成状況を点検する指標を設定している。
FD 委員会を中心にして実験・実習科目を除いた全科目についての授業アンケートを記名式で実施しており、教育内容・方法及び学修指導などの改善にフィードバックしている。
また、アンケート結果は学生に公開されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学長から指名された教員と事務課長、就職課長で構成される「学生委員会」が学生全般に関わる案件について、情報共有及び討議・審議を行い、厚生補導に関する対応を行っている。入学から卒業研究が始まる 3 年次前期まで、クラス担任制を敷き、学生指導に当たっている。
「学生相談会」は、学生の心理面におけるサポート、出欠管理と多欠席者への声かけや指導、更には保護者への連絡や面談を行っている。また、カウンセリングルームを設置して学生サポートの充実に努めている。2 種類の意見箱を設置しており、「学生相談箱」は、対人関係やハラスメントなどの相談、「学生意見箱」は学生からの要望を有機的に収集する仕組みである。
独自の給付型奨学金制度が実施されているほかに、経済状況の急変による奨学金支給や学費免除、分納の仕組みが整えられている。
学生自治会が実施する行事またはクラブ活動・同好会活動の円滑な運営のために、大学が支援、指導・助言を行っている。
【参考意見】○医師である教員とカウンセラー教員による支援体制はあるが、保健室については、学生の利用状況や稼働率の把握に努めるよう運営体制の更なる充実が望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

169

7
2-8-③

京都医療科学大学

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
分野に応じて必要な教員が配置され、設置基準を満たす教員数が確保されている。
教員採用は「京都医療科学大学専任教員任用規程」「京都医療科学大学教員選考内規」に従って選考委員会主導で選考を行い、任用教授会で審議し、候補者を学長に具申した後、理事長が採用する。教員の昇任については、「教員人事に関する申し合わせ」により、教育歴及び研究歴並びに大学への貢献度を勘案し、学長が任用教授会に具申し、承認を得ることで決定される。
教養教育を担当する専任教員が配置されており、教養教育の充実に努めている。
FD 委員会を設置し、学生の授業アンケートによる評価及び教員の相互授業参観などの活動をとおして、教員の資質・能力向上に取組んでいる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のため、校地・校舎は大学設置基準を満たしており、また、大学の各施設は適切に整備され、かつ有効に利用されている。クラスサイズについては、適切な規模で管理されている。
校舎は、耐震基準を満たし、アスベスト建材の使用もなく教育環境は整備され、施設・設備の安全性・利便性に配慮し、バリアフリー化に努めている。
図書館は「京都医療科学大学図書管理規程」と「京都医療科学大学図書委員会規程」に従って適切に管理運営が行われている。開館時間は適切であり、学生利用を促すために、学生からの希望図書を募る制度を持っている。蔵書数は十分であり、コンピューターの IT
施設は適切に整備されている。
ネットワーク環境は整備されており、SSL-VPN(Secure Socket Layer Virtual Private
Network)接続による外部からの学内 LAN アクセスが可能となっている。また、医療画像
教育環境として、PACS(Picture Archiving and Communication System)と連携して学内LAN で画像をいつでも見ることができるように整備されている。
【優れた点】○SSL-VPN を導入し、自習教材の使用や学内データアクセスを可能とし、PACS の画像

170

7

京都医療科学大学

をネットワーク上の端末から閲覧できるように構築されている点は高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人は、「学校法人島津学園寄附行為」、その他関連諸規定に基づき業務を執行し、経営の規律及び誠実性の維持に努め、教授会及び常務理事会において、事業計画や中長期ビジ
ョンなどを協議・策定し、使命・目的の実現に向けて審議を継続的に行っている。私立学
校法、大学設置基準などの改正に合わせ諸規則を制定又は改定しており、法令は遵守されている。また、キャンパス内の環境保全に配慮するとともに、診療放射線技師の養成大学という特質や、大学がある南丹市の市民 3 千人余りが大飯原子力発電所から 30 キロ圏内に住んでいることから、放射線とその影響についての知識の啓発に積極的に取組んでいる。
「学校法人島津学園就業規則」「学校法人島津学園ハラスメント防止規程」などにより、労働条件やハラスメントなど人権に注意を払い、機械警備システムの導入や監視カメラの設置、警備会社への委託により、防犯など安全確保に努めたキャンパスを構築している。
教育情報や財務情報は、事業報告書をホームページに掲載するなど、適切に公表しているほか、閲覧請求にも対応している。
【参考意見】○安全への配慮に関しては、定期的に火災避難訓練などが行われているが、危機管理マニ
ュアルなどの整備が望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】

1717京都医療科学大学

基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】「学校法人島津学園寄附行為」に基づき、理事会が最高意思決定機関として位置付けられている。定例の理事会回数は多くはないが、理事長、学長及び常務理事（事務局長）で構成された常務理事会が毎月開催され、理事会から付託された日常業務を執行し、学校法
人の管理運営を円滑に行い、使命・目的の達成に向けた体制を構築している。
また、常務理事会の議事録を役員に送付することにより、役員間の意思の疎通及び情報の共有化が図られている。役員は、寄附行為に基づき選任されており、手続きも滞りなく、適切に行われている。平成 25(2013)年 1 月に「学校法人島津学園稟議規程」を制定し、稟議の基準及び手続きが定められたことにより、責任体制が明確化され、業務の適正かつ円
滑な処理が図られている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学に関する意思決定機関としての教授会は、「京都医療科学大学教授会規程」で審議事項を定め、学長が招集し議長を務め、大学の使命・目的及び学修者の要求に対応できるよう適切に機能しており、組織的位置付けとその運営体制は明確である。
学長業務の支援体制として、委員会規定に基づき、教授会のもとに組織された各種委員会委員長が学長方針を確認しながら審議に努めることにより、学長を補佐し、また、管理運営については事務局長が学長を補佐する体制を整えており、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制は整備されている。学長は定期的に教員と個別面談を行うとともに、学生との会食を通じて意見を聴取し、運営に必要な情報の収集を行っている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。

172

7

京都医療科学大学【理由】
経営管理部門である理事会と教学部門である教授会は、それぞれの構成員が毎月開催される常務理事会に出席して大学に関する課題を緊密に協議しており、大学の意向は適切に反映され、管理部門と運営部門とが効率的に連携している。常務理事は、理事長の命を受けて法人本部の事務を処理する法人事務局長と、学長の命を受けて大学の事務を処理する
大学事務局長とを兼任し、事務局における管理部門と運営部門との連携をとり合うとともに、相互チェックによる体制を構築している。
監事は寄附行為により選任され、法人の業務及び財産の状況を監査し、理事会に出席し意見を述べ、監査法人との情報交換を実施するなど、寄附行為に基づき職務を全うしている。評議員会は、寄附行為により諮問機関として適正に運営されている。
教職員の提案をくみ上げる仕組みとして、設備予算は教職員からのアンケートをもとに事業計画に反映させている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
職員の組織編制及び配置は、「学校法人島津学園事務組織規程」に基づき、事務局に事務課と就職課を、また、事務課に教務係と総務係を置き、それぞれ必要な人員を確保している。加えて、「島津学園

京都医療科学大学職務権限と決裁手続き」による権限と責任を明確にした事務体制を構築し、使命・目的を達成するための適切な機能を担保している。
職員の採用は、「学校法人島津学園就業規則」により、選考試験又は資格、経歴業績などを勘案して行っている。
職員の資質・能力向上の施策については、日常の OJT に学外研修を組合せて実施し、研修支援や自己啓発支援を SD(Staff Development)活動と位置付け予算を組み積極的に取組
んでいる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。

173

7

京都医療科学大学【理由】
平成 19(2007)年度に改組転換してから直近までの財務状況は、帰属収支差額が平成21(2009)年度から 4 年間収入超過で推移しており、資金の内部留保も順調に伸びて、消費収支計算書関係比率や貸借対照表関係比率も健全な状態を示しており、財務基盤は安定している。
設備投資も当初計画通りに進めており、建物、周辺施設整備・機器備品の整備計画は、資金的に借入金に頼ることなく全て自己資金で賄っており、健全な財務運営を行っている。
5 年後の達成を目指して作成した中長期ビジョンの裏付けとなる資金計画は、ビジョン達
成のための環境整備を含めて平成 25(2013)年度中に作成する予定であり、各年度の実績と常に比較検証し、目標実現へ向け努力することで将来的にも安定した財務基盤を維持し続けるという経営側の意志が見受けられる。
外部資金については、近年積極的に補助金の獲得に努めており、国の放射線被ばくの調査要請も重なり、結果として、金額の増加傾向がみられる。今後も助成制度の理解を深め、補助金や競争的資金への積極的な取組みを通じて、更なる拡大に期待する。
予算変更については、寄附行為の規定に基づき評議員会に諮問し、その後理事会で承認を得て、確実に実施している。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準や「学校法人島津学園経理規程」などに基づき適切な会計処理を行っており、不明な点についてはその都度、公認会計士と監事と相談しながら進めている。
会計監査については監査法人から定期的な監査を受け、経理処理の妥当性を精査し厳正な処理につなげている。監査法人と監事との連携について、監事は、公認会計士監査の実
施状況を的確に把握し、適切な指導と監査をしている。監査法人から内部統制に関する理事へのヒアリングには監事も同席し、三者での情報交換の場となっている。
公的研究費管理は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」に基づき、「京都医療科学大学公的研究資金取り扱いに関わる不正防止計画」「京都医療科学大学不正行為防止に関する基本方針」を制定し、適正な管理に努めている。
補正予算の編成も規定に沿って的確に行われており、決算との著しいかい離はない。
基準４．自己点検・評価【評価結果】

1747

京都医療科学大学

基準 4 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、「教育水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と学則第 2 条に定めている。また、「診療放射線技師国家試験」の合格率、「第 1 種放射線取扱主任者試験」の合格者数など、放射線関連分野における評価を資格系大学の根本をなす評価指標と捉え、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価に努めている。
大学開学の平成 19(2007)年度から、「京都医療科学大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とし全教授及び事務局長・事務課長が参画する「自己点検・評価委
員会」を設け、全学的な実施組織を整えており、自己点検・評価体制は適切である。
開学以来 3 年間の状況を評価した自己点検・評価報告書は、平成 22(2010)年 2 月にまとめられ、関係機関に配付した。平成 25(2013)年度認証評価における自己点検・評価を経て、新カリキュラムによる学生が卒業する平成 28(2016)年度に自己点検評価書の発行を予定しており、定期的かつ継続的な実施に向け取組んでいる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
医療科学部放射線技術学科という 1 学部 1 学科の大学の特色を強みとして、個々の学生と教員・職員が常に密に接するように努めており、教学データについては全教員が把握し、現状を認識している。学内データは担当部署ごとに収集と分析、管理を行っている。
平成 25(2013)年度認証評価における自己点検評価書は、大学事務局がデータを収集・整理しまとめたエビデンスに基づいて、各委員会委員長が作成し、「自己点検・評価委員会」
において最終評価書としたもので、自己点検・評価の誠実性を担保している。
自己点検・評価結果は報告書としてまとめ、教職員、役員及び評議員に配付することで

175

7

京都医療科学大学

学内の共有を図り、社会への公表としては、近隣大学、官公庁や関係機関に配付している。
また、教員の主な研究業績などについては事業報告書に掲載するとともにホームページ上で公開している。
【改善を要する点】○自己点検・評価報告書の公開については、社会への説明責任を果たす意味で、報告書全般をホームページへ公表するよう改善が必要である。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年に初めての自己点検・評価報告書をまとめて以降、大学の運営、教育全
般にわたる自己点検・評価活動の意義は極めて大きいと位置付け、その結果に基づく改革・改善の仕組みの確立に努めている。整備された点検及び評価体制のもと、「京都医療科学大
学

中長期ビジョン」が立案され、自己点検・評価の結果、FD 委員会の活動は教員相互の授業参観にまで発展しており、オフィスアワーの設定、学生相談の支援体制の強化など、
結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげる PDCA サイクルを構築している。
今後はこれらの取組みを通して、学業成績の向上、留年・退学者数の減少、進級率の改善、国家試験の合格率の向上などに結びつけることを目指している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域への貢献
A－1

大学が持っている物的・人的資源の地域への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の地域への提供【概評】
公開講座は、「京都医療科学大学学外交流委員会規程」に基づき、「学外交流委員会」で企画や地域行事の参加を決定し、教授会の審議を経て実施している。
東日本大震災による原発事故で放射能汚染に対する国民の関心が高くなったことや大飯原子力発電所から 30 キロ圏内に 3,000 人余りの南丹市民が住んでいることも影響し、放射線の専門家である教授陣への講演依頼、地域の放射線量測定活動、政府及び行政への放射線専門家としての支援活動、更に福島原発事故による一時帰宅者への放射能汚染スクリーニング支援などの活動は幅広く、人的資源の提供貢献度は非常に高い。

176

7

京都医療科学大学

子ども向けの企画として、放射線を使わない超音波を利用した画像の話や体のしくみ（解剖）などの教材を利用した活動を通じて、地域教育関係機関主催行事に積極的に参加している。
地域連携として、地元京都府南丹市との間で環境放射線・放射能量の測定に関する協定を締結（平成 25(2013)年 4 月）し、共同して地域防災計画を立案するなど、地域へ貢献する取組みを行っている。
基準Ｂ．国際貢献
B－1

大学が持つ人的資源の国際社会への提供

B-1-①
B－2

大学の持つ人的資源の国際社会への提供

国際貢献ができる診療放射線技師を育成するための国際交流

B-2-①

国際貢献ができる診療放射線技師を育成するための国際交流【概評】
人的資源の国際社会への提供として、創設母体の株式会社島津製作所と「中国山東省衛生学校への講師派遣に関する協議書」を交わし、同社の要請に基づき、平成 19(2007)年より中国山東省済南市の山東医学高等専科学校（診療放射線技師養成校）へ、毎年 2 回、1週間の日程で講師を派遣し、山東島津放射技術教育講座を開講している。
また、国際的視野を持ち国際貢献が可能な診療放射線技師を育成することを目指して、
台湾元培科技大学と学術交流協定を締結（平成 24(2012)年 9 月 22 日調印）し、平成 25(2013)年 8 月に国際交流サマースクールの活動を開始した。初年度の参加学生の反応は期待以上に高く、将来の診療放射線技師として国際的な活動もあることを実感として視野に入れる
貴重な機会となっている。これは、大学の前身である学校の卒業生を縁にした国際交流であることから、とりわけ、その成果と今後の発展が期待される。
基準Ｃ．教員の研究活動
C－1

教員の研究活動

C-1-①

研究経費

C-1-②

論文発表

C-1-③

外部研究資金の獲得

C-1-④

研究倫理

C-1-⑤

研究活動の公開【概評】
教員には、「京都医療科学大学個人研究費規程」「京都医療科学大学共同研究費規程」「京都医療科学大学海外で開催される学術研究発表会等への出張費助成に関する規程」に基づき、個人研究費、共同研究費、海外出張研究費など研究活動を行うための支援体制が整え

177

7

京都医療科学大学

られている。論文発表は不十分と認識し更に増やす努力を促している。外部研究資金の獲得では、科学研究費助成事業、受託研究費ともに近年増加しつつあり、文部科学省の私立
大学教育研究活性化設備整備費補助金も平成 24(2012)年度に獲得している。
また、今年採択された科学研究費助成事業はそのほとんどが代表研究である点は評価できる。その使用に当たっては「京都医療科学大学公的研究資金管理規程」などに基づき適正に処理している。
研究業績の公開は、事業報告書及びホームページなどで公開するとともに、独立行政法
人科学技術振興機構の ReaD サービスを活用し、研究活動を公開している。
以上のように、大学の研究活動への積極的支援がうかがわれる。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

京都府南丹市園部町小山東町今北 1-3

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

医療科学部

Ⅴ

放射線技術学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9月6日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 20 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 22 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）

178

7

京都医療科学大学

エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人

島津学園

寄附行為

大学案内（最新のもの）
平成 26(2014)年度

京都医療科学大学

大学案内

大学学則、大学院学則京都医療科学大学

大学院は該当なし

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 26(2014)年度

京都医療科学大学募集要項

学生便覧、履修要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

平成 25(2013)年度
平成 25(2013)年度

京都医療科学大学
京都医療科学大学

学生便覧
シラバス

事業計画書（最新のもの）
平成 25(2013)年度

学校法人島津学園

事業計画

事業報告書（最新のもの）
平成 24(2012)年度

学校法人島津学園

事業報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

アクセスマップ、キャンパスマップ（校舎配置図）
教室、実験室、研究室等配置図
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集

一覧

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
学校法人島津学園 役員名簿
学校法人島津学園 評議員名簿
理事会、評議員会開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料1-1-1】

京都医療科学大学

学則【資料1-1-2】

京都医療科学大学

大学案内 p.25【資料F-2】と同じ【資料1-1-3】

京都医療科学大学

学生便覧 p.2【資料F-5】と同じ【資料1-1-4】

第1条

京都医療科学大学ホームページ（トップ＞大学案内＞大学紹介＞建学の精神、基本理念）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料1-2-1】

京都医療科学大学設置の趣旨・理由書【資料1-2-2】

京都医療科学大学ホームページ（トップ＞学校法人島津学園大179【資料F-3】と同じ

7京都医療科学大学【資料1-2-2】

学事務局

情報公開＞情報公開＞その他）【資料1-2-3】

島津学園85年史【資料1-2-4】

京都医療科学大学

学則【資料1-2-5】京都医療科学大学

学生便覧

第1条

【資料F-3】と同じ

p.9【資料F-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料1-3-1】

学校法人島津学園【資料1-3-2】

平成24年度・25年度委員会【資料1-3-3】

京都医療科学大学【資料1-3-4】

寄附行為【資料F-1】と同じ

教授会規程

京都医療科学大学ホームページ（トップ＞大学案内＞大学紹介＞建学の精神、基本理念）【資料1-3-5】

学校法人島津学園

平成24(2012)年度事業報告【資料1-3-6】京都医療科学大学

中長期ビジョン

【資料1-3-7】

第88回評議員会議事録（平成25年3月29日）【資料1-3-8】

第116回理事会議事録（平成25年3月29日）【資料1-1-4】と同じ【資料F-7】と同じ

京都医療科学大学ホームページ（トップ＞学校法人島津学園大【資料1-3-9】

学事務局

情報公開＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞建学の精神_理念_3方針）【資料1-3-10】京都医療科学大学ホームページ（トップ＞学部・学科案内＞教員紹介）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料2-1-1】

京都医療科学大学

平成26(2014)年度募集要項

p.1【資料F-4】と同じ

京都医療科学大学ホームページ （トップ＞学校法人島津学園【資料2-1-2】

大学事務局情報公開＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報【資料1-3-9】と同じ＞建学の精神_理念_3方針）【資料2-1-3】

オープンキャンパス実施状況【資料2-1-4】

京都医療科学大学【資料2-1-5】

合否通知書【資料2-1-6】

京都医療科学大学

入試委員会規程

学則

第13条【資料F-3】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料2-2-1】

京都医療科学大学

学則【資料2-2-2】

京都医療科学大学

学生便覧

p.24、25【資料F-5】と同じ【資料2-2-3】

京都医療科学大学

学生便覧

p.57

【資料F-5】と同じ【資料2-2-4】

京都医療科学大学

学生便覧

p.23

【資料F-5】と同じ【資料2-2-5】

学年暦【資料2-2-6】

京都医療科学大学【資料2-2-7】

診療放射線技師学校養成所指定規則

京都医療科学大学【資料F-3】と同じ

学生便覧

シラバス

p.0

【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ

180

7

京都医療科学大学【資料2-2-8】京都医療科学大学

学生便覧

p.26～28【資料F-5】と同じ【資料2-2-9】京都医療科学大学

学生便覧

p.2

【資料F-5】と同じ【資料2-2-10】【資料2-2-11】

診療放射線技師養成所の指導要領について

別表1（医政発第0328016号）
画像情報の確定に関するガイドライン抜粋
日本放射線技術学会編

公益社団法人

p.9【資料2-2-12】

臨床実習施設名・住所・位置図【資料2-2-13】

京都医療科学大学【資料2-2-14】

臨床実習マニュアル【資料2-2-15】

臨床実習指導教員の配置【資料2-2-16】

臨床実習病院との連携および巡回指導【資料2-2-17】

京都医療科学大学

学生便覧【資料2-2-18】

京都医療科学大学

聴講に関する規程【資料2-2-19】

京都医療科学大学

学生便覧

臨床教授等称号付与規程

p.22【資料F-5】と同じ

p.11【資料F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料2-3-1】

オフィスアワー【資料2-3-2】

中途退学者の件数と理由【資料2-3-3】

入学年度別進級状況【資料2-3-4】

出欠状況調査表【資料2-3-5】

出欠状況から対象学生を抽出する計画図【資料2-3-6】

授業アンケート質問（中間期、学期末）【資料2-3-7】

授業アンケート集計【資料2-3-8】

学生意見箱投函内容【資料2-3-9】

学生図書等リクエスト受付一覧表【資料2-3-10】

中長期ビジョンによる年度別目標

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料2-4-1】

平成24年度成績通知書ご送付について【資料2-4-2】

京都医療科学大学

学則【資料2-4-3】

京都医療科学大学

単位認定細則【資料2-4-4】

京都医療科学大学

学生便覧

p.8

【資料F-5】と同じ【資料2-4-5】京都医療科学大学

学生便覧

p.23

【資料F-5】と同じ【資料2-4-6】

京都医療科学大学

学生便覧

p.10

【資料F-5】と同じ【資料2-4-7】京都医療科学大学

教務委員会規程

第24条-2【資料F-3】と同じ
附則

2-5．キャリアガイダンス【資料2-5-1】

京都医療科学大学

就職指導・支援委員会規程【資料2-5-2】

京都医療科学大学

学友会会則【資料2-5-3】

京都医療科学大学

学友会支部及び会員数【資料2-5-4】

本学卒業生の職場状況調査[回答まとめ]

181

7

京都医療科学大学

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料2-6-1】

京都医療科学大学

総合試験委員会規程【資料2-6-2】

卒業生就職先一覧【資料2-6-3】

京都医療科学大学【資料2-6-4】

学生生活アンケート調査【資料2-6-5】

国家試験後の満足度調査【資料2-6-6】

授業参観実施のガイドライン案（FD委員会教授会提出資料）

FD委員会規程

2-7．学生サービス【資料2-7-1】

京都医療科学大学

学生委員会規程【資料2-7-2】

平成24(2012)年度学生相談会の実施状況【資料2-7-3】

出欠状況から対象学生を抽出する計画図【資料2-3-5】と同じ【エビデンス集（デー【資料2-7-4】

学生相談件数タ）編

表 2-12】と同じ【資料2-7-5】

学生支援機構奨学金【資料2-7-6】

京都医療科学大学【資料2-7-7】京都医療科学大学学費の免除に関する内規【資料2-7-8】京都医療科学大学学費の延納及び分納に関する内規【資料2-7-9】

学生自治会規約【資料2-7-10】

クラブ活動【資料2-7-11】

学生意見箱投函内容【資料2-7-12】

学生生活アンケート実施結果

奨学金制度

学生便覧p.68【資料F-5】と同じ【資料2-3-8】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料2-8-1】

京都医療科学大学

臨床実習委員会規程【資料2-8-2】

京都医療科学大学

専任教員任用規程【資料2-8-3】

京都医療科学大学

教員選考内規【資料2-8-4】

京都医療科学大学

教員人事に関する申し合わせ【資料2-8-5】

京都医療科学大学

FD委員会規程【資料2-8-6】

教育、研究の現状とその課題
評価―－2007、2008年度【資料2-6-3】と同じ
自己点検・

p.41、42【資料2-8-7】

中間期のアンケート（平成24(2012)年度以降）【資料2-8-8】

学期末アンケート（平成25(2013)年度より）【資料2-8-9】

授業参観実施のガイドライン案【資料2-6-6】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料2-9-1】

京都医療科学大学

学生便覧

p.40、p.42【資料F-5】と同じ【資料2-9-2】

京都医療科学大学

学生便覧

p.40～p.42【資料F-5】と同じ【資料2-9-3】

京都医療科学大学

学生便覧

p.40

【資料F-5】と同じ【資料2-9-4】

京都医療科学大学

図書管理規程182

7京都医療科学大学【資料2-9-5】京都医療科学大学

図書委員会規程【資料2-9-6】

京都医療科学大学

学生便覧【資料2-9-7】

平成24(2012)年度クラス編成

p.48【資料F-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料3-1-1】

学校法人島津学園

寄附行為【資料F-1】と同じ【資料3-1-2】

京都医療科学大学

教授会規程【資料1-3-3】と同じ【資料3-1-3】

常務理事会規程【資料3-1-4】

学校法人寄附行為変更認可書【資料3-1-5】

学校法人島津学園

就業規則【資料3-1-6】

学校法人島津学園

倫理規程【資料3-1-7】

学校法人島津学園

ハラスメント防止に関する規程【資料3-1-8】

学校法人島津学園

個人情報保護規程【資料3-1-9】

学校法人島津学園

個人情報保護規則【資料3-1-10】

学校法人島津学園

公益通報に関する規程【資料3-1-11】

法律顧問契約書【資料3-1-12】

京都医療科学大学自衛消防組織編成表【資料3-1-13】

学校法人島津学園

大学設置認可書

成24(2012)年度事業報告【資料F-7】と同じ

3-2．理事会の機能【資料3-2-1】

学校法人島津学園 寄附行為

【資料F-1】と同じ【資料3-2-2】

理事、評議員名簿【資料F-10】と同じ【資料3-2-3】

常務理事会規程【資料3-1-3】と同じ【資料3-2-4】

学校法人島津学園

固定資産管理規程【資料3-2-5】

学校法人島津学園

第88回評議員会議事録【資料1-3-7】と同じ【資料3-2-6】

学校法人島津学園

第116回理事会議事録【資料1-3-8】と同じ【資料3-2-7】

平成24(2012)年度

常務理事会開催状況

平成24(2012)年度

学校法人島津学園【資料3-2-8】

状況

理事会・評議員会開催【資料F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料3-3-1】

京都医療科学大学

学長選任規程【資料3-3-2】

京都医療科学大学

教授会規程【資料1-3-3】と同じ【資料3-3-3】

京都医療科学大学

中長期ビジョン

【資料1-3-6】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料3-4-1】

学校法人島津学園 寄附行為

【資料3-4-2】

理事者ヒアリング議事録【資料3-4-3】

監事監査議事録【資料F-1】と同じ

183

7

京都医療科学大学

3-5．業務執行体制の機能性【資料3-5-1】

学校法人島津学園

事務組織規程【資料3-5-2】

京都医療科学大学

公的研究資金管理規程【資料3-5-3】

京都医療科学大学

不正行為防止に関する基本方針【資料3-5-4】京都医療科学大学

公的研究資金経理取扱規程【資料3-5-5】

学校法人島津学園京都医療科学大学

職務権限と決裁手続き(図）【資料3-5-6】

学校法人

島津学園

組織図

【資料3-5-7】

平成24年度・25年度委員会【資料3-5-8】

職員研修一覧

【資料1-3-2】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料3-6-1】

中長期ビジョンによる年度別目標【資料3-6-2】

学校法人島津学園

稟議規程

学校法人島津学園

平成 20(2008)年度～平成 24(2012)年度【資料3-6-3】【資料3-6-4】【資料2-3-10】と同じ

計算書類
外部資金獲得状況

3-7．会計
【資料3-7-1】

学校法人島津学園

経理規程【資料3-7-2】

学校法人島津学園

経理規程施行細則

学校法人島津学園

京都医療科学大学【資料3-7-3】【資料3-7-4】【資料3-7-5】【資料3-7-6】

職務権限と決裁手続

き（図）京都医療科学大学【資料3-5-5】と同じ

公的研究資金取り扱いに関わる不正防止計画
京都医療科学大学不正行為防止に関する基本方針
学校法人島津学園【資料3-5-3】と同じ

平成20(2008)年度～平成24(2012)年度

計算書類【資料3-7-7】

学校法人島津学園

平成25(2013)年度

第1次補正予算書【資料3-7-8】

学校法人島津学園

平成25(2013)年度

事業計画【資料3-7-9】

公認会計士監査契約書【資料3-7-10】

ヒアリング議事録【資料3-7-11】

監査報告書（監事）【資料3-7-12】

監査報告書（公認会計士）【資料3-7-13】

監査実施報告書【資料3-6-3】と同じ【資料F-6】と同じ【資料3-4-2】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料4-1-1】

京都医療科学大学

自己点検・評価委員会規程【資料4-1-2】

教育、研究の現状とその課題－2007、2008年度

184

自己点

【資料2-8-6】と同じ

7京都医療科学大学【資料 2-8-6】と同じ【資料4-1-2】

検・評価―【資料4-1-3】

自己点検評価報告書配布先一覧【資料4-1-4】

京都医療科学大学

中長期ビジョン

【資料1-3-6】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料4-2-1】

京都医療科学大学

教務システム画面例【資料4-2-2】

京都医療科学大学

グループウエア画面例【資料4-2-3】

入試データ分析例【資料4-2-4】

学校法人島津学園

平成24(2012)年度事業報告p4～p8【資料F-7】と同じ【資料4-2-5】

学校法人島津学園

平成24(2012)年度事業報告p18、p27【資料F-7】と同じ【資料4-2-6】

自己点検・評価報告書配布先一覧【資料4-2-7】京都医療科学大学【資料4-1-3】と同じ

ホームページ（トップ＞研究・国際交流＞

研究活動）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料4-3-1】【資料4-3-2】

京都医療科学大学

自己点検・評価委員会規程

教育、研究の現状とその課題－2007、2008年度【資料4-1-1】と同じ
自己点

検・評価－p.32【資料2-8-6】と同じ

基準 A．地域への貢献
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の地域への提供【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

公開講座その他開催履歴
原発災害避難者の実態調査（1 次） 自治総研通巻 393 号

抜粋

【資料 A-1-3】

朝日新聞デジタル記事（一時帰宅、10 日に川内村から開始）【資料 A-1-4】

23 科原安第 4 号【資料 A-1-5】

福島スクリーニング作業支援出張報告会資料

放射線測定への協力について（依頼）基準 B．国際貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．大学が持つ人的資源の国際社会への提供【資料B-1-1】

中国山東省衛生学校への講師派遣に関する協議書

B-2．国際貢献ができる診療放射線技師を育成するための国際交流
AGREEMENT ON ACADEMIC COOPERATION AND【資料B-2-1】

EXCHANGE BETWEEN Yuanpei University, HsinChu,
Taiwan and Kyoto College of Medical Science, Japan

基準 C．教員の研究活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

C-1．教員の研究活動

185

備考

7

京都医療科学大学【資料 C-1-1】

京都医療科学大学 個人研究費規程【資料 C-1-2】

京都医療科学大学 共同研究費規程【資料 C-1-3】【資料 C-1-4】

京都医療科学大学 海外で開催される学術研究発表会等への出張費助成に関する規程
本学ホームページ （トップ＞学校法人島津学園

大学事務局

情報公開＞情報公開＞修学上の情報等＞各教員の業績）【資料 C-1-5】

京都医療科学大学 公的研究資金経理取扱規程【資料3-5-4】と同じ【資料 C-1-6】

京都医療科学大学 公的研究資金管理規程【資料3-5-2】と同じ【資料 C-1-7】

京都医療科学大学 研究倫理委員会規程【資料 C-1-8】

学校法人島津学園

平成24(2012)年度事業報告

186【資料F-7】と同じ

88京都嵯峨芸術大学

Ⅰ

認証評価結果京都嵯峨芸術大学【判定】
評価の結果、京都嵯峨芸術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、学園の使命及び教育目的は「大覚寺学園教育憲章」に包括され、明文化されており、学園の運営及び教育研究活動を規定している。また、各学科の教育目標は四つの観点に分類して記述されており、具体的な人材育成像を明示している。寄附行為、芸術
学部学則、大学院規則には、教育基本法、学校教育法、私立学校法を遵守する旨が明確に規定されている。使命・目的は学生便覧、大学案内、ホームページなどに明示し、学内外に公表されており、教育・社会連携・研究・管理運営各施策についての 6 か年の中期計画である「大覚寺学園中期計画」を策定している。
「基準２．学修と教授」について「大覚寺学園教育憲章」で定められた人材像に基づきアドミッションポリシーを明確に定め、周知している。カリキュラムポリシーに基づき教育課程を編成しており、実技・講義系双方において少人数教育を基本とした教育が展開されている。オフィスアワーの実施も含め、学生の学修支援体制は適切に機能している。
「キャリア支援センター」は「キャリアカルテ」をもとに就職支援の充実に努めている。成績評価に加え授業評価アンケートの結果を教育目的達成のエビデンスとするなど工夫している。学生への経済的支援、心身の健康管理などの体制は充実している。アンケートなどの意見をもとに学生サービスの向上を図っている。専任教員は、設置基準上必要教員数を満たしている。教員の採用・昇任・評価は「教員選考基準」に基づき、適正に実施されている。FD(Faculty Development)については、「FD カフェ」を実施するなど活発に行われている。校地・校舎は設置基準を満たしており、耐震補強工事は本部キャンパスの全校舎において完了している。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人の基本精神は寄附行為に規定されており、「大覚寺学園行動規範」の制定、内部監査の実施などコンプライアンス体制は整備されている。大学ホームページに財務・教育情報が公表されている。平成 23(2011)年度に常任理事会を設置し、経営、学生募集、就職、教育の四つの作業部会を設け、「大覚寺学園中期計画」を策定しており、今後の着実な実行が期待される。学長の諮問機関として「大学評価会議」を設置、また大学事務局長、学園事務局長の 2 局長体制とし、ガバナンスの充実、強化を図っている。SD(Staff Development)
研修関連規定などを定め、職員を育成している。定員未充足状況が続き、財務が悪化する
なか、中期計画を基礎とした手堅い財務運営を行っている。会計処理は適正に実施され、理事、監事及び評議員は寄附行為の定めに従い選考されている。

187

8

京都嵯峨芸術大学「基準４．自己点検・評価」について
芸術学部学則、大学院規則に自己点検・評価を規定し、「教育憲章」に記された大学の使命・目的の実現に向けた自己点検・評価活動を行っている。
「大学評価会議」を通じて、自己点検・評価委員会の活動と事務、教学両組織の運営を横断的に結びつけるなど、教職員が自律的にこれを実施していくための体制作りと意識の共有に努力している。各種アンケ
ートや意見聴取など多方面のステークホルダーの意見を集めており、その分析結果の大学
運営への更なる反映が期待される。自己点検・評価報告書はホームページなどを通じて学内外に公表されており、策定された「大覚寺学園中期計画」に基づく事業計画の PDCA サ
イクルと自己点検・評価が、相補完的に実効を挙げることが期待される。
総じて、「大覚寺学園教育憲章」を共通の規範として、教育・研究に関わる制度と運営において、芸術系大学としての特色と独自性がうかがわれる。なお、定員未充足状況が継続しているが、新設の常任理事会主導のもと、経営・学生募集・就職・教育の各分野からなる中期計画を策定済みであり、これの実効ある取組みが今後期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する」とこれを受けた使命・目的及び教育目的は「大覚寺学園教育憲章」において包括され、具体的かつ簡潔に明文化されており、学園の運営及び教育研究活動を根本的に規定している。また、各学科の教育目
標を「知識・理解」「論理的・創造的思考」「態度・価値観・倫理観」「技能・技術」の四つの観点に分類して定めており、各学科の教育目標が具体的な行動目標で示され、人材育成
像として明確にしている。

188

8
1－2

京都嵯峨芸術大学

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「大覚寺学園教育憲章」において、「学園における芸術教育の目標」を明文化するなど、個性・特色を明示している。また、大学は真言宗大本山大覚寺を母体として開設されているが、宗教色をおさえ「芸術教育の本道」を目指しており、公共性を踏まえた形となっている。
大学は、学校教育法第 83 条に照らして適切な目的を掲げており、また寄附行為、芸術
学部学則、大学院規則には、教育基本法、学校教育法、私立学校法を遵守する旨が明確に規定されているなど法令に適合している。
平成 13(2001)年の大学設置以降、学部学科の改組を行ってきたが、教育目的については、
その都度、社会情勢や未来への中期展望を踏まえ、カリキュラム再編に応じて柔軟に見直
している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神や使命・目的を示した「大覚寺学園教育憲章」は、制定時に教授会の承認を受けた上で理事会の審議を経て決定しており、役員、教職員の理解と支持を得ており、学生便覧、大学案内、ホームページに掲載し、学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的は、教育・社会連携・研究・管理運営の各施策についての 6 か年の中期計画である「大覚寺学園中期計画」や三つのポリシーに反映されている。
使命・目的及び教育目的と教育研究組織との整合性は図られている。オリエンテーショ
ン時に新入生を大覚寺に招き、歴史、学園と寺との関わりを紹介し、在学中も自由に訪問させ、施設を利用させるなど大覚寺の存在が学生の情操教育、広義の宗教心と美意識の養成や日本文化の伝統と歴史についての涵養を行うなど理想的な環境を提供している。

189

8

京都嵯峨芸術大学基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学園の人材育成像に基づき「入学者受入方針」が明確に定められており、大学案内、学生募集要項及びホームページを通じて学内外に周知している。入学者選抜については、「入学者受入方針」に基づき一般入試、AO 入試、特別入試（社会人、海外帰国生、外国人留学生）など、公正かつ妥当な方法で実施している。
定員未充足の状況を回復するために高等学校への訪問活動の強化と中長期を見据えた新たな学生層（社会人・留学生）の拡大を目指した活動を展開している。
【改善を要する点】○造形学科について、学生の収容定員充足率が大幅に下回っており、改善が必要である。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】「教育課程編成・実施方針」は、教育目的や学園の人材育成像に基づき適切に設定され、ホームページなどで周知している。
「教育課程編成・実施方針」に即し、「一般教育」「専門科目 1」「専門科目 2」の 3 科目区分から成る体系的な教育課程を編成しており、建学の精神や京都の文化に触れる科目を設置し、地元と連携したプロジェクトやフィールドワークなどの実践的な教育を推進するなど教育内容・方法に工夫がなされている。
教育課程の改善は、平成 24(2013)年度までは教務委員会との連携を保ちつつ、FD 委員
会と企画室が主導で行ってきた。なお、平成 25(2013)年度以降は大学評価準備室が担っている。履修登録単位数の上限は適切に設定されており、単位制度の実質化が図られている。

190

8

京都嵯峨芸術大学【優れた点】○「専門科目 1」は、地域性を生かした特色ある科目群であり、なかでもフィールドワー
クを主体とした演習科目として開設されている「京都プロジェクト」は、学生が 2 年間継続して履修でき、クラス合同でのシンポジウムの開設や更には学外の研究者も交えた研究発表が行われていることなど、高く評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員との協働により学修支援・授業支援を行う事務組織は学務課であり、通常の相談窓口に加え「教育・機材サポートセンター」「メディアサポートセンター」「教員準備室」を組織して支援に当たっている。また、教員と連携して学生の生活支援状況、単位修得状況、出席状況などの学生に関わる情報をデータベース化し役立てている。全学的にオフィスア
ワーを実施しているが、オフィスアワー以外の時間帯においても各教員が学生対応を行っ
ている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準は、芸術学部学則、大学院規則、学部及び大学院の履修規程に明確に定められている。進級及び卒業判定は、これらの規定に従って審議され、最終的に芸術学部においては教授会で、大学院においては大学院委員会で確定されている。また、評価に当たっては、全科目の成績分布表に基づいて、科目による極端な成績評価の偏りなどがないように精査を行っている。
【参考意見】○成績評価基準については定められているものの、学則で規定化されていないので検討が
望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

191

8

京都嵯峨芸術大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
正課内キャリア教育として学部共通の「一般教育」科目区分内に講義科目の「キャリアプランニング」、1 年次必修の導入教育である演習科目の「教養ゼミ」「コミュニケーショ
ン論ゼミ」「文章表現演習」「ボランティア演習」「インターンシップ研修」、実習科目の「コンピュータ基礎実習」を実施している。正課外では、キャリア支援に関する講座や説明会を年間 40～50 回ほど開催している。
「キャリア支援センター」が学生への個人面談、就職・進学指導、インターンシップの紹介などの支援を行っている。また、平成 24(2012)年度より入学から卒業までの個人記録簿「キャリアカルテ」を運用し、キャリア支援の充実に努
めている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
芸術学部では直接評価である成績評価に加え、間接評価として教育目標に従って学生自身がいかに学んだかを自己評価する「学生授業評価アンケート」を学修成果の査定における重要資料としている。また、平成 24(2012)年度より卒業時アンケートを実施し、教育目
的の達成状況を点検している。更に、毎年の就職状況や卒業生の就職先を対象としたアン
ケート調査も実施している。大学院では 1 年次後期の制作展展示、2 年次前期終了時の全学生の中間発表において、成果の点検・評価、研究の進捗状況を把握している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織は、学生部委員会、学務課、キャリア支援課で構成されている。学生に対する経済的支援は、大学独自の奨学金（給付）と同窓会による奨学金（給付）及び短期貸付金制度を設けている。正規の外国人留学生にも学費減免制度を実施している。学生の課外活動への支援は、学友会を通じたサークルへの経済支援、学務

192

8

京都嵯峨芸術大学課によるサークル代表者などを対象とした「リーダーズキャンプ」を行っている。学生の心身の健康管理は、看護師が常駐する保健室、4 人の心理カウンセラー（臨床心理士）が対応する学生相談室で行っている。障がいのある学生の受入れに対して、バリアフリー対策を行い、聴覚障害の学生の修学支援として、講義中にノートテイカーを配置している。
学生の意見を学友会専用意見箱や学務課による全学生を対象にした「学生生活に関するアンケート」でくみ上げている。それらの結果は学生部委員会で協議され、アンケート結果は教授会において報告されている
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員は、設置基準上の必要教員数を満たしており、年齢構成についてもバランスがとれている。
教員の採用・昇任は「芸術学部教員選考基準」に基づき、人事選考を「教員人事に係る教授会内規」に従って行い、人事委員会を通して教授会で最終的に決定している。
FD 研修は、「FD 委員会」と業務を所管する大学評価準備室が教育の質保証に関わる研修を実施している。同時に、教職員と学生が自由参加形式で大学教育について語り合う座
談会「FD カフェ」を実施している。
教養教育は、短期大学部教員を含めた講義を担当する教員による会議体「講義部門会議」
において検討され、教務委員会に提案されている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎は設置基準を満たしている。図書館は蔵書や視聴覚資料が整えられ、閲覧座席も適切に整備されている。書架の大部分は開架式となっており、美術の専門書に対応した大型本専用書架も設置している。パソコンは主に情報処理演習室 3 室、各実習室、LL
教室などに整備され、無線 LAN などの IT 環境も整えられている。耐震補強工事は、本部

193

8

京都嵯峨芸術大学

キャンパスの全校舎において完了している。
学生支援課が施設・設備などについてのアンケートを実施し、集計結果は学生部委員会で検討され、教授会にその結果が報告されている。
実技授業は基礎教育においても教育効果に配慮したクラス分けがなされている。講義系
授業においても、クラスサイズを適正規模に保つ配慮がなされている。
【優れた点】○収蔵庫を備えた附属博物館やギャラリー棟 1 階の附属ギャラリー（アートスペース嵯峨）、
また「遊意館（ゆういかん）」玄関ホールに増設されたギャラリースペースなど、大学そのものを展示スペースにするという「大学ミュージアム構想」は評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学校法人大覚寺学園の基本精神が寄附行為に規定され、また「大覚寺学園教育憲章」も定められている。これらを踏まえて、使命・目的の実現に向けた経営の体制は整備されている。
文部科学省による学校法人運営調査による指導及び助言に基づく規定の整備、理事会における「大覚寺学園行動規範」の制定、内部監査の実施などにより、関連法令は遵守されておりコンプライアンス体制は整備されている。
環境保全やセクシュアルハラスメントに対する対応も十分で、前回の認証評価に引続き、
防災・防犯に対しても、地元の京都市などと連携した取組みがなされている。
大学ホームページにおいて、財務情報の公表に加えて、教育情報も公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

194

8

京都嵯峨芸術大学【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為に基づき適正に運営され、理事の選任及び理事会の出席状況においても適切である。理事会の戦略的かつ効率的運営を目的として、理事数を削減し、平成
23(2011)年度に常任理事会を設置した。
常任理事会は、直面する問題を解決するために四つの作業部会（経営、学生募集、就職、教育）を設置し、また「大覚寺学園中期計画」を平成 24(2012)年度に策定した。常任理事
会における経営と教育の協働の状況を踏まえ、その使命・目的を達成するための戦略的な意思決定を行う理事会として機能している。
今後、理事会が PDCA サイクルを実質化させ、中期計画が実施されることが期待できる。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学上の意思決定機関である教授会で審議する前に「教授会運営協議会」において、重要事項が事前に諮られ慎重に対応されているため、教授会での審議が円滑に進められている。また、同一キャンパスにある短期大学部との情報交換も円滑に行われている。
学長は、副理事長であり、教授会の議長として、法人の経営のみならず大学の意思決定及び業務執行における重要な役割を担っている。大学の教務部長、学生部長及び入試部長など要職の選任にも学長の意向が反映されている。また、学長のリーダーシップを補佐する「企画室長」「広報室長」「文化事業室長」が機能している。更に、教学の改善のために
学長の諮問機関として「大学評価会議」が設置されており、学長のリーダーシップが発揮できる体制が整備されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。

195

8

京都嵯峨芸術大学【理由】
理事会を補佐する目的で、平成 23(2011)年度より常任理事会を設けている。理事長、学長など主な学内理事が構成員となり、理事会方針のきめ細かい伝達や法人と大学の情報共有などを行い、法人と大学の意思疎通と連携に努めている。また、学長の諮問機関として、「大学評価会議」が設置され、学長、学部長など大学のほとんどの役職者が構成員となり、自己点検・評価や大学の運営上の事項について、相互に認識を共有し審議を行っている。
監事及び評議員は寄附行為の定めに従い選考されている。監事の理事会への出席状況は良好であり、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。評議員会は適切に運営され、評議員の出席状況も良好である。
平成 25(2013)年度より法人と大学のコミュニケーションをより円滑化するため、大学事務局長、学園事務局長の 2 局長体制とし、法人ガバナンスの充実、強化を図っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
従来の体制を見直し、平成 25(2013)年度より学園事務局長、大学事務局長の 2 局長体制を設けるとともに、学長室、大学評価準備室、大学の特色の一つである地域貢献事業を展開する文化事業推進部など新たな組織編制を行い、法人事務と大学事務の一層の連携強化を図ることにより、学園の使命・目的の達成に努めている。職員の配置状況も適切である。
「職員研修規程」「事務職員育成方針」など職員の資質・能力向上のための研修関連規程などを定め、職員を育成している。特に、SD 研修の場として若手・中堅職員 10 人で構成する「事務局将来構想研究会」（通称 SD10）を月 1 回開催して、次世代の職員の育成とボトムアップの場とするなど力を入れている。
【優れた点】○「事務局将来構想研究会」を実施するなど、職員研修の取組みは高く評価できる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。

196

8

京都嵯峨芸術大学【理由】
学生募集が厳しい状況下で学生生徒等納付金収入が減少するなか、収支のバランス及び
キャッシュフローを重視した経営を念頭に置き、中期計画を基礎とした財務シミュレーシ
ョンを策定して、徹底的な経費の見直しを実施し、堅実な財務運営を行っている。
経費の削減に努力する一方、寄附金を募集し、「芸術文化研究所」に競争的研究資金獲得のため部局を設置し、科学研究費補助金やその他の研究助成金の獲得に着手している。
安定的に学生を確保するため平成 23(2011)年度から学科を改編したが、入学定員の未充
足な状況が継続しており、財政基盤の確立に向けた更なる方策として抜本的な学科再編などが検討されている。今後の推移を見守ることとしたい。
厳しい財政状況であることには変わりはないが、収支のバランスを維持し、キャッシュ
フローを重視する経営姿勢は、理事会も教授会も理解を共有しているので、中長期計画に基づく財務運営は確実に実施されるものと期待できる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
法令遵守と学内規定に基づき、会計処理は適正に実施されている。理事会及び評議員会における決算又は予算の手続きに問題はなく、資金運用についても堅実に実施されている。
公認会計士による会計監査に特段の問題も認められない。監事による監査は、財産監査だけではなく、事業計画の進捗状況など業務監査にも及び、適切に機能している。内部監査規程が平成 21(2009)年度に制定され、科学研究費助成事業に係る内部監査も実施されており、会計監査の体制は整備され適切に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。

197

8

京都嵯峨芸術大学【理由】
学校教育法に基づき、芸術学部学則第 2 条及び大学院規則第 3 条に自己点検・評価を規定し、「自己点検・評価委員会規程」を定め、「大覚寺学園教育憲章」に記された大学の使命・目的の実現に向けた自己点検・評価活動を行っている。
平成 23(2011)年度からは、学長の諮問機関である「大学評価会議」を通じて、自己点検・評価委員会の活動と事務組織、教学組織の運営を横断的に全学的に結びつけている。また、教職員による自律的な大学運営を図ることを目的とした自己点検・評価委員会主催による学内討論会、杉野服飾大学との相互評価を実施するなど、積極的に取組んでいる。
なお、平成 22(2010)年度以降は 1 年周期で報告書を作成する方針としている。
【優れた点】○自己点検・評価委員会主催の学内討論会の開催、杉野服飾大学との相互評価の実施は、
自己点検・評価に対する積極的な姿勢として高く評価できる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、認証評価と大学独自の評価で実施の仕方が異なるが、学内の各部局が提供するエビデンスに基づいて適切に実施されている。
ステークホルダーからの意見聴取は、「授業評価アンケート」のほか、「保護者アンケー
ト」、学生自治団体である「学友会からの意見聴取」「地元企業からの意見聴取」「地域住民からの意見聴取」など多方面から行い、大学運営の改善を目指すことが意識されている。
現状では、定期的に実施できていないアンケートがあることなど課題があるが、今後の活動が期待される。
自己点検・評価報告書はホームページなどを通じて学内外に公表されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価による PDCA サイクルは、自己点検・評価報告書を各学科会議、各委員

198

8

京都嵯峨芸術大学会にフィードバックして改善計画を策定し、次年度の年次計画に反映させるなど、近年になって機能してきている。平成 24(2012)年度には「大覚寺学園中期計画」が策定され、今後、中期計画を核とした事業計画の PDCA サイクルと自己点検・評価は相補完的な関係で行われる予定であり、更なる大学運営の充実が期待される。
自己点検・評価活動やその結果の改善活動においては教職員の自律性を重んじており、そのための意識の共有に尽力している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

社会連携の学内における位置づけ

A-1-①

学園の使命・目的に基づく社会連携の推進

A-1-②

社会連携に関する学内規程の整備と法令遵守への取り組み

A－2

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-2-①

施設開放、公開講座等による物的・人的資源の提供

A-2-②

共同研究・受託研究・受託事業などによる社会連携活動

A-2-③

正規授業等を活用しての社会貢献

A-2-④

その他の社会貢献【概評】「大覚寺学園教育憲章」の中で社会連携の意図が明示され、またそれに呼応するように
平成 25(2013)年度に「文化事業推進部」を設置し、組織的にも明確な体制を構築している。
平成 15(2003)年に京都市教育委員会、平成 23(2011)年には京都市右京区役所と区内 4 大学との間で地域連携協定を締結している。
学内規定と法令遵守への取組みは「大覚寺学園行動規範」において倫理上の規定をし、事業については「観光デザイン研究センター規程」「受託事業取扱規程」などの関連規定に定めている。
平成 25(2013)年度中に社会連携活動、知的財産権の取扱い、利益相反に関する事項の大学としての方針を明文化すべく検討を進めている。
生涯学習講座は平成 25(2013)年度「ものづくり講座」「文化講座」「こども講座」を開催
し、全 88 講座を予定している。開催回数が 77 回を超える講演会「京都の美意識」は、学生・教職員だけではなく一般の人にも開放し、講演録も作成している。更に、大学コンソーシアム京都の「京カレッジ」などにも講座を提供している。附属博物館では企画展、附
属ギャラリー（アートスペース嵯峨）では展覧会を開催し、いずれも一般に公開している。
また、附属図書館その他の大学施設も地域の利用に供している。
「共同研究・受託研究・受託事業」を通して、社会貢献の取組みを行っている。
正課教育の枠内での社会連携についても教務委員会、文化事業推進会議を中心に検討を始めようとしている。今後の更なる展開に期待したい。

199

8

Ⅳ

京都嵯峨芸術大学

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

京都府京都市右京区嵯峨五島町 1
京都府京都市右京区嵯峨罧原町 8

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

芸術学部

造形学科

芸術研究科

芸術専攻

デザイン学科観光デザイン学科※

メディアデザイン学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 10 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

11 月 11 日

実地調査の実施～11 月 13 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

11 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為

200

備考

8
【資料 F-1】

京都嵯峨芸術大学

学校法人大覚寺学園寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 Curriculum
Book、
KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 Lifestyle Book

【資料 F-3】

大学学則、大学院学則京都嵯峨芸術大学芸術学部学則、京都嵯峨芸術大学大学院規則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 入学試験要綱＆ガイド 2014、京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科 2014 学生
募集要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

学生便覧、履修要項
学生便覧 2013、科目概要 2013
事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ【資料 F-2】参照

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
例規集（目次）理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
理事・監事・評議員名簿、
平成 24 年度理事会・評議員会出席状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人大覚寺学園教育憲章【資料 1-1-2】

学校法人大覚寺学園寄付行為（P1、第 3 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-3】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P3、第 1 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P123、第 2 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

平成 16 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 1 回写）【資料 1-1-6】

平成 15 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H15.3.26 分写）【資料 1-1-7】

京都嵯峨芸術大学大学院教育目標【資料 1-1-8】

京都嵯峨芸術大学芸術学部教育目標

201

8

京都嵯峨芸術大学【資料 1-1-9】

京都嵯峨芸術大学造形学科教育目標【資料 1-1-10】

京都嵯峨芸術大学デザイン学科教育目標

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学校法人大覚寺学園教育憲章【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-2】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P3、第 1 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P123、第 2 条）

【資料 1-2-4】

京都嵯峨芸術大学の歩み【資料 1-2-5】

京都嵯峨芸術大学設置申請書（P3-10 写）【資料 1-2-6】

京都嵯峨芸術大学大学院設置申請書（P6-12 写）【資料 1-2-7】

京都嵯峨芸術大学メディアデザイン学科設置申請書（P1-8 写）【資料 1-2-8】

京都嵯峨芸術大学デザイン学科設置申請書（設置の主旨等を記載した書類 P1-20 写）【資料 1-2-9】

平成 24 年度大学評価会議議事録（第 1、2 回写）【資料 1-2-10】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 16 回写）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-1-1】と同じ

学校法人大覚寺学園教育憲章
平成 15 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H15.3.26 分写）【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-3-3】

平成 16 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 1 回写）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-4】

学生便覧 2013(P 3)【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-5】

KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 CurriculumBook（P152）【資料 F-2】と同じ

KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 入学試験要綱【資料 1-3-6】＆ガイド 2014(P1)、京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科 2014

【資料 F-2】と同じ

学生募集要項(P8)【資料 1-3-7】

京都嵯峨芸術大学大学 HP（教育憲章、目標掲載部
3 つの方針掲載部）【資料 1-3-8】

学校法人大覚寺学園中期計画【資料 1-3-9】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学位授与方針【資料 1-3-10】

京都嵯峨芸術大学芸術学部入学者受入方針【資料 1-3-11】

京都嵯峨芸術大学芸術学部教育課程編成・実施方針【資料 1-3-12】【資料 1-3-6】と同じ

京都嵯峨芸術大学大学院学位授与方針、教育課程編成・実施方針【資料 1-3-13】

京都嵯峨芸術大学大学院入学者受入方針【資料 1-3-14】

平成 24 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H25.2.28 分写）【資料 1-3-15】

平成 16 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 1 回写）【資料 1-3-16】

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（第 2 回写）【資料 1-3-17】

京都嵯峨芸術大学大学院委員会規程【資料 1-3-18】

京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科会議規程202【資料 1-3-6】と同じ【資料 1-1-5】と同じ

8【資料 1-3-19】

京都嵯峨芸術大学

京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科会議規程基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大覚寺学園教育憲章【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-1-2】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学位授与方針【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-1-3】

京都嵯峨芸術大学芸術学部入学者受入方針（平成 24 年度まで）【資料 2-1-4】

京都嵯峨芸術大学大学院入学者受入方針【資料 2-1-5】

京都嵯峨芸術大学芸術学部入学者受入方針（平成 25 年度から） 【資料 1-3-6】と同じ【資料 2-1-6】

京都嵯峨芸術大学入学者受入方針と学位授与方針の対応表【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 1-3-6】と同じ

京都嵯峨芸術大学入学者受入方針の各項目と入試種別の対照
表
平成 24 年度大学評価会議議事録（第 2 回写）【資料 1-2-9】と同じ

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 16 回、21 回
写）
平成 25 年度京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（第 2 回写） 【資料 1-3-16】と同じ
平成 24 年度京都嵯峨芸術大学入学試験委員会議事録（第 2、5、
6 回写）
平成 24 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科会議議事録（第1 回写）
平成 24 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科会議議事録（第 25、27 回）
京都嵯峨芸術大学 HP（入学者受入方針、嵯峨日記、奨学金制
度、学生生活支援、学習支援掲載部）
KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 Lifestyle Book
(P126-131)
KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 入学試験要綱＆ガイド 2014(P61)【資料 2-1-17】

京都嵯峨芸術大学入学試験委員会規程【資料 2-1-18】

京都嵯峨芸術大学入学者選抜規程【資料 2-1-19】

アドミッションオフィス委員会内規（大学共通規則）【資料 2-1-20】

指定校制入学試験選出基準等取扱い（大学共通規則）【資料 2-1-21】

京都嵯峨芸術大学外国人留学生規程【資料 2-1-22】

京都嵯峨芸術大学外国人留学生取扱内規【資料 2-1-23】

京都嵯峨芸術大学大学院外国人留学生規程【資料 2-1-24】

2013 年度 AO 入学準備プログラム一覧【資料 2-1-25】

学校法人大覚寺学園中期計画 (P1、2)【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-1-26】

平成 25 年度学校法人大覚寺学園事業計画（表紙、概要）【資料 F-6】と同じ

203

8

京都嵯峨芸術大学

2-2．教育課程及び教授方法【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-2-1】

学校法人大覚寺学園教育憲章【資料 2-2-2】

京都嵯峨芸術大学芸術学部教務委員会規程【資料 2-2-3】

京都嵯峨芸術大学芸術学部教育目標【資料 1-1-8】と同じ【資料 2-2-4】

京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科教育目標【資料 1-1-9】と同じ【資料 2-2-5】

京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科教育目標【資料 1-1-10】と同じ【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】

京都嵯峨芸術大学大学再編会議議事録（平成 21 年度第 7、8、
11、12、14、15 回写）
京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科設置届出書 (P6-12)【資料 1-2-8】と同じ

京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科議事録（平成 23 年度第 11、16、17 回、平成 24 年度第 2、7 回写）
京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科議事録（平成 23 年度【資料 2-2-9】

第 5、6、17 回、平成 24 年度第 25、26、28、29、30、36 回
写）【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

京都嵯峨芸術大学教務委員会議事録（平成 24 年度第 2 回写）
京都嵯峨芸術大学芸術学部教授会議事録（平成 24 年度第 14、16 回写）【資料 2-2-12】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則 (P96-98、104-119)【資料 2-2-13】

京都嵯峨芸術大学芸術学部履修規程【資料 2-2-14】

平成 25 年度芸術学部履修ガイダンス資料【資料 2-2-15】

学生便覧 2013 (P85、86)【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-16】

科目概要 (P89-113)【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-17】

京都嵯峨芸術大学大学 HP【資料 2-2-18】

京都嵯峨芸術大学大学院規則 (P125-126、130-131)【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-2-19】

京都嵯峨芸術大学大学院教育目標【資料 1-1-7】と同じ【資料 2-2-20】

京都嵯峨芸術大学大学院履修規程【資料 2-2-21】

京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（平成 25 年度第 2 回）

【資料 1-3-16】と同じ【資料 2-2-22】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学位授与方針【資料 1-3-9】と同じ【資料 2-2-23】

京都嵯峨芸術大学芸術学部教育課程編成・実施方針【資料 1-3-11】と同じ【資料 2-2-24】

京都嵯峨芸術大学大学院教育課程編成・実施方針【資料 1-3-12】と同じ【資料 2-2-25】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部カリキュラム・マップ【資料 2-2-26】

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部カリキュラム・マップ【資料 2-2-27】

京都嵯峨芸術大学科目等履修生規程【資料 2-2-28】

京都嵯峨芸術大学大学院科目等履修生規程【資料 2-2-29】

京都嵯峨芸術大学単位互換履修生規程【資料 2-2-30】

京都嵯峨芸術大学教職課程委員会規程【資料 2-2-31】

京都プロジェクト関連資料【資料 2-2-32】

嵐山花灯路関連資料【資料 2-2-33】

学校法人大覚寺学園中期計画 (P1、2)

204【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-8】と同じ

8【資料 2-2-34】

京都嵯峨芸術大学

学長室規程

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学校法人大覚寺学園事務組織規程【資料 2-3-2】

メディアサポートセンター運営委員会規程（大学共通規則）【資料 2-3-3】

履修ガイダンス資料【資料 2-3-4】

欠席状況調査票【資料 2-3-5】

京都嵯峨芸術大学、大学院科目等履修生規程【資料 2-2-27】と同じ【資料 2-3-6】

京都嵯峨芸術大学単位互換履修生規程【資料 2-2-29】と同じ【資料 2-3-7】

京都嵯峨芸術大学外国人留学生規程【資料 2-1-21】と同じ【資料 2-3-8】

京都嵯峨芸術大学大学院外国人留学生規程【資料 2-1-23】と同じ【資料 2-3-9】

社会人特別研修プログラム運用内規（大学共通規則）【資料 2-3-10】

図書委員会 2010 年度の取組みについて【資料 2-3-11】

オフィスアワー活用状況調査結果【資料 2-3-12】

講義部門会議議事録（平成 23 年度第 1、3 回）【資料 2-3-13】

教務助手規程（大学共通規則）【資料 2-3-14】

教務助手の雇用に関する申し合わせ事項（大学共通規則）【資料 2-3-15】

京都嵯峨芸術大学教授会議事録（平成 24 年度第 5、6 回）【資料 2-3-16】

平成 22 年度以前 FD 委員会活動資料【資料 2-3-17】

自己点検評価委員会議事録（平成 24 年度第 3 回）

【資料 2-3-18】

京都嵯峨芸術大学教務委員会議事録（平成 24 年度第 5 回写）【資料 2-3-19】

平成 24 年度学内講演会記録【資料 2-3-20】

事務局将来構想研究会記録（平成 24 年度第 4、5 回写）【資料 2-3-21】

平成 25 年度学校法人大覚寺学園事務組織図【資料 2-3-22】

学校法人大覚寺学園中期計画 (P1、2)【資料 2-2-13】と同じ【資料 1-3-8】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

学校法人大覚寺学園教育憲章【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-4-2】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則 (P104-119)【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】

京都嵯峨芸術大学大学院規則 (P130、131)【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-4】

京都嵯峨芸術大学芸術学部履修規程【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-4-5】

京都嵯峨芸術大学大学院履修規程【資料 2-2-20】と同じ【資料 2-4-6】

学位規程【資料 2-4-7】

京都嵯峨芸術大学教務委員会議事録（平成 24 年度、第 6、13、
14 回写）【資料 2-4-8】

京都嵯峨芸術大学教授会議事録（平成 24 年度 20、21 回写）【資料 2-4-9】

科目概要 (P39)【資料 2-4-10】

シラバス作成に関するガイドライン【資料 2-4-11】

成績評価に関するガイドライン【資料 2-4-12】

平成 24 年度科目別成績分布表【資料 F-5】と同じ

205

8

京都嵯峨芸術大学【資料 2-4-13】

京都嵯峨芸術大学 HP（シラバス検索部）【資料 2-4-14】

平成 24 年度進級・卒業判定資料【資料 2-4-15】

京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（平成 24 年度第 14 回）【資料 2-4-16】

京都嵯峨芸術大学単位互換認定取扱規程【資料 2-4-17】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学大学評価会議議事録（第 1 回）

【資料 2-4-18】

京都嵯峨芸術大学既修得単位認定取扱規程【資料 2-4-19】

京都嵯峨芸術大学編入学者の既修得単位認定規程【資料 2-4-20】

京都嵯峨芸術大学以外の学修認定取扱規程2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

学校法人大覚寺学園事務組織規程 (P171、172)【資料 2-5-2】

科目概要(P90、103)【資料 2-5-3】

平成 24 年度キャリア支援関係スケジュール【資料 2-5-4】

就職活動報告会の実施資料【資料 2-5-5】

平成 24 年度就職相談月別利用状況【資料 2-5-6】

キャリアカルテ【資料 2-5-7】

学校法人大覚寺学園中期計画 (P1、2)【資料 2-5-8】

京都嵯峨芸術大学教授会議事録（平成 24 年度第 14、19 回写）【資料 2-5-9】

京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（平成 24 年度第 13 回写）【資料 2-5-10】

PLACEMENTGUIDEBOOK2014－多様な進路への手引き－【資料 2-5-11】

キャリアサポート【資料 2-5-12】

進路支援ニュース

【資料 2-5-13】

自己点検評価委員会議事録（平成 24 年度第 6 回写）2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教務委員会議事録（第 1、6、13、
14 回写）【資料 2-6-2】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 20、21 回写）【資料 2-6-3】

FD 委員会規程（大学共通規則）【資料 2-6-4】

平成 23 年度 FD 委員会議事録（第 21、22、27 回写）【資料 2-6-5】

平成 24 年度 FD 委員会議事録（第 17、6、8、9 回写）【資料 2-6-6】

平成 23 年度 FD 年報【資料 2-6-7】

平成 24 年度 FD 年報【資料 2-6-8】

実技系科目授業アンケート実施に関するガイドライン【資料 2-6-9】

実技系科目授業アンケート記入要領【資料 2-6-10】

科目別授業アンケート集計用紙【資料 2-6-11】

平成 24 年度授業評価アンケート集計結果【資料 2-6-12】

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 1 回写）【資料 2-6-13】

平成 24 年度卒業生学習成果アンケート集計結果

206【資料 2-3-1】と同じ【資料 1-3-8】と同じ

8京都嵯峨芸術大学【資料 2-6-14】

京都嵯峨芸術大学大学院規則 (P125、126)【資料 2-6-15】

京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（平成 24 年度第 14 回写）【資料 2-6-16】

京都嵯峨芸術大学学生部委員会議事録（平成 24 年度）【資料 2-6-17】

平成 23、24 年度ホームカミングデー資料【資料 2-6-18】

京都嵯峨芸術大学同窓会規約【資料 2-6-19】

京都嵯峨芸術大学同窓会 HP【資料 2-6-20】

京都嵯峨芸術大学同窓会機関紙【資料 F-3】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学校法人大覚寺学園事務組織規程 (P171、172)【資料 2-7-2】

京都嵯峨芸術大学学生部委員会規程【資料 2-7-3】

京都嵯峨芸術大学 HP【資料 2-7-4】

学生相談室規程（大学共通規則）【資料 2-7-5】

クラブ・同好会顧問内規（大学共通規則）【資料 2-7-6】

学友会規約【資料 2-7-7】

学生便覧 2012 (P.20-21.27-28.37-40.140)【資料 2-7-8】

日本学生支援機構委員部会規則（大学共通規則）【資料 2-7-9】

日本学生支援機構奨学金変換免除候補者学内選考規程【資料 2-7-10】

奨学金給付規程（大学共通規則）【資料 2-7-11】

学生生活サポート部

京都嵯峨芸術大学奨学金（給付）選考に関する申し合わせ事項（大学共通規則）【資料 2-7-12】

授業料等学費免除取扱内規（大学共通規則）【資料 2-7-13】

外国人留学生授業料減免取扱規程（大学共通規則）【資料 2-7-14】【資料 2-3-1】と同じ外国人留学生授業料減免に関する申し合わせ事項（大学共通規則）【資料 2-7-15】

短期貸付金内規（大学共通規則）【資料 2-7-16】

無料職業紹介業務運用規程（大学共通規則）【資料 2-7-17】

東関東大震災に伴う授業料減免借置に関する資料【資料 2-7-18】

保健室資料（業務内容、開室時間、利用状況）【資料 2-7-19】

健康診断資料【資料 2-7-20】

健康調査票【資料 2-7-21】

保険契約資料【資料 2-7-22】

新入生交流会資料【資料 2-7-23】

平成 23 年度学生相談室利用状況【資料 2-7-24】

平成 22 年度バリアフリー化工事関係写真【資料 2-7-25】

ノートテイカー研修記録【資料 2-7-26】

聴覚障がい者への学修支援記録【資料 2-7-27】

平成 24 年度リーダーズキャンプ資料【資料 2-7-28】

学生生活に関するアンケート207【資料 F-5】と同じ

8【資料 2-7-29】

京都嵯峨芸術大学

京都嵯峨芸術大学教授会議事録（平成 24 年度第 13、14 回写）

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

京都嵯峨芸術大学大学 HP（教員紹介部）【資料 2-8-2】

京都嵯峨芸術大学大学院設置申請文書 (P1)

【資料 2-8-3】

京都嵯峨芸術大学デザイン学科設置申請文書 (P1、2)【資料 2-8-4】

京都嵯峨芸術大学芸術学部教授会規程【資料 2-8-5】

学校法人大覚寺学園就業規則【資料 2-8-6】

学校法人大覚寺学園任期教員就業規則【資料 2-8-7】

学校法人大覚寺学園特別任用教員就業規則【資料 2-8-8】

教員人事選考に係る教授会内規（大学共通規則）【資料 2-8-9】

学校法人大覚寺学園職員給与規程【資料 2-8-10】

京都嵯峨芸術大学芸術学部教員選考基準【資料 2-8-11】

客員教員任用規程（大学共通規則）【資料 2-8-12】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 12 回写）【資料 2-8-13】

平成 24 年度人事選考委員会議事録（第 1、2 回）【資料 2-8-14】

学校法人大覚寺学園事務組織規程 (P170)【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-8-15】

FD 委員会規程（大学共通規則）【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-16】

大学評価会議規程（大学共通規則）【資料 2-8-17】

平成 23 年度 FD 年報（表紙、目次）【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-8-18】

平成 24 年度 FD 年報（表紙、目次）【資料 2-6-7】と同じ【資料 2-8-19】

大学評価会議議事録（平成 23 年度第 1 回、平成 24 年度第 1回）【資料 2-8-20】

京都嵯峨芸術大学大学 HP（広報・刊行物）【資料 2-8-21】

平成 24 年度学生授業評価アンケート集計結果【資料 2-8-22】

京都嵯峨芸術大学講義部門会議規程【資料 2-6-11】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学校法人大覚寺学園事務組織規程 (P169、170)【資料 2-9-2】

耐震改修事業【資料 2-9-3】

施設の維持管理に関する規程【資料 2-9-4】

校舎および校地等施設使用規程（大学共通規則）【資料 2-9-5】

罧原キャンパス「有響館」使用規程（大学共通規則）【資料 2-9-6】

玄関ホールおよびホールギャラリー使用規程【資料 2-9-7】

遊意館 2 階ラウンジ使用規程（大学共通規則）【資料 2-9-8】

第 2 グラウンド使用内規（大学共通規則）【資料 2-9-9】

西山グラウンド使用内規（大学共通規則）【資料 2-9-10】

防犯カメラ運用規程（大学共通規則）【資料 2-9-11】

図書館委員会規程（大学共通規則）【資料 2-9-12】

附属図書館規程（大学共通規則）

工事関係写真208【資料 2-3-1】と同じ

8京都嵯峨芸術大学【資料 2-9-13】

附属図書館資料収集・管理内規（大学共通規則）【資料 2-9-14】

附属図書館利用規則（大学共通規則）【資料 2-9-15】

LibraryGuide【資料 2-9-16】

博物館・アートスペース嵯峨運営委員会規程（大学共通規則）【資料 2-9-17】

附属博物館規程（大学共通規則）【資料 2-9-18】

附属博物館利用細則（大学共通規則）【資料 2-9-19】

附属展示場規程（大学共通規則）【資料 2-9-20】

附属展示場（アートスペース嵯峨）使用内規（大学共通規則）【資料 2-9-21】

学内展示施設（アートプレイス）使用細則（大学共通規則）【資料 2-9-22】

京都嵯峨芸術大学附属図書館

京都嵯峨芸術大学附属博物館・附属ギャラリー・アートスペー
ス嵯峨【資料 2-9-23】

大覚寺学生寮規約（大学共通規則）【資料 2-9-24】

スクールバス運行ダイヤ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人大覚寺学園行動規範【資料 3-1-2】

学校法人大覚寺学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】

学校法人大覚寺学園教育憲章【資料 1-1-1】と同じ【資料 3-1-4】

学校法人大覚寺学園就業規則【資料 2-8-5】と同じ【資料 3-1-5】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P93 第 1 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-6】

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P123 第 2 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-7】

学校法人大覚寺学園経理規程【資料 3-1-8】

学校法人大覚寺学園稟議規程【資料 3-1-9】

学校法人大覚寺学園公印取扱規程【資料 3-1-10】

学校法人大覚寺学園資金運用規程【資料 3-1-11】

学校法人大覚寺学園固定資産および物品管理規程【資料 3-1-12】

学校法人大覚寺学園理事会規則【資料 3-1-13】

学校法人大覚寺学園常任理事会規則【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】

学校法人大覚寺学園理事会議事録（平成 24 年度 9.27、3.28 分
写）
学校法人大覚寺学園常任理事会議事録（平成 24 年度第 1、5 回
写）【資料 3-1-16】

学校法人大覚寺学園事務職員育成方針【資料 3-1-17】

事務局将来構想研究会(SD10)資料【資料 3-1-18】

省エネルギー推進委員会規程（大学共通規則）【資料 3-1-19】

人権委員会規程（大学共通規則）

209

8

京都嵯峨芸術大学【資料 3-1-20】

学校法人大覚寺学園コンプライアンス推進規程【資料 3-1-21】

セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン（大学共通規則）【資料 3-1-22】

学校法人大覚寺学園個人情報保護の基本方針【資料 3-1-23】

個人情報の保護に関する規程（大学共通規則）【資料 3-1-24】

学校法人大覚寺学園内部監査規程【資料 3-1-25】

研究倫理基準（大学共通規則）【資料 3-1-26】

研究倫理に反する不正行為の防止に関する規程（大学共通規則）【資料 3-1-27】

研究費取扱規程（大学共通規則）【資料 3-1-28】

学校法人大覚寺学園教職員の懲戒に関する規程【資料 3-1-29】

平成 24 年学校法人大覚寺学園度防災訓練資料【資料 3-1-30】

学校法人大覚寺学園消防計画書【資料 3-1-31】

学校法人大覚寺学園情報公開規程【資料 3-1-32】

京都嵯峨芸術大学 HP（財務情報公開ページ）

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人大覚寺学園寄付行為（P3、4 第 17 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人大覚寺学園理事会規則【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人大覚寺学園常任理事会規則【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-2-4】

学校法人大覚寺学園理事会議事録（H25.2.28、H25.5.30 分写）【資料 3-2-5】

平成 24 年度学校法人大覚寺学園常任理事会議事録（第 4 回写）【資料 3-2-6】

学校法人大覚寺学園評議員会議事録 (H25.2.28、H25.5.30)【資料 3-2-7】

学校法人大覚寺学園資金運用規程【資料 3-2-8】

学校法人大覚寺学園運用委員会議事録【資料 3-2-9】

京都嵯峨芸術大学の歩み（表紙、目次）【資料 1-2-4】と同じ【資料 3-2-10】

学校法人大覚寺学園中期計画（表紙、目次）【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-2-11】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 16、21 回写）【資料 3-2-12】

学校法人大覚寺学園大学教学予算委員会規程【資料 3-2-13】

平成 24 年度大覚寺学園教学予算委員会資料【資料 3-2-14】

平成 25 年度学校法人大覚寺学園事業計画書（表紙）【資料 3-1-10】と同じ【資料 F-6】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人大覚寺学園寄付行為（P3 第 12 条、15 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-2】

京都嵯峨芸術大学芸術教授会規程【資料 2-8-4】と同じ【資料 3-3-3】

京都嵯峨芸術大学大学院委員会規程【資料 3-3-4】

学長選任規程（大学共通規則）【資料 3-3-5】

学長選挙管理委員会規程（大学共通規則）【資料 3-3-6】

京都嵯峨芸術大学芸術学部長等選任規程【資料 3-3-7】

京都嵯峨芸術大学教授会運営協議会規程【資料 3-3-8】

学校法人大覚寺学園事務組織規程（P167 第 2 条、3 条）

210【資料 2-3-1】と同じ

8【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】

京都嵯峨芸術大学

大学評価会議規程（大学共通規則）【資料 2-8-16】と同じ

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部
教授会議事録（第 2、3 回写）
平成 25 年度京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（第 1、2 回写）各種委員報告部【資料 3-3-12】

学長室規程【資料 2-2-34】と同じ【資料 3-3-13】

メディアサポートセンター運営委員会規程（大学共通規則）【資料 2-3-2】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人大覚寺学園寄付行為（P2 第 7 条 P4、5 第 20 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人大覚寺学園事務組織規程【資料 2-3-1】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人大覚寺学園理事会規則【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-4-4】

平成 24 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H24.5.29、10.25、12.11、H25.2.28 分写）【資料 3-4-5】

学校法人大覚寺学園常任理事会規則【資料 3-4-6】

学校法人大覚寺学園常任理事会議事録（平成 24 年度第 3 回写）【資料 3-4-7】

大学評価会議規程（大学共通規則）【資料 3-4-8】【資料 3-4-9】【資料 3-1-13】と同じ【資料 2-8-16】と同じ

平成 24 年度学校法人大覚寺学園評議員会議事録（H24.5.29、9.27、H25.3.28 分写）【資料 2-2-34】と同じ

学長室規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人大覚寺学園職員研修規程【資料 3-5-2】

学校法人大覚寺学園職員研修助成制度取扱内規【資料 3-5-3】

学校法人大覚寺学園各種研修会等報告取扱内規【資料 3-5-4】

学校法人大覚寺学園事務職員育成方針【資料 3-1-16】と同じ【資料 3-5-5】

事務局将来構想研究会(SD10)資料【資料 3-1-17】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 24 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H24.9.27、H25.3.28 分写）【資料 3-6-2】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学学内講演会記録（1 枚目）【資料 3-6-3】

外部資金検討に関する企画室資料【資料 3-6-4】【資料 2-3-19】と同じ

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（外部資金）（第 9、11、12 回）

3-7．会計【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-7-1】

学校法人大覚寺学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人大覚寺学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

学校法人大覚寺学園経理業務取扱規程【資料 3-7-4】

学校法人大覚寺学園固定資産および物品調達規程【資料 3-7-5】

学校法人大覚寺学園固定資産および物品管理規程【資料 3-7-6】

調達物件の検収要領211【資料 3-1-11】と同じ

8【資料 3-7-7】【資料 3-7-8】

京都嵯峨芸術大学

学校法人大覚寺学園内部監査規程
研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程（大学共通規則）(P911)【資料 3-1-24】と同じ【資料 3-1-26】と同じ【資料 3-7-9】

研究費取扱規程【資料 3-1-27】と同じ【資料 3-7-10】

学校法人大覚寺学園大学教学予算委員会規程【資料 3-2-12】と同じ【資料 3-7-11】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教学予算委員会資料【資料 3-2-13】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P93 第 2 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P123 第 3 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

学校法人大覚寺学園事務組織規程（P170 第 11 条の 1 部）

【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-1-4】

大学評価会議規程（大学共通規則）【資料 2-8-16】と同じ【資料 4-1-5】

平成 23、24 年度大学評価会議議事録（写）【資料 4-1-6】

自己点検・評価委員会規程（大学共通規則）【資料 4-1-7】

平成 24、23 年度自己点検・評価委員会議事録（写）【資料 4-1-8】

平成 22(2010)年度杉野服飾大学・京都嵯峨芸術大学の相互評価

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 23、24 年度自己点検・評価委員会議事録（1 回目）【資料 4-2-2】

平成 24 年京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 9 回写）【資料 4-2-3】

平成 24 年度事業報告書（表紙）【資料 4-2-4】

京都嵯峨芸術大学 HP【資料 4-2-5】

平成 24 年度保護者アンケート結果報告書【資料 4-2-6】

平成 24 年度保護者懇談会資料【資料 4-2-7】

京都嵯峨芸術大学同窓会 HP【資料 4-2-8】

学園創立 40 周年記念事業【資料 4-1-7】と同じ【資料 F-7】と同じ

TOP ページ＋情報提供の呼びかけ

地域交流会資料

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 16 回写）基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会連携の学内における位置づけ【資料 1-1-1】と同じ【資料 A-1-1】

学校法人大覚寺学園教育憲章【資料 A-1-2】

本学の個性・特色の認識【資料 A-1-3】

学校法人大覚寺学園事務組織規程 (P172-174)【資料 2-3-1】と同じ【資料 A-1-4】

学校法人大覚寺学園行動規範【資料 3-1-1】と同じ

212

8

京都嵯峨芸術大学【資料 A-1-5】

学校法人コンプライアンス推進規程【資料 3-1-20】と同じ【資料 A-1-6】

学校法人大覚寺学園内部監査規程【資料 3-1-24】と同じ【資料 A-1-7】

学校法人大覚寺学園観光デザイン研究センター規程【資料 A-1-8】

受託事業取扱規程（大学共通規則）【資料 A-1-9】

受託事業取扱細則（大学共通規則）【資料 A-1-10】

協定書（京都市教育委員会）【資料 A-1-11】

京都市右京区大学地域連携に関する協定書

A-2．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-2-1】

受託事業取扱規程（大学共通規則）【資料 A-1-8】と同じ【資料 A-2-2】

受託事業取扱細則（大学共通規則）【資料 A-1-9】と同じ【資料 A-2-3】

附属博物館規程（大学共通規則）【資料 2-9-17】と同じ【資料 A-2-4】

附属博物館利用細則（大学共通規則）【資料 2-9-18】と同じ【資料 A-2-5】

博物館相当施設指定書類【資料 A-2-6】

附属展示場規程（大学共通規則）【資料 A-2-7】

附属展示場（アートスペース嵯峨）使用内規（大学共通規則） 【資料 2-9-20】と同じ【資料 A-2-8】

学内展示施設（アートプレイス）使用細則（大学共通規則）【資料 A-2-9】

附属博物館年報【資料 A-2-10】

附属図書館規程（大学共通規則）【資料 2-9-12】と同じ【資料 A-2-11】

附属図書館利用規則（大学共通規則）【資料 2-9-14】と同じ【資料 A-2-12】

校舎および校地等施設使用規程（大学共通規則）【資料 2-9-4】と同じ【資料 A-2-13】

水尾地区相互応援協定文書【資料 A-2-14】

京都嵯峨芸術大学科目等履修生規程【資料 2-2-27】と同じ【資料 A-2-15】

京都嵯峨芸術大学大学院科目等履修生規程【資料 2-2-28】と同じ【資料 A-2-16】

京都嵯峨芸術大学外国人留学生規程【資料 2-1-22】と同じ【資料 A-2-17】

京都嵯峨芸術大学外国人留学生取扱内規【資料 2-1-23】と同じ【資料 A-2-18】

京都嵯峨芸術大学大学院外国人留学生規程【資料 2-1-24】と同じ【資料 A-2-19】

社会人特別研修プログラム運用内規【資料 2-3-10】と同じ【資料 A-2-20】

京都嵯峨芸術大学 HP（図書館の業務案内、生涯学習講座）【資料 A-2-21】

生涯学習講座パンフレット213【資料 2-9-19】と同じ【資料 2-9-21】と同じ

9

9

くらしき作陽大学

Ⅰ

認証評価結果くらしき作陽大学【判定】
評価の結果、くらしき作陽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を「大乗仏教に基づく宗教的情操教育により豊かな人間性を涵養する」と定
め、大学の使命・目的は学則に明示している。また、建学の精神と大学の使命・目的を「菩薩道を歩むプロの養成」と簡潔にまとめ、キャンパスガイド、学生便覧などによって学内外に周知を図っている。特に、建学の精神を生かした人間教育と、それぞれの学部における特色ある専門教育の内容については、新入生オリエンテーション及び全学部必修科目の「アセンブリー・アワー」で詳細に説明している。教職員には、新任教職員研修会などにより理念の共有化を図っている。また、建学の精神の理解を促進するため、毎年理事長より出されたテーマについて教職員が提出したレポートを冊子として発行している。
「基準２．学修と教授」について収容定員充足率を見ると、一部未充足の学科はあるが、学校法人の長期ビジョンである「西日本一の学園づくり」に従って学生確保に努力し、学科・コース編制の変更・新設や入学定員の変更などの対応により改善が見られる。三つのポリシー（ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）については学部・学科・研究科ともに明確に設定され、公開されている。教育課程に関しては、教育目的を踏まえ、カリキュラ
ムポリシーに従って体系的に編成されている。全学的にアドバイザー制度を実施するとともに、キャリア教育支援システム「UNIPA」による学修管理やオフィスアワーによる就学指導を有効に実施している。キャリア教育においては、高い就職率を維持するとともに、管理栄養士国家試験などの資格取得にも成果を挙げている。学位の種類及び分野に応じて、必要な専門教員を確保し、適切に配置している。また、教育目的の達成のため施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。盲人用進路案内板（点字ブロック）の埋設な
ど、施設・設備のバリアフリー化などにも配慮している。
「基準３．経営・管理と財務」について
最高意思決定機関としての理事会とその諮問機関である評議員会において経営上の重要事項について審議している。理事長のリーダーシップのもと、予算・決算など重要事項の審議・決定がなされている。また、大学教授会及び学部教授会には理事長（学長兼任）も出席しており、教学と経営の円滑な連携を促進する体制となっている。
「西日本一の学園づくり」を目標とした中期計画及び年度始めに発表される「基本方針」に基づき、教職員全員が「重点目標」を定め、1 年間実践した結果を評価する仕組みが確立されており、理事長の意思を全教職員に伝える体制が整っている。財務比率は良好であり、借入金もなく、

214

9

くらしき作陽大学

健全な財務状況である。また、公認会計士監査、監事監査、内部監査もそれぞれ連携して行う体制が整備され、適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 7(1995)年に自己点検・評価の規定を整備し、自己点検・評価活動のための恒常的な実施体制を整え、自主的・自律的、かつ適切に実施している。毎年、改革会議において自己点検項目を決定し、自己点検委員会において自己点検・評価を行い、その結果を自己点検報告としてホームページに公開し、4 年に一度は報告書として製本している。全授業
科目の「授業改善のためのアンケート」を実施し、学生の要望及び課題などを担当科目ごとに集計して、各教員に伝達し授業改善に役立てている。また、教員一人ひとりの 1 年間の教育と研究の成果及び自己評価をまとめた冊子「教育と研究」を発行し、教員個人の教育研究活動の改善・改革のための PDCA サイクルを実施している。
総じて、大学の教育は建学の精神に基づいて適切に行われ、学修と教授においてもさま
ざまな創意工夫が施され適切に運営されている。経営・管理と財務に関しては、適切に運営されるとともに、健全な財務状況である。自己点検・評価に関しては、自ら設定した計画に従って PDCA に基づいた改善に努めている。特に、「西日本一の学園づくり」を目標とした中期計画の実現に向け、教職員全員が参画し、大学の改革に取組んでいる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.国際交流」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は「大乗仏教に基づく宗教的情操教育により豊かな人間性を涵養する」と定
め、大学の使命・目的は学則の第 1 章総則第 2 条に「本学は教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎の上に 4 年の音楽、食文化又は子ども教育に関する大学教育を施し、良き社会人を育成することを目的とし、宗教的情操教育を施して信念と道義心とを涵養し、以て大学教育の普及と地方文化の向上を図ることを使命とする」と明示している。また、建学の精神と大学の使命・目的については、「菩薩道を歩むプロ

215

9

くらしき作陽大学の養成」と簡潔にまとめ、学生にはキャンパスガイド、学生便覧などに掲載し、学是碑などによって周知を図っている。更に、教職員には、新任教職員研修会、「FD&SD 全教職員会議」などにより理念の共有化を図っている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的に関しては、法令に適合するとともに、建学の精神を生かした人間教育、特色ある専門教育及び教育研究成果の地域への還元と、使命である「菩薩道を歩むプロの養成」の三つの個性・特色を明示している。特に、建学の精神を生かした人間教育と、それぞれの学部における特色ある専門教育の内容については、新入生オリ
エンテーション及び全学部必修科目の「アセンブリー・アワー」で詳細に説明している。
また、学部・学科・研究科の目的も明確に定められている。更に、大学の使命・目的の実現を目指した「作陽学園中期計画(H24-28)」を策定し、社会情勢に対応するなど、必要に応じて教育目的や教育課程の編成方針の見直しなどを行っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的の実現を目指す「作陽学園中期計画(H24-28)」の策定などに、教職員が関与・参画している。建学の精神の理解を促進するため、毎年理事長より出されたテーマについて教職員がレポートを提出し、冊子として発行して共通理解を図っている。また、使命・目的及び教育目的を体系的に整理し、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシーに反映させるとともに、キャンパスガイドをはじめとする各種印
刷物、石碑、あるいは大学のホームページなどで明示し、学内外に周知している。更に、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。

216

9

くらしき作陽大学

基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学部・学科ごとのアドミッションポリシーを定め、明示して周知を図っている。アドミ
ッションポリシーに沿って、公正かつ妥当な独自の入学者選抜方法により、適切な体制のもとに運用している。また、試験の時期、試験の回数、試験科目や配点を個別に定めるなど工夫が見られる。収容定員充足率を見ると、一部未充足の学科はあるが、学校法人の長期ビジョンである「西日本一の学園づくり」に従って学生確保に努力し、学科・コース編
制の変更・新設や入学定員の変更などの対応により改善が見られ、大学全体の入学者受入
れ数は概ね適切に維持されている。
【改善を要する点】○音楽学科については、収容定員充足率が 0.7 倍を下回っているので、更なる改善が必要
である。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神を基盤として、教養教育、キャリア教育及び専門教育からなる全学的な学士課程教育の体系を構築している。カリキュラムポリシーは大学、各学部・学科・研究科ともに明確に設定され、ホームページなどで公開されている。教育目的を踏まえ、豊かな知
性と人間性を育む教養教育の実施と各学部・学科の専門教育を積上げ、就業力を養うためのキャリア学修への支援というカリキュラムポリシーに従って、各学部・学科・専攻は体系的な教育課程を編成している。年間履修登録単位数についてキャップ制を導入している

217

9

くらしき作陽大学

が、制度の趣旨に沿うよう単位数の上限を引下げる方向での見直しを検討している。
カリキュラムポリシーに沿った授業内容・方法の工夫として、「アセンブリー・アワー」と「宗教」を全学共通の必修科目として仏教による人間教育を実施しており、建学の精神の理解を深める上での効果を意図した内容になっている。FD(Faculty Development)活動、「授業改善のためのアンケート」など、教授方法の改善を進めるため組織体制を整備し運用している。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の学修支援や授業支援に関する会議体はすべて教員と職員によって構成されており、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備し、運営している。全学的にアドバイザー制度を実施するとともに、キャリア教育支援シ
ステム「UNIPA」による学修管理やオフィスアワーによる就学指導を有効に実施している。
授業補助、実技実習などについては、指導教員の教育活動を支援するために、助手、教務
助手の適切な活用と上級生による下級生への指導を実施している。履修状況、学修状況を「UNIPA」上で常にモニターすることによって、中途退学者、停学者及び留年者への対応策を行っている。「授業改善のためのアンケート」「改善提案箱」など、学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、学則や学生便覧に明示するとともに、厳正に適用している。進級要件については学部ごとに明確に定め、厳格な成績評価を実施している。成績評価基準についても学則や学生便覧に明示し、厳正に評価している。大学
及び各学部・学科の卒業認定の基準、適用の状況などを学則、学生便覧、ホームページに明示し、周知を図っている。
【参考意見】

218

9

くらしき作陽大学○授業の内容、方法、授業計画、評価の基準などについて、シラバスの記載内容が一部の科目で不明瞭であるので、充実への対応が望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育の履修科目として、各学部の特性に応じた「インターンシップ」「実務基礎
I～VII」「キャリアアップ実習」、社会人基礎力育成の実践科目として産学連携・地域連携による PBL(Problem Based Learning)形式の「地域貢献実践」を開講するとともに、包括協定を締結した自治体の行政職に関連した全学共通の｢インターンシップ｣を実施して、キャリア教育のための支援体制を整備している。また、「就業力育成支援センター」を設置して、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。学生の学修状況・
資格取得状況・就職状況を把握して適切な指導を行い、高い就職率を維持するとともに、管理栄養士国家試験、フードスペシャリスト資格、小学校教諭免許、保育士資格などの取得に成果を挙げている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価及び改善のために、「授業改善のためのアンケート」を実施し、その中では学生自身の授業への取組み姿勢、授業又はレッスン内容などに関する質問項目を設けるなど、点検・評価のための工夫を行っている。また、点検・評価の結果
は、「業績貢献自己報告書」や「教育と研究」に冊子としてまとめるなど、教育内容・方法
及び学修指導の改善のためにフィードバックしている。
管理栄養士養成コースでは、数年連続して管理栄養士国家試験の高い合格率を維持している。栄養士養成コースでは、社団法人「全国栄養士養成施設協会」主催の栄養士実力認定試験を受験することを義務付け、栄養士としての資質向上を図り、最優秀評価の高い取得率を維持している。また、保育実習、教育実習の参加要件を内規で定め、実習該当年までの単位修得状況と成績評価などを判定基準として設け、実習資格を判定している。
2－7

学生サービス219

9

くらしき作陽大学

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の支援に関して、教員によるアドバイザー制度、教職員で構成する学生サービ
ス、厚生補導のための学生委員会、事務組織としての学生支援係及び保健室によるサポートを組織し、学生支援に関する事項について企画・協議し、その執行に当たっている。学生の課外活動に対する全体的な指導や支援は、学生委員会を中心に適切に行っている。学
生の健康相談、心的支援、生活相談などについては、保健室を中心に対応しているほか、
カウンセラーや精神科専門医による対応を行うなど、適切に行っている。
また、大学独自の奨学金制度や学資ローンの利子補助制度を設けるなど、学生のための経済的支援を適切に行っている。
毎年、保護者懇談会を大学及び地方会場で開き、学生の大学での様子と家庭での情報の共有を図り、きめ細かいサポートができる体制を整えている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学位の種類及び分野に応じて、必要な専任教員を確保し、適切に配置している。
教員の採用・昇任は、「くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学教員の採用・昇格規程」を定めて、適切に運用している。また、教員の人事評価制度を導入し、日常の教育研究の評
価及び大学への貢献度を年度ごとに評価することによって人材の育成に役立てている。教職員対象の研修会として、毎年度 4 月、9 月、1 月に開催する「FD&SD 全教職員会議」と不定期ではあるが、宿泊を伴うワークショップを行っている。
教養教育の全学組織として教養教育専門部会を設置し、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制を確立している。また、「高等教育研究センター」に教育改革室を開設し、基礎学力向上計画を立てるなど、教養教育を実施する体制を整えている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

220

9
2-9-②

くらしき作陽大学

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育研究目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施
設、附属施設などの快適な教育研究環境を整備し、かつ有効に活用している。適切な規模の図書館を設け、十分な学術情報資料も保有している。各種施設・設備は、平成 8(1996)
年に完成したものであり、耐震などの安全性も確保されている。また、盲人用進路案内板（点字ブロック）の埋設など、施設・設備のバリアフリー化などにも配慮している。
「改善提案箱」など、学生の意見をくみ上げる仕組みを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。授業を行う学生数は教育効果を十分に上げられるような人数となっている。災害時への対応として、避難訓練を「アセンブリー・アワー」の 1 コマとして実施している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
教育機関としての公共性と社会の要請に応え得る運営を通じて、建学の精神及び法人の目的実現に向けた継続的な努力がなされている。中期計画が策定され、最高意思決定機関としての理事会とその諮問機関である評議員会において経営上の重要事項について審議している。理事会の下には運営会議及び改革会議が置かれ、理事長の諮問に応じ、重要事項
に関する協議を行っている。教学に関する重要事項は教授会の議を経て決定される。
大学の設置、運営に関連する法令に基づき、学内諸規定を体系的に整備し、研究倫理、
ハラスメント、個人情報保護など人権についても配慮するなど、コンプライアンスを推進

221

9

くらしき作陽大学している。また、危機管理マニュアルの周知徹底など、危機管理体制を整備し、校地の緑化など環境保全、安全への配慮もなされている。教育情報、財務情報も学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ホームページなどを通じて適切に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は最高意思決定機関として位置付けられ、寄附行為に基づいて適切に運営され、理事の選任についても寄附行為に定められている規定どおり運用されている。
理事長のリーダーシップのもと、予算・決算など重要事項の審議・決定がなされている。
また、理事会には学部長が理事として出席し、教学部門の意思が法人運営に反映しやすい体制が整えられている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育研究に関わる意思決定については、大学教授会を置き、大学教授会の専門委員会として学部教授会が教育に関する諸事項を審議し、学長が決定することになっている。学長
は理事長を兼任しており、大学教授会及び学部教授会に出席し、教学と経営の円滑な連携を促進する体制となっている。
学長は大学の教育研究の全般を管理し、理事会をはじめとする管理運営に関する主要な会議においても大学の意思決定について中心的な役割を果たしており、業務執行責任者としてリーダーシップを発揮している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】

222

9

くらしき作陽大学

基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長は学長を兼任しており、運営会議、改革会議、教授会などへ毎回出席しているほか、事務局会議にも毎回出席し、日常的な諸問題なども把握したうえで指導を行うなど、法人及び大学の意思決定を円滑に行うための仕組みが整えられている。
教学組織と事務組織は互いに独立した形をとり、共通する事項は教職員合同の会議を設けるなど、相互チェックとガバナンスの面で効率的に機能している。評議員会は寄附行為に基づき適切に開催、運営されている。監事による監査は適切に実施され、監事の理事会、評議員会への出席状況も適切であり、内部監査役とも連携がとれている。
年度初めに発表される「基本方針」に基づき教職員全員が「重点目標」を定め、1 年間実践した結果を評価する仕組みが確立されており、理事長の意思を全教職員に伝える体制が整っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織の規定及び事務分掌細則に事務組織、業務分掌、権限などを定め、効率良く業務を遂行できるよう規定に基づいた運営が行われている。事務局は設置校すべてを管轄している。大きくは経営企画部、教育企画部、高校事務室に分かれており、事務局長を長とし、全体の統括として経営本部長を置き、必要な職員を適切に配置している。大学・短期
大学の事務部門を一か所に集中して配置することで、職員の効率的な配置のみならず情報の共有、部門間の協力関係の構築など、業務執行の面でも有効に機能している。
職員の能力開発については OJT、OffJT、自己啓発を中心として職務の等級に応じた目標を定めて行っている。また、目標による管理のほか「学園への貢献度」を重視した人事評価制度を導入するなど、職員の資質・能力の向上について組織的な取組みを実施している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】

223

9

くらしき作陽大学

基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 19(2007)年度から「西日本一の学園づくり」を目標とした 5 か年中期計画において、改革会議のもとに「学生支援活動プロジェクト」「教育活動支援プロジェクト」「経営支援活動プロジェクト」からなる全教職員参加の改革計画を立て、私立大学等経常費補助金特別補助の「未来経営戦略推進経費」に採択された。
現在は平成 24(2012)年度からの中期計画を策定し、財務については「安定した経営基盤の構築」として、学生数の確保、人件費の適性管理及び経費の効率的な配分に取組んでいる。
財務比率は良好であり、要積立額に対する金融資産の状況も万全である。また、借入金もなく、健全な財務状況である。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計監査については学校法人会計基準、法人の経理規則などに準拠し、また会計処理の不明確事項などは、その都度、公認会計士と相談して処理している。
部門別（学部別など）の収支状況をより詳しく把握するために独自の消費収支計算書を作成し、部門別財務管理の資料として活用している。
公認会計士監査、監事監査、内部監査はそれぞれ連携して行う体制が整備され、適正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。

224

9

くらしき作陽大学【理由】
平成 7(1995)年に「くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学自己点検・評価等実施要綱」
を定め、自己点検委員会を中心として改革会議と連携しながら自己点検・評価活動のための恒常的な実施体制を整え、自主的・自律的、かつ適切に実施している。
自己点検・評価の内容の活用については運営会議、改革会議、幹部連絡会議などと自己点検委員会とで連携しながら現状及び問題点の確認、改善のための方策の検討を行い、改革・改善を進めている。
毎年、改革会議において自己点検項目を決定し、自己点検委員会において自己点検・評価を行い、その結果を自己点検報告としてホームページに公開し、4 年に一度は報告書として製本している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検委員会は、各学部・学科、事務局から選ばれた教職員によって構成され、評価項目や資料の適切性が保たれるよう配慮している。検討の結果は各学部・学科にフィードバックして学部、学科の意見が反映できる体制となっている。全授業科目の「授業改善のためのアンケート」を実施し、学生の要望及び課題などを担当科目ごとに集計して、各教員に伝達し授業改善に役立てている。また、「高等教育研究センター」は透明性の高い自己点検・評価の実施と、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を支援している。
教員一人ひとりの教育研究成果及び自己評価をまとめて毎年発刊している「教育と研究」
は、教員の教育や研究の現状を把握する上で貴重な資料となっている。毎年度の自己点検・評価結果はホームページに公開している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
学長直轄の全学的組織である改革会議は毎年度の活動計画を決定し(Plan)、各学部及び事務局における職務や教育研究活動などとして実施(Do)され、その活動点検(Check)を自己

225

9

くらしき作陽大学

点検委員会にて実施し、改革会議に逐次報告され、大学の改善や規定の見直しなどを実施(Action)する PDCA サイクルを確立している。
教員一人ひとりの 1 年間の教育と研究の成果及び自己評価をまとめた冊子「教育と研究」
を発行し、教員個人の教育研究活動の改善・改革のための PDCA サイクルを実施している。
【優れた点】○大学の自己点検・評価に基づく PDCA サイクルと、教職員個人の目標設定による PDCA
サイクルを融合し、制度化するとともに、自己点検・評価システムを有効に機能させていることは高く評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流
A－1

国際連携プログラムの発展性

A-1-①

留学生送出プログラムの充実

A-1-②

留学生受入プログラムの充実

A-1-③

受入・派遣学生の支援体制の充実【概評】
大学は、昭和 41(1966)年に音楽学部を開設して以来、国内外の優れた音楽家を招へいして音楽教育の質の向上を図ってきた。平成 11(1999)年にはモスクワ音楽院と交流協定を締結し、国際連携プログラムを開始させた。それ以来、在学生の短期留学派遣が定着するとともに、卒業生の留学も進展した。近年は、欧米や東南アジア地域の大学などとの協定締結を進め、海外協定校への派遣公演、招待演奏、合同演奏などを開催している。
食文化学部において、世界的な「食の安全」や「食文化」に注目・関心が集まる中、中国からの留学生の受入れが増加しつつある。
中国からの留学希望学生の就学支援のためにさまざまな支援を行っている。例えば、山東省煙台市に拠点を設け、嘱託職員を常駐させ、留学生の渡日前の日本語学修を促すために、留学生の出身地域の日本語教育機関と連携・協働している。更に、日本語習得レベルの低い学生を対象として、日本語運用学修を支援するなど、在学中の日本語教育プログラ
ムを運用している。
優秀な留学生を対象に大学独自の奨学金制度を設け、協定校から推薦された留学生について授業料の一部減免を行っている。また、留学生対象の各種学外の奨学金制度を紹介して経済的負担の軽減を図っている。
海外の協定校から短期交流を目的とした学生や研究者を受入れる一方、職員も学務などの事務的業務の研修のため受入れている。国際交流や留学生の受入・派遣を円滑に行うために、留学生支援業務全般を一括して対処する部署を新たに設置するための整備を進めて
いる。

226

9

Ⅳ

くらしき作陽大学

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

岡山県倉敷市玉島長尾 3515

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

音楽学科

音楽教育学科※

現代食文化学科

食文化学部

栄養学科

食生活学科※

食産業学科※

フードシステム学科※

子ども教育学部

子ども教育学科

音楽研究科

音楽専攻

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

9月6日

第 1 回評価員会議開催

9 月 26 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 15 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

11 月 6 日

実地調査の実施～11 月 8 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

11 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料

227

9

くらしき作陽大学
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料F-1】

寄附行為【資料F-1】

学校法人作陽学園寄附行為【資料F-2】

備考

大学案内（最新のもの）
Cumpus Guide 2014
大学学則、大学院学則【資料F-3】

くらしき作陽大学学則
くらしき作陽大学大学院学則【資料F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
学生募集要項、入学試験要項
学生便覧、履修要項【資料F-5】

学生便覧

平成25年度 （音楽学部・音楽専攻科・大学院音楽研究科、食文化学部、子ども教育学部）【資料F-6】【資料F-7】【資料F-8】【資料F-9】

事業計画書（最新のもの）
平成25年度 事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成24年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
Cumpus Guide 2014

（102,103,112ページ）【資料F-2】と同じ法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
作陽学園規程類集

もくじ

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
理事会、評議員会（役員名簿、開催状況）

基準1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料1-1-1】

学校法人作陽学園寄附行為【資料1-1-2】

学校法人作陽学園寄附行為細則【資料1-1-3】

くらしき作陽大学学則【資料F-3】と同じ【資料1-1-4】

くらしき作陽大学大学院学則【資料F-3】と同じ【資料1-1-5】

Cumpus Guide 2014

【資料F-2】と同じ【資料1-1-6】

学生便覧【資料F-1】と同じ

平成25年度 （音楽学部・音楽専攻科・大学院音楽研究科、食文化学部、子ども教育学部）【資料1-1-7】

教職員便覧【資料1-1-8】

作陽学園報

228

【資料F-5】と同じ

9【資料1-1-9】

くらしき作陽大学「建学の精神」レポート※冊子

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料1-2-1】

学生便覧

平成25年度 （音楽学部・音楽専攻科・大学院音楽研究科、食文化学部、子ども教育学部）【資料F-5】と同じ【資料1-2-2】

教職員便覧【資料1-1-7】と同じ【資料1-2-3】

学校法人作陽学園寄附行為【資料F-1】と同じ【資料1-2-4】

くらしき作陽大学学則【資料F-3】と同じ【資料1-2-5】

くらしき作陽大学大学院学則【資料F-3】と同じ【資料1-2-6】

作陽学園中期計画(H24-28)【資料1-2-7】

3つのポリシーAP、CP、DP（理事会資料）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料1-3-1】「建学の精神」レポート【資料1-3-2】

Cumpus Guide 2014

【資料F-2】と同じ【資料1-3-3】

作陽学園報【資料1-1-8】と同じ【資料1-3-4】

学生便覧

※冊子

平成25年度 （音楽学部・音楽専攻科・大学院音楽研究科、食文化学部、子ども教育学部）【資料1-1-9】と同じ【資料F-5】と同じ【資料1-3-5】

学生手帳【資料1-3-6】

まはーやーな【資料1-3-7】

創立者伝記「法灯永久に輝かん」【資料1-3-8】

作陽学園中期計画(H24-28)【資料1-2-6】と同じ【資料1-3-9】

3つのポリシーAP、CP、DP（理事会資料）【資料1-2-7】と同じ【資料1-3-10】

くらしき作陽大学教授会規程基準2．学修と教授
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料2-1-1】

入学試験要項（大学）【資料F-4】と同じ【資料2-1-2】

学生募集要項（大学院）【資料F-4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料2-2-1】

学生便覧

平成25年度 （音楽学部・音楽専攻科・大学院音楽研究科、食文化学部、子ども教育学部）【資料2-2-2】

学士課程教育の構想【資料2-2-3】

シラバス（抜粋）【資料2-2-4】

教育と研究【資料2-2-5】

目標成果管理表（様式）【資料2-2-6】

業績貢献自己報告書（様式）

2-3．学修及び授業の支援【資料2-3-1】

平成25年度 作陽学園事務局組織図229【資料F-5】と同じ

9

くらしき作陽大学【資料2-3-2】

UNIPA アドバイザー関連資料【資料2-3-3】

教職員便覧【資料2-3-4】

シラバス（抜粋）【資料2-3-5】

退学調査報告書【資料2-3-6】

授業改善アンケート（様式）【資料1-1-7】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料2-4-1】

学生便覧

平成25年度 （音楽学部・音楽専攻科・大学院音楽研究科、食文化学部、子ども教育学部）【資料F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料2-5-1】

総社市インターンシップ資料【資料2-5-2】

インターンシップ報告会資料【資料2-5-3】

アセンブリー・アワー特別講座資料【資料2-5-4】「就業力」、「産業界ニーズ」関連資料【資料2-5-5】

就職の手引き

【資料2-5-6】「くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学卒業生に関するアンケ
ート調査報告」2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料2-6-1】

業績貢献自己報告書（様式）【資料2-2-6】と同じ

2-7．学生サービス【資料2-7-1】

クラブ活動、同好会一覧【資料2-7-2】

学生満足度アンケート結果報告書

2-8．教員の配置・職能開発等【資料2-8-1】

くらしき作陽大学採用・昇格規程【資料2-8-2】

人事評価制度概念図【資料2-8-3】「大学間連携共同教育推進事業」パンフレット【資料2-8-4】

高等教育研究センター組織図【資料2-8-5】

平成24年度 事業報告書(17～21ページ)【資料F-7】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料2-9-1】

図書館利用統計【資料2-9-2】

学生満足度アンケート結果報告書【資料2-7-2】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人作陽学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

学校法人作陽学園寄附行為細則【資料1-1-2】と同じ【資料 3-1-3】

作陽学園運営会議要項【資料 3-1-4】

改革会議要項230

9

くらしき作陽大学【資料 3-1-5】

くらしき作陽大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-6】

くらしき作陽大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-7】

作陽学園セクシャルハラスメントの防止等に関する指針【資料 3-1-8】

個人情報保護に関する取り扱い事項について【資料 3-1-9】

学校法人作陽学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-10】

作陽学園教職員倫理憲章【資料 3-1-11】

学校法人作陽学園 コンプライアンス推進規程【資料 3-1-12】

くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学危機管理に関する細則【資料 3-1-13】

くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学情報公開規程

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】【資料 F-1】と同じ

学校法人作陽学園寄附行為

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

くらしき作陽大学教授会規程【資料1-3-10】と同じ【資料 3-3-2】

教授会内規（各学部）【資料 3-3-3】

くらしき作陽大学大学院教授会規程【資料 3-3-4】

学士課程教育の構想【資料2-2-2】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人作陽学園寄付行為【資料 3-4-2】

学校法人作陽学園監事監査規程【資料 F-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人作陽学園事務組織規程【資料 3-5-2】

学校法人作陽学園事務分掌細則【資料 3-5-3】

平成 25 年度 作陽学園事務局組織図【資料 3-5-4】

作陽学園人事規則【資料 3-5-5】

等級規程【資料 3-5-6】

作陽学園等級細則【資料 3-5-7】

等級規程（等級基準書）【資料 3-5-8】

平成 25 年度 人材育成計画

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

作陽学園中期計画(H24-28)【資料 3-6-2】

決算書、財産目録【資料1-2-6】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

理事会議事録 4 月、5 月、10 月【資料 3-7-2】

監事監査報告書基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性

231

備考

9
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

くらしき作陽大学【資料 F-3】と同じ

くらしき作陽大学学則
くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学自己点検・評価等実施要綱【資料 4-1-3】

作陽学園組織図【資料 4-1-4】「自己点検・評価報告」（平成 23 年度）【資料 4-1-5】

高等教育研究センター組織図【資料2-8-4】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 24 年度 事業報告書(17～21 ページ)

【資料 4-2-2】

高等教育研究センター各種調査資料【資料 4-2-3】「大学間連携教育推進事業」パンフレット【資料 F-7】と同じ【資料2-8-3】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

重点目標設定スケジュール【資料 4-3-2】

教育と研究【資料2-2-4】と同じ

基準A．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．国際連携プログラムの発展性
該当なし

232

備考

10

10

神戸夙川学院大学

Ⅰ

認証評価結果神戸夙川学院大学【判定】
評価の結果、神戸夙川学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとは認められない。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的と教育目的は、「21 世紀の日本の観光産業を担うリーダーを育成する」
として、簡潔な文章によって明確かつ具体的に規定されており、法令に適合している。大
学の個性・特色は「人・文化・自然の共生を目指す観光文化学」として明示され、観光産
業及び社会のニーズの変化への組織的対応がなされている。これらの使命・目的と教育目
的は、学生便覧やホームページなどによって学内外に広く開示され、大学の全教職員、学生、保護者などへの周知がなされている。大学の使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されており、1 学部 2 学科から成る教育研究組織はこれと整合性を有している。
「基準２．学修と教授」について明確なアドミッションポリシーに沿って学生受入れ方法が工夫されており、入学定員維
持への努力が行われている。教育目的を踏まえた編成方針に沿って、学部学科の教育課程
は体系的に編成されており、観光文化学を基軸とした教授方法の工夫・開発が行われている。学修及び授業の支援においては教員と職員の協働体制が整備され、学生によるピアサ
ポーター制度も導入されている。単位認定、卒業認定、進級判定などは履修規定、履修要項に明示された基準に基づいて行われており、履修科目登録単位数の制限によって学修時間の確保もなされている。キャリアデザイン科目や教育課程外のキャリア支援プログラムが設定されるなど、キャリアガイダンス体制が整備されている。
「学生ポータルサイト」を活用して個々の学生の修学状況を把握するなど、教育目的の達成状況の点検・評価方法が工夫・開発されているほか、学修情報ネットワークの活用などによって入学から卒業までの学生生活の支援が行われている。教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は「大学 教 員 選 考 規 程 」 に 則 っ て な さ れ 、 教 員 の 資 質 ・ 能 力 向 上 の た め の FD(Faculty
Development)も実施されている。校地及び校舎は設置基準及び耐震基準を満たしている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持の表明のため、財務情報や教育研究情報の社会に対する公表が求められているが、大学ではこれらに関する最新の情報が公表されておらず、各種規定も整備されていない。また、理事会は継続的な審議ができる状態ではなく、機能しているとはいえない。
「学校法人夙川学院寄附行為」で定められている法人の資金調達（借入金）について、

233

10

神戸夙川学院大学

事前に評議員会での意見聴取が行われていない。完成年度を迎える前に借入金が増加するなど、財務基盤は大きく崩れており、借入金返済計画も不透明で、現在の財政計画は実行性に乏しく、財政は極めて危機的状況にあり、有効な再建計画が求められる。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価は継続的に実施されておらず、体制としても学長の諮問機関としての大学評価委員会が設置されているのみで、自主的な活動とはなっていないため、早急に自己点検・評価のための恒常的な組織体制を確立することが必要である。自己点検・評価報告書の定期的な作成及びホームページなどでの公表がなされていない点も改善を要する。自己点検・評価の結果を活用するための全学的な PDCA サイクルも十分に機能していないので、そのための仕組みを確立する必要がある。
総じて、大学は自らが掲げる使命・目的に則り、「21 世紀の日本の観光産業を担うリーダーを育成する」という教育目的を達成するために適切に教育・研究に取組んでおり、観光都市・神戸に立地する大学としての魅力ある人材輩出と多様な活動が期待される。しかし、「経営・管理と財務」及び「自己点検・評価」に関して多くの重大な課題を抱えており、それらを着実に改善していくことにより、安定した大学経営を実現することが必要である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.教育研究
活動を通した社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、「キリスト教的人道主義」という学校法人夙川学院全体の建学の理念に基づいて定められており、「21 世紀の日本の観光産業を担うリーダーを育成する」として、学則の中で具体的かつ明確に示されている。また、教育目的は、観光文化学部を構成する観光文化学科・観光マネジメント学科のそれぞれにおいて簡潔な文章によって表現されており、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに反映されているほか、大学案内や学生便覧及び大学ホームページなどにおいて学内外に広く開示されている。

234

10
1－2

神戸夙川学院大学

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色は、観光を単なる経済活動としては考えず、広い意味での文化に関わる活動と捉えるところに示されており、「人・文化・自然の共生を目指す観光文化学」の確立と深化が目指されている。また、大学学則によって定められた大学の使命・目的は、学校教育法などの法令に適合している。更に、「学校法人夙川学院経営改善計画

平成 25 年度～29 年度（5 ヶ年）」
（以下、
「経営改善計画」）を策定し、この作業過程で使命・目的などを再確認しており、観光産業及び社会ニーズの変化への対応がなされている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、教授会や各種委員会、事務連絡会、常任理事会などにおける報告、更には学生便覧や大学案内の配付によって、全教職員と全役員に周知され、理解と支持を得ている。大学の使命・目的及び教育目的は、大学案内や学生便覧の配付及び大学ホームページ、あるいは新入生オリエンテーションや懇談会などによって、学生・保護者に周知されている。また、「経営改善計画」を策定するなど、大学の使命・目的及び教育目的を中長期的な計画及び三つの方針に反映させている。1 学部 2 学科を設置し、各学科にコースを設けてそれに対応した科目群をそろえるなど、教育研究組織は大学の使命・目的及び教育目的と整合性を有している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

235

10
2－1

神戸夙川学院大学

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは明確に示され、学内外に対して大学ホームページ、大学案内、
学生便覧、学生募集要項などで周知されている。
アドミッションポリシーに沿い、面談・面接試験型と筆記試験型入学選抜により学生の受入れを行っている。入学者確保のために学生受入れ方法を工夫しており、それは AO 入
試、指定校推薦入試に表れている。
アドミッションポリシー及び入学定員に沿って観光文化学部（観光文化学科、観光マネ
ジメント学科）の入学定員維持への努力を行っている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、カリキュラムポリシーは明確に設定されている。学部、学科の同方針に沿って教育課程は体系的に編成されており、観光文化学を基軸とした教授方法の工夫、開発が行われている。特に、学内外において学生の積極的、自主的参加を促す「調査研究科目」群、「コープ教育科目」群にはその工夫がみられる。
また、1、2 年次で基礎を学び、3、4 年次に個別専門分野を学ぶ教育の流れは学生に周知され、初年次に行われる「ルーキージャム」などは 4 年間の教育の出発点となっている。
加えて、年間履修登録単位数の上限を設定するなど、学年進行過程における教育状況の確認も行われている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。

236

10

神戸夙川学院大学【理由】
学修支援及び授業支援に関しては教務委員会が方針を定め、担当部局である「教務部」と「学生部」がその任に当たり、教務、奨学金、留学、学生プロジェクト、ハラスメントなどに関する支援体制を整えている。
また、1 年次必修科目「調査研究基礎」の授業内において上級生が下級生を支援する「ピアサポーター制度」を導入している。初年次教育において、教員は他の部局と協力して学生が大学生活に適応するよう指導している。
【参考意見】○オフィスアワーについては、学修支援の視点から時間帯などを明確に記載するよう配慮
されたい。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位の授与、卒業認定、進級などに関しての基準は履修規程、履修要項で定められており、適切な運用が行われている。
進級要件（2 年次から 3 年次へ）に関しては、観光文化学科、観光マネジメント学科ともに 2 年間で 40 単位以上の修得が義務付けられている。また、教育指導上の観点から一部の科目の修得も義務付けられており、基本的に 4 年間の教育課程の中間地点での学修成果の確認も行われている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内においてキャリア関連科目は 1 年次から 4 年次まで配置され、学生の職業意
識醸成、社会人基礎力育成などの職業的自立に関する指導体制が整えられている。特に、企業、地域との連携によるインターンシップ、「コープ教育科目」群の配置はキャリア教育の特徴を示している。
教育課程外においてキャリア支援プログラムが設定されており、全体指導、キャリア講
座、個別指導から構成されている。
キャリアガイダンス体制の主導的役割を果たしている部局はキャリアセンターで、確実

237

10

神戸夙川学院大学

な就業力の育成体制を整えている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発として、クラス担任による学生面談
や授業観察・合同発表会によって学生の入学動機、将来の志望、基礎学力や態度・志向性の把握に努めている。なお、個々の学生の修学状況を「学生ポータルサイト」に設けられた「スチューデントプロファイル」や「オンライン出欠簿」などによって客観的に把握している。また、就職状況については、キャリアセンターにおいて各学生の就職活動状況のデータベースを随時更新し、把握に努めている。
教育内容・方法の改善及び学修指導などの改善へ向けて、学生による「授業アンケート」
結果を担当教員へフィードバックしている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
クラス担任制や保護者面談の実施とともに、「ポータルサイト（学内情報ネットワーク）」の活用によって入学から卒業までにわたる学生生活の安定のための支援を行うとともに、
保健センター及び学生相談室を通じて学生の心身面における健康管理を行っている。
また、授業料を減免する「奨学金減免制度」や「学部奨学金制度」「海外留学支援奨学金制度」、経済状況の急変時に無利子貸付けされる応急奨学金制度を含んだ奨学金貸付制度といった各種奨学金・貸付金制度を設定し、学生への経済的支援を行っている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用のため、「学生生
活アンケート」を全学生に対して実施し、学生支援に役立てている。また、学生グループ
活動に対する支援制度として「学生プロジェクト」を設け、教員が「プロジェクトアドバ
イザー」として助言などを行っている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

238

10
2-8-②

神戸夙川学院大学

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に関して、大学の専任教員数は、大学設置基準を満たしている。教員の採用・昇任などは、「神戸夙川学院大学教員選考規程」「神戸夙川学院大学教員選考規程細則」に則って行われている。
FD については、「FD 部会」を中心にして活動テーマごとにグループを作り、全教員が一つ以上のグループに必ず所属して活動している。教養教育実施のための体制として、教務委員会のもとに教養教育委員会を設置している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地及び校舎は、設置基準を満たしている。校舎は、土日祝日も開館し、学生が望む時
間に自由に自学自修や課外活動をすることができる。図書館は、中学生以上を対象とした一般市民にも開放している。校舎の耐震性能の確保については、耐震基準を満たし、防火
消防設備の機能も確保されている。収容人数に対応した教室が設置され、授業に必要な教室の数は確保されている。全館バリアフリー対応で、全館エレベーターで移動できるように設計され、車いす用のトイレも設置されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守239

10神戸夙川学院大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしていない。
【理由】「神戸夙川学院大学ハラスメント防止等に関する規程」「神戸夙川学院大学防災等危機管理規程」などを制定し、ハラスメントや人権などについて配慮している。環境保全への取組みとして、夜間電力を利用した氷蓄熱システムを導入し、水リサイクルによる再生水を利用している。大学、短期大学などの法人内の各教育機関が連携して事業計画を策定し、使命・目的を達成するべく業務の遂行に努めている。
一部の規定が整備されておらず、私立学校法、大学設置基準に関連する法令などのコン
プライアンスが遵守されていない。
学校法人夙川学院ホームページに、消費収支計算書以外の財務情報は、公表されておらず、また、神戸夙川学院大学ホームページの教育情報については、最新の情報が公表されていない。
【優れた点】○阪神淡路大震災の体験から、近隣大学との避難訓練、相互見学及び情報交換などの実施、大学内の水リサイクルによる再生水を利用していることは評価できる。
【改善を要する点】○教育情報については、「教員数」「教員一人当たり学生数」「年齢別教員数」「在学生数」「入学者数」「卒業者数」などについて、最新の情報が公表されるよう改善を要する。
○財務情報については、「消費収支計算書」しか公表されていないので、「監査報告書」「資金収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」などを公表し、併せて全般的に説明や解説などをつけるよう改善を要する。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしていない。
【理由】
理事会については、「学校法人夙川学院常任理事会規程」「学校法人夙川学院理事会会議細則」などの規定を整備している。
しかしながら、理事会は緊急を要する議案が多く、急遽理事会を開催することが頻繁にあり、その際の各理事に対する開催日程や議案の事前周知などが十分でない。理事会の議

240

10

神戸夙川学院大学

事録についても、理事の署名の欠落などの不備が過去数年にわたって行われている。更に、理事の任期中の交代が頻繁に行われた時期もあった。このように、理事会は継続的な審議ができる状態ではなく、教育機関及び学校法人の公共性を保つための役割と機能を果たしているとはいえない。
【改善を要する点】○財務・運営面において、現在、大学が置かれている危機的状況は、理事会が私立学校法
及び寄附行為に則った運営をしていないことが原因であり、早急に体制を整備するよう改善を要する。
○理事会の議事録について、理事の署名の欠落などの不備があるので、改善が必要である。
【参考意見】○理事に対する理事会開催日程や議案の事前周知や欠席者の手続きなどが十分に対応されていないので、配慮が望まれる。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定機関として、「全学協議会」と教授会を設置している。
「全学協議会」は、学長、学部長、学科長、事務局長、各委員長などで構成され、原則月 1 回開催することとしている。案件によっては、教授会に意見を聴取して調整を図っている。
業務執行における学長の適切なリーダーシップを発揮するため、平成 25(2013)年 7 月に学長交代（理事長の兼務）が行われた。更に、平成 25(2013)年 9 月には、組織の整備や権限と責任の明確性を図るため、法人及び大学全体の組織変更、大幅な法人と大学の役職者
及び職員の異動、各種の規定及び各種委員会の改廃と新設などを行っており、今後はその効果に期待したい。
【参考意見】○平成 25(2013)年 9 月に組織改編に伴い新設された組織及び委員会については、今後その機能性などに関する効果を検証することが望まれる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

241

10
3-4-③

神戸夙川学院大学

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】「学校法人夙川学院寄附行為」「学校法人夙川学院理事会会議細則」が定められ、理事会機能の強化として理事の増員が行われたが、それに伴う評議員の増員がされていないので、早急な対応が必要である。
法人の資金調達（借入金）の手続きに関しては、「学校法人夙川学院寄附行為」で定められているが、平成 22(2010)年 7 月の理事会で審議された借入金については、事前に評議員会の意見が聴取されておらず、理事会承認後の評議員会で「報告事項」として扱われているので改善が必要である。
法人及び大学の各管理運営機関や各部門の間のコミュニケーションによる円滑な意思決
定並びにリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営を図るため、平成
25(2013)年 9 月に「学校法人夙川学院組織規程」「全学協議会運営規程」をはじめとする
各種の規定などが改廃された。このことにより、管理運営の強化、管理の相互チェック機
能によるガバナンス機能の充実が発揮されるシステムとなったので、今後に期待したい。
【改善を要する点】○理事会の強化として理事一人が増員されたが、評議員数が 2 倍を超えていないので改善を要する。
○平成 22(2010)年 7 月に理事会で審議された平成 22(2010)年 8 月から平成 23(2011)年 4月までの借入金について、年度を越えた借入金であるにも関わらず、評議員会での事前の意見聴取が行われていないので、改善を要する。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保のため、平成 25(2013)年 9 月に法人全体の組織変更と大幅な人事異動が行われた。これにより、法人及び大学を支える幹部管理職の兼任状況は改善されたので、今後に期待したい。
業務執行の管理体制の構築のため、法人組織も「法人本部」から「法人事務局」に変更

242

10

神戸夙川学院大学

され、業務執行に際し「学校法人夙川学院事務分掌規程」により権限の適切な分散と責任が明確にされ、業務効果が担保されつつある。
職員の資質・能力の向上のために、外部の各種研修会に参加し、意識向上と能力向上に努め、事務職員からなる部会を定期的に開催し、連携事業、情報交換などの勉強会を開き、資質向上に努めている。
また、法人内の幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学の事務責任者による定期的な会議が行われている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしていない。
【理由】
大学は、平成 20(2008)年のリーマンショックにより運用資金を失い、更にこれに関連しての借入金増加で財政が大きく崩れている。銀行団などとの借入金返済計画に関する特定調停は現在交渉中であるが、先行きは不透明である。
借入金は、不動産の売却で一部返済する予定であり、不動産売却交渉は現在進行中である。しかしながら、今後の借入金返済については、自力で現金を増加させなければならな
いが、入学者は年々減少しており、学生生徒等納付金増加の目途が立っているとはいえな
い厳しい状況である。
現在の財政計画は実行性に乏しく、財政は極めて危機的状況にあり、有効な再建計画が求められる。
【改善を要する点】○法人全体の学生生徒等納付金などの増収を図り、更なる経費削減により、キャッシュフ
ローの安定黒字化と帰属収支の早期黒字化への改善が必要である。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】「学校法人夙川学院経理規程」「学校法人夙川学院固定資産及び物品管理細則」「業務フロー」に従って、会計業務は適切に処理されており、必ず稟議書による承認を経て出金が

243

10

神戸夙川学院大学

なされている。
平成 24(2012)年度 4 月より内部監査室に専任職員を配置し、会計監査の体制を整備し、監査法人、監事との連携による内部監査業務を行い、適切に会計処理を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしていない。
【理由】
自己点検・評価体制に関しては、開学（平成 19(2007)年度）以来、大学評価委員会を設置しているが、学長の諮問機関として組織されており、学長からの諮問がなければ自己点検・評価を行わないので、自主的・自律的な活動に至っているとはいえない。
平成 19(2007)年度、平成 20(2008)年に自己点検・評価活動の報告書として「大学評価委員会に対する学長諮問の答申」（報告書）が作成された。その後は、FD 部会などを中心とした教学面での自己点検・評価活動にとどまっており、平成 25(2013)年度認証評価のための「自己点検評価書」が作成されるまで、全学的な自己点検・評価報告書は作成されておらず、自己点検・評価活動が継続的に行われていない。
【改善を要する点】○早急に全学的な自己点検・評価活動を展開できる恒常的な組織体制の改善が必要である。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしていない。
【理由】
平成 19(2007)、平成 20(2008)年度に、自己点検・評価活動の報告書として作成した「大

244

10

神戸夙川学院大学学評価委員会に対する学長諮問の答申」（報告書）を大学ホームページで公表するとともに、
平成 19(2007)年度の同冊子については、教職員に配付している。
データに基づく客観的な記述が少なく、また FD 活動などで重要なデータである「学生による授業アンケート」はサンプル数が少なく、全体的にエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価とはいえない。また、十分な調査・データの収集と分析がなされていない。
【改善を要する点】○平成 23(2011)年度、平成 24(2012)年度に FD 活動報告書は作成、公表されているが、全学的な自己点検・評価報告書については、平成 20(2008)年度以降なされていないので、定期的に作成及び公表するよう改善を要する。
○自己点検・評価活動と IR(Institutional Research)活動をつなげて、データに基づく客観的な自己評価をするよう改善が必要である。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしていない。
【理由】
平成 23(2011)年度から、FD 部会が中心になり PDCA サイクルを意識した活動を始めているが、大学全体としての自己点検・評価の PDCA サイクルを構築するに至っていない。
従って、全学的な自己点検・評価活動の結果の活用のための PDCA サイクルを安定的に行う組織体制が確立されていない。
【改善を要する点】○FD 活動（人材育成プログラム）が自己点検活動の中心だったが、今後は大学運営についての自己点検・評価を行うとしているので、早急に大学運営を含む大学全体の自己点
検・評価活動の PDCA 体制を構築するよう改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教育研究活動を通した社会貢献
A－1

産官学地域連携をはじめとした多彩な社会貢献A-1-①

産官学地域連携センターの取り組み

A-1-②

観光文化学部の専門性を活かした社会貢献の取り組み

A-1-③「学生プロジェクト」事業を通した社会貢献の取り組み

A-1-④「『観光甲子園』」事業を通した社会貢献の取り組み

245

10

神戸夙川学院大学

A-1-⑤「みなとまち大学連携協定」

A-1-⑥

公開講座

A-1-⑦

その他の取り組み【概評】「産官学地域連携センター」の取組みや各ゼミにおける独自の活動、「学生プロジェクト」の多様な活動など、さまざまな角度から幅広く教育研究活動を通した社会貢献を行っており、神戸市をはじめとする地域社会から高く評価されている。
「観光甲子園」事業を通して、観光教育の社会的認知度の向上、参加する高校生への教育効果、参加地域への好影響という面で、多大な貢献をしている。多様な社会貢献活動に取組むとともに、座学では味わえない教育研究活動へと結付ける努力を行っている。特に、「観光甲子園」の取組みは特色ある活動である。平成 19(2007)年度開校にも関わらず社会
貢献活動は非常に活発である。
教職員一体となった活動を「みなとまち大学連携協定」につなげることにより、神戸市、長崎市、横浜市との広域地域連携の一層の強化となることを期待したい。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

兵庫県神戸市中央区港島 1-3-11

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

観光文化学部Ⅴ

観光文化学科観光マネジメント学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

9月4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 20 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

11 月 13 日

実地調査の実施～11 月 15 日

平成 26(2014)年

11 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 15 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 10 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

246

10

Ⅵ

神戸夙川学院大学

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
【資料 F-1】

学校法人夙川学院寄附行為
学校法人夙川学院寄附行為施工細則【資料 F-2】【資料 F-3】

大学案内（最新のもの）
2014 年度

大学案内

大学学則、大学院学則神戸夙川学院大学学則、別表(1)(2)
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】2014 年度入試・奨学金ガイド
2014 年度私費外国人留学生入試ガイド
2013 年度学生募集要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】2013 学生便覧、2013 年度履修要項
2013 年度シラバス
http://www.kobeshukugawa.ac.jp/syllabus/
事業計画書（最新のもの）【資料 F-6】

平成 24 年度事業計画書（平成 24 年度学年暦は割愛）
学校法人夙川学院経営改善計画

平成 25 年度～29 年度（5 ヶ7 月 10 日文部科学省へ提出後に提出年）【資料 F-7】【資料 F-8】

事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
2013 学生便覧
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人夙川学院法人事務局規定一覧
神戸夙川学院大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

247【資料 F-5】と同じ

10神戸夙川学院大学

学校法人夙川学院理事会名簿【資料 F-10】

学校法人夙川学院評議員名簿
平成 24 年度理事会開催状況表
平成 24 年度評議員会開催状況表

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人夙川学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

2014 年度【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】

神戸夙川学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

2013 学生便覧（目次 2 ページ前と本文 2～4 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】

大学ホームページ【資料 1-1-6】

2014 年度

大学案内（6～7、82 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-7】

2013 学生便覧（目次 2 ページ前と本文 2～4 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-8】

大学ホームページ

大学案内（6～7、82 ページ）

http://www.kobeshukugawa.ac.jp/

http://www.kobeshukugawa.ac.jp/【資料 1-1-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

2014 年度

大学案内（4～7、82 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-2】

2013 学生便覧（目次 2 ページ前と本文 2～4 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】

大学ホームページ【資料 1-2-4】

神戸夙川学院大学学則（1 ページ）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-5】

2014 年度【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

http://www.kobeshukugawa.ac.jp/

大学案内（6～7 ページ）

【資料 1-1-5】と同じ

観光マネジメント学科の設置の趣旨等を記載した書類（2～3ページ）
大学戦略協議会議事録「平成 24 年度第 8 回大学戦略協議会

議事録」

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

教授会議事録「平成 24 年度第 7 回教授会議事録」【資料 1-3-2】

2014 年度【資料 1-3-3】

2013 学生便覧（目次 2 ページ前と本文 2～4 ページ）

【資料 1-3-4】

大学ホームページ【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】

大学案内（4～7、82～83 ページ）

http://www.kobeshukugawa.ac.jp

学校法人夙川学院経営改善計画

平成 25 年度～29 年度（5 ヶ年）【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-6】と同じ教授会議事録「平成 24 年度第 6 回教授会議事録」
教授会議事録「平成 24 年度第 7 回教授会議事録」【資料 1-3-1】と同じ【資料 1-3-7】

2013 年度履修要項（29～35 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-8】

2014 年度【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-9】

大学案内（6～15、18～29 ページ）

観光マネジメント学科の設置の趣旨等を記載した書類（1～2
ページ）

248

【資料 1-2-6】と同じ

10【資料 1-3-10】

神戸夙川学院大学

第 4 回全国高校生観光プランコンテスト『観光甲子園』パンフレット

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2014 年度【資料 2-1-2】

2013 学生便覧（2～4 ページ）

【資料 2-1-3】

大学ホームページ【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 F-2】と同じ大学案内（82 ページ）

【資料 F-5】と同じ

http://www.kobeshukugawa.ac.jp

2014 年度入試・奨学金ガイド（3 ページ）2014 年度私費外国人留学生入試ガイド（2 ページ）2013 年度学生募集要項（4 ページ）2014 年度入試・奨学金ガイド（1～3、6 ページ）2014 年度私費外国人留学生入試ガイド（2 ページ）2013 年度学生募集要項（2～35 ページ）

【資料 2-1-8】

入学前教育の実施について、入学前教育課題シート（観光）【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

平成 25 年度～29 年度（5 ヶ学校法人夙川学院経営改善計画【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-7】【資料 2-1-9】【資料 1-1-5】と同じ年）【資料 F-6】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

2014 年度【資料 2-2-2】

2013 学生便覧（2～4 ページ）

【資料 2-2-3】

大学ホームページ【資料 2-2-4】

2014 年度【資料 2-2-5】

2013 学生便覧（2～5 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】

2013 年度履修要項（2、8、11～12、30～56 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】【資料 F-2】と同じ大学案内（6～7、82 ページ）

【資料 F-5】と同じ

http://www.kobeshukugawa.ac.jp【資料 1-1-5】と同じ大学案内（6～9、24～29、48～51、82 ページ）

【資料 F-2】と同じ2013 年度シラバス【資料 F-5】と同じ

http://www.kobeshukugawa.ac.jp/syllabus/【資料 2-2-8】

観光マネジメント学科の設置の趣旨等を記載した書類【資料 2-2-9】

2007～2012 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-10】

神戸夙川学院大学【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】

教育・研究活動報告書

2012 年度版

観光マネジメント学科の設置の趣旨等を記載した書類（2～3ページ）
大学戦略協議会議事録【資料 1-2-6】と同じ「平成 24 年度第 8 回大学戦略協議会

議事録」【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-2-7】と同じ「発達障害を持つ大学生のサポートに関する連続セミナー」配
布資料
学校法人夙川学院経営改善計画

平成 25 年度～29 年度（5 ヶ年）（8 ページ）

2-3．学修及び授業の支援

249【資料 F-6】と同じ

10神戸夙川学院大学

該当なし
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

神戸夙川学院大学学則、別表(1)【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】

2013 学生便覧（96～99 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

神戸夙川学院大学履修規程【資料 2-4-4】

2013 年度履修要項（1、2、22 ページ）

【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】

2013 年度シラバス
http://www.kobeshukugawa.ac.jp/syllabus/【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

平成 24 年度 卒業判定会議（教授会）議事録
平成 25 年度～29 年度（5 ヶ学校法人夙川学院経営改善計画
年）【資料 F-6】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

i-BEDS プログラムパンフレット【資料 2-5-2】

神戸観光サービス白書 2010

【資料 2-5-3】

就業力【資料 2-5-4】

マナー講座テキスト【資料 2-5-5】

マネーマネジメント講座パンフレット【資料 2-5-6】

ソーシャルスキルキャンプ・自然体験リーダーチラシ【資料 2-5-7】

論理エンジン講座チラシ

働く力、働き続ける力

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2013 年度シラバス
http://www.kobeshukugawa.ac.jp/syllabus/【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-2】

調査研究 合同発表会 評価結果（2012 年度秋学期）【資料 2-6-3】

授業アンケート集計結果（2012 年度春学期・秋学期）【資料 2-6-4】

就業力 働く力、働き続ける力（31～33 ページ）

【資料 2-5-3】と同じ【資料 2-6-5】

神戸観光サービス白書 2010（93～95 ページ）

【資料 2-5-2】と同じ【資料 2-6-6】

授業アンケート集計結果（2012 年度春学期・秋学期）【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-6-7】

調査研究 合同発表会 評価結果（2012 年度秋学期）【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-8】

平成 25 年度～29 年度（5 ヶ学校法人夙川学院経営改善計画
年）【資料 F-6】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

神戸夙川学院大学組織図（平成 25 年度）【資料 2-7-2】

学生相談室・医務室（保健センター）利用状況詳細【資料 2-7-3】

入学時健康調査票回収率・学生健康診断受診率一覧表【資料 2-7-4】

平成 24 年度学生生活アンケート【資料 2-7-5】

平成 24 年度学生生活アンケート集計結果【資料 2-7-6】

2013 学生便覧（30～34 ページ）

【資料 F-5】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

2014 年度

大学案内（60～61 ページ）250

【資料 F-2】と同じ

10

神戸夙川学院大学【資料 2-8-2】

神戸夙川学院大学教員選考規程【資料 2-8-3】

神戸夙川学院大学教員選考規定細則【資料 2-8-4】

神戸夙川学院大学教員選考基準【資料 2-8-5】

2007 年度～2012 年度 FD 活動報告書【資料 2-8-6】「発達障害を持つ大学生のサポートに関する連続セミナー」配
布資料【資料 2-8-7】

観光文化セミナー「神戸ビーフ×観光文化＝??!」チラシ【資料 2-8-8】

神戸夙川学院大学共同研究規程【資料 2-8-9】

神戸夙川学院大学共同研究審査委員会規程【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-2-13】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

2013 学生便覧（36～57 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-2】

2014 年度【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-3】

大学ホームページ【資料 2-9-4】

図書館利用ガイド

大学案内（76～77、84 ページ）
http://www.kobeshukugawa.ac.jp【資料 1-1-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人夙川学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

学校法人夙川学院寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】

学校法人夙川学院常任理事会規程【資料 3-1-4】

平成 24 年度事業計画書（平成 24 年度学年暦は割愛）【資料 3-1-5】

平成 20 年度設置計画履行状況調査の結果等について【資料 3-1-6】

平成 21 年度設置計画履行状況調査の結果等について【資料 3-1-7】

資金流用問題調査報告書の提出について（添付資料は割愛）【資料 F-6】と同じ

神戸夙川学院大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-8】

神戸夙川学院大学ハラスメント防止に関する相談員規程
神戸夙川学院大学ハラスメント防止に関する調査委員会規程【資料 3-1-9】

神戸夙川学院大学防災等危機管理規程【資料 3-1-10】

危機管理体制表【資料 3-1-11】

震災発生時フロー

【資料 3-1-12】

大学ホームページ【資料 3-1-13】

http://www.kobeshukugawa.ac.jp/

学校法人夙川学院経営改善計画

平成 25 年度～29 年度（5 ヶ年）【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-6】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人夙川学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人夙川学院寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人夙川学院理事会名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】

平成 24 年度理事会開催状況表【資料 F-10】と同じ

251

10
【資料 3-2-5】

神戸夙川学院大学【資料 3-1-3】と同じ

学校法人夙川学院常任理事会規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

神戸夙川学院大学大学戦略協議会運営規程【資料 3-3-2】

神戸夙川学院大学大学戦略協議会開催状況表【資料 3-3-3】

神戸夙川学院大学教授会運営規程【資料 3-3-4】

神戸夙川学院大学教授会開催状況表【資料 3-3-5】

神戸夙川学院大学組織図（平成 25 年度）【資料 3-3-6】

2013 年度神戸夙川学院大学常設委員会委員【資料 2-7-1】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-1】

学校法人夙川学院寄付行為【資料 3-4-2】

学校法人夙川学院監事監査細則【資料 3-4-3】

平成 24 年度理事会開催状況表【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-4】

平成 24 年度評議員会開催状況表【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人夙川学院評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-6】

事務局長・事務長連絡会議開催状況表

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

夙川学院内部監査規程【資料 3-5-2】

神戸夙川学院大学事務局業務分掌【資料 3-5-3】

神戸夙川学院大学組織図（平成 25 年度）【資料 2-7-1】と同じ【資料 3-5-4】

2013 年度神戸夙川学院大学常設委員会委員【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-5-5】

大学事務連絡会開催状況表【資料 3-5-6】

神戸ポートアイランド 4 大学連携協定書【資料 3-5-7】

神戸ポートアイランド 4 大学連携事業部会開催状況表

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】

学校法人夙川学院経営改善計画（平成 24 年度～平成 28 年度）
平成 25 年度～29 年度（5 ヶ学校法人夙川学院経営改善計画
年）【資料 3-6-3】

学校の概要と生徒数の推移【資料 3-6-4】

貸借対照表および消費収支推移表【資料 3-6-5】

平成 20 年度～平成 24 年度財務諸表【資料 3-6-6】

私立学校の経営革新と経営困難への対応（別表 1）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人夙川学院経理規程【資料 3-7-2】

学校法人夙川学院固定資産及び物品管理細則【資料 3-7-3】

業務フロー【資料 3-7-4】

平成 24 年度監事監査計画書【資料 3-7-5】

平成 24 年度内部監査室監査計画書【資料 3-7-6】

平成 24 年度内部監査報告書

252【資料 F-6】と同じ

10神戸夙川学院大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-1】

神戸夙川学院大学学則【資料 4-1-2】

神戸夙川学院大学大学評価委員会規程【資料 4-1-3】

2007 年度～2012 年度 FD 活動報告書【資料 4-1-4】

神戸夙川学院大学【資料 4-1-5】

2007 年度～2012 年度 FD 活動報告書【資料 4-1-6】

2007年度大学評価委員会に対する学長諮問の答申【資料 4-1-7】

2008年度大学評価委員会に対する学長諮問の答申【資料 4-1-8】

2009 年度 FD 活動報告書【資料 4-1-9】

教育・研究活動報告書【資料 2-2-9】と同じ
2012 年度版【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-2-9】と同じ

平成 22 年度大学改革推進等補助金（大学生の就業力育成支援事業）調書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

大学評価委員会議事録「平成 24 年度大学評価委員会議事録」【資料 4-2-2】

2008 年度大学評価委員会に対する学長諮問の答申【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-2-3】

2007 年度～2012 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-9】と同じ【資料 4-2-4】

神戸夙川学院大学組織図（平成 25 年度）【資料 2-7-1】と同じ【資料 4-2-5】

平成 24 年度学生生活アンケート集計結果【資料 2-7-5】と同じ【資料 4-2-6】

授業アンケート集計結果（2012 年度春学期・秋学期）【資料 2-6-6】と同じ【資料 4-2-7】

大学ホームページ

http://www.kobeshukugawa.ac.jp/【資料 1-1-5】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

2011 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-9】と同じ【資料 4-3-2】

2012 年度 FD 活動報告書【資料 2-2-9】と同じ

基準 A．教育研究活動を通した社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．産官学地域連携をはじめとした多彩な社会貢献【資料 A-1-1】

YOKOSO みなとまち神戸コンソーシアム資料（国土交通省神戸運輸監理部提供）【資料 A-1-2】

2010 年度産業観光モニターツアーアンケート集計【資料 A-1-3】

神戸観光シンポジウム【資料 A-1-4】

神戸産業観光資源情報収集シート集【資料 A-1-5】

モニターツアー日本経済新聞 15 段広告【資料 A-1-6】

神戸を感じる博【資料 A-1-7】

神戸着地型観光取扱説明書【資料 A-1-8】

神戸の観光魅力度調査

チラシ(2011-2013)

週刊観光経済新聞掲載記事

253

備考

10

神戸夙川学院大学【資料 A-1-9】

COMIN’ KOBE 報告書（2012 年度版）

【資料 A-1-10】

社会貢献データ一覧【資料 A-1-11】

社会貢献データ一覧【資料 A-1-12】【資料 A-1-10】と同じ

震災関連行事に対する人々の意識変化とその観光資源化の問
題【資料 A-1-13】

2011 年度学生プロジェクト募集要項【資料 A-1-14】

2013 年度学生プロジェクト募集要項【資料 A-1-15】

2012 年 2 月 7 日～12 日 華瑞希-新聞報道【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】

2013 年 2 月 16 日 LOVE AIRPORT PROJECT-産経ニュース（ネット版）
2013 年 2 月 16 日 LOVE AIRPORT PROJECT-神戸新聞
NEXT2013 年 3 月 10 日 Embellir－芦屋市ファッションショー（ネット記事）【資料 A-1-10】と同じ

社会貢献データ一覧
観光甲子園記事 2009 年 4 月 20 日

『観光とまちづくり』日

観協新創刊【資料 A-1-21】

観光甲子園記事 2009 年 6 月 13 日 朝日新聞_観光甲子園【資料 A-1-22】

観光甲子園記事 2009 7 月号 日本実務出版 E&C【資料 A-1-23】

第 4 回全国高校生観光プランコンテスト『観光甲子園』パンフレット【資料 A-1-24】

第 4 回全国高校生観光プランコンテスト『観光甲子園』チラシ【資料 A-1-25】

第 5 回全国高校生観光プランコンテスト『観光甲子園』チラシ【資料 A-1-26】【資料 1-3-10】と同じ

論考-2011 福本賢太・宍戸学・吉田常行 観光甲子園事業の成立過程と現況
【資料 A-1-10】と同じ【資料 A-1-27】

社会貢献データ一覧【資料 A-1-28】

みなとまち大学連携協定 協定書【資料 A-1-29】

社会貢献データ一覧【資料 A-1-30】

平成 24 年度公開講座【資料 A-1-31】

平成 24 年度公開講座 後藤正治・石川和則【資料 A-1-32】

平成 24 年度秋 公開講座チラシ【資料 A-1-33】

社会貢献データ一覧【資料 A-1-10】と同じ【資料 A-1-34】

社会貢献データ一覧【資料 A-1-10】と同じ【資料 A-1-10】と同じ「後藤正治 旅・人・作品」

254

チラシ

チラシ

11

11

埼玉医科大学Ⅰ

認証評価結果

埼玉医科大学【判定】
評価の結果、埼玉医科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
県内に国公立大学医学部・医科大学の設置がされていない埼玉県において、大学はそれに代わる使命を十分果たしていると評価する。特に、明治 25(1892)年に創設された病院の発展してきた過程での医科大学であり、地域医療に対する貢献が大きい。それは建学の理念にもうたわれ、「すぐれた実地臨床医家の育成」が明快に示されている。
教育目的は「埼玉医科大学の期待する医療人像」として定められており、その中で「高い倫理観と人間性の涵養」「国際水準の医学・医療の実践」「社会的視点に立った調和と協力」の 3 綱領を掲げている。それらを踏まえ、私学の特性を生かして専門的な知識と技能及び高い倫理観を身につけた実地臨床医家及び保健医療技術者の育成という目的を明確にしているが、学部の新増設など時代や環境の変化に対応し、「埼玉医科大学の期待する医療人像」として敷えんし、現在に至っている。
大学の中長期的計画は「第 3 次長期総合計画」に示され、策定に当たっては、多くの教職員による検討がなされ、使命・教育目的などが反映されている。
使命・教育目標は、学生便覧、ホームページなどで周知されており、カードサイズの「行動のしおり」にもまとめられ、全教職員、学生が携帯している。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは明確に示されており、ホームページ、入学者募集要項などにより周知がなされている。
アドミッションセンターの支援のもと、入試委員会においてアドミッションポリシー及び入試に関し工夫がなされている。
教育目的に沿ったカリキュラムポリシーがあり、実地臨床医家の育成に焦点が定まっている。特に、医学部の 6 年一貫統合カリキュラムのシラバスが充実しており、また医師国家試験合格率は高く、医学部 6 年次の 24 時間体制のグループ学修施設が充実している。
学生アドバイザー制度が有効に機能しており、オフィスアワーを制度としては設けていないが、学生が自由に相談できる体制が整っている。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の経営理念「限りなき愛：Your Happiness Is Our Happiness」を教職員が共有している。学内での稟議決裁方法は、「学校法人埼玉医科大学稟議規程」により行われ、公正な管理運営がなされている。理事長の基本方針などが「合同教授総会」で毎年表明され、学内報でも周知され、教職員へのガバナンスが機能している。また、学長が教育研究にお

255

11

埼玉医科大学

いて適切にリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。
「第 3 次長期総合計画（平成 23(2011)年度～27(2015)年度）」に基づいた中長期的財務管理がなされ、着実な事業計画を実施している。会計監査人により内部統制などが厳正に監査されている。ドクターハラスメントにまで踏込んだハラスメント防止規定は評価できる。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価に関する規定は整備され、大学の使命・目的に則した自己点検・評価を目指している。学長を委員長とする自主的な「自己点検評価検討委員会」が機能し、具体的な方策が「埼玉医科大学年報」で公表されている。自己点検・評価の学内共有は学内 LAN
によって行われている。
学長を委員長とする IR(Institutional Research)委員会が設置され、調査・データ収集体
制構築の取組みがなされている。
総じて、使命・目的が定められ、地域における医療系大学として重要な役割を果たしている。学修と教授に関しても基準を満たし、医師国家試験合格率などの高さも見るべきものがある。教員と学生の間は緊密で、学生アドバイザー制度が充実している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会性・国際性」「基準 B.研究」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
明治 25(1892)年以来、地域医療を担ってきた病院の歴史を建学の理念に生かし、「すぐれた実地臨床医家の育成」を第一に掲げ、大学の使命・目的を具体的かつ明確に示している。
教育目的は「埼玉医科大学の期待する医療人像」として「高い倫理観と人間性の涵養」「国際水準の医学・医療の実践」「社会的視点に立った調和と協力」の 3 点の綱領を掲げ、それぞれについて具体的に述べている。その上で「私学の特性を生かして専門的な知識と技能及び高い倫理性を身につけた実地臨床医家並びに保健医療技術者を育成」する目的を

256

11

埼玉医科大学

明確に述べている。
建学の理念として三つを個条書きで簡潔に掲げている。また、教育目的も「埼玉医科大学の期待する医療人像」として簡潔に述べている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
実地臨床医家及び保健医療技術者の育成を目的とする医科大学である特色を明示している。
大学は、国公立大学の医学部のない埼玉県にあり、地域医療を明快に打出している。使
命・目的及び教育目的は、学則などを通じて反映されている。各学部各学科の教育目的も明確に定められている。時代の変化、医学・医療の発展及び学部新設に対応すべく建学の理念を敷えんさせ「埼玉医科大学の期待する医療人像」へと発展させている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
教育目的（「埼玉医科大学の期待する医療人像」）の策定には長期総合計画の一環として多くの教職員による検討がなされた。それらの案は、教授会に諮られ、理事会の承認を得ており、役員、教職員の理解と支持が得られている。
使命・目的などは学生便覧、大学パンフレット、ホームページなどで明示されており、各教室などにも掲示され、周知の徹底がなされている。
中長期的計画としては 5 年ごとの「長期総合計画」としてまとめられ、大学の使命・目的も確認作業が行われ大学運営に反映させている。
これらの使命・教育目的を基盤とした教育研究組織が整備され、「医学教育センター」な
ど実践体制が構築されている。

257

11

埼玉医科大学

基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
医学部、保健医療学部及び大学院のアドミッションポリシーが明確に示されている。更に、保健医療学部においては学科ごとに示されている。それらはホームページ、大学パン
フレット、入学者募集要項などにより周知されており、社会への公表がなされている。
アドミッションセンターの支援のもと、各学部入試委員会において、アドミッションポ
リシー、入試方法、入試問題などが工夫されている。面接も重視され、その評価方法の検討もなされてきている。
大学全体での学生の受入れ数は概ね適正に維持されている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
医学部、保健医療学部及び大学院各研究科では、教育目的を踏まえたカリキュラムポリ
シーが学生便覧、大学院案内、教育便覧、大学パンフレット及びホームページを通じて示され、体系的なカリキュラム編成が認められる。その編成に当たっては、「医学教育センター」で具体的な調整・支援あるいは開発がなされ、「専門職連携教育演習」などチーム医療
実践に向けた工夫がなされている。
少人数での討論型・双方向性の演習形態などを採用した工夫があり、学内に附属病院が三つある利点を生かし、充実した実習がなされている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及

258

11

埼玉医科大学び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】「医学部ブランチ」「保健医療学部ブランチ」の組織で構成される「医学教育センター」
では、総括的に学修支援がなされており、教員と職員が配置され両者の協働システムが構築されている。センター内の諸会議には職員も出席している。
TA 制度も取入れられているが、年数を経ていないので、今後一層充実した制度になることを期待したい。
成績不良者、留年者には定期的に学生支援室の担当教員が本人・保護者と面接を行っている。特に、保健医療学部では、留年者に対しての離学者対策としてその原因分析や担任によるケアがなされている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び修了認定の基準は明確に定められている。
学生に対しては学生便覧にそれらを掲載し、また年度ごとのオリエンテーション時に説明がなされている。更に保護者会でも説明がなされている。
医学部、保健医療学部ともに A、B、C、D の 4 段階での成績評価がなされ、厳格な進級及び卒業判定がなされている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学は、医学部及び保健医療学部より構成される医療系大学である。したがって、教育課程そのものがキャリアガイダンスの一環となり、社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備がなされている。医学部学生は、そのほとんどが臨床医を目指している。
医学部において附属 3 病院では「研修管理委員会」が機能し、研修医の「医師臨床研修
マッチング協議会」への参加を支援している。医学部では、5 年次からクリニカルクラー

259

11

埼玉医科大学

クシップを取入れ、即戦力となり得る医師の育成に努めている。保健医療学部では看護師、臨床検査技師、臨床工学士などのそれぞれの専門資格取得のためのカリキュラムが取入れられ、それぞれの専門資格を有する教員が指導に当たっている。そのほかの進路を希望す
る学生には、個別に対応できる体制がある。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の評価とそのフィードバックについて検証するため、定期試験結果
のみならず、授業出席率及び留年率が調査され、その情報が共有されている。学生の授業
評価を積極的に取入れ、授業改善に役立てている。学生の授業出席率の点検、欠席が目立
つ学生への医学教育センターの対応がなされ面談・指導が行われている。留年者にも留年した年間を通してアドバイザーやそのほかの教員が学修及び生活指導を行っている。
医学部における新卒の医師国家試験成績は極めて良好である。国家試験合格率、就職率などについて検討し、これらは教授会に報告され、ホームページなどで学内外に開示され
ている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生部委員会を核として学生の生活支援がなされている。健康推進センターがあり、学生の健康診断をはじめ健康相談、予防接種などを行っている。特に、心のケアのため医師によるカウンセリングも実施されている。学生の禁煙指導を「大学喫煙問題検討委員会」
が行っている。特待生制度や育英会制度、更に医学部学生には「埼玉県地域枠医学生奨学金」、保健医療学部学生には「埼玉県看護師等育英奨学金」などを設け、学生の修学意欲の向上、経済的支援に努めている。
学生のさまざまな意見をくみ上げるための委員会や懇談会が設けられ、学生の意見反映に積極的に取組んでいる。ハラスメント規定も整備されている。
2－8

教員の配置・職能開発等

260

11

埼玉医科大学2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
医学部、保健医療学部とも教員は設置基準に基づく必要専任教員数及び教授数を満たしており、年齢もバランスよく適正に配置されている。従来の講座制に代わる「基本学科」の制度を採用するなど、独自の取組みが行われている。教授、准教授の採用に関して教員人事委員会など適正な会議体を経て決定されている。
教員評価は、両学部とも教育・研究などの業績を目的とする人事考課が行われ、学部長
及び学長（最終評価者）により評定が行われている。その結果を理事長に報告している。
医学部では、学生による授業評価が、「聞き取り易さ」「わかり易さ」「興味を引く工夫・組立」など詳細な項目について段階評価が行われており、これを医学教育センターの医学部ブランチで解析し、各教員にフィードバックしている。FD の取組みは、ワークショッ
プ 形 式 を 中 心 に 積 重 ね ら れ 、 近 年 は 職 員 も 参 加 す る 共 同 研 修 と し て SD(Staff
Development)研修の役割も果たしている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学は、複数のキャンパスが徒歩圏を外れて存在するが、それぞれに図書館を設置するなど不便性を解消する努力がなされている。情報技術支援センターも全学共同施設として七つのブランチを有し機能している。学内 LAN を整備し情報を時間差なくされている。
医学部、保健医療学部の実習施設として複数の附属病院があり、そのほかの授業のための施設も適正に確保されている。
授業などを行う学生数は、講義、演習、実習などの授業形態によりクラスサイズを工夫し、適切な管理ができている。
【参考意見】○耐震化工事については、長期総合計画が策定されているので、その実現に期待したい。

261

11

埼玉医科大学

基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学の経営理念「限りなき愛：Your Happiness Is Our Happiness」は、ホームページなどに掲載され、全教職員がこの理念を共有している。また、5 年ごとに長期総合計画・
長期財務計画が策定されており、大学の使命・目的達成への真摯な姿勢をうかがうことができ、これらの計画に基づき具体的な事業計画を着実に実施している。
学内の稟議決裁は、「学校法人埼玉医科大学稟議規程」が明確に定められており、規定に基づき公正かつ効率的な管理運営が行われている。
「学校法人埼玉医科大学ハラスメント防止規程」「学校法人埼玉医科大学危機管理規程」などを制定し、人権、安全への配慮に努めている。
「埼玉医科大学利益相反管理委員会」を設置し、利益相反行為の審査、管理を実施している。また、公益通報に関する規定も整備されており、大学一体となって、法令遵守に積極的に取組んでいる。
施設技術職員などの 24 時間常駐体制により大学の施設・設備面などに対する安全保障に万全を期している。教育・研究に関する情報や、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表など、財務に関する情報がホームページや学内報などで公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法令、寄附行為に則り、適正に理事会・評議員会が設置されており、理事・監事・評議員に長期欠席者はなく、寄附行為に定められた評議員会への諮問なども適正に行われてい

262

11

埼玉医科大学る。理事会のもとに常任理事会を設置し、定期又は随時に会合を行い、法人の意思決定及び業務執行を機動的に行っている。
大学の戦略的活動体制整備の一環として、理事会のもとに、教育・研究・医療の質の向上を図り、医科大学としてあるべき将来像を創造するという目的のもと、「埼玉医科大学
21 世紀ビジョン会議」を常設の機関として設置し、医療の本質を踏まえた大学づくりに取組んでいる。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教授会及び教授会のもとに設置された各種委員会において、教育研究に関する諸課題について多角的に検討・改善が行われており、諸規定に基づき大学の意思決定が適切に行われている。
学長は、教育・研究組織の最高責任者として、また寄附行為に定める第 1 号理事として経営組織にも参画しており、教育研究面のみならず経営面の状況を的確に把握し、大学の適切な運営に努めている。加えて、学長の業務執行を副学長、学部長などにより補佐される体制が整えられており、教育・研究活動において学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長、副学長、学部長、病院長などを構成員とする「教育・研究、診療連携会議」を設置し、密接な協議を行うことにより、法人と教学の効率的かつ円滑な意思疎通を図っている。学長は、第 1 号理事として理事会で経営組織の意思決定に参加するとともに、教学の最高責任者としての立場から法人に対して意見を述べている。
業務執行に当たり、毎月 1 回部長会を開催し、事務、看護、コメディカル部門における

263

11

埼玉医科大学

意思疎通、連携が図られている。
寄附行為などに基づき 3 人の監事による業務及び財務監査が適切に行われているほか、「学校法人埼玉医科大学業務監査規程」に基づき、科学研究費助成事業への申請、個人情
報保護、経理に関わる業務監査を制度化し、内部統制の強化を図っている。
経済危機突破対策プロジェクトの運営を通し、ボトムアップによる組織横断的な取組み
により、全学的な意思疎通が図られている。
【優れた点】○学校法人の基本的運営方針などを教職員に周知するため、法人運営に関する最高責任者である理事長の所信表明、「理事長講話」が毎年度「合同教授総会」で行われ、またこの内容について、学内報により全学の教職員にも周知されていることは評価できる。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
学校法人埼玉医科大学寄附行為細則に基づき、理事長、専務理事、常務理事などの職務範囲が明確化され、それぞれの理事に一定の業務を割当てる職務分担制を採ることにより、効率的な管理運営を行っている。
事務組織体制は、責任の所在が明確化されており、職員数は、法人及び大学事務の事務機能を進めるための十分な人員を確保している。また、職員の資質向上のため、各種研修会へ職員を積極的に参加させ、各人のスキルアップを着実に図っている。
職員について、従来の年功序列型処遇体系から成果主義的処遇体系への移行を検討するなど組織の活性化及び生産性の向上に努めている。
すべての教務関係の会議に事務局員が参加し、教職協働による業務執行体制が構築され
ている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。

264

11

埼玉医科大学【理由】
建学の理念の具現化を目指し策定された、「第 3 次長期総合計画（平成 23(2011)年度～
27(2015)年度）」に基づき中長期的な財務運営がなされ、着実に事業計画を実施している。
繰越消費支出超過額も漸次解消しつつあり、学校法人全体としては堅実な運営が行われている。また、環境分析、部門別事業計画などについてきめ細かい立案・企画がなされている。
大学の経営基盤となる志願者・入学者の状況も安定しており、消費収支関係及び貸借対照表関係の主な経営指標比率は良好で、第 3 次長期総合計画の着実な進展が見られる。資金運用は、元本リスク、期間リスクなどを考慮し、国債、地方債などを中心とした安全・確実な運用を行っている。
外部資金の獲得に向け学内公募型研究助成により活性化を目指し、科学研究費助成事業への申請などの公的研究助成獲得につなげる取組みを行っている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】「学校法人埼玉医科大学経理規程」に則った会計処理が堅実に行われている。また、予算執行に当たっては、「学校法人埼玉医科大学予算管理規程」で予算支出の決裁区分と決裁権者が明確に定められている。会計処理に関しては、会計監査人により、内部統制、実査などについて厳正な監査が行われており、疑問点などが生じた場合には、公認会計士、日本私立学校振興・共済事業団などの指導を受けている。決算手続きは私立学校法及び寄附行為の定めに従い、監事監査、理事会での承認を経て評議員会へ報告し意見を求めている。
会計監査人と監事との着実な連携が図られており、両者と理事者との意見交換なども適切に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

265

11

埼玉医科大学【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に関する規定などは整備されており、学長を委員長とする大学の自主的な「自己点検評価検討委員会」が設置されている。また、そこで検討した具体的な方策は「埼玉医科大学年報」に収載し、公表している。実施する組織も両学部それぞれに委員会があり、法人全体の評価は「長期総合計画」及び毎年の事業計画策定の段階で行われている。教員の教育実績、研究業績などについて、自己点検・評価を実施し、結果は年 1 回発刊している。法人による「長期総合計画」の策定と事業計画・事業報告により、全学を挙げて周期的に中長期的にも大学運営の改革に取組んでいる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
各部署でデータを収集・管理し、エビデンスに基づいて自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の学内共有は学内 LAN によって行われている。教育・研究に関する点検
評価に関するエビデンスとして、平成 24(2012)年度の「埼玉医科大学年報」がまとめられており、平成 23(2011)年度までの年報はホームページで公開されている。また、大学全体を俯かんした自己点検・評価を行うため、平成 24(2012)年度に大学全体のデータ管理としての IR 部署の設置に向けて準備委員会が設置され、平成 25(2013)年度からは大学全体を多角的に集計・分析・視覚化することを目的とし、学長を委員長とする IR 委員会を設置
し、調査・データ収集体制を構築する取組みがなされている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価結果が「埼玉医科年報」により学内で情報共有され、それに基づいた次の目標設定が各部署単位でなされ、PDCA サイクルは円滑に機能している。また、年報の発刊のほか、病院便覧の発行、長期総合計画の策定など各部署における自己点検・評価の

266

11

埼玉医科大学

仕組みが効率的に機能しており、大学全体の改善・向上に寄与している。法人全体としては、長期総合計画を柱に事業計画が立案され、事業報告と年報が相互に結びつくなど年度単位の PDCA サイクルとして機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会性・国際性
A－1

社会的活動

A-1-①

地域社会に貢献する活動

A-1-②

公共団体（国・自治体）に貢献する活動

A-1-③

公益的組織（学会等）に貢献する活動

A－2

国際的活動

A-2-①

国際的視野をもった活動

A-2-②

教育環境の国際基準への適合【概評】
明治以来、埼玉県における地域医療の中核病院として地域社会と密接な関係にある大学は創立以来、地域密着型医療を最も重視している。平成 18(2006)年には、更なる地域貢献を目的として「地域医学・医療センター」を設立し、専任教員も配置している。
学校感染症に関する情報収集、学校現場や行政との関係構築は極めて価値ある活動であり、現場の養護教員などにとって心強い存在である。この活動を含め、埼玉県唯一の医科大学として県の健康福祉関係の委員などを多く引受け、地方公共団体への貢献を果たしている。また、市民への啓発活動も継続的に行われている。
「埼玉 DMAT」に参画し、東日本大震災、スマトラ島沖地震など多くの災害に対して国際的に活動し、また「埼玉 DMAT」の指定病院として多くの貢献をなしている点は高く評価できる。
埼玉県唯一の高度救命医療センターとして、ドクターヘリによる搬送体制、オンライン
予約システム「カルナ」による 24 時間 365 日アクセス可能なサービス体制は患者への医療提供に大きな貢献をなすものである。
国際交流センターが窓口となり国際的活動がなされている。地域貢献とともに大学全体
でグローバルな視野での活動がなされており、「Student Exchange Program」が活発で、
海外 10 校に及ぶ大学と提携している。このプログラムは医学部学生のみが対象であるが、今後は保健医療部学生にも拡大することを期待する。また、若手教員の短期海外派遣制度が充実している点も評価できる。更に、職員の海外研修についても積極的に奨励していく
ことを期待したい。
大学として世界医学教育連盟グローバルスタンダード基準の認証を視野に入れ、理事長の強いリーダーシップのもとに挑戦、準備がなされていることを高く評価する。

267

11

埼玉医科大学

基準Ｂ．研究
B－1

研究倫理

B-1-①

研究倫理の評価体制の整備

B-1-②

研究倫理の遵守

B－2

研究環境

B-2-①

研究支援体制の整備

B-2-②

研究施設の整備と運営・管理

B-2-③

研究員の人員と配置

B－3

研究業績

B-3-①

論文、学会発表、特許

B-2-②

業績評価

B-2-③

外部資金獲得

【概評】
平成 18(2006)年に、更なる地域貢献を目的とした「地域医学・医療センター」を設立し、専任教員も配置している。このセンターでは NEP(network, education, publication)を方針として掲げている。すなわち NEP で論文作成まで配慮し、特に社会的視野を持った医療人育成のために学生の早期体験実習及び導入教育を実践している点は高く評価できる。
NEP を実施するための経営資源、ハード及びソフトの整備がなされている。すなわち、内部の講座研究費のみならず外部資金獲得状況は極めて良好で、事務的支援も有効に機能している。ハード面では、研究施設及び人員配置については十分に整備と運営・管理がなされている。ソフト面では、大学・病院に関する複数の倫理委員会が存在し、相互の情報交換もなされている。利益相反に関する委員会もある。これらの規定の遵守がなされている。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 47(1972)年度

所在地

埼玉県入間郡毛呂山町毛呂本郷 38
埼玉県川越市鴨田 1981
埼玉県日高市山根 1397-1
埼玉県入間郡毛呂山町川角 981
埼玉県川越市脇田本町 21-7

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

268

11

医学部

医学科

保健医療学部

看護学科

健康医療科学科

生物・医学研究系専攻

医学研究科

医用生体工学科

社会医学研究系専攻

理学療法学科
臨床医学研究系専攻

医科学専攻

看護学研究科Ⅴ

埼玉医科大学

看護学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月1日

第 1 回評価員会議開催

8 月 23 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月9日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 7 日

実地調査の実施～10 月 9 日

11 月 18 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 7 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月7日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2月5日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人埼玉医科大学寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

医学部 案内Road to the Medical Doctor 2013

保健医療学部 案内 2013
大学院

269

備考

11

埼玉医科大学

平成 25 年度大学院案内シラバス 医学研究科博士課程【資料 F-2】

平成 25 年度大学院案内医学研究科医科学専攻修士課程
平成 25 年度大学院案内看護学研究科看護学専攻修士課程【資料 F-3】

大学学則、大学院学則埼玉医科大学学則、埼玉医科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
医学部
平成 25 年度学生募集要項
保健医療学部
平成 25 年度学生募集要項
平成 25 年度看護学科 3 年次編入学試験用【資料 F-4】

平成 25 年度医用生体工学科 2 年次編入学試験用
大学院
平成 25 年度(前期)医学研究科博士課程第 1、2 回学生募集要項
平成 25 年度(後期)医学研究科博士課程学生募集要項
平成 25 年度 医学研究科医科学専攻修士課程学生募集要項
平成 25 年度 看護学研究科看護学専攻修士課程学生募集要項
学生便覧、履修要項
医学部
平成 25 年度学生便覧
平成 25 年度シラバス（1 年生～4 年生、6 年生）
平成 25 年度臨床実習ガイドブック【資料 F-5】

保健医療学部

大学院は【資料 F-2】参照

平成 25 年度学生便覧
平成 25 年度シラバス 看護学科（1 年生～4 年生）
平成 25 年度シラバス 健康医療科学科（1 年生～4 年生）
平成 25 年度シラバス 医用生体工学科（1 年生～4 年生）
平成 25 年度シラバス 理学療法学科（1 年生～4 年生）【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度 事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ【資料 F-8】

医学部 案内 裏表紙【資料 F-5】と同じ

保健医療学部 案内 p42
キャンパスマップ
医学部 案内 p54・p55

270

11

埼玉医科大学

保健医療学部 案内 p29～p32【資料 F-8】

大学院案内シラバス 医学研究科博士課程 p330～p332
大学院案内医学研究科医科学専攻修士課程 p207・p208【資料 F-5】と同じ

大学院案内看護学研究科看護学専攻修士課程 p205
【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
埼玉医科大学規程集

目次

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
学校法人埼玉医科大学役員及び評議員名簿
学校法人埼玉医科大学

理事会・評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学則

第 1 章 目的及び使命

大学院学則

p2

【資料 F-3】と同じ

第 1 章 総則（目的）p2【資料 1-1-2】

医学部規程 第 2 条 学部学科の目的【資料 1-1-3】

保健医療学部規程 第 2 条 学部及び各学科の目的【資料 1-1-4】

大学院の目的に関する規則 第 2 条 各研究科専攻の目的【資料 1-1-5】

医学部学生便覧 p3～p7

教育方針

保健医療学部学生便覧 p3～p9【資料 F-5】と同じ

教育方針

学外ホームページ【資料 1-1-6】

TOP ページ＞大学概要＞教育の理念（建学の理念、
教育方針、
本学の期待する医療人像等）
建学の理念、教育方針、本学の期待する医療人像等
医学部案内 Road to the Medical Doctor2013【資料 1-1-7】

保健医療学部案内 2013

p42

p43・p44【資料 F-2】と同じ

大学院案内 医学研究科 博士課程 p7・p8
大学院案内 医学研究科 医科学専攻修士課程 p5・p6
大学院案内 看護学研究科 看護学専攻修士課程 p7～p9

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学則

第 1 章 目的及び使命

大学院学則第 1 章 総則p2
目的【資料 F-3】と同じ

p2

建学の理念、教育方針、本学の期待する医療人像等
医学部案内 Road to the Medical Doctor2013【資料 1-2-2】

保健医療学部案内 2013

p42

p43・p44

大学院案内 医学研究科 博士課程 p7・p8
大学院案内 医学研究科 医科学専攻修士課程 p5・p6

271【資料 F-2】と同じ

11【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

埼玉医科大学

大学院案内 看護学研究科 看護学専攻修士課程 p7～p9
医学部学生便覧

教育方針 p3～p7

保健医療学部学生便覧

教育方針 p3～p9

学内報 第 155 号抜粋

医療人像の改定 p11【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
埼玉医科大学の期待する医師像について【資料 1-3-1】

理事会議事録（平成 11 年 11 月 13 日 8.-（9）配付資料 15）
建学の理念と埼玉医科大学の期待する医療人像について
理事会議事録（平成 20 年 3 月 22 日 9.-2.配付資料 12）【資料 1-3-2】

学則

第 1 章 目的及び使命

大学院学則

p2

【資料 F-3】と同じ

第 1 章 総則（目的）p2

建学の理念、教育方針、本学の期待する医療人像等
医学部案内 Road to the Medical Doctor2013【資料 1-3-3】

保健医療学部案内 2013

p42

p43・p44

大学院案内 医学研究科 博士課程

p7・p8

【資料 F-2】と同じ

大学院案内 医学研究科 医科学専攻修士課程 p5・p6
大学院案内 看護学研究科 看護学専攻修士課程 p7～p9【資料 1-3-4】

医学部学生便覧

教育方針 p3～p7

保健医療学部学生便覧

教育方針 p3～p9【資料 F-5】と同じ

第 1 次長期総合計画の表紙と目次【資料 1-3-5】

第 2 次長期総合計画の表紙と目次
第 3 次長期総合計画 教育部門 p33～p79 研究部門 p81～p89【資料 1-3-6】

埼玉医科大学教授会運営規則【資料 1-3-7】

医学部･保健医療学部合同教授総会次第(平成 20～24 年度)【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】

医学部関連会議・委員会一覧表
保健医療学部関連会議・委員会一覧表
IR 準備委員会議事録（平成 24 年 7 月 30 日、11 月 27 日）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
アドミッションポリシー
保健医療学部案内 2013
【資料 2-1-1】

p44

大学院案内 医学研究科 博士課程 p8【資料 F-2】と同じ

大学院案内 医学研究科 医科学専攻修士課程 p6
大学院案内 看護学研究科 看護学専攻修士課程 p8
アドミッションポリシー【資料 2-1-2】

医学部

平成 25 年度学生募集要項 p1

保健医療学部272【資料 F-4】と同じ

11埼玉医科大学

平成 25 年度学生募集要項の目次ページ
平成 25 年度看護学科 3 年次編入学試験用 p3
平成 25 年度医用生体工学科 2 年次編入学試験用 p3
大学院の教育目標・ポリシー
平成 25 年度(前期)医学研究科博士課程第 1、2 回学生募集要【資料 2-1-2】【資料 F-4】と同じ

項 p1
平成 25 年度(後期)医学研究科博士課程学生募集要項 p1
平成 25 年度 医学研究科医科学専攻修士課程学生募集要項
p1・p8
平成 25 年度看護学研究科看護学専攻修士課程学生募集要項
p1・p3【資料 2-1-3】

アドミッションセンター規程
平成 25 年度入学生選抜【資料 2-1-4】

医学部 臨時教員代表者会議議事録
臨時保健医療学部 教授会議事録
臨時大学院医学研究科委員会議事録【資料 2-1-5】

学外ホームページ

TOP ページ入試情報

医学部推薦入試指定校について【資料 2-1-6】

平成 24 年度第 3 回医学部入試委員会議事録 p3 中段⑦
同委員会資料 7

平成 25 年度推薦入試指定校

入試面接評価と入学後成績について【資料 2-1-7】

平成 24 年度第 4 回医学部入試委員会議事録（p2 の 4）①）
同会議資料 平成 24 年度の入試面接評価と入学後成績
高大接続に関する報告【資料 2-1-8】

第 451 回教員代表者会議々事録（抄）｢埼玉医科大学連携医療講座｣実施要領
今後の医学教育の方向性に関する WG の設置について【資料 2-1-9】

第 433 回教員代表者会議々事録（p10（キ）・p11（24））
第 433 回教員代表者会議資料 17
学外ホームページ【資料 2-1-10】

TOP ページ＞各病院サイト＞研究マインド育成自由選択プ
ログラム【資料 2-1-11】

平成 25 年度大学院語学試験問題

2-2．教育課程及び教授方法
保健医療学部案内 2013

建学の理念と教育方針 p43

大学院のポリシー【資料 2-2-1】

大学院案内 医学研究科 博士課程 p8
大学院案内 医学研究科 医科学専攻修士課程 p6
大学院案内 看護学研究科 看護学専攻修士課程 p7・p8

273【資料 F-2】と同じ

11【資料 2-2-2】

医学部学生便覧 p3～p7

埼玉医科大学

教育方針

保健医療学部学生便覧 p3～p9【資料 F-5】と同じ

教育方針

学外ホームページ【資料 2-2-3】

TOP ページ＞大学概要＞教育の理念（建学の理念、教育方針、 【資料 1-1-6】と同じ本学の期待する医療人像等）【資料 2-2-4】

埼玉医科大学の医学教育について（医学部保護者会配布資料）
医学部
平成 25 年度シラバス（1 年生～4 年生、6 年生）
平成 25 年度臨床実習ガイドブック【資料 2-2-5】

保健医療学部
平成 25 年度シラバス 看護学科（1 年生～4 年生）【資料 F-5】と同じ

平成 25 年度シラバス 健康医療科学科（1 年生～4 年生）
平成 25 年度シラバス 医用生体工学科（1 年生～4 年生）
平成 25 年度シラバス 理学療法学科（1 年生～4 年生）
大学院【資料 2-2-6】

平成 25 年度大学院案内シラバス 医学研究科博士課程
平成 25 年度大学院案内医学研究科医科学専攻修士課程【資料 F-2】と同じ

平成 25 年度大学院案内看護学研究科看護学専攻修士課程
学内ホームページ【資料 2-2-7】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞学生のページ＞医学部＞CBT・OSCE【資料 2-2-8】

共用試験 CBT 受験心得、告示ポスター、実施マニュアル【資料 2-2-9】

共用試験 OSCE 実施要領、共用試験 advancedOSCE 実施要領

【資料 2-2-10】

医学部学生便覧 p32【資料 2-2-11】

臨床実習ガイドブック【資料 2-2-12】

医学部学生便覧 p59～p65【資料 F-5】と同じ

共用試験【資料 F-5】と同じ
課外学習について【資料 F-5】と同じ

学内ホームページ【資料 2-2-13】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞学生のページ＞医学部＞課外の学生受入プログラム【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】

医学教育センター規程
第 451 回 教員代表者会議資料 1-1
第 79 回卒前教育合同会議記録
平成 25 年度医学教育センター卒前医学教育部門ワークショッ
プ（第 3 回）実施要領、第 2 回ワークショップ記録
今後の医学教育の方向性に関する WG の設置について【資料 2-2-17】

第 433 回教員代表者会議々事録（p10（キ）・p11（24））
第 433 回教員代表者会議資料 17【資料 2-2-18】

第 449 回教員代表者会議資料 16-1

【資料 2-2-19】

学内ホームページ274

p8

教養教育新任 7 名【資料 2-1-9】と同じ

11【資料 2-2-19】

埼玉医科大学SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞学生のページ＞医学部＞医学部学生の質問窓口【資料 2-2-20】

第 8・10・11 回医療人教育者のためのワークショップ報告書【資料 2-2-21】

埼玉医科大学保健医療学部の履修登録単位の上限に関する規則
今後の医学教育の方向性に関する WG について

【資料 2-2-22】

第 433 回教員代表者会議々事録（p10（キ）・p11（24））

【資料 2-1-9】と同じ

第 433 回教員代表者会議資料 17【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】

今後の医学教育の方向性に関する WG 第 3 班の議事録 第 1～6 回
保健医療学部 第 78 回 学務委員会議事録
6 - 2）（7）授業期間の弾力的な設定について

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

医学部学生便覧 p13～p15 医学教育センターについて【資料 F-5】と同じ

臨床推論【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

平成 25 年度

医学部シラバス 1 年生 p213～p215

平成 25 年度

医学部シラバス 2 年生 p158・p159

平成 25 年度

医学部シラバス 3 年生 p222・p223

平成 25 年度

医学部シラバス 4 年生 p218～p240

平成 25 年度臨床実習ガイドブック【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

臨床入門【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】

平成 25 年度

医学部シラバス 1 年生 p216～p219

平成 25 年度

医学部シラバス 2 年生 p160・p162

平成 25 年度

医学部シラバス 3 年生 p224・p226

平成 25 年度

医学部シラバス 4 年生 p241～p244

平成 25 年度第 2 回医学教育センター企画部門会議議事録
第 451 回教員代表者会議資料 1-1【資料 2-2-15】と同じ

第 79 回卒前教育合同会議記録
平成 25 年度医学教育センター卒前医学教育部門ワークショッ
プ（第 3 回）実施要領、第 2 回ワークショップ記録【資料 2-3-8】

平成 25 年度医学部学生便覧 p47・p133【資料 2-3-9】

平成 25 年度学生アドバイザーに関わる資料について【資料 2-3-10】

平成 25 年度

【資料 2-3-11】

医学部学生便覧 p67【資料 2-3-12】

平成 24 年度 医学部学生健康推進室業務報告【資料 2-3-13】

医学部学生便覧 p83【資料 2-3-14】

第 49 回 学生支援室会議々事録（案）

アドバイザー制

学生健康推進室

学生意見箱について

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞学生のページ＞医学部＞講義収録・配信システム【資料 2-3-16】【資料 2-2-16】と同じ【資料 F-5】と同じ

第 1 回 6 年学年小委員会議事（案）

学内ホームページ【資料 2-3-15】【資料 F-5】と同じ

医学部毛呂山キャンパススキルスラボ管理運用規則275【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

11【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】

埼玉医科大学

医学部毛呂山キャンパススキルスラボ利用細則
平成 24 年度私立大学教育研究活性化設備整備費補助金確定通知書、採択事業の概略イメージ図
学内ホームページ【資料 2-3-18】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞学生の【資料 2-2-19】と同じページ＞医学部＞医学部学生の質問窓口
学内ホームページ【資料 2-3-19】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞基本学
科・教育研究施設関連＞医学教育センター＞教育情報部門＞医学部における教育資料の印刷について【資料 2-3-20】

講義資料印刷申込書【資料 2-3-21】

国際交流センター規程
学内ホームページ【資料 2-3-22】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞学生の【資料 2-2-13】と同じページ＞医学部＞課外の学生受入プログラム【資料 2-3-23】

埼玉医科大学学則 28 条

【資料 2-3-24】

学内報 第 179 号 p3

【資料 2-3-25】

保健医療学部学務委員会規則【資料 2-3-26】

医学教育センター規程【資料 2-3-27】

保健医療学部学生部委員会規則【資料 2-3-28】

保健医療学部関連会議・委員会一覧表【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-3-29】

第 11 回 医療人教育者のためのワークショップ報告書【資料 2-2-20】と同じ【資料 2-3-30】

保健医療学部 平成 24 年度学生懇談会記録集（第 1～6 回）【資料 2-3-31】

保健医療学部学生便覧 p113

【資料 2-3-32】【資料 F-3】と同じ

表彰

表彰

第3条

部門構成

Letter to the Dean 制度

保健医療学部 第 78 回 学務委員会議事録
6 - 2）（5）： TA 制度の活用【資料 2-3-33】

埼玉医科大学大学院ティーチング・アシスタント取扱要領【資料 2-3-34】

大学院学則第 11 条の 2【資料 2-2-14】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-24】と同じ教育方法の特例【資料 F-3】と同じ

埼玉医科大学学則 第 3、4、12、14～16 条【資料 F-3】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

医学部
平成 25 年度学生便覧
平成 25 年度シラバス（1 年生～4 年生、6 年生）
平成 25 年度臨床実習ガイドブック【資料 2-4-2】【資料 F-5】と同じ

保健医療学部
平成 25 年度学生便覧
平成 25 年度シラバス 看護学科（1 年生～4 年生）
平成 25 年度シラバス 健康医療科学科（1 年生～4 年生）
平成 25 年度シラバス 医用生体工学科（1 年生～4 年生）

276

11
【資料 2-4-2】

埼玉医科大学

平成 25 年度シラバス 理学療法学科（1 年生～4 年生）【資料 F-5】と同じ

大学院【資料 2-4-3】

平成 25 年度大学院案内シラバス 医学研究科博士課程
平成 25 年度大学院案内医学研究科医科学専攻修士課程【資料 F-2】と同じ

平成 25 年度大学院案内看護学研究科看護学専攻修士課程【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】

医学部学生便覧 p35～p44

学生健康推進室、平成 25 年度試験に関する規則,総括的評価基準および評価方法
臨時教員代表者会議 議事録 p2
第 449 回

進級判定

教員代表者会議 議事録 p1

進級判定【資料 2-4-6】

埼玉医科大学保健医療学部の既修得単位の認定に関わる細則【資料 2-4-7】

埼玉医科大学大学院学則 第 6、11、12、23、24 条
大学院案内シラバス 医学研究科博士課程 p33～p37【資料 2-4-8】【資料 F-5】と同じ

大学院案内医学研究科医科学専攻修士課程 p23【資料 F-3】と同じ
履修

履修

大学院案内看護学研究科看護学専攻修士課程 p25【資料 F-2】と同じ履修

学内ホームページ【資料 2-4-9】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞教員のページ＞大学院の情報＞学位審査・申請関連＞学位審査の申請と審査の流れについて【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】

埼玉医科大学学位規則
大学院案内シラバス 医学研究科博士課程 p304～p307
埼玉医科大学学位規則のうち博士に関する運用細則
大学院案内シラバス 医学研究科博士課程 p308～p310【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

埼玉医科大学病院研修管理委員会規則【資料 2-5-2】

埼玉医科大学総合医療センター研修管理委員会規則【資料 2-5-3】

埼玉医科大学国際医療センター研修管理委員会規則【資料 2-5-4】

埼玉医科大学夏の OPEN HOSPITAL BUS TOUR

【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】

第 449 回教員代表者会議々事録 p9（20）オ.

議事録は【資料 2-4-5】

同会議資料 15と同じ

平成 25 年第 107 回医師国家試験受験者

医学部案内 Road to the Medical Doctor2013

p36～p41

卒業後の進路医学部案内 Road to the Medical Doctor2013

p9

早い時期から医療現場を知るための臨床入門【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

臨床実習ガイドブック
学内ホームページ【資料 2-5-9】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞学生のページ＞医学部＞課外の学生受入プログラム【資料 2-5-10】

医療人育成支援センター規程【資料 2-5-11】

第 451 回教員代表者会議資料 7-1

277【資料 2-2-13】と同じ

11埼玉医科大学【資料 2-5-11】

第 33 回医療人育成支援センター運営会議々事録【資料 2-5-12】

保健医療学部案内 2013

【資料 2-5-13】

保健医療学部保護者会 立花会報（抜粋）就職セミナー

p39

卒業生の進路【資料 F-2】と同じ学外ホームページ
TOP ページ＞各病院＞研究マインド育成自由選択プログラ【資料 2-5-14】【資料 2-1-10】と同じ

ム【資料 2-5-15】

がん看護専門看護師フォローアップ研修の講師依頼状【資料 2-5-16】

医学部 第 1 回キャリアデザイン検討会 議事録等

【資料 2-5-17】

学校法人埼玉医科大学病院群臨床研修センター運営会議規則【資料 2-5-18】【資料 2-5-19】

第 449 回教員代表者会議資料 16-1

p6

病院群臨床研修センターの新体制の人事
保健医療学部 第 78 回 学務委員会議事録
6 - 2）（6）キャリアパス教育の充実について【資料 2-2-18】と同じ【資料 2-2-24】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

医学部学生便覧 p36【資料 2-6-2】

第 49 回 学生支援室会議々事録（案）【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-6-3】

医学部学生便覧 p30・p31

試験と進級について【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-4】

医学部学生便覧 p40・p41

学年毎の判定基準【資料 F-5】と同じ

学内報 第 180 号 p11・p12

第 107 回医師国家試験合格者

議事録は【資料 2-4-5】【資料 2-6-5】

講義、実習および演習の出欠席【資料 F-5】と同じ

第 449 回教員代表者会議々事録 p9（20）オ.

資料 15 は【資料 2-5-5】

同会議資料 15と同じ

平成 25 年第 107 回医師国家試験受験者【資料 2-6-6】

保健医療学部学生便覧 p86・p87

試験に関する規則【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-7】

保健医療学部学生便覧 p88～p92

各学科の卒業・進級の規定【資料 F-5】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生部規程、学生部委員会規則、医学部学生部委員会規則【資料 2-7-2】

医学部学生便覧 p81・p82 学生生活窓口業務、p86 家主会【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-3】

医学部学生便覧 p49 学生保険

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-4】

教職員・学生健康推進センター規程【資料 2-7-5】

平成 24 年度 医学部学生健康推進室業務報告【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-7-6】

医学部学生便覧 p67 学生健康推進室【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-7】

喫煙問題検討委員会規則
第 97 回喫煙問題検討委員会議事録

学生の禁煙指導【資料 2-7-8】

保健医療学部学生部委員会規則【資料 2-3-27】と同じ【資料 2-7-9】

医学部学生便覧 p85【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-10】

医学部学生便覧 p125～p127 医学部地域医療奨学金貸与規程【資料 2-7-11】

埼玉医科大学医学部地域医療奨学金貸与の手引き【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】

奨学金制度について

医学部学生便覧 p128～p130
埼玉県地域枠医学生奨学金貸与規程
埼玉県地域枠医学生奨学金貸与の手引き

278【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

11埼玉医科大学【資料 2-7-14】

医学部学生便覧 p59

学生相互交換留学【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-15】

医学部案内 Road to the Medical Doctor2013 p10・p11 留学【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-16】

医学部学生便覧 p55【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-17】

医学部案内 Road to the Medical Doctor2013【資料 2-7-18】

平成 24 年度 東日本医科学生総合体育大会プログラム表紙【資料 2-7-19】

学内報 第 180 号 p18 毛呂山キャンパス学生ホール竣工【資料 2-7-20】

課外活動について
p50～p52

医学部案内 Road to the Medical Doctor2013 p33
学生の保険、アパート斡旋、食費補助【資料 2-7-21】

第 118 回 日本解剖学会総会・全国学術集会【資料 2-7-22】

学内報 第 167 号 p9 抜粋 日高キャンパス学生ホール竣工【資料 2-7-23】

医学部学生便覧 p47・p48・p133【資料 2-7-24】

アドバイザー制度

医学部案内 Road to the Medical Doctor2013

p33

アドバイザー制度【資料 F-2】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-25】

医学部学生便覧 p29【資料 2-7-26】

医学部案内 Road to the Medical Doctor2013 p33 授業評価

【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-27】

医学部学生便覧 p83【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-28】

学校法人埼玉医科大学ハラスメント防止規程【資料 2-7-29】

医学部学生便覧 p51・p52【資料 2-7-30】

保健医療学部学生便覧 p110～p113【資料 2-7-31】

保健医療学部 平成 24 年度学生懇談会記録集（第 1～6 回）【資料 2-3-30】と同じ【資料 2-7-32】

保健医療学部学生便覧 p113

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-33】【資料 2-7-34】【資料 F-5】と同じ

授業評価

学生意見箱について

ハラスメント等の防止について
ハラスメントLetter to the Dean 制度

第 49 回 学生支援室会議々事録（案）最終ページ項目 4

カウンセラーの必要性等に関する議論

保健医療学部 第 78 回 学務委員会議事録
6 - 2）（4）学生保健室での心理相談について【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-2-24】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等
学内ホームページ【資料 2-8-1】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞事務組
織＞総務部＞教員【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】

資格・職位一覧表

医学部学生便覧 p34
平成 25 年度コース／ユニットディレクター一覧
埼玉医科大学大学院の教員の資格要件等に関する規則
埼玉医科大学大学院博士課程及び各修士課程の大学院教員の資格要件等に関する取扱要領【資料 2-8-5】

学校法人埼玉医科大学教員人事委員会規程【資料 2-8-6】

埼玉医科大学医学部教員組織運営会議規則【資料 2-8-7】

埼玉医科大学保健医療学部教員組織運営会議規則【資料 2-8-8】

埼玉医科大学医学部教員選考委員会規則【資料 2-8-9】

埼玉医科大学保健医療学部教員選考委員会規則279【資料 F-5】と同じ

11埼玉医科大学学内ホームページ
SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞事務組【資料 2-8-10】

織＞総務部＞教員人事考課関連書式＞医学部と保健医療学部の教員人事考課表の流れ
学内ホームページ【資料 2-8-11】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞基本学
科・教育研究施設等＞医学教育センター＞卒前医学教育部門＞
調査解析室＞教育活動実績記録システム入口【資料 2-8-12】

医学部における｢教育活動実績記録システム｣の運用について【資料 2-8-13】

授業評価の構内ポスター掲示状況（写真）【資料 2-8-14】

保健医療学部 教育業績評価表【資料 2-8-15】

保健医療学部教育業績評価表の作成とその利用に関する見解【資料 2-8-16】

保健医療学部授業評価の分析結果 学会抄録

【資料 2-8-17】【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】

第 33 回埼玉医科大学医学教育ワークショップ参加候補者の推薦について（依頼）及び第 32 回ワークショップの記録
平成 24 年度第 2 回医学教育フォーラム次第と参加者一覧
平成 25 年度医学教育センター卒前医学教育部門ワークショッ
プ（第 3 回）実施要領、第 2 回ワークショップ記録【資料 2-8-20】

埼玉医科大学第 11 回臨床研修指導医講習会報告書【資料 2-8-21】

第 107 回医師国家試験報告会次第及び参加者一覧【資料 2-8-22】

第 8・10・11 回医療人教育者のためのワークショップ報告書【資料 2-8-23】

第 451 回教員代表者会議【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-2-20】と同じ

資料 2-2

平成 24 年度卒後教育委員会主催学術集会の一覧表
平成 25 年度シラバス（1 年生～4 年生）【資料 F-5】と同じ【資料 2-8-24】

医学部【資料 2-8-25】

医学教育センター規程【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-8-26】

平成 25 年度大学院案内シラバス 医学研究科博士課程【資料 F-2】と同じ【資料 2-8-27】

平成 25 年度大学院案内看護学研究科看護学専攻修士課程【資料 F-2】と同じ【資料 2-8-28】

第 449 回教員代表者会議資料 16-1

【資料 2-2-18】と同じ

p8

教養教育新任 7 名

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】

医学部 案内Road to the Medical Doctor 2013

キャンパスマップ p54・p55、アクセスマップ裏表紙
保健医療学部 案内 2013
キャンパスマップ p29～p32、アクセスマップ p42
NURSE MIND 埼玉医科大学グループ看護師募集案内
病院概要 p13～p20、アクセスマップ裏表紙【資料 2-9-4】

埼玉医科大学病院

病院案内【資料 2-9-5】

埼玉医科大学総合医療センター

病院案内【資料 2-9-6】

埼玉医科大学国際医療センター

病院案内【資料 2-9-7】

埼玉医科大学ゲノム医学研究センター案内280【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

11埼玉医科大学学内ホームページ【資料 2-9-8】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞事務組
織＞広報室＞キャンパス写真＞その他の大学関連施設の概観
写真として抜粋【資料 2-9-9】

埼玉医科大学附属図書館規程【資料 2-9-10】

埼玉医科大学附属図書館委員会規則【資料 2-9-11】

埼玉医科大学附属図書館利用規則【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】

埼玉医科大学附属図書館総合医療センター分館図書館委員会
規則
埼玉医科大学附属図書館日高キャンパス分館図書館委員会規則【資料 2-9-14】

埼玉医科大学附属図書館管理規則【資料 2-9-15】

医学部学生便覧 p70～p76【資料 2-9-16】

保健医療学部学生便覧 p137～p139

図書館の利用方法
図書館の利用方法【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

学内ホームページ【資料 2-9-17】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞基本学
科・教育研究施設関連＞図書館＞各図書館【資料 2-9-18】

学内報 第 170 号 p18・p19 抜粋【資料 2-9-19】

図書館利用案内（各キャンパス）【資料 2-9-20】

平成 24 年度

【資料 2-9-21】

埼玉医科大学情報技術支援推進センター規程【資料 2-9-22】

埼玉医科大学情報技術支援推進センター運営委員会規則【資料 2-9-23】

埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク規則【資料 2-9-24】

埼玉医科大学情報技術支援推進センター利用規則【資料 2-9-25】

埼玉医科大学情報技術支援推進センター機器等利用細則【資料 2-9-26】

医学部学生便覧 p134～p141

諸施設の利用方法等【資料 2-9-27】

学内報 第 170 号 p20 抜粋

オルコスホール竣工式典【資料 2-9-28】

保健医療学部学生便覧 p154～p156【資料 2-9-29】

第 3 次長期総合計画 p61・p62 日高・川角キャンパス整備計画

職場紹介 図書館

埼玉医科大学付属図書館

事業報告書

マルチメディア教室【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-1】

学校法人埼玉医科大学寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人埼玉医科大学倫理綱領【資料 3-1-3】

第 3 次長期総合計画【資料 3-1-4】

学内報 第 179 号 p4・p5【資料 3-1-5】

学校法人埼玉医科大学組織規程【資料 3-1-6】

学校法人埼玉医科大学会議運営規程【資料 1-3-5】と同じ2013 年医学部卒業式理事長祝辞281【資料 2-3-24】と同じ

11埼玉医科大学【資料 3-1-7】

学校法人埼玉医科大学委員会運営規程【資料 3-1-8】

長期財務計画書【資料 3-1-9】

埼玉医科大学学則【資料 3-1-10】

学校法人埼玉医科大学稟議規程【資料 3-1-11】

学校法人埼玉医科大学業務監査規程【資料 3-1-12】

埼玉医科大学環境安全規程【資料 3-1-13】

平成 23～24 年度経済危機突破対策全学ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ結果報告書【資料 3-1-14】

学校法人埼玉医科大学就業規程【資料 3-1-15】

学校法人埼玉医科大学個人情報保護規程【資料 3-1-16】

埼玉医科大学学生等個人情報保護規則【資料 F-3】と同じ

埼玉医科大学病院患者個人情報保護規則【資料 3-1-17】

埼玉医科大学総合医療センター患者個人情報保護規則
埼玉医科大学国際医療センター患者個人情報保護規則
埼玉医科大学かわごえクリニック患者個人情報保護規則【資料 3-1-18】

学校法人埼玉医科大学教職員個人情報保護規則【資料 3-1-19】

学校法人埼玉医科大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-20】

ハラスメント対策に関する手引き【資料 3-1-21】

学校法人埼玉医科大学賞罰委員会規程【資料 2-7-28】と同じ学校法人埼玉医科大学危機管理規程【資料 3-1-22】

学校法人埼玉医科大学危機管理委員会規則
埼玉医科大学保健医療学部危機管理委員会規則【資料 3-1-23】

学校法人埼玉医科大学防火防災管理規程【資料 3-1-24】

学校法人埼玉医科大学電気保安規程【資料 3-1-25】

学校法人埼玉医科大学労働安全衛生規程【資料 3-1-26】

学校法人埼玉医科大学財務情報公開取扱要領【資料 3-1-27】

学内報第 176 号 p2～p8 抜粋【資料 3-1-28】

学内報第 180 号 p15～p17

平成 23 年度事業報告

平成 25 年度事業計画【資料 2-6-5】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-1】

学校法人埼玉医科大学寄附行為【資料 3-2-2】

埼玉医科大学常任理事会規程【資料 3-2-3】

学校法人埼玉医科大学寄附行為細則【資料 3-2-4】

21 世紀ビジョン会議・日本の Mayo Clinic を目指す会資料

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

埼玉医科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

学校法人埼玉医科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-3】

埼玉医科大学教授会運営規則【資料 1-3-6】と同じ【資料 3-3-4】

埼玉医科大学医学部教員組織運営会議規則【資料 2-8-6】と同じ【資料 3-3-5】

埼玉医科大学保健医療学部教員組織運営会議規則【資料 2-8-7】と同じ【資料 3-3-6】

学校法人埼玉医科大学教員人事委員会規程【資料 2-8-5】と同じ

282

11
【資料 3-3-7】

埼玉医科大学

学校法人埼玉医科大学事務組織規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人埼玉医科大学寄附行為細則【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人埼玉医科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

埼玉医科大学教授会運営規則【資料 1-3-6】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人埼玉医科大学教育・研究、診療連携会議規程【資料 3-4-5】

学校法人埼玉医科大学教員人事委員会規程【資料 2-8-5】と同じ

埼玉医科大学病院科長会議運営規則【資料 3-4-6】

埼玉医科大学総合医療センター科長会運営規則
埼玉医科大学国際医療センター科長会議運営規則【資料 3-4-7】

学校法人埼玉医科大学部長会運営規則【資料 3-4-8】

学校法人埼玉医科大学業務監査規程【資料 3-4-9】【資料 3-4-10】

平成 23～24 年度経済危機突破対策全学プロジェクト結果報告書
21 世紀ビジョン会議・日本の Mayo Clinic を目指す会資料【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-2-4】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人埼玉医科大学組織規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人埼玉医科大学事務組織規程【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-5-3】

学校法人埼玉医科大学部長会運営規則【資料 3-4-7】と同じ【資料 3-5-4】

連絡会議議事録【資料 3-5-5】

職員数【データ表 3-1】と同じ【資料 3-5-6】

第 2 次長期総合計画【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-5-7】

第 3 次長期総合計画【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-5-8】

学校法人埼玉医科大学管理職任期制規程【資料 3-5-9】

学校法人埼玉医科大学管理職定年制規程【資料 3-5-10】

学校法人埼玉医科大学職員人事委員会規程【資料 3-5-11】

人事考課表【資料 3-5-12】

学校法人埼玉医科大学寄附行為細則【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-5-13】

学校法人埼玉医科大学業務監査規程【資料 3-1-11】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

第 3 次長期総合計画【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-6-2】

学校法人埼玉医科大学資金運用規程

3-7．会計【資料 F-1】と同じ【資料 3-7-1】

学校法人埼玉医科大学寄附行為【資料 3-7-2】

学校法人埼玉医科大学経理規程【資料 3-7-3】

第 3 次長期総合計画【資料 3-7-4】

学校法人埼玉医科大学予算管理規程【資料 3-7-5】

埼玉医科大学常任理事会規程【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-2-2】と同じ

283

11

埼玉医科大学基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成 4 年度年報 自己評価検討委員会及び編集後記【資料 4-1-2】

平成 6 年度年報 序言、自己点検・評価委員会等【資料 4-1-3】

抜粋

平成 18 年度年報 教員組織運営会議、自己点検・評価委員会（医学部）抜粋【資料 4-1-4】

平成 19 年度年報 自己点検・評価委員会抜粋【資料 4-1-5】

医学部関連会議・委員会一覧表【資料 4-1-6】

抜粋【資料 1-3-8】と同じ

第 147 回医学部教員組織運営会議・医学部自己点検評価委員会
議事録（案）
第 1 次長期総合計画の表紙と目次【資料 4-1-7】

第 2 次長期総合計画の表紙と目次【資料 1-3-5】と同じ

第 3 次長期総合計画（冊子体）
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

学外ホームページ
TOP ページ＞大学概要＞自己点検評価＞大学年報【資料 4-2-2】

IR 準備委員会議事録（平成 24 年 7 月 30 日、11 月 27 日）【資料 1-3-9】と同じ【資料 4-2-3】

平成 4 年度年報 自己評価検討委員会及び編集後記抜粋【資料 4-1-1】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 4 年度年報 自己評価検討委員会及び編集後記抜粋【資料 4-3-2】

大学病院平成 22 年度病院要覧の表紙と目次【資料 4-1-1】と同じ

第 1 次長期総合計画の表紙と目次【資料 4-3-3】

第 2 次長期総合計画の表紙と目次【資料 1-3-5】と同じ

第 3 次長期総合計画（冊子体）

基準 A．社会性・国際性
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会的活動【資料 A-1-1】

地域医学・医療センター規程【資料 A-1-2】

毛呂山町健康増進計画 健康ともろー21 推進協議会委員名簿【資料 A-1-3】

平成 19 年度・平成 20 年度 学内グラント報告書【資料 A-1-4】

医学部平成 25 年度シラバス 4 年生 p188

【資料 A-1-5】

平成 24 年度 IP 演習（専門職連携演習）報告会【資料 A-1-6】

彩の国連携力育成プロジェクト｢サイピー｣【資料 A-1-7】

感染症情報収集システム操作マニュアル（学校編）v2.1【資料 A-1-8】

地域社会と健康平成 25 年度がん検診精度管理事業等担当者会議における講演について（依頼）等

284【資料 F-5】と同じ

11埼玉医科大学【資料 A-1-9】

第 1 回入間西・入間東地域専門職連携推進会議 議事録等

【資料 A-1-10】

日高市健康づくり応援隊事業調査報告書の表紙等【資料 A-1-11】｢心も身体もリラックス｣教室開催における講師派遣依頼等【資料 A-1-12】

日高市【資料 A-1-13】

毛呂山町健康まつりに係る学生ボランティアの協力について【資料 A-1-14】

双子ちゃん集まれ～ミニフェスタ【資料 A-1-15】

学生ボランティアの要請について

ボランティア活動報告

健康体操製作業務委託契約書等
日高健康ロコモ体操 A 案・B 案【資料 A-1-16】

第 4 回埼玉医科大学保健師活動研究会 研修会報告【資料 A-1-17】

看護学科子育て支援活動のための会議々事録【資料 A-1-18】

第 5 回子育ておしゃべり広場活動報告【資料 A-1-19】

第 25 回・第 26 回 埼玉医科大学・連携施設懇親会冊子表紙
埼玉医科大学・連携施設懇談会会則
埼玉 DMAT 指定証(写)【資料 A-1-20】

学内報第 146 号抜粋

埼玉 DMAT の発足について

平成 24 年度研修及び訓練参加一覧
学内報第 170 号 p16・p17 抜粋【資料 A-1-21】

学内報 171 号 p27 抜粋

東日本大震災医療支援実績

東日本大震災医療支援実績

国際医療センターニュース第 17 号 p5 抜粋東日本大震災
DMAT 派遣報告【資料 A-1-22】

埼玉医科大学病院ニュース第 48 号抜粋（カルナの紹介）
オンライン検査・診療予約サービスシステム「カルナ」資料【資料 A-1-23】

埼玉医科大学病院シンフォニー紹介患者報告会資料【資料 A-1-24】

総合医療センター意見交換会資料【資料 A-1-25】

ドクターヘリ・リーフレット、埼玉ドクターヘリ運航要領【資料 A-1-26】

国際医療センター地域医療連携懇話会プログラム【資料 A-1-27】

国際医療センター感染防止地域連携カンファレンス議事録

A-2．国際的活動【資料 A-2-1】

国際交流センター規程【資料 2-3-21】と同じ【資料 A-2-2】

医学部学生便覧 p59【資料 F-5】と同じ【資料 A-2-3】

学生相互交換留学生募集要項【資料 A-2-4】

平成 24 年度相互交換留学派遣予定学生【資料 A-2-5】

2012 埼玉医科大学春季語学研修報告書【資料 A-2-6】

教員短期留学生度、学生相互交換留学生度 帰国報告会【資料 A-2-7】

2013 埼玉医科大学春季語学研修ポスター【資料 A-2-8】

English Café ポスター

【資料 A-2-9】

埼玉医科大学教員短期留学生度規則【資料 A-2-10】

平成 25 年度埼玉医科大学教員短期留学生度募集要項【資料 A-2-11】

今後の医学教育の方向性に関するワーキンググループ第 3 班

学生相互交換留学285【資料 2-2-23】と同じ

11【資料 A-2-11】

埼玉医科大学議事録 第 4 回

【資料 2-2-23】と同じ

基準 B．研究
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．研究倫理
埼玉医科大学倫理委員会規則
埼玉医科大学保健医療学部倫理委員会規則【資料 B-1-1】

埼玉医科大学病院アイ・アール・ビー規則
埼玉医科大学国際医療センターアイ・アール・ビー規則
埼玉医科大学総合医療センター倫理委員会規則【資料 1-3-8】と同じ【資料 B-1-2】

医学部関連会議・委員会一覧表【資料 B-1-3】

埼玉医科大学ヒト幹細胞研究倫理審査規則
学内ホームページ【資料 B-1-4】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞事務組
織＞倫理委員会【資料 B-1-5】

学外ホームページ
医学関連情報＞公的研究費の不正使用防止等の取組【資料 B-1-6】

埼玉医科大学における文科省科研費助成事業の事務処理要領【資料 B-1-7】

平成 25 年度公的研究費に係わる説明会開催について（通知）【資料 B-1-8】

埼玉医科大学利益相反管理規程【資料 B-1-9】【資料 B-1-10】

学校法人埼玉医科大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程
学校法人埼玉医科大学公的研究費の管理・監査体制要領

B-2．研究環境【資料 B-2-1】

埼玉医科大学医学研究センター規程【資料 B-2-2】

埼玉医科大学医学研究センター運営会議規則
学内ホームページ【資料 B-2-3】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞基本学
科・教育研究施設関連＞医学研究センター
学内ホームページ【資料 B-2-4】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞基本学
科・教育研究施設関連＞埼玉医科大学中央研究施設【資料 B-2-5】

ゲノム医学研究センター案内 p10

プロジェクト研究部門【資料 2-9-7】と同じ

学内ホームページ【資料 B-2-6】

SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞事務組
織＞総務部＞教員

資格・職位一覧表

B-3．研究業績【資料 B-3-1】

学内ホームページ
SMSNET 埼玉医科大学教育学術情報ネットワーク＞基本学286【資料 2-8-1】と同じ

11【資料 B-3-1】

埼玉医科大学科・教育研究施設関連＞医学研究センター＞研究業績プロ入り口＞ログインページ【資料 B-3-2】

本学研究業績データベース（業績プロ）操作簡易マニュアル【資料 B-3-3】

学校法人埼玉医科大学知的財産に関する規程
埼玉医科大学知的財産ポリシー【資料 B-3-4】

学外ホームページ
TOP ページ＞知財・産学連携窓口＞医学研究センター知財戦略研究推進部門＞埼玉医科大学知的財産ポリシー【資料 B-3-5】【資料 B-3-6】

学内報 第 180 号 p22～p27
平成 25 年度文部科学省科学研究費採択状況
平成 25 年度｢学内グラント｣募集要項
平成 24 年度学内グラント選考委員会報告287【資料 2-6-5】と同じ

12

12

佐久大学

Ⅰ

認証評価結果佐久大学【判定】
評価の結果、佐久大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は信州短期大学を前身として、地域の保健・医療・福祉に対する要望に応えて、平成 20(2008)年に開設している。大学の使命・目的及び教育目的は、明確に定められ、大学の個性・特色を明示するとともに、法令に適合している。また、使命・目的及び教育目的
は、役員・教職員の理解と支持を得るとともに学内外に周知されている。
大学の使命・目的及び教育目的は教育研究組織の構成と整合し、中長期計画にも反映されている。
「基準２．学修と教授」について
大学のアドミッションポリシーは明確であり、社会に周知されており、入試状況の分析
により、入試区分の変更や選抜方法の改善などが行われている。
教育課程は教育目標を踏まえたカリキュラムポリシーに基づき、適切に編成されている。
教育は臨地実習を重視し、学生の主体的学修を促す教授方法がとられ、組織的で継続的な検討がなされている。また、成績評価基準・評価方法などは学生に明示され、公正に実施されている。キャリア教育には、職業意識の向上と実践教育を重視したカリキュラム編成に加え、学生委員会を中心とした支援体制が整備されている。
学生サービスについては、小規模校の特長を生かしたきめ細かい支援を行うとともに、グループチューター制を採用するなど学生の意見をくみ上げる体制が整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について「佐久学園協議会」は使命・目的実現のための中長期計画を作成し、今後は進捗状況の確認・検証を継続的に行っていく予定である。学校法人及び大学の管理運営については、関係法令などに準拠し、諸規定を整備するとともに、これを遵守した管理運営が行われているが、防災に関する規定は未整備である。
理事会は法人における最高意思決定機関として、明確に位置付けられている。学長は教授会や研究科委員会の事前協議を設け、教学面で適切なリーダーシップを発揮するとともに、理事会及び「佐久学園経営委員会」の委員として、管理運営面にも関わっている。
大学は業務が効果的に執行できる管理運営組織が構築されており、適切に機能している。
定期的な監事監査及び公認会計士による会計監査とともに、会計処理は適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は開学年度から自己点検・評価委員会を設置し、毎年自己点検評価書を作成し、そ

288

12

佐久大学

の結果を翌年度の大学年間計画に反映させている。また、平成 24(2012)年度には開学から完成年度までの 4 年間の「佐久大学自己点検評価書（平成 20 年度～平成 23 年度）」を作成し、大学ホームページに掲載している。
大学は各担当課と関連委員会が連携して、現状把握のための調査・データ収集及び分析を行っている。自己点検・評価結果は、教授会などを経て教職員組織に伝達している。
全ての教職員は PDCA サイクルの一端を担い、自己点検・評価と教育活動に参加している。自己点検・評価委員会は PDCA サイクルが有効に機能するための対策を検討している。
総じて、大学は自ら掲げる使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学
は看護系単科大学として地域との密接な関係を生かし、地域の保健・医療・福祉に対する要望に応えるべく、継続的な学修と教育の改善に努めている。経営・管理と財務は適切に運用され、自己点検・評価によって自ら改善努力を払っている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会貢献」「基準 B.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は建学の精神「知を求め徳を高め愛に生きよう」を踏まえ、「自律・創造・友愛」を教育理念に掲げている。また、使命・目的は学則第 2 条に「本学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める高等教育にふさわしい大学として、学術を教授研究し、幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。」と明記され、教育目標は学生便覧に明確
かつ簡潔に明文化されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応

289

12

佐久大学

【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は看護系の単科大学として、地域の病院をはじめとした地域社会との強い連携を有していることが個性・特色となっている。このことを深く理解し、学生便覧には大学の目的を「知的資源を地域社会へ還元し、地域の発展に寄与することを目指す。」と明示し、これに呼応した適切な教育目標が示されている。使命・目的及び教育目的は関連する法令に適合している。
大学は地域社会の要請を受け看護師育成を目指し看護学科を開設し、翌年には別科助産専攻を開設して助産師の育成、更に大学院を設置し指導的看護職を育成しており、社会や時代のニーズの変化に対応し、その都度使命・目的及び教育目的の点検を行っている。
【参考意見】○学則に大学の人材養成目的は記載されているが、看護系大学としての個性・特色が十分に反映されているとはいえないので、早急な対応が望まれる。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神は理事、評議員、学長、事務局長などの討議を経て理事会、教授会で決定されており、教職員の理解と支持を得ている。また、教育目標についても、大学教員が中心となって策定したものであり、使命・目的とともに教職員に支持されている。建学の精神・
教育理念・教育目的はディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリ
シーに反映されており、その内容は大学ホームページ、大学案内、学生募集要項などにより、学内外に周知されている。
大学は「佐久学園協議会」を中心に社会情勢などを踏まえた中長期計画を策定しており、大学の重点課題は明確で中長期計画には使命・目的及び教育目的が反映されている。
使命、目的、教育目標を達成するために必要な教育研究組織として、看護学部・看護学
研究科などを設置している。
基準２．学修と教授

290

12

佐久大学

【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
看護学部・別科助産専攻のアドミッションポリシーは、建学の精神に基づき明示されており、ホームページ、オープンキャンパス、出前講義及び大学見学・模擬授業・高校訪問などを通じて周知が図られている。大学案内、学生募集要項に入学者選抜についての大学の方針を明記している。看護学研究科のアドミッションポリシーは、建学の精神に基づき明示されており、ホームページなどで公開するほか、病院・職能団体の関連施設などに募集要項を送付し、説明のために学長・研究科長が訪問している。
入学者選抜については、受験者に配慮した入試区分により実施、入試委員会の入試状況分析により AO 入試を廃止、一般入試における面接を再開するなどの適切な対応が図られている。学部・研究科・別科のいずれも収容定員を充足しており、適切な学生数を維持している。また、社会的要請や地域需要から、平成 24(2012)年度に完成年度を迎えた看護学
部は、入学定員を増員している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育課程はカリキュラムポリシーを踏まえ、学年進行ごとに基本教育科目、専門基礎科
目、看護の基本、看護の展開と学生の学修効果に配慮し順序性を考え、積上げ方式で科目を配置、専門性が増すように適切に編成されている。
また、臨地実習を重視し、PBL(Problem-based learning)やポートフォリオなど学生の主体的学修を促す教育が行われており、臨地実習を効果的に行うために施設の実習指導者と教員が定期的に会議を開き、連絡調整を行っている。実習先施設の指導者を対象に開設初年度の平成 20(2008)年度から毎年臨地実習指導者研修セミナーを実施し、その成果を紀要（「佐久大学看護研究雑誌」）に掲載している。

291

12

佐久大学

更に、学生に「授業に関するアンケート」「実習に関するアンケート」を実施し、科目担
当教員間のフィードバックにより授業改善体制が整えられている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への学修及び授業支援は教務委員会と学生委員会を中心に行い、履修ガイダンス及び個別履修相談の実施により学生の効果的な学修を支援している。教務委員会や学生委員
会に職員が参加し、教員と職員との協働体制が整っている。演習や実習などの科目ではグループ指導を実施し、学生指導においては学年を縦断するグループチューター制により、縦横複数の教員による個別支援体制を整えている。
看護学研究科の学生の学修支援は、内容に応じて研究指導教員、副指導教員及び研究科
教務委員、学事課職員が行っている。更に、平成 25(2013)年度からは、TA 制度も活用している。
【参考意見】○オフィスアワー制度としての未整備状況については、これを補う工夫はなされているが、早急に対処されることが望まれる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学は授業科目の成績評価基準や成績評価方法などを学則、履修規程、学生便覧、シラバスなどに明示し、授業開始時の履修ガイダンスで科目担当教員が学生に対して説明している。大学院は大学院学則、履修規程、学位規程、学位審査に関する内規により単位認定
及び修了認定を明示している。単位認定、進級及び卒業、修了認定については、規定及び基準に基づき、教授会及び研究科委員会で厳正に行われている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

292

12

佐久大学

【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育においては、学生委員会が企画する「進路支援」「キャリア支援」「国家試
験受験支援」の三つのキャリア支援プログラムが行われ、チューター及び該当領域の教員による個別面談なども実施されている。更に、学生委員会国家試験支援部会が国家試験対策の一環として、学生が主体的に運営する組織「さくらさく委員会」の活動を支援している。
大学は、1 年次より「導入基礎演習」などを通して職業意識の向上に努めており、更に個別の就職支援などを行っている。また、病院などとの情報交換を行い、進路ガイダンスに反映しており、求人案内などの資料を学生が閲覧できるようにしている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教務委員会は学生の授業出席状況などを把握し、チューターが適宜、学修支援を行っている。卒業・修了者の県内就職者の割合は高く、看護職を育成し地域社会に貢献するという大学の目的を達成している。
大学は「授業に関するアンケート」「実習に関するアンケート」「看護学研究に関するア
ンケート」を実施し、科目担当教員の次年度以降の授業改善などのためにフィードバック
している。卒業生と就職先の看護管理者にはそれぞれ「佐久大学における看護学教育に関する調査」を実施し、その結果を分析して、学修指導などの改善に役立てている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
大学は、保健室やカウンセリングルームを設置し、定期健診や看護実習における健康管
理支援のほか、ピアカウンセリング（ピアカンファレンス）による禁煙対策活動を行っている。大学は、日本学生支援機構、地方自治体、医療機関などの各種奨学金制度のほか、

293

12

佐久大学

佐久大学奨学金制度を設け、毎年 40％前後の学生が支援を受けている。学生の学修活動中
や通学途上の事故には、学生保険に加入して対応している。また、学友会によって自主的に運営されているクラブ・サークル活動などに対して佐久大学後援会から経済的な支援を、
また大学からは人的・物的支援を行っている。
大学は、グループチューター制を採用し、年 3 回のチューター・リーダー会議を開催して学生生活に関する情報交換を行い、情報の共有化を図りサービス向上に努めている。また、学生意見箱を設置し、学生サービスに関する学生からの意見を積極的にくみ上げており、寄せられた意見に応えて、施設利用時間延長などの改善が行われている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学は、教育目的及び教育課程に即した教員を確保し、適切に配置している。
教員の採用・昇任は、「佐久大学教員選考規程」及び「佐久大学教員任用基準」に定められ、適切に運用されている。FD についても取組みを始めており、教員の資質・能力向上に努めている。
また、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学は、教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービ
ス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。
図書館の規模は適切で、開館時間を含め利用しやすい環境を整備している。また、教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備している。
建物は昭和 62(1987)年以降に建築され耐震基準に適合しており、施設・設備の安全性（耐震など）を確保している。また、施設・設備の利便性に配慮している。
大学は、学生の意見・要望をアンケートなどにより把握し、メニューの内容の見直しを

294

12

佐久大学

するなどの対応を行っている。また、授業を行う学生数については、講義は適正人数で開講し、演習は少人数のクラス編制となっており、効果的な授業ができるように配慮している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
全学的な協議機関として「佐久学園協議会」を設置し、同協議会で使命・目的実現のため、中長期計画（案）を作成した。その後、理事会において正式に策定された中長期計画
は、「佐久学園協議会」において進捗状況の確認・検証が定期的に行われていく予定である。
教育研究活動、教員組織、校地、校舎などについて関係法令の遵守に努め、「佐久学園個
人情報保護規程」「佐久学園公益通報者の保護等に関する規程」「研究倫理委員会規程」な
どの規定をもとに運営を行っている。
ハラスメント対策については、「佐久学園ハラスメント防止等に関する規程」をもとに周知、啓もうを行い、また、大学敷地内の全面禁煙、耐震対応、防災訓練、節電・省エネル
ギー策などを実施しているが、防災に関する規定が未整備である。
教育情報、財務情報は大学ホームページの「情報公開」で公表し、利害関係者には「佐久学園財務書類等閲覧規程」に基づき、閲覧に供している。
【参考意見】○防災に関する規定の整備が望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】

295

12

佐久大学

基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は 2 か月ごと、年 6 回定例開催、評議員会は年 2 回以上開催している。理事長の補佐機関として設置された「佐久学園経営委員会」を毎月開催し、法人全般にわたる日常的案件のほか緊急性のある事項を審議し、迅速な意思決定を可能としている。
理事は学外有識者を中心に構成され、透明性、公益性を保つとともに戦略的意思決定ができる体制となっている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学は、教学に関する意思決定機関として、教授会、研究科委員会を位置付け、目的別に設置された各種委員会において検討、意見調整を経た事項を審議決定している。
学長は、理事及び「佐久学園経営委員会」の委員として、管理運営面にも関わり、大学運営に当たっては、副学長、学部長、研究科長などと意見調整を行っている。
また、学長は教授会などの開催前に学部長、学科長、研究科長、事務局長などを構成員とした事前の協議を設け、適切なリーダーシップを発揮している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人は、理事会に次ぐ審議機関として、理事長、大学・短期大学部の学長、常勤理事、非常勤理事及び法人事務局長で構成する「佐久学園経営委員会」を毎月 1 回開催し、法人業務の進捗状況などの把握や大学の懸案事項、理事会の議案を検討するほか、各部門の要望をくみ上げる場ともなっている。また、常勤役員と各部門責任者及び管理職で構成する「佐久学園協議会」を設置し、教育部門及び管理運営部門などの部門間の合意形成や調整が可能な仕組みが整備されている。

296

12

佐久大学

監事は定期的に会計監査及び業務監査を行うとともに、全ての理事会、評議員会に出席し、法人の業務や財産状況について意見を述べている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人は、｢佐久学園組織規程｣で組織と職制を、｢佐久学園事務組織と事務分掌規程｣により、所管業務の範囲と権限を定めている。また、法人全体の人員配置、バランスを考慮し、規模に応じた効率的な業務処理を行っている。
学園の事務組織は、法人事務局、大学事務局及び短大事務局の 3 部門だが、小規模のため法人事務局長がそれらの長を兼務し業務の効率化を図っている。また、大学事務局に次長、課長を置き管理運営の適正な遂行を図るため、課長会議を開催している。
法人は、実務研修会及び職員が希望する研修会に可能な限り参加できるようにしている
ほか、FD・SD(Staff Development)研修会を合同で実施する教職協同に取組んでいる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人は、大学開設時から完成年度前まで支出超過であったが、その後の帰属収支差額は大学で収入超過、法人全体でも収入超過となり、順調に推移してきており、財務基盤は安定的で、収支の均衡が図られている。
大学は、教員研究費を足がかりとして、科学研究費助成事業をはじめとする学外研究費補助の獲得を積極的に奨励し、獲得件数が順調に増加しており、日本学術振興会及びその他の学外の研究資金導入に努めている。
法人は、経営の実態を把握・分析し、各部門の教育目標の達成と合わせて、財政的な数値目標を示しながら、資金計画を示した中長期計画を策定している。
3－7

会計

297

12

佐久大学

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
法人は、規定に基づいた会計処理を行い、不正防止のために、事務局長の決裁前に各責任者を置き、更に処理の正確性をチェックするために、出納責任者と会計責任者は別人にしているなど、会計処理の体制は適正に実施されている。また、監事監査及び公認会計士
監査が適切に実施されている。
予算の執行状況は、月次試算表をもとに 1 か月に 1 回「佐久学園経営委員会」で報告するほかに、理事長には随時報告されており、また監事は 2 か月ごとに、会計業務について
試算表・証ひょう書類・元帳などを確認し、理事長及び理事会に報告している。
公認会計士と理事長・学長・事務局長などが、監査状況の報告や意見交換する機会を設けている。
法人は、各業務の見直しによる全体の効率化と健全性の維持、責任所在の明確化を進め、併せて規定・様式などの見直しを行い、体制の整備へとつなげていく計画を進めている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は、開学年度から学則及び「自己点検・評価に関する規程」に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。同委員会は、規定に基づき学長を委員長とし、教育部門及び事務局部門の管理職が中心となって構成されている。
大学及び大学院の完成年度までは、文部科学省に提出した設置関係の各申請書の教育達
成状況をもとに自己点検・評価を実施し、平成 24(2012)年度に日本高等教育評価機構の評
価基準に準拠して、開学から完成年度までの 4 年間の自己点検・評価を行い、4 年間の自己点検・評価について、「佐久大学自己点検評価書（平成 20 年度～平成 23 年度）」として

298

12

佐久大学

作成している。
自己点検・評価の周期は 1 年度を単位とし、結果は、翌年度の大学年間計画の策定及び遂行に反映させている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
現状把握のための調査・データ収集及び分析は、各担当課と関連委員会が連携して行っている。調査・データ収集は学内だけでなく、第 1 期生が就業した施設の看護管理者との意見交換会など学外にも及んでいる。
自己点検・評価結果は、自己点検・評価委員会、教授会を経て、理事会及び教職員組織に伝達され、結果を共有し、ホームページに掲載している。
各委員会は大学の教育・研究・社会活動の現状把握と分析を定期的に実施し、教授会の審議事項に反映させ、かつ委員会活動の点検・評価に還元している。
「佐久大学自己点検評価書（平成 20 年度～平成 23 年度）」を大学の教職員及び学園関係者に配付し共有化を図っている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
教職員は、学生募集と入学試験に関わる PDCA、授業の運営と学修支援などに関わる
PDCA、教員の教育研究活動の質向上に関わる PDCA のいずれかの PDCA サイクルの一端を組織的に担い、自己点検・評価活動と教育改善に参画している。
自己点検・評価委員会は PDCA サイクルが有効に機能するための対策を検討している。
各委員会は PDCA サイクルにおいて必要な活動実績データの記載様式・集積方法・フィードバック方法の改善について検討している。また、理事会において指名された
IR(Institutional Research)委員を中心に、全学的な自己点検・評価に必要な教育研究運営
及び委員会活動実績のデータ集積・活用と共有の迅速化を目指して、IR 運営方針と手順などの検討を進めている。

299

12

佐久大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会貢献
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

地域社会の活性化・地域づくりに対する貢献【概評】
卒業生の大部分が佐久地域や長野県内の医療機関に就職し、地域における看護職の人材育成に大きく貢献していることは評価できる。また、地域の病院の要請で臨地実習指導者
講習を実施したり、介護福祉士などによる喀痰（かくたん）吸引・経管栄養実施のための研修を実施するなど、地域の保健・医療・福祉の質の向上にも大きく貢献している。
更に、佐久市商工会議所の調査費の交付を受け、「イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書」を作成し、同地域の長寿に関する調査・提言をし、その結果認知症予防の企画や健康促進に向けた市民の集いなどの企画を実現するなど、具体的な形で地域の健康向上に貢献している。
加えて、佐久地域の健康向上に向けて、教職員・学生が「佐久市健康福祉まつり」「JA長野厚生連佐久総合病院祭」などのイベントに参加・協力している。また、次世代育成として高等学校や中学校の学習プログラムに学内専門領域の教員が協力している。学生は、
性教育のピアカウンセリングや、小学校の英語授業への協力などのボランティア活動を積極的に行っている。
また、学長は「佐久市世界最高健康都市懇話会」の会長を委嘱され、「佐久広域連合広域計画策定委員会」の委員、「佐久広域連合社会施設あり方健康懇話会」の委員など、佐久市の重要な政策決定に寄与している。
大学は、高等教育コンソーシアム信州に参加して、遠隔授業で「看護基礎理論」「看護研究方法」を配信し、それらを通して他大学との交流を図っている。
また、大学は視聴覚機器や会議室が整備されており、各種団体などへ施設を開放している。
以上のような地域への多方面にわたる貢献は大学設立の目的とも合致し、期待に応える形で実現できており、高く評価できる。
基準Ｂ．国際交流
B－1

看護を通しての国際交流

B-1-①

教員および学生の看護教育研究における国際交流

B-1-②

海外研修等の受け入れによる地域貢献

【概評】

300

12

佐久大学

タイ王国セントルイス大学及びアメリカ合衆国オハイオ州ケント大学との間で、教育研究の協定を結び、UMAP(University Mobility in Asia and Pacific)を通して教員の相互派
遣による共同研究と教育、学生の教育交流を進めている。
特に、平成 21(2009)年からセントルイス大学より准教授 1 人の派遣を受入れ、看護学部
では「看護基礎理論」や「国際看護論」などの科目において交流授業を行い、国際的な交流が実現できている。
また、研究においては、ケント大学、中国福建中医薬大学及びセントルイス大学との間で看護学生の抑うつに関した調査研究などを行い、国際的な規模の研究となっていることも評価できる。
更に、平成 23(2011)年 5 月佐久市の「友好都市提携」先であるエストニア共和国サク市の市長などの看護教育の見学を受入れるなどの海外からの研修を積極的に受入れている。
加えて、平成 23(2011)年 8 月にはセントルイス大学学長、副学長、学部長ほか計 9 人の大学訪問を受入れ、教育研究交流計画について意見交換を行うなどを実施し、国際交流への積極的な取組みは高く評価できる。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 20(2008)年度

所在地

長野県佐久市岩村田 2384

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

看護学部

看護学科

看護学研究科

看護学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 19 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 29 日

実地調査の実施～10 月 31 日

平成 26(2014)年

10 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 31 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

301

12
2 月 12 日

Ⅵ

佐久大学

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人佐久学園寄附行為
大学案内
佐久大学学校案内 2014・2013
大学学則、大学院学則佐久大学学則佐久大学大学院学則

学生募集要項【資料 F-4】

平成 25・26 年度看護学部看護学科学生募集要項
平成 25・26 年度別科助産専攻学生募集要項
平成 25・26 年度大学院看護学研究科学生募集要項
学生便覧・履修要項【資料 F-5】

佐久大学

学生便覧

看護学部

シラバス

別科助産専攻シラバス

大学院看護学研究科【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

研究科便覧・シラバス

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧
学校法人佐久学園規程集

目次

学園役員及び理事会等資料【資料 F-10】

佐久学園役員名簿
理事会・評議員会開催状況
理事会・評議員会議事録

302

備考

12

佐久大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
第 1 条-2【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-1】

佐久大学学則【資料 1-1-2】

佐久大学大学院学則【資料 1-1-3】

佐久大学学生便覧【資料 1-1-4】

佐久大学研究科便覧・シラバス

第1条【資料 F-3】と同じ3頁【資料 F-5】と同じ3頁【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
17 頁【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-1】

大学案内【資料 1-2-2】

佐久大学看護研究雑誌 1～5【資料 1-2-3】

佐久大学学則（資料は 4・5 のみ）

第1条

1～3 は機関リポジトリに公開【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
http://www.saku.ac.jp/【資料 1-3-1】

佐久大学ホームページ【資料 1-3-2】

大学案内【資料 1-3-3】

平成 24 年度ナーシングセレモニー式次第【資料 1-3-4】

平成 20～23 年度自己点検評価書【資料 1-3-5】

佐久学園組織規程【資料 1-3-6】

大学案内【資料 1-3-7】

佐久大学組織図【資料 1-3-8】

佐久学園組織規程【資料 1-3-9】

佐久学園協議会規程【資料 1-3-10】

佐久大学学則【資料 1-3-11】

佐久大学教授会運営規程【資料 1-3-12】

佐久大学研究科委員会規程【資料 1-3-13】

平成 24 年度佐久大学看護学部教授会【資料 1-3-14】

2012 年度佐久大学大学院看護学研究科

46 頁【資料 F-2】と同じ（第 7 条）3～6 頁【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-5】と同じ

第9条【資料 F-3】と同じ

委員会構成
委員会名簿

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
http://www.saku.ac.jp/【資料 2-1-1】

佐久大学ホームページ【資料 2-1-2】

オープンキャンパス案内【資料 2-1-3】

平成 24 年度佐久大学学校説明会要綱【資料 2-1-4】

2010 年度佐久大学看護学部入学者選抜要項【資料 2-1-5】

2011 年度佐久大学看護学部学生募集要項

2-2．教育課程及び教授方法

303

12

佐久大学

【資料 2-2-1】

佐久大学看護学部シラバス 6、7 頁【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】

平成 26 年度佐久大学別科助産専攻学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-3】

佐久大学大学院看護学研究科便覧・シラバス【資料 2-2-4】

導入基礎演習【資料 2-2-5】

平成 24 年度看護学実習要項【資料 2-2-6】

実習指導者との会議【資料 2-2-7】

臨地実習指導者研修セミナー【資料 2-2-8】

佐久大学看護研究雑誌 1～5【資料 2-2-9】

実習室使用について【資料 2-2-10】「授業に関するアンケート」結果【資料 2-2-11】「実習に関するアンケート」結果【資料 2-2-12】

平成 25 年度助産学実習要項

3頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-2】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 24 年度佐久大学看護学部教授会【資料 2-3-2】

履修ガイダンス資料【資料 2-3-3】

平成 24 年度看護学実習要項【資料 2-3-4】

実習教員配置【資料 2-3-5】

佐久大学学生便覧【資料 2-3-6】

佐久大学におけるチューター制度の在り方について

委員会構成【資料 1-3-13】と同じ【資料 2-2-5】と同じ

42 頁【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

佐久大学看護学部履修規程【資料 2-4-2】

佐久大学学生便覧【資料 2-4-3】

佐久大学学則【資料 2-4-4】

佐久大学別科助産専攻シラバス【資料 2-4-5】

佐久大学大学院履修規程【資料 2-4-6】

佐久大学大学院学位規程【資料 2-4-7】

佐久大学学位審査に関する内規【資料 F-5】便覧 61-64
頁

10～19 頁

【資料 F-5】と同じ

第 39・40 条【資料 F-3】と同じ2頁【資料 2-2-12】と同じ【資料 F-5】研究科便覧
19-21 頁
【資料 F-5】研究科便覧
17-18 頁
【資料 F-5】研究科便覧
24-26 頁

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 24 年度キャリア支援計画【資料 2-5-2】

平成 24 年度学生委員会活動報告【資料 2-5-3】

進路選択の手引き【資料 2-5-4】

進路選択の流れ

【資料 2-5-5】

進路希望調査【資料 2-5-6】

マナー講座【資料 2-5-7】

進路支援ガイダンス304

12【資料 2-5-8】

国家試験支援部会活動内容【資料 2-5-9】

さくらさく委員会

佐久大学

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業出席状況調査

【資料 2-6-2】

平成 24 年度教務委員会（実習部会）活動報告【資料 2-6-3】

平成 24 年度看護師・保健師国家試験支援について【資料 2-6-4】

平成 23～24 年度看護学部進路決定状況【資料 2-6-5】「授業に関するアンケート」結果【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-6】「実習に関するアンケート」結果【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-6-7】「看護学研究に関するアンケート」結果【資料 2-6-8】「教育総合評価」結果【資料 2-6-9】「佐久大学における看護学教育に関する調査」（卒業生）【資料 2-6-10】「佐久大学における看護学教育に関する調査」（施設）【資料 2-6-11】「授業に関するアンケート」集計結果表【資料 2-6-12】

看護師教育の技術項目と卒業時の到達度

2-7．学生サービス
33～36 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-1】

佐久大学学生便覧【資料 2-7-2】

2012 年度学生委員会年間活動計画【資料 2-7-3】

平成 24 年度保健室活動実施報告【資料 2-7-4】

健康ファイル【資料 2-7-5】

佐久大学学生便覧 41～47 頁【資料 2-7-6】

第 3 回チューターリーダー会報告【資料 2-7-7】

学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-7-8】

平成 24 年度交通安全・生活安全講和実施状況【資料 2-7-9】

平成 24 年度自動車・バイク通学許可申請状況【資料 2-7-10】

交通事故発生件数【資料 2-7-11】

学校バス運行時刻表【資料 2-7-12】

佐久大学学則【資料 2-7-13】

特別奨学生規程【資料 F-5】便覧 71 頁

【資料 2-7-14】

経済支援奨学生規程【資料 F-5】便覧 72 頁

【資料 2-7-15】

留年者の学納金等に関する規程【資料 F-5】便覧 68 頁

【資料 2-7-16】

平成 24 年度各種奨学金制度採用状況【資料 2-7-17】

佐久大学学友会会則【資料 2-7-18】

佐久大学後援会会則【資料 2-7-19】

大学案内

45 頁

【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-20】

大学案内

39～42 頁

【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-21】

学生食堂の利用に関するアンケート結果【資料 F-5】と同じ

第 54 条【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】便覧 77 頁

2-8．教員の配置・職能開発等

305

12

佐久大学

【資料 2-8-1】

佐久大学人事委員会規程【資料 2-8-2】

佐久大学教員選考規程【資料 2-8-3】

佐久大学教員任用基準【資料 2-8-4】

高等教育コンソーシアム信州【資料 2-8-5】

佐久学園職員子弟奨学制度【資料 2-8-6】

佐久大学看護研究雑誌 1～5【資料 2-8-7】

佐久大学研究倫理委員会規程【資料 2-8-8】

佐久大学研究倫理委員会運営要領【資料 2-8-9】

倫理審査申請の流れ【資料 2-8-10】

佐久大学教員研究費規程【資料 2-8-11】

高等教育コンソーシアム信州

http://www.c-snet.jp/【資料 1-2-2】と同じ単位互換

2-9．教育環境の整備
39～42 頁

【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-1】

大学案内【資料 2-9-2】

校地・校舎面積【資料 2-9-3】

佐久大学図書館ホームページ【資料 2-9-4】

佐久大学機関リポジトリ【資料 2-9-5】

佐久大学機関リポジトリ運用指針【資料 2-9-6】

開講科目別受講者数【資料 2-9-7】

平成 24 年度看護学実習要項【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-9-8】

平成 25 年度助産学実習要項【資料 2-2-12】と同じ

http://www.saku.ac.jp/
library/
https://saku.repo.nii.ac.jp/

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

平成 20～23 年度自己点検評価書【資料 3-1-2】

中長期計画【資料 3-1-3】

学園協議会規程【資料 3-1-4】

寄附行為【資料 3-1-5】

校地校舎基準面積一覧【資料 3-1-6】

監事監査実施状況【資料 3-1-7】

都市ガス化工事概要【資料 3-1-8】

大学案内

40 頁

【資料 3-1-9】

佐久学園

個人情報保護規程【資料 3-1-10】

佐久学園

公益通報者の保護等に関する規程【資料 3-1-11】

佐久学園

ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-12】

学生便覧

43 頁

【資料 1-3-4】と同じ【資料 1-3-9】と同じ

第3条【資料 F-1】と同じ【資料 2-9-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

306

12

佐久大学

27～37 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-13】

学生便覧【資料 3-1-14】

佐久学園予防管理組織図・自衛消防組織図【資料 3-1-15】

平成 24 年度防災避難訓練実施要項【資料 3-1-16】

佐久大学ホームページ

http://www.saku.ac.jp/【資料 3-2-1】

佐久学園組織規程【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-2-2】

平成 24 年度佐久学園経営委員会開催状況【資料 3-2-3】

佐久学園経営委員会規程

3-2．理事会の機能

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 1-3-7】と同じ【資料 3-3-1】

佐久大学組織図【資料 3-3-2】

佐久大学学則【資料 3-3-3】

佐久大学教授会運営規程【資料 1-3-11】と同じ【資料 3-3-4】

佐久大学研究科委員会規程【資料 1-3-12】と同じ

第 9 条・大学院学則第 11 条【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス
第 15～24 条【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-1】

佐久学園寄附行為【資料 3-4-2】

佐久学園組織規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-4-3】

平成 24 年度佐久学園経営委員会開催状況【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-4-4】

監事監査実施状況【資料 3-1-6】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-5-1】

佐久学園組織規程【資料 3-5-2】

佐久学園事務組織と事務分掌規程【資料 3-5-3】

佐久学園事務組織図【資料 3-5-4】

平成 24 年度事務職員の研修会等参加状況一覧

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-2】

中長期計画【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-6-3】

平成 24 年度計算書類【資料 F-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

佐久学園会計規程【資料 3-7-2】

佐久学園事務組織と事務分掌規程【資料 3-7-3】

会計処理の流れ【資料 3-7-4】

物品購入伺・稟議書【資料 3-7-5】

平成 24 年度計算書類【資料 3-7-6】

平成 24 年度監査報告書【資料 3-7-7】

平成 24 年度独立監査人の監査報告書【資料 3-5-2】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 F-7】の中綴じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

307

備考

12

佐久大学

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-2】

平成 20～23 年度自己点検評価書【資料 1-3-5】と同じ【資料 4-1-3】

佐久大学ホームページ

http://www.saku.ac.jp/【資料 4-1-4】

平成 24 年度佐久大学委員会活動報告

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

教授会開催状況【資料 4-2-2】

佐久大学看護研究雑誌【資料 4-2-3】

自己点検・評価【資料 4-2-4】

平成 20～23 年度自己点検評価書【資料 1-3-5】と同じ【資料 4-2-5】

佐久大学ホームページ

http://www.saku.ac.jp/

5巻1号【資料 1-2-2】と同じアンケート用紙

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

基準 A.

【資料 4-1-1】と同じ

自己点検・評価に関する規程

地域社会貢献基準項目

コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

平成 23～24 年度看護学部進路決定状況【資料 2-6-4】と同じ【資料 A-1-2】

別科助産専攻修了生の進路決定状況

本文【図 2-6-3】と同じ【資料 A-1-3】

臨地実習指導者研修セミナー【資料 2-2-7】と同じ【資料 A-1-4】

佐久大学看護研究雑誌【資料 1-2-2】と同じ【資料 A-1-5】

教職員の地域社会貢献【資料 A-1-6】

イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書【資料 A-1-7】

学生による地域活動への参加【資料 A-1-8】

教員免許更新講習【資料 A-1-9】

喀痰吸引等研修【資料 A-1-10】

高等教育コンソーシアム信州【資料 A-1-11】

平成 24 年度施設貸出数

基準 B.

【資料 2-8-4】と同じ

国際交流
基準項目

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．看護を通しての国際交流【資料 B-1-1】【資料 1-2-2】と同じ

佐久大学看護研究雑誌

308

13

13

産業能率大学Ⅰ

認証評価結果

産業能率大学【判定】
評価の結果、産業能率大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、使命・目的を建学の精神及び法人の目的に基づき、「マネジメントの原理にもとづき、科学的な経営・管理の実をあげうる人材を養成するとともに、よき社会人を育成す
ることを目的とする」と明確かつ簡潔に規定し、学内での周知を図るとともに、広く社会に公開している。これら使命・目的は、中長期的な計画及び三つの方針（ディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に十分に反映され、教育研究組
織とも整合しており、学校教育法第 83 条などの法令にも適合している。
大学創設以来、「実学教育」の重要性を明確に打出し、アカデミズムと実践との相互フィードバックによるシナジー効果を発揮させている。また、建学の精神を堅持しながらも、社会の変化やニーズに柔軟に対応した学部、学科編制を行っており、今後の改善などへの方向性についても適切な配慮がみられる。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーが教育目的に基づいて明確に定められており、公表されている。
高校教員向け入試説明会、オープンキャンパスでの告知などにおいて、アドミッションポ
リシーを正確に伝える努力がなされている。入学者選抜では、さまざまな特色ある入試によって多様で将来性のある人材に門戸を開いている。
教育目的を達成するため、カリキュラムポリシーを体系的に定め、学内外に明示している。教育開発研究所では、アクティブラーニングの技法を開発し、授業方法の更なる改善を行っている。単位制度の実質化と厳格化を維持するため、学年別科目区分別の履修要件
や卒業要件は厳格、かつ詳細に規定されている。
キャリア支援に関しては、キャリアサポート部が中心となって、1 年次より継続したプ
ログラムを実践している。学生支援についても「学生サービスセンター」を窓口とし、総合的な支援を行っている。教員に関しては、FD(Faculty Development)活動を積極的に推進しており、教員評価制度も拡充し、教員の教育や学生指導に対する取組みの意識を高めている。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為のほか、法人の管理運営に関する諸規定が十分整備されている。最高意思決定機関としての理事会と諮問機関としての評議員会が相互に有効に機能を発揮し、効果的な経営・管理が行われている。経営の規律と誠実性の維持については、監事、公認会計士、
内部監査室という学内外の監査体制が整備されている。

309

13

産業能率大学大学の設置・運営に関する法令遵守が適切に行われ、環境保全、人権、安全についても十分配慮されている。変化する社会環境への適応は、中長期と短期の視点の両面から迅速な対応が可能な体制がとられている。学内の意思決定過程は透明性が高く、適宜、委任や決裁権限委譲も行われている。教授会は学長の諮問機関として位置付けられ、学長のリーダーシップが発揮しやすい教学運営組織が整備されている。また、理事長は、各年度の全体目標・活動方針や予算編成方針を明示しており、経営トップとして十分なリーダーシッ
プを発揮している。このように、学内における管理部門、教学部門、事務部門の間でコミュニケーションが図られるとともに、部門間での連携が円滑に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価は、常勤理事会の諮問機関である「大学・大学院自己点検・評価および第三者評価委員会」において、日本高等教育評価機構の基準に基づく標準的なものと、独自の重点課題に特化した基準の 2 種類を適切に実施している。前者の自己点検・評価においては、「エビデンスの例示」を参考にして独自のエビデンスを収集し、透明性の高い自己点検・評価が実施されている。自己点検・評価の結果は、学外関係機関に配付され、最新の報告書はホームページ上でも公開されている。なお、自己点検・評価で見出された課題
は、大学運営の改善・向上につながるため、学長が次年度の「大学部門の活動方針」や重点課題のテーマに反映させることで PDCA サイクルを確立している。
総じて、大学はその起源である日本産業能率研究所の創立者の志を受継ぎ、日本で初めて経営情報学部を設置した大学として創立した。その後、時代の変化に機敏に対応しながらも、一貫して実学と理論的経営の見事な調和を保ちながら、学部構成、教員組織、教育
環境を適切に整備し、特色ある教育研究を実践している。経営・管理と財務についても、高い透明性と説明責任を果たし、健全な運営が行われている。自由が丘と湘南の二つのキ
ャンパスの間も相互に調整が行われ、大学の使命とビジョンの実現に向け、着実な成長を遂げている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.実学教育の実践」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。

310

13

産業能率大学【理由】
大学の使命は、建学の精神及び法人の目的に基づき、明確かつ簡潔に記されており、それらを具体化した「法人の基本理念」が平成 13(2001)年に定められている。この理念のもとに、平成 32(2020)年を見据えた「将来ビジョン」が「法人全体」「学生教育」「社会人教育」の 3 分野に具体的に制定されている。「法人全体」のビジョン実現のため、「2020 年の将来像」として、大学が達成すべき目標を具体的に掲げ、法人全体が目標達成に努力することとしている。
「学生教育」の分野では、年度ごとに取組むべき重点課題を「大学部門の活動方針」として打立てている。なお、教育研究上の目的は、学則上に定め、学部、学科ごとに具体的かつ明確に示されている。各学部及び研究科ごとの「育成する人材像」は学生に配付する履修要項・便覧「ANGLE」、シラバスをはじめ、大学の出版物に明確に記載されている。
【優れた点】○大学創設以来、実践力（分析力、企画力、行動力など）と学術理論の修得の両面を重視し、これを兼備えた人材を育成していることは、建学の精神、使命・目的の実践として高く評価できる。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は創設以来、「実学教育」の重要性を明確に打出している。また、これを反映した大学の使命・目的及び各学科、研究科の教育目的は、学則に定められており、学校教育法第83 条などの法令にも適合している。
大学名、学部名、学科名を社会情勢の変化に応じて適切に変更するとともに、社会のニーズに応えるために学部、学科の新設を行い、その際に使命・目的の見直しを行うなど、社会情勢の変化に対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】311

13

産業能率大学

基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、教授会での審議と承認を得た後、常勤理事会及び理事会において審議と承認を得て策定されており、役員や教職員の理解と支持が得られている。
これらは、ホームページ、大学要覧や入試要項などの出版物により学内外へ周知されている。専任教員だけでなく、非常勤教員に対してもガイドブックを配付し、大学の使命・目的を説明し、特に新任の教員に対してはきめ細かく説明している。また、学生に対しても入学式や毎学期のガイダンスなどで説明している。
大学の使命・目的及び教育目的は、教育研究組織と整合性が図られており、三つの方針にも反映されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている【理由】
アドミッションポリシーは、教育目的に基づいて明確に定められており、入学案内やホームページで公表されている。加えて学部通学課程では、高校教員向け入試説明会、オープンキャンパスでの告知、募集要項持参時における高校教員への説明など、アドミッショ
ンポリシーを正確に伝えるべく取組んでいる。
アドミッションポリシーは学部・学科ごとに定められていないが、各学部・学科が同じ分野に属している点、教学組織が 2 学部合同で運営されている点などから大学の教育目的に基づいた各学部・学科が共通に求める人材像を明示している。更には学内でアドミッションポリシーのあり方について議論されている。
大学全体として収容定員を満たしており、その充足率も適正である。また、受験者数が増加した際には入学定員を増やすなど、適切な学生受入れ数の維持に取組んでいる。
【優れた点】○入学者選抜において、AL 入試（アクティブラーニング入試）、キャリア接続入試といった特色ある入試を導入しており、積極的にアドミッションポリシーの具現化を図ってい

312

13

産業能率大学る点は評価できる。
【参考意見】○アドミッションポリシーについて、大学全体では定められているが、学部・学科の教育目的に沿って募集単位ごとに定められていないため、定めることが望ましい。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的、「育成する人材像」、ディプロマポリシーに基づき、カリキュラムポリシーが詳細かつ体系的に定められている。カリキュラムポリシーは「ANGLE」、系統的学修ガイ
ド、シラバス、学生要覧、ホームページなどで幅広く明示されている。また、カリキュラ
ムポリシーに沿った教育課程が学部・学科ごとに体系的に編成されている。
学生の授業参画を促すべく、教育開発研究所が中心となり、科目ごとの目的に照らして講義、演習、実習、アクティブラーニングの技法などの教授方法の工夫・改善が行われている。またこの成果は FD 活動の一環として、広く学内の教員に公開されている。
単位制度の実質を保つため、1 年間に履修登録できる単位数の上限を設定するとともに、履修上の条件や卒業要件、学年別科目区分別の履修要件が適切に定められている。また、シラバスも全科目が統一書式で作成されており、かつその内容は詳細に記されている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員の協働は、各種委員会、プロジェクトチームといった学内業務、更にはキャリアデザイン科目、初年次ゼミといった学修支援の多くの場で、積極的に実施されている。
学部通学課程では教員の教育活動支援のために SA(Student Assistant)制度が、また学部
通信教育課程では TA 制度が整備されている。
全学的に専任教員はオフィスアワーを設けており、適切な学生指導が実施されている。
また、アカデミック・アドバイザー制度とこれをサポートするカリキュラム・アドバイザ
ー制度が用意され、学生の履修状況や成績が詳細に把握されている。留年・中途退学者が

313

13

産業能率大学

生ずる原因についても十分に分析がなされている。
「学生による授業評価」アンケートを全授業で実施しており、学生の学修などに関する意見を反映させるとともに、これに対する教員の改善内容をホームページに掲載している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部ごとに進級要件や卒業要件が明確に定められており、かつ厳格に運用されている。
成績評価基準や成績評価分布の基準値も設定されており、非常勤教員も含めた全教員がこれに基づき成績評価を実施している。この基準値を逸脱する際には事前に学部長の許可が必要であり、厳格に基準の運用がなされている。
すべての授業での成績評価の方法が定められており、かつシラバスにおいて明示されている。更に 1 年次のガイダンスでは設置基準に基づき、単位数と学修量の関係について説明している。また、通学課程では授業への全回出席を前提としており、各教員が出席確認をするとともに、欠席者に対する学修支援を実施している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリアサポート部が中心となってキャリア支援を推進している。また、キャリア支援教育が教育課程内の授業として実施されており、1 年次より明確な目標を持たせながら、継続的かつ充実したプログラムを実践している。これに加え、教育課程外でも 2 年次後期からは学生一人ひとりに担当職員を配し、個別相談への対応が可能な体制が整備されている。
キャリア支援は就職活動中にも実施され、企業の採用担当者を招いての各種セミナー、
合同企業説明会、履歴書添削、面接対策なども実施している。更には、就職活動が順調ではない学生に対しても、特別講座や個別面談などにより手厚いサポートを行っている。
インターンシップは大学の創立以来、正規科目として実施している。これまでに非常に多数の学生が経験するとともに、ビジネスの現場感覚を養い、適切な職業意識を喚起する
ことに効果を上げている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

314

13

産業能率大学2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的達成状況の点検・評価を行うために、科目ごとの到達目標に照らした成績評価
方法を策定して実施し、学生による授業評価と、学期ごとの学生の目標と振返りや面談を記録した学生ポートフォリオを導入するとともに、学生アンケートによる学生の自己評価を実施している。更に、教学委員会、FD 委員会などでこれらの結果を集約して点検・評価を行い、次年度に向けた改善の検討を行っている。また、個々の学生を担当するアカデ
ミック・アドバイザーが、学生の意見や学修状況をくみ上げ、学修指導に反映させている。
学生アンケートは、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーに準じてきめ細かに実施されており、大学院や学部通信教育課程でも実施されている。
資格取得及び検定試験の受験を奨励し、資格取得支援科目を設置するとともに資格取得に対する報奨制度や受験料の援助制度を設けて成果を挙げている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活支援サービスの事務組織として二つのキャンパスにそれぞれ「学生サービスセンター」を設置し、総合的な学生サービスを行っている。奨学金制度を整備し、申請支援も行っている。また、東日本大震災で被災した学生に対しても経済的支援を行っている。
学生の健康相談や心的な支援のために二つのキャンパスに保健室と学生相談室を設けている。留学生に対しては、専任職員を置いた留学生センターを設置し、支援体制を整えている。
課外活動に対しては、団体の形態や活動実績に応じてさまざまな支援を行っている。また、「キャンパス魅力向上運動」のような学生の自主的な企画活動への支援も行っている。
「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、大学生活全般に関する学生の意見・要望の把握を行い、その結果を踏まえ、更なる充実を図っている。
【優れた点】○「学生生活に関するアンケート調査」を実施して大学生活全般にわたる調査を行い、その調査結果を踏まえて、資格取得対策講座の開設、自習室の設置、学内での弁当販売の

315

13

産業能率大学開始などの具体的な支援を実現していることは高く評価できる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
経営学部と情報マネジメント学部は、設置基準上の必要専任教員数、教授数を満たしている。また、大学院についても十分な教員数の教員組織を編制している。
教員の採用・昇任の審査は、教授会の委任を受けた「教員資格審査委員会」で行い、教授会に報告されている。また、教育目的達成のために、企業などにおける勤務経験があり、高度な専門性を有する教員の採用も行っている。
大学の活動方針の一つとして FD 活動を積極的に推進しており、FD 委員会で FD 活動や FD 研修会などの年次計画を立てて実行し、教育開発研究所を設置して総合的な分析、検討を行っている。
教養教育は、基礎教育の一環として行われており、教学委員会で授業運営やカリキュラ
ムを検討している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
自由が丘キャンパス、湘南キャンパスの両キャンパスで設置基準を上回る校地面積、校舎面積を有しており、各種設備、図書館なども整備され、安全性とアメニティに配慮した
教育研究環境が確保されている。また、施設・設備のバリアフリー化が実施され、学生がパソコンを携行して活用できるように有線・無線 LAN や教材のオンライン配付などの情報インフラが整備されている。施設・設備に関する学生の意見は、学生団体とのミーティ
ングや連絡箱でくみ上げている。
授業を行う 1 クラスの人数は、教学委員会で学修効果を高めるように科目の特性によって定め、管理されている。

316

13

産業能率大学

基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関として位置付け、寄附行為のほか、寄附行為施行規則、常勤理事会規程、法人の管理運営に関する根本規則、稟議規程などの管理運営に関する諸規定が十分整備されている。
理事会の委任を受けた常勤理事会が設置され、監事による監査、公認会計士による外部
監査、内部監査室による内部監査の体制が整備され、経営の規律と誠実性の維持が表明されている。
学校教育法、私立学校法、設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守も適切に行われている。
環境保全、人権、安全について十分配慮されており、教育情報・財務情報の公表も適切に対応している。更には、将来的な環境変化への適応についても中長期の視点と短期の視点のバランスに留意しながら早期的な対応をしている。
【優れた点】○マネジメントの思想を普及するための人材養成を目的とした建学の精神に加え、
「法人の
基本理念」
「将来ビジョン（2020 年の将来像）」を定め中期経営計画を策定し、大学の使命・目的の実現に向け継続的な努力がなされていることは評価できる。
○「コンプライアンスに関する基本規程」を定め、教職員の法令遵守、リスクマネジメン
トや内部統制に係る意識の醸成と浸透を図り、更には建学の精神や法人の目的・基本理
念、将来ビジョン、中期経営方針とこれに基づく各部門の中期活動方針及び教職員の行動規範をリーフレットにわかり易くまとめ、学内に配付している取組みは評価できる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

317

13

産業能率大学【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
私立学校法、寄附行為に基づき、理事会及び評議員会がそれぞれ定例で年 4 回開催され、日常的な業務運営の機動性を確保するため常勤理事会を設置して、月 2 回開催し、理事会の機能を補完している。
寄附行為施行細則、稟議規程が整備され、学内の意思決定過程も透明性が高く、担当理事、各部課長への委任や決裁権限も明確にされ、戦略的意思決定を行いうる体制が整備され、機能している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学研究組織の運営に関することは、理事会や常勤理事会で決議された方針に従い、学長が全体を統括している。更に、学長が毎年度「大学部門の活動方針」を定め、教学の管理職のほか、全教職員に提示し、これに基づく業務執行体制が確立されている。
教授会が、学長の諮問機関として位置付けられ、各種学長諮問委員会を設置して、学長のリーダーシップが発揮しやすい教学運営組織を整備している。また、情報マネジメント
学部、経営学部のいずれもが同一分野の教学組織であることから、教授会が 2 学部合同で開催され、効率的で機動的な教学運営が可能となっている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の意思決定において管理部門、教学部門、事務部門の連携が図られている。
部門別の担当理事制を採用し、寄附行為実施規則により業務の一部委任を受けた常勤理事
会では担当理事や大学及び短期大学の学長が出席して各部門間のコミュニケーションが図

318

13

産業能率大学られ、意思決定が円滑に行われている。
理事長が、各年度の全体目標・活動方針や予算編成方針を明示しており、経営トップとして十分なリーダーシップを発揮している。
各委員会やプロジェクトチームによる上申、稟議書のワークフローシステム、グループ
ウェアを通じた意見交換など、ボトムアップによる意思決定の仕組みも整備されている。
日常業務における相互チェックの仕組みとして、稟議制度と内部監査室による監査が適切に機能しており、法人及び大学のガバナンスを担保している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織規程、業務分掌規程により権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制がなされている。
稟議制度による意思決定者の審議と決裁に加え、「目標による管理(MBO)制度」により、学長による年度の MBO の目標と活動方針を受けて、各教職員が年度初めに活動目標を設定し、期中の進捗管理と期末の評価のフィードバックを行っており、これと内部監査室による監査により業務執行の管理体制が構築され、機能している。
職員の資質・能力向上についても職員教育研修規程に基づき、研修を行い、従来からのSD(Staff Development)活動に加え、平成 25(2013)年度から SD 推進委員会を設置して機会提供の上でも向上を図っていることが認められる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
18 歳人口の長期的な動向を踏まえて、中期経営計画を策定して短期大学を含めた大学の改組を行い、法人として中長期的な収入の安定化を目指す財務運営を図っている。その動きの一つが固定資産の拡充（自由が丘キャンパスの 3 号館・5 号館の立替え）で、そのための第 2 号基本金の積立てを平成 24(2012)年度から開始している。

319

13

産業能率大学財務状況について、法人全体では赤字の年度も多いが、その要因は一過性と明らかであり、短期大学を含めた大学の改組完成後には赤字が解消される見込みである。一方で、大学においては、管理経費比率が高いものの、人件費比率、同依存率が適正水準であるため
帰属収支差額は過去 5 年間黒字で推移しているなど、収支バランスはとれている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に準拠した「経理規程」をはじめとした各種規程が整備されており、概ね適正に処理されている。監査は、独立監査法人の外部監査、内部監査室による内部監
査及び監事による学校法人の業務と財産状況監査の「三様監査」が適切に行われており、独立監査法人及び監事から各々適正であるとの監査報告を受けている。なお、監事は法務の専門家（弁護士）と学校経営の専門家（他大学の学長経験者）に加え、平成 24(2012)年度からは会計の専門家（公認会計士・税理士）を含めた 3 人の専門家で構成され、バランスのとれた人材配置がなされている。また、補助金申請業務については、補助金事務検討委員会を組織し、補助金申請業務が適切に行われているかどうかを審議し、常勤理事会の承認を得て申請書類を提出している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
常勤理事会の諮問機関として位置付けられる「大学・大学院自己点検・評価および第三者評価委員会」を組織して、大学全体として①日本高等教育評価機構の基準を参考にした
もの②学長が定めた「大学部門の活動方針」から選定した重点課題に特化した独自基準―

320

13

産業能率大学の 2 種類の自己点検・評価を実施している。前者については 2 年ごとに、後者については
学長の「大学部門の活動方針」にリンクして毎年度実施されており、自己点検・評価の体制が整備され、適切に運営されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度以降は、日本高等教育評価機構から示された「エビデンスの例示」を参考にして独自のエビデンスを収集し、これに基づいた自己点検・評価を実施している。
現状把握のための調査・データの収集と分析は組織的に実施し、学生支援・サービスの向上に活用している。
「自己点検・評価報告書」は合計 9 回刊行しており、学内のみならず、
他大学や文部科学省、日本私立大学協会などの学外関係機関にも配付されている。最新の報告書はホームページ上でも公開されており、自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表は適切に行われている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価から抽出された課題は、学則第 5 条に記載の通り「教育研究水準の向上に資するため」に、学長が次年度の「大学部門の活動方針」や重点課題のテーマに反映させることで PDCA サイクルを確立している。また、「大学・大学院自己点検・評価及び第三者評価委員会規程」に基づいて、委員長（学長）は自己点検・評価の結果を常勤理事会に報告するなど、自己点検・評価活動が有効に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．実学教育の実践
A－1

教育方法

A-1-①

教育理念と教育方法の整合性

321

13
A-1-②
A－2

産業能率大学

教育方法の特色

実施状況

A-2-①

アクティブラーニングの全学的な展開

A-2-②

産学連携・地域連携

A－3

教育成果

A-3-①

学生による評価

A-3-②

学外からの評価【概評】
大学の教育理念を「実学教育」の実践として具現化しており、実践力向上を目指す演習
科目と知識の修得を目指す理論科目とのバランスをとるとともに、経営学部の「ユニット専門科目」では演習科目と理論科目を組合わせたカリキュラムで教育力の向上を図っている。また、アクティブラーニングを取入れた授業運営や、「産学連携」及び「地域連携」を積極的に行っている。
地元商店街との連携授業である経営学部のユニット専門科目では商店街振興組合理事長の非常勤講師としての参加を得て地元と密接な関係を保った授業運営を行い、他のコラボ
レーション授業ではその取組みを通じて地域貢献も果たしている。
アクティブラーニングは全学的に導入され、実施状況を「アクティブラーニングによる授業運営の実態調査」で調査・分析しており、FD 研修会でも取上げて、全学的な教育の質的向上を図っている。また、学生アンケート、雑誌・新聞などのメディア、学外団体主
催のコンテストの成果などからも明らかなように、いずれも教育成果を挙げている。
実学教育を実践するために、アクティブラーニングを取入れた授業運営や演習科目と理論科目を連動させた科目設計を行い、学外とのコラボレーションを機能させており、大学独自の基準として設定したこれらの教育方法は、学内外から教育の質的保証をする取組みとして高く評価できる。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 54(1979)年度

所在地

神奈川県伊勢原市上粕屋 1573
東京都世田谷区等々力 6-39-15
東京都目黒区青葉台 1-4-4

学部・研究科
学部・研究科
経営学部

学科・研究科専攻
現代ビジネス学科

マーケティング学科

322

13

産業能率大学

情報マネジメント学部

現代マネジメント学科

総合マネジメント研究科

総合マネジメント専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月1日

第 1 回評価員会議開催

8 月 30 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 21 日

実地調査の実施～10 月 23 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 28 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 10 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】

学校法人産業能率大学 寄附行為
学校法人産業能率大学 寄附行為施行細則
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

学部通学課程：産業能率大学入学案内(2014)
学部通信教育課程：2013 年度入学案内
大学院総合マネジメント研究科：大学院入学案内【資料 F-3】【資料 F-4】

大学学則、大学院学則
産業能率大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【学部通学課程】

323

備考

13

産業能率大学・入学試験要項 2013 年度（一般入学試験要項、大学入試セン
ター試験利用入試要項）
・入学試験要項 2013 年度（キャリア教育接続入試、AL 入試、
AO 入試、公募制推薦入試）
・2013 年度特別推薦入学試験要項（経営学部 現代ビジネス学【資料 F-4】科）
・2013 年度特別推薦入学試験要項（情報マネジメント学部 現
代マネジメント学科）・2013 年度外国人留学生入学試験要項【学部通信教育課程】2013 年度学生募集要項【大学院】大学院募集要項
学生便覧、履修要項
学部通学課程：
ANGLE2013、シラバス（情報マネジメント学部・経営学部）、【資料 F-5】

学部通信教育課程：
2013 年度学習のしおり、2013 年度シラバスⅠ、シラバスⅡ
大学院総合マネジメント研究科：
大学院学生要覧、STUDENT HANDBOOK
大学院シラバス集【資料 F-6】

事業計画書（最新のもの）
2011（平成 23）年度事業報告書
事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】

ANGLE2013
内 2014【資料 F-8】

p.216－239、249－252、産業能率大学入学案

p.95－97、p.99－102、大学院入学案内（背表紙）

アクセスマップ、キャンパスマップなど
学校法人産業能率大学規程集目次【資料 F-2】参照

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】（教職員の基本）「本学の建学の精神、法人の目的、法人の基
本理念、将来ビジョン、中期経営方針および各部門の中期活動
方針」「行動規範」
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

324

備考

13

産業能率大学

建学の精神（教職員の基本）「建学の精神、法人の目的、法人【資料 1-1-①-1】の基本理念、将来ビジョン
活動方針【資料 1-1-①-2】【資料 1-1-①-3】【資料 1-1-①-4】【資料 1-1-①-5】

中期経営方針および各部門の中期【資料 F-9】

行動規範」）p.3-4

学校法人産業能率大学 寄附行為
産業能率大学学則

第 3 条（目的）【資料 F-1】

第 1 条（目的）、第 7 条（教育研究上の目

的）ANGLE2013

p.3（教育研究上の目的）【資料 F-3】【資料 F-5】

ホームページ【学部】(http://www.sanno.ac.jp/univ/information/index.html)【資料 1-1-①-6】

大学院学生要覧、STUDENT HANDBOOK p.1-3【資料 F-5】【資料 1-1-①-7】

大学院シラバス集（建学の精神～）【資料 F-5】【資料 1-1-①-8】

大学院入学案内【資料 F-2】【資料 1-1-①-9】

ホームページ【大学院】(http://www.sanno.ac.jp/gs/)【資料 1-1-①-10】 2013 年度入学案内【通教】p.4 建学の精神【資料 F-2】【資料 1-1-①-11】 2013 年度学習のしおり【通教】裏表紙 建学の精神【資料 F-5】【資料 1-1-①-12】【資料 1-1-①-13】
1-1-②

産業能率大学とマネジメント（テキスト）【通教】裏表紙 建学の精神
ホームページ【通教】(http://www.sanno.ac.jp./tukyo/kengaku.html)

簡潔な文章化（教職員の基本）「建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、【資料 1-1-②-1】

将来ビジョン行動規範」

中期経営方針および各部門の中期活動方針【資料 F-9】

p.3 建学の精神
第 3 条（目的）p.1【資料 F-3】

p.1－2【資料 F-3】【資料 1-1-②-2】

学校法人産業能率大学 寄附行為

【資料 1-1-②-3】

産業能率大学学則（第 1 条・第 2 条・第 7 条）

【資料 1-1-②-4】

ANGLE2013【資料 1-1-②-5】

大学院学生要覧 STUDENT HANDBOOK【資料 F-5】【資料 1-1-②-6】

大学院シラバス集【資料 F-5】【資料 1-1-②-7】

大学院入学案内【資料 F-2】【資料 1-1-②-8】

2013 年度入学案内【通教】【資料 1-1-②-9】2013 年度学習のしおり【通教】【資料 1-1-②-10】

p.3 育成する人材像

p.5 育成する人材像
p.8 育成する人材像【資料 F-5】【資料 F-2】【資料 F-5】

ホームページ【通教】(http://www.sanno.ac.jp./tukyo/daigaku/purpose.html)（教職員の基本）「建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、【資料 1-1-②-11】 将来ビジョン

中期経営方針および各部門の中期活動方針【資料 F-9】

行動規範」p.3-4
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示【資料 1-2-①-1】

学校法人産業能率大学 寄附行為

第 3 条（目的）325【資料 F-1】

13

産業能率大学第 1 条（目的）【資料 1-2-①-2】

産業能率大学学則【資料 1-2-①-3】

ANGLE2013【資料 1-2-①-4】

2009 年度・2010 年度自己点検・評価報告書

1-2-②

p.3 産業能率大学の教育理念：実学教育【資料 F-5】

p.2

法令への適合【資料 1-2-②-1】【資料 1-2-②-2】
1-2-③【資料 F-3】

産業能率大学学則

第 1 条（目的）、第 7 条（教育研究上の目

的）エビデンス集（データ編）【資料 F-3】

表 3－2（法令等の遵守状況）

変化への対応【資料 1-2-③-1】【資料 1-2-③-2】

産業能率大学学則

第 1 条第 2 項（目的）、第 7 条（教育研

究上の目的）ANGLE2013

p.2 沿革【資料 F-3】【資料 F-5】

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【資料 1-3-①-1】

産業能率大学学則

第 1 条（目的）、第 7 条（教育研究上の目的）【資料 1-3-①-2】

大学教授会の審議資料【資料 1-3-①-3】

常勤理事会の審議資料【資料 1-3-①-4】

理事会の審議資料

1-3-②

学内外への周知
第 1 条（目的）【資料 1-3-②-1】

産業能率大学学則【資料 1-3-②-2】

専任教員ガイドブック【資料 1-3-②-3】

兼任教員ガイドブック【資料 1-3-②-4】

ANGLE2013【資料 1-3-②-5】

シラバス集【資料 1-3-②-6】

系統的学修ガイド（経営学部・情報マネジメント学部）【資料 1-3-②-7】【資料 1-3-②-8】
1-3-③【資料 F-3】

p.1 建学の精神、p.3 産業能率大学の目的
p.2【資料 F-3】【資料 F-5】【資料 F-5】

ホームページ【学部】(http://www.sanno.ac.jp/univ/information/index.html)【資料 1-1-①-5】と同じ

a guide to The SANNO Institute of Management 2013

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映（教職員の基本）「建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、【資料 1-3-③-1】

将来ビジョン

中期経営方針および各部門の中期活動方針【資料 F-9】

行動規範」p.3 建学の精神
第 1 条（目的）【資料 1-3-③-2】

産業能率大学学則【資料 1-3-③-3】

2009 年 10 月度教授会資料【資料 1-3-③-4】

大学院研究科委員会専門委員会の審議資料【資料 1-3-③-5】

理事会の審議資料【資料 1-3-③-6】【資料 1-3-③-7】

ANGLE2013

p.4-103 つの方針（アドミッション・ポリシ

ー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）（教職員の基本）学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020326【資料 F-3】【資料 F-5】【資料 F-9】

13【資料 1-3-③-7】
1-3-④

産業能率大学【資料 F-9】年の将来像）

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【資料 1-3-④-1】【資料 1-3-④-2】

第 1 条（目的）、第 7 条（教育研究上の目

産業能率大学学則的）、第 8 条（付属施設）
ANGLE2013

p.2 沿革、p.170-171 付属施設

【資料 F-3】【資料 F-5】

ホームページ（付属施設）
http://smrc.mi.sanno.ac.jp/smrc/（スポーツマネジメント研究所）【資料 1-3-④-3】

http://www.sanno.ac.jp/univ/kyouikukaihatsu/
kyouikukaihatsu.html（教育開発研究所）
http://www.hj.sanno.ac.jp/ri/page/1309（地域マネジメント研究所）
http://www.sanno.ac.jp/univ/ic/index.html（情報センター）【資料 1-3-④-4】

情報センター年報
http://www.sanno.ac.jp/univ/ic/index.html

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【資料 2-1-①-1】

産業能率大学入学案内 2014

【資料 2-1-①-2】

大学院入学案内p.1【資料 F-2】【資料 2-1-①-3】

大学院募集要項（表紙裏）【資料 F-4】【資料 2-1-①-4】

ホームページ【大学院】(http://www.sanno.ac.jp/gs/)【資料 1-1-①-9】と同じ【資料 2-1-①-5】

2013 年度入学案内【通教】【資料 F-2】【資料 2-1-①-6】【資料 2-1-①-7】
2-1-②

p.120

p.5 アドミッション・ポリシー

2013 年度学生募集要項【通教】 p.2 アドミッション・ポリシ
ー【資料 F-2】【資料 F-4】

ホームページ【通教】(http://www.sanno.ac.jp./tukyo/daigaku/purpose.html)

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【資料 2-1-②-1】

産業能率大学入学案内 2014

【資料 2-1-②-2】

大学院入学案内【資料 F-2】【資料 2-1-②-3】

大学院募集要項【資料 F-5】2-1-③

p.120、p.130-134【資料 F-2】

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【資料 2-1-③-1】【資料 2-1-③-2】【資料 2-1-③-3】

産業能率大学入学案内 2014p.120 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
産業能率大学

学則第6条【資料 F-2】【資料 F-3】

エビデンス集（データ編）表 2－1（学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間））

327

13

産業能率大学2-2．教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【資料 2-2-①-1】【資料 2-2-①-2】【資料 2-2-①-3】

産業能率大学学則第 7 条（教育研究上の目的）【資料 F-3】

ホームページ【学部】(http://www.sanno.ac.jp/univ/information/index.html)
ANGLE2013【資料 1-1-①-5】と同じ

p.3-10 育成する人材像～カリキュラム・ポリシー【資料 2-2-①-4】

系統的学習ガイド（経営学部）【資料 1-3-②-6】と同じ【資料 2-2-①-5】

系統的学習ガイド（情報マネジメント学部）【資料 1-3-②-6】と同じ【資料 2-2-①-6】

大学院学生要覧【資料 2-2-①-7】

大学院シラバス集 （建学の精神～カリキュラム・ポリシー）【資料 F-5】【資料 2-2-①-8】

大学院入学案内（カリキュラムポリシー等）【資料 F-2】【資料 2-2-①-9】

ホームページ【大学院】(http://www.sanno.ac.jp/gs/)【資料 1-1-①-9】と同じ

p.3-5、STUDENT HANDBOOK

p.1-3【資料 F-5】【資料 2-2-①-10】 ｢マネジメントに関する課題解決ゼミ｣に関する手引き【資料 2-2-①-11】 修士論文に関する手引【資料 2-2-①-12】【資料 2-2-①-13】【資料 2-2-①-14】【資料 2-2-①-15】【資料 2-2-①-16】
2-2-②

2013 年度入学案内【通教】p.5 学位授与方針、教育課程･実施の方針
2013 年度学習のしおり【通教】p.8-9 学位授与の方針、教育課
程編成･実施の方針
2013 年度シラバスⅠ【通教】p.1-3 学位授与の方針、教育課程
編成･実施の方針
2013 年度シラバスⅡ【通教】p.1-2 学位授与の方針、教育課程
編成･実施の方針
ホームページ【通教】(http://www.sanno.ac.jp./tukyo/daigaku/purpose.html)

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【資料 2-2-②-1】

ANGLE2013

p.5-10 カリキュラム・ポリシー、p.52 単位制について【資料 1-3-②-6】と同じ【資料 2-2-②-2】

系統的学修ガイド（経営学部）【資料 2-2-②-3】

系統的学修ガイド（情報マネジメント学部）【資料 2-2-②-4】【資料 F-5】

ホームページ【学部】(http://www.sanno.ac.jp/univ/information/index.html)【資料 2-2-②-5】

インターンシップⅠ及びインターンシップⅡの実習実績【資料 2-2-②-6】

学外とのコラボレーションによる科目【資料 2-2-②-7】

シラバス抜粋（経営学部、情報マネジメント学部）【資料 2-2-②-8】

教育開発研究所

年報【資料 2-2-②-9】

大学院学生要覧

STUDENT HANDBOOK【資料 1-1-①-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】【資料 F-5】【資料 2-2-②-10】 大学院シラバス集【資料 2-2-②-11】 ｢マネジメントに関する課題解決ゼミ｣に関する手引き

328

13

産業能率大学【資料 2-2-②-12】 FD 研修会報告書【資料 2-2-②-13】 大学院担当教員の手引き【資料 2-2-②-14】 大学院授業についてのアンケート集計結果【資料 2-2-②-15】

2013 年度学習のしおり【通教】

方針、p.16-17 カリキュラム・ツリー【資料 2-2-②-16】 2013 年度シラバスⅠ【通教】【資料 2-2-②-17】

p.8-9 教育課程編成･実施のp.11 開設科目一覧

2013 年度シラバスⅡ【通教】 p.14 グループワークのルール、
p.21 開設科目一覧【資料 2-2-②-18】 2012 年度通信教育課程 FD 活動について
2-3．学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【資料 2-3-①-1】

各委員会メンバー（教授会資料）【資料 2-3-①-2】

ANGLE2013

p53 学習をサポートするしくみ

ホームページ

学部別オフィスアワー

【資料 2-3-①-3】【資料 2-3-①-4】【資料 2-3-①-5】(http://www.sanno.ac.jp/univ/students/jikanwari.html)
産業能率大学 アカデミック・アドバイザーに関する内規
エビデンス集（データ編） 表 2－4（学部別、学科別の退学者の推移）【資料 2-3-①-6】

産業能率大学 スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-3-①-7】

大学院学生要覧【資料 2-3-①-8】

STUDENT HANDBOOK【資料 2-3-①-9】

大学院授業評価アンケート集計結果【資料 2-3-①-10】【資料 2-3-①-11】【資料 F-5】

p.18、20【資料 F-5】p.20【資料 F-5】

学習ガイダンス報告書（2012 年 5 月実施分、11 月実施分）【通教】
2013 年度学習のしおり【通教】p.116-117 質問票、p.184-185
メール配信サービス【資料 F-5】【資料 2-3-①-12】 2012 年度スクーリング実施報告書【通教】
2-4．単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な運用【資料 2-4-①-1】

ANGLE2013p.49-120 成績・GPA～卒業要件・必修科目一

覧・授業科目一覧【資料 F-5】【資料 F-5】【資料 2-4-①-2】

シラバス【資料 2-4-①-3】

教員ガイドブック【資料 2-4-①-4】

産業能率大学学則【資料 F-3】【資料 2-4-①-5】

大学院シラバス【資料 F-5】【資料 2-4-①-6】

大学院学生要覧【資料 F-5】【資料 2-4-①-7】

修士論文に関する手引き【資料 2-4-①-8】

大学院入学案内【資料 F-4】【資料 2-4-①-9】

ホームページ【大学院】（http://www.sanno.ac.jp/gs/）【資料 1-1-①-9】と同じ

329

13

【資料 2-4-①-10】

産業能率大学2013 年度学習のしおり【通教】p.154 成績評価基準、p.12-134
年間の配本のしくみ【資料 F-5】【資料 2-4-①-11】 2013 年度シラバスⅠ【通教】【資料 2-4-①-12】 2013 年度シラバスⅡ【通教】【資料 2-4-①-13】 科目修得試験のてびき【通教】【資料 2-4-①-14】 スクーリングのてびき【通教】【資料 2-4-①-15】【資料 2-4-①-16】

2012 年度通信教育課程 FD 活動について p.12『2012 年度シラ
バス点検活動について』【通教】
2012 年度通信教育課程 FD 活動について p.9『2012 年度シラバスに準拠した試験実施状況に関する調査について』【通教】
2012 年度通信教育課程 FD 活動について p.33『通信教育 FD【資料 2-4-①-17】 研修会（第 11 回）』、p.75『通信教育 FD 研修会（第 12 回）』【通教】
2-5．キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【資料 2-5-①-1】

エビデンス集（データ編）表 2－10（就職の状況（過去 3 年間））

【資料 2-5-①-2】「学内企業選考（面接）会」結果一覧【資料 2-5-①-3】

キャリア支援センター主催ガイダンス【資料 2-5-①-4】

入学案内 2014【資料 2-5-①-5】

ANGLE 2013

【資料 2-5-①-6】【資料 2-5-①-7】

p.31-32、p.95-97
p.156-161【資料 F-2】【資料 F-5】

キャリア支援2013 年度情報マネジメント学部シラバス（マネジメント実践
ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ）
2013 年度経営学部シラバス（2 年次ゼミⅡ（キャリア設計と業界研究）、3 年次ゼミⅠ・Ⅱ（進路支援ゼミ））【資料 F-5】【資料 F-5】2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【資料 2-6-①-1】【資料 2-6-①-2】

シラバス集（科目ごとの到達目標、評価方法（評価のポイント）の記載）
2012 年度「学生生活アンケートに関する調査」集計結果
について【資料 2-6-①-3】

学生の授業評価に関する資料【資料 2-6-①-4】

学生ポートフォリオのフォーマット

【資料 2-6-①-5】

大学院シラバス【資料 2-6-①-6】

大学院カリキュラム対応表【資料 2-6-①-7】

大学院授業アンケート集計結果【資料 2-6-①-8】

FD 研修会【資料 2-6-①-9】【資料 F-5】【資料 F-5】

実施報告2012 年度通信教育課程 FD 活動について

p.123『2012 年度「学生による授業評価（面接授業）」実施結果』【通教】【資料 2-6-①-10】 2012 年度通信教育課程 FD 活動について

330

p.127『2012 年度

13

産業能率大学【資料 2-6-①-10】 「学生による授業評価（通信授業）」実施結果』【通教】
2012 年度通信教育課程 FD 活動について

p.19『2012 年度「学【資料 2-6-①-11】 生による授業評価（放送授業・メディア授業）」の実施結果』【通教】【資料 2-6-①-12】「2012 年度重点課題に関する調査報告書

p.33『卒業生に対するアンケート調査関係資料（2012 年 3 月期）』【通教】「2011 年度重点課題に関する調査報告書

p.1『2011 年度 自【資料 2-6-①-13】 己点検・評価活動 報告書（卒業生に対する学習成果のアセスメント）』【通教】
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【資料 2-6-②-1】

成績評価結果【資料 2-6-②-2】

授業評価シート、評価結果【資料 2-6-②-3】

教授会資料【資料 2-6-②-4】

ホームページ【学部】(http://www.sanno.ac.jp/univ/fd/result.html)【資料 2-6-②-5】

大学院授業アンケート集計結果【資料 2-6-②-6】

FD 研修会【資料 2-6-②-7】

実施報告2012 年度「学生による授業評価」集計結果についてのご意見・ご感想（面接授業を担当した教員から回収した分）【通教】「2011 年度重点課題に関する調査報告書【資料 2-6-②-8】

p.1『2011 年度 自己点検・評価活動 報告書（卒業生に対する学習成果のアセスメント）』【通教】【資料 2-6-②-9】「2012 年度重点課題に関する調査報告書

p.33『卒業生に対するアンケート調査関係資料（2012 年 3 月期）』【通教】
2012 年度通信教育課程 FD 活動について p.33『通信教育 FD【資料 2-6-②-10】 研修会（第 11 回）』、p.75『通信教育 FD 研修会（第 12 回）』、
p.112『2012 年度「学生による授業評価」集計結果』【通教】
2-7．学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援【資料 2-7-①-1】

ANGLE2013

p.137-146 各種相談窓口～表彰制度、p.180-199

課外活動【資料 2-7-①-2】

2012 年度奨学金受給状況【資料 2-7-①-3】

産業能率大学 上野奨学金規程【資料 2-7-①-4】

産業能率大学・富士通㈱育英基金規程【資料 2-7-①-5】【資料 2-7-①-6】【資料 2-7-①-7】

産業能率大学 大規模災害等被災学生の学費等の減免に関する規程
2012 年度保健室利用状況（自由が丘キャンパス・湘南キャンパス）
2012 年度学生相談室利用状況（自由が丘キャンパス・湘南キ

331【資料 F-5】

13【資料 2-7-①-7】

ャンパス）【資料 2-7-①-8】

学生会等組織図【資料 2-7-①-9】

課外活動団体一覧

産業能率大学【資料 2-7-①-10】 産業能率大学 クラブ・同好会に関する内規【資料 2-7-①-11】 産業能率大学 特別強化クラブに関する内規【資料 2-7-①-12】 産業能率大学 上野陽一賞、優秀賞に関する規程【資料 2-7-①-13】 産業能率大学 課外活動功労賞及び奨励賞に関する内規【資料 2-7-①-14】 産業能率大学 スプーン・プライズに関する規程【資料 2-7-①-15】 出身国（地）留学生在籍一覧【資料 2-7-①-16】 外国人留学生の手引き【資料 2-7-①-17】 留学生歓迎会実施報告書【資料 2-7-①-18】 外国人留学生の在留資格に関する説明会資料【資料 2-7-①-19】

大学院・学部（通学課程）私費外国人留学生

2012 年度授業料減免対象者および 2013 年度授業料減免額
産業能率大学 私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 2-7-①-20】 産業能率大学 私費外国人留学生授業料減免の審査基準に関する内規【資料 2-7-①-21】

産業能率大学 私費外国人留学生授業料減免制度事務手続（マニュアル）【資料 2-7-①-22】 留学生に関するアンケート調査【資料 2-7-①-23】 産業能率大学 留学生賞に関する規程【資料 2-7-①-24】 産業能率大学 通教校友会奨学金規程【通教】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【資料 2-7-②-1】【資料 2-7-②-2】【資料 2-7-②-3】【資料 2-7-②-4】【資料 2-7-②-5】【資料 2-7-②-6】

リーダーズキャンプ研修会実施報告書（自由が丘キャンパス・
湘南キャンパス）スポーツ大会実施状況（湘南キャンパス・自由が丘キャンパス）大学行事・イベント実施資料（湘南キャンパス・自由が丘キャ
ンパス）
学生食堂改善に向けた検討資料（湘南キャンパス・自由が丘キャンパス）マナー向上、トラブル防止を目的として安心・安全ガイド（湘南キャンパス・自由が丘キャンパス）2012 年度学生生活アンケート調査（アンケート用紙・集計結果）【資料 2-7-②-7】

2012 年度資格取得対策講座パンフレット【資料 2-7-②-8】

2012 年度弁当販売に関する資料

2-8．教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【資料 2-8-①-1】

実専任教員数と設置基準上必要な専任教員

332

13

【資料 2-8-①-2】

産業能率大学

エビデンス集（データ編） 表 2-15（専任教員の学部、研究科
ごとの年齢別の構成）【資料 2-8-①-3】

大学院担当専任教員一覧（兼担）【資料 2-8-①-4】

産業能率大学 教育・研究組織に関する規程

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【資料 2-8-②-1】

FD 研修会の実施計画【資料 2-8-②-2】

FD 研修会の実施報告【資料 2-8-②-3】

教育開発研究所【資料 2-8-②-4】

MBO による教員評価制度【資料 2-8-②-5】

教授会資料（スケジュール）【資料 2-8-②-6】

大学院担当教員の手引き【資料 2-8-②-7】

大学院 FD 研修会の実施計画【資料 2-8-②-8】

大学院 FD 研修会の実施報告

年報

2012 年度通信教育課程 FD 活動について p.33『通信教育 FD【資料 2-8-②-9】

研修会（第 11 回）』、p.75『通信教育 FD 研修会（第 12 回）』【通教】【資料 2-8-②-10】 科目修得試験のてびき【通教】【資料 2-8-②-11】 リポート問題作成のてびき【通教】【資料 2-8-②-12】 添削指導のてびき【通教】【資料 2-8-②-13】 スクーリングのてびき【通教】【資料 2-8-②-14】 産業能率大学 教育職人事考課内規（賞与評価）【資料 2-8-②-15】 産業能率大学 教育職人事考課内規（昇給評価）【資料 2-8-②-16】 大学教員への「目標設定」にかかわる通知文等
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備
該当なし

2-9．教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【資料 2-9-①-1】

エビデンス集（データ編）表 2－18（校地、校舎等の面積）【資料 2-9-①-2】

ANGLE【資料 2-9-①-3】

学校法人産業能率大学 保健安全管理規程【資料 2-9-①-4】

施設・設備の管理に関する規程【資料 2-9-①-5】

湘南キャンパス図書館利用内規【資料 2-9-①-6】

自由が丘キャンパス図書館利用内規【資料 2-9-①-7】

エビデンス集（データ編）表 2-23（図書、資料の所蔵数）【資料 2-9-①-8】

エビデンス集（データ編）表 2-24（学生閲覧室等）

2-9-②

p.216-237（キャンパス案内図/平面図）

授業を行う学生数の適切な管理【資料 2-9-②-1】

科目別履修者集計表

基準 3．経営・管理と財務

333

13

産業能率大学

基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【資料 3-1-①-1】

学校法人産業能率大学 寄附行為

【資料 3-1-①-2】

学校法人産業能率大学 寄附行為施行細則【資料 3-1-①-3】

法人の管理運営に関する基本規則【資料 3-1-①-4】

常勤理事会規程【資料 3-1-①-5】

稟議規程【資料 3-1-①-6】

公印管理規程【資料 3-1-①-7】

文書管理規程【資料 3-1-①-8】

役員会議日程表【資料 3-1-①-9】

内部監査規程3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力（教職員の基本）「建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、【資料 3-1-②-1】

将来ビジョン

中期経営方針および各部門の中期活動方針

行動規範」【資料 3-1-②-2】【資料 3-1-②-3】【資料 3-1-②-4】
3-1-③

学校法人産業能率大学 寄附行為施行細則
中期経営計画（2013 年度～2016 年度）（平成 25(2013)年 3 月
27 日開催理事会承認）

総秘連第 2012-008 号「2013 年度

予算編成方針および MBO

全体目標について（通達）」

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【資料 3-1-③-1】

学校法人産業能率大学 寄附行為

【資料 3-1-③-2】

産業能率大学学則【資料 3-1-③-3】

コンプライアンスに関する基本規程【資料 3-1-③-4】【資料 3-1-③-5】

人事連絡第 2012-040 号①『2012 年度 「プライバシーマーク」
研修の実施について【重要通知】』及び研修テキスト
セ防委連第 2012-005 号『2012 年度 「セクシュアル・ハラス
メント防止研修」の実施について（通知）【重要】』
人事連絡第 2012-026 号『2012 年度【管理職対象【資料 3-1-③-6】

管理実務研修】「ソーシャルメディアの炎上リスクに関する基本研修」の実施について（通知）』

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮（教職員の基本）「建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、【資料 3-1-④-1】

将来ビジョン

中期経営方針および各部門の中期活動方針

行動規範」【資料 3-1-④-2】「行動規範制定の件」（平成 25（2013）年 3 月 27 日開催
事会承認）

334

理

13
【資料 3-1-④-3】【資料 3-1-④-4】【資料 3-1-④-5】【資料 3-1-④-6】

産業能率大学

施設・設備の管理に関する規程
人辞委連第 2013-002 号『2013 年度「セクシュアル･ハラスメ
ント防止委員会」の委員長及び委員の委嘱について（通知）』
公益通報に関する規程
総総連第 13-006 号『2013 年度「個人情報の取扱に関する法令・規範・学内規程類」について』【資料 3-1-④-7】

防災管理規程【資料 3-1-④-8】

管理部門データ集「什器備品の転倒落下防止点検報告書」
総施連第 12-024 号『2012 年度自由が丘キャンパス防災訓練の【資料 3-1-④-9】

実施について（お知らせ）』、総施連第 12-021 号『2012 年度

緊急連絡網の実施訓練について（お知らせ）』【資料 3-1-④-10】
3-1-⑤

総施連第 11-024 号『2011 年度防犯講座・防災体験訓練の実施について（お知らせ）』教育情報・財務情報の公表【資料 3-1-⑤-1】

産業能率大学学則
ホームページ【資料 3-1-⑤-2】【法人トップページ】(http://www.sanno.ac.jp/)【大学トップページ】(http://www.sanno.ac.jp/univ/)【資料 3-1-⑤-3】【資料 3-1-⑤-4】

財務情報の公開に関する規程【資料 3-1-⑤-4】財務情報の公表状況（前年度実績）〔エビデンス集（データ編）〔表 3-4〕

3-2．理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【資料 3-2-①-1】

学校法人産業能率大学寄附行為【資料 3-2-①-2】

理事名簿【資料 3-2-①-3】

役員会議日程表【資料 3-2-①-4】

稟議規程【資料 3-2-①-5】

学校法人産業能率大学寄附行為施行細則【資料 3-2-①-6】

常勤理事会規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【資料 3-3-①-1】

組織図【資料 3-3-①-2】

産業能率大学学則【資料 3-3-①-3】

産業能率大学

教育・研究組織に関する規程【資料 3-3-①-4】

産業能率大学教育職規程【資料 3-3-①-5】

産業能率大学教授会規程【資料 3-3-①-6】

産業能率大学

教員資格審査委員会内規【資料 3-3-①-7】

産業能率大学

紀要審査委員会内規【資料 3-3-①-8】

産業能率大学

専任教員に係る服務・倫理調査委員会内規

335

13
【資料 3-3-①-9】

産業能率大学

産業能率大学

入学者選考会議内規【資料 3-3-①-10】 産業能率大学

学長諮問委員会規程【資料 3-3-①-11】

産業能率大学大学・大学院自己点検・評価および第三者評価委員会規程【資料 3-3-①-12】 産業能率大学

教育開発研究所規程【資料 3-3-①-13】 産業能率大学

スポーツマネジメント研究所規程【資料 3-3-①-14】 産業能率大学

地域マネジメント研究所規程【資料 3-3-①-15】 産業能率大学

情報センター規程【資料 3-3-①-16】 産業能率大学

図書館規程

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【資料 3-3-②-1】

2013 年度大学部門の活動方針

3-4．コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
第5条【資料 3-4-①-1】

学校法人産業能率大学 寄附行為

【資料 3-4-①-2】

学校法人産業能率大学 寄附行為施行細則【資料 3-4-①-3】

常勤理事会規程【資料 3-4-①-4】

大学事務部管理職会議日程一覧【資料 3-4-①-5】

大学事務部管理職定例会議議事録（例）【資料 3-4-①-6】

プロジェクト発令（人辞連資料）【資料 3-4-①-7】

委員会発令（人辞連資料）

3-4-②

第5条3項

第7条

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【資料 3-4-②-1】

学校法人産業能率大学寄附行為【資料 3-4-②-2】

学校法人産業能率大学寄附行為施行細則【資料 3-4-②-3】

理事名簿【資料 3-4-②-4】

監事名簿【資料 3-4-②-5】

監査報告書（理事会あて及び評議員会あて）【資料 3-4-②-6】

文部科学省主催監事研修会出席状況表（2012 年度）【資料 3-4-②-7】

評議員名簿【資料 3-4-②-8】

役員会議日程表【資料 3-4-②-9】

内部監査規程【資料 3-4-②-10】 稟議規程
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【資料 3-4-③-1】

中期経営計画（2013 年度～2016 年度）（平成 25(2013)年 3 月
27 日開催理事会承認）（教職員の基本）「建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、【資料 3-4-③-2】

将来ビジョン

中期経営方針および各部門の中期活動方針

行動規範」【資料 3-4-③-3】

総秘連第 2012-008 号「2013 年度

予算編成方針および MBO

全体目標について（通達）」

336

13
【資料 3-4-③-4】

産業能率大学人事連絡（MBO 事連）

3-5．業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【資料 3-5-①-1】

組織規程【資料 3-5-①-2】

業務分掌規程【資料 3-5-①-3】

組織図（2013 年 4 月 1 日現在）

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【資料 3-5-②-1】

稟議規程
MBO 事連第 2012-002 号『「2013 年度 MBO 目標設定」および【資料 3-5-②-2】「2012 年度 MBO 成果」の提出について【スケジュール】（通知）』【資料 3-5-②-3】【資料 3-5-②-4】
3-5-③

大連第 2013-004 号『「2013 年度【大学教育職】目標記述書」の提出について』
2013 年度大学部門の活動方針

職員の資質・能力向上の機会の用意【資料 3-5-③-1】【資料 3-5-③-2】【資料 3-5-③-3】

職員教育研修規程
人事課連第 2012-057 号『2012 年度

人事部主催研修実施日程について（通知）』2013 年度「SD 推進委員会」活動計画

3-6．財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【資料 3-6-①-1】

中期経営計画（2013 年度～2016 年度）（平成 25(2013)年 3 月
27 日開催理事会承認）

2013 年度からの大学経営学部の新学科設置および入学定員な【資料 3-6-①-2】

らびに収容定員の変更（増加）とこれに伴う学則変更の件（平成 23(2011)年 12 月 19 日開催

理事会承認）

2013 年度からの短大能率科の入学定員および収容定員変更（減【資料 3-6-①-3】少）とこれに伴う学則変更の件（平成 23(2011)年 12 月 19 日
開催

【資料 3-6-①-4】【資料 3-6-①-5】【資料 3-6-①-6】【資料 3-6-①-7】
3-6-②

理事会承認）「2014 年度から短大能率科第Ⅰ部の学生募集を停止する件」（平成 24(2012)年 12 月 17 日開催

理事会承認）「短大能率科第Ⅱ部廃止とこれに伴う寄附行為変更の件」（平成 25(2013)年 3 月 27 日開催

理事会承認）

中長期（2011 年度～2030 年度）施設設備改修・営繕計画の件（平成 25(2013)年 3 月 7 日

常勤理事会承認）「第 2 号基本金組入計画の件」（平成 25(2013)年 3 月 27 日開
催理事会承認）

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

337

13

産業能率大学【資料 3-6-②-1】

計算書類（平成 20 年度～平成 24 年度）【資料 3-6-②-2】

平成 25 年度

予算書

【資料 3-6-②-3】

平成 24 年度

財産目録（要約版）【資料 3-6-②-4】「平成 21 年度大学教育･学生支援推進事業【テーマ B】学生支
援推進プログラム」採択資料【資料 3-6-②-5】「平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業」採択資料【資料 3-6-②-6】

私立学校振興助成法に基づく補助金の申請に関する規程【資料 3-6-②-7】

寄付金の受け入れ状況（平成 20 年度～平成 24 年度）【資料 3-6-②-8】【資料 3-6-②-9】【資料 3-6-②-10】【資料 3-6-②-11】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）〔エ
ビデンス集（データ編）表 3-5〕
消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）〔エビデン
ス集（データ編）表 3-6〕
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）〔エビデ
ンス集（データ編）表 3-7〕
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5年間）〔エビデンス集（データ編）表 3-8〕

3-7．会計3-7-①

会計処理の適正な実施【資料 3-7-①-1】

経理規則【資料 3-7-①-2】

固定資産管理規程【資料 3-7-①-3】

物品管理規程【資料 3-7-①-4】

予算管理規程【資料 3-7-①-5】

勘定科目および補助元帳に関する規程【資料 3-7-①-6】

内部監査規程3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【資料 3-7-②-1】

私立学校振興助成法に基づく補助金の申請に関する規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【資料 4-1-①-1】 大学・大学院自己点検・評価および第三者評価委員会規程【資料 4-1-①-2】 大学部門の活動方針【資料 4-1-①-3】 2009 年度～2012 年度重点課題
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【資料 4-1-②-1】 産業能率大学学則【資料 4-1-②-2】

第 5 条（自己点検・評価および認証評価）

産業能率大学大学・大学院自己点検・評価および第三者評価委
員会規程【資料 4-1-②-3】 大学・大学院第三者評価申請プロジェクトの設置について

338

備考

13
4-1-③

産業能率大学

自己点検・評価の周期等の適切性【資料 4-1-③-1】【資料 4-1-③-2】

産業能率大学大学・大学院自己点検・評価および第三者評価委
員会規程
第 1 回～第 9 回自己点検報告書表紙の写し（在庫数の都合上実地調査時に準備）4-2．自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【資料 4-2-①-1】
4-2-②

2009 年度・2010 年度自己点検評価

本学エビデンス集資料編

一覧

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【資料 4-2-②-1】 教育開発研究所年報【資料 4-2-②-2】 学生による授業評価アンケート用紙【資料 4-2-②-3】 学生生活に関するアンケート調査【資料 4-2-②-4】 授業評価アンケート集計結果【大学院】【資料 4-2-②-5】 FD 研修会実施報告【大学院】【資料 4-2-②-6】【資料 4-2-②-7】

2012 年度通信教育課程 FD 活動について p.123『2012 年度「学生による授業評価（面接授業）」実施結果』【通教】
2012 年度通信教育課程 FD 活動について p.127『2012 年度「学生による授業評価（通信授業）」実施結果』【通教】
2012 年度通信教育課程 FD 活動について p.19『2012 年度「学【資料 4-2-②-8】 生による授業評価（放送授業・メディア授業）」の実施結果』【通教】「2011 年度重点課題に関する調査報告書 p.1『2011 年度 自己【資料 4-2-②-9】 点検・評価活動 報告書（卒業生に対する学習成果のアセスメント）』【通教】【資料 4-2-②-10】
4-2-③「2012 年度重点課題に関する調査報告書 p.33『卒業生に対するアンケート調査関係資料（2012 年 3 月期）』【通教】

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【資料 4-2-③-1】 大学・大学院第三者評価申請プロジェクトについて【資料 4-2-③-2】 平成 24 年度基準・基準項目等に基づく執筆担当【資料 4-2-③-3】 学内配付先一覧表【資料 4-2-③-4】 学外送付先一覧
4-3．自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性【資料 4-3-①-1】 産業能率大学【資料 F-3】

学則第5条【資料 4-3-①-2】 大学・大学院自己点検・評価および第三者評価委員会規程【資料 4-3-①-3】 大学部門の活動方針

基準 A．実学教育の実践
基準項目

備考

339

13
コード

産業能率大学該当する資料名及び該当ページ

A-1．教育方法【資料 A-1-1】

2013 年度大学部門の活動方針【資料 A-1-2】

教育開発研究所【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

年報

ホームページ【学部】コラボレーションプログラム
http://www.sanno.ac.jp/univ/manabi/collabo/index.html
ホームページ【学部】神奈川産学チャレンジプログラム
http://www.sanno.ac.jp/univ/news/2012/20121205_01.html
神奈川経済同友会ホームページ【資料 A-1-5】

http://www.kanagawa-doyukai.or.jp/
detail.asp?id=20130107151810【資料 A-1-6】

コラボレーション科目一覧表【資料 A-1-7】

シラバス集

A-2．実施状況【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

ホームページ【学部】コラボレーションプログラム
http://www.sanno.ac.jp/univ/manabi/collabo/index.html
ホームページ【学部】神奈川産学チャレンジプログラム
http://www.sanno.ac.jp/univ/news/2012/20121205_01.html
神奈川経済同友会ホームページ【資料 A-2-3】

http://www.kanagawa-doyukai.or.jp/
detail.asp?id=20130107151810【資料 A-2-4】

コラボレーション科目一覧表【資料 A-2-5】

シラバス集【資料 A-2-6】

教育開発研究所

年報

A-3．教育成果【資料 A-3-1】

2012 年度「学生生活に関するアンケート調査」【資料 A-3-2】

大学入学案内 2014

p20,22,24,32【資料 A-3-3】

大学入学案内 2014

p15,16【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】

ホームページ【学部】産学チャレンジプログラム
http://www.sanno.ac.jp/univ/news/2012/20121205_01.html
目黒区報 平成 25 年（2013 年 1 月 25 日） p3
ホームページ【学部】2012 年新着情報（受賞報告）【資料 A-3-6】

http://www.sanno.ac.jp/univ/news/2012/20130208_01.html
http://www.sanno.ac.jp/univ/topics/2012/20130219_01.html

340

備考

14

14

種智院大学

Ⅰ

認証評価結果種智院大学【判定】
評価の結果、種智院大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているか否かの判断を保留する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的に関しては、大学全体の教育理念・目的、学部の目的及び学科ごとに教育目的を学則に定めている。特に、大学の教育目的を「ひと・こころ・いのち」のキャッチフレーズとし、簡潔にわかりやすく表現がなされている。大学の個性・特色及び建学の精神・教育理念をより明確に打出すために、「種智院学」を開講し、必修科目としている。
また、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを学科別に設けて、大学案内やホームページを通じて周知を図ろうとしているが、その内容は大学の教育理念や教育目標に近く、求めるべき人材像の具体的表現の工夫が期待される。入学者数については、仏教学科・社会福祉学科ともに数年にわたり入学定員を充足できておらず、今後入学生確保のための実行可能な現実的プランの早期構築など、一層の努力が必要とされる。
「基準３．経営・管理と財務」について
小規模大学としての特殊性を生かし、法人との緊密化を図りながら、関連法令や設置基準などを念頭に置いた運営がなされている。学長を兼ねる理事長を中心に、大学の使命・目的の達成に向け、寄附行為や就業規則など関連規定に基づき、法人及び大学の経営・管理が行われている。一方、組織倫理や人権への配慮から具体的な方策を盛込んだ整備が期待される。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については「種智院大学自己点検・評価実施規程」及び「種智院大学自己点検・評価実施規程細則」に基づき、全学的な自己点検・評価委員会と部門ごとに自己点検・評価委員会を設置し、2 年ごとに組織的に実施するものとしているものの、実際には、諸活動の経験的レビューにとどまっているため、今後は「種智院大学学則」第 1 条の2 及び学校教育法第 109 条に沿って、組織的な取組みに期待したい。
総じて、大学固有の使命・目的に沿った教育活動の実践が有意義に行われていることが確認された。しかしながら、大学は同時に公的使命・目的を有しており、その観点から見ると、高等教育機関として組織的取組みが法令に沿った形で十分に具現化されているかといえば、少なからずの課題を抱えていることが明らかとなった。定員充足を基本とする経営安定のための組織的取組みはもとより、大学のステークホルダーに対する説明責任を丁寧に果たすことの重要性を再確認し、有効な組織的取組みを整備されることが期待される。

341

14

種智院大学

なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.宗教教育
実践と僧侶育成」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、日本最古の民衆教育のための私立学校「綜藝種智院」を起源とし、創設者であり真言宗の宗祖である弘法大師空海の思想と行動を建学の精神とし、大学全体の教育理
念・目的、学部の目的及び学科ごとの教育目的を学則に具体的かつ明確に定めている。
また、「仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指して、豊かな心を涵養し、あらゆる命を生かしていく人格の育成」という教育理念を「ひと・こころ・いのち」というキャッチフレーズに置換え、わかりやすく簡潔に表現している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的については、弘法大師の「綜藝種智院式并序」にある教育理念や方策を原点としており、大学の個性・特色を出している。仏教教育を基盤に個性豊かな人格及び社会の発展に寄与するという使命・目的を持った大学として、学校教育法
第 83 条を踏まえて適切な目的を掲げている。また、大学を取巻く厳しい環境変化に対応し、学部名の改称や入学定員の削減、カリキュラム改革など、全学を挙げて実施している。

342

14
1－3

種智院大学

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的や教育目的は学則などで明文化されており、その改定には理事会や教授会での審議、決議が行われている。その策定及び改定には、役員・教職員が関与・参画できるシステムが整えられている。同時に、そうした重要な案件については、主に職員で構成される部会にてその素案が作成され、部長会や教授会に提案、そこで検討・調整された案件が最終的に理事会・評議員会にて審議・決議されている。
使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させ、かつカリキュラム改革をカリキュラムポリシーに反映させようとしている。大学の使命・目的や教育目的などの情報については、ホームページへの掲載を中心に大学案内や広報誌、また、学内外のイベントなどを通して周知している。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーを学科別に設けて、大学案内やホームページを通じて周知を図っている。しかしながら、その内容が大学の教育理念や教育目標に類似しており、また、
アドミッションポリシーと各入試選抜方法との具体的な連環性がわかりにくいため、より一層の工夫に期待したい。
更に、入学者数については、仏教学科・社会福祉学科ともに数年間にわたり入学定員を

343

14

種智院大学

大幅に下回っており、学生確保に関して抜本的な改善を期待したい。
平成 21(2009)年度より一部の入試を除き面接試験を導入し、また、平成 23(2011)年度からは新たに AO 入試を導入するなど、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法を行うべく努力している。
【改善を要する点】○仏教学科及び社会福祉学科の収容定員充足率が低く改善を要する。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育理念を「仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指す」ことと定めて、その教育目的を達成するために適合した教育課程を編成している。仏教学科では「インド仏教学」「真言密教学」「密教芸術」「寺院運営学」の四つの柱を、また、社会福祉学科においては「社会福祉士」及び「精神保健福祉士」の養成を柱とすることをカリキュラムポリ
シーとし、大学案内に明示している。また、両学科とも、1 年次から 4 年次まで必修演習を履修させることによって、一貫性を持たせつつ段階的に学修できる工夫を凝らしている。
授業内容・教授方法に関しては、今後より一層の FD(Faculty Development)活動の活発化と、単位制度の実質保証のための工夫に期待したい。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
両学科長を含む教員と職員とで構成される教務部を中心に、教職協働体制による学修及び授業支援が行われている。また、各年次に必修の演習科目が設定されており、ホームル
ーム的な機能を果たしている。学期途中の欠席状況調査などで中途退学予備群や留年予備群に対しての対策も講じている。オフィスアワー制度も全学的に実施されている。一部の授業では卒業生を TA として採用しており、今後より広く有効に TA を活用できる機会を検討されたい。

344

14
2－4

種智院大学

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び進級・卒業の基本事項については、学則及び「種智院大学履修規程」に定められている。単位認定及び成績評価方法については学生便覧で周知されており、科目ごとの具体的評価方法などについてはシラバスの「成績評価方法」欄に示している。
進級条件は、指定の必修科目 8 単位の修得であり、最低修得単位数の条件はない。また、卒業論文の提出には 64 単位以上修得していることを条件としている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
収容定員が少なく、進路先の多くが寺院や福祉関連など限られた領域だったため、これまで就職・進学関係は学生課の一部業務として 2 人の学生課員が兼務で相談・助言などに応じてきた。現在、年間の相談件数は年間約 30 件と少ないが、一般企業への就職希望者が増加しており、大学案内やホームページなども卒業後は多様な進路先が開かれているイ
メージで学生募集を展開している。学生の進路が多様化してくる現状にあって、就職相談室の設置など、社会的・職業的自立を図るための支援体制の充実が検討されているので、将来的にはインターンシップの導入なども視野に置いたキャリア教育の工夫と充実に期待
したい。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
大学として独自の高度な教養と知識を備えた人材を養成することを目的として「種智院学」「自己開発とキャリアデザイン」という科目を新設し、絶え間なく教育目的達成のための工夫にまい進している。

345

14

種智院大学

授業アンケートを実施し、その結果を各講座担当教員にフィードバックし、それをもとに授業の改善が行われている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生部が中心となって学生生活の安定のためのさまざまな支援を行っている。更に、学生の課外活動の助成も学園祭を中心に行われている。学生の心の相談も臨床心理士によって定期的に行われている。
全学生を対象に「学生生活に関する実態調査」を実施し、学生生活の実態、満足度を調査することによって学生の意見をくみ上げるほか、大学ロビーに「目安箱」を設けて、学生が自由に意見を寄せる体制を整備している。意見は学生部で受理し、教授会で報告し、必要に応じて審議されている。
【参考意見】○医務室に専門のスタッフがいないため、人員の配置が望まれる。

2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数及び教授数は設置基準で求められる人数を確保している。教員の選考に関する基準及び採用の役割分担が整備され、フローチャート形式にてわかりやすく説明されている。教員評価制度の一環として、学生による授業アンケートが考慮されている。更に研究に関しては、個人研究費が自動的に給付されるのではなく、毎年度初めに「研究計画書」（研究費交付申請書）を提出し、学内で査定を受ける仕組みをとっている。
教養教育については、従来基礎教育課程として独立した課程としていたものを、現在は2 学科における専門課程との関係をより密なものにするために、両学科の中に統合された構成に変更している。

346

14

種智院大学

【参考意見】○専任教員のうち、61 歳以上の割合が高く、年齢構成上偏りがあるので、是正が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎については十分なスペースを保有している。また、全館バリアフリーで、車椅子での移動が可能になっている。
仏教学科や社会福祉学科の専門性に対応すべく、校舎には大小の講義室のほかに、講堂
や演習室、実習室などが整備されており、耐震についての問題もない。図書館には専門書を中心とした図書が収蔵されており、閲覧室の座席数も確保されている。
講義科目、演習科目とも履修者の数は適正であり、少人数できめ細かい教育が実現されている。
【参考意見】○防災に関して施設の安全管理はなされているが、全学生を対象とした避難訓練の実施が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】

347

14

種智院大学

小規模大学としての特殊性を生かし、法人との緊密化を図りながら、関連法令や設置基準などを念頭に置いた運営がなされている。学長を兼ねる理事長を中心に、大学の使命・目的の達成に向け、寄附行為や就業規則など関連規定に基づき、法人及び大学の経営・管理が行われている。
ハラスメントに対しては外部講師を招き、学生向けの講演会や教職員向けの研修会などを開催するなど、人権についての意識向上に努めている。
教育情報及び財務などの経営情報に関しては、表示内容など改善すべき点はあるものの、
ホームページでそれぞれの内容を公表し、また、財務情報の備付け及び閲覧についても実施している。
【改善を要する点】○「進学・就職状況」のグラフや「主な進路先」のデータは公表されているが、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 4 号で指定している卒業者数・進学者数・就職者数がホームページ上で公表されていないので、公表するよう改善を要する。
【参考意見】○危機管理に関わるマニュアルなどが整備されていないので、整備することが望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人全体の管理運営を目的に法人事務室が置かれ、大学事務室総務課及び教務課の職員が兼務で担当し、教学部門との連携を図りながら法人の使命・目的の実現に努力している。
寄附行為の規定に基づき、現在理事 12 人、監事 2 人、評議員 27 人が選任され、理事会は通常年 4 回、評議員会は定例会として年 2 回開催されている。理事会における理事の出
席率は概ね良好である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学重要案件に関わる意思決定機関である教授会は、月 1 回定期的に開催されるととも

348

14

種智院大学

に、必要に応じて各部局長が構成する部長会が開催されている。更に、急を要する場合には、学長・副学長・学部長・事務長など大学行政職員の打合わせなどを適宜行うことで大学の使命・目的の達成や学生などからの要請に対応している。
多忙な理事長・学長による意思決定と業務執行におけるリーダーシップをサポートすることを目的に、平成 24(2012)年度から副学長職が設けられ、学長が不在の際は副学長が職務を代行することで、適切にリーダーシップが機能するよう体制を整えている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長が学長を兼務していること、副学長及び学部長が理事であること、また、大学事務室職員が法人事務室職員を兼務していることなどから、管理部門と教学部門及び法人部
門と大学部門間との連携・コミュニケーションは図りやすい体制にある。部門間のチェック体制などについては、会計士の指導や学外理事の協力などを得ながら適切に機能するよう努めている。
監事の選考については寄附行為に規定されている。監事の理事会及び評議員会への出席率は高く、また、評議員会における評議員の出席についても、概ね良好な状態である。
教授会、部長会とともに、教員と職員が構成する各部局は少人数体制になっており、学長のリーダーシップの発揮や現場からの意見・提案などもくみ取れる体制にある。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
小規模の大学ということもあり、大学の事務室は事務長のもとに三つの部署（総務課・教務課・学生課）で構成されている。専任職員 12 人のうち 10 人は教員とともに構成する部局のメンバーとなり、教員との意思疎通が容易に図れる体制になっている。

349

14

種智院大学

職員の数が少ないことで、部署を越えて協力し合うことが前提となることから、協力体
制は必然的に強化され、繁忙期などにおいては、マンパワー不足による業務の遂行に支障が生じないよう、部署間の連携や教員との協働体制の強化に努めている。
改善・改革に向けての取組みについては、今年度から SWOT 分析による改善活動が職員サイドから自主的に始められ、今後の全学的な展開に向けて進展している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしていない。
【理由】
平成 23(2011)年度に法人を大学と中学校、高等学校に分割して、大学だけを有する法人となっている。また、近年何度か募集定員の削減を行っている。本来ならこれらの時点で作るべきはずの中長期の財務計画は作成されないまま現在に至っている。
入学生数が年々減少して、大幅に収容定員未充足の状態となっていることを大学は問題として認識しており、外部資金の導入や人件費、経費の抑制などの努力はしているが、中心となる学生募集に効果的な対策を講ずることができず、収支バランスは大きく崩れている。このため財務基盤は内部留保も乏しく極めてぜい弱なものとなっており、真言宗各本
山などを募集対象とした学校債による資金に依存した大学運営となっている。今後、財務運営が改善の方向で推移するかを注視する必要がある。
【改善を要する点】○財務基盤が極めて不安定であるにもかかわらず、中長期にわたる財務計画が作成されていないことは問題であり、早急に改善を求める。
○財務安定化の基盤は学生生徒等納付金収入の確保であるため、毎年の学生生徒等納付金収入を継続的に安定確保できるよう、抜本的な改善が必要である。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については「学校法人綜藝種智院経理規則」に基づき、学校法人会計基準に準拠し、適正に行われている。決算については概ね適正に行われている。

350

14

種智院大学

補正予算は毎年度 2 回以上実施され、決算額とのかい離を少なくしている。
監査法人による会計監査は、理事長への事業方針などに関するヒアリングも含め厳正に実施されている。また、監事、公認会計士及び財務担当理事が直接対談し連携を図っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した大学独自の自主的・自律的な自己点検・評価に関して、日本
高等教育評価機構の定める基準に加え「宗教教育実践と僧侶育成」を取上げて自己点検・評価している。
「種智院大学自己点検・評価実施規程」で実施周期は原則 2 年毎と定められているが、今後は規定どおり実施することが望まれる。
平成 19(2007)年度に「種智院大学自己点検・評価実施規程」及び「種智院大学自己点検・評価実施規程細則」に基づき、全学的な自己点検・評価委員会と部門別自己点検・評価委
員会を設置し、自己点検・評価を実施している。今回の認証評価における自己点検・評価の実施体制に不十分なところがあったことを認識し、委員会組織の再構築を計画している。
【参考意見】○大学の組織的で自主的な自己点検・評価については、「種智院大学自己点検・評価実施規程」において規定された周期で実施することが望まれる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。

351

14

種智院大学

【理由】
毎年学生に対し実施されている授業アンケートや「学生生活に関する実態調査」などのデータや資料に基づき、学生の授業に対する意識や生活状況の現状を分析・把握し、客観的で透明性のある自己点検・評価を行う努力をしている。
小規模な大学の特質を生かし、教授会や部門会議などにおいて自己点検・評価の結果や課題となる項目の学内共有は行われている。
【改善を要する点】○自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されていないので、公開するよう改善を
要する。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 19(2007)年度実施の認証評価で指摘された事項について、各部局において改善策の検討・立案・実施・見直しが PDCA サイクルに沿って実施されていたが、単発で終わり、仕組みを確立させるまでには至っていない。
しかし、今年度から直面する課題への取組みの一環として、教職員のワーキンググルー
プが自主的・主体的に SWOT 分析プログラムをスタートさせており、自己点検・評価の結果を大学運営に活用させる努力を行っている。
【参考意見】○自己点検・評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営全般の向上・発展につなげる仕組
みを構築し、機能させる体制の整備が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．宗教教育実践と僧侶育成
A－1

宗教教育

A-1-①

宗教教育の理念

A-1-②

宗教教育の体制

A-1-③

宗教教育の効果

A－2

僧侶育成

A-2-①

僧侶育成の理念

352

14
A-2-②

僧侶育成の体制

A-2-③

僧侶育成の成果

種智院大学

【概評】
学部長を長として 7 人の教職員で構成される「宗教部」があり、宗教心の涵養や各種宗
教行事の管理運営をしている。更に「種智院大学宗教部ガイド」を作成し、入学生全員に配付し、宗教心の涵養に努めている。また、校内に宗教施設が配備されている。
宗門生が中心となる専門的なもの、一般学生が参加しやすい行事など豊富な宗教行事が用意されている。弘法大師の誕生日を祝う「降誕会（ごうたんえ）」、釈尊の入滅を偲ぶ「常楽会（じょうらくえ）」、弘法大師の命日に行う法要「月並御影供（つきなみみえく）」は学生による実行委員会が運営し、全学の学生を対象に実施されている。
「降誕会」では、一般学生も近隣の老人ホームを訪問している。
また、新入生オリエンテーションの一環として入学後まもなく実施する新入生フレッシュマンキャンプは大阪泉南の修験道の聖地・犬鳴山にて実施され、新入生交歓の場であると同時に、よき宗教的体験の機会にもなっている。更に、大学は京都にある仏教系大学の宗教行事担当者と定期的に情報交換会を開催しており、よりきめ細かい宗教行事の運営がなされるものと確信する。
僧侶育成のための体制として「学園得度式（がくえんとくどしき）」「学園四度加行（がくえんしどけぎょう）」「学園伝法灌頂（がくえんでんぽうかんじょう）」が整備されている。
「学園四度加行」「学園伝法灌頂」は西大寺の境内の護国院を道場として合宿形式で実施されるため、学生の意識向上と指導者との緊密なつながりが可能となっている。
仁和寺の仁和密教学院、大覚寺の嵯峨伝燈学院と連携して、学生が在学中に学院において 1 年間修学した場合は、大学の修得単位として認定するという新しい取組みを始めている。これにより所属本山の学院・道場のある寺院子弟については、本山での加行・灌頂が優先的に行える体制となった。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

京都府京都市伏見区向島西定請 70

学部・研究科
学部・研究科
人文学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
仏教学科

社会福祉学科

評価の経過

評価の経過一覧

353

14

種智院大学

年月日

実施事項

平成 25(2013)年

7月5日

自己点検評価書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9月9日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施～10 月 30 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 10 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学案内（当該年度）
大学学則、大学院学則
大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
学生募集要項、入学者選抜要項（当該年度）
学生便覧、履修要項
学生便覧、履修要項
事業計画書（最新のもの）
事業計画書（最新のもの）
事業報告書（最新のもの）
事業報告書（最新のもの）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）

354

備考

14

種智院大学

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

綜藝種智院式并序（しゅげいしゅちいんしき

ならびに

じ

ょ）
大学学則（第 2 条の 2）【資料 F-3】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学学則（第 1 条、第 2 条の 2）【資料 F-3】参照

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
種智院大学教育職員選考規程、任期を定めた教育職員の任用に【資料 1-3-1】

関する規程、非常勤講師に関する規程、客員教授規程、名誉教授授与規程【資料 F-2】参照【資料 1-3-2】

大学案内【資料 1-3-3】『年輪』学園創立 125 年のあゆみ【資料 1-3-4】『130』学校法人綜藝種智院創立 130 周年記念事業【資料 1-3-5】

種智院大学ホームページ

http://www.shuchiin.ac.jp/

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

入試要項【資料 2-1-2】

収容定員及び在学生数、入学者数

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 F-5】参照

学生便覧、履修要項

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 25 年度オフィスアワースケジュール【資料 2-3-2】

平成 24 年度欠席状況調査【資料 2-3-3】

平成 24 年度欠席状況調査回答書【資料 2-3-4】

授業への出席（通知）【資料 2-3-5】

授業への出席（保護者宛通知）【資料 2-3-6】

平成 24 年度欠席状況調査結果報告

2-4．単位認定、卒業・修了認定等

355

14
【資料 2-4-1】

種智院大学

種智院大学履修規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

ホームヘルパー2 級受講者推移【資料 2-5-2】

就職ガイダンスの概要【資料 2-5-3】

進路登録票【資料 2-5-4】

保護者懇談会のご案内

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 24 年度秋学期授業アンケート実施科目

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

日本支援機構奨学金利用状況【資料 2-7-2】

短期貸付の利用状況【資料 2-7-3】

修業年限を超えた学生の授業料減免者の人数【資料 2-7-4】

フレッシュマンキャンプ行程表（学生用）【資料 2-7-5】

平成 24 年度保護者懇談会面談結果一覧【資料 2-7-6】

ハラスメント防止宣言【資料 2-7-7】

学生生活に関する実態調査

2-8．教員の配置・職能開発等
種智院大学教育職員選考規程、任期を定めた教育職員の任用に【資料 2-8-1】【資料 1-3-1】参照

関する規程、非常勤講師に関する規程、客員教授規程、名誉教授授与規程【資料 2-8-2】

種智院大学教育改善(FD)委員会内規【資料 2-8-3】

平成 24 年度秋学期授業アンケート実施科目【資料 2-8-4】

種智院大学研究費規程、使用マニュアル【資料 2-8-5】

種智院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-8-6】

人権問題講演会【資料 2-8-7】

教職員研修会（アカデミックハラスメントの啓発）【資料 2-8-8】

FD ハンドブック【資料 2-6-1】参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

キャンパスマップ【資料 2-9-2】

図書館・学術情報センター利用ガイド【資料 2-9-3】

平成 25 年度受講登録者数一覧

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人綜藝種智院就業規則【資料 3-1-3】

種智院大学教育・研究年報【資料 F-1】参照

356

14

種智院大学

【資料 3-1-4】

教育情報の公表

http://www.shuchiin.ac.jp/

教員紹介【資料 3-1-5】

財務情報の公表

http://www.shuchiin.ac.jp/

学園の財政

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】【資料 F-1】参照

寄附行為
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 3-2-2】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など） 【資料 F-10】参照
がわかる資料（前年度分）

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】

種智院大学教授会規程、部長会規程、種智院大学学長候補対象者推薦に関する申し合わせ
平成 24 年度種智院大学教授会議事録
種智院大学教授会規程、部長会規程、種智院大学学長候補対象者推薦に関する申し合わせ【資料 3-3-1】参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 F-1】参照【資料 3-4-1】

寄附行為【資料 3-4-2】

平成 25 年度第 1 回理事会・評議員会議事録【資料 3-4-3】

学校法人綜藝種智院就業規則【資料 3-4-4】

種智院大学専門部・専門委員会細則【資料 3-4-5】

学則（第 7 章職員組織）【資料 3-1-2】参照【資料 F-3】参照

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人組織構成図【資料 3-5-2】

平成 25 年度教職員構成表【資料 3-5-3】

人権問題講演会【資料 2-8-6】参照【資料 3-5-4】

教職員研修会（アカデミックハラスメントの啓発）【資料 2-8-7】参照【資料 3-5-5】

FD ハンドブック【資料 2-8-8】参照

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 20～24 年度計算書類（監査証明書含む）【資料 3-6-2】

財産目録（平成 25 年 3 月 31 日現在）

【資料 3-6-3】

平成 25 年度収支予算【資料 3-6-4】

綜藝種智院教育後援会【資料 3-6-5】

平成 24 年度寄付金内訳表

3-7．会計【資料 3-7-1】

平成 25 年度第 1 回理事会・評議員会議事録

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

種智院大学自己点検・評価実施規程

4-2．自己点検・評価の誠実性

357

備考

14

種智院大学

【資料 4-2-1】

平成 24 年度秋学期授業アンケート実施科目【資料 4-2-2】

2012 年度学生生活に関する実態調査【資料 4-2-3】

大学機関別認証評価【資料 2-6-1】参照

http://www.shuchiin.ac.jp/

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 25 年度 SWOT 分析

基準 A．宗教教育実践と僧侶育成
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．宗教教育【資料 A-1-1】

綜藝種智院式并序（しゅげいしゅちいんしき

ならびに

じ

ょ）

【資料 1-1-1】参照【資料 A-1-2】

種智院大学専門部・専門委員会細則【資料 3-4-4】参照【資料 A-1-3】

学生便覧（本学での宗教行事）【資料 F-5】参照【資料 A-1-4】

種智院大学宗教部ガイド【資料 A-1-5】

大学案内（真言宗宗門関係者のみなさまへ）【資料 A-1-6】

種智院大学【資料 A-1-7】

フレッシュマンキャンプ行程表（学生用）【資料 A-1-8】

降誕会・常楽会案内チラシ、実施報告【資料 A-1-9】

宗教実体験ツアー案内チラシ、実施報告【資料 A-1-10】

月並御影供次第

宗教部の年間行事

A-2．僧侶育成
【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

真言宗の僧侶になるには、学園得度式・四度加行・伝法灌頂について（実施要項）
善通寺専修学院・仁和密教学院・嵯峨伝燈学院と種智院大学との連携に関する協定書

358【資料 F-2】参照

15

15

仙台大学

Ⅰ

認証評価結果仙台大学【判定】
評価の結果、仙台大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神は「実学と創意工夫」、教育理念は「スポーツ・フォア・オール」、使命・目
的は「社会で充分活動できるための智識と技能力を鍛えた心身ともに健康である人間をつくること」及び「心身の健康育成を特に重視した教育を実施すること」と具体的に表現し、明文化し、学則に定められており、大学が発行する各種印刷物やホームページなどの広報
媒体に文章化され、学内外に周知されている。
また、使命・目的及び教育目的を整理し、学科ごとのディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー及びアドミッションポリシーに反映し、かつ常に社会の動向に応じた見直しを行っている。
「基準２．学修と教授」について
入学者受入れ方針に沿った選抜方法の工夫及び教育課程と教授方法は適切であり、教職員の協働による各種の学修支援及び授業支援なども充実している。
単位認定、卒業認定などは明確な基準に基づいて厳正に適応され、GPA(Grade Point
Average)制度も導入しキャップ制や、奨学金制度に活用している。キャリア教育は、3 年次まで必修として設定され、教育課程内外を通じて教職員による相談・助言体制が整備されている。
大学の教育目的を達成するための教員配置は適切であり、資質・能力向上への取組みや教育目的の達成状況の評価も積極的に行われており、教育環境も適切に整備・管理されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
中長期的な財政については部門ごとの独立採算を基本方針として明確化し、財務管理がなされている。また、単年度収支均衡を前提としつつ、理事長兼学長が会議に出席し、各年度の事業計画書に基づいた予算策定がされている。会計監査の体制整備状況は公認会計士による監査を定期的に実施し、監事と公認会計士の連携が行われている。
理事会は私立学校法第 36 条に基づき、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定され、寄附行為及び同施行規則に則って運営されている。また、常任理事会には、大学部門・高校部門の事務部の長及び法人部門の各課長などを陪席させ、現場の状況などを把握の上、組織的・機動的な管理運営が行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の使命･目的を達成するために、教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価

359

15

仙台大学

することを学則に定め、学長を委員長とする｢自己点検･評価運営委員会｣を設置し、恒常的な実施体制のもと、平成 21(2009)年度以降教員の活動に関する自己点検･評価を定期的に実施している。
また、専任の IR(Institutional Research)オフィサー職を置き、教育企画部長、学生部長、入試創職部長、大学事務局各室・課と連携して自己点検・評価に必要な情報収集・整理を行っている。法人と大学、大学内の教学部門と事務部門が一体となって、自己点検・評価
結果を教育現場に還元・活用できる仕組みを構築し、PDCA サイクル機能を実現している。
総じて、学部・学科などの構成、教員組織、教育環境が安定した財務・経営基盤のもと適切に整備され、定期的に自立的な自己点検・評価を実施し、PDCA サイクル機能の実現を図っている。特に東日本大震災で被害を受けた東北に位置する大学として、地域密着型の大学を目指し、中期的な計画のもとに使命・目的及び教育目的に反映させている大学である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.国際交流と連携」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は「実学と創意工夫」、教育理念は「スポーツ・フォア・オール」、使命・目
的は「社会で充分活動できるための智識と技能力を鍛えた心身ともに健康である人間をつくること」及び「心身の健康育成を特に重視した教育を実施すること」と具体的に表現し、明文化されている。
使命・目的及び教育目的、そして「スポーツ・フォア・オール」という教育理念が、学
生便覧、大学案内、ホームページ、大学入学試験要項などに簡潔な文章で示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合

360

15
1-2-③

仙台大学

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的のために「体育」に焦点を当て、スポーツ・健康科学を専攻領域にし、「心身の健康育成を特に重視した教育」による人材育成という個性・特色を
学則、大学案内、ホームページなどに反映し、明示している。また、学校教育法第 83 条に基づき、大学として適切な目的を掲げている。
昭和 42(1967)年の体育学部体育学科開設以降、平成 7(1995)年の健康福祉学科増設、「ス
ポーツ・フォア・オール」という教育理念の制定、平成 10(1998)年の大学院修士課程の設置、平成 15(2003)年の運動栄養学科、平成 19(2007)年のスポーツ情報マスメディア学科、
平成 23(2011)年の現代武道学科と、社会情勢などに対応し、学科などを順次増設しながら、使命・目的及び教育目的の見直しが行われている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的の策定などには、理事会・評議員会、教授会そのほかの学内会議などにおいて、役員、教職員が関与・参画し、また教職員向け広報誌「Monthly Report」に基本理念を掲げ、理解と支持を得ている。そして、大学案内、広報誌「SUN」、ホームページ、学内における「建学の精神」及び「基本理念」のパネル掲示などにより、学内外に周知している。また、中長期的な計画及び三つの方針は、使命・目的及び教育目的を反映し、具現化したものとなっている。
使命・目的及び教育目的を達成するために、スポーツ科学研究科修士課程、体育学部に5 学科を設置し、更に「スポーツ健康科学研究実践機構」、教職支援センター、学生支援センター、教育企画・学生・入試創職の各部、図書館など必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】

361

15

仙台大学

基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、大学の 5 学科については大学入学試験要項及び大学案内に、大学院については「選考方針（入学者選抜方針）」として大学院学生募集要項に示されている。このアドミッションポリシーをもとに、多様な入学者選抜を実施しており、入学者受入れ方針に沿った学生の受入れに工夫がみられる。
体育学科の収容定員に対する在籍者数の超過は、過去 5 年間にわたり高い数値になっているが、これに対する改善計画が策定されており、適切な管理が期待される。ほかの 4 学科と研究科については、概ね入学定員に沿った入学者数を維持している。
【参考意見】○体育学科の収容定員に対する在籍者数の超過への改善計画を確実に進めることが望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、教育課程の編成方針は、「教育課程検討委員会」を中心に学科ごとにカリキュラムポリシーとして定め明示している。授業科目は、基礎科目、専門基礎科目、発展科目、応用科目と順次性をもって編成され、体育系大学としての「学士力」を形成するための科目設定がされている。また、教授方法の改善を進めるために、「教育改善企画委
員会」を設置し、教員向け研修会の実施やシラバスの整合性が図られている。
大学院 2 年コースでは、学部に先立ちポートフォリオと「学習成果報告書」の作成を行
っている。
2－3

学修及び授業の支援

362

15
2-3-①

仙台大学

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生支援センター、教職支援センター、キャリアセンターなどを設置し、教職員協働による学生への支援体制を整備・運営している。また、退学防止策として、修得単位数が少ない学生に対して改善を求める退学勧告の制度を教育企画部が中心となって運用している。
TA は、「仙台大学ティーチングアシスタント規程」に基づき、実技科目や実験科目などにおいて活用されている。また、学生の学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げるため、「学生意見箱」を設置し、クラス担任制や指導教員による個別面談などを実施するなど、教育効果を高める方策がとられている。
大学院においてもクラス担任制を敷き、学修支援などを行っている。また、研究についても指導教員、副指導教員の複数指導体制によるきめ細かな指導を行っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
成績評価に GPA 制度を導入し、履修科目登録単位数の上限（キャップ制）への上乗せ、奨学金制度に活用している。単位認定、進級及び卒業･修了要件などの基準については、学則に明記しており、各学科の学位授与の方針を定め、ホームページなどで公表している。
また、他大学又は短期大学などにおいて修得した単位、大学以外の教育施設などにおける学修及び入学前の既修得単位などは、認定の上限を設定することなどが学則に明示され厳正に適用されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育は、「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」として、1 年次から 3 年次までの必修科目として設定されており、インターンシップは、「キャリアプランニングⅡ」として

363

15

仙台大学

2 年次全学生を対象に実施され、「自己開拓インターンシップ」と「大学紹介インターンシップ」の 2 種類から選択できるようになっており、キャリア支援の体制が整備されている。
教育課程外では、「入試創職部」に「入試創職室」を設置し、教職員による就職の相談・助言体制が整備されており、就職活動対策講座、受験対策講座などのさまざまな就職支援講座が実施されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学科、各種委員会、作業チームごとに各年度の課題・成果について点検・評価を行い、教育目的の達成状況を組織ごとに把握している。また、教員の自己点検・評価結果は、PDCA
システムの導入によって行われており、教育組織単位及び教員ごとの自己点検・評価の結果は製本し個々の教員に配付され、教育研究の改善に役立てられている。
学生の授業出席状況確認のため、出席管理システムを導入して学生の履修、出席状況を把握し、学生の学修、生活面の支援を行っている。大学院では、ポートフォリオによって授業担当者が受講学生の学修状況の把握ができるとともに、担当クラスの学生の成績、資格取得、就職状況を把握し、点検・評価を行っている。
授業改善アンケート調査結果は、学内情報ポータルサイト上で全教員に公表し、各教員が授業改善度を自己診断できるよう工夫されており、授業改善に活用されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生部及び学生支援センターを中心として、厚生補導、課外活動支援、健康相談、心的支援、生活相談、経済的支援などの仕組みが適切に整備され運営されている。また、学生の利便性などを図るため、IC チップ搭載の学生証を配付し、授業出席確認、図書館への入館、学生食堂での利用、各種証明書の発行に活用させている。
「仙台大学スポーツ奨学生規程」を設け、対象学生に対して学費の全額もしくは一部免除の経済的な支援を行っている。また、東日本大震災などの自然災害により被害を受けた学生に対し、学費減免の措置をとっている。課外活動への支援は、「仙台大学学友会」を組

364

15

仙台大学

織し、大学からの助成金と学生会員から徴収した会費で運営され管理されている。また、アスレティックトレーニングルームなどの設置を中心に、専任スタッフが常に管理・指導にあたる体育大学ならではの環境が整備されている。
学生の意見・要望については、「学生意見箱」を設置し、対応の仕組みを作っている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準で求められている必要教員数より多い専任教員が確保され、配置されており、年齢構成も概ねバランスがとれている。教員の採用・昇任については、「仙台大学教員選考規程」「仙台大学教員資格審査基準」「仙台大学教員資格審査基準内規」に基づき運用され、全ての専任教員に任期制が適用されている。
教養教育は、教育企画部教務委員会の下部組織「教養科目作業チーム」によって運営され、専門教育の学修を支える「新しい教養教育」として体育系大学としての教養教育の考
え方を打出し、全専任教員が授業を担当している。また、FD 活動情報発信として、情報誌「SUFD」が発刊され、学外 FD 研修会などへも教員を派遣している。
【参考意見】○教養教育の運営責任体制を明確にするとともに、組織上の整備が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、実習施設などの施設設備は、設置基準及びそのほかの基準に沿って整備され、体育大学らしい各種の体育・スポーツ施設を有しており有効活用されている。また、附属図書館は、閲覧室のほかに、「グループ学習室」や「ニューメディア室」を有し、適切に管理運営され
ている。

365

15

仙台大学

東日本大震災により、体育館、校舎などに多大な被害を受けたが概ね復旧しており、施設・設備は、入り口のスロープ化や段差昇降機、エレベータの設置などによってバリアフ
リー化の配慮がなされている。
授業を行う学生数については、大人数のクラスが若干見受けられるものの、複数の担当
教員で授業に当たるなど、対応に努めている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為及び就業規則において、組織倫理に関して規定し、遵法精神に基づいた職務の遂行を求めている。
平成 21(2009)年度から、年度ごとに教学組織及び事務組織の長による分担業務などに関する「年度目標・業務目標」の設定及び点検・評価を実施している。
大学の管理運営については、学校教育法、私立学校法などに準拠し、寄附行為、大学学則など諸規定を整備するとともに、これを遵守した管理運営が行われている。
ハラスメント審査会を設け人権に配慮するとともに、受動喫煙防止法に基づき学内全面禁煙を実施するなど、環境保全を推進している。
法人の基本情報、経営及び財務に関する情報、大学の教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを大学案内など印刷物、ホームページで公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。

366

15

仙台大学

【理由】
寄附行為において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、理事会を最高意思決定機関と位置付けている。
法人の管理運営は、関係法令などに準拠し適正に運営されている。なお、理事会機能の円滑化と業務執行の迅速化を図るため、理事会の権限の一部を委任し、理事長、学長、校長及び常務理事からなる常任理事会を設置している。
常任理事会には、大学部門・高校部門の事務部の長及び法人部門の各課長などを陪席させ、現場の状況などの把握や情報収集により、組織的・機動的な管理運営が行われている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の教学組織は、「仙台大学の教学組織に関する規程」に定められ、「教授会」を最高意思決定機関として位置付けている。教授会における審議の実質化のため、大学運営の会議体として、学長、担当副学長で構成する担当副学長合議及び学長、副学長、大学院研究科長などで構成する学内調整会議を設置している。
学長は、教授会、担当副学長合議、学内調整会議、そのほか各種委員会を主宰、統括している。更に、学長は教授会において運営の基本方針などを文書にて周知徹底するなど、リーダーシップを発揮している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人部門の理事会、評議員会、教学部門の教授会のほか、管理運営に当たり、円滑な意
思決定のため、法人部門に常任理事会を、教学部門に担当副学長合議及び学内調整会議を設置し､法人と教学の各種調整を図りつつ、適切な管理運営が行われている。
常任理事会には、学長、大学事務局長が出席し、大学の担当副学長合議には法人の専務理事が出席し、両者連携しつつ相互チェックが行われている。また、監事は理事会、評議

367

15

仙台大学

員会に出席し、法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。
理事長は、理事会、常任理事会において、経営全般に関する方針などを明確にするなど、リーダーシップを発揮している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は、「学校法人朴沢学園事務組織規程」に基づき構成されており、職員の採用・昇任・異動については、就業規則などの規定に基づき行われている。
大学事務局長は、理事会や常任理事会に出席するとともに、評議員として評議員会に参画し、それぞれの会議の審議結果、報告などを全職員に通達している。また、教授会については、各事務組織の長である室・課長が陪席し情報を共有している。更に、事務局内では各事務組織の長などによる課長会議を月 1 回開催し、連絡調整などが行われている。
法人・大学・高校合同の事務職員研修会を年 1 回実施するとともに、計画的に通信制大学院に進学させるなど、職員の資質向上に向けた取組みが行われている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期的な財政について、具体的な数値計画はないが、部門ごとの独立採算を基本方針
として明確化し、併設高校の影響を大学部門に波及させない財務管理がなされている。また、単年度収支均衡を前提としつつ、理事長兼学長が予算編成会議などに出席し、各年度の事業計画書に基づいた予算編成がされている。
外部資金導入については、学部教育の高度化・個性化支援など、各種補助金、科学研究費助成事業、また地元企業からの外部資金を積極的に受入れるなど、財務基盤の確立がさ
れている。
3－7

会計

368

15

仙台大学

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、「学校法人会計監査六法」及び「学校法人朴沢学園経理規程」に基づいて会計処理が実施されており、その財務諸表について、私立学校法第 47 条に基づき、ホームページに資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書及び事業報告書が公開されている。
また、会計監査の体制は、公認会計士による監査が年 9 回実施され、監事と公認会計士の打合わせが定期的に行われており、事務局と監事、公認会計士との連携が図られている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 5(1993)年度以降、大学の使命･目的を達成するために、継続的に自己点検・評価の活動を実施しており、教育研究活動などの状況について自ら点検及び評価することを「仙台大学学則第 2 条の 2」に定め、学長を委員長とし、｢自己点検･評価運営委員会｣を設置し、恒常的実施体制が構築されている。
また、平成 15(2003)年度には外部有識者による評価を実施、平成 21(2009)年度以降は、教員活動に関する資料を前後期 2 回集成し、教学組織・事務組織の長に対して、「年度目標・業務目標」を課して自己点検・評価がされており、結果はホームページ上で公表され
ている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

369

15
4-2-③

仙台大学

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度以降、年度ごとに教員の活動に関する資料を集成し、透明性の高い自己点検・評価を実施するとともに、冊子としてまとめ教職員に配付し、情報の共有化がされている。また、各部門の業務に係る情報やデータは、IR オフィサーにおいて集約・分析され、必要に応じて各部署に提供され、更に分析・検討が加えられている。その情報やデータは、学生の動向把握、更に、修学指導や進路状況との関連など、必要に応じて教育改善企画委員会、教務委員会、学生委員会、入試創職委員会に提供され、分析、検討がされている。
外部評価を含む自己点検・評価の結果は学内調整会議を通じ共有化が図られている。
また、社会に対してホームページなどを通じて公表されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「自己点検・評価運営委員会」の活動は大学学則に規定し、平成 24(2012)年度の「自己点検・評価運営委員会」の委員構成は、学長を委員長とし、副学長（5 人）、学科長（5 人）、教育企画部長、学生部長、入試創職部長、事務局長、法人常務理事（2 人）である。法人と大学、大学内の教学部門と事務部門が一体となり、自己点検・評価の結果を教育現場に還元され、活用できる仕組みを構築し、PDCA サイクル機能を実現している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学の持つ物的・人的資源による社会貢献A-1-①

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること

A-1-②

本学の持つスポーツ・健康科学面での知(地)の拠点としての役割につき地域社
会の理解を深め、教育研究活動の一環で地域社会への協力を一層発展させることA－2

大学間・企業間連携による教育研究の推進

370

15
A-2-①

仙台大学

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること【概評】
基本理念「スポーツ・フォア・オール」に基づく、地域社会をスポーツ健康科学の実践の場とする教育研究活動を通じ、地域社会との協力関係の強化を追及し、社会貢献を重点
課題として組織的に対応している。特に、東日本大震災による被災に対し全学体制の支援
機構「仙台大学スポーツ＆ヘルスコンシェルジュ」を平成 23(2011)年 7 月に立上げ、宮城
県牡鹿郡女川町・亘理郡亘理町・遠田郡美里町において、定期的な被災者支援のための健康運動活動を現在も継続的に行っている点は評価できる。
地域社会への大学施設の積極的な開放やスポーツ指導などが行われている。宮城県教育委員会が実施している「みやぎ県民大学」に 22 年間参加し、各種ジュニアスポーツ教室
を平成 15(2003)年から継続的に開催している。
これらの活動に、教員と共に学生も参加しており、実学的な教育を受ける機会ともなっている。
平成 20(2008)年度から仙台市内で開催される「サテライトキャンパス公開講座」に参加
し、他大学との単位の互換制度や通信制課程履修制度を準備するなど、学生の幅広い学びが可能となる制度を構築している。
体育大学の特色を生かし、スポーツ、健康、運動、栄養などに関する研究を民間企業などと共同研究を進めている。また、プロスポーツチームや企業のスポーツチームの合宿の場としても、施設・設備を提供している。
基準Ｂ．国際交流と連携
B－1

協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備

B-1-①
B－2

協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備

協定校の教員間交流の推進

B-2-①

協定校教員の講演会・集中講義の開催及び共同研究の推進【概評】
国際交流については、「スポーツ・フォア・オール」の基本理念のもと、10 か国の 18
校・1 機関と協定・提携関係にあり、協定校間の留学生の派遣・受入れプログラムに基づく交流が年々拡充され、派遣学生への支援や、受入れ学生への体制なども整備されている。
留学生寮は、キャンパスに隣接して整備されており、留学生寮管理オフィサーによる管理のほか、日本語能力の向上指導も行われていることは特筆すべき点である。
派遣プログラムの中には、アスレティックトレーナーや「スポーツ栄養&スポーツマネ
ジメントセミナー」のように、特化した領域のプログラムも開設しており、体育系大学の取組みとして高く評価できる。
協定校とは、交換留学生の受入れ、派遣を行っており、一部の協定校とはダブルディグ
リー制についての覚書を交わし学生派遣を行っており、今後の更なる発展に期待したい。

371

15

仙台大学

協定校間において、教員交流として講演会の開催、集中講義の開催、共同研究などが行われており、長期の教員派遣・受入れも実施している。協定校との連携授業では、同時双方向の遠隔授業方式により、アスレティックトレーナー系の授業を開講していることは注
目すべき点であり、卒業後に米国の提携大学院に進学し、公認アスレティックトレーナー
資格を取得した卒業生も出ている。
国際共同研究も順次進められており、今後、英語での学術誌掲載や、共同研究の拡充が検討されるなど、協定校との連携の深化を図る姿勢がみられ、更なる教員間交流の進展に期待したい。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

宮城県柴田郡柴田町船岡南 2-2-18

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
体育学科

体育学部

運動栄養学科スポーツ情報マスメディア学科

スポーツ科学研究科

Ⅴ

健康福祉学科

現代武道学科

スポーツ科学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 23 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月5日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 2 日

実地調査の実施～10 月 4 日
11 月 12 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 3 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 4 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月7日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 10 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）

372

15

仙台大学

・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人朴沢学園寄附行為、寄附行為施行細則
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

2014 年度仙台大学大学案内2014 年度仙台大学大学院要覧入学案内【資料 F-3】

大学学則、大学院学則
仙台大学学則、仙台大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

平成 26 年度仙台大学入学試験要項
平成 26 年度仙台大学大学院学生募集要項(修士課程 2 年コース)
平成 26 年度仙台大学大学院学生募集要項(修士課程 1 年コース)
学生便覧、履修要項
2013 年度(平成 25 年度)仙台大学学生便覧
2013 年度(平成 25 年度)仙台大学授業概要(体育･健康福祉･運動栄養･スポーツ情報マスメディア･現代武道学科)【資料 F-5】2013 年度(平成 25 年度)仙台大学時間表(体育･健康福祉･運動栄養･スポーツ情報マスメディア･現代武道学科)
2013 年度(平成 25 年度)仙台大学大学院便覧
2013 年度(平成 25 年度)仙台大学大学院授業概要
平成 25 年度仙台大学大学院時間表【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度学校法人朴沢学園事業計画
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度学校法人朴沢学園事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

仙台大学アクセス･キャンパスマップ(大学所在地、校舎施設配
置図、体育施設配置図含む)【資料 F-9】【資料 F-10】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人朴沢学園規程、仙台大学規程（規程集目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）

373

別綴ファイル15

仙台大学がわかる資料（前年度分）【資料 F-10】

学校法人朴沢学園役員名簿、評議員名簿
平成 24 年度学校法人朴沢学園理事会・評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学生便覧(3 ページ) (建学の精神及び基本理念、使命･目的)【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】

大学案内(2 ページ) (建学の精神及び基本理念、使命･目的)【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】

ホームページ(大学について⇒建学の精神と基本理念⇒使命･目的)【資料 1-1-4】

大学入学試験要項(裏表紙)【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-5】

大学案内(2 ページ) (建学の精神及び基本理念、使命･目的)【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】

入学式次第、卒業証書･学位記授与式次第【資料 1-1-7】

学生便覧(3 ページ) (建学の精神及び基本理念、使命･目的)【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】

ホームページ(大学について⇒建学の精神と基本理念⇒使命･目的)
大学入学試験要項(裏表紙) (建学の精神及び基本理念、使命･目
的)
大学院要覧入学案内(1 ページ) (建学の精神及び基本理念、使命･目的)【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学学則(第 2 条･目的)、大学院学則(第 1 条･目的)【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

大学案内(2 ページ) (建学の精神及び基本理念、使命･目的)【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】

ホームページ(大学について⇒建学の精神と基本理念⇒使命･目的)仙台大学規程一覧(規程集目次) 【実地調査時に提示】
学校法人朴沢学園規程一覧(規程集目次) 【実地調査時に提示】【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-9】と同じ

日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の結果、大学評価基準を満たしていることの認定証の写し(H20.3.19)
学部 5 学科･大学院研究科の設置認可通知写し、養成施設指定通知写し

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学園の概況(理事会・評議員会配付資料)【資料 1-3-2】

入学式次第(1 ページ)、卒業証書･学位記授与式次第(1 ページ)

【資料 1-3-3】｢建学の精神｣及び｢基本理念｣パネルの学内掲示写真【資料 1-3-4】

学内教職員向け広報誌｢Monthly Report｣【資料 1-3-5】

大学案内(2 ページ) (建学の精神及び基本理念、使命･目的)【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-6】

ホームページ(大学について⇒建学の精神と基本理念⇒使命･目【資料 1-1-3】と同じ

374【資料 1-1-6】と同じ

15【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】

仙台大学【資料 1-1-3】と同じ的)保護者に対しての広報誌第 12 号｢SUN(2013.2.1)｣､送付用封筒
資料【資料 1-3-8】｢建学の精神｣及び｢基本理念｣パネルの学内掲示写真【資料 1-3-3】と同じ【資料 1-3-9】

平成 25 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】

各学科のディプロマポリシー､カリキュラムポリシー､アドミ
ッションポリシー【資料 F-2】と同じ大学案内(各学科紹介ページ)
ホームページ(大学について⇒建学の精神と基本理念⇒使命･目的)【資料 1-3-13】

仙台大学の教学組織に関する規程、仙台大学委員会等構成表【資料 1-3-14】

教学組織体系図、大学運営組織図【資料 1-1-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

大学入学試験要項(1 ページ)

【資料 F-4】と同じ大学院学生募集要項(1 ページ)
大学案内(アドミッションポリシー)(2 ページ)

【資料 F-2】と同じ

ホームページ【資料 2-1-3】(学部入学案内⇒入学試験要項⇒本学のアドミッションポリシ
ー)【資料 2-1-4】

入試説明会･ガイダンス等参加状況(平成 23･24 年度)
入試説明会日程(平成 24･25 年度)【資料 2-1-5】

高校出前授業の実施状況(平成 22～24 年度)【資料 2-1-6】

教育実習訪問指導状況【資料 2-1-7】

大学入学試験要項(5 ページ)

【資料 F-4】と同じ大学院学生募集要項(1 ページ)

【資料 2-1-8】

ホームページ(学部入学案内⇒入学試験要項)【資料 2-1-3】と同じ【資料 2-1-9】

大学案内(入試状況)(71 ページ)

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-10】

ホームページ(学部入学案内⇒試験別入試結果)【資料 2-1-3】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

教育課程検討委員会の組織図(教学組織体系図)【資料 2-2-2】

ホームページ(体育学部⇒使命･目的⇒カリキュラムポリシー)【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 1-3-14】と同じ

大学院便覧(教育目的)(2 ページ)

【資料 F-5】と同じ

大学院要覧入学案内(教育目的)(5 ページ)

【資料 F-2】と同じ

大学学則別表・授業科目、大学院学則別表・授業科目
教育課程及び担当教員一覧
学生便覧(教育課程及び履修方法に関する規程)(34 ページ)375

【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

15

仙台大学

【資料 2-2-5】

大学院便覧(教育課程及び履修方法に関する規程) (30 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】

大学授業概要、大学院授業概要【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】

教育改善企画委員会の取り組み・平成 23 年度 SUFD 第 1 号【資料 2-2-8】

授業改善アンケート調査
仙台大学における学士課程教育の体系【資料 2-2-9】

ホームページ(体育学部⇒学科紹介⇒履修モデル⇒学士力基盤
科目・学科主要科目)【資料 2-2-10】

諸資格と必要科目の対応表(学内情報ポータルサイト)【資料 2-2-11】

授業科目の領域水準コード、ポートフォリオ学習2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 24 年度学生支援センター活動報告書【資料 2-3-2】

教員オフィスアワー一覧、授業概要(オフィスアワー)【資料 2-3-3】

仙台大学ティーチングアシスタント規程【資料 2-3-4】

退学勧告者等への指導(教育企画部通知)【資料 2-3-5】

オリエンテーション資料(学生意見箱)(56 ページ)
オリエンテーション資料(学習支援･授業支援)(6･9･12 ページ)

【資料 2-3-6】

授業改善アンケート調査【資料 2-3-7】

クラス・グループ編成【資料 2-2-8】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

大学学則(第 27～32 条)・大学院学則(第 31～41 条)【資料 2-4-2】

学生便覧(教育課程及び履修方法に関する規程)（35･37 ページ） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

オリエンテーション資料（CAP 制､GPA）（10･11 ページ）

【資料 2-4-4】

平成 24 年度 GPA の状況【資料 2-4-5】

授業概要(成績評価方法)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】

大学院便覧(修士論文等)(34～40 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 F-3】と同じ

前期科目の成績評価、後期･通年科目の成績評価(教務委員長通知)
進級卒業判定資料(教授会資料)

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

授業概要（キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ）【資料 2-5-2】

平成 24 年度卒業生の進路状況【資料 2-5-3】

就職指導計画、平成 25 年度就職ガイド、進路調査書(兼求職票)【資料 2-5-4】

平成 21･22 年文部科学省就職支援推進プログラム採択事業｢就活塾｣実施報告書

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
各組織及び教員個人の自己点検・評価【資料 2-6-1】

・平成24年度教学組織･事務組織の長「年度目標･業務目標」
・平成24年度教学組織･事務組織の長の自己点検･評価
・平成25年度教学組織･事務組織の長「年度目標・業務目標」

376【資料 F-5】と同じ

15【資料 2-6-1】

仙台大学

・平成 24 年度前期を振り返って(後期に向けて)
・平成24年度を振り返って（H25年度に向けて）【資料 2-6-2】

退学勧告者等への指導(教育企画部通知)【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-6-3】

オリエンテーション資料（CAP 制､GPA）（10･11 ページ）

【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-6-4】

資格取得者数(平成 22～24 年度)
学生への意識調査【資料 2-6-5】

・学生基本属性調査(情報システム課)
・平成 23 年度健康管理センター年報、健康調査(健康管理課)【資料 2-6-6】

授業改善アンケート調査【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-6-7】

教育改善企画委員会の取り組み ・平成 23 年度 SUFD 第 1 号【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-6-8】

授業概要【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-9】

授業改善アンケート調査
授業改善アンケート結果比較検討シート（自己診断シート）【資料 2-2-8】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】

学友会組織図、平成 24 年度サークル競技・活動成績一覧
平成 23 年度健康管理センター年報(学生相談室･アスレティックトレーニングルーム)【資料 2-6-5】と同じ

第 8 号学生相談室だより(平成 24 年度学生相談室アンケート結果)
オリエンテーション資料（みのりある大学生活をおくるために）（52～61 ページ）
オリエンテーション資料(学生意見箱)(56 ページ)

【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-3-5】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

専任教員の学位の構成(学部)
仙台大学教員選考規程、仙台大学教員資格審査基準・内規、【資料 2-8-2】

仙台大学大学院教員選考規程、仙台大学大学院研究指導担当教員及び授業担当教員審査基準に関する内規【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】【資料 2-8-5】

仙台大学教員の任期制に関する規程
再任審査の手続等に関する規程
教育改善企画委員会の取り組み ・平成 23 年度 SUFD 第 1 号【資料 2-2-7】と同じ

授業改善アンケート調査【資料 2-2-8】と同じ【資

授業改善アンケート結果比較検討シート（自己診断シート）

料 2-6-9】と同じ【資料 2-8-6】

平成 25 年度新任教員スタートアップ FD セミナー実施要項【資料 2-8-7】

大学学則別表・授業科目【資料 2-8-8】

単位互換協定による提供授業科目の履修に関する規程【資料 2-8-9】

学生便覧(新しい｢教養教育｣の実施について)(27 ページ)

【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

授業概要(｢導入演習｣｢学習基礎教養演習｣｢体育系大学の基礎教【資料 2-8-10】

養｣｢仙台大学の専門教養演習Ⅰ～Ⅲ」｢全学教養演習｣｢キャリアプランニングⅠ～Ⅲ｣)

377【資料 F-5】と同じ

15

仙台大学

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】

学内施設配置図(第二グラウンド、船岡南グラウンド)
大学施設の活用状況
講義室･演習室･実習室の規模収容人員､設備状況【資料 2-9-3】

附属図書館ライブラリーガイド【資料 2-9-4】

時間表（授業科目とクラス、担当教員）【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-5】

オリエンテーション資料(教養展開科目)(47 ページ)

【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-9-6】

授業概要（「英語 A」・「英語 B」）【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-7】

オリエンテーション資料(学生意見箱)(56 ページ)

【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-9-8】

授業改善アンケート調査【資料 2-2-8】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人朴沢学園寄附行為
学校法人朴沢学園寄附行為施行規則【資料 3-1-2】

学校法人朴沢学園船岡地区就業規則【資料 3-1-3】

平成 22 年度事業計画【資料 3-1-4】

平成 25 年度事業計画【資料 F-1】と同じ【資料 F-6】と同じ

各組織及び教員個人の自己点検・評価
・平成24年度教学組織･事務組織の長「年度目標･業務目標」【資料 3-1-5】

・平成24年度教学組織･事務組織の長の自己点検･評価
・平成25年度教学組織･事務組織の長「年度目標・業務目標」【資料 2-6-1】と同じ

・平成24年度前期を振り返って(後期に向けて)
・平成 24 年度を振り返って（H25 年度に向けて）【資料 3-1-6】

学校法人朴沢学園船岡地区就業規則【資料 3-1-7】

学校法人朴沢学園事務組織規程【資料 3-1-8】

学校法人朴沢学園文書取扱規則【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】

学校法人朴沢学園個人情報保護方針
学校法人朴沢学園個人情報管理基本規程
仙台大学倫理審査会規程
仙台大学「ヒトを対象とした研究」倫理規程
仙台大学動物実験等に関する規程、仙台大学動物実験委員会要項【資料 3-1-12】

公的研究費に係る管理・監査の実施基準【資料 3-1-13】

関連当事者との取引に関する調査【資料 3-1-14】

学校法人朴沢学園における公益通報等に関する規程【資料 3-1-15】

仙台大学健康管理センター規程(付属診療所内規、学生相談室・
アスレティックトレーニングルームの運営に関する内規)378【資料 3-1-2】と同じ

15【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】

仙台大学

仙台大学防災管理規程、防災ガイド、地震避難訓練実施要項
学校法人朴沢学園男女雇用機会均等法第 21 条に関する措置要領
ホームページ(情報公開⇒教育研究上の基礎的な情報／修学上【資料 3-1-18】の情報等／財務情報／上記以外の情報の公表)
ホームページ(学校法人情報(財務情報等))【資料 3-1-19】

学校法人朴沢学園財務書類等閲覧規程

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】

学校法人朴沢学園寄附行為
学校法人朴沢学園寄附行為施行規則
平成 24 年度理事会・評議員会議事録【資料 F-1】と同じ【実地調査時に提示】

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

仙台大学教授会運営規程【資料 3-3-2】

仙台大学の教学組織に関する規程【資料 3-3-3】【資料 1-3-13】と同じ

平成 24 年度教授会次第(H24.4.3～25.3.22)
教授会における学長からの示達文書【資料 3-3-4】

平成 24 年度大学院研究科会議次第(H24.6.5～25.3.12)【資料 3-3-5】

平成 24 年度学内調整会議次第(H24.4.3、25.3.22)

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】

平成 24 年度理事会･評議員会議事録【実地調査時に提示】
学校法人朴沢学園寄附行為
学校法人朴沢学園寄附行為施行規則【資料 3-2-2】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人朴沢学園役員・評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-4】

平成 24 年度理事会･評議員会議事録【実地調査時に提示】【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-4-5】

平成 24 年度常任理事会開催要領【資料 3-4-6】

平成 24 年度副学長合議示達文書

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人朴沢学園船岡地区就業規則【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人朴沢学園事務組織規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-5-3】

異動に関する人事発令要領【資料 3-5-4】

主幹職位選考に関する内規
新助手の任用に関する規程【資料 3-5-5】

江崎玲於奈博士「私の履歴書」グリーン・テクニシャン新聞掲載記事【資料 3-5-6】【資料 3-5-7】

平成 25 年 4 月事務局課長会議次第
平成 24 年度事務職員研修会次第
新規任用事務職員初任者研修次第【資料 3-5-8】

平成 24 年度事務職員職位別研修(SD)受講実績一覧【資料 3-5-9】

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科修士課

379

15

【資料 3-5-9】

仙台大学

程進学要項、船戸高樹先生桜美林大学大学院退職記念･修了生
修士論文題目一覧

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】

平成 25 年度事業計画【資料 F-6】と同じ

平成 20～24 年度資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表
平成 20～24 年度資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表【資料 3-6-4】

平成 25 年度予算書【資料 3-6-5】

平成 24 年度財産目録【資料 3-6-2】と同じ

3-7．会計ホームページ(情報公開⇒教育研究上の基礎的な情報／修学上【資料 3-7-1】の情報等／財務情報／上記以外の情報の公表)【資料 3-1-18】と同じ

ホームページ(学校法人情報(財務情報等))【資料 3-7-2】

学校法人朴沢学園経理規程【資料 3-7-3】

学校法人朴沢学園財務書類等閲覧規程【資料 3-1-19】と同じ【資料 3-7-4】

学校法人朴沢学園経理規程【資料 3-7-2】と同じ【資料 3-7-5】

平成 24 年度監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

大学学則(第 2 条･目的、第 2 条の 2･自己評価等)
仙台大学自己点検・評価規程【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-13】と同じ

仙台大学委員会等構成表
各組織及び教員個人の自己点検・評価
・平成24年度教学組織･事務組織の長「年度目標･業務目標」【資料 4-1-3】

・平成24年度教学組織･事務組織の長の自己点検･評価【資料 2-6-1】と同じ

・平成25年度教学組織･事務組織の長「年度目標・業務目標」
・平成24年度前期を振り返って(後期に向けて)
・平成24年度を振り返って（H25年度に向けて）【資料 4-1-4】

平成23年度各学科会議・委員会・作業チーム会議等【資料 4-1-5】

平成22年度「自己点検評価報告書」【資料 4-1-6】

仙台大学自己点検・評価規程【資料 4-1-7】

事務局組織・新助手組織【資料 4-1-8】【資料 4-1-2】と同じ

授業改善アンケート調査【資料 2-2-8】と同じ

授業改善アンケート結果比較検討シート（自己診断シート）【資料 2-6-9】と同じ

各組織及び教員個人の自己点検・評価【資料 4-1-9】・平成24年度教学組織･事務組織の長「年度目標･業務目標」
・平成24年度教学組織･事務組織の長の自己点検･評価

380【資料 2-6-1】と同じ

15

仙台大学

・平成 25 年度教学組織･事務組織の長「年度目標・業務目標」【資料 4-1-9】・平成24年度前期を振り返って(後期に向けて)【資料 2-6-1】と同じ

・平成24年度を振り返って（H25年度に向けて）【資料 4-1-10】

平成23年度各学科会議・委員会・作業チーム会議等【資料 4-1-4】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性
ホームページ(情報公開⇒教育研究上の基礎的な情報／修学上【資料 4-2-1】【資料 3-1-18】と同じの情報等／財務情報／上記以外の情報の公表)
ホームページ(学校法人情報(財務情報等))【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

授業改善アンケート調査【資料 2-2-8】と同じ【資

授業改善アンケート結果比較検討シート（自己診断シート）

料 2-6-9】と同じ

平成24年度前期を振り返って(後期に向けて)
平成24年度を振り返って（H25年度に向けて）【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-2-4】

平成 23 年度各学科会議･委員会･作業チーム会議等【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-5】

平成 25 年度仙台大学委員会等構成表【資料 1-3-13】と同じ【資料 4-2-6】

事務局組織図【資料 4-1-7】と同じ

各組織及び教員個人の自己点検・評価
・平成24年度教学組織･事務組織の長「年度目標･業務目標」【資料 4-2-7】

・平成24年度教学組織･事務組織の長の自己点検･評価【資料 2-6-1】と同じ

・平成25年度教学組織･事務組織の長「年度目標・業務目標」
・平成24年度前期を振り返って(後期に向けて)
・平成24年度を振り返って（H25年度に向けて）
ホームページ(情報公開⇒教育研究上の基礎的な情報／修学上【資料 4-2-8】の情報等／財務情報／上記以外の情報の公表)【資料 3-1-18】と同じ

ホームページ(学校法人情報(財務情報等))
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 25 年度仙台大学委員会等構成表【資料 1-3-13】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学の持つ物的・人的資源による社会貢献【資料 A-1-1】

みやぎ県民大学仙台大学開放講座【資料 A-1-2】

ジュニアスポーツ教室(柔道塾、ジュニア新体操教室)【資料 A-1-3】

成人対象スポーツ教室(パワリハ･フィットネス教室)【資料 A-1-4】

学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス公開講座【資料 A-1-5】

東日本大震災災害ボランティア報告書
文部科学省現代 GP(現代的教育ニーズ取組支援プログラム採【資料 A-1-6】択）「地域密着型の健康づくり支援システムの構築
・「健康づくり運動サポーター」養成プログラム

A-2．大学間・企業間連携による教育研究の推進【資料 A-2-1】

学生便覧(単位互換制度を活用した単位修得方法)(303 ページ)381

【資料 F-5】と同じ

15

仙台大学

基準 B．国際交流と連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．協定校との留学生派遣・受入れプログラムの整備【資料 B-1-1】

ベトナム国ハノイ大学との国際交流に関する協定書【資料 B-1-2】

上海体育学院ダブルディグリー制度に関する覚書

B-2．協定校の教員間交流の推進【資料 B-2-1】

中国青海省体育科学研究所との国際交流に関する協定書

382

備考

16

16

大同大学

Ⅰ

認証評価結果大同大学【判定】
評価の結果、大同大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について産業の要請に応える人材を育成するために設置された大学として適切な目的を掲げ、大学の特色を 8 項目にまとめ、強調すべき点として明示している。平成 7(1995)年に「教育重視型大学への自覚的な転換へ」の方針を教授会で決定し、平成 13(2001)年には、「大同工業大学授業憲章 2001」（現「大同大学授業憲章 2001」）を定め、「目覚めよ DNA！」を標語に、眠っている才能の開花を目指す教育体系の確立に努めている。
「大同大学近未来像検討委員会」が報告した「大同大学の近未来像」に基づき、平成 21(2009)年に使命・目的などに関わる中長期的な指針を策定している。使命・目的、教育目的などは、「大同大学学則」及び「大同大学大学院規則」に定めるとともに、「大同学園要覧」、大学案内、ホームページなどで周知を図っている。
「基準２．学修と教授」について
全学共通の求める学生像及び学科ごとの養成目標を反映した「求める学生像」を定め、「入試ガイド」「入学試験募集要項」などの印刷物に記載するとともに、ホームページでも公開している。多種多様な入学試験を実施しており、学科によって一部偏りはあるものの、全体では適切な学生数を維持している。各学科の養成したい人材像になるための目標の達成を目指した教育課程の編成方針を明確にし、学科ごとの「標準教育プログラムと教育課
程編成」に基づいた教育が体系的に実施されている。学生は、自らの「学習到達度」の自己評価結果などをもとに、主指導教員の個別面談による学修指導を受けている。教職員協働による学生への学修支援が行われており、退学者を減らすための学修支援及び授業支援体制の検討も行われている。教育課程内外において多面的なキャリア教育を実施するとともに、学生の活動情報を共有して迅速な就職支援も行っている。施設は耐震対策がなされており、津波対策の一環として、校舎の 4 階以上を避難ビルに指定し、学生・教職員はもとより地域住民にも提供している。
「基準３．経営・管理と財務」について学長のリーダーシップのもと、権限と責任を明確にしたガバナンス体制が整備されている。また、日常業務の決定を理事会から付託された拡大常勤理事会には、学長及び副学長が構成員として参加しており、経営と教学の戦略目標に対する意識の統一が図られ、法人と大学との間のコミュニケーションが確保されている。人材の弾力的・効率的活用を目指
し、平成 20(2008)年度に事務組織の集約を行っており、平成 24(2012)年からは、職員の業務力アップを目指し、昇格・降格の評価基準を明確にした職格処遇評価制度を導入して

383

16

大同大学

いる。財務関係諸表上、将来的な備えに対する資産も増加しており安定した財務基盤が確立されている。財務運営や会計処理・監査は適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 4(1992)年から大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価活動を開始しており、「大同大学自己点検・評価に関する規程」に基づいて大学評価委員会を組織し、恒常的な自己点検・評価活動が行われている。更に、自己点検・評価の周期は、平成22(2010)年 2 月に出された「認証評価及び自己点検評価の実施に係る基本方針」に、第三者評価を含め 3 年または 4 年に 1 回とすることを定めている。自己点検・評価の結果は、教員には全員、職員には部署ごとに配付することにより学内周知を図っており、ホームページにも掲載するなど、社会への公表も適切に行われている。
総じて、大学は自ら掲げる使命・目的に基づき、教育重視型大学として、誠実に取組んでいる。産業界の要請に応えるための大学として、産業界出身の経営陣を多く有する点が特色である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域教育
貢献と産学連携」については、大学独自の基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
昭和 14(1939)年に設立された大同工業教育財団（現学校法人大同学園）が設置した大同工業学校をルーツとして、昭和 39(1964)年に創設された大学であり、平成 21(2009)年に大同大学に校名を変更している。
大同工業学校の建学の精神を受継ぎ、理念として「創造と調和」を掲げ、教育理念と教育目標を明確に定めている。
学部の目的及び学部・学科の教育目的は「大同大学学則」に、大学院の目的及び研究科の教育目的は「大同大学大学院規則」に明快な文章で示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

384

16
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応大同大学【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
産業の要請に応える人材を育成するために設置された大学として適切な目的を掲げ、大学の特色を 8 項目にまとめ、強調すべき点として明示している。昭和 58(1983)年に制定された教育目標を、平成 6(1994)年に一部改正するとともに、理念及び教育理念を明文化している。更に、理念、教育理念、教育目標の制定と改定を受け、平成 7(1995)年に「教育重視型大学への自覚的な転換へ」の方針が教授会で決定されている。
平成 11(1999)年に「教育体制改革委員会」を設置し、新しい教育システムを構築しており、平成 13(2001)年には、「大同工業大学授業憲章 2001」（現「大同大学授業憲章 2001」）を定めている。
「目覚めよ DNA！」を標語に、眠っている才能の開花を目指す教育体系の確立に努めている。
使命・目的及び教育目的などは、法律を遵守し、「大同大学学則」及び「大同大学大学院
規則」に定められている。
平成 14(2002)年には、情報学部情報学科の設置に伴い、教育理念と教育目標の一部改正を行っており、平成 24(2012)年には、教育理念を時代に即した具体的な表現となるよう、
一部改正している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目標の策定・変更は、大学運営委員会及び教授会などによって教職員の意見をくみ上げ、理事会において審議・決定しているので、役員及び教職員の理解と支持は得られている。
使命・目的及び教育目的は、「大同学園要覧」、大学案内、ホームページなどに掲載し、学長室や会議室などに掲示している。教職員には毎年度初めの教授会での学長の所信表明の中で説明し、新任教職員には、新任職員オリエンテーションで説明している。また、全
新入生対象の「アカデミック・セミナ」の学長特別講義において、建学の精神とともに、

385

16

大同大学

使命・目的及び教育目標について説明している。
「大同大学近未来像検討委員会」によって策定された「大同大学の近未来像」に基づき、将来計画委員会の意見を参考に修正を加え、使命・目的などに関わる中長期的な指針としている。更に、平成 24(2012)年 7 月に設置された「明日の教育を考える懇談会」が、平成
25(2013)年 3 月に使命・目的などに基づく新たな教育体制などの提言を行っている。
教育研究組織である大学工学部 4 学科、情報学部 3 学科、教養部、大学院工学研究科 5
専攻、情報学研究科 1 専攻には、使命・目的及び教育目的が明確に定められており、学部・学科などのディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに使命・目的及び教育目標が反映されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、教育理念及び教育目標に基づき、全学共通の 8 項目からなる求める学生像及び学科ごとの教育目標を反映した「求める学生像」として定められている。このアドミッションポリシーは、入試ガイド、入学試験募集要項、大学院入学試験要項などの印刷物に記載されているとともに、ホームページでも公開されている。更に、アドミッションポリシーの周知は、高校生やその保護者、高校教員に対して、印刷物の配付や口頭による補足説明により図られている。
入学者選抜については、AO 入学試験、推薦系入学試験（6 種類）、一般・学力系入学試
験（8 種類）の多種多様な入学試験が実施されている。また、入学試験の結果を分析し、いずれの試験においても各学科で定めたアドミッションポリシーが反映されるように工夫されている。更に、AO 入学試験、推薦系入学試験の入学予定者に対しては、基礎学力の向上や学修意欲の持続のために、入学前に「プレ導入教育」が行われている。
なお、学生の受入れにおいて、一部の学科における収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、定員管理への配慮に期待したい。
【改善を要する点】○工学部の電気電子工学科の収容定員に対する在籍学生比率が 1.3 倍を超えているので、

386

16

大同大学

改善が必要である。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育課程の編成は、各学科の養成したい人材像に基づいた到達目標を達成するために、最低限必要な標準教育プログラムを策定し、更に、この標準教育プログラムに基づいた授業科目を系統的に配当したコア・カリキュラムを展開させた専門授業科目を配当する形で行われている。このように教育課程の編成方針を明確にし、学科ごとの「標準教育プログ
ラムと教育課程編成」に基づいた教育が体系的に実施されている。
各授業は、定められた「学習到達目標」に基づいて実施されており、学期の最後には、学生自身による「学習到達目標」に対する理解度・到達度の自己評価が、アンケート形式で実施されている。学生は、この「学習到達度」の自己評価などをもとに、主指導教員の個別面談により学修指導を受けている。また、基礎的学力の理解度が十分でない学生の学修を支援するための組織として「学習支援センター」が開設されるとともに、研究授業と授業研究会の取組みが組織的に行われ、教育方法の改善につなげられている。
【優れた点】○全ての学科で「標準教育プログラムと教育課程編成」を作成し、学生便覧に記載することにより、学生の体系的な学修を促している点は高く評価できる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への学修支援については、授業科目の担当教員、教育補助・研究補助・諸行事の補助を行う技術補助員、学部の講義・実験・演習などの授業の補助業務を行う TA、更には職員も加え、教職員協働で行われている。
学生の意見などをくみ上げる仕組みとして、全授業科目を対象に「授業評価アンケート」と「学習到達度評価アンケート」が実施され、学修支援や授業支援を行うことにより、授業改善につなげられている。また、授業後やオフィスアワー制度よる学修支援も実施され

387

16

大同大学

ている。更に、低学年の学力不振者に対する指導は、「基礎セミナ」を担当する教養部の所属教員からの報告に基づき、「学習支援センター」で個別学修指導が行われている。
休学や退学を希望する学生に対しては、主指導教員による面談が行われている。更に、退学者に対する分析（退学状況の調査）も継続して行われるなど、退学者を減らすための学修支援及び授業支援体制の検討が行われている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
各授業科目の単位数は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としているが、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修などを考慮して定められている。
成績評価については、「適正な成績評価に関するガイドライン」を定め、学科などで検討されている。各授業科目の成績評価は、授業計画とともにシラバスに記載されており、成績は、一部の科目を除き、秀・優・良・可・不可の 5 段階の評語で評価している。
GPA(Grade Point Average)制度については、「学期 GPA」と「累積 GPA」の 2 種類の
GPA を算出し、各学期の「試験結果通知書」に明記するとともに、主指導教員による学修指導などに役立てられている。また、各学科が定める基準を下回る場合には、保護者などが同席する学修指導面談が行われている。なお、進級制限はないが、「卒業研究」の履修の可否を「卒業研究履修基準」に基づき判定している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内のキャリア教育として、「アカデミック・セミナ」「インターンシップ」が開講され、支援が行われている。また、情報学部総合情報学科では、「キャリア開発 1」「キャリア開発 2」
「キャリア開発 3」の科目が開講され、「キャリア開発 1」「キャリア開発 2」を必修としている。教育課程外ではキャリアガイダンスとして、学生意識調査と指導教員面談、「自己発見セミナー」「自己発見レポート」とフォローガイダンス、就職ガイダンスと基礎学力分析、内定者及び未内定者ガイダンスなどの多面的な取組みが行われている。
資格取得・就職支援講座の実施、迅速な求人情報の提供と就職支援、学内企業説明会の実施などの支援体制も充実し、「キャリア支援室」と主指導教員が、大学独自の就職活動支

388

16

大同大学

援サイト「D-act」により、学生の活動情報を共有して適切かつ迅速な就職支援を行っている。更に、「キャリア支援室」では、キャリア相談専門職員などを配置して実践的な支援を行っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「授業評価アンケート」と「学習到達度評価アンケート」が、原則として全教員の全科
目で学期ごとに実施されている。
「授業評価アンケート」は、教員の授業方法、内容に対する学生の評価アンケートであり、記名式、5 段階評価で実施されている。アンケートの選択肢として、授業内容のレベル、課題及び宿題に関して、「簡単すぎて、ものたらなかった」の項目が追加されるなど、学生の意見をフィードバックして改善されている。
「学習到達度
評価アンケート」は、授業科目ごとに定められた「学習到達目標」を学生が 5 段階評価で自己判定するアンケートである。アンケート結果は、各教員の担当科目ごとに集計し、2種の集計結果とともに、「三層分析」と呼ぶ授業改善検討結果を併せた「授業評価／学習到
達度評価アンケート結果報告書」を冊子及びホームページで、教職員に公開している。また、冊子は、学生も自由に閲覧できるようになっている。
大学院については、「大学院学生による授業評価アンケート」及び「大学院学生による大学院評価アンケート」が実施され、教育目標の達成状況の点検と授業・研究指導などの改善が行われている。アンケート結果は、「『大学院学生による大学院評価』点検結果報告書」としてまとめられ、教職員及び学生に学内公開されている。
なお、教員による相互評価として研究授業、授業研究会を各セメスターで実施し、その報告書を「授業批評」として冊子にまとめ公表している。
【優れた点】○「授業評価アンケート」及び「学習到達度評価アンケート」の実施及び分析並びに「授業開発センター」による「研究授業」と「授業研究会」の取組みなど、大学として組織
的に教育方法の改善を図っている点は評価できる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。

389

16

大同大学

【理由】
学生サービスの充実を図るため、指導教員制度に基づき主指導教員、副指導教員を置いている。更に、教員間で指導内容を共有するための「学生室ガイドブック」を作成し、「学生の厚生補導の実施に係る検討小委員会」で情報共有を進めている。また、学生と主指導
教員とのコミュニケーションを図るために「学生諸費」があり、学生に対する福利厚生施設も設けている。
学生の経済的支援として独自の奨学金制度も用意し、大学院生の TA 制度、私費留学生への授業料減免も行っている。課外活動に対しても、顧問などを置き、大学や後援会から援助し、学生に対する相談窓口を設けている。また、学生の意見をくみ上げる仕組みも設けられている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学部・学科における教員数及び教授数は設置基準を満たし、研究科・専攻においても設置基準を満たしている。
教員の年齢構成については、若干高めであるが、年代間に大きな偏りは認められない。
教員の採用、昇任及び選考方法などに関する基本的事項は人事委員会で審議している。
FD 活動は「授業開発センター」が中心に行っており、教員の授業改善の支援として「授業改善助成制度」も設けている。
教養教育は主に教養部の教員が全学部共通で担当する体制がとられている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎については、大学設置基準を十分に満たしている。大学施設・設備全般に係る維持・管理については適切に行われている。図書館、教育用パソコンなどの教育環境の整備と運営・管理も行われている。図書館は一般にも開放されており、多くの地域住民が

390

16

大同大学

利用している。施設の耐震対策がなされ、津波対策の一環として、校舎の 4 階以上を避難ビルに指定し、学生・教職員はもとより地域住民にも提供している。学生には「安全の手引き」を配付し、「アカデミック・セミナ」で安全教育を徹底している。施設のバリアフリ
ー化については段階を踏んで整備されているが、今後も継続して整備することが望まれる。
学生の意見などをくみ上げる目安箱も設けられている。
標準のクラスサイズを規定し、授業を行う学生数の適切な管理に努めている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人大同学園寄附行為」に定められた、意思決定機関としての理事会と諮問機関としての評議員会が、適正に機能しており、大学の使命・目的の実現に向けて各部署が具体的な実践目標を設定し改善活動を実施、継続している。
経営部門では、理事会のもとに置かれた拡大常勤理事会において、学園の経営方針に関する事項並びに事業計画及び事業計画の遂行に関する事項などについて審議し、経営面の質の向上に努めている。教学部門では、教授会のもとに設置された大学運営委員会をはじめ各種委員会において、教学運営について議論・検討され、教授会の議を経て実行に移している。
法令遵守の面では、研究の不正行為、不正経理及び利益相反などについて諸規定を整備しているほか、環境保全、人権、安全への配慮にも意を注いでいる。また、経営及び財務に関する情報、教育研究情報などは、「大同学園情報公開規程」に基づきホームページで広く社会に公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

391

16

大同大学

【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人全体の意思決定機関である理事会は年 4 回開催しているが、理事会の諮問機関としての評議員会が理事会開催の同日に開催され、「学校法人大同学園寄附行為」に定める
重要事項について審議、議決し、意見を述べている。理事・監事・評議員の出席状況も良好である。
理事会機能の円滑化及び日常業務遂行の迅速化を図る目的で、「大同学園拡大常勤理事会規程」に基づき、拡大常勤理事会が設置されている。理事長、学長を含む法人の常勤理事、法人本部長、副学長などで構成され、経営方針や人事に関する事項、事業計画の遂行及び理事長から付託された事項などについて審議するとともに、寄附行為の変更や予算・決算などについて、理事会に上申するための協議を行っている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長のリーダーシップのもと、権限と責任を明確にしたガバナンス体制が整備されている。学則及び教授会規程などに基づき、教学の意思決定機関である教授会及び大学院研究科委員会のもと、大学運営委員会及び大学院運営委員会をはじめとする各種委員会が整備され、組織上の位置付けは明確である。
学長は、教授会を招集し、議長を務めるほか、将来計画委員会、大学評価委員会及び教育改革実行委員会などの委員長として、リーダーシップを発揮している。学長を補佐するため、副学長を置き、教育運営上の重要事項に関して学長の指示事項を担当している。また、学長の求めに応じ、大学運営に関して意見を具申する学長補佐及び学長付を置いている。
なお、学長は、「学校法人大同学園寄附行為」の定めにより理事となり、教学の代表として経営に参画している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

392

16

大同大学

【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
日常業務の決定を理事会から付託された拡大常勤理事会には、学長及び副学長も構成員として出席しており、経営と教学の戦略目標に対する意識の統一が図られ、法人と大学との間のコミュニケーションは確保されている。
監事及び評議員会は、諸規定に則り、法人及び大学の運営に係る相互チェックによるガ
バナンスの役割を果たしている。監事は、理事会への出席だけではなく、監事のうち 1 人
が拡大常勤理事会などの主要会議に出席し、議案、報告事項について意見を述べる体制となっている。
事務部門の室長会には、理事長及び法人本部長が出席し、理事会及び拡大常勤理事会の審議内容を報告するほか、各室の業務進捗状況などが話合われ、リーダーシップとボトム
アップのバランスのとれた運営に努めている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
人材の弾力的・効率的活用ができる体制の構築及び意思決定の迅速化による環境の変化・多様性に対応できる組織の構築を目指し、平成 20(2008)年 4 月から 1 本部 2 部 11 室に集約し、非常勤職員を含めて 70 人の職員を各部署に配置している。
業務の遂行に当たっては、「大同学園事務組織規程」などに基づき職務権限を明確にしている。
平成 24(2012)年からは、職員の業務力アップを目指し、昇格・降格の評価基準を明確にした職格処遇評価制度を導入している。職員の資質・能力は、OJT に加えて、学内外の研修会などで補っており、平成 23(2011)年からは、若手職員全員を対象とした外部講師による業務スキルアップ研修を行っている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】

393

16

大同大学

基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
財政基盤の確立のために、継続的、安定的に学生を確保することが重要であると認識しており、財務関係諸表上、将来的な備えに対する資産も増加して安定した財務基盤が確立されている。
自己資金構成比率は高く、帰属収支差額比率も安定的に推移しており良好な収支バラン
スが維持されている。教育研究経費比率は、学生サービスの維持及び研究活動に支障がない水準で推移している。管理経費比率については、徹底したコスト削減を図るなど逓減傾向にある。
「産学連携共同研究センター」が窓口となり、産業界との連携を強化しながら教育や研究の活性化、高度化のために活発な活動を続け、共同研究、受託研究など外部資金導入に向けた取組みが行われている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「大同学園経理規程」「大同学園固定資産管理規程」「大同学園購買規程」などの諸規定に基づき適正に行われている。予算執行においては、
平成 24(2012)年度から経理のシステムを再構築したことにより、目的別予算の徹底した管理が行われている。
補正予算は、翌年度の当初予算案と同時期に策定されており、評議員会に諮った上で理事会において決定されている。監査法人による会計監査は年間を通して適切に行われており、月次、期末監査の結果、会計処理などで指摘事項が出た場合は、関係部署への報告、改善依頼を行い速やかに対処している。
監事と監査法人との意見交換は年 2 回実施しており、「マネジメントレター会」において監査法人からの内部統制及び会計上の検討事項が話合われるなど体制が整備されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

394

16

大同大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 4(1992)年から大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価活動を開始し、平成 7(1995)年 9 月の教授会において、大学の向かうべき方向性を「教育重視型
大学への自覚的な転換」とすることが提議、承認され、以降、全学的な取組みを行うとともに、定期的な自己点検・評価を行っている。また、大学の教育以外の使命・目的に即した自己点検・評価項目として「地域教育貢献と産学連携」を基準項目に定め、自己判定を行っている。
「大同大学自己点検・評価に関する規程」に基づき大学評価委員会を組織し、恒常的な自己点検・評価活動が行われている。大学評価委員会は、学長を委員長とし、各学部の学科長、教養部長及び大学院の専攻長、教務部長、学生部長などの役職者及び法人の役職者などで構成され、同委員会のもとに作業部会を設置し、各基準項目の自己点検評価を実施する体制が整っている。平成 22(2010)年 2 月に出された「認証評価及び自己点検・評価の実施に係る基本方針」に基づき、第三者評価を含めた自己点検・評価を周期的に行うことを定めている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の目的を、教育研究活動の改善及び水準向上を図ること並びに社会に対する説明責任を果たすこととした上で、自己点検・評価活動の透明性及び客観性を高める
ため、大学評価委員会でエビデンスの重要性に係る意識共有を図り、教授会及び室長会などで全学的な周知を行っている。
IR(Institutional Research)機能を担う専門部署は置いていないが、各部署において教育
研究、管理運営に関する基本情報やデータの収集・蓄積・分析を行っている。
平成 13(2001)年度と平成 21(2009)年度には、学部生全員を対象とした「学生意識動向調査」を実施し、教育活動の改善や学生にとっての魅力化を推進する施策の検討を行っている。自己点検・評価の結果を教員には全員、職員には部署ごとに配付することにより学内周知を図っており、ホームページにも掲載するなど社会への公表も適切に行われている。

395

16
4－3

大同大学

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「大同大学自己点検評価に関する規程」により、学長が委員長を務める大学評価委員会
において自己点検・評価における課題をくみ上げるとともに検討を加え、その結果を教育
研究の水準向上や諸活動の改善に反映させるよう努めている。
教授会の下に、Plan（計画）は各種委員会など、Do（実施）は各種委員会及びセンター
並びに学科など、Check（点検・評価）は大学評価委員会、Action（改善）は将来計画委
員会及び教育改革実行委員会が、それぞれの機能を分担しながら PDCA サイクルを回す仕組みが確立され、有効に機能している。
主な委員会などに法人本部長が出席することで、法人の意見が反映できる仕組みになっている。また、各種委員会には担当事務の室長が委員として出席し、室長会において課題などに関する情報交換、意見交換が行われている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域教育貢献と産学連携
A－1

地域教育貢献（大学の持っている物的・人的資源の地域社会への提供）

A-1-①

人的資源の地域社会への提供

A-1-②

教育研究上の成果の地域社会への還元状況

A-1-③

地域教育貢献への支援体制の適切性

A－2

産学連携（共同研究と受託事業を通した産学連携）

A-2-①

産学連携への組織的対応

A-2-②

研究及び教育における産学連携活動

A-2-③

産学連携の支援体制の有効性【概評】
地域教育活動の支援窓口を設け、地域や企業などの要請に沿った形で、ものづくり教室
や共催事業などへの講師派遣を行っている。大学主催の公開講座も、教育研究成果の地域社会への還元を目的として開講している。愛知県生涯学習センターが運営する「学びネッ
トあいち」に多くの教員が講師として登録しており、県民の学習意欲に応えている。
「燃料電池研究センター」では、地域のイベントや学校に出向いて、燃料電池に関する講習と実習を行っている。これらは「入試・広報室」で担当しており、若干負担が多いと見受けら
れる。

396

16

大同大学

昭和 53(1978)年、「材料科学技術研究所」の設立以来、産学連携の全学的な取組みが行
われ、平成 12(2000)年、社会からの要請に応えるために、研究所を発展的に解消する形で、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化を目標に掲げた「産学連携共同研究センター」を新しく開設している。このセンターには、「共同研究ラボラトリー」「共同実験室」「産学交流室」が設けられており、学科の枠を越えて随時、設置・組替え・解散を行う柔軟な共同研究組織の編制が行われ、企業などとの共同研究や受託研究など、産業界との連携を強化しながら、教育や研究の活性化・高度化のための活動を行っている。企業などからの奨学寄付金や産学連携に係る共同研究費などの受け入れ実績も認められる。
「産学連携共同研究センター」の「燃料電池研究センター」では、「独立行政法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構(NEDO)」の支援を受け、固体高分子形燃料電池の MEA（Membrane
Electrode Assembly：膜・電極接合体）製作から、発電評価、耐久性評価などに関わる一貫した研究を行っており、NEDO の委託事業も受託している。
「産学連携共同研究センター」の「におい・かおり研究センター」では、生活環境におけるにおいの評価・制御に関する研究を行っており、研究成果の発表の場として「におい研究交流会」を開催している。また、教育面における産学連携としては、連携大学院制度、
インターンシップ制度、委託学生・委託生制度などが行われている。このように、教育及び研究の両面において産学連携体制が構築されている。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

愛知県名古屋市南区滝春町 10-3
愛知県名古屋市南区白水町 40

学部・研究科
学部・研究科

工学部

情報学部

工学研究科

情報学研究科

学科・研究科専攻
機械工学科
建築学科

総合機械工学科

電気電子工学科

都市環境デザイン学科※

情報学科※
機械工学専攻情報システム学科

情報デザイン学科

電気・電子工学専攻

都市環境デザイン学専攻
情報学専攻※は募集停止Ⅴ

ロボティクス学科※

評価の経過

評価の経過一覧

397

建築学専攻

材料・環境工学専攻

総合情報学科

16

大同大学

年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 22 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 12 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 23 日

実地調査の実施～10 月 25 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 24 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 25 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人大同学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
2014 大学案内
大学学則、大学院学則
大同大学学則、大同大学大学院規則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
2013 入学試験募集要項、平成 25 年度大学院入学試験要項
学生便覧、履修要項
学生便覧（工学部・情報学部）、大学院研究科便覧
事業計画書（最新のもの）
該当なし
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

大学ホームページ：アクセス
http://www.daido-it.ac.jp/access/index.html
大学ホームページ：施設案内

398

備考

16

【資料 F-8】【資料 F-9】

大同大学

http://www.daido-it.ac.jp/life/Institution/kounai/index.html
大同大学キャンパスマップ 2013
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
例規集

目次

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
大同工業大学の理念（案）、【資料 1-1-1】

大同工業大学の教育理念・目標（案）（平成 6 年 2 月 15 日

教授会資料）【資料 1-1-2】

大同大学学則 第 1 条、第 3 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

大同大学大学院規則 第 2 条、第 4 条の 2

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

2014 大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料 1-1-6】

学校法人大同学園要覧 2013

【資料 1-1-7】（2 ページ）【資料 F-5】と同じ

大学ホームページ：理念と特色
http://www.daido-it.ac.jp/daigakusyoukai/rinen.html

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

教育重視型大学への自覚的な転換へ（平成 7 年 9 月 19 日
教育改革実行委員会

教授会資料）
第Ⅰ期委員会のまとめ（平成 12 年 3 月 31 日

教授会資料）

大学ホームページ：学長メッセージ

目を覚ませ、DNA。

http://www.daido-it.ac.jp/message/index.html
大学ホームページ：教育論～才能を開花させる魔法を求めて
http://www.daido-t.ac.jp/~sawaoka/kyoiku/index.html【資料 1-2-5】

ATTENTION PLEASE 2013（5 ページ）

【資料 1-2-6】

大同大学学則 第 1 条、第 3 条第 2 項【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 F-3】と同じ

理念・目標に関する自己点検評価報告書（平成 5 年 12 月 14 日

教授会資料）「教育理念」及び「教育目標」の一部変更について（案）（平成 14 年 3 月 11 日

教授会資料）「教育理念」の一部変更について（案）（平成 24 年 12 月 19 日

教授会資料）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】「教育理念」の一部変更について（案）（平成 24 年 12 月 19 日

教授会資料）

学校法人大同学園要覧 2013

【資料 1-2-9】と同じ【資料 1-1-6】と同じ

399

16
【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】

大同大学

2014 大学案内（2 ページ）

【資料 F-2】と同じ大学ホームページ：理念と特色
http://www.daido-it.ac.jp/daigakusyoukai/rinen.html【資料 1-1-7】と同じ

大同大学近未来像検討委員会報告書【資料 1-3-5】“大同大学の近未来像”について（平成 21 年 10 月 21 日

【資料 1-3-6】

教授会資料）「明日の教育を考える懇談会」の議論の方向性について（報告）（平成 25 年 3 月 27 日

教授会資料）

大学ホームページ：アドミッション・ポリシー【資料 1-3-7】

http://www.daido-it.ac.jp/
document/hogo/pdf/4/kohyo_adpolicy.pdf【資料 1-3-8】

大同大学学則 第 3 条第 1 項、第 48 条

【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-9】

大同大学大学院規則 第 4 条、第 6 条【資料 F-3】と同じ

基準2．学修と教授
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大同大学入試･広報委員会規程
大学ホームページ：アドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】【資料 1-3-7】と同じ

http://www.daido-it.ac.jp/
document/hogo/pdf/4/kohyo_adpolicy.pdf【資料 2-1-3】

2014 入試ガイド【資料 2-1-4】

2013 入学試験募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

平成 25 年度大学院入学試験要項【資料 F-4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

大同大学学則 第 10 条、第 10 条の 2 第 1 項【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】

大同大学大学院規則 第 12 条

【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】「明日の教育を考える懇談会」の議論の方向性について（報告）（平成 25 年 3 月 27 日

教授会資料）【資料 F-5】と同じ

大学院研究科便覧

2-3．学修及び授業の支援
31 ページ【資料 2-3-1】

教務システム操作手引き【資料 2-3-2】ティーチング・アシスタント（TA）制度【資料 2-3-3】

大同大学技術補助員に関する取扱要項【資料 2-3-4】

平成 25 年度

【資料 2-3-5】

退学状況の調査（報告）（平成 22 年 5 月 26 日 教授会資料）【資料 2-3-6】【資料 1-3-6】と同じ

教務関係要覧

24 ページ

平成 24 年度前期授業評価／学習到達度評価
アンケート結果報告書（上・中・下）

400

16
【資料 2-3-7】

大同大学

平成 24 年度「大学院学生による大学院評価」点検結果報告書

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

学生便覧（工学部・情報学部）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】

大同大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】

大同大学工学部履修規程【資料 2-4-4】

大同大学情報学部履修規程【資料 2-4-5】

GPA 制度要項【資料 2-4-6】

適正な成績評価等に関するガイドライン【資料 2-4-7】

大同大学後援会 平成 24 年度【資料 2-4-8】

大学院研究科便覧【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-9】

大同大学大学院規則【資料 F-3】と同じ

教育懇談会開催のご案内

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】

平成 25 年度 アカデミックセミナの実施について（平成 25 年 1 月 24 日 アカデミックセミナ運営小委員会資料）
平成 24 年度夏季インターンシップ
大学ホームページ：DU 就職力
http://www.daido-it.ac.jp/recruit/index.html【資料 2-5-4】

2013 年度【資料 2-5-5】

新自分デザイン・ブックⅠ（will から始める大学生活）【資料 2-5-6】

就職戦線突破スーパーガイド 2014

【資料 2-5-7】

資格をゲット！！「2013 資格講座案内」【資料 2-5-8】

学生意識調査シート

大学ホームページ（学内限定）：
大同大学就職活動支援サイト（D-act）【資料 2-5-9】

企業説明会参加企業一覧（2013 年 2 月 19 日～22 日開催）

【資料 2-5-10】

就職先企業一覧（2009.4～2012.3）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】

平成 24 年度「授業評価アンケート」「学習到達度評価アンケート」（合併）用紙
平成 24 年度「大学院学生による大学院評価」点検結果報告書
平成 24 年度前期授業評価／学習到達度評価アンケート結果報
告書（上・中・下）三層分析のポイントと実例

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

大同大学学生委員会規程【資料 2-7-2】

学生室【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】

ガイドブックIC 学生証（manaca 機能付）の導入について（案）（平成 24 年 10 月 22 日 学生委員会資料）
平成 25 年度新入生対象オリエンテーション合宿の実施について（案）（平成 25 年 3 月 25 日 学生委員会資料）401【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-3-6】と同じ

16【資料 2-7-5】

健康調査（心理テスト）実施について（案）（平成 24 年 12 月 17 日 学生委員会資料）【資料 2-7-6】

大同大学課外活動に関する規程【資料 2-7-7】

大同大学【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】

大同大学

健康調査表

大学ホームページ：意見箱
http://www.daido-it.ac.jp/life/support/opinion_box/index.html
平成 24 年度「大学院学生による大学院評価」点検結果報告書

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教員の持ちコマ基準について（要請）（平成 24 年 6 月 20 日

教授会資料）【資料 2-8-2】

大同大学人事委員会規程【資料 2-8-3】

大同大学教員選考規程【資料 2-8-4】

教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ【資料 2-8-5】

教員の採用選考手順に関する申合せについて【資料 2-8-6】

教員の昇任手続きに関する申合せ【資料 2-8-7】

大同大学授業開発センター規程【資料 2-8-8】

大同大学授業開発センター運営委員会規程【資料 2-8-9】

平成 25 年度授業開発センター運営委員会名簿【資料 2-8-10】

平成 24 年度 授業開発センター事業計画【資料 2-8-11】

平成 25 年度 授業開発センター事業計画【資料 2-8-12】

平成 24 年度業務実績・平成 25 年度業務計画【資料 2-8-13】【資料 2-8-14】【資料 2-8-15】【資料 2-8-16】【資料 2-8-17】【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】【資料 2-8-20】

平成 25 年度 前期 研究授業および授業研究会開催日程について（お知らせ）
授業批評 48 号（平成 25 年 3 月発刊）
大学ホームページ：平成 17 年度 文部科学省 特色 GP
http://www.daido-it.ac.jp/topics/index.html
授業改善のための研修会等への参加に対する助成制度要綱
授業開発助成制度、授業開発成果推進助成制度の見直し（平成 24 年 10 月 3 日 大学運営委員会資料）
授業運営に関する新任教員研修・懇談会の開催について（ご案内）
授業運営に関する新任教員研修・懇談会の実施報告（室長会資料）
授業運営に関する新任教員研修・懇談会（平成 25 年度）の研修配付資料一式【資料 2-8-21】

第 5 回授業開発センターシンポジウム「授業」【資料 2-8-22】

授業評価アンケート結果に基づく授業改善依頼要項【資料 2-8-23】

授業改善依頼等の状況（平成 24 年度授業開発センター内部資料）

402【資料 2-3-7】と同じ

16【資料 2-8-24】【資料 2-8-25】【資料 2-8-26】

大同大学

授業の改善について（お願い）、回答書
平成 23 年度授業開発助成報告会、平成 23 年度授業開発成果推進助成報告会の開催について（連絡）平成 24 年度「大学院学生による大学院評価」点検結果報告書【資料 2-3-7】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

ATTENTION PLEASE 2013（92～97 ページ）

【資料 2-9-2】

大同学園安全衛生管理規程【資料 2-9-3】

大同学園安全衛生委員会規程【資料 2-9-4】

大同大学安全衛生委員会規程【資料 2-9-5】

安全の手引き（安全な学生生活のために）【資料 2-9-6】

大同学園防火・防災管理規程【資料 2-9-7】

大同学園防火・防災管理委員会規程【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 1-2-5】と同じ

平成 24 年度 大同大学防災（津波避難）訓練の結果について（報告）（平成 24 年 12 月 5 日 大学防火・防災管理委員会資料）
地震・津波及び火災の発生時 行動指針
白水校舎耐震補強工事の実施について（平成 16 年 1 月 7 日

安全委員会資料）【資料 2-9-11】

平成 25 年度時間割編成方針について【資料 2-9-12】

平成 25(2013)年度学部 学科別クラス（標準クラス）学生数

基準3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-1】

学校法人大同学園寄附行為【資料 3-1-2】「理念」掲示パネル【資料 3-1-3】

大同学園拡大常勤理事会規程【資料 3-1-4】

大同大学教授会規程【資料 3-1-5】

大同大学大学運営委員会規程【資料 3-1-6】

各種委員会委員一覧（平成 25 年 5 月 1 日現在）

【資料 3-1-7】

例規集【資料 3-1-8】

大同大学研究不正行為取扱規程【資料 3-1-9】

大同大学研究倫理委員会規程【資料 3-1-10】

大同大学公的研究費取扱マニュアル【資料 3-1-11】

大同大学公的研究費の管理・監査規程【資料 3-1-12】

大同学園公益通報に関する規程【資料 3-1-13】

大同学園資産運用に関する規程【資料 3-1-14】

大同大学利益相反ポリシー【資料 3-1-15】

大同大学産学官連携に関する利益相反委員会規程【資料 F-9】と同じ

目次

403

16

大同大学

【資料 3-1-16】

大同学園安全衛生管理規程【資料 2-9-2】と同じ【資料 3-1-17】

大同学園安全衛生委員会規程【資料 2-9-3】と同じ【資料 3-1-18】

大同大学安全衛生委員会規程【資料 2-9-4】と同じ【資料 3-1-19】

安全の手引き（安全な学生生活のために）平成 25 年度【資料 2-9-5】と同じ【資料 3-1-20】

大同大学放射線障害予防規程【資料 3-1-21】

大同大学放射線安全委員会規程【資料 3-1-22】

大同大学放射線管理運営委員会規程【資料 3-1-23】

大同大学Ｘ線障害防止規程【資料 3-1-24】

大同学園防火・防災管理規程【資料 2-9-6】と同じ【資料 3-1-25】

大同学園防火・防災管理委員会規程【資料 2-9-7】と同じ【資料 3-1-26】

大同大学防火・防災管理委員会規程【資料 3-1-27】

A 棟 1F サーバ室の被災対策について【資料 3-1-28】

大同学園ハラスメント規程【資料 3-1-29】

大同学園ハラスメントに関する指針【資料 3-1-30】

大同学園個人情報保護規程【資料 3-1-31】

大同学園個人情報保護委員会規程【資料 3-1-32】

大同学園エネルギー管理規定【資料 3-1-33】

大学ホームページ：大同学園事業報告・財務情報
http://www.daido-it.ac.jp/daigakusyoukai/zaimu.html【資料 3-1-34】

平成 24 年度

【資料 3-1-35】

大同学園情報公開規程【資料 F-7】と同じ

事業報告書

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人大同学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

大同学園拡大常勤理事会規程【資料 3-1-3】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

大同大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

大同大学教授会規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-3-3】

大同大学学部及び教養部教授会規程【資料 3-3-4】

大同大学大学運営委員会規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-3-5】

各種委員会委員一覧（平成 25 年 5 月 1 日現在）

【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-3-6】

大同大学大学院規則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-7】

大同大学大学院研究科委員会規程【資料 3-3-8】

大同大学大学院運営委員会規程【資料 3-3-9】

大同大学役職等規程【資料 3-3-10】

学校法人大同学園寄附行為【資料 3-3-11】

大同大学将来計画委員会規程【資料 3-3-12】

大同大学人事委員会規程【資料 3-3-13】

大同大学学長・副学長の選任等に関する規程【資料 F-1】と同じ【資料 2-8-2】と同じ

404

16
【資料 3-3-14】

大同大学学長選考規程【資料 3-3-15】

大同大学学長選考取扱細則

大同大学3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

大同学園拡大常勤理事会規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-4-2】

各種委員会委員一覧（平成 25 年 5 月 1 日現在）

【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-4-3】

大同学園事務組織規程【資料 3-4-4】

学校法人大同学園寄附行為【資料 3-4-5】

理事長年頭挨拶「2013 年【資料 3-4-6】

平成 25 年 4 月室長会摘録【資料 F-1】と同じ
経営指針」

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

大同学園事務組織の改組に関する資料（平成 20 年 2 月 13 日

拡大常勤理事会資料）【資料 3-5-2】

大同学園事務組織規程【資料 3-4-3】と同じ【資料 3-5-3】

平成 25 年 4 月室長会摘録【資料 3-4-6】と同じ【資料 3-5-4】

大同学園文書処理要領【資料 3-5-5】

研修・講習会参加申請書【資料 3-5-6】

平成 24 年度事務研修報告【資料 3-5-7】

専任事務職員の人事評価制度について

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 24 年度決算書

3-7．会計【資料 3-7-1】

大同学園経理規程【資料 3-7-2】

大同学園固定資産管理規程【資料 3-7-3】

大同学園購買規程【資料 3-7-4】

大同学園旅費規程基準4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

大同大学学則 第 1 条、第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

大同大学大学院規則 第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

自己点検評価報告集 1995

【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】

教育重視型大学への自覚的な転換へ（平成 7 年 9 月 19 日 教授会資料）
大同工業大学の現状と展望 2005
－平成 16 年度自己点検・評価報告書－
大同大学の現状と展望 2012－平成 24 年度 自己点検・評価報告書－
自己点検評価活動の歩み

405【資料 1-2-1】と同じ

16

大同大学

【資料 4-1-8】

現状と展望 大学基準協会「相互評価」報告書 2000

【資料 4-1-9】

大同大学自己点検･評価に関する規程【資料 4-1-10】

第 56 回 大学評価委員会議事録（抄）【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】「大学評価委員会」の構成（平成 23 年 10 月 26 日 大学評価委員会資料）
大同大学 自己点検・評価

体制図

認証評価及び自己点検評価の実施に係る基本方針について（平成 22 年 2 月 22 日 大学評価委員会資料）

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】

本学における内部質保証システムの構築検討に向けて（平成 22 年 2 月 22 日 大学評価委員会資料）
大同大学の現状と展望 2012－平成 24 年度 自己点検・評価報告書－
平成 24 年度前期授業評価／学習到達度評価アンケート結果報
告書（上・中・下）【資料 4-1-6】と同じ【資料 2-3-6】と同じ

平成 21 年度 学生意識動向調査 分析報告書（CD-R）
総合情報学科設置届出書「設置の趣旨等を記載した書類」（27～30 ページ）
大学ホームページ：大同大学の現状と展望 2012

【資料 4-2-6】－平成 24 年度 自己点検・評価報告書－
http://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/h24hyoka.pdf【資料 4-2-7】【資料 3-1-35】と同じ

大同学園情報公開規程

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

大同大学自己点検･評価に関する規程 第 10 条、第 11 条

【資料 4-1-9】と同じ

基準A．地域教育貢献と産学連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域教育貢献（大学の持っている物的・人的資源の地域社会への提供）【資料 A-1-1】

広報及び資格取得等の業務及び組織の見直しについて（平成 20 年 2 月 20 日

教授会資料）

A-2．産学連携（共同研究と受託事業を通した産学連携）【資料 A-2-1】

大同工業大学材料科学技術研究所最終年報【資料 A-2-2】

CRC ニュース

【資料 A-2-3】

大同大学産学連携共同研究センター規程【資料 A-2-4】

大同大学共同研究取扱規程【資料 A-2-5】

大同大学受託研究取扱規程【資料 A-2-6】

大同大学奨学寄付金取扱規程【資料 A-2-7】

産学連携共同研究センター創刊号

共同研究推進のための学内競争資金について（平成 24 年 12 月 5 日

大学運営委員会資料）

406

備考

16

【資料 A-2-8】

大同大学

連携大学院派遣学生数一覧（平成 24 年 12 月 6 日

大学院運営委員会資料）【資料 A-2-9】

大同大学産学交流倫理基準【資料 A-2-10】

大同大学研究支援センター規程

407

17

17

帝京科学大学Ⅰ

認証評価結果帝京科学大学【判定】
評価の結果、帝京科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、3 キャンパスに 3 学部 11 学科と 1 研究科 5 専攻を設けている。大学の使命・目的は、建学の精神のもと三つの大学の基本理念として「帝京科学大学学則」などに明確に定めている。また、学則第 1 条において「本学は教育基本法の精神に基づき…」とうたっており学校教育法第 83 条などの法令に適合している。
使命・目的は、社会情勢、大学の目指す方向性のもと見直しをしているとともに、学部・学科の名称も目的を理解しやすい呼称としている。
「基準２．学修と教授」について収容定員を満たしていない学科がいくつかあるが、大学としてその課題に取組み、平成
25(2013)年度入学生については、是正されてきている。教育課程は、教育目的を踏まえた編成方針が明示され、「FD 委員会」を中心に大学として組織的に、教育課題の体系的編成に取組んでいることは評価できる。
学生の受入れ及び教員と職員の協働による学修支援など、学生生活の安定のための支援
は、充実した仕組みにより行っている。教育環境も適切に整備・管理している。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の経営は、学校法人の寄附行為に基づいて行っている。使命・目的の実現のために中期計画に沿って継続的に努力している。経営の規律や誠実性については、寄附行為、学則など諸規定も関連法令などを遵守している。
理事長は学長を兼ねており、大学運営を円滑にするために、教育・学生担当の学長補佐、管理運営担当の学長補佐を置き、組織や職務・権限に関する諸規定に沿って大学運営に当たっている。
財務は、中長期計画のもと、安定した財政基盤を有している。
「基準４．自己点検・評価」について「帝京科学大学自己点検・評価実施規程」を制定するとともに学長をトップとする「学長室企画運営会議」及び自己点検・評価委員会のもと必要に応じた専門委員会を設けるな
ど、自主的・自律的な自己点検・評価に努めている。
また、種々の調査やアンケートの分析・評価に基づき、全学で PDCA サイクルの確立と機能化に取組んでいる。平成 18(2006)年度に日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受けた結果などを生かし、自己点検・評価を通じて、大学運営の改善・向上に努めてい
る。

408

17

帝京科学大学

総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づいた教育・研究に取組んでいる。経営・管理と財務については、諸規定に基づき権限と責任が定められ、大学運営が適切になされている。自己点検・評価については、自ら設定した計画に沿って全学的に改善に努めている。今後、使命・目的を一層強く意識した運営が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.大学の個性と特色」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神を「人類の将来を正しく見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材を育成し、持続可能な社会の発展に寄与する」と定め、それを具現化するため、使命として大学の基本理念を「1.自然に対する深い洞察力と学術に対する豊かな識見を養い、高度な専門的知識と実践的な問題解決能力を備えた人材を育成する」「2.人類の幸福のために、学術を適切に運用する倫理的判断力を涵養し、知情意の均整のとれた健
全な人格を養成する」「3.深く専門の学術を研究し、その成果を地域社会に還元するとともに広く世界に発信し、人類の発展に寄与する」の 3 条に明確に定めている。
建学の精神及び大学の基本理念は、それぞれ簡潔にまとめその趣旨が理解できるように配慮している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準 1-2 を満たしている。

409

17

帝京科学大学【理由】
学部・学科の目的は、「帝京科学大学規程」などに具体的に記載されるとともに、学部・学科の名称も目的を理解しやすい呼称としている。
また、「帝京科学大学学則」第 1 章第 1 条には、学校教育法第 83 条に照らして大学としての目的を掲げている。
平成 2(1990)年 4 月に大学を創設したが、開学当初からの教育内容などの変化を勘案して、平成 16(2004)年に建学の精神を改訂し、平成 17(2005)年に大学の使命を大学の基本理念として改めている。更に、平成 21(2009)年度には、新たな学部などの設置及び新しいキャンパスの開設など、大学を拡充してきたのを転機に、大学の目指す方向性を再整理し、建学の精神や大学の基本理念を見直し改正している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神や大学の基本理念を「部局長会」の審議、教授会の審議を経て平成 22(2010)
年 3 月に理事会・評議員会の承認の上、改訂している。
学内外への周知は、「帝京科学大学規程」をはじめ、学生便覧、大学案内、入学試験要項、
ホームページなどにも掲載し周知している。また、校内に掲示するなど周知に努めている。
使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画及び三つの方針（ディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映している。今後、使命・目的及び教育目的達成のため、学位授与方針を基礎に、更なる教育課程編成・実施方針、入学生受入れ方針などに一貫性を持たせることを期待する。
教育研究組織は、使命・目的及び教育目的と整合するよう構成し運営している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

410

17

帝京科学大学【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神と大学の基本理念に基づく入学生受入れ方針が学科ごとに明示されており、
募集要項、ホームページなどで公開されているとともに、その内容に沿った入学者選抜方法が適切に運用されている。大学院においても学部同様に専攻ごとに入学生受入れ方針が明示されている。
入学定員充足率において、過去 5 年間に定員未充足の学科があり、充足率に関しては継続的な対応が求められるが、平成 25(2013)年度は大学全体での組織的な取組みによって定員は概ね充足している。
【改善を要する点】○柔道整復学科の収容定員未充足については、早急な改善が必要である。
【参考意見】○生命科学科の収容定員超過については、適切な対応が望まれる。
○作業療法学科、東京柔道整復学科、こども学科の 3 学科については、それぞれ収容定員充足へ向けた対応が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針が明示され、「FD 委員会」が中心となり、「カリキュラム適正化委員会」の新設を行うなど、教育課程の体系的編成に取組んでいる。
教員に対する「教育懇談会」や授業参観の実施、学生に対する授業評価アンケートの実
施のほか、「学習ガイドブック『帝京科学大学でまなぶ』」や「帝京科学大学生のための情報探索の基礎知識」の作成と活用など、学生の修学態度を引出すさまざまな工夫を通して教育の質向上に取組んでいる。
【優れた点】○教育課程編成方針、教育課程の体系的編成、教授方法の工夫・開発に関する「FD 委員会」の積極的な取組みは評価できる。
【参考意見】

411

17

帝京科学大学○年間履修登録単位数の上限が高く設定されているので、単位制度の実質を保つために、上限の見直しが望まれる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への学修支援及び授業支援について、「教務・学生委員会」「FD 委員会」などの主要委員会において教員と職員の協働による意見交換を実施し、改善に向けた活動に取組んでいる。学生に対しては、助言教員制度やオフィスアワー制度の活用及び TA 制度の導入などにより、学修及び授業の支援を行っている。オフィスアワー制度については、全専任教員に対して義務化するほか、学生が各教員のオフィスアワーの時間帯を常時確認できる
よう、教育支援システム(UNIPA)も活用している。他方、中途退学者、休学者及び留年者への対応については、学科ごとに自己点検・評価を前期と後期に実施し改善を図っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了要件を学則に定め、その内容を学生便覧に示し、成績評価の方法と基準はシラバスにおいても明示し、その運用を行っている。また、学生個人の総合的な成績状況を数値化し、学生の修学指導や教育改善、学生の選抜が必要なときの基礎資料として活用している。この数値化については、従前から大学独自の算出方法で実施されてきたものであるが、より一般的に用いられている GPA(Grade Point Average)への移行が検討されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】

412

17

帝京科学大学

社会的・職業的自立に対する相談・助言のために、「就職戦略委員会」「キャリア支援センター」と各学科が協働で支援を行う体制をとっている。年次ごとに支援を行うキャリア
支援プログラムに加えて、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」の 3 科目を平成 25(2013)年度から新たに設定している。
「キャリア支援センター」には専門的な相談・対応が可能なキャリアカウンセラーを配置して支援を行っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価の方法として、全開講科目のシラバスに「科目特有の知識・技術についての到達目標」「汎用能力としての学士力についての到達目標」を記載し、その達成状況は単位修得状況及び「学生実態調査」で点検・評価を実施している。
教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けた評価結果のフィードバックは、授業評
価アンケートの概要を学生に配付するとともに、ホームページでも公開している。また、「学生実態調査」において、身に付いた能力や知識についての質問項目をアンケートに含め、達成状況の把握や「教養モデル」を開発するなど改善、評価のフィードバックに努め
ている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「いのちをまなぶキャンパスの、7 つの相談窓口」と称して、教務、学生生活、健康、
ハラスメント、就職など学生生活に関わる多様な事柄についての相談や意見に対して、具体的な支援を提供することのできる組織を設け、きめ細かい対応ができるよう工夫をしている。また、経済面の支援としては、公的な奨学金制度のほかに大学独自の奨学金制度や特待生制度を設けている。
学生の課外活動を「正課教育だけでは果たすことのできない人間形成の場」と位置付け、顧問教員を配置し、認可団体としての登録、申請、会計報告の相談にも応じる体制がある。
大学祭も学生と顧問教員、大学教職員が共に協力して開催している。

413

17

帝京科学大学

学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するための重要な仕組みとしては、平成24(2012)年度には「学生実態調査」も実施している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員、教授の確保と配置は適切である。また、専任教員
担当の科目数も適切であり、年齢構成もバランスがとれている。
教員の採用に関しては規定を整備し、選考の手順も定められ適正に行われている。教員の研究業績、教育業績、社会貢献などは教育研究業績書により管理し、活動状況の把握及び各自の課題摘出や改善にも利用されている。大学院担当教員資格審査も適正に行われている。
授業評価アンケートの実施、教員相互の授業参観、退学者及び成績不振者への対策、教育懇談会の開催などの FD の取組みが積極的に行われている。
教養科目実施のための組織として「総合教育センター」があり、教養科目のほかに免許・資格取得のための授業、共通科目などを扱っている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎ともに設置基準を満たし、図書館、情報通信設備などは適切に整備されている。建物は全て耐震基準を満たしている。教育目的の達成のための施設整備は適切に整備されている。
授業を行う学生数については、一部大人数で行う講義科目もあるが、全体としては概ね
適正な数を管理している。
防災規定などが作られ、火災や地震に対する安全確保体制が敷かれ、避難訓練も定期的に実施されている。

414

17

帝京科学大学

基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営と規律に関しては、「学校法人帝京科学大学寄附行為」などをもとに諸規定を制定し、適切な運営を行っている。使命・目的の実現のため、平成 19(2007)年に第 1 期中期計画、
平成 24(2012)年に第 2 期中期計画を策定し、継続的な努力がなされている。寄附行為、学則などの諸規定は、学校教育法、私立学校法、設置基準を遵守し適切に運用されている。
環境保全については、独自の「環境マネジメントシステム」を構築し、取組んでいる。
人権に関しては、「帝京科学大学ハラスメントの防止に関する規則」が整備され、ハラスメ
ント防止に取組み、危機管理についても「帝京科学大学防災規程」を定め、災害対策活動隊を組織、毎年の訓練により安全への配慮が行われている。
学校教育法施行規則に定められている教育情報、財務情報の公表は、ホームページなどに公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人の使命・目的を達成するため理事会は、「学校法人帝京科学大学寄附行為」に基づき最高意思決定機関として位置付けられ、定期的な開催のほか臨時にも開催されている。
理事会では、法人の事業計画、予算、決算、重要な規定の制定・改正などの重要事項を審議し、決定している。また、理事の選任についても寄附行為に則り選出され、適切な運営が行われている。

415

17
3－3

帝京科学大学

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織については、学則及び教授会規程などに基づき教授会、研究科委員会が置かれ、権限と責任が明確に定められ、適切に運用している。また、教授会までの意
思決定に至るまでの各種委員会についても規定が整備され、円滑に運営、適切に機能している。
学長の適切なリーダーシップの発揮としては、運営上の諸問題に総合的、機動的、戦略的に対応するため、学長のもとに、学長補佐、教務部長、学生部長のほか事務部門の役職者による「学長室企画運営会議」が週 1 回開催されている。更に、管理運営に関する重要事項を審議し、円滑に遂行するための支援体制として、学長補佐、学部長、事務局長などで構成する「部局長会」が設置され月 2 回の頻度で開催するなど、業務執行のサポート体制を整備している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学とのコミュニケーションについては、理事長が学長を兼ね、教育・学生担
当の学長補佐には理事が、管理担当の学長補佐には評議員が兼務することにより、管理運
営に関する重要事項、大学の円滑な運営を行う意思決定に当たり法人及び大学がコミュニ
ケーションを図ることのできる体制を整えている。
監事は、理事会、評議員会に常に出席し、法人の業務執行及び財産状況についても適切な監査を行っている。
学長及び教育・学生の学長補佐は、「部局長会」、教授会及び主要な各種委員会の議長や委員を務めリーダーシップを発揮する反面、ボトムアップのための仕組みも整えられている。
3－5

業務執行体制の機能性

416

17
3-5-①

帝京科学大学権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織については、「帝京科学大学事務組織規程」及びキャンパスごとに定められた就
業規則に基づき使命・目的の達成のための組織が整えられている。また、平成 22(2010)年からは、東京都足立区の千住キャンパスを主たる事務所とし、ほかに山梨県の上野原及
び山梨市の 3 キャンパス体制となったが、業務執行管理、指導を適切に行っている。
職員の資質・能力向上では、人事評価として上司による勤務評定制度が運用されている。
また、SD(Staff Development)については、日本私立大学協会などの関係機関の研修会へ積極的に派遣し、職能スキルアップに取組んでいる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期事業計画に基づき、千住キャンパス開設などの施策を実施し、安定的な学生確保が可能となった。よって、学生生徒等納付金収入は堅調に増加しており、帰属収支差額の改善が図られている。自己資金構成比率は高く、安定した財務基盤を確立している。
収支バランスは学生生徒等納付金収入の増加、外部資金の導入などの努力により確保で
きている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は学校法人会計基準及び「学校法人帝京科学大学経理規程」に基づき、実施し

417

17

帝京科学大学ている。種々の研修に参加し会計知識及び事務能力の向上を図るとともに、疑義が生じた
場合は、日本私立学校振興・共済事業団及び公認会計士などに相談するなど適正な会計処理に努めている。
監査法人による監査は監査計画概要書に基づき実施されており、理事へのヒアリング、監事との意見交換も行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は「帝京科学大学自己点検・評価実施規程」を制定するとともに、「学長室企画運営会議」及び自己点検・評価委員会が中心となり取組んでいる。また、必要に応じて専門委員会、部会を設置するなど、日常的に自己点検・評価が行われている。
学長が「学長室企画運営会議」、理事会、評議員会と連携し機動性を発揮するとともに、
自己点検・評価委員会が中長期的見地から自己点検・評価の計画を策定し、各委員会、部局が具体的な企画・検討・実施を行うなど体制は整備されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
学生を対象とした「学生実態調査」と授業評価アンケート、教員を対象とした授業参観の実施や「教育研究業績書（自己評価シート）」の作成などを通して、現状把握のための調査・データの収集と分析を行っている。
「学生実態調査」は広範な調査で、より詳細な実態把握が可能となっている。授業評価アンケート結果の教員への配付及び集計結果の全学生

418

17

帝京科学大学への公表、授業参観報告書の学内公開、教育研究業績書の全学的なデータベース構築など、データの収集、分析及び結果の学内共有に努めている。
【参考意見】○自己点検・評価に関する報告書は、大学が定めた具体的方針に則った作成を行うとともに、より積極的な社会への公表が望まれる。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学における自己点検・評価を①継続的活動②発展的活動③対面的活動―の三つの活動に分類し、各委員会、部門において指摘事項や改善点について検討がなされている。それ
ぞれの結果については、学内イントラネットへの掲載、文書での配付などを通じて学内共有化を図り、大学運営の改善・向上に努めている。
また、「総合教育センター」では、教育部門を 9 分野に分類し、分野別に授業改善などを目的に繰返しきめ細かい自己点検・評価を行うことにより、PDCA サイクルを構築し、大学運営の改善・向上に努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．大学の個性と特色
A－1

大学の個性の形成と発展【いのちをまなぶキャンパス】

A-1-①
A－2

いのちをまなぶキャンパスについての全学的な取組

地域と大学との関係性を強化

A-2-①

第1期

教員主体の地域貢献体制

A-2-②

第2期

主戦力学生・教員バックアップの地域貢献体制

A-2-③

第3期

地域連携教育推進センターの設置（第 2 期体制の組織化）

A-2-④

第4期

地域連携推進センターの設置（学生・教員・事務職員三位一体の地域
貢献体制）

A-2-⑤

第5期

地域貢献体制の拡充【概評】
建学の精神に沿ったフレーズ「いのちをまなぶキャンパス」は、各学部・学科の教育目的にまとめられ、わかりやすい内容になっている。
「いのちをまなぶ」は高大接続教育、初

419

17

帝京科学大学

年次教育、教養教育、専門課程へのステップとして展開されている。
「地域と大学との関係性の強化」が発展していくこれまでの 23 年間の活動の歴史を見ると、教員主体の活動から始まり、主戦力の学生が育ち、教員が彼らを支えていく体制に成長し、平成 17(2005)年には、学生主体の地域貢献活動をバックアップする目的で「地域連携教育推進センター」が設立され、教員による組織的地域貢献体制が確立した。平成20(2008)年に教育系学部であるこども学部が開設され「地域貢献の活力を、子ども向けに特化した形で統合」していったことが、更なる地域貢献内容と体制の発展につながっている。更に、平成 22(2010)年に「地域連携推進センター」が「地域連携教育推進センター」の活動を継承・統合する形で発足した。これにより、これまでの教員の力のみに頼る活動
体制から脱却し、大学を挙げての組織的な地域貢献体制が確立する。その後活動は「教育推進」「研究推進」「社会貢献」の 3 分野に整理され、それぞれにプロジェクトチームをつくり 17 人の教員が配置されている。このような体制で、さまざまな教育推進活動、研究推進活動、社会貢献活動が、学生、教員、職員の協力のもとに実践されている。上野原キャンパスで始まった活動が千住キャンパスでも展開され、各学科の課程教育や学生、教員、職員の自主的な活動、教員の研究・教育活動が一つになり、優れた組織的な地域貢献活動になっている。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 2(1990)年度

所在地

東京都足立区千住桜木 2-2-1
山梨県上野原市八ッ沢 2525
山梨県山梨市上神内川 1150-1

学部・研究科
学部・研究科
生命環境学部

医療科学部

こども学部

学科・研究科専攻
生命科学科
理学療法学科

自然環境学科
作業療法学科

東京柔道整復学科
こども学科

東京理学療法学科

児童教育学科
環境マテリアル専攻

メディア情報システム専攻
先端科学技術専攻

Ⅴ

柔道整復学科

看護学科

バイオサイエンス専攻
理工学研究科

アニマルサイエンス学科

評価の経過

評価の経過一覧

420

アニマルサイエンス専攻

17

帝京科学大学年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 23 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月6日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9 月 24 日

実地調査の実施～9 月 26 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

9 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 25 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
1-01 学校法人帝京科学大学寄附行為
大学案内（最新のもの）
平成 25 年度大学案内，平成 26 年度大学案内
大学学則，大学院学則2-01 帝京科学大学学則,2-02 帝京科学大学大学院学則
学生募集要項，入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

平成 25 年度入学試験要項，平成 25 年度入試情報資料，平成25 年度編入学試験要項，平成 25 年度大学院入学試験要項，平成 26 年度入試資料【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

学生便覧，履修要項
平成 25 年度学生便覧
事業計画書（最新のもの）
事業計画
事業報告書（最新のもの）
事業報告
アクセスマップ，キャンパスマップなど
アクセスマップ，校舎配置図

421

備考

17

【資料 F-9】

帝京科学大学

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集一覧
理事，監事，評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会，評議員会の開催状況（開催日，開催回数，出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
理事・監事・評議員

役員名簿，理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度）【資料 F-11】

学習ガイドブック「帝京科学大学でまなぶ」【資料 F-12】

創立 20 年のあゆみと展望

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

平成 25 年度学生便覧（建学の精神・大学の基本理念：6 頁）
創立 20 年のあゆみと展望（建学の精神・大学の基本理念：7-8
頁）

資料 F-5 と同じ
資料 F-12 と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

2-01 帝京科学大学学則資料 F-3 と同じ【資料 1-2-2】

7-16 帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則【資料 1-2-3】

平成 25 年度学生便覧（各学部及び各学科の目的：7-9 頁）【資料 1-2-4】

大学ホームページ（各学部及び各学科の目的）

資料 F-5 と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

自己点検評価委員会議事録（平成 21 年 11 月 11 日）【資料 1-3-2】

理事会決議録（平成 21 年 12 月 12 日）【資料 1-3-3】

部局長会資料（平成 21 年 12 月 24 日）【資料 1-3-4】

教授会議事録（平成 22 年 1 月 13 日）【資料 1-3-5】

理事会決議録（平成 22 年 3 月 28 日）【資料 1-3-6】

構内掲示（掲示場所写真）【資料 1-3-7】

平成 25 年度学生便覧（建学の精神・大学の基本理念：6 頁）

資料 F-5 と同じ【資料 1-3-8】

平成 26 年度大学案内（建学の精神）

資料 F-2 と同じ【資料 1-3-9】

大学ホームページ（建学の精神，大学の基本理念）
http://www.ntu.ac.jp/tust/seishin/【資料 1-3-10】

平成 25 年度入学試験要項

資料 F-4 と同じ【資料 1-3-11】

7-16 帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則

資料 1-2-2 と同じ【資料 1-3-12】

学位授与方針【資料 1-3-13】

中長期計画【資料 1-3-14】

6-04 帝京科学大学総合教育センター規程【資料 1-3-15】

大学ホームページ（総合教育センター概要）
http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/gaiyo/

422

17

帝京科学大学【資料 1-3-16】

平成 25 年度各種委員会委員名簿【資料 1-3-17】

規程集一覧【資料 1-3-18】

6-03 帝京科学大学教授会規程【資料 1-3-19】

6-01 帝京科学大学部局長会規程【資料 1-3-20】

8-02 帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 1-3-21】

1-01 学校法人帝京科学大学寄附行為

資料 F-9 と同じ

資料 F-1 と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 25 年度入学試験要項

資料 F-4 と同じ【資料 2-1-2】

平成 25 年度入試情報資料，平成 26 年度入試情報資料

資料 F-4 と同じ【資料 2-1-3】

大学ホームページ（入試・入学案内）
http://www.ntu.ac.jp/exam/【資料 2-1-4】

8-10 帝京科学大学広報戦略委員会規程【資料 2-1-5】

オープンキャンパス資料【資料 2-1-6】

高校進路指導教員対象説明会案内文書【資料 2-1-7】

平成 24 年度広報活動データ（OC 来場者数，キャンパス見学者
数，模擬講義実施数等）【資料 2-1-8】

平成 25 年度大学院募集要項

資料 F-4 と同じ【資料 2-1-9】

8-03 帝京科学大学入学試験委員会規程【資料 2-1-10】

入学試験実施要項【資料 2-1-11】

入学前準備教育について【資料 2-1-12】

教務・学生委員会議事録（平成 24 年 5 月）

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

2-01 帝京科学大学学則資料 F-3 と同じ【資料 2-2-2】

建学の精神・大学の基本理念

資料 F-12 と同じ【資料 2-2-3】

平成 25 年度学生便覧（履修ガイド：19-53 頁）

資料 F-5 と同じ【資料 2-2-4】

7-02 帝京科学大学履修規則【資料 2-2-5】

6-04 帝京科学大学総合教育センター規程【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

大学ホームページ（総合教育センター

概要）

http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/gaiyo/
学習ガイドブック「帝京科学大学でまなぶ」（大学・社会が求める基礎力チェック表:107 頁）

資料 1-3-14 と同じ
資料 1-3-15 と同じ

資料 F-11 と同じ【資料 2-2-8】

平成 25 年度シラバス記入要領【資料 2-2-9】

学習ガイドブック「帝京科学大学でまなぶ」

資料 F-11 と同じ【資料 2-2-10】

7-16 帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則

資料 1-2-2 と同じ【資料 2-2-11】

平成 25 年度学生便覧（各学部及び各学科の目的に関する規則） 資料 F-5 と同じ

423

17

【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】

帝京科学大学大学ホームページ（各学部および各学科の目的）
http://www.ntu.ac.jp/tust/purpose/index.html
2-02 帝京科学大学大学院学則資料 F-3 と同じ

大学ホームページ（帝京科学大学 大学院 概要）
http://www.ntu.ac.jp/gakubu/grad/7-06 帝京科学大学大学院研究科履修規則
8-17 帝京科学大学ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程【資料 2-2-17】

8-02 帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 2-2-18】

教務・学生委員会議事録・資料（カリキュラム適正化委員会）【資料 2-2-19】

帝京科学大学「学士課程教育」に関する報告書（2008.09.10）【資料 2-2-20】

学士力評価項目参考資料（H21 版学士力評価マニュアル）【資料 2-2-21】

6-02 帝京科学大学大学院研究科委員会規程【資料 2-2-22】

8-15 大学院教育及び研究に関する小委員会規程【資料 2-2-23】

授業評価アンケート【資料 2-2-24】

授業参観報告書【資料 2-2-25】

教養モデル【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】

資料 1-2-4 と同じ

資料 1-3-20 と同じ

教育懇談会関連資料（第 1 回教育懇談会プログラム・資料，第1 回教育懇談会記録）（平成 23 年度，平成 24 年度）
教育推進特別研究費要項

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

平成 25 年度各種委員会委員名簿

資料 1-3-16 と同じ

平成 25 年度新入生オリエンテーションと 2,3,4 年次履修ガイダ
ンス日程表【資料 2-3-3】

平成 25 年度学生便覧（履修ガイド:19-53 頁）

資料 F-5 と同じ【資料 2-3-4】

平成 25 年度学生便覧（学生生活ガイド:55-92 頁）

資料 F-5 と同じ【資料 2-3-5】

学習ガイドブック「帝京科学大学でまなぶ」（ｉ～ⅳ頁）

資料 F-11 と同じ【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】

教育懇談会関連資料（第 1 回教育懇談会プログラム・資料，第1 回教育懇談会記録）（平成 23 年度，平成 24 年度）

資料 2-2-26 と同じ

帝京科学大学教育支援システム UNIPA マニュアル（学生用，教員用）
大学ホームページ（新入生向け図書館ガイダンスのご案内）
http://www.ntu.ac.jp/library/osirase/2013/04/05150025.html【資料 2-3-9】「帝京科学大学生のための情報探索の基礎知識」【資料 2-3-10】

9-06 帝京科学大学 TA に関する取扱細則【資料 2-3-11】

FD 委員会資料（各学科 PDCA 報告）【資料 2-3-12】

授業評価アンケート【資料 2-3-13】

Active Campus【資料 2-3-14】

授業参観通知メール

資料 2-2-23 と同じ共有フォルダ（FD 委員会公開）

424

17
【資料 2-3-15】

授業参観報告書【資料 2-3-16】

7 つの相談窓口

帝京科学大学資料 2-2-24 と同じ

2-4．単位認定，卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

2-01 帝京科学大学学則資料 F-3 と同じ【資料 2-4-2】

7-02 帝京科学大学履修規則

資料 2-2-4 と同じ【資料 2-4-3】

平成 25 年度新入生オリエンテーション日程表

資料 2-3-2 と同じ【資料 2-4-4】

平成 24 年度前期定期試験教員通知【資料 2-4-5】

9-10 定期試験の不正行為に対する懲罰内規【資料 2-4-6】

平成 25 年度学生便覧（試験:34-36 頁）

資料 F-5 と同じ【資料 2-4-7】

平成 25 年度シラバス記入要領

資料 2-2-8 と同じ【資料 2-4-8】

平成 25 年度学生便覧（成績評価:37-38 頁)

資料 F-5 と同じ【資料 2-4-9】

修得単位一覧

【資料 2-4-10】

8-02 帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 2-4-11】

教授会議事録（平成 25 年 3 月）

【資料 2-4-12】

大学院研究科委員会議事録（平成 25 年 3 月）

【資料 2-4-13】

2-02 帝京科学大学大学院学則資料 F-3 と同じ【資料 2-4-14】

7-06 帝京科学大学大学院研究科履修規則

資料 2-2-15 と同じ【資料 2-4-15】

2-03 帝京科学大学学位規程【資料 2-4-16】

9-13 帝京科学大学大学院研究科学位審査取扱要項【資料 2-4-17】

6-02 帝京科学大学大学院研究科委員会規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

8-05 帝京科学大学就職戦略委員会規程【資料 2-5-2】

就職活動に関するアンケート調査【資料 2-5-3】

就職内定率速報資料【資料 2-5-4】

H24 キャリア支援センターガイダンス資料（1 年生）【資料 2-5-5】

H24 キャリア支援センターガイダンス資料（2 年生）【資料 2-5-6】

H24 キャリア支援センターガイダンス資料（3 年生）【資料 2-5-7】

キャリアデザインⅠ（シラバス）【資料 2-5-8】

キャリアデザインⅡ（シラバス）【資料 2-5-9】

キャリアデザインⅢ（シラバス）【資料 2-5-10】

キャリア支援センター組織図【資料 2-5-11】

座席表【資料 2-5-12】

インターンシップ参加者【資料 2-5-13】

学内企業合同説明会【資料 2-5-14】

保護者のための就職活動対策【資料 2-5-15】

求人のためのご案内【資料 2-5-16】

千住キャリア支援センターの利用状況

参加企業一覧

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック

425

資料 1-3-20 と同じ

資料 2-2-21 と同じ

17【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

帝京科学大学

平成 25 年度学生便覧（各学部及び各学科の目的:7-9 頁）
学習ガイドブック「帝京科学大学でまなぶ」（大学・社会が求める基礎力チェック表）

資料 F-5 と同じ
資料 F-11 と同じ【資料 2-6-3】

平成 25 年度シラバス記入要領

資料 2-2-8 と同じ【資料 2-6-4】

修得単位一覧

資料 2-4-9 と同じ【資料 2-6-5】

学生実態調査【資料 2-6-6】

国家試験合格率【資料 2-6-7】

就職状況一覧

【資料 2-6-8】

8-17 帝京科学大学ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程

資料 2-2-16 と同じ【資料 2-6-9】

学生の修学状況把握の方法について【資料 2-6-10】

8-02 帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 2-6-11】

教務・学生委員会議事録（平成 25 年 3 月 27 日）【資料 2-6-12】

授業評価アンケート資料

資料 2-2-23 と同じ【資料 2-6-13】

授業参観報告書

資料 2-2-24 と同じ【資料 2-6-14】

教育懇談会関連資料（第 1 回教育懇談会プログラム・資料，第1 回教育懇談会記録）（平成 23 年度，平成 24 年度）

資料 1-3-20 と同じ

資料 2-2-26 と同じ【資料 2-6-15】

共通科目の再構成【資料 2-6-16】

教務・学生委員会資料（教養モデル（案））【資料 2-6-17】

教務・学生委員会議事録・資料（カリキュラム適正化委員会） 資料 2-2-18 と同じ【資料 2-6-18】

平成 25 年度学生便覧（助言教員制度：71 頁）【資料 2-6-19】【資料 2-6-20】

資料 F-5 と同じ

大学ホームページ（学生なんでも相談制度）
http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/nandemo/
大学ホームページ（平成 23 年度授業評価アンケート結果）
http://www.ntu.ac.jp/topics/osirase/2013/03/21103812.html
資料 2-3-14 と同じ【資料 2-6-21】

授業参観通知メール【資料 2-6-22】

文書管理画面（授業参観）【資料 2-6-23】

教務・学生委員会資料（「発達障害」と学生支援）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】

大学ホームページ（組織図）http://www.ntu.ac.jp/tust/soshiki/
大学ホームページ（7 つの相談窓口）
http://www.ntu.ac.jp/common/pdf/110408_7th_Section.pdf
8-02 帝京科学大学教務・学生委員会規程
平成 25 年度新入生オリエンテーションと 2,3,4 年次履修ガイダ
ンス日程表

資料 2-3-16 と同じ
資料 1-3-20 と同じ
資料 2-3-2 と同じ

大学ホームページ（年間予定（学年暦，ガイダンス予定））
http://www.ntu.ac.jp/gakunai/life/koyomi.html
平成 25 年度学生便覧（学生生活ガイド:55-92 頁）

426

資料 F-5 と同じ

17【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】

帝京科学大学大学ホームページ（学生なんでも相談制度）
http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/nandemo/
大学ホームページ（帝京科学大学でまなぶ）
http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/manabu/
大学ホームページ（帝京科学大学柔道部）
http://www.ntu.ac.jp/teikajudo/
保健室業務マニュアル・医療機関一覧・救急鞄の貸し出しについて大学ホームページ（カウンセリング）
http://www.ntu.ac.jp/gakunai/life/counseling.html【資料 2-7-12】

日本学生支援機構奨学金の利用状況【資料 2-7-13】

帝京科学大学奨学金制度の利用状況【資料 2-7-14】

帝京科学大学特待生制度の利用状況【資料 2-7-15】【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】【資料 2-7-18】

大学ホームページ（アルバイト情報）
http://www.ntu.ac.jp/gakunai/life/Arbeit.html
大学ホームページ（アパート情報）
http://www.ntu.ac.jp/gakunai/life/apartment.html
大学ホームページ（保険制度）
http://www.ntu.ac.jp/gakunai/life/hokenseido.html
大学ホームページ（カフェテリア・コンビニ・ブックセンター）
http://www.ntu.ac.jp/gakunai/life/gakushoku.html
大学ホームページ（カフェテリア・コンビニ・ブックセンター）【資料 2-7-19】

メニュー
http://www.ntu.ac.jp/life/gakushoku/Menu2013.5.27-6.1.pdf【資料 2-7-20】【資料 2-7-21】【資料 2-7-22】

大学ホームページ（設備）http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/setsubi/
大学ホームページ（駐車場利用）
http://www.ntu.ac.jp/gakunai/life/parking.html
大学ホームページ（上野原キャンパスバス運行案内）
http://www.ntu.ac.jp/access/bus.html【資料 2-7-23】

冲永荘一学術文化功労賞規程【資料 2-7-24】

キャンパス内禁煙キャンペーンについて【資料 2-7-25】

学生実態調査【資料 2-7-26】

調査表及び回答紙

学生実態調査要覧（目的，測定概念・対象者，作成過程，信頼性，妥当性，尺度の特徴，集計及び分析方法）【資料 2-7-27】

学生実態調査集計結果と分析【資料 2-7-28】

学生実態調査「集計結果と分析」の活用マニュアル

2-8．教員の配置・職能開発等

427

資料 2-6-19 と同じ

資料 F-11 と同じ

17【資料 2-8-1】

帝京科学大学大学ホームページ（教員数）
http://www.ntu.ac.jp/tust/professor/【資料 2-8-2】

4-06 学校法人帝京科学大学教職員給与規程第 3 章【資料 2-8-3】

6-07 帝京科学大学教員選考基準【資料 2-8-4】

6-06 帝京科学大学教員選考手続規程【資料 2-8-5】

大学院担当教員資格審査要項【資料 2-8-6】

大学院担当教員資格審査に関する申合せ【資料 2-8-7】

8-15 大学院教育及び研究に関する小委員会規程【資料 2-8-8】

教育研究等業績書（試行版）【資料 2-8-9】

教育研究等業績書（中間まとめ）【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】【資料 2-8-14】

8-17 帝京科学大学ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程
Active Campus

共有フォルダ（FD 委員会公開）

教育懇談会関連資料（第 1 回教育懇談会プログラム・資料，第1 回教育懇談会記録）（平成 23 年度，平成 24 年度）
6-04 帝京科学大学総合教育センター規程
大学ホームページ（総合教育センター概要）
http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/gaiyo/

資料 2-2-22 と同じ

資料 2-2-16 と同じ
資料 2-3-13 と同じ
資料 2-2-26 と同じ
資料 1-3-14 と同じ
資料 1-3-15 と同じ【資料 2-8-15】

学習ガイドブック「帝京科学大学でまなぶ」

資料 F-11 と同じ【資料 2-8-16】

教養モデル

資料 2-2-25 と同じ【資料 2-8-17】

大学ホームページ（科目の概要）
http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/kamoku/

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

大学ホームページ（3 キャンパス交通アクセス）
http://www.ntu.ac.jp/access/

資料 F-8 と同じ【資料 2-9-2】

3-01 帝京科学大学事務組織規程【資料 2-9-3】

3-02 帝京科学大学事務分掌規程【資料 2-9-4】

学内メール便（通知）【資料 2-9-5】

平成 25 年度学生便覧（校舎配置図:223-262 頁）

資料 F-5 と同じ【資料 2-9-6】

平成 25 年度学生便覧（教室:31-33 頁）

資料 F-5 と同じ【資料 2-9-7】

情報処理演習室，第 3MM 教室の開放について【資料 2-9-8】

大学ホームページ（設備（各キャンパス））
http://www.ntu.ac.jp/research/sougou/setsubi/【資料 2-9-9】

平成 25 年度学生便覧（学生生活ガイド:55-92 頁）【資料 2-9-10】

5-04 帝京科学大学施設設備使用規程【資料 2-9-11】

6-17 帝京科学大学附属図書館規則【資料 2-9-12】

6-18 帝京科学大学附属図書館利用規程【資料 2-9-13】

大学ホームページ（図書館概要）
http://www.ntu.ac.jp/library/outline/428

資料 2-7-20 と同じ
資料 F-5 と同じ

17【資料 2-9-14】

帝京科学大学大学ホームページ（Mylibrary 画面）
https://www.lib.ntu.ac.jp/mylibrary/【資料 2-9-15】

各キャンパス教員内線表【資料 2-9-16】

各キャンパス事務局座席表【資料 2-9-17】

6-24 帝京科学大学情報処理センター規則【資料 2-9-18】

テレビ会議システム（マニュアル）【資料 2-9-19】

5-06 帝京科学大学防災規程【資料 2-9-20】

6-33 帝京科学大学危機管理室設置要項【資料 2-9-21】

防災訓練記録【資料 2-9-22】

8-06 帝京科学大学交通安全実施委員会規則【資料 2-9-23】

交通規制実施要項（3 キャンパス）【資料 2-9-24】

8-02 帝京科学大学教務・学生委員会規程【資料 2-9-25】

6-15 帝京科学大学遺伝子組換え実験実施規程【資料 2-9-26】

8-08 帝京科学大学動物委員会規程【資料 2-9-27】

8-11 帝京科学大学環境マネジメントシステム規程【資料 2-9-28】

資料 1-3-20 と同じ

8-12 帝京科学大学環境マネジメントシステム環境安全委員会
規程【資料 2-9-29】

8-13 帝京科学大学マネジメントシステム内部監査委員会規程【資料 2-9-30】

8-14 帝京科学大学環境マネジメントシステム マニュアル【資料 2-9-31】

大学ホームページ（エコキャンパス（環境方針、目的・目標、
組織図）http://www.ntu.ac.jp/tust/eco-campus/【資料 2-9-32】

教務・学生委員会：カリキュラム適正化委員会資料【資料 2-9-33】

時間割編成手順（基本編成手順）【資料 2-9-34】

総合教育センター：分野別科目構成の適切性と授業改善

資料 2-2-18 と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

1-01 学校法人帝京科学大学寄附行為

資料 F-1 と同じ

大学ホームページ（建学の精神、大学の基本理念）
http://www.ntu.ac.jp/tust/seishin/

資料 1-3-9 と同じ【資料 3-1-3】

中長期計画

資料 1-3-13 と同じ【資料 3-1-4】

事業計画

資料 F-6 と同じ【資料 3-1-5】

規程集一覧

資料 F-9 と同じ【資料 3-1-6】

8-11 帝京科学大学環境マネジメントシステム規程

資料 2-9-27 と同じ【資料 3-1-7】

8-12 帝京科学大学環境マネジメントシステム環境安全委員会
規程資料 2-9-28 と同じ【資料 3-1-8】

8-13 帝京科学大学マネジメントシステム内部監査委員会規程

資料 2-9-29 と同じ【資料 3-1-9】

8-14 帝京科学大学環境マネジメントシステム

資料 2-9-30 と同じ

429

マニュアル

17

【資料 3-1-10】

帝京科学大学大学ホームページ（環境報告書）
http://www.ntu.ac.jp/tust/eco-campus/【資料 3-1-11】

6-27 帝京科学大学ハラスメントの防止に関する規則【資料 3-1-12】

平成 25 年度学生便覧（ハラスメント:72-76 頁）【資料 3-1-13】

6-30 帝京科学大学研究倫理規準【資料 3-1-14】

6-31 帝京科学大学「人を対象とする研究」倫理規準【資料 3-1-15】

資料 2-9-31 と同じ

資料 F-5 と同じ

8-18 帝京科学大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程【資料 3-1-16】

6-33 帝京科学大学危機管理室設置要項

資料 2-9-20 と同じ【資料 3-1-17】

5-06 帝京科学大学防災規程

資料 2-9-19 と同じ【資料 3-1-18】

防災訓練記録資料 2-9-21 と同じ

大学ホームページ（教育情報・財務概要の公表）【資料 3-1-19】

http://www.ntu.ac.jp/tust/information/
http://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

1-01 学校法人帝京科学大学寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 3-2-2】

役員名簿

資料 F-10 と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

2-01 帝京科学大学学則資料 F-3 と同じ【資料 3-3-2】

2-02 帝京科学大学大学院学則資料 F-3 と同じ【資料 3-3-3】

6-03 帝京科学大学教授会規程

資料 1-3-18 と同じ【資料 3-3-4】

6-02 帝京科学大学大学院研究科委員会規程

資料 2-4-15 と同じ【資料 3-3-5】

平成 25 年度各種委員会委員名簿

資料 1-3-16 と同じ【資料 3-3-6】

6-01 帝京科学大学部局長会規程

資料 1-3-19 と同じ【資料 3-3-7】

9-31 帝京科学大学学長補佐設置規程【資料 3-3-8】

9-32 帝京科学大学学長補佐の職務分担要項【資料 3-3-9】

6-34 帝京科学大学学長室企画運営会議設置要項

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

1-01 学校法人帝京科学大学寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 3-4-2】

6-01 帝京科学大学部局長会規程

資料 1-3-19 と同じ【資料 3-4-3】

平成 25 年度各種委員会委員名簿

資料 1-3-16 と同じ【資料 3-4-4】

大学ホームページ（組織図）http://www.ntu.ac.jp/tust/soshiki/資料 2-7-1 と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

3-01 帝京科学大学事務組織規程

資料 2-9-2 と同じ【資料 3-5-2】

3-02 帝京科学大学事務分掌規程

資料 2-9-3 と同じ【資料 3-5-3】

大学ホームページ（組織図）http://www.ntu.ac.jp/tust/soshiki/資料 2-7-1 と同じ【資料 3-5-4】

行事予定表【資料 3-5-5】

4-06 学校法人帝京科学大学教職員給与規程（第 26 条）【資料 3-5-6】

4-02 帝京科学大学千住キャンパス就業規則（第 4 条）

430

17
【資料 3-5-7】

帝京科学大学研修会一覧

3-6．財務基盤と収支
資料 F-12 と同じ【資料 3-6-1】

建学の精神，大学の基本理念【資料 3-6-2】

千住キャンパス開設施設設備充実資金計画【資料 3-6-3】

平成 25 年度第 1 回補正予算書【資料 3-6-4】

千住キャンパス第 2 期施設設備充実資金計画【資料 3-6-5】

事業計画

資料 F-6 と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

5-01 学校法人帝京科学大学経理規程【資料 3-7-2】

1-01 学校法人帝京科学大学寄附行為【資料 3-7-3】

監査実施説明書

資料 F-1 と同じ

大学ホームページ（教育情報・財務概要の公表）【資料 3-7-4】

http://www.ntu.ac.jp/tust/information/

資料 3-1-19 と同じ

http://www.ntu.ac.jp/tust/zaimu/【資料 3-7-5】

理事会・評議員会決議録（平成 25 年 5 月 28 日）

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性
資料 F-4・F-5・1-3-12【資料 4-1-1】

3 つの方針【資料 4-1-2】

中長期計画【資料 4-1-3】

自己点検・評価委員会議事録（平成 18 年 12 月 6 日）

【資料 4-1-4】

自己点検・評価委員会議事録（平成 18 年 12 月 20 日）【資料 4-1-5】

自己点検・評価委員会議事録（平成 21 年 11 月 11 日）【資料 4-1-6】

FD 委員会議事録（平成 24 年 5 月 23 日）【資料 4-1-7】

8-01 帝京科学大学自己点検・評価実施規程【資料 4-1-8】

6-34 帝京科学大学学長室企画運営会議設置要項

資料 3-3-9 と同じ【資料 4-1-9】

H21 版学士力評価マニュアル

資料 2-2-20 と同じ【資料 4-1-10】

6-04 帝京科学大学総合教育センター規程

資料 1-3-14 と同じ【資料 4-1-11】

学習ガイドブック「帝京科学大学でまなぶ」

資料 F-11 と同じ【資料 4-1-12】

教務・学生委員会議事録・資料（カリキュラム適正化委員会） 資料 2-2-18 と同じ【資料 4-1-13】

教育研究等業績書（試行版）

資料 2-8-8 と同じ【資料 4-1-14】

教育研究等業績書（中間まとめ）

資料 2-8-9 と同じ【資料 4-1-15】

教育懇談会報告書

資料 2-2-26 と同じ【資料 4-1-16】

授業参観資料資料 2-2-24 と同じ【資料 4-1-17】

授業評価アンケート資料

資料 2-2-23 と同じ【資料 4-1-18】

7-02 帝京科学大学履修規則

資料 2-2-4 と同じと同じ
資料 1-3-13 と同じ

431

17

帝京科学大学【資料 4-1-19】

課外活動団体の組織等に関する要項【資料 4-1-20】

6-26 帝京科学大学地域連携推進センター規程【資料 4-1-21】

大学ホームページ（地域連携推進センターの概要）
http://www.ntu.ac.jp/chiiki/gaiyo/【資料 4-1-22】

平成 25 年度学生便覧（学生生活ガイド:55-92 頁）

資料 F-5 と同じ【資料 4-1-23】

7 つの相談窓口

資料 2-3-16 と同じ【資料 4-1-24】

就職戦略委員会議事録（平成 24 年 2 月）

【資料 4-1-25】

FD 委員会議事録（平成 24 年 2 月）

【資料 4-1-26】

平成 25 年度各種委員会委員名簿

資料 1-3-16 と同じ【資料 4-1-27】

6-34 帝京科学大学学長室企画運営会議設置要項

資料 3-3-9 と同じ【資料 4-1-28】

6-33 帝京科学大学危機管理室設置要項

資料 2-9-20 と同じ【資料 4-1-29】

創立 20 年のあゆみと展望

資料 F-12 と同じ【資料 4-1-30】

FD 委員会資料（各学科 PDCA 報告）

資料 2-3-11 と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

ActiveCampus【資料 4-2-2】

学生実態調査結果

資料 2-6-5 と同じ【資料 4-2-3】

創立 20 年のあゆみと展望

資料 F-12 と同じ【資料 4-2-4】

教育研究業績書（試行版）

資料 2-8-8 と同じ【資料 4-2-5】

教育研究業績書（中間まとめ）

資料 2-8-9 と同じ共有フォルダ（各種委員会）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

授業評価アンケート

資料 2-2-23 と同じ【資料 4-3-2】

授業参観

資料 2-2-24 と同じ【資料 4-3-3】

FD 委員会資料（各学科 PDCA 報告）

資料 2-3-11 と同じ【資料 4-3-4】

創立 20 年のあゆみと展望

資料 F-12 と同じ【資料 4-3-5】

平成 23 年度教育懇談会「医療科学部を考える」

資料 2-2-26 と同じ【資料 4-3-6】

総合教育センター：分野別科目構成の適切性と授業改善

資料 2-9-34 と同じ

基準 A．大学の個性と特色
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学の個性の形成と発展【資料 A-1-1】

学習ガイドブック「帝京科学大学でまなぶ」

資料 F-11 と同じ【資料 A-1-2】

平成 25 年度新入生オリエンテーション日程表

資料 2-3-2 と同じ【資料 A-1-3】

平成 25 年度学生便覧（表紙）

資料 F-5 と同じ【資料 A-1-4】

大学ホームページ（シンボルマーク含む画面）

資料 1-2-4 と同じ【資料 A-1-5】

建学の精神、大学の基本理念

資料 F-12 と同じ【資料 A-1-6】

7-16 帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則

資料 1-2-2 と同じ

A-2．地域と大学との関係性の強化【資料 A-2-1】「地域と大学との関係性を強化」に係る資料集

432

17

【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】

帝京科学大学大学ホームページ（地域連携推進センター概要）
http://www.ntu.ac.jp/chiiki/gaiyo/
平成 24 年度

地域連携推進プロジェクト成果発表要旨集433

資料 4-1-21 と同じ

18

18

田園調布学園大学

Ⅰ

認証評価結果田園調布学園大学【判定】
評価の結果、田園調布学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的が、建学の精神である「捨我精進」を基礎に、具体的かつ明確に示され、簡潔にわかりやすく文章化されている。
大学は教育研究の組織体制を、時代及び社会のニーズの変化に対応して時宜を失することのないように変更すべく取組んできている。
大学の使命・目的及び建学の精神などを、学内外に周知し理解と支持を得ることに関し適切に取組み、更に大学の中長期的な計画及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）などに適切に反映している。
「基準２．学修と教授」について
教育課程の編成方針は教育目的を踏まえて明確に設定され、教授方法の工夫・開発が適切に行われている。
教育・学修支援の仕組みが教職員協働の全学的な取組みとして展開され、効果を上げるとともに、キャリア指導及びキャリア支援が行われ、高い就職率を達成している。
資格取得及び国家試験などを通して教育目的の達成度と履修要件の充足とを結びつけ、評価とフィードバックを図る取組みが展開されており、成果を挙げている。
授業科目の履修者数を比較的少人数に抑え、きめ細かい授業を実施できるような施設整備がなされ、適切に維持されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性が、関連法規を遵守することで確保され、法人及び大学が一体となった運営により維持されている。
理事会は大学の意思を反映できる仕組みを通じて、戦略的意思決定ができる体制を整備し機能している。
大学の意思決定の仕組みは、教授会及びその他の会議・組織などを通じて適切に機能すべく構築され、学長のリーダーシップが発揮できるよう工夫されている。
財務運営基盤は安定的に推移し、中長期的な組織運営体制により適切に運営されている。
会計処理について、監査体制を整備し、実施する体制が作られている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価について、大学の使命・目的などに即した自主的・自律的な自己点検・評価を行う仕組みが構築されている。
大学は、現状把握のための十分な調査・データ収集及び精査・分析を行い、点検・評価

434

18

田園調布学園大学に活用する仕組みを構築している。また、自己点検・評価の成果を適切に活用できるよう、
PDCA サイクルを機能的に動かす仕組みが構築されている。
総じて、建学の精神・理念などに基づいて具体的な教育目標が定められ、三つの方針を明確にした運営がなされている。学修と教授の取組みは、資格取得などの実績と結びつき、キャリアの成果に現れている。経営・管理と財務について、適切な仕組みと運営が行われており、自己点検・評価の結果を改革・改善につなげる取組みが実施されている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.福祉・保育・教育現場への貢献」「基準 B.地域社会の福祉への貢献」「基準 C.国際社会の福祉への貢献」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的が、建学の精神を基礎に、「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成
し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献すること」として学則第 1 条に具体的かつ明確に示されている。
大学の使命・目的及び教育目的並びに学科・専攻ごとの教育目標などに関する文章化は、大学の三つの方針として簡潔に分かりやすく行われている。
建学の精神は寄附行為に明記されており、ホームページや大学案内などに簡潔に明文化されている。大学の三つの方針はホームページでわかりやすく示され、また大学案内及び履修要項などにおいて、教育目標及び三つの方針をまとめた内容がわかりやすく明示され
ている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応435

18

田園調布学園大学【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色として、「共生社会実現の一翼をになうべく、あらゆる福祉ニーズを考慮しながら、支援を必要とするそれぞれの人に応じた福祉のあり方を探究する教育を一貫して行っていくこと」を大学案内、ホームページなどに明示している。
大学の使命・目的及び教育の目的に即して、学部・学科の教育目標が明示されている。
法令への適合について、寄附行為第 4 条及び学則第 1 条における目的が、学校教育法第83 条に従って制定されており、かつ大学の三つの方針に具体的に示されている。
変化への対応については、学部・学科体制の改組転換などにおいて、時代及び社会のニーズの変化に対応して教育研究の組織体制を適宜変更してきたことから、時宜を失することのないように取組んできていると判断できる。
【改善を要する点】○学部・学科ごとの人材養成の目的及びその他の教育上の目的を、学則で定めていないので、改善が必要である。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的などを、役員・教職員に周知し理解と支持を得ることに関して、関連部局、委員会又は事務局で合意形成をし、企画調整会議、教授会の順で意思決定がされており、適切な取組みがなされている。
建学の精神、教育目的については、大学案内やホームページなどに記載があり、入学式、卒業式、保護者会などの行事で適宜説明がなされ、学内外に周知されている。
大学の使命・目的などが、中長期的な計画及び三つの方針などに適切に反映されるよう取組まれている。各年度の事業計画に加え、中長期計画において業務・課題などを明記してあり、大学の進む方向が明示されている。
使命・目的及び教育目的を達成するために、教育を実践する機能を中心に教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授

436

18

田園調布学園大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れの方針の明確化と周知に関しては、建学の精神及び使命・目的などに基づいて、入学者受入れの方針が策定され、学科・専攻ごとに受入れの方針が明示されている。
更に、それらが大学案内、学生募集要項、ホームページなどに掲載されて周知が図られている。
入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫に関しては、多様な方法で入学者の選抜を行うなど、工夫されている。
入学定員に沿った適切な学生の受入れ数の維持に関しては、平成 22(2010)年度に学科改組を行い、平成 23(2011)年度以降、全学科で入学定員を充足している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程の編成方針の明確化に関しては、教育課程編成方針を各学
科、専攻ごとに定め、それに基づいた教育課程が編成されている。また、それらが大学案
内、ホームページ、履修要項などに掲載され、周知が図られている。単位制度の実質を保つために、1 セメスター当たりの授業回数を確保している。
教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発に関しては、各学科・専攻の教育課程編成方針に沿って特色のある教育課程の編成と取組みが工夫され、適切に行われている。
また、学長直轄事業として「カリキュラム検討会議」を発足させ、学位授与方針に基づく学修目標を定め、その目標と授業の関連を示す「カリキュラムマップ」、授業間の相関図としての「カリキュラムツリー」を作成し、体系的な教育課程の再編成を行っている。
教育内容・方法の特徴及び教授方法の特徴・工夫については、学習ポートフォリオとして大学が独自に開発した「履修ファイル」の活用、「ゼミ研究発表会」の実施など、各学科、

437

18

田園調布学園大学

専攻において特色ある取組みを行っている。
【参考意見】○全ての学部・学科において履修登録上限が 50 単位以上となっているので、検討が望まれる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職員協働の全学的な取組みとして、専任教員による「アドバイザー制度」、オフィスア
ワー、履修相談と履修指導、職員参画による授業の運営などが行われている。また、学修支援・授業支援として、TA の配置と SA(Student Assistant)の活用、1 年次必修の「基礎演習」や課外講座の「基礎日本語表現」といった基礎学力を補う初年次教育及びリメディ
アル教育、中途退学者及び留年者への対応、学生投書箱やリアクションペーパーなどによる学生の意見聴取の仕組みなどが積極的に行われており、効果を上げている。
コミュニケーションツールとして全学ネットワークシステム「でんでんばん」を活用し、教職員と学生の情報共有を行っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業・修了認定などの基準は、学則及び履修要項に明確に示され、厳格に運用されている。また、学則上に成績評価基準も定められ、シラバスに授業計画、成績評価
基準、事前・事後学習の欄が設けられ適切に運用されている。
卒業の判定は学位授与方針に基づき、教務委員会、「拡大学部長・学科長会議」での確認
後、教授会において判定され、厳正に運用されている。また、編入学・転学を除き、他大学における既修得単位の認定単位数の上限は適切に設定されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

438

18

田園調布学園大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学の専攻分野に係る国家試験・資格試験などのために、さまざまなキャリア指導及び試験講座などが開設され、キャリア指導及びキャリア支援が行われている。
学科教員と進路指導課が一体となった「進路指導・国家試験対策委員会」を設置し、キャリア教育とキャリア支援により、学生一人ひとりに対応した就職支援体制が整備され、適切に運営されている。結果として、卒業生に対する就職者数・就職率ともに高い値となっている。具体的な支援として、就職開拓、就職情報提供、進路ガイダンス（「キャリア講
座」「福祉キャリア講座」）、「進路アンケート」及び個別指導、インターンシップ、資格取得支援が行われている。また、介護福祉士、社会福祉士の国家試験対策も行われている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
資格取得及び国家試験などを通して、教育目的の達成度と履修要件の充足とを密接に結びつけ、加えて社会福祉学科における卒業年次生の日本介護福祉士養成施設協会による「卒業時共通試験」の実施など、達成度の点検と評価を行う仕組みが整っている。また、アドバイザーや科目担当の教員によって、学生の履修状況の把握と進捗管理、指導が行われている。
実習実施においては、学生による「実習報告会」「実習体験報告会」や、実習先担当者との「実習連絡会」などの充実が図られている。
就職状況は極めて良好であり、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発を適切に実施していると判断できる。
点検・評価の結果に基づき「カリキュラム検討会議」において、教育内容・方法について、学修指導などの改善のためにフィードバックしている。
卒業生に関する評価を就職先より聴取することも実施しており、教育目的達成に努めている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】

439

18

田園調布学園大学

基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生委員会と学生課が協働して、学生生活を安定させ、学生が円滑に学修するための仕組みと仕掛けを適切に運営している。保健室及び学生相談室が連携を図り、学生に対する
健康相談支援、心的支援を実施している。
災害対策としては、プロジェクトチームによる避難訓練が実施されている。
学生に対する経済的な支援としては、日本学生支援機構の奨学金などの利用や大学独自の「調布学園

西村一郎奨学金」を設けるとともに、優秀な学生に対する学生表彰制度な

どの支援も行われている。
学生からの意見・要望などを把握し、対応するための仕組みとして、「学生投書箱」が整備されている。また、学生の課外活動や学生会との関係においては、学生委員長と学生会会長のミーティングにより円滑な情報交換が行われている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の確保と配置に関し、教育目的及び教育課程に即して、適切な教員数・年齢構成となっている。
教員の採用・昇任に関する諸規定が整備され、適切に運用されている。
教員の資質・能力向上に関して、研修規定及び研究支援の制度が整えられ、FD 活動が適切に実施されている。
教員評価に関して、全専任教員の教員個人調書（履歴書）及び教育研究業績書の定期的な収集を行い、教育情報の把握と人事管理を行っている。教職課程実地視察が平成
24(2012)年 5 月に行われ、良好と判断されている。
教養教育については、各学科から選出された代表者で構成される教務委員会が実施に当たっている。また、学長直轄の「カリキュラム検討会議」で、平成 26(2014)年度のカリキ
ュラム改正に向けた全学的な見直しと再編の検討を行い、教養教育を含む科目構成の見直しを図った。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

440

18

田園調布学園大学【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎面積は十分であり、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設が整備されている。図書館については、閲覧席及び視聴覚ブースが整備され、ピアノ教室、
音楽スタジオ、個別ピアノレッスン室、保育演習室、プレイルーム、表現スタジオなどの特別教室が整備され、教育効果を高めている。
障がいのある人への配慮として身障者トイレ、点字ブロック、バリアフリー化が進められている。
校舎の維持管理に関しては、一部外部業者に委託しており、「消防法」などの法令に基づいて実施している。
授業科目の履修者数は、比較的少人数のクラス数が大半であり、教育効果に配慮した授業が実施できるよう適切に維持されている。
【参考意見】○建物の耐震改修の点については、耐震未整備の建物があるため計画に基づき整備を進められたい。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性に関して、寄附行為に定める通り、関連法規を適切に遵守し、使命・目的の実現のために法人及び大学が一体となって学内諸組織・会議が運営されており、継続的な努力を行っている。
環境保全・人権及び安全への配慮のための規定は概ね整備され、定めに従った運用が行

441

18

田園調布学園大学

われている。
教育情報・財務情報は、大学ホームページ及び大学案内などの印刷物を通じて公表され
ている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は寄附行為に規定された通りに適切に運営されており、各理事は担当職務を持ち、
平成 24(2012)年度には 7 回の理事会を開催し、出席状況も良好である。
また、理事長、学長、副学長など大学管理職及び事務管理職を構成員とする「大学運営会議」を原則週 1 度開催し、大学運営に関わる各種事業について意見交換・調整を行うな
ど、理事会として大学の意思を反映できる仕組みを図り、戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学意思決定機関として教授会、調整機関として「企画調整会議」「学科会議」、各種委員会などが組織され、大学の使命・目的及び学修者の要求に対応できるよう、事務分掌も含め適切に機能している。
学長のリーダーシップが発揮できるよう、2 人の副学長を置き、学長直轄の事業として「FD・授業改善」「大学院設置準備」「カリキュラム検討会議」が置かれている。学長の意思を反映するために、各調整機関とのコミュニケーションが恒常的に図られており、リーダーシップが適切に発揮されている。
【参考意見】○組織上の意思決定プロセスについて、「企画調整会議」などにおいてコミュニケーションは図られているが、審議・決定プロセス及び権限委任事項などに関して規定化されていないので、早急に整備することが望まれる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

442

18
3-4-①

田園調布学園大学

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
私立学校法、寄附行為に基づき、理事会・評議員会は適切に運営されており、出席状況も良好である。
監事の選任については、寄附行為に定めているとおり適正に運用されており、監事は全ての理事会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べており、適切に機能している。
理事会構成員に大学学長及び大学事務局長が選任されており、大学の意見が理事会に反映できている。
また、リーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営に関して、管理運営機関・会議体を通じて法人及び大学の方針が伝えられ、同時に学科や「課長会」「事務局会議」を通して教職員から提案や意見を徴する仕組みとなっている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保については、「田園調布学園大学組織規程」における定めに従い、適切に運用できる仕組みが構築されている。

業務執行管理体制として、事務組織は配置部門（7 セクション）及び人員数とも適切に組織され、「課長会」「事務局会議」などが定期的に実施されており、意思疎通の連携体制
及び管理体制も機能している。
職員の資質向上などのために、毎年「SD 講習会」を実施しており、日本私立大学協会などの団体が主催するセミナーへの参加も勧奨し、職員の資質・能力向上に適切に努めている。
3－6

財務基盤と収支443

18

田園調布学園大学

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
単年度による事業計画に基づいた従来の財務計画から、平成 24(2012)年度に、5 か年からなる中長期計画を立案し、中長期的視点による組織運営体制のもとで、より適切な財務運営を確立している。
定員を上回る入学者の確保を実現し、また適正な人件費比率を維持することにより、財務基盤は安定的な推移を見せている。
自己資金を十分に保有し、大学の消費支出比率及び消費収支比率とも極めて健全な比率となっており、教育目的の達成に係る収支バランスが保たれている。
また、安定した財務状況の中であっても、寄附金をはじめとする外部資金の導入に積極的に取組み、大学の使命・教育目的の達成に向けての大きな助けとなっている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準、「学校法人調布学園

経理規程」及び「田園調布学園大学

稟議規程」などの諸規定に基づき、会計処理を適正に実施する仕組みとなっている。
また、法人本部と協力し、科目ごとの説明聴取、査定を経て、当初予算・補正予算を編成している。
監事による監査、公認会計士による監査、そして、内部監査の三つの段階で実施する監査体制となっており、適正な会計処理を行う組織体制が構築されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

444

18
4-1-③

田園調布学園大学

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「田園調布学園大学

自己点検・評価規程」に基づき、大学の使命・目的などに即した

自主的・自律的な自己点検・評価を行う仕組みとなっている。
規定に基づく委員会を定期的に開催することにより、自己点検・評価を恒常的に実施する体制が整っている。また、その評価結果を次年度以降にフィードバックしていく仕組みを作り、教育活動の改善向上を図りながら、自己点検・評価を適切に実施している。
自己点検・評価委員会は原則として月に 1 度会議を開催し、一定の手続・手順によって自己点検・評価を毎年度、定期的に行う仕組みを確立している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会は、自己点検・評価を実施するにあたり、各教員及び担当事務局
からの情報・データの準備と提出により、現状把握のための十分な調査・データの収集を行っている。その後、委員会は、データを精査・分析し、点検・評価に活用する仕組みを構築している。また、これらのデータに基づいたエビデンスを学内で情報共有し、より客観的な点検・評価が実施されるよう、現状把握が十分行われる体制となっている。
今後、関連データを集約化する組織など（IR(Institutional Research)機能を持った組織）を整備するよう検討中である。
また、自己点検・評価の結果を学内外で開示し、学内共有を図るとともに、社会に公表
している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】

445

18

田園調布学園大学

自己点検・評価の改善策及び提言などを次年度以降に活用するために、平成 24(2012)年度からは PDCA サイクルの仕組みを図式化し、サイクルごとの業務課題などを明示し、どの組織・部署が担当すべきかなどの一連の流れを可視化している。自己点検・評価の成果が次の段階で活用できるように、PDCA サイクルを回す仕組みを作っている。
このように、自己点検・評価及び認証評価の結果について、大学運営・各部署などの改善・向上につなげる仕組みが組織的に構築されつつあり、適切に機能するよう努力している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．福祉・保育・教育現場への貢献
A－1

福祉・保育・教育現場への貢献に向けた教育

A-1-①

福祉・保育・教育職に対する使命感・責任感の醸成

A-1-②

福祉・保育・教育実習を通しての現場への理解

A-1-③

福祉・保育・教育現場へ向けたキャリア形成【概評】
大学は、建学の精神「捨我精進」に基づいて、「これからの福祉を担う人材育成」を社会的使命、教育目的とし、福祉・保育・教育現場への貢献に力を入れた取組みを進めている。
そのために、福祉・保育・教育職に必要な使命感・責任感を醸成し、実習を通して現場への理解と必要な技術を身につけ、更にキャリア形成とつなげていく体系的な仕組みを構築している。
1 年次からの必修科目として、「福祉マインド実践講座」（人間福祉学部）、「保育マインド実践講座」（子ども未来学部）を設け、将来のキャリアに対する使命感や責任感の醸成を図っている。これは正規実習の事前教育としても着実に効果を上げている。
実習教育を通して現場への理解を深めるために、大学ではソーシャルワーク実習など、資格に対応したさまざまな実習を行っている。実習指導においてはきめ細かい指導が行われ、学生の福祉などの現場への理解を深めており、卒業後の進路への動機付けの場ともなっている。キャリア教育については、「福祉キャリア講座」（人間福祉学部）「キャリア講座」（子ども未来学部）といった授業科目や実習、インターンシップなどによって築かれている。そして、この成果は福祉・保育現場への就職率の高さとなって現われている。
また、学生は実習を契機にして、福祉・保育といった専門の分野への就職を希望する学生も多くなり、国家試験合格への動機付けも強くなっている。
このようにして、実習教育は単に資格取得で決められた科目として実施するだけでなく、
人格教育、キャリア教育の一環として位置付けて実施することが更に教育としての効果を上げていくこと、実際に福祉・保育・教育現場への貢献につながっていくことを示しており、優れた取組みと判断できる。学修環境などの整備や、各学科専攻のディプロマポリシ
ーと教育課程、教職課程における「履修ファイル」などを統合し、連続性を持たせるための仕組みや構造が必要となるという課題もあるが、一層の充実を期待する。

446

18

田園調布学園大学

基準Ｂ．地域社会の福祉への貢献
B－1

地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動

B-1-①
B－2

地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動

地域を対象にした諸活動の展開

B-2-①

地域を対象にした諸活動の展開【概評】「地域交流センター」は平成 21(2009)年度に設置され、現在は、地域社会において支援を必要とする人々にボランティアを派遣すること、障がいのある学生への支援を行うこと、の二つの役割を果たしている。
「地域交流センター」は設置されてまだ日が浅く、組織としての整備、地域との連携、実施するプログラムの企画、教員（特に福祉の教員）との連携など課題はあるものの、地域貢献はこれからの大学に期待される重要な役割であるので、更なる発展が期待される。

一方、地域を対象にした諸活動は高大連携事業のほかに多くの活動が取組まれている。
特に、地域の 5 歳から 15 歳の子どもたちが町作りの企画・運営を行う「ミニたまゆり」
は、子どもたちに遊び感覚で労働と消費、納税を学ばせており、大学が地域の子どもたちと主体的に関わり合う点で、特筆に値する活動である。それらの活動の推進には、今後、活動の全体を取りまとめる部署が必要と判断されるが、大学としての地域活動の取組みは高く評価できる。
基準Ｃ．国際社会の福祉への貢献
C－1

ベトナム（ホンバン国際大学）への教育貢献

C-1-①

貢献の意義

C-1-②

貢献の実際

C－2

ベトナム（ホンバン国際大学）との教育協働

C-2-①

教材の研究

C-2-②

教育資源の開発【概評】
ベトナムのホンバン国際大学（以下、HBUI）との教育的支援交流の取組みは、発展途
上国への貢献事業として、また国際交流・異文化接触（異文化交流）活動として、意義があるとの位置付けで実施されている。大学の建学の精神につながる施策であり、このプログラムは大学の独自性が発揮された優れたプログラムであり、今後の展開が期待できる。
特に、現地での出張講義は、HBUI より高い評価を得ており、出張講義後のディスカッ
ション・質問相談アワー、学生の施設見学、サークル活動や宿泊ボランティアの参加など
学生中心のプログラムが行われている。福祉・看護・介護関係教材資料の寄贈は教育環境

447

18

田園調布学園大学の整備に役立っている。
HBUI との教材研究を通じて、大学も教育効果の向上という成果を得ていることが理解できる。学生は、ベトナムの福祉教育における「先進性」を看護と介護に関して学ぶことができるとの指摘は重要である。
ベトナムとの教育交流を通じて、学生は途上国における環境と開発、開発と貧困などの問題に直接接触し、日本では得られない学習体験が可能となることが理解できる。
今後も教材提供も含め、ベトナムにおける福祉教育の充実と学生を交えた人的交流の実施に期待する。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

神奈川県川崎市麻生区東百合丘 3-4-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
社会福祉学科

人間福祉学部

心理福祉学科

地域福祉学科※

子ども家庭福祉学科※

子ども未来学部

子ども未来学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 28 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 12 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施～10 月 17 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2月3日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）

448

18

田園調布学園大学

・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人調布学園 寄附行為
大学案内（最新のもの）
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版）
大学学則、大学院学則
田園調布学園大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項【資料 F-4】

・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（3 年次編入学入試、社会人入試版）
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）AO 入学制度
エントリーシート
学生便覧、履修要項【資料 F-5】「Campus Guide 2013」【資料 F-6】

平成 25 年度 履修要項（人間福祉学部版、子ども未来学部版）【資料 F-7】

田園調布学園大学「履修ファイル」（人間福祉学部心理福祉学
科／子ども未来学部子ども未来学科）
事業計画書（最新のもの）【資料 F-8】

田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画
学校法人調布学園 平成 25 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）【資料 F-9】

田園調布学園大学 平成 24 年度事業報告
学校法人調布学園 平成 24 年度事業報告【資料 F-10】【資料 F-11】

アクセスマップ、キャンパスマップなど「CAMPUS MAP」、「交通アクセス」（大学案内より）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）「田園調布学園大学 規程集」目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-12】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
・平成 25 年度 学校法人調布学園 理事、監事、評議員

449

備考

18

【資料 F-12】

田園調布学園大学

・平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録・平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人調布学園 寄附行為（1 ページ）

【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

田園調布学園大学 学則（1 ページ）

【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

田園調布学園大学 3 方針

【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「学部案内」＞「教育方針」＞「教育目標及び学位授与方針」
振り返りのためのチェックシート（心理福祉学科、子ども未来
学科教職課程履修者対象「履修ファイル」から抜粋）
学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づく学習目標

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／52 ページ「資格取得」）【資料 F-2】と同じ

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「資格取得」＞「資格・免許一覧」
・心理福祉学科設置届 基本計画書（平成 21 年 4 月 30 日）写【資料 1-2-3】

し・子ども未来学部設置届 基本計画書（平成 21 年 4 月 30 日）
写し

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】

平成 25 年度 保護者会資料（冊子／3 ページ）
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／10、11 ページ）【資料 F-2】と同じ

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「大学概要」＞「学長メッセージ」、「DCU とは」、「情報公開」「Campus Guide 2013」（表紙裏面「建学の精神『捨我精進』」） 【資料 F-5】と同じ
・「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3、4 ページ、

【資料 1-3-5】

10 ページ、15 ページ）

【資料 F-6】と同じ

・「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3 ページ）
【資料 1-3-6】

田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画【資料 1-3-7】

田園調布学園大学 中長期計画（平成 25 年 4 月 1 日）

【資料 1-3-8】

田園調布学園大学 3 方針

【資料 1-3-9】【資料 F-8】と同じ【資料 1-1-3】と同じ「Campus Guide 2013」（28、29 ページ「2013（平成 25）年度 授業担当教員一覧」）

450【資料 F-5】と同じ

18

田園調布学園大学

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)【資料 1-3-10】「学部案内」＞「社会福祉専攻」＞「社会福祉専攻 カリキュ
ラム／教員紹介ほか」

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

園調布学園大学 入学者受入れ方針（アドミッションポリシー） 【資料 1-1-3】と同じ
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／58、59 ページ「入試情報」）
田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（2ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「大学概要」＞「情報公開」＞「田園調布学園大学 3 方針」
入学に関するアンケート集計結果
・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（5～9 ページ）【資料 2-1-6】

・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）学生募集要項（3 年次編入学入試、社会人入試版／4、12 ページ）

【資料 F-4】と同じ・田園調布学園大学 2013 年度（平成 25 年度）AO 入学制度エントリーシート（3 ページ）
【資料 2-1-7】

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/) 「入試情報」【資料 2-1-8】

オープンキャンパス全体説明会資料【資料 2-1-9】

田園調布学園大学 入学者選抜規程【資料 2-1-10】

オープンキャンパス来場者数

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】

田園調布学園大学 カリキュラムポリシー（教育課程編成方針） 【資料 1-1-3】と同じ
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／12～19 ページ）【資料 F-2】と同じ

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「社会福祉専攻」「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3、4 ページ）
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／20～27 ページ）【資料 F-6】と同じ【資料 F-2】と同じ

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「介護福祉専攻」【資料 2-2-7】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／10 ページ）

【資料 F-6】と同じ【資料 2-2-8】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／28～35 ペー【資料 F-2】と同じ

451

18
【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

田園調布学園大学【資料 F-2】と同じ

ジ）
田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「学部案内」＞「心理福祉学科」「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版）（15 ページ）
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／36～43 ページ）【資料 F-6】と同じ【資料 F-2】と同じ

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「学部案内」＞「子ども未来学科」【資料 2-2-13】「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-14】

学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づく学習目標【資料 1-1-6】と同じ【資料 2-2-15】「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「交流事業」＞「福祉マインド実践講座」「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「数学入門」、「日本語表現法Ⅰ」シラバス「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／3 ページ）
田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「学部案内」＞「社会福祉学科」＞「社会福祉専攻」【資料 2-2-20】

2012（平成 24）年度 卒業研究概要集【資料 2-2-21】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／39 ページ）

【資料 2-2-22】

事例研究論文概要集【資料 2-2-23】「医療的ケアⅠ」シラバス【資料 2-2-24】「平成 25 年度 履修要項」（人間福祉学部版／15 ページ）

【資料 2-2-25】

田園調布学園大学「履修ファイル」（人間福祉学部心理福祉学科）【資料 2-2-26】「教職総合講座Ⅰ」、「教職総合講座Ⅱ」シラバス【資料 2-2-27】「海外研修（福祉）」シラバス、現地日程表【資料 2-2-28】【資料 2-2-29】【資料 2-2-30】【資料 2-2-31】「平成 25 年度 履修要項」（子ども未来学部版／3、10、11 ページ）【資料 2-2-3】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 F-6】と同じ「基礎演習」、「保育実践入門｣、「保育マインド実践講座」シラバス「田園調布学園大学・川崎フロンターレ託児室」平成 24(2012)
年日程表「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」開催案内、事前指導資料【資料 2-2-32】

平成 24(2012)年度 実習体験報告会発表資料集【資料 2-2-33】「海外研修（子ども）」シラバス、現地日程表【資料 2-2-34】【資料 F-6】と同じ

田園調布学園大学「履修ファイル」（子ども未来学部子ども未
来学科）

452

【資料 F-7】と同じ

18

田園調布学園大学【資料 2-2-35】「履修ファイル用評価コメントシート」【資料 2-2-36】

平成 24(2012)年度 「ゼミ研究発表会」関係資料【資料 2-2-37】

2013（平成 25）年度 学年暦【資料 2-2-38】「Campus Guide 2013」（50 ページ「履修キャップ制」）【資料 2-2-39】

シラバス様式例（事前・事後学習の内容の明示）【資料 2-2-40】

シラバスの確認及び調整依頼（教務委員長）【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／44、45 ページ「サポート体制」）
田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「学部案内」＞「教育方針」【資料 2-3-3】

2013（平成 25）年度 アドバイザー一覧【資料 2-3-4】

2013（平成 25）年度 授業時間・オフィスアワー表（例）【資料 2-3-5】

2013（平成 25）年度 専任教員授業及びオフィスアワー一覧【資料 2-3-6】

2012（平成 24）年度 オフィスアワー実施結果報告書【資料 2-3-7】

2013（平成 25）年度 新学期日程（履修指導・相談）【資料 2-3-8】「基礎演習」、「福祉マインド実践講座」、「福祉キャリア講座」シラバス【資料 2-3-9】「子どもの食と栄養」、「医療的ケアⅠ」シラバス【資料 2-3-10】

田園調布学園大学 SA 活動マニュアル【資料 2-3-11】「基礎演習」シラバス【資料 2-3-12】

講義報告書「基礎日本語表現」【資料 2-3-13】【資料 F-2】と同じ

2012（平成 24）年度末在籍者数及び学籍異動状況集計（平成25 年 5 月 1 日現在）

【資料 2-3-14】

2012 年度「要支援強化対象学生」資料【資料 2-3-15】

平成 25 年度 保護者会資料（冊子）【資料 2-3-16】「コメントシート」回答例（授業関連）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】「Campus Guide 2013」（57 ページ「成績評価と単位の認定について」）【資料 F-5】と同じ

シラバス様式例（成績評価の公平性、評価方法及び評価基準の明示）【資料 2-4-3】

平成 24 年度 出席管理簿例【資料 2-4-4】

田園調布学園大学 ディプロマポリシー（学位授与方針）【資料 2-4-5】

平成 24 年度 卒業判定、卒業再判定資料（教授会）【資料 2-4-6】「GPA 利用申請書」（様式）、GPA 利用状況一覧

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

2012 年度 卒業者の進路決定状況【資料 2-5-2】

平成 24(2012)年度福祉施設・保育施設等の合同説明会一覧453【資料 1-1-3】と同じ

18

田園調布学園大学【資料 2-5-3】

国家試験合格者数推移【資料 2-5-4】「キャリア講座」の年間日程表【資料 2-5-5】「福祉キャリア講座」の年間日程表【資料 2-5-6】「社会福祉総合講座｣の年間日程表

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／46、47 ページ「実習教育」）

も未来学部）
平成 24 年度各実習｢実習評価票」（人間福祉学部／子ども未来
学部）
実習巡回（担当）記録（人間福祉学部／子ども未来学部）【資料 2-6-6】

実習報告会資料（人間福祉学部）
実習報告書（人間福祉学部）／ 実習体験報告会資料集（子ども未来学部）【資料 2-6-8】

実習連絡会資料（人間福祉学部／子ども未来学部）【資料 2-6-9】｢事後指導ワークシート」（子ども未来学部）【資料 2-6-10】【資料 F-2】と同じ

各実習指導科目及び実習科目のシラバス（人間福祉学部／子ど【資料 2-6-5】【資料 2-6-7】【資料 2-2-15】と同じ

田園調布学園大学「履修ファイル」（人間福祉学部心理福祉学
科／子ども未来学部子ども未来学科）【資料 F-7】と同じ

田園調布学園大学「履修ファイルチェックガイド」、「履修ファ【資料 2-6-11】

イル・チェックシート項目との科目対応表」（人間福祉学部心理福祉学科 / 子ども未来学部子ども未来学科）【資料 2-6-12】

平成 24 年度 卒業判定、卒業再判定資料（教授会）【資料 2-4-5】と同じ【資料 2-6-13】

田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画【資料 F-8】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 24(2012)年度 保健室利用状況【資料 2-7-2】

平成 24(2012)年度 学生相談室報告【資料 2-7-3】「調布学園 西村一郎奨学金」及びその他の奨学金【資料 2-7-4】

2013（平成 25）年度 新学期日程（フレッシュマン・ウィーク） 【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-7-5】

学生表彰運用内規【資料 2-7-6】

学生会機関誌「AtoZ」【資料 2-7-7】

学生会規約（学生会機関誌「AtoZ」46 ページ）

【資料 2-7-8】

部長会連絡事項【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】

平成 24 年度学生活動支援費決算資料、平成 25 年度学生活動支
援費予算資料
平成 24 年度 クラブ補助費決算、平成 25 年度 クラブ補助費予算「コメントシート」回答例（学生生活関連）

454

18

田園調布学園大学

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】《教員組織要件》（大学設置基準ほか各種資格）平成 25 年 5 月
1 日現在【資料 2-8-2】

田園調布学園大学 実地視察講評【資料 2-8-3】

田園調布学園大学 教員採用選考基準【資料 2-8-4】

田園調布学園大学 教員昇任選考基準【資料 2-8-5】

田園調布学園大学 助教規程

【資料 2-8-6】

田園調布学園大学 教員選考規程【資料 2-8-7】

田園調布学園大学 旅費規程

【資料 2-8-8】

平成 24 年度 学会出張一覧表【資料 2-8-9】

田園調布学園大学 学術図書出版助成事業規程【資料 2-8-10】

田園調布学園大学 教員研修規程【資料 2-8-11】

授業アンケート関連資料【資料 2-8-12】「キャリアプラン」記入用紙

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】

平成 25(2013)年度版「学園須知」（13 ページ「建物別規模及び用途」）
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／54、55 ページ「CAMPUS MAP」）
学校法人 調布学園 田園調布学園大学（仮称）大学校舎建替プ
ロジェクト 計画概要書【資料 2-9-4】

田園調布学園大学「図書館利用案内」【資料 2-9-5】「災害時の対応について」（学生手帳に挿入）【資料 2-9-6】【資料 F-2】と同じ

通学距離別学生数（平成 19(2007)年度版、平成 23(2010)年度
版）【資料 2-9-7】

防災備蓄品一覧（平成 25 年 5 月 1 日現在）

【資料 2-9-8】「コメントシート」回答例（施設設備関連）【資料 2-9-9】2013（平成 25）年度 履修人数一覧（カリキュラム表順）

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

田園調布学園大学 組織規程【資料 3-1-2】

電気・水道・ガス 年間使用量（野村ビルマネジメント）【資料 3-1-3】

田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】

田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程
実施要綱
施設管理業務に関する定例打合せ記録（野村ビルマネジメン
ト）

455

備考

18
【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】

田園調布学園大学

田園調布学園大学 防災管理計画
田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「大学概要」＞「情報公開」「DCU PRESS」2012 年 11 月号 7 ページ「学校法人調布学園の運営状況」
学校法人調布学園 財務書類等閲覧規程

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-2】

田園調布学園大学 学長選任規程【資料 3-2-3】

平成 25 年度 学校法人調布学園 理事、監事、評議員【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-4】

平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録【資料 F-12】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

平成 24・25 年度 業務分掌

【資料 3-3-2】

平成 24・25 年度 主要会議一覧【資料 3-3-3】

平成 25 年度 業務分掌 学長室直轄事業【資料 3-3-1】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人調布学園 寄附行為（2、4 ページ）

【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人調布学園 平成 24 年度事業報告【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-3】

平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-4-4】

平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-4-5】

平成 24 年度 全教職員会配付資料

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

業務分担調査票（例）【資料 3-5-2】

平成 25 年度 業務分掌

【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-5-3】

田園調布学園大学 平成 25 年度事業計画【資料 F-8】と同じ【資料 3-5-4】

平成 24 年度 職員出張報告書

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 24 年度 決算書類、平成 24 年度 財産目録

【資料 3-6-2】

田園調布学園大学 中長期計画（平成 25 年 4 月 1 日）

【資料 1-3-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人調布学園 経理規程

【資料 3-7-2】

田園調布学園大学 稟議規程【資料 3-7-3】

平成 25 年度 予算書類

【資料 3-7-4】

平成 24 年度 学校法人調布学園 理事会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-7-5】

平成 24 年度 学校法人調布学園 評議員会議事録【資料 F-12】と同じ【資料 3-7-6】

田園調布学園大学 公的研究費管理・監査要綱

基準 4．自己点検・評価
基準項目

備考

456

18
コード

田園調布学園大学

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

田園調布学園大学 自己点検・評価規程
平成 5(1991)年度 調布学園女子短期大学「自己点検・評価報告書」抜粋（写し）【資料 4-1-3】

田園調布学園大学 中長期計画（平成 25 年 4 月 1 日）

【資料 1-3-7】と同じ【資料 4-1-4】

平成 25 年度 業務分掌

【資料 3-3-1】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

田園調布学園大学 学生個人情報保護規程【資料 4-2-2】

グループウェア「desknet’s」自己点検・評価書作成画面【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「情報公開」＞「平成 23(2011)年度 自己点検・評価報告書」「平成 23(2011)年度 自己点検・評価報告書」送付先一覧

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 23 年度自己点検・評価結果に基づく各基準ごとの留意点
及び改善・向上方策の確認

基準 A．福祉・保育・教育現場への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．福祉・保育・教育現場への貢献に向けた教育【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】「福祉マインド実践講座」、「保育マインド実践講座」シラバス
田園調布学園大学 大学案内（2014 年度入試版／46、47 ページ「実習教育」）【資料 A-1-3】

進路指導課就職先訪問記録【資料 A-1-4】

2012 年度 卒業者の進路決定状況【資料 F-2】と同じ【資料 2-5-1】と同じ

基準 B．地域社会の福祉への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．地域交流センターを通しての地域福祉への貢献活動
田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)【資料 B-1-1】「交流事業」＞「地域交流センター」、「地域貢献活動」、「ボラ
ンティア募集・情報」【資料 B-1-2】

平成 24 年度 地域交流センター学生ボランティア活動状況【資料 B-1-3】

ボランティア養成講座案内

B-2．地域を対象にした諸活動の展開【資料 B-2-1】

高大連携協定締結校一覧（平成 22 年 11 月 8 日現在）

457

備考

18

田園調布学園大学

・田園調布学園大学と総合学科を有する神奈川県内の高等学校【資料 B-2-2】との教育交流に関する協定書（写し）・田園調布学園大学と総合学科を有する神奈川県内の高等学校との講座受け入れに関する覚書（写し）【資料 B-2-3】「夏期福祉総合講座 2012」募集案内【資料 B-2-4】

平成 24 年度「夏期福祉総合講座・高大連携教育懇談会」報告【資料 B-2-5】「ミニたまゆり」開催案内（チラシ）【資料 B-2-6】

平成 24 年度 第 8 回「子どもが作る町ミニたまゆり」の報告【資料 B-2-7】【資料 B-2-8】【資料 B-2-9】【資料 B-2-10】【資料 B-2-11】【資料 B-2-12】【資料 B-2-13】

平成 25 年度 第 9 回「子どもが作る町ミニたまゆり」スケジュール
公開講座開催案内（チラシ）
田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「交流事業」＞「公開講座」、「地域貢献活動」
平成 23・24 年度 社会福祉士実習指導者講習会 募集要項
平成 23・24 年度 社会福祉士実習指導者講習会 アンケート集
計結果「福祉考房」5 年間の活動記録～社会福祉士養成課程における実践学習の試み～（紀要第 7 号より）
大学施設開放状況

基準 C．国際社会の福祉への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

C-1．ベトナム（ホンバン国際大学）への教育貢献【資料 C-1-1】

ホンバン国際大学との連携覚書（写し）【資料 C-1-2】

HBUI 学長感謝状（写し）【資料 C-1-3】

講演原稿ベトナム語訳【資料 C-1-4】

ボランティア参加証明書【資料 C-1-5】

紀要第 7 号原稿（続・日越教育交流事始め）【資料 C-1-6】

田園調布学園大学ホームページ(http://www.dcu.ac.jp/)「交流事業」＞「国際交流事業」

C-2．ベトナム（ホンバン国際大学）との教育協働
該当なし

458

備考

19

19

東京造形大学Ⅰ

認証評価結果東京造形大学【判定】
評価の結果、東京造形大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づいた学部・学科及び研究科の使命・目的及び教育目的は、それぞれ学則で規定されており、三つの視点である「専門性」「総合性」「社会性」を大学の個性・特色として明示し、平易な表現を用いて簡潔に文章化されている。
大学の使命・目的及び教育目的は、社会からの要請や期待に基づき適切なプロセスを経て、必要に応じた見直しを行い、変化に対応し、法令に照らして適合している。
また、使命・目的及び教育目的の策定は、将来構想委員会、教授会、常務会、理事会が関与し、役員及び教職員の理解と支持を得て、複数の媒体に掲載しているほか、機会あるごとに理事長及び学長から役員、教職員、学生、保護者などに直接伝え、広く周知されている。
「基準２．学修と教授」について入学生の受入れ方針を明確にして周知し、学部・研究科ともに、入学定員及び収容定員に沿って学生を適切に確保している。教育課程は適切に編成され教職員が協働で学生への学修及び授業支援を行っている。
単位認定、進級及び卒業・修了要件は学則などで規定化され、その運用については教授会などの議を経て厳正に行われている。進路・就職支援については、専門のセクションを設け有資格者を配置して適切な指導を行っている。
授業評価アンケートで定量評価及び定性評価を行い、その結果を授業担当者にフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導などの改善に役立てている。
事務局に「学生支援セクション」が組織されており、学生生活安定のための支援体制が適切に機能している。教員配置は教育課程に即して概ね適切に配置され、少人数教育を特長とした学生数管理を行っている。継続的に教育研究環境の整備に取組み、特に「学生自主創造センター(CS-Lab)」が有効に機能している。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人桑沢学園は、寄附行為及び関連諸規定に則った運営がされ、学校教育法や設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の制定や改正に対して速やかに対応し、遵守している。
学園の使命・目的達成のため常務会を設置し、機動的・戦略的に意思決定を行い、学長の諮問機関と併せてリーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営が可能となっ
ている。

459

19

東京造形大学

一方で、私立学校法の規定に基づく外部理事が選任されておらず、早急な改善が必要である。
また、事務局長のもとに各業務を執行する「セクション」を設け、職員の資質・能力向上の機会を用意し、権限の適切な分散が行われ、組織全体が円滑に機能している。
財政の中長期的視野に基づく財務運営の基本方針により安定した財務運営の健全化が図られ、会計処理は学校法人会計基準及び「学校法人桑沢学園経理規程」に従い適切に行われ、会計監査は、監査法人及び監事により適切に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は、平成 9(1997)年に「東京造形大学自己点検・評価委員会」を設置し、自主的・自律的に大学の使命・目的に即した組織的な自己点検・評価を実施している。自己点検・評価に際して、学内各機関・事務局各部署へ関係資料及びデータの提供を求め、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価に取組んでいる。
自己点検・評価の結果は報告書として全教職員に配付し、学内グループウエアシステム
で公表し学内共有を図っている。社会へはホームページに掲載して公表し、改善が必要な事項について、学内各機関及び事務局各部署で適切に対応し、結果の活用のための PDCA
サイクルを確立するための取組みが進められている。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に運営され、特色ある芸術教育・研究に取組んでおり、特に「専門性」「総合性」「社会性」を重視した大学運営が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携と社会発信」については、基準の概評を確認されたい。

基準ごとの評価

Ⅲ

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「東京造形大学学則」第 1 条に大学の使命・目的について、「東京造形大学大学院学則」
第 1 条に大学院の使命・目的を規定している。それを受け、学部・学科・研究科の教育研究上の目的、人材養成に関する目的も規定され、明確かつ簡潔に表現されており、その実

460

19

東京造形大学現に向けた教育目標がホームページなどの広報媒体を利用して、学部・学科ごとにわかり
やすく社会に示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神に基づき、大学の個性・特色を反映して明示され学校教育法及び設置基準を遵守し法令に適合している。
また、大学は社会からの要請や期待を踏まえ、大学及び大学院の目的に関する規定を制定し、社会情勢や必要に応じた使命・目的及び教育目的の見直しを行い、具体的な明文化を図り変化に対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的の策定は、将来構想委員会、教授会、常務会、理事会が関与し、役員及び教職員の理解と支持を得ている。学内への周知は、教職員に対しては学内グループウエアシステムに掲載し、学生に対しては、学生便覧、学生生活手帳に掲載して周知している。また、学外への周知は、ホームページへ掲載して広く公表している。
使命・目的及び教育目的は、教授会などでの検証・審議を経て、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されている。
学部及び研究科における教育研究組織を構成し、自己点検・評価委員会、将来構想委員会、
教育企画委員会、教育運営会議、研究科運営会議などの複数の視点から、使命・目的及び教育目的を達成するための検証を行い、適宜、その整合性と社会情勢の変化に対応した改変を行っている。
基準２．学修と教授

461

19

東京造形大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、学部及び研究科とも明確に定められ、学生募集要項などの刊行物及びホームページで公表され、進学相談会やオープンキャンパス、各種説明会、高校訪問などにおいても広く一般に周知されている。
アドミッションポリシーと整合した入学者選抜及びその実施体制と方法は入学本部会議で審議・決定されている。学生受入れ方法の工夫では、実技試験「デッサンⅠ（ドローイング）」の試験時間の拡大、センター方式の導入、専攻領域実技試験を廃止し共通の実技試
験から 1 科目選択とする複雑化解消、また自己アピール入学試験（AO 入試）での募集人
員の拡大など、個性ある多様な学生の受入れのための方策がとられている。
入学定員及び収容定員に沿って、学部、研究科ともに学生受入れ数が適切に維持・確保されている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的に基づく教育課程編成方針は、学部及び研究科ごとに、カリキュラムポリシー
として明確化され、学生への周知と同時に広く社会へ公開されている。
平成 23(2011)年度からは、カリキュラムポリシーに沿った新たな教育課程が導入され学部共通科目、専門科目、ゼミナールの科目区分で体系的に編成されている。
新たな教育課程では、学部共通科目の「ハイブリッド科目」の中に、授業科目として「自主演習」や「PBL(Project Based Learning)」を設けるなど、教授方法の工夫が見られる。
教育運営会議においては「学生による授業評価アンケート」及び｢在学生アンケート｣を検討・審議し、教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発及び改善が行われている。
単位制度の実質を保つため、年間の総履修単位数の上限を定め、授業回数も必要数が確

462

19

東京造形大学保されている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修及び授業の支援は「アドミッションセクション」「教務運営セクション」「工房運営セクション」「学生支援セクション」「研究支援セクション」が中心となり、教職員の協働で多面的、複合的に行われている。また、「東京造形大学 TA 規程」「東京造形大学 SA 規程」を整備し、学修支援及び授業支援の充実のために TA、SA が活用されている。
全専任教員が「教員オフィスアワー」を設定し、日常的な学修相談や学修支援を行うとともに「学生による授業評価アンケート」及び「在学生アンケート」など複合的に学生の意見をくみ上げる仕組みを整備して、FD 委員会、教育運営会議において学修及び授業支援の改善と充実につなげている。
退学・休学を希望する学生には事情書を提出させ、学長、学部長及び関係教職員が教授会の審議前に目を通し、きめ細かい対応がなされている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部及び研究科ともディプロマポリシーを定め、その中で学位授与に関する方針と具体的な基準を明確化し、学位の授与は「東京造形大学学位規程」及び「東京造形大学大学院学位規程」に基づいて教授会、研究科委員会の認定を経て学長が行っている。
単位認定、進級及び卒業・修了要件は学則で定められ、全ての科目の「授業の目的（到達目標）」「授業の計画及び内容」、成績評価基準などが「科目ガイド・授業計画（シラバス）」「大学院履修ガイド」に明示され、教授会、研究科委員会において、その厳正な適用が行われている。また、平成 25(2013)年度入学生から GPA 制度が導入されている。
他大学における既修得単位の認定は、学部及び研究科とも学則に規定した上で認定され
ている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

463

19

東京造形大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
進路・就職に関しては、「学生支援セクション」及び進路部会を中心に指導及び支援体制を整備し、就職資料室には企業別ファイルを用意し、キャリアカウンセラーの有資格者を配置して適切に運営されている。
「就職支援セミナー」「就職対策講座」「内定報告会」「ポートフォリオ閲覧会」など、社
会的、職業的自立のための多様なキャリア支援が実施されている。
学生ポータルサイト上に就職情報とともにインターンシップ情報を掲載し、インターン
シップ科目を｢キャリアプラン B｣と科目設定して、インターンシップ制度が運用されている。
【優れた点】○「ポートフォリオ閲覧会」及び｢モノから社会を学ぶ－卒業生が制作した製品を通じた就職支援－｣のための展覧会企画などは、大学独自の実践的な支援内容で高く評価できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「学生による授業評価アンケート」を実施して、教育目的の達成状況について定量評価
及び定性評価による点検・評価を行い、結果は各科目担当者にフィードバックされ授業改
善につなげられている。
「学生による授業評価アンケート」での自由記述意見は、FD 委員会で客観的な分析を行い、必要に応じて担当者にフィードバックして授業改善を行うなど、教育目的の達成状
況の点検・評価方法に工夫がみられる。
「在学生アンケート」の自由記述の定性評価も、必要に応じて担当者に送付され、教育
内容・方法及び学修指導などの改善に役立てられている。
教職課程や学芸員課程の資格取得状況の把握及び卒業・修了時の「進路調査アンケート」など、教育目的の達成状況の評価が複合的に行われて、学修指導などの改善へ向けての指針として利用されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

464

19

東京造形大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生委員会及び事務局の「学生支援セクション」が連携し、学生生活安定のための支援を適切に行っている。奨学金については、大学独自の奨学金制度のほか、学校法人桑沢学園の奨学金制度、卒業生組織である校友会の奨学金制度などがある。課外活動支援については、大学祭、クラブ活動及び学生が主催するグループ展などに補助金を出している。
医務室を設置し、看護師が日常的な健康相談に応じるほか、定期的に校医が来校し、健康相談や診察を行い、必要に応じて薬の処方をしている。医務室が 21 時まで開いているのは、学生の安心につながっている。また、学生相談室を設置し、相談内容によっては臨床心理専門のカウンセラーが対応し、アドバイスを行っている。
学生の意見や要望は、「学生による授業評価アンケート」｢在学生アンケート｣、学生自治会の窓口を兼ねている｢学生支援セクション｣、また｢教員オフィスアワー｣など、複数のシ
ステムやルートから日常的に収集・把握するとともに、その分析・検討を適正に行い、学生サービスの改善・向上に努めている。
【優れた点】○学長オフィスアワーは、学生と学長が直接意見交換などができる制度として優れており、高く評価できる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院の教員数はともに設置基準を満たしており、兼任教員を含め、教育課程に即した教員を確保・配置し、少人数教育を実践している。教員の採用・昇任は、規定に基づき適切に運用されている。
FD 委員会を設置し、｢学生による授業評価アンケート｣などを活用して組織的な FD 活動を積極的に行い、教育の質的向上に取組んでいる。専任教員の自己評価についてはホームページに掲載し、広く公開しており、教員の顕彰制度も規定化され、実行されている。
また、教養教育を所管する組織を設け、担当する専任教員を配置して、必要な教養教育を行っている。

465

19

東京造形大学【優れた点】○学部共通科目の中に大学独自の科目区分として「造形基礎科目」「ハイブリッド科目」「サステナブルプロジェクト科目」を設け、芸術系の学生としての基礎力の向上に活用するなど、教養教育を重視し、専門の組織を設けて必要な教育を行っている点は、高く評価できる。
【参考意見】○専任教員の年齢別構成比率に大きな偏りがあるので、検討が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎は設置基準を大幅に上回る面積を有し、講義室のほか、図書館、体育施設、
情報サービス施設など附属施設も適切に整備し、有効に活用している。施設・設備の管理は事務局の専門セクションが行っているほか、法令に基づく点検・検査は専門業者が行い、安全性を確保している。また、施設のバリアフリー化にも努めている。
施設・設備に対する学生の意見は「在学生アンケート」からくみ上げ、改善に努めている。演習・実習科目については少人数教育を実施しており、受講者数が過剰と判断した場
合はクラスを増設するなど、科目ごとに適切な学生数管理を行っている。工房ごとの利用手引きを作成し安全に配慮しており、避難訓練も全学的に実施している。
【優れた点】○「学生自主創造センター(CS-Lab)」「コンピュータスタジオ」「コンピュータ管理室」が有効に機能している点は、高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守466

19

東京造形大学3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人桑沢学園寄附行為」「東京造形大学学則」「東京造形大学大学院学則」をはじめ、「東京造形大学研究倫理規程」など諸規定に則った運営がなされ、学内のネットワークを活用して教職員が共有できる環境を構築している。
目的を明確にした年度ごとの予算計画、事業計画を策定することにより使命・目的の実現に向けた継続的な努力の実践と意思を表明している。
大学の設置、運営に関しては、関連法令及び設置基準を概ね遵守しており、「学校法人桑沢学園個人情報保護法」「学校法人桑沢学園公益通報に関する規程」を制定するなど、法人全体で法令遵守に取組む姿勢を表明している。
太陽光発電の導入や「東京造形大学ハラスメント防止等に関する規程」の整備、ハラス
メント防止のための施策の周知、危機管理についてはマニュアルや具体的な対応を整備し周知している。
教育情報・財務状況の公開に関しては、私立学校法、学校教育法、同施行規則の規定に基づき、適切に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会については、私立学校法及び「学校法人桑沢学園寄附行為」に基づき概ね適切に運営されている。
理事の選任規定が整備されており、理事会への理事の出席状況も良好である。
また、理事長、学長が構成員になっている週 1 回開催の常務会が理事会の戦略的意思決定のための重要な役割を担っている。
【改善を要する点】○私立学校法の規定に基づく外部理事が選任されておらず、改善が必要である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

467

19

東京造形大学【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】「東京造形大学学則」「東京造形大学大学院研究科委員会規程」に基づき教授会、研究科委員会が教学に関する意思決定の職責を果たしており、当該職責を補完する組織として教授会の下に教育運営会議や各種委員会を、研究科委員会の下に研究科運営会議を設置し、緻密な議論と審議を行っている。
学長を補佐する副学長を学長が任命できる体制を整備するとともに、学長直轄の自己点
検・評価委員会、将来構想委員会をはじめとする諸委員会を設置し学長権限を高める体制を構築している。
また、従来学長が兼務していた研究科長については、「東京造形大学大学院研究科長選任規程」を改正し、平成 24(2012)年度以降は原則学長が兼務するが、研究科長を指名することも可能とするなど学長のリーダーシップを発揮できる体制を整備した。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人の最高責任者である理事長、教学の最高責任者である学長、専門学校所長、常務理事及び法人・大学・専門学校の各事務局長を構成員とする常務会は、週 1 回開催され、管理部門と教学部門が連携して法人の重要事項を審議する役割を担っている。また、各部門の事務局長を構成員とする事務局長連絡会は各部門間のコミュニケーションを図る上で適切な役割を果たしている。
寄附行為の規定に基づき監事が適正に選任され、理事会・評議員会への出席をはじめ寄附行為に基づく業務を適切に執行している。
評議員会も寄附行為に基づき開催運営されている。
理事長は、学校法人の最高意思決定機関である理事会及び日常的な管理運営事項を審議決定する常務会に出席するとともに、年頭に開催する学園新年会など、全教職員に対して直接語りかける機会を設ており、学内委員会及び事務局からの提案をくみ上げる制度が整備されているなど、バランスのとれた学園運営を行っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

468

19

東京造形大学

務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人として学園全体の管理を担当する学園事務局と大学を管理運営する大学事務局に各々事務局長及び専任職員が配置されて、効率的な執行体制を整えるとともに事務局が果たすべき役割の重要性を踏まえ、組織や権限の見直しを適宜行うなど、機能的な業務執行体制の構築に組織的に取組んでいる。
各セクションの責任者である「セクションマネジャー」は、事務局長が招集する「マネジャー連絡会」に出席することにより、法人及び大学の各セクションが抱える課題などの共有化を図ることができる。
「東京造形大学事務職員・技術職員研修規程」を整備し、学内外の研修を通して職員の資質・能力向上に取組むとともに、教員との協働プロジェクトを通じて大学職員として必要な能力向上を図る機会を設けている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
財務運営は、理事会で共有されている財務の目標値を基本方針とし、中長期的な視野のもとに行われている。その着実な実行により、現キャンパスへ移転の際に借入れた長期借入金は、平成 23(2011)年度末に完済している。
安定した学生確保により安定した収入が確保され、人件費支出、教育研究経費支出及び管理経費支出とのバランスは適切である。
将来、教育研究施設などに必要な資金は第 2 号基本金として計画的に組入れを行い、また、減価償却引当資産、退職給与引当資産などについても適切かつ計画的に組入れを行っ
ている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

469

19

東京造形大学【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人桑沢学園経理規程」に従い適切に行われている。
会計監査は、監査法人及び監事により適切かつ厳正に実施されている。監査法人は年に2 回程度、学園の経営状況、財務状態、将来構想について理事長と意見交換を行っている
ほか、理事長の内部統制の状況についても確認している。また、監事は理事会及び評議員会への出席に加え、平成 24(2012)年度は関係者に対し、日常の経理業務の処理状況及び経理業務の体制について実地調査・ヒアリングを行い、学校法人の現況を確認している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 5(1993)年に大学点検・評価委員会を設置し、全学的な取組みとしての自己点検・評価を実施している。また、実施後には大学に必要な点検・評価項目の策定と整理を行い、自主的・自律的な自己点検・評価に努めている。
現在、設置している自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、教学部門及び管理部門の長で適切に構成され、恒常的な自己点検・評価が実施できる体制となっている。
平成 9(1997)年に「東京造形大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、平成 11(1999)
年度以降現在に至るまで、適切な周期で自己点検・評価を実施している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】

470

19

東京造形大学

基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 19(2007)年度に受審した大学機関別認証評価を契機に、諸規定を整備するとともに各種刊行物などの収集・整理を行い、エビデンスに基づく客観的な自己点検・評価を実施している。
平成 18(2006)年以降、「東京造形大学自己点検・評価報告書（データ編）」を毎年刊行し、これを通じて現状把握のための十分な調査・データの収集に努めている。
自己点検・評価に基づき作成した報告書は、データ編とともにホームページに掲載し、社会に公表している。併せて、更なる改善のため全教職員を対象に意見募集を行い、寄せられた意見については回答及び対応を取りまとめ、学内グループウエアで公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会が分析を行い、改善の必要があると判断した事項については、学内各機関及び事務局各部署に検討を指示し、その結果を再び自己点検・評価委員会が評価することで、教育研究及び大学運営の改善、向上につなげている。
今後、自己点検・評価の実質化を重点項目に掲げていることから、自己点検・評価がより有効に機能することを期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携と社会発信
A－1

教育課程及び体制の整備

A-1-①

建学の精神、使命・目的に基づいた「社会性」を重視した教育課程の編成

A-1-②

社会連携のための支援体制の整備

A－2

社会連携・学外連携の具体性

A-2-①

企業・官公庁等との連携の取組みの具体性

A-2-②

地域社会との連携の取組みの具体性

A-2-③

教育機関との連携の取組みの具体性

A－3

建学の精神及び使命・目的、教育研究情報の社会発信

471

19

東京造形大学

A-3-①

社会に対する説明責任の観点からの情報発信

A-3-②

建学の精神、使命・目的等の大学の理念、教育研究成果及び教育研究情報を社会発信するための仕組みの整備【概評】｢専門性｣｢総合性｣｢社会性｣の三つの視点を重視して設定された、学部の｢ハイブリッド科目｣｢サステナブルプロジェクト科目｣、大学院の｢造形プロジェクト科目｣は、社会性を重視した大学独自の教育課程として適切に運用されている。
社会連携事業に積極的に取組み、優れた実績を展開している。また、芸術系大学及び学生にとってこれからの重要課題の一つとなる知的財産管理に関しては、3 大学連携の「美術・デザイン系大学ネットワーク」を構築して取組んでおり、高く評価できる。
高等教育機関以外の教育機関との連携として、平成 24(2012)年度から「東京造形大学接続教育プログラム」を実施し、小学校、中学校、高等学校を対象に、大学の教員による出張授業を提供している。美術教育における初等・中等教育機関と高等教育機関の連携・接続を図る上で、極めて有効であると考えられる。
デザインや美術による価値の創造を中心とする活動により、美術系大学としての知的資源が社会に還元されている。企業・官公庁との連携、地域社会との連携を、積極的に展開
し、特に、地元や被災地との連携については、学生の積極的な参加の中で、教育的意義の大きい活動を展開している。中でも、福島県会津若松市で展開している活動に平成25(2013)年にグッドデザイン賞が与えられたことは、特筆される。
ホームページによる教員業績の講評の開示など、社会に対する説明を積極的に展開しており、また、学外においては、各地の地域社会や芸術系大学と連携して、ワークショップ、展示会などを積極的に展開している。
「桑沢文庫」を平成 16(2004)年から刊行しており、附属美術館では、特色ある展示を継続的に行っている。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

東京都八王子市宇津貫町 1556

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

造形学部

デザイン学科 美術学科

造形研究科

造形専攻

Ⅴ

評価の経過

472

19

東京造形大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 20 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月4日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9 月 25 日

実地調査の実施～9 月 27 日
10 月 28 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

9 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月6日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人桑沢学園 寄附行為
大学案内（最新のもの）
UNIQUE ZOKEI2014
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

東京造形大学 学則【資料 F-3-1】

東京造形大学 大学院学則【資料 F-3-2】

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

一般入学試験 2013 年度学生募集要項【資料 F-4-1】

自己アピール（AO）入学試験 2014 年度学生募集要項【資料 F-4-2】

自己アピール（AO）入学試験 2013 年度学生募集要項【資料 F-4-3】

指定校推薦入学試験募集要項 2013

【資料 F-4-4】

3 年次編入学試験募集要項 2013

【資料 F-4-5】

大学院造形研究科造形専攻（修士課程）2013 年度募集要項【資料 F-4-6】

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013

【資料 F-5-1】

東京造形大学大学院 履修ガイド 2013

【資料 F-5-2】

473

19

【資料 F-5】

東京造形大学

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013

別冊【資料 F-5-3】

東京造形大学 キャンパスガイド 2010(2010 年度以前入学者

別冊【資料 F-5-4】

用)
東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013(2010 年度以前入学者

別冊【資料 F-5-5】

用)【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

事業計画書（最新のもの）
2013 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
2012 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
Tokyo Zokei University Campus Guide
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人桑沢学園諸規程集(目次)
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
2012 年度学校法人桑沢学園役員名簿【資料 F-10-1】

2012 年度 理事会出欠表【資料 F-10-2】

2012 年度 評議員会出欠表【資料 F-10-3】

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

東京造形大学 学則（第 1 条）

【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-2】

東京造形大学 大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-1-3】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-4)

【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-1-4】

東京造形大学 大学の目的に関する規程【資料 1-1-5】

東京造形大学 大学院の目的に関する規程
2012 年度第 9 回将来構想委員会・2012 年度第 3 回自己点検・【資料 1-1-6】

評価委員会合同会議議事録
2012 年度第 10 回将来構想委員会議事録

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-4)

【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-2-2】

東京造形大学 学則（第 1 条）

【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-2-3】

東京造形大学 大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-2-4】

東京造形大学 大学の目的に関する規程【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-5】

東京造形大学 大学院の目的に関する規程【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-6】

2010 年度第 4 回教授会議事録【資料 1-2-7】

2010 年度第 4 回研究科委員会議事録

474

19

東京造形大学2012 年度第 9 回将来構想委員会・2012 年度第 3 回自己点検・【資料 1-2-8】【資料 1-1-6】と同じ評価委員会合同会議議事録
2012 年度第 10 回将来構想委員会議事録【資料 1-2-9】

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

2010 年度第 4 回教授会議事録【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-3-2】

2010 年度第 4 回研究科委員会議事録【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-3-3】

第 37 回常務会議事録【資料 1-3-4】

第 6 回理事会議事録【資料 1-3-5】

教職員用グループウエアシステム GroupSession（規程集）【資料 1-3-6】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-4)

【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-3-7】

東京造形大学大学院 履修ガイド 2013（P-4)

【資料 F-5-2】と同じ【資料 1-3-8】

学生生活手帳 2013（P-1)

別冊【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】

東京造形大学公式ホームページ（建学の精神と本学の使命）
http://www.zokei.ac.jp/university/identity.html【資料 1-3-10】

UNIQUE ZOKEI 2014（P-12)【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-11】

ZOKEI SPIRIT（P-1)

【資料 2-5-8】と同じ【資料 1-3-12】

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括図（2013 年度第 1 回将来構想委員会資料）【資料 1-3-13】

3 つのポリシー（2010 年度第 2 回自己点検・評価委員会資料）【資料 1-3-14】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-186)【資料 1-3-15】

2002 年度大学案内（P-12) 、2003 年度大学案内（P-10)【資料 1-3-16】

東京造形大学大学院開設リーフレット【資料 1-3-17】

CHANGE2011 リーフレット【資料 1-3-18】

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-2-9】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

一般入学試験 2013 年度学生募集要項(P-2)

【資料 F-4-1】と同じ

自己アピール（AO）入学試験 2014 年度学生募集要項(P-1)

【資料 F-4-2】と同じ

自己アピール（AO）入学試験 2013 年度学生募集要項(P-1)

【資料 F-4-3】と同じ指定校推薦入学試験募集要項 2013(P-1)

【資料 F-4-4】と同じ

大学院造形研究科造形専攻（修士課程）2013 年度募集要項(P-1)

【資料 F-4-6】と同じ

東京造形大学公式ホームページ （学則・本学の目的・方針）
http://www.zokei.ac.jp/university/policy.html【資料 2-1-3】

Open Campus2012 パンフレット【資料 2-1-4】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-13)475【資料 F-5-1】と同じ

19

東京造形大学【資料 2-1-5】

東京造形大学 入学本部規程【資料 2-1-6】

東京造形大学 入学本部会議細則【資料 2-1-7】

東京造形大学 一般入学試験作問会議細則【資料 2-1-8】

東京造形大学 一般入学試験合格者数等検討会議細則【資料 2-1-9】

東京造形大学 一般入学試験実施本部細則【資料 2-1-10】

東京造形大学 特別入学試験実施本部細則【資料 2-1-11】

2011 年度第 4 回入学本部会議議事録【資料 2-1-12】

一般入学試験 2013 年度学生募集要項(P-4～8)【資料 F-4-1】と同じ【資料 2-1-13】

自己アピール（AO）入学試験 2014 年度学生募集要項(P-3～6)【資料 F-4-2】と同じ【資料 2-1-14】「ZOKEI FIRST CONTACT（専攻領域説明会）」のお知らせ【資料 2-1-15】「ZOKEI FIRST STEP（スクーリング）」スケジュール【資料 2-1-16】

指定校推薦入学試験募集要項 2013 (P-3～7)【資料 F-4-4】と同じ【資料 2-1-17】

3 年次編入学試験募集要項 2013 (P-2～4)【資料 F-4-5】と同じ【資料 2-1-18】

大学院造形研究科造形専攻（修士課程）2013 年度募集要項(P-3～6)【資料 F-4-6】と同じ【資料 2-1-19】

東京造形大学公式ホームページ（入学試験の種類と概要）
http://www.zokei.ac.jp/admission/outline.html【資料 2-1-20】

2014 年度入学試験ガイド【資料 2-1-21】

2011 年度第 13 回教授会議事録【資料 2-1-22】

東京造形大学 入学企画委員会規程【資料 2-1-23】

2013 年度高校・予備校訪問校一覧【資料 2-1-24】

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 1-2-9】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-13～14)
東京造形大学公式ホームページ （学則・本学の目的・方針）
http://www.zokei.ac.jp/university/policy.html【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-1-2】と同じ【資料 2-2-3】

UNIQUE ZOKEI 2014（P-18)【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-4】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-14～17)【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-2-5】

東京造形大学ゼミナールガイド 2013

【資料 2-2-6】

東京造形大学大学院 履修ガイド 2013（P-17～18)【資料 2-2-7】

2012 年度(後期) 授業評価アンケート集計結果【資料 2-2-8】【資料 F-5-2】と同じ

2012 年度在学生アンケート集計結果対応依頼事項
教育運営会議回答【資料 2-2-9】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013（P-420,698)【資料 2-2-10】

CSLAB リーフレット【資料 2-2-11】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-68)【資料 2-2-12】

2013（平成 25）年度 履修の手引き（P-6）

【資料 2-2-13】

2013 年度 学事日程、2013 年度 大学院学事日程476

別冊【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-5-1】と同じ

19【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】

東京造形大学2013 年度第 1 回教育運営会議議事録及び資料「2013 年度教育運営会議での検討課題について」
東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 1-2-9】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

入学準備指導課題
2013 年度オリエンテーション・入学式等日程（学部）2013 年度オリエンテーション・入学式等日程（大学院）【資料 2-3-3】

学内情報システム Live Campus 学生ツール操作手順書【資料 2-3-4】

学生別修得単位一覧【資料 2-3-5】

工房デザイン工房（7・8 号館）使用手引き 2013 年度【資料 2-3-6】

学生用ポータルサイト（大判プリント私費取扱開始について）【資料 2-3-7】

東京造形大学 TA 規程【資料 2-3-8】

東京造形大学 SA 規程【資料 2-3-9】

2012 年度 TA・SA 実施報告

【資料 2-3-10】

東京造形大学 学生委員会規程【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-3-11】

学生生活手帳（P-32～46）

別冊【資料 1-3-8】【資料 2-3-12】

東京造形大学 図書館委員会規程【資料 2-3-13】

東京造形大学 美術館委員会規程【資料 2-3-14】

東京造形大学 国際交流委員会規程【資料 2-3-15】

学校法人桑沢学園 奨学資金規程【資料 2-3-16】

2013 年度オフィスアワー 一覧【資料 2-3-17】

事情書、休学願、退学願【資料 2-3-18】

東京造形大学 再入学に関する規程【資料 2-3-19】

2012 年度(後期) 授業評価アンケート集計結果【資料 2-3-20】

2012 年度在学生アンケート集計結果対応依頼事項
教育運営会議回答【資料 2-3-21】

東京造形大学 助手規程

【資料 2-3-22】

今後の技術職員・助手の再配置計画について【資料 2-3-23】

2013 年度第 2 回教育運営会議議事録【資料 2-3-24】

2012 年度第 3 回 FD 委員会議事録【資料 2-3-25】

2013 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録【資料 2-3-26】

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 1-2-9】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-13～14)
東京造形大学公式ホームページ （学則・本学の目的・方針）
http://www.zokei.ac.jp/university/policy.html【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-1-2】と同じ

東京造形大学 学則（第 42 条）【資料 F-3-1】と同じ

東京造形大学 大学院学則（第 14 条）【資料 F-3-2】と同じ

477

19

東京造形大学別冊【資料 F-5-3】と同【資料 2-4-4】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013

【資料 2-4-5】

東京造形大学大学院 履修ガイド 2013（P-34～63)【資料 F-5-2】と同じ【資料 2-4-6】

東京造形大学 学則（第 40 条、第 41 条）【資料 F-3-1】と同じ【資料 2-4-7】

東京造形大学 大学院学則（第 11 条、第 13 条）【資料 F-3-2】と同じ【資料 2-4-8】

2012 年度第 12 回教授会議事録【資料 2-4-9】

東京造形大学 学則（第 43 条、第 44 条、第 45 条）【資料 F-3-1】と同じ【資料 2-4-10】

東京造形大学 大学院学則（第 15 条）【資料 F-3-2】と同じ【資料 2-4-11】

東京造形大学 学位規程【資料 2-4-12】

東京造形大学 大学院学位規程【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）
2013 年度第 2 回教育運営会議議事録

じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-3-23】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-3-10】と同じ

東京造形大学 学生委員会規程
東京造形大学公式ホームページ（本学のキャリア・就職支援）
http://www.zokei.ac.jp/career/outline.html
キャリア支援・就職指導室案内
東京造形大学公式ホームページ（キャリア支援行事日程）
http://www.zokei.ac.jp/career/schedule.html【資料 2-5-5】

2012 年度会社説明会開催一覧【資料 2-5-6】

就職対策講座等学生向け掲示物（2012 年度）【資料 2-5-7】

学生用ポータルサイト（キャリア支援 NEWS）【資料 2-5-8】

ZOKEI SPIRIT
文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プロ【資料 2-5-9】

グラム「モノから社会を学ぶ－卒業生が制作した製品を通じた
就職支援－」リーフレット【資料 2-5-10】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013（P-422）【資料 2-5-11】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-26～32)【資料 2-5-12】

2013 年度溶接技能講習会【資料 2-5-13】

じ【資料 F-5-1】と同じ

東京造形大学公式ホームページ （卒業生対象の求人・転職情報）
http://www.zokei.ac.jp/v_alumni/
東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表【資料 2-5-14】

別冊【資料 F-5-3】と同【資料 1-2-9】と同じ（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）
学生支援の強化

キャリアサポートに関する補足として（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2012 年度(後期) 授業評価アンケート集計結果【資料 2-6-2】

進路調査アンケート478【資料 2-2-7】と同じ

19【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

東京造形大学学生による授業評価アンケートの集計結果について
授業評価アンケートのウェブシステムの導入について
2012 年度第 3 回 FD 委員会議事録【資料 2-3-24】と同じ

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表【資料 1-2-9】と同じ（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

東京造形大学 学生委員会規程【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-7-2】

学生生活手帳（P-32～46）

別冊【資料 1-3-8】【資料 2-7-3】

学生支援セクション業務分掌【資料 2-7-4】

東京造形大学奨学金ガイド
東京造形大学校友会ホームページ（東京造形大学校友会【資料 2-7-5】

留学

奨学生募集要項）
http://www.zokei.net/zof_info/article/130401_1.htm【資料 2-7-6】

学校法人桑沢学園 奨学資金規程【資料 2-7-7】

医務室便り（2012 年 6 月号～2013 年 5 月号）【資料 2-7-8】

学生相談室リーフレット【資料 2-7-9】

住まい探しの案内【資料 2-7-10】

研修・講演会等報告書（南大沢警察署管内大学連絡会議）【資料 2-7-11】

東京造形大学 ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】【資料 2-7-15】【資料 2-7-16】

学生用ポータルサイト（2012 年度在学生アンケート集計結果への対応について）学生自治会への回答書
東京造形大学公式ホームページ （在学生の方へ）
http://www.zokei.ac.jp/v_student/
東京造形大学公式ホームページ （各種お問い合わせ先）
http://www.zokei.ac.jp/smenu/contact.html
東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 2-7-17】

東京造形大学こころの相談ダイヤルリーフレット【資料 2-7-18】

2013 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

所属部会一覧

【資料 2-8-2】

教員人事中期計画（2012～2015 年度）について【資料 2-8-3】

東京造形大学 教員資格基準規程【資料 2-8-4】【資料 2-3-15】と同じ

東京造形大学 大学院造形研究科所属教員の資格基準に関する細則【資料 2-8-5】

東京造形大学 教員人事政策検討委員会規程【資料 2-8-6】

東京造形大学 教員採用手続きに関する規程【資料 2-8-7】

東京造形大学 任期付教育職員に関する規程【資料 2-8-8】

東京造形大学 任期付教育職員に関する細則479【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-3-25】と同じ

19【資料 2-8-9】

東京造形大学

東京造形大学 特任教員（特別任用教育職員）採用手続きに関する規程【資料 2-8-10】

東京造形大学 特別任用教育職員の任用等に関する規程【資料 2-8-11】

東京造形大学 特別任用教育職員の任用等に関する細則【資料 2-8-12】

東京造形大学 大学院特別任用教育職員採用手続きに関する規程【資料 2-8-13】

東京造形大学 大学院特別任用教育職員の任用等に関する規程【資料 2-8-14】

東京造形大学 大学院特別任用教育職員の任用等に関する細則【資料 2-8-15】

東京造形大学 非常勤教員の委嘱に関する細則【資料 2-8-16】

東京造形大学 大学院非常勤教員の委嘱に関する細則【資料 2-8-17】

東京造形大学 客員教授規程【資料 2-8-18】

東京造形大学 教員昇格等に関する規程【資料 2-8-19】

東京造形大学公式ホームページ （教員一覧・プロフィール）
http://www.zokei.ac.jp/department/professor.html【資料 2-8-20】

東京造形大学 FD 委員会規程【資料 2-8-21】

新任教職員研修会次第【資料 2-8-22】

FD 活動報告書 2012

【資料 2-8-23】

FD ネットワーク“つばさ”プロジェクト報告書 2012

【資料 2-8-24】

2012 年度第 3 回 FD 委員会議事録【資料 2-8-25】【資料 2-3-24】と同じ

東京造形大学公式ホームページ （FD 活動）
http://www.zokei.ac.jp/university/fd.html【資料 2-8-26】

学校法人桑沢学園 学事振興資金規程【資料 2-8-27】

学校法人桑沢学園 学事振興資金に関する細則【資料 2-8-28】

桑沢学園賞・桑澤学園特別賞授与一覧【資料 2-8-29】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-38～39)【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-8-30】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-16)【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-8-31】【資料 2-8-32】

2013 年度第 1 回教授会議事録及び資料「2013 年度第 1 回教授会学長報告」
東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 1-2-9】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

UNIQUE ZOKEI 2014（P-94～95)【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-2】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-179)【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-9-3】

東京造形大学公式ホームページ （交通案内）
http://www.zokei.ac.jp/smenu/access.html【資料 2-9-4】

スクールバス時刻表【資料 2-9-5】

2004 年度第 8 回教授会議事録【資料 2-9-6】

2010 年度第 4 回教授会議事録【資料 1-2-6】と同じ【資料 2-9-7】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-118～119)【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-9-8】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-145)【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-9-9】

CSLAB GUIDE 2013

480

19

東京造形大学【資料 2-9-10】

2012 年度第 4 回教育運営会議議事録【資料 2-9-11】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-180～185)【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-9-12】

UNIQUE ZOKEI 2014（P-96～97)【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-13】

工房デザイン工房（7・8 号館）使用手引き 2013 年度【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-9-14】

学生用ポータルサイト（無線 LAN 利用案内）【資料 2-9-15】

集会願（教室利用願）【資料 2-9-16】

図書館利用ガイド【資料 2-9-17】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-133～138)【資料 2-9-18】

東京造形大学公式ホームページ （附属図書館）
http://www.zokei.ac.jp/library/【資料 2-9-19】

選書リスト【資料 2-9-20】

推薦図書購入依頼書【資料 2-9-21】

学生購入希望図書申込書【資料 2-9-22】

学生選書ツアー参加者募集【資料 2-9-23】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013 参考図書リスト【資料 2-9-24】

2013 年度図書館ツアーの実施について【資料 2-9-25】

クリエイティブスタディガイド【資料 2-9-26】

東京造形大学附属図書館ブックガイド 2013

【資料 2-9-27】

東京造形大学附属美術館リーフレット【資料 2-9-28】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-141～142)【資料 2-9-29】

施設管財セクション業務分掌【資料 2-9-30】「検討項目一覧」
東京造形大学 危機管理規程【資料 2-9-32】

東京造形大学 消防計画

【資料 2-9-33】

平成 24 年度 避難訓練実施要領【資料 2-9-34】

法令点検等年間日程表【資料 2-9-35】

警備会社委託契約書【資料 2-9-36】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-184～185)
環境整備委員会回答
定員設定科目抽選結果（2013 年度第 1 回教育運営会議資料）【資料 2-9-39】

2013 年度第 2 回教育運営会議議事録【資料 2-9-41】【資料 F-5-1】と同じ

2012 年度在学生アンケート集計結果対応依頼事項【資料 2-9-38】【資料 2-9-40】【資料 F-5-1】と同じ

2012 年度第 1 回環境整備委員会議事録及び資料【資料 2-9-31】【資料 2-9-37】【資料 F-5-1】と同じ

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 2-3-23】と同じ【資料 1-2-9】と同じ2013 年度大学事務局アクションプラン

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

481

備考

19

東京造形大学3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人桑沢学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

東京造形大学 学則（第 1 条）

【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-1-3】

東京造形大学 就業規則

【資料 3-1-4】

学校法人桑沢学園 個人情報保護規程【資料 3-1-5】

東京造形大学 ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-6】

東京造形大学 研究倫理規程【資料 3-1-7】

東京造形大学 個人研究費規程【資料 3-1-8】

東京造形大学 特別研究費規程【資料 3-1-9】

東京造形大学 公的研究費管理規程【資料 3-1-10】

教職員用グループウエアシステム GroupSession（規程集）【資料 3-1-11】

学校法人桑沢学園 規程管理規程【資料 3-1-12】

2013 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-13】

2012 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 2-7-11】と同じ【資料 1-3-5】と同じ

学校法人桑沢学園公式ホームページ（各種報告書）
http://www.kuwasawa.ac.jp/report3.html
平成 21,22 年度（採択年度）地域新エネルギー等導入促進事業
報告書【資料 3-1-16】

CHANGE2011 リーフレット【資料 1-3-17】と同じ【資料 3-1-17】

学生生活手帳（P-44)

別冊【資料 1-3-8】【資料 3-1-18】

東京造形大学 危機管理規程【資料 2-9-31】と同じ【資料 3-1-19】

東京造形大学公式ホームページ（災害等緊急時情報ページ)
http://www.zokei.ac.jp/171/【資料 3-1-20】

教職員緊急連絡先【資料 3-1-21】

東京造形大学 消防計画

【資料 2-9-32】と同じ【資料 3-1-22】

平成 24 年度 避難訓練実施要領【資料 2-9-33】と同じ【資料 3-1-23】

学生用ポータルサイト（2012 年度 在学生アンケート集計結果への対応について）【資料 3-1-24】

備蓄品一覧【資料 3-1-25】

警備会社委託契約書【資料 3-1-26】

監視カメラ設置場所一覧【資料 3-1-27】

学校法人桑沢学園 情報倫理規程【資料 3-1-28】

学校法人桑沢学園 情報ネットワーク利用規程【資料 3-1-29】

学校法人桑沢学園 情報セキュリティ規程【資料 3-1-30】

学校法人桑沢学園 ホームページ運用管理規程【資料 3-1-31】

情報ネットワーク環境と利用ガイドライン【資料 3-1-32】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-114～115)【資料 3-1-33】

東京造形大学 学生弔慰金見舞金規程【資料 3-1-34】

事故発生状況報告書【資料 2-7-12】と同じ【資料 2-9-35】と同じ

482【資料 F-5-1】と同じ

19

東京造形大学【資料 3-1-35】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-69, 118)

【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-1-36】

東京造形大学大学院 履修ガイド 2013（P-25,74)【資料 F-5-2】と同じ【資料 3-1-37】

学生生活手帳（P-32,39)

別冊【資料 1-3-8】【資料 3-1-38】

工房デザイン工房（7・8 号館）使用手引き 2013 年度【資料 2-3-5】と同じ【資料 3-1-39】

学生アルバイト使用に関する手続き
特定非営利活動法人 海外留学生安全対策協議会(JCSOS)団体【資料 3-1-40】

会員入会申込書、JCSOS 緊急事故支援システム概要、【資料 3-1-41】

学生生活手帳（P-45～46)

別冊【資料 1-3-8】【資料 3-1-42】

学生生活手帳（P-50)

別冊【資料 1-3-8】【資料 3-1-43】

学生生活手帳（P-124～125)

別冊【資料 1-3-8】【資料 3-1-44】

学生生活手帳（P-43)

別冊【資料 1-3-8】【資料 3-1-45】

入試における危機管理マニュアル

海外研修・留学のための危機管理オリエンテーション 資料【資料 3-1-46】【資料 3-1-47】

東京造形大学公式ホームページ（法令等に基づく情報公開）
http://www.zokei.ac.jp/university/disclosure.html
平成 25 年度大学事務局事業計画

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人桑沢学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

2012 年度 理事会出欠表【資料 F-10-2】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人桑沢学園 常務会規程【資料 3-2-4】

2013 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

東京造形大学 学則（第 11 条）【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-3-2】

東京造形大学 大学院学則（第 8 条）

【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-3-3】

東京造形大学 大学院研究科委員会規程【資料 3-3-4】

東京造形大学 教育運営会議規程【資料 3-3-5】

東京造形大学 大学院研究科運営会議規程【資料 3-3-6】

2008 年度第 10 回教授会議事録【資料 3-3-7】

東京造形大学 将来構想委員会規程【資料 3-3-8】

東京造形大学 自己点検・評価委員会規程【資料 3-3-9】

東京造形大学 人事政策検討委員会規程【資料 2-8-5】と同じ【資料 3-3-10】

東京造形大学 国際交流委員会規程【資料 2-3-14】と同じ【資料 3-3-11】

東京造形大学 教育企画委員会規程【資料 3-3-12】

東京造形大学 入学企画委員会規程【資料 2-1-22】と同じ【資料 3-3-13】

2012 年度第 10 回将来構想委員会議事録【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-3-14】

東京造形大学 副学長任命に関する細則【資料 3-3-15】

東京造形大学 大学院研究科長選任規程【資料 3-3-16】

2012 年度第 9 回教授会議事録【資料 3-3-17】

平成 25 年度大学事務局事業計画483【資料 3-1-47】と同じ

19

東京造形大学【資料 3-3-18】

2012 年度第 1 回教授会議事録【資料 3-3-19】

2011 年度第 7 回研究科委員会議事録

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人桑沢学園運営組織図（平成 25 年度）【資料 3-4-2】

学校法人桑沢学園 常務会規程【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-3】

2012 年度学校法人桑沢学園役員名簿【資料 F-10-1】と同じ【資料 3-4-4】

事務局長連絡会記録【資料 3-4-5】

東京造形大学 将来構想委員会規程【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-4-6】

東京造形大学 自己点検・評価委員会規程【資料 3-3-8】と同じ【資料 3-4-7】

桑沢ビジョンスタディ（KVS）議事録【資料 3-4-8】

2012 年度第 5 回将来構想委員会議事録【資料 3-4-9】

学校法人桑沢学園 寄附行為

【資料 3-4-10】

監事報告書【資料 3-4-11】

2012 年度 理事会出欠表【資料 F-10-2】と同じ【資料 3-4-12】

2012 年度 評議員会出欠表【資料 F-10-3】と同じ【資料 3-4-13】

学校法人桑沢学園 評議員選挙規程【資料 3-4-14】

常務会議事録【資料 3-4-15】

理事長年頭挨拶【資料 3-4-16】

学校法人桑沢学園 文書取扱規程【資料 3-4-17】

学校法人桑沢学園 規程管理規程【資料 3-4-18】

内部監査機能の整備及び IR の推進について【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-11】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人桑沢学園運営組織図（平成 25 年度）【資料 3-5-2】

事務局業務分掌【資料 3-5-3】

マネジャー連絡会報告書【資料 3-5-4】

東京造形大学 事務職員・技術職員研修規程【資料 3-5-5】

新入職員研修プログラム【資料 3-5-6】

平成 24 年度研修報告書一覧【資料 3-5-7】

教職員研修会資料【資料 3-5-8】

新潟青陵大学・東京造形大学職員合同研修会報告書【資料 3-5-9】

職員ミーティング開催日程表【資料 3-5-10】

2012 年度高校・予備校訪問校一覧【資料 3-5-11】

平成 24 年度大学院研修募集要項【資料 3-5-12】【資料 3-4-1】と同じ

通達「事務組織の変更について」
通達「学校法人桑沢学園事務組織の変更及び人事異動等について」【資料 3-5-13】

平成 25 年度大学事務局事業計画【資料 3-5-14】

平成 25 年度業務報告会予定表

3-6．財務基盤と収支484【資料 3-1-47】と同じ

19

東京造形大学【資料 3-6-1】

第 34 回常務会議事録【資料 3-6-2】

第 1 回予算会議議事録【資料 3-6-3】

2012 年度事業報告書【資料 3-6-4】

学校法人桑沢学園 資産運用に関する取扱規程【資料 3-6-5】

学校法人桑沢学園 奨学資金規程【資料 2-3-15】と同じ【資料 3-6-6】

学校法人桑沢学園 学事振興資金規程【資料 2-8-26】と同じ【資料 F-7】と同じ

文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プロ【資料 3-6-7】

グラム「モノから社会を学ぶ－卒業生が制作した製品を通じた【資料 2-5-9】と同じ

就職支援－」リーフレット【資料 3-6-8】

東京造形大学 受託研究規程【資料 3-6-9】

受託研究受託研究事業一覧【資料 3-6-10】

CHANGE2011 リーフレット【資料 3-6-11】【資料 3-6-12】【資料 1-3-17】と同じ

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表【資料 1-2-9】と同じ（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）
平成 25 年度予算編成方針

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人桑沢学園 予算規程【資料 3-7-2】

第 1 回予算会議議事録【資料 3-7-3】

2013 年度予算説明会資料【資料 3-7-4】

学校法人桑沢学園 経理規程

【資料 3-7-5】

東京造形大学 調達業務取扱細則【資料 3-7-6】

学校法人桑沢学園 固定資産管理取扱細則【資料 3-7-7】

監査報告書【資料 3-7-8】

2012 年度 理事会出欠表【資料 F-10-2】と同じ【資料 3-7-9】

2012 年度 評議員会出欠表【資料 F-10-3】と同じ【資料 3-7-10】

監事報告書【資料 3-4-10】と同じ【資料 3-7-11】

内部監査機能の整備及び IR の推進について【資料 3-4-18】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 3-3-8】と同じ

東京造形大学 自己点検・評価委員会規程
東京造形大学 自己点検・評価報告書 2012

目次

東京造形大学 自己点検・評価報告書 2010

目次

東京造形大学 自己評価報告書（平成 19 年 7 月）目次
東京造形大学 自己点検報告書 2003

目次

東京造形大学 自己点検報告書 1999〔教育研究活動等〕目次【資料 4-1-3】

2013 年度在学生アンケート集計結果
東京造形大学 自己点検・評価報告書 2012

【資料 4-1-4】

東京造形大学 自己点検・評価報告書 2010
東京造形大学 自己評価報告書（平成 19 年 7 月）

485

19

【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】

東京造形大学

東京造形大学 自己点検報告書 2003－組織運営と現状の課題－
東京造形大学 自己点検報告書 1999〔教育研究活動等〕
東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 1-2-9】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性
東京造形大学 自己点検・評価報告書 2012〔データ編〕
東京造形大学 自己点検・評価報告書 2011〔データ編〕【資料 4-2-1】

東京造形大学 自己点検・評価報告書 2010〔データ編〕
東京造形大学 自己評価報告書〔データ編〕平成 21 年度
東京造形大学 自己評価報告書〔データ編〕平成 20 年度
東京造形大学 自己評価報告書〔データ編〕平成 19 年度【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】「東京造形大学 自己点検・評価報告書 2012」に対する意見等
募集の結果
東京造形大学公式ホームページ（大学評価）
http://www.zokei.ac.jp/university/inspect.html【資料 3-5-2】と同じ【資料 4-2-4】

事務局業務分掌【資料 4-2-5】

学園事務局企画セクション平成 25 年度事業計画書【資料 4-2-6】

内部監査機能の整備及び IR の推進について【資料 3-4-18】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

自己点検・評価に係る審議依頼事項の対応【資料 4-3-2】

第三者評価による指摘事項の対応について【資料 4-3-3】

2012 年度在学生アンケートの集計結果対応依頼事項回答【資料 4-3-4】

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 1-2-9】と同じ

基準 A．社会連携と社会発信
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．教育課程及び体制の整備【資料 A-1-1】

UNIQUE ZOKEI2014（P-12）【資料 F-2】と同じ【資料 A-1-2】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-16)【資料 F-5-1】と同じ【資料 A-1-3】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-42～43)【資料 F-5-1】と同じ【資料 A-1-4】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013（P-329～409)【資料 A-1-5】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013（P-410～419)【資料 A-1-6】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013（P-421～425)【資料 A-1-7】

CSLAB リーフレット【資料 2-2-10】と同じ【資料 A-1-8】

CHANGE2011 リーフレット【資料 1-3-17】と同じ【資料 A-1-9】

東京造形大学 キャンパスガイド 2013（P-44～45)【資料 F-5-1】と同じ

486

別冊【資料 F-5-3】と同じ
別冊【資料 F-5-3】と同じ
別冊【資料 F-5-3】と同じ

19

東京造形大学別冊【資料 F-5-3】と同【資料 A-1-10】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013（P-427～444)【資料 A-1-11】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013（P-546～547)【資料 A-1-12】

東京造形大学 科目ガイド・授業計画 2013（P-698)【資料 A-1-13】

東京造形大学大学院 履修ガイド 2013（P-17～18)【資料 F-5-2】と同じ【資料 A-1-14】

東京造形大学大学院 履修ガイド 2013（P-41～45)【資料 F-5-2】と同じ【資料 A-1-15】

大学院造形プロジェクト科目説明・登録申請【資料 A-1-16】

造形プロジェクト科目一覧【資料 A-1-17】

研究支援セクション業務分掌【資料 A-1-18】

東京造形大学 受託研究規程【資料 A-1-19】

平成 24 年度広域大学知的財産アドバイザー派遣申込書

じ
別冊【資料 F-5-3】と同じ
別冊【資料 F-5-3】と同じ【資料 3-6-8】と同じ

平成 25 年度広域大学知的財産アドバイザー派遣先一覧【資料 A-1-20】（独立行政法人「工業所有権情報・研修館」ホームページ）
http://www.inpit.go.jp/katsuyo/unvipad/unvipad00012.html【資料 A-1-21】

東京造形大学 知的財産管理・活用検討委員会規程【資料 A-1-22】

知的財産取扱いポリシー【資料 A-1-23】

社会連携活動ポリシー【資料 A-1-24】

利益相反マネジメントポリシー【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】【資料 A-1-27】

東京造形大学公式ホームページ（社会連携活動について）
http://www.zokei.ac.jp/collaboration/renkei.html
東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）
2013 年度第 1 回教授会議事録及び資料「2013 年度第 1 回教授会学長報告」【資料 A-1-28】

広域大学知的財産アドバイザー平成 25 年度継続派遣要請回答書【資料 A-1-29】

2012 年度第 1 回知的財産管理・活用検討委員会議事録

A-2．社会連携・学外連携の具体性【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

東京造形大学公式ホームページ（社会連携活動 取り組み紹介）
http://www.zokei.ac.jp/collaboration/case.html
平成 25 年度大学コンソーシアム八王子各種委員名簿（抜粋）
大学コンソーシアム八王子基本計画
文部科学書ホームページ（平成 20 年度「戦略的大学連携支援事業」選定状況）【資料 A-2-3】

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08081305/001.htm「八王子未来学の構築を目指した大学・市民・行政からなる大学連携と実践活動の高度化」取組概要【資料 A-2-4】

八王子学園都市大学いちょう塾平成 25 年度講座案内【資料 A-2-5】

公益社団法人「相模原・町田大学地域コンソーシアム」について【資料 A-2-6】

アートラボはしもとリーフレット【資料 A-2-7】

東京造形大学 施設等貸出規程487【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-8-31】と同じ

19

東京造形大学【資料 A-2-8】

東京造形大学附属図書館閲覧申込書【資料 A-2-9】

えどがわ伝統工芸展リーフレット【資料 A-2-10】

平成 24 年度広域大学知的財産アドバイザー派遣申込書【資料 A-2-11】

アートラボはしもと企画展リーフレット【資料 A-2-12】

東京造形大学公式ホームページ（アートプログラム青梅)
http://www.zokei.ac.jp/collaboration/case/10.html【資料 A-2-13】

えどがわ伝統工芸展 2008（P-51）【資料 A-2-14】

東京造形大学接続教育プログラム リーフレット【資料 A-2-15】

高等学校ガイダンス、模擬授業等実施一覧【資料 A-2-16】

国際交流協定書【資料 A-2-17】

エコール・ブール国立工芸学校協働ワークショップ資料【資料 A-2-18】

東京造形大学広報 ZOKEI 122 号（P-4）

【資料 A-2-19】【資料 A-1-19】と同じ

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表【資料 1-2-9】と同じ（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）【資料 A-2-20】

2012 年度第 1 回知的財産管理・活用検討委員会議事録【資料 A-1-29】と同じ【資料 A-2-21】

2013 年度高校・予備校訪問校一覧【資料 2-1-23】と同じ

A-3．建学の精神及び使命・目的、教育研究情報の社会発信【資料 A-3-1】

東京造形大学公式ホームページ（法令等に基づく情報公開）
http://www.zokei.ac.jp/university/disclosure.html【資料 A-3-2】

2010 年度第 3 回自己点検・評価委員会議事録【資料 A-3-3】

東京造形大学 教育研究業績システム マニュアル【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】【資料 A-3-6】

東京造形大学公式ホームページ（教員一覧・プロフィール）
http://www.zokei.ac.jp/department/professor.html
学校法人桑沢学園公式ホームページ http://www.kuwasawa.ac.jp/
周年事業刊行物（『東京造形大学の十年』『ZOKEI』「桑沢洋子 ふだん着のデザイナー展」リーフレット）「SO＋ZO 展 未来をひらく造形の過去と現在

1960ｓ→ 」

リーフレット【資料 A-3-7】「SO＋ZO シンポジウム」リーフレット「SO＋ZO 映像祭 2011」リーフレット「SO＋ZO MOVEMENT 八王子市夢美術館展 ～来たれ！未来のクリエイター 桑沢学園のアート＆デザイン展」リーフレット【資料 A-3-8】「SO＋ZO 展 未来をひらく造形の過去と現在 1960ｓ→ 」図録【資料 A-3-9】

新聞等紹介記事【桑沢文庫 1】ふだん着のデザイナー【桑沢文庫 2】「桑沢」早創の追憶【桑沢文庫 3】評伝・桑沢洋子【桑沢文庫 4】桑沢洋子とデザイン教育の軌跡【資料 A-3-10】【桑沢文庫 5】桑沢洋子とモダン・デザイン運動【桑沢文庫 6】桑沢洋子 ふだん着のデザイナー展【桑沢文庫 7】工芸からインダストリアルデザインへ【桑沢文庫 8】SO+ZO ARCHIVES－資料が語る桑澤洋子のデザイン活動488【資料 2-8-19】と同じ

19【資料 A-3-10】

東京造形大学【桑沢文庫 9】桑沢学園と造形教育運動－普通教育における造形ムーブメントの変遷【資料 A-3-11】

造形現代芸術家展リーフレット【資料 A-3-12】

造形のデザイン展リーフレット【資料 A-3-13】【資料 A-3-14】【資料 A-3-15】「ZOKEI 展 2012 東京造形大学卒業研究・卒業制作展／東京
造形大学大学院修士論文・修士制作展」出品目録
東京造形大学大学院修士論文・修士制作作品集 2012「平成 24 年度（第 36 回）東京五美術大学連合卒業・修了制作展」出品目録【資料 A-3-16】「卒制 week」ホームページ http://pin-pj.net/s_week/index.html【資料 A-3-17】

東京造形大学 研究報 1～14

【資料 A-3-18】

Open Campus2012 パンフレット【資料 A-3-19】

相模原市立市民・大学交流センター大学情報コーナーリーフレット【資料 A-3-20】

プレスリリース一覧【資料 A-3-21】「学園広報誌 Creative Spiral」 vol.4【資料 A-3-22】

東京造形大学・卒業生向けメールマガジン（Vol.6）【資料 A-3-23】【資料 A-3-24】

東京造形大学中期計画 2012－2015 総括表（2013 年度第 2 回将来構想委員会資料）
学園事務局企画セクション平成 25 年度事業計画書

489【資料 2-1-3】と同じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 4-2-5】と同じ

20

20

東京未来大学Ⅰ

認証評価結果東京未来大学【判定】
評価の結果、東京未来大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的と設置学部・学科の教育目的は明確かつ具体的に学則で規定されており、時代の変化に即した教育目標と大学の個性・特色は社会に明示されている。
大学の重要事項は「大学戦略会議」で審議・決定され、学長が全教職員に直接説明を行うことによって教職員の支持を得た上で実施されており、学内外へも適切に周知されている。
「基準２．学修と教授」について入学者の受入れ方針は学部、学科、専攻ごとに社会に明示され、厳正な入学者選抜が行われている。
教育課程は適切に編成され、大学独自の e ラーニングシステム「CoLS」を導入するな
ど、教育方法が工夫・開発されている。単位認定条件、成績評価基準、進級条件が学生に明示され、公正に実施されている。「CCS センター」を中心とするキャリア教育体制が整備され、学生の社会的自立を促す指導が適切に行われている。
教職員が問題意識を共有し、協働して学修支援と教育課程の改善を行っている。学士力修得を目指した授業連携と行事の実践、授業評価アンケートの結果を教育活動に還元するために教員表彰を採用するなど、教育改善への工夫が見られる。また、教員による日常的な学生生活支援に加え、職員も協働して学生支援を行っており、充実した福利厚生の実現を目指している。
図書館、情報関連施設など、学修に不可欠な施設・設備が整備され、こども心理学部では少人数指導が徹底されており、大学として適切に保たれた学生数で授業が行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人三幸学園（以下、学園）は寄附行為及び関連諸規定を整備し、関連法令を遵守し、運営されており、経営の規律と誠実性は保たれている。
学園の使命・目的達成の最高意思決定機関として理事会を位置付け、そのもとに「大学戦略会議」を設けるなど、大学の目的実現に向けての運営体制は適切に整備されている。
また、全学的基本事項に関連する意思決定機関として、学長が議長を務める全学教授会、学部長が議長を務める学部教授会を設置し、エンロールメント・マネジメント局長（事務局長）による支援体制のもとに、学長がリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。
環境保全と人権保護及び安全確保に必要な諸規定が整備されており、大学の教育・財務

490

20

東京未来大学

情報は適正な方法で公表されている。業務が効果的に執行できる管理・運営組織が構築されており、適切に機能している。
監査法人による外部監査、法人総務部による内部監査を定期的に行うとともに、業務執行状況についても厳正に行っている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は平成 24(2012)年度に、これまでの規定を改定して、「自己点検・評価・改善に関する規程」を制定して自己点検・評価体制を確立し、学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価を行っている。
「自己点検・評価・改善委員会」の作業部会が「自己点検評価報告書」を作成し、学内のネットワーク上で全専任教員の確認をとって公表されており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が行われている。現状把握のためのデータは各委員会や各課において幅広く収集・分析されている。平成 23(2011)年度以降は、ホームページにおいて「自己点検評価報告書」が公表されている。
自己点検・評価で挙げられた課題は、「教育改善向上委員会」を中心に関連部局で検討され、大学の自主性・自律性を重視した PDCA サイクルを構築するための取組みが進められている。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学は、足立区基本構想審議会により平成 19(2007)年 4 月に設置された新しい大学であると同時に特色ある学部学科設置を行っており、それを一層強く意識した運営が今後期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.特色ある教育・研究と地域連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的については、「技能と心の調和」を教育理念とし、「教育・研究・社会
貢献機能を通じて、人を活かし、世の中の困難を希望に変える」ことを使命としている。

491

20

東京未来大学

また、学則第 1 条に「高度な専門的知識・技能、人間性豊かな心、高い意欲を持ち続け、自ら考え、自ら行動することで、社会に貢献する人材を養成する」ことを教育目的として定めるなど、具体的かつ明確に示されている。
使命・目的及び教育目的は、「技能と心の調和」という教育理念に基づき、平易な文章で簡潔に表記され、それらはホームページや大学案内などに示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「技能と心の調和」という教育理念のもとに、「高度な専門的知識・技能、人間性豊かな心、高い意欲を持ち続け、自ら考え、自ら行動することで、社会に貢献する人材を養成する」ことを教育目的に掲げている。また、「教育・研究、社会貢献機能を通じて、人を活かし、世の中の困難を希望に変える」ことを使命と位置付け、大学の個性、特色を明示している。
足立区基本構想審議会による「文化教育立区＝高等教育・研究機関の誘致」に基づき、平成 19(2007)年 4 月に設置された新しい大学であり、学校教育法、大学設置基準などの関連法令に則り、大学の使命・目的及び教育目的が適正に設定されている。
「大学戦略会議」で検討し、全学教授会で決定した三つの方針（ディプロマポリシー・
カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）を具現化すべく、社会や教育界の動向
やニーズを踏まえたカリキュラム改革を行うなど、変化への対応を図る努力がなされている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員に対して周知徹底を図るとともに、「大学戦略会議」での検討と全学教授会、学部教授会における議論などを経ていることからも、

492

20

東京未来大学

理解と支持は得られている。
これらについて、学内に対しては、「プレキャンパスライフ・セミナー」「スタートアッ
プセミナー」、入学式、卒業式の行事やガイダンスなどにおいて、また学外に対しては、ホームページや企業向け資料などを通じて、その周知を図っている。
三つの方針（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）
を使命・目的及び教育目的に反映させるべく「自己点検・評価・改善委員会」「教育改善向上委員会」において検討を重ね、既設学部においてはカリキュラム改善に結びつけている。
しかしながら、新学部における検討は現在進行中である。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として、2 学部 2 学科とそれぞれに通信教育課程を設置しているとともに、図書館をはじめ、「CCS センター」「グ
ローバルセンター」「実習サポートセンター」などを設置している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れの方針は、学部、学科、専攻ごとに明確に定めており、学生募集要項とホームページなどに明示し、周知を図っている。学生の受入れについては、AO 入試、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、帰国子女入試、社会人入試、留学生入試及び編
入学入試などの多様な方法を設け工夫している。また、入学前教育プログラムとして入学
前セミナー、「プレキャンパスライフ・セミナー」「スタートアップセミナー」を実施し、学びへの導入と大学生活への不安を軽減している。
定員に沿った学生の確保について、モチベーション行動科学部では、開設初年度である
平成 24(2012)年度に大きく入学定員を下回ったが、2 年目を迎える今年度は前年度を上回っており、今後も引続き学生募集の努力に期待したい。また、こども心理学部では、開学以来適正な定員管理が行われている。
【参考意見】○モチベーション行動科学部の入学者数が、平成 24(2012)年度の開設から 2 年連続で定員を充足するに至っていないので、学生募集活動における対応策の実施など適正な定員管

493

20

東京未来大学理が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育理念及び教育目的を踏まえて教育課程の編成方針を明確に設定し、ホームページ、「学生便覧・履修の手引き」及び学生募集要項で公開・明示している。また、教育課程は、編成方針に基づいて「一般教育科目」「専門教育科目」「キャリア科目」「卒業研究科目」（モ
チベーション行動科学部のみ）及び「他学部開講科目」の五つに区分され、一般教育科目
区分には科目群を設置しており適切に科目配置がなされている。更に、教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、教務委員会主導のもと、全学教授会、各学部教職員連絡協議会及び教養教育運営委員会などを通じて定期的に審議している。
教授学修方法の工夫・開発に関しては、大学独自の e ラーニングシステム「CoLS」を導入し、履修登録や出席管理、成績管理にとどまらず、授業外学修のための教材の配付や、ゼミ活動における情報共有の掲示板として利用するなど、教育と研究の質を確保する方策を導入している。
【参考意見】○こども心理学部の各学期の履修登録上限単位が高く設定されている点は、1 単位 45 時間の学修時間を確保する観点から、履修登録単位数の上限を学修可能な範囲とすることが
望まれる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
クラス担任教員とクラスごとに担当として配置された事務職員である「キャンパスアド
バイザー」（以下、「CA」）が連携して、学生の学修や生活を支援する「カレッジサポート
制度」と、上級生が下級生の生活全般について支援する「ピアサポーター制度」によって、教員と職員、更には学生が一体となった充実した支援体制が構築されている。
また、授業支援については、大学は大学院を設置していないので、他大学大学院生を TA

494

20

東京未来大学として採用しているほか、平成 24(2012)年度から SA(Student Assistant)制度を新設し、教育の補助業務を依頼している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業・修了認定などの基準は、「東京未来大学学則」「東京未来大学通信教育
課程に関する規程」、各学部の履修規定などにおいて明確に定められており、進級要件の設定などその厳正な運用にも十分注意が払われている。また、成績評価の方法と基準については、全科目のシラバスに「成績評価方法と基準」欄を設けて、各科目の評価の視点と方法、評価点の配分と基準を明示している。更に、学生自身が各科目における学修の到達度を把握し、学修意欲を高めるための指標として、GPA(Grade Point Average)制度を導入しており、一定の基準に従って学修指導に活用している。
【参考意見】○1 単位 45 時間の学修を保証するという観点から、シラバスの「授業の内容と計画」の項
目に各授業の事前・事後学修の内容と指示を明確に記述することが望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育目的に基づき、1 年次では「カレッジ＆キャリアスキルズ」などの科目で就学力を、2 年次では「キャリアデザイン」などの科目で就業の基礎力を身に付けさせ、3・4 年次のキャリアガイダンスへ引継いでおり、就職力を高める独自のキャリア科目を設置している。
また、1 年次より足立区内外の企業へインターンシップをあっせんするなどしてキャリア
教育のための支援体制を整備している。
就職サポートは、各学部各専攻の就職担当教員と CCS センター職員とで構成される「CCS センター」が担っており、月 1 回の定例会議及び CCS センター長、CCS センター
職員、エンロールメント・マネジメント局職員で週 1 回行っている「CCS センターEM 会議」において、学生の就職状況の課題と対応策を協議し、キャリアガイダンス、学生個別
就職相談、求人情報の提供などへタイムリーに反映するなどして相談・助言体制を整備し、適切に運営されている。

495

20
2－6

東京未来大学教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的を明確化するために大学独自の学士力を定め、シラバスに個々の授業科目で重点的に育成される学士力を明記するなど、教育目的達成のために努力している。また、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発では、授業を受けるに当たっての学生自身のマナーに加え、学生が他の学生に対する配慮を問う内容を特徴とした「学生による授業評価」をマークシート形式（授業内容・授業態度・教員・授業方法・満足度の 5 領域）と自由記述形式（授業の良かった点と改善点、評価アンケート用紙の改善点及び教室環境の改善点）で、平成 19(2007)年度から春学期と秋学期に実施し、「教育改善向上委員会」
が集計し、教育目的の達成状況を評価している。
教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての評価結果のフィードバックでは、平成 24(2012)年度より専任教員に授業評価アンケートに対する所見及び授業改善策の提出を求め図書館などに配架・公開している。
【優れた点】○同一の学士力の育成を共通認識し、複数の授業が連関しながら学生に相互作用して学士力の向上を図っており、また未来祭などの学校行事を通して学士力向上を図っていることは、教育内容・方法及び学修指導の改善への取組みとして評価できる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学年・学部・専攻ごとに 30～40 人程度の学生を 1 クラスとして、クラス担当教員及びクラス担当 CA が学生支援を行っている。3 年次からはゼミ担当教員が加わり、複数の教職員が関わって学生を支援している。また、「CCS センター」や「エンロールメント・マ
ネジメント室」の「カレッジサポート」と「キャリアサポート」を組織し、更に TA 制度
や SA 制度、学生による「ピアサポーター制度」、オフィスアワー制度を整備するなど、全学が連携して学生生活全般を多面的に指導、支援している。
「学生生活調査」を平成 21(2009)年度に実施し、また「教育改善向上委員会」が学生生

496

20

東京未来大学

活状況調査を年 1 回実施し、「教育改善向上(FD)活動報告書」にまとめ、公開し、以前の調査結果と比較して改善の必要な項目については学部教授会、全学教授会に提案して改善に取組んでいる。
【参考意見】○心的支援を行う学生相談室の開室日数及び専門スタッフ配置については検討が望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準などの法令に定める基準に基づき学部・学科や通信教育課程ごとの教育課程に合わせ専任教員及び教授が配置され、また教職課程など資格取得課程の専任教員についても適正に配置され、年齢構成などもバランスがとれている。
両学部の教養教育担当教員による「教養教育運営委員会」を発足させ、教養教育のあり方、授業内容・方法の改善、担当教員の確保と適正配置に努めている。
教員の採用・昇任に関しては、規定及び施行細則を定め、採用は公募により行われ、採用・昇任ともに人事委員会による明確な手続きが採られている。
「教育改善向上委員会」を中心として「CoLS」を授業及び授業外で活用するための研修を実施している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報関連設備、実習施設などの施設設備は、設置基準及びその他の基準に沿って整備され、教育目的達成のため運用されている。
演習及び実技系科目を少人数単位のクラス編制としており、教育効果を高め、学生と教員などの学内コミュニケーションの活性化を図っているなど、学生一人ひとりに対してきめ細かい学修指導を実施している。

497

20

東京未来大学

大学の施設などは「エンロールメント・マネジメント局」が法人総務部と連携をとって維持・運営を行っており、耐震、アスベスト及びバリアフリーについては既に対応を実施している。
【参考意見】○授業時間帯前後の学修、授業での図書館活用指導への対応及び地域への情報資源提供のために図書館の利用時間・閲覧環境・蔵書充実などの利用環境の整備が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学園は「学校法人三幸学園寄附行為」に基づき経営し、大学は学則などの各種規定により学内の管理運営体制を整備して適切に運営されている。また、毎年開催される「全学教職員連絡会」などにおいて、使命・目的の共有を図り、継続的に努力されている。
環境保全や人権は、「東京未来大学コンプライアンス委員会規程」「東京未来大学ハラス
メント防止規程」などを規定し、「メンタルヘルス及び人事・労務に関する外部相談窓口」を設置している。また、「東京未来大学安全衛生管理規程」「東京未来大学防災管理規程」などを規定し、危機管理上の運営体制が整備されている。
教育情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき適切に実施されている。また、財務情報についても適切に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。

498

20

東京未来大学【理由】
理事会の体制については、学園の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう「学校法人三幸学園寄附行為」「学校法人三幸学園寄附行為施行規則」の定めに基づき整備されている。
また、理事会の運営については、学園の最高意思決定機関として社会変動などに対応するように定期的に開催され、学園の重要な事項を審議して決定するなど、適切に機能している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育に関わる学内意思決定機関の組織として「大学戦略会議」、全学教授会、学部教授会
及び補助的組織である「全学教職員連絡会議」や各種委員会が整備され、適切に機能している。このうち、全学教授会は全学的な重要事項について審議・決定する機関として「全学教授会規程」に基づいて設置され、円滑な意思決定の仕組みとなっている。一方で、「大学戦略会議」がさまざまな意思決定の中心的役割を果たしているので、その重要性から学則及び「東京未来大学組織規程」などの位置付けを明確にすることが望まれる。
大学の意思決定組織と学長の業務執行については、学則に明記されており、副学長が置かれ、学部長とともに学長業務を補佐するなど学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制が整備されている。
【参考意見】○各組織の位置付けや役割、その機能に応じて他の組織との関連を規定で明確にすることが望まれる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】

499

20

東京未来大学学長は理事として理事会に出席して、大学の意思を理事会に、法人運営の観点を全学教授会などの意思決定機関にそれぞれ反映させ、日常的に管理部門と教学部門との連携が適切に行われている。また、大学に担当理事を置き、学長、学部長、エンロールメント・マ
ネジメント局長などで構成する「大学戦略会議」が設置され、法人と大学の各管理運営機
関が相互にチェックする体制が整備され、適切に機能している。
評議員会は、寄附行為の規定に従い運営され、法人の経営上の重要事項や運営方針は理
事長及び理事会より報告されている。また、数多くの教職員で構成されている各種会議からの案件が、各委員会や全学教授会などで審議されており、運営の改善に反映されている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「東京未来大学組織規程」において事務組織及び分掌業務を定めており、大学の使命・目的を達成するために特に重要な機能に関しては、教職員が一体となり運営するセンターを設置するなど体制を構築している。
職員の資質・能力向上のための研修は、法人全体としてのものだけでなく、大学単体でも実施しており、大学独自の方針が反映され組織的に取組んでいる。この研修は「人材開発部」を中心に企画・運営され、学園の内部研修のほかに外部研修機関も活用して社会的な要請も反映するよう実施している。また、研修トレーナーを学園内部で養成するなど、研修の充実を図っている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学部門の財務状況について、平成 24(2012)年度は開学初年度であるモチベーション行
動科学部の定員未充足により帰属収支において支出超過となっている。2 年目を迎える今年度は入学定員充足率が上昇傾向にあるので、今後もモチベーション行動科学部の確実な学生確保へ向けた努力が求められる。また、法人全体の財政については、安定した財務基

500

20

東京未来大学盤を有し、収支のバランスを確保しながら運営されている。
外部資金獲得の努力が実績に結びついており、今後更なる活動に期待する。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については学校法人会計基準や経理規程、経理事務処理要領などの関連諸規定に則り適切に処理されている。当初予算と実際の支出額がかい離する場合、支出について
理事会、評議員会において承認を得た後、年度末に補正予算を編成している。
監査については、監査体制の見直しを図り、監査法人による監査、監事監査、内部監査を適切に実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、学則に規定するとともに、「自己点検・評価・改善に関する規程」を整備し、それに基づき適切に実施している。
日本高等教育評価機構の定める基準 1 から基準 4 の各項目についてそれぞれの教育組織、委員会、附属施設、「エンロールメント・マネジメント局」ごとに分担を決め、適切に実施し、「自己点検評価報告書」として取りまとめている。
自己点検・評価活動は平成 19(2007)年からスタートしたが、大学全体の評価・点検には至っていなかった。その反省を踏まえ平成 23(2011)年度に本格的な自己点検・評価を実施
し、「自己点検評価報告書」をまとめるに至り、その後は毎年実施することとしている。

501

20
4－2

東京未来大学

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 24(2012)年度の自己点検・評価に必要な根拠資料やデータの把握、収集及び分析は「自己点検・評価・改善委員会」が中心となり取りまとめを行った。それらに基づき自己点検・評価を適切に実施している。現在は、「エンロールメント・マネジメント局」が各種
データを集約、管理及び分析する体制を整えている。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、「自己点検評価報告書」を学内配付し、図書館で閲覧に供するほか、ホームページで公開するなど適切に行われている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学は、「教育改善向上委員会」を中心に PDCA サイクルを活用し、教学面の改善活動を実施して成果を挙げており、その活動内容を毎年｢教育改善向上(FD)活動報告書｣にまとめ、次の施策につなげている。
また、「自己点検評価報告書」を作成・配付し、教員と職員が全員参加する「全学教職員連絡会議」などで現状認識や課題などを共有し取組んでいる。
【参考意見】○授業改善以外の分野についても全学的な対応を行い、中長期計画につなげることで自己点検・評価の有効性を更に高めることに期待したい。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．特色ある教育・研究と地域連携
A－1

大学が持っている資源の社会への提供

A-1-①

地域への資源提供のための研究体制の整備

502

20
A-1-②
A－2

東京未来大学

研究成果の社会への発信

教育研究活動を通じた社会貢献

A-2-①

社会人講習会の実施

A-2-②

公開講座の実施

A-2-③

ボランティア活動の実施

A－3

人的資源の提供

A-3-①

学外への講演等にかかわる人材の派遣

A-3-②

官学連携

A-3-③

産学連携

【概評】
大学は、足立区基本構想審議会による「文化教育立区＝高等教育・研究機関の誘致」に沿って設置され、同審議会による改訂基本計画の推進のため「1 子ども－たくましく生き抜く力を育む」「2 くらし－健やかな安心のくらしを支える」「3 まちづくり－安全で活力のあるまちをつくる」「4 経営改革－信頼と協働の区政を実現する」の四つのプロジェクトに協力し、大学の特色の展開と社会への貢献に努めている。
上記の活動の基盤となる大学の教育と研究の活性化のため「個人研究費規程」「特別研究助成金に関する規程」及び「公的研究費の管理・監査のガイドラインに関する規程」を定
め、支援体制を確立している。その教育・研究成果を社会に発信するため紀要のほかに講習会、公開講座、そして共催のシンポジウムを開催し、加えて自治体や諸団体及びマスコ
ミからの要請にも対応し、評価を得ている。また、地域と共同して親子を対象とした社会活動「みらいちゃん」を実施し、「東京未来大学リエゾングループ」では子育ての悩みについて語合う機会と場所を提供している。更には、「Chigo Café」をはじめとするボランティア活動も足立区を中心に年々拡大しており、これらの活動は高く評価できる。今後もコミュニティサービスセンターを窓口として、足立区・教育委員会・共同研究・ボランティ
ア活動を通じての交流から地域社会のニーズを収集・調整し、人的・物的資源を活用した
社会貢献の拡大が期待される。産学連携も児童教育・保育分野での専門性を生かした安価で質の高い知育玩具の開発や企業との連携による商品開発も学生を中心として行われ、多様化させている。
また、入学前から卒業後の指導をもその特色としている大学ならではの就職後の支援と連絡の継続により、特に地元企業との連携を深めるとともに在学生のキャリア教育に実践的内容を加えることとなり、今後の大学の特色及び地域連携の一層の展開となることが期
待できる。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

東京都足立区千住曙町 34-12

503

20

東京未来大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

こども心理学部

こども心理学科

モチベーション行動科学部

モチベーション行動科学科

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 22 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月4日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9 月 25 日

実地調査の実施～9 月 27 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

9 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 24 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2月6日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】

学校法人三幸学園寄附行為
学校法人三幸学園寄附行為施行細則
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

Make One 東京未来大学
東京未来大学通信教育課程学校案内東京未来大学モチベーション行動科学部通信教育課程学校案内【資料 F-3】

大学学則、大学院学則

504

備考

20

【資料 F-3】

東京未来大学

東京未来大学学則
東京未来大学通信教育課程に関する規程
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

平成 26 年度東京未来大学学生募集要項
2013 年度募集要項（通信教育課程）
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

学生便覧・履修の手引き【通学】2013
学生便覧・履修の手引き【通信】2013
シラバス【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

アクセスマップ（Make One 東京未来大学

p.66）

キャンパスマップ（学生便覧・履修の手引き p.10-12）【資料 F-2】参照【資料 F-5】参照

六町グラウンドマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人三幸学園規程集目次
東京未来大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
平成 24 年度学校法人実態調査（抜粋）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平成 26 年度東京未来大学学生募集要項【資料 F-4】参照【資料 1-1-2】

学生便覧・履修の手引き 2013

【資料 F-5】参照【資料 1-1-3】

Make One 東京未来大学【資料 F-2】参照【資料 1-1-4】

平成 24 年度第 6 回全学教授会【資料 1-1-5】

東京未来大学学則

議事次第、資料 3【資料 F-3】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 F-3】参照

東京未来大学学則
足立区基本構想審議会「文化教育立区＝高等教育・研究機関の誘致」【資料 1-2-3】

Make One 東京未来大学【資料 F-2】参照【資料 1-2-4】

東京未来大学ホームページ（情報公開）

505

20

東京未来大学【資料 1-2-4】

http://www.tokyomirai.ac.jp/info/disclosure/index.html【資料 1-2-5】

学生便覧・履修の手引き 2013

【資料 F-5】参照【資料 1-2-6】

東京未来大学学則【資料 F-3】参照【資料 1-2-7】

東京未来大学自己点検・評価・改善に関する規程

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

オープンキャンパス配布資料 DM【資料 1-3-2】

Make One 東京未来大学【資料 F-2】参照【資料 1-3-3】

学生便覧・履修の手引き 2013

【資料 F-5】参照【資料 1-3-4】

平成 26 年度東京未来大学学生募集要項【資料 F-4】参照【資料 1-3-5】

就職先向け資料【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】

中期経営目標、H24 年度事業方針振り返りと H25 年度事業方針
平成 24 年度第 6 回全学教授会

議事次第、資料 3【資料 1-1-4】参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

東京未来大学理念体系（学生募集要項 p.3-4、p.1）【資料 2-1-2】

東京未来大学入試委員会規程【資料 2-1-3】

アドミッションポリシー（学生募集要項 p.3、p.1）【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 F-4】参照【資料 F-4】参照

東京未来大学ホームページ（教育理念）
http://www.tokyomirai.ac.jp/info/policy.html
平成 24 年度及び平成 25 年度オープンキャンパス及び入試説明会開催日程【資料 2-1-6】

アドミッションポリシー（学生募集要項 p.3、p.1）【資料 F-4】参照【資料 2-1-7】

2013 年度入学生入試種別（学生募集要項 p.6、p.7）【資料 F-4】参照【資料 2-1-8】

各種関連評価表【資料 2-1-9】

東京未来大学 2013 年度入学試験実施要領【資料 2-1-10】

AO(SP)入試【資料 2-1-11】

東京未来大学通信学務委員会規程【資料 2-1-12】

東京未来大学入学前教育関係資料【資料 2-1-13】

東京未来大学入学定員・入学者数・収容定員・在学者数【資料 2-1-14】

高校訪問実施要領【資料 2-1-15】

収容定員に対する在籍者数の比率【資料 2-1-16】

平成 23 年度入試委員会資料【資料 2-1-17】

平成 23(2011)年度自己点検評価報告書【資料 2-1-18】

特待生・奨学金制度（学生募集要項 p.17-20）

作文試験

2-2．教育課程及び教授方法

506【表 F-4】参照【表 F-4】参照【資料 F-4】参照

20【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

東京未来大学

平成 24 年度第 6 回全学教授会

議事次第、資料 3

学生便覧・履修の手引き 2013

p.61

こども心理学部こども

p.69

こども心理学部こども心理専攻履修科目一覧
学生便覧・履修の手引き 2013

保育・教育専攻（幼保コース）履修科目一覧
学生便覧・履修の手引き 2013

p.73

こども心理学部こども

保育・教育専攻（小幼コース）履修科目一覧
学生便覧・履修の手引き 2013p.103

モチベーション行動科

学部 履修科目一覧【資料 2-2-6】

東京未来大学教養教育運営委員会規程【資料 2-2-7】

学生便覧・履修の手引き 2013p.67 モチベーション行動科学部【資料 1-1-4】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

東京未来大学スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-3-2】

学部、学科別の退学者数の推移【表 2-4】参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 F-3】参照【資料 2-4-1】

東京未来大学学則【資料 2-4-2】

東京未来大学こども心理学部履修規程【資料 2-4-3】

東京未来大学モチベーション行動科学部履修規程【資料 2-4-4】

学科目の履修に関する規程（平成 23 年度以前）【資料 2-4-5】

東京未来大学通信教育課程に関する規程（平成 23 年度以前）【資料 2-4-6】

学生便覧・履修の手引き 2013

【資料 2-4-7】

東京未来大学成績評定平均値に関する規程【資料 2-4-8】

学生便覧・履修の手引き 2011（抜刷）

進級要件【資料 2-4-9】

学生便覧・履修の手引き 2012（抜刷）

進級要件【資料 2-4-10】

学生便覧・履修の手引き 2010（抜刷）

卒業要件【資料 2-4-11】

学生便覧・履修の手引き 2011（抜刷）

卒業要件【資料 2-4-8】参照【資料 2-4-12】

学生便覧・履修の手引き 2012（抜刷）

卒業要件【資料 2-4-9】参照【資料 2-4-13】

学生便覧・履修の手引き 2013

【資料 2-4-14】

過年度分「I」評価内訳(2012 年度第 5 回教務委員会資料 3)【資料 2-4-15】

成績評価に関するワーキンググループ議事録及び配布資料集【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照

卒業要件

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 23 年度一般企業希望者向けキャリアガイダンス【資料 2-5-2】

平成 23 年度保育系希望者向けキャリアガイダンス【資料 2-5-3】

3 年生キャリアガイダンス：自己分析実践講座【資料 2-5-4】

就活用ポータルサイトへのページ例

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 21 年度 教育改善向上(FD)活動報告書【資料 2-6-2】

授業科目の学士力【資料 2-6-3】

平成 22 年度 教育改善向上(FD)活動報告書

507

p.2-3

p.2-3

20

東京未来大学【資料 2-6-4】

授業における学士力アンケート【資料 2-6-5】

2012 年度三幸フェスティバルアンケート【資料 2-6-6】

2012 年度三幸フェスティバルアンケート分析結果【資料 2-6-7】

授業評価アンケート用紙【資料 2-6-8】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書【資料 2-6-9】

日本教育心理学会第 54 回総会発表論文集(2012)【資料 2-6-10】

平成 19 年度教育改善向上(FD)活動報告書（抜刷）p29-49【資料 2-6-11】

平成 20 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p24-43【資料 2-6-12】

平成 21 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p15-31【資料 2-6-1】参照【資料 2-6-13】

平成 22 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p34-54【資料 2-6-3】参照【資料 2-6-14】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p41-61【資料 2-6-9】参照【資料 2-6-15】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p7【資料 2-6-9】参照【資料 2-6-16】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p7-8【資料 2-6-9】参照【資料 2-6-17】

大学生基礎力調査

p.24-36p352

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

東京未来大学学生生活委員会規程【資料 2-7-2】

東京未来大学学友会会則【資料 2-7-3】「月刊 NEWS THE CCS」「NEWS THE CCS 一般職向け」「NEWS THE CCS 保育職向け」【資料 2-7-4】

未来プロデュース

【資料 2-7-5】

東京未来大学学生表彰規程【資料 2-7-6】

学生便覧・履修の手引き 2013

【資料 2-7-7】

平成 25 年度学友会クラブ案【資料 2-7-8】

2009 年度学生生活実態調査【資料 2-7-9】

平成 23 年度

【資料 2-7-10】

学友会エコ・美化委員会活動状況【資料 2-7-11】

ハラスメントに関するポスター【資料 F-5】参照

教育改善向上(FD)活動報告書

p.24-26【資料 2-6-9】参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

東京未来大学教員の採用及び昇任に関する規程【資料 2-8-2】

東京未来大学教員の採用及び昇任に関する規程の施行細則【資料 2-8-3】

教員業績評価表【資料 2-8-4】

平成 20 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p6【資料 2-6-12】参照【資料 2-8-5】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p21-36【資料 2-6-9】参照【資料 2-8-6】

平成 20 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p.6【資料 2-6-12】参照【資料 2-8-7】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書

p.11-20【資料 2-6-9】参照【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】

東京未来大学ホームページ（大学の概要）
http://www.tokyomirai.ac.jp/feature/feature.html#con2
東京未来大学教養教育運営委員会規程508【資料 2-2-6】参照

20

東京未来大学2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

足立区基本構想審議会「文化教育立区＝高等教育・研究機関の誘致」【資料 2-9-2】

キャンパスマップ【資料 2-9-3】

クラス当たり学生数【資料 2-9-4】

平成 24 年度避難訓練【資料 2-9-5】

平成 25 年度防災フェア【資料 1-2-2】参照【資料 F-8】参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人三幸学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-1-2】

東京未来大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-1-3】

東京未来大学ホームページ（情報公開）
http://www.tokyomirai.ac.jp/info/disclosure/index.html【資料 3-1-4】

東京未来大学コンプライアンス委員会規程【資料 3-1-5】

東京未来大学ハラスメント防止委員会規程【資料 3-1-6】

就業規則、東京未来大学就業規程【資料 3-1-7】

育児・介護休業等規程【資料 3-1-8】

三幸グループメンタルサポートデスク案内【資料 3-1-9】

東京未来大学安全衛生管理規程【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 1-2-4】参照

東京未来大学理科室及び理科準備室における毒物・劇物及び危険物の管理に関する規程
東京未来大学防災管理規程
東京未来大学ホームページ（財務公開）
http://www.tokyomirai.ac.jp/info/disclosure/financial.html

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人三幸学園寄附行為、寄附行為施行細則【資料 F-1】参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 F-3】参照【資料 3-3-1】

東京未来大学学則【資料 3-3-2】

東京未来大学大学戦略会議規程【資料 3-3-3】

東京未来大学全学教授会規程【資料 3-3-4】

東京未来大学組織規程【資料 3-3-5】

東京未来大学学部教授会規程【資料 3-3-6】

東京未来大学自己点検・評価・改善に関する規程【資料 3-3-7】

東京未来大学教育改善向上委員会規程【資料 3-3-8】

東京未来大学人事委員会規程【資料 3-3-9】

東京未来大学教務委員会規程【資料 3-3-10】

東京未来大学教養教育運営委員会規程509【資料 1-2-7】参照【資料 2-2-6】

20

東京未来大学【資料 3-3-11】

東京未来大学入試委員会規程【資料 2-1-2】参照【資料 3-3-12】

東京未来大学学生生活委員会規程【資料 2-7-1】参照【資料 3-3-13】

東京未来大学紀要委員会規程【資料 3-3-14】

東京未来大学通信学務委員会規程【資料 3-3-15】

東京未来大学研究倫理・不正防止委員会規程【資料 3-3-16】

東京未来大学褒賞懲戒委員会規程【資料 3-3-17】

東京未来大学コンプライアンス委員会規程【資料 3-3-18】

東京未来大学防災委員会規程【資料 3-3-19】

東京未来大学研究者の不正行為に係る調査委員会規程【資料 3-3-20】

東京未来大学学則【資料 2-1-11】参照【資料 3-1-4】参照【資料 F-3】参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 F-1】参照【資料 3-4-1】

学校法人三幸学園寄附行為【資料 3-4-2】

平成 24 年度理事会議事録【資料 3-4-3】

平成 24 年度評議員会議事録【資料 3-4-4】

学校法人三幸学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-4-5】

就業規則、東京未来大学就業規程【資料 3-1-6】参照【資料 3-4-6】

東京未来大学学長選出規則【資料 3-4-7】

東京未来大学組織規程【資料 3-3-4】参照

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

東京未来大学組織規程【資料 3-5-2】

三幸グループ研修【資料 3-5-3】

全学教職員連絡会議【資料 3-3-4】参照

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 25 年度事業計画書【資料 F-6】参照【資料 3-6-2】

東京未来大学特別研究助成金に関する規程

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

経理事務処理要領【資料 3-7-3】

固定資産管理規程【資料 3-7-4】

東京未来大学固定資産及び物品調達規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

東京未来大学自己点検・評価・改善に関する規程【資料 1-2-7】参照【資料 4-1-2】

平成 23(2011)年度自己点検評価報告書【資料 2-1-17】参照【資料 4-1-3】

東京未来大学自己点検・評価・改善に関する規程【資料 1-2-7】参照【資料 4-1-4】

平成 23(2011)年度自己点検評価報告書【資料 2-1-17】参照

510

20

東京未来大学【資料 4-1-5】

2009 年度学生生活実態調査【資料 2-7-8】参照【資料 4-1-6】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書【資料 4-1-7】

大学生基礎力調査

p7-9【資料 2-6-9】参照【資料 2-6-17】参照

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 23(2011)年度自己点検評価報告書【資料 4-2-2】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書【資料 4-2-3】

平成 23(2011)年度自己点検評価報告書【資料 4-2-4】

授業評価アンケート結果報告【資料 2-1-17】参照
p24-36【資料 2-6-9】参照【資料 2-1-17】参照

平成 24 年度春学期版

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 23(2011)年度自己点検評価報告書【資料 2-1-17】参照【資料 4-3-2】

平成 23 年度教育改善向上(FD)活動報告書【資料 2-6-9】参照

基準 A．特色ある教育・研究と地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている資源の社会への提供【資料 A-1-1】

足立区基本構想審議会「文化教育立区＝高等教育・研究機関の誘致」【資料 1-2-2】参照【資料 A-1-2】

東京未来大学個人研究費規程【資料 A-1-3】

東京未来大学特別研究助成金に関する規程【資料 A-1-4】

東京未来大学公的研究費の管理・監査のガイドラインに係る規程【資料 A-1-5】

東京未来大学研究倫理・不正防止委員会規程【資料 3-3-15】参照【資料 A-1-6】

東京未来大学研究者の不正行為に係る調査委員会規程【資料 3-3-19】参照【資料 A-1-7】

東京未来大学研究倫理指針【資料 A-1-8】

東京未来大学図書館規程【資料 A-1-9】

東京未来大学図書館利用細則【資料 A-1-10】

東京未来大学紀要委員会規程【資料 A-1-11】

東京未来大学研究紀要第 5 号【資料 A-1-12】

東京未来大学研究者要覧【資料 A-1-13】

東京未来大学モチベーション研究所規程【資料 A-1-14】

公認モチベーション・マネジャー資格 BASIC TEXT

【資料 3-6-2】参照【資料 3-3-13】参照

A-2．教育研究活動を通じた社会貢献【資料 A-2-1】

東京未来大学教員活動情報シート【資料 A-2-2】

東京未来大学教員活動情報シート【資料 A-2-3】

みらいちゃん関係資料【資料 A-2-4】

東京未来大学リエゾングループ関係資料【資料 A-2-5】

Chigo Café 関係資料

【資料 A-2-6】

東京未来大学教員活動情報シート

A-3．人的資源の提供

511【資料 A-2-1】参照【資料 A-2-1】参照

20

東京未来大学【資料 A-3-1】

東京未来大学教員活動情報シート【資料 A-2-1】参照【資料 A-3-2】

東京未来大学研究者要覧【資料 A-1-12】参照【資料 A-3-3】

ビューティフルウィンドウズ運動【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】

第 1 回アイディアコンテスト ～子どもの成長に関わる知育玩
具～
東京未来大学こども心理学学生 7 名と（株）ドウシシャによる産学プロジェクトチーム

512

21

21

東北工業大学Ⅰ

認証評価結果東北工業大学【判定】
評価の結果、東北工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は 2 学部 8 学科と 2 研究科 6 専攻を設けている。大学の使命・目的及び教育目的は大学創設時に定められた建学の精神「わが国、特に東北地方の産業界で指導的役割を担う
高度の技術者の養成」をもとに「東北工業大学学則」「東北工業大学大学院学則」において明確に定められており、学校教育法第 83 条などの法令に適合している。
使命・目的及び教育目的は、社会情勢などを踏まえ必要に応じて見直されている。また、三つの方針を発展させた「AEGG（エーエッグ）ポリシー」を定め、中長期計画において具体化して教職員が一体となって施策を組織的に実行し、大学の個性・特色を伸張している。なお、大学の理念と教育方針はホームページや大学案内などに明示している。
「基準２．学修と教授」について
大学は、定員の充足にまではいたっていないが、学科ごとにアドミッションポリシーが明示され、大学案内、入試要項などで周知され多様な選抜方法で学生を受入れている。教育課程は教育目的、編成方針に従って体系的に編成され、単位認定などの基準はシラバスで周知され適切に設定している。TA(Teaching Assistant)活用のほか教職協働による「共通教育センター」での学修支援や各種アンケートで改善に努めている。教育課程でのキャリア教育や種々の就職支援体制を整えており、全国トップクラスの就職率に反映している。
教員配置は設置基準に定める教員数を確保している。施設設備の安全性、バリアフリーなども配慮されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人及び大学の経営・管理運営は教育基本法、学校教育法、私立学校法、設置基準、関係法令などに準拠し、必要な組織を設け、諸規定を整備して、これを遵守している。ガバナンス機能強化のため理事会の一部を常勤理事会に委譲し、業務執行の迅速化を図っている。
「学校法人東北工業大学 5 カ年計画」及び「学校法人東北工業大学財務 5 カ年計画」を掲げて全教職員に周知して経営の健全化に努めているものの、計画学生数を確保できていないことから健全化は遅れている。教育情報及び財務情報はホームページなどで適切に公開されている。
「三様監査体制」を整備し、業務監査及び会計監査などが厳正に実施され法令遵守に努めている。また ISO14001 の認証取得のほか、人権や安全にも配慮している。
「基準４．自己点検・評価」について
大学評価に関する規定で自己点検・評価は 3 年の周期をもって行うと定めてこれを履行

513

21

東北工業大学し、その結果は印刷物及びホームページで公開している。自己点検・評価の結果は、大学
自己評価委員会で検討され、改善点があれば関係部署ごとに改善を行う仕組みが構築されPDCA サイクルが確立されている。
総じて、大学の教育は建学の精神に基づき適切に行われ、学修と教授においても創意工夫され適切に運営されている。経営･管理と財務に関しての運用は適切に行われ、自己点検・評価に関しては PDCA による改善に努められている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.産学官連
携・地域連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は、大学創設時に「わが国、特に東北地方の産業界で指導的役割を担う高度の技術者の養成」として定められ、大学の理念は「人間・環境を重視した、豊かな生活のための学問を創造し、それらの統合を目指す教育・研究により、持続可能な社会の発展に寄与する」として明示している。更に、教育方針は「専門家として必要な素地、調和のとれた人格、優れた創造力と実行力を備えた人材の育成」とし、学生が身につけるべき学士力として五つの能力・スキルを定め、学士力を身につけさせるための具体的な方針「AEGG
ポリシー」を制定して教育、指導施策に結付けている。
建学の精神をはじめ、使命・目的及び教育目的は、具体的かつ明確で簡潔に文章化され
ている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】

514

21

東北工業大学

基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「創造から統合へ－仙台からの発進－」を大学のスローガンに提唱し、「高い学士力をもつ学生の育成、社会のニーズに応える研究」を創造とし、「有意な人材による社会貢献、産学や地域との連携」を統合と位置付け、仙台を拠点に実社会に融合させ 21 世紀の地域社会の発展に貢献する大学として個性・特色を示している。
大学学則及び大学院学則に使命･目的及び教育目的は掲げられ、教育目的は学部にあっては学科ごとに、大学院にあっては全専攻共通として定められており、学校教育法第 83 条に照らし、適合している。
平成 20(2008)年に将来構想をまとめた「学校法人東北工業大学 5 カ年計画」を策定し、併せて文理融合型の大学へ変革するなど社会情勢に対応して実践している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神、大学の理念及び教育方針に基づき「AEGG ポリシー」を定め、これらは大学案内、シラバス及びホームページなどで学内外に周知されている。学部学科の新増設のほか「学校法人東北工業大学 5 カ年計画」などは、各部門の教職員で構成されるワーキン
ググループで検討され、意見が取入れられている。ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシーの三つの方針を発展させた「AEGG ポリシー」は全教職員に周知し、「学校法人東北工業大学 5 カ年計画」においてその具体的大学像が記載されている。大学は「組織規程」「部局長会議規程」などを設け、構成員と審議・協議事項を定めて運営され、整合性が図られている。
大学は工学部 5 学科、ライフデザイン学部 3 学科を設け、大学院は工学研究科 5 専攻、
ライフデザイン学研究科 1 専攻を設けており、教育研究組織の構成は教職員が一体となって施策を実行できる体制であり、使命・目的及び教育目的に照らして整合している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

515

21
2－1

東北工業大学

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学は、入学者受入れ方針を、「基礎学力と総合的な判断力を持つ人」「専門分野で優れた能力を持つ人」「意欲的で目的意識を持つ人」「活動実績や一芸に優れた能力を持つ人」と定め、大学案内、ホームページなどにより周知を図っている。また、高校訪問から見学者への対応など、さまざまな取組みを実施するとともに、多様な入学試験を実施し、学生受入れに対する工夫がされている。
大学は、東日本大震災による経済状況の悪化、国公立大学の動向により定員充足までにはいたっていないが、社会的要請に合わせ学部・学科の改組・充実を図り、入学生受入れ数の改善に取組んでいる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学は、「AEGG ポリシー」の一つである教育課程の編成方針と教育実践のあり方を適切に設定し、学生、教職員に明示している。また、学部・学科ごとのカリキュラムの特徴、各科目群の目標を定め、体系的な教育課程を編成してシラバスに掲載し、周知している。
各課程、学科、研究科において編成された教育プログラムを学部長、教務部長、研究科
長、専攻主任が確認・調整している。また、セメスターごとに実施される「授業評価アンケート」、科目ごとの成績分布分析結果などから、教育点検評価と授業改善に取組むとともに上級学年開講科目の受講制限、再履修クラスを設けた授業などの工夫を行い、単位制度の実質を保つことに努めている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】

516

21

東北工業大学

基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
大学は、教務委員会を中心に、教員と学務課及び事務室職員が協働して学修支援、授業支援に取組んでいる。演習・実験科目などには、TA を採用し受講生の指導に活用している。また、「共通教育センター」などの各種センターにおいて、教員と職員が協同し、学修
支援、授業支援に取組んでいる。
平成 25(2013)年度からはオフィスアワーを設け、学生の自主的な学修を促すための支援を行っている。
1 年次から 3 年次前期までの間に、個別面談を実施して問題を抱えている学生の実態を把握し、学科会議にて情報の共有を図り、的確な対応に取組んでいる。また、「先取り履修」「特別進級」制度を設けるなど、退学、留年への対応を図るとともに、「授業評価アンケー
ト」「学長直行便」で学生の意見をくみ上げ、学修、授業支援に反映している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学は、単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準について明記された「教員便覧」に基づき、各セメスターの始めに教務委員会、教授会を通じて全教員に説明を行い、授業回数、成績評価及び単位の実質化を厳密に実施するよう周知している。編入学、資格取得、顕著な社会貢献などに対する単位については、学則などの規定に基づき、確認・審査され適切に認定されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学は、キャリア教育、キャリア支援のために、教学組織の就職部と事務組織のキャリ
アサポート課が連携して支援する体制が整備されている。これらの指導体制のもとで 1 年
次生から 4 年次生のカリキュラムの中でセミナー系科目を中心に、キャリアガイダンスを全学的に行っている。
「進路指導員制度」を導入し、学科全教員による個別面談を通した学生個々の進路・就職に対する指導を行っている。各学科内に「学科就職支援委員会」を設け、進路相談などを行っている。また、キャリアサポート課では「就職試験対策講座」な

517

21

東北工業大学どを企画・開催するとともに、学外の専門家、卒業生、一般企業の方を配置、招へいするなどの支援・指導を行っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況については、授業評価アンケート、科目ごとの成績分布の分析結果
及び卒業生とその就職先企業を対象としたアンケート調査を行い、その達成度を点検している。また、授業評価アンケートの評価結果を学生と教職員に公開するとともに、評価の低い科目に対しては、担当教員が「授業改善計画書」を FD(Faculty Development)委員長に提出し、授業改善に努めている。
更に、教養教育科目、専門教育科目それぞれに「身につけるべき学士力」を定め、それらと全開講科目がどのように対応しているかをシラバスに掲載し、周知している。このため、学生は各セメスター終了時の成績確定後にどの学士力が身に付いているかを判断できる。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活安定のための支援体制として、学生サポートオフィス、「ウェルネスセンター」「カウンセリングルーム」、保健室、「キャンパス・ナビゲータ」、学生が主催する学生同士の交流促進のためのイベント運営やその補助を行っている「トポス・テンポ」を設置し、奨学金、課外活動、健康相談、心的支援などを行っている。また、学友会などの課外活動の活動資金支援及び特別功績賞（課外活動優秀者）の表彰を行い、課外活動に対する支援を行っている。
奨学金については、日本学生支援機構のほか、大学独自の「東北工業大学奨学生（給付型）」や後援会と同窓会による貸与型奨学生制度などを設けている。また、東日本大震災による被災学生への支援として学費減免措置を講じるとともに、各地方公共団体などの奨学金制度への応募に対する支援を行っている。
学生生活全般に対する実態調査や意見及び要望をくみ上げるための全学的な生活実態調

518

21

東北工業大学査を行い、その結果を公表し学生生活環境改善のために活用している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、設置基準に定める教員数以上を確保し、教育課程及び各学科のコース制を踏まえ適切に配置されている。
教員の採用・昇任については、人事委員会の中から学長の指名した委員で構成された教員資格審査会において、「東北工業大学教員資格基準」に基づき年齢バランスにも配慮して行われている。また、工学部の技術者教育には実社会との連携が不可欠であることを考慮
し、産業界出身者も念頭に置いた採用に取組んでいる。
「授業評価アンケート」の改善要望に対する教員の回答書の公表、授業公開、教員の授業参観を行い、参観者の「授業研究懇話会」による意見交換及び FD に関するシンポジウ
ムを開催して、教員の意識向上に取組んでいる。
教養教育実施のための体制については、学部から独立した「共通教育センター」を設けて、人間力、基礎教養、リメディアル教育、教職教養などの学修支援を行い、特に近年は初年次教育の充実に努めている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目標達成のため、設置基準を上回る校地、校舎に図書館、体育施設などの設備を整備し、有効に活用している。また、耐震補強に関しては、東日本大
震災の甚大な被害に対して復旧工事が行われ、余震などによる二次被害を回避している。
施設の老朽化、バリアフリー化などについては、対策の必要性を認識し、エスカレータ
や身障者用のトイレを設置し、設備の増設の検討もしている。また、安全衛生委員会による「安全パトロール」を実施し、立入り調査の後、施設管財課が改善を行うなど、キャン
パスの安全を図っている。更に、消防署の支援を受けた避難訓練を毎年実施し、防災意識

519

21

東北工業大学の高揚を図っている。授業は、概ね少人数による適切な学生数で行われている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人東北工業大学寄附行為」「学校法人東北工業大学組織規程」などにより法人の使命・目的とそれを実現するための組織を整備し、経営の規律と誠実性の維持の表明をしている。大学の使命・目的及び教育目的を達成するため、平成 21(2009)年度を起点とした「学校法人東北工業大学 5 カ年計画」「学校法人東北工業大学財務 5 カ年計画」及び平成
17(2005)年 6 月策定の「学校法人東北工業大学運営健全化計画」のもと、経営の改革に継続的に努めている。大学の設置、運営については、学校教育法などの関係法令に加えて諸規定を整備し、それらの遵守の徹底を図っている。
環境保全については、ISO14001 の認証を取得し全学的に取組んでいる。また、人権（ハラスメントの防止、個人情報の保護）や安全（危機管理）についても諸規定により委員会の設置やマニュアル化を行うとともに研修会の開催、組織的な訓練を行っている。
教育情報・財務情報は、学内外に適切に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、原則年 4 回開催され「学校法人東北工業大学寄附行為」「学校法人東北工業大学寄附行為施行細則」に基づき、最高意思決定機関として位置付けられ、法人が設置す

520

21

東北工業大学る各学校の管理運営に関する重要事項を適切に審議・決定している。また、理事会決議により権限を委譲された常勤理事会が寄附行為施行細則第 9 条により組織され、戦略的意思決定と理事会機能の円滑化・迅速化を図るため、毎月 1 回業務執行上必要とする事項について審議する体制を構築している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の教育・運営は、各種委員会、部局長会議、学部会議などが組織され、それぞれで審議された後、学長が議長となる教授会に諮られ意思決定されている。その体制は、組織上の位置付けが明確であり、権限と責任の明確化や機能性は整備・確保されている。
大学は、副学長 2 人のほか、学部長、学科長、部長、センター長などを置き、業務の分担、遂行を補佐する体制を整え、学長がリーダーシップを発揮できる状態にある。また、学長の運営方針は、その都度教授会で説明され、教授会構成員以外の教職員にも学内ポー
タルサイトを利用して周知されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長と学長は、「学校法人東北工業大学寄附行為」及び「東北工業大学学則」により、それぞれ法人と大学を代表とする権限と責任が明確に規定され、両部門間でのコミュニケーションによる意思決定が円滑に図られるとともに、相互チェックは機能している。特に、監事はすべての理事会、評議員会に出席し、監査報告を適切に行うとともに、学校法人が直面している課題などへの取組みに対する所見をまとめ理事会・評議員会に報告している。
また、理事会はこの所見に対し、書面で回答するなどガバナンスの機能性は保たれている。
理事長は、全学説明会で全教職員に経営方針、大学の進むべき方向を定期的に示すなど、
リーダーシップを発揮している。学長は、理事会、常勤理事会に構成員として出席するとともに、教授会の議長をはじめ重要な委員会の委員長を務め、法人と教学部門の連携にお

521

21

東北工業大学

いてもリーダーシップを発揮する体制にある。また、大学の基本方針や規程制定などの重要案件は、関係部局との協議を経て上程される体制があり、ボトムアップもバランスよく機能している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務の効果的な執行体制の確保のため、適切な職員の配置を行うとともに「学校法人東北工業大学組織規程」を定め、理事会の下に法人、大学、高等学校の各事務組織及び内部監査室を置いて、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織を編制している。また、法人と各学校の情報共有を図るため、毎月 1 回定例課長会議を開催している。職員の資質・能力向上については、管理職研修を実施しマネジメント能力の強化を図るとともに、「学校
法人東北工業大学事務研修に関する要綱」に基づき、学内外の研修、自己啓発研修の三つの研修の機会を設け、積極的に職員を育成している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度から平成 25(2013)年度の「学校法人東北工業大学 5 カ年計画」「学校法人東北工業大学財務 5 カ年計画」を策定して、人件費依存率などに対し期間の最終年度の数値目標を挙げ、人件費の抑制、新規施策の計画に対する既定経費の見直しなどにより、長期借入金及び累積支出超過額の解消を目指した取組みが実施されている。なお、計画に基づく入学生数の確保が目標を下回っており課題があるが、資産については大学を安定して運用する必要額を確保している。
東日本大震災後の困難な状況の中で、復興関連事業（施設設備の復旧事業、学費減免な
どの就学支援事業）を迅速に計画に組入れ実施している。科学研究費助成事業、受託事業・寄附金などの外部資金獲得に積極的に取組むとともに、「学校法人東北工業大学資金運用規程」に則り、有価証券などの運用を行っており、財務基盤の確立に工夫がされている。

522

21

東北工業大学【参考意見】○帰属収支差額比率が、法人では平成 21(2009)年度から、大学では平成 24(2012)年度からマイナスに転じ、毎年その比率が悪化している。財政基盤の充実と収支バランスの安定化に向けた対策が望まれる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
私立学校振興助成法、学校法人会計基準などのもとに経理規定が整えられ、それぞれ遵守され運営されている。予算と決算に大きなかい離が生じないように毎年 1 回以上の補正予算が編成され、予算執行については法人本部財務課で一元的に処理され「財務会計シス
テム」により予算管理が行われている。
会計監査は、公認会計士による監査と監事監査規定に基づく監事の定期的な監査が行われている。内部監査室は監査方針、監査計画を作成し、常勤理事会の承認を得て監査を実施し、監査結果を報告している。監事、公認会計士及び内部監査室は、連携・協調して効率的に監査を実施しており、「三様監査体制」が確立されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「東北工業大学の大学評価に関する規程」において、自己点検・評価及び社会に対する説明責任の履行を目的として定め、その目的達成のための組織として「大学評価総括委員会」、大学自己評価委員会及び外部評価委員会という三つの委員会を設置し、3 年周期で自己点検・評価を行うこととし、特に外部評価委員会委員には、経済界、報道機関、同窓会

523

21

東北工業大学などの関係者が就任し、幅広い視点からの指摘、助言を得ながら自己点検・評価に取組ん
でいる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学は、法人本部事務局企画調査課、大学事務局が中心となり、自己点検・評価に必要となる基礎データを把握・収集・整理し、在籍学生数は学務課において毎月 1 日に「在籍者数調べ」として整理し、幹部教職員に配付し共有化に努めている。学生の授業評価アン
ケートを実施し、学生の授業評価や意見を把握・分析して報告書にまとめ、公表している。
また、大学評価アンケートを毎年実施して学生の不満・要望を把握・分析し、集計結果を公表して大学運営に反映させている。
平成 18(2006)年度に認証評価を実施した際の「自己点検評価書」をはじめ、3 年周期の自己点検評価報告書「東北工業大学の現状と課題」はホームページ上で公表するとともに、
冊子・CD などで配付され、公表されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学は、「学校法人東北工業大学 5 カ年計画」を年度ごとの事業計画書に落とし込み、事業計画の達成状況をチェックして翌年度以降の事業計画に反映させる仕組みで自己点検・評価を行っており、PDCA サイクルを確立している。自己点検・評価の結果は、大学
自己評価委員会で検討し、関係部署ごとに改善を行う仕組みが構築されている。また、外部評価委員会の指摘や提言に基づき学生を対象としたアンケートの実施、学生の授業評価に対するアンケートの集計とその結果の公表が行われ、幅広い視点からの評価結果に対する教員の表彰、授業改善計画書の提出の義務化など、PDCA サイクルが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．産学官連携・地域連携

524

21
A－1

東北工業大学大学が行っている産学官連携活動

A-1-①

地域企業、自治体との連携

A-1-②

地域と連携した支援活動【概評】
仙台市街の中心部に設置された「サテライトキャンパス一番町ロビー」では、産学連携・
地域社会との融合を図ることを主な目的として、「Tohtech サロン」（ものづくり技術サロン）、「オープンカレッジ」「未来科学講座」「まちなか美術館」「地域振興のための共同プロ
ジェクト」など多岐の事業を展開し、地域に根差した活動である。その中で事業活動に参画した学生の実践教育は人材育成という大学の使命を果たしている。
また、宮城県緊急雇用創出事業の「産学官連携コーディネート機能強化事業」を企画提案し、宮城県から委託を受けて、大学と地域企業との連携強化、産官学連携活動の推進と雇用者に対する技術経営教育、人材育成に取組むなど、地域と連携し地域復興活動に努めている。
東日本大震災直後に「地域復興のための共同プロジェクト」を立上げ、地域企業組合団
体、地方自治体や財団法人、NPO 団体などとの共同による復興を推進するために、教職員及び学生の英知を結集した多様なプロジェクト活動を継続的に展開している。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

宮城県仙台市太白区八木山香澄町 35-1
宮城県仙台市太白区二ツ沢 6

学部・研究科
学部・研究科
知能エレクトロニクス学科

工学部

都市マネジメント学科

ライフデザイン学部

情報通信工学科

安全安心生活デザイン学科

経営コミュニケーション学科
通信工学専攻建築学専攻

環境情報工学専攻

ライフデザイン学研究科

建築学科

環境エネルギー学科

クリエイティブデザイン学科

電子工学専攻

工学研究科

Ⅴ学科・研究科専攻

デザイン工学専攻

評価の経過

評価の経過一覧
年月日

実施事項

525

土木工学専攻21
平成 25(2013)年

東北工業大学6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 20 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月2日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9 月 30 日

実地調査の実施～10 月 2 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1月7日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月7日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人東北工業大学寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学案内

2013、2013

大学院案内、2013 入試ガイドブック

大学学則、大学院学則
東北工業大学学則、東北工業大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 25 年度学生募集要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】2013

学生生活、2012

シラバス

授業要綱（工学部）、

2012 シラバス

授業要綱（ライフデザイン学部）、大学院シラバス

授業要綱

2012

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

アクセスマップ（「2013キャンパスマップ（「2013入試ガイドブック」より抜粋）、
学生生活」より抜粋）

526【資料 F-2】参照

21【資料 F-9】

東北工業大学

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人東北工業大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
学校法人東北工業大学理事・監事名簿、学校法人東北工業大学
評議員名簿、理事会の開催状況、評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】

大学案内

2013（1～2 ページ）

ホームページ【資料 F-2】と同じ

http://www.tohtech.ac.jp/（大学概要⇒建学の精神・教育理念）
大学案内

2013（1～2 ページ）

【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学案内
2012

【資料 1-2-2】

2013（9～12 ページ）

シラバス

授業要綱

【資料 F-2】と同じ工学部（表紙裏，13，25，39，

55，67，81 ページ）、ライフデザイン学部（表紙裏，13，23， 【資料 F-5】と同じ
33，43 ページ）

【資料 1-2-3】

2013 学生生活【資料 1-2-4】

東北工業大学学則【資料 1-2-5】

平成 20 年度事業計画

東北工業大学（64～83 ページ）
第 1 章総則【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】

2012

シラバス

授業要綱

工学部（表紙裏）、ライフデザイ

ン学部（表紙裏）
ホームページ

http://www.tohtech.ac.jp/（大学概要⇒建学の精神・教育理念）
2013（1～2 ページ）

【資料 1-3-3】

大学案内【資料 1-3-4】

学科再編・新学科検討特務委員会最終報告（答申書）【資料 1-3-5】

学校法人東北工業大学 5 ヵ年計画

【資料 1-3-6】

三ポリシー検討タスクフォース【資料 1-3-7】

東北工業大学構想検討 WG【資料 1-3-8】

第 2 次 5 ヵ年計画策定委員会及び同 WG メンバー

【資料 1-3-9】

学校法人東北工業大学組織規程（31～33 ページ）

【資料 1-3-10】

大学院教授会資料（平成 21 年 6 月 26 日）【資料 1-3-11】

東北工業大学部局長会議規程【資料 1-3-12】東北工業大学【資料 1-3-13】

東北工業大学教授会規程

報告書

各種会議および委員会の一覧

527【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

21

東北工業大学【資料 1-3-14】

東北工業大学工学部会議規程【資料 1-3-15】

東北工業大学ライフデザイン学部会議規程基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

2013

入試ガイドブック（5～6 ページ）

ホームページ

http://www.tohtech.ac.jp/（大学概要⇒建学精神・教育理念）【資料 2-1-3】

平成 22 年度～24 年度入試広報活動等総括【資料 2-1-4】

オープンキャンパス 2012 の実施結果について【資料 2-1-5】

2013

大学院案内（12 ページ）

【資料 2-1-6】

2013

入試ガイドブック【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】

ホームページ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-2】と同じ(1～2,5～6 ページ)

【資料 F-2】と同じ

http://www.tohtech.ac.jp/（入試情報）
過去 5 年間の入学定員超過率（大学全体・学部別）

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

2012

授業要綱

工学部（表紙裏）、ライフデザイ

授業要綱

工学部、ライフデザイン学部、ン学部（表紙裏）2012【資料 2-2-2】

シラバス

シラバス

大学院シラバス授業要綱

2012（各学科専門科目・教養教育科【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

目課程表・各専攻教育課程表ページ参照）【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

2012

シラバス

授業要綱

大学院シラバス授業要綱
ホームページ

工学部、ライフデザイン学部、

2012

科目解説ページ【資料 F-5】と同じ

http://www.tohtech.ac.jp/（学部・大学院⇒工学部・ライフデザイン学部・大学院）

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

2013【資料 2-3-2】

東北工業大学オフィスアワー分担表【資料 2-3-3】

東北工業大学教務補助員に関する規程【資料 2-3-4】部局長会議資料（平成 23 年 2 月 8 日）

【資料 2-3-5】

2012

学生生活

シラバス

東北工業大学（76 ページ）

授業要綱

工学部（4 ページ）、ライフデザイン学部（4 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

教員便覧（1～11 ページ）

【資料 2-4-2】

東北工業大学学則【資料 2-4-3】

2012【資料 2-4-4】

シラバス

第3章

【資料 F-3】と同じ

授業要綱（22～23 ページ）

学生に対する「復興大学・復興人材育成教育コース」の周知に
ついて

528

【資料 F-5】と同じ

21

東北工業大学第 15 条・16 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-5】

東北工業大学学則【資料 2-4-6】

2012

シラバス

授業要綱（19～21 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-7】

2012

シラバス

授業要綱（16～17 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-8】

2012

シラバス

授業要綱（科目解説ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-9】

2012

シラバス

授業要綱（10～11 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】

平成 24 年度「私立大学教育研究活性化設備整備事業」申請書（概要）
第 14 条東北工業大学学則
2012

シラバス

授業要綱（工学部ージ）（ライフデザイン学部
2012

シラバス

【資料 F-3】と同じ
34，50，62，76，88 ペ

28，38，50 ページ）

授業要綱（7 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

教授会資料（平成 25 年 5 月 24 日）【資料 2-5-2】

シラバス

授業要綱

工学部（25～92 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-3】

シラバス

授業要綱

ライフデザイン学部（13～56 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-4】

教授会資料（平成 25 年 3 月 22 日）【資料 2-5-5】

シラバス

授業要綱

工学部（19～21 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-6】

シラバス

授業要綱

ライフデザイン学部（19～20 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-7】部局長会議資料（平成 23 年 2 月 8 日）

【資料 2-5-8】

教育支援システム（STAC＆STEP）操作マニュアル【資料 2-5-9】

Tohtech Career Navi パンフレット【資料 2-3-4】と同じ「キャリア・コンサルタント/プロフェッショナル・キャリア・【資料 2-5-10】

カウンセラー養成講座＋個別対応講座」総合受講案内
養成講座受講者一覧及び修了証書（写）ホームページ【資料 2-5-11】

http://www.jasso.go.jp/ （学生生活⇒学生支援

推進プログラム⇒平成 21 年度学生・就職支援推進プログラム
優秀事例集）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2012【資料 2-6-1】

シラバス

授業要綱

工学部（表紙裏，13，25，39，

55，67，81 ページ）、ライフデザイン学部（表紙裏，13，23， 【資料 F-5】と同じ
33，43 ページ）

【資料 2-6-2】

東北工業大学ピアサポート・タイムダラー方式キャリア発達支援プログラム（平成 22 年度活動概要）【資料 2-6-3】

東北工業大学授業評価アンケート用紙【資料 2-6-4】

FD 委員会【資料 2-6-5】

学生の自由記述に対する教員の回答及び公表例【資料 2-6-6】

授業改善要望書

平成 24 年度活動報告

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

2013

学生生活（106,110 ペ－ジ）

529

【資料 F-5】と同じ

21【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】

2013【資料 F-5】と同じ学生生活（76 ペ－ジ）

東北工業大学ピアサポート・タイムダラー方式キャリア発達支援プログラム（平成 21 年度活動概要）【資料 2-7-4】

STAIRS LIFE

【資料 2-7-5】

2013【資料 2-7-6】

東北工業大学－Club Guide－2013（8 ページ）
【資料 F-5】と同じ学生生活（114 ペ－ジ）

東北工業大学生協

ホームページ

http://www.tohtech.u-coop.or.jp/ （店舗⇒生協利用案内）【資料 2-7-7】

2013【資料 2-7-8】

平成 24 年度

【資料 2-7-9】

2013

学生生活（64 ペ－ジ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-10】2013

学生生活（64～65 ペ－ジ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-11】2013

学生生活（66～69 ペ－ジ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-12】

平成 24 年度

学生部委員会総括（29 ペ－ジ）

【資料 2-7-8】と同じ【資料 2-7-13】

平成 24 年度

学生部委員会総括（30～31 ペ－ジ）

【資料 2-7-8】と同じ【資料 2-7-14】

平成 24 年度

学生部委員会総括（31 ペ－ジ）

【資料 2-7-8】と同じ【資料 2-7-15】

平成 24 年度

学生部委員会総括（31 ペ－ジ）

【資料 2-7-8】と同じ

ホームページ

http://www.tohtech.ac.jp/【資料 2-7-16】【資料 F-5】と同じ学生生活（115 ペ－ジ）
学生部委員会総括（38～39 ペ－ジ）

（NEWS & TOPICS⇒平成 25 年度東日本大震災被災者の特別支援について）【資料 2-7-17】2013【資料 2-7-18】

平成 24 年度

学生部委員会総括（31 ページ）

【資料 2-7-8】と同じ【資料 2-7-19】

STAIRS LIFE –Club Guide- 2013(4～5 ページ)

【資料 2-7-4】と同じ【資料 2-7-20】

平成 24 年度

【資料 2-7-8】と同じ【資料 2-7-21】

教授会資料（平成 24 年 5 月 25 日）【資料 2-7-22】

学生生活（71 ページ）

学生部委員会総括（2 ページ）

2010（平成 22）年度【資料 F-5】と同じ

東北工業大学学生生活実態調査結果（冊子）【資料 2-7-23】

平成 22 年度

学生部委員会総括（33 ページ）

【資料 2-7-24】

平成 22 年度

学生部委員会総括（34 ページ）

【資料 2-7-23】と同じ【資料 2-7-25】

平成 22 年度

学生部委員会総括（7 ページ）

【資料 2-7-23】と同じ【資料 2-7-26】

学長意見箱意見用紙（平成 24 年度まで）【資料 2-7-27】「学長直行便」への意見用紙（平成 25 年度）① ユニパルかわら版第 7 号（2013 年 4 月 25 日発行）

【資料 2-7-28】② 東北工業大学生協

ホームページ【資料 2-7-6 と同じ】

http://www.tohtech.u-coop.or.jp/（店舗⇒生協利用案内）【資料 2-7-29】

平成 25 年度

父母懇談会日程

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】

2012

シラバス

授業要綱

工学部（469～479 ページ）

ライフデザイン学部（249～257 ページ）2013

大学案内（10，16～84 ページ）530

【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

21

東北工業大学【資料 2-8-3】

2013

大学院案内（6，32 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-8-4】

2012

シラバス

【資料 F-5】と同じ【資料 2-8-5】

東北工業大学教員資格基準【資料 2-8-6】

東北工業大学人事委員会規程【資料 2-8-7】

東北工業大学教員資格の認定に関する内規【資料 2-8-8】

新任教員に対する本学説明会のご案内【資料 2-8-9】

東北工業大学授業評価アンケート用紙【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-10】

学生の自由記述に対する教員の回答及び公表例【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-8-11】

平成 24 年度

【資料 2-8-12】

授業要綱（19～23 ページ）

第6条

授業研究懇話会報告書

第 6 回教育改善シンポジウム「教育の質を高めるために」
実施まとめ【資料 2-8-13】

教授会資料（平成 24 年 6 月 15 日）【資料 2-8-14】

東北工業大学共通教育センター運営規程【資料 2-8-15】

東北工業大学学則【資料 2-8-16】

東北工業大学共通教育センター会議規則

3 条の 2【資料 F-3】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

ホームページ

http://www.tohtech.ac.jp/（大学概要⇒キャンパスマップ）【資料 2-9-2】

2012【資料 2-9-3】

工大広報【資料 2-9-4】

東北工業大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

シラバス【資料 F-5】と同じ

授業要綱（8 ページ）

No.269

広報ホームページ（学内）http://home01.tohtech.ac.jp/【資料 2-9-5】（学内ページへのリンク⇒企画調査課⇒ISO ページ⇒エネル
ギー等使用状況）① 政府統計総合窓口(e-Stat)ホームページ
http://www.e-stat.go.jp/（平成 24 年度大学図書館編⇒施設【資料 2-9-6】

1

面積・閲覧座席数）② 政府統計総合窓口(e-Stat)ホームページ
http://www.e-stat.go.jp/（平成 24 年度大学図書館編⇒図書・雑誌受入数

1 図書受入数）【資料 2-9-7】

在籍者数調べ（学部）【資料 2-9-8】

平成 25(2013)年度東北工業大学前期・後期授業時間割表

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 F-1】と同じ

学校法人東北工業大学寄附行為
ホームページ

http://www.tohtech.ac.jp/（大学概要⇒建学の精神・教育理念）531【資料 1-1-2】と同じ

21

東北工業大学【資料 3-1-3】

学校法人東北工業大学 5 ヵ年計画

【資料 3-1-4】

学校法人東北工業大学財務 5 ヵ年計画

【資料 3-1-5】

学校法人東北工業大学運営健全化計画【資料 3-1-6】

学校法人東北工業大学就業規則【資料 3-1-7】

学校法人東北工業大学組織規程【資料 3-1-8】

学校法人東北工業大学公益通報者の保護に関する規程【資料 3-1-9】

科学研究費補助金等の運営管理要綱【資料 3-1-10】

研究活動の不正行為等の防止に関する規程【資料 3-1-11】

東北工業大学における個人情報保護に関する取扱規程【資料 3-1-12】

東北工業大学環境保全委員会規程【資料 3-1-13】

Certification Europe（ISO14001 認証取得）【資料 3-1-14】

節電への取り組みについて【資料 3-1-15】

環境アクション 2013（冊子）【資料 3-1-16】【資料 1-3-9】と同じ

学校法人東北工業大学ハラスメント防止に関する規程及び運用細則【資料 3-1-17】

東北工業大学防火・防災管理規程【資料 3-1-18】

地震時の防災体制と避難安全行動指針【資料 3-1-19】

学校法人東北工業大学安全衛生管理規程【資料 3-1-20】【資料 1-3-5】と同じ

ホームページ

http://www.tohtech.ac.jp/（法人概要⇒財務情報）

3-2．理事会の機能【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-1】

学校法人東北工業大学寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人東北工業大学寄附行為施行細則【資料 3-2-3】

学校法人東北工業大学常勤理事会運営規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

東北工業大学教授会規程【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-3-2】

東北工業大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】

東北工業大学部局長会議規程【資料 1-3-11】と同じ【資料 3-3-4】

東北工業大学工学部会議規程【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-3-5】

東北工業大学ライフデザイン学部会議規程【資料 1-3-15】と同じ【資料 3-3-6】

東北工業大学共通教育センター運営規程【資料 2-8-14】と同じ【資料 3-3-7】

東北工業大学教授会規程【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-3-8】

東北工業大学部局長会議規程【資料 1-3-11】と同じ【資料 3-3-9】

メール資料（第 1 回教授会の開催について）【資料 3-3-10】

大学構想検討 WG 報告書

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人東北工業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

東北工業大学学則【資料 F-3】と同じ

532

21

東北工業大学【資料 3-4-3】

学校法人東北工業大学常勤理事会運営規程【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-4】

東北工業大学教授会規程【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人東北工業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-6】

学校法人東北工業大学監事監査規程【資料 3-4-7】

学校法人東北工業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-8】

学校法人東北工業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-9】

学校法人東北工業大学常勤理事会運営規程【資料 3-2-3】と同じ【資料 3-4-10】

学校法人東北工業大学局次長会議運営規程【資料 3-4-11】

東北工業大学教授会規程【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-4-12】

東北工業大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-13】

東北工業大学入学試験委員会規程【資料 3-4-14】

東北工業大学人事委員会規程【資料 3-4-15】

大学自己評価委員会規程【資料 3-4-16】

東北工業大学全学情報委員会規程【資料 2-8-6】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-5-1】

学校法人東北工業大学組織規程【資料 3-5-2】

定例課長会議資料（平成 24 年 9 月）

【資料 3-5-3】

学校法人東北工業大学事務職員採用・昇任・異動規程【資料 3-5-4】

学校法人東北工業大学事務研修に関する要綱【資料 3-5-5】

学外研修派遣実績（平成 24 年度）

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人東北工業大学財務 5 ヵ年計画

【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-6-2】

予算編成方針（平成 22 年度～平成 24 年度）【資料 3-6-3】

平成 24 年度東日本大震災被災者特別支援決定状況【資料 3-6-4】

5 ヵ年連続消費収支財務比率推移（平成 20 年度～平成 24 年度）【資料 3-6-5】

貸借対照表関係比率（平成 20 年度～平成 24 年度）【資料 3-6-6】

科学研究費補助金交付内定状況（平成 22 年度～平成 24 年度）【資料 3-6-7】

5 ヵ年連続消費収支財務比率推移（平成 20 年度～平成 24 年度） 【資料 3-6-4】と同じ【資料 3-6-8】

学校法人東北工業大学資金運用規程【資料 3-6-9】

資金運用計画（平成 22 年度～平成 24 年度）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人東北工業大学経理規程【資料 3-7-2】

平成 24 年度監査計画表（公認会計士）【資料 3-7-3】

学校法人東北工業大学監事監査規程【資料 3-4-6】と同じ【資料 3-7-4】

学校法人東北工業大学経理規程【資料 3-7-1】と同じ【資料 3-7-5】

学校法人東北工業大学内部監査室運用内規

基準 4．自己点検・評価
基準項目

備考

533

21
コード

東北工業大学該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

東北工業大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

東北工業大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

東北工業大学の大学評価に関する規程【資料 4-1-4】

大学評価総括委員会規程【資料 4-1-5】

大学自己評価委員会規程【資料 4-1-6】

外部評価委員会規程【資料 4-1-7】

東北工業大学の現状と課題【資料 3-4-15】と同じ

自己点検・評価報告書

平成 18

年 4 月（冊子）【資料 4-1-8】

東北工業大学授業評価アンケート用紙【資料 2-6-3】と同じ【資料 4-1-9】

学生の自由記述に対する教員の回答及び公表例【資料 2-6-5】と同じ【資料 4-1-10】

平成 24 年度授業研究懇話会報告書【資料 2-8-11】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

在籍者数調べ

【資料 4-2-2】

東北工業大学授業評価アンケート用紙【資料 4-2-3】

東北工業大学・学生による大学評価アンケート回答用紙【資料 4-2-4】

オープンキャンパス 2012（2012.06.24）集計結果【資料 2-6-3】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

学校法人東北工業大学運営健全化計画【資料 3-1-5】と同じ【資料 4-3-2】

学校法人東北工業大学 5 ヵ年計画

【資料 1-3-5】と同じ【資料 4-3-3】

東北工業大学・学生による大学評価アンケート回答用紙【資料 4-2-3】と同じ【資料 4-3-4】

東北工業大学授業評価アンケート用紙【資料 2-6-3】と同じ

基準 A．産学官連携・地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が行っている産学官連携活動【資料 A-1-1】

東北工業大学新技術創造研究センター運営規程【資料 A-1-2】「Tohtech サロン」のご案内（第 47 回～52 回）①宮城県緊急雇用創出事業（地域人材育成事業）「産学官連携コーディネート機能強化事業」に関する募集への応募につい【資料 A-1-3】て②産学官連携コーディネート事業活動一覧（平成 22 年度～23
年度）【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】

平成 24 年度

産学官連携震災復興支援人材育成事業活動一覧

東北工業大学と仙台市とのまちづくりにおける連携・協力に関する協定書【資料 A-1-6】

東北工業大学一番町ロビー利用要項【資料 A-1-7】

東北工業大学一番町ロビー

オープンカレッジ開講履歴

534

備考

21

東北工業大学【資料 A-1-8】

東北工業大学一番町ロビー未来科学講座履歴【資料 A-1-9】

まちなか美術館開催履歴【資料 A-1-10】「地域復興のための共同プロジェクト」提案採択結果（平成 23～24 年度）

535

22

22

東北生活文化大学

Ⅰ

認証評価結果東北生活文化大学【判定】
評価の結果、東北生活文化大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、明治 36(1903)年創立の東北女子職業学校、昭和 33(1958)年創立の三島学園女子大学へと継承されてきている建学の精神及び教育理念を発展的に受継ぎ、現在に至っている。
「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成
を目指す」という建学の精神及び教育理念は、「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」と具体的に示され、全教職員に周知が図られている。これらは、「将来構想検討委員会」などで検討・協議され、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの策定に生かされている。平成 23(2011)年度に組織改革が実施され、学長のリーダー
シップのもとに運営会議及び「8 室」（総務、将来構想、評価、広報入試、学務、学生支援、図書館、保健センター）を組織化するとともに、学長面談の実施など大学運営の弾力化を図る改革がなされた。
「基準２．学修と教授」について
大学の教育の特色を建学の精神と教育理念を踏まえ、実践力のある社会人の育成とし、2 学科・2 専攻ごとに入学者受入れの方針を定め、学内外に周知し入試データを公表している。学生確保を目指し、「広報・学生募集委員会｣及び｢入試委員会｣でその対策を進めている。
教育課程は、「幅広い教養、豊かな人間性の涵養」の基礎を培うための学部共通教養科目、家政学部における家政学の根幹を学修する学部基幹科目、専門領域の知識・技術を深める
学科・専攻科目、学部共通の導入科目などを体系的に編成している。また、学科・専攻ごとにクラス担任を置き、学修と生活面での個別指導を事務部と連携して行っている。
「就職支援センター」は、キャリア形成と就職指導を適切に行っている。「評価室」は、教育目的達成状況調査の結果に基づく「FD 活動報告書」を作成し、各部署での PDCA に活用している。
学生の健康管理と学生及び教職員のハラスメント対策は各部署で適切に実施している。
教員の採用・任用・昇任は、規定が整備され適切に運用されている。校地・校舎は、設置基準を上回る十分な面積を有し、図書館などの教育環境の整備と適切な運営など管理がなされている。東日本大震災を契機に災害時における行動基準を策定し、「防災カード」を全学生に配付し、常時携帯するよう促している。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の使命・目的に基づいた継続的な経営努力を続けている。法人運営及び大学運営に

536

22

東北生活文化大学

ついては、関連する法令などを遵守しており、教育情報及び財務情報などの経営情報を公表している。大学の運営と業務執行は、学長のもとに適切な権限の分散と責任の明確化に配慮した「8 室」体制を組織し、リーダーシップを発揮しやすくするとともに、教職員の連携、協働を容易にしている。財務状況は健全に推移している。
環境保全及び人権、安全に関する学内諸規定は整備されているが、より充実した取組みが期待される。理事会は、寄附行為に基づいて適切に運営されている。
教学に関する意思決定及び審議機関が明確であり、学修者の要望、期待に応えていく体
制づくりを行っている。監事により学校法人の業務・財産の状況について意見が述べられている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については「東北生活文化大学自己点検・評価委員会規程」を定め、「自己点検・評価委員会」が中心となり透明性を保持しつつ、適切に実施している。大学独自の基準による自己点検・評価活動は、PDCA サイクルの実施、FD(Faculty Development)
活動、SD(Staff Development)活動などにおける個別的な自己点検・評価に加えて、3～4
年サイクルで総合的な自己点検・評価を実施している。また、「東北生活文化大学自己評価報告書」「FD 活動報告書」「学生生活実態調査報告書」は、全教職員に配付されるほか、図書館に常備し学生の閲覧も可能になっている。更に、各報告書の指摘事項は、教員個人、各種委員会、「学務室」「学生支援室」「将来構想室」「評価室」などの各室で改善に資する
PDCA サイクルの実施の検討、各部署における PDCA に活用している。
総じて、大学は建学の精神、教育の使命と目的の見直しを図り適切に教育研究活動に取組んでいる。大学は東北地区を代表する生活文化を反映した学科を設置しており、今後それをより特色化していく運営が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.教員の教育研究活動の活性化と支援」「基準 B.知的資源を活用した社会貢献活動」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。

537

22

東北生活文化大学【理由】
建学の精神に基づいた大学の使命・目的は、「東北生活文化大学学則」第 1 条に「三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道
徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする」と明確に定められている。それに基づき、家政学分野の「実践教育」と「美術教育」による「生活と美の融合」を目指すことを教育目標としている。
また、現代における建学の精神と大学の使命・目的及び教育目的の再構成・再確認が平成 23(2011)年度から行われ、その意味・内容は教育方針として、具体的かつ簡潔に文書化されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、大学を取巻く環境への変化に対応し、加えて東北という地域を考慮した学修を展開し、建学時からの個性・特色を明示し、堅持している。また、学校教育法、教育基本法、設置基準などに適合している。
平成 24(2012)年には、「将来構想検討委員会」にて、使命・目的を従前の建学の精神をもとに検討・作成するなど、変化への対応を図る努力がされている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
学内諸委員会及び教授会などで討議し、全教職員の支持を得て決定した大学の使命・目
的は、学園報・学園要覧・大学要覧・大学案内・学生便覧などの各種の印刷物、ホームページで公開している。また、地域と連携した教育研究活動を展開し、使命・目的を学外に周知させる努力をしている。

538

22

東北生活文化大学

三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）
は、再構成・再確認をした大学の使命・目的をもとに平成 25(2013)年度に新たに決定された。長期的将来構想は、「TSB ビジョン懇談会」で検討されている。
平成 23(2011)年度に、大学の運営体制を刷新し、学長のもとに運営会議を設置し、その執行組織として総務室、将来構想室などの「8 室」を設置するなど、大学の使命・目的をより明確に、弾力的に執行するための組織改革が行われている。教育研究組織は、大学の資源を有効活用しながら、社会から要請される教育に応えられるように整備されている。
【優れた点】○建学の精神、大学の基本理念と使命、教育方針、教職員の使命と役割を記述した教職員
必携のリーフレットを作成し、教職員に周知している点は、評価できる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、実践力を備えた社会貢献できる人材育成を目指す教育課程の具現化を図るために、明確に設定されている。また、「入学試験要項」、大学ホームペー
ジ上に明記するとともに、高校訪問、高等学校教員を対象とした入試説明会、オープンキ
ャンパスなどで説明するなど、広く周知を図っている。
学生受入れ方法については、一般入試、推薦入試、自己推薦入試、AO 入試など多様な方法により工夫がされ、受験生が各自にふさわしい入学試験を選択できる体制が整っている。
大学全体の収容定員充足率は、概ね適正である。定員割れの専攻については、「広報・学生募集委員会｣及び｢入試委員会｣で、学生確保に向けた対策が進められている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

539

22

東北生活文化大学【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育課程は、カリキュラムポリシーをもとにして学部基幹科目、専門領域の知識・技術を深めるための学科・専攻科目、学部共通の導入科目など体系的に編成されている。また、
学生便覧や大学要覧、ホームページなどの広報活動により、周知を図っている。
授業内容・方法の工夫として、平成 25(2013)年度より事前学修・事後学修など、具体的に学修内容をシラバスに記載している。免許・資格取得に対しては、その概要を取得資格・受験資格・目標資格の三つに大別し、専攻別に作表することで具体的な目標が確認できるようにしている。また、成績評価も多様な方法（期末試験、小テスト、プレゼンテーショ
ンなど）を取入れ、学生の多様な資質評価に努めている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
少人数クラス制とともに平成 23(2011)年度から、各学科・専攻ごとにクラス 2 人担任制を実施している。学生一人ひとりの目標に合わせた体系的な学修ができるようにするとともに生活面でのアドバイスも加えて細やかに個別指導を行っている。また、クラス担任は「学友会総会」での要望聴取及び「学生生活実態調査」などを通して学生の意見をくみ上げ、学修及び授業支援に反映させている。教員免許状や管理栄養士など各種資格取得を支援するために平成 24(2012)年度に「公的資格取得支援センター」を設置し、公的資格を取得する学生の支援と教育の充実化を進めている。
教員と職員の協働に関しては、各種委員会は全てにおいて各学科・専攻の教員と関係部
署の職員が構成員となるなど、協働で取組むシステムが確立しており、大学運営の円滑化を図っている。
【参考意見】○オフィスアワー制度が設定されていないので、全学的な実施が望まれる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。

540

22

東北生活文化大学【理由】
ディプロマポリシーの明確化・明示化がされ、単位認定、進学及び卒業認定などの基準については、「東北生活文化大学学則」その他関係規定にその基準が示されている。学生便
覧には単位の認定、進級・卒業修了要件に必要な基準が明示され、その運用が適切に図られている。また、他大学における既修得単位の認定単位数は、学則で定める一定の単位数を超えない範囲で適切に運用されている。
【参考意見】○一部の科目について成績評価方法が明示されていないので、全科目の成績評価方法を明示することが望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学では、平成 24(2012)年度から新たにキャリア形成科目群をつくり、「スタディスキ
ルズ」「ライフデザイン」「キャリア開発」「キャリアサポート」などの授業科目や「インターンシップ実習」などを体系的に設定し、実施する体制が整えられている。更に、就職や進学に対する相談・助言体制として、「就職支援センター」の職員、クラス担任が相談を受けるほか、一般的な職業意識を高めるためハローワーク職員の支援を受入れるなど学内体制が整えられている。具体的な指導として問題集・ドリル形式の勉強を実施、エントリー
シートや履歴書の書き方など細やかな指導や社会進出を支援するため「三島学園産学連携協議会」を組織し、学生、担任、「就職支援センター」と連携をとってサポートしている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的達成状況の点検・評価方法として、学生による授業評価アンケート、公開授業、学生の修学状況に関するアンケート、教育環境に関する学生の満足度調査など「学生生活実態調査」を行い、その評価結果は「学生生活実態調査報告書」及び「FD 活動報告書」にまとめ、教職員全員に配付し、学生にも図書館で自由に閲覧できるようになっている。
また、「FD 活動報告書」には、授業ごとの評価アンケートの集計結果や、公開授業の実

541

22

東北生活文化大学

施報告なども記載され、それらをもとにした授業担当教員の結果の考察と今後の対応などが記述され学修指導の改善を図っている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活への支援充実を図るため、全学生を対象にクラス担任による面談を実施し、学生の実態把握に努めるほか、新入生へのサポート、学生活動を支援する学友会、後援会な
どの学生支援を図る組織体制が適切に整備され運営されている。学生の健康管理面では、「保健管理センター」が所掌して各種の活動を実施している。学生の心の問題のケア、心的支援、生活相談は「学生相談所」が行うほか、学生及び教職員の各種のハラスメント対策は、「学生支援室」「学生相談所」が担当している。学生に対する経済的支援は、日本学生支援機構奨学金のほか、大学独自の奨学金制度が設けられている。学生の社会進出を支援する「三島学園産学連携協議会」が「就職支援センター」と有機的に連携し支援をしている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準を上回る教員を確保し、大学の専門課程に重点を置いた教員を配置している。
また、管理栄養士養成施設として必要な教員を配置している。
教員の年齢構成については、若手教員の養成を目指した人事を現在進めている。教員の採用・任用・昇任については、規定が整備され適切に運用されている。
教員は、「FD 委員会規程」に則り実施される授業アンケート調査、学修状況の調査を実施するほか、各種学会、研修会などに参加するなどして資質・能力を向上させる努力を続けている。
教養教育の教育課程は、「学部共通教養科目」として設定され、「基礎教育検討委員会」が中心となって教養教育のあり方について検討している。また、教務委員会の審議と教授

542

22

東北生活文化大学会の承認を得て教育課程の改善を行っている。
【参考意見】○兼任教員の授業アンケート調査、学修状況の調査の実施を任意制としているため、専任教員同様に実施するよう検討が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎は設置基準を上回る十分な面積を有しており、学部共通の講義室、学科専用の講義室・実験・実習室、PC 教室、図書館、「百周年記念棟ホール」「顕彰館」など教育環境の整備と適切な運営・管理がなされている。また、学内組織及び外注委託管理会社により安全管理などに関わる維持・管理が適切になされている。
図書館は適切な規模を有しており、かつ教育課程を反映した学術情報資料を確保し、利用者に配慮した運営を行っている。
東日本大震災を契機に災害時における行動基準を策定し、「防災カード」を全学生に配付し、常時携帯するように促している。授業における学生数は大学の特色とする少人数教育を実施するに適したものになっている。
【参考意見】○中長期計画の策定の際にバリアフリー及び耐震補強対策に関わる内容を策定することが望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

543

22

東北生活文化大学【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法に従って経営することを寄附行為で表明している。そして、寄附行為に基づいて法人運営及び大学運営を行っている。使命・目的については時代と社会の変化を受けて再設定しており、継続的な努力をしている。また、教育
情報及び財務情報などの経営情報を公表している。
更に、組織倫理に関する規定及び環境・人権・安全に関する学内諸規定を整備し、それに基づいて対応している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、
「学校法人三島学園寄附行為」及び「学校法人三島学園寄附行為施行細則」に基づいて運営され、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能させている。
理事は、「学校法人三島学園寄附行為」の理事に関する選考規定に基づいて選考されており、理事の定例理事会への出席率も良好である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育に関わる学内意思決定の組織が整備され、大学の意思決定と業務執行において学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制が整備されている。
教学に関する意思決定機関又は審議機関の組織上の位置付けは、明確である。また、教育に関わる学内意思決定機関の組織も整備を図り、大学の使命・目的及び学修者の要求に対応できるように努力している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる

544

22

東北生活文化大学

意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
意思決定において、管理部門と教学部門をはじめ、各管理運営機関及び各部門間の連携を推進しているとともに、法人と大学の管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、対応している。
監事については、監事の選考に関する規定を整備し、それに基づいて対応している。監事は理事会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べる体制ができている。
評議員会は、寄附行為に基づいて開催されている。評議員の選考に関する規定を整備し、それに基づいて対応しており、評議員の評議員会への出席状況も適切である。
トップのリーダーシップを発揮できる体制が整備されているとともに、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備し、法人の運営の改善に反映させている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
理事長を補佐する体制は、「学校法人三島学園寄附行為」及び「学校法人三島学園寄附行
為施行細則」に定められ、適切に運用されている。また、事務組織については、「学校法人
三島学園組織運営規程」に基づいており、各部署の業務の分担については、同規定のほか、「学校法人三島学園事務分掌規程」が整備されている。
法人の業務執行体制は、理事長から法人事務局長のラインに連なる 2 部 5 課からなる法人事務局と、理事長から学長のラインに連なる 4 課からなる大学・短期大学事務部が事務組織の基本骨格を形成し、後者のラインには総務室、将来構想室などの「8 室」が置かれて教学部門を支援する組織となっている。使命・目的を達成するための事務体制及び業務執行の管理体制を構築し、それに基づいて対応している。
日常の業務執行体制は概ね整備されており、日常的な事務の遂行に必要な職員を確保し、適切に配置している。

545

22

東北生活文化大学

SD については、平成 25(2013)年度に「評価室」に設置されていた「SD 委員会」を廃止し、法人全体で取組めるような学園全体の SD 活動を推進している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の収支バランスは均衡を欠いているものの、学校法人全体の帰属収支差額は堅調に推移している。
安定した財政基盤を築くため、理事会の審議機関である「三島学園組織運営検討委員会」
をはじめ、大学に設置された「将来構想検討委員会」及び学長の諮問懇談会である「TSB
ビジョン懇談会」により将来構想について検討が行われ、教職員協働体制で、教学面の将来構想を踏まえた中長期計画に着手している。
外部資金の導入に当たっては、補助金収入・寄附金収入などの獲得に努力している。
【参考意見】○収支状況の改善のため、中長期の財務改善計画について、今後できるだけ早期に策定するとともに、その計画を法人全教職員と共有していくことが望まれる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人三島学園経理規程」などに基づき、適切に処理されている。
会計監査は、監査法人と学園の監事により年間を通じて適切に実施されている。
監事の監査は、「学校法人三島学園監事監査規程」に基づいて行われ、監査法人と意見交換を行うなど監査法人と緊密に連携し、それぞれが行う監査が適正かつ効率的に行われている。
また、監事は、理事会や評議員会に毎回出席し、理事会運営及び法人の業務の監査についても適切に実施している。

546

22

東北生活文化大学

基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価は、「東北生活文化大学学則」に、「教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため」であると規定し、「教育課程と教育方法の適切性」「学生の学習状況の把握と履修指導及び授業評価」「学生生活及び学生の学内外の諸活動への支援」という 3 点の重視すべき点検・評価項目を挙げ実施している。
また、「東北生活文化大学自己点検・評価委員会規程」が定められ、活動は当該委員会を中心としながらも、広く教職員の協働により行うことを原則とした体制が整備され、適切に実施されている。
自己点検・評価活動は、毎年実施されている PDCA サイクルや FD 活動、SD 活動など
における個別的な自己点検・評価に加えて、3・4 年サイクルで総合的な自己点検・評価を実施し、「東北生活文化大学自己評価報告書」を作成している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に求めている、資料・データ、アンケート調査結果などは、大学の各委
員会、各部署で随時収集、分析、検討を重ねたものであり、教育や管理、運営の状況を把握する上で適切な資料である。また、各委員会活動の PDCA サイクルが共有されており、PDCA サイクルに基づく評価は学長のリーダーシップのもとに運営会議が主導して行っており、透明性が高いものである。
「東北生活文化大学自己評価報告書」「FD 活動報告書」（授業評価を含む）、「学生生活

547

22

東北生活文化大学

実態調査報告書」などは全教職員に配付されるほか、図書館に常備して学生の閲覧も可能になっている。また、「東北生活文化大学自己評価報告書」は、大学のホームページに公表され、他大学へも送付されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「東北生活文化大学自己評価報告書」などで指摘された事項は、各教員個人、各委員会、教務課、学生課、法人事務局などの部署で随時改善に努めている。
自己点検・評価の課題、改善すべき事項を活用するための全体的な PDCA サイクルの仕組みを確立し、各委員会により年間活動計画の策定、実施、実施状況の把握、課題とその改善方策の検討などを行う体制が整えられている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教員の教育研究活動の活性化と支援
A－1

教育研究活動における教員の使命の共通理解

A-1-①
A－2

大学の使命・目的に即した教員の使命の共通理解

研究活動の活性化と支援

A-2-①

若手教員の研究活動の支援【概評】
建学の精神、教育の基本理念と使命・目的、大学を取巻く状況の理解、教育方針、ラー
ニングアウトカム、教職員の使命と責任などについて、平成 23(2011)年度に再確認、再構成する中で現代に対応した教育研究の特色を「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」とし、全教職員で確認がなされている。
教職員全員に学生の入学時から卒業時まで生活面及び学修面で支援を行う際の留意点などを記したリーフレットを配付し、学生力の育成について常に確認できる態勢づくり（エンロールメント・マネージメント）を実施している。
「外部資金委員会」を設置し、外部資金、特に科学研究費助成金の獲得に向けて啓発・
広報・周知作業を行っている。また、若手教員の研究活性化を促すために、平成 23(2011)
年度に「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究奨励金」を制定し、50 歳以下の教員（またはグループ）に研究奨励金を交付している。
更に受賞者には全教職員への「研究成果報告会」の開催を義務付けることにより、教員

548

22

東北生活文化大学の研究意欲の活性化に寄与していることは評価できる。
基準Ｂ．知的資源を活用した社会貢献活動
B－1

地域社会との連携による社会貢献活動

B-1-①

活動の方針、方策、運営体制の適格性

B-1-②「地域連携事業」の実施実績

B-1-③「東日本大震災地域復興支援事業」の実施実績

B-1-④

事業成果の学外及び学内への発信

B－2

ファッションショーによる社会への情報発信

B-2-①

学生主催のファッションショー

B-2-②

大学祭におけるファッションショーの実施実績

B-2-③

学外におけるファッションショーの実施実績

B-2-④

ファッションショーへの大学の支援

B－3

ファッションカレッジによる被服教育

B-3-①

大学の特色を生かした高校生への教育

B-3-②

学生の協力

B－4

デッサンセミナーによる美術教育

B-4-①

ニーズに応えるデッサンセミナーの企画

B-4-②

デッサンセミナーの実施実績【概評】
地域連携委員会、広報入試室、学園広報課、他各部署などが連携した組織体制のもと、地域と密接に連携した「地域連携事業」、東日本大震災を受けての「東日本大震災地域復興支援事業」、建学の精神及び教育理念を明確に打出した「ワクワク 100 ぷろじぇくと」などを実施し、学生及び教員も積極的に参画している。その成果をホームページ、フェイスブックによるネット配信のほか、大学案内などの印刷物により学内外へ発信し周知に努めている。
学生の自発的かつ自主的な取組みである学生主催のファションショーは、学外でも開催するなど社会に広く公開され、大学の教育内容と関連深い「服による創造表現」を地域社会に伝える貴重な場となっている。また、学内での「大学祭ファッションショー」は全学的な規模で行われ、大学より種々の支援がされている。
家政学科では、特色を生かして、高校生に被服に対する理解を深めるための「ファッションカレッジ」を開催し、服飾文化専攻の教員や学生もボランティアとして参加している。
生活美術学科では、知的資源を生かした高校生対象の「デッサンセミナー」を開催し、高等学校と大学との連携を図り、県内の美術教育の充実化に努めている。

549

22

Ⅳ

東北生活文化大学

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 33(1958)年度

所在地

宮城県仙台市泉区虹の丘 1-18-2

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

家政学部

Ⅴ

家政学科

生活美術学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 19 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

8 月 29 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 9 日

実地調査の実施～10 月 11 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2月7日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】

学校法人三島学園寄附行為（略称「寄附行為」）
学校法人三島学園寄附行為施行細則（略称｢寄附行為細則｣）【資料 F-2】

大学案内（最新のもの）
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部要覧

550

備考

22
【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

東北生活文化大学（平成 25 年度版）（略称「大学要覧」）
大学学則、大学院学則
東北生活文化大学学則（略称「学則」）
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 26 年度入学試験要項
学生便覧、履修要項
平成 25 年度学生便覧、平成 25 年度授業概要（シラバス）
事業計画書（最新のもの）
学校法人三島学園平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
学校法人三島学園平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学要覧（P15、裏表紙）【資料 F-2】と同じ法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人三島学園規程・要項集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
学校法人三島学園理事、監事、評議員名簿
学校法人三島学園理事会、評議員会、学内理事会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

寄附行為（第 3 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

平成 25 年度学生便覧（P5～9、59、60）【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】

学則（第 1 章、2 章）【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

大学要覧（P1、2）【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】

将来構想検討委員会議事メモ（抄）(平成 24 年 11 月 21 日)【資料 1-1-6】

教授会議事要録（抄）（平成 24 年 12 月 14 日）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学則（第 1 章、2 章）【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

平成 25 年度学生便覧（P5～9、59、60）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】

三つのポリシー

【資料 1-2-4】

教授会議事要録（抄）（平成 25 年 3 月 5 日）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

理事会議事録（抄）（平成 25 年 1 月 19 日）【資料 1-3-2】

教授会議事要録（抄）（平成 24 年 12 月 14 日）

551【資料 1-1-6】と同じ

22

東北生活文化大学【資料 1-3-3】

学則（第 1 章、2 章）【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-4】

平成 25 年度学生便覧（P5、59、60）【資料 F-5】と同じ

ホームページ（大学の使命・目的等）【資料 1-3-5】

http://www.mishima.ac.jp/univ/
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部将来構想【資料 1-3-6】（短中期構想検討の中間報告）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 26 年度入学試験要項【資料 2-1-2】

平成 26 年度入試ガイド【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 F-4】と同じ

ホームページ（アドミッション・ポリシー）
http://www.mishima.ac.jp/univ/
学則（第 2 章）【資料 1-3-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

平成 25 年度学生便覧（P7～9）
ホームページ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.mishima.ac.jp/univ/【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-5】と同じ【資料 F-3】と同じ学則（別表Ⅰ）東北生活文化大学家政学部教育課程、履修方法等に関する規程（第 5 条）【資料 2-2-5】

平成 25 年度学生便覧（P85、86）【資料 2-2-6】

学習ポートフォリオ（様式）【資料 2-2-7】

平成 25 年度授業概要（シラバス）【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

退学者状況（平成 24 年 11 月 9 日教授会資料）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

学則（第 4 章、5 章）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】

平成 25 年度学生便覧(P51、61～64、84～87)【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 F-3】と同じ学則（別表Ⅰ）2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-2】

第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 24 年度保健センター利用状況及び学生相談状況【資料 2-7-2】

学友会誌（平成 24 年度）

552

22

東北生活文化大学【資料 2-7-3】

三島学園香風会奨学基金規程、三島学園香風会奨学金支給規則【資料 2-7-4】

後援会会則【資料 2-7-5】

第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）【資料 2-7-6】

学長通信（平成 25 年 4 月 30 日）【資料 2-6-2】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】

管理栄養士学校指定規則に基づく必要教員数及び現教員数
東北生活文化大学教員選考規程、東北生活文化大学教員資格審査委員会規程、東北生活文化大学教員資格基準
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 FD 委員会規程【資料 2-8-4】

平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-8-5】

教授会議事要録（抄）（平成 24 年 3 月 2 日）

【資料 2-8-6】

学習ポートフォリオ（様式）【資料 2-2-6】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】

第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）【資料 2-6-2】と同じ

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準【資料 2-9-3】

防災カード【資料 2-9-4】

平成 25 年度学生便覧(P96～98)【資料 F-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

三島学園教職員倫理綱領
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】

規程
東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者の行動規範【資料 3-1-4】

平成 25 年度学生便覧（P5、59、60）【資料 3-1-5】

教職員リーフレット【資料 3-1-6】

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 3-1-7】

キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 3-1-8】

個人情報保護規則、個人情報保護規則施行細則【資料 3-1-9】

学校法人三島学園安全衛生管理規程【資料 3-1-10】

平成 25 年度避難訓練実施要項【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】

学生指導に関する留意事項について（ハラスメント防止留意喚起）（学長通知）
ホームページ（財務情報）553【資料 F-5】と同じ

22【資料 3-1-12】

東北生活文化大学

http://www.mishima.ac.jp/univ/gakuen/

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

寄附行為、寄附行為細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人三島学園理事会・評議会・学内理事会の開催状況【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学則（第 10 章）【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

東北生活文化大学教授会規程、教授会に関する了解事項【資料 3-3-3】

運営会議規程【資料 3-3-4】

学長通信（平成 25 年 4 月 30 日）【資料 2-7-6】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

東北生活文化大学教授会規程、教授会に関する了解事項【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-4-2】

運営会議規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-4-3】

寄附行為、寄附行為細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人三島学園理事会・評議会・学内理事会の開催状況【資料 F-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

寄附行為、寄附行為細則【資料 3-5-2】

学校法人三島学園組織運営規程【資料 3-5-3】

学校法人三島学園事務分掌規程【資料 3-5-4】

運営会議規程【資料 3-5-5】

職員研修状況一覧

【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-3】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

理事会議事録（抄）（平成 25 年 5 月 25 日）【資料 3-6-2】

学校法人三島学園平成 24 年度事業報告書（財産目録）(P12)【資料 3-6-3】

学校法人三島学園平成 25 年度事業計画書（予算書）(P3～10) 【資料 F-6】と同じ【資料 F-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人三島学園経理規程、学校法人三島学園経理規程施行細則【資料 3-7-2】

学校法人三島学園監事監査規程【資料 3-7-3】

学校法人三島学園平成 24 年度事業報告書（監査報告書）(P13) 【資料 F-7】と同じ【資料 3-7-4】

理事会議事録（抄）（平成 25 年 5 月 25 日）【資料 3-6-1】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

学則（第 1 条、2 条）【資料 4-1-2】

東北生活文化大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 F-3】と同じ

554【資料 3-1-6】と同じ

22

東北生活文化大学【資料 4-1-4】

平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 4-1-5】

PDCA 実施計画・報告（様式）【資料 2-6-1】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

PDCA 実施計画・報告（様式）【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-2-2】

平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-2-3】

第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）【資料 2-6-2】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-1-5】と同じ

PDCA 実施計画・報告（様式）基準 A．教員の教育研究活動の活性化と支援
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．教育研究活動における教員の使命の共通理解【資料 A-1-1】

教職員リーフレット【資料 3-1-5】と同じ【資料 A-1-2】

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 3-1-6】と同じ

A-2．研究活動の活性化と支援【資料 A-2-1】

平成 24 年度東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部
研究奨励賞募集要項

基準 B．知的資源を活用した社会貢献活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．地域社会との連携による社会貢献活動【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】【資料 B-1-3】

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部地域連携委員
会規程
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部ワクワク 100
ぷろじぇくと委員会規程「ワクワク 100 ぷろじぇくと」について及び地域連携事業、東日本大震災地域復興支援事業実績一覧【資料 F-2】と同じ【資料 B-1-4】

大学要覧（P14）【資料 B-1-5】

ワクワク 100 ぷろじぇくと BOOK

【資料 B-1-6】

mishima＆Co.東北生活文化大学展示会ポスター【資料 B-1-7】

ねんりんピック宮城・仙台 2012 総合プログラム【資料 B-1-8】

A REPORT OF STUDENTS’ACTIVITY【資料 B-1-9】

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 3-1-6】と同じ

B-2．ファッションショーによる社会への情報発信【資料 B-2-1】

東北生活文化大学 FASHION SHOW

【資料 B-2-2】

ワクワク 100 ぷろじぇくと BOOK

555

パンフレット
【資料 B-1-5】と同じ

22【資料 B-2-3】

東北生活文化大学

A REPORT OF STUDENTS’ACTIVITY

B-3．ファッションカレッジによる被服教育【資料 B-3-1】

ファッションカレッジポスター

B-4．デッサンセミナーによる美術教育【資料 B-4-1】

2013 夏期高校生のためのデッサンセミナー要項

556【資料 B-1-8】と同じ

23

23

東北薬科大学Ⅰ

認証評価結果東北薬科大学【判定】
評価の結果、東北薬科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の各学科及び大学院の各専攻のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーは、建学の精神及び教育理念に基づいて適切に設定され、学内外に周知されている。また、「高柳記念室」を設置し、大学の歴史を周知する努力を重ねている。
新薬学教育制度や薬剤師国家試験制度の改正に伴い、教育目的の見直し、カリキュラム改正を行うとともに、学科改組や大学院の改組、教員組織の見直しを随時行っている。
「基準２．学修と教授」について
学科ごと及び大学院の専攻ごとに求める学生像を定めている。平成 22(2010)年度に入学
定員の見直しを行い、学生の質の確保、少人数教育を目指している。設置基準を大幅に上回る専任教員を確保し、薬学科と生命薬科学科の教育目的に応じて、バランスを保ちながら必要な分野の教員数の均衡にも配慮した講座制を採用している。専任教員の年齢バラン
スも適切である。
「保健管理センター」では、学医、臨床心理士、看護師が、関連委員会と連携を取りながら適切な指導、支援、相談業務を実施している。
「創設者高柳奨学金」をはじめとする各種の奨学金により学生に対する経済的な支援は適切に行われている。東日本大震災などの天災で被災した修学困難学生に対する授業料などの減免の特別措置を実施し、経済的支援を行っている。学生の課外活動に関しては、教員によるクラブ顧問制をとり、「二松会」（父母会）から補助金という形で資金が援助されている。
創立 70 周年記念事業として、実施された新キャンパス整備事業は平成 22(2010)年に完了し、大学設置基準を十分に満たす校地・校舎面積を確保している。また、薬用植物園や図書館をはじめとした附属施設も設置され、適切に運営・管理されている。施設・設備の安全性については、教育研究棟を最先進の免震構造とすることにより、平成 23(2011)年の
東日本大震災においてもほとんど被害を受けなかった。また、キャンパス全体のバリアフ
リー化を行い、施設・設備の利便性に配慮している。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学全体に関わる課題や、将来計画を含む問題などについては、学長が主宰し、学科長、事務局長などで構成する「大学基本問題検討会議」を年数回開催し、使命・目的の観点か
ら、大学の基本的な方針や方向性及び当面の課題などについて検討している。大学の教育に係わる管理運営は、「組織（機構）規定」、学則及び各種委員会規定などに則り行われている。教授会及び研究科委員会は、概ね月 1 回定例開催され、それぞれの決定事項は、関

557

23

東北薬科大学係部署で適切に執行されている。
理事会は、寄附行為に基づいて適切に運営されている。理事会を中心に、大学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。事業の計画立案、執行、結果の事後チェックなど、各プロセスでの透明性や妥当性が明確になるよう、適宜、監事や評議員のチェック機能が十分働いている。
大学の自己資金構成比率は高く、安定した収支状況を背景に、内部留保を積極的に行い、新キャンパス整備事業や、「東北薬科大学病院」の設置などの事業を、適切な財務運営のもとに行っている。大学の会計処理は、適正に実施され、複雑な会計処理を要する場合は、監査法人や日本私立学校振興・共済事業団と協議をするなど、適正な処理に努めている。
使命・目的及び教育目的の達成のため、競争的資金の導入に積極的である。研究活動は外部資金で支えられている面が大きく、「私立大学戦略的研究基盤支援事業」をはじめ、科学研究費助成事業の採択数も多く、研究費の収支バランスは良好である。なお、「東北薬科大学病院」の将来的な収支は大学の運営に大きな影響を与えると考えられる。決算書類のチ
ェック、理事会・評議員会の議事録確認、内部統制の検証、備品・現金の実査など、監査法人により広範囲にわたり厳格な監査が実施されている。内部監査についても、新たに監査室を設置するなど、監査体制の整備を図っている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の自己点検・評価は、「東北薬科大学自己点検・評価規程」に基づき、適切に実施されている。大学は、自己点検・評価を、原則として 5 年周期で実施することとしているが、機関別評価や分野別評価を自己点検・評価の一環として組込んで実施しており、これらを含めると、数年に 1 回の頻度で実施している。自己点検・評価を更に充実していくために、
今後は明示的な PDCA サイクルによるチェックとその結果に基づく企画・立案につなげる
仕組みを制度として確立することを期待したい。
総じて、大学は全国の私立薬科大学では数少ない 6 年制と 4 年制の 2 学科制のもとに、建学の精神や使命・目的に基づいて、意欲的に教育・研究に取組んでいる。新しい挑戦として、大学は平成 25(2013)年から「東北薬科大学病院」を附置施設として開設した。私立の単科薬科大学としては極めて大胆かつ注目すべき取組みであり、薬学教育との関わりについて今後の成果を期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.研究活動及び特色ある研究活動」「基準 C.国際交流活動」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

558

23
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化東北薬科大学【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「われら真理の扉をひらかむ」という建学の精神をもとに、「医療人としての心構え」「教
育研究への姿勢」「豊かな人間性」という三つの教育理念を平易で簡潔な文章で表現している。また、各学科及び各専攻のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーは適切に設定されている。建学の精神及び教育理念並びにこれらの三つの方
針は、大学案内、ホームページ、学生便覧に掲載され学内外に周知されるとともに、全教職員が出席する年始や年度当初の「教育懇談会」などにおいて、学長（理事長を兼任）から説明し、教職員全員への浸透が図られている。また、「高柳記念室」を設置し、大学の歴史を周知する努力を重ねている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神に基づき、薬学の教育研究を通じて、広く人類の健康と福祉に貢献することを願う三つの教育理念を掲げ、大学の個性・特色を明示している。
学校教育法第 83 条に照らして、大学学則、大学院学則に必要な教育目的を掲げている。
新薬学教育制度や薬剤師国家試験制度の改正に伴い、教育目的の見直し、カリキュラム改正を行うとともに、学科改組や大学院の改組、教員組織の見直しを随時行っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。

559

23

東北薬科大学【理由】
建学の精神及び教育理念は、大学案内、ホームページ、入学式、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問などで、学内外に周知している。
全教職員が出席する年始や年度当初の「教育懇談会」などにおいて、学長（理事長を兼任）の強いガバナンスのもとに、建学の精神・教育理念について説明を行い、理解を深め、浸透を図っている。
三つの方針に関しては、担当委員会で議論を繰返し、最終的に教授会や役員会に諮り、学部・学科・研究科の全てに設定されている。また、三つの方針について教職員に必要な説明を行い、学生などにも周知を図る努力をしている。
これらは、学部、研究科などの特色ある教育研究組織の構成と整合している。
【優れた点】○平成 25(2013)年に「東北薬科大学病院」を開設したことは、私立の単科薬科大学としては、薬剤師教育や臨床研究への展開を図る上で、極めて注目すべき取組みであり高く評価できる。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
薬学部の学科ごと及び大学院の専攻ごとに、それぞれの教育目的に沿う形で、明確な入学者受入れの方針を設定している。それをホームページに掲載するとともに、大学案内、
学生募集要項、進学相談会、入試説明会、高校訪問時、オープンキャンパス、「高校生実験
講座」「高大連携授業」などを通して普及に努めており、求める学生像を明確化し、周知を図っている。
入試区分ごとに選考方針を定め、公正かつ妥当な独自の入学者選抜方法により、入試部
委員会、入試・広報課が主管し適切な体制のもとに学生受入れを実施している。
また、平成 22(2010)年度に入学定員の見直しを行い、学生の質の確保、少人数教育の円
滑運用を目指している。

560

23
2－2

東北薬科大学

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部においては薬学科、生命薬科学科の教育目的を踏まえ、学科別の人材養成の目的に対応した教育課程編成方針を適切に設定して、大学ホームページやそれぞれの学生募集要項、学生便覧などに明示している。大学院においても薬学専攻、薬科学専攻の教育目的を踏まえ、専攻別の人材養成の目的に対応した教育課程編成方針を適切に設定して、ホーム
ページやそれぞれの学生募集要項、学生便覧などに明示している。
学部教育においては教育課程編成方針に沿って、演習科目を低学年から取入れ、「PBL（Problem-Based Learning：問題解決型学習）」授業も取入れるなど授業内容・方法などを工夫している。大学院薬科学専攻博士課程の後期課程では、指導教員が 1 年間の教育研究指導計画を毎年度作成し、また、大学院学生は毎年公開セミナー形式で研究の進捗状況の発表を行うなど、大学院での教育課程編成方針に沿って工夫した教育研究指導を実施し
ている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
大学の教育理念に基づく人材を養成するため、各教員及び教務課、学生課、「保健管理センター」の間で、密接な連携を構築し、教職員協働による学生への学修及び授業支援を行っている。特に、「薬学教育センター」には「学習支援部」を置き、学修履歴の多様な学生に対する効果的な学修支援を行っている。また、教員の教育活動を支援するとともに学生の能力向上を図るために、大学院学生全員を TA あるいは RA(Research Assistant)として採用し、適切に活用している。
授業担当教員は、オフィスアワーを毎週設けて、相談を受付け、学生とのコミュニケー
ション強化と学生の自主的な学修を促すための支援を図っている。更に、「組担任制度」により組担任教員は学生と年 2 回の面談を行い、また「学生による授業アンケート」を毎学期行うことで学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを整備している。

561

23
2－4

東北薬科大学単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部においては、入学直後のオリエンテーションで各授業科目の成績評価方法などが説明され、「教授要目」に成績評価方法を明記して成績評価が行われており、単位認定を適切、厳正に適用している。また、「東北薬科大学履修規程」により進級条件、卒業要件が定められ、厳正に行っている。大学院においては、「東北薬科大学学位規程」により学位論文の審査が行われ、最終試験及び学力の確認が行われており、修了要件を適切に定め、厳正に適用している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育については、異なる人材養成を目的とする 2 学科の特色を生かしながら、卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るべく、「キャリア形成教育科目」
をカリキュラムに導入し、職業観・人生観の醸成を図っている。
就職・進学に対する相談・助言については、学生が「配属研究室責任者」と相談後、必要に応じて就職部委員のアドバイスを受ける体制になっている。また、低学年の学生は組担任教員に相談・助言を受ける体制を整えている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成の点検・評価のため、全ての講義・演習、実習のシラバスを作成し、これに基づいた自己点検・評価と授業改善を実施している。シラバスは、年度始めに全学生と全教員に配付し、各授業内容の周知と教員間の共有化を図っている。また、授業改善を目的とした「学生による授業アンケート」は、実技実習を除く全ての科目を対象に、各学

562

23

東北薬科大学期末に実施している。
シラバス作成、「学生による授業アンケート」、教員間の「公開授業」、担当教員による「授業の自己評価報告書」の提出により、学生の学修状況、教育目的の達成状況を「FD・SD
推進委員会」と「教務部委員会」が中心となって点検・評価し、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックすることで、授業内容の改善・向上を図っている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「学生部委員会」は定例会議を月 1 回開催し、学生のより良い学修環境づくりのための学生生活全般に関わる案件について、情報の共有、討議・審議を行い、厚生補導に関する適切な対応をしている。また、学生及び教職員の健康の保持・増進を図ることを目的とした「保健管理センター」では、学医、臨床心理士、看護師が、各種の健康診断、応急処置、
健康相談、カウンセリングなどを行っており、更には学生相談室、組担任教員、「学生部委員会」が連携を取って健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
学生への経済的な支援については、日本学生支援機構の奨学金のほかに多様な奨学金制
度を取入れ、また、東日本大震災による震災特別措置を設けるなど積極的に進めている。
学生の意見をくみ上げる仕組みとして、学部学生全員を対象とした学生生活調査を毎年実施し、学生支援のあり方を検討するための調査として活用している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準を大幅に上回る専任教員を確保し、薬学科と生命薬学科の教育目的に応じて、教員を配置している。また、専任教員の年齢バランスも適切である。
教員人事は、学部及び大学院の教員選考基準、教員選考内規などに基づき適切に実施され、平成 18(2006)年度からは、全教員を対象に「原則 5 年以内」という任期制を適用している。教員評価に関する内規を整備し、全教員に対して「教育等業績報告書」及び「研究

563

23

東北薬科大学

業績報告書」の提出を義務化している。
教員の資質向上や教育研究活動の改善・向上を図るために、教員評価のほかに「FD・SD 推進委員会」が中心となり、各年度の活動の企画立案・実施及び FD 活動の情報提供を行っている。また、授業アンケート調査を実施し、「授業の自己評価報告書」にまとめ、授業改善に役立てている。更に、同僚評価に相当する公開授業を実施して、聴講した教員から授業改善の意見を求めている。
教養教育に関しては、「総合科目系委員会」を設置し、その内容を検討している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育環境は整備され、適切に運営・管理されている。施設・設備については、校舎群の多くが経年により老朽化し、また、狭あい化も進んだため、平成 16(2004)年度から平成
22(2010)年 3 月末にかけて、大学周辺の地域環境と調和した新キャンパスの整備を行った。
新キャンパスの建物群は、耐震（免震）性にも優れた安全な施設となっている。また、災害時の全学生、全教職員分の非常食や飲料水を計画的に備蓄している。
「薬用植物園」をはじめとした附属施設も適切に運営・管理されている。
「情報科学センター」は、授業・実習、
薬学共用試験及びインターネットと TV 会議を利用した遠隔授業に活用されている。講義室には余裕をもった座席数が配置されている。
学生生活調査を毎年実施し、施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを整え、施設・設備の改善に反映している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

564

23

東北薬科大学【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学は、有為な人材の育成と薬学の発展のため、教員の研さん及び施設設備の拡充に努
め、教育研究体制の充実を図ってきた。大学全体に関わる課題や、将来計画を含む問題などについては、学長が主宰し、学科長、事務局長などで構成する「大学基本問題検討会議」
を年数回開催し、使命・目的の観点から、大学の基本的な方針や方向性及び当面の課題などについて検討している。
火災や自然災害の発生を想定した対応として、「防災対策委員会」を組織し、点検や防災訓練などを行っており、震災を契機に、新たな危機管理体制を構築するとともに、危機管理ガイドラインと危機管理マニュアルを、全学生及び教職員に配付し、自然災害の発生への万全な対応についての啓もうに努めている。
学生や教職員の健康管理は「保健管理センター」が中心となり行っており、学生の日常生活や勉学上の悩みは学生相談室で受付けている。
有害廃液による水質汚濁への防止対策は、「環境保全センター」「安全衛生委員会」「保健管理センター」が連携して教育研究環境の維持に努めている。個人情報の保護については、
プライバシーポリシーや個人情報保護に関する規定を制定して適切に対応している。また、
ハラスメントの防止については、ハラスメントに関する包括的な規定を整備するとともに、「ハラスメント防止委員会」及びハラスメント相談員を設置して対応している。
教育研究に関する情報及び事業報告、財務情報などは、大学のホームページに公表している。
【優れた点】◯東日本大震災における被害状況とその後の復旧に関する詳細な記録である「東日本大震
災の記録」は、今後の他大学などの防災危機管理の観点から、極めて貴重な資料として高く評価できる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会を中心に法人業務が適正に管理運営されており、決定された事業は、教授会・研究科委員会や各種委員会を中心に具体化され、適正に執行されている。
事業の計画立案、執行、結果の事後チェックなど、各プロセスでの透明性や妥当性が明確になるよう、適宜、監事や評議員のチェック機能が十分働いている。
理事会は、寄附行為に基づいて適切に運営されるとともに、理事会を中心に、使命・目

565

23

東北薬科大学的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の教育に関わる管理運営は、「組織（機構）規程」、学則及び各種委員会規定などに則り行われている。教授会及び研究科委員会は、概ね月 1 回定例開催されており、それぞれの決定事項については、教務部、学生部、就職部、入試部及び各種付属施設などにおいて、執行されている。
各部横断的な課題や重要案件については、学長（理事長を兼任）が主宰する「大学基本問題検討会議」で検討され、その結果については、各部の活動に反映されている。
教授会や研究科委員会には、法人と大学の部課長全員が陪席し、各種委員会には事務職員が委員として加わるなど、教職協働を推進している。
学長が主宰する「大学基本問題検討会議」では、大学運営の重要事項が審議され、学長のもとに大学業務全般の情報が集約されており、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制を整備している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学の管理運営については、理事会、教授会、研究科委員会などの各部門間の意思決定における調整や連携が適切に行われている。
理事会・評議員会には、教授会構成員からも理事・評議員に就任しており、大学の意思決定や教学面の執行に当たっては、相互に意思の表明や反映ができるようになっている。
監事及び評議員の会議における出席状況は良好であり、大学の管理運営状況について、十分な理解と客観的な立場からのチェック機能を果たしている。
学長が理事長を兼任しており、全教職員が参集する年始挨拶、「教育懇談会」「父母教育懇談会」などにおける全体説明など、大学の経営と教学に関わる責任者として、強いリー

566

23

東北薬科大学

ダーシップを発揮している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
主要委員会を含む各種委員会、付属施設、教学事務組織及び全体をバックアップする法
人組織の連携により、特色ある教育と研究活動が行われるような支援の仕組みができている。
大学の業務執行及び管理体制については、事務局長が統括し、法人には法人部長を、大学事務には管理部長を置く体制としている。
管理部長が所管するのは、管理課と施設課であり、大学事務の主要な組織である学生課、教務課、就職課、入試・広報課の各部長職は、全て教員が充てられている。
少人数の事務組織のため、大学が独自に職員研修を行うのは困難であるが、近隣地区大
学の研修会や、日本私立大学協会、日本私立薬科大学協会などが実施する研修会に積極的に職員を参加させ、職員の資質・能力向上を図っている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学は、安定した収支状況を背景に、内部留保を積極的に行ってきており、「新キャンパス整備事業」や、「東北薬科大学病院」の設置など、中長期的な計画に基づいて、適切な財務運営を行ってきた。
自己資金構成比率は高く、財務基盤は極めて強固である。各年度の収支も、震災の影響のあった平成 23(2011)年度を除き、収入は安定している。
使命・目的及び教育目的の達成のため、競争的資金の導入に積極的であり、外部資金の導入を進めるよう努力している。
「私立大学戦略的研究基盤支援事業」への選定を始め、科学研究費助成事業の採択数も多く、研究費の収支バランスは良好である。

567

23
3－7

東北薬科大学会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び大学の経理規定に則り、適正に実施されている。複雑な会計処理を要する場合は、監査法人や日本私立学校振興・共済事業団と協議をするな
ど、適正な処理に努めている。
決算書類のチェック、理事会・評議員会の議事録確認、内部統制の検証、備品・現金の実査など、監査法人により広範囲にわたり厳格な監査が実施されている。内部監査についても、新たに監査室を設置するなど、監査体制の整備を図っている。また、監事による会
計監査、物品監査も適切に実施されている。
監査法人の監査及び監事による監査は、ミーティングを通した連携のもと、適切に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、「東北薬科大学自己点検・評価規程」に基づき、適切に実施されている。自己点検・評価に当たって、大学の基本的な方向性を位置付ける基本理念などについては、教授会で検討され、全学的な共通理解のもとに、「自己点検・評価委員会」のほか、教職員及び各部門において自律的な点検・評価を行う体制となっている。
「自己点検・評価委員会」は、規定により、事務局長、図書館長、教務部長、学生部長、管理部長、そのほか学長の指名した者若干名で構成され、そのもとに「教育部門小委員会」「研究部門小委員会」「管理運営部門小委員会」の三つの実施小委員会が設置され、「自己点検・評価委員会」が策定した実施計画、実施要領に基づき、実際の点検・評価作業を行

568

23

東北薬科大学っている。
大学は、自己点検・評価を、原則として 5 年周期で実施している。そのほかに、機関別
評価や分野別評価を自己点検・評価の一環として組込んで実施している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価を行うに当たっては、大学が置かれている状況などについて、多くの情報を学内外に公表しており、また、教職員の多くが数種の委員会委員を兼ねていることか
ら、情報を共有の上、客観的な観点から実施されている。
授業改善を目的とした、授業アンケート調査に基づき、授業担当教員に対して「授業の自己評価報告書」の提出を義務付けている。また、授業技術の向上を目的に、毎年 2 回、前期・後期に公開授業を実施し、教員相互の意見交換を行っている。
平成 11(1999)年と平成 13(2001)年の自己点検・評価報告書は、学内全ての役員・教職員に配付するとともに、父母会、同窓会、大学などの教育研究機関など、広く学外にも配布した。平成 19(2007)年度に実施された日本高等教育評価機構による評価結果及び平成
21(2009)年度に実施された薬学教育評価機構による評価結果についても、同様に学内配付するとともに、大学のホームページに掲載し公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価や認証評価の結果については、全教職員に周知され、共通理解のもとに、課題の改善に向けた取組みを行うとともに、大学の長期将来構想などに反映させるほか、学長から、関連する部署に改善策の検討が付託されるようになっている。
理事長が学長を兼ねていることから、改善に向けた予算措置などが必要な場合は、理事会への提案など、迅速な対応が図られている。
各部署や委員会で行われる改善策についての情報は、学長や教授会に集約され確認でき、各部署や委員会での検証や新たな取組みへの反映を把握できる体制である。

569

23

東北薬科大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との協力関係の構築

A-1-③

教育研究において、企業や大学との適切な関係の構築【概評】
校舎や付属施設を講演会、研究会、学会の会場としている。
「薬用植物園」は、大学における教育・研究以外にも一般市民への啓もう活動のほか、「日本薬剤師研修センター」の「漢方薬・生薬認定薬剤師制度」の研修の一環である、薬用植物園実習の場として提供しているとともに、社会学級など外部団体にも開放している。
社会貢献として、薬剤師のための「生涯教育講演会」を毎年春と秋に 2 回、「宮城県薬剤師会」や「仙台市薬剤師会」との共催で実施している。薬剤師の服薬指導業務に役立つことを意図して講師は主に臨床医であり、その内容は患者のデータを示しながらの治療方
針や処方意図であり、質疑応答も大切にしている。全国の同窓会支部などでも同様な講演会を開催しているが、薬剤師の生涯研修事業として、更なる工夫と企画を期待したい。また、一般市民を対象として平成 7(1995)年から「高等教育ネットワーク・仙台公開講座」に参加していたが、平成 18(2006)年度で終了したので、平成 19(2007)年度からは大学独自の市民講座を開講している。更に、高等学校との教育連携を強化し、高校生の科学への関心を高めることを目的に、出前授業・出張講義、高大連携・高校生公開講座を実施している。小・中学校からの体験授業の依頼にも対応している。
東北 6 県の各県薬剤師会や大学と連携を強め、他地区で開催される認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップに教員をタスクフォースとして派遣するなど、ワークショップの円滑な企画・運営に人的、経済的支援を行っている。更に、県薬剤師会や県病院薬剤師会との合同委員会を設置し、実務実習の充実に貢献している。
教員の留学制度とは別に、海外研修員制度が充実しており、教職員のモチベーションの向上に貢献している。
基準Ｂ．研究活動及び特色ある研究活動
B－1

研究活動の活発性

B-1-①
B－2

研究業績について特色ある研究活動

B-2-①

特色ある研究活動を実施しているか

570

23

東北薬科大学【概評】
各教員の個人研究業績は「研究業績[別冊]」、薬学専門教育分野の業績は「東北薬科大学研究誌」、総合教育系分野の業績は「東北薬科大学一般教育関係論集」に収められている。
また、各教室の研究業績の発表の場として「集談会」が開催され、研究の活性化に貢献している。原著論文数が多く、科学研究費助成事業、受託研究費及び教育研究助成寄付金などの外部資金獲得率も高く、一定の成果を挙げて研究を推進している。また、限られた人
的・物的リソースの中で、大学は糖質関係の仕事で伝統的に高い成果を挙げており、現在も「分子生体膜研究所」に国内の糖鎖研究の俊英を集めて研究資源を集中していることは、高く評価できる。研究面における国際交流においても、イタリア、スウェーデン、インド
ネシア、中国、モンゴル、台湾の大学と学術交流協定を締結している。
「分子標的制御によるがん・加齢性疾患及び難治性疼痛制御の研究」のプロジェクトが文部科学省のハイテク・リサーチ・センター事業に選定され、また、「癌および加齢性疾患の制御と QOL 向上を目指す創薬」のプロジェクトが同省の「私立大学戦略的研究基盤形
成支援事業」に採択されるなど、特色ある研究活動を実施している。「分子生体膜研究所」の共同プロジェクト「生体膜の糖鎖機能と疾患に関する薬学的研究」は、文部科学省私立
大学学術研究高度化推進事業である「学術フロンティア推進事業」に選定されている。また、「生体膜糖鎖異常に起因する生活習慣病発症機序の解明と臨床への応用」は文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択されるなど、糖鎖生物学研究の中核的拠点として、精力的に研究を推進している。
基準Ｃ．国際交流活動
C－1

大学からの情報発信と国際交流活動のための体制整備等

C-1-①

英文によるホームページなどを開設し、大学に関する情報の発信が、適切、積極的に行われるよう努めていること。

C-1-②

大学間協定などの措置を積極的に講じ、留学生の受入や支援体制が整備されて
いること。

【概評】
大学案内、教室案内及び施設設備案内は、英文ホームページなどで公開し、掲載内容の更新も随時行っている。
大学間交流協定を台湾、インドネシア、イタリアなどの 6 か国、9 大学と締結し、研究者の交流や学術交流を行っている。大学の教育理念において、「異文化を理解し国際的視野に立って活躍できる人材の育成」を掲げていることから、引続き学生交流の活性化を期待したい。
一般の海外からの大学院志願者は、「外国人特別選抜試験」によって選考し、大学の協定校から推薦された志願者に対しては、面接試験を大学教員が協定校に出向いて行うなどして、積極的に大学院生の確保に努めている。また、海外からの大学院生の経済的支援として、授業料免除の措置や、協定校からの留学生には給付型の特別奨学制度も設けている。

571

23

Ⅳ

東北薬科大学大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

宮城県仙台市青葉区小松島 4-4-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

薬学部

薬学科

生命薬科学科

薬学研究科

薬学専攻

薬科学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 23 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 19 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

8 月 30 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9 月 25 日

実地調査の実施～9 月 27 日
11 月 12 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

9 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人東北薬科大学寄附行為
大学案内（最新のもの）

572

備考

23
【資料 F-2】

東北薬科大学

Guide Book2013・2014 東北薬科大学（大学案内）
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

平成 25 年度東北薬科大学学則
平成 25 年度東北薬科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
2013・2014 学部募集要項（推薦入試、一般入試、センター試【資料 F-4】

験利用入試）
2013・2014 大学院募集要項
2013・2014 大学院外国人留学生募集要項
学生便覧、履修要項
平成 25 年度東北薬科大学学生便覧、履修要項
平成 25 年度東北薬科大学薬学部薬学科【資料 F-5】

大学院薬学研究科薬学専攻教授要目
平成 25 年度東北薬科大学薬学部生命薬科学科

大学院薬学研究科薬科学専攻教授要目
平成 25 年度授業時間割表、実習予定表、行事予定表【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
2014 大学案内、ホームページ抜粋
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人東北薬科大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
平成25年度学校法人東北薬科大学

理事・評議員・監事名簿

理事の理事会への出席状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平成 25 年度学生便覧（5～11 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-2】

大学学則、大学院学則【資料 F-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学学則・大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

平成 25 年度学生便覧（7～11 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】

大学学則【資料 F-3】と同じ

573

23

東北薬科大学【資料 1-2-4】

Guide Book2014 東北薬科大学(大学案内)【資料 1-2-5】

薬学部薬学科及び生命薬科学科設置届出書類抜粋【資料 1-2-6】

教員組織表【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 F-2】と同じ

大学院薬学研究科 薬科学専攻 博士前期課程設置届出書類抜粋
大学院薬学研究科 薬科学専攻 博士後期課程設置届出書類抜粋
大学院薬学研究科 薬学専攻 博士課程設置届出書類抜粋

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 25 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-2】

Guide Book2014 東北薬科大学(大学案内)【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-3】

平成 25 年度学生便覧（5～8 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-4】

ホームページ（大学基礎情報）【資料 1-3-5】

平成 25 年度学生便覧（5～11 ページ）

【資料 1-3-6】【資料 F-5】と同じ

ホームページ（大学基礎情報⇒大学院の設置届出書及び設置計
画履行状況報告書）【資料 1-3-7】

平成 25 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-8】

教員組織表【資料 1-2-6】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 26 年度学生募集要項【資料 F-4 】と同じ

【資料 2-1-2】

平成 25 年度学生便覧【資料 F-5 】と同じ

【資料 2-1-3】

Guide Book2014 東北薬科大学（大学案内）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】

平成 26 年度学生募集要項【資料 F-4 】と同じ

【資料 2-1-5】

高校訪問（年 3 回訪問実施）【資料 2-1-6】

進学相談会【資料 2-1-7】

進学指導担当者のための入試説明会【資料 2-1-8】

高校生実験講座【資料 2-1-9】

高大連携授業【資料 2-1-10】

オープンキャンパス

【資料 2-1-11】

高等学校への出張講義（出前授業・出張講義）

P79【資料 2-1-12】

平成 26 年度大学院学生募集要項【資料 F-4 】と同じ

【資料 2-1-13】

平成 25 年度学生便覧【資料 F-5 】と同じ

【資料 2-1-14】

入試部委員会運営に関する内規【資料 2-1-15】

入学試験実施取扱要項【資料 2-1-16】

学生募集要項【資料 A-1-8】参照

参照【資料 F-4 】と同じ

574

23

東北薬科大学2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

平成 26 年度大学院学生募集要項【資料 2-2-2】

ホームページ（教育研究組織）【資料 2-2-3】

大学院教育課程等の概要【資料 2-2-4】

教務部委員会運営に関する内規（教務部委員会組織図）【資料 F-4】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

自習室の利用場所及び時間について【資料 2-3-2】

オフィスアワー一覧表【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】ティーチング・アシスタント内規・リサーチ・アシスタント内規
学科別の留年者の推移
教職員協働による留年者を含む成績不振学生への学修支援の組織図【資料 2-3-6】

薬学教育センター規程【資料 2-3-7】

組担任の業務要約と指導方法【資料 2-3-8】

授業アンケート結果【資料 2-3-9】

授業自己点検報告書

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

履修規程【資料 2-4-2】

学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】

平成 25 年度教授要目【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリア形成教育科目【資料 2-5-2】

就職部委員会運営に関する内規【資料 2-5-3】

インターンシップ受入事業所・参加学生数一覧【資料 2-5-4】

キャリア・就職支援関係行事実施報告書【資料 2-5-5】

平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プ
ログラム及び就職支援推進プログラム

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

PBL アンケート結果【資料 2-6-2】

学生による授業アンケート結果【資料 2-6-3】

公開授業参加状況【資料 2-3-8】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生部委員会運営に関する内規【資料 2-7-2】

学生部委員会部門及び担当者【資料 2-7-3】

組担任の業務要約と指導方法【資料 2-7-4】

講演会【資料 2-7-5】

震災特別措置（平成 23～25 年度）【資料 2-3-7】と同じ

575

23
【資料 2-7-6】

東北薬科大学

平成 24 年度 学生生活調査結果

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学部教員及びこれに準ずる者の選考基準【資料 2-8-2】

大学院教員及びこれに準ずる者の選考基準【資料 2-8-3】

教員選考内規【資料 2-8-4】

教員の任期に関する規程【資料 2-8-5】

教員の任期に関する規程第 2 条第 1 号・第 2 号に定める教員の取扱内規【資料 2-8-6】

教育等業績報告書・研究業績報告書

職位毎の平均ポイント【資料 2-8-7】

FD/SD 実施委員会規程【資料 2-8-8】

学生による授業アンケート結果【資料 2-3-8】と同じ【資料 2-8-9】

公開授業参加状況【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-10】

平成 25 年度学生便覧(P209.219)【資料 F-5】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

各施設の自己点検【資料 2-9-2】

防災管理計画【資料 2-9-3】

東日本大震災の記録（63～67 ページ）

【資料 2-9-4】

防災用品等備蓄状況【資料 2-9-5】

学生生活調査結果【資料 2-7-6】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

平成 25 年度学生便覧(P5～13)【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

大学基本問題検討会議要綱【資料 3-1-4】

大学基本問題検討会議の検討事項【資料 3-1-5】

平成 25 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-6】

東日本大震災の記録【資料 2-9-3】と同じ【資料 3-1-7】

危機管理ガイドライン、マニュアル（学生用、職員用）【資料 3-1-8】

ホームページ（保健管理センター）【資料 3-1-9】

防災用品等備蓄状況【資料 3-1-10】

学生相談室運営要綱【資料 3-1-11】

平成 25 年度

【資料 3-1-12】

安全衛生管理規程【資料 3-1-13】

安全衛生教育（講習会）次第【資料 3-1-14】【資料 2-9-4】と同じ

安全衛生管理計画

ハラスメント防止パンフレット（ハラスメント防止等に関する
規程）

576

23

【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】

東北薬科大学

ホームページ（個人情報保護に関する取り組み）（プライバシ
ーポリシー）
東北薬科大学薬学部・大学院薬学研究科倫理委員会規程、
同運営内規【資料 3-1-17】

東北薬科大学研究倫理基準【資料 3-1-18】

東北薬科大学研究倫理委員会規程【資料 3-1-19】

ホームページ（トップページ、大学基礎情報）【資料 3-1-20】

ホームページ（事業報告・財務情報）【資料 1-3-4】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

寄附行為【資料 3-2-2】組織（機構）規程、組織図【資料 3-2-3】

東北薬科大学病院運営会議規程【資料 3-2-4】

学長選考等規程【資料 3-2-5】

役員会等開催及び出欠状況【資料 F-１】と同じ【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-1】

学則【資料 3-3-2】

大学院薬学研究科委員会規程【資料 3-3-3】組織（機構）規程、組織図【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-3-4】

授業アンケート結果【資料 2-3-8】と同じ【資料 3-3-5】

学生生活調査結果【資料 2-7-6】と同じ【資料 3-3-6】

学生便覧(P22～P27)【資料 F-5】と同じ【資料 3-3-7】

大学基本問題検討会議要綱【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-3-8】

平成 25 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-3-9】

教育懇談会次第、年始挨拶次第【資料 3-3-10】

大学基本問題検討会議検討事項【資料 3-1-4】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

組織（機構）規程、機構図【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-4-2】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

東北薬科大学内部監査規程【資料 3-4-4】

寄附行為【資料 3-4-5】

評議員の選任に関する内規【資料 3-4-6】

役員会等開催及び出欠状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-7】組織（機構）規程、機構図【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-4-8】

教育懇談会次第、年始挨拶次第【資料 3-3-9】と同じ【資料 F-１】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】組織（機構）規程、機構図【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-5-2】組織（機構）規程、機構図【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-5-3】

事務局分掌規程577

23

東北薬科大学【資料 3-5-4】

事務職員昇格基準【資料 3-5-5】

事務職員の異動等の状況【資料 3-5-6】

平成 25 年度新採用者研修会要領【資料 3-5-7】

研修参加状況

【資料 3-5-8】

事務職員の異動状況【資料 3-5-5】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

ホームページ（事業報告・財務情報）【資料 3-1-20】と同じ

東北薬科大学内部監査規程【資料 3-4-3】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

東北薬科大学自己点検・評価規程【資料 4-1-2】

授業評価アンケート結果【資料 2-3-8】と同じ【資料 4-1-3】

学生生活調査結果【資料 2-7-6】と同じ【資料 4-1-4】

教育等実績報告書、研究業績報告書【資料 2-8-6】と同じ【資料 4-1-5】

平成 25 年度事業計画書概要、同理事会資料【資料 4-1-6】

平成 25 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 4-1-7】

平成 24 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 4-1-8】

学内報（平成 24 年 6 月号）【資料 4-1-9】

ホームページ（大学基礎情報、大学評価）【資料 4-1-10】

4 部（教務部、学生部、入試部、就職部）事業報告書【資料 4-1-11】

東北薬科大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-12】

委員会から学長への報告例（委員会議事録抜粋）【資料 4-1-13】

4 部（教務部、学生部、入試部、就職部）事業報告書【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-1-14】

ホームページ（大学基礎情報、大学評価）【資料 4-1-9】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-1-9】と同じ【資料 4-2-1】

ホームページ（大学基礎情報、大学評価）【資料 4-2-2】

電子回覧掲載例【資料 4-2-3】

PBL アンケート結果【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-2-4】

学生による授業アンケート結果【資料 2-3-8】と同じ【資料 4-2-5】

学生生活調査結果【資料 2-7-6】と同じ【資料 4-2-6】

教育等業績報告書、研究業績報告書【資料 2-8-6】と同じ【資料 4-2-7】

求人進路状況（平成 24 年度）【資料 4-2-8】

高校訪問【資料 2-1-5】と同じ【資料 4-2-9】

オープンキャンパスアンケート結果【資料 2-1-10】と同じ【資料 4-2-10】

学科別の留年者の推移【資料 2-3-4】と同じ

578

23

東北薬科大学【資料 4-2-11】

リメディアル教育実施報告【資料 4-2-12】

平成 24 年度図書館利用状況調査【資料 4-2-13】

安全衛生委員による巡視結果報告【資料 4-2-14】

ホームページ（大学基礎情報、大学評価）【資料 4-1-9】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

東北薬科大学自己点検・評価規程【資料 4-1-1】と同じ

日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価結果に基づく要改善点とその後の対応【資料 3-1-3】と同じ【資料 4-3-3】

大学基本問題検討会議要綱【資料 4-3-4】

教授会議題例（平成 25 年 4 月教授会）【資料 4-3-5】

平成 25 年度学生便覧（p22～p23）【資料 F-5】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード
A－1

該当する資料名及び該当ページ

備考

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

各種学会・講演会開催一覧【資料 A-1-2】

薬用植物園の学外見学団体【資料 A-1-3】

公開講座【資料 A-1-4】

生涯教育講演会講座名一覧【資料 A-1-5】

非常勤講師一覧【資料 A-1-6】

講演会講師派遣一覧【資料 A-1-7】

学外委員等の応嘱一覧【資料 A-1-8】

高大連携公開講座名一覧【資料 A-1-9】

認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ(WS)一覧【資料 A-1-10】

講座名一覧「産学官連携フェア」、「元気！健康！フェア in とうほく」
一覧【資料 A-1-11】

地域大学との単位互換制度一覧【資料 A-1-12】

大学院学生研究指導委託・受託に関する規程【資料 A-1-13】

海外研修員制度一覧

基準 B．研究活動及び特色ある研究活動
基準項目
コード
B－1

該当する資料名及び該当ページ

研究活動の活発性【資料 B-1-1】

東北薬科大学研究業績集【資料 B-1-2】

東北薬科大学研究誌【資料 B-1-3】

東北薬科大学一般教育関係論集【資料 B-1-4】

集談会開催状況一覧【資料 B-1-5】

学位記授与者及び論文題名一覧

579

備考

23

東北薬科大学【資料 B-1-6】

文部科学省等科学研究費補助金交付一覧【資料 B-1-7】

外部資金採択一覧

B－2

特色ある研究活動
該当なし

基準Ｃ．国際交流活動
基準項目
コード
C－1

該当する資料名及び該当ページ

備考

大学からの情報発信と国際交流活動のための体制整備等【資料 C-1】

英文ホームページ(Admission Information)【資料 C-2】

ホームページ（外国人留学生特別選抜試験 募集要項）【資料 C-3】

英文大学案内580【資料 F-4】と同じ

24

24

新潟医療福祉大学

Ⅰ

認証評価結果新潟医療福祉大学

【判定】
評価の結果、新潟医療福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、平成 13(2001)年に開学し、現在、医療技術学部、健康科学部、社会福祉学部、
医療経営管理学部の 4 学部 10 学科及び大学院医療福祉学研究科の 1 研究科 4 専攻を有している。
「優れた QOL(Quality of Life)サポーターの育成」実現のため、連携教育の実践、コミュニケーション力の獲得、海外研修・国際交流の推進、地域貢献活動と学生教育の融合、
大学生活の充実に基づいた特色ある教育活動を学内外に周知している。
また、大学の使命・目的及び教育目的は開学時より一貫しているが、将来計画の中で随時検討・具体化され、役員、教職員の十分な理解と支持をもとにその実現に向かって取組みを継続している。
「基準２．学修と教授」について
大学の使命・目的及び教育目的に沿った入学者受入れの方針が定められ、教育課程の編
成は、それぞれの学科が目指す国家資格や免許の取得などを軸に適切に構築されている。
学修支援及び授業支援は、入学前教育、初年次教育及び「学習支援センター」や TA(Teaching
Assistant)制度などを活用しながら、全学的にきめ細かく行われている。
学生の就職・進学は、教員と職員の協働による就職センターやキャリア開発室が有効に機能しており、国家試験の合格率も高い。また、学生による授業評価や卒業生アンケートの結果は、ポータルサイトなどで公表され、教員の授業改善に生かされている。
平成 17(2005)年から実施されている教員の評価システムは、教育・研究・管理運営・社会貢献の 4 項目を評価項目とし、その結果は各教員にフィードバックされ、大学人としての意識の高揚と自己研さんに活用されている。
平成 13(2001)年度の大学開設後、既設学科の定員増や新学科及び大学院研究科の設置に伴い、施設の拡充と教育環境の整備に努めており、既存施設の有効利用のための改修工事などにも取組んでいる。
「基準３．経営・管理と財務」について
管理運営組織は、経営上の規律と誠実性を確保し、各種法令の遵守に努めている。ハラ
スメント、個人情報保護、公益通報者保護などの規定を整備し、環境や人権に配慮し、教育情報及び財務情報は外部に公表している。
理事会は、寄附行為に則り適切に開催されており、定期的に開催される「学内連絡会」には常に理事長が出席し、経営部門と教学部門の連携と意思疎通を図っている。合同教授

581

24

新潟医療福祉大学

会、研究科委員会などの教学部門の各種会議は学長が掌握しており、経営と教学の両部門
ともにリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた大学運営を行っている。
事務局の教育研究支援体制は、権限と責任を明確にしており、各部局は、「事務局連絡会議」において目標達成への進捗状況などの情報を共有している。また、キャリア面接制度
や人事考課制度を取入れ、職員の資質向上に努めている。
定員確保による安定した財務基盤を有し、収支バランスのとれた財務状況であり、監事
監査、監査法人監査、内部監査室監査による厳正な監査体制が整備されている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学全体の中長期計画、中長期目標に沿った自己点検・評価が行われており、退学者数の推移や成績不良者の動向と原因の把握、入試広報活動におけるオープンキャンパス参加数や志願状況の分析など、各部門、各種委員会の具体的なデータによる自己点検・評価に努め、集約された結果は冊子やホームページによって学内外に公表している。また、自己点検・評価の実質的対象となる将来計画についても積極的に社会に発信している。
自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の結果を活用するため、各部門の目標設定の見直しや業務形態の改善を促すなど機能性のある運営がなされている。学科別の自己点
検・評価の結果も定期的に集約されており、自己点検・評価の体制は整備され、実施の周期も適切であり、全学的な PDCA サイクルが構築されている。
総じて、大学は、開学時に掲げた使命・目的に基づき、地域貢献を目指した特色ある教育を行っており、学修と教授に関しては、教員組織・教育環境を整備しながら教育力向上
への創意・工夫に努めている。経営・管理の適切な運営と財務の安定を図りながら、定期的・組織的な自己点検・評価が実施されており、将来計画の更なる成果が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.優れたQOL サポーターの育成」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、使命・目的を「新潟医療福祉大学学則」の第 1 章・第 1 節・第 1 条（目的）に

582

24

新潟医療福祉大学

おいて「本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、広く保健・医療・福祉に関する専門の学芸を教授研究し、豊な人間性と高潔な倫理性を涵養し、保健・医療・福祉に関する指導的人材の養成を目指し、もって学術文化の発展に寄与し、人類の福祉の向上に貢献することを目的とする」と示している。また、これを「優れた QOL(Quality of Life)
サポーターの育成」という簡潔な言葉に集約し、全学共通の教育目的としているほか、建学の精神にもしている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「優れた QOL サポーターの育成」のため、①連携教育の実践②コミュニケーション力の獲得③海外研修・国際交流の推進④地域貢献活動と学生教育の融合⑤大学生活の充実―
により専門家としてのスキルを修得できるよう教育内容を幅広く設定し、明確な個性・特色として学内外へ明示している。
また、大学の使命・目的及び教育目的は、2 年ごとの自己点検・評価での見直しや 4 年
ごとの中長期計画により、将来計画の中で具体化され、随時、法令への適合に配慮され、変化する社会への対応がなされている。
【改善を要する点】○各学部・学科の教育研究上の目的は、学則もしくはそれに準ずるものにおいて、それぞれ具体的に定め、明記するよう改善を要する。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
学長が、教職員会議、学内行事、新任教員のオリエンテーション、E メールによるニュースレターなどを利用して大学の使命・目的及び教育目的を説明することにより、役員や

583

24

新潟医療福祉大学

教職員にその理解を求め、支持を得ている。また、大学案内、大学ホームページ、広報誌、
学生便覧など多様な媒体を通して学内外での周知に努めている。
大学の使命・目的及び教育目的を実現するため、将来計画に具体的な目標設定をしている。将来計画は、実施機関である各種委員会での審議を経て、大学運営の最高意思決定機関である「総務会」での決定後、理事会の承認を得ている。また、大学教職員及び法人職員合同の「新潟医療福祉大学将来計画機構」を組織し、使命・目的の実現に向けた体制の整備をしている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れの方針は、建学の精神に沿って全学共通及び各学科について明確に定められ、それぞれホームページ、大学案内、学生募集要項などに示され周知されている。
入学者受入れの方針に沿って入学試験を実施することにより、多様な学生を受入れる工夫をしている。
各学科、大学全体ともに収容定員を満たしており、適切な学生受入れ数が維持されている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育課程編成方針が国家資格、教員免許取得に向けて明確化されている。更に、コミュ
ニケーション力の獲得、海外研修の推進、地域貢献活動の実現を具体的に方針として掲げている。大学院修士課程、博士後期課程では職業人としての専門的能力や高度の研究力を

584

24

新潟医療福祉大学

養う教育目的が明らかにされている。
教育課程は、学年ごとの「学習目標」に応じて基礎から応用へ段階的に知識が修得できるよう編成されている。一方、「学習支援センター」の設置により「基礎ゼミ」「基礎学力不足者への援助科目」及び「日本語表現法」など基本的な能力を培う科目も設定し、工夫がみられる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
入学前教育、初年次教育及び「学習支援センター」の設置・運用により学修支援はきめ細かく行われており、TA 制度は、学部学生に対する学修及び授業支援に活用されている。
また、学修支援及び授業支援が教員と職員の協働により全学的に行われていることから、学力低下による留年者や退学者の増加への対策として効果が表れている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び卒業認定は学則に基準、要件が明らかにされ、履修の手引きやオリエンテーションを通じて学生に周知されている。進級基準は特に設けられていないが、各学年における学外実習を履修するための基準が実質的な基準となっている。卒業認定は全学的な判定会議において厳正に行われている。
大学院においても学位規定にこれらの基準は明確にされ、修了判定会議で修了認定が厳正に行われている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】

585

24

新潟医療福祉大学

インターンシップを含むキャリア教育に対して、教員と職員の協働による支援体制が教育課程内外を通じて整備されている。
就職センターとキャリア開発室が有効に機能し、学生の就職・進学に対してきめ細かい指導を行っており、結果として高い就職率が確保されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
GPA(Grade Point Average)制度を導入し授業効果の判定に活用しているほか、教育目的の達成状況については、国家試験の合格率なども踏まえて評価している。
学生による授業評価や卒業生アンケートが実施され、評価結果はポータルサイトに公表されるほか、「ベストティーチャー」の選出に反映されている。更に、評価結果に対しては担当教員によるフィードバックコメントが行われ、これらの成果が授業改善に反映されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「学習支援センター」では、学業不振の背景に発達障がいや精神障がいなどの問題を抱えている場合も想定し、発達障がい分野の医師によるカウンセリング支援体制を確立し相談業務を実施している。奨学金制度として、2 種類の給付型制度と、成績優秀者を対象とした特待生制度や強化クラブのスポーツ特待生制度による学費減免を実施している。
また、学生の意見をくみ上げる仕組みとして、広報委員会と学生委員会で「学生アンケート」を実施し、学生委員会による学生実態調査も行い、学生生活の実態把握と改善にも努めている。更に、事務局前に「目安箱」を設置し、学生の要望をくみ上げ、内容によって担当部署で検討し、対策を講じている。
【参考意見】○学生相談室の開室日及び時間が限られていることは支援体制としては不十分であり、開室日を増やすなどの方策を図ることが望まれる。

586

24
2－8

新潟医療福祉大学

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員構成は設置基準及び指定規則上の規定数を満たしている。また、教員の採用・昇任
は、平成 15(2003)年に制定された「新潟医療福祉大学における教員選考の基準に関する規程」に基づいて実施されている。
教員の評価システムについては、平成 17(2005)年から実施され、教育・研究・管理運営・
社会貢献の 4 項目について前年度実績に基づいて自己申告とし、その評価結果については対象教員にフィードバックされ自己研さんに活用されている。
教養教育については、教養教育専門部会と共通教育専門部会の合議により、専門教育との連携が図られているか、クラスサイズが適切かどうかなどの把握と調整も行われている。
【優れた点】○海外研修制度、研究奨励金制度、研究センター・研究所の設立などにより、教員による教育研究を活性化させており、FD の積極的な取組みが教員の力量形成に貢献していることは高く評価できる。
○教養教育が「優れた QOL サポーターの育成」の実現に呼応するものとして位置付けられ、基礎的な学力や人間形成が専門教育に大きく影響するという認識のもとに整備されていることは高く評価できる。
【参考意見】○一部の学部において専任教員の年齢構成に偏りがみられるため、今後はバランスのとれた教員の配置が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
平成 13(2001)年度の大学開設後、既設学科の定員増や新学科及び大学院研究科の設置に

587

24

新潟医療福祉大学

伴い、必要となる実習室や実験室、講義室などの施設設備を整備するほか、既存の施設がより有効に使用できるようにするために改修工事なども実施し、施設の拡充に努めている。
建物は、耐震基準を満たすと同時に地震力算定の係数（標準せん断力）を一般の建物よりも高く設定し建てられており、耐震性をより強固にしている。
図書館は平日午後 10 時、土曜日午後 5 時まで開館し、閲覧及び学修の場を提供するとともに、国家試験対策として国家試験対策室を教員研究室の近隣に設置し、教員への質問などを容易にしているなどの配慮がされている。授業を実施する際には、1 クラスあたりの受講生が多い場合には 2 クラスに分割して開講するなどの工夫もされている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性を維持するため、理事会のもとに管理運営組織として法人事務局、企画部、財務部、人財開発部を置き、組織的に経営上の規律と誠実性を表明、確保し、監事及び内部監査室により各種関連する法令の遵守に努めている。環境や人権への配慮については、節電に努めるとともに、ハラスメント、個人情報保護、公益通報者保護などについて規定し、窓口を設定するなど十分な配慮を行っている。教育情報及び財務情報については関連諸規定に基づきホームページを中心に公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】

588

24

新潟医療福祉大学

法人の最高意思決定機関である理事会は、寄附行為に則り、理事の選任が行われ、定時及び臨時に開催されており、理事の出席状況は良好である。使命・目的の達成に向けて経営部門と教学部門が連携して戦略的意思決定を行うため、両部門をつなぐ「学内連絡会」
を定期的に開催し、経営部門と教学部門の十分な意思疎通が図られており、意思決定における機能性も十分に確保されている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の最高意思決定機関として位置付けられている「総務会」では、副学長、研究科長、学部長、学科長、大学事務局長のほか、法人からも法人事務局長、企画部長が出席し迅速で的確な意思決定が行われている。また、その権限、責任についても学則において明確に定められている。大学院委員会、合同教授会、研究科委員会などもその権限、責任が明確に定められており、各会議体を通して学長のリーダーシップが明確かつ機能的に発揮されている。また、学内 E メール（「学長室から」）を通して 2 か月に 1 回の割合で学長の方針
や各種情報が学長から教職員に伝えられている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学の最高意思決定機関と位置付けられている「総務会」及び合同教授会で審議された
内容は適宜理事会で審議又は報告されており、寄附行為に沿って、評議員会も適切に運営されている。管理部門と教学部門の意思疎通、連携、相互チェックは、「学内連絡会」の定期開催により円滑に行われており、経営と教学の意思疎通は十分に図られている。理事長
は、「学内連絡会」に必ず出席し、経営方針を伝えるとともに教学運営状況を把握し、教学
ニーズをくみ上げるなど、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。監事の理事会への出席状況も良好であり、各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性は十分確保されている。

589

24
3－5

新潟医療福祉大学

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人の業務執行体制、大学の教育研究支援体制は共に権限と責任を明確にした組織編制を行っており、各事務局の目標も使命・目的に基づき、将来計画に沿って適切に定められ、効果的な執行体制がとられている。また、各種委員会には職員数名を構成員として配置し教職協働に努め、事務局間の情報共有も「事務局連絡会議」で緊密に行われるなど業務執行の機能性が確保されている。また、職員会において各部署の目標を定め、進捗状況の確認を行い、キャリア面接制度や人事考課制度を取入れるなど、きめ細かく職員の資質向上、能力向上に努めている。
【優れた点】○将来計画に沿った事務局の目標を部署ごとに定め、定期的に進捗状況の確認を行うほか、職員を対象にキャリア面接制度を設け、「目標管理シート」による個人目標の設定と到達度評価を実施するなど、職員の目標に対する意思統一と資質向上を図っている点は高く評価できる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
学生生徒等納付金収入が定員の確保により安定していることはもとより、収支バランスも良好に保たれている。また、中長期目標及び中長期計画の策定が具体的かつ詳細になされている。更に、日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターによる「私学活性化分析」の資料からも、安定した財務基盤を確保し、全体として収支バランスのとれた財務運営がなされていることが確認できた。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

590

24
3-7-②

新潟医療福祉大学

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理に関しては、学校法人会計基準及び法人諸規定に基づいて適正に実施されている。会計監査に関しては、監事による監査、監査法人による監査はもとより、内部監査室
における監査も適宜実施されており、いわゆる「三様監査」の監査体制を整えている。
監事は、学校法人の業務執行状況、財務・資産状況について監査し、理事会及び評議員
会に監査報告を行っており、監査法人は決算監査を適切に行っている。更に、内部監査室
では、毎月普通預金通帳残高や月次の試算表などを詳細に監査し、理事長に報告している。
また、予算と決算が著しくかい離がある場合に、補正予算が適正に編成され、評議員会の意見を聞いた後に理事会で承認されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会が中心となって、大学の使命・目的に即した学科ごとの自主的・自律的な自己点検とともに中長期目標、中長期計画に沿った自己点検・評価が行われている。また、自己点検・評価の結果については、平成 24(2012)年度は「新潟医療福祉大学将来計画中期計画に対する中間自己点検評価報告書」として中間期のものをまとめて冊子にし、配付するなど広く公表し周知に努めている。また、平成 23(2011)年度には「新潟医療福祉大学各学科目標に対する自己評価報告書」として学科別の自己評価の結果もまとめて
おり、自己点検・評価体制が整っており、その実施の周期も適切になされている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

591

24
4-2-③

新潟医療福祉大学

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「学習支援センター」による退学者数の推移や成績不良者の動向・原因の把握、入試広報活動におけるオープンキャンパス参加数や志願状況の分析など、各種委員会や事務組織
において具体的な数値データをもとにした自己点検・評価がなされている。自己点検・評価の結果は、冊子及びホームページに公表され学内での情報共有はもとより社会に対しても広報されている。また、自己点検・評価の対象となる将来計画についてもホームページ
を通じて積極的に広く社会に公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
教員組織、事務組織、法人組織が一体となった「新潟医療福祉大学将来計画機構」が作成した将来計画について、各学科や執行組織は速やかに実行に移している。実施状況は、
自己点検・評価委員会が点検・評価し、更なる改善策については、全学的に実施するという、大学独自の PDCA サイクルの仕組みが整い、自己点検・評価の結果を活用するためにそれぞれの組織が協力して有効に運営され、機能性が確保されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．優れた QOL サポーターの育成
A－1

QOL を支える人材の育成

A-1-①

QOL を支える人材育成のための学部教育内容の充実

A-1-②

QOL を支える人材育成のための教員資質向上

A－2

地域社会のニーズに応える人材を育成するための大学組織作りと教育・研究施設の整備

A-2-①

大学の拡充

A-2-②

地域連携の推進A－3

国際社会に貢献できる人材を育成するための大学組織作りと教育・研究施設の整備

A-3-①

国際交流の拡充

592

24
A-3-②

新潟医療福祉大学

国際研究体制の強化と情報発信【概評】
大学は、QOL を支える人材育成のための学部教育の充実を目指しており、国家試験に向けたきめ細かい支援プログラムを実施している。また、就職支援、連携教育(Interprofessional Education：IPE)が全学的な取組みとして行われ、内容も充実し、指導体制も構築されていることは高く評価できる。今後は、こうした取組みが QOL を支える
人材育成にどのような成果があるのかについて十分な検証を積み重ねていくことが期待される。
地域社会のニーズに応える人材育成のために、既存学科の規模を拡大し、大学院においては高度専門職業人プログラム及び JICA（国際協力機構）との日本初の連携プログラム
による青年海外協力隊などのプログラムを新設し、社会情勢や人材育成ニーズに対応した新分野の拡充と教育の内容の見直しを行いながら、それぞれの専門職の取得に結び付くカ
リキュラムを開講していることは評価できる。また、地域との連携については、地域・産学官連携推進委員会、生涯学習センター、研究推進機構などが中心となり、新潟市との大学連携協定、新潟市北区、五泉市との包括連携協定などにより受託研究及び受託事業など
多くの地域連携事業が計画、実施されており、大学の専門性に基づく分野を生かしながら積極的なリーダーシップを発揮していることも評価できる。
国際社会にも貢献できる人材を育成するため、「優れた QOL サポーターの育成」という目標に沿った組織作りに努めており、国際交流委員会を中心として医療系総合大学の特性を生かした国際交流事業を推進し、教員・学生の海外研修の経済支援、海外研修プログラ
ムやセミナーの充実と共同研究の促進などに積極的に取組み、学生の海外体験について具体的な目標数値を定めてプログラム開発に取組んでいることは高く評価できる。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

新潟県新潟市北区島見町 1398

学部・研究科
学部・研究科

医療技術学部

学科・研究科専攻
理学療法学科

作業療法学科

言語聴覚学科

臨床技術学科

健康科学部

健康栄養学科

健康スポーツ学科

社会福祉学部

社会福祉学科

医療経営管理学部

医療情報管理学科

593

看護学科

義肢装具自立支援学科

24

医療福祉学研究科

Ⅴ

保健学専攻

新潟医療福祉大学

健康科学専攻社会福祉学専攻

医療福祉学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

9月5日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 18 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施～10 月 17 日
11 月 20 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月8日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 10 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人新潟総合学園寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

Campus Guide

2013[大学案内]

GRADUATE SCHOOL 2013 [大学院案内]
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

新潟医療福祉大学学則
新潟医療福祉大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

平成 25 年度 新潟医療福祉大学 学生募集要項
平成 25 年度 新潟医療福祉大学大学院 大学院生募集要項

594

備考

24

新潟医療福祉大学

学生便覧、履修要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

平成 25 年度

2013 学生便覧

平成 25 年度

2013 履修の手引き

シラバス CD
平成 25 年度

2013 授業概要（CD の抜粋）

平成 25 年度

2013 学生便覧・シラバス（大学院）

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度 事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

アクセスマップキャンパスマップ【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
平成 24 年度

理事・評議員・監事名簿

平成 23 年度、平成 24 年度【資料 F-11】

理事会・評議員会の開催状況

法人及び大学の組織図
平成 25 年度 新潟総合学園組織図

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】

新潟医療福祉大学学則 第 1 条
新潟医療福祉大学年報【資料 F-3】と同じ

平成 23 年度（2011 年度）（1～2 ページ）
大学ホームページ http://www.nuhw.ac.jp/about/idea.html/（ホーム⇒大学概要⇒教育理念）【資料 1-1-4】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（4 ページ）

【資料 1-1-5】

Campus Guide 2013 [大学案内] （4～5 ページ）

【資料 1-1-6】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（4 ページ）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-7】

新潟医療福祉大学学則【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】

第1条【資料 F-3】と同じ

新潟医療福祉大学年報 平成 23 年度（2011 年度）（1～2 ペー
ジ）
大学ホームページ【資料 F-2】と同じ

http://www.nuhw.ac.jp/about/idea.html/（ホーム⇒大学概要⇒教育理念）

595【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-3】と同じ

24

新潟医療福祉大学

【資料 1-1-10】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-11】

Campus Guide 2013 [大学案内] （4～5 ページ）

【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

Campus Guide 2013 [大学案内] （4～5 ページ）

【資料 F-2】と同じ

http://www.nuhw.ac.jp/feature/

大学ホームページ（ホーム⇒特色）第1条【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

新潟医療福祉大学学則【資料 1-2-4】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【資料 1-2-5】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）【データ編 表 3-2】と同じ【資料 1-1-4】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 25 年度 新任教員対象事務局オリエンテーション資料【資料 1-3-2】

学長室から【資料 1-3-3】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（34-38 ページ）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-4】

平成 23 年度、平成 24 年度【資料 1-3-5】

Campus Guide 2013 [大学案内] （4～5 ページ）

【資料 1-3-6】

GRADUATE SCHOOL 2013 [大学院案内]（表紙 2～2 ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】

理事会・評議員会の開催状況

http://www.nuhw.ac.jp/about/idea.html/

大学ホームページ（ホーム⇒大学概要⇒教育の基本理念）
大学院ホームページ【資料 1-1-3】と同じ（ホーム⇒大学院⇒大学院概要）
広報誌「QOL サポーター新潟」No.31【資料 1-3-10】

平成 25 年度

【資料 1-3-11】

卒業式、入学式【資料 1-3-12】

学バスの車体の写真【資料 1-3-13】

平成 24 年度（2012 年度） 卒業生アンケート【資料 1-3-14】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）【資料 1-3-16】【資料 F-2】と同じ

http://www.nuhw.ac.jp/grad/contents/【資料 1-3-9】【資料 1-3-15】【資料 F-10】と同じ

2013 学生便覧（冒頭）【資料 F-5】と同じ

学長式辞【資料 1-1-4】と同じ

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシー（学部）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシー（大学院）【資料 1-3-17】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-18】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図【資料 F-11】と同じ【資料 1-3-19】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（15 ページ） 【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-20】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（7，8 ページ）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-21】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（7，8 ページ）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-22】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（9 ページ） 【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-23】

地域・産官学連携推進委員会規程

596

24

新潟医療福祉大学

【資料 1-3-24】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（13 ページ） 【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-25】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（14 ページ） 【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-26】

新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（10 ページ） 【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-27】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図【資料 F-11】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 25 年度 新潟医療福祉大学 学生募集要項 （2～3 ページ）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

平成 25 年度 入試ガイド （1～2 ページ）

【資料 2-1-3】

Campus Guide 2013 [大学案内]（24、30、36、42、48、54、60、66、72、78 ページ）

【資料 F-2】と同じ大学ホームページ【資料 2-1-4】

http://www.nuhw.ac.jp/admissions/ap. html/（ホーム⇒入試情報⇒アドミッションポリシー）【資料 2-1-5】

オープンキャンパス集計表（平成 22 年度～平成 24 年度）【資料 2-1-6】

キャンパスツアー集計表（平成 22 年度～平成 24 年度）【資料 2-1-7】

高校訪問実績および訪問高校数集計表（平成 22 年度～平成 24年度）【資料 2-1-8】

進学相談会参加の実績(平成 22 年度～平成 24 年度)【資料 2-1-9】

出張講義一覧・講演実施実績(平成 22 年度～平成 24 年度)【資料 2-1-10】

GRADUATE SCHOOL 2013 [大学院案内]【資料 2-1-11】（1 ページ）

平成 25 年度 新潟医療福祉大学大学院 大学院生募集要項（1ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

大学院ホームページ【資料 2-1-12】

http://www.nuhw.ac.jp/grad/master/admissions.html/
http://www.nuhw.ac.jp/grad/doctor/admissions.html/（ホーム⇒大学院⇒入学選考試験概要）【資料 2-1-13】

大学院説明会実績(過去 5 年間)【資料 2-1-14】

平成 25 年度 入試ガイド（7～8 ページ）

【資料 2-1-2】と同じ大学ホームページ【資料 2-1-15】

http://www.nuhw.ac.jp/admissions/schedule/（ホーム⇒入試情報⇒試験区分別入試概要）【資料 2-1-16】

平成 25 年度 新潟医療福祉大学大学院 大学院生募集要項（2～3 ページ）
大学院ホームページ【資料 2-1-17】

http://www.nuhw.ac.jp/grad/master/admissions.html/
http://www.nuhw.ac.jp/grad/doctor/admissions.html/（ホーム⇒大学院⇒入学選考試験概要）597【資料 2-1-11】と同じ

24【資料 2-1-18】【資料 2-1-19】

新潟医療福祉大学

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 【データ編表 2-1】と同年間）

じ

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【データ編表 2-3】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料2-2-1】

Campus Guide 2013 [大学案内]（4ページ）【資料F-2】と同じ【資料2-2-2】

Campus Guide 2013 [大学案内]（5ページ）【資料F-2】と同じ【資料2-2-3】

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシー（学部）【資料1-3-15】と同じ【資料2-2-4】

平成25年度 2013履修の手引き(59～118、120～171ページ)【資料F-5】と同じ【資料2-2-5】

新潟医療福祉大学大学院学則【資料F-3】と同じ【資料2-2-6】

GRADUATE SCHOOL 2013 [大学院案内]（1～4ページ）【資料2-2-7】【資料2-2-8】【資料2-2-9】【資料 2-2-10】

第5条

ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシー(大学院)
平成25年度（2013年度） 授業概要（シラバス）
平成25年度

2013学生便覧・シラバス（大学院）（シラバス：

47～232ページ）
Campus Guide2013 [大学案内]（10 ページ）

【資料F-2】と同じ【資料1-3-16】と同じ【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ大学ホームページ 学年ごとの学習目標【資料 2-2-11】

http://www.nuhw.ac.jp/faculty/（ホーム⇒学部・学科⇒学科名⇒カリキュラム）
第 42 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-12】

新潟医療福祉大学学則【資料 2-2-13】

平成 25 年度

2013 履修の手引き（53 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-14】

平成 25 年度

2013 履修の手引き（120～171 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-15】

平成 25 年度

2013 履修の手引き（120～171 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-16】

平成 25 年度

2013 履修の手引き（120～171 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】

新潟医療福祉大学大学院研究プロジェクト演習（UROP）
運営委員会規程大新潟医療福祉大学大学院への早期入学に関する規程
FD 委員会による教育手法・開発に関するセミナー講演会の実績
平成 25 年度

2013 学生便覧・シラバス（大学院）（シラバス：36～41ページ）【資料2-2-21】

英語論文読解連続セミナー開催案内【資料2-2-22】

学位論文作成マニュアル【資料 2-2-23】

平成24年度 修士論文中間発表会プログラム【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】

平成25年度

2013学生便覧・シラバス（大学院）（シラバス：212～213ページ）
新潟医療福祉大学大学院長期履修生規程598【資料 F-5】と同じ【資料F-5】と同じ

24【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】

新潟医療福祉大学

長期履修生利用者数（過去 5 年）
大学院 FD 委員会による教育手法・開発に関するセミナー講演
会の実績

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

面談記録【資料 2-3-2】

総務会の学籍異動数報告と学科対策【資料 2-3-3】

学籍異動数の目標値【資料 2-3-4】

学籍異動数【資料 2-3-5】

朝日新聞社「e−学び力」【資料 2-3-6】【基礎ゼミ】の学生による授業評価【資料 2-3-7】

新潟医療福祉大学学習支援センター規程【資料 2-3-8】

学習支援のガイドライン【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】

平成 24 年度 学習支援センター活動報告（指導利用・学修相談・他）
平成 24 年度 学習支援センター活動報告（セミナー・ワークショップ）
新潟医療福祉大学ティーチングアシスタント取扱規程

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
第 24 条、第 25 条

【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-1】

新潟医療福祉大学学則【資料 2-4-2】

平成 25 年度

【資料 2-4-3】

新潟医療福祉大学学則【資料 2-4-4】

平成 25 年度

2013 履修の手引き (６ページ)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-5】

平成 25 年度

2013 履修の手引き (28～49 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】

新潟医療福祉大学学則【資料 2-4-7】

平成 25 年度

【資料 2-4-8】

平成 16 年度 第 6 回合同教授会議事録【資料 2-4-9】

学位規程【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

2013 履修の手引き (１ページ)
第 28 条、第 29 条

第 42 条2013 履修の手引き (120～171 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

第 4 条、第 6 条、第 7 条

平成 25 年度

2013 学生便覧・シラバス（大学院）（シラバス

19～35 ページ）
学位規程 第 5 条、第 6 条、第 7 条
平成 25 年度

2013 学生便覧・シラバス（大学院）（シラバス

205～213 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-13】

学位規程 第 4 条、第 9 条～15 条【資料 2-4-9】と同じ【資料 2-4-14】

学位規程 第 5 条、第 9 条～15 条【資料 2-4-9】と同じ【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】

高度専門職業人プログラムにおける特定の課題についての研究成果の審査および最終試験に関する内規
学位論文審査報告書

2-5．キャリアガイダンス

599

24

【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】

新潟医療福祉大学
【データ編表 2-9】と同

就職相談室等の利用状況
就職センターホームページ

じhttp://www.nuhw-recruit.jp（ホーム⇒在学生の方へ⇒就職センター）【資料 2-5-3】

1day トライアルワーク及びキャリア発見講座チラシ【資料 2-5-4】

進路希望調査票【資料 2-5-5】

就職の状況【資料 2-5-6】

プレジデント 2011.10.17 号、週刊東洋経済 2012.10.27 特大号【データ編表 2-10】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

シラバス（代表例）【資料 2-6-2】

平成 25 年度

【資料 2-6-3】

国家資格合格率（平成 20 年～24 年）【資料 2-6-4】

就職の状況【資料 2-6-5】

平成 24 年度（2012 年度） 卒業生アンケート【資料 2-6-6】

授業評価項目【資料 2-6-7】

平成 23 年度、平成 24 年度 授業評価実施状況【資料 2-6-8】

卒業生アンケート質問項目【資料 2-6-9】

大学院修了生アンケート質問項目

2013 履修の手引き（53～57 ページ）

【資料 F-5】と同じ【データ編表 2-10】と同
じ【資料 1-3-13】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図【資料 2-7-2】

平成 25 年度 スクールバス・路線バス時刻表【資料 2-7-3】

駐車場配置図【資料 2-7-4】

安全運転講習会資料【資料 2-7-5】

陽光自治会との打合せ議事録【資料 2-7-6】

北区自治会長との懇談会資料【資料 2-7-7】

学生生活に関する注意事項【資料 2-7-8】

平成 25 年度

【資料 2-7-9】

薬物乱用防止講演会について【資料 2-7-10】

学生総合保障制度加入案内【資料 2-7-11】

2013 学生便覧

感染予防に関する資料（例：平成 24 年度 インフルエンザワクチン接種について）【資料 2-7-12】

平成 24 年度 医務室利用状況【資料 2-7-13】

新潟医療福祉大学学生相談件数【資料 2-7-14】

禁煙宣言書【資料 2-7-15】

ハラスメントに関する手引き【資料 2-7-16】（39～43 ページ）

新潟医療福祉大学奨学金規程
新潟医療福祉大学学資融資奨学金規程600【資料 F-11】と同じ【資料 F-5】と同じ

24

新潟医療福祉大学

新潟医療福祉大学大学院特別研究奨学金規程【資料 2-7-17】

新潟医療福祉大学大学院修学援助奨学金規程
新潟医療福祉大学大学院修士課程学費減免特待生規程
新潟医療福祉大学大学院無利子貸与奨学金規程【資料 2-7-18】

学友会部活動・サークル顧問一覧、課外活動支援状況【資料 2-7-19】

県人会 平成 24 年度 活動報告（福島県）【資料 2-7-20】

第 1 厚生棟施設配置図【資料 2-7-21】

第 2 厚生棟施設配置図【資料 2-7-22】

新潟医療福祉大学学生表彰規程【資料 2-7-23】

新潟医療福祉大学大学院学生表彰規程【資料 2-7-24】

3 年次編入生用入学ガイダンス資料【資料 2-7-25】

平成 23 年度「学生アンケート」【資料 2-7-26】

平成 25 年度 教職員との定例会議要旨【資料 2-7-27】

北区自治会長との懇談会資料【資料 2-7-28】

平成 24 年度 保護者会当日アンケート集計結果【資料 2-7-6】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【データ編表 F-6】と同【資料 2-8-1】

全学の教員組織（学部等）【資料 2-8-2】

全学の教員組織（大学院等）【資料 2-8-3】

職員数と職員構成【資料 2-8-4】

新潟医療福祉大学における教員選考の基準に関する規程【資料 2-8-5】

新潟医療福祉大学の教員の任期に関する規程【資料 2-8-6】

新潟医療福祉大学の 再任審査手続きの取り扱いについて【資料 2-8-7】

平成 24 年度 教員自己申請書【資料 2-8-8】

平成 25 年度 研究費予算概要【資料 2-8-9】

研究奨励金配賦金額資料【資料 2-8-10】

平成 25 年度 科研費学内説明会【資料 2-8-11】

じ【データ編表 F-6】と同
じ【データ編表 3-1】と同じ

文部科学省 日本学術振興会科学研究費助成事業

受け入れ実績及び受け入れ予定（新潟医療福祉大学）【資料 2-8-12】

新潟医療福祉大学英語等短期研修助成規程【資料 2-8-13】

新潟医療福祉大学教員海外派遣研修規程【資料 2-8-14】

ランチョンセミナー実施要領、FD・セミナー等への参加記録 1【資料 2-8-15】

FD・研修会等への参加記録 2【資料 2-8-16】

学生による授業評価実施要綱【資料 2-8-17】

FD・研修会等への参加記録 3【資料 2-8-18】

新潟医療福祉学会会則【資料 2-8-19】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図601【資料 F-11】と同じ

24

新潟医療福祉大学

大学ホームページ【資料 2-8-20】

http://www.nuhw.ac.jp/feature/curriculum.html/（ホーム⇒特色⇒本学独自のカリキュラム）【資料 2-8-21】

授業形態別の履修者人数と平均学生数

2-9．教育環境の整備【資料 F-8】と同じ【資料 2-9-1】

キャンパスマップ【資料 2-9-2】

実験実習室と主な設備【資料 2-9-3】

バリアフリーキャンパスマップ【資料 2-9-4】

図書館資料の所蔵数【資料 2-9-5】

学内 LAN 環境設置状況【資料 2-9-6】

キャンパスマップ【資料 2-9-7】

教育機器管理台帳【資料 2-9-8】

施設総合管理業務委託契約書【資料 2-9-9】

施設維持等管理業者一覧【資料 2-9-10】

警備業務請負契約書【資料 2-9-11】

新潟医療福祉大学図書館利用規程【資料 2-9-12】

授業形態別の履修者人数と平均学生数【資料 F-8】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人新潟総合学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

学校法人新潟総合学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】

学校法人新潟総合学園学内連絡会運営規則【資料 3-1-4】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図【資料 F-11】と同じ【資料 3-1-5】

平成 25 年度 事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-6】

平成 23 年度、平成 24 年度【資料 3-1-7】

学校法人新潟総合学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-8】

公益通報対応フローチャート【資料 3-1-9】

新潟医療福祉大学節電行動計画【資料 3-1-10】

ハラスメントの防止及び対策等に関する規則【資料 3-1-11】

ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン【資料 3-1-12】

個人情報保護基本規程【資料 3-1-13】

新潟医療福祉大学学則【資料 3-1-14】

学校法人新潟総合学園情報公開規程

理事会・評議員会の開催状況

第5条【資料Ｆ-10】と同じ【資料 F-3】と同じ
第2条

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 23 年度、平成 24 年度【資料 3-2-2】

学校法人新潟総合学園学内連絡会運営規則

理事会・評議員会の開催状況

602【資料 F-10】と同じ【資料 3-1-3】と同じ

24

新潟医療福祉大学

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図【資料 3-3-2】

新潟医療福祉大学学則【資料 3-3-3】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図【資料 F-11】と同じ【資料 3-3-4】

新潟医療福祉大学院学則第 10 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-5】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図【資料 F-11】と同じ【資料 3-3-6】

新潟医療福祉大学学則第 10 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-7】

新潟医療福祉大学大学院学則【資料 3-3-8】

法人及び大学の規程一覧【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-9】

平成 25 年度 新潟総合学園組織図【資料 F-11】と同じ【資料 3-3-10】

学長室から【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-3-11】

学長マニフェスト

【資料 3-3-12】

平成 24 年度「当面の課題」【資料 3-3-13】

平成 24 年度 資料請求状況【資料 3-3-14】

平成 24 年度 学科別累積退学率の推移

第9条【資料 F-11】と同じ【資料 F-3】と同じ

第 11 条、第 12 条

【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

平成 23 年度、平成 24 年度【資料 3-4-2】

新潟医療福祉大学総務会規程【資料 3-4-3】

学校法人新潟総合学園学内連絡会運営規則【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人新潟総合学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-5】

NSG グループ経営理念＆行動哲学＆行動指針

理事会・評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】

平成 25 年度 第１回総務会議事要旨
新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）（37～38 ページ）【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-5-3】

平成 25 年度 新潟医療福祉大学各種委員会名簿【資料 3-5-4】

平成 25 年度 第 1 回学習支援センター運営委員会議事要旨【資料 3-5-5】

平成 25 年度 第 1 回教職課程運営委員会議事要旨【資料 3-5-6】

学校法人新潟総合学園学内連絡会運営規則【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-5-7】

平成 25 年度 第 1 回総務会議事要旨【資料 3-5-1】と同じ【資料 3-5-8】

平成 25 年度 新潟医療福祉大学職員会資料【資料 3-5-9】

平成 25 年度新任教職員対象事務局オリエンテーション日程【資料 3-5-10】

平成 24 年度 新潟医療福祉大学職員会資料【資料 3-5-11】

外部研修参加申請書【資料 3-5-12】

目標管理シート【資料 3-5-13】

平成 25 年度 職員教育・研修スケジュール

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

計算書類

603

24

新潟医療福祉大学
【データ編表 F-3】と同【資料 3-6-2】

学部構成（大学・大学院）【資料 3-6-3】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【資料 3-6-4】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【資料 3-6-5】

計算書類【資料 3-6-6】

学部構成（大学・大学院）【資料 3-6-7】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【資料 3-6-8】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

じ【データ編表 F-4】と同
じ【データ編表 F-5】と同じ【資料 3-6-1】と同じ【データ編表 F-3】と同
じ【データ編表 F-4】と同
じ【データ編表 F-5】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人新潟総合学園経理規程、同施行細則【資料 3-7-2】

学校法人新潟総合学園経理規程、同施行細則【資料 3-7-1】と同じ【資料 3-7-3】

学校法人新潟総合学園寄付行為【資料 F-1】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性
第1条【資料 4-1-1】

新潟医療福祉大学学則【資料 4-1-2】

新潟医療福祉大学将来計画【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 F-3】と同じ

2011 年（平成 23 年）

新潟医療福祉大学将来計画中期計画に対する中間自己点検評
価報告書
新潟医療福祉大学将来計画中期計画に対する中間自己点検評
価報告書概要【資料 4-1-5】

新潟医療福祉大学年報 平成 23 年度（2011 年度）【資料 4-1-6】

新潟医療福祉大学将来計画機構規程【資料 4-1-7】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-8】

新潟医療福祉大学年報【資料 4-1-9】

外部評価の実施概要【資料 4-1-10】

新潟医療福祉大学 各学科目標に対する自己点検評価報告書【資料 4-1-11】

開学 10 周年記念誌【資料 4-1-12】

新潟医療福祉大学将来計画 2011 年（平成 23 年）【資料 4-1-13】

平成 23 年度（2011 年度）【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【データ編 表 F-8】と同じ

新潟医療福祉大学 研究奨励金および学長裁量研究費に関する実績報告書（平成 14 年度～平成 22 年度）604【資料 4-1-2】と同じ

24【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】

新潟医療福祉大学

新潟医療福祉大学将来計画中期計画に対する中間自己点検評
価報告書
新潟医療福祉大学将来計画 2012 年（平成 24 年）【資料 4-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ

平成 18 年度 新潟医療福祉大学自己点検評価における改善向上【資料 4-1-16】

方策および日本高等教育評価機構からの指摘事項に対する自己点検評価報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性
平成 23 年度（2011 年度）【資料 4-2-1】

新潟医療福祉大学年報【資料 4-2-2】

新潟医療福祉大学将来計画中期計画に対する中間評価報告書【資料 1-1-2】と同じ【資料 4-1-3】と同じ

大学ホームページ【資料 4-2-3】

http://www.nuhw.ac.jp/about/assessment.html/（ホーム⇒大学概要⇒第三者機関大学評価（認証評価））
大学ホームページ【資料 4-2-4】

http://www.nuhw.ac.jp/about/financial.html/（ホーム⇒大学概要⇒本学園財務情報）【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】

平成 24 年度 学習支援センター活動報告（セミナー・ワークショップ）
平成 24 年度 学習支援センター活動報告（指導利用・学修相談・
他）【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-3-9】と同じ

学科別の就職活動状況分析と今後の対策
平成 24 年

年間イベント(3 月_12 月)【受験対象学年】参加者

累計(述数・実数)
平成 25 年度入学選考試験

出願状況分析

高校訪問実績および訪問高校数 集計表(平成 22 年度～平成 24年度)【資料 2-1-7】と同じ【資料 4-2-11】

進学相談会参加実績（平成 22 年度～平成 24 年度）【資料 2-1-8】と同じ【資料 4-2-12】

出張講義・講演会実施実績一覧（平成 22 年度～平成 24 年度） 【資料 2-1-9】と同じ
大学ホームページ【資料 4-2-13】

http://www.nuhw.ac.jp/about/financial.html/【資料 4-2-4】と同じ（ホーム⇒大学概要⇒本学園財務情報）【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】

文部科学省 日本学術振興会科学研究費助成事業受入れ実績及
び受入れ予定（新潟医療福祉大学）【資料 2-8-9】と同じ研究奨励金配賦金額資料
大学ホームページ【資料 4-2-16】

http://www.nuhw.ac.jp/about/assessment.html/（ホーム⇒大学概要⇒第三者機関大学評価（認証評価）
大学ホームページ【資料 4-2-17】【資料 2-8-11】と同じ

http://www.nuhw.ac.jp/about/plan.html/（ホーム⇒教育情報の公表⇒新潟医療福祉大学将来計画）

4-3．自己点検・評価の有効性

605

24

新潟医療福祉大学

【資料 4-3-1】

新潟医療福祉大学将来計画機構規程【資料 4-1-6】と同じ【資料 4-3-2】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-7】と同じ

基準 A．優れた QOL サポーターの育成
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．QOL を支える人材の育成【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】

新潟医療福祉大学 国家試験・資格試験への対策概要
平成 24 年度（2012 年度）【データ編表 2-10】と同就職の状況（過去 3 年間）

じ

文科省採択課題 平成 21 年度 ｢大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム｣申請書
文部科学省 平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学支【資料 A-1-4】

援プログラム」 QOL 向上を目指す専門職間連携教育用モジュール中心型のカリキュラムの共同開発と実践

平成 21 年度 事

業中間報告書
文部科学省 平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学支【資料 A-1-5】

援プログラム」 QOL 向上を目指す専門職間連携教育用モジュール中心型のカリキュラムの共同開発と実践

平成 22 年度 事

業中間報告書【資料 A-1-6】

チームで支える QOL ひろがる連携教育【資料 A-1-7】

役に立つ専門職連携教育 －開発・提供・評価－【資料 A-1-8】

役に立つ専門職連携教育 －議論・仮説・根拠－【資料 A-1-9】

平成 24 年度 教員自己申請書【資料 2-8-7】と同じ【資料 A-1-10】

新潟医療福祉大学の教員の任期に関する規程【資料 2-8-5】と同じ【資料 A-1-11】

新潟医療福祉大学の 再任審査手続きの取り扱いについて【資料 2-8-6】と同じ

A-2．地域社会のニーズに応える人材を育成するための大学組織作りと教育・研究施設の整備【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

大学院ホームページ

http://www.nuhw.ac.jp/grad/master/（ホーム⇒大学院⇒大学院概要⇒修士課程案内）
新潟医療福祉大学将来計画 平成 2012 年（平成 24 年）（24 ページ）【資料 A-2-3】

新潟市と大学連携新潟協議会との事業連携に関する協定書【資料 A-2-4】

新潟市北区と新潟医療福祉大学との連携に関する協定書【資料 A-2-5】

開学 10 周年記念誌【資料 A-2-6】「New 街の駅」報告書【資料 A-2-7】

平成 22～23 年度 新潟水俣病関連情報発信事業報告書【資料 A-2-8】

佐渡市「域学連携」地域づくり実証研究事業報告書【資料 A-2-9】

新潟市と大学連携新潟協議会との事業連携に関する協定書【資料 1-1-4】と同じ（183～187 ページ）

【資料 A-2-3】と同じ

A-3．国際社会に貢献できる人材を育成するための大学組織作りと教育・研究施設の整備

606

24

【資料 A-3-1】

新潟医療福祉大学

英語等短期研修助成制度を利用した学生海外研修実績（平成 24
年度）【資料 A-3-2】

新潟医療福祉大学英語等海外留学奨学金規程【資料 A-3-3】

海外研修募集例集【資料 A-3-4】

プルリリンガルランチについて【資料 A-3-5】

英語論文読解連続セミナー開催のご案内【資料 A-3-6】

新潟医療福祉大学 海外提携一覧【資料 A-3-7】

平成 24 年度 独立行政法人国際協力機構(JICA)研修受入れ概要【資料 A-3-8】

国際交流事業例 目標/評価票【資料 A-3-9】

新潟医療福祉大学教員海外研修派遣実績一覧【資料 A-3-10】

新潟医療福祉大学教員海外派遣研修規程【資料 A-3-11】

平成 25 年度 学長裁量研究費実績報告書【資料 A-3-12】

国際交流事業計画に関する規程【資料 A-3-13】

平成 24 年度 国際交流事業一覧
大学ホームページ 将来計画（英語版）【資料 A-3-14】

http://www.nuhw.ac.jp/e/strategy/(home⇒Strategic Development Initiatives for the Niigata
University of Health and Welfare)
大学ホームページ 運動機能医科学研究所（英語版）【資料 A-3-15】

http://www.ihmms.jp/english/(home ⇒ Institute for Human Movement and Medical
Sciences)
大学ホームページ 国際交流活動の紹介（英語版）【資料 A-3-16】

http://www.nuhw.ac.jp/e/international/project.html/(home⇒ International Activities)

607

25

25

日本医療科学大学

Ⅰ

認証評価結果日本医療科学大学【判定】
評価の結果、日本医療科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神及び大学の基本理念を踏まえて、「教育理念」及び「教育目的」として明確に定められており、大学の個性・特色を明示するとともに法令に適合している。また、大学は、建学の精神を起点とする使命・目的及び教育目的などを含めた諸目標について、「日本医療科学大学

教育・研究の礎」として総合的に掲げることによって、教職員の理解を得るとともに学内外に周知しており、教育研究組織と整合した構成となっている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、明確に定められ周知されており、「日本医療科学大学入学試
験委員会規程」に基づき、アドミッションポリシーに沿った入学者選考が行われ、入学定員に沿った適切な学生数が確保されている。教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーは、
学生便覧にも明示されており、編成方針に則した体系的な教育課程が編成され、学科・専
攻ごとに教授方法も工夫されている。学修支援及び授業支援は、全学的に取組まれており、単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準は、明確に定められ適切に運用されている。就
職・進学支援に関しては、入学時から在学期間を通じて行われ、学生生活の支援体制も整備されている。教育目的の達成状況の自己点検・評価などの教育的対応は行われており、教育目的の達成のために必要な教員の配置、教員の資質・能力向上への取組み、教育研究
環境の整備なども、適切に行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について「学校法人城西医療学園寄附行為」に掲げる目的に則して諸規定を整備するとともに、学校教育法、私立学校法などの法令を遵守し経営の規律を保っている。また、大学の教育
情報・財務情報は公表されている。経営の意思決定機関である理事会及びそのもとに置かれた常任理事会は適切に機能しており、併せて大学の意思決定組織である教授会も学長のリーダーシップのもとで運営されている。また、議事録の整備には課題が残るものの、常任理事会、学長会議を通じて法人と大学の意思疎通が図られ、業務執行体制も適切に機能している。財務基盤については、中長期的な計画や外部資金の導入に課題があるものの、収支のバランスがとれた財務基盤が保たれている。会計処理は学校法人会計基準及び「学校法人城西医療学園経理規程」に基づき適正に実施され、会計監査及び監事監査も適切に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について

608

25

日本医療科学大学

教育の質保証に関わる自己点検・評価体制は、自己点検・評価委員会を中心に構築されており、大学の自主的・自律的な自己点検・評価は適切に実施されている。自己点検・評
価結果は学内で共有され、ホームページに公表されている。開学から年数が浅いため、自己点検・評価の結果活用のための PDCA サイクルの確立という点ではいまだ途上にあるものの、教育研究の改善に努めていると認められる。
総じて、大学の掲げる使命・目的などは整理されており、教育目的に則した教育研究組
織と教育課程は整備されている。使命・目的の達成に向けた経営・管理体制において、中長期的な計画の明確化と、自己点検・評価における PDCA サイクルの仕組みの確立と着実な稼働が図られることを期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.変わりゆく医療環境に対応する教育の取り組み」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、
「報恩感謝」という建学の精神を踏まえた学校教育の基本理念に基づいて、大学の使命・目的について学則に定めるとともに、人材育成の目的を、4 項目の教育理念として、簡潔な文章で明確に定めている。また、その教育理念を踏まえて、3 項目の教育目標
を教育目的として具体的に定めている。更に、「建学の精神」「基本理念」「教育理念」「教育目標」「大学の目的、学部・学科の目的」「教育方針」を総合して、「日本医療科学大学
育・研究の礎」としてまとめている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】

609

教

25

日本医療科学大学

基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、学則第 1 条及び第 2 条に、大学の目的及び学部・学科の目的として定められており、教育基本法及び学校教育法などの関係法令に適合している。同時に、「教育理念」及び「教育目標」として掲げられた教育目的は、保健医療 5 領域（診療放射線学、理学療法学、作業療法学、看護学、臨床工学）を包括するものとして適切であり、大学の個性・特色を明確に示している。また、医療現場に求められる社会的な要請やその変化に対応すべく、「教育目標」を定めている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、「日本医療科学大学

教育・研究の礎」として、組織的な審議決定を経て総合的に制定され、役員、教職員の理解を得るとともに、ホームぺー
ジ、大学案内、学生便覧などを通じて学内外への周知が図られている。使命・目的及び教育目的は三つの方針に反映され、学部・学科・専攻の教育研究組織の構成と整合している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学部のアドミッションポリシーは明確であり、ホームページ、入試ガイドなどにより十

610

25

日本医療科学大学

分に周知されている。入学者選抜は AO 入試、推薦入試（公募・指定校・社会人）、一般入試、センター試験利用入試で行われ、アドミッションポリシーに沿って実施されている。
入学生の数は学科や専攻によって差はあるが、学部単位では収容定員に対して適切な範囲の入学生数が管理されている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的に沿った課程別のカリキュラムポリシー及びそれに即した教育課程は、学生便
覧に学部全体と学科別に明示されている。基礎共通科目、チーム医療教育、専門基礎教育、専門教育と体系的に編成された課程は厚生労働省の指定する大綱化されたカリキュラムにも準拠している。授業内容は座学に加え多くの演習・実技・学外施設見学・学外実習などを配置する工夫がなされ、国家資格取得への学修も年次進行の面で配慮されている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
TA 制度は大学院がないために困難であるが、それに代わるものとして実質的にはオフィスアワーが学修支援において機能している。また、履修指導が教職員の協働で実施され、出席状況を含めた学修支援が担任を中心になされている。また、退学者、休学者及び留年者への学修支援も担任が対応しており、担任が学修支援の中心的な役割を果たしている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定基準及び進級・卒業要件の概要は学生便覧に示されている。進級要件の詳細は

611

25

日本医療科学大学

オリエンテーション時に学生に説明がなされている。卒業単位数については基準を満たす
単位数が同じく学生便覧の各学科の教育課程に明示されている。GPA(Grade Point
Average)を活用した学生指導の実践という点では今後の更なる検討が必要であるが、GPAの制度は学生便覧に示されている。
【参考意見】○シラバスの成績評価方法について、全ての授業で具体的に示すことが望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学の各学科はその学科名が表す医療従事者を養成するという明確な目標がある。そこ
で、各学科のカリキュラムには臨床実習が義務付けられている。これがインターンシップの役割を果たし、キャリア教育となっている。
就職・進学に対する相談・助言の体制については 1 年次から就職支援プログラムを設けて実施している。また、学科名や専攻名が表す資格以外にも各種の資格が取得できる体制が整っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「学生による授業評価アンケート」を実施しており、FD 委員会から授業担当者にその結果を通知して授業改善に向けている。また、FD 委員会は授業評価アンケート結果を各
学科・専攻、授業区分別に集計し、冊子及びホームページで公表することにより学生へフィードバックしている。
大学の性格上、教育内容・方法及び学修指導の結果は国家試験の合格率に表れる。そこ
で、国家試験合格率を上げる取組み及び国家試験不合格者の再受験に対する支援を行っている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

612

25
2-7-②

日本医療科学大学

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
危機管理や学生生活ガイドを含めた学生手帳を配付している。医務室、学生支援センターを設け職員を配置し、学生相談・健康相談などに対する体制を整えている。大学独自の奨学制度は設けていないが、東日本大震災で被災した学生には学費の減免を行っている。
学生の意見をくみ上げるシステムとして学生中央委員会を設け、教職員に直接意見を伝える制度を設けている。学生課では携帯サイトの ID、パスワードを配付し、学生の意見を随時得るシステムを構築している。また、「意見箱」も設置しており、実際に学生からの要望である図書館開館時間の延長を実施するなど学生の意見・要望を把握し改善する体制を設けている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員を確保し、適切に配置している。また、専任教員の年齢バランスは適切である。教員の採用・昇任に関して「日本医療科学大学教職員任免規程」「日本医療科学大学教員選考委員会規程」を定め、適切に運用している。
FD 活動として、研修会、ワークショップ及び FD 講演会を実施している。また、学科の枠を越えた担任・職員教育交流活動として「教職員意見交換・交流会」を設けて教員の資質向上に取組んでいる。
教養教育の体制には一部課題はあるものの、基礎教育センターを設けて教養教育についても検討している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。

613

25

日本医療科学大学【理由】
教育目的の達成のため、校地、校舎などの教育施設は設置基準を満たしている。各施設は指定規則に適合した耐震構造となっており、バリアフリーにも配慮している。図書館の規模は適切であり、十分な図書を保有している。また、IT 施設としてマルチメディア教室
を設けるなど教育研究目的の達成のために、教育研究環境を整える努力をしている。
クラスサイズについては、2 クラス制で授業を行うなど適切な管理が行われている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律は、高等教育機関として社会の要請に応えるべく「学校法人城西医療学園寄附行為」に掲げる目的に則し保持され、諸規定を整備して適正に業務を遂行している。
使命・目的は、建学の精神「報恩感謝」を基盤として策定された教育理念、教育目的などを冊子「日本医療科学大学

教育・研究の礎」としてまとめ、教職員に配付して実現化への努力をしている。
諸規定は学校教育法を始めとする関係法令を遵守し策定され、法令・規定改正の際は適正に教職員への周知を行っている。
環境問題への取組みとして、省エネルギーの励行・啓発活動の実施、防災マニュアル、「日本医療科学大学ハラスメント防止規程」などの整備、また、「危機管理委員会」を設置
し人権問題、安全管理に配慮している。
教育情報及び財務情報は冊子、ホームページを通して公開している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】

614

25

日本医療科学大学

基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は法人の最高意思決定機関として位置付けられ、定期的に開催されている。理事の定数は寄附行為に定められ、監事出席のもと経営に係る重要事項を審議・決定している。
また、法人運営の円滑化を図るため理事会の包括的授権に基づき常任理事会を組織し、定例的な会議運営を行い事業計画案の策定など法人運営及び教学に関する中長期的な重要案件を審議している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長、副学長、学部長、部長相当職、学科長、専攻長、事務局長を構成員として設置された、学長会議は、教授会審議事項の調整・諮問及び教学に関わる重要事項の審議機関として機能している。
また、学長会議の議長である学長のリーダーシップのもとに、理事会、常任理事会との連携を強化し、大学と法人との管理運営の一元化を可能としている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の重要事項を審議決定する機関として理事会、常任理事会、学長会議があるが、学長及び副学長はいずれの会議体も構成員となっている。また、評議員として教学側から複数の教職員を任命し部門間のコミュニケーション及び意思決定の円滑化に寄与している。
ガバナンスの機能性としては、評議員会も適切に機能し監事も全ての理事会に出席し適正に職務を遂行している。
理事長、学長はそれぞれの立場から指針、決定事項を全教職員に伝達し、リーダーシッ

615

25

日本医療科学大学プを発揮している。また、各部門が企画立案したものを学長会議などを経て常任理事会で決裁し実行するなどボトムアップ体制を構築している。
【改善を要する点】○常任理事会は、「学校法人城西医療学園常任理事会規程」に基づいて、理事会の付託を受けた審議・決定機関と位置付けられているが、その議決事項の組織的な共有化に資する議事録が未整備な点は、改善を要する。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務執行組織は法人事務局、大学事務局で編制され、適切に職員が配置されている。職務は「日本医療科学大学事務分掌規程」に基づき遂行し、部門ごとに適切に機能している。
業務執行の管理体制は、理事長及び学長のリーダーシップのもと、適切に構築され機能的に運営されている。
職員の人材育成法として OJT と集合教育を活用している。一般職員に対しては平成
23(2011)年度から「育成面談」を実施し、年間業務目標を定めて達成状況を確認するなど、職員のスキルアップ及び仕事の取組み姿勢の向上を企図し、管理運営上の工夫をしている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の財務状況は、安定的に入学者を確保し学生生徒等納付金の増収や私立大学等経常費補助金の交付により、財政基盤が確立されてきている。更に、平成 24(2012)年度に学科を増設し、中期経営計画に基づき財務運営がなされている。
過去 5 年間の法人全体の消費収支計算書によると教育研究経費比率が低い水準であるが、帰属収支差額は各年度プラスで推移し、収支のバランスは保たれている。
外部資金の導入については、科学研究費助成事業に採択されているほか、平成 25(2013)

616

25

日本医療科学大学

年度事業計画として外部資金の獲得に向け組織的に取組むこととしている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づき「学校法人城西医療学園経理規程」を定め、予算の補正を含め適正に会計処理を行っている。また、公認会計士による会計監査を 1 年に複数回実施している。
監事は、予算と決算に係る常任理事会、理事会及び評議員会に毎回出席し、監事監査の結果を理事会・評議員会に報告している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年度に自己点検・評価委員会を設置し、教務委員会、FD 委員会、入学試
験委員会などとの連携のもとに自己点検・評価の活動を開始した。平成 23(2011)年度に「日本医療科学大学自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価を継続して実施した。平成 24(2012)年度に学長を委員長とする自己点検・評価委員会に改編し、若手教員によるワーキンググループを加え、使命・目的に沿った自己点検・評価を実施した。
自己点検・評価は、平成 22(2010)年度と平成 23(2011)年度に実施し、認証評価の結果を踏まえ平成 25(2013)年度以降は毎年実施予定となっている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

617

25

日本医療科学大学

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会の主導で組織的な体制によってエビデンスに基づき客観的に自己点検・評価が行われている。現状把握のため関係部署と関連委員会からデータを収集し、自己点検・評価委員会で取りまとめ、監修されている。
自己点検・評価の結果は、教授会などに報告し、学内では、教職員、学生用に図書館で閲覧ができ、学外には、ホームページによって公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
PDCA サイクルの仕組みについては、FD 委員会を中心に個別の評価項目や種々の役割を持つセンターを開設して機能させ教育やマネジメントを改善してきているが、サイクルの確立という点ではまだ途上である。平成 25(2013)年度の自己点検・評価の結果をもとに、PDCA サイクルを自己点検・評価に明確に位置付け、教育目的を達成するため教育研究活動に活用するよう期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．変わりゆく医療環境に対応する教育の取り組み
A－1

チーム医療が進展する医療現場に対応する教育

A-1-①

チーム医療実践に必須の基本的資質の養成

A-1-②

専門的、体験的チーム医療A－2

医療現場の国際化に対応する医療職教育

A-2-①

海外研修プログラム

A-2-②

医療現場で必要とされる専門英語教育【概評】
学科の枠を取払い、他職種理解、体験演習、コミュニケーション演習として 1 年次より

618

25

日本医療科学大学

行われる「チーム医療演習」は「チーム医療劇場」という自作劇の発表というユニークなイベントに発展している。また、看護学科では教育効果を更に高めるために 1 年次と 3 年
次にチーム医療に関する科目が配置されている。加えて、これらの取組みの実行のために大学はチーム医療研究センターを発足させている。これら一連の取組みにはチーム医療を重要視する大学の精神が表れている。しかし、取組みの歴史の短さから、看護学科以外の学科での授業が 1 年次だけである点や、チーム医療研究センターの体制の整備状況が途上であるという問題も有している。これまでの実践に示された大学のチーム医療教育の充実への志を維持することで、年次進行に伴いチーム医療演習のプログラムが全学的にも内容的にも発展することを期待したい。
グローバル化に対応する取組みとして海外研修が平成 23(2011)年度より行われている。
この海外研修は語学教育的な側面だけでなく、医療・看護・福祉関連の見聞を広めるための取組みもなされており評価できるものであり、その発展が期待される。また、海外研修
が学生だけでなく教員の研修としても開かれている点も意義深い。一方、学内の教育においては国際的視野に立った専門基礎あるいは専門領域の科目が設定されている点はユニークである。また、大学は国際化を進めるために国際研究センターを設置している。しかし、同研究センターの体制が途上であること、国際関連の科目は看護学科とそれ以外の学科での配置に差がある点や、英語力を向上させる選択科目である「英語Ⅱ(文献購読)」「科学系
英文文献購読Ⅰ・Ⅱ」の履修者が必ずしも多くはない点については、今後の取組みの強化が求められる。国際研究センターの体制の具体化と指導の強化による、大学のグローバル化への着実な歩みに期待したい。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

埼玉県入間郡毛呂山町下川原 1276

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健医療学部

Ⅴ

診療放射線学科

リハビリテーション学科

看護学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月9日

第 1 回評価員会議開催

8 月 30 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

619

臨床工学科

25
10 月 9 日

日本医療科学大学

実地調査の実施～10 月 11 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1月7日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人 城西医療学園 寄附行為
大学案内（最新のもの）
日本医療科学大学

Campus Guidebook 2014

大学学則、大学院学則日本医療科学大学

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 26 年度

入試ガイド

学生便覧、履修要項
学生便覧 2013、シラバス
事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度

事業計画書

事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
日本医療科学大学

Campus Guidebook 2014

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
日本医療科学大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会開催状況表（理事・監事出席状況）

620

備考

25

日本医療科学大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学則【資料 F-3】参照【資料 1-1-2】

学生便覧【資料 F-5】参照【資料 1-1-3】

日本医療科学大学【資料 1-1-4】

教育・研究の「礎」

教育理念・教育目標
http://www.nims.ac.jp/about/info/basic.html

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学位規則【資料 1-2-2】

学生便覧【資料 F-5】参照【資料 1-2-3】

入試要項【資料 F-4】参照【資料 1-2-4】

自己点検・評価委員会規程【資料 1-2-5】

FD 委員会規程【資料 1-2-6】

全学担任連絡会議（担任交流会）議事録【資料 1-2-7】

FD 研修会の開催状況【資料 1-2-8】

教授会、学長会議の開催状況【資料 1-2-9】

日本医療科学大学 センターの栞

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 F-1】参照【資料 1-3-1】

寄附行為【資料 1-3-2】

理事会規程【資料 1-3-3】

役員・教職員懇親会開催案内【資料 1-3-4】

全学担任連絡会議（担任交流会）開催案内【資料 1-2-6】参照【資料 1-3-5】

日本医療科学大学【資料 1-1-3】参照【資料 1-3-6】

学生手帳【資料 1-3-7】

ポートランド海外研修報告（オレゴン 2012）【資料 1-3-8】

学内学会のプログラム等【資料 1-3-9】

日本医療科学大学 センターの栞【資料 1-3-10】

LEAF 学習支援プログラム【資料 1-3-11】

ドキドキ BLS 体験報告

【資料 1-3-12】

ピンクリボンウォーク in 戸田市 2012

【資料 1-3-13】

乳がんサバイバー活動【国際】【資料 1-3-14】

各学科・専攻の教育目的

教育・研究の「礎」【資料 1-2-9】参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ

621

備考

25

日本医療科学大学【資料 2-1-1】

大学案内【資料 F-2】参照【資料 2-1-2】

入試ガイド【資料 F-4】参照【資料 2-1-3】

トークライブ【資料 2-1-4】

入試区分別入試科目【資料 2-1-5】

学科別入学定員、合格者数、入学者数の推移

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

教育課程の概要【資料 2-2-2】

学則【資料 F-3】参照【資料 2-2-3】

学生便覧（各科 教育課程の概要）【資料 F-5】参照【資料 2-2-4】

チーム医療演習実施要項【資料 2-2-5】

各学科・専攻 履修モデル

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

ウォーミングアップセミナー開催案内【資料 2-3-2】

担任マニュアル（改訂版）【資料 2-3-3】

休退学に関する行程表（フローチャート）【資料 2-3-4】

学生中央委員会議事録

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 F-5】参照【資料 2-4-1】

学生便覧（単位の履修）【資料 2-4-2】

単位の認定に関する規定【資料 2-4-3】

学生便覧（GP および GPA）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-4】

学則【資料 F-3】参照【資料 2-4-5】

学生便覧（各学科別 卒業要件一覧）【資料 F-5】参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

フレッシュマンセミナーテキスト【資料 2-5-2】

就職説明会

開催案内

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

日本医療科学大学 FD 活動【資料 2-6-2】

授業評価アンケート【資料 2-6-3】

FD 委員会授業改善アンケート結果報告

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

ソーシャルネットワーキング(SNS)の利用ガイドライン【資料 2-7-2】

大学案内(CLUB & CIRCLE)【資料 F-5】参照【資料 2-7-3】

ピンクリボンウォーク in 戸田市 2012

【資料 1-3-12】参照【資料 2-7-4】

サマープログラム 2013 オレゴン研修 パンフレット【資料 2-7-5】

学生手帳【資料 2-7-6】

学生相談室利用案内

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学部・学科別

年齢別教員数一覧

622

25

日本医療科学大学【資料 2-8-2】

教職員任免規程【資料 2-8-3】

教員選考委員会規程【資料 2-8-4】

教員選考委員会議事録【資料 2-8-5】

研究紀要（研究教育業績集）【資料 2-8-6】

教員昇格申請書(H23、H24)【資料 2-8-7】

第 18 回 FD フォーラム(2013/2/23)【資料 2-8-8】

FD 講演会資料【資料 2-8-9】

教職員意見交換・交流会 資料【資料 2-8-10】

教員による授業評価（本田報告、石田報告）【資料 2-8-11】

自己評価チェック表【資料 2-8-12】

担当科目別にみた基礎教育センター構成員【資料 2-8-13】

大学案内（教育支援）【資料 F-2】参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

大学案内（キャンパスマップ）【資料 2-9-2】

図書館利用案内【資料 2-9-3】

図書館利用規程【資料 2-9-4】

LEAF 学習支援プログラム【資料 F-2】参照【資料 1-3-10】参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-1-2】

学生便覧【資料 F-5】参照【資料 3-1-3】

設置の趣旨【資料 3-1-4】

日本医療科学大学【資料 3-1-5】

防災対応マニュアル【資料 3-1-6】

学内施設各種点検表【資料 3-1-7】

放射線線量測定結果【資料 3-1-8】

救命救急訓練【資料 3-1-9】

防災訓練

教育・研究の「礎」【資料 1-3-5】参照

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

常任理事会規程【資料 3-2-2】

理事会・評議員会開催出席状況【資料 3-2-3】

常任理事会摘録【資料 3-2-4】

寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-2-5】

理事会・評議員会開催出席状況【資料 F-10】参照【資料 3-2-6】

学園理事及び監事名簿【資料 F-10】参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

623

25
【資料 3-3-1】

常任理事会規程【資料 3-3-2】

組織規程【資料 3-3-3】

委員会規程【資料 3-3-4】

教授会規程【資料 3-3-5】

学長選任規程【資料 3-3-6】

副学長選任規程

日本医療科学大学【資料 3-2-1】参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

組織規程【資料 3-3-2】参照【資料 3-4-2】

寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-4-3】

理事会・評議員会開催出席状況【資料 F-10】参照【資料 3-4-4】

常任理事会規程【資料 3-2-1】参照【資料 3-4-5】

平成 25 年度 事業計画

【資料 F-6】参照【資料 3-4-6】

稟議規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-3-2】参照【資料 3-5-1】

組織規程【資料 3-5-2】

事務分掌規程【資料 3-5-3】

常任理事会規程【資料 3-5-4】

人事面談記録【資料 3-5-5】

ビジネスマナー（新入職員研修）資料【資料 3-2-1】参照

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 25 年度 事業計画

【資料 F-6】参照

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

監事の理事会・評議員会への出席状況【資料 F-10】参照

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 1-1-3】参照【資料 4-1-1】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】

本学の教育・研究の「礎」【資料 4-1-3】

委員会組織表【資料 4-1-4】

FD 委員会規程【資料 4-1-5】

大学運営組織図【資料 4-1-6】

平成 22 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-7】

平成 23 年度自己点検・評価報告書【資料 1-2-5】参照

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

教務委員会議事録【資料 4-2-2】

FD 委員会 議事録

624

25
【資料 4-2-3】

日本医療科学大学

自己点検・評価委員会 議事録

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

FD 委員会授業改善アンケート【資料 2-6-2】参照【資料 4-3-2】

FD 講演会資料【資料 2-8-8】参照

基準 A．変わりゆく医療環境に対応する教育の取り組み
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．チーム医療が進展する医療現場に対応する教育【資料 A-1-1】

チーム医療教育・研究センター議事録【資料 A-1-2】

平成 25 年度チーム医療教育実施計画【資料 A-1-3】

三田アンケート【資料 A-1-4】

フレッシュマンセミナー学生班分け表【資料 A-1-5】

ウォーミングアップセミナー資料【資料 A-1-6】

坂本アンケート【資料 A-1-7】

教授会議事録【資料 A-1-8】

チーム医療演習シラバス【資料 A-1-9】

チーム医療劇場に関する資料

A-2．医療現場の国際化に対応する医療職教育【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

A Report on the Breast Cancer Volunteer Support in U.S.
Occupational Therapy in the United States-A short reportポートランド海外研修報告（オレゴン）

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備考

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26

八戸工業大学Ⅰ

認証評価結果八戸工業大学【判定】
評価の結果、八戸工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神として、四書五経の一つである「大学」による「正己以格物（せいきいかくぶつ）」を掲げ簡潔に表現されている。教育理念、使命・目的及び教育目的は、ホームペー
ジなどに明示して学内外へ周知されており、大学の個性・特色に反映して明確に定められ、地域に根差した知の拠点としての機能を果たしている。中長期的な計画を示した「HITGrand Design 50」にも使命・目的及び教育目的が反映されており、多方面にわたって具体的な戦略と対応策が描かれている。また、学部及び研究科などの三つの方針（ディプロ
マポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に、使命・目的及び教育目的が十分反映されている。
「基準２．学修と教授」について
入学者受入れの方針は、明確に定められて周知徹底されており、その方針に沿った入学試験が適切に行われている。教育目的・目標の達成のため、教育課程編成方針と学修・教育方法などが明確化され、教員と職員の協働による学生への学修及び授業支援に対する体制は充実している。単位認定の評価基準が明確に設定され、進級及び卒業・修了要件が適切に定められており、厳正かつ慎重に適用されている。教育課程内外を通じて、社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている。授業アンケートなど点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善のためにフィードバックしている。教育目的に即した教員が確保され、適切な配置と教員評価が行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について経営においては、法令及びこれに則った寄附行為・規定などを遵守し、経営の規律と誠実性の維持に努力し、社会の負託と要請に応えている。使命・目的の実現への継続的努力がなされ、大学の使命・目的の達成と経営の改善のための意思決定の迅速化を図るとともに、管理運営上の諸課題について審議や意見交換を行い、法人業務の円滑な執行に努めている。業務執行については、教学部門と事務部門との連携を重視しながら、各部署の業務が適切に遂行され、かつ指揮命令伝達が円滑に行われるよう配慮されている。また、過年度からの状況を踏まえ、大学を安定的に運営するために収支改善を迅速に推進して、中長期的に改善を図る財務運営を目指している。
会計処理や監査は、学校法人会計基準や学内の関係規定に基づいて、適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について

626

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八戸工業大学

教育の質保証のために自己点検・評価は整備され、「八戸工業大学自己点検・評価運営委
員会規程」に基づいて、学長のほか教学部門及び事務部門の部門長などで構成される委員会によって実施体制が整えられ、改善・向上に向けて自己点検・評価が定期的に実施されている。現状把握のための調査は十分に行われ、データの収集と分析を行える体制を整備している。自己点検・評価の結果、認識された各基準・各視点の課題に対し改善・向上方
策（将来計画）を示し、担当の部門及び各委員会が方策の具体的実現を図っていくなど、大学運営の改善・向上につなげる PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
総じて、大学が掲げる建学の精神と使命・目的に基づき、適切に教育・研究に取組んでいる。学修及び教授においても、早い時期から JABEE（日本技術者教育認定機構）による審査を導入して全学的に推進しており、さまざまな創意工夫が施され、努力を続けている。また、創立 50 周年を迎える平成 34(2022)年までの中長期的な計画を示した「HITGrand Design 50」を策定するなど、大学が今後推進する教育・研究の目標と方向を表明
して改善に努めている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
及び「基準 B.社会的責務」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神に、四書五経の一つである「大学」による「正己以格物」を掲げ、これに基づいて策定された教育理念「良き技術は、良き人格から生まれる」と簡潔に表現されている。大学の使命・目的及び教育目的は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、あわせて人類の幸福を希求する科学技術の振興と文化の創造ならびに地域社会の発展に寄与する」、大学院の使命・目的及び教育目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、学術研究を通して深い教養と豊かな人間性を涵養し、広く文化の進展と社会の発展に寄与する」として、大学及び大学院学則の第1条に具体的かつ明確な文章で定められ
ている。

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1－2

八戸工業大学

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的は、大学、大学院それぞれの学則の第 1 条に定められており、その使命・目的に基づき、学部、研究科などの個性・特色を反映して、各学部の各学科や研究科の各専
攻に至るまで、具体的かつ明確にその個性・特色を反映した教育目的が定められている。
また、使命・目的及び教育目的は、学校教育法第 83 条、大学設置基準第 2 条、第 40 条の4 に則って定められている。教育目的などは、社会情勢や組織の改廃などに対応させ、必要に応じて見直しが行われている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育研究上の目的などの策定については、役員、教職員が適切に関与、参画している。使命・目的及び教育目的は、大学要覧や学生要覧などの印刷物やホームページなどに明示され、学内外へ周知されている。
中長期的な計画を示した「HIT Grand Design 50」には使命・目的及び教育目的が反映されており、多方面にわたって具体的な戦略と対応策が描かれている。また、学部及び研究科などの三つの方針へ、使命・目的及び教育目的が十分反映されている。
教育研究の基本的な組織は、使命・目的及び教育目的に沿って運営されている。全体として、教育研究上の使命・目的に照らして十分な連携と機能を有して運営されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

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2－1

八戸工業大学

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは大学、大学院ともに明確に定められており、かつ入試関係の印刷物の配付やホームページなどでの公開を通して、周知徹底されている。多様な人材を選抜するために、独自の入学試験が適切な体制のもとで公正に行われている。また、教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員の充足に向けて種々の改善方策を策定し、入学者の確保に努力している。各学科における教育上の数々の特色ある優れた取組みをより効率的に学外に発信するため、今後一層の工夫と努力を期待する。
【改善を要する点】○工学部土木建築工学科、感性デザイン学部感性デザイン学科については、学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満である。収容定員充足率の改善・向上方策を策定・遂行し、更なる改善が必要である。
【参考意見】○工学部機械情報技術学科、電気電子システム学科、バイオ環境工学科については、学科の収容定員が未充足である。収容定員充足率の改善・向上方策の策定・遂行が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的・目標の達成のため、教育課程編成方針と学修・教育方法などが明確に設定されている。例えば、工学部においては導入転換科目、総合教養科目、工学基礎科目、リメ
ディアル科目、専門科目などに体系化し、これらを統合した 4 年間の一貫した教育課程としており、また、感性デザイン学部でも、導入転換・リメディアル科目、総合教養科目、専門科目の科目群の適切な配置により 4 年間の一貫した教育課程としている。このように、教育課程の編成方針に即した授業科目と内容になるような仕組みがあり、かつ十分に機能している。平成 25(2013)年度入学生よりキャップ制を導入しており、履修登録単位数の上

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八戸工業大学限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。今後キャップ制に則したカリキュラム改革も進められることになっており、一層の充実が期待される。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職員が協働して、各組織・方法を駆使し学生へのさまざまな学修及び授業支援を実施している。また、教員の教育活動を支援し、同時に学生が十分な教育を受けられるように、TA や RA(Research Assistant)制度を定めている。オフィスアワー制度についても全学的に実施されており、シラバスへの記載や各研究室のドアの掲示などにより学生に周知されている。入学予定者に対する学科教員による入学前交流講座、学級担任制度の導入、学修支援室の設置、教務課、学生課、就職課との協働など、学生の学修支援と授業支援の体制は充実しており、中途退学者、休学者及び留年者の防止に効果を上げている。また、イントラネットを用いた学業成績の閲覧システムも日常的な学修指導に効果を上げている。学
修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みについても適切に整備し、学修及び授業支援の体制改善に反映させている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定の評価基準が明確に設定され、厳格に適用されている。また、進級及び卒業・修了要件が適切に定められており、厳正かつ慎重に適用されている。平成 25(2013)年度入学生から現行のカリキュラムに対して暫定的にキャップ制が導入され、単位制度の実質化が図られている。全学的にもキャップ制を念頭においた履修指導が行われており、キャップ制に適合する新カリキュラムの構築が検討されている。各学科のカリキュラムのスリム化と重点化を図る中で、多様な学修歴の学生が確実に実力を伸ばすことのできる教育体系を完成させることが強く期待される。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

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八戸工業大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内外を通じて、社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている。インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制が整備されている。就
職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されている。社会的・職業的自立に関する指導については、教育課程内に「キャリアデザイン」などの授業科目を開設し、更に各種の就職ガイダンスや「学生と企業との就職懇談会」を行い、また、「就職情報検索システム」を開発するなど社会的、職業的自立に関する指導体制が整備されている。
【優れた点】○「キャリアデザイン I・Ⅱ・Ⅲ」は全学科必修科目でないにも関わらず、履修指導の浸透により 96%（平成 25(2013)年度）の極めて高い履修率を保っている。担任制度とも連動して高い就職率を維持する上で効果を発揮している点は高く評価できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
授業評価アンケートが継続的に実施され、その集計結果はイントラネットで共有され、評価の数値も上がる傾向にあり教育の改善が着実に進んでいる。教育目的の達成状況の点
検・評価の一つとして、教育の成果を平成 23(2011)年度より学外に公表している。平成24(2012)年度は、全学年の展示発表を行い来場者の評価を受けている。教育研究の成果や学生の活動に対する評価の一つとして、新聞などへの掲載記事を取上げ、その記事をホームページに掲載して学内外への公表を図っている。また、点検・評価の結果を教育内容・
方法及び学修指導の改善にもフィードバックしている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】

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八戸工業大学

学生生活に関する支援では、健康相談・メンタル面での支援、生活相談・各種奨学金・課外活動支援、身障者のサポート体制など、さまざまな生活支援体制が構築されており、学生生活の安定のための手厚い支援が行われている。
学生に対して授業などへの満足度をはじめ、学籍異動など学生の実態を把握するための多種類のアンケート調査が行われている。
意見箱も学内に設置されており、学生生活全般に関する学生の意見や要望などを把握するシステムが整備されている。それらから得られる意見や要望に対して適切な分析・検討がなされ、速やかな改善につなげられている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
工学部・感性デザイン学部の 2 学部ともに教育目的に即した教員が確保され、それぞれの教育課程を遂行するのに必要な専門分野の教員が配置されている。
教員の採用・昇任については、学部・大学院の教員選考規程に基づいた手続きが行われている。研修・FD に関する活動については、教育改善に関するシンポジウムが開催されているほか、学生による授業評価アンケートが定期的に実施され、教員の能力の向上に役立てられている。
教養教育については、教養教育に関わる「基礎教育研究センター」を設置し専任教員を配置した上で、当センターの教員を各学科にも配属させている。教養教育の責任の所在を明確にした上で、学科との密な連携が図られており、教養教育実施のための体制が整備さ
れている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎面積などは設置基準を十分に満たしており、教育環境の整備と維持管理が適切に行われている。各学科の教育目的に合わせたコンピュータなどの設備や実習施設が整

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26

八戸工業大学備されている。特に学生が主体的に学び自由に使用できるスペースが学科棟内に設置されており、特色ある教育の拠点となっている。適正な規模の図書館を有しており、十分な学術資料が確保されている。開館時間を含め図書館を十分に利用できるように配慮され、適切な維持管理がなされている。施設・設備に対する学生の意見・要望などをくみ上げる仕組みを有し、施設・設備の改善に役立てている。
授業を行う学生数は、科目の特性を踏まえて、教育効果を十分上げられる人数となるよう適切に管理されている。
【参考意見】○施設の耐震診断及び必要な改修が一部の建物のみでの実施にとどまっている。キャンパ
ス全体の施設に関して計画的な対策が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の経営においては、私立学校法などの法令が遵守され、また、法令に則り整備された寄附行為・規定などを遵守し、経営の規律と誠実性の維持に努力し、社会の負託と要請に応えている。
使命・目的については、定期的に開催される理事会や教授会などにおいて、法人と各学校の管理運営上の課題について審議や意見交換を行うことにより、その実現のための継続的努力がなされている。
環境保全については、必要な各種規定を整備し、キャンパス内の環境保全に配慮している。安全管理についても、「学校法人八戸工業大学危機管理規程」を制定し、危機管理体制、対処方法などを定めて対応している。
教育情報の公開については、教育研究活動などの状況、財務情報のほか、国際交流・社会貢献などの情報をホームページで公開している。

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26
3－2

八戸工業大学理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
学校法人の意思決定機関である理事会は、「学校法人八戸工業大学寄附行為」に基づき、
月 1 回ほぼ定期的に開催されており、理事の出席率も良好である。また、平成 22(2010)年 11 月には、理事長及び常勤の理事で構成される「常勤理事懇談会」が設置され、大学の使命・目的の達成と経営の改善のための意思決定の迅速化を図るとともに、法人及び設置する学校の管理運営上の諸課題について審議や意見交換を行い、法人業務の円滑な執行に努めている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長は、理事会で決定された方針に従い、大学運営にあたる権限を有し責任を負っている。このため、学長を中心とした執行体制を強化すべく学長のもとに学長補佐、社会連携
学術推進室長、事務部長を置くとともに、学長自ら将来計画委員会を主宰することなどにより、リーダーシップを発揮しつつ、大学の審議機関である教授会、工学研究科委員会を招集し、業務を遂行している。更に、大学の幹部教職員及び法人事務局長で構成される部
長会（大学）と専攻主任会（大学院）が設置され、大学全体の意見が反映された審議内容とその結果の情報の共有がなされるとともに、法人の方針・意向が反映されるよう図られ
ている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。

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八戸工業大学【理由】
理事長は、建学の精神に基づく経営指針と基本的な教育方針を明確に定め、全教職員に対して周知徹底を図っている。また、法人及び大学の改革を活発に推進するための「法人グループ活性化委員会」は、設置されている各校の代表委員と多面的に審議・検討を行うとともに、コミュニケーションの円滑化を図り、法人と大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能を保持している。
監事は「学校法人八戸工業大学寄附行為」の規定により選任され、理事会など重要会議への出席、業務状況の聴取などにより監査機能を適切に果たしている。
毎月 1 回開催される教授会では教育・研究に関する重要事項について審議・検討を行い、理事会に報告または審議決定を求めることとしており、また、法人事務局と大学事務部などの幹部で構成される「法人連絡協議会」などを通じて全学的なコミュニケーションを図るなど、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた学内運営がなされている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織編制及び職員配置については、「学校法人八戸工業大学事務組織規程」により、事務部門と教学部門の業務が効率的・機能的に遂行されるよう整備されている。
業務執行については、教学部門と事務部門との連携を重視しながら、各部署の業務が適切に遂行され、かつ指揮命令伝達が円滑に行われるよう配慮されている。
若手職員の計画的な採用を行っており、組織の活性化と将来を担う職員の育成を進めるとともに、高等教育を取巻く外的環境の変化に対応するために、個々の職員及び組織の質的向上が重要であるとの認識のもとに、積極的に SD(Staff Development)活動を展開している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】

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八戸工業大学

学生生徒等納付金収入が減少し、過去 5 年間の帰属収支差額は支出超過であるが、収入の減少に対し、支出を減少させることにより、支出超過の年々の増加を抑え、財務状況の悪化を回避している。過年度からの状況を踏まえ、収支改善を迅速に推進して、中長期的に改善を図る財務運営を目指している。また、現状借入金がなく、現預金などの金融資産によれば中期的には財務運営上困難な事態にはならない状態である。ただし、長期的には金融資産の減価償却累計額等要積立額に対する割合が高くない面もあり、現状の財務基盤を維持するには、より厳格で確実な運営管理が必要である。経費などの支出削減を継続するとともに、改善重点方策の実施による学生生徒等納付金収入の増額及び資産運用収入の増額などにより、安定した財務基盤の確立を期待したい。
【参考意見】○既に財務状況の改善に向けて、全学的に取組んでいるところであるが、中長期計画の遂行に基づくより厳格な分析と迅速な改善方策の策定を行い、入学者を増やすための方策の強化、資産運用収入の増加、経費削減策などを実施し、中長期財務計画の確実な実現に向けて一層の努力が期待される。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準や「学校法人八戸工業大学経理規程」「学校法人八戸工業
大学経理規程施行規則」「修繕費支出および資本的支出に関する取扱要領」及び「学校法人
八戸工業大学固定資産及び物品調達規則」に基づいて、適正に実施されている。
会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による監査及び私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査を受けるに当たり、法人事務局が主管部門となって体制を整備し、厳正に実施されている。また、事業方針に関する意見交換や内部監査状況については、監査法人からヒアリングを行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

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4-1-③

八戸工業大学

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の自主的・自律的な自己点検・評価については、日本高等教育評価機構が定める「基準２．学修と教授」及び「基準４．自己点検・評価」の視点に基づいて自己点検・評価を行い、「自己点検評価 2011-2012 年度版

八戸工業大学の教育と研究」として取りまとめ刊行している。そのほか学科単位の自己点検・評価、外部評価として JABEE による審査が行われている。
自己点検・評価は、「八戸工業大学自己点検・評価取扱要綱」「八戸工業大学自己点検・評価運営委員会規程」及び「八戸工業大学自己点検・評価専門委員会規程」に基づいて、学長のほか、教学部門及び事務部門の部門長などで構成される委員会によって実施体制が整えられ、点検・評価項目には若干の課題はあるものの、改善・向上に向けての活動を含めて、定期的に実施されている。自己点検・評価の体制は適切に整備され、その活動は適切な周期で行われている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、学生募集要項などの諸資料、学部学科別の諸データ、アンケート調
査、ホームページ掲載情報、学内の諸規定、財務関係書類などのエビデンスに基づいて、透明性が高く客観的に行われている。
「学生満足度調査」「授業評価アンケート」などによる現状把握のための調査が十分に行われ、データの収集と分析を行える体制を整備している。
「自己点検評価 2011-2012 年度版

八戸工業大学の教育と研究」は、ホームページに公表され、自己点検・評価運営委員会及び自己点検・評価専門委員会における点検・評価の結果は、学内で共有されている。自己点検・評価の改善事項である入学者の減少は、最重要課題として全学的に認識され取組みが行われている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

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八戸工業大学【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果、認識された各基準・各視点の課題に対する改善・向上方策（将来計画）を教職員に示し、担当の部門及び各委員会が方策の具体的実現を図っている。学
科再編による「土木建築工学科」の設置、入試関連のウェブ広告の実施、学生が提案したプロジェクトに助成を行う「学生チャレンジプロジェクト」の予算化がその事例である。
自己点検・評価運営委員会の統率のもと、点検・評価の結果を、教育研究をはじめ、さま
ざまな大学運営の改善・向上につなげる PDCA サイクルの仕組みが確立され機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築

A-1-①
A－2

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか

大学と地域社会との協力関係の構築

A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築【概評】
教育研究上における地域の企業との関係は、適切かつ十分に構築されている。大学の研究成果を地域社会へ還元することについても多彩なプログラムが展開されている。特に学生の教育に関しては各学科の特色を生かし、大学と企業が連携して特色ある実践型の学修が実施されるなど、地域企業と密接な協力関係が構築されていることは特筆すべき点である。また、産業技術の発展に関しても、産学官連携、高大連携などの拠点となり、地域との連携が促進されている。
他大学との関係については、近隣の大学との教育研究上の連携が行われている。海外協定大学との交流は学術交流を中心に行われている。一時期、震災の影響により学部学生の海外研修は低調であったが、復調の兆しがみられ、留学を促進するために履修規程を改定
し、留学先の単位認定も行われている。グローバル人材の育成に向けた成果に期待したい。
大学内に教育研究・社会貢献を通じて地域社会と連携するための窓口となる独自の組織「社会連携学術推進室」を有しており、大学が得意とする研究分野の強みを生かして地域社会と連携した多くのプロジェクトが実施されている。広大な運動施設が整備されており、地域社会にも開かれ活用されている。教職員のボランティア休暇を認め、大学が教職員の社会貢献活動を奨励している。
このように多方面にわたり、地域社会とのきめ細かい協力関係が構築されていることは特筆すべき点である。

638

26

八戸工業大学基準Ｂ．社会的責務
B－1

学内外に対する危機管理の体制の整備と適切な機能運営

B-1-①

学内外に対する危機管理の体制の整備と適切な機能運営【概評】
学内外における災害時・緊急時などの危機管理に対する体制などについては、「学校法人
八戸工業大学危機管理規程」を定め、緊急時における対策本部の設置、その要員・業務・権限などを明記し、「八戸工業大学防火規程」「緊急連絡網」を定めるなど、関係機関からの指導も受けながら、適切な体制整備及び対策が取られており、社会的責務が果たされている。
海外研修など学外における宿泊を含む研修・実習などの体験学修に関する安全・事故防止策などについても、各々の「しおり」に明示されている。
有害物質の取扱いなどの危機管理に対する体制などについては、「環境保全委員会」が設置され、遵守すべき事項について「八戸工業大学環境保全規程」「排水の適正処理・排出に関する実施要綱」を定め、広報ポスターの作成と掲示、有害物質購入の届出などを通じて、
教職員・学生に対して規定遵守とモラル向上に努めている。
なお、危機管理に関し、耐震診断及び必要な改修を着実に実施するとともに、災害発生時の備蓄の検討を進めるなど、一層の充実を図られたい。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 47(1972)年度

所在地

青森県八戸市大字妙字大開 88-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
機械情報技術学科

工学部

建築工学科※

電気電子システム学科

システム情報工学科

電子知能システム学科※

バイオ環境工学科

土木建築工学科
感性デザイン学部

工学研究科

感性デザイン学科
機械・生物化学工学専攻
土木工学専攻建築工学専攻※は募集停止Ⅴ

電子電気・情報工学専攻

評価の経過

評価の経過一覧639

26

八戸工業大学年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 20 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月5日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 2 日

実地調査の実施～10 月 4 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 3 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 4 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】【資料 F-2】

学校法人八戸工業大学

寄附行為

学校法人八戸工業大学

寄附行為施行細則

大学案内（最新のもの）
2014 年度大学案内
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

八戸工業大学学則
八戸工業大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
八戸工業大学学生募集要項①2013 年度 AO 入学試験
②2013 年度専門高校・総合学科指定校推薦入学試験、普通高【資料 F-4】

校指定校推薦入学試験）③2013 年度公募制推薦入学試験（前期・後期）④2013 年度一般入学試験（前期・後期）、専門高校入学試験⑤2013 年度大学入試センター試験利用入学試験（前期・中期・後期）
2013AO 入試要項

640

備考

26

八戸工業大学

大学ナビゲーション 2014
【資料 F-4】

平成 26 年度八戸工業大学大学院工学研究科学生募集要項
平成 26 年度編入学・転入学学生募集要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】2013 学生要覧
2013 大学院学生要覧
事業計画書（最新のもの）【資料 F-6】

平成 25 年度事業計画書（H25.3/29 理事会・評議員会資料）
平成 25 年度予算編成に係る施設設備関係要望事項【資料 F-7】

事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

2014 年度大学案内（pp.65-66）
八戸工業大学ウェブサイト http://www.hi－tech.ac.jp/【資料 F-2】参照「大学概要」⇒「キャンパスマップ」「交通アクセス」
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人八戸工業大学規程集
八戸工業大学諸規程

目次

目次

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
役員・評議員名簿
理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度）
理事会・評議員会の出席状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平成 25 年度八戸工業大学要覧

第 5 学則（pp.35-37）【資料 1-1-2】

平成 25 年度八戸工業大学要覧

第 5 学則（pp.16-18）【資料 1-1-3】

八戸工業大学将来計画委員会報告書

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

平成 25 年度八戸工業大学要覧【資料 1-2-2】

第 495 回教授会資料（pp.12-15）（平成 20 年 10 月 16 日）【資料 1-2-3】

第 5 学則（pp.35-37）

第 174 回工学研究科委員会資料（pp.2-3）（平成 20 年 10 月 16日）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 25 年度八戸工業大学要覧

冒頭 八戸工業大学大学院「三つの方針」及び八戸工業大学「三つの方針」

641【資料 1-1-1】と同じ

26

八戸工業大学【資料 1-3-2】

平成 25 年度八戸工業大学学生要覧（冒頭及び pp.2-3）【資料 1-3-3】

平成 25 年度八戸工業大学院学生要覧（冒頭及び pp.1-2）【資料 1-3-4】

第 8 回教務委員会資料 7（平成 20 年 9 月 4 日）

【資料 1-3-5】

第 495 回教授会資料（pp.12-15）（平成 20 年 10 月 16 日）【資料 1-3-6】

2013 年度シラバス「職業倫理」【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】

八戸工業大学ウェブサイト http://www.hi－tech.ac.jp/「大学概要」⇒「八戸工業大学の使命、目的、ポリシーなど」
平成 25 年度八戸工業大学学生募集要項、たとえば一般入学試
験（前期・後期）専門高校入学試験裏表紙【資料 1-3-9】

HIT Grand Design 50（平成 25 年 3 月）

【資料 1-3-10】

第 519 回教授会資料（平成 22 年 4 月 22 日）【資料 1-3-11】

第 193 回工学研究科委員会資料 p.11（平成 22 年 4 月 22 日）【資料 1-3-12】

平成 25 年度八戸工業大学要覧【資料 1-3-13】

八戸工業大学大学院工学研究科委員会規程【資料 1-3-14】

八戸工業大学教授会規則【資料 1-3-15】

専攻主任会規程【資料 1-3-16】

部長会規程【資料 1-3-17】【資料 1-2-2】と同じ

平成 25 年度八戸工業大学要覧【資料 F-4】と同じ

第 6 組織（p.80）

第 12 委員会委員等一覧（pp.121-122）【資料 1-3-18】

平成 25 年度八戸工業大学要覧第 5 学則（pp.21-22）【資料 1-3-19】

平成 25 年度八戸工業大学要覧第 5 学則（pp.46-47）【資料 1-3-20】

八戸工業大学将来計画委員会報告書【資料 1-1-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

八戸工業大学学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

大学ナビゲーション 2014

【資料 F-4】と同じ

平成 25 年度指定校推薦入試実施要項、平成 25 年度一般前期・【資料 2-1-3】

専門高校入試実施要項、入学試験委員会規程、入学試験組織規程【資料 2-1-4】

平成 26 年度入学試験制度改革案資料【資料 2-1-5】

八戸工業大学夏のオープンキャンパス 2013 実施要領

【資料 2-1-6】

平成 25 年度教育研究予算委員会資料

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

平成 25 年度八戸工業大学学生要覧 pp.43-62【資料 2-2-2】

感性デザイン学科・スキルと開講科目との関連（2013.4）【資料 2-2-3】

平成 25 年度八戸工業大学大学院学生要覧 pp.26-33【資料 2-2-4】

JABEE 自己点検書（5 学科）

642

26
【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】

八戸工業大学

平成 25 年度八戸工業大学学生要覧 pp.210-212
Garoon ［学内イントラネット］ファイル管理
ルート

>

>

学務部

>

教務課

授業改善

>

授業評価

教職員べからず集、まも太郎運動ポスター等
CAP 制について（平成 25 年度教務課ガイダンス資料 p.7）
第 554 回教授会資料「満足度アンケート調査」の集計結果

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学習支援体制の組織図【資料 2-3-2】

入学前交流講座関係【資料 2-3-3】

各学科「キャリアデザインⅠ～Ⅲ」のシラバス【資料 2-3-4】

学修支援室支援教員スケジュール【資料 2-3-5】

八戸工業大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-6】

八戸工業大学リサーチ・アシスタント規程
八戸工業大学任期付研究員・任期付研究支援員規程

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

平成 25 年度八戸工業大学学生要覧 pp.210-212【資料 2-2-5】と同じ

平成 25 年度八戸工業大学学生要覧（例えば pp.53 の機械情報技術学科のコース単位集計表)
平成 25 年度八戸工業大学大学院学生要覧 pp.68-71

2-5．キャリアガイダンス
八戸工業大学ウェブサイト http://www.hi－tech.ac.jp/【資料 2-5-1】（トップページ> 教育・学生支援> 八戸工業大学の就職（キャリア）支援の取り組み）【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】

DREAM GATE 2013 八戸工業大学の就職のすべて（pp.13-14）
各学科「キャリアデザインⅠ～Ⅲ」のシラバス
八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/（トップページ>進路状況 > 就職支援行事予定表（1・2年生））
八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/【資料 2-5-5】（トップページ > 進路状況 > 就職支援行事予定表（3年生・大学院希望者））
八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/【資料 2-5-6】（トップページ > 進路状況 > 就職支援行事予定表（4年生・大学院2年生））【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】

八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/（トップページ >本学独自の「就職情報検索システム」）

地方私立大学に必須のアクティブかつ多角的な学生支援,工学
教育、vol.60, No.1, pp83-85,2012-1

643【資料 2-3-3】と同じ

26【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】

八戸工業大学【資料 2-2-7】と同じ

まも太郎運動ポスター
DREAM GATE 2013 八戸工業大学の就職のすべて【資料 2-5-2】と同じ（pp.4-12）2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

学内イントラネット（ユニバーサルパスポート）【資料 2-6-2】

DREAM GATE 2013 八戸工業大学の就職のすべて（p.13）【資料 2-6-3】

感性デザイン学部のデザイン活動【資料 2-6-4】

八戸工業大学教育研究後援会（点検・評価部会）議事録H25.6/3【資料 2-6-5】

平成24年度報道一覧【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】

Garoon ［学内イントラネット］ファイル管理
ルート

>

学務部

>

>

教務課

授業改善

>

授業評価

【資料 2-5-2】と同じ【資料 2-2-6】と同じ

Garoon ［学内イントラネット］ファイル管理
ルート > 学務部 > 教務課 > 学部 > 4年生満足度調査
Garoon ［学内イントラネット］ファイル管理
ルート > 学務部 > 教務課 > 「教育シンポ」「大学院FD」

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】

八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/（トップページ > 学生生活 > 健康相談）
八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/（トップページ> 学生生活> 学生施設）

八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/（トップページ > 学生生活> 下宿とアパート）
八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/（トップページ > 学生生活> 下宿を探す）
八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/【資料 2-7-5】（トップページ>学生生活）（トップページ > 大学からのお知らせ > 新入学生オリエン
テーションが開催されます）【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】

八戸工業大学ウェブサイトhttp://www.hi－tech.ac.jp/（トップページ > 入試情報 > 特待生・奨学生制度）
被災学生に対する学費の取り扱いについて「東日本大震災」及び「福島原子力発電所事故」に関する減免処置【資料 2-7-9】

八戸工業大学障害学生サポート・スタッフ規程【資料 2-7-10】「満足度アンケート調査」の集計結果【資料 2-7-11】

保護者懇談会関係資料

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

八戸工業大学学部教員選考規程【資料 2-8-2】

八戸工業大学大学院教員選考規程644【資料 2-2-9】と同じ

26

八戸工業大学【資料 2-8-3】

学校法人八戸工業大学任用規則【資料 2-8-4】

学校法人八戸工業大学嘱託規程【資料 2-8-5】

教育改善シンポジウム報告書【資料 2-8-6】

授業評価結果【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-8-7】

JABEE 自己点検書（5 学科）【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-8-8】

感性デザイン学科 2008～2012 年研修会実施状況・FD 活動【資料 2-8-9】

八戸工業大学教育賞規程【資料 2-8-10】

平成 25 年度八戸工業大学要覧

第 4 沿革（p.12）【資料 2-8-11】

平成 25 年度八戸工業大学要覧

第 9 教職員（pp.95-96）【資料 2-8-12】

第 4 回基礎教育研究センター会議 議題書（案）（平成 25 年 6月 10 日）【資料 2-8-13】

第 3 回教務委員会資料（平成 25 年 5 月 9 日）

【資料 2-8-14】

2013 年度シラバス「職業倫理」【資料 2-8-15】【資料 2-8-16】【資料 1-3-6】と同じ

第 1 回教務委員会資料（平成 25 年 4 月 12 日）及び第 4 回教務委員会資料（平成 25 年 6 月 7 日）
部長会資料 G1（平成 25 年 6 月 13 日）

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】「満足度アンケート調査」の集計結果【資料 2-9-2】

平成 24 年度八戸工業大学防災訓練実施要項【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】【資料 2-2-9】と同じ

八戸工業大学機械情報技術専門棟耐震診断業務評定報告書（一般社団法人

建築研究振興協会）

2013 英語クラス分け
2013 物理科学・物理基礎推奨科目、物理基礎Ⅰ・Ⅱ・Ⅲクラス分け一覧表基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-1】

学校法人八戸工業大学寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人八戸工業大学建学の精神【資料 3-1-3】

平成 25 年度八戸工業大学要覧（冒頭）【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-1-4】

平成 25 年度八戸工業大学学生要覧（冒頭）【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-1-5】

平成 25 年度八戸工業大学大学院学生要覧（冒頭）【資料 1-3-3】と同じ【資料 3-1-6】

学校法人八戸工業大学常勤理事懇談会要綱【資料 3-1-7】

学校法人八戸工業大学監事監査規程【資料 3-1-8】

学校法人八戸工業大学内部監査規程【資料 3-1-9】

八戸工業大学環境保全規程【資料 3-1-10】

八戸工業大学環境保全委員会規程【資料 3-1-11】

排水の適正処理・排出に関する実施要綱

645

26

八戸工業大学【資料 3-1-12】

廃棄物の適正処理・処分に関する実施要綱【資料 3-1-13】

エネルギー等の適正利用に関する実施要綱【資料 3-1-14】

学校法人八戸工業大学環境報告書 2012

【資料 3-1-15】

学校法人八戸工業大学就業規則【資料 3-1-16】

学校法人八戸工業大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-17】

学校法人八戸工業大学個人情報保護規程【資料 3-1-18】

学校法人八戸工業大学危機管理規程【資料 3-1-19】

学校法人八戸工業大学衛生管理規程【資料 3-1-20】

学校法人八戸工業大学衛生委員会規程【資料 3-1-21】

学校法人八戸工業大学公益通報等に関する規程【資料 3-1-22】

平成 24 年度決算報告書【資料 3-1-23】

平成 24 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-2-1】

学校法人八戸工業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人八戸工業大学常勤理事懇談会要綱【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人八戸工業大学監事監査規程【資料 3-1-7】と同じ

3-2．理事会の機能

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

部長会規程【資料 1-3-16】と同じ【資料 3-3-2】

専攻主任会規程【資料 1-3-15】と同じ【資料 3-3-3】

八戸工業大学教授会規則【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-3-4】

八戸工業大学大学院工学研究科委員会規程【資料 1-3-13】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-4-1】

八戸工業大学教授会規則【資料 3-4-2】

八戸工業大学教授会運営細則【資料 3-4-3】

部長会規程【資料 3-4-4】

法人連絡協議会要綱【資料 3-4-5】

学校法人八戸工業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-6】

学校法人八戸工業大学監事監査規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-4-7】

学校法人八戸工業大学法人グループ活性化委員会規程【資料 1-3-16】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人八戸工業大学事務組織規程【資料 3-5-2】

学校法人八戸工業大学管理運営規程【資料 3-5-3】

教職員研修会資料（平成 20 年度～平成 24 年度）

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 25 年度予算編成に係る施設設備関係要望事項【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-2】

平成 25 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-3】

学校法人八戸工業大学退職手当支給規程【資料 3-6-4】

平成 22 年度決算報告書貸借対照表注記事項

646

26
【資料 3-6-5】

平成 24 年度末財産目録【資料 3-6-6】

H22.11.19 理事会議事録【資料 3-6-7】

H24.10.19 理事会議事録【資料 3-6-8】

H25.6.21 理事会資料

八戸工業大学3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人八戸工業大学経理規程【資料 3-7-2】

学校法人八戸工業大学経理規程施行細則【資料 3-7-3】

修繕費支出及び資本的支出に関する取扱要領【資料 3-7-4】

学校法人八戸工業大学資金運用基準【資料 3-7-5】

学校法人八戸工業大学固定資産及び物品調達規則

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検・評価運営委員会規程【資料 4-1-2】

自己点検・評価専門委員会規程、名簿【資料 4-1-3】

八戸工業大学教育研究後援会規約【資料 4-1-4】

八戸工業大学教育研究後援会（点検・評価部会）議事録（H25.6/3）【資料 4-1-5】

八戸工業大学教育研究後援会【資料 4-1-6】

感性デザイン学科の FD 活動【資料 2-6-4】と同じ

点検・評価部会名簿【資料 2-8-8】と同じ

本学ウェブサイト http://www.hi-tech.ac.jp/【資料 4-1-7】（トップページ > 情報公開 > 大学評価（自己点検・評価報告書）>「八戸工業大学の教育と研究 2011-2012」）【資料 4-1-8】

学校法人八戸工業大学法人グループ活性化委員会規程【資料 3-4-7】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 2-2-9】と同じ「満足度アンケート調査」の集計結果

4-3．自己点検・評価の有効性
該当なし

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築【資料 A-1-1】

平成 25 年度八戸工業大学要覧第 13 研究業績（pp.139-142）【資料 A-1-2】

八戸工業大学 LCA 研究第 3 回フォーラム【資料 A-1-3】

研究の概要

平成 23 年度大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業

選定取組一覧

【資料 A-1-4】

青森県と八戸工業大学との連携に関する協定書【資料 A-1-5】

八戸工業大学と地方独立行政法人青森県産業技術センターと

647

備考

26

八戸工業大学【資料 A-1-5】の連携に関する協定書【資料 A-1-6】

青森県教育委員会と八戸工業大学との連携に関する協定書【資料 A-1-7】

八戸工業大学と八戸大学における単位互換に関する協定書【資料 A-1-8】

八戸工業大学と八戸大学における単位互換に関する覚書【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】

日本国八戸工業大学と中華人民共和国瀋陽工業大学間の友好的な学術交流に関する協定書
日本国八戸工業大学と中華人民共和国瀋陽工業大学間の友好的な学術交流の実施に関する協議書
日本国八戸工業大学と中華人民共和国瀋陽工業大学との学術交流に関する協議書
日本国八戸工業大学と中華人民共和国新疆大学間の友好的な学術交流に関する協定書
日本国八戸工業大学と中華人民共和国新疆大学間の友好的な学術交流の実施に関する協議書

A-2．大学と地域社会との協力関係の構築【資料 A-2-1】（財）青森県工業技術教育振興会案内【資料 A-2-2】

八戸工業大学社会連携学術推進室規程【資料 A-2-3】

平成 25 年度八戸工業大学要覧第 13 研究業績（pp.139-142）【資料 A-2-4】

八戸工業大学高大連携推進協議会の趣旨と活動経緯について【資料 A-1-1】と同じ

基準 B．社会的責務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．学内外に対する危機管理の体制の整備と適切な機能運営【資料 B-1-1】

八戸工業大学防火規程【資料 B-1-2】

緊急連絡網【資料 B-1-3】

八戸工業大学避難場所位置図【資料 B-1-4】

八戸工業大学環境保全規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 B-1-5】

八戸工業大学環境保全委員会規程【資料 3-1-10】と同じ【資料 B-1-6】

排水の適正処理･排出に関する実施要綱【資料 3-1-11】と同じ

648

27

27

花園大学

Ⅰ

認証評価結果花園大学【判定】
評価の結果、花園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、臨済宗妙心寺派の学校法人が経営する大学である。京都市内にキャンパスを持ち、文学部には大学の僧侶育成の歴史と伝統を引継ぐ仏教学科（平成 24(2012)年度まで国際禅学科）があり、ほかに日本史学科、文化遺産学科、日本文学科、創造表現学科の計 5学科がある。平成 4(1992)年に社会福祉学部を設置し社会福祉学科、臨床心理学科、児童福祉学科の 3 学科を加えている。大学院には、文学研究科と社会福祉学研究科の 2 研究科を設けている。
大学の建学精神や教育目的は明確であり、禅精神によって学生を陶冶して社会に貢献する人物を育成するというものである。大学の「国際禅学研究所」「花園大学歴史博物館」な
どの施設は大学の使命・目的に沿って設立されており、教育研究に大きく貢献していることは優れた点である。
「基準２．学修と教授」について
建学の精神に基づき三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）が定められている。学生の受入れでは、仏教学科、文化遺産学科、創造表現学科において定員未充足が著しく、特に仏教学科と文化遺産学科は大学の存立に関わる学科であるため、改善を期待している。
教育課程や教育方法においては、授業科目である「基礎禅学」の開講のようにさまざまな工夫がなされている。キャリア教育や学生生活支援などにも、教養課程のオムニバス形
式の授業「伝統産業」のように、京都の学生に寄添った新しい取組みが進行している。
「基準３．経営・管理と財務」について大学にとって最大の課題は、経営・管理と財務についてである。宗教法人と学校法人の有機的で適切な関係を構築することが重要であり、理事会や評議員会の果たすべき機能については、法令や「学校法人花園学園寄附行為」「学校法人花園学園寄附行為施行規則」な
どへの遵法精神の醸成が重要である。
学生の定員未充足の学科が複数あるにも関わらず、大学は寄附金などの収入の確保によって安定的な経営が続いており財務の面でも健全性を保っている。
「基準４．自己点検・評価」について学内で編集している「自己点検基本資料集」を、平成 6(1994)年以降毎年継続して刊行していることは高く評価できる点であり、自己点検・評価に取組む姿勢が明確であることを証している。また、自己点検・評価における PDCA サイクルの取組みは真摯に続けられ

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花園大学

ている。授業評価における学生のアンケート結果と教員の対応などは、その情報をイント
ラネット上に掲載し、常に課題を設定し検討している。
総じて、京都にキャンパスを擁しているという大学の個性は、「京都学」のような学生の教育にも、また社会連携などにおいても生かされている。大学の伝統と歴史を伝える仏教学科などの活性化が期待される。経営面では更なる安定を保つため、中長期的な計画策定への真摯な取組みが重要である。古都に在って「禅」を教育研究の基盤に据え、個性豊かな社会に開かれた大学の存在は貴重である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は、学校法人花園学園寄附行為第 3 条に「この法人は、仏教の教義並びに禅的精神に基づき教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）に従い学校教育を行うことを目的とする」と規定し、使命・目的は、大学学則第 1
条に「本学は高等の知識を授け、専門の学術を教授研究し、仏教精神によって人格を陶冶
し、人類文化に貢献する人物の養成を目的とする」、大学院学則第 1 条に「本大学院は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と具体的かつ明確に定めている。また、ホームページ、入学案内、大学要覧などにも同様な内容が明示されている。更に、建学の精神に基づく基本
精神「禅的仏教精神による人格の陶冶」は、学長からのメッセージとしてホームページな
どでわかりやすく文章化して発信されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応

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花園大学

【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「本学は高等の知識を授け、専門の学術を教授研究し、仏教精神によって人格を陶冶し、人類文化に貢献する人物の養成を目的とする」という大学の使命・目的は、更に 6 領域に細分化され、その具現化の方途を示しており、仏教系の大学としての個性・特色が明示されている。
また、建学の精神は、「学校法人花園学園寄附行為」第 3 条に「この法人は、仏教の教義並びに禅的精神に基づき教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和22 年法律第 26 号）に従い学校教育を行うことを目的とする」とうたっており、学校教育法第 83 条に照らして法令への適合は明確である。
大学の歴史はその前身校の僧侶養成機関から、「禅的仏教精神による人格の陶冶」という基本精神を基盤としつつ、新学科創設や学科名改称など時代と変化への対応を経て現在に至っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、「学校法人花園学園寄附行為」第 5 条の規定に定める宗派の大本山の要職者が多数を占める役員によって、率先して建学の精神の涵養することにより、教職員に使命・目的及び教育目的が理解され支持される仕組みとなっている。
また、新たに就任した教職員全員に大本山参拝を義務付け、大学の歴史、建学の精神、使命・目的を教授するなどして理解と支持を確実にしている。学生には入学式、卒業式、創立記念日式典などに、理事長や学長によって大学の歴史、建学の精神などが説かれており、「学修ガイドブック」などにおいても学内に周知している。
学外への周知は、ホームページをはじめ受験生向けの入学案内、一般向けの広報誌などを通じて学外へ周知されており、「国際禅学研究所」や「花園大学歴史博物館」などの存在もこれに寄与している。
中長期的な計画及び三つのポリシーなどへの使命・目的及び教育目的の反映は、「全学教学推進センター」「花園大学中期長期構想委員会」「花園学園改革推進委員会」などを設置し、それぞれの組織において三つのポリシーを反映する仕組みが整えられている。
使命・目的及び教育目的は、仏教学部仏教学科という単一組織から 2 学部 8 学科及び大

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花園大学

学院文学研究科体制へと発展を遂げる推進力となり、教育研究組織の構成に反映し整合性が図られている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神に基づき各学科にアドミッションポリシーが定められており、入学案内、学生募集要項、ホームページなどによって周知されている。特に禅仏教、とりわけ臨済禅をその根幹に据えた建学の精神は独自のものである。しかし現在、学部・学科の再編に向けて改革の枠組み、併せて学部・学科のアドミッションポリシーについて構築中である。
学生の受入れ方法の工夫については、大別して 13 種類の入学試験が設定されており、十分に工夫されている。
学生受入れ数という点では、仏教学科、文化遺産学科、創造表現学科の文学部諸学科で定員未充足が発生している。しかし、大学全体としての定員充足率は概ね充足しており、大学全体としては入学定員に沿った適切な学生受入れ数が維持されている。定員未充足の諸学科については、設立母体である妙心寺派との連携、宗門からの奨学金制度、卒業生の子弟に対する入学金の免除や学費面での優遇、2 学科併願制の導入などの施策が検討されており、志願者の増加に努めている。
【改善を要する点】○仏教学科と文化遺産学科の収容定員充足率が著しく低いので、改善が必要である。
【参考意見】○創造表現学科の収容定員充足率が低いので、改善・向上方策を検討し確実に実行されることが求められる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

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花園大学

【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化については、大学としてカリキュラムポ
リシーを学則に策定し、学修ガイドブックやホームページなどにおいて明示している。教育課程の編成は、教養課程、専門課程に大別され、前者には CDC（Career Development
Center：全学部全学科共通科目群）が設けられ、後者には副専攻的部分が設けられるなど、体系的に編成されている。
年間履修登録単位数の上限については、全学部・全学年において高く設定されており、教育の成果を保証するため、より厳格な成績評価体制の整備が求められる。
教授方法の工夫・開発という点では、少人数の「フレッシュパーソン・ゼミ」、学長が直
接教育にあたる「基礎禅学」、選択必修の「人権教育」など、さまざまな工夫がなされている。
【参考意見】○学則別表の「教育課程編成・実施の方針」が適切な内容になっていないため、早急な対応が望まれる。
○全学部において、年間履修登録単位数の上限が高く設定されているので、是正することが望まれる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員の協働については、全学教学推進センターが中心となり、学科教員、職員が一体となって教職協働を推し進め、学生支援・学修支援をしている。特に、平成 23(2011)年度に開設された「学生支援室」では教職員が一丸となって活動を行っている。また、学生の履修相談には、クラスアドバイザーのみならず教務課も責任を持って対応するなど、教職員両方からの学生へのアプローチがなされている。また、オフィスアワー制度も全学的に実施され、クラスアドバイザーの効果と合わせて、退学者・休学者の減少効果が見られる。
TA については TA として活用できる大学院生が少ないため、十分な体制の構築には至っていないが、その代替として SA(Student Assistant)を登用するなどの工夫をしている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

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2-4-①

花園大学

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
ディプロマポリシーは、大学全体として確立されて学則第 4 条の別表に規定され、かつホームページにも公表している。また、単位認定、卒業要件、成績評価基準・方法、学位授与の方針は、シラバスや「学修ガイドブック」などに学生が確認できる方法で明確に定め、適切に運用されている。
単位認定及び卒業判定は、教授会において学則に則って厳正に実施されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
従来、CDC の中に「就職のための社会人基礎力を養成する科目群」が副専攻（ブロック）として設けられ、キャリア形成を重視したカリキュラム化の努力がなされてきた。また、就職課は、就職委員会と連携し学生の就職支援、進路・就職指導などを行っている。就職課には、専門的なキャリアカウンセリングを学修した有資格者のキャリアカウンセラーが配置されている。また、就職資料室の整備、就職ガイダンス、インターンシップ、各種資格試験対策講座などによる就職支援体制が整備されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発のために、「自己評価委員会」を中心組織として教員・学生が授業を相互評価する仕組みが整備され、授業アンケートが毎年実施されている。
アンケートの結果は、教員へフィードバックされ授業改善に活用されている。
「教員相互授業参観」は参観できる授業数が限定されているが、全教員が自由に参観し相互に評価す
る体制がとられている。授業評価アンケート結果に基づく所見・意見などはイントラネッ

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トに掲載され、また、国家試験や資格取得合格者の状況も学内外に周知している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活への支援は、オリエンテーション、「フレッシュパーソン・ゼミ」、学習支援室、学生支援室、クラスアドバイザー、学生相談室などさまざまな形で適切に対応がなされている。また、従来のスポーツ奨学金に加えて、平成 23(2011)年度からは経済的理由による
修学困難な学生への授業料減免制度が実施された。両奨学金の見直しを予定しており、更なる充実が期待される。学生生活支援の充実を図るために実施した学生向けの 1 食 100 円の「ワンコイン朝食」は、ユニークな試みであり、学生に歓迎されている。
学生生活全般に関する学生の意見や要望の把握に関しては、学生食堂からカフェテリア
へのリニューアルをきっかけに、学生からの要望などをくみ上げるためのアンケートが実施されているが、更なる工夫が期待される。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の確保と配置については、年齢構成については、一部偏りが見られるものの、設置基準を満たした専任教員数が確保されている。教員の採用・昇任については、「花園大学連合教授会規程」「教員人事委員会規程」「教員選考基準に関する規程」によって実施され、採用に関しては、基本的に公募制を原則としている。FD 活動については、副学長をセン
ター長とする「全学教学推進センター」を中心に行われている。
教養教育は、CDC という全学的組織が担っており、「己事究明」の現代的言換えであるとされる「キャリア教育」を中心に行われている。この CDC は、来年度からキャリア科
目を導入して「全学教育プログラム」と名称を改める計画であり、全学的な教育プログラ
ムとしての再構築が期待される。

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花園大学

【参考意見】○文学部では 61 歳以上の教員の占める割合が高いため、今後の採用計画などへの配慮が
望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
キャンパスは、主として住宅地と教育施設・医療施設に隣接し、最寄り駅から徒歩圏内に位置している。校地、校舎は住宅地に分散しているが、設置基準上必要な面積を上回っている。そのほかの設備、実習施設、図書館なども充実しており、学生の教育研究に適した教育環境が整備されている。特に、多くの学生が「禅」に励むことができる「教堂」や「禅仏教教育センター」「国際禅学研究所」など建学の精神と関係する施設が十分に整っている。また、バリアフリーが全学的に実現されている。
授業については、「フレッシュパーソン・ゼミ」は 15 人設定であり、実習系科目や体育系科目についても少人数で授業が実施されるなど、1 クラスにおける学生数の管理に努めている。
【優れた点】○「禅仏教教育センター」「国際禅学研究所」「歴史博物館」といった附置施設を設けるなど、臨済宗の仏教精神を基本理念とする大学の独自性を認識し、教育研究のみならず、
社会的役割を果たすよう努めている点は高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

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花園大学

【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人花園学園寄附行為」「花園大学学則」「花園大学就業規則」「事務分掌規程」をはじめ、組織倫理に関する諸規定も整備され、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
使命・目的の実現については、理事会、評議員会、大学執行部会などを開催して継続的な努力がなされている。
大学の設置、運営に関する法令に基づき、法人・大学の諸規定が制定されているが、一部において規定の未整備及び不備が見受けられるので規定の整備について全体的な取組みが必要である。
省エネルギー策、ハラスメント対策、安全管理・危機管理、防犯・防災などの環境保全、
人権及び安全については、組織及び規定が整備され、適切に機能している。
教育情報・財務情報については、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づいて、ホームページ上で公表している。また、財務情報については、「学校法人花園学園書類閲覧取扱要領」に基づき、事務所に備置き閲覧に供している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】「学校法人花園学園寄附行為」において理事会を最終的な意思決定機関として位置付け、理事の理事会への出席率も高く定例的に開催されている。
理事の選任については、一部規定通りに運用されていないので、今後早急な改善が求められる。
「学校法人花園学園寄附行為」及び「学校法人花園学園寄附行為施行規則」に基づき、理事長は常任理事を指名して理事長を補佐する体制を整備している。
理事長を含めた常任理事による常任理事会を組織し、定期的に開催するなどして、理事会での戦略的意思決定における重要な役割を果たすとともに、法人の円滑化を図っている。
【改善を要する点】○「学校法人花園学園寄附行為」第 5 条第 1 項第 9 号に定める学識経験者から選出する理事の選任については、同第 6 条第 2 項の規定通り、同第 5 条第 1 項第 1 号から第 8 号に規定する理事の過半数の議決をもって選任されるよう改善が必要である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

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3-3-②

花園大学

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】「花園大学学則」に基づき、教学に関する大学の意思決定機関として連合教授会、学部教授会が組織・運営されるとともに、各種委員会などの意思決定組織についても規定に基づき整備され、権限と責任が明確に定められているが、学部教授会の開催・審議事項については不適切な状況が見受けられる。
管理運営に関する重要事項は、大学執行部会及び大学評議会において審議され、第 3 号
理事である学長、大学事務局長、第 4 号理事である副学長、各学部長、大学教務部長と学生部長が構成員であり、法人と大学を合わせた一元的な大学運営を可能とし、迅速かつ的確に大学の意思決定が図られる仕組みができている。
学長は、連合教授会、大学院委員会などに出席することにより、学長の適切なリーダー
シップが発揮できるようになっている。
学長を補佐する立場である副学長、大学事務局長は、必ず連合教授会、大学執行部会に出席するなど、各種委員会を所管する各学部長、教務部長、学生部長とともに学長のリーダーシップが最大限発揮できるようサポート体制が整備されている。
【改善を要する点】○学則において、学部教授会を学部の教学に関する意思決定機関としているにも関わらず、連合教授会しか開催されていない状況から、学則及び学部教授会規程に基づき適切に運用されるよう改善が必要である。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションは、理事会に学長、事務局長、副学長、文学部長、社会福祉学部長、教務部長などが理事として出席しているため、学内の意思決定は円滑に行われている。
各管理運営機関のガバナンスの機能性については、理事長、法人代表 4 人、学長、大学事務局長、中学高等学校長の 8 人で構成されている常任理事会を開催することにより、法

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花園大学

人及び設置各学校の業務全般に係る重要案件を協議するなど理事会と各設置校との相互チ
ェックが働いている。
評議員の選任及び評議員会の審議事項の内容については、一部規定通りに運用されていないので、今後早急な改善が求められる。
理事長は、常任理事のサポート体制のもとリーダーシップを発揮し、法人及び大学を総理している。理事である学長は、大学の代表として大学の動向や連合教授会の重要事項を理事会で報告している。理事長・学長のリーダーシップのもと、各部門、部署へ教員は各
種委員会や学科会議など、職員は毎週行われる定例ミーティングなどを通じて意見をくみ上げ、全教職員で大学改革に取組んでいる。
【改善を要する点】○「学校法人花園学園寄附行為」第 19 条第 1 項第 4 号及び第 7 号の評議員の選任については、同第 20 条第 2 項の規定通り、第 20 条第 1 項の規定により選任される評議員及び同第 19 条第 1 項第 1 号から第 3 号に規定する評議員の過半数の議決をもって選任されるよう改善が必要である。
○補正予算について、理事会で決定する前にあらかじめ評議員会の意見を求めていないので、私立学校法第 42 条に則り、適正な運営を行うよう改善が必要である。
【参考意見】○補正予算について、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を求めていない状況が見受けられるので、私立学校法第 37 条第 3 項に則り、監事の職務が適正に執行されることが望まれる。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織編制については、事務分掌規程及び業務規程により事務体制を構築している。
事務職員人事委員会によって使命・目的の達成に向けた職員の配置を行っているが、事務局長その他の幹部職員について職務の兼務が見受けられる。
業務執行の管理体制とその機能性についても、担当の役員による業務執行体制を構築している。
職員の資質・能力の向上については、「花園大学事務職員研修規程」があり、日本私立大学協会などの外部の研修プログラムへの参加の機会を設け、意識改革と業務改善の方策に

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花園大学

ついて組織的に取組んでいる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
定員未充足の学科があるものの、大学は寄附金などの収入の確保によって、計算書類の内容や自己資金構成比率、負債比率、帰属収支差額比率などの各種財務比率は安定しており、学園として安定的な財務基盤を有している。
「花園大学改革推進委員会」により平成 24(2012)年に提出された答申書に基づき、中長期的な計画の検討が進められているが、あくまでも検討が進められている段階であるため、早急に策定することが望まれる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
予算の編成は、常任理事会、評議員会及び理事会において審議、承認されている。予算の執行管理についても、責任の所在が明確にされており、責任者のもと適正な手続に則り処理されている。また、予算と著しくかい離がある決算科目については、年 2 回の補正予算編成により対処されている。
部門ごとに定期的に実施される公認会計士による会計監査及び監事による理事会・評議
員会における監査報告など、会計監査を行う体制は適切に整備され実施されている。
【優れた点】○平成 23(2011)年度以降の消費収支比率 100％超の状況を受け、予算執行について厳格化する改善策を導入している点は評価できる。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

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4－1

花園大学

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己評価委員会の設置、評価結果の学長及び理事長への報告といった基本的な自己点
検・評価体制は確立されている。また、「自己点検基本資料集」の毎年発行、平成 5(1993)
年以降の「教学実態に関する全学アンケート調査」の実施、毎年の授業評価アンケートの実施など、自己点検・評価のための取組みの周期的な体制も整備されている。
自己評価委員会の活動が、「自己点検基本資料集」に基づく現状把握と問題点の検証にとどまることや、授業評価アンケートに基づく授業改善の取組みについては、教員個人に委ねられていることを考慮すると、自己評価の体制が教育活動の改善向上を図るための恒常的かつ自主的・自律的な実施体制と評価という点については課題が残されており、今後は自己点検・評価の実質化が求められる。
「自己点検基本資料集」に基づく「報告書」が前回（平成 21(2009)年度）大学機関別認証評価以来作成されていないなど、自主的・自律的な自己点検・評価の存在を示すエビデンスについては、今後の充実が図られることに期待する。
【優れた点】○平成 6(1994)年以降、自己点検のためのデータブックである「自己点検基本資料集」を毎年継続的に発行している点は評価できる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、「自己点検基本資料集」「授業評価アンケート」「学生満足度調査」などを基本資料として実施されており、エビデンスに基づいた透明性の高い活動が組織的になされている。
「全学教学推進センター」での学生 FD ミーティングにおける学生からの授業に対する意見などの聴取、教員相互の授業参観の取組みなど、現状把握のための調査、データの収

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花園大学

集に関する積極的な取組みがなされている。
「授業評価アンケート」の結果、それに対する教員の反論・意見・授業改善策、また、「教員相互の授業参観に関するアンケート結果」の概要がイントラネットにおいて、学生・教職員が常に閲覧できるよう公開されており、自己点検・評価結果の学内における共有が図られている一方、社会に対する公表は十分とはいえないので今後の取組みに期待する。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学における自己点検・評価活動の中心である「授業評価アンケート」については、実施、イントラネットにおける公表を経て、改善がなされている。また、「大学のサービスに対する学生へのアンケート調査」も実施され、大学の全体的なサービスを見直す契機となっていることから、学生の満足度向上に向けた自己点検・評価の PDCA サイクルの仕組みは確立されている。
「自己点検基本資料集」に基づく自己点検・評価については、情報共有は機能的になされており、自己評価委員会における問題点の審議、審議に基づく改善要求、事務組織における改善策の検討などがなされているが、全学的に結果を活用するための PDCA サイクルの仕組みは確立途上であるので今後に期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A－2

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること

A-2-①
A－3

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか

大学と地域社会との協力関係が構築されていること

A-3-①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか【概評】
大学の所有する物的・人的資源の社会への提供として、花園大学学長講座「禅とこころ」「花園大学歴史博物館」「禅仏教教育センター」「心理カウンセリングセンター」
「教員免許

662

27

花園大学

状更新講座」の 5 点が挙げられている。「禅的仏教精神による人格の陶冶」を建学の精神に基づく基本精神とする大学としては、「禅とこころ」や「禅仏教教育センター」の活動が特徴的であり、前者は一般聴講生約 30 人に対して年間 30 回行われており、後者も地域住民などへ有益な活動を展開している。また、歴史博物館は、調査・研究活動によって蓄積された考古学、民俗学、美術・禅文化に関する資料を広く公開し、広く市民の生涯学習に役立てられており、特別展などを行っている。
「心理カウンセリングセンター」は、教育研
究活動のみならず市民に寄与する目的で運営されている。
「教員免許状更新講習」は、仏教・禅領域、日本史領域、博物館領域、文化遺産領域、社会福祉領域、臨床心理領域、児童福祉領域などの講師による講習会を開催し、大学の物的・人的資源の提供という点において社会的使命を果たしている。これらの積極的な活動により、大学と地域社会との協力関係を深めていることは評価できる。
旧京都府京北町活性化のために行われる、京都市右京区に所在する 7 大学・短期大学と京都市による年 1 回の連携活動や、同 7 大学の生涯学習講座「右京まちづくり大学リレー講座」は、大学と地方公共団体や他大学との密接な連携をよく示すものである。また、「大学コンソーシアム京都」の活動は全国的に名高いが、その中で大学が積極的に活動していることは評価できる。
災害ボランティアを継続的に行っている。特に、「東日本大震災復興支援ボランティア」
では、約 1 か月間で述べ 100 人を超える学生が現地に赴いたことは高く評価できる。また、「京都学」の一般市民への提供も評価できる。その他、「心理カウンセリングセンター」や
一般社会人を対象にした「介護技術講習会」の実施も地域社会に対するよい支援である。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

京都府京都市中京区西ノ京壺ノ内町 8-1
京都府京都市右京区京北五本松町西山 2-1

学部・研究科
学部・研究科

文学部

学科・研究科専攻
仏教学科

国際禅学科※

日本文学科

国文学科※

社会福祉学部

社会福祉学科

文学研究科

仏教学専攻

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

日本史学専攻

評価の経過

663

史学科※

創造表現学科

臨床心理学科※は募集停止Ⅴ

日本史学科

児童福祉学科
国文学専攻

文化遺産学科27

花園大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 19 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 30 日

実地調査の実施～11 月 1 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 31 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月

第 4 回評価員会議開催

1日

11 月 22 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 10 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人花園学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
HANAZONO

university

guidance

book

2014

（別冊綴り込み）

大学学則、大学院学則【資料 F-3】【資料 F-3-1】花園大学学則【資料 F-3-2】花園大学院学則（HP より抜粋）【資料 F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
花園大学入試ガイド 2014
学生便覧、履修要項【資料 F-5】【資料 F-5-1】［学生便覧］学生生活ガイド 2013
【資料 F-5-2】［履修要項］2013 年学修ガイドブック（上）【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

事業計画書（最新のもの）
事業計画書
事業報告書（最新のもの）
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど

664（別冊綴込み）27【資料 F-8】【資料 F-9】

アクセスマップ

花園大学

キャンパスマップ

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
花園大学諸規程集一覧（HP より抜粋）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）【資料 F-10-1】理事・監事・評議員名簿【資料 F-10-2】理事会・評議員会開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

・学校法人花園学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-1-2】

・花園大学学則【資料 F-3-1】参照【資料 1-1-3】

・学長挨拶（ホームページ）【資料 1-1-4】

・大学案内【資料 1-1-5】

・Introduction to Hanazono Univ.2013【資料 F-2】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 F-5-2】参照【資料 1-2-1】

・［履修要項］2013 年学修ガイドブック（上）【資料 1-2-2】

・［講義概要］2013 年学修ガイドブック（下）【資料 1-2-3】

・全学教学推進センター基本的な考え方（ホームページ）【資料 1-2-4】

・教学 3 ポリシー（ホームページ）【資料 1-2-5】

・禅とこころ（ホームページ）【資料 1-2-6】

・公開講座開催一覧【資料 1-2-7】

・国際禅学研究所（ホームページ）

ホームページ参照【資料 1-2-8】

・国際禅学研究所論叢（別冊綴り込み）【資料 1-2-9】・禅仏教教育センター（ホームページ）

ホームページ参照【資料 1-2-10】

・禅仏教教育センター案内【資料 1-2-11】

・花園大学歴史博物館（ホームページ）【資料 1-2-12】

・花園大学歴史博物館案内【資料 1-2-13】

・花園大学歴史博物館図録（別冊綴り込み）【資料 1-2-14】

・花園大学人権教育研究センター（ホームページ）

ホームページ参照【資料 1-2-15】

・花園大学人権教育研究センター紀要（別冊綴り込み）【資料 1-2-16】

・花園大学人権教育研究センター論集（別冊綴り込み）【資料 1-2-17】

・ひとりで悩まないで【資料 1-2-18】

・花園大学心理カウンセリングセンター（ホームページ）【資料 1-2-19】

・花園大学心理カウンセリングセンター案内【資料 1-2-20】

・禅仏教関係行事一覧

665

ホームページ参照

ホームページ参照

27【資料 1-2-21】

花園大学・学部学科の変遷

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

・学校法人花園学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-3-2】

・花園大学学則【資料 F-3-1】参照【資料 1-3-3】

・花園大学大学院学則【資料 F-3-2】参照【資料 1-3-4】

・大学案内【資料 F-2】参照【資料 1-3-5】・Introduction to Hanazono Univ.2013【資料 1-1-5】参照【資料 1-3-6】

・［履修要項］2013 年学修ガイドブック（上）【資料 F-5-2】参照【資料 1-3-7】

・［講義概要］2013 年学修ガイドブック（下）【資料 1-2-2】参照【資料 1-3-8】

・花園大学諸規程集一覧（HP より抜粋）【資料 F-9】参照【資料 1-3-9】・禅仏教関係行事一覧【資料 1-2-20】参照【資料 1-3-10】

・花園大学中長期構想委員会提言【資料 1-3-11】

・花園学園改革推進委員会答申書【資料 1-3-12】

・学部学科の変遷【資料 1-2-21】参照【資料 1-3-13】

・教学 3 ポリシー（ホームページ）【資料 1-2-4】参照【資料 1-3-14】

・花園大学教育・研究組織図【資料 1-3-15】

・花園大学意思決定ルート

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

・花園大学入試ガイド 2014

【資料 F-4】参照【資料 2-1-2】

・花園大学 2014

【資料 2-1-3】

・教学 3 ポリシー（ホームページ）

入試ガイド【資料 1-2-4】参照

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

・教学 3 ポリシー（ホームページ）【資料 1-2-4】参照【資料 2-2-2】

・［履修要項］2013 年学修ガイドブック（上）【資料 F-5-2】参照【資料 2-2-3】

・［講義概要］2013 年学修ガイドブック（下）【資料 1-2-2】参照【資料 2-2-4】

・「フレッシュパーソン・ゼミ」ガイドライン

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

・平成 25(2013)年度オフィスアワー開催日【資料 2-3-2】

・クラスアドバイザー一覧【資料 2-3-3】

・2013 年度

【資料 2-3-4】

・「フレッシュパーソン・ゼミ」ガイドライン

学年始（3・4・5 月）教務関係行事予定表【資料 2-2-4】参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

・教学 3 ポリシー（ホームページ）【資料 1-2-4】参照【資料 2-4-2】

・［履修要項］2013 年学修ガイドブック（上）【資料 F-5-2】参照【資料 2-4-3】

・［講義概要］2013 年学修ガイドブック（下）【資料 1-2-2】参照

666

27

花園大学

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

・2013 年度花大生のための「キャリアサポートガイド」【資料 2-5-2】

・CDC 改編資料【資料 2-5-3】

・「フレッシュパーソン・ゼミ」ガイドライン【資料 2-2-4】参照

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

・自己評価委員会開催記録【資料 2-6-2】

・教員相互の授業参観アンケート【資料 2-6-3】

・「フレッシュパーソン・ゼミ」ガイドライン【資料 2-2-4】参照【資料 2-7-1】

・平成 24(2012)自己点検基本資料集（別冊綴り込み）【資料 2-7-2】

・クラスアドバイザー一覧

2-7．学生サービス
P10～P13【資料 2-3-2】参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

・教職員のための障害学生支援ハンドブック【資料 2-8-2】

・教員相互の授業参観アンケート【資料 2-8-3】

・学内 SNS 使用実績

【資料 2-8-4】

・花園高校出前講義【資料 2-8-5】

・全学教学推進センター規程【資料 2-8-6】

・全学教学推進センター委員会規程【資料 2-8-7】

・全学教学推進センター活動資料【資料 2-6-2】参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

・予備登録科目と定員一覧表【資料 2-9-2】

・クラス指定一覧表

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】参照【資料 3-1-1】

・学校法人花園学園寄附行為【資料 3-1-2】

・学校法人花園学園寄附行為施行規則【資料 3-1-3】

・花園大学学則【資料 F-3-1】参照【資料 3-1-4】

・花園大学大学院学則【資料 F-3-2】参照【資料 3-1-5】

・花園大学就業規則【資料 3-1-6】

・事務分掌規程【資料 3-1-7】

・花園大学セクシャル・ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-8】

・花園大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン【資料 3-1-9】

・花園大学キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン【資料 3-1-10】

・花園大学個人情報適正管理規定【資料 3-1-11】

・花園大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-12】

・花園大学研究倫理基準

667

27

花園大学

【資料 3-1-13】

・STOP!花園大学はセクシャル・ハラスメントを許さない【資料 3-1-14】

・花園大学防火管理規定【資料 3-1-15】

・花園大学衛生委員会規程【資料 3-1-16】

・大学概要（教育情報の公開について）（ホームページ）【資料 3-1-17】

・学校法人花園学園書類閲覧取扱要項【資料 3-1-18】

・Introduction to Hanazono Univ.2013【資料 1-1-5】参照

・理事会・評議員会開催状況【資料 F-10-2】参照

ホームページ参照

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

・花園大学連合教授会規程【資料 3-3-2】

・花園大学文学部教授会規程【資料 3-3-3】

・花園大学社会福祉学部教授会規程【資料 3-3-4】

・花園大学大学院委員会規程［文学研究科］【資料 3-3-5】

・花園大学大学院委員会規程［社会福祉学研究科］【資料 3-3-6】

・花園大学意思決定ルート【資料 3-3-7】

・主な会議の出席状況【資料 3-3-8】

・教授会・大学院委員会開催状況【資料 1-3-15】参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

・学校法人花園学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-4-2】

・学校法人花園学園寄附行為施行規則【資料 3-1-2】参照【資料 3-4-3】

・花園大学連合教授会規程【資料 3-3-1】参照【資料 3-4-4】

・花園大学文学部教授会規程【資料 3-3-2】参照【資料 3-4-5】

・花園大学社会福祉学部教授会規程【資料 3-3-3】参照【資料 3-4-6】

・花園大学大学院委員会規程［文学研究科］【資料 3-3-4】参照【資料 3-4-7】

・花園大学大学院委員会規程［社会福祉学研究科］【資料 3-3-5】参照【資料 3-4-8】

・花園大学意思決定ルート【資料 1-3-15】参照【資料 3-4-9】

・花園大学中長期構想委員会提言【資料 1-3-10】参照【資料 3-4-10】

・主な会議の出席状況【資料 3-3-7】参照

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

・花園大学事務組織図【資料 3-5-2】

・花園大学教育・研究組織図【資料 3-5-3】

・事務分掌規程【資料 3-5-4】

・業務規程【資料 3-5-5】

・花園大学意思決定ルート【資料 1-3-15】参照【資料 3-5-6】

・花園大学就業規則【資料 3-1-5】参照【資料 3-5-7】

・花園大学給与規程【資料 3-5-8】

・事務職員人事委員会規程【資料 3-5-9】

・事務職員採用内規【資料 3-1-6】参照

668

27

花園大学

【資料 3-5-10】

・学校法人花園学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-5-11】

・学校法人花園学園寄附行為施行規則【資料 3-1-2】参照【資料 3-5-12】

・花園大学連合教授会規程【資料 3-3-1】参照【資料 3-5-13】

・花園大学文学部教授会規程【資料 3-3-2】参照【資料 3-5-14】

・花園大学社会福祉学部教授会規程【資料 3-3-3】参照【資料 3-5-15】

・花園大学大学院委員会規程［文学研究所］【資料 3-3-4】参照【資料 3-5-16】

・花園大学大学院委員会規程［社会福祉学研究所］【資料 3-3-5】参照【資料 3-5-17】

・理事会・評議会開催状況【資料 3-2-1】参照【資料 3-5-18】

・教授会・大学院委員会開催状況【資料 3-3-8】参照【資料 3-5-19】

・事務職員研修規定【資料 3-5-20】

・研修実績一覧

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

・花園学園

花園大学

事業計画書

【資料 3-6-2】

・2013 年度

予算編成について【資料 3-6-3】

・決算書等の計算書類（過去 5 年分）【資料 3-6-4】・資金収支補正予算書【資料 3-6-5】

・財産目録【資料 F-6】参照（別冊綴り込み）

3-7．会計【資料 3-7-1】

・評議員会議事録【資料 3-7-2】

・理事会議事録【資料 3-7-3】

・監査報告書【資料 3-6-3】に含む

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

・花園大学自己点検及び評価規程【資料 4-1-2】

・平成 24(2012)自己点検基本資料集【資料 2-7-1】

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

・教員相互の授業参観アンケート【資料 4-2-2】

・授業に関する自己評価アンケート（講義用）【資料 4-2-3】

・授業に関する自己評価アンケート（実習・演習用）【資料 2-6-2】参照

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

・「大学サービスに関するアンケート」
・「大学サービスに関するアンケート」で寄せられた意見・要望に対する回答

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

669

備考

27

花園大学

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 1-2-5】参照【資料 A-1-1】

・禅とこころ【資料 A-1-2】

・平成 24(2012)年度【資料 A-1-3】

・教員免許状更新講習事後評価アンケート集計結果【資料 A-1-4】

・花園大学歴史博物館 10 年の歩み

教員免許状更新講習募集要項

A-2．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること該当なし
A-3．大学と地域社会との協力関係が構築されていること
該当なし

670

28

28

福岡歯科大学Ⅰ

認証評価結果福岡歯科大学【判定】
評価の結果、福岡歯科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
学則第 1 条で、目的については「歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を養成すること」とあり、また、使命については「社会福祉に貢献するとともに歯科医学の進展に寄与すること」と記されている。学士課程における個性・
特色については、平成 16(2004)年に策定された「福岡歯科学園の中期構想」において「口腔医学の学問体系の確立」を掲げ、「口腔の健康を通して全身の健康を守る」歯科医師の養成を目指し、総合的な口腔医学を実践している。また、使命・目的を達成するため平成
23(2011)年 3 月に制定された「福岡学園第二次中期構想」（以下、「第二次中期構想」）やこれに基づいた各年度の事業計画、カリキュラム見直しなどには役員、教職員が関わっており、それぞれの理解と支持を得ている。教育研究組織の構成については、医学系科目の充実、老人保健施設や老人福祉施設を設置していることから整合性は図られている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、大学案内、ホームページ、入学試験要項、学生便覧などで公表され、これに沿って多様な入学者選抜が工夫されている。教育課程を五つのブロックに分けて体系化を図っている。各種委員会やワーキンググループにおいて教授方法・評価
方法の開発・改善に向けた取組みが行われている。学修支援については、教員と職員の協働による各種委員会活動及び SA(Student Assistant)などの活用により充実が図られている。単位認定、進級及び卒業認定などの基準は、学則及び規則などで明確に位置付けられ、かつ厳正に適用されている。また、平成 21(2009)年度からの 3 年間にわたる、文部科学省の学生支援推進事業により、「就業情報通信システム」を整備し、社会的・職業的自立に関する相談・助言などを行っている。口腔歯学部においては、授業アンケート、共用試験(CBT、OSCE)合格率、歯科医師国家試験合格率などをもとに、教育目的達成状況の点検・評価と改善に向けた取組みを行っている。また、大学院では、研究科委員会・同運営委員会が中心となって教育目的の達成状況の評価とフィードバックを行っている。また、教員の資質・能力の向上を図るため、FD(Faculty Development)、授業評価、人事考課、研究業績の公開、研究活動に関する理事長・学長ヒアリングなどの取組みがなされ、FD については、
学生支援の充実、教員の資質向上、研究の活性化の三つの観点から年 10 回程度実施している。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人の運営は、学校法人福岡学園の寄附行為、「組織規程」「就業規程」及び「経理規程」

671

28

福岡歯科大学などに基づき適切に行われている。理事会は、社会性や教学組織とのバランスに留意するとともに、法人としての迅速な意思決定ができるよう概ね毎月 1 回開催している。学長の諮問機関として、「部長会」を設けており、教授会の審議は、この「部長会」での議論及び教授会のもとに置かれる各種委員会の審議を経て行われている。中期構想、事業計画、学則などの重要規定の改正、教員採用などの重要案件は、教授会、「常任役員会」及び法人役
員と教育職代表者で構成する「学園連絡協議会」の審議を経て理事会において審議・決定しており、法人と教学の意思統一と相互チェック機能に留意した仕組みを有している。事務組織は、「組織規程」「事務分掌規程」に基づき、権限の分散と責任の明確化に配慮した
編成と職員配置になっており、管理職としての意識を高め、組織の活性化を図るため、平成 24(2012)年度には管理職任期制の導入を決定している。財政基盤は、帰属収支差額比率、人件費比率、教育研究活動収支差額比率、積立率、流動比率などの主要な財務比率は良好であり、財務収支はバランスのとれたものとなっている。会計処理は、学校法人会計基準、「予算規則」「経理規程」「経理規程施行規則」に基づき適正に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は、原則 2 年ごとに自己点検・評価を実施し、報告書として「現状と課題」を作成ののち、翌年には「改善報告書」を作成するという PDCA サイクルがシステムとして定着している。中期構想については、平成 12(2000)年に「福岡歯科学園の新世紀へむけての将来構想」、平成 16(2004)年に「福岡歯科学園の中期構想」、平成 23(2011)年には、「第二次中期構想」を策定するなど、進展に合わせた継続的な改定が行われている。
総じて、大学は自らが掲げる使命・目的に基づき適切に教育・研究及び地域連携に取組んでいる。平成 23(2011)年には「第二次中期構想」を公表し、詳細な目標設定のもと、更に質の高い高等教育機関への努力を続けている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.口腔医学の推進」「基準 B.社会貢献・大学間連携・国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。

672

28

福岡歯科大学【理由】
学則第 1 条の「歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を養成すること」を目的とし、「社会福祉に貢献するとともに歯科医学の進展に寄与すること」を使命と定め、達成しようとする社会的使命・目的について簡潔かつ明確に示している。また、この目的を教育目的としているほか、学則第 1 条をもって建学の精神とし
ている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
平成 16(2004)年に策定された「福岡歯科学園の中期構想」において「口腔医学の学問体系の確立」を掲げ、平成 23(2011)年 3 月に制定された「第二次中期構想」では、「口腔医学の確立・育成」を教育に関する目標に設定し、「口腔の健康を通して全身の健康を守る」
歯科医師の養成を目指した教育の実践により、個性・特色の明示をしている。
法令に照らして、適切な目的を掲げ、口腔医学のフロントランナーとして、従来の歯学に一般医学・福祉の要素を取入れた、より総合的な口腔医学教育の実践をしている。
平成 25(2013)年 4 月から「歯学部・歯学科」を「口腔歯学部・口腔歯学科」に名称変更
し、超高齢社会への変化に対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
平成 16(2004)年に策定された「福岡歯科学園の中期構想」において「口腔医学の確立」
を教育目標としたことは、役員、教職員の理解と支持を得るほか、学内外へ積極的に周知されている。
中長期的な計画については平成 23(2011)年 3 月に制定された「第二次中期構想」に示されており、更に、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシ

673

28

福岡歯科大学ーにも使命である社会福祉への貢献を求めている。
使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成については、医学系科目の充実、介護老人保健施設や介護老人福祉施設をキャンパス内に設置するなどして、整合性を図ることができている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーが明示され、大学案内、ホームページ、入学試験要項、学生便
覧などで公表されている。
アドミッションポリシーに沿って、人間性重視の AO 入試、推薦入試、基礎学力重視の
一般入学試験、総合力重視の大学入試センター試験利用入試など、多様な入学者選抜が工夫されている。
入学定員は概ね満たされ、新たに設置された受験者対策プロジェクトチームによる広報活動などを通して適切な学生受入れに向けた努力がなされている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目標に基づいてディプロマポリシーが策定され、これを実施するためのカリキュラ
ムポリシーが明示されており、対応関係もわかりやすく整理されている。
教育課程を五つのブロックに分けて体系化を図るとともに、講義・演習・実習などを組合せた授業を実施し、各種委員会やワーキンググループにおいて教授方法・評価方法の開発・改善に向けた取組みが行われている。

674

28
2－3

福岡歯科大学

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員の協働による各種委員会活動及び SA(Student Assistant)などの活用による学修支援や授業支援の充実が図られている。
各教員によるオフィスアワーの利用だけでなく、学生の状況に応じて各学年に配置された「助言教員」が、学修支援及び授業支援にあたり、学生に対して医療人となる自覚の促
しや学修意欲を向上させる仕組みとして有効に機能している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業認定などの基準は、学則及び「試験、成績の評価及び進級に関する規則」に明確に位置付けられ、かつ厳正に適用されている。留級（留年）学生・仮進級学生などに対する制度改善にも取組んでいる。
定期試験の受験資格は、講義科目は開講授業時間の 3 分の 2 以上、実習などの科目は 5
分の 4 以上の出席が条件とされ、遅刻や中途退出は欠席扱いにするなど、厳格な出席管理が行われている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度からの 3 年間にわたる文部科学省の学生支援推進事業により、進路選
択に関する指導、ガイダンス、キャリア支援に関する組織体制の整備を行った。
「歯科医師
キャリア・教育フォーラム」「歯科医師キャリアパス講演会」などを実施し、学生の歯科医師キャリア形成の能力獲得意欲の強化、職業意識や職業倫理感の向上などに努めている。
また、学生の就業支援のためのステーションとして、都市部や離島・へき地における特

675

28

福岡歯科大学

徴ある診療情報や就業情報の掲載をはじめ、臨床実地体験記録などのポートフォリオなどの機能を加えた「就業情報通信システム」を整備するほか、主に「助言教員」らが社会的・職業的自立に関する相談・助言などを行っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
口腔歯学部においては、授業アンケート、共用試験(CBT,OSCE)合格率、歯科医師国家試験合格率などをもとに教育目的達成状況の点検・評価を行うと同時に、それをもとに改善に向けた取組みを行っている。また、大学院歯学研究科では、研究科委員会・同運営委員会が中心となって教育目的の達成状況の評価とフィードバックを行っている。
教育目標を達成するため、中期構想と各年度の事業計画を策定しており、各年度の実施
状況について検証を行い、その結果をホームページなどにより学内外に公開している。更
に、内容ごとに関係の委員会などで今後の教育内容・方法及び学修指導などの改善策を検討する仕組みが機能している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学務委員会、「助言教員」、学務課学生係など教職連携のもとで、経済的支援・課外活動
支援・健康相談・心的支援・生活相談などのさまざまな学生サービスを行っている。各学
年に「助言教員」を配置し、学生の修学上の相談や生活上の相談をきめ細かく行っている。
大学独自の奨学制度として、学業成績が特に優秀な学生や入学試験の成績が特に優秀な者に対しての奨学金制度を運用している。また、大学の外郭団体である「学生共済会」は、就学共済金の給付、奨学金の貸与、医療費補助などの学生の生活支援を行っている。
学生自治組織「福岡歯科大学学友会」を通して、学生の意見・要望をくみ上げ、学生サ
ービスの改善に向け努力している。
【参考意見】○隣接する附属病院の一般診療を学校保健安全法の定める保健室としているが、学生が健

676

28

福岡歯科大学康相談などでも利用できるような窓口を一般診療とは別に設けるなどの配慮が望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学部、大学院ともに、必要専任教員及び教授の数を満たしていると同時に、教育目的及び教育課程に即した教員が適切に配置されており、年齢バランスも適正である。
教員の採用・昇任は、「教員選考規程」に基づき適切に行われている。また、教員の資質・能力の向上を図るため、FD、授業評価、人事考課、研究業績の公開、研究活動に関する理事長・学長ヒアリングなどさまざまな取組みがなされ、FD は、学生支援の充実、教員の資質向上、研究の活性化の三つの観点から、年 10 回程度実施されている。更に、アカデ
ミック・ポートフォリオの作成を義務付け、研究活動を「研究業績データベース」としてホームページに公開している。
教養教育は、学務委員会及びそのもとに置かれたワーキンググループが運営上の組織となり、「社会・基礎医歯学部門会」を月 1 回開催し、教養教育を含めた部門間の調整を図
っている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館、そのほかの付属施設などの教育環境は設置基準を踏まえて適正に整備され、各規定に基づいて適切に運営・管理されている。
教育研究に必要な講義室、セミナー室、実験・実習室、教員の研究室及び必要な機器・備品は十分に整備されている。
授業を行う学生数は授業の内容と教育効果を考慮して適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務

677

28

福岡歯科大学【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の運営は、寄附行為、「組織規程」「就業規程」「経理規程」などの諸規定に基づき適切に行われている。
大学の使命・目的を達成するため、これまでの中期構想及び毎年度事業計画が策定されており、理事会及び教授会を中心に、これらの計画の実現のための検討が継続的に行われている。
専任教員数、校地・校舎などの基準、自己点検・評価の実施、FD の実施などは、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの法令を遵守し、適正に行われている。
防火・防災は、「防火・防災管理規程」及び職員や学生のための防災マニュアルを作成し、防災訓練も毎年実施している。
また、ハラスメントの防止やコンプライアンスの確保についても、それぞれ関係の規定を整備し、適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、ホームページにわかりやすい形で公開している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、学外の学識経験者や教学代表者を含めてバランスよく構成されており、社会性や教学組織の意見の反映に留意したものとなっている。また、理事会は、法人としての迅速な意思決定ができるよう、毎月 1 回（8 月を除く）開催されている。
理事会に提出される事案は、理事長、常務理事、学長、病院長、事務局長で構成される｢常任役員会｣及び法人役員と教育職代表者で構成される「学園連絡協議会」での審議を経るこ

678

28

福岡歯科大学ととしており、法人組織と教学組織の意思の疎通、課題の共有化に留意し、戦略的な意思決定ができる仕組みとなっている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長の諮問機関として、病院長、学生部長、部門長などの役職教員で構成される「部長会」を設けており、教授会の審議は、「部長会」での議論及び教授会のもとに置かれる各種委員会の審議を経て行われている。また、大学院における教学上の意思決定は、研究科委
員会で行われており、同委員会のもとには、「運営委員会」及び「企画委員会」が置かれている。これらの会議や委員会は、規定によりその責任と権限を明確化しており、全学的な意見が適切に反映される仕組みとなっている。
また、学長のリーダーシップを高め、教育研究の活性化を図るため、「学長重点配分経費」
を設けており、当該経費を活用して成果を上げている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
中期構想、事業計画及び学則などの重要規定の改正、教員採用などの重要案件は、教授会、「常任役員会」及び「学園連絡協議会」の審議を経て理事会において審議・決定しており、法人と教学の意思統一と相互チェック機能に留意した仕組みを有している。
また、理事長、専務理事、常務理事、学長、病院長、事務局長及び事務局各課長で構成する「事務連絡会」を開催し、事務局各課と法人及び教学における業務についての情報共有と意思統一を図る仕組みを設けている。法人の意思決定については、教職員全員に迅速に周知・徹底するため、理事会及び評議員会の議事録を電子掲示板で公開している。
教職員の任免など、理事長が法人全体の統括者としてリーダーシップを発揮できる体制を整備する一方、教職員から一般医科教育のカリキュラム見直しや事務機能の情報化の提案をくみ上げ運営に反映するなどボトムアップ体制も整えている。

679

28
3－5

福岡歯科大学

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は、「組織規程」「事務分掌規程」に基づき、権限の分散と責任の明確化に配慮した編制と職員配置になっており、管理職としての意識を高めている。
事務局が主管する「事務連絡会」を月 1 回開催し、事務局と法人、教学の意思疎通と意思統一を図るほか、「課長会」を月 2 回開催し、各課間の情報を共有する仕組みを有している。
事務局職員が情報を共有し、連携作業を可能とする情報基盤の形成やペーパーレス化の推進を可能とする｢事務情報共有システム｣を構築している。
SD(Staff Development)については、学内研修を階層別、専門研修に分け機能的に実施するほか、学外の研修にも積極的な参加を促している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
財政基盤の確保については、「第二次中期構想」の中で、具体的な目標を設定しており、毎年度決算確定後に今後 10 年間の収支推計を行い、当該推計に基づいて毎年度の事業計
画及び予算基本方針を決定している。
収入面では、学生生徒等納付金の安定的な確保に努めるほか、補助金などの外部資金の獲得、附属病院の医療収入の増及び資産運用による増収を図っている。支出面では、事務部門の業務効率化、人員配置の適正化による人件費の抑制に努めている。
帰属収支差額比率、人件費比率、教育研究活動収支差額比率、積立率、流動比率などの主要な財務比率は良好であり、財務収支はバランスのとれたものとなっている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

680

28

福岡歯科大学【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、各予算執行責任者のもと、学校法人会計基準、「予算規則」「経理規程」「経理規程施行規則」に基づき、適正に行われており、予算の執行状況は、月次報告を作成・分析し理事長に報告するとともに、会計システムにより各部署においてリアルタイムに把握できる仕組みを構築している。
私立学校振興助成法に基づく公認会計士による監査と私立学校法及び寄附行為に基づく監査が適正に行われている。監事は、理事会に毎回出席し、法人の運営全般に係る状況を把握するとともに、年に数回、公認会計士と監査内容についての協議を行い、情報の共有化に努めている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的を達成するため、平成 12(2000)年には「福岡歯科学園の新世紀へむけての将来構想」、平成 16(2004)年には「福岡歯科学園の中期構想」、平成 23(2011)年には「第二次中期構想」を策定しており、これらの計画は時代の進展に合わせて継続的に見直しが行われている。
自己点検・評価は、平成 3(1991)年度から 2 年ごとに実施しており、その結果は「現状と課題」としてとりまとめられている。なお、平成 12(2000)年度以降の自己点検・評価は、前述の中長期計画に連動させて実施しており、更に、平成 21(2009)年度からは、「現状と課題」の中で改善すべき課題とされた事項への取組み状況をまとめた「改善報告書」を作成している。
自己点検・評価の体制は、自己点検・評価委員会規則に定めており、当該委員会と学務委員会などの関連委員会及び事務局が連携して行う仕組みとなっている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

681

28

福岡歯科大学4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価書である「現状と課題」と「改善報告書」は、いずれもエビデンスに基づいて作成されている。
現状を把握するためのデータは、自己点検・評価を行う過程で継続的に収集・分析・整理され、大学運営にも活用されている。
自己点検・評価書としてとりまとめられた「現状と課題」は、文部科学省をはじめ関係機関に配付しており、改善すべき課題に対する取組み状況をまとめた「改善報告書」とともにホームページに掲載し、学内をはじめ広く社会に公開している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価は、「第二次中期構想」などの計画に基づき、2 年ごとに「現状と課題」としてとりまとめられており、更に、その翌年度には、課題に対する取組み状況をまとめた「改善報告書」を作成している。これら二つの報告書の作成は、平成 21(2009)年度以降継続的に実施されており、PDCA サイクルがシステムとして定着している。
また、教職員の人事評価は、平成 19(2007)年度から開始されており、目標設定と評価結果のフィードバックなど、PDCA サイクルの手法が取入れられており、組織の活性化のためのシステムとして機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．口腔医学の推進
A－1

歯科医療の未来A-1-①

口腔医学の必要性

A-1-②

学内外への周知

A-1-③

口腔医学推進体制等の整備

682

28

福岡歯科大学【概評】
平成 16(2004)年に策定された「福岡歯科学園の中期構想」において「口腔医学の確立」
を教育目標に掲げ、平成 25(2013)年 4 月から「歯学部・歯学科」を「口腔歯学部・口腔歯学科」へと名称変更し、戦略的大学連携事業のもと、他の歯学系・医学系 7 大学と連携しながら、「口腔医学」のフロントランナーとして新しい歯科医学・歯科医療を目指している。
「口腔医学」の考え方は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシーにも生かされている。また、「口腔医学」を推進するため、平成 14(2002)年に介
護老人保健施設、翌年には介護老人福祉施設をキャンパス内に開設するとともに、平成
17(2005)年には、附属病院を「福岡歯科大学医科歯科総合病院」に改称し、一般医科の内科、外科、形成外科などの 9 診療科に専任教員を配置するなど、施設整備、診療体制、教育体制の整備に努めている。この「口腔医学」の推進には、現在の歯科医療体制及び社会体制の整備が必須である。なお、口腔医学のフロントランナーとして、大学は今後更に広く歯科医師を養成する高等教育機関との協調性を図ることが期待される。また、今後、どのような形で、学修を修了した歯科医師が社会で活躍し得るのかについても期待したい。
基準Ｂ．社会貢献・大学間連携・国際交流
B－1

大学が持っている人的・物的資源の社会への提供及び大学間連携並びに国際交流

B-1-①

大学施設の開放、医療・介護の提供、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供の有用性

B-1-②

多様な大学間連携の有用性

B-1-③

海外の大学との国際交流の有用性【概評】
教育・研究・医療活動から得られた成果をもとに、一般市民対象の一般公開講座から医療従事者などを対象とした専門講座まで、多種多様な公開講座・講演会の実施をはじめ、「まるごと福岡学園」「出前講座」「お口と体の無料健康相談」などの実施、附属の医科歯科総合病院や同法人内の介護老人施設を通じた医療・介護の提供など地域交流・貢献に当たっている。更に、平成 23(2011)年 12 月には、サテライト施設として「口腔医療センター」を開設し、歯科医師などの生涯学習や病診連携を推進している。また、地域社会におけるスポーツ活動の振興に資するため、グラウンド開放及び緊急時の避難場所として体育館などを提供している。
平成 20(2008)年度に文部科学省から採択された戦略的大学間連携支援事業（「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」）では、他の 7 大学と連携し、TV 配信授業、モデルシラバスや共通教材の開発、シンポジウムの開催、SD・FD 及び教職員短期研
修派遣などの事業を実施している。また、「4 大学歯学部交流会」「地下鉄七隅線沿線三大学連絡協議会」「西部地区五大学連携懇話会」「九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワー
ク」「大学ネットワークふくおか」など多様な大学間連携に取組んでいる。
現在、海外 6 大学と国際交流協定を締結し、5 大学と交流を実施しており、グローバルな感覚を身に付けた歯科医師育成に取組んでいる。更に、北米やヨーロッパの大学との交流

683

28

福岡歯科大学が検討されており、国際交流の更なる充実に期待したい。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 48(1973)年度

所在地

福岡県福岡市早良区田村 2-15-1
福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1 日本生命博多駅前ビル 1Ｆ

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

口腔歯学部

口腔歯学科

歯学研究科

歯学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 23 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 20 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 11 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

11 月 6 日

実地調査の実施～11 月 8 日
11 月 21 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

11 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

1月9日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 10 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
コード

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

684

備考

28

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

福岡歯科大学

寄附行為
学校法人福岡学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
平成 25 年度（2013 年度）大学案内
大学学則、大学院学則福岡歯科大学学則、福岡歯科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

平成 25 年度（2013 年度）入学試験要項、
平成 25 年度（2013 年度）大学院入学試験要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

学生便覧、履修要項
平成 25 年度（2013 年度）学生便覧
事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度（2013 年度）事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度（2012 年度）事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通案内・学園周辺案内【資料 F-8】（http://www.fdcnet.ac.jp/fdc/traffic/index.htm）、キャンパスマップ（http://www.fdcnet.ac.jp/
col/examinee/pdf/26annai/fshikadai_3536.pdf）【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程・規則集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
学校法人福岡歯科学園理事等名簿、理事会の開催について、評議員会の開催について【資料 F-11】

第二次中期構想【資料 F-12】

現状と課題 08・09、現状と課題 10

改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学則（第 1 条）【資料 F-3 と同じ】

【資料 1-1-2】

平成 25 年度（2013 年度）入学試験要項（表紙の裏）【資料 F-4 と同じ】

【資料 1-1-3】

平成 25 年度（2013 年度）学生便覧（巻頭）【資料 F-5 と同じ】

【資料 1-1-4】

ホームページ（建学の精神）
http://www.fdcnet.ac.jp/col/info/spirit/index.html

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性

685

28

福岡歯科大学【資料 1-2-1】

平成 25 年度（2013 年度）大学案内（p2-3）【資料 1-2-2】

学部・学科名変更届【資料 1-2-3】【資料 F-2 と同じ】

ホームページ（学部・学科の名称変更について）
http://www.fdcnet.ac.jp/col/info/h25henkou.html【資料 1-2-4】

学則（第 1 条）【資料 F-3 と同じ】

【資料 1-2-5】

学部・学科名変更届【資料 1-2-2 と同じ】

【資料 1-2-6】

平成 25 年度（2013 年度）教育改善の要点【資料 1-2-7】

現状と課題 08・09【資料 F-12 と同じ】

【資料 1-2-8】

現状と課題 10

【資料 F-12 と同じ】

改善報告書

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 F-11 と同じ】

【資料 1-3-1】

第二次中期構想【資料 1-3-2】

第二次中期構想に係る教授会、常任役員会、理事会議事録【資料 1-3-3】

電子掲示板で開示した理事会議事録【資料 1-3-4】

第二次中期構想【資料 1-3-5】

口腔医学創設についての取組み、意見交換、西日本新聞等【資料 1-3-6】

平成 25 年度（2013 年度）大学案内（p2-3）【資料 F-2 と同じ】

【資料 1-3-7】

平成 25 年度（2013 年度）入学試験要項（表紙の裏）【資料 F-4 と同じ】

【資料 1-3-8】

平成 25 年度（2013 年度）新任教育職員研修会実施要領【資料 1-3-9】

新採用教職員等講話資料【資料 1-3-10】

第二次中期構想（p5）【資料 F-11 と同じ】

【資料 1-3-11】

平成 25 年度（2013 年度）入学試験要項（表紙の裏）【資料 F-4 と同じ】

【資料 1-3-12】

教員定数表【資料 1-3-13】

教員候補者公募依頼文【資料 1-3-14】

組織図【資料 1-3-15】

病院組織図【資料 1-3-16】

口腔医療センターパンフレット【資料 1-3-17】

研究センター概要【資料 1-3-18】

施設実習シラバス【資料 F-11 と同じ】

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 25 年度（2013 年度）学生便覧（巻頭）【資料 F-5 と同じ】

【資料 2-1-2】

平成 25 年度（2013 年度）大学案内（p1）【資料 F-2 と同じ】

【資料 2-1-3】

平成 25 年度（2013 年度）入学試験要項（大学、大学院）【資料 F-4 と同じ】

ホームページ（大学、大学院）アドミッションズ・ポリシー【資料 2-1-4】

http://www.fdcnet.ac.jp/col/info/spirit/index.html、
http://www.fdcnet.ac.jp/col/graduate/guide/seishin.html

686

28

福岡歯科大学【資料 2-1-5】

平成 25 年度（2013 年度）入学試験要項【資料 2-1-6】

入学試験委員会規則【資料 2-1-7】

平成 25 年度（2013 年度）大学院入学試験要項【資料 2-1-8】「大学院の勧め」開催案内【資料 2-1-9】

入学者数及び在学学生数等の推移（学部）【資料 2-1-10】

入学者数及び在学学生数等の推移（大学院）【資料 F-4 と同じ】

【資料 F-4 と同じ】

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

学則（第 1 条）【資料 F-3 と同じ】

ホームページ（大学、大学院）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー【資料 2-2-2】

http://www.fdcnet.ac.jp/col/info/spirit/index.html、
http://www.fdcnet.ac.jp/col/graduate/guide/
seishin.html【資料 2-2-3】

平成 25 年度（2013 年度）大学案内【資料 F-2 と同じ】

【資料 2-2-4】

平成 25 年度（2013 年度）入学試験要項【資料 F-4 と同じ】

【資料 2-2-5】

平成 25 年度（2013 年度）学生便覧（巻頭）【資料 F-5 と同じ】

【資料 2-2-6】

新採用教職員等講話資料【資料 1-3-9 と同じ】

【資料 2-2-7】

平成 25 年度（2013 年度）新任教育職員研修会実施要領【資料 1-3-8 と同じ】

【資料 2-2-8】

大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3 と同じ】

【資料 2-2-9】

平成 25 年度（2013 年度）大学院入学試験要項【資料 F-4 と同じ】

【資料 2-2-10】

平成 24 年度（2012 年度）・平成 25 年度（2013 年度）課程表【資料 2-2-11】

口腔医学カリキュラムに係る学務委員会議事録【資料 2-2-12】

課程表に係る学務委員会議事録【資料 2-2-13】

施設実習シラバス【資料 2-2-14】

一般医学教育の時間数の推移【資料 2-2-15】【資料 1-3-18 と同じ】

基本診療ケース共通評価シート、基本診療ケース個別（各課）
評価シート【資料 2-2-16】

医歯学連携演習シラバス【資料 2-2-17】

学生支援推進プログラムパンフレット【資料 2-2-18】

New Sophia（上海交通大学、ブリティッシュコロンビア大学との交流）【資料 2-2-19】

基礎研究演習シラバス【資料 2-2-20】

医・口腔医学概論シラバス【資料 2-2-21】

平成 25 年度（2013 年度）授業要綱【資料 2-2-22】「生きたシラバスを作ろう」実施報告書【資料 2-2-23】

基本診療ケース共通評価シート、基本診療ケース個別（各課）
評価シート【資料 2-2-24】

平成 25 年度（2013 年度）大学院授業要綱【資料 2-2-25】

大学院授業科目と単位の概要

687【資料 2-2-15 と同じ】

28

福岡歯科大学【資料 2-2-26】

大学院特別講義一覧【資料 2-2-27】

大学院研究活動報告書、研究の推移報告書【資料 2-2-28】

大学院指導教員一覧表【資料 2-2-29】【資料 2-2-30】「大学院研究科委員会運営規則」、「研究科委員会小委員会に関する規則」「「大学院充実 PT」」開催一覧

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学務委員会規則【資料 2-3-2】

平成 25 年度（2013 年度）学生便覧（p118-119）【資料 2-3-3】

助言教員細則【資料 2-3-4】

ポートフォリオ（学生指導記録）【資料 2-3-5】ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-6】

スチューデント・アシスタント規程【資料 2-3-7】

学則（第 20 条）【資料 2-3-8】

授業評価アンケート【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 F-5 と同じ】

【資料 F-3 と同じ】

「大学院研究科委員会運営規則」、「研究科委員会小委員会に関する規則」【資料 2-2-29 と同じ】

リサーチ・アシスタント規程
大学院学生研修派遣規程、大学院第 1 種海外研修派遣学生の研修派遣経費細則

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】「試験、成績の評価及び進級に関する規則」【資料 2-4-2】

平成 25 年度（2013 年度）課程表【資料 2-4-3】「出欠の確認に関する細則」【資料 2-4-4】

学則（第 10 条の 3）【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 F-3 と同じ】

基本診療ケース共通評価シート、基本診療ケース個別（各課）
評価シート【資料 2-2-15 と同じ】

授業時間割表（第 6 学年）
シラバス（博多学、コミュニケーショントレーニング、食と栄
養と健康、医歯学連携演習）【資料 2-4-8】

平成 25 年度（2013 年度）学生便覧（p16-18）【資料 2-4-9】

父兄招致文（助言教員との面談案内）【資料 2-4-10】

平成 25 年度（2013 年度）教育改善の要点【資料 2-4-11】

学力の向上のための教育実施要領【資料 2-4-12】

大学院学則（第 9 条）

【資料 2-4-13】

学位規程（第 8 条）

【資料 2-4-14】

履修の手引き（p50）【資料 2-4-15】

大学院授業科目と単位の概要【資料 2-4-16】

学位規程施行規則の実施に関する細則（第 2 条）

【資料 F-5 と同じ】

【資料 1-2-6 と同じ】

【資料 F-3 と同じ】

【資料 2-2-25 と同じ】

688

28
【資料 2-4-17】

福岡歯科大学

学位規程新旧対照表

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

スチューデント・アシスタント規程【資料 2-3-6 と同じ】

【資料 2-5-2】

学生支援推進プログラムパンフレット【資料 2-2-17 と同じ】

ホームページ（学生支援推進プログラム）【資料 2-5-3】

http://www.fdcnet.ac.jp/col/mext/te-maB/data/index.html

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

学則（第 1 条）【資料 F-3 と同じ】

【資料 2-6-2】

現状と課題 08・09【資料 F-12 と同じ】

【資料 2-6-3】

現状と課題 10

【資料 F-12 と同じ】

【資料 2-6-4】

授業評価アンケート【資料 2-6-5】

平成 23 年度（2011 年度）「学生による授業評価」報告書【資料 2-6-6】

多肢選択問題作成ワークショップ実施要領【資料 2-6-7】「助言教員の役割」実施要領（2012 年度）【資料 2-6-8】

ブラッシュアップに係る学務委員会議事録【資料 2-6-9】

CBT、OSCE 成績の推移【資料 2-6-10】

改善報告書【資料 2-3-8 と同じ】

基本診療ケース共通評価シート、基本診療ケース個別（各課）
評価シート【資料 2-6-11】

国家試験成績の推移【資料 2-6-12】

平成 24 年度（2012 年度）研修歯科医【資料 2-6-13】

大学院学則（第 1 条）

【資料 2-6-14】

学位論文審査の流れ【資料 2-6-15】【資料 2-2-15 と同じ】

総括評価表
【資料 F-3 と同じ】

「大学院研究科委員会運営規則」、「研究科委員会小委員会に関する規則」【資料 2-2-29 と同じ】

【資料 2-6-16】

大学院生（3 年次生）の研究状況【資料 2-6-17】

論文審査結果報告書等【資料 2-6-18】

現状と課題 08・09【資料 F-12 と同じ】

【資料 2-6-19】

現状と課題 10

改善報告書

【資料 F-12 と同じ】

【資料 2-6-20】

多肢選択問題作成ワークショップ実施要領【資料 2-6-6 と同じ】

【資料 2-6-21】

平成 23 年度（2011 年度）「学生による授業評価」報告書【資料 2-6-5 と同じ】

【資料 2-6-22】

福岡歯科大学学会雑誌（付-1）【資料 2-6-23】

大学院研究活動報告書、研究の推移報告書【資料 2-2-27 と同じ】

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

事務分掌規程（学務課）【資料 2-7-2】

学務委員会規則【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-3-1 と同じ】

ホームページ（学納金減額）
http://www.fdcnet.ac.jp/col/info/h25gakunoukin.html
特待生規程

689

28

福岡歯科大学【資料 2-7-5】

学生共済会規約（第 21 条(1)、(6)、同奨学規程）【資料 2-7-6】

スチューデント・アシスタント規程【資料 2-7-7】

平成 25 年度（2013 年度）SA 名簿【資料 2-7-8】

大学院奨学規程【資料 2-7-9】

リサーチ・アシスタント規程【資料 2-3-10 と同じ】

【資料 2-7-10】

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-5 と同じ】

【資料 2-7-11】

大学院卒後助教細則【資料 2-7-12】

学友会会則【資料 2-7-13】

平成 25 年度（2013 年度）学年歴【資料 2-7-14】

平成 25 年度（2013 年度）学生便覧（p72）【資料 F-5 と同じ】

【資料 2-7-15】

助言教員細則【資料 2-3-3 と同じ】

【資料 2-7-16】

助言教員名簿【資料 2-7-17】

助言教員 FD 開催一覧

【資料 2-7-18】

ポートフォリオ（学生指導記録）【資料 2-3-4 と同じ】

【資料 2-7-19】

学友会会則【資料 2-7-12 と同じ】

【資料 2-3-6 と同じ】

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教員定数表【資料 1-3-12 と同じ】

【資料 2-8-2】

組織図【資料 1-3-14 と同じ】

【資料 2-8-3】

全学の教員組織（学部）【ﾃﾞｰﾀ編 F-6 と同じ】

【資料 2-8-4】

平成 25 年度（2013 年度）定員外臨床教員、客員教員、非常勤
講師一覧【資料 2-8-5】

平成 25 年度（2013 年度）年齢別男女別専任教員数【資料 2-8-6】

平成 25 年度（2013 年度）出身大学別専任教員数【資料 2-8-7】

大学院学則【資料 F-3 と同じ】

【資料 2-8-8】

全学の教員組織（大学院）【ﾃﾞｰﾀ編 F-7 と同じ】

【資料 2-8-9】

教員選考規程【資料 2-8-10】

教員候補者公募依頼文【資料 2-8-11】

FD 委員会規則【資料 2-8-12】

口腔医学推進 PT メンバー、目的、PT 開催一覧、PT 議事録【資料 2-8-13】

口腔医学カリキュラムに係る学務委員会議事録【資料 2-2-11 と同じ】

【資料 2-8-14】

平成 23 年度（2011 年度）「学生による授業評価」報告書【資料 2-6-5 と同じ】

【資料 2-8-15】【資料 1-3-13 と同じ】

ホームページ（23 年度学生による授業評価報告書）
http://www.college.fdcnet.ac.jp/?page_id=68【資料 2-8-16】

人事考課マニュアル（大学教員用）【資料 2-8-17】

アカデミック・ポートフォリオ【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】

ホームページ（研究業績データベース）
http://www.fdcnet.ac.jp/CGI/gyouseki/
研究（研修）テーマの取組み状況等の報告依頼文、平成 24 年
度（2012 年度）面談スケジュール

690

28

福岡歯科大学【資料 2-8-20】

平成 25 年度（2013 年度）科研費申請スケジュール【資料 2-8-21】

各種委員会委員一覧【資料 2-8-22】

教員定数表【資料 1-3-12 と同じ】

【資料 2-8-23】

学務委員会規則【資料 2-3-1 と同じ】

【資料 2-8-24】

平成 25 年度（2013 年度）学務委員会活動内容と役割担当

2-9．教育環境の整備【ﾃﾞｰﾀ編 表 2-18 と同【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-9-2】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-9-3】

教員研究室の概要【資料 2-9-4】

研究センター概要【資料 2-9-5】

図書、資料の所蔵数【資料 2-9-6】

平成 21 年度（2009 年度）図書館利用者アンケート報告書【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】【資料 2-9-14】

じ】【ﾃﾞｰﾀ編 表 2-20 と同じ】【ﾃﾞｰﾀ編 表 2-19 と同じ】【資料 1-3-17 と同じ】
【ﾃﾞｰﾀ編 表 2-23 と同じ】

平成 24 年度（2012 年度）私立大学教育研究活性化設備整備事
業申請書
動物実験の手引き「施設管理規程」、「体育施設管理運営規則」、「固定資産及び物品管理規程」、「情報図書館規程」「医科歯科総合病院将来構想検討委員会規則」「衛生委員会規則」、「環境保全管理委員会規則」、「エネルギー
管理委員会規則」「防火・防災管理規程」
医・口腔医学概論、ディベート演習、介護施設・ブラッシング
体験実習シラバス
基礎研究演習、介護宿泊実習シラバス

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】「寄附行為」【資料 3-1-2】「組織規程」【資料 3-1-3】「事務分掌規程」【資料 3-1-4】「就業規程」【資料 3-1-5】「経理規程」【資料 3-1-6】

理事会開催状況等【資料 3-1-7】

監事・公認会計士の監査報告書【資料 F-1 と同じ】

【資料 2-7-1 と同じ】

【資料 F-10 と同じ】

691

28

福岡歯科大学【資料 F-11 と同じ】

【資料 3-1-8】

第二次中期構想【資料 3-1-9】「常任役員会規則」【資料 3-1-10】「学園連絡協議会規則」【資料 3-1-11】

学則（第 44 条の 4）【資料 F-3 と同じ】

【資料 3-1-12】

全学の教員組織（学部）【ﾃﾞｰﾀ編 F-6 と同じ】

【資料 3-1-13】

平成 25 年度（2013 年度）定員外臨床教員、客員教員、非常勤
講師一覧【ﾃﾞｰﾀ編 F-6 と同じ】

【資料 3-1-14】

全学の教員組織（大学院）【資料 3-1-15】

校地、校舎等の面積【資料 3-1-16】「環境保全管理委員会規則」、「エネルギー管理委員会規則」【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 2-8-4 と同じ】

【ﾃﾞｰﾀ編 表 2-18 と同じ】「就業規程」、「教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程」「ハラスメント防止規則」、「情報セキュリティーポリシー」、「情報端末等の取扱いに関するガイドライン」【資料 3-1-19】「医科歯科総合病院将来構想検討委員会規則」【資料 2-9-10 と同じ】

【資料 3-1-20】「防火・防災管理規程」【資料 2-9-12 と同じ】

【資料 3-1-21】

事務分掌規程（施設課）【資料 2-7-1 と同じ】

ホームページ（教育情報）【資料 3-1-22】

http://www.fdcnet.ac.jp/col/release/education.html、
http://www.fdcnet.ac.jp/col/release/study.html【資料 3-1-23】

ホームページ（財務情報）
http://www.fdcnet.ac.jp/col/release/finance.html
平成 24 年度（2012 年度）事業報告書（p40-45）【資料 F-7 と同じ】

【資料 3-2-1】

寄附行為（第 16 条第 2 項、第 6 条）

【資料 F-1 と同じ】

【資料 3-2-2】

役員名簿【資料 F-10 と同じ】

【資料 3-2-3】

理事会開催状況等【資料 F-10 と同じ】

【資料 3-2-4】「常任役員会規則」【資料 3-1-9 と同じ】

【資料 3-2-5】「学園連絡協議会規則」【資料 3-1-10 と同じ】

【資料 3-1-24】
3-2．理事会の機能

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学則（第 44 条の 2）【資料 F-3 と同じ】

【資料 3-3-2】「教授会運営規則」【資料 3-3-3】

各種委員会委員一覧（学長発令）【資料 3-3-4】

口腔医学推進 PT メンバー、目的、PT 開催一覧、PT 議事録【資料 3-3-5】

受験者対策 PT 開催一覧

【資料 3-3-6】「学務委員会規則」【資料 2-3-1 と同じ】

【資料 3-3-7】

大学院学則（第 30 条）【資料 F-3 と同じ】

692

【資料 2-8-12 と同じ】

28

【資料 3-3-8】

福岡歯科大学「大学院研究科委員会運営規則」、「研究科委員会小委員会に関する規則」【資料 2-2-29 と同じ】

【資料 3-3-9】「大学院充実 PT」開催一覧【資料 2-2-30 と同じ】

【資料 3-3-10】「学長選考規程」、「同施行規則」【資料 3-3-11】

教員選考規程（第 7 条）

【資料 2-8-9 と同じ】

【資料 3-3-12】

学則（第 43 条）【資料 F-3 と同じ】

【資料 3-3-13】「役職教員選考規程」【資料 3-3-14】「事務分掌規程」【資料 2-7-1 と同じ】

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】「常任役員会規則」【資料 3-1-9 と同じ】

【資料 3-4-2】「学園連絡協議会規則」【資料 3-1-10 と同じ】

【資料 3-4-3】「事務連絡会規則」【資料 3-4-4】

平成 24 年度（2012 年度）朝食会次第、資料【資料 3-4-5】

電子掲示板で周知した理事会・評議員会議事録【資料 3-4-6】「常任役員会規則」【資料 3-1-9 と同じ】

【資料 3-4-7】「学園連絡協議会規則」【資料 3-1-10 と同じ】

【資料 3-4-8】

平成 24 年度（2012 年度）監査報告書（監事）【資料 3-4-9】

寄附行為（第 5 条、第 22 条、第 24 条）【資料 F-1 と同じ】

【資料 3-4-10】

寄附行為（第 11 条）【資料 F-1 と同じ】

【資料 3-4-11】【資料 3-4-12】

平成 21・22・23 年度（2009～2011 年度）事務改善・事務情報化取組み実績
事務職員の行動指針[ACTION]、管理職の行動指針

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】「組織規程」【資料 3-1-2 と同じ】

【資料 3-5-2】「事務分掌規程」【資料 2-7-1 と同じ】

【資料 3-5-3】「事務局管理職の任期等に関する規則」【資料 3-5-4】

各種委員会委員一覧【資料 2-8-21 と同じ】

【資料 3-5-5】「事務連絡会規則」【資料 3-4-3 と同じ】

【資料 3-5-6】

職員意向調書【資料 3-5-7】

平成 21・22・23 年度（2009～2011 年度）事務改善・事務情報化取組み実績【資料 3-5-8】

事務情報共有システムの概要【資料 3-5-9】

人事考課マニュアル（事務職員等用）【資料 3-5-10】

平成 24 年度（2012 年度）職場内研修実施一覧【資料 3-5-11】【資料 3-5-12】【資料 3-4-11 と同じ】

平成 24 年度（2012 年度）戦略的大学連携支援事業短期研修派
遣参加者等、外部研修一覧
事務職員の行動指針[ACTION]、管理職の行動指針【資料 3-4-12 と同じ】

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 F-11 と同じ】

第二次中期構想693

28

福岡歯科大学【資料 3-6-2】

平成 25 年度（2013 年度）事業計画【資料 3-6-3】

平成 25 年度（2013 年度）予算基本方針【資料 3-6-4】

平成 24 年度（2012 年度）決算書【資料 3-6-5】

資産運用収入（特定資産等）の推移【資料 3-6-6】「資産運用規程」【資料 3-6-7】

消費収支関係比率（法人全体）【資料 3-6-8】

貸借対照表関係比率（法人全体）【資料 3-6-9】

科学研究費補助金獲得額等の推移【資料 3-6-10】【資料 3-6-11】【資料 F-6 と同じ】

【ﾃﾞｰﾀ編 表 3-5 と同じ】【ﾃﾞｰﾀ編 表 3-7 と同じ】

ホームページ（寄附のお願い）
http://www.fdcnet.ac.jp/fdc/businessreport/kifu.html
寄附依頼（同窓会会員対象）

3-7．会計【資料 3-7-1】「予算規則」【資料 3-7-2】

予算編成のフローチャート【資料 3-7-3】

平成 25 年度（2013 年度）事業計画【資料 F-6 と同じ】

【資料 3-7-4】

平成 25 年度（2013 年度）予算基本方針【資料 3-6-3 と同じ】

【資料 3-7-5】

平成 25 年度（2013 年度）予算編成方針【資料 3-7-6】

平成 25 年度（2013 年度）大学講座等予算について【資料 3-7-7】

平成 25 年度（2013 年度）予算書【資料 3-7-8】

第 142 回評議員会議事録（2013 年 3 月 19 日開催）

【資料 3-7-9】

第 458 回理事会議事録（2013 年 3 月 19 日開催）

【資料 3-7-10】「経理規程」、「同施行規則」【資料 3-7-11】「寄附行為」【資料 3-7-12】

平成 24 年度（2012 年度）公認会計士監査日程表【資料 3-7-13】【資料 3-7-14】【資料 F-1 と同じ】

平成 24 年度（2012 年度）独立監査人の監査報告書（公認会計士）
平成 24 年度（2012 年度）監査報告書（監事）【資料 3-4-8 と同じ】

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

学則（第 1 条の 2）【資料 F-3 と同じ】

【資料 4-1-2】

自己点検・評価委員会規則【資料 4-1-3】

現状と課題 08・09【資料 F-12 と同じ】

【資料 4-1-4】

現状と課題 10

【資料 F-12 と同じ】

【資料 4-1-5】

第二次中期構想【資料 F-11 と同じ】

【資料 4-1-6】

平成 25 年度（2013 年度）事業計画【資料 F-6 と同じ】

改善報告書

694

28

福岡歯科大学【資料 4-1-7】

平成 24 年度（2012 年度）事業報告書【資料 4-1-8】

New Sophia（事業計画・事業報告書）【資料 4-1-9】【資料 F-7 と同じ】

ホームページ（事業計画・事業報告書）
http://www.fdcnet.ac.jp/col/release/finance.html【資料 4-1-10】

学則（第 1 条の 2 第 1 項）

【資料 F-3 と同じ】

【資料 4-1-11】

自己点検・評価委員会規則【資料 4-1-2 と同じ】

【資料 4-1-12】

現状と課題 08・09【資料 F-12 と同じ】

【資料 4-1-13】

現状と課題 10

【資料 F-12 と同じ】

【資料 4-1-14】

日本高等教育評価機構認定証【資料 4-1-15】

大学基準協会適合認定証

改善報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

点検・評価報告書（大学基準協会用）【資料 4-2-2】

現状と課題 08・09【資料 F-12 と同じ】

【資料 4-2-3】

現状と課題 10

【資料 F-12 と同じ】

【資料 4-2-4】

事務分掌規程【資料 4-2-5】

改善報告書【資料 2-7-1 と同じ】

オープンキャンパス参加者アンケート結果、公開講座アンケー
ト結果【資料 4-2-6】

平成 23 年度（2011 年度）「学生による授業評価」報告書【資料 2-6-5 と同じ】

【資料 4-2-7】

日本高等教育評価機構認定証【資料 4-1-14 と同じ】

【資料 4-2-8】

大学基準協会適合認定証【資料 4-1-15 と同じ】

ホームページ（現状と課題）【資料 4-2-9】

http://www.fdcnet.ac.jp/col/release/juaa_
jihee/genjyou.html
ホームページ（現状と課題【資料 4-2-10】

改善報告書）

http://www.fdcnet.ac.jp/col/release/juaa_
jihee/genjyou.html【資料 4-2-11】

ホームページ（事業計画・事業報告書）
http://www.fdcnet.ac.jp/col/release/finance.html【資料 4-1-9 と同じ】

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

第二次中期構想【資料 F-11 と同じ】

【資料 4-3-2】

平成 25 年度（2013 年度）事業計画【資料 F-6 と同じ】

【資料 4-3-3】

平成 25 年度（2013 年度）重点項目【資料 4-3-4】

平成 24 年度（2012 年度）事業報告書【資料 F-7 と同じ】

【資料 4-3-5】

現状と課題 08・09【資料 F-12 と同じ】

【資料 4-3-6】

現状と課題 10

【資料 F-12 と同じ】

【資料 4-3-7】

人事考課規程【資料 4-3-8】

人事考課マニュアル（大学教員用）

改善報告書【資料 2-8-16 と同じ】

基準 A．口腔医学の推進
基準項目

備考

695

28
コード

福岡歯科大学該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．歯科医療の未来【資料 A-1-1】

福岡歯科学園中期構想【資料 A-1-2】

日本高等教育評価機構の平成 18 年度評価報告書【資料 A-1-3】

学部・学科名変更届【資料 A-1-4】【資料 1-2-2 と同じ】

ホームページ（3 つのポリシー）
http://www.fdcnet.ac.jp/col/info/spirit/index.html【資料 A-1-5】

平成 25 年度（2013 年度）新任教育職員研修会実施要領【資料 1-3-8 と同じ】

【資料 A-1-6】

新採用教職員等講話資料【資料 1-3-9 と同じ】

【資料 A-1-7】

口腔医学創設についての取組み、意見交換、西日本新聞等【資料 1-3-5 と同じ】

【資料 A-1-8】

教員定数表【資料 1-3-12 と同じ】

【資料 A-1-9】

口腔医学推進 PT メンバー、目的、PT 開催一覧、PT 議事録【資料 2-8-12 と同じ】

基準 B．社会貢献・大学間連携・国際交流
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．大学が持っている人的・物的資源の社会への提供及び大学間連携並びに国際交流【資料 B-1-1】

介護老人保健施設・介護老人福祉施設・口腔医療センターパン
フレット【資料 B-1-2】

まるごと福岡学園パンフレット【資料 B-1-3】

New【資料 B-1-4】

戦略的大学連携支援事業の共同実施に関する協定書【資料 B-1-5】

地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会協定書【資料 B-1-6】

西部地区五大学連携懇話会協定書【資料 B-1-7】

大学ネットワークふくおかSophia（被災地の歯科医療救護活動）、西日本新聞記事

設立趣意書

696

備考

29

29

身延山大学

Ⅰ

認証評価結果身延山大学【判定】
評価の結果、身延山大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は仏教学部の 1 学部 2 学科で構成される、極めて小規模の大学である。大学の使命・目的及び教育目的は、「正しい教えによって、人々を安穏にして、平和な世界を建設する」という建学の精神をもとに「身延山大学学則」などにおいて明確に定められている。また、
学則では「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り」とうたわれており、学校教育法第 83 条などの法令に適合している。
使命・目的及び教育目的は、近年、法人及び大学のプロジェクトチームのもとで見直しを行い、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）への落とし込みを図るなど、社会情勢を踏まえての改革が進められている。更に、「行学の二道」に由来する教育方針の新たな展開も試みられており、大学の個性・特色を形作っている。これらの成果は簡潔な文章を用い、各ツールで公表されている。
「基準２．学修と教授」について
学部全体として収容定員を満たしていない現状がある。特に、福祉学科（平成 21(2009)年度までは仏教福祉学科）では、数年間にわたり充足率が不十分で課題となっている。教育課程は、カリキュラムポリシーが設定され、各学科・コースに体系的に整えられており、また、改定への取組みも行われている。
教員と職員の協働は、学生支援室・学生支援委員会を舞台に、学修・授業・学生生活全般にわたって実践されている。単位認定、卒業・修了認定なども規定化され、周知も含め適切に運用されている。キャリア教育は、必修科目である「基礎ゼミⅠ～Ⅳ」の開講、ポートフォリオの導入と体制が整っている。
教育目的の達成状況は、FD 委員会が授業評価アンケートを実施し、状況把握に努めるとともに改善に結びつけている。ボランティア活動の組織的実施、学生寮の設置、奨学金制度の充実など、学生生活の支援には積極的である。
FD 委員会を中心に資質・能力の向上に取組んでいる。また、教員の配置は適正である。
大学の規模からは、図書館が施設・内容ともに充実している。耐震補強工事も順次行われており、無線 LAN の整備など教育環境は整っている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人の経営は寄附行為に基づいて行われている。また、規律や誠実性は担保されている。理事会のもとに経営戦略委員会が置かれ、戦略的意思決定ができる体制が整ってい
る。

697

29

身延山大学

学長のリーダーシップは、教授会をはじめとする大学の意思決定組織の整備により、規定に基づいて発揮されている。法人のガバナンスについて、審議手続き上の課題はあるが、法人・大学間、各部門間のコミュニケーションは会議体の人的交流によって図られている。
業務の執行は、小規模大学であることから、法人業務と大学業務を一体的に行う体制が構築されているが、組織的 SD(Staff Development)が課題である。
財務は、収容定員の確保による収入構造及び収支バランスの改善、これを含めた中長期財務計画の策定が課題としてある。現状は、日蓮宗身延山久遠寺の手厚い支援のもと収支が成立っている。会計処理は適正に実施され、監事による監査報告書、公認会計士による独立監査人の監査報告書も提出されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価は、平成 10(1998)年設置の「身延山大学自己点検・評価委員会」のもとで行われてきた。しかし、平成 18(2006)年度の大学機関別認証評価では、自己点検・評価
が十分に機能していないことが指摘されている。この反省から平成 23(2011)年度より人事を含む内部改革を行い、自己点検・評価に取組み今回の受審を迎えている。したがって、
自主的・自律的な自己点検・評価及び体制の適切性は認められるが、規定に則った定期的な実施はなされておらず、今後の活動が期待される。
自己点検・評価の誠実性については、基礎データの収集・分析をはじめ自己点検評価書の作成に至るまで、各種委員会や担当事務組織で検討がなされており、透明性が担保されている。また、自己点検評価書はホームページ上で公表されている。PDCA サイクルの仕組みは、平成 24(2012)年度に取組体制が整い、進められつつある。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.留学制度について、その他」については、各基準の概評を確認されたい。

基準ごとの評価

Ⅲ

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の開設は、「正しい教えによって、人々を安穏にして、平和な世界を建設する」という立正安国の精神の具現化を目指すところにある。この建学の精神に立って、大学の使命・

698

29

身延山大学

目的及び教育目的は「身延山大学学則」第 1 条において、「健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする」と明確に定められている。
教育の目標が学生便覧において述べられ、日蓮聖人の「行学の二道」に由来する「給仕、行法、学問」の 3 本柱を「奉仕、貢献・実践、智慧」と置換えた教育方針が設けられている。
これら大学の使命・目的及び教育目的は、平成 22(2010)年度の「学園刷新委員会」の提言を受け、単科大学時代のままであったものを改定したものであり、その結果、明確性・簡潔性は一段と進んだものとなった。
【優れた点】○日蓮宗檀林（だんりん）の伝統を受継ぎ、行学一致の教育が行われていることは、私学の独自性という点から評価できる。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的などの見直し後も、日蓮聖人の立正安国の精神が建学の精神として継承されるとともに、学生便覧において、教育の目標、教育方針に落とし込まれ説明されており、大学の個性及び特色は明示されている。
法令への適合については、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い」とうたい、遵守及び準拠を約しており、学校教育法第 83 条などの法令を遵守している。また、学科増に伴い、平成 7(1995)年開学以来の教育方針を、法人及び大学
内にプロジェクトチームを設置して見直すなど、変化への対応に努めている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。

699

29

身延山大学

【理由】
使命・目的及び教育目的に対する役員・教職員の支持及び理解については、平成 24(2012)年度に至る見直しの中で、役員・教職員の参画が図られたことから確実なものとなっている。また、学内外への周知は、自己点検評価書、大学案内、ホームページなどで行われており、更にアンケート調査によって周知の実態調査にも努めている。
使命・目的及び教育目的の三つの方針への反映は、見直しの手順を経て、学科・コースごとに十分になされている。一方、今後は地域社会貢献活動の一環としてのサテライトキ
ャンパスの設置計画、山梨県南巨摩郡身延町における「子育て支援」及び山梨県甲府市における「甲府城復元」などの自治体との包括的連携を予定している。
教育研究組織については、見直しにより学科名称の変更、カリキュラムの改定など教育目的との整合を図る改革を行ったところである。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学科別・コース別のアドミッションポリシーが入学試験要項、ホームページに掲載され周知されている。これらのポリシー及び学生募集要項に記載されている「入学試験のアドミッションポリシー」に沿って、一般入試・推薦入試のほか、宗門後継者推薦入試、自己スタイル入試、シニア選抜入試など、独自の多様な選抜方法を工夫して学生募集が行われている。
学生確保については、各種広告媒体、説明会のほか、日蓮宗宗門、同窓会組織など幅広
く募集活動を展開している。しかし、学部の収容定員は充足しておらず、外国人留学生の受入れ、地域活動と連携した新しい募集活動の取組みなど、改善方策を検討しているところである。
【参考意見】○福祉学科については、過去数年間にわたり収容定員充足率が不十分なので、入学定員確
保の一層の努力に期待したい。

700

29
2－2

身延山大学

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学則第 1 条に掲げられた伝統ある建学の精神に基づき、「社会のために身を以ってつくすことの出来る人間の養成」を教育目的として、仏教学科、福祉学科のディプロマポリシ
ー及び各学科・コースのカリキュラムポリシーが設定され周知されている。教育課程はこ
れらのポリシーに基づき、教養的内容の全学共通科目群及び学科・コースごとの科目群などに区分され体系的に編成されている。1 年間に履修登録できる単位の上限が設定され、仏教学科では仏像修復プログラム、福祉学科では地域と連携した体験学修など、理論と実
践のバランスのとれた特色ある授業内容及び方法が工夫されている。
平成 25(2013)年度にカリキュラム委員会を中心に教育課程の改変が行われ、今後、FD委員会、自己点検・評価委員会が妥当性を検討する予定となっている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教授会の決定事項や授業に関わる内容は、書面や連絡会を通じて職員に通達され、教員と職員が協働して学修支援や授業支援に関する課題に取組んでいる。専任教員は全員オフィスアワーを設定し、学修・授業に関する支援のほか、学生生活に関する相談を実施している。TA 制度が整備されているが、教員一人当たりの学生数が少ないことから、現時点では運用を必要としていない。
学生支援室では、中途退学、休学、留年などについて、アドバイスや学修・授業支援を行っている。学生支援委員会では、学期開始前に成績不振者ガイダンスを実施して、学修意欲の向上と授業履修を指導している。
学修や授業支援に関する学生の意見は、意見箱や学期ごとに行われる授業評価アンケー
トからくみ上げ、FD 委員会が結果をまとめて改善策を講じている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

701

29

身延山大学

【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び卒業・修了の各要件は学則に定められ、ディプロマポリシーと併せて学生便覧で周知されている。他大学、大学以外の教育機関における既修得単位の認定などについて上限が定められており、編入学における既修得単位認定については、カリキュラム委
員会の議を経て教授会で承認している。進級要件を定めていないが、修得単位が不十分な学生を対象に学生支援委員会と学生支援室が中心となって特別指導ガイダンスを設け、4年間での卒業を視野に入れた学修指導を行っている。
【参考意見】○一部科目のシラバスについて、成績評価基準が具体的に示されていない点は検討が望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア関連科目として、「基礎ゼミⅠ～Ⅳ」「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」が開設されており、就職セミナーの実施を含め、進路を意識した専門的教育・指導がなされている。就職・進学に対する相談・助言体制は、学生支援委員会と学生支援室を中心に、就職資料の紹介、学生に対する個別相談、ガイダンスを実施しており、就職率は概ね良好である。
就職支援の一環として、平成 25(2013)年度から全学年対象の「学生ポートフォリオ」を用いている。入学から卒業まで、学生が学期ごとに記入することにより、卒業後に従事したい仕事を明確に意識して具体的な就職活動に結びつけることを図っており、今後の成果が期待できる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価するため、学生による授業評価アンケートが実施され

702

29

身延山大学

ている。FD 委員会がアンケート結果を集約し、担当教員が授業に関する問題点、改善点、要望などを記入して FD 委員会に提出することにより、授業改善へ向けて評価結果がフィードバックされる。
また、一般企業や福祉関係の就職者に個別に電話または職場訪問するなどして就職後の様子、離職状況などを確認し教育目的達成評価の参考としている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービスのための組織として、学生支援委員会及び学生支援室が設けられ、教員と学生支援担当職員が欠席の多い学生や成績不良の学生に対して、特別指導ガイダンス・個
人面談を行い、学生の日常生活のさまざまな問題の相談に対応している。奨学金制度についても、学費納入が困難である学生の増加に対応して奨学金の充実が図られている。
学生の心身の支援体制は、医務室による健康相談と、カウンセリングルームにおいて臨
床心理士によるカウンセリングが行われている。
大学の立地環境から、学生支援の一つとして、学生寮が設置されている。
学生の意見・要望は、学生満足度アンケート調査を通してくみ上げられている。また、自治会活動、クラブ・サークル活動、ボランティア活動が組織的に実施されているほか、新入生と学長とのグループ面談などを実施している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準に定められた教員が配置されており、学科ごとに必要教員数及び教授数は確保されている。
授業実施にあたって、平成 24(2012)年度から実習科目を除いた全科目にわたって授業評
価アンケートが実施され、教員へのフィードバックが行われている。
教養教育実施のための組織上の体制は、主にカリキュラム委員会が担っている。教養教

703

29

身延山大学

育の中心に「基礎ゼミ」を置き、これにあたるとともに、初年次教育の一つとして建学の精神を学ぶ史跡研修を行っている。
教員の資質・能力の向上に関する取組みについては、FD 委員会が中心となって行われ
ている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地及び校舎の面積は設置基準を上回るとともに、教育・研究目的達成のために必要な施設・設備が整っている。学生生活をサポートする施設として、学生寮、学生食堂、駐車場、駐輪場などが整備されており、施設・設備の管理及び清掃は、委託業者とともに計画的に進められている。
図書館は学生総数に対して閲覧座席数が十分に確保されており、蔵書数、データベース
化、検索システムなど、充実した環境といえる。また、校舎内に無線 LAN アクセスポイントがあり、全ての場所でインターネットに接続できる。教員研究室は、個室がほぼ人数分整備されており、一室の広さも適切なものとなっている。
少人数教育体制により、授業を行う学生数は適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】

704

29

身延山大学

法人は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより「立正主義に基づく教育」を行うことを寄附行為に規定するなど、経営の規律と誠実性の維持を表明している。平成24(2012)年度からは、理事会や毎月開催する常勤理事会、法人事務局に置く経営戦略委員
会での審議を中心として、使命・目的の実現に向けての努力が始まったところである。
法人や大学の諸規定は、学校教育法や私立学校法、設置基準などに基づき制定・運用されており、関連法令は概ね遵守されている。
キャンパス内の CO２削減対策や節電への努力がなされるとともに、「学校法人身延山学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人身延山学園ハラスメント防止等に関する規程」の制定や、「ハラスメント相談の手引き」の配付、防災マニュアルの作成など、環境保全、
人権、安全への配慮がされている。
学校教育法施行規則で求められている 9 項目の教育研究活動の情報や、私立学校法に規定されている財務情報については、掲載項目や内容の精査、適切な更新時期などに検討の余地を残すものの、ホームページなどを中心に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人の最高意思決定機関である理事会では、寄附行為の規定に基づき、事業計画、予算、決算、重要な規定の制定・改廃など、重要事項の審議と意思決定がなされている。
また、法人運営を迅速かつ適切に行うため内規により常勤理事会を設置し、法人の日常業務の暫定的決定を行っている。更に、理事長を除く常勤理事会構成員からなる経営戦略
委員会を設置し、将来構想の基本計画に関する事項や財政状況全般に関する事項などを審議し、法人の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備している。
理事の選任は寄附行為の規定に基づき実施され、理事の理事会への出席状況も適切である。また、「学校法人身延山学園専務理事職に関する内規」に基づき専務理事を置き、理事長を補佐する体制を整えている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長については「理事会の定めた方針に基づき大学運営の責に任ずる」と学則に規定し

705

29

身延山大学

ており、1 学部 2 学科を設置する大学における教授会は、全学的な教学に関する重要事項を審議する機関として位置付けられている。教授会議案の多くが学内に設置された各種委員会での検討を経た後に審議や報告がなされており、教授会の円滑な運営が適切に機能している。
法人の理事・評議員に学長が就任しているほか、理事に学部長及び事務局長、評議員に学部長及び大学教員が就任しており、法人と大学の意思決定と業務執行において、学長のリーダーシップの発揮を支える体制が整えられている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会及び常勤理事会には理事である学長・学部長が出席し、教授会での審議事項や検討事項について報告がなされている。また、教授会には事務局から管理職が列席しており、管理部門と教学部門との意思疎通や連携が図られている。
監事は寄附行為の規定に基づき選任されており、監事の理事会、評議員会への出席状況は適切である。理事会及び評議員会の運営に関しては、管理運営機関における相互チェック体制を一層整備し、ガバナンス機能の更なる強化を期待する。
常勤理事会や専務理事職を設置することにより、理事長がリーダーシップを発揮できる支援体制を整えている。また、事務局管理者との個人面接の実施により職員からの意見・提案を聴取しており、更には学長宛メッセージ箱を設置し学生ばかりでなく教職員からの意見提供を求めている。
【改善を要する点】○決算及び事業の実績に関する議案について、理事会で承認を得る前に評議員会で議決している点は改善が必要である。
○評議員の選任について、寄附行為に定められている手続きどおりに運用されていない点
は改善が必要である。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

706

29

身延山大学

【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織については、「学校法人身延山学園事務分掌規程」に基づき、法人業務と大学業
務を一体的に行う体制を構築しており、権限の分散と責任が明確にされている。教授会や各種委員会などには担当職員が列席し、教職協働が実践できる体制を整えている。また、事務の円滑化及び効率的運営を図るために、「学校法人身延山学園事務連絡会規程」を平成
25(2013)年 3 月に施行しており、適切な事務処理機能の強化や情報共有などにおいてその効果が表れることを今後期待する。
外部団体が主催する研修会には職員を積極的に派遣している。職員の資質・能力の更なる向上を図るとともに、業務執行の管理体制や機能的・効率的な執行体制の構築のために一層努力することを期待する。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の財務運営の特色は、設立母体である身延山久遠寺を中心とした関係機関及び関係者からの寄附金収入が高い比率を占めるところにある。近年、収容定員の未充足から、この比率は相対的に高いものとなっているが、これまで継続されてきたものであり、収入は安定的なものといえる。
なお、この寄附金収入を今後も安定的収入と位置付けるには、学校法人と宗教法人の間で規定化を図るなど、透明性のある対応が期待される。
収支については、平成 24(2012)年度までの過去 5 年間にわたって、消費支出が帰属収入を上回り、バランスが保たれていない状況にあり、入学定員・収容定員の充足による改善が待たれるところである。安定した財務基盤を確立するために必要な中長期の財務計画は作成されておらず、当面は、資産の取崩しによる引当て、寄附金収入で運営している。給与基準の見直しやカリキュラムを見直すことによる兼任教員の削減など、支出の抑制に向けて取組むことで、収支バランスを確保しようと努力している。
【改善を要する点】○累積支出超過額の多さ、単年度収支における慢性的な消費支出超過という危機的な財務状況にあるにも関わらず、中長期の財務計画が策定されていない点は、改善が必要であ
る。

707

29

身延山大学

【参考意見】○科学研究費助成事業の採択件数を増加させるなど、外部資金導入について、一層の努力が望まれる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理の適正な実施に関しては、学校法人会計基準、「学校法人身延山学園経理規程」に基づき、適切に処理されている。
会計監査の体制整備と厳正な実施については、公認会計士による監査を年に複数回受けており、独立監査人の監査報告書も提出されている。また、監事は職務執行の一環として理事会に出席して理事会の運営状況を把握、監査報告書を提出し、財務状況の監査業務について機能を果たしている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度に学長を委員長とする「身延山大学自己点検・評価委員会」を設置し、改めて大学の社会的使命と目的に則した大学の将来構想の組織的構築を行い、自己点検・評価を行う全学的な体制が確立された。
自己点検・評価委員会は、理事会・教授会に次いで位置し、大学の教育・研究に関する全般を点検・評価し、点検項目については、作業部会が設置され、内容のチェックに当たり、この体制は学内に周知されている。
自己点検・評価の周期などについては、規定されており、平成 22(2010)年度に船井総合

708

29

身延山大学

研究所による経営診断を受けたものの、平成 18(2006)年度の大学機関別認証評価から今回の認証評価まで、自己点検・評価は定期的に実施されていない。今回の認証評価を契機として、今後毎年継続して実施することを期待する。
【参考意見】○大学の自主的な自己点検・評価は継続的に実施されていない。現体制による自己点検・評価活動が緒に就いたので、十分に機能しているかどうかを再点検するとともに、今後は継続的に自己点検・評価を実施し、その体制が教育目的の実現のために有効に機能することを期待する。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に必要となる基礎データの把握・収集・分析は部署ごとに行われ、自己点検・評価委員会において集約されている。自己点検・評価委員会の委員により、各評価項目を点検する委員を決め、その委員が中心となり、点検・評価のエビデンスとなるデー
タの収集・分析及び自己点検評価書原案を作成し、内容について各種委員会や担当事務組
織で検討している。更に、検討されたデータの収集・分析及び自己点検評価書原案を担当
者全体会議で協議し、自己点検・評価委員会で再度検証し、自己点検評価書が作成されている。自己点検評価書は、ホームページで公開されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果を活用するため、平成 24(2012)年度に教学部門・法人部門における情報の共有化及び透明性を図り、PDCA サイクルを取入れ、全学的に取組む体制を整備した。自己点検・評価委員会を中心に各種委員会と綿密に連動して教育研究活動・教育環
境の改善及び社会への貢献に努めている。
PDCA サイクルの仕組みの確立を目指し自己点検を行っているが、PDCA サイクルが十分機能しているかどうかは検証している段階であり、内部質保証システムを適切に機能さ

709

29

身延山大学

せ、独自の自己点検・評価システムの構築、運用をするための取組みが進められている。
【参考意見】○自己点検・評価の結果を活用するために、平成 23(2011)年度より PDCA サイクルの仕組みの確立を目指し自己点検を行っているが、十分な機能を果たしているかどうかは、
現在検証中である。今後、大学運営に反映させ、改善・向上につなげることを期待する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

身延山大学図書館

A-1-②

東洋文化研究所

A-1-③

身延山大学仏教学会

A－2

専門分野の地域・社会連携について

A-2-①

大学コンソーシアムやまなし

A-2-②

公開講座

A-2-③

介護技術講習会

A-2-④

高大連携事業A-2-⑤

通信講座（身延山大学通信講座）【概評】
仏教系大学専門図書館としての役割として主に日蓮宗関係資料の収集に努めており、図書館収蔵の古典書籍・資料の一般公開を図るため身延山久遠寺宝物館との共催で展覧会や記念講演会を実施している。
仏教及び仏教文化に関する調査研究を目的に、東洋文化研究所を設置、所報の発行、身延文庫の調査報告である「身延山資料叢書」の発行を行っている。東洋文化研究所は、国際交流事業として、12 年間にわたりラオスにて世界遺産都市ルアンパバーンの寺院の仏像修復活動を行っている。韓国・金剛大学校仏教文化研究所との学術交流を行っている。
国内においては、日蓮宗宗務院・立正大学・身延山大学の三者で日蓮宗教学研究発表大会を毎年実施している。また、身延山大学仏教学会を大学内に置き、会員による研究発表のための機関誌を毎年発行していることは、身延山大学の学術的立場を明確にしている。
県内 12 大学で構成する「NPO 大学コンソーシアムやまなし」に参加、7 大学間の単位互換事業、「県民コミュニティーカレッジ（甲府公開講座）」の開講など、積極的に公開講座を実施し、地域社会への貢献を目指し特色ある大学の知的資源を有効に活用している。
大学の地域への貢献として、教員が現場へ出向いての出張講座、介護技術講習会、高大連携講座、通信講座などが行われている。また、大学独自で介護技術講習会を実施している。大学の規模を考えると、量的に努力していることが理解できる。

710

29

身延山大学

基準Ｂ．留学制度について、その他
B－1

留学制度について

B-1-①

留学制度

B－2 その他
B-2-①

史蹟研修

B-2-②

新入生オリエンテーション

B-2-③

児童館活動

【概評】
平成 21(2009)年度より、韓国・金剛大学校とのこれまでの友好交流を発展させ、交換留学制度を開始し、定期的に実施している。留学生の学費・宿舎費は無料、生活費の支給など経済的状況に左右されない制度として仕上げられている。また、交換留学生に対する授業は、個別指導による日本語プログラムと、実習を含めた専門教育プログラムから成っている。
地域社会との協働活動である、児童館での子育て支援活動及び障がいのある人とのクリ
スマスパーティーに参加している。
「基礎ゼミ（1・2 年生）」の一環で、建学の精神のもとである日蓮聖人の史跡研修を行っている。また、入学直後に 2 日間の新入生オリエンテーションを実施、チューターとして上級生が参加、学生生活・科目履修などのアドバイスを行っている。
ディプロマポリシーを具現化する活動として、福祉学科が身延町子育て支援課の要請を受け、子育て支援イベントの企画・実施及び学童保育の支援を行っている。
福祉学科学生の実践的能力を養う実習として、また、キャリア教育の一環として、地域の児童館を拠点とした子育て支援活動を実施している。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 7(1995)年度

所在地

山梨県南巨摩郡身延町身延 3567

学部・研究科
学部・研究科
仏教学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
仏教学科

福祉学科

評価の経過

評価の経過一覧

711

29

身延山大学

年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 16 日

実地調査の実施～10 月 18 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 17 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 18 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2月7日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人身延山学園寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】【資料 F-3】

身延山大学

大学案内 2014

身延山大学

リーフレット 2014

大学学則、大学院学則
身延山大学学則2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

2013（平成 25）年度

身延山大学

入学試験要項

身延山大学

指定校推薦入学試験要項

2013（平成 25）年度

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

学生便覧

平成 24 年度、平成 25 年度

身延山大学履修規程【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度

学校法人身延山学園

事業計画

事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度

学校法人身延山学園

事業報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど

712

備考

【資料 F-8】【資料 F-9】

身延山大学

29

身延山大学

大学案内 2014

P.21～22、同

裏表紙

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
身延山学園諸規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）【資料 F-10】

平成 24 年度

第 1～4 回学校法人身延山学園理事会

議事録

平成 24 年度

第 1～2 回学校法人身延山学園評議員会

議事録

平成 24 年度

第 1～3 回学校法人身延山学園常勤理事会

議事録
平成 25 年度

第 1 回学校法人身延山学園理事会

平成 25 年度

第 1 回学校法人身延山学園評議員会

平成 25 年度

第 1～2 回学校法人身延山学園常勤理事会

議事録
議事録
議事

録
学校法人身延山学園

役員・評議員台帳（第 6 期）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

身延山大学学則【資料 1-1-2】

身延山大学【資料 1-1-3】

学生便覧【資料 1-1-4】

2012（平成 24）年度【資料 F-3】参照

大学案内 2014【資料 F-2】参照

平成 24 年度、平成 25 年度

建学の精神と教育方針（学生便覧【資料 F-5】参照

平成 25 年度 P4-7）

http://www.min.ac.jp/about/spirit/【資料 F-5】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
大学案内 2014【資料 F-2】参照【資料 1-2-1】

身延山大学【資料 1-2-2】

学生便覧【資料 1-2-3】

身延山大学「3 つの方針」（学生便覧【資料 1-2-4】

身延山大学学則【資料 1-2-5】

平成 25 年度

【資料 1-2-7】

平成 25 年度 P9-10）

2012（平成 24）年度

建学の精神と教育方針（学生便覧

平成 25 年度 P4-7）

http://www.min.ac.jp/about/spirit/
平成 23 年度

【資料 1-2-6】【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-3】参照【資料 F-5】参照【資料 1-1-4】参照

第 4,5,9,10,11 回仏教学部教授会議事録（カリキュラム改定）
平成 24 年度

第 3,4 回仏教学部教授会議事録（3 つの方針）

平成 23 年度

第 7 回カリキュラム委員会議事録（平成 24 年度

以降のカリキュラム編成）
平成 24 年度

第 2 回カリキュラム委員会議事録（3 つの方針）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 24 年度

第 1 回常勤理事会議事録713【資料 F-10】参照

29【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】

身延山大学【資料 F-9】参照

身延山大学教授会規程
学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規（常勤理事会内規）【資料 1-3-4】

学校法人身延山大学経営戦略委員会内規【資料 1-3-5】

学生便覧【資料 1-3-6】

身延山大学自己点検・評価委員会議事録（平成 23・24 年度）【資料 1-3-7】

身延山大学図書館規程【資料 F-9】参照【資料 1-3-8】

東洋文化研究所規程【資料 F-9】参照

平成 25 年度

【資料 F-5】参照

AGREEMENTPROJECT TO TEACH AND TRAIN TECHNICIANS IN【資料 1-3-9】

THE ART OF BUDDHIST STATUE RESTORATION IN
THE LUANG PRABANG OF LAO P.D.R.,BEGINNING IN【資料 A-1-12】参照

2012-2014（ラオス仏像修復プロジェクト協定書）（直近のもの）【資料 1-3-10】

日蓮宗教学研究発表大会（平成 23 年）【資料 1-3-11】

東洋文化研究所所報

16 号

案内及びプログラム

平成 24（2012）4 月

刊記【資料 A-1-10】参照【資料 A-1-6】参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
2013（平成 25）年度【資料 2-1-1】

身延山大学

入学試験要項【資料 2-1-2】

身延山大学

指定校推薦入学試験要項【資料 2-1-3】

平成 25 年度身延山大学入学試験受験資格審査実施要項【資料 2-1-4】

2013（平成 25）年度【資料 F-4】参照【資料 F-4】参照

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移

データ編【表 2-1】

（過去 5 年間）参照

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

平成 25 年度

学生便覧

【資料 F-5】参照

建学の精神と教育方針（学生便覧

平成 25 年度 P4-7）

http://www.min.ac.jp/about/spirit/
教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）（学生便覧

平成 25 年度 P9-10）

身延山大学学則2012（平成 24）年度【資料 F-5】参照【資料 1-1-4】参照【資料 F-5】参照【資料 F-3】参照

シラバス【資料 2-2-5】

http://www.min.ac.jp/Syllabus/OpenSyllabus/SearchMain.
php【資料 2-2-6】

友好交流協定書（金剛大学校）（平成 20～25 年）【資料 2-2-7】

オフィスアワー実施一覧表

714【資料 A-1-13】
参照29
平成 23 年度
【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】

身延山大学

第 7 回カリキュラム委員会議事録（平成 24 年度【資料 1-2-7】参照

以降のカリキュラム編成）
平成 24 年度

第 2 回カリキュラム委員会議事録（3 つの方針）

平成 23 年度

第 4,5,9,10,11 回教授会議事録（カリキュラム変更平成 23）

平成 23 年度

【資料 1-2-6】参照

第 3 回理事会議事録（カリキュラム改訂平成 23）

2-3．学修及び授業の支援【資料 4-2-1】参照【資料 2-3-1】

授業評価アンケート結果報告【資料 2-3-2】

授業評価に関するアンケ－ト集計結果に係る自己評価用紙【資料 2-3-3】

非常勤講師への通達関係資料【資料 2-3-4】

オフィスアワー実施一覧表【資料 2-2-7】参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

身延山大学学則
学生便覧

2012（平成 24）年度

平成 25 年度【仏教学科 p34～79【資料 F-3】参照
福祉学科 p80～

134】【資料 2-4-3】

身延山大学履修規程【資料 2-4-4】

ディプロマ・ポリシー【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照（学生便覧

平成 25 年度

p10）

【資料 F-5】参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

シラバス（基礎ゼミⅠ～Ⅳ）【資料 2-2-5】参照【資料 2-5-2】

シラバス（キャリア教育Ⅰ・キャリア教育Ⅱ）【資料 2-2-5】参照【資料 2-5-3】

就職状況 過去 5 年間の集計

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

就職状況 過去 5 年間の集計【資料 2-5-3】参照【資料 2-6-2】

FD 委員会資料（平成 22 年 1 月～平成 24 年 11 月）【資料 2-6-3】

2013 年度版

身延山大学学生ポートフォリオ作成の手引き

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

身延山大学履修規程【資料 F-5】参照【資料 2-7-2】

身延山大学奨学生選考規程【資料 F-9】参照【資料 2-7-3】

身延山大学学生支援委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】

身延山大学授業料減免規程・別紙「身延山大学授業料減免規程」
第 2 条第 2 項の「収入基準額」
授業料減免申請書（別紙様式 1）・家庭状況調書（別紙様式 2）・
誓約書
身延山大学授業料減免制度のご案内
平成 25 年度奨学金制度・身延山大学授業料減免制度・身延山
学園特待生制度一覧（学生配布用）【資料 2-7-8】

学校法人身延山学園特待生制度規程【資料 2-7-9】

奨励特待生継続申請書

特待生継続申請書

715【資料 F-9】参照

29【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】

身延山大学

身延山大学奨励特待生資格（指定校推薦）の継続に関する内規・特待生資格の継続に関する内規
平成 25 年度奨学金制度・身延山大学授業料減免制度・身延山
学園特待生制度採用者数一覧表（学生便覧掲載用）
平成 25 年度

p142～143【資料 2-7-12】

学生便覧【資料 2-7-13】

大学進学・満足度アンケート調査【資料 2-7-14】

学生保険関係資料【資料 F-5】参照【資料 4-2-2】参照

2-8．教員の配置・職能開発等
仏教学部専任教員一覧【資料 2-8-1】（仏教学科）http://www.min.ac.jp/bukkyo/teacher/（福祉学科）http://www.min.ac.jp/welfare/teacher/2012（平成 24）年度【資料 F-3】参照【資料 2-8-2】

身延山大学学則【資料 2-8-3】

身延山大学教授会規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-4】

学校法人身延山学園教育職員任用規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-5】

学校法人身延山学園期間採用教職員任用規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-6】

身延山大学人事委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-7】

身延山大学特任教員規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-8】

身延山大学就業規則教員特則【資料 F-9】参照【資料 2-8-9】

身延山大学 FD 委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-10】

大学教育学会参加一覧（過去 5 年分）【資料 2-8-11】

授業評価アンケート【資料 4-2-1】参照【資料 2-8-12】

身延山大学カリキュラム委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-13】

史跡研修関係資料【資料 2-8-14】

シラバス（基礎ゼミⅠ～Ⅳ）【資料 B-2-1～3】
参照【資料 2-2-5】参照

2-9．教育環境の整備
学生便覧【資料 2-9-2】

身延山大学

平成 25 年度

【資料 2-9-1】【資料 2-9-3】

p162～164

大学案内 2014p24【資料 F-5】参照【資料 F-2】参照

図書館パンフレット
図書館 HP

http://www.min.ac.jp/library/【資料 2-9-4】

東洋文化研究所仏像制作修復室広報誌「のみおと」【資料 2-9-5】

行学寮パンフレット【資料 2-9-6】

女子寮説明会資料及び申込書【資料 2-9-7】

身延山在院生募集資料

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 F-1】参照

学校法人身延山学園寄附行為

716

29

身延山大学

【資料 3-1-2】

学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規【資料 3-1-3】

平成 25 年度身延山学園事業計画【資料 3-1-4】

身延山大学学則【資料 3-1-5】

平成 24 年度クールビズの実施について【資料 3-1-6】

ウォームビズ及び冬季のエアコン設定温度について(お知らせ)【資料 3-1-7】

学校法人身延山学園教職員就業規則【資料 F-9】参照【資料 3-1-8】

身延山大学就業規則教員特則【資料 2-8-8】参照【資料 3-1-9】

学校法人身延山学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-10】

学校法人身延山学園育児休業、育児短時間勤務等に関する規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-11】

学校法人身延山学園介護休業、介護短時間勤務等に関する規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-12】

学校法人身延山学園個人情報の保護に関する規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-13】

ハラスメント相談の手引き【資料 3-1-14】

学校法人身延山学園防火・防災管理規程【資料 3-1-15】

防災マニュアル【資料 3-1-16】

大地震対応防災パンフレット【資料 3-1-17】

身延山大学【資料 3-1-18】

学生便覧【資料 3-1-19】

身延山大学 HP

【資料 F-3】参照

大学案内 2014【資料 F-9】参照【資料 F-2】参照

平成 25 年度

【資料 F-5】参照

http://www.min.ac.jp/

3-2．理事会の機能【資料 F-1】参照【資料 3-2-1】

学校法人身延山学園寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人身延山学園専務理事職に関する内規【資料 3-2-3】

学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規（常勤理事会内規）【資料 1-3-3】参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

身延山大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-3-2】

身延山大学教授会規程【資料 1-3-2】参照【資料 3-3-3】

宗務委員への委任状（浜島学長分）【資料 3-3-4】

宗制（写）第 22 条

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規（常勤理事会内規）【資料 1-3-3】参照【資料 3-4-2】

学校法人身延山学園経営戦略委員会に関する内規【資料 1-3-4】参照【資料 3-4-3】

学校法人身延山学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-4-4】

学校法人身延山学園稟議取扱規程【資料 F-9】参照【資料 3-4-5】

職員の個人面接の実施について【資料 3-4-6】

浜島典彦学長先生へのメッセージ箱を設置について

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人身延山学園事務分掌規程

717【資料 F-9】参照

29【資料 3-5-2】

身延山大学【資料 3-1-7】参照

学校法人身延山学園教職員就業規則

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

借入金明細表3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 F-9】参照

学校法人身延山学園経理規程基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

身延山大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】

身延山大学自己点検・評価委員会議事録（平成 23・24 年度）【資料 4-1-3】【資料 1-3-6】参照

公益財団法人大学基準協会評価結果「身延山大学に対する再評価結果について」

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

授業評価によるアンケート【資料 4-2-2】

大学進学・満足度アンケート調査【資料 4-2-3】

身延山大学経営診断報告書（株式会社船井総合研究所）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

身延山大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-1】参照

身延山大学自己点検・評価に関する細則

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 2-9-1】参照【資料 A-1-1】

身延山大学図書館利用ガイド【資料 A-1-2】

平成 20～25 年度

図書館運営委員会議事録【資料 A-1-3】

平成 21～22 年度

図書選定委員会議事録【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】

国立情報学研究所（NII）相互利用状況一覧（文献複写依頼及び受付・相互貸借依頼及び受付）
東洋文化研究所所員会議

会議録（平成 21 年度第 1 回～同 25

年度第 1 回）
身延山大学東洋文化研究所

所報（平成 20 年第 12 号～同 24

年第 16 号）刊記
身延山資料叢書一～同三

目録集一～同三（平成 23～同 25

年度）刊記
第 61 回日蓮宗教学研究発表大会（平成 20 年） 特別シンポジ【資料 A-1-8】

ウム「―身延山五重塔竣工記念―

リーフレット718

甦る五重塔」ポスター・

29【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】

身延山大学

第 64 回日蓮宗教学研究発表大会（平成 23 年） 案内及びプログラム
第 64 回日蓮宗教学研究発表大会（平成 23 年） 特別部会 「大震災と日蓮仏教」リーフレット
AGREEMENTPROJECT TO TEACH AND TRAIN TECHNICIANS IN【資料 A-1-11】

THE ART OF BUDDHIST STATUE RESTORATION IN
THE LUANG PRABANG OF LAO P.D.R.,BEGINNING IN
2012-2014 （ラオス協定書）【資料 A-1-12】

友好交流協定書（金剛大学校協定書）【資料 A-1-13】

共同研究に関する覚書（金剛大学校）【資料 A-1-14】「東アジアクリエーター招へいプログラム」協定書（独立行政法人国際交流基金）
第 10 回ラオス世界遺産修復プロジエクト報告書
第 11 回ラオス世界遺産修復プロジェクト予定案【資料 A-1-15】

第 12 回ラオス世界遺産修復プロジェクト報告書
第 13 回ラオス世界遺産プロジェクト報告
第 14 回ラオス仏像修復プロジェクト予定案
第 15 回ラオス世界遺産仏像修復プロジェクト報告【資料 A-1-16】

身延山大学仏教学会【資料 A-1-17】

身延論叢

会則

第 18 号目次・刊記

A-2．専門分野の地域・社会連携について【資料 A-2-1】

大学コンソーシアムやまなし事業報告書【資料 A-2-2】

単位互換事業実施状況【資料 A-2-3】

県民コミュニティーカレッジ実施状況【資料 A-2-4】

生涯学習委員会規程・公開講座実施一覧
身延公開講座ポスター【資料 A-2-5】

介護技術講習会実施状況【資料 A-2-6】

高大連携事業実施状況【資料 A-2-7】

通信講座実施状況

通信講座案内基準 B．留学制度について、その他
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．留学制度について【資料 B-1-1】

友好交流協定書（金剛大学校協定書）【資料 B-1-2】

留学生の手引き【資料 B-1-3】

表敬訪問実施記録（2008 年度、2012 年度）【資料 B-1-4】

留学の手引き（派遣学生用）【資料 B-1-5】

身延児童館子育て支援行事参加記録 DVD

719【資料 A-1-3】参照

29【資料 B-1-6】

身延山大学

障害者クリスマスパーティー参加記録写真

B-2．その他【資料 B-2-1】

史蹟研修実施の記録（講義録）【資料 B-2-2】

史蹟研修行程表【資料 B-2-3】

教授会議事録

平成 22 年度 10 月 p3

平成 23 年度 10 月 p2

平成 24 年度 10 月 p4

【資料 B-2-4】

新入生オリエンテーション実施の記録（講義録）【資料 B-2-5】

新入生オリエンテーション実施要綱【資料 B-2-6】

身延児童館活動依頼書（2012 年度、2013 年度）【資料 B-2-7】

児童館活動実施での活動状況の概要

720

30

30

森ノ宮医療大学Ⅰ

認証評価結果森ノ宮医療大学【判定】
評価の結果、森ノ宮医療大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、大学の「ミッション」として明確に定められ、大学の個性・特色を明示するとともに、法令に適合し、教育研究組織とも整合している。また、ラテン語で経営理念を表す小冊子「クレド(Credo)」を教職員に配付して、建学の精神、学園の精神、基本理念、「ミッション」及び「行動指針」の周知を図っている。更に、大学の「ミッション」は三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されている。
「基準２．学修と教授」について
大学のアドミッションポリシーは、明確であり、入学定員及び収容定員に沿った学生数を確保している。教育目標を踏まえたカリキュラムポリシーに基づいて、教育課程は概ね体系的に編成されている。成績評価基準は、学則及び「森ノ宮医療大学在学生の試験に関する規程」に定められており、適切に運用されている。教育目的の達成状況の点検・評価については、授業アンケートの実施、リフレクションペーパーを用いた授業改善などに加えて、「公開授業週間」を設けて、教員相互の研さんを図るなどの工夫がされている。大学の教育目的に即して、教員が適切に配置されている。また、学修環境については、運動場などに特区制度が適用されていて更なる整備が期待されるものの、基本的な教育環境は備えている。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為において、教育基本法、学校教育法などの法令遵守を掲げるとともに、使命・目的の実現に向けた組織体制を構築し、諸規定を整備して、経営の規律を保っている。また、教育情報・財務情報については、適切に公表されている。
経営の意思決定機関である理事会は適切に機能しており、教学の意思決定組織や関係規定も整備されている中で、学長のリーダーシップは適切に発揮されている。また、業務執行に必要な管理体制は構築され、機能しており、会計処理、会計監査も適切に行われている。
法人の帰属収支は、各年度、概ね均衡が図られており、適切な財務運営が行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
エビデンスに基づく自己点検・評価の結果としての PDCA サイクルの構築とその運用については、確立に向けて更なる努力を期待するが、「自己点検・評価・FSD 委員会」を中心とした自己点検・評価の体制は構築されている。学生・教職員に関係する各種データ、

721

30

森ノ宮医療大学

財務に関するデータなどは、学内で共有・活用されている。
総じて、大学の掲げる使命・目的の重要性と、その個性・特色は評価でき、大学の今後の発展に期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「臨床に優れ、かつ豊かな人間性に裏打ちされた医療人を育成する」、学園の精神「生命（いのち）への愛と畏敬」及び基本理念「人によりそい幸福（しあわせ）を希（ねが）う学園」を基盤とし、大学の「ミッション」を「私たちは、伝統医学と現代医学の融和をはかり、豊かな感性と科学的思考を備えた高度な医療人を育てます」という具体的かつ簡潔な文章で明示している。
また、「ミッション」を達成するために、六つの項目からなる「ビジョン」を策定し、「ビジョン」を踏まえて、教職員の共通の価値基準として、12 項目からなる「行動指針」を定
めている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色は「伝統医学と現代医学の融和と補完を通じた統合医療の実践者を輩

722

30

森ノ宮医療大学

出する」ことであり、保健医療学部並びに同学部の三つの学科及び鍼灸学科に置かれた二つのコースの人材養成の目的は、学則に明確に定められおり、学校教育法第 83 条に照らして適切である。また、大学院学則に研究科の教育研究上の目的が定められている。
法人は創立 40 周年、大学開学 6 年を機に、「中期計画

森ノ宮 Progression in Quality (平成 26(2014)年 4 月 1 日～平成 30(2018)年 3 月 31 日)」を策定中であり、「ミッション」「ビジョン」及び「行動指針」の見直しと明文化を行っているところである。
【参考意見】○大学院学則において、大学院研究科の教育研究上の目的は明確に定められているが、人材の養成に関する目的については、大学院設置認可申請書とその概要が大学のホームページに公表されているものの、大学院学則に明確に示されていないので、明確に定めることが望ましい。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】「ミッション」については、入学案内、募集要項、学生便覧、ホームページなどさまざ
まな媒体で、ニーズに合わせて若干の表現を変えているものの、学内外に周知されている。
具体的には、入学試験要項には、建学の精神、教育目標及び三つの方針が記載されており、
学生便覧には、大学、学部及び各学科の教育目標が記載されている。また、ホームページには、建学の精神、教育理念、教育目標及び学科ごとの三つの方針が明確に記載されている。
建学の精神、学園の精神、基本理念、「ミッション」及び「行動指針」を記載した「クレド(Credo)」を役員及び全教職員に配付し、周知を図っている。
大学の「ミッション」すなわち「私たちは、伝統医学と現代医学の融和をはかり、豊かな感性と科学的思考を備えた高度な医療人を育てます」は、学科ごとに定められた三つの方針に反映されている。
鍼灸学科、理学療法学科及び看護学科から成る保健医療学部という教育研究組織の構成と大学の「ミッション」とは、整合性を持っている。
基準２．学修と教授【評価結果】723

30

森ノ宮医療大学

基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
各学科、研究科それぞれのアドミッションポリシーが定められており、アドミッション
ポリシーは入学試験要項、学生便覧などにより学内外への周知を図っている。高等学校、予備校などに対する学生募集については、近畿圏に限らず九州、四国や北陸へ出向いて活動しており、また、特別講義、見学会、大学説明会などのイベントを通してアドミッショ
ンポリシーの周知を図り、多くの参加者を集めている。
AO 入試、公募推薦入試、特別特待生入試、一般入試、社会人入試と多様な入試制度を設け、また、全ての入試に面談・面接試験を導入して、アドミッションポリシーに沿った
適切な受入れ学生数が維持されている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の教育目標、学部及び学科の教育目標、研究科の教育目標が明示されており、それらを踏まえて、各学科、研究科のカリキュラムポリシーを明確に示している。教養科目群
で大学の教育目標である「伝統医学と現代医学の融和と補完」に沿い、工夫した編成がなされている。大学院においても東洋医学系科目を複数配置しており、編成について工夫している。先修条件を設定し、順序立てて学修体系を整備することにより、学生の学修理解度を高めるよう工夫している。CAP 制については、年間の上限単位が示され、その妥当性について教務委員会において審議され、適切に運用されている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実724

30

森ノ宮医療大学【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員の協働により「学習支援センター」が運営されている。担任制及びチューターに加えて、保護者との懇談の機会（教育後援会）を設け、学修状況について保護者への説明を行い、相談を受けることにより、学修に関する家庭との連携も強化している。
「学習支援センター」において、医療資格を持つ卒業生をセンターアドバイザー、アシスタントとして採用し、主として国家試験などを対象に学修支援を行っている。また、成績下位者のフォローについて丁寧に実施されている。
また前期・後期に行われる全学生を対象にした授業アンケートでは、分析した情報を共有することにより、教育の質の維持・向上を図るとともに、学生自身の授業・学修に対する意識向上も図っている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
卒業要件単位数は適切に定められている。成績評価基準は、学則及び「在学生の試験に関する規程」に定められている。編入学・転学を除いて、他大学などにおける既修得単位数の認定上限を学則において設定している。更に「森ノ宮医療大学教務規程」で GPA(Grade
Point Average)制度、単位認定、進級及び卒業要件について定めるとともに、学生便覧でわかりやすく解説している。大学院については、学則で単位の認定、審査の方法及び学位授与の要件を定め、学位に関しても「森ノ宮医療大学学位規程」で定めている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
各学科の 1 年前期に「キャリアデザイン」を必修科目として設けて、将来のキャリアデ
ザインの必要性と重要性を理解させる工夫をしている。学生支援委員会及びその下部組織として進路支援部会を設け、学生支援室と連携して就職・進学に関する相談を受け、助言する体制を構築している。学外臨床実習スケジュールが大学案内に学科ごとに簡潔に記載されている。低学年時から職業観の醸成を行っており、キャリアデザインの支援体制が整

725

30

森ノ宮医療大学

備されている。インターンシップについては導入されていないが、医療系の学科であり、資格取得のために臨床実習が課せられており、インターンシップの代替機能を担っている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
授業アンケートが実施され、学生の意見をもとに教員がリフレクションペーパーを作成
し、結果が教職員間で共有され、改善点が明示されることで授業改善につなげている。また、教員の相互研さんを目的に「公開授業週間」を設け、教職員を含め、最低 1 科目以上の授業見学を義務付け、更に報告会の実施や評価結果が各教員にフィードバックされることで、教員の授業改善へつながっている。授業アンケートや公開授業での評価結果が良くない教員に対する対応も検討されており、教育効果に期待したい。
学生面談や対策講座（特別講義）、先輩による指導を継続して実施することで、鍼灸学科、理学療法学科ともに国家試験合格率が向上しており、特に理学療法学科の国家試験合格率が大幅に向上している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生支援委員会、学生支援室などが連携して学生サービスや厚生補導などを行っている。
学生満足度調査の結果については学内で報告会が行われ、教職員の間で情報が共有され、学生のニーズが把握された上での対応が図られている。調査の結果が教職員だけではなく、学生にもフィードバックされており、学生生活の改善につながっている。
学生支援体制については大学独自の奨学金制度の整備、特区制度を利用した近隣の国際レベルの競技が可能なスポーツ施設の利用による課外活動支援が行われている。また、最近問題とされているメンタル面の支援が必要な学生に対するカウンセリング室の対応、メンタル面も含めた体調不良者に対する医務室と学生相談室での支援、更に担当教員による支援など、手厚い学生支援体制が整備されている。
2－8

教員の配置・職能開発等

726

30

森ノ宮医療大学

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準で定める必要教員数及び教授数、大学院設置基準で定める研究指導教員数
及び研究指導補助教員数を上回って配置しており、年齢構成も適切である。教員採用に当たっては、原則として、公募制を採用し、若手教員の登用を強く意識していることから、
適切な教員配置を維持している。
教員の資質・能力向上への取組みとして、学術セミナーの開催、「自己点検・評価・FSD委員会」が中心となる教員評価や公開授業週間の実施など、大学教育の新たな取組みが実施されている。また、実施後の評価を全教職員対象に実施している。
教養教育実施のための組織上の措置については今後の取組みに期待されるものの、豊かな人間性と柔軟な思考を養うことを目的に、各学科のカリキュラムに、科学的思考、人間
理解と社会、語学の項目からなる教養科目群を編成し、更に保健医療に関する学部共通教育科目群を開講し、実践力の基礎となる知識・科学的思考・幅広い教養を修得する取組みを行っている。また、主要授業科目は専任の教授・准教授が担当しており、兼任教員による授業は必要最小限とする努力を行っている。
【参考意見】○教養教育科目の実施・運用体制について、更に組織的な取組みが望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
全ての建物は、耐震基準を満たしている。また、校地や施設、設備については設置基準を満たしている。図書館は、情報センターとしての機能も備えて適切に運営・管理されている。図書の選定、食堂のメニュー改善などに学生の意見や要望を反映させる工夫を行い、教育環境の整備が行われている。施設・設備の管理運営については、施設設備会議が定期的に開催されており、安全性の確保、利便性の配慮などについて問題解決が図られている。
また、省エネ及び節電対策についても、施設設備会議において議論されており、大学全体

727

30

森ノ宮医療大学として検討されている。防災訓練が実施され、避難経路などが明示、周知されている。
運動場及び体育施設については、近隣の施設を賃借して教育環境を整えており、送迎バ
スを運行して学生の利便を図っている。
受講生が多い科目は、2 クラスに分けるなど、クラスサイズを適切に保つ工夫が行われている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律については寄附行為を始めとする各規定が整備されて、適切に運営されている。
使命・目的について「事業計画書」や「事業報告書」の作成に際して詳細な検証が行われており、その実現に向けて継続的な努力がなされている。
各規定は、学校教育法、私立学校法、設置基準などに則って制定されており、また、人権問題、個人情報保護、公益通報、危機管理、研究上の倫理、公的研究費の適正な執行など、環境保全、人権及び安全に対する規定などの整備もされて、教職員に対しても各専門委員会や説明会などを通じて啓発、周知に努力している。
ホームページには教育情報や財務情報がグラフや表を使ってわかりやすく、かつ、詳細に掲載されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。

728

30

森ノ宮医療大学【理由】
理事会については、適切に開催されており、私立学校法及び寄附行為に則った審議・決定が行われ、適切に運営されている。理事、監事の出席率も非常に高く、選考についても
私立学校法及び寄附行為に則って実施されている。
主に教学に関する協議を管理運営会議で行うとともに、理事会での審議事項を事前に常任理事会で調整するなど、業務の円滑な遂行に努めており、大学の使命・目的の達成に向けて、戦略的意思決定ができる体制が構築されて、適切に機能している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学則や「森ノ宮医療大学教授会規程」などに、教育に関する大学の意思決定の中心的機
関は教授会・研究科委員会である旨を規定している。教授会の下部組織として各種専門委
員会が置かれ、教授会における専門事項について検討あるいは意見の調整が行われている。
また、学科会議を開催して、各学科の懸案事項について検討・審議し、教授会で報告ある
いは審議することになっている。
教学の意思決定組織や関連規定も整備されており、学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制を整えている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学の管理運営に関しては、法人・大学間のコミュニケーション機能とチェック機能を有する管理運営会議を設けて、意思決定の円滑化及び相互の連携を適切に行っている。
監事及び評議員の選考に関する規定が整備され、かつ、適切に選任されていて、出席状況も良好である。また、監事は、学校法人の業務や財産についても意見を述べるなど、ガバナンスがよく機能している。
更に、大学管理職員による事務連絡会に加えて、理事長、法人本部長も参加する拡大事

729

30

森ノ宮医療大学

務連絡会を平成 25(2013)年度から開催しており、理事長をはじめとする役員と事務部門間の意思疎通や情報の共有だけでなく、ボトムアップ体制の構築にも努めている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織については「学校法人森ノ宮医療学園組織規程」や「学校法人森ノ宮医療学園
業務分掌規程」に基づいて構築され、業務の円滑な遂行に必要な職員が適切に配置されている。また、法人本部に新たに事務局長が就任したり、経営管理室を設けたりするなど、法人本部の機能強化も進めている。
「自己点検・評価・FSD 委員会」が中心となり、法人経営をより強固にするための人材育成の一環として「ML（マネジメントリーダー）森ノ宮塾」「NB（ネクストボード）森ノ宮塾」を開講するなど、職員の資質向上、能力向上のための研修が企画・実施されており、中期計画の策定や教職協働に生かされている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
帰属収支は、各年度において概ね均衡が図られており、適切な財務運営が確立されている。また、平成 23(2011)年度に看護学科を開設し、志願者数も年々増加しており、学生生
徒等納付金収入が安定的に確保されている。
一方、教育研究経費支出及び教育研究用機器備品については、看護学科設置時に整備しているが、引続き教育研究の充実が期待される。
外部資金獲得のための学術研究委員会及び研究支援室が設置されており、順調に件数・金額ともに増加傾向にある。また、補助金申請担当部署が事務局各部署に対して、それぞれが申請可能な補助金の情報を提供している。
中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されており、収支のバランスが図られて
いる。

730

30
3－7

森ノ宮医療大学

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準や「学校法人森ノ宮医療学園経理規程」などに準拠して、適正に実施されている。内部監査室が科学研究費助成事業の監査を実施している。
また外部監査法人による会計監査及び監事による監査も厳正に実施されている。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について適切に監査している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価について、「自己点検・評価・FSD 委員会」を設置し、同委員会を中心として、教育及び研究活動に携わる全部門において実施されている。
自己点検・評価体制については、法人本部長を委員長とし、学長、研究科長、学部長、学科長、共通教育部門の代表、学術研究委員会の代表、事務局長、各室長などで構成されており、適切な体制が整備されている。
自己点検・評価の周期は、4 年ごとに 1 回実施することにしており、平成 24(2012)年に実施され、その報告書は同年 6 月に公表されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

731

30

森ノ宮医療大学【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンスに基づいた自己点検・評価が実施されているが、今後、大学の特長を生かした独自のシステムの構築と PDCA サイクルに基づく運用について、より実効性のある施策の検討が期待される。
学生による授業アンケートや学生・教職員に関係する各種データ、財務に関するデータなどは、「自己点検・評価・FSD 委員会」において、機能的に活用されており、分析結果については教職員及び学生の双方に情報発信されている。
また、自己点検・評価の結果などは、大学のホームページなどで学内外に公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
毎年、「事業報告書」と「事業計画書」を作成しており、内容も充実している。今後は「中期計画」と機能的に結び付けることで、教育研究を始めとする大学運営全般の改善・向上が図られることを期待する。
開設間もない大学であるが、評価体制の整備とともに、周期的な自己点検・評価を実施している。今後は、更なる教育研究の充実のために PDCA サイクルを機能させ、改善に向けた取組みが行われることを期待する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学資源の社会に対しての開放

A-1-②

大学の教育研究上における社会連携

A-1-③

大学と地域社会との協力関係【概評】
大学資源の社会に対しての開放では、大阪府立急性期・総合医療センターとの共催による市民公開講座の開催、外部機関からの要請による講演依頼への対応、また、図書館の一般への開放など、人的、物的両面での地域貢献活動が行われている。特に、鍼灸、柔道整
復、漢方など伝統医学の貴重な歴史的資料を公開する「はりきゅうミュージアム」は国外

732

30

森ノ宮医療大学からも注目されるなど、大学の施設を積極的に地域社会に開放する取組みは評価できる。
大学の教育研究上における社会連携では、複数の医療施設と相互連携協定を結び、教員の研究成果を活用した連携シンポジウムの開催や臨床と教育、研究の推進を図る取組みが行われている。また大阪府内や近隣大学とのコンソーシアムでは、相互連携を深めること
により大学間の関係構築を目指すとともに、地域貢献を発展させている。
大学の地域社会との協力関係では、大学が設置されている地域や地域住民を対象に医療系大学の特色を活かした健康教育、健康増進や疾病予防活動が行われている。教職員協働のもと、地域貢献活動が展開されており、地域住民の評価も得られている。
地域社会への取組みについては、大学が一体となり地域貢献活動に取組んでいること、更に学生によるボランティア活動など、大学の教職員及び学生が協働して地域貢献に努力していることについて評価できる。
地域や社会、近隣大学との連携や病院など医療施設との連携協定などによる社会貢献活動の更なる発展を期待したい。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 19(2007)年度

所在地

大阪府大阪市住之江区南港北 1-26-16

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健医療学部

鍼灸学科

保健医療学研究科

保健医療学専攻

Ⅴ

理学療法学科

看護学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 30 日

実地調査の実施～11 月 1 日

平成 26(2014)年

10 月 31 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 22 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 10 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 12 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

733

30

Ⅵ

森ノ宮医療大学提出資料一覧

・自己点検評価書（付：電子媒体）
・エビデンス集（データ編）（付：電子媒体）
・エビデンス集（資料編）
エビデンス集（資料編）内訳
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人森ノ宮医療学園寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】「大学案内 2014・2013」「大学院案内 2014・2013」「UNIVERSITY GUIDE 2013・2012」【資料 F-3】

大学学則、大学院学則森ノ宮医療学園規程集より抜粋（大学・大学院学則）
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】「2014 入学試験要項」「2014 大学院学生募集要項」
学生便覧、履修要項【資料 F-5】「平成 25 年度学生便覧」
平成 25 年度講義概要（シラバス）【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

事業計画書（最新のもの）「平成 25 年度事業計画書」
事業報告書（最新のもの）「平成 24 年度事業報告書」
アクセスマップ、キャンパスマップなど「大学案内 2014」より抜粋（P62、74、75）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】「森ノ宮医療学園規程集目次」
学内ネットワーク main2-daigaku にも掲載され閲覧可能
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
理事、監事、評議員などの名簿及び理事会、評議員会の開催状
況（審議事項（写）、開催日、開催回数、出席状況）資料（平成 24 年度分）

734

備考

30

森ノ宮医療大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人森ノ宮医療学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

森ノ宮医療学園規程集（大学・大学院学則）【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

森ノ宮医療学園規程集（大学・大学院学則）【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】「2014 入学試験要項」【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-5】「大学、大学院案内 2014」「UNIVERSITY GUIDE 2013」【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】「平成 25 年度学生便覧」【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→建学の理念)

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-1】

森ノ宮医療学園規程集（大学・大学院学則）【資料 1-2-2】「UNIVERSITY【資料 1-2-3】「2014 入学試験要項」【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-4】「平成 25 年度学生便覧」【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-5】

GUIDE 2013」【資料 F-2】と同じ「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→建学の理念→入学案内)【資料 1-2-6】

森ノ宮医療学園規程集（大学・大学院学則）【資料 1-2-7】

学校法人森ノ宮医療学園中期目標骨子【資料 1-2-8】

クレド(Credo)【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

教職員オリエンテーション資料集【資料 1-3-2】「大学、大学院案内 2014」「UNIVERSITY【資料 1-3-3】

GUIDE 2013」【資料 F-2】と同じ「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内)【資料 1-3-4】「大学、大学院案内 2014」「UNIVERSITY【資料 1-3-5】「2014 入学試験要項」【資料 F-4】と同じ【資料 1-3-6】「平成 25 年度学生便覧」【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-7】

森ノ宮医療学園規程集（大学・大学院学則）【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-8】

GUIDE 2013」「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→建学の理念→入学案内)【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-3-9】

平成 25 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 1-3-10】

平成 24 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 1-3-11】

学校法人森ノ宮医療学園中期目標骨子【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-3-12】

森ノ宮医療学園規程集（教授会規程）【資料 1-3-13】

森ノ宮医療学園規程集（管理運営会議規程）【資料 1-3-14】

森ノ宮医療学園規程集（研究科委員会規程）

735

30

【資料 1-3-15】

森ノ宮医療大学

森ノ宮医療学園規程集（エンロールメント・マネジメント委員会規程）【資料 1-3-16】

森ノ宮医療学園規程集（教務委員会規程）【資料 1-3-17】

森ノ宮医療学園規程集（自己点検・評価・FSD 委員会規程）【資料 1-3-18】

森ノ宮医療学園規程集（学生支援委員会規程）【資料 1-3-19】

森ノ宮医療学園規程集（人権問題委員会規程）【資料 1-3-20】

森ノ宮医療学園規程集（附属図書館運営委員会規程）【資料 1-3-21】

森ノ宮医療学園規程集（学術研究委員会規程）【資料 1-3-22】

平成 25 年度各種委員会名簿
平成 24 年度

【資料 1-3-23】

教授会、管理運営会議、研究科委員会、各学科

会議、入試専門部会、教務委員会、自己点検・評価・FSD 委員
会、学生支援委員会、人権問題委員会、附属図書館運営委員会、学術研究委員会各審議事項抜粋（写）基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】「2014 入学試験要項」【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】「2014 大学院学生募集要項」【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→建学の理念→入学案内)【資料 1-2-5】と同じ【資料 2-1-4】

オープンキャンパス開催案内（パンフレット）【資料 2-1-5】

高校訪問校一覧【資料 2-1-6】

出前講座高校一覧【資料 2-1-7】「特別講義見学会」開催要項【資料 2-1-8】「大学案内 2014」(将来の活躍分野 P15)

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-9】「2014 入学試験要項」【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-10】

2012 年度入学試験問題集【資料 2-1-11】

You－U コンタクトシート【資料 2-1-12】「2014 大学院学生募集要項」【資料 2-1-13】【資料 F-4】と同じ

入試専門部会審議事項（写）アドミッションセンター会議議事録【資料 1-3-23】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→建学の理念→入学案内)【資料 1-2-5】と同じ【資料 2-2-2】「2014 入学試験要項」【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-3】「2014 大学院学生募集要項」【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-4】「平成 25 年度学生便覧」(履修案内)【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp

736

30

森ノ宮医療大学【資料 2-2-5】(大学案内→在学生・教職員専用ページ→シラバス)【資料 2-2-6】

平成 25 年度講義概要(シラバス)【資料 2-2-7】

授業スケジュール表(授業時間割表)【資料 2-2-8】

平成 25 年度年間スケジュール表【資料 2-2-9】「平成 25 年度学生便覧」(履修案内)【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-10】

教務委員会審議事項（写）【資料 1-3-23】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学習支援センター会議(審議事項)【資料 2-3-2】

学習支援センターアドバイザー・アシスタントに関する細則【資料 2-3-3】

森ノ宮医療学園規程集（業務分掌規程‐第 7 条）

【資料 2-3-4】

学習支援センター報告書【資料 2-3-5】

学習支援センターアンケート調査結果【資料 2-3-6】

退学者分析データ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→建学の理念→入学案内)【資料 1-2-5】と同じ【資料 2-4-2】「2014 入学試験要項」【資料 F-4】と同じ【資料 2-4-3】「2014 大学院学生募集要項」【資料 F-4】と同じ【資料 2-4-4】

森ノ宮医療学園規程集（教務規程）【資料 2-4-5】

森ノ宮医療学園規程集（科目等履修制度規程）【資料 2-4-6】

森ノ宮医療学園規程集（在学生の試験に関する規程）【資料 2-4-7】「平成 25 年度学生便覧」(履修案内)「学位規程」【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

森ノ宮医療学園規程集（学生支援委員会規程）【資料 2-5-2】

森ノ宮医療学園規程集（就職支援細則）【資料 2-5-3】

キャリア支援セミナー開催状況一覧【資料 2-5-4】

各学科「キャリアデザイン」科目のシラバス【資料 1-3-18】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】「大学案内 2014」（国家試験対策 P50~51）【資料 2-6-2】

就職活動テキスト【資料 2-6-3】「大学案内 2014」（キャリアサポート P48~49）【資料 2-6-4】

授業アンケート報告書【資料 2-6-5】

リフレクションペーパー報告書・報告会【資料 2-6-6】

平成 24 年度公開授業週間結果報告書【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

森ノ宮医療学園規程集（学生支援委員会規程）【資料 1-3-18】と同じ【資料 2-7-2】

学生支援委員会(専門部会を含む審議事項)【資料 1-3-23】と同じ【資料 2-7-3】

学習支援センターアドバイザー・アシスタントに関する細則【資料 2-3-2】と同じ

737

30

森ノ宮医療大学【資料 2-7-4】

森ノ宮医療学園規程集（課外活動規程）【資料 2-7-5】「大学案内 2014」（奨学金制度 P54~55）【資料 2-7-6】

学生満足度調査報告書【資料 F-2】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】「平成 25 年度学生便覧」(履修案内)【資料 2-8-2】

森ノ宮医療学園規程集（教員選考規程）【資料 2-8-3】

森ノ宮医療学園規程集（教育職員等の任期制に関する規程）【資料 2-8-4】

森ノ宮医療学園規程集（特任教員等規程）【資料 2-8-5】

自己点検・評価・FSD 委員会(審議事項)【資料 1-3-23】と同じ【資料 2-8-6】

平成 24 年度公開授業週間結果報告書【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-8-7】

学術セミナーの開催実施状況について【資料 2-8-8】

FD セミナーの開催実施状況について【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】【資料 F-5】と同じ「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→保健医療学部→教員紹介)「大学案内 2014」(学科領域を超えたカリキュラム P12~13)【資料 F-2】と同じ「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→情報の公表→修学上の情報等)

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

施設設備会議審議事項（写）【資料 2-9-2】

森ノ宮医療学園規程集（情報機器及び学内情報取扱規程）【資料 2-9-3】

食堂運営会議審議事項（写）【資料 2-9-4】

売店運営会議審議事項（写）【資料 2-9-5】

森ノ宮医療学園規程集（附属図書館規程）【資料 2-9-6】

森ノ宮医療学園規程集（附属図書館利用規程）【資料 2-9-7】

森ノ宮医療学園規程集（附属図書館学外者利用規程）【資料 2-9-8】

森ノ宮医療学園規程集（危機管理規程）【資料 2-9-9】

森ノ宮医療学園規程集（防災管理規程）【資料 2-9-10】

防災管理マニュアル【資料 2-9-11】

災害図上訓練 DIG の実施について【資料 2-9-12】

森ノ宮医療学園規程集（教務規程）【資料 2-4-4】と同じ【資料 2-9-13】「平成 25 年度学生便覧」（履修案内）【資料 F-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

学校法人森ノ宮医療学園寄附行為「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→建学の理念)

738【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-7】と同じ

30

森ノ宮医療大学【資料 3-1-3】

クレド(Credo)【資料 1-2-8】と同じ【資料 3-1-4】

学校法人森ノ宮医療学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-5】

森ノ宮医療学園規程集（組織規程）【資料 3-1-6】

森ノ宮医療学園規程集（就業規則）【資料 3-1-7】

森ノ宮医療学園規程集（学園業務分掌規程）【資料 3-1-8】

森ノ宮医療学園規程集（規程等管理規程）【資料 3-1-9】

森ノ宮医療学園規程集（文書取扱規程）【資料 3-1-10】

森ノ宮医療学園規程集（経理規程）【資料 3-1-11】

森ノ宮医療学園規程集（固定資産管理規程）【資料 3-1-12】

森ノ宮医療学園規程集（物品管理規程）【資料 3-1-13】

森ノ宮医療学園規程集（内部監査規程）【資料 3-1-14】

節電対策リスト【資料 3-1-15】

禁煙セミナーパンフレット【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】

森ノ宮医療学園規程集（大学のハラスメントの防止等に関する規程）
森ノ宮医療学園規程集（動物実験施設規程）
森ノ宮医療学園規程集（学術研究委員会研究倫理審査部会規程）森ノ宮医療学園規程集（学術研究委員会動物実験倫理審査部会
規程）【資料 3-1-20】

森ノ宮医療学園規程集（動物実験倫理指針）【資料 3-1-21】「森ノ宮医療大学における競争的資金等取扱いに関する規程」【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】「森ノ宮医療大学における競争的資金等に係る間接経費の取扱いに関する規程」「森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為等に関する取扱細則」「森ノ宮医療大学における競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する細則」（ガイドライン）【資料 3-1-25】

森ノ宮医療学園規程集（個人情報保護に関する規程）【資料 3-1-26】

森ノ宮医療学園規程集（公益通報に関する規程）【資料 3-1-27】

森ノ宮医療学園規程集（情報機器及び学内情報取扱規程）【資料 2-9-2】と同じ【資料 3-1-28】

森ノ宮医療学園規程集（危機管理規程）【資料 2-9-8】と同じ【資料 3-1-29】

森ノ宮医療学園規程集（防災管理規程）【資料 2-9-9】と同じ【資料 3-1-30】

防災管理マニュアル【資料 2-9-10】と同じ【資料 3-1-31】

森ノ宮医療学園規程集（情報公開規程）【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→情報の公表)
森ノ宮医療学園規程集（財務書類等閲覧規程）

3-2．理事会の機能

739

30

森ノ宮医療大学【資料 3-2-1】

学校法人森ノ宮医療学園寄附行為【資料 3-2-2】

森ノ宮医療学園規程集（役員服務規程）【資料 3-2-3】

森ノ宮医療学園規程集（常務理事任用規程）【資料 3-2-4】

森ノ宮医療学園規程集（理事会業務委任規程）【資料 3-2-5】

森ノ宮医療学園規程集（理事会会議規程）【資料 3-2-6】

理事会(審議事項)【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

森ノ宮医療学園規程集（大学・大学院学則）【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

森ノ宮医療学園規程集（教授会規程）【資料 1-3-12】と同じ【資料 3-3-3】

森ノ宮医療学園規程集（研究科委員会規程）【資料 1-3-14】と同じ【資料 3-3-4】

森ノ宮医療学園規程集（管理運営会議規程）【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-3-5】

森ノ宮医療学園規程集（エンロールメント・マネジメント委員会規程）【資料 1-3-15】と同じ【資料 3-3-6】

平成 24 年度森ノ宮大学委員会委員一覧表【資料 3-3-7】

管理運営会議審議事項（写）【資料 1-3-23】と同じ【資料 3-3-8】

教授会審議事項（写）【資料 1-3-23】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-1】

学校法人森ノ宮医療学園寄附行為【資料 3-4-2】

森ノ宮医療学園規程集（監事監査規程）【資料 3-4-3】

学校法人森ノ宮医療学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-4】

評議員会審議事項（写）【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-5】

森ノ宮医療学園規程集（稟議規程）【資料 3-4-6】

学生満足度調査報告書【資料 2-7-6】と同じ【資料 3-4-7】

授業アンケート報告書【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-4-8】

平成 24 年度公開授業週間結果報告書【資料 2-6-5】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

森ノ宮医療学園規程集（組織規程）【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-5-2】

森ノ宮医療学園規程集（学園業務分掌規程）【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-5-3】

森ノ宮医療学園規程集（大学業務分掌規程）【資料 3-5-4】

森ノ宮医療学園規程集（大学就業規則）【資料 3-5-5】

森ノ宮医療学園規程集（管理運営会議規程）【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-5-6】

森ノ宮医療学園規程集（教務委員会規程）【資料 1-3-16】と同じ【資料 3-5-7】

森ノ宮医療学園規程集（学生支援委員会規程）【資料 1-3-18】と同じ【資料 3-5-8】

森ノ宮医療学園規程集（課外活動規程）【資料 2-7-4】と同じ【資料 3-5-9】

森ノ宮医療学園規程集（就職支援細則）【資料 2-5-2】と同じ【資料 3-5-10】

教職員オリエンテーション資料集【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-5-11】「ML（マネジメントリーダー）森ノ宮塾」及び「NB(ネクス
トボード)森ノ宮塾」開催趣旨について

740

30

森ノ宮医療大学【資料 3-5-12】

FD セミナーの開催実施状況について【資料 3-5-13】

SD セミナーの開催実施状況について【資料 3-5-14】

学術セミナーの開催実施状況について【資料 3-5-15】【資料 2-8-8】と同じ【資料 2-8-7】と同じ「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→公開講座のご案内)

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

計算書類(平成 20 年度～24 年度)【資料 3-6-2】

平成 25 年度事業計画書【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】【資料 3-6-5】【資料 F-6】と同じ「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→公開講座のご案内及び研究活動報告)「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→教育情報の公表→大学・学園財務情報)
競争的資金獲得状況

3-7．会計【資料 3-7-1】

計算書類（平成 20 年度～24 年度）【資料 3-6-1】と同じ【資料 3-7-2】

森ノ宮医療学園規程集（経理規程・同施行細則）【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-7-3】

森ノ宮医療学園規程集（固定資産管理規程）【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-7-4】

森ノ宮医療学園規程集（物品管理規程）【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-7-5】

森ノ宮医療学園規程集（予算管理規程）【資料 3-7-6】

森ノ宮医療学園規程集（資産運用規程）【資料 3-7-7】

森ノ宮医療学園規程集（稟議規程）【資料 3-4-5】と同じ【資料 3-7-8】

理事会審議事項（写）【資料 F-10】と同じ【資料 3-7-9】

森ノ宮医療学園規程集（内部監査規程）【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-7-10】

森ノ宮医療学園規程集（監事監査規程）【資料 3-4-2】と同じ【資料 3-7-11】

監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

森ノ宮医療学園規程集（自己点検・評価・FSD 委員会規程）【資料 1-3-17】と同じ【資料 4-1-2】

自己点検・評価・FSD 委員会審議事項(写)【資料 1-3-23】と同じ【資料 4-1-3】

平成 24 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 4-1-4】

平成 25 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 4-1-5】

平成 23 年度自己点検報告書【資料 4-1-6】

平成 24 年度自己点検報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→情報の公表)

741【資料 3-1-32】と同じ

30

森ノ宮医療大学【資料 4-2-2】

授業アンケート報告書【資料 2-6-3】と同じ【資料 4-2-3】

授業満足度調査報告書【資料 2-7-5】と同じ【資料 4-2-4】

平成 24 年度公開授業結果報告書【資料 2-6-5】と同じ【資料 4-2-5】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→数字で見る森ノ宮医療大学)

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 24 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 4-3-2】

平成 25 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 4-3-3】

学校法人森ノ宮医療学園中期目標骨子【資料 1-2-7】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

市民公開講座・シンポジウムの開催【資料 A-1-2】

講師の派遣【資料 A-1-3】

地域社会支援プロジェクト【資料 A-1-4】

本学施設の開放【資料 A-1-5】

社会連携事業への参加【資料 A-1-6】

大学教育研究上における社会連携（大阪府立・急性期総合医療センター）【資料 A-1-7】

近隣の大学との連携【資料 A-1-8】

大学と地域社会との協力関係【資料 A-1-9】

森ノ宮医療学園規程集（大学施設利用案内）【資料 A-1-10】「大学案内 2014」（学外連携・交流 P46~47）【資料 A-1-11】「ホームページ」http://www.morinomiya-u.ac.jp(大学案内→学外連携・交流)742【資料 F-2】と同じ

Ⅲ

平成 25 年度

再評価

評価結果

1

1

青森大学

Ⅰ

再評価結果

青森大学

【判定】
再評価の結果、青森大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 22(2010)年度の認証評価において、基準 7「管理運営」及び基準 8「財務」を満たしていないと判定した。
基準 7「管理運営」は、財産管理、予算執行など重要事項の審議に関して、理事会は寄附行為に基づき適切に運営されているとはいえず、監事もその職責を果たしているとは認められず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
基準 8「財務」は、会計処理について適正とはいえず、更に、大学の入学定員が過去 5年間充足されていない状態が続いており、財政面からも学生確保のための抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、これらの基準については改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 25(2013)年度に基準 7 及び基準 8 について、平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については概ね改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営は「学校法人青森山田学園寄附行為」に基づき、理事会及び評議員会で

745

1

青森大学

行う体制が整備されている。また、平成 23(2011)年 6 月に法人理事会のもとに設置した「青森山田学園管理・財政検討委員会」で、大学運営の向上及び財務の改善に係る諸課題について、理事者側並びに法人本部と綿密な意思疎通を図りながら、改善策の策定に取組んでいる。更に、規定にあるもののこれまで開催されていなかった学園運営委員会及び大学協議会も開催し、教育方針などについての情報・意見交換、確認を行っている。
大学部長会は学長が主宰し、管理部門と教学部門の連携を図り、大学の運営・管理を円滑に行う機能を持っている。管理部門と教学部門の意思疎通を図るための大学協議会は、
平成 25(2013)年 3 月に開催され、今後も必要に応じて開催されることになっている。
自己点検・評価は「自己点検・評価委員会」において、平成 11(1999)年、平成 14(2002)
年に報告書を作成し、平成 22(2010)年には大学機関別認証評価のための自己評価報告書を作成している。今後は毎年度の自己点検・評価報告書を作成することにしている。また、
平成 25(2013)年には内部監査も実施した。これらの結果も踏まえ、教育研究を含めた大学運営の改善・向上が図られつつある。
平成 22(2010)年度の認証評価において指摘された事項のうち、基本財産である土地などの処分について、平成 24(2012)年 12 月 7 日開催の評議員会及び理事会において個別議題として追認の手続きを行い、その後文部科学省へ届出た。また、監査機能の強化や法人本部の体制強化などを図っている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財政状況は、入学者の定員未充足により帰属収入は減少しているが、帰属収支差額はプラスを維持している。一方で、法人の財政状況は、未払金の解消などが十分でなく、期中の支払資金を金融機関以外から調達しており、その金額も増加傾向にあるので、改善の努力が求められる。
財務情報は、大学のホームページ上で、財産目録、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の各諸表及び財務関係比率が掲載されている。
外部資金等の導入について、科学研究費助成事業は、申請時に説明会や講演会などを開催することにより、教員の意識が高まり申請件数は増加した。また、「青森山田学園応援基
金の寄附金」募集を開始するなど導入のための努力がなされている。
平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘された改善を要する事項のうち、大学運営安定化の基盤である学生確保については、教員指導などの取組みにより退学者が減少している。
また、平成 25(2013)年度には、大学の入学者が前年度に比べ増加していることは、今後の財政改善につながることが期待できる。
また、学校法人会計基準に則した資産の売却、基本金の組入れ及び退職金団体からの交付金などの会計処理については、概ね改善されたことが確認できた。

746

1

Ⅳ

青森大学

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

青森県青森市幸畑 2-3-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

経営学科

社会学部

社会学科

ソフトウェア情報学部

ソフトウェア情報学科

薬学部

薬学科（6 年制）

社会福祉学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

8月9日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

8 月 28 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 1 日

実地調査の実施～10 月 2 日
10 月 18 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

2月7日

10 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人青森山田学園寄付行為
・青森大学案内 2013
・青森大学案内 2014

・2013 青森大学学生生活ガイド
・平成 25 年度青森山田学園部門別事業計画書
・平成 24 年度事業報告書

747

1

青森大学
・青森大学アクセスマップ
・青森大学キャンパスマップ

・青森大学学則・2013 年度青森大学入学試験ガイド・2014 年度青森大学入学試験ガイド
基準 7

管理運営

・平成 24 年 6 月 14 日開催 理事会議事録
・学校法人青森山田学園理事一覧表
・学校法人青森山田学園監事一覧表
・平成 24 年 6 月 22 日開催 理事会議事録
・学校法人青森山田学園評議員一覧表
・平成 24 年 9 月 7 日開催 理事会議事録
・理事会開催状況（平成 22 年度）
・平成 24 年 10 月 30 日開催 理事会議事録・平成 22 年 5 月 28 日開催 理事会議事録・平成 24 年 12 月 7 日開催 理事会議事録・平成 22 年 11 月 18 日開催 理事会議事録・平成 25 年 2 月 15 日開催 理事会議事録・平成 22 年 12 月 21 日開催 理事会議事録・平成 25 年 3 月 7 日開催 理事会議事録・平成 23 年 2 月 1 日開催 理事会議事録・平成 25 年 3 月 29 日開催 理事会議事録・平成 23 年 3 月 30 日開催 理事会議事録
・理事会開催状況（平成 25 年度）・理事会開催状況（平成 23 年度）
・平成 25 年 5 月 24 日開催 理事会議事録・平成 23 年 5 月 10 日開催 理事会議事録
・評議員会開催状況（平成 22 年度）
・平成 23 年 5 月 20 日開催 理事会議事録
・評議員会開催状況（平成 23 年度）
・平成 23 年 6 月 14 日開催 理事会議事録
・評議員会開催状況（平成 24 年度）
・平成 23 年 10 月 18 日開催 理事会議事録
・評議員会開催状況（平成 25 年度）
・平成 23 年 11 月 16 日開催 理事会議事録
・学校法人青森山田学園法人（管理）部門の組織図
・青森大学協議会規程
・平成 23 年 11 月 29 日開催 理事会議事録
・青森大学協議会議事録
・平成 23 年 12 月 13 日開催 理事会議事録
・学校法人青森山田学園規程集・平成 24 年 1 月 27 日開催 理事会議事録
・青森大学自己点検・評価委員会規程
・平成 24 年 3 月 8 日開催 理事会議事録・自己点検・評価委員会名簿及び開催状況
・平成 24 年 3 月 29 日開催 理事会議事録・自己点検・評価委員会議事録
・理事会開催状況（平成 24 年度）
・平成 22 年度大学機関別認証評価 自己評価報告書・
・平成 24 年 4 月 19 日開催 理事会議事録
本編
・平成 24 年 5 月 25 日開催 理事会議事録 14:00～
・平成 22 年度大学機関別認証評価 自己評価報告書・
14:40
データ編
・平成 24 年 5 月 25 日開催 理事会議事録 14:40～
15:00
基準 8

財務

・ホームページプリントアウト
・20 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）
・21 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）
・22 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）
・23 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）

・24 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）
・経営改善計画書
・平成 25 年度収支予算書
・平成 24 年度計算書類（決算書）（監査報告書含む）
・財産目録
・青森大学・短期大学ニュース No.22
・青森大学・短期大学ニュース No.23

748

2

2

太成学院大学Ⅰ

再評価結果

太成学院大学【判定】
再評価の結果、太成学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 22(2012)年度の認証評価において、基準 2「教育研究組織」、基準 3「教育課程」及び基準 5「教員」を満たしていないと判定した。
基準2「教育研究組織」は、各種会議体の位置付けが不明確で学則に規定されていない
こと、学則変更が適切に行われていないこと、入学時の教育課程履修基準が卒業時まで確実に維持されていないことなどから、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
基準 3「教育課程」は、学部・学科の教育目的が学則、履修の手引きに明示されていな
いこと、年間の履修登録単位数の上限を定めていないこと、経営学部における教育課程履修基準を年次進行の途中で変更したことなどから、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
基準 5「教員」は、大学全体の教授数が、設置基準で定められた必要専任教授数を満たしていないこと、採用・昇任の手続きに関する規定が整備されていないこと、FD(Faculty
Development)活動を大学全体で組織的に取組んでいないことなどから、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、これらの基準については改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 25(2013)年度に基準 2、基準 3、基準 5 について、平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価基準２．教育研究組織

749

2

太成学院大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、経営学部現代ビジネス学科・経営経済学科（学生募集停止中）、人間学部子ども発達学科・健康スポーツ学科・人間心理応用学科、看護学部看護学科の 3 学部 6 学科をもって構成される。
「太成学院大学教育職員・事務職員運営組織図」のもと、各種の会議体や委員会の位置付けを明確にし、相互の関連性を保ちながら各々の機能の発揮に努めている。
全学共通の基礎教育や教養教育及びその実施体制は、「各学部基礎教育分科会」「全学基礎教育委員会」「学長・学部長会議」「大学運営会議」の協議を経て、教授会で審議されており、組織的な合意形成がなされている。
重点的に推進中の資格教育を一層充実するために、平成 25(2013)年度に「教職・教育支援センター」を設置して、全学の教員養成課程履修者と初年次教育の支援に取組んでいる。
また、「資格・就職支援センター」を置いて、社会的・職業的自立に必要な能力の育成にも努めている。教育研究に関わる学内意思決定機関は、「太成学院大学 意思決定機関組織図」に明示されており、その手順に従って意思決定がなされている。
平成 22(2010)年度の認証評価時に、「学長・学部長会議」「大学運営会議」など大学運営の重要な会議体の位置付けと機能を明確にし、学則に規定するとともに、運営規定の整備を求めた改善事項については、その後「学長・学部長会議」を諮問・立案機関、「大学運営会議」を協議機関と位置付け、学則第 34 条の 3 及び 4 に規定する整備が行われており、改善されたことが確認できた。
学則の変更届出を法令の定めに従い改正前年度末までに行うよう手続きの改善を求めた
事項については、その後期限内に変更届出が行われており、改善されたことが確認できた。
教学運営に関わり、入学時の教育課程履修基準は卒業時まで確実に維持すること、学費納入期限は進級判定後に設定すること、一般入試実施日は文部科学省の通達を遵守することなど、学修者の立場での業務執行管理を行うよう改善を求めた事項については、一部が改善の途上にあるものの概ね改善されたことが確認できた。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「教育は徳なり」に基づき大学の教育目的を定め、各学部・学科ともコース
制を取入れ、取得すべき資格や免許を具体的に示し授業科目を編成している。特に、重視しているのは、必修で単位化している「アセンブリ・アワー」であり、個々の学生の履修
指導や進路指導を「アドバイザ教員」が中心になって行っている。また、フィールドワー
クや実践的な授業、インターンシップなどの教育方法を取入れている。加えて、SA(Student
Assistant)制度や「MY TGU.net」による教育支援も行っている。

750

2

太成学院大学

教育課程は、経営学部と人間学部では総合基本科目と専門教育科目から構成されており、看護学部では総合教養科目、専門基礎教育科目、専門教育科目、他学部履修科目の四つの科目群で編成している。授業科目はいずれもシラバスにおいて明記されている。単位の認
定、進級、卒業は学則に規定されている条件に従って行っている。年間行事予定は「学生必携」に明記され、授業期間は定期試験を含め適切に設定されている。また、平成 25(2013)年度より GPA(Grade Point Average)制度を導入し運用が開始された。
教育目的の達成状況については、授業アンケートを実施して学生意識の確認を行っている。また、クラス担当の「アドバイザ教員」が成績表を学生に直接手渡しするなどしてアドバイスを加えて把握に努めている。就職状況は、「学生サービス課」及び「資格・就職支援センター」の職員と「アドバイザ教員」が協力して随時把握している。
平成 22(2010)年度の認証評価時に、大学の教育目的だけでなく学部・学科の教育目的を学則に明記し広く周知するよう改善を求めた事項については、学則第 1 条では大学全体の、そして第 2 条では各学部・学科の教育目的が規定され、いずれも「学生必携」において明記され、改善されたことが確認できた。
履修登録単位数の上限を設定するよう改善を求めた事項については、平成 24(2012)年度
からこの上限を設定し、その後見直しが図られて平成 26(2014)年度入学生から上限を下げる予定であり、概ね改善されたことが確認できた。
経営学部における教育課程履修基準の卒業時までの維持を求めた改善事項については、該当する学生への説明会や集中講義を行って学生の利益が守られ、改善されたことが確認できた。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員の年齢構成及び授業科目の担当については、概ね適切である。専任教員の 1 週
当たり授業担当時間数は、適切である。教員が行う初年次教育などを支援する目的で SA制度が平成 17(2005)年度から実施されている。
学生による授業アンケートは、平成 23(2011)年度秋学期より、iPod による回答方式へと改良し、各教員は回収したアンケートの結果に基づいて「教育改善プラン報告書」を作成し、これを学内ホームページに公開し学生にフィードバックしている。
平成 22(2010)年度の認証評価時に、大学全体の教授数は大学設置基準の定める数を満たすよう改善を求めた事項については、その後、教授の補充が行われ基準数を上回り、改善されたことが確認できた。
教員の採用は公募によって適切に行われている。教員の採用・昇任について規定や委員会を整備するよう改善を求めた事項については、「教育職員選考規程」「教育職員資格審査
委員会規程」「教育職員昇任規程」が整備されるとともに、採用候補者の審査を行う「教員資格審査委員会」が発足し、改善されたことが確認できた。

751

2

太成学院大学FD 活動を全学的に行うよう改善を求めた事項については、平成 25(2013)年度より、「全
学 FD 委員会規程」を整備し、それまでの「FD 委員会」を「全学 FD 委員会」へと発展させ、「FD 研修会」や「授業参観 FD」などを実施しており、改善されたことが確認できた。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

大阪府堺市美原区平尾 1060-1
大阪府四條畷市大字逢阪 471-1
大阪府大東市諸福 7-2-23

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

現代ビジネス学科
心理学科※

人間学部

人間文化学科※

子ども発達学科

健康スポーツ学科

人間心理応用学科

看護学部

看護学科

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9月5日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 20 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 29 日

実地調査の実施～10 月 30 日
11 月 22 日
平成 26(2014)年

Ⅵ

2月6日

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）

752

2

太成学院大学・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人天満学園 寄附行為
・太成学院大学 2013 年度 大学案内
・太成学院大学 2014 年度 大学案内
・太成学院大学 学則・2012 年度～2007 年度各学部・学科別教育課程表（教職に関する科目を含む）
基準 2

・太成学院大学 2013 募集要項
・太成学院大学 2014 募集要項
・平成 25 年度 学生必携
・平成 25 年度 事業計画書
・平成 24 年度 事業報告書
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・太成学院大学
・学校法人天満学園 事務組織
・太成学院大学
・太成学院大学 意思決定機関組織図・太成学院大学教育職員・事務職員運営組織図（案） ・太成学院大学
・平成 25(2013)年度 太成学院大学 教育研究組表 ・太成学院大学
・太成学院大学
・太成学院大学 2014 年度 大学案内
・太成学院大学
・太成学院大学 2013 年度 大学案内
・太成学院大学
・太成学院大学 学長・学部長会議規程
則・太成学院大学 大学運営会議規程
・太成学院大学
・太成学院大学 教授会規程
・太成学院大学
・太成学院大学 教科分科会規程
・太成学院大学
・太成学院大学 プロジェクトチーム規程・太成学院大学
・太成学院大学 教育職員資格審査委員会規程
・太成学院大学
・太成学院大学 自己点検・評価に関する規程
・太成学院大学
・太成学院大学 教職課程検討委員会規程
・太成学院大学
・太成学院大学 教育支援委員会規程
・太成学院大学
・太成学院大学 情報リテラシー教育委員会規程
・太成学院大学 図書館委員会規程
基準 3

入学試験委員会規程
学生委員会規程
教務会議規程学科会議規程学年アドバイザ会議規程
学部アドバイザ会議規程
教職・教育支援センター会議規程
国試対策会議規程

教育課程・2013（平成 25）年度 太成学院大学行事予定表（確定版）【学生用】
・太成学院大学 2014 年度 大学案内・2013（平成 25）年度 太成学院大学行事予定表（確定版）【学生用】
・2013 年度 授業計画 経営学部
・2012 年度 授業計画 人間学部
・2013 年度 授業計画 看護学部
・2013（平成 25）年度太成学院大学経営学部時間割
表【春学期】
・2013（平成 25）年度太成学院大学人間学部子ども発達学科時間割表【春学期】
・2013（平成 25）年度太成学院大学人間学部人間文化学科・健康スポーツ学科時間割表【春学期】
・2013（平成 25）年度太成学院大学人間学部心理学
科・人間心理応用学科時間割表【春学期】
・2013（平成 25）年度太成学院大学看護学部時間割
表【春学期】
基準 5

紀要委員会規程
看護学部研究倫理委員会規程
留学生対応委員会規程
全学 FD 委員会規程
全学基礎教育委員会規程
全学海外研修委員会規程
キャンパス人権委員会に関する細・2013（平成 25）年度太成学院大学経営学部時間割
表【秋学期】
・2013（平成 25）年度太成学院大学人間学部子ども発達学科時間割表【秋学期】
・2013（平成 25）年度太成学院大学人間学部人間文化学科・健康スポーツ学科時間割表【秋学期】
・2013（平成 25）年度太成学院大学人間学部心理学
科・人間心理応用学科時間割表【秋学期】
・2013（平成 25）年度太成学院大学看護学部時間割
表【秋学期】
・太成学院大学 人間学部アドバイザ制度運用マニ
ュアル
・太成学院大学 アドバイザ制度運用マニュアル
・アセンブリ・アワーシラバス
・平成 25 年度春学期アセンブリ・アワー計画表（各学部・各学年）
・平成 25 年度 学生必携
・太成学院大学 履修規程（案）新旧対照表

教員・太成学院大学
・太成学院大学
・太成学院大学

学長選任規程副学長選任規程
学務長選考規程・太成学院大学
・太成学院大学
・太成学院大学753

教育職員選考規程
特別専任教育職員規程
特別専任に関する内規2・太成学院大学
・太成学院大学
・太成学院大学
・太成学院大学

学部長選任規程
教育職員選考規程
教育職員資格審査委員会規程
専任教育職員昇任規程

太成学院大学・SA マニュアル・太成学院大学 教育職員教育研究費内規・2012（平成 24）年度授業アンケート集計（期ごとの全学生、経営、人間、看護各学部・学科別）

754

3

3

東京福祉大学Ⅰ

再評価結果

東京福祉大学【判定】
再評価の結果、東京福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 22(2010)年度の認証評価において、基準 2「教育研究組織」及び基準 7「管理運営」
を満たしていないと判定した。
基準 2「教育研究組織」は、教養教育の責任体制が十分とはいえないこと、大学の最高意思決定機関として設置され、運営されている「教育研究評議会」が学則上に規定されていないこと、また、キャンパスが離れているため、学則で定められた学部教授会構成員が参加できる状況になっていないことなど、適切な教学組織運営が行われているといえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
次に、基準 7「管理運営」は、長期間にわたり、理事の欠員が補充されていないこと、
規定の改廃など、重要な案件が理事会に諮られていないこと、また、大学創設以来、自己点検・評価が実施されていなかったことなど、適切な管理運営が行われているといえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、これらの基準については改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 25(2013)年度に基準 2 及び基準 7 について、平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

755

3

東京福祉大学【判定理由】
建学の精神「理論的・科学的能力と実践的能力を統合し、柔軟な思考力と問題発見・解決能力のある人材を育成する」に基づき、福祉・心理・教育・保育の分野で社会貢献できる研究と人材の育成のために、3 学部 4 学科及び 3 研究科 4 専攻を設置している。
教養教育の責任体制については、新たに「教養教育専門部会」を設置し、各学部から提起されるカリキュラム編成上の課題を整理し、「全学教務委員会」「教育研究評議会」での審議の基礎を作成するなど、責任体制は整備された。
「教育研究評議会」については学則上に規定化し、併せて「東京福祉大学

教育研究評

議会規程」も整備し、大学の最高意思決定機関としての位置付けを明確にした。
また、学部教授会への出席については、時間割の編成や旅費・交通費予算化などを経て、
平成 25(2013)年 4 月より全教員が出席可能となるよう仕組みを整えた。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人部門と教学部門の意思疎通については、理事長・理事・学長・副学長・学部長・研究科長・事務局長で構成する「法人・教学連絡会」が新たに設置され、管理部門と教学部門の連携を充実させる体制が整えられた。また、「教育研究評議会」の位置付けを明確にし、事務局長、各課長を構成員に加えるなど、管理部門と教学部門の連携のための体制が構築されている。
前回の認証評価時に指摘した理事の欠員については解消され、その後に欠員が生じた場合にも補充がなされている。
理事会に重要案件が諮られていない点について、規定の改廃などは議題として取上げ、審議・決定された。今後も引続き重要議案が漏れなく審議・決定されるよう一層の確認体制の整備を進められたい。
また、創立以来全く行われていなかった自己点検・評価は、学長を委員長に自己点検評
価委員会が設置され、その下に作業部会を設けるなど、自己点検・評価に実質的に取組む体制が確立され、運用が始められている。
【参考意見】
・社会的理解が得られるような適切な管理運営体制を構築し、学内外への公表と教職員への周知徹底が望まれる。
・外部評価委員会の設置、公益通報制度の徹底など管理運営体制の透明性の確保に向けた
実効性ある対策に期待したい。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

756

3

東京福祉大学

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

群馬県伊勢崎市山王町 2020-1
東京都豊島区東池袋 4-23-1
愛知県名古屋市中区丸の内 2-13-32

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

社会福祉学部

社会福祉学科

教育学部

教育学科

心理学部

心理学科

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

心理学研究科

臨床心理学専攻

教育学研究科

教育学専攻

Ⅴ

保育児童学科

児童学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 23 日

第 1 回評価員会議開催

9月6日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 20 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 16 日

実地調査の実施～10 月 17 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 12 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体

757

3

東京福祉大学・学校法人茶屋四郎次郎記念学園寄附行為
・Tokyo University of Social Welfare Guide Book
2013 昼間部通学課程大学案内・Tokyo University of Social Welfare 通信教育課程
入学案内 2013
・大学院案内 2013
・東京福祉大学 学則
・東京福祉大学院 学則・2013 年度 昼間部通学課程 募集要項
・2013 年度 4 月入学生・2013 年度 9 月入学生 通
信教育課程 学生募集要項
・2013 年度版 大学院要覧
・2013 年度入学 大学院学生募集要項
・2013 年度版 学部履修要項（伊勢崎キャンパス）・2013 年度版 学部履修要項（池袋キャンパス）・2013 年度版 学部履修要項（名古屋キャンパス）・2013 年度版 学部シラバス（伊勢崎キャンパス）・2013 年度版 学部シラバス（池袋キャンパス）・2013 年度版 学部シラバス（名古屋キャンパス）基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教学の運営組織図・東京福祉大学 学則
・東京福祉大学大学院 学則
・東京福祉大学 組織運営規則
・東京福祉大学 学部教授会規程
・東京福祉大学大学院 研究科委員会規程
・東京福祉大学 教育研究評議会規程
・東京福祉大学 教育研究評議会の委員会に関する規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 財務委員会規程
・東京福祉大学 全学総務委員会規程
・東京福祉大学 全学総務委員会に置く危機管理対策作業部会規程
・東京福祉大学 全学総務委員会に置く情報技術部
会規程
・東京福祉大学 全学総務委員会に置く広報誌編集
作業部会規程・東京福祉大学 全学総務委員会に置く倫理・不正防止専門部会規程
・東京福祉大学 全学総務委員会に置くセクシュア
ル・ハラスメント等対策専門部会規程
・東京福祉大学 全学総務委員会に置く学会誌等編集専門部会規程
・東京福祉大学 全学総務委員会に置く地域連携推進専門部会規程
・東京福祉大学 全学教務委員会規程基準 7

・2013 年度版 学生生活のてびき（伊勢崎キャンパ
ス）・2013 年度版 学生生活のてびき（池袋キャンパス）・2013 年度版 学生生活のてびき（名古屋キャンパ
ス）・2013 年度版 大学院シラバス
・2013 年度版 学部履修の手引き ABCD・2013 年度版 学部シラバス ABCD・2013 年度版 学部履修登録 C7D7、A3、B4
・2013 年度版 学部年間スケジュール ABCD・2013 年度版 大学院年間スケジュール・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 平成 25 年度事業
計画書
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 平成 24 年度事業
報告書
・Tokyo University of Social Welfare 2013 昼間部
通学課程大学案内
・池袋キャンパスマップ、池袋キャンパス周辺案内
図・東京福祉大学 全学教務委員会に置くファカルティ・ディベロップメント専門部会規程
・東京福祉大学 全学教務委員会に置く研究奨励専
門部会規程
・東京福祉大学 全学教務委員会に置く福祉実習専
門部会規程
・東京福祉大学 全学教務委員会に置く教育実習専
門部会規程
・東京福祉大学 全学教務委員会に置く教養教育専
門部会規程
・東京福祉大学 全学教務委員会に置くキャリア教育専門部会規程
・東京福祉大学 全学学生支援委員会規程
・東京福祉大学 全学入試管理委員会規程
・東京福祉大学 人事委員会規程
・東京福祉大学 人事委員会に置く教員評価専門部
会規程
・東京福祉大学 自己点検・評価委員会規程
・東京福祉大学 通信教育委員会規程
・東京福祉大学 図書館運営委員会規程
・東京福祉大学 留学生日本語別科委員会に関する規程
・東京福祉大学 就職支援委員会細則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 将来計画委員会
規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 保健管理センター運営委員会規程

管理運営

・役員名簿
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 平成 24 年度事業報告書
・法人（管理）部門の組織図
・全学委員会名簿
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 寄附行為

・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 教職員永年勤続者表彰規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 教職員倫理規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 給与規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 教職員退職金規
程

758

3

東京福祉大学・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 事務組織規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 諸規則の制定に関する規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 文書取扱規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 広報誌発行規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 慶弔等に関する規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 施設管理規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 学外者への施設貸与規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 セクシュアル・
ハラスメント等の防止及び排除のための措置に関する規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 セクシュアル・
ハラスメントの防止及び措置に関する指針
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 衛生委員会規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 スタッフ・ディ
ベロップメント規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 保健管理センタ
ー規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 保健管理センター運営委員会規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 教員就業規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 職員就業規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 定年規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 育児・介護休業等規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 年度の途中での採用者の夏期休暇に関する内規・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 客員教授規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 客員教授の勤務条件等に関する細則・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 名誉教授規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 特任教授規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 テニヤ取得に関する内規・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 休業・休職者の給与、欠勤等の給与減額、特別休暇中の給与取扱
い細則・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 旅費支給規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 役員及び評議員の報酬並びに退職金に関する規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 教育研究費及び研究旅費規則・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 専任教員海外研
究出張規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 教職員の学内進学奨学金制度規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 経理規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 財務情報の公開に関する規程・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 財務委員会規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 物品管理規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 資産運用に関する規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 固定資産管理規程・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 契約事務規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 将来計画委員会
規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 法人の管理運営に関する外部評価委員会規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 公益通報者の保護等に関する規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 課長等連絡会規
程・東京福祉大学 学長候補者選出規程
・東京福祉大学 学部長等選考規程
・東京福祉大学 自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価委員会 名簿
・平成 24 年度 自己評価報告書

759

4

4

東北文化学園大学

Ⅰ

再評価結果

東北文化学園大学【判定】
再評価の結果、東北文化学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 22(2010)年度の認証評価において、基準 5「教員」、基準 7「管理運営」及び基準 8「財務」を満たしていないと判定した。
基準 5「教員」は、設置基準で定める必要専任教授数を満たしていないことから、適切な教学管理が行われているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていな
いと判定した。
また、基準 7「管理運営」は、予算及び重要な資産の処分、事業計画に関する理事会・評議員会の運営手続き及び理事長の選任方法などについて、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
更に、基準 8「財務」は、入学定員の未充足などにより健全な収支バランスがとれていないこと、経理規程に基づく適正な会計処理がなされていないことなど、財務に関して適切な運営がなされているといえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、これらの基準については改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って最終的に判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 25(2013)年度に基準 5、基準 7 及び基準 8 について、平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価基準５．教員
【判定】

760

4

東北文化学園大学

基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員の選考・採用・昇任の方針は、「学校法人東北文化学園大学就業規則」「東北文化学園大学教員選考規程」及び「東北文化学園大学大学院教員選考規程」に定められている。学部・学科によって専任教員間の担当時間数の差があるが、将来的にその偏りを是正することが予定されている。教員の教育研究活動支援のために、大学院生を TA(Teaching
Assistant)に任用するとともに、競争的原理に則った研究費追加配分制度が導入されている。また、科学研究費助成事業などの競争的資金への教員の申請を促すために、個人研究費の追加配分方法が平成 25(2013)年度に改正されている。FD 研修会は継続して開催されており、「授業評価アンケート」の評価項目の検討も試みられている。
平成 22(2010)年度の認証評価では、大学設置基準上必要な専任教授数が確保されていな
かったが、その後、確保されたことが確認された。今後とも大学管理部門と教学部門とが情報を共有し、教員の人事管理に関して厳密に対応することが求められる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
予算及び重要な資産の処分・事業計画については、理事会で決定する前にあらかじめ評
議員会の意見を聞いていない一部の案件があったが、私立学校法第 42 条に則り、適正な運営がなされている。理事の任期満了に伴う理事長の選任については、任期満了前の理事会ではなく新理事会で選任しており改善されている。
理事会・評議員会の出席率が極めて低い理事・評議員が複数名存在したが、理事・評議員が交代し、また理事会・評議員会の開催日時を工夫するなど改善されている。役員報酬に関する規程が内規として理事長制定され理事長決裁で運用していたが、重要な規程の制定・改正・施行は理事会の議決を経るよう改善されている。
自己点検・評価のための恒常的な組織体制の確立及びその結果が教育研究活動など大学の運営に反映される仕組みの構築は形式的には整備されているが、「東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程」については、関係法令の趣旨に反した定めとなっている。
評議員会での委任状のあり方や管理部門と教学部門との連携については、今後、積極的な議論を更に深める必要がある。
しかしながら、指摘した理事会・評議員会の運営方法、理事・評議員の選任のあり方などについては、上記で述べたようにその改善が行われていることが確認できた。
基準８．財務
【判定】

761

4

東北文化学園大学

基準 8 を満たしている。
【判定理由】
経理規程に定められた経理統括責任者が不在の状況で会計伝票処理が行われ、出金が行われていたが、規程が改正され適正な会計処理がなされている。法人全体の財政については、依然として厳しい状況であり、入学定員の充足が緊急の課題ではあるが、収支バラン
スの改善が進んでいる。
事業報告書、監査報告書とともに、収支計算書、貸借対照表及び財産目録をホームペー
ジに掲載し、財務情報を公開しているが、事業報告書の消費収支計算書の注記の中には適切でない表記もあるので今後の見直しが望まれる。
外部資金の導入については、獲得実績は低調であるが、平成 25(2013)年度に科学研究費助成事業などの競争的資金への教員の申請を促すために、個人研究費の追加配分方法を改正するなど、努力は認められる。
上述のように経理規程の改正など指摘した内容の改善が行われていることを確認した。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 11(1999)年度

所在地

宮城県仙台市青葉区国見 6-45-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

医療福祉学部

リハビリテーション学科

総合政策学部

総合政策学科

科学技術学部

知能情報システム学科

健康社会システム研究科

健康福祉専攻

Ⅴ

看護学科

健康福祉学科

建築環境学科

生活環境情報専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 8 日

実地調査の実施

10 月 8 日

762

第 2・3 回評価員会議開催

4

東北文化学園大学～10 月 9 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 12 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東北文化学園大学寄附行為
・東北文化学園大学 大学案内 2013
・東北文化学園大学 大学院案内 2013
・東北文化学園大学 大学案内 2014
・東北文化学園大学学則
・東北文化学園大学大学院学則・平成 25 年度（2013 年度）学生募集要項
・平成 25 年度（2013 年度）編入学試験学生募集要項
・平成 25 年度（2013 年度）大学院学生募集要項
基準 5・2013 TBGU ハンドブック 東北文化学園大学
・2013 TBGU ハンドブック・授業概要 東北文化学園大学大学院
・平成 25 年度（2013 年度）事業計画書
・平成 24 年度（2012 年度）事業報告書
・ロードマップ
・東北文化学園大学へのアクセス
・施設案内
・ホームページプリントアウト

教員・科学技術学部知能情報システム学科 教員の昇任
・東北文化学園大学学長選任規程
および選考に関する申し合わせ
・東北文化学園大学医療福祉学部長選考規程
・科学技術学部人間環境デザイン学科 教員の昇任
・東北文化学園大学総合政策学部長選考規程
および選考に関する申し合わせ
・東北文化学園大学科学技術学部長選考規程
・東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科 ・選任教員の選考に際しての要件（大学院）
・医療福祉学部 人事選考審査の基準（目安）
長選考規程
・東北文化学園大学総合政策学部教員審査基準
・東北文化学園大学学生部長選考規程
・科学技術学部知能情報システム学科 教員の昇任
・東北文化学園大学総合情報センター長選考規程
および選考に関する申し合わせ
・東北文化学園大学健康管理センター所長選考規程
・科学技術学部人間環境デザイン学科 教員の昇任
・東北文化学園大学学科長選考規程
および選考に関する申し合わせ
・東北文化学園大学副学長選考規程
・学校法人東北文化学園大学 嘱託教職員規程
・東北文化学園大学教員選考規程
・東北文化学園大学ティーチング・アシスタント取・東北文化学園大学大学院教員選考規程
扱要項
・東北文化学園大学名誉教授称号授与規程
・東北文化学園大学個人研究費規程
・東北文化学園大学客員教授規程・東北文化学園大学個人研究費規程施行細則
・東北文化学園大学大学院客員教授規程・東北文化学園大学医療福祉学部臨床教授等称号付 ・国際学会及び国際会議出席に伴う旅費の支給に関
する申合せ
与規程
・東北文化学園大学非常勤講師及び授業アシスタン ・平成 25 年度個人研究費等の配分及び追加配分の申請について
トに関する申合せ
・平成 21(2009)年 12 月 24 日付けの理事長通達「平・選任教員の選考に際しての要件（大学院）
成 21 年度予算執行及び平成 22 年度予算編成にお・医療福祉学部 人事選考審査の基準（目安）
ける基本方針」
・東北文化学園大学総合政策学部教員審査基準
・東北文化学園大学教員の定年に関する内規
・平成 24 年度後期授業評価アンケート実施結果
基準 7

管理運営

763

4

東北文化学園大学

・学校法人東北文化学園大学 理事・監事名簿
・学校法人東北文化学園大学 評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人東北文化学園大学 事務組織図・学校法人東北文化学園大学合同会議規程
・学校法人東北文化学園大学 諸規程
・学校法人東北文化学園大学自己点検及び自己評価
規程
・東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程
・東北文化学園大学自己点検及び自己評価に関する
申合せ
基準 8

・委員会議事録
・平成 22 年度 自己点検及び自己評価報告書
・理学療法士養成施設概況
・作業療法士養成施設概況
・言語聴覚士養成施設概況
・学校法人東北文化学園大学理事会運営規程
・学校法人東北文化学園大学役員報酬規程
・学校法人東北文化学園大学内部監査規程
・学校法人東北文化学園大学内部監査実施細則
・東北文化学園大学将来構想委員会規程

財務・資金収支計算書（過去 5 年間分）
・消費収支計算書（過去 5 年間分）
・貸借対照表（過去 5 年間分）
・財務に関する方針、中期計画等
・東北文化学園大学 財務諸表
・ホームページプリントアウト

・平成 25 年度収支予算書
・平成 24 年度計算書類
・財産目録
・学校法人東北文化学園大学経理規程
・学校法人東北文化学園大学経理規程施行細則
・学校法人東北文化学園大学予算管理規程

764

5

5

東日本国際大学

Ⅰ

再評価結果

東日本国際大学【判定】
再評価の結果、東日本国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 22(2010)年度の認証評価において、基準 7「管理運営」を満たしていないと判定した。
基準 7「管理運営」は、決算の手続き、法人の関連当事者に対する貸付金の手続き方法などについて、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、この基準については改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 25(2013)年度に基準 7 について、平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、大学においては、学長、学部長と教授会を中心とした教学組織が整備され、設置者である学校法人昌平黌においても寄附行為に基づき理事、監事、評議員が適切な手続きに基づき選任され定数を満たし、理事会、評議員会を中心とする管理運営体制を整備し、運営している。
管理部門と教学部門の連携を図るため理事長、事務局長、事務局次長、事務長並びに学長、副学長、経済情報学部長、福祉環境学部長、短期大学学科長で構成する連絡調整会議

765

5

東日本国際大学を設け、適切に連携している。
「東日本国際大学自己点検・評価委員会規程」及び「学校法人昌平黌自己点検・評価実
施規程」を定め、教育研究活動などの大学運営の改善・向上を図るため、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整備し、その結果をホームページに公開するとともに、自らの改善を図っている。
平成 22(2010)年度の認証評価において改善を要する点として指摘された決算について
は、私立学校法第 46 条に則り、理事会承認後に評議員会に報告し意見を聞くよう改善している。また、法人の関連当事者に対する貸付金については、評議員会、理事会に諮るよ
う改善している。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 7(1995)年度

所在地

福島県いわき市平鎌田字寿金沢 37

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済情報学部

経済情報学科

福祉環境学部

社会福祉学科Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月1日

第 1 回評価員会議開催

8 月 21 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月3日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 3 日

実地調査の実施～10 月 4 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 3 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 4 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 10 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）

766

5

東日本国際大学

・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・寄附行為
・大学案内（平成 25 年度用・平成 26 年度用）
・大学学則
・学生募集要項（平成 25 年度用・平成 26 年度用）
基準 7・学生便覧（履修要項含む）
・事業計画書・事業報告書・アクセスマップ、キャンパスマップ

管理運営

・理事、監事、評議員などの名簿及び理事会、評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・管理部門と教学に関わる各種委員会等との連携がわかる資料

・法人諸規程・自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価報告書
・その他の外部評価の報告書等

767

6

6

横浜商科大学Ⅰ

再評価結果

横浜商科大学【判定】
再評価の結果、横浜商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 22(2010)年度の認証評価において、基準 7「管理運営」及び基準 8「財務」を満たしていないと判定した。
基準 7「管理運営」については、一部科目の予算額が理事会、評議員会に諮られることなく変更されていること、予算にない長期借入金の借入れや年度を越す短期借入金の借換
えが、評議員会の意見を聞くことなく稟議手続きのみで処理されていること、監事による監査報告書が評議員会に提出・報告されていないこと、また、監事の選任が寄附行為に定められている規定どおり運用されていないことなど、適切な管理運営が行われているとい
えず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
基準 8「財務」については、定員を上回る学生数を維持しているにも関わらず消費収支のバランスを欠いていることから、中長期の財務計画の立案・実施による改善が必要なこと、地域産業研究所、学術研究会、課外活動資金運用委員会の各組織において、会計取引や財産が学校法人の計算書類に表示されておらず、法人の監事や監査法人による監査が行われていないこと、また、短期借入金の借換えに伴う会計処理が学校法人会計基準の定める総額表示の原則に則って処理されていないことなど、財務に関して適切な運営がなされているといえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
しかしながら、これらの基準については、改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 25(2013)年度に基準 7 及び基準 8 について、平成 22(2010)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

Ⅲ

基準ごとの評価768

6

横浜商科大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
平成 24(2012)年度より理事会は新体制となり、ガバナンス機能の改善、コンプライアンスの徹底を図り、諸規定の整備、監査室の設置などを行っている。更にはハード、ソフト両面での教育基盤の強化、事務組織の改革などにも取組んでおり、管理運営体制の整備・強化が急ピッチで進められている。
管理部門と教学部門の連携に関しては、常任理事会のもとに大学改革実行委員会を創設
し、管理と教学間の円滑な連携を目指しており、教育体制改革や教育研究環境の整備に取組んでいる。
従来、自己点検・自己評価委員会を設置していたが、平成 24(2012)年 4 月以降、法人及び大学の点検・評価活動をより充実させるため、常任理事会に管理運営の「自己点検・自己評価臨時プロジェクト・コーナー」を設け、日常的な点検と評価を進める仕組みを整備している。自己点検・評価報告書は、ホームページで公開しており、学生による授業評価
及び学生生活実態調査は大学報に要旨を掲載している。
平成 22(2010)年度に指摘された管理運営に関する事項については、予算の変更及び借入金の手続きは、評議員会の意見をあらかじめ聴取し、その後、理事会で審議・承認しており、改善が確認できた。監事による監査報告書は、理事会、評議員会に報告されており、また、監事の選任についても適切に行われている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務情報の公開については、計算書類や事業報告書のホームページ及び大学報への掲載などにより適切に行われている。
外部資金の導入については、私立大学等経常費補助金受入れの前提である確実な会計処理体制の構築や寄附金受入れのための税制面での措置対応などに努力しており、一部寄附金の受入れなどが始まっている。
会計処理については、法人全体での事務組織の改編、規定の整備、監査室の設置による内部監査の実施など、適正化に向けた体制が構築されつつある。
平成 22(2010)年度に指摘された諸事項のうち、収入と支出のバランスについては、過去
5 年間にわたりマイナス基調が続いている。そのため大学では、平成 25(2013)年度から平成 32(2020)年度に至る中期計画を策定し、その改善に着手している。
収入面では、前提となる学生数確保のため全学的な広報・募集体制を整え、また、入試制度、奨学金制度の見直しを行った。増加傾向にある退学率などの低減のため、平成
25(2013)年度に学生支援センターが設立され、クラス制の導入、ゼミの必修化などととも

769

6

横浜商科大学に、その実現に向けた努力がなされている。今後更に学科の再編や教育環境の整備など大学教育面の充実が計画されている。
支出面では、人件費においては、定年年齢と定期昇給停止年齢の繰下げ、賞与や手当の見直しが段階的に実施されており、比較的高齢層に偏りのあった教職員の平均年齢の相当程度の低下とそれらに伴う人件費の抑制が期待できる。また、従来年功給的な性格の強かった給与システムに対して、成果評価制度導入の検討も進んでいる。物件費においては、
予算作成・管理システムの導入により予算管理制度の充実が図られている。
また、平成 22(2010)年度に指摘された学内各組織における会計取引の計算書類への表示
や借入金に係る会計処理についても改善されたことが確認できた。

Ⅳ

大学の概況（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

神奈川県横浜市鶴見区東寺尾 4-11-1
神奈川県横浜市緑区西八朔町 761

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

商学部

Ⅴ

商学科

貿易・観光学科

経営情報学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 25(2013)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 21 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 11 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 10 日

実地調査の実施～10 月 11 日

平成 26(2014)年

Ⅵ

10 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 12 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

770

6

横浜商科大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 23 年度 スポーツ特別選抜 入学試験要項
・学校法人横浜商科大学寄附行為（A・B）
・横浜商科大学 大学案内 2014
・平成 23 年度 留学生指定校特別選抜 入学試験要・横浜商科大学学則項
・入学試験要項 2013 年度
・指定校特別選抜入学試験要項（横浜商科大学高等 ・学生便覧 平成 25 年度
・履修要覧・講義要項 平成 25 年度
学校用）2013 年度
・平成 25 年度 事業計画書
・指定校特別選抜入学試験要項 2013 年度
・平成 24 年度 事業報告書
・編入学試験要項（一般・社会人） 2013 年度
・ホームページプリントアウト
・指定校編入学試験要項 2013 年度
基準 7

管理運営

・学校法人横浜商科大学役員退職手当規程
・役員名簿（理事・監事・評議員）
・理事会開催日（平成 22 年 11 月～平成 25 年 4 月） ・学校法人横浜商科大学内部監査規程
・評議員会開催日（平成 22 年 11 月～平成 25 年 3 ・横浜商科大学入学試験管理・運営規則
・学校法人横浜商科大学育児・介護休業等に関する
月）
規則
・事務局組織図（ホームページプリントアウト）
・各種会議体組織図（ホームページプリントアウト） ・横浜商科大学契約任期事務職員採用規程
・横浜商科大学職員退職手当規程
・学校法人横浜商科大学寄附行為
・「代償付加金支給制度」の実施について
・横浜商科大学常任理事会規則
・学校法人横浜商科大学自己点検・自己評価に関す ・横浜商科大学学則
・横浜商科大学 大学における公的研究費の取り扱
る規程
いに関する規程
・横浜商科大学経営安定化推進委員会規程
・学校法人横浜商科大学学内規則の基準に関する取・学校法人横浜商科大学経営企画室規程
扱い要項
・横浜商科大学学長選考規程
・教育体制・改革プロジェクト委員会等運営要領
・横浜商科大学給与規程
・組織改革プロジェクト委員会運営要領
・横浜商科大学兼任教育職員の給与に関する規程
・大学広報プロジェクト委員会運営要領
・横浜商科大学職員退職手当支給規程
・横浜商科大学賞与支給規程
・学校法人横浜商科大学理事職務分掌細則
・横浜商科大学経理規程
・学校法人横浜商科大学管理・運営に関する検討・・学校法人横浜商科大学資産運用規則
調査委員会規則・学校法人横浜商科大学情報公開に関する規則
・横浜商科大学管理・運営規則
・学校法人横浜商科大学公益通報等に関する規程
・学科再編とカリキュラム改革の答申
・学校法人横浜商科大学危機管理に関する規則
・学内施設整備に関する答申
・学校法人横浜商科大学役員の報酬等に関する規則 ・法人事務局及び総務部再編に関する答申
・学校法人横浜商科大学個人情報保護規程
・大学広報の活性化に関する答申
・学校法人横浜商科大学個人情報保護規定実施細則 ・調査要領
・学校法人横浜商科大学個人情報管理委員会規程・整備状況表・学校法人横浜商科大学就業規則・通知「新年度の事務組織改組と人事異動について」・横浜商科大学教育職員人事委員会規則
・分野別課題と目標及び対策について(記録編)・横浜商科大学兼任教育職員の採用等に関する規程 ・大学評議会議事録（平成 25 年 3 月 6 日）
・学校法人職員退職手当規程の特例に関する規程
・自己点検・自己評価委員会 委員名簿
・横浜商科大学商学部運営規程
・平成 22 年度横浜商科大学 大学機関別認証評価
・横浜商科大学図書館運営規程
自己評価報告書・本編
・横浜商科大学図書館資料管理規程
・平成 22 年度横浜商科大学 大学機関別認証評価
・学校法人横浜商科大学監事監査規則
自己評価報告書・データ編
・学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程
基準 8

財務

・計算書類（平成 20 年度～平成 24 年度）
・平成 25 年度事業計画
・中期計画に関して・消費収支の推移
・財務状況

・横浜商科大学情報公開に関する規則
・平成 25 年度予算書類第 1 回補正予算書類
・平成 24 年度計算書類（決算書・監査報告書含む）
・財産目録
・ホームページプリントアウト

771

6

横浜商科大学・横浜商科大学報（第 82 号）

772

Ⅳ

平成 24 年度 再評価

継続審議

評価結果

1

1

日本薬科大学Ⅰ

再評価結果

日本薬科大学【判定】
再評価の結果、日本薬科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。

Ⅱ

総評

平成 21(2009)年度の認証評価において、基準 2「教育研究組織」、基準 7「管理運営」及び基準 8「財務」を満たしていないと判定した。
基準 2「教育研究組織」については、教授会の構成員でない学園総長が代議員会構成員であること、また、教授会が教学に関する意思決定に関わっていないなどから、教育研究
組織に関して適切な運営がなされているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
基準 7「管理運営」については、法人の資金の多額の仮受け・仮払いについて、事前に理事会、評議員会に諮ることなく事務的に処理していること、監事監査が十分に機能していないこと、また、平成 21(2009)年の法人合併前の契約において、一部に利益相反事項が認められ契約が無効状態となっていることなどから、適切な管理運営がなされているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
基準 8「財務」については、法人の平成 21(2009)年度消費収支予算書が大幅なマイナス
帰属収支差を示し、大学においてもマイナスの帰属収支差により予算計上していること、
また、外部資金獲得のための努力がなされているとはいえないことなどから、財務に関して適切な運営がなされているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。
これらの基準については 3 年以内に改善が可能であると判断したので、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 24(2012)年度に基準 2、基準 7 及び基準 8 について、平成 21(2009)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行い、基準 2 及び基準 7 の指摘事項については改善されたことが確認できた。しかし、基準 8 の指摘事項については改善計画に基づ
く財務状況などの確認が引続き必要なため、継続審議とした。平成 25(2013)年度に財務状況などを再度確認した結果、改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。

775

1

Ⅲ

日本薬科大学

基準ごとの評価基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織として薬学部薬学科及び医療ビジネス薬科学科が大学の使命・目的に沿って設置されている。
教養教育の責任体制については、平成 22(2010)年度から「教養教育センター」を設置し、特に初年次教育の充実に成果を挙げているが、人材養成目的に沿った大学教育全般における教養教育の充実に向けた取組みは、今後行うこととされている。
教授会が教学に関する重要事項の意思決定に関わっていなかったことについては、平成22(2010)年 5 月から適用された改正後の学則により、教授会構成員を「学長、副学長、教授、学園総長及び学園副総長（そのほかの職員を含む）」と改訂され、教授会において入試に関する事項を含む教学上の重要事項の実質的な審議が行われることが確認できた。
教授会の構成員でない学園総長が代議員会の構成員であった点及び教授会の上に意思決定組織として代議員会が設置されていたことについては、教授会の構成員を変更するとともに代議員会は教授会から委任された事項を審議するよう規定が改正され、教授会及び代議員会が法令の規定に沿って置かれていることが確認できた。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営と教学に関する重要事項を審議するため、理事長、学長及び学部長による運営委員会が設置され、管理部門と教学部門の連携が適切に図られている。
自己点検・評価については総合的な評価を確実に実施できるよう体制の再整備が望まれる。
教授会が教学に関する重要事項の意思決定に関わっていなかったこと、教授会の構成員
でない学園総長が代議員会の構成員であった点については、平成 22(2010)年 5 月に学則の改正が行われ、教授会において教学に関する重要事項が実質的に審議されるようになった。
法人の資金の多額の仮受け・仮払いについて事前に理事会、評議員会に諮ることなく事務的に処理されていた点については、合併前の手続きに関する適正な追認が理事会において行われていることが確認できた。
「三様監査」については、各監査が実質的に実施されるようになってきた。しかし、外部負債を減らすことや関連当事者への貸付け及び徴収不能引当金に関する措置などに関し

776

1

日本薬科大学

意見交換などが行われているものの、公式の会議において意見具申が行われていない。
合併前の契約に係る利益相反事項が認められた点については、法令に則り手続きが行われ整合する状態に修正された。また、法人の合併に関し、合併契約書に基づく計算書類と合併登記に基づく寄附行為などそれぞれの合併施行期日に相違をきたしていた点については、整合する方向性が確認された。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況について、法人は人件費、管理経費などを削減して、帰属収支差の改善に努めているが、借入金が多額に上り、各年度の借入金等返済支出も高額である。また、関連当事者へ多額の貸付金として資金提供を行い、毎年度徴収不能引当金を設定しており、実質的に資金が流出している状態である。退職給与引当特定資産を銀行に対する返済金として、
平成 22(2010)年度に期末要支給額の全額を取崩しており、期末の現預金等が退職金の期末要支給額と同等額程度である。
一方、大学の入学者数は毎年増えてきており、学生生徒等納付金収入が増加している。
また、人件費支出などを抑制し、その結果、帰属収支差がプラスとなり収支バランスの安定化を図っている。
法人は財政基盤回復のため、平成 24(2012)年 7 月開催の理事会で関連当事者の資金提供について見直すとともに、法人の経営に関する平成 28(2016)年度までの中期計画として「経営改善計画」を策定した。この「経営改善計画」の一部である資産の売却などは既に進められており、財務状況が改善されたことが確認できた。
財務情報については、大学窓口で公開が行われている。また、会計処理などの課題は解消されていることが確認できた。
外部資金の導入については、大学は私立大学等経常費補助金を申請していないため財務運営の安定化などにはつながっていないが、外部助成金採択に向けた勉強会などの実施により、外部資金の獲得等の努力はなされており、研究助成金などは微増している。
【参考意見】
・法人は多額の借入金などの負債があり、返済に退職給与引当特定資産を取崩すなど資金繰りが不安定な上、帰属収支差がいまだに支出超過状況にあるため、「経営改善計画」に基づき、今後も財政改善に向けた努力を続けるとともに長期計画の策定が望まれる。
・ホームページに掲げている財務情報は ID とパスワードが必要であり、実質的に公表されているとはいえないので、早急な対応が望まれる。
・大学は財政の安定化を図るよう、私立大学等経常費補助金を積極的に活用することが望
まれる。

777

1

Ⅳ

日本薬科大学大学の概況（平成 24(2012)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

埼玉県北足立郡伊奈町小室 10281
東京都文京区湯島 3-15-9

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
薬学科

薬学部

医療ビジネス薬科学科

健康薬学科※

漢方薬学科※

医療薬学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 23(2011)年 9 月末
11 月 30 日
平成 24(2012)年 1 月 27 日

平成 24 年度 大学機関別認証評価

申請書を受理大学へ実地調査日程の通知
平成 24 年度 大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会（東京）を開

催
4 月 24 日

大学へ担当評価員の通知

5 月 15 日

第 1 回大学評価判定委員会開催（認証評価システムの改訂等）

6月7日

平成 24 年度 大学機関別認証評価

6 月末

担当評価員セミナー（東京）の開催

自己評価報告書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始

8月1日

第 1 回評価員会議開催

8 月 21 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9月4日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

9 月 27 日

実地調査の実施～9 月 28 日

9 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 31 日

第 5 回評価員会議開催

11 月 28 日

第 2 回大学評価判定委員会開催

12 月 5 日「再調査報告書案」の取りまとめ（評価チーム）

平成 25(2013)年 1 月 22 日

第 3 回大学評価判定委員会開催（再評価の判定、「再評価報告書案」の取りまとめ）

1 月 24 日～

大学へ「再評価報告書案」を送付

2月5日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 14 日

意見申立て審査会開催

2 月 20 日

第 4 回大学評価判定委員会開催（継続審議の決定）

778

1

Ⅵ

日本薬科大学3 月 12 日

第 4 回理事会開催（継続審議の承認）

5 月 17 日

第 1 回大学評価判定委員会開催（再評価結果の確定）

6 月 11 日

第 1 回理事会開催（再評価結果の承認）

6 月 11 日

大学へ再評価結果を通知

6 月 11 日

大学へ再評価結果などを送付

6 月 13 日

文部科学大臣へ報告

6 月 17 日

社会へ公表

提出された自己評価報告書

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人都築学園寄附行為
・日本薬科大学（平成 23 年度大学案内）・日本薬科大学 薬学科（平成 24 年度大学案内）・日本薬科大学 医療ビジネス薬科学科（平成 24 年
度大学案内）
・日本薬科大学 学則・平成 24 年度学生募集要項（出願書類一式）
・平成 24 年度 AO 入学試験学生募集要項
・ホームページプリントアウト
基準 2

・平成 24 年度指定校推薦入試（薬学科）学生募集要項
・平成 24 年度指定校推薦入試（医療ビジネス薬科学科）学生募集要項
・学生便覧 薬学科 平成 24 年度
・学生便覧 医療ビジネス薬科学科 平成 24 年度
・平成 24 年度事業計画書
・平成 23 年度事業報告書

教育研究組織・日本薬科大学組織図・日本薬科大学教育研究組織図・教育研究に関わる委員会
・日本薬科大学規程集〔含む埼玉法人事務局規程〕（別冊）
・教養教育の組織的な取組み
・薬学科における教養教育・薬学準備教育
・運営委員会規程
・教授会規程・自己点検・評価委員会規程
・教務委員会運営規程
・基礎科学教育委員会規程
・学生実習委員会運営規程
・早期体験学習委員会運営規程
・国家試験対策委員会運営規程
・CBT 委員会運営規程
・OSCE 委員会運営規程
・NR 委員会運営規程
・実務実習プレ教育委員会運営規程
・実務実習委員会運営規程
・実務実習ポスト教育委員会運営規程
・学生委員会運営規程

・ハラスメント防止委員会規程
・就職厚生委員会運営規程
・入学試験委員会に関する規程
・入学者選考委員会に関する規程
・FD 委員会運営規程
・広報委員会運営規程
・図書委員会運営規程
・防災安全委員会・DNA 組換え安全委員会運営規程
・情報システム委員会運営規程
・中央機器運営委員会規程
・動物実験倫理委員会規程・倫理委員会規程
・薬用植物園管理運営委員会規程
・漢方資料室運営委員会規程
・漢方学術交流委員会運営規程
・教員選考委員会規程
・教育研究費予算委員会規程
・将来計画委員会規程
・人権委員会規程
・情報公開審査委員会運営規程
・個人情報保護委員会規程
・SD 委員会運営規程

779

1
基準 7

日本薬科大学管理運営

・平成 23 年度 年間計画書（基本計画）自己点検・
・役員名簿
評価委員会
・評議員名簿・平成 23 年度 年間計画の詳細（実施計画書） 自己
・理事会の開催状況
点検・評価委員会
・評議員会の開催状況
・平成 23 年度 自己点検・評価委員会 成果報告書
・法人組織図・自己点検・評価報告書（平成 22 年度版）作成役割
・教育研究に関わる委員会
分担表
・学校法人 都築学園規程集 （別冊）・日本薬科大学規程集〔含む埼玉法人事務局規程〕 ・自己点検・評価報告書（平成 23 年度版）作成役割
分担表
・内部監査実施規程
・平成 22 年度 日本薬科大学 自己評価報告書・本編
・利益相反取引に関する規程(平成 23 年度作成) （別冊）・自己点検・評価委員会規程
・平成 24 年度 日本薬科大学 自己点検・評価委員会 ・自己評価 21 (薬学教育評価機構へ平成 22 年 4 月に提出) 「自己評価書」（別冊）
組織図
基準 8

財務

・資金収支計算書 消費収支計算書 貸借対照表（平成 19 年度～平成 23 年度）（別冊）
・平成 24 年度 収支予算書・監査報告書・中期事業計画書 平成 21(2009)年～平成 25(2013)年
・平成 23 年度 財産目録
・ホームページプリントアウト780

平成 25 年度 大学機関別認証評価
評価結果報告書
平成 26 年 3 月
発行

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