藤沢市議会改革推進会議
報告書

令和６年３月
藤沢市議会

目

次

Ⅰ

はじめに

･･････

１

Ⅱ

議長からの諮問について･･････

１

Ⅲ

推進会議の概要について･･････

１ⅰ

推進会議設置要綱について･･････

１

ⅱ

委員及び任期について･･････

２･･････

２

Ⅳ

開催状況等についてⅰ

開催日及び議題等について･･････

２

ⅱ

課題整理事項について･･････

４

第１回（令和５年６月 20 日）･･････

４

第２回（令和５年６月 28 日）･･････

４

第３回（令和５年９月 13 日）･･････

５

第４回（令和５年 12 月 13 日）･･････

７

第５回（令和６年１月 26 日）･･････

９

第６回（令和６年３月８日）･･････

10･･････

11･･････

11

Ⅴ

検討結果についてⅰ

前期の推進会議からの申し送り事項の検討結果について
１

議会基本条例の検証について･･････

11

２

オンライン化による押印等の見直しについて･･････

11３

議員倫理規程等について･･････

12

その他議会改革推進会議で議論すべき事項の検討結果について･･････

12

ⅱ
１

今期の取り組みについて･･････

12≪参考資料≫ 議会改革に関する事項の実施状況等について･･････

15

Ⅰ

議会基本条例に基づく各項目の実施状況等について･･････

15

Ⅱ

その他議会改革に関する事項の実施状況等について･･････

21

Ⅲ

議会改革に関する他市視察の受け入れ状況について･･････

24

議会改革推進会議申し送り事項 ＜別紙１＞･･････

25

藤沢市議会政策提案に関するガイドライン ＜別紙２＞･･････

26

令和５年度藤沢市議会改革推進会議行政視察報告書 ＜別紙３＞･･････

28

Ⅰ

はじめに
藤沢市議会では、常に時代に適応した地方分権を先導する議会を目指し、一層の議会改革に取り組むとともに、より市民に開かれた議会運営を推進するよう努めている。
議会改革に向けた具体的な取組として、平成 20 年５月に議長の任意の諮問機関として「藤沢市議会議会活性化検討会」を設置し、平成 23 年２月までの間、議会の活性化に向けた取組を進める中で、一般質問における一問一答方式の採用や予算等特別委員会及び決算特別委員会におけるインターネット中継の導入などを実現した。
平成 23 年８月には、議長からの諮問により「藤沢市議会改革検討会（以下「検討会」という。）」を設置し、開かれた議会、市民に親しまれる身近な議会をさらに推進するため、議会基本条例の制定に向けた協議を進め、平成 25 年２月定例会において「藤沢市議会基本条例（以下「議会基本条例」という。）」が全会一致で可決、制定され、同年４月１日に施行した。
議会基本条例施行後においても、議長からの諮問により引き続き検討会を設置し、議会基本条例に基づき実施された項目について検証するとともに改善を重ねたほか、新たな課題についても積極的に検討を行い、課題解決につなげるなど大きな成果を上げることができた。
令和元年６月には、議会改革は「検討」から一歩進み「推進」の段階にあることを確認し、会議体の名称を「議会改革推進会議（以下「推進会議」という。）」とすることとした。
今期については、議会基本条例の検証を行うとともに、さらなる議会改革を推進
し、前期の検討会から申し送られた事項などの諸課題に対応するため、今後取り組
むべき課題を協議する場について議長から諮問があり、議会運営委員会での協議の結果、改めて推進会議を設置することとした。
Ⅱ

議長からの諮問について
議長は、令和５年６月５日の議会運営委員会において、前期の推進会議から報告を受けた申し送り事項である、「議会基本条例の検証」及び「オンライン化による押印等の見直し」の２点について、さらに議論を深めるため、諸課題を協議する会議体として推進会議を設置することについて諮問した結果、全委員の賛同を得た。

Ⅲ推進会議の概要について
ⅰ推進会議設置要綱について
１

会議の名称について
藤沢市議会改革推進会議

２

検討事項について

(1)議会基本条例の運営及び管理に関すること(2)議会改革に関すること
３

検討事項の処理について(1)上記２(1)については、推進会議で審議し、見直しの必要が生じた場合は、
議会運営委員会で確認し、議員全員協議会において審議した上で、条例改正の手続きを行う。
(2)上記２(2)については、各々の委員会の所管する事項を除いては、推進会議で審議した後に、議会運営委員会で確認し、決定したものから随時実施
していく。

４

委員の選出と任期について(1)委員の選出について① ３人以上の議員を有する会派（交渉団体）から、その所属議員数の３分の１を委員として選出し、小数点以下は切り捨てとする。
② ２人以下の会派については、各会派所属議員の合計人数の３分の１を委員として選出し、小数点以下は切り捨てとする。
(2)委員の任期について
設置の日から、令和６年５月 31 日までとする。

５

座長の選出について推進会議において互選する。

６

議長及び副議長について
議長及び副議長は、推進会議の会議に出席し、発言することができる。

７

その他(1)この要綱に定めるものを除くほか、推進会議の会議については、藤沢市
議会会議規則及び藤沢市議会委員会条例を準用する。

ⅱ

委員及び任期について
１

２

委員
座長

竹村

雅夫

委員

土屋

俊則

石井

世悟

有賀

正義

町田

輝佳

石川

麻央

森井健太郎

西川

誠志

神尾

江里

東木

久代

任期
設置の日（令和５年６月 20 日）から令和６年５月 31 日まで

Ⅳ

開催状況等についてⅰ

開催日及び議題等について今期の推進会議の発足にあたり、前年度における検討の経緯等を共有化するため、前期からの申し送り事項を確認したうえで、諸課題への検討を開始した。

また、議長からの諮問事項の他に新たな検討課題について各会派の意見を把握し、その結果を基に検討を行った。
推進会議の開催状況については、次のとおりである。

回

月

第１回

令和５年

日

６月２０日
第２回

令和５年

検
１

座長の互選について

２

今後の進め方について

１

今期の取り組みについて

６月２８日
第３回

令和５年

討

内

容

（１）会派意見シートの結果について
１

９月１３日

今期の取り組みについて（１）議会基本条例の検証について（２）オンライン化による押印等の見直しについて（３）議員倫理規程等について（４）議会改革推進会議で議論すべき事項について

令和５年【埼玉県川越市議会視察】

１０月１１日（１）川越市議会ハラスメント根絶条例について～１２日（２）川越市議会政治倫理条例について【北海道栗山町議会視察】（１）反問権について（２）栗山町議会議員倫理条例について（３）ケアラー支援条例とケアラー支援について

第４回

令和５年

１

視察の報告書について

１２月１３日２

今期の取り組みについて（１）議会基本条例の検証について（２）オンライン化による押印等の見直しについて（３）議員倫理規程等について（４）議会改革推進会議で議論すべき事項について

第５回

令和６年
１月２６日

１

今期の取り組みについて（１）議会基本条例の検証について（２）オンライン化による押印等の見直しについて（３）議員倫理規程等について

（４）議会改革推進会議で議論すべき事項について
第６回

令和６年
３月

ⅱ

８日

１

議会改革推進会議で議論すべき事項について

２

藤沢市議会改革推進会議報告書（素案）について

課題整理事項について

第１回（令和５年６月 20 日）
１

座長の互選について互選の結果、座長に竹村雅夫委員が選出された。

２

今後の進め方について議長からの諮問事項である「議会基本条例の検証について」及び「オンライン化による押印等の見直しについて」と検討スケジュール（案）について確認した。
諮問事項の他に新たな検討課題について各会派の意見を把握するため、会派
意見シートの提出を求め、その結果を基に今後議論を進めていくこととした。
３

その他
次回は、６月 28 日の広報広聴委員会終了後に行うことを確認した。

第２回（令和５年６月 28 日）
１

今期の取り組みについて（１）会派意見シートの結果について①議会基本条例の検証について
ア．傍聴時の記帳廃止について
会派意見シートの結果を確認し、意見の変更や新たなやり方等があるかどうか会派に一度持ち帰り、次回の会議において引き続き議論をすることとした。
イ．反問権について
１０月に予定している行政視察を実施した後に、改めて検討することとした。
ウ．政策検討会議の課題検討について
政策検討会議を進めていくなかで、課題が生じた際に、議題として取り上げることとした。
②オンライン化による押印等の見直しについて
ア．オンラインによる請願・陳情の受付について
他自治体の状況を調査後に、改めて議論することとした。
イ．押印の廃止について

押印は不要とした。今後、会議規則の変更等については、改めて協議することとした。
③議員倫理規程等について議員の倫理規程等に関して議会改革推進会議で議論を行うよう議長から付託されたため、今後新たに議論を行っていくこととなった。
④その他、議会改革推進会議で議論すべき事項について各会派から提出された会派意見シートを確認し、次の内容について次回以降に議論していくこととした。
ア．議会閉会中の利活用について
イ．議員倫理規程やハラスメント防止指針について
ウ．多様性への配慮についてエ．陳情・請願の審査方法の見直しについて
オ．意見陳述者に対する議員の質問について
カ．委員会傍聴の際の資料について
キ．速記の廃止について
ク．みなし会派の考え方について※イ．議員倫理規程やハラスメント防止指針については、議長から付託された③の議員倫理規程等についてで議論を行うこととした。
３

その他
次回は、９月の開催を予定し、調整が付き次第、連絡することとなった。

第３回（令和５年９月 13 日）
１

今期の取り組みについて（１）議会基本条例の検証について①傍聴時の記帳廃止について
会派意見シートの回答結果を確認したところ、会派の意見が分かれていたため、他の自治体の取組等を参考に引き続き議論をしていくこととした。
②オンライン化による押印等の見直しについて
ア．オンラインによる請願・陳情の受付について
県内他市の請願のオンライン対応について調査した結果、ほとんどの自治体が「これから検討」をしていく状況であった。また、１０月３０日の議会運営委員会の行政視察において、鳥取県議会の請願・陳情のオンライン化（電子メール）の取組についての視察を予定しているため、視察の結果も踏
まえ、引き続き議論をしていくこととした。

イ．押印の廃止について
６月２８日の会議において押印は廃止としたため、今後、会議規則等の変更について協議を行っていく必要があるが、オンラインによる請願・陳情の受付を行う場合にも同様に会議規則等の協議が必要となることから、オンラ
インによる請願・陳情の受付について一定の方向性が出た時点で併せて会議
規則等の議論を行うこととした。
③議員倫理規程等について
１０月１１日に川越市の政治倫理条例等について、１０月１２日に栗山町の議員倫理条例等についての視察、１０月１９日に政治倫理をテーマに議員研修会を予定している。また、議会運営委員会において１０月３０日に鳥取県の議員の政治倫理に関する条例について、１０月３１日に鳥取市の議会議
員政治倫理要綱及び審査会についての視察をそれぞれ予定しているため、視察後に他の自治体の取り組みなども踏まえ、引き続き議論をしていくこととした。
④議会改革推進会議で議論すべき事項について
ア．議会閉会中の利活用について
平成２８年に「藤沢市議会及び議会委員会室の使用に関する取扱要領」が制定されているため、このルールに従って考えていくこととした。ただし、判断が難しいケースについては、正副議長や議会運営委員会など何らかの形で手続きを踏んで判断していくこととした。
イ．多様性への配慮について
障がい、育児、介護、子育てなど様々な事情に最大限配慮していくことについて確認をした。また、議員が欠席する事由については規定があるため、それを基本とし、想定されていないケースも出てくるため、大前提として、様々な立場の方が幅広く議会活動に参加できることを保障していくような方向性で柔軟に考え、判断が難しいケースについては 正副議長や議会運営委員会で確認していくこととした 。
そのほか、視覚障がいのある方からの陳情提出の際に事務局で代筆する等の対応した事例も踏まえ、議会全体として引き続き多様性への配慮を行っていくことを確認した。
ウ．陳情・請願の審査方法の見直しについて
県内他市の請願・陳情の取り扱い状況について確認した。各市議会の状況も踏まえ引き続き議論をしていくこととした。
エ．意見陳述者に対する議員の質問について
会派意見シートを基に議論をすることとなっていたが、各会派からの意見が出揃わなかったため、改めて議論することとした。

オ．委員会傍聴の際の資料について
事務局で整理し、市側と調整した結果、９月定例会から、傍聴者用資料を
３部から５部に増やし、しばらく様子をみることとした。今後、必要に応じて傍聴者用資料を５部からさらに増やすことや、携帯電話（スマートフォン）やパソコン等の情報通信機器の持ち込みを認めるなど必要に応じて議論をしていくこととした。
カ．速記の廃止について
完成版の会議録、速記者が作成した原稿とＡＩ自動文字起こしが作成した原稿の比較を行った結果、速記者の完成度が高く、ＡＩ自動文字起こしの完成度が低いことを確認した。記録に残すという意味においては、発言の無い部分の補足などＡＩだけでは対応しきれないなど現時点では課題は多いが、ＡＩソフトやチャットＧＰＴのＡＩ学習機能による精度の向上や今後の技術の進展も加味していけば新しい展開もあるため、状況を確認しながら必要に応じて議論を行うこととした。
キ．みなし会派の考え方について
各会派の意見が分かれており、議会改革推進会議だけではなく、議会運営委員会における議論も必要な課題であるが、引き続き議論をしていくこ
ととした。
３

その他
次回は、12 月の開催を予定し、調整が付き次第、連絡することとなった。

第４回（令和５年 12 月 13 日）
１

視察の報告書について
１０月１１日及び１２日に実施した行政視察について報告書の確認をした。
また、議会運営委員会行政視察において、請願・陳情のオンライン化（電子メール）の取組について、議員の政治倫理に関する条例について、手話通訳・
傍聴席字幕・インターネット字幕中継について視察を行ったため、視察報告書を基に、参加した委員から意見・感想を受け、視察内容について共有した。

２

今期の取り組みについて（１）議会基本条例の検証について①傍聴時の記帳廃止について
傍聴者の立ち居振る舞い等の問題などもあることから、傍聴時の記帳については今までどおりの対応とすることとした。他市の状況を把握しながら、今後必要な時に改めて議論を行うこととし、議会改革推進会議での議論は終了とした。

（２）オンライン化による押印等の見直しについて①オンラインによる請願・陳情の受付について
オンラインによる請願・陳情の受付について議会運営委員会の視察の内容も踏まえ改めて各会派で議論し、その結果を次回報告し、引き続き議論をしていくこととした。
（３）議員倫理規程等について
議会改革推進会議や議会運営委員会の行政視察や議員研修を踏まえ議論を行うこととなっていたが、ハラスメント等の実態調査を行うことになったため、調査結果を踏まえたうえで、今後必要な議論をしていくこととした。
（４）議会改革推進会議で議論すべき事項について①陳情・請願の審査方法の見直しについて提出された陳情の内容が議会で判断が難しいものを審査することについて他市の状況を調査し議論を行うこととなっていたが、議会運営委員会
において同一内容の陳情が提出された際の取り扱いについての議論が行われており、その方向性が決まり次第、議論を行うこととした。
②意見陳述者に対する議員の質問について
意見陳述者に対する接し方については、議会基本条例の理念を踏まえ行っていくことで確認した。また、具体的な解釈が忘れられてしまうことや委員長の議事整理の関係も含め、議会基本条例の解説文の中に文言を盛り込むことを検討していくこととした。
③速記の廃止について
字幕表示などの文字情報を付け加えることによる情報保障についてと
出向速記の廃止による合理化について各会派で議論し、その結果を次回報告し、引き続き議論することとした。
④みなし会派の考え方について
決算特別委員会等に出席する委員が少なくなることや、少数会派の意見もできるだけ可能であれば尊重していこうという中で、便宜的に複数の会派が集まって委員を出しているだけであり、みなし会派という言葉は誤解が生じるため、使用しないことと整理した。また、２人以下の会派から選出する際に、同一会派から複数選出できてしまうなどの懸念事項については、直前の議会運営委員会でその都度確認することで整理できることから、
議会改革推進会議での議論は終了とした。

３

その他
次回は、１月の開催を予定し、調整が付き次第、連絡することとなった。

第５回（令和６年１月 26 日）
１

今期の取り組みについて（１）議会基本条例の検証について①傍聴時の記帳廃止について
傍聴者の立ち居振る舞い等の問題などもあることから、傍聴時の記帳については今までどおりの対応とすることとした。また、他市の状況を把握しながら、今後必要な時に改めて議論を行うこととし、議会改革推進会議
での議論は終了とした。
②反問権について
議会基本条例において反問権が定められているが、反問権の範囲や名称などについて、各会派の意見がまとまっていないため、引き続き議論をすることとした。
③政策検討会議の課題検討について
今年度から政策検討会議が設置され、協議が行われているが、今後何か課題が生じた際に改めて議論を行うこととした。
（２）オンライン化による押印等の見直しについて①請願・陳情の受付について
各会派より提出された会派意見シートを確認したが、意見がまとまっていないため、他市の状況を把握しながら引き続き議論をすることとした。
（３）議員倫理規程等について
ハラスメント等の実態調査の結果を踏まえ、今後どこの会議体で議論を行うのか等について引き続き議論をすることとした。
（４）議会改革推進会議で議論すべき事項について①陳情、請願の審査方法について
議会運営委員会において同一内容の陳情が提出された際の取り扱いについての議論が継続されているため、その方向性が決まり次第、議論を行うこととした。

②意見陳述者に対する議員の質問について具体的な解釈が忘れられてしまうことや委員長の議事整理の関係も含
め、議会基本条例の解説文の中に文言を盛り込んだ藤沢市議会基本条例（解説）（案）について確認し、案のとおり文言を追加することを確認した。
③速記の廃止について
ア．速記に代わるＡＩの活用について
現時点では、ＡＩ自動文字起こしは記録に残すという点において完成度に課題があるが、ＡＩソフトやチャットＧＰＴのＡＩ学習機能による精度の向上や今後の技術の進展も加味していけば新しい展開もあるため、今後は他市の状況やＡＩの進歩などを見ながら時期を捉えて議論をしていくこととした。
イ．出向速記の廃止による合理化について
各会派の意見を確認したが、意見が分かれているため、引き続き議論を行っていくこととした。
ウ．字幕表示による情報保障について
より丁寧な情報保障を行う必要性があるため、積極的に進めていくべきであるということを確認した。先進事例の状況や予算、費用対効果などを調べつつ、次期に申し送りとし、引き続き議論をすることとするが、どこの会議体で議論を行うかについては、議会運営委員会に報告をしたうえで、同委員会に判断を委ねることとした。
３

その他
次回は、２月定例会の審査議運終了後に行うことを確認した。また、令和５
年度議会改革推進会議報告書（素案）を概ね会議の１週間前に委員にお送りし、当日意見等伺うことを確認した。

第６回（令和６年３月８日）
１

議会改革推進会議で議論すべき事項について①陳情、請願の審査方法の見直しについて
同一内容の陳情が提出された際の取り扱いについてと提出された陳情の内容が議会で判断が難しいものを審査することについてを併せて議会運営
委員会において議論していくことが決まったため、議会改革推進会議での議論は終了とした。

２

藤沢市議会改革推進会議報告書（素案）について
事前に各委員に送付した報告書（素案）について確認した。また、今回の会

議の内容を反映した報告書（案）を確認した後、議長へ提出を行い、最終的には議長から議会運営委員会へ報告することについても確認した。
Ⅴ

検討結果についてⅰ 前期の推進会議からの申し送り事項の検討結果について
１

議会基本条例の検証について
前期の推進会議から、議会基本条例の検証として申し送りされた、（１）傍聴時の記帳廃止について（２）反問権について（３）政策検討会議の課題検討について
以上の３項目について検討した。
（１）傍聴時の記帳廃止について
傍聴者の立ち居振る舞い等の問題などもあることから、傍聴時の記帳については今までどおりの対応とすることとしたため、議論は一旦終了とし、他市の状況を把握しながら、今後必要な時に改めて議論を行うこととした。
（２）反問権について
議会基本条例の中に定められているため、反問権を行使されることがあれ
ば、きちんと受けていかなければならないことを改めて確認した。また、反問権の範囲や名称等については各会派の意見がまとまらなかったため、次期に申し送りとし、今後も引き続き議論をすることとした。
（３）政策検討会議の課題検討について
今年度から政策検討会議が設置され、協議が行われているが、今後何か課題が生じた際に改めて議論を行うこととし、議会改革推進会議での議論は終
了とした。

２

オンライン化による押印等の見直しについて
前期の推進会議から、議会基本条例の検証として申し送りされた、（１）オンラインによる請願・陳情の受付について（２）押印の廃止について
以上の２項目について検討した。
（１）オンラインによる請願・陳情の受付について
他市の状況を把握し、課題の解消や様々な手法について引き続き議論をすることとし、次期に申し送りとした。
（２）押印の廃止について

押印の廃止については、進めていくこととし、議会改革推進会議での議論は終了とした。押印の廃止に伴い規則等の見直しを行う必要があるが、オンラインによる請願・陳情の受付についても議論の結果により同様の議論が必要となることから、オンラインによる請願・陳情の受付の方向性が決まり次第、規則等の見直しを行うこととした。
３

議員倫理規程等について
ハラスメント等の実態調査の結果を踏まえたうえで、今後しかるべき会
議体で必要な議論をしていくことを確認した。なお、議会改革推進会議で引き続き議論することも考えられることから、次期に申し送りとした。

ⅱ

その他議会改革推進会議で議論すべき事項の検討結果について
１

今期の取り組みについて（１）議会閉会中の利活用について
平成２８年に取扱要領が制定されているため、このルールに従っていく。
ただし、判断が難しいケースについては正副議長や議会運営委員会など何らかの形で手続きを踏んで判断していくこととし、議会改革推進会議での議論は終了とした。

（２）多様性への配慮について
障がい、育児、介護、子育てなど様々な事情に最大限配慮し、様々な立場の方が幅広く議会活動に参加できることを保障していくような方向性で柔軟に考え、判断が難しいケースについては正副議長や議会運営委員会で確認していくこととし、議会改革推進会議での議論は終了とした。
（３）陳情・請願の審査方法の見直しについて提出された陳情の内容が議会に裁量がないものを審査することについて
他市の状況を調査し議論を行うこととなっていたが、議会運営委員会において同一内容の陳情が提出された際の取り扱いについての議論が行われ、本件についても合わせて議会運営委員会で議論を行っていくこととなったため、
議会改革推進会議での議論は終了とした。
（４）意見陳述者に対する議員の質問について
議会基本条例の理念を踏まえ質問を行っていくことを大前提とし、具体的な解釈が忘れられることがないように、委員長の議事整理権と併せて、議会
基本条例第８条の解説文の中に【請願及び陳情の提案者に対する質疑の考え方】として①委員から提案者に対する質疑に当たっては、提案者が市民であることを考慮した上で、質疑を行うこととします。②委員長は必要に応じて

議事整理権に基づき整理するものとします。と盛り込んだものを議会運営委
員会に報告することとし、議会改革推進会議での議論は終了とした。
（５）委員会傍聴の際の資料について
９月定例会から、傍聴者用資料を３部から５部に増やし、また、傍聴者用
資料を入口付近に配置し、必要な方が持っていけるように運用を変更したため、しばらく様子をみることとした。
なお、傍聴者用資料を５部からさらに増やすことや、携帯電話（スマートフォン）やパソコン等の情報通信機器の持ち込みを認めるかについては、整理しなくてはいけない課題が多々あるため、今後、必要に応じて議論を行うこととし、議会改革推進会議での議論は終了とした。
（６）速記の廃止について①速記に代わるＡＩの活用について
速記者が作成した原稿とＡＩ自動文字起こしが作成した原稿を比較し、速記者が作成した原稿の方が完成度の方が高いことを確認した。現時点では、ＡＩ自動文字起こしは記録に残すという点において完成度に課題があるが、ＡＩソフトやチャットＧＰＴのＡＩ学習機能による精度の向上や今後の技術の進展も加味していけば新しい展開もあるため、今後は他市の状況やＡＩの進歩などを見ながら時期を捉えて議論をしていくこととした。
②出向速記の廃止による合理化について
合理化という点においては、出向速記を廃止し、音声データによる反訳は考えられるが、音声データだけでは読み取れないニュアンスなどがあり、また、正確性についても今後検証が必要であるため、次期に申し送りとし、引き続き議論をすることとした。
③字幕表示などによる情報保障について
より丁寧な情報保障を行う必要性があるため、積極的に進めていくべきであるということを確認した。また、先進事例の状況や予算、費用対効果などを調べつつ、次期に申し送りとし、引き続き議論をすることとするが、どこの会議体で議論を行うかについては、議会運営委員会に報告をしたう
えで、同委員会に判断を委ねることとした。
（７）みなし会派の考え方について少数会派の意見もできるだけ尊重していこうという中で、便宜的に複数の会派が集まって委員を出しているだけであり、みなし会派という言葉は誤解が生じるため、使用しないことと整理した。

また、決算特別委員会については、２人以下の会派から選出する際に同一会派から複数選出できてしまうなどの機会平等性という点についても、直前の議会運営委員会でその都度確認することで整理できることから、議改革推進会議での議論は終了とした。

≪参考資料≫
議会改革に関する事項の実施状況等についてⅠ

議会基本条例に基づく各項目の実施状況等について

１

常任委員会等のインターネット中継（第３条第２項）＜実施＞平成 26 年６月定例会から実施＜実施状況等＞市民に開かれた議会の実現とさらなる市民サービスの向上のため、常任委員会及び議会運営委員会（審査）のインターネット中継（同時中継及び録画配信）を実施する。
《参考》
インターネット中継（同時中継及び録画配信）の実施経過
本会議：平成 17 年９月定例会試行、同年 12 月定例会本格実施※平成 30 年９月定例会から、一般質問等において議員が議場モニターに表示する資料についても中継を実施

決算特別委員会：平成 21 年９月定例会から実施

予算等特別委員会：平成 22 年２月定例会から実施
常任委員会、議会運営委員会（審査）：平成 26 年６月定例会から実施
議員全員協議会（議長及び副議長選挙に伴う所信表明会）:平成 27 年５月臨時会から実施
特別委員会（実施済である決算及び予算以外の特別委員会）: 平成 30 年８月行政改革等特別委員会から実施
２

議長及び副議長の選出（第６条第４項）＜実施＞平成 25 年５月臨時会から実施＜実施状況等＞議長及び副議長の選出は立候補制とし、選挙に先立ち所信表明を行う。
○選出の流れ藤沢市議会正副議長選出申し合わせ事項に基づき実施する。
＜改選期を除く＞
まず、議長の辞職について本会議で許可した後、立候補届出書を本会議休憩中（概ね 30 分）に受け付け、議会運営委員会を開催して立候補者を報告し、その後、議員全員協議会を開催して所信表明会を行い、本会議を再開し選挙（投票）により選出する。次に、副議長の選出を同様の流れで実施する。
＜改選期＞
改選後初めて行う議長及び副議長の選出は、立候補届出書を改選後初めて行う
議員全員協議会終了後 30 分後までそれぞれ受け付け、各派代表者会議を開催して立候補者を報告する。その後（後日開催する臨時会本会議の前）、議員全員協議会を開催して所信表明会を行い、臨時会本会議を開会し、議長、副議長を選挙（投票）により選出する。

３

請願及び陳情提出者による意見陳述（第８条第１項）＜実施＞平成 25 年６月定例会から実施＜実施状況等＞市民等から提出される請願及び陳情を政策提案と位置づけ、提出者が希望する場合、提出者は付託された委員会において意見陳述を行うことができる。
○意見陳述の実施方法等
意見陳述は、当該請願及び陳情の審査前に実施することとし、代表者１人（事情により補助者１人の同席を認める。）により５分以内で行うものとする。また、意見陳述後、委員から意見陳述者に対し質疑が行われる。なお、意見陳述による発言は、会議録に掲載し公開するものとする。
○意見陳述の件数（意見陳述の件数／請願・陳情の審査件数）
平成 25 年度 27 件（請願１件／１件、陳情 26 件／28 件）
平成 26 年度 20 件（請願３件／４件、陳情 17 件／30 件）
平成 27 年度 25 件（請願２件／３件、陳情 23 件／31 件）
平成 28 年度 18 件（請願４件／４件、陳情 14 件／36 件）
平成 29 年度 14 件（請願２件／２件、陳情 12 件／26 件）
平成 30 年度 16 件（請願４件／４件、陳情 12 件／27 件）
令和 元年度 17 件（請願１件／４件、陳情 16 件／25 件）
令和 ２年度 ９件（請願０件／０件、陳情 ９件／25 件）
令和 ３年度 10 件（請願１件／２件、陳情 ９件／14 件）
令和 ４年度 21 件（請願１件／１件、陳情 20 件／33 件）
令和 ５年度 20 件（請願３件／３件、陳情 17 件／30 件）〇意見陳述者の介添え
令和４年６月定例会より、請願・陳情の意見陳述者から、介添え等が必要な方の同席の希望があった際の取扱いについて、やむを得ない事由がある場合には、合理的配慮の下、同席を認めるか否かを会期を決める議会運営委員会において協議し、決定することとした。また、当日の委員会運営への影響に応じた取扱いは、
当該委員長の判断により決定することとした。

４

議会報告会の開催（第９条第１項）＜実施＞平成 25 年度から実施＜実施状況等＞広報広聴機能の充実を図るため、議会活動の報告と併せて、議会に対する市民の意思の把握及び意見を交換する場として「議会報告会・意見交換会」を開催する。
○開催状況
平成 25 年度
第１回

９会場

来場者数

合計 101 人

第２回

４会場

平成 26 年度

来場者数

２会場

合計 55 人

来場者数

合計 72 人

平成 28 年度
第１回カフェトークふじさわ

参加者数

延べ合計 54 人

第２回カフェトークふじさわ

参加者数

延べ合計 42 人

参加者数

延べ合計 54 人

参加者数

延べ合計 81 人

参加者数

延べ合計 84 人

参加者数

延べ合計 34 人

参加者数

延べ合計 35 人

平成 29 年度
第３回カフェトークふじさわ
平成 30 年度
第４回カフェトークふじさわ
令和 元年度
第５回カフェトークふじさわ
令和 ２年度Online カフェトークふじさわ
令和 ３年度Online カフェトークふじさわ
令和 ４年度カフェトークふじさわ

参加者数

延べ合計 76 人

参加者数

延べ合計 115 人

令和 ５年度カフェトークふじさわ※平成 27 年度からは、「議会報告会・意見交換会」をさらに発展させ、カフェ
スタイルの和やかな雰囲気の中で、テーマに基づき自由に話し合う形式で開催。
※新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和２年度及び３年度は、Web 会
議システムを活用した、オンライン方式で開催した。
５

広報広聴委員会の設置（第９条第２項）＜実施＞平成 25 年５月 20 日設置（藤沢市議会広報広聴委員会規程制定・施行）＜実施状況等＞広報広聴機能の充実を図るため、議会報編集委員会を発展的に解消し、新たに広報広聴委員会を設置する。
○広報広聴委員会の所管事項①議会報の編集、発行に関すること②議会報告会の開催に関すること③議会ホームページの運用に関すること④市民の意見把握に関すること⑤上記のほか議会の広報及び広聴に関すること

６

情報の公開（第 10 条・第 18 条第２項）＜実施＞平成 27 年度から実施

＜実施状況等＞検討会及び広報広聴委員会での協議の結果、保有する議会活動に関する情報公開の一環として、平成 27 年度（平成 26 年度交付分）から政務活動費の使途について市議会ホームページで公開する。
また、令和４年度（令和３年度交付分）からは、政務活動費の領収書をホーム
ページに公開する。
なお、今後も定期的に運用等の検討が必要であることから、政務活動費検討会において手引きの見直しを行っていく。
７

委員会審査における一問一答方式（第 11 条第２項）＜実施＞平成 25 年２月定例会の予算等特別委員会において試行
平成 25 年６月定例会から本格実施＜実施状況等＞広く市政上の論点及び争点を明確にするとともに、質疑を聞いている方によりわかりやすくするため、委員会審査における質疑応答は一問一答方
式により実施する。
《参考》一般質問での一問一答方式
平成 21 年６月定例会から試行
平成 22 年６月定例会から本格実施（一括質問方式と一問一答方式の選択制）

８

決算・予算等特別委員会における質疑の事前通告制（第 11 条第２項関係）
平成 25 年２月定例会の予算等特別委員会において試行し、款別審査における発言通告書（質疑）を、審査項目ごとに作成し、審査予定日の２日前の午後５時までに提出することとした。
その後、平成 25 年９月定例会の決算特別委員会から本格実施をしたが、平成
28 年９月定例会の決算特別委員会で試行的に廃止し、その後協議した結果、運営に支障がないことから、平成 29 年２月定例会以降の予算等特別委員会及び決算特別委員会では廃止することとなった。

９

予算における施策説明資料の作成（第 12 条・第 13 条）＜実施＞平成 25 年２月定例会で提出された、平成 25 年度予算の概況資料から、施策等を必要とする背景や経緯を記入するなど、施策説明資料の充実を試行的に導入した。
平成 26 年度予算から本格実施した。
＜実施状況等＞議会が政策水準を高める議論を行うため、市長は新規事業及び拡充事業を提案する際、①施策等を必要とする背景②提案に至るまでの経緯③市民参加の実施の有無とその内容④市の策定する計画や条例との整合性⑤財源措置⑥将来にわたる効果及び費用についての施策説明資料（予算の概況、補正予算説
明資料）を提出する。

また、予算・決算審議資料の充実として、平成 30 年度予算の審議に際し、積極的な事務事業評価シートの参照を試行した。事前に数値等の確認を行った上で審査に臨むことができ、事業の経緯や課題が分かりやすいことから、審査の充実化・効率化を図るため、予算・決算審議において事務事業評価シートの参照を継続していくこととし、その参照方法等をあらためて確認した。
10

議員による政策立案及び政策提言（第 15 条・第 20 条・第３条第３項）
議員提案による政策条例の制定に向けた取組の強化＜要領及びガイドラインの作成＞令和３年４月１日から実施＜実施状況等＞議会の政策立案機能を強化し、条例の提案等により積極的な政策提言を行うことを実現するため、政策検討会議を設置する。
○政策検討会議の設置要件
議会運営委員会に３人以上の議員から条例づくりの政策提案の案が提出され、議会運営委員会において承認が得られた場合は、政策検討会議を設置する。
複数の条例づくりの政策提案があるとき又は政策検討会議の設置後に新たな条例づくりの政策提案があるときは、複数の政策検討会議を設置することができる。
○政策検討会議の所掌事務
政策検討会議の所掌事務は、条例提案の原案の作成に関することとする。
政策検討会議でまとまった政策検討項目については、議会運営委員会の承認を経て、条例の提案等を行うものとする。
〇政策検討会議の設置＜設置日＞令和５年６月２８日＜検討項目＞「無償の家族介護者（ケアラー）支援について」＜実施状況＞〇会議の開催状況
令和５年度

８回

〇その他
令和６年２月 10 日（土）ケアラー支援条例制定に向けたシンポジウム
参加者：223 人（来場者 67 人、インターネット中継視聴者 156 人）
11

議員間討議（第 16 条第１項・第２項・第４条第１項・第６条第１項）＜実施＞常任委員会では平成 24 年９月定例会から議案、請願及び陳情の審査において試行的に実施し、同年 12 月定例会からは報告案件を加え、特別委員会では平成 25 年１月から試行的に実施した。平成 25 年６月定例会から委員会審査（決算・予算等特別委員会は除く。）において本格実施した。
＜実施状況等＞議会は、議員による討論の場であることから、議案、請願及び陳情等の結論を出す際、議員間で十分に議論を尽くして合意形成に努めるとともに、

市民への説明責任を果たすため、委員会審査において議員間討議を実施する。
○議員間討議の実施方法
議員間討議は、委員会審査において質疑が終了する前に実施する。
常任委員会での議案、請願及び陳情の審査では、委員の賛否が分かれることが想定される場合は原則実施するが、全会一致が想定される場合は実施の有無を委員に諮ることとする。
常任委員会での報告案件及び特別委員会の審査では、意見がある場合は原則実施するが、意見がない場合は実施の有無を委員に諮ることとする。
12

議員研修（第 17 条第１項）＜実施＞平成 25 年度から実施＜実施状況等＞議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修を実施する。
○開催状況①平成 25 年 10 月 11 日（金）テーマ：地方議会における議会改革の取り組み状況について～藤沢市議会における議会改革の評価～②平成 26 年１月 20 日（月）テーマ：議員提案による政策条例づくりについて③平成 26 年８月 25 日（月）テーマ：議員による政策条例づくりに求められる広報広聴のあり方について④平成 28 年１月 19 日（火）テーマ：新地方公会計制度について⑤平成 29 年２月９日（木）テーマ：災害対策と議会の役割について⑥平成 29 年 11 月 24 日（金）テーマ：オリンピック開催に向けた安全・安心なまちづくり⑦平成 31 年１月 28 日（月）テーマ：地域福祉における政策立案とその手法
講

師：瀬戸恒彦氏（公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長）⑧令和元年２月 27 日（月）テーマ：ＳＤＧｓの推進について
講師：川廷

昌弘氏（神奈川県ＳＤＧｓ推進担当顧問）⑨令和２年 10 月 29 日（木）テーマ：新型コロナウイルス感染症対策に関する神奈川モデルの現状と今後の展望について
講師：阿南

英明氏（藤沢市民病院副院長、新型コロナウイルス感染症

神奈川県対策本部医療危機対策統括官）

⑩令和４年１月 17 日（月）テーマ：地方自治のガバナンスと議会の役割について講

師：小池治氏（藤沢市議会史編集委員会監修者・ 横浜国立大学名誉教授）⑪令和４年 11 月 21 日（月）テーマ：本市のＤＸ推進について講

師：森

義貴氏、中林優介氏（ともにＤＸ戦略推進プロデューサー）⑫令和５年 10 月 19 日（木）テーマ：議員の政治倫理について
講師：古川隆史氏（柏市議会議員（柏市議会ハラスメント防止のための条例制定に向けた検討会座長））
13

議会図書室の充実（第 21 条）＜実施＞平成 29 年度から実施＜実施状況等＞新庁舎整備に伴い、本庁舎の議会フロアに設置された議会図書室を充実させるため、以下の点について、実施する。
①必要性を考慮した効果的な図書購入②分かりやすい図書の配架③図書目録の議員タブレット端末へのデータでの提供④総合市民図書館とのレファレンス業務、団体貸し出し等における連携⑤紙で配付していた「議会資料」の情報提供を、「議会図書室ニュース」としてリニューアルし、データ配信を試行実施
議員が質問するにあたり、その根拠やデータを調べるためには、レファレンス機能を活用することが有効であることから、議会図書室における蔵書貸出し冊数等の状況や特設コーナー設置、総合市民図書館との連携の一環としてのレファレ
ンスサービスや団体貸出の活用状況、議会図書室ニュースの発行状況をあらためて確認し、その取組について周知していくこととした。

Ⅱ

その他議会改革に関する事項の実施状況等について

１

補正予算常任委員会の設置＜実施＞平成 25 年５月 20 日設置（藤沢市議会委員会条例一部改正・施行）＜実施状況等＞一般会計補正予算の議案については、これまで総務常任委員会において審査を行ってきたが、総務常任委員会における一極集中的な状況に鑑み、他の常任委員会との均衡を図るという観点から、補正予算議案については、新たに補正予算常任委員会を常設化して審査を行う。

２

決算・予算等特別委員会の審査時間の見直し＜実施＞平成 25 月９月定例会決算特別委員会から実施

＜実施状況等＞従来は、委員会においてあらかじめ決定した審査日割に基づき、その日の審査項目を全て終了していたが、終了時間が遅くなる日が続くことから、
おおむね午後５時 15 分を目途に終了し、延会措置をとる。
平成 29 年２月定例会から、委員会において、午後５時の段階で残りの質問者
数を確認し、適当な時間に散会または延会を告げることとした。
３

予算・決算における審議時間の効率化について
予算・決算審査における審議時間の効率化を図るため、令和２年度予算等特別委員会の審議時間について、各会派別の質問・答弁時間を集計し、直近過去２ヶ年分の予算・決算における会派一人当たりの質問・答弁時間との比較を確認した。この間、各会派別の質問・答弁時間を集計し、分析することで一定の効率化を図ることができたが、これまでに計測したデータについては令和２年度でまとめることとした。
令和元年度決算審査に対する意見等としては、「各会派の持ち時間制も検討すべき」との意見と「持ち時間制には反対する。また、令和元年度決算特別委員会
は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として審査区分が細分化されたことが審査時間増加の原因ではないか」との意見があった。
また、改善点等としては、「要点をまとめ、事前のヒアリングを行った上で審議に臨むという配慮が不足していた。」との意見や、「数字など、事前に聞き取りを行うことは、時間短縮とともに質疑の深まりという意味からも重要である。」との意見があり、また、「各委員の想いを述べるのは、討論で行うべきものである。質疑において、意見があまりにも多く述べられていることが、長時間にわたる要因であると思う。」との意見があった。
審査時間の効率化に向けて、これらの改善点等の意見について共通認識をし、予算審査にのぞむこととした。

４

２月定例会の運営日割の見直し＜実施＞平成 27 年２月定例会から実施＜実施状況等＞２月定例会における予算等特別委員会審査に係る質疑の通告期限については、審査予定日の２日前としているが、その日が代表質問の最終日（本会議第５日）にあたることから、代表質問の答弁を踏まえた質疑通告に支障が生じるとの意見が委員からあった。また、代表質問の通告期限や面談等の日程を早めることは、市側としても現状では難しいことから、代表質問最終日と予算等特別委員会の実質審査初日の間に休会日を１日設けることにより、タイトなスケジ
ュールについて一定の改善を図った。
なお、平成 28 年２月定例会は、市長選の関係により日程がタイトであることから、この休会日を設けなかった。
平成 29 年２月定例会から、予算等特別委員会及び決算特別委員会における事

前通告制を廃止したことから、運営日割において、委員会における質疑通告のために設けていた休会日をなくすこととした。
５

６

議場の使用に関する取扱基準の策定
藤沢市議会議場及び議会委員会室の使用に関する取扱要領を策定
施行日：平成 28 年４月１日
ＩＣＴを活用した議会運営（タブレット端末の導入等）
文書共有システム及びタブレット端末を導入した議会運営については、平成
29 年５月までに行うこととしていたが、契約手続きを行う中で選定機種であるタブレット端末の調達が困難であることが明らかになったことから、導入の時期
としては、平成 30 年１月から本庁舎が供用開始となることを踏まえて、平成 30
年２月定例会から試行していくこととした。
これにより、平成 30 年２月定例会から、文書共有システム及びタブレット端末を導入した議会運営の試行実施を開始した。
試行実施の開始後においては、試行実施期間を含めた導入後において顕在化した課題等に速やかに対応し、ＩＣＴ活用についての総合的な視点によりさらなる推進を図るため、然るべき会議体を設置して議論を行っていくこととした。
議会運営委員会での協議の結果、議会ＩＣＴに関わる事項を検討するため、
平成 30 年６月に議会運営委員会のもとに議会ＩＣＴ小委員会を設置し、ＩＣＴの活用による情報の共有化、業務の効率化及び議会運営の円滑化を図ることについての検討が行われた。試行実施における課題等の解消に向けた検討を行い、平成 31 年２月定例会から本格実施とした。
現在は、本市議会におけるＩＣＴの活用による情報の共有化、業務の効率化
及び議会運営の円滑化を図ることについて、総合的な視点により課題を整理し、議会ＩＣＴに関わる事項を検討するため、議会運営委員会「議会ＩＣＴ小委員会」が設置され、紙資料の取扱いを原則廃止するとともに、文書共有シス
テム及びタブレット端末の更なる有効活用に向けての検討が進められている。

７

藤沢市議会感染症対応指針の策定について＜実施＞令和２年 11 月 24 日から実施＜実施状況等＞新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本市において、生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症が発生した場合における市議会の対応について定めるため、藤沢市議会感染症対応指針を策定することとした。
感染症発生時は、議長、副議長及び議会事務局長で構成する議会対策会議を開催し、市の感染症に関する対策本部から収集した状況分析等、情報を共有するとともに、①議員からの情報収集の確認②市対策本部の対応方針の確認③各議員への情報発信の検討について協議する。

また、市議会は感染症の発生状況等として、①海外発生期②国内発生期③県内
発生期④市内発生期（早期）⑤市内発生期（感染拡大期）⑥小康期のステージに応じ、情報収集や議会対応について、議長の判断により段階的な対応を行うものとする。
なお、委員会の委員長は、感染防止のため必要と認めるときは、オンラインを利用した委員会を開会するものとする。
Ⅲ

議会改革に関する他市視察の受け入れ状況について＜実施状況等＞

受け入れ件数（内訳件数）

平成２９年度５件（議会改革全般：３件、議会報告会：１件、ＩＣＴ活用：１件）

平成３０年度１６件（議会改革全般：７件、議会報告会：７件、ＩＣＴ活用：２件）

令和

元年度

１６件（議会改革全般：６件、議会報告会：８件、ＩＣＴ活用：１件、議会図書室：１件）

令和

２年度

０件

※新型コロナウイルス感染症の拡大のため。

令和

３年度

３件（議会報告会：１件、ＩＣＴ活用：２件）

令和

４年度

２０件（議会改革全般：１件、議会報告会等：７件、タブレット端末活用２件、オンライン委員会１６件）

令和

５年度

１３件（議会改革全般：４件、議会報告会等：７件、タブレット端末活用４件、オンライン委員会５件）※

１回の受け入れで議会改革に関する複数の内容を視察した場合は、重複して内訳件数に記載している。

＜別紙１＞

議会改革推進会議
１

申し送り事項

議会基本条例の検証について・反問権について（第１１条第３項）

２

オンラインによる請願・陳情の受付について３

議員倫理規程等について

４

出向速記の廃止による合理化について

５

字幕表示などによる情報保障について以上