東急バス株式会社

安全管理規程２００６年１０月
２０２４年 ４月
目

１日制定
１日改正

次

第１章 総則第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理方法

第１章

総則

（目的）
第１条 本規程は、道路運送法（以下「法」という）第２２条の２第２項の規定および国土交通省から公表された「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」並びに「運輸防災マネジメント指針」に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（安全方針および安全重点施策）
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、事業活動を行う体制の整備に努めるとともに、施設、車両および自動車運送事業に携わる全従業員（以下「従業員」という）を総合活用して輸送の安全を確保するため、次のとおり輸送の安全に関する基本的な方針（以下「安全方針」という）および輸送の安全に関する重点施策（以下「安全重点施策」という）を定め、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、営業所等における安全に関する声に真摯に耳を傾ける等営業所等の状況を充分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を常に徹底させる。
（１）安全方針
１）社長は、輸送の安全の確保に関する全社的な意図および方向性を明確に示した「安全方針」を次のとおり策定し、従業員に周知徹底する。
・安全はすべてに優先
私たちは、安全な運行・車両を提供するとともに、お客さまの安全を最優先
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に行動することにより、一致団結して輸送の安全を確保します。
・法令や規則を遵守
私たちは、輸送の安全に関する法令や規則を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行します。
・推測に頼らず、必ず確認
私たちは、職務の実施にあたり、推測ではなく、常に輸送の安全に関する状況を確認し、情報は正確かつ迅速に伝えます。
・問題意識を持ち、変革に挑戦
私たちは、常に輸送の安全の確保に向けた問題意識を持ち、安全におけるＰＤＣＡサイクルを徹底することにより、変革に挑戦します。
２）安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、社長の率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
３）安全方針に関する従業員の理解度および浸透度を定期的に把握し、必要に応じて見直しを行う。
（２）安全重点施策
１）社長は、以下の内容を踏まえた安全重点施策を、年度毎の運輸安全マネジメントに関する取り組みにおいて策定し、従業員に周知徹底する。
① 安全方針に沿い、安全に関する具体的な課題解決に向け、組織全体、各部門等において、輸送の安全の確保に関する目標を設定し、この目標を達成するため、輸送の安全を確保するために必要な具体的な取組計画を策定する。
② 数値等を用い可能な限り具体的な目標を設定する等、従業員が理解し易く、かつ、モチベーションが高まるものとする。また、事後的にその達成状況を検証・評価できるものとする。
③ 事故やヒヤリ・ハットの発生状況、営業所等からの改善提案および輸送現場の安全に関する課題等を具体的かつ詳細に把握し、それらの課題の解決・改善に直結するものとする。
２）社長は、安全重点施策について定期的に進捗・達成状況を把握するとともに、内部監査等の結果を踏まえて、マネジメントレビューを行い、少なくとも１年毎にその機会などを活用して見直しを行う。
（グループ会社の協力）
第４条 （削除）第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制（社長の役割等）
第５条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の整備等必要な措置を講じる。
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社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
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４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かを常に確認し、必要な改善を行う。
５ 社長は、次に掲げる事項について、主体的に関与し、別表１に示す安全管理体制の構築・運営を適切に実施する。
（１）関係法令等の遵守と安全最優先の原則を従業員へ徹底する。
（２）安全方針を策定する。
（３）安全重点施策を策定する。
（４）重大な事故等への対応を実施する。
（５）安全管理体制を構築・改善するため、また、輸送の安全を確保するために、必要な要員、情報、輸送施設等（車両等）を使用できるようにする。
（６）少なくとも１年ごとにマネジメントレビューを実施、重大事故等が発生した際は適宜実施する。
６ 社長は、従業員の高齢化、輸送施設等の老朽化による安全上の課題、自然災害、テロ、感染症への対応などの課題に的確に対応することが重要であると認識する。
７ 社長は、確固たる安全管理体制の実現を図るため、本規程に掲げる内容について、安全統括管理者により実施されることを主導する。
８ 社長は、運輸安全マネジメントを推進させるため安全技術部を設置するとともに、安全推進会議の事務局をこれに置く。
（安全統括管理者の選任および解任）
第６条 社長は、取締役またはこれに準ずる者のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき（２）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（３）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき（４）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（安全統括管理者の責任・権限）
第７条 社長は、社長のリーダーシップの発揮、安全管理体制の適切な運営、社内の安全最優先意識の徹底を実効的とする観点から、安全統括管理者に、次に掲げる責任・権限を与える。
（１）安全管理体制の確保に必要な手順および方法を確立し、実施し、維持し、改善する。
（２）安全管理体制の課題または問題点を的確に把握する立場として、以下の事項を社長に適時・適切に報告または意見具申する。
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・安全方針の浸透・定着の状況
・安全重点施策の進捗・達成状況
・情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況
・事故等の発生状況
・是正措置及び予防措置の実施状況
・安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無
・内部監査の結果
・改善提案
・過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況
・外部からの安全に関する要望、苦情・その他必要と判断した情報（３）安全方針を従業員へ周知徹底する。
（４）輸送の安全を確保するため、従業員に対して必要な教育または研修を行い、関係法令等の遵守と安全最優先の原則を徹底する。
（５）輸送の安全に関する内部監査（以下｢内部監査｣という）を行い、その結果を社長に報告する。
（６）運行管理が適正に行われるよう、営業所等の状況を充分に踏まえ、運行管理者を統括管理する。
（７）整備管理が適正に行われるよう、工場等の状況を充分に踏まえ、整備管理者を統括管理する。
（８）安全技術部を統括し、原則として四半期毎に安全推進会議を開催する。
（社内組織）
第８条 当社の自動車運送事業における輸送の安全の確保に関する組織体制および指揮命令系統は別表１のとおりとし、各々の役割を次のとおり規定する。
（１）安全統括管理者
輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（２）従業員の責任・権限
安全統括管理者は、安全管理体制を適切に確立し、実施し、維持するために必要な従業員の安全マネジメントに関する責任・権限を以下のとおり定め、該当する従業員にその責任・権限を与える。
１）経営管理部門
現業実施部門を管理する責任・権限を持つ部門（社長及び安全統括管理者を含む）① 各部長・次長
安全統括管理者の指揮の下、業務執行規程に基づき、輸送の安全の確保に関わる以下の事項を統括する。
ⅰ 資金の調達ならびに要員の配置
ⅱ 施設および車両、要員を総合的に活用し、各営業所の業務および輸送の安全を確保するための業務
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ⅲ お客さま対応の推進ならびに外部への公表② 各課長
各部長・次長の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、各部長・次長の補佐をする。
２）現業実施部門
輸送の安全に係る運行、整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門① 営業所長安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、営業所内の業務を統括する。
② 工場長

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安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、工場内の業務を統括する。
③ 運行管理者
安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、営業所の運行管理業
務を指導・監督する。
④ 整備管理者
安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し、営業所の整備管理業
務を指導・監督する。
輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、異常時対策規程の定めるところによる。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理方法（関係法令等の遵守の確保）
第９条 輸送の安全を確保する上で必要な次の事項に係る関係法令等を遵守する。
（１）輸送に従事する要員の確保（２）輸送施設の確保および作業環境の整備（３）安全な輸送サービスの実施およびその監視（４）事故等への対応（５）事故等の是正措置および予防措置
２ 経営管理部門は、関係法令等の改正状況について、国土交通省ＨＰ、総務省ＨＰ、官報、バス事業団体の法改正情報等をモニタリングすることにより把握し、必要に応じて対応する。
３ 個人情報保護のため、輸送の安全を確保する上で知り得たすべての情報について情報管理基本規程等を踏まえ、適切に管理する。
（安全重点施策の実施）
第１０条 安全方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に5関する計画に従い、安全重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第１１条 経営管理部門は、従業員との双方向の意思疎通を充分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時・適切に社内において伝達され、共有されるよう次項に掲げる取り組みを実施する。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせずに、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
２ 情報伝達およびコミュニケーションを確保するために次のように規定する。
（１）従業員に、以下の輸送の安全の確保に係る的確な情報伝達およびコミュニケーションを実現する。
１）安全統括管理者と営業所等との双方向コミュニケーションとして、トップダウンの一方向のコミュニケーションだけでなく、営業所等の顕在的課題・潜在的課題等が営業所等から安全統括管理者に対してボトムアップされるコミュニケーションを確保する。
２）関係する部門間の情報の流れの滞りや共有不足等に起因する輸送の安全の確保に関するトラブル等を防止するため、従業員間において縦断的・横断的に輸送の安全の確保に必要な情報を共有する。
３）経営管理部門が自ら、または、現業実施部門の責任者を通じて、経営管理部門の方針、目標、取組計画等の考え方を的確に現場に伝えるとともに、現場の課題等を的確に把握する。
（２）（削除）（３）関係法令等に従い、当社において輸送の安全を確保するために講じた措置、講じようとする措置等の輸送の安全に関わる情報を外部に対して公表する。また必要に応じて、利用者に対し、利用者の不適切な行動が輸送の安全の確保に影響を与えるおそれがあることを伝える等の安全啓発活動を適時・適切に行うとともに、利用者からの意見・要望を収集し、事故の未然防止に活用する。
（４）さらに、次に掲げるような措置を講ずる。
１）輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化と、それに対する適切な情報管理に基づく有効な活用手段の確保。
２）安全統括管理者等への目安箱として、ヘルプラインを設置。
（運行の管理と実施）
第１２条 運行管理規程に基づき、安全かつ最良な方法にて管理・実施する。
（整備の管理と実施）
第１３条 整備管理者服務規程に基づき、安全かつ最良な方法にて管理・実施する。
（事故、災害等に関する情報の報告等）
第１４条 事故、災害等に関する情報の報告等および輸送の安全上のリスク（潜在的な危険）に対して次のように規定する。
（１）安全統括管理者は、輸送の安全を確保するため、事故、災害等に関する情報（不6具合情報、リスク（輸送の安全上の潜在的課題）情報等を含む）の報告手順を定め、それらの情報を収集する。収集した情報のうち輸送の安全確保のために特に重要な情報については、社長まで適時・適切に報告する。
（２）事故、災害等に関する情報を明確にするために、営業所等からの情報収集に加え、社長の主体的な関与により、得られた報告を分類して整理し、営業所等における類似事例を明確にすること等により、輸送の現場におけるリスクを明確にする。
（３）安全統括管理者は、前２号により把握した事故、災害等に関する情報について、その根本的な原因を究明し、対策を立てるべき原因を絞り込み適切にその対応措置を講じる。その際、輸送の安全上のリスクとその課題が顕在化した場合の被害規模、被害程度の評価を含め実施する。
（４）必要に応じ、事故、トラブルの再発防止の観点から、組織・個人を問わず、各種エラーや「事故の芽」となり得る事象やその対応措置については、第９条第３項を踏まえ、これらが確実に報告されるシステム構築に向けた環境整備を図る。
（５）さらに、不具合情報、リスク情報を明確にし、その対応措置を適切に講じるた
め、当社における対応措置のみならず、他の事業者や他のモードにおける事例を的確に活用する。
２ 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害に関する報告連絡体制は、異常時対策規程の定めるところによる。
３ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者または社内の必要な部門等に速やかに伝達されるように努める。
４ 安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、これが充分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
５ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、この規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
６ 重大な事故等への対応について次のように規定する。
（１）重大な事故等（通常の事故等の対応措置では対処できない事故・災害、テロ等）の場合には、異常時対策規程に基づき、応急措置、原因分析、再発防止対策等について全組織で迅速かつ的確な対応を図る。また、事故等の応急措置および復旧措置の実施、事故等の原因、被害等に関する調査および分析等に係る責任・権限等必要な事項を明らかにし、従業員へ周知する。
（２）必要な措置を実効的なものとするため、必要に応じ、想定シナリオを作成し、訓練を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第１５条 経営管理部門は、安全管理体制の構築・改善の取組に直接従事する要員、すなわち、経営トップ、安全統括管理者等、各部門の安全管理に従事する責任者及びその補助者等並びに安全管理体制に係る内部監査を担当する者に対して、運輸安7全マネジメント制度の趣旨等の理解を深めるため、次に掲げる事項に関し必要な教育・訓練を実施し、その有効性、効果を把握し、必要に応じて、訓練の内容等の見直し・改善を図る。
（１）運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドラインの内容（運輸安全マネジメント制度の趣旨・ねらい、安全管理体制におけるＰＤＣＡサイクルの概念等を含む。）（２）安全管理規程の記載内容（３）関係法令等
２ 前項の教育・訓練の内容は、安全管理体制の構築・改善の取組に必要とされるもので、要員が理解しやすい具体的なものとする。
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安全統括管理者は、第１項以外の現業実施部門の従業員の必要な能力の習得及び獲得した技能の維持のための教育・訓練・研修を計画的に実施し、その有効性、効果を把握し、必要に応じて、当該教育・訓練の内容等の見直し・改善を図る。
４ 経営管理部門は、現業実施部門の管理者に対して、安全管理体制を運用する上で必要な能力を習得させるための教育・訓練・研修を計画的に実施する。
５ 経営管理部門は、「事故」体験を共有する取り組みを行う。
（内部監査）
第１６条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全管理体制が適切に確立され、実施され、維持され、機能していることを確認するため、輸送の安全に関する内部監査実施要領に基づき、少なくとも１年に１回以上内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に内部監査を実施する。
２ 内部監査の実施に当たっては、内部監査を受ける部門の業務に従事していない者が監査を実施する等、監査の客観性が確保できるようにする。
３ 内部監査を効果的に実施するため、内部監査を担当する者（内部監査員）には、内部監査の方法等について、必要な教育・訓練を実施する。
４ 内部監査の実施に当たっては、社長および安全統括管理者がその重要性を従業員へ周知徹底する等の支援を行う。
５ 安全統括管理者は、内部監査を担当する者（内部監査員）に対して、他部署に展開することが望ましいと思われる優れた取組事例の積極的な収集・活用や是正措置・予防措置の提案などが内部監査の重要な要素の一つであることを伝え、理解を促す。
６ 安全統括管理者は、内部監査の結果について改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
７ 安全統括管理者は、必要に応じ、外部の専門的機関に内部監査を委託することができる。
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（マネジメントレビューと継続的改善）
第１７条 安全管理体制のマネジメントレビューと継続的改善について次のように規定する。
（１）マネジメントレビュー
１）安全管理体制の機能全般に関し、少なくとも１年毎にマネジメントレビューを行う。さらに、重大事故等が発生した際は適宜実施する。
２）マネジメントレビューの際には、安全管理体制の実施状況を確認し安全管理体制の改善の必要性と実施時期、必要となる資源等について評価を行う。
（２）継続的改善
１）社長は、安全管理体制が適切に機能するように継続的に改善措置を行う。
２）継続的改善を行う際には、日常の業務実態および内部監査結果、マネジメン
トレビュー等から明らかになった課題等についてその都度検討し、必要に応じ是正措置および予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度な安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１８条 安全方針、安全重点施策、輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育および研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容については、毎年度外部に対して公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対して公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１９条 安全管理体制の運用結果を記録に残すために、次に掲げる記録を作成し、適切に維持・管理する。
（１）安全管理体制を構築・改善する上で基本となる記録
１）安全統括管理者から社長への報告内容に関する記録
２）事故等に関する情報の報告内容に関する記録
３）安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練に関する記録
４）内部監査に関する記録
５）マネジメントレビューに関する記録
６）是正措置および予防措置に関する記録（２）関係法令等により作成を義務付けられている記録（３）その他安全管理体制を構築・改善する上で当社が必要と判断した記録
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前項に掲げる記録およびその保存の方法は文書整理規程に定めるところによる。
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３ 記録の管理等に関しては、必要に応じて見直しを行う。
（所管部門）
第２０条 本規程の所管部門は、安全技術部とし、必要に応じて細則を定めることができる。
（規程の改廃）第２１条 本規程の改廃は、社則に定めるところによる。ただし、字句の訂正等、内容が軽微なものは、安全統括管理者の権限により行うことができる。
（付則）
本規程は、２０２４年４月１日から施行する。
【別表１】安全管理体制図
指揮命令
報告連絡

経営
管理部
門

取締役社長

安全統括管理者（安全技術部）

各部長・次長各営業所長（統括運行管理者）
各工場長

現業
実
施部
門

運行管理者（補助者）
整備管理者（補助者）

乗務員
工場員
営業所事務員
10

各課長