学校いじめ防止基本方針
河内長野市立天野小学校
第1章
1

いじめ防止に関する本校の考え方
基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「心豊かな子、自ら学ぶ子、たくましい子」を教育目標とし、その実現のために子どもの人権を尊重し、一人一人を大切にする教育活動に日々、取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害であるという認識の下に、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

2いじめの定義「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃（インターネットを通じて行われるものを含む）を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
【文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より】※「一定の人間関係のある者」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該児童生徒が関わっている仲 間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人間関係のあるものを指す。
※「心理的な攻撃」とは、”仲間はずれ”や”集団による無視”など直接的に関わるものに加えて、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものを言う。「物理的な攻撃」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。
※「いじめられた児童生徒の立場に立って」とは、いじめられたとする児童の気持ちを重視することである。
■具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。 ・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等インターネットを通じて、誹謗中傷や嫌なことをされる。

3

いじめ防止のための組織（1）名称 「いじめ対策委員会」（2）構成員校長、教頭、首席、教務主任、生徒指導担当、人権教育担当、養護教諭
支援教育コーディネーター、該当者担任（全教職員）、スクールカウンセラー

（3）役割
ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

エ 教職員の資質向上のための校内研修
カ 年間計画の進捗状況のチェック

オ

年間計画

ウ

いじめの対応年間計画の企画と実施

キ 各取り組みの有効性の検証

ク 学校いじめ防止基本方針の見直し4

いじめの未然防止

コ 相談室「天ちゃんルーム」との連携

本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
天野小学校 いじめ防止年間計画

1年

2年

3年

4年

5年

6年

4月

学校全体
●第 1 回保護者への相談窓口周知 児童への相談窓口周知

いじめ対策委員会(年間計画の確認)

4月

☆情報交換

家庭訪問（家庭での様子の把握）（毎週水曜日）5月

縦割り遠足（協力することにより児童相互のよさを認め合う）
第 1 回 いじめ防止アンケート（児童の様子の把握）

6月

臨海学校

7月

校外学習

☆生活指導部会（毎月）◇PTA 総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明●第 2 回委員会(アンケート結果の検証と対策)

個人懇談会（児童の様子を保護者と情報交換）☆あまの人権委員会

8月
9月
10 月

☆生活指導教職員研修

天野フェスティバル（児童相互の信頼や友情を深める）
運動会（協力・団結することにより信頼や友情を深める）

11 月
第 2 回 いじめ防止アンケート（児童の様子の把握）
校外学習
12 月
1月
2月

校外学習

校外学習

校外学習

修学旅行

●第 3 回

ート結果の検証と対策)

個人懇談会（児童の様子を保護者と情報交換）学校アンケート（児童・保護者・教職員の意識調査）
第 3 回 いじめ防止アンケート（児童の様子の把握）●第 4 回

生活発表会（協力・団結することにより信頼や友情を深める）
希望個人懇談会（児童の様子を保護者と情報交換）
3月

委員会(アンケお別れ集会（児童相互のよさを認め合う）

委員会(アンケート結果の検証と対策)◇次年度の計画

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取り組み状況の把握と検証(PDCA)
いじめ対策委員会は、年度当初に 1 回、各学期に 1 回(年 4 回)、検討会議を開催する。各学期に開催する委員会では、いじめ防止アンケートの結果を基にして全学級の様子を全教職員で情報交換し、いじめやそれにつながる問題行動がないかを確認する。また、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

第2章

いじめ防止

1 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
未然防止のための学校体制
保護者

いじめ対策委員会

PTA
連携

校長
教務主任
人権教育担当
養護教諭

教頭

地域
連携

生活指導担当

関係諸機関

連携

該当者担任

全教職員
支援

健全育成会

連携

支援教育コーディネーター

スクールカウンセラー
支援

首席

学校運営協議会

指導指導

支援

支援

被害児童

加害児童

周りの児童

保護者

保護者

（相談室）子どもたちが安心・安全に学校生活を送ることができるために、「いじめは、どの学級にも起こり得る」という認識を教職員が持ち、好ましい人間関係を築き、人を思いやる心を育てて、いじめを生まない環境づくりに取り組むことが必要である。
また、普段からいじめについての共通理解を図るために、教職員は常に情報を共有したり、学校運営協議会の相談室（天ちゃんルーム）との情報交換を密にしたりすることが重要である。

2 いじめ防止のための措置（1）いじめについての共通理解
教職員・児童・保護者がいじめについての共通理解をすることが重要である。

教職員は、「いじめは、人間として許されない行為である」との信念を持ち、4 月の学年当初をはじめ、様々な場面において、その信念を児童に対して示すとともに相談室の周知に努める。
（2）すべての児童に安心できる居場所をつくるために児童の自己有用感・自己肯定感を育むことが重要である。具体的な取り組みについて、以下に記す。
ア 授業について教職員は、全ての児童が分かることを目標とし、日々の授業づくりに努める。学校としては、研究推進委員会を中心に、「自分の思いを伝え合う子に育てる」をテーマに研究を進める。全ての学級が研究授業を行い、授業を公開することで研修を深める。教師の指導力向上を目指し、年間を通して研修会を持つ。
イ 学校行事について児童一人一人が活躍できる集団作りを進めるために、年間計画に沿って、計画的に取り組む。
○春の縦割り遠足○天野フェスティバル

1 年：秋の遠足○運動会 ○校外学習

2 年：校区探検、秋の遠足

3 年：校区探検、社会見学(市公共施設・吉年・オークワ)
4 年：社会見学(第 2 清掃工場・日野浄水場・寺ヶ池等)
5 年：臨海学校、社会見学(ダイハツ)
6 年：修学旅行、奈良クエスト、金剛寺子ども解説員○ふれあい祭り(1・2 年) ○ダンスフェスティバル(5・6 年) ○生活発表会 等
ウ 教職員の不適切な認識や言動について教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまうケースがある。常に教職員が指導の在り方に注意を払うために、いじめ防止のための教職員研修を行う。
■スクールカウンセラーによる子どもとの接し方の研修（3）いじめに向かわない態度・能力の育成ア 道徳の時間に、命の大切さについての指導を行う。
イ 他者とのコミュニケーションを図る能力を育てる。
日々の授業や学校行事をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を設ける。児童が他者の痛みや感情を共感的に理解し、受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを教育活動に取り入れることが有効である。
■エンカウンター・グループ■ソーシャル・スキル・トレーニング■アサーション・トレーニング■ピア・メディエーション

第3章

早期発見

1

基本的な考え方等

いじめの特性として、いじめにあっている児童生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりするあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。

（1）児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さない。
集団の中で配慮を要する子どもたちに気づき、子どもたちの些細な言動から表情の裏にある心の叫びを敏感に感じ取れるような感性を高めることが求められる。そのためには、子どもたちの気持ちを受け入れることが大切であり、共感的に子どもたちの気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリ
ング・マインドを高めるように努める。
（2）教職員が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有する。
教職員が知ったり、気づいたりした情報は、学年はもちろん校長・教頭をはじめ、生活指導担当、養護教諭、必要であれば全教職員で情報を共有する。全教職員で情報を共有するために、毎週水曜日の朝に情報交換を行う。また、いじめ防止アンケートを実施した後も、毎学期、全教職員で情報交換を行う。
2 いじめ早期発見のための措置（1）学校での情報収集について毎学期、いじめ防止アンケート（児童には、「生活アンケート」として配布）を実施し、いじめの早期発見に取り組む。いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、実施方法については、記名、無記名、持ち帰り等、実情に応じて配慮する。そして、アンケートはあくまでも発見の手立ての一つとしての認識を持つようにする。
また、学級担任は朝の会で一人一人の顔を見て声を聞くなどして、児童の様子を観察する。全教職員
は、授業中や休み時間、日記帳や連絡帳等を通して、児童の様子を観察する。何か気になる児童の言動があれば、情報交換で全職員に伝えて、さらに検討が必要な事案であればいじめ対策委員会を開催する。
（2）相談室（天ちゃんルーム）との連携について
学校運営協議会が運営している天ちゃんルームは、児童が安心して活動できる子どもたちの居場所の一つになっている。相談員から得られた、児童の情報を有効活用するなど、相談室との連携を深める。
（3）保護者・地域との連携について
学校は、保護者と連携し、PTA 役員会・実行委員会、学年・学級懇談会、個人懇談会等でも情報収集に努める。
（4）相談窓口について
教職員は、児童・保護者がいじめに関して、抵抗なく相談できるような関係づくりに努める。児童・保護者・教職員がいじめに関しての相談をするための窓口は、校長、教頭、生活指導担当、養護教諭とする。この相談窓口は、学校便り、学校のホームページ等で周知をする。
また、外部機関の相談窓口「24 時間いじめ相談ダイヤル」等についても、長期休業前など随時、児童・保護者に知らせる。
第4章
1

いじめへの対処
基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･ 背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。

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いじめの発見通報を受けたときの対応（1）いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
（2）教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年の教師や生活指導担当に報告し、いじめ対策委員会と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（3）事実確認の結果いじめが認知された場合、全教職員に情報を共有し、指導方針や役割分担を伝え、迅速に対応する。また、管理職は教育委員会に報告し、相談する。
（4）被害・加害児童の保護者に連絡については、家庭訪問等により、直接会って、より丁寧に行う。
（5）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（6）いじめ対応の組織図

いじめ事象

学級担任

校長・教頭
生活指導主担

いじめ対策委員会

被害保護者

校長・教頭
生活指導担当は必要に応じ会を開く

学級担任・関係職員)

生活指導部会

関所
轄 係
警察 機署
関(加害保護者

教育委
員会

全 職 員

は報告
は指示・助言3

全 児 童

いじめられた児童またはその保護者への支援
いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制を作る。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。

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いじめた児童への指導またはその保護者への助言（1）速やかにいじめをやめさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取に当たっては、個別に行うなどの配慮をする。

（2）事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
（3）いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導に当たり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
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いじめが起きた集団への働きかけ（1）いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題としてとらえさせる。そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、事実を確認させるとともに、いじめを受けたものの立場になって、その辛さや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
（2）いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団作りを進めるとともに、全ての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめの事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
運動会や学校行事、校外学習等は児童が、人間関係作りを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるように適切に支援する。
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いじめの解消について
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があると考える。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定する。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童については、日常的に注意深く観察する。
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ネット上のいじめへの対応（1）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（2）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察等、外部機関と連携して対応する。
（3）また、情報モラル教育を進めるため、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
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重大事態への対処
近年、いじめにより子どもの生命や身体又は財産に関わるような重大な事態が全国で起こっている。
こうした重大事態が繰り返されることがないよう対策を講じることが必要である。

（1）重大事態の意味
いじめ防止対策推進法第 28 条では、学校または教育委員会が事実関係を明確にするための調査を行う重大事態として以下の場合が記されています。
①生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いがある場合（例）
・児童が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②いじめにより相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがある場合（2）重大事態への対処
生命･心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、次の対処を行う。
①重大事案が発生した旨を、河内長野市教育委員会に速やかに報告する。
②河内長野市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する「特別対策委員会」を設置する。
③特別対策委員会を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
④調査結果については、被害・加害児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供し、被害児童・保護者への支援を行うともに、加害児童･保護者への指導を行う。
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効果検証
いじめ防止の取り組みの効果検証を行い、次年度の実態把握やいじめに対する対応の改善に生かす。

（1）学校教育自己診断
保護者用の次の項目で、いじめ防止の取り組みの効果検証を行う。
・学校は、いじめのない学校づくりに取り組んでいる。
・学校は、学年に応じて子どもに人権を尊重する意識を育てようとしている。
・子どもは、学校へ行くのを楽しみにしている。
（2）問題行動や不登校調査の結果を分析し、効果検証を行う。