兵庫県社会福祉法人経営者協議会

令和5年度事業報告

Ⅰ．全体総括
多くの社会福祉法人は新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰を受け、厳しい経営状態にあります。福祉医療機構の調査によれば、2022年度の経営状況は従来型特養で5割近くが赤字に陥り、前年度よりさらに赤字施設が拡大しています。
また、人口減少に伴う人材確保の問題は、特に郡部で深刻化し、サービス提供体制が確保できないなど、利用者の安心した日常生活を脅かす状況も生じています。
このような状況を踏まえ、本会では全国経営協とも協働し、国会議員・地方議員、自治体等に対し、社会福祉を取り巻く厳しい実情を丁寧に説明し、社会福祉法人が地域住民の生活を守る使命を発揮できるよう粘り強い要望活動を展開しました。結果として、令和６年度の報酬改定では介護・障害ともにプラス改定を勝ち取ることができました。
また、令和５年９月に兵庫県において開催した経営協全国大会では、過去最大の1500名の参加者を迎え、「幸福追求型の福祉」を提言・発信しました。人口減少社会の進展を見据え、社
会課題解決の中心を担う社会福祉法人としての新しいビジョンを共有しました。

さらに、「幸福追求型の福祉」、すなわち地域における福祉の充実・発展の実現を目指した福祉サービスの質の向上と社会福祉法人の経営基盤強化に向けたガバナンスのあり方について調査研究事業を実施し、報告書にとりまとめました。
令和5年度に実施した事業及び活動について、重点目標に沿って以下により報告します。
1

Ⅱ．重点目標

A

会員法人の経営力向上への支援を行う

B

社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する

C

福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題

D

経営協活動の充実に向けた経営基盤の強化に向けた支援をする

2

Ⅲ．事業
1

研修の実施

２

法人経営支援

３

調査研究

４

情報活動

５

組織運営

以下、事業の柱ごとに該当する重点目標を付記して報告します。
3

Ⅲ．事業
1

研修の実施

⚫ 今年度は、『全国社会福祉法人経営者大会（兵庫大会）』を開催しました。過去最大1,500名を超える参加者が集い、いまある“フクシ”を超えて、“地域の未来を切り拓く”実践を考え、新たな取組にチャレンジしていくための経営基盤の強化を研究・協議する機会となりました。
⚫ また、『法人経営トップセミナー』では、“人口減少社会”をテーマに全世代型社
会保障制度や人材確保の問題など、どうすれば地域の福祉を最大化していけるのか、社会福祉法人に期待される役割と果たすべき使命について発信しました。
⚫ 『社会福祉法人のための財務セミナー』では、全国経営協が開発した「経営協ドック」を使用した体験型のセミナーを実施しました。令和６年度以降も継続し、「経営協ドック」の普及を図るとともに、希望する法人への個別支援を推進する
予定です。

4

Ⅲ．事業

１

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

研修の実施

１．全国社会福祉法人経営者大会（兵庫大会）の開催『わがまちの未来を切り拓く～いまある“ フクシ” を超えていくために～』
開催日 ：令和５年９月２１日～２２日 ／ 会場：神戸ポートピアホテル
参加者 ：1,504名（過去最大）
▼開会式

目 的
地域社会の未来に責任をもつ社会福祉法人経営者が集まり、いまある“フクシ”を超えて、“地域の未来を切り拓く”実践を考え、新たな取組にチャレンジしていくために必要となる経営基盤の強化を研究・協議することを目的に開催しました。
主催団体名
全国社会福祉協議会、全国社会福祉法人経営者協議会
兵庫県社会福祉協議会、兵庫県社会福祉法人経営者協議会▼第１分科会

後援団体名
厚生労働省、兵庫県、神戸市

5

Ⅲ．事業

１

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

研修の実施

２．法人経営トップセミナーの開催 A B C『人口減少時代における社会福祉法人の経営戦略』
開催日 ：令和５年１２月２２日
参加者 ：１７７名
基調講演

鼎談

／

開催形式：神戸メリケンパークオリエンタルホテル＋オンライン『人口減少時代と社会福祉』〔講師〕全国社会福祉協議会副会長 古都 賢一 氏

『人口減少時代における社会福祉法人の経営戦略』〔登壇者〕古都 賢一 氏 （全国社会福祉協議会 副会長）
〔登壇者〕関川 芳孝 氏 （大阪公立大学 名誉教授）［進行］ 磯彰格 氏 （全国社会福祉法人経営者協議会 会長）⚫ 人口減少時代の社会保障制度の将来⚫ 7年前の社会福祉法改正の裏側⚫ どうすれば「人口減少」が止まる？未来志向な方策とは⚫ 社会福祉法人が今取り組むべき経営戦略－人材確保問題への対応－

6

Ⅲ．事業

１

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

研修の実施

３．都道府県セミナー（前期）/７月例会の開催 A B『どこもかしこも人がいなくなる！ どうする社福』
開催日 ：令和５年7月２１日
参加者 ：102名
基調報告／ 開催形式：神戸メリケンパークオリエンタルホテル＋オンライン『どこもかしこも人がいなくなる！ どうする社福 』〔講師〕社会福祉法人 湖東会 副理事長 柏瀬 善彦 氏
1.社会保障・社会福祉をめぐる動向と全国経営協の取組
2.人材確保のトレン ド 人材確保に王道な し 最近の動向をチェ ック

全国青年会『新体制発足！これからの全国青年会 が目指すこと』
動画：全国社会福祉法人経営者協議会青年会会長○新会長の思いとは ○各委員会の活動方針とは○「タテヨコのつながり構築プロジェクト」ってなに！？

事務局説明『物価高騰・報酬改定を乗り越え、持続可能な経営を支えるために』
登壇者：全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
１．報酬改定等について説明
２．経営協ツールの活用方法を解説
３．経営協ドックの説明短編動画

その他

外国人技能実習生 監理団体からのお知らせ
トヨタレンタリース兵庫寄贈車輌抽選会

7

Ⅲ．事業

１

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

研修の実施

４．都道府県セミナー（後期）の開催 B C『どうする報酬改定とこども未来戦略』
開催日 ：令和６年１月２６日
参加者 ：70名
基調報告／ 開催形式：神戸メリケンパークオリエンタルホテル＋オンライン『どうする報酬改定とこども未来戦略』〔講師〕全国経営協 制度・政策委員会副委員長 久木元 司 氏✓報酬改定：この改定率で打撃を受けた法人経営の立て直しを図ることができるのか。
✓こども未来戦略：異次元の少子化対策こども未来戦略の内容とは✓人材確保：最新のデータや実践事例をもとにポイントを解説

講 義
全国青年会

『まずは経営協ドック診断を！』〔講師〕：制度・政策委員会 専門委員 全国青年会副会長 園田 裕紹 氏

『全国青年会入会促進PR』
動画：タテとヨコ、つながり目指す構築を～経営協 磯会長と青年会 村木会長の緊急対談

事務局説明『こうなる処遇改善』
登壇者：全国社会福祉法人経営者協議会 事務局✓一本化された処遇改善加算の仕組みなど、報酬改定等で変わる制度動向について解説

情報提供

神戸市外国人介護職員確保事業について
兵庫県経営協青年協議会からのご案内

8

Ⅲ．事業

１

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

研修の実施
A

５．社会福祉法人のための財務セミナーの開催旧：理事長のための経営講座
経営協開発ツール『経営協ドック』を活用した財務分析と経営強化
開催日 ：令和６年１月３１日
参加者 ：６０名
テーマ①／ 開催形式：神戸メリケンパークオリエンタルホテル

行政報告〔講 師〕兵庫県福祉部総務課 法人指導官 横田 陽子 氏

テーマ②

「経営協ドック」が目指すもの〔講 師〕全国社会福祉法人経営者協議会
制度・政策委員会、経営強化委員会、経営分析・改善支援チーム 柏瀬 善彦 氏

テーマ③

「不正が発覚した法人の実財務データを『経営ドック』で分析」「9つの財務指標を活用した経営強化の取り組みについて」〔登壇者〕社会福祉法人三翠会
理事長
同上
理事・統括施設長
同上
理事・事務長
日本公認会計士協会兵庫会 会員・公認会計士

ワーク
ショップ

上西 真一 氏前川 嘉彦 氏松林 雅史 氏岡村 新平 氏「経営協ドック」を体験〔進行役〕全国社会福祉法人経営者協議会
制度・政策委員会、経営強化委員会、経営分析・改善支援チーム 柏瀬 善彦 氏
・『経営ドック』の分析ツールの解説と使用方法を学ぶ
・福祉医療機構の決算書ファイル（Excel）を取込み・分析
・分析結果に基づく経営課題についてディスカッション

9

Ⅲ．事業

２

法人経営支援⚫ ほっとかへんネットが誕生してから約10年。「立上げ支援」から「活動支援」にシフトしていく上で、県社協と協働し県内９カ所へのインタビュー調査と全ほっとかへんネットへのアンケート調査を実施しました。
⚫ また、「ほっとかへんネット推進検討会議」（県社協設置）に参画し、これまでの１０年間の到達点や、活性化のための工夫など、今後の展開に向けたヒントとなる『ほっとかへん
ネットガイドブック』を発行しました。
⚫ さらに、ほっとかへんネットが未設置の地域を訪問し、勉強会等への協力を行った結果、
令和５年度は多可町、猪名川町、朝来市、太子町の４市町にて新たに設置されました。県
内約90％において、ほっとかへんネットが組織されています（44市区町/49市区町）。
⚫ 令和６年１月に能登半島地震が発生し、DWAT （災害福祉支援チーム）として、南あわじ市と洲本市の施設等職員が初めて支援活動を行いました。ＤＷＡＴは、ほっとかへんネッ
ト単位の登録・養成を推進し、令和５年度は、相生市で68名の登録がありました（県内
172名登録）。
⚫ また、厚生労働省からの要請を受け、近畿経営協を通じて、1.5次避難所へ介護職員等派
遣を行いました。兵庫県からは２４法人、４９名の職員を派遣いただきました。
⚫ 全国経営協から「災害により１法人もつぶさない」を合言葉に、特別年会費の呼びかけがあり、本会からは6６法人、2,680,000円の支援が集まりました。

10

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援１．地域公益活動の推進 B C
１） ほっとかへんネットガイドブックの発行
ほっとかへんネットの設立から１０年を目前にひかえ、県内の90％の市区町でほっとかへんネットが設立されています。
これまでは「設立支援」が中心でしたが、今後の展開に向けた「活動支援」にシフトしていく時期に来ています。
そこで、 10年間の歩みと今後の１０年先に向けたヒントとなるツールとして「ほっとかへんネットガイドブック」を発行しました。

２） ほっとかへんネット アンケート調査とインタビュー調査【アンケート調査】
調査時期

令和5年9月20日～10月10日

調査対象

40カ所のほっとかへんネット事務局【インタビュー調査】
調査時期

令和5年6月 ～10月

調査対象

右記の9カ所のほっとかへんネット▼インタビュー調査対象

ブロック
丹波
淡路
神戸
但馬
西播磨
神戸
阪神
東播磨
阪神

市区町名
丹波篠山市
南あわじ市
神戸市兵庫区
新温泉町
佐用町
神戸市垂水区
伊丹市
小野市
西宮市

11

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援１．地域公益活動の推進 B C
３） ほっとかへんネット推進会議への参画
これまでのほっとかへんネットの活動の振返りと今後の展開に向けた検討を行うことを目的に、経営協・青年協の役員及び市町社協による「ほっとかへんネット推進検討会議」に参画し、『ほっとかへんネットガイドブック』の発行に向けた協議・検討を行いました。
第1回ほっとかへんネット推進会議 令和５年11月1日
第2回ほっとかへんネット推進会議 令和５年12月21日▼ほっとかへんネット推進会議 委員

区分

氏名

所属

座長（代表者等連絡会代表）

澤村 安由里山路福祉会 理事 施設長

委員（同

副代表）

金子

良史

基督教日本救霊隊神戸実業学院 理事長

委員（同アドバイザー）

松端克文

武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科 教授

委員（同アドバイザー）

谷 村

誠

委員（同

アドバイザー）

井塚啓文

社会福祉法人愛児会 理事長

委員（同アドバイザー）小林俊光

社会福祉法人恵心福祉会 理事長

委員

本田

幹雄

神戸市社会福祉協議会 事業推進局長

委員

牟田

浩伸

宝塚市社会福祉協議会 常務理事兼事務局長

委員（県社協）

馬場

正一

兵庫県社会福祉協議会事務局長

社会福祉法人みかり会 理事長（経営協会長）

12

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援１．地域公益活動の推進 B C４） 第１回 社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会（県社協と共同設置）
開催日 ：令和5年8月7日 / 開催形式 ：オンライン
参加者 ：84名
報 告「ほっとかへんネットを取り巻く情勢について」［報告者］ 兵庫県社会福祉協議会 福祉事業部長 荻田 藍子

実践報告「ほっとかへんネットを通した人と地域のつながりづくり」［進行］兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会 代表 澤村 安由里 氏〔報告者〕 神戸市兵庫区社会福祉法人連絡協議会 事務局 村井 みゆき 氏
宝塚市社会福祉法人連絡協議会
代表
川本 千代美 氏
洲本市社会福祉法人連絡協議会
事務局 東 佑樹 氏
稲美町社会福祉法人連絡協議会
事務局 坂口 智彦 氏

意見交換

「実践発表で参考になった点＆各法人連協の取組み状況」※立上げ準備中の市町も参加［進行］兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会 代表 澤村 安由里 氏［まとめ］武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科 教授 松端 克文 氏

13

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援１．地域公益活動の推進 B C５） 第２回 社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会（県社協と共同設置）
開催日 ：令和6年2月16日 / 会場 ：神戸クリスタルホール
参加者 ：５４名

説明①「ほっとかへんネット調査からみえた到達点と今後の活動」

説明②「兵庫県におけるＤＷＡＴ活動の進め方と被災地支援の現状」［説明者］ 兵庫県社会福祉協議会 福祉事業部長 荻田 藍子［説明者］ 兵庫県福祉部 地域福祉課 恩給援護班 杉浦 裕加里氏
意見交換

「各ほっとかへんネットの次年度事業の展開について」〔まとめ〕武庫川女子大学 心理・社会福祉学部 教授 松端 克文 氏
［進行］兵庫県社会福祉協議会福祉事業部 岸田 彰範「今年度、力を入れた取組みについて」「各法人連協の次年度の活動展開について」※同日の午後から地域公益活動推進セミナーを開催
14

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援１．地域公益活動の推進 B C
６） 地域公益活動推進セミナー（県社協と共催）“ほっとかへん”地域づくりに向けたほっとかへんネット活動のこれから
開催日 ：令和6年2月16日 / 会場 ：神戸クリスタルホール
参加者 ：69名
実践発表リレー「地域のニーズをつかんで、みんなでつくる“ほっとかへんネット”活動の工夫」〔登壇者〕 ほっとかへんネット垂水
前代表 加藤 隆寛 氏
〔登壇者〕 ほっとかへんネット西宮
事務局 中川 俊亮 氏
〔登壇者〕 ほっとかへんネット新温泉
代表
中田 剛志 氏［コーディネーター］
兵庫県社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会 代表 澤村 安由里 氏〔進行役〕 兵庫県社会福祉協議会 福祉事業部長 荻田 藍子

意見交換
交流会

まとめ

「我がまちのほっとかへんネット＆地域公益活動の工夫」「Ａ.わがまちのほっとかへんネット（地域公益活動）の自慢・工夫」「Ｂ.他のまちの人に聞いてみたいこと」「“ほっとかへん”地域づくりに向けたほっとかへんネット活動のこれから」［まとめ］武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科教授 松端 克文 氏

15

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援１．地域公益活動の推進 B C
７） 兵庫県と兵庫県経営協との協定に基づく、課題を抱える妊産婦等の就労等支援について課題を抱える妊産婦等の自立に向け、就労先として社会福祉施設を確保し、こうした課題に対し就労や生活課題への支援に連携して取り組んでいます。
相談機関である「小さな命のドア」と相談支援から就労先の調整方法など、支援スキームについて調整を行いました。

令和５年度末時点の登録数
〔法人〕
30法人
〔事業所〕
220事業所〔R5新規登録法人〕
社会福祉法人 博愛福祉会 42事業所
社会福祉法人 日の出福祉会 26事業所
令和４年３月１１日：協定締結

16

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する

Ⅲ．事業

２

©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援２．ほっとかナイト認定制度 B C①地域の多様な主体と連携・協働することによる、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」を一層推進する（＝ソーシャルワーク推進のインセンティ
ブにする）②支援を要する地域住民と社会福祉法人をつなぐための取組の“見える化”とその発信
これらを目的として、「ほっとかナイト認定制度」の実施に向けた協議を本会理事会にて実施し、兵庫県への政策提言をおこないました。
地域共生社会の実現◆一人ひとりの違いを認めて生かしあえる地域社会◆既存制度では対応できない地域ニーズへのきめ細かな対応①地域の多様な主体と連携・協働することによる地域における公益的な取組の促進②支援を要する地域住民と社会福祉法人をつなぐための「見える化」
17

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援３．災害時支援体制の整備に向けた取組み B C
1） 令和6年能登半島地震 災害救援に関する取り組み①兵庫ＤＷＡＴとしての支援活動（南あわじ市・洲本市の登録者）
１．活動内容石川県庁において、災害福祉支援ネットワーク中央センター（全国社会福祉協議会）
と共に、活動を実施する。
・県保健医療福祉調整本部等の情報の入手及び管理・チームの派遣調整
・県内派遣所・1.5次避難所等活動現場の巡回支援 等
２．活動日程令和６年３月21日（木）～３月24日（日）の３泊４日（3/20前泊）
３．派遣者
3名 （南あわじ市 １名、洲本市 2名）
４．派遣場所
石川県庁及び石川県内の避難所巡回

18

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援３．災害時支援体制の整備に向けた取組み B C
1） 令和6年能登半島地震 災害救援に関する取り組み②1.5次避難所への介護職員等派遣「1.5次避難所」において、石川県内の受け入れ施設が一杯になり、近隣県への移送も一部では進んでいるが、身体的負担や県外避難を希望されないケースなど、1.5次避難所に要介護状態の方が増加。厚生労働省ならびに全国経営協より、令和６年３月１日～４月１日までの１ヶ月間、近畿ブロックに対して、「1.5次避難所」への介護職員派遣の協力依頼を受け、兵庫県からも会員法人の職員が下記のとおり支援を行いました。
１．派遣期間
令和６年３月1日（金）～4月1日（月）第１クールから第８クール

２．派遣者数
近畿経営協 １３８名 うち兵庫県から 24法人 ４９名
３．派遣場所
1.5次避難所（いしかわ総合スポーツセンター）

19

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援３．災害時支援体制の整備に向けた取組み B C
1） 令和6年能登半島地震 災害救援に関する取り組み③全国経営協支援活動「特別年会費」の募集「災害により１法人もつぶさない」を合言葉に、社会福祉法人の全国組織として、全社協の災害福祉支援ネットワーク中央センター、また施設関係種別協議会等と連携して、被災法人に対し、応援職員の派遣等の人的支援や物資提供等の物的支援などを行うための資金に充てることを目的として、会員法人へ「特別年会費」を募集しました。
１．第一次 募集期間
令和６年２月７日～３月２９日（金）２．兵庫県からの特別年会費
６６法人 2,680,000円

20

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援３．災害時支援体制の整備に向けた取組み B C
２） 兵庫県ＤＷＡＴの整備に向けた取り組み
全国的に整備が進められる災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）について、兵庫県では市町域を単位として身近な範囲における相互支援を基盤としてその支援体制を整備していく方針を掲
げ、社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）による展開を進めています。

①兵庫ＤＷＡＴ基礎・養成研修（兵庫県・兵庫県社協との三者共催）『災害派遣福祉チームの活動について考える』
開催日：令和５年１２月１９日 ／ 対象：DWAT登録者（南あわじ市・洲本市）
開催形式 ：基礎研修オンライン配信 ／ 養成研修南あわじ市賀集地区公民館 ２階講堂
参加者
：４７名
基調講演

『災害派遣福祉チームの活動について考える』〔講師〕華頂短期大学 幼児教育学科長・教授 武田 康晴 氏

グループ
ワーク

『避難所における福祉ニーズを考える』『一般避難所での災害派遣福祉チームの活動』〔講師〕華頂短期大学 幼児教育学科長・教授 武田 康晴 氏

21

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援３．災害時支援体制の整備に向けた取組み B C
２） 兵庫県ＤＷＡＴの整備に向けた取り組み②兵庫ＤＷＡＴへの登録に向けた説明○「ほっとかへんネット相生」から、DWATに関する説明の要請を受け、兵庫県地域福祉課と兵庫県社協がDWATに関する説明を行いました。
相生市から６８名の名簿登録があり、兵庫DWAT登録者数は、１７２名となりました。
○令和６年2月に開催された「第２回社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会」におきまして、兵庫県地域福祉課よりDWAT登録に関する説明を行い、希望がある場合は、ほっとかへんネット単位の登録をお願いするとともに、希望地域に出向き、個別説明を行うことを説明しました。

22

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する

Ⅲ．事業

２

©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援４．社会福祉事業経営相談事業への運営協力 A（兵庫県社協との協働事業）
多様な経営課題の解決に向け、
県社協の社会福祉事業経営相談事業の運営に協力しました。
：１名（週３回※月、水、金） 078-271-1230

相談員

専門相談員：公認会計士 前原 啓二 氏（月１回）
相談件数： ３５３件

保

育

施設
運営
19

児

童

0

1

0

1

老

人

5

41

1

47

知

的

35

92

9

136

身

体

0

0

2

2

社

協

38

34

2

74

その他

17

23

3

43

合

114

222

17

353

計

会計
その他
税務
（処遇等）
31
0

合 計
50

令和5年度の相談件数の内訳は
左表のとおりです。
種別を問わず、会計処理に関する相談が多く寄せられています。
他にも、理事会・評議員会の運営など
施設運営に関する相談も多く寄せられています。

23

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援５．経営分析・改善支援事業の実施に向けた検討 A C
日本公認会計士協会兵庫会と個別支援に関する協定を締結① 「経営協ドック」で経営分析② 分析の結果、経営悪化の状態「自分たちだけではどうにもできない…」「誰か社福の会計がわかる専門家はいないかな？」③ 公認会計士協会から専門家を推薦
兵庫県経営協事務局へ相談してください↓
協定に基づき、社福の会計のわかる専門家を推薦④ 専門家の個別支援※専門家への相談費用は必要です。

24

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援6．経営計画の策定支援（県社協との協働事業） A
平成29年度に県社協と協働で作成した「社会福祉法人経営計画策定ワークブック」を会員法人に配布し、同ワークブックを活用し、経営計画の策定支援を行いました。

1） 経営計画策定セミナー （県社協と共催）

社会福祉法人における経営計画策定の基礎を学び
経営計画策定までの実践とその必要性について紹介
開催日 ：令和5年8月8日
参加者 ：31名
講 義／

会場：オンライン「なぜ社会福祉法人には経営計画策定が必要なのか～次世代リーダーの育成に繋げる～」〔講 師〕 兵庫県立大学 社会科学研究科 経営専門職専攻 教授 當間 克雄 氏

実践報告

「経営計画策定ワークブックを活用した経営計画策定経緯と実際の取組みについて」〔報告者〕 社会福祉法人丹南厚生会特別養護老人ホームやすらぎ園 在宅部長 濱川 茂氏
社会福祉法人宝塚さざんか福祉会宝塚ひよこ保育園 園長 金川 紀子氏〔解説・コーディネーター〕 兵庫県立大学 社会科学研究科 経営専門職専攻 教授 當間 克雄 氏

25

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援６．経営計画の策定支援（県社協との協働事業） A
2） 経営計画策定リーダー養成ゼミナール （全５回／青年協主催）
社会福祉法人の経営計画の策定支援を行うリーダー養成のために開催しました。
〔講 師〕
兵庫県立大学 社会科学研究科 経営専門職専攻 教授日程當間 克雄 氏⚫9月5日 （第１回）⚫10月6日（第２回）⚫11月10日（第３回）

参加者:４法人１８名⚫12月8日（第４回）⚫2月8日 （第５回）

26

Ⅲ．事業

２

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

法人経営支援7．福祉の就職総合フェアの共催 A

C１） 福祉の就職総合フェア （県社協と共催）
福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェアを兵庫県社協と共催しました。
• 開催日
令和5年７月15日
第１ • 出展法人 １52法人
回• 参加者数 202名

• 開催日 令和6年３月2日
第２ • 出展法人 １34法人
回• 参加者数 270名

2） 青年協による魅力発信コーナーの運営「福祉の就職総合フェア」において、最新の福祉機器の展示及び専門職によるケアの実演を行うとともに、社会福祉法人の若手管理職や専門職によるトークショーを通じて、福祉・介護の仕事の魅力を発信しました。
27

Ⅲ．事業
３

調査研究

⚫ 社会福祉法人経営強化検討委員会における、『ガバナンス編』の検討・協議の集大成として、報告書『現役社会福祉法人経営者が語る“ガバナンスの基本”～幸福追求型の福祉をめざして～』を発行しました。この報告書では、理想論や“あるべき論”にとどまらない、実践的なガバナンス確保の方策を現場の実情に即してまとめ、会員法人からアンケートで教示いただいた事項に基づき、例示と具体策を盛り込みました。令和６年度は、この報告書を活用したセミナーを７月

例会（7/19）で実施する予定です。
⚫ また、介護・障害の報酬改定を前に、全国経営協の先導のもと、国会議員、地方議員等に対し、新型コロナ、物価高騰、人材不足の影響により、厳しい状況にある法人経営を説明し、要望活動を行いました。さらに、会員法人からの意見を集約し、兵庫県に対し、経営環境の改善に向けた政策提言・要望活動を展開し
ました。
28

Ⅲ．事業

３

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

調査研究

１．経営強化検討委員会 調査研究・検討 A C
１） ガバナンス編報告書 発行⚫ 社会福祉法人の「ガバナンス」について、2年かけて協議をおこない、令和5年度は会員法人へのアンケート調査を実施しました。“あるべき論”にとどまらない、実践的なガバナンス確保の方策を現場の実情に即してまとめ、経営協役員の法人の実践事例などを盛り込んだ報告書を発行しました。
⚫ 不正の解消や透明性の確保といった消極的なガバナンスではなく、社会福祉法人という特別な公益法人だからこそ求められる、「地域全体の幸福増進を支える法人経営のための管理体制」構築に向けた発展的な取組み事項をまとめています。
是非、ご活用ください。

令和６年７月１９日（金） ガバナンスをテーマとしたセミナーを開催予定

29

Ⅲ．事業

３

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

調査研究

１．経営強化検討委員会 調査研究・検討 A C
２） 経営強化検討委員会の開催⚫第１３回

令和5年4月10日 （参加者：16名）（１）親族等特殊関係者の理事等への選任について（２）アンケート調査の実施について⚫第14回

令和5年7月4日 （参加者：21名）(1)ガバナンスのアンケート調査について(2)『ガバナンス編』報告書について(3)今後のスケジュールについて⚫第15回

令和5年１０月3日 （参加者：21名）(1)『ガバナンス編』報告書について(2)ガバナンスのアンケート調査について⚫第16回

令和6年１月11日 （参加者：１8名）(1)『ガバナンス編』報告書について(2)今後のスケジュールについて
30

Ⅲ．事業

３

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

調査研究2．指導監査を行う所轄庁との意見交換会の開催 A「県内法人の『ガバナンス』に関する情報交換」
をテーマに、兵庫県、神戸市、西宮市の行政担当者と意見交換会を開催しました。

令和5年度は、社会福祉法人経営強化検討委員会における「ガバナンス編報告書案」に基づき、行政担当者からの意見を徴するとともに、社会福祉法人のガバナンス強化に向けた問題意識と課題、今後の方策について行政担当者との共有を図りました。

開催日 ：令和６年１月１１日
会場：神戸メリケンパークオリエンタルホテル

参加者 ：２3名（うち行政関係者6名）

31

Ⅲ．事業

３

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

調査研究

３．社会福祉法人経営等に関する要望・政策提言 A B C
会員法人の経営基盤強化のため、社会福祉制度動向等をタイムリーに情報提供するとともに、報酬改定に向けて法人経営の実態を積極的に発信しました。

１） プラス改定に向けた提言・要望活動〈全国経営協との共同要望〉
社会福祉法人が、地域の福祉を守り抜くうえで、人材確保に必要な全産業と遜色ない水準までの賃金改善と物価高騰への対策が喫緊の課題であることから、早急な財政支
援とともに、賃金改善施策と令和6年度の報酬改定への反映について、厚生労働省、国会議員、地方議員、自治体等へ提言・要望を行いました。

第1回 令和５年7月
提言内容

第2回令和5年10月【令和５年度補正予算】
１.全産業と遜色ない水準までの早急な処遇改善【令和６年度予算】
２.介護・障害福祉報酬のプラス改定、保育の公定価格の引上げ
３.修繕・老朽改築・建替に備えた報酬・補助金の引上げ

32

Ⅲ．事業

３

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

調査研究

３．社会福祉法人経営等に関する要望・政策提言
第1回 令和５年7月

第2回令和5年10月

・盛山 正仁氏（自由民主党 衆議院議員）7/18

・盛山 正仁氏（自由民主党 衆議院議員）10/20

・関 芳弘氏（自由民主党 衆議院議員）7/19

・関 芳弘氏（自由民主党 衆議院議員）10/20

・高橋 光男氏（公明党 参議院議員）7/18

・高橋 光男氏（公明党 参議院議員）10/20

・加田 裕之氏（自由民主党 参議院議員）7/18

・加田 裕之氏（自由民主党参議院議員）10/20

・伊藤 孝江氏（公明党 参議院議員）7/18

・伊藤 孝江氏（公明党 参議院議員）10/20

・松本 剛明氏（自由民主党 衆議院議員）7/14

・松本 剛明氏（自由民主党 衆議院議員）10/20

・山口 壮氏（自由民主党 衆議院議員）7/14

・山口 壮氏（自由民主党 衆議院議員）10/20

・藤井 比早之氏（自由民主党 衆議院議員）7/22

・藤井比早之氏（自由民主党 衆議院議員）10/20

第1回目要望先 ・渡海 紀三朗氏（自由民主党 衆議院議員）7/24

第2回目要望先・渡海 紀三朗氏（自由民主党 衆議院議員10/23

・谷 公一氏（自由民主党 衆議院議員）7/21

・谷 公一氏（自由民主党 衆議院議員）10/23

・末松 信介氏（自由民主党 参議院議員）7/14

・末松 信介氏（自由民主党参議院議員）10/30

・石田 昌宏氏（自由民主党 参議院議員）7/14

・石田 昌宏氏（自民党 参議院議員）10/30

・赤羽 一嘉氏（公明党 衆議院議員）7/24

・赤羽 一嘉氏（公明党 衆議院議員）10/20

・西村 康稔氏（自由民主党 衆議院議員）7/13

・西村 康稔氏（自由民主党 衆議院議員）10/31

・大串 正樹氏（自由民主党 衆議院議員）7/24

・大串 正樹氏（自由民主党 衆議院議員）10/20

・山田 賢司氏（自由民主党 衆議院議員）7/24

・山田 賢司氏（自由民主党 衆議院議員）10/20

・中野 洋昌氏（公明党 衆議院議員）7/24

・中野 洋昌氏（公明党 衆議院議員）10/20
33

Ⅲ．事業

３

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

調査研究

３．社会福祉法人経営等に関する要望・政策提言

A B C

２） 兵庫県への政策提言活動
県内社会福祉制度の充実に向け、兵庫県への政策提言内容を理事会にて協議し、県社協の「社会福祉政策委員会」と連携した提言活動を行いました。

提言内容（１）「ほっとかナイト認定制度」を通した地域公益活動のさらなる促進（２）災害時における社会福祉施設・事業所の機能発揮に向けた支援① 社会福祉施設・事業所と地域住民が連携した地域防災訓練の実施の支援② 県災害派遣福祉チーム(兵庫県DWAT)の形成に向けた計画及びマニュアル策定（３）物価高騰と賃上げに連動した処遇改善及び報酬改定① 賃金格差の是正、物価高騰に対する緊急要望② 賃上げや物価高騰を踏まえた報酬改定の働きかけ

34

Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

４ 情報活動
１．情報発信

A

会員法人の経営基盤強化のため、社会福祉制度動向等をタイムリーに情報提供するとともに、本会の活動・事業について積極的に発信しました。

１） 月刊 「経営協」 の配布
全国経営協発行の月刊「経営協」を会員に配布しました。（全国経営協より会員へ直送）

２） 「経営協情報」 のメール配信
全国 経営協が随時作成する「経営協情報」を会員にメール配信しました。
また、各種研修や助成金等に関する情報を会員にメール配信しました。

35

Ⅲ．事業

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

５ 組織運営
１．会員の拡大 D
1） 新規会員の加入促進
入会 ：１１法人
退会 ： ８法人

令和５年度末 会員法人数

35５法人（＋３法人）/県内712法人
加入率：49.9％

２） 青年協議会会員の加入促進
入会 ：12名
退会 ： 7名（退会2名、卒会5名）
令和５年度末 会員数

85人（＋5人）
36

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する

Ⅲ．事業

５

©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

組織運営

２．経営協 会議等 D
県内の社会福祉法人の経営基盤を強化するため、会員拡大に努めるとともに、総会・理事会・例会等の開催を通じて、本会の円滑な運営を図りました。

１） 第４３回総会・記念講演会の開催
コロナ禍以降、久々の参集型で総会を開催しました。
会員法人３５1法人中２４４法人より同意の意思表示を得て、以下の議案が承認されました。
開催日 ：令和5年5月12日

総 会

会 場 ：メリケンパークオリエンタルホテル ＜議 事＞ [第１号議案] 令和４年度事業報告（案）

63法人
表決書 ：
49法人
委任状 ： １３２法人
出席者 ：

計

： ２４４法人［第２号議案］ 令和４年度決算（案）[監査報告][第３号議案] 令和５年度事業計画（案）[第４号議案] 令和５年度予算（案）［第５号議案］ 役員の選任について＜その他＞ 臨時理事会を開催し、正副会長の選任

記念講演会「公的価格の見える化に向けた動向と社会福祉法人を取り巻く現状について」〔講 師〕 早稲田大学政治経済学術院 教授 野口 晴子氏
37

Ⅲ．事業

５

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

組織運営

２．経営協 会議等 D
２） 理事会の開催⚫第2７１回理事会

令和５年4月２０日（会場：兵庫県福祉センター

参加者：18名）＜議事内容＞（１）令和４年度事業報告(案)・決算(案)について（２）令和５年度事業計画(案)・予算(案)について（３）次期役員改選について（４）第４３回総会について（５）令和６年度兵庫県の社会福祉政策の提言について（６）全国大会の開催について（７）経営協ドック活用による「専門チームによる分析・改善方策検討支援」
業務に関する協定について⚫第272回臨時理事会

令和5年5月12日（会場：神戸メリケンパークオリエンタルホテル

参加者：19名）＜議事内容＞ （１）正副会長の選任について
次ページに続く

38

Ⅲ．事業

５

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

組織運営２） 理事会の開催⚫第273回理事会

令和5年7月21日（会場：神戸メリケンパークオリエンタルホテル

参加者：24名）＜議事内容＞（１）全国社会福祉法人経営者大会（兵庫大会）について（２）令和5年度「法人経営トップセミナー」について（３）ほっとかナイト認定制度について（4）全国経営協共同要望活動及び令和６年度兵庫県の社会福祉政策提言について（5）課題を抱える妊産婦等の支援について⚫第274回理事会

令和5年10月20日（会場：兵庫県福祉センター

参加者：20名）＜議事内容＞（１）物価高騰、処遇改善への緊急対応について（２）令和５年度「法人経営トップセミナー」について（3）令和５年度「社会福祉法人経営に関する意見交換会」について（4）ほっとかナイト認定制度について

次ページに続く

39

Ⅲ．事業

５

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

組織運営２） 理事会の開催⚫第275回理事会

令和6年1月26日（会場：神戸メリケンパークオリエンタルホテル

参加者：21名）＜議事内容＞（１）会員拡大に向けた取組みについて（２）令和５年度の振り返りと令和６年度の重点・新規事業について（3）第44回総会及び記念講演会について（4）ほっとかへんネット推進事業について（5）『経営協ドック』の活用方策について

次ページに続く

40

Ⅲ．事業

５

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

組織運営

２．経営協 会議等 D３） 正副会長会議の開催⚫第１回

令和5年４月10日⚫第２回

令和5年７月4日⚫第３回

令和5年１０月3日⚫第４回

令和6年１月１1日

４） 監事監査の実施
令和4年度事業報告・決算について監査を実施しました。 令和5年４月17日

41

Ⅲ．事業

５

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

組織運営

２．経営協 会議等 D
５） 全国経営協との連携協力
全国経営協主催のブロック会議（近畿）に参画し、会員法人の経営課題や本会の問題意識について意見交換を行いました。
⚫ 開催日 ：令和5年5月26日⚫ 会場：ホテルモントレ京都⚫ 参加者 ：役員5名

42

Ⅲ．事業

D
５

Ⓐ会員法人の経営力向上への支援を行うⒷ社会福祉法人による地域への貢献活動を推進する©福祉人材確保をはじめとする喫緊の課題に向けた支援をするⒹ経営協活動の充実に向けた組織基盤強化

組織運営

２．経営協 会議等 D
６） 近畿経営協との連携協力
近畿社会福祉法人経営者協議会役員会・協議員総会等の会議に出席し、近畿社会福祉
法人経営者協議会の運営に協力しました。

役員会

⚫ 第１回

4月18日

⚫ 第２回

6月13日

⚫ 第３回

7月18日

⚫ 第4回

11月21日⚫ 第5回

12月14日

⚫ 第6回

1月6日

⚫ 第7回

2月9日

近畿経営協研修会を同時開催

近畿経営協研修会を同時開催
近畿ブロックセミナーを同時開催

協議員総会

⚫ 第１回
⚫ 第２回

7月18日
2月9日

近畿ブロックセミナーを同時開催

43

令和5年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会 決算
収入
支出
収支

37,467,184 円
37,048,144 円
419,040 円（次年度繰越金）＜収入の部＞
科(単位：円）目

予算額（ａ）

決算額（ｂ）

比較増減（b)-(a）

会費合計 356法人
・大規模（10億円超） 110,000円 × 93法人
・一般（2～10億円）
70,000円 × 200法人
3,160,000 ・小規模(2億円未満） 35,000円 × 54法人
・県のみ
25,000円 × 9法人
R6能登半島地震特別年会費 66法人 2,680,000円

備

１

会費

(1) 会費25,865,000

29,025,000２

交付金(1) 交付金

5,831,000

6,018,000

３

事業収入(1) 参加費収入

350,000

４

助成金収入 (1) 助成金収入

1,200,000

1,200,000

５雑収入(1) 雑収入

3,000

34,932６繰越金(1) 前年度繰越金

1,114,000

1,114,252

252

34,363,000

37,467,184

3,104,184

合計考

全国経営協からの組織活動費

187,000 ＠17,000円×354法人

75,000 △ 275,000 セミナー等非会員参加費
全国大会準備金

1,000,000円

0 都道府県セミナー助成金×2回

200,000円

31,932 預金利息等＜支出の部＞
科
１(単位：円）
目

4,700,000

4,888,929

500,000

745,609(2) 事務局運営費

4,100,000

4,100,000(3) 連絡調整費

100,000

43,320

運営費(1) 事務費２

備

考188,929
Zoomライセンス、パソコンリース代、郵便代、印

245,609 刷機使用代等

事務局運営負担金

0 正規職員1/2＋嘱託職員1名分△ 56,680 慶弔費等

6,795,000

6,559,215 △ 235,785(1) 会議費2,700,000

1,842,269 △ 857,731 経営協会議等の関係経費(2) 研修費1,150,000

1,441,015

291,015 ナー、

財務セミナー等の関係経費
経営強化検討委員会、行政との意見交換会、
660,294 ガバナンス編報告書発行等の関係経費

事業費

総会、理事会、正副会長会議、全国経営協・近畿

7月例会、都道府県セミナー（前期・後期）、
法人経営トップセミナー、近畿ブロックセミ(3) 調査研究費

1,095,000

1,755,294(4) 法人活動支援費

1,550,000

1,220,637 △ 329,363 情報発信、ホームページの運用等(5) 青年協活動費

300,000

３

分担金(1) 全国経営協分担金

４

予備費(1) 予備費合

予算額（ａ） 決算額（ｂ）

比較増減（b)-(a）

計

22,480,000
388,000
34,363,000

全国大会、災害支援、経営協ドック活用支援

300,000
25,600,000

0 青年協活動助成
全国経営協会費 347法人分・大規模（10億円超） 100,000円 × 93法人
3,120,000 ・一般（2～10億円） 60,000円 × 200法人
・小規模（2億円未満） 30,000円 × 54法人
能登半島支援特別年会費 66法人 2,680,000円

0 △ 388,000
37,048,144

2,685,144

貸借対照表令和6年3月31日現在
資産の部
科目
預金
未収金
合計

（単位：円）
負債・純財産の部
金額
科目
金額（円）
4,524,311 未払金
1,224,271
119,000 預り金
0
財政調整積立金
3,000,000
繰越金
419,040
4,643,311 合計
4,643,311

財産目録
令和6年3月31日現在
資産の部
科目
預金
但馬銀行普通預金（上筒井支店）
但馬銀行定期預金（上筒井支店）

未収金
資産合計

金額
4,524,311 未払金
1,524,311 預り金（単位：円）
負債・純財産の部
科目
金額（円）1,224,271
03,000,000

119,000 負債合計
4,643,311 正味財産（資産合計-負債合計）

1,224,271
3,419,040

未収金明細書令和6年3月31日現在（単位：円）
相手先
全国社会福祉法人経営者協議会
計

内訳
金額
119,000 R5組織活動費（キャンペーン入会分
119,000

＠17,000円×7法人）

未払金明細書令和6年3月31日現在
相手先
T-PLUS兵庫県社会福祉協議会
リコージャパン（株）
日本郵便（株）全国社会福祉法人経営者協議会
兵庫県社会福祉協議会
全国社会福祉協議会
計（単位：円）
内訳
金額
935,000 ガバナンス編報告書
380 職員1名分旅費
1,138 3月Microsoft 365利用料
50,294 3月分後納郵便代
210,000 令和6年能登半島地震特別年会費4法人分 全国経営協負担金
20,229 令和5年10月～令和6年3月 車輛維持管理費
7,230 講師旅費
1,224,271
預り金明細書令和6年3月31日現在（単位：円）

相手先
計

内訳

金額
0
0