51.幸田町
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願・陳情回答書
陳情項目

所管課

幸田町

回答

【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１ 安心できる介護保障について★⑴①

介護保険料・利用料について
現在、第８期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定しており、給付の介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

福祉課

とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

② 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

バランスを踏まえながら介護保険料や現階層である１１階層を高額所得者の部分について多段階を検討していきます。第１、第２段階については引き続き、国の低所得者軽減策を適用していきます。

現行制度でも世帯の主たる生計雜持者の事業収入、給与収入の減少等が見込
まれ、①事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業收入の額の１０分の３
福祉課

以上であること、②滅少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること。①及び②のいずれにも該当する人であれば減額措置を実施している。制度の周知が多くなされるよう広報、ＨＰ等で周知を図っていきたい。
第７期の介護保険料については、介護給付費準備基金を取り崩し保険料の上昇①③

介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

福祉課の抑制に努めました。介護保険料の低所得者への減免制度につきましては、現行制度を適用し配慮していきます。

②④

介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

★⑵

介護保険利用について①

介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。

福祉課

平成２１年度から世帯収入額の基準見直しにより対象者を拡大していますが、近隣市町の状況も参考にして引き続き検討していきます。

利用相談につきましては、地域包括支援センターの専門職員が対応します。申福祉課

請窓口対応につきましても、適切な対応ができるよう職員の資質向上に努めます。

サービスの利用制限を行うものではなく、利用者の自立支援・重度化防止にと②

訪問介護「生活支援」の回数制限はしないでください。

福祉課ってより良いサービスを提供することを目的としており、介護支援専門員の視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものです。

⑶

基盤整備について
平成２７年３月に町内３つ目になる特別養護老人ホーム（１００床）が開所し★① 特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

ました。平成２９年に実施したアンケートでは、「介護が必要になっても在宅介福祉課

護サービスを利用しながら、できるだけ自宅で暮らしたい」と答えた方が最も多く、その実現に向けて、在宅サービスの充実を図りながら、今後の動向を見て検討して行きます。

②

特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してくだ必要に応じて、対応させていただきます。
福祉課

さい。
★⑷

総合事業について国の基準に準じて対応していますが、本町では、介護予防ケアマネジメントの①

総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的結果、現行相当サービスが必要な方に対して一律に利用期間を区切る等の対応は福祉課な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。

していません。また、状態が改善し、現行相当サービスが必要でなくなった方が地域での活動を継続できるよう、運動の自助グループ等の立ち上げ・継続支援をしています。

②

自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。

⑸

福祉課

様々な方法を検討し、国の基準に準じて対応していきます。

高齢者福祉施策の充実について「ふれあい・いきいきサロン」「認知症カフェ」には社会福祉協議会と地域包①

サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

括支援センターから助成金、委託料を支払いしており、町としての助成の拡大は福祉課考えていません。また、住民主体の運動グループ「お達者体操」へは、助成金はありませんが、健康運動指導士の派遣、体力測定の実施の際の委託料を町が委託事業者へ支払しています。

②

多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。

福祉課

様々な方法を検討し、国の基準に準じて対応していきます。

③

住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

★④

中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。

★⑹
①

さい。
介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
③

利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、８時間以上の長時間労働を是正してください。

★⑺①

他市町村や国の基準を参考にしながら、実施については今後検討していきます。

福祉課

様々な方法を検討していきます。
介護従事者処遇改善などは、国制度にて対応していきます。また、制度の改正

福祉課改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

福祉課

危険性については、実地指導などの機会に伝えていきます。

障害者控除の認定について

介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
②

福祉課

住宅改修、福祉用具については受領委任払いをすでにおこなっています。高額
介護サービスについては現行どおりでご理解ください。

介護人材確保について

介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてくだ②

福祉課

障がい者控除とするか否かは税制度の問題であり、税務当局の控除対象の基準福祉課に従い判断し対象としています。今後も税務当局の基準に従い認定書を発行します。

すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

福祉課

基準日において対象と思われるかたには、申請を省略し、全員に個別に認定書を送付しています。

２ 国保の改善について★①

保険料（税）の引き上げを行わず払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やし現在、保険税の引下げは考えていません。国保運営の都道府県化など国県の動保険医療課てください。
★②

１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

★③

一般会計からの繰入金については、現状維持に努めてまいります。
保険医療課

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてくだス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてくださます。
ります。
（幸田町国民健康保険税条例第２３条第１項第１号）
傷病を限定しない制度については、引き続き国の動向を注視していきます。

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイル

均等割の対象については、近隣市町の状況を参考にして引き続き検討していき減免制度については、所得等一定の要件を満たす場合、減額の制度を設けてお保険医療課

さい。
★④

向と県下の状況を見極め判断していきます。

傷病手当金の支給については、国の財政支援を受けながら、支給していますが、保険医療課

新型コロナウイルス感染症に限定しない、または、事業主を含める形の制度については、国・県の動向に注視し、近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していい。
★⑤

きます。

資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、現時点では発行していません。法令や資格証明書交付要綱に基づき、滞納状況保険医療課を見極め必要があれば、発行していきます。

医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
★⑥

保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、む滞納状況を見極め慎重に対応します。徴収に当たっては加入者との相談等を通やみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処じて個々の生活実態を把握し、対応するよう努めています。
保険医療課

分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。ま

差押えについては、法令を遵守してまいります。また、給与などは差押え禁止

た、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。

一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

⑦⑧

７０歳から７４歳の高額療養費の支給申請手続きを簡素化し、申請は初回のみとしてください。

短期証の発行については、短期証交付要領に基づき対応していきます。
額以上の差押えはいたしません。
一部負担金の減免制度は、現行制度を継続します。周知につきましては、イン

保険医療課

ターネット、広報等に掲載しています。
高額療養費の申請については、対象となる方に申請勧奨の通知を送付していま保険医療課

す。国・県の動向に注視し、近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

３ 税の徴収、滞納問題への対応等など
児童手当等を含め、法令により差押えが禁止されている財産は差押えしませ

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法としたん。徴収に当たっては、住民との相談等を通じて個々の生活実態を把握し対応す

広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでくださ
い。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５

税務課

条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停るよう努めています。徴収の猶予及び換価の猶予については、広報・町ホームページ等で周知を図っており、納税相談の中で本人申し出及び必要があると認められる場合は申請を促します。また、滞納処分の停止の適用については、納税者の止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

資産等勘案し適正な停止の適用、分納等で対応していきます。

４ 生活保護について★①

生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活生活困窮者の相談については町福祉課職員と愛知県生活困窮者相談員が相談保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労を受け、保護基準に該当する場合について西三河福祉相談センターのケースワー（仕事探し）支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

福祉課

カーに繋げています。

②

新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を生活困窮者の相談については町福祉課職員と愛知県生活困窮者相談員が相談

誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受を受け、保護基準に該当する場合について西三河福祉相談センターのケースワー

理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいま福祉課カーに繋げています。

わしは起こらないようにしてください。
★③

エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。

★④

ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。

福祉課
福祉課

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。

５ 福祉医療制度について★①

福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を

本町の福祉医療制度については、子ども医療費助成制度は、平成２０年４月に縮小せず、存続・拡充してください。

中学校卒業まで対象者を拡大し、令和２年９月からは入院医療費について高校生保険医療課世代まで対象拡大しました。精神障害者・後期高齢者福祉医療においても、県制度を上回る医療費助成を実施しています。現在のところ、これ以上の拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

★②

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してくださ

本町の子ども医療費助成制度については、平成２０年４月に中学校卒業まで対い。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

象者を拡大し、令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで対象拡大
保険医療課しました。県制度を上回る医療費助成を実施しておりますが、入院時食事療養の標準負担額については、現在のところ助成対象とすることは考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

★③

精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてくださ

精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病い。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通（入・通院）の医療費助成を実施しています。また、自立支援医療（精神通院）院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

保険医療課

対象者については、指定医療機関の通院医療費自己負担額（１割）と精神疾患の入院医療費自己負担額の２分の１の助成を実施しています。現在のところ、制度存続に努め、拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

④

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

本町の後期高齢者福祉医療費給付制度については、精神障害者医療における自保険医療課立支援の通院の全額及び入院の 1/2、また一人暮らしの高齢者について町独自で補助するなど、県制度を上回る医療費助成を実施しておりますが、今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら慎重に検討していきます。

⑤

妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

保険医療課

愛知県内においては尾張旭市、東海市などが行っており、制度については注視していますが、現在のところ創設することは考えていません。近隣市の動向を踏まえながら検討していきます。

６ 子育て支援について⑴

市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。

①

ひとり親世帯等に対する貧困対策支援計画（子ども子育て支援総合計画によるものを含む）を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、給付金事業については愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対福祉課応しており、既に実施済です。日常生活支援事業については、幸田町社会福祉協議会が愛知県社会福祉協議会から受託し、実施しています。

日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
②

教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランテ愛知県の福祉事務所である西三河福祉相談センターが主体となって、生活保護

ィアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こど世帯、生活困窮世帯の小中学生を対象に学習支援、居場所づくりを既に実施しても食堂」のとりくみを支援してください。

います。
福祉課

生活保護、生活困窮家庭の児童や生徒に関する取組みについては、行政だけではできない部分も多く、地域のボランティアの支援も必要であるため、西三河福祉相談センターと町、社会福祉協議会等、関係団体と調整しながら支援対策を講じていきたいと考えています。

③

子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後 1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく育児支援として「ファミリー・サポート・センター事業」及び家事支援としてこども課家族が誰でも利用できるようにしてください。

⑵

就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを 周知徹底し、支給内容を拡充してください。の「幸田町養育支援訪問事業」を実施し会員登録等は必要ですが、対象者についての産前・産後等の期間は設けず会員であれば利用できます。
現在の基準は、生活保護基準額のおよそ１.５倍以下となっています。年度途学校教育課

中の申請も受け付けており、町外からの転入の受付時などには、制度の周知をしています。

★⑶ 子どもの給食費の無償化を実現してください。
小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

引き続き、現状どおり保護者負担でご理解をお願いします。

①②

学校教育課

就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

経済的な理由で児童生徒の就学が困難である家庭に対しては、給食費が全額補助される就学援助制度の利用を促しています。
給食費については、無償化に伴い、主食代に加え副食代（おかず・おやつ等）

こども課の費用が保護者負担となります。現在、３歳以上児については、主食代月額４００円を徴収していますが、１０月分からは、主食代・副食代併せて月額４，５００円を徴収します。また、無償化以前利用料負担がない世帯への対応については、

低所得世帯減免（年収約３６０万円未満世帯）や第３子以降減免を新設し、従前より利用負担が上回ることがないよう取り組みます。

★⑷ 子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①

基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
② 認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
③ 保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
④ 公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。

こども課

こども課

こども課
こども課

国の児童福祉施設最低基準に基づき配置していますが、1 歳児につきましては、1:4.5、2 歳児を 1:6 として運営し適正な保育に心掛けています。
未満児等の増加傾向を注視し計画的に整備を進めます。認可外保育施設についても常に情報提供及び情報交換等を実施し運営を把握し支援に努めます。
様々な方策を検討します。
今後の保育所運営等を見極め検討します。

７ 障害者・児施策の拡充について★①

障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮ら制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。

しの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してくだ

また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
福祉課

さい。

なお、障害者地域活動支援センター内に「みらい」を建設し、令和３年 1 月から障害者の自立促進を図る「宿泊型自立支援事業」を実施する予定であり、今後のニーズを調査しながら、一時預かり事業、短期入所事業を検討していく予定です。

②

在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

障害支援区分ごとに支給量の基準を設けていますが、介護者の状況などによ福祉課

り、特別な支援が必要な場合は、１．５倍までは審査会を通すことなく支給決定できるようにしています。また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

③

移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にして制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
福祉課

ください。
④ 居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時及び入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。

福祉課

制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。
また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

⑤

障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
⑥

福祉課

４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介法律制度として６５歳以上、１６疾病のある４０歳以上の障がい者は介護保険護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

★⑦⑧が優先することとなっていますのでご理解をお願いします。
福祉課

障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。

要介護認定で非該当になった場合、相談支援事業者と協力し、必要な障害福祉福祉課

障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。
また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

サービスの支給時間を決定していきます。
制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。

福祉課

また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。に要望し、自治体でも補助してください。
⑨

安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要望し、自治体でも補助し制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。
福祉課

また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

福祉課

制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。てください。
⑩

地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

８ 予防接種について★①

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエ

ンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する流行性耳下腺炎の任意予防接種は、H30.6.1 から接種助成（自己負担額
健康課

麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
②

4,300円）を行っています。
その他の予防接種については、近隣の状況を見て検討します。

高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げて現在、自己負担金は 2,000 円としており、生活保護世帯・町民税非課税世帯にください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してく属する方は免除としております。本町での自己負担額は県内でも低額であるためださい。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

健康課

変更の予定はありません。
任意予防接種は、定期接種で接種できなかった方の救済措置として特例的に実施し、昨年度でその役割を終えたものと認識しております。２回目の接種事業対象可否については、近隣の状況を見て検討します。

９ 健診・検診について★①②

産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

健康課
健康課

平成 31 年 4 月から開始しています。回数は 1 回（産後 8 週以内）です。助成
回数の拡充については、近隣の状況を見て検討していきます。
本町では、妊娠中と産後１年以内に各１回、公費で受診できます。

令和２年度は保健師３名新規採用しています。歯科衛生士については、現行業③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

健康課

務を執行する中、人員増に関しては、担当できる業務が幅広い保健師の増員を優先したいと考えますが、歯科事業の充実を図る中では検討すべき事案と考えます。

【Ⅱ】

国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。

１ 国に対する意見書・要望書① ７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。

保険医療課② 国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のと現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視していきます。
現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視して保険医療課いきます。

きに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③

マクロ経済スライドを廃止してください。また年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金

現在のところ、要望書の提出は考えていません。国の制度に従い対応していき保険医療課ます。

制度を早急に実現してください。
④⑤

介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

介護報酬の再改定や、労働者の安定雇用のための処遇改善については国の責任
福祉課において対応すべき問題と認識を持っています。
介護保険への国庫負担金の増額については、町村会を通じても要望をしている
ところです。

18 歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで対象拡大しました。
保険医療課

県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視していきます。

⑥

障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足

現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。引き
福祉課

続き国の動向を注視していきます。

を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

⑦ 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

医療の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。引き続き
保険医療課
福祉課
こども課

国の動向を注視していきます。
介護・福祉の支援について、新型コロナ感染症拡大の状況を鑑み、支援については検討していきます。
保育現場等に対しては積極的な新型コロナ感染予防資材の配布等を実施しています。

２ 愛知県に対する意見書・要望書⑴

福祉医療制度について①

子ども医療費助成制度を 18 歳年度末まで現物支給（窓口無料）で実施してください。

令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで現金給付にて助成拡
保険医療課

大しました。
県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

②

精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

また、手帳１･２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

精神障害者医療における自立支援の通院の全額及び入院の 1/2、また一人暮ら保険医療課

しの高齢者について町独自で補助するなど、県制度を上回る医療費助成を実施しております。現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

③

精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病保険医療課（入・通院）の医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

⑵

市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

後期高齢者福祉医療費給付制度については、ひとり暮らし非課税者（施設入所者、税被扶養者除く）、戦傷病者手帳所持者（所得制限なし）、精神障害者保健福保険医療課

祉手帳３級及び自立支援医療受給者証所持者まで対象者を拡大し、県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

⑶

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、およびＰＲＣ検査の実施、発熱外来の開設、現在のところ、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている大学
健康課

医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②て検討します。

すべての医療機関に新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分病院への支援金を検討しております。その他の支援については、近隣の状況を見近隣の状況を見て検討します。

健康課

に対して支援を強めてください。
③

すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大文を支援してください。

福祉課

令和２年７月１日において幸田町に福祉サービス事業所有している事業所（介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所）を対象に、令和２年４月１日から６月３０日までの間に１０日以上従事した者に５万円を乗じた額を交付し、従事者には３万円以上を慰労金として支給する幸田町福祉サービス継続支援金を交付する。
④

地域医療構想に基づく、公立、・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。

健康課

本町では、該当する医療機関はありません。今後は、県に対し感染症病床の増床確保について、必要に応じて要望を検討します。