東京電力グループの災害の経験からの教訓，課題，取組
１．東京電力グループの防災対策
２．2019年台風15号対応で得られた課題と対応策について
３．更なる防災力の進化に向けて

令和5年10月
東京電力ホールディングス 総務・法務室
光田 毅
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社

１．東京電力グループの防災対策（１）東京電力グループの組織体系■東京電力グループは電力自由化に伴い，発電・流通・小売事業を分社化■災害発生時は東京電力HD，グループ各社，ＪＥＲＡが連携，東京電力グループが一丸となり，電力被害設備の早期復旧に努める

子会社・関係会社
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1１．東京電力グループの防災対策（２）東京電力グループの防災対策基本方針■人身安全の確保を最優先に電力供給は可能な限り継続することを大前提に以下の３つの取組みを東京電力グループ一丸となり対応①被災しにくい設備を形成する■耐災補強，設備更新・耐震補強の実施②被災時の影響を軽減する■設備構成の多重化■バックアップ機能 等③被災した設備を早期に復旧する■復旧活動円滑化 等・自衛隊との連携

・水害対策として機器の嵩上げ
・他電力，他企業との連携

・重要送電系統は，変電所を起点として複数のルートで構成

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１．東京電力グループの防災対策（３）東京電力グループの非常災害態勢■当社グループ各社毎に災害の規模に応じた非常災害対応態勢を構築し，災害復旧を実施■ＨＤは全ての態勢において，対外対応や各社リソースリバランスを中心に支援態勢を構築（態勢区分）
グループ本部【ＨＤ】 ・グループ内調整
東電ＨＤ本部
東電ＰＧ本部

総支社本部

株式会社
JERA東日本支社本部※

総支社支部支社支部【ＰＧ】
・発電設備 ・流通設備対応
対応
・需要者対応［役割と責任］ 限定

原子力発電所本部
東電ＥＰ本部

東電ＲＰ本部

都県
ｶｽﾀﾏｰｾﾝﾀｰ
販売本部･拠点

第１非常態勢（HDの例）

・支援調整
・対外対応
・技術支援

本部長：
総務・法務室長【ＥＰ】【ＲＰ】
・託送ガス事故 ・発電設備対応
対応

・突発的な地震・火山噴火等による限定的な被害

第２非常態勢
防災担当役員・突発的な電気事故により，首都圏等に広範囲停電が発生し，複数の事業所支援が必要な場合 等

・設備復旧

甚大

・台風の襲来により広範囲に停電の発生が予想される場合

・台風の襲来により複数の事業所支援が必要となった場合，第１非常態勢から態勢規模を移行

・都県域支援（被害）・都県域対応
本部長：

事業所（態勢基準）

第３非常態勢
本部長：社長・サービス区域あるいは所属事業所のある都・県内で震度６弱以上の地震が発生した場合等，大規模な災害が発生し，復旧に長期化が予想される場合 等（東日本大震災）※株式会社JERAは当社グループ会社ではないが当社発電設備を移管し一括管理しているため，非常災害時においては東電グループと連携し，一体となって対応にあたる
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２．2019年台風15号対応で得られた課題と対応策について（１）災害概要と課題◼ 2019年9月の台風15号により広域で停電が発生し最大93万軒の停電が発生した。
◼ 通信網が途絶した地域では状況が正確に把握できない状態が続き，停電は約2週間に及ぶ事前初動

1

長期化（高圧復旧）

低圧・引込線復旧

事前体制構築が不十分

2
全容把握に時間を要す
3■令和元年台風15号

工事力の有効活用ができず

2019年9月8日に関東に接近した台風15号は，中心気圧960hPa・最大風速40m/sとなり，関東としては過去最強クラスの勢力を保ったまま，千葉県千葉市付近に上陸。当社グループ供給エリアにおいて，送電鉄塔2基が倒壊，電柱約2,000本が折損，9日8時時点で最大約93万軒の停電が発生。
出典：台風15号対応検証委員会 最終報告（東京電力ホールディングス株式会社）より抜粋

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２．2019年台風15号対応で得られた課題と対応策について（２）迅速な被害状況把握・復旧に向けた体制構築✓ 被害規模（事故回線数）が大きかった千葉エリアにおいては巡視要員が不足したため，被害状況の全容把握に時間を要した✓ 電線接続工事等電力会社毎に工法や工具の違いがあり，他電力応援者の有効活用が出来なかった
各種対応要員の確保と復旧活動

巡視立
入可➢過去の災害対応を踏まえ，配電線事故回線数×２名を必要巡視要員として確保➢東電ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で最大1,600班の巡視班を組成できるよう予め対応要員を把握※組成実績：【2019年台風15号時】約590班，【2019年台風19号時】約1,000班

困 ドロ
難 ーン

➢ 設備の被害状況（巡視によって立入困難箇所が多く，県域を跨ぐ応援が必要な場合）に応じ，ドローン対応チームを組成

復 ➢大規模災害発生時は，他電力からの応援力を有効活用するため，仮復旧を前提とする復旧方法へ変更
旧工 ➢各電力間共通の工具を開発し，復旧工事の加速化
事
電線サイズ毎のｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ取付
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２．2019年台風15号対応で得られた課題と対応策について（３）情報共有の迅速化✓ 復旧見通し策定に必要な現場での巡視・作業状況把握に時間を要した◼ 現場作業員が状況をリアルタイムにデータ化し，本社・支社で情報共有できる環境を整備◼ 設備被害数を現場で登録，リアルタイム集計，設備復旧の進捗把握と送電見通しを判断◼ 情報共有基盤を構築し，様々な社内情報を一元的に見える化
現 場 ： 巡視・作業状況入力

事務所:システム集約結果確認＜設備巡視＞＜設備仮復旧＞＜進捗管理＞＜送電対応＞

一元的な情報共有基盤

支援ツール
作業指示巡視担当者

工事監理員
他電力応援等

配電復旧支援ツール
集計値
写真

指示確認
配電線名
○○線２区間発電車管理支援ツール

結果入力
撮影

被災状況
倒木

停電管理支援ツール

発生日
時
復旧状
況

車両管理ステータス
例【出 向 中】【稼 働 中】復旧班

指示確認＜応援調整＞＜社外・広報対応＞等
集計値
写真

結果入力

発電車の配備・稼働状況

本社・支社等

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２．2019年台風15号対応で得られた課題と対応策について（４）自治体や自衛隊との連携強化に向けた取り組み✓ 道路を塞ぐような倒木や土砂崩れに伴う自治体への道路啓開要請に時間を要した✓ 自治体から災害派遣要請を受けた自衛隊に対して，必要な現場情報共有に時間を要した◼ 自治体とは，当社エリア管内に所在の全ての都県庁(1都8県）と防災協定の締結を実施◼ 自衛隊とは，災害時の自衛隊支援を要請する際のフローや連携方法を明確にした「自衛隊との連携に関する運用手引き」を策定◼ 自治体・自衛隊・東京電力との連携について，各都県庁を訪問し都県庁職員・自衛隊地域担任部隊・当社とで机上演習訓練を実施し応動を確認（１回/年）
都県庁,自衛隊,当社による災害時の連携確認

都県庁,自衛隊,当社による机上演習
内閣府,経産省,防衛省,当社による机上演習

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２．2019年台風15号対応で得られた課題と対応策について（５）停電が長期化することが想定された場合の対応【発電機車対応】✓ 発災当初は他電力応援要員・電源車を有効活用した電源車配置が出来なかった◼ 発電車配置のニーズ収集およびリソース派遣・運用（他電力応援受入れ含む）の一元化を目的とした発電車支援班を，発災前の設備被害想定等を基に組成◼ 内閣府防災基本計画による自治体の自衛措置（人命救助の観点から発災から72時間の非常用発電機確保）を前提に，停電の長期化に備え，被災エリアの自治体との協議により事前に作成した重要施設リストに基づき，要員・発電車の配置方針を速やかに策定
平時

当社
対応発
電車発災

発

【事前の連携】• 自衛措置の認識共有• 重要施設リストの作成協議【重要施設リストの整理】 電• 発災後の対応に備え，お客さま情報を整理（非常用発電機の設置状況把握，供給配電線の把握など）【重要施設リスト】

自治
体
対応

•

都県下における優先復旧を必要とする重要施設を集約
優先順位付のうえ当社へ提出

車支援班を組
成

48時間

72時間

電力設備復旧に要員リソース投入（巡視・復電が最優先事項）【発電車配備の準備】• 当社エリア内融通，他電力車受入れ• 発電車の配置方針を策定【発電車設置】• 重要施設を優先的に配備※自治体の優先順位と電力設備の復旧状況を勘案し配備

設備巡視結果から72時間以上停電が継続するエリアの発生見通しがあった場合，停電復旧状況に鑑みた重要施設リストの精査を行う

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（内閣府）に基づく「自衛措置」•

人命救助の観点から重要な「72時間」は外部からの供給無しで非常用電源を稼働可能とする措置

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２．2019年台風15号対応で得られた課題と対応策について（６）停電が長期化することが想定された場合の対応【広報関係】✓ 発災当初はタイムリーかつ正確な情報発信が出来ず，お客さまにご迷惑をおかけした◼ 被災後24・48時間の時点迄には，部分的にでも確定できる復旧見通しを公表◼ 根拠に乏しく見通しを確定できない場合，できない理由※と復旧状況や今後の予定を公表※土砂崩れや倒木により【参考：台風災害時に大規模・長時間の停電が予想される場合の広報標準対応パターン】 立ち入り困難など
イベント
台～風上
陸上
中陸前

24時
間
迄

48時
間
迄

公表手法

公表内容

重点となる公表情報

上陸24h,6h前

TwitterHP・注意喚起文⇒以降，継続的に掲載(ex.切れた電線，飛来物飛散防止)ー

上陸3h前～上陸中

Twitter

・停電 1万軒未満⇒注意喚起継続
・停電 1万軒以上⇒停電軒数
・停電10万軒以上⇒以降，毎正時停電軒数①HP停電情報

通過後(停電10万軒超)

プレス

・最大停電軒数
・被災現場写真/動画②最大停電軒数・③被災現場写真/動画

プレス

・復旧見通し（確定できる部分）・復旧が困難な理由
・設備被害，人身災害状況等
・現場復旧作業の写真/動画 ・低圧停電注意④設備被害状況(鉄塔倒壊など報道インパクトがあるもの)⑤人身災害・事故等の有無⑥復旧に取り組んでいる現場作業の写真/動画⑦通過後24h時点の復旧見通し・⑧見通しが出せない理由

プレスまたはお知らせ(停電長期化時は会見)

・全てが復旧，または全ての復旧見通しが確定
・設備被害，人身災害状況等
・現場復旧作業の写真/動画 ・低圧停電注意⑨通過後48h時点の復旧見通し⑩他電力や自衛隊等からの応援状況の写真/動画

会見

・復旧見通し（確定できる部分）・復旧が困難な理由・設備被害，人身災害状況等
・現場復旧作業の写真/動画
・他電力等応援の写真/動画 ・低圧停電注意⑨通過後48h時点の復旧見通し⑪通過後48h時点で復旧見通しが出せない理由

通過後24h迄（随時Twitter・HPにて現場復旧作業の写真/動画等を発信）
通過後48h迄<巡視完了>
復旧見通し確定
通過後48h迄
<巡視未完了>復旧見通しが確定せず
停電が長期化

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３．更なる防災力の進化に向けて（１）関係企業との連携協定■関係企業とも災害時における相互支援に関する協定を締結し，災害発生時の迅速な復旧に資する環境を整備
NEXCO東日本，中日本,首都高速道路との協定

イオンとの協定

コメリ災害対策センターとの協定

この他に，通信事業者（KDDI，NTTドコモ）とも協定を締結
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３．更なる防災力の進化に向けて（２）社内外の防災訓練◼ 災害対応力向上に向けて，各種ハザードを想定したシナリオに関係機関との連携等も模擬しながら，全社防災訓練を2回／年程度実施◼ 他電力との相互応援体制の確立に向けた合同訓練実施◼ 陸上・海上自衛隊と災害発生時の相互連携を目的とした合同訓練実施
全社情報連携訓練①

全社情報連携訓練②

他電力相互応援実働訓練①

陸上自衛隊との合同訓練（資機材・人員輸送)

他電力相互応援実働訓練②海上自衛隊との合同訓練（輸送艇への車両搭載訓練）

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３．更なる防災力の進化に向けて（３）今後の防災力進化のポイント
台風対応を踏まえたマインドのシンカ

災害時におけるマインド
国・自治体等への積極的な支援要請や相互支援範囲の認識・連携不足

連携強化・拡大➢ 迅速な停電復旧を実現するため，国・自治体・他電力・他業種・他インフラとの連携強化・拡大を推進し，オールJAPANで対応

停電が長期に亘る場合でも，配電線単位で復旧させるという基本概念

停電復旧の多様化➢ 設備復旧の長期化が見込まれる地域については，送配電ネットワークからの電力供給に代わる手段を検討

平常時を前提としたデジタル検討・利活用 デジタル活用 ➢ 被害状況把握を始めとする災害復旧対応にをしており，災害時への活用想定が不十分 の拡大資するデジタル化を推進電源車・EV等による応急送電

社外連携の強化

高圧線

地域・社会レジリエンス強化
社外連携の強化
国・監督官庁

地域・自治体・樹木管理
・倒木処理
・道路啓開 etc.

・樹木管理，道路啓開・重要施設や避難所等の自衛措置
・電力✕自治体データ etc.

規制緩和・制度サポート

他業種・他インフラ

デジタル化

変電所

連携・協力体制の構築

連携拡大

・道路通行支援（NEXCO等）
・復旧活動拠点提供（イオン等）
・被害状況等の情報共有・復旧作
業の協働（通信事業者等）

連携・協力体制の構築・強化

電力会社

・電力共通資機材
・技術・技能の共通化
・電源車支援 etc.

NW基盤での徹底した連携強化

お客さまEV

ご清聴・ありがとうございました。

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