日本知財学会 20 周年意見聴取委員会
報告書

2023 年 2 月

日本知財学会 20 周年意見聴取委員会

日本知財学会 20 周年意見聴取委員会の開催経緯

日本知財学会の今後のあり方について検討し、提言を行うため、2022 年 10 月に、日本知財学会渡部俊也会長の諮問機関として日本知財学会 20 周年意見聴取委員会を設置し、以下のとおり開催した。

第 1 回委員会 2022 年 10 月 7 日（金）議事：日本知財学会についての説明
第 2 回小委員会 2022 年 10 月 15 日（金）議事：日本知財学会の今後のあり方について

日本知財学会 20 周年意見聴取委員会
（委員長）
大橋 弘

東京大学 経済学研究科 教授

（委員）
淺井俊雄

日本電気株式会社 シニアプロフェッショナル

浅田 学

岡山大学 研究推進機構 副機構長 知的財産本部長 教授

飯田陽介

トヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長

池田 敦

キヤノン株式会社 知的財産法務本部 統括

和泉恭子

富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部 知財グローバルヘッド
オフィス長 兼 知財フロントサービス統括部長

出雲 充

株式会社ユーグレナ 代表取締役社長

糸乗 前

滋賀大学 教育学部 教授

内田 剛

東海大学 法学部 専任講師

遠藤充彦

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 知的財産部長

大西宏一郎

早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授

岡田美弥子

北海道大学大学院 経済学研究院 教授

岡本貴洋

サントリーホールディングス株式会社 知的財産部 部長

金間大介

金沢大学 融合研究域融合科学系 教授

香坂 玲

東京大学 農学生命科学研究科

地曳慶一

貝印株式会社 取締役 上席執行役員 知財・法務本部長 CIPO 兼 CLO

嶋野邦彦

早稲田大学 研究戦略センター教授

下川原郁子

東芝デバイス＆ストレージ株式会社 取締役

菅原潤一

Spiber 株式会社 取締役兼執行役

関 真也

関真也法律事務所 弁護士、NY 州弁護士

堂田丈明

塩野義製薬株式会社 最高デジタル／データ責任者兼投資戦略部長

田村有加吏

瀧野国際特許事務所 弁護士

中畑 稔

One ip 特許業務法人 弁理士

本田圭子

株式会社東京大学 TLO 副社長

安田和史

株式会社スズキアンドアソシエイツ 取締役

矢藤有希

ソニー知的財産サービス株式会社 情報戦略部 統括部長

山内 勇

明治大学 情報コミュニケーション学部 准教授

山本飛翔

法律事務所 amaneku 代表弁護士・弁理士（五十音順、敬称略）

目 次
はじめに ····················································································1
意見聴取を終えて ········································································2
日本知財学会の従来の活動の評価と将来への提言
第１ 学会活動全般 ·····································································4
第２ 研究会、シンポジウム、年次学術研究発表会の開催··················9
第３ 日本知財学会誌 ··································································11
第４ 人材育成および表彰 ····························································13
第５ 国際活動 ···········································································14
第６ 普及・啓発活動・広報活動 ···················································15
第７ 政策提言 ···········································································17
第８ その他の事項 ·····································································18
付録 第１回委員会配布資料 ·························································20

はじめに
本報告書は、渡部俊也会長のもとに開催された、日本知財学会 20 周年意見聴取委員会の議論をまとめたものです。学会員・非学会員から構成される委員会では、毎回 2 時間を超えても足りない位の活発な意見交換がありました。会員、非会員を問わず、委員会委員の先生
方が、産官学それぞれのお立場から、日本知財学会に対して大いなる愛情をもって、親身に学会の今後を考えていただいたことが、痛いほど伝わる委員会でした。
本報告書は、各委員のご発言をなるだけ趣旨を損なわない形で、事務局にて取りまとめたものです。ご覧頂いてお分かりのように、学会全般に対するご意見から、個別の学会活動に対するご提言など、今後 10 年間に向けて日本知財学会への期待が具体的に盛り込まれています。
日本知財学会におかれては、是非本報告書を今後の取り組みに生かして頂きたいと思っています。主だった論点を 3 つ挙げると、以下の項目になるのではないかと思います。
第 1 は、若手中堅層も含めた、学会員の多様性確保に向けての更なる取り組み強化です。
知財という学際的な領域において、所属や年齢など、多様なバックグランドがバランスよく集い、オープンに活動できる場として、日本知財学会が更に魅力的な学会になる余地があるとの声が多くありました。
第 2 は、デジタル対応の更なる推進です。新型コロナウィルス感染拡大のなかで、学会活動もオンラインとなるなど、デジタル化の範囲も大きく広がりました。日本知財学会が会員等に提供できる付加価値を、デジタル化の浸透のなかで更に深掘りできるのではないかとのご意見がありました。学会が提供する価値をデジタル化で今一度確認することで、学会活動の更なる飛躍の機会となります。
第 3 として、日本知財学会としての政策提言の取り組みです。学会からの政策提言は、財界や企業とは違う視点と付加価値を持ちうる点で、有益とのご指摘がありました。政策提言のノウハウを学会として会員に伝授していくことも、学会の大きな役割になると思います。
日本知財学会の活動を遠目で羨む非会員に、意見聴取委員会の委員としての参加にお声がけを下さった渡部会長に感謝を申し上げます。委員長という身の丈に合わない肩書を命ぜられ、ご期待に添えたかははなはだ心許ないですが、委員会に参加をさせて戴き、日本における知財の重要性、そして産学官の学際的な学会が知財分野において果たしうる社会的な意義を、改めて痛感させて頂く機会になりました。また各会議での資料作成や本報告書のとりまとめなど、事務局のご尽力にも感謝申し上げます。
日本知財学会にとって、次の 10 年間が更なる発展の期間となりますことを心からご期待申し上げ、擱筆とさせて頂きます。
2023 年 2 月 1 日
日本知財学会 20 周年意見聴取委員会
委員長 大橋 弘

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意見聴取を終えて1
2022 年は日本知財学会が設立されてから 20 年の節目の年です。正確には 2002 年 10 月に知的財産を生み出す技術者や研究者、知的財産を利用する企業の経営者、知的財産に関わる法律家や知財専門職、知的財産分野の研究者などが中心になって、本学会が設立されました。ちょうど 2022 年の 10 月で 20 周年を迎えたことになります。当初は任意団体でしたが 2006 年には社団法人となり、さらに、2011 年 4 月より一般社団法人・日本知財学会に改組致しました。学会設立当初「知的財産の学際領域の研究振興と人材育成を担う」とする理念と、「100 年続く 1000 人規模以上の学会を目指そう」という運営面での目標を抱いてスタートしてから、無事に 20 周年を迎えられたことに感慨深いものがあります。
20 年のあいだに、会員の皆様のご支援を得て、法人会員を含めなんとか 1000 人規模の学会に成長しました。一方 100 年を目標とするうち、まだその 5 分の 1 に過ぎないということになります。100 年の人の一生になぞらえれば、ようやく成人を迎えたところということかもしれません。そうであれば成人した学会の将来の活躍を展望するために、この 20
周年の年は、まさに重要な節目であると思います。
この間の学会の主な活動としては、学会全体の行事としての年次学術研究発表大会とシンポジウム、そして研究分科会が置かれており定期的に研究会を開催しております。これらの機会は、会員相互のネットワーク形成に役立てていただいています。
機関誌としての『日本知財学会誌』は 2004 年に創刊して以来、その時々のトピックに関する特集を組む企画論文を掲載すると共に、査読付き投稿論文を掲載してきました。国際交流の側面では、2008 年に韓国産業財産権法学会と、2010 年には中国知識産権研究会とそれぞれ学術協定を締結し、学術交流をはじめとして学術振興に向けた包括的協力を行うことで合意し、毎年 3 か国で主催を交代しながら国際シンポジウムを開催してきました。2012 年に日本で三学会連携のシンポジウムを行ってから、この活動もちょうど 10 年の節目となっています。
このような活動を、さらに次の 10 年につないでいくためには何が大切でしょうか。この問いに答えるため、過去 20 年間の本学会の活動を振り返り、内外からの評価を受けることを試みました。学会内外のアカデミア、企業知財部門、知財専門職にスタートアップの関係者を加えた 28 人の委員からなる日本知財学会 20 周年意見聴取委員会を設置して、学会の今までの活動を評価していただき、かつ学会の未来に向けての意見を伺いました。
委員長には東京大学の経済学研究科の大橋弘教授にお願いいたしました。
委員には学会活動に深くかかわってこられた方がおられる一方、今まで学会のことをよくご存じない方にもお願いしました。その意図としては、学会は内輪の組織ではなく、知財に関する学術団体という切り口で社会に開かれた存在であり、学会内外の皆さんに広く1

本文「意見聴取を終えて」は、日本知財学会誌 20 周年特集号巻頭あいさつにも掲載しております。

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意見を求めたかったという背景がありました。その結果、まさに多様な委員から、学会の過去の活動の様々な評価をいただくとともに、学会の今後の活動について貴重な意見をいただきました。小さな学会ではありますが、そこで行われてきた活動を貴重なものとしてとらえていただき、将来にむけた提言をいただいたことに、心より感謝申し上げたく存じます。今後も長く続く学会の将来に向けていただいた御意見を 2023 年度以降の取り組みに生かしてまいりたいと思います。
今後も学会員のみなさまや、学会以外の関係者のみなさまからも評価や意見をいただ
き、この先 100 年に至る学会のさらなる成長を図ってまいりたいと考えております。
会員の皆様、知財に関わる団体の皆様に引き続いての御支援と御協力をお願い申し上げます。
一般社団法人日本知財学会
会長 渡部俊也

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日本知財学会の従来の活動の評価と将来への提言
第１

学会活動全般１．従来の活動の評価
学術研究発表会、シンポジウム等、オープンな形で参加できる点を高く評価している。学会活動の全体の方向性について、学会設立の目的である「ニーズ指向の知財学の振興」「学際的研究」は、諸活動により反映できていると考える。設立当初に掲げた 1000 人の会員と100 年続く学会を、着実に実現していることに敬意を表したい。
統計によれば、会員数は過去 10 年間で微減にとどまっている。会員が減少している学会も散見される中で、優れた運営により各世代の知財人材の支持を獲得してきたと言える。
学会誌特集テーマ、シンポジウム・年次学術発表会のテーマは、知財関係者のニーズを捉えていると思われる。また、研究会で報告したことや懇親会などを通じてチャンスやネットワークを得たという会員が多数いる。ただし、コロナの影響でそういったプラットフォームを用意できていないのが課題である。また、年次学術発表会での報告のエントリーのしやす
さやネットワークが作れること等も評価できる。
知財に関係する人々が組織・団体を超えたオープンな場で自由に議論ができる、非常に優れた場であると評価する。専門性の垣根を超えて、知財の外の世界ともうまく付き合っていくということが大事である。また、若い人の入会が少なく、同じ人が会員を継続しているので、徐々に高齢化しているのではないか。
知財学会の強みはオープンであること。様々なディシプリンに対してもオープンであり、学生の発表・表彰制度、実学に近い方にもオープンであるという意味では、エントリーで発表する場所としても貢献が大きいものと考える。また、実学や政策提言も含めて、プラク
ティカルなところに非常に強いのが日本知財学会の強みの一つであろう。
学会創立 20 周年の機会に、スタートアップ・ベンチャー企業からも意見聴取を行っていることは、本当に画期的である。大学発ベンチャーやスタートアップも学会に巻き込んでいこうという意志の表れであろう。
スタートアップの成功要因などを分析して情報発信したり、それにより産学連携が促進されたり、というプラットフォームになる可能性を秘めた学会であると感じている。

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学会の設立の目的・目標は十分に果たせていると評価する。
多様な活動をしており、学会立ち上げの趣旨に沿った形で実績を上げていると理解している。
学会創設時より、実にさまざまな活動を積極的に展開されていることに驚いた。学術研究発表会やシンポジウムのテーマはその時々のホットなトピックを押さえているし、会員もさまざまな属性から構成されており、知財学会の活動を通じて知財学なるものが広く発展を遂げてきたことを高く評価する。
放っておいても 100 周年までいくだろうなというぐらい、本当にタレントぞろいというか、また方策についても非常にたくさんのものが出てきていて、その意味では大変素晴らしい学会だということに改めて気づかされた。
２．将来への提言
ニーズ志向の知財学振興、幅広い関係者による学際研究、100 年続く長期展望を持つ学会という点を今後とも継続し、発展させるために、ニーズを把握する場の創設、ニーズを有する者を取り込むための広報・協定等が重要である。また、多様な学問領域（例えば農学分野）の関係者に参加を促す活動が必要である。研究人材の育成も学会に求められており、研究ニーズを提示し、学生・院生が交流し、学際研究のきっかけが生まれる場となることを期待している。
今後は会員の減少が見込まれ、特に 20～40 歳代の若手中堅層の減少が顕著である。ピー
ク年代層が弁理士は 40 歳代、日本知財学会は 50 歳代であり、若手中堅層の減少において、
日本知財学会の先行を示唆するのかもしれない。若手中堅層の参画を図ることが優先課題
であり、これを意識した取り組みが、学会活動の各所で望まれる。特に、デジタル化・リーガルテックの進歩により、新旧世代間で知的財産に対する意識・関心事の隔たりが拡大すると想定される。若手中堅層のニーズ変化を継続的に分析・把握し、日本知財学会の意義と魅力を発信すべき。日本学術会議の若手アカデミーのような「若手の会」の設置も、効果的かもしれない。今後 20 年で、科学技術の進歩に伴う社会変化が一層進み、知的財産が関わる学際領域の研究テーマが生み出されると想定される。科学技術や法学など隣接領域とのコ
ラボレーションを積極的に行う中で新たなテーマを見出し、これを他に先駆けて学会活動として取り上げることも、若手中堅層の参画を刺激するだろう。
コロナ禍という状況であるが、会員の皆さんのコミュニケーション、ネットワーキングのプラットフォームになれるような仕組み作りを検討する必要がある。

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知的財産の専門家の専門性を活用、向上させると良いのではないか。知財分野の他学会
とも、お互いに補完できる関係にあるのではないか。裾野を広げるために、中小企業、ス
タートアップ、金融機関、地方公共団体、教育機関などの分野の方との関係構築も求められる。知財に関し、研修機関と教育機関のリンクのあり方が大事だと考える。この点で、人財育成研究分科会・教育分科会が注目されると考える。
若手の減少対策には、学生が入会・発表しやすい仕掛け、若手の弁理士が入りたくなるような仕掛けがキーポイントになるであろう。また、企業人には企画論文執筆のインセンティブが働きにくいようなので、クローズドの場を設けて情報をご提供いただきつつ、
オープンにできる内容だけをオープンにするなどの工夫を考えてもよいだろう。
政府が「スタートアップ立国」を宣言し、今後 5 年間でスタートアップ・ベンチャーを 10倍にしていくという取り組みが行われている。七つの方針の中で重要なものの一つが、大学を核としたスタートアップエコシステムの構築である。この観点で、知財学会とスタート
アップ・ベンチャーが一緒に取り組むことにより、双方の躍進のきっかけになるのではないか。知財マネジメントの成功事例を学会誌で特集したり、大学発スタートアップの発表をベ
ンチャー・起業家の学生の後輩たちが聞きに来たりする場となり、大いに交流が深まることを期待する。
1000 人規模の会員で 100 年続けるという明確な目標の達成に向けて、入りたい学会・辞めたくない学会という、二つの方向で考える必要があろう。他の学会に比べると会員の減少数というのはそれほど多くない。ただし、会員の平均年齢は高くなっていることからも、若手の会員を増やすということが重要であろう。
学会には、研究発表の場、情報収集の場、そしてネットワーク形成の場となることを期待する。多数の学会があるが、自分の専門分野で深く研究を進められている方が数多くいることは、この学会の一つの魅力であり、学際的な幅広い分野を扱われている会員がいることも魅力的である。
若手の会員がコミュニティー、ネットワークを形成することが重要である。他学会に、大学院生のセッションでドクトラル・コンソーシアムというものがあり、春の学会で大学
院生セッションに参加した方の中から、優れた研究者、研究内容を数点選定し、秋の学会
では、1 人の院生に対し 3 名のシニア研究者・会員が、研究サポート・助言を行う。その際、院生同士の横のつながりができ、非常に有効な活動となる。また、選定されたことが6 / 41

業績として認められる仕組みがある。これを参考に、若手同士、若手とシニア、研究者と実務家などのネットワーク構築・新しい活動等を検討すると良いのではないか。
論文、シンポジウムに魅力的なアイテムが並んでいるが、様々な知財系のシンポジウムがある中で、知財学会の特色が判りにくい。知財は、特許、ノウハウ、データ、無形資
産、法学、経営ビジネスなど対象のスコープが広いことが特色であり、裾野の拡大につながるメリットがあるが、印象が薄まって埋没する懸念もある。知財に関する団体は多数あり、政策提言をするものもあるが、知財学会のポジショニングはどこだろうか。多くの団体がある中でのすみ分けと、効果的なシナジーを生み出す連携先を整理する必要があると考える。
学会は学生と研究者のコミュニティーという印象がとても強いが、知財を専攻する学生の絶対数が少ない。だからこそ、知財に興味を持つ学生・研究者が知財学会に集約するという形になるのであれば、企業から見ても非常に魅力的なコミュニティーになるであろう。
知財学会は学問としての学会という捉え方をしていて、実務家からは少し遠い存在と感じていた。学会というコミュニティーを使って知財の流動性、知財のリストのようなものを管理したりすることができると、実務の方々が興味を持って参加するのではないか。
知財学会は、大学に属する方、企業側に属する方がバランスよく参加、会員になっていると思う。様々な属性の会員がいることを活用して、日本の知財をうまく動かしていくとか、コミュニケーションをとることができるのであれば、もっと実務家、技術移転等を行っている方々も入会するのではないか。
今後の 20 年は、さまざまな属性の会員がいるという大きな特徴を活かしていくことが大事であろう。特にその時々のいわゆる知財の新領域、最近で言えば IT、DX などについて、学術面あるいは実務面からのオープンな議論を通じて知財学の発展や会員同士の啓発、ネットワーキングができる場として、発展していけたらよいのではないか。
産業界の実務的な課題は、JIPA や業界団体がメインに検討しているので、学会には 10
年後、20 年後を見据えた長期的な視点で、日本としていかにイノベーションに資する知財政策活動ができるかをメインに検討すること期待する。
知財をどのように活用していくかは重要だが、その一方で、知財がイノベーションを阻害しているものはないかなども含めて総合的に点検・分析して、日本がいかにイノベー

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ション大国になっていくかを長期的な視点で検討・発信することを期待する。産学官、ス
タートアップを含めて、オールジャパンでの連携の強化、活性化というのが必要不可欠なので、その懸け橋になることを期待する。
これから世の中がこれから大きく変わり、それに伴い知財制度も根本から変わる時代になるであろう。そういう世の中の流れにマッチした知財制度のあるべき姿を学会として検討し、それを政策提言という形で発信していく。それにより学会自体の知名度がアップ
し、自動的に会員数が増えていくであろう。
今後は、様々なアイデアの取捨選択、優先順位が重要なのではないか。特徴がないという指摘があったが、今後は何に尖っていくのかを決めると良いのではないか。
デザイン経営のようなアプローチにより、カスタマーと捉える学会員に対してどのようにフレンドリーに取り組んでいくかという顧客志向ができる学会かもしれない。
政策提言や意見発信、アカデミアの考えを発信することを期待する。
DX の時代に、メタバースをどのように保護し、NFT を知財においてどう使うかという問題がある。産業界だけで考えていては偏った意見になって、法的側面の十分な検討が間に合わない可能性があるので、学会での検討を期待する。
研究、教育、政策、グローバル化など多面的な活動を維持・発展させることを期待する。
今後 10～20 年は、知的財産権の保護活用に係る法制度の根本的な変革を他の社会制度の変更と併せて意識して活動することを期待する。知財を含む法制度の思慮だけでは足らず、世界の産業界のそれぞれの分野の実態、経済性、知財に対する社会的な価値観と地域間の価値観の差異などの検討も含めていただきたい。時間のかかる話であり、複数の研究会に跨る課題となろう。学会らしく様々な提案の議論ができれば、議論で世界の知財制度変革をリードしていけるであろう。

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第２研究会、シンポジウム、年次学術研究発表会の開催

１．従来の活動の評価
知財創造教育は重要な教育内容として特に小中学校での進展を期待している。知財教育分科会が創設した知財創造教育連絡協議会により、現場の教員が知財創造教育に参加でき、知財学会とのリンケージから教員における認知度が高まった。
一般発表・シンポジウムを含め、研究の成果報告・意見聴取が可能なオープンな参加の場は得難く、学会のオープンな態度を評価している。
分科会は、本学会の目的であるニーズ指向の知財学というところを体現している魅力的な活動だと考える。引き続き、分科会活動への支援を期待する。
学術研究発表会、春季および日中韓シンポジウムは、いずれも質の高い企画により会員の期待や関心に応えるとともに、日本の知財人材にビジョンを提示し続けてきた。また、分科会は、適時に改編が重ねられ、会員のニーズに応える編成が追及されてきた。その中で、知財人財育成研究分科会、知財教育分科会、大学発イノベーション分科会などの特色ある分野
が、研究対象としての地位を確立するまでに育まれた。また、先端的なテーマも果敢に取り上げ、研究の裾野の拡大に貢献したと評価する。
法人会員向けエグゼクティブセミナーは、渡部会長自らがコーディネートされており、毎回最新の注目トピックについて専門性の高い産学官のメンバーによる報告、議論がされており今後も継続していただきたい。また、各分科会の企画する研究会等の活動は新規会員の獲得、既存会員の維持において重要な役割を担ってきたと思われる。
各分科会が積極的に活動している点で非常に貢献が大きいと考えられるが、非会員が会員と変わらず参加できる研究会その他の分科会活動が多いため、会員獲得にどれほど結び付いているか評価しにくい。
２．将来への提言
日本知財学会が知財創造教育連絡協議会に関与していることの認知度とともに、学会の評価も高まると期待している。引き続き支援していただきたい。
一般発表の数が多く、個々の研究が埋もれてしまう点、研究成果の発表が口頭発表のみである点が課題であろう。シンポジウムの内容を学会誌に掲載すること、座長推薦があった一
般発表の内容を学会誌でない何らかの形（予稿集以外）で記録に残すことを検討していただ

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きたい。
分科会活動が会員獲得にどれほど結び付いているか、入会時アンケートなどでデータをとって分科会にフィードバックするなど、会員獲得に向けた組織的なアプローチを検討す
ると良いのではないか。また、①定例研究会のような会員向けの活動を増やすこと、②特定の分科会活動に継続的に参加・貢献している会員を認定し、オンラインコラムの執筆権限な
どの追加的特典を与えることなどを検討しても良い。こうした特典の付与により、分科会活動を企画する際に、意欲的な会員を巻き込んで継続的に研究できる枠組みを作りやすく（意欲的会員を勧誘しやすく）なる。

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第３日本知財学会誌

１．従来の活動の評価
継続的な刊行ができており、高く評価する。特に自由論題の査読は、編集委員が関わり、非常にレベルの高い査読により、レベルの高い論文の掲載ができていると評価する。
話題性の高いテーマで特集が企画され、論文の水準も高い。学術研究発表会とともに学会
運営の両輪として、学会誌の役割を十分に果たしてきたと評価する。
論文数から見て、特集論文が学会誌の主力であり大半を占める状況である。この特集論文については、非会員でも執筆可能であり、意欲とツテがあれば会員にならなくとも寄稿が可能である。そのこと自体は学会誌の盛り上がりに役立つので良いかもしれないが、学会誌への投稿資格を会員獲得戦略として位置付けるなら、ジレンマが生じている。また、学会誌を無料配布することが会員特典として挙げられているが、ウェブ公開を早める案を採用する
なら、無料配布は会員獲得戦略として効果が薄い。
２．将来への提言
特集論文のインターネット上への公開制限を撤廃することは選択肢の一つではないか。
アンケート調査をすると良いのではないか。
利便性向上のため、WEB 公開の早期化と簡易検索機能の導入を期待する。WEB 公開の早期化は、リモートワークが普及した法人会員の便宜にもなる。他誌と同様、発刊から 1～2
月後に WEB 公開を開始して良いのではないか。また、検索機能は、過去の論文へのアクセスを容易にし、アーカイブとしての価値を向上させる。主要活動領域である知財マネジメン
ト・知財人材が特集される頻度が低下している印象がある。他誌にない日本知財学会独自の企画により学会の特色を会員外にも広く発信することが望まれる。特集論文と数編の自由論題という構成は学会誌としては標準的だが、連載や軽い読み物も掲載されている他誌との比較で、やや取りつきにくい印象がある。初学者のための入門講座などを連載しても良いのではないか。
学会での盛んな研究をアピールする PR 手段として明確に位置付けて、戦略を立て直すことを検討しても良いのではないか。例えば、特集論文を学術研究発表会や分科会での継続的な活動の成果を発表する場とし、そのメンバーであることを投稿要件にすること、各特集が分科会や委員会の特集企画であると明示することも考えられる。また、軽めのメ
モ・情報提供などの枠を学会誌に設けることもよい。オンラインコラム・記事にしてもよ11 / 41く、これを会員（又は会員であって分科会等での活動成果を認められた者）に限定することなどが考えられる。
論文が引用されやすくなることを重視すれば、経費・労力の係る紙媒体である必要はな
く、電子データで十分である。J-STAGE のような、普及しているプラットフォームに移行
したほうがよいであろう。

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第４

人材育成および表彰

１．従来の活動の評価（特段の意見なし）２．将来への提言
学生の研究のモチベーションや研究者の名誉にもなり素晴らしい活動だが、その広報をすることも重要である。例えば、ウェブサイトに受賞者のコメントを掲載すると良いのではないか。
研究者の人材育成も学会に求められている。研究ニーズを示す、学生・院生の交流の場となる、学際的共同研究のための出会いの場となることを期待する。
他学会に、研究発表の中で優れたものに対して、学会誌への投稿を支援するために編集委員などからメンターをつける制度（メンター制度）があり、良い取り組みだと思うので採用を検討してはどうか。
コロナ禍以降、懇親会が開かれていない。会員専用のチャットルームなどオンラインで気軽に話せる場、例えば、若年層専用の勉強会やチャットルームなど、若い世代が議論・参加しやすい場を設けると良いのではないか。
内閣府で知財創造教育を進めており、現場で積極的に取り組んでいる先生も多いが、時間とお金が不足しているという話が常に出る。学習指導要領の中に知財創造教育が入ればやりやすいという話もよく聞く。知財学会には、アカデミアの視点から長期的にサポート
し、長い目での知財人材を育成することを期待する。

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第５

国際活動

１．従来の活動の評価
日中韓のシンポジウムが、非常に厳しい時期も継続してきたことを高く評価する。
日中韓三団体学術協力協定に基づく国際交流が、長年の安定した友好関係の下で、学術協力にとどまらず、相互の知財政策に建設的な影響を及ぼすまでに発展した点を評価する。
２．将来への提言
日中韓に加え、欧米の学会とも関係を深めて、多面的なシンポジウムが開けると非常に有意義である。
テレビ会議や自動翻訳の発達により負担が減り、国際交流・共同研究が格段に容易になる。
若手中堅層の相互交流を増やせば、他国において関心が高いテーマに触れ、学会活動に取り込む機会も増えるだろう。日中韓の枠組みに加え、欧州や米国にも交流の範囲を広げ、より多角的な国際活動を行うことも可能となる。
日中韓の三団体の連携があるが、欧米の学会との交流も重要である。

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第６普及・啓発・広報活動

１．従来の活動の評価（特段の意見なし）２．将来への提言
学会ウェブサイトをＰＲの為に充実させるのはどうか。具体的には、会員メリットの周知のために、学会のメリット・活用方法などについて、知財学会活躍している会員にスポットを当てて Column など（例えば、分科会の幹事に分科会の活動を行うためのノウハウなど）を書いていただき、ウェブなどで紹介してはどうか。
学生を含む一般の注目度としては動画コンテンツが威力を発揮しやすい。日本知財学会
でも、例えば動画配信サイトを通じたショートセミナー、研究会動画などの配信を行うことを検討すると良いのではないか。官公庁や企業からも、動画を見たことがきっかけで声がかかりやすく、論文・記事などよりも広く伝わりやすい印象がある。コロナ前における対面での学会活動が受託研究や官公庁の委員就任などに役立っていたというメリットが会員にあったのだとすると、それに代わる一方策となるかもしれない。
XR・メタバースなどデジタル化を切り口にした研究会を、様々なテーマで複数回開催したが、毎回異なる領域から相当数の参加希望があった。各産業界に広くアプローチできる領域であるし、知的財産法を含む法律面に限らず、技術、ビジネス、教育などのように多方面からアプローチがしやすい。学会の裾野を広げるための起爆剤としても期待できるので、継続的に取り組んでいきたい。
学会 WEB の内容では、法人会員制度があまり魅力的に映らない。入会特典の再考を行い、法人会員のニーズを分科会活動などにも反映できるようにして、それを WEB などでアピールすると良いのではないか。コロナ禍で無料になったシンポジウムが多かったた
め、会費の支払いを辞めた人が多いのではないか。無料のイベントにより学会の広報はできたので、試験的に非会員を有料にしてもよいかもしれない。会員となるメリットとして何を打ち出すかが重要。シンポジウムや分科会の研究会は無料のものが多い。有料にして会員を獲得するのか、それ以外に求めるのか。学会誌への投稿資格、学会誌の郵送は、大きな入会特典とは感じない。
これだけ多彩な活動をしているのにあまり知られていないのは、広報や情報発信が弱いのではないか。
（チャットルームなど）新しいツールも活用して情報発信をすると入りや

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すくなるし、それを使ったネットワーキングもできるので、より魅力的になるのではないか。
せっかく学会活動を活発にしているのだから、広報活動、情報発信についてはもっと
もっと強化するとよいのではないか。広報活動や情報発信を通じて学会の認知を向上する
ことで、新規会員の獲得に役立つのではないか。
特に法人会員は今 79 社ということで、潜在的なニーズはあると思う。JIPA に入会しているが知財学会には入会していない企業も多い。知財学会ならではの特徴を打ち出していくような情報発信・広報活動ができるとよいのではないか。個人会員については、若手がターゲットになると思う。若手に向けた情報発信等を検討されるとよいのではないか。

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第７政策提言

１．従来の活動の評価（特段の意見なし）２．将来への提言
政策提言の手法・技術を共有できる場があると、分科会からの政策提言を活発化できるのではないか。
学会設立 10 周年の「技術・デザイン・ブランド・コンテンツにまたがるグローバル知財総合戦略の提言」（平成 24 年）は総合的な大作であったが、その後の政策提言は沈静化した印象があり、再活性化が期待される。日本知財学会は、ニーズ指向の視点から実証研究に裏付けられた政策提言を行う潜在能力を持つので、まず得意分野で意見発信を再開
し、政策提言のスキルを育成しつつ、段階的に守備範囲を拡大すると良いのではないか。
学会設立 20 周年にあたり、10 周年の際と同様の総合的な提言をまとめて、今後の政策提言のグランドデザインとすることもできるだろう。
ベンチャー・スタートアップ企業にとって、知的財産が企業価値の源泉になっており、法改正等も含めて、知的財産を核にした資金調達を実行できるような環境をつくることで、日本のスタートアップ・日本を全体的に元気にできるであろう。この分野での政策提言を期待する。
政府の委員になられていない方々を中心に政策提言を検討すると良いのではないか。政策提言のスキルは、学会幹部クラスが有しているという状況が好ましく、スキルの伝承が必要である。
渡部会長をはじめ、ルールメイキングや政策提言での知見が豊富な先生方がたくさんいらっしゃるので、是非ご指導をいただき、政策提言活動も積極的に行っていきたい。

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第８その他の事項

１．従来の活動の評価
収入源が会費のみということで運営が大変であろう。また役員・事務局の活動はボラン
ティアということで、頭の下がる思いである。
２．将来への提言
運営費の不足は、会費の値上げを考えざるを得ないかもしれない。その際は丁寧に各活動の説明・広報をすると納得感を生むであろう。
学会間の連携は非常に重要な課題であるので、会員があまり重なっていない学会と連携し、両方の学会に入会していると学会費が割引になるような制度があっても良いかもしれない。適度な距離の分野の学会、例えばデータサイエンス系の学会などと連携するとシナ
ジーが発揮されるのではないか。学会連携の例として、シンポジウムあるいは学術発表会などで相互に特別セッションの枠をつくる、相互にオンラインで論文が読める、などが良いかもしれない。新しい研究分野を知り、研究に取り組むきっかけになるのではないか。
学会内に、産学連携のプラットフォーム、マッチングのプラットフォームを作ると良いのではないか。実証研究の分野で、研究者がアイデア・分析のシーズを登録し、企業の知財部などがニーズ情報を登録しておき、学会が橋渡しすれば、双方にメリットが生まれるのではないか。また、研究者の派遣事業を学会でも行うと良いかもしれない。例えば、データ分析の研究者を企業に派遣し、実務者を大学のゼミに派遣するなど。
紙の請求書の発行を廃止し、PDF データの送付に切り替えても良いのではないか。事務
局や分科会が、年会費を回収する仕組みの情報を共有すると良いかもしれない。
知財学会は、特許、実用新案権、意匠権、商標権、種苗法、種苗法、著作権を対象にしていると考えられがちであるが、その周辺も対象にしているか否か分科会で時々議論になる。知財学の広がりを持たせた方が良いと思うが、広げ過ぎると、興味のない人も出てくるであろう。
企業の方々のコンタクト情報をいただけるのであれば、積極的に知財を動かしていく・
流動性を持たせるというファンクションを担えば、大学等が興味を持って参加するのではないか。

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裾野を広げる教育活動は本当に大切だと考える。社会貢献的な活動も大々的に訴求していくことで、法人会員も増えていくのではないか。そして日本の長期的なイノベーションの活性化につながっていくのではないか。特に大企業では、何らかの団体に入るためには、具体的なメリットよりも入会理由が必要。多くの団体がある中で、学会の色というものを出すと良いのではないか。産学官やスタートアップ、また学生との懸け橋になり得る学会である、本当の意味での社会貢献に資する学会であるなど、他の団体との差別化、わかりやすい特色があると、企業は入会しやすい。
学生会員数が非常に少ないので、そこをいかに増やしていくかがポイントになるであろう。企業の方や実務家も多いので、単なる空論ではなく、本当に役立つ知財について発信することにより、若い人たちが入るようになるのではないか。
学会の収入を増やすには、出版に広告収入を入れたり、産業界から徴収したり、会費の値上げ等も検討していく必要があるのではないか。
地方大学は疲弊している部分があり、大学発ベンチャーに力を入れる必要がある。起業を成功させる要因の分析を期待する。
年度の途中から入会しても 1 年分の会費だが、分納やディスカウントがある良いのではないか。そのほうが企業では稟議が通りやすい。
若い人の間で、知財学会のプレゼンスが非常に低い、彼らはリモート環境下に慣れているが、リアルでコミュニケーションを取りたいという潜在的なニーズがある。産業界とア
カデミアとの間の懸け橋という意味も含めて、若い人を取り込んで横のつながりを作ることを期待する。現在も門戸は開放されているが、実際にそこに飛び込みやすくする仕組みがあるとよいであろう。
実務や政府系の仕事をしていると、自戒の念を込めて、知財側の人間の課題と認識しているが、事業側の方に、知財がいかに事業に役立つものなのかというところを本当の意味で伝えきれていない事例が非常に多いと感じる。その背景には、知財側の人間が、事業側の言語・思考枠組みで知財の活用可能性を十分に論じられていないという側面もあると思われる。アカデミア、産業界、いろいろな立場から、知財をバックグラウンドとしていな
い方との交流・研究を活発にして、ビジネスサイドの方により刺さるような論文・情報発
信に力を入れると、他の知財団体とのポジショニングを変えるという意味でも、知財のプ
レゼンス向上という意味でも良いのではないか。

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付録（第１回委員会配布資料）

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第１回 日本知財学会 20 周年意見聴取委員会

【日時】
【形式】

2022 年 10 月 7 日（金）13 時～15 時
オンライン（Zoom）■議題（１） 委員紹介（２） 学会側参加者紹介（３） 日本知財学会についての説明（４） 次回にご意見をいただきたいことについて（５） 質疑応答
■資料
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

委員名簿
日本知財学会の概要
分科会の変遷
会員数および収支の状況
学術研究発表会 開催記録

資料６
資料７

シンポジウム 開催記録
日本知財学会誌 既刊一覧

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資料１

日本知財学会 20 周年意見聴取委員会（五十音順、敬称略）

大橋弘
（委員長）

東京大学 経済学研究科 教授

浅井俊雄

日本電気株式会社 シニアプロフェッショナル

浅田 学

岡山大学 研究推進機構副機構長 知的財産本部長 教授

飯田陽介

トヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長

池田 敦

キヤノン株式会社 知的財産法務本部 統括

和泉恭子

富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部
知財グローバルヘッドオフィス長 兼 知財フロントサービス統括部長

出雲 充

株式会社ユーグレナ 代表取締役社長

糸乗 前

滋賀大学 教育学部 教授

内田 剛

東海大学法学部 専任講師

遠藤充彦

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 知的財産部長

大西宏一郎

早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授

岡田美弥子

北海道大学 経済学研究院 教授

岡本貴洋

サントリーホールディングス株式会社 知的財産部 部長

金間大介

金沢大学 融合研究域融合科学系 教授

香坂 玲

東京大学 農学生命科学研究科 教授

地曳慶一

貝印株式会社 取締役 上席執行役員 知財・法務本部長 CIPO
兼 CLO

嶋野邦彦

早稲田大学 研究戦略センター教授

下川原郁子

東芝デバイス＆ストレージ株式会社 取締役

菅原潤一

Spiber 株式会社 取締役兼執行役

関 真也

関真也法律事務所 弁護士、NY 州弁護士

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資料１（次ページへ）堂田丈明

株式会社アイデミー 非常勤監査役

田村有加吏

瀧野国際特許事務所 弁護士

中畑 稔

One ip 特許業務法人 弁理士

本田圭子

株式会社東京大学 TLO 副社長

安田和史

株式会社スズキアンドアソシエイツ 取締役

矢藤有希

ソニー知的財産サービス株式会社 情報戦略部 統括部長

山内 勇

明治大学 情報コミュニケーション学部 准教授

山本飛翔

中村合同特許法律事務所 弁護士

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資料２
一般社団法人日本知財学会の概要■目的（定款より）
この法人は、知的財産に関する研究の促進、知的財産に関する知識の普及に関する事業を行い、もってわが国の知的財産立国の実現に寄与することを目的とする。
■事業（定款より）(1) 知的財産に関する学術研究(2) 研究会、研究発表会、講演会等の開催(3) 知的財産に関する人材育成(4) 知的財産に関する調査研究・啓発活動(5) 学会誌及び学術図書の刊行(6) 知的財産に関する表彰(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業■沿革
平成 14（2002）年 6 月 5 日

代表発起人会（会長 吉川弘之）開催

平成 14（2002）年 10 月 11 日

設立総会開催、任意団体として発足

平成 18（2006）年 8 月 22 日

社団法人化

平成 23（2011）年 4 月 1 日

一般社団法人に改組■会員数（2022 年 9 月 1 日現在）
区分

団体数・人数

年会費

法人・賛助会員

79 法人

1 口 5 万円、2 口以上

個人会員

860 人

1 万円

学生会員

20 人

5 千円

名誉会員

12 人

無料

■組織（2022 年 9 月 1 日現在）

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資料２
■主な事業
1.

研究会、シンポジウム、年次学術研究発表会の開催
区 分

対 象

参加費

昨年度の開催数

分科会（研究会）

会員、一般

無料

18 回

定例研究会

会員

無料

9回

エグゼクティブ知財時事懇談会

法人会員、学会役員

無料

4回

シンポジウム

会員、一般

無料

２回

年次学術研究発表会

会員、一般

会員：3,000 円

１回

一般：7,000 円※昨年度はすべてオンライン開催※対面開催時、一般の方のシンポジウム参加費は 2,000 円。分科会参加費も有料の場合あり。
2. 日本知財学会誌の発刊
年３回発刊。企画論文および査読付き論文を掲載。言語は日本語もしくは英語。
冊子体に加えて、一定期間を経たものは学会 WEB で公開。
3. 人材育成および表彰
日本知財学会誌に掲載された投稿論文の中でも特に優れた論文を、優秀論文として表彰



学術研究発表会にて優れた研究発表を行った学生を表彰



知的財産の観点で顕著な業績があった法人会員を表彰



知的財産大学院協議会の活動を支援<終了したもの＞


TEPIA（旧：財団法人機械産業記念事業財団）が平成 19 年から平成 25 年まで実施した知的財産事業の受託事務局として、学術研究助成および表彰を実施

4. 国際活動2008 年に韓国知識財産学会と、2010 年に中国知識産権研究会と学術協力協定を締結。
その後、中韓も学術協力協定を締結。2018 年に三団体での 5 年間の学術協力協定を再締結。
2012 年より、日中韓三団体が順番にホスト国となり、年に１回、シンポジウムを開催。
5. 政策提言2017 年 3 月 15 日

知財教育に関する政策提言2012 年 12 月 8 日

技術・デザイン・ブランド・コンテンツにまたがるグローバル知財総合戦略提言2012 年 6 月 22 日

日本知財学会創立 10 周年を機に、真のグローバル知財戦略を確立しよう
コンテンツ知財戦略、大学知財ポリシー、震災復興に関する政策提言2010 年 12 月 14 日

産学連携と大学知財に関する政策提言2009 年 11 月 20 日

特許制度に関する政策提言2009 年 11 月 12 日

日米欧三極知財シンポジウムへのアカデミアからの提言

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資料２
2007 年 10 月 2 日

政策提言 2007

2003 年 5 月 20 日

知財関連裁判における技術判事および専門委員制度に関する政策提言

6. 普及・啓発活動
学会 WEB に、知的財産に関する公益性を有する情報を掲載



他団体が実施する知的財産に関するシンポジウム等への後援



最高裁判所専門委員（知的財産訴訟）の候補者を推薦



日本弁理士会の外部委員の候補者を推薦



他団体、報道機関等からの依頼応じて専門家を紹介（以上）

26 / 41ÅᇓถӻԂӡӼӺӺԀӢႩԂଈ֭ೂཆሓ෗ँ֪‫׉ׇ‬ᇀऎव௺ᇨ

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日本知財学会 学術研究発表会 開催記録（大会テーマおよびメインシンポジウム）
開催年/会場

大会テーマ

メインシンポジウム【基調講演Ⅰ】「Society 5.0 を育む知財マネジメントとは？」原山優子氏（研究・イノベーション学会 会長／国立研究開発法人理化学研究所 理事）【基調講演Ⅱ】「新たなバリューチェーン構築に向けて～DX による新スキームの提案～」

第 19 回
2021 年 11 月

Society5.0 の実現に向けた知財マネジメントのオンライン役割と新たな挑戦（電気通信大学）

小河義美氏（株式会社ダイセル 代表取締役社長／ポリプラスチックス株式会社 会長）【話題提供】「DX を活用した新しいまちづくり：国家戦略特区とスーパーシティ構想」
落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）【パネル討論】「Society5.0 の実現に向けた知財マネジメントの役割と新たな挑戦」
小河義美氏（再掲）、落合孝文氏（再掲）、田中茂明氏（再掲）、原山優子氏（再掲）渡部俊也氏（東京大学 教授/本学会会長）※モデレータ【基調講演】「次世代のエンタテインメントビジネスとデジタルコンテンツ」
久夛良木健氏（サイバーアイ・エンタテインメント株式会社 代表取締役社長）【パネル討論】

第 18 回
2020 年 11 月
オンライン
（電気通信大学）

ニューノーマルにおける知的財産戦略―5G, AI, IoT, DX でポスト・コロナ時代を拓く―「ニューノーマルにおける知的財産戦略―5G, AI, IoT, DX でポスト・コロナ時代を拓く―」久夛良木健氏（再掲）久保雅一氏（株式会社小学館集英社プロダクション常務取締役/本学会副会長）
澤井智毅氏（世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所 所長）
田渕エルガ氏（内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官）
田野俊一氏（再掲）戸田裕二氏（株式会社日立製作所 理事 知的財産本部長／一般社団法人日本知的財産協会 理事長）
渡部俊也氏（東京大学 教授/本学会会長）※モデレータ
32 / 41資料５【基調講演】「先端技術の進展と東工大の取り組み」
益 一哉氏（東京工業大学 学長）
第 17 回
2019 年 12 月
東京工業大学【パネル討論】
先端技術と知財戦略「先端技術と知財戦略 -令和新時代の知財戦略の方向性を見極める-」-令和新時代の知財戦略の方向性を見極める-

秋山 泰氏（東京工業大学 情報理工学院 教授）
久保浩三氏（独立行政法人工業所有権情報・研修館 理事長）
丸山 宏氏（株式会社 Preferred Networks PFN Fellow）
渡部俊也氏（東京大学 教授/本学会会長）
武重竜男氏（東京工業大学 特任教授/産学連携本部 副本部長）※モデレータ【基調講演Ⅰ】「Society5.0 時代の知財～関西のイノベーションの現場からの問題提起～」
深野弘行氏（大阪商工会議所 常議員/伊藤忠商事株式会社 常務理事/元特許庁長官）【基調講演Ⅱ】「質量分析による発見から知的財産・役立つ手法への発展」
田中耕一氏（株式会社島津製作所 シニアフェロー）

第 16 回

第 4 次産業革命時代の価値創造をもたらす知財2019 年 12 月

経営大阪工業大学～地域大阪から発信するイノベーション戦略～【パネル討論】「経営に資する知的財産～知財を超える知財戦略」
佐野裕昭氏（住友電気工業株式会社 知的財産部長）
高崎充弘氏（株式会社エンジニア 代表取締役社長）
住田孝之氏（知的財産戦略推進事務局 事務局長）
渡部俊也氏（東京大学教授/本学会会長）
小林昭寛氏（大阪工業大学教授/大会実行委員長）※モデレータ【特別講演】「裁判所から見た知的財産権訴訟」
髙部眞規子氏（知的財産高等裁判所所長）

33 / 41資料５【基調講演】「知的財産人材を巡る課題を考えてみる」
三木俊克氏（独立行政法人工業所有権情報研修館理事長）
第 15 回

高度知的財産専門人材育成の現状と今後の課題【パネル討論】

2017 年 12 月

～曲がり角にきた？高度知的財産専門人材育成

久慈直登氏（日本知的財産協会専務理事/本学会副会長）

国士舘大学

～

小林昭寛氏（大阪工業大学大学院知的財産研究科研究科長/教授）
柴田昌弘氏（特許庁企画調査課 知的財産活用企画調整官）
高林 龍氏（早稲田大学法学学術院教授）
妹尾堅一郎氏（産学連携推進機構理事長/本学会理事）※モデレーター【基調講演】
小宮義則氏（特許庁長官）

第 14 回

知的財産法制改正による産業界への影響と今後2016 年 12 月

の課題

日本大学

～新たな知的創造システムの構築に向けて～【パネル討論】
石川 浩氏（持田製薬株式会社事業開発本部副本部長）
久留晴夫氏（キヤノン株式会社知的財産法務本部 ブランド・商標意匠担当主席）
木尾修文氏（公正取引委員会事務総局経済調査室長／前・経産省 知的財産政策室長）
茶園成樹氏（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
高倉成男氏（明治大学法科大学院教授）※モデレーター

第 13 回2015 年 12 月
東京大学

東アジアからの挑戦（大会と日中韓連携知的財産シンポジウムを連結して開催したため独自のシンポジウムなし）－イノベーションと知財の未来に向けて－【基調講演】
藤嶋 昭氏（東京理科大学学長）【パネル討論】「求められる知財プロフェッショナル」

第 12 回2014 年 11 月
東京理科大学

グローバル時代の知財マネジメント

荻野 誠氏（東京理科大学イノベーション研究科教授）
久慈直登氏（日本知的財産協会専務理事）
中島 淳氏（太陽国際特許事務所所長）
妹尾堅一郎氏（産学連携推進機構理事長）
高木善幸氏（世界知的所有権機関（WIPO）事務局長補）
渡部俊也氏（東京大学政策ビジョン研究センター教授）
34 / 41資料５【基調講演】

第 11 回知財ルールの再点検

2013 年 11 月

～経営に資する知財の国際競争力の現状と実行

青山学院大学

性ある制度設計～

第 10 回

日本発グローバル知財経営で危機を克服し飛躍【基調講演】

2012 年 12 月

的展開へ

飯村敏明氏（知的財産高等裁判所 所長）

大阪工業大学-日本発、関西発の様々なモデルを提示し挑戦を阿部晃一氏（株式会社東レ 専務取締役）【特別講演】
岩井良行氏（株式会社電通 顧問 / 元特許庁長官）【基調講演】

第9回
2011 年 6 月

鈴木俊昭氏（富士フイルム株式会社 参与）

グローバリゼーションに適応する知財研究の進化

専修大学

竹中登一氏（アステラス製薬株式会社 会長／日本知的財産協会 前会長）
大森陽一氏（財団法人知的財産研究所 専務理事）
高木善幸氏（ＷＩＰＯ事務局長補）【基調メッセージ】
古川元久氏（衆議院議員、内閣官房国家戦略室長）

第8回
2010 年 6 月【パネル討論】
日本経済の『再』成長：知財が担う新たな役割

東京工科大学

妹尾堅一郎氏（産学連携推進機構理事長、東京大学特任教授）
江端貴子氏（民主党参議院議員）
辻村英雄氏（サントリーホールディングス株式会社 常務執行役／日本知的財産協会副会長）
大多亮氏（フジテレビジョン執行役員 デジタルコンテンツ局長）

第7回
2009 年 6 月
東京工業大学
第6回2008 年 6 月
日本大学
第5回
2007 年 6 月
東京大学【基調講演】
今あるべき知的財産戦略－環境パラダイムへの対応とバランスに向けて－

Marshall PHELPS 氏(米マイクロソフト社 知的財産担当 コーポレートバイスプレジデント)
阿部孝夫氏 (川崎市長)【基調講演】

Global Solution－競争と共生の知的財産

肥塚雅博氏（特許庁長官）
木村敬治氏(ソニー株式会社執行役員)【基調講演】

原点への回帰野間口有氏（三菱電機株式会社取締役会長）－知財制度のあり方を問い直す

阿部博之氏(独立行政法人科学技術振興機構 顧問)
山田興一氏（東京大学理事）
35 / 41資料５【基調講演】
第4回
2006 年 6 月
早稲田大学

松田岩夫氏（内閣府特命担当大臣（科学技術政策、食品安全、情報通信技術担当）
未来志向の知財学

片山さつき氏（経済産業大臣政務官）－技術と経営と政策の、はざまを超えて加藤幹之氏（富士通株式会社 経営執行役 法務・知的財産権本部長）
白井克彦氏（早稲田大学総長）
藤森涼恵氏（Ocean Tomo LLC、ジャパン・サービス・チーム、アソシエイト）【 プレナリーセッション 】
軽部征夫会長（東京工科大学バイオニクス学部長）
吉川弘之名誉会長（産業技術総合研究所 理事長）
甘利 明氏（衆議院議員／経済産業部会 知的財産政策小委員会委員長

第3回
2005 年 5 月／知的財産制度に関する議員連盟会長）
Regional & International

東京理科大学麻生 渡氏（福岡県知事・全国知事会 会長）
塚本桓世氏（学校法人東京理科大学 理事長）
植村昭三氏（前ＷＩＰＯ事務局 次長）
隅藏康一氏（本大会実行委員長・政策研究大学院大学 助教授）
Stephen Merrill 氏 (Executive Director of the National Academies’ Board on
Science, Technology, and Economic Policy (STEP))

第2回
2004 年 7 月
青山学院【基調講演】Creating Future

半田正夫氏（青山学院常務理事／青山学院大学前学長）

知的財産の過去・現在・未来

藤村宏幸氏（荏原製作所取締役 名誉会長）
有本建男氏（文部科学省科学技術・学術政策局長）【開会挨拶】
吉川弘之名誉会長（独立行政法人産業技術研究所理事長）
軽部征夫会長（東京工科大学教授）第１回2003 年 5 月
東京工業大学

知的財産が切り拓くボーダレスコラボレーション【基調講演】
荒井寿光氏（内閣官房知的財産戦略推進事務局 事務局長）
竹中俊子氏（ワシントン大学ロースクール准教授 知的財産研究センター所長）
加藤郁之進氏（タカラバイオ株式会社 代表取締役社長）
森 勇介氏（大阪大学助教授）
36 / 41

資料６
日本知財学会 シンポジウム 開催記録
■春季シンポジウム （2020 年および 2011 年以前は秋季に開催）
開催年月2022 年 7 月

テーマ
知財とガバナンス‐経済安全保障に焦点を当てて‐

2021 年 6 月

コンテンツのネット配信と知的財産

2020 年 11 月

SDGｓはサーキュラーエコノミーの一里塚～循環経済の衝撃に知財はどう対応すべきか～

2019 年 6 月

SDGｓと知的財産

2018 年 6 月

データ資本主義の胎動：データ知財時代を日本企業はどう生き抜くか？

2017 年 6 月

プラットフォームでビジネスに勝つ！
-新しいビジネス環境を活用する経営戦略・知財マネジメントとは？

2016 年 6 月

アグリ・フードビジネスと知的財産

2015 年 6 月

知財のオープン戦略～タダより儲かるものはない？

2014 年 6 月

オリンピックと知財～2020 年に向けての商標・ブランド・技術戦略を考える

2013 年 6 月

模倣と創造－イノベーションへの道

2012 年 6 月

日本の未来を担う知財人材育成

2011 年 11 月

経営貢献を目指した研究開発マネジメント～知的財産の視点を含めて2010 年 11 月

デジタルコンテンツの時代

2009 年 11 月

現行特許制度 50 年 国際視点とユーザー視点に立った制度改革

2008 年 11 月

知的財産制度と戦略の新たな展開：イノベーション創出の基礎体力として2007 年 11 月

標準化にまつわる諸問題、その現状と今後の展望

2006 年 11 月

国際知財流通の現在と未来

2005 年 11 月

企業経営は知財訴訟をどのように扱うか：実務家の視点と経営学の視点

2004 年 12 月

知財ベース・アプローチのイノベーション戦略に向かって～知的財産マネジメント戦略と組織構造～2003 年 11 月

研究者と企業、知的財産制度改正をどうとらえるべきか

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資料６■国際シンポジウム・日中韓シンポジウム
日中韓シンポジウムは、３年に一度の日本ホスト分を記載。日本ホスト分は弁理士会および特許庁等共催。
2014 年以降は弁理士会共催。 2009 年～2013 年はＴＥＰＩＡ共催（ＴＥＰＩＡ：旧_財団法人機械産業記念事業財団、現_財団法人高度技術社会推進協会）

開催年月等

テーマ

2021 年 10 月

環境と知的財産・ＷＩＰＯグリーン、 ＥＳＧ投資、中国企業の特許管理と紛争解決、

日中韓

ＥＳＧの法的争点に対する企業戦略、 AI・データ契約、中国企業の知財戦略、
韓国デザイン保護法に基づく画面デザイン

2021 年 3 月

インターネット上の商標権侵害に関する諸問題

国際2020 年 2 月

インターネット上の模倣品対策

国際～インターネット上での商標権侵害とその媒介者の責任に焦点を当てて～2018 年 11 月

各国の知財制度の最新動向、 AI とデータの保護、 知財文化と知財教育

日中韓2018 年 3 月

知財価値と企業戦略 ‐日本とアセアン諸国の動向‐

国際2017 年 3 月

アセアンにおける企業の商標戦略

国際－各国制度の相違を踏まえて－2015 年 12 月

知財司法制度と戦略、 商標制度と戦略、 営業秘密保護制度と戦略

日中韓2015 年 2 月

インドの知的財産法とその活用

国際2014 年 2 月

ＡＳＥＡＮ諸国における意匠戦略

国際－実効力のある意匠権の取得と活用をめざして－2012 年 6 月

日中韓の知財制度の現状と将来

日中韓（※日中韓三団体提携記念シンポジウム）

2012 年 2 月

アジアの知財流通と事業化メカニズム

国際2011 年 2 月

発展するアジアイノベーション戦略

国際―アジア企業の最新標準化と知財戦略の動向―

2010 年 2 月

アジア各国の最新知財事情とグローバル化戦略

国際―具体事例を通して見る各国特許制度への取り組みの現状と展望―2009 年 3 月

アジア知財戦略アカデミアシンポジウム

国際―それぞれのパートナーシップに資する日本の役割―

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資料７

日本知財学会誌 既刊誌 特集一覧
刊名および発刊日

特集名

第 19 巻第 2 号
2022 年 冬を予定

フードテック時代における知財、風土（テロワール）と食文化と消費への示唆：規格・基準と規範・倫理の整理と国内外の動向の最新事情

第 19 巻第 1 号
2022 年 秋を予定

商標と意匠の交錯

第 18 巻第 3 号
2022 年 3 月 20 日

企業におけるデータ利活用の現状と課題

第 18 巻第 2 号
2021 年 12 月 20 日

企業における価値をデザインするツール－経営デザインシートの普及と進化

第 18 巻第 1 号
2021 年 9 月 20 日

ライフサイエンス分野におけるエビデンスに基づく政策決定と国際ルールに向けて―コロナ禍の経験を活かして―第 17 巻第 3 号
2021 年 3 月 20 日

標準必須特許（SEP）

第 17 巻第 2 号
2020 年 11 月 20 日

標識法「空間デザインの保護」に向けて

第 17 巻第 1 号
2020 年 8 月 20 日

イノベーションの経済分析における知財データの重要性と課題第 16 巻第 3 号
2020 年 3 月 20 日

サイトブロッキング

第 16 巻第 2 号
2019 年 10 月 20 日

IoT/AI 時代におけるデータの知的財産法による保護の現状と課題

第 16 巻第 1 号
2019 年 6 月 20 日

医療研究と知財

第 15 巻第 3 号
2019 年 3 月 20 日

リアルとバーチャルを巡るコンテンツの知的財産問題

第 15 巻第 2 号
2018 年 12 月 20 日

知的財産高等裁判所大合議第 15 巻第 1 号
2018 年 6 月 20 日

食品・農林産業の知財マネジメント

第 14 巻第 3 号
2018 年 3 月 20 日

標識法による保護の限界を探る

第 14 巻第 1 号
2017 年 9 月 20 日

アセアン諸国の知的財産制度

39 / 41

資料７
刊名および発刊日

特集名

第 14 巻第 1 号
2017 年 9 月 20 日

アウトバウンド型オープン・イノベーションと知財マネジメント

第 13 巻第 3 号
2017 年 3 月 20 日

企業戦略とデザイン・ブランド・マーケティング

第 13 巻第 2 号
2016 年 12 月 20 日

バイオミメティクスの知財・標準化

第 13 巻第 1 号
2016 年 8 月 20 日

日中韓の知財第 12 巻第 3 号
2016 年 3 月 20 日

地方創成と知財

第 12 巻第 2 号
2015 年 12 月 20 日

歴史の分岐点を迎える日本のコンテンツ産業

第 12 巻第 1 号
2014 年 10 月 20 日

知財教育
～知財教育の新たな段階のために～

第 11 巻第 3 号
2015 年 3 月 20 日

知的財産紛争戦略―動向と課題第 11 巻第 2 号
2015 年 1 月 20 日

企業秘密の流出を防げ―企業の取り組みと実態―

第 11 巻第 1 号
2014 年 9 月 20 日

知的財産と東京オリンピック・パラリンピック

第 10 巻第 3 号

発明と動機づけ2014 年 3 月 20 日
第 10 巻第 2 号
2014 年 1 月 20 日

成長戦略に寄与するハイテクベンチャー振興と知的財産

第 10 巻第 1 号
2013 年 9 月 20 日

公共性と知的財産権の最適バランンスの探求

第 9 巻第 3 号
2013 年 3 月 20 日

模倣の学際的研究

第 9 巻第 2 号
2012 年 12 月 20 日

共有知的財産権―理論と課題第 9 巻第 1 号

日本知財学会創立 10 周年記念

2012 年 9 月 20 日
第 8 巻第 3 号
2012 年 3 月 20 日

日中韓知財学術団体提携記念

第 8 巻第 1 号
2011 年 10 月 20 日

デザイン知財とマネジメント

第 7 巻第 3 号
2011 年 3 月 20 日

デジタルコンテンツの時代

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資料７
刊名および発刊日

特集名

第 7 巻第 2 号
2010 年 11 月 20 日

戦略的提携と知財契約

第 7 巻第 1 号
2010 年 8 月 20 日

企業の境界と知的財産

第 6 巻第 3 号
2010 年 3 月 20 日

知財情報が持つポテンシャル

第 6 巻第 2 号
2010 年 2 月 20 日

知財戦略と弁理士

第 6 巻第 1 号
2009 年 11 月 20 日

組織の知財力第 5 巻第 4 号
2009 年 3 月 20 日

知的財産の今日的課題―公益の視点から

第 5 巻第 3 号
2009 年 2 月 20 日

拡大する知財問題の諸相

第 5 巻第 2 号
2008 年 11 月 20 日

プロイノベーションのための知財管理を考える

第 5 巻第 1 号
2008 年 8 月 20 日

iPS 細胞研究と知的財産

第 4 巻第 3 号
2008 年 3 月 20 日

知財人財イノベーションに向かって

第 4 巻第 2 号

環境最優先時代のハード・ソフト知財について

2008 年 2 月 20 日
第 4 巻第 1 号
2007 年 12 月 20 日

今、なぜ標準化か

第 3 巻第 3 号
2007 年 3 月 20 日

知的財産のダイナミクスを捉える―実証研究の方法論

第 3 巻第 2 号
2007 年 1 月 20 日

知財の価値

第 3 巻第 1 号
2006 年 12 月 20 日

研究コミュニティと知的財産

第 2 巻第 1 号

学際的研究としての「知財学」

2005 年 11 月 20 日
創刊号 2004 年 7 月

創刊記念

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