国 際 関 連 情 報 Report from CMAC and GPF

CMAC ─ GPF 合同会議
（2016 年 6 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部

上級研究員

武田薬品工業（株） 財務統括部長

くまがいご ろうたにぐちいわあき

熊谷 五郎
谷口 岩昭

ドンで開催されるが、そのうち 1 回は CMAC─

Ⅰ．はじめに

GPF との共同開催であり、2016 年 6 月の会議が該当する。

2016 年 6 月 15、16 日、ロンドンにおいて、2016 年 6 月開催の CMAC─GPF 合同会議の国際会計基準審議会（IASB）の資本市場諮問議題は図表のとおりである。以下本稿では、そ委員会（Capital Market Advisory Commit-の概要を報告する1。今回の合同会議では、6tee、 以 下「CMAC」 と い う。）、 世 界 作 成 者

月 15、16 日の 2 日間にわたり、重要性に関す

フ ォ ーラ ム（Global Preparersʼ Forum、 以 下る実務記述書、キャッシュフロー計算書、基本「GPF」という。）が開催された。CMAC は財財務諸表、資本の特徴を有する商品（Finan-

務諸表利用者、GPF は財務諸表作成者の代表

cial Instruments with Characteristics of Equi-からなる会議で、利用者、作成者の立場から、ty, FICE）の 4 つの論点について、それぞれ財会計基準に関わる専門的かつテクニカルな論点

務諸表利用者代表である CMAC 委員と作成者について、IASB へインプットを行うことを目代表である GPF 委員からなる 4 グループに分的としている。CMAC、GPF とも年 3 回ロン

かれ、活発な討議が行われた。

図表

2016 年 6 月 15、16 日開催

番号
12

1時

CMAC─GPF 議事一覧

間議事

6 月 15 日

10：00─10：30

IASB 及び IFRS 解釈指針委員会の最新動向

同10：45─12：30
10：45─11：05
11：10─11：55
12：00─12：30

重要性
・IASB スタッフによるプレゼンテーション
・分科会
・分科会報告2016 年 6 月 15、16 日開催の CMAC─GPF 合同会議の討議資料・音声ファイルは、以下で取得可能である。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/CMAC-and-GPF-meeting-june-2016.aspx

112

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国際関連情報

同

13：30─15：15
13：30─13：50
13：55─14：40
14：45─15：15

キャッシュフロー計算書
・IASB スタッフによるプレゼンテーション
・分科会
・分科会報告同15：30─17：15
15：30─15：45
15：50─16：40
16：45─17：15

基本財務諸表・IASB スタッフによるプレゼンテーション
・分科会
・分科会報告6 月 16 日

9：00─10：45

資本の特徴を有する金融商品（FICE）

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Report from CMAC and GPF

出所：IASB

Ⅱ．2016 年 6 月 開 催 CMAC ─ GPF
合同会議・議事概要
1 ．IASB 及び IFRS 解釈指針委員会の最新動向
本セッションでは、IASB 側より CMAC 及び GPF 委員に対して、IASB における 2016 年3 月から 5 月の間の活動報告が行われた。具体・ある国で会計処理に特定の為替レートの適用が義務付けられている場合の対応
・長期リースを資本還元する場合に適用すべき為替レートについて
・ある会計処理について各国規制当局が異なる適用を求める場合、「一貫した適用」
それに対して、IASB 側よりそれらの問題点的には、以下の諸点が報告された。

を認識しているものの、リソースに制約がある

・IFRS 第 4 号「保険契約」、概念フレームワー

中、アジェンダとして取り上げるには数多くのク、開示イニシアチブ、アジェンダ・コンサ

利害関係者からの十分なサポートが得られていルテーションなど主要プロジェクトに関するないとの説明があった。

概況報告
・リサーチ・プロジェクトに関して、より焦点

2 ．重要性を絞り込む一方、緊急性の低い案件について【論点と背景】

はリサーチパイプラインを導入して管理していくこと・リース基準と収益認識基準に関する導入支援

ディスクロージャーに関する問題の大半は、「重要性」の概念を実務上どう適用するかに起因していると多くの関係者によって指摘されてWeb ページの立ち上げいる。こうした「ディスクロージャー問題」にその後、主に GPF 委員より、以下の諸点に対 処 す る た め に、2015 年 10 月 に IASB は、ついて会計基準の限定的な修正または IFRS 解「IFRS 実務記述書─ 財務諸表への重要性の適釈指針委員会などでの対応を求める声があっ用」（「重要性に関する実務記述書」）に関するた。

公開草案（Exposure Draft、以下「本 ED」と・内部取引に対する課税に関する会計上の取扱いう。）を公表した2。

い2

IASB スタッフは本 ED へのフィードバック

本文書の目的は、重要性の概念の適用に際して、作成者、監査人、規制当局に対して（強制力のない）ガイダンスを提供することである。このプロジェクトは、財務報告における「重要性」に関する現行の定義や概念に変更を加えるものではない。

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113をもとに、重要性の適用に関してデシジョン・スクの開示を企業に強制することについては、ツリー方式の「4 ステップ・アプローチ」を開慎重に検討すべきであるとの意見が出た。また発した。4 ステップ・アプローチは、①利用者ユーザーにとって、すべての企業が等しく晒さニーズの識別、②重要性に関する判断の行使、れているリスクの重要性は低く、個々の企業に③提供すべき情報の構成（organization）、④固有のリスク、影響が重要である、という指摘

財務報告書全体から開示の適切性の見直しからもあった。

なる。本セッションでは、このアプローチが機

ケース 2：税金費用の詳細開示能するかどうか、分科会に分かれて議論されこの設例に関する利用者の情報ニーズとしては、実効税率及び現金ベースでの支払税金の国た。

別開示のニーズが高い。その背景は、昨今、多【分科会における議論】

国籍企業の税務戦略は複雑化する傾向にあり、分科会では、グループごとに、気候変動リスこれらの税務戦略が将来的に維持可能か否かのクと炭素税導入、税金費用の詳細開示という 2判断が重要となっているためである。これに対種類の設例について、事前に設定された質問はして、作成者サイドからは国別開示はあまりに重要な財務情報を特定する上で有益か否か、ま複雑で難しいとの指摘があった。

たは、重要でない財務情報を排除する上で有益

4 ステップ・アプローチへの評価か否かとの問いに回答する形式で進められた。

利用者、作成者ともに「4 ステップ・アプ

ただし設例を離れて、一般論に拡張して議論すローチ」は「重要性」の判断に当たって有用でるグループが目立った。4 ステップ・アプロー

ある、という評価についてコンセンサスが得らチを意識したわけではないが、結果として 4 スれた。一方、批判としては、「4 ステップ・アテップ・アプローチに沿って重要性に関する判プローチ」は明瞭さに欠けるので明確化が必要断を行ったというグループもあった。

であるという意見もあった。「ステップ 1、2、ケース 1：気候変動リスクと炭素税導入のケース

4 は重要性があるかの決定に関わるものである

この設例に関する利用者の情報ニーズとしてが、ステップ 3 のみ重要性の適用に関するもの

は、気候変動リスクと炭素税導入の財務的影響であり、2 つのプロセスが混在している。
」と度合、規制導入のタイミング、規制がどのよういう指摘もあった。

なタイミングで効力発生するのか、などが識別

また作成者側より「重要性については、関連された。これらは利用者にとって重要である

当事者取引等において、規制当局と財務報告基が、炭素税導入の影響は、規制案の提案段階で準の両者で異なる重要性の閾値が設定されていは、負債、偶発債務を構成しない。したがってることがあるが、極力、一致することが作成者

開示場所としては、基本財務諸表や注記ではなにとっては望ましい。」との指摘があった。

く、リスク・ファクターやマネジメント・コメ
3ン タ リ ー（Management Commentary, MC）【次のステップ】が適当であるという結論であった。作成者の一「4 ス テ ッ プ・ ア プ ロ ー チ」 が 概 ね 好 評 で部からは、その場合であっても将来の潜在的リあったことから、今回の議論を踏まえた改善を

3

Management Discussion and Analysis（MD＆A）を IFRS では、Management Commentary と呼んでいるが、MD＆A と MC は相互に置換え可能な用語として使われることが多い。

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国際関連情報

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行った上で、「重要性に関する実務記述書」にする。代わりに流動性リソース管理に関するセ含め、正式文書化されることになろう。

クションを別途設ける。

3 ．キャッシュフロー計算書【論点と背景】

IASB 及び本件を担当する FRC スタッフによれば、「今回の CF 計算書の改善に関する議IASB から委託を受けて英国財務報告評議会

論は、必ずしも業績測定精度の向上を意図して（Financial Reporting Council、 以 下「FRC」いるわけではない一方で、営業利益と営業 CFという。
）スタッフがキャッシュフロー（以下の整合性については改善したい。」とのことで「CF」という。）計算書の問題として識別されあった。

た問題点とその改善策について調査を続けている。FRC スタッフは本件に関する「論点整理」【分科会における議論】（Discussion Paper、 以 下「DP」 と い う。） を

FRC スタッフによる提案のポイントは、財公表予定であるが、同 DP は、「現金及び現金務活動、投資活動以外のものを営業活動とする同等物」、「流動性に関する開示」、「IAS 第 7のではなく、営業活動を積極的に定義する、設号：キャッシュフロー計算書」の改善の方向性

備投資を営業 CF に含める、更新投資や拡張投などについて取り扱うことを予定している。

資の割合を開示する、現金と現金同等物を明確

本セッションでは、FRC の担当者より、CFに区別し、CF の定義から現金同等物を除き、計算書 DP で取り上げる幾つかの具体的論点に代わりに流動性リソース管理に関するディスクついて説明を受けた後、分科会で活発な議論がロージャーを充実させるというものであった。

行われた。FRC の提案のうち今回の会議で検一部にこうした提案を支持する声もあった

討された内容は、以下のとおりである。

が、否定的な意見が多数であった。特に、4 つのうち 2 つのグループでは利用者・作成者ともキャッシュフロー計算書に関わる改善案に明確に強い反対意見が出された。批判の論拠

キャッシュフローの分類の根底にあるのは、現行の CF 計算書で特に問①

題がないのに、コストをかけて大きな変更を加営業活動を定義した上で、営業活動からのCF を表示する。

②

設備投資に絡む資本支出は営業活動からのえる必要があるのか、という疑問・戸惑いである。
営業活動の定義については、何が営業活動かの定義は各社のマネジメントが決めるべきこと③

CF に含める。資本支出前営業 CF を開示する。更新投資・拡張投資の割合を開示する。
負債の調達に関わる CF（支払利息を含む）であって、IASB が一般的な定義を作ることはは財務活動に関わる CF とする。顧客からの難しいというのがコンセンサスを得られた事項

受取キャッシュは営業活動に関わる CF とすであった。また営業 CF 設備投資を含めると、る。

営業 CF ボラティリティが上がり、かえって利税金に関わる CF は CF 計算書に独立セク害関係者を混乱させるという批判があった。更ションを設けて表示する（現在は、営業活動新投資と拡張投資の割合を開示できれば理想的に関わる CF に含まれている。）。

ではあるものの、実務的に困難で、ミスリー④

現金同等物と流動性リソースの管理の取扱い
CF 計算書に現金同等物は含まれないこととディングになるおそれがあるとの意見が聞かれた。また、現金同等物の代わりに流動性リソー2016.9 vol.54 季刊 会計基準

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スの管理のセクションを設けるという提案も範囲が広がりすぎるなどの理由から十分な支持が得られなかった。ている。
本セッション分科会では以上の論点を中心に議論したが、貸借対照表についても、他の基本一方、設備投資を営業 CF に含めることについては、「これはフリー CF の開示に他ならな財務諸表との連携や、表示科目の分解表示について議論した。

いが、それこそがユーザーが求めていることではないのか。企業の CFO としてこの提案に賛成する。
」という意見が作成者サイドから寄せ【分科会における議論】
損益計算書に何を表示するかに関しては、損益計算書の構造（表示科目とその順番）にバラられた。

つきがあり、営業利益などユーザーが必要とし【次のステップ】ている小計が表示されていない、若しくは、企IASB は今回の議論をもとに、CF 計算書に業ごとに内容がバラついているという問題は、関する修正を行うかどうかの判断材料にしたい各グループの共通認識であった。その原因としとしていた。一部に強い賛成があるものの反対ては、「IAS 第 1 号の原則が作成者によく理解論が強く、DP 公表に当たっては、提案を大幅されていないために適切に適用されていない。」に見直す必要があるのではないかと思われる。

「そもそも IAS 第 1 号が、損益計算書の構造を指定していないことが問題である。」などの指4 ．基本財務諸表摘があった。この結果、同一業種であっても、【論点と背景】企業間で損益計算書の比較可能性が担保されて本セッションの目的は、「基本財務諸表（Pri4いない。

mary Financial Statement）プロジェクト」 の損益計算書に営業利益を表示すべきというの取り扱うべき範囲（Scope）を決めるために、は、利用者に共通の要望であったが、営業利益財務諸表利用者・作成者からインプットを求めを定義することが困難であるというのもコンセ5ることであった。損益計算書、貸借対照表 にンサスを得られた事項であった。特に「『継続関して、問題点が何かについて CMAC、GPF活動』と『非継続活動』の区分が重要だが、同双方のメンバーの見解が求められた。

一業種であっても企業ごとに異なり、一律には特に損益計算書の表示は、IAS 第 1 号「財務6定義できない。」などの指摘があった。IASB

諸表の表示」 の要件が必要最小限であるためは営業利益を厳格に定義するよりも、ガイダンに、損益計算書上の表示科目が企業ごとにバラスを提供すべきであるという指摘があった。まついている。また営業利益が定義されていなた、営業利益の代替として、機械的に定義できい、同じ業績指標であっても、企業によって異る EBIT の表示を求めるという案もあったが、なる計算式を用いているなどの問題が識別され「EBIT を定義するなら負債も定義しないのは45

このプロジェクトは、従来「業績報告（Performance Reporting）プロジェクト」といわれていた。
IFRS では「損益計算書」を「損益及びその他の包括利益計算書（Statement of Profit or Loss and the OtherComprehensive Income）」、「貸借対照表」を「財政状態計算書（Statement of Financial Position）」と呼んでいるが、ここでは「損益計算書」、「貸借対照表」を用いる。
6 IFRS では、貸借対照表、損益計算書、CF 計算書など基本財務諸表本体上で情報を提供することを「表示（presentation）」、注記の中で情報を提供することを「開示（disclosure）」と呼んで区別することが多い。

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代替的業績指標（Alternative Performance

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5 ．資本の特徴を有する金融商品（FICE）【論点と背景】

Measure、APM）、Non-GAAP 指 標 に つ い て

近年、ハイブリッド型の金融商品が多数発行

は、作成者の恣意性が入るという批判がある一されているが、発行者から見てそういう金融商方で、作成者のみならず財務諸表利用者にとっ品を負債として分類表示するか、資本として分ても APM は有用な指標であり、その表示・開類表示するかが、大きな問題となっている。こ示を一律に禁止するべきではないという意見もの問題は、2012 年アジェンダ・コンサルテーあった。

ションでも重要論点として指摘され、2015 年

貸借対照表については損益計算書ほどの問題アジェンダ・コンサルテーションでも優先度のはないものの、表示項目の分解が不十分、他の高い論点とされた。また、実務上のバラつきも基本財務諸表との連携が不十分などの問題点が目立つために、IASB はリサーチ・プロジェク

指摘された。

トと位置付け、検討を重ねている。

その他の主な意見

この論点は、負債・資本の定義にも関わるこ「何をどのように表示・開示するかについてとから、当初概念フレームワーク・プロジェクは経営者の自由度を確保すべきである。」といトで検討されていた。しかし負債・資本を定義う意見があった。一方で利用者から、「基本財することが困難であることから、IASB は概念務諸表の比較可能性の向上、IFRS タクソノミ

フレームワークの改訂作業を早期に完了させるの質の向上という意味でも、基本財務諸表の表ために、この論点を「資本の特徴を有する金融示・開示についてある程度標準化、規律が必要商 品（Financial Instruments with Character-である。
」という指摘があった。それに対して、

istics of Equity, FICE）」プロジェクトとして作成者から「タクソノミを厳密に定義すると、分離・独立させた。

それを悪用した表示・開示が行われる。過度のFICE プロジェクトでは、IAS 第 32 号「金標準化には反対する。」という反論があった。

融商品：表示」を改善し、金融商品を分類・表また作成者より「すべての業種を包括する損示する原則の強化を模索することとなったが、益計算書の項目の定義は不可能だと思われる概念フレームワークにおける負債・資本の定義が、業種単位で特化された開示の指針を定めてに影響を与える可能性もある。なお IASB 側運用することが妥当ではないか。」という意見

も、原則・指針策定に当たっては、分類・表示があったが、それに対しては、利用者より「業の手法を改善し、利用者に有益な情報を提供す種の定義が困難で、業種ごとに財務報告を標準ることを目的としており、複雑な状況を発生さ化するということについては慎重であるべき。」

せることは全く意図していないとの意向が表明という意見があった。

された。
本セッション分科会では、①公正価値で随時【次のステップ】
本セッションの議論で、損益計算書の構造、償還可能な株式、②累積型優先株式について、負債と分類すべきか、資本と分類すべきか、営業利益等の小計の表示の重要性が確認され配当及び公正価値の変動を合算して表示すべた。
「基本財務諸表プロジェクト」では、こうきか、区分表示すべきか、またそれらを純損益した問題について深掘りが行われることになろ（Profit and Loss、以下「PL」という。
）としう。て表示すべきか、その他の包括利益（Other2016.9 vol.54 季刊 会計基準

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Comprehensive Income、以下「OCI」という。）用として認識すべきである。」というのが適当として表示すべきか、が検討された。

である、というのが多数意見であった。「累積型優先株の配当は相当高い確率で支払われるこ【分科会における議論】とが想定される。したがって、イントレスト・

FICE の分類

カバレッジ比率等、財務分析作業においては、公正価値で随時償還可能な株式については、通常債務の金利と同様の取扱いとすべきであすべてのグループで資本ではなく、負債と分類る。」という指摘もあった。それに対して、少すべきであるという結論であった。各グループ

数意見として「配当は利益処分7 であるので、とも、償還義務が要求時に明確に存在すること費用には馴染まない。OCI で表示することはから、負債として認識すべき点で利用者側・作あり得る。」という見解があった。

成者側の意見は一致した。また長期負債か短期一方で、これらの金融商品の公正価値の変動

負債かということに関しては、「支払義務が随は、分科会報告の段階では、業績を構成しない時発生する可能性が存在する以上、短期負債とので OCI として表示するというのが圧倒的にして位置付けるべきである。」という意見が多数意見であった。しかし少数ながら、業績のあった。

一部であると解するべきであり、したがって、累積型優先株式についても、4 グループ中 3PL 表示すべきであるという意見もあった。そグループは負債であると結論付けたが、残り 1の論拠は「条件付き対価については、PL 認識グループでは、利用者が負債であると主張するすることが求められている。公正価値変動によ一方、作成者は資本であると主張した。資本でる元本価値の増減も本質的にこれと同じでああるとの根拠は、「設例の累積型優先株式は、り、OCI ではなく PL 認識が妥当である。
」と会社側が無条件かつ永久に配当支払・元本償還いうものであった。また「公正価値の変動に関を猶予可能であり、負債として表示することはする情報は、独立した詳細な開示が必要であ妥当でない。」というものであった。

る。
」という意見もあった。

またこのようなハイブリッド商品の分類について、「資本と負債との間に『擬似資本』という表示区分を新たに設けることで、多くの問題Ⅲ．おわりには解決すると思われる。」という意見もあった。
FICE の配当（金利）と公正価値の変動の表示

CMAC─GPF 合同会議は、年 1 回財務諸表利公正価値で随時償還可能な株式、累積型優先用者、作成者の代表が集まり、財務報告の改善株の配当と公正価値の変動は、「損益及びそのについて意見を戦わせる。IASB では貴重な意

他の包括利益計算書」において、区分表示する見収集の場としてこの会議を重視している。今ことが適当であるというのがコンセンサスで回は本稿で見たように、重要性に関する実務記あった。

述書、CF 計算書、基本財務諸表、資本の特徴

その上でこれらの商品に支払われる配当は、「実質的に金利と差異はなく、損益計算書で費を有する金融商品について活発な議論が展開された。

7 会議で報告者は「attribution」という言葉を使っていたために、議論が混乱していたが、意味するところは「利益処分（appropriation）」ではないかと思われる。

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国際関連情報

Report from CMAC and GPF

重要性の実務記述書については、昨年の ED否定的な意見が多い。このような状況の下、筆が出た段階では、各 IFRS に分散した重要性の者は比較的合意の取りやすい EBIT の開示を求記述が一冊の実務記述書にまとめられ、参考書

め、マネジメントは EBIT をベースにそれに加としての有用性は認められるものの、先進国の減算をすることにより自社の営業利益を定義す作成者・監査人にとっては「開示過多（Disclo-るというアプローチが妥当ではないかと考えてsure Overload）」の問題の解決には中途半端でいる。

あるというとらえ方が多かった。今回新たに追FICE プロジェクトは、銀行など自己資本規加される 4 ステップ・アプローチも特に目新し制に対応するために多様なハイブリッド型金融

い も の は な い と 思 わ れ る も の の、 今 回 の商品を発行している作成者にとっては重要なプ

CMAC─GPF では有用性を認める声が強かっロジェクトである一方、そのような金融商品をた。重要性の実務記述書が正式文書化される場発行していない企業にとってはそれほど重要度合には、4 ステップ・アプローチによる重要性の高いプロジェクトとはいえない。しかし概念の判断プロセスも含まれることになろう。

的には重要なプロジェクトである。会計的にCF 計算書の改善提案については、筆者は比は、資本は資産と負債の差額（残余）として定較的好意的に評価していたが、今回の CMAC─

義 さ れ る が、 負 債 の 定 義 が 難 し い た め に、GPF 合同会議では否定的な見解が圧倒的多数

FICE プロジェクトでは個々の金融商品の分類であった。DP 公表までに、提案内容を大幅にの問題にすり替えられている。しかし、資本・見直す必要があると思われる。

負債の定義を欠く中で、金融商品の分類を行う

基本財務諸表については、2 月の CMAC でのはかなり無理があるのではないかと思われも議論したが、今回も損益計算書構造の見直る。概念フレームワーク・プロジェクトの早期し、営業利益などの小計表示の必要性は利用終結への要望は強いが、現行プロジェクトにお者、作成者に共有されていた。しかし、「営業いて未解決の論点として、IASB として引き続利益」については、日本基準のように標準化さき「負債の定義」に挑戦するという余地は残しれた「営業利益」を IASB が定義することにはておくべきであると筆者は考えている。

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