平成 22年 12月期 決算短信
平成 23年 2月10日
上場取引所

上場会社名
日東精工株式会社
コード番号5957
ＵＲＬ http://www.nittoseiko.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 塩田 展康
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門担当(氏名) 小林 善朗
定時株主総会開催予定日
平成 23年 3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成 23年 3月31日

東 大

TEL (0773) 42 - 3111

配当支払開始予定日 平成 23年 3月 31日（百万円未満切捨て）

１．22年 12月期の連結業績（平成 22年 1月 1日 ～ 平成 22年 12月 31日）
(1)連結経営成績
営業利益
経常利益
売 上 高
百万円

22年 12月期
21年 12月期

25,24821,420

円

22
11

1,952
482

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
銭

円

％

当期純利益

百万円

304.4
△87.5

1,898
452

自己資本
当期純利益率

銭

％

880
441

総 資 産
経常利益率

％

99.5
△77.4

売 上 高
営業利益率

％

％

6.3
1.5

5.2
2.6
21年12月期

63百万円

百万円

319.9
△87.7

％

-

36
20
22年12月期(参考)持分法投資損益

百万円

17.9
△36.4

１株当たり
当期純利益

22年 12月期
21年 12月期％（％表示は対前期増減率）

7.7
2.3

11百万円

(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

22年 12月期
21年 12月期

30,63729,73922年12月期(参考)自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

％

円

56.7
56.4
16,766百万円

18,58418,01921年12月期
17,376百万円

銭

89
37

445
425

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

22年 12月期
21年 12月期

百万円

百万円△ 1,902
△ 625

2,330
1,616

現金及び現金同等物
期末残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 819
△ 329

4,720
5,173

２．配当の状況
１株当たり配当金円

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

銭

円

―
―
―

2
3
3

銭

円

銭

円

3
3
3

―
―
―

00
00
00

配当金総額 配当性向 純資産配当率
（連結）
（合計）
（連結）

合計

期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

銭

円

5
6
6

00
00
00

銭

00
00
00

百万円

％

197
236

44.6
26.8
24.6

％

1.2
1.4

３．23年 12月期の連結業績予想（ 平成 23年 1月 1日 ～ 平成 23年 12月 31日 ）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売 上 高
百万円

第２四半期
連結累計期間

通

期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

12,400

△2.5

860

△31.5

820

△36.0

380

△45.6

9

75

25,800

2.2

2,000

2.4

1,920

1.1

950

7.9

24

38

－1－

４．その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無（2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）①会計基準等の改正に伴う変更
有②①以外の変更無（注） 詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。
（3）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 22年12月期
39,985,017株 21年12月期
40,385,017株②期末自己株式数
22年12月期
1,015,156株 21年12月期
969,392株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
１．22年 12月期の個別業績（平成 22年 1月 1日 ～ 平成 22年 12月 31日）
(1)個別経営成績
営業利益
経常利益
売 上 高
百万円

22年 12月期
21年 12月期

16,866
13,786

％

22.3
△38.7

１株当たり
当期純利益
円

22年 12月期
21年 12月期

百万円

1,143
186

513.1
△93.5

当期純利益

百万円

1,282
349

％

266.8
△89.1

百万円

852
740

％

15.1
△59.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
銭

21
18

％

（％表示は対前期増減率）

56
71

円

銭

－
－

(2)個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

22年 12月期
21年 12月期(参考)自己資本

23,35722,508
22年12月期

15,235百万円

自己資本比率百万円％

15,235
14,721
21年12月期

65.2
65.4

１株当たり純資産
円

389
371

銭

22
89

14,721百万円※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、経済情勢・市場環境・為替変動などにかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料の４ページを参照して下さい。

－2－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期における我が国経済は、政府の景気刺激策や外需の増加などによる緩やかな回復の兆しが見られたものの、設備投資の回復力は弱く、個人消費も盛り上がりに欠け、加えて急激な円高、デフレが長期化する中、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、２年目を迎えた中期計画「日東パワーアッププラン」の完遂を目指し、基本戦略である収益力の強化、グローバル展開の推進、事業領域の拡大などを強力に展開して業績の回復に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は252億４千８百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は19億５千２百万円（前年同期比304.4％増）、経常利益は18億９千８百万円（前年同期比319.9％増）となりました。当期純利益につきましては米国子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を１億３千万円取崩したことなどにより、８億８千万円（前年同期比99.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、自動車関連業界、デジタル家電業界などの主な需要先では、中国など新興国市場の成長とエコカー購入補助金、エコポイントなどの国内景気対策に支えられ、工業用ファスナーの需要は年後半伸びが鈍化したものの、総じて好調に推移しました。
このような状況のもと、価格競争力を増した高硬度アルミ製タッピンねじ「エスタルファ」を市場投入し、またエネルギー関連など将来有望な市場に的を絞ったセールス活動や、締結工程における課題解決を提案する営業活動を展開し、「精密ねじ」など主力のねじ製品、「ＣＰグリップ」などの特殊締結部品がともに堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は189億９百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は15億８千８百万円（前年同期比
164.7％増）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界では投資対象が環境対応車と新興国市場向けに限定され、その他の業界でも急激な円高により設備計画が縮小されるなど、設備需要は盛り上がりに欠ける状況で推移しました。
このような状況のもと、小型・軽量化した新型「ＫＸドライバ」や高速・高精度を更に追求した「ＳＸドライバ」などを市場投入し、需要喚起に努めましたが、ねじ締めロボットなどの標準機種製品は持ち直したものの、自動組立ラインは振るわず、苦戦を強いられました。
その結果、当事業の売上高は42億９千８百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は１億１千６百万円（前年同
期は２億３千２百万円の営業損失）となりました。
＜制御他事業＞
当事業につきましては、主な需要先である造船・化学業界などの設備需要は、一部に回復の兆しが見えるなか一定の水準を維持しました。
このような状況のもと、計装システム製品はほぼ横ばいでしたが主力製品の流量計は堅調に推移しました。一方
地盤調査機は、より高精度なデータ採取を可能にした「ジオカルテⅢ」を市場投入し、機器点検制度の定着も相まって増加しました。
その結果、当事業の売上高は20億４千万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は２億４千６百万円（前年同期比113.8％増）となりました。
所在地別セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
日本におきましては、政府の経済政策効果などを背景に主要市場が好調に推移し、売上高は216億１千万円（前年
同期比22.3％増）、営業利益は17億３千１百万円（前年同期比288.2％増）となりました。一方、アジア地域におきましては、中国市場の回復などにより、売上高は36億３千８百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は２億２千９百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
なお、上記セグメント別の売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しています。

－3－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

②次期の見通し今後の経済情勢につきましては、世界経済の減速に伴う輸出関連業種の減産や設備投資の抑制、所得減少による個人消費の縮小など不透明感が一段と増すなか、非常に厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、中期計画「日東パワーアッププラン」（平成21年～23年）の最終年度として、①収益力の強化、②グローバル展開の推進、③事業領域の拡大など、基本戦略の進捗を再点検し、経営目標の達成に総力を挙げて取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は258億円（前期比2.2％増）、営業利益は20億円（前期比2.4％増）、経常利益は19億２千万円（前期比1.1％増）、当期純利益は９億５千万円（前期比7.9％増）と予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金の増加などにより８億９千７百万円
増加し、306億３千７百万円となりました。負債は、未払金の増加などにより３億３千２百万円増加し、120億５千３百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより５億６千５百万円増加し、185億８千４百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４
億５千３百万円減少し、47億２千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益や減価償却費などの収入項目が、棚卸資産の増加や法人税等の支払などの支出項目を上回り、23億３千万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の預入れや有形固定資産の取得などにより、19億２百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、８億１千９百万円の支出となりました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

自己資本比率(％)

40.5

47.1

52.4

56.4

56.7

時価ベースの自己資本比率(％)

77.5

87.5

38.2

29.3

34.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

1.1

1.4

2.6

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.1

31.8

30.2

18.2

33.9

（注）自己資本比率：自己資本/

総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/

総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/

営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー

/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。

－4－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的な配当の継続を利益配分の基本としております。
一方、内部留保につきましては、研究開発、製品・サービスの信頼性向上や生産システムの改革投資など、企業競争力の強化に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり３円を予定しております。また次期の配当金につきましては、１株当たり年間６円を予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年3月31日提出）における「事業の内容（事業系統図）」および「関係会社の状況」から、重要な変更がないため、開示を省略いたします。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成18年12月期決算短信（平成19年2月15日開示）により開示を行った内容から、重要な変更がないため、開示を省略いたします。
なお、当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nittoseiko.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(2）目標とする経営指標(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

平成20年12月期決算短信（平成21年2月13日開示）により開示を行った内容から、重要な変更がないため、開示を省略いたします。
なお、当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nittoseiko.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－5－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,834,949
6,863,342
899,173
1,450,481
1,085,547
66,493
1,242,423△9,641※6

流動資産合計当連結会計年度(平成22年12月31日)

18,432,768

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※3

有形固定資産合計

※3

※3

※3

2,555,827
1,657,469
4,172,065
45,416
256,242※1

9,042,080※1

8,687,021

無形固定資産合計※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

19,685,670

2,719,531
1,851,291
4,198,481
22,730250,045

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,631,205
6,875,145
1,023,178
1,479,819
1,109,923
85,102
1,489,977△8,682※6

10,744
21,261

16,726
20,06232,00536,789799,021
1,696
1,250,918
181,610△276※2872,216
3,734
862,429
501,846△11,983

2,232,970

2,228,243

11,307,055

10,952,054

29,739,824

30,637,725

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

※6

※6

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計3,181,761
2,872,381
1,795,323
140,848
144,087
551,282※38,685,684

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
その他※3

固定負債合計

1,372,080
1,486,494
88,10088,287

3,247,588
2,359,602
2,104,246
284,785
152,958
672,065
8,821,246※3

1,509,961
1,515,607
108,200
98,091

3,034,961

3,231,860

負債合計

11,720,646

12,053,106

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,522,580
2,631,730
11,678,189△281,135

3,522,580
2,518,934
12,321,373△277,825

株主資本合計

17,551,364

18,085,063

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

37,773△822,835

52,599△761,532

評価・換算差額等合計△785,062△708,932

少数株主持分

1,252,875

1,208,487

純資産合計

18,019,178

18,584,618

負債純資産合計

29,739,824

30,637,725－7－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

21,420,970
17,532,810

売上総利益

25,248,958
19,726,700

3,888,159

販売費及び一般管理費※1, ※2

3,405,316

5,522,257※1, ※23,569,833

営業利益

482,843

1,952,424

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
スクラップ売却収入
持分法による投資利益
その他

16,466
6,437
77,14019,948
11,40156,453

15,355
7,029
81,557
33,10963,661
69,946

187,848

270,658

87,88987,4862,765
40,48072,85698,151
111,845
41,779

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額※4

特別損失合計218,622324,633

452,068

1,898,449

※3

※3

410
－
6,640

1,310
644
－

7,051

1,954

16,291
2,725－※4

12,793
4,913
130,503

19,016148,210

税金等調整前当期純利益

440,103

1,752,193

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

200,427△290,727

387,802355,290

法人税等合計△90,299

743,092

少数株主利益89,019128,411

当期純利益

441,384

880,688－8－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,522,580

3,522,580

－

－

当期末残高

3,522,580

3,522,580

2,631,924

2,631,730

△194
－

△151
△112,644△194△112,795

2,631,730

2,518,934

11,593,134

11,678,189△356,329
441,384△237,504
880,688

85,054643,184

11,678,189

12,321,373△277,109△281,135△5,255△111,316

1,229
－

1,276
112,644－706△4,025

3,310△281,135△277,825

17,470,529

17,551,364△356,329△237,504

441,384△5,255880,688△111,316

1,035

1,124

－

706

80,834

533,698

17,551,364

18,085,063

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高－9－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－10－

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

43,75837,773△5,985

14,826△5,985

14,826

37,77352,599△862,731△822,835

39,896

61,30339,896

61,303△822,835△761,532△818,973△785,062

33,911

76,12933,911

76,129△785,062△708,932

1,196,596

1,252,875

56,279△44,388

56,279△44,388

1,252,875

1,208,487

17,848,153

18,019,178△356,329△237,504

441,384△5,255880,688△111,316

1,035

1,124

－

706

90,19031,741

171,025565,440

18,019,178

18,584,618

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

440,103
794,417△8,186△126,230△22,903

1,752,193
727,762
13,772
29,382△22,384

87,889△11,401

72,856△63,661

4,869
△326
－

12,793△1,310
△644

2,725
－

4,913
130,503△91,255△204,799

1,961,536
880,237△1,348,906△42,898△165,931△135,252

138,091
24,008△2,42597,302小計

2,309,739

2,617,099

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

25,540△88,822△629,725

23,320△68,715△240,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,616,732

2,330,927△495,538△2,025,926

166,023△317,860

472,637△346,231

21,474△1,198－△1,145

8,833△1,502

3,498
△851

2,576
△11,426△625,599△1,902,425△7,394
380,000△229,003△142,970－△228,620

1,035△5,255△356,329△113,001

1,124△111,316△237,504△99,959△329,948△819,246

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,134△62,896

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

672,319△453,641

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

3,348△4,7354,501,384

現金及び現金同等物の期末残高

※1

－11－

5,173,703

5,173,703※1

4,720,062

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の13社であります。
連結子会社は次の12社であります。
日東公進株式会社
日東公進株式会社
東洋圧造株式会社
東洋圧造株式会社
VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.
日東工具販売株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
株式会社ニッセイ
PT.NITTO ALAM INDONESIA
PT.NITTO ALAM INDONESIA
株式会社ファイン
株式会社ファイン
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
和光株式会社
和光株式会社旭和螺絲工業股份有限公司
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
連結の範囲から除外している子会社はありません。
連結の範囲から除外している子会社はありません。
なお、VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.は、平成21年12
なお、VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.は、平成21年12月末で閉鎖し、清算中でありましたが、平成22年８月に月末で閉鎖し、現在清算中であります。
清算結了しました。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社は次の４社であります。
松浦屋株式会社

２

持分法の適用に関する事項(1）
同左

MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
九州日東精工株式会社
東陽精工株式会社(2）持分法を適用しない関連会社は松浦屋香港有限公司
であります。
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３(2）持分法を適用しない関連会社は松浦屋香港有限公司と九州日東精工香港有限公司であります。
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港和光精工有限公司の決算日
連結子会社のうち、香港和光精工有限公司の決算日
は、９月30日であります。
は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸
ただし、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日
表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
日12月31日までの期間に発生した重要な取引についてます。このため15ヶ月決算となっておりますが、連結財は、連結上必要な調整を行っております。
務諸表に与える影響は軽微であります。

－12－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

４

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
同左
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下
同左げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によ
同左っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………７年～50年
機械装置及び運搬具……４年～13年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ同左ース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－13－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

②

賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び主な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基準変更時差異2,635,684千
円のうち、1,310,077千円を退職給付信託設定により一時償却し、残額1,325,607千円を10年による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した期の翌期から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、このうちの適格退職年金制度は
平成21年５月１日から規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。
この移行に伴う損益への影響は軽微であります。
④ 役員退職引当金
当社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであり
ます。
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ取引

借入金の利息③

ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で金利リスクにさらされており、このリスクをヘッジする手段
としてのデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の固定元本金額とヘッジ対象の元本金額が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

－14－

②

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び主な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基準変更時差異2,635,684千
円のうち、1,310,077千円を退職給付信託設定により一時償却し、残額1,325,607千円を10年による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した期の翌期から費用処理しております。

④

役員退職引当金
同左(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６

のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

６

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

－15－

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
のれんの償却に関する事項
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37,085千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始した所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き適用
しております。
この変更による損益への影響はありません。
――――

－16－

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
――――

――――

（退職給付に係る会計基準の一部改正）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の変動はありません。

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度より、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」はそれ
ぞれ、1,596,222千円、1,520,807千円、1,151,760千円で
あります。

－17－

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）――――

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）※１

当連結会計年度（平成22年12月31日）

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は※１

17,674,238千円であります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は18,098,331千円であります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

481,449千円

投資有価証券

537,992千円※３

担保提供資産とその対応債務は次のとおりでありま ※３ 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産土地

1,267,964千円

土地920,912

建物

建物
合計

1,266,979千円
870,255

合計

2,188,876

対応債務

2,137,234

対応債務

短期借入金

60,000千円

短期借入金

30,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

552,254

１年以内返済予定の長期借入金

155,344

長期借入金

584,880

長期借入金

831,170

合計

1,197,134

合計

1,016,514４

偶発債務
次のとおり借入金に対して債務保証を行っております。
会社名

協同組合日東協力会
合計

金額
（千円）

種類

2,434

借入金

４

偶発債務
次のとおり借入金に対して債務保証を行っております。
会社名

協同組合日東協力会
合計

2,434

金額
（千円）

種類

576

借入金

576

５ 受取手形割引高は95,824千円であります。
５ 受取手形割引高は55,307千円であります。
※６ 決算期末日満期手形の会計処理について※６ 決算期末日満期手形の会計処理について
決算期末日満期手形の会計処理については、当連結決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は休日でしたが、満期日に決済が行われ会計年度末日は休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末たものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
日満期手形は次のとおりであります。
受取手形

288,356千円

受取手形368,826千円

割引手形

44,481

割引手形

46,292

支払手形

164,364

支払手形

218,818７

当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

７

当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

2,875,000千円

当座貸越極度額

2,875,000千円

借入実行残高1,774,063

借入実行残高1,584,432

差引額

1,100,936

差引額

1,290,567－18－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
運賃荷造費

※２

381,668千円

運賃荷造費1,138,824

従業員給料手当1,088,205

従業員賞与金276,221259,356

従業員賞与金

賞与引当金繰入額

12,052

賞与引当金繰入額

18,624

退職給付費用

102,361

退職給付費用115,112

役員退職引当金繰入額

20,000

役員退職引当金繰入額

22,600

減価償却費

110,588

減価償却費

90,256

開発試験研究費

164,344

開発試験研究費

179,421

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２は、319,188千円であります。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３※４

501,500千円

従業員給料手当

機械装置及び運搬具

354千円

その他

56

合計
410
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、325,557千円であります。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３

機械装置及び運搬具※４1,310千円

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

11,863千円

建物及び構築物

5,368千円

工具器具備品

2,992

機械装置及び運搬具

5,696

その他

1,434

工具器具備品1,728

合計

16,291

合計－19－

12,793

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至平成21年12月31日）
増加

減少

当連結会計年度末―

40,385,017―

40,385,017

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）１

増加

952,662

減少
20,796

当連結会計年度末
4,066

969,392

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り及び持分法適用会社の当社株式の購入によるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式277,153

普通株式

79,175

株式の種類

平成21年３月27日
定時株主総会
平成21年８月11日
取締役会

基準日

効力発生日

7.00

平成20年12月31日

平成21年３月30日

2.00

平成21年６月30日

平成21年９月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

平成22年３月30日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

118,755

3.00

－20－

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月31日

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至平成22年12月31日）
増加

減少
―

40,385,017

当連結会計年度末
400,000

39,985,017

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）１

増加

969,392

減少
452,729

当連結会計年度末
406,965

1,015,156

普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び持分法適用会社の当社株式の購入によるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却、単元未満株式の売渡し及び持分法適用会社に対する持分変動によるものであります。

２

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式118,755

普通株式

118,749

株式の種類

平成22年３月30日
定時株主総会
平成22年８月11日
取締役会

基準日

効力発生日

3.00

平成21年12月31日

平成22年３月31日

3.00

平成22年６月30日

平成22年９月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

平成23年３月30日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

117,430

3.00

－21－

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日）（平成22年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

6,834,949千円△1,661,245

現金及び預金勘定

5,173,703

現金及び現金同等物（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年１月１日

Ⅰ

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

至7,631,205千円△2,911,143
4,720,062

平成21年12月31日）

ファスナー
（千円）

産機
（千円）

制御他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
連結（千円）（千円）

16,075,407

3,488,911

1,856,651

21,420,970－

21,420,970

－

－

－

－

－

－

16,075,407

3,488,911

1,856,651

21,420,970－

21,420,970

15,475,108

3,721,723

1,741,294

20,938,127－

20,938,127

600,298△232,811

115,356

482,843－482,843

15,295,274

3,606,375

1,856,889

20,758,540

8,981,284

29,739,824

減価償却費

573,054

90,69538,186

701,936

92,480794,417

資本的支出

142,358

32,506

6,475

181,340

28,242

209,582

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

－22－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

当連結会計年度（自Ⅰ

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

ファスナー
（千円）

産機
（千円）

制御他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
連結（千円）（千円）

18,909,868

4,298,491

2,040,598

25,248,958－

25,248,958

－

－

－

－

－

－

18,909,868

4,298,491

2,040,598

25,248,958－

25,248,958

営業費用

17,321,037

4,181,520

1,793,976

23,296,534－

23,296,534

営業利益

1,588,831

116,971

246,621

1,952,424－

1,952,424

14,876,345

3,901,551

1,872,138

20,650,034

9,987,690

30,637,725

減価償却費

450,595

79,58030,851

561,027

166,734

727,762

資本的支出

351,50337,36830,429419,301

29,987449,289

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１

２

事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの売上高に照して区分しました。
各事業区分の主要な製品(1）ファスナー

工業用ファスナー、工業用ファスナー締付工具などの金属製品(2）産機

自動ねじ締め機、自動組立機械などの一般機械器具(3）制御他

流量計などの精密機械器具、ＬＰＧ充填装置、地盤調査機

３

会計方針の変更前連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファスナー」、「制御他」の営業利益がそれぞれ24,992千円、1,109千円減少し、「産機」の営業損失が10,984千円増加しております。
４ 前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,981,284千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,987,690千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－23－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ至平成21年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域（千円）

17,676,273

3,592,588

152,107620,339

120,304

18,296,613

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

21,420,970－

21,420,970－

740,644(740,644)－

3,712,893

152,107

22,161,614(740,644)

21,420,970

17,850,549

3,588,205

254,840

21,693,595(755,468)

20,938,127

446,064

124,687△102,732

468,018

14,824

482,843

19,786,432

4,112,694

18,981

23,918,108

5,821,716

29,739,824

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

Ⅱ

資産
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年１月１日

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

21,610,775

3,638,182－

25,248,958－

25,248,958

502,310

166,622－668,932(668,932)－

22,113,086

3,804,805－

25,917,891(668,932)

25,248,958

営業費用

20,381,338

3,575,122－

23,956,460(659,926)

23,296,534

営業利益

1,731,747

229,682－

1,961,430(9,006)

1,952,424

資産18,254,194

3,782,813－

22,037,007

8,600,717

30,637,725

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……台湾、インドネシア、タイ、中国(2）その他の地域……米国他
３ 会計方針の変更
前連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」、「アジア」の営業利益がそれぞれ26,105千円、10,980千円減少しております。
４ 前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,981,284千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,987,690千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－24－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自その他の地域

3,969,219

620,303

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

4,589,522
21,420,970

18.5

平成22年１月１日

至

2.9

21.4

平成22年12月31日）

アジア
Ⅰ

計

その他の地域

4,451,911

計

240,147

4,692,059
25,248,958

17.6

（注）１
２

1.0

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……台湾、インドネシア、タイ、中国(2）その他の地域……米国、欧州諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－25－

18.6

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

425.37円

１株当たり純資産額

445.89円

１株当たり当期純利益

11.20円

１株当たり当期純利益

22.36円（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年12月31日）

当連結会計年度末（平成22年12月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

18,019,178

18,584,618

普通株式に係る純資産額（千円）

16,766,302

17,376,130

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計期間末の純資産額との差額（千円）

1,252,875

1,208,487（うち少数株主持分）（千円）(1,252,875)(1,208,487)

普通株式の発行済株式数（株）

40,385,017

39,985,017

969,392

1,015,156

39,415,625

38,969,861

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年１月１日 （自 平成22年１月１日
平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）

当期純利益（千円）

441,384

880,688

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

441,384

880,688

39,424,975

39,391,895

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）

至

平成22年12月31日）（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－26－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

4,777,541
3,204,410
2,265,136
328,948
1,220,929
867,051
9,779
72,094
737,132
45,034△2,0005,360,949
3,294,879
2,469,204
416,310
1,195,974
881,211
6,393
54,243892,258
19,979△1,000流動資産合計13,526,059

14,590,404

6,216,015△4,622,795

6,228,516△4,732,861

建物（純額）

1,593,219

1,495,654

構築物
減価償却累計額

703,228△599,515

721,230△612,388

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）103,712

108,841

機械及び装置
減価償却累計額

9,015,416△7,780,789

9,043,137△7,974,735

1,234,626

1,068,402

94,696△79,897

97,115△80,382

14,79916,732

1,181,464△1,062,223

1,232,324△1,100,058

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

119,241

132,265

土地
建設仮勘定

3,384,100
6,763

3,380,637
17,162

有形固定資産合計

6,456,462

6,219,697

10,744
17,35016,726
17,35028,09434,077

241,390

250,281

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券－27－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

941,374
3,020
369,517
21,303
1,116,171－
132,969△328,000

1,007,489
5,020
26,91628,803762,699
300,000
132,277△1,000

投資その他の資産合計

2,497,746

2,512,487

8,982,304

8,766,263

22,508,363

23,356,667

330,359
828,440
1,600,000
36,0001,888,453
218,405
59,990－30,66274,80563,000714
43,761

375,586
888,000
1,490,000
504,000
2,133,443
222,619
126,198
26,046
26,12374,69459,00012,120114,457

5,174,593

6,052,291

504,000
1,240,315
88,100700,000
80,172

1,277,061
108,200
600,000
83,7782,612,588

2,069,040

7,787,181

8,121,331

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

－28－

－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年12月31日)

3,522,580

3,522,580

880,645
1,720,815

880,645
1,608,019

2,601,460

2,488,664

145,000
345,052
6,500,000
1,819,568

145,000
342,5087,500,000
1,437,416

8,809,621

9,424,924

自己株式△241,691△236,543

株主資本合計14,691,970

15,199,625

29,21235,710

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

29,21235,710

純資産合計

14,721,182

15,235,336

負債純資産合計

22,508,363

23,356,667－29－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

13,738,577
47,768

16,792,813
73,705

売上高合計

13,786,345

16,866,518

671,071
11,438,825
45,005328,948
13,972,367
70,386

12,154,902

14,371,702

350,426
328,948

614,098
416,310

11,475,527

13,341,292

売上総利益

2,310,818

3,525,225

販売費及び一般管理費

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価

2,124,300

2,381,644

営業利益

186,517

1,143,581

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
スクラップ売却収入
その他

10,785
134,594
74,9009,245
36,693

8,081
107,132
86,456
21,34453,261

営業外収益合計

266,220

276,276

33,23363,642－
6,289

27,48069,996
31,384
8,698

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計

103,164

137,559

経常利益

349,573

1,282,298

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額

148－－300,000

85
229
9,691
100,000

300,148

110,006

12,163－

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

128,000

11,1514,904－

特別損失合計140,163

16,056

税引前当期純利益

509,559

1,376,249

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

60,834△292,110

156,559
366,881

法人税等合計△231,275

523,441

当期純利益

740,835

852,807－30－

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,522,580

3,522,580

－

－

当期末残高

3,522,580

3,522,580

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

880,645

880,645

－

－

当期末残高

880,645

880,645

1,721,009

1,720,815

△194
－

△151
△112,644△194△112,795

1,720,815

1,608,019

145,000

145,000－－

145,000

145,000

347,720

345,052△2,667△2,544△2,667△2,544

345,052

342,5085,500,000

6,500,000

1,000,000

1,000,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計

1,000,000

1,000,000

当期末残高

6,500,000

7,500,000

繰越利益剰余金
前期末残高

2,432,395

1,819,568－31－日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－32－

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△356,329△237,504

740,835
2,667△1,000,000

852,807
2,544△1,000,000△612,826△382,152

1,819,568

1,437,416△239,767△241,691△3,153△108,772

1,229
－

1,276
112,644△1,924

5,148△241,691△236,543

14,309,582

14,691,970△356,329△237,504

740,835△3,153
1,035

852,807△108,772
1,124

382,387

507,655

14,691,970

15,199,625

45,637

29,212△16,424

6,498△16,424

6,498

29,21235,71045,637

29,212△16,424

6,498△16,424

6,498

29,21235,710日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－33－

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

14,355,219

14,721,182△356,329△237,504

740,835△3,153852,807△108,772

1,035△16,424

1,124
6,498

365,962

514,153

14,721,182

15,235,336

日東精工(株)(5957) 平成22年12月期 決算短信

(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動
本日開示の、「代表取締役の異動に関するお知らせ」のとおりです。
②その他の役員の異動
本日開示の、「組織変更および人事異動のお知らせ」のとおりです。
(2）その他
生産、受注及び販売の状況①生産実績
単位：千円（未満切捨て）
事業部門別

前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

ファスナー

11,190,735

14,636,710

産機

3,283,9784,330,781

制御他

1,795,064

1,995,678

16,269,778

20,963,170

合

計

②受注状況
単位：千円（未満切捨て）

事業部門別

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

受注高

受注残高

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

受注高

受注残高

ファスナー

16,679,482

2,481,697

18,759,851

2,331,680

産機

3,006,526

1,034,956

4,341,114

1,077,579

制御他

1,807,372

265,271

2,047,785

272,459

21,493,381

3,781,926

25,148,750

3,681,718

合

計

③販売実績
単位：千円（未満切捨て）

事業部門別

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

金

額

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

金

額

ファスナー

16,075,407

18,909,868

産機

3,488,911

4,298,491

制御他

1,856,651

2,040,598

21,420,970

25,248,958

合計－34－