第４回 鶴岡市行財政改革推進委員会
令和 3 年 2 月 19 日(金)午後 3 時 30 分
市役所６Ｆ大会議室

次

第

１ 開 会

２ 市長あいさつ

３ 会長あいさつ

４ 協 議(1) 第 3 次行財政改革大綱・実施計画（素案）について 資料１～５(2) その他

５ 閉 会

鶴岡市行財政改革推進委員会
委 員 名 簿
（順不同、敬称略）
氏

名

所 属 等

上野

隆一

(株)ウエノ代表取締役社長、出羽商工会会長

佐藤

敏

佐藤

静夫

温海地域自治会長会会長

佐藤

正一

公認会計士

渋谷

広之

連合山形鶴岡田川地域協議会事務局長

菅原けい子

第 3 民生区民生児童委員協議会会長
鶴岡市民生児童委員協議会連合会理事

中村哲也

建設会社勤務、元鶴岡まちづくり塾

玉村雅敏

慶應義塾大学総合政策学部教授

百瀬清昭

羽黒地域振興懇談会会長

重松

美鈴

農業、農業委員会委員

加藤静香

法律事務所弁護士佐藤祥子

加茂地区自治振興会事務局長

元朝日庁舎支所長

富樫あい子

自営業

伊藤

自営業

大貴

備 考

欠席

欠席

日時：令和３年２月１９日 １５：３０～
場所：鶴岡市役所６階 大会議室

第４回 鶴岡市行財政改革推進委員会

上野 隆一 委員会長

佐藤

百瀬 清昭 委員

敏 委員

佐藤 静夫 委員

重松 美鈴 委員

佐藤 正一 委員

加藤 静香 委員

菅原けい子 委員

佐藤 祥子 委員

中村 哲也 委員

富樫あい子 委員
伊藤 大貴 委員

記
者
席
・
傍
聴
席

健
康
福
祉
部
長

市
民
部
長

市
長

副
市
長

総
務
部
長

企
画
部
長

農
林
水
産
部
長

商
工
観
光
部
長

建
設
部
長

藤
島
支
所
長

羽
黒
支
所
長

櫛
引
支
所
長

朝
日
支
所
長

温
海
支
所
長

事荘
務内
部病
長院

上
下
水
道
部
長

教
育
部
長

職
員
課
長

財
政
課
長

政
策
企
画
課
長

情
報
企
画
課
長

職
員
課
主
幹

職
員
課
長
補
佐

事
務
局

事
務
局

○議会 推進委員会

主 意⾒

対応

参考

主 意⾒等

大綱・計画への対応

議会①推進委員会議会

意⾒ 取 ⼊機会 捉②個別 取 組⾏財政改⾰推進委員会 丁寧 論議

議会

説明 ⾏

個別 取組

適切 議会 ⾏⾰推進委員会 意⾒ 求 進③デジタル化の技術を職員を削減する代替手段としてではなく、職員負担の軽減ために活用を

業務改善効率化 取 組を想定④新総合計画 基示すこと

大綱 ⽅針 目標 具体的取組

実施計画 市⺠①⾏⾰懇談会 意⾒ 踏

実現

中⻑期 財政⽅内容

大綱等 位置付

技術 活用
中期財政⾒通今後 引 続 議会 推進委員会 意⾒ 伺

職場環境 実現
設定

取組②大綱 市⺠目線 分

専門用語

説明

簡素で分かりやすい表現につとめ、注釈等もつけて対応予定③大綱
べき

成果目標 設定

確実 実現 向 取 組

３
⽅針 目標 定 具体的 取組
定し、確実な実施を図る

重要 項目 整理④業務改善効率化

外部委託 含 新

⼈材 登用 検討

進可能 限 定量的 目標 設

外部委託、外部⼈材の活用を検討

⾏⾰推進委員会⑤財政状況が厳しい中では資源の重点配分、職員の知恵が求められる

財政健全化の取組みは削減だけでなく、まちづくりなど本市の特色ある事業には必要な予算措置 ⾏
技術 活用
⼯夫 創造的 ⾏⾰ 進

⑥⾏⾰ 取 組総合計画の未来創造プロジェクトの庁内推進体制をモデルとして、市全体の課題につい
横断的 対応 ⾏

⾏政 縦割⑦創造的⾏財政改⾰
⑧市 策定

多

超

考 ⽅

横断的 取 組⾏ 認識 必要大綱 基礎

⾏政計画 予算 体系⽴

創造的⾏財政改⾰ 新大綱策定 目的 位置付進

必要

⾏政評価手法 取 ⼊⑨働き⽅改⾰を上手く進めるため、デジタル技術の積極的な活用を図るべき

⾒直⑩取組み項目の担当課も明記すべき⑪朝⽇庁舎 取 組
⑫⾏⾰ 削減も項目に加えるべき

合併

⾃治体

総合計画 核予算 ⾏⾰ 連動

技術 活用 大綱 ⽅針 目標 位置付
⾏進

具体的 取組実施計画に担当課を明記
好例 思

財政健全化

⑬
課題 大綱 実施計画 網羅
委託ができる内容があれば項目に位置付けるべき

市⺠

周知 大切

納税等歳⼊ 増思

取組

市単独補助⾦ ⺠間

毎年度進捗状況 報告

随時市

等 紹介

新大綱ではふるさと納税、売電事業など歳⼊確保策についても項目に設定
今後進捗管理 進

適宜追加 修正 ⾏

進
毎年度

資料１

第3次鶴岡市⾏財政改⾰大綱 実施計画 全体概要
策定の目的

地域 主体的・地域 活性化

地域 振興 発展 資
施策 ⼒強 推進⾏政
変化 適切 対応
効果的 効率的 ⾏政運営 図
利便性向上
新
価値 創出
市⺠ 活⼒ 元気 希望
創造的⾏財政改⾰ 具体的 推進

基本理念

総合計画 掲

⾏
財
政
改
⾰
大
綱

施策実⾏ 原動⼒

３つの⽅針

財政健全化の取組推進

業務改善効率化 取組推進

市⺠創出向上 取組推進

⽅針の目標

中期財政⾒通 定員適正化計画 ⾒直 毎
年度⾏ 歳出規模の適正化、新たな財源の確保
効率的 予算編成 図り、財政の健全性を確保する

働きやすい職場環境づくりにより職員のワークライフ
向上 努
組織体制 ⾒直
技術 活用
業務⾒直
業務効率
化を図る

デジタル技術の活用による窓⼝サービスの改善や、地域活性化 利便性向上
新価値の創出により、市⺠
向上 図る⑥ 組織機構・業務の在 ⽅⾒直⑩目標達成に向けた項目① 歳出抑制徹底と財政バランス確保② ⾏政
財政状況 合職員配置③ 公共施設維持管理費 軽減 平準化④ 公営企業の安定経営⑤ 事務事業⾒直
歳⼊確保 歳出適正化※取組

具体的な取組み①-1 中期財政⾒通

進捗 応

設定

②-1 定員適正化計画の推進③-1 公共施設総合マネジメントの導⼊

技術 活用

業務効率化

⑧ 働き⽅改⾰の推進と⼈材育成⑨ 総合計画 予算編成 ⾏政評価 ⼀体的運用⑩-1 市税キャッシュレス納付の導⼊⑥-2 本所・庁舎機構・業務の⾒直⑩-2 図書館貸出⑥-3 消防団の組織再編⑩-3 デジタル技術活用による窓⼝相談業務の改善⑩-5 総合相談室･消費生活センター相談のオンライン活用⑪-1 温泉⼊浴施設のサービス向上⑪-2 学校給食センターの整備

⾼度化⑪-3 出⽻庄内国際村 活用⾒直⑦-5 ⾃治体標準準拠システムへの移⾏⑤-3 ごみ排出抑制策の推進⑪-4 市営住宅 管理手法⾒直⑧-1 働き⽅改⾰の推進⑤-4 電⼒契約 ⾒直⑪-5 遊漁センター 活用⾒直⑧-2 新しい生活様式の定着

⺠間移⾏⑧-3 ⼈材育成の推進⑤-6 藤島エコ有機センターの経営健全化⑨-1 ⾏政評価手法の導⼊⑤-7 スキー場の経営健全化

10

14

15
計画 進⾏管理 成果 評価

⾏政評価 手法 用 、目標達成に向けた項目及び具体的な取組みごとに定める目標の達成状況や、事業の効率的 執⾏て 主管課 企画財政担当課 ⾏⾰担当課
外部評価

実施計画 ⾒直
取組

内部評価
実施

事務事業 ⾒直

翌年

取組実施
担当課

年度毎 取組⾃⼰評価 ⾏

自己評価

⾏⾰担当課
企画担当課

内部評価

担当課の⾃⼰評価を確認し第三者評価

⾏⾰推進委員会

外部評価推進委員会へ報告、外部評価実施

来年度予算 反映

評価結果 受 来年度
予算へ反映

着実 実施と目標の達成に

努める

財政担当課

具体的取組項目の進め⽅

推進体制

鶴岡市⾏財政改⾰推進本部

⾏

取組A 検討庁内組織 推進体制

鶴岡市⾏財政改⾰推進本部

取組B ⽅針決定

報告

本部⻑ 市⻑

議会

本部員 副市⻑ 関係部⻑等
大綱・実施計画の策定、

報告・提案

R3

⽅針決定

R6

R7

完了
完了

完了
⽅針決定
報告

鶴岡市⾏財政改⾰
推進委員会
意⾒

R5

取組実施

取組実施

取組C 取組実施

報告

関係各部・課等

R4

大綱実施計画推進期間

取組D 検討

意⾒

進⾏管理
指示

R2
大綱実施計画策定

財政改⾰大綱及 実施計画 進⾏管理 ⾏

本部決定事項 進⾏

⾒直⑩-4 デジタル技術活用による窓⼝手続き業
務の簡素化

役割 機能 整理⑦-4 各種業務⽀援⑤-2 焼却施設の⾃家消費・売電推進

実施計画、

業

⑦-3 会計事務オンライン化の推進⑤-1 ふるさと納税の推進

市⻑ 本部⻑

⑪ 市⺠利便性 向上 地域活性化
務⾒直⑦-2 Web会議システムを活用した業務効率化④-4 下水道事業包括委託の推進

度 予算編成 反映利⑦-1 RPA・AI-OCRの導⼊④-3 水道事業包括委託の拡大

結果 踏

技術 活用
便性向上

⑥-1 朝⽇庁舎の再整備⑥-5 DEGAM鶴岡④-2 水道事業広域連携の検討

⾏財政改⾰推進委員会

市⺠窓⼝

⑥-4 団体事務業務の整理統合④-1 病院事業経営計画の推進⑤-5 e-でわ⑦

随時⾒直①-2 歳出改⾰の徹底

実
施
計
画

効果的 効率的 ⾏財政運営

取組実施

完了

助⾔・アドバイス

議会 ⾏財政改⾰推進委員会
計画策定段階
各年度毎 進⾏管理 ⾏

取組
進⾏度合
議会 ⾏⾰推進委員会 報告

助⾔

等 反映

1

中期財政⾒通

財政健全性 確保

１ 目的
今後、厳しい財政状況が想定されるなか、歳⼊歳出のトレンドを的確に把握し、毎年度 予算編成 財政運営 指針
２ 財政⾒通概要
歳⼊歳出の総額及び性質別の主な項目毎の内訳や収⽀の向こう5 年度分
⾒通 毎年度作成
※⾒通
当初予算
推移 作成
（財政調整基⾦繰⼊⾦ 所要額
単年度 歳⼊ 歳出
分かりやすいため。補正予算はあくまでも特殊要因という前提。）
３ 主な活用⽅法① 予算編成にあたっての各部等の予算要求基準及び予算総額の水準を定める際の指針とする。(予算編成⽅針の策定・発出:9 10月)
あわせて 市職員 対 財政⾒通 周知 ⽇常 予算執⾏
財政規律 確保 意識向上 図 (予算執⾏
依命通知:4月)② 財政⾒通資料 市 ＨＰ 掲載 本市 今後 財政状況 課題
等 対市⺠ 理解促進 図 (市ＨＰ掲載:4月)
４ 作成スケジュール
3/15までに作成、3/17市⻑副市⻑説明、3/23公表（3月議会最終⽇）
グラフ 例

５ 財政⾒通 資料
・目的・試算の概要(期間、対象、算出⽅法)
今後５ 年 財政⾒通 （下表 及 左下
(単位：百万円)

地方税
地方交付税
地方譲与税等
国・県支出金
地方債
繰入金（財政調整基金
及び減債基金を除く）
その他

令和2年度
15,70020,581
3,872
15,543
10,807

令和3年度

令和4年度

）
令和5年度

令和6年度

令和7年度

社人研の将来推計人口、新型コロナの影響等を考慮して計上する
直近の交付水準を基にしつつ、地方債償還額など連動項目を試算する
直近の交付水準を基に試算する扶助費や投資的経費など歳出項目の増減見込みと連動して試算する
投資的経費など歳出項目の増減見込みと連動して試算する

1,826

直近の活用状況を基にしつつ、各年度の収支状況を見て、地域振興基金
及び公共施設整備基金を活用する内容により試算する

5,205

歳出項目の増減見込みと連動して試算する、ふるさと寄附金は漸増する

歳入合計

73,534

人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費

11,785
13,201
7,597
15,22026,281

歳出合計

74,084

歳入－歳出

▲550

財政調整基金及び減債基金の所要額＝財源不足額

財政調整基金及び減債基金繰入金550

財政調整基金及び減債基金の所要額＝財源不足額

基金現在高13,300

各年度の繰入額と積立額の見込みを基に試算する(当初予算時点)

地方債現在高

82,372

各年度の地方債発行額と公債費(償還元金)の見込みを基に試算する(当初予算時点)

定員適正化計画等をもとに定員の削減を見込み試算する
個別事業ごとに近年の動向を踏まえた増減を見込み試算する
既存償還分に投資的経費の増減に応じた新規見込額を加え試算する
今後の公債費の負担等を考慮し、60億円程度と見込む
令和3年度を基準として、想定される増減傾向を勘案し試算する【考察説明文】
・歳⼊ 歳出 収⽀ ⾒通・歳⼊不⾜ 歳出抑制
具体的対応
(基⾦ 活用 ⾏財改⾰の取組み)

2

化 推進

市⺠利便性向上 業務効率化

１ 目的
⾏政事務
化推進
⾏政事務
化
財政負担の軽減を図る。
２ 取組みの概要① 鶴岡市のデジタル化推進の基本的考え⽅（案）

変化 対応

⾏政

実現 市⺠利便性 向上 図

市 ⼈的負担、「誰ひとり取り残さない、⼈にやさしいデジタル化を目指します」

ⅰ.ライフスタイル 対応 ⾏政実現
技術 活用
⾏政手続きのオンライン化、デジタルで繋がる市役所を、できるところから速やかに進めます。
・マイナンバーカードの普及 ・電子申請システムの整備・証明書コンビニ交付機設置、統合型校務⽀援システム導⼊・児童家庭記録システム導⼊、ごみ分別アプリ導⼊、コミセンスマホ教室(仮)ⅱ.市の事務的負担、財政的負担を軽減するデジタル技術の活用
⾃治体情報基幹
標準化 実現 業務⾒直化を推進します。
・標準化対象17業務への対応及び対象外業務のクラウド化等検討
・定型業務の⾃動化 ・Ｗｅｂ会議、ペーパーレスの拡大
ⅲ.市⺠生活 便利 暮らしやすい地域社会にするデジタル技術の活用
様々な地域課題の解決にデジタル化を積極的に取り⼊れます。
⾏政統計
化 進 ⺠間
地域課題の解決を促進します。
② 推進体制（案） 右表
３ 当面のスケジュール
令和２年度２月 第１回 SDGs未来都市化戦略推進幹事会･ 本市
・SDGs未来都市化戦略有識者会議 設置
令和２年度３月 第１回化戦略有識者会議・化 関
外部有識者 意⾒提⾔等 聴取
・ 今後の本市のデジタル化や、市のDX戦略策定
協議
令和３年度４月 SDGs未来都市化戦略推進室（仮称）設置
以降 幹事会 有識者会議 実施
令和３年度中 「DX戦略」の策定 市全体のデジタル化を計画的に推進化戦略 今後 ⽅向性 取組

3

資料２

第3次鶴岡市行財政改革大綱
概要（素案）

第3次鶴岡市⾏財政改⾰大綱策定の背景等
鶴岡市 ⾏財政改⾰ 取 組 経過
平成17年10月1⽇
平成21年
平成23年7月
平成24年4月
平成29年3月

南庄内地域の1市4町1村が合併して新鶴岡市が誕生
新鶴岡市の総合計画の策定
第1次鶴岡市⾏財政改⾰大綱の策定
重点項目 効率的
⾏政構築・合併特例期間終了後 ⾒据
⾏財政基盤 確⽴
第2次鶴岡市⾏財政改⾰大綱 策定
重点項目 市⺠ 地域 ⾏政 総合⼒ 発揮
構築・地域の活性化に向けた地域庁舎機能の⾒直
鶴岡市⾏財政改⾰推進プランの策定
重点項目 第1次・2次⾏財政改⾰大綱 基本的 ⽅針 踏襲し１２の重点項目を設定

本市を取り巻く状況【合計特殊出生率及 出生数 推移】

⼈⼝減少・少子⾼齢化の進展【鶴岡市 年齢３区分別⼈⼝】

150,000

136,623

年少人口

129,652

生産年齢人口100,000

97,49537,63019,69839,222

17,527

822

1,200

1.49

1.45

1.44

1.43

1.42

1,008

901

868

764

757

702

822

827

828

829

830

R1

1.26

1.39

1,073
817

1.36

※出生数「山形県の⼈⼝と世帯数」より
合計特殊出生率「山形県保健福祉統計年報（⼈⼝動態統計編）」より

59,20353,596

48,501

41,49742,87942,61841,42339,624

15,37813,666

11,982

10,632

9,370

827

R2

R7

R12

R17

本市 合計特殊出生率令和元年度 1.43となっており、全国、県に⽐べ⾼いものの、ここ10年間
減少傾向【⾼齢化率 推移】
45.0%

0
817

1.50

鶴岡市

0

72,77750,000

1.51

山形県

1.10

79,64065,335

全 国

1.43

老年人口

105,651

1.59

1.47

121,881
113,80284,922

1.62

単位 ⼈

総人口

142,384

出生数

1.70※国勢調査及び「社⼈研推計値」より

鶴岡市の総⼈⼝は市町村合併後10年間 14万2千⼈から12万9千⼈に減少し、今後も減少 続 ⾒込

39.2%40.6%
37.4%
35.2%
32.0%
35.0%
28.7%
30.0% 26.4%
40.0%

25.0%

本市 ⾼齢化率 平成17年
度
令和2年度
15年
間で8.8ポイント増大しており、今後15年間
5.4ポイント
増加
⾒込

20.0%
817 822 827 R2

R7 R12 R17※「国勢調査」及び「社⼈研推計値」より

1

第3次鶴岡市⾏財政改⾰大綱策定の背景等
本市を取り巻く状況
厳しい財政状況77,000,000【歳⼊歳出 実質単年度収⽀ 推移】

単位

歳入総額

歳出総額

実質単年度収支

72,000,000

千円

3,000,000
2,000,000

生産年齢⼈⼝ 減少 伴 税収減、普通交付税 優遇措置終了

1,000,000

減額や、歳出面における社会保障費の増大や公債費負担の増加により、厳しい財政状

0

況に直面することが想定される。

67,000,000
62,000,000
57,000,000△ 1,000,000

歳入総額

H27
H28
H29
H30
R1
70,533,373 72,260,433 73,992,182 70,277,530 75,741,799

歳出総額

65,831,411 68,055,323 71,703,826 67,959,115 74,265,675

実質単年度収支 1,672,849

358,911△ 894,513 △ 1,056,379△ 2,000,000

当該年度
続

実質的 収⽀⾚字

地⽅交付税

表 実質単年度収⽀ 平成30年度

⿊字 転

２年

の、義務的経費や市債残⾼の増加など財政

運営上の課題が顕在化しつつある

234,658※「決算統計」より

適正 定員管理 継続
1,297⼈（H28）から1,241⼈（R3⾒込）と56⼈の減員を図った⼀⽅、将来の変化や財政状況等を踏まえ、必要 ⼈員 確保等適切 定員管理 努
必要

効果的 効率的 ⾏政。

提供、新⾏政需要 的確 対応、⾏政新型コロナウイルス感染拡大に対応した取り組みの必要性「新しい生活様式」の徹底
地⽅公共団体におけるテレワークの導⼊等ICTの積極的な活用を推進
デジタル庁の創設 ⾏政事務のデジタル化の推進など、大きな変⾰の機運が⾼まっている

第３次鶴岡市⾏財政改⾰大綱 策定
本市 取 巻 状況 依然
厳
刻⼀刻 変化情勢 取 残これ

⾏財政改⾰ 取組

踏

新
⾏政需要
化
直面
諸課題 適切 対応

大変⾰への対応が急務
⾏財政改⾰ 不断 取組

今後５ 年 ⾏財政改⾰推進 ⽅向性 具体的 取組項目 定

必要

第３次鶴岡市⾏財政改⾰大綱 策定

2

第3次鶴岡市⾏財政改⾰大綱
⾏財政改⾰プランの取組みと成果
⾏財政改⾰推進概要

目的 将来
財政健全性 確保 社会経済情勢 市⺠
期間 平成28年度 令和2年度 5 年
内容 12の⽅向性と具体的な取組み81項目
推進体制 鶴岡市⾏財政改⾰推進本部
進捗管理

⾏財政改⾰推進変化 適切 対応

⾏財政基盤 構築取組 結果

・81項目中67項目
達成⼜ 達成⾒込 ⇒ 82.7％ 達成率
・14項目については調整継続 ⇒ 関係者 慎重 協議 要
有料化制度
直
場施設⾒直
課題 整理 早急 対応 市⺠ 大 影響考えに沿って引き続き検討。

項目

⾒直 産
新大綱

職員数の削減、約8億円 ⾏⾰効果 併 、12の⽅向性に基づく取組みも概ね達成（82.7％）するなど⼀定の成果
挙 ⾏⾰推進掲
目標（財政健全化 ⾏財政基盤強化） 達成。

得られた主な効果

⾏財政改⾰推進①職員数56⼈の減・平成28年度1,297⼈から令和3年度1,241⼈に減員 ⾒込②約8億円の財政効果（事業費減額+公債費負担減額）＜事務事業減額＞
定員管理適正化 事務事業 公共施設等 ⾒直 より2億8,900万円の減額効果＜公債費負担減額＞
投資事業 計画的推進 市債 適正管理 より5億4,000万円の公債費削減効果（※繰上償還分を除く公債費に充当する⼀般財源負担削減）③積⽴基⾦8,092万円の増額
決算状況 踏財政調整基⾦等 取 崩
⾦ 積 ⽴

⾏ ⼀⽅ 決算剰余⾦ ⼀部 基

区分

項目数

実施 完了

50

実施 完了⾒込

17

調整継続

14

実施率

82.7%
課題 整理
取組みを継続課題への対応・プラン全体、各取組み項目について進捗や達成を評価する目標・指数の設定が必要
外部識者 推進委員会
市⺠ 意⾒ 反映
機会 確保
・市町村合併から10年以上 経過 類似施設 類似事業 統廃合 ⺠
間活用 取組概 完了 従来手法
取組みが必要総合計画 ⾏財政改
⾏財政改⾰ 推進が総合計画 推進 繋⾰ ⼀体的 進⾏管理

新たな指針となる第3次⾏財政改⾰大綱 策定
こうした課題を踏まえるとともに、今回調整継続となった14項目
新大綱 枠組中 整理 丁寧
迅速 取
組みを進めていく3第3次鶴岡市⾏財政改⾰大綱
大綱策定の基本的考え⽅
大綱の位置づけ
第2次鶴岡市総合計画基本構想に掲
総合計画 推進⽅針 基総合計画 実現 向 効果的 効率的 ⾏財政運営 実践
指針として位置付け
⾏財政改⾰大綱及 実施計画 基 創造的⾏財政改⾰ 具体的 実⾏
り総合計画 着実 推進 得 ⾏財政基盤 強化を図る
・総合計画を核として予算編成 ⾏政改⾰ の仕組みを連携して機能させる「取 組
⾏政事務 効率化 図る

大綱策定の目的
地域 主体的地域 振興 発展 資
施策 ⼒強 推進⾏政
変化 適切 対応
効果的
効率的 ⾏政運営 図
地域 活性化
利便性向上
新
価値 創出
市⺠ 活⼒ 元気 希望
創造的⾏財政改⾰ 具体的に推進する大綱の基本理念
基本理念

新総合計画 掲

施策実⾏ 原動⼒

３つの⽅針とその目標
創出向上 取組推進

第2次鶴岡市総合計画

総合計画 掲
施策実⾏
原動⼒
効果的 効率的
⾏財政運営

効果的 効率的 ⾏財政運営」とする

3つの⽅針 財政健全化 取組推進 業務改善効率化 取組 推進 市⺠
目標達成 向項目
毎年度⾒直 ⾏着実 推進 図目指す都市像の実現

その目標を定め、第3次鶴岡市
⾏財政改⾰大綱
総合計画における大綱の位置づけ

計画の構成
基本的な考え⽅を示す大綱部分と、具体的な取組み、目標などを示す実施計画の2部構成

推進期間
第1次、第2次⾏財政改⾰大綱 ⾏財政改⾰推進

引 続 5年間

令和3年度

令和7年度

計画期間とする

4資料３

第3次鶴岡市行財政改革大綱
実施計画 概要（素案）第3次鶴岡市⾏財政改⾰大綱実施計画
大綱に掲げる⽅針ごとの具体的取組項目①
⽅針１ 財政健全化の取組み
目標

中期財政⾒通 定員適正化計画 ⾒直
財政の健全性を確保する〇目標達成に向けた項目と具体的取組み① 歳出抑制徹底 中⻑期財政・中期財政⾒通確保

設定

・歳出改⾰の徹底② ⾏政

財政状況 合職員配置

・定員適正化計画の推進③ 公共施設維持管理費 軽減 平準化
・公共施設総合マネジメントの導⼊④ 公営企業の安定経営
・病院事業経営計画の推進
・水道事業広域連携の検討
・水道事業包括委託の拡大
・下水道事業包括委託の推進⑤ 事務事業⾒直

歳⼊確保 歳出適正化

・ふるさと納税の推進
・焼却施設の⾃家消費・売電推進
・ごみ排出抑制策の推進
・電⼒契約 ⾒直
・e-でわ

⺠間移⾏

毎年度⾏

歳出規模の適正化、新財源 確保

効率的 予算編成 図り、〇主な取組み概要等
歳出改⾰の徹底
取組の目的

歳⼊規模 ⾒合

取組の内容

・予算編成における部単位の予算要求基準額の設定
・事業 ⾒直 等
歳出削減
指定、施設経営事業 収⽀判断年
数 設定
上
経営手法込
⾒直

スケジュール

令和3年度から実施

取組みにより得られる効果財政収⽀ 改善 職員 予算編成 対

歳出規模

転換

意識改⾰ 図ふるさと納税の推進
取組の目的

⾃主財源 増加 本市 知名度 向上 図 。

取組の内容

返礼品 充実 及 顧客満⾜度 向上

スケジュール

Ｒ３
Ｒ４

取組みにより得られる効果

市財政の健全化及び地場産業の振興、本市 知名度 向上 期待

上記具体 取組以降、各年度

実施 、検証・改善 ⾏ 。
、増収に向けてPDCAサイクルを回す。
。

・藤島エコ有機センターの経営健全化
・スキー場の健全経営

1

第3次鶴岡市⾏財政改⾰大綱実施計画
大綱に掲げる⽅針ごとの具体的取組項目②
⽅針２ 業務改善効率化 取組
目標

働
職場環境
業務効率化 図る

職員

〇目標達成に向けた項目と具体的取組み⑥ 組織機構 業務 在 ⽅⾒直・朝⽇庁舎の再整備
・本所、庁舎機構、業務の⾒直・消防団の組織再編
・団体事務業務の整理統合
・DEGAM鶴岡との役割 機能 整理⑦ デジタル技術 活用

抜本的 業務効率化

・RPA・AI-OCRの導⼊・Web会議システムを活用した業務効率化
・会計事務オンライン化の推進
・各種業務⽀援システムの⾼度化
・⾃治体標準準拠
移⾏⑧ 働き⽅改⾰の推進と⼈材育成
・働き⽅改⾰の推進
・新しい生活様式の定着
・⼈材育成の推進⑨ 総合計画 予算編成 ⾏政評価 ⼀体的 運用
・⾏政評価手法の導⼊向上 努

組織体制 ⾒直

技術 活用

業務⾒直

取組の目的

新朝⽇庁舎 改築 機 周辺施設

機能集約 図 住⺠

向上 図

取組の内容

・庁舎と消防分署との複合庁舎に地域包括⽀援センター等の各種相談窓⼝部門を集約し、市⺠ 利便性 向上
・現朝⽇庁舎周辺施設との⼀体的な整備により機能集約とコストを削減

スケジュールＲ３から設計を策定して、Ｒ４に新庁舎本体⼯事に着⼯。Ｒ６に供用を開始。

取組みにより得られる効果拡充
利便性 向上及 周辺施設
備及 維持管理費用 低減 期待。

〇主な取組み概要等
朝⽇庁舎の再整備

機能集約

整

RPA・AI-OCRの導⼊取組の目的

ICT技術 活用

取組の内容

実証事業により効果が認められた業務へRPA・AI-OCRを順次導⼊。

スケジュール

R3 実証事業

取組みにより得られる効果

業務作業時間の軽減による時間外勤務の縮減及びゆとりある職場環境の実現、市
⺠
向上 期待
。

業務 合理化、効率化 図 。

効果 認

業務

RPA・AI-OCRを順次導⼊。

2

第3次鶴岡市⾏財政改⾰大綱実施計画
大綱に掲げる⽅針ごとの具体的取組項目③⽅針３ 市⺠

創出向上 取組
技術 活用

目標

窓⼝

改善

〇目標達成に向けた項目と具体的取組み

地域活性化 利便性向上

新

価値の創出

市⺠

向上 図

〇主な取組み概要等
デジタル技術活用による窓⼝手続き業務の簡素化

⑩

技術 活用

市⺠窓⼝

利便性向上

・市税キャッシュレス納付の導⼊・図書館貸出⾒直・デジタル技術活用による窓⼝相談業務の改善
・デジタル技術活用による窓⼝手続き業務の簡素化
・総合相談室･消費生活センター相談のオンライン活用⑪ 市⺠利便性 向上 地域活性化
・温泉⼊浴施設のサービス向上
・学校給食センターの整備
・出⽻庄内国際村の活用⾒直・市営住宅の管理手法⾒直・遊漁センターの活用⾒直

業務⾒直

取組の目的

多 市⺠ 来庁
窓⼝、ICT技術を活用し、市⺠ 負担軽減 待 時間の解消、混雑回避を進め、市⺠
向上 図 。

取組の内容

交付窓⼝待合状況公開システムの導⼊、多機能端末機の設置及びマイナンバー
利用証明書交付 推進
、来庁せずとも手続きが出来る体制の構築

スケジュール
取組みにより得られる効果Ｒ３

交付窓⼝待合状況公開
導⼊及市⺠窓⼝ーへの多機能端末機の設置
Ｒ５ 交付手数料等納付
化 導⼊

窓⼝サービスにおいてデジタル化を進め、住⺠ 待 時間解消 混雑回避 期待れる。

市営住宅 管理手法⾒直
取組の目的

指定管理者制度等 活用

取組の内容

市営住宅管理 管理代⾏制度 導⼊ 、管理業務 効率化、迅速な対応等サービスの多様化を図る。

スケジュール

令和2年度 条例改正、令和4年度

取組みにより得られる効果・修繕 手続 対応 効率化 図 、スピーディーな対応を可能とする体制づくりなど、
従来
市⺠
向上 図
。
・管理経費 縮減 ⾒込。

、市営住宅管理業務 効率化 図 。

管理代⾏制度導⼊3資料４

第 3 次鶴岡市行財政改革大綱
（素案）

令和３年
鶴岡市

月

目次
１

はじめに ........................................................................ 1

２

策定の背景等 .................................................................... 2
鶴岡市の行財政改革の取組み経過 ................................................ 2
本市を取り巻く状況 ............................................................ 2
新型コロナウイルス感染拡大に対応した取り組みの必要性 .......................... 6
第３次鶴岡市行財政改革大綱の策定 .............................................. 6３

行財政改革推進プランの取組みと成果 .............................................. 7
行財政改革推進プランの概要 .................................................... 7
行財政改革推進プランの取組み結果 .............................................. 7
得られた主な効果 .............................................................. 7
行財政改革推進プランの課題への対応 ............................................ 8
参考：鶴岡市行財政改革推進プランに基づく取組み項目 総括表 ........................ 9４大綱策定の基本的考え方 ......................................................... 15
大綱の位置づけ ............................................................... 15
大綱策定の目的 ............................................................... 15
大綱の基本理念 ............................................................... 15
３つの方針とその目標 ......................................................... 15
方針１ 財政健全化の取組推進 ..................................................... 15①

歳出抑制徹底と中長期財政バランス確保 ....................................... 16②

行政ニーズや財政状況に合わせた職員配置 ..................................... 16③

公共施設維持管理費の軽減、平準化 ........................................... 16④

公営企業の安定経営 ......................................................... 16⑤

事務事業見直しによる歳入確保、歳出適正化 ................................... 16

方針２ 業務改善効率化の取組推進 ................................................. 16⑥

組織機構・業務の在り方見直し ............................................... 16⑦

デジタル技術を活用した業務効率化 ........................................... 16⑧

働き方改革の推進と人材育成 ................................................. 16⑨総合計画、予算編成、行政評価の一体的な運用 ................................. 16

方針３ 市民サービス創出向上の取組推進 ........................................... 17⑩

デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上 ......................... 17⑪

市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し ........................... 17計画の構成 ................................................................... 17
推進期間 ..................................................................... 17６推進体制及び進行管理 ........................................................... 18計画の進行管理・成果の評価 ................................................. 18
推進体制 ................................................................... 18
推進状況の公表 ............................................................. 18７

付属資料 ....................................................................... 19
鶴岡市行財政改革推進本部名簿 ................................................. 19
鶴岡市行財政改革推進委員会名簿 ............................................... 20
第 3 次鶴岡市行財政改革大綱策定の経過 ......................................... 20

１ はじめに
鶴岡市では、平成23年度から第１次・第2次鶴岡市行財政改革推進大綱を、また、
平成28年度には鶴岡市行財政改革推進プランを策定し、改革に取り組んできました。このたび、行財政改革推進プランの計画期間が終了したことから、民間有識者と公募による14名で構成される鶴岡市行財政改革推進委員会での協議、意見やパブリックコメントに寄せられた多くのご意見等を踏まえ、「第3次鶴岡市行財政改革大綱」を策定しました。
今後、さらなる進行が想定される人口減少・少子高齢化社会に加え、急激な社会変容をもたらしている新型コロナウィルス感染症など、私たちを取り巻く環境は刻々と変化しています。その中で、多様化する行政ニーズに応えながら、本市総合計画に掲げる施策を着実に進めていくためには、将来の経営資源・人口構成に合わせた行政サービスの内容及び供給体制の見直しを図るとともに、行政コストの削減を図りながら、創意工夫によって、行政サービスに新たな価値を付与する「創造的行財政改革」を推進していくことが必要であると考えています。
このような考えに基づいて、第3次鶴岡市行財政改革大綱では、「新総合計画に掲げる施策実行の原動力となる効果的で効率的な行財政運営」を基本理念として、「市民サービス創出・向上」、「財政健全化」、「業務改善効率化」を３つの方針に掲げて改革に取り組んでまいります。
厳しい社会情勢や財政状況においても、市民の目線に立ったサービスの向上、将来における財政の健全性の確保、働き方改革やICT等の先進技術活用による業務改善
効率化を目指し、市民の皆様からご理解を得ながら職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力を何卒お願い申し上げます。
最後に、新大綱の策定にあたっては、行財政改革推進委員会の皆様をはじめ、市民の皆様方から貴重なご意見を数々頂戴いたしましたことに、心から御礼申し上げます。

令和３年４月
鶴岡市長

1

皆川

治

２ 策定の背景等
鶴岡市の行財政改革の取組み経過
平成 17 年 10 月 1 日に南庄内地域の 1 市 4 町 1 村が合併して新鶴岡市が誕生し、平成 21 年には新鶴岡市の総合計画の策定を行い、新市としてのまちづくり、一体化を進めてきました。
新鶴岡市における行財政改革推進の取組みとしては、平成 23 年 7 月に、「効率的かつしなや
かな行政システムの構築」、「合併特例期間終了後を見据えた行財政基盤の確立」を重点項目とした第 1 次鶴岡市行財政改革大綱を策定し、翌平成 24 年 4 月には「市民・地域・行政の総合力が発揮できるシステムの構築」「地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直し」を重点項目として取組みを進め、事務事業、公共施設等の見直し、公債費の削減、定員管理の適正化等により約 30 億円の財政的な効果を上げてきました。また、平成 29 年 3 月には、第 1 次・2次行財政改革大綱の基本的な方針を踏襲した鶴岡市行財政改革推進プランを策定し、組織機構の見直し、定員管理の適正化をはじめとする 12 の重点項目に基づく取組みを進め、後に記載するとおり、これらについても一定の成果を挙げてきたところです。
本市を取り巻く状況
全国的に人口減少及び少子高齢化が加速する中、本市においても人口の減少が急速に進展しています。本市の人口は、平成 17 年度の市町村合併から 10 年間で約 1 万 2 千人減少し、今後も減り続けるものと推計されており（図表１参照）、極めて深刻な状況が続いています。
また、合計特殊出生率が伸び悩む一方で、高齢化率は増高しており、少子高齢化が顕著になっています（図表 2・3 参照）。
また財政面では、歳入においては生産年齢人口の減少に伴う税収減、普通交付税の優遇措置終了による地方交付税の減額が見込まれ（図表 4 参照）、歳出面においては社会保障費の増
大や公債費負担の増加が見込まれ（図表 6 参照）、厳しい財政状況に直面することが想定されます。当該年度のみの実質的な収支バランスを表す実質単年度収支が平成 30 年度まで 2 年続
けて赤字であったものが黒字に転じたものの（図表 7 参照）、義務的経費や市債残高の増加など財政運営上の課題が顕在化しつつあることから、安定的な財政運営に一層留意しながら、行政運営を進めていく必要があります。
職員数については、定員管理適正化計画に基づく職員の適正配置を進め、機構改革などを行い 1,297 人から 1,241 人と 56 人の減員を図った一方で、将来にわたって効果的で効率的な行政サービスの提供、新たな行政需要に的確に対応するため、行政ニーズの変化や財政状況等を踏まえ、必要な人員の確保等適切な定員管理に努めていく必要があります。

2

図表 1 鶴岡市の年齢 3 区分別人口
鶴岡市の総人口は市町村合併後 10 年間で 14 万 2 千人から 12 万 9 千人に減少し、今後も減少が続く見込み
150,000

100,000

142,384

84,92250,000037,630

総人口

年少人口136,623

生産年齢人口

単位：人129,652

79,640121,881

72,77739,222

老年人口

113,80265,33541,497

105,651

59,20397,49553,596

48,50142,87942,61841,42339,624

19,69817,527

15,37813,666

11,982

10,632

9,370

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

※「国勢調査」及び「社人研推計値」より

図表 2 合計特殊出生率及び出生数の推移
本市の合計特殊出生率令和元年度で 1.43 となっており、全国、県に比べ高いものの、
ここ 10 年間では減少傾向にある
出生数

1.70

1.62

全

1.26

1.10

山形県

鶴岡市

1.51

1.50

1.49

1,200

1.59

1.47

1.39

国

1.45

1.44

1.43

1.42

1.43

1.36

1,073

1,008

901

868

764

757

702

H17

H22

H27

H28

H29

H30

R1

0

※出生数「山形県の人口と世帯数」より
合計特殊出生率「山形県保健福祉統計年報（人口動態統計編）」より3

図表 3 高齢化率の推移
本市の高齢化率は平成 17 年度から令和 2 年度までの 15 年間で 8.8 ポイント増大しており、今後 15 年間でも 5.4 ポイント増加する見込みとなっている
45.0%
40.0%

37.4%

39.2%

40.6%

35.2%
35.0%

32.0%
28.7%

30.0%

26.4%

25.0%
20.0%

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

※「国勢調査」及び「社人研推計値」より

図表 4 歳入の推移
市歳入の約 3 割を占める地方交付税が合併特例措置の終了に伴い段階的に減少し、約 20 億円の減となっている。また、大型投資事業の実施により市の借金である市債
発行額も増加しており、後年度の公債費負担の増加が懸念される
単位：千円
80,000,000
70,533,373

72,260,433

73,992,182

75,141,799
70,277,530

60,000,000

40,000,000

20,000,000

0
市税

H27
14,303,643

H28
14,656,229

H29
15,115,724

H30
15,234,823

R1
15,210,008

国県支出金

12,739,406

13,195,976

13,188,616

12,591,592

15,658,317

市債

5,864,100

7,130,600

10,154,800

8,139,200

10,949,100

地方交付税

23,138,022

22,915,838

22,001,049

21,745,316

21,526,390

その他

14,488,202

14,361,790

13,531,993

12,566,599

12,397,984※「決算統計」より

4

図表 5 歳出の推移
人件費、公債費は減額となっているが、扶助費の増嵩により義務的経費（人件費、公債費、扶助費）の割合は 4 割を超え、財政の硬直化が進んでいる
単位：千円
80,000,000

71,703,826

68,055,323

65,831,411

74,265,675
67,959,115

60,000,000

40,000,000

20,000,000

0
人件費

H27
10,258,836

H28
9,823,211

H29
9,824,761

H30
9,830,212

R1
9,586,817

公債費

8,980,029

8,584,579

8,504,232

7,940,136

7,951,089

扶助費

12,298,120

13,192,948

12,744,045

13,071,258

13,468,034

投資的経費

6,793,876

8,402,907

11,474,615

9,213,356

15,852,733

物件費

8,028,009

7,955,657

8,080,673

8,277,595

8,631,078

その他

19,472,541

20,096,021

21,075,500

19,626,558

18,775,924※「決算統計」より

図表 6 歳入歳出総額・実質単年度収支の推移
実質単年度収支が平成 30 年度まで 2 年続けて赤字であったものが黒字に転じたものの、引き続き安定的な財政運営に努める必要がある
歳入総額

歳出総額

実質単年度収支

単位：千円

77,000,000

3,000,000
2,000,000

72,000,000

1,000,000
67,000,000
062,000,000

57,000,000△ 1,000,000

歳入総額

H27
70,533,373

H28
72,260,433

歳出総額

65,831,411

68,055,323

実質単年度収支

1,672,849

358,911H29
73,992,182

H30
70,277,530

R1
75,741,799

71,703,826

67,959,115

74,265,675△ 894,513 △ 1,056,379△ 2,000,000

234,658※「決算統計」より

5

新型コロナウイルス感染拡大に対応した取り組みの必要性
今般の新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続していく「新しい生活様式」の徹底が求められています。こうした中で、国は地方公共団体におけるテレワークの導入等 ICT の
積極的な活用を推進するとともに、行政事務のデジタル化を進めるべく、デジタル庁の創設を検討が開始されるなど、大きな変革の機運が高まっている状況にあります。
第３次鶴岡市行財政改革大綱の策定
これまでの行財政改革の取組みによって相応の成果を上げたものの、本市を取り巻く状況は依然として厳しく、また、新たな行政需要やデジタル化といった大きな変革への対応が急務となっております。刻一刻と変化する情勢に取り残されることなく、直面する諸課題に適切に対応していくために、行財政改革の不断の取組みが必要となっていることから、この度、これまでの行財政改革の取組みを踏まえ、今後 5 か年の行財政改革推進の方向性や具体的な取組項目を定めた第 3 次鶴岡市行財政改革大綱を策定します。

6

３ 行財政改革推進プランの取組みと成果
行財政改革推進プランの概要
鶴岡市行財政改革推進プランは、将来における財政健全性の確保と、社会経済情勢や市民ニーズの変化に適切に対応できる行財政基盤の構築を目的として、12 の方向性と具体的な取組み項目 81 項目を設定（別表参照）し、平成 28 年度から令和 2 年度の 5 か年の推進期間中に取組みを進めてきました。
行財政改革推進プランの取組み結果
図表 7
その結果、取組みを実施・完了した項目が 50 項目、

取組み結果表
区分

項目数

実施・完了

50

実施・完了見込

17

調整継続

14

推進期間内での実施・完了には至らなかったものの、方向性が確定し、実施・完了する見通しが立った項
目が 17 項目で、その合計は 67 項目で、82.7％の達

実施率
82.7％

成率となっています。
一方、推進期間内で完了の目途が立たない項目は14 項目となっています。これらは関係者との慎重な協議を要する取組みや市民への影響が大きい取組みが主となっていることから、課題を整理し、早急に対応を進めていく必要があります。
得られた主な効果
こうした取組みの結果得られた主な効果として、職員数については、平成 28 年度の 1,297
人から令和 3 年度の 1,241 人と、56 人の減員が行われ、それに伴い、約 4 億 5 千万円の人件費が削減されています。また、事務事業、公共施設の見直し等により、約 2 億 7 千万円の経費削減があった一方、指定管理者制度移行に伴う委託料の増等により、4 億 3 千万円のかかり増し経費が発生しています。こうした増減を合算し、定員管理適正化、事務事業・公共施設等の見直しによる事業費の減額は約 2 億 8 千万円となっています。
図表 8 定員管理適正化、事務事業・公共施設等の見直しによる事業費の減額
単位：千円

事業費減額
人件費削減
▲289,751▲453,750

事務経費削減▲56 人▲275,591

増経費
439,590

公債費の削減については、合併特例債等のより有利な起債の活用などに努めた結果、繰上
償還分を除く公債費に充当する実質的な一般財源の削減額は約 5 億 4 千万円となっており、これら事業費、公債費の削減額を合計すると、約 8 億円の財政効果となります。

7

図表 9 繰上償還分を除く公債費に充当する実質的な一般財源の推移

単位：千円

H28

H29

H30

R1

R2

推進期間計

A

7,470,068

7,318,798

7,365,238

7,545,180

7,176,231

36,875,515

前年比-▲151,270

46,440179,942▲368,949▲293,837

5,509,812

5,648,128

5,724,037

5,836,303

5,756,851

28,475,131-

138,31675,909112,266▲79,452

247,039

1,960,256

1,670,670

1,641,201

1,708,877

1,419,380

8,400,384-▲289,586▲29,469

67,676▲289,497

540,876

公債費

交付税算入額B

前年比
公債費に充当する
実質的な一般財源
A-B
前年比このほか、基金については、各年度の決算状況を踏まえ財政調整基金の取り崩しも行う一方、決算剰余金の一部を基金に積み立てを行い、積立基金総額としては約 8 千万円の増額となっています。
図表 10 積立基金の推移

単位：千円
H29

H30

R1

財政調整基金5,029,446

5,055,555

4,575,570

4,466,857▲ 562,589

減債基金

4,173,629

4,516,854

4,539,489

4,065,491▲ 108,138

地域振興基金4,000,000

4,000,000

3,300,000

3,300,000▲ 700,000

1,826,003

2,672,915

3,111,754

2,850,083

1,024,080

942,032

1,133,733

1,255,529

1,380,907

438,875

312,645

313,803492,605

481,066

168,421895,744829,058

771,985

716,015▲ 179,729

17,179,499

18,521,918

18,046,932

17,260,419

80,920

公共施設整備
基金
加茂水族館整備振興基金
地域まちづく
り未来基金
その他
合計

R2

推進期間内
増減

H28

行財政改革推進プランの課題への対応
上記のとおり、鶴岡市行財政改革推進プランによる取組みでは、職員数の削減、約 8 億円の財政効果と併せて 12 の方向性に基づく取組みも概ね完了（82.7％）するなど、一定の成果をあげています。しかし一方で、以下のような課題も明らかになっています。
・プラン全体、各取組み項目について進捗や達成を評価するための目標・指数の設定
・外部識者の推進委員会など、市民の意見が反映される機会の確保
・市町村合併から 10 年以上が経過し、整理統合等の取組みが概ね完了。従来手法に新たな視点を加えた取組みの実践
・行財政改革の推進を総合計画の目標と一体化するよう、行財政改革と総合計画との関係性の明確化
新たな指針となる第 3 次行財政改革大綱の策定にあたっては、こうした課題を踏まえるとともに、今回調整継続となった 14 項目についても新大綱の枠組みの中で整理し、丁寧かつ迅
速に取組みを進めていく必要があります。
8

参考：鶴岡市行財政改革推進プランに基づく取組み項目 総括表
取組の方向性

具体的な取組み項目（１）組織機
①税務部門の組織体制の見直し
構の見直し②地域包括ケア推進体制の構築③農林水産部門の見直し④建設部門の見直し⑤学校管理部門の見直し⑥上下水道部門の見直し（２）定員管理の適正 ①定員適正化計画の策定
化（３）人事管理・給与制 ①人事評価の推進
度の見直し◎：実施済・完了済 ○：実施見込・完了見込 ×：調整継続
推進期間内における№
取組状況
取組概要及び結果
税務部門で独自に作成した定員適正化計画に基づき人員の1◎ H29～実施
削減を進め、効率的な業務体制を確立した。
地域包括ケア推進室を設置し、
2 健康福祉分野の諸課題に適切 ◎ R2実施に対応できる体制を構築した。
農政課で従来の係制を廃止し、担当ごとに７グループ体制とした。
◎ R1実施3
農産漁村振興課では技師を集約し工務班を設立し、業務の平準化に努めた。
南部・東部・温海建設事務室を廃止し、各庁舎に産業建設課を4 設置した。道路等建設物の維◎ H29実施
持管理において地域に密着した対応が可能となった。
学区再編対策室を設置し、少子5 化に対応した学校再編を行っ◎ H28実施た。
包括的業務委託の導入に合わ
6 せて総務課の組織再編を行っ ◎ H29実施
た
平成28年度に定員適正化計画
7 を策定し、目標達成に向け人員 ◎ H28～実施の適正配置を行った。
8②再任用制度の活用③優秀な人材の確保④時間外勤務の縮減（４）職員の①職員研修の見直し・拡充
資質向上②キャリアパス等による建設技術系職員の資質向上

9平成28年度に本実施。給与への反映は調整中。

短時間勤務中心からフルタイム
勤務への移行を進めるととも
9に、これまでの経験を活かした
職場への配置を行った。
専門職において社会人経験者
枠での採用を実施。応募者の確保のため、東京会場を設置。
10 各種企業説明会への積極的な参加。R2は新型コロナ対応を契機にテストセンター方式を導入した。
時差出勤、時間外勤務状況の周知、ノー残業デーの徹底
11 退庁時刻宣言カードの実施、Web会議導入による会議効率化を行った。
評価者研修の新設、手上げ方
12 式によるパワーアップ研修を実施した。
資格を取得することで、公共工事を適切に執行することができ13 た。また、有資格職員が直接点検することで、委託料の縮減を図ることができた。

◎ H28～実施◎ H28～実施◎ H28～実施◎ H28～実施◎ H28～実施◎ R2完了取組の具体的な取組み項目
方向性（５）投資事業の計画的推進及 ①市債残高及び公債費の適切な水準管理
び市債の
適正管理

推進期間内における取組概要及び結果
5年間で累計27億円の市債の繰上償還を行い、将来の公債
14 費負担について、元金27億百万円及びこれに付随する利子1億円の軽減が図られた。
前年度の決算剰余金を活用し、5年間で累計39億円の基金積15立を行い、基金の拡充が図られた。
固定資産台帳データを活用した
16 統一的な基準による財務書類4表を作成した。
平成30年度に山形市を視察。
令和元年に民間委託可能か検証したが実施困難。令和2年
17度、市民窓口改革WGを立ち上げ、タブレット端末、RPA活用を検討
南部：令和2年4月開園。かたば
み：現状継続。西部：定員見直18 しは行わない。こりす・くりくり・
大東・いずみ：指定管理制度移行。
民法改正に伴う施行条例、施19
行規則の改正を行った。
令和元年度に県内関係市との共同利用を検討したが、国によ20る標準仕様に基づく広域クラウド化へ方針転換することとした。
平成29年2月からマイナンバー
カードによる各種証明書のコン
21
ビニ交付により、市民の利便性の向上が図られた。
平成29年度に1台減とし、全体で7台とした。平成30年度に、業22
務委託から運転士の派遣を受ける労働者派遣型へ変更した。
平成28年度に先進地域である
山形市と意見交換、未実施で23 ある酒田市との情報交換を行い、有料化の手法や課題について検討した。
パーライトの埋蔵が見込まれる部分は、事業者への払い下げ24を行い、残余の土地は、普通財産とする。
地域センターの調理・配送等業
務、鶴岡センターの配送等業務
25 は、引き続き委託。あり方検討会を設置開催し、学校給食の方
向性について検討中。
類似制度を統合し、新制度「市26 民まちづくり活動支援事業」を創設。
雷サミット20でイベント終了する
27
旨、関係者と調整した。
JAによる預託牛制度への移行
28について協議を行った。

№②財政調整基金等の拡充③統一的な基準による地方公会計の整備促進（６）事務事 ①民間活力の導入に 窓口業務の民間委託業の見直し よる事務事業の効率化 検討

公立保育園の指定管理者制度移行
市営住宅の管理代行
制度等活用②ICT活用等による事
務事業の効率化・市民 自治体クラウドの導入
サービスの向上
各種証明書のコンビニ
交付
マイクロバス運行に係③事務事業の改善、統る契約一元化、車両の
合、廃止等
集約

ごみ有料化制度導入

大網放牧場跡地の貸付、売却検討

櫛引・朝日地域小中学
校給食調理業務の統合鶴岡パートナーズ推進事業
雷サミットの見直し
肉用牛振興基金の廃
止

10

取組状況

◎ R2完了◎ R2完了◎ R2完了○ R2見込◎ R2完了× R4見込◎ R2完了◎ H28完了◎ H30完了

× R5見込◎ R2完了○ R2見込◎ H31完了○ R3見込○ R2見込取組の方向性

推進期間内における取組概要及び結果
平成28年度に計画策定し、台
鶴岡市公共施設総合（７）公共施 ①公共施設のあり方の帳・カルテを変更。令和2年度、管理計画に基づく取組 29
設の見直し 総合的な見直し
公共施設マネジメントシステムの推進導入。
平成28年度よりDBO方式による施設整備・運営事業の事業②公共施設の機能・運 ごみ焼却施設【DBO方
30 発注選定手続きを開始。令和2
営手法の見直し式】
年度、ごみ焼却施設整備・運営
事業建設工事完成。
ワークショップでの意見を反映
藤島歴史公園【指定管し、施設整備や活用を試行中。
31理】
枯損ふじの植替え対応を行った。
手向地区自治振興会を指定管
蝦夷舘公園【指定管32 理者として、管理運営の業務委
理】
託を実施。

○ R2見込

指定管理者候補団体等と継続協議中。

× R6見込

具体的な取組み項目№

取組状況○ R4見込× 未定◎ R1完了温海公園【指定管理】

33

泉地区活動センター・
羽黒コミセン【機能集約・指定管理】

再整備検討委員会で協議。両
施設処分制限満了後に統合・
34 改築することとし、それまで利用 × R10見込に支障をきたす箇所は修繕で対応。

ほのかたらのきだい【指定管理見直し・周辺施設との連携】

たらのきだいネイチャーパーク
35 整備検討委員会を立ち上げ、地元住民と協議を実施。

引公民館に指定管理者制度
36 を導入し、 引生涯学習セン
ターに移行。
公益財団法人致道博物館を指大宝館【指定管理】
37 定管理者として運営管理を委託。
平成30年度に運営主体は、「鶴岡市開発公社と鶴岡市芸術文文化会館【指定管理】 38 化協会の共同企業体」とする方針が決まり、指定管理者の職
員募集を行っている。
所有者と協議し、アマゾン資料
出羽庄内国際村【施設の保存と貸出を行う財団法人を39
機能見直し】
令和元年9月に設立。資料移転を進めた。
先端研究産業支援センター及先端研究産業支援セび先端研究産業支援センター
40
ンター【指定管理】
別棟の管理・運営ができる団体を検討中。
関連部署と協議し、令和3年度
温海温泉林業センター
41 から管理部署を温海庁舎総務【機能見直し】企画課に変更を決定。
櫛引公民館【指定管
理】

11

× 未定

◎ H30完了◎ H29完了○ R3見込○ R2見込× 未定○ R3見込取組の方向性

具体的な取組み項目№

推進期間内における取組概要及び結果

藤島エコ有機セン
広域堆肥センターの建設につター、羽黒高品質堆肥③公共施設の譲渡、貸いて協議を進めてきたが、既存製造施設・羽黒堆肥製 42付
堆肥センター個別の健全運営
造供給施設【譲渡またに方針転換。
は貸付】
大淀川交流センター
43 大淀川自治会に無償譲渡【譲渡】
勝福寺住民会と譲渡について
勝福寺交流センター
44 打ち合わせを行い、同会へ譲【譲渡】
渡予定となっている。
市による「耐震診断－大規模改フィッシングセンター
修－無償譲渡」から「市による45【譲渡】
解体－地元による新設」に方針を転換。
地元意向を確認し、市による海洋釣り堀【譲渡】46 「無償譲渡」から無償貸付の継続に方針を転換。
旧コミュニティプラザ【貸銀座商店街振興組合へ無償貸
47付】付。
旧北部振興センター【譲渡】

48

道形町内会と無償譲渡について合意。

店舗閉店に伴い、庁舎内検討
藤島ふれあいセンター
委員会を設置。
（商業施設部分）【貸49
公募型プロポーザル方式により付】
利用者を募集中。
藤島エコタウンセンター
公募を行い、平成30年4月より
50（1階部分）【貸付】
有償貸付を実施した。
大平農業体験農園【貸大平農業体験農園の無償貸付
51
付】
を実施
大平農作業準備休憩
大平農作業準備休憩施設の無52
施設【貸付】
償貸付を実施産直あさひ・グー【譲渡産業振興施設整備事業検討委
53
または貸付】
員を設置し、協議中。
平成31年3月温海川自治会と旧温海川農業者健康
54 の建物譲与契約を締結。当該管理施設【譲渡】
施設を譲渡した。
譲渡について協議したが、平成
旧小国交流促進セン
31年2月自治会定例総会にお55
ター【譲渡→貸付】
いて「譲渡を受けずに無償貸付を継続する」ことが決議された。
譲渡について協議したが、平成
旧小国山村振興セン
31年2月自治会定例総会にお56
ター【譲渡→貸付】
いて「譲渡を受けずに無償貸付を継続する」ことが決議された。
山五十川古典芸能収
山五十川自治会と協議し、同自57
蔵館【譲渡】
治会に無償譲渡とした。
鶴岡市高齢者福祉セ
現在の指定管理者である鶴岡
58
ンターおおやま【譲渡】
市社会福祉協議会と協議中。
高齢者交流センターを閉館。包④公共施設の統合、廃 高齢者交流センター
59 括ケア・予防担当職員を長寿介
止【廃止】
護課へ移した。
養護老人ホーム友江
社会福祉法人恵泉会へ民間移60
荘【廃止→譲渡】
管。
田麦俣農業体験農園
令和3年3月に設置条例廃止の61【廃止】
議会提案を予定。
日帰り温泉施設【見直関係課で協議を行い、以降の
⑤その他
62
し】
運営について検討。
経営分析の継続、市の財政負担の把握を行い、ポスター・チラ
スキー場施設【見直し】 63
シ・シーズン券等、利用者拡大
策を実施。

12

取組状況

○ R2見込◎ H30完了○ R3見込× R5見込× R5見込◎ H29完了○ R2見込× 未定◎ H30完了◎ R1完了◎ R1完了× 未定◎ H30完了◎ R2完了◎ R2完了◎ H30完了× 未定◎ H29完了◎ H29完了○ R2見込○ R3見込

× 未定

取組の
方向性

具体的な取組み項目（８）補助金 ①簡素で効率的な補の見直し 助制度の構築

推進期間内における取組状況
取組概要及び結果最も大きな割合を占める首都圏
64 の各ふるさと会の補助金基準◎ R1完了の調整。
３種の補助金制度を整理・統合
した新たな補助金制度「鶴岡市◎ H31完了
65 市民まちづくり活動促進事業（地域振興課所管）」を創設し、手続きも一元化できた。

№

各ふるさと会への補助金の見直し

類似のまちづくり関係
補助金の見直し
敬老会補助金の広域
コミュニティ組織運営・
地域づくり交付金へ統合66

敬老会補助金を住民自治組織
総合交付金に統合した。

国、県の支援策について情報提供を行い、いくつかの支援事業が採択され市補助金以外の各地域観光協会に対67 支援を活用できた。補助金交付する補助金の見直し
要綱においての補助対象経費が異なることから、調査を実施。
（９）公営企平成28年度に策定した荘内病
業・第三セ ①病院事業の経営健 荘内病院3か年運営計院中期経営計画の実施計画書
68
クターの経 全化
画の策定による取り組みを推進し、経営営健全化
健全化に取り組んでいる。
平成28年度、鶴岡市上下水道②水道事業の経営健 水道事業経営効率化
事業経営効率化計画を策定。
69
全化
計画の策定
令和２年度、ＤＢ方式にて下水道工事（２工区）を発注。
「鶴岡上下水道サービス合同会社」と、平成２８年１１月に業
窓口収納等包括的業
70 務委託契約を締結
務委託の導入平成２９年４月から５年契約により業務履行中
平成29・30年度に関係部署と協議。令和元年度にシステム
納税の利便性を確保し（１０）自主改修、法令等事務の整理。保
①市税等の収納率の ながら収納率の向上に
財源の確
71 育料、介護保険料及び後期高向上努める。債権管理・回保
齢者医療保険料の滞納整理を収体制の一元化
納税課に集約して行い、事務の効率化が図られた。
消費税率の引き上げを条例改正、規則改正により、令②各種使用料の見直し 機に使用料等の見直し 72 和元年10月1日から公共施設を行う
使用料等の引上げを行った。
平成28年度に市ホームページ
市HPでの発信強化、への「市有不動産の売却」に係③遊休資産の有効活 民間宅地建物取引業
73 る常設コンテンツを開設。取組
用者への不動産売却仲
年度を通して年平均6千万円超
介依頼を制度化の売却・貸付が行われた。
ホームページバナー、広告入り
有料広告の導入拡大
封筒等既存の取組みを継続実④有料広告の拡大74を検討施。平成30年度には広告を掲載した市民便利帳を発刊。
寄付額の増を目指す。
寄附サイトの拡充、新規返礼品⑤ふるさと寄附金の拡返礼品を通して市の魅 75 企画等に取り組み、組寄附額
大力、情報発信が増加。
第2期市まち・ひと・しごと創生
総合戦略に位置付け、国の地
域再生計画に認定、市HPに周企業版ふるさと納税の76
知し募集開始、事業担当課で導入
個々にPRする方式を全庁で確認。

13◎ H31完了

× 未定○ R2見込○ R8見込◎ H29完了◎ R2完了◎ R1完了◎ R2完了◎ R2完了◎ R2完了◎ R2完了取組の推進期間内における具体的な取組み項目
№
取組状況
方向性
取組概要及び結果（１１）市
市民から寄せられた意
市長と語る会で市が回答した事①市民の声の庁内で民・地域・見等をデータベース化 77 項の進捗、履行状況のチェック ○ R2見込
の情報共有
行政の総
し情報共有
を実施。
合力が発
「地区担当職員制度」から取組
地区担当職員制度に揮できるシ ②市職員による地区担
内容に沿った職員をマッチング
よる地域と行政との連 78◎ H31完了
ステムの構 当職員制度の推進し配置する「アドバイザー職員
携促進
築制度」に改編した。
平成30年度、地域住民のみの事務局体制を確立。行政の業③各種団体事務局の 各種団体の自立した活◎ H29完了
79 務量削減、地域住民による主民間への移管動の促進
体的な活動の推進を図ることが出来た。
町内会・消防団等の地
域活動、行事、ボラン
若手職員を対象として天神祭
ティア活動への積極的④市職員の地域活動
り、おいやさ祭りへの参加を促な参加促進。定時退庁 80◎ H28～実施
し、地域活動参加の啓発を実への参加促進日の徹底等により地域施。
活動へ参加しやすい職
場環境整備（１２）地域
藤島庁舎において、余剰スペーの活性化
地域庁舎の余剰ス
スに金融機関が入居し、市民①庁舎施設の有効活に向けた地
ペースについて有効活 81 の利便性が向上。櫛引庁舎教 ◎ R2完了
用
域庁舎機
用を図る
育委員会に青少年育成セン
能の見直し
ターを移転。

14

４ 大綱策定の基本的考え方
大綱の位置づけ
第 3 次鶴岡市行財政改革大綱は、第 2 次鶴岡市総合計
画基本構想第に掲げる総合計画の推進方針に基づき、総合計画の実現に向け、効果的で効率的な行財政運営を実践していくための指針として位置付けています。
大綱策定の目的
第 3 次鶴岡市行財政改革大綱では、地域の主体的なまちづくりや地域の振興、発展に資する施策を力強く推進し、さらに行政ニーズの変化に適切に対応できる、効果的で効率的な行政運営を図ります。また、地域の活性化やサービス、利便性向上などの新たな価値が創出され、市民の活力・
元気・希望につながる「創造的行財政改革」を具体的な推進の目的とします。
大綱の基本理念
人口減少・少子高齢化社会のなかで、地域の振興、発展に資する施策を力強く推進し、行政ニーズの変化に適切に対応できる行財政基盤の構築に向け、次のとおり基本理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めていきます。
基本理念

新総合計画に掲げる施策実行の原動力となる効果的で効率的な行財政運営
３つの方針とその目標
基本理念の実現に向け、今後 5 年間の推進期間において、地域の活性化やサービス、利便性向上などの新たな価値が創出され、市民の活力・元気・希望につながる「創造的行財政改革」を具体的に推進するとともに、職員一人ひとりが、市民本位による行政サービスの質を高め、市民の想いや期待に応える思いやりの行政の推進に向け、新たな組織風土づくりに取り組みます。あわせて、その前提となる職員の働きやすさと働きがいを高める「働き方改革」
や先進技術による業務改革などの取組を推進し、市民・職員みんなが笑顔になれる環境を整備します。そのため、3 つの方針とその目標を定め、目標達成に向けた項目について毎年度見直しを図りながら着実に推進し、方針の達成と大綱に掲げる基本理念の実現を目指します。
併せて、総合計画を核として、予算編成や行政評価などの仕組みを連携して機能させる、いわゆる「トータル・システム」に取り組み、行政事務の効率化を図ります。
方針１ 財政健全化の取組推進
方針の目標
中期財政見通し、定員適正化計画の見直しを毎年度行い、歳出規模の適正化、新たな財源の確保などにより効率的な予算編成を図り、財政の健全性を確保します。
15

目標達成に向けた項目①

歳出抑制徹底と中長期財政バランス確保
総合計画を着実に推進できる持続可能な財政構造と中長期財政バランスを堅持に取り組みます。
②

行政ニーズや財政状況に合わせた職員配置
将来にわたって効果的で効率的な行政サービスを提供し、新たな行政需要に的確に対応していくため、適切な職員配置を進めます。
③

公共施設維持管理費の軽減、平準化
市公共施設の総合的なマネジメントに取り組みます。

④

公営企業の安定経営
業務効率化等により一層の経営健全化に取り組み、安定経営の維持に努めます。

⑤

事務事業見直しによる歳入確保、歳出適正化
持続可能な自治体運営のため、歳出の適正化、歳入確保など、特に財政健全化に大きく寄与する取組みを重点的に整理し方向づけを行います。
方針２ 業務改善効率化の取組推進
方針の目標

働きやすい職場環境づくりにより職員のワークライフバランスの向上に努めながら組織体制の見直し、デジタル技術を活用した業務見直しにより業務効率化を図ります。
目標達成に向けた項目⑥

組織機構・業務の在り方見直し
効率的で効果的な業務執行体制を構築し、地域の特性やニーズを踏まえた組織機構への変革を進めていきます。
⑦

デジタル技術を活用した業務効率化
デジタル技術の活用による RPA 等の導入や、各種業務支援システムの高度化に対し、予算の範囲で積極的に対応し、業務の効率化、省力化を推進します。
⑧

働き方改革の推進と人材育成
新たな人材育成基本方針を策定し、スキルアップを図るとともに、新しい生活様式を踏まえた働き方改革の取組みを展開し、誰もが働きやすく活躍できる職場づくりを行います。
⑨

総合計画、予算編成、行政評価の一体的な運用
総合計画や行革の取り組みについて行政評価手法により評価点検を実施し、その結果を毎年度の予算編成に反映させ、効果的な取組みの推進を図ります。

16

方針３ 市民サービス創出向上の取組推進
方針の目標

デジタル技術の活用による窓口サービスの改善や、地域活性化、利便性向上などの新たな価値の創出により、市民サービス向上を図ります。
目標達成に向けた項目⑩

デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上
多くの市民が来場する窓口において、正確で迅速な応対と手続き簡便化、待ち時間の解消、混雑回避等のため、デジタル技術を活用した業務改革を進めます。
⑪

市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し
これまで本市行財政改革の調整項目として取り組んできた項目や、市民への影響が大き

いものについて、新たな付加価値や波及効果を提供できるよう、重点的に整理し方向づけを行います。
計画の構成
第 3 次鶴岡市行財政改革大綱は、基本的な考え方を示す大綱部分と、具体的な取組み、目標などを示す実施計画の 2 部構成としています。
推進期間
計画の推進期間は第 1 次、第 2 次行財政改革大綱、行財政改革推進プランに引き続き 5 年間とし、令和 3 年度から令和 7 年度までを計画期間とします。

17

６ 推進体制及び進行管理
計画の進行管理・成果の評価
第 3 次鶴岡市行財政改革大綱を着実に推進するため、行財政改革推進本部において毎年度進行管理を行います。進行管理にあたって
は、行政評価手法を用い、目標達成に向けた項目及び具体的な取組みごとに定める目標の達成状況や、事業の効率的な執行について、主管課、企画担当課、行革担当課による「内部評価」と、行財政改革推進委員会による「外部評価」を行い、評価内容を着実に改善に繋げることで、効果的な計画の進行に努
めます。

推進体制
①

鶴岡市行財政改革推進本部

市長を本部長とする庁内組織として、行財政改革大綱及び実施計画の進行管理を行います。
②

鶴岡市行財政改革推進委員会

市民代表等で構成される外部委員会として、実施計画の進捗状況について、市民・各分
野の専門家の視点からの意見・助言を行い、行財政改革大綱及び実施計画の進行管理を行います。
推進状況の公表
進捗状況については、市ホームページなどを通じて広く公表するとともに、市議会等にも報告し、様々な視点から意見や評価をいただきながら、行財政改革を推進していきます。
18

７ 付属資料
鶴岡市行財政改革推進本部名簿
本部長

鶴岡市長

皆川

治

副本部長

副市長

山口

朗

本部員

総務部長

髙橋

健彦

企画部長

阿部

真一

市民部長

五十嵐 浩一市民部危機管理監

早坂進

健康福祉部長渡邉健

農林水産部長髙橋

和博

商工観光部長

佐藤

正胤

建設部長

村上

良一

会計管理者

東海林 敦

藤島支所長

武田

壮一

羽黒支所長

伊藤

義明

櫛引支所長

佐藤

浩

朝日支所長

土田

浩和

温海支所長

粕谷

一郎

病院事業管理者

三科

武荘内病院事務部長

佐藤光治

上下水道部長

佐藤

真

消防長

大川

治

教育長

布川

敦

教育部長

石塚

健

幹事長

総務部長

髙橋

健彦

幹事

総務部総務課長

阿部知弘

総務部財政課長森屋

健一

総務部職員課長佐藤繁義

総務部職員課主幹

五十嵐 泰彦

企画部政策企画課長

佐藤 豊

藤島庁舎総務企画課長

小林正雄

羽黒庁舎総務企画課長

菅原

青

櫛引庁舎総務企画課長

菅原正一

朝日庁舎総務企画課長

五十嵐 孝義温海庁舎総務企画課長

齋藤充

荘内病院事務部総務課長

今野一夫

上下水道部総務課長

三浦勝

消防本部総務課長

宮崎哲

教育委員会管理課長

鶴見

美由紀

19

鶴岡市行財政改革推進委員会名簿
会長

上野

隆一

株式会社ウエノ代表取締役社長

副会長 佐藤

正一

公認会計士

委員

敏

元朝日支所長佐藤佐藤 静夫

温海地域自治会長会会長

渋谷 広之

連合山形鶴岡田川地域協議会事務局長

菅原 けい子第３民生区民生児童委員協議会会長

中村 哲也

建築会社勤務、鶴岡まちづくり塾

玉村 雅敏

慶応義塾大学総合政策学部教授

百瀬 清昭

羽黒地域振興懇談会会長

重松 美鈴

農業委員会委員

加藤 静香

法律事務所弁護士佐藤 祥子

加茂地区自治振興会事務局長

富樫 あい子

自営業

伊藤 大貴

自営業

第 3 次鶴岡市行財政改革大綱策定の経過
令和 2 年
8月 5日

第 1 回行財政改革推進本部会議

8 月 18 日

議会への主要事項説明

8 月 21 日

第 1 回行財政改革推進委員会
・進め方、新計画スキーム、個別テーマ

10 月 23 日

第 2 回行財政改革推進本部会議

10 月 30 日

第 2 回行財政改革推進委員会（温泉入浴施設）

11 月 17 日

議会への主要事項説明

11 月 19 日

第 3 回行財政改革推進委員会
・現行プラン総括、新計画素案

令和 3 年
2月4日

第 3 回行財政改革推進本部会議

2 月 17 日

議員全員協議会

2 月 19 日

第 4 回行財政改革推進委員会
・新行革大綱・実施計画原案

2 月 26 日～

パブリックコメント募集(3 月 12 日まで)

3 月 17 日

第４回行財政改革推進本部会議
・大綱案、実施計画案の決定

20

資料５

鶴岡市行財政改革実施計画（令和３年度～令和７年度）

(素案)

令和３年
鶴岡市

月

鶴岡市行財政改革実施計画
１

目次

鶴岡市行財政改革実施計画（令和３年度～令和７年度）について ......................... P1（１）行財政改革大綱と実施計画（２）実施計画の進行管理

２

具体的な取組みP3

Ⅰ

財政健全化の取組

P3①

歳出抑制徹底と中長期財政バランス確保№ 1 中期財政見通しの設定№ 2 歳出改革の徹底②

行政ニーズや財政状況に合わせた職員配置№ 1 定員適正化計画の推進③

公共施設維持管理費の軽減、平準化№ 1④

公共施設総合マネジメントの導入

公営企業の安定経営№ 1 病院事業経営計画の推進№ 2 水道事業広域連携の検討№ 3 水道事業包括委託の拡大№ 4 下水道事業包括委託の推進⑤

事務事業見直しによる歳入確保、歳出縮減№ 1 ふるさと納税の推進№ 2 焼却施設の自家消費・売電推進№ 3 ごみ排出抑制策の推進№ 4 電力契約の見直し№ 5 e-でわネットの民間移行№ 6 藤島エコ有機センターの経営健全化№ 7 スキー場の経営健全化

Ⅱ⑥

業務改善効率化の取組
組織機構・業務の在り方見直し№ 1 朝日庁舎の再整備№ 2 本所・庁舎の機構・業務の見直し№ 3 消防団の組織再編№ 4 団体事務業務の整理統合№ 5 DEGAM 鶴岡との役割・機能の整理

P11

⑦

デジタル技術を活用した抜本的な業務効率化№ 1 RPA・AI-OCR の導入№ 2 Web 会議システムを活用した業務効率化№ 3 会計事務オンライン化の推進№ 4 各種業務支援システムの高度化№ 5 自治体標準準拠システムへの移行⑧

働き方改革の推進と人材育成№ 1 働き方改革の推進№ 2 新しい生活様式の定着№ 3 人材育成の推進⑨

総合計画・予算編成・行政評価の一体的な運用№ 1 行政評価手法の導入

Ⅲ

市民サービスの創出・向上⑩ デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上№ 1 市税キャッシュレス納付の導入№ 2 図書館貸出システムの見直し№ 3 デジタル技術活用による窓口相談業務の改善№ 4 デジタル技術活用による窓口手続きの簡素化№ 5 総合相談室・消費生活センター相談のオンライン活用⑪

市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し№ 1 温泉入浴施設のサービス向上№ 2 新学校給食センターの整備№ 3 出羽庄内国際村の活用見直し№ 4 市営住宅の管理手法見直し№ 5 遊漁センターの活用見直し

P19

１ 鶴岡市行財政改革実施計画(令和３年度～令和７年度)について（１）行財政改革大綱と実施計画
第３次鶴岡市行財政改革大綱（以下、大綱）及び実施計画は、鶴岡市行財政改革推進本部で大綱及び計画案を作成し、外部識者や公募市民で構成する鶴岡市行財政改革推進委員会の意見を踏まえて策定しました。
大綱には、基本理念「総合計画に掲げる施策実行の原動力となる効果的で効率的な行財政運営」のもと、３つの方針と目標を掲げ、目標達成に向けた項目を設定しており、実施計画では、この目
標達成に向けた項目ごとに具体的取組を掲げています。
具体的取組項目は 39 項目に上りますが、これらは計画の策定時点において大綱方針及び重点テーマに沿った重要な取組みをピックアップしたものであり、計画期間中、項目の追加や、調整内容の見直しなどを図ります。
（２）実施計画の進行管理
具体的取組項目の進め方
実施計画の各取組項目の進行度合いは、計画策定時点では様々です。計画策定までに調整方針を一律に決定するのではなく、5 か年の計画期間の間で、関係者との丁寧な調整を踏まえ、それぞれの課題に応じて適切な時期に方針決定、取組実施を行い、行財政改革推進委員会に報告し、助言・アドバイスをいただき、これを反映させ、進行管理していきます。
また、重点テーマの設定、取組項目自体の見直しや追加、調整内容の見直しについても、毎年の進行管理において、必要に応じて行財政改革推進本部で検討し、行財政改革推進委員会や議会の意見を踏まえて、適宜見直していきます。

具体的取組項目の進め⽅
R2

R3

R4

大綱実施
計画策定

取組A

検討

取組B

⽅針決定

取組C

取組実施

取組D

検討

R5

R6

R7

大綱実施計画推進期間
⽅針決定

取組実施

取組実施

完了

完了
完了
⽅針決定

報告

取組実施

完了

助⾔・アドバイス

議会 ⾏財政改⾰推進委員会
計画策定段階取組
進⾏度合
各年度毎 進⾏管理 ⾏ 、議会、委員会に報告し、助⾔・アドバイス等
を反映

1

２
I

具体的な取組み
財政健全化の取組推進

中期財政見通し、定員適正化計画の見直しを毎年度行い、歳出規模の縮減、新たな財源の確保などにより効率的な予算編成を図り、財政の健全性を確保します。

①歳出抑制徹底と中長期財政バランス確保
取組み№名称①-1

主な効果種別中期財政⾒通しの設定
財政健全化

主管課

業務改善効率化

総務部財政課サービスの改善･向上

取組みの目的

歳⼊歳出のトレンドを的確に把握し、毎年度の予算編成など財政運営の指針とする取組みの内容

毎年度、ローリングにより今後５年間の財政⾒通しを設定する

スケジュール

令和 3 年 3 月中に令和 3 年度から令和 7 年度の 5 か年の財政⾒通しを策定し公表
以降毎年度⾒直しを⾏い公表

取組みにより得られる効果中期的財政バランスを考慮した総合計画の推進、とくに投資事業の計画的な実施を図るための指針となる
各年度中期財政⾒通しの設定・⾒直しを⾏い、それに基づき健全な財政運営を⾏
う

目標
R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

取組み№名称
主な効果種別①-2

歳出改⾰の徹底

主管課

財政健全化

業務改善効率化

総務部財政課サービスの改善･向上

取組みの目的

歳⼊規模に⾒合った歳出規模への転換

取組みの内容・予算編成における部単位の予算要求基準額の設定
・事業の⾒直し等による歳出削減のターゲットの指定、施設経営事業の収⽀判断年数を設定した上での経営手法込みのゼロベース⾒直しなど

スケジュール

令和 3 年度から実施

取組みにより得られる効果財政収⽀の改善と職員の予算編成に対する意識改⾰が図られる

目標
目標と
達成状況

R3

R4

⼀般会計実質単年度
収⽀均衡
実績

2

R5

R6

R7

計

②財政状況、業務量を考慮した職員配置
取組み№名称②-1

定員適正化計画の推進

主な効果種別

財政健全化

主管課

業務改善効率化

総務部職員課サービスの改善･向上

取組みの目的将来にわたる効果的で効率的な⾏政サービスの提供と新たな⾏政需要への的確な対応を図る。

取組みの内容⼈員配置の適正化と外部⼈材の活用、組織機構、事務事業の⾒直し、デジタル化による業
務効率化

スケジュールR3 に新たな定員適正化計画（R4.4 R8.4 までの 5 か年）を策定し、計画に基づき取組みを実施

取組みにより得られる効果

職員の適正配置による効率的な⾏政サービスの提供、新たな⾏施需要への的確な対応が⾒
込まれる。

目標と
達成状況

目標

R3

令和 7 年度まで職員
⾒込

▲15 ⼈

上記 に伴 う⼈件費の財政効果

127,500
千円

R4

R5

R6

R7

計

実績

③公共施設維持管理費の軽減、平準化
取組み№名称③-1

主な効果種別公共施設総合マネジメントの実践
財政健全化

業務改善効率化

主管課

総務部契約管財課

サービスの改善･向上

取組みの目的

市公共施設における更新・統廃合・⻑寿命化に係る費用の財政負担の軽減と平準化を図る。

取組みの内容システム導⼊により市公共施設のデータ化、現状と課題を⾒える化、データを活用した施設種別ごとの可能性、個別施設の⽅向性の整理を⾏い、マネジメント計画を策定
R3 公共施設マネジメントシステム運用開始、データの洗い出し、現状や課題の⾒える化
R4 現況把握と課題整理
R5 マネジメントの基本⽅針の策定
R6 公共施設マネジメント計画の策定（施設再編計画など）
R7 計画の実践

スケジュール
取組みにより得られる効果

公共施設の更新・統廃合・⻑寿命化等の計画策定することで、財政負担の軽減・平準化を目的とした、公共施設マネジメント計画の策定、実践が可能となる目標

財政負担の軽減・平準化

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

3

④公営企業の安定経営
取組み№名称④-1

主な効果種別病院事業経営計画の推進
財政健全化

主管課

業務改善効率化

荘内病院事務部
総務課

サービスの改善･向上

取組みの目的市⺠の医療ニーズに応え、⾼度良質な医療の提供に資するとともに経営の健全化を図る

取組みの内容荘内病院 3 か年運営計画（R3~R5）を策定する

スケジュールR3~R5 運営計画に基づく取組みの実践

取組みにより得られる効果

経営健全化による⾼度良質な医療が安定して提供できる

目標と
達成状況

目標

R3

総務省ガイドラインによる経常収⽀の⿊字化

経常 収 ⽀⽐

R4

R5

R6

R7

計

率 100％以
上実績

取組み№名称④-2

主な効果種別水道事業広域連携の検討
財政健全化

主管課

業務改善効率化

上下水道部総務課

サービスの改善･向上

取組みの目的鶴岡市（三川町含む）、酒田市、庄内町、山形県企業局において、広域化による供給単価の将来的抑制を図るとともに、経営基盤の強化を図る。

取組みの内容庄内圏域水道事業広域連携検討会（Ｈ30.10 発⾜）を核として、県企業局と受水団２市１町で協議検討

スケジュール

令和５年度より県の水道広域化プランに基づき広域化検討

取組みにより得られる効果スケールメリットによる運営コストの削減や水道料⾦の抑制などが⾒込まれる

目標

目標と
達成状況

山形県水道ビジョンに掲げる「広域連携の推進」に基づき、庄内圏域における垂直・水平統合の早期実現が図られるよう県の強いリーダーシップによる推進を要
望していく

R3 実績
R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

1

取組み№名称④-3

主 効果種別水道事業包括委託 拡大
財政健全化

主管課

業務改善効率化

取組

目的

水道事業 効率的 運営

取組

内容

従来 包括委託内容 拡充

客様

上下水道部総務課
改善･向上

向上 図

Ｒ４ Ｒ８ 鶴岡市上下水道事業包括的業務委託（5 年 ⻑期継続契約）

取組
得

効果

⺠間事業者

活用

目標
目標
達成状況

（Ｒ３年度

）

効率的 運用 経費節減 ⾒込

R3

R4

R5

R6

契約

委託期間

５ 年
(R4～R8)

R7

計

実績

取組み№名称④-41

主 効果種別下水道事業包括委託 推進（管路施設維持管理）
財政健全化

主管課

業務改善効率化

取組

目的

⺠間

取組

内容

下水道管路施設 維持管理 個別発注⽅式

活用

維持管理業務 効率化

上下 水道部下水 道
課
改善･向上

縮減 ⾒込
複数 業務 包括的 ⺠間 委託

R3 公告 選定 契約 R4 R8:下水道管路施設包括業務委託 （第⼀期）

取組
得

効果

⺠間事業者機材 ⼈材

目標
目標
達成状況

活用

R3

既存管路維持発注⽅式 ⽐較
5年
間 約 6％
縮
減
実績

5

委託費

事業

縮減 ⾒込

R4

R5

R6

R7

計

13,200千円

13,200千円

13,200千円

13,200千円

52,800千円

取組み№名称④-42

主な効果種別下水道事業包括委託の推進（公共下水道処理施設維持管理）
財政健全化

主管課

業務改善効率化

上下 水道部下水 道課

サービスの改善･向上

取組みの目的⺠間ノウハウの活用による維持管理業務の効率化とコストの縮減を図る。

取組みの内容下水道処理施設等の維持管理業務の新たに「性能発注」による包括的⺠間委託に移⾏する

スケジュールR5 R8 公共下水道処理施設等包括委託、履⾏監視の開始

取組みにより得られる効果⺠間事業者⼈材・ノウハウの活用により、事業コストの縮減が⾒込まれる

目標
目標と
達成状況

R3

R4

R5

R6

R7

計

経費削減目標を R3
業務において設定
実績⑤事務事業見直しによる歳入確保、歳出削減
取組み№名称
主な効果種別⑤-1

ふるさと納税の推進

主管課

財政健全化

業務改善効率化

総務部総務課サービスの改善･向上

取組みの目的⾃主財源の増加と本市の知名度の向上を図る。

取組みの内容

返礼品の充実と及び顧客満⾜度の向上

スケジュールＲ３ 上記具体の取組みを実施し、検証・改善を⾏う。
Ｒ４以降、各年度において、増収に向けて PDCA サイクルを回す。

取組みにより得られる効果

市財政の健全化及び地場産業の振興、本市の知名度の向上が期待される。

目標
目標と
達成状況

寄附⾦額
（R7 年度まで）

R3

R4

R5

R6

R7

計

15 億円

16 億円

17 億円

19 億円

20 億円

87 億円

実績

6

取組み№名称⑤-2

主な効果種別焼却施設の⾃家消費・売電推進
財政健全化

市⺠部廃棄物対策課

主管課

業務改善効率化

サービスの改善･向上

取組みの目的

ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して発電を⾏い、⾃家消費及び売電による安定した収⼊確保など、発電電⼒の有効活用を図る。

取組みの内容発電された電⼒を⾃家消費するとともに、余剰電⼒を電⼒会社に売電。

スケジュール

R3~ 発電による⾃家消費、売電の開始。

取組みにより得られる効果・⾃家消費による電気料⾦の削減と余剰電⼒の売電による収⼊の確保、環境価値の譲渡による収⼊の確保が⾒込まれる。

目標
目標と
達成状況

売電量

R3

R4

R5

R6

R7

計

12,500MWh

12,500MWh

12,500MWh

12,500MWh

12,500MWh62,500MWh

主管課

市⺠ 部廃棄物対 策
課

実績

取組み№名称⑤-3

主な効果種別

ごみ排出抑制策の推進
財政健全化

業務改善効率化

サービスの改善･向上

取組みの目的

環境問題に対応し、低炭素社会や循環型社会づくりの促進を図るとともに、ごみ処理コストの削減と市⺠サービスの向上を図る。

取組みの内容

ごみ排出抑制に有効とされる、ごみ処理の有料化制度導⼊について、市⺠との合意形成を図りながら導⼊を推進。

スケジュール

R3

取組みにより得られる効果ごみの排出抑制による、ごみ処理コストの削減とごみ処理施設の延命が期待され、また、温室効果ガスの排出抑制等による環境負荷の軽減、ごみ処理有料化の財源活用による、ごみ出し⽀援など市⺠サービスの向上につながる。

ごみ処理有料化の検討を開始

目標

R3

R4

R5

R6

R7

ごみ処理有料化の導⼊によるごみ排出量の
削減

目標と
達成状況

550ｇ

※目標は１⼈１⽇あたりの家庭系ごみの排出量 （資源ごみ を除
く）
実績

7

計

▲ 46 ｇ（対 R１
⽐）取組み№名称⑤-4

主な効果種別電⼒契約の⾒直し

主管課

財政健全化

業務改善効率化

総務部契約管財課

サービスの改善･向上

取組みの目的

市全体で有利な契約を締結し、電気料⾦の節減、事務効率化を図る。

取組みの内容各施設の契約を整理・分析し、発電設備を持つごみ焼却施設の電⼒売買の仕組みを生かした契約に⾒直し

スケジュールＲ５ 各施設にあった契約の⾒直し・⼊札等の実施

取組みにより得られる効果

電気料⾦の節減と同⼀種別の手続きを⼀本にまとめることによる事務の省⼒化が期待される

目標
目標と
達成状況

R3

電気料⾦⽀出の削減（千円）
各施設にあった契約の⾒直し・⼊札等の実施
率（%）

R4

R5

R6

R7

計

0

2,500

10,00012,50025,000

0

10

40

50

100

実績

取組み№名称
主な効果種別⑤-5e-でわネットの⺠間移⾏
財政健全化

主管課

業務改善効率化

朝⽇庁舎総務企画課
櫛引庁舎総務企画課

サービスの改善･向上

取組みの目的維持管理コストの負担解消と通信スピードの向上などにより、市⺠サービスの向上を図る

取組みの内容⺠間事業者が提供する光通信サービスに e-でわネット利用者を円滑かつ確実に移⾏する。

スケジュール
取組みにより得られる効果

目標と達成状況

R2 櫛引地域の e-でわネット利用者移⾏
R4 朝⽇地域の e-でわネット利用者移⾏
R5 年度末まで e-でわネットを廃⽌する
事業費削減と運用からの完全解放により事務負担が解消される。また、迅速な通信量増加への対応等が期待される。

目標

R3

R4

R5

R6

R7

計

通信機器更新費用の
削減

０

０

０

9,302 千円

9,302 千円

18,604 千円

実績

8

取組み№名称
主な効果種別⑤-6

藤島エコ有機センター経営健全化
財政健全化

藤島 庁舎産業建 設
課

主管課

業務改善効率化

サービスの改善･向上

取組みの目的堆肥販売の拡大と経費の節減を図り、藤島エコ有機センターの経常⾚字を解消する

取組みの内容経費の節減と堆肥販売量の拡大を図り、⾏政負担を軽減

スケジュール

令和３年度に⽕災や雪害による施設や設備の復旧対応を⾏い、令和４年度から価格の値下げ、販路拡大、経費の節減等に向けた取り組みを実施

取組みにより得られる効果生産に不可⽋な良質堆肥を安定供給できるとともに、運営⽅法の移⾏検討を促すことができ
る

目標
目標と
達成状況

収⽀改善

R3

R4

R5

R6

R7

-443
万円

-200
万円

-150
万円

-100
万円

計

-50
万円

383
万円

実績

取組み№名称
主な効果種別⑤-7

スキー場の健全経営
財政健全化

商⼯観光部
観光物産課

主管課
業務改善効率化

サービスの改善･向上

取組みの目的⽻⿊山、たらのきだい、湯殿山の各スキー場について、健全な経営を図る。

取組みの内容対策プランを策定し、新たな利用拡大策、経費削減策、経営⽀援策の検討と実践

スケジュール

R4 対策プラン策定・数値目標の設定

取組みにより得られる効果収⽀改善による財政負担及び将来負担の軽減

目標
目標と
達成状況
【⽻⿊山】

R3

R4

①リフト代収⼊（千円）②指定管理料
（千円）
実績

目標と
達成状況
【たらのきだい】

目標と
達成状況
【湯殿山】

①利用者数（⼈）②リフト代収⼊（千円）
実績①利用者数（⼈）②売上（千円）
実績
9

R5

R6

R7

計

II

業務改善効率化の取組み
働きやすい職場環境づくりにより職員のワークライフバランスの向上に努めながら、組織体制の見直し、デジタル技術を活用した業務見直しにより、業務効率化を図る。

⑥組織機構在り方見直し
取組み№名称⑥-1

主な効果種別朝⽇庁舎の再整備
財政健全化

主管課
業務改善効率化

朝⽇庁舎総務企画課

サービスの改善･向上

取組みの目的新朝⽇庁舎の改築を機に周辺施設との機能集約を図り住⺠サービスの向上を図る

取組みの内容・庁舎と消防分署との複合庁舎に地域包括⽀援センター等の各種相談窓⼝部門を集約し、市⺠の利便性の向上
・現朝⽇庁舎周辺施設との⼀体的な整備により機能集約とコストを削減

スケジュールＲ３から設計を策定して、Ｒ４に新庁舎本体⼯事に着⼯する。Ｒ６に供用を開始。

取組みにより得られる効果ワンストップサービスの拡充による利便性の向上及び周辺施設との機能集約による整備及び維持管理費用の低減が期待される。

目標
目標と
達成状況

R3

消防分署との合築による建設費用の削減⾒
込

0

R4

R5

4,782

7,173

R6

R7
0

計
0

11,955実績

取組み№名称
主な効果種別⑥-2

本所庁舎の機構・業務の⾒直し
財政健全化

主管課

業務改善効率化

総務部職員課サービスの改善･向上

取組みの目的

地域の実情やニーズに⾒合った機構改⾰を⾏い、業務の効率化、平準化を図る

取組みの内容朝⽇庁舎の再整備をモデルに本所機能の移転や、本所と庁舎業務の役割分担の⾒直しスケジュール

令和 3 年度 組織庁舎機構、業務⾒直し検討

取組みにより得られる効果

職員の適正配置による効率的な⾏政サービスの提供、業務効率化による職員負担の軽減が
図られる

目標
目標と
達成状況

R3

R4

部門統合等による業
務効率化・平準化
実績

10

R5

R6

R7

計

取組み№名称⑥-3

主な効果種別消防団の組織再編（班の統合計画）
財政健全化

主管課

業務改善効率化

消防本部警防課

サービスの改善･向上

取組みの目的

班を集約・統合による消防⼒の充実・強化

取組みの内容手引き台⾞の⼩型ポンプ班同⼠の統合には軽搬送⾞を配備するなど、範囲拡大に対応し得る機動⼒を確保し、近隣の団員が応援連携できる組織体制を構築

スケジュール

統合希望数 ２６班
Ｒ３から毎年度 4 班程度を統合

取組みにより得られる効果統合による消防団活動の効率化が図られ、地域集約型 機能・資機材強化事業による機動⼒の確保と活動の向上が図られる。
目標

毎年、統合状況を確認しながら、指標等の⾒直しを⾏う。統合による消防団活動の効率化を図るとともに、広域的な活動を⽀援する。

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

取組み№名称⑥-4

主な効果種別団体事務業務の整理統合
財政健全化

主管課

業務改善効率化

各課

サービスの改善･向上

取組みの目的市が事務局を担当する団体の整理統合を検討。

取組みの内容市が事務局を担当する団体で類似しているものを統合。

スケジュールR3 :統合が可能な団体を調査し、統合に向けた協議調整を実施

取組みにより得られる効果統合による会員の交流の促進や、会費負担軽減が期待され、会議の効率化、事務局事務の効率化が⾒込まれる。
目標

市が事務局を担当する団体の整理統合を実施する

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

11

取組み№名称⑥-5

主な効果種別DEGAM 鶴岡との役割・機能の整理
財政健全化

主管課

業務改善効率化

商⼯観 光部観光物産課

サービスの改善･向上

取組みの目的

効率的で効果的な観光戦略の展開と各地域観光協会の⾃⽴運営を促進する。

取組みの内容観光物産課から DEGAM 鶴岡への業務移管及び各地域の観光協会に対する補助⾦の⼀本化

スケジュールR5 以降の業務展開を目指し、R3、4 に業務の役割分担の⾒直し取組みにより得られる効果地域イベントへの⽀援、観光協会の⽀援等新たな重点化が図られ、また補助⾦の合理化により、効果的な活用及び⾃⼰資⾦による⾃⽴につながる。
目標

DEGAM 鶴岡への業務移管及び各地域の観光協会に対する補助⾦の⼀本化

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

⑦デジタル技術を活用した業務効率化
取組み№名称
主な効果種別⑦-1

RPA・AI-OCR の導⼊
財政健全化

主管課
業務改善効率化

総務部職員課サービスの改善･向上

取組みの目的ICT 技術を活用した業務の合理化、効率化を図る。

取組みの内容実証事業により効果が認められた業務へ RPA・AI-OCR を順次導⼊。

スケジュール

R3 実証事業により効果が認められた業務から RPA・AI-OCR を順次導⼊。

取組みにより得られる効果

業務作業時間の軽減による時間外勤務の縮減及びゆとりある職場環境の実現、市⺠サービ
スの向上が期待される。

目標
目標と
達成状況

RPA 導⼊業務数

R3

R4

R5

R6

R7

計

3

3

4

5

5

20

実績

12

取組み№名称

Web 会議システムを活用した業務効率化⑦-2

主な効果種別財政健全化

業務改善効率化

主管課

総務部職員課サービスの改善･向上

取組みの目的Web 会議システムの活用により遠隔地への移動時間の縮減や、会議等の迅速な対応などの効率化

取組みの内容Web 会議システムの導⼊活用

スケジュール

令和 3 年度

取組みにより得られる効果遠隔地との会議等、相談、打ち合わせの効率化
目標

Web 会議の活用

Web 会議ホスト開催数の増加

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

取組み№名称⑦-3

主な効果種別会計事務オンライン化の推進
財政健全化

業務改善効率化

主管課

会計課

サービスの改善･向上

取組みの目的会計事務について、可能な限りデジタル化とオンライン化を推進し、ペーパーレスによる事務の効率化を図る。

取組みの内容

納付書払のうち、主に件数の多い電気料・電話料を⼝座振替の⼀括払に移⾏する。

スケジュールR4:⼝座振替の⼀括払へ移⾏

取組みにより得られる効果市と⾦融機関の事務軽減が図られ、デジタル化に対応した事務体制の整備が促進される。
目標

納付書払のうち電気料・電話料を⼝座振替の⼀括払に移⾏。

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

13

取組み№名称⑦-4-1

主な効果種別業務系システムの活用（下水道施設管理システム等）

財政健全化

主管課

業務改善効率化

上下水道部下水道課

サービスの改善･向上

取組みの目的ICT 技術により⾼度化した各種業務⽀援システムを活用し、業務効率化、ペーパーレス化等を推進する。

取組みの内容Web 管理指定⼯事導⼊及び主要ポンプ施設 ICT 化

スケジュールR3 ポンプ施設通報装置クラウド化更新計画策定、R4 更新実施

取組みにより得られる効果⼯事管理の効率化における時間外労働の縮減、クラウド型監視システムの導⼊による管理の効率化・イニシャルコストの縮減が⾒込まれる
Web 会議システム活用による管理監督業務の効率化及びコロナリスクの低減、ポン
プ通報装置クラウド化によるポンプ故障等緊急対応の迅速化による住⺠サービスの
向上。

目標

目標と
達成状況

R3 実績
R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

取組み№名称⑦-4-2

主な効果種別業務系システムの活用（水道管路情報システム等）

財政健全化

業務改善効率化

主管課

上下水道部水道課

サービスの改善･向上

取組みの目的ICT 技術により⾼度化した各種業務⽀援システムを活用し、業務効率化、ペーパーレス化等を推進する取組みの内容新管路情報システムの導⼊

スケジュール

R5 新管路情報システム稼働

取組みにより得られる効果

現地と庁舎間の情報共有を迅速に対応でき、効率的な水道施設・管路を維持管理が期待
される。
目標

目標と
達成状況

管理業務の効率化（漏水時の現地状況把握⼈員の対応時間削減や断水時
間短縮等）による市⺠サービス向上

R3 実績
R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

11

取組み№名称

業務系システムの活用⑦-4-3

主な効果種別（統合型校務⽀援システムの導⼊）

財政健全化

主管課

業務改善効率化

教育委員会
学校教育課

サービスの改善･向上

取組みの目的ICT 技術により、⾼度化した各種業務⽀援システムを活用し、業務効率化、ペーパーレス化等を推進する。

取組みの内容紙媒体で提供していた学校情報（学校だより、学級だより等）及び個⼈情報（成績関係文書、健診結果等）のデジタル化、並びに個⼈情報（健診データ、在学証明、成績データ、学校情報）の電子交付

スケジュール

R3 全中学校に導⼊し、R4 5 に⼩学校へ順次拡大

取組みにより得られる効果

教員等の校務の効率化、授業準備や児童生徒との活動時間の充実が期待される。
目標

システムの順次導⼊により教員等の校務効率化を図る

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

取組み№名称
主な効果種別⑦-4-4

業務系システムの活用（生活保護管理システムの導⼊）

財政健全化

主管課

業務改善効率化

健康福祉部福祉課

サービスの改善･向上

取組みの目的ICT 技術により⾼度化した各種業務⽀援システムを活用し、業務効率化、ペーパーレス化等を推進する。

取組みの内容電子決裁、債権管理、ペーパーレス、タブレット端末の活用により、時間外勤務を削減。

スケジュールR4.3 :生活保護管理システムの更新・稼働

取組みにより得られる効果

時間外勤務時間減少が⾒込まれる

目標
目標と
達成状況

R3

R4

生活保護業務に係る時間外労働時間の減
少ほか
実績

15

R5

R6

R7

計

対 R3
△100H

対 R3
△200H

対 R3
△200H

△500H

取組み№名称⑦-5

⾃治体標準準拠システムへの移⾏

主な効果種別

財政健全化

主管課

業務改善効率化

企画部情報企画課

サービスの改善･向上

取組みの目的集中管理による情報セキュリティ水準の向上、震災等に強い電子基盤を構築し、システム運用経費の削減を図る。

取組みの内容国の掲げる住⺠記録、介護保険、税など 17 業務について、標準準拠システムによる広域クラウド化を実施。

スケジュール

Ｒ５ 介護システムの広域クラウド化
Ｒ６ 基幹系システムの広域クラウド化
Ｒ７ 健康管理、児童手当・児童扶養手当、子ども・子育て⽀援システムの広域クラウド化

取組みにより得られる効果標準準拠システム利用・広域利用によるシステム運用経費の削減が図られる。
⾃庁設置型からデータセンター利用に切り替わることにより震災等に強い基盤を構築できる。
目標

広域クラウド化（Ｒ7 年度まで完了）

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

⑧働き方改革の推進と人材育成
取組み№名称⑧-1

主な効果種別

働き⽅改⾰の推進
財政健全化

主管課
業務改善効率化

サービスの改善･向上

取組みの目的

働きやすい職場環境づくり、ワークライフバランスの向上を図る。

取組みの内容時間外勤務の縮減と年次有給休暇及び男性育児休暇の取得促進

スケジュール

R3

取組みにより得られる効果職員のワークライフバランスの向上、時間外勤務の縮減等

時間外勤務の管理徹底、男性育休取得の促進強化

目標

目標と
達成状況

総務部職員課

年次有給休暇+夏季
休暇平均取得⽇数（令和 6 年度目標）
年間 360h 超⻑時間労働者の解消男性育児休暇の取得率（令和 6 年度目標）

R3

R4

R5

R6
15 ⽇

12 ⼈
15％

実績

16

R7

計

取組み№名称⑧-2

新しい生活様式の定着

主な効果種別

財政健全化

主管課

業務改善効率化

総務部職員課サービスの改善･向上

取組みの目的

新型コロナウイルス感染症対策の「新しい生活様式」の対策徹底を通し、働き⽅の新しいスタ
イルを浸透させ、密を回避した働きやすい職場環境の整備を図る。

取組みの内容鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み⽅針に基づきリモート対応の積極的な活用や時間外勤務の縮減、休暇取得を促進

スケジュール

R3

取組みにより得られる効果密の回避と併せて業務改善効率化、職員のワークライフバランスの向上が図られる

鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み⽅針の徹底

目標

鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み⽅針の徹底

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

取組み№名称⑧-3

主な効果種別⼈材育成の推進
財政健全化

主管課
業務改善効率化

総務部職員課サービスの改善･向上

取組みの目的職員のスキル向上と組織の生産性の向上を図る。

取組みの内容新⼈材育成基本⽅針の策定と、新⽅針に基づく研修プログラムの構築・実施

スケジュール

令和 4 年度 新⼈材育成基本⽅針の策定と新⽅針に基づく研修プログラムの実施。

取組みにより得られる効果

効果的な⼈材育成による組織、職員の生産性の向上が期待される。
目標

新⼈材育成基本⽅針の策定及び新⽅針に基づく研修プログラムの実施

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

17

⑨総合計画・予算編成・行政評価の一体的な運用
取組み№名称⑨-1

主な効果種別⾏施評価手法の導⼊
財政健全化

主管課
業務改善効率化

総務部職員課サービスの改善･向上

取組みの目的総合計画を軸として、予算編成、⾏財政改⾰の⼀体的に運用するトータルシステムにより効率的な業務執⾏を図る。

取組みの内容総合計画や⾏⾰の取り組みについて⾏政評価手法により評価点検を実施し、その結果を毎
年度の予算編成に反映させる

スケジュール

令和 3 年度 点検評価手順等の庁内調整を⾏い実施

取組みにより得られる効果総合計画、⾏財政改⾰大綱の着実な実施が図られる。
目標

⾏政評価手法を用いた進捗管理の実施

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

III

業務改善効率化の取組み
デジタル技術の活用による窓口サービスの改善や、地域活性化、利便性向上などの新たな価値の創出

により市民サービス向上を図る⑩デジタル技術を活用した市民窓口サービスの利便性向上
取組み№名称⑩-1

主な効果種別市税等キャッシュレス納付の導⼊
財政健全化

主管課

業務改善効率化

総務部納税課サービスの改善･向上

取組みの目的

市税等のキャッシュレス納付を導⼊し、納付環境の充実と安全を図る。

取組みの内容市税（市県⺠税、固定資産税、国⺠健康保険税）、介護保険料、後期⾼齢者医療保険料について、スマートフォンアプリを利用したキャッシュレス納付を実施

スケジュール

Ｒ３

取組みにより得られる効果

納税者等の利便性と収納率が向上し、期限内納付の増加による税収等の安定的な確保が図られる。

キャッシュレス納付の実施

目標
目標と
達成状況

R3

R4

期限内納付の増加
上記に伴 う督促状郵
送料の縮減
実績

18

R5

R6

R7

計

取組み№名称⑩-2

主な効果種別図書館システムの⾒直し
財政健全化

主管課

業務改善効率化

図書館

サービスの改善･向上

取組みの目的

図書館蔵書に IC タグを装備し、図書館システムと連動させた蔵書管理を実践する。

取組みの内容図書館⼊⼝にセキュリティゲートを設置、⾃動貸出・返却装置の設置、蔵書のデジタル管理することによる蔵書点検の短縮化

スケジュールR５ 新ステムの導⼊・IC タグの装備作業、R6 新サービス開始

取組みにより得られる効果貸出返却作業の迅速化・省⼒化、プライバシー保護、不正持出の防⽌、特別図書整理期間の短縮が期待される。

目標
目標と
達成状況

R6

R7

計

0

▲2 ⽇

▲２⽇

▲４⽇

デジタル技術活用による窓⼝相談業務
の改善

主管課

特別図書整理期間の短縮（現在の 10 ⽇を基準とする）

R3

R4

R5

0

0

実績

取組み№名称⑩-3

主な効果種別財政健全化

業務改善効率化

市⺠窓⼝ WＧ

サービスの改善･向上

取組みの目的スピーディで正確な市⺠対応のため、各地域庁舎と本所の市⺠窓⼝のオンラインによる窓⼝間連携の強化を推進する。

取組みの内容通信タブレット等を活用し、本所-庁舎間、庁舎-庁舎間の窓⼝連携を強化し、来庁した市⺠
の相談等に迅速に対応

スケジュール

R3:通信タブレットの導⼊実証試験

取組みにより得られる効果タブレット等の導⼊により、遠隔でも画面を通して書類の確認ができ、庁舎に担当者が不在の場合でも他庁舎の担当職員が対応できることで、待ち時間の短縮、再来庁の回避など市⺠サービスの向上が期待される。
目標

庁舎間のフォロー体制の構築による、窓⼝連携の強化

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

19

取組み№名称

デジタル技術活用による窓⼝手続きの
簡素化

⑩-4

主な効果種別

財政健全化

主管課

業務改善効率化

市⺠窓⼝ WＧ

サービスの改善･向上

取組みの目的

多くの市⺠が来庁する窓⼝において、ICT 技術を活用し、市⺠の負担軽減と待ち時間の解消、混雑回避を進め、市⺠サービスの向上を図る。

取組みの内容交付窓⼝待合状況公開システムの導⼊、多機能端末機の設置及びマイナンバーカードを利用した証明書交付の推進により、来庁せずとも手続きが出来る体制の構築
Ｒ３ 交付窓⼝待合状況公開システムの導⼊及び市⺠窓⼝ーへの多機能端末機の設置
Ｒ５ 交付手数料等納付のキャッシュレス化の導⼊

スケジュール
取組みにより得られる効果

目標と達成状況

窓⼝サービスにおいてデジタル化を進め、住⺠の待ち時間解消と混雑回避が期待される。

目標

R3

R4

R5

R6

R7

計

マイナンバーカード交付
率

65.8%

９０％

９７％

９７％

９７％

９７％

証明書コンビニ交付件
数

4,000
通

5,000
通

6,000
通

6,000
通

6,000
通

27,000通

コンビニ交付増による業
務時間の短縮

△333H

△416H

△500H

△500H

△500H

△
15,749H

実績

取組み№名称

総合相談室・消費生活センター相談のオンライン活用⑩-5

主な効果種別財政健全化

業務改善効率化主管課

市⺠部市⺠課サービスの改善･向上

取組みの目的オンライン活用により総合相談室と消費生活センターの相談体制の充実を図り、市⺠の利便性向上を図る。

取組みの内容総合相談室及び消費生活センターにおいて、市⺠が市役所に来庁することなく相談ができる体制を整備する。

スケジュール
取組みにより得られる効果Ｒ３ インターネット環境の整備、Zoom、SNS 活用⽅法の検討、先進事例調査
Ｒ４ 試験運用
Ｒ５ 本格運用
市役所に来庁せずとも手続きできるようオンラインを活用し、相談⽅法に選択肢を設けることで、これまで相談しにくかった事案についても相談しやすくなる。また、相談内容、経過が電子媒体で保存しやすくなることから、相談業務の効率化にも効果が⾒込まれる。
目標

Web・SNS での相談⽅式導⼊と本格運用。

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

20

⑪市民利便性の向上、地域活性化につながる業務見直し
取組み№名称⑪-1

主な効果種別温泉⼊浴施設の⾒直し
財政健全化

主管課

業務改善効率化

藤島庁舎市⺠福祉課
櫛引庁舎市⺠福祉課

サービスの改善･向上

取組みの目的温泉⼊浴施設「ぽっぽの湯」「ゆ Town」について、観光振興施設から市⺠の健康増進施設
へ移⾏し、利用者の維持拡大を図り、施設運営を改善する。

取組みの内容温泉施設運営戦略委員会による⽇帰り温泉⼊浴施設のサービス向上

スケジュールR3 新たな組織による運営を開始。市役所内の温泉施設運営戦略委員会での検証助⾔
R4~:市役所内の温泉施設運営戦略委員会での検証助⾔

取組みにより得られる効果地域に精通する地元密着組織が運営し、健康増進事業などを積極的に実施することで利用拡大が図られる。庁舎⽀所⻑を運営⽀援の責任者として位置付け、指定管理者をサポートすることにより目標達成が図られる。

目標と
達成状況

目標

R3

R4

R5

利用者数を令和元年
度⽐ 100％以上確保

242,700⼈

273,100⼈

303,400
⼈

施設運営経費の削減

9,300
千円

R6

R7

計
－
－

実績

取組み№名称⑪-2

主な効果種別
取組みの目的取組みの内容学校給食センターの整備
財政健全化

主管課

業務改善効率化

教育委員会学校給
食センター

サービスの改善･向上

学校給食の将来的な在り⽅を定め、鶴岡センターを整備する。また、⾼度衛生管理概念Ｈ
ＡＣＣＰに対応し、業務委託など維持管理費の削減を図る。
学校給食あり⽅検討会の協議を踏まえ、新鶴岡センターの具体的な整備に向けた準備に取りかかる。併せて、新センター操業と同時に⺠間活⼒を活用した業務委託を拡大し、維持管理費の削減を図る。

スケジュールR3 基本構想の策定
R4 基本計画の策定

取組みにより得られる効果⾼度衛生管理概念 HACCP に対応した施設への改築により安全安⼼な学校給食の提供、発祥の地としての給食の創造的な事業展開、業務の⺠間委託による経費削減が図られる。
目標

鶴岡センター完成予定（Ｒ８

R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

21

９年度） ※整備手法により前後あり

取組み№名称⑪-3

主な効果種別出⽻庄内国際村の活用⾒直し
財政健全化

主管課

業務改善効率化

企画部食文化創造
都市推進課

サービスの改善･向上

取組みの目的

旧アマゾン⺠族館展示室及び収蔵庫の新たな活用を検討し、施設指定管理運営基準の⾒直しと施設改修を⾏い、新たな施設の活用により市⺠サービスの向上を図る。

取組みの内容施設活用の基本⽅針・実施計画を策定し、出⽻庄内国際村指定管理運営基準の⾒直しと施設改修を実施。

スケジュール

令和３年度に基本⽅針・実施計画を策定し、以降、指定管理運営基準を⾒直しに取り組
み、令和６年までに施設を改修

取組みにより得られる効果社会ニーズに即した国際化の推進及び主要施策の推進を図ることができる。
令和３年度に基本⽅針・実施計画を策定し、以降、指定管理基準の⾒直し及び施設改修を⾏い、令和６年までに新たな活用に供用

目標
R3 実績

目標と
達成状況

R4 実績
R5 実績
R6 実績
R7 実績

取組み№名称
主な効果種別⑪-4

市営住宅の管理手法⾒直し
財政健全化

主管課

業務改善効率化

建設部建築課サービスの改善･向上

取組みの目的指定管理者制度等を活用することにより、市営住宅管理業務の効率化を図る。

取組みの内容市営住宅管理に管理代⾏制度を導⼊し、管理業務の効率化、迅速な対応等サービスの多様化を図る。

スケジュール

令和 2 年度に条例改正、令和 4 年度から管理代⾏制度導⼊取組みにより得られる効果・修繕の手続き対応の効率化を図り、スピーディーな対応を可能とする体制づくりなど、従来よりも市⺠サービスの向上が図られる。
・管理経費の縮減が⾒込まれる。

目標
目標と
達成状況

R3

管理経費の縮減（千円）

実績

22

R4

R5

R6

R7

計

▲3,355▲3,924▲3,924▲3,924▲3,924

取組み№名称
主な効果種別⑪-5

遊漁センターの活用⾒直し
財政健全化

主管課

業務改善効率化

農林 水産部農山 漁
村振興課

サービスの改善･向上

取組みの目的海洋釣り堀の無償譲渡、フィッシングセンター(FC)の地元による新設で維持管理経費の削減を図る。

取組みの内容海洋釣り堀の無償譲渡に向けた堆砂対策⼯事と事前改修の実施、旧 FC の市による解体と地元による新設

スケジュールR4 に釣り堀の堆砂対策⼯事の実施、R6 に釣り堀の無償譲渡と旧 FC の解体、R7 に新 FCの整備(いずれも地元との協議に基づく)

取組みにより得られる効果維持管理費の削減、地元裁量による⾃由度の⾼い活用等

目標
目標と
達成状況

R3

R4

維持管理費の削減(釣り堀浚渫費)維持管理費の削減(FC 修繕費)

R5

R6

▲500
千円
▲500
千円

実績

23

▲500
千円

R7

計

▲500
千円

▲1,000千円▲1,000千円