エネルギー税の CO2 排出抑制効果とグリーン税制改革 *−応用一般均衡モデルによるシミュレーション分析−

大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程
川瀬〒560-0043

晃弘

大阪府豊中市待兼山町 1-7

Email: kawaseakihiro@srv.econ.osaka-u.ac.jp

大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程
北浦〒560-0043

義朗

大阪府豊中市待兼山町 1-7

Email: kitaurayoshiaki@srv.econ.osaka-u.ac.jp

関西大学経済学部教授
橋本〒564-8790

恭之

大阪府吹田市山手町 3-3-35

Email: hkyoji@ipcku.kansai-u.ac.jp*

本稿の作成にあたり、齊藤愼教授（大阪大学）、跡田直澄教授（慶應義塾大学）、
日高政浩助教授（大阪学院大学）より数多くの助言を頂いた。また、関西公共経済学研究会の参加者からも貴重なコメントを頂いた。記して感謝申し上げたい。
-1-

要旨
本稿では、静学的応用一般均衡モデルを用いて、エネルギー税の CO 2 排出抑制効果を数量的に把握するとともに、税収中立のままエネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革が経済にいかなる影響を与えるかについて、経済厚生と CO 2 排出量の両面から明らかにした。
本稿の分析より明らかになったことは以下のとおりである。第 1 に、エネ
ルギー税の CO 2 排出抑制効果は 0.90%（2000 年度比、1,109.4 万 tCO 2 ）であり、エネルギー税を廃止した場合 CO 2 排出量を飛躍的に増大させ環境悪化を引き起こす。第 2 に、税収中立のままエネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革を行った場合、CO 2 排出量は 0.21%（2000 年度比、262.4 万tCO 2 ） 減 少 す る が 経 済 厚 生 も 低 下 す る 。 等 価 変 分 の 概 念 を 用 い れ ば 、 CO 2
排出量削減による社会的便益が 245 億円を上回るならば、グリーン税制改革を実施することが望ましいといえる。

-2-

1.

はじめに
京都議定書を踏まえ、増加し続ける CO 2 排出量を抑制するため、日本でも環境税の導入が検討されている。環境省は、中央環境審議会において温暖化対策税とよばれ る 環 境 税 の 制 度 設 計 の 検 討 を 始 め て い る 。 そ の 中 で は 、 第 １ ス テ ッ プ （ 2002〜 4年）として既存のエネルギー関連の個別間接税（以下、エネルギー税と呼ぶ）の見直しを行い、第 2 ステップ（2005〜7 年）として温暖化対策税の導入を図るとしている。そのため、第 1 ステップでは現行の石油税を石油石炭税に改め、道路特定財源についても暫定税率が維持されることとなった。これらは、既存の税体系を CO 2
排出抑制を政策目的とした環境税として再構築しようとするものであり、このような税制改革はグリーン税制改革と呼ばれている（OECD, 1997）。
表 1 は、エネルギー税の税率を CO 2 排出量当たりの税率に直したものである。エ
ネルギー税は CO 2 排出抑制を意図しているわけではないため、エネルギーごとにみると CO 2 排出量当たり税率に差があることがわかる。特に、揮発油に対して重課されている一方、石炭に対してはエネルギー税が課されていない。しかし、エネルギ
ー税は購入価格を上昇させ、相対価格を歪めることで消費者のエネルギー購入を抑制する効果を持っていることから、潜在的な意味での環境税であるといえる。小泉
税制改革では道路特定財源の一般財源化が争点のひとつとなったが、道路特定財源はすでに必要がないのであれば一般財源化ではなく暫定税率に戻す、あるいは廃止すべきだという意見もあったことは記憶に新しい。しかし、そのことによって CO 2
排出量は増大し環境が悪化する可能性もある。環境保護の立場からは、既存エネル
ギー税の持つ CO 2 排出抑制効果を数量的に把握しておくべきだろう。また、すでに環境税（炭素税）を導入している国の中には、既存のエネルギー税を炭素含有量に応じて課税する方式へと転換することで炭素税を導入した国もある 1 。諸外国の状況を考慮すれば、わが国における既存エネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制
改革が、経済にいかなる影響を及ぼすかについて数量的に把握しておくことは、政策立案において非常に意義のあることである。
Yokoyama, Ueta and Fujikawa (2000) は、同様の問題意識から既存エネルギー税の持つ CO 2 排出抑制効果とエネルギー税を税収中立のまま炭素税に組み替えた場合のCO 2 排 出 削 減 効 果 を 部 分 均 衡 の 枠 組 み で 分 析 し て い る 。 し か し 、 Yokoyama et al.

1

フィンランド、スウェーデン、デンマークが挙げられる。詳細については、横山(2002) を参照。
-3-

(2000) はグリーン税制改革による CO 2 排出削減効果にのみ焦点を当てており、改革が家計の厚生水準にもたらす影響までは考慮していない。政策評価を行う際にはCO 2 排出削減効果のみならず経済厚生にも着目することが要請される。
そこで、本稿では租税政策評価のための静学的応用一般均衡モデルを用いて、既存エネルギー税の CO 2 排出抑制効果を数量的に把握するとともに、税収中立のままエネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革が経済にいかなる影響を及ぼすかについて、経済厚生と CO 2 排出量の両面から分析することにした。
本稿の構成は以下のとおりである。第 2 節では、シミュレーションに用いる一般
均衡モデルを提示する。第 3 節では、モデルに適用するデータ・セットを作成し、パラメータの設定について解説する。第 4 節では、既存エネルギー税の持つ CO 2 排出抑制効果とエネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革を行った場合のシ
ミュレーションを行う。第 5 節では、本稿のまとめを行うとともに今後の課題を指摘してむすびとする。

モデル

2.

本節ではシミュレーション・モデルの基本構造について述べる。租税政策評価のための応用一般均衡モデルとしては Ballard, Fullerton, Shoven and Whalley (1985) が有名である。日本においては市岡 (1991) の先駆的な業績がある。本稿のモデルは、
橋本・上村 (1997)、橋 本 (1998) が開発した 租税分析に特化した比 較的コンパクトな応用一般均衡モデルにもとづき、環境税をより現実的な形で取り扱えるように拡張した。具体的には、汚染者負担原則にもとづいた炭素税を導入し、産業連関表を組み込むことで中間財を考慮した。このような拡張を行うことで、炭素税導入によって引き起こされる相対価格の変化が、家計の消費行動のみならず企業の中間財投入に影響を与え生産活動を変化させることを考慮できるようになる。以下、モデルを提示していこう。
2.1

家計

経済には 2 期間生存する家計 m（ m = 1,,10 ）が存在する。家計の効用関数は weak
separability を仮定し、以下のような nested CES 型の効用関数とする。

(

)

−1

−µ
µ
U = ª(1 − β )H −µ + β L − LS º
«¬
»¼

[

H = αCP−η + (1 − α )CF−η

(1)

]

−1
η

(2)

-4-

10

CP = ∏ X Pj

λj

(3)

j =1

10

CF = ∏ X F j
λj

(4)

j =1

こ こで U は 合成 消費 H と 労働 供給 LS を 選択 する 効用関 数、 H は 現在 消費 と将来 消費を選択する合成消費に関する効用関数、 C P は現在の 10 個（ j = 1,,10 ）の個別消費財需要 X Pj から構成される現在消費であり、 CF は将来の 10 個の個別消費財需要

X Fj から構成される将来消費である。L は家計の労働保有量、(1)式の β はウェイト・パラメータ、 ε = 1 (1 + µ ) は H と余暇 L − LS の代替の弾力性、(2)式の α はウェイト・パラメータ、 σ = 1 (1 + η ) は C P と CF の代替の弾力性、(3)および(4)式の λ j は消費に占める第 j 消費財のウェイ ト・パラメー タである 。また、各家 計の添え 字 m は、煩雑化を防ぐため省略している。
効用関数 U に関する家計の予算制約式は以下のように与えられる。

qH H = (1 − τ y − τ s )wLS + τ y G + (1 − τ r )rF + B(5)

こ こ で、 q H は 消 費 に 関する 効 用関 数 H の 合 成 価格で あ り、 w は 労 働 価 格、 LS は 労
働供給量、 τ y は所得税実効限界税率、 τ s は社会保険料率、 G は所得税の実効課税最低限、 τ r は利子所得税率 である。さらに、 F は金融資産を示し r は資本価格を表している。そして B は政府により行われる社会保障給付を表す。ここで、 K は家計が保有する実物資本、 θ は家計の持つ実物資本をストックである金融資産 F へ変換するパラメータを示していると想定すれば、以下のような関係が成立する。

F =θK

(6)

したがって、本モデル では、家計の持つ実物 資産がパラメータ θ を通して金融資産に変換されると仮定される。
(1)と(5)式に関する効用最大化問題を解けば、

k L{(1 − τ y − τ s )w} qH(1−ε ) − τ y G − (1 − τ r )rF − BεLS =(1 − τ − τ )w + k {(1 − τ − τ )w} q( )
ε

y

s

y

s

1−ε
H

§1− β ·¸¸
, where k = ¨¨
© β ¹

ε

(7)

で示される労働供給関数を得る。つぎに、効用関数 H に関する予算制約式は

qPCP + qF CF = (1 − τ y − τ s )wLS + τ y G + (1 − τ r )rF + B(8)で 与 えら れる 。こ こで q P は 現 在消 費に 関す る効用 関 数 C P の 合成 価格 、 q F は将 来 消
費 に関す る効 用関数 CF の 合 成価格 を示 してい る。 (2)と (8)式 に関す る効用 最大化 問
題を解けば、以下のような現在消費 C P と将来消費 CF の需要関数をそれぞれ得る。

-5-

CP =

α {(1 − τ y − τ s )wLS + τ yG + (1 − τ r )rF + B}σqPσ α σ qP(1−σ ) + (1 − α ) qF(1−σ )(9)(1 − α ){(1 − τ y − τ s )wLS + τ yG + (1 − τ r )rF + B}σ
qFσ {α σ qP(1−σ ) + (1 − α ) qF(1−σ )}

(10)

{

CF =

}

現 在 消費 C P と 将 来 消費 CF の 効 用 関数 に つい ての 予算 制 約式 を 次の よう に与 え る。

¦ q X = (1 − τ − τ )wL + τ G + (1 − τ )rF + B − S
10

+

j

Pj

y

s

S

y

(11)

r

j =1

10

¦ q X = S {1 + (1 − τ )r}
+

j

Fj

(12)

r

j =1

+

ここで q j は税込みの消費者価格であり、q j を消費者価格、τ c を消費税率とすると、

q j = (1 + τ c ) q j ,+j = 1,,10(13)と表される。ただし、炭素税が課される財の場合は、

q j = (1 + τ c )q j + τ E E j ,+j = 1,,10(14)となる。 τ E は炭素税率、 E j は第 j 消費財の CO 2 排出係数（単位消費量あたりの CO 2排出量）を表わし、CO 2 排出量に応じて炭素税が課されるようモデル化されている。
また、 S は家計の貯蓄を示し qF C F は将来消費の価値であるので、 qF C F は現在貯蓄S に等しい。すなわち、以下の関係が成立する。
qF C F = S(15)

そして、(3)と(11)式および(4)と(12)式に関する効用最大化問題をそれぞれ解けば、以下のような現在および将来の第 j 財の需要関数 X Pj および X Fj が得られる。

X Pj =

λ j {(1 − τ y − τ s )wLS + τ yG + (1 − τ r )rK F + B − S },+qj

X Fj =

λ j S {1 + (1 − τ r )r},+qj

j = 1,,10

j = 1,,10

(16)

(17)

需要面で採用されている CES 型効用関数は、間接効用関数および支出関数を求め
る こ と が 容 易 で あ り 、支 出 =所 得 の 条 件 を 用い れ ば 各 合 成 価 格 を 算出 す る こ と が できる。以下にそれらの関係を示す。

­° q + ½°
qP = ∏ ® j ¾
j =1 °̄ λ j °
¿
10

λj

­° q + {1 + (1 − τ r )r}½°
qF = ∏ ® j¾
λj°
j =1 °̄
¿
10

(18)
λj

(19)

-6-

[

qH = α σ qP(1−σ ) + (1 − α ) qF(1−σ )
σ

]( )
1

1−σ

(20)

本モデルでの家計貯蓄 S および家計の持つ実物資本 K のうち金融資産利子所得

rF を除いた部分は直ちに投資財の購入に向かい、各生産財への投資財購入割合 ι i に応じて生産財産業への投資需要を形成すると想定される。したがって生産財価格をpi とすれば、投資財需要量 X I i は以下のようになる。

()

ι S + r K − rF
XIi = i,pi
2.2

i = 1,,22

(21)

企業

22 に分類されている各産業は、労働と資本の 2 つの生産要素と中間財を用いて費用最小化原理のもとで生産活動を行う。結合生産はないものとし、第 i 産業は第 i 生
産財を生産するものとする。このとき第 i 産業の生産関数は以下のように表される。

ªVA (L , K ) xx º
Qi = min « i i i , 1i ,, I i » ,vi
a1i
aI i ¼»¬«

i = 1,,22(22)

た だ し 、 Qi は 産 出 量 、 VAi は 付 加 価 値 、 vi は 付 加 価 値 率 、 xni は 第 n 中 間 財 の 投 入 量（ n = 1,,22 ）、 a ni は投入係数を示す。
さらに、付加価値は労働と資本を用いて生産され、各産業の付加価値関数は以下のように表される。
δi

VAi = φi Li K i(1−δ i ),

i = 1,,22(23)

ただし、 Li は労働投入量、 K i は資本投入量、 φi は効率パラメータ、 δ i は生産要素の分配パラメータ（労働分配率）を示す。
1 単位の付加価値を生み出すための費用最小化問題から、付加価値 1 単位あたりの要素需要が導出される。

ª δ i (1 + τ K )r ºLi
= DLi = φi−1 «»VAi«¬ (1 − δ i )(1 + τ L )w »¼(1−δ i ), i = 1,,22(24)

i = 1,,22

(25)

δi

ª (1 − δ i )(1 + τ L )w ºKi
= DKi = φi−1 «» ,VAi¬« δ i (1 + τ K )r ¼»

ただし、 τ L , τ K はそれぞれ労働税率、資本税率を表す。
生産技術の一次同次性の前提から、財価格は産出量 1 単位の生産費用に等しい水準になると想定される。
Iªºpi = «(1 + τ o i ){(1 + τ L )wLi + (1 + τ K )rK i }+ τ E EiQi + ¦ pn aniQi » Qi , i = 1,,22
n
¬
¼

-7-

(26)

ただし、 τ o i は第 i 産業の生産物税、 τ E は炭素税率、 Ei は第 i 産業の CO 2 の排出係数（単位生産に必要な投入量あたりの排出量）を表わす。変形すると、[]

pi = vi (1 + τ o i ) (1 + τ L )wDL i + (1 + τ K )rDK i + τ E Ei + ¦ pn ani ,Ii = 1,,22

(27)

n

となり、行列式で書き表すと次のようになる。

′′ª p1 º ª v1 (1 + τ o1 ) (1 + τ L )wDL 1 + (1 + τ K )rDK 1 + τ E E1 º»
−1«  » =«
» [I − A]« » ««¬ p22 »¼ «¬v22 (1 + τ o 22 ) (1 + τ L )wDL 22 + (1 + τ K )rDK 22 + τ E E22 »¼

[

]

[

]

(28)

ただし、 I は単位行列、 A は投入係数行列、’ は行列の転置を表す。
表 2 には生産財と消費財の分類を示しているが、生産財と消費財の数が異なるた
め、変換行列 Z を用いて生産者価格を消費者価格に変換する必要がある。

[q ,, q ] = [ p ,, p ]Z
1

10

1

(29)

22

た だ し、 Z は 産 業 数×消費 財 数（ 22×10） の 行列 で あり 、要 素 zij は 第 j 消 費 財 を 1単位供給するのに必要な第 i 生産財の量を表示する。
2.3

政府

政府は労働税収、資本税収、所得税収、社会保険料、消費税収、生産物税収、炭素税収からそれぞれ税収を得る。個別の税収と総税収は以下のように決まる。
22

労働税収

TL = ¦τ L wLi

(30)

i =1

22

資本税収

TK = ¦τ K rKi

(31)

i =1

所得税収

10

10

m =1

m =1

Tl = ¦τ y (wLSm − G ) + ¦τ r rFm

(32)

10

社会保険料収入Ts = ¦τ s wLSm

(33)

m =1
10

消費税収

Tc = ¦τ c q j X j

(34)

j =1
22

生産物税

To = ¦τ o i [(1 + τ L )wLi + (1 + τ K )rK i ]

(35)

i =1

炭素税収
総税収

10

22

j =1

i =1

TE = ¦ τ E E j X j + ¦ τ E Ei Qi(36)

T + = TL + TK + Tl + Ts + Tc + To + TE

(37)

-8-

以上により得られた総税収を政府は家計への社会保障給付、政府投資支出、政府消費支出に用いる。社会保障給付には総税収の一定割合 ψ をあて、それを各家計に

γ m の割合で給付する。
Bm = γ mψT + ,10where¦ γ m = 1

(38)

m =1

政府消費支出について も同じく総税収の一定 割合 κ をあて、生産財表 示の財・サービスをそれぞれ π i の割合で購入する。

X G i = π iκT + ,22where¦ π i = 1

(39)

i =1

政府投資支出については残りの税収を当て、生産財表示の財・サービスをそれぞれ

χ i の割合で購入する。
X GI i = χ i (1 − ψ − κ )T + ,2.4

22

where¦ χ i = 1

(40)

i =1

市場均衡

税制に関するパラメータ（諸税率）を所与として、税抜き要素価格、予想税収が与 え られ る と、 各家 計の 可 処分 所 得が 決定 され る 。す る と (16)式 から 各 家計 の 財需要が決定され、家計部門全体の消費財表示の財需要は次のようになる。
10

X j = ¦ X Pj m ,j = 1,,10

(41)

m =1

変換行列 Z を用いれば、生産財表示の私的財の財需要 X i+ に変換することができる。

[X ,, X ]′ = Z [X ,, X ]′
+
1

+
22

1

(42)

10

財需要は上記の私的財の財需要に加えて、(21)式より得られる投資需要、(39)式より 得 られ る 政府 消費 需要 、 (40)式 より 得ら れる 政 府投 資 需要 によ り、 生 産財 表 示の最終需要 Fi は次のようになる。

Fi = X i+ + X I i + X G i + X GI i ,i = 1,,22(43)以上の生産財表示の最終需要に基づき、各産業の産出量は以下のように決定される。

[Q ,, Q ]′ = [I − A] [F ,, F ]′
−1

1

22

1

(44)

22

産出量が決まると、(24)、(25)式より各産業の要素需要が決まる。

Li = viQi DL i ,i = 1,,22(45)

K i = vi Qi DK i ,i = 1, ,22

(46)

-9-

産業全体の総要素需要は以下のようになる。
22

LD = ¦ Li

(47)

i =1

22

K D = ¦ Ki

(48)

i =1

一方、労働供給は(7)式により決まり、資本はその保有量が供給量となる。
10

LS = ¦ LSm

(49)

m =1

10

KS = ¦ Km

(50)

m =1

その結果、労働と資本の超過需要 ρ L , ρ K は以下のように表すことができる。

ρ L = LD − LS(51)

ρK = K D − KS(52)

予想される総税収を T とすると、超過税収 ρ T は以下のように表せる。

ρT = T + − T(53)

以上のように労働･資本の超過需要、超過税収が求められると、wρ L + rρ K + ρT = 0(54)が恒常的に成立し、一般均衡は ρ L = ρ K = ρT = 0 の時に成立する。

データ・セットの作成およびパラメータの設定

3.

本節では、基準となるデータ・セットを作成し、家計の効用関数および企業の生産関数のパラメータの設定を行う。入手可能なデータの最新年次が 2000 年であったため、2000 年データにおいて一般均衡が成立しているものと仮定し、これまで示してきた一般均衡条件を満たすように基準均衡のデータ・セットを作成した。さらに、各経済主体は最適化行動をとるものとし、要素価格比率を 1 で固定した上で、基準
均衡のデータ・セットが完全に再現するように各パラメータを設定した。
3.1

家計

まず、家計のデータについて説明する。家計については『家計調査年報（平成 12年）』（以下、『家計調査』）における年間収入十分位階級を本モデルの家計とした。
『家計調査』
家計の労働所得（給与収入） wLS 、消費支出 H 、社会保障給付 B には、における勤労者世帯・年間収入十分位階級別の「世帯主収入」、「消費支出」、「社会保障給付」をそれぞれ利用した。労働時間については『家計調査』では所得階級別- 10 -

のデータを入手できないため、『賃金センサス（平成 13 年版）』における 2000 年の男性労働者の年齢階級別データを所得階級別に並べ替えることで十分位階級別の労働時間を推計した。労働保有量は、1 日当たりの利用可能時間を 16 時間とし、利用可能時間をすべて労働に費やせば稼得できたであろう労働所得として推計した。
家計の金融資産 F については、『貯蓄動向調査報告（平成 12 年）』における十分
位階級別の「貯蓄現在高−負債現在高」を利用した。家計の利子収入 rF については
以下のように求めた。まず、『国税庁統計年報書（平成 12 年）』における利子所得等の源泉徴収額を 15%で、配当所得の源泉徴収額を 20％で除し、これらを合算することで利子配当所得の合 計を求める 2 。次に、そ の値を日本の総世帯数 （4,706.3 万世帯）で割ると 1 世帯当たりの平均利子収入額が算出される。さらに、モデル上の世帯数である 10 を乗じることでモデル上の利子配当所得合計を求め、これを金融資産の比率で各家計に振り分けることで各家計の利子収入を求めた。家計の総収入は、
以上のようにして推計された給与収入、社会保障給付と利子収入から構成される。
家計は、総収入から労働所得税、社会保険料と利子所得税を差し引いた可処分所得を現在消費と貯蓄に振り分けることになる。家計の資本所得については、既知である家計の総労働所得に『国民経済計算年報（平成 14 年版）』
（以下、『SNA』）における全産業の資本・労働比率を乗じることで家計の総資本所得を求め、金融資産の比率で各家計に振り分けることで各家計の資本所得を求めた。なお、家計の金融資産
は実物資本から変換されると想定し、2000 年時点のデータを再現するように変換パラメータ θ を設定した。
次に、家計の効用関数に関するパラメータの設定について説明する。本稿における家計は『家計調査』における 10 大消費項目を消費財として消費するものとする。
効用関数(3)および(4)式のウェイト・パラメータ λ j は、『家計調査』における 10 大
消費項目のそれぞれの消費財支出を「消費支出」で除すことで求めた。
さらに、現在消費 C P と将来消費 CF の代替の弾力性 σ とウェイト・パラメータ α は、
これらのデータと以下 で説明する 2000 年税制を適用すれば(9)お よ び(10)式より算出 で き る 。 以 上 よ り 未 知 数 は σ と α の み に な る が 、 橋 本 ・ 上 村 (1997) と 同 様 に

σ = 0.2 に固定して α を求めた 3 。
効用関数(1)式における労働供給 LS と合成消費 H の代替の弾力性 ε とウェイト・パ
2『国税庁統計年報書』には国税分のみが記載されているため、家計の利子配当所
得を求めるために国税の税率を用いて逆算している。
3
異時点間の代替の弾力性 σ については、上村 (1997) の推定結果を参考にしている。
- 11 -

ラメータ β に関しても、同様に(7)式を用いて算出設定される。以上より未知数は εと β の みに なる が、 ここで も 橋本 ・上 村 (1997) と 同様 に ε = 0.4 に 固定 し て β を求めた 4 。以上の結果は表 3 にまとめられている。
3.2

政府

第 2 に、政府の歳入を構成する税、社会保障データについて説明する。市岡 (1991)
は、日本のすべての租税をモデルに組み込んだ大型の一般均衡モデルを構築しているが、こうした大型モデル構築のためのデータ・セット作成は時間と労力を費やす作業であると同時に、現実の租税制度をよく反映した上ですべての租税をモデルに組み込むことには困難がともなう。そこで、本稿では細部の租税を捨象することで現実の租税制度をよく反映した小型モデルを構築している。本稿のモデルにおける租税は表 4 にあるとおりである。
国税である所得税と地方税である住民税を含めた労働所得税については、単純化のため線型の租税関数を想定した。具体的には、『家計調査』における勤労者世帯十分位階級の「勤労所得税」と「個人住民税」を合算したものを労働所得税として被説明変数とし、「世帯主収入」を説明変数とした以下のような租税関数を推計した。
税額 ＝ −540,824 円 ＋ 0.1686 × 世帯主収入(−4.59)(8.32)

adj. R 2 = 0.884
ただし、（）内は t 値であり、adj. R 2 は自由度修正済み決定係数である。なお、定数項は線型の租税関数 における税額控除であ り τ y G に対応するため、課 税最低限 G
は 320.7 万円となる。利子所得税率 τ r は現行の分離課税方式にしたがって 20%とした。以上の租税関数と利子所得税率を適用すれば、モデル上の各家計の所得税額な
らびに政府の所得税収を算出できる。
消費税率 τ c は 2000 年の税率として 5%（地方消費税含む）とし、家計が消費財を購入する際に消費者価格に上乗せして支払うものとした。
所得税、消費税以外の政府の歳入については、統計データより 2000 年の当該税収の対所得税収比を求め、これをモデル上の所得税収に乗じることで求めている。
所得税収データについては『財政金融統計月報（租税特集）』より得た。
家計が負担する社会保険料については、『SNA』「社会保障負担の明細表」より「雇余暇と消費の代替の弾力性 ε については、島田・酒井 (1980) の推定結果を参考にしている。
4- 12 -

用者の社会負担」データを使い、社会保険雇用者負担の対所得税収比をモデル上の所得税収に乗じることで社会保険料雇用者負担額を算出し、この値を既知である総労働所得で除すことで社会保険料率 τ s を 8.1%とした。
同様に、労働税についても「社会保障負担の明細表」より「雇主の現実社会負担」
データを使い、社会保険雇主負担の対所得税収比をモデル上の所得税収に乗じることで社会保険料雇主負担額を算出し、この値を既知である総労働所得で除すことで労働税率 τ L を 8.4%とした。
資 本 税 に つ い て は 、『 財 政 金 融 統 計 月 報 』 よ り 法 人 関 連 の 税 収 （ 法 人 税 、 法 人 住
民税、事業税）の対所得税収比をモデル上の所得税収に乗じることで資本税収を算出し、この値を総資本所得で除すことで資本税率 τ K を 14.6%とした。
間接税は納税義務者と税を負担する主体が異なる税であり、課税対象の生産財の購入者にとって購入価格の引上げをもたらすという特徴を持つ。したがって、本稿に お け る間 接税 は 、市岡 (1991) と同 様 に課税 ベ ー スを 粗要 素 費用と し た 生産 物 税としてモデル化した。生産物税と産業の対応関係については、表 4 に示すとおりである。生産物税についても、『財政金融統計月報』より各間接税収の対所得税収比をモデル上の所得税収に乗じることで生産物税収を算出し、この値を各企業の粗要素費用で除すことで生産物税率を求めた。
以上より、政府の歳入を算出でき、合計 123 兆 2,920 億円となった。政府はこれらの歳入を家計への社会保障移転と政府消費、政府投資に振り分けることになる。
社会保障支出の配分パラメータ ψ については、歳入に占める社会保障給付の比率を算出し 10.3%とした。政府消費支出の配分パラメータ κ については、歳入に占める
政府消費支出の比率を算出し 64.0%とした。したがって、残る政府投資支出の配分
パラメータは 25.7%となる。
3.3

企業

第 3 に、企業のデータについて説明する。企業については『SNA』「経済活動別の
国内総生産・要素所得」における 22 産業を本モデルの企業とした。
まず、企業の生産関数に関するパラメータの設定について述べる。生産関数のパラメータの設定を行う際には、家計が供給する労働、資本の総量と企業が需要する生産要素（労働と資本）の総量がそれぞれ合致し、さらに各企業が生み出す付加価
値の合計が各企業の要素所得の合計と合致するという条件を満たさなければならない。企業の要素所得については、『SNA』「経済活動別の国内総生産・要素所得」にある「雇用者所得」、「営業余剰」をそれぞれ本モデルにおける労働所得、資本所得- 13 -

と想定した 5 。家計が供給する労働と資本のデータは既知であり税制を適用すれば粗要素所得合計についても既知であることから、各企業の付加価値は粗要素所得合計
を『SNA』の粗要素所得の比率で各企業に振り分けることで求めることができる。
そこで、家計の生産要素および付加価値の合計に合致するように要素所得データに対して RAS 法を適用し、22×2（産業×資本、労働）の行列要素を算出した 6 。各企
業 の生 産関 数に おけ る効 率パ ラメ ータ φ お よ び分 配パ ラメ ータ δ は 、 以上 のよ う にして求められた各企業における労働所得、資本所得、付加価値をもとにして算出した。この結果は表 5 にまとめられている。
次に最終需要データについて述べる。最終需要は民間消費、民間投資、政府消費、
政府投資から構成される。民間消費合計、民間投資合計については家計データより既知であることから、この値を『平成 7 年産業連関表』の民間消費、民間投資の比率でそれぞれ各企業に振り分けた。政府消費、政府投資については、政府の歳入より家計への社会保障移転を除いたものが政府消費、政府投資となる。政府の歳入な
らびに社会保障移転は既知であることから、歳入−社会保障移転総額を『SNA』の政府消費、政府投資の比率で振り分けることで政府消費合計、政府投資合計を算出
し、それぞれを『産業連関表』の政府消費、政府投資の比率で各企業に振り分けた。
続いて産業連関表について述べる。投入産出行列は『産業連関表』より生産者価
格表を 22 部門に統合したものを用いた。しかし、このままでは中間投入額＋粗付加
価値額＋生産物税額＝中間需要額＋最終需要額という条件を満たさない。そこで、各企業の粗付加価値額、生産物税額と最終需要はすでに求めていることから、粗付
加価値を付加価値率で除すことで各企業の産出額を求め、産出額より粗付加価値額、生産物税額を除いたものを各企業の中間投入、産出額より最終需要額を除いたもの
を各企業の中間需要とし、これらの条件を満たすように生産者価格表に RAS 法を適用して 22×22 の行列要素を算出することで投入産出行列を作成し、投入係数表を算出し逆行列係数表を求めた。
最後に変換行列について述べる。本稿では、生産財数と消費財数が異なると想定

5『SNA』における「雇用者所得」、「営業余剰」には社会保険料雇主負担や法人税が含まれていることから、本来であればこれらの税・社会保障負担分をデータから除くことが望ましいが、産業ごとの負担を適切に除去するデータが入手困難である
ため便宜上そのまま用いた。
6
RAS 法とは、行列形式のデータにおいて、所与の各行和および各列和の値に合致するように、当該行列要素に対し行方向、列方向に同時的な収束計算を行うことで、制約を満たす行列要素を算出するものである。
- 14 -

しているため、生産財を消費財に変換するための変換行列が必要となる。しかし、変換行列を市販されている統計データから作成することは困難であり、市岡 (1991)
も経済企画庁資料を加工することで変換行列を求めている。そこで、変換行列につい て は 市岡 (1991) の変 換 行 列を 部門 統 合し、 企 業 デー タよ り 算出さ れ る 家計 の 生
産財消費額と家計データより算出される消費財消費額を同時に満たすような行列要素を算出するために RAS 法を適用することで変換行列を作成した。
3.4

CO 2 排出量

第 4 に、CO 2 排出量のデータについて説明する。
企業の生産活動にともなって排出される CO 2 排出量に関するデータは、南齋・森口・東野 (2002) を利用して推計した。南齋他 (2002) は『平成 7 年産業連関表』をベースに 1995 年の各産業の CO 2 排出量を推計している。しかし、環境省 (2002) によれば CO 2 排出量は 1995 年から 2000 年にかけて 2.4%増加しているため、南齋他(2002) による 1995 年の CO 2 排出量にスケール調整を加えることで、2000 年における各企業の CO 2 排出量を推計した。生産に関する CO 2 排出係数（単位生産量あたりの CO 2 排出量） Ei は、以上のようにして推計した各企業の CO 2 排出量をすでに求めた各企業の生産量で除すことで求められる。
家計のエネルギー消費にともなって排出される CO 2 排出量に関するデータは、川瀬 (2003) の手法を踏 襲して推計した。川瀬 (2003) は、1977〜2000 年の『家計調査』を用いて全世帯ベース・五分位所得階級別のエネルギー消費にともなう CO 2 排出量を推計している。本稿では『家計調査』の調査項目の関係より勤労者世帯・十分位所得階級データを家計データとして設定していることから、2000 年の勤労者世
帯のエネルギー消費にともなう消費財ごとの CO 2 排出量を推計し、各消費財への支出の比率で十分位階級別のデータに振り分けた。消費に関する CO 2 排出係数（単位
消費量あたりの CO 2 排出量） E j は、以上のようにして推計した各家計の消費財ごとの CO 2 排出量を、すでに求めた各家計の消費財消費量で除すことで求められる。
3.5

基準均衡

以上までのデータ加工およびパラメータの設定が終れば、要素価格比率が 1 で超過需要がゼロとなる基準均衡が成立する。すなわち、2000 年の税制と各パラメータのもとで、2000 年における家計および企業データを完全に再現する一般均衡モデルが構築されたことになる。

- 15 -

4.

シミュレーション分析
本節では、既存エネルギー税の持つ CO 2 排出抑制効果を数量的に把握するとともに、税収中立のままエネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革が経済にいかなる影響を及ぼすかについて、経済厚生と CO 2 排出量の両面から明らかにするため、前節までに構築された一般均衡モデルを用いてシミュレーションを行った。以下、シミュレーション結果を順にみていこう。表 6 は、基準均衡と比較して、それぞれのシミュレーションによって CO 2 排出量がどのように変化したかを示している。
まず、既存エネルギー税の CO 2 排出抑制効果を数量的に把握するため、エネルギ
ー税を全廃するシミュレーションを行った。具体的には、石油・石炭産業の生産物税をゼロにすることで既存エネルギー税がない仮想的な世界を想定し、CO 2 排出量がどのように変化するかを調べた。シミュレーションの結果、既存エネルギー税のCO 2 排出抑制効果は 0.90%であった。環境省 (2002) によれば、2000 年の CO 2 排出量は CO 2 換算で 12 億 3,710 万トン（以下、tCO 2 と表記）であることから、エネル
ギー税によって 1,109.4 万 tCO 2 の CO 2 排出量が抑制されていることになる 7 。したがって、エネルギー税を減税あるいは廃止する政策は、CO 2 排出量を飛躍的に増大させ環境に対して悪影響を与えることになる。環境面から考えると、道路特定財源の暫定税率を維持したことは評価できるといえる。
次に、税収中立のままエネルギー税を炭素税へと代替するグリーン税制改革に関するシミュレーション結果を示そう。ただし、等税収制約に関しては、ラスパイレ
ス消費者物価指数を用いて税収を実質化した 8 。ラスパイレス消費者物価指数 CPI は
以下のように表される。
10

CPI = ¦ q +j 1 X 0j
j =1

10

¦q X
+0
j

0
j

(55)

j =1

ただし、上付き添字 0 および 1 はそれぞれ改革前後を表す。
エネルギー税を廃止し炭素税に代替した場合、基準均衡と比較して CO 2 排出量は7

Yokoyama et al. (2000) の結果を 2000 年ベースで換算すると、既存エネルギー税には 3.1%（3,960 万 tCO 2 ）程度の CO 2 排出抑制効果があるとしている。これは、市岡(1991) も述べているように、一般均衡モデルより得られる結果は部分均衡モデルと比較した場合に「政策・経済環境の変化のもたらす効果が往々にしてそれほど大きくは現れない」(p.i) ことが示された結果であるといえよう。ただし、本稿では静学モデルを想定しているのに対し、Yokoyama et al. (2000) は時系列データを用いているため、単純な比較はできないことに注意されたい。
8
詳細については、上村 (2001) p.23 参照。
- 16 -

0.21%（262.4 万 tCO 2 ）減少し 9 、炭素税率は 4,501 円/tCO 2 となった。これは、既存のエネルギー税が重課されていた揮発油などの価格が減少し需要量が増大したのに対し、これまで税が軽課されていたエネルギーの価格が上昇し需要量を抑制したためである。既存エネルギー税の税率で換算すれば表 7 のようになる。揮発油に対する税率は現在の 55,840 円/kl から 10,397 円/kl へと大幅に軽減されることになり、現在エネルギー税が課されていない石炭に対する税率は 10,802 円/t になる。以下では、エネルギー税を炭素税に代替することが経済に与える影響をみるために、シミュレ
ーション結果の考察を行うことにする。
表 8 は、エネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革がマクロ諸変数に与える影響を示している。エネルギー税を炭素税へと代替することが相対価格の変化をもたらし r w を 0.06%引き下げる。炭素税への代替は物価（合成財価格 q H ）の上昇をもたらすため、家計は実質所得の減少をカバーするために労働供給を増大させることで可処分所得を維持している。しかし、相対的に r が減少することは(16)、(17)
式 よ り 現 在 消 費 の 合 成 価 格 qP の 上 昇 よ り も 将 来 消 費 の 合 成 価 格 qF の 上 昇 を も た ら
し 、 この こ とが (13)式を 通 じて 将 来消 費の 価値 を 引き 上 げる ため 、家 計 は将 来 消費量を維持するために貯蓄を増大させる。したがって、家計の消費は減少し貯蓄は増大する。結果として、投資の拡大により GDP は 0.01%増大するが、功利主義的な社
会厚生関数を想定すれば社会厚生は 0.01%低下する。
以上より、既存エネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革によって CO 2
排出量は減少するが、同時に経済厚生も悪化してしまうことがわかった。ただし、本稿では効用関数に環境評価を含めていないことから、環境が改善することによって厚生が上昇する効果は考慮されていない。本来であれば環境改善による効果を含めて評価すべきであるが、CO 2 排出量削減による社会的便益を計測することは非常に難しい。そこで、次善の策として、改革によって生じる外部性を含まない厚生損
失を等価変分の概念を用いて金銭評価することにより、環境改善による社会的便益
が い く ら 以上 で あれ ば改 革 を 行 うべ き かを 示す こ と に した 。 等価 変分 EV は 以 下 の式で表される。

EV =U1 −U 0
×I0
U0

(56)

9

同様に Yokoyama et al. (2000) の結果を 2000 年ベースで換算すると、既存エネル
ギー税を炭素税に代替した場合、8.7%（1 億 711 万 tCO 2 ）程度の CO 2 排出削減効果があるとしている。
- 17 -

ただし、 I 0 は改革前の所得を表す。本稿では『家計調査』の十分位所得階級データ
を用いていることから、モデル上で計算される各階級の等価変分に 2000 年の世帯数（4,706.3 万世帯）の 10 分の 1 を乗じこれらを合計することで実際の等価変分を算出することができ、245 億円となった。したがって、既存エネルギー税を炭素税へ代替するグリーン税制改革による CO 2 排出量の減少による社会的便益が 245 億円を上回るならば、グリーン税制改革を実施することが望ましいといえよう。

5.

むすび

本稿では、租税 政策評 価のための静学 的応用 一般均衡モデルを 用い て、既存エネ
ルギー税の CO 2 排出抑制効果を数量的に把握するとともに、エネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革が経済にいかなる影響を及ぼすかについて、経済厚生と CO 2 排出量の両面から明らかにした。本稿で得られた結果をまとめると以下のとおりである。
第 1 に、既存エネルギー税の持つ CO 2 排出抑制効果は 0.90%（1,109.4 万 tCO 2 ）と非常に大きいことが明らかになった。したがって、エネルギー税を減税あるいは廃止する政策は CO 2 排出量を飛躍的に増大させ環境悪化を招くため、環境面からみれば道路特定財源の暫定税率を維持したことは評価できるといえる。
第 2 に、エネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革による CO 2 排出削減
効果は 0.21%（262.4 万 tCO 2 ）となった。しかし、同時に炭素税への代替は厚生水準の悪化をもたらすことが明らかになった。その理由は、炭素税への代替による物
価上昇によるものである。ただし、本稿では効用関数に環境評価を含めていないた
め、CO 2 排出量の削減によって環境が改善し厚生が上昇する効果は考慮されていな
い 。 本来 で あれ ば、 環境 改 善に よ る効 果を 含め て 厚生 を 評価 すべ きで あ るが 、CO 2
排出量削減による社会的便益を計測するには困難が伴う。そこで、次善の策として、改革によって生じる外部性を含まない厚生損失を等価変分の概念を用いて金銭評価することにより、環境改善による社会的便益がいくら以上であれば改革を行うべきかを示した。等価変分の概念を用いれば、CO 2 排出量削減による社会的便益が 245億円を上回るならば、グリーン税制改革を実施することが望ましいといえる。したがって、厚生損失が非常にわずかであることを考慮すれば、現在実施されようとしている税制のグリーン化だけでは不十分であり、より一層のグリーン税制改革が必要である。ただし、それでも京都議定書の目標達成には程遠く、目標達成のためには増税型の炭素税導入の検討が必要となるだろう。

- 18 -

最後に、今後の課題を指摘して本稿を閉じることとする。第 1 に、本稿では前述したように環境面の評価を経済厚生に含めていない。本来であれば、政策評価は CO 2
排出量減少による外部性を含めた経済厚生の変化によってなされるべきであり、今後は外部性をモデル化することで環境評価を行う必要がある。第 2 に、本稿では静学的一般均衡モデルを採用していることから、炭素税の導入による長期的な効果は考慮されていない。実際に炭素税を導入した場合、それが企業の技術革新を促し、結果としてさらに CO 2 排出量が減少するということが起こりえるだろう。その一方で、経済成長率に対してマイナスの影響を及ぼすことも考えられる。このような問題に対しては、動学モデルへの拡張を行う必要がある。これらの諸点については今後の課題としたい。

参考文献
市 岡 修 (1991)『 応 用 一 般 均 衡 分 析 』 有 斐 閣 .
上 村 敏 之 (1997)「 ラ イ フ サ イ ク ル 消 費 行 動 と 効 用 関 数 の 推 計 ： 異 時 点 間 消 費 の 代 替 の 弾 力 性 と時 間 選 好 率 」『 産 研 論 集 （ 関 西 学 院 大 学 ）』 第 24 号 , 91-115.
上 村 敏 之 (2001)『 財 政 負 担 の 経 済 分 析 』 関 西 学 院 大 学 出 版 会 .
川 瀬 晃 弘 (2003)「『 家 計 調 査 』 を 用 い た CO 2 排 出 量 の 推 計 」『 大 阪 大 学 経 済 学 』 近 刊 .
環 境 庁 (2000)『 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 算 定 方 法 に 関 す る 検 討 結 果 』 .
環 境 省 (2002)『 2000 年 度 （ 平 成 12 年 度 ） の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 に つ い て 』 .
島 田 晴 雄 ・ 酒 井 幸 雄 (1980)「 労 働 力 構 造 と 就 業 行 動 の 分 析 ： 個 表 に よ る 家 計 の 就 業 行 動 の 横 断
面 分 析 」『 経 済 分 析 』 第 79 号 .
南 齋 規 介 ・ 森 口 祐 一 ・ 東 野 達 (2002)『 産 業 連 関 表 に よ る 環 境 負 荷 原 単 位 デ ー タ ブ ッ ク （ 3EID）』
国立環境研究所地球環境センター.
橋 本 恭 之 (1998)『 税 制 改 革 の 応 用 一 般 均 衡 分 析 』 関 西 大 学 出 版 部 .
橋 本 恭 之 ・ 上 村 敏 之 (1997)「 村 山 税 制 改 革 と 消 費 税 複 数 税 率 化 の 評 価 ： 一 般 均 衡 モ デ ル に よ る
シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 分 析 」『 日 本 経 済 研 究 』 No.34, 35-60.
横 山 彰 (2002)「 環 境 税 の 設 計 」『 フ ィ ナ ン シ ャ ル ・ レ ビ ュ ー 』 第 65 号 , 126-147.
Ballard, C. L., D. Fullerton, J. B. Shoven and J. Whalley (1985) A General Equilibrium Model for Tax
Policy Evaluation, The University of Chicago Press.
OECD (1997) Environmental Taxes and Green Tax Reform.
Yokoyama, A., K. Ueta and K. Fujikawa (2000) Green Tax Reform: Converting Implicit Carbon Taxes toa Pure Carbon Tax, Environmental Economics and Policy Studies 3(1), 1-20.

- 19 -

表 1. エネルギー種別 CO 2 排出量 1 トン（CO 2 換算）当たりの税負担（2000 年）
エネルギー
揮発油
軽油
ジェット燃料
LPG
ナフサ
灯油
重油
天然ガス・LNG
石炭

対応する税目

固有単位量当たり税率

石油税＋揮発油税＋地方道路税
石油税＋軽油引取税
石油税＋航空機燃料税
石油税＋石油ガス税
石油税
石油税
石油税
石油税
−

(1)
55,840 円／kl
34,140 円／kl
28,040 円／kl
18,170 円／t
2,040 円／kl
2,040 円／kl
2,040 円／kl
740 円／t
0 円／t

CO2排出係数(2)2.31 kgCO2／l
2.64 kgCO2／l
2.40 kgCO2／l
3.02 kgCO2／kg
2.23 kgCO2／l
2.51 kgCO2／l
2.77 kgCO2／l
2.79 kgCO2／kg
2.40 kgCO2／kg

CO2排出量当たり税率(3) = (1)÷(2)24,173 円／tCO2
12,932 円／tCO2
11,683 円／tCO2
6,017 円／tCO2
915 円／tCO2
813 円／tCO2
736 円／tCO2
265 円／tCO2
0 円／tCO2（ 出 所 ） 固 有 単 位 量 当 た り 税 率 は 『 財 政 金 融 統 計 月 報 （ 租 税 特 集 ）』 第 600 号 .
CO 2 排 出 係 数 は 環 境 庁 (2000)『 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 算 定 方 法 に 関 す る 検 討 結 果 』 .
CO 2 排 出 量 当 た り 税 率 は 筆 者 計 算 .

表 2. 生産財と消費財の分類
消費財
1. 食料
2. 住居
3. 光熱・水道4. 家具・家事用品
5. 被服及び履物
6. 保健医療7. 交通・通信
8. 教育
9. 教養娯楽
10. その他の消費支出

生産財（企業）
1. 農林水産業
2. 鉱業
3. 食料品
4. 繊維
5. パルプ・紙
6. 化学
7. 石油・石炭製品
8. 窯業・土石製品
9. 一次金属
10. 金属製品
11. 一般機械
12. 電気機械
13. 輸送用機械
14. 精密機械
15. その他の製造業
16. 建設業
17. 電力・ガス・水道業
18. 卸売・小売業
19. 金融・保険業
20. 不動産業
21. 運輸・通信業
22. サービス業

表 3. 効用関数のパラメータ（ σ = 0.2, ε = 0.4 ）
所得分位
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

α
0.9996
0.9816
0.9851
0.94780.98090.94500.95970.95550.9572
0.9737

β0.98270.98610.98930.98970.98980.9917
0.99180.9924
0.9926
0.9931- 20 -

表 4. 税の分類
租税・保険料
1. 個人所得税
2. 社会保険料
3. 消費税
4. 資本税
5. 労働税
6. 純生産物税

税目
所得税、個人住民税
社会保険料
消費税、地方消費税
法人税、法人住民税、事業税
社会保険料
酒税、たばこ税（地方分含む）
揮発油税、地方道路税、石油ガス税、軽油引取税、航空機燃料税、石油税
自動車取得税、自動車重量税、自動車税、軽自動車税
電源開発促進税

合 計（ 出 所 ）『 財 政 金 融 統 計 月 報 （ 租 税 特 集 ）』 よ り 筆 者 ま と め .

表 5. 生産関数のパラメータδφ

0.43700.99770.67460.99910.69400.56950.13900.84580.66630.99980.99990.80530.80700.91700.87920.92260.45700.72990.45800.08570.87200.8633

2.2186
1.10162.0737
1.09182.0406
2.19851.70141.68022.08701.08591.08491.7934
1.78901.4492
1.5772
1.42902.2256
1.97132.22581.52781.60001.6273企業
1. 農林水産業
2. 鉱業
3. 食料品
4. 繊維
5. パルプ・紙
6. 化学
7. 石油・石炭製品
8. 窯業・土石製品
9. 一次金属
10. 金属製品
11. 一般機械
12. 電気機械
13. 輸送用機械
14. 精密機械
15. その他の製造業
16. 建設業
17. 電力・ガス・水道業
18. 卸売・小売業
19. 金融・保険業
20. 不動産業
21. 運輸・通信業
22. サービス業

表 6. CO 2 排出量の変化
既存エネルギー税を 既存エネルギー税を廃止した場合炭素税に代替した場合
0.90%-0.21%
ΔCO2（%）
1,109.4-262.4
ΔCO2(万tCO2）- 21 -

金額（10億円）
納税義務者
28,509 家計
24,904 家計
12,350 家計
18,889 企業
25,781 企業
4,103 食料品
4,894 石油・石炭製品
3,488 輸送用機械
375 電力・ガス・水道業
123,292

表 7. 既存エネルギー税を炭素税へ代替した場合の固有単位量当たりエネルギー税率
エネルギー

CO2排出量当たり税率

揮発油
軽油
ジェット燃料
LPG
ナフサ
灯油
重油
天然ガス・LNG
石炭(1)4,501 円／tCO2
4,501 円／tCO2
4,501 円／tCO2
4,501 円／tCO2
4,501 円／tCO2
4,501 円／tCO2
4,501 円／tCO2
4,501 円／tCO2
4,501 円／tCO2

CO2排出係数

固有単位量当たり税率(2)2.31 kgCO2／l
2.64 kgCO2／l
2.40 kgCO2／l
3.02 kgCO2／kg
2.23 kgCO2／l
2.51 kgCO2／l
2.77 kgCO2／l
2.79 kgCO2／kg
2.40 kgCO2／kg(3) = (1)×(2)10,397 円／kl
11,883 円／kl
10,802 円／kl
13,593 円／t
10,037 円／kl
11,298 円／kl
12,468 円／kl
12,558 円／t
10,802 円／t（ 出 所 ） CO 2 排 出 係 数 は 環 境 庁 (2000)『 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 算 定 方 法 に 関 す る 検 討 結 果 』 .

表 8. グリーン税制改革がマクロ諸変数に与える影響（基準均衡との比較）
既存エネルギー税を炭素税に代替した場合
r/w-0.06%
TR/w
0.02%
合成価格qH
0.02%
0.01%
現在消費の合成価格qP
0.04%
将来消費の合成価格qF
0.01%
総労働供給
-0.01%
総消費
0.02%
総貯蓄
GDP
0.01%
-0.21%
総CO2排出量-0.01%
総厚生EV（億円）-244.8- 22 -