31.田原市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
[広域連合] → 第７期事業計画期間においては国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担となります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
[広域連合] → 恒常的な制度として、生計維持者の死亡、重大障害もしくは長期入院による減免制度を設けています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
[広域連合] → 社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
[広域連合] → 介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
[市町村] → 認定調査員研修等を受講した職員や保健師資格を持った職員など、専門知識を持った職員を配置し、適切に対応しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
[広域連合] → 介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
[広域連合] → 介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
[広域連合] → ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
[広域連合] → 利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しており、当該サービスにおいては期間を区切ることはありません。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
[広域連合] → 総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、上限を超過した場合においても必要なサービスが提供できるよう、一般財源及び第１号保険料を財源として、事業費が確保できる体制を整えています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
[市町村] → 自主サロン、コミュニティーサロン等への助成を継続して行っております。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
[市町村] → 現在、体操教室や閉じこもり予防教室などを市で実施しています。今後は、介護予防の担い手を育成し、より身近なところで体操などの介護予防に取り組めるよう拡充していく予定です。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
[広域連合] → 現時点で、受領委任払い制度の実施は予定しておりません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、実施についての検討を行ってまいります。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
[市町村] → この助成制度については、全国的に徐々ではあるが制度創設がされている。本市においては、現時点で実施予定とはなっていないが、今後の国や県内、近隣自治体の動向を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたい。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
[広域連合] → 介護職員初任者研修の受講支援及び就労支援補助金の交付や事業所管理者の人材育成支援などの取り組みにより、介護人材の確保・定着の支援に努めているところです。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
[広域連合] → 現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
[広域連合] → 現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
[市町村] →要介護認定者は、介護の手間のかかり具合により介護度が決まるものであり、障害の程度とは異なるという判断に基づき、要介護度をもって一律に障害の程度を判断するのではなく、障害の程度を判断しております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
[市町村] →東三河広域連合のシステム内データとして見込み者抽出が可能であり、見込み者抽出に必要なデータが全件更新されましたので、令和３年 1 月以降の発送予定
で、税、財政担当課と協議、調整中です。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
国保税は前年の所得に応じて課税しており、所得の低い世帯には世帯の合計所得に応じて軽減や田原市独自の減免措置を行っています。また、今年度より低所得者への減免を拡充し、法定軽減対象の世帯で合計所得が 300 万円以下の世帯については、均等割、平等割の 1 割を追加減免しております。
一般会計からの法定外繰入については、基準に基づいて繰入れています。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

就学未満児の均等割を 3 割減免するなど、子育て世代に配慮しております。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免については、傷病の有無は問いません。
所得が 300 万円以下の世帯について、失業又は事業の休廃止等の理由により前年所得の 3 割以上減少する場合、減免がございます。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
コロナ禍以外の傷病手当を設けることは、財源を確保するために税率を上げる必要がありますので今のところは予定ありません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
資格証は現在発行しておりません。短期証は、保険証更新月の初日に過去年度の滞納額が 10 万円以上あり、戸別訪問、電話勧告、文書勧告等を行っても納付に応じない世帯に発行しています。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
短期証は基準に基づき発行しています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免については、要綱による基準としております。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
70 歳以上の高額療養費の支給申請手続は、初回のみとなっております。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
滞納処分の執行につきましては、法令を遵守し、児童手当等の差押禁止財産の差押えは行っておりません。また、納付が困難な場合の猶予制度の案内や財産調査の結果を踏まえた執行停止等の対応につきましても随時実施しております。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
憲法で保障される健康で文化的な最低限度の生活を送るための生活保護制度は国民の権利であり、その申請権の侵害と受け取られかねない窓口対応は行っていません。生活保護の相談時には必ず申請の意思を確認し、必要な方には即時申請をいただくようしております。就労支援や親族の扶養確認等については申請受理後の対応とし、相談のみの場合も申請書の提供も可能であり、必要となったときに申請いただけるような対応等行うこともしています。
ただし、生活保護法第４条における補足性の原則に従い、本人の利用し得る資産、能力その他あらゆるもの、民法に定める扶養義務者の扶養等に関しては、生活保護法に優先するものとされていますので、相談時に確認をさせていただいています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
申請書については、必要な方にはその場で手渡しし、申請があれば速やかに受理しております。また、本人の希望を優先して対応しており、他自治体への行政たらいまわしは行っていません。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
エアコンの設置については、生活保護法による保護の実施要領において、保護開始時等、エアコンの使用が必要となる時期が初めて到来するケースについてのみその設置が認められていますが、それ以外のケースでも、生活福祉資金等の貸付金を利用した場合に、当該貸付金を収入認定しないこととなっており、購入しやすくなっています。
なお、夏季手当については、厚生労働省による基準見直し等に基づき対応します。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
ケースワークは、被保護者の自立に向けた生活相談や各種手続きの支援を行うため、幅広い知識を必要とするとともに、被保護者との信頼関係の構築も大切になります。本市においては、被保護世帯数から考慮して、現在の職員（正規職員）数は適正であると考えております。
研修については、例年、近隣市との合同研修会、愛知県・県社協が実施する研修等へ積極的に参加し、就労支援や生活指導等について適切に行えるよう努めています。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
福祉医療制度は、県の補助金を受け助成を行っています。
精神障害者医療の精神障害者保健福祉手帳１級・２級所持者について、平成２６年４月から、医療費助成対象を「精神疾患のみ」から「全疾病」へと拡大助成を行っています。また平成３１年２月診療分から、受給者の利便性の向上を図るため現物給付範囲を「全疾病」へと拡大しました。
また、子ども医療について、令和２年４月１日から新たに高校生等（１８歳の年度末まで）の入院医療費の保険診療自己負担分（令和２年４月診療分以降）の拡大助成を行っています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
令和２年４月１日から新たに高校生等（１８歳の年度末まで）の入院医療費の保険診療自己負担分（令和２年４月診療分以降）の拡大助成を行っています。
入院時食事療養費の標準負担額助成は市の負担が増大するため、検討していません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

精神障害者医療の精神障害者保健福祉手帳１級・２級所持者について、平成２６年４月から、医療費助成対象を「精神疾患のみ」から「全疾病」へと拡大助成を行っています。
自立支援医療（精神通院）対象者についても、精神障害者医療の助成対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
後期高齢者福祉医療について、市単独助成として「ひとり暮らし」要件を設けるなど依然として市の医療費負担は大きく、拡大について検討していません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
妊婦・産婦・乳児の健康診査については診査費用の助成を行っていますが、妊産婦医療費助成制度の創設は検討していません。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
貧困対策だけではなく、児童虐待、障害児支援等について、総合的な子育て支援策を盛り込
んだ、子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画を令和２年３月に策定しました。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
[教育・学習支援] → 中学生等を対象として、放課後等に受講料無料の学習支援を行い、学習習慣の確立と基礎学力の定着を図り、高等学校等進学率の改善や学力の改善を図っています。
[こども食堂] →社会福祉法人が運営する「こども食堂」の事業周知や運営に関する連絡会の開催など、財政支援以外で協力をしています。開設や運営支援について、今後検討していきます。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
産前産後の子育て支援については、支援が必要な妊産婦やその家族に対して養育支援訪問を導入し、訪問員による育児支援及び養育者と一緒に取り組む家事支援を行っています。
支援が長期に及ぶ場合は、産後 1 年を過ぎても支援を継続しています。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
就学援助制度に関しては、経済状況の動向に注意しながら、真に援助が必要な家庭の状況把握に努め、経済的な理由による就学困難な児童生徒が減少するよう、認定基準及び支給内容の拡充、更に年度途中でも申請可能であること等、分かりやすい周知の方法について検討していきます。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
給食費は、食材料費をご負担していただいています。
生活困窮等で援助を必要と認められた方に対しては就学援助費の支給を行い、その中には給食費相当費分が含まれています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

低所得世帯の給食費（主食費）の無償化及び 18 歳未満の子どもから数えて第 3 子以降の給食費の無償化を実施しています。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
国基準以上の保育士配置及び障害児等に対する加配保育士を配置しています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
認可保育所の整備については、統合・民営化による整備等を進め、環境改善に取り組んでいます。認可外保育施設等に対しては、相談があれば応じるようにしています。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
国の補助等を活用するなどして、保育士資格取得の支援をしています。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
多様な保育ニーズに対応するため、市の施策として保育所の適正化を計画しています。民営化した保育所については、運営費の補助を行うなどの支援をしています。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
本市では、相談支援事業が 24 時間 365 日対応できるよう体制を整備しており、各サービスをつなぐことで障害のある方も地域で安心して生活できるよう、取組みを進めております。また、グループホームの設置など、市内事業所等へ働きかけ、整備費を補助するなど社会資源の整備にも取り組んでいきます。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
支援が必要な方に対しては、一律に決定することなく、個別の状況を把握した上で支給決定を行っております。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
通園・通学・通所・通勤や施設入所者の移動支援の利用につきましては、通年で長期にわたる利用が想定されること、利用が朝と夕方に集中することなどから、多数のヘルパーの確保が必要となります。しかし、全国の状況と同様に、本市におきましても人材不足のため継続的また安定的にサービスを提供することが困難となっており、原則支給を認めておりません。
しかしながら、過去に他の手段による通学等が困難な場合であって、自立支援協議会で検討した後に支給を認めた事例もございますので、今後も一人ひとりが置かれた状況を把握した上で個別に支給の検討を行います。
なお、市外の障害児通所支援施設に通所する障害児の交通費助成として、月額８千円を上限として助成を行っています。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分

にかかわらず認めてください。
入院時および入院中の支援については、院内のスタッフにより対応されるべきものであるものと考え、ヘルパー派遣は認めていません。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
障害福祉サービスに対する利用料負担につきましては、法に定められた負担をお願いしています。乳幼児の福祉サービス利用時の無償化については、検討をすすめていきます。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
６５歳以上の方などの介護保険サービスが利用できる方につきましては、介護保険サービスを利用していただくことを原則としております。しかしながら、障害特性により専門的な支援が必要な方などもいらっしゃるため、一律に優先させることなく、障害福祉サービスの利用の必要性について個別の状況を把握した上で支給決定を行っております。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
障害特性により障害福祉サービス利用を必要とされている方には、個別の状況を把握した上で支給決定を行っております。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者数に応じ、夜間支援体制加算も算定できます。夜間複数配置が可能となる報酬単価の改善などの国への要望は、情報収集を行いながら状況を確認していきます。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
国への要望は情報収集を行いながら状況を確認していきます。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
地域生活支援事業における各サービスの報酬単価は、近隣市町村の状況と比較検討していきます。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
平成 27 年度から市医師会との協議により、対象児や保護者の疾病負担の軽減、夜間や救急対応など医療機関の負担の減少を目的にロタワクチンの任意予防接種一部助成を開始しました。また、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）についても平成 31 年 5 月から一部助成を開始しました。
平成 30 年 9 月から、医療行為によって免疫を失ったお子さんへの定期予防接種の再接種について、助成を開始しました。
国民の医療費削減につながる予防接種は、感染症のまん延を防ぎ国民の健康を守る重要な事業であり、本来であれば国が責任をもって一律に実施すべきものであると考えます。今後も引き続き、国や近隣市の動向を見据えて、市医師会と協議を行います。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
高齢者肺炎球菌予防接種は、対象年齢に対する定期接種が継続されました。定期接種の自己負担額は東三河の 5 市で同一となっています。任意予防接種の助成については、国や近隣の市の動向を参考に検討していきます。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
平成 29 年度から、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後 8週以内の産婦に対し、産婦健診に係る 1 回分の費用の助成を開始しました。
また、医療機関との周産期連携を図ることにより、早期の対応に繋げています。
今後、受診率の動向や産後の初期段階における支援の効果など、近隣の市の動向も参考にしながら回数の検討をしていきます②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
平成 9 年度から、妊婦及び生まれてくる子どもの健康を守る観点から妊婦歯科健診を実施しています。妊婦の口腔環境は、低出生体重児の出生や早産のリスク、子どものむし歯への影響と関係していることから、妊娠期から歯科健診を受け口腔衛生を整えておくことが大変重要であると考え、母子健康手帳交付時等で個別に丁寧な保健指導及び受診勧奨を行っています。
今後、産後については近隣の市の動向を参考にしながら検討していきます。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
歯科口腔保健の推進に関する法律の施行（平成 23 年 8 月 10 日）を受けて、平成 25
年度から嘱託で常勤の歯科衛生士を 1 名配置してきました。
今年度からは、新地方自治法の施行により、雇用形態は会計年度任用職員となりました。次年度も引き続き、雇用の確保に努めます。
職員の複数配置については市歯科医師会と協議を進め、適正配置に努めて参ります。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。