Central Daily Market Report
●資金需給
単位：億円

2020年5月22日

2020年5月25日

2020年5月26日

需給速報

需給予想

当社予想

銀行券

▲ 200100

財政32,300▲ 38,500

13,000

資金過不足

32,100▲ 38,400

14,000

金融調節
貸出
全店共通
国債買現国債売現スタート

エンド

スタート

エンド

1,000スタート

エンド

15,000

国債買入
CP等買入

7,800
▲ 200

▲ 600

貸出支援基金(成)<短国市場>
本日は、TB3M物（909回）の入札が実施された。WI取引において▲0.120～▲0.115％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.1166％、按分落札利回▲0.1102％と、発行額が81,400億円（前回72,400億円）と増加したものの、順調な結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、▲0.1190～▲0.1175％出合いと堅調に推移した。

貸出支援基金(貸)被災地支援社債等買入▲ 1002,000

新型コロナ対応金融支援特別ＥＴＦ買入

1,700

国債補完供給▲ 100100

米ドル資金供給用担保国債供給

当預増減56,300▲ 43,500

16,000

当座預金残高準備預金残高積み終了先
超過準備
非準備預金先4,223,200
3,639,900
3,637,900
3,636,900
583,300

4,179,700

4,195,700

実績<CP市場>
発行市場は償還総額1,050億円程度に対して、発行総額は350億円程度と償還超であった。案件数はあまり膨らまず、小型案件を中心とする落ち着いたマーケットであった。発行レートは概ね横ばいで推移した。

5月25日以降の残り所要積立額

10,600500

積数
1日平均積み期間（5/16～6/15）の所要準備額
準備預金進捗率●2020年5月22日の市場動向<インターバンク市場>
本日の無担O/N物は、邦銀を中心に▲0.07～▲0.06％での調達で始まった。
積みの前半という事もあり取り急ぐ動きは見られず、一巡後は▲0.08～▲0.07％前後の出合い水準で推移し、本日の取引を終了した。ターム物は、1W物で▲0.06％程度の出合いが見られた。本日は2011年11月以来となる臨時の金融政策決定会合が開催され、中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入が決定された。

<レポ市場>
GC T/N(5/25-5/26)は、▲0.09～▲0.055％程度での出合い。SCはロールオーバーを中心に幅広い銘柄で取引が見られた。個別銘柄では2Y402～412、5Y136～143、10Y335～358、20Y167～172、30Y59～66、40Y9～12等にビッドの出入りがあった。

4,000 ▲ 8,500

国庫短期証買入2020年5月22日(金)セントラル短資株式会社 総合企画部

3,360,900

99.68%

日数29.03%●2020年5月25日の予定*New York祝日(Memorial Day)
*London祝日(Spring Bank Holiday)●短期金融市場関連指標
無担 (速報)2020/5/22
単位：％

最低Ｏ/Ｎ
Ｔ/Ｎ
Ｓ/Ｎ
１Ｗ
２Ｗ
３Ｗ
１Ｍ
３Ｍ
６Ｍ
１Ｙ

▲ 0.087

最高0.001▲ 0.0700.200▲ 0.050▲ 0.005

短国

東京
レポレート

売買参考統計値

平均値▲ 0.120▲ 0.195▲ 0.197▲ 0.093▲ 0.087▲ 0.093▲ 0.098▲ 0.104▲ 0.108▲ 0.123▲ 0.168▲ 0.184

応募額
（億円）

募入額
（億円）

募入
最低額

213,214.9
17,268.0

66,002.6
4,984.0

100.0275

有担 (速報)
平均

最低最高

平均

▲ 0.059▲ 0.080▲ 0.057▲ 0.065▲ 0.050▲ 0.037

JGB新発10年債
直近値
前日比▲ 0.010 ▲ 0.005

日経平均株価15時時点 前日比
20,388.16 ▲ 164.15

ドル/円
為替（9時） 為替（17時）
107.64-65 107.45-46

日付

5/15
5/18
5/19
5/20
5/21
4,182,000 4,172,800 4,139,100 4,181,200 4,166,900
準備預金残3,629,700 3,597,700 3,573,700 3,578,300 3,588,900
マネタリーベース
5,342,500 5,332,200 5,297,800 5,339,600 5,325,700
無担O/N加重平均 ▲0.040% ▲0.058% ▲0.061% ▲0.061% ▲0.062%
コール市場残高
127,737 129,629 132,639 134,638 131,713
うち無担109,241 113,323 115,269 115,375 111,576
うちO/N
70,307
69,16468,130
66,256
68,277
うち有担18,49616,306
17,37019,263
20,137
日銀当預残

●入札結果
名称

国庫短期証券
流動性供給

回号

表面
利率

909
310

発行
予定額

-

81,400
5,000

発行日

償還日

2020/5/25
2020/5/25

2020/8/24

募入最高利回・利回較差

▲0.1102%▲0.0050%

募入
平均価格

案分率

38.6202%32.8620%

募入平均利回・利回較差

100.0291

第Ⅰ非価格
競争入札(億円)▲0.1166%▲0.0070%

15,397.0●オペ結果
種類

共通担保資金供給（全店）＜固定金利方式＞
国債補完供給（国債売現先）・即日（午前オファー分）
国債補完供給（国債売現先）・即日（午後オファー分）
米ドル資金供給

オファー額(億円・百万ドル)

20,000スタート日

2020/5/25
2020/5/22
2020/5/22
2020/5/27

エンド日

貸付利率

2020/6/15
2020/5/25 ▲ 0.350
2020/5/25 ▲ 0.350
2020/6/30.300

応札総額(億円・百万ドル)

3,9611140164

落札総額(億円・百万ドル)

按分レート
・利回較差
・価格較差

3,961114
0164

全取レート
・利回較差
・価格較差

▲0.350

平均落札レート
・利回較差
・価格較差

按分比率

▲0.350●臨時の金融政策決定会合・結果●中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入を決定。
1.日本銀行は、4月の政策委員会・金融政策決定会合において、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する観点から、中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、「新たな資金供給手段」の検討を早急に行うこととしたが、本日開催した臨時の金融政策決定会合において、その具体的な内容を決定した（全員一致）。2.これにより、企業等の資金繰り支援のための日本銀行の措置として、①CP・社債等の買入れ(残高上限：約20兆円)、②新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ(資金供給の対象＜担保として差入れられている民間債務＞：約25兆円＜4月末現在＞)に、③新たな資金供給手段（資金供給の対象＜緊急経済対策における無利子・無担保融資を中心とする適格融資＞：約30兆円）、が加わることとなった。日本銀行は、この3つの措置をあわせて「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム(特別プログラム)」(総枠約75兆円)とし、期限を半年間延長して、2021年3月末までとすることとした（全員一致）。3.加えて、日本銀行では、金融市場の安定を維持する観点から、国債買入れやドルオペなどによって、円貨および外貨を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ETFおよびJ-REITの積極的な買入れを行っている。4.日本銀行は、引き続き、上記の措置をしっかりと実施していくことにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。そのうえで、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
●当面の金融政策運営については、以下のとおり決定。
1.長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成8反対1) 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。(金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。)
2.資産買入れ方針(全員一致)(長期国債以外の資産の買入れについて)(1)ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。
（ETFおよびJ-REITの原則的な買入れ方針としては、引き続き、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。）(2)CP等、社債等については、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。これに加え、2021年3月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

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セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊