氷見市ＤＸ推進計画（アクションプラン）
令和４（２０２２）年度～令和８（２０２６）年度

氷見市

わたしたちが目指す まちの姿

わたしたちは 氷見市ＤＸ推進ビジョンにもとづき市民がスマートフォンを使って様々な行政サービスの恩恵が受けられるそんな「ひとり一人の手のひらから みらいが変わる」まちを目指します。

ＤＸ
ひみひとり一人の手のひらからみらいが変わる1

目指すまちの姿を実現するために
重点目標

３つの基本方針のもと
地域と行政のデジタル化に取り組みます。

３つの基本方針

地域のデジタル化
Smart Living

Smart Economy

暮らし

経済

（１）高齢になっても更にいきいき活躍できるまち
スマホ教室開催による情報格差是正、
中山間地域における遠隔医療の実現
ほか

新たな価値を創造するＤＸ

産業を創造するまち
ビッグデータを活用した観光をはじめとする地域産業の活性化、新たな地域ビジネスの創造 ほか

Smart Governance

Smart Environment

行政

環境

変革できる
人材を育てるＤＸ

参加型デジタル回覧板の活用による自治会、地域づくり協議会など住民全体がつながる環境づくり ほか

再生可能エネルギーの利活用によるカーボンニュートラルの推進 ほか

Smart Mobility

Smart Learning

交通学び（３）移動や物流が円滑なまち
次世代交通サービス（ＭａａＳ）の活用による交通の利便性向上 ほか（１）行政手続きのデジタル化（４）地域資源を生かした新たな（２）市民と行政がつながるまち （５）環境に優しく災害に強い
持続可能なまち

便利で快適に過ごせるＤＸ

行政のデジタル化（６）多様な学び方・働き方ができるまち
ＩＣＴ/データ活用教育の推進、コワーキングスペース・サテライトオフィスの拡充 ほか

行政手続オンライン化、
マイナンバーカードの普及利活用促進 ほか（２）庁内業務のデジタル化
デジタル人材の育成、
ワンストップサービスに向けたペーパーレス化の更なる促進 ほか（３）データ活用
環境の整備
システムの標準化、オール氷見地産地消を目指す
データ利活用コンソーシ
アムの設立 ほか
2

ＤＸ推進計画の位置づけ
富山県のＤＸ推進計画等

国のＤＸ推進計画等
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画◉国が目指すべき指針
・デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
・2020年改訂版デジタル・ガバメント実行計画

県民の｢真の幸せ(ウェルビーイング)｣の追求◉地方行政のデジタル化
・ＤＸ・働き方改革推進基本方針
・ＤＸ・働き方改革推進アクションプラン

◉地方行政のデジタル化
・自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画
計画の推進

連携

氷見市ＤＸ推進計画

氷見市ＤＸ推進ビジョン
ＤＸの推進（アクションプラン）
連携

第９次氷見市総合計画

連携

氷見市行政改革プラン●計画期間2022年度（令和４年度）から2026年度（令和８年度）までの５年間とします。（第９次氷見市総合計画前期基本計画と同じ計画期間）

ＤＸ
ひみひとり一人の手のひらからみらいが変わる※ 社会情勢や国県等の動向を踏まえて内容を見直す場合があります。
3

地域のデジタル化の方向性
Smart Living

Smart Governance

Smart Mobility

暮らし

行政

交通

（１）高齢になっても更にいきいき活躍できるまち（２）市民と行政がつながるまち（３）移動や物流が円滑なまち

Smart Economy

Smart Environment

Smart Learning

経済

環境

学び

（４）地域資源を生かした
新たな産業を創造するまち（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち（６）多様な学び方・働き方ができるまち4

（１）高齢になっても更にいきいき活躍できるまち
実施内容

•

•
•
•
•

方向性

•
•
•

Smart Living
暮らし

地域づくりを担うシニア世代向けスマホ教室の開催による地域ネットワーク
強化、情報格差（デジタルデバイド※1）是正
中山間地域における遠隔医療の実現
第二の人生（セカンドライフ）向け起業支援や教育の充実
高齢者が活躍可能な基盤の充実（スマート化※2による負担軽減）
市民の個人健康管理データ（ＰＨＲ※3）の活用促進

デジタルを活用したスマート化により、体力的な負担を軽減し、定年後もこれまでのキャリアやスキルを生かした新たな挑戦ができる環境ができる。
全ての市民がデジタルを活用することで、高度化された福祉サービスや先端医療の恩恵を遠隔で受けることができる。
ＰＨＲの活用により市民の健康寿命が延伸され、いきいきとしたセカンドラ
イフを送り、地域社会で活躍し続けることができる。

※1 デジタルデバイド：インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差※2 スマート化：情報システムや各種装置に高度な情報処理能力あるいは管理・制御能力を持たせること※3 ＰＨＲ（Personal Health Record）：個々人が自身の医療に関わる情報や健康に関するデータを記録し、それを自身の手元で管理するしくみ5

（１）高齢になっても更にいきいき活躍できるまち
Ｎｏ 重点
1Smart Living
暮らし

取組事項

Type

デジタル自治会の実現に向けたモデル地区の選定・支援

1

2

巡回診療の遠隔実施による医師の負担軽減に向けた取組の検討

3

3

多世代交流のツールとしてのｅスポーツの試験的実施

1

市民の個人健康管理データ（ＰＨＲ）の活用促進

0

介護調査員の調査・記録事務におけるデジタル化の推進

1

4

1

2

5
【補足】

重点 ：重点取組事項については重点欄にＮｏ．を記載。
Type：０ 既に着手しておりレベルアップを目指す取組
１ 令和５年度から実施を目指す取組
２ 令和６年度以降に実施を目指す取組
３ 実施時期未定（調査・研究）の取組

次頁～「スケジュール」の記号
⇒
〇
➡

準備・検討
実施
継続実施
6

Smart Living
暮らし（１）高齢になっても更にいきいき活躍できるまち
No

1

重点No

1

Type

1

取組事項

デジタル自治会の実現に向けたモデル地区の選定・支援

課題

・人口減少や高齢化に伴い、自治会運営の負担が大きくなりつつある。
・市政情報や町内会の連絡等を少ない負担で効果的に行える仕組
みづくりが必要となる。
・地域づくりを担っている高齢者の多くは情報通信機器に不慣れな方が多い。

概要

・住民同士のコミュニケーションや自治会の意思決定、お知らせの回覧等をスマホを活用してオンライン上で行う「デジタル自治会」について、モデル地区を選定し、試行的に取り組む。
・デジタルの教え手となる高齢者を育成し、高齢者が高齢者を支援する仕組み等について検討する。
・自治振興委員連合会の役員会において電子回覧板を試行する。

スケジュール

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

⇒

〇

➡

➡

➡

主な
担当課

2

重点No

Type

3

取組事項

巡回診療の遠隔実施による医師の負担軽減に向けた取組の検討

課題

・現在、市民病院では巡回診療を行っているが、医師と看護師が直接現地を訪問するほか、診療器材の運搬設置、会場設営を行う必要がある。

概要

・巡回診療の際、医師が直接訪問することなく、遠隔で診療を行うことにより医師の負担軽減を図り、実施回数の増加につなげることを検討する。
2022年度（令和4年度）スケジュール・モデル地区の・モデル地区の選定。
横展開。
・自治振興委員連合会での電子
回覧板試行。

⇒

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

⇒

⇒

⇒

⇒

・指定管理者である金沢医科大学と実現に向けた検討を進める。

遠隔で行うへき地診療地区数

電子回覧板を導入した自治会数

評価指標
（目標）

No

令和４年度時点の現状値

０自治会

令和８年度時点の目標値

３自治会

地域振興課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０地区

令和８年度時点の目標値―
病院事業管理室7

Smart Living
暮らし（１）高齢になっても更にいきいき活躍できるまち
No

3

重点No

Type

1

取組事項

多世代交流のツールとしてのｅスポーツの試験的実施

課題・人生１００年時代、日本の高齢者割合は２０４０年頃にピークを迎えることが想定される中、高齢者の認知機能低下等への支援や、生きがいや再活躍の場の提供が課題となっている。
・高齢者が、ＩоＴ、ＡＩ時代においても取り残されることなく、ＩＣＴ機器を利活用し、より豊かな生活を送ることができるよう環境整備が必要である。

概要

・高齢者の認知症予防や生きがい創出のみならず、多世代交流による地域コミュニティの活性化に向け、様々な集まりの場でのｅス
ポーツの取り組みをモデル的に行い、それぞれの課題解決のためのツールとして、効果を検証する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

⇒

〇

➡

➡

主な
担当課

―

令和８年度時点の目標値―

福祉介護課、健康課※下線が主管課（次頁以降も同様）

0

課題

概要

・住民が個々人の健康に関するデータを活用し、健康管理に役立てることができるよう、国や県の動向を注視するとともに、民間企業との連携について検討、模索する。
・健康診断の受診率向上に向け、ＡＩを活用した取組を検討する。
2022年度

2023年度（令和4年度） （令和5年度）
スケジュール➡

2024年度

2025年度

2026年度（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

➡

➡

➡

➡

・プロジェクトチームを設置し、実現に向けた検討を進める。
・健康診断の受診率向上に向けた取組は引き続き実施する。

ツールとしての効果及び実施体制の検証を行い、指標を設定する。
令和４年度時点の現状値

Type・住民一人一人が正しく自分の健康状態を把握できていない。
・将来を見据えた健康づくりや病気への予防について、十分なイ
ンプットの機会を与えられていない。

・モデルとして実施検討

評価指標
（目標）

2

市民の個人健康管理データ（ＰＨＲ）の活用促進

2026年度

➡

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

4

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

健康課、福祉介護課、市民課
8

（１）高齢になっても更にいきいき活躍できるまち
No

5

重点No

Type

1

取組事項

介護調査員の調査・記録事務におけるデジタル化の推進

課題

・介護調査員の調査、記録事務においては、紙ベースで現場で記録し、後で庁内システムに入力していることから手間が発生している。

概要

・セキュリティを確保した端末で、現地から庁内システムに直接記録する仕組みや、ＯＣＲ、ＲＰＡ等を活用した事務効率化について検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度Smart Living
暮らし

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）⇒
スケジュール〇➡

・ＲＰＡヒアリングシート
提出
・選定後、Ｒ
ＰＡシナリオ
作成➡

➡

・標準システムへ向けてＲ
ＰＡシナリオの改変

ＲＰＡによる介護調査結果の入力件数
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０件

令和８年度時点の目標値

５００件
福祉介護課
9

（２）市民と行政がつながるまち
実施内容

•
•
•
•
•

方向性

•

•

Smart Governance
行政参加型デジタル回覧板の活用による自治会、地域づくり協議会など住民全体がつながる環境づくり
行政手続きの利便性向上の推進（ワンストップサービス※1化）
効率的・効果的な災害対応の促進（情報の「見える化」）
子育て環境の充実（スマホ向け「子育て支援」アプリケーションの導入等）
子育て世代の情報格差（デジタルデバイド）是正や活用の幅を広げるスマホ教室の開催（利便性の喜びを）

全ての市民がデジタルを生かした、参加型のコミュニケーションプラットフォーム※2を最大限活用することにより、子育て支援サービスだけではなく、コミュニティ内での共助が可能な環境を構築する。
行政サービスがダイレクトに市民に届く環境を構築することで、全ての情報やサービスがひとり一人の手のひらで取得することができる。

※1 ワンストップサービス：１か所で用事が足りること※2 コミュニケーションプラットフォーム：市民などから発生する情報をリアルタイムに収集し、一元管理・共有する基盤
10

Smart Governance
行政（２）市民と行政がつながるまち

Ｎｏ

重点

6

3

7

取組事項

Type

「書かないワンストップ窓口」の実現に向けた取組

2

子育て支援アプリの充実

0※「参加型デジタル回覧板の活用による自治会、地域づくり協議会など住民全体がつながる環境づくり」については、（１）にNo1.「デジタル自治会の実現に向けたモデル地区の選定・支援」として掲載。

11

Smart Governance
行政（２）市民と行政がつながるまち
No

6

重点No

3

Type

2

No

7

重点No

Type

0

取組事項

「書かないワンストップ窓口」の実現に向けた取組

取組事項

子育て支援アプリの充実

課題

・子育てに関する情報を子育て世代に届けたいが、情報が氾濫する中、確実に情報を届けるための工夫が必要となる。

課題

・行政手続きの利便性向上を図るため、窓口での待機時間を削減す
るほか、利用者が一つの手続きで複数の窓口を回る負担を減らす必要がある。
・同時に、対応に伴う職員の負担を減らす取組や、職員の知識や熟練度にできるだけ左右されない業務体制を検討する必要がある。

概要

・予防接種や健診等に関する情報のプッシュ通知や、子育てに関する
動画配信などの機能を備えた子育て支援アプリケーションの導入・充実化により、保護者の利便性向上を図る。

概要

2022年度・利用者がワンストップ、ワンスオンリーで行政サービスを受けることができるほか、申請書記載の手間を減らし、利便性向上を図る。
・窓口の職員を支援するためのシステム導入を検討し、職員の知識や熟練度にできるだけ左右されない業務体制を、２０２５年度までのシステム標準化も見据えながら構築する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度）〇スケジュール（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

⇒

⇒

〇

➡

➡

・プロジェクトチームを設置し、実現に向けた検討を進める。

2023年度

2024年度

2025年度（令和5年度） （令和6年度） （令和7年度）

➡

➡

➡

2026年度（令和8年度）➡

・妊娠週数や子どもの年齢に応じた支援・イベント等の情報を配信。
・利用者へのアン
ケート調査等によるニーズ把握、ア
プリ充実化。

１歳児のアプリの登録率
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

市民課、税務課、福祉介護課、子育て支援課、上下水道課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

Ｒ４．８末時点登録率

令和８年度時点の目標値

５０％

２３．６％

健康課
12

（３）移動や物流が円滑なまち
実施内容

•
•
•
•
•

方向性

•
•
•
•

Smart Mobility
交通

次世代交通サービス（ＭａａＳ※1）の活用による交通の利便性向上
既定の経路や時刻表がない予約型のバス（オンデマンド※2バス）を活用した
市内移動手段の効率化及び利便性向上の推進
集客施設への交通・物流強化の推進（自動運転、ドローン物流）
中山間地域への自動運転の出張診療や出張店舗、ドローンを活用した配達の推進
市内観光などのまちなか移動の促進のための、まちなか回遊促進モビリティ「ヒミカ」、シェアサイクル等の活用
オンデマンドバスや自動運転による移動サポートを行い、インバウンドなどの市内移動の不便を解消することで、体験型・滞在型等の多様なツーリズムの展開がしやすくなる。
移動型店舗や遠隔医療など、出かけなくてもいい環境が構築される。
日頃から物流ドローンを活用することで、災害や積雪による道路網が寸断され孤立した世帯への支援物資の対応がスムーズにできる。
まちなか移動に小回りの利く移動手段を活用することにより滞在時間の長い観光を促進する。（デジタルクーポン配信による観光回遊も見込む）※1 ＭａａＳ（Mobility as a Service）：従来の交通手段・サービスに、自動運転やAIなどのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた、次世代の交通サービス※2 オンデマンド：ユーザの要求があった際に、その要求に応じてサービスを提供する事
13

（３）移動や物流が円滑なまち

Ｎｏ
8
9
10
11

重点
4

Smart Mobility
交通

取組事項
県と連携した広域でのＭａａＳアプリの活用、充実化
デマンド交通の導入による市内移動手段の確保
交通・物流における「自動運転」活用の検討
交通・物流および様々な場面での「ドローン」活用の検討

Type
0
3
3
3

14

Smart Mobility
交通（３）移動や物流が円滑なまち
No
取組事項

8

重点No

Type

0

県と連携した広域でのＭａａＳアプリの活用、充実化

課題

・市外から訪れる観光客等の利便性向上を図るため、広域での移動手段の検索ツールが必要となる。

概要

・富山県が推奨するＭｙｒｏｕｔｅについて、県と連携してアプリの充実化を図り、観光客に対して活用をＰＲすることで、既存の交通サービスを最大限活用する。

No

9

2023年度

2024年度

2025年度

➡

➡

➡

➡

課題

概要

・市内における移動手段を確保するため、ＡＩ等を活用したデマ
ンド交通を検討する。

⇒
スケジュール・県の動向をふまえながら、利活用について検討する。

主な担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

地域振興課、観光交流課

2023年度（令和4年度） （令和5年度）⇒

・ＮＰＯバス
路線の存続のため、デマンド交通の調査・研究。

2024年度（令和6年度）⇒

2025年度

2026年度（令和7年度） （令和8年度）⇒⇒

・ＮＰＯバス
路線の存続のため、試験運行の実施の検討。

ＮＰＯバス路線の維持準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

3

・近い将来、更なる人口減少や高齢化により、山あいの交通を担
うＮＰＯバスの利用者減少や運営体制の維持が困難となり、移動手段について検討する必要がある。
・市外から訪れる観光客にとっても、市内を移動する手段が限られていることから、利便性向上のための交通手段確保について検討する必要がある。

2026年度➡

Type

デマンド交通の導入による市内移動手段の確保（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

4

取組事項

2022年度
2022年度

重点No

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

６路線

令和８年度時点の目標値

６路線
地域振興課
15

Smart Mobility
交通（３）移動や物流が円滑なまち
No

10

重点No

Type

3

No

11

重点No

Type

3

取組事項

交通・物流における「自動運転」活用の検討

取組事項

交通・物流および様々な場面での「ドローン」活用の検討

課題

・自動運転技術や法整備、事故責任の課題などをクリアできる前提で、現在の定時定路線運行に対する検討が必要である。

課題

・全国でドローンの利活用が進んでおり、本市においても今後様々な分野での利用可能性があることから、活用について検討する。

概要

・交通や物流、農林水産業、防災対応など、様々な分野でドローンを活用した施策について検討する。

概要

・将来を見据え「自動運転」技術の活用に関する検討を行う。
・デマンド交通等から得られたデータをもとに、ある程度の交通量が見込めるルート等を調査する。

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
2022年度スケジュール

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

スケジュー
ル

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・災害で道路が寸断された孤立集落や危険箇所への物資運搬等、様々な分野におけるドローン活用の検討。

・自動運転技術や法整備等の進展・状況を見定めて検討を進める。
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―

地域振興課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

秘書広報課、地域防災課、観光交流課、農林畜産課、水産振興課
16

（４）地域資源を生かした新たな産業を創造するまち
実施内容

•
•
•
•
•
•

方向性

•
•
•

Smart Economy
経済

ビッグデータを活用した観光をはじめとする地域産業の活性化、新たな地
域ビジネスの創造（ＯＯＤＡループ※1を回した「オール氷見」の推進）
５Ｇを活用したＡＲやＶＲなどのｘＲ※2映像技術でのＩＪＵターンの空き
家内覧の推進／観光のバーチャル体験（天候に左右されない海越しの立山連峰等）の推進
デジタル地域通貨「ひみＰａｙ」等の利活用によるキャッシュレスの促進
スマート農林水産業の振興
光ファイバー網を活用した市内及び各住宅のスマート化の推進
インバウンド※3を視野に入れたＷｉ－Ｆｉ環境等の更なる充実

ビッグデータを活用し、属性等の条件を加味した観光人流の解析を行うことで的確な魅力の発信を行い、氷見市のファンの輪を広げる。
ＡＲやＶＲなどのｘＲ映像技術を活用することで全世界へ魅力を発信し、観光客の増大を見込む。
「ふるさと納税」のＰＲ強化と返礼品の拡充による更なる地域産業の活性化と、交流人口や関係人口拡大を目指す。

※1 ＯＯＤＡループ：Observe(観察)・Orient(状況判断)・Decide(意思決定)・Act(実行)の頭文字をとったフレームワーク
ＰＤＣＡは「品質改善」に主眼を置いているのに対し、ＯＯＤＡは「意思決定」に主眼を置いている※2 ｘＲ：現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称。ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）といった技術は、いずれもｘＲに含まれる※3 インバウンド：外国人が日本に観光をしに来ること

17

（４）地域資源を生かした新たな産業を創造するまち

Smart Economy
経済

取組事項
Type
Ｎｏ 重点
12
ビッグデータを活用した観光マーケティングの推進
3
ＡＲやＶＲなどのｘＲ映像技術での観光のバーチャル体験
5131（天候に左右されない海越しの立山連峰等）の推進
デジタル地域通貨「ひみＰａｙ」等の利活用による
6
14
0キャッシュレス、地域内経済循環の促進
15
ＩＴを活用した農業者支援ツールの導入支援
3
養殖事業を含めた氷見の漁業全般に活用できるデータ収集や
160
利活用方法の検討
7170
光ファイバー網の活用
18
インバウンドを視野に入れたＷｉ－Ｆｉ環境等の更なる充実
0
農地管理データを確立し、各種電子申請（国のｅ－ｍａｆｆ申請）
19
2
を構築
18

（４）地域資源を生かした新たな産業を創造するまち
No

12

重点No

Type

3

取組事項

ビッグデータを活用した観光マーケティングの推進

課題

・現状、観光マーケティング調査は事業者に委託して実施しているが、より正確なデータを得るためにはサンプル数の増加が必要となる。
・ＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏ！といった検索エンジン等が提供する民間データが増えつつある。
・観光客の動向を適格に把握するため、既に利用可能なデータを活用するほか、新たに必要なデータを抽出し、観光客のニーズや隠れた観光資源を抽出する必要がある。

概要

・ビッグデータを活用した観光マーケティングを推進するため、民間企業等が提供するデータを活用するほか、地域内で必要なデータを抽出、利活用できる体制を構築する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

⇒

⇒

⇒

⇒

主な
担当課

―

令和８年度時点の目標値

―
観光交流課

1

課題

概要

・ｘＲ技術を活用し、観光や移住・定住に向けた現地に来る前に氷見市の魅力や、空家等を活用いただくためのイメージを持っていただく。空家等内覧や観光（氷見市から見た立山連峰の景色）への活用を検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

⇒

〇

➡

➡

➡

・移住・定住促進住宅等における活用を検討する。
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
令和４年度時点の現状値

Type・現在、観光ＰＶによる発信がほとんどであり、観光商品の可視化
から誘客につなげる過程において有効な手段のひとつとなることから、ｘＲ映像技術を活用した観光ＰＲについて検討する。
・移住施策においても、空家等内覧に本技術を活用することで、利便性向上、移住促進につながる可能性がある。

・ビッグデータを活用した観光マーケティングの推進について、調査・検討を進める。
評価指標
（目標）

5

ＡＲやＶＲなどのｘＲ映像技術での観光のバーチャル体験（天候に左右されない海越しの立山連峰等）の推進

2026年度

⇒

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

13

Smart Economy
経済

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

移住定住推進課、観光交流課
19

（４）地域資源を生かした新たな産業を創造するまち
No
取組事項

課題

概要

14

重点No

6

Type

0

デジタル地域通貨「ひみＰａｙ」等の利活用によるキャッシュレス、地域内経済循環の促進
・地域内経済循環の促進を図るために、デジタル地域通貨「ひみＰａｙ」
等の利活用を促進したい。
・「ひみＰａｙ」については利用可能な店舗数をいかに拡大させるかが課題となっている。
・プレミアムを乗せなくとも、継続的に地域通貨を使用してもらうことが望ましいが、プレミアム上乗せ時以外の利用拡大にはつながっていない。
・スマホ操作に不慣れな高齢者等に向けて、ＱＲカードの普及・利用拡大を検討しているが、利用できる店舗がまだ少ない状況にある。

Smart Economy
経済「ひみＰａｙ」及び「ひみキトキト商品券」の販売額

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

・「ひみＰａｙ」及び「ひみキトキト商品券」の販売額 70,000千円（うち「ひみＰａｙ」30,000千円）

令和８年度時点の目標値

・「ひみＰａｙ」及び「ひみキトキト商品券」の販売額 90,000千円（うち「ひみＰａｙ」60,000千円）
商工振興課

・利用可能店舗数の拡大及びポイント付与の仕組み等について検討する。
・各課が取り扱う給付金等において、可能な限り「ひみＰａｙ」との連携ができないか検討する。
・高齢者へのスマホ普及と、スマホを使用しない高齢者等への対応として
ＱＲカードの普及等を検討する。
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）➡

スケジュール➡

➡

・新たにチャージ ・利用可能店舗数 ・利用可能店舗数等の際に利用でき の拡大の拡大
るＱＲカードを導 ・ユーザー数拡大 ・ＱＲカードでの入し、利便性を向 のためのポイント 決済体制整備の支上付与方法の検討
援・利用可能店舗数 ・ＱＲカードを活 ・ポイント付与方の拡大に向けた方 用したユーザー数 法の充実策を検討
拡大方法を検討
・各課の給付金等・各課の給付金等 ・ＱＲカードでの における「ひみＰにおける「ひみＰ 決済体制整備の支 ａｙ」活用の拡大
ａｙ」活用の検討 援・各課の給付金等における「ひみＰａｙ」活用の拡大➡

➡

20

（４）地域資源を生かした新たな産業を創造するまち
No

15

重点No

Type

3

取組事項

ＩＴを活用した農業者支援ツールの導入支援

課題

・個人でも、農産物の生産から販売までを最適化するＩＴ支援
ツールを活用することで、収益力の向上を図れる可能性がある。

概要

No

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

⇒

⇒

⇒

⇒

Type

0

養殖事業を含めた氷見の漁業全般に活用できる
データ収集や利活用方法の検討

課題・能越ケーブルとＮＴＴが協力して実証実験としてＩＣＴブイを導入
し、潮流や海水温等のデータ取得が可能となった。
・提供情報の利用拡大、取得データの解析等による漁業への利活用の検討が必要であり、官民連携についても今後の課題である。

概要

・データの蓄積・解析により漁労の省力化・効率化を図ることで、氷見の漁業の魅力を高め、経営の安定・継続に繋がる取組を官民連携で検討する。

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

重点No

取組事項

・儲かる農業や効率化を検討する交流の場を提供し、作物の生産から販売までのやり方を自分にあった選択肢から選択できるようにする。
2022年度

16

Smart Economy
経済2022年度⇒

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

・ＪＡ氷見市や高岡農林振興センター等とＩＴ化について検討する。
スケジュール

➡

➡

➡

➡

➡

・現在設置されているＩＣＴブイの利活用について、関係機関と協議する。

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値
主な
担当課

―

農林畜産課

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
水産振興課
21

Smart Economy
経済（４）地域資源を生かした新たな産業を創造するまち
No

17

重点No

7

Type

0

取組事項

光ファイバー網の活用

課題

・市内は光ファイバー網が活用できる条件が整っているが、どのよ
うな利活用を行うかが現状見えていない。
・例えば各戸にある水道メーターのデータを収集して行政サービスに活用したり、防犯カメラを設置した防犯対策のほか、サテライト
オフィスの開設やワーケーション環境の充実につなげる等、光ファイバー網というインフラを生かした取組を進めていくことで、活用促進につながる。

概要

スケジュール・光ファイバーでは大容量のデータ通信が可能であることから、各分野で、その利活用について検討する。

No

18

重点No

Type

0

取組事項

インバウンドを視野に入れたＷｉ－Ｆｉ環境等の更なる充実

課題

・現在、公共施設においてはTOYAMA Free Wi-Fiに接続できる環境は整えられているが、ひみ番屋街及び中心市街地での環境整備が求められているほか、個別施設ごとでなく面的な整備が求められている。

概要

・ランドマークや観光スポットにはFree Wi-Fiを設置（入退場が分かる場所にアンテナ設置）する。Wi-Fiを単なる通信手段としてではなく、情報収集のツールとして整備する。
(1) 認証ログ・通信ログを収集し分析(2) 分析結果を整備方針や観光施策の検討へ活用(3) ワン認証等を活用し面的・広域的に整備、整備オーナーブランドを訴求(4) 観光客行動分析結果等を観光客誘致・周遊拡大に活用、地域活性化(5) 整備したWi-Fiを防災にも活用し、地域住民の非常時通信インフラ確保
Wi-Fiを「利用してもらう」だけではなく、情報収集ツールとして「利用する」ことでWi-Fi整備推進を地域貢献に繋げる。

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

➡

➡

➡

➡

➡

（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

➡

➡

➡

➡

➡

・他取組事項と合わせて利活用について検討する。

スケジュール・Ｗｉ－Ｆｉ環境等の更なる充実について検討する。

評価指標
（目標）

主な
担当課

準備・検討期において光ファイバーの活用が効果的な取組があった
場合、あらためて指標を設定する。
令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
秘書広報課

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）
主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

観光交流課、地域防災課
22

（４）地域資源を生かした新たな産業を創造するまち
No

19

重点No

Type

2

取組事項

農地管理データを確立し、各種電子申請（国のｅ－ｍａｆｆ申請）を構築

課題

・農地管理データの連携や入力の一元化、デジタル環境のハードやソフトの構築が急務である。
・入力データの作成に地域や農業者との情報共有が必要である。
・国、県など関係組織との連携や業務のルール化、申請書類のデジタル化が必
要である。

概要

・水田クラウドシステムの運用を開始し、ドローンを活用した現地調査の導入について検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

⇒

⇒

〇

➡

➡

スタンドアロー
スケジュール ン水田台帳シス
テムを水田クラウドシステムへ移行させる

Smart Economy
経済

水田クラウドシ 水田クラウドシ
ステムの運用開 ステムの運用、始、ｅ－ｍａｆ ｅ－ｍａｆｆのｆの利活用検討、利用推進、ドドローンを活用 ローンを活用しした現地調査の た現地調査の実導入検討
施

新たに移行するシステム数
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０

令和８年度時点の目標値

１
農林畜産課
23

（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
実施内容

•

方向性

•

Smart Environment
環境

地産地消による持続可能なまちづくり-再生可能エネルギーの利活用によるカーボンニュートラルの推進-農作物等の収穫状況の「見える化」及び消費者とのマッチングによる食材の有効活用• ＩｏＴ※1・ＡＩ※2を活用した市内の防災・防犯の促進-効率的・効果的な災害対応の促進（情報の「見える化」）-自然災害の検知予測（河川氾濫等の予測）と避難場所への誘導-インフラの維持管理（予防保全の推進）• 災害や積雪により孤立した世帯への物流ドローンを活用した支援物資の提供体制の確立促進•

地域に潜在する食材やエネルギーをエコサイクル化させることにより、地産地消を実現し持続可能なレベルに押し上げる。また、これらを管理するための地場における起業などと連動させることで新たなまちの活力として定着させる。
設置した各種センサーからのデータにより、デジタル化された街をリア
ルタイムに現実世界と連動させ、最適化することにより市民の安全性や利便性を追及する。

※1 ＩｏＴ（Internet of Things）：モノの情報を、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み※2 ＡＩ（Artificial Intelligence）：人間の知能の一部をコンピューターを用いて人工的に再現したもの（人工知能）24

（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
Ｎｏ
20
21
22

重点

取組事項

8

エネルギー利用の高度化「遠隔臨場」による現地確認
防災情報のデジタル化
除雪実績のペーパーレス化・事務作業の軽減、除雪車位置情報の把握
スマートメーター設置による検針効率化・漏水等の早期発見への活用検討
管路への流量計設置・データの見える化
３Ｄ都市モデルの構築
防犯カメラ設置によるデータ収集
オンラインとオフラインを組み合わせた市民と行政の交流促進
市有建築物の図面の電子化
ＧＩＳを活用した住居表示台帳と図面の電子化
各種台帳の電子化

9

23
24

25
26
27
28
29
30
31

Smart Environment
環境

10
11
12

Type
0
3
0

0
3

3
3
2
1
2
3
3

25

（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
No

20

重点No

8

Type

0

取組事項

エネルギー利用の高度化

課題

・２０５０年までの脱炭素化を実現するためには、エネルギー利用の高度化を進め、ＣＯ２排出量の削減に向けた取組が必要である。

概要

・公共施設等の需要電力データを活用し、施設ごと及び施設間で最適なエネル
ギー利用を検討する。
・気象データを活用し、オフサイトに設置した太陽光発電の自己託送を検討する。

スケジュール

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

〇

➡

➡

➡

➡

・公共施設等１３施設に ・ＤＲリソースと ・氷見ふるさと ・氷見ふるさと ・氷見ふるさと
おいて、太陽光発電、固 して、オンサイト エネルギー㈱が エネルギー㈱が エネルギー㈱が定式蓄電池、ＥＶ充放電 ＰＶ、固定式蓄電 主体となり、民 主体となり、民 主体となり、民器、自己託送型太陽光発 池を複数の公共施 間へのＤＲや自 間へのＤＲや自 間へのＤＲや自電を複合ＤＲリソースと 設に導入し、ＤＲ 己託送型太陽光 己託送型太陽光 己託送型太陽光して活用した電力需要調 効果の充実を図る。発電、ＰＰＡに 発電、ＰＰＡに 発電、ＰＰＡに整を行い、ノウハウの蓄 ・公共施設におけ よる太陽光発電 よる太陽光発電 よる太陽光発電
積を図るとともに、ＥＶ る自己託送型太陽 の導入を推進す の導入を推進す の導入を推進する。
充放電のスケジュール機 光発電の運用継続。る。
る。
能を開発導入し、運用の ・氷見ふるさとエネルギー㈱と共同
効率化を目指す。
・日射量予測に必要な地 し、市内の官民合上センサの効率的配置を わせた自己託送型
調査し、自己託送型太陽 太陽光発電やＰＰ
光発電事業の低廉化を目 Ａモデル太陽光発
指すとともに、自己託送 電の導入拡大につ業務を自動化するシステ いて検討する。
ムを開発、導入し、自己託送型太陽光発電の実運用を開始する。

Smart Environment
環境
本事業の関連による市内の太陽光発電設備、蓄電池、ＥＶ充放電器の設備導入量

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

公共施設等１３施設に導入した太陽光発電設備、蓄電池、ＥＶ充放電器、自己託送型太陽光発電、合計出力２７３Ｋ
Ｗ

令和８年度時点の目標値

市内において、太陽光発電設
備、蓄電池、ＥＶ充放電器を
官民合わせて最大出力３ＭＷの設備導入及び運用

環境防犯課

26

Smart Environment
環境（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
No

21

概要

スケジュール

Type

3

・災害対応の体制を構築するため、被災箇所・状況の速やかな全容把握が重要である。しかし、災害時に限らず、人員が限られている中、現地確認にマンパワーが必要となっている。
・現在、災害時や危険箇所、悪天候時において、ドローンを活用した現地調査を行っており、引き続き取組を継続する。
・ライブ動画やＶＲ／ＡＲ等を活用し、現場で作業を行う事業者と遠隔でつながることで、工事の品質を保ちつつ、職員が現地確認する負担を減らす。
・鳥獣被害対策の分野においても、現地確認に行く回数・負担を減らすことができないかについて検討する。
・課題となる通信環境整備についても検討する。

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・ライブ動画やＶＲ／ＡＲ等を活用するにあたり、ハードウェア・通信速度などを検討していく。
・職員が現地確認する際の所要時間（移動時間＋確認時間）の把握を行い、どのくらい時間短縮できるかを検討する。
・災害時や危険箇所における現地調査等でのドローン活用を継続する。
・鳥獣被害対策における現地確認の回数・負担軽減に向けた検討を行う。

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

No

22

重点No

9

Type

0

「遠隔臨場」による現地確認

取組事項

課題

重点No

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

財務課、ふるさと整備課、道路課、都市計画課、上下水道課、農林畜産課

取組事項

防災情報のデジタル化

課題・近年のゲリラ豪雨に対し、氷見市の河川は小さな河川が多いた
め、すぐに危険水位に達してしまう。なるべく早期の段階で危険を予測したい。

概要

・デジタル防災無線やＳＮＳ等を活用し、災害時の情報収集（避難所の状況把握等）、可視化を迅速に行い、市民の利便性向上を図るとともに、行政の防災対応力向上を図る。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

➡

➡

➡

➡

➡

・プロジェクトチームを設置し、実現に向けた検討を進める。
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

地域防災課、ふるさと整備課、道路課、都市計画課、上下水道課
27

Smart Environment
環境（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
No

23

重点No

Type

0

取組事項

除雪実績のペーパーレス化・事務作業の軽減、除雪車位置情報の把握

課題

・除雪の日報については、現状、事業者が書面で提出し、担当者が日報を確認しながら帳票に入力しており、非効率的である。

概要

・除雪車にＧＰＳを装着しシステムにより情報収集を行うことで、除雪状況を迅速に把握する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

➡

➡

➡

スケジュール 社会実験として除雪車１０台に設置し、
システムを運
用する。

主な
担当課

3

課題

・スマートメーターの導入によって使用水量を常時モニタリングすることが可能となり、検針の省力化や、凍結漏水の早期発見につながることが期待されるが、スマートメーターの導入費用と通信費が現在の検針業務に比べて高い。

概要・スマートメーターを導入することで使用水量を常時モニタリング
し、検針の省力化、凍結漏水の早期発見につなげる。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・先進事例等を調査し、検討を進める。
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。

社会実験を行い、今後の取組継続や指標について検討する。
評価指標
（目標）

Type

スマートメーター設置による検針効率化
・漏水等の早期発見への活用検討

2026年度

➡

重点No

取組事項

（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）〇

24

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
道路課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―

上下水道課
28

Smart Environment
環境（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
No

25

重点No

Type

3

取組事項

管路への流量計設置・データの見える化

課題

・水道施設は配水池からの配水流量を測定しており配水区ごとの流量しか把握できていない。また、下水道の流量を測定するものは処理場の放流水量しか測定しておらず、情報の見える化は部分的にとどまっている。管路に流量計等を設置し、そのデータを見える化することで、漏水事故等の予測が可能となる。しかし、流量計等の設置や監視シス
テム構築のためにコストがかかる。

概要

・流量計設置による漏水事故の早期発見、予防に役立てる。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

⇒

⇒

⇒

⇒

課題

概要

・バーチャル上で、従来の位置情報に加え、建物の高さ等の情報を加えた３Ｄ都市モデルを構築することで、具体的な浸水シュミレー
ションによる垂直避難や避難経路の可視化が可能となり、防災計画
やまちづくりの検討に活用できる。
・まずは簡易な３Ｄからでも、有効と思われる都市モデルについて検討する。
2022年度

2024年度

2025年度

2026年度スケジュール

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・３Ｄ都市モデルの整備、導入に向けての情報収集と活用方策の検討

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
上下水道課

2023年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。

主な
担当課

3

・スマートシティをはじめとしたまちづくりのＤＸを進めるために、全国の主要都市をはじめとして３Ｄ都市モデルの構築が進められており、様々な分野での課題解決に期待が寄せられている。今後、全国の活用事例を参考にしながら本市での導入も検討する必要がある。

・先進事例等を調査し、検討を進める。

評価指標
（目標）

Type

３Ｄ都市モデルの構築

2026年度

⇒

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

26

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
都市計画課
29

Smart Environment
環境（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
No

27

重点No

Type

2

取組事項

防犯カメラ設置によるデータ収集

課題

・公園付近に不審者やクマ出没情報等が出された場合は、職員によるパトロールや張り紙による注意喚起を行っているが、より迅
速に公園利用者に情報提供と注意喚起を行いたい。

概要

・ネットワークに接続された防犯カメラからデータを収集し、防災・防犯・観光・都市計画等の分野でデータを利活用する。
・ただし個人情報は取得しない等、仕組み、運用については検討が必要。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度No

スケジュール

⇒

〇

➡

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０％

令和８年度時点の目標値

１００％

都市計画課

Type

1

課題

・行政が地域における担い手を増やしたいと考える一方で「アナログな方法だけでは時間的・物理的に関わるのが難しい」、「地域で新たな活動を始めたいがどう始めたらよいか分からない」と感じている方も多い。

概要

・従来のふれあいトークやワークショップ等オフラインで市民と行政が交流する仕組み、場に加えて、オンラインによる、よりよいデジタルプラットフォームを形成できないか検討する。
2022年度➡

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）⇒
スケジュール

監視警報システムが稼働した公園数/システム計画公園数（％）
評価指標
（目標）

10

オンラインとオフラインを組み合わせた
市民と行政の交流促進

2026年度・情報収集、先 ・対象公園の抽 ・カメラの設置 ・システム稼働進事例等の調査 出、カメラ設置 ・放送設備の設箇所の点数及び 置
監視方向の検討 ・本局の設置、・放送施設の設 供用開始
置場所の検討重点No

取組事項（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

⇒

28

〇

➡

➡

➡

・プロジェクトチームを設置し、実現に向けた検討を進める。

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

秘書広報課、地方創生推進課、地域振興課、都市計画課
30

Smart Environment
環境（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
No

29

重点No

Type

2

取組事項

市有建築物の図面の電子化

課題

・市有建築物の図面は過半がデータ化されておらず、改修設計を行う際には図面をＣＡＤに起こし直す必要があり業務効率が悪い。

概要

・市有建築物の図面を電子化することにより業務効率化を図る。
・ＣＡＤ化にあたっては、学生・社会人の授業や実習の一貫として協力体制を築けないか等について検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度No

スケジュール⇒〇➡

・対象施設の ・図面有無及 ・図面のデー
抽出
び種類の確認 タ化・図面有無及 ・図面枚数のび種類の確認 確認
・変換する
データの検討

主な
担当課

Type

3

課題

・昭和の時代から紙図面にて住居表示を割り振りしており、効率が悪く保存性も良くない。

概要

・庁内各課で取り扱うＧＩＳデータについて、連携や充実化について検討する。

2026年度
2022年度➡

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・プロジェクトチームを設置し、実現に向けた検討を進める。

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。

令和４年度時点の現状値

０％

令和８年度時点の目標値

１００％
都市計画課

11

ＧＩＳを活用した住居表示台帳と図面の電子化

スケジュール

データ化した図面数／データ化が必要な図面数（％）
評価指標
（目標）

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

⇒

30

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

都市計画課、税務課、農林畜産課
31

（５）環境に優しく災害に強い持続可能なまち
No

31

重点No

12

Type

3

取組事項

各種台帳の電子化

課題

・道路台帳等の一部台帳について、紙ベースにて管理されているものがある。
・管理、保管の観点から、電子化を検討する必要がある。

概要

・現在紙ベースで管理されている各種台帳を電子化し、業務効率化を図る。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度Smart Environment
環境

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・プロジェクトチームを設置し、実現に向けた検討を進める。

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
道路課
32

（６）多様な学び方・働き方ができるまち
実施内容

•

方向性

•

Smart Learning
学び

ＩＣＴ※1／データ活用教育の推進-授業配信（録画）等による教育機会の充実-ＩｏＴ、ＡＩ、プログラミング及び、データサイエンティスト※2育成• 氷見市内における起業、新規事業開発支援の推進（氷見ＩＪＵターン応援施策による移住定住の促進）-コワーキングスペース・サテライトオフィスの拡充（Wi－Fiなどの通信環境も備えた働き場所の確保）-廃校・空き家、空き店舗等の利活用の推進-地元企業が協業できる環境整備-農林水産業のスマート化推進（後継者の育成・確保）• 芸術文化館、図書館、博物館等のコンテンツのデジタルアーカイブ化の促進•

学生の頃からＩＣＴを学ぶ環境に触れ、場所に依存しない働き方を学び、地域
課題をテクノロジーによって解決する体験をすることで地元の発展に貢献し、ビジネス化できる人材を育成する。
氷見市に行けば何かワクワクすることができると想像できる環境を提供、発信することにより移住定住の促進に繋げる。また、農林水産業をはじめとする産業の更なる発展（高度化）に貢献する。

※1 ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術※2 データサイエンティスト：さまざまな意思決定の局面において、データにもとづいて合理的な判断を行えるように意思決定者をサポートする職務またはそれを行う人のこと33

（６）多様な学び方・働き方ができるまち
Ｎｏ 重点
32
33
34

35

13

36
37
38
39
40

14

15

Smart Learning
学び

取組事項
Type
官民連携による「特定地域づくり事業協同組合」設立を視野に入れた農林水産業における雇用データ・移住ニーズデータ収集・
3
見える化検討小中学校におけるＩＣＴ／データ活用教育の推進
0-授業配信（録画）等による教育機会の充実化
小中学校におけるＩＣＴ／データ活用教育の推進
0-プログラミング教育の実施
組織内情報共有促進（庁内オープンデータ化等）に向けた
2
企画調整支援の仕組みの検討
2
芸術文化館コンテンツのデジタルアーカイブ化・情報発信の促進
図書館コンテンツのアーカイブ化の促進
0
博物館コンテンツのデジタルアーカイブ化の促進
1
ＡＩカメラを活用した動画配信
0
3 34
ＩＴ人材養成所の開設

Smart Learning
学び（６）多様な学び方・働き方ができるまち
No
取組事項

32

重点No

Type

3

官民連携による「特定地域づくり事業協同組合」設立を視野に入れた農林水産業における雇用データ・
移住ニーズデータ収集・見える化検討

課題

・農林水産業において、担い手や後継者の確保が課題となっている一方、地方で農林水産業に従事したい移住希望者が一定数いる。
・しかし、自然相手の仕事は季節毎の労働力に偏りが生じやすく、また専業で生活に必要な収入を得ることが難しいといった課題がある。
・移住希望者は専業よりも「半農半Ｘ」のように、複数の仕事を組み合わせた形を望むニーズが強い傾向が見受けられる。

概要・官民が連携し「特定地域づくり事業協同組合」を設立し、季節毎の一次産業雇用調整のための受け皿とすることを検討する。
・また、仕事と移住希望者とのマッチングを図るため、氷見市ＩＪＵ
応援センター等の関係機関との連携体制を構築する。
・農林水産業における雇用の需給、移住希望ニーズをデータ収集、見える化し、マッチングを図る。

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

⇒

⇒

⇒

⇒

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

地方創生推進課、移住定住推進課、商工振興課、観光交流課、農林畜産課、水産振興課

0

課題

・令和元年度（２０１９年度～）から、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、「多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと協働的な学びの実現」に向けて、基本的な整備（ハード、人材、ソフト）が、全国一律に進められている。
・そのうち、「学びの保障」オンライン学習システム（ＣＢＴシステム）についても、今後、全国展開が予定されている。
・各自治体においては、将来の更新整備はもとより、ＩＣＴ環境の有効活用が課題となっている。
・ＩＣＴ環境の有効活用のためには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と、活用しやすい環境の整備が課題である。
・また、ＩＣＴは手段であり、目的ではないため、より効果的な場面や分野で活用する必要がある。

概要(1)ＩＣＴ活用に係る教員研修の実施
・ＩＣＴ教育推進委員を中心としたＩＣＴ活用校内研修の計画、実践
・「ＩＣＴを活用した授業づくり研修会」の定期的実施
・教育ソフト関連企業による活用推進研修会の開催
・教員による実践事例の共有(2)ＩＣＴの効果的な活用のための環境整備
・ＩＣＴ教育についての理解を深め、より効果的な活用を図るためのＩＣＴ教育アドバイザーの招聘
・関係部署、学校代表、教育ソフト関連企業等が参加する「ＩＣＴ教育推進プロジェクト会
議」の開催
・ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポータの配置(3)授業配信等の実施・学校間での遠隔合同授業による多様な意見に触れ、考える機会や交流の促進
・コロナ対応等により、インターネット環境のない家庭へのＷｉ－Ｆｉのモバイルルータの貸
出・コロナ対応等により、登校できない児童・生徒へ授業配信
・保健室登校や不登校により、教室に入れない児童・生徒が取り残されないための方策として、授業や学校行事の配信⇒検討を進める中で、適切な指標を設定する。

Type

小中学校におけるＩＣＴ／データ活用教育の推進-授業配信（録画）等による教育機会の充実化

2026年度・先進事例の成果等を踏まえつつ検討する。

重点No

取組
事項

（令和4年度） （令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）
スケ
ジュール

33

35

Smart Learning
学び（６）多様な学び方・働き方ができるまち
No

33

Type

0

小中学校におけるＩＣＴ／データ活用教育の推進-授業配信（録画）等による教育機会の充実化

取組事
項

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

重点No

2022年度（令和4年度）

2023年度（令和5年度）

2024年度（令和6年度）

2025年度（令和7年度）

2026年度（令和8年度）

➡

➡

➡

➡

➡

評価指標
（目標）

令和４年度時点の現状値（１）
小学校 ７０％中学校 ６０％（２）
小学校 ４０％中学校 ４０％(1)ＩＣＴ活用に係 (1)ＩＣＴ活用に係 (1)ＩＣＴ活用に係る (1)ＩＣＴ活用に係 (1)ＩＣＴ活用に係る教員研修の実施 る教員研修の実施 教員研修の実施
る教員研修の実施 る教員研修の実施（１）
小学校 １００％
中学校 １００％(2)ＩＣＴの効果的 (2)ＩＣＴの効果的 (2)ＩＣＴの効果的な (2)ＩＣＴの効果的 (2)ＩＣＴの効果的な活用のための環 な活用のための環 活用のための環境整 な活用のための環 な活用のための環境
境整備
境整備（小学校デ 備（電子黒板等一部 境整備(一人一台パ 整備（小学校デジタ
ジタル教科書更更新、中学校デジタ ソコン及びサーバ ル教科書更新）(3)授業配信等の実 新）
ル教科書更新）等の更新)
施(3)授業配信等の実(3)授業配信等の実 (3)授業配信等の実施 (3)授業配信等の実 施
施施

令和８年度時点の目標値（２）
小学校 １００％
中学校 １００％
主な
担当課

評
価
指
標
（
目
標
）

（令和３年度）

学校教育課（教育総合センター）(1)教職員と児童生徒がやりとりするようなコンピュータなどのＩＣＴ機器を活用した取組を行った学校【全国学力・学習状況調査：学校質問紙より】〈「よく利用している」「どちらかといえば、活用している」と答えた学校の割合〉(2)児童生徒同士がやりとりするようなコンピュータなどのＩＣＴ機器を活用した取組を行った学校【全国学力・学習状況調査：学校質問紙より】〈「よく利用している」「どちらかといえば、活用している」と答えた学校の割合〉
36

Smart Learning
学び（６）多様な学び方・働き方ができるまち
No
取組事項

34

重点No

Type

0

小中学校におけるＩＣＴ／データ活用教育の推進-プログラミング教育の実施

プログラミング教室実施時における、募集人数に対しての参加人数割合（年４回実施）
評価指標
（目標）

(1)プログラミングに興味・関心がある児童生徒に対する受け皿課題(2)プログラミングを直観的に理解するためのわかりやすい教材による授業の実施

主な担当課

令和４年度時点の現状値（令和３年度）
６６．５％

令和８年度時点の目標値

１００％

学校教育課（教育総合センター）(1)プログラミング教室の実施
・プログラミングに興味がある児童生徒が学ぶ場として令和元年度
から体験会を開催しており、令和４年度は、氷見の人材を氷見のメンバーで育成することを目指し４回実施した。
概要(2)プログラミング教材の購入
・「氷見市プログラミング教育モデルカリキュラム」に沿って、学年の発達段階に応じたプログラム体験ができるように必要な教材を購入する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）➡
スケジュール➡

➡

➡

➡

(1)プログラミ (1)プログラミ (1)プログラミ (1)プログラミ (1)プログラミ
ング教室の実施ング教室の実施ング教室の実施ング教室の実施ング教室の実施(2)プログラミ (2)プログラミ (2)プログラミ (2)プログラミ (2)プログラミ
ング教材の購入ング教材の購入ング教材の購入ング教材の購入ング教材の購入

37

Smart Learning
学び（６）多様な学び方・働き方ができるまち
No

35

重点No

13

Type

2

取組事項

組織内情報共有促進（庁内オープンデータ化等）に向けた企画調整支援の仕組みの検討

課題

・庁内各課の連携促進が課題となっている。
・例えば、現在、市が管理する資産（土地、建物）については、各課で管理しており、情報の一元化を図っていく必要がある。
・各課で情報を共有し、利用可能な資産を有効活用することで、地域活性化につながる可能性がある。

概要

・庁内各課の情報を収集して一元化し、庁内全体で共有、見える化を図ることにより、課題解決に向けた庁内連携の推進を図る。
・連携を推進するための仕組みづくり（働き方、話し合う機会・場づくり、庁内環境、グループウェア等）について検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

⇒

⇒

〇

➡

2

課題

概要

・今後、主催公演や貸館による公演のほか創造事業など自主製作事
業が考えられる。特に、自主製作の取組み（例：小中高生によるミュージカル）についてはプロセスから成果までを含めアーカイブ化すべきである。
・上演する市民のための情報発信を強化する。

スケジュール

準備・検討を進め、実施時期に合わせて指標を設定する。

主な
担当課

Type

・今後行われる各種講演、特に自主製作の取組み（例：小中高生によるミュージカル）についてはプロセスから成果までをデジタルアーカイブ化することで、記録だけでなく、芸術文化の振興等につながる可能性がある。

・プロジェクトチームを設置し、更なる情報の共有とオープン化の実現に向けた検討を進める。

評価指標
（目標）

14

芸術文化館コンテンツのデジタルアーカイブ化
・情報発信の促進

2026年度

➡

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール36

2022年度

2023年度（令和4年度）（令和5年度）⇒⇒

2024年度

2025年度（令和6年度） （令和7年度）〇➡

2026年度（令和8年度）➡

・買取公演や貸館による公演につい・自主制作事業である小中高生オリジナル音て、事業主体とその記録の可否や２楽劇ワークショップの映像記録を編集し公開する。
次利用について協議する。
・自主制作事業である小中高生オリ・事業主体と協議が整ったものについてそのジナル音楽劇ワークショップについ記録映像を公開する。
てできる限り映像に記録する。

デジタルアーカイブ件数
令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

地方創生推進課、財務課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０件

令和８年度時点の目標値

４件

文化振興課（芸術文化館）

38

Smart Learning
学び（６）多様な学び方・働き方ができるまち
No

37

重点No

Type

0

No

38

重点No

Type

1

取組事項

図書館コンテンツのアーカイブ化の促進

取組事項

博物館コンテンツのデジタルアーカイブ化の促進

課題・現在図書館で保存管理している市史資料、特にマイクロフィ
ルムやリバーサルフィルム資料については劣化が懸念され、これを今後とも活用可能な資料として長期保存していくためには、
何時かの段階でデジタルアーカイブ化が必要となる。

課題

・市民の学校教育や生涯学習だけでなく、研究者や観光客など遠方の利用者への利便性を高めること、さらに資料の保存と継承のために、博物館の収蔵資料のデジタルアーカイブ化、公開が必要となる。

概要

・現在図書館で保存管理している市史資料について、デジタルアーカイブ化を図る。
・図書の貸出サービスの向上策として、電子書籍の購入による電子図書館の充実化を進める。

概要

・博物館が収蔵する資料について、デジタルアーカイブ化を促進する。
・様々な文化財について多くの方に知っていただくため、ＱＲコード付き看板の設置等について検討する。

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2022年度

2026年度

➡

➡

➡

➡

⇒

➡

・電子書籍２００タイトル購入
・市史資料のデジタルアーカイブ化の検討

スケジュール

電子書籍購入数
評価指標（目標）

令和４年度時点の現状値

主な担当課

電子書籍 ３，９４９タイトル

文化振興課（図書館）2025年度

2026年度➡

〇➡

➡

・スキャニング ・写真・図面等資料の選定を行 のスキャニングう。
を実施する。
・市ホームペー ・市ホームペー
ジの現状確認を ジを更新する。
行う。

博物館資料のデジタル化率

電子書籍 ３，００９タイトル

評価指標
（目標）
令和８年度時点の目標値

2024年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）
スケジュール

2023年度

主な担当課

令和４年度時点の現状値

１％

令和８年度時点の目標値

５％

文化振興課（博物館）39

Smart Learning
学び（６）多様な学び方・働き方ができるまち
No

39

重点No

Type

0

No

40

重点No

15

Type

3

取組事項

ＡＩカメラを活用した動画配信

取組事項

ＩＴ人材養成所の開設

課題

課題

・春中ハンドの試合について、令和４年度からライブ配信を行うが、限られたマンパワーを有効活用するため、効率的・効果的な撮影、配信方法について検討する必要がある。

・庁内に限らず、地域においてＩＴ人材が不足していることから、この人材不足を解消するため、地域で必要となるＩＴ人材の養成を進める必要がある。

概要

・養成したＩＴ人材や整備された研修環境をサテライトオフィスも含めた企業誘致におけるセールスポイントとして活用することで、地域への移住者や地域の労働力人口の増加を目指す。
・なお、本事業の拠点として空き家や廃校となった校舎等を整備し活用。この拠点は、研修会場としての活用のほか、デジタルデバイド対策（スマホ教室の開催）や地域企業のＤＸ支援にも使用するなど、地域の「ＤＸ推進センター」としての機能を整備する取組。
・また、未来を担う子ども達に向けた人材育成の取組として、広報でのデジタルに関する連載記事掲載などを行う。

概要

・ＡＩカメラによって自動で撮影を行うことにより、撮影に伴う職員の負担軽減・効率化が図れないか検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）〇
スケジュール➡

➡

➡

・固定カメラ ・春中ハンド
での春中ハン の全試合ライドの全試合ラ ブ配信及びＡ
イブ配信を実 Ｉカメラの活施（春中ハン 用を検討する。
ド実行委員会にて）。

➡

スケジュール

視聴回数
評価指標
（目標）
主な
担当課

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・将来構想につい ・ＩＴ人材養成て検討するととも 所の設置場所、に、全国の事例を 運営体制につい調査する。
て検討する。

準備・検討期において開設が決定した際、あらためて設定する。

令和４年度時点の現状値

１９万回／年度

令和８年度時点の目標値

２０万回以上／年度

スポーツ振興課

評価指標
（目標）
主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
秘書広報課

40

（１）行政手続きのデジタル化
実施内容

•
•
•
•
•
•
•

行政手続のオンライン化（徹頭徹尾、一貫してデジタルで完結）
マイナンバーカードの普及・利活用促進
業務量の調査、業務フローの見直し
ＢＰＲ※の推進
市民ニーズに対応した行政サービスの展開
セキュリティ対策の徹底
キャッシュレスや押印レスなどの推進

方向性•

ワンストップ窓口で各種手続きを終わらせることによって、市民の満足度を向上させる。（待たせない、書かせない）
各手続きをオンラインで行うことができるようにし、役所に出向く
必要をなくす。（来させない）
定型業務の自動化を図り職員の負担を軽減し、それによって得られる人的資源を他の市民サービスの向上に繋げていく。

••※ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）:現在の庁内の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計すること
41

（２）庁内業務のデジタル化
実施内容

•
•
•
•
•
•

方向性

•
•

デジタル人材の育成、意識の醸成
ワンストップサービスに向けた更なるペーパーレス化等の推進（デジタルデータ化による連携）
ＢＰＲ観点で例規、組織体制も含めた業務フローの抜本的な見直し
テレワーク※1環境の構築推進
ＡＩやＲＰＡ※2の積極的な活用
ＳＮＳ等を活用したプッシュ型による行政サービス情報の発信

デジタル化を推進する中心となる人材を育成・確保することで職員が一丸となってデジタル化に取り組む環境を作る。
庁内業務を”ゼロベース”で見直すことによりスマートで効率化された庁舎となり、非常時にも市役所機能が失われない強固な体制が構築される。

※1 テレワーク：ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方※2 ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：コンピューター上の作業を自動化する技術
42

（３）データ活用環境の整備
実施内容

•
•
•
•
•
•

方向性

•

•

システムの標準化
オール氷見で地産地消を目指すデータ利活用コンソーシアム※1の設立及びこれに伴うエコシステム※2の構築（イノベーションの推進）システム連携のスマート化
データ有効活用のための蓄積データのデータクレンジング※3の実施
ＡＩの利用促進セキュリティ対策の徹底

データ利活用により、市民のＱＯＬ※4の向上や、新規ビジネスの創出を促進する。
市民向けにオープンデータとして各種情報も公開することでシビック
テック※5を促進し、全市民が参加型で魅力ある氷見市を創り上げていく。

※1 コンソーシアム（共同事業体）：共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって資源を蓄える目的で結成※2 エコシステム：プロダクトや業界、サービスなど、様々なものがお互いに連携することによって大きな収益の構造※3 データクレンジング：データの中から、重複や誤記、表記の揺れなどを探し出し、削除や修正、正規化などを行ってデータの品質を高めること※4 ＱＯＬ（Quality of Life）：「生活の質」や「人生の質」という意味※5 シビックテック：市民がテクノロジーを活用して社会や地域が抱える課題の解決を目指す取り組みや技術

43

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
取組事項
Ｎｏ 重点
16 行政手続のオンライン化
4142
事業者からの各種申請手続きオンライン化の検討
17 マイナンバーカードの普及・利活用促進
43
44
電子契約の導入と契約業務のデジタル化
45
キャッシュレス化の推進
46
庁舎来訪者の応対予約等の機能を持った総合案内システムの検討
47
ＤＸ推進プロジェクトチーム（仮称）の設置
48
市民合同参加型ＩＣＴ研修の実施
業務改革に必要な知識習得に向けた自己啓発への支援、
1849
人材育成・確保50
業務効率化に向けて実践的な知識が得られる研修の実施
51
ペーパーレスをはじめとする５レスの取組推進
52
業務改善（フロー作成）研修の実施
53
テレワーク実施推奨期間の設定によるテレワーク推進

Type
0
3
0
3
0
3
0
1
3

1
0
1
0
44

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
取組事項
Ｎｏ 重点
54
ＲＰＡ導入促進
ＳＮＳ等を活用したプッシュ型による行政サービス情報・動画の
19
55
発信
56
財務会計システムと文書管理システムの連携
57
電子入札の導入及びデータ管理の一元化
58
予算要求から査定、議会資料を一連の処理としたシステム化
59
人事管理におけるＡＩの活用検討
60
学校事務のデジタル化推進
61
市内データ利活用に向けた産官学連携での検討体制構築
62
ＡＩの利用促進63
システムの標準化
64
利用ニーズの高いデータの公開促進
65
セキュリティ対策の徹底に向けた研修実施

Type
0
1

2
3
1
3
0
2
1
2
1
0
45

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

41

重点No

16

Type

0

取組事項

行政手続のオンライン化

課題

・市民の利便性向上を図るため、時間を選ばず、来庁せずとも行政手続きが可能とする必要がある。
・職員数が減る中、来庁せずとも手続きが可能な方が増えることで、真に対面が必要な方に職員を振り分けることができ、住民サービスの向上につなげることができる。

概要

・国の「自治体ＤＸ推進計画」に基づき、マイナンバーカード利用が想定される手続きについて、マイナポータル「ぴったりサービス」を活用したオンライン化を目指すとともに、市民への利用の周知を図る。
・対面が必要となる業務については、オンラインで実施することも選択肢の一つとして検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

〇

➡

➡

➡

42

重点No

Type

3

取組事項

事業者からの各種申請手続きオンライン化の検討

課題

・市の公共工事関係など、事業者が行う市への申請手続きについて、書類提出のやり取りや、来庁が必要な場合があり、事業者、職員ともに負担となっている。

概要

・事業者からの各種申請手続きについて、オンライン化を検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）（令和7年度）（令和8年度）

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュールNo

スケジュール

➡

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・先進事例等を調査し、検討を進める。

・プロジェクトチームを設置し、実現に向けた検討を進める。
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

税務課、福祉介護課、子育て支援課、市民課、上下水道課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

ふるさと整備課、道路課、都市計画課、上下水道課、財務課
46

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

43

重点No

17

Type

0

取組事項

マイナンバーカードの普及・利活用促進

課題・マイナンバーカードの普及は、行政手続きのデジタル化の重要な基盤である。
・国の交付円滑化計画においても令和４年度中に、ほぼ全国民にいき渡らせることを目指しているが、令和４年９月末時点で
５２．７％である。

概要

・マイナンバーカードの取得を促進する。
・広報等で引き続き周知を図るほか、地域の集会等へ職員が伺い、その場で申請を受け付ける「出張申請受付」に取り組む。
・自治体マイナポイントの導入・活用について検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

➡

➡

➡

➡

Type

3

電子契約の導入と契約業務のデジタル化

課題

・市が独自に見直し可能な行政手続きについてはほとんどが押印廃止となったが、一連の契約業務については押印が必要となっている。

概要

・業者選定（起案・決裁）を文書管理システムで、契約（支出負担行為）を財務会計システムで、契約締結を電子契約システム（仮）で行うことにより、契約業務の一貫したデジタル化を推進する。また、システム間の連携や利便性を高めるために随時、検討する。
2022年度

2026年度

➡

重点No

取組事項

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール44

スケジュール

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・先進事例を調査し、県内の動向をみながら検討を進める。

・プロジェクトチームを設置。
・マイナンバーカード取得促進に向けた取組を継続実施。
・マイナンバーカードを利活用したサービスについて検討する。

準備・検討段階において評価指標を検討する。
マイナンバーカード取得率
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値（Ｒ４．９時点）５２．７％

令和８年度時点の目標値

ほぼ全ての市民が取得

市民課、秘書広報課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

財務課、総務課47

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

45

重点No

Type

0

取組事項

キャッシュレス化の推進

課題

・庁内の行政サービスについてはキャッシュレス決済を導入済みだが、海浜植物園や博物館など、公共施設の入園料等についてはキャッシュレス化が進んでいない。

概要

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

➡

➡

➡

➡

・各施設の現 ・キャッシュ状と課題整理。
レス化を含め、
料金徴収後のバックヤード業務も含めた
効率化検討。

主な
担当課

重点No

Type

3

庁舎来訪者の応対予約等の機能を持った
総合案内システムの検討

課題・市民等が事前に連絡なしに来庁した際に担当者が不在の場合、待機時間や出直しが発生している。訪問予約出来ないか。
・コロナ禍における非接触型の窓口案内の方法で誘導することが必要となる。

概要

・庁舎来訪者が事前に訪問予約できるシステムについて、導入可能性を検討する。
・窓口案内・誘導を自動で行うロボット等、職員が接触せず、来庁者にとって分かりやすい総合案内システムについて検討する。

➡

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

・先進事例等を調査し、実施に向けた検討を行う。
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。

準備・検討段階において評価指標を検討する。

評価指標
（目標）

46

取組事項

・公共施設の入園料等についてキャッシュレス化を検討する。
2022年度スケジュール

No

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
秘書広報課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―

市民課、財務課48

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

47

重点No

Type

0

取組事項

ＤＸ推進プロジェクトチーム（仮称）の設置

課題

・デジタル化を推進するためには、まずはデジタル化に関する知識が必要であることから、職員の意識の醸成、研修等による人材育成、人材の採用が必要である。

概要

・職員一人一人がＤＸを推進しながらデジタルに関する知識を身につけるため、アクションプランの各取組実現に向けたプロジェクトチー
ムを複数課で立ち上げ、調査、情報共有の場を設け、事業推進を図る。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度No

スケジュール➡

➡

・重点取組事項
を中心にプロジェクトチームを設置する。

➡

Type

1

市民合同参加型ＩＣＴ研修の実施

課題・ＤＸを自分ごと化するために、職員とともに市民もＤＸについて知り、イメージをもってもらうことが必要となる。オール氷見
でＤＸに関わること、官民連携が、結果的に職員にとっても人材育成、意識の醸成につながると思われる。いかに官民連携体制を構築できるかが課題となる。

概要

・ＤＸを自分ごと化するために、職員とともに市民もＤＸについて知り、イメージをもってもらうことが必要となることから、市民合同参加型のＩＣＴ研修を実施する。
2022年度

2026年度

➡

重点No

取組事項

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

〇

48

⇒
・ＰＴを設置スケジュール し、ＤＸ研修プログラムについて検討す
る。

➡

〇

➡

➡

・市民と職員の合同参加型ＩＣＴ研修実施。

プロジェクトチーム設置数
評価指標
（目標）

主な
担当課

研修受講者数
令和４年度時点の現状値

０チーム

令和８年度時点の目標値

毎年５チームが稼働

秘書広報課、総務課

評価指標
（目標）
主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０人

令和８年度時点の目標値

R5:5人、R6:30人、R7：30人、R8:30人

秘書広報課、総務課

49

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No
取組事項

課題

概要

49

重点No

18

Type

3

業務改革に必要な知識習得に向けた自己啓発への支援、
人材育成・確保・ペーパーレス等、庁内業務は多岐にわたり、各課職員には様々な
現状や課題があるが、業務改革を進める上で必要な知識を習得する
機会（ＩＴパスポート等）を職員に提供することが必要。
・自己啓発への支援を行う等、業務改革を進める上で必要な知識（ＩＴパスポート等）を職員が自主的に習得しやすい環境を整備する。
・報酬・アワード制なども検討。
・デジタルに関する専門知識を有する人材を採用する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度No

スケジュール⇒⇒⇒(1) ＷＥＢ研修等のオンライン学習サービスを利用した自主学習を実施。
・ＩＣＴスキルの習得
・業務効率化の基礎知識(2) デジタル推進のリーダーとなる人材を育成。
・ＶＢＡを作る

主な
担当課

・業務効率化に向けて必要となるエクセルやアクセス等の実践的な知識習得が図れる研修が必要。

概要

・エクセルやアクセスなど表計算やデータベース管理ソフトを使い、これを業務の効率化につなげていくうえで、すべての職員に最低限求めるレベル（例：この関数は必ず使いこなせるようになるべきという指標など）を定め、その習得のための講習等を開催する（毎年
ＩＴ検定、統計検定を受けるなど）。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）⇒
スケジュール〇➡

➡

➡

庁内のＩＣＴリテラシーの底上げのため、デジタル推進リーダーによる研修を行う。
・エクセル：関数の使い方
・ワード：差し込み印刷
対象：５年間で全職員（消防等除く）
全職員の受講令和４年度時点の現状値

１０人

令和８年度時点の目標値

２０人
総務課

1

課題

庁内の専門知識を有する人材数
評価指標
（目標）

Type

業務効率化に向けて実践的な知識が得られる研修の実施

2026年度

⇒

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

⇒

50

評価指標
（目標）
主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０人

令和８年度時点の目標値

全職員受講
総務課
50

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

51

重点No

Type

0

No

52

重点No

Type

1

取組事項

ペーパーレスをはじめとする５レスの取組推進

取組事項

業務改善（フロー作成）研修の実施

課題・住民の利便性向上という観点からペーパーレスの推進は必要。
まずは各業務フローの洗い出しが必要となる。

課題

・既存組織の業務プロセスの見直しはデジタル化の推進に必要不可
欠であり、まずは各課で現状の把握が課題となる。

概要

・業務改善に向けた課題発見、業務フロー作成等が学べる研修を開
催し、職員の業務改善能力向上を図る。

概要

・令和４年６月に策定した「ペーパーレスガイドライン」に基づ
き、①すぐに印刷を止められるもの（会議資料など）、②システ
ム化等の工夫で印刷を減らせそうなもの（各種申請書）を対象にペーパーレス化を進める。具体的な取組は以下のとおり。
（1）電子媒体の活用の徹底（2）会議（協議）方法の選択（ペーパーレス会議の推進）（3）行政サービスの電子化（4）電子契約システム及び電子請求書の導入（5）ペーパーレス化のための環境整備
・これに加え、ＦＡＸレス、押印レス、キャッシュレス、タッチレスを推進する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2022年度➡

➡

➡

➡

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）⇒
スケジュール

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

2023年度➡

〇研修
研修
・ＲＰＡにつ ・業務効率化
いて学ぶの基本的な考え方を知る
・業務プロセ
ス改善を考え
る

➡

➡

研修
研修
・ＡＩ活用の全 ・データで問体像と基礎の習 題解決を行う
得
・自治体のデータ活用について考える➡
研修
・データを使った業務改善（実例から学ぶ）
・データの扱
い方について研修の開催数（年）
庁内文書削減割合
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

３０％削減

秘書広報課、総務課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

１回／年

令和８年度時点の目標値

１回／年

総務課
51

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

53

重点No

Type

0

取組事項

テレワーク実施推奨期間の設定によるテレワーク推進

課題

・災害発生時や感染症の感染拡大期など、非常時の業務継続性を確保するため、テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務、
モバイルワーク）が行える環境を整備する必要がある。
・テレワークとデジタル化は関連性が深く、テレワークを推進するためには、パソコンやソフト等の機材の充実が必要となる。
・まだテレワークを体験していない職員もいるが、まずは体験しなければ課題、改善策も見えてこない。

概要

・テレワークの実施を推奨する期間を設定する。
・実際に体験することで、テレワーク推進に向けた課題を抽出するとともに、機運醸成を図る。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度No

スケジュール➡

➡

➡

テレワークの 感染拡大防止
申請を電子決 等の観点から裁とし、利便 積極的な利用性の向上を を周知する。
図った。

主な
担当課

Type

0

ＲＰＡ導入促進課題

・ＲＰＡ導入を進めるには、各職員が現在の業務で課題感を持ち、ＲＰＡ化できるかどうかを意識する必要がある。これまでの実績など、その効果を知ることができる説明会を開催するなど、職員にイメージを持ってもらう必要がある。
・ＡＩを活用するには、そもそもデータを蓄積する必要がある。今後の電子申請拡大等でデータは蓄積されていくが、あわせてデータ
クレンジングと、どのような分野でＡＩを活用するのか、官民連携で検討を進める必要がある。

概要

・ＲＰＡの導入を進めるため、これまでの実績等、その効果を知ることができる説明会を開催し、職員のＲＰＡ導入検討に向けた意識付けを図る。

2026年度

2022年度➡

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

➡

➡

➡

➡

➡

・ＲＰＡ導入により業務効率化につながる業務の選定、ＲＰＡ化。
ＲＰＡ導入業務数（毎年度）テレワークを行った実人数
評価指標
（目標）

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）〇

54

令和４年度時点の現状値

２０人以上

令和８年度時点の目標値

２０人以上
総務課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

４業務／年

令和８年度時点の目標値

４業務／年
秘書広報課
52

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

55

重点No

19

Type

1

ＳＮＳ等を活用したプッシュ型による
行政サービス情報・動画の発信

取組事項

課題

・幅広い年代においてＳＮＳの活用が広がっていることから、効果的な情報発信方法の一つとして活用を進めていく必要がある。

概要

・ＬＩＮＥのお知らせサービスを利用登録した市民に対し、個別に必要な行政情報を通知するサービスについて検討する。
・若い世代に対して訴求力のある動画を活用した情報発信について検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

⇒

〇

➡

➡

課題

概要

・財務会計システムと文書管理システムの連携について検討する。

2022年度

主な担当課―

令和８年度時点の目標値―

秘書広報課、税務課、福祉介護課、子育て支援課、市民課

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
令和４年度時点の現状値

2

・文書管理システムが導入されたが、会計課では関連文書の閲覧ができないため、財務会計システムの支払い事務でも関連文書を添付してもらっている。担当課にとっては二度手間となっている。

・プロジェクトチームを設置し、実現に向けた検討を進める。

評価指標
（目標）

Type

財務会計システムと文書管理システムの連携

2026年度

➡

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

56

⇒

⇒

⇒

〇

➡

業務の見直し システム開発 業務の見直し システム連携 システム連携
作業
事業者
作業
のテスト運用、の本格運用
本格運用
準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―
総務課、財務課
53

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

57

重点No

Type

3

取組事項

電子入札の導入及びデータ管理の一元化

課題

・入札業務において電子化を進めているなかで、業務間のデータのやり取りに入力作業が必要となっており、入力ミス等が発生する可能性があるとともに、作業が非効率となっている。

概要

・入力業務において必要な作業がデータの連携によりミスの発生を防止し、効率的に作業を行うことができるようにする。

No

58

2023年度

2024年度

2025年度スケジュール

評価指標
（目標）

主な
担当課

⇒

⇒

電子入札システ入札依頼から契制度設計
ムを開始
約までの一連のシステムについて、他市町村の状況等調査検討⇒

課題

・予算編成業務は、全庁的に必要な業務となっており、事務負担等の軽減を図り、時間外勤務や紙の使用量の縮減を行っていかなければならない。

概要

・予算要求から査定、議会資料について、資料の作成や修正が容易となるなど事務効率を高める仕組みを作る。
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

2026年度

⇒⇒制度設計に基づ本格実施
くシステム設計・導入

1

予算要求から査定、議会資料を一連の処理としたシステム化（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

⇒

Type

取組事項

2022年度
2022年度

重点No

スケジュール〇〇➡

➡

９月補正予算査 令和４年度の試 ・本運用
定より一部試行 行を踏まえ、６ ・改善点等の検し、１２月及び 月定例会からの 証・把握
３月定例会での 議会運営のペー
議会のペーパレ パレス化に合わ
ス化の試行に合 せて本運用を行わせて課題整理 う。
等を行う。

・時間外勤務の縮減

・時間外勤務の縮減
・ペーパレス化の達成
令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値―
財務課、総務課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
財務課

54

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

59

概要

Type

3

人事管理におけるＡＩの活用検討

取組事項

課題

重点No

・人事異動期における人事の業務負荷が大きい。
・評価・異動の公平性や客観性の担保が難しい。

・過去の異動情報をもとに人事異動の最適化を図る等、ＡＩを活用した人事管理について検討する。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

No

⇒

⇒

⇒

⇒

Type

0

学校事務のデジタル化推進

課題

・学校事務についてデジタル化を順次進めていく必要がある。
・学校と保護者のやりとりの効率化について検討する必要がある。

概要

・学校の出退勤管理や給食会計など、各種事務についてデジタル化を検討する。
・学校と保護者の双方向コミュニケーションにおいて、ＬＩＮＥ等を活用できないか検討する。

2026年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）⇒

先進地事例等先進地事例等 システム導入のの情報収集 の情報収集、 検討・実施するシステム導入 場合は予算要求
の検討

重点No

取組事項

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

スケジュール60➡
スケジュール➡

➡

➡

➡

(1)各種事務におけるデジタル化の検討(2)学校保護者間での連絡におけるメール機能の活用の実施及びＬＩＮＥ等の活用の検討

準備・検討を進め、実施時期と合わせて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

デジタル化等の業務導入件数
令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
総務課

評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

１件

令和８年度時点の目標値

２件

学校教育課（教育総合センター）
55

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

61

重点No

Type

2

取組事項

市内データ利活用に向けた産官学連携での検討体制構築

課題

・データ利活用については具体的なイメージが持ちづらく、収集や利活用を検討する体制が整っていない。

概要

・氷見市で取得できるデータを活用した、地元での分析・解析を目指す。
・各分野でしか活用できていない個別データを、他分野のデータと連携することにより、精度の向上や、新たな判断や解釈が可能となり、新規事業が生まれる可能性がある。
・各分野でどのようなデータが存在するかを明確にすることが重要で、必要に応じてデータを取得できる体制を整えていく。
・データサイエンスを学べる環境を提供することで新たな人材の流入や関係人口も増えてくることが期待できる。

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度No

スケジュール⇒⇒⇒

他市町村におけ 氷見市において データ保有者に 閲覧システムの オープンデータ
る先進事例の調 有効と思われる 提供を依頼
構築（発注ない の公開及びそれ査
活用方法の検討 公開方法も含め し自作）に基づく取り組
及びそれに基づ たシステムの要み（産官学問わく収集するデー 件定義ず）の実施
タの候補決定（優先度決め）オープンデータシステム構築数
評価指標
（目標）
主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０

令和８年度時点の目標値

１

地方創生推進課、総務課

Type

1

ＡＩの利用促進課題

・ＡＩを活用するには、そもそもデータを蓄積する必要がある。
今後の電子申請拡大等でデータは蓄積されていくが、あわせてデータクレンジングと、どのような分野でＡＩを活用するのか、官民連携で検討を進める必要がある。

概要

・利用者の利便性向上に向けたＡＩチャットボットの導入等、ＡＩを活用したサービスについて検討する。（ＡＩーＯＣＲは既に導入済み）
2022年度

2026年度

〇

重点No

取組事項

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）⇒

62

スケジュール

⇒

〇

➡

➡

➡

・ＡＩ導入により利便性向上や業務効率化につながる業務の検討。
・ＡＩーＯＣＲの活用。
準備・検討期においてＡＩ導入が効果的な業務があった場合、あらためて指標を設定する。
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値―

令和８年度時点の目標値

―
秘書広報課
56

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

63

重点No

概要

2

No

1

・現在運用しているシステムと標準化仕様を比較し、標準化システ
ムへの移行に向け、業務フローの見直しや、条例改正等を検討していく必要がある。

課題

・国は２０２５年度までに、基幹系２０業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステム（仮称「Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ」）へ移行する方針を打ち出しており、本市もその動きに向けて取組みを進める。

概要

・富山県が整備するデータ連携基盤の活用を検討し、利用ニーズの高いデータについてオープンデータ化を図る。

⇒

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2022年度

⇒

⇒

〇

⇒

➡

・基幹系業務 ・基幹系業務 ・基幹系業務 ・標準システ（作業内容） の見直し作業 の見直し作業 ムへのデータの棚卸
移行、テスト運用
・本格運用

令和４年度時点の現状値

０業務

令和８年度時点の目標値

２０業務
秘書広報課

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

スケジュール

国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行する基幹系業務数

主な
担当課

Type

・データを利活用していくためには使いやすいデータに揃えていく必要がある。デジタル庁による標準仕様や、県主導のデータ連携基盤整備といった動きを注視しながら、本市においてもオープンデー
タ化に向けた検討を進める必要がある。
・そもそもどのようなデータが市民に求められているのか、ニーズを調査する必要がある。県内他市と情報交換しながら、オープン
データをどのように進めていけばよいか検討を進める。

（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）

評価指標
（目標）

重点No

利用ニーズの高いデータの公開促進

2022年度スケジュール

64

取組事項

システムの標準化

取組事項

課題

Type

〇

➡

➡

➡

・富山県のデー ・オープン
タ連携基盤に関 データの公開。
する実証実験に参加するとともに、市内データのオープンデー
タ化を試行する。

公開データ数
評価指標
（目標）
主な
担当課

令和４年度時点の現状値

０件

令和８年度時点の目標値

１００件
秘書広報課
57

行政手続き・庁内業務のデジタル化、データ活用環境の整備
No

65

重点No

Type

0

取組事項

セキュリティ対策の徹底に向けた研修実施

課題・情報セキュリティポリシーについては基本方針、対策基準、実施手順が必要だが、具体的なアクションを示す実施手順にまで落とし込めているか、再度確認が必要と思われる。また個人情報保護法改正に伴う条例改廃や、クラウドサービスの検討、継続的な職員向けの啓発が必要となる。

概要

・情報セキュリティポリシーや個人情報保護法について、職員の意
識向上を図るため、研修を定期的に行う。
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度（令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度）
スケジュール

➡

➡

➡

➡

➡

・特定個人情報等の取扱いに関する管理体制及び管理規程を整備し、職員向け研修を行う。

研修開催数
評価指標
（目標）

主な
担当課

令和４年度時点の現状値

１回／年

令和８年度時点の目標値

１回／年
秘書広報課
58

ＤＸ推進の体制・環境構築
ＤＸ推進体制地域のデジタル化に向けたコンソーシアム

氷見市
民間企業（市内外）

デジタル化推進本部
本部長 ：市長
副本部長：副市長（ＣＩＯ)
本部員 ：教育長、政策統括監、企画政策部長、総務部長、市民部長、産業振興部長、建設部長、防災・危機管理監、会計管理者、教育次長
事務局 ：秘書広報課デジタル化推進班

デジタル化庁内検討会
委員長 ：副本部長（ＣＩＯ)
副委員長：政策統括監
委員：本部長が指名（関係課長等）
事務局 ：秘書広報課デジタル化推進班

ＯＯＤＡループ※

Ｃ
Ｉ
Ｏ
補
佐
官

うごく

みる

連携
きめる

わかる

大
学

研
究
機
関

デジタル化ワーキンググループ
リーダー
：担当課長
サブリーダー：関係課長
メンバー：会長が指名（関係課長、補佐等）→ テーマ毎に複数設置（テーマに応じて結成）

自治会、商工会議所、漁協、農協、観光協会など※ ＯＯＤＡループ：Observe（観察）・Orient（状況判断）・Decide（意思決定）・Act（実行）の頭文字をとったフレームワーク
23
ＰＤＣＡは「品質改善」に主眼を置いているのに対し、ＯＯＤＡは「意思決定」に主眼を置いている

59

ＤＸ
ひみ

ひとり一人の手のひらからみらいが変わる

60