書式第 12 号（法第 28 条関係）

2019 年度
2019 年 4 月 1 日 から

事業報告書
2020 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人日本ハビタット協会

2015 年 9 月に国連サミットにて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が掲げられ、世界規模で取り組みが進んでいる。

当協会は、世界的な課題となっている「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に寄与するため、企業や市民などさまざまなパートナーと協力し、国内外で持続可能なまちづくり事業を積極的に推進している。
当協会の大きな使命の１つである国連ハビタットの活動の広報については、2020 年 2 月に国連ハビタット主催によりアブダビにて開催された World Urban Forum10 に出展し、国連ハビタットが推進する住民主体のまちづくりの有効性と重要性について広報した。
国際協力事業では、ケニアにおいて、2019 年 8 月から JICA 草の根技術協力事業パートナー型に採択された衛生環境改善によるまちづくり事業「スマイルトイレプロジェクト」を開始し、10村 1,331 世帯のトイレ改善を進めた。ラオスにおいては、環境教育システム構築事業を継続するとともに、第 9 回大阪マラソンによる募金活動を実施し学校の生活環境改善事業も行った
国内では、記録的な台風災害に対して、被災地域のボランティアセンター等と協力し、被災状況と被災者ニーズに適した支援を行った。
1. 事業の成果
A. 国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業（定款第 5 条第 1 項(1)の事業）
講演会や国際協力イベント等において、国連ハビタット及び当協会の活動を広報しつつ、居住環境の重要性についての一般市民の理解を深めるとともに、国際協力への参加を促した。
 World Urban Forum10 における展示ブース出展
2020 年 2 月 8 日～13 日、アラブ首長国連邦アブダビにて、国連ハビタット主催「World Urban Forum10」が開催された。
マリ・クリスティーヌ副会長、山本博子専務理事、太田祥歌プ
ロジェクトマネージャーが参加し、当協会の展示ブースを出展した。国連ハビタットが目指す住民主体のまちづくりを広報するため、当協会がケニアで実施している住民主導の衛生環境改善事業「スマイルトイレプロジェクト」の展示を行った。

（展示ブースでの来場者への事業説明）

事業を紹介するパネル、写真の他、日本国内で教育機関や市民講座でのワークショップとして実施している事業体験すごろくゲーム「スマイルトイレゲーム」を展示した。また、株式会社
LIXIL のプラスチック製便器 SATO Pan の実物も展示し、多くの来場者の関心を集めた。
インドの団体が主催するネットワーキングイベントにおいて、先方の要望に応じ、当協会のマリ・クリスティーヌ副会長が、SATO Pan のプロジェクトの紹介をしながら、デモンストレーションを行った。
当協会が、国際会議において、独自のブースを出展するのは初めての試みであったが、当協会が実施する住民主体の持続可能なまちづくりの広報とともに、さまざまな政府機関、企業、団体と情報交換する良い機会となった。本フォーラムの活動報告資料として、スライド動画を作成し、当協会のホームページや SNSで紹介した。
（SATO Pan のデモンストレーション）

 国際協力イベント等における国連ハビタットと当協会の活動の展示等
2019 年 9 月 28～29 日、東京お台場にて開催された「グローバルフェスタ JAPAN2019」に参加し、各支援事業の活動写真展示や広報物配布を行いながら、国連ハビタットや当協会の活動を広報した。
 国際協力イベント等におけるスマイルトイレゲームの開催
当協会がケニアで実施している「スマイルトイレプロジェクト」への理解と関心を高めるため、事業体験すごろくゲー
ム「スマイルトイレゲーム」を開発し、2019 年 11 月 23 日に福岡で開催された「あすばる男女共同参画フォーラム2019」、2020 年 2 月 3 日 JICA 横浜にて開催された｢よこはま国際フォーラム 2020｣において実施した。また、教育機関
でも、東京の青山学院大学や麗澤大学、和洋九段女子中学校高等学校、順天高校のほか、札幌市立藻岩高校でも行われ、（すごろくゲームを通して事業運営を体験）各地に広がりを見せている。（年間 11 回 191 名）
 ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ
毎月 2 回、千代田ボランティアセンターにおいて、空港に設置してある募金箱に寄せられた外貨コインを国別に仕分けするワークショップを開催し、多くの市民や企業ボランティアの方々に参加していただいた。また、企業内のボランティア活動のほか、中学校の課外授業、学童保育などの教育現場にも取り入れられた。
（企業・学校：10 回 177 名／ボランティアデー：22 回 249 名）
 講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報
マリ・クリスティーヌ副会長が、全国各地で開催された講演会において、国連ハビタット及び当協会の活動について、資料配布しつつ積極的な広報活動を行った。
（講演回数：5 回／出席者総数 800 名）。
 ニュースレター等の作成及び配布等
当協会の支援事業や各活動に関する情報を広報するため、会報「まちづくり通信」を 2 回発行した。
「スマイルトイレプロジェクト」やラオスでの環境保全事業の進捗状況とともに、現地の人々の声を多く伝えることで、支援を呼びかけた。（まちづくり通信発行月：7 月、1 月）
 当協会ホームページ及び SNS 等による広報活動
当協会のホームページを定期的に更新し、プロジェクトの進捗状況報告及びイベントの開催告知などを行った。特に、大阪マラソンについては、ホームページや SNS を通じて、チャリティランナーの募集を行うとともに、大阪マラソン当日までのチャリティランナーの練習風景やラオス国内でのハーフマラソン活動等を紹介し、寄付者やチャリティランナーとラオスの人々との交流を深めた。（ホームページアクセス数：年間 45,543 件／Facebook フォロワー数167 名）

B. 開発途上国の居住環境保全及び改善事業（定款第 5 条第 1 項(2)の事業）
 ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業（SDGs 目標 6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）（事業の経緯）持続可能な開発目標（SDGs）の第 6 の目標として、｢すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する｣が掲げられ、「水と衛生（トイレ）へのアクセス」が重要な課題として取り上げられている。
また、清潔なトイレは、「貧困の削減」（SDGs 目標 1：貧困をなくそう）、「全ての人の健康」（SDGs 目標 3：すべての人に健康と福祉を）、「教育機会の提供」（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）、「ジェンダー平等」（SDGs：目標 5：ジェンダー平等を実現しよう）につながる「まちづくりの特効薬」であるとの考えから、当協会は、2016 年からケニア西部のホーマベイ県カボンド地区において、トイレ環境に問題が多いアフリカ・ケニアにおいてトイレ建設によるより良いまちづくり事業「スマイルトイレプロジェクト」を進めている。
2018 年度の事業対象であった 5 つの村では、住民達はさまざまな困難を乗り越えながら自分の家にトイレを建設し、2019 年 8 月時点でトイレの普及率がほぼ 100%となった。

本事業は、持続性と波及性を有し、地域の自主性と主体性を養いながら、社会にさまざまな恩恵をもたらすものであり、その有効性と実績が認められ、JICA 草の根事業に採択され、2019年 8 月から同地区の 10 村 1,311 世帯を対象に事業を進めている。
（事業の内容）ケニアの多くの農村地域においては、トイレがないため野外排泄をするか、屋根や壁もなく足場の不安定な穴掘り式トイレを使わざる得ない状況にある。
本プロジェクトでは、人々が安心して継続して使用できるトイレの建設と手洗い場の設置を推進し、野外排泄の根絶と不衛生な環境に起因する感染症を予防することにより、貧困を改善し、コミュニティの発展を促している。

（事業開始前の一般的なトイレ）

具体的な活動として、住民の衛生意識変革を促すワークシ
ョップの開催、適切なトイレと手洗い場の建設技術指導、貧困家庭を対象にした所得向上のための農業技術指導を行った。
（事業の効果）トイレの普及率は、事業開始前には、697 世帯の 60％ほどであったが、事業開始後約 339 世帯でトイレが建設された結果、2020 年 2 月時点では、79％に達し、2020 年 8 月までには全世帯にトイレが普及するものと想定している。また、建設するトイレには、日本の Lixil が開発したプラスチック製の便器（SATO Pan）の導入を推奨しているが、この便器は、1ℓ 以下の水で流せるよう改良が加えられており、水や下水設（SATO Pan が導入されたモデルトイレ）

備がない貧困地域では大変有効である。
（啓発活動）
また、本プロジェクトの認知度を高めるための啓発活動として、ケニアにおいて、「GlobalHandwashing Day」や「World Toilet Day」の国際デーに合わせて次のとおりイベントを開催するとともに、前述のとおり、アラブ首長国連邦アブダビにて開催された国連ハビタット主催「World Urban Forum10」において、広報を行った。このほか、在ケニア大使館での広報やYoutube による動画配信なども積極的に行った。
10 月 15 日の「Global Handwashing Day 2019」（世界手洗いの日））においては、ホーマベイ県カボンド地区の Ober
Mixed Primary School において手洗いキャンペーンを開催し、約 90 人の生徒と 110 人の住民が石鹸を使った手洗いを体験した。
国連により制定された 11 月 19 日の「World Toilet Day2019」（世界トイレの日）においては、SATO Pan のデモン
ストレーションやレクチャーを通して、トイレの重要性と活動への参加をアピールした。多くの村人に参加してもらうた（手洗いタンクの設置方法を学ぶ子ども達）

め、音楽やお茶の提供等で賑わいを演出し、ケニアらしい楽しいイベントとなった。
2020 年 3 月にケニア国内においても新型コロナウィルス感染者が出たが、政府が発表した対策措置では、｢Regularly and thoroughly wash your hands with soap and water, or use
alcohol-based hand sanitizer.｣と手洗いを推奨しており、本プロジェクトの活動内容と合致するものであったため、3 月から石鹸付きの手洗いタンクの設置をさらに進めた。
 ラオスにおける植林活動による環境保全事業（SDGs 目標 11：住み続けられるまちづくりを、目標 15：陸の豊かさを守ろう）① ルアンパバン県における環境保全事業
当協会は、2010 年から 2011 年にかけて、国連ハビタットがラオスで実施したメコン川流域の給水・衛生設備建設プロジェクトに協力し、ラオスのルアンパバン県において、給水及び衛生設備を建設した。
その後、安定した水の供給を行っていくためには、源泉の保全が最重要課題であることが明らかとなったため、当協会は、植林による環境保全事業を、2012 年 4 月からルアンパバン県において実施している。
2018 年 4 月からは、ルアンパバン県内のより多くの地域で環境保全活動が持続的に進んでいくよう、シエングエン中学校とパクウー中学校を対象に、農業大学と協力しながら、環境教育プログラムの開発と環境教育授業を実施している。
2018 年度には森林保全をテーマとした環境教育プログラ
ムを開発したが、2019 年度においては、ごみ問題をテーマに、農業大学の環境保全チームと協力し、環境教育教材を開発するとともに、開発した教材を用いて、シエングエン中学校と（環境授業でごみの分別方法を学ぶ生徒）

パクウー中学校において、4 年生 118 名を対象に森林保全を学ぶ環境教育授業を、5 年生 110名を対象にごみ問題を学ぶ環境教育授業を実施した。

② セニャブリー県における環境保全事業
ラオスにおいて、より広い地域の植林による環境保全を推進するため、2014 年からセニャブリー県においても環境保全事業を実施している。
2019 年度は、農業局と協力し、2 村 20 名を対象にした株の増殖技術指導を行うとともに、中学校 2 校で生徒 92 名、教員 4 名を対象に、野菜の有機栽培を学ぶ環境教育授業を実施した。村人は、農業局の指導により、増殖技術を習得し、65％の村人が目標である植林本数 20 本を大幅に超える果樹の植林に成功した（合計植林本数１,046 本）。中学校では、環境教育ワークショップのほか、指導を受けた有機野菜の一部を市場で販売し、各学校で 150 ドルの現金収入の向上が実（農業局職員による株の増殖技術指導）

現できた ラオスにおける子どもの生活環境改善事業（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）
上記の植林事業では、学校と協力してワークショップや環境保全活動を行ってきたが、一方で、それらの学校や周辺校では、教科書等の勉強用具が足りず、また、寮生活を送る生徒の生活環境に問題が多いなど、生活環境改善への支援が必要な状況が明らかとなった。このため、基本的な教育環境を整えるため、2014 年から学校の生活環境改善事業を実施している。
① 大阪マラソンへの参加によるファンドレイジングと当協会の活動に対する支援の輪の拡
大これまで「Readyfor」などのクラウドファンディングを活用して募金を行ってきたが、2019 年度は第 9 回大阪マラソンの寄付先団体として採択されたため、この機会を活用して、効果的なファンドレイジングを行うとともに、当協会の活動への支援の輪を広げることができた。
チャリティランナーとしては、現地協力団体であるラオス農業大学から教員の Somphong Khammalavong 氏を招き、当協会の太田職員と合わせて、総勢 20 名がエントリーし、全員が無事に完走することができた。
大阪マラソンを通じ、139 名の方々からご寄付をいた
だき、大阪マラソンのチャリティグッズの分配金と合わせて、約 250 万円のファンドレイジングが実現し、以下に述べる教科書プロジェクトと一日 3 食プロジェクトに（大阪マラソン当日の応援ボランティア）活用することができた。
また、これを機会に、日本の支援者とラオス人との交流を図るため、日本とラオス双方でマラソンの練習会を開催し、互いを応援し合う一体感を生んだ。また、12 月 1 日の大阪
マラソン当日は、大阪や東京からボランティアと協力企業である株式会社エッチ・アー
ル・ディと東洋アルミニウム株式会社の社員による応援チームが駆けつけ、ラオスから来日した Phonevilay Soukhy 氏とともに、ラオスの学生たちが作った横断幕を掲げ、声援を送った。
大阪マラソン終了後、東京で活動報告会を開催するとともに、在日ラオス大使館に表敬訪問を行い、Bounnhong Boutthavong 公使に事業の報告を行った。同公使から、今後のラオスにおける事業の情報共有と協力関係の構築についての要請があった。

② 教科書プロジェクト
ルアンパバン県チョンペット地区の小学校 32 校にラオス語の教科書 1,000 冊と 600 セットの文房具（ノート、ペン）を届けた。チョンペット地区は、ラオス語を母語としない少数民族が多く暮らし、また、義務教育期間にラオス語を十分に学ぶ機会がなかった人も多い。そのため、チョンペット地区の教育局では、子どもだけでなく大人に対してもラオス語の補習授業を実施している。今回届けた教科書、文房具は小学校で使用される他、補習授業にも活用される。
③ 一日 3 食プロジェクト
2017 年より支援してきたパクセン中学校における2019 年度の一日 3 食プロジェクト事業は、新型コロナウ
ィルスの影響により、2019 年度は実施せず、2020 年度に実施することとなった。

（ラオス語の教科書を手にする生徒達）

 国連ハビタットの活動を円滑にするための協力
2019 年 10 月 29 日、国連ハビタット福岡本部協力委員会総会が福岡市アクロス福岡で開催され、当協会麻生渡名誉会長とマリ・クリスティーヌ副会長が出席した。総会では、是澤優国
連ハビタット福岡本部長から国連ハビタット福岡本部の活動報告が行われた。総会後の懇談会において、麻生名誉会長が、乾杯の挨拶とともに持続可能な開発目標の達成に向けた国連ハビタットと日本ハビタット協会が推進している持続可能なまちづくりを紹介した。2020 年 2 月には、同委員会を通じ、国連ハビタット福岡本部に 100 万円の支援を行った。
 居住環境改善事業のための募金活動
全国の主要な空港や港において、空港ビル管理者等のご協力をいただき募金箱を設置し、国連ハビタットや当協会の活動への支援を呼びかけている。破損が認められた羽田空港国際線ターミナル設置の募金箱 1 基を交換し、関西空港の募金箱 1 基を修理した。募金回収作業は、各地の多くのハビタットフレンズの全面的なご協力により行っている。
空港設置募金箱を通じて寄せられる寄付は、当協会の大きな財源となっているが、世界規模で感染が拡大する新型コロナウィルスの影響により、航空便欠航や利用者の減少が生じ、寄付金の大幅な減少につながっている。
C. 国内外の災害復興支援事業（定款第 5 条第 1 項(3)の事業）
 北海道地震支援2018 年 9 月、北海道で観測史上最大となる地震が発生した。地域復興を目指し、2019 年 4 月より、被害の大きかった厚真町において、NPO 法人 ezorock と協力して、農業支援と子どもの居場所づくり事業を実施した。

 大型台風災害支援「あったかサポート」
2019 年 9 月と 10 月、記録的な大型台風 15 号と 19 号が相次いで日本列島を襲い、千葉県をはじめ、長野県、福島県等広範囲にわたり甚大な被害をもたらした。このため、成田空港と羽田空港の募金箱を台風災害支援に変更し、募金活動を行った。
千代田区社会福祉会および被災地域で支援活動を行っている
ボランティアセンターを通して、被災地域の支援状況とニーズ（避難所で暮らす住民に毛布を配布）

を調査し、福島県いわき市の避難所に暮らす住民及び在宅避難者に、防寒性の高い毛布 100 枚を配布した。配布については、一般社団法人ピースボート災害支援センターの協力を得た。
 東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業「復興の桑プロジェクト」－津波で疲弊した農業とコミュニティの再生－2012 年 5 月より、東日本大震災により疲弊した農業とコミュニティの再活性化を目指す｢復興の桑プロジェクト｣を実施し、桑の葉を粉末加工化した桑の葉パウダー茶「KUWA CHA」と桑パウダーを使ったチョコレート「KUWA CHOCO」を販売している。
仙台の藤崎百貨店で開催された「ショコラマルシェ」には例年どおり出店したが、新型コロナウィルスの影響により、2 月中旬以降予定していた販売イベントが全て中止となった。このため、3 月上旬の時点でかなりの在庫を抱えることになったが、株式会社ファランドール、ナッツ・ドライフルーツ店「木能実」、ボランティア、その他多くの方々の温かいご協力により、3 月中旬に完売した。
－宮城県内のこどもの自立を目指して－復興の桑プロジェクトのもう一つの目的は、宮城県内の子ども、特に親のケアを受けられない子どもの自立支援であり、宮城県内の子どもの支援を行っている「こどもの夢ネットワーク」と協力して実施した。
具 体 的 に は 、 児 童 福 祉 施 設 で 暮 ら す 高 校 生 が KUWA
CHOCO の商品ラッピング作業等に従事し、大学生は藤崎百貨店の催事で店頭に立ち接客販売を行ったが、これは、こど（ショコラマルシェでの販売）

もや若者が社会経験を積み、社会と触れ合う良い機会ともなっている。2019 年度は、15 名の高校生と 4 名の大学生が参加した。
 被災地の子ども支援① 子ども達の自立支援事業

児童福祉法の下では、18 歳（場合によっては 20 歳）までは国からの支援を受けられるが、れを超えると同時に支援は打ち切られ、自立までの支援が受けられない状況である。
2014 年度から、復興の桑プロジェクトの KUWA CHOCO の売上金の一部で、児童福祉施設を退所した若者に対する相談所兼コミュニティスペースの運営を支援している。
② 子ども達を元気づけるための事業「ハビタットサンタ」
2011 年から、クリスマスに合わせて、東日本大震災で被災した地域の子ども達にクリスマスプレゼントを届ける「ハビタットサンタ」を実施している。2019 年度も引き続き実施
し、南三陸町志津川保育所に遊具をプレゼントした。

D. 事務局の運営
 ハビタットフレンズネットワーク発足会
日本ハビタット協会の活動は多くの市民ボランティアによって支えられている。今後さらにボランティアと密な協力により、世界の人々が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくため、2019 年 6 月 29 日、千代田ボランティアセンターにて第 1 回ハビタットフレンズネットワーク会合を開（ハビタットフレンズネットワークを発足）催した。主に空港募金箱の回収とボランティアデーに参加くださっているボランティアの方々21 名にお集まりいただき、意見交換を行い、ハビタットフレンズ宣言を行った。
 組織基盤強化事業
当協会は 2001 年 3 月に設立され、まもなく創立 20 周年を迎えるが、これを機会に、団体の組織基盤を強化し、まちづくり事業のいっそう効果的な展開を図っていく必要がある。
このような観点から、パナソニック株式会社が提供している NPO/NGO の団体基盤強化助成金「Panasonic サポートファンド for SDGs」に応募し採択されたため、2020 年 1 月から外部専門家による組織診断を開始したが、組織診断の結果に基づき、当協会のビジョン、ミッション等を明確にし、中長期の計画を策定する予定である。
 認定 NPO 更新
当協会は、2010 年 7 月から特定非営利活動法人法第 44 条第 1 項の「認定」を受けた認定NPO 法人になっている。
「認定」を受けて以降、税制優遇制度の適用が可能となったばかりでなく、当協会の高い公益性と信頼性が公的に証明されたことにより、助成金の獲得や企業からの寄付金の増加につながり、当協会の発展に大きく寄与している。
この「認定」は、2020 年 6 月に有効期間の満了を迎えるため、2020 年 3 月 19 日に認定の更新を受けるための申請手続を完了した。
 パートタイム職員の採用
長年にわたり当協会の総務を担当していた大木京子氏が 2019 年 10 月で退職されたことに伴い、新たに総務担当者として、簾恵美子（みすみ・えみこ）氏を採用した。新たな運営体制で事務所一同努めてまいります。

2.

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

国連人間居住計画

実 施
日 時

実 施
場 所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額（千円）

世界都市フォーラムにおける広報（World Urban forum10）2月

アラブ首長国連邦4人

参加者 266 人

1,723

国際会議や自主開催による広報イベ
ント等における広報

通年

全国

9人

参加者 191 人

352

国際協力イベント等における国連ハビタット及び当協会の活動の広報

9 月/2 月東京/横浜

5人

イベント参加者
220 人

311

講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報

通年

全国

2人

講演参加者
800 人

85

ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ

通年

全国

5人

学生/会社員/一般市民
249 人265

ニュースレターの作成及び配布

通年

事務局

5人

会員/一般市民
1,200 人522

当協会ホームページ及び SNS 等による広報活動

通年

事務局

5人

Web 利用者
45,543 アクセス735

事 業 内 容（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業(定款第 5 条第 1 項(1)の事業)

ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業（JICA 受託事業）

通年

ケニア

5人

住民 1,311 世帯

7,195

ラオスにおける植林による環境保全事業

通年

ラオス

3人

住民 20 人生徒/教員 370 人

2,800

開発途上国の居住環境保全及び改善事業

ラオスにおける子どもの生活環境改善事業

通年

ラオス

3人

住民/生徒/教員
3,582 人700

(定款第 5 条第 1 項(2)の事業)

大阪マラソンによる募金活動

4 月～12 月

全国6人チャリティランナー
20 名/寄付者 139 名

1,135

国連ハビタットの活動を円滑に行うための協力事業

2月

福岡3人

国連ハビタット
福岡本部

1,000

居住環境改善事業のための募金活動

通年

国内空港、店舗等

15 人

各事業受益者836

東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業（復興の桑プロジェクト）

通年

宮城

10 人

地域住民
児童福祉施設4,314

国内外の災害復興支援事業

被災地の子ども支援

通年

災害被災地

3人

学校
児童福祉施設267(定款第 5 条第 1 項(3)の事業)

北海道地震支援事業

4月

北海道
厚真町

2人

厚真町被災者295

台風災害支援事業

9 月、10 月

福島

1

災害被災者

610

組織基盤強化事業

1 月～3 月事務局

8人

日本ハビタット協会

330

前 3 号の他第 4 条の活動を実施するために必要な事業(定款第 5 条第 1 項(4)の事業)（２）その他の事業

今年度はその他の事業は実施しておりません。

理事/職員/関係者