「２０２５年」問題について
日本の高齢化はこの 年で急速に進展しており、団塊世代が全て 歳以上となる２０２５ 年には、高齢化率が ％を超えることが予想されています。その際、全国ではおよそ２５０万人の介護職員が必要と推計され、このままだと介護職員の供給が間に合わず、需給ギャップが生じることになります。
厚生労働省の諮問機関の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において、今後の介護人材確保についての検討（平成 年）がなされ、その中で今後、高齢化・複雑化する介護ニーズに対応するためには、質の確保が重要であり、その中核的な役割を果たすのは介護福祉士と明確に位置づけられました。課題に「求職者の減少対策」「雇用条件の改善」「福祉へのマイナスイメージの改善」「高齢者層の就労支援」「若年層への理解促進」などが挙げられています。
人材確保対策の３つの柱「介護離職ゼロ」に向けた介護人材確保策の３つの視点には①離職した介護職員を介護現場に呼び戻す②新規参入促進③現場で働く介護人材の定着を促進、が挙げられています。
主な対 策には、①については▽再就職準備金の貸付、離職した介護人
材の届 出システムの構 築。②については▽介護福祉士を目指す学生への学 費貸 付の拡充。▽ボランティアを行う中高年齢者への入門的研修・職場体験の実施 等。③については▽雇30

用管理改善の推進▽介護施設等事業
所内保育施設の設置、介護ロボット・ＩＣＴの活用推進、などが挙げられています。
福祉・介護人材確保の課題
本県における福祉・介護人材の確保に関する課題には、次の点が挙げ
ら れ ま す （ 県 の 福 祉 介 護 人 材の 確 保 育 成 に関する基本的な指針より）。
① 今 後、 少 子 高 齢 化 が 進 む 中 にあって、地域で支援を必要とする高齢 者や障がい者などの一人ひとりのニーズに応じた福祉・介護サービスを提供するため、福祉・介護人材については、量的にも 質 的にも、さらに充実していくことが重要です。
②福祉・介護分野のイメージアップのため、様々な媒体を活用した広報活動を行うほか、福祉・介護の現場を見学・体験する機会を設けるなどにより、福祉・介護の仕事の重要性ややりがい等についての理解 促進などに取り組む必要があります。
③福祉・介護人材確保のため、新たな就労者の参入促進や離職者の減少、潜在的有資格者の就労復帰を図り、福祉・介護の職場で安心してやりがいを持って働き続けられるよう、雇用形態や給与水準、職場環境の改善などに取り組んでいく必要があります。
④子どもの頃から、高齢や障がいなどについて、地域活 動のなかに学習機会を取り入れ、社会福祉協議会活動や学校教育、生涯学習の中で実践するなど、学校現場とも連携し、
２3 年度 ２4 年度 ２５ 年度 ２６ 年度 ２7 年度 ２8 年 １２ 月

300

2.00

200

1.00

100

有効求人数の推移

（人）
1,500

５,33１

５,０3５

3,7２3

947

１,０38

１,２49１,１8２

8６8

１,3５２

１,3１６

１,339

１,２０５

１,０4１

77０

有効求職者数（平均）

4２２

374

3６9

333

２６６２０２

有効求人倍率（平均）

１.7０

２.５５

２.79

3.8０

4.５５

3.２7

紹介数

473

398

34６

２9０

3２8

１99

採用人数

１６9

２０4

１78

１89

２２０

１8０

相談 求人相談件数 求職相談

２,4５１

3,9０9

3,7６５

4,５34

4,６79

3,7０7

4,０39

4,１4１

3,２77

3,333

3,１６０

２,２9６

28年12月

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

0

28年12月

27年度

26年度

25年度

24年度

4,47１

福祉の意識の醸成を図っていく必要があります。
⑤ハローワークをはじめ、多 様な採用チャンネルと連携して、効果的な採用活動を行う必要があります。

3.00

500

400

1,000

4.0023年度

0

28年12月

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

0.00

7１8

新規求職者数

求職

有効求職者数の推移（人）
500

有効求人倍率の推移

（倍）
5.00

有効求人数（人数）（平均）

希望雇用形態 登録人数 割合
正職員
５０8
4６%
常勤
１7２
１６%
（正職員以外）非常勤・パート
２7６
２５%
不問
１4６
１3%
計
１,１０２
１００%

4,２44
3,５２8

求人

新規求人数（人数）

登録人数 割合
２7５
２５％
8２7
7５％
１,１０２
１００%
性別
男性
女性
計

岩手県福祉人材センター統計一覧（年度別）
登録人数・割合202775

潜在有資格者再就職講座（盛岡）2（福祉人材研修部）

対

象

事業名

人材センター
ガイダンス【広報啓発】
福祉業界の現状と求められる人材像。今後の就活及び岩手県福祉人材センターの利用方法をアドバイス。

学生

短大
大学

就労支援
ワンポイントミニ講座【マッチング支援】
介護業界の現状や履歴書・職務経歴書など応募書類作成に係る留意事項等を学ぶ機会を提供するとともに、施設・事業所の求人担当者などによる、「求める人物像や面接で重視するポイント等」に係る講話を通じて、就労支援することを目的に開催。

無資格者

一般

潜在有資格者 再就職支援講座

従事者

事業所合同研修会

就職総合フェア・出張相談会・仕事体験

福祉のしごと紹介
事業「出前講座」

高等学校
専門学校

容

【人材確保・育成】
サービス提供の担い手となる福祉人材の確保・育成が喫緊の課題となっており、小学生・中学生・高校生やその保護者・進路指導教員等に、福祉の仕事の魅力を伝え、福祉への関心を高めてもらうことにより、福祉・介護分野への進路選択につなげることを目的として「福祉のしごと紹介事業（出前講座）」を実施

小学校
中学校

内

【マッチング支援】
現在介護関係の資格を有しながら介護サービス分野に従事していない方々を対象として、介護業界の現状や介護技術を確認する講習を行い、再就職を支援することを目的に開催。
【人材確保・育成】
無資格者や経験の浅い職員が比較的多く、研修の機会も少ないことから、小規模事業所の職員に合同で研修を受講する機会を提供することにより、介護職員のスキルアップを図ることを目的として実施

介護職員養成 人材センタ－
研修受講者
ガイダンス

【広報啓発】
福祉業界の現状と求められる人材像。今後の就活にアドバイス。及び岩手県福祉人材センターの利用方法。

般
社会福祉施設従事者①介護支援専門員実務【人材確保・育成】登録
研修受講試験準備講
国家資格等取得のための講習により、習会もって県内の質の高い専門的な福祉人材の②介護福祉士国家試験養成を図る。
受験対策講習会【資格取得講習会】
介護福祉士国家試験受験に必須となる本
介護職員実務者研修通研修のスクーリング運営を行う。
信課程事業
通信課程実施主体は、全国社会福祉協議会中央福祉学院。

福祉人材センタ－（盛岡市）を含め、平成 21 年度からキャリア支援員を配置（現在は、5 拠点7 名）。
平成 23 年度からは岩手県保育士・保育所支援センタ－も開所し、潜在保育士の再就職に取り組んでいる。

3272812231914「介護職ゼロ」に向けた介護人材確保策の3本柱（厚生労働省）

離職した介護職員を介護現場に呼び戻す
離職者のうち再就業者年間 14 万人を UP ↑●介護現場での即戦力となる人材の確保

新規参入促進新規入職者：年間 20 万人を UP ↑●学生を増やし将来の中核となる職員を確保●介護未経験の地域住民の介護分野への参入を促進し、多様な人材の確保

現場で働く介護人材の定着を促進
離職率 16.6％ を DOWN ↓●より長く働くことができ、バランスの取れた職員構成となる▽社会福祉法の改正に伴い、平成年4月から新たに介護福祉士等離職時の福祉人材センターへの登録届出制度についての取組。
▽無料職業紹介事業、就職総合フェア（年２回）開 催、小中 高への出前講座、高年齢者層の就労促進を推進。
▽介護人材マッチング支援 事 業（出張相談、再就職支援講座、小規模事業所面接会）の推進。
▽ 岩 手 県 保 育 士・ 保 育 所 支 援 セ ン
ターの取組（潜在保育士への再就職支援、保育園見学会、情報交換のための保育士カフェ）、などを実施します。

一①福祉従事者新任職員研修会の開催【人材確保・育成】
社会福祉従事者としての心構えや資質を②福祉従事者リーダー
高めるとともに、現場実践に必要な基礎知
職員研修会の開催③社会福祉施設リスク 識・技術等の向上。
マネジメント研修

27

だ不足状況は続いています。
県内の高齢者施設・事業所では早期離職防止や定着促進のため▽労働環境の見直し▽成果や能力に応じた
給 与 体 系▽キャリアアップのための職 場 内 研 修 ▽ 資 格 取 得 の 支 援 ▽コ
ミュニケーションの円 滑 化 などに取り組み、環境整備や諸制度も通勤や施設などの諸手当の支給、資格取得への助成制度を整え、働きやすい職場づくりを進めています。
今後の人材確保のための取組
岩手県福祉人材センターでは今後の人材確保のための取組として介護のしごと体験【マッチング支援】
就職希望者が抱くイメージと実際の職場との間に生じるギャップが、就職への不安や早期離職の一因となっている。
就職希望者の円滑な就業を支援するため、介護職場において日常的な業務等について体験の機会を提供することにより、就労意欲を喚起するとともに、業務内容や自分の適性、職場の雰囲気やサービス内容などの理解を深めてもらうことを目的に実施。

一般・学生

就職総合フェア
小規模事業所合同面談会【人材確保・育成】
県内全域を対象とした総合フェアを盛岡市で 2 回。
求職者に身近な地域の小規模事業所の魅力を理解してもらい、就職に結びつけることを目的として、地域ごとに小規模事業所に限定した就職面談会を開催

最新の求人データーでは介護職や看護職を中心に求人難の状況が続いており、岩手県福祉人材センターの平成 年 月末現在の有効求人倍率は３・ 倍（前年同月4・ 倍）となっています。この傾 向は全国的にも同様で、平成 年から有効求人倍率は２倍を超え、現在平均で３倍という高止まりで推移しています。
福祉人材センター都道府県別統計（平成 年度）によると、岩手県の採用人数は２２０人と北海道・東北でトップにあり、全国的に見ても 番目と高い比率を示していますが、ま岩手県福祉人材センターの主要事業一覧（平成 ２8 年度）

29福 祉・ 介 護 人 材 を 確 保 す る た め に
介護福祉の現場では養成校卒業者の力量が高く評 価されますが、全国的に養 成 校の定 員 割れが続いています。当校では知識、技術をしっかりと身につけさせ、本人の能力や適性、強みを見極め、意識を持ち続けて欲しいと思います。
※３月に卒業式を迎える介護福祉科２年

週１回「ノー 残 業デー」を 設 けているほか、新 人職 員 を対 象 とした早 期の離職防止と職場 定 着のために半 年 毎に面接で要望を聞き、不安を解消したり、と面談を行っています。

フォローアップのために新人指導担当者

高年齢層及びパートタイマーのほか、代）の職員３ 名が戦 力と老健 施設でＥＰＡ介 護 福 祉士候補 生の外国国 籍（なっています。現 在は国 家 試 験 準 備に力を発揮できる職場環境づくりを大切性を高めて頂きながら、一人ひとりが能備し、処 遇や 労 働 条 件については納 得います。岩手県では２０３０年に３人に切にした「人財」育成をモットーにしてスを保って頂き、人間としての尊厳を大職員には常にワーク・ライフ・バラン追われています。

見学や介護福祉講演などから。３Kイメー

めて、気 仙 地域の若い人たちが 魅 力 を

１人が野と総合力で働きやすい労 務環 境を整ジを払しょくさせ、福祉のイメージアップ

パート職 員に関 わらず、その人が働 きにしていま す。雇 用 については 正 規 や感じる医 療 と介 護 を一体 的に融 合させ「進路のきっかけは小中学校の頃の施設業に比べても処遇には不足はなく、就活時を図るのも私たちの役割のひとつ。一般企づくりに力を入れています。

やすい形 態で採 用し、働 きやすい職 場

介護現場では新人教育に手が回らない場面

当センターは介 護 労 働に関する総合歳以上となります。行政を含良 好、働 き 続 け ら れ る 処 遇 や 労 働 条 件 が生4人の声

20の着眼点は職員間のコミュニケーションが介 護 福 祉 科 薬 業 科の渡 辺 公 治 専 任 教 員整っていることなど」と話しています。
は「今春、 名の卒業生を送り出します。

連携、自立などを実践的に学び、いずれはもあるでしょうが、倫理、マネージメント、代 ）は正規（ 約中核的役割を果たす介護福祉士に」と期待

代〜せて4９０名体制です。

能 力の開 発、介護関係 機関との連携 等

支 援 機関として雇用 管理の改 善、職業法 人では１日 約８００ 人の患 者 様・利用 者 様に対 応しており、医 療・介 護の教育訓練等については、介護に必要なの事 業 を担っています。う ち 介 護 人 材

両 面の人 材の不 足が課 題です。常 時、介助補助員や運転手として高年齢者もたまちづくりの構築が当面の課題です。

60

それを就職に活かす指導をしています。
未だに「きつい労働」「３K」などマイナスイメージを抱く人がいることは悲しむべきことです。介 護 福 祉士も 看 護師同様に社会的認知度、社会的地位を高めることが 重 要です。今、養 成 校で医療法人勝久会 法人事務局の皆様

スキルアップ講 座や 資 格 取 得 研 修 をは者

人中、就職内定者は人。年代は働 講習（ 実 務 者 研 修 含み）では、受 講

ハローワークと連 携 した先の介 護 労でフォローしています。

介護職員実務者研修を開催し、就職まじめ、介 護 福 祉士取 得に必要とされる介護職員実務研修を受講する方々

は各 学 校 独 自のカラーを打 ち出し、従卒業予定の学生 ₄ 人と中央が渡辺専任
教員

人材 確 保と育 成については中 期 的 視

公益財団法人
介護労働安定センター

来の介 護イメージを刷 新する努 力をしています。
卒 業 生にはこれからの福 祉のイメーしています。

す。職 員 数（70

ジを変 えていく 気 概 と、資 格 者 として豊嶋由美子 副校長補佐

３７０人）及びパート・臨時職員を合わ

10

これからの福祉を支えていくという高い気仙地域の医療・介護福祉を担うために東日本大震災の被災地でもある大船渡・陸前高田市に拠点を置く医療法人として、クリニック併設型の老健施設やグループホーム小規模 多 機 能型居 宅介

北日本医療福祉専門学校
介護福祉科薬業科募集しています。

31

護 事 業所 等を運営するなど、抱える事業所数も多く、人材確保が課題の一つで三浦克之 岩手支部支部長

32

職業能力開発で即戦力となる人材を

26

定員数を大幅に縮小
介護イメージの改善

4福祉・介護サービスへのニーズが増大する中で、福祉職の希望者の減少、県内養成校の入学希望者の定員割れ、福祉従事者の離職率の高さ、更に有資格者がこの分野で働いていないなど、福祉職種の人材確保の難しさが緊急的課題とされます。県内の人材を養成する学校、人材確保に積極的に取り組んでいる福祉事業所、資格取得の研修を実施している団体を紹介します。

歳代〜 歳代（平均 歳）の方々で、するお手 伝いを通じて、優 秀な人 材 確
保の一助となるべく、雇用管理事業の充※ 名の受講者と共に半年に及ぶ「介護実を図る必要性を強く感じる次第です。

％です。修了者は実務経験３ 年以上を経過すれば、介護福祉

県 内 就 職 率は士国家試験の受験資 格が得られ、介護会などのほか、多 くの有 益な 情 報 をいからは就 職フェア、小 規 模 事 業 所 面 談

現場の即戦力となります。人材センター
究後、一般企業に勤務した。この業界のス学のソフトウェア情報学部で福祉関係を研職員実務者研修」を受講中のKさんは「大祉のあり方を目標としている。これまでのペシャリストとなり、より人間的な介護福年名）福祉専 攻では、現 在は資 格取 得はありませんが、生活 科 学 科（定 員

高 齢 者に重 点 を置いた授 業 を行い、３

社会福祉基礎や課題研究を通して主に年時には施設実習のほかボランティアの要請にも応じています。

約１割の生徒が、奥 州 市などの介 護施 設に就 職したり、専 門 学 校へ進 学し福祉現場では即戦力が必要と思いまています。

形 態や勤 務 形 態を整えて頂くなど、サすが、その人が働 きやすい柔 軟 な雇 用

当校（生徒 数２２4名）は平 成までヘルパー２級講座を開講していまししたい」と意欲的。

マイナス面をプラスに転換し、社会に発信たが、カリキュラムで履修時間が変わり、Hさんは「子ども３人、親の介護にあたっ問いかけに「働きがいがある仕事と思っを高め、その専門性を伝えていく存在にな

毎 年１〜２名が福 祉 施 設に就 職してい携わる方のお話をお聞 きし、福 祉 施 設しごと紹介事業（出前講座）」で福祉に

毎 年、福 祉 人 材センターの「 福 祉のと思います。

きるということが夜間 定 時 制の強みだあります。希望の職種のアルバイトがで福祉施設でアルバイトする生徒もおり、ポート体制の配慮が必要と思っています。
福祉学習時間は減少しました。

りがい」を感じている多くの職員がいるりたい。就職については勤務希望の施設が高 校 卒 業 後の就 職につなげるケースも祉士は人の命にかかわる仕事だけに専門性中で、当センターや関 連 機 関 と連 携 しある。年代の違う同期生とは、しあわせ感名。うち今春4年生ます。近 年、定 時 制で学ぶ生徒の生活の見学も行っています。人材センターのある」と笑顔で話しています。

を感じる介護福祉について話し合うこともて介 護の仕 事の魅力 をもっと発 信 する必要も感じております。
また離 職の防止策として、事 業 所と本 校 生徒 数は背 景 は 様々です。約７、８ 割の生 徒 が３ 名、３ 年 生２名が卒 業します。う ちを受 講（ 受 講 費は法 人が 負 担 ）してい

日中はアルバイトをしています。地域のになりたいです。ています。人生経験を活かした介護福祉士

顔、やさしいあいさつ」を心掛けて生活しモットーである「やさしい心、やさしい笑

老 人 ホ ー ムに 勤 務 し てい ま す。 勤 務 先 のKさんは昨年4月からパート職員として人ホームで働き始めます。がんばります。

インターンシップ等を経験し、今春から老恩返しをする」という言葉に感動しました。

Mさんは出前講座を聞いて「お年寄りに※今春と来春卒業予定の生徒の声ただいています。

報 提 供を受けたり、生徒 と面 談していキャリア支 援 員の方から福 祉関 係の情

例えば夜勤専門や短時間勤務も可能で定時制課程

職員の信 頼関 係、職員のやる気を構 築

20ます。勤務時間については希望を伺い、代 ）はを経て採用となり、勤務時間も希望に応じ人材センター主催の就職面談会、仕事体験相談。センターは親身になって情報を提供。

州市の福祉人材センターキャリア支援員に「子育て勤務を希望し、知人を通じて奥※パートで勤務するＡ子さんの声励んでいます。職員が達成感をもって働８名、皆スキルアップを目指して業務に〜

歳代と幅広い年70

齢 層で、う ち男 性 職 員（歳代〜

くには、意見を出しやすい風通しのよい

常時、経験・資 格不要で職員を募 集50す。職員は楽しい職場環境が大切です。

人、派 遣・非正規職員５ 人

多機能ホーム５人、グループホーム９人。

がサービスを提 供。現 在の利 用 者 数は正規 職 員と訪 問 サービスを 組み 合 わせ、現 在、デイサービスを中 心に宿 泊サービス

菅原牧男 管理者

離職率は約 ％で定着傾向にあります。

4020て調整していただいている」。

伊勢勤子 進路指導主事

岩手県立大船渡高等学校㈱文化タクシー小規模多機能ホーム・グループ
ホームポランの広場いなせ

定時制高校から毎年１〜２名が就職ており、福祉を身近に感じている。介護福年度）」結

生活科学科の約 1 割の生徒が就職たから」が ・２％とあるように、「や国介護労働実態調査（平成

なお、センター本 部 がま とめた「 全ただき、一層の連携が不可欠です。

304042果では▽仕 事 を選んだ理 由は？という

森田絵里 教諭（中央が伊勢進路指導主事）

60

52

1415

し、採用者は原則、介護職員 初任研 修

527

岩手県立水沢農業高等学校

2697

2020 代〜70 代までの幅広い年齢層を雇用