第２編 基 本 構 想

基本理念

総

第１章

論

昭和 49（1974）年に定められた大田原市民憲章に基づき、本構想において５つの基本理念を定めます。

自然と共生した快適な生活環境を整備し、防犯、防災にも対処した安全で安心な暮らしを続けられるまちづくりを進めます。

わたしたちは自然を愛し

基 本 計 画

【大田原市民憲章】

基 本 構 想基本理念１ 自然と共生した快適で美しいまち

環境をととのえ大田原を美しいまちにしましょう

歴史、伝統、文化を継承して情操豊かな人材を育成するとともに、だれもが生涯にわたり学
ぶ喜び、生きがいを感じられるまちづくりを進めます。

基本政策１

基本理念２ 歴史と伝統を継承した文化の高いまち【大田原市民憲章】
歴史と伝統を生かし

よい風習をそだて基本政策 ２

わたしたちは大田原を文化の高いまちにしましょう

基本理念３ 生きがいと活力があふれる豊かなまち
各種の産業がバランスよく発展する活力あるまちづくりを進めます。
【大田原市民憲章】
わたしたちは心身をきたえ仕事にはげみ基本政策３

だれもが生きいきと働き、地域の特性を生かした魅力あるものづくりと高い生産性により、大田原を豊かなまちにしましょう

人と人との絆を大切にし、地域内外、世代を超えた交流を通して、お互いが敬い、支えあう

基本政策４

基本理念４ 人を育み、敬い支えあう明るいまち
まちづくりを進めます。

基本政策５【大田原市民憲章】
わたしたちは若い力をそだてとしよりをうやまい大田原を明るいまちにしましょう

福祉、医療、子育て支援を充実し、市民・事業者・行政がそれぞれ主役となって自らの責務を果たし、協働によるまちづくりを進めます。

きまりを守りなごやかな家庭をつくり

料

わたしたちは資【大田原市民憲章】

基本政策６

基本理念５ 一人ひとりが主役で、協働する住みよいまち編

大田原を住みよいまちにしましょう

大田原市総合計画 19おおたわら国造りプラン

第２章

まちの将来像第１節 大田原市の将来像『知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら』
私たちは先人が築き、守り続けてきた自然や歴史、文化に培われた社会を受け継ぎ、『未来につなぐ国造り』を合言葉に、互いに知恵を出し合い、思いやりの心や郷土愛を育み、互いに敬い共に汗を流して働くことで、いつまでも住み続けたいと思う愛着と誇りを持てる活力あふ
れる豊かなまち、「知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら」を大田原市の将来像とし、その具現化を目指します。

第２節 まちづくりの基本政策加速化する人口減少や老朽化した社会資本の維持・更新費用の増大など厳しい社会経済情勢の中で、まちづくりの基本理念に基づき、市の将来像を具現化するため、市民、市民団体、事業者、関係機関及び周辺自治体等との連携・協働によるまちづくりの方針を以下のとおり定めます。

（１） 豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり
豊かな自然環境を子どもたちに引き継ぐため、人と自然が共生する循環型社会の形成を目指すとともに、道路や上下水道、公共施設など都市基盤の計画的な整備と適切な保全を進め、豊かで美しい自然と調和した安らぎのある都市環境の提供により、快適で住み続けたくなるまちづくりを進めます。

（２） 歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり
市民のだれもが自らの学びを地域社会に活かすことのできる生涯学習社会の形成を目指し、児童生徒が生きる力を身に付けるための特色ある学校教育活動を進めるとともに、他国の文化への理解と国際化意識の高いまちづくりを進めます。
また、より活力ある生涯スポーツへの取組を進めるとともに、本市の誇れる文化遺産を次代に継承し、歴史と伝統を生かした文化の高いまちづくりを進めます。

（３） 次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり
魅力ある成長産業として発展する農林業、競争力が高く新たな事業を生み出し続ける工業、人で賑わう魅力あふれる商業、そして多くの人が集う観光・交流産業など、新たな姿に向けそれぞれの産業が希望を持って成長し、更なる雇用の創出により市民の元気を生み出す、魅力と活力あふれる産業のまちづくりを進めます。

（４） いたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる
心のかよったまちづくり
若い世代の結婚希望がかなうまちづくりを進めるとともに、安心して妊娠・出産・子育てができる環境、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等、住民が主体的に取り組める健康づくりの環境が提供され、市民同士が支え合う保健・医療・福祉のネットワークが充実した自助、互助、共助、公助の取組がバランスよく展開するまちづくりを進めます。

20 大田原市総合計画

第２編 基 本 構 想

総論（５） 市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり
市民のだれもが防災・防犯意識を高く持ち、緊急時にも適切に対応できる体制を強化するこ
また、市民一人ひとりが人権を守り尊重し合い、まちづくりに参加し、行政運営に参画できるまちづくりを進めます。

基 本 構 想とにより、安全な環境を自らが守る安心なまちづくりを進めます。

（６） 情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり
よる共通課題への対策と広域的な行政サービスが充実したまちづくりを進めます。
また、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、積極的な行政改革に取り組み、健全

基 本 計 画ICT（情報通信技術）を活用した地域情報化を一層進めるとともに、周辺自治体との連携にで安定した財政運営を目指すことにより、効率的・効果的な行財政運営のまちづくりを進めま
基本政策１

す。

第３節 将来フレーム
大田原市の人口は昭和 40 年代以降増加を続けてきましたが、2005 年（平成 17 年）の79,023 人をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では 2060 年（平成 72 年）に大田原市の人口は 47,961 人になるとしています。大田原市では、2015 年

基本政策 ２（１） 総人口と世帯数（平成 27 年）に「大田原市人口ビジョン」及び「大田原市未来創造戦略」を策定し、移住・定60,000 人とすることを目標としました。本総合計画における人口見込等は、大田原市人口ビ
ジョンに合わせて 2026 年（平成 38 年）の人口を 72,400 人としています。

基本政策３

住の促進、新たな雇用の創出、子育て支援の充実を図ることにより、2060 年における人口を年齢別にみると、先述の施策の実施により、年少人口の減少に歯止めがかかる一方で、生産世帯数については、核家族化、単身世帯の増加等による世帯人員の減少により、今後数年は緩やかに増加していくことが想定されます。
（人）
90,00085,00080,00078,99379,02377,72975,45773,90072,40075,000

基本政策５●総 人 口

基本政策４

年齢人口の減少、老年人口の増加は今後も進行することが予想されます。

70,00060,00055,00050,0002000年（平成12年）

2005年（平成17年）

2010年（平成22年）

2015年（平成27年）

2021年（平成33年）

2026年（平成38年）

基本政策６

65,000※平成27年までは国勢調査。

資料編
大田原市総合計画 21

おおたわら国造りプラン●年齢別人口（人）
90,00080,00070,00014,195（18.0％）

15,541（19.7％）

16,385（21.1％）

52,842（66.9％）

52,797（66.8％）

50,429（64.9％）

11,904（15.1％）

10,552（13.4％）

9,864（12.7％）

60,00018,817（24.9％）

21,700（29.4％）

22,300（30.8％）

46,574（61.7％）

43,500（58.8％）

41,100（56.8％）

9,056（12.0％）

8,700（11.8％）

9,000（12.4％）

50,00040,00030,00020,00010,000
0

2005年
2000年
（平成17年）（平成12年）■ 年少人口（0歳〜14歳）

2021年
2010年
2026年
2015年
（平成33年）（平成22年）（平成27年）（平成38年）■ 生産年齢人口（15歳〜64歳） ■ 老年人口（65歳以上）※平成27年までは国勢調査。年齢不詳があるため、年齢別の合計と総人口が一致しない。

●総世帯数

（世帯）
30,00028,75328,90028,6002015年（平成27年）

2021年（平成33年）

2026年（平成38年）

28,07528,00026,00026,61725,04424,00022,00020,0002000年（平成12年）

2005年（平成17年）

2010年（平成22年）※平成27年までは国勢調査。

（２） 就業人口※ 1 の見通し
大田原市の就業人口は、2010 年（平成 22 年）の国勢調査によると 38,327 人となっており、
2005 年（平成 17 年）と比べると 1,421 人（3.6％）減少しています。産業別では、第一次産業 4,406 人、第二次産業 12,707 人、第三次産業 19,383 人となっており、特に第一次産業の就業者数の減少が顕著となっています。
生産年齢人口の減少に伴い、今後も就業人口は減少すると想定され、産業別では、第一次産業と第二次産業の就業者数が減少し、第三次産業の就業者数は増加することが予想されます。

●就業人口

（人）
90,00080,00070,00078,99379,02377,72975,45773,90072,40060,00050,00040,00030,00020,00010,000040,77639,74838,327

37,10036,50035,5002000年（平成12年）

2005年（平成17年）

2010年（平成22年）■ 就業人口

2015年（平成27年）
人口

2021年（平成33年）

2026年（平成38年）※ 1 就業人口／国勢調査における、15 歳以上で職業についている人数。
22 大田原市総合計画

第２編 基 本 構 想

総（人）
45,000論●産業別就業人口

40,00018,987（46.8%）

30,00019,914（50.8%）

25,00019,383（53.1%）

18,800（53.3%）

19,600（56.6%）

20,00013,721（35.0%）

12,707（34.8%）

12,600（35.7%）

11,300（32.7%）

10,200（30.3%）

5,869（14.5%）

5,584（14.2%）

4,406（12.1%）

3,900（11.0%）

3,700（10.7%）

3,500（10.4%）

2000年（平成12年）

2005年（平成17年）

2010年
2015年
（平成22年）（平成27年）
■ 一次
■ 二次
■ 三次

2021年
（平成33年）

2026年（平成38年）

10,0005,000

基 本 計 画15,714（38.7%）

15,0000

20,000（59.3%）

基 本 構 想35,000※平成22年までは国勢調査。分類不能の産業があるため、産業別就業人口の合計と就業人口が一致しない。

基本政策１

第４節 土地利用の構想（１） 土地利用の基本方針
にわたる持続可能な秩序ある土地利用を推進します。
本市の美しい自然環境を保全するとともに、都市的な土地利用については、土地の高度利用、
低・未利用地の有効利用を促進します。

基本政策 ２

本市は、地域ごとの特徴を踏まえ、自然環境と都市機能の調和と同時に防災に配慮し、将来

また、土地利用の転換については、土地利用の可逆性が容易に得られないことや自然環境やない地域社会を目指します。

基本政策３

景観に大きな影響を与えることを考慮し、慎重かつ計画的に行い、自然と共生し環境負荷の少（２） 新たな土地利用の推進
農用地区域の創出などの新たな手法により用地を確保し、本市の農業特性や良好な子育て環境を活かした宅地等の供給を行い、市外からの人の流れの創出、UIJ ターンの受け皿としての企業誘致・居住環境の創出を図るなど地方創生に向けた新たな土地利用を促進します。

基本政策４

東京圏からの移住定住を促進するため、圃場整備事業による効率的な農地整備と合わせた非

基本政策５（３） 土地利用構想
１）土地利用区分① 市街地
入れ土地利用の高度化と低・未利用地の有効利用を促進します。
各地区の拠点地域については、地域の特徴を活かした整備を進め、地域の活性化と適切な土地利用を図ります。

基本政策６

中心市街地については、魅力あるまちづくりを進める一方で、都市構造の集約化を視野にまた、住居系用途地域などについては、安心・安全な市民生活の実現や秩序ある市街地の資形成を目指し、バリアフリー※ 1 化や防災面の強化に配慮した土地利用を促進します。

料編※ 1 バリアフリー／高齢者や障害者が社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くこと。当初は、道路や建物の段差や仕切りをなくすことをいったが、現在では、社会制度、人々の意識、情報の提供等において生じる様々な障壁を含め、それらを取り除くことをいう。
大田原市総合計画 23おおたわら国造りプラン② 工業用地
工業用地については、既存の工場等の操業環境を維持するとともに、社会動向の変化に伴う工業用地の需要動向を踏まえ、必要に応じて新たな工業用地の造成についての検討を進めます。また、自然環境及び農業と共生できる優良企業の誘致を図り、工業用地の適正な利用を促進します。
なお、工場移転、業種転換等に伴って生じる工場跡地については、良好な都市環境の形成に留意しながら、その有効利用を図ります。
③ 農業用地農業用地については、自然的・社会的条件により３つの地域に分類し、それぞれの地域特性に応じた農業振興を図るための土地利用を促進します。
「平坦で他地域より経営規模が大きな地域」では、農業生産基盤等の整備、及び担い手への農地集積・集約化による農業用地の利用促進を図ります。
「市街地近郊で都市化の傾向が顕著な地域」では、優良農地の確保に十分配慮した適正な農地管理を行い、都市的な土地利用との調整を図りながら農業用地の保全を図ります。
「中山間地域で小規模経営が大多数を占める地域」では、多面的機能の維持・向上活動の促進により荒廃農地の発生を防止するなど農業用地の回復・保全を図ります。
④ 森林
森林については、森林整備に当たり森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、森林の持つ多面的機能を、「①水源涵養機能、②山地災害防止機能 / 土壌保全機能、③快適環境形成機能、④保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能、⑤木材等生産機能」の５つに区分し、適正な森林施業の実施により健全な森林資源の維持増進を図ります。また、森林整備の現状と課題を踏まえ、それぞれの区分に応じた望ましい森林の姿に誘導するため、適切な施業方法による森林整備を促進し効果的な土地利用を図ります。
⑤ 河川
河川については、河川の有する多様な機能の向上を図り、自然環境の保全及び治水対策やレクリエーションの場として必要な用地の確保維持を図ります。
⑥ 幹線道路市外との連絡、中心市街地と周辺地区の連絡、各地区相互の連絡、鉄道駅等との連絡など、
総合的な幹線道路網の整備を促進します。
また、地域の社会・経済活動の活性化や地域間交流の促進を支えるため、広域的な高規格道路整備の実現を目指します。

24 大田原市総合計画

第２編 基 本 構 想

総論２）拠点の設定① 都市核
黒羽田町・前田、及び黒羽向町・大豆田地域を、本市の中心拠点としての役割を担う「都市核」に位置付けます。
都市核は、商業・業務施設や行政施設、公共公益施設が集中して立地しており、市民にとっ基 本 構 想大田原地区の市街地、本市唯一の鉄道駅であるＪＲ野崎駅周辺、黒羽地区の市街地であるて生活の中心となるエリアです。合理的な土地利用により、居住機能や商業・業務機能といっます。

基 本 計 画た都市的機能の一層の充実を図り、県北の中心拠点としてふさわしい市街地の形成を目指し② 地域核
集落地を、周辺地域の拠点となる「地域核」に位置付けます。
地域核は、公共公益施設や商業施設など多様な機能が集積し、周辺住民の拠点的役割を担うエリアです。生活基盤の整備や都市機能の充実、コミュニティの活性化を図りながら、安基本政策１

大田原地区の佐久山地域、湯津上地区の佐良土地域、黒羽地区の両郷地域、須賀川地域の全で利便性の高い生活拠点の形成を目指します。

大田原地区の龍城公園周辺、那須野が原ハーモニーホール及び美原公園周辺、那須神社及基本政策 ２③ 歴史文化とスポーツ・学術の拠点
び国際医療福祉大学周辺、御殿山公園周辺、湯津上地区の那須国造碑及び侍塚古墳周辺、黒化とスポーツ・学術の拠点」に位置付けます。
歴史文化とスポーツ・学術の拠点は、本市特有の歴史文化を保全するとともに、文化・芸術活動やスポーツ・レクリエーション活動、
また学術・医療福祉の拠点となるエリアです。様々

基本政策３

羽地区の黒羽城址公園及び黒羽運動公園周辺、芸術文化研究所周辺、雲巌寺周辺を「歴史文な情報発信や活動展開の場として、魅力ある空間の形成を目指します。

大田原地区の水辺公園、羽田ミヤコタナゴ生息地保護区、親園自然環境保全地域、琵琶池、ふれあいの丘、湯津上地区のなかがわ水遊園、黒羽地区の那珂川河畔、御亭山周辺を「水と基本政策４④ 水と緑の拠点

緑の拠点」に位置付けます。
民の交流拠点となるエリアです。良好な自然環境の保全を図りながら、市民や来訪者の憩いの場として、魅力ある空間の形成を目指します。

基本政策５

水と緑の拠点は、希少生物の生息地や森林、河川・湖沼などの優れた自然環境を有し、市

基本政策６
資
料
編
大田原市総合計画 2526 大田原市総合計画

国道461号

国道400号

国道294号

国道4号

ゴルフ場

森林

農業用地

工業用地

市街地

水と緑の拠点

歴史文化とスポーツ・学術の拠点

地域核

都市核

土地利用構想図

東北縦
貫自動
車道

矢板IC

矢板駅

野崎駅

箒川

美原公園

那須野が原
ハーモニーホール

西那須野駅

国道４号

西那須野塩原IC

琵琶池

羽田ミヤコタナゴ
生息地保護区

国道400号

那須神社

両郷出張所

那珂川

なかがわ水遊園

那須国造碑
侍塚古墳

御亭山

黒羽支所

黒羽城址公園黒羽運動公園

芸術文化研究所

国道294号

湯津上支所

国際医療福祉大学

ふれあいの丘

水辺公園

龍城公園

親園自然環境
保全地域

市役所

蛇尾川

御殿山公園

那須塩原駅

黒磯板室IC

黒磯駅

国道461号

須賀川出張所

雲巌寺

おおたわら国造りプラン

東北新幹
線

東北本線

第２編 基 本 構 想

施策の大綱

総

第３章

論

基本政策１ 豊かな自然と調和する、① 生活環境の向上

基 本 構 想安らぎある快適な環境のまちづくり
市民の良好な生活環境を確保するため、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目
入の検証を継続するとともに、住宅用太陽光発電システム及びクリーンエネルギー自動車等の普及推進を図ります。
また、火葬場については老朽化に伴う施設再整備の手法について検討を進めます。

環境に学び、環境を大切にする心を醸成し、恵み豊かな美しい自然を守り育てることで、かけがえのない環境を子どもたちに引き継ぐために、市民・市民団体・事業者・行政の協働

基本政策１② 自然環境の保全

基 本 計 画指し、市民生活における省エネルギー化の推進や、バイオマス※ 1 等の再生可能エネルギー導により、自然環境を保全する取組を推進します。

人と自然が共生する循環型社会※ 2 の形成を目指し、市民・事業者・行政が協働することで、継続的かつ効果的に廃棄物の発生を抑制し減量化を図るとともに、再資源化を図るなど限り

基本政策 ２③ 廃棄物対策の推進

ある資源を有効に活用して、地球環境を保全する取組を推進します。

若年世帯や子育て世帯が安心して暮らし、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の基本政策３④ 住宅の整備と多世代が微笑む生活の推進実現を目指します。
もに、市営住宅の供給及び適切な維持管理を図ります。
また、空家の有効的な利活用を推進します。

基本政策４

そのため、住宅セーフティネット※ 3 機能の強化や住宅地の魅力の維持と向上に努めるとと⑤ 土地利用対策の推進
用の実現を目指します。

基本政策５

豊かな自然環境の維持・保全、良好な住環境の整備を図り、魅力ある安全で安心な土地利

基本政策６
大田原市総合計画 27編※ 3 住宅セーフティネット／住宅市場の中で独力では住宅を確保することが困難な方々が、それぞれの所得、家族構
成、身体の状況等に適した住宅を確保できるような様々な仕組み。

料※ 2 循環型社会／使用済み製品の回収、素材への資源化、再利用等により省資源化を図り、環境に対する負荷を軽減
し、自然との共生を図っていこうとする社会。

資※ 1 バイオマス／再生可能な生物由来の有機性資源で、石油や石炭などの化石資源を除いたもの。具体的には農林水産物、もみ殻、食品廃棄物、家畜排泄物、木屑など。

おおたわら国造りプラン⑥ 都市基盤の整備
都市計画道路や公園等、都市基盤の計画的な整備を推進するとともに、適切な維持管理に努めます。また、魅力ある都市環境を創るため、土地区画整理や市街地再開発等の手法も検討します。
さらに、人口の急激な減少と高齢化が進む中で、安心で快適な生活環境を創出する「コンパクトなまちづくり」を推進します。
⑦ 道路・河川の整備
主要幹線道路とのアクセスを強化するとともに、道路のバリアフリー※ 4 化を推進します。
また、観光資源の活用や経済流通発展のため、八溝地域における栃木県東部を縦貫する高規格道路整備の実現を目指します。
さらに、市が管理する河川の環境保全に努めるとともに、老朽化した橋梁の適正な維持管理を図ります。
⑧ 公共交通の整備
鉄道駅やバスターミナルにおける乗り継ぎの利便性向上を図るとともに、公共交通の空白・不便地域における移動手段の確保に努めます。
⑨ 上水道の健全な運営
施設の老朽化に伴う更新及び耐震化を計画的・効率的に実施するとともに、経営基盤の強化を図りながら、水道普及率の向上を図り、安全で安心な水の供給に努めます。
また、災害等の対策として、より一層の危機管理体制の強化を図ります。
⑩ 下水道の整備
市民が安全で快適な生活が送れるよう、生活排水の適正な処理による公共用水域の水質の保全、地域の実情に応じた生活排水処理施設の整備を推進します。
また、施設の適正な維持管理と地震対策を強化し、長期にわたる継続的な有効活用に努めます。

※ 4 バリアフリー／高齢者や障害者が社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くこと。当初は、道路や建物の段差や仕切りをなくすことをいったが、現在では、社会制度、人々の意識、情報の提供等において生じる様々な障壁を含め、それらを取り除くことをいう。
28 大田原市総合計画

第２編 基 本 構 想

総市民一人ひとりが、多様な個性と能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り開いていける生涯学習社会の形成を推進するとともに、だれもが生きがいを持ち、学んだ成果を地域社

基 本 構 想① 生涯学習社会づくりの推進論

基本政策２ 歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり

会に還元、貢献できる喜びと自己有用感を実感できる人づくり・地域づくりを推進します。
ともに推進します。
② 生きる力を育む学校教育の推進

基 本 計 画また、若い力を育て、若者が未来に希望の持てる社会づくりを目指した地域活動を市民と

少子高齢化やグローバル化など変化の著しい現代社会において、社会に適応できる生きるを柱とする、小中一貫した学校教育を推進します。
また、児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに、学習指導の効果を高めるため、
ICT（情

基本政策１

力を一人ひとりが身に付けられるよう、確かな学力、高い規範意識、健やかな心と体の育成

報通信技術）を効果的に活用した教育を推進します。
命化を推進します。
③ 文化・芸術の振興

基本政策 ２

さらに、教育効果を高めるための学校規模の適正化を図るとともに、小中学校施設の長寿

文化関係施設の計画的な改修に努めるとともに、地域の特色ある歴史・文化・芸術にふれまた、市民の自主的な文化芸術活動を強化し、文化遺産を活用することにより、心の豊かさや生活の潤いが実感できるまちづくりを推進します。

だれもが積極的にスポーツ活動に参加できるよう、スポーツ教室の開催や施設の充実を図り、スポーツを習慣化させる取組を推進するとともに、NPO 法人大田原市体育協会など関係機関との連携を図りながら、市民一人１スポーツの実現を目指します。

基本政策４④ スポーツ・レクリエーションの振興

基本政策３

る機会を拡充して、市民の誇り尊ぶ意識を高め、次代に継承していく体制づくりに努めます。

また、レクリエーションスポーツとしての身近な施設を充実させるとともに、平成 34 年

⑤ 国際化への対応と国内交流の推進

基本政策５

栃木国体の開催に合わせ、市民のスポーツへの関心と参加する意識の醸成を図ります。

在住外国人の風習や習慣等の違いを理解し、外国人と地域が共生できる環境づくりに努め化共生※ 1 社会に対応できる人材を育成します。
また、国内の友好親善都市をはじめとした関係都市と連携し、市民を巻き込んだ相互交流
事業を継続することで地域間交流の促進を図ります。

基本政策６るとともに、青少年期から豊かな国際感覚を身に付けるための国際交流活動を推進し、多文

資料編※ 1 多文化共生／国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域や社会の構成員として共に安心して暮らすこと。
大田原市総合計画 29おおたわら国造りプラン

基本政策３ 次代につなぐ賑わいを創生する、
魅力と活力あふれる産業のまちづくり① 農業の振興
農業を魅力ある成長産業のひとつとして育てるために、農業生産基盤の整備や農地の集積・集約化を促進する圃場整備事業の推進、集落営農の組織化等農業経営体の育成・強化、地域特性を活かした経営の多角化、農産物の高付加価値化・ブランド化等の取組を推進します。
また、雇用創出につながる就農希望者への支援を充実するなど、これからの地域農業の中心となる担い手の確保・育成を図ります。
② 林業の振興
市民の森林に親しむ意識を高めるとともに、次代につなぐ森林の計画的整備への取組を継続し、林業を成長産業とするため、地域における活動に対する支援に努めます。
また、農業とともに付加価値を高める６次産業※ 1 化に取り組み、観光との連携を図ります。
③ 商業の振興
市内商業地への吸引力を高め、地元購買率の減少傾向に歯止めをかけるため、地元商業者と連携し地域集客力の強化に向け取り組むとともに、商店会等による賑わいの創出への支援を推進します。そのために、市民の消費を継続的に喚起する取組や空き店舗等の流動化支援を推進します。
また、中小企業の成長発展と小規模企業の事業の持続的発展への支援の強化に努めるとともに、関連団体との連携により創業支援を図り、雇用の創出に努めます。
④ 工業の振興
継続的な企業立地の促進により、市民の雇用・就業機会の拡大を図り、需要動向に応じた工業用地の確保に努めるとともに、市内中小事業者の競争力を高める支援を強化します。
また、新事業や新産業の創出につながる産学官金連携※ 2 を強化するとともに、事業者の地
域外への販路拡大を支援し、あわせて、地域産業を支える人材の確保・育成に努めます。
⑤ 観光の振興
本市の魅力ある地域資源を観光コンテンツとして活用し、国内外からの誘客を推進する取組を強化するとともに、定住自立圏構成市町の連携により、市の枠を越えた観光プログラムの開発と観光情報の発信を目指します。
また、農林商工業とも連携し、移住定住にもつながるグリーン・ツーリズム※ 3 の推進を図るほか、中山間地域に残る美しい風景や懐かしい木造校舎をフィルムコミッション※ 4 に登録し、地域間交流の促進や交流人口の拡大を図ることで、観光産業の強化に努めます。
※ 1 ６次産業／１次産業が農林水産物の生産だけではなく、２次産業、３次産業にも主体的かつ総合的に関わることにより事業の付加価値を高めようとする取組。
※ 2 産学官金連携／産業を活性化し各地域におけるイノベーションの創出をさらに促進するべく、従来の産学官の連携に加えて、地域企業と密接な関係にある地域金融機関とも連携してより実効性の高い取組を実施すること。
※ 3 グリーン・ツーリズム／農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
※ 4 フィルムコミッション／映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする機関。
30 大田原市総合計画

第２編 基 本 構 想

総論

基本政策４ いたわり、支えあい、すべての市民が① 健康づくりの推進

基 本 構 想健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり
市民の健康寿命を延ばすため、生活習慣病の発症と重症化を予防し、市民・関係機関・行
また、食育※ 1 の推進、運動の習慣化、適度な休養と適正飲酒等、健康づくりへの取組を積極的に支援します。
さらに、感染症予防対策の啓発に努めるとともに、予防接種事業を推進します。

結婚・子育てを前向きにとらえる意識を醸成し、特に若い世代の結婚や出産の希望をかなえることができる環境づくりを推進します。

基本政策１② 結婚支援と子育て支援の充実

基 本 計 画政が連携し健康づくりを推進します。

また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を推進し、周産期医療と小児医療の充境を整えるためのワーク・ライフ・バランス※ 2 を広く啓発するとともに、保育基盤の整備を推進し、健やかに子どもが育つ子育て環境づくりを推進します。

基本政策 ２

実、児童虐待の発生予防・早期発見に努めます。さらに、仕事と生活の調和の取れた社会環③ 高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実りを持ち自立した生活を送ることができるよう、自助・互助・共助を基に、地域において高齢者を支え合う体制づくりを推進するとともに、公助として福祉環境の基盤整備に取り組み

基本政策３

心豊かな健康長寿社会の実現のため、高齢者が住み慣れた地域で、安心して生きがいと誇ます。
介護予防、住まい及び生活支援が確保される「地域包括ケアシステム」の構築に努めます。
④ 障害者にやさしいまちづくりの推進

基本政策４

また、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、障害者に対する正しい理解と認識を深め、安心して暮らせる環境づくりに努めるとともに、支援強化を図ります。

基本政策５

障害に配慮した情報の提供と相談体制の仕組みを整え、利用者本位のサービスの提供と就労⑤ 地域福祉の充実と生活困窮者への支援の充実動を推進し、各種団体との連携及び基盤強化を図ります。
また、地域と学校との連携による福祉活動への理解と市民参加を推進します。
さらに、生活困窮者への早期の支援が求められる中、生活保護に至る前の生活困窮者への基本政策６

だれもが安心して暮らせる地域づくりに向け、地域ボランティアや NPO 等の主体的な活

相談、自立支援に努めます。
資料※ 2 ワーク・ライフ・バランス／仕事と生活の調和。仕事と仕事以外の子育てや親の介護、自己啓発、地域活動などの調和がとれている状態のこと。
大田原市総合計画 31編※ 1 食育／様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を行うことができる人間を育てること。

おおたわら国造りプラン⑥ 社会保障の充実
持続可能な医療保険制度を構築するため、県が財政運営の責任主体となる国民健康保険制
度の安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を推進するとともに、新制度への円滑な移行ができるよう、周知、広報を継続します。
また、後期高齢者医療制度及び国民年金制度の周知を図るとともに、生活保護受給世帯の支援と自立助長を図ります。

32 大田原市総合計画

第２編 基 本 構 想

総論

基本政策５ 市民にひらかれた安全で安心な① 防犯体制と対策の充実

基 本 構 想明るい地域をともにつくるまちづくり
防犯団体と連携し広報啓発活動を実施するとともに、自主防犯活動の円滑な取組に向けた
また、高齢者等が特殊詐欺※ 1 被害等の犯罪に遭わないよう、その対策の充実を図ります。
② 防災体制の充実

基 本 計 画支援を行うことで、安全で安心なまちづくりを推進します。

自主防災組織の市内全域での設立を目指すことで自主防災体制の充実を図るとともに、災また、地域防災計画を適宜見直し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

市民総ぐるみの交通安全運動などにより、関係機関と連携した交通安全思想の普及、啓発を推進します。
また、市民一人ひとり、特に子どもや高齢者の交通安全意識を高めるため、交通安全教室

基本政策 ２③ 交通安全対策の推進

基本政策１

害時における情報などを迅速かつ正確に市民へ伝達するため、情報伝達体制の構築に取り組みます。

を継続して実施するとともに、自転車利用者や歩行者の安全を守るなど、地域の事情に応じ基本政策３

た交通安全施設整備を推進します。
④ 消費者保護対策の充実
消費者トラブルを未然に防ぐために、消費生活に係る啓発活動の充実と、関係機関、消費
また、消費者の安全・安心を確保するための情報提供に努めるとともに、特に、高齢者が巻き込まれやすいトラブルを未然に防止するため、高齢者等見守り組織との連携を強化します。

市民が地域社会の主役として、自治や市政に積極的に参加するよう自治意識の醸成に努め
ます。

基本政策５

⑤ 市民参加行政の推進

基本政策４者団体と連携した相談体制の充実を図ります。

また、市民と行政とが互いに認め合い、支え合う協働の体制づくりを推進するとともに、くりを推進します。

基本政策６

ボランティア団体、NPO 等による市政参画を促進し、意思や意向を施策に活かせる体制づ

資料編※ 1 特殊詐欺／面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺。
大田原市総合計画 33

おおたわら国造りプラン⑥ 広報広聴活動の充実
市民の意見やニーズを的確に把握し、市政に反映させるため、市政に関する懇談会やパブ
リックコメント※ 2 等を実施し、市民が行政に積極的に参加できる体制づくりを推進します。
また、広報広聴活動を通じて市民への積極的な情報提供に努めます。
⑦ 自治会・コミュニティの活性化
市民が地域の中で安心して暮らせるよう、自治会やコミュニティ組織の運営及び連携を支援します。
また、市民が自ら行う地域活動を支援するとともに、中山間地域等における集落機能の補
完や活力あるコミュニティの再生に向けた取組を推進します。
⑧ 人権尊重意識の普及と高揚
市民一人ひとりが互いの人権を尊重し、不当な差別のない共に生きる社会を実現するため、
人権尊重意識の啓発及び人権教育を推進するとともに、学校・家庭・地域・企業など関連機関と連携し、人権意識の高揚に努めます。
⑨ 男女共同参画の推進
だれもが性別にとらわれず、互いを尊重し、共に生きる男女共同参画社会の実現を目指します。
また、あらゆる分野における女性の活躍を推進するため、職場、地域、家庭等で女性が安心して能力を発揮できる環境づくりに努めるとともに、配偶者等からの暴力の根絶と被害者に対する支援に努めます。

※ 2 パブリックコメント／行政機関が規則や命令あるいは計画等を制定するに当たり、事前に計画等の案を示し、その案について広く公に意見や情報等を求める手続きのこと。
34 大田原市総合計画

第２編 基 本 構 想

総論

基本政策６ 情報化と広域連携を進め、① 行政の効率的・効果的運営

基 本 構 想効率的・効果的な行財政運営のまちづくり
地方分権の進展や住民ニーズの多様化に対応するため、行政評価システム※ 1 や行政組織機
行政運営を図ります。
また、人事評価制度や窓口対応をはじめとした研修制度への取組により、職員力の向上を図るとともに、適切な情報公開制度の運用により透明性の高い行政運営に努めます。

健全な財政運営に向け、中期財政計画を推進し、歳入と歳出の収支の均衡を図ります。
また、事業の見直しによる歳出経費の削減を強化するとともに、市税等の積極的な財源確

基本政策１② 財政の健全運営

基 本 計 画構の見直し、行政サービスの民間委託や指定管理者制度※ 2 の推進により、効率的・効果的な保を図ります。
に立った老朽化対策の実施と適切な維持管理に努めます。
③ 広域連携の推進

基本政策 ２

さらに、特別会計への繰出金の抑制や、遊休施設の効率的活用、公共施設の長期的な視点

那須地区広域行政事務組合の構成市町が相互に協力し、事務事業を効率的に執行するととことで、連携市町と共に魅力あふれる圏域づくりを目指します。
また、本市と周辺地域の魅力・暮らしやすさを積極的かつ効果的に情報発信するとともに、基本政策３

もに、八溝山周辺地域定住自立圏の中心市としての役割を担い、リーダーシップを発揮する支援制度や受け入れ体制を充実することで、都会からの移住・定住促進を図ります。

業務増と職員減に対応するための、ICT（情報通信技術）を活用した行政システムの導入と、高度な電子自治体※ 3 の実現に努めます。

基本政策４④ 地域情報化の推進

基本政策５
基本政策６
大田原市総合計画 35

編※ 3 電子自治体／住民の利便性の向上、行政運営の効率化を図るため、情報通信技術を活用し、自宅や職場から行政の情報を取得したり、届出などの手続きができる仕組み。

料※ 2 指定管理者制度／従来、地方公共団体が公的団体等に管理委託していた公共施設の管理運営について、民間事業者等を指定することにより、住民サービス向上やコスト削減を図ることを目的とする制度。

資※ 1 行政評価システム／行政が実施する施策や事務事業を計画、実施、改善という過程を通して事務事業の結果や成果を客観的に計り、改善につなげていくもの。