赤い羽根福祉基金

特別プログラム

被害者やその家族等への支援活動助成

社会福祉法人

応募要項

１．趣中央共同募金会

旨さまざまな犯罪や交通事故、性暴力、DV、児童虐待等による被害は、誰の身にも及ぶおそれがあります。被害を受けた人やその家族・遺族は、犯罪等によって傷つけられるだけでなく、時間が経過した後も、精神的ショックや事件の後遺症及びこれらに伴う経済的困窮、捜査・裁判の負担、うわさ話・報道などによる二次被害など、事件による直接的な心身の被害以外にも、さまざまな被害に遭うことが少なくありません。再び平穏で安全な暮らしを取り戻すためには、被害者の孤立防止や社会復帰の支援など、周囲のサポートが不可欠です。
2004 年に「犯罪被害者等基本法」※が制定され、同法に基づき策定された基本計画に沿って、関係省庁の連携による取り組みが進められています（現在は第 4 次計画）。
しかし、基本法の理念でもある「犯罪被害者等の個々の事情に応じた途切れのない支援」を実現するためには、公的な支援だけでなく、個々の実情に応じて柔軟な支援ができる民間の支援活動が必要です。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族（以下「被害者等」という）を支援する民間の非営利活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。
※犯罪被害者等基本法における「犯罪被害者等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により、被害を被った者及びその家族または遺族をいいます。

２．実施主体社会福祉法人中央共同募金会

３．助成対象団体○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象とします（Ａ助成※後述）。

〇団体としての活動（事業）実績が 1 年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
1

※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

４. 助成対象活動（事業）期間
２０２３年１０月～２０２４年９月

５．助成金額・規模（ＡとＢ、2 つの助成種別があります）○1 団体あたりの助成上限は、Ａ助成：１００万円、Ｂ助成：３００万円とします。
○助成総額は４,２５０万円を予定しています。

＜Ａ助成（自助グループ等の小規模活動助成）＞・助成上限額：１００万円／活動（事業）・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模団体による活動で、下記６に記載の活動を対象とします。

＜Ｂ助成（一般助成）＞
・助成上限額：３００万円／活動（事業）・上記（A 助成）以外の団体による活動で、下記６に記載の活動を対象とします。

６．助成対象活動
被害者等を支援することを目的とした以下の活動を対象とします。
当事者会・家族会等の自助グループによる活動も含めます（Ａ助成として）。
①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む）⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動⑥被害者等の支援に関する広報・啓発活動⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動⑧被害者等の支援に資する調査・研究⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動
2７．助成対象経費
被害者等を支援する活動に必要な経費を対象とします（活動にかかる人件費、賃借料、備品購入費等も含みます。 ※ただし、応募事業に関わるもの以外の、組織運営や他事業のための人件費や管理経費は対象外です）。
○人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とします。また人件費や謝金を支出する場合は、完了報告時に、人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程、人件費・謝金対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報など、その支出を証明する証憑などを提出いただきます。
〇ボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費とします。
〇助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は原則認めません。応募時点で助成事業実施に必要な費目を検討、記載してください。やむを得ず変更が必要な場合は、所定の手続きに沿って、個別に可否を判断させていただきます。
○以下の項目は助成対象外とします。また、審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断された場合は対象外となる場合があります。
・行政等の公的財源が見込まれるもの
・経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から読み取れないもの
・費用の積算内訳が読み取れないもの
・ボランティア活動保険料（ボランティア行事用保険料は助成対象経費です）
・ボランティアの人件費・謝金（ボランティアの交通費等の実費弁償は助成対象です）
・団体および団体役員が所有する拠点、物、設備等の賃借料・団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用
・応募事業に関わるもの以外の団体の活動費用や管理的経費
・助成決定した助成対象期間外の事業・活動に関する経費
・活動の大部分を外部委託する場合の業務委託費

8．助成応募方法
応募締切日までに、所定のオンライン応募フォームに記入の上、次の（1）～（8）までの書類を、同フォームに添付して送信してください（1 ファイルのサイズ上限を 3MB とします）。
オンライン応募フォームが利用できない場合は、中央共同募金会（被害者等支援助成担当）まで早めにご相談ください。締切間際にご相談されても間に合わない場合があります。
3

【応募書ダウンロードページ】
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/32155/【オンライン応募フォーム】（外部サイト「FormOK」）
https://formok.com/f/g9n5zkor★応募締切日2023 年 7 月 20 日（木）23 時 59 分

応募フォーム必着★

上記サイトより、オンライン応募フォームへ記入の上、同フォームに、下記の提出書類を添付して送信してください。

＜提出書類＞※以下の（1）～（8）は全て必須書類です。
各書類データのファイル名を（1）～（8）で始まる名前にして、ご提出ください。
●定型書式の書類（本会ホームページから書式をダウンロードして記入）（1）応募書① （ワード形式）（2）応募書②（エクセル形式）※（1）（2）の定型書式以外や PDF ファイルによる応募は不可・無効とします。

●自由書式の書類・資料（定型書式ではないので、団体側でご用意ください）（3）団体の定款・規約等（4）2022 年度の事業報告書および決算書（5）2023 年度の事業計画書および予算書（6）直近の役員名簿（住所・氏名が記載された一覧）（7）これまでの活動がわかる既存の資料 1 点（チラシ、HP の告知記事など 1 点のみ）
（8）助成金振込口座通帳の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像データ（通帳の写真、スキャンデータ等）※1 つのファイルのサイズ上限を３MB とします。
4

9．審査及び助成決定
本会が設置する「審査委員会」により、「応募書および添付資料」から以下の審査基準をもとに審査の上、助成先を決定します。
＜審査基準＞〇活動（事業）の目的および内容が、本助成が対象としているものに合致しているか〇応募活動（事業）の活動実績、実施体制および団体のガバナンス（組織決定の方法等）が、活動（事業）の目的達成に向けて適切か〇支援対象者のニーズを的確にとらえ確実に効果的に支援が届く活動（事業）であるか〇現在の社会状況下において、緊急的または優先的に必要とされる活動であるか○応募活動（事業）の実施が、受益者数の増、地域的な広がり、他の当事者や団体への波及、社会的認知の向上、当事者間や他機関との連携などによって、社会的課題の解決につながるものであるか〇費用が適切に積算されているか○助成期間終了後の事業継続に向けた計画が適切か

なお、審査にあたり、必要に応じてヒアリングで詳細を直接お聞きすることがあります。
また、助成決定にあたり、応募額より減額して助成金額を決定する場合があります。
助成決定先は 2023 年９月末までに中央共同募金会のホームページで公表するとともに、10 月上旬までに応募団体全てに審査結果を郵送等により通知します。

10．助成金の送金について
助成決定後、原則として、応募時に登録された金融機関の口座に助成決定額の 2/3 の金額を送金します（2023 年 10 月中を予定）。事業完了後１か月以内に本会指定の様式により完了報告書を提出いただき、確認のうえ、最終精算送金を行います。
なお、助成金の精算時に必要な証憑書類等の確認ができず、助成金対象経費として認められる費用が助成決定額に満たない場合は、最終精算送金額の減額や、助成決定後に送金済の助成金の一部またはすべての返還を求めることがあります。
11．助成決定後のお願い①成果の発信本助成は、中央共同募金会へお寄せいただいた寄付金によって行われるものです。
つきましては、本助成による活動状況や成果を、貴団体のホームページ、SNS 等により発信してください。
5

また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを表示してください。
②事業報告、決算報告書の提出
助成事業終了後 1 か月以内に完了報告書、収支報告書を提出してください。報告様式、及び証憑等の提出方法については別途ご案内します。
12．都道府県共同募金会への情報提供について
共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。

【問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（被害者等支援助成担当）〒100－0013 東京都千代田区霞が関３－３－２

新霞が関ビル 5 階

電話 03－3581－3846（平日 9：30～17：30）

FAX 03－3581－5755

E-mail kikin-oubo@akaihane.or.jp【応募書ダウンロード、募集概要ページ】

https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/32155/【オンライン応募フォーム】（外部サイト「FormOK」）

https://formok.com/f/g9n5zkor

6