付属書 Ⅰ

事業概要書
事業名

熊本地震における LGBT（性的マイノリティ）への調査と心のケア事業開始日

2017 年 3 月 26 日

団体名LGBT-JAPAN

終了日

2017 年 9 月 30 日

日数180 日間

（カウンターパート）

田附	  亮

担当者名
事業費総額（税込）

4,995,000 円

CF 事業枠

4,995,000 円

その他資金0円

事業目的

スタッフ人数4人

同性愛者や性同一性障害などの性的マイノリティと呼ばれる LGBT（Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender、以下 LGBT）は、日本の人口全体の約 7.6％にあたると言われている。しかし、日本国内における認知度の低さにより、これまで東日本大震災や熊本地震など被災地において、LGBT の人々が抱える悩みや課題などに着目した活動が実施されてこなかったのが現状である。本事業では、LGBT当事者が相談しやすい環境を提供することで、LGBT 当事者が経験した被災地における緊急時及び中長期的な課題を抽出し、今後の災害対応に生かすとともに、活動を通じて LGBT の認知向上を目指す。
●LGBT-JAPAN とは事業全体の概要	  『LGBT が当たり前に存在する個性のひとつになれるように』を基本理念とし、社会だけでなく LGBT 当事者にも問いかけ続け、双方が歩み寄ることによって出会う真ん中の空間を大きく創っていく目標を掲げ活動を展開している。LGBTは特別ではなく、性別のひとつであり、個性のひとつであることを広く世の中に訴求し、当事者にある社会的弱者意識や特別意識を解消していくことに尽力している。	  LGBT-JAPAN では基本理念の実現に向け、メンタル・ライフ・飲食・アパレ
ル・イベントの 5 つの部門を設けている。具体的には講演会、交流会、スポーツイベント、カウンセリングイベント、クラブイベント、企業との GID（GenderIdentity Disorder、性同一性障害、以下 GID）向け商品開発、生命保険相談窓口、就職セミナーなど、当事者が抱える悩みの解消に向け、多岐にわたって活動を展開している。	  2016 年の主な活動は、FTM（Female to Male）の交流を目的としたバスケッ
トボール部の活動のほか、就職イベントセミナー、GID 学会での講演、「渋谷のラジオ」出演、レインボーコミュニケーションパーティー、クラブイベント「OTOFES in Tokyo」（89 名動員）、第 1 回 LGBT 講演会 in 鹿児島の開催、NHK「最前線の現場から“時代を生きる”ヒントを探る」出演、おしごと講演会＆交流会開催など。（詳細は HP: http://lgbt-jp.com/ 参照）

付属書 Ⅰ●事業背景	  2016 年 7 月 5 日から 8 日までの 4 日間、Civic Force が運営するユニットハウス村及び熊本県益城町の仮設住宅を視察した。LGBT-JAPAN スタッフの主観とGID 当事者の立場で見ると、男女二元論による LGBT 当事者への配慮不足が確認できた。滞在期間中、避難所運営における改善策を提案する一方で、LGBT 当事者として、私たちの活動を現地の方々に伝えきれなかった。視察を振り返り、LGBT という存在をさらに推し進めて活動する場所が必要ではないかと考えた。	  これまでの活動の経験から感じていた、「東京と地方都市での LGBT に関する情報及び理解度の差異」が被災地である熊本県でも存在することを実感した。しかし、LGBT 当事者への支援として、LGBT 当事者のみを対象とした「相談スペース」を設けることは、そこに出入りすることがカミングアウトに繋がってしまい、差別・偏見の対象になる恐れがある。それは当事者に配慮した対策とは言えないため、LGBT-JAPAN が主体となって運営する LGBT 当事者に限定しないオープンスペースの提供が求められている。	  LGBT 当事者に限らず、被災者、支援者などが心休まれる場所を、LGBT 当事者である LGBT-JAPAN が提供することにより、差別・偏見の解消、また LGBTへの理解促進を図ることで、被災地における LGBT 当事者がカミングアウトすることなく、話しやすい環境をつくることを目的としている。会話を通じたストレスの発散を促すため、飲食、メンタル部門での経験を効果的に生かせる移動式のオープンスペースを提供したい。
●対象者：被災地した LGBT（性的マイノリティ)当事者及び、仮設住宅で生活されている方、また被災地で支援活動に従事する方。
●対象エリア：益城町を中心とした熊本県内の仮設住宅●解決すべき課題：	  本事業では熊本地震によって LGBT 当事者がこれまでに経験した不満、希望する対応策など、現地でのニーズを拾い上げることを目的としている。本事業で収集した情報を広く活用するため、GID 学会の医師などと、今後より良い支援ができるよう連携を視野に活動を進めたい。また被災地における LGBT 当事者への支援という、これまでにない試みであることから、当事者が抱える問題の把握が困難であるが、声なき声に耳を傾け、被災前から存在する差別・偏見などの課題および被災後における LGBT 当事者への対応に解決策を提示したい。
●期待される効果：
・被災地における LGBT 当事者への具体的な対応策の提示
・地方における LGBT 関連情報の提供、普及促進
・LGBT を切り口として、仮設住宅における移動式のオープンスペースの提供による住民の交流促進。
・今後の災害時における、LGBT 当事者への対応策のモデルケースとして、収集した情報の活用

付属書 Ⅰ

事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者① 被災地における LGBT 当事者が抱える課題、ニーズ聞き取り調査、企画策定のため
1 ヵ月調査を行う①-1	  LGBT 当事者が気軽に悩みを相談できるよう、移動式によるオープンスペースを提供し、LGBT 当事者をはじめ、仮設住宅の住民の交流促進も図る。仮設住宅は下記６カ所での実施を予定。
・テクノ仮設団地【516 戸】	 ・木山仮設団地【220 戸】	 ・馬水仮設団地【77 戸】	 ・小池島田仮設団地【82 戸】	 ・津森仮設団地【73 戸】	 ・	  安永仮設団地【70 戸】	 オープンスペースは、アウトドア用の組み立て式のテーブルや椅子を使用し、カフェスタイルで交流の場を提供する。お茶、コーヒー、紅茶等のドリンクと、ちょっとしたお茶菓子を用意する。ドリンクに関しては 1 杯 100 円程度で提供予定。また、紙媒体とWEB でのアンケートを作成し、LGBT 当事者が抱える課題をヒアリング。それにより、非当事者に対しての LGBT の認知の役割も担う。
① -2	  LGBT 当事者が発災からこれまで感じた悩みや課題、考え得る方策など、収集すべき情報のガイドラインを作成する。
特にトイレやお風呂に関しての問題点や課題点が見つかると想定。例えば、トイレは共用トイレを設けるなど、LGBT 当事者が抱えてかつ周りには発信しづらい悩みやストレスを解消できようなもの。
① -3	  収集した情報は活用できる形で集約し、熊本県内及び日本国内の関係機関に共有する。
関係機関とは、熊本県内及び日本国内の被災地支援活動を行っている機関や団体等。集約した情報の発信・共有に関しては、火の国会議の参加、また当団体 HP での本事業に関する発信にて行う。
② LGBT の認知向上に向けた広報活動② -1	  コンポーネント①に関わる広報用の資料及び団体ロゴの作成をはじめ、LGBT 当事者である団体がオープンスペースを運営していることを認知できるよう情報を発信。また、写真、動画を活用し、弊団体 HP 及び SNS で本事業を発信する。
②-2	  熊本県内外の企業、教育機関などと連携し活動を発信する。また事業への協力を呼びかけることで、認知向上につなげる。
熊本県内にて講演会や交流会を実施予定。鹿児島での講演会の経験を生かし、LGBT の認知向上に努める。
③ 熊本県内及び九州地方における LGBT 実態調査と関係機関との連携③ -1	  熊本県内および九州地方における LGBT への理解・普及に取り組む団体を調査し、リスト化する。調査に関しては、まず公的機関や NPO 関連への問い合わせ、ネットや電話での問い合わせを中心とする。
③ -2	  事業期間中、1 団体以上と連携し、本事業に協力いただくほか、熊本での LGBTへの理解を深める活動を実施する。理解を深める活動とは、LGBT 講演会や LGBT当事者と非当事者との交流会等。スポーツを通してのイベント等も検討。

被災した
LGBT当事者及び、熊本県内の仮設住宅の入居者など。1 日あたり約15-20 人を想定。

熊本県内
外のLGBT
当事者約10,000
人 を 想定。
2 団体約20 人 程
度 を 想定。

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