埼玉会館
自動販売機設置事業者募集要項
公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団（以下「財団」という。）では、埼玉会館に飲料水等自動販売機（以下「自動販売機」という。
）を設置する事業者を募集し、総合的評価方式によって設置予定事業者を決定し、当該事業者と自動販売機設置契約を締結します。
自動販売機設置事業者の募集に参加を希望される方は、本募集要項及び仕様書をよく御確認いただき、内容を御承知の上御参加ください。
１

目的
施設利用者の利便性向上を図るとともに、設置事業者選定手続の公平性や透明性を高める。

２

応募資格要件「平成３１・３２年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」または「令和２・３年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」に応募者が登載されていること。

３

募集事項等

（１）設置場所及び面積（設置台数）
物件番号

施設名称

1

埼玉会館

2

3

4

埼玉会館

埼玉会館

埼玉会館

設置場所
1

設置面積

台数

１㎡

１台

B1F

管理棟エレベーター前

1F

小ホールホワイエ １

１㎡１台

3F

３階エレベーターホール

１㎡

１台

4F

４階エレベーターホール

１㎡

１台

B1F

管理棟エレベーター前

１㎡

１台

1F

小ホールホワイエ ２

１㎡

１台

5F

５階エレベーターホール

１㎡

１台

7F

７階エレベーターホール

１㎡

１台

B1F

事務室前

１㎡

１台

1F

大ホールホワイエ

１㎡

１台

1F

大ホール楽屋口

１㎡

１台

B2F

大ホール地下２階上手ホワイエ

１㎡

１台

B1F

事務室前

１㎡

１台

1F

小ホール脇通路

１㎡

１台

6F

６階エレベーターホール

１㎡

１台

２１２※設置面積には、放熱余地部分を含むが、回収ボックス設置部分は含まない。

1/7

（２）設置期間
令和２年４月１日から令和７年３月３１日
本公募要項において設置が決定し、契約した事業者は、財団と協議の上、原則として令和２年４月１日（水）～３日（金）の間に自動販売機を設置する。
（３）設置条件等
別添仕様書による。
（４）事業者の選定
事業者は、（１）の物件番号（設置箇所）ごとに選定する。
（５）注意事項①

参考データ
自動販売機の設置済み場所の年間売上本数〔平成３０年度実績〕
設置場所②

年間売上本数

大ホール B2 階 上手ホワイエ

8,483 本管理棟エレベーター前（1）7,834 本管理棟エレベーター前（2）7,781 本大ホール楽屋口

2,624 本事務室前（1）

2,423 本事務室前（2）2,243 本大ホールホワイエ

11,005 本

小ホールホワイエ（1）3,325 本小ホールホワイエ（2）2,998 本小ホール脇通路

17,271 本

3階

エレベーターホール

5,185 本4階

エレベーターホール

2,816 本5階

エレベーターホール

2,867 本6階

エレベーターホール

2,479 本7階

エレベーターホール

6,767 本備考
2 台分の売上 15,615 本

2 台分の売上 4,666 本

2 台分の売上 6,323 本

埼玉会館内の自動販売機設置場所について
・会議棟各階エレベーターホール…会議室利用者が利用
・管理棟エレベーター前…主に会議室利用者が利用
・事務室前…主に展示室来場者や利用者が利用
・大ホールホワイエ…大ホール来場者及び関係スタッフが利用
・小ホールホワイエ…小ホール来場者及び関係スタッフが利用
・大ホール楽屋口…大ホール主催者及び関係スタッフが利用
2/7

・小ホール脇通路…ホール入り口の通行者が利用
４

応募手続き

（１）参加申込み
参加を希望する者は、参加申込書等（ウに掲げる書類）を提出しなければならない。
なお、提出された書類は返却しない。
ア

提出期間
令和２年２月１９日（水）から２月２８日（金）までの日の午前９時から午後７時までの間（ただし、休館日を除く。）

イ

提出場所
公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団

総務部経営企画課

埼玉県さいたま市中央区上峰３－１５－１
電話：０４８－８５８－５５０２
ウ

提出書類（提出部数は各１部。ただし、複数物件を申し込む場合は、下記注２参照）
提出書類

注１

①参加申込書（様式第１号）②

販売手数料提案書（様式第２号）③

自動販売機設置に係る提案書（様式第３号）④

設置する自動販売機のカタログ⑤

自動販売機設置事業者登録書（写）及び設置事業者登録名簿申請書（写）法人の場合には、代表者印とすること。
ただし、「平成３１・３２年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」又は「令和２・３年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」
登載手続の際、代理人を定める委任状を提出している場合、又は代表者印と異なる印を使用する申請をしている場合は、その使用する印鑑とする。

注２

複数物件を申し込む場合、②③及び④については、物件番号ごとに１部、他の書類は１部を提出のこと。

注３

販売手数料提案書（様式第２号）は、封筒に入れた後、封筒の継目部分に割印（担当者印で可）し、提出のこと。

注４

設置する自動販売機が特定できるようカタログに明記しておくこと。

（２）提出方法提出期間内に、提出に必要な書類を提出場所に直接持参すること。ただし、直接持参ができない場合は郵便の受付も認めるが、封筒に「自動販売機参加申込書」と朱書きし、必ず書留郵便で提出場所あてに提出期間内に必着するよう送付すること。（宅配便、電話、ファックス、インターネットによる受付は行わない。）
3/7

（３）販売手数料提案書（様式第２号）の記載内容記載する内容は、総売り上げに対する割合（％）とする。
５

提出書類に関する説明
選定事務の担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、参加者の負担において説明をしなければならない。

６

設置予定事業者の決定方法等（１）設置予定事業者の決定方法
次に掲げる各要件のいずれにも該当する応募者のうち、内容点及び価格点の合計点数（以下、「総得点」という。）の最も高い者を設置予定事業者とする。
ア

販売手数料提案書（様式第２号）に記載された割合が、３０％以上であること。

イ

自動販売機設置に係る提案書（様式第３号）（以下「提案書」という。）の各提案内容が、すべて記載されていること。
なお、該当なしの場合はその旨を記載のこと。

具体的選定方法
応募者は、３（１）の「物件番号」ごとに応募することができる。設置予定事業者は、「総得点」の最も高い者とする。ただし、物件番号１と２、３と４は、それぞれ異なる設置予定事業者となるよう選定する。
ただし、応募者数の状況から、この選定方法を採用すると設置予定事業者を選定できない物件については、この選定方法を採用しないものとする。
（２）総得点の算定方法
総得点＝

内容点+ 価格点

評価項目及び評価点
評価項目
１

設置施設対応内
容評価の視点
設置施設への協力、故障時の対応など

配点
１０点

省エネルギー性能、災害時に飲料

２

自動販売機機能点提供が可能な防災対策機能などの

１５点

附加機能

３

商品内容

販売商品内容

内容点計

１５点
４０点

4/7

価格点

提案価格

提案手数料に基づき算定

総得点
※

６０点

１００点

総得点の最も高い者が２者以上あるときは、内容点の高い者を設置予定事業者とする。また、総得点の最も高い２者以上の者の内容点が同点の場合は、当財団が公正かつ厳正に抽選を行い、設置予定事業者を決定する。

（３）審査の方法
本件に係る落札者を決定するにあたり、提案書等を公正に審査し、設置予定事業者の優先順位を審議するため、「自動販売機設置事業者選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（４）設置予定事業者の決定時期選定は、令和２年３月上旬に行う予定である。
（５）選定結果の通知
令和２年３月６日（金）以降、選定された者に対しては選定された旨を、算定されなかった者に対しては選定されなかった旨を、それぞれ書面により通知する。
（６）設置予定事業者決定の例外
設置予定事業者の決定時期において応募資格を満たしていない者は、設置予定事業者としない。
また、総得点の最も高い者を設置予定事業者とすることが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当と認められる場合は、その者から、事情を聴取の上、合理的な理由がないと認められるときは、その者を設置予定事業者とせず、次点の者を設置予定事業者とする。
７

無効な応募等（１）次のいずれかに該当する応募は無効とする。
ア

不正行為による応募

イ

販売手数料提案書の手数料率、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき

ウ

販売手数料提案書の記名押印を欠くもの及び手数料率を訂正したもの

エ

参加申込書（添付者類を含む。）に虚偽の記載を行ったもの

オ

その他募集に関する規定等に違反した応募（２）その他
5/7

ア

提出した提出書類は、提出期限を過ぎた後は、書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。ただし、財団から補正を求められた場合は、この限りではない。

イ

設置予定事業者を公正に選定できないなど、特別な事情があると認めるときは、選定時期を延期し、又は取り止めることがある。

８

契約（１）別添契約書のとおりとする。
（２）設置予定事業者は令和２年３月２５日（水）までに、契約書に記名押印の上、財団に提出し、財団と自動販売機設置契約を締結する。
９

設置予定事業者の決定取消し等（１）次のいずれかに該当する場合は、設置予定事業者としての決定を取り消すものとする。
ア

上記８の（２）に示す期日までに、契約書が提出されなかったとき

イ

応募の提案内容に虚偽の報告があったとき

ウ

設置予定事業者が応募者の資格を失ったとき

エ

著しく社会的信用を損なう行為等により、設置予定事業者として相応しくないと財団が判断したとき（２）（１）により、設置予定事業者の決定を取り消したとき及び設置予定事業者が契約を締結しないときは、委員会の審査において次点の者と随意契約交渉を行う。
１０

質問方法
自動販売機設置事業者募集要項等に対する質問方法等は、次による。

（１）質問の方法
質問は、令和２年２月７日（金）から令和２年２月１３日（木）午後５時までに、質問書（様式第４号）の様式を使用し、原則として電子メール（又はＦＡＸ）により、下記１２に示すメールアドレスあてに提出する。
（注意）質問は必要最小限とすること。
受付期間以外の質問及び指定する様式や方法によらない質問は、一切受け付けない。ただし、入札手続など事務手続に関する質問はこの限りではない。
なお、質問書を提出する際には、必ず電話で提出した旨を連絡すること。
（２）質問への回答
原則として、質問者に対し電子メールで個別に回答する。また、各設置事業者に共通する質問事項及び回答は、とりまとめて令和２年２月１８日（火）までに、全ての応募者の担当者あてに一斉メールをする。
6/7

１１

その他

（１）本書に定めがない事項は、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団財務規程の定めるところによる。
（２）本書を入手した者は、当該募集手続以外の目的で本書を使用してはならない。
（３）申請書に虚偽の記載をした場合は、取引停止措置を行うことがある。
１２

問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区上峰３－１５－１
公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団

総務部経営企画課又は埼玉会館管理課

TEL：０４８－８５８－５５０２（ 総務部経営企画課 ）０４８－８２９－２４７１（ 埼玉会館管理課 ）FAX：０４８－８５８－５５１５（ 総務部経営企画課 ）０４８－８２９－２４７７（ 埼玉会館管理課 ）E-mail：mail_kaikan@saf.or.jp（埼玉会館代表メールアドレス）

7/7