日工株式会社
2024 年 3 月期

第 3 四半期決算説明会

2024 年 3 月 5 日

イベント概要[企業名]

日工株式会社[企業 ID]

6306[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期 第 3 四半期決算説明会[決算期]

2024 年度 第 3 四半期[日程]

2024 年 3 月 5 日[登壇者]

取締役副社長 藤井博（以下、藤井）[ホームページ URL] https://www.nikko-net.co.jp/[動画 URL]

https://www.youtube.com/watch?v=XzWPB2yFyZw[統合レポート]

https://www.nikko-net.co.jp/ir/library/corporate-report.html

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藤井：皆さん、こんにちは。日工株式会社の藤井です。
私から、第 3 四半期の決算の概要。それから能登半島地震に関する当社の事業への影響、来年度の見込みについて、これらは特に資料は用意していないですけれども、口頭で少しお話を今日はさせていただきたいと思っております。
質疑応答の時間をなるべくたくさん取りたいと思っておりますので、私のほうからの説明は 20 分から、長くても 30 分ぐらいで終わりたいと思っております。

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第 3 四半期の決算のハイライトでございます。
これは対前年度の数字でございますので、前年度と比べると、特に利益が大幅増となっております
けれども、昨年度が非常に悪い第 3 四半期の数字でしたので、前年対比になると大幅な増益になりました。ただ、一昨年度と比べると利益の面で見劣っているのが現状でございます。

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第 3 四半期終わったところでの通期の予想に対する進捗率、後ほどのページにそういった資料がございますけれども、あえてここで数字をご説明いたします。
売上高が通期の予想は 440 億円ですので進捗率が 62.7%、営業利益が 19 億円の予想ですので37.7%、純利益が 12 億円に対して 49.5%、受注高が 430 億円に対して 82.7%です。
受注高以外は 4 分の 3 終わったところで、進捗率が数字的には芳しくないですけれども、今期に関しましては期初からご説明申し上げていますとおり、例年以上に第 4 四半期に売上が集中しておりまして、第 3 四半期が終わった時点での進捗度合いとしては、ほぼ予定どおりに進捗をしているということでございます
一方で、今期の特徴といたしまして受注が極めて好調であることです。第 3 四半期が終わったところで、前年対比で 63 億円の受注増で、率で言うと 20%以上受注が好調であること、これは非常にいいことだろうと思います。
事業環境についてです。いつもアスファルト合材の製造量、あるいは生コンの出荷量を一つの指標としてお示しをしております。

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今期 2023 年度に関しまして、アスファルト合材の製造量は前年対比でマイナス 5.2%、同様に生コンの出荷量もマイナス 5.1%で、われわれのお客様であります道路舗装会社様、あるいは生コン会社様にとっては決して需要が強い状態ではございません。
ただ、われわれのお客様である道路会社様に関しましては、前年度はアスファルトの価格が急騰した関係で非常に皆さん事業業績として厳しい 1 年ということがございまして、不要不急の設備投資をかなり先送りされたのが 22 年度の特徴で、その影響をわれわれはもろに受けたわけです。23 年
度になりましてからは、ほぼ以前並みにお客様の投資意欲が戻ってきたのかなというのがアスファルトプラント関係です。
一方で生コンに関しましては、確かに出荷量は前年比で落ちてはいるんですけれども、ここずっと生コン価格が安定をしている。安定している以上に価格はさらに上がっていっている状況で、われわれのお客様の生コン業者様の設備投資意欲は、今年度 23 年度も昨年度以上に非常に旺盛なものがあると感じております。
これは国内の事業環境です。一方で、これは数字にそのまま表れているんですけれども、中国は急激に、23 年度に入りましてスローダウンをしたこと。それと、われわれはタイに進出をして 4 年が経過しているわけですけれども、このタイの事業に関しましてはまだ操業赤字が続いていること。今期の決算に関しましては、国内についてはまずまず。ただ、海外が期初に予想していた以上に数字が悪いのが現状でございます。

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5先程、かなりお話を既にいたしましたが決算ハイライトになります。
AP に関しては、国内はまずまず。ただ、海外が想定以上に悪かった状況です。
BP に関しましては、おかげさまで毎年われわれは市場シェアを拡大していっております。この効
果で、メンテナンスの売上が毎年順調に伸びております。
今回、第 3 四半期の決算から、その他事業を二つほど、個別セグメントとして切り出しました。まず、一つが破砕機の事業です。破砕機の事業は、自走式のモバイルプラント事業と定置式の破砕機の事業に分かれます。
自走式モバイルプラントに関しまして今期はウクライナ戦争の、戦争がれきを処理するための破砕機の特需がございました。これにより大幅に売上が増えております。この特需だけではなく、国内での市場シェアも毎年確実に増やしていっております。破砕機の中のモバイルに関しては、非常に今期はいい状況。定置式も安定的に推移しております。

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6それから製造請負事業、こういうセグメント名にいたしました。有り体に言いますと、これは製缶事業でございます。過去 2 年間、われわれは松田機工という会社と宇部興機という会社を 2 社買収いたしました。この 2 社がこの事業セグメントに該当いたします。
特に今期からグループに入った松田機工に関しては非常に利益率も高く、このセグメントの数字に大きく貢献してくれていることで、2 社、2 年間で買収したわけですけれども、今のところ買収前に想定していた以上の数字が上がっているのかなと思っております。
環境及び搬送関連事業です。こちらは特に搬送に関しては、数量自体は伸びていません。ただ、値上げの効果が出ておりまして、売上も伸びておりますけれども、利益が特に好調に今期は推移をしております。
先ほど申し上げましたように、海外に関しては中国が 22 年度に比べると 3 分の 1 ぐらいの売上に、要は 3 分の 2 がなくなった状況が、今年度の 23 年度の現状です。
もっとも足元の景況感に関しまして言いますと、アスファルトプラントに対する引き合いは底打ち感が少し出てきたのかなと手応えを感じております。中国の事業は 23 年度、今期は非常に厳しい1 年になりましたけれども、来期は盛り返してくれるのではないかなと今のところ見ております。
今期の話題といたしまして、能登半島地震に関するわれわれの事業への影響です。
日工のアスファルトプラントは、石川県七尾市以北で 3 台お客様に使っていただいております。3台のうち 2 台が被災をいたしました。地震発生後は、この 2 台については稼働できなかったですけ
れども、その後、修復をいたしまして、現在は新材の出荷が可能となってます。当然のことながら需要はかなり増えているものと思われます。
それから、生コンプラントに関して、七尾市以北に日工のプラントが 7 台ございます。このうち 2台が被災をいたしました。現時点でも、この 2 台のうちの 1 台は修復が難しいということで、今の予定では今後、全面的な建て替えを予定されているということですが、被災をされたもう 1 台に関しましては、現時点では修復済みになります。残りの 5 台については、当然部分的には少し傷んだところがありましたけれども、既に修復をして元の状態に戻っているということでございます。
比較的今回の被災地におけるわれわれのプラントの台数は少なかったことで、影響度はあまりないです。アスファルトプラントに関しては、既に 3 台とも稼働していて一から立て直しという需要は出てきません。コンクリートに関しては、1 台が全面的な建て替えを計画されているそうですので、これが来期以降、われわれの事業に影響が出てくるかなと思っております。

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7もっとも復興に関しまして、アスファルト合材、それから生コンともに相当の出荷量が見込めますので、今後、来期以降、われわれのメンテナンスサービスの売上にそこが寄与してくるのかなと思っております。
それから、24 年度の見込みについてです。今の時点ではまだ細かい数字まで策定できておりませんので、大まかな見込みについてお話をしたいと思います。
23 年度、非常に厳しかった海外に関して、中国は恐らく今年度、通期で 1 億円ぐらいの赤字になる見込みですけれども、足元の受注状況から来期は黒字に転換をするであろうというのが今の見込みです。
それから、タイの事業、今期は恐らく通年で約 5 億円ぐらいの赤字が出る見込みですけれども、来期に関しましては、うまくいけば操業赤字を脱出し、黒字に転換できるのではないかというところまで、ここに来て非常に受注が好調に推移をしております。ということで、仮に中国とタイの事業、私が申し上げましたとおり、来期は黒字ないしは収支トントンまで持っていけば、今期と比較をすると少なくとも 6 億円ぐらいは利益面で、来期はプラスになるのかなと見込んでおります。
あと国内に関して、今期の受注状況が非常に活発というか好調です。これは当然来期の期初の受注残高が高い水準でスタートすることができますので、国内の事業に関して、今期と比較をして特に大きなマイナス要因はないかなと考えております。
以上、総合して申し上げますと、来期に関しましては、今期大変苦戦した海外事業がなんとか収支トントン、ないしは若干の黒字まで持っていけるのではないかというところまで来ると、今期と比較をいたしますと増収増益が期待できるのではないかなと考えております。

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8続きまして、今期 3Q の決算のセグメントです。第 3 四半期終わった時点の数字です。
特徴的なのは、残念ながらわれわれの主力事業のアスファルトプラント関連事業で、第 3 四半期だ
けで 3 億 6,600 万円の赤字が出ており、3Q 累計で 3 億 3,700 万円の赤字という結果です。3Q までの累計の 3 億 3,700 万円の内訳ですけれども、中国事業で約 5,000 万円の赤字、タイで約 4 億円の赤字。海外の赤字を国内の利益でカバーができなかった。国内も第 4 四半期に今期は非常に売上が集中している関係で、第 3 四半期までの国内での利益でカバーできずに赤字になっております。
通期の見込みといたしましても、営業利益でアスファルトプラント関連は 1 億 5,000 万円という利益の見通しです。ですから、3Q 累計と通期予想との差額を計算していただくと。第 4 四半期だけで売上を約 80 億円を見込んでおります。利益が約 5 億円という見込みでございます。
BP 関連事業は、今期期初から非常に好調に推移をしております。3Q 終わった時点で売上が前年よりも約 20%増えております。それから利益に関しては 9 億 500 万円で、倍増に近いぐらいの利益増です。これは営業利益率が前年と比べると 2 ポイント以上良くなって、売上も増えている。売上が増えて利益率も良くなって、BP に関しましては、今期は非常にいい進捗状況です。通期の見込みといたしましても、利益は 13 億 5,000 万円を見込んでおります。

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9環境及び搬送関連事業は、特に搬送に関しましては、ほぼ例年売上は足元では横ばいで推移をしており、今期第 3 四半期終わったところでの売上が 22 億 8,600 万円で、前年と比べると 1 億 4,000万円の売上増。これに対して利益が 5 億 4,000 万円で、前年より約 70%利益が増えております。
このセグメントは環境と搬送を二つ合わせたもので、この利益増の一番の要因は、搬送関係の値上げによる効果です。通期の利益見通しも今のところ 7 億円です。
その他の事業に関しましては 73 億 6,600 万円で、売上自体も昨年と比べると 21 億円増えております。それから利益も 8 億 3,700 万円で、倍増となっております。通期の見込みといたしまして、売上 107 億円、13 億 5,000 万円の営業利益という見込みです。

先ほど申し上げましたとおり、今回第 3 四半期から、その他事業の中で二つの事業を切り出しております。これがその数字です。
破砕機に関しまして、今期の売上 27 億円、営業利益は 3 億円です。前年の数字が 22 億円で利益が 1 億 7,500 万円ですから、昨年と比べて売上、利益とも順調に伸びております。

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10製造請負事業は、今期 16 億 6,700 万円ですので、利益が 2 億 700 万円で、昨年と比べると今期から松田機工が連結に加わったこともありまして、特に利益で大きく貢献をしている状況です。
これら二つを切り出した後のその他の数字が、今期売上 29 億円、営業利益 3 億 2,900 万円で、前年が 27 億 6,000 万円の売上で利益が 3 億 7,000 万円でしたので、売上は微増ですけれども、利益が若干落ちている状況です。

続きまして、これが四半期ごとの業績推移です。
第 3 四半期が終わったところの通期予想に対する進捗率は芳しくない。ただ、通期で大丈夫ですよと申し上げましたけれども、例年の数字を見ていただければということで、こういう資料を作っております。
第 4 四半期です。今期は特に売上 163 億円で、昨年が 125 億円、その前が 116 億円と比較いたしましても大幅な売上増を見込んでおります。特に国内の AP、BP の売上が第 4 四半期に相当伸びる見込みです。

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2024 All rights reserved11利益は 11 億 8,200 万円で、昨年と比べるとほぼ倍増という見込みです。ただ、一昨年と比べると全体での利益率は若干下がって 7.2%、一昨年は 8.8%、という見込みでございます。

これは受注高の推移です。
今期 3Q までの数字が上、下が通期、今期に関しましては見込みです。十年前と比べると 100 億円ぐらい増えていることが見ていただけるのかなと思います。中でも、その他が大きく増えているのがおわかりいただけるのかなと思います。

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続きまして、受注残高の推移です。
今年度に関しましては、期末の見込み数字は入れておりませんけれども、3Q 時点の注残 256 億円と非常に高い水準になっております。前年が 185 億円ですので、70 億円ぐらい受注残高が多いという、それだけ注残が多いということは、昨年よりも第 4 四半期の売上が大きく伸びることがここから読み取れると思います。

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13ここから先は、各セグメントについての説明資料です。細かい説明は既に概要でお話をいたしましたので、11 ページから割愛させていただいて、17 ページ、経常利益の増減要因分析です。これは昨年度と今年度の 9 カ月間、第 3 四半期累計の数字を比較したものです。
昨年の同時期の経常利益が 5 億 2,900 万円、今期は 9 億 7,500 万円で、倍増近く増えているわけですけれども。要因といたしまして、売上増による影響が 1 億 3,000 万円、一番大きいのは原価率で、2.4%ほど原価率が改善しております。
一方で、これはわれわれ先行投資ということで人への投資、それから研究開発投資、それからここには個別に入れておりませんけれども設備投資、減価償却費、こういったものは昨年と比べると大幅に増になっておりますので、利益面ではマイナスに効いているということでございます。

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14これは通期の増減要因分析です。
第 3 四半期が終わった時点では、利益率の改善による影響度合いが 6 億 8,600 万円とお示しをしておりましたが、通期では、少し第 4 四半期で国内のアスファルトプラントの大型案件の低マージンの物件がある関係で、通期ベースではマージン率の改善による粗利益の改善は 4 億 4,000 万円にとどまる。一方で売上増が、前年と比べると利益的には 10 億円以上効いてくると見ております。
人件費の増加、研究開発費の増加、減価償却費の増加、こういったものがマイナスで効いてくるということでございます。

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続きまして、バランスシートについて簡単にご説明をいたします。
前期末と比較をいたしますと、総資産が 75 億円増えております。内訳は細かいことは特にお話をいたしませんけれども、バランスシートがかなり大きくなっております。これに対して純資産が 4億 3,000 万円の増加にとどまっておりますので、自己資本比率が前期末と比べると少し減った状況
でございます。

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続きまして、株主還元に関してです。
現在の中期経営計画期間、今年度 2 年目で、来期が最終年度の 3 年目にあたるわけですけれども。
この 3 年間に関しましては配当性向 60%以上とする方針をお示ししております。
昨年度、22 年度は利益が配当金額を下回る結果になりまして、配当性向が 100%を超えました。今期も今のところ最終の利益が 12 億円という見込みで、それに対して 30 円の配当予定をしておりますから、配当性向としては 90%を超える見込み、こういう状況ですけれども、配当額に関しましては、期初に発表しました通期の 30 円を今のところ予定しているということでございます。

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17それから、トピックスということで、その他の事業に関してです。
右側が全体を表したもので、従来は日工の場合には AP の事業が大体 50%ぐらい、BP が 25%ぐらい、残りの 25%が搬送・環境、その他だったんですけれども、徐々にその他の比率が高くなってきました。これが高くなってきたのと、それから BP も順調にシェアを拡大していっている関係で、30%に近い、全体に占める比率が高まってきております。その分 AP 関連の売上の比率が 50%程度から、今期に関しては 43%になっております。
その他の 21%を分解したものが左側でございます。この中で、特に買収いたしました宇部興機それからモバイルの破砕機、こういったものがその前と比べるとかなり増えて、かなりというか宇部興機はそもそも買収で新しく入ったということで、比較をすると増えていることになります。

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18こちらが成長領域の、どんな事業かというものを目で見ていただいて、ぱっと分かるようにということでお示しをしたものでございます。

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19こちらがセグメント別の売上の推移でございます。一番下のブルーが AP、その上が BP、その上が環境・搬送、一番上がその他になります。
その他が今期は 100 億円を超える見込みになってきております。2018 年度、5 年前と比べても、全てのセグメントで売上が増えている状況で、バランスよく成長してきていると思います。

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20最後に、賃上げについてお話を少しさせていただきます。
当社は、22 年度から賃上げを行っております、22 年度は一律 3 万円のベースアップを実施いたしました。大体 10%ぐらいの賃上げをしました。今期 23 年度は 5%の賃上げを実施しております。
それから来期に関しましても月額基本給と定期昇給分を合わせまして 5.03%の賃上げ。5%のうちの 3%がベースアップということでございます。
それから、ここ 2～3 年前から全ての社員に自社株を付与する制度を導入しております。入社と同時に自社株を付与、それから勤続表彰、10 年目とか 20 年目とか、こういった勤続表彰者に対しても自社株を付与。それから成績優秀者、これは社長賞という名で、現金ではなく自社株を報奨として渡す制度を導入しております。
全ての社員に日工の株主になってもらって、株主様の皆様と同じ目線で経営を考えてもらいたいという趣旨です。みんなに株価に敏感になってもらいたいという趣旨で自社株をさまざまな形で活用していくということです。

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2024 All rights reserved21それから、昨年の 4 月、今年度から人事制度も大幅に改めました。他社と比較して特別なものではございませんけれども、従来は、ともすれば年功序列的な色彩が強かったものを大幅に改めました。ということで、人事制度に関しましても大幅に改め、社員のエンゲージメントを高めようと、こういった努力をしてきているところでございます。
思っていた以上に説明の時間が長くなってしまいましたが、ここからご質問をお受けしたいと思います。

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22質疑応答

質問者 [Q]：タイの受注が好調とのことですが、回復の背景と継続性、受注採算に関して教えてください。
藤井 [A]：売上で 23 年度は残念ながら結果は出ていないんですけれども受注はここに来て順調に増加しています。回復というよりは、タイに関しましては、進出をいたしまして、やっとお客様に日工という名前と、それから当社の製品への価値を認識していただき始めたのかなということで、市場開拓がやっとここに来て成果が出てきているということです。
もともとタイに関しましては、進出する前から日工の中古のプラントがわれわれを通してではないですけれども、タイ国内ではかなり使われております。もともとタイ国内における日工のブランドは、ある程度通っていたと思うんですけれども、タイ国内に製造工場をつくって、今後、われわれがタイ国内で本格的に事業展開をしていくことをお客さまに知っていただく活動を、この 2～3 年かけて地道にやってきました。その結果として、足元徐々に受注が積み上がってきているのかなと思います。
それと、若干想定外だったのは、リサイクルに関するプラントの需要はまだ当面出てこないと思っていたのですけれども、リサイクルプラントに対する需要が想像以上に早く出てきていることです。リサイクルプラントの需要に関しては、われわれの予想を大きく上回っています。
これが今後とも継続していくのかについて、当然年によってある程度の浮き沈みはあろうかと思いますけれども、まずタイ国内において今、来年度、プラントの台数で言うと 15 台から 20 台ぐらい販売が見込め、15 台から 20 台という数字は今後も続けていきたいと思います。継続性に関しては、徐々にわれわれ日工のブランドがタイ国内で浸透していけば、当然継続性にはつながるでしょう。
さらに申し上げますと、タイに会社をつくり、タイに工場をつくったのは、もともと進出する時からタイ国内だけではなく、将来的にはベトナム、インドネシア、少なくとも ASEAN3 カ国はカバーしようということで進出をしております。
ベトナムとインドネシアに関しては、ベトナムは今期も実績が出てはきておりますけれども、まだまだ思ったほどではない。それからインドネシアに関しては、残念ながらまだゼロという状況です。今後はタイ以外の 2 カ国での市場開拓ができれば、さらに ASEAN での売上、利益を増やせるかなと思います。

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2024 All rights reserved23それから受注採算に関して、今年度に関しましては、正直申し上げまして、まずは日工ブランドを浸透させる目的で、ある程度利益を犠牲にして販売をいたしました。ただ、この今期末に受注残として残るもの、来期に売上があがるものに関しましては。これは大体おおむね 10%から 20%ぐらいの粗利益率を確保した形での販売になっておりますので、決して赤字で赤字受注をどんどんしていっているということでは当然ながらございませんということです。
質問者 [Q]：国内 AP の受注が堅調ですが、受注時営業利益率をどのように見ておられますか。
藤井 [A]：受注時の営業利益率をどのようにというのは、長年にわたって国内の営業利益率をもっと取れるのではないか、皆様からご指摘いただいていることに絡めての質問かなと思います。
受注時の利益率に関しては、特に大きくここに来て営業利益率が高くなっていることはございません。これはわれわれにとっては、今後とも課題として、ある程度原材料費の値上がりによる価格アップ、あるいはプラントの標準化を進めることによるコストダウン、さらにはお客様にさらなるプラントでの価値提供、こういったものをしていくことでわれわれの利益率を改善していかねばならないと思っております。
足元の 23 年度の受注は非常に堅調ですけれども、この堅調な受注が過去と比べて利益率が大きく改善をしていることはございませんで、過去並みでございます。
質問者 [Q]：今回、その他事業を 3Q 決算時に分けられた理由を教えてください。また、御社の理想とする最適ポートフォリオをどのように考えていて、それぞれの事業を通じた横軸のシナジー効果がありましたら教えてください。
藤井 [A]：3Q の決算から、その他事業を二つほど切り出した理由。数字的に、この二つの事業の利益が全体の利益の 10%を超えることで、投資家の皆様により分かりやすくという観点で切り出したということです。
それと、その他の事業の全体の売上がここ数年ものすごい勢いで増えている。セグメント別で言うと、その他事業が一番大きな売上、一番大きな利益を稼ぐ形になってきてしまうと、何となくその中身がもう少し開示されないとよく分からないということもあろうかと思いまして、この二つの事業を切り出したということです。
最適なポートフォリオをどう考えているかですが、ポートフォリオという観点で言うと、AP に関しては国内の利益はもっと増やしたいですが、売上そのものが今後大きく増える可能性はあまりない。AP に関しては海外の売上、特に ASEAN の売上を今後さらに拡大をしていきたいと思っています。

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24他のセグメントが増えることによって、従来は 50%程度あった AP の全体に占める売上が、将来的には 40%ぐらいになっていくのかなと思います。ただ、AP 全体としての売上は今 200 億円に届きませんけれども、早く 200 億円には持っていきたいと思っております。
BP については、当社を含めて 3 社の寡占市場の中で競争しているわけですけれども、なんとか毎年市場シェアを少しずつ増やしていけている状況です。この勢いをこのまま継続をしていって、かつては 25%程度の比率だったものを、今は 28%ぐらいですが、将来的に 30%ぐらいに持っていけたらなと思います。
搬送及び環境関連に関して。搬送事業については、これは残念ながら成長はあまり見込めません。
環境に関しては、長年にわたって、われわれは国内で次の事業の柱と考えているわけですけれども、こちらもなかなか大きく、今のところ伸びてはきていないですけれども、戦略的にはこの環境関連プラントは力を入れていきたい。ですからここのセグメントは増やしていきたいと思います。
その他に関して。その他は破砕機の事業と、それから製缶を主体とした製造請負の事業に関しては、安定的に今後も売上、利益はかせいでくれると思いますけれども、大きく伸びる事業ではないのかなと思っております。経営資源を特にここに集中的に投下をして伸ばすことはないのかなと思っております。
それから、事業間のシナジー。まず、モバイルの自走式の破砕機に関して言うと、こちらはわれわ
れの、特にバッチャープラントの、一部は AP のお客様も、お客様が使っていただける意味で言うと、砕石工場で使うケースが非常に多いです。既存のお客様にわれわれの新しい事業であるところの、自走式の破砕機が入っていけるシナジーがあるのかなと思います。
製造請負の、特に買収をした宇部興機と松田機工に関しましては、これは単純に日工以外のお客様の事業の請負を今後とも積極的にやっていくことを主目的に買収したのではなくて、われわれ日工の製缶を主体とした製造の事業構造は、アスファルトプラントやバッチャープラントをつくるための工場、製造のしつらえになっておりまして。新しい環境関連のプラントをつくるにはなかなか難しいということで、そういったものを得意とする会社である、この 2 社を買収しました。
一方で、われわれがまだまだ環境関連のプラントに関する受注が十分取れていない状況下であると、買収の一番の目的はまだ実現できていないのかなと思います。
ただ、日工も一部他社の製造請負をやっております。製造請負事業は、日工を含めて 3 社の中で、どこでつくるのが最も効率的に安くできるか、あるいは工場の繁閑の問題もあるので、そういった中で融通し合えるシナジーはあろうかなと思います。

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質問者 [Q]：賃上げ、新人事制度の導入などを通じて、どのような成果、財務インパクトやモチベーションなどが得られていますか。課題もあれば教えてください。
藤井 [A]：賃上げに関しては、間違いなく 100%の社員がこれによってモチベーションは上がっているとは思います。それが財務的にどの程度のインパクトがあるかと言われると、これはなかなか数値化するのは今の時点ではできていないです。
賃上げだけが人への投資では当然ないと思っておりますので、賃上げ以外の人材育成の投資も今、積極的にやっております。そういった観点から、社員個々の力を上げていく上において、賃上げ、あるいは人材育成、教育制度、こういったものを今後も地道に継続してやっていく必要があろうかなと思っております。ですから、モチベーションのところは間違いなく上がっていると思います。
これが財務的なインパクトでどうかと言われると、まだ何とも言えません。
新人事制度は、われわれもジャパニーズ・トラディショナル・カンパニーの一社として、どうしても年功的な要素が過去の制度には非常にあったかなと思います。新しい制度では、成果を上げた人が公正に評価をされ、ある意味年齢に関係なく昇格をしていく制度にいたしました。まだ導入して1 年目ということで、成果という意味で十分に見える形では出てはいないですけれども、社員にいろいろとインタビューをしてみる限りにおいては、頑張った結果が評価をされる公正な、公平な制度については社員から前向きな意見が寄せられているかなと思っております。
課題があればというご質問に関して、今のところ特にこれといった課題は聞こえてきていないということでございます。
質問者 [Q]：来期の営業利益イメージについて、海外 AP で今期比プラス 6 億円とすれば、全体でも営業利益 25 億円が見えてきますが、90 年 11 月期の最高益 27 億円更新は難しいでしょうか。
藤井 [A]：おっしゃるとおり、今期の予想が 19 億円ですので、これに単純に海外の利益、今期との差を 6 億円加えれば 25 億円になります。国内に関しても、特に今のところマイナスの要因が見えない状況ですので、過去の最高益は、来期に関して言うと見えてくるかなとは思っております。
ただ、懸念点といいますか、見通せないのが、中国についてある程度底打ち感が見えてきたと申し上げましたけれども、これが本当に数字として現れてくるのかについて、まだその反転というところまでは来ていません。
タイに関して言うと、受注は好調です。問題は製造を予定どおりに納期を守ってできるかについては課題があろうかと思います。タイに関して受注をきちんとこなしていけるかという、要は期ズレが生じないかという問題はあろうかと思いますけれども、そもそも新しい市場を開拓していく上

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らいで、かなりタイの市場攻略が見えてきている今の状況かなと思います。
司会 [M]：それではこれをもちまして、日工株式会社、2024 年 3 月期第 3 四半期決算説明会を終了いたします。本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました
藤井 [M]：どうも本日はありがとうございました。
［了］

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