令和５年度
事 業 計 画 書

社会福祉法人 伊豆市社会福祉協議会

令和５年度 事 業 計 画
少子高齢化や人口減少社会の進行等によって、地域の中で住民同士のつながりが希薄化し、個々の課題が多様化・複雑化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済や雇用の悪化、高齢者等の閉じこもりや社会的孤立、心身状態の低下、生活困窮など人々の生活様式をはじめ社会のシステムや地域福祉活動に対しても大きな影響を及ぼしています。
こうした中、伊豆市社会福祉協議会では、第４次地域福祉活動計画（令和４年度～令和８年度までの５ヶ年計画）の 2 年目に当たり、その基本理念でもある『だれもが 安心して 暮らせる 地域福祉づくり』の実現のため、地域住民をはじめ、関係機関や団体等と連携し地域課題や生活課題の解決に向け地域福祉の推進を図ります。
地域福祉事業につきましては、地域の担い手不足に対し、地域に密着したボランティアの発掘や育成、支援の強化に努めるとともに、これからの福祉を担う子どもたちへボランテイア体験を通してともに支え合う心を育んでいけるよう、福祉教育のより一層の充実をはかります。
また、災害時に備え、円滑に災害ボランテイアセンターが運営できるよう立上げ訓練を実施するとともに災害ボランティアセンターの体制整備を図ります。
住み慣れた地域の中に気軽に集まり、話し合える場所としてふれあいサロンや住民主体の地域福祉委員会活動の充実、おたがいさまサービスや子育て支援事業など支え合うしくみづくりを強化いたします。
権利擁護支援体制の充実のために、成年後見制度の利用促進を図る中核機関業務を市から受託し、中核機関として成年後見制度に関する相談対応や利用支援を行うとともに普及啓発に努めます。また、関係団体と連携しながら、地域連携ネットワークの構築や本人の特性を踏まえた後見人の選任支援（受任者調整）なども取り組みます。
複合的な相談が増えていく中、身近な相談窓口として適切な支援を行うとともに、経済的困窮に対する生活困窮者自立支援事業や日常生活自立支援事業、法人後見事業、資金貸付事業の取り組みを強化するとともに、コロナ禍における生活福祉資金特例貸付が終了、令和 5 年 1 月より貸付金の償還が開始されたことから、引き続き生活のしづらさを抱えた方への丁寧な相談支援に取組むとともに、償還業務への対応も行っていきます。
介護保険事業及び障害福祉サービス事業におきましては、利用者が在宅で自立された生活を安心して送れるよう、親切、丁寧、安心、安全で質の高いサービスの提供に努めます。
法人として、法人運営部門、地域福祉部門、在宅部門、施設管理部門において、健全運営、経営基盤強化に努め、各種事業に取り組んでまいります。また、職員一人ひとりが法令と社会規範を遵守し、それぞれの業務の専門性を高め、住民から信頼される組織づくりに努めます。
本会は、行政、関係機関や団体との一層の連携のもと、次の事業の取り組みを進めます。

伊豆市社協における地域福祉活動計画による基本理念・目標等（令和４年度～令和８年度 ５ヶ年計画）[基本理念]
だれもが 安心して 暮らせる 地域福祉づくり[基本目標]
１ 福祉のひとづくり① 福祉サービスを担う人材の育成② 学校による福祉教育の推進③ 地域福祉への関心や理解の促進④ ボランティア活動支援
２ 共生のまちづくり① 地域で支え合う（しくみ）づくり② 地域でふれあう機会づくり
３ 安心できる環境づくり① 重層的支援体制の整備② 福祉サービスの情報発信体制づくり③ 市民の生きがいと健康づくり④ 地域住民を結びつける取組み推進⑤ 生活に課題を抱えた方が安心して暮らせる支援体制の整備⑥ 防災・防犯体制の推進⑦ 生活環境のバリアフリー化

住民の皆さまの参画のもとに、住民の皆さまと共に推進しますⅠ 法人運営部門
１ 社会福祉協議会の基盤強化（１）法人運営体制の強化①役員研修実施②職員研修・会議実施③理事会・評議員会・部会・委員会実施（２）会員組織の強化（一般会員・特別会員）（３）赤い羽根共同募金運動の推進（４）住民意識調査の実施（５）地域福祉活動計画進行の管理（６）災害時体制・マニュアル整備

Ⅱ 地域福祉部門
１ 広報・調査活動事業（１）広報紙『はーとｔｏハート』の発行

年６回発行（２）ホームページの管理・運営（３）伊豆市社会福祉大会実施（１０月２８日開催予定）（４）伊豆市共同募金委員会の運営・推進（５）他媒体を活用した社協ＰＲ
２ ボランティアセンター事業（１）情報提供①コーディネート機能の強化
ニーズ受付後、ボランティア紹介や募集を随時実施②情報発信
ア．広報紙・ＨＰにてボランティア情報掲載、各種講座、研修会等ちらし作成
イ．身近なボランティア紹介
学校・住民へ誰でも気軽にできるボランティア活動紹介
ウ．貸出資機材、助成金等の情報紹介
エ．他媒体を活用したＰＲ③ボランティア相談（随時）（２）育成①ボランティア活動助成金の交付（６月）②各種ボランティア団体の活動ＰＲ、意向確認、研修会実施③ボランティア連絡会・団体への協力

④子育て支援事業
ア．市子育て支援事業協力
イ．こども広場ｉｎいず
ウ．託児ボランティア養成講座・研修会・交流会の開催
エ．託児ボランティア派遣と調整⑤災害ボランティアセンター体制整備事業
ア．災害ボランティアセンター立上訓練（各地区実施）
イ．災害啓発○他団体との共同の災害啓発○災害出前講座（小中学校・区・地域福祉委員会等）○防災講座○災害情報発信（ホームページ等）
ウ．災害ボランティア登録制度○災害ボランティア制度登録者の募集○登録者向け立上訓練（年２回）○意見交換会、情報提供
エ．伊豆市災害ボランティアセンターマニュアル整備
オ．被災地支援（近隣での災害時にボランティア派遣）
カ．立上資機材整備
キ．行政との連携・調整
ク．県災害ボランティア本部・情報センター市町災害ボランティア本部災害時情報伝達訓練の実施
ケ．県災害ボランティア本部に係る活動資機材の整備⑥おたがいさまサービスボランティア（協力会員）
ア．新規協力会員向け養成講座
イ．既存協力会員研修交流会⑦移送ボランティア
ア．新規ボランティア研修会
イ．既存ボランティア各地区研修会⑧ボランティアビューロー（ボランティア活動拠点）の管理・整備・活性化⑨ボランティア保険加入促進
３ 福祉教育事業（１）福祉教育実践校事業①伊豆市福祉教育実践校連絡会の開催（年２回）②福祉教育実践校活動助成金の交付（６月）③こども福祉出前講座実施
市内小・中・高等学校を対象に、希望に沿う形で講座の実施〇福祉全般、ボランティア全般、地域住民の福祉活動、高齢者疑似体験
介護教室（車イス操作・身体介護全般）、視覚障害者と盲導犬、聴覚障害者の理解と手話、点字、災害啓発等④福祉教材の貸出（高齢者疑似体験・車イス・点字・アイマスク）⑤小学生向け福祉体験
身近な福祉を体験してみよう⑥中学生向け福祉体験
身近な福祉を体験してみよう⑦高校生活動 PR（２）高校生福祉体験事業の開催
静岡県青少年指導者級別認定申請事業
４ 小地域福祉活動事業（１）地域福祉委員会設置事業①各委員会の開催（１３委員会）
ア．修善寺地区
修善寺東・熊坂・修善寺南・修善寺
イ．土肥地区
土肥・土肥南ウ．天城湯ヶ島地区
湯ヶ島・月ヶ瀬・狩野エ．中伊豆地区
八岳・大東・白岩・中地区②伊豆市地域福祉委員会全体研修会（全委員対象）③各地区連絡会の開催④地域福祉委員会活動助成金の交付（２）ふれあいサロンの推進①ふれあいサロン活動助成金の交付（６月）②ふれあいサロン用具貸出・講師紹介③ふれあいサロンの新規立ち上げ・継続支援・相談対応・随時各サロン訪問④ふれあいサロン広報紙の発行（３月）⑤サロンボランティア全体交流研修会（年１回）⑥各地区サロンボランティア連絡会及び研修会の開催
５ 生活支援事業（１）子育て支援事業

①チャイルドシート貸与事業（通常）市内在住で対象となる乳児にチャイルドシートが無い保護者への２年間の貸出②チャイルドシート貸与事業（一時貸出）
市内在住で市外に居住している子ども及びその子どもの配偶者の乳児が、帰省や里帰り出産などにより一時的に必要な方へ、２ヶ月の貸出③チャイルドシート・ベビーカー補助金交付事業
市内在住の６歳未満の幼児にチャイルドシートもしくはベビーカーを購入した保護者へ、購入金額の１／２の額で、上限１万円の補助金を交付④赤ちゃん訪問赤ちゃんが生まれたお宅を民生委員と連携をとり訪問し、子育て相談・事業紹介などを実施することにより、継続的な支援、関わりに繋げる（２）福祉用具貸与事業
車イスの無料貸出（３）移動サービス事業①車イス車両の無料貸出②運転ボランティアの派遣（４）ふれあい食事サービス
一人暮らし高齢者を対象に交流や顔合わせの機会として食事サービスを各地区実施支援（５）おたがいさまサービス事業
高齢者・障害者などで身近に支援者がいない方を対象に、住民相互の助け合い活動で身近なサービスを提供、ＰＲの実施
６ 福祉総合相談（１）福祉相談事業①一般相談

月曜日から金曜日

午前８時１５分より午後５時１５分

生活に関する困りごとや悩みごとに対しての相談を実施②専門相談

毎月第２火曜日に専門相談実施

ア．司法書士相談 ･･･ 毎月（２）日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的・精神障害者等の判断能力が不十分な方に対して、住み慣れた地域の中で生活が出来るように、福祉サービスを利用するときの手続きや利用料の支払いのお手伝い、また、日常生活に必要な預貯金の出し入れや書類等の預かりを支援①生活支援員の育成
日常生活自立支援事業の担い手として生活支援員を育成する。実務を通して福祉への理解を深め、地域住民への波及に繋げる（３）資金貸付事業①小口資金貸付事業
緊急かつ一時的に生活資金が必要な方に対し援助指導を行うことにより、その生活の安定と福祉の推進を図る②生活福祉資金貸付事業（県社協委託事業）
低所得者、高齢者、障害者世帯等で貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に対して、必要な援助指導を行い、経済的自立と社会参加の促進を図るための貸付事業（４）法人後見事業①社協が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の成年後見制度に基づく財産管理や身上監護を行う②成年後見運営委員会の開催
７ 社会福祉法人連絡会事業
市内社会福祉法人等ネットワーク化による協働推進事業の実施

Ⅲ 在宅部門
１ 介護保険事業（１）ふれあい居宅介護支援事業所（居宅介護支援事業）（２）伊豆市社協訪問介護事業所（訪問介護事業）
２ 障害者自立支援事業（１） 居宅介護事業の実施（２）重度訪問介護事業の実施（３）同行援護事業の実施
３ 介護予防・日常生活支援総合事業（１）第１号介護予防支援事業（２）第１号訪問事業（訪問介護相当サービス・訪問型サービスＡ）
４ 市受託事業（１）生活困窮者自立支援事業「自立相談支援事業及び家計改善支援事業」
生活保護に至っていない生活困窮者に対する支援として、包括的な支援、早期的な支援、継続的な支援・創造的な支援を行い、生活困窮者の自立と尊厳を確保し、生活困窮者支援を通じた地域づくりを行う（２）介護事業関係①生活管理指導員派遣事業の実施②移動支援事業の実施③認定調査事業の実施④介護予防支援事業の実施

（３）放課後児童健全育成事業の実施①ひがしっこクラブ運営②くまっこくらぶ運営③といっこくらぶ運営④だるまっこくらぶ運営（４）手話奉仕員養成講座（５）生活支援コーディネーター業務①生活支援に関わる関係団体とのネットワーク強化②生活支援、担い手、支え手の養成及び居場所の推進③ニーズ把握及びサービスのマッチング・開発④住民向けの啓発と活動の場へ積極的に参加⑤地域包括支援センターとの情報共有・連携の強化（６）成年後見制度利用促進体制整備事業
中核機関の設置（７）市民後見人育成事業（８）平和を考えるシンポジウムの実施（８月１５日開催予定）（９）福祉相談センターへの協力

Ⅳ 施設管理部門
１ 中伊豆保健福祉センター管理運営事業（市受託事業）
２ 城山活動支援センター管理運営事業（市受託事業）

Ⅴ その他事業
１ 福祉団体への補助金交付と自主的活動の促進（１）伊豆市民生委員児童委員協議会（２）伊豆市老人クラブ連合会（３）伊豆市手をつなぐ育成会（４）伊豆市戦没者遺族会
２ 伊豆市ケア会議等への参加・協力
３ 市内高等学校文化祭への協力
４ 他機関との連携・調整