2018年12月01日

カンゲミ地区の景色
先日、カンゲミのPAGチャーチでミーティングがありました。
カンゲミ地区の景色をお送りいたします。

この教会の敷地内は、住民の憩いの場となっているようです。
道路を一つ隔てたエリアは、人のごった返す喧噪なマーケットなのですが、この場所は、とてものどかです。

ランプ・アドボカシー活動
ランプ・アドボカシー活動を実施しました。

GGG+フォーラムに向けてお久しぶりです！昨年日本リザルツでインターンをさせていただいた春日です。先週に引き続き、お手伝いに参加させていただいております。GGG+フォーラムの準備もいよいよ大詰め。座席表から垂れ幕から名札作りまで、職員の方々とボランティアさんが協力して取り組んでいます。

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筆者も去年の経験を踏まえて、本日は装飾用写真の選定、印刷と名札の折り込み作業をお手伝いさせていただきました。年を経るごとに作業が効率的でスムーズに行われているように感じました。いきいきと活動し続
けていらっしゃるリザルツスタッフの皆様のバイタリティに感服いたします。
筆者は当日参加できず、残念な限りですが、参加される皆様にとって有意義なものとなるよう願っております。

2018年12月02日

国際連帯税議連第2回総会報告 河野外務大臣に要望書提出
既報通り、11月29日緊急ながら国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が開催されました。河野外務大臣の日程の都合に合わせる形だったので、開催が2日前に決まったのです。ともあれ、総会には衛藤征士郎会長以下国会議員8人と議員代理者、外務省、そして市民など40人ほどが参加しました。

１、河野大臣あいさつと「国際連帯税に関する要望書」を手交

総会は、石橋通宏事務局長の司会の元、衛藤会長があいさつし、また松下新平自民党外交部会長から自民
党税調でのやりとりの一端が報告されました（*）。その後、河野大臣がお見えになり、以下の通りあいさつを行いました。
「SDGs達成のための資金ギャップは2.5兆ドル。気候変動や難民問題など対策資金は増える一方だが、ドナ
ー国の財政状況を考えると、これ以上ODAを増やすことも難しい。国連などは民間資金の活用などを言っているが、革新的な資金調達が必要で、それはグローバリゼーションで受益している主体から負担してもらう国
際連帯税である。為替取引税などいろいろなアイデアがある。私はこのことを国際会議の場で申し上げているが、各国から前向きに受け止めてもらっている。国際連帯税を真剣に議論していく場がぜひとも必要で、議連の先生方にもがんばっていただきたい」。
その後、衛藤会長から河野大臣へ、「国際連帯税の導入に関する要望書」を手交しました。要望は、次の4項目です。

①G20大阪サミットで開発資金調達のあり方の論議をリードしていただきたい、②31年度税制改正にあたり、与党税制調査会に強力に働きかけていただきたい、③外務省内に「国際連帯税導入に関する有識者会議」を立ち上げ、議論に着手していただきたい、④作成中の『SDGsアクションプラン2019』に「国際連帯税の導入」を盛り込んでいただきたい

２、衛藤会長の申し入れ発言の真意（NHKの誤報）

この要望書を手交するに際し、衛藤会長は「2020年までにG２０全体で国際連帯税を創設していただくために
河野イニシアチブを発揮してほしい」と言い添えました。が、NHKの報道では「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べたとありますが、これは明らかに誤報ですね。「日本に」導入ではなく、「G２０全体で」導入、というスケールの大きな構想です（フランスと韓国は導入していますがG２０として、です）。

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３、国際連帯税アドバイザリーチーム創設と国際連帯税キャンペーン

その後、石橋事務局長から、7月の国際連帯税シンポジウムで発言された議連OB/OGや有識者などを中心に、議連として「国際連帯税アドバイザリーチーム」を創設したい、と提案。その目的は次の通りです。
＝＝＝＝＝（1）我が国における国際連帯税の早期導入実現に向け、その具体的戦略・方策に向けた提言をいただくとともに、内外に向けて情報発信をいただき、国内世論の喚起に尽力していただくこと（2）国際連帯税議連が主催/共催する会議等にご出席をいただき、国際連帯税に関する情報等について共有
いただくと同時に、勉強会等での講師を務めていただくこと（3）また、今後、政府内に国際連帯税に関する検討会議等が設置された際には、議連からそのメンバーとして推挙し、参加/参画いただくこと。
＝＝＝＝＝

すでに寺島実郎（一財日本総研 会長、多摩大学 学長）、三木義一（青山学院大学 学長）、柏倉美保子（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本代表）など多くの有識者の方々からチーム参加への快諾をいただいています（敬称略）。
他の議員から、「財務省OBなどにもチームに入ってもらってはどうか」との意見が出され、例えば玉木林太郎
元財務官（前OECD事務局次長）などにアプローチしていくことを確認しました。
議論の後、外務省鈴木秀生・地球規模課題審議官から、そしてグローバル連帯税フォーラムから田中徹二・
金子文夫両代表理事からあいさつを受けました。田中理事からはG20大阪サミットに向けて「“国際連帯税を
Ｇ２０大阪サミットで主要議題に”キャンペーン」を開始しており、市民側から国際連帯税への関心を高めていきたいと決意表明（！）。最後に全体の拍手で総会を終えました。

（*）やり取りの一環：またぞろ「受益者と負担者の関係が不明確」なので国際連帯税に賛成できないとの議論が。毎年のようにこの種の意見が出ますが、この点につき、2015年当時自民党の外交部会長だった橋本岳議
員は次のように述べています（ブログより）。
……………………………………
（連帯税への反対意見として）「受益者と負担者の関係が不明確」ということでした。これは全くおかしな議論です。今回は、政府開発援助、すなわちODAの財源として要望していますが、そもそもODAの直接の受益者は途上国の国民であり、それを先進国が負担して行うから意味があるものです。直接的な負担者と受益者が違うのは当然のことです。
……………………………………

国際連帯税による税収をODAの財源とするのは肯首できませんが、ともかくODAにせよ国際連帯税にせよ、
これは富裕国（ならびに大企業・富裕層）からの資金移動の一種であり、橋本議員の言う通り、「直接的な負担者と受益者が違うのは当然のこと」です。とはいえ、途上国が極度の貧困や格差のままに放置されるとす

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れば、それは暴力や民族・宗教紛争の元凶となり、やがて富裕国へテロや難民となって押し寄せてくることはこの間経験しつつあるところです。これを未然に防ぐことができれば、時間がかかるとはいえ負担者もやがて受益者になることだと思います。

ナイロビで史上初、持続可能なブルーエコノミー会議、ケニア、日本、カナダ共催
ケニア人スタッフ、Dickenのブログ記事を和訳しました。

3日間にわたって開催される持続可能なブルーエコノミー会議が、交通混乱の中、11月26日月曜日の朝から始まりました。この催しは、海洋経済サミットに参加予定の主催国代表11ヵ国のトップとケニア、日本、カナダの3カ国によって共催されています。
ナイロビ・シティ・カウンティ、マイク・ソンコさんは、歓迎夕食会で言いました。ナイロビで、持続可能なブルー
エコノミー会議が2015年に策定された持続可能な開発のためのアジェンダ2030、パリ協定、2017年に開催された国連海洋会議に基づく国際会議に弾みをつけることになります、と。
大人数の代表者達をもてなす準備は、ナイロビが、初めて国際的持続可能なブルーエコノミー会議をもてなすことになるにあたって、適切に身だしなみを整えるような上質さで、3週間前から進められてきました。
会議は、持続可能な経済成長の創出、衛生的で清潔な水の確保、安全で弾力的な沿岸共同体の建設に焦点があてられるでしょう。
ナイロビ政府のマイク・ソンコは、加えて述べました。全ては、この催しのために用意されています。それらのことは、ケニア人にとっていくつかの扉を開けることになるでしょう。この会議の主な議題は、次の通りです。

・持続可能な経済成長の創出
・衛生的、清潔な水の確保
・安全で弾力的な沿岸共同体の建設

世界人口の半分は、海洋の60㎞の範囲内で生活しており大都市の4分の3が沿岸に位置している、と見積もっています。
ブルーエコノミー産業は、女性が漁業に従事している人々の15％を占めている中、6億6千万人の生計の詳細
を世界の8億2千万人に報告することになります。このことは、持続可能な開発目標の国際認識に対するブルーエコノミーに重大な青写真を作ることになります。

2018年12月03日

THE BLUE ECONOMY CONFERENCE
November 26th - 28th, 2018
KICC, Nairobi, Kenya

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The world’s oceans and seas make up nearly 75% of the planet’s surface
and are home to many resources. It’s important to use these resources
sustainably, especially in an age of climate change.
About the Civil Society Forum, security is critical to the blue economy.
Without coast guards, pollution leads to poisoning and death of marine
life, which endangers lives in coastal communities.
The illegal harvesting of aquatic resources due to lack of security infrastructure deprives communities of vital
development resources. Global illegal, unreported and unregulated (IUU) fishing is depriving countries of
economic opportunities.
This is worth an estimated 26 million tons of fish valued at $10 to $23 billion USD annually.
The critical role of CSOs in the blue economy agenda Civil society
organizations (CSOs) have a critical role to play in the blue economy
agenda, including: mobilizing community voices managing sustainableprojects exercising stewardship through legal frameworks andinstruments CSOs’ roles must shift from passive reliance on
government and legal frameworks to actively implementing and monitoring
them. Civil society and communities who experience the impacts ofenvironmental issues have an important voice that needs to be harnessed.
There is a need for civil society to engage in the governance of oceans, seas, lakes and rivers. CSOs haveadded value in the implementation of this ambitious international development agenda due to their: specificmissions’ undeniable expertise longstanding experience firmly established community roots.
This Civil Society Forum allows collaboration and contribution to a blue economy that is: inclusively
sustainable responsive to the rights and needs of the people.

ブルーエコノミー会議
日本リザルツケニア事務所のAbutaさんのブログの邦訳です。

11月26日-28日、ナイロビ、ケニア
世界の面積の75%近くを海洋が占めており、多くの資源になっています。気候変動問題が深刻化する中、こうした資源の持続可能性を保つことは重要です。
市民社会フォーラムでは、ブルーエコノミー(海洋産業)が保障できるかが問題となっています。沿岸警備の欠如、海洋汚染は海の命、沿岸地域の生活をも脅かします。
脆弱なインフラ整備により、違法な海洋資源開発が行われ、地域の重要な開発資源を無下にしています。違法な漁獲は地域の経済発展の可能性を閉ざします。
これは試算によると、2600万トンの魚(100-230億ドル)にものぼるそうです。
市民社会の役割の重要性がブルーエコノミー会議で言及されました。これには各国政府の法的整備を加速させるために地域の声を拾うことや、市民社会がより積極的に制度設計に携わるよう呼びかけています。

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市民社会と地域は、こうした環境問題の影響に精通しており、意見を反映させる必要があります。
市民社会は海洋、湖、川などの施策設計にもっと携わるべきです。市民社会は草の根レベルの経験を持っており、これは国際開発においても重要な役割を担うことは間違いありません。
市民社会フォーラムは人々の権利とニーズを担保するため、ブルーエコノミーに関する取り組みと協業を加速します。

どの分野でもそうですが、草の根レベルの声を拾いあげることが重要だと感じました。

2018年12月05日

アズマさんがオフィスに！
GGG＋フォーラムに参加してくださったケニア・ナイロビ州のウエストラン
ズ保健省のアズマ・アリ博士がオフィスにお越しくださいました。チョコレート好きのケニア人の皆さんに代表の白須から5キロものチョコレートをプレゼントしました。アズマさんもとても嬉しそうでした。短い滞在でしたが日本を満喫されたアズマさん。これから長坂とともにナイロビに戻ります。

2018年12月06日

改良された大型のゴミ箱がカンゲミ地区に設置されました
改良された大型ゴミ箱が、カンゲミ地区に設置されました。
何処が改良されたのかというと、盗難などを防止するため扉が設置され、ゴミを投入する窓も付けられました。

改良中のゴミ箱学校に2つ、カンゲミヘルスセンターに2つ設置しました。
ゴミ箱を設置することで、住民がゴミをゴミ捨て場に持ち運ぶようになり、生活環境を自らの手で改善していく
機運が盛り上がることを、期待しています。

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ＧＧＧ＋フォーラム東京２０１８宣言文
12月3日に開催したＧＧＧ＋フォーラム東京2018において採択された宣言文をご紹介します。

GGG+フォーラム東京２０１８宣言文

2018年12月3日

日本リザルツは、感染症の抑止とユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）の達成を目指し、2016年からGGG+
フォーラムを開催している。一連のフォーラムは、日本国内外のUHCへの関心を高め、G7伊勢志摩サミット、
UHCフォーラム2017など日本政府が主催する会議の成功につながるなどの成果をあげてきた。
2019年8月28日から30日にかけて、TICAD７が開催される。TICAD７で重要なアジェンダの１つとなるのが、保健分野である。今年7月にケニア政府と共催で初めて開催したGGG+フォーラムケニア版は、シシリーケニア保健省長官はじめ、Global Fund、Gavi、GHIT Fund、WHO、UNICEFなど、グローバルヘルスに寄与する関係各機関の要人をはじめ、240人がフォーラムに参加し、現地の課題を直接、把握することで、アフリカのUHC実現に向けた課題を明らかにした。
2019年にはG20、TICAD７、2020年には東京オリンピック・パラリンピックに合わせてN4G（成長のための栄養）サミットが開催される。一連のサミットで、日本が国際保健におけるリーダーシップを発揮していくには、日本
政府、国際機関、学術界、企業、そして市民社会などが一丸となって取り組みを進めていく必要がある。
以上の点から、GGG+フォーラム東京２０１８：日本の知見でTICAD７を成功に！参加者一同は、2019年のG２
０、TICAD７、そして、2020年のN4G（成長のための栄養）サミットを成功させるために、以下を宣言する。

記

１．日本政府が、結核、HIV/AIDs、マラリア、ポリオ、顧みられない熱帯病（NTDs）などの感染症抑止に向けて
リーダーシップを更に発揮できるよう、Global Fund、Gavi、GHIT FundのGGGをはじめとした国際機関、学術界、企業、そして市民社会が、より一層、連携を強める。
２．2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開催されるN4G（成長のための栄養）サミットが成功できるよう、すべてのステークホルダーが協力し合い、栄養・食事に関する取り組みを我が国全体で前進させる。
３．UHCとSDGsの実現にあたっては、日本政府がTICAD７に向けて策定中の「アフリカ健康構想」などを活用しながら、日本政府主導で、官民連携を推進していく。
以上
日本リザルツ
梅木俊秀
長坂優子

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高原様来所
本日 池永さんのご友人で熊本大学教職大学院教授の高原あきこさんが来所されました。
高原さんは臨床心理士で2016年の熊本地震では被災当事者であるとともに、被災した熊本県下の児童・生徒の心のケア活動に取り組まれました。
又、ADRによる調停をされている離婚テラスの小泉さんとも意見交換なさいました。

GGG+フォーラム東京2018
12月3日（月）、GGG+フォーラム東京がルポール麹町で開催されました。
国会議員、関係各省庁、国際機関、学術界、企業、学生、そして市民社会など多岐にわたる分野から、550人の登録、500人の参加をいただきました。
今年も会場にはぎっしり人が入り、満員御礼です！

司会は山本尚子WHO・ADGです。

山田賢司外務大臣政務官のご挨拶で幕を開けました。

8山東昭子国際母子栄養議員連盟会長からは、今年７月にお亡くなりになられた加藤廣子日本栄養士連盟会長の「食べることは生きること」というお言葉を引用され、子どもたちが健やかに生活するためにも、栄養改善が重要であることを訴えられました。

和泉洋人内閣総理大臣補佐官は、今編成真最中の補正予算の話にも触れられ、「怒られないようにやります」という力強いお言葉をいただき、会場にも笑いが起こります。

北岡伸一JICA理事長、横倉義武日本医師会会長、そして、民間企業からは武田薬品のゲイリー・ドゥビン氏
からそれぞれの立場で、どうUHCとSDGsの実現に貢献していくべきかをお話いただきました。

おなじみのGGGの方々からの発言に続き、柏倉美保子ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本代表からは、今年11月にビル・ゲイツ氏が来日されたことを踏まえ、感染症抑止のために日本の更なるリーダーシップをお願い
したいという提案をいただきました。

今回は、日本リザルツが結核抑止プロジェクトを実施するケニア・ウエス
トランズ保健省から、アズマ・アリ氏をお招きしました。アズマ氏からは、ケニアのスラム街の保健行政の現状と日本に期待することが共有されました。

9その後は、結核・マラリア・ワクチン開発について、各分野の方々から最新の状況が共有されました。公務の合間を縫って、あべ俊子外務副大臣も会場にお越しくださいました。

GHITファンドの企画で開催したセッションでは、各企業の創薬開発状況を知ることができました。

第一部の総括は鈴木康裕医務技監です。感染症抑止のみならず、官民連携やCSRの重要性などに包括的に触れていただきました。

第二部の司会は味の素ファンデーションの栗脇啓シニアアドバイザーです。
日本は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、N4G（成長のための栄養）サミットを開催します。

桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が忙しい公務の合間を縫って、ご挨拶に来てくださいました。大臣からは東京オリンピック・パ
ラリンピックとN4Gサミットの双方が成功できるよう、各省庁が一致団結して、準備に取り組む旨を表明いただきました。

第二部では、栄養摂取判定方法、口腔ケア、昆虫食、栄養診断機器、
NGOと栄養の関係など様々な角度から栄養について議論を行いました。

山田英也JICA上級審議役からは最新のIFNAの活動状況とJICAの取り
組み、そして世界栄養報告の2018年版についての情報が、財務省からは三好敏之開発政策課長から開催中のG２０の情報がアップデートされ
ました。

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三浦公嗣元厚生労働省老健局長からは高齢化と栄養に関して、鈴木秀生外務省地球規模課題審議官(大使)から、第二部全体の総括をいただ
きました。

第三部は、戸田隆夫JICA上級審議役が司会です。

第三部も豪華なゲストの皆さまにお越しいただきました。

逢沢一郎日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長からは、ご自身の活動を通じて得た経験をもとに、アフリカ開発における日本のリーダーシップが重要であることを指摘いただき、この会議をキックオフにしてTICAD７を是非、皆さんで成功させましょうと呼びかけをいただきました。

元厚生大臣の津島雄二先生、長年にわたる国際保健分野での経験を活かし、人口増加問題を解決するためにもアフリカ開発が重要であるという見解をいただきました。

名井良三元アンゴラ大使、リベリア大使からもそれぞれの国の経験をお話しいただきました。

国会議員の中で一番アフリカに渡航されている三原朝彦先生。カンボジ
ア・プノンペンの水開発事業を例に挙げ、アフリカ開発では水が重要であることを提言いただきました。

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LIXILのSATOのトイレは、今年も皆さんが、興味津々に手に取ってみていました。また、環境省からは下水、浄化槽の整備を進めることが必要であるというお話をいただきました。

この後は企業・団体のPRタイムです。

薬になる木、ニームの普及を目指す稲葉眞澄日本ニーム協会会長。

前衆議院議員輿水恵一先生はじめ、ほかにもたくさんの方にご発言いただきました。

最後に宣言文を採択。第三部の総括をしてくださった牛尾滋外務省アフリカ部長に手渡します。

今回は多くの学生さん、お子さんにもご活躍いただきました。特に東京大学漕艇部、創価大学の学生さんにはご発言もいただきました。

レセプションの司会は清田明宏UNRWA保健局長です。会場が笑いにつつまれます。
鷲見学外務省国際保健政策室長が質問に答えてくださいました。垣根を越えた交流ができるのがリザルツの持ち味です。

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ここには東大ボート部出身、鈴木馨祐財務副大臣にもお越しいただ
きました。東大ボート部コーチで、来年から鈴木副大臣同様、財務省に入省する吉岡拓野さんから未来の日本をどうしていきたいか、決意をいただきました。

レセプションには逢沢先生も登場。お忙しい中、2回も駆けつけてくださいました。

多くの人に支えられて運営しているGGG+フォーラム。大盛況のうちに終えることができたのは、関係各機関の皆さま、お手伝いをして下さる応援団の方々のお陰です。
また、フォーラム終了後に、参加者20人程で財務省の岡本薫明事務次官を表敬訪問しました。
本当にありがとうございました。

ブルーエコノミー会議
先月の11月26日から28日まで、ケニアのナイロビでブルーエコノミー会
議が開かれました。日本リザルツも、前駐日ケニア共和国大使・オグトゥ
氏から会議に招待され、会議に出席しました。会議では、海、湖、川などの水資源をどのように活用するべきか、ブルーエコノミーにより途上国の人々、女性、若者、先住民族などの生活を、どのように改善出来るのかなどがテーマとして扱われました。以下が、会議に出席したパネリストの議論の様子やケニヤッタ大統領の演説中の写真です。

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夕食
日本リザルツケニア事務所で勤務している山中がＧＧＧ＋フォーラムに招待されたウエストランズ保健省のアズマ・アリ博士に付き添って一時帰国をしたので、一緒に夕食を取りました。
山中とは半年以上共に日本リザルツで勤務してきましたが、彼はすぐに
ナイロビ事務所へ出発したため、同じ事務所での勤務は５日目です。昔見た「ザ・メキシカン」という映画で、主人公の二人がお互いのことを思いながらも、二人が一緒にいるシーンが10数分程度しかなかったことをふと思い出してしまいました。

2018年12月07日

検査所に薬棚が設置されました
結核検査所に薬棚が設置されました。
厳重な管理が必要な試薬のための薬棚が、完成しました。
試薬のサイズが、特殊であることと部屋のサイズを最大限に生かす必要があったため備え付けのものを特注で頼みました。
これらの棚は、鍵のかかる部屋に設置してあります。

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ブルーエコノミー会議開催場所周辺
11月26日から28日まで、ケニアのナ
イロビでブルーエコノミー会議が開かれました。
その会場となったのが、ケニヤッタ国際会議場（KICC：写真右）です。
その周辺の風景についてご紹介いたします。
ジョモ・ケニヤッタ・モニュメントのある
最高裁判所スクエア（写真左上）。
ジョモ・ケニアッタさんは、ケニア独立後初代首相であり初代大統領でした。
現大統領のお父さんです
ナイロビ・ケニア市庁舎（写真左中）
ナイロビ郵便局（写真左下）

ケニアのギター侍たち
ケニアのギター侍たちを紹介します。
先日実施したSTOP TB LAMP(結核抑止とTB-LAMP法）のアドボカシーの際、参加してくれた小学生マーチン
グバンドのメンバーたちです。彼らは、好奇心旺盛です。ギターは、ケニアではあまり馴染みが無いようで、珍しかったのか、「私も弾かせてくれ」とせがんできました。

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こうした体験を通じて、彼らに日本についてより興味を持ってもらえると嬉しいです。
そして、日本についていつまでも覚えてもらえることを願っています。

2018年12月08日

カンゲミ地区において、清掃活動実施
カンゲミ地区において、清掃活動を実施しました。以前に比べ、随分とゴミが少なくなったと感じます。

しかし、最終的な目標は、ケニア人が、率先して自らの環境を改善していく強い意志です。
長い道のりです。

2018年12月09日

エコプロ2018
先日12月7日に東京で開催されていたエコプロ2018に参加しました。日本リザルツ東京事務所の梅木と共に、SDGs（持続可能な開発目標）や環境などのテーマについて理解を深めました。このイベントでは企業、行政、
自治体、NPO、教育機関などが環境に関する商品や事業を取り扱っていました。
一番興味深かったのは、プラスチックの使用を減らすための各団体の努力でした。現在マイクロプラスチックなどの問題が、海の生物やそれを食べた人間に悪影響を与えることが世界的に問題となっています。

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こうした背景から、プラスチックの使用を減らそうという気運が高まっています。日本リザルツケニア事務所で働く私にとっては、プラスチックの買い物袋を使わないケニア人の意識の高さに感動した一方で、ごみの分別処理ができずプラスチックの再利用が上手くいっていない現状が、ケニアの環境と人々の体に深刻な影響を与えているのではと懸念しています。
このイベントで一つ嬉しかったことは、来場者数の多さでした。子供から大人まで多くの人がイベントに参加していて、SDGsや環境に対する日本人の関心の高さを知ることができました。

[残り僅か！] 運動靴輸送のクラウドファンディングをしています！
日本リザルツでは現在、運動靴輸送のためにクラウドファンディングを実施をしております。
皆様のお力添えもあり、徐々に資金がたまってきていますが、5トンの運動靴を輸送するためには100万円の資金が必要です。クラウドファンディングも残り2週間となり、1人でも多くの方のお力添えが必要です。
集めたお金は以下のように使われます。

費用詳細：
船便費用2回分 1回40万円×2
国内トラック輸送費用 5万円×2
輸出書類手続き費用 2万円
梱包等の経費 6万円
合計：100万円（足りない分は日本リザルツに寄せられた運動靴輸送への寄付で対応予定）

日本ではひな祭りにあたる3月3日は、ケニアでは「スナノミの日」です。
2019年3月3日までに、受け入れNGOであるAhadi Kenyaを通じ、運動靴1万足（5トン）をケニアの貧しい子どもたちに寄贈する予定です。

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★詳細
寄贈するもの：運動靴（スニーカー）
個数：1万足
寄贈先：Ahadi Kenya(ケニアのNGO)
住所：J2, Jamhuri Cres, ナイロビ, ケニア.

つきましては、是非、ご協力をいただけますと幸いです。
いつもいつも、お願いばかりで大変恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

JICA戸田上級審議役のライブ
12月5日、日本リザルツが大変お世話になっているJICAの戸田隆夫上
級審議役のジャズライブがありました。
大学院の後輩且つ、元スイングガールズ（吹奏楽部）の筆者は是非！
行きたかったのですが、アズマさんとケニアに赴任したため、出席した代表の白須がライブの様子を写真で送ってくれました。会場は満員御礼だ
ったそうです。
今年のGGG+フォーラム東京2018では、ボランティアの小平の奥様と娘さんがピアノとバイオリンの生演奏をしてくださり、大好評でした。来年のGGG+フォーラムTICAD版では、楽器ができる方を集め、オーケストラができるくらいにしたいですね。筆者もケニアの地でドラムを始め、パーカッションの腕を磨けるように頑張ります。

2018年12月10日

お土産の八つ橋
先日、ケニアから日本へ一時帰国した際に、関西名物の八ツ橋を買いました。ニッキ（シナモンのような）の味がするため、八ツ橋は好き嫌いが分かれます。ケニア人スタッフの口に合うか不安でしたが、自分の大好物を是非味わってほしいと、購入を決めました。
最近の八ツ橋は色々な味があり、今回は、黒豆と栗きんとんを購入しました。ケニア人スタッフ達は、最初、八ツ橋の見た目にとても驚いていましたが、「日本はお米を使ったお菓子が有名」と言うと、興味深く手を伸ばしました。そして、完食してくれました。ケニア人スタッフに新たな日本の味を知ってもらえて嬉しかったです。

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カンゲミで清掃活動を実施
カンゲミヘルスセンターの清掃活動を実施しました。今日も掃除をしていると、子供たちが、興味を示してくれました。清掃活動中、医療ボランティアや保健省の職員の方々が声をかけてくれます。彼らを巻き込んで掃除を行うことができるように、地道な作業を続けていきます。

2018年12月11日

HIV感染が子供達の間で拡大
ケニア人スタッフ・Paulineのブログ記事の和訳を紹介します。

新たな報告書では、HIVに感染しない赤ちゃんの出産を保証する努力がケニア国家政府とカウンティ政府により行われているにも関わらず、昨年一年間でHIV感染の赤ちゃんが増えた。2018年ケニアエイズ進歩報告書
では、2017年に14歳以下の子供の中で7978人が新たにHIVに感染し、これは2016年度の7105人より多い。
新たな感染者は、男の子が4044人、女の子が3935人であった。授乳は貧困国において幼児の生存を向上す
る最善の方法の一つだが、母親が幼児にエイズウイルスを移す方法となる。
また、抗レトロウイルス薬を摂取していないHIV陽性の母親は、母子感染を起こしやすい。一方で、技量不足による出産は、新生児に致死のウイルスを伝染しやすくなる。母子感染防止所では妊娠した女性の間で定期的なHIVテストが実地されているが、これは身近な監視が必要である。
研究者たちによれば、幼児に授乳を行っているHIV陽性の母親に抗エイズ薬を与えることは、致死のウイルスにかかる危険を大きく下げる。母子感染を防ぐプログラムの規模を一気に拡大し、授乳を行っている全てのHIVの母親達が抗レトロウイルス薬を利用出来るようにするべきである。

思春期の健康及び栄養増進
ケニアスタッフHildaによる、11月20日のブログ記事和訳文をご紹介します。

思春期は、人生の中で非常に重要となる成長の時期で、身体、認知及び社会性といった分野における発達が見られます。この時期における課題を改善するため、公衆衛生の様々な学術分野にわたる15の研究・訓練

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施設から20人の専門家が、10か国からエチオピアに招聘され、「思春期の健康及び栄養増進」と題した3日間のワークショップを行いました。様々な生活条件で暮らす参加者に共通して、食事と栄養、性と生殖に関する
健康、メンタルヘルスが思春期の保健ニーズとして突出していました。
思春期の参加者達の間では、食事バランスの偏りが主要な危険因子となっています。世界的に見ても、鉄分の不足による貧血が思春期における疾病の主要因であり、サハラ以南のアフリカでは、思春期における鉄分、
ビタミンＡ及びその他の微量元素欠乏が高い比率で見られ、その後の人生全体に渡って健康及び発達に悪影響を及ぼしています。さらに、15歳から19歳の少女においては、妊娠及び出産に伴う負担が主要な死因となっています。性別、暴力、家庭における生活環境といったことが、自殺に駆り立てる重要な要素として浮か
び上がりましたが、このことについてはさらに掘り下げて検討する必要があります。
このように様々な課題がありますが、総じてこの調査からは、思春期の保健に関する研究に対して貴重となる、
力強いメッセージを読み取ることができます。
様々な分野の専門家の間でなされた、思春期の保健及び生活全般の包括的な向上についての研究により、国際保健のコラボレーションの高みが示され、ここで見出されたことを実行に移さなくてはならないということが明らかになりました。

思春期は心も体も大人になる準備期間であり、きちんと栄養を摂らなくてはならないと改めて感じます。

2018年12月13日

クラウドファンディング（スナノミ症寄付)
日本リザルツではスナノミ症根絶をめざしてケニアに運動靴を送る活動を続けています。尚、輸送資金の為にクラウドファンディングを実施し皆様のご支援をお願いしております。
今日もボランティアの門井さん、藤崎さん、職員の小平がお願いの手紙を送付致しました。
目標は100万円、期日は12月21日(金)午後11時です。
皆様のご協力よろしくお願い致します。

ケニアのリストバンド
ケニアでは、老若男女を問わずリストバンドの着用率が高いです。私は、中高生の時にリストバンドをよく着けていたので、自分も着けてみたいと思うようになりました。ケニアで売られているリストバンドのデザインは様々ですが、ケニアの国旗のデザインが一番人気のようです。
先日カンゲミヘルスセンターの横にある商店で、ケニア国旗をデザインとしたリストバンドを購入しました。これを作ったのはカンゲミ地区に住む若者たちで、彼らはリストバンドを毎日作って、販売し、生計を立てています。

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リストバンドはとてもかっこよく、丈夫です。今回の買い物は、商品の良さに満足して購入を決めた一方で、自分が製品を買うことがカンゲミ地区の人々の生活の足しになればという思いもありました。カンゲミ地区の経済が活性化し、一人でも多くの人が健康な生活を送れるようになることを願います。

2018年12月14日

Kangemi clean up activities.
These are photos from today's clean up activities which we implemented at Kangemi Health Center in themorning. The hospital was flooded on one part due to heavy morning rains and we had to combine effort toremove all the water that had gotten in. We also unblocked the drained system that passes water in andaround the facility for easy flowage.

31年度税制改正大綱：国際連帯税盛り込まれず！ ７年連続
政府・与党は本日、平成31年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については残念ながら今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から７年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。
ただし、国際連帯税に繋がる関連部分として（*）、毎年のことですが、次のような記述がなされています。

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「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組の進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課題について検討を進めていく」（第一 平成31年度税制改正の基本的考え方）。

今年度の国際連帯税に関する税制改正要望は、例年になく盛り上がっ
たと言えます。何といっても河野太郎外務大臣がG２０外相会合等における国際連帯税導入検討の提案、7月にはグローバル連帯税フォーラムと国際連帯税創設を求める議員連盟との共催、そして外務省と日本リザル
ツ、日本国際交流センターによる後援で国際連帯税シンポジウムが行われました。その後の具体的な税制改正作業において、外務省や自民党外交部会もがんばってくださいましたが、自民党税制調査会の壁を崩すことができませんでした。
私たちは引き続き、来年6月開催のG２０大阪サミットをターゲットにして、「“国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に”キャンペーン」を行っています。ぜひあなたのキャンペーンへの賛同署名をお願います。

（*）国際連帯税に繋がる関連部分について：
平成26年度税制改正大綱では、「（税制抜本改革法）においても示されているこうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述されましたが、この税制抜本改革法が連帯税に繋がる根拠です。
つまり、この「税制抜本改革法」（2012年8月国会で成立）では、その第7条の7で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」と謳っています。ですから、「こうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる」という中に国際連帯税も含まれることにもなります。
注）「税制抜本改革法」の正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」。

◆写真は、7月国際連帯税シンポジウムを放映したNHKテレビより2018年12月16日

栄養セミナー
１４日午後から二つの重要な会議がありました。一つはタニタさんとの栄養に関する打ち合わせ、もう一つは
栄養セミナーです。タニタさんとの打ち合わせではタニタさんの体重計と栄養戦略との関係を話し合いました。
タニタさんの体重計は単に体重を表示するだけではなく、筋肉・脂肪・骨・水分などからだを構成する組成分をはかることができる体組成計も装備しているため、からだについて詳しく知ることができ、効果的な健康づくりに貢献します。我々にとってはまさに目から鱗のお話でした。
タニタさんによる健康づくりの情報をもとに、白須代表は栄養戦略との連携強化を進めていきます。
そこに登場されたのは、日頃から栄養戦略についてご指導を頂いている味の素ファンデーションの栗脇さんです。タニタさんの健康づくりのアイデアと、栗脇さんの描く体系的な栄養戦略が確りと合体していきます。ここからは、我々ボランティアも参加した栄養セミナーの開催です。栗脇さんから、バングラデシュ等の途上国で

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のバランスの取れた食事のありかたとPFCバランスが分かりやすく理解できるお皿を教材に講義は進められます。タニタさんにとっても有益な情報のようでした。実はPFCバランス皿を教材に使うアイデアは白須代表によるものです。セミナーには榎本氏も参加され、栄養戦略に関わる予算の在り方などにも触れられ、議論が深められていきました。タニタさんたちも今日の会議は大変参考になり、自社製品の途上国での展開にも自信を深められ、我々の栄養戦略の取り組みを評価されてお帰りになられたように思います。
いつのまにか外は暗くなり、我々は続きの栄養戦略検討会のため溜池界隈に繰り出しました。話はCSR(Corporate Social Responsibility)の限界性からCSV(Creating Shared Value)の在り方まで際限なく続きます。個社の利益追求にとどまらず、一つの共通目標に向けた複数企業の協働、collaborationの在り方を
我々の栄養戦略の中でどのように組み立て、実行するのかが榎本さんから筆者に突き付けられた課題です。
今日は新聞情報の整理も完了し、大変実のある一日となりました。筆者はボランティアではありますが、本格的な栄養戦略の検討にも加わらせて頂き感謝しています。

シコと体重計日本リザルツはケニアで結核抑止プロジェクトを実施しています。
事業は3年計画で、もうすぐ立ち上がる最終年度の事業では、栄養改善、
居住環境、衛生状態などより包括的なプロジェクトを実施する予定です。
また、日本企業とも連携して、日本の知見をフル活用した取り組みを考え中です。
より現地のニーズに即したプロジェクトを実施するためにはどうしたらいいか？知恵と経験、何より、カンゲミのことをよく知っている現地スタッフ
たちの出番です。現在それぞれの得意な分野を活かして、実地調査を行ってもらっています。
この日はシコさんにタニタさんからいただいた体重計を利用して、どのよ
うな調査が可能かを議論しました。体重計は日本仕様だったため、表示される日本語をシコさんに邦訳します。
体重、BMI、体脂肪だけでなく、骨密度や筋肉量、肝臓脂肪量、そして体内年齢まで出ることに驚いていました。いただいた体重計は家庭用だったため、シコさんからは、・子どもであれば、基本的に低栄養なので、細かい情報はいらないので、身長と体重が計測できるものがほしい23

・1人1人のデータを体重計に登録をしなくても計測できる機器がほしい＝一度に多くの子どもを計測するため・タニタさんがアプリやオンラインでデータを管理しているという話を長坂がしたところ、カンゲミはネット環境が悪いため、最先端のIT技術は活用できず、データ収集は聞き取りになる

上記の指摘をもらいました。また、途上国の室内は日本のように水平でないので、水平計測ができ、調整できる機器がいいそうです。
ともあれシコさんは、体重計が気に入った様子。どんな情報が必要かを精査してもらうためにフィールドで使用してもらうことにしました。自分の使用しているPCより薄く「これならどこでも持ち運べる」と嬉しがっていました。

2018年12月17日

ケニア人スタッフの日本語学習
日本リザルツケニア事務所では、先日、ケニア人スタッフに、自身が書いた英語の新聞記事を邦訳してもらい、日本語を勉強しました。ケニア
人スタッフは、日本語を学ぶことに興味を持っていて、今回は、彼らに邦訳に挑戦してもらいました。私は、彼らに日本語を教えながら、邦訳作業を手伝いました。
今回、日本語を教えてみて苦労したことは、発音でした。日本語と英語は発音が違うので、一つ一つの言葉を日本語の母音がはっきりと聞こえるように話さなければいけないと伝わりませんでした。
過去数か月、ケニア人スタッフ達は日本語の勉強に励み、基本的なあい
さつ、自己紹介、会話などが出来るようになりました。しかし、日本語の文書作成方法やひらがな、カタカナなどはまだ知りません。自分で書いた新聞記事の単語を調べ、邦訳するのには大変苦労していました。それでも、新しい単語をノートに書いて熱心に覚えようとしていて、非常に好感が持てました。

民間税制調査会 国民のための２０１９年度税制改正大勉強会
民間税制調査会により１２月１６日（日）に青山学院大学で開催された勉強会に参加してきました。
この勉強会は１２月１４日（金）に出された平成３１年度税制改正大綱を受けた形で開催され、香川大学の青木丈教授が司会進行、青山学院大学の三木義一学長がコーディネーターを務められました。
国際連帯税についても、横浜市立大学上村雄彦教授による講演があり、パネルディスカッションには上村教授と共に同大学の金子文夫名誉教授もパネリストとして登壇されましたが、それだけでなく消費税や所得税、法人税、源泉徴収と年末調整、キャッシュレス社会、仮想通貨やブロックチェーン、婚姻法と様々な議論が繰り広げられました。

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そのように広範にわたる税の世界の中で国際連帯税の創設を求めているのだということを、改めて実感しました。

2018年12月18日

TAKING A LEAD BY CLEANING OUR ENVIRONMENT（ケニアスタッフがカンゲミ地区における清掃活動の写真を投稿しました）[あと3日] 運動靴輸送のクラウドファンディング
日本リザルツでは現在、運動靴輸送のためにクラウドファンディングを実施しています。皆様のお力添えもあり、徐々に資金がたまってきていますが、5トンの運動靴を輸送するためには残り6万円の資金が必要です。クラウドファンディングも残り3日となり、1人でも多くの方のお力添えが必要です。

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集めたお金は以下のように使われます。
費用詳細：
船便費用2回分 1回40万円×2
国内トラック輸送費用 5万円×2
輸出書類手続き費用 2万円
梱包等の経費 6万円
合計：100万円（足りない分は日本リザルツに寄せられた運動靴輸送への寄付で対応予定）

日本ではひな祭りにあたる3月3日は、ケニアでは「スナノミの日」です。
2019年3月3日までに、受け入れNGOであるAhadi Kenyaを通じ、運動靴1万足（5トン）をケニアの貧しい子どもたちに寄贈する予定です。

★詳細
寄贈するもの：運動靴（スニーカー）
個数：1万足
寄贈先：Ahadi Kenya(ケニアのNGO)
住所：J2, Jamhuri Cres, ナイロビ, ケニア.

つきましては、目標達成まで、あと6万円となりました。是非、ご協力をいただけますと幸いです。また、目標達成のために広くご周知をいただけますと幸いです。SNS、Facebookでのシェアも大歓迎です！
何卒よろしくお願いいたします。

2018年12月19日

ケニア人と帽子
ケニア人スタッフ達はよく帽子を被って仕事をしています。最近、ケニア
では雨が連日続いており、私は「雨避けの帽子」なのかなと思っていました。ところが本当は違いました。同僚によると「ケニアの人達は、熱を頭から逃さないために帽子を被っている」ということです。私は、以前ネパールにいた時に、ニット帽を被ったり布を頭に巻いている人がとても多いのを見て、「ネパールの人達は頭を何かで覆うのが好きなの」と友人に聞いたことがありました。その時、「これは、頭を冷やさないため」と言われたことを思い出しました。
国によって、頭は神聖な場所なので、ケニア人が帽子を被っていることも、文化的に重要な意味があるのかもしれません。ただのファッションなのかもしれません。今度詳しく聞いてみようと思います。
ちなみにこの日は、同僚も真似をして帽子を被っていたので、私以外の事務所のみんなが帽子を被って業務に励んでいました。帽子の効果で、作業能率も上がっているといいですね。

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[あと2日] 日本リザルツのクラウドファンディング
日本リザルツでは現在、運動靴輸送のためにクラウドファンディングを実施しております。
皆様のお力添えもあり、徐々に資金がたまってきていますが、5トンの運動靴を輸送するためには100万円の資金が必要です。クラウドファンディングも残り2日となり、1人でも多くの方のお力添えが必要です。
つきましては、目標達成まで、あと少しです。ご協力をいただけますと幸いです。また、目標達成のために広くご周知をいただけますと幸いです。SNS、Facebookでの呼びかけも大歓迎です。
何卒よろしくお願いいたします。

2018年12月20日

河野太郎外相、日本記者クラブ会見やＴ２０会合で国際連帯税を披瀝
河野太郎外相は、去る12月19日日本記者クラブで会見し、国際連帯税についても言及しました。毎日新聞
は、その様子を、次のように報じています（12月20日
付朝刊）。

「河野太郎外相は…難民や災害被災者らの支援を目的とする『国際連帯税』の導入に意欲を示した。世界の為替取引などに低率の税をかけ国際機関の財源とする構想。河野氏は来年大阪で開かれる主要２０カ国・地域（G２０）首脳会議で取り上げる考えも示した。…」

河野外相はまた、12月4日にG20サミットのエンゲージメント・グループ（*）の一つであるT２０（Think20）に出席
し、あいさつされました。T２０とはG20各国のシンクタンク関係者等から構成されるグループです。
このあいさつは、次のようなもので、国際連帯税に関しての部分が約３分の１を占めました。その部分を紹介します。

Ｔ２０キックオフ会合（１２月４日） 河野大臣主催レセプション 冒頭挨拶

…前略…

国際社会は、政府のみでは解決できない課題に直面しています。学術界、ビジネス界、市民社会の知恵と知見がこれまで以上に必要とされています。本日は、G20 大阪サミット及び G20 外相会合に向けて、日本が議論を主導していく課題のいくつかについてお話させていただきます。
今日の世界では、専制政治や政権崩壊、自然災害から逃れてきた難民の数が増加しています。約 7000 万人の難民・国内避難民が支援を必要としています。持続可能な開発目標（SDGs）の目的は、「誰ひとり取り残さない」社会の実現であり、日本が長年に渡り推進してきた「人間の安全保障」の考え方と大きく共通します。
日本は、SDGs と「人間の安全保障」の達成のため、来年の G20 大阪サミット及び 8 月に横浜で開催され27

る TICAD7 を通じ、保健や教育等の幅広い分野において取組を加速化する考えです。また、来年 9 月にニューヨークで開催される SDGs 首脳級会合において、これらの取組を通じた具体的な成果を示したいと考えています。

（気候変動問題…省略）

国際社会は、2030 年までに SDGs を達成するために埋めなければならない年間 2.5 兆ドルの資金ギャップへの対策を真剣に考える必要があります。官民連携の力を借りたとしても、政府開発援助を通じてこのギャ
ップに対応することは容易ではありません。我々は、グローバリゼーションの恩恵を享受している人々に何かを還元するよう要請してもいいかもしれません。為替取引に対し広く薄く課税し、国際機関による人道支援に充てられる国際連帯税の導入は、実現可能な長期的解決策の一つの案です。
私は、国連総会や APEC など最近の国際会議において、地球規模課題の推進への取組に必要な資金を確保するため、人道支援のための革新的な資金調達の重要性を強調してきました。これに対し、複数の参加者から前向きな反応を得ています。日本は、革新的な資金調達に関する国際的な議論に向け貢献し、機運を高めていく考えです。T20 を含め世界の専門家の意見を求めていきたいと考えています。

…後略…

（*）エンゲージメント（つながり）・グループとは：G２０は首脳会合がメインですが、外相会合とか財務相会合など関係閣僚会合も１年かけて開催されます。また「エンゲージメント・グループ」という国際社会におけるステークホルダーにより形成された政府とは独立した団体も関連行事を主催します｡これらのグループは、経済団体（B20）、市民社会（C20）、労働組合（L20）、科学者（S20）、シンクタンク（T20）、都市（U20）、女性（W20）、ユース（Y20）などの各国団体の代表から構成され、G20で議論される各関心分野について、提言を発表するなどの貢献を行っています。

●インフォメーション「国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に」キャンペーン
はじまっています！
⇒みなさまの賛同署名をお願いします。
◆写真は、日本記者クラブのWebサイトからお借りしました。

ストップ結核ジャパン・アクションプラン第20回フォローアップ会合
12月19日午後4時から、厚労省会議室において開催された「ストップ結核ジャパン・アクションプラン第20回フォローアップ会合」に参加しました。会議の目的は、ストップ結核ジャパン・アクションプランのフォローとして、
外務省、厚労省、JICA、結核予防会、NGO等関係者による現状報告でした。主要議題としては、１）高まん延
国の結核対策支援、２）UHC達成への貢献、３）技術革新、４）日本の技術のグローバル展開、５）創造的国際的官民連携の推進、６）結核に関わるNGOの役割、７）日本国内の結核対策の７つが取り上げられました。

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このうち、日本のUHC達成への貢献に関しては、外務省から、9月26日の結核に関するハイレベル会合で別所国連大使が共同ファシリテーターとして難航する交渉を統率・採択に導かれたこと、加藤前厚労大臣が結核に対する日本の経験、世界の結核対策に対する技術協力及び国際機関等を通じた貢献とG２０やTICADに向けた考えをご説明されたこと、それに加えて、4月下旬の世界結核議連におけるストップ結核パートナーシッ
プ推進議員連盟のあべ俊子議員がご出席されたこと等を報告されました。
以上の各団体の報告を踏まえて、白須代表から、日本リザルツの行うケニア・カンゲミでの結核検査事業に関する現状とケニア保健省との連携強化の動向、各国における保健省との連携の重要性について説明するとともに、関連事項として、UNICEFの結核対策、GDFとの連携、デラマニドの展開動向についての対応について指摘したほか、ハイレベル会合における別所大使の貢献をさらにフォローすべきことを強調しました。

2018年12月21日

LIXILがジャパンSDGsアワード受賞
本日、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第6回）及び第2回「ジャパンSDGsアワード」表彰式が開催されました。第2回「ジャパンSDGsアワード」表彰式では，SDGs達成に資する優れた国内外の取組を行っている企業・団体が表彰され、なんと日本リザルツがお世話になっているLIXILさんが副本部長賞を授与されました。日本リザルツと関係のある企業、団体の方が「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、活躍をされていて、リザルツ職員一同、とても嬉しく感じています。

第2回ジャパンSDGsアワード
LIXILさんが本日、総理官邸にて開催された第2回「ジャパンSDGsアワード」にて表彰されました。安倍総理大臣、菅内閣官房長官、河野外務大臣も出席されSDGs達成に貢献している企業に対して贈られたものです。おめでとうございます。LIXILさんはリザルツのケニア第三期事業にもご協力いただく予定です。

冨田大使表敬訪問
昨日、代表の白須と共に冨田浩二金融・世界経済に関する首脳会合担当大使を表敬訪問しました。他にも2019年G20サミット市民社会プラットフォーム、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、グローバル連帯税フォーラム
から代表者が出席し、それぞれの取組みを紹介するとともに、来年のG20及びTICAD並びに2020年の栄養サ
ミットへ向けた日本政府の取組みの中で、国際連帯税、栄養、そして水・衛生・トイレといった分野においてリーダーシップを取って欲しいという要望を伝えました。大使からは、G20まではあまり期間が残っておらず短期決戦という状況であると同時に、大臣会合を合わせた日本の議長国としてのプロセスは来年1年間に渡るものであり、長期戦の要素もあるので、是非また機会を設けて直接意見を交換したいとの嬉しいお言葉をいた
だきました。日本政府と市民社会とで力を合わせて取り組むという姿勢を互いに確認でき、意義深い表敬訪
問となりました。

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自転車チェック実施中
日本リザルツケニア事務所では、2017年から地域の医療ボランティアの人達が家庭訪問などの活動をより円滑に行えるよう、自転車を貸与しています。カンゲミ地区は、舗装されていない道路が多いため、自転車のタイヤなどの消耗が激しいです。そのため、部品の交換や修理が必要な部分がないかなどの確認を定期的に行うことが必要です。当事務所では、現在、カルヴィンを中心に、医療ボランティア達の自転車チェックをしています。

2018年12月23日

ご協力に感謝！運動靴のクラウドファンディング終了
日本リザルツのクラウドファンディング「日本の皆さんの善意をケニアへ！貧しい子どもたちに運動靴を」は12月21日午後11時に終了しました。
皆様のお力添えのお陰もあり、目標を達成し、総額1,172,000円ものご支援をいただきました。本当に有難うございます。
ご協力をくださった皆様に改めて感謝申し上げます。
運動靴は現在船便で、漸くケニアに到着し、税関や検疫の手続きを取っている最中です。運動靴が届きましたら、贈呈の様子を追ってご報告させていただきたいと思います。日本リザルツは、スナノミ症の根絶に向けて、運動靴輸送はもちろん、ケニア、
日本政府や関係機関に掛け合い、世界が一丸となって病気を抑止できるよう、引き続き邁進して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

2018年12月25日

ナイロビのクリスマス
本日、ケニアでは大勢の人がクリスマスを祝っております。ケニアは、キリスト教の方が多いため、クリスマスになると、多くの人が実家に帰り家族との時間を楽しんでいます。ケニアの首都・ナイロビでは、たくさんの人

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が地方から出稼ぎにきています。日本のように電車や地下鉄も整備されていないため、みなさん、通勤には車やバスを利用します。そのため、普段は渋滞がひどいです。多くの人が地方に帰った後なのか、今日は車の数がとても少なく、街が閑散としています。
日本でのクリスマスはクリスマスソングやツリーが印象的ですが、ケニアのナイロビでは交通渋滞の無いことに一番びっくりしました。

2018年12月27日

国際連帯税を議論し、国際的なリーダーシップを取る 河野外相は語る
12月26日付の毎日新聞朝刊のオピニオン欄に、河野太郎外相への「(論点) 途上国支援のあり方」と題したインタビュー記事が載っており、ＯＤＡ、
ＳＤＧｓ、国際連帯税などについて縦横無尽に語っています。ＳＤＧｓと国際連帯税についての部分を紹介します。

【毎日新聞】(論点) 途上国支援のあり方 インタビュー 河野太郎・外相
世界経済が減速する一方、紛争地などで人道危機が拡大する中、先進国による途上国支援のあり方が問われている。外務省の有識者懇談会は先月末、政府開発援助（ＯＤＡ）の効率化のために非政府組織（ＮＧＯ）の活用を盛り込んだ提言をまとめた。日本の援助外交はどうあるべきか。河野太郎外相（５５）に聞く。【聞き手・福島良典】◎NGO参入後押し ODAに競争原理……（中略）―貧困や飢餓の撲滅などを目指して、２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）
を目標期限の30年までに達成するには資金が足りません。来年6月には大阪で主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれ、ＳＤＧｓも議題になる見通しです。

[河野外相] 先進国に「援助疲れ」が見え、日本のようにＯＤＡを増やす財政上の余地がない国も多い。ＳＤＧ
ｓの達成のためには毎年約２兆５０００億㌦（約280兆円）もの資金が不足すると試算されている。難民・国内
避難民は第二次世界大戦後で最多の約７０００万人に達し、気候変動の影響もあって自然災害も増えている。
難民・避難民、被災者への人道的支援には「瞬発力」が必要だ。今までとは違う「革新的な資金調達」を行わないといけないだろう。国連総会、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの席上、人道支援のための「国際連帯税」を議論しようと呼びかけ、前向きな反応を得ている。グローバリゼーションの恩恵を受け「光」が当たった人たちに、それを少し「影」に分けてもらうことをお願いしてもいいのではないか、という考えだ。具体的には、世界中で行われている巨額の為替取引に対して極めて薄い税率をかけ、徴収した資金を国際機関に投入して人道支援に直接使ってもらえるようにする―などだ。為替取引に限らず、国際社会が知恵を合わせ31

「革新的な資金調達」のメカニズムについてさまざまなアイデアを出し合おうと提案しており、日本として国際的な議論のリーダーシップを取っていきたい。

◎「情け」日本のため 国民の理解求める……（後略）★写真：「外務省のＯＤＡ広報ポスターの前で、途上国支援について語る河野外相＝東京都千代田区で２０日、藤井太郎撮影」（毎日新聞より）●インフォメーション「国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に」キャンペーンはじまっています！
⇒みなさまの賛同署名をお願いします。

2018年12月28日

検査所で働く唯一の医療ボランティア
カンゲミヘルスセンターの検査所では、リンダと呼ばれる女性が働いています。彼女は、検査所で働く唯一の医療ボランティアです。以前、検査技師のアンダーソンさんに「どうして、検査所では医療ボランティアの人がほとんど働いていないのですか」と聞いたことがありました。その時、「検査所で働くためには検査の専門的な技術がいるので、多くの医療ボラン
ティア達は技術不足で働くことが出来ない」と言われました。検査技師が行う業務の補助ができるのは今のところリンダのみです。

検査所は人手不足でリンダのような人材は貴重だそうです。リンダのよ
うに検査所で働ける医療ボランティアがもっと増えて欲しいです。

ウエストランズ・サブカウンティ保健省の組織図について
日本リザルツケニア事務所に来てウエストランズ・サブカウンティ保健省の方達と初めてお会いした時に、私は保健省の組織図を貰いました。その時に「あなたはこの図をよく勉強して下さい」と言われたのを覚えています。現地の職員と連携を深めるため、組織図を使って、役職、名前、顔を覚えることにしました。
多くの職員がいるので、初めは活動を共にする保健省の方の名前を覚えるのに苦労しました。それでも、2ヶ月ほどで、ほとんどの顔と名前を覚えることができました。
ウエストランズ・サブカウンティ内で活動を進めるためには、保健省の組織図が事業実施を円滑に進める上で、重要であることがよくわかりました。

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2018年最後の栄養セミナー
昨日、2018年最後の栄養セミナーが日本リザルツ事務所で開催されました。
今回は東京大学大学院国際保健政策室の渋谷教授、ANAホールディングス株式会社デジタル・デザイン・ラ
ボの津田チーフ・ディレクター、全日本空輸株式会社の信田ドローン事業化プロジェクト・メンバーにもご出席いただき、いよいよ迫って来た2019年、2020年へ向けたキックオフとして活発な議論が展開されました。
日本リザルツとしても、引き続きマルチステークホルダー、マルチセクトラルな取組みの潤滑剤や触媒的な役割を担って行けたらと思います。

2018年12月29日

日本リザルツのボランティアチームの活動から
日本リザルツのボランティアチームは、今、「GGG+フォーラム東京２０１８」の報告書を一刻も早く参加者のお手元に届けるため、あて名書きに懸命に取り組んでいます。7月に行われたケニア版の表紙も素晴らしいですが、東京版の表紙も大いに楽しみですね。

逢沢一郎先生の来訪
２７日の栄養セミナーの直前、逢沢先生がお見えになりました。
来春英国へ赴任される予定の、渋谷先生とのご挨拶のためとのことでしたが渋谷先生が遅れており、他の参加者とともに、バイオリン演奏を楽しみつつ、グルジアワインの試飲や食事と栄養について親しく懇談していか33

れました。お帰りになる前、記念写真を撮らせて頂きました。逢沢先生、
いつも日本リザルツの活動を温かい目で見て頂き本当にありがとうござ
います。

仕事納め
今年も残すところあとわずかとなりました。
仕事に追われる毎日を過ごしていたら、アッという間に年の瀬になってしまいました。オフィスビルの前の銀杏並木もすっかり葉を落とし厳しい北風が吹いています。平成最後の大晦日になります。
新しい年が良い年になる事を心から期待するところです。
皆様もどうぞよいお年を。

検査所の憩いの場
検査所は、結核の疑いのある患者などが検査に訪れるので、感染症の拡大を防ぐためラボコートの着用や飲食の禁止など衛生面に関して厳重なルールがあります。
そうした中、検査所には、働く人達がお茶を飲んだりできる部屋が一つだけあります。本日は、当事務所の職員がこの場所で一生懸命自転車のチェックを行っていました。

2018年12月30日

年末最後の大ミッション：自転車80台を捜索せよ！
日本リザルツケニア事務所も28日、無事に仕事納めを終えました。
年末最後のミッションとなったのが、CHVに貸与した80台強の自転車のチェック作業でした。

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長坂総監督のもと、カルヴィンが陣頭指揮を取り、クリスマス休暇返上
で確認を行いました。

作戦会議中…

ヒルダは土日返上、途中からは栄養担当のシコも参戦し、カンゲミ地
区中を駆け回り、自転車がメンテナ
ンスに出されているか、きちんと活用されているかを聞き取りしました。
また、記録のために、聞き取りの際は1台ずつ、写真を撮影しました。

表はディッケンが写真と名前を付けたものを作ってくれました。
長坂は目を皿のようにして、写真のダブりがないか隈なくチェックしました。
クリスマス休暇で実家に帰っている人もいて、難しい作業が続きましたが、なんとか全ての所有者の確認をしました。
色々大変なこともありましたが、ここまでこられたのは、タフでガッツがあるケニア人スタッフのみんなに恵まれたことと、皆様の温かいサポート、ご協力のお陰です。本当に有難うございます。
そして、ケニアに来て、改めて霞が関の魔法使いどーらの凄さを思い知りました。まだまだ修行が足りません
ね…
では、来年も日本リザルツ、そしてケニア事務所をどうぞよろしくお願いいたします。
Heri ya Mwaka mpiya (Wish that a happy new year).
Asante sana.

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