ＮＨＫビジネスクリエイト

経営計画（2024－2026年度）※ 本 計 画は、社 会・経 済 情 勢の変 化などに応じ見 直します。

経営理念
ＮＨＫビジネスクリエイトは、誠実で確実な総合支援サービスを通じて公共メディアを支え、時代の一歩先をあゆみ、未来を創造し続けます
大切なものは 信

頼 です
求めるものは 挑 戦 です
磨くものは 我々自身 です

ＮＨＫビジネスクリエイト 経 営 計 画 2 0 2 4 － 2 026 年度

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1. 基本的な考え方

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基本的な考え方

ビジネスをクリエイト
提案から実行へ
今、ＮＨＫおよびＮＨＫグループは、厳しい財政状況の中で事業構造改革と新領域創造を同時に進めるという大きな変革の時を迎えています。
「事業の創造」を社名に冠したＮＨＫビジネスクリエイト（ＮＢＣ）は、「提案型企業」として自ら改革を進めてきましたが、次期 3か年はさらに一歩進めた提案を着実に実行し、ビジネスをクリエイトする企業へと進化しなければなりません。
独自スキルを活かした「分析力」「課題解決力」を最大限発揮して、ＮＢＣならではのコア業務に集中。ＮＨＫの業務改革や課題解決に貢献するとともに、新たに生み出したパワーを「事業の創造」へシフトします。
ＮＨＫグループ各社の共通業務を担うことでグループ全体の効率化を実現する事業をさらに進めるとともに、その蓄積した知見をもとに新たなサービスを開発することで、ＮＢＣの将来を見据えた「新しい時代の柱」の創造に挑みます。
そのためには、ＮＢＣで働く誰もが希望を持って、積極的にアイデアを出し合い、提案を実行する力を身につけなければなりません。 風通しの良い組織風土や人材育成施策の整備・充実、経営基盤のさらなる安定を実現していきます。
こうした取り組みにより、収支構造を改善して毎年収益を上げ、経営の安定化を図ります。
ビジネスをクリエイトするＮＢＣは、提案から実行へ、新たなステージに踏み出します。
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22. 重点方針

2重点方針① ＮＨＫの事業構造改革と新領域創造に貢献するためＮＢＣの業務改革とパワーシフトを進めます⚫受信料収入の減少を踏まえて、受託業務の “コスト構造改革”や、ＮＢＣの強みを活かした “コア業務への集中”をさらに進めます⚫放送センターの建替えや委託形態の見直しなど、大きな変化に柔軟に対応できる体制を整えます⚫既存の事業の改革を同時に進め、新規事業の開発へパワーシフトを加速します

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32. 重点方針② ＮＢＣの独自スキルを活かしてＮＨＫグループの事業運営の効率化や新規事業開発に挑戦します⚫ＮＨＫグループ全体のコスト削減につながる共通業務の集約やオフィススペースの再編などに率先して取り組みます⚫テナント事業や派遣事業など、ＮＨＫグループとの取引で培ったスキルやノウハウ、資源を有効活用する外部取引を進め、社会還元に努めます⚫環境経営や内部統制の支援業務など、「３年後」を見据えた新たな事業の開発に挑戦します

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2. 重点方針③ ビジネスをクリエイトする企業として働く環境や人材育成を充実させ 経営基盤を強化します⚫情報共有やコミュニケーションを充実させ、風通しがよく活気のある組織風土を作ります⚫課題を発見し、その解決に向けて自ら提案し実行する力を養う人材育成
施策を整備します⚫事業本部内の連携や統括機能の充実など、組織体制を強化します⚫多様な働き方や、心と身体の健康経営を推進します⚫リスクマネジメントの強化を継続し、コンプライアンスを徹底します

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3. 事業本部ごとの取り組み

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事業本部ごとの取り組み

ファシリティマネジメント事業本部
放送センターの重要インフラである電力・環境設備の安定運用と維持管理、防災センターを司令塔としたセキュリティの確保に万全を期します。 災害や障害発生時に迅速に対処し、建物機能を維持してＮＨＫグループの事業継続を支えます。
放送センター建替で新たに竣工する情報棟の管理・運用業務の開始に向けて体制整備を加速するとともに、一般設備整備やオフィス移転、既存施設の解体工事などに的確に対応し、放送の安定送出と利便性の高いワークプレイス作りに貢献します。これまでに培った専門性に加え、最新の手法なども組み合わせて新たな業務プロセスを構築し、より高度な安全性、生産性、快適性を追求するファシリティマネジメントを実践します。
放送車両は、常に安全を第一に正確で確実な運行を行います。 激甚化する自然災害などの緊急報道に２４時間体制で対応し、「命と暮らしを守る」公共放送（メディア）の使命達成に貢献します。
老朽化が進む千代田放送会館と技研ビルで本格化する大規模設備更新工事を着実に進めます。
より質の高い施設管理を実現し、ＮＨＫやグループ各社をはじめとする利用者に安全で安心、快適な環境を提供します。
社員の心と体の健康づくりに積極的に取り組みます。 生き生きと健康的に働ける職場環境を実現するとともに、事故防止に努めます。
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3. 事業本部ごとの取り組み

オフィスマネジメント事業本部
２０２４年度以降、調達、人事総務、編成、モニターなどは業務フローの変更や集約・削減等が行われます。 調達をはじめとするいくつかの契約では、従来の委任型契約が請負契約・競争契約へと次第に変更されます。 各事業部・地域支社では、体制や要員の組み換えを適切に行い、業務環境の大きな変化に柔軟かつ迅速に対応します。
また、2024 年度の新ＥＲＰ（コア人事システム）への移行および 2025 年度の関連団体展開、次期情報基盤（次期ＩＣＩＳ）の 2026 年度からの本格運用など、長年使い慣れてきた業務システムも刷新されます。 新たなフローの構築・習熟に努めるとともに、ＲＰＡやマクロ等の活用で業務の効率化と高度化をいっそう進めるなど、課題解決に向けて自ら提案し、積極的に取り組みます。
公共放送（メディア）ＮＨＫのために、日々の業務に誇りを持って取り組み、風通しの良いガバナンスと最新のリスクコントロールの下、働く人たちの健康を第一に考え、着実に黒字を計上します。

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73. 事業本部ごとの取り組み

グループサポート事業本部
グループサポート事業本部は、主に自主事業を展開する各事業部の連携をさらに進め、ＮＨＫグループを取り巻く環境の変化に対応し、適時適切に業務の見直しを行うなど業績確保に努めます。
第一共同ビルの建替事業は、2024 年から新築工事が始まり、2025 年度中の完成と運用に向け、建設工事が安全かつ着実に進むよう進捗状況を確認します。新第一共同ビルに入居する団体の移転にあわせて、第二共同ビルの空調設備の更新工事などを実施し、機能的で快適なオフィス空間を提供します。また、ＮＨＫグループのコスト構造改革の取り組みを踏まえ、オフィスの集約に適切的確に対応します。

「ＮＨＫグループが求める最適な人材の確保」に最優先で取り組んでいる人材派遣業務は、これまでのノウハウを生かしたグループ外への派遣にも注力し、多様な人材の確保とトータルとしての業績の向上を目指します。
字幕制作オペレーション業務は、ＮＨＫや関係する関連団体と緊密に連携し、本部や拠点放送局のニュース・番組の一部、災害や事件・事故等の緊急時など、ＮＨＫのユニバーサルサービスの一翼をこれからも担っていきます。
デジタル化の流れのなかで、印刷事業を取り巻く状況は年々厳しさを増していますが、コンテンツ制作現場の「紙の台本」の需要にこたえるとともに、業務フローの見直し、印刷事業の多角的な展開やグループ外との取引拡大に努め、業績確保を図ります。
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84. 収支計画／ 5. 設備投資計画／ 6. 要員計画

45収支計画（単位：億円）区分

2024年度

2025年度

2026年度

売 上 高97100101

当期純利益

0.9

12

設備投資計画（単位：億円）区分

2024年度

2025年度

2026年度

設備投資

2661※ 2025 年度の設備投資計画は、新第一共同ビル新築工事費 60 億円を含みます。
※収支計画および設備投資計画は、社会・経済情勢の変化等に応じ見直します。

6要員計画（単位：人）

区分

2024年度

2025年度

2026年度

要員数

518

517

516

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