研 究 ノ ー ト

原油価格上昇が日本経済に与える影響(その 3)
動学的計量モデルを利用した試算
小野充人

Mitsuhito Ono(財)国際貿易投資研究所 研究主幹

2000 年以降、原油価格が高騰を繰り返している。8 月 29 日にはバレル当たり 70.80 ドル（WTI、翌月渡し）にまで高騰した。11 月に入り価格は60 ドルを下回り沈静化しているが、依然高水準で推移している。
本稿では、原油価格上昇の原因を探ると共に、原油価格の上昇が日本経済に与える影響についてモデルで試算してみる。

後者のケースとしては、米国にお１．原油価格高騰の背景いて暖房用燃料の供給懸念が顕在化した際(2000 年 9 月 20 日)の 37.2 ド

2000 年以降、図 1 が示すようにル、ガソリン市場が新たに導入され度々原油価格が高騰を繰り返していた環境規制に対応できず 5 月末からる。の需要期(ドライブシーズン)に需給

その原因は、原油供給懸念が生じ関係が逼迫する懸念が生じた際た時と、米国に於ける石油製品の需(2004 年 10 月 22 日)の 55.2ドルがあ給不安が生じた時に分かれる。

る。

前者のケースとしては、湾岸紛争

これらのケースでは、いずれも供時（1990 年 10 月 11 日）の 40.4 ドル、給不安は懸念であり、実際に需要は直近時点ではイラク戦争時(2003 年

主として輸入で満たされ、供給不足3 月 12 日)の 37.8 ドルが挙げられる。

は生じなかったとされる。

132● 季刊 国際貿易と投資 Winter 2005/No.62

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原油価格上昇が日本経済に与える影響 (その 3)

そして、今回の高騰（70.8 ドル：原油価格が大幅に上昇する原因と2005 年 8 月 29 日）は 8 月末に米国

しては、①基調として原油の需給関のガルフを襲ったハリケーン・カト

係が中国などの需要増加により世界リーナにより石油関連施設が操業停的にみてタイトになっていること、止に追い込まれたことで、米国内で②投資資金が米国の石油先物市場にガソリンなどの石油製品需給が逼迫流入しており、実需ではなく投機的するという見通しに端を発する。

な取引で価格が決定される傾向が強2000 年以降、石油製品の需給関係まっていること 1、③原油価格は、に起因し原油価格が高騰を繰り返し米国市場の価格が欧州原油、中東原ているが、これは米国内の製品在庫油に伝播する構造を持っているこの水準が低いこと、および米国内にと 、が指摘できる。このため、特における精製能力が低いことが主因と米国で原油供給が不足するもしくはみられる。
米国では 90 年代よりメジ石油製品が不足するという懸念が何ャーが経営体質強化のために在庫をらかの事件で発生すると、それを契極力持たない経営に転じる一方、合機に米国市場が反応し、価格が急騰、併を繰り返し、合理化の過程で余剰それが他の市場に波及するパターン精製能力を削減した。また、環境規が近年みられる。

制が厳しいこともあり、
この 30 年間

図１

新規に製油所が稼動していない。この結果、余剰精製能力が極めて低い

ドル／バレル

原油価格の推移(WTI)
図1

原油価格の推移（WTI)

80
2005年高値
2004年高値70と言われる。

湾岸紛争
湾岸危機

60

2000年高値

50

米国政府は、ハリケーン・カトリ

イラク戦争

40
30ーナによる被災後、製油所新設を抑20制している厳しい建設認可条件の緩0がある訳ではなく、今後も原油価格

2005/4/8

2003/4/8

2001/4/8

1999/4/8

1997/4/8

1995/4/8

1993/4/8

1991/4/8

1989/4/8

1987/4/8

和などを議会に要請したが、即効性

1985/4/8

1983/4/8

10年(出所)トムソン・データストリームより作成が高止まり、高騰を繰り返す可能性は非常に高いとみられる。

1

季刊

武石[1]，小野[3]
国際貿易と投資 Winter 2005/No.62 ●133

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原油需給に関しては、①供給余力

OPEC が求められる供給量は、2005が少なくなってきていること、②ア

年 2,866 万バレル、2006 年 2,853 万

ラブ産油国が新規油田の開発に着手バレルで、OPEC の生産能力 3,350しているが、新規油井が稼動するに万バレル(2006 年予測)で賄うことは時間がかかること、③中国などのができると見ている。

開発途上国の成長により原油需要がよって、石油統計はその精度が問拡大傾向にあることなどにより、需題視されているが、油井事故など予給関係がタイトである状況は当面続期せぬ事態が発生しないという前提くとみられる。IEA によれば表 1 ので考えると、原油供給が需要に追いように 2005 年、2006 年 OPEC に求つけず供給が逼迫して価格が高騰すめられる必要原油生産量は日量る可能性は少ないと思われる。
一方、2,840 万バレルである。OPEC は 2005

米国における石油製品需給について

年第 3 四半期 3,450 万バレルを生産は、即効性がある対処が執られていしていることから、生産能力上は需ないため、今後も石油価格の高騰、要を満たせるという計算が成り立つ。

高止まりを引き起こす可能性が高い

2

また、OPEC 自身の見通し でも、表１と見られる。

世界の石油需給（単位：100 万バレル/日）

OECD需要非OECD需要
需要計
非OPEC供給
OPEC供給供給計
OPEC必要供給量＊

2002
48.0
29.7
77.7
48.1
28.8
76.9
25.9

2003
48.6
30.6
79.2
49.0
30.7
79.7
26.3

2004
49.5
32.7
82.1
50.1
33.0
83.1
27.7

2005
49.8
33.6
83.4
50.3
n.a.
n.a.
28.4

2006
50.3
34.8
85.2
51.6
n.a.
n.a.
28.4

注：＊は需給をバランスさせるためにOPECが求められる必要供給量(NGLsを除く)(出所)IEA：Monthly Oil Market Report, 11 October, 2005

2

OPEC[7] P -43, Table22, Table23

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原油価格上昇が日本経済に与える影響 (その 3)で急速に、その後も 90 年代初頭まで緩やかに低下した。その後横ばいな

２．日本経済への影響

いしはやや上昇傾向で推移したが、次に原油価格の上昇が日本経済へ2003 年は再度低下した。73 年と比較

与える影響を考える。

すると 2003 年は 36.5％減の水準に

日本は輸入原油への依存率がほぼあり、エネルギー消費が非常に効率100％であり、その価格の上昇が経済化していることが分かる。

生活に与える影響は大きい。73 年の第一次石油危機の際には、トイレッ

図２

トペーパーの不足など、消費生活にエネルギー消費原単位の推移（1995＝100）

160
150
140
130120
110
100
90
80
7060

も大きな影響が出たことは記憶に新しい。しかし、第一次・二次石油危機時と現在とでは、エネルギーの消費構造が大きく変化している。当時
は、エネルギー消費に占める原油の73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03年度

割合は 8 割近かったが、近年はエネ

注：10＾13J×2.58258＝原油換算 100 万

ルギー供給源の多様化が進んでおり、で換算(出所)資源エネルギー庁「部門別最終エネその割合は 5 割を切っている。
また、

ル ギ ー 消 費 の 推 移 」、 IMF 「IFS

戦略的備蓄が 121 日(2005 年 3 月末

Yearbook 2004」より作成

現在) 3 あり、原油高騰の緩衝措置も講じてある。さらに、エネルギーの使用効率も高まっている。
また、エネルギー消費量を実質GDP で除して作成するエネルギー消費の GDP 原単位の推移(図 2)をみると、70 年代半ば以降 80 年前半ま3IEA[8] P-52, Table5
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このことより、原油価格が日本経ブレント価格に連動しているものの、済に与える影響は、30 年前より非常需給関係を反映してスプレッドが開に軽微になっていると考えられる。

くなど、その動きがダイレクトに日次に、原油価格の上昇が日本経済

本の原油輸入価格に反映するわけでにどのような影響を与えるのかをはない。また、原油の輸入価格はド4

JIDEA モデル を利用して試算してル建てであるが、実際の決済は円でみる。

行われるので、為替の動きも輸入価

仮定は、原油の輸入価格が 2004格に影響を与える。為替が円高に振年に対して 2005 年 39.0％上昇した

れれば、原油価格が上昇しても、円と仮定して、2005 年の価格が 2004建て輸入価格の上昇を抑え、輸入額年のレベルで推移した場合との乖離の増加を抑制する。一方、円安になを計算した。

れば輸入価格を押し上げることにな価格上昇率を 39.0％と仮定した理る。

由は、2005 年 1-9 月の原油輸入価格

なお、為替レートは 1-9 月の平均が前年同期比 39.0％上昇しているこが 1 ドル 107.9 円で前年同期の 108.9とによる。ちなみに、2005 年 1-9 月円および 2004 年平均の 108.2 円に比の平均輸入価格はキロリットル当た較して若干の円高になっている。こり 33,157 円（バレル当たり 48.9 ドル）のため、原油価格の上昇を若干であである。

るが相殺する方向に働いている。

新聞報道などでは、WTI の価格高シミュレーションでは、日本のキ騰が報道されるが、日本が輸入するロリットル当たりの原油輸入価格が、中東原油の価格は油質の相違により2004 年の 24,738 円から 2005 年に米国、欧州市場と価格水準が異なる。

34,381 円（前年比 39.0％増）に上昇

また、その変動は大筋で WTI およびしたとモデルに組み込んだ。これをドルに換算すると、2004 年のバレル4(財)国際貿易投資研究所および中央大学が共同で開発した日本経済モデル。米国メリーランド大学内INFORUM 研究所の動学的産業連関モデルを基に、日本経済モデルとして開発。[5]，[6]当たり 36.4 ドルから 2005 年には50.7 ドル（為替レート 107.9 円で換算：1-9 月平均）になった場合と同136● 季刊 国際貿易と投資 Winter 2005/No.62

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原油価格上昇が日本経済に与える影響 (その 3)値である。

タが上昇するため、輸入が 5.48％ポ

結果は表 2 に示すとおり、原油価

イント、消費、投資がそれぞれ 0.21％

格の上昇は、実質 GDP を 0.48％ポイポイント、0.17％ポイント、そして、ント押し下げる。これは、輸入量が輸出が 0.39％ポイント拡大する。そ減少するものの、国内物価の上昇をの結果、名目の GDP 成長率は価格の通じて、消費(0.65％ポイント減)、上昇分がインフレートされ、0.16％

投 資 (0.38 ％ ポ イ ン ト 減 ) 、 輸 出ポイント減に実質でみた場合より減(0.02％ポイント減)が縮小するため少幅が低下する。

である。一方、名目では、デフレー
表２

原油価格上昇の影響(単位：％ポイント)

実質 名目 価格
‑0.48 ‑0.16 0.32
‑0.65 0.21 0.87
‑0.38 0.17 0.55
‑0.02 0.39 0.41
‑0.94 5.48 6.47

Gross Domestic ProductTotal Consumption
Total Investment
Exports
Imports
注：実質は 1995 年価格(出所)JIDEA51ｒ改訂版で計算

この結果をさらに産業部門別に生石炭産業の 19.39％ポイント、次いで産量の変化でみると、表 3 のように電力・ガス産業の 5.25％ポイント、なる。

繊維産業の 3.33％ポイント、化学産生産量は全体として 0.36％ポイン業の 2.53％ポイントが続く。いずれト減少する。特に、繊維産業が 9.81％も、石油の投入が大きい部門である。

ポイントと生産量が最も大きく減少

通常、国内経済が縮小する場合、する。次いで、石油・石炭産業が生産量も減少すると想定される。し1.90％ポイント減、個人サービスがかし、鉱業の生産量は 0.22％ポイン

1.12％ポイント減と続く。一方、価ト拡大すると計算された。これは、

格の影響を最も受けるのは、石油・原油価格の上昇により、鉱業の投入
季刊

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表３

原油価格上昇の影響

Total output
01 Agriculture, Forestry & Fishery
02 Mining
Total Manufacturing
03 Food & beverage, etc.
04 Textile
05 Wood products & papers
06 Chemical products
061 Medicine
07 Petro & coal products
08 Glass & cement, etc.
09 Iron & steel
10 Non‑ferrous metal
11 Metal Products
12 General machinery
13 Electrical machinery
133 Computer & Communication equip.
14 Transportation equipments
141 Motor vehicle
15 Precision machinery
16 Miscellaneous manufacturing
17 Construction
18 Electricity,gas,water
Service industry total
19 Trade
20 Finance, Real estate
21 House rent
22 Transportation
23 Communication
24 Public administration
25 Education & Research
26 Hospital
27 Business service
28 Personal service
29 N.E.C.
注：実質は1995年価格(単位：％ポイント)
伸び率
寄与度
実質 名目 価格 実質
名目‑0.36 0.76 1.13 ‑0.36
0.76‑0.51 0.32 0.84 ‑0.01
0.00
0.22 2.35 2.13
0.00
0.00
‑0.45 1.39 1.85 ‑0.16
0.46‑0.64 0.02 0.66 ‑0.02
0.00‑9.81 ‑6.81 3.33 ‑0.03 ‑0.03‑0.52 0.44 0.96 ‑0.01
0.01‑0.44 2.08 2.53 ‑0.02
0.09‑0.06 0.78 0.84
0.00
0.01
‑1.90 17.12 19.39 ‑0.02
0.30‑0.35 0.91 1.26
0.00
0.01
‑0.23 0.69 0.92
0.00
0.02
‑0.26 0.60 0.87
0.00
0.00
‑0.41 0.30 0.71 ‑0.01
0.00‑0.11 0.40 0.52
0.00
0.01
‑0.07 0.55 0.62 ‑0.01
0.04‑0.04 0.60 0.64
0.00
0.02
‑0.15 0.48 0.63 ‑0.01
0.02‑0.15 0.50 0.65 ‑0.01
0.02‑0.10 0.50 0.60
0.00
0.00
‑1.02 ‑0.27 0.76 ‑0.02
0.00‑0.58 0.06 0.65 ‑0.04
0.00‑0.27 4.96 5.25 ‑0.01
0.16‑0.28 0.23 0.52 ‑0.15
0.12‑0.12 0.34 0.46 ‑0.01
0.03‑0.35 ‑0.01 0.34 ‑0.02
0.00‑0.14 0.04 0.18 ‑0.01
0.00‑0.49 1.04 1.54 ‑0.02
0.05‑0.15 0.27 0.42
0.00
0.01
‑0.03 0.44 0.46
0.00
0.02
‑0.18 0.25 0.43 ‑0.01
0.01‑0.06 0.43 0.49
0.00
0.02
‑0.28 0.16 0.43 ‑0.02
0.01‑1.12 ‑0.54 0.59 ‑0.05 ‑0.03‑0.31 0.48 0.79
0.00
0.00

(出所) JIDEA51ｒ改訂版で計算（100 部門表を 29 部門表に集約）

価格も上昇するが、それは国内産業次に産業の規模を加味し、実体経全体の価格上昇率よりも相対的に小済へ与える影響の大きい産業を寄与さいため、逆に当該産業の価格競争度でみると、個人サービス業がマイ力が強化されることによる。

ナス 0.05％ポイント、建設業マイナ

138● 季刊 国際貿易と投資 Winter 2005/No.62

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原油価格上昇が日本経済に与える影響 (その 3)

ス 0.04%ポイント、繊維産業がマイ上昇した場合、実質 GDP が 0.48％ポ

ナス 0.03％ポイントと続く。なお、イント減少するとの計算結果を得た。

製造業とサービス業では、それぞれこの場合の原油価格上昇の成長率にマイナス 0.16％ポイント、マイナス対する弾力性はマイナス 0.012 と計0.15％ポイントと大きな差異はなか算できる。

った。

ちなみに、2004 年 5 月に IEA が発

このシミュレーションは原油の輸表した原油価格の上昇が世界経済に入価格が 2005 年に 39.0％上昇した

与える影響分析 5 では、原油価格がと仮定した場合、その影響が国内経バレル当たり 25 ドルから 35 ドルに済にどのように波及するかを見たも10 ドル（40％）上昇した場合、日本のである。しかし、原油価格の上昇の実質 GDP 成長率に与える影響はが海外市場の購買力に与える影響に0.4％ポイントの減であった。この場ついては織り込んでいない。輸出の合、弾力性はマイナス 0.01 となる。

変化は、国内価格の変化に依存する

なお、当モデルでは、織り込んで部分のみを織り込んでおり、海外市いない海外の購買力が減少すること場の購買力の低下（一般に産油国はで輸出が減少する効果を織り込むと、購買力が向上すると考えられるが、弾力性はマイナス 0.012 からさらに多くの原油輸入国は購買力が低下す低下する。

ると考えられる）に起因する影響にIEA のモデルの詳細が不明である

ついては日本経済モデルという性格ため厳密な比較は出来ないが、当モ上織り込んでいない。

デルでは原油価格の上昇が経済成長

当モデルでは、原油価格が 39.0％に与える影響が IEA の値より若干大（ドル換算では 14.3 ドル（39.4％））

きく計測された。

5季刊

IEA[9] P-2
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JIDEA モデルについて
本研究所では 1993 年より Institute for INterindustry FORecasting at the University ofMaryland(INFORUM)の協力を得て日本経済モデルの開発、運営している。現行モデルは95 年基準の JIDEA5 である。モデルは、1985〜1998 年の 14 年間の産業連関表(100 x 100)をデータベースとし、産業別に分析が出来る特徴を有す。また、本モデルは、INFORUMメンバーの各国モデルが推計する輸出入を統合して作成される世界貿易マトリックスを介して、国際的相互波及効果の推計が可能なところに特徴がある。貿易マトリックスの推計は、メリーランド大学 INFORUM が担当し、国際的相互波及効果の分析は INFORUM
およびそのパートナー諸国のモデルをリンクすることによって行われる。
今回使用したモデルは、JIDEA51ｒ改訂版である。
モデルの概略については、「季刊国際貿易と投資 2005 年夏号 NO.60」を参照。

参考：JIDEA モデルの計算過程

この分析では、日本産業連関ダイナミック・モデル（ Japan Inter-industry DynamicEconometric Analysis）の JIDEA51ｒをベースに輸出入部門を改訂した版を使用した。
モデルは下記のように産業連関表をベースにしている。
このため、単にマクロ経済指標の動きのみではなく、その構成要素である産業の動きを生産・支出面、分配面から計測することができる利点がある。

Q = AQ + F

M(p、..)Q

Q： 国内生産額ベクトル(実質)A：

中間投入係数マトリックス(実質)F：

輸入を控除していない最終需要計ベクトル(実質)M(p、..)： 相対価格等より線型で導かれる輸入シェア関数

また、価格は以下のように、最終需要部門で利用されるものと中間投入部門で利用されるものを分けて計算する所に特徴を持つ。

140● 季刊 国際貿易と投資 Winter 2005/No.62

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原油価格上昇が日本経済に与える影響 (その 3)
p = AD＊p + AM＊pm + v
ただし、p：

国内生産価格ベクトル

AD： AD は中間投入係数 A から AM を引いたもの（国内中間投入係数マトリックス）
pm：

輸入デフレーター・ベクトル

AM： AM は中間投入係数マトリックス A に対角化した輸入シェア行列をかけたもの（輸入中間投入係数マトリックス）
ｖ：

ｖは実質生産 1 単位当たりの付加価値額（V/Q）

ュレーション」(財)国際貿易投資研究

参考文献
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国際貿易と投資 Winter 2005/No.62 ●141

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