建設技術講習会・実地研修会のご案内
社団法人 全日本建設技術協会では建設事業を円滑に進めるため、公共事業の担い手である建設技術関係者の技術水準の向上や業務の合理的な実施に向けて、建設技術講習会を年14回、実地研修会を２コース、海外の公共施設の訪問調査を２コース設定、実施しています。

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公共事業の効率的かつ円滑な執行に役立つ研修です
この講習会・研修会は、特に、公共事業に携わる官公庁職員の技術力や業務遂行能力の向上に役立てることを目的としています。講習会では、国土交通行政の課題、環境問題、建設リサイクル、品質確保と発注者責任、コスト縮減などを取り上げることとしており、公共事業の推進にあたり重要な行政課題や最新の建設技術に関する情報を提供するとともに、実務の修得などを図るものです。
また、実地研修会は、実際の公共工事や施設を現地で視察するものです。
参加者のほとんどは官公庁職員で、その内訳は国11％、地方公共団体86％、公団公社が3％（平成13年度）となっており、約9割が地方自治体職員で占められています。また、建設技術講習会の開催回数
も、昭和24年の開始以来、471回（平成14年度末）を数えています。
研修の成果は、参加者の業務に直接生かされ、公共事業の効率的かつ円滑な執行に寄与するものとなっています。
〈講習会には毎回約700名の方々が参加しています〉

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講習の内容が充実しています
講義内容は、公共事業を円滑に実施するため、品質確保と発注者責任、コスト縮減、環境問題、建設リサイクル、リスク及び危機管理など重要な課題、災害査定・工事積算の実務及び最新の建設技術に関する情報など、建設行政を推進する上での課題解決や実務の修得、技術情報の収集など、公共事業に携わる方々にとって、業務に直接役立つ講習内容としています。講師には建設行政や建設技術等の各分野において第一線で活躍の方々を講師に迎えています。また、開催地における公共工事や施設の視察もとり入れています。
実地研修会は、実際の公共工事や土木施設等の視察を通して、いろいろな事業や最新の建設技術を学ぶものです。理解を深めるため、予め、その施設計画や設計・施工はもちろん、事業全体の計画や事業効果、用いられた建設技術などを説明し、その後、視察することにしています。これまで、東京湾横断道路、本四架橋、雲仙普賢岳・有珠山噴火災害復旧事業や常陸那珂港などを視察・研修してきました。
研修にあたっては、毎回、オリジナルテキストを作成しています。なお、これらの講習・研修の内容や編成については、タイムリーなものとなるよう、研修委員会（国・県・市・公団職員で構成）におい〈各回毎に最新の内容で編集されるテキスト〉て決定しています。

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参加しやすい費用となっています
本会講習会・研修会は、その目的や内容について国及び地方公共団体等の深いご理解のもと、国土交通省の後援、開催地の都道府県等の共催を得て、実施しています。
公益的事業として、参加費用は低廉で参加しやすいものとしています。
（平成14年度実績：2日間の聴講料7,600円）

建設行政に従事される職員の皆様へ講習・研修の機会として、ご利用されますようご案内いたします。
平成15年度の予定は表−１、表−２のとおりです。
社団法人

全日本建設技術協会について…

昭和21年設立、昭和34年建設大臣許可の公益法人で、現在、会員は約10万名を数えています。会員は国土交通省・農林水産省・地方公共団体・公団公社等に勤務する建設技術関係者です。
本会では、公共事業の担い手である建設技術者の「技術水準の向上」等を図り、建設事業の合理化とその進歩発展に寄与することを目的としています。

表−1
開催日

回数472

15年 6月
473

開催地

8月
476

477

9月
478

テーマ

施工の管理・検査と工事の安全……公共工事における発注者として、施工管理及び工事検査の技術（チェックポイント）等について習得する。また、公共工事入札・契約適正化法に基づく施行状況の評価、監督・検別 府 市 査等、適正な施工体制の確保等に関する情報、建設事故災害の防止のための計画・設計・施工・工事管理（検査を含む）等における安全確保に係わる情報を得る。
上水道行政の課題・下水道行政の課題〈２会場〉……上下水道行政に係わる課題として、水質管理、環境ホルモン等の情報を得るほか、上水道については、水源の確保、水道施設の維持管理・運営等に関する最新の
水 戸 市 情報、下水道については、下水の高度処理・再利用、下水汚泥の処理、都市型水害対策、施設の維持管理・運営等に関する最新の情報を得る。

7月 474 新 潟 市475

平成15年度講習会開催予定

河川行政の課題、都市・地域整備行政の課題〈２会場〉……河川行政、都市・地域整備行政に共通する課題
として、事業評価、住民説明、住民との協働・パートナーシップの進め方等について学ぶとともに、河川については、総合的な治水対策のあり方、環境との調和、水循環の健全化、河川管理等、都市・地域整備については、都市の再生・再構築、まちづくり、都市景観と緑化、都市内交通問題、都市防災等の最新の情報を得る。

最新の建設技術……今日、品質を確保し、より効率的な施工を図るとともに既存のストックを有効に活用することが求められている。このためには最新の建設技術、維持修繕技術の導入を図るとともに、既存技術を盛 岡 市 用いた現場における創意工夫が一層要請されている。技術研究開発政策の新展開をはじめ、それと現場との関わり、入札契約のあり方、更には新施工法・新材料等に係る技術情報及び現地における創意工夫を図った事例に至るまで、建設技術を巡る最新の動向を知る。
これからの建設事業……公共事業に対する様々な議論を踏まえ、これからの建設事業をどのように構築するのか？現場担当者の意識改革を支援するための「事業評価」のあり方をはじめ、説明責任の向上方策、住民
仙 台 市 との協働、広報への取り組みなど、これからの建設事業に向けた新しい施策展開について、本省の幹部から直接情報を得る。
道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題〈２会場〉……道路行政、港湾行政・漁港行政に係わる動向として、
札 幌 市 事業評価、環境保全、ローカルルール対応、バリアフリー化、情報化、維持管理、防災対策等の最新情報を得る。
コスト縮減と工事積算（土木・建築）〈２会場〉……公共工事におけるコスト縮減等に係わる総合的な施策（コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを例外なく見直すコスト構造改革など）の最新の情報を得
福 井 市 る。また、最近の多様な入札契約方式に対応した公共土木工事、建築工事における積算の動向、考え方を把握するとともに、基準等に関する新たな知識・情報を習得する。
建設リサイクル……建設リサイクル法の適正な運用と、「建設リサイクル推進計画2002」に位置づけられ479 白 浜 町 た公共工事のゼロエミッション化等の施策により、建設廃棄物の3R（発生抑制、再使用、再資源化）の推進が図られている。建設リサイクルの現状と課題、3Rの取り組みについて最新の情報を得る。

10月

リスク及び危機管理……洪水、地震、火山噴火などの自然災害等に対するリスク管理及び緊急時における危480 米 子 市 機管理対応を適切に行うため、行政としての判断のあり方、情報提供の進め方、行政・住民・企業との連携
481 倉 敷 市

11月など、非常時の危機管理の対処のあり方について、実際の災害の事例報告等を通じて学ぶ。
活力と魅力ある地域づくり〜パネルディスカッション方式〜……活力と魅力ある地域づくりに向け、地域間の交流と連携、官民、NPOとの協働、中心市街地の活性化等について、地域の関係者による報告や討議を通じ、地域づくりの様々な施策のあり方を学ぶ。
管理行政の課題……公共土木施設等の維持・管理に係る現状と課題及び今後の動向について学ぶとともに、

482 箱 根 町 公共施設をめぐる紛争事例や、施設の長寿命化、ITの活用、合理的更新など最新の管理技術を学ぶ。

環境問題……公共事業に関して、環境問題に関わる現状と課題、環境の保全・回復・創造等に関する施策の483 松 山 市 動向、地域における環境問題への取り組み状況等について最新の情報を得る。

16年 1月

災害復旧……河川、港湾、海岸、道路等の公共土木施設の災害復旧事業について、災害復旧の理念、災害復484 名古屋市 旧事業の制度、災害復旧のための工法や技術、申請のポイント、災害査定の際の留意事項、災害復旧事業と2月 485 宮 崎 市一体となる改良復旧事業の計画手法などについて学ぶ。
品質確保と発注者責任……公共事業の品質確保に向けて発注者が果たすべき責任、多様な入札・契約方式、企業評価や執行体制のあり方等について学ぶとともに、「公共工事入札契約適正化法」の施行状況、ISO9000規格シリーズ、プロジェクトマネジメントシステム及びCALS/ECなどに関する最新の情報を得る。

表−2

平成15年度実地研修会開催予定

開催日

開催地

研修コース

15年 7月神 戸 市

明石海峡大橋・西瀬戸自動車道と四国幹線道路整備事業

10月

長 崎 市

道路計画（道路橋及び渡海橋）と都市再開発※表−1、表−2のテーマ等は一部変更となる場合があります。

１．表−1の建設技術講習会は、聴講２日、現場研修１日の計３日間で行う予定です。聴講２日間のみの参加もできますが、現場研修１日のみの参加はできません。
２．表−2の実地研修会は説明会１日、現場研修２日（又は１日）の日程で行う予定です。

平成15年度海外（欧州調査）研修予定
開催時期〈現場研修〉

回

数期

間

訪問先

15年10月〜11月

第30回

10日間

3ヵ国

16年 1月〜 2月

第19回

8日間

3ヵ国

参加のお申し込みは―――
各回の開催の約２ヵ月前に、地方協会等あてに、「開催案内」を送付します。詳しくは、右記まで問い合わせ下さい。

社団法人 全日本建設技術協会 事業課〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-13
ランディック藤井ビル7F
TEL 03 (3585) 4546
FAX 03 (3586) 6640

◎ホームページでもご覧になれます。http://www.zenken.com/