（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ８７ 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
当中間連結会計期間より、㈱関電オフィスワーク他１社を新たに連結の範囲に含めている。
主要な連結子会社名は、「１．企業集団の状況（３）関係会社の状況」に記載している。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち、㈱きんでん１社に対する投資について持分法を適用している。
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、大トー㈱、大トー産業㈱、ケーピック・シンガポール・リミテッド、㈱エル・クエ
スト、アーバンサービス㈱他２社の中間決算日は６月３０日であり、当該連結子会社の中間決算日に係る財務諸表を使用している。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券①満期保有目的債券
償却原価法②その他有価証券・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。
）
・時価のないもの主として移動平均法による原価法
イ．デリバティブ
時価法
ウ．たな卸資産
主として総平均法による原価法(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社と連結子会社が採用する重要な減価償却資産の減価償却方法はおおむね一致している。
当社については、以下のとおりである。
ア．有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
イ．無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法(３)重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため、中間期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ．退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額から、適格退職年金制度等に係る年金資産の評価額を控除した額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として３年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として３年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ウ．使用済核燃料再処理引当金
将来の核燃料再処理に要する費用に充てるため、使用済核燃料再処理費の中間期末要支払額の６０％を計上する方法によっている。
エ．原子力発電施設解体引当金
将来の特定原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力発電実績に応じて計上している。
オ．渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、電気事業法第３６条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」に基づき計算した額を計上している。
(４)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(５)重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
イ．ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務を対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利及び燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ．ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日毎に有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。
(６)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用している。これにより税金等調整前中間純利益は 42,823 百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除している。

（中間連結貸借対照表関係注記事項）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務

8,876,421 百万円
232,105 百万円

（中間連結損益計算書関係注記事項）
減損損失（１）減損損失の金額及び内訳
当中間連結会計期間において、認識された減損損失は 42,823 百万円（その他の固定資産 20,893 百万円、建設仮勘定 21,930 百万円）であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
用途① 未使用地中電線路② 不動産賃貸事業用
固定資産③ 先行取得用地等

種

類

場所

減損損失
（百万円）

建設仮勘定
（構築物）

大阪府
大阪市ほか

13,622

その他の固定資産（土地、建物、その他）
建設仮勘定（土地、建設準備費用）
その他の固定資産（土地）

大阪府
泉佐野市ほか10,455

兵庫県
姫路市ほか

8,416

減損損失の内訳①未使用地中電線路
建設仮勘定13,622 百万円②不動産賃貸事業用固定資産
その他の固定資産 10,455 百万円（土地 2,713 百万円、建物 7,673 百万円、その他 69 百万円）
③先行取得用地等
建設仮勘定
8,308 百万円
その他の固定資産
108 百万円（土地 108 百万円）
（２）減損損失を認識するに至った経緯等①未使用地中電線路及び③先行取得用地等については、将来事業用施設として使用するために先行的に建設・取得したものであるが、その後、需要の伸びが低迷したことなどにより具体的な使用時期が不明確となったものである。②不動産賃貸事業用固定資産については、地価の下落等により収益性が著しく低下したものである。いずれも投資の回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
回収可能価額は、①未使用地中電線路及び③先行取得用地等については正味売却価額により測定しており、①未使用地中電線路については取得価額から償却可能限度額を差し引いた残存価額、③先行取得用地等の土地については固定資産税評価額により評価している。建設準備費用については売却や他への転用が困難であることから０円としている。②不動産賃貸事業用固定資産については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については主として固定資産税評価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを 3.4%〜6%で割り引いて算定している。
（３）主な資産のグループ化した方法
・電気事業用固定資産
発電から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
なお、この資産グループには減損の兆候がないことから、減損損失は認識していない。
ただし、計画の変更等により将来の使用時期が不明確な建設仮勘定は、工事件名ごとに１つのグループとしている。
・情報通信事業用固定資産
それぞれの通信ネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、通信ネットワークごとに１つの資産グループとしている。
・不動産賃貸事業用固定資産
原則として賃貸物件ごとに１つの資産グループとしている。