「エコ通勤」の取り組みについて

2011年11月14日㈱神戸製鋼所 加古川製鉄所
総務部 総務室
吉田清澄

１．神戸製鋼グループの概要

２．加古川製鉄所の概要
兵庫県加古川市の海岸部の埋立地に立地
総面積：570万㎡（甲子園球場約150個分）
粗鋼生産量：約600万ｔ／年（全国で６番目）（2009年度国内粗鋼生産量 ：約96百万ｔ)
生産品種 ： 薄鋼板、厚鋼板、線材
従業員数：約5,200人（関係協力会社含む）
２４時間・３６５日稼動（ラインは４直３交替）
稼動開始：１９６８年４月（厚板工場）（参考）加古川市 総面積138.51平方ｋｍ
人口 268,224人(2011年1月現在）

３．加古川製鉄所の環境への取り組み
加古川製鉄所環境方針の基本理念「環境との共生・調和」
・ハード面での環境整備
集塵機・防塵ネットの設置
構内道路自動散水設置
・社員の環境への意識付け徹底
環境モニター
環境教育の実施

・通勤手段の変更

４．加古川製鉄所の「通勤手段の変更」について①加古川製鉄所の問題点・同業他社主力製鉄所と比較して土地が狭い。
効率的な生産体制であるが、設備投資・拡張の余地少ない。
将来の競争力に不安
土地の有効活用が必要「お金を生まない土地」の活用
会社

面積 （万㎡）

粗鋼生産量 （万㌧/年）

八幡

1,506

400

君津

1,173

1,000

ＪFEスチール

福山

1,420

1,100

住友金属工業

鹿島

1,000

750

神戸製鋼

加古川

570

600

新日本製鐵

製鉄所名

②背景
１）東播磨地区のインフラ事情
公共交通機関が貧弱。東西の行き来は鉄道利用により比較的容易であるが、南北の移動手段が貧弱。
多くの工場が占める臨海部への通勤手段に支障
２）会社施策として「マイカー通勤へのシフト」の実行
過去の不景気な時期に、経費削減策として実施。
マイカー通勤を奨励してきた。
・通勤補助 ： マイカー通勤はガソリン代のみ補助
直線距離×燃費で支給
・通勤バス運行
運行本数を減らして費用削減。

③加古川製鉄所の車両乗り入れ状況【本施策実施前の状況】
車両入構数 → 10,000台／日（推定）に上る状況・通勤車両 ・構内外運搬車両 ・工事用車両 ・納入業者の車他
製鉄所への通勤者の約80％はマイカーを使用。
届出によりマイカー通勤希望者に対しては「通勤ステッカー」を発行（３年有効）
これまでは発行に際して通勤距離・入構日数等での制約条件はなし。

２００４～２００７年度にかけての生産量拡大により、構内への通勤者が増大していく傾向にあり、通勤ステッカー発行枚数が8,000枚近くまで達していた。

④発生した問題事象
・構内での駐車場不足
キャパ5,500台→オーバーの状況
来客用駐車場の確保も困難
駐車禁止区域への駐車・路上駐車が頻発
・出退勤時の周辺道路の混雑・渋滞
・交通マナーの悪化→地域からの苦情頻発
・交通事故の発生（報告あるだけで年間１０数件）
・環境への悪影響

所方針「環境との共生・調和」にそぐわないのではないか？

⑤通勤手段の変更の内容
 目標

マイカー通勤車両台数を削減する。
8,000台／日 → 目標4,500台／日 （△3,500台／日）
直協全従業員にアンケートを行い、集計結果を検討。
利便性も考慮し、下記の範囲及びスケジュールでの実施とした。
段階
STEP 1

実施年月日
2008年 7月1日

STEP 2

2008年12月1日

STEP 3

2009年4月1日

変更対象者
対象台数
二俣地区（加古川市内）の当社寮・社宅居約600台
住者
既存通勤バスルートのバス停から半径1㎞約600台以内に居住する者
ＪＲ（加古川線除く）・山陽電車の最寄り駅及び新設通勤バス路線のバス停から半径1㎞以内に居住する者。

約2300台約3,500台

・変更の対象者
原則として条件に合致する者全員としているが、やむをえない事情でマイカー通勤を必要とする者は、個別申請により認めることとした例）ハンデキャップがあり、バス通勤が困難な者
介護等の事情がある者
幼稚園・保育園等への送迎を必要とする者
その他、個別の事情がある者につき、個々の事情で判断５．会社側の施策①通勤バス路線の拡充
これまでもマイカーを使わずに通勤する従業員向けに通勤バスを運行してきたが、バス利用者増に伴い新規路線や既存路線の増便を実施

通勤バス本数
出勤時退勤時STEP1実施前

29

40

STEP1（2008年 7月）
STEP2（2008年12月）

3959

62
74

STEP3（2009年 4月）

93105

ＪＲ加古川駅

石守団地口

JR東加古川駅

二俣社宅・寮山陽電鉄 別府駅

②自転車通勤者への対応
マイカーから通勤手段を切り替えるにあたり、近隣居住者は自転車を利用する者が増える。
→バスより自転車（自由がきくという理由）。
本施策実行に際し、自転車にも通勤車両用ステッカーを発行し入構車両を管理することにした所、発行枚数は3,500枚近くとなった。
・構内道路の整備
主要道路に歩行者・自転車専用レーン設置
自転車通勤者への安全確保の観点
・駐輪スペースの確保
天気・季節によって必要台数変動。
→バスの本数に影響（天気次第で増減）

３．所内自転車走行ルール：左側通行（バイクと同じ）
構内 「歩行者・自転車」専用帯
N
この区間を逆走する
場合は、自転車は降車して押して通行

専用帯内左右通行可能
路側帯自転車左側通行

正門(専用帯であっも左側通行すること)
西門

防塵ネット厚板北通り
ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ

自転車双方とも降車して横断

自転車は逆走だめ

西門
通り

厚板工場

熱延工場

旧圧延ｾﾝﾀｰ

冷延工場
南側踏切部分については自転車降車不要

８線材南通り

ー

８線材工場

中央
通り

工作セン
タ

正門
通り
北側踏切部分については自転車降車不要

北通り
試験セン
ター

広報ｾﾝﾀｰ

原料北通り
製銑更衣室

２高炉
高炉改修ｾﾝﾀｰまで

③周知徹底策
・社内での職制を通じた周知→管理監督職に対する説明会実施
・労働組合との協議を通じた周知→労使での委員会を実施。
※労組は基本的に主旨に賛同をいただいた。
但し従業員への処遇悪化となる施策にならないようにとのスタンス
・所内報・会報等による周知
・関係・協力会社への説明会の実施
・媒体を通じた広報活動→従業員のみならず地域に対しても情報発信

所内報での周知事例

新聞記事の例

６．実施結果
通勤ステッカー発行台数

見直し台数

08年 6月末時点

約８，０００台

08年 7月（Step１）

約７，４００台

約６００台

08年12月（Step２）

約６，８００台

約６００台

09年 4月（Step３）

約４，７００台

約２，１００台

合計

約３，３００台を削減

当初目標の数字には至らず→予想以上に「やむを得ない理由」が多かった７．環境影響評価
CO2 ⇒８．６６３トン／日削減
因みに、一般家庭のCO2排出量は０．０１５トン／日であり、製鉄所の排出量と比較すれば微々たる量であるが、一般家庭５８０世帯弱の排出量削減となっている。
台数

通勤距離（往復）燃費（仮定）

燃費削減量

ＣＯ２排出係数

ＣＯ２量台

kmkm／ｌｌ/日：ｶﾞｿﾘﾝkg－ＣＯ２/l

kg/日

通勤車輌 ４輪車

2,741

20

9.7

4,521

削減分

２輪車

559

2043.3

207

計

3,300

4,728

2.35

11,095

通勤バス

走行距離増加燃費（実績）

燃費削減量

ＣＯ２排出係数

ＣＯ２量増便分

kmkm／ｌｌ/日：ｶﾞｿﾘﾝ

kg－ＣＯ２/l

kg/日

2,671

2.99212.642,432本取組については、国土交通省殿より「エコ通勤優良事業所」の認証を受けた。
（２００９年７月３日～２０１３年７月２日）

２００９年９月２５日付 神戸新聞

２００９年６月１０日付 朝日新聞 夕刊

８．実施に際しての課題①従業員感情の問題

総論賛成、各論反対

・会社は「理解を得ながら」と言いつつ、半強制的である。
対象者が一方的に不便を強いられているという感情
・職場における対象者と対象外の者との温度差
大組織であるが故に、周知が行き届かないケースも・公共交通機関やバス利用に対する忌避感→「使ったことがない」「通勤時間増はいやだ」

【対応】理解を得るためには奇手奇策は無く、地道な説得を行うしかなかった。
１）社内管理・監督職に対する説明
少人数（１０～２０人単位）での説明会を実施（延べ１０回以上）
２）関係・協力会社の管理部門への説明会
対象者は関係・協力会社の方が人数も多く、会社数が多いため各社の管理部門の理解・協力が不可欠であった。
３）労働組合の理解
労働組合にも環境への配慮という主旨に賛同していただき、従業員の説得にあたっていただいたことも大きな力となった。

②コスト増加・バス便の増（固定費）
車両数：２０台以上増専用車庫用意・構内道路の整備
路面の補修
雨天時冠水対策→歩行者・自転車の安全確保
・構内移動手段の拡充→社用車・自転車増

全般的にはコスト増となる施策

③その他発生している問題事象○マナー違反クルマが減少→代わりに自転車が大幅増
地域から自転車のマナーの指摘
・夜間無灯火・並走・信号無視・斜め横断
・くわえタバコ・携帯・ヘッドフォン→事故の恐れ・バスの乗車マナー→女性専用席設定○ルール違反・通勤ステッカーの偽造（カラーコピー）
・近所に路上駐車→取り締まり・パトロール強化

④地域への更なる貢献
マイカー通勤車両の減 ⇒ 通勤ラッシュ時の渋滞解消

地域からは一定の評価をいただいている。

【今後の課題】
更なる地域への貢献策として役立てられることはないか？
例）地域住民の方に、コミュニティバスとして利用をしていただく。

現状は「法の壁」があり、対応不可能。
道路運送法上の「特定輸送」のため、従業員送迎に限定された形。

現時点においても、いくつかの課題はあるものの、本施策の本格実施から３年が経過し、定着しているのも事実である
今後も本施策を継続させていくことが肝要であると認識するご清聴ありがとうございました