身近な税金相談︵第六回︶期だと思います︒今回は︑今までの内容を振り返り︑確定申告をす

この﹁ＡＬＰＳ﹂九二号をご覧になる頃は︑ちょうど確定申告の時今年の確定申告をする際の注意点について教えてください︒【 ささき りょ う 】1973 年 千 葉 県 生まれ。
2001 年 12 月税理士試験合格後、会計事務所に勤務し実務経験を積み、2004 年 8 月に税理士登録。2007 年 8 月に独立開業。法人、個人の会計指導や税務業務を行っている。

をもらった者︵以下︑受給者といいます︒︶は︑支給先から源泉徴収票が所得税額 税額控除額＝所得税額となります︒

さらに住宅借入金等特別控除等の税額控除がある場合には︑下︑源泉徴収税額といいます︒︶などを証明して交付する書類です︒中途

一日から一二月三一日︶における給与総額と源泉徴収された所得税額︵以一年を通じて勤務している者は︑その勤務先で年末調整というものが行わ

退職者は︑退職日までに支給された給与総額と源泉徴収税額が記載され︑給与所得の源泉徴収票は︑給与の支給先が受給者に対して暦年︵一月基本的な計算式は︑給与所得とは︑俸給や給料︑賃金︑賞与などの所得をいいます︒給与①給与所得についてつを取り上げたいと思います︒

度税制改正により変更となる上場株式等の譲渡益課税︵譲渡所得︶の三勤務先を定年退職した場合などに受け取る退職所得︑また︑平成二〇年

ここでは︑この冊子を読まれる方の多くが該当するであろう給与所得と︑得があります︒

不動産所得︑利子所得︑譲渡所得︑山林所得︑退職所得の一〇種類の所

所得の種類には︑給与所得︑雑所得︑配当所得︑一時所得︑事業所得︑︻所得の種類について︼

確定申告の注意点についてＱＡる際の注意点などをまとめてみました︒︻所得税の計算手順について︼

まず︑再確認しなければならないのは︑所得税額を算定するための計算税理士渡されます︒

手順です︒

佐々木 良

総収入 経費︵給与所得控除︶＝所得金額︵所得金額 所得控除額︶×所得税率＝所得税額−︵詳細は︑﹁ＡＬＰＳ﹂八七号をご覧ください︒︶−−64調整﹂の詳細は︑﹁ＡＬＰＳ﹂九一号をご覧ください︒︶

れた後に︑源 泉 徴 収 票が渡されることになります︒︵﹁ 源 泉 徴 収 票︑年 末申告︵平成二一年一月一日以後︶から税率が変更されます︒

等の譲渡益課税は︑平成二〇年度税制改正により︑平成二一年分の確定

平 成 二 〇 年 分の確 定 申 告︵ 平 成 二 〇 年 一 二 月 三 一 日まで ︶ は︑ 譲 渡を算定します︒平成二一年分の確定申告から︑税率は原則二〇％︵所得益に対して一〇％︵所得税七％︑住民税三％︶の税率を乗じて所得税額

退 職 金にも所 得 税が課 税されますが︑退 職 時に一時に受け取る退 職一税一五％︑住民税五％︶になります︒ただし︑平成二一︑二二年分の確②退職所得について時金と︑年金形式で受け取る退職年金では︑所得の種類が変わり︑所得定 申 告︵ 二 年 間 ︶ は︑ 譲 渡 益の金 額に据え置かれ︑五〇〇万円超の部分に税 額の算 定方 法も違います︒退 職一時 金で受け取っている場 合は退 職 所

退 職 所 得の場 合の算 定 方 法は︑勤 務 先に﹁ 退 職 所 得に関する申 告 書 ﹂ついては︑ 税 率 二 〇 ％︵ 所 得 税 一 五が五〇〇万円以下の部分について︑税の提出をしているか否かで変わってきます︒提出している場合は︑退職一％︑住民税五％︶になります︒平成二得︑年金形式の場合は︑公的年金等の雑所得または公的年金等以外の雑時金の受取時に所得税の精算は終了しているため︑原則︑確定申告は不三 年 分の確 定 申 告 以 後は︑ 税 率 二 〇

率 一 〇％ ︵ 所 得 税 七％ ︑ 住 民 税 三％ ︶要です︒提出をしていない場合は︑︵退職一時金の金額×二〇％︶の金額％︵ 所 得 税 一 五 ％︑ 住 民 税 五 ％︶ と所得として所得税額を算定することになります︒

が源 泉 徴 収されますが︑正しい所 得 税 額を算 定するためには︑確 定 申 告
公的年金等の雑所得の場合は︑退職年金の支給先から送付される﹁公は︑ 原 則︑ 確 定 申 告を行うことになり上 場 株 式 等の譲 渡 益 課 税についてなります︒
公 的 年 金 控 除 額 ︶＝ 雑を行う方が良いでしょう︒
的年金等の源泉徴収票﹂をもとに︑︵収入金額ます︒ ただし︑ 確 定 申 告が不 要になる

泉徴収口座を選択すれば︑証券会社がしない口 座かをさらに選 択します︒ 源る時に︑ 源 泉 徴 収 口 座か︑ 源 泉 徴 収人に郵送されます︒特定口座を開設す算した年間取引報告書を作成して︑本用すると︑証券会社が譲渡損益等を計

証 券 会 社もあります︒︶ 特 定 口 座 を利口 座です︒
︵ 特 定 口 座を開 設できないにつき一 口 座しか作ることができない

特定口座とは︑証券会社ごとに一人合です︒

設け︑ かつ源 泉 徴 収ありを選 択した場

場 合があります︒ それは︑ 特 定 口 座を所得の金額を確定し︑この金額に該当する所得税率を乗じて所得税額を算定します︒

必要経費︶＝雑所得の金額を確定するこ

上場株式等の譲渡益課税とは︑上場株式等を売却し︑売却益が出た場ます︒

得をいいます︒ここでは︑上場株式等の譲渡益課税について説明していき

譲渡所得とは︑土地︑建物︑ゴルフ会員権︑株式などの譲 渡による所③譲渡所得について算定します︒ととなります︒そして︑この金額に該当する所得税率を乗じて所得税額をこの書類をもとに︵収入金額される書 類に収入金額や必要 経 費の金額が示されていることが多いため︑一方︑公的年金等以外の雑所得の場合は︑退職年金の支給先から送付−合︑その売 却 益に税 率を乗じて所 得 税 額を算 定するものです︒上 場 株 式

Vo l.92

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特例 500 万円以下 10％500 万円超 20％

備考−（上場株式等の譲渡益課税の税率について）期間

平成 20 年 12 月31日まで

平成 21年 1月1日〜
平成 22 年 12 月31日

平成 23 年 1月1日以後

税率10%

原則 20％

20%（注：上記の税率は、金融商品取引業者を通して譲渡したときの税率で、それ以外の場合で譲渡したときの税率は、20％（所得税 15％、住民税 5％）になります。
）

ます︒

報 告 書 ﹂ をもとに本 人が確 定 申 告を行って所 得 税を納 付することになり源泉徴収しない口座を選択した場合は︑証券会社が作成した﹁年間取引本人に代わって︑所得税を徴収し︑税務署に納付する仕組みとなります︒

い︒︶

す︒
︵
﹁医療費控除﹂の詳細については﹁ＡＬＰＳ ﹂八八号をご覧くださの仕送りで両親が生活しているようなら﹁生計を一に﹂しているといえま人が︑医療費控除を受けることができます︒両親と別居していても︑当人税額控除には︑配当控除︑住宅借入金等特別控除︑政党等寄付金特別︻税額控除について︼

所得控除には︑扶養控除や配偶者控除︑医療費控除など︑全部で一四控 除︑住 宅 耐 震 改 修 特 別 控 除︑電 子 証 明 書 等 特 別 控 除などがあります︒︻所得控除について︼
種 類の所 得 控 除があります︒︵﹁ 所 得 控 除 ﹂の詳 細は︑﹁ＡＬＰＳ ﹂八 七

ここでは︑筆者が相談を受けることが多い住宅借入金等特別控除について特別控除額が︑例えば一二万円あったとしても︑この一二万円が還付され

なお︑住宅借入金等特別控除前の所得税額が〇円なら︑住宅借入金等ができないので注意してください︒

せる必要があり︑書類が整っていない場合は︑確定申告書を作成することばなりません︒確 定 申 告を受ける場 合︑法 務 局や市 役 所で書 類を取り寄除です︒この税 額 控 除を受ける場 合︑一年 目は必ず確 定 申 告をしなけれ住宅借入金等特別控除は︑所得税額から控除することができる税額控取り上げたいと思います︒

号をご覧ください︒︶
とくに︑扶 養 控 除と医 療 費 控 除は︑この冊 子を読まれる方の多くが該当するものと思われますが︑この二つの控 除は次の点に気をつけたほうが良いでしょう︒①扶養控除について扶養控除は︑扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です︒扶養親族とは︑生計を一にする配偶者以外の親族で︑今年の合計所得金額が三八万円以下の人のことをいいます︒

たり︑翌年へ繰り越されることはありません︒︵﹁住宅借入金等特別控除﹂の詳細は︑﹁ＡＬＰＳ ﹂八九号をご覧くだ

例えば︑両 親と別 居していても︑当 人の仕 送りで両 親︵ 父・母 ︶が生活していて︑合計所得金額が三八万円以下なら︑扶養控除の適用が受けさい︒︶て作成しております︒

なお︑本稿は原則として︑平成二〇年五月一日現在の法令等に基づいなります︒

日︵月︶です︒提出先は︑自分の住んでいる住所地を管轄する税務署に平成二〇年分所得税の確定申告書の提出期限は︑平成二一年三月一六︻提出期限について︼られます︒この場合で︑当人が確定申告をする場合︑両親が扶養親族に該当した場合の控除額は三八万円×二人︵父・母の二人分︶＝七六万円となります︒さらに両親それぞれの年齢が七〇歳以上の方︵昭和一四年一月一日以前に生まれた人︶なら︑控除額は四八万円×二人︵父・母の二人分︶＝九六万円となります︒
なお︑ 扶 養 親 族の判 定の際︑ アルバイト代 等の収 入を考 慮しないで︑扶養控除を受けてしまう方も見受けられますので︑注意してください︒
配偶者は︑扶養控除を受けられる範囲に含まれませんが︑配偶者控除︑配偶者特別控除といった扶養控除とは別の控除があります︒②医療費控除について
医療費控除は︑﹁親族﹂で﹁生計を一﹂にしていれば医療費を支払った

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