笛吹市集中改革プラン 2005
（2007.6.28 一部修正版）

Ｈ１７～２１年度

１. 策定の主旨
わが国の財政は、景気回復に伴って国税収入が増加傾向にあるものの、尐子・高齢化の進展による諸経費の増大や国債残高の累増等により極めて深刻な状況にあります。そこで政府は平成 18 年度予算編成において、「小さくて効率的な政府」の実現を目指して「歳出・歳入一体改革」に踏み出す考えを明らかにし、また、自治体に対しても地方歳出を思い切って抑制する方針を示しました。
すでに自治体財政は地方交付税や国庫補助金の減額により恒常的な歳入不足に陥っていますが、今後の地方交付税改革 1)の動向次第では、さらに厳しい財政状況が続くことにもなるため、一刻も早い対策が必要です。
現在、笛吹市では『ヒト、カネ、モノ、情報を効果的に活用し、スリムで魅力的な市政を実現する』を目標とする「第 1 次笛吹市行財政改革大綱」を策定していますが、その中でも特に財政面での効果が期待できる改革を 5 年間で集中的に実施するため、具体的な数値目標を定めた当プランを策定しました。

２. 集中改革プラン策定による効果
笛吹市が将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、平成 17 年度から 21 年度までの 5 年間で 20 億円程度（一般会計）の改革が必要です。なお、新市建設事業に伴う合併特例債の償還が集中する平成 22 年度以降には、さらなる改革が必要となってきます。
そこで、特に財政面での改革効果の期待のできる「定員適正化計画の実施」「市税の徴収強化」「事務事業の再編整理」「公共施設運営の見直し」の 4 項目について平成 17 年度から 21 年度までの 5 年間で集中的に取り組むこととしました。
なお、集中的に取り組む改革項目については、市民にわかりやすい数値目標を定め、目標の達成度を毎年公表することにより、市民と一体となった改革を進め、スリムで魅力的な市政を実現します。

1)

地方交付税改革は、地方交付税制度をわかりやすい制度に改めるとともに、自治体が行っている(手厚い)サービスに対する財源保障を改め、財源保障の範囲を最低水準のサービスまでに限定することで地方歳出を削減するというもの。

1３. 計画期間
平成 17 年度～21 年度（5 ヵ年）

４. 集中的に取り組む改革項目（１） 定員適正化計画の実施
職員定数を計画的に見直すとともに、行政課題に迅速かつ柔軟に対応できる人材を育成することにより、サービスを低下させずに簡素で効率的な組織に転換します。
● 定員適正化計画 2)と人件費削減効果
現 状目標

H17 年度

H18H19H20H21H22757

722

702692680

657（年度内退職者数）

37

26

20

2233

23（年度内採用者数）

026101010-△ 35

△ 20

△ 10

△ 12

△ 23-

△ 2.4

△ 3.7

△ 4.5

△ 5.3

△ 6.8

年度当初職員数 (人)

年度当初職員数の増減〔対前年度〕 (人)人件費削減効果〔対 H17 年度〕 (億円)

計画期間内に職員 100 人（13％）を削減し、平成 22 年度の職員数 657 人を目指します。これにより、平成 21 年度までの５年間累計で 22.7 億円 3) の人件費を削減します。
【取り組み方】
・ スケールメリットを活かして簡素で効率的な組織機構に転換します。
・ 事務事業を見直すとともに、民間委託を推進します。
・ 人材育成に力を入れ、職員一人当たりの公務能率を向上します。
・ 新規採用職員を一定数以上確保します。
2)

定員適正化計画は、将来の社会経済情勢を想定した適正な事務組織の規模を定め、退職者と採用者を計画的に管理していくこと。
3)
平成 18 年 8 月の芦川村との合併に伴って定員適正化計画を修正するとともに、人件費削減効果の算出方法を見直した。

2（２） 市税納税率の向上
三位一体改革の影響等により、歳入に占める市税の割合が高まることが予想されるため、目標値を定めて市税納税率の向上に取り組みます。
● 市税納税率向上の目標（億円）

現状目標

H16 年度

H17H18H19H20H21

市税収入額 （億円）

81.9

82.4

82.6

89.7

89.088.2

市税納税率79%

80%

81%

81%

82%

82%

1.0

2.0

2.2

3.3

3.2

納税率向上による財政効果-〔対 H16 年度〕

計画期間内に、滞納繰越分 4) を含む市税納税率 82％達成を目指します。これにより、５年間累計で 11.7 億円の市税の増収を見込みます。
【取り組み方】
・ 滞納（者）実態を把握・分析し、効果的な徴収対策を講じます。
・ 収税態勢を整備し滞納者対策を強化します。
・ 税負担の公平性の観点から、厳正な滞納処分 5) を実施します。
・ 納税しやすい環境を整備します。
・ 納税意識の高揚に向けて広報・啓発活動を充実強化します。
・ 民間への徴収委託を検討します。（コンビニ収納等）

4)
5)

滞納繰越分は、会計年度内に回収できずに、翌年度以降に繰り越された未納金。
滞納処分とは、納税者が市税を自主的に納付しない場合に強制的に徴収するための手続きのことで、具体的には差押えや交付要求等がある。

3

（３） 事務事業の再編整理
事務事業を成果重視の考え方に基づいて見直し、市民の視点に立った質の高い行政サービスに転換します。
● 事務事業再編整理の目標目
H17①事務事業のたな卸し

H18

標
H19（年度）H20○②事務事業評価の導入○③組織別枠配分予算の導入○④再編整理の目標値公表△○⑤施策評価の導入○⑥施策別枠配分予算の導入
事務事業の再編整理

H21○△△△○○

行政評価制度や枠配分予算方式を導入し、事務事業を平成 21 年度までに集中的に再編整理します。
【再編整理の取り組み方】① 事務事業を必需性・公益性の観点で分類し、実施主体や運営方法を見直します。
② 平成 18 年度から事務事業評価を導入し、事務事業を市民の視点で見直します。
③ 平成 18 年度に組織別枠配分予算編成方式を導入します。
④ 平成 19 年度に事務事業の再編整理の目標値を公表します。
⑤ 平成 20 年度から施策評価を導入し、事務事業の施策への貢献度を判断します。
⑥ 平成 21 年度に施策別枠配分予算編成方式を導入します。

4

（４） 公共施設運営の見直し
公共施設の公的関与のあり方を検討し、サービス向上や経費削減、地域経済活性化効果が期待できる施設について指定管理 6) の導入や民営化を進めていきます。
● 公共施設の運営主体を見直す施設
施設の内訳
温泉施設
図書館
博物館、美術館
教育文化施設社会体育施設福祉センター
保育所
児童館
保健センター
農業振興施設（直売所・加工施設）
公園
情報施設
住宅
クリーンセンター
その他

H16年度 H17H18
441

直営
直営

標H19

H20

34445

5533333222221111313

7777666623

203185185指定管理
直営
指定管理
直営
指定管理
直営

2323441515

指定管理
直営
指定管理
直営

H215指定管理444415131310225指定管理441555555555指定管理

41415555直営

131377776666111直営
指定管理
直営

4指定管理
直営

指定管理

2211111指定管理291291291291291291直営

111111101055555555135

135105949087

直営
指定管理直営

指定管理その他
指定管理
直営施設数

計

目

現 状

運営形態

2

2334448

51137

137

138

138

138

138

02940

4447

指定管理施設数
総施設数

公共施設運営の見直しにより『新たに指定管理を導入する施設数』※※ 『新たに指定管理を導入する施設数』には、H16年度に指定管理を導入した「八代地域交流センター」及び「芦川ふれあいプラザ（やすらぎの家）」並びにH18年度に指定管理を導入した「芦川すずらんの里」及び「芦川国民健康保険診療所」を含まない。

6)

指定管理は、公共施設の管理委託を民間に任せる制度。民間のノウハウを活用することでサービス向上と経費削減、さらに地域経済活性化の効果が期待される。

5

● 公共施設運営の見直しによる５年間の経費節減効果
目
H17H18H19H20

H21029404447△0.4

△1.3

△1.0

△1.1

新たに指定管理を導入する施設数
経費削減額 （億円）〔対 H17 年度〕

標-

平成 21 年度までに、新たに 47 施設の指定管理者制度の導入を目指します。
これにより、５年間累計で 3.8 億円の経費を節減します。
【取り組み方】
・ 施設ごとの利用状況や経費を明らかにします。
・ 制度導入に伴うサービス向上効果、または経費削減効果を把握します。
・ 制度導入後の成果について検証し、必要があれば改善指導をしていきます。

５. 経費節減等の財政効果 （５年間累計）

34.3 億円（事務事業の再編整理による財政効果は含まない）【歳入の改革による財政効果】
Ａ

市税納税率の向上に伴う財政効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ △ 11.7 億円【歳出の改革による財政効果】
Ｂ

定員適正化計画の実施に伴う財政効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ △ 22.7 億円
うち、公共施設運営の見直しに伴う財政効果（人件費分） ・・・・ △ 3.8 億円

Ｃ

事務事業の再編整理に伴う財政効果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ △ 推計中

Ｄ 公共施設運営の見直しに伴う財政効果（人件費を除く） ・・・・・・・・・ 0.1 億円※ 本プランは、社会経済状況の動向や行財政改革の進捗状況、決算額の確定等に伴って見直していきます。
※ 本プランの進捗状況は、毎年公表していきます。

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