下諏訪町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）
令和３年度～令和 12 年度

国・県の目標改定による一部見直し

令和６年３月下諏訪町

下諏訪町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）■目次
１．背景 ························································································ １２．基本的事項 ············································································· ２（１）目的（２）対象とする温室効果ガス（３）計画期間（４）上位計画及び関連計画との位置付け（５）下諏訪町役場の地球温暖化対策の経緯及び取組
３．温室効果ガスの排出状況 ······················································· ５（１）温室効果ガス総排出量の推移と内訳
４．温室効果ガスの排出削減目標 ················································ ６（１）目標設定の考え方（２）温室効果ガスの削減目標（３）必要な削減量
５．削減目標達成に向けた取組 ···················································· ７（１）取組の方針（２）取組内容（３）算定方法及び排出係数（４）項目ごとの取組内容
６．職員の意識・認識レベル等 ·····················································13（１）職員アンケート結果
７．進捗管理体制と進捗状況の公表 ············································ 17（１）推進体制（２）点検・評価・見直し体制（３）職員に対する研修（４）実施状況の公表【資料編】 ····················································································· 20

１．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、H27 年（2015 年）12 月に、国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、H10 年（1998 年）に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となり地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法によりすべての都道府県及び市町村が地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、R３年（2021 年）には、地球温暖化対策計画（H28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）の改定が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を R12 年度（2030 年度）に H25 年度（2013 年度）比で 46％削減することが掲げられました。本計画において、地方公
共団体は、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。長野県は、更に高い基準年度比 60％の削減を R４年（2022年）改定の「長野県ゼロカーボン戦略」の中で目標として掲げています。
これらの流れを受け、下諏訪町役場では、一事業者・消費者としての地球温暖化防止に向けた具体的な取組を推進するため、地球温暖化防止実行計画を策定
し、電気使用量やガソリンなどの燃料使用量の削減を進めること等を始めとした
地球温暖化の防止に向けた取組を推進してきましたが、今回の国・県の目標改定を受け、R３年度（2021 年度）から実行してきた第３次地球温暖化防止実行計画【事務事業編】の一部見直しを行い、計画名を下諏訪町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）（以下「事務事業編」という。）に改めます。
○気温の上昇について
諏訪地域では、1950 年から 2021 年までの 71 年間で年平均気温が 1.4℃上
昇しています。
諏訪地域における年平均気温（℃）
132018 年 12.3℃(最高記録)

1950 年
10.6℃

2021 年
12.0℃

1191950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
出典：気象庁1

過去の気象データより

２．基本的事項（１）目的
事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、下諏訪町役場が実施している事務及び事業に関し、省エ
ネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする温室効果ガス
下諏訪町には、下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院が存在しないため、CH４や N２O 等の排出による影響は小さいと考えられます。
そのため、事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法
第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO２）のみとします。
温室効果ガスの種類
性質
用途・排出源
排出量※１
CO２
代表的な温室効果ガス
化石燃料の燃焼など
90.9％
二酸化炭素
HFCs
スプレー、エアコンや冷オゾン層を破壊しないフロン
ハイドロフルオロ
蔵庫などの冷媒化学物等
4.6％
強力な温室効果ガス
カーボンの製造プロセスなど
CH４
天然ガスの主成分
稲作、家畜の腸内発酵、
2.3％
メタン
常温で気体、よく燃える
廃棄物の埋立てなど
N２O
数ある窒素酸化物の中で最も 燃料の燃焼、工業プロセ
1.7％
一酸化二窒素
安定した窒素酸化物
スなど
PFCs
窒素とフロンだけからなる強 半導体の製造プロセスな
パーフルオロ
0.3％
力な温室効果ガス
ど
カーボン
SF６
強力な温室効果ガス
電気の絶縁体など
0.2％
六フッ化硫黄NF３
強力な温室効果ガス
半導体など
0.0％
三フッ化窒素※ 2021 年度 日本における温室効果ガス排出量の割合
参考：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/download/65447）（３）計画期間
R３年度（2021年度）からR12年度（2030年度）末までを計画期間とします。また、計画開始から５年後のR７年度（2025年度）に、計画の中間見直しを行います。
年度
項目
2013
2021
2023
2025
2030
…
…
…
…
H25
R３
R５
R７
R12
期間中の 基準
計画
一部
中間
目標
事項
年度
開始
見直し
見直し
年度
計画期間

2

（４）上位計画及び関連計画との位置付け
事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づく地方公共団体
実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び下諏訪町総合計
画、第３次下諏訪町環境基本計画に即して策定します。

国

地球温暖化対策推進法

下諏訪町総合計画(策定根拠)(位置付け)

地球温暖化対策計画

下諏訪町環境基本条例(即して策定)

下諏訪町環境基本計画
県 長野県ゼロカーボン戦略(連携)(位置付け)

下諏訪町地球温暖化防止実行計画
温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進

区域施策編

事務事業編
(連携)
(連携)

下諏訪町関連計画等
・下諏訪町都市計画マスタープラン
・下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
・下諏訪町温泉事業経営戦略
・下諏訪町観光振興計画

3・下諏訪町景観計画
・下諏訪町公共施設等総合管理計画
・下諏訪町森林整備計画(位置付け)
ほか

（５）下諏訪町役場の地球温暖化対策の経緯及び取組
下諏訪町役場では、これまで、職員による環境問題への取組を次のように進めてきました。
時 期
事 項
内 容
H16 年 環境保全率先実行計
町が事務・事業を実施するにあたり、事業者、消費者
４月 画としての立場から、環境負荷を低減するための具体的な手段及び推進体制を定めた。
計画期間：H16（2004）～H20（2008）年度
基準年度：H14（2002）年度
削減目標：可燃ごみ５％削減
水道使用量５％削減
電気・ガス使用量５％削減
コピー用紙 10％削減
公用車用燃料使用量５％削減
H21 年 下諏訪町地球温暖化
地球温暖化対策推進法により策定を義務付けられた町
４月 防止実行計画の地球温暖化対策の目標と取組方法を定めた。
計画期間：H21（2009）～H25（2013）年度
基準年度：H19（2007）年度
削減目標：排出量６％以上削減
削減成果：排出量７.９％削減
H27 年 下諏訪町地球温暖化
第１次の取組を継承し、町の地球温暖化対策の目標と３月 防止実行計画（第２取組方法を定めた。
次改訂版）
計画期間：H26（2014）～H30（2018）年度
基準年度：H25（2013）年度
削減目標：排出量６％以上削減
削減成果：排出量 34.２％削減…R１(2019)年度
R３年 第３次下諏訪町地球
第２次の取組を継承し、二酸化炭素排出量の更なる削
３月 温暖化対策実行計画
減を目標とした。
【事務事業編】
計画期間：R３（2021）～R12（2030）年度
基準年度：H25（2013）年度
削減目標：排出量 40％削減
R５年 下諏訪町地球温暖化
住民・事業者・町が一体となって地球温暖化対策に取３月 対策実行計画（区域
り組み、町全体の温室効果ガス排出量の削減を目指す
施策編）
ため、様々な主体からなる策定委員会により定めた。
計画期間：R５（2023）～R12（2030）年度
基準年度：H25（2013）年度
削減目標：60％削減
R５年 下諏訪町ゼロカーボ
町制施行 130 周年に合わせて、2050 年には町から排出
６月 ンシティ宣言
される二酸化炭素の量が実質ゼロになる「ゼロカーボ
ンシティ」達成に向けて取り組むことを宣言した。
※R１(2019)年度・R２(2020)年度の取組は、下諏訪町地球温暖化防止実行計画（第２次改訂版）の見直しを次期環境基本計画策定時に併せて実施することとしたため、下諏訪町地球温暖化防止実行計画（第２次改訂版）に準じた取組を行った。

4

３．温室効果ガスの排出状況（１）温室効果ガス総排出量の推移と内訳
下諏訪町役場が一事業者として行う事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度（2013 年度）における 3,973.9t-CO２に対し、直近年度（2021 年度）の排出量は 2,380.2t-CO２であり、基準年度比で 1,593.7t の削減となりました。割合では 40％減となり、本計画の当初目標である「基準年度比 40％の削減」を達成しました。
基準年度
直近年度
項目
H25 年度
R３年度（2013 年度）
（2021 年度）
温室効果ガスの排出量
3,973.9t－CO₂
2,380.2t－CO₂
削減率
40％
また、エネルギー種別ごとの排出量推計を比較すると、都市ガスと LP ガス
は増加、それ以外の項目は減少しました。特に減少幅が大きい電気と灯油
は、南小学校改築（H24～26）、諏訪広域消防本部の一元化（H27.４）、清掃セ
ンター焼却の終了（H28.６）、温泉施設の井戸や配管の洗浄（H29.４、R１.
７）によるポンプ負担軽減など、基準年度以降に行われた既存設備の高効率化及び一部施設の廃止が要因と考えられます。
増加した都市ガス及び LP ガスについては、高浜温泉センター「ゆたん歩゜」の開設（H26.４）、及び南小学校改築（H24～26）に伴う利用量増加が主な要因と考えられます。

種別
電気
灯油
A 重油
ガソリン
軽油
LP ガス
都市ガス
合計

基準年度と直近年度の排出量推計（削減量順）
基準年度(2013)
直近年度(2021)
削減量
総排出量
割合
総排出量
割合
(単位：t-CO２)(単位：t-CO２)(％)(単位：t-CO２)(％)
3,328.4
83.8
1,927.7
81.0△1,400.7
329.8
8.3
135.9
5.7
△193.9
138.5
3.5
97.2
4.1
△41.3
63.5
1.6
36.9
1.6
△26.6
30.7
0.8
13.6
0.6
△17.2
26.0
0.7
44.7
1.9
18.7
57.0
1.4
124.2
5.2
67.2
3,973.9
100.0
2,380.2 100.0△1,593.7

5

４．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画及び長野県ゼロカーボン戦略等を踏まえて、下諏訪町
役場の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
2030 年度を目標年とする本計画では、長野県ゼロカーボン戦略の目標値に合わせる形で、目標年度に基準年度（2013 年度）比で 60％（2,384.3t-CO₂）以上削減することを目標とします。
また、最終目標として 2050 年までに事務事業における消費エネルギーをすべて再生可能エネルギー等で賄い、温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ゼロカーボン）を目指します。
基準年度
目標年度
項目
H25 年度R12 年度（2013 年度）
（2030 年度）
温室効果ガスの排出量
3,973.9t-CO2
1,589.6t-CO2
削減率
60%

二酸化炭素の削減目標
4,000.0

削減目標△60％(△2,384.3t)

3,000.0
2,000.0

3,973.9t-CO₂

1,000.0

1,589.6t-CO₂

0.0
2013年度<基準年度>

2030年度<目標年度>（３）必要な削減量
目標年度までに直近年度と目標年度の排出量の差である 791t を削減することで、目標である「基準年度比 60％以上の削減」を目指します。

必要な削減量4,000.0
3,000.0
2,000.0

既削減量
3,973.9t- △1,593.7t
CO₂1,000.0

目標削減量△790.6t
2,380.2tCO₂

0.0

1,589.6tCO₂

2013年度

2021年度

2030年度<基準年度>＜直近年度＞<目標年度>

6

５．削減目標達成に向けた取組（１）取組の方針
2030 年までの削減目標達成、及び最終的な目標であるゼロカーボン達成に向けて、これまで主として行ってきた職員の行動変容による省エネに加え、大幅なエネルギー消費削減を見込める高効率設備の導入や、再生可能エネル
ギー生産設備の導入を設定し、事務事業におけるエネルギー消費量の削減を行います。
（２）取組内容
下諏訪町役場が、目標年度における温室効果ガス削減の実現に向け、重点的に取り組む取組項目は下記のとおりです。
施策種別
取組項目
公共施設への太陽光発電設備の設置
再エネ
地域資源を活用した、その他再エネ利用
LED 照明への切り替え（代替が難しい特殊な照明器具除く）
建築物の省エネ化（ZEB※1化等含む）
省エネ
電動車両（EV※2・FCV※3・PHEV※4）への切り替え
ゼロカーボンアクションの実践
職員の意識向上（３）算定方法及び排出係数
下諏訪町事務事業編の温室効果ガスの目標値は、「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」及び「電気事業者毎の排出係数一覧＜令和３年度実績（R５.７.18 一部追加・更新）＞」における中部電力ミライズ㈱の排出係数に基づき算定しています。
区分
排出係数
電気

0.388 kg-CO₂/kWh

都市ガス

2.16 kg-CO₂/㎥

LP ガス

6.60 kg-CO₂/㎥

灯油

2.49 kg-CO₂/ℓ

重油2.71 kg-CO₂/ℓ

ガソリン

2.32 kg-CO₂/ℓ

軽油

2.58 kg-CO₂/ℓ

1

ZEB…ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。
2
EV…電気自動車。電気から得られるエネルギーだけで走る車両のこと。
3
FCV…水素自動車。水素から得られるエネルギーだけで走る車両のこと。
4
PHEV…プラグインハイブリッド車。電気を補助的に使用するガソリン車。
7

（４）項目ごとの取組内容【再生可能エネルギーの導入】① 公共施設への太陽光発電・蓄電設備の設置
初期費用の少ない PPA 形式※5を中心に、公有地・公共施設へ太陽光発電・蓄電設備の設置を進め、エネルギーの自立化と地域レジリエンスの強化を図る。
○具体的な取組・太陽光発電設備の未設置施設及び増設可能施設への設置を進める。
・壁面、ソーラーカーポート等敷地内の最大限の活用に努めるとともに、
躯体への負担が少ない薄型太陽光発電パネルの使用等、新たな手法も検討する。
・発電した電気の有効活用や災害時の利用も考慮した蓄電池設備の導入を進めるほか、自営線、自己託送等による施設間融通を検討する。
・住民や観光客等が利用できる EV 用充電設備の町有設備への設置を検討する。
② 地域資源を活用した、その他再生可能エネルギーの導入検討
再生可能な地域資源である温泉、地中熱、河川、森林等を活用したエネル
ギー産出事業を検討し、エネルギーの地産地消に向けた取組を推進する。
○具体的な取組
・温泉の熱利用を積極的に検討する。
・水力、バイオマス、地中熱等、様々な再生可能エネルギーについて活用方法を検討する。
・生ごみリサイクルの利用者拡充に努め、廃棄物の削減と資源の有効活用に努める。
・設備の維持管理及び更新を適切に行う。
【省資源・省エネルギーの推進】① LED 照明への切り替え
照明設備は、原則として LED 等の高効率照明を設置する。
○具体的な取組・公共施設の LED 化率を調査し、設置されている照明の経過年数、稼働時間、効率を踏まえて優先度の高いものから整備を進め、最終的にはすべての施設照明を LED 化する（LED タイプがない特殊照明等は除く）。
・昼光の変化に対応して自動的に調光を行う自動調光制御方式（調光式照明器具と調光用センサーの組合せ）を導入する。

5

PPA 形式…場所の提供者と発電を行う事業者が別になるモデルのこと。提供者は安価でクリーンな電気を利用でき、事業者は通常売電より多くの収入を得られる。
8

・事務室等の比較的大きな空間では、照明の使用頻度に合わせ、必要最小限の点灯ができるように照明回路を細分する。
・トイレや廊下等、消し忘れ防止のため、自動的に点灯・消灯する人感センサー方式の採用を検討する。
②建築物の省エネ化（ZEB 化等含む）
新たに施設設備を導入する際や、現在保有している施設設備等を更新する
際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進する。
○具体的な取組
・施設を新設する際には、原則 ZEB 化する。
・施設改修の際には、断熱性の高いサッシの採用及び壁、屋根の断熱化を図るとともに、可能な限り ZEB Ready※6相当以上の ZEB 化を検討する。
・大規模改修及びその他の屋根や壁の塗装工事では、遮熱塗料、断熱塗
料、熱交換塗料などの遮熱性能や断熱性能の高い塗料を採用する。
・機器の耐用年数（おおむね設置後 15 年を経過したもの）を過ぎ、計画的な更新を実施するものについては、省エネ化を考慮した機種を選定する。
・空調設備を更新する際には、ヒートポンプ方式を採用したもの等、エネ
ルギー効率に優れたものを導入する。また、灯油式ファンヒーターを使用する場合は補助的な利用とし、寒冷地タイプのエアコンを採用するな
ど高効率機器による冷暖房を中心に行う。
・機械換気を導入する場合、給気と排気の熱損失を極力低減するため、全熱交換器を導入する。
・給湯設備を更新又は新規で設置する際には、潜熱回収型ガス給湯器やヒートポンプ式給湯器などの高効率給湯器を選択し、負荷変動に応じた適切な台数分割を行うなど、台数制御による効率的な運転となるシステムを構成する。
・BEMS※7等のエネルギー管理システムの導入を検討する。
③電動車両（EV・FCV・PHEV）への切り替え
公用車両を環境負荷の低いものに変更する。
○具体的な取組・町公用車については、特殊車両を除いて EV、FCV、PHEV 等の電気を動力とするものを率先導入する。
・町が保有するバス（中型・マイクロ）の EV 化を検討する。
・観光や防災等も視野に入れた充電ステーションの設置を進める。

6

ZEB Ready…再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 50％
以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物
7
BEMS…ビルディング・エネルギー・マネジメント・サービス。事業所の使用しているエネルギーを計測・制御するシステムのこと。
9

・更新を予定している車両が同時期かつ近隣に複数ある場合は、充電設備の設置工事費が削減できるよう、公用車の設置場所を工夫する。
・車両ごとの利用時間を記録して必要数を把握するとともに、各課所有の公用車の全庁的な共有等を検討し、公用車数の適正化を目指す。
④ゼロカーボンアクションの実践
COOL CHOICE など職員の省エネ活動を推進するとともに、省エネルギー型のOA 機器、家電製品などの導入に努め、スマートムーブを心がけるなどのゼロカーボンアクションに取り組む。
○具体的な取組【省エネ活動】
・冷暖房は、概ね冷房時 28℃、暖房時 20℃となるよう調整する。
・冷暖房中の窓やドアは、こまめな開閉を心がける。
・デマンド監視システムによる電気使用量の抑制を実施する。
・パソコン、コピー機などの事務機器は、使用しないと冷暖房の調整きは電源を切るか節電モードにする。
・会議室、湯沸室、トイレ、廊下、階段などは、使用の都
度こまめに消灯する。
・特に、利用者の多い施設や場所においては、消し忘れ防止の観点からもセンサーライト等を積極的に導入し、点灯時間の短縮に努める。
・照明は、業務に支障のない範囲内において、雨天などで自然採光が得難い場合を除き、窓側を中心に３分の１程度を消灯する。
・昼休み時間は、来庁者に影響のない範囲で消灯する。
・残業時の照明は、必要な範囲のみとする。
・退庁時は、消灯する。
・自動ドアの使用は、原則禁止する。
・荷物などの搬入、搬出以外は、エレベーターの使用を原則禁止する。
・クールビズ、ウォームビズを推進し、職員は状況に合わせて各自服装を調整する。
・湯沸室などでガスを使用する際は、消し忘れなどに注意
し、こまめに消す。
・冷暖房の適正な利用を周知するとともに、化石燃料の使用量を削減する。
・コピー使用量の削減啓発を推進する。
・庁内 LAN を活用する。
クールビズ
・コピー機やプリンター、印刷機の使用に当たっては、用
紙サイズ、枚数、印刷範囲などを確認し、ミスコピー、
ミスプリントの防止を心がける。
・不必要な送信票、送付文書は、省略する。
・必要以上に資料を作成しない。

10

・再利用やメモ紙として再利用出来ないもの（公表不適切と思われる用紙）は、裁断してリサイクルする。
・コピーは原則両面コピーとする。
・両面印刷可能なプリンターの導入を図る。
・文書類の電子化に努める。
・水栓はこまめに止める。
・トイレの２度流しは、しない。
・食器類の洗浄や手洗いの際には、水の流しっぱなしをしない。
・公用車の洗車は、バケツやホースの手元制御弁を使用し、かけ流しをしない。
・ごみの分別を徹底し、リサイクルを促進する。
分別は「下諏訪町家庭ごみの分け方・出し方」
パンフレットに沿って行う。
・使い捨て製品の使用は、極力控える。
・事務用品類は、最後まで使い切る。
・ミスコピーなどの使用済み用紙は、専用トレイを設置し、裏面を再利用する。
・シュレッダーにかけた紙類は、透明袋に入れてリサイクルする。
インクカートリッジの回収・対象施設8から排出される生ごみは、堆肥化処理する。
【スマートムーブ】
・公用自転車の積極的利用に努める。
・タイヤの空気圧調整など、定期的に車両整備を行う。
・アイドリングストップに努める。
・空ふかし、急発進、急加速を止め、エコドライブ
公用自転車
に努める。
・公用車から離れるときは、必ずエンジンを停止する。
・同方向は乗り合わせるなど効率的な使用を心がけるとともに、公共交通機関の利用も推進する。
【環境に配慮した商品・サービスの選択】
・印刷物は、写真集など特殊なものを除き、可能な限り再生紙を利用する。また、再生利用を妨げないようフィル
ム加工製品を避け、表面塗工の少ない用紙を使用する。
エコマーク

8

業務上生ごみが発生する、町内の 11 施設。資料編（p26）に一覧を掲載。
11

・コピー用紙類は、古紙配合率が高く、適度な白色度の再生紙を使用する。
・物品の購入に当たっては、環境への負荷が少ない製品を優先的に購入するグリーン購入に努める。
・事務用品は、「エコマーク」や「グリーンマーク」等の環境ラベルのついた製品及びその他環境に配慮した製品を使用する。
グリーンマーク
・購入に当たっては、必要数を十分把握し、無駄のないようにするとともに、購入物品の包装はできる限り簡易な物を選択する。
・価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する環境
省エネ対応の配慮契約の導入について検討する。
自動販売機⑤職員の意識向上
職員への意識啓発を進め、省エネルギー等の取組を定着させる。
○具体的な取組・地球温暖化対策等に関する職員研修や情報提供を定期的に行う。
・マイボトル、マイバッグの持参を推進し、プラスチック製品の使用削減に努める。
・通勤距離が片道２km 未満の場合、自動車の利用は原則禁止とし、徒歩及び自転車移動に努める。
・毎月第２水曜日のノーカーデーを継続し、車での通勤は、できる限り避ける。
・毎週水曜日のノー残業デーを継続し、節電に努める。
・各家庭でも、省資源・省エネルギー、ごみの減量化・リサイクルに努める。
・地域清掃活動や環境ボランティア活動に積極的に参加する。
・長野県の「食べ残しを減らそう県民運動～e-プロジェクト～」及び当町の「食べ残しゼロよいさ運動」による取組を推進する。
・長野県の「信州スマートムーブ通勤ウィーク」（旧県下一斉ノーマイカー
通勤ウィーク）等へ積極的に参加する。
・職員のワークライフバランスを確保し、テレワークや Web 会議システムを活用した効果的な勤務を推進する。

12

６．職員の意識・認識レベル等（１）職員アンケート結果
R５年４月から５月にかけて行った「ゼロカーボン職員研修」に合わせてアンケー
トを行いました。結果は、以下のとおりです。
○あなたは地球温暖化問題についてどの程度知っていますか？
4.まったく知らない
0.0%

5.未回答

1.よく知っている

7.1%

3.0%

3.聞いたことはあるが内容はあまり知らない20.3％

2.ある程度知っている
69.6%○再生可能エネルギーについて、あなたが既に知っているものを教えてください。（複数回答可）
1.太陽光発電
2.太陽熱発電
3.風力発電4.小水力発電
5.廃棄物発電・熱利用
6.バイオマス発電・熱利用
7.コージェネレーション
8.温度差エネルギー
9.未回答
10.その他

0

20

40

60

80

100

120

140

160

○再生可能エネルギー設備の、家庭への導入についてお伺いします。
ご家庭での導入について、どのようにお考えですか。
6.その他
5.未回答

1.既に導入済みである

2.4%

8.3%

22.7％

2.導入を検討している
8.3%
4.導入するつもりはない
36.3%
3.導入に興味がある
22.0%

13

180 （人）前問で「導入するつもりはない」と回答された方にお聞きします。 利用したくないと考えた理由はなぜですか。（複数回答可）
1.価格が高額だと考えているから
2.期待通りの性能が得られるかわからないから
3.現在の住まいでは設置場所がないと考えているから
4.現在利用している設備が無駄になるから
5.手入れや操作が難しそうだから
6.機器を設置する場所が無いから
7.これらの再生可能エネルギーについて知らなかったから

8.再生可能エネルギーについては関心がなかったから
9.その他

0

5

10

15

20

25

30

35

40 （人）○家庭での太陽光の利用について、どのような条件が整えば、住宅用太陽光発電
システム・太陽熱温水器等の導入に対し、より前向きに考えようと思いますか。（特に重要なものひとつ）
5.近所・近場など、身近に導入する例が見られるようになれば

4.8%

6.未回答
9.5%

7.その他
3.0%
1.機器代や光熱費等のトータルコストが4.機器購入・設置・補助金交付申請など、割安になればマニュアル的な情報が提供されれば

59.5%

7.7%

3.行政や企業等が率先して導入を進めれば 2.4%

2.省エネや環境保全効果など、個人による導入の必要性が納得できれば

13.1%○電気自動車・クリーンエネルギー自動車についてお伺いします。
１．電気自動車・クリーンエネルギー自動車の導入についてどのようにお考えですか。（いずれか１つ）
5.わからない

6.未回答

1.既に利用している

7.1%

3.6%

15.5%
2.購入を検討している
3.0%

4.将来的にも購入するこ
とはない

7.1%
3.将来的には購入しても良い
63.7%

14

２．前問で「購入を予定・検討している」または「将来的には購入しても良い」と回答された方にお聞きします。今後どのような変化があれば購入の決め手になりますか。（回答は２つまで）
1.コストダウンが進めば
2.補助制度が充実すれば3.車種が増えて選択肢が充実すれば4.充電ステーションが増えれば
5.その他

0

10

20

30

40

50

60

70

80

（人）

○エネルギー資源の節約や地球温暖化対策に対しては、再生可能エネルギー導入とともに、省エネルギーも重要な課題です。省エネルギーについて、あなたの取組
姿勢を教えてください。
１．あなたは省エネルギーについてどのようにお考えですか。
5.省エネルギーを

6.未回答

1.日頃から、環境の行っていない。

7.1%

ために省エネルギーを心がけている。

0.6%

22.1％
4.あまり省エネルギーをしていな
いが、家計節約のために今後行っていきたい。 10.7%
2.日頃から、家計節

3.あまり省エネルギーをして約のために省エネル

いないが、環境のために今後行っていきたい。

ギーを心がけている

19.6%

39.9%

２．前問で「日頃から、環境のために省エネルギーを心がけている」又は、「日頃から、家計節約のために省エネルギーを心がけている」を選んだ方だけにお伺いします。家族で実行できる「省エネルギー方法」の中で、どのようなことを実行されていますか。（複数回答可）
1.照明やテレビ、パソコン、ステレオなどのスイッチをこまめに消す
2.長時間使用しない電気機器は主電源を切ったり、コンセントからプラグを抜く
3.エアコンを冷えすぎたり、温まりすぎないように適正な温度を設定している
4.長時間使用しない部屋の冷暖房は控える
5.冬は部屋の保湿を心がける（例：カーテンの利用、暖房機の位置など）
6.シャワーで温水を使うときは、水栓の開け閉めをこまめにする
7.風呂の残り湯を洗濯に使う
8.冷蔵庫の開閉はできるだけ少なく、また短時間にする

9.通勤やレジャーには、マイカーの利用を控え、バスや鉄道を利用する
10.近くであればマイカーの使用は控え、徒歩や自転車で出かける
11.自動車やバイクの運転では、急発進・急停車・無用なアイドリングはしない
12.自転車の購入に関しては燃費を重視している
13.電気製品の購入に関しては「省エネタイプ」を重視している○省エネルギーの観点では生ごみの分別が非常に効果的です。
14.その他
１．下諏訪町には、生ごみリサイクル事業という制度があるのをご存じですか。

0

20

40

60

80

100
（人）

15

5.未回答1.既に参加している

7.7%

4.まったく知らない

20.2%

8.9%

3.聞いたことはあるが興味はない2.興味はあるが参加

18.6％

していない
44.6%

２．前問で「興味はあるが参加していない」と回答された方にお伺いします。参加
にあたって障がいになっているものは何ですか。（複数回答可）
1.仕組みがよくわからない
2.手間がかかりそう
3.近所付き合いは面倒
4.その他
5.未回答

0

5

16

10

15

20

25

30

35

（人）

７．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
事務事業編を推進するために、副町長を委員長とする「下諏訪町地球温暖化防止推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設けます。また、各課に「地球温暖化防止推進委員」（以下「推進委員」という。）を１名配置し、取組を着実に推進します。
なお、推進委員会及び推進委員は、下諏訪町環境基本計画推進委員会及び同推進委員が兼ねるものとします。
①推進委員会
副町長を委員長とし、各課の推進委員で構成します。事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の実行に係る指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
②推進委員会事務局
住民環境課長を事務局長とし、住民環境課職員で構成します。事務局
は、推進委員会の運営全般を行います。また、各課の実行状況を把握するとともに、推進委員会に報告します。
③推進委員
各課から選出された１名を配置します。各課において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。
各課等

推進委員会

実行責任者
各課長

委員長
副町長

事務局長

推進
点検

推進委員

住民環境課長

事務局
選出

住民環境課

・総務課
・税務課
・保健福祉課
・住民環境課
・産業振興課
・建設水道課
・消防課
・会計課
・議会事務局
・教育こども課

委員長 ···· 事務事業編や、当町及び関係機関の省エネルギーに関する方針を定め、意思決定を行います。
事務局長 ·· 事務事業編の運用を行い、事務局を統括します。
事務局 ···· 施設管理部署と協力し、この計画の運用や見直しに関する事務を行います。

17推進委員 ·· 事務局と連携し、各課等及び所属職員による取組を推進します。また、各々の部署において取組が着実になされているかを点検し、必要に応じて是正を促します。
各課等 ···· 各課長等を実行責任者とし、職員一人ひとりが主体となって取り組みます。
（２）点検・評価・見直し体制
事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。
また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
事務事業編の進捗状況は、推進委員が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して推進委員会に報告します。推進委
員会は毎年１回進捗状況のチェック表を用いて点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
推進委員会は毎年１回進捗状況を確認・評価し、中間見直し予定時期の R
７年度（2025 年度）に改定要否の検討を行います。必要がある場合には一部見直しを行います。R12 年度（2030 年度）に事務事業編の改定を行
います。

18

■計画期間内の PDCA

Plan
lan

P

「温室効果ガス総排出量」（実績）→目標→進捗管理→公表

Do
進捗管理の PDCA【１年】
Plan
Do
スケジュール設定
職員への周知

各課の管理
職員研修等

Check

Action

毎年の総排出量の集計・分析・評価

次年度に向けた見直し
実績値の公表上記の PDCA を毎年繰り返し

Check
見直し予定時期までの期間内の実態把握

Action
計画改定要否の検討

Plan P
新たな計画に改定
lan

旧計画の結果と新計画の公表（３）職員に対する研修事務事業編の取組を推進し目標を達成するためには、職員一人ひとりが高い意識を持ち、積極的に実践する必要があります。推進委員会事務局は、必要に応じて職員への研修を実施し、また意識啓発のための情報を職員用電子掲
示板等に掲載し、この計画の目標を達成するよう努めます。
（４）実施状況の公表
事務事業編の進捗状況等については、町のホームページにより公表します。

19

【 資

料

編

】

◆用語解説
ア行
◇ ウォームビズ
暖房時の室温の目安を 20℃として、服装や食事、湿度の調整等により快適に過ごすライフスタイルのこと。室温調整による省エネルギーの効果は、夏よりも冬の方が大きいことが知られており、暖房時の室温を今までよりも下げることで、
光熱費の節約や CO₂排出量の削減につながる。
◇ エコドライブ
燃費の向上や CO₂排出量の削減だけでなく、交通事故の削減にもつながる運転技
術や心がけのこと。燃費の把握、アイドリングストップ、急発進や急加速、急ブ
レーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などからなる 10 の取組が推奨されている。
◇ エシカル消費
倫理的消費。環境や社会・地域に配慮した商品やサービスを使うこと。消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことで、温暖化対策や社会的格差の是正など、様々な問題を解決する取組として消費者庁が 2015 年から推進している。
◇ 温室効果ガス
大気中に拡散された温室効果をもたらす物質。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである CO2 や CH4 のほか、フロン類などは人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にある。地球温暖化対策推進法では、CO2、CH4、N2O に加えてハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六フッ化硫
黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）の７種類が事務事業編の対象とする温室効果ガスとして定められている。
◇ 温室効果ガス総排出量
地球温暖化対策推進法第２条第５項にて、「温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じて得た量の合計量」とされる温室効果ガス総排出量のこと。
カ行◇ クールビズ
冷房時の室温の目安を 28℃として、過度な冷房に頼らず快適に過ごせる軽装や取組を促すライフスタイルのこと。夏季の室温 28℃時の軽装と、室温 26℃時のスーツの体感温度はほぼ同じといわれ、着衣量のコントロールによって体感温度を下げることができる。

20

◇ グリーン購入
企業や国・地方公共団体が商品の調達や工事発注などに際し、できるだけ環境負荷の少ない商品や方法を積極的に選択する方法。
サ行◇ 再生可能エネルギー
法律で定められた、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」のこと。太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の
自然界に存する熱、バイオマス等が該当する。これらは、資源を枯渇させずに繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる CO2 をほとんど排出しない優れたエネルギーであり、積極的な利用が推奨されている。
◇ 信州スマートムーブ通勤ウィーク
長野県が主導するエコドライブ推進事業の１つ。ふんわりアクセルやアイドリン
グストップなどを県内事業者に勧めている。
◇ スマートムーブ
エコドライブや公共交通の活用、徒歩・自転車利用促進等、エコで賢い移動方法を選択するライフスタイルを実践し、CO₂排出量を削減しようという取組。
◇ ゼロカーボン
町から排出される二酸化炭素量から、町の森林等が吸収する二酸化炭素の量を引いた際に０以下になる状態のこと。排出される二酸化炭素の量が０になるわけではないので、「実質ゼロ」と言われる。
達成においては二酸化炭素の排出量を減らすだけでなく、森林の更新等による二酸化炭素吸収量の増加も念頭に入れる必要がある。
◇ ゼロカーボンシティ
2050 年までにゼロカーボンを達成すると宣言した自治体のこと。R６年３月 29日時点で、全国で 1,078 の自治体が宣言している。下諏訪町は R５年６月に宣言済み。
タ行◇ 地球温暖化係数
CO2 を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化を進行させる能力を持
つかを表した数字のこと。CO2 に比べ CH4 は約 25 倍、N2O は約 298 倍、フロン類
は数百〜数千倍の温暖化を進行させる能力があるとされている。
◇ 地球温暖化対策計画「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえて、地球温暖化対策推進法第８条に基づき策定された。R３年 10 月に行われた最新の改定では、温室効果ガスの削減

21目標を「2050 年までに実質ゼロ（ゼロカーボン）達成」に変更した。また、「2030 年までに 50％削減の達成」を中間目標としている。
なお、同計画では地方自治体に対し、自治体を一つの事業所としてみなし、事務等によって排出される二酸化炭素量を削減する方策を定めた「事務事業編」と、住民や事業者による取組も含む「区域施策編」の、２つの地球温暖化対策実行計
画を策定することを求めている。
◇ デマンド監視システム
施設内で使われている電力量（デマンド）を常時監視し、液晶モニターなどに表示する機器のこと。機器によっては、デマンドが一定値を超えた際、強制的に照明等を落とす機能が付いている。このシステムを導入することで、今まで意識しなかった電力使用量が「見える化」され、CO₂排出量の削減が促される。
ナ行◇ 長野県ゼロカーボン戦略ロードマップ
長野県が 2023 年 11 月に策定した、「社会変革・経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を基本目標に据えたロードマップ。現在のペースでは
目標達成に間に合わないことから、再生可能エネルギーの増産や省エネ機器の導入促進等の加速化を目標とした行動計画及び取組方針を定めている。
◇ 日本の約束草案
2020 年以降の地球温暖化対策に関する目標として、我が国が決定し国連気候変動枠組条約事務局に提出した目標。地球温暖化対策計画の下地となっている。
本草案では、「温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比 26.0％減（2005 年
度比 25.4％減）の水準（約 10 億 4,200 万 t-CO₂）とする」ことを目標としていた。
ハ行◇ 排出係数
温室効果ガスの排出量を算定する際に用いられる係数のこと。温室効果ガスの排出量は、直接測定するのではなく、請求書や事務・事業に係る記録等で示されている「活動量」（例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量）に、「排出係数」
を掛けて求める。排出係数は、地球温暖化対策推進法施行令で定められている。
◇ バイオマス生物から生まれた資源のこと。森林の間伐材等の「木質バイオマス」と、食品廃棄物（生ごみ）や動物の排泄物などの「廃棄物系バイオマス」とに分かれる。化
石燃料と比べて再生までの時間が早く、排出される CO₂量も少ないことから、新たなエネルギー源として活用されている。

22

◇ パリ協定
2015 年 12 月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された新たな国際的枠組。主要排出国を含む全ての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること等が含まれている。
ヤ行◇ よいさ運動
御柱祭の掛け声「よいさ」に合わせた、食品ロス削減のスローガン。
「食への感謝」、「もったいない」の気持ちを大切にし、町民誰もが「食べ残しをしない」ことを心がけ、ごみの減量・食品ロス削減に取り組もう！
よ 余分に買わない、作らないい いつもの習慣
さ さあ、おいしく、食べきろう！
ラ行◇レジリエンス
強靭性。温暖化対策においては主に「地域レジリエンス」「防災レジリエンス」など、災害や感染症に対する強靱性の向上を指す。
英語◇ BEMS（ビームス）
Building Energy Management System（ビルディングエネルギーマネジメントシステム）の略称。空調、照明、換気及びコンセント等の電力使用量を測定し、モニターによる「見える化」を実現することで、照明設備の光量調整や空調設備の風量調整を自動制御で最適化するシステム。導入することにより最大使用電力を抑制（ピークカット）し、使用電力を平準化するとともに、使用電力量を削減することができる。
◇ EV（イーブイ）「Electric・Vehicle（電気自動車）」の略称。車載蓄電池に蓄えた電気だけを動力とする自動車のこと。
◇ HEMS（ヘムス）「Home Energy Management System（ホーム エネルギー マネジメント システム）」の略称。住宅の家電と接続して電気やガスなどの使用量をモニター等で見える化することができ、エネルギーの無駄にいち早く気づいて省エネを加速化する効果がある。政府は H24 年「グリーン政策大綱」において、2030 年までにすべての住宅へ HEMS を設置することを目指している。

23

◇ HV（エイチブイ）「Hybrid・Vehicle（ハイブリッド自動車）」の略称。複数の動力源を組み合わせ、それぞれの利点を活かして駆動することにより、低燃費と低排出を実現する
自動車のこと。HV の多くは、ガソリンやディーゼル等のエンジンと電気等のモーターの組み合わせとなっている。
HV の中でも、バッテリーに直接充電が可能で、電気だけで長距離の走行が可能なものは、プラグインハイブリッド車（「PHEV（Plug-in Hybrid Electric
Vehicle）」または「PHV（Plug-in Hybrid Vehicle）」)と呼ばれて区別されている。
◇ PDCA（ピーディーシーエー）
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、様々な業務を継続的に改善する手法のこと。
◇ PPA（ピーピーエー）
Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称。PPA を実施する事業者と契約することで、太陽光発電システム設備を設置する形態のこと。対価として、利用者は PPA 事業者に利用した分の電気代を支払う。
利点としては、設置やメンテナンスにかかる費用を事業者が持つため初期投資が少ないことや、発電した電気は価格が一定に保たれるので、火力発電由来の従来電力が価格高騰しても影響を受けないことなどがある。
◇ SDGs（エスディージーズ）
Sustainable Development Goals の略称。和訳すると「持続可能な社会のための目標」。2030 年までに、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。温暖化対策以外にも貧困対策や経済対策など、様々な社会問題を扱っている。
◇ Recycle（リサイクル）
使用した製品や部品、容器等をもう一度資源に戻し、別の製品に作り替えること。
◇ Reduce（リデュース）
廃棄物の発生自体を抑制すること。使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装の拒否、良い品を長く使う、食べ残しを出さないなどライフスタイル全般にわたる取組が求められる。
◇ Reuse（リユース）
いったん使用された製品や部品、容器等を再使用すること。具体的には、（１）あるユーザーから回収された使用済み機器等をそのまま、もしくは修理などを施した上で再び別のユーザーが利用する「製品リユース」、（２）製品を提供するための容器等を繰り返し使用する「リターナブル」、（３）ユーザーから回収された機器などから再使用可能な部品を選別し、そのまま、もしくは修理等を施した上で再度使用する「部品リユース」などがある。

24

◇ ZEB（ゼブ）「Net・Zero・Energy・Building（ネット ゼロ エ
ネルギー ビルディング）」の略称。断熱性能の向上と高効率設備の導入による省エネと、太陽光発電設
備の導入等による創エネにより、快適な職場環境を保ちながら、１年間で消費するエネルギーの収支をゼロ以下にできる建物のこと。
25％以下まで削減した「Nearly ZEB」、省エネだけ
で 50％以下まで削減した「ZEB Ready」など、消費エネルギー削減量によっていくつかの分類に分かれる。
◇ ZEH（ゼッチ）「Net・Zero・Energy・House（ネット ゼロ エネルギー ハウス）」の略称。ZEB
同様、断熱性能の向上と高効率設備や太陽光発電設備の導入等により、快適な室
内環境を実現しながら、１年間で消費するエネルギーの収支をゼロ以下にできる
住居のこと。

25

◆施設分類表
分類

担当課
総務課
税務課
住民環境課

町長部局

産業振興課

保健福祉課
建設水道課
消防課

教育委員会

教育こども課

組織・施設
車両
役場庁舎、別棟、防災センター、機材倉庫、協働サポートセンター（公用車車庫含 共用車両
む）、紫雲閣、観月堂、町営駐車場－
専属車両
清掃センター、生ごみリサイクルセンター 専属車両
ものづくり支援センター、八島湿原施設、
おいでや、矢の根や、おんばしら館よいさ、mee mee center sumeba、公衆便所、 専属車両
バス待合所、作業小屋、博物館関係施設、
しごと創生拠点施設ホシスメバ
ハイム天白、保健センター、ゆたん歩゜、
老人福祉センター､地域活動支援センター､ 専属車両
高齢者能力活用センター
上水道施設、下水道施設、温泉事業施設、専属車両
道路灯、公園消防団、防犯灯
専属車両
小中学校、保育園、子育てふれあいセン
ター、文化センター、体育館、総合運動
場、屋内運動場、ＡＱＵＡ未来、秋宮リ
専属車両
ンク、図書館、研修の家、健康ステーシ
ョン、健康フィールド◆生ごみリサイクル対象施設担当課
下諏訪中学校
下諏訪社中学校
下諏訪南小学校
教育こども課 下諏訪北小学校
さくら保育園とがわ保育園
みずべ保育園ハイム天白
保健福祉課
保健センター
消防課
消防団

組織・施設

26

収集形態
委託収集
委託収集
委託収集
委託収集
委託収集
委託収集
委託収集
持ち込み
持ち込み
持ち込み

地球温暖化対策取組チェックシート

令和 年度※推進委員は、３か月分をまとめて評価し、翌月１０日までに
住民環境課生活環境係へメールで提出をお願いします。
※評価例を参考に、該当欄に数字を入力してください。

評価例

下諏訪町が行う具体的な取組
種別

4～6月

取り組み項目
冷暖房は、概ね冷房時２８度、暖房時２０度に調整

課名：

課

常に実施している
おおむね実施している
時々実施している
全く実施していない
該当なし
7～9月

10～12月

3
2
1
0
1～3月

平均

冷暖房中の窓やドアのこまめな開閉
昼休み時間の原則消灯

電
気
使
用
量
の
削
減

好天時窓側中心に３分の１程度の消灯
退庁時の消灯
残業時必要範囲の照明
会議室・階段・トイレなど必要時以外こまめな消灯
ＯＡ事務機器は不使用時の節電
階段の使用（エレベーターは運搬時のみ）
自動ドアの不使用
冷暖房適温運転

１
省
資
源
・
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進

庁
舎

燃
料
使
用
量
の
削
減

クールビズ・ウォームビズ実施
湯沸かし器などガス使用時こまめに消す
車から離れるときはエンジン停止
エコドライブ（空ふかし・急発進・急加速をやめる）に努める

公
用車

アイドリングストップ
車の効率的な使用（同方向、同乗）
公用自転車の活用
定期的な車両整備
文書類の電子化(紙ベースの削減)

紙
類
使
用
量
の
削
減

庁内ＬＡＮの活用
無駄な資料の削減
ミスコピー、ミスプリントの抑制
コピーの両面化
送信票・送付文書の省略化
機密文書などの裁断による資源化
コピー使用量の削減推進

水
の道
削使
減用
量

水栓はこまめに止める

２

ごみ分別の徹底・リサイクルの促進

イ ご
ク み
ル減
の量
推 と
進 リ
サ
製
品 ３
の 環
購 境
入 に
及 配
び慮
使 し
用 た

洗車時のかけ流しの抑制
手洗い・食器洗浄時の水のかけ流しの抑制
トイレの２度流しをしない
使い捨て製品の使用を控える
事務用品類は最後まで使用
ミスコピーなどの裏面使用
業者裁断による機密文書の資源化
生ごみの堆肥化、「その他の紙」の資源化促進

使再
用生
推紙
進の

再生紙の使用推進アピール

購グ
入リ
進
のー
推ン

事務用品は、環境に配慮したエコマーク製品などの使用

各課計

0

27

0

0

0

0

28

令和

年度

軽油（ℓ）

ガソリン（ℓ）

重油（ℓ）

灯油（ℓ）

ＬＰガス（㎥）

都市ガス（㎥）

電気（ｋｗｈ）

前年度
今年度
前年度
今年度
前年度
今年度
前年度
今年度
前年度
今年度
前年度
今年度
前年度
今年度

４月

ＣＯ２排出量削減率

100.0%

５月

全体を評価し計画を見直すＣＯ２排出量

１.達成

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

６月

２.未達成

Ａｃｔｉｏｎ 取組結果を踏まえ、次年度のＰｌａｎを見直しましょう！
削減目標の達成状況

結果を確認する

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

毎月のエネルギー使用量を記入しましょう！

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

７月
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

８月

合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

９月

ＣＯ２（二酸化炭素）排出量の削減について、削減目標を決めましょう！
削減目標（参考）基準年度ＣＯ２排出量％削減
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ＣＯ２排出量（㎏） 基準年度比

Ｃｈｅｃｋ １年間の取り組み結果を確認しましょう

行動する

Ｄｏ

計画を立てる

Plan

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0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
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0

１０月
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

１１月
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

１２月

3,973,931

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

ｋｇ

１月
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0

２月

目標値

0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0

３月
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0

合計

1,589,572

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

前年度
今年度

2.58

2.32

2.71

2.49

6.6

2.16

0.388

排出係数
ｋｇ-ＣＯ２ｋｇ

ＣＯ２排出量
（ｋｇ）
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0

・このチェックシートは、Ｐｌａｎ（計画を立てる）、Ｄｏ（行動する）、Ｃｈｅｃｋ（結果を確認する）、Ａｃｔｉｏｎ（全体を評価し計画を見直す）から構成されており、この４つのサイクルを継続的に実施して、さらなる環境保全活動を進めていく
ためのシートです。

ＣＯ２ 削減チェックシート

29

行動する

Ｄｏ

軽油（ℓ）

ガソリン（ℓ）

重油（ℓ）

灯油（ℓ）

ＬＰガス（㎥）

都市ガス（㎥）

電気（ｋｗｈ）

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計
0

0.39

0

排出係数 ＣＯ２排出量ｋｇ-ＣＯ２
（ｋｇ）

0
0

前年度

0
0

前年度

0
0

前年度

0
0

前年度

今年度

0

今年度

前年度

0

0

0

0
0

前年度

2.6

0
0

今年度

2.3

0
0

今年度

2.7

0
0

今年度

2.5

0
0

今年度

6.5

0
0

今年度

2.1

0

９月

0

合計

８月

前年度

７月

課名：

0

６月

年度

0

５月

令和

今年度

前年度

４月

毎月のエネルギー使用量を記入しましょう！

ＣＯ２ 削減チェックシート

発行

下諏訪町 住民環境課 生活環境係〒393-8501 長野県諏訪郡下諏訪町 4613 番地 8
TEL:0266-27-1111（代）FAX:0266-28-9936
e-mail:zerocarbon@town.shimosuwa.lg.jp
https://www.town.shimosuwa.lg.jp30