2019年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）2019年11月14日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
定時株主総会開催予定日
2019年12月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月18日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5333-8080－： 無(百万円未満切り捨て)

１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年９月期

19,519

△2.6

32

△66.4

△39

－

△42

－

2018年９月期

20,055

△15.8

95

△76.2

16

△95.1

9

△96.7

円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率％％％△32.11

－

－

－

0.1

－

3.3

0.1

0.4

１株当たり
当期純利益
2019年９月期
2018年９月期

7.44（参考）持分法投資損益

2019年９月期

4百万円

2018年９月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

△0百万円

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2019年９月期

9,684

237

2.4

179.072018年９月期

11,742288

2.4

217.70（参考）自己資本

2019年９月期

237百万円2018年９月期

288百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

2019年９月期

636

7

△980

2,846

2018年９月期

1,439

△7

△424

3,183

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向

純資産
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2018年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2019年９月期
2020年９月期（予
想）

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

（％表示は、対期増減率）
１株当たり
当期純利益
％
円 銭

通期
19,260
△1.3
76
137.5
19
－
9
－
7.18
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.2[1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年９月期

1,328,219株

2018年９月期②

期末自己株式数

2019年９月期

753株

2018年９月期

1,328,219株
753株③

期中平均株式数

2019年９月期

1,327,466株

2018年９月期

1,327,501株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

2
2
3
3
3
4
5
5
7
8
9
10
10

（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10
11
11
12
12
12
13
15
15

- 1 -

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当事業年度の業績全般の分析
当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、
当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、海外からの仕入価格が上昇を続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉も前期末頃からの相場の上昇があったものの、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率ともに減少となりました。加工食品につきましても、輸入価格の割高感から取扱数量・売上高とも減少しました。豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入に加え、新たにオーストリア
産・アイルランド産・イタリア産・デンマーク産豚肉の輸入取引も順調に進んだことから取扱数量・売上高とも大幅な増加となりました。
食肉関係以外では、中国向け車輌部品・エンジンは、販売終了に伴い取扱数量・売上高とも減少となりました。農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下したため販売が延びず、中国産大豆も品質には問題ないものの、中国産離れの影響もあり取扱数量・売上高とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品原料の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度における売上高は195億19百万円(前事業年度比 2.6％減)、営業利益32百万円(前事業年度比
66.4％減)、経常損失39百万円(前事業年度は、経常利益16百万円)、当期純損失42百万円(前事業年度は、当期純利益
９百万円)となりました。
②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して４億23百万円減少し、189億32百万円（前事業年度比2.1％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億12百万円減少し、５億86百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して49百万円減少し、５億54百万円（前事業年度比8.1％減）となりました。主な要因は、給与手当14百万円、役員報酬９百万円及び賞与手当10百万円等の減少によります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して63百万円減少し、32百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金６百万円計上等により前事業年度に比し５百万円の増加となりました。営業外費用
は、支払利息の減少４百万円等により前事業年度に比して２百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、
前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の経常損失となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、39百万円の税引前当期純損失となりました。

③ 当事業年度の事業部門別の状況（食料部）
牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、海外からの仕入価格が上昇を続け、販売単価に転嫁できず、利益率を改善できませんでした。鶏肉につきましては、前期末頃からの相場の上昇
で、利益を順調に積み上げることができましたが、夏場以降、期末に向け相場が弱含みに転じ、売上高・利益率ともに減少しました。加工食品では、タイ国内の原料価格の高騰で、輸入商品価格の割高感から販売が伸びず、取扱数
量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、117億28百万円(前事業年度比9.2％減)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べて低下し、販売が延びず、中国産大豆は品質には問題ないものの中国産離れの影響もあり、取扱数量・売上高とも伸び悩みました。化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、当社が取り扱っている日本製の化学品の提示価格が、海外勢からの価格に対して競争力を失い、取扱数量・売上高とも減少しました。中国向け車輌部品・エンジンでは、エンジンの販売終了に伴い取扱数量・売上高とも減少
しましたが、ベラルーシ産の鶏肉、マレーシア産の高級果物など新たな取引を開始しました。
この結果、当事業年度での売上高は、26億56百万円(前事業年度比31.1％減)となりました。
（生活産業部）
豚肉につきましては、スペイン産豚肉の輸入は順調に推移し、加えて新規シッパーから新たにオーストリア・アイ
ルランド・イタリア・デンマークなどからの輸入取引も順調に進んだことから取扱数量・売上高とも大幅に増加させることができました。中国からの加工食品は風評等の影響もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、51億33百万円(前事業年度比56.6％増)となりました。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(2）当期の財政状態の概況①資産
資産は、主に現金及び預金３億37百万円、売掛金13億８百万円及び商品２億５百万円の減少等により、前事業年度に比して20億57百万円減少し、96億84百万円（前事業年度比17.5％減）となりました。
②負債
負債は、主に仕入債務11億４百万円減少、借入金の返済９億８百万円等により、前事業年度に比して20億６百万円減少し、94億46百万円（前事業年度比17.5％減）となりました。
③純資産
純資産は、繰延ヘッジ利益８百万円減少、当期純損失42百万円の計上により、前事業年度に比して51百万円の減少となり、２億37百万円となりました。

総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

第78期
2018年９月30日現在
11,742百万円
288百万円
2.4％
217.70円

第79期
2019年９月30日現在
9,684百万円
237百万円
2.4％
179.07円

比較増減△2,057百万円△51百万円
0.0％△38.63円(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億37百万円減少
し、28億46百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億36百万円（前年同期は得られた資金14億39百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少14億６百万円、たな卸資産の減少２億５百万円、仕入債務の減少11億４百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同期は使用した資金７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円、保険積立金の解約による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出７
百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円（前年同期は使用した資金４億24百万円）となりました。これは主に、借入金の純減９億53百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2016年９月期
△0.3
10.6
54

2017年９月期
2.4
10.5
－

2018年９月期
2.4
7.7
5

2019年９月期
2.4
7.7
11

1.7

－

17.3

8.1

※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)2017年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

(4）今後の見通し
第80期事業年度では、牛肉をはじめとする畜肉類、タイを主産地とした加工食品は、海外相場の影響をより受けやすい状況にあるため、既存顧客等とタイアップし、積極的に新規販路の拡大、商品構成力を高め収益力を高めてまい
ります。また、相場変動が激しい鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、需給を見定めた仕入数量のコ
ントロールや、販売先への相場の影響を受けにくい販売に重点を置いて、安定的な利益の確保を目指してまいります。
食肉関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、積極的に魅力ある商品や企画の提案を通じて展開してまいります。特に中国向け取引は日本からの輸出のみならず、三国間取引も含めて、未だ旺盛な中国の消費に対応してまいります。
以上のような戦略の下、着実な利益を積み上げて行く施策を立てておりますが、当社を取り巻く事業環境は決して良好とは言えず、消費税増税後の国内景気に不透明感もあることから、更なる資金効率と利益率の改善により、第80期事業年度（2020年９月期）の業績につきましては、売上高192億60百万円、営業利益76百万円、経常利益19百万円、当期純利益９百万円を予想し、期末配当金につきましては、財務基盤を盤石なものとすることを最優先といたし
たく、無配とさせていただきます。
- 3 -太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(2019年９月30日)

3,183,573
53,173※１ 3,984,150
3,708,295
18,411
16,23787,56317,086
14,205△2,843
11,079,852

2,846,384
30,599※１ 2,600,354
3,502,573
15,85529,997
4,300
4,611
12,545△1,8589,045,365※１ 277,880※１ 232,033△168,585
109,295
1,344△1,132
212
12,228△9,717
2,511
95,984△88,601
7,383※１ 165,123△141,812
90,221－－－－－－
83,544△73,224
10,319※１ 165,123

284,525

265,664

20,502
2,859
23,361

16,332
2,859
19,191

5,128
160
135,592－
100,604
112,793354,278
662,166
11,742,019－
160
135,592
9,500
100,920
107,817353,989
638,846
9,684,211

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(2019年９月30日)

861,395
1,595,800※１ 8,241,542
83,868383
432,116
14,473
－
5,231
5,019
8,314
11,248,145

397,385955,638※１ 7,287,97856,628－
381,738
11,14336,362－
22,726
12,566
9,162,169

39,766
154,642
10,467
204,876
11,453,022

41,274
132,539
110,512284,326
9,446,496

1,344,975

1,344,975

1,306,916
1,306,916

1,306,916
1,306,916

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,564,337△2,373,780△969
277,142

17,356
3,050,000△5,606,963△2,416,406△969
234,515

11,854
11,854
288,996
11,742,019

3,199
3,199
237,715
9,684,211

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
還付消費税等
為替差益
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

- 7 -

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

20,055,757

19,519,307

4,195,873
18,868,689
23,064,563※ 3,708,295

3,708,295
18,726,903
22,435,199※ 3,502,573

19,356,267
699,489

18,932,625
586,681

56,135
216,670
15,49042,75250,36149,607
18,963
1,151
12,02039,826△533
101,581604,026
95,463

47,108
191,687
10,53538,83052,11640,267
18,967
2,037
13,53843,759△985
96,783554,646
32,035296
69
11,956
62
443
872
594
1,472
15,767125－
11,682
91
－
－
6,642
3,073
21,61581,734
9,075
－
4,035
94,845
16,386
16,386
2,524
5,282△1,297
6,509
9,876

77,249
9,187
1,431
4,845
92,713△39,062△39,062
3,467
－
96
3,564
△42,626

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月1日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,344,975

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,306,916

1,306,916

123,200

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
縮積立金
余金
17,356
3,050,000 △5,574,214

－
－

利益剰余金
合計
△2,383,657

9,876

9,876
－

9,876
△5,564,337

9,876△2,373,780－－
1,344,975－
1,306,916－－
1,306,916－
123,200

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－3,050,000

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金
135

△852

267,382

△116

9,876
△116
－

△135

△116
△969

9,760
277,142△135－

2018年10月1日－
17,356至繰延ヘッジ損益
31,238

評価・換算差額
等合計
31,374

純資産合計
298,756

－
－

9,876
△116

△19,384△19,519△19,519△19,384
11,854△19,519
11,854△9,759288,996

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,344,975

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,306,916

1,306,916

123,200

－
－

利益剰余金
合計
△2,373,780△42,626△42,626－△42,626△5,606,963△42,626△2,416,406－－
1,344,975－
1,306,916－
1,306,916－－
123,200

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
縮積立金
余金
17,356
3,050,000 △5,564,337△969－
17,356－
3,050,000

評価・換算差額等

株主資本合計277,142

その他有価証券
評価差額金－

繰延ヘッジ損益
11,854△42,626
－

－
－

－
－
△969

評価・換算差額
等合計
11,854△42,626
234,515

－
－

- 8 -

純資産合計
288,996△42,626－△8,655△8,655△8,655△8,655
3,199△8,655
3,199△51,281
237,715

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

- 9 -

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

16,386
14,134△533
12,211△365
81,734△459
510,941
487,577
7,416
603,323△208,406△188,007
238,079
1,574,030
365△82,694△51,769
1,439,931△39,062
15,653△985△22,103△125
77,249185
1,406,369
205,72153,784△1,104,171△50,119
17,707
157,688717,792125△90,915△8,307
17,701
636,396△4,997582△4,9201,850
6,256△6,023△7,251△7,33914,934
15,677△15,867
7,404△406,077△18,403△116△424,596
459
1,008,543
2,175,029※ 3,183,573△953,564△27,240△980,804△185△337,188
3,183,573※ 2,846,384

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引- 10 -

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１.担保資産担保に供している資産

売掛金
建物
土地

前事業年度
（2018年９月30日）
2,851,230千円
86,657
165,123

当事業年度（2019年９月30日）
1,802,413千円
82,582
165,123

前事業年度（2018年９月30日）
7,763,717千円

当事業年度（2019年９月30日）
6,951,190千円

前事業年度（2018年９月30日）
12,927千円

当事業年度（2019年９月30日）
6,058千円

上記に対応する債務

短期借入金
２．輸出手形割引高

輸出手形割引高（損益計算書関係）※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は2,939千円であります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は3,013千円であります。

- 11 -

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
1,328,219－－
合計
1,328,219
－
－
自己株式
普通株式
627
126
－
合計
627
126
－

当事業年度末株式数(株)1,328,219
1,328,219
753
753(注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取請求により買取を行ったことによります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
1,328,219－－
合計
1,328,219
－
－
自己株式
普通株式
753
－
－
合計
753
－
－

当事業年度末株式数(株)1,328,219
1,328,219753
753

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
3,183,573千円
2,846,384千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
3,183,573
2,846,384（持分法損益等）
前事業年度（2018年９月30日）
135,592千円
112,944

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

前事業年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額△857千円- 12 -

当事業年度（2019年９月30日）
135,592千円
108,160
当事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
4,626千円

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部
牛肉・鶏肉・タイ産加工食品（2） 営業開拓部
車輌部品・農産品・化学品（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
当社は、2019年１月４日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分としておりましたが、当事業年度より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）

報告セグメント
食料部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高
12,919,130 3,858,850 3,277,776－
セグメント間の内部売－－－－上高又は振替高計
12,919,130 3,858,850 3,277,776－
セグメント利益又は損失
271,700
50,844△12,224 △214,856(△)
セグメント資産8,520,387 1,113,337 1,907,206
201,087
セグメント負債
7,296,454
761,189 2,456,037
939,340
その他の項目
減価償却費
3,321
2,530
1,739
4,428
有形固定資産及び無形
3,151
2,401
1,650
4,202
固定資産の増加額

財務諸表計上額（注）２
20,055,757－
20,055,757
95,463
11,742,019
11,453,022
12,02011,406(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△214,856千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額201,087千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額939,340千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,428千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,202千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

- 13 -

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
食料部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高
11,728,834 2,656,707 5,133,765－
セグメント間の内部売－－－－上高又は振替高計
11,728,834 2,656,707 5,133,765－
セグメント利益又は損失
183,185
7,123
27,332 △185,605(△)
セグメント資産6,942,192 1,110,819 1,467,969
163,229
セグメント負債
6,323,254
933,754 1,704,474
485,012
その他の項目
減価償却費
4,443
3,007
2,051
4,036
有形固定資産及び無形
2,428
1,643
1,121
2,206
固定資産の増加額

財務諸表計上額（注）２
19,519,307－
19,519,307
32,0359,684,211
9,446,496
13,538
7,399(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△185,605千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額163,229千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額485,012千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,036千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,206千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
18,013,106（単位：千円）中国
1,267,575

アジア（中国を除く）
775,008

その他
66

合計
20,055,757(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
伊藤ハム㈱㈱サイゼリヤ（単位：千円）

売上高
3,834,395
2,036,949

関連するセグメント名
食料部・生活産業部
食料部

当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
18,317,350（単位：千円）中国
735,448

アジア（中国を除く）
466,508

その他－

合計
19,519,307(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
伊藤ハム㈱㈱ＮＯＨＹＵ（単位：千円）

売上高
4,811,236
2,449,801- 14 -

関連するセグメント名
食料部・生活産業部
生活産業部

太洋物産株式会社（9941）2019年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

自至前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日
217円70銭
７円44銭

自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日
179円７銭△32円11銭

１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自 2017年10月１日
自 2018年10月１日
至 2018年９月30日
至 2019年９月30日
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
9,876△42,626
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
9,876△42,626
期中平均株式数（株）
1,327,501
1,327,466（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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