国際関連情報

FASB 情報FASB の動向（2014 年 8 月～2014 年 10 月）
ASBJ 専門研究員

あべけん た ろう

阿部 建太郎FASB、ASU 第 2014 ─ 13 号を公表（2014 年 8 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は 2014

値を測定することが認められる。金融負債の公年 8 月 5 日に、発生問題専門委員会（EITF）

正価値から、報告企業が保有する受益持分は除の会合における最終合意に基づき、会計基準更かれる。

：
新書（ASU）第 2014─13 号「連結（Topic 810）

現行の会計基準では、連結 CFE の金融資産連結担保資金調達事業体の金融資産及び金融負の公正価値及び金融負債の公正価値をそれぞれ債の測定」を公表した。

測定することが求められていた。

報告企業は、Topic 820 号「公正価値測定及本 ASU は、公開企業には、2015 年 12 月 15び開示」又は本 ASU により認められた代替的日より後に開始する事業年度及び期中期間からアプローチにより、連結する担保資金調達事業適用される。それ以外の企業体には、2016 年体（Collateralized Financing Entity、CFE）

12 月 15 日より後に終了する事業年度及び 2016の金融資産又は金融負債を測定することが選択

年 12 月 15 日より後に開始する期中期間から適できる。金融資産及び金融負債の公正価値の変用される。事業年度の期首からの早期適用は認

動は、純損益に反映される。

められる。

企業は、Topic 810 に基づき、CFE の主たる報告企業は、過去の累積的影響額について当受益者（primary beneficiary）である場合、当事業年度の期首残高を修正する修正遡及アプ

該 CFE の連結が求められている。ここでいう

ロ ー チ か、 過 去 の 影 響 額 に つ い て ASU 第CFE とは債務担保証券（CDO）やローン担保：変動持分事業2009─17 号「連結（Topic 810）証券（CLO）の発行体であり、金融資産を保体に関与する企業の財務報告の改善」が適用さ有し、当該金融資産に対してのみ請求権を有すれた事業年度以降の各該当期間を修正する完全る受益持分を発行する変動持分事業体を指す。

遡及アプローチのいずれかを使用して遡及適用

本 ASU の適用を選択した場合、報告企業は金する。

融資産の公正価値と金融負債の公正価値を比較し、より観察可能である公正価値評価に基づき、もう一方の金融負債又は金融資産の公正価

1222014.12 vol.47 季刊 会計基準

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

国際関連情報FASB 情報

FASB、ASU 第 2014 ─ 14 号を公表（2014 年 8 月）
FASB は 2014 年 8 月 14 日に、EITF の会合られる。

における最終合意に基づき、ASU 第 2014─14

現行の会計基準では、担保権が行使された政号「受取債権─ 債権者による問題債権の再編

府保証付ローンの分類及び測定の方法と、会計（Subtopic 310─40）：担保権行使時における特単位の取扱いに関する明確なガイダンスがな定の政府保証付住宅ローンの分類」を公表しかった。

た。

本 ASU は、公開企業には、2014 年 12 月 15

本 ASU により、債権者が特定の政府保証付日より後に開始する事業年度及び期中期間から住宅ローンの担保権を行使した場合の分類及び適用される。それ以外の企業体には、2015 年測定方法が明確化されることになる。

12 月 15 日より後に終了する事業年度及び 2015担保権の行使時において下記の状況に合致す

年 12 月 15 日より後に開始する期中期間から適る場合は、住宅ローンの認識を中止し、別個に用される。早期適用は、報告企業が ASU 第その他受取債権（other receivable）を認識す2014─04 号「受取債権─ 債権者による問題債権ることが要求される。

：住宅用不動産へのの再編（Subtopic 310─40）・担保権が行使される住宅ローンは政府保証で担保付個人向住宅ローンにおける担保行使の際ある。
・債権者は、担保権行使時に、債権者は政府系である保証人に担保不動産を譲渡し、新たに保証人から債権を得る。
・担保権行使時に、担保不動産の公正価値に基づき債権額が確定する。
担保行使時において、その他受取債権は、保証人から回収できると見込むローン残高（元本の組替え」を既に適用している場合に、期中期間を含めて認められる。
企業は、本 ASU を将来に向かって適用するか、 遡 及 し て 適 用 す る か を 選 択 で き る が、
ASU 第 2014─04 号で選択した移行措置と同一のものを選択しなければならない。
本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

及び未収利息）に基づいて測定することが求め

FASB、会計基準の簡素化イニシアチブに関して ASU 案を公表（2014 年 8 月）
FASB は 2014 年 8 月 20 日に、会計基準の簡場合、顧客は当該ライセンスについては、他の素化イニシアチブの一環として、ASU 案「無ソフトウエア・ライセンスの購入と整合した会

形資産─ のれん及びその他─内部利用のソフト計処理を行うというガイダンスの追加を提案し

ウ エ ア（Subtopic 350─40）： ク ラ ウ ド コ ンている。ソフトウエア・ライセンスが含まれてピューティング契約において顧客が支払った手ない場合は、当該契約をサービス契約として会数料の会計処理」を公表した。

計処理を行う。本ガイダンスは、ソフトウエ

本 ASU 案では、クラウドコンピューティンア・ライセンスやサービス契約に対する顧客のグ契約にソフトウエア・ライセンスが含まれる会計処理に関する会計基準の変更ではない。

2014.12 vol.47 季刊 会計基準123

提案されるガイダンスは、既に FASB によ

月 15 日より後に開始する事業年度に含まれるるコード化体系（ASC）985─605─55─121 項か期中期間から適用されることが提案されていら 985─905─55─123 項に規定されていたが、こる。すべての企業体に早期適用を認めることはの規定が含まれる Subtopic は、クラウドサー提案されている。

ビス・プロバイダーの会計処理を判断するための基準であった。
本 ASU 案は、公開企業には 2015 年 12 月 15日より後に開始する事業年度及び当該事業年度

企業は、本 ASU 案を、将来に向かって適用するか、遡及して適用するかを選択できるが、いずれにおいても関連する情報を開示することが提案されている。に含まれる期中期間に適用されることが提案さ

本 ASU 案へのコメントの締切りは 2014 年

れている。それ以外の企業体には 2015 年 12 月

11 月 18 日 で あ っ た。 本 ASU の 全 文 は、15 日より後に開始する事業年度及び 2016 年 12FASB のウェブサイトで閲覧できる。

FASB、ASU 第 2014 ─ 15 号を公表（2014 年 8 月）
FASB は 2014 年 8 月 27 日に、ASU 第 2014─

stantial doubt の評価方法及び開示内容を規定

15 号「財務諸表の表示─ 継続企業（Subtopicする Subtopic 205─40 が追加されることになる。

205─40）：継続企業としての企業の能力に関す企業の継続企業としての能力に対する疑義のる不確実性の開示」を公表した。本 ASU によ

評価は、米国の監査基準及び米国証券取引委員り、企業の経営者は期中期間を含む各事業年度会（SEC）規則では監査人に対して求められてに、財務諸表が発行される（又は発行が可能にいたが、現行の会計基準では企業の経営者に対なる）時点から 1 年以内に継続企業としての企して求める明確なガイダンスがなかった。

業の能力に対する疑義（substantial doubt）を

本 ASU は、2016 年 12 月 15 日より後に終了生じさせる条件や事象の有無及びその条件や事する事業年度及びそれ以降の事業年度及び期中象の影響を緩和するための対応策を評価するこ期間から適用される。早期適用は認められる。とと、関連する注記の開示が要求される。ま本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトでた、本 ASU により、現行の ASC に対し、sub-閲覧できる。

FASB、ASU 案「テクニカルな修正及び改善」を公表（2014 年 9 月）
FASB は 2014 年 9 月 15 日に、ASU 案（公ない。幅広い ASC が対象となるが、個々の提開草案）「テクニカルな修正及び改善」を公表

案は、概して次のいずれかの修正理由によるもした。本 ASU 案は、ASC の明確化及び小規模のである。

な改善、ガイダンスの意図せぬ適用の修正を目

1 ．ASC と、元となる財務会計基準書や EITF的に提案されており、現行会計実務への重大なのガイダンスとの差異に基づく訂正影響を及ぼすことや多くの企業に対して重大な

2 ．ガイダンスの明確化及び参照先の修正管理上のコストを引き起こすことは意図してい3 ．簡素化124

2014.12 vol.47 季刊 会計基準

国際関連情報4 ．小規模な改善

FASB 情報則の根本的な変更を意図していない。

ま た、 本 ASU 案 は、Topic 820 に 対 し て、

本 ASU 案の発効日は、FASB が本 ASU 案

関連する様々な ASC との用語の統一と、特定へのフィードバックを検討した上で決定されのガイダンスを明確化するための修正を提案しる。本 ASU 案へのコメントの締切りは 2014ている。この修正提案は、新たな公正価値測定

年 12 月 1 日であった。本 ASU 案の全文は、を導入するものではなく、したがって TopicFASB のウェブサイトで閲覧できる。

820 の要求事項の適用の変更や他の会計基準原FASB、会計基準の簡素化イニシアチブに関して 2 つの ASU 案を公表（2014年 10 月）
FASB は 2014 年 10 月 14 日に、会計基準の計処理と整合的である。

簡 素 化 イ ニ シ ア チ ブ の 一 環 と し て、ASU 案

本 ASU 案は遡及適用し、各期の各財政状態「利息─ 利息の帰属（Subtopic 835─30）：負債計算書は本 ASU の適用に伴う各期特有の結果の発行コストの表示の簡素化」及び「報酬 ─退を反映するために調整することが提案されてい職給付（Topic 715）：事業主の確定給付債務とる。また移行に伴い、企業は会計原則の変更に制度資産の測定日に関する実務上の簡便法」を対する該当開示に従うことが提案されている。

公表した。
こ れ ら の ASU 案 の 発 効 日 は、FASB が 本・ASU 案「報酬─ 退職給付（Topic 715）：事ASU 案への利害関係者からのフィードバック

業主の確定給付債務と制度資産の測定日に関を検討した上で決定される。これらの ASU 案

する実務上の簡便法」

へのコメントの締切りは 2014 年 12 月 15 日で本 ASU 案では、年度末の日付が月末日ではあった。各 ASU 案の全文は、FASB のウェブない企業が、実務上の簡便法として、確定給付サイトで閲覧できる。

制度の資産及び債務を年度末に最も近接した月末日時点で測定し、その測定方法を一貫して毎・ASU 案「利息─ 利息の帰属（Subtopic 835 ─

年続けることを許容することを提案している。

30）：負債の発行コストの表示の簡素化」

企業は会計方針の選択と、確定給付制度の資産

本 ASU 案では、負債の発行コストを、負債及び債務の測定に使用した代替の日付の開示が債務の帳簿価額からの直接控除として財政状態計算書に表示することを提案している。これは、負債のディスカウント又はプレミアムの会要求される。
本 ASU 案は将来に向かって適用されることが提案されている。

FASB、ASBJ との定期協議を実施（2014 年 10 月）
FASB より Golden 議長を含めた代表が訪日した。本会合は高品質なグローバルな会計基準し、2014 年 10 月 14 日及び 15 日に企業会計基の開発に向けた連携を深めるために、年に 2 回準委員会（ASBJ）との定期協議を東京で開催定期的に行っているもので、今回で第 17 回目

2014.12 vol.47 季刊 会計基準125となる。会合では、お互いの活動の最新状況を確認するとともに、両設定主体が関心を有しているテクニカルな項目である「概念フレーム及び「リース」等について議論を行った。
本会合に関するプレスリリースは、FASB 及び ASBJ のウェブサイトで閲覧できる。

ワーク」、「開示フレームワーク」、「企業結合」

FASB、EITF の合意に関して 2 つの ASU 案を公表（2014 年 10 月）
FASB は 2014 年 10 月 30 日に、EITF の会

計処理される。2 クラス法に基づき過去の 1 口合における最終合意に基づき、ASU 案「1 株当たり利益を算出する上で、ドロップダウン取当たり利益（Topic 260）：マスター・リミテッ

引実行前の損益はすべてジェネラル・パートト・パートナーシップによるドロップダウン取ナーに配分することの明確化を提案している。

引の過去の 1 口当たり利益に対する影響」とドロップダウン取引の結果、過去に報告された

ASU 案「 公 正 価 値 測 定 及 び 開 示（Topicリミテッド・パートナーの 1 口当たり利益は変820）：1 株当たり純資産価額を計算する事業体

わらない。また、ドロップダウン取引の実行前への投資に関する開示」を公表した。

及び実行後に関する定性的な開示を要求するここ れ ら の ASU 案 の 発 効 日 は、EITF が 本
ASU 案への利害関係者からのフィードバックを検討した上で決定される。これらの ASU 案とが提案されている。
本 ASU 案は、表示されるすべての財務諸表に遡及適用することが提案されている。

へのコメントの締切りは 2015 年 1 月 15 日であ・ASU 案「 公 正 価 値 測 定 及 び 開 示（Topicる。
各 ASU 案の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

820）：1 株当たり純資産価額を計算する事業体への投資に関する開示」
本 ASU 案は、ASC 820─10─15─4 項から 820─：マス・ASU 案「1 株当たり利益（Topic 260）10─15─5 項の規定に基づいて、実務上の簡便法ター・リミテット・パートナーシップによるとして公正価値が純資産価額で測定される投資ドロップダウン取引の過去の 1 口当たり利が対象となる。公正価値ヒエラルキーに、実務益に対する影響」

上の簡便法として公正価値を純資産で測定して本 ASU 案は、Topic 260 のマスター・リミいる投資を区分する要求事項の削除を提案してテッド・パートナーシップのサブセクションにいる。また、1 株当たりの純資産価額を計算す基づき、ジェネラル・パートナーからドロップる事業体への投資に関する開示を、実務上の簡ダウン取引により純資産を取得するすべてのリ便法として公正価値を純資産で測定している投ミテッド・パートナーシップが対象になる。当資に限定することも提案している。

該 ド ロ ッ プ ダ ウ ン 取 引 は、Subtopic 805─50

本 ASU 案は、適用日以降に開始する事業年「企業結合─ 関連事項」で規定される企業結合度で開示されるすべての期間に遡及適用するこにおける共通支配下での企業間の取引として会とが提案されている。

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