生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業（全国902福祉事務所設置自治体で1,313機関（H29年度））

就労に向けた準備が必要な者

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能

本
人の状
況に応じた
支援（）

※

〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

・希望する町村において、一次的な相談等を実施※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）
があることに留意◆都道府県による市町村支援事業◆就労準備支援事業
・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者

柔軟な働き方を必要とする者◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）

就労に向けた準備が一定程度整っている者◇生活保護受給者等就労自立促進事業

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援家計から生活再建を考える者◆福祉事務所未設置町村による相談の実施

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援

〈対個人〉

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成◆住居確保給付金の支給

子ども支援
貧困の連鎖の防止

その他の支援・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業
・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供
・シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援◆家計改善支援事業
・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）◆子どもの学習・生活支援事業
・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援

・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

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改正住宅セーフティネット法の概要 （平成29年10月25日施行）
背景・必要性大家の入居拒否感

空き家・空き室の現状※ 高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要する者※○ 住宅確保要配慮者 の状況
６５％
単身の高齢者
 高齢単身者が今後10年で100万人増加 （うち民間賃貸入居者22万人）
６０％
 若年層の収入はピーク時から１割減 （30歳代給与：<H9> 474万円 ⇒<H27> 416万円 〔▲12％〕） 生活保護受給者
 若年夫婦が理想の子ども数を持たない理由「家が狭いから」（16％）
高齢者のみ
５５％の世帯 一人親世帯の収入は夫婦子世帯の43％ （H26：一人親世帯296万 ⇔ 夫婦子世帯688万円）
 家賃滞納、孤独死、子どもの事故・騒音等への不安から入居拒否
一人親世帯 ４％

二次的住宅
その他
賃貸用
5.0％の住宅の住宅（41万戸）
38.8％
52.4％（318万戸）（429万戸）うち耐震性等があり
駅から１㎞以内の住宅（H26 民間調査）○ 住宅ストックの状況
 総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない
 民間の空き家・空き室は増加傾向

法律の概要

48万戸

空き家等
約８２０万戸売却用の住宅3.8％（31万戸）

うち耐震性等があり
駅から１㎞以内の住宅

137万戸

空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能を強化○ 国の基本方針〔既存〕に加え、地域の住宅事情に応じ、地方公共団体が登録住宅等に関する供給促進計画を策定

登録制度の創設

住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置○ 空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県等に登録
 構造・設備、床面積等の登録基準への適合(耐震性能、一定の居住面○ 居住支援法人による入居相談・援助
 居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人（NPO等）
を都道府県が指定
 同法人による登録住宅の情報提供、入居相談その他の援助○ 家賃債務保証の円滑化
 適正に家賃債務保証を行う業者について、情報提供を行うとともに、ＪＨＦの保険引受けの対象に追加
 居住支援法人による家賃債務保証の実施○ 生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付※を推進積等）※ 地域の実情に応じて、供給促進計画で基準の強化緩和※ 共同居住型住宅の面積等の基準も策定○ 都道府県等は登録住宅の情報開示を行うとともに要配慮者の入居に関し賃貸人を指導監督○ 登録住宅の改修・入居への支援
 改修費を住宅金融支援機構（ＪＨＦ）の融資対象に追加
Ｈ29予算
専ら住宅確保要配慮者のために用いられる登録住宅について①改修費を国・地方公共団体が補助、②地域の実情に応じて、要配慮者の家賃債務保証料や家賃低廉化に国・地方公共団体が補助（KPI）
登録住宅の登録戸数0戸 ⇒ 17.5万戸（年間5万戸相当）（2020年度末）

登録制度
居住支援協議会等による登録住宅要賃
配 入居円滑化 貸
慮
人者情報提供登録
都道府県等

改修等への支援

手すりの設置
二重床の設置※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと

Ｈ29予算
居住支援協議会等による円滑な入居等を図るための活動に国が補助

居住支援協議会による支援の強化
居住支援協議会
不動産（KPI）
関係団体
居住支援協議会に参画する市区町村（①）及（宅建業者、賃貸住宅管理業者、家主等）
び自ら設立する市区町村（②）の合計が全体（1,741 市区町村）に占める割合
39% （① 669＋②17＝686 市区町村） （2016年）
・住宅情報の提供⇒80％ （①＋② ≧1,393市区町村） （2020年度末）

・相談の実施・見守りサービスの紹介 等

居住に係る支援を行う団体（ 居住支援法人 、社会福祉法人等）

地方自治体（住宅部局、福祉部局）

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「支え」「支えられる」関係を超えた地域づくり（我が事）• 家族のつながりや地縁が希薄化する中で、専門職によるサービス（公的給付）に加え、新たな形で、住民自身が「集い」「見守り」「助け合う」機能が必要となっている• 担い手は「住民自身」。しかし、自然発生的にできあがるわけではない• つながりを構築するための「仕掛け」を考え、住民とともに（あるいは住民の一員として）、ネットワークを作り上げ、維持していく、核となるプ
ランナー、コーディネーターが必要• こうした連携が継続していくための「受け皿（プラットフォーム）」も必要⇒日本全体に広げていくための手法の開発が課題
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地域の実践例：「地域共生型拠点を活用した、あらゆる住民の担い手創出事業」（北海道石狩郡当別町）
共生型地域オープンサロン•障がい者の就労拠点（喫茶店）•高齢者の介護予防ボランティア•子どもたちの学び・遊ぶ場◎障がい者就労多様な障がい者就労の場
同時に、子どもたちの障がい者理解の場に◎介護予防ボランティア
駄菓子屋で値札付けなどをしながら、子どもや障がい者と交流・見守り高齢者に介護予防・生きがい創出◎体験型学童保育
子どもたちによるお菓子作りやカフェ店員などの体験など

共生型地域福祉ターミナル•総合ボランティア拠点•インフォーマルサービスのワンストップ拠点•地域の日常的な世代間交流スペース◎特技を生かした社
会貢献
高齢者と子どもが囲碁を通じて心を通わす子どもも高齢者の生きがいを高めて活躍◎子育て支援育児支援を受けたい方と育児の手助けができる地域住民が会員組織を結成
地域互助で育児を支え合い

共生型コミュニティー農園•障がい者の就労拠点（レストラン）•高齢者の就労拠点（農園）•男性団塊世代など多世代交流拠点◎障がい者就労個々の障がい者の得意分野に応じた就労の取組
飲食業の監修によるレストラン経営（企業参画型）◎認知症高齢者の活躍
要介護の認知症
高齢者が農業経験を発揮地元農家による監修（農福連携）◎住民相互の生活支援◎団塊世代の活躍

移動手段の確保など公的制度ではカバーできない分野で活躍するボラン
ティア
独自の養成カリキュラムを設け、地域で支え合う仕組みづくり

団塊世代の高齢者が若い世代を巻き込んだイベントを企画し、リタイア後の人生活力に畑やレストランを利用したパーティーで地域活力の向上

17地域の実践例：おおた高齢者見守りネットワーク（愛称：みま～も！）地域包括支援センターが、住民や商店街など地域を巻き込み発足。
「いくつになっても安心して暮らし続けるまちづくり！」を合い言葉に、地域の医療・保健・福祉の専門職（事業所）、民間企業が「協賛金」を出し合い活動。参加する住民（みま～もサポーター）も会費を拠出。
商店街の空き店舗を改修した「ステーション」で、日常的に住民と専門職がつながり、住民が参加者としてではなく「やりたい事を実現」できる「場」を提供。
近接する和菓子店や飲食店で新しい商品開発や売上増につながる、空き店舗がなくなるなど、商店街の活性化にも貢献。
元気かあさんのミマモリ食堂

施設職員

福祉用具相談員

ケアマネジャー

元気な母さんたち

住民と専門職が元気な頃から日常的につながる仕組み！

地域の実践例：「地域完結型まちづくり」（滋賀県東近江市）
市の概要
人口：115,252人
高齢化率：24.7％
保護率：6.5‰
産業構造：1次産業4.4％、2次産業39.3％、3次産業51.0％

 平成２６年の「協働のまちづくり条例」施行を契機に、ヒト・モノ・カネが地域で回る仕組みをつくり、食・エネルギー・ケアの自給圏を創造する「地域資源を生かした地域完結型のまちづくり」が本格化。
 「どのような地域にしたいか」を考えながら地域の姿を創造していく中で、地域経済が循環する仕組みを構築し、いくつものプロジェクトが誕生。
→その一つとして、里山整備を起点に障害者・生活困窮者の就労の場の創出と、薪生産・関連製造業が生まれた。

【地域課題】○ 里山の木を切り出し薪にする人
手不足により、枯れた木々が放置されるようになった。
○ この結果、獣害被害が深刻化。

【取組内容】○ 障害者・生活困窮者が薪割りの活動に参加。
○ この活動がきっかけとなり、薪ストーブの開発や薪木の販売事業、木くずを使った着火剤の製造へと活動が発展し、生活困窮者も参加。

○ 地域資源を生かして地域課題の解決を目指す取組の中で、里山保全・生活困窮者の就労の場の確保、地域経済の活性化をセットで実現。
環境改善

里山保全

多様な参
加する場、働く場

薪割り販売
地域経済の活性化

木くずを活用した着火材等の製造

薪木の販売

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「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】
平成29年2月7日 厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定「地域共生社会」とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会改革の背景と方向性
公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換○個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援○人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換○住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す○地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す

改革の骨格
地域課題の解決力の強化
 住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制を整備【29年制度改正】
 複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築【29年制度改正】
 地域福祉計画の充実【29年制度改正】

地域を基盤とする包括的支援の強化
地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
共生型サービスの創設 【29年制度改正・30年報酬改定】
市町村の地域保健の推進機能の強化、保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討「地域共生社会」の実現
 多様な担い手の育成・参画、民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備
 社会保障の枠を超え、地域資源（耕作放棄地、環境保全など）と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取組を支援

地域丸ごとのつながりの強化

対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討
福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討

専門人材の機能強化・最大活用実現に向けた工程
平成29（2017）年：介護保険法・社会福祉法等の改正 平成30（2018）年：
平成31（2019）年以降：
 介護・障害報酬改定：共生型サービスの評価 など 更なる制度見直し
2020年代初頭：
 市町村による包括的支援体制の制度化
 生活困窮者自立支援制度の強化
全面展開
 共生型サービスの創設 など【検討課題】①地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策（制度のあり方を含む）②保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方③共通基礎課程の創設等

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平成２９年の介護保険法等の改正（地域共生社会関係）「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備
１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決 が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる（附則）

新たに共生型サービスを位置づけ○ 高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、 介護保険と障害福祉両方の制度に 新
たに共生型サービスを位置付ける。
障害児者

従来サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がある

障害福祉サービス事業所等

障害児者

高齢者

介護保険事業所

新高齢者

共生型サービス事業所

障害福祉サービス事業所等
介護保険事業所

障害福祉サービス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。
※逆も同じ※対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス、③ショートステイ等を想定

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地域共生・地域の支え合いの実現に向けて

令和元年５月29日 「第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」 提出資料
（一部抜粋）● 人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現を目指す。
● 2040年には、人口減少・少子高齢化がさらに進展し、単身世帯が4割、就職氷河期世代の高齢化等の状況にも直面。地縁・血縁による助け合い機能が低下する中、従来のタテワリの制度では複合化・複雑化した生活課題への対応が困難となる。このため、①丸ごと相談（断らない相談）の実現、②地域共生に資する取組の促進、③高齢者も障害者も利用できるサービスの推進について検討を行う。
Ⅰ

丸ごと相談（断らない相談）の実現

 8050問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、新たな制度の創設を含め、包括的な支援体制の構築に向けた方策を検討（制度別に設けられている各種支援の一体的実施）
・「断らない」相談支援
・多様で継続的な「出口支援」（社会参加・就労支援、居住支援など）
・地域における伴走体制の確保※あわせて、就職氷河期世代等への支援の強化を検討
・生活困窮者への就労準備支援事業等の全対象自治体での実施の促進
・地域におけるひきこもり支援の強化

Ⅱ

地域共生に資する取組の促進

 地域住民をはじめとする多様な主体がつながり、活動する地域共生の取組の促進
・地域活動が生じるプラットフォームの形成・展開の支援等
・民間からの資金調達の促進
・NPO、社会福祉法人等の多様な主体による事業の促進
・地方創生施策、住宅セーフティネット制度との更なる連携や農福連携の一層の推進など他省庁との連携策の促進

Ⅲ

高齢者も障害者も利用できるサービスの推進 高齢者も障害者も利用できるサービスの推進
・介護分野・障害分野の実態を踏まえた社会参加や就労的活動を含むサービス・支援

22秋田県小坂町の例 （総合相談窓口を設置）

三重県名張市の例（複数の連携担当職員を配置）

 地域包括支援センター（介護）をベースとして、障害、母子保健・成人保健の機能を統合し、多世代型地域包括支援センター（「まるねっと」）を設置し、住民からの様々な相談にワンストップで対応する体制を整備。

 複雑・複合化した事例に対応する連携担当職員（「エリアディレクター」）を複数部署（※）に配置し、多機関協働の取組を進めることで、エリアネットワークを強化し、地域の課題解決能力を向上。

 地域包括支援センターのブランチ、多世代交流拠点、社会福祉協議会等に相談員を配置し、町内の様々な場所で相談を受け付け、「まるねっと」が集約して対応。

※地域包括支援センター、生活困窮、児童、障害、教育委員会

 「地域づくり組織」を基盤として、地域における支えあい活動など地域の自主的な活動を推進
名張市役所

多世代型交流拠点

町立小中学校

地域包括支援センター

教育委員会

多世代型地域包括支援センター（まるねっと）地域住民

地域包括支援センター

居宅介
護事業
所

障害者相談支
援事業
所

連
携

保健セ
ンター

まちの保健室（母子保健・成人保健）障害

エリアディレクター

市民センター連携地域づくり組織

民生・児童委員

民生・児童委員

区・自治会

社会福祉協議会
地域包括支援センター（ブランチ）

困窮

児童

障害者生活介護、就労支援B型、共同生活介護事業書

区・自治会

区・自治会

サロン活動やボ
ランティア活動

ボランティア

地域住民

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