名古屋議定書を巡る国内外の動向等

平成２７年１０⽉
経済産業省商務情報政策局
生物化学産業課
生物多様性・生物兵器対策室

遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する経緯等（１）「生物多様性条約」（※）にも簡単なＡＢＳ関連規定が存在。
○遺伝資源は提供国（保有国）の主権的権利に属する。
○遺伝資源の取得のためには、次の２点が必要。
①事前の情報に基づく提供国の同意（PIC）（ただし、提供国が求めない場合は不要。）②相互に合意する条件（提供者と取得者との契約：MAT）（※）生物多様性条約：親条約に相当。1993年発効。我が国を含む193か国が批准するも米国は未批准。

 2004年、⽣物多様性条約の下にABS関連の議定書を策定すべく交渉開始。
 議定書交渉では、途上国（提供国）と先進国（利⽤国）との間で多くの点で対⽴。
先進国側は、アクセス手続き等の透明性向上を要求。
途上国の⼀部には、過去（例えば、⼤航海時代）に採取された資源に関する利益配分を強く主張する国も。
1

遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する経緯等（２） 第10回生物多様性条約締約国会議（平成22年10月＠名古屋）○議定書の対象範囲や、利⽤国措置のあり⽅などで対⽴。各国交渉官による合意を断念。（通常であれば、２年後の次回会議に持ち越し）○議⻑であった当時の松本環境大臣が、 COP10最終⽇に「議⻑提案」を各国に提⽰。
最終的に各国が受け入れたことから、｢名古屋議定書｣として採択。

 生物多様性条約の「愛知目標」（COP10で合意された20項目の目標）の１項目
・ABSに関する名古屋議定書が施⾏、運⽤される。（実施⽬標年：2015年まで）■ ２０１２年９月 に、下記の記述を含む「生物多様性国家戦略2012-2020」を閣議決定。
・可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

2

名古屋議定書の概要
提供国における取得時のルール
 提供国がPICを求める場合は、PICを取得し、利益配分の内容はMATを締結。
提供国（途上国など）の義務
 PICを求めるのであれば、法令に明記。関係法令やPIC発効の情報を公式HPにアップ。
利⽤国（我が国など）の義務
 管轄内で利⽤が⾏われる案件について、遺伝資源等の取得時に①PICを取得、②利益配分の条件についてMATを設定した状態であるようにする（provide）措置を講じること。
提供国

提供国
政府／
提供者

利用国
①提供国政府からアクセスの事前同意（PIC）を取得②提供者と契約（MAT)締結

遺伝資源等

遺伝資源等の取得者

MATの条件に従った利益配分

利用国政府
提供国における①及び②の状態をprovideする措置

遺伝資源等の利用（研究・開発）3

名古屋議定書を巡る産業界の動向
産業界からの要望書（2014年１０⽉（議定書発効の直前）発出）（提出者）日本ﾊﾞｲｵ産業人会議、ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ協会、日本製薬工業協会、○議定書の対象範囲や、利⽤国措置のあり⽅などで対⽴。各国交渉官による合意
日本漢方生薬製剤協会、日本種苗協会、日本化粧品工業連合会（提出先）外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣を断念。（通常であれば、２年後の次回会議に持ち越し）（主な内容）・内容を丁寧に検討し、産業界との調整を十分に経るべき。
○議⻑であった当時の松本環境大臣が、 COP10最終⽇に「議⻑提案」を各国に提⽰。
・遡及性が確実に否定されると判断できるまで、批准を避けるべき。
最終的に各国が受け入れたことから、｢名古屋議定書｣として採択。
・中小企業や研究開発への十分な配慮。

 本年2月には、「日本生物工学会」「日本農芸化学会」が連名で外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣あてに同様の要望書を提出。
 本年４⽉に開催された「日・EUビジネス・ラウンドテーブル」の「ライフサイエンスとバイオテクノロジー」作業部会の日・EU両首脳あての提言に「名古屋議定書の批准・適用への慎重な対応」が盛り込まれた。
 本年７⽉に経団連より関係省庁の事務次官あてに、定義の明確化、影響や各国の情報の公表、先進国間・新興国との連携、産業界との意⾒交換の機会の設定等に係る意⾒書（「名古屋議定書に関する検討の視点」）を提出。
4

名古屋議定書の主な問題点
 ⽣物多様性保全への貢献度
 配分された利益の⽣物多様性保全等への活⽤が義務ではない。
 主要な用語の定義が曖昧「遺伝資源（genetic resources)」＝生物多様性条約の曖昧な定義をそのまま引用。（現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材（遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材））

 「遺伝資源に関連する伝統的な知識」＝定義なし。
 「派生物」＝定義はあるものの、取り扱いに関する規定なし。
←植物エキス、⾹料、ゴム原料、パルプ、⽷などが該当
 「⼀般流通品（コモディティ）」＝定義も、取り扱いも規定なし。

 遡及的な適用の可能性
 議定書自体に、将来遡及的な適用を検討できる規定が存在。（第１０条）
5

名古屋議定書発効後に広がるABSを巡る世界
提供国は、遺伝資源に対する主権的権利に基づき、名古屋議定書を越えた措置を執ることも可能。遺伝資源の取得・利⽤が一層困難になる措置が広がってきている。
（例） 過去に取得されたものでも、利⽤⽬的に変更があればPIC再取得等の対象。（仏） 「派生物」も対象。（ブラジル、インド、タイ、マレーシア、アフリカ連合（54か国）のモデル規程等）
 遺伝子データなどの「情報」も対象。（ブラジル、ノルウェー、マレーシア）
 遺伝資源の取得を原則⾃国⺠・⾃国企業に限定。（ブラジル）
 コモディティー（⼀般流通品）も対象。（インド） ⾼額の利益配分を法令で規定（ブラジルは原則として売上高の１％を要求。フィリピン
は製品の売上高の２％以上を要求するほか、「探査料」や「前払い⾦」を要求。ベトナ
ムは利益の３０％以上を要求。）
 違反者に対する厳しい罰則（フランスは、最高100万ユーロの罰⾦and/or２年間の禁固刑。スイスは故意の違反者に１０万スイス・フランの罰⾦）
6

我が国の国内措置（利⽤国措置）の検討のポイント
 提供国が義務を果たしている場合のみ対処すべきではないか。
（※）提供国の義務：PICを求めるのであれば、法令に明記。
関係法令やPIC発効の情報を公式HPにアップ。
 遺伝資源が日本に入る前に第３者に渡った場合、「取得時点でPICを取得し、MATを設定した」ことを証明することは困難ではないか。
 提供国は名古屋議定書を越えた措置を執ることが可能。ただし、日本の国内措置は、日本としての議定書の解釈の範囲内の案件を対象にすべき。
 国内措置は、過度な負担や煩雑なものにならないように。また、誰が国内措置の対象になるのかが明確であることが重要。
 不遵守の場合の措置（罰則または⾏政処分）は、提供国法令の違反（PIC取得違反等）やMATの不履⾏への対処ではなく、国内措置の不遵守が対象であるべき。

利⽤国措置

7

名古屋議定書の批准国（平成27年10月２９日現在６７か国＋EU）＜アジア・大洋州＞ブータン、カンボジア、フィジー、インド、インドネシア、カザフスタン、キルギス、ラオス、マーシャル諸島、ミクロネシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、サモア、タジキスタン、バヌアツ、ベトナム＜中東＞ヨルダン、シリア、アラブ⾸⻑国連邦＜中南米＞キューバ、ドミニカ共和国、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイ＜欧州＞アルバニア、ベラルーシ、クロアチア、デンマーク、ハンガリー、ノルウェー、スペイン、
スイス、EU＜アフリカ＞ベニン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、コモロ、コートジボワアール、コンゴ、コンゴ⺠主共和国、エジプト、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ジブチ、ケニヤ、レソト、
リベリア、マダガスカル、マラウィ、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、
ルワンダ、セーシェル、南アフリカ、スーダン、ウガンダ＜主な未署名・未批准国＞米国、ロシア、中国、カナダ、ニュージーランド、
シンガポール＜主な既署名・未批准国＞日本、韓国、オーストラリア、ブラジル、タイ8