地域生活支援推進事業所に関するＱ＆Ａ（令和６年８月２６日時点）
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全般

Ｑ1-1

地域生活支援推進事業所とは

Ａ1-1 障害者の重度化・高齢化や親亡き後に対応するため、名古屋市では、グループホームに短期入所事業所を組み合わせた事業所を「地域生活支援拠点事業所」（以下「拠点事業所」という。
）として位置づけ、拠点事業所と各区の障害者基幹相談支援センター（以下「基幹Ｃ」という。
）及び地域の障害福祉サービス事業所が連携する体制を整備しております。拠点事業所
では、介護者の体調不良時などに緊急に短期入所において受け入れを行う「お助けショートステイ」及び、親元からの自立や施設・病院からの地域生活移行に向けて、グループホームの体験を行う「お試しグループホーム」を実施しています。
地域生活支援推進事業所（以下「推進事業所」という。
）は、拠点事業所に準じる事業所として、その事業所の対応できる範囲で緊急時の受入れ・対応や、体験の機会・場の提供を行うものとして、令和６年度より新たに位置付けるものです。
Ｑ1-2 推進事業所になることで、事業者には補助金等、金銭的メリットはあるのか
Ａ1-2 推進事業所については、障害福祉サービス報酬上の「地域生活支援拠点事業等」として取扱い、該当する加算等を算定できます。なお、推進事業所を対象とした市の補助は有りません。
＜地域生活支援拠点等の場合に算定できる加算等の例＞
サービス種別

加算内容

単位

緊急時対応加算

通常の加算に＋50 単位/日

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
短期入所

地域生活支援拠点等の場合利用開始した日に 100 単位
一定の条件を満たす場合更に＋200 単位

生活介護就労移行支援
就労継続支援 A 型

緊急時受入加算

就労継続支援Ｂ型

1100 単位/日

Ｑ1-3

推進事業所の要件はなにか

Ａ1-3 推進事業所の要件としては、下記のとおりです。
①対象となる障害福祉サービス事業等を行う事業所であること。
②平時から連絡調整に従事する者を配置し、地域の基幹Ｃ、自立支援連絡協議会及び日中活動サービスを始めとする障害福祉サービス事業所等との緊密な連携を確保すること。
③基幹Ｃを始めとする関係機関からの依頼により、緊急時の受入れ・対応や、地域生活体験を行うこと。
④その他名古屋市との緊密な連携を確保する中で、名古屋市が実施する障害者等の地域生活支援に係る施策に対して積極的に協力すること。
⑤名古屋市の求めに応じて報告を行うこと。
⑥地域生活支援拠点等（地域生活支援推進事業所）として役割を担うことが運営規程において記載されていること。
なお、各加算の要件が別に定められている場合には、満たす必要があります。
（例：生活介護「緊急時受入加算」…必要な就寝設備を有していること及び夜間の時間帯を通じて１人以上の職員が配置されていること。
）
Ｑ1-4

推進事業所の登録対象となるのはどのサービス種別か

Ａ1-4

推進事業所の登録対象は以下の障害福祉サービスを行う事業所です。

居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 生活介護 短期入所
重度障害者等包括支援 施設入所支援 自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練） 就労移行支援 就労継続支援（A 型）
就労継続支援（B 型） 就労定着支援 自立生活援助 共同生活援助
地域移行支援 地域定着支援
Ｑ1-5

計画相談支援、障害児相談支援は推進事業所の対象外なのかＡ1-5 本市では、各区に基幹Ｃを設置していますが、令和６年度中に基幹Ｃに地域連携コーディネーター（拠点コーディネーター）を配置します。そのため、相談支援事業所へコーディネーターを配置する予定はないことから、計画相談支援、障害児相談支援については推進事業所の対象としておりません。
また、地域移行支援及び地域定着支援における「地域生活支援拠点等機能強化加算」についても、算定は不可としますので、ご留意ください。
（体験利用加算や緊急時支援費等のみ）
Ｑ1-6 緊急時の受入れ・対応を行う場合は、どんな場合も対応しなければならないのか
Ａ1-6 緊急時の受入れ・対応をお願いする推進事業所では、指定時に対応可能とした条件に基づき受入をお願いします。

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Ｑ1-7 緊急時には事業所として利用実績のない障害者も受入れ・対応を行う必要があるのかＡ1-7 関係機関と情報連携の上、できうる限りでの受入れ・対応について協力をお願いします。なお、緊急対応の可能性が高い障害者について基幹Ｃ等が把握した場合には、当該障害者の希望・同意に基づき推進事業所に対しての情報提供や緊急時に備えた契約・利用の勧奨を行っていきますので、協力をお願いします。
Ｑ1-8

緊急時に推進事業所を利用するにあたり、支給決定及び契約は必要か

Ａ1-8

支給決定及び契約は必要です。
支給決定がない場合、短期入所又は居宅介護については、区役所・支所にて特例介護給付の相談をしてください。その他必要な支給決定がない場
合についても、区役所・支所にて必要な支給決定の相談をしてください。

Ｑ1-9

配置する「連絡調整に従事する者」は専任で配置する必要があるかＡ1-9 専任で置く必要はありません。日中に連絡ができる管理者やサービス管理責任者を想定していますが、事業所の体制により配置をお願いします。
Ｑ1-10 登録申請書にある遵守事項「区自立支援連絡協議会に参加し、行政機関や障害者基幹相談支援センター等の関係機関と連携し、地域における課題解決に関わります。」とはどういうことかＡ1-10 本市では、各区に自立支援連絡協議会及びその専門部会を設け①地域課題の共有・協議、②地域における関係機関等の連携強化、③地域における相談支援事業者の質の向上を図るための取組、④困難事例への支援のあり方に関する協議・調整、等の活動を行っております。推進事業所については、事務局となっている基幹Ｃ等の依頼に基づき協議会及びその部会に参加し、関係機関との連携を強化しつつ、推進事業所の機能に基づき、課題解決のための協力をお願いします。
Ｑ1-11

運営規程への記載例は

Ａ1-11 「その他運営に関する重要事項」に下記のとおり記載をお願いする。
＜緊急時の受入れ・対応の場合＞名古屋市に登録した地域生活支援拠点等（地域生活支援推進事業所）として、緊急時の受入れ・対応の機能を担う。
＜体験の機会・場の場合＞名古屋市に登録した地域生活支援拠点等（地域生活支援推進事業所）として、体験の機会・場の機能を担う。

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Ｑ1-12推進事業所になると、公開されるのか

Ａ1-12 推進事業所の一覧については、ウェルネットなごやに公開するほか、区役所・支所・保健センター及び基幹 C を通じて地域の障害福祉サービス事業所等の関係機関と共有します。
＜ウェルネットなごやでの公開事項＞
事業所名 住所 電話番号 ファクス番号
推進事業所として担う役割 対応可能な障害種別等※基幹 C 等関係機関には、上記に加えて連絡調整に従事する者の氏名
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登録手続き

Ｑ2-1

登録手続きを知りたい

Ａ2-1 ウェルネットなごやに掲載している「名古屋市地域生活支援推進事業所登録申請書」に、①運営規程、②介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書、③サービスごとの介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表、④その他市が必要とする書類を添付し、名古屋市役所障害者支援課施設事業担当まで持参・郵送又は電子メールにて提出してください。なお、申請書は、申請するサービスごとに提出してください。市で登録決定後、通知を事業者あて送付します。
通知のあった日の翌月より障害福祉サービスの加算が算定可能となります。
＜推進事業所登録スケジュール＞
登録期間開始日の前々月末
申請〆切
登録期間開始日の前月中旬
登録決定・通知書発出
登録期間開始日以降
推進事業所として事業実施
加算算定可能＜登録申請窓口＞
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課施設事業担当
・郵送先〒４６０－８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
・電子メールa2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp※電子メールで申請の場合は件名に「地域生活支援推進事業所登録申請」と記載ください。

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３

訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）

Ｑ3-1 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護について、具体的に推進事業所として担う役割はなにか
Ａ3-1 訪問系サービスを行っている事業所については、障害児者の急な介護者の不在等の緊急時において、基幹Ｃや相談支援事業所の依頼に基づき居宅介護計画等に位置付けられていないサービス提供について協力ください。
Ｑ3-2 居宅介護について、家事援助のみ支給決定があるが、緊急時に身体介護も必要となった場合、身体介護の支給決定も必要か
Ａ3-2 緊急時においても、身体介護が必要な場合は身体介護の支給決定が必要です。区役所・支所にて特例介護給付の支給決定の相談をしてください。
４

短期入所

Ｑ4-1

短期入所について、具体的に推進事業所として担う役割はなにか

Ａ4-1 短期入所事業所については、障害児者の急な介護者の不在等の緊急時において、基幹Ｃや相談支援事業所の依頼に基づき、障害児者の受入れについて協力ください。
Ｑ4-2 短期入所における地域生活支援拠点等である場合の加算については、緊急時の受入れの方以外でも算定できるのか
Ａ4-2 短期入所事業については、緊急時の受入れ以外の方でも算定できます。
加算を活用し、緊急時の受入れのための人員配置等の体制の充実を図ってください。
Ｑ4-3「一定の条件を満たす場合更に＋200 単位」の条件とはなにか

Ａ4-3 指定障害福祉サービス事業所等、医療機関、市町村、基幹相談支援セン
ター、その他の関係機関との連携及び調整に従事する者を配置（※１）し、医療的ケア児者、重症心身障害児者または、行動関連項目合計点数が 10 点以上である者（障害児は強度行動障害判定基準表の点数の合計が 20 点以上であると市町村が認めた障害児）（※２）を支援した場合です。
※１地域生活支援推進事業所の登録申請書に記載する「担当者」のことを指します。
※２令和６年度から新設されたサービス区分「短期入所加算地域生活」に該当する者を指します。当該サービス区分の受給者証への反映は、令和６年４月末以降に支給決定事務（更新を含む）が行われた方より順次となる
ことから、反映前の受給者証を基に当該加算を請求する際は、請求前に支給決定元の各区役所福祉課・支所区民福祉課へ個別にお問い合わせください。

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Ｑ4-4 拠点事業所で行う短期入所と推進事業所で行う短期入所の違いは何か
Ａ4-4

下記の表とおりです。

空床確保
空床状況の報告５

拠 点 事 業 所
推 進 事 業 所
居室 1 床を緊急利用用として 不要（空きの範囲で協力する。
）
空床確保
１月１回程度、基幹 C に行う。 不要

運営費
補助金
拠点加算ありなし

算定可

事前登録

対象

利用者像

全ての障害者算定可（報酬上の加算届出は「地域生活支援拠点等」として位置づけ）
対象外※基幹Ｃ等で把握した利用希望者についての情報共有は可能主たる障害種別、特性等を指定し、公表

日中活動系サービス

Ｑ5-1 生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A 型・B 型）について、具体的に推進事業所として担う役割は何か
Ａ5-1 日中活動系サービス事業所については、障害者の特性に起因して生じた緊急時において、日中の支援に引き続き夜間の支援を行うこととしています。障害の特性により短期入所事業所の利用が困難であり、かつ日頃から利用がある日中活動系サービス事業所で実施することが想定されます。
Ｑ5-2 生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A 型・B 型）について、設備などの基準はあるのか
Ａ5-2 日中活動系サービス事業所については、当該事業所に滞在するために必要な就寝設備を有していること及び夜間の時間帯を通じて１人以上の職員が配置されていることを必要とします。
６

グループホーム

Ｑ6-1 グループホーム（共同生活援助）について、具体的に推進事業所として担う役割は何か
Ａ6-1 基幹Ｃ等の依頼に基づき親元からの自立や施設・病院からの地域生活移行のためのグループホームの体験利用の実施について協力ください。

6Ｑ6-2 拠点事業所で行うお試しグループホームと推進事業所で行う体験利用の違いは何か
Ａ6-2

下記のとおりです。

空床確保

空床状況の報告
運営費
補助金
利用者像

拠 点 事 業 所
推 進 事 業 所
居室 1 床を体験利用用として 不要（空きの範囲で協力する、空床確保（体験利用後の本入居 体験利用後の本入居可能）不可）
１月１回程度、基幹相談支援セ 不要
ンターに行う。
ありなし

全ての障害者

主たる障害種別、特性等を指定し、公表

Ｑ6-3 推進事業所で行う体験利用と、一般のグループホームで行う体験利用の違いは何か
Ａ6-3 地域生活支援拠点事業では、親亡き後に備えること、施設、病院等からの地域生活への移行も含めた障害者の地域生活の支援を行うこととしております。推進事業所へはその目的に沿って基幹 C 等より体験の利用を依頼することになります。
一般のグループホームで行う体験利用は、当該グループホームの住居に入居する前の体験的な利用が目的であるため、その点で利用の目的が異なります。
Ｑ6-4 グループホームが満床となった場合は、推進事業所としては辞退しなければならないのか
Ａ6-4 満床となったからといって、自動的に推進事業所としての取扱いが終了するわけではありませんが、一覧には掲載している状態になりますので、体験利用の依頼があることもございます。満床となり、長期にわたり空く予定がない場合は、辞退の検討をお願いします。
Ｑ6-5 グループホームを新規整備する場合、推進事業所の登録予定とすれば、定員の緩和措置を受けられるのか
Ａ6-5

推進事業所については、定員緩和措置の対象外とします。

Ｑ6-6 グループホーム（共同生活援助）が推進事業所となった場合には加算等算定できるものはあるのか
Ａ6-6有りません。基本報酬の体験利用で対応いただくことになります。

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障害者支援施設

Ｑ7-1 障害者支援施設（施設入所支援）について、具体的に推進事業所として担う役割は何か
Ａ7-1 自施設の入所者について入所者の希望に基づき地域生活への移行を進めるため、拠点事業所や他の推進事業所等と連携し、体験的な宿泊支援を行う連絡調整を担うものです。
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自立生活援助Ｑ8-1 自立生活援助事業所について、具体的に推進事業所として担う役割は何か
Ａ8-1 日頃から支援を行っている利用者の障害の特性に応じて生じた緊急時において深夜に支援の実施について協力ください。
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地域移行支援Ｑ9-1 地域移行支援事業所について、具体的に推進事業所として担う役割は何か
Ａ9-1 障害者支援施設や病院と連携し、入所者・入院患者の地域生活への移行に向けた障害福祉サービスの体験利用や宿泊体験の調整・実施について協力ください。
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地域定着支援Ｑ10-1 地域定着支援事業所について、具体的に推進事業所として担う役割は何か
Ａ10-1 日頃から支援を行っている利用者の障害の特性に応じて生じた緊急時において訪問支援の実施について協力ください。

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