学校いじめ防止基本方針
福島県立郡山支援学校
福島県立郡山支援学校（以下「本校」とする。
）は、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）に基づき、学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を以下のとおり定める。
１ いじめの定義「いじめ」とは、法第２条で定められているとおり、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ」に当たるか否かの判断に当たっては、いじめられた児童生徒の立場に立つとともに、いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないように努めること。また、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し判断すること。さらにインターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
判断に当たっては、特定の教職員で判断することなく、いじめ防止対策委員会を活用すること。また、当事者間でいじめの解消が行われた場合にも、法が定義するいじめに該当するため、同委員会へ事案の共有を行わなければならない。
２ 基本的な考え方（１）教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことについての理解を促すとともに、いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、全ての児童生徒が安心して学べる教育環境づくりに努め、いじめを防止する。特に配慮が必要な児童生徒として、以下のような例が考えられ、特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
ア 海外から帰国した児童生徒、外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの海外につながる児童生徒
イ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒
ウ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（２）いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持ち、隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめの認知に努め、いじめを早期に発見する。
（３）いじめがあることが確認された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行う。

３ 校内組織
本校は、「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめ防止等に関する措置を実効的に行う。
（１）構成員・教頭、生徒指導主事、各学部主事、寮務主任、外部委員（２）組織の役割
・基本方針に基づく取組みの実施や年間計画の作成・実行・評価・改善
・いじめの相談・通報の窓口
・いじめの関する情報の収集と記録、共有、分析
・いじめの疑いに係る情報があった時に会議を開き、情報の迅速な共有、関係児童生徒への事実確認、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携を組織的に実施すること
４ いじめの防止等に関する措置（１）いじめの未然防止のための取組① 児童生徒の豊かな情操や規律正しい態度、コミュニケーション能力を培うことがいじめの防止の助けとなると考え、すべての教育活動を通じた道徳教育、人権教育及び体験活動等の充実を図る。特にインターネット上のいじめは、刑法上、民事上、重大な人権侵害に当たることから、児童生徒に対する情報モラルや情報リテラシーに関する指導を推進するとともに、保護者に対しても、インターネッ
トを通じて行われるいじめの現状や対策についての周知に努める。
② 次の二つのキーワードを基に、児童生徒一人一人が活躍できる集団作りを進める。
・「居場所づくり」：安心感をもたせ授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにする。
・「絆づくり」：人と関わることの喜びを感じさせ集団の一員としての自覚や自信の育成を図る。
③ 教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。
④ 保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取組についての理解を図る。
（２）いじめの早期発見のための取組① 教育相談体制を整えるとともに、その窓口を児童生徒、保護者に広く周知する。なお、教育相談等で得た児童生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて適切に取扱う。
② 面接やアンケート実施により、生徒理解といじめの早期発見に努める。
③ 面接及びアンケートの結果や児童生徒からの相談によりいじめが疑われる場合、教職員は迅速に対応し、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて保護者と連携しながらその対応に当たる。
（３）いじめに対する措置① いじめの情報を受けたとき、あるいはいじめを受けていると思われるときは、直ちに、いじめ防止対策委員会に報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。
② 事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、必要に応じて再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
③ いじめを見たり、同調していたりした児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
④ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。

⑤ インターネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係児童生徒からの聞き取り等の調査、児童生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
⑥ いじめは、謝罪をもって安易に解消とすることはできず、いじめに係る行為が３か月を目安に継続して止んでいる状態であること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことの、少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。
⑦ 重大事態発生時の対応〈重大事態とは〉ア いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
イ いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ年間 30 日間を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席している場合には、目安にかかわらず迅速に調査に着手する。
ウ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
〈重大事態の報告〉
ア 重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。
〈重大事態の調査〉
ア 重大事態が発生した場合は、弁護士、精神科医、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有するものの他、第三者からなる組織を設け調査する。
イ 重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校児童生徒及び保護者に対し、アンケート等を行い、事実関係を把握し、調査委員会に速やかに提出する。その際、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。
ウ いじめを受けた児童生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえること。
（平成２６年１０月 １日 制定）（平成３０年 ４月１６日 一部改訂）