（別添１）
医科診療報酬点数表関係【施行時期後ろ倒し】
令和６年度の診療報酬改定において、施行時期が令和６年６月１日に変更になったが、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場
合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。

問１（答）令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月 31 日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。
問２

問１について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。

（答）それぞれ以下のとおり。
① 施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合
令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。
② 施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和６年３月 31 日において現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。）令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。なお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和６年 10 月１日）の再度の届出は必要ない。
問３

問１及び問２について、例えば令和６年４月に急性期一般入院料１から急性期一般入院料４に変更の届出を行った保険医療機関又は急性期一般入院料４から急性期一般入院料１に変更の届出を行った保険医療機関における新施設基準の重症度、医療・看護必要度の基準の経過措置及び届出についてどのように考えればよいか。

（答）いずれの保険医療機関についても、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要があり、経過措置については適用されない。

問 10 医療情報取得加算について、情報通信機器を用いた診療を行う場合であっても算定できるのか。
（答）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用することで、当該加算を算定できる。
なお、情報通信機器を用いた診療において、オンライン資格確認を行うに際しては、事前準備として、次の点について留意すること。
・ あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムにおいて「マイナ在宅受付 Web」の URL 又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。
・ 患者において、自らのモバイル端末等を用いて二次元コード等から「マイナ在宅受付 Web」へアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、薬剤情報等の提供について、同意を登録すること可能となること。
（参考）「訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について」（令和６年３月 21 日保連発 0321 第１号・保医発 0321 第９号）

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB00102
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問 11 「Ａ０００」初診料の注 15 に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
（答）よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報取得加算１又は２を算定するときには、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票を用いること。
問 12 医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式 54 を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。
また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
（答）別紙様式 54 は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
なお、患者情報の取得の効率化の観点から、オンライン資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。
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である。」とあるが、どのような患者が算定の対象となるのか。
（答）算定の対象は、例えば、予後が数日から長くとも２～３ヶ月と予測が出来る場合、慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合、脳血管疾患の後遺症や老衰など数ヶ月から数年にかけ死を迎える場合など、患者の年齢や疾患に関わらず、意思決定に対する支援が必要な患者であって、医師の医学的判断によるものとなる。
【総合入院体制加算】
問 37 「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準において、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。ただし、令和６年３月 31 日以前から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある場合は、当該特別の関係がないものとみなす。」とあるが、令和６年３月 31 日以前
から、特定の保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にあり、契約期間の満了により賃貸借契約を更新した場合は、当該特別の関係があるものとみなされるのか。
（答）賃貸借契約等を更新した場合については、令和６年３月 31 日以前から特別の関係にあった特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借関係を継続する場合に限り、特別の関係がないものとみなす。
【救急時医療情報閲覧機能】「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及問 38 「Ａ２００」総合入院体制加算、び「Ａ３００」救命救急入院料の施設基準における「救急時医療情報閲覧機能」とは具体的に何を指すのか。
（答）厚生労働省「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」において検討されている、救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（Action1）」を指す。
なお、機能の実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。
【急性期充実体制加算】
問 39 「Ａ２００－２」急性期充実体制加算について、令和６年度改定において、急性期体制充実加算１と急性期体制充実加算２に評価が細分化されたが、令和６年度改定前に急性期体制充実加算の届出を行っていた保険医療機関における、令和６年６月以降の届出についてどのように考えればよいか。
（答）令和６年６月３日までに急性期体制充実加算１又は急性期体制充実加算２のいずれかの届出を行うこと。この場合であって、令和６年３月 31 日において急性期充実体制加算の届出を行っている保険医療機関については、引き続き急性期体制充実加算の施設基準における経過措置の対象となる。
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と。
参考：https://www.jads.jp/basic/index_2024.html
問 63 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算について、病棟の専従及び専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定をできないこととされているが、当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士にかかる疾患別リハビリテーション料の取り扱い如何。
（答）当該病棟の専任の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、他の病棟での疾患別リハビリテーション料を含めて、１日につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料の算定はできない。
【ハイリスク妊娠管理加算】
問 64 「Ａ２３６－２」ハイリスク妊娠管理加算について、「分娩時の妊娠週数が 22 週から 32 週未満の早産である患者（早産するまでの患者に限る。）」とあるが、ハイリスク妊娠管理を行った時点での妊娠週数は問わないのか。
（答）そのとおり。医師がハイリスク妊娠管理を必要と認め、ハイリスク妊娠管理を行った場合に算定することができる。
【薬剤業務向上加算】
問 65 「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の注２に規定する薬剤業務向上加算の施設基準における「都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修得する体制」について、協力する都道府県は、当該保険医療機関が所在する都道府県に限るのか。
（答）当該保険医療機関が所在する都道府県と協力することが望ましいが、出向先を選定することが困難である場合には、他の都道府県との協力の下での出向を実施した場合でも該当する。
【精神科入退院支援加算】
問 66 「Ａ２４６－２」精神科入退院支援加算について、「入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手すること。」とあるが、退院支援計画の交付日についてどのように考えればよいか。
（答）精神科入退院支援加算に係る退院支援計画を作成後、速やかに患者に交付すること。
問 67 精神科入退院支援加算について、「退院困難な要因」として「身体合併症医－18

総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受けた場合に算定できるものとされているが、署名の取扱い如何。
（答）初回については、療養計画書に患者の署名を受けることが必要。ただし、２回目以降については、療養計画書の内容を患者に対して説明した上で、患者が当該内容を十分に理解したことを医師が確認し、その旨を療養計画書に記載した場合については、患者署名を省略して差し支えない。
問 132 問 131 について、療養計画書の内容について医師による丁寧な説明を実施した上で、薬剤師又は看護職員等の当該説明を行った医師以外のものが追加的な説明を行い、診察室外で患者の署名を受けた場合にも算定可能か。
（答）可能。
問 133 生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に、外来管理加算の費用は含まれるものとされているが、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、当該保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した患者に対して診療を行った場合に、外来管理加算を算定することは可能か。
（答）外来管理加算の算定要件を満たせば可能。
問 134 生活習慣病管理料（Ⅱ）について、「生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）は、算定できない。」とされているが、同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）
を算定する患者が同時期にそれぞれいる場合の取扱い如何。
（答）同一の保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定する患者と、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する患者が同時期にそれぞれいても差し支えない。
問 135

生活習慣病管理料（Ⅰ）と生活習慣病管理料（Ⅱ）は、それぞれどのような患者に対して算定するのか。

（答）個々の患者の状態等に応じて医療機関において判断されるものである。
問 136 生活習慣病管理料（Ⅰ）について、「第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の 20 に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の 22 に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の 24 に掲げる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の 27 に掲げる糖尿病透析予防指導管理料
及び区分番号Ｂ００１の 37 に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料を除医－36

及び生活習慣病管理料（Ⅱ）のいずれにおいても１年以内は算定できない。
問 143 生活習慣病管理料（Ⅱ）において、「治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい」とされたが、管理栄養士を雇用していない診療所において、外来栄養食事指導が必要となり、他の保険医療機関の管理栄養士と連携し、当該管理栄養士が所属する保険医療機関で対面により栄養食事指導を行った場合について、指示を出した医師の診療所が「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料２を算定できるか。
（答）算定可能。ただし、栄養食事指導を行う管理栄養士は、指示を出す医師の診療所と適宜連絡が取れる体制を整備するとともに、栄養指導記録を必ず共有すること。
問 144 地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に掲示していることが求められているが、具体的にどのような内容を掲示すればよいか。
（答）当該保険医療機関において、患者の状態に応じ、・28 日以上の長期の投薬が可能であること
・リフィル処方箋を交付することのいずれの対応も可能であることを掲示すること。なお、具体的な掲示
内容としてはポスター（※）を活用しても差し支えない。

（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39295.html に掲載【小児運動器疾患指導管理料】
問 145 「Ｂ００１」の「28」小児運動器疾患指導管理料の(２)のエに規定する「その他、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要な患者」について、外傷に伴う骨端線損傷等により、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要であると医学的に判断される場合は当該指導管理料を算定可能か。
（答）算定可能。
【慢性腎臓病透析予防指導管理料】
問 146 「Ｂ００１」の「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料について、当該点
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等により院内に常時１人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が 24 時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和６年３月 31 日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。
」とされていたが、令和６年４月１日から令和６年５月 31 日までの取扱については、どのように考えればよいか。
（答）令和６年５月 31 日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。
問 158 外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行うことが可能である旨をウェブサイトに掲載していることが望ましい。」とあるが、当該指導を行った場合に「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料は算定可能か。
（答）要件を満たせば算定可能。
問 159 外来腫瘍化学療法診療料の施設基準において、「患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針が整備されていることが望ましい。」とされているが、当該指針について、具体的にはどのような内容が必要となるか。
（答）少なくとも患者からの副作用等に係る相談等に 24 時間対応するための連絡体制について記載されていること。また、血管外漏出や過敏症出現時等におけるそれぞれの具体的な対応方法についても記載されていることが望ましい。
問 160 外来腫瘍化学療法３について、「外来腫瘍化学療法診療料３の届出を行う医療機関は、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の連携する保険医療機関に対して、緊急時に当該他の連携する保険医療機関に受診を希望する患者について、あらかじめ治療等に必要な情報を文書により、少なくとも治療開始時に１回は提供し、以降は適宜必要に応じて提供していること。」とされているが、「治療等に必要な情報を文書により提供」とは具体的にどのようなものを指すのか。また、「適宜必要に応じて提供」とは、定期的に提供が必要ということか。
（答）具体的には、診療情報提供書等の文書により、外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている他の連携する保険医療機関における、外来化学療法を主として実施する医師等に対して、実施中である及び今後実施を考慮しているレジメンの情報、患者に投与する抗悪性腫瘍剤の投与量、患者の既往歴、内服薬等の情報提供を行うことを指す。
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