資源提供型共同研究のご案内（令和2年11月）

1．共同研究の概要
これからの水道事業及び下水道事業は、大きく変化する社会情勢の中でさまざまなニーズに応えていかねばなりません。
そのためには産学官との連携を推進し、上下水道局（以下、当局）及び民間企業等外部機関がそれぞれ培ってきた技術、ノウハウや情報等を活用した広範囲な技術の開発や集積が必要です。名古屋市上下水道構想｢みずの架け橋｣では、７つの事業方針のひとつに「パートナーシップで水の世紀をつくります」を掲げており、大学や企業との連携をより一層促進するとともに、事業に有益な新技術の開発・実証化をすすめることとしています。
共同研究は、持続可能な水道・下水道技術の構築に資することを目的として研究開発に取り組むための制度で、透明性を確保して研究開発に取り組むための制度です。

２．資源提供型共同研究開始までの事務の流れ
資源提供型共同研究の開始までの流れは以下のとおりです。
◎ 資源提供型共同研究の実施手順
1） 計画書の提出（提案者）
２） 計画書審議・可否決定（当局）３） 誓約書の提出（提案者）４） 共同研究の開始（当局・共同研究者）※ １）〜４）まで２〜３か月程度必要となります。
（１）計画書の提出
計画書の提出部数は紙１部の他、電子データでの提出をお願いします。計画部技術開発室に提出してください。計画書の様式や内容等については、「３．計画書の内容」を参照してください。
（２）計画書審議・可否決定
提出していただいた計画書をもとに審議を行い共同研究の実施の可否を決定いたします。決定後、提案者には当局より選定結果を通知いたします。
なお、審議を実施するにあたり、ヒアリングを行うこともありますので、ご対応をお願いします。
（３）誓約書の提出
共同研究の実施に先立ち、提案者は誓約書を作成し、当局に提出します。誓約書の詳細については｢４．誓約書の内容」を参照してください。

３．計画書の内容
計画書は、様式−資１を参考に作成してください。また、Ａ４版（ただし、添付資料等はこの限りではない）としてください。
① テーマ
② 目的
③ 内容
④ 実施期間及び工程表⑤ 実施場所⑥ 上下水道資源の種類等⑦ 研究手順⑧ 共同研究の効果⑨ 費用負担及び役割分担⑩ 研究体制（研究代表者と研究担当者）⑪ その他

（１）テーマ
研究の内容を総括する課題名を記載してください。
（２）目的研究を実施する背景・課題・目的などを記載してください。
（３）内容
提案者が提案する研究概要について記載してください。その際、研究目標も掲げていただき、目標達成に向け必要な研究事項を列記し、項目分けをする等、具体的な内容を記載してください。
（４）実施期間及び工程表
提案者が必要とする研究期間を記載してください。なお、月単位かつ項目ごとの工程表についても併記してください。
（５）実施場所研究を実施する場所を記載してください。
（６）上下水道資源の種類等
研究で使用する上下水道資源を記載してください。上下水道資源については、種類及び概算必要量を記載してください。
（７）研究手順
共同研究が確実に終了するための研究手順について、フローチャート図等を用いて記載してください。
（８）共同研究の効果
研究の成果が上下水道事業に対してどのような効果を発揮するかについて記載してください。また、研究の成果が当局に対してどのようなメリットがあるかについても記載してください。
（９）費用負担及び役割分担
費用負担と役割分担について記載してください。
（１０）研究体制（研究代表者と研究担当者）
本共同研究内容を実現するにあたって構成される組織体制を記載してください。その際、図表等を用い体系的に判別できるようにしてください。
研究代表者と研究担当者は研究課題に対して十分な知識を有するとともに、それを具現化する能力を持ち合わせた方とします。研究代表者とは、研究の業務の実施にあたり、技術上の管理、統括等を行う者で、研究担当者とは、研究代表者のもとで各担当業務を実施する者をいいます。
（１１）その他
事務担当者名と連絡先を記載してください。
研究開発に対する技術力や組織力、経済力を確認する資料として、会社定款及び会社概要を添付してください。

本共同研究に関連して、他機関との共同研究などの実績がある場合は記載してください。
共同研究の内容等を説明する上で必要な図面・写真があれば添付してください。

４．誓約書の内容
誓約書は、様式−資２に従って作成してください。

5．その他
本研究は、研究終了後、直ちに事業化を保証するものではありません。

（様式−資１）

年
名古屋市上下水道局
局長 ○○ ○○ 様

法人名
代表者名
住共 同 研 究 計 画 書(資源提供型)

名古屋市上下水道局との共同研究を実施したいので、下記のとおり提案します。

記

１．テーマ

２．目的

３．内容

所

月日

（様式−資１）

４．実施期間

自至年
年

月月日
日
工程表

実施内容

４５

５．実施場所

６．上下水道資源の種類等

７．研究手順８．共同研究の効果

９．費用負担及び役割分担

１０．研究体制（研究代表者と研究担当者）

１１．その他（１）事務担当者名及び連絡先（２）別添資料
１）会社定款
２）会社概要

６７８

年度
９1０１１

１２

１2３

名古屋市上下水道局
局長 ○○ ○○ 様
年 月 日

所在地
法人名
代表者氏名 ：誓約書
（共同研究名
研究目的
研究内容
研究期間
提供を受ける資源に関する共同研究）

：：
：
：
：

名古屋市上下水道局（以下「上下水道局」という。
）から提供される上下水道資源（以下「試料」という。）を用いて実施する上記の共同研究（以下「本研究」という。
）について、以下の事項を遵守することを誓います。

１．本研究に要する費用は、本研究に関して生じた損害を含め全て当社が負担いたします。
２．試料は本研究の目的以外には使用しません。
３．試料の取扱いについては、関係法令を遵守します。
４．試料の使用・処分については当社が全責任を負い、上下水道局にはご迷惑をおかけしません。
５．本研究の結果得られた技術的知識について、上下水道局が自己の業務のために必要であるとして当社に通知した場合には、当該知識に関する技術知識書を作成し提出いたします。
６．本研究の成果を外部に発表しようとする場合には、あらかじめ上下水道局の同意を得て発表します。
７．本研究に関連して上下水道局から提供又は開示を受けた情報について、本研究の目的以外に使用し又は第三者に提供いたしません。
８．本研究を実施するにあたり、別添情報の取扱いに関する事項を遵守します。
９．本研究の成果については上下水道局との共有とします。
１０．本研究の完了時にはその成果をまとめ報告書を提出いたします。
１１．本研究に関する疑義が生じた場合には上下水道局と誠実に協議をします。

以上

情報の取扱いに関する事項

第1 名古屋市（以下「甲」という。
）及び（以下「乙」という。
）は、共同研究（以下「本研究」という。
）を実施するに当たり、情報保護の重要性を認識し、情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じるとともに、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
第２甲及び乙は、本研究を実施するに当たり、名古屋市情報あんしん条例（平成16年名古屋市条例第41号。以下「あんしん条例」という。
）、名古屋市個人情報保護条例（平成17年名古屋市条例第26号。以下「保護条例」という。
）その他関係法令を遵守しなければならない。
第３乙は、本研究に関して知り得た甲から取得した情報及び本研究の趣旨に基づき市民等から取得した情報（これらを加工したものを含み、本研究の趣旨に基づき乙に提供される予定のものに限る。以下「取得情報」という。
）の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の取得情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第４乙は、本研究を実施するために、機密情報（名古屋市情報あんしん条例施行細則（平成16年名古屋市規則第50号。以下「あんしん条例施行細則」という。
）第28条第１項第１号に規定する機密情報をいう。
以下同じ。
）を収集するときは、本研究を実施するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
第５ 乙及び本研究に従事している者又は従事していた者は、取得情報を正当な理由なく第三者に知らせ、又は研究目的以外の目的に使用してはならない。
第６ 乙は、甲の承認を得ることなく、本研究に係る業務を第三者に委託してはならない。
第７乙は、本研究に係る業務を第三者に委託する場合は、取得情報の取扱いに関し、本研究において乙が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。
第８乙は、機密情報の取扱いを伴う本件業務を委託した第三者からさらにほかの第三者に委託（以下「再々委託」という。
）させてはならない。ただし、再々委託することにやむを得ない理由がある場合であって、甲が認めたときはこの限りではない。
第９乙は、甲から許可された場合を除き、取得情報が記録された資料及び成果物（甲の指示又は許可を受けてこれらを複写し、又は複製したものを含む。以下同じ。
）を複写し、又は複製してはならない。
第10乙は、甲の承認を得た場合を除き、取得情報が記録された資料のうち甲から取得したものを本研究の終了までに返却しなければならない。
第11乙は、取得情報が記録された資料のうち甲に返却する資料以外のものを、切断、溶解、消磁その他の復元不可能な方法によって本研究の終了までに処分しなければならない。ただし、甲の承認を得た場合はこの限りではない。
第12取得情報並びに取得情報が記録された資料及び成果物の授受は、全て甲の研究担当者と乙の研究担当者との間において行うものとする。
第13乙は、甲が取得情報の保護のために実地調査する必要があると認めたときは、これを拒んではならない。また、甲が取得情報の保護について報告を求めたときは、これに応じなければならない。
第14乙は、取得情報の漏えい、滅失又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。
第15乙は、本研究に従事している者に対し、あんしん条例、あんしん条例施行細則及びこれらに基づく諸規程を周知するなど、情報の保護に関し十分な教育を行わなければならない。
第16 乙は、本研究において個人情報（保護条例第２条第１号に規定する個人情報をいう。
）を取り扱う場合、本研究に従事している者に対し、保護条例に規定された罰則の内容を周知しなければならない。

第17乙は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本研究に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び情報の目的外使用の禁止又は制限に関する事項を周知しなければならない。
第18 甲は、乙が前各項に違反していると認めたときは、次に掲げる措置を講じることができる。
一 本研究を終了すること。
二

損害賠償を請求すること。

三

取得情報が漏えいし、市民の権利が害されるおそれがあると認めるときは、あんしん条例第34条の規定に基づきその旨を公表すること。