第4次
笛吹市地球温暖化対策実行計画

笛吹市
令和 6 年 5 月策定

目 次
第 1 章 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 地球温暖化とは
2 地球温暖化の影響
3 地球温暖化対策を巡る国内外の動向
4 山梨県の取組

1

第 2 章 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 計画策定の目的
2 対象とする温室効果ガス
3 計画期間4 基準年度
5 計画の位置付け
6 SDGs について5

第 3 章 目標と取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 目標

8

2 目標達成に向けた取組
第 4 章 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
1 推進体制2 実施状況の点検方法
第 5 章 計画の公表と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151 計画の公表
2 計画の見直し

資 料 編
123
4

ストップ温暖化やまなし宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・
やまなし「ゼロカーボンシティ」宣言・・・・・・・・・・・・・
地球温暖化対策の推進に関する法律(抜粋)・・・・・・・・・・・
活動調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16171920

第1章

計画策定の背景1 地球温暖化とは
地球の表面は太陽によって暖められ、そこから放射される熱を大気中の温室効果ガスが吸収することで大気が暖められています。この数世紀の間に、産業活動が活発になり、温室効果ガスが大量に排出され、大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、地球の平均気温が上昇しています。これが地球温暖化です。
温室効果ガスには、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンなど様々なものがあります。その中でも、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい温室効果ガスが CO2 となります。CO2 は、石炭、石油、天然ガスなど化石燃料が燃焼されることで大気中に排出されます。18 世紀に始まった産業革命以降、これら化石燃料の使用料が急増しており、さらに、大気中の CO2 の吸収源である森林が減少しているため、結果として大気中の CO2 が年々増加しています。
2 地球温暖化の影響
地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、最も重要な環境問題の一つとされています。暑熱による死亡リスク、豪雨の頻発や台風の巨大化、農業や水産業への影響、海面水位の上昇など、様々な分野において大きな影響を及ぼします。
2021 年 8 月には、気候変動に関する政府間パネル1第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書が公表され、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていることなどが指摘されました。
今後も地球温暖化の進行が見込まれ、豪雨や猛暑のリスクが一層高まることが予測されている中、地球温暖化対策は、私たち一人一人、避けることができない喫緊の課題であり、本市においても、国際社会の一員として、取組を進めていく必要があります。

1

気候変動に関する政府間パネル
人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策について、科学的、技術的及び社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的に、1988 年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された政府間機関。
-1-

3 地球温暖化対策を巡る国内外の動向(1)国外の動向
2015 年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、第 21 回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催され、京都議定書以来、18 年ぶりの国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。パリ協定は、先進国・途上国の区別なく、地球の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて 2℃より十分低く保つ(2℃目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求(1.5℃目標)することなどが掲げられました。
2018 年に公表された、気候変動に関する政府間パネル「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、2℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。
この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラル2を目標として掲げる動きが広がりました。
2021 年にイギリスで開催された第 26 回気候変動枠組条約締結国会議(COP26)
では、グラスゴー気候合意が決定され、パリ協定締結時に努力目標とされていた1.5℃目標の達成のための努力を継続することが合意されました。
(2)国内の動向
国は、地球温暖化対策推進法に基づき、2016 年 5 月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26 パーセント、2050 年度に 80 パーセント削減することを目標に掲げました。
2020 年 10 月には、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言を行いました。また、2021 年 4 月には、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を、2013 年度比 46 パーセント削減することとし、さらに 50 パーセントの高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
2021 年 10 月には、
「地球温暖化対策計画」「気候変動適応計画」などが閣議決定され、2030 年度の温室効果ガス削減目標 46 パーセント減に向けた施策等について、新たな方針が掲げられました。また、政府が、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)の改定も行われました。政府実行計画では、温室効果ガスの削減目標の達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電気自動車の導入、LED 照明の導入等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。

2

カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。
-2-

図表 1

国内外のこれまでの動向
国外の動向

平成 2 年（1990 年）
平成 4 年（1992 年）

国内の動向「地球温暖化防止行動計画」策定「気候変動枠組条約」採択

平成 5 年（1993 年）「環境基本法」制定

平成 6 年（1994 年）「環境基本計画」策定

平成 9 年（1997 年）「京都議定書」採択「地球温暖化対策推進大綱」策定「省エネルギー法」改正

平成 10 年（1998 年）「地球温暖化対策推進法」施行
平成 17 年（2005 年）「京都議定書」発効

平成 20 年（2008 年）
平成 22 年（2010 年）「京都議定書目標達成計画」改定
COP16 カンクン合意

平成 24 年（2012 年）
平成 27 年（2015 年）「第 4 次環境基本計画」策定
COP21 パリ協定採択

平成 28 年（2016 年）
平成 30 年（2018 年）「地球温暖化対策計画」策定
気候変動に関する政府間パネル「1.5℃特別報告書」「気候変動適応計画」策定
カーボンニュートラル宣言

令和 2 年（2020 年）
令和 3 年（2021 年）「京都議定書目標達成計画」策定COP26

グラスゴー気候合意

令和 5 年（2023 年）「地球温暖化対策計画」改定「気候変動適応計画」改定
Ｇ7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合-3-4 山梨県の取組
山梨県では、2009 年 3 月に「山梨県地球温暖化対策実行計画」を策定し、全国有数の日照時間、豊富な水、豊かな森林という自然エネルギー源を生かすとともに、省エネルギーなどに取り組んでいくことで、「2050 年 CO2 ゼロやまなしの実現」を目指すことを宣言しました。
また、2021 年 2 月には、行政や企業、各種団体等がパートナーシップを構築しながら、2050 年までに県内の温室効果ガス排出量実質ゼロの達成に取り組むため、知事や県内の市町村長等で構成する「ストップ温暖化やまなし会議」を設立し、県と市町村が共同で「やまなしゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
2023 年 3 月には、山梨県地球温暖化対策実行計画を改定し、従来の「温暖化対策」と「エネルギー政策」を一体的かつ効果的に進めることにより、産業革命以来の化石燃料中心の産業構造を、クリーンエネルギー中心に転換するとともに、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動や生活様式を、環境負荷の低い循環型社会に移行させ、経済社会システム全体の変革する、いわゆる「GX(グリーントランスフォーメーション)」を推進するとしています。
2024 年 3 月には、山梨県地球温暖化対策実行計画の上位計画である「山梨県環境基本計画」が改定され、目指す将来像を「環境に配慮した生活様式や事業活動が定着するとともに、豊かな自然環境の保全と適正な活用がバランスよく進む持続可能な社会」と掲げる中、引き続き、地球温暖化対策についても、県民や民間団体、市町村などと連携を図りながら、実効性のある取組を進めるとしています。
図表 2

山梨県地球温暖化対策実行計画の位置づけ
国の法令

県の法令

国の計画

県の上位計画

地球温暖化対策計画
地球温暖化対策推進法

環境基本条例

政府実行計画山梨県総合計画

気候変動適応法

地球温暖化対策条例

気候変動適応計画

山梨県環境基本計画

エネルギー基本計画

策定

整合

山梨県地球温暖化対策実行計画-4-

第2章

基本的事項

1 計画策定の目的
本計画は、地球温暖化対策推進法第 4 条及び第 21 条に基づき、笛吹市役所における事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化等の取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
本市では、計画期間を 5 年間として、平成 21(2009)年度に「第 1 次笛吹市地球温暖化対策実行計画」、平成 26(2014)年度に第 2 次実行計画、令和元(2019)年度に第 3 次実行計画を策定し、温室効果ガスの排出量の削減に向け、具体的な数値目標や目標達成に向けた方策を定め、取組を推進しています。
2 対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に規定されている温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パープルフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)、三フッ化窒素(NF3)の 7
種類ありますが、本計画の対象とする温室効果ガスは、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい二酸化炭素(CO2)とします。
本市での二酸化炭素(CO2)発生は、電力使用によるものが大部分を占めています。そのほか、公用車や冷暖房における燃料の使用があります。
温室効果ガス

主な発生源

二酸化炭素(CO2)

燃料の燃焼、廃棄物の焼却処理など

メタン(CH4)

湿地や池、水田等で枯れた植物の分解や天然ガスの採掘など

一酸化二窒素(N2O)

工業過程や家畜から堆肥製造過程など

ハ イ ドロフルオロカ
冷凍機器、空調機器の冷媒、断熱材等の発泡剤など
ーボン(HFC)パ ー プルフルオロカ
半導体の製造工程など
ーボン(PFC)
六フッ化硫黄(SF6)電力供給関連装置の絶縁体など

三フッ化窒素(NF3)

半導体の製造工程など-5-

3 計画期間
本計画の期間は、令和 6(2024)年度から令和 10(2028)年度までの 5 年間とします。ただし、国の｢地球温暖化対策計画｣や県の「地球温暖化対策実行計画」の進捗状況、目標の達成状況等により、必要に応じて見直しや改定を行います。
4 基準年度国の｢地球温暖化対策計画｣において、温室効果ガスの排出を｢令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で 46 パーセント削減｣としているため、本計画における基準年度もそれに合わせ平成 25 年度とします。
5 計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく、地方公共団体実行計画として策定します。また、第二次笛吹市総合計画の部門計画であり、笛吹市環境基本計画を上位計画としています。
図表 3

笛吹市地球温暖化対策実行計画の位置付け

国の法令

県の法令

地球温暖化対策推進法

環境基本条例

笛吹市の法令笛吹市
環境基本条例
気候変動適応法

地球温暖化対策条例

国の計画

地球温暖化対策計画

山梨県の計画

笛吹市の上位計画

山梨県環境基本計画

笛吹市総合計画

山梨県地球温暖化対策実行計画

笛吹市環境基本計画

整合策定

笛吹市地球温暖化対策実行計画-6-

7 SDGs についてSDGs（Sustainable Development Goals）は、2015 年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年を年限 とする 17 の国際目標です。 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、開発途上国のみならず先進国を含む全ての国々が取り組む目標です。
本市では、第二次笛吹市総合計画で掲げた市の将来像「ハートフルタウン笛吹～優しさあふれるまち」の実現に向け取り組むことが、SDGs 達成に寄与するものであるという考えの下、2022 年 3 月に「笛吹市 SDGs 推進方針」を策定し、SDGs 達成に向けた取組を推進しています。
本計画においても、持続可能なまちづくりに向け、SDGs の考え方を取り入れた上で策定しています。
なお、本計画と関連する主な目標は次のとおりです。

-7-

第3章

目標と取組

1 目標
国の削減目標に合わせて、基準年度を平成 25 年度とし、令和 10 年度までに本市の事務事業から排出される CO2 の総排出量を次のとおりとします。

二酸化炭素排出量
図表 45,732ｔ－CO2以下CO2 排出量の現状と目標

単位：ｔ－ＣＯ2

年度

目標

実績値
（Ｈ30までは指定管理分を想定した予想実績値）

Ｈ25

基準9,649

Ｈ269,386

10,041

Ｈ279,1259,767

Ｈ288,8649,779

Ｈ298,6039,729

Ｈ308,3429,882Ｒ 18,0819,890

Ｒ 27,8209,345

Ｒ 37,559

10,049Ｒ 47,2988,852

Ｒ 57,037－

Ｒ 66,776－

Ｒ 76,515－

Ｒ 86,254－

Ｒ 95,993－

Ｒ105,732－

Ｒ115,471Ｒ125,210-8-

-9-

2 目標達成に向けた取組
本市では、CO2 排出量の削減目標の達成に向け、次のとおり取り組みます。
(1)燃料使用量の削減
・余剰がないよう、使用状況から概算して購入する。
・ガス等の燃料を使用する空調機は、温度の管理を徹底するとともに効率的な運転を心掛ける。
・ガスでの湯沸かしは必要最低限にする。
【公用車について】
・低燃費・低公害車（ハイブリッド車・EV 車など）の導入を推進する。
・エコドライブやアイドリングストップを励行するとともに、不要な荷物の積載は行わない。
・同一方向への相乗り、最短行程の移動を励行する。
・急発進、急加速をしない。
・タイヤの空気圧を定期的に確認する。
(2)電気使用量の削減
・電気を使用する機器等を購入する際は、LED 照明が設置できるインバータ型の導入、省エネ性能が優れている国際エネルギースター表示やエコマークの表示があるものを優先的に購入する。
・クールビズ及びウォームビズを励行する。
・始業前、昼休みなど、不要な照明は消灯する・パソコン等の OA 機器は、節電・待機モードに切り替え、使用しない時は電源を切る。
・常時通電する機器や一定時間通電する機器は、台数を必要最小限にする。
・時間外勤務の削減を図る。
・エアコンの屋外機の前には物を置かない。また、フィルターの清掃をこまめに行う。
・エアコンの稼働については温度管理を徹底するとともに、カーテンやブラインドの開閉に配慮しながら効率的な運転を心掛ける。
- 10 -

(3)水道使用量の削減
・節水式トイレの導入を推進する。
・節水コマへの導入を推進する。
・夏場の水道水での打ち水は行わない。
・花壇等の水やりは、雨水、河川の水を利用する。
(4)用紙類の使用量の削減
・ペーパータオル等の使い捨て製品の使用は控える。
・古紙混入率が高い製品を購入する。
・コピーやプリントは、原則両面印刷とする。
・用紙類の使用状況を管理し、使用量の削減に努める。
・庁内グループウェア等を利用し、ペーパーレス化を図る。
(5)事務用品等の削減
・事務用品は計画的に購入し、適正な在庫管理を行う。
・詰め替え可能製品を使用し、使い捨て製品の購入を控える。
・ファイルなどの再利用に努める。
・積極的にグリーン購入3を行う。
(6)その他
・ごみの分別の徹底と再資源化を行うことで減量化を図る。
・機密文書は、溶解処理等の適切な手段を講じた上で資源化する。
・過包装製品の購入は避ける。
・備品の管理を徹底し、環境負荷の変動がない製品については、より長期間の使用に努める。
・フロンをはじめとする温室効果ガスが含まれる製品の使用を制限し、適切に廃棄する。
・庁内グループウェア等を通じ、地球温暖化対策に関する情報を共有する。

3

グリーン購入商品等を調達する際、できるだけ環境負荷の少ない商品や方法を選択すること。
- 11 -

第4章

推進体制

1 推進体制本計画に掲げた目標の達成に向け、「笛吹市地球温暖化対策推進委員会」を設置するなど、庁内各課との連携及び調整を図りながら、本計画を推進します。
（1）推進統括者（市長）・計画の策定・計画及び取組状況の公表（2）推進委員会（副市長・各部局長等）・取組状況の評価、計画の見直しの検討、取組の改善指示（3）推進統括責任者（各部局長等）
・各部局における適正な活動の推進を指示（4）推進責任者（各課長等）
・課内での取組状況の点検、適正な活動の推進を指示（5）部局点検責任者（各部局 1 人）
・3 か月に一度、活動調査票に入力漏れがないか確認
・部局内におけるエネルギー使用量を把握（6）推進員（各課 1 人）
・推進員が中心となり、各課で本計画の取組を推進していく・各課のエネルギー使用量を活動調査票に入力し、推進責任者に報告した上で、推進事務局に提出する
・太陽光発電量の実績を報告（7）推進事務局
・各推進責任者から報告された活動調査票を集計し、活動報告書をまとめる
・各課から提出された活動調査票を集計し、年 1 回、活動報告書としてまとめた上で推進委員会に報告- 12 -

3 実施状況の点検方法
本計画に基づく取組の着実かつ効果的な推進を図るため、①計画(Plan)→②実施(Do)→③点検・評価(Check)→④改善(Act)の、いわゆる PDCA サイクルを基本とした進行管理を行います。

①ＰＬＡＮ

②ＤＯ

ＰＤＣＡ
サイクル

③ＣＨＥＣＫ④ＡＣＴ①計画の策定(Plan)②推進員を中心に全職員が目標達成に向けた取組を実施(Do)③取組状況の点検・評価(Check)④推進委員会等により計画や取組内容の見直し(Act)- 13 -

図表 6

点検・評価・見直し体制

推進統括者（市長）

評価

公表

推進委員会
（副市長・各部局長等）
報告

推進統括責任者（各部局長等）
指示

推進事務局

推進責任者
（各課長等）

点検報告
実績報告

指示

部局点検責任者（各部局1名）集計

推進員- 14 -

集計

第5章

計画の公表と見直し

1 計画の公表
本計画の進捗状況については、毎年 1 回、市ホームページで公表します。
2 計画の見直し
実行計画の取組期間中にあっても、地球温暖化対策に関する社会情勢、国や県の取組内容等に変動がある場合は、計画の見直しについて検討します。
また、取組について寄せられた意見や提案について、必要に応じて協議し、計画の実行に反映させるものとします。

- 15 -

【資料編 1】
ストップ温暖化やまなし宣言

地球温暖化によって、国内各地で激甚な気象災害が発生し、地域住民の生活や企業の活動へのリスクとしての認識が高まっています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、温暖化の要因は人為的なものである可能性が極めて高いと評価され、2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロとする必要性が示されています。
温暖化対策は、これ以上の先送りは許されず、豊かな自然に恵まれたふるさと山梨、そして美しい地球環境を未来の子どもたちに引き継いでいくため、今を生きる私たちが覚悟を決めて取り組むべき責務です。
また、温暖化対策は、経済成長の制約ではなく、大きな成長につながるという前向きな発想と、県民一人ひとりの豊かな暮らしにつなげていくという視点を持ち、官民が足並みをそろえて、経済と環境の好循環をつくり出しながら対策を推進していくことが重要です。
このような認識のもと、私たちは、「ストップ温暖化やまなし会議」を設立し、参画する自治体、団体、民間企業などがパートナーシップを構築しながら、2050年までに県内の温室効果ガス排出量実質ゼロの達成に向けて、それぞれが自らの活動において地球温暖化対策に取り組むことを宣言します。
2021 年 2 月 15 日
ストップ温暖化やまなし会議- 16 -

【資料編2】
やまなし「ゼロカーボンシティ」宣言～2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて～
近年、地球温暖化に起因するといわれる気候変動の影響により、世界的に深刻な自然災害が発生しており、国内においても、これまでに経験したことのない猛暑や豪雨災害などによる甚大な被害が発生しています。
2015 年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし、15℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。
2018 年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、15℃に抑えるためには、2050 年までにCO2 排出量を実質ゼロとすることが必要だと科学的に示されました。
こうした目標の達成に向け、2009 年に山梨県は全国に先駆けて、2050 年までのCO2 排出量の実質ゼロを表明し、その後、2019 年に環境大臣が全国の自治体に「ゼロカーボンシティ」の呼びかけを行ったことを機に、この動きが広がりを見せ、2020 年には政府が「2050 年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しました。
本県は日照時間が長く、多くの森林資源やそこから生まれる水資源など豊かな自然が存在します。私たちは、これまでも、将来にわたり豊かな自然と人とが共生・調和できるよう、それぞれが気候変動対策に取り組んできましたが、ここに2050 年までの温室効果ガス排出の実質ゼロを共同で宣言し、各自治体の特性を生かしながら、全県一丸となって今後さらに取組を推進します。

2021 年2 月15 日
やまなし「ゼロカーボンシティ」共同宣言自治体代表
山梨県知事 長崎 幸太郎
山梨県市長会 会長 甲府市長 樋口 雄一
山梨県町村会 会長 南部町長 佐野 和広- 17 -

2050 年温室効果ガス（二酸化炭素）排出量実質ゼロ共同表明自治体
山梨県

知事 長崎 幸太郎

（2009 年 3 月 表明済み）（山梨県市長会）
甲府市
市長 樋口 雄一
富士吉田市
市長 堀内 茂都留市
市長 堀内 富久
山梨市
大月市
韮崎市
南アルプス市
北杜市
甲斐市
笛吹市
上野原市
甲州市
中央市

市長 高木 晴雄
市長 小林 信保
市長 内藤 久夫
市長 金丸 一元
市長 上村 英司
市長 保坂 武市長 山下 政樹
市長 江口 英雄
市長 鈴木 幹夫
市長 田中 久雄

（山梨県町村会）
市川三郷町
町長 久保 眞一
早川町
町長 辻 一幸
身延町
町長 望月 幹也
南部町
町長 佐野 和広
富士川町
町長 志村 学昭和町
町長 塩澤 浩
道志村
村長 長田 富也
西桂町
町長 山崎 泰洋
忍野村
山中湖村
鳴沢村
富士河口湖町
小菅村
丹波山村（2020 年 7 月 表明済み）（2020 年 12 月 表明済み）（2020 年 7 月 表明済み）（2020 年 7 月 表明済み）（2020 年 7 月 表明済み）（2020 年 7 月 表明済み）（2020 年 7 月 表明済み）（2020 年 7 月 表明済み）（2020 年 7 月 表明済み）

村長 天野 多喜雄
村長 高村 正一郎
村長 小林 優町長 渡辺 喜久男
村長 舩木 直美
村長 岡部 岳志

- 18 -

【資料編 3】
地球温暖化対策の推進に関する法律抜粋（地方公共団体の責務）
第 4 条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
2

地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。

（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
2

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（1）

計画期間

（2）

地方公共団体実行計画の目標（3）

実施しようとする措置の内容（4）

その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

8

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。

10

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共段体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況(温室効果ガス総排出量を含む。)を公表しなければならない。

附 則(令和 3 年 6 月 2 日法律第 54 号)

抄（経過措置）
第 2 条

この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律(次項において「旧法」という。)第二十一条第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画は、この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項及び第三項の規定に基づく地方公共団体実行計画が定められるまでの間、これらの規定に基づく地方公共団体実行計画とみなす。

- 19 -

- 20 -

ガ

電気使用量（東電）

液化石油ガス（LPガス）

A重油

軽油

灯油

ガソリン

調査項目

所管課

目項加

追自

10月

11月

11月

12月12月

1月

1月

2月

2月

記入担当者

3月

3月

年間

年間

担当者名

街灯、防犯灯については、電気量・電気料の削減は困難ですが、市の施設としての排出量を把握するために調査願います。

9月

10月

施設名

58月

9月

活動調査票は該当する施設ごとに作成願います、また、シートには施設を必ず記入してください。

7月

8月

46月

7月

月別値と年間値の項目がありますので間違えの無いようにお願いします。

5月

6月

施設等の名称
5月

票

34月

4月

動 調 査
〇〇年度

記入する数値のデータは○○年度～○○年度において活動確認を毎年行ないますので、必ず把握できるデータを基に記入願います。

黄色のセルへ入力をお願いします。

単位ℓ円
ℓ円
ℓ円
ℓ円
㎥円
kWh円
km
km
km
km
km
km
km
km
km
km
km
台
単位㎥円
枚円
kWh円

活2

1

③街灯、防犯灯等（定額電灯）②用紙使用量①上水道使用量

ソ

普通・小型自動車
台数：
軽自動車
台数：
リ
普通貨物車
台数：
動ン
小型貨物車
台数：
車
・ 軽貨物車
台数：の LPG 特殊用途車
台数：
普通・小型自動車
台数：
走
普通貨物車
台数：
軽行
小型貨物車
台数：
油量
特殊用途車
台数：
バス・スクールバス 台数：
フロン 封入カーエアコンの使用（年間）
調査項目

額

金・量

用

使

料

燃

部課の名称

資料 1 活動調査票様式≪参考資料≫

入力値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
月別値
年間値
入力値
月別値
月別値
月別値
月別値
年間値
年間値

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笛吹市 市民環境部 環境推進課
山梨県笛吹市石和町市部 777
Tel．055‐262‐4111（代表）
Fax. 055‐262－4115（代表）- 21 -