第26巻第3号通巻280号

連合総研レポート2013年3月号

No.

280

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

選挙結果が問うもの
2012年総選挙の歴史的意味
中北

浩爾………………4

篠田

徹……………… 8

坪郷

實 …………… 12

心をつくる労働運動−次世代日本を見晴かし−
寄稿

参加民主主義の課題

巻頭言 ……………………………………………………………2

報政権交代論議に欠けているもの

ロナルド・ドーア ロンドン大学LSE名誉フェロー視

点 ……………………………………………………………3

部下を大事にすると

告 ………………………………………………………16

講演録
報

告 ………………………………………………………20『地域・職場からの復興・再生−労働（概要）
組合の奮闘の記録−』
報

告 ………………………………………………………24

2012年度新規研究テーマ紹介（その１）報

告 ………………………………………………………26

第13回労働関係シンクタンク
交流フォーラム
今月のデータ ……………………………………………27
厚生労働省「第１回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」

第一子を出産した女性の働き方

事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

前

巻頭言

巻頭言

している諸々の問題を、ここで改めて指泉構造改革路線と自らの保守主摘する必要はないだろう。その危機感も義の両立というジレンマのなかで自滅共有されているかのようにも見えていを余儀なくされた。今回は安倍首相にる。だが、それへの対応策は大きく分かとっての「再チャレンジ」ということれている。旧来型のa）へと回帰させるになる。

のか。b）において、国家を強めていく

とにかく参院選までは今の「気」をのか、市場を強めていくのか。根本的な持たせようということなので、「アベノ路線の問題であるにもかかわらず、民主ミクス」なる‘お伽噺’の三本の矢も党政権の時期にも詰められることはな

方向はバラバラ。賃金引き上げをアピーかった。むしろ同居したままだったとい

ルする足下では公務員賃金や生活保護

えよう。

水準の引き下げが進められ、物価上昇

しかし、この点を回避していては、危と株価上昇の下で「分厚い貧困層」の機的な状況を克服できないばかりか、次拡大だけが進むことにもなりかねない。 の政権交代の展望も見えてこないので急速な円安にしても、日本国債の下落はないか。

に連動すれば国際的な危機にまで発展

c）国家・市場←→新たな中間←←個人しかねない。

その方向は、新たな中間地帯を再生

今の日本が、こうした当面の選挙対させること以外には考えられない。これ

策で乗り切れるような状況でないこと

までの閉鎖的な共同ではない開かれたは、民主党政権の三年間が痛いほど教共同。すでに全国各地で行われている

えてくれた筈である。そのことを考え

ＮＰＯや社会的企業による「地域づくり」

るには、もう少し長期的な視点が不可の取り組み。
「新しい公共」といわれる欠となる。

ものも、そういう性格のものだった筈で05年頃から様々な場で用いてきた一つのチャートがある。

ある。この視点を欠いた、権力ゲームとしての政権交代はほとんど意味がない。

a）国家・市場←→中間地帯←←個人

そして、労働組合こそは、この新たという単純なもので、これまでの日な中間地帯の大いなる担い手でなけれ本社会が、裸の個人が直に国家や市場ばならない。連合は政権交代の後、「協と向き合うのではなく、企業や家族、 議・実現型から要求型へ」（古賀会長）
地域といった中間地帯を（良くも悪くと再転換したようだが、要求を掲げた運も）介在させてきたことを示している。 動展開はもちろんのこと、職場・地域で連合総研副所長

龍井葉二

政権交代論議に欠けているもの
DIO 2013, 3

回の安倍内閣は、継承すべき小とくに、企業が正社員を抱え、正社員

自ら「実現」していくという任務も忘れが家族を養うという二重の「包摂」がてはならないだろう。
「社会運動」とい戦後社会の基盤であり、族議員と公共

うのは、企業や産別のワクを越えて、幅事業を通じた地域と併せ、自民党の支

広くつながっていくということだけでな

持基盤を作ってきたといえる。

く、‘液状化’してしまった「社会」をしかし、企業や家族、地域への信頼

ともに再生していく、作っていくというが徐々に薄れてくるに従って、中間地ことも意味しているからである。

帯が崩れ始め、個人が直に国家や市場「地域」や「社会」の担い手としてのと向き合う社会へと変貌してくる。

労働組合。安倍政権と対峙し、民主党b）国家・市場←→………←←個人の建て直しをめざしていく道は、そこかこうした社会の‘液状化’が生み出らしか始まらないのではないだろうか。

―  2  ―

視点

部下を大事にすると最近、特に問題が顕在化し批判の的になっているの「部下を大事にしていることです」と明確に返答された。

が「ブラック企業」だ。その定義は様々であるが、要は、部下を大事にすることで、いい料理ができ、店のサー

違法・脱法行為によって労働者を使い捨てにし、利益をビスはあがり、結果的に売り上げもあがるということ上げる企業、つまり労働者搾取型企業といえるだろう。

のようだ。これはインタビューした店長らに共通した

その中でもよく話題に上がるのは飲食店である。こ返答であった。

の業種は、製造業のように時間をかけて人材育成をす

飲食店では店長が交代することによって店の雰囲気るというよりも、本人のやる気を活かして入社後数年は一気に変わると言われるくらいに、店長の裁量は大で職場の第一線で働かせることが多い。仕事量も多く、きい。労働条件も良くなったり、悪くなったり変化す

責任もあるが、やりがいも感じられる。しかし、その反るのだ。会社の方針として、料理・接客の向上に加えて、面の負の部分としては、働き過ぎによる過労死や鬱な労働時間をしっかり管理していく、新入社員を大事にどの精神疾患を引き起こすといった深刻な問題がある。

育てていくといった取り組みが強化されている。現場

飲食店は、離職率の高い業種である。直近のデータ

では店長の意識も大きく変わり、サービス残業はマイによると、飲食店の１ヶ月当たりの離職率は4.22％とナスのことばかり発生するといった発言も聞くことがなっていて、これは職業紹介・派遣業（4.68％）の次できた。

に高い離職率である（厚労省・毎月勤労統計調査

平

そして、10年前は人を採用しようにも人が集まらな

成24年分結果確報、5人以上）。単純に12倍すると、かったが、今は女性の正社員も順調に採用できている

年間離職率は50.64％ということなり、１年間に、半という。

分の人が入れ替わっていることになる。離職理由とし「部下を大事にするからこそ、店はうまくいくと思う。

ては、賃金水準の低さ、パワハラ問題、労働時間の長さ、人間関係がしっかりしていないと売り上げも下がる。

人間関係の悪さなどがあげられている。

要は店長しだいである。日々いろんなことがあり苦労

このような雇用劣化に対して、竹信三恵子和光大学はしているが、おいしい料理を作って、いい接客をして、教授は本誌への寄稿（2012.10）のなかで、「『会社がいい人を作って、店舗をいっぱい増やすことが一番」

苦しい』ことが、働き手の人権侵害の容認にまで拡大という店長の姿勢は、飲食店の明るい未来の鍵を握っされてしまっている現状を、労組も、働き手も、そしているように感じた。上司が本気で部下の成長のためて政府も、直視する必要がある」と述べ、「今必要なのに向き合い、部下のことをきちんとみることで、上司は、人間を押しつぶす仕組みなしでは効率や生産性をも成長するといった良い関係性も生まれているようだ。

達成できないといったこれまでの発想を根本的に見直しかし、店舗の数が数百ともなると、店長によってし、新しい生産性や、新しい効率へ向けて発想を転換

はバラツキもあるという。インタビュー相手の組合員することだ」と主張されている。

でもある店長は、「一店舗では解決できないことがあま

そんななかではあるが、改善の動きも見られている。

りにも多い。労働組合と現場、店長、会社が一体となっ近年、着実に事業を拡大し、現在では数百店舗に達してやらないと問題は解決しない。会社を巻き込んでやている元気な外食チェーンにインタビューを行った。

る必要がある」と今後の課題も強調していた。

対象は、本部の役員や営業店舗の店長数名である。本「部下を大事にしていますか」という、ちょっとした部でのインタビューでは、離職率は年間10％ほどに改問いかけは、飲食店のみならずあらゆる業種において善したとの話も伺うことができたが、印象深かかった「強い現場とは何か」を考える上での第一歩ではないだのは現場の店長たちだ。

ろうか。

「お店で大事にしていることは何ですか」との問いに、―  3  ―

（連合総研主任研究員矢鳴浩一）

DIO 2013, 3

選挙結果が問うもの

集

寄稿

特

特集  1

2012年総選挙の歴史的
意味
中北

浩爾

（一橋大学大学院社会学研究科教授）

連合運動を第一線で担っている方々にとところが、自民党の得票率は、119議席にって、先の総選挙の結果は残念なものであとどまった前回の2009年の総選挙からあまりったに違いない。2009年総選挙で308議席を上昇しておらず、小選挙区で4.3ポイント増

獲得して政権交代を果たした民主党が57議の43.0％、比例代表ではわずか0.9ポイント増

席と惨敗し、自民党の政権復帰を許したかの27.6％でしかない。勝者総取りの小選挙区らである。

制は、最大政党に過大な議席を与える。日

なんでこんなことになってしまったのか。

本維新の会の結成をはじめ非自民勢力が分党の「総意」を無視して無謀な解散を断行

立した結果、こうした小選挙区制の効果がした野田首相、消費増税を唐突に打ち出し

強くあらわれ、自民党の大勝がもたらされたて衆参両院の「ねじれ」を招いた菅首相、のである。

普天間問題と献金問題で政権を失速させた

小選挙区 小選挙区 比例代表 比例代表
得票率
議席
得票率
議席

鳩山首相、そして党を割った小沢元代表―――我々はついつい犯人捜しをしがちであ

自由民主党

43.0%

237

27.6%

57

294
（+176）

民主党

22.8%

27

16.0%

30

57
（−174）

日本維新の会

11.6%

14

20.4%

40

54
（+43）

公明党

1.5%

9

11.8%

22

31
（+10）

1998年の新民主党どころか、1996年の旧民

みんなの党

4.7%

4

8.7%

14

18
（+10）

主党の結成以来の大敗北を喫した民主党は、

日本未来の党

5.0%

2

5.7%

7

9
（−52）

日本共産党

7.9%

0

6.1%

8

8
（−1）

社会民主党

0.8%

1

2.4%

1

2
（−3）

その他

2.7%

6

1.3%

1

7
（−6）

合計

100%

300

100%

180

480

る。しかし、責任を個人に帰することは、リーダーを挿げ替えればよいという安易な結論を導きかねない。
しかし、問題はもっと根深いのではないか。

リーダーの交代だけでは解決できないような困難に直面しているとみるべきであろう。それは何なのか。2012年総選挙の結果から考察したい。
（

1 なぜ自民党は大勝したのかDIO 2013, 3

合計
議席）内は公示前からの増減数

今回の総選挙は、自民党の大勝、民主党のこれに関して、政治学者の間には、小選大敗、日本維新の会とみんなの党の躍進に

挙区制ではなく、比例代表制こそが問題だ

終わった。なかでも自民党の294議席というという見解も存在している。例えば、待鳥聡のは、大方の予想をはるかに上回るものであ

史氏は、単純小選挙区制ではなく、比例代った。あの2005年の郵政選挙においても、自表との並立制であるため、小政党の存立が民党が獲得した議席は296である。それにわ可能になり、それが民主党の分裂と新党結ずか2議席というところまで迫ったのである。

成を惹起し、今回の選挙結果が生み出され―  4  ―

たと主張している（待鳥 2012）。確かに、一

総選挙における二大政党の議席率

理ある。

％

しかし、今回の総選挙の前に、比例代表の比重を高めるような選挙制度改革は行われていない。小選挙区制は、条件付きながら、
二大政党制を生み出す効果を持つ（デュベ
ルジェの法則）。そのような小選挙区制を基調とする選挙制度の下にもかかわらず、二大政党離れが進み、第三極が台頭したことにこそ注目すべきである。それに小選挙区制
年（第１党／第２党）の効果が加わり、結果として自民党が大勝したとみるべきであろう。

た。それが今回は43.6％である。二大政党の2 二大政党化の変化
総選挙の直前に第三極として注目されたのは、日本維新の会、みんなの党、日本未来の党の三つであったが、明暗がくっきりと分かれた。民主党の離党者を中心とする日
本未来の党は、大敗して分裂した。それに対して、最も伸長したのは、国政選挙に初挑戦ながら54議席を獲得した日本維新の会であった。比例代表では20.4％の得票率を得て、民主党を4.4ポイント上回った。自民党との差も、7.2ポイントでしかない。仮にみんなの党の8.7％と合計すれば、自民党を上回ることになる。
これは、1994年の政治改革以来、なかん
ずく民主党に自由党が合流した直後の2003
年の総選挙以来の二大政党化の傾向が、変化したことを意味する。2003年から2009年まで3回の総選挙の比例代表で、自民・民主両
党は合わせて70％前後の得票率を示してき総選挙における二大政党の比例代表での得票率

全体の議席率も、85％を超えていたのが、73.2％に低下した。
この脱二大政党化は、自民党よりも民主党に打撃を与えるものである。なぜなら、二大政党化は、小選挙区制の圧力の下、自民党に対抗する諸政党、とりわけ新進党の解党によって生まれた諸政党が、1996年に結成された旧民主党に合流することで進展したからである。1998年の新民主党の結成と2003年の民由合併は、その重要なステップ
であり、政権交代をもたらした2009年の総選
挙は、その成果であった。
ところが、民主党は、政権運営の失敗によって、求心力を急速に失ってしまった。その端緒といえるのが、2010年の参院選である。この参院選で、自民・民主両党はいず
れも前回に比べて比例区の得票率を減らし、
みんなの党が改選第三党に躍進した。そして、民主党の分裂と日本維新の会の結成により、2012年の総選挙で脱二大政党化が劇的に顕在化したのである。

％

ただし、衆議院に小選挙区制を基調とす
る選挙制度が存在する以上、あるいは参院選でも一人区が鍵を握る以上、二大政党化の圧力は今後も加わり続ける。しかし、日本
維新の会やみんなの党の勢いや、それらとの政策距離の大きさを考えると、民主党を中心として野党が再び結集するかどうかは予断を許さない。逆にいえば、自民党は野党を年（第１党／第２党）

分断する上で有利な政策的な位置を占めている。それを生かせば、勝者総取りの小選― 5 ―DIO 2013, 3

挙区制の下、自民党が得票に比して非常に今回の民主党のマニフェストは、この条件を過大な議席を獲得し続ける可能性もある。

十分に満たしていない。

二大政党化が岐路に立たされているだけ

その代わりに民主党は、マニフェストの冒でない。その前提たる小選挙区制について

頭に「理念」を掲げた。そこには「生活者」「働も見直しの機運がある。現在、定数削減と

く者」
「納税者」
「消費者」に依拠しつつ、「共の関係で、抜本的な選挙制度改革が課題に生の社会」や「『居場所』と『出番』のあるなっているが、総選挙の直後の『読売新聞』

社会」を目指すことなどが述べられている。

の社説は、得票率と議席率の乖離、議席の

この「具体的な政策」から「理念」へとい

変動幅の大きさ、ポピュリズムといった問題

う変化は、民主党が綱領の作成を進めていを指摘した上で、中選挙区制の復活を含めることと軌を一にしている。

て検討するよう主張した（読売新聞 2012）。

もちろん、マニフェストのなかに、理念をまた、今年に入って経団連も、政治家の質掲げるとともに、財源などを明示することはの劣化を理由に挙げて、中選挙区制の再導不可能ではない。しかし、2003年に民主党入を求める提言を発表した（日本経済団体

がマニフェスト選挙を始めたのは、他党との連合会 2013）。

合同によって理念が曖昧になってしまったという事情があった。希薄化した理念の代替

3 マニフェスト選挙の後退物として、21世紀臨調が唱えた具体的な政二大政党離れと並んで、この総選挙で注策の束である日本版マニフェストが導入され目されるのは、マニフェスト離れである。民たのである（中北 2012）。そうである以上、

由合併によって二大政党化が明確になった

民主党は、マニフェスト選挙から距離をとり2003年の総選挙は、マニフェスト選挙の始ま始めたとみるべきであろう。

りでもあった。そして、2009年の総選挙は、

マニフェスト選挙の後退をどう評価する

マニフェストに基づく政権選択選挙として実かは、様々な意見がありうる。しかし、財源

施され、自民党から民主党への政権交代がを含めたマニフェストの整合性について有行われた。しかし、今回の総選挙では、その権者が判断することが困難だったこと、景気

マニフェストがほとんど影を潜めてしまった。

や災害といった状況変化に対応する柔軟性

その原因は、民主党政権がマニフェストにを欠きがちであったこと、八ッ場ダム問題に盛り込んだ重点政策の多くを実現できず、マ

みられるように総選挙で示された以外に多ニフェストのイメージが低下したことにあ様な民意が噴出したことなどを教訓とするなる。主要政党のうち、選挙公約の表紙にマ

らば、理にかなっているといわざるを得ない。

ニフェストという言葉を掲げたのは、民主党と公明党にとどまった。自民党は総選挙に先DIO 2013, 3

4 新たな戦略の必要性立ってマニフェストという名称を使わないこ

振り返ってみて、2000年代の日本政治は、とを決定し、日本維新の会はマニフェストを

民主党の時代であった。民主党の台頭に危否定する態度をとった。

機感を募らせた自民党は、「古い自民党をぶ

民主党も、マニフェストという言葉を使いっ壊す」と叫ぶ異端児の小泉純一郎を総裁続けたとはいえ、その内容を大きく変化させ、に据え、首相の座を委ねた。しかし、この

従来と比べて数値目標や達成時期を大幅に奇手は自民党の組織にダメージを与え、小削り、財源を明示しなかった。かつて21世紀

泉退陣後の迷走を生み出し、最終的に民主臨調が示した定義によると、マニフェストと党への政権交代をもたらした。

は「政権運営のための具体的な政策パッケ

この民主党の台頭を支えたのは、小選挙ージ」であり、「具体的な目標（数値目標、達区制による二大政党化の圧力であり、野党

成時期、財源的な裏付け等）」が可能な限り第一党の民主党への諸政党の合流であった。

明記された「国民と政権担当者の契約」であ

そして、雑多な勢力を内部に抱え込んだ民る（新しい日本をつくる国民会議 2003 p.4）。

主党が、希薄化した理念に代わる柱とした―  6  ―

のが、選挙で掲げる具体的な政策の束としは多難である。

てのマニフェストであった。マニフェストにもっとも、柿﨑明二氏が論じているように、

よって、凝集性を欠く党内の一体性を確保

民主党には楽観的な材料もある。まず、政するとともに、自民党との違いを示すことが権を獲得する意思を有する若く有能な政治できたのである。

家が多数存在している。また、選挙運動を結論的にいえば、今回の総選挙の歴史的担ってくれる連合の支援もある。日本維新の意味は、2000年代の民主党の発展を可能に

会と比較して、民主党は小選挙区で二倍のした二つの要素、すなわち小選挙区制下の議席を獲得したし、それがこれだけの逆風

二大政党化とマニフェスト選挙とが転機をのなかの結果だとすれば、両党の地力の差迎えたことにある。日本維新の会などの躍進は依然として大きい（柿﨑 2013）。

はその表れであり、それに小選挙区制の効

しかし、そうだとしても、振り子が揺り戻果が加わって自民党の大勝がもたらされた

して必然的に民主党が政権に復帰すると期のであった。

待するのは、楽観的すぎるであろう。もちろ

こうした見方が正しいとすれば、これまでん、自民党政権が失政や不祥事で支持率をの政権獲得戦略が崩れてしまった民主党は、低下させたり、日本維新の会が内部対立な

大きな困難に直面しているということになる。

どで失速したりする可能性もある。しかし、それは、同じく大敗した2005年の郵政選挙と

このままいけば、野党の分裂によって自民党比較してみると、一層明確になるであろう。

政権が長期化する、あるいは日本維新の会

違いは、2005年の総選挙での民主党の獲が民主党から二大政党の座を奪う、といっ

得議席が、今回の二倍の113議席だっただけた可能性も否定できない。

でない。あの当時は、大敗したとはいえ、野ではどうすればよいのか。当面、参院選

党第一党としての民主党の地位を脅かす第に向けて、民主党は内部の結束を固めつつ、三極は存在せず、再建の過程で、民主党を他の野党と選挙協力を進めることが大切で中心に国民新党や社民党などと選挙協力をある。また、有権者にアピールする政策を打組むことができた。しかも、分裂したのは自ち出して、自民党との違いを明確化するとと民党であった。実際、離党者の復党をめぐ

もに、野党の内部の主導権を取り戻さなけれって自民党は迷走し、支持率を低下させるばならない。さらに、小選挙区制とマニフェ原因となった。

ストを中核とする既存の政権獲得戦略の練

それに対して、今回分裂したのは民主党

り直しも必要であろう。

であり、政策距離が大きい日本維新の会や
みんなの党はもちろん、生活の党と協力するのも容易でない。また、連立離脱の経緯から、

文献
新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）2003「政権公約

社民党との連携も難しい。衆議院の小選挙（マニフェスト）に関する緊急提言」21世紀臨調ホームページ

区や参議院の一人区を考えると、選挙協力（2013年2月20日取得、http://secj.jp/pdf/20030707-1.pdf）

は極めて重要であるだけに、深刻といわざる柿﨑明二 2013「民主党『絶対的大敗北』に反射する自民党『相対的大勝利』」『世界』2013年2月号 pp.60-9を得ない。ましてや他の野党の民主党への中北浩爾 2012『現代日本の政党デモクラシー』岩波書店

合流は、しばらくは検討すら難しいであろう。

日本経済団体連合会 2013『国益・国民本位の質の高い

また、マニフェスト選挙の行き詰まりも重大な問題である。綱領を制定するとしても、
小選挙区制の下、幅広い有権者の支持を獲得しなければならないし、党内には保守から政治の実現に向けて』http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/
001.html
待鳥聡史 2012「経済教室 『衆院３分の２』重み生かせ」『日本経済新聞』2012年12月24日朝刊
読売新聞 2012「社説

衆院小選挙区制

得票と議席の差が開き過ぎる」『読売新聞』2012年12月24日朝刊

リベラルまで多様な考えが存在しているので、どうしても曖昧にならざるを得ない。こ
うした問題を回避するためにマニフェスト選挙が始められたことを考えると、やはり前途―  7  ―DIO 2013, 3

選挙結果が問うもの

集

寄稿

特

特集  2

心をつくる労働運動
み はる−次世代日本を見晴かし−篠田

徹（早稲田大学社会科学総合学術院教授）

1 ふりだしの1949年総選挙た 24 回総選挙で、社会党は 48 議席と惨敗を本稿執筆にあたって編集部から尋ねられた

喫し、民自党が 264 議席で与党に返り咲く。

論考の中身は、「二度の政権交代を経験して、ちなみに民主党も 69 議席を獲得し、共産党

労働組合と政権与党、政治との関わり等、改の 35 議席という大躍進を除けば、左右の割めて労働運動の役割、課題とは何か」に付い合とその激変ぶりは今回の選挙結果に相通ずてであった。考え甲斐のあるお題ではあるが、るものがあるといってもよかろう。

やはりこれを論じるのは容易ではない。そこでは敗戦直後に労働運動が再建されてこので此の頃筆者が拘っている運動史を振返り、時期までの凡そ３年半とは、労働政治的に言日本の労働運動にとって似た様な時期はなかって如何なる時期であったろうか。最早 70

ったかとあれこれ当っていると、国立国会図

年も前のことなので、本誌の読者の多くを占書館調査立法考査局が出す『レファレンス』のめるであろう労働運動関係者にしてみても、

2005 年４月号に、間柴泰治、柳瀬晶子の両氏

占領軍の介入で幻に終わった二・一ゼネストの手になる「主要政党の変遷と国会内勢力の位は聞いた事があるが、後は世上同様非常に推移 」という資料に出 会した（ 間柴・柳瀬

騒々しかった事を覚えておられるのが精々か

2005）。これをつらつら眺めるに、どうももしれない。尤も此処ではそれで十分で、こ1949 年１月の第 24 回総選挙というのが、今の時労働運動は正に騒々しかった。只敢えて回の論考の参照点になりはしないかと思え

言えばそれは、占領期という大きな制約はあた。もちろん筆者は日本政治史の専門家ではったが、この間騒々しく試みられた政労使のないし、日本の政治発展における今回の選挙協調体制にせよストライキや生産管理等の直結果の意味に付いては、その適任者によって接行動にせよ、労働者と労組や政党等彼等を別稿が用意されると伺っているので、これは代表する組織は、政治権力、経済権力に直接飽く迄筆者の頭の体操上想い至った事だと先肉薄し、それを奪取、或いは其処迄はいかな

ずは断わっておく。

くともせめてそれを共有し、政府や会社の政

しゅっかい

もっと

そ こ ま で策や制度を変える事によって、どん底にあっ2 権力と向き合う労働運動

DIO 2013, 3た勤労家庭の生活を少しでも改善する事を目と、この後続く独自の解釈の言い訳をして指した時期ではなかったか。そしてこの点、おいて話を進めると、ちなみに 1947 年４月に

もっと遙かに穏やか且静かな形ではあったに行われた第 23 回というのは、社会党が 143 議

はせよ、この間の民主党政権の成立が現実味

席ながら辛くも前与党自由党を含む他党をかを帯びて来た時期から昨年末の選挙迄、労働

わして比較第一党になった総選挙であり、こ運動と民主党政権が考え続けて来た事は、流こから片山、芦田内閣と労組が推す社会党が石に生活状態が大いに異なるとはいえ、基本

政権与党となる。そして 49 年１月に実施され的には同様の事ではなかったか。

―  8  ―

3 心と向き合う労働運動する人々、取分け働く人々の生き方を形作っ

上述の本稿の課題に則せば、問題はこの後て行ったのか。例えば戦後日本と言えば、「平労働運動が如何したかであろう。結論から言和と民主主義」と「経済成長」が二大看板だっ

えば、戦後労働運動はここから軸足を其れ迄たことは、それに対する好き嫌いは先ずは置の政治経済戦線から、「戦後 」或いは「冷戦 」

いといて、多くの人が一先ず頷く処だろう。

という時代状況の中で形造られて来る社会文

この二つは言うまでもなく切っても切れない化戦線に移した。そして政府や議会、職場や関係にある。いや寧ろ後者は前者の一つの表

地域で政策や制度等の物事の仕来たりを決め

現形態、或いは前者の精神を体現した暮し方

る処に直ぐ様影響を及ぼそうとする以上に、の一つと考えても良い。詰り一方で「平和とそういう決め事が自分達の生活や生き方にど

民主主義 」という空気を吸いながら、他方での様な意味を持つのかを説き、又一緒に考え

そういう国に生きる生産者或いは生活者としる機会や場を、労働者やその家族と共に、そてその誇りを毎日の生活や長い人生に於いてして彼等彼女等が生きる地域で持った。こう

どうやって表現していったら良いかを、時折して戦後日本の形が決まって来る 1950 年代でも考えるという心の習慣を育むうちに、戦以来、労働運動は次から次へと出て来る新た後日本人はそういう世界で最も大事な事であな政策制度の諸課題を捉えては、老若男女幅

ろう、「より良いものを、より沢山の人が使広い人々にそういう経験を出来るだけ沢山しって、生活を良くする」ことが出来る毎日をて貰う事で、物事に対する人々の考え方や感

この地球に作り出す事を自らの使命にして、じ方、或いは在るべき生き方、暮し方、それ軍需ではなく民需、それも日用品という平和が引いては社会として国の内外に生起すると民主主義のための経済活動で世界貢献する

様々な事件や事象への対処の仕方や国民とし事を目指して来た。そのある種の「経済伝道」て持つべき態度に影響を与えようとした。つは、次第にただ作った物を日本の内外に送り

まりこの時労働運動は、戦後日本人が心の習出すだけでなく、その作った物を活かせる生慣を作るのに大きな役割を果たした。

き方、暮し方を考えながら作るようになり、

いかが

うなず

むし

つま

むろん戦後労働運動で、どの運動が具体的

或いは作った物が又更にそれを一層活かせるにどんな心の習慣をもたらしたかを確かめる

生き方、暮し方を生み出し、又更にその作りのは無理な話である。寧ろ此処で言いたいの方や作る事そのものをも、世界の人々と共有

は、それらの運動の積み重ねが直接間接に、するために工場や会社が其処で働く人々や家この時代にこの国に生きた全ての人々が吸っ族と地球の色んな所に出て行ったりした。

むした、「 戦後民主主義 」の空気を作るのに少な

其処にはこういう時代の空気、或いは心のからぬ影響をもたらしたという事だ。そうし習慣中でも最も根本にあったであろう原則、て労働運動は、そういう時代の空気を通して

即ち「人は強くなければ生きていけない、で政治権力や経済権力の決め事を陰に日向に方も優しくなければ生きる資格がない」とでも向付けていったという事だ。つまり戦後労働表現出来る集合規範が人々を捉えていなかっ運動はこの時期から、権力に直接向き合うこたか。戦争を経て、戦後日本人は後者に一層とによって、在るべき社会や国の在り方を実重きを置いた生き方を選んだ。それが謂わば現しようとする事に於いてよりも、人々の心

この人々の生活を豊かにする価値あるものをに向き合う事に拠って、人々が自分達で在る創って世界を平和で民主的な世界にする、或べき社会や国の在り方を考え、何よりも自分いは今風に言えば経済に拠る国際貢献の道と達の生活や生き方、働き方に於いて、その在いう事ではなかったか。

るべき姿を追い続けられるような時代環境を作る事に於いて為した事の方が多かった。

５ 戦後日本経済の強み
こういう戦後日本人の心の習慣を考える

4 戦後日本人の心の習慣と、戦後日本経済がなぜ強かったかも自ずとでは戦後日本人の心の習慣とは、具体的に分かって来る。恐らく戦後日本経済の強みは、

どんな風にこの国や社会を作り、其処で生活

これは自分達が生きていくための金稼ぎでは―  9  ―DIO 2013, 3

なく、みんなを幸せにする「ものづくり」だとういう見方をされなかった生産性運動も戦後いう処にあったのではないか。詰り戦後日本

労働運動の一つの表現だと思っている。

つま

人は、経済活動に於いていつも其処に作ったおそらく戦後民主主義、取り分け戦後労働

製品や施設や、或いはサービスを前にして、運動の最大の功績は、こういう働く意味を含

笑顔を溢すであろう、多くは未だ見ぬ、或いめて、人々に生きる希望を与えて来た事ではは一生会う事はないが、でも自分と同じ様にないか。もう戦争はないんだ、また戦争にな

家族や地域の人達と平和に豊かに暮したいとりそうになったらそれをさせないんだ、或い

思う遠くの人々の事を思ってきた。そういうは戦争をしている人達がいたら、何とか止め働く人々の想像力がなければ、戦後日本製品させるんだと思う事、思える事が、どんなにの高い品質は絶対になかったであろう。

人々の明日を明るくし、其処に生きる喜びをこぼ

戦後日本経済の「強さ」は、正にその経済味わおうと人々が毎日を前向きに暮らすよう活動にこういう何のために、誰のためにそれにさせたか。もう考えてはいけない事や知っを作るのか、もてなすのかという「意味 」をてはならない事ややってはならない事がない

いつも見いだそうとして来た事だったと思と思える事が、どれほど人々にそれがどんなう。日本の自動車製品や家電製品の強さは実に困難な事であっても挫けずに頑張るというはそういう願いがデザインや機能や価格に反やる気を引き出させた事か。自分が除け者に映されていたからではなかったか。勿論こうなる事はおかしな事であり、皆が幸せになれいう考え方は戦後日本人にしかわからないもなければそれは正しい世の中ではなく、そしのではない。スティーブン・ジョブスは、ソニて何よりもそう思っている人が他にも沢山いーのウォークマンから製品が人々の生活を豊るんだと信じられる事が、どれほど人々に自かにする底知れぬ力を感じてアップルを立ち分の思いを皆んなに伝える勇気を与え、そう上げた。i フォンや i パッドは遠くに住む子供

しようとする人に手をさしのべ、一緒に手を達や孫達、そして離れ離れになった友達と誰繋ぐ喜びを思い知らせたことか。

のよりも会いたがっていたシニアの人達の生活

戦後日本人はこれらの希望の空間をただ頭を一変させた。そういえばビル・ゲイツはコンの中に思い描いていただけではない。毎日のピューターやインターネットを、自分の親が生活の中で、デモやストライキのみならず、組それを使えたらどんなに良いだろう思って始合の集会や労組関連の様々な情報媒体を通じめた事が、マイクロソフトに繋がった。

て、そこで語られ議論され主張されている中身や溢れる世界事情の詳細は分からなくて

６ 戦
 後日本人に生きる希望与えた戦後民主主義

も、或いは関心はなくとも、少なくともそう
いう希望を持つ事が守られる時空間がある事

そしてこの広い意味で、世界の中で日本がをはっきり目の当りにする事が出来た。又そ働く意味を与える事に携わって来たのが、国ういう所で人々がいつもとは違った顔と声内外に亘る平和や職場の内外に民主主義を広で、より自由で平等な人間関係を作れる事が、げようとし、平和や民主主義を大事にしたい

仮令短い間でも感じられる事が出来た。こうと思う人が作るものは違うと信じて来た戦後

いう仮令それが実現できるかどうか多少自信

労働運動であり、それが大事な屋台骨となっがなくても、あるべき働き方、暮し方、生きた戦後民主主義ではなかったか。尤も此処で方を求める事は決して無駄な事ではないどこ

言っている戦後労働運動や戦後民主主義は、

ろか、生きる喜びそのものであるという信念

特定の党派や組織、或いは特定の運動や活動と想像力こそが、戦後日本経済の信念と想像を指しているのではなく、それら全てを包み力の経済を生んだのであろう。

もっと

たとい

たとい

こむ労働運動総体や民主主義総体を考えている。だから此れ迄そういう意味で評価される

DIO 2013, 3

７ 失
 われた 20 年

事が少なかった自民党政権やそれを支えた

こうして考えてみると、所謂「失われた 20

人々、或いは経営者の中にも沢山の戦後民主年 」や最近の企業を始めとした日本全体の地主義者がいると思っているし、今まで余りそ

球的後退或いは世界に関与する事柄から引き―  10  ―

籠る理由も分って来る。それは政府や企業の済の再生はないし、日本社会の持続可能性自政策以前に、日本人がこの間世界の中で生き体も危ういと思うからである。

る意味、働く意味を見失ってしまったからで

ただそれは戦後日本人との別離ではなく、あり、それは又そういう意味を確かめる事が再会する事で可能となるだろう。言い替えれ出来る民主主義なり労働運動の在り様が、非ば戦後日本人の次世代形成に労働運動がどう

常に見えにくい物になったからではないの

関るかという問題である。最早紙幅も尽きたか。或いは 80 年代辺りから戦後労働運動やので、此処ではその繋がりに付いて一例だけ

戦後民主主義の土壌は耕されることが減り、触れておく。今の地球社会のキーワードと問その後は土中の養分で食い繋いでいたのが、われればそれは英語でいう diversity ではな

最早それも尽きたのかもしれない。それと労いか。これは経営の世界では最早大前提とな働運動自体、前に述べた権力と向き合うことっている様だ。この今やカタカナにもなってに軸足を移す助走を 80 年代には始めている。

いる言葉の意味は、多様な人々が自分の個性

その結果この国の人々はこの 20 年、これを生かしながら共に働くという事だ。これはもまた先にふれた戦後日本人の心の大原則で先の戦後日本人の心の大原則に通ずる所が在ある「人は強くなければ生きていけない、でるどころか、先取りしていたと言ってよかろ

も優しくなければ生きる資格がない」でいえう。もっと言えば、色々な人々をあの手このば、前者に重きを置き始め、結局「自己責任」

手で束ねながら目標に向かって共に働けるよ或いは「勝ち組 「」 負け組 」の言葉に象徴されうにするのは、労働運動その物、或いはそのる様に、後者に非常に否定的な習慣を培って日常だとも言える。こういう心の習慣を培うきた。それは人が変った訳ではなく、今述べことに於いて、戦後労働運動引いては戦後民たように、後者の働き方、暮し方、生き方へ

主主義は類 稀な想像力と創造力を発揮した。

の希望を持ち続ける努力がなされてこなかっ世界の中で生きていくダイバーシティな日本たからである。学生と話していて驚くのは、とその心の習慣を身に付けた日本人、そしてしばしば「優しくなければ生きる資格がない」

ダイバーシティな世界に生きる人々の生活をという部分が、意味はもちろん日本語として豊かにする物とサービスを提供するそれこそも理解不能という反応を示す時である。ただダイバーシティな日系企業、更にこうした地

人を幸せにする良い仕事がしたいと思う気持

球で様々な困難と向き合う多様な境遇にあるちは、多くの日本人と同様彼等彼女等も持っ人々に寄り添い、その解決に力を貸そうと世ている。問題はそれが出来るという希望をこ

界中に散らばる日本人とそれを支える日本社の社会で持てない事にある。

会、こういう戦後日本人の次世代形成にとったぐい まれて、戦後労働運動並びに戦後民主主義の運動
８ 戦
 後日本人の次世代形成

史は宝の山である。

もちろん権力と向き合う労働運動は必要である。人々の生活に於ける企業や地域や家族の力が衰えるに従い、又市場や非営利セクターがそれらに取って代わる事がなければ、政治に拠って人々の生活が左右される事が前以
上にはっきりして来るこれからは、もっと必文献
間柴泰治・柳瀬晶子 2005「主要政党の変遷と国会内勢力の推移」『レファレンス』2005年４月号pp.70-81
国立国会図書館調査立法考査局（2013年2月18日取得、http://www.ndl.go.jp/jp/data/
publication/refer/200504_651/065104.pdf）

要だろう。けれども心と向き合う労働運動もこれから非常に大事になって来ると思う。それは戦後日本人の心の習慣が枯渇したからだ
けではない。ましてや一度や二度の選挙結果で言っている訳ではない。急速に変わりゆく世界の様子を見ていてそう思うのである。ここで日本とそこに住む人々が、世界の中で生きる意味を見出せなかったら、恐らく日本経―  11  ―DIO 2013, 3

特集  3
寄稿

特選挙結果が問うもの集

参加民主主義の課題
坪郷實（早稲田大学社会科学総合学術院教授）

1 政権交代のあるデモクラシーの現状

ミによる「決められない政治」キャンペーン

（1）民主党政権の意義は?

をはじめ、政策内容の議論を伴わない民主党

2009年の「政権交代選挙」において、有権政権たたきが続いたことにより、上記の成果者は明確に、自公政権に代わって、民主党政は有権者に意識されなかった。その主要な原権を選んだ。他方、2012年12月の衆議院議員

因は、民主党政権の「目指す社会」が見えな

選挙では、民主党の大敗北の結果、反転してかったからである。民主党は、政策づくりの自公政権が再び誕生した。民主党政権の敗北基本になる「持続可能な社会」や「社会的公の原因について、多くの議論が可能であるが、正や生活保障」を実現するという明確な政治

政権政策と政権運営の両方で問題があった。3

理念をもたず、それを提示することに成功し年3 ヵ月の民主党政権は、「何を目指し、何をなかった。また、普天間基地移設問題など外成し遂げ、何ができなかったのだろうか?」。

交政策では、少なくとも中期的な視点が必要

政権交代の意義として明記しておくべき点であるが、鳩山首相は、短期的視点での議論

は、民主党政権のもとで政策転換が行われたを先行させた結果、退陣に追い込まれた。

ことである。その成果として、「コンクリート

本稿では、参加デモクラシーの観点から、から人へ」、子ども手当や高校の授業料無償化

民主党政権における政策づくりにおいて、どなど普遍主義的な社会保障政策の導入、「一人のような成果があったのか、どのような問題

ひとりを包摂する社会」に向けた政策などで点や限界があったのか、今後の課題は何か、ある。さらに、政策づくりのプロセスを一定

若干の議論を行いたい。

程度、市民社会に開き、透明化したことを挙げることができる。さらに、福島第一原発事（2）参加デモクラシーの観点故において、3月15日に東電の「全面撤退」を

まず、参加デモクラシーないし参加型民主撤回させ、この時危機管理にリーダーシップ

政治の観点について述べよう。政治参加につをとったのは菅首相であった。また、不明確

いては、「参加とは選挙」という議論がなされさを伴うとはいえ、従来の政官業学の複合利てきたが、現在では、参加は、選挙と、「公共

益共同体を打ち破ろうとする2030年代までに政策の形成、決定、実施、評価のプロセスへ「脱原発依存」
を達成する「革新的エネルギー・の参加」である。さらに、世界の多くの国で、環境戦略」をまとめた。

標準的に、代議制の補完として直接民主制でDIO 2013, 3

他方、菅首相は、2010年の参議院議員選挙

ある市民発案（政策提案制度）と市民表決（市での唐突な消費税増税提案により、政治的失民投票）の制度が整備されている。
「市民参加

敗をした。社会保障と税の一体改革の議論にはデモクラシーの心臓である」（Verba et al.

おいても、増税先行型の議論が前面に出てし1995 p.1）といわれる。活発な多様な市民活動

まった。こうした政治的失敗があり、マスコを基盤にして、市民参加は多様な分野に広が―  12  ―

っていく。この参加においては、基本情報の公開と多様な主体間のコミュニケーションの深化がその基盤になる。

と特徴づけられる。
鳩山政権では、新たな政権の運営体制を作るために、次のような改革を目指した。政府

日本において、市民参加は、この間、自治与党の意思決定の一元化、事務次官会議を廃

体レベルで多様に展開されてきた。むしろ、止し閣僚委員会を設置すること、首相主導に

国のレベルにおける政策形成・決定は、エネよる内閣を実現するために「税財政の骨格、ルギー政策にみられるように、政官業学の複経済運営の基本方針その他の内閣の重要政策

合利益共同体によって、不透明なプロセスにに関する基本的な方針等のうち内閣総理大臣

よって行われてきた。しかし、この体制は、から特に命ぜられたものに関する企画及び立

中央省庁の制度疲労により、特に2000年代に案並びに総合調整を行う」国家戦略室（国家は限界に達している。この時期に、第一次分戦略局）の設置である。さらに、予算編成を権改革が行われ、自治体主導の介護保険制度

横断的に見直す「行政刷新会議」が設置され、が導入されたことが、それを象徴している。

「国家戦略室」を中心とする官邸主導の予算編

政策づくりの基本情報と新たな政策制度のア成へ変えることを志向した。さらに、菅政権

イデアは、地域や自治体レベルにおいて蓄積

では、一旦廃止された民主党の政策調査会がされている。現場で活動する多様な政策テー復活し、政調会長が入閣し、与党議員の参加

マのNPOが、市民のニーズを抽出し、新たなする副大臣主催の政策会議は、党側と副大臣

政策制度の開発を試みている。

が座長を務める部門会議に変わった。

2009年の政権交代後、民主党政権において、

しかし、事務次官会議の廃止はその体制づ鳩山首相が、「地域主権（分権改革）」と「新くりの第一歩であったが、省庁官僚制の側かしい公共」をキーワードにしたことは、このらの抵抗があり、新たな政権運営のシステム

ような国と自治体・地域の間の構造変動が背は形成されなかった。政権運営における問題景にあった。次に、民主党政権が目指した政点として、次のような点が挙げられる。第１に、

府改革がどのようなものであったのかを見た

内閣に官房長官を中心とする政権運営の「中うえで、NPOのメンバーや新たな政策専門家

枢部」を置き、機能させることができなかった。

が、政府における政策づくりに参加する若干

この政権中枢部の役割は、政権運営の要を作の事例を見よう。

り、議題の設定、人事、閣内調整を明確に行うことである。内閣の一体性を示し、首相を（3）民主党政権の目指した政府改革支える仕組みが機能して初めて、首相主導の内民主党政権は、鳩山首相と菅首相のもとで、閣運営が可能になる。関連して、連立政党間で方向として、「官僚内閣制」から「国会内閣制」の政策調整を行う連立委員会の問題もある。

への改革を目指してきた。まず、政権交代後、第２に、「政治主導」として政務三役による鳩山首相によって「脱官僚依存」と「政治主導」

政策づくりが行われたが、政務三役主導の政が述べられ、新しい体制づくりが試みられた。

策づくりを支えるために重要政策の情報整理

自民党政権下では、1960年代から、各省庁を行う各省の態勢づくりは十分でなかった。

によって作成された閣議決定前の法案などを第３に、政策づくりのプロセスは、政権内

自民党政務調査会で審査し、総務会で了承し、での法案づくりの段階と、国会における法案

この了承をえた法案が事務次官会議を経て、審議の段階に大きく分けられる。国会を「討閣議で決定され、国会に提出される体制があ

議の広場」にし、国会に市民が参加する回路った。これが「与党・自民党による事前審査制」

を開くことはできなかった。
（後述。
）

である。閣議に提出される法案は、事務次官

第４に、民主党の政権運営との関連で、マ会議を経たものであり、各省庁の間で異論のニフェスト問題から始まった有権者とのコミない法案のみが通る仕組みであった。このよュニケーションが十分に行われなかった点がうに、国会に法案が提出されたときには、政ある。政党の選挙マニフェストは、党の政策

府と与党で決着がついているため、国会審議

理念と政策体系、それを実現するための政権は形骸化してきた。この仕組みは「官僚内閣制」

運営について具体的に提示するものであり、―  13  ―DIO 2013, 3

政党と有権者との間のコミュニケーション手より内閣官房長官のもとに「一人ひとりを包段として重要なものである。しかし、野党の摂する社会」特命チームが設置された。このマニフェストは、現状では十分な情報をもとチームの中に、内閣府など省のスタッフと共に作ることはできないので、政権獲得後に、に、上記の問題に取り組んできたNPOのメン

選挙政策から政権政策への変換プロセスが不バーが（自立生活サポートセンターもやいの可欠である。政権を獲得した民主党は、マニ

湯浅誠氏と、ライフリンクの清水康之氏）座

フェストの重要政策を、特に財源に裏付けら長代理として参加している。2011年8月に「社れたものに変換する作業を行い、党内討議を会的包摂政策に関する緊急政策提言」が行わ経て政権与党内の新たな合意を形成するととれ、大震災後の被災地を含めて、「社会的排もに、有権者に対して再提示し、有権者との除のリスクについての実態調査」、
伴走型の「パ

コミュニケーションを取ることが不可欠であーソナル・サポート・モデル事業」、「社会的ったが、この点も行われなかった。

包摂ワンストップ相談支援事業」が実施されこのように、民主党政権による政権運営がている。2012年3月から開始された緊急電話サ

人の面でも組織・マネージメントの面でも不ービス、「寄り添いホットライン」は、同年末十分であったことはあるとしても、他方で、までに約729万コールに達している。

中央官僚制が従来の慣行を維持するために抵

次に、内閣府特命担当大臣（行政刷新）を抗したことと、それに対して有効な対応がで座長とする「行政透明化検討チーム」の委員に、きなかったという要因も大きい。

研究者と共に、長年情報公開に取り組んできたNPOである情報公開クリアリングハウスの2 民
 主党政権における政策づくりへのNPO

メンバーが参加している。

の参加すでに述べた民主党政権が行った政策転換（2）審議会・委員会への参加に関しては、政府の政策づくりへのNPOや政

障がい者政策については、「障がい者権利条策専門家の参加により推進された事例も多い。

約」のスローガンである「わたしたち抜きに

次に、若干の事例を見ておきたい。官邸など

わたしたちのことを決めないで」を基本理念に設置された「特命チーム」への参加の事例、として、首相を本部長とする「障がい者制度

審議会・委員会への参加（当事者の参加、改革推進会議」が2009年12月に設置された。

NPOの参加）の事例、政府代表団への参加の

この会議の一員である尾上浩二氏によると、

事例、政策決定プロセスへの市民参加の事例

構成員26人のうち15名が障がい当事者であるなどである（『市民政策』（市民がつくる政策（尾上浩二 2010 p.26）。この審議の結果、2011

調査会）「特集 政権交代と政策決定への市

年に障がい者基本法が改正され、2012年後半

民参加」67号、2010年を参照）。

から法定化された「障がい者政策委員会」が活動を開始している。このように障がい当事（1）「特命チーム」への参加の事例者を主とする会議が設置され、障がい者政策

少子高齢社会の中で、自公政権期から「孤独死、非正規雇用の拡大、子どもの虐待、青次に、鳩山首相が設置した「新しい公共」

年層の問題（『フリーター』
『ニート』
）
、女性

円卓会議は、菅首相の「新しい公共」推進会の雇用環境、生活困窮世帯、単身高齢者問題、議に引き継がれ、野田首相のもとでも委員を自殺の増加、DV、うつ病、外国籍市民の増加

変えて継続した。特に、菅首相の時期の推進など」に関連して、多様な孤立化が生じていた。

会議では、過半数の委員は、NPO・NGO、生

複合的困難を抱えるものも多い。さらに、東協のメンバーであった。成果として、市民活

日本大震災後の被災地では、被災者の生活再動の基盤整備となるNPO税制の画期的な改革

建と復興の問題が重なっている。

（税額控除制度の導入、新しいパブリック・サ

このような問題に取り組むために、セーフ
ティネットの強化を含めた社会的包摂政策を戦略的に推進することを目的にして、首相にDIO 2013, 3の転換を行っている。

―  14  ―

ポート・テスト、自治体が独自に取り組める制度など）が実現している。

（3）政策決定プロセスへの市民参加の事例なとが肝要である。政府改革について前述したどので、ここでは国会改革の課題について若干エネルギー政策に関連しては、国家戦略会

述べよう。国会を「討議の広場」にする改革、議のもとに「エネルギー・環境会議」が設置

国会における市民やNPO、団体による政策提され、2012年に「原発に依存しない社会」に

案制度の確立（請願制度の改革など）、衆議院向けた「革新的エネルギー・環境戦略」をまと参議院との意見の違いを調整する仕組みととめた。これについて「国民的議論」を行う

文化を確立することなどである。

ために、7 〜 8月に「エネルギー・環境戦略に世界の多くの議会では、選挙から選挙まで関するパブリックコメント」が実施され、11を会期とする「国会期」制である。この国会箇所で「意見聴取会」が開催され、さらに「討期への改革の第一歩として、現在150日の通常

論型世論調査」が開催されている。

国会を300 〜 350日とする通年国会化すること環境政策については、2009年の気候変動枠がある。さらに、提出法案については、初期組み条約締約国会議から、国際会議への政府の段階で各委員会において公聴会を開催し、代表団に、NGOが、経団連、連合（各４名）

自治体関係者、団体、NPO、企業、政策専門

と共に、参加するようになっている。

家などの意見を広範囲に聞くことが、改革のさらに、福島第一原発事故後、脱原発を求一歩になる。これは、国会として独自に地域める市民の集会やデモが街頭や官邸前で活発

における政策情報を獲得する機会になり、法に展開されるという社会運動の動きもある。

案をより良いものにすることができる。また

この社会運動は、従来とは異なる多様な市民国会において法案条文を逐条で審議する読会が参加しており、脱原発の世論を基盤にして制をとることも課題としてある。このようにいる。また、脱原発の住民投票を求める直接

国会が「討議の広場」となることにより、広請求運動が複数の自治体で行われている。こく市民が国会に参加する回路が開けられる。

の社会運動のエネルギーを、脱原発を実現す

第２に、NPOのアドボカシー（政策提言活動）る新たなエネルギー政策の確立へとつなげる

活動をより活発化することである。NPOは地ことが課題としてある。

域における市民活動を基礎にして政策提言活

このように、民主党政権における政策づく

動を活発に行っているが、さらに政策提言能りにNPOのメンバーの参加があり、政策転換

力を高めるためには、政策課題毎にネットワの推進力になった面がある。しかし、重要なークを形成し、スタッフと資金の結集を行う

点は、このような動きが、政権交代を経て、ことが不可欠となっている。

構造的に定着するかどうかである。この点は、次でさらに議論をしよう。

第３に、政党改革の課題の一つは、政党を市民社会に開くことであり、その回路として、政策づくりに関して市民とのコミュニケーシ

3 参加デモクラシーの課題

ョンを可能にする政党シンクタンクの確立ですでに述べたように、官僚主導の政策づくある。民主党をはじめとして、これまで動き

りは限界に達しており、地域における市民活があったものの、この政党系シンクタンクを

動を起点にする現場志向の政策づくりへの転確立できずにいる。このシンクタンクを通じ換が、課題となっている。従って、NPOや政て、政党と政策提言型NPOネットワークとの策専門家が、政府や国会における政策づくり

連携による政策づくり、政党主催で市民政策に参加する回路を多様に開くことが不可欠で提案フォーラムの開催による政策ニーズと政ある。これからも分権化と自治体レベルにおけ策アイデアの開発を進めることができる。

る政策開発が基本である。最後に、参加デモク
ラシーの課題について若干の論点を述べよう。
第１に、これまでの政策づくりの限界を超えるには、既存の政官業学の複合利益共同体を打ち破る改革が必要であり、それには、政府改革と国会改革が両輪として推進されるこ

文献
S. Verba, K. L. Scholzman and H.E. Brady, 1995, Voiceand Equality, Harvard University Press, Cambridge, p.1
尾上浩二 2011 「市民主権へのフロントランナーに－『障がい者制度改革推進会議』の取り組み」『市民政策』67号
pp.24-34―  15  ―DIO 2013, 3

報告ロナルド・ドーア

ロンドン大学LSE名誉フェロー

講演録

ロナルド・ドーア氏（ロンドン大学LSE名誉フェロー）が、昨年秋に、著書（『日本の転機－米中の狭間でどう生き残るか－』ちくま新書）の出版のために来日されたため、2012年11月８日、「日本型モデルの将来」というテーマで、講演をして頂きました。その講演、質疑応答の要旨を、連合総研の責任において作成・掲載します。

■講演（要旨）日本型モデルの将来
ロナルド・ドーア氏

ロンドン大学LSE名誉フェロー

今日はお招きいただいて本当にありがとうございまの場を制度的につくることはできるが、国民が積極的す。
連合総研から提案された３つのテーマ、「官僚主義から、自治・市民参加へ」、「公共事業依存から、地
域産業・地域活性化」、「閉鎖的な企業主義から、開かれた産業民主主義」について、まず、簡単に触れます。しかし、労働組合が考えるべき最大の課題は、格に意見を述べるかどうかは、結局、国民の認識の問題
で、制度的には達成できない。

地域の活性化日本はかつて、東北や九州など地方への企業誘致

差社会の問題です。

のために補助金を出すような産業政策をやってきたが、官僚主義から、自治・市民参加

地域活性化は、そういうこと以外に方法がないと思います。ところが、竹中・小泉時代から、市場メカニズ

私は、むしろ、もう少し官僚主義になってくれればムに委ねるべきという新自由主義思想によって、政府いいと思う（笑）
。日本の優秀な官僚は、国の運命を自が予算を使って産業を育成するのは、最悪の政策であ分たちが担っているという責任感が非常に強いと思いると完全に否定された。 そういう新自由主義的な傾向ます。フランスやイギリスでも、同じようなことが言えは、90年代から非常に強くなってきました。

ると思います。そこは、大統領が変わるたびに３万人

その１つの影響を、法人統計から付加価値配分を見ると、80年代は、労働者の賃金が19％、役員報酬がもの役人が変わるアメリカとは違います。
ここ20年間の官僚バッシングのため、優秀な人たち

22％だった。ところが、2000年代に入ると、労働者のは、金融機関に行ってしまい、国家公務員を希望する

賃金がマイナス６％、役員の給与＋賞与は90数％上昇、人が少なくなった。将来、局長、次官になる世代の人

そして、株配当が170％と、大きな差が出てきた。そたちが、今の局長、次官と同じぐらいの質、責任感をの後、2005年から2010年では、ほとんどフラットで、持っているかは疑問ですので、官僚バッシングはやめ

あまり役員給与の上昇もない。私の印象では、90年代

たほうがいいと思います。

には日本の企業、社会が大きく変わったが、それ以後チャーチルは、「民主主義は最悪の政治制度だ、他は、社長の給料も人事部が決めるようになり、また元のあらゆる制度を除けば」と言ったが、一般国民の政に戻っている。だから、「社長能力労働市場」において、治への参加は非常に重要です。しかし、国民の参加

企業の収益増がゼロなのに社長の給料が毎年20％もDIO 2013, 3―  16  ―

上がっていくアメリカやイギリスの常識と、日本とは全で起こった暴動は、そういう青年たちの不満の爆発だ

く違う。私は、10年前は、日本もアメリカのように、経ったのです。

営者の報酬と株主の配当が高くなると思っていたが、最近は考え直しました。
もう１つ、企業統計で注目すべきは、企業規模の違社会秩序の問題でもあるが、これらの人を支援しようとする国民の社会連帯意識自体が浸食されてきていることも問題です。

いです。10人未満の小さな会社の手元流動性、付加先進工業国の生活水準が上がるに従って、生活保価値率は、ほとんど変わっていないが、大企業のほう護の水準も上がってくると、「３Ｋ」の仕事は誰もやりはやや増加し貯蓄超過です。今、日本の貯蓄率は、たがらない。ワーキングプアになるよりも、生活保護

ほとんど大企業の内部留保によるもので、家庭の貯金を受けたほうがいいというわけです。そして、ワーキン

は、限られた裕福層のものです。なお、依然として、グプアの汚い嫌な仕事は、移民に任せる傾向が強くな

日本は地域の中小企業の強さが１つの宝であると思いる。その移民も、宗教や民族意識によって、社会に同ます。

化することが非常に難しいため、国民の社会連帯意識も薄れています。

産業民主主義そういう問題について、私は20年前から、BIEN（Basic
Income European Network、 今 はBasic Income Earth

民主党は、「公開会社法」を準備していた。その中に、

Network）のメンバーとして、ベーシックインカムの導監査役会に労働者代表を選任する条項がありました。

入を考えてきました。ベーシックインカムは、生活保護

実現すれば、産業民主主義の具体的な第一歩になっよりも少し高い給付を、18歳以上の国民全員に給付すたが、政権を取ったらその話は全く消えてしまった。

るというものです。その制度が、どれだけ働く意欲をどうして消えたのか、そして、この問題で連合はどれ浸食するかが１つの問題、そして、財源がもう１つのだけ闘ったのか、後でお聞きしたい。

大きな問題です。
労働市場が、市場原理に支配された市場である限り、最大の問題は格差が拡大・世襲化
する社会
日本の将来を考えれば、私が一番心配するのは、技術の進歩に従って格差はさらに拡大していくので、それは非常に大きな問題だと思います。この格差問題にどう取り組むかが、今後の労働組合の最大の課題です。

格差が拡大・世襲化する社会の問題です。イギリスもフランスもドイツもますますそういう社会になりつつあります。それは、いろいろな国家資格が必要な、例えば測量士や看護師など、相当な学習力を持った人でな
いとなれない職業が非常に多くなったためです。
技術進歩の結果、かなり学習力を持っている人でなければ就けない職業が非常に多くなり、しかも、何でもコンピューター操作が必要になった。そのため、簡単な仕事、誰でもできるような仕事が少なくなっている。
完全雇用は戦後あたり前の政策目標だったが、今の先進工業国の中で、完全雇用を目指している国はなくなっています。そのため、生活保護やいろんな補助金で生活しなければならない人が多くなっており、非常に大きな社会問題になっている。2011年の夏、イギリス―  17  ―DIO 2013, 3

です。また、生活保護受給者が増大すれば、不正受給■質疑応答も拡大するので、連帯意識が低下するなかで、国民の−イギリスで 2008 年に施 行された企業の労使協議会（Works Council）は機能しているのか。民主党の公開会社法は、経団連の反対もあり、法制審議会で取り上げられなかった。また、日本でドイツ型の労使共同決定を実現する方法についてどう考えますか。
【ドーア氏】
イギリスの労使協議会がどれだけ機能しているか、全く知識がありません。それから、法制審議会は反対でも、政治家が国会に法案を出せたはずだ。ドイツの共同決定を日本で実現するには、あなた方が、より大きな声で訴えるしかない。そのため、労働組合や市民団

反発も高まる。それを解決するにはベーシックインカムしかない。
そして、もう１つは、イギリス、アメリカでも、「勤労所得税額控除」（Working Families Tax Credit ）で、給与が一定水準以下の人に、補助金を給付している。
その予算がどんどん膨らんでいるので、20 年先には、その財源をベーシックインカムに回せば、可能になる。

−公 共サービスを極端に安くして、収入が少なくても生活ができる、かつてのスウェーデンの全員就業型福祉社会という道はあり得ないのか。
「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という原則のほうが、精神衛生上はいいと思うが。

体の声を社会に発信できるように、新聞社を買い取るべ
きで、労働組合はそれくらいの資金があるはずです。
●ドーア先生への釈明です。民主党の公開会社法は、【ドーア氏】

民主党政権になって、議員立法で出す方法もあったと「働かざる者は食うべからず」という principle は、よ

思うが、党内での合意形成がなかなか難しかったのでくわかる。公共サービスを安くするのと、お金で給付すはないか。そのため、法務省の法制審議会に委ねたが、るのと、予算調達は同じになる。ただ、多くの公共サー

そこの法学者がおおかた保守的で、ほとんど議論にな

ビスは、特定の障害者とか、あるいは老人になって働けらなかった。連合も法制審に 1 人代表を出して孤軍奮ない人とか、そういう人たちに集中する。主として医療闘したが、多勢に無勢で押し切られたという事情です。

に一番多くの費用がかかるので、医療費の個人負担が上がってしまう。それを低くすることは、日本の憲法 25◆格差問題とベーシックインカム◆

条からも非常に大事です。

−日本で格差問題が深刻化していることは、
正しいご指摘だ。その解決策として、積極的労働市場政策ではなく、何故、ベーシッ
クインカムを提言するのか。

−日本の場合、完全雇用は不可能としても、失業者に対して雇用の場をつくり出していく努力（公共失業者対策事業）が非常に不足しているのではないか。

【ドーア氏】
労働市場政策としては最低賃金の水準を上げること【ドーア氏】

しかない。公共失業対策事業で雇用を創っても、それ

公的な雇用はつくりにくいでしょう。スウェーデンで仕は違った意味の失業です。今、安い仕事しかできない事をつくっても、本気で、プライドを持ってできる仕事

人たちが増えているが、これは、全く新しい形の失業であるかといえば、難しいです。イタリアで 10 年ぐらい前、

DIO 2013, 3―  18  ―

特に南のほうで雇用をつくったが、それがインチキな雇用で、評判が悪かったので、やめてしまった。

−女性が置かれている現状のまま、ベーシ
ックインカムを入れると、女性は、働くという選択をせず、市場化しないまま、専業主
婦化、女性差別を固定化させ、社会参加を閉ざしてしまうのではないか。
【ドーア氏】−今、日本が抱えている非常に深刻な問題
は、富の分配、一時所得の分配の歪みによる不公正が１つ。それから、富の再分配、税による再分配機能がほとんど機能しない状態をどうするのか。こうした、問題を克服する困難さに比べれば、ベーシック
インカムの導入は政治的、思想的にもっと困難だと思います。

【ドーア氏】

子供が小さいときは専業主婦には、ベーシックインカ

一般の選挙民を説得するのは非常に難しいが、先ほムがいいのではないか。専業主婦も個人の選択で、悪ど言ったように、不正受給が増大し、社会問題となっていことではない。女性差別は、おっしゃるとおりだと思きて、ワーキングプアに対する補助金を国家が負担する

うが、その状態の評価も個人ができる。労働に限らず、ようになれば、イギリスやアメリカのように、日本でも、勉強会、研究会に行ったり、政治運動したりするのも自いずれ説得力を持つようになると思います。富の分配に由で、これも貴重な社会参加の方法です。

ついては、今回、消費税を上げるよりも財産税をかけた
ほうがずっとよかったと思います。

−東日本大震災での被災者には、失業手当など、さまざまな給付が出ている。ところが、復旧事業で人手が要るのに、失業手当より低い賃金では働かないので、人が集まらず、復旧が進まない。そのため、失業手当を受け取った上に、賃金を受け取れるという働き方が出てきている。このように、ウエル
フェアとワークフェアの中間的なもの、組み合わせがあってもいいのではないか。

【連合総研

龍井】

イギリスの社会思想は、レイバー、いわゆる労働条件
よりも仕事のあり方にずっとこだわってきた。ドーアさんの初期のものはそういう文脈で読んだものですから、今日は、その考え方を諦められて、インカムのほうに行っているのが意外でした。
２つ目は、ベーシックインカムはフリードマンも主張しているので、これをどう整理していくのか。私はベーシッ
クサービスを重視している。つまり、８万円や 15 万円をもらっても、過疎地域では、医療サービスは受けられ【ドーア氏】

ない。それをどうするのか、地域活性化には、そういうことも含まれている。これはインカムだけでは解決でき二者択一的なものではない。ベーシックインカムを受ないので、社会をどう再構築していくのかも一緒に考えけ取って、旅行に行くため、また病気になったときのたていきたい。今日は、非常におもしろい議論ができたのめの貯金を稼ぐためにスーパーのレジで働く人がいてもで、連合総研でも引き続き議論できたらと思います。

いい。家で詩を書いたり、花を生けたりするほうが、旅多分、ドーアさんはまた、来年、この問題で本を書行に行くお金をもうけるより楽しいという人は、それをかれると思うので（笑）
、そのときにもう一度この議論をやってもいい。つまり、給付を受けている人たちが差別したいと思います。

の目で見られない、肩身の狭さを感じないことが、ベー
シックインカムの一番のメリットです。
―  19  ―DIO 2013, 3

報

告『地域・職場からの復興・再生−労働組合の奮闘の記録−』（概要）

連合総研では、東日本大震災とこれに伴う巨大クトで実施した19もの労働組合、労働団体のリー

津波、さらには福島第一原子力発電所事故といっ

ダーへのインタビュー調査の記録を中心に掲載した一連の大災害の甚大な被害を受けた被災地におている。インタビューでは、被災した地域・職場

いて、過酷な試練を受けながらも人々が力強く、の復興・再生に取り組む労働組合が様々な困難にたくましく生き抜くさまを記録に残し、とりわけ、遭遇しながらも、課題克服に向けた新たな運動に労働組合が働く場と生活の場を再生し、自らの住果敢に挑戦する姿や、今後の地域再生に対するリ

む『まち』を再興しようとする過程を明らかにすーダーたちの強い決意が語られている。

べく、2011年10月に「地域再生に挑戦する労働組合に関する調査・研究プロジェクト」を設置した。

ここでは、本書に掲載しているインタビュー記
録の概要を紹介する

本報告では、2012年7月から9月にかけてプロジェ

第Ⅰ章 岩手県におけるインタビュー記録（岩手県調査チーム：南雲研究員、城野研
究員）

自らが事務局長を務める連合釜石の政策制度要求に活かしていた。さらには、大震災の記憶を風化させてはならないとの思いから、このような被災地視察の受け入れを何度も行ってきたとのことである。

岩手県調査チームは、沿岸部と内陸部の状況の違いを２件目の岩手県教職員組合（岩教組）釜石支部、岩手

考慮し、震災および津波の被害が大きかった沿岸部の事

県高等学校教職員組合（岩手高教組）釜石支部では、お例を中心としつつも、内陸部の事例も調査を行うことに二人の組合役員にインタビューさせていただいた。岩教した。そのうえで、連合岩手八幡事務局長へのプレ調査

組の平野書記次長からは、津波に飲まれた釜石東中学校

では、沿岸部における事業再開に向けての労働組合の取の惨状と、避難所でのご苦労、仮設校舎での授業再開、り組みとして、釜石地区、大船渡地区の事例を複数あげ

組合活動の再開についてうかがった。岩手高教組の及川ていただき、
この２地域を集中的に調査することにした。

書記長からは、ご自身の勤務先である釜石商工の様子だ

これに加えて、本調査プロジェクトの千葉委員の所属組

けでなく、沿岸部の全体的な状況、高教組の動きなど、織である、トヨタ自動車東日本労働組合岩手工場支部でさまざまなレベルでのお話を聞くことができた。お二人取り組みが行われている沿岸部ボランティアの事例を調ともに、子どもたちや学校のことを思う教育者としての査することとした。

強い思いと、一緒に働く仲間の状況を気遣う組合員としての思いが感じられた。

１．釜石市

３件目は、釜石タクシー労働組合（全自交労連岩手地

釜石市で行ったインタビューは３件である。１つ目の本釜石支部）である。釜石タクシーは従業員15名ほど

新日鐵住金釜石労働組合（当時は新日鐵釜石労働組合）の中小企業であるが、市街地にあった会社施設・設備はでは、被災組合員への取り組みとして連合や基幹労連とすべて流され、震災後に残った車両も３台のみという、連携しながらのボランティア活動をはじめとして、各種普通に考えれば事業再開は不可能な状況に追い込まれ共済や全労済の対応、各種相談機能を果たしてきた。また。小原委員長、後藤前委員長、全自交労連岩手地本森

た、当該組合の三浦組合長は、自分の目で被災した沿岸委員長の３名からは、上部団体である全自交労連が全国部を見て回り、その後の新日鐵釜石労働組合の活動や、から車両を確保して労使交渉を行ったことにより、会社

DIO 2013, 3―  20  ―

報告書全文につきましては、連合総研HP→報告・研究アーカイブ（http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php）に掲載しておりますのでご参照下さい。

が奇跡的に復活を遂げた経緯を詳細にうかがった。全自ィアを派遣したりしている。
自らも被災者でありながら、交労連が当面の仕事を用意し、組合員はその仕事をこな

沿岸部の復旧・復興ボランティアを行う姿に、岩手県のしながら経営再建資金を貯め、震災直後の危機的状況を労働組合の連帯、組合活動の本質を見せていただいた。

乗り切るという労働組合主導での事業復興に、労働組合
運動の新たな可能性を感じることができた。
２．大船渡市
大船渡市では２件のインタビューを実施した。１件目

第Ⅱ章 宮城県におけるインタビュー記録（宮城県調査チーム：小熊主任研究員、高山研究員）

は、大船渡地区を中心に、釜石地域、気仙沼・千厩地域、

宮城県調査チームでは、被災地地域の復興・再生を推

盛岡地域に店舗を展開しているスーパーマーケットのマ

進する主体である自治体職員の労働組合出身の連合宮城

イヤ労働組合である。マイヤ労組の大町委員長からは、の各役員の方々にお話をうかがいながら、仙台塩釜港周社長、専務といった経営トップとの連絡がとれないなか辺、石巻市、気仙沼市の３つのエリアを調査対象としてで、震災当日には、被災した６店舗において現場主導で選定した。

格安で食料品などの店頭販売を行ったこと、震災のあった３月中に移動販売車での商品供給を実施したこと、産別組合（ＪＳＤ）役員にも参加してもらいながら雇用確

１．仙台市宮城野区仙台塩釜港周辺
仙台塩釜港地域では、港に隣接しているＪＦＥ条鋼仙台製造所とキリンビール仙台工場の各労働組合支部の役

保の交渉を行ったことなどをうかがった。
２件目は、連合気仙の議長を兼務されている太平洋セ員の方々にお話をうかがった。１件目のＪＦＥ条鋼労働

メント労働組合大船渡支部の森支部長にお話をうかがっ

組合仙台支部では、池田書記長から８メートル以上の津ている。連合気仙は役員の退任が相次いでいるものの、波に襲われた製造所の復興に至る経緯を、ＪＦＥ条鋼労森支部長のお話は今後の活動に対する並々ならぬ情熱を

組本部、上部団体であるＪＦＥスチールグループのＪＦ感じさせるものであった。また、大船渡工場の焼成炉のＥスチール労働組合協議会、基幹労連との連携・協力の１つが津波の被害を免れたために、大船渡市ではがれきもとで行ったさまざまな取り組みとともに聞かせていたの処理が非常に速く行われたこと、そしてその裏で工場だいた。

復旧を最優先にして労使協議の高速化を図った労働組合

２件目のキリンビール労働組合仙台工場支部では、近江支部委員長から震災被害の状況とキリンビール本社のの決断があったことをお話しいただいた。

社長による工場復興宣言、その後の操業再開、出荷再開
３．金ケ崎町（胆沢郡）

までの労使一体となった取り組みのようすをうかがっ

内陸部で行ったインタビューは、トヨタ自動車東日本
労組岩手工場支部に対するものである。岩手工場の早期た。そのなかでは、組合員との情報共有の大切さを改めて認識することができたという。

復旧と沿岸部への支援活動が主な内容だが、岩手工場へ
は、地元から大きな期待が寄せられており、同工場労使

２．石巻市

は岩手県の依頼を受け、被害の大きかった沿岸部から内石巻市では、４件のインタビューを行っている。１件

陸部への疎開支援を行ったり、支援物資を運ぶボランテ

目の石巻市職労では、畑山委員長、小野寺書記長から、―  21  ―DIO 2013, 3

家族の安否もわからないまま被災した市民への対応をし３．気仙沼市てきた自治体職員の苦悩と、震災から１年半以上が経過

気仙沼市では、連合気仙沼地協の幹事の皆さんにご協したなかでも山積している雇用、住宅、医療といった地

力いただき、ＪＲ東労組出身の東議長、気仙沼市職労出

域福祉、行政サービスの課題に果敢に立ち向かっている

身の山本事務局長、気仙沼市立病院職員労組出身の佐藤

ようすをうかがった。

（昌）副議長、東北電力労組出身の及川事務局次長、イ

２件目は、市内最大手の民間企業、日本製紙労働組合

オンリテールワーカーズユニオン出身の斉藤幹事、東北

石巻支部の鈴木支部長へのインタビューである。日本製労働金庫労組出身の佐藤（正）幹事に加えて、自治労Ｏ

紙石巻工場では、震災直後からの被災従業員に対する社

Ｂの村上市議会議員と、実に様々な立場からのご経験を宅提供の取り組み、工場再操業までの苦労についてお話

うかがうことができた。とりわけ、市民の交通の要となしいただいた。その経過のなかで同工場労使では、市内る鉄道の復旧には、従来の労働運動の輪を越えて、経営最大手としての責任を強く意識していたということであ者団体、各自治会、マスコミ、市議会といった地域市民る。実際に同工場の復興宣言が市内の住民や企業経営者

全体を巻き込んだ運動を展開されているとのことであったちの奮起につながっていたことは特筆すべきであろた。

う。同時に企業グループや同グループの他県の工場立地
自治体など、単一組織を越えた支援の輪が、迅速な復興を後押ししていることも特徴的であった。

鉄道の復旧については、上記の気仙沼地協における運動に関連して、東北６県の交通・運輸産業の労働組合を３件目のインタビューは全日本造船重機労働組合ヤマ

産別横断的に組織する東北交運労協の氏家議長、菅原事

ニシ分会の岩崎書記長である。ヤマニシは、市内でも古務局長にもインタビューを行っている。鉄道網の復旧にくから栄えてきた造船企業であるが、震災・津波被害に対する地域全体の強い思いが、ＪＲ路線復旧への署名運

よって事業再建のための合理化を余儀なくされた企業で動の成果として現れており、全国で40万筆もの署名をもある。この震災を機に合理化闘争を初めて経験するこ集めているとのことであった。

ととなった若い世代の組合役員の苦しみを率直に語っていただいた。そのなかでは、若い世代のためを思い自ら身を引かれた年配の組合員に対する深い感謝の思いとともに、信頼関係にもとづく新たな労使関係を構築していくことへの強い決意を感じることができた。

第Ⅲ章 福島県におけるインタビュー記録（福島県調査チーム：小島主幹研究員、内
藤研究員）

そして４件目は、連合宮城石巻地協の加藤事務局長へ

福島県は、東日本大震災・津波に加えて、福島第１原のインタビューである。石巻地協では、震災発生から約

子力発電所の事故によっても甚大な被害を受けており、半年間を連合ボランティアの受け入れ業務に費やしたと被災状況は他の被災県にもまして深刻である。そのようのことであったが、その後は、避難施設や仮設住宅へのな状況のなかで、福島県調査チームでは、「コミュニ

移転による地域コミュニティーの分断を再構築すべく労ティー再生支援」と「事業再開支援」の二つについて取働者福祉協議会のイベントを通じて地域の人々が集い、り組みを行った労働組合に絞って調査対象を選定した。

楽しむ場の提供を行ってきた。この取り組みの中では、第１に、「コミュニティー再生支援」の視点からは、加盟組織の積極的な協力が見られたことも労働運動が地

電機連合福島地方協議会の協力を得て加盟組合へ取り組

域に根差した社会運動に変質していく過程の証左であろみ内容の詳細な聞き取りをしていただいた。そのなかかう。目下の課題は、専従事務局長の選任だという。

ら幅広く地域再生の取り組みにチャレンジしている組合

DIO 2013, 3―  22  ―

『地域・職場からの復興・再生−労働組合の奮闘の記録−』（概要）としてインタビュー調査をお願いしたのが、富士通アイ

３．南相馬市

ソテック労働組合（伊達市）とパナソニックデバイス労大内新興化学原町工場は、福島第１原発から20キロ働組合（当時はパナソニック電工労働組合）郡山支部（郡圏内に位置するため操業停止となったものの労組主導で山市）である。

再操業を果たした工場である。労働組合へのインタビュ

第２に、「事業再開支援」の視点からは、連合福島等

ーには、樋口委員長、舘内副委員長、西郡書記長にお応の協力を得ながら情報収集を行った結果、大内新興化学

えいただいた。民主党の地元国会議員らを通じて精力的

原町労働組合（南相馬市）と武蔵野精機労働組合（須賀に働きかけを行い、工場視察に訪れた岡田克也民主党幹川市）の二組合へのインタビュー調査を実施した。

事長（当時）へ委員長が要請書を手渡す姿は、YouTubeにもアップされ話題になったそうである。操業再１．伊達市開に向けた労働組合の努力が実を結んだこの事例は、労富士通アイソテック労働組合では、八巻委員長、芳賀働組合運動の新しい可能性を示唆しているといえよう。

副委員長、石田書記長の３名にインタビューに協力していただいた。同労組では、避難している子どもたちへの４．須賀川市ランドセルなどの学用品の支援の話をもちかけられた

武蔵野精機労働組合では、橋本委員長、広田副委員長

際、最初は躊躇していたそうであるが、組合員に「こんに対応していただいた。武蔵野精機は、農業用ダムの堤なときこそ労働組合の力を発揮すべきではないか」と背防決壊で工場が被害を受けたものの、労組主導で事業再中を押され、取り組んだというエピソードがあった。こ

開を果たしたという。事業再生にあたっては、「福島県の出来事をきっかけに、以後はそれほど迷うことなく、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」を活用する

背伸びせずに小さなことから始めようというスタンスこととしたが、会社には政治・行政へのパイプなどがな

で、避難所での水餃子の炊き出しや、労使共催イベント

い。そこで、産別であるＪＡＭ加盟の他の組合とも連携への浪江町の避難者によるやきそば屋台の出店など、独して、労組が主体となって協力議員を通じて申請を行い、自のコミュニティー再生支援の取り組みを進めていた。

スムーズに認定を受けることができたそうである。そのようななかで、企業や組合員との新たな信頼関係にもつ

２．郡山市

ながっている。

郡山市のパナソニックデバイス労働組合郡山支部では、嘉藤副委員長、名木書記長にお話をうかがった。同
労組では、震災前からもＮＰＯなどの様々な団体と連携しながらコミュニティー再生支援の取り組みを進めてきた。しかし、今次の震災を受けて募金活動を実施する際地域再生に挑戦する労働組合に関する調査・研究プロ
ジェクト【プロジェクト委員（50 音順）】（組織名・役職名はプロジェクト終了時のもの）

鯉沼正浩

ＪＳＤ政策局部長

坂貴之

連合連帯活動局長という議論もあったという。こうした葛藤は、震災以後

佐藤浩之

私鉄総連中小対策・組織拡大局長のほとんどすべての活動においてあったのではないかと清水秀行

日教組書記次長

千葉

清人

自動車総連岩手地方協議会議長

西田一美

自治労総合企画総務局長

増田

喜三郎

ＪＰ労組企画局長をすることが労働組合の役割の一つではないかと熱く語

矢木孝幸

電機連合書記次長られていた。

山根木には、被災者でもある組合員に募金をお願いできるのか思われる。それでも、個々人ではできない・やりにくい
活動も労働組合ならできる、「機会の創出」「場の提供」―  23  ―

晴久

連合総合組織局長

DIO 2013, 3

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

2012年度新規研究テーマ紹介（その１）「日本的」雇用システムと労使関係の歴史的検証に関する研究委員会
1．研究の概要

いわゆる「日本的」な雇用システムは、経済変動や産業構造の変化の波に伴って見直しや再評価の動きが繰

史的検討を行う予定である。
（実施期間： 2012年10月～ 2014年9月）

2．構成
主 査：佐口委員：青木和郎 東京大学大学院経済学研究科教授
宏之 高知短期大学社会科学科准教授

市原

り返され、労使交渉にも影響を与えてきた。しかしなが禹

博 駿河台大学経済学部教授

ら、労使が確信をもって交渉を進めていくには、時々の動向に一喜一憂するのではなく、これまでに形成されて上田きた雇用慣行や労使関係が、どんな歴史的経過を経てき禿

たかをきちんと踏まえることが不可欠となる。

畑宗

他方、現在の「日本的」雇用システムは新たな問題に直面している。このシステムが、どちらかというと、

修 桃山学院大学社会学部教授
あや美 跡見学園女子大学准教授

事務局：龍井大企業、製造業に雇用される男性、正社員を中心に適用されてきたことから、その後に進んだ経済のグローバル化・サービス化や技術革新、女性労働者や非正規雇用労

埼玉大学経済学部教授

隆 富士常葉大学総合経営学部学部長、教授
葉二 連合総研副所長

小島茂 連合総研主幹研究員

中野治理 連合総研主任研究員

南雲

智映 連合総研研究員

働者の増加などは、システムの変容を余儀なくさせているからである。
今後、どんな変容が求められていくかを検討するた
めにも、これまで「日本的」雇用をめぐって交わされてきた議論について整理・検討を行うことが改めて重要になっている。
本研究では、「日本的」雇用システムについて、学術

21世 紀 の日本 の 労 働 組 合
活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」研究委員会

文献のサーヴェイを中心に検討を行う。そして、これまでの産業構造や社会構造の変化を踏まえたうえで、現代の「日本的」雇用システムがかかえる諸問題の源流と、それらの各時代での扱われ方の検討を通じて、今後の雇

1．研究の概要

連合総研では、「シリーズ研究・21世紀の日本の労働組合活動」として、これまでに「Ⅰ．非正規雇用労働者の組織用システムのあり方について課題提起を行うことをめざ化」「Ⅱ．労働組合の地域活動」「Ⅲ．労働協約とストライキ」

す。

の各テーマで、事例ヒアリングを実施し、それをベースにした

具体的には、従来の労使関係研究における論点をもう一度検討し、戦前・戦後の各時期における労使関係上の争点を明らかにする。その際、可能な限りこれまでの新書版の刊行に取り組んできた。
2012年度は、本シリーズの「Ⅳ」として、各単組の職場レベルの活動について、事例紹介と課題提起を行う。

研究で見落とされてきた争点、あるいは重要視されてい労働組合活動の基本は個々の職場活動であるが、環境なかった争点にも注目し、労使関係史の新たな側面を描

条件の変化、組合執行部の世代交代などもあって、つい最き出す。
研究の進めかたとしては、初年度は戦後直後からおおむね10年ごとに時代区分を行い、関連文献を参照しながら、時代区分ごとの労使関係上の論点を再検討し、近まで日常的に行われていた活動が行われなくなったり、いざ始めようとおもってもそのノウハウが伝わっていない、といった事態も起きている。
本調査研究は、職場の実態把握や要求作り、労働条件

年度末には議論の総括を行い、戦前・戦中についても議交渉、組合員教育、苦情処理といった具体的な課題につい論を行う。第二年度は、初年度の検討の総括を踏まえ、て、労組ＯＢ・ＯＧを含むヒアリングを通じていくつかの事例紹雇用システムの各領域について、各委員が分担のうえ通介を行い、職場活動の活性化に向けた課題提起を行うこと

DIO 2013, 3―  24  ―

の緊急雇用対策を講じてきたが、事態は目に見える改善をめざす。
具体的には、各産別から単組経験を持つ産別専従者を委員として選任し、選出した委員に拠る所属していた単組のを見ないまま、2011年には東日本大震災に見舞われ、閉塞感を脱するには至っていない。

現在の職場活動の状況と10年から20年程度前との変化につこうした状況から、社会的困窮者や就労困難者たち

いて報告を求める。その中でさらにヒアリングが必要と考えらに対する支援策の強化が求められているが、同時にこれれれば、追加のヒアリングを行う。

まで実施されてきた各種の施策が、当事者たちにとってそれらのヒアリングを通じて、産別、単組の職場活動にお効果的なものであったのか、使い勝手が良いものであったのかについての検証が必要である。

ける好事例を集める。
そして、主査にテキスト的な新書版の執筆をお願いする。

本調査研究は、当事者たちの視点に立って各種支援

アウトプットイメージは、10年から20年程度の環境変化を踏ま策の効果を検証するとともに、今後の施策のあり方につえて、今後の職場活動への課題と出来れば解決方法の事

いて課題提起することを目的とし、報告書としてとりま

例紹介などを含めて記述をお願いする。

とめる。

（研究期間：2012年12月～ 2013年9月）

具体的には支援団体・ＮＰＯや行政窓口、および制度利用者等に対してヒアリング調査を実施し、事例を収2．構成集する。それらを分析し、社会的困窮者や就労困難者の直面している問題、求職者支援制度、住宅手当制度、パ

主 査：橋元ーソナルサポート制度などの各種支援策の活用状況、実秀一 国学院大学経済学部教授

副主査：萩原久美子 東京大学社会科学研究所特任助教
委員：木暮弘 UA ゼンセン 流通部門事務局長

伊東雅代 電機連合 総合研究企画室事務局長

松本喜成 JAM 組織調査グループ副グループ長

安藤京一 情報労連 組織局長

杉山豊隆 運輸労連 中央書記次長

佐藤繁則 私鉄総連 組織教宣局長

事務局：龍井茂 連合総研主幹研究員

小熊

栄 連合総研主任研究員

城野

博 連合総研研究員

中野治理 連合総研主任研究員

就職実績、制度の使い勝手・評価、支援対象者からの要望、当該団体からの要望等の現状の課題や問題点を明らかにする。
（研究期間：2012年10月～ 2013年3月）

2．構成

葉二 連合総研副所長

小島

施している支援内容、相談の傾向、支援対象者の特徴、

主 査：福原委

社会的困窮者・就労困難者の現状と各種支援策の効果に関する調査研究員：山田2000年以降に徐々に広がり始めていた格差と貧困は2008年のリーマン・ショックを経てさらに深刻化し、大きな社会問題となっている。政府は2009年以降、いわゆる「第二のセーフティネット」をはじめ、いくつか―  25  ―

育男 生活困窮者連絡協議会 世話人

稲葉

剛 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長

遠藤

智子 一般社団法人 社会的包摂サポートセンター 事務局長

藤田孝典 NPO 法人ほっとプラス 代表理事

安江

鈴子 ホームレス資料センター 理事長

鈴木晶子 横浜パーソナル・サポート・サービス PS 事業統括

オブサーバー：伊藤彰久 連合 生活福祉局長

北村祐司 労働者福祉中央協議会 事務局次長

岡本祥浩 中京大学総合政策学部教授

事務局：龍井

1．研究の概要

宏幸 大阪市立大学経済学部教授

葉二 連合総研副所長

小島茂 連合総研主幹研究員

麻生裕子 連合総研主任研究員

高原

正之 連合総研主任研究員

城野

博 連合総研研究員

DIO 2013, 3

報

告第13回労働関係シンクタンク
交流フォーラム2013年２月５日（火）午後に、第13回労働関係シン
クタンク交流フォーラムを、連合会館３Ｆ・AB会議室構成して各報告の審査を行った。その結果を併せて示しておく。
今回の特徴は、震災後の人と人の「つながり」に着（東京都千代田区神田駿河台）において開催した。
労働関係シンクタンク交流フォーラムは、連合および目した調査や若者が電機産業についてどのようなイメ

連合構成産別に関係する研究調査機関（「労働関係シンージや印象を抱いているかに着目した調査など、これクタンク懇談会」を構成）が、研究成果を話し合うほか、までにあまりなかった斬新かつ意欲的な調査・分析の調査研究活動の連携強化および相互交流を図る場とし報告がみられたことである。他にも、過去20年間の日て、毎年開催しており、今年で13回目を迎えた。なお、

本の賃金・人事制度改革の流れや特質を詳細な事例調

第10回（2009年）からは、研究報告発表会形式と懇談

査を用いて明らかにした報告など、どの報告も甲乙つけ会メンバー組織による討論会形式とをそれぞれ交互に開がたい内容であった。

催しており、今年は研究報告発表会形式での開催の年に最後に、今回のフォーラムの幹事として懇親会まで含当たる。幹事組織11組織と一般参加を含めて約80人のめた運営を一手に引き受けていただいた（社）生活経済

参加があり、活発な議論・意見交換が行われた。

政策研究所の皆様に、この場を借りて厚く御礼を申し上フォーラムにおける報告者と報告タイトル（報告順）

げます。

は別記の通りである。なお、前回と同様、今回も参加幹（労働関係シンクタンク交流フォーラム事務局）

事組織がそれぞれ１名の審査員を推薦し、審査委員会を

組織名報告タイトル及び報告者「賃金・人事制度改革の軌跡」にみる日本的賃金・人事制度のあり方（鬼丸 朋子）審査結果

１

労働研究センター

２

経営民主
ネットワーク

世界の労働者参加法制度の実態と経営民主ネットの取り組み（高木 雄郷）３

労働調査協議会

今“つながり”に求められていること ～関係性の現状と課題～（湯浅 論）

最優秀賞

４

電機総研

若年層からみた電機産業の魅力（原口優秀賞

５

生活経済政策研究所

生活公共のススメ−労働組合・生協（共済）・労金は今、地域のために何ができるか（大門 正彦）６グローバル産業雇用総合研究所

製造業の派遣・請負労働者はなぜ「正社員化」を希望しないのか－改正派遣法・新労働契約法の「正社員化」という陥穽－（小林 良暢）

博靖）＜労働関係シンクタンク懇談会＞
グローバル産業雇用総合研究所
国民教育文化総合研究所（社）生活経済政策研究所（公財）中部産業・労働政策研究会
労働研究センター（公財）連合総合生活開発研究所

DIO 2013, 3

経営民主ネットワーク
ＪＰ総合研究所（公財）地方自治総合研究所
電機連合総合研究企画室
労働調査協議会―  26  ―

優秀賞

今月のデータ

厚生労働省「第１回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」

第一子を出産した女性の働き方
厚生労働省が、21世紀出生児縦断調査の2010年出生児調査を発

表２表した（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shusshoujib/

出生（出産）後６か月の状況

01/dl/gaikyo01.pdf）。これまでの調査は2001年に生まれた子供と出生（出産）年

有職の割合

常勤の割合

無職の割合

家族の状況を追跡して調査していたが、今回のものは2010年生まれ

2010 年出産

３６．６％

２８．５％

６２．７％

の子供とその家族の状況の調査である。これによって、出生（出産）2001 年出産

２４．６％

１７．８％

７４．３％

変化

１２ポイン
ト上昇

１０．７ポ
イント上昇

１１．６ポ
イント低下

前後の母親の仕事の変化が分かる。調べられているのは、
出生（出産）
1年前、つまり妊娠前、と出生（出産）6か月後の状況である。これ
により、9年前との比較ができるようになった。
第1子を生んだ母親の就業について注目すべき点を、2001年出生※分母には不詳を含んでいる。
「有職」、「常勤」の割合が大きく上昇し、「無職」の割合が9年前の割合の５分の４ぐらいまで減っている。

児と比較しながら紹介する。
まず、出生（出産）１年前にどれだけの母親（正確に言えば、この時はまだ母親ではないが）が、「有職」、「常勤」であったかを見よう（表１）。

最後に、産む前に「常勤」であった母親が6か月後も「常勤」である割合（常勤継続率）を見る（表３）
。

表３

表1

出生（出産）前１年に「常勤」であった母親の出産６か月後の仕事の状況

出生（出産）1 年前の状況
出生（出産）年

有職の割合

常勤の割合

無職の割合

2010 年出産

５８．６％

５４．７％

４１．５％

２５．６％

2001 年出産

４０．２％

３６．８％

５９．４％

５ポイント
低下

変化

１８．４ポ
イント上昇

１７．９ポ
イント上昇

１７．９ポ
イント低下

出生（出産）年

有職の割合

常勤の割合

無職の割合

2010 年出産

７８．８％

５１．６％

２０．６％

2001 年出産

７３．５％

４７．２％

変化

５．２ポイ
ント上昇

４．４ポイ
ント上昇

※分母には不詳を含んでいる。

※分母には不詳を含んでいる。

「有職」の割合も「常勤」の割合も増えている。
「無職」が減って9年前と比べると「有職」と「無職」の割合が４対６から６対４にいるのは、そもそも、専業主婦が減っている、妊娠するまでは働く逆転している。しかも、「常勤」で働いている割合が1.5倍になり、ようになっているなどの理由が考えられる。また、概していえば、働過半数となった。
「常勤」の女性が第１子を生んだ後も「常勤」で働く女性の中で「常勤」ではない割合が上がっているのに、第１子をいているのが普通のことになったといえる。

出産した者に限ると「常勤」の割合が高まっているということは、「常

2001年出生児の調査では、出産１年前に「常勤」だった母親は、勤」のほうが第１子出産に踏み切りやすく、「無職」では踏み切れな

出産後は常勤の割合が低く、徐々に回復しても、出産後７年半でこいという可能性もある。

の割合は39.2％であった。今回は、６か月後で54.7％である。常勤

次に、第1子を生んだ母親の出産６か月後の仕事の状況を見る（表継続率は大きく上昇したといえる。

２）。

―  27  ―DIO 2013, 3

D I O3

２０１３

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 2月の主な行事】
2月4日

21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会Ⅳ「労働組合の職場活動」（主査：橋元 秀一 國學院大學教授）

社会的困窮者・就労困難者の現状と各種支援策の効果に関する調査研究委員会（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）

5日

第13回労働関係シンクタンクフォーラム

6日

所内・研究部門会議

8日

21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会Ⅳ「労働組合の職場活動」

12 日（主査：橋元 秀一 國學院大學教授）

国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会（主査：伊藤 光利 関西大学教授）
有期・短時間雇用のワークルールに関する調査研究委員会（主査：緒方 桂子 広島大学教授）

13 日

研究部門・業務会議 所内勉強会
企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）

14 日

企画会議

18 日

社会的困窮者・就労困難者の現状と各種支援策の効果に関する調査

20 日

所内・研究部門会議

28 日

国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会

研究委員会（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）（主査：伊藤 光利 関西大学教授）

発行人／薦田 隆成
発行日／2013年3月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
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電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

editor2012年末の総選挙の結果、再度政三本の論文は、現代の日本の政治権交代が行われ、自公政権に戻りましの動きの底にあるものについて多角的た。2009年の歴史的な政権交代からな検討を行ったものです。読者のみな3年余りでの再交代です。このようにさんが、ここで示されたもの以外の多大きく振れ動いた政治について、検討

くの論点も含め、政治について考えらするため、特集「選挙結果が問うもの」

れるときの手がかりになればと思いまを組みました。

す。

（泉）