証券コード 6335
平成23年６月10日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 26 番 24 号

株式会社東京機械製作所
代表取締役社長

芝則 之

第154回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災されました皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第154回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成23年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1.
2.
3.

記
平成23年６月29日（水曜日) 午前 10 時
東京都港区芝五丁目26番24号
東京機械本社ビル６階会議室
会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第154期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第154期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 監査役３名選任の件
第２号議案 退任監査役に退職慰労金贈呈の件
日
場

時
所

以

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の記載事項に関し、修正の必要が生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.tks-net.co.jp/ir/
index.html）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

添付書類

事

業

報

告

（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、新興国への輸出増加に支えられ、緩やかな回復基
調で推移したものの、個人消費の低迷や円高およびデフレの長期化など、先行き不透明な状況が続いており、本格的な回復には至っておりません。
また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響ですが、当社グループに重大な人的被害および建物設備等への被害は発生しておりません。
しかしながら、当社製品のユーザーである東北・関東地方の新聞社様および印刷会
社様においては、印刷設備に被害が発生しており、大震災以降、当社グループ総力を挙げて、被災したお客様の印刷設備の早期復旧支援を行いました。
このような情勢下、当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、
海外で一部設備投資の動きが見られるものの、広告収入の減収や新聞購読者数の減少
等により、設備投資需要は急減し、厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の売上高は115億1千8百万円（前期比29.7％減）と前連結
会計年度に引き続き低水準の売上高となりました。
このため、各種経費の削減活動を推進し、収益改善に努めたものの売上高減少をカバーするには至らず、経常損失は76億6千4百万円（前期は経常損失40億6千6百万円）と大幅な経常損失の計上となりました。しかしながら、財務体質の改善と工場跡地再開発など今後の事業展開を勘案し、玉川製造所第二工場（以下第二工場といいます。）
を売却（平成22年11月売却、同23年3月引渡）による固定資産売却益等により特別利益
153億9千2百万円を計上いたしました。一方で、特別損失として工場移転損失引当金繰
入額、環境対策引当金繰入額等を14億5千8百万円計上し、法人税等調整額についても
28億3千8百万円を計上いたしました。
その結果、当期純利益は32億9千1百万円（前期は当期純利益1千2百万円）となりました。
①セグメント別・部門別の状況≪印刷機械関連≫
輪転印刷機部門
輪転印刷機（以下輪転機といいます。）とは新聞用・商業用オフセット輪転機
等の機種であります。
その売上高は、新聞印刷業界の設備投資の減少が続いていることから、105億2千5百万円（前期比30.8％減）となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

現在、新聞輪転機は、印刷コストの削減が可能となる４×１（フォー・バ
イ・ワン）型の輪転機が業界で注目されておりますが、当社の４×１型輪転機である「カラートップ・エコワイド・オフセット輪転機」を株式会社高速オフ
セット摂津工場様へ納入いたしました。その他、米国大手新聞社およびインドの新聞社等から新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を計上いたしております。
システム制御機器部門
システム制御機器は新聞発送システム、新聞用・商業用自動化省力化機器および新聞組版システム等であります。
この部門においては、その売上高は6億7千6百万円（前期比23.9％減）となりました。
≪不動産賃貸関連≫
不動産賃貸関連の売上高は、3億1千6百万円（前期比8.2％増）となりました。
今後は、玉川製造所跡地をはじめとする所有不動産の有効活用を行い、安定収入の確保に向けた取り組みを推進してまいります。
②工場跡地再開発の状況
玉川製造所の移転に伴う工場跡地再開発では、平成22年7月に川崎市に対し、
条例環境影響評価方法書を提出し、玉川製造所第一工場（以下第一工場といいます。）跡地には大型複合商業施設、第二工場跡地には高層住宅建設の計画を進めております。ただし、第二工場は、譲渡価格160億円にて住友不動産株式会社殿に売却いたしており、第二工場跡地につきましては、今後同社が計画を進めていくことになっております。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は20億9千7百万円であり、その主なものは次のとおり
であります。
当社
かずさテクノセンター
新工場建設(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、かずさテクノセンターの建設を目的として、長期借入
金16億4千7百万円を調達いたしました。
(4) 対処すべき課題
今後も、当社グループを取り巻く事業環境は、主要な顧客である新聞印刷業界で広告収入の減収と新聞発行部数の減少が続いており、また、新聞社間における印刷設備― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

の相互利用をはじめとする経費削減により、設備投資需要が減少しており、厳しい状況が続くものと想定されます。
当社グループは、事業環境の変化に対応するため、収益構造の変革および財務体質の強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
1.適正規模の確立
売上規模に見合った組織体制を構築し、事業環境の変化に対応出来る体制を確
立いたします。
2.売上高の確保（１）海外市場の開拓
海外営業部門を強化し、新興国を中心とした海外市場への営業活動を積極的に展開しておりますが、今後はさらに海外市場のニーズにあった仕様および価格帯の製品開発を進め、海外売上高の向上を図ります。
（２）新製品の開発
現在、当社ではインクジェット方式のデジタル印刷機「TKS JETLEADER」の商品化を進めております。長年、新聞社のニーズに応え、輪転機を提供してきた経験を活かし、「TKS JETLEADER」を新聞印刷の一つの形として提案し、新たな需要の創出を行います。
（３）新分野の開拓
印刷機械以外の分野についても研究開発を行い、長年、機械メーカーとして培ってきた技術を活かし、新たな事業分野の開拓を進めます。
3.コスト削減（１）経費の削減
あらゆる経費の見直しを進め、昨年度1年間で、約17億円の経費削減を行いましたが、引き続き各種経費の削減活動を推進します。
（２）原価の低減
新工場での新しい生産体制により生産性を向上させ、原価低減を進め利益の確保に努めます。
4.所有不動産の有効活用
玉川製造所跡地およびその周辺に所有する不動産を有効活用し、不動産賃貸関連の売上比率を高めて、収益構造の変革を進めます。
今後、第一工場跡地については、大型複合商業施設の建設を計画、東急東横線・ＪＲ南武線「武蔵小杉駅」に隣接する新丸子社宅跡地については、オフィスビルの建設を計画しております。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜ります様お願い申しあげ
ます。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 財産および損益の状況の推移
第154期(当連結会計年度)(平成19年４月から (平成20年４月から (平成21年４月から (平成22年４月から
平成20年３月まで) 平成21年３月まで) 平成22年３月まで) 平成23年３月まで)
第151期

区

分

売

上

第152期

第153期

高

41,471百万円

21,947百万円

16,382百万円

11,518百万円

益

845百万円△3,859百万円△4,066百万円△7,664百万円

益

674百万円

△5,916百万円

12百万円

3,291百万円

１株当たり当期純利益

7.50円△65.79円

0.14円

37.63円

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産

51,363百万円

43,446百万円

39,102百万円

41,469百万円

純資産

21,106百万円

14,876百万円

14,709百万円

17,566百万円(注) 1.△印は、経常損失、当期純損失および１株当たり当期純損失を示しております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

TKS（U.S.A.),INC.

4,000千米ドル

100％

南北両アメリカにおける当社製品の販
売、保守サービス

東機不動産株式会社

10,000千円

100％

不動産管理、保険代理店業

株式会社
東機サービス

20,000千円

100％

当社製品の保守サービス

東機エレクトロニク
ス株式会社

50,000千円

100％

印刷機械周辺機器の製造、販売

株式会社
伊賀マシナリー

50,000千円

100％

輪転印刷機の製造、販売、不動産賃貸

株式会社
ＫＫＳ

93,395千円

58.9％

印刷機械附属機の製造、販売(7) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業は新聞用・商業用オフセット輪転機の製造販売であり、事業別の主要製品および事業内容は下記のとおりです。
事業区分
印

刷

不

動

機
産

械
賃

貸

製

品

関

連

新聞用・商業用オフセット輪転機
新聞発送・新聞組版システム
自動化省力化機器

関連

不動産賃貸事業等― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(8) 主要な営業所および工場①当社
本社
東京都港区芝五丁目26番24号
営
業所
札 幌 営 業 所 （札幌市中央区）
東 北 営 業 所 （仙台市青葉区）
名 古 屋 営 業 所 （名古屋市中区）
関 西 営 業 所 （大阪市浪速区）
福 岡 営 業 所 （福岡市博多区）
駐在員事務所
北 京 代 表 処 （北京市朝陽区）
工場
玉 川 製 造 所 （川崎市中原区）
伊賀テクノセンター （三重県伊賀市）
②子
会
社
(国内）
東 機 不 動 産 株 式 会 社 （東京都港区）
株 式 会 社 東 機 サ ー ビ ス （東京都大田区）
東機エレクトロニクス株式会社 （東京都大田区）
株 式 会 社 伊 賀 マ シ ナ リ ー （三重県伊賀市）
株 式 会 社 Ｋ Ｋ Ｓ （大阪市西淀川区）(海外）
TKS（U.S.A.),INC.
（米国テキサス州）(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
758名

36名減

(10)主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

入
社

三
社

先
井

み

住
ず

友

借

ほ

入

残

高
百万円

銀

行

2,668

銀

行

2,347

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

360,000,000株
90,279,200株 (自己株式2,812,351株を含む。）
9,203名 (前期末比228名増)

主
害

保

名

株式会社

損

株式会社

三

株式会社

み

日

本

生

命

保

険

相

互

住

友

生

命

保

険

相

互

井

険

ジ

住

友

持 株 数

ず

ャ

パ

％

ン

6,127

7.00

行

4,232

4.83

行

4,232

4.83

会

社

3,541

4.04

会

銀

ほ

持株比率
千株

銀

社

2,772

3.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

2,571

2.93

オ

社

2,410

2.75

子

1,935

2.21

ー

ク

マ

芝

株

式

会

武

株式会社

群

馬

銀

行

1,400

1.60

株式会社

千

葉

銀

行

1,342

1.53

(注)

当社は、自己株式2,812,351株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

芝康平

代表取締役社長

芝則

之

株式会社KKS取締役会長

取 締 役 副 社 長

芝

良

計

株式会社伊賀マシナリー代表取締役社長、東機不動産株式
会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

佐

藤

昌

良

Ｒ＆Ｄ・知財管理担当兼知財管理部長

常 務 取 締 役

北

井

光

夫

営業本部長兼営業技術部長

取

締

役

勝

田

久

昭

取

締

役

芝

取

締

役

西

村

正

喜

人事部長・総務担当

取

締

役

小

林

晴

佳

玉川製造所長・技術担当兼生産体制改善推進室長

常 勤 監 査 役

水口

常 勤 監 査 役

原

永

幸

治

監

垣

内

源

雄

査

(注) 1.
2.
3.

役

均

稔

常勤監査役原永幸治、監査役垣内源雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役原永幸治氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であります。
期中の取締役の地位について、下記のとおり異動がありました。

氏

名

芝

新

旧

異動年月日

良

計

取締役副社長代表取締役副社長

平成22年6月29日

佐

藤

昌

良

常務取締役

取締役

平成22年6月29日

北

井

光

夫

常務取締役

取締役

平成22年6月29日

4.

期中の取締役の担当および重要な兼職の状況について、下記のとおり異動がありました。

地

位

氏

代表取締役社長

芝常 務 取 締 役

佐

取

小

締

役

名
則

之

藤

昌

良

林

晴

佳

新

旧

異動年月日

株 式 会 社 KKS 取 締役会長
Ｒ＆Ｄ・知財管理担当兼知財管理部
長
玉川製造所長・技術担当兼生産体制改善推進室長

株 式 会 社 KKS 代 表
取締役社長

平成22年6月9日

Ｒ＆Ｄ・知財管理担当

平成23年1月1日

玉川製造所副所長
兼パーツ部長・技術担当

平成22年6月29日― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取
(う

ち

社

締
外

社

査
外

監
(う

ち

支給人員
役

取

締
査

合

役)
計

(う
(注) 1.
2.

役)
役

監

ち

社

外

役

支 給 額
名

員)

千円

11
(－)

207,900(－)

3(2)

28,800(18,000)

14(2)

236,700(18,000)

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記の取締役および監査役の支給人員には、平成22年6月29日開催の第153回定時株主総会の終結をもって退任した取締役2名を含んでおります。
平成16年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）は月額50,000千円以内となっております。
平成２年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額は月額10,000千
円以内となっております。
上記支給額のほか、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額計49,562千円（取締役47,476千円、監査役2,086千円）を計上しております。
上記支給額のほか、平成22年6月29日開催の第153回定時株主総会の決議に基づき、取締役2名
に対する役員退職慰労金60,500千円を支給しております。
なお、この金額には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額46,339千円が含まれております。

3.
4.
5.
6.

(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動内容
氏
原

名
永

幸

治

常勤監査役
(社外監査役)
垣

内

源

雄

監 査 役
(社外監査役)

出席の状況

取締役会・監査役会における発言の状況

取締役会100％(14回中14回)
監査役会100％(16回中16回)

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。
監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。

取締役会100％(14回中14回)
監査役会100％(16回中16回)

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。
監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
④監査役 垣内源雄氏は、代表取締役 芝則之の義弟であります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
22,857千円
上記以外の業務に基づく報酬－ 千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22,857千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ
く監査の額を区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針定めておりません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

5. 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月10日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」
を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性、効率性を確保するとともに、常に現状の見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。
①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の経営方針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組みを統括することとし、同委員会を中心に役職員教育等を行う。総務部はコンプライアンス委員
会と連携の上、コンプライアンス体制、法令および定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
また、法令もしくは定款上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設け、運営・管理する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は総務部が行い、各部門所管業
務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則の規定に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当グループ会社の代表者が出席する社長会を月１回開催しており、グループとしての戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等につき討議する。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部、経理部とする。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、総務部長、経理部長等の指揮命令を受けない。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等
重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文章を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとする。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保するものとする。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社は、上場企業である以上、当社株式の取引は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、大規模な当社株式等の買付行為（以下大規模買付行為といいます。）がなされた場合においても、これに応じるべきか否かの判
断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
従いまして、当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付提案がなされる可能性も否定できません。
一方で、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上のためには、顧客との信頼関係を重視した中長期的視野に立った経営への取組み、高度な技術力の維持およびそのさらなる向上、そしてそれらを支える全社員の高いモチベーションの維持と、これらによって築かれた国内外の顧客・取引先等のステークホルダーとの間の永年の信頼関係への深い理解が必要不可欠であります。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらのことを十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続維持向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、上に述べましたような当社の企業
価値・株主共同の利益に資さないおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上のために、a新工場として千葉県木更津市のかずさアカデミアパークに最新鋭の設備を備えた「かずさテクノセンター」の建設（平成23年3月完成）による効率的な研究開発・生産・サービス体制の確立、b現玉川製造所跡地を利用した地域社会等のステークホルダーにも配慮した中長期的観点からの再開発およびその他資産の有効活用、c社員の士気を高める人事制度と社員教育・研修の充実、d環境マネジメントシステムISO14001を展開
し、省資源、省エネルギー製品の開発および新たな事業分野の開拓、e今後も成長が見込まれる中国を初めとした海外市場における営業活動の推進など、当社の将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります。今後も中長期的な視点に立ち当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的に維持・向上させていくことに最大限の努力をしてまいります。
③不適切な者の支配を防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付提案が行われた際に、当該買付提案に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下買収防衛策といいます。）が必要であると判断いたしました。
そのため当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会におきまして、以下の概
要の買収防衛策を株主の皆様のご承認により導入し、平成20年６月27日開催の定時
株主総会および平成22年６月29日開催の定時株主総会におきまして、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしております。
a.大規模買付ルールの設定
当社取締役会は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為等が行われる場合には以下に定めるルール（以下大規模買付ルールといいます。）に従って行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に合致すると考えます。大規模買付ルールとは、イ.事前に大規模買付者が当社取締役会― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

に対して必要かつ十分な情報を提供し、ロ.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
b.大規模買付ルールが遵守されなかった場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法等のいかんに関わらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款により認められる措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で適切と認められるものを選択することとなります。
c.大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご検討の上、ご判断いただくこととなります。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合であっても、例
えば、当該大規模買付者が、イ．真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社の関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っている場合（いわゆるグリーンメイラーである場合）
ロ．当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会
社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で大規模買付行為を行っている場合ハ．当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ
会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で大規模買付行為を行っている場合
ニ．当社の経営を一時的に支配して当社の不動産、有価証券など高額資産等の売却等をさせ、それによって得られた利益をもって一時的な高配当をさせるかあ
るいは一時的高配当等による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で大規模買付行為を行っている場合など、大規模買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすと認めら― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

れる場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守るため、
前記b.大規模買付けルールが遵守されなかった場合と同様、適切と認められる対抗措置をとることがあります。
なお、大規模買付者の意図が前記の例示に形式的に該当することのみを理由として対抗措置をとるようなことはしないものとします。また、株主以外の利害関係者の利益に悪影響を与えることのみを理由として、前記例外的措置を行うことはしないものとします。
この対抗措置がとられた場合、大規模買付者は、希釈化等の不利益を受けることがあります。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.tks-net.co.jp/ir/index.html）の平成22年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」に掲載されております。
④前記②、③の当社取組み（以下当社取組みといいます。）についての取締役会の判断a.当社取締役会は、以下の理由により当社取組みが前記①の基本方針（以下基本方針といいます。）に沿って策定されており、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社の主力事業である印刷機械の製造は、定型的な製品を単に製造・販売するというものではなく、顧客企業のニーズに合致するように、顧客企業の要請を十分に把握しながら、顧客企業とともに開発・製作していくものであり、かつ、据付けから運転、メンテナンスまでを顧客と密接な関係を保ちながら遂行していく
点にその特徴があります。従いまして、顧客企業のニーズに応える製品を製作するためには、最先端かつ高度な技術力が不可欠であることに加え、顧客企業の業
務プロセスを的確に理解し、その中にまで入り込んで、機械の製作・管理運営を行うことが極めて重要となります。当社が、明治７年の創業以来、世界でトップクラスの輪転機事業メーカーとして、また近年では商業印刷機械メーカーとしても成長を続けて来られたのも、高度な技術力の維持およびそのさらなる向上に向
けて不断の努力を行うとともに、顧客企業との間に親密な信頼関係を築き上げてきたからこそであり、当社の企業価値の源泉もそこにあるものと確信しております。
前記②の取組みはこれらの観点から、中長期的かつ具体的に当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に資する施策であると判断いたしております。
前記③の買収防衛策については、株主総会の決議を経ており、取締役の改選時― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

期に合わせて２年毎に株主総会の議案として付議し株主の皆様にご判断いただくことになっております。また、大規模買付ルールが守られた場合には取締役会が反対であっても、大規模買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすと認められる場合以外には対抗措置は発動しない等、支配者として不適切なものを排除し、最終的には株主の皆様の判断に委ねるという基本方針に沿うものであると判断いたしております。
b.当社取締役会の判断が、企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、当社取締役会は、その判断に際して、当社監査役の過半数の同意を得るものとします。当社取締役会および当社監査役は、それぞれ別々に、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ることができるものとしております。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流動25,307,583
14,054,305

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

3,182,117

短

金

422,000

有券

2,744,150

１年以内返済予定の長期借入金

5,533,625

産

3,634,204

１年以内償還予定の社債

540,000

繰 延 税 金 資 産

587,363

リー他

1,108,414

未

払金△2,972

前

16,132,765

賞

11,281,121

製 品 保 証 引 当 金

110,079

6,083,072

受 注 損 失 引 当 金

1,025,464

830,271

工場移転損失引当金

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

定

資

産

当

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地2,888,990

流

動

負

債

資

産

989,622仮勘定377,939社

他

111,224

長期

362,257繰

延362,257

リー他

投資その他の資産

定務140,339

税

等

182,350

金

297,917

金

267,304

当

の

ス

の

引

負

1,891,795

債
人

与

設

そ

ス

そ
固

入

受

ー

無形固定資産借法

建の13,311,269

期

リ
そ

繰

額

(負 債 の 部)

産

そ
固

金

現 金 及 び 預 金

た

資

目

他

債

315,000
2,585,394
10,591,666

借税

債

810,000

入金2,343,375

負債

242,425

債

務1,242,153

金ス

4,489,385

退 職 給 付 引 当 金

4,390,134

投 資 有 価 証 券

2,991,598

役員退職慰労引当金559,633

長 期 未 収 入 金

1,968,115

環 境 対 策 引 当 金

436,400

繰 延 税 金 資 産

125,025

工場移転損失引当金

500,000

そ他

685,259

長 期 預 り 保 証 金

26,517

金△1,280,613

そ

28,918

負

の

貸

倒

引

延

資

産

社

債

発

当
行

費

28,918

の
債

他

合

計

(純資産の部)
株

主資本

16,952,189

資

本

金

8,341,000

資

本

剰

余

金

3,807,396

利

益

剰

余

金

5,364,323

式△560,530

自己株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
少 数 株 主 持 分
純
資

産

合

計

41,469,267

41,02623,902,936

資

産

合

△437,567△425,052△12,515
1,051,709

計17,566,331

負債純資産合計

41,469,267― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結損益計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

金

高

上

原

価

売

上

総

11,518,452
15,482,573
損

失販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

収

の

の

失

益

れ

そ
営

業

外

費

却

34,932

他

196,037

息

の
経

常

損

別

利

益

定

資

産

77,862

額

648,588
利

そ

固

償

用

払

7,325,094
308,832

の

支

特

ん

3,964,120
3,360,973

損

受 取 利 息 及 び 配 当 金
負額341,280

他

307,307

失7,664,850
15,392,555

売

却

益

15,269,489

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,441

製 品 保 証 引 当 金 戻 入 額

37,726

収
特

用
別

補
損

償

金

83,898

失1,458,662

固 定 資 産 除 却 ・ 売 却 損

120,556

投 資 有 価 証 券 評 価 損

72,766

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

6,940

そ の 他 の 投 資 評 価 損

7,000

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

436,400

工場移転損失引当金繰入額

815,000

税金等調整前当期純利益

6,269,043

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人税2,838,541

少数株主損益調整前当期純利益

3,286,350

数

当

期

株

調
主

純

整

144,150

額

少

等

損

失

5,346

利

益

3,291,697― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
前

期

末

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,341,000

3,807,578

2,072,626△558,539

13,662,665

連結会計年度中の変動額
当 期 純 利 益

3,291,697

自己株式の取得
自己株式の処分△182

3,291,697△2,232△2,232240

58

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

△182

3,291,697△1,991

3,289,523

8,341,000

3,807,396

5,364,323△560,530

16,952,189(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
そ の 他 の 包 括 少数株主持分
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
利益累計額合計
前

期

末

残

高

41,619△55,152△13,533

1,060,413

純資産合計
14,709,545

連結会計年度中の変動額
当 期 純 利 益

3,291,697

自己株式の取得△2,232

自己株式の処分58

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△466,671

42,637△424,033△8,704△432,738

連結会計年度中の変動額合計△466,671

42,637△424,033△8,7042,856,785

当△425,052△12,515△437,567

1,051,709

17,566,331

期

末

残

高

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
６社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機サービス、東機エレクトロニ
クス㈱、㈱ＫＫＳ、㈱伊賀マシナリー、東機不動産㈱2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品………個別法による原価法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………当社及び国内連結子会社は定率法によって(リース資産を除く)
おります。（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）につい定額法）
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～12年― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
公共施設負担金
10～15年
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）

リ………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ー

ス

資

産

(3) 重要な繰延資産の処理方法………社債発行費については償還期間にわたり定額法で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損
失見込額を計上しております。
④ 賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

⑤

⑥

⑦
⑧

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結
子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
工場移転損失引当金………将来の工場移転による損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) 負ののれんの償却方法
負ののれんは2年間で均等償却しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引に対し、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの（変動金利付の借入金における変動キャッシュ・フロー）― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③

ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクを減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の対象となるデリバティブ取引は、全て金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものであるので、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更「会計処理の原則及び手続の変更」
当連結会計年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年3月27日 平成21年法務省令第7号）を適用し、「少数株主損益調整
前当期純利益」の科目で表示しております。
また、会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結
株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」
として表示する方法に変更しております。
（追加情報）(1)環境対策引当金
当社は、主力工場玉川製造所をかずさテクノセンターへ移転し、跡地を再開発するのに伴い、その際発生する見込の環境対策費用を、環境対策引当金繰
入額として4億36百万円を特別損失に計上しております。
(2)工場移転損失引当金
当社は、主力工場玉川製造所をかずさテクノセンターへ移転するのに伴い、その際発生する見込の移転に関する費用を、工場移転損失引当金繰入額として8億15百万円を特別損失に計上しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（連結貸借対照表に関する注記）
1.担保資産1年以内返済予定の長期借入金5,393,625千円、社債510,000千円、1年以内償還予定の社債340,000千円、長期借入金1,803,375千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金建物及び構築物
土地
公共施設負担金

700,041千円
4,803,738千円
2,095,517千円
6,582千円

計7,605,879千円

上記の他、フランスのVAT還付申請に係る銀行保証500千ユーロ（58,765千円）に対し定期預金500千ユーロ（58,765千円）が担保に供されております。
また、今後の輸出に関して入金予定の前受金に係る前受金返還銀行保証95,000千円に対し、長期性定期預金100,000千円が担保に供されております。
2.有形固定資産の減価償却累計額

9,950,820千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
90,279,200株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち58.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

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2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

14,054,305

14,054,305-(2)受取手形及び売掛金

3,182,117

3,181,486△631

その他有価証券

2,645,920

2,645,920-(4)長期未収入金

1,968,115(3)投資有価証券

貸倒引当金(※1)△1,280,613
687,501

687,501

資産計

20,569,846

20,569,214△631(1)支払手形及び買掛金

1,891,795

1,891,795-

422,000

422,000-(3)社債

1,350,000

1,362,337

12,337(4)長期借入金

7,877,000

7,822,536△54,463

負債計

11,540,795

11,498,669△42,125

デリバティブ取引(※2)△12,290△12,290-(2)短期借入金

(※１)
(※２)

長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
○その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は22,141千円であり、売却益の合計額
は1,441千円であり、売却損はありません。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
取得価額又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

449,224

867,382

418,157①国債・地方債
等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

種類
(1)株式

差額

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの

小計

449,224

867,382

418,157

2,621,211

1,778,538△842,673①国債・地方債
等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

小計

2,621,211

1,778,538△842,673

3,070,436

2,645,920△424,515(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超え
ないもの

(2)債券

合計

(4) 長期未収入金
当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標にス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、個別に貸倒引当金を計上しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価は、全て短期であり、信用リスクは低いため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていない取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
○金利関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：千円)デリバティブ取引の
種類等

契約額等

うち１年超

市場取引 金利スワップ取引
以外の取引 受取変動・支払固定

1,000,000

合計

1,000,000

区分

時価

評価損益

―

△12,290△12,290―△12,290△12,290(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
255,677

匿名組合出資90,000

譲渡性預金

2,744,150

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

14,054,305

―

―

―

受取手形及び売掛金

3,168,117

14,000――20,00070,000――117,530

930,837

919,747―

17,359,953

1,014,837

919,747―

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
長期未収入金
合計(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

540,000

1年超
5年以内
810,000

5,533,625

1,423,800

1年以内
社債
長期借入金

5年超
10年以内

10年超
―

―

823,500

96,075（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

188円81銭37円63銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)

流

固

繰

科
目
(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕掛品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア 等
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 未 収 入 金
その他
貸 倒 引 当 金
延 資 産
社 債 発

行

資

計

産

合

費

金

額

22,119,660
11,431,658
733,365
2,838,559
2,661,000
389,725
2,418,556
536,590
1,110,204
14,624,657
9,022,327
5,065,430
354,750
660,539
15,65389,463
1,475,056
983,492
377,939
350,885
350,885
5,251,444
2,895,132
220,219
1,300,000
1,968,115
589,582△1,721,605
28,91828,91836,773,236

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
工 場 移 転 損 失 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
工 場 移 転 損 失 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金12,545,924
1,320,417
378,082
302,000
5,473,625
540,000
137,367
91,920141,450
243,130
31,047
182,12283,0001,025,464
315,000
2,180,887
100,4099,867,575
810,000
2,118,375
1,238,415
3,989,697
500,662
436,400
500,000
20,000213,129
40,89522,413,499
14,785,068
8,341,000
3,807,396
2,085,250
1,722,146
3,197,202
3,197,202
682,640
2,514,562△560,530△425,331△425,331
14,359,736
36,773,236― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損 益 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

金

高

9,110,399

上原価

13,643,990

売

上

総

損

失

販売費及び一般管理費
営
営

額

業

業
外

収

4,533,590
2,680,646

損失益

7,214,237
282,385

受 取 利 息 及 び 配 当 金

111,924

雑170,460

営

収
業

外

費

支

払

為

替

雑

固

用

628,325利息

338,000

差損

162,158

損
経

特

入

常

損

別

利

益

定

資

産

失

128,166

失7,560,178
15,392,491

売

却

益

15,269,424

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,441

製 品 保 証 引 当 金 戻 入 額

37,726

収
特

用
別

補
損

償

金

83,898

失1,458,662

固 定 資 産 除 却 ・ 売 却 損

120,556

投 資 有 価 証 券 評 価 損

72,766

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

6,940

そ の 他 の 投 資 評 価 損

7,000

工 場 損 失 引 当 金 繰 入 額

815,000

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

436,400

税 引 前 当 期 純 利 益

6,373,650

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

当

税
期

等
純

調

整
利

32,621

額

2,859,095

益

3,481,934― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

前

期

末

残

高

資本準備金

8,341,000

2,085,250

利益剰余金

その他利益
資本剰余金
剰余金
合計
固定資産圧縮積立金
1,722,328
3,807,578
-

その他資本
剰余金

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金

682,640

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△182

△182

-

-

△182

△182

682,640

8,341,000

2,085,250

1,722,146

3,807,396

682,640(単位：千円)

株

主

資

評価・換算
差額等

本

利 益 剰 余 金

前

期

末

残

高

その他
利益剰余金 利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
△284,731△284,731

自己株式

株主資本
合計

△558,539

11,305,307

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

41,30011,346,608

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

3,481,934

固定資産圧縮積立金△682,640

3,481,934

3,481,934

3,481,934--

自己株式の取得△2,232△2,232△2,232

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

240

58

2,799,294

3,481,934△1,991

当2,514,562

3,197,202△560,530

期

末

残

高

58
△466,631△466,631

3,479,760△466,631

3,013,128

14,785,068△425,331

14,359,736― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ………時価法
3.

4.

5.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品 ………個別法による原価法
原材料・貯蔵品 ………移動平均法による原価法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
無形固定資産（リース資産を除く） ………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
公共施設負担金
10～15年
自社利用ソフトウェア 社内における利用期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
繰延資産の処理方法……社債発行費については償還期間にわたり定額法で償却しております。

― 34 ―

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2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金 ………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金 ………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ………従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ………役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金 ………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
工場移転損失引当金 ………将来の工場移転による損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引に対し、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの（変動金利付の― 35 ―

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借入金における変動キャッシュ・フロー）(3) ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクを減殺する目的で金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の対象となるデリバティブ取引は、すべて金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものであるので、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
9. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………税抜方式（重要な会計方針の変更）「会計処理の原則又は手続の変更」
当事業年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(1)環境対策引当金
当社は、主力工場玉川製造所をかずさテクノセンターへ移転し、跡地を再開発するのに伴い、その際発生する見込の環境対策費用を、環境対策引当金繰入額として4億36百万円を特別損失に計上しております。
(2)工場移転損失引当金
当社は、主力工場玉川製造所をかずさテクノセンターへ移転するのに伴い、その際発生する見込の移転に関する費用を、工場移転損失引当金繰入額として8億15百万円を特別損失に計上しております。

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（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
1年以内返済予定の長期借入金5,333,625千円、社債510,000千円、1年以内償還予定の社債340,000千円、長期借入金1,578,375千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金建物及び構築物
土地
公共施設負担金計

700,041千円
4,424,052千円
1,202,100千円
6,582千円
6,332,777千円

上記の他、フランスのVAT還付申請に係る銀行保証500千ユーロ（58,765千円）に対し定期預金500千ユーロ（58,765千円）が担保に供されております。
また、今後の輸出に関して入金予定の前受金に係る前受金返還銀行保証95,000千円に対し、長期性定期預金100,000千円が担保に供されております。
2.

3.

関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務有形固定資産の減価償却累計額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 （収 入 分）
営 業 取 引 （支 出 分）
営業取引以外の取引高（収入分）

1,870,790千円
1,300,000千円
144,400千円
8,621,130千円

2,651,512千円
1,036,993千円
45,135千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
2,812,351株― 37 ―

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（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
74,014千円
未払事業税
34,251千円
未払費用
9,584千円
未払事業所税1,991千円
売掛金貸倒損失
36,239千円
未収入金貸倒損失
23,198千円
受注損失引当金
416,748千円
製品保証引当金
33,731千円
たな卸資産評価損17,978千円
小計647,737千円
評価性引当額△111,147千円
合計
536,590千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
1,621,413千円
投資有価証券評価損
142,964千円
ゴルフ会員権評価損他
5,027千円
減価償却超過額
65,657千円
一括償却資産2,096千円
関係会社株式評価損239,315千円
貸倒引当金
699,636千円
役員退職慰労引当金
203,469千円
工場移転損失引当金
331,216千円
環境対策引当金
177,352千円
テナントビル原状回復費用
4,491千円
小計
3,492,639千円
評価性引当額△3,238,409千円
合計
254,230千円
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
467,360千円
合計
467,360千円
繰延税金負債（固定）純額
213,129千円― 38 ―

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2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合のリース取引に係る事項(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
(千円)
機

械

装

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

置216,220

33,968

182,251

工具器具及び備品

3,572

2,828

744

ソ フ ト ウ ェ ア

58,08443,543

14,541

合277,877

80,339197,537

計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

23,904千円
176,299千円
200,204千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
34,420千円
減価償却費相当額
26,378千円
支払利息相当額
8,065千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（関連当事者との取引に関する注記）
議決権等の
所有割合

属性

名称

子会社

株式 会社 伊賀マ シナ リー

100％

TKS(U.S.A.),Inc.

100％

子会社

関連当事者
との関係

取引の内容

当社への工場 金銭の返済
土地建物賃
貸・従業員の
利息の受取
出向
製品の販売

製品の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

200,000

長期貸付金

1,300,000

23,363

受取利息

2,613,259

売掛金

1,855,966

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

39円80銭164円17銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

前

原

一

彦㊞

奥

田

基

樹㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

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2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

前

原

一

彦㊞

奥

田

基

樹㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の平成22
年４月１日から平成23年３月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表（重要な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

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2011年05月25日 18時24分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第154期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号
ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年５月12日

株式会社

東京機械製作所

常勤監査役
常勤監査役
(社外監査役)
社外監査役

監査役会

水

口

原

永

幸

稔㊞
治㊞

垣

内

源

雄㊞

以
― 43 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役水口稔、原永幸治および垣内源雄の３氏が任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
番号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)
昭和42年４月

当社入社

平成６年６月
平成18年６月

取締役製造部長
常務取締役執行役員

所有する
当 社 の
株式の数

新工場建設担当
たけだ

1

まさふさ

武 田
昌 房
(昭和18年９月29日生)

平成20年６月

取締役専務執行役員
玉川製造所長兼新工場建設準備30,000株

室長・生産担当
平成22年６月

取締役退任
常任顧問・新工場建設準備室長（現任）
昭和50年４月 安田火災海上保険株式会社入社

はらなが

2

平成11年７月

首都圏業務部長

平成13年６月

静岡支店長

平成14年７月

株式会社損害保険ジャパン
静岡支店長

こうじ

原 永 幸 治(昭和27年10月１日生)

平成17年４月

熊本支店長

平成18年７月

理事、熊本支店長

平成19年４月

常務執行役員北海道本部長

平成21年４月

顧問

平成21年６月

同 社 退 社、 当 社 常 勤 監 査 役 ( 現

10,000株

任)

かきうち

3

もとお

垣 内 源 雄(昭和14年７月18日生)

昭和40年４月
平成４年７月
平成７年６月

東芝機械株式会社入社
産業機械事業部技術研究所所長
同社退社

平成７年７月

東芝機械テクノ株式会社入社

平成11年７月
平成17年６月

同社退社
当社監査役(現任)

3,300株― 44 ―

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(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
原永幸治、垣内源雄の両氏は、社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者とした理由(1) 原永幸治氏は、金融機関に永年携わられた知識と経験を有しており、広い視野からの客
観的・中立的な監査をいただくことを期待して社外監査役候補者といたしました。
(2) 垣内源雄氏につきましては、東芝機械株式会社において産業機械の技術研究に携わっており、この経験を生かし総合的見地から同業種である当社の監査役の役割を果たすことが期待できると判断し、社外監査役候補者といたしました。
4. 当社の社外監査役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）
原 永 幸 治氏
２年
垣 内 源 雄氏
６年
5. 社外監査役候補者 原永幸治氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
6. 社外監査役候補者 垣内源雄氏は、代表取締役 芝 則之の義弟であります。

第２号議案 退任監査役に退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任される常勤監査役水口稔氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準により相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

みずぐち

水

みのる

口

稔

略

歴

平成９年６月当社監査役

平成９年７月

当社常勤監査役（現任）以― 45 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区芝五丁目26番24号
東京機械本社ビル６階会議室

TEL(03)3451－8141(代)

会場への交通機関
JR田町駅西口下車
都営地下鉄三田駅下車(A３出口)

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徒歩５分
徒歩３分

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