おおい町業務継続計画【概要版】令和３年７月
1．総則（1）業務継続計画策定の目的町域において大規模災害が発生した際、町は、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになります。
一方、町は災害時においても継続して行わなければならない通常業務を抱えており、これらの業務を発災直後から円滑かつ適切に実施することが必要ですが、大規模災害の発生時においては、町自身も被災し、人員や資機材、情報等の点において様々な制約を伴う状況下となることが想定されます。
そこで、大規模災害の発生時において実施すべき業務を「非常時優先業務」として選定し、それらの業務開始目標時期を定めるとともに、業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことにより、発災直後から業務を円滑かつ適切に実施することを目的としています。

（2）地域防災計画と業務継続計画との関係（主な相違点）
区

分

地域防災計画業務継続計画計画の趣旨

発災時または事前に実施すべき 発災時に必要資源に制約がある状況下であっても、災害対策に係る実施事項や役割 非常時優先業務を目標とする時間、時期までに実施分担等を規定するための計画できるようにする（実効性の確保）ための計画

行政の被災

特に想定していない

行政の被災を想定し、利用できる必要資源に制約があることを前提に計画を策定

対象業務

災害対策に係る業務を対象

非常時優先業務を対象

業務開始
目標時期

定めていない非常時優先業務ごとに業務開始目標時期を定める（3）業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）とは


利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（以下、「非常時優先業務」という。
）を特定する

業務の執行体制や対応手順、非常時優先業務の継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める

大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行う（4）業務継続計画の効果
「行政も被災する深刻な事態」を考慮した、非常時優先業務の執行体制や対応手順の明確化



非常時優先業務の執行に必要な資源の明確化・確保による、業務の早期実施



被災者である職員の睡眠や休憩、帰宅など、安全衛生面の配慮の向上

（5）業務継続の基本方針
非常時優先業務を最優先に、迅速かつ適切に遂行する人員や資機材等の物資を確保・活用する業務継続力の向上及び継続的な改善に努める

2．想定する災害の選定と被害状況の想定
地震・津波災害

原子力災害【地震】上林川断層地震【津波】福井県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層
原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出（過酷事故）※ただし、本計画は、行政機能（災害対策本部）が町内（本庁舎または代替施設）に継続して設置可能な場合を前提とした計画としています。

上林川断層地震による被害想定結果
マグニチュード
想定震度

大飯地域
7.1
5 弱～6 強名田庄地域
7.1
5 強～6 弱

建物全壊

1,068 棟

22 棟

建物半壊
死者数
負傷者数
避難者数
出火件数
焼失棟数

545 棟
89 人
170 人
1,707 人
３箇所
108 棟

－0人
103 人
118 人
0 箇所
－

津波による被害想定
浸水想定
地域※

大島地区、犬見地区、成和地区
本郷地区、成海地区、長井地区

浸水域面積62ha※各地区一部の地域のみ

出典：おおい町地域防災計画

3．非常時優先業務の選定（1）非常時優先業務の基本的な選定基準


非常時優先業務は、災害対応等の「災害応急対策業務」と、町民の生活に影響を及ぼす「優先度の高い通常業務」の 2 業務に区分します。

非常時優先業務分類

災害応急対策業務

基準○地域防災計画に定める災害応急・復旧対策業務

優先度の高い通常業務○通常業務のうち、大規模災害時にも優先的に行うべき以下の業務
・住民の生命・生活・財産を守る業務
・町の意思決定に必要な業務・その他、住民生活への影響等を考慮し、休止することができない業務

休止業務○通常業務のうち、大規模災害時に休止・延期する以下の業務・一定期間（１ヶ月程度）先送りすることが可能な業務・非常時優先業務を実施する上で、休止・延期することがやむを得ない業務

（２）非常時優先業務数


選定対象業務数は全体で 535 業務、このうち災害応急対策業務は 151 業務、通常業務は 384
業務になります。

通常業務のうち、非常時優先業務（優先度の高い通常業務）は 112 業務、休止業務は 272 業務になります。



非常時優先業務は、災害応急対策業務の 151 業務と優先度の高い通常業務の 112 業務をあわせた 263 業務になります。
各業務開始目標時間における非常時優先業務数（累計値）
業務開始目標時間

３時間以内

１日以内

３日以内

２週間以内

１ヶ月以内

非常時優先業務

１３４

１９５

２２１

２５４

２６３

１０６（79.1％）
２８（20.9%）

１３７（70.3%）
５８（29.7%）

１４２（64.3%）
７９（36.7%）

１４９（58.７%）
１０５（41.3%）

１５１（57.4%）
１１２（42.6%）

災害応急対策業務優先度の高い通常業務※（ ）内の値は、各業務開始目標時間の非常時優先業務数に対する割合※災害応急対策業務は「消防班」を除く業務数

4．職員の参集予測（1）職員参集予測の考え方


勤務時間外に発災した場合の職員参集予測について、国や県等の上位・関連計画を参考に予測しています。



参集手段は徒歩のみとし、歩行速度 2km/時、歩行距離の上限は 20km と設定しています。



非常時優先業務の必要人数と比較することにより、災害時における時間区分ごとの人員の過不足の状況を把握します。

（2）職員参集予測人数


時間区分ごとの職員参集予測人数及び参集率は下表のようになります。



発災後 3 時間以内では全職員の 21％である 35 人の参集に限定されると予測されます。



参集予測は一定の時点におけるシミュレーションに基づいた結果であり、実際の参集については、被害の態様等によって異なることが想定されます。



今後の機構改革や人事異動等により、結果に誤差が生じることを前提とします。



また、職員自身のみならず、家族が被災し参集困難になることも想定されます。
職員参集予測人数（単位：人）
３時間以内

１日以内

３日以内

２週間以内

１ヶ月以内

全職員数

職員参集予測人数

３５７５１０３

１２４１５５１７２参集率

21％

44％

60％

72％

90％

100%

※予測結果はあくまで目安であり、個々の職員の実情や、実際の被害状況による柔軟な対応等について、きめ細かく反映しているものではありません。
※平成 29 年４月１日現在の職員情報を基に算出

5．必要資源の現状と課題と対策

災害対策本部が設置される「本庁舎」について、非常時優先業務を実施するために必要な 13 資源について整理しました。
区分

主な課題
ア

職員

非常時優先業務を実施するために必要な人員の確保
イ 職員自身やその家族の被災等により、参集困難となる職員数の抑制
ウ 参集した職員の健康維持
エ 職員の安否確認

庁舎

ア

施設の応急復旧の早期実施

主な対策
ア

全庁的な職員配備調整の実施、参集訓練の実施など
イ 家庭での防災対策の実施
ウ 職員の健康管理
エ 職員の安否確認体制の確立など
ア

応急復旧の実施体制の確立

ア

キャビネット等の転倒やガラス等の落下・飛散等による被害の予防
イ 非常時優先業務を実施するための執務室の安全確保
ア 電力復旧までの非常用電源の活用
イ 非常用電源用燃料の確保
ウ 電力の有効利用
エ 停電時の業務継続体制の構築

アイ

安全対策の実施、救助用資機材の確保
安全確保のための配置の実施

ア
イ
ウ
エ

非常用電源の起動方法の周知
非常用電源用燃料の確保
電力消費量抑制の徹底など
停電時の業務継続方法の確立

電話等

ア
イ

複数の通信手段の確保
代替通信機器の利用方法の周知

アイ

代替通信手段の確保
代替通信機器の利用方法の周知

防災行政無線

ア

防災行政無線の操作方法の周知徹底

ア

操作方法の周知

執務環境

非常用電源

ア

情報システム重要システム及び庁内ネットワークの早期復旧
イ 機器が大規模に使用できなくなった時の対応体制
ウ 各部署において管理するパソコン等の転落防止対策

エレベーターア

早期復旧に向けた体制の確立

ア

庁内ネットワーク被災状況の早期確認・把握する体制の確立など
イ 機器使用に関する手順書の書面化など
ウ パソコン等の転落防止対策の実施
ア

保守事業者との連携の強化

ア

非常用発電機の作動時における供給電力量の限界

ア

災害用トイレア

断水時でも使用可能なトイレの充実

ア

飲料水、食料生活用品

ア

職員用の飲料水や食料、生活用品の充

ア

消耗品

ア

消耗品の確保ア

在庫の保有、庁内での融通など

公用車

ア

公用車燃料の確保

ア

公用車燃料の確保、満タン給油の周知

空調機器

実

非常用電源用燃料の確保、電力消費量抑制の徹底
簡易トイレ等の備蓄
各職員における個人備蓄、各職員による自宅からの持参の周知

6．業務継続計画の継続的な改善

本計画に基づき非常時優先業務を円滑に遂行するため、防災安全課を中心に全庁的な取り組みとして、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的改善を推進し、業務継続体制の向上を図ります。

おおい町業務継続計画【概要版】
令和３年７月計画の実効性を高める