２０１３（平成２５）年度 事業報告
１ 協議会会員の加入及び脱退（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日現在）(1) 加入自治体（１４自治体）
くりはらし

おおがわらまち

むらたまち

りふちょう

青森県青森市、宮城県栗原市、宮城県大河原町、宮城県村田町、宮城県利府町、
まるもりまちあさかわまちひらおちょうまるがめし

き そ ま ちす お う おおしまちょう

宮城県丸森町、福島県浅川町、長野県木曽町、岡山県岡山市、山口県周防 大 島 町 、
す く も しつしま し山口県平生町、香川県丸亀市、高知県宿毛市、長崎県対馬市(2) 退会自治体（２自治体）
あきしまし

な か の く東京都昭島市、東京都中野区
会員自治体数

２９７

２ 第３０回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
２４年度決算・事業報告、２５年度予算・事業計画、２５年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。
(1) 開催日(2) 開催場所(3) 参加者(4) 総会決議

平成２５年５月２８日（火）長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
６３自治体９９人（うち非会員２自治体２人）
決議文を、日本政府（内閣総理大臣・外務大臣）、在日大使館１６６カ国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮部、朝鮮民主主義人民共和国、国連北朝鮮代表部大使に送付した。

第 30 回日本非核宣言自治体協議会総会

３ 役員会等の開催

会長（１人）・副会長（５人）
・幹事（１８人）・監事（２人）によって構成される役員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行っている。その第１回は総会と同日に実施した。
また、２４年度収支決算について会計監査を実施した。
(1) 会計監査

平成２５年４月１９日（金）（長崎市）
事務局・監事（八尾市・豊中市）(2) 第１回役員会

平成２５年５月２８日（火）（長崎市）(3) 第２回役員会

平成２６年２月６日（木）（東京都豊島区） ２１役員都市出席

２１役員都市出席

４ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を年２回開催しており、その第１回は総会と同日に実施した。
(1) 第１回研修会
ア 開催日
平成２５年５月２８日（火）・２９日（水）イ 開催場所 長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）
ウ 参加者
６４自治体１００人、一般９人 計１０９人
エ 内 容(ア) 講演
講師：中村 桂子氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）
テーマ：「被爆地から、次世代に向けた取り組み」(イ) 平和朗読劇「長崎原爆秘話 ふりそでの少女」 劇団ＴＡＢIＨＡＫＵ
原作：松添 博、脚本・演出：つだ けいこ(ウ) 被爆・平和関連施設視察（２コース）(2) 第２回研修会
ア 開催日
平成２６年２月６日（木）イ 開催場所 豊島区民センター（東京都豊島区）
ウ 参加者数 ５７自治体７４人、一般１０６人 計１８０人
エ 内容(ア) 被爆体験講話
講師：山田 玲子氏（日本原水爆被害者団体協議会代表理事・豊島区原爆被害者の会「豊友会」前会長）(イ) 講演
講師：塚田 晋一郎氏（NPO 法人ピースデポ事務局長代行）
テーマ：核兵器をめぐる世界の現状と北東アジア非核兵器地帯の創設に向けて－ 1 －

５ 非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の非核宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
(1) 調査対象(2) 調査基準日(3) 調査結果

２２３自治体（非核・平和宣言をしていない自治体のみ）
平成２５年９月１日
新たに１２自治体が宣言をしていることが判明した。

６ 協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、協議会未加入の自治体に対して、平成２５年９月に加入案内を送付した。また、未加入自治体首長への加入要請等を行った。
(1) 加入案内送付対象
１，４９４自治体（内訳）非核宣言自治体：１，２７１自治体
未宣言自治体 ：２２３自治体新たに非核宣言をしていることが判明した１２自治体には再度加入案内を送付した。
(2) 未加入自治体首長等への加入要請
東京都文京区、千葉県千葉市、岡山県岡山市（平成２５年度から加入）、東京都大田区、福島県会津若松市、北海道釧路市、広島県(3) 会員自治体の加入要請活動等
・宮城県内７市町村（柴田町、川崎町、大衡村、七ヶ宿町、岩沼市、登米市、大崎市）へ加入要請（宮城県美里町）※大衡村、七ヶ宿町は平成２６年度から加入
・兵庫県内の自治体が参加する平和施策担当者会議において、パンフレットを配布（兵庫県宝塚市）(4) 平和首長会議での非核協紹介ブース設置

７ 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
(1) 核軍縮に関する書籍の配布
ア 書籍名
ＮＰＯ法人ピースデポ発行「イアブック核軍縮・平和２０１３」
イ 対 象
２９９自治体（協議会会員）(2) 「平和宣言（広島市）」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布－ 2 －ア 対 象
１，５６４自治体（内訳）会員自治体 ：２９３自治体（長崎市は除く）
非会員自治体（非核宣言自治体）：１，２７１自治体(3) 平成２５年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
ア 調査対象２９８自治体（協議会会員）
イ 調査基準日 平成２５年１０月１日
ウ 調査結果２０７自治体が平和事業実施（実施事業については協議会ホームページに掲載）

８ 各種事業の実施(1) 親子記者事業
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
平成２５年度は、全国から１４２組の応募があった。抽選で選ばれた親子のうち７組は、８月８日から１１日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者等への取材を行い、「おやこ記者新聞」を発刊し、会員自治体等に配布した。事業終了後、参加者は、地元首長表敬や学校での集会等でそれぞれ事業報告を行った。
ア 開催日
イ 開催場所
ウ 参加者数

平成２５年８月８日（木）～１１日（日）長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）
７組（応募者数１４２組）（各ブロック１組。うち、東北及び九州ブロックの当選者は辞退）
エ 新聞配布数 約１，０５０部（協議会会員２９９自治体ほか応募親子、取材先等）

おやこ記者新聞（第６号）

田上会長、親子記者、ボランティアスタッフの皆さん－ 3 －(2) 巡回原爆展
協議会設立２０周年事業として２００３（平成１５）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
ア 巡回原爆展開催実績(ア) 開催自治体・団体数 １１自治体・団体、延べ１４箇所
北海道旭川市、宮城県美里町、山形県山形市、千葉県流山市、東京都練馬区、山梨県南アルプス市、愛知県大口町、愛知県武豊町、大阪府
池田市立池田小学校、広島県福山市、広島県廿日市市(イ) 延べ入場者数 １７，０７３人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
イ 累積開催実績（統計を取り始めた平成１９～２５年度）(ア) 開催自治体数 延べ１０４自治体(イ) 延べ入場者数 ７１，７３２人(3) ミニミニ原爆展
２００９（平成２１）年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成した。海外での展示も見据え、２０１１（平成２３）年度から２０１２（平成２４）年度までに、英語・中国語など１０言語に翻訳した。２５年度は、新たにドイツ語にも翻訳し、日本語を含め、全１２言語のミニミニ原爆展ポスターの配布を行っている。
ア ミニミニ原爆展開催実績(ア) 開催数
４３自治体・団体、延べ９５箇所(イ) 延べ入場者数 ９９，０９０人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
イ 海外へのミニミニ原爆展ポスター配布実績(ア) 英語版
ニューデリー（インド）の絵本出版会主催者、ピースボートの乗船者、ピースファンデーション（ニュージーランド）、国際連合日本政府代表部(ニューヨーク)(イ) スペイン語版
長崎県被爆者手帳友の会、ピースボートの乗船者(ウ) 中国語・繁体字版 輔仁大学（台湾）
ウ 累積開催実績（平成２１～２５年度）(ア) 開催数
延べ２９７自治体・団体(イ) 延べ入場者数 ４４４，１８６人－ 4 －(4) 平和首長会議原爆展
平和首長会議が加盟都市数５，０００都市を突破したことを記念して、平成２０１２（平成２４）年度に作成され、会員自治体に配布された原爆展ポスターを使用して、今年度も原爆展が開催された。
ア 平和首長会議原爆展実績(ア) 開催数
１４自治体、延べ１９箇所(イ) 延べ入場者数 ９，９６１人
イ 累積開催実績（平成２４～２５年度）(ア) 開催自治体数 延べ１４５自治体(イ) 延べ入場者数 １６，７６９人(5) ホームページによる情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
２５年度は契約プランを見直し、ホームページの容量を増量した。また、Facebook ページを立ち上げた。
(6) 被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布協議会設立２０周年事業として、２００２（平成１４）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
ア 配布実績（１１本）
・クスノキ
２自治体 計６本（東京都青梅市１本、岐阜県北方町５本）
・アオギリ
３自治体 計７本（東京都青梅市１本、岐阜県北方町５本、広島県廿日市市１本）
イ 累積配布実績（平成１４～２５年度）
・クスノキ
延べ６８自治体、１２９本配布
・アオギリ
延べ４８自治体、 ７５本配布

長崎市を訪れた北方町立北方中学校の生徒に被爆クスノキの苗木を手渡し－ 5 －(7) 核実験等への抗議・要請
核実験が実施された場合等、協議会として抗議文を関係先へ送付している。
平成２５年度は、在日米国大使館へ抗議文を２回送付した。
抗議文送付日

相手国内容

核実験等の実施日

1 平成 25 年 8 月 20 日

米国

新型の核性能実験への抗議平成 25 年 5 月 15 日

2 平成 25 年 10 月 31 日

米国

新型の核性能実験への抗議

平成 25 年 9 月 12 日

(8) 各種会議への参加者支援事業
ア 第８回平和市長会議総会（平成２５年８月３日～６日 広島市）
参加人数１人につき１２，０００円の参加者負担金を支出（１自治体につき最大２人まで参加者負担金を支出）
４７自治体 ７０人 ８４０，０００円
イ 第５回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ（平成２５年１１月２日～４日 長崎市）
参加１自治体につき３，０００円の出席負担金を支出
３自治体 ９，０００円(9) 設立３０周年記念準備事業
本協議会が２０１３（平成２５）年８月５日に設立３０周年を迎えた。これをきっかけにして今後、未加盟自治体の新規加入を促進するため、本協議会の概要を収録したプロモーション DVD を作成した。作成した DVD は新規加入を要請する際に使用するほか、ホームページに掲載する予定。

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