令 和 ３ 年 11 月 １ 日 （ 月 ）第５回総合計画審議会
【資料１】

7写真

産業・経済― 地域経済が潤う
活気ある産業が発展するまち ―政策指標
市内に魅力的な産業や職場があると感じますか？
【基準値】（令和３年度）

目指す方向

●●％

基本施策１

企業誘致の推進・企業支援の充実

基本施策２

中心市街地の活性化

基本施策３

商工業の振興

基本施策４

農業の振興

基本施策５

里山の保全対策1

基本施策１

企業誘致の推進・企業支援の充実
民間等所有の未利用地に新たな企業を誘導すること や、既存企業への支援を行あるべき
将来の姿うことにより、雇用の機会を創出し、持続可能で特色のある地域産業の創出と多様な人材が活躍できる環境が整っています。

成果指標

新規企業誘致・既存企業の新増設件数

基準値（令和２年度）目標（令和 13 年度）

２件

20 件

現状・これまでの取組●企業誘致や既存企業への支援は、雇用の場や市の財政面の確保の観点から、重要な事業となっています。一方、市民満足度調査結果からは、企業誘致の推進・工業の振興について、市民の期待度が高いものの、満足度が低くなっています。
●新たな企業の立地誘導と地場産業の振興、競争力のある中小企業の育成等を通じて地域産業の活性化を牽引する企業を支援していく必要があります。
●企業進出の決め手として地理的要因の他に、近年においては雇用の確保が容易でないことが挙げられています。そのため、新たな企業の立地誘導を進めるためには、用地の確保とともに企業が人材を確保しやすい環境を整備する必要があります。
●本市は都心から 70km 圏に位置し、充実した交通インフラが整備されているため利便性が高く、立地条件に恵まれています。一方で、就職を理由とした若年層の転出が多い状況となっています。

写真やグラフ写真やグラフ2

課題●柏原工業団地内に新たな企業を受け入れる土地も十分でないことから、土地利用の検討が必要となっています。
●本市の財政面や市民の雇用の場の確保の観点からも、市街地の居住環境の維持・向上や自然環境との調和を図り、周辺未利用地の活用を検討するとともに、企業ニーズを把握しながら、県や関係機関と連携し企業誘致を実施することが重要となっています。
●すでに、市内で操業している企業の定着化と増設による事業の拡大を支援していく必要があります。
●学生の大企業志向、地元企業の魅力発信不足、就職希望者への情報不足等、就職に係る情報や状況のミスマッチがみられることが課題となっています。
●企業誘致や既存企業への支援を通して、雇用の促進や就業機会の拡大を図ることが課題となっています。

関連計画
・茨城県石岡・かすみがうら地域産業活性化基本計画（平成 29 年度～令和４年度）
・石岡市導入促進基本計画（先端設備等導入計画）（平成 30 年度～令和５年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

県内外の企業・金融機関・デベロッパー等に企業誘致推進事業働きかけ、市内未利用地への企業誘致活動を商工課行います。
事業環境の整備

産業用地の未利用地・遊休施設等の有効活用により、用地の確保を図ります。

商工課

市内企業に対して、拡張・・増設、雇用促進に対既存企業への支援する支援を行い、活動しやすい環境づくりに商工課努めます。
地元での就職・創業の支援等を実施し、市内及び近隣で就業しやすい環境づくりに取り組みます。
（企業説明会などによる地元企業の魅・就職支援事業

力発信を行うとともに、若年層の将来の選択肢を地元に広げます。また、地元企業による就職説明会の実施や就業環境の向上を図ることによって、就業と採用ニーズのマッチング等の支援を行います。）

3商工課

具体的な取組における参考指標
地域牽引事業(※)計画の承認数

有効求人倍率

未来投資促進法に基づき、企業が県に申請する地域牽引事業計画の承認件数（累計）

ハローワーク石岡管内における有効求人倍率

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

２件４件0.91 倍

目標（令和５年度）

増

基準値より

※地域牽引（けんいん）事業・・地域の特性を活用した新たな商品・サービスの開発等で高い付加価値の創出が見込まれる事業

就職面接会・企業説明会の参加者数
就職面接会や企業説明会の参加人数

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

120 人

180 人

「柏原工業団地」について
関連写真

4

5

基本施策２

中心市街地の活性化
人口減少・高齢社会の到来に対応し、都市機能が効果的に集積・配置されたコ

あるべき
将来の姿

ンパクトで暮らしやすい魅力的なまちづくりができています。

成果指標

1 日あたりの中心市街地における歩行者通行量基準値（令和元年度）

目標（令和７年度）

1,903 人2,800 人

現状・これまでの取組●過去の市民満足度調査結果から、「商業の振興・中心市街地の活性化」は継続的に満足度が低く、業務改善必要度が高い傾向にあり、市民ニーズが最も高い施策の１つと考えられます。
●平成 21 年 12 月に国の認定を受けた、石岡市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地のにぎわい創出を目途に様々な施策、事業を実施してきました。駅橋上化により改札口と連結したステーションパークにおいて、飲食エリアの看板横丁がオープンするなど、駅周辺のにぎわい創出に寄与しています。新型コロナウイルス感染症の発生以降、売上が大幅に減少しながらも国・県・市の支援を受け、変化する生活様式に対応し事業継続に取り組んでいる状況です。
●事業内容の実現可能性や継続性、効果を検証し、新規事業の追加や事業の廃止を経ながら令和３年３月策定の石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）にその内容が引き継がれています。
●中心市街地の居住者人口の減少が著しく、市全域の減少率よりも高い水準で推移しています。あ
わせて、高齢化率についても同様に市全域より高い状況にあります。
●令和３年度より国土交通省所管の都市構造再編集中支援事業の支援を受け、石岡駅周辺整備事業（第２期）を進めています。

写真やグラフ写真やグラフ6

課題●中心市街地の歩行者通行量の確保に関する対策として、テナントミックス事業の効果を高めるべく事業を継続するほか、観光や防犯の観点も含めたターゲット別の具体的な回遊ルートの確立と、そのルート上を恒常的に人が往来するための機能を確保する必要があります。
●行政、商工会議所および商工会により、様々な商店街活動を支援・実施してきましたが、商店街組織の高齢化等と、若い世代の消費者の商店街離れが進んでいるなか、支援活動等のあり方を見直す必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中心市街地活性化基本計画に紐づけられた事業の進捗についても事業規模の縮小等の影響が想定されます。
●来街者を増やすために、商業振興施策に引き続き取組むとともに、観光振興施策の重要性に目を向け、他の地域にはない「オンリーワンのまち」を目指していく必要があります。

関連計画
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）（令和３年度～令和７年度）
・創業支援事業計画（平成 29 年度～令和４年度）

主要な取組
取組名

取組内容
交通利便性の向上や、駅周辺の整備、まちな

コ ン パ ク トな 都 市機 能かリノベーション事業、複合文化施設の整備づくりを進めることで、にぎわいの創出を図り、コンパクトなまちづくりを推進します。

住 み 続 け られ る まち づ
くりにぎわいの導線づくり

まちなか居住人口の増加を図るための助成事
業などを通して、人口の流出に歯止めをかける対策を講じます。

がき都市計画課
駅周辺にぎわい創生課

商工課

建築住宅指導課
こども福祉課ステーションパークの活用や中心市街地での商工課

創業者の支援、まちなかイベント等の実施にコミュニティ推進課

より、中心市街地のにぎわい創出を図ります。

都市計画課

中心市街地にある看板建築を中心とした歴史
商 業 振 興 と地 域 資源 み担当課

的景観等の地域資源を有効活用するとともに、地域ブランド認証による販路拡大や地域資源のＰＲを行い、地域経済の活性化を図る対策を講じます。

7

都市計画課
商工課
観光課
文化振興課

取組内容

取組名

まちなか観光の推進

担当課

まちなかの歴史資源を活かした観光対策や石観光課

岡のおまつりやサイクリングを活用したイベ

文化振興課

ント等を通して、関係人口の増加を図ります。

政策企画課

具体的な取組における参考指標

中心市街地の居住人口

まちなか資源活用の実現

中心市街地における居住人口

まちなかの地域資源を活用した石岡オリジナ
ルの事業やイベント等の取組数

基準値（令和元年度）

目標（令和７年度）

3,782 人基準値を維持基準値（令和３年度）

目標（令和７年度）

11 件

15 件

いしおか市場の来場者数
隔月第一日曜日に開催するいしおか市場の来場者数（平均値）
基準値（令和３年度）

1,100 人/日

目標（令和５年度）

基準値より

増

「石岡市の中心市街地」について
関連写真「石岡市中心市街地活性化基本計画」（令和３年度で３期目の計画）で規定している国道３５５号線と県道石岡停車場線の交差地点を中心に、半径約５００メートルの範囲を基本としたエリアです。面積約９７．４ヘクタール。このエリアには幅広い時代の歴史的資源が豊富に存在しています。

8

「いしおか市場」について

関連写真

駅周辺のにぎわいづくりを目標として、地元商店街を中心として定期開催します。石岡の名産品、特産物による飲食・物販、キッチンカーも参加し、ステージイベントも実施しています。石岡ステーションパークでの開催から歩行者天国へ発展させて回遊性を高めていきます。

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基本施策３

商工業の振興伝統産業や地域特産物を活かした地域資源を活用し、市産品のブランド化を通あるべき
将来の姿して市の魅力を発信するとともに、市内事業者の持続的発展により地域経済を活性化させ、魅力があり、人が集まるまちづくりが実現しています。

成果指標基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

石岡市立地適正化計画と連動した生活サービス関連の創業件数

●●件

●●件

現状・これまでの取組●過去の市民満足度調査結果から、商業の振興については、継続的に満足度が低く、業務改善必要度が高い傾向にあり、市民ニーズが最も高い施策の１つと考えられます。
●車社会の進展や人口減少・高齢化などによる市内の商業店舗の休止や閉鎖等が進むなかで、立地適正化計画と連携して新たな創業を支援し、環境改善を図っています。
●地域経済の活性化と市の魅力発信を目的として、本市の特産物や土産品、伝統工芸品といった産品から特に優れた商品を「石岡セレクト」として認証し、市内外における消費促進を図っています。
●新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークなど新しい働き方への対応が求められています。また、家庭や仕事、地域活動が両立できるようワークライフバランスを踏まえた労働環境の整備が求められています。
●新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が縮小している中、消費拡大のためのプレミアム商品券の発行や、接触機会の減少を図るキャッシュレス決済を推進し、市内事業者への支援を図っています。
●既存企業の市内への定着化を図るため、工業用水として使用する上水道料金を支援し、企業の産業振興の活性化を図っています。

写真やグラフ写真やグラフ10

課題●市内産業活性化のため、石岡セレクトのさらなる充実を図ることで、地場産品の魅力向上を推進するとともに、市内消費や市外消費地への販路開拓を促進する必要があります。
●石岡駅周辺施設の整備に伴い、中心市街地のにぎわい創出と地域経済の活性化を図る必要があります。
●テレワークなどの新しい働き方に対応するための取組やワークライフバランスを重視した取組が必要とされています。
●市内において創業を検討する事業者の増加を図るとともに、より一層の創業支援強化を図ること
で、ビジネスチャンスの拡大や、多様な人材が活躍できる場の創出が必要です。
●新型コロナウイルス感染拡大による市内商工業への今後の影響によっては、市内事業者に対し継続的な支援を実施していく必要があります。

関連計画
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第 3 期）
（令和３年度～令和７年度）
・創業支援事業計画（平成 29 年度～令和４年度）
・石岡市導入促進基本計画（先端設備等導入計画）（平成 30 年度～令和５年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

地域経済の活性化及び市の魅力発信を目的として、市の特産品や土産品、伝統工芸品といった産品の中から特に優れた産品を「石岡セ商工振興事業レクト」として認証することで、市内外への商工課

PR と販路拡大を図ります。また、プレミアム商品券等の発行によりにより、消費拡大を促進し市内事業者を支援します。
創業や新たな産業の育成を図るため、創業希望者への支援を強化し、創業の実現と創業後の継続したフォローアップ等、適切な支援を創業支援事業実施します。具体的には、石岡商工会議所・・石岡市八郷商工会と連携し、ワンストップ窓口の設置や、創業支援セミナーの開催などの創業支援に取り組みます。

11商工課

成果指標

石岡セレクト認証件数

創業支援対象者数

石岡セレクトとして認証された産品数（累計）

創業支援計画に定める事業への支援対象者数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和５年度）

17 品目

●●品目

21 件

40 件

「石岡セレクト商品」の紹介
関連写真

12

13

基本施策４

農業の振興
農業生産基盤の整備や担い手の確保、新たな栽培技術の導入、地域ぐるみの農あるべき
将来の姿

村環境保全を通して、優れた農村・田園環境を有する地域を目指すとともに、特徴ある園芸産地の維持と活性化および持続可能な地域農業が確立しています。

基準値（令和元年度）

成果指標

市内における農業生産額

1,617 千万円

目標
（令和９年度）
基準値より増現状・これまでの取組●農業従事者の減少や高齢化が進む中、後継者不足等による担い手不在の地域が予測されるなど地域営農の体制維持が危ぶまれる状況にあります。また、新規就農者支援・ＰＲによって、新規就農者は着実に増えてきていますが、農業従事者の減少を補うまでには至っていません。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク等が推進されているなか、地方への移住とともに農業が注目を浴びています。
●果樹・園芸分野においては高齢化率が高く、栽培面積が減少し、本市農業の特徴でもある県内有数の産地の将来が危惧されています。このことから、産地を維持し「石岡産」の知名度向上を図るための、農産物のブランド化や販売促進ＰＲを実施していますが、地域農業全体に与える効果はいまだ限定的です。
●農村環境の再生、整備に取り組んでいますが、その一方で遊休農地や耕作していない保全管理農地の増加、農地の荒廃が進み、多面的機能の維持・発揮に支障が生じているとともに、地域の貴重な景観や文化が損なわれつつあります。
●経営農地が分散しているため、効率的な農作業が困難となっています。また、農業従事者の高齢化や地域の担い手の減少などから、農地の集積が進まない状況です。
●耕作条件が悪い農地は、担い手が借り受けないケースがあります。また、知らない担い手に、自分の農地を貸すことに抵抗がある場合もあります。

写真やグラフ写真やグラフ14

課題●水稲や果樹・園芸分野は、初期投資等の負担が大きいため、新規参入が少ない状況です。農業者の所得向上対策を講じるほか、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業関係団体と連携し、参入希望者の受入体制の整備を図る必要があります。
●少量多品目栽培が多く、高品質ですが生産量が少ないため市場でのＰＲに繋がらない状況です。
また６次産業化についても、長期に渡る取組が少ない状況にあるため、特徴ある園芸産地の維持と活性化を目指す必要があります。
●農村環境・景観の保全を図るとともに、多面的機能の維持活動を進めながら、農村地域の資源を適切に管理する必要があります。
●最新の農地貸借等の所有者意向を把握し、農業委員・農地利用最適化推進委員、所管課と連携を図りながら、農地中間管理機構を活用した農地集積を推進する必要があります。

関連計画
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（平成 28 年度～）
・人農地プラン（平成 24 年度～）
・農業振興地域整備計画（平成 23 年度～）
・石岡市地域農業再生協議会水田収益強化ビジョン（令和３年度～）
・果樹産地構造改革計画（令和３年度～令和７年度）

主要な取組取組名

取組内容

担当課

新規就農者の募集を広く展開するとともに、国の新規就農支援制度、新規就農者研修施設新規就農者支援（朝日里山ファーム）を活用しながら、新規農政課

就農者の就農から定住までをサポートすることで、地域農業の担い手育成を支援します。

6 次産業化の強化のほか、果樹・・園芸産地の維
農 産 物 ６ 次化 ・ ブラ ン
ド化の推進

持・魅力向上のため、新品種や人気品種への改植を推進します。また、ブランド化の推進のため、リードする特産品を開発し、農業者の所得向上を図ります。

15農政課

取組内容

取組名

担当課

担い手への農地集積化・集約化を推進し、経農 地 の 集 積・ 集 約化 お
よ び 農 村 環境 維 持管 理の推進

営規模の拡大を図ることで、儲かる農業を実現します。また、地域住民が主体となり、水路農政課や農道等の維持管理を自ら行うことで、関心が薄れていく農村環境の再構築（保全管理）を図ります。
観光果樹産地等における交流活動を促進する

農政課

ほか、交流イベント、市民農園、体験農園等を都市農村交流の促進

観光課

活用します。

具体的な取組における参考指標

新規就農者数

農産物６次化・ブランド化産業の推進

市内で新たに自営農業就農者になった人数（市が認定した新規就農者数の累計）

6 次産業化した件数および農産物をブランド化した件数（累計）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

10 人

66 人

１件

８件

農地中間管理機構への貸付農地面積

農村交流の推進

農地の集約化対策として、中間管理機構へ貸付した農地面積（累計）

都市農村交流の推進として、交流イベントや、体験農園等を実施した回数

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）

32ha

207ha

●●回

●●回

「」について写真やグラフ16

「」について写真やグラフ17基本施策５

里山の保全対策
森林の持つ多面的機能の発揮に向けて、適時適切な森林の整備や経営管理がさあるべき将来の姿れています。また、里山林の整備や有害鳥獣を捕獲することにより、農作物被害が減少しています。

成果指標

経営管理がされている森林の面積基準値（令和２年度）

目標（令和９年度）2,253ha●●ha

現状・これまでの取組●森林環境湖沼税を活用した「身近なみどり整備推進事業」を実施することや、国・県の補助での「いばらきの森再生事業」を促進することで、森林の間伐や下刈等が行われ、快適で豊かな森林環境の創出に寄与しました。
●森林整備の促進を目的として、平成 31 年４月から「森林経営管理制度」が開始されています。
森林の適切な経営管理を行うことで、森林のもつ機能の保全や、林業経営の基盤強化に努めます。
●鳥獣被害防止のためのイノシシ等の捕獲を行っていますが、生息数は増加しており、農作物被害は依然高い水準が続いている状態となっています。また、被害を受けることで営農意欲の減退につながり耕作放棄地増加の原因の一つになっています。
●鳥獣被害対策実施隊員の高齢化が進んでいますが、新たな担い手が少ない状況です。
●国や県は捕獲した鳥獣を活用する施策を推進しています。
●地域おこし協力隊の隊員が地元民と連携して獣害対策分野で活躍しています。獣害対策による農業の振興や里山環境の保全活動を通じて、地域活性化に貢献しています。
関連写真やグラフ

関連写真やグラフ18

課題●森林の持つ水源涵養機能や土砂災害防止機能、地球環境保全機能等の多面的機能を発揮させるた
め、荒廃した森林を適切に整備・管理することが必要です。
●森林経営管理制度のもと、森林環境譲与税を活用し健全な森林経営を促進するとともに、間伐等の森林整備や木材利用の普及促進を進めることで、林業の活性化を図ることが必要です。
●持続可能な森林経営のために林業従事者への支援を進める必要があります。
●カーボンニュートラルの取組を進めるため、森林による二酸化炭素の吸収量の増加は重要な課題です。
●有害鳥獣が増加する一方で、鳥獣被害対策実施隊員の高齢化と活動期間の限界、有害鳥獣の捕獲数の限界などさまざまな課題があります。
●捕獲したイノシシなどの有害鳥獣を地域資源の一つとして有効活用する方策を進める必要があります。

関連計画
・石岡市森林整備計画（平成 29 年度～令和９年度）
・石岡市鳥獣被害防止計画（令和２年度～令和４年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

森林経営管理制度のもと、森林所有者への経適切な森林経営の推進

営方針等の意向調査を実施し、経営管理権の農政課集積化を図ることで、林業の成長産業化と森里山保全室林の適切な管理の両立を目指します。
森林環境譲与税を活用して森林や里山の整備森林環境の整備を進めるとともに、林業従事者への支援対策や木材利用等を促進します。

カ ー ボ ン ニュ ー トラ ル

森林が吸収する二酸化炭素の量を増加させるへの取組

取組を推進していきます。

農政課
里山保全室

農政課
里山保全室

農作物に被害を与える有害鳥獣の捕獲及び地鳥獣被害対策域ぐるみで行う被害防止活動を推進します。

農政課

また、捕獲したイノシシを地域資源として活里山保全室

用することを推進していきます。

19具体的な取組における参考指標

森林経営管理権の集約化

有害鳥獣による被害額

森林経営管理制度により市に委託された森林面積（累積）

市内における有害鳥獣による農作物への被害額（年間）基準値（令和３年度）

0 ha

目標（令和９年度）

基準値より増基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

15,716 千円

基準値より

獣害対策に取組む組織数
地域主体で獣害対策に取組んでいる地区数

基準値（令和３年度）

目標（令和９年度）

５地区

11 地区

「イノシシの活用」について

写真やグラフ20減