(12) 中国における無形文化遺産の保護に関する動向と留意点※
はじめに伝統的知識の文化的価値は、古くから評価されてきた。これまで文化は交易や戦争を通じて異文化と接することにより発展してきたと言っても過言ではない。文化において重要なことは画一性ではなく、多様性である。伝統的知識は、それを創り出した集団のアイデンティティの表現手段であるとともに、国際社会にとっては文化多様性の淵源であり、伝統的知識の保護は豊かな文化の保全を意味する1。
しかし、今日、文化多様性は生物多様性の喪失を遙かに上回る速度で失われていると言われており、その保全及び保存を求める声が高まっていた。こうした声を受けて、国際連合教育科
学文化機関（以下、「UNESCO」という。）では、文化遺産の保護に関する様々な取組が行われている。一方、近年、中国では無形文化遺産の保護に係る取組が急速に進められている。こうした中国の動きは、生物多様性条約（以下、「CBD」という。）における伝統的知識の保護に係る中国の動向にも関連することから、本稿では、まず文化遺産の保護に係る国際的な動きの流れについて概説した上で、中国における無形文化遺産をめぐる取組について紹介する。
1. 文化遺産の保護に関する国際的な取組(1) 世界遺産条約
1972年11月16日、UNESCOの第17回総会において、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（以下、「世界遺産条約」という。
）2」が採択された（1975年12月17日発効3）（中
国は1985年12月12日に受諾書を寄託）。
世界遺産条約は、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とした条約である（世界遺産条約第1条）。締約国は、自国内に存在する遺産を保護する義務を認識し、最善を尽くすとともに（同第4条）、自国内に存在する遺産については、保護に協力することが国際社会全体の義務であることを認識するよう求められる（同第6条）。
また、条約に基づき、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会（世界遺産委員会）が設置され（同第8条）、同委員会は、各締約国が推薦する候補物件を審査し、その結果に基づいて「世界遺産一覧表4」を作成する。
世界遺産には「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」の3種類があり、「有形の不動産」が対象※
1

執筆者：田上麻衣子（東海大学 法学部 法律学科 准教授）
Carlos M. Correa, Traditional Knowledge and Intellectual Property (Quaker United Nations Office, 2001), p.

6.

Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage (http://whc.unesco.or
g/archive/convention-en.pdf) (last visited January 20, 2012)
3 日本は 1992 年 6 月 30 日に受託書を寄託しており（世界で 125 番目）、同年 9 月 30 日に我が国について発効している。
4 世界遺産条約の下では、「危機にさらされている世界遺産」の一覧表も作成される。世界遺産条約履行のための作業指針に従い、世界遺産として既に登録されている物件のうち、決定的危機又は潜在的危機のある物件が、危機にさらされている世界遺産として登録される。アフガニスタンのバーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群やペルーのチャン・チャン遺跡地
帯 な ど 、 現 在 35 件 が 登 録 され て い る が 、 中 国 の も の は 含 ま れ て いな い。 List of World Heritage in Danger(http://whc.unesco.org/en/danger) (last visited January 20, 2012)2- 341 -

となる。同条約には「文化遺産」「自然遺産」についてそれぞれ定義されており、また「世界遺産条約履行のための作業指針5」に登録基準（後述）が示されている。
「文化遺産」「自然遺産」のそれぞれの基準の少なくとも一項目以上が適用されたもの（つまり両方の価値を有するもの）
が、「複合遺産（mixed cultural and natural heritage）」として認定される6。
①文化遺産（世界遺産条約第 1 条）。
記念工作物

建築物、記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的な性質の物件及び構造物、金石文、洞穴住居並びにこれらの物件の組合せであって、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの

建造物群

独立し又は連続した建造物の群であって、その建築様式、均質性又は景観内の位置のために、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの

遺跡

人工の所産（自然と結合したものを含む。）及び考古学的遺跡を含む区域であって、歴史上、芸術上、民俗学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの②自然遺産（世界遺産条約第 2 条）。
無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、観賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの
地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの
自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの③世界遺産の登録基準7（「顕著な普遍的価値8（Outstanding Universal Value）」の評価基準）
(i)
(ii)

人類の創造的才能を表す傑作であること。
ある期間又は世界のある文化圏において、建築物、技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展における人類の価値の重要な交流を示していること。
(iii) 現存する、又は既に消滅した文化的伝統や文明に関する独特な、又は稀な証拠を示していること。
(iv) 人類の歴史の重要な段階を物語る建築様式、又は建築的又は技術的な集合体又は景観に関する優れた見本であること。
(v) ある文化（又は複数の文化）を特徴づけるような人類の伝統的集落や土地・海洋利用、又は人類と環境の相互作用を示す優れた例であること。特に抗しきれない歴史の流れによってその存続が危うくなっている場合。
5「世界遺産条約履行のための作業指針」は、世界遺産一覧等の策定や世界遺産基金による国際援助の認可の作業に際し、ガイドとなる原則と手順を示すことを目的として作成された。The Operational Guidelines for the Implementation of theWorld Heritage Convention (http://whc.unesco.org/en/guidelines) (last visited January 20, 2012)
6 「世界遺産条約履行のための作業指針」II. A 世界遺産の定義（パラグラフ 46）には、条約第 1 条、第 2 条に規定されている文化遺産及び自然遺産の定義（の一部）の両方を満たす場合は、「複合遺産」とみなすことが明記されている。
7 「世界遺産条約履行のための作業指針」II. D 顕著な普遍的価値の評価基準（パラグラフ 77）
8 「顕著な普遍的価値」とは、国家間の境界を超越し、人類全体にとって現代及び将来世代に共通した重要性をもつような、傑出した文化的な意義及び／又は自然的な価値を意味する。したがって、そのような遺産を恒久的に保護することは国際社
会全体にとって最高水準の重要性を有すると考えられている。なお、世界遺産一覧表に登録するための基準の定義については、世界遺産委員会が行うことになっている（「世界遺産条約履行のための作業指針」II. A 世界遺産の定義（パラグラフ
49））。

- 342 -

(vi) 顕著で普遍的な価値をもつ出来事、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、又は文学的作品と直接又は明白な関連があること（ただし、この基準は他の基準とあわせて用いられることが望ましい）。
(vii) 類例を見ない自然美及び美的要素をもつ優れた自然現象、又は地域を含むこと。
(viii) 生命進化の記録、地形形成において進行しつつある重要な地学的過程、又は重要な地質学的、
自然地理学的特徴を含む、地球の歴史の主要な段階を代表とする顕著な例であること。
(ix) 陸上、淡水域、沿岸及び海洋の生態系、動植物群集の進化や発展において、進行しつつある重要な生態学的・生物学的過程を代表する顕著な例であること。
(x) 学術上、又は保全上の観点から見て、顕著で普遍的な価値をもつ、絶滅のおそれがある種を含む、生物の多様性の野生状態における保全にとって、もっとも重要な自然の生育地を含むこと。

上記基準の(i)～(vi)で登録されたものが「文化遺産」、(vii)～(x)で登録されたものが「自然遺産」、文化遺産と自然遺産の両方の基準で登録されたものが「複合遺産」となる。なお、顕著な普遍的価値を有するとみなされるには、確実に保護を担保する適切な保護管理体制がなければならない9。
2011年11月現在、188カ国が同条約の締約国となっており、文化遺産725件、自然遺産183件、複合遺産28件の計936件が世界遺産一覧表に登録されている。
中国の世界遺産としては、文化遺産 29 件10、自然遺産 8 件11、複合遺産 4 件12の計 41 件が登録されており、登録数はイタリア（47 件）、スペイン（43 件）に次いで世界第三位となっている（2011 年 11 月現在）。
図1：世界遺産の地域分布（出典）UNESCO, World Heritage List Statistics 13「世界遺産条約履行のための作業指針」II. D 顕著な普遍的価値の評価基準（パラグラフ 78）「文化遺産」として登録されているものとして、万里の長城、明・清朝の皇宮群、秦の始皇帝陵・兵馬俑、曲阜の孔廟・孔林・孔府などがある。
11 「自然遺産」として登録されているものとして、九塞溝の自然景観、黄龍の自然景観、武陵原の自然景観、雲南三江併流群などがある。
12 「複合遺産」として登録されているのは、泰山、黄山、峨眉山及び楽山大仏、武夷山である。
13 World Heritage List Statistics (http://whc.unesco.org/en/list/stat) (last visited January 20, 2012)910- 343 -

しかし、世界遺産条約は上記のとおり「有形の不動産」を対象としており14、無形の文化遺産には適用されない。また、世界遺産に登録されたものとしては「文化遺産」が圧倒的に多く、さらにこれら文化遺産の登録はヨーロッパ・北米のものが半数を占めるなど地域的な偏りが大きい（図1）。そこで、儀礼や祝祭などの無形文化遺産が多く存在するアフリカ諸国などの開発途上国では、自らの文化が評価及び保護されないことについての不満の声が広がっていった。
(2) 無形文化遺産の保護(a) 無形文化遺産条約成立まで① 伝統的文化及びフォークロアの保護に関する勧告
世界遺産条約が採択された1972年以降、無形文化遺産の保護を求める声の高まりを受けて、UNESCOにおいて伝統的文化やフォークロア等の多様な無形文化遺産に関する国際的な規範を確立しようとする動きが始まり、1989年11月15日のUNESCOの第25回総会において、「伝統的文化及びフォークロアの保護に関する勧告15」が採択された。
本勧告は、「フォークロア（又は伝統的及び民衆的文化）16」について、「文化的共同体の伝統を基礎とする創作の総体であり、団体又は個人により表現され、共同体の文化的及び社会的独自性を反映する限りにおいて共同体の期待を反映するものとして認識され、その基準及び価値は、口述、模倣又はその他の方法により伝承される。その形態は、とりわけ、言語、文学、音楽、舞踊、遊戯、神話、儀礼、慣習、手工芸、建築及びその他の技術である。」と定義している。その上で、フォークロアを「人類の普遍的遺産（universal heritage of humanity）」とし、加盟国に対し、グローバル化の影響を受けている無形文化遺産の保存、普及、保護、振興、
その他国際協力に不可欠な法的措置等を講ずることを促すものであった17。
なお、同勧告はフォークロアの保護と知的財産権との関係について、次のように規定している。
フォークロアは、個人のものであれ、集団のものであれ、知的創作性の発露である限り、知的創作物に与えられる保護により示唆される方法による保護に値する。フォークロアをこのように保護することは、関係する正当な利益を侵害することなく、国の内外でこれらの表現物の一層の発展、維持及び普及を促す手段として不可欠になってきている。
フォークロアの表現物の保護についての「知的財産権」の側面は別にして、フォークロアに関する資料センター及び記録保存所において既に保護されており、かつ、将来においても保護され続けるべき
様々な種類の権利がある。このため、加盟国は次のことを行うものとする。
（a）「知的財産権」の側面に関して、その作業がフォークロアの1つの側面にのみ関連しており、また、フォークロアを保護するためには
様々な分野での個別行動が必要であることを認識しつつ、知的財産権に関するUNESCO及び世界知的所有権機関（WIPO）の重要な作業に関連当局の注意を喚起すること。

14「世界遺産条約履行のための作業指針」には、「現在不動産の遺産であっても、将来動産となる可能性があるものの登録
推薦は検討対象としない」ことが明記されている（II.A 世界遺産の定義（パラグラフ 48））。
15 See UNESCO Recommendation on the Safeguarding of Traditional Culture and Folklore (http://portal.
unesco.org/en/ev.php-URL_ID=13141&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html) (last visited January 20, 2012)
16 原文では、「Folklore (or traditional and popular culture)」。
17 ただし、本勧告では、フォークロアは、その集団（家族、職業、国家、地域、宗教、民族等）により、その集団のために保全されるべきであることが明言されている。

- 344 -

② 人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言
上記勧告よりも強力な形で無形文化遺産の保護を推進するため、UNESCOは後述する「無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産条約）18」（以下、「ICH条約」という。
）に先駆
けて、1997年11月の第29回総会において、「人類の口承遺産の傑作の宣言」を採択し、さらに1998年の第155回UNESCO執行委員会において、その名称を「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言19」に改めた。
この傑作宣言の下で、下記「選考基準」のいずれかを満たすものについて、下記の 6 つの「考慮基準」が考慮され、「傑作」が決定・宣言されていた（2001 年以降隔年で決定されていた）。
＜選考基準＞①顕著な価値を有する無形文化遺産が集約されていること。
②歴史、芸術、民族学、社会学、人類学、言語学又は文学の観点から、顕著な価値を有する民衆の伝
統的な文化の表現形式であること。
＜考慮基準＞①人類の創造的才能による傑作としての顕著な価値を有すること。
②関係共同体の文化的伝統又は文化的歴史に根ざしていること。
③関係の民族及び文化共同体の文化的同一性を確認する方法としての役割、ひらめきや異文化間交流の源泉として、また、民族又は共同体を互いに近づける手段としての重要性及び現代の関係
共同体における文化的、社会的役割。
④示された技量及び技術の質の応用に優れていること。
⑤現存する文化的伝統の独自の証しとしての価値。
⑥保護手段の欠如、急速に進む変化、都市化又は異文化受容を原因とする消滅の危機性。

2001 年に 19 件、2003 年に 28 件、2005 年に 43 件の計 90 件が傑作として宣言された。しかし、ICH 条約の成立により、同条約発効後は新たな傑作宣言は行われないことになっており（ICH 条約第 31 条第 3 項）
、既に宣言された「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」は、2008
年 11 月に「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に統合された（同第 31 条第 1 項））。
(b) 無形文化遺産条約（ICH 条約）
無形文化遺産を保護する国際的な法的枠組みを求める声を受けて、2003 年 10 月 17 日、第32 回 UNESCO 総会において ICH 条約が、賛成 120 カ国、反対 0、棄権 8 カ国で採択された。
我が国は 2004 年 6 月 15 日に受諾書を寄託（世界で 3 番目に締結）し、2006 年 1 月 20 日には条約発効の要件である 30 カ国が締結したことから、3 カ月後の 2006 年 4 月 20 日に発効した。2011 年 12 月 28 日現在、142 カ国が締約国となっている（中国は 2004 年 12 月 2 日に受諾書を寄託）。
ICH 条約では、「無形文化遺産」は以下のように定義されている。

18

Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage (http://unesdoc.unesco.org/images/

0013/001325/132540e.pdf) (last visited January 20, 2012)19

Proclamation of Masterpieces of the Oral and Intangible Heritage of Humanity(http://unesdoc.unesco.org/images/0012/001246/124628eo.pdf) (last visited January 20, 2012)- 345 -

第2条
1 「無形文化遺産」とは、慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう。この無形文化遺産は、世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するものである。
この条約の適用上、無形文化遺産については、既存の人権に関する国際文書並びに社会、集団及び個人間の相互尊重並びに持続可能な開発の要請と両立するものにのみ考慮を払う。
2 1 に定義する「無形文化遺産」は、特に、次の分野において明示される。
（a）口承による伝統及び表現（無形文化遺産の伝達手段としての言語を含む。）（b）芸能（c）社会的慣習、儀式及び祭礼行事（d）自然及び万物に関する知識及び慣習（e）伝統工芸技術

同条約は、①無形文化遺産を保護20すること、②関係のある社会、集団及び個人の無形文化遺産を尊重することを確保すること、③無形文化遺産の重要性及び無形文化遺産を相互に評価することを確保することの重要性に関する意識を地域的、国内的及び国際的に高めること、④
国際的な協力及び援助について規定することを目的としている（ICH 条約第 1 条）
。そして、
これら目的を実現するための国際的な協力及び援助の体制の確立、締約国がとるべき措置等について規定している。
具体的には、締約国には、（a）自国の領域内に存在する無形文化遺産の保護を確保するために必要な措置をとること、（b）条約第 2 条第 3 項に規定する保護のための措置のうち自国の領域内に存在する種々の無形文化遺産の認定を、社会、集団及び関連のある民間団体の参加を得て行うことが要請される（ICH 条約第 11 条）。また、締約国は、保護を目的とした認定を確保するため、各国の状況に適合した方法により、自国の領域内に存在する無形文化遺産について
一又は二以上の目録を作成するとともに、これらの目録を定期的に更新することが求められている（ICH 条約第 12 条）。この他にも、自国の領域内に存在する無形文化遺産の保護、発展及び振興のための措置を講じるとともに、教育、意識の向上及び能力形成に努めることも要請されている。
他方、国際的な側面では、締約国からの提案（申請）を受けて、政府間委員会の補助組織21による検討・勧告が行われ、これに基づき政府間委員会22が「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表23）24」と「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表（緊急保護一覧
ICH 条約にいう「保護（Safeguarding）」とは、無形文化遺産の存続を確保するための措置（認定、記録の作成、研究、保存、保護、促進、拡充、伝承（特に正規の又は正規でない教育を通じたもの）及び無形文化遺産の種々の側面の再活性化を含む。）をいう（ICH 条約第 2 条第 3 項）。
21 政府間委員会の委員国から選出された 6 カ国で構成される。
22 締約国の中から選出された 24 カ国で構成される。
20

23

Representative List of the Intangible Cultural Heritage of Humanity(http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?pg=00011&type=00002) (last visited January 20, 2012)24 我が国の無形文化遺産のうち、代表一覧表に記載されているものは以下のとおりである。
【2008 年】能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎（伝統的な演技演出様式によって上演される歌舞伎）【2009 年】雅楽、小千谷縮・越後上布、石州半紙、日立風流物、京都祗園祭の山鉾行事、甑島のトシドン、奥能登のあえのこ- 346 -

表25）」への記載を決定する。
「代表一覧表」への記載基準については、ICH 条約締約国会議で決定された運用指示書26に
次の通り規定されている。
申請国は、申請書において、代表一覧表への記載申請案件が、次のすべての条件を満たしていることを証明するよう求められる。
①申請案件が条約第 2 条に定義された「無形文化遺産」を構成すること。
②申請案件の記載が、無形文化遺産の認知、重要性に対する認識を確保し、対話を誘発し、よって世界的に文化の多様性を反映し且つ人類の創造性を証明することに貢献するものであること。
③申請案件を保護し促進することができる保護措置が図られていること。
④申請案件が、関係する社会、集団及び場合により個人の可能な限り幅広い参加及び彼らの自由な、事前の説明を受けた上での同意を伴って提案されたものであること。
⑤条約第 11 条及び第 12 条に則り、申請案件が提案締約国の領域内にある無形文化遺産の目録に含まれていること。

ICH 条約は世界遺産条約の無形文化遺産版と言われることもあるが、その保護の内容やアプローチは、世界遺産条約とは異なっている。例えば、世界遺産条約では上述したとおり、登録に際して「顕著な普遍的価値」が評価されるが、ICH 条約では無形文化遺産はすべて平等の価値をもつという考えの下、各国から提案された無形文化遺産の「価値」の評価は行われない。
これまで 2008 年に 90 件、2009 年に 76 件、2010 年に 47 件、2011 年に 19 件の計 232 件が記載されている。中国の無形文化遺産のうち、人類の無形文化遺産の代表一覧表には、2008
年に 4 件、2009 年に 22 件、2010 年に 2 件、2011 年に 1 件の計 29 件記載されており、世界一の数を誇っている。登録されたものとしては、昆曲、古琴芸術、新疆ウイグル族の木卡姆（ムカム）、京劇、モンゴル族の民謡長調（モンゴルとの共同申請）、中国の伝統的な生糸の織物技術などがある。なお、2010 年に記載された 2 件のうちの 1 件は、中医鍼灸（中医针灸；Acupuncture and moxibustion of traditional Chinese medicine）である。
他方、「緊急保護一覧表」は、政府間委員会で選出された 6 つの NGO と 6 人の専門家で構成される諮問機関の事前審査による勧告を踏まえ、政府間委員会が記載を決定する。緊急保護
一覧への登録要件も、運用指示書に示されている。これまで、2009 年に 12 件、2010 年に 4件、2011 年に 11 件の計 27 件が記載されている。中国に関しては、2009 年に 3 件（黎族の伝統的な染織・刺繍技術、木造アーチ橋の製造技術、チャン族の羌年）、2010 年に 3 件（中国の活字印刷術、中国帆船の防水技術、ウイグル族の伝統歌舞「メシュレプ」）、2011 年に 1 件（ホジェン族の叙事詩『イマカン』の口承）の計 7 件が記載されている。なお、緊急保護一覧表に記載されている件数も中国が一番多い。
と、早池峰神楽、秋保の田植踊、チャッキラコ、大日堂舞楽、題目立、アイヌの古式舞踊【2010 年】組踊、結城紬、【2011 年】壬生の花田植、佐陀神能
25

List of Intangible Cultural Heritage in Need of Urgent Safeguarding(http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?pg=00011&type=00003) (last visited January 20, 2012)

Operational Directives for the implementation of the Convention for the Safeguarding of the Intangible Heritage (http://www.unesco.org/culture/ich/index.php?lg=en&pg=00026) (last visited January 20, 2012)26- 347 -

図 2：
「代表一覧表記載物件分布」マップ

図 3：「緊急保護一覧表登録物件分布」マップ（出典）UNESCO, Intangible Heritage Lists 27

なお、ICH 条約第 3 条には、「他の国際文書との関係」について、以下のとおり規定されている（下線筆者）。
この条約のいかなる規定も、次のように解してはならない。
（a）無形文化遺産が直接関連する世界遺産を構成する物件に関し、1972 年の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の下での地位を変更し又は保護の水準を低下させる。
（b）締約国が知的財産権又は生物学的及び生態学的な資源の利用に関する国際文書の当事国であることにより生ずる権利及び義務に影響を及ぼす。

(c) その他
2001年11月第31回UNESCO総会において、文化の多様性を保護するための手続を定めた最初の包括的な宣言である「文化多様性に関する世界宣言（Universal Declaration on Cultural
Diversity））」が採択された。その後、条約の起草が検討され、2005年10月20日、第33回UNESCO
総会において、「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約（文化多様性条約）28」が採択された（米国とイスラエルが反対、オーストラリアとキリバスが棄権）。同条約は2007年3月に発効し、2012年2月現在、121カ国及び欧州連合（EU）が締結しているが、我が国はまだ締結していない。
以上の主要な国際文書を含め、有形・無形文化遺産の保護に関する UNESCO 文書の流れをまとめたのが表 1 である。

27
28

UNESCO, supra note 23.

Convention on the Protection and Promotion of the Diversity of Cultural Expressions(http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001429/142919e.pdf) (last visited January 20, 2012)

348

表1：
「文化遺産」の保護に関するUNESCO文書の流れ
1954年
1970年
1972年
1998年
2001年
2003年
2005年

「武力紛争の際の文化財の保護のための条約（ハーグ条約）」採択（1956年発効）「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約」採択（1972年発効）「世界遺産条約」採択（1975年発効）「人類の口承及び無形遺産に関する傑作の宣言」採択「文化の多様性に関する世界宣言」採択「無形文化遺産条約」採択（2006年発効）「文化多様性条約」採択（2007年発効）

2. 中国における文化遺産の保護
1 で述べたとおり、国際的な文化遺産の保護が進む中、中国は世界遺産条約、ICH 条約のいずれについても積極的に参加しており、国際的な文化遺産の保護において、存在感を示している。他方で、国内的にも積極的に文化遺産の保護に係る取組を進めている。以下では、中国における無形文化遺産の保護について、無形文化遺産法を中心に概説する。
(1) 文化遺産の保護
有形文化遺産に関しては、中国は 1982 年 11 月 19 日に文物保護法（文化財保護法）（中华人
民共和国文物保护法）を制定し（2002 年 10 月 28 日に改正）、1985 年には UNESCO 世界文化遺産条約を批准している。
他方、無形文化遺産に関しては、1998 年の UNESCO の「人類の口伝及び無形遺産の傑作の宣言」の採択により、中国における無形文化遺産に関する関心が高まった。2003 年には民族民間文化の整理や調査を行う「中国民族民間文化保護プロジェクト」が開始された。そして、2004 年には ICH 条約を批准している。その後も、2005 年 3 月 26 日には国務院から各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、直結機構に対し、「我が国の無形文化遺産保護強化事業に関する意見29」が出された。また、同年 12 月に同じく国務院から「文化遺産保護強化に関する通達30」が出され、国家、省、市、県という 4 つのレベルの保護体系が策定された。
これに基づき各レベルにおける無形文化遺産目録の作成が進められ、2006 年 5 月 26 日には国務院が「第一次国家級無形文化遺産目録に関する通知31」を出し、初の国家級無形文化遺産目録32を公表した。この目録には、民間文学（31 件）、民間音楽（72 件）、民間舞踏（41 件）、伝
統戯劇（92 件）、演劇（46 件）、雑技及び競技（17 件）、民間美術（51 件）、伝統手工技術（89件）、伝統医薬（9 件）、民俗（70 件）の計 518 項目が記載されている33。伝統医薬の中には、「中医診法」「鍼灸」「中医伝統製剤方法（中医传统制剂方法）」「藏医药」等が記載されている。

29

国务院办公厅关于加强我国非物质文化遗产保护工作的意见（国办发〔2005〕18 号）
国务院关于加强文化遗产保护的通知（国发〔2005〕42 号）
31 关于公布第一批国家级非物质文化遗产名录的通知（国发〔2006〕18 号）
32 「一批国家级非物质文化遗产名录」（http://www.culturalink.gov.cn/portal/pubinfo/116017/20110525/47fb68bc78cb4835b8eb1ca4ed058141.html）（最終訪問日：2012 年 1 月 20 日）
33 その後も、2008 年に第二次目録、2011 年に第三次目録が公表されている。
30

349

こうした流れの中、2011 年 2 月 25 日に「中華人民共和国非物質文化遺産法（中华人民共和国非物质文化遗产法）」（以下、「無形文化遺産法」という。
）が制定され、2011 年 6 月 1 日に施行された。次項ではこの無形文化遺産保護法の概要を紹介する。
なお、中国は「中国文化遺産」と「中国無形文化遺産」について、それぞれ以下のようなシンボルマークを策定している。
図 4：「中国文化遺産」シンボルマーク（左）、「中国無形文化遺産」シンボルマーク（右）34(2) 無形文化遺産法の概要(a) 無形文化遺産法の目的と構成
無形文化遺産法は、「中華民族の優秀な伝統文化を継承、拡大し、社会主義精神文明の建設を促進し、無形文化遺産の保護・保存を強化すること」を目的としている（無形文化遺産法第1 条（以下、条文番号はすべて無形文化遺産法））。同法は、第 1 章 総則、第 2 章 無形文化遺産の調査、第 3 章 無形文化遺産の代表的項目の一覧表、
第 4 章 無形文化遺産の伝承及び伝播、第 5 章 法的責任、第 6 章 附則で構成されている。
(b) 対象となる無形文化遺産
無形文化遺産法にいう「無形文化遺産」とは、各民族の人民が代々伝承し、またその文化遺産の構成部分と認める各種伝統文化の表現形式及び伝統文化の表現形式に関連する実物や場所のことをいい、以下のものが含まれる（第 2 条第 1 項）。
（1）伝統的な口承文学及びその媒体としての言語（2）伝統的な美術、書道、音楽、舞踏、戯劇、演劇及び雑技（3）伝統的な技芸、医薬及び暦法（4）伝統的な儀礼、祭り等の民俗（5）伝統的なスポーツ及び娯楽・演芸（6）その他の無形文化遺産
34「中国無形文化遺産」のマークが円形をしているが、円は循環を象徴しており、永遠に消失しないという意味が込められている。また、内部には正方形が配置され、外円と対になっている。天が円で地が四角という「天円地方」の概念により、無形文化遺産が有する空間の広大さを表している。中心には古代の陶器に最も早くから用いられていた紋様の一つである「魚紋」があしらわれている。魚紋の中には、無形文化遺産を示す「文」の字が隠れている。また、魚は水中で生きるため、中国の無形文化遺産が絶えず流れ受け継がれていくさまを示している。また、「文」の字を二つの手が守っているが、これには団結、調和、無形文化遺産の細心の保護、精神の故郷を守るといった意味が込められている。中国的非物质文化遗产（http://www.culturalink.gov.cn/portal/pubinfo/116017/20110620/811fadb36f63460f967b96960018584b.html）（最終訪問日：2012 年 1 月 20 日）

350

無形文化遺産の構成部分である実物及び場所が文物（＝文化財）に属する場合には、「中華人民共和国文物保護法（文化財保護法）」の関連規定が適用される（第 2 条第 2 項）。
(c) 無形文化遺産保護のための措置及び責任
国は、無形文化遺産を認定、記録、登記等の措置によって保存し、中華民族の優秀な伝統文化を体現し、歴史的、文化的、芸術的及び科学的価値を有する無形文化遺産について、伝承・伝播等の措置を講じることにより保護する（第 3 条）
。同法では、無形文化遺産に対する保護は、その真実性、全体性及び伝承性を重視し、中華民族の文化的アイデンティティの強化、国家統一及び民族団結の擁護、社会の調和及び持続可能な発展の促進にとって有益であると考えられている（第 4 条）。
無形文化遺産の使用に当たっては、その形式及び内容を尊重しなければならず、歪曲したり
貶めたりするような方式で無形文化遺産を使用することは禁止されている（第 5 条）。
県級以上の人民政府は、無形文化遺産の保護・保存事業を本級国民経済及び社会発展計画に組み入れるとともに、保護・保存のための経費を本級の財政予算に計上しなければならない（第6 条第 1 項）。また、国は、民族地区、辺境地区及び貧困地区における無形文化遺産の保護・保存事業を支援する（同第 2 項）。
国務院の文化主管部門は、全国の無形文化遺産の保護・保存事業に責任を負い、県級以上の地方人民政府の文化主管部門は、当該行政地域内の無形文化遺産の保護・保存事業について責任を負う（第 7 条第 1 項）
。さらに、県級以上の人民政府のその他の関係部門は、それぞれの職責範囲内において、無形文化遺産の保護・保存事業について責任を負う（同第 2 項）。
県級以上の人民政府は、無形文化遺産の保護事業に対する宣伝を強化し、無形文化遺産保護に対する社会全体の意識向上に努めなければならない（第 8 条）
。他方、国は、公民、法人及びその他の組織が無形文化遺産の保護事業に参加することを激励・支持する（第 9 条）。
無形文化遺産の保護事業で顕著な貢献を行う組織及び個人に対しては、国の関連規定に基づき表彰と褒賞が与えられる（第 10 条）。
(d) 無形文化遺産の調査
県級以上の人民政府は、無形文化遺産保護・保存業務において、適宜、無形文化遺産の調査を実施する（第 11 条第 1 項）
。無形文化遺産調査は、文化主管部門が行う（同条）。県級以上の人民政府のその他の関係部門は、当該担当分野における無形文化遺産について調査を行うことができる（同第 2 項）。
文化主管部門及びその他の関係部門は、無形文化遺産の調査を行う際、無形文化遺産について認定、記録、登記を行い、調査情報の共有体制を確立し、健全化しなければならない（第 12条第 1 項）。文化主管部門及びその他の関係部門は、無形文化遺産の調査を行う際に、無形文化遺産の構成部分である代表的な実物を収集し、調査で入手した資料を整理し、また適切に保存して、破損、流出を防止しなければならない（同第 2 項）
。その他の関係部門が入手した実物の図面、資料の写しをまとめた上で、同級の文化主管部門に提出しなければならない（同条）。
文化主管部門は、無形文化遺産の関連状況を全面的に把握し、無形文化遺産の情報登記書及351

び関連データベースを作成しなければならない（第 13 条）。無形文化遺産の情報登記書及び関連データ情報は、公衆が閲覧しやすいように公開しなければならない（ただし、法により秘密保持の必要があるものを除く）（同条）。公民、法人及びその他の組織は、法により無形文化遺産の調査を実施することができる（第 14 条）。
一方、外国の組織又は個人が中国国内で無形文化遺産の調査を行う場合には、省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門に報告し、許可を得なければならない（第 15 条第 1 項）
。2 つ
以上の省、自治区、直轄市の行政区域で調査を行う場合には、国務院の文化主管部門に報告し、許可を得なければならない（同条）。さらに、調査終了後、調査を許可した文化主管部門に対し、調査報告及び調査で入手した実物の図面、資料の写しを提出しなければならない（同条）。
また、外国の組織が中国国内で無形文化遺産の調査を行う場合は、中国国内の無形文化遺産の学術研究機構と協力して行わなければならない（同条 2 項）
。このように、海外の組織・個人
による無形文化遺産の調査においては、事前の許可が必要であり、また単独調査は禁止されている点に注意が必要である35。
無形文化遺産の調査を行うときには、調査対象の同意を得て、風俗習慣を尊重し、合法的権益を損ねてはならない（第 16 条）。調査又はその他のルートで発見した消滅に瀕している無形文化遺産項目については、県級人民政府の文化主管部門は直ちにそれを記録し、また関連の実物を収集し、又はその他の緊急保存措置を取らなければならない（第 17 条）。伝承の必要があれば、有効な措置を取り、伝承を支援しなければならない（同条）。
(e) 無形文化遺産の代表的項目の一覧表
国務院は、国家級無形文化遺産の代表的項目の一覧表を作成し、中華民族の優秀な伝統文化を体現し、重大な歴史的、文学的、芸術的、科学的価値を有する無形文化遺産項目を一覧表に組み入れ、保護する（第 18 条第 1 項）
。一方、省、自治区、直轄市人民政府も、それぞれの地
方の無形文化遺産の代表的項目の一覧表を作成し、当該行政区域内における中華民族の優秀な伝統文化を体現し、歴史的、文学的、芸術的、科学的価値を有する無形文化遺産項目を一覧表に組み入れ、保護する（同条第 2 項）。
省、自治区、直轄市人民政府は、それぞれの無形文化遺産の代表的項目の一覧表の中から国家級無形文化遺産の代表的項目の一覧表に入れるべき項目について、国務院の文化主管部門に推薦することができる。
推薦に当たっては、次に掲げる資料を提出しなければならない（第 19 条）。
①項目紹介（項目名、歴史、現状及び価値を含む）②伝承状況の紹介（伝承の範囲、伝承の系譜、伝承人の技芸レベル、伝承活動による社会への影
響を含む）③保護要求（保護により達成すべき目標及びとるべき措置、ステップと管理制度を含む）④項目の説明に役立つ視聴覚資料等の材料
35

第一次審議の草案では、「国内の無形文化遺産の学術研究機構と海外の組織が協力して無形文化遺産の調査を行う場
合、省級以上の文化主管部門の認可を得なければならない」と規定されていた（草案第 13 条）（「中华人民共和国非物质文化遗产法（草案）（http://www.npc.gov.cn/npc/flcazqyj/2010-08/28/content_1592759.htm）（最終訪問日：2012 年 1 月
20 日））。しかし、この規定ぶりでは外国の組織又は個人が単独で無形文化遺産の調査を実施できるのか否かが明確ではな
かったため、この点を明らかにするために現行第 15 条のような規定ぶりとなった。

352

公民、法人及びその他の組織は、ある無形文化遺産が中華民族の優秀な伝統文化を体現し、重大な歴史的、文学的、芸術的、科学的価値を有すると認める場合には、省、自治区、直轄市
人民政府又は国務院の文化主管部門に対して、国家級無形文化遺産の代表的項目の一覧表への記載を提案することができる（第 20 条）。
国務院の文化主管部門は、専門家による審査評価チーム及び専門家による審査評価委員会を組織し、国家級無形文化遺産の代表的項目の一覧表への記載を推薦又は提案された無形文化遺産項目について、評価と審議を行わなければならない（第 22 条第 1 項）
。専門家審査評価チー
ムメンバーの過半数の同意が得られた評価意見について、専門家審査評価委員会が審議を行い、審議意見を出す（同第 2 項）。
国務院文化主管部門は、国家級無形文化遺産の代表的項目の一覧表に入れる予定の項目を公表し、パブリック・コメントを募集しなければならない（公表期間は 20 日を下回ってはならない）（第 23 条）。
国務院文化主管部門は、専門家評審委員会の審議意見と公表結果に基づいて、国家級無形文化遺産の代表的項目の一覧表を起草し、国務院に提出して許可、公布する（第 24 条）。国務院
文化主管部門は、保護計画の制定を組織し、国家級無形文化遺産の代表的項目の保護を図らなければならない（第 25 条第 1 項）
。一方、省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門は、保護計画の制定を組織し、本級人民政府が許可・公布した地方の無形文化遺産の代表的項目の保護を図らなければならない（同条）。
無形文化遺産の代表的項目の保護計画の制定に際しては、消滅に瀕している無形文化遺産の代表的項目に対して重点的な保護を与えなければならない（同第 2 項）。
無形文化遺産の代表的項目が集中した場合、特色が明確で、形式と内容が完全に保持されている特定地域に対して、当該地域の文化主管部門は特別保護計画を制定し、本級人民政府に報告して許可を得た後、地域全体の保護を行うことができる（第 26 条第 1 項）
。無形文化遺産について、地域全体の保護の実施を決定する際、当該地域の住民の意思を尊重するとともに、無形文化遺産の構成部分である実物及び場所が破壊されないよう保護しなければならない（同条）。
国務院の文化主管部門と省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門は、無形文化遺産の代表的項目の保護計画の実施状況を監督・審査し、保護計画が有効に実施されていない状況を発見した場合には、直ちに是正、処理しなければならない（第 27 条）。
(f) 無形文化遺産の伝承と伝播
国は、無形文化遺産の代表的項目の伝承及び伝播を展開することを奨励、支援する（第 28 条）。
国務院の文化主管部門と省、自治区、直轄市人民政府の文化主管部門は、本級人民政府が許可、公布した無形文化遺産の代表的項目について、代表的伝承人を認定することができる（第29 条）。この代表的伝承人は、以下の条件を満たさなければならない（同第 2 項）。

353

①伝承している無形文化遺産に熟練している。
②特定分野で代表性があり、かつ一定の地域内で大きな影響力を有している。
③伝承活動を積極的に展開している。

代表的伝承人を認定する場合、無形文化遺産法における無形文化遺産の代表的項目の審査評
価に関する規定を参照し、また認定された代表的伝承人の名簿を公表しなければならない（同
第 3 項）。
県級以上の人民政府の文化主管部門は、適宜、①必要な伝承場所の提供、②弟子教育、技芸伝授、交流等の活動展開に必要な経費の援助、③社会の公益的活動への参加の支援、④伝承及び伝播活動を展開することを支援するその他の措置等の措置を講じ、無形文化遺産の代表的項
目の代表的伝承人が伝承、伝播活動を展開することを支持する（第 30 条）。
代表的伝承人には、以下の義務がかされる（第 31 条第 1 項）。
①伝承活動の実施と後継人材の育成②関連の実物、資料の適切な保存③文化主管部門及びその他の関係部門による無形文化遺産の調査活動への協力④無形文化遺産の公益的宣伝への参加

代表的伝承人が、正当な理由なくこれらの義務を履行しない場合、文化主管部門はその代表的伝承人の資格を取消し、当該項目の代表的伝承人を改めて認定することができる（同条第 2項）。また、当該代表的伝承人が伝承能力を失った場合には、文化主管部門は当該項目の代表的伝承人を改めて認定することができる（同条）。
県級以上の人民政府は、実際の状況と合わせて有効な措置をとり、文化主管部門及びその他の関係部門が無形文化遺産の代表的項目を宣伝、展示することを組織しなければならない（第32 条）。国は、無形文化遺産に関る科学技術の研究と無形文化遺産の保護・保存方法の研究を展開することを奨励し、無形文化遺産の記録と無形文化遺産の代表的項目の整理、出版等の活動の展開を奨励する（第 33 条）。
さらに学校は、国務院の教育主管部門の規定に従って、関連の無形文化遺産教育を展開しなければならない（第 34 条第 1 項）
。また、マスコミは、無形文化遺産の代表的項目の宣伝を行い、無形文化遺産に関する知識を普及させなければならない（同第 2 項）
。図書館、文化館、博物館、科学技術館等の公共文化機構、無形文化遺産の学術研究機構、保護機構及び財政的資金を利用して開設した文芸演出団体、演出場所の経営機構等は、各自の業務範囲に従って、無形文化遺産の整理、研究、学術交流及び無形文化遺産の代表的項目の宣伝、展示を行わなければならない（第 35 条）。
国は、公民、法人及びその他の組織が法により無形文化遺産の展示場所と伝承場所を設立して、無形文化遺産の代表的項目を展示、伝承することを奨励、支持する（第 36 条）。また、国は、無形文化遺産という資源の特殊な優勢を発揮させ、それを有効に保護した上、無形文化遺産の代表的項目を適切に利用して、地域的、民族的特色及び市場潜在力がある文化商品と文化役務を開発することを奨励、支持する（第 37 条第 1 項）
。無形文化遺産の代表的項目を開発、- 354 -

利用する場合、代表的伝承人が伝承活動を行うことを支持し、当該項目の構成部分である実物と場所を保護しなければならない（同第 2 項）
。県級以上の地方人民政府は、無形文化遺産の代表的項目を適切に利用する組織を支援しなければならず、団体組織が適切に無形文化遺産の代表的項目を利用する場合には、法により税制上の優遇が与えられる（同第 3 項）。
(g) 法的責任
文化主管部門及びその他の関係部門の公務員が、無形文化遺産の保護・保存に当たり、職務怠慢、職権濫用等の不正を行った場合には、法により処分が与えられる（第 38 条）。また、文化主管部門及びその他の関係部門の公務員が無形文化遺産の調査を実施した際に、調査対象の風俗習慣を侵害して、深刻な結果を招いた場合にも、法により処分が与えられる（第 39 条）。
無形文化遺産法の規定に違反して、無形文化遺産の構成部分である実物及び場所を破壊した
場合、民事責任を負う（第 40 条）。また、治安管理違反行為に該当する場合には、法により治安管理処罰が与えられる（同条）。
外国の組織が無形文化遺産法第 15 条の規定に違反した場合、文化主管部門が是正を命じ、警告を与えるとともに、違法所得並びに調査で入手した実物及び資料を没収する（第 41 条第 1
項）
。情状が重大な場合には、10 万元以上 50 万元以下の罰金が科される（同条）。
また、外国の個人が無形文化遺産法第 15 条第 1 項の規定に違反した場合、文化主管部門が是正を命じ、警告を与えるとともに、違法所得並びに調査で入手した実物及び資料を没収する。
情状が重大な場合には、1 万元以上 5 万元以下の罰金が科される（第 41 条第 2 項）。
無形文化遺産法に違反し、犯罪を構成した場合には、刑事責任を問われる（同第 42 条）。
(i) 附則
地方の無形文化遺産の代表的項目の一覧表の作成方法については、省、自治区、直轄市が無形文化遺産法の関連規定を参照して制定する（第 43 条）。
無形文化遺産の利用が知的財産権に関する場合は、関連法律、行政法規の規定を適用する36（第 44 条第 1 項）。
伝統的医薬、伝統的工芸・美術等の保護については、その他の法律、行政法規に別途規定がある場合、その規定に従う（同第 2 項）。
(3) 参考：最高人民法院の司法解釈
司法解釈とは、法律解釈に関して最高人民法院が示す意見・解釈のことであり37、当該最高人民法院の司法解釈は下級の人民法院を拘束する。
中華人民共和国著作権法（中华人民共和国著作权法）の第 6 条には「民間文学芸術の著作物（民间文学艺术作品）にかかる著作権の保護方法については、国務院が別途規定する」と規定されている。
37 「法院組織法（中華人民共和國人民法院組織法）」の第 32 条において、「最高人民法院は審判過程において、どのように具体的に法律、法令を応用するかについて解釈を行う」と定められている。1981 年に公布された全国人民代表大会常務委員会「法律解釈活動の強化に関する決議」においても、「法院の審判における法律・法令の具体的な応用問題に属するものについては、最高人民法院が解釈を行う」と規定されている。
36- 355 -

2011 年 12 月 16 日、最高人民法院は、『知的財産権裁判の機能を十分に発揮させ、社会主義
文化の大きな発展・繁栄を推進し経済の自主的協調的発展を促進する上での若干の問題に関する意見38』を公表した。この司法解釈の「二、文化に関わる知的財産権事件の裁判の強化、文化イノベーション創出及び新型文化業態の育成の促進、社会主義文化の大きな発展・繁栄の積極的な推進」という項目の中では、無形文化遺産、遺伝資源、伝統的知識に関し、以下のように述べられている。
9．

多様な法的手段を全般的に運用し、無形文化遺産の保護、伝承及び開発利用を積極的に推進し、我が国の豊富な文化資源の強力な文化競争力への転換を促進する。無形文化遺産は、民族精神の凝集、民族文化の伝承、文化多様性の維持、社会の調和と持続可能な開発を促進する上での重要な基盤であるとともに架け橋であり、文化イノベーションの重要な源泉である。伝承とイノベーション、保護と利用の両方を重視するという原則に基づき、既存の法令及び立法精神に従い、民間文学芸術39、伝統的知識、遺伝資源等の無形文化遺産を積極的に保護し、その発掘、整理、伝承、保護及び開発利用に当たり、各主体の利益関係を公平かつ合理的に調整し、均衡を図る。尊重の原則を堅持し、無形文化遺産を利用する場合には、その形式及び内容を尊重するとともに、無形文化遺産を歪曲したり、貶めるような方法で使用してはならない。出所開示の原則を堅持し、無形文化遺産の利用に当たっては、適切な方法で情報の出所を説明する。無形文化遺産の使用者が可能な限り保管者や提供者、保有者又は関連の保護当局の事前の情報に基づく同意を取得し、かつ適切な方法でその利用から生じる利益の配分をするなど、事前の情報に基づく同意及び利益配分を推奨する。著作権法、商標法、専利法及び不正競争防止法等の多様な手段を全般的に運用し、無形文化遺産の伝承と商業的開発利用を積極的に保護する。

10． 著作権保護の手段を活用し、民間文学芸術作品を法によって保護する。民間文学芸術作品の著
作権の保護に当たっては、民族精神の凝集及び民族精神の故郷の維持の役割を果たすよう、民間
文学芸術の伝承に資するとともに、イノベーション創出と利用によって、中華文化の影響力を高めることが必要である。民間文学芸術作品は、当該作品を生み出して伝承している特定民族又は地域
集落が共同で著作権を有することができる。当該特定民族又は地域の関連政府部門が代表として、保護される権利を行使することができる。民間文学芸術作品の保存者及び整理者に対し、適切な方法による署名の権利を尊重しなければならない。民間文学芸術の要素又は素材を利用して後続の創作を行う場合、許可を得たり、費用を支払ったりする必要はない。独創性のある作品を制作した場合、作者は法によって完全な著作権保護を受けることができるが、作品の素材の出所を説明する必要がある。
民間文学芸術作品の不当な使用により、特定の民族又は地域集落の精神的な権益に損失を与えた場合、人民法院は不当使用者がそれに相当する民事責任を負うよう判定してもよい。
11． 商標法、専利法等の法的手段を有効に利用して、無形文化遺産の商業価値を保護し、地方の特色ある自然や人的文化資源の優位性を実際の生産力へと転換するよう促進すること。無形文化遺産の名称や表示等の商標出願が、歪曲、貶め、ミスリード等の無形文化遺産の不正使用行為となり、特定の民族又は地域集落の精神的な権益に損失を与えた場合、その他の好ましくない影響があるものと認定し、商標としての使用を禁止できる。既に使用されており、かつ好ましくない影響を与えた場合、人民法院は事件の具体的な経緯に基づき、使用者に使用差止め及び謝罪、影響の排除等の民事責任を負わせるなどの判決を下すことができる。無形文化遺産の名称や表示等が地理的表示である場合には、具体的な事情に応じて先行権利として保護を与えることができる。無形文化遺産の中の伝統的知識及び遺伝資源が企業秘密である場合、他人による窃取、不法開示及び38

最高人民法院印发《关于充分发挥知识产权审判职能作用推动社会主义文化大发展大繁荣和促进经济自主协调发展
若干问题的意见》的通知（法发〔2011〕18 号）
39 民間文学芸術は「フォークロア」を意味する。

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使用等は禁止される。法令の規定に反して遺伝資源を取得又は使用し、当該遺伝資源に依存して発明・創造を行いかつ専利権を付与された専利権者が、他者の専利権侵害を訴えた場合、これを支持しなくてもよい。

考察
本稿では、文化遺産の保護に関する国際的な動きとともに、中国における文化遺産の保護について、特に無形文化遺産の保護の観点から概説した。上述したように、中国は国際的にも国内的にも無形文化遺産の保護を積極的に推進している。
国際的には、本稿で紹介した UNESCO における無形文化遺産の保護枠組の活用の他にも、
CBD の下での ABS の議論や世界知的所有権機関（WIPO）での伝統的知識の保護をめぐる議論での主張や、国際標準化機構（ISO）における中国伝統医学（中医薬や鍼灸）に係る標準の策定など、多角的に活動しており、広義の伝統的知識の取り込み、つまり「資源化」を着々と進めている。こうした中国の動きについては、文化的な面でも関連の深い日本が受ける影響は非常に大きく、今後、他国との連携も含め、対応策を十分に検討する必要があろう。
他方、国内的にも無形文化遺産法が成立した。また、司法解釈は、民間文学芸術（フォークロア）、伝統的知識、遺伝資源を無形文化遺産としてとらえ、積極的に保護していく姿勢を明らかにしている。名古屋議定書の下、各国で ABS 法の整備が検討されている中、中国がこうした無形文化遺産についてどのような規制を導入してくるかは予断を許さない。しかし、無形文化遺産法で導入された外国の組織又は個人の中国国内での無形文化遺産の調査に係る制限により、中国におけるこうした研究は大きく影響されるため、遺伝資源や伝統的知識について
どの程度こうした規制が導入されるのか、今後も注視する必要がある。特に、WIPO 等では伝統的知識と伝統的文化表現（フォークロアの表現）に二分して議論が行われ、それぞれの保護についての規定作りが進められているが、中国における無形文化遺産の概念はこの両者をカバーするものであると理解できる。様々な法規制の対象を明確に切り分けることが難しく、重畳的・部分的に適用の対象となる可能性があるため、中国の各法令の対象・内容について十分に整理・検討しておく必要があろう。

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