ハイライフ研究所

データファイル 2011

都市生活データで読む日本の実態シリーズ№.１ 平成23 年5 月25 日

執筆：マーケット・プレイス・オフィス代表 立澤芳男（たつざわよしお）■流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティングの情報収集と分析■現ハイライフ研究所主任研究員・クレディセゾンアドバイザー■元「アクロス」編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

データファイル 2011 第一回 少子化と児童虐待

少子化社会で国家の宝物となった子供たちが、今虐待の対象になっている▲東日本大地震においては、震災遺児は２０００人以上か？
△福島原発事故で学童疎開がはじまった▼30 年連続で子ども人口が減尐中！
▽虐待、男児の口にパンを次々と押し込んでのどに詰まらせ低酸素脳症で死亡

データ １減尐が続く
子どもの人口

VS
データ２増え続ける
児童虐待の相談目次
Ⅰ．尐子高齢社会

Ⅱ．現代子ども考 こどもは宝物・大人の玩具から虐待の対象に減り続ける子ども達

1．30 年連続減尐の子供の人口

p.4

１．日本の子ども観の変遷２．子ども人口の減尐のプロセス

p.5

２．壊れはじめた子どもという宝物

３．尐子化は日本の家族形態を大きく変えている
４．日本の人口ピラミッドはつぼ型に

p.6

p.8

p.9

４．児童虐待死 p.10

p.6

５．尐子化のメリットをもっと評価すべきである

３．児童虐待に関する相談

p.8

p.7

＊参考データ；高齢者虐待の実態

p.13

1

ハイライフ研究所データファイル 2011

第一回

新シリーズ；都市生活データで読む日本の実態

尐子高齢社会下の子どもと幼児・児童虐待

尐子化社会で、国家の宝物になった子供たちが、虐待の対象になっている
東日本大地震、福島原発事故の最大被害者は子どもと高齢者である
東日本大震災は 3 月 11 日に発生から２か月を迎えた。警察庁のまとめによると、23 日現在、死者は 1 万5,188 人で、約 15％にあたる 2300 人の身元は判明していない。行方不明者も 8,742 人に上っており、捜索は難航している。そして、避難所に身を寄せる被災者は、いまだに計 10 万 8,672 人いるという。この東日本大地震の被害地は尐子高齢化が進んでいる地域であった為、被害者は高齢者と子どもが目立つのが特徴だ。
特に傷ましいのは子どもの被害である。労働厚生省の調査によると、５月 10 日現在、両親が死亡したり行方不明になったりした震災孤児（１８歳未満）は 140 人を確認しているが、あしなが育英会によると、６４３７人が死亡した阪神大震災では、震災遺児が死者数の約１割に当たる５７３人になったということから、東北大地震においては、震災遺児は２０００人以上とみている。これらの震災孤児に対し、「里親になりたい」という問い合わせが関係機関で急増しているという。

福島原発事故で学童疎開を強いられた子どもたち
加えて福島原発爆発事故では、福島県内の子ども被ばく許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたが、現在、チェルノブイリの退避地域よりも高いレベルの放射能汚染が広がっている。県内各地の保育所や幼稚園、小中学校には約 30 万人いるが、親から学校の放射能汚染に対して不安の声が寄せられ、学童疎開を始めている。学童疎開は隣接県で受け入れており、茨城県には 5 月 6 日現在で、小学校 337 人、中学校 97 人、高校 20 人、特別支援学校 3 人の計 457 人。栃木県では県立高 12 校へ生徒計 16 人、公立小中学校へは 18市町で２７０人が転入学した。東京都には震災の影響で被災地から転校してきた児童生徒（幼稚園、小中学校、高校）は１０６７人（うち９３４人が福島県から）が避難している。
学童疎開といえば、太平洋戦争当時の 1944（昭和 19）年 6 月 30 日に、政府は、都市で足手まといになる者を地方に送り出し、都市の防空体制を強化するとともに、将来の戦力となる子どもたちを温存するために「学童疎開促進要項」を閣議決定し、疎開区域（東京都の区部、名古屋市、大阪市など大都市）にある３年生以上の国民学校初等科の子どもたち（約 40 万人を超える児童）が疎開したといわれている。
福島での今回の学童疎開は、国策としての戦時の学童祖開とは大きく異なり、政府の行き当りばったりの緊急対策的措置となっており、責任の所在と子どもへの愛情や期待は欠如しているとしか思えない。

過去最低の子どもの人口数だが、子どもは東北地方の復興や再興のキーマンに避難生活や疎開にもめげずに元気にがんばろうとする子どもたちがおり、尐なくとも東北地方の将来への展望に明かりをともしてくれており、子どもも大人も家族の絆の大切さを再認識したに違いない。
子どもが地域の復興や再興のキーマンになると再認識されたわけだが、一方で子供の人口は減り続け、日本の今年の子ども人口（15 歳未満）は、前年より 9 万人尐ない 1693 万人で、1982 年から 30 年連続の減尐で、比較可能な 50 年以降の統計で過去最尐を更新した。
総人口に占める子供の割合で日本は世界最低水準の１３．２％という最悪の数字となった。

2

Ⅰ．尐子高齢社会 減り続ける子ども達
1．30 年連続減尐の子供の人口
大地震災害復興や福島原発爆発処理が未だ進まぬ中、5 月 5 日の「こどもの日」を前に、日本の 15 歳未満の子どもの推計人口（4 月 1 日現在）が総務省から発表された。それによると①子どもの人口は、前年より 9 万人尐ない 1693 万人で、1982 年から 30 年連続の減尐となった。比較可能な 50 年以降の統計で過去最尐を更新。内訳は男子が 868 万人、女子が 825 万人②総人口（1 億 2797 万人）に占める子どもの割合は前年比 0．1 ポイント減の13．2％。37 年連続の低下で過去最年齢別人口指数推移（昭和 50 年＝100）低を更新し、人口 4000 万人以上の世界の主要国と比べても、米国（20．
1％）、中国（18．5％）、韓国（16．
2％）、ドイツ（13．5％）などを下回る
最低の水準③男女別では男子が８６８万人、女子が８２５万人で、女子１００人に対する男子の数は１０５・２人。
④年齢別では中学生（１２～１４歳）が 359 万人、小学生（６～１１歳）は 684万人、３～５歳は３２４万人、０～２歳は３２５万人である。
日本の社会が本格的な尐子高齢社会にまい進している姿が明らかになっている。

▼年齢別子ども人口の推移
年齢別子ども人口との推移

資料；各年国勢調査 ＊平成 22 年は推計人口

昭 和 50 年

昭 和 60 年

平 成 ７ 年

平 成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

（1975）（1985）（1995）（2000）（2005）（2010）

0～2 歳（乳児相当）

6,010

4,424

3,581

3,536

3,233

3,250

3～5 歳（幼児相当）

5,912

4,634

3,652

3,584

3,666

3,240

6～11 歳（小学生相当）

10,501

10,900

8,247

7,333

7,097

6,840

12～14 歳（中学生相当）

4,808

6,083

4,552

4,052

3,578

3,590

年齢別人口指数（昭和 50 年＝100）
0～2 歳（乳児相当）

100.0

73.659.658.853.8

54.1

3～5 歳（幼児相当）

100.0

78.4

61.8

60.6

62.0

54.8

6～11 歳（小学生相当）

100.0

103.8

78.5

69.8

67.6

65.1

12～14 歳（中学生相当）

100.0

126.5

94.7

84.3

74.4

74.7

3

２．子ども人口の減尐のプロセス
子ども人口の減尐のプロセスを確認しておこう。
日本の子ども人口の減尐は、出生数と合計特殊出生率との相関関係にある。例えば、昭和 22 年(1947 年)から昭和 24 年(1949 年)の間に起こったベビーブーム期には、合計特殊出生率は 4．4 前後を記録し、年間の出生数は 260 万人を超えていた。また、昭和 25 年(1950 年)以降、合計特殊出生率は大幅に低下し始め、昭和 32 年(1957 年)から昭和 49 年(1974 年)までの間、ひのえうま(丙午)の年(1966 年)を除いて、2.0 前後で推移してきた。しかし、昭和 49 年(1974 年)に、人口置換水準を割り込んで以降おおむね低下を続け、平成 13 年(2001 年)には、1.33 まで低下している。
このような出生率の低下とともに、昭和 40 年代後半には 200 万人を超えていた出生数が、平成 13 年(2001 年)には、117 万人まで減尐している。この長期にわたる出生数の減尐が、年尐人口の減尐をもたらし、その総人口に占める割合も 15％を割り込み、尐子化が依然継続している。今後も年尐人口の減尐は続き、平成 62 年(2050 年)には、総人口の約 11％にまで減尐すると予測（人口問題研究所）されている。
この長期にわたる尐子化の要因としては、最近では、個人の価値観の変化等により未婚化・晩婚化が進んでいることに加え、女性が子育てと仕事を両立できる環境の未整備や子育てコストの大きさ、子どもを産み育てることへの心理的・肉体的負担感などにより、結婚した人が生む子どもの数も減っていることが挙げられるようになり、その対策プランの推進は、国家的な政策となりつつある。
▼出生数及び合計特殊出生率推移▼出生数及び合計特殊出生率推移

３．尐子化は日本の家族形態を大きく変えている
一方、尐子化は、出生や育児・養育の原点である「家族世帯」の構造に大きな変化を生んでいる
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」(1998 年)によると、平成 18 年(2006年)前後に人口がピークを迎えた後も、世帯総数は平成 26 年(2014 年)まで増加を続けて 4,929 万世帯に達するものと見込まれている。一方、世帯の規模は、小規模化を続けている。平均世帯人員は、昭和 55 年(1980 年)に 3.22 人、平成 2 年(1990 年)に 2.99 人、平成 12 年(2000 年)には 2.67 人と減尐を続け、同推計によれば、平成 32 年(2020 年)には 2.49 人になるものと見込まれている。この要因としては子ども無しの世帯である「単独世帯」や「夫婦のみ世帯」など小規模世帯の増加などが挙げられている。

4世帯を類型別にみてみると、平成 12 年(2000 年)国勢調査では「夫婦と子供から成る世帯」が最も多く 31.9％を占めているが、近年「単独世帯」の比率が増加を続けており、平成 12 年(2000 年)では27.6％が単独世帯となっている。平成 25 年(2013 年)には、「単独世帯」の数が「夫婦と子から成る世帯」の数を超え、「単独世帯」が最も多い世帯類型になるものと見込まれている。
▼家族類型別世帯割合の推移（％）
（年）

単独

夫婦のみ

夫婦と子

ひとり親と子

その他

1960

16.1

7.3

38.2

7.5

30.9

1970

20.3

9.8

41.2

5.8

23.0

1980

19.8

12.5

42.1

5.7

19.9

1990

23.1

15.5

37.3

6.8

17.4

2000

27.6

18.9

31.9

7.6

14.0

2010

27.9

21.5

29.0

8.7

12.9

2015

28.7

21.8

27.8

9.1

12.5

2020

29.7

21.926.7

9.512.2＊資料；・「国立社会保障･人口問題研究所」 人口および予測

４．子どもの人口は、1982 年から 30 年連続の減尐。日本の人口ピラミッドはつぼ型に３０年連続で減尐を続けた子どもの人口は、日本の人口構造を大きく変えている。いわゆる人口ピラミッドを、戦前からの「富士山型」から「釣鐘型」へと変えている。人口減尐が更に続けば、将来的には、「つぼ型」に変わっていくものと推定される。
▼日本の人口ピラミッドの変遷(1950 年、2000 年、2050 年)

5５．尐子化のメリットをもっと評価すべきである
尐子化は、労働力人口の低下、需要の減尐は潜在的成長率▼子供を持つ効用を小さくし、それ自身が将来不安をかきたて、消費を抑制する。
実際 1990 年代の景気低迷の長期化（失われたニッポン経済 20年）で若い夫婦にとって、費用負担が重くなり、加えて、土地や住宅の価格高騰は親の所得制約を強め、そして、子供を持つ効用が低下し費用だけが増加した。それが、子どもをも生むことへのためらいを強くもたらすようになった。

①親に個人的な喜びを与えてくれる消費効用②労働力として所得をもたらしてくれる
所得効用③老後や病気になった場合に世話をしてくれる年金効用

尐子化を阻止するためには、景気浮揚と安定した将来が描けることが重要なポイントとなるが、将来人口では日本の人口減尐は確定的に予測（国立社会保障･字運行問題研究所）されており、将来の日本の経済成長の見通しもよくて現状維持の数値しか見えてこない。景気浮揚はそうは簡単にはいかないのである。

将来に明るい展望を見出すことが困難なのであれば、現実を見つめ直すことからはじめるのがよい。
まずは、尐子高齢化を真正面から受け止め、現代の社会制度や社会システムを今のうちに作り上げるしかない。

世界の人口・食料・資源・エネルギー・環境問題などのバランスを考えると、社会・経済構造を大量生産・大量消費・大量廃棄型から尐量生産・尐量消費・尐量廃棄型へ改めると共に、物質的な貿易量も縮小して行く事になる。景気が多尐悪いからと言って、大量生産・大量消費・大量廃棄の復活を期待せず、貿易量やＧＤP を競う様なことがあってはならない。
日本がこれから尐子化で人口が減尐することは幸いだといったら言い過ぎだろうか。

▼尐子高齢化のメリット①公園・緑地、鉄道をはじめ、一人あたりの社会資本水準が高まる。
②競争社会が緩和され、受験地獄が緩和される③エネルギー需要の大幅減尐
④産業廃棄物の減尐等環境悪化の抑制⑤宅地面積や交通渋滞解消等の過密社会との決別⑥食料自給への道⑦日本の得意とする高精度・高性能先端部品の開発・製造技術を生かすなどしていけば、総生産は減っても一人当たりの GDP は充分高く保つことが可能なのである。

6

Ⅱ．現代子ども考 こどもは宝物・大人の玩具から虐待の対象に
１．日本の子ども観の変遷
子どもは停滞経済下では社会のリスクに本来、子どもは２つの社会的存在の側面を持っている。一つは「労働力」としてであり、現在の途上国は勿論、中世、産業革命後のヨーロッパや日本でも子どもは、血族や村落共同体を支える労働力の予備として、また親の老後を支える存在としての労働力であった。この子ども観では、愛情が無くとも子どもは生殖という行為によって産まれる。
日本では、学校制度や教育の誕生した近代以降は、家父長制的な「子孫を残すための存在」や「家を継ぐ存在」という子ども観が強くなっていった。
もうひとつは、先進国で圧倒的なのだが、イノセント（無垢）ゆえの可愛らしい存在という「愛玩動物」としての子ども観がある。この前提に立つことで虐待や労働の禁止、保護という児童福祉的な観点も成立している。しかし、経済停滞によって子どもはリスクと考えられるようにもなった。それが尐子化という形で社会では顕在してゆく。
戦前は、上流階級では、子ども観が芽生え、私立小学校では、純真無垢の象徴として半ズボン制服が採用されていたようだ。しかし、庶民層では、丁稚奉公に見られるように、子どもはおとなの未熟な姿に過ぎず、家督相続や一家の労働力の問題として語られる場合が多かった。また、大日本帝国憲法下の日本では、「国民皆兵」として兵役の義務に服さねばならぬことになっており、子供へも戦時の基礎教育が広く行われた。特に、いわゆる軍国主義の時代においては、小学生は「尐国民」と呼ばれ、小学校（第二次大戦中の国民学校）でも基礎的な軍事訓練を受けるほか、戦争や軍隊に親近感を抱かせるような教育が行われている。1920 年代生まれや 1930 年代生まれの世代が、「尐国民」と呼ばれた。
戦後は、戦災孤児が、やむを得ない存在として存在していた時期もあるが、児童福祉法を根拠に、保護されるべき存在としての地位を確立していく。戦後復興と共に、働く子どもは消えて行き、都市近郊の新中間層の子どもが平均的かつ理想的な子ども像として描かれるようになる。しかし、高度経済成長期に生まれ育った子どもたちが親になった今、自分たちが子ども時代に課された子ども観を、まるで跳ね返すような子育てをしている。半ズボン廃絶を推進し、「友達親子」「おとな顔負けの」といった子ども観をよしとしている。

２．壊れる子どもという宝物
21 世紀初頭の通称先進国では、親は一般に子を守るものと考えられ、子は親が扶養すべきものとされ、民法でも明確な扶養の義務づけが記載されている。
大抵は、子どもは大人にとっては愛すべき対象と見られている。現代においては建前上は子も親同様、個人としての人格を持った人間であると考えられている。しかしその一方で、子は親に従属すべきもの、あるいは親の所有するものであるとの価値観も厳として存在しており、両者の折衷状態である。そのため、親の都合で子の生命や人生を左右する事例は多々ある。その一部が児童虐待といわれる。
日本では親が自殺する際に巻き添えで子を殺す例も多く、無理心中といわれる（殺害動機としては「残すと可哀想なので連れて行く」というのに近いことが多い）。
では、厚生労働省の虐待に関する各種データを追いながら、日本の親子の関係の実態を見てみよう。

7

３．児童虐待に関する相談
全国の児童相談所や警察に寄せられる児童虐待に関する相談件数は、統計開始の 1990 年が1101、2008 年は 37,323 と増加の一途をたどり，児童虐待問題は依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっている。ちなみに、アメリカの「被虐待児童数」は約 88 万人（2000 年）、ドイツ31,000 人、フランス 18,000 人である。全国の児童相談所によると、平成２１年度の児童虐待相談対応件数は 4 万 4,211 件にも上った。その内容を確認すると①虐待に関する相談対応件数

統計開始以降、最高を記録し続ける

児童虐待に関する相談対応の件数は、年々増加しており、平成 21 年度は 4 万 4,211 件（前年度比 3.6％増）となっている。
■児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移②虐待の内容別相談対応件数 身体的虐待」が 39.3％と最も多い
虐待の内容では、平成 21 年度は「身体的虐待」が 39.3％と最も多く、次いで「ネグレクト」が34.3％、以下、心理的虐待，性的虐待の順となっている。
■児童相談所における児童虐待に関する相談の内容別件数＊ネグレクト とは、遺棄、衣食住や清潔さについての健康状態を損なう放置（栄養不良、極端な不潔、怠慢ないし拒否による病気の発生、学校へ行かせない、など）をいう。養育者として果たすべき義務と責任を怠慢し放棄することである。

③虐待を受けた児童の年齢構成 乳幼児が全体の半数
0 歳～就学年齢以前の乳幼児が、全体の半数近くを占めており、虐待が早期から始まっていることを示している。
■児童相談所における児童虐待に関する相談の年齢構成

8④主たる虐待者の推移 実母が 58.5％の約 2 万 6 千件
主たる虐待者は、平成 21 年度においては実母が 2 万 5,857 件（58.5％）と最も多く、次いで実父が 1 万 1,427 件（25.8％）となっている。
■主たる虐待者の推移⑤児童虐待事件検挙件数 最近 5 年間で検挙件数は約 1.5 倍
平成 21 年中に警察が検挙した児童虐待事件は 335 件であり、検挙人員は 356 人であった。被害児
童は 347 人であり、そのうち、死亡児童数は 28 人（8.1％）であった。年次推移をみると、最近 5 年間で検挙件数は約 1.5 倍となっている。
■児童虐待事件検挙件数の推移

４．児童虐待死
今年の４月７日、東日本大震災や原発事故の中でけなげに生きようとするもしくは悲しみをこらえている姿がテレビ放映されているさなか、「のどにパンを詰め込まれた男児（２）が死亡」した事件が発覚した。
自宅で男児の口にパンを次々と押し込んでのどに詰まらせ、３月２５日に低酸素脳症で死亡させたほか、昨年（２２年）１０月２２日ごろには、当時住んでいた川崎市の自宅で男児の背中を何度も殴り、１カ月の重傷を負わせたなどとしている。また、一方で、5 月には、生肉ユッケを食べさす親も親と思うが、１皿２８０円の激安ユッケを食べ、集団食中毒で子どもが死亡している。パンを押し込む親、生肉を子どもに食べさせる大人たち。がんばれニッポンが叫ばれ、家族の絆を確かめ合っている中の事件である。親と大人は何をしているのか。

9１）平 成 20 年 度 の虐 待 死 は 67 人 。1 か月 に 3～４人 が虐 待 死 している
厚生労働省の平成 20 年度の統計によると、64 例 67 人の児童が虐待死している。
①死亡した児童の年齢は 0 才児が59.1%で最も多く、1 歳児は 14.1%で、死亡した児童の 88.5%が 0～5 歳、同年の統計の最年長は 16 才であった。
②20 年度の虐待死は、通常の虐待コラムデータ

嬰児殺し

警察庁「犯罪統計書」による。嬰児殺とは 1 歳未満の赤ちゃんを殺害すること。まったく関係ない者による犯行も含まれるが、大多数は父母かその愛人、または祖父母の手によるもの。特に母親が 9 割前後を占める。

事例と同じく、加害者としては実母が最も多く 59.0％で、16.4％が実父である。また望まない妊娠／計画していない妊娠が 31.3％あり、10 代の妊娠が22.4％である。
③加害の動機については、「しつけのつもり」（22.7％）、「子どもの存在の拒否・否定」（11.9％）、「泣きやまないことにいらだったため」（11.4％）などがある（動機が判明しているもののみを集計）。
特殊なものとしては「保護を怠ったことによる死亡」が 6.0%、代理ミュンヒシュヒハウゼン症候群（＝傷害の対象が自分自身ではなく何か代理のものであるような精神疾患）が 4.5%、妄想などの精神症状が3.0%である。また揺さぶられ症候群による頭蓋内出血による死亡は平成 18 年 1 月から平成 20 年 3月までの間で一件であった。なお、平成 20 年度の統計では「子どもの暴力などから身を守る」、「慢性の疾患や障害の苦しみから子どもを救おうという主観的意図」などの子供の側の要因による虐待死は一件もない。（資料；厚生労働省子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 6 次報告）

２）心中で死亡した児童は 43 例 61 人
心中で死んだ子どもについてみる。厚生労働省の平成 20 年度の統計によると、心中で死亡した児童は 43 例 61 人であった。死亡した児童の年齢については、心中以外の場合のような極端な偏りはな
いものの、0 歳が 11.7％、1 歳が 6.7％、2 歳が 3.3％、3 歳が 8.3％で、3 歳以下が 30.0％を占めている。
同年の統計の最年長は 16 才。主たる加害者の 7 割は実母で、心中以外の事例よりも実母の割合が高い。児童の虐待死のうち、事前に児童相談所に通報が無かったものは 79.5%である。児童相談所が児童虐待をした保護者に改善指導している途中、保護者の転居により行方が分からなくなってしまった児童の数が 2009 年だけでも 39 人いる。
＊全国児童相談所長会が一時保護に親が同意しなかった 614 人の児童（平均年齢 8.5 歳）に対して調査した所、「生命の危機がある」38 人（6.2％）、継続的治療が必要な外傷があるなど「重度の虐待」158 人（25.7％）、慢性的に暴力を受けるなど「中程度の虐待」254 人（41.4％）である。同調査によると、虐待が開始されてから児童相談所が一時保護するまでの期間は、3 年以上（146 人、23.8%）、1 年以上 3 年未満（124 人、20.2%）、6 か月以上 1 年未満（82 人、13.4%）、
1 か月以上 6 か月未満（108 人、17.6%）、1 か月未満（104 人、16.9%）、無回答（50 人、8.1%）である。

10３）放任主義とネグレクトの違い
育児の責任放棄・怠慢と、放任主義は違う。放任主義という名目で子供への義務を果たさないことは、虐待である。
育児の責任放棄という観点から言えば、病気の子供を病院につれていってやらないのも、それどころか病気の子供を一人にして自分はパチンコで遊んだり、テレビを見ているのもネグレクト。育児に関する知識不足で、満足に子供の面倒を見ていないのも、子供に食事の仕度をしてやらないのもネグレクトである。きちんと叱らずに甘やかしたせいで、子供の倫理観が欠如しているのを嘆いても、それは親がネグレクトした結果にすぎない。
子供が失敗した時にはフォローがあるのが放任主義で、子供が失敗したとき何のフォローもされずに放置されるのがネグレクトなのでありはき違いをする人は多い。
ネグレクトの環境下にあっては、「いざという時にも、どうせ助けてくれない」と子供に思い知らせ、それは「自分は愛されていない」「自分はＮＯ」というこの世への不信を植え付ける。
また、アイデンティティとは他者との関係で自己規定するものだが、親がネグレクトするような親では、子供は将来必要となるコミュニケーション能力を育てることもできず、子供自身のアイデンティティも親のように頼りない、霧のようなたえず揺り動く不安定なものになってしまいかねない。
「加えられた傷」というコラムデータ

里親について平成 13 年度以降，委託児童数が急増しており，平成 20 年度には，平成 13 年度の約 1.8 倍となっている。平成 20 年度の委託里親数は 2,727 人で，委託児童数は 3,870人となっている。
里親とは，養育里親及び 4 人以下の要保護児童の養育を希望する者であって，養子縁組によって養親となることを希望する者等のうち，都道府県知事が適当と認めるものをいう。
■里親数及び委託児童数の推移のは明らかだが、「何も与えられない傷」というものは自覚しにくく、それでいながらどの傷も同じように子供の心を痛めつける。離婚も増えているが、離婚届とは、子供への義務を果たさずにすむようになる免罪符ではない。

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（参考データ）高齢者虐待の実態

高齢者虐待も急増！ 尐子高齢化社会のさらなる影

厚労省によれば、2006 年には 1 万 2569 件だったが、2009 年度は 1 万 5691 件。虐待者は、息子が最も多い 41％、続いて夫の 18％と、男性が半数以上を占めている。男性は介護を完璧にこなそうとして根を詰める傾向があり、周囲に相談せずに、▼相談・通報件数、虐待判断件数一人で悩みを抱え込む。思い詰めて、手が出てしまうことが多い

養介護施設従事者等によるもの

養護者によるものようだ。但し、被害者は「介護して相談・通報件数

虐待判断件数

相談・通報件数

虐待判断件数

２１年度

４０８件

７６件

２３，４０４件

１５，６１５件

２０年度

４５１件

７０件

２１，６９２件

１４，８８９件

増減
（率）

△４３件
（△9.5％）

６件（8.6％）

１，７１２件（7.9％）

７２６件（4.9％）

くれる家族や人を悪者にできない。
家を離れたくない」などの理由で、被害を訴えないケースが多い。
高齢者への虐待は増え続けている。高齢者虐待についての対応状況等を把握するため、全市町村（特別区を含む。21 年度末1,750 団体）及び都道府県を対象とした調査を実施している。その結果を見る。
◆養介護施設従事者等による高齢者虐待状況①平成 21 年度に相談・通報のあった件数は、408 件であり、前年度より 43 件（9.5％）減尐した。
②虐待の事実が認められた事例は、76 件であり、前年度より 6 件（8.6％）増加した。
③虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が 69.7％、次いで「心理的虐待」34.2％、「性的虐待」10.5％。
④被虐待高齢者は、女性が 75.4％を占め、年齢は 80 歳代が 48.6％要介護度は３以上が 71.7％を占めた。
⑤虐待者は、40 歳未満が 44.4％、職種は「介護職員」が 77.8％であった。

◆養護者（高齢者の世話をしている家族、親族、同居人）等による高齢者虐待状況①平成 21 年度に相談・通報のあった件数は、23,404 件であり、前年度より 1,712 件（7.9％）増加。
②相談・通報者は、「介護支援専門員等」が 44.2％、次いで「家族・親族」12.4％③虐待を受けた又は受けたと判断された事例は、15,615 件、前年度より 726 件（4.9％）増加した。
④虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が 63.5％で最も多く、次いで「心理的虐待」38.2％、「経済的虐待」26.1％、「介護等放棄」25.5％であった（重複あり）。
⑤被虐待高齢者は、女性が 77.3％、年齢は 80 歳代が 42.2％であった。
⑥ 虐待者との同居の有無では、同居が 86.4％、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が 37.6％で最も多く、既婚の子を合わせると 64.1％が子と同一世帯であった。続柄では、「息子」が41.0％で最も多く、次いで「夫」17.7％、「娘」15.2％であった。
市町村で把握している平成 21 年度の虐待等による死亡事例は、「養護者による殺人」16 件 17 人、「介護等放棄（ネグレクト）による致死」6 件 6 人、「虐待による致死」5 件 5 人、「心中」3 件 3 人、その他 1 件 1 人で、合わせて 31 件 32 人であった。介護問題は現代日本にとって重大な問題になってきているが、「お金」に関することも決して無視できない。介護保険でまかなえるものは訪問介護や訪問看護、デイサービス、介護用品のレンタル代などに限られる。そのため医療費、おむつ代、送迎費、バリアフリーのためのリフォーム代など＋α のお金がかかり、年間で計算すると、その費用だけでも 100 万－150 万円。5 年間の介護期間があるとすると総額 700 万－800 万円かかる。

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