新旧対比表
Bank

Pay取引規定

変更箇所は下線付きで記載
改定前

１.(略)
１の２.（公金納付）(1)機構所定のBank Pay公的加盟機関規約（以下「BP公的加盟機関規約」といいます。）を承認のうえ、BP公的加盟機関規約所定のBP公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下「BP加盟機関銀行」といいます。）とBP公的加盟機関規約所定のBank Pay公的加盟機関契約を締結した法人（以下「BP公的加盟機関」といいます。）に対して、BP公的加盟機関
規約に定めるBP公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いのために、利用者が利用者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、BP加盟機関銀行が当該公的債務の立替払を行うものとします。
この場合、利用者は、BP加盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用に係る補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引についてもBank Pay取引に含まれるものとします。但し、当該Bank Pay公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座がBP公的加盟機関で利用できない場合があります。
(2)前項の定めに基づくBank Pay取引については、「BP加盟店」を「BP公的加盟機関」、「BP加盟店銀行」を「BP加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第4条第4項第3号及び第5条を除く。）を適用するものとします。

改定後
第１章 Bank
１.(略)

Pay取引

１の２.（公金納付）(1)利用者が、次の各号のうちのいずれかの者（以下「BP公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定のBank Pay公的加盟機関規約（以下「BP公的加盟機関規約」といいます。）に定めるBP公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、利用者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、第1号においてはBP加盟機関銀行が、第2号においてはBP決済代行機関が当該公的債務の立替払を行うものとします。この場合、利用者は、BP加盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用（第2号においてはBP加盟機関銀行がBP決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用）に係る補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引についてもBank Pay取引に含まれるものとします。但し、当該Bank Pay公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座がBP公的加盟機関で利用できない場合があります。
① BP公的加盟機関規約を承認のうえ、BP公的加盟機関規約所定のBP公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「BP加盟機関銀行」といいます。）とBP公的加盟機関規約所定のBank Pay公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関② BP公的加盟機関規約を承認のうえ、BP公的加盟機関規約所定のBP決済代行機関と同規約所定のBank Pay間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、BP公的加盟機関規約所定の当該Bank Pay間接公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
(2)前項の定めに基づくBank Pay取引については、「BP加盟店」を「BP公的加盟機関」、「BP直接加盟店」を「BP決済代行機関」、「BP加盟店銀行」を「BP加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」、「加盟店端末」を「BP公的加盟機関に設置された機構所定の端末」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第4条第4項第3号および第5条を除く。）を適用するものとします。

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Pay取引規定

変更箇所は下線付きで記載
改定前

改定後

２.(略)
３.(略)
４.(略)
５.(略)

２.(略)
３.(略)
４.(略)
５.(略)

５の２.（立替払の場合の特則）(1)立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等において第4条第2項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法でBP加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP加盟店銀行が利用者に代わって売買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該BP加盟店との間で成立するものとし、この契約もBank Pay取引契約に含めるものとします。また、この場合、当該BP加盟店銀行は自ら又はBP直接加盟店もしくはBP任意組合を通じて当該売買取引債務の立替払をするものとし、利用者は第1条第2項及び第1条の2第1項に基づき当該BP加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

５の２.（立替払の場合の特則）(1)立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等において第4条第2項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法でBP加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP加盟店銀行（第1条の2第1項第2号の場合にあってはBP直接加盟店）が利用者に代わって売買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該BP加盟店との間で成立するものとし、この契約もBank Pay取引契約に含めるものとします。また、この場合、当該BP加盟店銀行は自らまたはBP直接加盟店もしくはBP任意組合を通じて当該売買取引債務の立替払をするものとし（第1条の2第1項第2号の場合にあっては、BP直接加盟店が当該売買取引債務の立替払をし、BP加盟店銀行が当該立替払に基づく補償債務をBP直接加盟店に履行するものとし）、利用者は第1条第2項および第1条の2第1項に基づき当該BP加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

６.(略)
７.(略)
８.(略)
９.(略)
１０.(略)
１１.(略)

６.(略)
７.(略)
８.(略)
９.(略)
１０.(略)
１１.(略)

第２章 Bank Payことら送金
１２.(適用範囲)
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Pay取引規定

変更箇所は下線付きで記載
改定前

改定後
本章の規定は、当行が提供する個人間の少額送金サービスである「Bank Payことら送金」（以下「BPことら送金」といいます。）を機構が提供する利用者アプリを通じて行う場合に適用されます。なお、本章において「利用者アプリ」とは、機構が提供する利用者アプリのみを指すものとします。
１３.(登録の方法等)(1)利用者アプリを用いてBPことら送金を行う場合には、第2条に従って利用者アプリに預金口座を登録することが必要となります。
(2)第2条第2項から第4項までの規定は、利用者アプリを用いたBPことら送金に関し、「Bank Pay取引」とあるのを「BPことら送金」と読み替えて適用するものとします。
１４.(利用者アプリを用いたBPことら送金の方法等)(1)利用者が、利用者アプリを用いてBPことら送金を行う場合は、送金額、送金先となる金融機関（資金移動業者を含み、以下「受取金融機関」といいます。）に関する情報、送金先となる預金口座に係る口座番号または資金移動業者のアカウント（資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するために資金移動業者のサービスを利用する者ごとに開設されるアカウントをいいます。
以下、送金先となる預金口座および資金移動業者のアカウントを総称して「受取口座」とといいます。）を特定するための資金移動業者所定のID等の情報その他の利用者アプリ所定の情報（以下「送金情報」という。）を入力して、当行に対してBPことら送金の依頼を行うものとします。BPことら送金の依頼に当たっては、送金情報に誤りがないか、よく確認してください。
(2)BPことら送金を行う際に利用者アプリにおいて要求された場合には、利用者アプリにおいてパスワード等を入力して本人認証を行ってください。
(3)利用者は、利用者アプリを用いて、当行及び利用者アプリ所定の方法で、第2条に基づき利用者アプリに登録した当行の預金口座における支払可能残高を確認することができます。利用者が本項に基づく支払可能残高の確認を行った場合、利用者は、当行が、当該支払可能残高に係る情報を利用者端末に表示させることを目的として、当該支払可能残高に係る情報を機構及びBPことら送金に関して当行と契約を締結した電子決済等代行業者に提供することを承諾するものとします。
１５.(アカウント符号を用いたBPことら送金)(1)前条第1項にかかわらず、利用者は、同項に定める受取金融機関に関する情報
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Pay取引規定

変更箇所は下線付きで記載
改定前

改定後
および口座番号またはID等の情報の入力に代えて、受取人（BPことら送金における資金の受取人をいいます。以下同じとします。）が設定したアカウント代替符号（BPことら送金を通じて資金を受け取るために、受取口座に紐づく利用者の携帯電話番号その他の当行所定の符号をいいます。以下同じとします。）を利用者アプリに入力することにより、BPことら送金を行うことができます。この場合、利用者アプリに入力されたアカウント代替符号は、同項に定める送金情報に含まれるものとします。
(2)利用者は、BPことら送金を通じて資金を受け取るために、利用者アプリ所定の手続に従って、アカウント代替符号を設定することができます。当行は、当該手続に従ってアカウント代替符号が設定されたことを確認した場合には、利用者が自らこれを設定したものとみなすことができるものとします。
１６.(送金契約の成立)(1)BPことら送金における送金契約は、当行が第14条第1項の依頼を承諾し、送金資金を受領した時に成立するものとします。
(2)前項の送金契約が成立した場合であっても、当行は依頼内容の明細を記載した受付書等の書面の交付は行いません。依頼内容の詳細は、利用者アプリにおいてご確認ください。
１７.(送金通知の発信等)(1)前条の送金契約が成立したときは、当行は、送金情報に基づいて、受取金融機関宛てに送金通知を発信します。
(2)当行が前項に基づく送金通知を発信しても、受取金融機関または受取口座の状況等により、受取口座への入金が発信日の翌日以降となる場合があります。
(3)利用者アプリ上で入金完了の表示がなされた場合であっても、受取人による当該送金の受領が拒否され、当該送金額が利用者の預金口座に戻される場合があります。

１８.(BPことら送金の取扱範囲)(1)次の場合には、BPことら送金を行うことはできません。
① 停電、通信障害、システム保守、故障等によりBPことら送金の取扱いができないとき。
② 1回あたりの送金額が10万円または当行所定の金額のいずれか少ない額を超えるとき
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Pay取引規定

変更箇所は下線付きで記載
改定前

改定後
利用者の預金口座の残高が送金額に満たない場合（ただし、当行が当座貸越によりBPことら送金の実行を認めた場合を除きます。）④ 1日当たりのBPことら送金での送金額の合計が、当行所定の金額を超過するとき⑤ 受取金融機関がBPことら送金に対応していないとき、受取金融機関がBPことら送金に係る送金資金の受入れを拒んだとき、または受取金融機関所定のBPことら送金に係る送金資金の受入れができない日または時間帯であるとき⑥ 受取口座が実在しないとき、または、受取金融機関において凍結されているとき⑦ 利用者または受取人が、非居住者（所得税法第2条第1項第5号に定める「非居住者」をいいます。）であるとき⑧ 利用者または受取人が個人ではないとき⑨ 利用者が送金情報を当行所定の回数誤って入力したとき⑩ 送金の実行に当たって利用者の本人認証ができないとき⑪ 利用者アプリが機能していないとき⑫ 利用者端末の故障・破損により、利用者アプリの利用が困難な場合⑬ 当行所定のBPことら送金を行うことができない日または時間帯であるとき⑭ 利用者による預金口座の利用が当行によって停止されているとき⑮ 受取口座に入金することを当行が不適当と判断した場合⑯ その他、BPことら送金の取扱いを当行が不適当と判断した場合(2)利用者の送金依頼に基づいて当行が第16条に従い送金資金を受領した後に、当該送金依頼に係る送金が前項各号に該当することが判明した場合には、当行所定の方法で利用者の預金口座に返金されます。
③5 / 7

BankPay取引規定

変更箇所は下線付きで記載
改定前

改定後
１９.(BPことら送金依頼書等の認証等)(1)当行は、利用者アプリを用いて行われるBPことら送金の際に当該BPことら送金が利用者本人によるものであることを、次の各号に定める方法で確認します。
① BPことら送金の操作等の際に入力等されたパスワード等が、あらかじめ利用者アプリにおいて設定されたパスワード等と一致することの確認② BPことら送金の際に使用された端末が利用者アプリに利用者本人の利用者端末として登録された端末であることの、利用者アプリ所定の方法での確認(2)当行が前項に基づいて利用者本人によるBPことら送金であることを確認し、相違ないものと認めてその取扱いを行った上は、それが偽造、変造、盗用、第三者による成りすまし、その他の事故により、利用者本人による取引でなかった場合でも、当行は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、当行が別に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)当行は、利用者によるBPことら送金の利用状況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人確認書類の提示等を要求する場合があります。
２０.(取引内容の照会等)(1)利用者は、受取口座においてBPことら送金による入金が確認できない場合は、速やかに当行に連絡してください。
(2)当行が発信した送金通知について受取金融機関から照会があった場合には、利用者アプリに登録された利用者の連絡先または利用者が当行に届け出た連絡先宛に、依頼内容について照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった
場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
２１.(送金依頼の取消し、変更等)(1)BPことら送金の依頼は、取消しまたは変更をすることはできません。
(2)利用者は、BPことら送金を用いて誤った送金先に送金した場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、当行は責任を負いません。
２２.(規定の適用)
第7条、第9条、第10条、第11条の規定は、「Bank Pay取引」とあるのを「BP6 / 7

BankPay取引規定

変更箇所は下線付きで記載
改定前

改定後
ことら送金」と読み替えた上、BPことら送金にも適用するものとします。
第３章 その他
２３.(譲渡・質入れの禁止)
この規定に基づく当行のサービスに係る利用者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
２４.(規定の変更)
当行は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当行所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。

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新旧対比表Bank

Pay利用者アプリの不正利用による預金被害補償規定
改定前

変更箇所は下線付きで記載
改定後

１.(略)

１.(略)

２.（BankPay利用者アプリの不正利用による損害等）(1)利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が利用者アプリに登録されたこと、または、利用者アプリがインストールされた利用者の端末（以下｢利用者端末｣といいます。）を利用者が紛失しもしくは盗難にあったこと（以下｢盗難等｣といいます。）により、第三者によって不正に行われたBank Pay 取引については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当行に対して当該不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。但し、不正利用が次条に該当する場合は、この限りではありません。
①利用者端末の盗難等に気付いたとき（利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が利用者アプリに登録された場合にあっては、不正利用されたことに気付いたとき）に、直ちに当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること③警察署に被害届を提出していること④当行に対し、不正利用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

２.（BankPay利用者アプリの不正利用による損害等）(1)利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が利用者アプリに登録されたこと、または、利用者アプリがインストールされた利用者の端末（以下｢利用者端末｣といいます。）を利用者が紛失しもしくは盗難にあったこと（以下｢盗難等｣といいます。）により、第三者によって不正に行われたBank Pay 取引及びBank Payことら送金については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当行に対して当該不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。但し、不正利用が次条に該当する場合は、この限りではありません。
①利用者端末の盗難等に気付いたとき（利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が利用者アプリに登録された場合にあっては、不正利用されたことに気付いたとき）に、直ちに当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること③警察署に被害届を提出していること④当行に対し、不正利用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

(2)省略
(3)省略
(4)省略
(5)省略
(6)省略
(7)省略

(2)省略
(3)省略
(4)省略
(5)省略
(6)省略
(7)省略

３.省略

３.省略

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