平 成 3 0 年 度

事業

計画書

収

支予算書

平成 30 年 3 月 15 日

公益財団法人水産無脊椎動物研究所1

平成 30 年度

事業計画書

基本方針
当研究所の事業は、水産無脊椎動物の研究者を ｢助ける」事業、研究情報を集めて活用をはかる ｢集める」事業、そして水産無脊椎動物の情報を ｢広める」普及啓発事業で成り立っている。今年度もこれらの事業を通じて公益法人としての目的を果たしていきたい。
１．｢助ける」研究助成事業
助成事業は 1988 年から始めて 30 年目を迎える。昨今はより実利的な課題や研究テーマに偏る傾向にあるが、当財団としては水産無脊椎動物分野における地道な基礎的研究への応援を目的として、助成事業の推進に努める。
2018 年度の課題募集については、近年では最も多い課題が集まり、個別研究 63課題・育成 15 課題の応募があった(昨年度個別 40・育成 19）。育成研究応募数は減少したが、個別研究は 23 課題増加した。
今年度は個別研究の採択数を 12 課題（昨年度より 3 課題増加）とし、育成研究課題については、応募数の減少もあり 3 課題（１課題減少）を採択した。
来年度に向けた広報活動について、これまでには広報していなかったメーリングリストや学会も追加してより広い範囲に実施し、当研究助成の意義を明確に示すことで、更なる応募数の増加と助成事業の拡大を図る。
２．｢集める」研究情報・資料の収集、交換図書、学会の聴講（１）引き続き軟体動物後鰓類(ウミウシ)の研究情報と画像の収集に努める。
（２）資料・論文の収集と保管
無脊椎動物に関する図書・図鑑を増やし、発表された論文やその情報を収集・保管し、利用を図る。
（３）学会の聴講
今年度も、日本貝類学会、日本動物学会、日本動物分類学会、日本サンゴ礁学会の大会を中心に参加し、新しい研究情報を収集するとともに、一般の人にも広めるべきと考えられる内容は研究者に「うみうし通信」への掲載を依頼する。
３．｢広める」普及啓発事業（１）広報誌「うみうし通信｣の発行「うみうし通信」は当研究所（財団）の広報誌であり、広く水産無脊椎動物についての情報を掲載する。また、助成課題の研究報告の中で貴重な研究情報があれば掲載する。今年度も No.99 から No.102 号の 4 号を発行する。

2

（２）｢うみうしくらぶ」会員の維持と発展。
会員は「うみうし通信」の定期購読者である。内外のイベントなどで「うみうし通信」の広報活動を行うことにより、新規会員・読者を開拓する。
（３）イベントは子供向け、と「うみうしくらぶ」会員向けの２つを行う。
①子供を対象とした海の生物観察会｢第 12 回 親子で楽しむ海の生き物わくわくウオッチング｣を今年度も昨年と同様、神奈川県の観音崎自然博物館を利用し、5 月 3 日(木)に開催する。
②磯の生物勉強会｢うみうしくらぶ」の会員を対象とした勉強会を、今年は 5 月 11 日（金）～13 日（日）に沖縄県本部町瀬底島にある琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設にて開催する。
（４）財団ＷＥＢサイト（rimi.or.jp）の充実とサイト訪問者拡大①財団公告メディアとして、財団の情報公開は迅速かつ正確に行う。
また研究助成課題の募集と課題の決定は、ここで公表する。
②サイトでのイベントの広報や報告など情報を迅速に更新し、訪問者の増加に取り組む。
③水産無脊椎動物の理解を助けるため、水産無脊椎動物図鑑の拡充を推進する。より特徴の分かる写真を追加し、分類群名の変更など、近年の研究情報も反映させていく。
④「広める」目的である｢質問コーナー｣は、より専門知識が必要な質問が多く書きこまれるため、回答は専門家との協力体制を構築しつつ行い、質問者と財団および研究者との双方向性を地道に充実させていく。また、利用者同士でも互いに情報を提供しあえる掲示板を目指す。
⑤「うみうし通信」記事の一部公開を行い、訪問者が「うみうし通信」とその内容を知るきっかけづくりを推進する。
（５）30 周年記念シンポジウムの開催
当財団は今年で 30 周年を迎える。記念シンポジウムの開催を 9 月 22 日（土）に東京大学弥生講堂一条ホールにて計画している。対象は一般の方々向けとし、水産無脊椎動物への理解を深めてもらうことを目指す。
以上

3

平成３０年度収支予算書
平成30年４月１日より 平成３1年３月３１日まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当金
受取年会費受取会費受取寄付金
その他利息収入
経常収益計（２）経常費用
①事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
支払助成金
減価償却費
雑支出
②管理費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
水道光熱費
業務委託費
賃借料
租税公課
減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損等評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用
経常外費用計
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金への振替額
指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予 算 額

前年度予算額増 減

48,0007,000,000
550,000
50,000200,000
700
7,848,700

06,000,000
550,000
50,000200,00006,800,000

48,0001,000,000
000700
1,048,700

32,167,000
4,800,000
100,000
500,000
650,000
652,000
2,780,000
530,000
50,000400,000
4,200,000
300,000
1,205,000
15,400,000
100,000
500,000
9,596,000
4,500,000
300,000
30,000200,000
200,000
300,000
66,00050,00030,000100,000
1,200,000
2,400,000
10,000110,000
100,000
41,763,000△ 33,914,300
00△ 33,914,300

29,650,000
6,500,000
600,000
400,000
600,000
500,000
2,000,000
500,000
50,000400,000
4,000,000
300,000
500,000
13,000,000
0300,000
9,650,000
1,000,000
1,200,000
130,000
200,000
200,000
300,000
30,00050,00030,000100,000
3,900,000
2,400,000
10,0000100,000
39,300,000△ 32,500,000
00△ 32,500,000

2,517,000△ 1,700,000△ 500,000
100,000
50,000152,000
780,000
30,00000200,0000705,000
2,400,000
100,000
200,000△ 54,000
3,500,000△ 900,000△ 100,000
000
36,000000△ 2,700,000
00000000△ 33,914,300
752,116,410
718,202,110

000000△ 32,500,000
784,616,410
752,116,410

000000△ 1,414,300△ 32,500,000△ 33,914,300

0000718,202,1100000752,116,410

0000△ 33,914,300

02,463,000△ 1,414,300
00△ 1,414,300

収支予算書内訳表
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで（単位：円）
公益目的事業会計

科 目

公１

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益48,0007,000,000
550,000
50,000200,000

00000700
700

48,0007,000,000
550,000
50,000200,000
7007,848,700

32,167,000

9,596,000
4,500,000
300,000
30,000200,000
200,000
300,000
66,00050,00030,000100,000
1,200,000
2,400,000
10,000110,000
100,000
9,596,000

32,167,000
4,800,000
100,000
500,000
650,000
652,000
2,780,000
530,000
50,000400,000
4,200,000
300,000
1,205,000
15,400,000
100,000
500,000
9,596,000
4,500,000
300,000
30,000200,000
200,000
300,000
66,00050,00030,000100,000
1,200,000
2,400,000
10,000110,000
100,000
41,763,000△ 24,319,000△ 24,319,000△ 9,595,300△ 9,595,300△ 33,914,300△ 33,914,300

00000△ 24,319,000
317,928,412
293,609,412

00△ 9,595,300
434,187,998
424,592,698

00△ 33,914,300
752,116,410
718,202,110

0000
293,609,412000
0424,592,698

0000
718,202,110

基本財産運用益基本財産受取配当金
受取年会費
受取会費
受取寄付金
その他利息収入
経常収益計

7,848,000

給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
支払助成金
減価償却費
雑費

32,167,000
4,800,000
100,000
500,000
650,000
652,000
2,780,000
530,000
50,000400,000
4,200,000
300,000
1,205,000
15,400,000
100,000
500,000（２）経常費用事業費

管理費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
水道光熱費
業務委託費
賃借料
租税公課
減価償却費
雑費
経常費用計
基本財産受贈益
基本財産評価損益
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金への振替額
指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高