外 貨 当 座 預 金 規 定（非居住者円当座預金を含む）（2023 年 11 月 20 日現在）

１．
（反社会的勢力との取引排除）
この預金口座は、第１６条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

（１）届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面により取引店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。
（２）届出の印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定の手続きをした後行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

１２．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

２．
（取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店以外の店舗でのお取引はできません。

３．
（預入単位）

１３．（残高の報告）

この預金の預入額は、当行所定の最低金額以上とします。

当座預金の受払または残高の照会があった場合には、当行の所定の方法により報告します。

４．
（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
（ただし、通貨によっては受入れられないものもあります。）① 現金② 預入店を支払場所とする手形、小切手、配当金受取証等（以下「証券類」という）のうち預入店で決済を確認したもの③ 為替による振込金（２）預入店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後受入れます。
この場合、特に費用を要するときは、当行所定の手数料をいただきます。
（３）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ提出してください。
（２）この預金については、手形および小切手を振出すことができません。
（３）同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当行の任意とします。

６．
（外国通貨現金等による払戻し）
外国通貨現金、旅行小切手（Ｔ/Ｃ）による払戻しはできません。

７．
（利息）
この預金に利息はつきません。

８．
（相場・手数料）（１）この預金口座へ、この預金と異なる幣種で預入をし、またはこの預金口座から、この預金と異なる幣種で払出をする場合には、当行所定の為替相場により換算します。
（２）この預金と同一の幣種で預入をし、または払出をする場合に、当行所定の手数料をいただきます。

９．
（手数料の引落し）当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合は、払戻請求書によらず、この勘定から円貨相当外貨額を引落すことができるものとします。

１０．（印鑑等の届け出）（１）この預金取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（２）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。

１１．（届出事項の変更等）

１４．（譲渡・質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。

１５．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

１６．（解約）（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった
場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 15 条
第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 15 条に定める取引の制限が、1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 6 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することに1/2

よりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前 2 項により、この預金口座が解約され残金がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には当店に申出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（５）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続する事が不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なおこの解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
またこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした、表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団関係者と非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

１７．（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。

１８．（規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以 上

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