2018年10月01日

グローバルフェスタに初めて参加してグローバルフェスタに初めて参加しました。まずは準備です。配布資料のビニール袋への封入作業を行いました。無事、開始時間の10時前には間に合い、そこから会場回りです。ボランティア参加の家内と回りましたが、資料手渡しは家内の方が上手でした。午後からは、ブースで訪問者への対応も行いました。LAMP法の優れた診断技術を国内にも推進したらいかがか、というアドバイスを女性の訪問者からいただきました。また、会社内の健康診断でも結核検査を行ってはどうか、というご意見もいただきました。なるほど、目から鱗です。
ほかにも、夕方には雨の中、リザルツの活動内容について高い関心をもって熱心に質問をされた紳士もおられました。代表からは、ODAの現状などの説明も入りました。外務省幹部の方も立ち寄られ、かなり緊張する場面もありました。
雨が強まる中、会場の撤収作業を急いで行い、事務所に無事帰還しました。来年は、今年の経験を活かして2日間フルに活動したいものだと思いました。ご指導ご協力、ありがとうございました。

グローバルフェスタ（骨髄バンク様有難うございました。）
9月29日土曜日にお台場で開催されたグローバルフェスタに参加しました。今年は台風接近のため日曜日が中止となり、土曜日も雨が降る中での開催でしたが、大勢の来客があり、1,000部用意したチラシもあっという間になくなりました。ブースにもお客様がいらっしゃり、熱心に話を聞いていかれました。中には全国骨髄バンク推進連絡協議会からご提供いただいたキティちゃんのティッシュペーパーが残っていないか聞きに来られた方もおられましたが、キティちゃんの人気の高さに驚きました。来年はいい天気であって欲しいと思いました。

北海道胆振東部地震及び台風第21号による農林水産関係被害への支援対策について
平成30年9月28日付農林水産省プレスリリースで、標記の対策が発表されました。このうち、農業関連について、下記の通り紹介いたします。

1

5 農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援（1）被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃し、農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等の再建・修繕（被災した施設の撤去を含む。）に要する経費を助成します。
なお、補助率は10分の3から2分の1に引上げます。（ただし、園芸施設共済の対象となる施設については、共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて2分の1、共済未加入の場合は10分の4とします。）（2）被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入
や農業機械等のリース導入に要する経費を助成します。
（3）被災した共同利用施設（集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、家畜飼養管理施設等）や卸売市場等の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。

6 営農再開に向けた支援（1）被災により、水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、産地交付金）、畑作物の直接支払交付金（ゲタの面積払）の対象作物の本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、それぞれ交付金の対象になることを周知します。
（2）被害果樹・茶の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費、被害果実の利用促進に必要な経費を助成します。
（3）被災に伴い必要となる追加防除・施肥、追加的な種子・種苗確保、被災した集出荷施設等における代替
鉄コンテナの確保等による機能回復、他の集出荷施設等への農作物の輸送等に要する経費を助成します。
（4）被災した酪農・畜産農家の経営継続を支援するため、以下のとおり対応します。
(ア) 乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理等に要する経費を助成。
(イ) 停電時に緊急的に行った非常用電源の確保等に要する経費を助成。
(ウ) 簡易畜舎等の整備、畜舎や機械等の簡易な修理等に要する経費を助成。
(エ) 被災家畜の避難・預託、死亡・廃用家畜に係る家畜導入を支援。
(オ) 自給飼料の品質低下を抑制するための発酵促進剤や不足する粗飼料を購入する場合に要する経費を助成。
(カ) 酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援。
（5）被災した畜産農家の資金繰りを支援するため、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）、養豚
経営安定対策事業（豚マルキン）における生産者積立金の納付免除、肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金の納付期限延長、鶏卵生産者経営安定対策事業における積立金の減額等を実施します。
（6）専門家が被災農業者を個別に訪問して、農業経営の再開に向けた相談活動を実施します。

7 被災農業者の就労機会の確保
災害復旧の円滑な実施と就労機会の確保の観点から、災害復旧事業等における被災農業者の就労を促進します。

8 農地・農業用施設の早期復旧等の支援（1）損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援します。

2

（2）被災地域において、農業水利施設等の復旧と併せて行う水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、
防災減災対策等の取組に対して支援します。
（3）被災地域において、農地等の復旧と一体的に行う大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取組に対して支援します。
（4）被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援します2018年10月02日

FARMERS SEEKS TO INCREASE ON PROTEIN PRODUCTION
Farmers in Kenya rely on the production of maize, the country’s staple food, as the main economic activity.
But that has changed as many are embracing animal feeds production (fodder). This is aimed to meet the highdemand from the dairy industry in the area. Fodder has been found to be high in nutrition value for the animals
thus improving on milk production. This means as the farmers produce starchy foods in the farming regions,they are also contributing to protein production which will improve on the nutrition status as most of thecommunity members will have access to milk at lower prices.
This is a good move by the farmers as it will help to curb malnutrition in the area and other farmers
countrywide should embrace the practice.

電通バッグがNYに上陸
元セーブ・ザ・チルドレンの職員で、現在コロンビア大学に通っている田中沙也加さん
から素敵なお写真が届きました。
持っているSDGsバッグは電通の木下浩二
CSR部長からいただいたものです。
田中さんからは「SDGsの配色を使ってダイ
ヤモンドみたいなデザインで可愛いとクラス
メイトから大好評だった」というご感想をいただきました。
バッグがニューヨークに上陸したことで、国内のみならず、海外にもSDGsが広まるきっかけになりますね！

SDGsとケニアにおける保健ケニアスタッフHildaが投稿したブログ記事の和訳文をご紹介します。

3

SDGsには野心的で、包括的な保健関連の課題が含まれており、それを解決するには全ての人のためにユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するという、統一的な活動が必要です。
ケニアは開発目標の達成に向け、予防接種実施率、改善されたHIV治療の普及率、母子死亡率といった分野
において一定の進捗を見せているものの、医療サービスの利用しやすさや費用の点ではいまだに大きな課題が残っています。
SDGsの17の目標全てについて言えることですが、保健の取組みは首脳級会合が行われる会議室から外へ出して、地域において実践することでのみ意味を持ちます。SDGsは、国や地域の政府が責務を果たし、人々が保健に関して持つ基本的な権利を保障するよう働きかける力を、全ての市民に与えるためのツールでなくてはいけません。
保健に対する寄付が顕著に減少し、今後も減少が継続すると予想されることから、国や地域の政府がミレニ
アム開発目標に対して得られた進歩を維持するに留まらず、野心的なSDGsをも実現するために投資を増やすことが最も重要です。
地域での取組みにより健康の社会的決定要因を改善することで、2030年までに貧困や病気のないケニアを現実のものとするため、民間部門との連携強化と、政治的良心や献身が必要とされています。

SDGsの達成に向け、様々なステークホルダーが互いに歩み寄り、首脳級の決定が滞りなく地域で実践される
ようにしなくてはならないと感じます。

新しい結核ワクチン
ケニアスタッフCalvinのブログ記事を和訳した文をご紹介します。

結核に感染している成人が、発症に至ることを防ぐ可能性のある、新たなワクチンが開発されました。
試験段階にあるこのワクチンは、成人の体内における結核菌の増殖を防ぐ可能性があり、古くからあるこの病気に対する新しい予防法の探求において、大きな進歩を記すものです。
M72/AS01ワクチンは、巨大製薬企業グラクソ・スミスクライン（GSK）が、結核に取り組む非営利団体アエラスと提携して開発しました。
「ワクチンは、注射部位反応及び3，4日間続くインフルエンザ様の症状以外は全く持って安全と見られる」と、アエラスの主任医務官、アン・ギンズバーグ博士は語りました。
臨床試験はケニア、ザンビア及び南アフリカの11か所において2年間に渡って行われました。ワクチンは、感染した結核菌が肺に潜伏し、後の人生において発症する可能性がある、18歳から50歳の成人を対象としています。
3,500人を対象に行った研究の結果、ワクチンを接種したグループにおいては10件の肺結核発症があり、プラセボを接種したグループでは22件の発症がありました。この被験者におけるワクチンの有効性は54％と言えます。
臨床試験の中期における54％の有効性というのは、他の疾病に対する予防接種と比べて低いものですが、専門家達はこの発見を、結核菌が潜伏している成人の肺結核発症を予防するための科学的躍進であると肯定的に捉えています。

4

結核については、数十年間にわたり新薬の登場がなかったような時期もあり、対策がなかなか進まない一因となっていましたが、このような新技術の登場により対策が進むことを願います。

WORLD TOILET DAY 2018
This year’s world toilet day will be celebrated on November 19th 2018 as usual organized by United Nations to
inspire actions to tackle global sanitation crisis. Preparations for the day are underway and as well as theagendas for the day are being formulated. The world populations face shortage of toilets where 4.5 billion
people live without safely managed sanitation, this translates to 62.5% of the world population who do not havesafe sanitation. In preparation to the world sanitation big day, Unwater and world toilet day have launched acampaign called “when nature calls”. It states that when nature calls, we have to listen and act.
Millions of people in the world especially in developing countries defecate in the open turning our environment
into open sewers. This campaigns advocates that we must build toilets and sanitation that work in harmony
with ecosystems. For achievement of SDG6, the world needs to improve sanitation and ensure availability andsustainable management of sanitation and water for all by 2030.If this is not clearly and consciously checked
there will be a devastating public health crisis that will not be in tandem with the 2030 agenda.

SDGs AND HEALTH IN KENYAThe SDGs include an ambitious and inclusive health agenda that will require a united movement committed toachieving Universal Health Coverage (UHC) for all. Whilst Kenya has made some progress in theimplementation of the development goals, seeing notable changes in areas like immunization coverage,
improved HIV treatment coverage, child and maternal mortality, there continue to be major challenges inaccess to and affordability of health care services. As is the case with all 17 SDGs, the health agenda will only
be meaningful if taken out of high-level boardroom meetings and into communities. The SDGs must become atool to empower every citizen to hold national and county governments accountable for their fulfillment andtheir basic right to health. With the notable decline in donor funding for health and the anticipated continued
reduction in this type of funding, it is paramount that national and county governments make increased
investments to not only sustain the gains made with the Millennium Development Goals, but also to realize theambitious SDGs. This will include improved partnerships with the private sector and local partners, as well
the political goodwill and commitment to serve local communities to address social determinants of health forpoverty and disease-free Kenya by 2030.

WORLD’S NEW VACCINE FOR TUBERCULOSIS
A new vaccine has been developed that can prevent adults with latent TB from developing active TB
infection. It is an experimental vaccine that could potentially prevent Tuberculosis from developing in adults,
marking a milestone in finding new ways to prevent an old disease.

5The Vaccine M72/AS01 has been developed by Pharmaceutical giant GlaxoSmithKline (GSK) in partnershipwith Nonprofit TB group Aeras.
“The vaccine appears to quite to be quite safe, except from injection site reaction and flu-like symptoms that
may last three to four days”, said Dr. Ann Ginsberg, Chief Medical Officer, Aeras.
The clinical trials research took two years in Kenya, Zambia, and South Africa in 11 different sites. The
vaccine is targeted at adults 18-50 years, who may get TB and it stays in their lungs as latent infection, but
May later on in life develop active TB.
The study done reported a total of 10 cases of active pulmonary TB in the vaccine group and 22 cases in theplacebo group, in a study population of 3,500. So, the efficacy of the vaccine was shown as 54% in thispopulation group.
The 54% efficacy rate achieved in mid-stage clinical trial is low compared to immunizations for other diseases,
but experts remained optimistic that the findings represented a scientific breakthrough in preventing adults
with latent TB from developing active pulmonary TB.

2018年10月03日

農家の人達がたんぱく質生産の増加を探る
ケニアスタッフPaulineが掲示した記事の和訳文をご紹介します。
ケニアの農家は、国の主食であるトウモロコシの生産を主な収入源としています。
ところが、それは変わり、現在多くの農家たちが動物飼料の生産を取り入れています。これは、地域における乳業の高い需要を満たすためです。
飼料は、動物にとって栄養価が高いもので、乳製品の生産力を向上させるということが発見されました。
これは、農家の人達が農業地域ででんぷん質食品を生産することに加え、コミュニティのほとんどの人達が牛乳を低価格で入手できるようになるという点で、栄養状態の向上に寄与するたんぱく質生産に貢献することを意味します。
これは、地域の栄養不良を改善するという点から農家発の推奨事例というべきもので、国全体の農家たちがその例にならうべきです。

2018年世界トイレの日
ケニアスタッフDickenが投稿したブログ記事の和訳文をご紹介します。

今年の世界トイレの日は、2018年11月19日に恒例行事として執り行われます。このトイレの日は、国際的な下水道施設危機への取組み活動を啓発するために国連が定めたものです。
トイレの日へ向けた準備は始まっており、同様に覚書も形作られている状況にあります。
世界人口は、トイレ不足に直面しています。45億人が、衛生管理が充分になされていない下水道施設で生活しています。衛生管理の整っていない人々の割合は、世界人口の62.5％です。

6世界的に衛生への注目が高まる日に向けた準備の中で、水不足と世界トイレの日は、「自然が呼んでいる。」と呼ばれるキャンペーンを立ち上げました。
その声明はこうです。自然が呼んでいる時、我々は、その声に耳を澄まし、行動しなければならない。
世界の特に発展途上国の100万人の人々は、屋外で排泄し屋外で処理しています。このキャンペーンは、
我々は、生態系と調和して機能するトイレを造らなければならない、と提唱しています。
6の持続可能な開発目標管理の確立へ向けて、世界は、2030年までに下水施設を改善し、下水施設と飲料水の可能性と継続的管理を獲得する必要があります。
もしこれが、明確に良識的に調査されなければ、2030年行動指針とはかけ離れた壊滅的な公衆健康危機が起こるでしょう。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、アフリカの健康や教育への投資計画を立案
ケニアスタッフDickenが投稿したブログ記事の和訳文をご紹介します。

2018年9月18日に発表されたリポートによると、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、極貧や飢餓から脱出するためには、アフリカの若い人々への投資が必要だと指摘した。
若者たちの意識を高めていくものとしてリポートが浮き彫りにした重要な分野は、HIV感染の克服、金融包摂、
学校教育の改善、急激な人口増加抑制のための家族計画の見直しであろう。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、現在増加する若年層が、この進歩を加速できる可能性があると楽観的である。
アフリカでの若者の健康と教育へ投資することで、生産性やイノベーションが加速され、かつて貧困減少の第1波が中国に、第2波がインドへやってきたように、「第3波」が、アフリカにやってくる可能性があるのだ。
レポートと関連し、ビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツは、国連総会の間、ニューヨークにおいてゴールキーパーのイベントを共同開催する。
9月26日、政府やビジネス、テクノロジー、メディア、エンターテイメント、非営利部門における活動的な若きリー
ダー達が集まり、イノベーションについて語り合い、グローバルゴールに対するアプローチについて、意見を交わすのだ。

カンゲミ地区における結核抑止啓発活動
日本リザルツケニア事務所では、カンゲミ地区での結核抑止啓発活動に力を入れています。啓発活動の効果もあり、ウエストランズ保健省の結核専門家によると、カンゲミヘルスセンターを訪れる結核患者の数は他のクリニックと比べて多いそうです。保健省の方から、日本リザルツがカンゲミヘルスセンターでの結核検査所の建設や結核検査LAMP法の導入を行ってくれたことには感謝しているが、コミュニティでの結核に関する啓発活動にもさらに力を入れてほしいという要望がありました。
そこで、私たちは、結核抑止啓発活動の効果を上げるため、活動に使うTシャツを作りました。

7

異なる配色で、人の目を引くように工夫しました。また、ケニアで結核予防活動時によく使われるスローガンをプリントしました。
啓発活動は、老若男女問わず多くの住民に行っています。日本リザルツケニア事務所では、一人でも多くの人に結核について学んでもらえるよう、日々工夫していきたいと思います。

2018年10月04日

アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合市民戦略会議
本日午前中、アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合が開催される会場の近くにある日本女子会館において開催された標記会議に出席しました。
この会議の目的は、閣僚会合の各セッションには市民組織から10名が同時に参加できるところに市民組織の登録者が30名いるということで、誰がどのセッションに参加するかということを話し合うというものです。アフリカからの参加者もいるなか、まずは10枚の登録証をどのようにアフリカ組と日本組との間で配分するのがふさわしいかを話し合った後、アフリカ組と日本組に分かれてそれぞれ出席するセッションを決めました。
遠くから来ていることや、閣僚会合の参加者がアフリカの代表者による発言を期待しているということもあり、
アフリカからの参加者にいくぶん配慮した形になりましたが、私は２つのセッションに参加できることとなりました。それ以外にサイドイベントも予定されていますので、情報収集及び発信に努めたいと思います。

リザルツ国際会議
日本リザルツの白須と長坂、ケニア事務所の山中はリザルツ国際会議に参加しています。場所はなんとザンビアです！4日は全体会議初日です。最初に、ザンビアの国会議員や保健省との会合を行いました。
ザンビア側から、まずChilistpher Kalila議員がザンビアの結核議員連盟の取り組みについて説明をしました。
ザンビアの全国会議員156人のうち、75人が結核議員連盟に所属しているとのことです。また、今後はグローバルファンドの拠出拡大や結核に関する予算の拡大に関して取り組みを進めていきたいという力強いお言葉をいただきました。ジョアン・カーターリザルツ教育基金代表からは、9月に行われた結核ハイレベル会合について情報提供がありました。ジョアン氏は、南アフリカ、ケニア、ナイジェリア、ジンバブエなど、アフリカ各国の首脳がハイレベル会合に出席し、スピーチを行ったことに感謝の意を表しました。その上で、世界の結核を発症している人のうち45%が病院で結核であると診断されず、治療を行っていないという問題を挙げ、「全ての人が結核診断・治療」が行えるよう、患者中心の医療サービスを国と地方レベルで実施することが重要であることを指摘しました。GHAのパトリック・ベトランド氏からは2019年の10月にフランスで開催されるグローバルファ
ンドの増資会合に関して発言がありました。EUとフランス政府が連携して、会の成功に向けて準備が進んでいることを報告した上、ドナー国の更なる拠出を呼び掛けていました。
ザンビア側からはコミュニティーベースの医療サービスを進めることの重要性やR&Dにもっと投資をしたいな
どの意見が出ていました。多くの関係者の方とお会いでき、貴重な経験となりました。

8

危機管理産業展2018
10月10日(水)から12日(金)まで 東京ビッグサイト西ホール、会議棟で危機管理産業展が開催されます。
当日は 以下のゲストの方々の基調鼎談も予定されています①危機管理の観点から考える日本の国際貢献のあり方について
宮家邦彦 キャノングローバル戦略研究所 研究主幹
川上高司 拓殖大学教授 海外事情研究所長
志方俊之 帝京大学名誉教授②相次ぐ気象災害への対策に向けて隅 健一 気象庁気象研究所 所長

9

③首都東京の危機管理
田邊揮司良 東京都危機管理官
池上三喜子 (公財)市民防災研究所理事
河野雄一郎 森ビル(株) 取締役常務執行役員
コーディネーター 岡本正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士
尚、当日は日本リザルツにご協力戴いているサポートマーケティングサービス様も出展されます。
又、併せて国際福祉機器展もビッグサイトの東展示ホールにて同時期に開催されます。

2018年10月05日

クッキーで頭の体操
リザルツ国際会議で面白いセッションがありましたので、ご紹介します。その名もクッキーで頭の体操です。
クッキーを食べながら、クッキーを評価するための指標をそれぞれ作り、実際に評価をしました。
白須と私のチームでは、味、食感、価格、大きさ、形などの指標が出ていました。
また、対象者によっても指標が変わるという意見も出ていました。
こうした頭の体操を面白く行うことも大切だと気付かされました。

10

リザルツ国際会議(2日目)
日本リザルツの白須と長坂、ケニア事務所の山中はリザルツ国際会議のため、ザンビアに来ています。
今朝は山中と長坂は、ザンビアにあるコミュニティセンターの視察をしました。幼稚園と学校、病院が一体になっている施設です。施設の一部は日本のODAで作られていました。
施設の方によると、運営資金は国では賄えないため、ドナー国や国際機関からの支援に頼っているそうです。
ザンビア政府が自国の資本でどのように地域医療を運営していけばいいか考えるきっかけになりました。
尚、その間白須は極秘のミーティングに出ていて、満身創痍の状態です。

112018年10月06日

リザルツ国際会議(3日目)
リザルツ国際会議は3日目です。全体会議は今日が最終日です。今日は朝からより具体的な各国の戦略について、意見交換を行いました。各国のアドボカシーにおける課題と目標を明確にしたところで、面白い演習が行われました。なんと「各国の課題を絵で表現する」というものです。皆さん、子どもに戻ったかのように思い思いに絵を描いていました。面白い絵がいっぱいです。私も日本のアドボカシーを絵にしてみました。
その後は、各国の課題を解決するための方法を議論しました。まず、全員で国際保健に関するイベントや動きを洗い出します。その後、結核とグローバルファンド、ポリオ、栄養の3チームに分かれて、鍵となる動きについて協議をしました。私は栄養のチームに参加し、2020年に東京で開かれる栄養サミットを成功させるために、どう気運を高めるか話し合いました。チームでは「栄養とスポーツ」という視点で、各国の選手団に栄養サミッ
トのスペシャルサポーターになってもらうという面白いアイデアが出ていました。
全体会議は今日で終わりですが、白須含め各国リザルツの代表は、明日以降も議論を続けます。

122018年10月07日

NAIROBI COUNTY TO START FREE HEALTHCARE SCHEME FOR THE POOR FAMILIESThe Nairobi City County government is set to unveil a new medical
scheme aimed at cushioning poor and vulnerable city residents against
costly health services in county hospitals. This comes after City Hall
announced that it will partner with the National Hospital Insurance Fund(NHIF) to cover poor households to ensure they get quality and free
medical services in the four county hospitals of Pumwani, Mama Lucy,
Mbagathi and Mutuini. Governor Mike Sonko said that his administration is determined to ensure city residents
access quality and affordable health services at the various hospitals in the county at a knock-down fee.

13

“We will partner with NHIF to ensure quality and affordable healthcare services are offered in our county
hospitals. This is also in line with and in support of President Uhuru Kenyatta’s Big Four agenda, especially on
health, as it will offer accessible healthcare to the public,” said Governor Sonko Saturday.
He said that to fully realize his administration’s plans, there are plans afoot to transform Pumwani Maternity
Hospital by modernizing it to ensure improved maternal healthcare for mothers.

リザルツ国際会議（1日目）山中編
先日、リザルツ国際会議の1日目に出席しました。ここで私が学んだ重要な点をまとめてみました。

1. 国連ハイレベル会合で結核が議論され、政治的コミットメントが出たことの重要性が指摘された。
2. 来年2019年は、Global Fundの資金拠出が決まる年である。
3. ザンビアでは、156人の国会議員のうち、75人が結核議連に所属している。
4. ザンビア結核議連は、Global Fundとは連携がない。出席議員から繋がりを求める声があった。
5. 来週、世界銀行がHuman Capital Indexを発表する。
6. ODAの総額を2倍にすればSDGsが達成できるか、という問いに対し反対の意見があった。資金額ではなく、支援方法が重要であるからだ。
7. 政府開発援助と国内資金動員が相乗効果をもたらし、人々のために働く社会の仕組みを作らなければいけない。
8. 2020年に、成長のための栄養サミット、東京オリンピックなどのイベントが行われる。それに向けて、
ACTION Partnerが関連団体と連携を高めていくことが重要である。

一連の議論を通じて、国際機関や市民社会が世界規模で取り組んでいる結核抑止の活動の流れを学びました。ケニアで結核抑止事業に携わる私にとって、とても実りある一日でした。

リザルツ国際会議（2日目）山中編
先日、リザルツ国際会議の2日目に出席しました。この日は、アドボカシー活動のモニタリングと評価方法について学びました。以下の点は、講師の方々が強調して話していた内容です。

1. 物事に対する評価基準を定めるためには、人々の持つ仮説についてそれぞれ定義をする必要がある。
2. 活動の計画や結果を測るためには、変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）を形成することが重要である。

14

3. 効果的な活動計画を立てるためには、ステークホルダーと議論を重ねることが重要である。
4. 活動の結果を測る指標は、大きすぎてはいけない。
この日は、アドボカシーのモニタリングを行っている専門家の方々から、活動を効果的に計画・実行していくた
めの方法を教えてもらいました。日本リザルツケニア事務所で結核アドボカシー活動をしているので、この知識を実践で活かせるように頑張りたいと思います。

2018年10月08日

KENYA GOVERNMENT TAKES OVER ASALs SCHOOLS FOOD PROGRAMMEThe Government of Kenya formally took over today from the United Nations World Food Programme
responsibility for providing lunches to 1.6 million school children in arid and semi-arid areas of the country.
Since the 1980s, school meals in Kenya have been the joint responsibility of WFP and the Ministry of
Education.
“WFP is extremely grateful to the Government of Kenya for taking up this noble responsibility. We know that
school meals are one of the most important and dependable safety nets for children and their families in
Kenya,” said WFP Country Director and Representative Annalisa Conte.
“They are a powerful incentive for families to invest in education, despite their livelihoods being under stress.
A daily hot lunch means more children attend school, they stay the whole day and get an education that helps
them become more productive in future.”
Conte was speaking at a ceremony in Isiolo County to mark the formal handover of school meals to the
Ministry of Education. Conte stressed that WFP is grateful to all its donors who made school meals possible in
Kenya for close to four decades.
Dr. Richard Belio Kipsang, Principal Secretary of Education, said at the ceremony on behalf of the Cabinet
Secretary for Education, Dr. Amb. Amina Mohamed: “As the Ministry takes over from WFP, we are aware of
the importance of this programme.
We are also conscious of the challenges that need to be addressed to ensure the continued success of the
programme.

15Nairobi Water and Sanitation Boosted by African Development Bank.
The Ministry of Water and Sanitation has received 45 billion Kenyan shillings in grant from African
Development Bank (ADB) that will be utilized to increase water coverage from 60 percent to 80 percent inNairobi city. Water and Sanitation Cabinet Secretary Said the grant will go towards supplying more water to
Nairobi residents who don’t have access to the commodity.
On Wednesday October 3, 2018, the cabinet secretary of water and sanitation said that the project willproduce additional 140,000 cubic meters which will benefit 1.3 million Kenyans and create at-least 150,000
jobs for Kenyans.
The project which will be complete in December 2019 is a positive move towards the realization of 100% supplyof water to Kenyans by 2030. The project is located in central Kenya but will be replicated to other drier partsof the country also.
This boost in water supply to Nairobi will bring joy to residents who are struggling with inadequate water thatis not safe in most cases. This will enhance sanitation at large and improve health of people in return.

FOSTERING CLEANER NAIROBI
While marking the Nairobi environmental day, Nairobi Governor declaredthat every first Saturday of the week will be dedicated to cleaning up
Nairobi city. He later launched the monthly clean up in Kayole on
Saturday. This will be carried out by Nairobi citizens, private sectors andthe county government. The aim of the monthly cleanup is to restore thecity’s lost glory as the “green city in the sun”.

KENYA’S BREAKTHROUGH IN NEW TB DRUGS.
Much as WHO approved new Tuberculosis drugs in 2013, Bedaquiline and Delamanid, only a few patients areusing them in the country.
Bedaquiline and Delamanid were approved in US to treat patients with extremely drug-resistant tuberculosis(XDR-TB) and Multi-drug resistant tuberculosis (MDR-TB). World Health Organization (WHO) recommends
either of them to MDR-TB regimen.
The Head of Division of Leprosy, Tuberculosis and Lung Disease (NTLD) in Kenya Dr. Maureen Kameme, saysthat only patients with XDR-TB are chosen for the drug pilot.
Data from the National Tuberculosis, Leprosy and Lung Disease programme shows that Kenya recorded 3,000
cases of drug-resistant tuberculosis.
However, there are plans to expand prescription to patients with MDR-TB, with 300 to 500 patients expected
to put on the drugs every year.
Kenya through the National Tuberculosis, Leprosy and Lung Disease Programme has established to Put 650
patients on new drugs by the end of the year.

16

A dose of both Bedaquiline and Delamanid costs Kshs.50, 000, the TB programme have embarked on a small
number of patients this year and it is looking forward to enrolling more patients in the coming years gradually.
Currently, Kangemi Health Centre has two MDR-TB patients, one is almost finishing treatment and the otherone was admitted at the TB clinic last Month. All due processes and procedures are underway to be enrolled
in the National TB programme with the new regimens.

ナイロビカウンティが貧しい世帯への無償医療サービスを開始
日本リザルツケニア事務所のアブタさんが投稿した記事の邦訳を紹介します。

ナイロビカウンティ政府は、貧困層など特に取り残されている住民が、カウンティ内の病院で医療サービスを受けられるように、新たな医療戦略を策定したことを明らかにしました。
この戦略の資本は、国家病院保健基金（National Hospital Insurance Fund: NHIF)によって賄われています。そして、貧困層の世帯のために、Pumwani, Mama Lucy, Mbagathi、そしてMutuiniの４つの病院において、無償で質の高い医療サービスを受けられることを保証しました。
マイク・ソンコ知事は、「ナイロビカウンティ政府は、住民が質の高い、必要な医療サービスを受けられるよう、
カウンティ内の病院の医療費を非常に低額にすると保証した」と述べました。
「私たちはパートナーであるNHIFと連携し、ナイロビカウンティで住民に質の高いサービスの提供ができるよう保証します。これはアクセス可能な保健サービスを公に実施する予定です。これは、ケニヤッタ大統領の４つの主要なアジェンダの１つであり、保健分野では核になります」とソンコ知事は述べました。
ソンコ知事は、行政の方針について、ナイロビカウンティにあるPumwani Maternity Hospitalでは、子どもとお母さんの医療サービスを適切に実施できるよう改善をするとも述べていました。

方針を打ち出し、一過性の事業を行うことは簡単です。ただ、これを持続可能なものにするためには、政府自身が自国資金でこうした政策が履行できるよう、予算配分の見直しが必要です。何が重要政策なのかを各国が見直した上で、適正な場所に自国予算が行き届く行政運営を期待しています。

TICAD閣僚会合
東京プリンスホテルにおいて１０月６日と７日に開催されたTICAD閣僚会
合、そして閣僚会合の前日に開催された市民社会サイドイベントに出席してきました。まず市民社会サイドイベントですが、TICAD7に向けた市民
社会提言書に採用された７つの大志に関して６人の代表者からそれぞれ提言が述べられたのち、TICAD7に向けた大志の実現への貢献例についてプレゼンテーションがなされました。

17

最後に外務省アフリカ部の紀谷参事官を交えたパネルディスカッションが行われました。
このイベントでは、タイムキーパー及び録音のお手伝いをさせていただきました。

次に閣僚会合ですが、会場の大きさと人の多さに驚きました。

セッション３では、開始直前に事務局に願い出て市民社会代表者も発言をしました。
この機会に日本リザルツの活動を発信すべく、ＧＧＧ＋フォーラムinKenyaの議事録、議員連盟合同による栄養シンポジウムの開催報告書
及びSDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウムの開催
報告書を配布しました。
閣僚会合には山本尚子ＷＨＯ事務
局長補もいらっしゃいました。
また、ストップ結核パートナーシップのジャクリーン・フ－戦略イニシアテ
ィブ及び革新的資金調達チームリー
ダーもジュネーブの本部から参加していました。
来年の８月２８日から３０日に横浜で開催されるTICAD7に合わせて、日本リザルツではGGG+フォーラムの開催を予定しています。

18

TICAD閣僚会合市民社会フォローアップ
10月6日、7日に開催されたTICAD閣僚会合のフォローアップとして、日本女子会館において会合が開かれ、来年8月28日から30日に開催される
TICAD 7へ向けた今後の取組みについて話し合われました。
会合には国際連合開発計画(UNDP)から小松原TICADプログラムアドバ
イザーが出席され、TICADは大きなイベントで幅広い分野から多数の参加者が集まること、TICADを通じてどのような成果を求めているかがはっ
きりすれば、あとはそのために何をすればよいかは自ずと分かるので、サイドイベントの開催など、積極的に動いて欲しいということ、その際UNDPとしても協力は惜しまないことについて話をされました。その後、今回の閣僚会合の結果をどう活かし、TICAD7につなげて行くかということ
や、今回の閣僚会合に際してのアフリカの市民社会組織と日本の市民社会組織との連携について等話し合われました。アフリカから来た代表
者たちはこれからそれぞれの国に帰って行きますが、これからいよいよ
TICAD7への準備が本格化して行きます。
日本リザルツは、TICAD7に合わせて、GGG+フォーラムの開催を予定しています。

2018年10月09日

啓発活動の大切さについて
昨日、以前設置したごみ箱の使用状況を、日本リザルツ代表の白須、日本リザルツケニア事務所スタッフと共に確認しました。残念ながら、ごみ箱はまだ有効活用されておらず、ごみが地面に捨てられたり、ごみを入れた袋がごみ箱の横に置かれていたりしました。
カンゲミヘルスセンターを訪れる患者さんやカンゲミ地区に住む住民に、自主的にごみをごみ箱に捨てる習慣を身に着けてもらうためには毎日の清掃など地道な取り組みが必要です。カンゲミをきれいな街にするためにより効果的な啓発活動を行いたいと感じました。

19

UNICEF事務局長との懇親会
9日（火）夜、日本リザルツの魔法使い見習いこと、ことりは、UNICEFの事務局長に就任されたヘンリッタ・フォ
ア氏との懇親会に参加してきました。ユニセフ議員連盟に加盟する議員の方、外務省をはじめとする関係各
省庁や、国際機関日本支部の幹部、そして企業や市民社会などから多くの方が参加されていました。
冒頭の挨拶では、ユニセフ議員連盟の会長である野田聖子前総務大臣が、現在ユニセフ議員連盟には85人の議員が加盟しており、今年になってからは議員連盟の開催や、議員連盟のあべ俊子外務副大臣がバング
ラディッシュのロヒンギャの難民キャンプを視察するなど活発に活動を行っていることを紹介されました。
その上で、フォア氏の40年近い国際社会での経験を評価し「最も弱い子どもたちを助けるために、日本から取り組みをひろげていきたい」という力強いお言葉をいただきました。
続いて、外務省から鈴木憲和外務大臣政務官がご挨拶をされ、戦後、日本も復興の際にUNICEFに粉ミルク等の受給を受け、日本の子どもたちが健やかに育ったことが現在の日本の発展につながったことを紹介されていました。
続いて、フォア事務局長が登壇し、天皇皇后両陛下にお会いし、子どもたちの未来のために現在、特に水と健康が大切であることを情報共有したことを述べられました。
その上で、G20 とTICAD 7に向けて、UNICEFとしても日本での活動をより積極的に取り組みたいという強い意
気込みを述べられていました。
乾杯の音頭は、ユニセフ議員連盟の塩崎恭久元厚生労働大臣です。塩崎先生は日本は1964年にUNICEFの支援を卒業しているが、依然として子どもの権利に関する問題があり、特に児童虐待が深刻であることを指摘されました。その上、日本はUNICEFへの拠出が全世界で7位だが、今後、より多くのコミットメントが必要であることを強調されていました。
他にも、前農林水産副大臣谷合正明先生、ユニセフ議連事務局長羽田雄一郎先生、世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟事務局長藤末健三先生等多くの国会議員の先生がいらっしゃっており、貴重な意見交換の場となりました。
尚、行く先々で「白須さんは？」と聞かれ、「ケニアにいます（事実）」と答えたところ、「相変わらず、すごいパワーですね～」と皆さまが圧倒されていました。

20

2018年10月10日

１０月１６日は世界食料デー（World Food Day ）国際連合食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations：FAO）は、1979年の第20回FAO総会の決議に基づき、1981年から、10月16日を「世界食料デ-」として定めました。この日には、ローマのほか世界各地で、飢餓からの解放、全ての人の食料安全保障、栄養のある食事を確保するための知識の普及と活動を目的として様々な行事が行なわれます。
ローマ本部では、各国首脳、閣僚、民間部門や市民社会関係者も参加する記念式典が行われるほか、専門家による高級パネルも開催されます。パネリストは、飢餓ゼロに向けた取り組みとして、気候変動、紛争、移民、貧困、飢餓と肥満の二重負荷、栄養教育、改善された食料システム、農業と環境、生物多様性の維持、
家族農業の強化など様々な課題を話し合います。FAOの年報である「世界食料農業白書」も公表されます。
2018年のテーマは、「2030年までに飢餓のない世界は達成できる～私たちのアクションが未来をつくる～」です。SDGsの2を意識したテーマと言えます。世界の栄養不良については、子どもについてみると、5歳未満の1億5500万人が発育阻害の状態にありますが、同時に、子どもの過体重も増加傾向にあります。
貧困層の80％は農村部に住み、農林水産業で生計を立てており、小規模農家は生産性と収入を向上させる
ため、持続可能な農法に適応していくことが求められています。環境に配慮しながら、技術イノベーションを活用し、安定かつやりがいのある雇用を創出するアプローチが必要となっています。
こうした世界の動きにも注目していきたいと思います。

鎌倉市のゴミ対策
ケニアのカンゲミ地区では、リザルツのイニシアティブでゴミ対策が始まっています。鉄製の立派なゴミ箱が設置されました。住民が自主的にこのゴミ箱を使用するようになればと思います。今後の成果が期待されるところです。
ところで、筆者の住む住宅地では自治会内の地区ごとにゴミ箱が置かれ、住民は日々出るゴミを分別して袋詰めして出しています。30年以上も使われ住民に愛着のあったゴミ箱も老朽化し、新しいゴミ箱に代わりつつあります。ユニークなのは、カラスが入り込むのを防ぐカラス・バリアもついていることです。我々はこれをゴミ・
ステーションと呼んでいます。毎朝、市が契約しているゴミ回収車が回収に来ます。
ゴミ・ステーション自体は特段珍しい制度ではなく全国各地にあります。鎌倉市のユニークなのは、3年前から始まった有料化です。我々は燃やすゴミ・燃えないゴミ共通袋をコンビニ等で購入します。LL袋（40リットル相

21当）は1枚８０円です。燃やすゴミと燃えないゴミは有料袋に入れて出すことが義務付けられています。制度導入当時、ゴミ有料化には反対もありましたが、最近は定着してきたようです。この取り組みで事業に係る市の収益は年間２．５億円程度あるとのことです。収益は市のゴミ焼却事業に活用されているようです。ゴミの量が多い家庭ほど有料袋の使用量も高まるので、各家庭はおのずとゴミの量を減らす行動をとる傾向があります。
この結果、制度導入の1年後には、ゴミの量は毎月15～16％程度減ったとのことです。経済原理が機能していると言えます。
また、市では、循環型社会形成推進基本法の精神に沿って、ごみの発生抑制を目的として、3R運動、「発生抑制（リデュース）」、「再使用（リユース）」、「再生利用（リサイクル）」の取組みも始めており、循環型社会を形成するために必要な事業として、市が、自治・町内会が自主的に行う「ゴミの発生抑制、減量化及び資源化事業」に対して、奨励金を交付する制度もあります。充実した取り組みが進められているといえます。
以上簡単ですが、鎌倉市の取り組みをご紹介させていただきました。制度がゴミの減量化という人間の行動変容を齎す一つの事例と言えるかと思います。因みに、我が家では他の家庭と比べて週2回の燃えるゴミの袋が毎回はち切れるほど大きいです。要反省です。

2018年10月11日

首都圏若者サポートネットワーク「社会的養護下にある子」とは保護者のいない子、被虐待児等、家庭環境上問題を抱え、公的責任として養護を必要とする子のことを指し、対象児童は2017年現在４万5千人にのぼるそうです。
バブル崩壊後、貧困、格差が拡大し、親の収入が少ない－＞充分な教育が受けられない--＞進学就職で不利--＞収入の高い職に就けない--＞子ども世代も貧困に苦しむという貧困の連鎖を生んでいます。貧困が社会からの孤立を生み親に虐待を受けた子供がこうした養護施設にやってくるのです。
子供たちは１８歳になると原則として施設を出て自立しなければなりませんが全高校生の８割近くが大学又は専門学校に進むのに対して施設出身の子供は僅か２割強しか進学できないそうです。こうした子供達を支援する為に立ち上がったのが「首都圏若者サポートネットワーク」で、首都圏の生協と社会福祉団体等が連携し設立されました。元厚生労働事務次官の村木敦子さんも運営委員会顧問を務めていらっしゃいます。
その事業計画には次の三つの柱があります。

① 困難な環境で育ってきた若者に寄り添い支える活動をしている団体への支援。
② 信頼できる事業者と連携し安心して働ける様々なスタイルの就労機会を提供する。
③ 従来のメニューでは支援できないニーズを明らかにし制度改善に向けた政策提言を行う。

22

厳しい環境に育ち、様々な問題を抱えて生きている若者一人一人に寄り添った長い支援が益々必要になってきているようです。

ケニアにおける新抗結核薬の躍進
ケニアスタッフCalvinのブログ記事和訳文をご紹介します。

2013年に世界保健機関（WHO）が新抗結核薬のベダキリン及びデラマニドを承認しましたが、ケニアでは少数の患者にしか使用されていません。ベダキリン及びデラマニドは超多剤耐性結核（XDR-TB）及び多剤耐性結核(MDR-TB)患者の治療用として米国で承認されました。WHOは両方を多剤耐性結核治療に推奨しています。
ケニアのハンセン病・結核及び肺疾患局長、モーリーン・カメメ博士は、超多剤耐性結核患者のみに試験投与を行うと語っています。国家結核・ハンセン病及び肺疾患プログラムのデータによると、ケニアでは薬剤耐性結核が3,000件報告されています。しかし、多剤耐性結核患者まで処方を拡大する計画もあり、その場合毎年300から500人の患者がこれらの薬を使用することになると予想されています。ケニアは国家結核・ハンセン病
及び肺疾患プログラムを通じて、年末までに650人の患者に新薬を処方します。ベダキリンとデラマニドの服用には共に5万ケニアシリングかかることから、結核プログラムは本年少数の患者から取り掛かり、今後徐々に、より多くの患者に拡大してゆくことを予定しています。現在、カンゲミ保健センターには2人の多剤耐性結核患者がいますが、1人はほぼ治療が完了しており、もう1人は先月から結核クリニックにかかっている患者です。新たな治療法に関して、国家結核プログラムでは手続きや準備が進められています。

このような施策により薬剤耐性結核が減少し、それが日本の製薬企業のさらなる研究開発を促すことにつながるといいと思います。

2018年10月12日

カンゲミヘルスセンターの椅子を交換しました
ケニアスタッフが、作業するカンゲミヘルスセンターの椅子が古くなったた
めに、新品と交換しました。

23

交換前の椅子は、こんな状態です。

業者に4脚の椅子を注文したところ、それらを運んできたのは、なんとバイクでした。

交換した古い椅子をバイクで持って帰るための荷造りをしているところです。
この強引さには、少し驚かされました。

より清潔なナイロビづくり
ケニアスタッフ、Paulineのブログ記事和訳文をご紹介します。

ナイロビ環境の日を記念して、ナイロビ市長が第一週目の土曜日をナイロビ市内の清掃に専念することを宣言しました。彼は、土曜日にカヴォレで毎月の清掃を行うことを始めました。これは、ナイロビ市民、民間部門、
カンウンティ政府により継続されます。毎月の清掃活動の狙いは、「green city in the sun」と呼ばれた都市の栄光を取り戻すためです。

ケニア政府が、乾燥・半乾燥地域における学校給食プログラムを引き継ぐ
ケニアスタッフ、Hildaのブログ記事和訳文をご紹介します。

ケニア政府は本日、国内の乾燥・半乾燥地域の160万人の児童に対する給食事業を国連世界食糧計画から正式に引き継ぎました。1980年代以降、ケニアの給食事業は世界食糧計画及び教育省が協同で行ってきました。
「ケニア政府がこの尊い責務を引き受けてくださったことに最大限の謝意を表します。給食はケニアの子どもやその家族にとって最も重要かつ頼りがいのあるセーフティーネットです」と、世界食糧計画ケニア事務所のアナリサ・コンテ所長は語りました。コンテ所長はさらに、「教育へ投資することは、家族にとって強力なインセ
ンティブとなりますが、一方で生活の質は圧迫されがちです。温かい昼食が毎日提供されるということは、より多くの子どもが登校して一日の最後まで出席することで、将来より生産性の高い仕事に就く助けとなる教育を受けられるということを意味します」と続けました。コンテ所長はイシオロカウンティで開かれた、教育省への給24食事業移管式典でこの発言をしました。コンテ所長はまた、ケニアでの給食事業を40年近くに渡り支えてきた
寄付者に対する世界食糧計画からの謝意を強調しました。
教育省の第一書記官、リチャード・ベリオ・キプサング博士は、教育大臣（大使）であるアミナ・モハメッド博士の代理として、「教育省が世界食糧計画から給食事業を引き継ぐ上で、私達はこのプログラムの重要性を認識しています」と述べました。
私達もまた、このプログラムが成果をあげ続けるために修正しなくてはならない課題を認識しています。

給食という重要な事業を自立して行う姿勢を打ち出したことは素晴らしいと思います。事業がきちんと継続されるよう、様々なステークホルダーが課題の解決に取り組んで欲しいと思います。

葛西健氏 WHO西太平洋地域事務局長に選出
世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局長に、長年、この地域で感染症対策や健康の被害を防止するための危機管理にあたってきた日本人で、事務局次長の葛西健氏が選出されました。
日本を含む東アジアや東南アジアなど、37の国と地域が加盟するＷＨＯの西太平洋地域委員会は、今週から地域事務局のあるフィリピンのマニラで年次総会を開き、９日は、来年１月に任期が切れるシン・ヨンス（申英秀）事務局長の後任を決める選挙が行われました。
投票の結果、４人の候補の中から、日本人で、事務局次長兼事業統括部長を務める葛西健氏が選出されました。葛西氏は53歳。日本の厚生労働省をへて、ＷＨＯの西太平洋地域事務局の感染症対策課長や健康危機管理部長などを歴任し、アジア太平洋地域で感染症の拡大を防ぐ国際的な枠組みの構築を進め、長年、感染症対策や健康の被害を防止するための危機管理にあたってきました。
当選後、会見を行った葛西氏は「多くの感染症の発生源が、世界の中でもこの地域に集中していることを踏まえ、感染拡大を防止するために迅速に判断し、対応できる危機管理体制を整えたい。また、生活習慣病の治療や、日本の技術を生かしてあらゆる人が医療サービスにアクセスできる制度作りを進めていきたい」と話していました。
(10月9日付 NHK WEB NEWS より)

2018年10月13日

CHVエンドライン調査実施中！
ケニア事務所では、現在、CHV（地域医療ボランティア）エンドライン調査
をカンゲミ地区で実施中です。
カンゲミ地区は、ナイロビ州ウエストランズ県に属する地域で、人口およそ9万人のスラム居住区です。この地区は医療サービスへのアクセスが悪く、自らが保菌者であることに気付かず、感染源になっていたり、高人
口密度から、結核感染率が高い環境にあります。

25

過去、結核の患者さんだった方々の居住地を訪れると、下水道設備が整っておらず異臭が漂っている状態で、居住環境は非常に悪いです。下水
道設備、トイレ事情に限って比較すると、日本の1960年代に相当するのではないでしょうか？下水道施設の整備による生活環境の向上が課題です。しかしながら、そこで暮らす子供達は、皆、活力に溢れており、好奇心旺盛で、人懐っこいです。彼らは、私の拙いスワヒリ語に興味を示し、コミュニケーションをとろうと集まってきました。彼らは、これからのケニア
にとって非常に頼もしい存在であり、希望です。
今回のCHVエンドライン調査結果が、今後のケニアの健康増進へ大きく貢献できることを願っています。

アフリカ開発銀行によって強化されているナイロビの飲料水、下水道施設事情
ケニアスタッフ、Dickenのブログ記事和訳文をご紹介します。

水、下水道施設省は、アフリカ開発銀行から4500万シリングの補助金支援を受けてきた。この支援は、ナイロ
ビ市内の飲料水供給率を60%から80%へと向上させる立役者となるであろう。
水、下水道施設大臣補佐官は、次のように述べた。これらの補助金は、飲料水を快適に利用することのできないナイロビ居住者達に快適に飲料水を供給する手助けとなるであろう。
2018年10月3日水曜日、水、下水道施設大臣補佐官は、次のように述べた。加設される14万立方メールのプ
ロジェクトが、130万人のケニア人に恩恵を与え、少なくとも15万人の雇用を創出することになるであろう。
2019年12月に完了することになっているこのプロジェクトは、2030年までにケニア人に100%の飲料水供給率を達成するという共有認識にとって、非常に明るい見通しである。
ナイロビへの飲料水供給の強化策は、ほとんどの場合安全でない不適格飲料水に頭を悩ませていた住人達に朗報をもたらすことになるだろう。このことは、ひいては下水道施設を強化し、人々の健康改善へ恩恵をもたらすことになるであろう。

2018年10月14日[ニュース] デモでパレスチナ人7人死亡
日本リザルツは国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のキャンペーン事務局をしています。
またまた心配なニュースが飛び込んできました。

26

デモでパレスチナ人7人死亡イスラエル軍銃撃で対抗(朝日新聞より)パレスチナ自治区ガザ地区のイスラエルとの境界付近で１２日、イスラエルに対する抗議デモがあり、ガザ地
区の保健当局によると、イスラエル軍の銃撃などでパレスチナ人７人が死亡、２００人超が負傷した。イスラエ
ルのリーベルマン国防相はデモ参加者が軍兵士やイスラエル市民を攻撃したとして、発電などに使われる燃料のガザ地区への運搬停止を指示した。
イスラエル軍によると、この日の抗議デモには約１万５千人が参加。投石したりタイヤを燃やしたりしたほか、イスラエル側に爆発物を投げつける参加者もいたという。軍は催涙弾や実弾を発砲して対抗した。
ガザ地区では今年３月末以降、イスラエルに対してパレスチナ難民の帰還を求め、米国の在イスラエル大使
館のエルサレム移転にも抗議するデモが続いている。これまでに死者は２００人を超え、負傷者も２万２千人以上になっている。（エルサレム＝渡辺丘）

緊迫しているガザ情勢。是非日本のリーダーシップで問題が解決することを願っています。

笑顔の秘密について
私は、10月8日から13日まで日本リザルツ代表の白須の通訳を務めました。白須がケニアで行った会議や打ち合わせは、重要なものばかりで、私自身とても勉強になりました。特に印象に残ったことは、人々が見せた
笑顔でした。大事な交渉の場面では、互いが真剣な表情で話し合います。
そして、双方が合意に達した時点で笑顔で握手をします。皆さんの充実
感溢れる笑顔に、私も感銘を受けました。
そして、白須代表がいつも笑顔なのは、話し合いを成功させるためコツなのだと思いました。

2018年10月15日『STOP TB』Tシャツ、完成しました！
出来上がる前から、早く着たいとケニ
ア人・スタッフからの要望が強かった『STOP TB』Tシャツが、完成しました！
このTシャツを皆さんに着てもらうこと
で、スタッフをはじめ市民が、『STOPTB』（結核抑止）への気運を高めてくれると幸いです。

27

2018年10月16日[ニュース] 新閣僚に聞く・根本匠厚生労働大臣
16日付の東京新聞朝刊に根本匠厚生労働大臣のインタビュー記事が載っていましたので紹介します。
根本大臣は、安倍政権の目指す税と社会保障の一体改革に力を入れる
そうです。また、働き方改革にも関心が高く、65歳以上の高齢者人材が活躍する社会づくりを目指していくそうです。
ちなみに、自民党の厚生労働部会長には、小泉進次郎氏が就任しました。農林部会長時代にも農業改革を巡って、大胆な改革を行っていた印
象があります。
どのような、保健行政が繰り広げられるのか日本リザルツも注視していきたいと思います。

FLURRY OF ACTIVITIES ALL WEEK LONG
Over last week, our Executive Director, Ms. Noriko Shirasu was in Nairobi to check on the progress of the
Kenya project, among many other meetings in her diary. She first inspected the garbage bins that wereerected to facilitate better garbage disposal in Kangemi as part of the better sanitation efforts by RESULTS
Japan. The following day, she inspected the laboratory and called for garbage bins to be put to keep it clean
and free of medical and infectious waste. While there, she handed over a gift to the facility. She bought new
chairs for the TB Clinic and repaired the old ones. The new clinic staff were happy with the kind gesture.
She also found time to follow up on the community sensitization activity in Gichagi, where we were teaching on
sanitation, TB, TB LAMP, and hand washing. She advised everyone to work harder and have the ability tobalance between intelligence and emotional quotient for one to survive in life.

28充実した活動の1週間
日本リザルツケニア事務所の現地スタッフであるアブタさんのブログの邦訳を紹介します。

先週1週間は、日本リザルツ代表の白須紀子さんがナイロビに来て、ケニアのプロジェクトの進捗状況の確認と沢山の関係者との打ち合わせを行いました。
彼女は、日本リザルツが公衆衛生環境の改善のためにカンゲミヘルスセンター内に設置したごみ箱の使用状
況を確認し、その上で、今度カンゲミ地区内に設置するごみ箱をより良いものにしてほしいと提案していました。
その後、彼女は結核検査所を視察し、皆さんに常に清潔な状態を保ち、脱脂綿やティッシュ等のごみをきちんとごみ箱に捨てるよう呼びかけていました。また、彼女はヘルスセンター内の結核クリニックに新たな椅子を購入し、古い椅子を修理するように手配をしました。スタッフたちも、とても喜んでいました。
白須代表は、Gichagiで行われたコミュニティ内のアドボカシー活動も見学しました。ここでは、手洗いを含めた公衆衛生の改善、結核、そしてLAMP法の普及が重要であることを、住民に伝えました。
彼女は職員に一生懸命働き、頭の偏差値はもちろん、心の偏差値を高めることが生きていく上で重要であると、伝えていました。
「頭の偏差値と心の偏差値、両方を高めること」は、東京オフィスのスタッフにも代表の白須がいつも伝えていることです。簡単なようで、よくよく考えると両方兼ね備えている人はあまりおらず、とても難しいこのミッション。
自分自身も少しでも、両方を高められるよう、1つ１つ丁寧に地道に日々の業務に励みたいと思います。また、彼女の言葉がケニア事務所の皆さんの心に届いていることを願っています。

頼もしいケニア人スタッフたち
日本リザルツケニア事務所では、栄研化学のTB-LAMP法を普及させるためのアドボカシー活動をカンゲミ地区で継続的に行っています。具体的には、日本リザルツのケニア事務所の現地スタッフが、住民の結核基礎知識を確認するための質問を行ったり、衛生環境の整備や栄養バランスの取れた食事などが結核を予防する上で重要であることを伝えたりします。一連のアドボカシー活動は、ケニア人スタッフが持つ専門知識を活かして、様々な視点から包括的に実施しています。
先日ケニアを訪問し、LAMP法アドボカシーを見た日本リザルツ代表の白須は、「ケニア人スタッフが、自信を持って話せるようになった」と嬉しそうに話していました。
当事務所では、今年の8月からケニア人スタッフに対して、文書作成、スピーチ、プレゼンテーション能力の向上のためのトレーニングを行ってきました。先日のLAMP法アドボカシーでは、その成果が出ていました。
私も、努力を重ねて彼らに負けないようなプレゼンテーション能力を身につけたいと思いました。

29

2018年10月17日

服部社長が来所されました。
本日、すなのみの靴を搬送する際、大変お世話になった株式会社ウエルアクセスの服部社長が来所されました。搬送当日は私達の準備不足で大変な御面倒をお掛けしてしまいました。
そこでこれからは、同じ問題を起こさない様に私達に搬送のノウハウ等を丁寧に説明して頂けるとの事です。
ご迷惑をお掛けしたのに、にこやかに対応して頂き、感謝の言葉も見つかりません。

今後とも何卒宜しく御願い致します。

2018年10月18日

結核クリニックの改修
日本リザルツケニア事務所では、2016年からカンゲミヘルスセンターで患者さんがより良い医療サービスを受けられるように支援しています。
そこで使用されている結核クリニックは、結核の疑いのある患者さんが初めに問診を受ける場所です。患者さんが安心してサービスを受けられる環境づくりはとても重要です。そこで、日本リザルツケニア事務所は、
クリニックで使われている古い椅子の修復と新たな椅子の提供を行いました。また、クリニックで働く看護師の方に、日本リザルツの取り組みが患者さんのためにどのように役立っているかをうかがいました。

30

はじめに、患者さんが質の高い椅子に座り問診を受けられるようになったことです。以前までは、壊れた椅子に座らなければいけなく、あまり快適ではありませんでした。壊れた椅子を修復することで、患者さんがより心
地よくサービスを受けられるようになりました。もう一つは、椅子の数を増やしたので、患者さんの家族も椅子に座って問診を受けられるようになったことです。以前は、患者さんの座る椅子があっても、付き添いの家族が座るだけの椅子がありませんでした。新しい椅子の提供により、今はクリニックを訪れる患者さんの家族も座って、医師の話を聞けるようになりました。
カンゲミヘルスセンターを利用する住民の方々が、より良い医療サービスを受けられるようになり、結核の早期発見と治療につなげられるよう、私たちは取り組みを続けていきます。

ナイロビカウンティによる予防接種アドボカシー
ケニアスタッフCalvinによるブログ記事の和訳文をご紹介します。

ナイロビカウンティは今年、５歳未満の子どもを対象とした種々の予防接種キャンペーンを実施しています。
ポリオワクチンのキャンペーンはこれまでに４回実施され、今年最後の摂取が１０月２０日から２４日の間で実施されます。ポリオワクチン接種キャンペーンは、ケニア中央医学研究所（KEMRI）による、ナイロビカウンティの下水システムにおけるポリオウイルスの存在についての報告が、保健省の目にとまったことを契機として始まりました。このウイルスは、保健省による定期検査の一環として２０１８年３月２１日に収集された環境サンプ
ルから検出されました。
このようにしてナイロビカウンティはキャンペーンを実施してきましたが、予防接種プログラムを成功に導く上で、次に挙げる３つの主要な課題に直面しています。

１．新たなワクチンが登場した際の予算の不足
２．注射器、薬剤、ワクチンといった、予防接種に必須な資源の不足
３．地域内における迷信の影響で、親がわが子に予防接種を受けさせるのをためらうことナイロビカウンティ予防接種予測のデータからは、複数のサブ・カウンティにおいて予防接種実施数の目標を達成できないという予想が読み取れます。
プロジェクトを進める上では様々な課題があると思いますが、NGOやCHVs等、様々なステークホルダーと協力して知恵を出し合ってより良い成果に導いて欲しいと願います。

10月16日は世界食料デー
2017年現在、世界には8億2100万人が飢餓に苦しんでいます。今年の世界食料デーのテーマは、「ゼロ・ハンガー」です。また、SDGsの#2では、飢餓ゼロを2030年までに達成するという大変意欲的な目標を掲げています。今こそ具体的な取り組みが必要です。
「ゼロ・ハンガー」の日本国内での取り組みに関連して、10月16日付け朝日新聞は、「食品ロス減らし途上国支援。レシピ投稿や『いいね！』が寄付に」、また、10月18日付け公明新聞は、「国連WFPがキャンペーン。

31

SNSにレシピを投稿。途上国支援に」と題して、報じています。
両紙によれば、10月末までに、＃ゼロハンガーレシピ、＃wfp、とのハッシュタグを付けて、「野菜の切れ端、皮、古くなった乾物」や「賞味期限の迫った食品」などを活用した料理の写真をツイッターで投稿すると、一回あたり100円が、認定NPO法人国連WFP協会の協賛企業から寄付されるとのことです。
食料残渣が多い我が家も、食品ロスメニューを考えてみようと思います。

新聞記事の切抜き作業
先週から新聞記事の切り抜き作業に本格的に取組んでいます。白須代
表直伝の作成ノウハウとベテランのボランティアさんのご指導のおかげで、スピードはまだまだですが、何とかこなせるようになってきました。
切り抜きの終わった記事が出そろうとファイリング用台紙への貼付作業に入ります。先ず初めに、台紙6枚をテーブルに広げて、切り抜いた記事を一斉に配置します。そして、全体を眺めて上下左右のバランスを調整するのです。6枚並べるのがミソです。後は、粛々と貼り付け作業を行い、最後はトピック別にホルダーへファイリングを行います。作業は以上です。
ファイリングされた記事は、リザルツの行う国内外の多様な業務に関する情報の宝庫です。内容はもちろんですが、要領よく纏められた文章を読むことも大変勉強になります。これらの情報が整理されてアドボカシー
ペーパーになり、政府関係者に伝えられるのかと思うと、切り張り作業にも力が入ります。引き続き毎日の作業に励みたいと思います。

Kenya needs Sh 84bn for HIV, malaria and TB treatment
Kenya’s funding needs for HIV, TB and malaria will total Sh84 billion
between 2019-22, Health PS Peter Tum has said. The bulk of the money
is from the Global Fund, US government and other donors.
"But for the country to achieve universal health care, there is need toreplace the current external partner investment with internal resourcesfrom the national and county government as well as the private sector,"he said. He spoke yesterday in Nairobi during a meeting on domestic
resource mobilization for Health in Kenya. Tum said there is an epidemic transition where the burden of
disease is rapidly changing with increase in chronic care conditions. These are costly to treat in the long-term,hence the need to increase more money for health and ensure prudent use of resources.

Read: Why Kenya must address sustainability in the funding of HIV, TB and Malaria
Health Committee chairperson Sabina Chege has urged governors to stop diverting money meant for healthservices to other infrastructure.

32

"Money coming from outside, be it from the national government and even what is being collected within thehospitals and dispensaries should be reinvested in the health sector," she said. Chege said this will ensure
there is enough money to pay and employ more doctors and nurses in the country, adding that living it open ismessing the health sector.
"That is why we have cases of people going to hospitals and not getting enough drugs or even staff to offer
services," she said. She added that with the debate on a referendum, the Health Parliamentary Committee isdiscussing on what issues in the sector should be devolved and what should be moved back to the national
government. The chair said primary or preventive care is key and should be handled at the county level.

NAIROBI COUNTY IMMUNIZATION ADVOCACYThis year Nairobi County has been involved in various campaigns for the immunization for children fewer than
5 years. So far the county has done four rounds of polio vaccinations campaigns and it is planning to have thelast polio vaccination that will start by 20th October to 24th October, 2018. The polio vaccination campaign
was initiated in Nairobi County after the Kenya Medical Research Institute (KEMRI) brought to the Ministry’s
attention report of the polio virus in Nairobi County’s sewerage system.
This virus was detected in an environmental sample collected on 21st March 2018 as part of routine
surveillance activities by the Ministry of Health. Even though there have been these campaigns, Nairobi
Country has experienced three major problems for the immunization program to succeed;
1. Insufficient budget funding in the identification of new cases of vaccination.
2. Inadequate immunization essentials like the syringes, drugs and vaccines.
3. The hesitance of parents to allow their children to be vaccinated due to unconfirmed myths within thecommunity.

The Data from the Nairobi County immunization forecast shows that several sub-counties do not achieve thetarget allocation.

MARGARET KENYATTA LAUNCHES SAFE CHILDBIRTH WING AT NAKURU HOSPITALThe First Lady Margaret Kenyatta officially opened a 250 - bedmaternity wing at Nakuru level 5 hospital on Wednesday October 17,
2018. It is the second largest in the country after Pumwani maternity in
Nairobi. The maternity wing is expected to handle patients from Rift
Valley Counties namely: Bomet, Narok, Baringo, Kericho, Samburu andNyandarua. The unit has four theaters, antenatal and postnatal clinics offering pregnancy care and safe
childbirth. Children born with complications will receive specialized care at the Neonatal Intensive Care Unit.
The main aim is to reduce maternal and neonatal deaths thus boosting universal healthcare in the country.

33

GARBAGE SKIPS TO BOOST NAIROBI’S SANITATION
The management of the city through the ministry of environment is planning to buy 150 garbage skips forSh37.5 million to curb illegal dumping and ease collection of litter around the city. The waste bins will be placedin estates, along major roads and in the Central Business District as well as the most affected areas of thecity. Garbage collection has become a crisis in Nairobi and especially in the low-income regions such as slums
found within the peri urban, with the waste being disposed anywhere. City Hall collects an average of 2,300
tons of garbage per day. World Bank says Nairobi collects only 50 per cent of its waste. Addis Abba tops theregions with 70 per cent collection and Kampala is second at 65 per cent.
This initiative comes at the right moment when RESULTS Japan Kenya is also implementing the same skips
within Kangemi to promote environmental sanitation.

2018年10月19日

EIKEN LAB TRAINING TO IMPROVE LAB DIAGNOSTIC PRODUCTIVITY
Eiken chemicals, the Japanese company that manufactures the TB LAMP is from this Friday, carrying out
laboratory training for technicians handling the TB LAMP machine.
This is a subsequent training which promises consequential diagnosis
productivity in the Kangemi lab.
Improved testing and treatment will be very important in TB management
and control. This, in turn, will help strengthen the fight against TB, which
is a global leading killer, according to WHO.
Dr. Asma Ali, the Westlands Sub County Medical Officer has praised the
move, which will see more patients tested in a short time. This will bevery helpful in handling issues related to delay of treatment and correct
diagnosis.
Mrs. Margaret Nzina, the head of laboratory work, and Mr. Marebe Njeru,
Head of laboratories in Nairobi county have termed the training as apioneer to better TB services in the future.
Once again, credit goes to RJ for organizing this training.

医療用分別ゴミ箱を設置しました。
結核検査場に医療用分別ゴミ箱を配置しました。
各部屋に配置しました。

34

医療用のゴミを几帳面に分別し、捨てるという地道な作業を繰り返すこと
によって、衛生に対する検査員の意識を高め、ひいては、より正確な検査結果を得ることが出来るよう、環境を整えていければと考えています。

ケニアには、HIV、マラリア及び結核治療費として840億ケニアシリングが必要
ケニアスタッフHildaのブログ記事の和訳文をご紹介します。

ケニアでは2019年から2022年の間で、HIV、マラリア及び結核対策の費用として合計840億ケニアシリングが必要であると、ピーター・タム保健主席秘書官は述べました。
そのお金の大半は、グローバルファンド、米国政府やその他のドナーにより拠出されています。
「しかし、ケニアがユニバーサル・ヘルスケアを勝ち取るためには、現在のような外国のパートナーによる投資に代わり、ケニア政府、カウンティ政府や民間部門といった国内の資源で賄うようにしなくてはならない」と彼は述べました。その発言は昨日、ケニアにおける保健のための国内資源活用をテーマにナイロビで開催された会合でなされました。
タム秘書官は、慢性疾患治療技術の向上に伴う疾病負荷の急激な変化により、疫学転換が生じていると述べました。
これからは長期的に見て治療費が高額になるため、保健のための費用を増加させ、資源の慎重な使用を確実に行う必要があります。

なぜケニアはHIV、結核及びマラリアのための支出の持続性問題に取り組まなくてはならないか
保健委員会のサビーナ・チェゲ会長は知事たちに対し、保健サービスのためのお金を他のインフラに流用することを止めるよう強く求めました。
「外国からのお金は、それが国の政府からのものであれ、病院や薬局で回収されたようなものであれ、保健分野に還元されなくてはならない」と彼女は述べました。
チェゲ会長は、このことにより十分なお金を確保でき、国内でより多くの医師や看護師を雇うことが可能になると述べ、またそのお金を出て行くままの状態にしていることが、保健分野の状況を悪化させていると続けました。
「そのせいで、病院に行ったけれども十分な薬をもらえないどころか、病院スタッフが足らないといった事案が発生している」と、彼女は話しました。
彼女はさらに、国民投票についての議論では、保健議員委員会がどの案件について権限を委譲し、どの案件を国の政府の管理下に戻すべきかを議論していると足した。
会長は、プライマリ・ヘルス・ケアや予防ケアが鍵となるものであり、国のレベルで扱われるべきものであると語りました。

保健のためにしっかりとお金が使われ、人々の健康が国の力になっていって欲しいと感じます。

35

2018年10月20日【速報】 河野外相、「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」で国際連帯税を訴える
10月20日午前（日本時間同日午後）、河野太郎外務大臣は、ラスムセ
ン・デンマーク首相主催「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」に出席し，「持続可能な未来に向けたグローバルリーダーシップ」セッションにおいてスピーチを行いましたが、そのもようを、本日の8時45分からのNHKテレビが報道しました。

●「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」とは【＝外務省解説】
P4G（Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030）は，環境に優しい経済成長とSDGs実現のため，官民連携強化を目的として2018年に設立されたネットワーク。今回のサミットには，P4Gメンバー国である
デンマーク，オランダ，ベトナム，韓国，バングラデシュ，エチオピアの他，世界経済フォーラム（WEF）等経済界の要人が出席。

【NHK】河野外相 途上国貧困対策で為替取引への課税導入をデンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。
この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年２兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるＯＤＡ＝政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。
そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の１つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。

栄研化学のLAMP法講習
日本リザルツケニア事務所の現地スタッフアブタさんのブログの邦訳を掲載させていただきます。

栄研化学がLAMP法の機器をより効果的に使えるようにするため、研修を金曜日から始めました。
これはカンゲミの結核検査所で始まった結核診断の効率を向上させるために繰り返し行われています。
トレーニングにより、結核診断と治療の質が向上することは結核抑止にとても重要です。また、こうした取り組
みは、WHOが目標にしている結核終焉につながります。
ウエストランズ保健省のアズマ・アリさんはLAMP法の普及によって、より多くの患者が短時間で結核かどうか診断できるようになり、とても感銘を受けています。これは、正しい結核診断と治療にもつながります。

36

結核検査所の責任者であるマーガレット・ンジナさんと、ナイロビ州の結核検査所の統括であるマレべ・ンジェ
ルさんは、今後結核抑止に向けた医療サービスを向上させるためにも、LAMP法の研修を受けた技術者はパイオニアになると期待感を示していました。
日本リザルツはこうしたトレーニングを今後も続けていきます。

GeneXpertに比べ、安価で検査が簡単なLAMP法はWHOの推奨も受けています。こうして日本の知見を多くの国に知ってもらい、活用してもらうことを願っています。

2018年10月21日

栄養セミナー1
19日(金)、元JICA上級審議役の榎本氏と味の素ファンデーションの栗脇氏をお招きし、栄養セミナーを開催しました。アットホームな雰囲気の中、闊達な意見交換を行いました。
こうした取り組みを通じて、2020年の栄養サミットに向けて機運を高めていきたいと思います。

2018年10月22日

TO ELIMINATE TB IMAGINATION AND AMBITION IS NEEDED.
Following the successful High-level Meeting on Tuberculosis in New York by Head of States and Governments,
there is a commitment to eradicating TB by 2030. The head of States has acknowledged that TB is the leading
infectious killer disease. TB care is more than just new tools. We also need to improve the quality of careservices that we give to persons with TB.

37

Last Month, The Lancet Global Health published a landmark report entitled “High-Quality health system in
the Sustainable Development Goals era. Time for a revolution.”The authors assert that providing healthservices without guaranteeing a minimum level of quality is ineffective, wasteful and unethical. The Authors
estimate that half of the 946,000 Global TB deaths that are amendable to health care occur due to poor
quality care. The remaining 476,000 deaths are due to not using health-care services. The simulated patient’s data done in four countries (India, Kenya, China and South Africa) by Lancet Global Health show poor qualityof care in both the public and private sectors, with the private sector faring the worse.
Tb patients suffer high costs and long wait times while seeking care and receiving treatment. The TB
community must think beyond coverage and demand high-quality care for all patients in all countries.
More importantly, we need to reinvent the way we are managing TB, and as the medical anthropologist andPhysician Paul Farmer put it, we must overcome our collective failures of imagination.

NCDs TO BE LEADING KILLER IN KENYA BY 2040
The Director of Data Science at the Institute of Health Metric and Evaluation, Dr. Kyle Foreman revealed that
NCDs will be a major cause of death in East Africa by 2040 as he released a study by International Medical
Journal. Diabetes, pulmonary diseases, kidney diseases, and lung cancer will be the main killers according to
the study thus lowering the life expectancy. In 2016, Kenya had an average life expectancy of 66.9 years which
would increase by 7 years if the health issues are well handled or decrease by 0.7 years in the worst healthscenario. The government of Kenya is therefore tasked to ensure all the citizens have access to quality andaffordable health services in order to curb the NCDs menace which in turn shall either maintain or increase
the life expectancy of the country by 2040.

TB NEEDS MORE THAN MEDICATION
Psychological interventions and their effect on the treatment outcome have yielded encouraging results inmany diseased conditions. Tuberculosis (TB) ranks as a deadly disease resulting in millions of deaths
worldwide. However, the effect of TB on the psychological status of patients and interventions to improvetreatment outcome is neglected, especially in underdeveloped and developing countries.
According to research conducted on the effects of psychological intervention on the treatment of TB, theoutcome was so interesting. Tuberculosis patients experience high levels of stress and decreased.
In the Kenyan scenario, TB patients undergo immense psychological stress similar to what is reported in otherlocations. Psychological interventions renewed hope in life and adherence to medication and treatment
outcomes. Such psychological interventions are not practiced in Kenyan clinical settings.
In my observation, there is an urgent need for both governmental and non-governmental organizations todevise strategies to include psychological interventions mandatory during TB treatments. In the absence ofsuch interventions, the fight against TB in Kenya will remain incomplete.

38

WORLD BANK OFFER TO KENYA
Nairobi County government has received two Nairobi City Regeneration vehicle mounted sewer flushing units
worth Sanitation is widely intertwined with health. Sh. 54 million from the Ministry of Water and Sanitation for
unblocking drainage sewer lines and repairing sewer systems. The national government purchased the vehicles
from funds received from the World Bank for the Utilization of Water and Sanitation Service Improvement
Project Additional Financing. Flagging off the vehicles at Maji House on Friday, October 19, 2018, in Nairobi, ata ceremony attended by Nairobi Governor, the Cabinet Secretary for Water and Sanitation.
"Nairobi City had been facing a big challenge in the drainage of sewer lines and unblocking of manholes tooverflowing of raw sewerage into " The vehicles will help improve the cleanliness, increase the flows andsanitation through the city and enhance health standards of the residents by eliminating water borne
diseases. The Cabinet Secretary for Water and Sanitation Further Said That the Government Is in the processof negotiating a funding agreement with the African Development Bank for Sh.7.3 Billion for the improvementof the sewers in all towns in the country to benefit from the sanitation project, a move that would encouragebusinesses to flourish and industrial growth.

マーガレット・ケニヤッタが、ナクル病院の安全出産病棟発足式に出席
ケニアスタッフPaulineによるブログ記事の和訳文をご紹介します。

大統領夫人のマーガレット・ケニヤッタが2018年10月17日水曜日にレベル5のナクル病院で250のベッドがある産科病棟を公式に発足させた。この病棟は、ナイロビのPumwani産科病棟に次ぎ、国内で2番目の大きさになる。この産科病棟では、Bomet、 Narok、 Baringo、 Kericho、 Samburu、 NyandaruaなどのRift Valleyの諸郡の妊産婦を扱う予定である。このユニットでは、妊娠のケアや安全な出産のサービスを提供するための、4つの手術室、産前・産後のクリニックがある。合併症を伴い生まれた子供は、新生児集中治療室で特別なケ
アを受ける。この病棟の発足の主な目的は、妊産婦死亡や新生児死亡を減らし、国における国民皆保険を進めることである。

2018年10月24日

結核対策は薬だけでは不十分
日本リザルツケニアスタッフHildaのブログ記事の和訳文をご紹介します。

多くのケースにおいて、心理学的手法が結核治療の経過に好ましい結果を生んでいます。結核により数百万人が世界中で亡くなっており、結核は命を奪う病気の上位に位置しています。それにもかかわらず、結核が患者の精神状態に与える影響や、心理学的見地から治療の成果を向上させる取組みについては目を向けられることがなく、そのことは途上国において顕著でした。心理学的手法が結核治療に及ぼす影響についての研究から、とても興味深い結果が得られています。結核患者は大きなストレスを感じているというものです。

39

ケニアにおける事例では、結核患者は他の地域の患者と同様に巨大なストレスにさらされていました。心理学的手法により患者は人生に対する新たな希望を見出し、服薬をしっかり行うようになり、それにより治療結果が向上しています。そのような心理学的手法はケニアの診療所では行われていません。
私の見たところ、政府とNGOが協力して、心理学的手法を結核治療に必須の要素とするための戦略を練る必要があります。心理学的手法なくして、ケニアにおける結核との闘いを完遂することはできないでしょう。

結核との闘いには、今までと同じ人達だけでなく、これまで結核とあまり関わってこなかった人を巻き込む必要があると、ストップ結核パートナーシップのルチカ事務局長が話していたことを思い出しました。より多角的な手法により、結核治療に革新がもたらされたら素晴らしいと思います。また、結核に対する迷信や偏見をなくすための活動も、患者のストレスを軽減することに寄与するのではないかと思いました。

結核検査所に冷蔵庫を設置しました
日本リザルツは、STOP TB（結核根絶）へ向けて活動しています。
ケニア・オフィスでも、結核検査での正確な検査のため、より良い環境を提供できるよう取り組んでいます。

この度、結核検査所に，検体の変質を防ぐために重要な役割を果たす、冷蔵庫を設置しました。
検体保管の温度管理をしっかりやっています。

TB-LAMP法研修第3弾
先日、日本リザルツケニア事務所では、栄研化学の協力のもと、3回目のTB-LAMP法研修をしました。
今回の研修では、今までの技術研修とは違い、参加者がTB-LAMP法を検査する技術を身に付けられたのか、習得度を測る試験が行われました。TB-LAMP法を開発した栄研化学から3名の講師が、カンゲミヘルスセン
ターの検査技師たちの能力を審査しました。参加した技師たちは、とても真剣な表情で試験に臨んでいました。
研修では、ウエストランズ準郡・ナイロビ郡の保健省の人々も参加して、技師たちの試験の様子を確認しました。試験後の結果発表では、栄研化学の講師から参加者たちに対し、丁寧なフィードバックが与えられました。
こうした意見は、ヘルスセンターの検査技師たちがTB-LAMP法をより正確に行うために、とても有意義なものになります。試験を受けた技師は全員合格し、栄研化学の講師から合格証明書を受け取りました。

40

今年6月の1回目の研修から今回の研修まで、一連の経過を見た私にとって、この日はとても感慨深く、今後
TB-LAMP法をケニアの人々に更に役立てるために弾みのつく1日となりました。

2018年10月25日

2040年までにケニアでは生活習慣病が主要な死因となる
日本リザルツケニアスタッフPaulineのブログ記事の和訳文をご紹介します。

保健指標評価研究所でデータ・サイエンスの局長を務めるKyle Foreman先生が、国際医学雑誌で発表した研究によれば、2040年までに東アフリカにおける死亡の主な要因は生活習慣病になる。
この研究によれば糖尿病、肺の病気、腎臓の病気、肺癌などが、平均寿命を下げる死亡の主要原因となる。
2016年、ケニアでは平均寿命が66.9才で、保健課題への取り組みが良くなれば平均寿命は7才伸びるだろう
が、最悪の場合は0.7才減るであろう。
ケニア政府は、生活習慣病を抑制し2040年までに国民の平均寿命を維持、向上するために全市民が良質で手が届く価格の医療サービスを受けられるように保障する務めがある。

2018ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議
10月23日に三井住友銀行東館のSMBCホールで開催された、標記会議に出席してきました。この会議は「欧米の先を行く企業統治制度 -公益資本主義」をテーマとしていました。主催者であるアライアンス・フォーラム
財団の原丈人代表理事のお話の中で、企業が株主のものであるという誤った認識が広まった結果、企業利益の還元を株主に偏らせている現状を是正し、社員にきちんと還元することで中産階級層が豊かになり、国が安定し、世界も安定するというものがありました。
これまで国際連帯税に関わる中で見てきた、税制による所得の再分配とはまた異なった形でのアプローチですが、目指すところが一緒という点に関心を抱きました。幅広いアプローチがそれぞれ実を結び、極端な富の不均衡が解消に向かって欲しいと思います。

41スーパーフード・スピルリナ
本日、一般財団法人アライアンス・フォーラム財団の皆様が日本リザルツにお見えになり、スーパーフードと呼ばれる「スピルリナ」についての意見交換を行いました。スピルリナは食用藻で、牛肉の3.2倍、大豆の1.8倍のたんぱく質量の他、高ビタミン、高ミネラルを有しており、子どもの成長という面でも注目されています。
また、アライアンス・フォーラム財団様の、ザンビアやバングラデシュでの取組みについても学ぶことができました。日本リザルツとしてもスピルリナについて注目していきたいと思います。

結核の根絶のためには想像力と大志が必要
日本リザルツケニアスタッフCalvinのブログ記事の和訳文をご紹介します。

ニューヨークで開催された各国首脳による結核に関するハイレベル会合では2030年までに結核を根絶することをコミットしました。首脳達は結核が主要な致死性の感染性疾患であることを確認しました。
結核の医療は単に新たな手段があればいいという訳ではなく、結核患者への医療サービスの質の改善も求められます。先月出版されたランセット誌（グローバル・ヘルス）は、「持続的な開発目標（SDGs）時代の質の高い保健医療システム。革命の時」と題する画期的な報告を行っています。
著者は、最低限の質の保証されない医療サービスは、非効率で無駄が多くまた倫理的でない、と主張しています。著者の推計によれば、94万6千人の世界の結核による死亡の半数は質の低い医療によるものであり、残り47万６千人の死亡は医療サービスを受けていないことによるものとしています。
ランセット誌によれば、４カ国（インド、ケニア、中国及び南アフリカ）における模擬患者データは公的及び民間部門ともに医療の質の低さを示しています。また、民間部門では質がより低いという結果を示しています。
結核患者は治療に関して高い費用と長期間の待機に苦しんでいます。結核に関わる人達は全ての国における全ての患者のため、対象の拡充と高度な質の医療を求めなければなりません。より重要なことは、結核を管理する手法を再構築する必要があるということです。医療人類学者であり医師でもあるポール・ファーマー
氏は、想像力の総体的な失敗を克服しなければならないと述べています。

2030年までの結核の根絶という意欲的な目標の達成に向けたグローバルレベルの努力が求められています。
財政的な課題も極めて重要と考えます。

UHC PROGRAM STARTS IN KENYA
Residents of Isiolo, Machakos, Kisumu and Nyeri counties are expected
to receive a range of free medical services beginning November as part ofa pilot programme aimed at testing a possible rollout of universal
health coverage. The 3.2 million residents of the four counties will also
get free services when referred to national referral facilities during theyear-long Universal Health Coverage (UHC) pilot programme.

42

The pilot programme is anchored on the National Hospital Insurance Fund (NHIF) paying the full cost ofservices offered to residents of the four counties. The plan kicks off next month when NHIF is expected tostart a registration campaign in the four counties and attaching each to particular health facilities in theirneighborhood. President Uhuru Kenyatta yesterday gave the UHC Inter-Governmental Committee his
approval to finalize the launch plans and to come up with respective Memoranda of Understanding (MoUs)
between the Ministry of Health and the four counties.
Speaking during the signing of the MoUs, Health secretary Sicily Kariuki said success of the pilot programme in
the four counties would give clearance for a full-scale rollout of UHC in the rest of the country.
“The four counties will get a Sh3.17 billion conditional grant (each getting Sh800 million) to roll out the
programme,” she said, adding that the counties will match the amount with own investments. About 80 per
cent of the money will go into the purchase of drugs and basic medical equipment.

ケニアがUHCプログラムを開始
日本リザルツケニア事務所のアブタさんのブログの邦訳を紹介します。

Isiolo, Machakos, Kisumu、そしてNyeri州に住む住民は、11月から無償で医療サービスを受けられることになりました。これはケニアのUHC実現に向けたパイロットプログラムです。UHCのパイロットプログラムとして、4州に住む320万人が、公立の医療施設において無料で診察を受けられるようになります。このパイロットプログラ
ムは、国家病院保険基金（National Hospital Insurance Fund）の資本を使い、4州の住民の公立病院にかかる費用を賄います。11月より、この取り組みは4州で始まり、周囲の医療施設にも広げていく予定です。
ケニヤッタ大統領は、UHC会合を開き、この計画を承認し、覚書を4州の保健省と結びました。覚書の締結ではシシリー・カリウキ保健省長官が「4州でこうしたプログラムがはじまることを契機にし、全ての地域でUHCが実現できるような足掛かりにしたい」と仰っていました。「4州は、総額31．7億ケニアシリングを受け取ります（1
州8億ケニアシリング）」とシシリー長官は言いました。それぞれの州はこの基金を財源にすることができます。
80％の資金が薬の購入と医療機器の購入費用に充てられる予定です。

プログラムが一過的なものでなく、持続的に続くよう、ケニア国内で資金を調達できる仕組みができるといいですね。

2018年10月26日

ケニア人の元気の素
ケニア、ナイロビは、現在雨期に入っており、気温は、10度～19度前後なのですが、標高1700mの高地ということもあり、体感温度は、ちょっと寒いです。街を歩く人々も、厚着になっています。中には、革ジャンやダウンジ
ャケット、マフラー姿の人もいます。雨降りの風の吹く日は、寒いです。雨43

期に入り、体調を崩しているケニア人が多いです。
今回は、私が食あたりになったこともあり、ケニアの健康管理について述べたいと思います。ケニア人に、この国で愛用されているハーブについて尋ねたところ、即、モリンガと返ってきました。モリンガについて調べてみたところ、モリンガは、インドを原産とするワサビノキ科の植物で、ビタミンやミネラル、アミノ酸などがバランス良く含まれているようです。ポリフェノールは、赤ワインの8倍、アミノ酸は米酢の97倍。鉄分はプルーンの82倍。
ビタミンEは卵の96倍。カルシウムは牛乳の16倍。食物繊維はレタスの28倍。葉酸はホウレン草の4．6倍とのことです。栄養素の観点からすると、アスリート向けのハーブと言えるかもしれません。
日本人は、ケニアと言えば世界トップクラスのマラソンランナーというイメージを持っていますが、彼らも愛用しているのかもしれません。味は、お茶の粉の様です。色も緑です。値段は、500円程度です。
ケニア人が愛用しているモリンガ、日本でも栽培されているようなので、健康管理のため、一度試してみてください。

栄養セミナー2
10月25日(木)、栄養セミナー2を開催しました。味の素ファンデーションの栗脇氏、グローバル連帯税フォーラ
ムの皆さまが参加され、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開催されるN4Gサミットに向けた議論を行いました。

442018年10月27日

金子宏先生と国際連帯税 最初の私たちへの講演は2007年1月のこと
金子宏先生、文化勲章おめでとうございます！
今年度文化勲章を受章した金子宏先生（東京大学名誉教授）は先のブロ
グ「祝！金子宏東京大学教授に文化勲章」にも書かれていますように、
私たちの国際連帯税活動をずっと“熱く”支援してくれています。
実は金子先生には、これまで2度実際に講演等を行っていただきました。
そもそもどうして私たちが金子先生を知ったのかと言いますと、2006年8月3日のことですが、日本経済新聞のコラム経済教室に「人道支援の税制創設を 国際運輸に定率で」と題した論考が載ったことが契機でした（下記参照）。「あっ、何と租税法のオーソリティーが連帯税を提唱している」とたいへん驚き、それで先生に連絡を取ったのでした。
この頃はまだ国際連帯税議員連盟もなく、また外務省や財務省に行ってもまともに相手にされず、国際連帯税はNGOや研究者の活動に留まっていました。ですから、これだけのオー
ソリティーがほぼ連帯税の考え方と同じ人道税を提唱したことに大いに鼓舞されたことを覚えています。
ともあれ第1回目の講演は、2007年1月12日にグローバル・タックス研究会（*）の場で行っていただきました。
（なお、講演内容はオルタモンドのWebサイトを通してPDF化していましたが、このWebがなくなったため消えてしまいました）。

（*）同研究会は、NGOオルタモンドと上村先生が赴任していた千葉大地球福祉研究センターが中心となって行われたものです。

第2回目の講演は、2008年11月22日に開催した「『国際連帯税』東京シンポジウム２００８」の 「専門家会合」
で「各連帯税・資金メカニズムに関する提言」セッションで行っていただきました（会場は青山学院大学）。
また、2009年10月には、「国際航空券税（国際人道税）等国際課税の問題について」と題するIMF財政局税制担当課長との公開会談が行われました。先生は、先の日経記事の内容をさらに深めています。
そして先生の連帯税に関するもっとも大きな仕事は、2010年9月政府税制調査会の専門家委員会 に設置された国際課税小委員会の第1回目に特別報告を行ったことです。
政府税制調査会に提出された資料の中に、日経新聞に載った「人道支援の税制創設を国際運輸に定率で」も入っています。
この年は、日本政府が革新的資金調達に関するリーディング・グループ（国際連帯税等を推進したい各国政府の集まり）の議長国になり東京で大規模な総会が開催され、また政府税調でも国際連帯税をメインとした国
際課税小委員会が設置され議論するなど、もっとも連帯税実現に近づいた年でした。しかし、同年ナショナル・
フラッグであった日本航空（JAL）が倒産し、また全日空（ANA）も空前の赤字に転落するなど、国際連帯税の第一弾となる（はずの）航空券連帯税は、結果として見送られてしまいました。
ところで、金子先生は1930年11月生まれですので、この年ちょうど80歳となられました。その後は外での講演などは控えられましたが、私たちは日本リザルツの白須代表の方からことあるごとに先生に連絡し、助言をい45

ただいていました。そしてみなさんもご存じのように、本年7月26日開催した「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」にも激励のコメントを寄せてくださりました。
以上から分かりますように、金子先生は租税法のオーソリティーでありますが、決して学問や法解釈の世界に閉じこもっていたのではありません。途上国の紛争や貧困・飢餓、とくに子供たちの苦しみに胸を痛め、その救援のための方法として税制の面からアプローチを試みたという点で、まさに実践家でもありました。門下生はもとより先生の教えに学んだ学生は数知れず、そしてかなりの人が政財官の中枢を担っていると思います
が、ぜひとも先生の国際人道税構想を忘れてほしくないと思います。
最後に金子先生の教えです。とても遠大なものです。「国際航空旅行は国外における消費行為であるから、国家の課税権はこれに及ばないのではないか、という批判がありうるが、国際航空券税は、 国際社会が課税権をもっている消費行為に対して、国際社会がまだ徴税機構を持つほどに組織化されていないため、各国家が国際社会に代わって徴収し その税収を国際機関に転送する仕組みであると考えるのが、グローバリゼーションの時代に適合しているといえる」（金子宏「人道支援の税制創設を」）。しかし、今次の国際観光旅客
税は日本が（勝手に）自分たちだけのために使っているという点で、課税権の越権行為と言えましょう。

★写真は、平成24年度文化功労者に選ばれたときのもの（文科省Webサイトより）。

家族の連帯も深まった一日
日本リザルツ恒例のサンキューセミナーが26日にありました。
7月の国際連帯税シンポジウム、9月のグローバルフェスタにお手伝いとして参加させていただいた家内が昨日のセミナーにも来てくれました。お揃いのACTIONのTシャツで受付などの準備作業に精を出していました。
会議終了間際に参加した会社帰りの息子も撤収作業に加わりました。3
人で協働作業をすることで話が弾みます。結核対策に対する理解が深まるとともに、家族の連帯も深まった気がします。家族揃ってお手伝いできる機会を与えてくださったリザルツに感謝申し上げます。

祝！金子宏東京大学教授に文化勲章
日本リザルツがいつもお世話になっている租税法学の日本の第一人者金子宏東京大学名誉教授に、この度、文化勲章が贈られることになりました。租税法学者が文化勲章を授与されるのは初めてだそうです。
東京大学名誉教授の金子宏先生は租税法の大家であり、税法を学ぶ学生にとっては、先生の『租税法』（弘文堂）は必読文献です。また、国際連帯税をはじめ、日本リザルツが実施する活動にお電話などでいつも貴重なアドバイスを下さっており、先日行われた国際連帯税フォーラム等にメッセージをお寄せ下さるなど、とても温かい先生です。
先生は、1990年代の終わりに、国際航空の運賃に少額の税をかけ、その税収を主に途上国の紛争等で苦しんでいる子どもたちを救うための財源にすべきという国際人道税を提唱されました。白須も早速電話で「おめ46でとうございます！」とメッセージを伝えたそうです。日本リザルツスタッフ一同、金子先生のますますのご活
躍を期待しております。

世界銀行がケニアへ提供したもの
ケニア人スタッフDickenのブログ記事の和訳文をご紹介します。

ナイロビカウンティ政府は、衛生が広い意味で健康と結び付けられるように、高圧洗浄装置を搭載した2台のナイロビ市下水管洗浄車を受け取った。水、下水道省からの5400万は、排水路の障害物を取り除き、水路シ
ステムを修復するためのものだ。政府は、世界銀行から受けた資金で、水と下水道サービスをより良く利用する企画のため、追加の資金調達をして、車を購入した。2018年10月19日金曜日ナイロビのマジハウスで、ナイ
ロビ知事、下水道施設補佐官が参加の下、車のサービス開始を祝して式典が開かれた。『ナイロビ市は、大きな挑戦を挑み続けてきた。糞尿があふれ出す下水路とマンホールで、障害物を取り除き続けてきた。』
この車は、清潔を改善していく手助けとなるであろう。市を通り抜ける流水量を増やし、下水道を増やすだろう。
そして、水によってもたらされてきた病気をなくすことによって、住民の健康水準を向上させることであろう。
下水道施設補佐官は、続けて言った。政府は、国中の全ての町で、公衆衛生プロジェクトからの恩恵を受けられるよう、アフリカ開発銀行と73億シリングの補助金獲得の交渉段階にある。こうした動きは、商売を繁盛させ、産業界の成長を活気づけることになるだろう。

サンキューセミナー （国際連帯税）
10月２６日、日本リザルツ会議室にて外務省地球規模課題総括課の甲木浩太郎課長と、横浜市立大学教授の上村雄彦先生をお迎えしてサンキューセミナーが開催されました。会議室を埋め尽くした参加者で、甲木課長の熱のこもったお話、その中に国際連帯税フォーラムでの河野大臣とのエピソードもあり、参加者の皆さんも熱心に聞き入っていました。上村先生はスイス・ジュネーブでの生活等も楽しく紹介されて、とても興味深く
拝聴致しました。最後に浅野理事長等、参加者からの質疑応答があり、最後まで真剣な討論が交わされました。尚、開催の準備にあたりボランティアの門井さん、小平夫人、小平ご子息のご尽力がありました。
どうも有難うございました。

47

48

2018年10月28日

A CALL FOR SUSTAINABILITY IN HEALTH PROJECTS IN KENYA
With the dwindling aid funding, many health projects in Kenya are
expected to come to a grinding halt, worsening the health conditions of
millions of Kenyans who depend on those projects. At the height of US
cut in foreign aid spending, the policy-makers are in the task to come up
with measures that will fall in place, to handle the health needs once thedonors' aid taps ran dry. The Kenyan government officers have set up a task force to look into other means offunding to the health projects which have for decades relied on donor funding.
This also comes at the backdrop of the Results Japan project in Kangemi, whose end is nigh. Various
stakeholders should now match up to the task of owning the project and continuing it, much after the NGO
project has ended. Further, collaborations within the agencies of the state are much needed to synergize
efforts, to avoid a situation where milestones made will go up in smoke.
Given the urgency of this matter, not only in Kangemi but countrywide, it is important that leaders,
communities and government think tanks design the next strategy to take effect immediately donors exit.

雨期にも負けず
ケニアは雨期に入り、雨が連日続いています。日本リザルツケニア事務所の活動地であるカンゲミ地区では、道路が整備されていない場所が多いため、歩いていると靴がすぐに泥だらけになります。
カンゲミヘルスセンターの施設内にも雨水が入りこんでしまっています。ヘルスセンターの衛生環境のため、現在はヘルスセンターの床掃除を念入りに行っています。
同僚のケニア人の職員達は、床掃除がとても上手で、先日の掃除では、
ほうきとモップを上手に使い汚泥をきれいに取り除いていました。ヘルスセンターを利用する患者さんが、清潔な環境で医療サービスを受けられるよう、保健省と一緒に入念な清掃活動と、予防対策につながる啓発活動への取り組みを続けていきます。

門井さんに感謝！
26日(金)、サンキューセミナーが開催されました。準備と当日の運営で大活躍だったのがボランティアの門井さんです。お弁当やお茶の発注の段取りをテキパキとこなし、受付では名簿に沿って丁寧に名前を確認しながらも多くの方が並ばないよう素早く対応をしていました。そして、理事長も門井さんのおもてなしや心遣いに嬉しそうな様子でした。
職員の男性陣も圧巻の大活躍ぶりでした！東京オフィスは、門井さんの仕事の速さと正確さにいつも助けられています。夜遅くまで、本当に有難うございました。

49

2018年10月29日

STOP TB（結核根絶）Tシャツ、配布中！
STOP TB（結核根絶）Tシャツを、TBアドボカシーに参加してくれた方々に現在配布しています。Tシャツの胸に記載されている『Mulika TB』とは、スワヒリ語で、『結核にスポットライトを当てよう。』『Maliza TB』とは、『結核根絶。』という意味です。この言葉は、アドボカシーでの合言葉です。
Tシャツは、黒、青、黄、緑の4色を用意しているのですが、今回のアドボ
カシー参加者の好みは、男性、黒色。女性、緑色のようです。
このTシャツは、とても人気があって、「まだ、貰っていないけれど、いつになったら、貰えるんだ？」との問い合わせが来る程です。
このTシャツを皆さんに着ていただき、更に『結核』にスポットライトを当てていくことが出来ればいいなと考えています。

PRIMARY HEALTHCARE CONFERENCE DECLARES PRIMARY HEALTHCARE WORKERS AS
CRITICAL WORKFORCEThe Global Conference on Primary Health Care in Astana Kazakhstan on Thursday 25, 2018, endorsed a new
declaration emphasizing on the critical role of primary health care around the world.
Convened by International Health Agency and the United Nations Children’s Fund, the conference drew an
estimated 1200 delegates and representatives from different countries and International and Nongovernmental organization.
The new declaration acknowledges the need to create decent work and appropriate compensation for healthworkers working at the primary health care level.
It also puts emphasis on investing in the education, training, recruitment, development, motivation andretention of the workforce, with an appropriate skill mix.
The leaders are also reassessing and reflecting on the reasons for the slow progress and the implications fortoday’s health systems citing that the world is too focused on fighting specific diseases at the expense ofstrengthening the health systems.
This declaration lays a path for a healthier, more prosperous world, where quality, affordable health services
are easily accessible to all.

GAME CHANGER AS NEW TB DRUG SLASHES DEATH RATES AMONG DR-TB PATIENTS.
WHO-World Health Organization endorsed new regimen drugs for drug- resistant Tuberculosis that is theBedaquiline and Delamanid. Bedaquiline, a new treatment can cure 80 percent of sufferers according to a trial
hailed ‘game changer’ in the fight against the Global killer in Belarus. The Belarus trial cure rate -80 percent–was largely replicated in Bedaquiline trials in other countries in Eastern Europe, Africa, and Southeast Asia.

50

The results from this study confirm that newer drugs like Bedaquiline can cure and are game changers forpeople living with Multidrug-resistant and extremely drug-resistant tuberculosis, according to the leadscientific director of International Union Against Tuberculosis and Lung Disease, Dr Paula Fujiwara.
From the study of the trial results confirms the effectiveness of bed aquiline as promising.
In Kenya, procuring the Bedaquiline has not been effective because the Kenya Government says it isexpensive and hence has collaborated with other partners and stakeholders to help them get the drugs at acheaper price, Like MSF-Africa and Global Lancet Africa.
In essence to this,650 Multidrug-resistant and extremely drug-resistant Tuberculosis patients will be enrolled
in the program every year starting next month until all patients are covered.
Currently, Kenya has 1577 patients who are living with MD-TB and XDR-TB.

New Methods Drawn in Global Fight Against
Researchers in Indonesia and Ethiopia have found a way of testing children's stool for TB disease instead of
sputum test which is very difficult among children. More than 4,000 experts on lung health gathered in The
Hague on Thursday October 25, 2018 as they unveiled several new weapons in the battle against tuberculosis.
One potential game changer is the new method of testing children under five for the disease through stool
test,this method is contrary to the painful windpipe procedure which children undergo in order to extract
sputum since they cannot produce on their own. An estimated 240,000 children die from tuberculosis every
year. The disease is curable and rarely deadly in infants if diagnosed and treated in time. On the other hand,approximately 90% of the children TB death cases are untreated and undetected.
Additionally, a new drug, bedaquiline, has shown impressive results in countries such as Belarus, South Africa
and Vietnam - all of which have high rates of multidrug-resistant TB.
These breakthrough techniques are geared towards global eradication of TB within the stipulated time line.
The methods and drugs will be replicated and spread to a global scale and reach the remotest parts.

SGDs and SANITATION in KENYA
Sustainable Development Goal 6.2 challenges countries to achieveaccess to adequate and equitable sanitation and hygiene for all to end
open defecation.
Under this vision, Kenya rolled out the ODF Campaign in 2011 with theaim of making Kenya 100 percent ODF by 2020.
Among the common to be addressed is hand washing. Hand washing withsoap under running water is a simple behavior that can save lives.
It can cut deaths associated with diarrhea by almost half and deaths from acute respiratory infections by
nearly a quarter. Appropriate handwashing also allows children to learn, grow healthy and strengthencommunities.

51

The knowledge about handwashing and its importance is high in Kenya. However, the actual practice remains achallenge.
According to the survey conducted in Kenyan in 2015 it was found that only 14 percent of the population had
handwashing facilities on premises with soap and water.
There is need for schools and households to have access to a latrine and handwashing facility with water andsoap present. This will help to double the protection against preventable diseases and deaths.

LATRINES
There is need to motivate communities across the board, to identify local solutions and commitments so as toconstruct and use latrines with handwashing facilities.
There is need for children, parents and guardians to change their sanitation and hygiene practices.
The Public Health Officers, Community Health Workers and Volunteers needs to support households byconducting follow-ups, reinforce positive behavior change and create new social norms.
The village elders, provincial administration and religious leaders needs to give their undivided support.
The unique roles of partners involved in health, sanitation and other community development agenda need tobe embraced.

ケニア政府はドナーが抜けた後、どう対応すべきか？
日本リザルツケニア事務所のアブタさんのブログの邦訳を紹介します。

ドナーからの支援が滞っているため、ケニアの多くの保健に関するプロジェクトが運営できておらず、こうしたプロジェクトに依存している数百万人ものケニア人の健康状態が悪化しています。
アメリカ政府が途上国への支援の拠出を削減したため、政治家はどうやってドナーからの資金が枯渇する中で保健行政を運営するか頭を悩ませています。ケニア政府は、ドナーからの資金に依存してきたため、様々な保健分野のプロジェクトを実施するための他の資金源を探すタスクフォースを結成しました。
ケニア政府は、日本リザルツのプロジェクトのみならず、他のNGOのプロジェクトが終わった際、他のステークホルダーと、どうプロジェクトを続けて行くのか可能性を模索している段階です。
国の機関との連携は必要ですが、それが無くなったとき、プロジェクト自体が消滅することは避けなければなりません。この喫緊の課題を解決するためにも、カンゲミのプロジェクトだけでなく、ケニア全土でリーダー、コミュニティ、そして政府が次の手立てを考える必要があります。

この問題を解決するには、自国資本で保健行政を賄える仕組みと、本当に必要なところに国の財源が行くよ
うに戦略を練ることが重要だと思います。
お金だけでなく、戦略を練るお手伝いをドナーがしていくことが今後の国際協力のカギになってくると感じました。

52

栄養セミナー329日(月)、東京大学の佐々木敏教授を講師にお招きし、栄養セミナーを開催しました。
外務省、厚生労働省等多くの関係者が参加し、闊達な意見交換を行いました。

2018年10月30日[受付開始！] GGG+フォーラム東京を開催します！（12月3日）
GGG+フォーラムケニア版から早半年。「日本ではGGGやらないの？」という声が日本リザルツに寄せられてきました。お待たせしました！
この度、12月3日（月）ルポール麹町にて「GGG+フォーラム東京：日本の知見でTICAD7を成功に！」を開催す
る運びとなりました。このフォーラムは、UHCとSDGsの実現に向けた日本政府のリーダーシップを加速させるために2016年から実施されているものです。2019年8月に開催されるTICAD7に向けて、日本政府とアフリカ各
国政府、そして、学術界や企業、市民社会などが国際保健に関し、より具体的な議論を行うことで、UHCとSDGs、そして国際保健分野の実現に向けた気運を促進するために行われます。

GGG+フォーラム東京：日本の知見でTICAD Ⅶを成功に！
日時：2018年12月3日 (月) 10:00 - 17:00
第一部：10:00 -12:00/GGG・結核・GDF・ポリオ・ワクチン 昼食：12:00-12:30 第二部：12:30-14:00/栄養 第三部：14:00 -15:50 アフリカ健康構想って何？ 宣言文採択：15:50-16:00 レセプション：16:05-17:00

場所：ルポール麹町 2階 ロイヤルクリスタル ※日・英同時通訳
主催: 日本リザルツ、（一社）平和と健康の会
協力: ACTION、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 等

毎年500人近くの登録をいただいているこのフォーラム。

53

今週から受付を開始しましたが、すでに多くの方のご登録をいただいています。すぐに満席になる可能性がありますので、是非、お早目のご登録をお願いいたします。

世界規模の結核対策の中で導き出された新たな方策
ケニア人スタッフDickenのブログ記事の和訳文をご紹介します。

インドネシアとエチオピアの研究者が、子供には難しい結核喀痰検査の代わりに、大便を用いて結核検査を行う方法を見出した。
2018年10月25日木曜日、ハーグに4000人以上の肺医療の専門家達が集まり、結核との闘いにおけるいくつかの新兵器を発表した。
その中で、結核との闘いを大きく変える可能性を秘めているものとして、5歳未満児の大便を検査することにより結核を診断するこの新たな方法が挙げられる。この方法は、子供達が自分で喀痰を吐き出すことができないという理由から、彼らに痛みを強いる形で検体を取り出す吸入パイプを使った方法と、全く異なっている。
毎年、24万人の子供達が結核で亡くなっていると見積もられている結核は、早期の診察と治療により治癒させることができ、幼児が死に至ることはほとんどない。一方で、結核で子供達が命を落とす事例の内おおよそ90％は、治療を受けていないか結核と診断されていないケースである。
加えて、新薬、ベダキリンは、ベラルーシ、南アフリカやベトナムといった、多剤耐性結核菌の比率が高い国々
で、すばらしい結果を見せた。
これらの困難を突き破る技術は、定められた期限内に全世界で結核を根絶するための取り組みに活用される。
そうした手法や薬は、複製されて世界中に広まり、最も遠い地域にまで届くであろう。

2018年10月31日

プライマリ・ヘルス・ケア会議でプライマリ・ヘルス・ケア従事者を重要な労働力と宣言
日本リザルツケニアスタッフPaulineのブログ記事の和訳文をご紹介します。

2018年10月25日木曜日、カザフスタンのアスタナで開催されたプライマリ・ヘルス・ケアの世界会議において、プライマリ・ヘルス・ケアが世界中で果たしている重要な役割を強調する、新たな宣言が承認された。
国際保健機関と国際連合児童基金によって開かれたこの会議には、様々な国、国際機関、NGOの代表者推定1200人が集まった。
この新たな宣言では、プライマリ・ヘルス・ケアのレベルで働く医療従事者は、きちんとした仕事とそれに見合った報酬をつくることを認める。
また、それには適切で様々な技術を持った労働者の維持、動機、発達、雇用、研修、教育などへの投資の重要性が含まれる。
指導者たちも、今日の保健システムの発展が遅い理由を振り返り、再評価を行った。それは、世界では保健システムを強化することを代償に特定の病気と戦うことに集中していると示唆した。

54

この宣言では、全ての人々が良質で手が届く価格の医療サービスを受けられるような、より健康で繁栄した世界への道が敷かれている。

谷垣禎一先生が安倍首相と面会
2016年7月の事故のため同年8月に自由民主党幹事長を退任され、リハビリを続けられている谷垣禎一先生が、本日首相官邸を訪れ、安倍首相に面会されたとのニュースが入ってきました。安倍首相からは療養のね
ぎらいの言葉があったということです。谷垣先生が公の場に姿を見せられたことは２年３か月ぶりとなります。
日本リザルツは、谷垣先生に、財務大臣時代から大変お世話になってきました。リハビリ期間中、私たちは、お見舞いの色紙をお届けするなど先生のご回復をみんなで祈ってきました。今日のニュースは日本リザルツとしても本当にうれしい限りであり、谷垣先生の今後のご活躍を祈念するものです。この間、谷垣先生のご回
復を気遣われてこられた逢沢先生、本当にご苦労様でした。

55