国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2016 年 7 月の IFRS 解釈指針委員会における議論の状況
ASBJ 専門研究員

1 はじめに⑶

たにともゆき谷 智之

アジェンダ決定案の最終化に関する検討①

IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」及び IFRS 第 10 号「連結財務諸表」：支配喪
本稿では、2016 年 7 月 12 日に開催された

失取引の会計処理

IFRS 解釈指針委員会（以下「IFRS─IC」とい②う。）会議（今回はビデオ会議）における議論

契約」：サービス委譲契約において営業者を紹介する。文中、意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめ申し添える。

IFRIC 解釈指針第 12 号「サービス委譲が委譲者に行う支払⑷

その他の事項IFRS─IC の仕掛案件のアップデート
以下では、誌面の都合上、上記のうち、我が2 2016 年 7 月 の IFRS ─ IC 会 議 の概要

国の関係者の間で比較的関心が高いと考えられ2016 年 7 月に開催された IFRS─IC 会議では、会議における議論の概要等について紹介する。

る⑵①、⑶②について、主な論点と IFRS─IC次の事項が議論された。
⑴

継続的検討事項①

IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」：外貨建取引と前渡・前受対価IAS 第 19 号「従業員給付」及び IFRICIFRS─IC は、繰延税金を測定する目的にお解釈指針第 14 号「IAS 第 19 号：確定給付

いて、耐用年数を確定できない無形資産の見込資産の上限、最低積立要件及びそれらの相まれる回収方法をどのように決定するかについ互関係」て明確化を求める要望書を受け取った。IAS 第②③⑵3 IAS 第 12 号「法人所得税」：繰延税金を測定する際の耐用年数を確定できない無形資産について見込まれる回収方法

IAS 第 12 号「法人所得税」：法人所得税

12 号では、繰延税金の測定は、資産及び負債務処理に関する不確実性の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法

アジェンダ決定案に関する検討から生じる税務上の帰結を反映しなければなら

IAS 第 12 号「法人所得税」：繰延税金をないとされており1、IAS 第 12 号第 51A 項に測定する際の耐用年数を確定できない無形おいて、この原則がより詳細に説明されてい資産について見込まれる回収方法

る。 ま た、IAS 第 12 号 第 51B 項2 で は、IAS①

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国際関連情報

Report from IFRS─IC

第 16 号「有形固定資産」の再評価モデルで測通じて回収し、使用を通じて回収しないという定される非減価償却資産について、発生した一ことを必ずしも意味するものではないとした。

時差異に関する繰延税金の測定における、帳簿IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄価額の予想される回収の方法に関連する要求事せられるコメントを踏まえ、今後の会議におい項が定められている。て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどう

要望書の提出者は、耐用年数を確定できないかについて再検討する予定である。

無形資産について、税法上で償却が要求され、かつ通常の課税所得に適用される税率と無形資産の売却時のキャピタル・ゲインに適用される税率が異なる場合に、見込まれる回収方法の決「サービス4 IFRIC 解釈指針第 12 号
委譲契約」
：サービス委譲契約において営業者が委譲者に行う支払IFRS─IC は、IFRIC 解釈指針第 12 号の範囲定に関して、IAS 第 12 号の適用に次の異なる見解が存在するとしていた。に含まれるサービス委譲契約において、営業者①

当該資産を売却する現在の計画がない限（operator）から委譲者（grantor）に対して契り、通常の課税所得に適用される税率（及び約上の支払が要求される場合に、営業者がどの税務基準額）を用いるとする見解

ように会計処理するのかについて、次について②

IAS 第 12 号第 51B 項を類推適用し、資産が売却された場合の税率（及び税務基準額）明確化する要望を受けた。
①

サービス委譲契約の開始時に当該支払を資産及び負債の測定に含めるべきであるのはどを用いるとする見解③のような場合であるか。

会計方針として適用すべき税率を選択できるとする見解
2016 年 7 月の IFRS─IC 会議で検討した結果、②

サービス委譲契約の期間にわたって当該支払を発生時に費用処理すべきであるのはどのIFRS─IC は、IAS 第 12 号第 51 項及び第 51Aような場合であるか。

項の原則等が、十分な要求事項を提供している

2016 年 7 月の IFRS─IC 会議で検討した結果、として、この論点をアジェンダに追加しないとIFRS─IC は、営業者が委譲者のために金額（例するアジェンダ決定案を公表した。その中で、えば、売上税）を回収し、それを委譲者に送金

非減価償却資産とは、耐用年数が無制限（又はす る ケ ー ス 以 外 の ケ ー ス に お い て、 過 去 の無限）であるものであり、IAS 第 12 号第 51BIFRS─IC 会議における暫定的な合意事項を踏項で想定されている非減価償却資産に対する要

まえた図表 1 の取扱いが適切であり、現行の求事項は、耐用年数を確定できない無形資産にIFRS 基準において十分な要求事項が提供されは適用されず、また、耐用年数を確定できないているとして、この論点をアジェンダに追加し無形資産を企業が償却しないという事実そのもないことを決定した。のは、企業が当該資産の帳簿価額を売却のみを一方で、IFRS─IC は、2016 年 3 月の IFRS─

1

IAS 第 12 号第 51 項
繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、企業が報告期間の末日時点で、資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生じる税務上の帰結を反映しなければならない。
2 IAS 第 12 号第 51B 項（一部抜粋）
繰延税金負債又は繰延税金資産が、IAS 第 16 号の再評価モデルで測定される非減価償却資産から生じている場合には、その繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には、当該資産の帳簿価額の測定の基礎とは関係なく、その非減価償却資産の売却を通じた回収の税務上の帰結を反映しなければならない。

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図表 1

2016 年 7 月開催の IFRS─IC 会議の結果、公表された結論

当該支払は、サービス委譲契約とは独立の財又はサービスに対する権利に関連するものか。

Yes

当該財又はサービスに対する支払を、適切な基準に従って会計処理する。

Yes

当該支払は、リースである独立の使用権に関連するものか。

No
当該支払は、IFRIC 解釈指針第 12 号の範囲に含まれる社会基盤とは独立の資産を使用する権利と結び付いているか。
NoNo

IFRIC 解釈指針第 12 号第 15 項〜第 18 項の原則に基づき、当該サービス委譲契約は、金融資産モデル、無形資産モデル又はその両方のいずれが適用されるか。

無形資産モデル（営業者が公共サービスの利用者に課金する権利のみを有する）

営業者が両方の権利を有するモデル（一部が無形資産モデル、一部が金融資産モデル）

Yes
当該支払に対してIFRS 第 16 号「リース」（IAS 第 17 号「リース」）を適用する。

金融資産モデル（営業者が委譲者から現金を受け取る契約上の権利のみを有する）

当該支払が無形資産に対する対価なのか、顧客に支払われる対価なのか、あるいはその両方なのかを考慮する。

当該支払契約は、無形資産に対する対価として、IAS 第 38 号「無形資産」を適用する。

当該支払契約は、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」における、顧客に支払われる対価として、全体としての対価からの減額として扱われる。

IC 会議において、資産購入に係る変動支払の関連する論点となる IFRIC 解釈指針第 12 号の会計処理の論点について、現行の IFRS 基準の無形資産モデルが適用される場合の会計処理に範囲内で IFRS─IC が扱うには範囲が広すぎる

ついても、現行の IFRS 基準の範囲内で IFRS─と判断し、アジェンダに追加しないことを決定

IC が扱うには範囲が広すぎると結論を下した

し て い た。IFRS─IC は、 当 該 決 定 を 踏 ま え、ことを併せて公表している。

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