2021 年度 全国就労移行支援事業所連絡協議会 会員アンケート
全国就労移行支援事業所連絡協議会では毎年、会員の前年度実績などをお聞きするアンケートを実施しています。
今年度の報酬改定の影響や、新型コロナウイルス感染拡大の影響等などを把握し、厚労省等への要望に向けて当協議会としての意見を取りまとめることを主目的にアンケート調査を実施いたします。また、昨年度同様、就労定着支援事業に関しても状況把握のためアンケートを行います。
短時間のお願いとなりますが、締切を 7 月 15 日とさせていただいております。ご多忙とは存じますが協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、回答については本紙ではなく、Google フォームを利用してのアンケートとなります。本紙は回答前のアンケート項目の確認にお使いください。
Google フォーム URL： https://forms.gle/syfuX43LU79yjkMq9

メールアドレス：

事業所名：

回答者名：

お忙しいところ申し訳ございませんが、７月１５(木)締め切りでお願いします。

問い合わせ先：事務局アドレス：kyougikai@denkikanagawa.or.jp＜事業所の概況について＞⚫

事業所の形態：☐就労移行単独☐多機能型 → 事業所トータルの定員数：名（どちらかに☒。多機能の場合は総定員数の人数を記入。就労定着支援事業は含まず）⚫

障害福祉サービス情報公表システムへの事業所情報やサービスの内容等の掲載☒掲載している☐掲載していない＜2020 年度の就労移行支援事業について＞（多機能型の場合は、就労移行についてのみお答えください）⚫

2020 年度の利用定員：⚫

2021 年度に利用定員を変更しましたか？
➢名☐はい（名へ変更） ・ ☐いいえ

変更した場合は、理由を教えてください（⚫

）

2020 年度の一日当たりの平均利用者数（年間総利用者数÷年間開所日数）：名（小数点第 1 位）⚫

利用されている方の障害種別で多い順に番号を記入して下さい（該当しない場合は記入しないでください）：➢

身体障害（） ・ 知的障害（高次脳機能障害（） ・ 難病（） ・ 精神障害（） ・ 手帳無し（1） ・ 発達障害（）） ・⚫

2020 年度の就労者総数（就労継続Ａ型への事業移行は含みません）：⚫

障害別の就労者数を教えてください：身体障害（害（名） ・ 知的障害（名名） ・ 精神障害（名） ・ 発達障名） ・ 高次脳機能障害（ 名） ・ その他（ 名）※重複障害の場合はいずれかの障害に寄せてください。判断がつかない場合は「その他」でカウントしてください。
⚫

そのうち、週 20 時間未満の就職者の人数：

名＜報酬の状況について＞⚫

就労移行支援事業の基本報酬区分

2019 年度から 2021 年度までの各年度の基本報酬区分について該当する区分にチェックしてください。
区分2019 年度

2020 年度

2021 年度（一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合（七） 就職後６月以上定着率が０の場合（八） 事業未実施など該当なし⚫

2021 年度の報酬区分算定でコロナ特例を用いていますか いずれかにチェック□ コロナ特例なし：2019 年度（令和元年度）及び 2020 年度（令和 2 年度）の 2 年間実績から算定）□ コロナ特例利用：2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（令和元年度）の 2 年間実績から算定）⚫

前年度と今年度（2021 年度）との報酬比較についてお聞きします。
2020 年 4 月度の報酬収入と比較して、2021 年 4 月度の報酬収入に増減はありましたか？
増加した ・ 減少した ・ 変わらない減少した事業所に伺います。報酬収入減少の理由はどのようなものが想定されますか？
報酬改定の影響 ・ 報酬区分の変更 ・ 利用者数の減少 ・ その他（

＜就労アセスメントについて＞⚫

2020 年度中に就労アセスメントを受け入れましたか？
受け入れた場合、その件数を教えてください。

⚫

☐はい ・ ☐いいえ件

就労アセスメントについて改善点など意見があればご記入ください。

2）

＜就労定着支援事業について＞ 2021 年 3 月末日を起算日としてください。
⚫

2020 年 3 月末日時点の貴事業所の定着支援事業対象者等の状況を教えてください。
１）

就労定着支援事業対象者の人数名

就職後 6 か月から 3 年 6 か月までの方で、現在も在職している人数 （就労定
着支援サービスを利用しない就職者も含みます）

２）

就労定着支援サービスの契約人数

名１）の対象者のうち、定着支援事業の利用契約を結んでいる人数
３）
４）

そのうち、自己負担（一割負担）が発生している人数
昨年度（2020 年度）のサービス終了者数
内訳：期間満了（⚫

名名） ・ 離職（名名） ・ その他（名）上記の１）から２）の差分について、契約に至らなかった主な理由を教えてください。複数回答あり➢☐サービスの必要性がない、☐利用者の拒否、☐利用者の事務手続きの問題☐一割負担の影響、☐市町村から受給者証が発行されない、□定着支援事業をしていない。
☐その他（⚫

）

上記の５）で就労定着支援によるサービス期間終了後（期間満了や、期間中の離職後）の事業所としての対応について、事業所の考え方を記載してください。

＜就労定着支援事業の報酬について＞⚫

就労移行支援事業の基本報酬区分

2019 年度から 2021 年度までの各年度の基本報酬区分について該当する区分にチェックしてください。
区分2019 年度

2020 年度

2021 年度（一） 就労定着率が９割５分以上の場合（2021 年度新設）（二） 就職定着率が９割以上９割５分未満の場合（従来の 9 割以上）
（三） 就職定着率が８割以上９割未満の場合（四） 就職定着率が７割以上８割未満の場合（五） 就職定着率が５割以上７割未満の場合（六） 就職定着率が３割以上５割未満の場合（七） 就労定着率が３割未満（従来の１割未満の含む）（八） 事業未実施など該当なし⚫

2021 年度の報酬区分算定でコロナ特例を用いていますか いずれかにチェック□ コロナ特例なし：2018 年度（平成 30 年度）、 2019 年度（令和元年度）及び 2020 年度（令和 2 年度）の３年間実績から算定□ コロナ特例利用：2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（令和元年度）の２年間実績から算定）□ 就労定着支援事業を実施していない。
3⚫

2020 年度の就労定着実績体制加算の取得の有無について☐有 ・ ☐なし⚫

2020 年度の職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の取得の有無☐有 ・ ☐なし⚫

就労定着支援対象利用者について教えてください。（どちらかに、☒自事業所以外対象の場合は実績も）☐自事業所（就労移行支援事業所）からの一般就労者に限定している☐地域のニーズに応じて就労者全般を対象としている →実績 ☐あり ・ ☐なし＜就労定着支援事業の支援について＞⚫

就労定着支援事業での一人に対する月当たり大まかな延べ支援回数を教えてください。（数字を整数でいれてください）
多い方で（⚫

）回、少ない方で（）回、平均すると（）回ぐらい

貴事業所での就労定着支援サービスにおいて、就業支援と生活支援の割合を教えてください。
（左に行くほど就業支援の割合が高く、右に行くほど生活支援の割合が高いという回答の仕方です。生活支援を主語にするとわかりやすいです。生活支援が 7 割くらいなら７を、生活支援が 3 割くらいなら３を選びます。）
就業支援

０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ 生活支援

（いずれかにチェック）⚫

主な就業支援の内容を教えてください。

⚫

主な生活支援の内容を教えてください。

⚫

就労定着支援サービスで行うべき支援はどのようなものだと思いますか？

⚫

2021 年度からスタートした就労定着支援事業の「支援レポート」について、実際に運用しての課題点や要望点等おりましたら、記入してください。

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＜職場適応援助者（ジョブコーチ）について＞⚫

職場適応援助者養成研修修了者の配置➢

職場適応援助者養成研修の終了している職員が、貴事業所に配置されていますか。（配置されている事業は問いません）あてはまるもにチェックをしてください。
☐配置されている⚫

☐配置されていない

職場適応援助者としての稼働➢

2020 年度中に、制度に基づいて稼働している職場適応援助者（ジョブコーチ）は、何名いますか
名＜ナカポツ等就労支援機関について＞⚫

貴事業所を運営する法人内で、障害者就業・生活支援センター（自治体独自事業含む）を運営しています
か。（どちらかに☒、ナカポツ以外の自治体独自事業でも構いません）➢⚫

☐運営している・☐運営していない

運営している法人が自法人か、他法人かに関わらず、障害者就業・生活支援センターや、自治体独自の就労支援センター等の就労支援機関と連携していますか。

（どちらかに☒、ナカポツ以外の自治体独自事業でも構いません）➢☐連携している・☐連携していない

連携の有無に関わらず、何故そのような連携関係が出来上がった背景や、具体的な役割などについて記入してください。

＜新型コロナウイルスの影響について＞事業所や利用者が昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響をどの程度受けているかの質問です。
３年間（2019 年、2020 年、2021 年）各々の 4 月と 5 月の 2 か月間の状況についてお聞きします。
⚫

就労移行について、各々の平均利用者数、就労者数、企業実習等の件数、在宅支援の実人数、利用自粛人数を教えてください。
2019 年

2020 年

2021 年4～５月の平均利用者数 （小数点第一位）
4～５月の就労者数
４～５月の企業実習（体験・就労前提）等の件数
４～５月の在宅支援を受けている利用者実人数
４～5 月で通所在宅いずれも利用を自粛していた利用者
実人数⚫

定着支援について、新型コロナウイルスの影響を受けた利用者は、どのような影響を受けていますか。あてはまるもにチェックをしてください。
□ 離職を余儀なくされた□ 労働条件（勤務時間等）の変更等□ 在宅勤務や自体待機□ その他（□ 賃金の減額）5＜その他＞⚫

就労移行支援及び就労定着支援を運営するにあたり、障害福祉施策や障害者雇用施策に対して意見や要望がありましたら以下に記載してください。要望書等の内容の参考にさせていただきます。

⚫

貴事業所の地域での課題や、等協議会に求めることや活動内容について、ご意見がございましたら記入してください。（自由記載）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
【お問い合わせ・提出先】
全国就労移行支援事業所連絡協議会 事務局
松本・小川（常駐でないため連絡はメールでいただけると幸いです）
kyougikai@denkikanagawa.or.jp
TEL：045-772-3300 FAX：045-775-1630

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