東北町国土強靭化地域計画

令和３年３月
東 北 町

空白

目 次
第１章

計画策定の趣旨、位置付け

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 基本的な進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 基本的な考え方
１ 基本目標「国土強靭化の理念」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章 想定するリスク
１ 東北町の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）自然的特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）社会経済基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）人口・世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）産業・雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）防災関連基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 対象とする自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）地震・津波・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）風水害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）豪雪災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第４章 脆弱性評価（強靭化に向けての課題）
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 脆弱性評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第５章 対応方策（強靭化の方針）
１ 対応方策とりまとめの考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 施策の重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 施策の具体的な事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第６章 計画の推進
１ 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５２ 計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５- 1 -第１章 計画策定の趣旨、位置付け
１

計画策定の趣旨

我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに様々な自然災害に繰り返しさいなまれてきた。その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、被害が致命的なものとならず迅速に回復する国土、経済社会システムを平時から構築して備えることが重要である。このため、国では平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下、「基本法」という。）が制定され、平成２６年６月には、同法に基づき、「国土強靭化基本計画」（以下、「基本計画」という。）が策定されました。
また、青森県では、「命と暮らしを守る青森県」を目指し、平成２９年３月に「青森県国土強靭化
地域計画」（以下、「県地域計画」という。）を策定している。当町においても、基本法及び基本計画に基づき、県地域計画と調和を図り、国土強靭化を実効性あるものとするため、東北町国土強靭化
地域計画（以下、「本計画」という。）を策定するものである。

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画として策定し、基本計画と調和を図るとともに、県地域計画との調和及び連携・役割分担を図る。
また、東北町の行政運営を総合的かつ計画的に進めるための最上位計画である東北町総合振興計画との整合・調和を図るとともに、東北町地域防災計画等の分野別計画等に対し、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として定める。

＜町地域計画と総合計画の関係＞
国土強靭化基本計画

東北町総合振興計画

調和
調和・整合

指針

青森県国土強靭化地域計画
分野別計画等

調和及び連携・役割分担
指針

東北町国土強靭化地域計画- 2 -地域防災計画
水防計画
公共施設等総合管理計画
その他関連する計画
等

３

計画期間

計画期間は、令和３年度（２０２１）から令和７年度（２０２５）までの５年間とする。
なお、計画期間内において、関係法令の改正、基本計画の見直し、社会情勢などの変化や施策の進捗状況を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行うものとする。

４

基本的な進め方

本計画は、目指すべき目標を明確にした上で、設定したリスクシナリオに対して現行施策のどこに問題があるのかを知る脆弱性の評価を行うとともに、その結果に基づき対応策を考え、重点化を行うという流れで策定する。
計画策定後は、計画的に実施できているかを評価し、全体の取組みの見直し・改善を図っていくというＰＤＣＡサイクルを繰り返し、国土強靭化の取組を推進していく。

目指すべき将来の地域の姿

STEP１

地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP２

リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定

STEP３

脆弱性の分析・評価。課題の検討
各種の行政分野

STEP４

リスクへの対応方策の検討

STEP５

対応方策について重点化（地域産業振興、高齢化対応、保健医
療、自然環境保護、
農林水産、まちづくり政策等）

計画的に実施全体の取組みの見直し・改善
結果の評価

- 3 -

第２章 基本的な考え方
１

基本目標「国土強靭化の理念」① 人命の保護が最大限図られること② 町行政及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小にとどめること④ 迅速な復旧・復興を図ること

２

事前に備えるべき目標① 人命の保護が最大限図られること② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること③ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること④ 経済活動を機能不全に陥らせないこと⑤ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること⑥ 重大な二次災害を発生させないこと⑦ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

３

基本的な方針（１）適切な施策の組み合わせ① ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること② 自助・共助・公助を適切に組み合わせること（※）③ 非常時のみならず平時にも有効活用できる対策とすること（※）自助：住民一人一人が災害時に自分や家族の安全を確保するための取組み
共助：町内会や企業等の地域コミュニティで共に助け合うための取組み
公助：行政によるハード面の整備や「自助」「共助」と協働によるソフト面の取組み（２）効率的な施策の推進① 人口減少等に起因する需要の変化等を踏まえた、効果的で効率的な施策の推進を図ること② 国・県の施策、既存の社会資本、民間資金の活用を図ること（３）東北町の地域特性を踏まえた施策の推進① 「東北町総合振興計画」との整合・調和を図ること② 東北町の地域特性を踏まえるとともに、強みを生かした施策の推進を図ること- 4 -第３章 想定するリスク
１

東北町の地域特性（１）自然的特性
東北町は青森県の東部、上北地方のほぼ中央部に位置しており、上北地区は、ほぼ平坦で緩丘陵をなし西南に高く東に低い地形であり、地質は丘陵地が酸性の強い黒色火山灰土壌で、低地は沖積層の土壌である。
また、東北地区は、西部に八幡岳・烏帽子岳等の山裾から大地が起伏をなし、野辺地湾へ流れる二級河川の野辺地川があり、北部は下北半島の吹越台地から連なる丘陵地帯で平坦地が少ない地形であり、地質は大部分が洪積層の火山灰土壌である。
東部に位置する小川原湖は、平均水深１１ｍ、最大水深２５ｍ、面積６１．９８ｋ㎡と広大な汽水湖であり、八甲田山系に源を発する七戸川（高瀬川）や砂土路川等が西部から町を貫流し、支流の赤川、土場川等を合わせた一級河川の高瀬川水系が、小川原湖を経て太平洋へ注いでいる。
気候は、夏季は偏東風（ヤマセ）が吹き付け、冷涼な日が発生しやすく、冬季は地区により積雪が異なり、上北地区は太平洋気候型で積雪は比較的少ない地域、東北地区は内陸型の豪雪地帯で、毎年１２月初旬より降雪が始まり、平坦部で１ｍ前後、山沿いの地区では２ｍを超えることがしばしばある。

東北町の位置- 5 -（２）社会経済基盤【道路】■一般国道：国道４号、４５号（上北道路、上北天間林道路）、３９４号■主要地方道：５号線（野辺地六ケ所線）、８号線（八戸野辺地線）、
２２号線（三沢七戸線）、２５号線（東北横浜線）■一般県道：１２１号線（七戸上北停車場線）、１６５号線（上野十和田線）、
１７３号線（乙供停車場中野線）、２１１号線（折茂上北停車場線）、
２１９号線（水喰上北停車場線）、２４６号線（水喰野辺地線）、【鉄道】■青い森鉄道：千曳駅、乙供駅、上北町駅、小川原駅（３）人口・世帯
東北町の人口は、平成２７年（２０１５年）の国勢調査時点で１７，９５５人、平成２年（１９９０年）以降の状況をみると、一貫して減少傾向で推移している。
世帯数は、核家族化を反映して増加しているが、人口減少と共に減少に転じている。
図表１ 人口の推移
年次

世帯数
（世帯）

H2
(1990)

5,582

H7(1995)

人口（人）

１世帯当
たり人口
（人）

年少人口
(14歳以下)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)21,5534,285(19.9％)

14,248(66.1％)

3,020(14.0％)

3.86

5,722

21,2703,638(17.1％)

13,857(65.1％)

3,775(17.7％)

3.72

H12(2000)

5,905

20,591

3,099(15.1％)

12,871(62.5％)

4,621(22.4％)

3.49

H17(2005)

6,020

20,0162,693(13.5％)

12,053(60.2％)

5,270(26.3％)

3.32

H22(2010)

6,004

19,1062,366(12.4％)

11,059(57.9％)

5,681(29.7％)

3.18

H27(2015)

5,974

17,9552,008(11.2％)

9,844(55.1％)

6,050(33.7％)

3.01

総数（資料：国勢調査）【年齢別人口】
年齢３区分別人口をみると、年少人口（１４歳以下）は、ほぼ一定のペースを保ちながら減少を続けている。
生産年齢人口（１５～６４歳）は、年少人口と同様に減少を続けている。２０１５年には１万人を下回り、９，８４４人（年齢不詳を除く）となった。
老年人口（６５歳以上）は、加速的に増加を続けている。１９９５年には年少人口を上回り、２０
１５年には６，０００人を超えて１９９０年に比べて１００％の増加となった。
また、高齢化率（老年人口の割合）も年々上昇しており、少子高齢化が進行している。

- 6 -【高齢者世帯】
東北町の全世帯に占める高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯の割合は、年々上昇している。
高齢者世帯の増加は、コミュニティ形成の低下による孤立、自助機能の低下による災害時の逃げ遅れなどを招きやすいことに留意する必要がある。
図表２ 高齢者単身世帯と高齢夫婦世帯割合の推移
H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

5,582世帯5,722世帯5,905世帯6,020世帯6,004世帯5,974世帯

高齢者単身世帯

2.71％

3.62％

5.66％

7.23％

9.33％

12.05％

高齢夫婦世帯

4.46％

5.56％

7.35％

9.57％

10.71％

11.80％

世帯数（資料：国勢調査）【将来推計人口】
東北町における将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の準拠推計データを用いた場合、２０４５年の総人口は１０，６５８人となり、その後も減少を続けて２０６０年には７，３４３人まで減少するという推計結果となった。年少人口と生産年齢人口が減少するだけでなく、老年人口も２０２５年以降減少局面に移行し、２０３５年頃には人口減少段階の「第３段階」に突入すると推測された。
人口減少は、その過程において必然的に少子高齢化を伴い、就業者数が減少し、生産性が停滞した状態が続くことで、地域経済がマイナス成長に陥り、経済規模が縮小することから消費が低迷し、商店や医療施設の経営に支障をきたすことで、日常の買い物や医療など住民の生活に不可欠な生活サー
ビスの確保などの問題が想定される。
また、税収の減少や建設事業者の衰退により、防災施設や公共施設などの整備、道路・橋梁・上下水道など社会インフラの安全対策や維持管理が難しくなり、地域社会の活力低下が懸念されることか
ら中長期的な対策が重要となる。
図表３ 将来推計人口

総人口

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

17,955人

16,788人

15,544人

14,328人

13,121人

11,894人

10,658人（資料：社人研の準拠推計データ）（４）産業・雇用
東北町における近年の就業者数については、第３次産業が５０．６％と最も多く、次いで第１次産業が２６．８％、第２次産業が２２．５％の順となっている。
第１次産業就業者の比率は、県や全国に比べて割合が高く、先人たちが開拓してきた広大な農地や豊富な森林資源、宝湖と呼ばれる恵み豊かな小川原湖を有していることが理由と挙げられる。
この自然の恵みを生かし全国有数の生産量を誇るナガイモやニンニクをはじめとする根菜類を中心とした野菜、葉タバコ、水稲などの生産や、酪農を主体とする県下有数規模を誇る畜産のほか、全国有数の漁獲量を誇るシジミ貝やシラウオ・ワカサギ・モクズガニなどが小川原湖から水揚げされてい
る。

- 7 -

図表４ 産業別就業者数及び就業割合の推移
第１次産業

年次

第２次産業

第３次産業

総就業者数

就業者数

構成比

就業者数

構成比

就業者数

構成比

H2(1990)

4,448人40.8％

2,625人24.1％

3,834人

35.2％

10,907人

H7(1995)

3,668人33.5％

3,037人27.7％

4,244人38.8％

10,950人

H12(2000)

2,891人27.0％

3,080人28.8％

4,720人

44.2％

10,691人

H17(2005)

2,714人27.1％

2,412人24.1％

4,880人48.8％

10,010人

H22(2010)

2,503人

26.8％

2,107人22,5％4,728人50.6％

9,352人H27(2015)

2,268人

25.2％

2,087人

23.2％

4,567人50.7％

9,004人

（資料：国勢調査）（５）防災関連基盤【消防団】
東北町における消防団員数及び充足率の推移は下記のとおりとなっている。
図表５ 消防団員数及び充足率
年度

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

R2(2020)

定

数

－

320人

320人

320人

320人

350人

350人

登録数

300人

306人

306人

305人

311人

328人

328人

充足率

－

95.63％

95.63％

95.31％

97.19％

93.71％

93.71％（資料：消防白書）【自主防災組織等】
東北町における自主防災組織の活動カバー率は下記のとおりとなっている。
図表６ 自主防災組織等
世帯数

組織数

カバー世帯数

活動カバー率

東北地区

3,724

2

3,724

100％

上北地区

3,572

2

166

4.6％

【防災行政無線】
東北町における防災行政無線の整備状況は下記のとおりとなっている。
図表７ 防災行政無線整備状況
屋外拡声子局

個別受信機

128基

157基

備考
屋外拡声子局の難聴が確認される地域にある世帯を対象に、個別受信機を備え付けることができる。

- 8 -【ぼうさいメール】
東北町では緊急情報や気象情報、防災、防犯、交通安全などに関する各種情報を電子メールで配信するサービスを平成３１年４月から運用を開始している。現在の登録件数は、７２０件である。

２

対象とする自然災害

国民の生活及び経済に大きな影響を及ぼすリスクについては、ひとたび大規模な自然災害が発生す
れば、広域な範囲に甚大な被害をもたらす可能性があることから、基本計画及び県地域計画においては、大規模自然災害を対象としている。本計画も同様に「大規模自然災害」を「想定するリスク」として設定する。
また、大規模自然災害に起因する二次災害についても対象とする。
参考として、これまでに甚大な被害等が発生した自然災害について以下に掲載する。
（１）地震・津波
東北町における過去の大規模地震による主な災害状況は、次のとおりである。
災害名（発生年月日）

震度等

被害の概要

十勝沖地震
（昭和43年 5月16日）※1968年

マグニチュード 7.9
震度５ （八戸）
震度５ （青森）

青森県東部と北海道南西部を中心に震度５以上の地震が発生し、三陸沿岸へ津波が襲来した。
前日までの停滞した大型低気圧による大雨で地盤がゆるんでいたこともあり、地すべり・土砂崩れ等による被害が発生。青森県内の死者・行方不明
者は48人、東北町では人的被害はありませんでし
たが、家屋、道路、農地関係に多大な被害が発生した。

日本海中部地震（昭和58年 5月26日）※1983年

マグニチュード 7.7
震度５ （深浦）
震度４ （八戸）

秋田県西方沖でマグニチュード 7.7を記録、日本
海側に発生した地震としては過去最大の規模となり、県内で震度５を観測したのは十勝沖地震以来であり、津波は日本海沿岸で観測された。青森県
内の死者は17人、東北町では人的被害はありませんでしたが、土木・農林関係に被害が発生した。

三陸はるか沖地震（平成 6年12月28日）※1994年

マグニチュード 7.6
震度６ （八戸）
震度５ （青森）

三陸はるか沖のごく浅いところを震源とし、北海道から中部地方までの広い範囲に地震が発生した。青森県内では震度６を記録し、津波は太平洋沿岸で観測された。青森県内の死者は 3人、東北町では負傷者は 6人、家屋、商業施設、公共施
設、道路、農地関係に多数の被害が発生した。

東日本大震災（平成23年 3月11日）※2011年

マグニチュード 9.0
震度５強（上北南）
震度４ （乙供）

国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0を記
録、全国に地震が発生し、東北地方の太平洋沿岸部へ津波による未曽有の被害が発生した。
青森県内の死者・行方不明者は 4人、東北町では人的被害はありませんでしたが、商業施設、公共施設、道路に被害が発生した。

- 9 -青森県では、平成２４年度から平成２５年度及び平成２７年度に青森県周辺の太平洋沖合、日本海
沖合及び内陸直下の各々の領域に最大クラスの地震を想定し、人的被害及び建物被害等の調査を行っている。この調査によると、概ね百年に一度の頻度で発生する想定太平洋側海溝型地震が最も被害が大きくかつ広域的に災害が発生するものと予想された。
〈青森県地震・津波被害想定調査〉
名称（調査年度）

太平洋側海溝型地震（H24・H25）

日本海側海溝型地震（H27）

内陸直下型地震（H24・H25）

モーメント
マグニチュード

9.0

7.9

6.7

考え方

昭和43年十勝沖地震及び平成23年東日本大震
災の震源域を考慮し、青森県に最も大きな地
震・津波の被害をもたらす震源モデルを設定「日本海における大規模地震に関する調査検討会（国土交通省）」
で設定された震源モデルのうち、「平成26年度津波浸水想定調査（青森県）」において採用した４つの断層を震源モデルとして設定「青森湾西岸断層帯の活動性及び活動履歴調
査（産業総合研究[2009]）」により入内
断層北に海底活断層が推定されたことから、震源モデルを設定

想定被害の概要（死傷者数）〈建物全半壊数〉

最大震度 ７（ 930人）〈4,700棟〉

最大震度 ６強
（
0人）
〈
0棟〉

最大震度 ７〈 20人〉〈 90棟〉（２）風水害
東北町における過去の台風及び暴風や強風を伴った大雨等による主な被害状況は、次のとおりである。
発生年月日（被害原因）
昭和33年9月26～27日※1958年（台風22号）
狩野川台風

雨量・風速等被害の概要

総雨量210mm（平均）
小川原湖の水位（沼崎観測所）
TP＋2.79ｍ

9月17日～18日にかけて台風21号が本県を通過し、各地に被害が発生した後も23日頃から降雨があり、その後に台風22号が接近し、26日の晩から暴風雨圏内に入り、翌27日の晩にかけて最大瞬間風速八戸38ｍ、田名部28ｍ、深浦32ｍ、青森28ｍを観測、平均20～25ｍの暴風を伴った豪雨に見舞われ、総雨量は200mmを超え未曽有の被害が発生した。
この災害により、8名の負傷者、住家は全壊14棟、流失3棟、半壊80棟、床上浸水604棟、床下浸水151
棟、非住家は288棟が被害を受けた。

七戸川の水位
3.70ｍ（最高水位）
1.50ｍ（警戒水位）
平均風速20～25ｍ
昭和41年6月28～29日※1966年（台風4号）

総雨量142mm（平均）
小川原湖の水位（頭無観測所）
TP＋1.37ｍ

台風4号が三陸沖を北進して、下北半島山岳部を中心に継続的に大雨が降り続き、赤川が氾濫した。
この災害により、住家は床上浸水113棟、床下浸水
73棟が被害を受けた。
乙供駅構内にも浸水、線路も水没し9時間もの間、列車が運休となる。

- 10 -

昭和41年9月24～25日※1966年（台風26号）

総雨量
141mm（千曳）
152mm（上北鉱山）
121mm（野辺地）
122mm（七戸）

台風26号は25日0時過ぎ御前崎付近に上陸した後、早い速度で関東北部を通過し4時ころ会津地方に達し、その後三つに分裂した。本体は岩手県東方海上
へ通過し温帯低気圧へ、他は山形県を北上して秋田県の男鹿半島付近で消滅した。
台風の豪雨で赤川が氾濫した。
この災害により、住家は床上浸水64棟、床下浸水
107棟が被害を受けた。

昭和41年10月13～14日※1966年（集中豪雨）

総雨量157mm（千曳）
286mm（上北鉱山）
392mm（大和山）

二つ玉低気圧が東北地方に接近し、13日朝から八甲田山系東斜面を中心に激しい雨が降り続き、赤川が氾濫した。
この災害により、死者1名、住家は半壊5棟、床上浸水204棟、床下浸水66棟が被害を受けた。

昭和42年4月1日※1967年（融雪）

低気圧が3月31日から4月1日にかけて日本海中部から千島中部に進み、この影響により気温が高くなり最高10～15℃まで上昇したため、山岳地帯で急速に融雪が進み赤川が氾濫した。
この災害により、住家は床上浸水50棟、床下浸水80棟が被害を受けた。また、乙供駅構内にも浸水し、列車は徐行運転となる。

昭和43年8月21～22日※1968年（豪雨）

総雨量158mm（平均）
小川原湖の水位（頭無観測所）
TP＋1.31ｍ

発達した低気圧が通過した影響で、断続的に大雨が降り続き、赤川が氾濫した。
この災害により、住家は全壊2棟、半壊5棟、床上浸水64棟、床下浸水107棟が被害を受けた。

昭和54年3月30～31日※1979年（強風）

瞬間最大風速むつ34.2ｍ
最大風速青森19.8ｍ

日本海を発達しながら東進した低気圧が、さらに発達（中心気圧966mb）して津軽海峡を通って北海道
東方海上に抜けた。この影響により最大瞬間風速30ｍを超える強風が吹き荒れた。この災害により、住家は17棟、非住家32棟が被害を受けた。

平成2年10月26～27日※1990年（豪雨）

総雨量191mm（平均）
小川原湖の水位（小川原湖観測所）
TP＋1.11ｍ

九州の南西海上と朝鮮半島にあった低気圧が、勢力を強めながら日本を挟み込むようにそれぞれ北上
し、青森県の東海上でそれぞれの低気圧が合わさりひとつとなり、この影響で激しい雨が降り続く中、
時間雨量40mmを超える豪雨もあり、赤川と砂土路川で越水破堤した。
この災害により、住家は半壊1棟、床上浸水104棟、床下浸水228棟が被害を受けた。

平成3年9月28日※1991年（台風19号：強風）
りんご台風

瞬間最大風速青森53.9ｍ
むつ34.7ｍ
八戸38.8ｍ

台風19号は、非常に強い勢力のまま日本海に抜けた
後にジェット気流に乗る形で北上し、猛スピードで通過した。この台風は雨による被害が目立たなく、猛烈な風による被害をもたらしたことから典型的な「風台風」であり、青森県ではりんご農家が甚大な被害に見舞われたことから、「りんご台風」という呼び名で知られている。この災害により、1名が死亡、2名の重傷者、5名の負傷者という人的被害と、住家は全壊3棟、半壊58棟、一部損壊487棟、文教施
設や公共施設、農林水産業施設にも多大なる被害を受けた。

平成6年9月15～16日※1994年（大雨）

総雨量208mm（平均）
小川原湖の水位（小川原湖観測所）
TP＋1.11ｍ

北海道付近から日本海中部をとおり四国の南にかけて前線が停滞したため、三八上北・下北地方では、
晩から明朝にかけて雷を伴う激しい雨が降り続く
中、時間雨量40mmを超える豪雨もあり、排水が間に合わず内水による被害が発生した。
この災害により、住家は床下浸水20棟が被害を受けた。
- 11 -

発生年月日（被害原因）

雨量・風速等被害の概要

平成18年10月6～8日※2006年（大雨）

総雨量173mm（平均）
小川原湖の水位（小川原湖観測所）
TP＋1.52ｍ

発達した低気圧が三陸沖を北上した影響で、断続的に大雨が降り続き、排水が間に合わず内水による被害が発生した。
この災害により、住家は床下浸水9棟が被害を受けた。

平成25年9月15～16日※2013年（台風18号）

総雨量100mm（平均）
小川原湖の水位（小川原湖観測所）
TP＋0.99ｍ

8月31日～9月1日にかけて総雨量100㎜を超える大雨が降り、土砂が緩んでいる状態へ台風18号が接近し大雨が降り続いたことから、土砂災害等が発生した。
この災害により、人的被害、家屋被害は発生しなかったが、農地等に大規模な被害を受けた。

平成28年8月22～23日※2016年（台風9号）

総雨量107mm（平均）
小川原湖の水位（小川原湖観測所）
TP＋1.16ｍ

8月17日～18日にかけて台風7号が太平洋側を北上し、大雨により小川原湖の水位が上昇したが、被害は受けなかった。しかし、小川原湖や河川の水位が下がらないうちに台風9号が上陸し、短時間の内に大雨が降ったことから、赤川が氾濫した。
この災害により、非住家は床下浸水2棟、水田が冠水の被害を受けた。

平成28年8月30～31日※2016年（台風10号：強風）

総雨量95mm（平均）
小川原湖の水位（小川原湖観測所）
TP＋1.36ｍ

台風10号は、気象庁の統計開始以降初めて東北地方の太平洋側に上陸した台風であり、台風9号で受けた雨の影響を回復していない状態で、通常とは違う
東からの強風を受けたことにより、多数の倒木が発生した。この災害により、住家は一部損壊13棟、公共施設等も強風の被害を受けた。
また、小川原湖や河川の水位が下がらないうちに雨が降ったことから、住家は床下浸水1棟が被害を受けた。

最大瞬間風速三沢 29.4ｍ
十和田26.4ｍ
野辺地27.6ｍ（３）豪雪災害
東北町における過去の豪雪については、次のとおりである。
発生年月日

概要

昭和59年2月1日～
3月31日※1984年

この年は全国的に雪日数が多く、寒さも厳しく、3月になっても続き、日本各地で記録的な寒さと多雪であった。
青森県でも冬型の気圧配置が強く、2月27日～3月2日にかけて南岸を発達した低気圧が通り太平洋岸の各地でも大雪が降り、千曳観測所で183cmの積雪を観測し、過去最大積雪を記録した。

平成17年2月14日～
3月3日※2005年2月13日～14日にかけての降雪により、乙供観測所で84cm、千曳観測所で149cm、水喰観測所で109cmの積雪を観測した。その後も降雪が続き、3月3日に各観測所の積雪深が最高となり、乙供観測所で133cm、千曳観測所で219cm、水喰観測所で161cmと記録的な積雪となった。

平成24年1月16日～
2月2日※2012年

1月16日に乙供観測所の積雪が80cmを超えた。
その後の積雪は60cm台へ落ちたが、2月1日～2日にかけて日本海にある低気圧が発達しながら東北北部を通過し、東北町でも記録的な大雪となり、乙供観測所で113cm、水喰観測所で128cmの積雪を観測し、短時間で50cmの降雪を記録した。

- 12 -

３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標
1 人命の保護が最大限図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるこ
と

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

3 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保
すること
4 経済活動を機能不全に陥らせないこと

5 必要最低限のライフラ
イン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
6 重大な二次災害を発生させないこと7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

2-7
3-1
3-2
3-3
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
5-1
5-2
5-3
5-4
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2
7-3
7-4

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷
者の発生
大規模津波等による死傷者の発生
異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫
火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、数
年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生
情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）
への水・食料等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疾病・感染症等の大規模発生
行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
信号機の全面停止等による重大事故の多発
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等
基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止
食料等の安定供給の停滞
電気・石油・ガス等のエネルギー供給の長期停止
上下水道等の長期的にわたる機能停止
汚水処理施設等の長期的にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模流出・拡散
原子力施設からの放射性物質の放出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による地域経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 13 -

第４章 脆弱性評価（強靭化に向けての課題）
１

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等による被害を回避するための対策（施策）や、社会経済システムの現状のどこに問題があるかについて把握するため、「脆弱性評価」を行った。

２

脆弱性評価の実施手順① 対象とする大規模自然災害等に対して、事前に備えるべき目標を設定② 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定③ リスクシナリオを回避するための施策を抽出し、その達成度や進捗を把握し、現状の脆弱性を総合的に分析・評価（※）（※）現状で把握できるデータや施策の進捗状況等を踏まえて分析・評価を行った施策の達成度を示す「重要業績評価指数（ＫＰＩ）」を参考値として活用した

第５章 対応方策（強靭化の方針）
１

対応方策とりまとめの考え方「脆弱性評価」の結果を踏まえ、今後必要となる取組・施策を検討し「対応方策」として整理した。
とりまとめに当たっては、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに「脆弱性評価」の結果と「対応方策」を対比して掲載した。

２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの対応方策

リスクシナリオごとの対応方策については、別紙「付属資料１」にとりまとめている。

３

施策の重点化限られた資源・財源の中で、国土強靭化の取組を効率的・効果的に推進するためには、優先度の高い施策・事業に重点化を図る必要がある。
本計画では、人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオを回避するための施策を優先的に重点化とし、「人命の保護」を第一義に、他のリスクシナリオへの影響や効果、緊急性、町の役割の大きさ、自助・共助の推進といった観点から総合的に判断した。
なお、重点項目については、別紙「付属資料１」にとりまとめている。

- 14 -

重点化の視点説

明①

影響・効果の大きさ「人命の保護」の観点から、影響・効果があるかなど②

緊急性・切迫性対策実施の緊急性や、災害リスクの切迫の度合い・頻度など③

一層の進捗を図る必要性

全国水準や目標値に照らし、一層の進捗を図る必要があるかなど④

町の総合振興計画等に「東北町総合振興計画」等における位置付けなど

おける優先度⑤

町の役割の大きさ

対応方策の実施主体がない場合や、町の役割の大きさなど⑥

自助・共助の推進

地域の防災力・減災力の向上に資する取組かどうかなど

４

施策の具体的な事業

本計画に関連する具体的な事業については、別紙「付属資料２」にとりまとめている。

第６章 計画の推進
１

計画の推進

本計画に掲げる施策の実効性を確保するため、庁内の各課（局）のみならず、国、県、民間事業者等との連携を図りながら、地域社会が一丸となって取り組んでいく必要がある。
平時から様々な取り組みを通じた関係構築を進めていくとともに、効果的な施策・事業の実施に努
めていく。

２

計画の進捗管理

本計画に基づく取り組みを確実に推進するために、基本的にはＰＤＣＡサイクルにより関連施策・事業の進捗状況を毎年度把握していくものとする。
また、関連施策・事業の進捗状況や各種取組結果などを踏まえ、見直しや改善、必要となる予算の確保等を行いながら進めていく。

３

計画の見直し本計画については、今後の社会情勢の大きな変化や考慮すべき自然災害リスクの変化、国土強靭化に関する施策の取組状況を考慮しつつ、計画期間中であっても必要に応じて見直し・改善を行うものとする。
本計画は、東北町の様々な分野別計画等における国土強靭化に関する指針として位置付けていることから、国土強靭化に関する他の計画については、それぞれの見直し・改定等や新たな策定の際には、本計画を踏まえた検討を行い、整合を図るものとする。

- 15 -

東北町国土強靭化地域計画
令和３年３月２９日

東北町

策定

総務課

〒０３９－２４９２
青森県上北郡東北町上北南四丁目３２－４８４
ＴＥＬ

０１７６－５６－３１１１ＦＡＸ

０１７６－５６－３１１０