第３ ６

期

決算

公

告

2024年6月11日

東京都港区芝三丁目２３番１号
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
代表取締役

貸借対

照

2024年3月31日

社長執行役員

藤原 卓行

表

現在
（単位：千円）科

目
資

産

金の流動資産額科

目部

負13,045,086

金

債の額

部

流動負債

7,227,202

現金及び預金1,567,061

営業未払金

5,343,136

営業未収金

9,980,699

リース債務

49,984

棚卸資産

160,450

未払金

576,392

営業前払金

172,617

未払費用

368,195

前払金

25,220

営業前受金

486,351

前払費用

125,814

預り金403,141

短期貸付金

751,621

未収還付法人税等

160,938

未収消費税等

49,250

立替金

47,139

その他

5,953

固定負債

283,328

貸倒引当金△ 1,680

固定資産

3,236,332

有形固定資産建物附属設備構築物

264,348

リース債務

115,860

185,302

⻑期未払金

11,781

0

預り保証金

1,000

器具備品

74,600

役員退職慰労引当金

30,240

リース資産

4,445

退職給付引当金

124,446

無形固定資産559,242

ソフトウェア397,497

負債

合

リース資産

160,307

電話加入権

693

株主資本

8,303,321

商標権

744

資本金

100,000

純

計

資

産

資本剰余金

7,510,530の部

投資その他の資産

2,412,741

投資有価証券994,252

関係会社株式80,000

出資金

20,200

利益準備金

差入保証金

571,244

その他利益剰余金

2,646,114

⻑期前払費用

38,829

別途積立金

300,000

繰延税金資産154,586

繰越利益剰余金

固定化営業債権

760,044(うち、当期純損失

⻑期預け金

179,587

貸倒引当金△ 386,003

その他資本剰余金

産

合

計16,281,418

5,532,207

利益剰余金2,671,114
25,0002,346,114

評価・換算差額等
資産△ 231,135 )
467,566

その他有価証券評価差額金
純

資5,532,207

合

467,566

計8,770,888

負債・純資産合計

16,281,418

個

別注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を適用しております。

②

その他有価証券（a） 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を適用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（b） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を適用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を適用しております。
原材料以外の棚卸資産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を適用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産以外）

定率法を適用しております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を適用しております。

（２）無形固定資産（リース資産以外）

定額法を適用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社事業は履行義務の充足した時又は充足するにつれて収益を認識し、売上区分別の基準は以下としております。
（１）イベント・コンベンション・展示会
開催期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。
イベント等の開催に関わらず、納品時点で顧客が使用可能となる制作物は、当該制作物の納品時に収益を認識しております。
（２）広告サービス内容に応じ、以下の通り収益を認識しております。
複数のサービスを一体とした包括広告契約については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、義務の履行を描写するサービスごとに細分化し収益を認識しております。
・媒体
媒体掲載期間における期間按分で収益を認識しております。
・制作物制作物の納品時に収益を認識しております。ただし、媒体掲載のために制作した制作物は、媒体掲載開始時点で収益を認識しております。
・ライセンス契約（タレント出演・コンテンツ利用）
契約期間における期間按分で収益を認識しております。
・リサーチ・プランニング
契約上の定めによる成果物の検収時に収益を認識しております。
・進行管理費の取扱い
進行管理費を顧客より収受する場合、見積書等で顧客に提示した料率を各サービスの収益認識時に加算して収益を認識しております。
・媒体等の手配の取扱い
媒体等の手配のみをサービスとする場合、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
（３）試験運営
開催期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。試験等の開催に関わらず、納品時点で顧客が使用可能となる制作物は、当該制作物の納品時に収益を認識しております。
（４）事務局運営
契約期間における期間按分で収益を認識しております。
（５）施設運営
サービス内容に応じ、以下の通り収益を認識しております。
・施設運営業務契約期間における期間按分で収益を認識しております。
指定管理業務における構成企業は、自治体・顧客から受領する指定管理料対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

・施設利用料使用時に収益を認識しております。
キャンセル料は、顧客からのキャンセル申出時に収益を認識しております。
・主催イベント等
開催期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。
・講座等
実施期間に応じ、一定の期間で収益を認識しております。
（６）その他
・売電事業
毎月の検針により使用量を計算し、それに基づき算定される料金を収益として認識しております。
ただし、直近の検針日から決算日までの期間がある場合は、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分による見積計上にて収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、及び個別注記表並びに附属明細書の記載金額
は、千円未満を切り捨てて表示しております。
以上