令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

愛国学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
11
43
59
69
82

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 A．地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

愛国学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・理念
愛国学園の原点は、昭和 13(1938)年 7 月織田小三郎・淑子夫妻により創設された財団
法人織田教育財団である。同年 12 月には「愛国女子商業学校」が文部大臣から認可され、
昭和 14(1939)年 4 月、東京都江戸川区に「愛国女子商業学校」が開校された。
愛国女子商業学校設立認可申請書には「現下時局ニ鑑ミ実践勤労ノ風習ヲ養ヒ実業経済ニ関スル知識技能ヲ授ケ日本精神ヲ体認セル堅実ナル婦女子ヲ養成スル為実業学校令ニ基キ愛国女子商業学校ヲ設立致シ度候」とあり、女子教育に尽瘁する決意が述べられている。
このような経緯に基づき、愛国学園の建学の精神は「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。」としており、この精神は現在も脈々たる伝統となっている。その後、昭和 26(1951)年 3 月に同法人は、新制度により財団法人から学校法人に組織変更を行ったが、これまでの建学の精神を踏まえ、女子教育にふさわしい教育の場として、愛国中学校、愛国高等学校、愛国高等学校衛生看護専攻科、愛国学園短期大学、愛国学園保育専門学校等を設置し、平成 10(1998)年 4月に千葉県四街道市に愛国学園大学を開設した。
愛国学園大学は、昭和 45(1970)年に東京都江戸川区から千葉県四街道市に移転していた愛国学園短期大学商経科を廃止し、その跡地を利用して、女子を対象とした大学として、
人間文化学部人間文化学科を設置したものである。
人間文化学部設立の趣旨は、従来の本学園における家政・保育・衛生看護等の実践的職
業教育は建学の精神に掲げた経済的独立の面では一定の目的を果たしてきたが、改めて女子教育の理念を問い直し、これまでの実務型・即戦力型中心の教育に加え、「広く人間文化の学問を追求し、人間の本質を探り、深遠な文化を究明することにより、人間性豊かな教育を志向すること」にあると学部設置の決意が述べられている。
平成 9(1997)年 12 月に文部大臣から設置認可され、平成 10(1998)年 4 月に本学が開設された際にも、学園の建学の精神が大学の建学の精神となり、今日に至っている。
２．大学の使命・目的、個性・特色
愛国学園大学人間文化学部は、愛国学園の建学の精神を堅持しつつ、リベラルアーツ型の教育を志向し、専門性を身につけた教養人の育成を目指している。
大学の目的については、学則第 1 条第 1 項には、「愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とする」と規定している。
また、人間文化学部人間文化学科の教育目的については、学則第 1 条第 2 項に「（1）基礎的知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。（2）授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探究する能力を養う。
（3）豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。」と規定している。
1

愛国学園大学

このように、建学の精神と学則の規定に基づき、幅広い教養を身につけた人間性豊かな女性を社会に送り出すことが本学の使命である。
本学は、人間文化学部人間文化学科の 1 学部 1 学科の大学として、心理学と言語文化を中心に学ぶ人間文化分野、衣食住に関する生活科学について学ぶ生活科学分野及び環境と福祉について学ぶ環境福祉分野から構成される「生活文化福祉コース」と、情報処理能力を養う情報科学分野、ビジネスや経営について学ぶビジネス経営分野及び異文化を理解し国際関係について学ぶ国際協力分野から構成される「国際情報ビジネスコース」の 2 コースの体制により教育を行っている。
上記の各コースは、それぞれの分野に即したカリキュラムにより編成しており、各コー
スのカリキュラムを履修することにより、実社会で役立つ専門性を身につけた教養人として育成し、社会に送り出している。
上記の教育体制については、多様な学生が入学してきたこと、更には学生の興味関心等を踏まえ、これまでの上記 2 コース制を見直し、令和 3(2021)年度からは「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進める体制、デュアル専攻制に改編した。
「日本理解専攻」は、日本文化・社会に関する知見を深め、語学力の充実を図りつつ、文化交流、経済交流など、国際社会の中の日本を、グローバルな視点に立って包括的に学ぶこととしている。学びのキーワードは、日本文化、日本語教育及び観光としており、目指す人物像は、日本の歴史や文化を理解し、それをもってグローバル社会で活躍できる人、
日本語の特徴を学び、正しい日本語を世界に向けて発信できる人としている。
「心理・生活専攻」は、生きていくなかで出会う様々な問題に対処するために、「心」と「社会」と「自然」の仕組みを理解し、活用する方法を学ぶこととしている。学びのキー
ワードは、心理学、食文化及び社会福祉としており、目指す人物像は、生活や福祉の知識を活かし、よりよい社会の創造に貢献できる人、心のはたらきについての科学的思考を身につけ、豊かな人間関係を築ける人としている。
「地域共生専攻」は、成田・羽田両国際空港間に立地する四街道市に、様々な外国人居住者が増加している地域特性を踏まえ、多文化が共生する地域社会の在り方を学ぶこととしている。学びのキーワードは、公共政策、地域づくり、多文化共生としており、目指す
人物像は、自然環境と調和した持続可能な社会づくりに貢献できる人、多様な文化を踏まえた上で、さらなる地域の発展に役立てる人としている。
「ビジネス専攻」は、日本の企業経営、会計、情報科学に関する理解を深め、情報技術を生かしたビジネスを学び、併せて実践的な技能を習得することとしている。学びのキー
ワードは、コンピュータ、ネットワーク及び経営としており、目指す人物像は、情報通信技術(ICT)の知識をさまざまなビジネスシーンで活用できる人、経営や会計の仕組みを理解し、企業組織の中で活躍できる人としている。
以上の教育体制は、2 コース制は令和 5(2023)年度末をもって終了する予定であり、主専攻・副専攻の教育体制は、令和 6(2024)年度をもって完成することとなる。

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愛国学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学（園）の沿革
昭和 13（1938）年 7 月

財団法人織田教育財団創立

13（1938）年 12 月

創立認可

13（1938）年 12 月

愛国女子商業学校設置

14（1939）年 4 月

愛国女子商業学校開校

22（1947）年 4 月

愛国中学校開校

23（1948）年 4 月

愛国高等学校（普通科・商業科・家庭科）開校

26（1951）年 3 月

財団法人を学校法人愛国学園へ組織変更

37（1962）年 2 月

愛国学園女子短期大学（家政科）設置

40（1965）年 1 月

愛国学園女子短期大学（商経科）増設

40（1965）年 2 月

愛国学園女子短期大学附属龍ケ崎高等学校設置

44（1969）年 1 月

愛国学園保育専門学校設置

45（1970）年 4 月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に名称変更

45（1970）年 4 月

愛国学園短期大学商経科が千葉県四街道市に移転

55（1980）年 12 月

愛国学園短期大学附属四街道高等学校設置

55（1980）年 3 月

愛国高等学校衛生看護専攻科開設(看護婦養成施設（現看護師養成施設）指定認可)

63（1988）年 6 月

愛国学園創立 50 周年記念館完成

平成 9（1997）年 10 月

愛国学園大学校舎(四街道市)完成

9（1997）年 12 月

愛国学園大学人間文化学部人間文化学科設置

10（1998）年 4 月

愛国学園大学人間文化学部人間文化学科開学

11（1999）年 4 月

愛国学園短期大学附属龍ケ崎高等学校を愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校に名称変更
愛国学園短期大学附属四街道高等学校を愛国学園大学附属
四街道高等学校に名称変更

11（1999）年 12 月

愛国学園短期大学商経科廃止

13（2001）年 3 月

60 周年記念小岩キャンパス新校舎完成

14（2002）年 3 月

愛国学園大学人間文化学部第１回卒業式挙行

19（2007）年 3 月

70 周年記念小岩キャンパス体育館・短期大学研究棟完成

29（2017）年 12 月

愛国学園大学 創立 20 周年

31（2019）年 1 月

愛国学園創立 80 周年

令和 5（2023）年 4 月

愛国学園大学 開学 25 周年

3愛国学園大学

2．本学の現況
・大学名

愛国学園大学・所在地

千葉県四街道市四街道 1532

・学部構成
人間文化学部人間文化学科・学生数、教員数、職員数① 学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学

部

学

人間文化学部

科（単位：人）

入学定員

収容定員

在籍学生数

100

400

73

人間文化学科② 教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
区

（単位：人）

専

任

准教授

講

教

員

兼任教員

分
教

授

師

助

教

計

男

6

3

1

―

10

4

女

3

5

―

―

8

8

計

9

8

1

―

18

12

注）兼任教員は年度間の人数を示している。

③ 職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
専任職員
時間雇用

10 人（男 3 人、女 7 人）
1 人（女 1 人）

4

愛国学園大学

Ⅲ.

評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

愛国学園の建学の精神は、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。」としている。【資料 1-1-1】
大学の目的については、「愛国学園大学学則」第 1 条に「愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とする。
」と規定している。また、人間文化学部人間文化学科の教育研究上の目的については、学則第 1 条第 2 項に「（1）基礎的知識や自己表現力を養
いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。
（2）授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探究する能力を養う。
（3）豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。」と規定している。
【資料 1-1-2】
1-1-②

簡潔な文章化

本学は、「建学の精神」、「設置目的」を「大学案内」、「履修案内」等に明示するほか、「校訓」を制定し、「教育の基盤を道徳教育におき、親切正直の練成を目標としている。親切正直は全人類を貫く倫理であり、愛と真はすべての女性の魂でなければならない。
」と平易な文章で表現しているところであり、「親切正直」を校訓として、「信頼と思いやり」をモットーとして簡潔な語句で表している。【資料 1-1-3】
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、人間文化学部 1 学部、人間文化学科 1 学科の単科大学であって、建学の精神、大学の目的については、入学の際のガイダンスにおいて、学長から周知しているが、「大学案内」、「履修案内」、「学生募集要項」、大学ホームページ等に明示するとともに、学生玄関、教室及び学生食堂に掲示しその周知を図っている。また、毎年、大学案内等の改訂を行っているが、その際には、教授会で建学の精神、大学の目的を含め内容の確認を行っている。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】
5

愛国学園大学

1-1-④

変化への対応本学は、平成 10(1998)年の愛国学園大学人間文化学部創設に当たり、学園創設当初の建学の精神を継承し、リベラルアーツ型の大学教育を志向し、人類普遍の倫理である「親切正直」を校訓とし、今日に至っている。【資料 1-1-6】
その後 25 年を経てきたが、学修内容やコースの再編、専攻分野の改編等については、必要に応じて教育課程の再編等を行っている。
現在の教育体制は、平成 27(2015)年度から実施してきた「生活文化福祉」及び「国際情報ビジネス」の 2 コース制について、学生が幅広い学修が可能となるよう教育体制の見直し等を行い、令和 3(2021)年度からコース制を廃止し、新たに「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）
しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進める体制であるデュアル専攻制に改編した。
【資料 1-1-7】
本学としては、今後とも一人ひとりの学生を大切にして寄り添う教育を推進し、その意
味・内容等について広く周知して、学生指導の充実を図ることとしている。
なお、令和 5(2023)年度から「長期ビジョン検討委員会」において、大学の長期的ビジョンの策定に向けて検討を開始したところである。【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】大学案内 2024 1 ページ 「建学の精神」「教育理念」（【資料 F-2】に同じ）【資料 1-1-2】愛国学園大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 1-1-3】履修案内 2023 冒頭「建学の精神・校訓・教育目標」【資料 1-1-4】ガイダンス日程【資料 1-1-5】2024 年度学生募集要項（【資料 F-4】に同じ）【資料 1-1-6】大学ホームページ「教育方針」(https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy)【資料 1-1-7】愛国学園大学人間文化学部人間文化学科における教育体制の改善について【資料 1-1-8】愛国学園大学各種委員会規程（【資料 F- 9】に同じ【資料 1-1-9】長期ビジョン検討委員会議事録（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度に従来のコース制から「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）しつつ、他の 1 の専攻の学修（副専攻）を進めるといったデュアル専攻制に改編したところであり、今後も常に教育の改善と質の向上を行うよう推進することとしている。なお、令和 5(2023)年度
から「長期ビジョン検討委員会」において、大学の長期的ビジョンの策定に向けて検討を開始したところである。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知6

愛国学園大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的については、学則の改正やその他の機会に理事長・学長等から理事会・評議員会等に説明しており、充分な理解と支持が得られている。また、教職員に対しては、毎年度、教授会において「大学案内」などの作成・改訂の際や、新規採用教職員研修【資料 1-2-1】などの機会に説明し、確認するとともに、大学規程集【資料 1-2-2】の配付、共通フォルダーに収録して公開しているので充分な理解と支持が得られている。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的については、「大学案内」、「履修案内」、「学生募集要項」、大学
ホームページなどに明記しており、入学時のガイダンス【資料 1-2-3】や初年次教育である「人間文化入門」【資料 1-2-4】の中で説明している。また、オープンキャンパスや学校訪問時においても説明を行うとともに、関係学校に対しても「学生募集要項」【資料 1-2-5】を送付しており、学内外への周知は充分図られている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

学校法人愛国学園中期計画【資料 1-2-6】において、「親切正直」の校訓を基盤として、「社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成を目的とする。」という建学の精神の下で、女子教育を行っていることを明記している。また、本学は、これまでの実務即戦力中心の教育の伝統を基盤として、専門性を身に付けた教養人の育成を志向するとともに、国際的な感覚をも磨き、人間性豊かな女性を育成することを目的として教育研究を行っている。さらに、大学の目的に加え、学部学科の目的として、問題解決能力の育成、課題探求能力の育成、社会の発展に貢献できる能力の育成の 3 項目を明記し、これらの方針のもと、教育研究を推進している。
令和 3(2021)年度においては、前述したとおり、これまでのコース制から「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進めるといったデュアル専攻制に改編している。
【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

令和 3(2021)年度の教育体制の改編に併せて三つのポリシーも改訂したが、本学の使命・目的及び教育目的の三つのポリシーへの反映が学生等の視点に立ち、より理解しやすいよう令和 4(2022)年度に見直しを行った。
【資料 1-2-9】
7

愛国学園大学ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的としています。
本学においては、以下の 1 から 4 の能力を身につけ、そこで培った能力をもとに卒業論文を作成し、認定された学生には、人間文化学の学士を授与します。
１．アドミッション時の学力及び能力をさらに伸ばし、大学生としての幅広い教養を身につけた上で、主体的にカリキュラムを選び、その学修を通じて得た専門的な知識を表現する
能力
２．選択したカリキュラムの学修の過程で、自己の潜在能力を発見し、様々な問題に立ち向かい、解決する能力
３．選択したカリキュラムの学修の過程で、卒業論文のテーマを選び、その作成を通じて獲得する専門的な知識を活用して、論理的、批判的なものの見方を養い、その過程で発見した課題を探求する能力
４．十分な学士力を身につけると共に、学生生活の中で豊かな人間性と倫理観を養い、卒業後はその資質を生かして社会生活を豊かに過ごせる能力イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
愛国学園大学は、建学の精神に基づき、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立する女性を育成するためのカリキュラム・ポリシーを以下のとおり定めます。
１．豊かな教養と専門性の両立
幅広い教養と人間文化に関する高度の知識は、いつの時代でも社会のなかで求められる必須の要素です。幅広い教養は、本学教育目的がいう「豊かな人間性」の基礎であり、人間文化に関する高度の知識すなわち専門性は、女性の自立の基礎となります。
２．専門知識・技能の高度化
専門性の習得は、複雑化する現代社会のなかで、女性が自立して生きていくのに必須のスキルです。そのありようは時代とともに変化しますが、現代に求められる専門知識・技能の高度化を図るため、本学では、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の各専攻を置きます。それぞれの専攻の狙いは、次のとおりです。
⚫ 「日本理解」…日本文化・社会に関する知見を深め、日本語能力の充実を図りつつ、文化交流、経済交流など、国際社会の中の日本を、グローバルな視点に立って包括的に学ぶ。
⚫ 「心理・生活」…生きていくなかで出会う様々な問題に対処するために、「心」と「社会」と「自然」の仕組みを学び、活用する方法を学ぶ。
⚫ 「地域共生」…成田・羽田両国際空港間に立地する四街道市に、様々な外国人居住者が増加している地域特性を踏まえ、多文化が共生する地域社会の在り方を学ぶ。
⚫ 「ビジネス」…日本の企業経営、会計、情報科学に関する理解を深め、情報技術を生かしたビジネスを学び、併せて実践的な技能を習得する。
３．論理的思考力、問題解決能力、分析力及び判断力の獲得
本学はその教育目的として、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力の養成、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力を掲げています。どんな事
項でも情報検索で「知識」が得られる現代社会にあって、なおも人間が学修する究極の意
義は、「知識」とは異なる「知性」の獲得にあり、論理的思考力、問題解決能力、分析力及
び判断力はその具体的な姿です。
豊かな教養と専門性の両立、専門知識・技能の高度化を目指す究極の意味は、第 3 のポ
リシーの基礎だからであり、本学が卒業論文の作成を柱とする学修に力を入れるのはその
ためです。

8

愛国学園大学

ウ

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本学の建学の精神が掲げる「専門性をもった人間性豊かな教養人」は、今後ますます複雑化する新時代において、一層求められる人材だと考えられます。その精神を具現化するため、本学学生は人間文化学を学修します。
人間文化学の最終的な目標は、様々な角度から人間を考究し、その知見を以て人類の福祉に貢献することにあり、本学では、人文・社会・自然科学を横断的に学ぶリベラルアーツ型教育を行います。他方、現代社会の進化に対応した人材として活躍するには、高度な専門性を兼ね備える必要があり、それを「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の４専攻による教育を行います。
本学は、人間文化学の役割と魅力を理解した次のような女性を、日本を含めた世界各地から求めています。
１．愛国学園の建学の精神を尊重し、目標に向かって努力できる女性
２．人間文化の基本である言語の重要性を踏まえ、十分な言語コミュニケーション能力を備えている女性３．日本あるいは世界各国の教育制度で、大学入学前に学ぶ各教科・科目の基礎知識を身につけている女性
４．文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い知的好奇心を持っている女性
５．
「人間と人間」、「人間と社会」、「人間と自然」の各接点に興味があり、それぞれの関係がよりよくなるよう、問題意識を有する女性
上記の女性に幅広く門戸を開くために、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」、「大学入学共通テスト利用選抜」、「外国籍
生徒等特別選抜」、「外国人留学生選抜」、「社会人特別選抜」、「編入学選抜」を実施し、多様な入試に努めます。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的・教育目的は、前述したとおり、「建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とする。
」と規定している。また、人間文化学
部人間文化学科の教育研究上の目的として、学則第 1 条第 2 項において、「（1）基礎的知
識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。
（2）授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探究する能力を養う。
（3）豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。」と規定している。教育体制としては、前述したとおり、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻を置き、学生は 1 つの専攻に所属（主専攻）しつつ、他の 1 つの専攻の学修（副専攻）を進める体
制、デュアル専攻制とし、更に幅広い教養と専門性の充実を図ることができる教育研究組
織を整備している。
【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】新規採用教職員研修の実施について【資料 1-2-2】愛国学園大学規程集（【資料 F-9】に同じ）【資料 1-2-3】ガイダンス 2023 （【資料 1-1-4】に同じ）【資料 1-2-4】講義要録 2023

2 ページ「人間文化入門」【資料-1-2-5】2024 年度学生募集要項（【資料 F-4】に同じ）
9

愛国学園大学【資料 1-2-6】学校法人愛国学園中期計画(令和 2 年度より令和 6 年度)【資料 1-2-7】大学案内 2024 （【資料 F-2】に同じ）【資料 1-2-8】履修案内 2023 （【資料 1-1-3】に同じ）【資料 1-2-9】大学ホームページ「教育方針」（【資料 1-1-6】に同じ）(https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy)【資料 1-2-10】愛国学園大学学則（【資料 1-1-2】に同じ）（【資料 F-3】に同じ）【資料 1-2-11】愛国学園大学人間文化学部規則（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の反映については、役員には理事会・評議員会を通じて理解と支持が得られるよう努めるとともに、教職員については、教授会はもとより、FD・SD 活動や様々な機会や広報媒体を通じて、一層の理解と支持が得られるよう、引き続き努力す
るとともに、教職員からの意見等についても各種のアンケート等を通じて把握するなどして、その向上に努める。
学内外への周知広報については、在学生については入学式やオリエンテーション、各種ガイダンス、授業、ホームページ、学内掲示、学生生活の中で実施していくこととする。
高校生や保護者に対しては、ホームページ、大学案内、募集要項、各種案内チラシ、オープンキャンパス、特キャン等の行事において周知を図っていくこととしている。
三つのポリシー、中期計画への反映については、毎年実施状況を確認していくこととする。教育研究組織の構成等については、令和 3(2021)年度から新たな組織体制が発足した
ところであり、常に教育の改善と質の向上を行うよう推進することとしている。
［基準 1 の自己評価］
本学は、使命・目的及び教育目的については、法令はもとより、建学の精神、校訓を踏まえて、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とし、問題解決能力、課題探求能力及び社会貢献能力等を養うこととしており、これらのもとに、教育課程の編成、教育指導を行い、そのための組織についても適切に整備し、常に見直しも行っている。
以上のことから、「基準 1．使命・目的等」を満たしていると自己評価をしている。

10

愛国学園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①
ア

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

アドミッション・ポリシーの策定
本学人間文化学部のアドミッション・ポリシーは、大学の目的、使命とそれに基づくディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて定められている【資料 2-1-1】。
具体的には次のような人材を受け入れることを基本方針としている。
人間文化学部は、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心をもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成を目的とする。
」という建学の精神に沿い、リベラルアーツのもと、様々な角度から人間を考究し、その知見をもって人類の福祉に貢献する次のような「専門性を持った人間性豊かな教養人」を目指す女性を受け入れることとしている。
・関心・意欲・態度「人間と人間」「人間と社会」「人間と自然」の各接点に興味があり、それぞれの関係がよりよくなるよう問題意識を有し、自己実現に向けて努力できる。
・知識・技能日本あるいは世界各国の教育制度で、大学入学前に学ぶ各教科・科目の基礎知識を身につけている。
・思考力・判断力・表現力
文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い知的好奇心を持ち、十分な言語コミュニケー
ション能力を備えている。
イアドミッション・ポリシーの周知
アドミッション・ポリシーは、各年度の「大学案内」【資料 2-1-2】や「学生募集要項」【資料 2-1-3】において明示するほか、本学のホームページ【資料 2-1-4】にも掲載し、誰もが閲覧できるようにしている。また、オープンキャンパス等に来場する高校生や保護者などにも、大学紹介や個別相談会の場で、その意図や内容の周知が図られている。また、学生募集のための高等学校等訪問時においては、「大学案内」や「学生募集要項」等の資料を用いて、アドミッション・ポリシー及び他の 2 ポリシーを進路指導担当教員に対して説明し、入学志願者への周知が図られるよう努めている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、入学志願者の選考は、アドミッション・ポリシーを踏まえた上で、毎年「入11愛国学園大学

学試験要項」を定めて全教職員が一丸となり実施している。具体的には、入学試験全体を統括する入試委員会（令和 5(2023)年度からアドミッションセンターを設置。同委員会はアドミッションセンター運営委員会に改編）の委員長、同委員会のもとに置かれる問題作
成委員及び試験委員、その他の関係者で構成される入学者選抜会議【資料 2-1-5】により実施される。学長は入学者選抜会議に基づいて作成された合格者の原案の報告を委員長より受け、当該案を教授会に諮り、審議を経て合格者を決定する。
前述の方針・体制により、総合型選抜（3 回）、学校推薦型選抜（3 回）、一般選抜（2 回）、大学入学共通テスト利用選抜（2 回）、外国籍生徒等特別選抜（3 回）、外国人留学生選抜（3 回）、社会人特別選抜（2 回）、編入学選抜（2 回）、秋季入学者選抜（1 回）の入学試験を行っている。
入学試験は、総合型選抜、学校推薦型選抜、外国籍生徒等特別選抜、社会人特別選抜、編入学選抜及び秋季入学者選抜では「志望理由書」【資料 2-1-6】、総合型選抜（チャレンジ型）では「志望理由書」に加えて「チャレンジシート」【資料 2-1-7】の事前提出を求め、それらに基づいて口頭試問を含んだ面接を実施している。口頭試問を含んだ面接試験では、①志望理由、②学習意欲、③高等学校等在籍時の諸活動、④自己分析、⑤学資支弁能力、⑥将来の目標等 10 数項目を試験委員が志願者とのやり取りを通じて確認している。その上で、総合型選抜においては小論文又はプレゼンテーションを課し、外国籍生徒等特別選抜では日本語検定試験等の結果を得点化し、本学のアドミッション・ポリシーに沿った人
物かどうかを判定している。
一般選抜は、英語又は小論文を課し、大学入学共通テスト利用選抜では幅広い科目を選択科目とし、
先ずは本学での学修に支障のない学力を備えているかどうかを確認している。
その上で、調査書等の書類選考を行い、アドミッション・ポリシーに沿った人物かどうかを判定している。
外国人留学生選抜の指定校推薦選抜は、口頭試問を含んだ面接試験、一般選抜では口頭試問を含んだ面接及び日本語試験を実施している。事前提出の日本語検定等の結果を含め、試験委員は人間文化学部での学修に支障のない学力及び日本語力を備えているかどうかを確認している。学資支弁能力についても重視し、その上でアドミッション・ポリシーに沿った人物かどうかを判定している。
入学者の選考に関して、口頭試問を含んだ面接試験で確認する項目については、毎年度入試委員会でアドミッション・ポリシーに沿っているかを審議している。また英語、小論
文、日本語の筆記試験についても、入試委員長がれぞれの問題作成者とアドミッション・
ポリシーとの整合性を確認している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持を図るため、本学では教職員一人ひとりが厳しい現状を強く認識し、アドミッションセンターだけでなく、広報委員会、社会貢献センターなどが連携して全学的に取り組んでいる。
本学はこれまで学生の受入れ等については、教授会のもとに置いていた入試委員会が中心となって、入学者選抜及び学生確保等の業務について企画・立案し、それらに従って具体的な活動を行ってきたところである。
12

愛国学園大学

これらの業務を効率的且つ全学的に実施し、高等学校訪問を戦略的に重点化して実施す
るなど、さらに学生確保に向けて努力するため、令和 5(2023)年 4 月には、
「愛国学園大学
アドミッションセンター」を設置した。本センターは、全学的な体制のもとで、学生募集の企画・立案・実施及び入学者選抜を適正かつ効果的に進めることを目的としており、これまでの委員会活動の一環としての業務の推進体制から、業務の実施組織としての活動に改編し、学生確保を強力に推進している。
これまでの学生の受入れ状況について過去 5 年の入学定員充足率【資料 2-1-8】をみると、平成 30(2018)年度は 100％を若干下回る 94％であったが、令和 2(2020)年度以降は50％に届かなくなっている。特に令和 4(2022)年度は、10％台となり、厳しい状況となっている。
入学者減の理由として、先ずは新型コロナウイルス感染症の拡大をあげることができる。
2010 年代から本学は多くの外国人留学生を受け入れてきた。しかし、新型コロナウイルス
感染症の拡大とともに外国人留学生の入国が大きく減り、それがそのまま、入学者の減少に結びついていると思われる。しかし、令和 5(2023)年度からはマスクの着用をはじめとした感染症対策が緩和されたことから、外国人留学生の受け入れについては徐々に回復す
るものと考えている。
また、外国人留学生に加え、日本人学生の確保も本学にとって重要な課題である。カリ
キュラム、入試、広報及びキャリア等においても学生数減少の要因がないか見直しを行い、その結果を踏まえてそれぞれ以下のような取組をしている。
（ｱ）カリキュラムの再編
本学では、前回の大学機関別認証評価の指摘を受け、平成 28(2016)年に将来計画小委
員会を立ち上げ、カリキュラムの見直しに取り組んだ。日本人学生の多くは心理学に興味を持っており、卒業後も出身地域に留まり活躍する傾向が強いこと、外国人留学生の多く
はビジネスの学修に関心があり、日本語の修得にも力を入れていることを踏まえて検討を行い、令和 3(2021)年度より、日本理解、心理・生活、地域共生、ビジネスの 4 専攻制に改編した。心理・生活と地域共生は日本人学生を、日本理解とビジネスは外国人留学生を意識しているが、そのような枠組みにとらわれない学生もおり、入学者の幅の広さを実感している。コロナ禍による外国人の入出国の制限ということもあり、日本人学生と外国人
留学生のバランスの取れた学生確保は必ずしも順調ではないが、感染症対策が緩和されれば、本学の魅力は広く社会に伝わり、学生数は増加する見通しである。
(ｲ）入試改革等
外国人留学生の質の向上を意識し、日本語能力や学資支弁能力の確認等、より丁寧な入試に取り組むようになったことも受験者及び入学者が減少した一因の可能性がある。そのため現在は、提出書類の見直しや出願資格の拡大など、外国人留学生の質と数の両立を意識した入試を行っている。また、社会情勢の変化に伴い、新たに令和 5(2023)年度入試から「外国籍生徒等特別選抜」、「社会人特別選抜」を創設した。
「外国籍生徒等特別選抜」は、
グローバル化の進展により、従来の外国人留学生の枠に収まらない学生・生徒もみられる13

愛国学園大学ようになったため、そのような学生・生徒に学修する機会を提供するために始めたものである。
「社会人特別選抜」は、学修＝若年層というあり方に変化がみられるようになり、様々な年齢層の学生を受け入れるために始めたものである。さらに、同年度から大学入学共通
テストの利用も始め、多様な個性を持った学生を広く受け入れることに努めている。
入試改革に関連して、「長期履修制度」【資料 2-1-9】や「学費の分割納入」【資料 2-1-10】も新たに開始した。いずれも学生の社会的・経済的状況を反映したもので、これにより学生を第一に考える本学のスタンスがより明確になったと言える。
(ｳ）オープンキャンパスａ

体験型オープンキャンパスの実施
学生確保にとって欠くことのできないオープンキャンパスについて、新型コロナウイル

ス感染症拡大の影響で令和 2(2020)年度は開催できず、また令和 3(2021)年度は完全ではないかたちで開催したことも、入学者の減少と無関係ではないと思われる。
令和 4(2022)年度は、ほぼ完全なかたちで実施することができたが、入試委員を中心とした大学紹介、体験授業及び個別相談等の従来のスタイルに加え、体験型のオープンキャ
ンパスを実施した。これは全教職員が参加し、4 つの専攻での学修を、それぞれのブース
で体験や対話を通じて来場者に理解してもらうスタイルで、これまでの一方通行型とは異なるものであった。また、体験型オープンキャンパスでは研究室訪問ツアーも実施した。
これは来場者に大学教員のなかなか見えない部分を紹介し、その上で大学教員に親しみを持ってもらうことを目的としたものである。体験型オープンキャンパスについて、アンケートを実施したところ、好意的な評価が多く、わずかではあるがリピーターも見られた。
【資料 2-1-11】アンケート結果と、全教職員から寄せられた「実施シート」をもとに更なる改善をし、体験型オープンキャンパスをより良いものとしていく。
ｂ

コロナ禍に適したオープンキャンパスの実施

新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた令和 2(2020)年度から、「スペシャルキャンパ
スツアー（特キャン！）」を実施している。これは「予約制・少人数」というコロナ禍に適したオープンキャンパスである。当初は個別相談のみであったが、令和 4(2022)年度から
は「謎解きコース」「学び体験コース」「個別相談コース」の三つのコースを用意している。
このうち、「学び体験コース」は全教職員が参加し、ここでも大学全体・全学体制が意識されている。
特キャン！の実施は基本的に土曜日であるが、他にも期間限定の特キャン！を開催している。ひとつは「特キャン！week」で、7 月の下旬に実施している。高校生は夏休みに入ったものの、大学ではまだ授業が行われているというタイムラグを利用し、高校生に普段の大学の授業を公開している。もうひとつは「特キャン！night」で、11 月前半の夕方に実施している。これはライトアップされた美しい銀杏並木を楽しみながら大学を理解するというイベントである。
特キャン！の来場者は多くはないものの、入学に結びつく例がいくつか見られる。また、個別に教職員が応対するという他にはない特別感も特キャン！の魅力の一つである。したがって近い将来、コロナ禍が完全に終息することがあっても、通常のオープンキャンパス14

愛国学園大学に加えて特キャン！を継続していく予定である【資料 2-1-12】。
(ｴ）全学体制による学校訪問の強化
本学は従来から、大学の特長や魅力を直接伝えられる学校訪問を重視してきたが、これまでは入試委員等が中心になって訪問をしてきた。しかし、令和 4(2022)年度からは、訪問校を増やすために、また、学生確保を大学全体の課題と位置付けるために全教職員が戦略的・授融点的に学校訪問に取り組むことができるように改善した。学校訪問開始前の 5
月の教授会で研修会を開き、訪問の仕方及び注意点を確認した【資料 2-1-13】。訪問後は「学校訪問カード」【資料 2-1-14】に記入をして入試委員会に提出してもらい、それをもとに入試委員会は「学校訪問報告書」【資料 2-1-15】を作成した。「学校訪問報告書」は、全教職員に配布され、令和 5(2023)年度の学校訪問に役立てることとした。また、学校訪問に関する意見交換会も開催している【資料 2-1-16】。ここでは新たに発生した課題などを共有することに加え、入学から卒業までの本学の魅力を再発見することにも努めている。
(ｵ）高校生を対象にした大学説明会への参加及び模擬授業の実施
先に述べた外国人留学生の質の向上と並ぶ課題として、日本人学生の比率の向上がある。
高等学校等で実施される大学説明会や模擬授業は、高校生と対話し、高校生の関心を知ることができる貴重な機会である。これまでに大学説明会や模擬授業を通じて、本学に関心を持ち、さらに本学に入学した高校生がみられた。したがって今後積極的に大学説明会に参加し、模擬授業を実施していく【資料 2-1-17】。
(ｶ）大学広報活動の強化ａ

広報委員会の設置
学生確保に際しては大学の知名度が重要だと考えられるが、本学は広報活動に特化した組織が存在せず、入試広報委員会が入試に関する広報を中心として担当を行っている状況であった。そこで令和 2(2020)年度に入試と広報を別の業務とし、広報委員会として独立して設置した【資料 2-1-18】。大学全般の広報を行うために、広報委員会開設時は教務・学生・入試・国際交流・FD・ICT の各委員会を代表した教員と総務課長並びに学務課職員という多くの部署を巻き込む人員で構成された。業務内容は入学試験の告知だけでなく、市民大学講座などを始めとした大学で実施される行事や、教員の業績の公表などを行い、地域社会への大学の認知向上の役割も担っている。
SNS などのインターネットを活用した広報活動の実施ｂ

広報委員会では直接入試に関する事項を中心として、対外的な広報活動を行っていたが、その範囲を留めず、学生生活や教職員の活動なども積極的に情報発信をすることにより、知名度の向上を図った。また、高校生による情報拡散を目的として SNS の活用にも注力し始めた。令和 4(2022)年度は Web サイトや SNS に 122 件の記事を掲載した。また動画を 12 本作製し、YouTube にアップした。SNS は慎重に運用を行う必要があり、規程【資料 2-1-19】を整え、教職員や学生に向けて心構え【資料 2-1-20】を伝えるなどをしている
結果、現時点では特に大きな問題は発生していない。
15

愛国学園大学

また、SNS や Web サイトの掲載については、必ず許可願【資料 2-1-21】を作成し、複数人の確認を経たうえで掲載をしている。またこの掲載許可願については、当初は Web サ
イト用の書式であったが、SNS を運用するに際し、改訂を行った。
ｃ

プレスリリースを活用した広報活動の実施
大学の知名度向上のために、これまで活用をしていなかった記者クラブを利用した広報活動を実施した。後述する大学開学 25 周年記念コミュニケーションマークの公募【資料2-1-22】や本学教員の受賞など、社会的に意義があると考えられる案件について、千葉県庁にある記者クラブを通じて報道各社に情報提供を実施した。
ｄ

公募によるコミュニケーションマークの作成と商標登録出願
本学は令和 5(2023)年に開学 25 周年を迎えるため、その告知と大学の訴求力を高めることを目的としてコミュニケーションマークを公募にて作成した。学内で作成をするのではなく一般公募を実施することにより、教員の高校訪問の際の話題提供となったほか、高等学校の美術部に呼びかけを行うなど、公募を通じて大学名を広めることに繋がった。また、公募関連の情報サイトに掲載されるなど、教育関連以外の一般消費者に対しても知名度を向上させることができた【資料 2-1-23】。
作成されたコミュニケーションマーク【資料 2-1-24】は、商標登録を行うことにより、その権利を保護する必要があることから、令和 5(2023)年 3 月に出願を行った。また、これまで使用していた大学のキャラクター「みつけるちゃん」【資料 2-1-25】についても、同時に商標登録の出願を行い、これらにより大学のブランドイメージの向上を図っている。
ｅ

大学案内作成における学生の協力
これまで大学案内は一部の教職員を中心として作成がなされていたが、写真撮影や選定に当たって学生の協力を得て、より充実した内容の大学案内の作成を目指した。また、全ての学生に対し大学案内の作成について意識させるのと同時に、昨今個人情報の取扱いに慎重を期する必要があるため、全学生に対して、本学行事において撮影した写真の使用について写真使用許可書【資料 2-1-26】の提出を求めることとした。これにより個人情報についての責任の所在を明確にするだけでなく、学生に積極的に大学案内作成に携わる意識を植え付けることができ、より良い大学案内作成に向けた取組となった。
大学 Web サイトの改修

ｆ

広報委員会において、大学の知名度向上のためには、Web サイトの閲覧数を増加させる
ことが有効であると考え、魅力的かつ分かりやすいサイトを目指し改修に取り組んでいる。
令和 4(2022)年度は、デザインの基となり次のアクションを誘導するランディングペー
ジの作成【資料 2-1-27】、具体的には、Yahoo！や Google などの検索エンジンからのアクセスを増加させることを可能とするため、トップページからだけではなく下層ページ（個別ページ）からもアクセスしやすい Web サイトの作成に取り組んだ。
併せて、無料で Web サイトのアクセス状況を分析できるツール Google アナリティクス【資料 2-1-28】を活用し、その分析結果により頻繁に Web サイトを訪れる人の年齢・性16愛国学園大学

別・興味・関心事などがわかれば、本学を希望する者に向けた効果的な学生募集が可能となることが期待でき、改修の指針としている。
(ｷ）キャリア支援の充実強化
就職以外の幅広い戦略に対しても積極的に対応するため、就職委員会をキャリア支援委
員会に改組するだけでなく委員の増員も行い、在学生へのキャリア支援の充実の結果、就職率が上昇することによる学生募集への効果を期待して次の通りキャリア支援の強化を図っている。
a 就職支援体制の充実
従来の就職支援は、介護福祉分野の企業と連携協定を締結していたことから、介護企業への就職をすすめる一方で、学生の幅広い分野への就職希望に対しては、必ずしも細かいところまで配慮した支援を充分に行っているとは言えない傾向もあった。また、外国人留学生の入学者も多数にのぼり、外国人留学生への就職指導の充実が必要になってきたこともあり、令和 2(2020)年度から総合就職支援体制に移行して指導の充実を図ることとした。
この新たな指導体制では、学内の就職委員会（現在はキャリア支援委員会）による学生の希望を踏まえた指導はもとより、外部の公的機関による支援を積極的に取入れることによって、学生の就職に対する知識及び意識の向上等を図ることとした。また、外部の人材
ビジネス専門企業に委託を行い、全般的な就職活動のサポートとして、セミナーや個別相談の実施、面接技法の訓練、履歴書作成の指導等を実施することとした。特に、外国人留学生については、上記の指導等に加えて求人企業等の紹介等も当該企業により行うこととした。
b 就職活動マニュアルの作成
就職活動マニュアルについても、支援体制の刷新を機に、学生にとって最新の情報や活動の在り方等が得られ、活用しやすいものとなるよう改訂を行った。この本学オリジナルの就職活動マニュアルは、キャリア支援科目及び就職活動セミナーで活用している。
なお、これらの支援体制、特に外国人留学生の募集活動での学校訪問においては、日本
語学校から「外国人留学生への就職支援が手厚い。」との評価を受けている。
c コロナ禍での早期対応
令和 2(2020)年度からの新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては、上記企業との連携によって速やかな対処を行った。急遽始まった企業による Web 面接への対策セ
ミナー及び個別指導は、学生の漠然とした不安を収める効果が見られた。長引くコロナ禍
においても、時勢に合った対応を行っている。
（ｸ）その他の取組
ａ UD（ユニバーシティ・ディベロップメント）ワークショップの実施
本学最大の懸案事項である学生確保について、令和 4(2022)年 12 月と令和 5(2023)年
1 月に全教職員出席のもと、UD ワークショップを開催した。12 月のワークショップでは短期的に受験者及び入学者を増やす方策について意見交換し、訪問した高校等に再コンタ
17

愛国学園大学

クトすることになった。
1 月のワークショップでは、全教職員がグループに分かれて議論し、結果を全教職員に向けて報告するというスタイルをとった。ここでは短期的な取組から中長期的な目標まで意見が出され、高校を含めた社会との連携をより強化していく方針が確認された。
【資料 21-29】
ｂ「高等学校の新しい学習指導要領に関する研修会」の開催
高等学校の新学習指導要領のもとで学んできた生徒たちの受験が始まる令和 7(2025)年
度入試に向けて、令和 5(2023)年 3 月に本学附属四街道高等学校の教頭を講師に招き、研修会を開催した。研修会には全教員が出席し、新学習指導要領の理念及び現状について理解を深めた。
今回の研修会にとどまらず、今後も高等学校における教育活動に関心を持ち、
新学習指導要領に沿った入試の構築に努めていくこととしている。
【資料 2-1-30】
ｃ 社会貢献センターの設置
令和 5(2023)年 4 月には、
「愛国学園大学社会貢献センター」を設置した。本センター
は、大学の使命の一つである、教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する社会貢献活動を総合的・組織的に実施することを目的としており、地域での実績を積み重ね、大学の知名度を向上させることによって、学生確保への効果も考えている。
本センターでは、地域の高校生を対象として、8 月 21 日（月）から 8 月 28 日（月）の間に 36 コマの講座を開設し、希望する講座を選択して受講する「愛大オープンカレッジ」（公開講座、千葉県教育委員会・四街道市・四街道市教育委員会後援）【資料 2-1-31】を始めとして、高等学校との連携協定を締結【資料 2-1-32】し、教育研究活動に係る連携、各種講座への高校生の受入れ及び学生・生徒の交流活動を積極的に推進し、入学者の獲得に繋げていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-2】愛国学園大学案内 2024

【資料 F-2】に同じ【資料 2-1-3】2024 年度学生募集要項【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-4】大学ホームページ「教育方針」(https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy)【資料 2-1-5】愛国学園大学入学者選抜会議規程【資料 2-1-6】愛国学園大学志望理由書【資料 2-1-7】チャレンジシート【資料 2-1-8】入学定員充足率【資料 2-1-9】愛国学園大学長期履修規程【資料 2-1-10】愛国学園学納金等の納入等に関する取扱規程【資料 2-1-11】オープンキャンパスアンケート【資料 2-1-12】「特キャン！」実施一覧
18

愛国学園大学【資料 2-1-13】学校訪問研修会資料【資料 2-1-14】学校訪問カード【資料 2-1-15】学校訪問報告書【資料 2-1-16】学校訪問意見交換会議事録【資料 2-1-17】大学説明会参加一覧、模擬授業実施一覧【資料 2-1-18】愛国学園大学広報委員会運営要領【資料 2-1-19】愛国学園大学ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)運用基準【資料 2-1-20】ソーシャルメディア利用のためのガイドライン【資料 2-1-21】愛国学園大学ホームページに関する運用指針【資料 2-1-22】プレスリリース 「愛国学園大学「コミュニケーションマーク」を募集します」【資料 2-1-23】公募ガイド掲載記事 koubo【資料 2-1-24】コミュニケーションマーク
【資料 2-1-25】みつけるちゃん【資料 2-1-26】写真・動画撮影許可及び使用許可書【資料 2-1-27】ランディングページ画像【資料 2-1-28】Google アナリティクス画像【資料 2-1-29】UD ワークショップ実施概要【資料 2-1-30】令和 4 年度 FD 活動報告書【資料 2-1-31】高校生を主たる対象とした公開講座（愛大オープンカレッジ）【資料 2-1-32】愛国学園大学と千葉県立八千代西高等学校との高大連携事業に関する協定書（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
前述した入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持を図るための行動については、不断の検証を行い、深化させているところである。また、今後の改善に向けての取組として、
2 点挙げたい。一つは過去の入試問題の公開である。近年、高校生やその保護者等から過去の入試問題についての問い合わせが増えてきた印象がある。過去の入試問題を公開する
ことにより、受験生は入試対策がより立てやすくなり、その結果志願者が増えることが期待できる。もう一つは「Web 出願」である。ICT の急速な発展により Web での出願が一般的になってきている。本学では令和 6(2024)年度入試から Web 出願を開始することにしており、国内・国外を問わず、出願者が増加することを見込んでいる。
学生確保については、全学レベルでの強い危機意識のもと、学長が関連する委員会に出席し、リーダーシップを発揮している。今後とも学生募集に当たっては教職員間の協働を密にして進めるとともに、新たに発足させたアドミッションセンターを中心として、社会貢献センターによる高校生を対象とした公開講座とも連携し、機動的に学生確保の充実に取り組んでいく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
19

愛国学園大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員と職員の教職協働による学修支援体制は、教務委員会、学生委員会、留学生在籍管理委員会、総務課及び学務課の職員が委員会委員として参画し、事務職員が持つ学生のきめ細かな情報を適切に共有できる体制をとっている。管理職である男性職員を除き、事務職員は全て本学園の卒業生であり、OG として貴重な経験・意見を教員と積極的且つ適切に共有できている。
各委員会所掌の個別活動でも、教職協働は適切に行われている。
教務委員会は、各年度の基本方針・計画を策定し、学年暦、時間割、学習上の行事（初年度ガイダンス、進学ガイダンス、卒業論文発表会）などを取り仕切るが、その際にも事務職員の知識・経験が生かされている。学生が戸惑いやすいのは年度初めの履修登録だが、本学ではガイダンス時に時間をとって教員が懇切丁寧に指導している。中心となるのはクラス担任・ゼミ担当教員だが、この時、事務職員のサイドからも学生に対し丁寧な指導を行っており、例えば、必修科目の単位を修得できなかった学生に対し、単に一覧表を交付するのではなく、当該科目を蛍光ペンで明示するなどして注意喚起を促している。このような対応を年度末に教務委員会も確認して指導することから、学生の履修が教職協働によりスムーズに実現できている。
学生委員会では、学生生活のサポートを中心に学修活動等の支援を行うが、その 1 つに
11 月の学園祭（撫子祭）があり、そこでも教職協働は際立っている。職員も学生の出展とあわせて出展等を行い、学生と一体となって文化祭を盛り上げている。
外国人留学生の修学支援・在籍管理は、留学生在籍管理委員会が行っているが、そこでも教職協働で、支援に取り組んでいる。まず学務課においては、第 5 回講義週と第 10 回
講義週と、半期に 2 回、出席不良調査を行い、学習での躓きなどがないか、早期に発見できるような体制をとっている。そうして集約された情報は留学生在籍管理委員会において情報共有され、学生の勉学への復帰をどう図るか、対応が検討される。
電話、メール、郵便などで学生にコンタクトをとるほか、場合によっては留学生在籍管理委員会が教職協働で当該学生の住居を訪問して登校を促すなどの指導を行っている。特にコロナ禍では、生活が困窮し、精神的にも追い込まれてしまった学生もいたが、そうした訪問で立ち直り、無事卒業することができた学生もいる。
外国人留学生の学納金に関しては、この数年はコロナ対応で難しい状況が続いていた。
特にコロナ初年度（令和 2(2020)年度）は、外国人留学生のアルバイトに大きな影響が出て、大変厳しい状況であったことから、事務職員がこれまで以上に通帳記載をこまめに行い、学納金の納付状況を、丁寧に把握するようにした。その上で、分割納付を希望する学生が諸般の事情で履行期限を過ぎていることがあれば、留学生在籍管理委員会が中心となって、早め早めに当該学生と連絡をとり、分納計画の再考をさせた。そうした指導により、学納金に対する学生の意識は高まり、履行期限の遅れなどはかなり少なくなっている【資20愛国学園大学

料 2-2-1】。
そうした情報は、1～2 年次はクラス担任、3 年次以降はゼミ指導教員にも共有される。
対応の記録など、躓く学生にどのような対応をしてきたかはポートフォリオ【資料 2-2-2】のなかで記録され、学生の悩みなどを全教職員が共有できるような体制となっている。そうした指導を経てもなお履行が遅れる学生に対しては、定期試験時などで単位が不認定になることなどを丁寧に説明するなどして指導した結果、納付状況は確実に向上し、除籍・退学の減少につながっている。
このように事務職員による丁寧な実情把握、教員との情報共有、教員の学生指導が三位一体となって機能し、学生の学修をサポートしている。中心となるのは教務委員会、学生委員会、留学生在籍管理委員会であるが、この 3 委員会に所属しない教員も含めた全学一丸の取組である。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
アティーチング・アシスタント
TA については、「愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項」【資料 2-2-3】を制定しており、必要があれば TA の配置が行える体制は整っている。
本学は小規模大学であり、クラスサイズも比較的小さいことから、教職員は、一人ひとりの個性を把握してきめ細かな支援を行っている。前述したように、教職員それぞれの立場から把握した情報を互いに共有しつつ、教職協働で指導に当たっている。なお、年度当初のガイダンス等においては、外国人留学生への教職員からの説明内容、指導内容の理解を促進するため、必要があればピアサポートとして、出身者の多い国の上級生の外国人留学生を通訳者として支援を依頼するなどして円滑に対応している。
イ

オフィス・アワー
オフィス・アワーについては全学的に実施している。本学では、前述のとおり、1～2 年

次はクラス担任、3 年次以降はゼミ指導教員が学生の悩みなどを相談できる体制はあるが、加えて、年度初めには学生委員会から全教員にオフィス・アワーの設定を求め【資料 2-24】、これを学生に周知している。本制度においては全ての専任教員があらかじめ特定の時間を開けておき、学修上の相談だけでなく、大学生活上の悩み、将来の進路等、様々なことを気軽に相談しやすい環境を整備しており、その相談や対応についてはポートフォリオ【資料 2-2-2】に記録されることとなり、全教職員が共有できるようになっている。また、オフィス・アワーに依らずとも、教職員は柔軟に学生の相談に対応しており、学修支援は充実している。
ウ

障害のある学生への配慮
障害のある学生を受け入れることについては、障害者差別解消法に代表・象徴される現在の社会的要請であると考えて、法が求める合理的な配慮をスムーズに実現できるよう「愛国学園大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」【資料 2-2-5】を定めている。
障害のある学生の受け入れは、多様性を実現する社会的要請というだけでなく、他の学
21愛国学園大学生に与える教育的効果は大きなものがあり、場合によっては人生観を変えうるような貴重な経験となりうるものと考えている。そうした観点から、令和 3(2021)年度に開始した新カリキュラムでは、心理・生活専攻に「障がい者コミュニケーション」という新科目を設けた【資料 2-2-6】。当該講義では、聴覚障害者対応の手話のみならず、様々な種類の障害を有する人に対して適切な対応がとれるような講義を行っている。
現在、聴覚障害のある学生が本学に在籍中である。当該学生の教育をサポートするために、当該学生が個人所有するタブレットの「自動音声文字起こし」がスムーズにいくように、タブレットに音声を送信するピンマイクも準備して授業の理解を促進している。
また、本学には手話ができる職員が在職しており、入学者選抜の以前から上記学生が来学した際には、必ず同席して意思の疎通を図ったところであり、こうした支援が本学を受
験する理由の一つとなったものと考えている。さらに、入学者選抜の口頭試問を含む面接においては、外部から手話通訳士を依頼して円滑に選抜ができるよう配慮したところである。同人の入学後は、必要に応じて同職員を中心に支援を行っており、撫子祭（大学祭）
等の大学行事においても、必要に応じて手話による意思の疎通を図っている。
入学後の授業対応においても、教員が個別に工夫して対応したのはもちろんのこと、場合によっては手話ができる職員もこれをサポートするなど、教職員が共同で当該学生のサポートを行った。学生との濃密な意思疎通、教職協働の密なコミュニケーションは本学の特徴であり、少人数教育の良さが出た場面である。
エ 中途退学、休学及び留年
日本人学生、外国人留学生とも体調不良や様々な原因で、休学を余儀なくされることがある。場合によっては教職員の方から学生に声をかけ、体調不良などの問題点を把握し、相談を受けることがある。この点は退学においても同様である。
特に、外国人留学生については、前述のとおり、教職協働で、支援に取り組んでいる。
まず学務課においては、半期に 2 回、出席不良調査を行い、学習での躓きなどがないか、早期に発見できる体制をとっており、学生の勉学への復帰をどう図るか、対応が検討される。また、電話やメールなどで学生にコンタクトをとるほか、当該学生の住居を訪問して登校を促すなどの指導を行っている。これらの取組によって中途退学や休学、留年につながらないようきめ細かな対応を心掛けている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】学費支払い・留学生在籍管理委員会資料【資料 2-2-2】学生ポートフォリオ保管書類例【資料 2-2-3】愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項【資料 2-2-4】2023 年度

教員オフィス・アワー一覧【資料 2-2-5】愛国学園大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領【資料 2-2-6】講義要録 2023 196 ページ「障がい者コミュニケーション」（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生との濃密な意思疎通、教職協働によるコミュニケーションは本学の特徴である。管
22

愛国学園大学理職である男性職員を除き、事務職員はみな本学及び本法人傘下の短期大学の卒業生であり、OG としての貴重な経験・意見として、その密なコミュニケーションを支えている。
本学には、日本人学生、多様な国籍の外国人留学生、障害学生など様々な学生が在籍しているが、学生の声を丁寧に聞き取り、寄り添う修学支援を今後も続けていく。先述した支援は、教務委員会、学生委員会、留学生在籍管理委員会の活動を中心に記したが、「親切正直」の校訓に基づく本学の学修支援は、全学一丸の取組である。ポートフォリオの記載をより丁寧に行うなど、今後もその取組を進化させていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学のキャリア支援は、建学の精神である「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し」を旨とし、三つのポリシーをもとに、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に寄与する総合的な支援体制【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】を構築している。
キャリア支援委員会は、キャリア支援相談室【資料 2-3-3】を配置しており、担任及び事務局との連携を行い、学生の進路・資格取得及びボランティア等、キャリア形成に関わる様々な相談に対応している。
学内においては、キャリア支援委員会による進路ガイダンスの実施及び個別指導を行っているが、民間企業との連携によって、年間を通じた就職支援セミナー及び個別指導【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】と、公的機関の就職セミナー【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】を導入
し、就職活動が円滑に進むようにサポートしている。
インターンシップ及び企業説明会等への参加については、学生には、Google Classroomに案内を出した上で、担任と連携をして学生に参加を勧め、書類作成及び面接指導等のサポートを行いながら、学外への活動が促進するように働きかけている。これら外部の就職支援に関するイベントに関しては、公的機関の支援も受けながら進め、多くの機会が提供できるように実施をしている。
学生に対するキャリア形成支援は、令和 4(2022)年度に制定した「学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）」に基づき、キャリア支援委員会が、教務委員会及び学生委員会、留学生在籍管理委員会等とも連携を図りながら進めている。特に外国人留学生に対しては、留学生在籍管理委員会の連携によって、初年次より卒業後の在留資格変更【資料 2-3-8】に関する支援と指導を実施している。卒業後に継続して就職活動を希望する者には、基準を満たした場合に「推薦書」の発行を行うため、複雑な在留資格の変更について 1 年次より進路ガイダンスの中で丁寧な指導を行っている。日本での就職活動を行ううえで、在留資格の変更に関する理解が重要となる。この取組は、卒業後の在留資格の変更を行わない
まま不法滞在とならないよう抑止も兼ねている。

23

愛国学園大学（ｱ）教育課程とキャリア支援の接続
新カリキュラムへの移行によって、教育課程とキャリア支援の接続が整い、1 年次から
4 年次まで一貫したキャリア開発の仕組みの構築ができている。「カリキュラム・マップ」
では、初年次教育科目、基礎科目等を始めとして、「建学の精神」を踏まえ、現代社会における「人間と文化」、「人間と社会」、「人間と人間のかかわり」を学び、複雑な社会の課題に柔軟に対応できる「豊かな専門性をもった教養人を育てる」ことを目標としている。現
代社会の多様なニーズに応え、高度情報化社会を生き抜くには、「女性のためのリベラルアーツ」を学び豊かな教養を身に付け、キャリア形成科目によって学生が自分自身の適性を知り、キャリアデザインを行うことが求められている。これらを基礎として、主専攻副専
攻によって専門性高めることが、現代社会を生きる上で重要になる。
キャリア支援委員会では、この学修を生かした進路選択を、総合支援体制によってサポートしている。まず、初年次から「キャリアの道を示す」ことをスローガンに掲げ、一人ひとりの個性を大切にしたきめ細やかな進路支援を行っている。学生は教育課程内外を通じて、「建学の精神」と「校訓」に基づく支援を受けることができる。本学では、女子大学の特性を生かし、国内外で女性リーダーとして活躍をする人材を社会に送り出すことを目標に掲げている。
（ｲ）年間を通じた学内支援
入学時のガイダンスをスタートとして、1・2 年次は 4 月、3・4 年次は年 2 回のキャリ
ア支援ガイダンスを実施している。学年ごとに受けられるキャリア支援を理解して、キャリア形成に必要な計画を学生自らが立てられるように、更にその計画に基づき、行動を起こせるように丁寧な指導を行っている。ガイダンスでは、キャリア支援相談室の利用方法の説明、就職ポータルサイトであるキャリタスの利用登録も実施して、学内外の情報を得られるようにしている。
学生の進路については、1 年次より「進路希望調査」【資料 2-3-9】を実施している。本
調査は、3・4 年次では、年間 5 回程度の同調査を実施して、動向情報の早期入手とそれに基づく聴き取りを行い、学生の進路希望とインターンシップへの参加、資格取得状況や、外国人留学生の日本語能力試験(JLPT)の合格等を把握して、学生に必要な進路指導を行えるように取り組んでいる。
コロナ禍で、企業の採用状況が変化してきた中、就職活動が進まない学生については、個別面談の声掛けも行い、早期解決を図るよう努めてきた。
（ｳ）キャリア支援体制の構築「就職支援会社の活用」
就職支援を専門としている会社との連携によって、3・4 年生を対象とした就職支援を行っている。キャリア支援委員会では、オリジナルの就職活動マニュアル【資料 2-3-10】を作成し、就職活動をサポートしている。年間を通じた就職支援セミナー及び個別指導を立案して、就職支援会社と綿密な打ち合わせのもと開催している。セミナー等の実施後には、報告書【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】を作成し、受講学生のアンケートの結果【資料 2-313】も検討したうえで、就職支援会社にフィードバック【資料 2-3-14】を行ってきた。実
施時期についても学生が参加しやすいように検討【資料 2-3-15】を重ねながら修正を行い、24

愛国学園大学

次の内容に反映させている。日本人学生には、多様な希望に即して個別指導を重視し、外国人留学生については、日本での就職活動のしくみと準備のために手厚いサポートを行っている。いずれの学生に対しても、希望者への個別指導の時間を設けている。本事業は 3年目になるが、令和 2(2020)年度の急激な新型コロナウイルス感染症拡大による先が見えない状況下でも、早期に求人企業の動向を反映させたオンラインセミナーも導入をしてきた。「進路希望調査」によって得た学生の動向も適宜サポートに反映させている。
（ｴ）キャリア支援における公的機関の協力
学生に対する就職活動全般の指導や就職情報の提供等について、ハローワーク千葉及び千葉労働局の協力を得ている。ハローワークのセミナーでは、就職活動の概況と、就職活動に必要な具体的な指導等及びハローワークの利用登録について説明を受けている。千葉
労働局のセミナーでは、労働法の概要、外国人留学生の在留資格の変更等の講義を受けることができる。このような公的機関による就職支援の導入によって、学生の就職活動の機会が広がり、選択肢も増えている。本学の学生は、就職の業種及び職種の幅が広く、支援も個別対応型の指導が中心になっている。
外部機関の支援を受ける効果としては、就職支援の幅が広がり、学生の希望に即した支援を提供できるようになる。さらに、長引くコロナ禍で人と接する機会が減少したが、学外のキャリア支援者と接することで、対人関係スキルを強化する機会としての効果も得ている。
（ｵ）キャリア支援体制の強化
総合的なキャリア支援を行うために、これまでの「就職委員会」から「キャリア支援委員会」へと改組を行った。それに伴い、「就職相談室」は、「キャリア支援相談室」に改めた。これによって就職だけでなく、より広い観点でキャリア形成の支援、資格取得のサポート、大学院等の進学を希望する学生への支援も含めた総合的なキャリア支援体制を整えた。委員会の役割が広がったことにより、今後も進学希望者が増えることを予測しつつ、さらなる支援体制の整備充実を図ることとしている。
キャリア支援委員会の体制強化としては、令和元(2019)年度より、2 人の委員の増員を図り、委員会の機能を強化してきた。また、キャリア支援委員会委員長が、キャリアコン
サルタントの有資格者として、学生の個別指導【資料 2-3-16】を行っている。人員の強化によって得た効果として、年間を通じたキャリア支援に関する企画・運営及び個別指導が手厚くなったことがあげられる。さらに、学生一人ひとりの就職活動の状況にも目が行き届き、個々の学生に寄り添った指導が実施できている。
新卒採用状況の動向への理解と、学生対応の強化を図るために、委員の資質の向上が必要である。そのため、夏季期間を利用して外部機関の研修受講を推進している。定期的な研修の受講と、報告会及び報告書【資料 2-3-17】を作成して情報の共有を行っている。令和 4(2022)年度には、第 2 回目となる教職員を対象とした「大学を取り巻く新卒採用市場の現況」【資料 2-3-18】を実施して、全学での就職支援について再考を行った。このような積み重ねによって、全学の協力体制も強化され、特に外国人留学生の就職率の上昇【資料 2-3-19】に繋がっている。
25

愛国学園大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】愛国学園大学キャリア支援委員会運営要領【資料 2-3-2】2022 年度愛国学園大学就職支援体制【資料 2-3-3】愛国学園大学キャリア支援相談室規程【資料 2-3-4】2022 年度就職活動セミナー等実施スケジュール【資料 2-3-5】就職セミナー等案内・各種案内等掲示物【資料 2-3-6】ハローワークセミナー案内【資料 2-3-7】千葉労働局セミナー案内【資料 2-3-8】卒業後の在留資格一覧【資料 2-3-9】進路希望（旧動向）調査【資料 2-3-10】就職活動マニュアル【資料 2-3-11】就職セミナー等報告書【資料 2-3-12】個別指導報告書【資料 2-3-13】就職セミナー等受講者アンケート結果【資料 2-3-14】就職セミナー等フィードバック【資料 2-3-15】就職セミナー等参加者集計表【資料 2-3-16】キャリア支援相談室（面談報告書）【資料 2-3-17】研修受講報告書【資料 2-3-18】教職員研修【資料 2-3-19】就職の状況（過去 3 年間）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア支援体制は、この 3 年間に大幅な改善を行い年々強化している。これまで、学内の体制強化を図ってきたが、体制が整ったことで次の段階に入る時期が来ている。
今後、速やかに着手すべき重点項目として、インターンシップへの参加機会の拡大及び企業説明会への参加促進が揚げられる。これまでも、参加の機会のための情報の提供とサポートを行っているが、より多くの学生の参加に繋げるには、受入れ企業の開拓及び学内での企業説明会開催の機会を設ける等、具体的な取組が必要である。現状では、学生の就職
希望先の業種及び形態も様々なため、学内での企業説明会の実施には工夫が必要である。
企業説明会を請け負う人材会社からの提案を参考にしつつ、本学で実現可能な企業説明会の実施の検討を行っていく予定である。令和 5(2023)年度は、既卒者の就業先に採用及びインターンシップの受入れを依頼しつつ強化を図っていく。
学生のキャリア形成にとって、外国人留学生が多い学内環境は、多様な文化を経験でき、将来に役立っている。外国人留学生においては、少人数制の指導によって、学力と日本語能力の向上、知識の習得に加え、手厚いキャリア支援を利用してキャリア形成を行うことが可能である。このような強みを生かしながら、学生がかけがえのない人生を主体的に生き、社会貢献ができるように、本学のキャリア支援を実施する。

現在、大学院等への進学を希望する学生も増加傾向にある。これまでのキャリア支援としては、学生の希望によってキャリアカウンセリングを実施してきたが、今後は進学希望者を対象として、大学院進学情報を提供する機会を設けることも検討していく予定である。
26

愛国学園大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定に関わる支援は、主に学生委員会【資料 2-4-1】が所掌している。学生委員会は、学生相談室【資料 2-4-2】、保健室【資料 2-4-3】、クラス担任【資料 2-4-4】及びゼミナール担任、事務局等と連携し、学生の学修、心身の悩み、健康管理、障害学生支援、奨学金等、学生生活に関わる多様な相談に対応するとともに、サークル、ボランティ
ア等の課外活動を含めた幅広い学生活動の支援を含めて、必要且つ適切なサポートを行っている。また、教務委員会、キャリア支援委員会、留学生在籍管理委員会等とも連携しな
がら、教職協働により学生生活の安定のための支援に取り組んでいる。
また、学生相談等については、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援【資料 2-4-5】をはじめとする学生サービスを適切に行っている。
「学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）」を制定【資料 2-4-6】し、学生相談室や保健室、クラス担任及びゼミ担任等が中心となって、全学的な支援体制により、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等に対応するとともに、サークル、ボランティア、
その他の地域活動等の学生の課外活動の支援等にも、学生委員会が中心となって全学的に取り組んでいる。
奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っている。国や自治体等による学生に対する経済的支援だけでなく、本学園独自の「愛国学園三浦亮一奨学基金」が創設されており、経済的に修学が困窮した学生に対する支援とともに、成績優秀な学生に対しても奨学資金を支給【資料 2-4-7】している。
(ｱ）入学時支援
本学に入学した学生（以下「新入生」という）が、本学における学修を適切に理解し、多くの学友、教職員、地域の人々とともに、各自がより充実した学生生活を送ること目的
として、入学式前に実施される新入生ガイダンスにおいて、学生委員会と学友会（学生）が協働して、新入生に対する学生生活スタートアップ・サポートを行っている。
新入生ガイダンスでは、新入生と教員のマッチング・プログラムにより、教員理解と適切な関係性の構築に努めている。
学友会と協働して、平成 28(2016)年度から新入生交流会を実施している。新入生交流
会は、4 月のガイダンス期間内に開催し、毎年、新入生が教職員、在学生と交流する貴重な機会として活用されている。令和元(2019)年度は、大講義室（401 教室）において、昼食をともにして、ゲームなどを行い交流と親睦を深めた。新入生交流会は、大学主催で行っており、学生同士の関係の円滑な人間関係構築の第一歩を築くことに活用されてきた。
令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策により中止せざるを得ない状
況が続いてきたが、令和 5(2023)年度から再開することとして、4 月 6 日（木）に学生委員会の支援の下、学友会が中心となり新入生交流会を実施した。
27

愛国学園大学(ｲ）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策については、国及び自治体（千葉県）の基準に従って感染拡大と教育活動の両立に努めてきた。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症に係る政府の緊急事態宣言により学生の修学と生活が著しく影響を受けたことに伴い、学生の自宅待機期間中の生活や健康状態の把握に努めるとともに、令和 3(2021)年度以降も学生や保護者からの様々な相談の窓口
に関する情報に関して、本学ホームページ等を活用しながら積極的に発信した【資料 2-48】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】。
新型コロナウイルス感染症により登校が困難な学生への対応や、休講中の措置・支援として、講義要録、履修案内、学年暦等その他の関係資料の送付とともに、Google Classroom
等のリモート対応ツールを併用して、履修登録の準備や授業再開後の円滑な学修のために必要な指導と相談等を行った。
新型コロナウイルス感染症により講義が休講となった場合や、欠席する学生に対しては、クラス担任が学生と定期的に連絡をとり、学生一人ひとりの生活や健康状態の把握とそれを踏まえた適時適切な指導等を行っている。
新型コロナウイルスに感染し検査等が陽性になった場合や、その濃厚接触者となった場
合は、千葉県の基準に従い、自宅で療養するよう指導を行っている。また、当日の体温が37.5 度を超える発熱があり体調不良を感じる場合などは、自宅での静養を推奨している。
これらの相談は、学務課が連絡窓口となり、学生や保護者からの報告や相談を受付・集約している。学務課では、健康状況の確認、医療機関等受診に関する情報の周知や留意事項、及び講義の授業を欠席する場合の手続きや休み中の学習方法、その後の履修等についても指導を行っている。
感染拡大防止に万全を期すため、学生に対して出勤・登校時には、①健康チェック、②消
毒・清掃、③換気、④飛沫防止等に取り組んでいる。
【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料2-4-13】a 健康チェックでは、令和 2(2020)年度当初の休講措置の解除後、検温、体調確認を確実に実施するため、教職員が校舎入口に待機して指導を行った。その後、この体制が定着したことから、学生の自主性に任せて検温とその記録を行っている。
b 消毒・清掃では、学生や教職員が利用する建物の入り口に検温と手指消毒の機器を設置して、入構時には設置された機器を用いて、必ず検温と消毒を行い、入構記録に氏名と時間を記入することになっている。また、共用部（トイレ、ドアノブ、スイッチ、
手すり等）は、定期的な清掃に加え、消毒液による除菌作業を実施している。教室は、授業前後に、担当教員により必ず清掃・消毒作業を徹底している。
c 換気については、構内の空調はすべて換気に重点をおいて運転している。また、授業終了後には、各教員がドアと窓を開けて、換気を行っている。
d 飛沫防止については、大学としてマスクを購入・準備し、学生全員にマスクを配布するとともに、緊急用として一定量のマスクを備蓄している。構内では、必ずマスクを着用するよう指導し、マスクを忘れた学生に対しては、学務課において配布している。
また、教室での机の使用についても学生どうしの座席の間を空けるように指導してい28

愛国学園大学る。学生ラウンジや食堂の座席についても間隔を空ける仕様として飛沫の飛散を防止することとし、食事中、マスクをはずす場合でも、常に身体的距離を保ち、学生同士が向かい合わずに黙食に努めるよう指導している。ただし、何らかの事情でマスク着用ができない学生に対しては、適切な配慮を行い、感染症予防に努めながら、当該学生の学修と学生生活の保証に努めている。
（ｳ）学生相談
多様な学生の悩みや相談、及び保護者の相談等を複数の相談窓口を設けて対応している。
学生相談室には、学生委員会委員を中心とした学生相談員が配置され、学年暦期間中、学生が利用しやすい時間帯に計画的に開室している。また、学生からの相談があった場合は、必要に応じて開室して対応している。相談予約は、窓口以外にもメール等でも受け付け、学生相談における個人情報に配慮している。これらの相談は、「学生・保護者相談記録簿」【資料 2-4-14】に記入して、その内容を学務課が管理する当該学生の「学生ポートフォリ
オ」【資料 2-4-15】に保存することとしている。
また、学生相談員以外のクラス担任やゼミ担当教員等に相談があった場合にも、同様に記録などの対応を行い【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】、必要に応じて学生委員、学生相談室
担当者に報告するなど、全教職員が学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等の学生支援を総合的、且つ適切に行っている。

区分〔学生相談件数〕
令和 1 年度
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学生相談室来室相談件数

1

1

1

8

学生相談室外相談件数

9

5

3

4

電話、メールによる相談件数

7

16

14

2

計

17

22

18

14

〔学生相談内容〕
令和 1 年度 令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

区分

学業に関する悩み

1

6

2

2

進路・将来に関する悩み

2

0

0

0

友人関係に関する悩み

0

0

0

0

心身の不調に関する悩み

2

1

2

6

経済状態に関する悩み

2

1

0

1

その他

10

14

14

5

17

22

18

14

計

〔特記事項〕
・「電話、メールによる相談件数」の急増は、学生アカウントの配付およびコロナ以降のメール相談窓口の広報が原因と考えられる。
・相談内容「その他」の急増は、コロナによる出入国や大学出欠に関する相談が多くを占めていた。

29

愛国学園大学（ｴ）担任制（クラス・ゼミナール）
各学年に担任を配置し、個々の学生の状況把握や履修指導を行っている。1・2 年次はクラス担任を配置し、3・4 年次から演習（ゼミナール）を担当する教員が担任（ゼミ担任）となり、学生生活の支援を担当する。相談と対応の内容は、学務課で管理している「学生ポートフォリオ」に記録している。また、「学生ポートフォリオ」【資料 2-4-15】に情報を蓄積しやすくするため、「クラス担任面談記録票」【資料 2-4-16】「（学生・保護者との）通信記録票」【資料 2-4-17】等の様式を用意して活用している。これらの書式を活用しながら、クラス担任を含めた全教職員が学生情報を共有して適切な指導・補導等が行える仕組みを構築している。
クラス担任業務は履修相談の他、学生の対人関係、家庭の経済状況や心身に関する悩み相談など多岐にわたるため、年度当初に「クラス担任業務ガイドライン」【資料 2-4-4】を配付し業務内容を周知している。
クラス担任は原則として 1・2 年次の 2 年間を担当し、3 年次以降はゼミナール（「人間文化演習」「卒業研究演習」）の担当教員が担任となるため、3 年次でクラス担任が交代することがある。このため「学生ポートフォリオ」【資料 2-4-15】の適切な共有をとおして、クラス担任からゼミ担任へ円滑な指導移行に努めている。
（ｵ）オフィス・アワー
各教員が、授業時間外に学生相談に対応するため、原則週 1 回のオフィス・アワー【資料 2-4-18】を設けている。オフィス・アワーは、学生配布、掲示、及びホームページ等で学生に周知している。オフィス・アワーは、学生が訪問しにくい時間帯を避けるよう工夫して設定しており、教員によっては、週 2 回以上のオフィス・アワーを設けている。また、オフィス・アワーの学生相談は、学生の希望に基づき、オンラインで実施する場合もある。
授業を連続して 2 回以上欠席した学生については、当該授業の担当教員が、速やかに学務課、また当該学生のクラス担任教員へ報告し、「出席不良調査」【資料 2-4-19】を用いて緊密に連絡をとり学生情報を共有している。
（ｶ）緊急連絡カード（ヘルプカード）事故などの非常事態で必要な意思疎通ができない状態になった学生及び様々な理由により支援や配慮を必要としていることが外見からは分からない学生が、周囲に支援や配慮を必要としていることを知らせるため、本学独自の「緊急連絡カード（ヘルプカード）」を作成している。
本学独自のヘルプカードは、外国人留学生のことも配慮して、在留カードと一緒に携行できるように同じサイズとし、新学期始めのガイダンス時に全学生に対して配付され、記入方法及び上記の使用目的を説明し、常に所持するよう指導している。
また、様々な理由により支援や配慮を必要としていることが外見からは分からない学生が、周囲に支援や配慮を必要としていることを知らせることを目的として、学生からの自主的な相談と申告に基づき、自治体発行のヘルプカードも配付している。学生の個人情報
は、本学の個人情報保護の規定に基づき厳守されている。
30

愛国学園大学

緊急連絡カード（ヘルプカード）
（表）

（裏）

（表）

（裏）

（ｷ）緊急時対応
自然災害や新型コロナウイルス感染症等の緊急時対応【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】として、緊急時物資（飲料水、食料品、寝袋等）を総務課に整備、保管し、毎年確認と更新を行っている。また、緊急時の学生連絡については、毎年 4 月の教授会で教職員の役割分担を調整し確認している。緊急時の措置内容は、（a）緊急時の休校及び休講措置、（b）授
業中に災害等が発生した場合の措置、（c）大学からの安否確認、（d）被災した場合の大学への連絡方法等について、協議と調整を行っている。
特に、災害時の通信障害（電話等が繋がらなくなる等）を想定し学生や保護者との連絡については、可能な限り複数の通信手段を事前に確認しておくことに努めている。学生への連絡手段としては、携帯電話、保護者の電話連絡先の他、各学生に付与された大学アカウント（学籍番号@aikoku-u.org）を確保している。
このほか、災害等の発生時には、大学から学生の安否確認を目的とした一斉メール送信をできるようにしいる。また、一斉メールは、災害時だけではなく、大学からの重要事項の周知や突然の全学休講、大学行事の予告等についても活用している。
さらに、構内での火災や地震が発生した場合等の緊急時に対応するため、事務局長を自衛消防隊長とした自衛消防隊を編成しており、（株）防災技術センターに委託・実施している消防器具の点検に併せ、同センター職員を講師として教職員が防災訓練を行っている。
（ｸ）保護者相談
保護者との連携及び支援として、「保護者懇談会」（前期）と「保護者面談」（後期）を実施している。保護者懇談会は、教務委員会、キャリア支援委員会等と連携して、学生の総合的な学習支援に向けて、保護者の大学理解を深める機会として活用している。保護者面
31愛国学園大学

談は、原則として個別面談として、主に保護者が希望する教員を含めた 2 人以上の教職員との面談を行っている。【資料 2-4-22】
保護者との連携及び支援を深めることで、教職員が保護者からの相談を把握し、当該学生の指導や支援に結びつけている。
保護者からの相談内容は、心身や経済的な悩み、成績、学習方法、就職や進路、家庭状
況、保護者の大学教育への期待等さまざまであり、面談を行った教職員が相談内容を整理して、必要に応じて関係教職員と情報を共有し、当該学生の状況や進路希望等をより良く把握することに役立てている。
保護者が教職員と直接対話することで、疑問や不安の解消、信頼関係を醸成させる機会ともなっている。
なお、令和 2(2020)年度から、新型コロナウイルス感染症の関係で、実施が著しく制限【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】されてきたが、感染症対策を適切に行いながら、令和 3 年(2021)年度から徐々に再開し、令和 5(2023)年度からは全面的に再開し、保護者との連携及び支援をさらに深めていく。
学生の成績表は、学生本人だけでなく、前期・後期それぞれ保護者に郵送しており、保護者が学生の履修状況を確認できるようにしている。また、上記の保護者懇談会に限らず、修学について保護者と相談の必要がある学生については、大学から保護者に連絡をするな
どして、保護者と教職員で協働して学生対応を行っている。さらに、必要に応じて、保護者と関係教職員が面談等を行い、学生の修学、進路、学生生活等について、最善の対応と指導に取り組んでいる。特に、保護者から面談の要請があれば、ただちに日程の調整を行い、適宜、個別面談等を行っている。
保護者との面談内容は、上記に記述した「学生・保護者相談記録簿」に記録し、「学生ポートフォリオ」にて保存することとしている。
（ｹ）課外活動を含めた学生生活の充実のための支援
学生委員会は、学生組織である学友会と緊密に意見交換を行い、その活動を支援している。特に、大学祭である「撫子祭」【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】は、学友会を母体とする実行委員会を学生委員会及びサークル顧問教員、ゼミ担当教員等が支援する中で開催している。令和 4(2022)年度の「撫子祭」は、11 月 12 日（土）、11 月 13 日（日）の両日にわたり実施したところであり、四街道市国際交流協会、よつかいどう和綿ばたけ、四街道市
布遊びの会等を含めて 27 の事業出展となった。また、本事業では、愛国学園大学附属四街
道高等学校手芸部、及び華道部による作品の出展参加があった。
「七夕まつり」は、学友会が中心となって実施しており、毎年 7 月に地元篤志家から笹竹の寄贈を受けて、学生全体に呼びかけて短冊の作成など飾りつけ作業を行っている。また、学生の参加者で希望する学生は、教職員の着付け支援により、大学側で用意した浴衣を着用し参加している。これらは、特に外国人留学生に対して、日本の文化を理解するための貴重な体験となっている。このほか、12 月末にはクリスマス会を催して、諸外国とは異なる日本のクリスマスも体験する機会を提供してきた。
新型コロナウイルス感染症の蔓延や政府の対応を踏まえ、令和 2(2020)年度の諸行事は全面的に中止となり、令和 3(2021)年度は、感染症予防に十分に配慮して活動制限を設けて実施した。令和 4(2022)年度については、千葉県の感染症要望の基準やガイドライン等
32

愛国学園大学を遵守し、近隣大学の対応を参考にしながら、本学独自の感染症ガイドラインに基づき、学友会の理解と協力を得ながら実施した。
（ｺ）修学支援「大学等における修学の支援に関する法律」の施行に伴い、初年度の令和 2(2020)年度から 4(2022)年度までにおいて、修学支援の対象者として、日本人学生 15 人が認定され、一定額が授業料等減免費交付金として大学に交付され、修学に関して大きな支援となっている。
【資料 2-4-25】（ｻ）本学園独自の修学支援
本学園には、平成 30(2018)年に「愛国学園三浦亮一奨学基金」【資料 2-4-7】が設置され、入学金及び授業料のそれぞれに係る奨学金が給付されている。令和 2(2020)年度から
4(2022)年度までにおいて、入学金及び授業料に係る奨学金は選考の上、27 人に給付【資料 2-4-26】された。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により政府から緊急事態宣言が発せられたことから、学費のためアルバイトをしている外国人留学生は、アルバイト就労も困難となり、収入が減少して留学生活に支障をきたす者が多数を占める事態と なった。
このことから、法人本部に対し「愛国学園三浦亮一奨学基金」からの支援について、外国人留学生全員の 160 人への緊急特別支援を令和 2(2020)年 5 月 20 日付けで要請した。その結果、令和 2(2020)年 6 月に外国人留学生 1 年次から 4 年次までの合計 160 人全員に一人当たり 10 万円の緊急奨学金を給付し、研究生 2 人に対しては、各 5 万円の緊急奨学金が給付し、故国を離れて言語、風俗、習慣の異なる日本において、未曽有のコロナ禍にあっても学修に励む外国人留学生を支援した。
このほか、学生の学修インセンティブ促進の目的で、学生委員会からの提案により、所定の資格試験や語学試験等において一定レベル以上の点数を獲得した学生に対して、愛国学園大学修学奨励会から報奨金を給付する制度を設置している。令和 3(2021)年度は、日本語能力試験Ｎ１合格者 2 人、アロマテラピー検定試験 1 級合格者 1 人、令和 4(2022)年
度は、日本語能力試験Ｎ１合格者 1 人に報奨金を支給した。
【資料 2-4-27】【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】愛国学園大学学生委員会運営要領【資料 2-4-2】愛国学園大学学生相談室規程【資料 2-4-3】愛国学園大学保健室規程【資料 2-4-4】クラス担任業務ガイドライン【資料 2-4-5】愛国学園大学同好会要項【資料 2-4-6】愛国学園大学学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）【資料 2-4-7】愛国学園大学三浦亮一奨学基金奨学生候補者選考要綱【資料 2-4-8】愛国学園大学感染症対策ガイドライン【資料 2-4-9】染症予防ガイドライン（学生掲示）【資料 2-4-10】オンラインを活用した掲示（抜粋）【資料 2-4-11】感染症予防のための掲示集33

愛国学園大学【資料 2-4-12】学生・教職員の入構記録（検温、体調申告など）【資料 2-4-13】関係画像集 1（感染症予防の様子）【資料 2-4-14】学生・保護者相談記録簿【資料 2-4-15】学生ポートフォリオ保管書類例【資料 2-4-16】学生面談記録票（クラス担任面談記録票様式）【資料 2-4-17】通信記録表様式【資料 2-4-18】2023 年度 教員オフィス・アワー一覧【2-2-5】に同じ【資料 2-4-19】出席不良者調査票【資料 2-4-20】愛国学園大学安全マニュアル（組織体制・防災要領等含む）【資料 2-4-21】学生緊急時対応【資料 2-4-22】保護者懇談会関係資料一式【資料 2-4-23】撫子祭関係書類【資料 2-4-24】関係画像集 2「学生事業」【資料 2-4-25】「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく奨学支援実績【資料 2-4-26】愛国学園三浦亮一奨学基金の支給実績【資料 2-4-27】愛国学園大学修学奨励会会則【資料 2-4-28】愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程【資料 2-4-29】愛国学園大学修学奨励会報奨金の実績（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症対策については、国・県の対応状況に従いながら、大学としての独自のガイドラインの策定と見直しを続けるとともに、学生一人ひとりの学修を確保
し学生生活を支援しながら、学生の安全と安心確保のために全教職員が正確な感染症の知識の獲得し、適切な学生対応を計画的に実施する。
学生相談については、学生相談室を利用しやすい状態にするとともに、学生相談に関する大学情報の収集に努め、適切な人員配置により、学生の補導・支援を充実させたものとする。
クラス担任制やオフィス・アワーについては、学生からの相談の時間を増やすなど、関係部署との連携を深め、効果的な修学支援を行う。
緊急時対応については、新型コロナウイルス感染症に起因した緊急時対応の経験を整理・共有して、学生を孤立させない工夫と取組をさらに推進させる。
保護者とのコミュニケーションについては、新型コロナウイルスにより制限されている保護者懇談会の実施方法を精査して、オンライン等を活用した保護者とのコミュニケーシ
ョンを検討する。
経済的支援については、公的な奨学金制度の利用とともに、本学園が独自に創設している奨学金「愛国学園三浦亮一奨学基金」による支援も得ながら、経済的に困窮する学生の修学を支援するとともに、奨学金の支援が学生の修学の励みとなって有能な人材を育成に取り組んでいく。
課外活動を含めた学生生活の充実のための支援については、現在、新型コロナウイルス
感染症により学生活動が制限されている中で、新しい生活様式にあわせた新しい課外活動のあり方を、学生や地域住民とともに創り上げ、撫子祭（文化祭）、七夕まつり、新入生歓迎会等の学内活動をはじめ、ボランティア活動や地域事業への参加を通して、学生の自己有用感とさらなる飛躍を育んでいく予定である。
34

愛国学園大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地敷地は千葉県四街道市に、体育施設は茨城県龍ケ崎市に有している。四街道
キャンパスは 30,786 ㎡(内大学校地 13,536 ㎡)、龍ケ崎キャンパスは 41,140 ㎡（内大学校地は 12,790 ㎡）であり、いずれのキャンパスも附属高等学校との共用となっている。四街道キャンパスの大学校舎は、1 号館（4 階建）及び 2 号館（4 階建）からなっている。校舎総床面積は 6,682.39 ㎡【資料 2-5-1】である。
1 号館は、講義室、視聴覚教室、ゼミ室、情報処理室、学生ホール（食堂）、ラウンジ、
学生相談室、学友会室、サークル室、和室、医務室、ロッカー室、事務室等があり、2 号館
は、図書館、多目的ホール、北総文化研究センター、研究室、会議室、応接室、非常勤講
師室、事務室等【資料 2-5-2】からなっている。
龍ケ崎キャンパスには、総床面積 2,496.90 ㎡の体育館がある。本学の学生の収容定員
400 人に対し、校地面積は 26,326 ㎡を有し、大学設置基準を大きく上回っており、必要な教育環境は整備されている。なお、運動場は附属高校と共用している。
（ｱ）附属図書館
附属図書館は 2 号館の玄関ホールからすぐ近くにあり、学生、教職員の利用しやすい位置にある。総床面積は 499 ㎡であり、閲覧コーナー、AV コーナー、図書検索コーナー、
閉架書庫、司書室等からなり、閲覧座席数は 72 席である。令和 4(2023)年 4 月 1 日現在、図書 20、547 冊、雑誌 78 種を所蔵している。
館内環境設備については、学生の夏季休暇期間を中心に設備更新を行っており、令和元(2019)年夏にはエアコンの更新、令和 2(2020)年夏には蛍光灯から LED への交換、令和3(2021)年度春には図書館システムの入れ替えを実施し、快適な環境の下で利用できるよう整備している。図書館システムは開学以来稼動しており、貸出管理、検索処理、利用者
管理、発注・受入業務等を行っている。館内に資料検索用コンピュータを設置して、学生、教職員の利用に供している。
運用面では、対面サービスを再開した令和 4(2022)年度以降も、コロナ対策としての利
用者への手指消毒の推奨、及び机一つ当たりの座席数の変更やアルコール消毒液設置を継続し、館内でのクラスター発生防止に努めている。
（ｲ）北総文化研究センター
北総文化研究センター【資料 2-5-3】は、千葉市を中心とする千葉県中央・北総台地域の35

愛国学園大学

総合的科学研究を行い、学術と地域の進歩発展に寄与することを目的として、平成
10(1998)年 4 月の大学開学と同時に設置された。本センターでは、千葉県史、千葉市史、
四街道市史など千葉県内市町村の発行する資料の収集を行っており、これらの 500 件以上の資料を、教職員学生の閲覧に供している。また、上記地域に関連する各種の研究も行っており、定期的に研究会を開催【資料 2-5-4】し、成果は本学紀要及び本学リポジトリを通じ公開を行っている。
（ｳ）情報サービス施設
情報処理能力や情報システム等を理解するための学修施設として、情報処理室を設置しており、インターネット及び学内 LAN に接続されたコンピュータ（デスクトップ型）48 台（学生用 45 台、教卓 3 台）を設置している。情報処理室は、授業以外にも学生が自由に利用できるように開放している。
教員の研究室には、コンピュータを設置しており、インターネット及び学内 LAN に接続できる環境となっている。
また、インターネットによる各種学術情報の提供等が進展し、学生の学内における情報機器を利用した検索が急増していることから、Wi-Fi ルーターも設置して便宜を図っている。
（ｴ）設備備品等に関するアンケート調査
教育の質の向上等を図る一環として、教育活動、広報活動、その他管理運営等のための施設、設備、備品等に関して、必要と思われるものについて教職員がどのような意見要望を持っているかを幅広く把握し、今後の計画的整備の参考とするため、例年 11 月頃を目途として実施している【資料 2-5-5】。令和 4 年度は、11 月 8 日から同月 30 日までの間で実施し、教職員 27 名中 13 名から回答を得た。これらの結果を踏まえ、順次整備等を行っている【資料 2-5-6】。
また、予算措置等の必要な案件については、全体の整備計画等との兼ね合いで、対応することとしている【資料 2-5-7】
。
2-5-②
ア

実習施設、図書館等の有効活用

附属図書館
附属図書館の運営に関することは、附属図書館運営委員会【資料 2-5-8】が担っている。

また、附属図書館運営委員会委員長及び委員により構成される紀要編集委員会【資料 2-59】は、学部が毎年発刊している「人間文化研究紀要」の編集を担っており、大学内部での研究公開の場の中心となっている。その掲載論文は、「愛国学園大学学術機関リポジトリ（https://aikoku-u.repo.nii.ac.jp/）」で電子公開されており、令和 4(2022)年度の利用状況は、
アクセス数が 2,547 件、ダウンロード数が 7,534 件【資料 2-5-10】であった。
附属図書館の利用教育については、初年次教育授業「人間文化入門」において、委員が図書館の利用規程【資料 2-5-11】、マナーを含む利用方法、図書の検索方法、館内保管卒
業論文の閲覧方法を説明している。終了後には同授業についてのアンケートを実施して、学生の希望を聞き、収書に役立てた。さらに、法人発行の『愛国新聞』に投稿し、附属図36

愛国学園大学

書館の活動状況などを学園内に周知している。
図書の整備については、館内に備え付けの「購入希望図書申請用紙」【資料 2-5-12】またはメールでの申請により整備希望図書の把握に努めるとともに、卒業研究演習で使用する文献についても学生の希望を聴くこととしている。また、附属図書館運営委員会が教職員の希望を聴くなどし、附属図書館運営委員会の審議手続きを経て収書している。そのほか、通常の購入希望以外にも「科目別整備図書」、「講義要録」等からの整備に取り組んでいる。
「科目別整備図書」は、令和 3(2021)年度の「整備予定図書アンケート」として教員から希望を聴く取組から始まっており、初回は、回答から品切れ等の入手不可資料を除いた
8 割以上を利用に供することができた【資料 2-5-13】。令和 4(2022)年度には「科目別整備図書」と名を変え、教員から科目別に参考資料を聴いた。入荷した図書【資料 2-5-14】は、新着図書一覧として図書館、学生玄関への掲示及びホームページへの掲載で周知し、学生に利用を促した。
「講義要録」の「参考書・その他教材」欄に掲載されている図書の整備は、令和 4(2022)
年度は、『講義要録 2022』の同欄記載ものを整理【資料 2-5-15】し、図書館に所蔵されていないものを入手【資料 2-5-16】し、学生教職員の利用に供した。また、令和 5（2023）
年度の『講義要録 2023』の分については、講義要録の原稿段階で確認して、購入を進めることとして、新年度には利用に供することができた【資料 2-5-17】。
そのほか、館内には資格取得支援のための JLPT 対策等の各種検定資料を取り揃え、館外にはキャリア支援相談室にキャリア支援のための資料を整備した。
収集された資料は、新着図書として一定期間展示し、新着図書一覧は大学ホームページ
や学生玄関、附属図書館へ掲示するとともに、授業でも広く学生に利用を呼びかけている。
附属図書館を利用できる者は、本学の学生及び教職員となっているが、学外者についても図書館長が許可した者については、利用できることしている。
利用者サービスでは、令和 2(2020)年度に、コロナ感染防止対策として導入したメール
及び電話を用いての複写取り寄せ等利用者サービス（https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/cam
pus/library）を、対面サービスが再開した現在においても、継続して実施している。これにより、9 時から 17 時を基本とする開館時間外にもサービスの受付をすることが可能とな
り、学生の利用に不便は生じていない。
以上のような取組により、新着図書数、貸出延べ回数は増加【資料 2-5-18】している。
イ

キャリア支援相談室
キャリア支援相談室については、キャリア支援の項で述べるが、学生が常時利用しやすい環境を整えるなどして、利用の促進を図る取組をしている。このほか、学生相談室についても、2-4 学生サービス、2-6 学生の意見・要望への対応の項で記述するが、利用の促進を図るための改善を行うこととしている。
ウ

アクティブ・ラーニング室
情報処理室は、情報関連の授業及びコンピュータを利用する授業の場として、ほぼ毎日

2～3 限と多くの授業で使用しているほか、アクティブ・ラーニング室を整備し、情報処理37

愛国学園大学室と同様に学生が空き時間等に自由に利用できるように開放している。その後、卒業論文の作成やレポート作成のために活用している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー設備については、1・2 号館の玄関入口、玄関ホール、学生ラウンジ及び学生ホール（食堂）には車椅子用スロープを設置し、エレベーターも各建物に設置している。
このほか、2 号館には非常通報機能を有する車椅子用トイレを備えている。
また、施設設備はもとより、支援の必要な学生への配慮等が必要であることから、日本
学生支援機構の主催による障害者支援セミナー等に関係教員を派遣【資料 2-5-19】し、必要な知識等の修得を行っている。セミナーの情報等は学生委員等とも共有し、多様な学生が入学しても必要な相談や支援を円滑に行えるよう心掛けている。入学前も含めて、必要に応じて学生委員等が学生との面談・相談を行って必要な支援等を行うとともに、関係職員も注意深く見守り、保護者とも連携して学生対応を行っている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業（講義、演習、実験等）のクラスサイズ【資料 2-5-20】については、それぞれの授業が効果的に運営されるような配慮がなされ実施できる状況にある。英語教育については、
プレイスメントテストを実施し、各学生の到達度に応じたクラス編成を行い、効率的な授業が展開されるよう配慮している。また、留学生への日本語指導の向上を図るため、プレイスメントテストを実施するとともに、平成 30(2018)年度には、非常勤講師に加えて日本語教育を専門とする専任教員 1 人を新たに配置して進度別のクラス編成を行った。その後、令和元(2019)年度には、これまでの体制にさらに非常勤講師を加えて、3 段階による進度別クラス編成を行うことにより学習成果を向上させることとした。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】校地・校舎面積の大学設置基準との比較【資料 2-5-2】校舎配置図【資料 2-5-3】愛国学園大学北総文化研究センター規程【資料 2-5-4】北総文化研究センター研究会題目一覧（過去 3 年間）【資料 2-5-5】教育の質向上に必要な設備や備品等に関するアンケート【資料 2-5-6】教育の質向上に必要な設備や備品等に関するアンケート集計結果（令和 4 年度 FD 活動報告書

46 ページ）【別冊】に同じ【資料 2-5-7】愛国学園大学施設設備整備に関する 5 か年計画と実績【資料 2-5-8】愛国学園大学附属図書館規程【資料 2-5-9】愛国学園大学人間文化研究規程【資料 2-5-10】令和 4(2022)年度リポジトリ閲覧数、ダウンロード数【資料 2-5-11】愛国学園大学附属図書館利用規程【資料 2-5-12】図書購入希望（学生）申請用紙【資料 2-5-13】令和 3(2021)年度

整備予定図書 購入結果一覧【資料 2-5-14】令和 4(2022)年度

第１回科目別整備図書
38

購入結果一覧

愛国学園大学【資料 2-5-15】講義要録 2023 参考書・その他の教材 購入案【資料 2-5-16】講義要録 2023 参考書・その他の教材 購入結果一覧【資料 2-5-17】講義要録 2023 原稿

参考書・その他の教材

購入状況リスト【資料 2-5-18】図書館新着図書数・利用者数・貸出数【資料 2-5-19】愛国学園大学教職員研修要項【資料 2-5-20】科目別履修者数（英語、日本語支援科目含む）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成 10(1998)年の開学以来 25 年が経過しており、施設設備の修繕等が必要な個所については修繕を行っているが、耐震関係、空調改修等、多額の予算を必要とする案件については、改修計画や整備計画を策定して、順次整備を行っているところである。
また、教育用設備等についても、学生や教職員の意見を各種のアンケート等により要望や希望を把握し、計画的に整備や更新を実施している。今後とも、令和元(2019)年度に策定した整備計画について、随時見直しを行い、大学構成員にとって快適な学修・就労環境を整備していく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では「教育環境と学生生活に関する調査」【資料 2-6-1】を年 1 回、全学生に対して実施している。当該調査は、学生委員会が実施してきた「学生生活満足度調査」と FD 委員会が実施してきた「教育環境調査」と令和 2(2020)年度に統合したものである。学内のGoogle Form を活用して、学生に対して、修学状況、課外活動、学生生活、学修環境等の意見・要望等を確認するために行われている。
令和 4(2022)年度は、カリキュラム、課外活動、友人関係、教職員の学生対応、学生相
談室、キャリア支援相談室、教室設備、大学施設設備等について、「教育環境と学生生活に関する調査」を実施し、学生の意見・要望等の把握を行った。この結果、カリキュラムには概ね満足している一方で、33 件の自由記述があり、課外活動、教職員の対応、教室設備
や大学設備に改善の要望があった。
これらの学生の意見・要望等について、ただちに対応が可能な事項については、速やかに改善を図っている。特に、備品等の整備については、既定予算で調達可能なものについては、速やかに整備を図り、新たな予算措置を伴う備品については、予算計画を策定して改善と整備に努めている。
39

愛国学園大学

当該調査を通して収集された学生の意見・要望等は、学生委員会において集計・分析し、総務委員会及び教授会に報告し、必要に応じて、対応・対策を行いながら、学修支援の整
備と体制の点検と改善に反映させている。なお、当該調査の結果と対応状況等については、教授会資料として全教職員に配付・共有するとともに、学内掲示により公開し学生へフィードバックしている。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学は、担任制（クラス担任、ゼミ担任）を通して、各担任が、学生の心身に関する健
康相談、経済的状況をはじめとする学生生活の把握と分析を行っている。特に、学生生活における人間関係の悩み、学修相談、学納金の支払い等に関する経済的な状況に関する相談等は、担任が中心となり、全教職員が随時受け付けている。
各教員は、オフィス・アワーを設け、対面だけでなく、オンラインでも学生相談を行っている。
以上の学生相談の状況については「学生面談記録票」【資料 2-6-2】に記録し、同票を学務課で管理する「学生ポートフォリオ」【資料 2-6-3】に保管して、全教職員が連携して、学生に対する不断の総合的な学修支援を行うことができる体制を整えている。
前記「教育環境と学生生活に関する調査」【資料 2-6-1】においても、自由記述欄を設け、学生の心身に関する健康状況及び経済的状況について把握している。
授業を 3 回以上休んだ学生については、クラス担任から連絡をすることで、学生状況を把握することに努め、適宜、相談と支援を行っている。【資料 2-6-4】
学納金の納入が困難な学生については、教授会において学生情報を共有して、クラス担
任【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】及び事務局担当者が当該学生の相談窓口となり、解決に向けた個別の面談と具体的な対応・助言を行っている。
【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 26-9】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

把握・分析された学生の意見・要望やその検討結果は、教職員で共有して、学修環境の指針として位置づけ、学生委員会を中心として、教務委員会、ICT 委員会、学務課、総務課などの関係部局と連携しながら、対応可能なものについては、順次、改善を図っている。
特に、既定予算において対応困難な事項については、緊急性を考慮して、適宜必要な予算措置を行い、年度計画に沿って計画的に整備を図っている。
前述の「教育環境と学生生活に関する調査」では、自由記述欄において、コンピュータの更新の要望やプロジェクターの不備などが報告されている。このような学修環境に関する学生の意見・要望については、順次、施設・設備の更新と整備による改善を行うとともに、その結果と経過については、必要に応じてコメントを付して学生掲示等により学生に公開している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】令和 4 年度 教育環境と学生生活に関する調査40

愛国学園大学【資料 2-6-2】学生面談記録票（クラス担任面談記録票様式）【資料 2-4-16】に同じ【資料 2-6-3】学生ポートフォリオ【資料 2-6-4】学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）【資料 2-4-7】に同じ【資料 2-6-5】2023 年度 教員オフィス・アワー一覧【資料 2-2-4】に同じ【資料 2-6-6】クラス担任業務ガイドライン【資料 2-4-4】に同じ【資料 2-6-7】通信記録様式【資料 2-4-17】に同じ【資料 2-6-8】授業欠席報告票【資料 2-6-9】「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく奨学支援実績【資料 24-5】に同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望の把握については、「教育環境と学生生活に関する調査」と担任制を中心として行っているが、今後は学生の意見・要望の把握方法をさらに多様化させることに努め、引き続き、学修支援の改善と向上を図っていく。
学生の意見・要望の分析と検討結果については、他大学との比較分析や新しい分析手法の研究開発に努め、学生がより充実した学生生活を送るための工夫と取組を深化させていく。
保護者との連携を深めることで、学生の意見・要望を多面的に把握し、学修環境を改善
し、学生満足度を向上させることに努める。
外国人留学生の意見・要望については、日本における修学と生活に係る様々な課題や困難さを理解することに努め、その改善と支援を確実に行っていくことで、外国人留学生の学修の成功に向けて継続的に学修支援を行う。
障害学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学内外の研修等を活用して教職員の理解、技術、経験等の力量形成に努め、合理的配慮に基づき一人ひとりの学生の状況に寄り添いながら、あらゆる学生の学修に対するアクセシビリティ（Accessibility「学びやすさ」）を高めることを図る。
学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を通して、個人情報に配慮しながら、学修上の様々な困難さを低減することに努め、誰もが学びやすい学修環境の構築と改善を引き続き図っていく。
【基準２の自己評価】
学生の受入れについては、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持を図るための行動については、不断の検証を行い、深化させている。今後とも学生募集に当たっては、新たに発足させたアドミッションセンターを中心とし教職員間の協働を密にして進める。また、社会貢献センターによる高校生を対象とした公開講座との連携等、学生募集に関与し得る学内外のあらゆる活動にも機動的に対応し、学生確保の充実に取り組んでいく。
学修支援については、学生との濃密な意思疎通、教職協働によるコミュニケーションは本学の特徴である。また、キャリア支援については、本学のキャリア支援体制は、この３年間で大幅な改善を行い年々強化している。就職希望者に関しても、日本人学生と外国人
留学生の特性差を踏まえた対応を行い、就職に繋げている。増加傾向にある大学院等進学希望者への対応も適切に行なわれている。
41

愛国学園大学

学生サービスについては、学生相談、クラス担任制、緊急時対応、保護者とのコミュニ
ケーション、経済的支援、課外活動を含めた学生生活充実のための支援においても適切な取組がなされている。学習環境の整備については、施設設備の修繕等が必要な個所にも適時対応している。現状で整備が行き届いていない事項についても、改修計画や整備計画を策定し、順次整備を行っているところである。
学生の意見・要望の把握については、「教育環境と学生生活に関する調査」と担任制を中心にした現行の取組をさらに充実させる方向であり、これまで以上に学生がより充実した
学生生活を送ることができるようになる見通しである。
以上のことから、基準 2 を満たしていると自己評価している。

42

愛国学園大学基準 3．教育課程
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的は、「愛国学園大学学則」【資料 3-1-1】第 1 条 2 項各号が掲げるように、① 基礎的知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。
② 授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力を養う。
③ 豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。
であり、この点を踏まえたディプロマ・ポリシー【資料 3-1-2】となっている。具体的には、目的①は、「自己の潜在能力を発見し、様々な問題に立ち向かい、解決する能力の獲得」を目指すディプロマ・ポリシー第 2 項に、目的②は「卒業論文のテーマの決定・作成を通じて論理的、批判的なものの見方の養成」を目指すディプロマ・ポリシー第 3 項に、また、
目的③は「学生生活の中で豊かな人間性と倫理観の養成」を目指すディプロマ・ポリシー
第４項に対応している。すなわち、本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神を踏まえた教育目的を具現化するものである。
このディプロマ・ポリシーは、毎年作成し学生に配布する『履修案内』【資料 3-1-2】の冒頭に記すとともに、学内において 1 号館玄関、2 号館玄関に掲示を行い、本学の教育・学修の基礎であることを周知している。また、本学ホームページ【資料 3-1-3】でも、教育方針のなかでディプロマ・ポリシーを明示している。さらに、令和 5(2023)年度からは、初年次教育科目「人間文化入門」【資料 3-1-4】の第 1 回講義において、学長自ら建学の精神、「親切正直」の校訓、教育目的のほか三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を講義するところから新入生の教育を始めている。それは、本学が目指す教育の理念・到達点を学生に示すことが、本学の教育の出発点だからである。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学では、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準（愛国学園大学学業成績判定に関する規程）【資料 3-1-5】、愛国学園大学進級に関する基準【資料 3-1-6】、愛国学園大学卒業認定に関する基準を策定し、これを学生に周知している。詳細は以下のとおりであ43

愛国学園大学

る。
＜単位認定基準＞
本学では、令和 4(2022)年度より、成績の評価基準を従来の 4 段階(A、B、C、D)から5 段階(S、A、B、C、D)に改めた。これは、平成 31（2019）年 4 月より導入した GPA(Grade
Point Average)制度に対応するとともに、的確な成績評価により学生の学修意欲を高めるためである。本学ディプロマ・ポリシーでは、「選択したカリキュラムの学修の過程で、自己の潜在能力を発見し、様々な問題に立ち向かい解決する能力」（ディプロマ・ポリシー第2 項）を養成し、また、「卒業論文のテーマを選び、その作成を通じて獲得する専門的な知識を活用して、論理的、批判的なものの見方を養い、その過程で発見した課題を探求する
能力」（ディプロマ・ポリシー第 3 項）を養成することを掲げているが、こうした教育の基礎は適切な学修の評価に基づくものと考えている。【資料 3-1-5】＜進級基準＞
前述のとおり、初年次教育科目「人間文化入門」は本学の教育の理念と到達点を学生に伝える講義科目であり、本学教育の基礎である。そのため、2 年次への進級に際し、同科目の履修を進級要件としている【資料 3-1-6】。
また、卒業論文の作成は、大学の学修の集大成であり、本学ディプロマ・ポリシーの中核を構成している。このために設けた科目が卒業研究科目の人間文化演習（3 年次ゼミ）、卒業研究演習（4 年次ゼミ、卒業論文を含む）である。ディプロマ・ポリシーにおける卒業論文の位置づけに照らし、人間文化演習の履修を 4 年次への進級要件としている。
＜卒業認定基準＞
卒業論文のテーマ選定・作成を通じて獲得する専門的な知識、論理的・批判的なものの見方などは、本学教育で目指すべき点であり、その点はディプロマ・ポリシー第 3 項で謳っている。そうした重要性を持つ卒業論文であるため、卒業論文の作成・発表は、本学の卒業要件であることをディプロマ・ポリシーの前文で謳っている。
本学の卒業認定基準【資料 3-1-7】でも、卒業研究演習の履修、卒業論文の作成、卒業論
文発表会は卒業要件と明示しており、ディプロマ・ポリシーに沿った卒業認定基準となっている。
＜学修成果の評価＞
本学はリベラルアーツ型教育であり、リベラルアーツ教育における学修成果の評価・可視化は難しいところがある。そうしたなかで本学が力を入れているのは、卒業論文の評価である。前記したように、卒業論文の作成、その準備としての卒業研究演習、成果発表としての卒業論文発表会は卒業認定基準である。卒業論文発表会は毎年全教員が参加する形
で行っており、学生も緊張感をもって発表会に臨んでいる。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準については、「愛国学園大学学業成績判定に関する規程」【資料 3-1-5】により、成績評価の基準が定められ（第 3 条第 2 項）、その成績に異議がある学生に対しても、教務委員会が必要な審査を行い、教授会の議を経て、学長が決定するもの（第 7 条第2 項）としている。
進級基準については、「愛国学園大学進級に関する基準」【資料 3-1-6】により、その要
44愛国学園大学件が定められ（第 2 条第 1 項～第 3 項）、その判定に異議がある学生に対しても、進級判定会議で審議し、教授会の議を経て学長が決定するもの（第 3 条第 1 項）としている。な
お、進級判定会議は教務委員会が務める（第 3 条第 2 項）こととしている。
卒業認定基準については、「愛国学園大学卒業認定に関する基準」【資料 3-1-7】により、学則所定の単位の履修（第 2 条第 1 項）、卒業研究演習の履修要件（第 3 条第 1 項）が定められている。卒業論文の作成に関しては、卒業論文要綱が定められ、4 年次生に対しては、4 月初めにその要綱を理解させるところから指導を始めている。
卒業判定に異議がある学生に対しても、卒業判定会議【資料 3-1-8】が必要な審査を行い、教授会の議を経て、学長が決定するもの（第 4 条第 1 項）としている。なお、卒業判
定会議は教務委員会が務める（第 4 条第 2 項）こととし、その運用についても、議事録が示すとおり、厳格な適用が図られている。
また、大学生活の集大成としての卒業論文の作成は、本学ディプロマ・ポリシーで最も重視しているところである。その点に鑑み、令和 3(2021)年度より、全教員が参加し、年度当初の 4 月に、卒業論文の質の向上をテーマとして、FD ワークショップを開催している。
本ワークショップは、卒業論文優秀賞を受賞した学生を指導した教員により話題提供を行い、その後、卒業論文のテーマ選定、論文原稿の添削指導、自主的な研究の促す工夫、論文の質を向上させるための工夫等について意見交換等を行っている。
【資料 3-1-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】愛国学園大学学則

第 1 条第 2 項 【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-2】履修案内 2023 冒頭 卒業認定・学位授与の方針 ディプロマ・ポリシー【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-3】愛国学園大学大学ホームページ「教育方針」(https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy)【資料 3-1-4】講義要録 2023

2 ページ 「人間文化入門」【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-5】愛国学園大学学業成績判定に関する規程【資料 3-1-6】愛国学園大学進級に関する基準【資料 3-1-7】愛国学園大学卒業認定に関する基準【資料 3-1-8】卒業判定会議・議事録【資料 3-1-9】FD ワークショップ（令和 4 年度 FD 活動報告書） 【別冊】に同じ（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生の単位認定、進級判定、卒業認定の改善、充実向上を図ることは常に行っているところであるが、この中でも、卒業論文の作成は大学生活の集大成であり、本学ディプロマ・
ポリシーで最も重視するところである。その点に鑑み、令和 3(2021)年度より、4 月に全教員が参加した「卒業論文ワークショップ」を行っている。方式としては、優秀論文賞を受賞した学生を指導した教員から、どのような点に気を付けて指導をしたか、また、至らなかった点はどのように改善すればよかったかなどを問題提起してもらい、教員間の率直な意見交換を行っており、今後も実施することにより、さらに指導の改善に努めていくこととしている。
45

愛国学園大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の建学の精神が掲げる「豊かな知識と技術とをもって経済的に独立」した女性は、「幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸」を有する女性であり、このような人
間性豊かな女性を育成することが、本学の教育目的である（学則第 1 条【資料 3-2-1】）。
かかる観点から、カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】においては、幅広い教養を培う共通教養科目と専門性を培う専門科目を設けている。
より詳細に見れば、共通教養科目のキャリア形成科目は、「経済的に独立した女性の育成」
を掲げる建学の精神に由来する科目であり、スポーツ健康科目は建学の精神で謳う「健全な精神と身体とをそなえた女性」を教育するための科目である。また、現代社会において必須の「知識と学芸」であるコンピュータについても、コンピュータ科目が設けられており、普遍的な意義を持つ建学の精神を現代に合致させるための科目である。
専門科目の履修では、令和 3(2021)年度より主専攻・副専攻のデュアル制を採用しているが、その狙いは「学生が幅広く学問を俯瞰できるとともに、高い専門性を発揮できる素養を身につけ、社会で活躍、貢献できるようになる」（カリキュラム・ポリシー）ための教育であり、建学の精神に沿うものである。
このように、建学の精神及び教育目的（学則第 1 条 2 項）を具現化した本学のカリキュ
ラム・ポリシーは、毎年作成し学生に配布する『履修案内』【資料 3-2-2】の冒頭に記すとともに、令和 5(2023)年度からは、初年次教育科目「人間文化入門」【資料 3-2-3】の第 1回講義において、学長自らその意義を学生に示しているところである。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のディプロマ・ポリシー【資料 3-2-4】は、建学の精神に基づき、「幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的」としている。養成を目指す具体的な能力としては、

46

愛国学園大学

１ アドミッション時の学力及び能力をさらに伸ばし、大学生としての幅広い教
養を身につけた上で、主体的にカリキュラムを選び、その学修を通じて得た専門的な知識を表現する能力
２ 選択したカリキュラムの学修の過程で、自己の潜在能力を発見し、さまざまな問題に立ち向かい、解決する能力
３ 選択したカリキュラムの学修の過程で、卒業論文のテーマを選び、その作成を通じて獲得する専門的な知識を活用して、論理的、批判的なものの見方を養い、その過程で発見した課題を探求する能力
４ 十分な学士力を身につけると共に、学生生活の中で豊かな人間性と倫理観を養い、卒業後はその資質を生かして社会生活を豊かに過ごせる能力の 4 つである。
ディプロマ・ポリシー1 は、「豊かな教養と専門性の両立」を掲げるカリキュラム・ポリ
シー1（以下、Cp1）、「専門知識・技能の高度化」を掲げるカリキュラム・ポリシー2（以下、Cp2）に対応する。Cp1 は、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識は、いつの時代でも社会のなかで求められる必須の要素であり、そうした幅広い教養は「豊かな人間性」の基礎であり、また人間文化に関する高度の知識すなわち専門性は女性の自立の基礎となるとの考えの下、建学の精神・教育目的を踏まえて作成されたものである。
Cp2 は、専門性の習得は、複雑化する現代社会のなかで、女性が自立して生きていくのに必須のスキルであり、時代のありようとともに変化する専門知識・技能の高度化を図る
ため、本学では、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の各専攻を置いている。それぞれの専攻の狙いは「日本理解」…日本文化・社会に関する知見を深め、日本語能力の充実を図りつつ、文化交流、経済交流など、国際社会の中の日本を、グローバルな視点に立って包括的に学ぶ。
「心理・生活」…生きていくなかで出会う様々な問題に対処するために、「心」と「社会」と「自然」の仕組みを学び、活用する方法を学ぶ。
「地域共生」…成田・羽田両国際空港間に立地する四街道市に、様々な外国人居住者が増加している地域特性を踏まえ、多文化が共生する地域社会の在り方を学ぶ。
「ビジネス」…日本の企業経営、会計、情報科学に関する理解を深め、情報技術を生かしたビジネスを学び、併せて実践的な技能を習得する。
である。
ディプロマ・ポリシー2 及び 3 は、「論理的思考力、問題解決能力、分析力及び判断力の獲得」を掲げるカリキュラム・ポリシー3（以下、Cp3）に対応する。Cp3 は、およそほとんどの事項が情報検索によって必要な知識が得られる現代社会にあって、なおも人間が学修する究極の意義は、「知識」とは異なる「知性」の獲得にあり、論理的思考力、問題解決能力、分析力及び判断力はその具体的な姿であるとの考えの下に策定した。
ディプロマ・ポリシー4 は、建学の精神で謳う「美しい情操」、「健全な精神」を具現化するためのものである。これは本学教育の出発点であり、その観点の下、初年次教育「人間文化入門」の第 1 回は、学長自ら建学の精神、三つのポリシー等を直々に講義している。
47

愛国学園大学

ディプロマ・ポリシー4 は、建学の精神と親切正直の教訓を具現化するものとして、本学教員が常に意識し指導に努めているところであり、そうした 4 年間の教育によって自ずと学生が培われていくものと考えている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では学則第 1 条【資料 3-2-1】で、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸の教授を目的とするように、豊かな教養と専門性の両立をカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】の第 1 の柱としている。その観点から、どの専門課程に進もうとも、その学修の基礎となる共通教養科目を置き、その上で各専攻の専門科目を置いている。共通教養科
目は、そのサブカテゴリ―に、「初年次教育科目、基礎科目、第 1 外国語科目、第 2 外国語
科目、コンピュータ科目、キャリア形成科目、スポーツ健康科目」を設け、幅広い内容を網羅している。卒業要件単位数(124)において、共通教養科目は 44 単位あり、 1/3 と高い比率を占めているのも、本学が専門性と両立しうる範囲内で、「豊かな教養」を教育方針の柱に掲げるからである。
カリキュラム・ポリシーの第 2 の柱は、専門知識・技能の高度化であり、その観点から、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の各専攻を置いている。
それぞれの専攻の狙いは、前述のとおりであり、「豊かな知識と技術とをもって経済的に独立」を掲げる建学の精神を教育目的のなかで具体化する専門科目の学修により、専門知
識・技能の高度化を図っている。この専門科目を主専攻（メジャー）、副専攻（マイナー）として選択することで、「幅広く学問を俯瞰できるとともに、高い専門性を発揮できる素養」
を培うことを目指すが、これもカリキュラム・ポリシーの第 1 の柱と連動したものである。
やや詳細に述べれば、専門科目の必要単位数は 74 単位で、124 単位の大部分である。しかし、この 74 単位は 1 つの専攻のみで履修する単位ではない。主専攻で 40、副専攻で 24 と配分し、ここでもバランスのとれた知識・技能の修得を目指している。
カリキュラム・ポリシーの第 3 の柱は、「論理的思考力、問題解決能力、分析力及び判断力の獲得」である。これは教育目的第 2 項を直接受けた方針であるが、同第 1 項の「自己表現力」から要請されるカリキュラム・ポリシーでもある。第 3 の柱は、人間文化演習、卒業研究演習からなる卒業研究科目がメインになる。単位数でみれば卒業研究科目は 6 単位に過ぎないが、そこに至るまで多くの科目を積み重ねている。共通教養科目においても、論理と表現や PBL 演習のほか、卒業論文執筆の技術的な基礎（コンピュータスキル）として、情報基礎演習、文書処理演習、表計算演習、プレゼンテーション演習を設け、1 年次から順次・体系的に学修が深められるようにしている。専門科目でも、主として主専攻で学修する内容が卒業研究科目の基礎になり、そこで論理的思考力、問題解決能力、分析力
及び判断力を向上させるように心がけている。
以上の教育体系を、図を用いて説明すると次のとおりである。【資料 3-2-5】48

愛国学園大学（ｱ）共通教養科目の体系性
共通教養科目は、初年次教育、基礎科目、第 1 外国語、第２外国語、コンピュータ科目
キャリア形成科目、 スポーツ健康科目からなる。そのうち基礎科目は、その名の通り、学習の「基礎」となる「教養科目」である。そして、前述したとおり「豊かな教養と専門性の両立」というカリキュラム・ポリシーを最も具現化する科目である。建学の精神とも最も関連が深く、共通教養科目のうち基礎科目（10 科目 20 単位）は、建学の精神が謳うところの“豊かな知識”の修得を担う科目群である。キャリア形成科目やコンピュータ科目
は、同様に建学の精神が謳うところの“経済的な独立とその基礎になる技術”の修得を担
49

愛国学園大学

う科目群である。スポーツ健康科目も、建学の精神が謳うところの“健全な肉体”を養うための科目群である。
（ｲ）専門科目の体系性
a

日本理解専攻…国際社会の中の日本を、グローバルな視点に立って包括的に学ぶという観点に立ち、下記の 6 科目を専攻内必修科目とした。
・日本文化論・日本と西洋文化・日本語学概論Ⅰ・日本とアジア
・日本と国際社会・観光学Ⅰ
人間文化学部を称する本学における日本理解専攻で、日本文化に関する学修が必修となるのは当然である。その日本文化の学修において、単体で日本文化を理解する「日本文化論」と、西洋文化との比較及び海外からの視点でこれを理解する「日本と西洋文化」を必修とした。
そして、そうした日本文化の基礎となるのが日本語である。日本人学生にとっては改めて母語の意味を掘り下げる、留学生にとっては日本文化の中核としての日本語を学ぶという観点から、日本語学概論も必修とした。
日本社会の現在をグローバルな視点で学ぶことも、日本理解専攻の重要な狙いである。
かかる観点から、「日本とアジア」、「日本と国際社会」に加え、「観光学Ⅰ」も当該専攻の必修科目とした。
b

心理・生活専攻…「心」と「社会」と「自然」の仕組みを学び、活用する方法を学ぶという観点に立ち、下記の 6 科目を専攻内必修科目とした。
・心理学概論・社会心理学Ⅰ・認知心理学・社会福祉論・生活科学概論Ⅰ
・食品機能学
心理・生活専攻の柱は、「心」の働きを学ぶ心理学である。心理・生活専攻では、「心理学概論」に加え、「社会心理学Ⅰ」と「認知心理学」を専攻内必修科目とすることで、人間の認知機能＝心の意義、社会的存在としての人間とその「心」が理解できるよう必修科目とした。
また、「社会」の観点からは「社会福祉論」を、「自然」の観点からは「生活科学概論
Ⅰ」と「食品機能学」を必修科目とした。これは心理学関係の前記 3 科目にも共通することだが、専攻内必修科目を出発点に、専攻内の他の関連科目へ学修が展開していくよ
うな科目を必修科目とした。

c

地域共生専攻…多文化が共生する地域社会の在り方を学ぶという観点に立ち、下記の6 科目を専攻内必修科目とした。
50

愛国学園大学

・公共政策学・移民政策論・農業経済学・文化人類学・社会調査法・地域共生フィールドワーク実習
多文化共生社会を生きる現代人が、その地域社会の在り方（現状とあるべき姿）を学ぶという観点から、「公共政策学」と「移民政策論」が地域共生専攻の必修科目である。
両者とも現代社会を政策学の見地から理解することを目標とする科目であり、“多文化共生”を真正面に据えた移民政策論と、政策学の総論である公共政策学が必修科目となっている。
他の 4 科目は、「地域共生フィールドワーク実習」を頂点に、地域共生のありようを現場で学ぶ必修科目である。私たちの生存の基盤である農業のありようを学ぶ「農業経済学」に始まり、異文化理解の基礎となる「文化人類学」、フィールドワークの基礎学習となる「社会調査法」などの学修を通じて、バランスの取れた理論と現場知の習得を目指す。このような観点から、地域共生専攻の必修科目は定められている。
dビジネス専攻…情報技術を生かしたビジネスを学び、併せて実践的な技能知識と技術を修得するという観点に立ち、下記の 6 科目を専攻内必修科目とした。
・情報資格演習
・簿記論
・ビジネス情報学
・ビジネスモデル論
・マーケティング論・女性起業論
現代社会において、ビジネスの現場で実践的に生きる知識・技術を学ぶという観点から、「情報資格演習」と「簿記論」が当該専攻の必修科目となっている。
同時にビジネス専攻では、その理論的な知識を修得するとともに、企業が利益を生み出す仕組みや商品が売れる仕組みを知るため、「ビジネス情報学」、「ビジネスモデル論」、「マーケティング論」を、ビジネスにおける具体的なデータの活用方法を理解するため「ビジネス情報学」を必修科目とした。ビジネス情報学は、情報とビジネスの橋渡しとなる科目である。
ビジネスというと、その現場は雇用先を想定することが多いかもしれないが、その現場は「起業」という場合もある。特に本学では建学の精神で、「経済的な独立」を掲げており、その見地から起業という実践的な場面も想定した科目「女性起業論」を置き、これを必修科目とした。

（ｳ）卒業研究科目の体系性
卒業研究科目は、3 年次の人間文化演習と 4 年次の卒業研究科目からなる科目で、いずれも卒業論文作成のための科目群である。3 年次の人間文化演習で卒業論文作成の基礎教
51愛国学園大学

育を、4 年次の卒業研究演習で実践的教育を行っている。
そのようにして体系化された教育の成果がより深まるよう、講義要録記載の指定教科書・参考書は図書館にて購入し、学生に通知している。附属図書館では、令和 4(2022)年度第4 回委員会（7 月）において、今後、講義要録提出時に『参考書・その他教材』欄に記載の資料を年度初めの授業に間に合うよう購入整備することとした【資料 3-2-6】。先ずは『講義要録 2022』の後期科目を対象に 8・9 月で収集・整備し、10 月からの利用に供した。また、令和 5(2023)年 1 月には『講義要録 2023』の原稿を元に選定し、令和 5 年度前期及び通年科目のものを令和 4(2022)年度内に、令和 5(2023)年度後期開講の科目のものを同
年度前期中に収集・整備し、学生の学修を支援することとした。
（ｴ）講義要録
本学講義要録では、1 科目見開き 2 ページの形で、左ページに、①学位授与方針との対応、②授業概要、③授業の狙い・到達目標、④授業内容のレベル・関連科目、⑤授業外学
習（予習・復習）、⑥使用教科書、⑦参考書・その他教材、⑧課題に対するフィードバック、⑨成績評価方法、⑩成績評価基準、⑪履修上の注意事項や学習上の助言を記し、当該科目の狙い・意義を明確にしている。
また、右ページでは、半期 15 回での学修内容を具体的に記し、各回の予習・復習事項も明確にしている。右ページで記す予習・復習の記載は、左ページで記す当該科目全体にわたる予習・復習方法の記載とあいまって、建学の精神で謳う「豊かな知識」を培う基礎と
なる。
3-2-④

教養教育の実施

本学の建学の精神は、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立した女性の育成であり、それが教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに具現化されていることは前述のとおりである。
実際のカリキュラムでは、共通教養科目が設けられ、初年次教育科目、基礎科目、第 1
外国語科目、第 2 外国語科目、コンピュータ科目、キャリア形成科目、スポーツ健康科目を開講している。豊かな教養の修得は本学の教育目的そのものであり、「基礎科目」のなかで、とりわけ、現代と人間、人文社会と人間、自然科学と人間、社会科学と人間、日本文化入門がその役割を担っている。
3-2-⑤
ア

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授法の特徴本学の特徴は少人数教育であり、その良さは学生の反応をしっかりと確認しながら、密度の高いコミュニケーションが行える点にある。いずれの教員もその点は意識して授業を行っており、3 年次の人間文化演習（ゼミ）では特にそうした教育がなされている。カリ
キュラム上の位置付けにあわせ、共通教養科目（基礎科目、必修科目に相当）から説明する。なお、ここで挙げたのは代表的な事例であり、その他の事例についてはアクティブ・
ラーニング資料集【資料 3-2-7】にまとめている。

52

愛国学園大学（ｱ）共通教養科目・基礎科目
建学の精神に照らし、新たに基礎科目として「現代社会と女性」を設けた。その「現代社会と女性」では、全 15 回の講義のうち、終盤 4 回（第 12 回～15 回）で、グループワー
クを実施している。学生は第 11 回までの講義を踏まえて、「女性が活躍する社会とはどんな社会（国や企業、世界規模など）なのか」「現状の問題点とそれを解決するためにはどのようなことを行えばいいのか」「自分が働きたい理想の企業」という課題について各グループで取り組む。グループは、国籍などの偏りがないように、3 人ないし 4 人で構成するように教員が指定している。
第 12 回講義では、グループにおいてそれぞれの役割（進行役、書記、発表者、回答者など）を自分たちで決めさせ、課題についてブレインストーミングを行わせる。教員は、役
割決めについては口出ししない。第 13 回講義では、ブレインストーミングで出たアイデ
ィアを整理させる。教員は、整理の方法として、KJ 法やマインドマップの方法についてレ
クチャーするが、学生側が整理の方法について自分たちで考えた方法を採用した場合は、その方法を尊重する。第 14 回講義では、13 回講義でまとめた結果について発表ポスターを作成する。そして第 15 回講義では、各グループが発表する。発表の持ち時間のうち、早く発表が終わった場合は、残り時間は他グループからの質問の時間とするため、他グループも質問を必ずしなければならないという取り決めをしている。
（ｲ）外国語科目、英語ⅡB
英語ⅡB では、令和 3(2021)年度は、「文化・行事を英語で紹介する」ということに取り組んだ。日本人学生は「ひな祭り」などの日本習慣を、留学生は自国の結婚式の特徴を、日本との違いを意識し、発表するという取組を行った。また、料理の紹介というテーマにも取り組み、日本人が「ちらし寿司」の作り方、ベトナム人留学生が「フォー」の作り方をまとめて発表する取組を行っている。
令和 4(2022)年度は、学生に小グループを作らせ、グループ発表を行わせている。この取組により、それまでさほど仲が良いとは言えなかった学生とも交流を深めるきっかけとなり、それは本学の特徴として、「内なる国際交流」にもなっている。グループ発表では、発表を聞く側に英語でのコメントを行わせ、聞いている時でも能動的な取組になるような工夫を行っている。
（ｳ）2 年次以降、専門科目
社会調査法では、四街道市内で無農薬の和棉を作っている市民団体「よつかいどう和棉
ばたけ」を訪問し、共同で実習を行っている。学生たちが地域の方々から学びながら、和棉の種まきから収穫、伐根までを体験させていただくという能動的なプロジェクトである。
作業中や作業後に質疑応答をしたり、地域の歴史について話を伺うなど、地域の方々との交流にも力を入れている。
（ｴ）卒業研究科目、人間文化演習
人間文化演習は、本学の教育の集大成である卒業論文の執筆にあたり、そのスタートとなる教育である。ともすればパソコン・スマートフォンで何でも調べられてしまう現代社
53愛国学園大学

会だからこそ、人間が「問い」を発し、その「問い」と向かい合う過程で思考を深めることは、教育の原点であり、また目標である。そのスタートは「問い」であり、それはアク
ティブ・ラーニングでこそ再発見できる。
そうした観点に立ち、教員のなかには、この「人間文化演習」のなかで、学生に毎回発表を課し、質疑応答の時間を十分にとることで、「問いの発見」（テーマの発見）を促している者もいる。少人数教育ゆえにゼミ参加学生はそう多くはないため、発表・質疑応答の時間は十分に取ることができる。
イ

教授方法改善の取組
教授方法の改善のための取組については、FD 委員会を置き活動している。FD 委員会の具体的な取組は、以下のとおりである。
（ｱ）学生による授業評価アンケートの実施、結果分析及びフィードバックの実施
a 令和 4(2022)年度に開講している全ての授業について、前期後期の 2 回、学生を対象に
マークシート方式（受講学生 3 人以下の科目に対しては「授業に関する意見交換報告書」を実施した。
）による授業評価アンケートを実施し、その結果を分析した。分析結果を学生に周知させるため、授業評価アンケートに関する総括の学内公表を行うとともに、「FD
活動報告書」【資料 3-2-8】に掲載した。
b 授業評価アンケート結果は担当の教員にフィードバックし、各教員から自己評価・分析
シートを作成してもらい、それらを「FD 活動報告書」に掲載した。そして、授業評価ア
ンケートと自己評価・分析シートに基づき、授業の質の向上を目指し、継続的に授業の工夫が大きな成果につながった教員の選出を行い、「FD Award」 として表彰し、教職員との間で共有するため、「FD 活動報告書」に掲載した。【資料 3-2-8】
c「FD Award」として表彰した教員の優れた取組を、学内で共有するため、「FD Award」
受賞者を話題提供者とするワークショップを開催し、教授方法の改善を進めている。
（ｲ）公開授業の実施と講評会によるフィードバックの実施
本学の FD 活動は、FD 委員会において、授業の内容・教授法等について工夫・改善を行い、質の向上を図るため毎年前期後期と年 2 回の授業公開を行っている。教員がローテーション形式で授業を公開し、その後 FD 委員会委員とその他の教員及び新たに着任した教員（新任研修）による講評会を開催し、授業の内容、方法について評価すべき点
や改善すべき点などについて意見交換を行って、相互に改善を図っている。その過程を毎年の「FD 活動報告書」に掲載しており、令和 4(2022)年度に授業公開を行った科目
は、前期は「経営戦略論」、 後期は「ビジネスモデル演習」であり、「令和 4 年度 FD 報告書」に掲載している。【資料 3-2-8】(ｳ)初任者及び現任者の研修の実施
a 本学では、初任教員は授業公開への参加を必須としており、そこで本学の授業の実際について研修すると同時に、教育の質の向上を目指し、授業公開後の講評会で意見交換を54

愛国学園大学行っている。
b また、現任教員は外部の研修会等への参加を促しており、他大学等の授業研究会に下記のとおり参加した。
成蹊大学 FD 研修会「授業研究会」（経済学部）
期日等：令和 4 年 12 月 9 日（金）、成蹊大学
参加者：教員 1 人
愛国学園短期大学 FD 研修会
期日等：令和 5 年 2 月 21 日（火）、愛国学園短期大学
参加者：教員 1 人（ｴ）教育の質向上を目指した FD ワークショップの実施
a 本学では、毎年数回以上教育の質の向上を目的とした「FD ワークショップ」を開催している。過去に取り上げたテーマとしては、「大学教育の改善－単位の実質化－」や「本学における卒業論文に関わる指導方法について」(教務委員会と共催) 、「FD アワード受
賞者に聞く授業における工夫や改善のためのアイディア」などがある。ワークショップには多くの教職員が参加し、多角的な意見交換が行っており、その概要は「FD 活動報告書」で公表を行っている。【資料 3-2-8】
b 令和 4(2022)年度において開催した FD ワークショップの日時、テーマは以下のとおり
であり、その概要は「FD 活動報告書」に掲載している。【資料 3-2-8】
なお、第 4 回目の報告者は、附属四街道高等学校教頭に依頼した。
〇第 1 回

4 月 15 日（金）「本学における卒業論文の質の向上について」〇第 2 回

7 月 15 日（金）「教職協働・UD について」〇第 3 回 11 月 25 日（金）「教育の質の向上と学習成果の可視化の方策－令和 3 年度卒
業時アンケート結果と今後の取り組み－」〇第 4 回

3 月 2 日（木）「高等学校における新学習指導要領への取組等について」【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】愛国学園大学学則

第 1 条第 2 項（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-2-2】履修案内 2023 冒頭

カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-3】講義要録 2023 冒頭

2 ページ【資料 3-2-4】履修案内 2023 冒頭

ディプロマ・ポリシー【資料-F12】に同じ

人間文化入門【資料-F12】に同じ【資料 3-2-5】カリキュラム・マップ【資料 3-2-6】購入図書（新規）リスト【資料 3-2-7】アクティブ・ラーニング資料集【資料 3-2-8】令和 4 年度 FD 活動報告書【別冊】に同じ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育の質の向上のため、FD 委員会が中心となって前述の①授業評価アンケートの実施
及び結果分析並びにフィードバックの実施、②公開授業の実施及び講評会の実施、③初任55

愛国学園大学者及び現任者の研修の実施、④FD ワークショップの実施、について PDCA サイクルに則り不断に見直しを行っており、今後も引き続き実施することとしている。また本学の学修の集大成である卒業論文の質の向上を図るため、教員の指導力向上を図る取組を継続し、更なる発展に努めることとしている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学修成果の可視化と PDCA による恒常的な教育の改善を推進するため、アセス
メント・ポリシー【資料 3-3-1】を定め、本学における教育の質保証を実現し、教育内容のさらなる向上に努めている。しかしながら、リベラルアーツ教育における学修成果の評価・可視化は難しいところがある。
そうした中で、本学が特に力を入れているのが卒業論文の評価である。前記したように、卒業論文の作成、その準備としての卒業研究演習、成果発表としての卒業論文発表会は、卒業認定基準に基づき実施されている。卒業論文発表会は、毎年全教員が参加し、共通の評価基準の下で厳格な評価を行っており【資料 3-3-2】、学生も緊張感をもって発表会に臨んでいる。
また、各講義で狙いとする学修成果が実現したかについては、毎学期末に授業評価アンケート【資料 3-3-3】を行い、学生からの評価を得ている。教員は担当する全講義・演習につき、その評価を受け取っており、学生の学修成果を把握している。
本学「講義要録」【資料 3-3-4】では見開き 2 ページのシラバス左ページに、当該授業と学位授与方針との対応を示している。ここでは本学ディプロマ・ポリシーを 6 項目に分解し、その 6 項目と講義の関連を、「よくあてはまる」に◎、「あてはまる」に〇を付し、その関連性を明記している。
学生が 1 年間に履修登録する際の単位数の上限については、「愛国学園大学人間文化学
部履修規程」において、従来は 46 単位以内としていた（同第 5 条第 2 項）。令和 4(2022)
年度からは、その上限を 40 単位に引き下げ（同第 5 条第 2 項）、単位制度の実質がより確保されるように改めている。この引き下げは、単位制度の実質化を旨とするものであることから、成績優秀かつ勉学意欲の高い学生の履修を妨げるものではなく、GPA3.0 以上の成績優秀学生については、教務委員会の審議を経て、特別に 46 単位まで履修することも認めている。
（同第 5 条第 2 項但し書き）。【資料 3-3-5】
他方 FD 委員会では、本学の学士課程教育の成果を把握・検証することを目的に、令和3(2021)年度より卒業生を対象に、「卒業時アンケート」を実施している。学生がアンケー
トに答えやすいように、Google Form を用いてアンケートを実施している。
56

愛国学園大学

これらの結果により、今後、改善を図る必要のあることも明確になったことから、この結果を全学的に共通理解して、改善向上に資するため、「教育の質の向上と学修の可視化の方策―令和 3 年度卒業時アンケート結果と今後の取組」のテーマを設定し、令和 4(2022)
年 11 月に教職員による FD ワークショップを開催した。【資料 3-3-6】
このワークショップでは、本学教員から「学修成果の可視化の取組」についてのプレゼ
ンテーションを行い、その後、教職員間で活発な討論が行われた。討論は、①可視化の目的と方向性、②カリキュラムと学習成果の関係、③可視化の方策－卒業研究－、④可視化の方策－リベラルアーツについて－、⑤可視化の方策－経年比較について－、の 5 つの項目について行われ、可視化の意義や必要性、可視化の方法などについて意見が出された。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
各講義で狙いとする学修成果が実現したかについては、毎学期末に授業評価アンケート【資料 3-3-3】を行い、学生からの評価を得ている。教員は担当する全講義・演習につき、その評価を受け取っており、学生の学修成果を把握している。授業評価アンケートに基づ
く授業の改善計画は、全教員が毎年記し、それを毎年「FD 活動報告書」【資料 3-3-6】に掲載している。この授業評価アンケートでは、必ず前年度に記した改善計画について、翌年どう対応したかを記すことになっており、適切に PDCA サイクルが機能している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】卒業論文発表会・採点表【資料 3-3-3】授業評価アンケート（令和 4 年度 FD 活動報告書） 5 ページ 【別冊】に同じ【資料 3-3-4】講義要録 2023 （【資料 F-12】に同じ）【資料 3-3-5】愛国学園大学人間文化学部履修規程【資料 3-3-6】令和 4 年度 FD 活動報告書【別冊】に同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価については不断の取組が必要であることから、授業評価アンケー
トに基づく授業の改善計画を毎年度全教員が記した「FD 活動報告書」を作成し、その取組を通じて各講義・演習の更なる向上に努めていくこととしている。
また、教育の成果が問われる卒業時アンケートについても、アンケート結果を分析し、学修に関する課題抽出や改善策を立案することを今後も継続していくこととしている。さらに、必要に応じて FD ワークショップを開催し、ディスカッションのなかでその取組を深化させていくこととしている。
［基準 3 の自己評価］
本学は、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、専門性を持った人間性豊かな女性を育成することを目的とし
57

愛国学園大学て掲げている。その教育目的は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則るものであることはもちろんのこと、本学園の建学の精神を体現するためのものである。そのような教育目
的に沿う形で、本学はディプロマ・ポリシー以下三つのポリシーを策定し、教職員、学生への周知はもとより対外的にも公開している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等もこれらの方針を踏まえて定められている。これらは各教員に周知して厳正な適用を求めているところであり、卒業判定会議で審議の上で教授会に諮り、厳正な審議をクリアした者について学長が卒業を決定している。
また、FD 活動の中で、授業の改善や学生の授業評価に関しても開設科目全体について意見を求め、
集計結果の分析を行った上で公開して、常に改善に向けた努力を行っている。
以上のことから、「基準 3.教育課程」を満たしていると自己評価をしている。

58

愛国学園大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「愛国学園大学学則」第 7 条において、「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する。」と規定しており、学長のリーダーシップと責任のもとに全ての大学業務を遂行している。
【資料 4-1-1】
また、同条において、必要に応じて副学長を置くこととして、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」と規定している。【資料 4-1-1】
さらに、「愛国学園大学各種委員会規程」に基づき、5 つの特別委員会、9 の常置委員会
及び 1 つの臨時委員会を設置している。【資料 4-1-2】
なお、常置委員会の中の総務委員会（学長が委員長）は、各委員会の委員長等で構成されていることから、各委員会で検討された事案の中で総合的に検討を要する事項について調整を行っており、学長のリーダーシップの下でステアリング・コミッティとしての役割を果たしている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的達成のための教学マネジメントは、学長をトップとする教授会や総務委員会、教務委員会、学生委員会及びアドミッションセンター運営委員会を中心として、学生の個別事情から制度の構築及び改善に至るまで、学長のリーダーシップのもと各委員長との意
思疎通を図りつつ対応している。
「愛国学園大学学則」第 7 条において、「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する。」と規定している。また、学則第 11 条において、学長が学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、並びに教育研究に関する重要事項について決定する際には教授会の意見を聴取することとされており、意思決定の権限及び責任が明確化している。【資料 4-1-1】
副学長については、「愛国学園大学副学長選考規程」【資料 4-1-3】及び「愛国学園大学
副学長の職務分担について」【資料 4-1-4】により、選考方法及び任期並びに職務分担が明確化されている。なお、前副学長が、令和 3 年 3 月に逝去されたことに伴い、現在は空席となっている。
教授会の任務については、「愛国学園大学学則」【資料 1-1-1】及び「愛国学園大学教授会規程」【資料 4-1-5】において明確化しており、下記に掲げる事項について、学長が決定

59愛国学園大学を行うに当たり審議し、意見を述べることとしている。
（愛国学園大学教授会規程第 4 条第 1 項の規定）
1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
2）学位の授与に関する事項
3）教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める以下の事項
ア

学則、規程等の制定改廃に関すること

イ

教員の選考、資格等に関する事項

ウ

教育計画及び学術研究に関する事項

このほか、学長の求めに応じ、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議し、意見を述べることとしている。
（愛国学園大学教授会規程第 4 条第 2 項の規定）
1）学生の厚生指導に関する事項
2）学生の賞罰に関する事項
3）その他教育、研究等に関する事項
なお、教員の選考、資格等教員人事に関しては、学長、副学長、学部長及び教授を構成員とする教授会としている。
また、本学においては、上述のとおり委員会を設置し、委員会の任務を明確にして業務に当たっているが、各委員会における課題や検討状況については、毎月開催される教授会において報告され、教授会における意見聴取をした上で対応方針等を決定している。
教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関して学長が定める重要事項については、上述のとおり、「愛国学園大学学則」第 11 条【資料 4-1-1】及び「愛国学園大学教授会規程【資料 4-1-5】において、教授会の組織、審議事項及び運営等を定めており、学内に周知されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学においては、事務局長のもとに総務課、学務課及び図書館事務室を置き、それぞれにおいて事務を遂行している。担当事務は、「愛国学園大学事務組織規程」【資料 4-1-6】
により総務課においては、総務全般及び会計全般、学務課においては教務・入試全般、学生（留学生を含む）全般、図書館事務室では、図書館業務全般を担当しており、それぞれに必要な職員を配置している。
教学マネジメントに関しては、前述の各委員会に事務職員も委員として参画し、それぞれの担当業務について意見を述べ、機動的・効率的に業務の処理が行われるよう適切に対応しているところであり、教職協働で業務を遂行している。
60

愛国学園大学【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】愛国学園大学学則

第7条

第 11 条 【F-3】に同じ【資料 4-1-2】愛国学園大学各種委員会規程【資料 4-1-3】愛国学園大学副学長選考規程【資料 4-1-4】愛国学園大学副学長の職務分担について【資料 4-1-5】愛国学園大学教授会規程【資料 4-1-6】愛国学園大学事務組織規程【資料 4-1-7】各種委員会委員等名簿（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメント構築のための組織体制及び教職員の配置は適切である。特に職員の配置と役割等については、職員の日常の業務の状況、業務に対する改善向上の提案等を聴取し、改善を図るほか、教員、学生の意見についても FD 委員会、学生委員会を始めとして、各種委員会が実施する調査等においても大学の課題等の把握を行って、必要な改善を行っているところであり、今後とも、教学マネジメントの改善充実に努めることとしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学においては、大学設置基準に定める専任教員の確保を大前提として、採用・昇任等を行っている。令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の教員数は 18 人（うち教授 9 人）、令和5(2023)年 5 月 1 日現在では、18 人（うち教授 9 人）と、何れも大学設置基準の教員数を確保している。
本学の教育研究体制は、令和 3(2021)年度に「生活文化福祉コース」及び「国際情報ビ
ジネスコース」の 2 コースであった体制を「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の 4 つの専攻の教育体制に再編した。この新体制の検討と併せて教育課程の抜本的見直しについても検討を進め、これに併せて令和 2(2020)年 4 月の教員人事については、新体制を前提に教員の選考を行い、教授退職の後任人事として教授 1 人を新規に採用した。翌年度以降の専任教員、非常勤講師の選考についても、新たな教育課程を前提として、それにふさわしい教員選考を行っている。
教員の採用・昇任は、「学校法人愛国学園就業規則」【資料 4-2-1】、「愛国学園大学就業規則」【資料 4-2-2】、「愛国学園大学教員選考規程」【資料 4-2-3】及び「愛国学園大学教員選考基準」【資料 4-2-4】に基づき行われている。具体的には、「愛国学園大学教員選考規
程」に基づき、学長は原則として国立研究開発法人科学技術振興機構により運営される「求61愛国学園大学

人公募情報サービス」を利用して公募を行うとともに、学内の教員にも候補者の推薦を依頼している。応募者の選考に当たっては、学長、副学長、学部長及び学長が教授会の意見を聴いて指名した教授若干名で構成する教員選考委員会を設置し、「愛国学園大学教員選考基準」において定める教授、准教授、講師及び助教に必要とされる教育上の能力について評価し、採用・昇任を決定している。
また、定年年齢に達した者【資料 4-2-5】は、原則として年度の末日に退職する。なお、
平成 28 年度の認証評価において、高齢者の再雇用に関して、計画的な人事の推進について意見があったことから、再雇用については真に必要な場合に限ることとしている。即ち、その者の退職により、学生に対する教育指導又は大学の管理運営に支障をきたす恐れがあると学長・理事長が認める場合に限って再雇用【資料 4-2-6】することとしている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD ワークショップの実施

ア

FD ワークショップは、教育内容・方法等の改善を目的として、FD 委員会を中心に組織
的に、毎年複数回にわたり開催実施しており、毎年 PDCA サイクルの中で常に見直しを行いながら検討している。
令和 4(2022)年度において開催した FD ワークショップの日時、テーマは以下のとおり
であり、その概要は「FD 活動報告書」に掲載している。【資料 4-2-7】
第 4 回目の報告者は、附属四街道高等学校教頭に依頼した。
〇第 1 回

4 月 15 日（金）「本学における卒業論文の質の向上について」〇第 2 回

7 月 15 日（金）「教職協働・UD について」〇第 3 回 11 月 25 日（金）「教育の質の向上と学習成果の可視化の方策－令和 3 年
度卒業時アンケート結果と今後の取り組み－」〇第 4 回

3 月 2 日（木）「高等学校における新学習指導要領への取組等について」

なお、過去の成果には、令和元年(2019)年度より、GPA 制度を導入したほか、令和3(2021)年度よりルーブリック評価に準じた５段階評価(S、A、B、C、D)を行うこととして、学則等の改正につながるなど、一定の成果を残している。さらに、令和 3(2021)年度に卒業論文における剽窃防止のため、不正引用防止をチェックするためのソフトウェアを導入することにより添削指導を強化し、今日に繋がっている。
イ

授業公開の実施と講評会によるフィードバックの実施
本学の FD 活動は、FD 委員会において、授業の内容・教授法等について工夫・改善を行

い、質の向上を図るため毎年前期後期と年 2 回の授業公開を行っている。教員がローテーション形式で授業を公開し、その後 FD 委員会委員とその他の教員及び新たに着任した教員（新任研修）による講評会を開催し、授業の内容、方法について評価すべき点や改善すべき点などについて意見交換を行って、相互に改善を図っている。その過程を毎年の「FD活動報告書」に掲載しており、令和 4(2022)年度に授業公開を行った科目は、前期は「経営戦略論」、 後期は「ビジネスモデル演習」であり、「令和 4 年度 FD 報告書」に掲載して62

愛国学園大学いる。
【資料 4-2-8】
ウ

学生による授業評価アンケート等の実施
開講している全ての授業について、前期・後期の年 2 回、学生を対象にマークシート方式（受講学生 3 人以下の科目に対しては「授業に関する意見交換報告書」を実施）による授業評価アンケートを実施し、その結果を分析した上で担当の教員にフィードバックし、各教員からは、自己評価・分析シートを作成して提出を求め、「FD 活動報告書」に掲載して他の教員の参考としている。これにより、各教員は、授業評価アンケートの結果と他の教員の自己評価・分析シートを参考にし、次年度の授業の質や方法の改善向上を目指している。授業評価に関して、教員のうち継続的に授業の工夫をした注目すべき教員について
は、「FD Award」として表彰も行っている。【資料 4-2-9】エ「FD 活動報告書」の発刊毎年行った授業方法の工夫（授業評価アンケート結果、自己点検・分析シートや FDAward、授業公開・授業改善計画報告書、FD ワークショップ報告書など）やそれに関する活動をまとめるとともに、「FD 活動報告書」を発刊し、教職員間で毎年の取組を共有した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】学校法人愛国学園就業規則【資料 4-2-2】愛国学園大学就業規則【資料 4-2-3】愛国学園大学教員選考規程【資料 4-2-4】愛国学園大学教員選考基準【資料 4-2-5】学校法人愛国学園教職員定年規程【資料 4-2-6】定年年齢に達した教員の雇用に関する取扱基準【資料 4-2-7】FD ワークショップ（令和 4 年度 FD 活動報告書 33 ページ）【別冊】に同
じ【資料 4-2-8】授業公開・授業改善計画（令和 4 年度 FD 活動報告書

29 ページ）【別冊】に同じ【資料 4-2-9】FD Award（令和 4 年度 FD 活動報告書

53 ページ）【別冊】に同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任等については、学内規則等に則り適切に対応している。なお、平成
28(2016)年度の大学機関別認証評価の指摘を踏まえ、教員採用は原則として公募によることとし、令和 4(2022)年度においては、公募により 2 人の教員を採用した。また、教員配置の計画的な実施を推進するための年齢制限についての指摘等を踏まえ、定年（65 歳）後の再雇用については、学生の教育指導上又は大学の管理運営に支障をきたす恐れがあり、特に必要な場合に限り行うこととしており、その場合においても、原則として満 70 歳に達した日の属する年度を最終雇用年度としたところであり、現在、70 歳を超える常勤の教員の雇用はない。
教育内容・方法の改善についても、FD ワークショップ、授業公開及び授業評価アンケ
63愛国学園大学

ート等の実施を通じて取り組んでいる。今後、これらの活動の内容を充実し、更なる教育
内容・方法の改善に繋げていくこととしている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学においては、教育の改善、質の向上を進め教育研究活動等を効果的に運営するためには、教職員が必要な知識技能を習得し、その資質能力の向上を図るため、FD 委員会が積極的に対応して、学内でのワークショップの開催、学外での各種研修への参加についても、積極的に参加を促している。
【資料 4-3-1】学内・学外の研修等の概要は以下のとおりである。
＜学内研修＞
令和 4(2022)年度においては、前述のとおり FD ワークショップとして、教員・職員の参加のもと、大学の諸課題等について 4 回開催し、プレゼンテーションと討論を実施した。
【資料 4-3-2】
また、新たに令和 4（2022）年 4 月 1 日付けで採用した教員 2 人、職員 1 人の計 3 人を対象として、採用初日に、今後の職務を円滑に進めることができるよう新規採用教職員研修を行っている。【資料 4-3-3】
職員を対象とした研修では、事務局長、総務課長及び学務課長と職員が、業務運営上の諸課題、業務の効率化及び簡素合理化、資質能力の向上に向けた取組、専門性やコスト意
識、経営意識の向上などの観点から意見交換を行っている。令和 4(2022)年度は、第 1 回
目は 10 月 11 日（火）～14 日（金）、第 2 回目は令和 5(2023)年 3 月 27 日（月）～29 日（水）の期間に実施した。
【資料 4-3-4】このほか、学長裁定により、職員に大学の授業科目を聴講させて資質能力の向上を図ることも可能としている。【資料 4-3-5】＜学外研修＞
本学は小規模大学であり、学内での研修を頻繁に開催するには困難な面もあることから、教職員が積極的に学外研修に参加することを推進しており、様々な機会をとらえて、研修会等に教職員が参加しているところであり、2022 年度の教職員の外部研修参加は、国、独立行政法人、関係機関・団体等の主催する 26 件の研修に教職員延 69 人が参加している。
【資料 4-3-6】【エビデンス集（資料編）】
64

愛国学園大学【資料 4-3-1】愛国学園大学教職員研修要綱【資料 4-3-2】FD ワークショップ（令和 4 年度 FD 活動報告書） 33 ページ 【別冊】に同じ
【資料 4-3-3】新規採用教職員研修【資料 4-3-4】令和４年度 SD のための懇談の実施について【資料 4-3-5】愛国学園大学職員の資質能力の向上に関する要綱【資料 4-3-6】2022 年度教職員の外部研修参加状況（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質能力の向上については、前述のとおり FD 委員会が主催する教職員全体を対象とする研修会に事務職員も参加するとともに、外部で開かれる研修会等へ積極的に参加し、大学行政が複雑高度化するなかにおいて、教職協働による業務の推進等に適切に対応することとしている。
本学は小規模大学であることから、大学独自の研修会を幅広く開催することには困難な点もあり、今後も外部の研修会へ積極的に参加することとしている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
科学研究費補助金の令和 4(2022)年度の件数は 2 件【資料 4-4-1】（いずれも研究分担者
で継続課題）である。安定した財政基盤の確立のためにも外部資金の獲得は大変重要であり、このことから、所属学会の入会費、年会費、参加費及び出張旅費を教育研究費で支出することにより、教員の学会活動等への研究支援を行うとともに、教授会において、全教員に対して、科学研究費補助金などの外部の研究費等への応募について奨励【資料 4-4-2】
している。
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、全ての専任教員に対して個室の研究室を整備し、各教員の専門性に応じた利用に供している。なお、大学内の施設、設備などで改修や整備が必要なものについて、FD委員会において、毎年「教育の質の向上等に必要な設備・備品に関するアンケート」調査を行い、教育研究の質の向上のために整備改善【資料 4-4-3】を行っており、今後とも適切な管理を進めていくこととしている。
研究成果の発表に関しては、研究の成果の普及を支援するため、毎年「人間文化研究紀要」（以下「本学紀要」という。
）を刊行【資料 4-4-4】することとし、本学研究者に投稿を呼び掛けている。令和 4(2022)年度は、3 編の研究論文及び北総文化研究センターの研究
会報告、市民大学講座の報告を収録し、第 25 号として刊行した。掲載論文等は、第 8 号
65愛国学園大学（平成 18(2006)年刊）から全文 PDF データの電子公開を行っており、平成 29(2017)年
度より JAIRO Cloud を利用した「愛国学園大学学術機関リポジトリ」に場を移して公開を続けている。
また、北総文化研究センターでは、千葉県が発行する「県史、県誌」及び北総地域を中心とした市町村が発行するいわゆる「市町村史」を収集している。入手した資料は附属図書館において専用の書架を設け、一般図書と併せて整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供している。千葉県中央・北総台地域に関連する各種の研究は、以下のとおり定期的に開催される研究会で発表され、成果は本学人間文化研究紀要及び本学リポジトリを通じて広く公開している。
なお、北総文化研究センターの研究の成果を活用した研究論文として、
梶原健嗣教授の「印旛沼干拓－変わりゆく干拓目的と変わらぬ干拓の重要性」『水利科学』
65 巻 2 号 2021、及び「近世利根川舟運と利根川水系の変容－河川水量と堆積土砂に注目して」『水利科学』67 巻 2 号 2023、中村塑教授の「近世相給知行主と村落共同体－上総国
山辺郡台方村を事例として－」『人間文化研究紀要』第 13 号 2011 及び「近世における土地取引と村・入地・知行所－台方村松平知行所の事例－」渡辺尚志編『相給村落からみた近世社会』岩田書院 2021 があり、同センターの研究成果が有効に活用されている。
〇第 95 回 令和 3(2021)年 6 月 18 日（金） 「近世相給村落における土地取引の分析 –上総国山辺郡台方村松平知行所の事例–」 報告者：中村 塑 教授
〇第 96 回 令和 3(2021)年 10 月 15 日（金） 「千葉県内のナシ生産における問題点の改植意思決定支援システムの開発」 報告者：溝田 俊之 教授〇第 97 回 令和 4(2022)年 1 月 28 日（金） 「水害と国家賠償～水害激化の時代を迎えて」 報告者：梶原 健嗣 教授〇第 98 回 令和 4(2022)年 6 月 17 日（金） 「過疎地域における水田資源管理の変遷と地域社会の再編」 報告者：呉 鳶 准教授〇第 99 回 令和 4(2022)年 10 月 17（金） 「低関与な旅行者へのインストア・マーチャ
ンダイジングの援用可能性について」 報告者：羽田 利久 教授〇第 100 回 令和 5(2023)年 1 月 27 日（金） 「都留市織物業における地域経済の構造変化と産業政策」報告者：栗林 慶 講師
〇第 101 回 令和 5(2023)年 2 月 17 日（金） 「北総地域における落花生栽培の歴史と現状について」 報告者：溝田 俊之 教授
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における研究倫理の確立にあたっては、文部科学省が示す「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 8 月）」に基づき、体系的に規程等を整備し運用している。
具体的には、適正な管理・運営を図るとともに倫理的な判断と行動を求めるため、研究者の行動規範をはじめとする研究者倫理に関する規程等【資料 4-4-5～9】を整備し、その管理・運営を適切に推進すべく公的研究費の管理・運営に関する規程等を整備するなど、必要なルールを整備している。
さらに、責任体系の明確化を図るため、不正使用防止に関する基本方針等に研究者個人の発意により採択された研究課題であっても競争的資金は、個人ではなく大学により適正に管理するものとしてその責任等も明記するとともに、最高管理責任者である学長のリー
ダ－シップの下で、学長が教員の中から指名する統括管理責任者及び管理部門の長である
66

愛国学園大学

事務局長が務めるコンプライアンス推進責任者が協力して、不正防止計画【資料 4-4-10】に基づき取組をチェックし、最高管理責任者へその結果を報告【資料 4-4-11】している。
この際、不正使用防止に向けて、研究者の研究費執行に関しても、適切な予算、物品・役務の執行状況については、学園本部の監事とも連携し、内部監査規程等【資料 4-4-12～
13】に基づき適切に監査を実施【資料 4-4-14】している。この監査は、研究者に事前に連絡して行う監査及び抜き打ちで監査を行うことができる体制とするなど、研究不正の未然防止に努めている。
このほか、研究者の行動と態度の基準として、研究不正の未然防止に向け研究倫理指針等を整備【資料 4-4-15～17】し、これを研究者等に周知するなど適切な研究に向けた管理・運営に努めている。
さらに、万が一にも不正が発生した際には、研究活動上の不正行為への対応に関する規程等【資料 4-4-18】に基づき、相談窓口等を整備するなど適正に対応できる体制を整えており、これを HP においても公表し本学構成員をはじめとする関係者に周知している。
これらを確実に遂行するため、毎年、教授会【資料 4-4-2】において、科学研究費補助金の公募申請の開始に際して、文部科学省の「研究活動上の不正行為への対応に関するガイ
ドライン」を必読すること、研究倫理教育の受講が必須であること、及び応募制限措置、
不正行為者に対する考え方等について説明し、適正な研究費の使用について注意喚起を行
っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費の配分等については、「学会年会費等の取扱いについて（学長裁定）」において、所属学会の入会費、年会費、参加費及び出張旅費を教育研究費により支出する場合の基準を定め、教員の学会活動等への研究支援を行っている【資料 4-4-2】。また、全ての専任教員に対して個室の研究室を整備するとともにパソコンを提供している。非常勤講師に対しても、共用の講師室を整備している。
独創的な優れた研究の展開には、教員交流に基づく自由な発想が必要な場合も多いので、本学北総研究センターにおいて、定期的にサロン的な研究会を開催し、こうした研究環境の醸成に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】令和 4 年度科学研究費助成事業実施状況一覧【資料 4-4-2】令和４年教授会議事録（第 301 回）【資料 4-4-3】愛国学園大学施設・設備５か年整備計画と実施状況【資料 4-4-4】人間文化研究紀要（北総文化研究センター主催「研究会」の経過報告）【別冊】に同じ【資料 4-4-5】愛国学園大学研究者行動規範【資料 4-4-6】愛国学園大学研究倫理規程【資料 4-4-7】愛国学園大学における公的研究費等の適正な管理・運営に関する規程【資料 4-4-8】愛国学園大学公的研究費等不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-9】愛国学園大学における公的研究費等の管理・運営に関する行動規範
67

愛国学園大学【資料 4-4-10】愛国学園大学競争的資金に係る不正使用防止計画【資料 4-4-11】令和 4 年度不正使用防止計画に基づく取組状況報告書【資料 4-4-12】愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程【資料 4-4-13】愛国学園大学公的研究費内部監査規程【資料 4-4-14】令和４年度公的研究費監査結果報告書【資料 4-4-15】愛国学園大学研究倫理指針【資料 4-4-16】愛国学園大学における人を対象とする研究倫理指針【資料 4-4-17】愛国学園大学における人を対象とする研究倫理審査」に関するチェックシート【資料 4-4-18】愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部の研究資金については、今後とも積極的に応募申請を行うとことを奨励するとともに、大学としても研究活動の活発化を支援していく。さらに、新たな 4 専攻による教育体
制が高校生にとって魅力あるものとなるよう整備したところであり、研究活動の活発化を通じて 募集広報及び高大連携事業等の活性化につなげていく。
また、教員相互の理解の促進、交流を通じて、新しい研究領域の創造を目指すとともに、このための研究環境の整備、研究支援体制の一層の充実を図っていく必要があると考えている。
［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを発揮するための組織体制については、教授会、各種委員会、副学長等それぞれの権限及び役割を規程上明確化するとともに事務局職員の役割も明確にしている。教員の配置・職能開発についても、新たな教育体制の検討に沿った教員の採用や再配置、FD 活動の実施により資質能力の向上を図っている。SD 活動については、特に文部科学省や外部団体が主催するセミナーやシンポジウムに積極的に参加し、業務遂行のために必要となる知識の向上を図っている。研究支援、研究倫理の充実等についても、適切に対応しているところである。
以上のことから、「基準 4.教員・職員」を満たしていると自己評価をしている。

68

愛国学園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人愛国学園寄附行為」第 3 条【資料 5-1-1】においては、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と規定し、「愛国学園大学学則」第 1 条
においては、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とする。」と規定【資料 5-1-2】している。
これらの目的を実現するため、学校法人愛国学園の経営管理は、寄附行為及びそれに基づく関連規程等により行っており、法人は、寄附行為に基づき愛国学園大学を設置するとともに学則を制定し、これらに基づく各種の規程等に従って、大学の経営を行っている。
具体的には、本法人の最高意思決定機関は理事会であり、理事長は本法人を代表し、法人の業務を総理しており、その業務は理事長の総理の下、理事会の決議並びに各種の規程等の定めに従って適切に行っている。【資料 5-1-3】
また、大学では「愛国学園大学学則」、「愛国学園大学各種委員会規程」【資料 5-1-4】及び「愛国学園大学事務組織規程」【資料 5-1-5】により組織を定め、教職員は、業務の遂行に当たっては「愛国学園大学就業規則」【資料 5-1-6】により遵守すべき倫理に関して規定
し、規律の維持を図っている。このほか、「学校法人愛国学園公益通報者保護規程」【資料5-1-7】、「愛国学園大学個人情報取扱保護規程」【資料 5-1-8】、「特定個人情報についての基本方針」【資料 5-1-9】、「愛国学園大学特定個人情報取扱規程」【資料 5-1-10】、「愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」【資料 5-1-11】、「愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員及び学生等のための指針」【資料 5-1-12】、「愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」【資料 5-1-13】、「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程」【資料 5-1-14】など必要な規程等を整備している。また、必要に応じて教授会、各種委員会において注意喚起を行っている。
情報の公表については、大学のホームページにおいて、法令等に基づく情報に限らず、教育に関する様々な情報を適切に公開【資料 5-1-15】し、社会的説明責任を果たしている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命及び目的を達成するため、教育課程の編成・実施、学生の支援の場において、各構成員が小規模大学の特性を生かして学生一人ひとりと向き合った指導に当たるとともに、使命・目的の実現に当たっての課題については、学長から毎月開催される教授会に対69愛国学園大学

応方針を提案【資料 5-1-16】するとともに、教授会の下に置かれる各種委員会【資料 5-1-4】
において具体的な検討・意見交換等により対応方針等の企画・立案、確認が行われている。
それらは、各種委員会から教授会に報告・提案され、また、事務局からも各種の報告・提案がなされ、全教員により意見交換又は審議が行われている。本学は、全ての教員が教授会に出席するため、学長の方針や各種委員会からの提案等について共通理解が図りやすい状況にある。また、教授会や各種委員会以外でも、小規模大学であることから学長と教職員の関係も近く、様々な情報が共有されるとともに、学長はこれらを踏まえて法人との意
思の疎通を図り、理事長等の意を十分踏まえて対応を行っている。さらに、年 3 回開催される学園合同会議（理事長、副理事長、各学長・校長・事務局長・事務長等により構成）【資料 5-1-17】においては、学園内の関連学校からその時々の現状と課題について報告・質疑応答が行われるとともに、本学園の建学の精神、使命・目的を踏まえて、理事長等法人本部からの諸方針も示され、それらを各学校に持ち帰っており、大学においては常に教授会に報告しており、理事長等の方針は徹底されている。
5-1-③
ア

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全
本学キャンパスは、
閑静な住宅街の中にあり、緑豊かな自然の景観の中に立地している。

校舎は、普通教室、情報処理室、アクティブラーニング室やカリキュラムに対応した教室を整備している。そのほか、図書館、福利厚生施設、教員研究室、多目的ホールを設置し、学生、教職員の利用に供している。これらの施設設備は、定期的に建築物、昇降機、消防用設備等の点検、受水槽の清掃及び水質検査を行っているほか、随時、点検・整備等を実施しており、これらの点検結果に基づき、設備の更新を実施【資料 5-1-18】している。
また、学生の修学環境の維持・向上及び地球温暖化対策を目的として、照明の LED 化工事を実施するとともに、令和 4(2022)年度には、学生及び教職員の歩行中の安全に配慮
して樹木の伐採及び剪定をするなど、環境美化への取組を実施した。
さらに、校内美化を図るため、校内は土足厳禁とするとともに、飲食に関しては学生ホールのみとし、教室及びラウンジ等での飲食は禁止、喫煙は構内を全面禁止としている。
イ

人権への配慮
学生及び教職員の人権尊重の立場から、就業規則において人権侵害等の防止を規定【資料 5-1-19】しているほか、ハラスメントの防止、公益通報者の保護など必要な規程・マニュアル等を整備するなど、教職員・学生等にその涵養を図っており、問題となる事例が見られたときには、学長、教授会、関係委員会に報告し、適切な対応を行うこととしている。
ハラスメントの防止については、「愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」【資料 5-1-11】及び「愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員及び学生等のための指針」【資料 5-1-12】を整備し、学生及び教職員等を含めた防止に関する体制を一層明確にして人権に配慮した修学・就労環境の確保を図っている。
個人情報の保護については、「愛国学園大学個人情報取扱規程」【資料 5-1-8】、「愛国学園大学特定個人情報取扱規程」【資料 5-1-10】を整備している。
障害のある学生への対応については、令和 4(2022)年 7 月に「愛国学園大学障害を理由70

愛国学園大学とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」【資料 5-1-19】を制定した。障害のある学生の受入れは、多様性を実現する社会的要請というだけでなく、学生の存在自体が他の健常学生に与える教育的効果は大きなものがあり、場合によっては人生観を変えうるような貴重な経験となりうるものと考えている。そうした観点から、令和 3(2021)年度に開始した新カリキュラムでは、心理・生活専攻に「障がい者コミュニケーション」という新科目を設けた。【資料 5-1-20】当該講義では、聴覚障害者対応の手話のみならず、様々な種類の障害を有する人に対して適切な対応がとれるような講義を行っている。
聴覚障害のある学生は、現在本学に在籍中であるが、学生の教育をサポートするために、当該学生が個人所有するタブレットの「自動音声文字起こし」がスムーズにいくように、
ブルートゥースでタブレットと連動するピンマイクを購入した。聴覚障害ゆえに第 2 外国語（中国語）の授業において、年度の初め、四声の基礎を行った数週は学修に困難な面もあったが、手話ができる事務職員を中心に教職員が共同でサポートして乗り切ることができた。学生との濃厚な意思疎通、
教職協働の密なコミュニケーションは本学の特徴であり、少人数教育の良さが出た場面である。
ウ

安全への配慮
学生及び教職員の安全については、「愛国学園大学就業規則」【資料 5-1-6】、「愛国学園大学リスクマネジメント及び危機管理基本規則」【資料 5-1-21】、「愛国学園大学安全マニ
ュアル」【資料 5-1-22】及び「愛国学園大学感染症対策ガイドライン」【資料 5-1-23】を定めて対応を行っている。また、地震や風水害等の学生対応については、学生委員会において緊急時の対応に関するマニュアル（教員向け「緊急時の対応について」【資料 5-1-24】、学生向け「緊急時の対応について」）【資料 5-1-25】を作成し教職員及び学生にその対応方法を周知するとともに、学生の安全を第一に考え、学長、関係委員会委員長及び事務局担当者が協議して、休講措置、安否確認など必要な対策を速やかに講じる体制をとっている。
緊急連絡網については、火災・災害等の危機発生時の場合とそれ以外の場合の二通り作成【資料 5-1-26】し、全教職員の了解の下、携帯電話番号を周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人愛国学園寄附行為【資料 5-1-2】愛国学園大学学則【F-1】に同じ【F-3】に同じ【資料 5-1-3】令和４年度理事会議事録【資料 5-1-4】愛国学園大学各種委員会規程【資料 5-1-5】愛国学園大学事務組織規程【資料 5-1-6】愛国学園大学就業規則【資料 5-1-7】学校法人愛国学園公益通報者保護規程【資料 5-1-8】愛国学園大学個人情報取扱規程【資料 5-1-9】特定個人情報についての基本方針【資料 5-1-10】愛国学園大学特定個人情報取扱規程【資料 5-1-11】愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-12】愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員及び学生等の71愛国学園大学ための指針【資料 5-1-13】愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程【資料 5-1-14】愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程【資料 5-1-15】愛国学園大学ホームページ「教育情報の公表」【資料 5-1-16】教授会議事録（第 297 回）【資料 5-1-17】愛国学園合同会議議事録【資料 5-1-18】愛国学園大学施設設備５か年計画と実施状況【資料 5-1-19】愛国学園大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領【資料 5-1-20】講義要録 2023 【F-12】に同じ【資料 5-1-21】愛国学園大学リスクマネジメント及び危機管理基本規則【資料 5-1-22】愛国学園大学安全マニュアル【資料 5-1-23】愛国学園大学感染症対策ガイドライン【資料 5-1-24】教員向け「緊急時の対応について」【資料 5-1-25】学生向け「緊急時の対応について」【資料 5-1-26】緊急連絡網（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人及び本学は、経営の規律と誠実性について、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、その他大学の設置・運営に関する法令を遵守し運営を行っている。今後とも関係法
令を遵守して運営に努めるとともに、大学の設置目的を具現化するため、継続的な努力をするとともに、必要な改善に努めることとしている。また、環境保全、人権、安全面についても、一層の改善充実を図っていくこととしている。
5-2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制として、「学校法人愛国学園寄附行為」に基づき、理事会、評議員会を開催している。また、理事長、副理事長、各学長・校長・事務局長・事務長等で構成される理事長主催の「学園合同会議」が設置され、年に 3 回開催している。
理事の選任は、「学校法人愛国学園寄附行為」第 6 条の規定【資料 5-2-1】に基づき、現在、法人の設置する学校の学長・校長として愛国学園短期大学学長、評議員のうちから理事会において選任した者として愛国中学校・高等学校の校長及び元教諭、学識経験者のうち理事会において選任した者が適切に選任されている。【資料 5-2-2～3】
理事会は、年 3 回開催され、年度末に開催される理事会においては翌年度の事業計画及72

愛国学園大学

び予算等について審議され、年度当初に開催される理事会においては前年度の決算及び事業報告等について審議されている。また、規則や規程等の制定や改正等の重要案件については、その都度審議【資料 5-2-4】されており、理事会は適切に運営されている。なお、令和 4（2022）年度の理事会の出席状況は、第 1 回（5 月 30 日）は 100％、第 2 回（12 月
19 日）は 83.3％、第 3 回（翌年 3 月 3 日）は 100％であり【資料 5-2-5】、適切に運営されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人愛国学園寄附行為（第 6 条） 【F－1】に同じ【資料 5-2-2】学校法人愛国学園理事・評議員名簿【F－10】に同じ【資料 5-2-3】学校法人愛国学園組織図【F－7】に同じ【資料 5-2-4】令和４年度理事会議事録【5-1-3】に同じ【資料 5-2-5】令和４年度理事会の出席状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の私立学校を取り巻く環境は、少子高齢化等の影響により大変厳しいものがある。
本法人においても安定した運営を行っていくためには、生徒及び学生の確保が課題であると認識しており、管理運営機能の一層の充実が必要であり、理事の機能の強化を図っていくこととしている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園には、理事長主催の「学園合同会議」が設置されており、4 月、9 月及び 1 月の年に 3 回開催されている。構成員は、学園傘下の愛国学園大学、愛国学園短期大学、愛国学
園中学校・高等学校、愛国学園大学附属龍ヶ崎高等学校、同附属四街道高等学校、愛国学園保育専門学校の学長、校長、事務局長及び事務長等で構成され、それぞれの学校の課題や法人全体の課題について意見交換が行われるとともに、理事長及び副理事長から指示等が行われ、大学、短期大学、保育専門学校、高等学校及び中学校の今後の運営の方向付けがなされている。
【資料 5-3-1】
学長からは、大学の使命・目的を達成するための計画や大学が抱える課題や改善策について報告し、理事長からは、本学園の建学の精神や経営面から見た妥当性について意見が述べられており、理事長がリーダーシップを発揮するための内部統制環境が整っている。
また、学長・副学長から指示される案件や教授会の意見等に関する案件で理事長決裁を必要とするものについては、教授会には事務局管理職が常に同席していることから、直ち73愛国学園大学に理事長の判断を仰ぐための資料作成等の業務を行って判断を仰いでいる。また、法人本部との連携も日常的に行っており、各種の案件のうち重要事項については、評議員会、理事会に諮られており、学長が評議員として参加し、大学の現状及び大学の意向は十分伝えられている。
教学運営に関しては、日常的には教務委員長や事務局による学長の補佐に加えて、教授会における意見聴取・検討、教授会の下に置いている各種委員会による審議検討を行っており、学長の意思決定に当たって補佐を行っている。各種委員会での審議結果は、直近の教授会に報告し、共通理解を図っており、円滑な意思決定が行われている。
また、本学の教授会は、全教員が構成員とされているとともに、大学構成員が何らかの形で各種の業務を担う体制としていることから、円滑なコミュニケーションが図られているとともに教職員の提案をくみ上げる体制となっている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制は、理事長主催の「学園合同会
議」において意見交換を行うことにより適切に機能している。また、理事長決裁を必要とする案件については、その都度、学長及び事務局長等が説明することで、チェック体制が保たれている。
また、本法人の監事の数は、「学校法人愛国学園寄附行為」【資料 5-3-2】第 5 条の定めにより 2 人とされており、現在の監事 2 人の選任に当たっては、同第 7 条に基づき、法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
令和 4(2022)年度の 2 人の監事の理事会への出席状況は、第 1 回（5 月 30 日）、第 2 回（12 月 19 日）、第 3 回（翌年 3 月 3 日）とも 100％、評議員会への出席についても、第１回（5 月 30 日）、第 2 回（翌年 3 月 3 日）とも 100％であり【資料 5-3-3～4】、適切である。
本学園における監事の職務については、「学校法人愛国学園寄附行為」第 15 条に以下のとおり定められている。
1）法人の業務を監査すること
2）法人の財産の状況を監査すること
3）法人の理事の業務執行の状況を監査すること
4）法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること
5） 1）から 3）による監査の結果、法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること
6） 5）の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の請求をすること
7） 法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席
74

愛国学園大学

して意見を述べること
本法人監事は、これらにしたがって、理事会及び評議員会に出席するほか、学校法人愛国学園監事監査規程【資料 5-3-5】に基づき、理事等より適宜に法人の業務、財産の管理状況等所要事項を聴取するなどして監査を行い、その結果について「監査報告書」【資料 53-6】を作成するなどの責務を適切に果たしている。
本法人の評議員については、「学校法人愛国学園寄附行為」第 20 条において 11 人以上
19 人以内とされており、現在の評議員 13 人の選任に当たっては、第 24 条の規定に基づ
き、法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任された者、法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者、評議員から選任された理事以外の理事、学識経験者のうちから理事会において選任した者で構成【資料 5-3-7】されている。
評議員会は、「学校法人愛国学園寄附行為」第 22 条において、理事長は以下に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないと定められており、理事長からの諮問に応じて必要な意見を具申【資料 5-3-8】している。
1）予算及び事業計画
2） 事業に関する中期的な計画
3） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給基準
5） 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄に関する事項
6） 寄附行為の変更
7） 合併
8） 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由による解散
9） 残余財産の処分に関する事項
10） 収益事業の開始及び廃止に関する事項
11） 運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項
12） 寄附金募集に関する事項
13） 剰余金の処分に関する事項
14） 寄附行為の施行規則に関する事項
15）その他学校法人の業務に関する重要事項
令和 4 年度の評議員会の出席状況は、第 1 回（5 月 30 日）、第 2 回（翌年 3 月 3 日）とも 100％であり【資料 5-3-9】、適切である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】令和 4 年度愛国学園合同会議議事録【5-1-17】に同じ【資料 5-3-2】学校法人愛国学園寄附行為（第 5 条） 【F-1】に同じ
75

愛国学園大学【資料 5-3-3】学校法人愛国学園理事会名簿【F-10】に同じ【資料 5-3-4】令和４年度学校法人愛国学園理事会議事録【5-1-3】に同じ【資料 5-3-5】学校法人愛国学園監事監査規程【資料 5-3-6】令和 4 年度学校法人愛国学園監事監査報告書【F-11】に同じ【資料 5-3-7】学校法人愛国学園評議員会名簿【F-10】に同じ【資料 5-3-8】令和４年度学校法人愛国学園評議員会議事録【F-10】に同じ【資料 5-3-9】令和４年度学校法人愛国学園評議員会出席状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営に係る事項については、理事長決裁やその他の機会に必要に応じて適宜理事長
等に報告を行い、その都度理事長から指示がなされるとともに、学校法人及び各学校の責任者が一堂に会して行う愛国学園合同会議において必要な指示や意見交換が行われ、法人と大学の各管理運営機関相互のコミュニケーションは円滑に行われている。また、学長は評議員として大学運営上の諸課題について評議員会等でコミュニケーションを図っている。
監事及び評議員会によるチェックも有効に機能しているところであるが、学生確保等の課
題解決に向け、今後とも相互のコミュニケーションの円滑化に努めることとする。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、令和 2(2020)年 3 月に学校法人愛国学園中期計画（令和 2 年度より令和 6 年度）を策定【資料 5-4-1】し、また、令和 3(2021)年 5 月には学校法人愛国学園中期財政計画（令和 3 年度より令和 6 年度）を策定【資料 5-4-2】し、中長期的な計画に基づく事
業運営・財務運営を行っている。 また、毎年度、事業計画【資料 5-4-3】及び事業報告書【資料 5-4-4】を作成し、公表している。
学校運営は可能な限り自己資金で行うこととしており、現在、事業に必要な資金としての借入金はない。ただし、大学においては、学生の収容定員の充足率が高くない【資料 54-5】ため、学生納付金収入を期待どおり確保するには至っていない。このため、学生の教育環境の整備や教育機器の整備については、法人の支援を受けて着実に実施しており、学生教育のための情報機器の更新を始め、エレベータリニューアル工事、電話交換器の更新工事及び空調機の更新工事等【資料 5-4-6】、必要な整備を行っている。
また、人間文化学部人間文化学科の教育体制は、令和 3(2021)年度から、新たな教育体
制として、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の専攻を設置し、学生は、これらの一つの専攻（主専攻）に所属し、さらに興味関心に基づく専攻（副専攻）を選択し、学修を重ねることとした。本学としては、これらの方策を実施して、学生確保
76愛国学園大学を図ることによって、安定的な財務運営が確立できるよう取り組んでいる。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

少子高齢化の影響により学校法人を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、このような中で、大学としての安定した財政基盤を確立し収支のバランスを確保するためには、学生を確保し学生納付金収入を増やすことが最重要課題である。
このことから、前理事長の遺族からの寄附に基づき、平成 30(2018)年度に発足した学園
独自の「三浦亮一奨学基金」について、入学金・授業料の一部を支援【資料 5-4-7】する奨学金情報を強く発信して、優秀な学生の確保に努めてきたところである。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症のまん延により、令和 2(2020)年度から外国人の日本入国が大幅に制限され、これに伴い外国人留学生の入学が大幅に減少したこと、また、日本人学生についても家庭の経済的事情等により進学を断念する傾向もあったことなどから大幅な定員割れとなり、計画通り収入が上がらない状況となっている。
このような状況を改善するため、令和 4(2022)年度においては、以下の取組を実施した
ところであり、
今後も内容を充実させ、収支均衡に向けて学生確保を図ることとしている。
〇広報活動の充実
・オープンキャンパスは、7 月・8 月に計 3 回実施。
・「特キャン！SATURDAY」は、年間を通して毎週土曜日に実施
・「特キャン！week」は、7 月 19 日～7 月 29 日の平日に実施
・「特キャン！Night」は、11 月 7 日～11 月 11 日に実施（11 月の 1 か月間は、イチョ
ウ並木見学もセットにして実施）
・入試説明会を 9 月・1 月に実施
・大学公式 SNS(Youtube、Instagram、facebook、Twitter)の運用開始
・WEB オープンキャンパスとして、Youtube には動画 12 本を公開
・都内高等学校への模擬授業への参加。
・高等学校・日本語学校等訪問数の増（103 校、対前年度 66 校増）
・外部の進学説明会への参加
・受験産業及び新聞を活用した広報
・開学 25 周年事業として愛国学園大学コミュニケーションマークの一般公募の実施〇入学者選抜制度の拡充・改善等
・より幅広い学生募集を行うこととして、新たに「大学入学者共通テスト」を利用した
選抜制度、「社会人特別選抜」、日本国内の高等学校に在籍する外国人生徒を対象とした「外国籍生徒等特別選抜」を令和 5 年度の選抜試験から実施
・職業を有している者や介護等を行っている者が 4 年を超えて修学が可能となる「長期履修制度」を創設
・秋季入学制度を導入〇高大連携の推進
・千葉県内の高等学校と高大連携協定を締結【資料 5-4-8】し、令和 5(2023)年度から事業展開
・令和 5(2023)年 8 月に高校生を主たる対象とした公開講座（一週間連続開催）を予定【資料 5-4-9】

77

愛国学園大学〇UD ワークショップの開催
・「学生確保方策」
をテーマとして、UD(University Development)ワークショップを 12・
1 月に実施（全教員・職員対象）
また、学生定員を充足させ健全な財政運営に資することをも目指し、UD の一つの成果として以下のような組織を新たに設置した【資料 5-4-10】。この改革により、大学全体として積極的に目的を果たしていくこととしている。
〇アドミッションセンター及び社会貢献センターの設立
・令和 5(2023)年 4 月に設置したアドミッションセンター【資料 5-4-11】は、全学的な体制のもとで、学生募集の企画・立案・実施及び入学者選抜を適正かつ効果的に進めることを目的としており、これまでの委員会活動から、業務の実施組織としての活動に変更して学生確保を行うこととしている。
・同じく令和 5(2023)年 4 月に設置した社会貢献センター【資料 5-4-12】は、大学の使命の一つである、教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する社会貢献活動を総合的・組織的に実施することを目的としており、地域での実績を積み重ね、大学の知名度を向上させるとともに、学生確保への効果も考えている。
このセンターでは、前述の高校生を主たる対象とした公開講座を始めとして、高大連
携、地元自治体等との連携を推進することとしている。
使命・目的や教育目的の達成のための外部資金の獲得に関し、科学研究費補助金の令和4(2022)年度の配分件数は 2 件（研究分担者）を獲得【資料 5-4-13】した。安定した財務基盤の確立のためにも外部資金の獲得は大変重要であることから、教授会において科研費等の応募について奨励しているところであり、今後も引き続き外部資金の獲得に向けて積極的な申請を促す【資料 5-4-14】こととしている。
また、大学の施設の開放について、令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症対策のこともあり 4 回の貸出に留まったが、今後は、積極的に施設の貸出【資料 5-4-15】を行
い、収入増を図ることとしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人愛国学園中期計画（令和 2 年度より令和 6 年度）【資料 5-4-2】学校法人愛国学園中期財政計画（令和 3 年度より令和 6 年度）【資料 5-4-3】令和 5 年度学校法人愛国学園事業計画【F-6】に同じ【資料 5-4-4】令和 4 年度学校法人愛国学園事業報告書【F-7】に同じ【資料 5-4-5】愛国学園大学学生数の推移【資料 5-4-6】愛国学園大学施設設備５か年計画と実施状況【5-1-18】に同じ【資料 5-4-7】愛国学園三浦亮一奨学基金支給実績【資料 5-4-8】愛国学園大学と千葉県立八千代西高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 5-4-9】高校生を主たる対象者とした公開講座（オープンカレッジ）【資料 5-4-10】UD(University Development)ワークショップ実施概要
78

愛国学園大学【資料 5-4-11】愛国学園大学アドミッションセンター規程【資料 5-4-12】愛国学園大学社会貢献センター規程【資料 5-4-13】令和４年度科学研究費助成事業実施状況一覧【資料 5-4-14】愛国学園大学教授会議事録（第 301 回）【資料 5-4-15】令和４年度施設貸出実績（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤の確立のためには、定員を充足させ学生納付金収入を増やすことが最重要な課題であり、このため、学生募集について、教授会、アドミッションセンター及び広報委員会が様々な改善策を打ち出し、全学体制で取り組んでいるところである。引き続き学生確保に向けた取組を進めるとともに、新たな改善策を検討し、取り組んでいくこととしている。また、新たに設置したアドミッションセンターの活動、社会貢献センターの事業等を推進することにより、学生の確保に努力することとしている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人愛国学園経理規程」【資料 5-5-1】、「学校法人愛国学園
固定資産及び物品管理規程」【資料 5-5-2】、その他会計関連規程等に基づき処理を行っているが、常に法人本部との会計伝票の往復、密接な意思の疎通の下に厳正な処理に努めている。授業料等の学生納付金の徴収では、常に学生一人ひとりの動静に留意しているほか、物品の購入に当たっては、見積もり合わせを積極的に行って経費の節減に努めている。また、一定額以上の支出に当たっては、あらかじめ法人本部の決裁を得て行うなど、会計業務の適正化に努めている。さらに、年度予算の編成においては、学内協議を行った上で事業計画を策定【資料 5-5-3】し、法人本部に提出し承認を得ているところである。実際の執行に当たっては、提出済みの計画に基づき改めて法人本部と必要性等について協議を行った上で、必要な予算の配付依頼を行い、法人本部から示達された予算に沿って執行することとしている。月ごとの執行状況については、改めてチェックと監査を行い、適正な執行に努めている。
また、科学研究費補助金等の外部資金の執行についても、「愛国学園大学における研究活
動上の不正行為への対応に関する規程」【資料 5-5-4】、「愛国学園大学科学研究費補助金等
競争的資金事務取扱規程」【資料 5-5-5】、「愛国学園大学公的研究費内部監査規程」【資料5-5-6】を整備し、厳正な執行を行っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

前述したとおり、会計処理に当たっては、常に大学内部におけるチェック及び法人本部79愛国学園大学との会計伝票の往復によるチェックなどを行っているほか、法人監事による監査を実施し、必要に応じて法人本部に配置している会計監査の専門家（公認会計士）によるチェックを厳正に実施している。さらに、毎年度末には監査法人による書面及び実地監査を行っている。【資料 5-5-7】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人愛国学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-3】令和４年度愛国学園大学事業計画書【5-4-3】に同じ【資料 5-5-4】愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程【5-1-13】に同じ【資料 5-5-5】愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程【5-1-14】に同じ【資料 5-5-6】愛国学園大学公的研究費内部監査規程【資料 5-5-7】学校法人愛国学園監事監査規程【5-3-5】に同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本法人及び大学の規程等に基づき厳正な会計処理を行っているところであり、今後も適正な処理に努めるとともに、会計処理に関する学外研修に積極的に参加し、職員の資質能力の向上に努めていくこととしている。
［基準 5 の自己評価］
本学及び本法人は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の大学設置に関する法令、「学校法人愛国学園寄附行為」、「愛国学園大学学則」、更には当該法令等に基づき関連規程を制定し、これらに従って厳正な管理運営を行っている。環境保全、人権、安全にも配慮を行っている。また、教育情報に加えて事業報告及び財務情報についても大学ホームページに公表を行っており、規律の保持、誠実性をもって、本学の使命・目的を実現すべく努めている。
大学（学長）と法人本部（理事長・副理事長）、理事会との間は密接に連携が図られており、理事長・理事会の戦略的意思決定の体制は整備され、教学の責任者である学長の意思は、理事会等に反映されている。また、学長、副学長、教授会、各種委員会及び事務局の間の連携も密に図られており、大学の方針決定に当たっても従前から学長の意向が反映される体制となっている。
また、本学園は、学校運営は可能な限り自己資本で行うこととしており、現在、事業に必要な資金としての借入金はない。大学においては学生確保が最大の課題であり、新たに設置したアドミッションセンターや社会貢献センターの様々な活動等を推進することによって、学生定員の確保に向けて努力中であり、今後さらに推進することによって、財務運営の適切化を図ることとしている。
予算の執行や会計処理に当たっては、学校法人会計基準及び会計関係諸規程に基づき、法人本部との密接な連携の下で執行しており、法人監事による監査、法人本部に配置され80

愛国学園大学

た会計監査の専門家（公認会計士）によるチェック、監査法人による指導等を受けるなどして、適切な対応を行っている。
以上のことから、「基準 5.経営・管理と財務」を満たしていると自己評価をしている。

81

愛国学園大学基準 6.内部質保証
6-1.内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立「愛国学園大学学則」第 2 条【資料 6-1-1】において、「本学は、教育研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため本学における教育研究活動の状況について、自己点検及び評価を行うものとする。点検及び評価にあたって、項目の設定、実施体制等については別に定める。」と規定している。この規定に基づき「愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程」を制定【資料 6-1-2】し、「自己点検・評価委員会」を中心に委員会の任務及び組織並びに責任体制を明確にし、平成 19(2007)年度以降、自己点検・評価を実施してきた。
本学の内部質保証については、目的や学内の責任体制等を明確にするため令和 4(2022)
年 4 月に「愛国学園大学における内部質保証方針」を策定【資料 6-1-3】した。
具体的には、本学の内部質保証のための恒常的な中核組織については、総務委員会【資料 6-1-4】をもって充てることとしており、各分野責任者が実施する内部質保証に関する業務の検証・評価を行うこととしている。学長を最高責任者として、自己点検・評価委員長及び附属図書館、北総文化研究センター、社会貢献センター並びにアドミッションセン
ターの各運営委員長の他、常置委員会の委員長、事務局の局長・課長で構成【資料 6-1-5】
されており、それぞれの所掌業務内容に係る責任を担っている。また、自己点検・評価の実施に当たっては、より客観的な評価指標により行うため、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準に準拠して実施するとともに、基準毎に責任者を定めて自己点検評価書を作成する体制としており、組織及び責任体制は明確になっている。
さらに、毎月開催される教授会において、各委員会における様々な課題等に係る検討状
況や委員会の活動状況について委員長から報告し、改善・改革に向けての意見交換を行う
ことにより、内部質保証に向けて取り組んでいる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】愛国学園大学学則（第 2 条）

【F-1】に同じ【資料 6-1-2】愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程【資料 6-1-3】愛国学園大学における内部質保証方針【資料 6-1-4】愛国学園大学総務委員会運営要領【資料 6-1-5】内部質保証体制図82

愛国学園大学（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 19(2007)年度以降、自己点検・評価を実施してきた。令和 4(2022)年度には、内部質保証に係る方針を策定されたことから、当面は、同方針に基づく運用の定着を最優先事項とし、今後、常にその内容を点検し、更なる内部質保証の向上に向けた改善に教職員が一体となって取り組んでいく。
6-2.内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の目的は、「愛国学園大学学則」1 条に明記【資料 6-2-1】されているとおり「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人
間性豊かな女性を育成すること」にある。その実現のため、学内の教育研究活動等の状況についての包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行うための体制については、前述
したとおり自己点検・評価委員会を設置【資料 6-2-2】している。
自己点検・評価は、4 年毎に実施【資料 6-2-2】しており、直近では、令和 2(2020)年 6月に実施した。また、本学の自己点検評価報告書は、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して作成しており、評価書の記述も各種データを踏まえて行っている。
本学固有の状況を踏まえた大学独自の基準に基づく自己点検・評価活動の一環として、教学関連の委員会を中心に、学生による授業評価アンケート【資料 6-2-3】、教育設備等に関するアンケート【資料 6-2-4】、卒業時アンケート調査【資料 6-2-5】を行い、FD 活動報
告書として取りまとめ、学内で情報共有している。特に、教員が相互に評価しあう授業公開を実施し、教育活動の現状把握【資料 6-2-6】に努め、本学の自主的な教育活動の質の保証とその向上を図る活動としても位置付けて取り組んでいる。なお、学生による授業ア
ンケートについては、受講生が 3 名以下の場合は匿名性を確保するため、アンケートを実施せず、学生とのコミュニケーションを大切にして、学生と教員が意見交換することとしている。
【資料 6-2-7】
この他、全学漢字実力テスト【資料 6-2-8】、英語プレイスメントテスト及び日本語プレイスメントテストの実施を通じ、各学生の学修の習熟度を把握することにより学修効果の見える化に資するとともに、学生生活満足度調査【資料 6-2-9】により学生のニーズに応えるように努めている。
また、教員と学生のコミュニケーションを充実するとともに学生に対するきめ細やかな指導を行うため、オフィス・アワーを設定【資料 6-2-10】し相談記録簿を作成【資料 6-211】するとともに、退学を未然に防ぐため出席不良者調査を実施【資料 6-2-12】しており、83

愛国学園大学

特に留学生については留学生在籍管理委員会【資料 6-2-13】において情報を共有【資料 62-14】することにより、除籍や退学者の減少【資料 6-2-15】につなげている。そのためにまず過去 3 年間の除籍・退学処分の事由を調査・分析した【資料 6-2-16】。その結果、1 年
後期から 3 年前期に除籍・退学が集中していることを確認し、調査により除籍・退学者が多かった学生の出身校である日本語学校は指定校から外すなどの改革を行った。
この他にも在学中におけるキャリア教育と卒業後のキャリア支援を連動させるための進路希望調査【資料 6-2-17】を実施している。
自己点検・評価を適切に実施するためには、その前提として、エビデンスに基づいて事実関係等の確定がきちんとなされ、その下での適切な分析を行い評価がなされることが必要である。本学は、各委員会において上述した各種アンケート調査等の実施に係る企画・立案を行った後に、本学のすべての教員が出席する教授会に報告し意見を聴取することにより常に改善に努め、データの分析結果についても教授会に報告しており、全学一丸となって対応している。
なお、第三者による自己点検・評価の結果については、教授会における審議事項と位置づけ、全教職員が課題を共有するとともに、大学ホームページに掲載【資料 6-2-18】し公表している。
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学の現状把握のための必要な調査とデータ収集及びその分析は、学内の各委員会及び事務局が行うとともに教授会に報告するなど全学一丸となって分析し、今後の教育研究活動の改善に繋げている。
さらに、令和 4(2022)年 4 月に策定した「愛国学園大学における内部質保証方針」【資料6-2-19】において、IR 機能の構築並びに強化について定めたところである。具体的には、各分野責任者（各委員会委員長）は、本学の教育研究、施設設備、学生支援等の諸活動の状況について、前述（6-2-①）のとおり必要に応じて教職員及び学生に対するアンケート調査を実施するなど、諸情報を収集・分析し、改善・改革案を最高責任者（学長）に提出し、最高責任者は、各分野責任者から提出のあった改善・改革案について、中核組織（総務委員会）から意見を聴取することとしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】愛国学園大学学則（第１条）【F-3】に同じ【資料 6-2-2】愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程【6-1-2】に同じ【資料 6-2-3】令和４年度学生による「授業評価アンケート」（令和４年度 FD 活動報告書
5 ページ）【別冊】に同じ【資料 6-2-4】令和４年度教育の質向上に必要な設備や備品等に関するアンケート（令和
４年度 FD 活動報告書 46 ページ）【別冊】に同じ【資料 6-2-5】令和４年度「卒業時アンケート」集計結果（令和４年度 FD 活動報告書 49ページ）【別冊】に同じ【資料 6-2-6】教員相互の授業公開・授業改善計画（令和４年度 FD 活動報告書 25 ページ）【別冊】に同じ
84

愛国学園大学【資料 6-2-7】教員と学生による「授業に関する意見交換報告書」（令和４年度 FD 活動報
告書 27 ページ）【別冊】に同じ【資料 6-2-8】全学漢字実力テスト【資料 6-2-9】学生生活満足度調査【資料 6-2-10】2023 年度教員オフィス・アワー一覧【資料 6-2-11】相談記録簿【資料 6-2-12】出席不良者調査【資料 6-2-13】愛国学園大学留学生在籍管理委員会運営要領【資料 6-2-14】留学生在籍管理委員会資料【資料 6-2-15】除籍者・退学者の推移【資料 6-2-16】除籍・退学処分の動向【資料 6-2-17】進路希望調査【資料 6-2-18】愛国学園大学ホームページ「教育情報の公表」（https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc）【資料 6-2-19】愛国学園大学における内部質保証方針【6-1-3】に同じ（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は小規模な大学のため IR に関しては、各委員会・事務局において調査・データの収集・分析を行い、必要に応じて教授会や各委員会に提供している。今後も必要に応じて調査項目の見直しを行い、適切な各種データの収集・分析等を行うことにより、教育研究活動の一層の充実発展を目指して、改善に取り組んでいくこととしている。
また、令和 4(2022)に策定した内部質保証に係る方針において、IR 機能の構築（強化）について定めたことから、当面は、同方針に基づく運用の定着を最優先事項とし、今後、更なる IR 機能の強化に向けた改善に教職員が一体となって取り組んでいく。
6-3.内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、毎年、事業計画を策定【資料 6-3-1】し、その結果を事業報告書【資料 6-32】に取りまとめ、理事会のチェックを得ている。さらに、「日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己点検・評価」及び「大学の目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価」に基づき各委員会及び教授会での検討を経て自己点検・評価を 4 年に一度実施【資料 6-3-3】しており、内部質保証を担保している。
また、令和 4(2022)年 4 月に策定した愛国学園大学における内部質保証方針【資料 6-385

愛国学園大学

4】において、内部質保証のための検証・評価について定めた。具体的には、PDCA サイクルに基づき各業務を検証・評価することとしており、各分野責任者（各委員会委員長）は、
年度当初に当該年度の目標【資料 6-3-5】を定め、さらに、年度末をめどに目標に係る実績を取りまとめの上、最高責任者である学長に報告することとしている。最高責任者は、各分野責任者から報告のあった年度計画及び実績報告について、中核組織となる総務委員
会に検証・評価を依頼し、中核組織は検証・評価結果を作成することとしている。中核組
織は、年度途中に各分野責任者から年度計画の進捗状況について聴取するなどして、年度計画の確実な実施に向けて取り組んでいる。
さらに、三つのポリシーの達成状況、教育効果並びに学生の学修成果について、機関レ
ベル、教育課程レベル及び科目レベル等の評価項目を定め、PDCA サイクルに基づく恒常的な教育の改善を推進するため、「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）」【資料
6-3-6】を令和 4(2022)年度に策定した。
中長期的な計画に基づく大学運営の改善・向上については、令和 2(2020)年 3 月に学校
法人愛国学園中期計画（令和 2 年度より令和 6 年度）を策定【資料 6-3-7】したところである。同計画は、平成 28 年度の大学機関別認証評価での改善を要する点などを踏まえ、新
たな教育体制の整備や教員スタッフに関する重点事項等を内容とする教育・研究等における重点事項、学生の募集活動に関する計画及び施設・設備の整備計画を内容としている。
特に、教育体制の見直しについては、令和 3(2021)年度入学生から、主専攻・副専攻の体制として、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の４つの専攻を置
き、学生は一つの専攻に所属（主専攻）して学修するとともに、他の専攻の専門科目も学
修（副専攻）することによって、深い専門性と幅広い教養を身に付けさせることとした。
このように、本学の中期計画は、事業計画及び事業報告書並びに自己点検・評価報告書、大学機関別認証評価等の結果等を踏まえて策定されており、大学運営の改善・向上が図られている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】令和 5 年度愛国学園事業計画【F-6】に同じ【資料 6-3-2】令和 4 年度愛国学園事業報告書【F-7】に同じ【資料 6-3-3】愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程【6-1-2】に同じ【資料 6-3-4】愛国学園大学における内部質保証方針【6-1-3】に同じ【資料 6-3-5】愛国学園大学令和 4 年度 PDCA サイクル
【資料 6-3-6】愛国学園大学のアセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）【資料 6-3-7】学校法人愛国学園中期計画（令和 2 年度より令和 6 年度）（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、毎年度、事業計画書とその成果を事業報告書に取りまとめており、さらに愛国学園大学における内部質保証方針を踏まえた PDCA サイクルの仕組みを設け取組んでおり、今後、体系的な PDCA サイクルを構築し、常に改善を図り教育の質保証が達成される
よう取り組んでいくこととしている。
86

愛国学園大学【基準 6 の自己評価】
本学では、内部質保証のための恒常的な組織として「自己点検・評価委員会」を設置し、平成 19(2007)年度以降、自己点検・評価を実施するとともに、令和 4(2022)年 4 月に「愛国学園大学における内部質保証方針」を策定し、内部質保証のための体制及び方針を定めたとことである。また、IR 及び PDCA サイクルについても、同方針において具体的な内容を定めたところであり、各委員会の活動状況や各種調査・データ収集・分析の結果等を本学のすべての教員が出席する教授会で報告することによって、さらなる改善のための活発な意見交換を行うとともに、これらの活動を毎年取りまとめている事業報告書に反映し、理事会の承認を経て本学の運営に理解と協力を得ている。
以上のことから、「基準 6.内部質保証」を満たしていると自己評価をしている。

87

愛国学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域との連携
A-1

社会貢献

A-1-①

人的・物的資源の活用による地域社会への貢献

A-1-②

地域・社会との連携による貢献（1）A－１の自己判定
基準 A－1 を満たしている。
（2）A－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①
ア

人的・物的資源の活用による地域社会への貢献

四街道市との連携による貢献
本学は、地元四街道市と相互に資源を活用し、地域づくりや人材の育成に寄与するため、

平成 24(2012)年 11 月に「四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定」【資料 A-1-1】を締結している。協定の内容は、①市の施策の推進や地域の課題解決のため、大学がもつ人的資源、知的資源等の活用、②大学の専門性を生かした学生の地域づくり活動やボランティア活動、③調査、研究等のために必要となる情報の提供、④人材の育成、⑤その他必要な事項について連携することを明記している。本包括協定に基づいて、本学の人的並びに物的資源を充分に活用して、以下のような事業を実施・協力等を行い、地域社会との連携、協力、貢献を行っている。
・四街道市審議会等への参画・協力
四街道市に置かれる政策決定のための審議会である「四街道市総合企画審議会」、「同行財政改革審議会」に本学教員が学識経験者委員として参画するなど、まちづくり事業の推進に事務局職員、関係教員が積極的に協力している。【資料 A-1-2】
・市民大学講座
本学と四街道市及び四街道市教育委員会との共催による「市民大学講座（専門課程）」を本学を会場として毎年開講し、本学教員が講師となり 8 回の講座を実施している。
【資料 A-1-3】
・科目等履修生の受入れ
社会人に対して学修の場を提供、科目等履修生としての受入れを実施している。
【資料
A-1-4】
・四街道市教育委員会主催「よつっこキッチン」事業への協力
四街道市教育委員会の主催事業の小学生を対象とした「食に関する指導の指針」に基づく「よつっこキッチン」事業（令和 5(2023)年 3 月 4 日実施）に、教育委員会の要請を受け、運営協力のため教員及び学生を派遣した。【資料 A-1-5】
・市民のためのバレエ実行委員会主催「第 1 回公演くるみ割り人形」事業への協力
市民のためのバレエ実行委員会の主催事業として、人々の交流を促進し、地域住民のコミュニケーションの活性化等を目的とした「第 1 回公演くるみ割り人形」事業（令和5(2023)年 3 月 21 日開催）に、委員会の要請を受け、運営協力のため教員及び学生を派遣した。
【資料 A-1-6】
88

愛国学園大学・四街道市国際交流協会との連携
同協会の活動においては、従来から同協会の法人会員として参画し、本学国際交流委
員会委員長が理事として同協会の事業の実施に当たって協力を行っている。「外国人による日本語スピーチ発表会」には、毎年本学の外国人留学生が参加しており、令和4(2022)年度は、10 月 30 日に四街道市文化センターにおいて開催され、本学からは 2
人の外国人留学生が参加した【資料 A-1-7】。
また、同年 11 月 12 日（土）、13 日（日）に開催した本学学園祭においては、同協会関係者による出展等も行っている【資料 A-1-8】。
・四街道市産業まつりへの出展参加
毎年実施される「四街道市産業まつり」について、令和 4(2022)年度は 11 月 12 日（土）、13 日（日）に開催され、四街道市役所（環境経済部産業廃棄物対策課）と連携して、「フードロス削減」をテーマとして、農家が規格外等で販売しない野菜の無償提供を受けて、学生も参加して、「食材使い切り料理」（野菜ケーキ）を作り出店するとともに、教員の研究成果パネルの展示を行い、好評を得た。なお、終了後、展示パネルは市役所内に掲示されている。【資料 A-1-9】・地域共生専攻における地域との連携
地域共生専攻の授業科目の中では、地元四街道市の「和棉ばたけ」グループと連携し、学生のフィールドワークに取り入れて、和棉づくりとそれを利用したクリスマスリースの作成等を行った。なお、令和 4(2022)年 11 月 12 日（土）、13 日（日）開催の大学学園祭においても出展を行うなど、連携を深めている。【資料 A-1-10】
・近隣高等学校との連携等
令和 5(2023)年 3 月 16 日（木）に千葉県立八千代西高等学校と高大連携事業に関する協定を締結したところであり、教育研究活動に係る連携、各種講座への高校生の受入れ及び学生・生徒の交流活動を積極的に推進し、入学者の確保に努める。また、本学への一層の理解増進を図るため、高校生を対象とした公開講座を夏休み期間中に開講し、入学者獲得に繋げる。【資料 A-1-11】
・社会貢献センターの設置
令和 5(2023)年 4 月に本学の教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する社会貢献活動を総合的・組織的に実施することを目的として、社会貢献センターを設置した。【資料 A-1-12】
イ

大学施設の開放
本学は、授業や教育研究に支障のない範囲で、外部の団体の実施する青少年を中心とする公益的事業のための利用について許可することとしている。年度により貸出回数は大学入試や諸行事の関係で変化があり、令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症のこともあり、中学生対象模擬試験 4 回の貸出に留まった。今後は、教育機関等の要望も踏まえて、大学施設の開放を拡充する方向で検討する。

A-1-②

地域・社会との連携による貢献
89愛国学園大学ア

愛国学園大学北総文化研究センター
本学北総文化研究センターは、開かれた大学の一環として、地域研究を行うことで地域貢献を目指す目的で開学と同時に設立している。当センターでは、千葉県北部地域自治体の発行する資料の収集を継続して行っており、市町村要覧をはじめ各自治体の史籍など貴重な文献の整理保存を行っている。また、北総地域に関連する各種の研究も行っており、
以下のとおり定期的に研究会を開催し、成果は本学人間文化研究紀要を通じ公開している。
〇第 95 回 令和 3(2021)年 6 月 18 日（金） 「近世相給村落における土地取引の分析 –上総国山辺郡台方村松平知行所の事例–」 報告者：中村 塑 教授
〇第 96 回 令和 3(2021)年 10 月 15 日（金） 「千葉県内のナシ生産における問題点の改植意思決定支援システムの開発」 報告者：溝田 俊之 教授〇第 97 回 令和 4(2022)年 1 月 28 日（金） 「水害と国家賠償～水害激化の時代を迎えて」 報告者：梶原 健嗣 教授〇第 98 回 令和 4(2022)年 6 月 17 日（金） 「過疎地域における水田資源管理の変遷と地域社会の再編」 報告者：呉 鳶 准教授〇第 99 回 令和 4(2022)年 10 月 17（金） 「低関与な旅行者へのインストア・マーチャ
ンダイジングの援用可能性について」 報告者：羽田 利久 教授〇第 100 回 令和 5(2023)年 1 月 27 日（金） 「都留市織物業における地域経済の構造変化と産業政策」報告者：栗林 慶 講師
〇第 101 回 令和 5(2023)年 2 月 17 日（金） 「北総地域における落花生栽培の歴史と現状について」 報告者：溝田 俊之 教授
イ

私学関係団体との連携
本学は、千葉県私立大学短期大学協会に加盟しており、同協会が主導する大学・短期大

学及び放送大学間の単位互換制度に参加している。また、同協会が企画する加盟大学の公開講座の共同広告に参加し、より広く広報する事業を行っている。また、このほか、各種表彰等についても連携を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定【資料 A-1-2】四街道市のまちづくり事業の推進に係る協力【資料 A-1-3】市民大学講座開設状況(2022 年度)【資料 A-1-4】愛国学園大学科目等履修生受入れ状況【資料 A-1-5】「よつっこキッチン事業」の概要【資料 A-1-6】「市民のためのバレエ事業」の概要【資料 A-1-7】「外国人による日本語スピーチ発表会」の概要【資料 A-1-8】撫子祭（文化祭）での四街道市国際交流協会関係者の出展【資料 A-1-9】「四街道市産業祭」の「フードロス削減」へ本学出展【資料 A-1-10】「和綿ばたけ」の概要【資料 A-1-11】愛国学園大学と千葉県立八千代西高等学校との高大連携事業に関する協定書【資料 A-1-12】愛国学園大学社会貢献センター規程【資料 A-1-13】高校生を主たる対象とした公開講座（オープンカレッジ）
90

愛国学園大学(3）A－１の改善・向上方策（将来計画）
今後も、四街道市の関連部署や千葉県私立大学短期大学協会等と連携を図り、地域社会のニーズを汲み上げ、さらに一層地域社会へ貢献し、開かれた大学の推進に努める。また、
令和 3(2021)年度に、教育研究体制の改編を行ったところであり、この中では、地域性等も踏まえて新たに 4 つの専攻を置くこととし、そのうちの一つとして「地域共生専攻」を新たに設置したところであり、授業科目の実施等に当たっては、地元の関係機関、諸団体等との連携を行うことにより、教育の質の向上が図られる点もあることから、さらに連携を密にすることとする。今後、市役所、関係団体や地元商店街等とも連携の可能性を探して教育研究の充実を図ることとして、北総文化研究センターの活動である地域研究の推進にも努めることとする。なお、令和 5(2023)年 4 月には社会貢献センターを設置したところであり、今後は、同センターが中心となって社会貢献活動を総合的・組織的に実施することとしている。
［基準 A の自己評価］
本学は、四街道市に存在する唯一の大学であり、地域社会からの期待も大きく、連携事業の支援協力について感謝されている。それに応えて本学が有する人的並びに物的資源を活用して地域社会等との連携事業等を実施し、地域社会への貢献に努めている。小規模大学であることから、飛躍的に事業の拡大は困難な面がないとは言えない点もあるが、新たな専攻の中では地域の関連団体等との連携やフィールドワークを実施するとともに、四街
道市産業祭への参加や、四街道市役所との連携による事業の実施など地域に大きく貢献しているところである。
本学における地域との連携、社会貢献は年々充実を重ねてきており、地元からの期待も大きくなっている。
以上のことから、「基準 A．社会貢献」を満たしていると自己評価をしている。

91

愛国学園大学

Ⅴ．特記事項
１．外国人留学生に対する特別支援
令和 2(2020)年 4 月現在の外国人留学生は 183 人であり、新型コロナウイルス感染 症の拡大により、アルバイトによる収入が大幅に減少し、生活に困窮する学生が出ることとなった。これら外国人留学生の窮状に鑑み、愛国学園三浦亮一奨学基金から特別奨学金として退学予定や休学者等を除く 163 人の外国人留学生に対して 10 万円の支援を行った。
また、翌令和 3(2021)年 9 月には、昨年度に引き続き、外国人留学生に対する支援として、理事長からレトルト食品の寄贈を受け、120 人の外国人留学生に支給した。外国人留学生は、アルバイト機会も従前に比して減少しており、日常の生活支援を行った。
２．障害学生の受入れ
本学における障害学生の受入れは、人数的には多くはないが、従前から外部団体による障害学生の受入れ方策等に関する研修に教員を派遣して理解を深めることとしている。こうした点を踏まえ、令和 3(2021)年度から心理・生活専攻の開設科目として「障がい者コ
ミュニケーション」を新たに開講して、障害者に対する理解と共生の促進、聴覚障害を中心とするコミュニケーション法の指導を行っている。これに加えて、令和 4(2022)年 7 月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定し、教職員が共通理解をもって対応することとした。
なお、令和 3(2021)年度から、聴覚に障害のある学生が入学しており、手話のできる職
員が折に触れ対応し、学生窓口には電子メモパットを用意するとともに、授業に当たっては、教員の音声をパソコン上に表示するための機器の貸出しなどの対応を行っている。
３．外国人留学生を対象とした在籍管理
外国人留学生の在籍管理を的確に行うため、令和 3(2021）年度に留学生・国際交流委員会を改組し、留学生在籍管理委員会を設置した。委員会の最大の任務は、外国人留学生の除籍・退学の防止であり、過去 3 年間の除籍・退学処分の事由を調査・分析した。その結果、1 年後期から 3 年前期に除籍・退学が集中していることを確認し、調査により除籍・退学者が多かった学生の出身校である日本語学校は指定校から外した。
出席管理は、各年度第 5 週及び第 10 週に行う出席不良調査を踏まえて指導を行っている。調査において出席不良気味だった学生には、先ずメール、対面指導で注意し、情報は担任教員とも共有している。それでも是正されない場合には、電話、郵便（普通郵便、内容証明郵便）のほか、委員会教職員による自宅訪問も行っている。そうした努力により、除籍・退学者は減少している。
学納金の納入に関しては、新型コロナウイルス感染症の関係で外国人留学生のアルバイ
トに大きな影響が出たことから、早めに対応することにした。先ず学納金の納入状況の把握を今まで以上に丁寧に行い、分割納入を希望する学生が諸般の事情で納入期限を過ぎていることがあれば、早めに当該学生と連絡をとり、分納計画の再考を促した。そうした指導により学納金に対する学生の意識は高まり、納入状況は確実に向上し、更には、除籍・退学の減少につながっている。

92

愛国学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵
守
状
況
第 83 条

第 90 条

〇
〇
〇
〇
－
〇

第 92 条〇

第 93 条

第 109 条〇〇－－〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条

第 104 条
第 105 条
第 108 条遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 1 条に大学の目的を定めている。

1-1

学則第 3 条に人間文化学部の設置を定めている。

1-2

学則第 5 条に修行年限を定めている。

3-1

学則第 22 条に編入学を定めている。

3-1

該当なし。早期卒業を認めていない

3-1

学則第 17 条に入学資格を定めている。

2-1
3-2
学則第 6 条に職員組織を定めている。
4-1
4-2
学則第 9 条に教授会の設置を、第 11 条に審議事項を定めている。 4-1
学則第 37 条に学位の授与について定めている。

3-1

該当なし。特別の課程を設置していない。

3-1

該当なし。短期大学を設置していない。

2-1

学則第 2 条に自己点検評価について定めている。
教育研究活動等の状況について、本学ホームページに公表している。
「愛国学園大学事務組織規程」に事務組織及び所掌事務について定めている。
学則第 22 条に高等専門学校を卒業した者の編入学について定めている。
学則第 22 条に専修学校の専門課程を修了した者の編入学について定めている。

6-2

93

3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

愛国学園大学

学校教育法施行規則
遵
守
状
況

第4条

〇

第 24 条
第 26 条
第5項〇

第 28 条
第 143 条〇－第 146 条〇

第 147 条

－
－
－
〇
－
－
－
－
〇
〇
〇
－
－

第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条
第 162 条第 163 条第 163 条の 2
第 164 条〇第 165 条の 2〇

第 166 条〇遵守状況の説明第 1 号修業年限、学年、学期及び授業を行わない日に関する事項
は学則第 5 条、第 13 条～第 15 条
第 2 号部科及び課程の組織に関する事項は学則第 3 条
第 3 号教育課程及び授業日時数に関する事項は学則第 28 条～第30 条
第 4 号学習の評価及び課程修了の認定に関する事項は学則第 31条、第 32 条
第 5 号収容定員及び職員組織に関する事項は学則第 4 条、第 6 条～第 8 条
第 6 号入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項は学則第 16条～第 27 条、第 35 条～第 37 条
第 7 号授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項は学則第 38
条～第 41 条
第 8 号賞罰に関する事項は学則第 47 条、第 48 条
第 9 号寄宿舎に関する事項は当該施設を設置していないため規定
していない。
学生の成績、健康診断の記録等を管理している。
学則第 48 条及び「愛国学園大学学生懲戒規程」に学生の懲戒について定めている。

該当
基準項目

3-1
3-2

3-2
4-1

「文書取扱規程」を定め、各担当部署にて備えている。

3-2

該当なし。代議員会の制度はない。
学則第 34 条の 2 に入学前の既修得単位等の認定について定めている。
該当なし。早期卒業を認めていない。

4-1

該当なし。修業年限 4 年を超える学部を設置していない。

3-1

該当なし。早期卒業を認めていない。

3-1

学則第 17 条に入学資格を定めている。

2-1

該当なし。飛び級入学を認めていない。

2-1

該当なし。飛び級入学を認めていない。

2-1

該当なし。飛び級入学を認めていない。

2-1

該当なし。飛び級入学を認めていない。

2-1

学則第 22 条に短期大学卒業者の入学について定めている。

2-1

学則第 22 条に外国からの編入学について定めている。

2-1

学則第 14 条に学年を、第 14 条に学期を定めている。

3-2

該当なし。科目等履修生に学修証明書を交付する制度はない。

3-1

該当なし。特別の課程を設置していない。
教育上の目的を踏まえた方針について、三つのポリシー（アドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を定めており、本学ホームページで公開している。なお、カリ
キュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
「愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程」に自己点検・評価委員会の任務及び組織について定めている。

3-1

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況について、本学ホームページに公表している。

第 173 条〇

学則第 37 条に学位の授与について定めている。

94

3-1
3-1

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2
2-1
3-1
3-2
5-1
3-1

愛国学園大学

第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 22 条に高等専門学校からの編入学について定めている。
学則第 22 条に専修学校専門課程修了者の編入学について定めて
いる。

2-1
2-1

大学設置基準遵
守状
況

遵守状況の説明第1条〇

大学設置基準を大学設置に必要な最低の基準とし、向上に努めて
いる。

第2条

〇

学則第 1 条に教育研究上の目的を定めている。

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条

学則第 3 条に学部学科について定めている。

1-2

第5条

〇
－

該当なし。学科に代わる課程なし。

第6条－

該当なし。学部以外の基本組織を設置していない。

1-2
1-2
3-2
4-2

〇

教員組織について、教育研究上の目的を達成するため必要な教員を設置している。
「愛国学園大学事務組織規程」において組織及び所掌事務を定め、事務職員と教員の連携体制を確保し、また、協働して組織的かつ効果的な運営を行っている。

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

〇

主要授業科目については原則として専任の教授または准教授に、
主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師に担当させている。

3-2
4-2

第9条

－

該当なし。授業を担当しない教員を設置していない。

第 10 条（旧第13 条）〇

必要な専任教員数を満たしている。

第 11 条〇学内研修の実施のみならず外部機関が主催するセミナー等に積極的に参加している。

第 12 条〇「愛国学園大学学長選考規則」に基づき、人格が高潔で、学識が優れている学長が就任している。

第 13 条〇「愛国学園大学教員選考基準」に教授の資格基準を定めている。

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条〇

第7条「愛国学園大学入試委員会運営要領」及び「愛国学園大学入学者選抜規程」を定め、公正かつ妥当な方法により、適切な体制で実施している。
学部は、教育研究上適当な規模内容であり、教員組織、教員数等適当である学部を設置している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
4-1

3-2
4-2
3-2
「愛国学園大学教員選考基準」に准教授の資格基準を定めている。
4-2
3-2「愛国学園大学教員選考基準」に講師の資格基準を定めている。
4-2
3-2「愛国学園大学教員選考基準」に助教の資格基準を定めている。
4-2
3-2「愛国学園大学教員選考基準」に助手の資格基準を定めている。
4-2
2-1
学則第 4 条に収容定員を定めている。

95

愛国学園大学

第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇〇

第 23 条

教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目を自ら開設するとともに、体系的に編成している。
実務経験を有する教員は、教育課程の編成に責任を担っている。
該当なし。本学は連携開設科目を設置していない。
学則第 28 条及び学則第 29 条に教育課程を定め、別表に明記している。
学則第 29 条に単位数を定め、別表に明記している。また、学則第30 条に単位の計算方法を定めている。
学則第 13 条の 2 に 1 年間の授業期間を定めている。
学則第 29 条に各授業科目の授業期間を定めている。
授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適切な人数としている。
授業は、講義、演習、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行っている。
授業科目毎にシラバスで明記している。

3-2
3-2
3-2
3-1
3-2
3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2

第 27 条の 3

〇
－
〇
〇
－

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2〇

第 31 条〇

学則第 42 条に科目等履修生について定めている。

第 32 条

学則第 35 条に卒業の要件について定めている。

第 33 条

〇
－

3-1
3-2
3-1

該当なし。本学では授業時間制度を設置していない。

3-1

第 34 条〇2-5

第 35 条〇

第 36 条校地は、大学設置基準第 37 条に掲げる面積を超えている。

2-5

校舎は、大学設置基準第 37 条の 2 に掲げる面積を超えている。

2-5

第 38 条〇〇〇〇教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。
運動場は龍ヶ崎市に設置している。また、運動が可能な多目的ホールを校舎と同一の敷地内に設置している。
校舎等施設は、本条基準を満たしている。

2-5

第 39 条－図書館は、大学設置基準第 38 条に掲げる環境を整備している。
該当なし。大学設置基準第 39 条に掲げる学部又は学科を設置していない。

第 39 条の 2

該当なし。薬学に関する学部又は学科を設置していない。

2-5

教育研究上必要な種類及び数の機械等を備えている。

2-5

第 40 条の 2

－
〇
－

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条－－－－該当なし。2 以上の校地を備えていない。
教育研究上の目的を達成するため、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
本学の校名、学部学科の名称は、本学の教育研究上の目的にふさわしいものである。
該当なし。学部等連係課程実施基本組織を設置していない。
該当なし。専門職学科を設置していない。

1-2

該当なし。専門職学科を設置していない。

2-1

該当なし。専門職学科を設置していない。

4-2

第 26 条
第 27 条
第 27 条の 2

第 37 条
第 37 条の 2

第 40 条

第 42 条
第 42 条の 2
第 42 条の 3

2-5
2-23-23-1

該当なし。昼夜開講制を設置していない。

3-2

学則第 31 条に単位修得の認定について定めている。

3-1

履修規程第 5 条に履修科目の登録の上限について定めている。

3-2
3-1

該当なし。本学は連携開設科目を設置していない。
学則第 33 条に他の大学等における授業科目の履修等について定めている。
学則第 34 条に大学以外の教育施設等における学修について定めている。
学則第 34 条の 2 に入学前の既修得単位等の認定について定めている。
「愛国学園大学長期履修規程」に長期履修の取扱いについて定め
ている。

96

3-1
3-1
3-1
3-2

2-5
2-5

2-5

2-5
4-4
1-1
3-2

愛国学園大学

第 42 条の 4

該当なし。専門職学科を設置していない。

3-2

該当なし。専門職学科を設置していない。

4-1

該当なし。専門職学科を設置していない。

3-2

該当なし。専門職学科を設置していない。

2-5

該当なし。専門職学科を設置していない。

3-1

該当なし。専門職学科を設置していない。

3-1

該当なし。専門職学科を設置していない。

2-5

該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-2

該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

該当なし。共同教育課程を設置していない。

第 46 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

第 47 条該当なし。共同教育課程を設置していない。
該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

3-2

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

4-2

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

4-2

該当なし。外国に学部、学科を設置していない。

1-2

第 59 条

－
－
－
－
－
－
－
－

3-1
3-2
4-2
2-5

該当なし。大学院を設置していない。

第 61 条－該当なし。新たな大学、薬学課程を設置していない。

2-5
2-5
3-2
4-2

第 42 条の 5
第 42 条の 6
第 42 条の 7
第 42 条の 8
第 42 条の 9
第 42 条の 10
第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 58 条

学位規則
遵
守
状
況
第2条
第 10 条
第 10 条の 2
第 13 条〇〇－〇遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 37 条に学位の授与について定めている。

3-1

学則第 37 条に学位の名称について定めている。

3-1

該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1「愛国学園大学学位規程」に学位の授与について定めている。

3-1

私立学校法
遵
守
状
況

遵守状況の説明
本学園は、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図るよう努めている。
事業を行うに当たり、理事、監事、評議員、職員等に特別の利益を与えていない。
寄附行為第 36 条第 2 項に寄附行為の備付け及び閲覧について定めている。

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

寄付行為第 5 条に役員の人数及び理事長について定めている。

第 35 条の 2〇

学校法人と役員の関係は委任に関する規定に従っている。

第 36 条〇

寄附行為第 16 条に理事会について定めている。

97

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

愛国学園大学

寄附行為第 11 条から第 15 条に理事長、理事、監事の職務等について定めている。

5-2
5-3

寄附行為第 6 条及び第 7 条に役員の選任について定めている。

5-2

寄附行為第 7 条に監事の兼職禁止について定めている。

5-2

寄附行為第 9 条に役員の補充について定めている。

5-2

寄附行為第 20 条に評議員会について定めている。

5-3

寄附行為第 22 条に評議員会の諮問事項について定めている。

5-3

寄附行為第 23 条に評議員会の意見具申等について定めている。

5-3

寄附行為第 24 条に評議員の選任について定めている。
私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 19 条に責任の一部免除について定めている。
私立学校法第 44 条の 3 を遵守している。寄附行為第 19 条に責任の一部免除について定めている。
私立学校法第 44 条の 4 を遵守している。寄附行為第 19 条に責任の一部免除について定めている。
私立学校法第 44 条の 5 を遵守している。寄附行為第 19 条に責任の一部免除について定めている。

5-3〇

寄附行為第 44 条に寄附行為の変更について定めている。

第 45 条の 2〇

寄附行為第 33 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について定めている。

第 46 条〇

寄附行為第 35 条に決算の評議員会への報告について定めている。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

第 47 条〇

寄附行為第 36 条の財産目録等の備付け及び閲覧について定めている。

第 48 条〇

寄附行為第 38 条に役員の報酬について定めている。

第 49 条〇〇

寄附行為第 40 条に会計年度について定めている。

5-2
5-3
5-1

寄附行為第 37 条に情報の公表について定めている。

5-1

第 37 条〇

第 38 条

第 44 条

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条

第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条

第 63 条の 2

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」遵
守状
況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵
守状
況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条第 156 条2-1
2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

98

愛国学園大学

大学院設置基準「該当なし」
遵
守状
況

遵守状況の説明該当基準項目

第 1 条の 3

6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2
第3条

1-2
1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2

第1条
第 1 条の 2

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2

第 7 条の 2
第 7 条の 3

2-2
2-3
2-4
第8条

3-2
4-1
4-2

第 10 条

4-3
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
2-1

第 11 条

3-2

第9条
第 9 条の 3

第 14 条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

第 14 条の 2

3-1

第 12 条
第 13 条

第 16 条

2-2
2-5
3-1
3-2
3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条
第 21 条2-5

第 15 条2-599愛国学園大学

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

第 24 条

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5

第 25 条3-2

第 26 条

第 30 条の 2

3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条

1-2
2-5
4-2

第 22 条の 4
第 23 条

第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 46 条専門職大学院設置基準「該当なし」
遵
守状
況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1

第1条
第2条
第3条

3-2
4-2
3-2
4-2

第4条
第5条

3-2
第 5 条の 2

3-3

第6条

4-2
3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2100愛国学園大学

2-5

第7条

第 10 条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

第 11 条3-2

第 12 条
第 13 条3-1
3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1

第8条
第9条

1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1

第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条2-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

第 27 条

3-1
1-2
3-1
3-2
3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条

3-1
6-2
6-3

3-1

第 26 条

第 42 条

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵
守状
況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

101

愛国学園大学

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵
守状
況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第4条

6-2
6-3
3-2
2-2
3-2
3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2
4-2
2-5

第1条
第2条
第3条

第8条
第9条
第 10 条

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

第 11 条
第 13 条※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

102

愛国学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
・学校法人愛国学園

寄付行為

大学案内
・愛国学園大学案内 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
・愛国学園大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
・2024 年度学生募集要項
学生便覧
作成していない103愛国学園大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
・学校法人愛国学園

令和５年度

事業計画書

令和４年度

事業報告書

事業報告書
・学校法人愛国学園

アクセスマップ、キャンパスマップなど
・愛国学園大学案内 2024

【資料 F-2】に同じ

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
・学校法人愛国学園 規程集
・愛国学園大学 規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・学校法人愛国学園 理事・評議員名簿
・理事会・評議員会開催状況一覧表（令和４(2022)年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
・計算書類（過去５年間）
・監査報告書（過去５年間）
履修要項、シラバス（電子データ）
・履修案内 2023
・講義要録（シラバス）2023
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
・履修案内 2023

【資料 F-12】に同じ設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
・認証評価結果に対する改善報告書（令和３年７月提出）

104愛国学園大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学案内 2024【資料 1-1-2】

愛国学園大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-3】

履修案内 2023【資料 F-12】に同じ【資料 1-1-4】

ガイダンス日程【資料 1-1-5】【資料 1-1-8】2024 年度学生募集要項
大学ホームページ 「教育方針」(https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy)
愛国学園大学人間文化学部人間文化学科における教育体制の改善について愛国学園大学各種委員会規程【資料 1-1-9】

長期ビジョン検討委員会議事録【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】

1 ページ「建学の精神」「教育理念」【資料 F-2】に同じ【資料 F-4】に同じ【資料 F-9】に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

新規採用教職員研修の実施について【資料 1-2-2】

愛国学園大学規程集【資料 1-2-3】

ガイダンス 2023

【資料 1-2-4】

講義要録 2023【資料 1-2-5】2024 年度学生募集要項【資料 1-2-6】

学校法人愛国学園中期計画（令和 2 年度より令和 6 年度）【資料 1-2-7】

大学案内 2024【資料 F-2】に同じ【資料 1-2-8】【資料 1-1-3】に同じ【資料 1-2-10】

履修案内 2023
大学ホームページ 「教育方針」(https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy)
愛国学園大学学則【資料 1-2-11】

愛国学園大学人間文化学部規則【資料 F-9】に同じ【資料 1-2-9】【資料 F-9】に同じ【資料 1-1-4】に同じ

2 ページ

人間文化入門

【資料 F-12】に同じ【資料 F-4】に同じ【資料 1-1-6】に同じ【資料 1-1-2】に同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-2】

愛国学園大学案内 2024

【F-2】に同じ【資料 2-1-3】【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-5】2024 年度学生募集要項
大学ホームページ「教育方針」(https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/policy)
愛国学園大学入学者選抜規程【資料 2-1-6】

愛国学園大学志望理由書【資料 2-1-7】

チャレンジシート【資料 2-1-8】

入学定員充足率【資料 2-1-9】

愛国学園大学長期履修規程【資料 2-1-10】

愛国学園学納金等の納入等に関する取扱規程【資料 2-1-11】

オープンキャンパスアンケート【資料 2-1-12】「特キャン！」実施一覧【資料 2-1-13】

学校訪問研修会資料【資料 2-1-4】

105

愛国学園大学【資料 2-1-14】

学校訪問カード【資料 2-1-15】

学校訪問報告書【資料 2-1-16】

学校訪問意見交換会議事録【資料 2-1-17】

大学説明会参加一覧、模擬授業実施一覧【資料 2-1-18】

愛国学園大学広報委員会運営要領
愛国学園大学ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)運用基準ソーシャルメディア利用のためのガイドライン【資料 2-1-19】【資料 2-1-20】【資料 2-1-21】【資料 2-1-23】

愛国学園大学ホームページに関する運用指針
プレスリリース 「愛国学園大学「コミュニケーションマーク」
を募集します」公募ガイド掲載記事 koubo【資料 2-1-24】

コミュニケーションマーク

【資料 2-1-25】

みつけるちゃん【資料 2-1-26】

写真・動画撮影許可及び使用許可書【資料 2-1-27】

ランディングページ画像【資料 2-1-28】

Google アナリティクス画像【資料 2-1-29】

UD ワークショップ実施概要【資料 2-1-30】

令和 4 年度 FD 活動報告書【資料 2-1-31】

高校生を主たる対象とした公開講座（オープンカレッジ）
愛国学園大学と千葉県立八千代西高等学校との高大連携事業
に関する協定【資料 2-1-22】【資料 2-1-32】【別冊】に同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学費支払い・留学生在籍管理委員会資料【資料 2-2-2】

報告書様式の例（学生ポートフォリオ）【資料 2-2-3】

愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項【資料 2-2-4】2023 年度 教員オフィス・アワー一覧
愛国学園大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領講義要録 2023 196 ページ「障がい者コミュニケーション」【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

愛国学園大学キャリア支援委員会運営要領【資料 2-3-2】

2022 年度愛国学園大学就職支援体制【資料 2-3-3】

愛国学園大学キャリア支援相談室規程【資料 2-3-4】2022 年度就職活動セミナー等実施スケジュール【資料 2-3-5】

就職セミナー等案内・各種案内等掲示物【資料 2-3-6】

ハローワークセミナー案内【資料 2-3-7】

千葉労働局セミナー案内【資料 2-3-8】

卒業後の在留資格一覧【資料 2-3-9】

進路希望（旧動向）調査【資料 2-3-10】

就職活動マニュアル【資料 2-3-11】

就職セミナー等報告書【資料 2-3-12】

個別指導報告書【資料 2-3-13】

就職セミナー等受講者アンケート結果【資料 2-3-14】

就職セミナー等フィードバック【資料 2-3-15】

就職セミナー等参加者集計表【資料 2-3-16】

キャリア支援相談室（面談報告書）【資料 2-3-17】

研修受講報告書【資料 2-3-18】

教職員研修

106

愛国学園大学【資料 2-3-19】

就職の状況（過去 3 年間）

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

愛国学園大学学生委員会運営要領【資料 2-4-2】

愛国学園大学学生相談室規程【資料 2-4-3】

愛国学園大学保健室規程【資料 2-4-4】

クラス担任業務ガイドライン【資料 2-4-5】

愛国学園大学同好会要項【資料 2-4-6】

愛国学園大学学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）【資料 2-4-7】

愛国学園大学三浦亮一奨学基金奨学生候補者選考要綱【資料 2-4-8】

愛国学園大学感染症対策ガイドライン【資料 2-4-9】

感染予防ガイドライン（学生掲示）【資料 2-4-10】

オンラインを活用した掲示（抜粋）【資料 2-4-11】

感染症予防のための掲示集【資料 2-4-12】

学生・教職員の入構記録（検温、体調申告など）【資料 2-4-13】

関係画像集 1（感染症予防の様子）【資料 2-4-14】

学生・保護者相談記録簿【資料 2-4-15】

学生ポートフォリオ保管書類例【資料 2-4-16】

学生面談記録票（クラス担任面談記録票様式）【資料 2-4-17】

通信記録様式【資料 2-4-18】

2023 年度 教員オフィス・アワー一覧【資料 2-4-19】

出席不良者調査票【資料 2-4-20】

愛国学園大学安全マニュアル（組織体制・防災要領等含む）【資料 2-4-21】

学生緊急時対応【資料 2-4-22】

保護者懇談会関係資料一式【資料 2-4-23】

撫子祭関係書類【資料 2-4-24】【資料 2-4-26】

関係画像集 2「学生事業」「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく奨学支援
実績
愛国学園三浦亮一奨学基金の支給実績【資料 2-4-27】

愛国学園大学修学奨励会会則【資料 2-4-28】

愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程【資料 2-4-29】

愛国学園大学修学奨励会報奨金の実績【資料 2-4-25】【2-2-4】に同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地・校舎面積の大学設置基準との比較【資料 2-5-2】

校舎配置図【資料 2-5-3】

愛国学園大学北総文化研究センター規程【資料 2-5-4】

北総文化研究センター研究題目一覧（過去 3 年間）【資料 2-5-5】【資料 2-5-7】

教育の質向上に必要な設備・備品等に関するアンケート
教育の質向上に必要な設備・備品等に関するアンケート集計結果（令和 4 年度 FD 活動報告書 46 ページ）
愛国学園大学施設設備整備に関する 5 か年計画と実績【資料 2-5-8】

愛国学園大学附属図書館規程【資料 2-5-6】【資料 2-5-9】

愛国学園大学人間文化研究規程【資料 2-5-10】

令和 4（2022）年度【資料 2-5-11】

愛国学園大学附属図書館利用規程【資料 2-5-12】

図書購入希望(学生)申請用紙【資料 2-5-13】

令和 3(2021)年度

整備予定図書購入結果一覧【資料 2-5-14】

令和 4(2022)年度

第 1 回科目別整備図書【資料 2-5-15】

講義要録 2023 参考書・その他の教材【別冊】に同じ

リポジトリ閲覧数、ダウンロード数107

購入結果一覧

購入案【F-12】に同じ

愛国学園大学【資料 2-5-16】

講義要録 2023 参考書・その他の教材

購入結果一覧

【資料 2-5-17】

講義要録 2023 原稿【資料 2-5-18】

図書館新着図書数・利用者数・貸出数【資料 2-5-19】

愛国学園大学教員研修要項【資料 2-5-20】

科目別履修者数（英語、日本語支援科目含む）

参考書・その他教材

購入状況リスト【F-12】に同じ【F-12】に同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 4 年度教育環境と学生生活に関する調査【資料 2-6-2】

学生面談記録票（クラス担任面談記録票様式）【資料 2-6-3】

学生ポートフォリオ【資料 2-6-4】

学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）【2-4-6】に同じ【資料 2-6-5】

2023 年度 教員オフィス・アワー一覧【2-2-4】に同じ【資料 2-6-6】

クラス担任業務ガイドライン【2-4-4】に同じ【資料 2-6-7】

通信記録様式【2-4-17】に同じ【資料 2-6-8】

授業欠席報告票「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく修学支援実績【資料 2-6-9】【2-4-16】に同じ【2-4-25】に同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

愛国学園大学学則（学則第 1 条）

【F-3】に同じ【資料 3-1-2】【F-12】に同じ【資料 3-1-4】

履修案内 2023
愛国学園大学ホームページ「教育情報の公表」（https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc）
講義要録 2023【資料 3-1-5】

愛国学園大学学業成績判定に関する規程【資料 3-1-6】

愛国学園大学進級に関する基準【資料 3-1-7】

愛国学園大学卒業認定に関する基準【資料 3-1-8】

卒業判定会議・議事録【資料 3-1-9】

FD ワークショップ（令和 4 年度 FD 活動報告書）【資料 3-1-3】【F-12】に同じ【別冊】に同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

愛国学園大学学則第 1 条【F-3】に同じ【資料 3-2-2】

履修案内 2023（カリキュラム・ポリシー）【F-12】に同じ【資料 3-2-3】

講義要録 2023（人間文化入門）【F-12】に同じ【資料 3-2-4】

履修案内 2023（ディプロマ・ポリシー（）【F-12】に同じ【資料 3-2-5】

カリキュラム・マップ【資料 3-2-6】

購入図書（新規）リスト【資料 3-2-7】

アクティブ・ラーニング資料集【資料 3-2-8】

令和 4 年度 FD 活動報告書【別冊】に同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

卒業論文発表会・採点表【資料 3-3-3】

授業評価アンケート（令和 4 年度 FD 活動報告書）【別冊】に同じ【資料 3-3-4】

講義要録 2023【F-12】に同じ【資料 3-3-5】

愛国学園大学人間文化学部履修規程【資料 3-3-6】

令和 4 年度 FD 活動報告書【別冊】に同じ

108

愛国学園大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

愛国学園大学学則【F-3】に同じ【資料 4-1-2】

愛国学園大学各種委員会規程【資料 4-1-3】

愛国学園大学副学長選考規程【資料 4-1-4】

愛国学園大学副学長の職務分担について【資料 4-1-5】

愛国学園大学教授会規程【資料 4-1-6】

愛国学園大学事務組織規程【資料 4-1-7】

各種委員会委員等名簿

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人愛国学園就業規則【資料 4-2-2】

愛国学園大学就業規則【資料 4-2-3】

愛国学園大学教員選考規程【資料 4-2-4】

愛国学園大学教員選考基準【資料 4-2-5】

学校法人愛国学園教職員定年退職規程【資料 4-2-6】

定年年齢に達した教員の雇用に関する取扱基準【資料 4-2-7】

FD ワークショップ（令和 4 年度 FD 活動報告書）【別冊】に同じ【資料 4-2-8】

授業公開・授業改善計画（令和 4 年度 FD 活動報告書）【別冊】に同じ【資料 4-2-9】

FD Award（令和 4 年度 FD 活動報告書）【別冊】に同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

愛国学園大学教職員研修要綱【資料 4-3-2】

FD ワークショップ（令和４年度 FD 活動報告書）【資料 4-3-3】

新規採用教職員研修【資料 4-3-4】

令和４年度 SD のための懇談の実施について【資料 4-3-5】

愛国学園大学職員の資質能力の向上に関する要綱【資料 4-3-6】2022 年度教職員の外部研修参加状況【別冊】に同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

令和４年度科学研究費助成事業実施状況一覧【資料 4-4-2】

令和４年度教授会議事録（第 301 回）【資料 4-4-3】

愛国学園大学施設設備５か年整備計画と実施状況
人間文化研究紀要（北総文化研究センター主催「研究会」の経過報告）
愛国学園大学研究者行動規範【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-10】

愛国学園大学研究倫理規程
愛国学園大学における公的研究費等の適正な管理・運営に関す
る規程
愛国学園大学公的研究費等不正使用防止に関する基本方針
愛国学園大学における公的研究費等の適正な管理・運営に関する行動規範
愛国学園大学競争的資金に係る不正使用防止計画【資料 4-4-11】

令和４年度不正使用防止計画に基づく取組状況報告書【資料 4-4-12】

愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程【資料 4-4-13】

愛国学園大学公的研究費内部監査規程【資料 4-4-14】

令和４年度公的研究費監査結果報告書【資料 4-4-15】

愛国学園大学研究倫理指針【資料 4-4-16】

愛国学園大学における人を対象とする研究倫理指針【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】

109【別冊】に同じ

愛国学園大学【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】「愛国学園大学における人を対象とする研究倫理審査」に関するチェックリスト
愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人愛国学園寄附行為【F-1】に同じ【資料 5-1-2】

愛国学園大学学則【F-3】に同じ【資料 5-1-3】

令和４年度理事会議事録【資料 5-1-4】

愛国学園大学各種委員会規程【資料 5-1-5】

愛国学園大学事務組織規程【資料 5-1-6】

愛国学園大学就業規則【資料 5-1-7】

愛国学園大学公益通報者保護規程【資料 5-1-8】

愛国学園大学個人情報取扱規程【資料 5-1-9】

特定個人情報についての基本方針【資料 5-1-10】

愛国学園大学特定個人情報取扱規程【資料 5-1-11】【資料 5-1-16】

愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員及び学生等のための指針
愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程
愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程
愛国学園大学ホームページ「教育情報の公表」（https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc）
教授会議事録（第 297 回）【資料 5-1-17】

愛国学園合同会議議事録【資料 5-1-18】【資料 5-1-20】

愛国学園大学施設設備５か年整備計画と実施状況
愛国学園大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領講義要録 2023【資料 5-1-21】

愛国学園大学リスクマネジメント及び危機管理基本規則【資料 5-1-22】

愛国学園大学安全マニュアル【資料 5-1-23】

愛国学園大学感染症対策ガイドライン【資料 5-1-24】

教員向け「緊急時の対応について」【資料 5-1-25】

学生向け「緊急時の対応について」【資料 5-1-26】

緊急連絡網【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-19】【F-12】に同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人愛国学園寄附行為【F-1】に同じ【資料 5-2-2】

学校法人愛国学園理事・評議員名簿【F-10】に同じ【資料 5-2-3】

学校法人愛国学園組織図【F-6】に同じ【資料 5-2-4】

令和４年度理事会議事録【5-1-3】に同じ【資料 5-2-5】

令和４年度理事会の出席状況

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

令和４年度愛国学園合同会議議事録【5-1-17】に同じ【資料 5-3-2】

学校法人愛国学園寄附行為【F-1】に同じ【資料 5-3-3】

学校法人愛国学園理事会名簿【F-10】に同じ

110

愛国学園大学【資料 5-3-4】

令和４年度学校法人愛国学園理事会議事録【5-1-3】に同じ【資料 5-3-5】

学校法人愛国学園監事監査規程【資料 5-3-6】

令和４年学校法人愛国学園監事監査報告書【F-11】に同じ【資料 5-3-7】

学校法人愛国学園評議員会名簿【F-10】に同じ【資料 5-3-8】

令和４年度学校法人愛国学園評議員会議事録【F-10】に同じ【資料 5-3-9】

令和４年度学校法人愛国学園評議員会出席状況

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人愛国学園中期計画（令和２年度より令和６年度）【資料 5-4-2】

学校法人愛国学園中期財政計画（令和３年度より令和６年度）【資料 5-4-3】

令和５年度学校法人愛国学園事業計画【F-6】に同じ【資料 5-4-4】

令和４年度学校法人愛国学園事業報告書【F-7】に同じ【資料 5-4-5】

愛国学園大学学生数の推移【資料 5-4-6】

愛国学園大学施設設備５か年計画と実施状況【資料 5-4-7】【資料 5-4-9】

愛国学園三浦亮一奨学基金支給実績
愛国学園と千葉県立八千代西高等学校との高大連携事業に関する協定書
高校生を主たる対象とした公開講座（オープンカレッジ）【資料 5-4-10】

UD（University【資料 5-4-11】

愛国学園大学アドミッションセンター規程【資料 5-4-12】

愛国学園大学社会貢献センター規程【資料 5-4-13】

令和４年度科学研究費助成事業実施状況一覧【資料 5-4-14】

教授会議事録（第 301 回）【資料 5-4-15】

令和４年度施設貸出実績【資料 5-4-8】【5-1-18】に同じ

Development）ワークショップ実施概要

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人愛国学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-3】【資料 5-5-5】

令和５年度学校法人愛国学園事業計画
愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程
愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程【資料 5-5-6】

愛国学園大学公的研究費内部監査規程【資料 5-5-7】

学校法人愛国学園監事監査規程【資料 5-5-4】【5-4-3】に同じ【5-1-13】に同じ【5-1-14】に同じ【5-3-5】に同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

愛国学園大学学則【資料 6-1-2】

愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程【F-1】に同じ【資料 6-1-3】

愛国学園大学における内部質保証方針【資料 6-1-4】

愛国学園大学総務委員会運営要領【資料 6-1-5】

内部質保証体制図

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

愛国学園大学学則（第 1 条）

【F-1】に同じ【資料 6-2-2】

愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程
令和４年度学生による「授業評価アンケート」（令和４年度 FD
活動報告書）
令和４年度教育の質向上に必要な設備や備品等に関するアン
ケート（令和４年度 FD 活動報告書）【6-1-2】に同じ【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

111【別冊】に同じ【別冊】に同じ

愛国学園大学【資料 6-2-8】

令和４年度「卒業時アンケート」集計結果（令和４年度 FD 活動報告書）
教員相互の授業公開・授業改善計画（令和４年度 FD 活動報告書）
教員と学生による「授業に関する意見交換報告書」（令和４年
度 FD 活動報告書）
全学漢字実力テスト【資料 6-2-9】

学生生活満足度調査【資料 6-2-10】2023 年度 教員オフィス・アワー一覧【資料 6-2-11】

相談記録簿【資料 6-2-12】

出席不良者調査【資料 6-2-13】

愛国学園大学留学生在籍管理委員会運営要領【資料 6-2-14】

留学生在籍管理委員会資料【資料 6-2-15】

除籍者・退学者数の推移【資料 6-2-16】

除籍・退学処分の動向【資料 6-2-17】

進路希望調査愛国学園大学ホームページ「教育情報の公表」（https://www.aikoku-u.ac.jp/jp/outline/disc）
愛国学園大学における内部質保証方針【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-18】【資料 6-2-19】【別冊】に同じ【別冊】に同じ【別冊】に同じ【6-1-3】に同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和 5 年度愛国学園事業計画【F-6】に同じ【資料 6-3-2】

令和 4 年度愛国学園事業報告【F-7】に同じ【資料 6-3-3】

愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程【6-1-2】に同じ【資料 6-3-4】

愛国学園大学における内部質保証方針【6-1-3】に同じ【資料 6-3-5】

愛国学園大学令和４年度 PDCA 計画【資料 6-3-6】

愛国学園大学のアセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）【資料 6-3-7】

学校法人愛国学園中期計画（令和２年度より令和６年度）

基準 A. 地域との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会貢献【資料 A-1-1】

四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定【資料 A-1-2】

四街道市のまちづくり事業の推進に係る協力【資料 A-1-3】

市民大学講座開設状況（2022 年度）【資料 A-1-4】

愛国学園大学科目等履修生受入れ状況【資料 A-1-5】「よつっこキッチン事業」の概要【資料 A-1-6】「市民のためのバレエ事業」の概要【資料 A-1-7】「外国人による日本語スピーチ発表会」の概要【資料 A-1-8】

撫子祭（文化祭）での四街道市国際交流協会関係者の出展【資料 A-1-9】「四街道市産業祭」の「フードロス削減」へ本学出展【資料 A-1-10】【資料 A-1-12】「和綿ばたけ」の概要
愛国学園大学と千葉県立八千代西高等学校との高大連携事業
に関する協定書
愛国学園大学社会貢献センター規程【資料 A-1-13】

高校生を主たる対象とした公開講座（オープンカレッジ）【資料 A-1-11】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考

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愛国学園大学

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