国際協力学研究科履修要項
Ⅰ．国際協力学研究科

授業科目・単位（博士前期課程）
国際開発専攻
学 科 目
人口学
系 列
開発経済学（経済学と現代アジア）
国際通商政策
比較政治体制論（開発と民主化）
経済開発
移行経済研究国際金融
開発協力論（論理と戦略）
国際環境協力論

単位学 科 目
2 制度開発論2 開発 NGO 論
2 国際開発政策論
2 地方開発2 経済開発演習
2 国際農業協力論
2 開発マネジメント論（事例研究）
2

日中関係研究2
中国産業研究2
地域研究東南アジア研究（開発と ASEAN 戦略） 2（A 群）
朝鮮半島研究（歴史と民族）
2
NIES 研究2
南アジア研究（現代経済）2
経済理論
2
リサーチメソッド（数量分析）
2
リサーチメソッド（定性分析）
22
各 分 野 国際経済学
共通科目 プロジェクト計画評価論
2
国際日本文化論Ⅰ
2
比較文化論
2
総合演習
2

単位2
2
2
2－
2
2

中南米研究
欧州研究
日本経済論
日本の社会と文化
地域研究演習Ａ2222－

外国語文献研究Ⅰ（英語）
外国語文献研究Ⅱ（中国語）
外国語文献研究Ⅲ（日本語）社会科学研究方法論
セクター開発論Japanese Civilization
Japan Studies: An Introduction to Japanese P and Sosiety
SDGs と国際開発

22222222（博士前期課程）
安全保障専攻系

列学 科 目単位
学 科 目単位
安全保障特論（理論 ･ 政策 ･ 戦略 ･ 評価） 2 海外リスク管理論（国家とインテリジェンス） 2安全保障国際法
2 国際情報管理論
2安全保障国内法
2 国際安全保障協力論
2
2
安全保障・ 安全保障特論（軍備管理・信頼醸成） 2 国際関係論
危機管理 安全保障特論（核戦略・核抑止）
2 軍事戦略理論2
国際紛争特論（紛争理解基礎）
2 戦争・外交史
2国際機構論
2 安全保障・危機管理演習－危機管理論2中国政治研究2 中東研究
2台湾研究
2 イスラーム研究2東アジア研究2 南西アジア研究（南アジア地域連合を中心に） 2地域研究
2東南アジア研究2 アメリカ研究（B 群）ヨーロッパ研究
2 ロシア研究2朝鮮半島研究2 地域研究演習Ｂ－南アジア研究
2
経済理論
2 外国語文献研究Ⅰ（英語）2
国際経済学
2 外国語文献研究Ⅱ（中国語）
2
リサーチメソッド（数量分析）
2 外国語文献研究Ⅲ（日本語）
22 社会科学研究方法論
2
各 分 野 リサーチメソッド（定性分析）
共通科目 プロジェクト計画評価論
2 セクター開発論
2国際日本文化論Ⅰ
2 Japanese Civilization
2
比較文化論
2 Japan Studies: An Introduction to Japanese P and Sosiety 2
総合演習
2 SDGs と国際開発
2（博士後期課程）
国際開発専攻系 列
学 科 目単位
学 科 目
経済開発特別研究Ⅰ
経済開発特別研究Ⅲ
2（開発経済学：理論と実証）（経済発展論：人口と都市化）
経済開発
経済開発特別研究Ⅱ
2 経済開発特別演習（経済開発論：貿易・投資・金融）
地域研究Ａ特別研究Ⅰ地域研究Ａ特別研究Ⅳ
2（インド研究：工業発展）（中国研究：マクロ経済）
地域研究 地域研究Ａ特別研究Ⅱ
2 地域研究Ａ特別演習（A 群） （日中関係研究）
地域研究Ａ特別研究Ⅲ
2（東南アジア研究：ASEAN と経済開発）
特別総合演習共通科目
2（韓国・台湾経済研究）

単位
2－
2－

（博士後期課程）
安全保障専攻
系 列
学 科 目
単位
学 科 目
単位
安全保障・危機管理特別研究Ⅰ
安全保障・危機管理特別研究Ⅲ
22（国際安全保障秩序と米国）
安全保障・ （同盟と国家戦略）
危機管理 安全保障・危機管理特別研究Ⅱ
2 安全保障・危機管理特別演習－（紛争形態史・危機対処）
地域研究Ｂ特別研究Ⅰ
地域研究Ｂ特別研究Ⅴ
22（中国研究：政治体制と国防戦略）（朝鮮半島研究：南北関係）
地域研究Ｂ特別研究Ⅵ
地域研究Ｂ特別研究Ⅱ
22（日米関係研究：国内政治と外交・安保政策）
地域研究 （インド亜大陸研究：民族・政治・宗教）（B 群） 地域研究Ｂ特別研究Ⅲ
地域研究Ｂ特別研究Ⅶ
22（イスラーム圏研究：イスラームの法と国家）（アメリカ研究：国内政治と外交・安保政策）
地域研究Ｂ特別研究Ⅳ
2 地域研究Ｂ特別演習－（東南アジア研究：地域統合）
特別総合演習Ⅰ特別総合演習Ⅲ
2
2（安全保障と法）（台湾研究：中台関係）
共通科目
特別総合演習Ⅱ
特別総合演習Ⅳ
2
2（国際安全保障協力：米軍基地と戦略）（朝鮮半島研究：歴史と国際関係）

カリキュラム・ツリー（履修系統図）
カリキュラム・ツリーは、カリキュラム・マップの「授業科目と DP（到達目標）との対応関係」に基づき、授業科目間のつながりや履修の段階・順序を表すものです。

博士前期課程M1
前期

移行経済研究地方開発

後期

博士後期課程D1

M2

前期

開発ＮＧＯ論
国際開発政策論

後期

D2 D3

経済開発特別研究Ⅱ（経済開発論：貿易・投資・金融）

開発マネジメント論（事例研究）

人口学
比較政治体制論（開発と民主化）

ＤＰ１
問題発見・分析力の修得

ＮＩ
ＥＳ研究
南アジア研究（現代経済 )

大洋州研究
中国経済研究地域研究Ａ特別研究Ⅰ（インド研究：工業発展）

東南アジア研究（開発とＡＳＥＡＮ戦略）
朝鮮半島研究（歴史と民族） 地域研究演習Ａ

地域研究Ａ特別研究Ⅲ（東南アジア研究：ＡＳＥＡＮと経済開発）

リサーチメソッド（数量分析）

地域研究Ａ特別研究Ⅲ（東南アジア研究：ＡＳＥＡＮと経済開発

比較文化論

リサーチメソッド（定性分析）
プロジェクト計画評価論
総合演習
SDGs と国際開発

ＤＰ２
専門性

中国産業研究
欧州研究

日本経済論
日本の社会と文化

日中関係研究
中南米研究（期別未定）

Japan Studies: An
国際日本文化論Ⅰ Introduction to JapaneseＪapanese Civilization
P and Sosiety
国際経済学

経済開発特別研究Ⅰ（開発経済学：理論と実証）

地域研究Ａ特別研究Ⅳ（中国研究：マクロ経済）
地域研究Ａ特別研究Ⅱ（日中関係研究）特別総合演習（韓国・台湾経済研究）

経済理論（期別未定）

ＤＰ３
協調性・行動力

ＤＰ４
研究モラ
ルの修得
※凡例

外国語文献研究Ⅲ（日本語）
社会科学研究方法論
外国語文献研究Ⅰ（英語）
外国語文献研究Ⅱ（中国語）（期別未定）

経済開発演習地域研究演習 A黒色枠：安全保障・危機管理
赤色枠：地域研究（B 群）
朱書き文字：必修（指導教員の演習科目）

経済開発特別演習
地域研究Ａ特別演習

緑色枠：各分野共通科目（博士後期課程：共通科目）

博士・国際開発

国際環境協力論
開発経済学（経済学と現代アジア）
比較政治体制論（開発と民主化）
国際農業協力論

経済開発特別研究Ⅲ
経済開発特別研究Ⅲ（経済発展論：（経済発展論：人口と郡市化）
人口と都市化）

博士論文

制度開発論

修士論文

国際金融
開発協力論
（論理と戦略）

修士・国際開発

セクター開発論（期別未定）

博士前期課程
M1
前期

後期

博士後期課程D1

M2

前期

安全保障特論（軍備管理・信頼醸成）
国際安全保障協力論
安全保障特論（核戦略・核抑止）

ＤＰ１
問題発見・分析力の修得

地域研究Ｂ特別研究Ⅰ 地域研究Ｂ特別研究Ⅳ（中国研究：政治体制（東南アジア研究：地域統合）と国防戦略）
地域研究Ｂ特別研究Ⅱ（インド亜大陸研究：民族・政治・宗教）期別未定

リサーチメソッド（数量分析）
リサーチメソッド（定性分析）

特別総合演習Ⅱ（朝鮮半島研究：歴史と国際関係）

総合演習
SDGs と国際開発

特別総合演習Ⅲ（台湾研究：中台関係）
期別未定

セクター開発論(期別未定)

国際日本文化論ⅠＪapanese Civilization

プロジェクト計画評価論
国際経済学Japan Studies: An
Introduction to Japanese
P and Sosiety

経済理論（期別未定）

ＤＰ３
協調性・行動力

ＤＰ４
研究モラ
ルの修得

※凡例

安全保障・危機管理特別研究Ⅰ（同盟と国家戦略）
地域研究Ｂ特別研究Ⅵ 地域研究Ｂ特別研究Ⅶ（日米関係研究：（アメリカ研究：国内政治と交・ 国内政治と安保政策） 外交・安保政策）
地域研究Ｂ特別研究Ⅲ（イスラーム圏研究：イスラームの法と国家）
地域研究Ｂ特別研究Ⅴ（朝鮮半島研究：南北関係）
特別総合演習Ⅳ（国際安全保障協力：米軍基地と戦略）
特別総合演習Ⅰ（安全保障と法）国語文献研究Ⅲ（日本語）社会科学研究方法論
外国語文献研究Ⅰ（英語）
外国語文献研究Ⅱ（中国語）（期別未定）

安全保障・危機管理演習

安全保障・危機管理特別演習

地域研究演習Ｂ

地域研究Ｂ特別演習

黒色枠：安全保障・危機管理
赤色枠：地域研究（B 群）
朱書き文字：必修（指導教員の演習科目）

緑色枠：各分野共通科目（博士後期課程：共通科目）

博士・安全保障東南アジア研究ヨーロッパ研究
朝鮮半島研究南アジア研究中東研究
イスラーム研究
南西アジア研究（南アジア地域連合を中心に）
ロシア研究

安全保障・危機管理
特別研究Ⅲ（国際安全保障秩序と米国）

博士論文

ＤＰ２
専門性

中国政治研究アメリカ研究

修士論文

台湾研究
東アジア研究修士・安全保障

国際関係論
戦争・外交史
安全保障特論（理論･政策･戦略･評価）
安全保障国際法
安全保障国内法
危機管理論
軍事戦略理論
国際機構論（期別未定）

D2 D3

安全保障・危機管理特別研究Ⅱ（紛争形態史・危機対処）

国際紛争特論（紛争理解基礎）
国際情報管理論
海外リスク管理論（国家とインテリジェンス）(期別未定)

比較文化論

後期

国際協力学研究科における学位論文について
Ⅰ．学位取得までの指導スケジュール
博士前期指導要領
１．趣旨

適切な素養を持った学生が２年間の正規修業年限内に学位論文を提出し、修士の学位を取得できる研究指導体制を整える。
（１）論文指導は、指導教授が行う。指導教授は１年次に研究指導計画書を作成して、２年間で学位論文が完成するよう指導体制を組織する（必要ならば学内外の助言者を副指導教授とし、支援を求める）（２）所定の単位修得、２年次７月の中間発表、修業年限内での論文作成が支障なく進行するよう指導教授が助言と指導を行う。
（３）現地調査が必要な研究の場合、指導教授は現地調査に関する指導をはじめ、現地調査に必要な期間を含めた研究指導計画を作成し、単位取得、中間発表、論文作成に支障がないよう助言と指導を行う。

１ １年次（１）指導教授は、受験時に提出した研究計画書や院生との面談等により１年次の初めに研究指導計画書を作成し、論文作成に至るまでの過程を記載する。
（２）所定単位を２年次前期までに修得するように指導する。現地調査などが２年前期まで及ぶ場合には１年次後期までに修得するよう指導する。
（３）１年次夏休みや春休みに現地調査、文献及び統計収集を集中的に行うよう指導する。
時期

指導内容

４月

・新入生オリエンテーション
・研究指導計画の提出
・授業開始
・研究指導計画に基づく指導開始
・履修登録

５月

・履修取消

７月

・修士論文

中間発表会への傍聴参加

10月

・博士論文

中間発表会への傍聴参加

２ ２年次（１）７月に実施される中間発表に向けて、論文内容（研究目的及び学問上の貢献、先行研究とそれとの違い、分析内容など）を整え、発表用の要旨とパワーポイントを準備するよう指導する。
（２）発表で得られたアドバイス、質問、疑問点などを論文に織り込んで論文内容の修正を行い、12月中旬までに論文を完成させるよう指導する。
（３）論文作成時には適宜、質問を受け、論文作成に支障がないよう助言と指導を行う。
時

期

指導内容

４月

・オリエンテーション
・研究指導計画の提出
・授業開始
・研究指導計画に基づく指導開始
・履修登録

５月

・履修取消

７月

・修士論文

中間発表会

２月

・研究科委員会

３月

・学位（修士）授与

修了者の決定博士後期課程研究指導要領
１．趣旨

適切な素養を持った学生が３年間の正規修業年限内に学位論文を提出し、博士の学位を取得できる研究指導体制を整える。
（１）論文指導は、指導教授が行う。指導教授は１年次に研究指導計画書を作成して、３年間で学位論文が完成するよう指導体制を組織する（必要ならば学内外の助言者を副指導教授とし、支援を求める）（２）所定の単位修得、研究発表２回以上、査読付き論文２編以上、１カ国の外国語検定試験合格、以上の博士論文申請要件を早期に達成できるよう指導教授が助言と指導を行う。
（３）現地調査、文献や統計収集に時間を要する場合、指導教授は必要な期間を含めた研究指導計画を作成し、博士論文申請要件や博士論文作成に支障がないよう助言と指導を行う。

１ １年次（１）指導教授は、受験時に提出した研究計画書や院生の面談等により１年次の初めに研究指導計画書を作成し、論文作成に至るまでの過程を記載する。
（２）１年次に査読付き論文を最低１編、研究発表、外国語検定、所定単位修得、などの博士論文申請要件を満たすよう助言し、査読付き論文が博士論文の基礎ないし一部となるよう指導する。
（３）現地調査、文献及び統計収集に時間を要する可能性がある場合、必要単位修得は１年次に修得するよう指導する。また２年次に現地調査、文献及び統計収集が行えるように研究奨学金などの応募を助言する。
時期

指導内容

４月

・新入生オリエンテーション
・研究指導計画の提出
・授業開始
・研究指導計画に基づく指導開始
・履修登録

５月

・履修取消

７～８月 ・現地調査・文献収集
10月

・博士論文 中間発表会で発表
・外国語検定試験

１～３月 ・‌論文作成（博士論文の一部となる論文を作成し、査読付き雑誌に投稿）

２ ２年次（１）２年次に査読付き論文を最低１編、研究発表、外国語検定、所定単位修得、などの博士論文申請要件を満たすよう助言し、査読付き論文が博士論文の基礎ないし一部となるよう指導する。
（２）現地調査、文献及び統計収集に時間を要する可能性がある場合、２年次の１年間をそれにあて、博士論文作成に支障がないよう指導する。
時期

指導

内容

４月

・オリエンテーション
・研究指導計画の提出
・授業開始
・研究指導計画に基づく指導開始
・履修登録
・履修取消

５月

・履修取消

７～８月 ・現地調査・文献収集
10月

・博士論文

中間発表会で発表

１～３月 ・‌論文作成（博士論文の一部となる論文を作成し、査読付き雑誌に投稿）

３ ３年次（１）博士論文の完成に向け指導を継続する。
（２）博士論文が完成し、これを指導教授が承認した時点で研究科委員会に博士論文受理審査会の申請を行う（毎年10月）。
（３）受理審査委員会で可決あるいは条件付き可決を受けて、指導教授は博士論文修正等の指導を行い、審査委員会に博士論文を提出させる。
時期

指導内容

４月

・オリエンテーション
・研究指導計画の提出
・授業開始
・研究指導計画に基づく指導開始
・履修登録

５月

・履修取消
・博士論文の作成

10月

・博士論文

博士論文提出（受理審査会）

12月

・博士論文

博士論文修正提出（審査会）

２月

・研究科委員会にて博士論文の審議
・大学院委員会へ博士論文提出

３月

・学位（博士）授与