地域密着型金融の取組状況■ 当金庫の考え方「金融サービスを通じて地域の絆づくりに取り組み、ゆたかな地域の創造に貢献します」
京都信用金庫が平成20年度よりスタートした新中期計画「京信・絆づくり 5 ヵ年計画」の基本方針では、地域における人々のつながりや温かい人間関係が希薄になりつつある中で、「金融サービスを通じて地域の絆を育むこと」が現在のコミュニティ ･バンクの果たすべき重要な役割であるとしています。具体的には、お客様と接する日々の営業活動において、お客様が事業で抱える問題について共に悩み解決策を模索することで、中長期的な信頼関係を築いていきたいと考えています。また、店頭においても何でもご相談いただけるような関係を大切にしています。

■ 平成20年度の取組状況
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化● 創業・新事業支援の取組
当金庫では、平成19年 6 月より創業支援融資制度『ここから、はじまる』の取扱を開始し、まもなく創業される方や、創業まもない方を対象に創業時の資金繰りを支援しています。平成20年度の実績は、72件 8 億円となっています。
● 経営改善支援等の取組実績（平成20年度）
期初
債務者数

うちαのうち期末に αのうち期末にαのうち経営改善支援 債務者区分がランク 債務者区分が変化 再生計画を取組先数アップした先数 しなかった先数 策定した先数

Ａ

α

①

12,636205

うちその他要注意先 ②

要注意先

正常先

β

経営改善支援
取組率

ランクアップ率

再生計画
策定率

β/α

δ/α

γ

δ

α/Ａ

73

61.6%

2.9%

5,178

782

62628

25

15.1%

7.9%

3.2%

③137

36

18

111126.3%

50.0%

30.6%

破綻懸念先

④402

97

2965

24

24.1%

29.9%

24.7%

実質破綻先

⑤252

403

21.6%

0.0%

50.0%

破綻先

⑥

うち要管理先12800

000.0%

──

小計（②〜⑥の計）

6,097

919

109707

62

15.1%

11.9%

6.7%

合

計

18,733

1,124109780

68

6.0%

9.7%

6.0%

（注）・期初債務者数及び債務者区分は20年 4 月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組先は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでいません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組先で期中に完済した債務者はαに含めていますが、βには含めていません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組先」に選定した債務者については、（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めていません。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「整理回収機構の支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」● 再生支援の取組（平成20年度）
平成20年度は、急激な景気悪化を受け、さまざまな経営課題を抱えるお取引先が増加しました。こうしたお取引先企業の資金面でのニーズに対しては、中小企業再生支援融資制度を活用してお応えしたほか、各府県の中小企業再生支援協議会の活用をはじめ、平成20年度は新たに資本的劣後ローンを活用した支援も行いました。
また、これまで同様に税理士や外部コンサルティング会社との連携をはかり、地元事業者の皆様への積極的な支援を通じ、地域経済の活性化に寄与すべく取り組みました。
再生支援手法46

件数

公認会計士・税理士・コンサルティング会社等との連携による再生支援

25

中小企業再生支援協議会を活用した再生支援

10

京都府・京都市中小企業再生支援融資制度を活用した再生支援33

資本的劣後ローンを活用した再生支援

1

経営状況

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底● 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組
当金庫では、過度に不動産担保や個人保証に依存せず、お取引先の事業内容を十分に把握し、事業価値を見極めるご融資を重視しています。このような融資手法のうち、平成20年度に取り組んだ「動産・債権譲渡担保融資」の実績は、131件26億円となっています。
● 京信CCL融資制度（地域相互扶助融資制度）を活用した「新しい農業の創造」の取組
農業生産者が抱える収入の不安定さや、生産者の高齢化と後継者不足などの問題点を解決し、消費者が求める安心・安全で美味しい食品の安定供給を目的として設立された会社に対し、当金庫は京信CCL融資制度を活用して支援を行いました。
この会社では、同社や同社との契約農家、さらに新規就農者により生産された農作物を、選別・洗浄・加工・出荷にいたるまで一括して行うことで、生産者の負担の軽減と消費者の食の安全の確保を目指しています。
京信CCL融資制度は、このような同一地域で事業を営む複数の企業等が共同で取り組む事業に対し、当金庫が融資を行い、地域の活性化につなげることを目的に、平成19年度に創設した融資制度です。
今回の取組が「新しい農業の創造」と地域の活性化つながることを期待しています。
京行

信
融資

農作物
販
売 出荷法
人
〈 販売 〉

政（国・京都府・京丹後市）

補助金

選別・洗浄・加工
農
生作
産物
自家農園
法
〈 遊休農地の活性化 〉
人〈 雇用創出 〉〈 新規就業者の育成 〉

生産指導
土壌分析
肥料設計 等

既存生産農家〈 生産に特化 〉

新たな生産農家

生産指導
土壌分析
肥料設計 等

農業協同組合等〈 集出荷 → 農業指導 〉

地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献●「京信・地域の絆づくり大賞」の創設（第 1 回テーマ「商店街の活性化」）
平成20年 9 月、地域社会の活性化につながる支援活動として「京信・地域の絆づくり大賞」を創設しました。今後、5年にわたり、毎年テーマを掲げ地域の皆様とともに、ゆたかな社会の創造に寄与したいと考えています。
第 1 回目のテーマは「商店街の活性化」で平成21年 3 月27日に表彰式を行いました。

● 金融教育への取組
同志社大学商学部において寄附講座「地域金融ビジネス」を開講しました。地域の活性化と文化・教育への貢献を目的に平成20年 4 月から 7 月の14回にわたり地域金融機関の役割や存在意義等について講義を行いました。
平成21年度も引続き、同様の講座を開講しています。
また、本店および九条支店では地元小学生を店舗に招き、金融業務に関する課外授業を実施しました。

平成21年 1 月14日に開催された「地域密着型金融に関するシンポジウム」において、当金庫は「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」の分野で、近畿財務局より顕彰されました。
これは、平成19年度に取り組んだ、亀岡市の複数の肉用牛生産農家への肉用牛を担保とした融資「地域相互扶助融資制度（CCL）を活用したABLの取組みについて」が評価されたものです。
経営状況47