2024年9月5日
三井住友DSアセットマネジメント
チーフマーケットストラテジスト 市川 雅浩

市川レポート

日経平均株価は再び大幅安に～不安定な相場の背景と今後の見通し
 日経平均の下げは米景気不安、米ハイテク株安、ドル安・円高が主因で、8月急落時と変わらず。
 8月5日以降の急反発はほぼPERによるもので、安定的、持続的な株高にはEPSの上昇が必要。
 目先米景気などの好材料待ちも日経平均は長期上昇トレンドを上抜け中で過度な悲観は不要。
日経平均の下げは米景気不安、米ハイテク株安、ドル安・円高が主因で、8月急落時と変わらず
9月4日の日経平均株価は前日比1,638円70銭（4.2%）安の37,047円61銭で取引を終えました。前日の米国市場で、米サプライマネジメント協会（ISM）の8月製造業景況感指数が市場予想を下回り、米国景気の先行き不安が強まったことに加え、米半導体大手エヌビディアの株価が急落したことから、国内市場では値がさの半導体関連株中心に売りが広がり、日経平均を大きく押し下げる格好となりました。
日経平均の不安定な動きの根底には、「①米国景気の先行き不安」があり、それに起因する形で「②米ハイテク株の下落」と「③ドル安・円高の進行」が重なり、9月4日の日経平均の大幅な下落につながったと推測されます。実は、この状況は8月に入ってみられた日経平均の歴史的な急落と同じであり、この時は海外投機筋による先物の売り主導で下げ幅を拡大しましたが、今回も海外投機筋の先物売りが影響した可能性が高いとみています。

【図表1：日経平均株価のフィボナッチ・リトレースメント】
2024年7月11日高値

42,426円77銭

76.4％戻し

39,766円89銭

61.8%戻し（8/16に到達）

38,121円38銭

50.0%戻し（8/15に到達）

36,791円45銭

38.2％戻し（8/7に到達）

35,461円51銭

23.6%戻し（8/6に到達）

33,815円99銭

2024年8月5日安値

31,156円12銭【図表2：日経平均株価の長期上昇トレンド】（円）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
12

(注)

フィボナッチ・リトレースメントは相場が反転（反落）した場合、高値（安値）から安値（高値）までの下げ幅（上げ幅）から23.6％、38.2％、50.0％、61.8％、76.4％戻した（押した）水準が戻り（押し）の目安と考える。到達か否かは取引時間中の値で判定。
(出所) Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成(注)131415161718192021222324（年）

データは2012年1-3月期から2024年7-9月期。ローソク足は四半期足で、2024年7-9月期は9月4日まで。上値抵抗線は2013年5月高値と2018年1月高値を結んだ線。下値支持線は2012年10月安値と2016年6月安値を結んだ線。
(出所) Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

18月5日以降の急反発はほぼPERによるもので、安定的、持続的な株高にはEPSの上昇が必要
テクニカル分析の1つである「フィボナッチ・リトレースメント」をみると、日経平均は7月11日高値から8月5日安値までの下げ幅について、8月16日時点で61.8%戻しの水準まで到達しました（図表1）。日経平均はその後、しばらく同水準近辺での揉み合いを経て、9月2日に一時39,000円台をつけました。そこで、日経平均の予想ベースの1株あたり利益（EPS）と株価収益率（PER）に注目してみます。
8月5日の日経平均は31,458円42銭、EPSは2,416円16銭、PERは13.02倍で、9月2日は順に38,700円87銭、2,438円62銭、15.87倍でした（終値ベース）。この間、日経平均は7,242円45銭上昇
しましたが、ほとんどがPERの上昇によるものでした。急速に値を戻した日経平均ですが、やはり安定的、持続的な株高には、良好な業績見通しを反映したEPSの上昇が必要と思われます。
目先米景気などの好材料待ちも日経平均は長期上昇トレンドを上抜け中で過度な悲観は不要

EPSの上昇には、米国景気の軟着陸（ソフトランディング）の実現性が高まり、ドル円相場が安定し、中間決算で企業の業績予想の上方修正期待が高まることが待たれます。さらに、国内外の投資家から高い評価が得られるような資本効率改善の取り組みが企業に広がり、2025年春闘で大幅な賃上げが続く流れとなれば、図表1の76.4%戻し（39,766円89銭）の達成は十分視野に入ると思われます。
今後、日経平均を大きく押し下げる材料が発生しても、それが（1）金融システムへの影響、（2）流動性への影響、（3）他国・他地域への影響が軽微であれば、過度な警戒は不要と判断されます。また、8月6日付レポートで解説した通り、日銀当座預金に依然滞留しているは巨額の流動性は株価の支援材料であり、現時点でも日経平均は10年超続く長期上昇トレンドを上抜けていることから（図表2）、こちらも過度な悲観は不要と考えています。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。■当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

2

取り扱い金融商品に関する留意事項●商号等：岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 53 号
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業●加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会●リスク：【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、株価指数証拠金取引（以下、「株価指数 CFD」）および暗号資産関連店頭デリバティブ取引（以下、「暗号資産 CFD」）では、投資金額（保証金・証拠金）を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額（指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX 等）等、株価指数CFD および暗号
資産 CFD は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）のうち、レバレッジ型・インバース型の価格の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資効果が得られないおそれがあります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数 CFD では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【FX】外国為替証拠金取引（以下、「FX」）は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本（証拠金）を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【暗号資産 CFD】暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産 CFD は、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象銘柄の相場変動により損益が大きく変動し、投資元本（証拠金）を上回る損失を被る場合があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。
●保証金・証拠金：【信用】最低委託保証金 30 万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の 30％以上の委託保証金が必要です。【株価指数 CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Web サイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所FX では、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭 FX では、取引金額（為替レート×取引数量）× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所FX では、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭 FX では、取引金額（為替レート×取引数量）×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証
拠金に対して、取引所ＦＸでは、1取引単位（1万又は10万通貨）、店頭FXでは、1取引単位（1,000通貨）の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、取引金額（銘柄レート×取引数量）×50%以上の額とします。発注証拠金・取引単位は銘柄ごとに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。
●手数料等諸費用の概要（表示は全て税込・上限金額）：【日本株】取引手数料には 1 注文の約定代金に応じたワンショットと 1 日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で 3,300 円、信用取引で 1,320 円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金 200 万円以下で上限 1,430 円、以降約定代金 100 万円ごとに 550 円加算、また、信用取引の場合、約定代金 200万円以下で上限 1,100 円、以降約定代金 100 万円ごとに 330 円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の 1.1％（最低手数料 5,500 円）。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用等の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【株価指数 CFD】取引手数料は、セルフコースは 1 枚につき 330 円、サポートコースは 1 枚につき3,300 円です。【投資信託】換金時には株式投信の場合、基準価額に対して最大0.50％の信託財産留保金をご負担いただく場合があり、公社債投信の場合、換金手数料として 1 万口につき最大 110 円をご負担いただきます。信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大2.42％（年率））、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所 FX の取引手数料は、セルフコースはくりっく 365 が無料、くりっく 365 ラージが 1 枚につき 1,018円、サポートコースはくりっく 365 が 1 枚につき 1,100 円、くりっく 365 ラージが 1 枚につき 11,000 円です。店頭 FX の取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Web サイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産 CFD】取引手数料は無料ですが、建玉を翌営業日に繰り越した場合に建玉金額の 0.04%をご負担いただきます。スプレッドは、銘柄ごとに異なり、対象暗号資産の相場によって変動します。Web サイトで最新のものをご確認ください。
●お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等および Web サイト上の説明事項をお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。

OKASAN ONLINE