資料２
いきいきふっつ障がい者プラン第６期障害福祉計画（第２期障害児福祉計画）の施策の推進

障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、 令和５年度を目標年度とする障害福祉計画と障害児福祉計画において、必要な障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標として、国は８つの事項について成果目標と活動指標を示しています。
この成果目標と活動指標に対し、当市のこれまでの実績及び現状等を踏まえ、目標値を定めました。また、これらを達成するために当市においては、５つの施策を重点施策として位置づけ、計画的に取り組みを進めてまいります。
※各活動指標及び目標値についてはいきいきふっつ障がい者プランの 35ページ から 44ページ に記載。

成果目標重点施策（1） 施設入所者の地域生活への移行（2）

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（1） 居宅サービスの体制整備（3）

地域生活支援拠点等が有する機能の充実（2） チャレンジドオフィスの調査・研究（4） 福祉施設から一般就労への移行等（3）

本人の視点を重視した支援の展開（自発的活動支援事業）（5） 障がい児支援の提供体制の整備等（4）

相談支援体制の強化による引きこもり対策（6）

相談支援体制の充実・強化等（新規目標）

障害福祉サービス等の質を向上させる（7） ための取組に係る体制の構築（新規目標）（8） 発達障がい者等に対する支援（5） 理解促進研修・啓発事業の強化

（1）居宅サービスの体制整備

概要
地域での生活を可能とするための居宅サービスの充実を図り、地域で暮らしていくこと（P45) への不安感をできるだけ低減するように努める。
方策
（P45)

既存のサービス事業者に対して事業の拡大を働きかける。
介護保険サービス事業者に対して障害福祉サービスへの参入を働きかける。
君津地域４市共同での方策を検討する。
既存のサービス事業者

今年度の取り組み：意向調査を実施、課題を整理し、具体的な方策の検討を行った後、事業者へ事業の拡大を働きかける。
介護保険サービス事業者：事業者を把握、意向調査を実施、課題を整理し、具体的な方策の検討を行った後、事業者へ参入を働きかける。
君津地域４市：４市障害部門担当課長・係長会議において、各市の実情等を把握するとともに、共同での実施の可否について検討する。

市

既存の事業者への働きかけ

介護保険サービス事業者への 君津地域４市共同での方策の働きかけ
検討

４月

５月

６月

事業者の把握、整理⇒

７月

８月

９月

１０月

事業者への意向調査

事業者への意向調査⇒⇒

課題の整理、具体的な方策の検討

課題の整理、具体的な方策の検討

１１月

１２月

１月

２月

３月

４市会議において各市の実情等の把握

事業者への事業拡大の働きかけ

事業者への参入の働きかけ実施の可否について検討

（2）チャレンジドオフィスの調査・研究

市が障がいのある人を率先して雇用し、行政業務を障がいのある人と一緒に遂
概要行しながら、民間企業等への就労を目指す「チャレンジドオフィス」の調査・研（P45）究を進める。
方策
先進自治体の事例を調査するとともに、視察などを行って実情の把握に努め、（P46） ノウハウや条件整備などの研究を行う。
・人事担当課と協議、調整を行う。
・人事担当課と共同で先進自治体及び近隣市の事例調査、情報収集を実施する。
今年度の・調査で収集した情報をもとに、人事担当課と共同で課題を整理、具体的な方策取り組みの検討を行う。
・就労支援部会へ、随時意見照会を実施する。

市※福祉の窓口課及び人事担当課

就労支援部会

４月

５月

６月

７月

福祉の窓口課及び人事担当課とで協議、調整

８月
意見照会
９月
回答・提案
１０月

１１月

先進自治体及び近隣市の事例調査

１２月

１月

課題の整理、具体的な方策の検討

２月

意見照会

３月

報告・提案

（3）本人の視点を重視した支援の展開

障がいのある人やその家族が中心となって集まり、自らの体験や希望、必要概要 としている支援等について語り合い、暮らしやすい地域のあり方を一緒に考え（P46） る場を設置し、そこでの意見を実際の支援やサービスの展開に繋げる仕組みを作る。
障がい者団体や家族会が開催する情報交換会等の機会を通じて、本人や家族
方策 等にとっての今後の生活のあり方やどのような支援ニーズがあるのかといった（P46） 課題について行政や事業者等と語り合い、希望を実現するためにどのような支援等が必要か、またそれが実現可能であるかを検討する。
・障害者総合支援協議会や障がい者団体、家族会が開催する交流会や集いの場
今年度の に参加、本人や家族との交流をとおして支援ニーズの情報収集を図る。
取り組み ・収集した情報を集約し、課題を整理、具体的な方策を検討する。
・語り合う場の開催に向けたスケジュール等の調整、開催。

市

４月

５月

６月

７月

各交流会、集いの場に参加⇒ 支援ニーズの情報収集

８月

９月

１０月

１１月

１２月

情報集約、課題の整理、方策の検討

１月

２月
語り合う場の開催の調整、開催
３月

（4）相談支援体制の強化による引きこもり対策

引きこもりの心配のある人への対策を講じるための取り組みを開始するた
概要
め、実態の把握に努める必要がある。そのため、地域での身近な相談相手でも（P47）
ある区長や民生委員等との連携体制の構築を目指します。
区長や民生委員等に対し相談支援の周知を行い、地域の情報提供を依頼する
方策などの連携を図り、アウトリーチ的な活動も含めて引きこもり対策への取り組（P47）
みを開始する。
・区長、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネージャー協議会等、関係今年度の機関に相談先の周知を図る。
取り組み
・引きこもりの心配のある人の実態把握方法について、検討する。

市及び基幹相談支援センター

周知活動

４月

実態把握

区長会議・民生委員会議において、相談先の周知を図る

５月

６月

関係機関の会議において、相談先の周知を図る

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

引きこもりの心配のある人の実態把握方法の検討

（5）理解促進研修・啓発事業の強化

アンケート調査では、３割近くの人が障がいがあることで差別を感じたり嫌な思いをした経験があると回答している。ヒアリング調査でも障がいへの理解がなお不十分であると概要の指摘を受けている。
（P47）
障がいへの理解を深めることは、障がい福祉政策の根幹となる重要な取り組みであることから、理解促進・啓発事業を更に強化していく。

障害者総合支援協議会権利擁護部会が開催する勉強会「あったかふっつエンジョイトー方策 ク」ついて、広く市民を対象として開催することとし、案内を市の広報やホームページ等（P48) に掲載するとともに、ＳＮＳを活用し積極的に参加を募る。また、市内の全学校へ福祉教育プログラムの配布を行い、活用を促していく。

・障害者総合支援協議会と連携、市内の全学校へ福祉教育プログラムの配布を行い、活用を促していく。
今年度の・市民が多く参加するイベントの情報収集を行い、積極的に連携・参加し、啓発活動等を取り組み行う。
・権利擁護等に関する啓発物資を作成し、配布する等、啓発事業の充実を図る。

市

福祉教育プログラム

啓発活動
イベント

啓発物資

情報収集

啓発物資の作成について、広報会議と協議

４月

５月

６月

７月

８月

障害者総合支援協議会と連携、市内学校への配布、活用を促す
⇒実施⇒

広報
連携
参加
啓発物資の作成

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

各種イベント等で啓発物資を配布