PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9

JIS 認証の手引
お申込～認証、認証維持に係る各種手続きについて

２０２４年４月

一般財団法人 電気安全環境研究所 ()
お客様用

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9

JIS認証の手引（認証を受けようとする事業者の皆様へ）

１．お申込～認証書発行まで
1.1．お申込の対象者
JISマーク制度の下、JETが行うJIS認証のお申込対象者は、製造業者（国内外）、輸入業者（国内）、販売業者（国内）及び輸出業者（海外）であって、国内又は海外にある工場について、品質管理実施状況を把握しているとともに、JETが工場への現地調査で立入が可能である場合に限ります。（ロット認証は行っていません。）
1.2．お申込の準備
お申込に際し、事前に以下の確認、お申込書類の作成等をお願いします。
（１）認証希望製品とJISとの関係
JETが行うJIS認証の対象JISは、別表１のとおりです。認証希望製品に該当するJISがあるかどうか、ご確認下さい。
また、別表１の表に○印の記載があるJISについては、JETでの試験が可能ですが、△印のJISについては、一部の試験設備が不足しているため、製品試験の際、第三者のラボ、若しくはお申込者等の試験設備を利用させていただく場合があります。
なお、お申込者等の試験設備を利用させて頂く場合は、別途、JET職員による事前の設備確認等が必要となります。（詳細については、４項参照）（２）認証の区分（お申込の単位）
原則、別表１に記載のJIS毎・工場毎となりますが、JISに定める種類毎等、更に細分化してのお申込みや、旧JIS法の個別審査事項毎といった複数JISを纏めてのお申込みも可能です。
なお、同じJISの製品を製造する複数工場を纏めてお申込の場合、品質管理体
制が同一であると判断できれば、一括してお申込み頂くことも可能です。
※：複数JISを纏めてお申込み頂いた場合であっても、製品試験はJIS毎に実施します。

（３）事前のご相談① お申込内容の確認
お申込に先立ち、認証対象JIS（認証の区分）、認証希望製品（モデル）の概要、認証対象工場、認証希望日等について確認させていただきます。
② 概算見積の作成
お申込内容の確認後、別表２のJIS認証手数料表に基づき、概算見積を作成し、提示させていただきます。なお、類似製品の同時お申込み等、工数の軽減が図れる場合にあっては、手数料の減額が可能となりますので、併せてご相談
下さい。

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9（４）お申込書の作成等
お申込に必要な書類等は下表のとおりです。書類についてはJETのホームペー
ジから入手可能ですが、各事業所に電話、FAX、メール等によりお問い合せいただければ、お申込に必要な書類をお送りします。
お申込内容に沿って書類毎に必要事項を記載して下さい。
様式No等
様式第１
様式第１（別紙１）
様式第１（別紙２）
様式第１（別紙３）
PCM-62-03

書類名等
JIS認証申込書
認証マーク等表示方法
確認事項
送付先等確認用紙
JIS認証契約書（５）お問合せ・お申込書類等のご提出先
一般財団法人 電気安全環境研究所
東京事業所 カスタマーサービスグループ〒151-8545 東京都渋谷区代々木5-14-12
TEL03-3466-5234 FAX03-3466-9219
E-mail:tokyo@jet.or.jp
横浜事業所 カスタマーサービスグループ〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮1-12-30
TEL045-582-2151 FAX045-582-2671
E-mail:yokohama@jet.or.jp
関西事業所 カスタマーサービスグループ〒658-0033 兵庫県神戸市東灘区向洋町西4-1
TEL078-771-5135 FAX078-771-5136
E-mail:kansai@jet.or.jp
JETホームページ
https://www.jet.or.jp/

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提出数
各１部

２部

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1.3．お申込～認証書の発行
お申込書の受理から認証書発行までの手順は下図のとおりです。
JET

お申込者
お申込内容について事前のご相談

概算見積

お申込

お申込受付

契約の締結

初回申込み？

受審
是正措置

お支払い

初回工場調査
改善措置

製品試験

是正の確認

改善の確認

認証費用請求
総合評価

判定委員会

認証の決定
（認証書発行）

認証書（１）お申込書の受理
1.2（４）項の表中に記載のJIS認証申込書関係書類（様式第１、様式第１(別紙１～３)）及び製品試験を実施するモデルの確定と試験サンプルの抜き取り個数の確認を行い、全てが整った時点で正式に受理となります。
なお、正式受理からの処理期間は概ね３ヶ月以内です。（工場調査及び製品試験において、是正及び改善がある場合には、さらに処理期間が掛かります。）（２）契約の締結
JETでJIS認証を初めてお申込みいただく際に、お申込者とJETとの間で、認証製品に係る認証マーク等の表示に関する使用許諾等について、契約を締結させて頂きます。お申込書の提出の際に「JIS認証契約書（PCM-62-03）」を２部、記名捺印の上、ご提出下さい。
なお、本契約の締結はお申込者毎初回のみで、以降、１年毎の自動更新となります。
（３）初回工場調査の実施
初回工場調査の目的は、当該工場が「JIS規格の要求事項に適合して、継続的にお申込み製品を製造することができる能力を有していること」を確認するものです。
JIS認証申込書の添付書類として提出頂く「製造工場の品質管理実施状況を説明した書面」として記載頂いた「JIS認証工場調査票 セクションB（様式 J2）」の内容に基づき、事前に書類の評価を行い、その後、事前確認を行った書類を基
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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9に工場調査を実施します。
工場調査では、所定の調査票に従って、①製造設備、②検査設備、③検査方法、④社内規格の整備、⑤原材料の管理、⑥製造工程の管理、⑦製造設備の管理、⑧検査設備の管理、⑨外注管理、⑩苦情処理、⑪記録の管理、⑫実地検証について調査を行い、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（以下、「省令」という。）で定める基準への適合性を評価します。
なお、評価するためには、原則６ヶ月（認証を取り消された者の再審査の場合
は、通常、品質管理体制の再構築後1年以上）、若しくは同等と認められる期間、安定した製品を継続的に製造している実績が必要となります。
また、JIS Q 9001(又はISO 9001)の認証を活用する基準（品質管理体制の基準
Ｂ）による評価を希望する場合には、上述の調査票（品質管理体制の基準A）を基に、当該製造工場･製品に係るJIS Q 9001(又はISO 9001)の審査登録機関による審査登録証の写しを提出いただき、有効期限の確認が必要となります。尚、審査登録機関は、国際認定フォーラム（IAF）の国際相互認証協定（MLA）に署名している認定機関から認定を受けている必要があります。
訪問調査において、災害、感染症の流行、移動の制限等により、調査員が製造工場等に赴くことが適切でない、或いは赴くことができない場合、訪問調査をリモート調査に置き換える場合があります。ただし、リモート調査により認証が付与された場合、現地訪問調査が可能となった時に速やかに第1回定期維持審査を実施します。
（４）製品試験の実施
製品試験の目的は、お申込者の製造工場で継続的に製造された製品が「JIS規格の要求事項に適合していること」を確認するものです。
JIS認証申込書の添付書類として提出頂く「製品等の技術仕様を記載した書面」には、製品試験の際に必要となる情報として、①製品の定格、②写真若しくは図面、③外郭材料、④構成部品一覧表、⑤回路図、⑥表示事項、⑦取扱説明書、⑧
その他試験を実施するために必要な情報 を記載して頂きます。
試験サンプルについては、当該認証の対象である工場毎に製造工程を代表するものであって、製品試験を実施するために必要な数をJETの要員がランダムサン
プリングで抜き取ります。
なお、JETで実施できない試験項目がある場合等で、JET職員がお申込者等のラボの試験設備を利用する場合、若しくはお申込者等のラボで実施した試験結果を評価・活用する場合については、事前に後述の「４．お申込み者等の試験設備を利用させていただく場合」に基づき、JETが当該ラボの設備確認等を行う必要があります。
（５）認証書の発行
初回工場調査と製品試験の結果が省令に基づく基準及びJIS規格に適合している場合に、JIS認証書（様式第５）を発行します。
なお、JIS認証書には有効期限を定めていませんので、認証書記載事項に変更が生じない限り認証書は更新されません。
1.4．認証の追加・変更（１）追加
認証後において、JIS認証書に記載された認証製品の型に新たな型の製品を追
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加する場合は、JIS認証申込書関係書類（様式第１、様式第１(別紙１～３)）を提出頂く※とともに、製品試験を実施する必要があると判断した場合は、試験サン
プルをJET職員がランダムサンプリングで抜き取ります。
また、同様に製造工場を追加される場合には、JIS認証申込書関係書類（様式
第１及び様式第１(別紙３)）を提出して頂き、初回に準じた工場調査を実施します。
これらの試験又は工場調査の結果、JIS規格又は省令に基づく基準に適合している場合には、新たなJIS認証書（様式第５）を発行します。
※：原則として「JISに該当する新たな試験項目を実施する必要がある場合」及び「認証書に記載の“認証製品の型”以外の型（種別等）を追加した場合」に限ります。

（２）変更
認証後において、次に掲げる事項を変更しようとするときは、JIS認証に係る各種変更届をJETに提出して頂きます。
① 「認証取得者の名称及び住所」及び「製造工場の名称」を変更する場合は、遅滞なく、「JIS認証に係る変更届（認証書記載事項の変更）」（様式第６）をJETに届け出て頂きます。
② 「認証製品の設計変更」又は「製造品質管理体制の変更」を行う場合は、事前に、「JIS認証に係る変更届（認証製品の設計変更）」（様式第７）又は「JIS認証に係る変更届（製造品質管理体制の変更）」（様式第８）をJETに届け出て頂き※、変更に係る製品試験又は工場調査による確認を受けて頂きます。
※：認証製品の設計変更の届出は、原則「変更したことにより、JISに該当する試験項目が変わる場合」としますが、材質等の変更により特性が著しく変わるような場合は、変更の届出が必要となります。

これらの詳細は「JIS認証取得後の変更等の手続きについて」（別表３）によるものとします。
1.5．認証マーク等の使用の条件
認証製品への認証マーク等の表示については、別添の「JIS認証マーク等管理要綱（PCM-62-04）」を遵守し、認証取得者の責任の下、使用して頂きます。
なお、ＪＩＳマークの近傍に表示する登録認証機関の名称に代えて、略称承認を受けた「JET」のロゴを表示することができます。

ロゴ部の表示例→※：認証マーク等の表示方法については、旧法の告示に基づく表示がベースとなります。告示の表示方法を変更する場合
は、JIS登録認証機関協議会(JISCBA)を通じ、認証機関、業界及びユーザーのコンセンサスを得る必要があります。

２．認証の継続（定期維持審査）
定期維持審査は、省令第１０条により、認証製品の日本産業規格への適合性確認（以下、製品試験という。）及び製造工場の品質管理体制の適合性確認（以下、工場調査という。）を定期的（３年毎に１回以上）に行うための審査です。
初めての定期維持審査は、認証契約締結後（認証書発行後）３年以内に実施しますが、次回以降の定期維持審査は、前回行った定期維持審査申込書の受付日を起点日として、３年以内に実施します。なお、認証が取消された後に行われた再審査による認証取得者にあっては再認証日から初めの３年間は１年ごと
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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9に１回の頻度で定期維持審査を実施します。
この際、認証書に有効期限を定めていないので認証書の書き換えはありません。
（１）定期工場調査
定期工場調査の目的は、当該工場が「JIS認証を取得した製品を認証条件に従って継続的に製造する能力を継続して有していること」を確認するものです。
当該調査は、調査実施日における認証製品の製造の有無にかかわらず、３年毎に１回実施します。調査日程については、事前にJETから調査工場にご連絡し、
スケジュールを調整します。
当該調査では、所定の調査票に従って、①製造設備、②検査設備、③検査方法、④社内規格の整備、⑤原材料の管理、⑥製造工程の管理、⑦製造設備の管理、⑧検査設備の管理、⑨外注管理、⑩苦情処理、⑪記録の管理、⑫実地検証について、
初回工場調査で確認されたとおり適切に維持されていることを調査します。
訪問調査において、災害、感染症の流行、移動の制限等により、調査員が製造工場等に赴くことが適切でない、或いは赴くことができない場合、訪問調査をリモート調査に置き換える場合があります。
（２）抜取試験
抜取試験の目的は、認証製品が「認証時又は変更時と同等製品であること」を確認するものです。
定期工場調査時に、当該調査日までに製造された認証マーク等が表示された認証製品の中から試験に必要な数量をランダムサンプリングで抜き取ります。
なお、認証に含まれる工場が複数ある場合、工場毎に認証製品を抜き取ります。
抜き取った認証製品について、JIS規格に基づき試験を実施します。

３．認証の取り消し（１）JETは、認証取得者から認証取消届により認証の取消しの申し入れがあった
ときは、当該認証を取り消します。
（２） JETは、認証取得者に次のいずれかの事項が生じ、JETの催告にもかかわらず改善を行わなかったときは、当該認証を取り消します。
① 業務実施要領第16項（認証マーク等の誤用）の予防措置が講じられなかったとき② 業務実施要領第12項（認証の変更）に係る措置を拒み、妨げ、又は忌避したとき③ 業務実施要領第20項（JIS規格の変更）に係る措置を拒み、妨げ、又は忌避したとき④ 認証製品が日本産業規格に適合せず、かつ、製造品質管理体制が認証基準に適合していない事実を把握したときに執るべき措置を拒み、妨げ、又は忌避したとき⑤ 業務実施要領第13項（認証継続のための審査）に係る措置を拒み、妨げ、又は忌避したとき⑥ 業務実施要領第17.1項（使用停止等の請求）の請求をした場合であって、その有効期間内に、認証取得者が認証製品又はその包装等に認証マーク等を表示したとき⑦ 業務実施要領第17.1項（使用停止等の請求）の請求をした場合であって、その有効期間内に、認証マーク等を表示した製品等であって、日本産業規
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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9格に適合しないものを出荷したとき⑧ 業務実施要領第17.1項（使用停止等の請求）の請求をした場合にあって、認証取得者が認証マーク等を不適切に使用したとき⑨ 認証取得者が契約書の条項に違反したとき⑩ 認証取得者がJETの請求書に記載された支払期日までに費用等の支払いを履行しないとき（３）JETは、前項の取消をするときは、認証取得者に対して、認証製品又はその包装等に付された認証マーク等を除去し、又は抹消するように請求します。

４．お申込み者等の試験設備を利用させていただく場合
別表１の表に○印の記載があるJISについては、JETでの試験が可能ですが、△印のJISについては、一部の試験設備が不足しているため、製品試験の際、第三者のラボ、若しくはお申込者等のラボを利用させて頂くことになります。
お申込み者の合意の下で第三者のラボを利用する場合は、当該ラボでの試験実施に必要なサンプルをJET職員が工場に伺いランダムサンプリングで抜き取ります。
また、お申込者等のラボを利用させて頂く場合は、以下の2通りの方法から選択して頂きます。
（１）出張試験「JIS認証製品試験実施手順」に基づき、お申込み者の合意の下、お申込み者の工場その他当該製品試験に必要な設備を備える場所に出張して製品試験を実施します。
出張試験を実施するためには、事前にJET職員が出張先のラボに伺い、様式Ｃに示すチェックリストに従って試験設備等の確認を行う必要があります。
また、当該ラボでの試験実施に必要なサンプルをJET職員が工場に伺いランダ
ムサンプリングで抜き取ります。
（２）JISメーカラボ
JETの「JIS認証試験データ検証手順(PCM-62-92)」に基づき、JET職員によるJIS Q 17025をベースとする事前のラボ審査を行い、当該ラボを登録・維持（登録後のラボを「JISメーカラボ」と称す。）することで、JISメーカラボの作成した試験成績書を製品試験に活用することができます。
JISメーカラボのお申込から登録・維持までの流れは、概略以下のとおりです。
JET

お申込者
ラボ登録について事前のご相談
ラボ登録申込書
受

概算見積
お申込み受付

審

登録審査

総合判定
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NO

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OK

契約の締結
登
定期審査の受審

３年毎に１回
以上実施

録

登録の維持

１）ラボ登録の要件
JETは、登録審査を実施し、次の登録要件に適合していることを確認したときは、適用範囲を明示してラボの登録を行います。
① 適用JISに基づき試験を実施するために必要な試験場所、試験用電源、計測器、試験装置等を備えていること。（設備確認）② 適用JISに基づいて試験を実施するに十分な知識及び技術的能力を有していること。（技術審査）③ 品質システムは、JIS Q 17025の該当する要求事項に適合していること。（システム審査）
２）お申込「JISラボ登録申込書（様式第一）」によりお申込み頂きます。
添付資料として、事前のご相談内容に基づき、設備リスト、品質マニュアル等
規程類について、必要な書類を提出して頂きます。
３）登録審査JETは、ラボに対して次の審査を実施します。
① 設備確認試験環境及び電源の変動・歪率を確認するとともに、認定範囲内の試験を実施するために必要な設備、測定器等が具備されており、かつ、これらが適切に校正、点検されていることを確認します。
② 技術審査登録を受けようとするラボの試験員がJIS規格に基づいて、試験を実施するに十分な知識及び技術的能力を有していることを確認します。
③ システム審査
JIS Q 17025に基づくJETの要求事項への適合性を確認し、判定します。この場合、試験所認定制度に基づき認定を取得している場合には、審査の範囲・程度を考慮することができます。なお、当該認定がこの手順に参加する製品又は類似製品を含んでいることが前提となります。
４）契約・登録
総合判定の結果、OKとなった場合には、お申込者とJETとの間で「製品試験に関する契約書（様式第二）」を締結し、JIS認証試験登録ラボリストに登録の種類、適用範囲等を登録します。
５）ラボ登録の維持
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登録の要件への継続的適合性の確認のため、３年毎に１回以上ラボを訪問し、定期審査を実施します。
６）試験成績書の活用
JET職員がラボによって予め作成された試験成績書の内容を確認し、当該試験・検証の結果が適切であるときは、製品試験に活用します。

５．認証業務に従事する者の適格性（１）認証業務に従事する者は、実務経験からみて十分な認証業務を遂行できる能力を有していると認めた者とします。
１）製品試験員、試験評価員
製品等の特性又は性能を決定するための技術的行為（試験）を行う者又は実施された試験の的確性を確認する者であって、資格認定のための教育・訓練（別に定める座学研修及び実地研修）を終了した者。
２）工場調査員、工場調査評価員
審査基準に基づき認証製品を製造するプロセス（要員、設備、技術及び方法論を含む）を評価することにより、要求事項への適合性を判断するための行為（工場調査）を行う者又は実施された工場調査の的確性を確認する者であって、資格認定のための教育・訓練（別に定める座学研修、技術研修及び実地研修）を終了した者。
３）システム審査員、技術審査員
審査基準に従い認定又は登録するラボのマネジメントシステムの審査（システム審査）を行う者又は技術的側面の審査（技術審査）を行う者であって、資格認定のための教育・訓練（別に定める導入教育及び実地研修）を終了した者。
４）認証評価員
JIS認証の要件への一致性を確認する者であって、資格認定のための教育・訓練（別に定める導入教育及び実地研修）を終了した者。
（２）認証業務に従事する者は、認証の公共性及び重要性を自覚し、管理者の指示に従い厳正に職務を遂行します。
（３）この業務を公平に行うため、JETの役員又は職員が現に製造業者等の役員若し
くは使用人である場合又は過去２年間に製造業者等の役員若しくは使用人であった場合には、当該製造業者等が製造し、又は輸入した鉱工業品等の認証業務に携わらないものとします。

６．苦情及び異議申し立ての処理手順
JET は、苦情及び異議申立てを受けたときは、誠意を持って対応致します。な
お、苦情及び異議申立てへの対応のために、JET が定める「苦情・異議申立て表明書」のご提出をお願いしております。
（１）「苦情」とは、JETの活動に関し、個人又は組織が回答を期待して行う不満の表明で、異議申立て以外のものをいいます。
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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9（２）「異議申立て」とは、JETが適合性評価の対象について行った決定に対し、その対象の提供者が決定の再考を求める要請をいいます。

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別表１
区分

JETが行うJIS認証の対象JIS
規格番号

Ｂ一般機械
Ｃ電子機器及び電気機械

JISB2031
JISB2051
JISB2311
JISB2312
JISB2313
JISB8314
JISB8318
JISC2254
JISC2320
JISC2336
JISC2351
JISC2521
JISC2522
JISC2532
JISC2805
JISC2806
JISC2807
JISC2808
JISC3101
JISC3102
JISC3104
JISC3301
JISC3306
JISC3307
JISC3312
JISC3315
JISC3316
JISC3317
JISC3323
JISC3327
JISC3340
JISC3341
JISC3342
JISC3401
JISC3404
JISC3408
JISC3502
JISC3605
JISC3606
JISC3612
JISC3621
JISC4901
JISC4908
JISC7501
JISC7503
JISC7523
JISC7530
JISC7601
JISC7603

タイトル
ねずみ鋳鉄弁
可鍛鋳鉄及びダクタイル鋳鉄弁
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
浅井戸用電気井戸ポンプ
深井戸用電気井戸ポンプ
電熱用マイカ板
電気絶縁油
電気絶縁用ポリ塩化ビニル粘着テープ
エナメル線用ワニス
電気抵抗用銅ニッケル線、帯、条及び板
電気抵抗用銅マンガン線、棒及び板
一般電気抵抗用線、条及び板
銅線用圧着端子銅線用裸圧着スリーブ
絶縁被覆付閉端接続子
医用接地センターボディー及び医用接地端子
電気用硬銅線
電気用軟銅線
平角銅線
ゴムコード
ビニルコード600 V ビニル絶縁電線 (IV)
600V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル
口出用ゴム絶縁電線
電気機器用ビニル絶縁電線
600V 二種ビニル絶縁電線 (ＨＩＶ)
600Ｖけい素ゴム絶縁電線
600Ｖゴムキャブタイヤケーブル
屋外用ビニル絶縁電線 (OW)
引込用ビニル絶縁電線 (DV)600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル(VV)
制御用ケーブル
溶接用ケーブル
エレベータ用ケーブル
テレビジョン受信用同軸ケーブル
600V ポリエチレンケーブル
高圧架橋ポリエチレンケーブル
600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線
600ＶＥＰゴム絶縁ケーブル
低圧進相コンデンサ（屋内用）
電気機器用コンデンサ
一般照明用白熱電球
鉄道用電球
家庭用小形白熱電球
ボール電球
蛍光ランプ（一般照明用）
蛍光ランプ用グロースタータ

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JET の試験
対応状況
△
△
△
△
△
△
△
○
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
○
○
○
○
○
○
○
△
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
△
○
○
○
○
△
△
△
△
△
△
△
△

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区分

規格番号

Ｃ電子機器及び電気機械

JISC7651
JISC8106
JISC8108
JISC8112
JISC8115
JISC8117
JISC8201-2-1
JISC8201-2-2
JISC8201-3
JISC8211
JISC8221
JISC8222
JISC8303
JISC8304
JISC8305
JISC8309
JISC8314
JISC8330
JISC8340
JISC8350
JISC8358
JISC8366
JISC8369
JISC8380
JISC8411
JISC8412
JISC8425
JISC8430
JISC8432
JISC8435
JISC9108
JISC9209
JISC9210
JISC9212
JISC9250
JISC9300-11
JISC9300-12
JISC9502
JISC9603
JISC9606
JISC9607
JISC9608
JISC9612
JISC9613
JISC9614
JISC9711

タイトル
一般照明用電球形蛍光ランプ
施設用ＬＥＤ照明器具・施設用蛍光灯器具
蛍光灯安定器
ＬＥＤ卓上スタンド・蛍光灯卓上スタンド（勉学用・読書用）
家庭用ＬＥＤ照明器具・家庭用蛍光灯器具
蛍光灯電子安定器
低圧開閉装置及び制御装置－第 2－1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）
低圧開閉装置及び制御装置－第 2－2 部：漏電遮断器
低圧開閉装置及び制御装置－第 3 部：開閉器、断路器、断路用開閉器及びヒューズ組みユニット
住宅及び類似設備用配線用遮断器
住宅及び類似設備用漏電遮断器-過電流保護装置なし（ＲＣＣＢｓ）
住宅及び類似設備用漏電遮断器-過電流保護装置付き（ＲＣＢＯｓ）
配線用差込接続器
屋内用小形スイッチ類
鋼製電線管
金属製可とう電線管
配線用筒形ヒューズ
金属製電線管用の附属品
電線管用金属製ボックス及びボックスカバー
金属製可とう電線管用附属品
電気器具用差込接続器
ライティングダクト
光電式自動点滅器
ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管
合成樹脂製可とう電線管
合成樹脂製可とう電線管用附属品
屋内配線用合成樹脂線ぴ（樋）硬質ポリ塩化ビニル電線管
硬質ポリ塩化ビニル電線管用附属品
合成樹脂製ボックス及びボックスカバー
電気掃除機
電気こたつ類
電気毛布
電気がま及び電子ジャー
電子レンジ
アーク溶接装置－第１１部：溶接棒ホルダ
アーク溶接装置－第１２部：溶接ケーブルジョイント
自転車用灯火装置
換気扇
電気洗濯機
電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
回転ドラム式電気衣類乾燥機
ルームエアコンディショナ
ヘヤドライヤ
電気かみそり屋内配線用電線接続用工具

12／51

JET の試験
対応状況
△
△
○
△
△
○
△
△
△
△
△
△
○
○
○
○
○
△
△
○
○
○
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○
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○
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△
○
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△
△

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区分

規格番号

Ｇ鉄鋼

Ｋ化学
Ｔ医療安全用具

JISG3459
JISG3460
JISG3463
JISK6723
JISK6739
JISK6741
JISK6742
JISK6743
JISK6761
JISK6762
JISK6769
JISK6770
JISK6776
JISK6777
JISK6778
JISK6779
JISK6787
JISK6788
JISK6912
JISK9797
JISK9798
JIST1021
JIST9201
JIST9203
JIST9208
JIST9254

タイトル
配管用ステンレス鋼鋼管
低温配管用鋼管
ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管
軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド
排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
硬質ポリ塩化ビニル管
水道用硬質ポリ塩化ビニル管
水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
一般用ポリエチレン管
水道用ポリエチレン二層管
架橋ポリエチレン管
架橋ポリエチレン管継手
耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管
耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管継手
ポリブテン管
ポリブテン管継手
水道用架橋ポリエチレン管
水道用架橋ポリエチレン管継手
熱硬化性樹脂積層板
リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管
医用差込接続器
手動車椅子
電動車椅子
ハンドル形電動車椅子
在宅用電動介護用ベッド

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JET の試験
対応状況
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別表２

JIS認証手数料表
1. 登録料1) 新規登録料
認証対象品の「認証の区分」毎に「表1：登録手数料表」に掲げる額とします。
2) 追加登録料
認証製品と同一の「認証の区分」の場合に限り、追加登録する毎に「表1：登録手数料表」に掲げる額とします。
表1：登録手数料表
登 録 の 種
新
規
追
加

（円）
類

手

数
料
90,00050,000

注1：「認証の区分」とは、日本産業規格の種類、製品名等とします。
注2：同時に複数のお申込みを頂いた場合、２件目以降の手数料を減額します。

2. 登録維持料
登録維持料は、認証を行った翌年度（４月１日から翌年の３月31日まで）から毎
年継続的に発生するもので、「表2：登録維持手数料表」に掲げる額とします。
表2：登録維持手数料表
登録維持の種類
維持基本（認証取得者毎）
年間維持（認証の区分毎）

（円）
手

数
料
90,00030,000

注：複数の「認証の区分」を登録頂いている場合、２以上の「認証の区分」の年間維持料を減額します。

3. 工場調査料申込みの製品等を製造する工場毎に「表3：工場調査手数料表」に掲げる額に出張旅費等実費（JET旅費規程による）を加えた額とします。
表3：工場調査手数料表
調 査 の 種 類
初回工場調査定期工場調査（円）
手数 料
357,000
204,000

注1：調査時間（移動時間を含む）が２日以上となる場合は、超過の半日毎に初回工場調査にあっては61,200円、定期工場調査にあっては40,800円を加算します。
注2：臨時の工場調査の手数料は、実費（14,300円／時間）を勘案し決定します。
注3：「品質管理体制が同一の複数工場」及び「複数の規格（個別審査事項）製品を製造している工場」をお申込み頂いた場合は、合計の工場調査料を工数に応じて減額します。

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4. 試験料申込みのモデルに対する製品試験（基本試験、設計変更試験、抜取試験、臨時試
験、試験基準変更試験、改善試験）の試験料は、「表4；試験手数料表」に掲げる「試験(評価)工数に応じた額」とします。
表4：試験手数料表項
目
試験(評価)工数に応じた額

（円）
手
数
料
14,300／時間

注1：製品試験の一部又は全部を出張試験で行う場合において、認証申込者又は認証取得者の工場等の試験環境、試験設備等の的確性確認に要する費用は、14,300円／
時間とします。
注2：出張試験にかかる費用は、上記注１の設備等的確性の確認費用＋試験手数料に、
出張旅費等実費（JET旅費規程による）を加えた額とします。
注3：認証を希望される製品に該当する全ての試験項目について、代表サンプルで試験を実施します。

5. 変更料「表5：変更手数料表」に掲げる額とします。
表5：変更手数料表
項
目
認証書記載事項の変更
認証製品の設計変更
製造品質管理体制の変更

（円）
手
数
料
28,600（申込の区分毎）
28,600（申込の区分毎）
28,600（申込の区分毎）

注：変更内容の確認のために工場調査又は製品試験を伴う場合は、それぞれ表3の工場調査料又は表4の試験料を加えた額とします。

6. 認証書等の発行料「表6：発行手数料表」に掲げる額とします。
表6：発行手数料表項
目
認証書再発行
認証書複本
認証書（最新版）
試験成績書

（円）
手

数
料
14,30014,30023,500
工数に応じて28,600～71,500

注1：表中の項目に掲げる認証書再発行、認証書複本及び試験成績書については、認証申込
者又は認証取得者のご希望により発行するものです。
注2：試験成績書の内容は、代表サンプルで行った試験内容となります。特定モデルの試験
成績書をご希望の場合は、お申込時にご相談下さい。
注3：英文による試験成績書をご希望の場合は、翻訳料として翻訳業界の単価による実費を手数料に加算させて頂きます。

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7. 取下料
認証申込及び各種変更届出後、認証申込者又は認証取得者の都合により認証申込書の取下げを行うときは、「表7：取下手数料表」に掲げる額とします。
表7：取下手数料表
項
目

（円）
手
数
料
第3項の工場調査及び第4項の試験に要した工数に相当する額
第3項の工場調査料及び第4項の試
験料試験、工場調査に着手
試験、工場調査が終了

8. 試験品返還料
指定の期日までに試験品を引き取られないときは、着払いにて返送します。この際、梱包に係る費用の実費を別途請求します。なお、やむを得ず保管延長をするときは、別途保管料を請求します。

9. 手数料表にない手数料
1)2)

この手数料表に定めのない手数料については、実費（14,300円／時間）を勘案して決定します。
この手数料表の手数料に消費税を加算します。

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JIS 認証試験データ検証手順に基づく手数料
１．審査関連費用（１）設備確認・技術審査・システム審査（初期及び維持）工数に応じた見積額：14,300／時間（２）旅費等
JET 旅費規程による額
２．登録関連費用（１）初期登録料
ラボ毎に 50,000 円（２）登録維持基本料（次年度以降に発生）
ラボ毎に 30,000 円
３．登録内容の変更関連費用
工数に応じた見積額：14,300／時間
４．試験成績書の活用等
ラ ボ の 種 類
JISメーカラボ
第三者試験機関のラボ

手
数料
試験成績書の評価工数に応じた見積額：
14,300／時間
第三者試験機関のラボの請求額＋試験成績書の評価工数に応じた見積額：14,300／時間

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様式第１
受付番号：

JIS認証申込書
年
一般財団法人電気安全環境研究所

月日

御中
認証申込者住所氏名（社名及び代表者名）（認証書に記載する認証取得者に係る住所氏名を記載して下さい。）

下記の製品について、JIS認証業務規程に基づく認証を受けたいので、同業務規程の規定により次のとおり申し込みます。
記
1. 製品名：（認証に係る日本産業規格の鉱工業品の名称）
2. 製品の型：（複数の場合は全て記載して下さい：この欄に記載できない場合は、別紙として添付して下さい）
3. 製造工場：（複数の場合は全て記載して下さい：この欄に記載できない場合は、別紙として添付して下さい）
工場名：
住所：
4. 試験基準：（認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級を記載して下さい）
5. 品質管理体制の審査の基準：（A又はBを記載して下さい。Bの場合、JIS Q 9001(又はISO 9001)の審査登録機関(IAF/MLA認定)による審査登録証の写しを添付して下さい）

6. 申込み：□□7. 添付書類： □新規認証申込
追加認証申込（認証書番号：）

製品等の技術仕様を記載した書面（試験品の定格、写真若しくは図面、外郭材料、構成部品一覧表、回路図、表示事項、取扱説明書、その他試験を実施するために必要な情報を記載願います。）□

製造工場の品質管理実施状況を説明した書面

8. 認証マーク等表示方法：

別紙のとおり9. 申込みに関する責任者：（必ず押印して下さい。）
会社名：
住所：
氏名：
印
所属・役職：TEL:

FAX:

E-mail:18／51

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様式第１（別紙１）
受付番号：

認証マーク等表示方法

1. 認証製品の本体への表示：（□にチェック願います）□ 認証マーク（JISマーク）□ 適合する日本産業規格の番号□ 適合する日本産業規格の種類又は等級□ JETの名称又はJETの略称（JETのロゴ）□ 認証取得者名又は認証取得者の略称若しくは登録商標等□ 製品の型□ 認証番号□ 日本産業規格に規定されている表示事項□ その他

2. 認証製品の包装への表示：（□にチェック願います）□ 認証マーク（JISマーク）□ 適合する日本産業規格の番号□ 適合する日本産業規格の種類又は等級□ JETの名称又はJETの略称（JETのロゴ）□ 認証取得者名又は認証取得者の略称若しくは登録商標等□ 製品の型□ 認証番号□ 日本産業規格に規定されている表示事項□ その他

3. 表示方法：（印刷、押印、刻印、荷札等の容易に消えない具体的な方法を記載して下さい。）□ 認証製品の本体への表示□

認証製品の包装への表示

4. 認証マーク等表示事例：（認証製品の本体及び包装への表示事例及び該当する社内規程を別紙として添付して下さい）

別紙のとおり5. 略称又は登録商標等の表示：（□にチェック願います）□ あり（別紙に記載のとおり）
□ なし

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様式第１（別紙２）
受付番号：【確認事項】

1. この申込みは、試験品、必要書類及び認証費用概算額受領後に完了します。
2. 受付確認日より6ケ月以内に試験品及び必要書類を受領しないときは、この申込
みは、認証申込者の都合により取り下げられたものとします。

3. 試験品の受け渡しは、東京、横浜又は関西の何れかの事業所とします。JETより指定のあった事業所に送付願います。なお、これに関する輸送についての責任は申込者とします。

4. 送付された試験品等に損傷又は欠陥があって、JETが申込者にこの旨をお知らせ
したときは、申込者は速やかに対策を講ずるものとします。

5. JETは、試験品を返還するときは、試験を終了した状態で返還します。この場合において、試験によって生じた分解及び損傷について、JETは一切その責任を負
わないものとします。また、返還時にやむを得ず梱包数が増減することがあります。

6. 申込者は、試験済品等の引取りを試験完了後50日以内に行うものとし、引取期限内に引き取らないときは、JETで廃棄処分しても異存はないものとします。この場合において、試験済品等の引取り又は廃棄に係る費用は、申込者が負担するものとします。

7. 認証申込者は、初回工場調査の実施について要求されたときは、JET職員が製造工場に立ち入り、必要な調査をすることに同意します。

8. その他、認証申込者はＪＩＳ認証業務規程の規定を遵守し、かつ、認証される製品の評価に必要なすべての情報を提供することに同意します。

認証申込者は、認証の申込みにあたり、以上の事項を確認しました。

□ 確認事項の内容を承諾します。（□にチェック願います）

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様式第１（別紙３）
受付番号：

送付先等確認用紙

この申込みに係る連絡・送付先は、次のとおりです。（□にチェック願います）□ JETからのお問い合わせ先；□ 申込書の申込責任者□ 下記の連絡先1□ 下記の連絡先2□ 認証書の送付先；□ 申込書の申込責任者□ 下記の連絡先1□ 下記の連絡先2□ 請求書送付先；□ 申込書の申込責任者□ 下記の連絡先1□ 下記の連絡先2□ 試験済品等の返還；□ 着払いにて返送を希望□ 申込書の申込責任者□ 下記の連絡先1□ 下記の連絡先2□ 引き取る□ JETでの廃棄を希望（小型のものに限り、廃棄に係る費用は申込者が負担する）
記
連絡先1：
会社名：
住所：
担当者名：
所属・役職：TEL:

FAX:

E-mail:FAX:

E-mail:

連絡先2：
会社名：
住所：
担当者名：
所属・役職：TEL:

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JIS認証契約書

認証取得者（以下「甲」という。）と一般財団法人電気安全環境研究所（以下「乙」という｡）は、乙の認証した甲の鉱工業品に係るJISマーク等の表示に関する乙の甲に対する使用許諾について、次の通り契約するものとする（以下、この契約を本認証契約という。）。

第1条 用語の定義
本認証契約に関する基本的な用語の定義は、次のとおりとする。
1) 鉱工業品等
甲が製造又は販売する鉱工業品等であって、本認証契約により認証の対象となるものをいう。
2) 製造工場
鉱工業品等を製造する一つ又は複数の工場であって、当該認証に係る品質管理体制の評価が必要な工場の総称をいう。
3) 初回製品試験
甲から認証の申込みのあった鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合していること審査するために乙が行う試験をいう。
4) 初回工場調査
甲から申し込みのあった鉱工業品等を製造する工場の品質管理体制が該当する基準に適合しているかどうか確認するために乙が行う調査をいう。
5) 認証
初回製品試験及び初回工場調査の結果が日本産業規格並びに該当する基準に適合していることを評価し、これを登録することをいう。
6) 認証書
鉱工業品等が認証されていることを証明する乙が甲に交付する文書をいう。
7) 認証製品認証された鉱工業品等をいう。
8) 認証マーク等
次に掲げる表示事項の総称で本認証契約において、具体的に定めるもの① 認証マーク（産業標準化法（昭和24年法律第185号。以下「法」という。）に基づく鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第6号。以下「省令」という。）第1条第1項及び第2項に定める
様式の表示② 適合する日本産業規格の番号③ 適合する日本産業規格の種類又は等級④ 乙の名称又は略称
9) 付記事項
8) に掲げる表示事項に付記する事項で、以下のうち該当する事項① 日本産業規格で定める事項② 甲の氏名若しくは名称又はその略号（登録商標、略称、認証番号又は記号をいう。）
22／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9③ 製造工場の名称又はその略号（工場が複数の場合はその識別表示）
10) 認証維持審査
乙が行っている甲の認証を維持できるかどうかを判断するための措置であり、初回工場調査に対応する認証維持工場調査及び初回製品試験に対応する認証
維持製品試験で構成される。
11) 国が定める認証の基準① 法第30条第1項及び第2項又は法第37条第1項及び第2項に定める「表示」② 法第30条第3項及び第37条第7項に定める「認証に係る審査の方法」③ 法第45条第2項及び第55条第2項に定める「認証の業務の方法の基準」④ 省令第1条に定める「表示」⑤ 省令第2条に定める「品質管理体制の審査の基準」⑥ 省令第9条及び第10条に定める「認証に係る審査の実施時期及び頻度」⑦ 省令第11条から第13条までに定める「認証に係る審査の方法」⑧ 省令第14条に定める「認証に係る公表の基準」⑨ 省令第15条及び第16条に定める「違法な表示等に係る措置の基準」⑩ 省令第18条に定める「認証契約の内容に係る基準」⑪ 省令第19条に定める「被認証者等に対する通知の基準」⑫ 省令第20条に定める「認証に係る秘密の保持の基準」⑬ JISQ1001（適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－一般認証指針（鉱工業品及びその加工技術））12) 乙の定める認証の基準
乙が「国が定める認証の基準」に基づいて定めた認証の業務の方法等の基準をいう。
第2条 認証等
1. 乙は、甲の鉱工業品等及び製造工場の品質管理体制について、対応する日本産業
規格並びに国及び乙が定める認証の基準（以下「認証基準」という。）に適合していると認められるときは、認証を行い、認証書を発行する。
2. 乙は、認証基準に適合しているかどうか通常必要とされる注意義務をもって行うものであり、個別の認証製品毎の性能及び安全性を保証するものではない。
第3条 権利及び義務
1. 本認証契約及び乙の発行した認証書は、乙が法の該当する規定に基づき認証を行っている鉱工業品の該当する日本産業規格に適合し、当該鉱工業品等を製造又は加工する甲の工場の品質管理体制が認証基準に適合している限りにおいて、有効であり、甲は、認証書に記載されている認証の範囲において、本認証契約に基づ
き認証マーク等及び附記事項の表示の使用について許諾されるものとする。
2. 甲は、乙が初回製品試験において該当する日本産業規格への適合性を確認するために供した試験用鉱工業品等と同一条件において、認証を受けている鉱工業品等を製造することを確保しなければならない。
3. 甲は、乙から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた鉱工業品又はその加工技術と認証を受けていな
いものとが混同されないようにしなければならない。
4. 甲は、認証に係る甲の業務が適切に行われているかどうかを確認するために、乙が甲に対して行う報告の請求、又は甲の工場その他必要な場所に乙が立ち入り、認証に係る鉱工業品等、その原材料又はその品質管理体制を審査することを妨げてはならない。
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第4条 認証マーク等及び付記事項の表示の使用許諾の条件及び範囲
1. 甲は、第2条に適合している限り、第4条の規定による本認証契約の有効期間中、乙が認証を行っている鉱工業品等の本体、容器、包装又は送り状等への認証マー
ク等及び附記事項の表示の使用について許諾されるものとする。
2. 甲は、認証マーク等及び付記事項の表示の使用について責任を有し、表示事項及び付記事項並びにそれらの表示方法は、別に定める「JIS認証マーク等管理要綱」に基づかなければならない。
3. 甲は、乙が認証を行っている鉱工業品等に認証マーク等の表示を使用する場合、当該鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合することを甲が実施する試験又はその他適切な方法によって確認しなければならない。
4. 甲は、乙が認証を行っている鉱工業品等に認証マーク等の表示を使用したときは、その数量及び時期を記録しなければならない。
第5条 認証の有効期間
本認証契約に基づきなされた認証の有効期間は、認証から第22条の規定により認証の取消しとなるまでの間とする。ただし、本契約が解除その他の事由により終了したときは、その時までとする。
第6条 認証契約の有効期間
本認証契約の有効期間は、本認証契約成立の日から当該年度の3月31日までとし、契約期間満了の１ケ月前までに甲又は乙のいずれからも契約解除の意思表示がな
いときは、本契約はさらに１年間更新されるものとし、以後この例による。
第7条 試験用鉱工業品等の提供
甲は、認証を行うため、又は認証の維持のために必要であるとして乙から提供を求められたときは、試験用の鉱工業品等を無償で乙に対し提供するものとする。
また、乙は、試験等によって生じた試験用の鉱工業品等の解体及び損傷について、
甲に対し、一切その責任を負わないものとする。
第8条 認証維持審査
1. 乙は、甲の認証書に記載された鉱工業品及び工場に対して、本認証契約に基づいて認証維持審査を行うものとする。
なお、定期的な認証維持審査は、本条第3項に規定される臨時の認証維持審査の実施の有無にかかわらず、3年ごとに1回以上行うものとする。この場合初回の定期な認証維持審査は認証日から起算して3年以内に行い、2回目以降は、前回の定期的な認証維持審査の申込日から起算して3年以内に行うこととする。ただし、登録認証機関が、鉱工業品の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品の認証を行った場合には、当該認証を行った後、3年間は1年ごとに1回以上の頻度で行うこととする。
2. 乙は、原則として、甲に予告なしに認証維持審査を行うこととする。ただし、乙は、認証維持審査の目的を損なうことがないと認めたときは、甲に実施日程の予告を行うことができる。
3. 乙は、次のいずれかに該当する場合、甲に対し臨時の認証維持審査を行うことができる。
1) 甲が、認証を行っている鉱工業品等の仕様を変更、若しくは追加し、又は品質管理体制を変更しようとしたとき（ただし、乙が、当該変更により、当該鉱工
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業品等が該当する日本産業規格に適合しなくなるおそれがないと判断したときを除く。）。
2) 該当する日本産業規格の改正により、乙が、認証を行っている甲の鉱工業品等が当該日本産業規格に適合しなくなるおそれがあると判断したとき、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したとき。
3) 認証を行っている甲の鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しない旨又は甲の品質管理体制が認証基準に適合しない旨の第三者からの申立てを乙が受けたときで、乙がその蓋然性が高いと判断したとき。
4) 乙が甲に対し、第19条の請求を取消す旨の通知を行ったとき。
5) 1)～4)のほか、認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合せず、又は適合しないおそれがある事実を乙が把握したとき。
4. 甲は、乙が認証維持審査の目的を達成するため、原則として工場の就業時間内に、乙が必要とする当該工場その他必要な場所に立ち入ること、及び認証を行ってい
る鉱工業品等に関する社内規格、管理記録、通常の製造工程中で実施した認証を行っている鉱工業品等の適合性評価に係る測定、試験、検査の記録などを閲覧することを拒否してはならない。
5. 乙は、認証維持審査の実施に際して、甲の工場の従業員に適用される安全規則を遵守するものとする。
6. 乙は、甲に対し、認証維持審査を行った場合、認証を継続するかどうかを決定し、その結果を甲に通知するものとする。
7. 甲は、認証維持審査に係る費用を負担するものとする。
第9条 認証の追加又は変更の措置
甲は、乙が行っている鉱工業品等及び工場に関し認証の区分の追加又は変更を行う場合は次のとおりの手続きを行うものとする。
1) 甲は、乙が認証を行っている鉱工業品等の認証の区分を追加する場合、乙に対し、事前に認証区分の追加を申込むものとする。甲から当該追加の申込みがあった場合、乙は、遅滞なく、当該追加部分に係る初回製品試験及び初回
工場調査を行い、認証の決定を行った場合には、本認証契約の締結又は変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し、若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。
2) 甲は、工場を変更し、又は追加する場合、乙に対し、事前に、当該工場の変更、又は新たな工場の追加を申込むものとする。甲から当該変更又は追加の申込みがあった場合には、乙は、遅滞なく、当該変更又は追加部分に係る初回製品試験及び初回工場調査を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は、認証を行うことを決定した場合、本認証の契約の変更を行い、契約変更前の認証書を訂正し、又はこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。乙は、適切と判断した場合は、初回製品試験
及び初回工場調査の一部を省略することができる。
3) 甲は、乙が行っている認証の区分の中で日本産業規格に定められている種類
を変更又は追加する場合、乙に対し、事前に、当該種類の変更又は追加を申込むものとする。甲から当該変更又は追加の申込みがあった場合には、乙は、遅滞なく、当該変更又は追加部分に係る初回製品試験及び初回工場調査を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は、認証を行うことを決定した場合、本認証契約の変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し、若しくはこれに代えて新たな認証書を交
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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
付するものとする。ただし、乙は、適切と判断した場合は、初回製品試験及び初回工場調査の一部を省略することができる。
第10条 日本産業規格、認証基準の変更の場合の措置
1. 乙は、甲の認証に係る日本産業規格が改正されたときは、速やかに、甲に対して、その旨を通知するものとする。乙は、当該日本産業規格の改正により、認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨を甲に通知するとともに、甲に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。
2. 乙は、認証基準を変更したときは、速やかに、甲に対して、その旨を通知するとともに、当該変更により、認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある、甲の品質管理体制を変更する必要があると判断した
ときは、その旨を甲に通知するとともに、甲に対し、臨時の認証維持審査を行う
ものとする。
第11条 認証の公表等
1. 乙は、甲の工業品等に係る認証を行った場合、遅滞なく、次の事項について乙の事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、乙のホームページ等より公表するものとする。なお、公表の期間は、本認証契約が終了するまでとする。
1) 認証日及び認証番号2) 甲の氏名又は名称、及び住所
3) 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類（当該日本産業規格に種類が定められている場合）
4) 鉱工業品等の名称
5) 認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類と同じである場合は省略することができる）
6) 認証に係る工場の名称及び所在地
7) 認証を行っている鉱工業品等に関し表示する事項及びそれに付記する事項並
びにそれらの表示方法
8) 認証に係る法の根拠条項（法第30条第1項若しくは第2項、又は第37条第1項
及び第2項に基づく認証）
2. 乙は、甲の鉱工業品等に係る認証の全部若しくは一部を取消した場合又は認証マーク等の使用の停止請求を行った場合、直ちに、次の事項について乙のホームページ等により公表するものとする。なお、公表の期間は当該認証を取消した場合にあってはその期日から1年間、認証マーク等の使用の停止請求を行った場合は次のいずれかの期日とする。
－ 請求を取消す旨の通知を行った日－ 認証の取消しを行った日－ 認証契約が終了した日
1) 取消した期日又は認証マーク等の使用の停止請求を行った期日、認証番号
2) 取消した又は認証マーク等の使用の停止請求を行った（以下「取消し等を行った」という。）認証に係る甲の氏名又は名称、及び住所
3) 取消し等を行った認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類（当該日本産業規格に種類が定められている場合）
4) 取消し等を行った認証に係る鉱工業品等の名称
5) 取消し等を行った認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類と同じ
26／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
場合は省略することができる。）
6) 取消し等を行った認証に係る工場の名称及び所在地
7) 取消し等を行った認証に係る鉱工業品等に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
8) 取消し等を行った認証に係る法の根拠条項（法第30条第1項若しくは第2項又は第37条第1項に基づく認証）
9) 取消し等を行った理由
3. 乙は、甲の鉱工業品等の認証に係る認証契約が終了した場合、遅滞なく、次の事項について乙のホームページ等により公表するものとする。なお、公表の期間は、本認証契約が終了した期日から1年間とする。
1) 認証契約が終了した期日、認証番号
2) 終了した認証契約に係る甲の氏名又は名称、及び住所
3) 終了した認証契約に係る日本産業規格の番号、及び日本産業規格の種類（当該日本産業規格に種類が定められている場合）
4) 終了した認証契約に係る鉱工業品等の名称
5) 終了した認証契約に係る認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類と同じ場合は省略することができる）
6) 終了した認証契約に係る工場の名称及び所在地
7) 終了した認証契約に係る鉱工業品等に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
8) 終了した認証に係る法の根拠条項（法第30条第1項若しくは第2項又は第37条第1項に基づく認証）
第12条 試験等に際しての損害
乙は、認証維持審査及び第7条に基づく審査に際し、甲に生じた損害については、乙に故意又は過失があったときを除き、その責任を負わないものとする。
第13条 第三者への認証の業務の委託
乙は、甲の同意を得て、甲の認証に係る業務の一部を第三者に委託することができる。
第14条 承継
甲は、乙が行っている認証に係る事業の全部を甲が指定する第三者に譲渡し、又は甲について相続、合併若しくは分割（当該事業の全部を承継させる場合に限る。）
があるときは、甲は事前に書面による乙の同意を得て、当該認証の全部を承継させることができる。
なお、甲が当該認証に係る事業の承継を行った場合、甲は、速やかに、乙にその旨を届け出るものとする。
第15条 苦情等の処理
1. 甲は、乙が行っている鉱工業品等につき、第三者から苦情の申立てを受けたとき、又は甲と第三者との間において紛争が生じたときは、甲はその責任と負担において解決を図るものとする。
2. 前項の場合において、乙が第三者に対し損害賠償その他の負担をしたときは、甲は乙の求償に応ずるものとする。
3. 乙は1項の第三者からの苦情又は紛争に係る問題点等に関連して、認証を行っている鉱工業品等の該当する日本産業規格への適合性及び認証に係る甲の工場の品
27／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
質管理体制の認証基準への適合性の確認、当該問題点等に関する原因の究明、是正及び予防措置が適正に行われるよう、甲に協力する。
4. 甲は、認証製品につき第三者から申し立てられた苦情を受け付け、当該苦情の内容、処理の方法、苦情原因の解析、再発防止のための対応方法等を記録する。
5. 乙は、前項の記録を閲覧できるものとし、甲は、乙から請求があったときは、これを提出する。
6. 第三者が乙に対して認証製品に対する苦情を申し立てたときは、乙は、これを甲に通知する。
第16条 機密の保持
乙は、甲の認証に関連し知り得た認証を行っている鉱工業品に関する一切の情報について認証業務にだけ使用するものとし、他の目的に使用し、又は甲の承諾若し
くは関連する法令に基づく正当な理由なくして第三者に当該情報を漏洩してはならない。ただし、本認証契約の締結時に公知であった情報、本認証契約の締結後に乙の故意又は過失によらず公知になった情報又は乙が第三者から適法に取得した情報は除く。
第17条 認証マーク等の誤用の場合の措置
乙は、甲がいずれかに該当する場合、甲に対し、当該事項の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。
1) 乙が認証を行っている鉱工業品等以外の鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に認証マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が付している
とき
2) 乙が認証を行っている鉱工業品等以外の鉱工業品等の広告に、当該鉱工業品等が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、認証マーク等の表
示又はこれと紛らわしい表示を甲が使用しているとき
3) 甲に係る広告に、乙の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき
なお、乙は当該請求について期限を定め、必要と認められているときは当該期限を延長することができる。
乙は、期限（延長した場合を含む。）までに措置を完了した旨の報告が甲からなされなかった場合、本認証契約第19条の3)に基づき必要な措置を講じなければならない。
第18条 是正及び予防措置
乙は、甲の工場の品質管理体制について、認証基準に不適合があった場合、甲に対し、当該不適合の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。
なお、乙は、当該請求について期限を定め通知するものとする。また、乙は適当と判断した場合は当該期限を延長することができる。
乙は、期限（延長した場合を含む。）までに措置を完了した旨の報告が甲からなされなかった場合、本認証契約第19条の3)に基づき必要な措置を講じなければならない。
第19条 認証を行っている鉱工業品等が日本産業規格に適合しない場合の措置
乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の認証を取消すか、又は速やかに甲に対して、認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の使用の停止を請求
28／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
するとともに、甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）
を表示している鉱工業品等だって、該当する日本産業規格に適合していないものを出荷しないように、請求するものとする。
1) 乙が認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合していないとき
2) 甲の品質管理体制が認証基準に適合していない場合であって、その内容が、乙が認証を行っている鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなる恐れがあるとき、その他重大なものであるとき
3) 第17条又は第18条に基づく乙の請求に対し、甲が適確に、又は速やかに応じなかったとき
第20条 認証マーク等の使用の停止に係る措置
乙は、第19条に基づく請求をする場合には、甲に対し、次の1)～5)に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。
1) 請求の対象となる甲の工場及び鉱工業品等の範囲
2) 請求する日からその請求を取消す日までの間に、甲に対し、乙が認証を行っている鉱工業品等又はその包装、容器若しくは送り状に認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）に付してはならない旨
3) 甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品等であって、かつ、該当する日本産業規格に適合しないものを出荷してはならない旨
4) 請求の有効期間
5) 請求の有効期間内に、乙が認証を行っている鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は甲の品質管理体制を認証基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講ずる旨
乙は、適切と判断した場合には、上記4)に規定する請求の有効期間を延長することができる。
乙は、上記5)の措置が講じられたことを確認した場合には、甲に対し、速やかに文書により、第19条に基づく請求を取消すことを通知するものとする。
乙は、上記4)の有効期間（延長した場合を含む。）内に、上記5)の措置が講じられなかった場合は、甲の認証を取消すものとする。
第21条 認証の取消し
乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の認証をすべて取消すものとする。
1) 甲が、乙による認証維持審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき
2) 乙が、第19条に基づく請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、乙が認証を行っている鉱工業品等、又はその包装、容器若しくは送り状に、甲が認証マーク等（これと紛らわしい表示を含む。）をしたとき
3) 乙が、第19条に基づく請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を付してある鉱工業品等であって、該当する日本産業規格に適合していないものを甲が出荷したとき乙は、上記の認証の取消し及び第19条に基づく認証の取消しのほか、次のいずれかに該当する場合、認証を取消すことができる。
1) 甲が、乙に対する債務決済（認証のために必要とされる費用等）を支払期日までに履行できないとき
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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.92) 甲が、本認証契約に違反したとき
第22条 認証の取消しに係る措置
乙は、甲の認証を取消す場合には、甲に対し、当該認証を取消す期日及び乙に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。
乙は、甲から当該認証の取消しについて異議申立てを受けたときは、これを考慮して認証の取消しの可否について決定するものとする。
第23条 認証の取消しに係る措置
乙は、甲の認証を取消す場合には、甲に対して、当該取消した認証に係る鉱工業品等又はその容器、包装若しくは送り状に付された認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を除去し、又は抹消するよう請求するものとする。
第24条 乙に対する甲のその他の通知義務
甲は、本認証契約の該当する条項で定めている場合のほか、次に該当する場合、それぞれ定める時期に、乙に報告しなければならない。
① 甲の氏名又は名称が変更された場合 速やかに
② 甲の認証に係る工場の名称が変更された場合 速やかに
③ 甲の認証に係る工場の全部又は一部について事業を休止又は廃止した場合速やかに
第25条 甲に対する乙のその他の通知義務
乙は、本認証契約の該当する条項で定めている場合のほか、次に該当する場合、それぞれに定める時期に、甲に通知しなければならない。
① 乙が事業の全部を第三者に承継させる場合 承継させる日まで② 乙の事務所の所在地を変更しようとするとき 変更する日まで③ 乙が認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき 休止
又は廃止しようとする6か月前まで④ 乙が産業標準化法第52条第1項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しく
は一部の停止を命じられたとき 直ちに⑤ 乙が産業標準化法第52条第2項の聴聞の通知を受けたとき 直ちに⑥ 乙の行っている認証に係る日本産業規格が改正されたとき 直ちに⑦ 乙の行っている認証に係る省令第2条に規定される品質管理体制の審査の基
準、及びJIS Q 1001 附属書Bに定める審査の基準が改正されたとき 直ちに
第26条 甲の乙に対する異議申立て
乙が甲に対し講じた措置について、甲は異議申立てを行うことができる。
乙は、甲から異議申立てがあった場合、適切に措置しなければならない。
第27条 認証に係る費用
1. 甲が乙に支払う認証及び認証の維持のための手数料及び費用については、乙が別に定めるJIS認証手数料表による。
2. 手数料及び費用の収納については、乙が別に定める規定による。
第28条 認証契約の解除
1. 甲は、乙に書面で通知することにより、本認証契約を解除することができる。この場合、本認証契約は、甲から書面のよる通知が乙に達した日の30日後に終了す
30／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9る。
2. 乙は、甲にいずれかに該当する事由が生じたときは、本認証契約を解除することができる。
① 本認証契約第19条又は第21条に基づき乙が甲の認証を取消したとき② 甲に乙との信頼関係を破壊する行為があったとき③ 甲が支払いの停止又は破産宣言、特別清算、民事再生、会社整理若しくは会
社更生の申立てを受け又は自ら申立てたとき④ 甲が乙の請求書に記載された支払期日までに費用等の支払いを履行しなかったとき
第29条 不可抗力による認証契約の終了
転変地変その他不可抗力により乙の認証業務の遂行が不可能となったときは、この契約は当然に終了する。
第30条 合意管轄
本認証契約及び本認証契約に基づく権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属の合意管轄裁判所とする。
第31条 本認証契約に定めていない事項
本認証契約に定めのない事項及び本認証契約の解釈適用に疑義を生じた事項については、甲及び乙は日本の法令及び慣習にのっとり誠意をもって協議のうえその解決を図るものとする。
第32条 その他
乙のJIS認証業務規程に規定されているすべての条項は本認証契約の実施に適用される。
本認証契約の締結の証として本認証契約書2通を作成し、甲、乙各自記名捺印のうえ
その1通を保有する。

認証契約締結日：

年

月

日

甲：所在地

乙：東京都渋谷区代々木5丁目14番12号

会社名
代表者

一般財団法人電気安全環境研究所
印

31／51

理事長

印

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式

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Ｊ１

ＪＩＳ認証工場調査票
セクションＢ
一般財団法人 電気安全環境研究所〒151-8545 東京都渋谷区代々木 5-14-12
TEL:03(3466)5186
FAX:03(3466)9817

質 問 票
Ref.No.：Ｂ．１

調査工場の名称・所在地

電話：
ファックス：〔最寄り駅、空港などから調査工場までの地図のコピーを添付して下さい。〕

Ｂ．２．１

調査工場の事務所の所在地

電話：
ファックス：

Ｂ．２．２

認証取得者の名称・所在地

電話：
ファックス：

32／57

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式

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Ｊ１

Ｂ．３

調査工場にいる連絡者及び副連絡者と認証製品に責任のある品質管理責任者
工場の連絡者：
所属／役職：

工場の副連絡者：
所属／役職：

品質管理責任者：
所属／役職
連絡先：

Ｂ．４

調査工場のおおよその総従業員数（パートタイマーを含む）

Ｂ．５．１

認証を希望する製品のブランド名及びモデル名等

Ｂ．５．２

適用されるＪＩＳ規格

Ｂ．６．１

外部供給事業者から購入する主要な部品・組み立て品（別紙可）

33／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式

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Ｊ１

Ｂ．６．２

品質管理の実施状況を事前にＪＥＴにて確認するために、下記の(1)～(12)に関する社内規定又は関連する書面のコピーを、この質問票に添付してご提出下さい。

（１）製造設備の確認①ＪＩＳ認証製品に関する製造設備の詳細を記載した製造設備一覧表②製造設備の保守点検又は校正（外部委託の場合の外注管理）に関する社内規定（２）検査設備の確認①ＪＩＳ認証製品に関する検査設備の詳細を記載した検査設備一覧表②検査設備の保守点検又は校正（外部委託の場合の外注管理）に関する社内規定（３）ＪＩＳ製品規格及び検査規格の整備①ＪＩＳの製品規格を具体的に定めた社内規定②ＪＩＳの検査規格を具体的に定めた社内規定（社内規格を明確に説明するためのＪＩＳ規格と社内規格との対照表を添付して下さい。）（４）資材、原材料及び部品の受入検査について定めた社内検査規定（個別審査事項の資材の管理に関係する規定）（５）資材、原材料、部品及び製品の保管について定めた社内規定（６）製造工程の管理①工程ごとの管理項目及び管理方法、品質特性及び検査方法に関する社内規格②製造及び検査に関する作業、検査記録、管理図等に関する社内規定③不適合品又は不適合ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び予防措置に関する社内規定（７）記録の保管期間に関する社内規定及び文書管理に関する社内規定（８）製造工程、検査及び校正等の外注管理に関する社内規定（９）苦情処理に関する社内規定（10）社内標準化及び品質管理の組織的な運営①経営方針又は品質方針等を定めた書面②組織図、各部署の職務内容及び責任と権限を定めた社内規定③就業者に対して行う教育訓練計画を定めた社内規定（11）品質管理責任者①品質管理責任者の資格要件及び選任方法を定めた社内規定②品質管理責任者の職歴及び資格要件を満たしていることを証明する書面③品質管理責任者の職務を明確にした社内規定（12）申込み製品の実績①申込み製品の過去６ヶ月間の月別生産実績一覧表②６ヶ月間に生産した製品が、JIS の品質水準を満足していることを証明した資料（ヒストグラム・グラフ・管理図等）
34／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式

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Ｊ１

Ｂ．７

調査工場の品質システムは、評価され、かつ、認証されていますか？
認証書のコピーを添付して下さい。（ISO9001 の認証等）

Ｂ．８

下記に関して記載して下さい。
①ＪＩＳ認証マークをどの工程で、どの様に、どこに表示しますか。
②ＪＩＳ認証マークを使用した時期及び数量の管理方法を記載して下さい。

Ｂ．９

当社は、通常の勤務時間内であればいつでも、工場調査実施機関の調査員が受入検査を含む製造工程の全ての場所に立ち入ることを了承します。

品質管理責任者署名：

日

付

：

（B.3 の品質管理責任者が記載内容を確認した上で署名して下さい。）

35／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式

Page

Ｊ１
Ref.No.：

ＪＩＳ認証工場調査票
補助ページ

36／51

/

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式第5JIS認証書
産業標準化法第30条第3項の規定により、鉱工業品について日本産業規格に適合するかどうか審査するとともに、当該鉱工業品の製造品質管理体制が経済産業省令で定める基準に適合するかどうか審査した結果、適合しているものと認められますので認証します

認証番号：
発行日：
認証取得者：（名称及び住所）

日本産業規格の番号：（種類又は等級を含む）

認証製品：（鉱工業品の名称）

認証製品の型：（認証の区分）製造工場：（名称及び住所）一般財団法人
理事長
東京都渋谷区代々木５－１４－１２

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電気安全環境研究所
名称印

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9

JIS認証書付属書
この付属書は、JIS認証書の登録内容を補足するために発行します
一般財団法人電気安全環境研究所

付属書番号：

認証書番号：

発行日：

認証に係る法の根拠条項：（第30条第1項に基づく認証、第30条第2項に基づく認証、第37条第1項に基づく認証、第37条第2項に基づく認証のいずれか）

認証マーク等の表示事項及びその方法：
認証製品の本体への表示事項・方法

認証製品の包装への表示事項・方法（以下、余白に必要項目とその内容を記載する。）

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式第6
受付番号：

JIS認証に係る変更届（認証書記載事項の変更）
年
一般財団法人電気安全環境研究所

月

日

御中

JIS認証業務実施要領第12.1項に基づき、下記の認証番号に係る内容に関し、次のとおり変更したいので届け出ます。
記
1. 認証取得者：
会社名：
住所：
2. 製造工場：
会社名：
住所：

3. 認証番号：
4. 変更の具体的内容（ にチェック願います。）
別紙に記載のとおり
以下に記載のとおり

5. 届出に関する責任者：（所属部署、役職、氏名等を記入して下さい。）（必ず押印して下さい。）
会社名：
住所：
担当者名：
印
所属・役職：TEL:
FAX:
E-mail:
備考：新たに製品を追加する場合は、JIS認証業務実施要領様式第１の認証申込書をご提出下さい。

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式第7
受付番号：

JIS認証に係る変更届（認証製品の設計変更）
年
一般財団法人電気安全環境研究所

月

日

御中

JIS認証業務実施要領第14.1項に基づき、下記の認証番号に係る内容に関し、次のとおり変更したいので届け出ます。
記
1. 認証取得者：
会社名：
住所：
2. 製造工場：
会社名：
住所：
3. 認証番号：
4. 変更の具体的内容（ にチェック願います。）
別紙に記載のとおり
以下に記載のとおり

5. 届出に関する責任者：（所属部署、役職、氏名等を記入して下さい。）（必ず押印して下さい。）
会社名：
住所：
担当者名：
印
所属・役職：TEL:
FAX:
E-mail:
備考：新たに製品を追加する場合は、JIS認証業務実施要領様式第１の認証申込書をご提出下さい。

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
様式第8
受付番号：

JIS認証に係る変更届（製造品質管理体制の変更）
年
一般財団法人電気安全環境研究所

月

日

御中

JIS認証業務実施要領第14.1項に基づき、下記の認証番号に係る内容に関し、次のとおり変更したいので届け出ます。
記
1. 認証取得者：
会社名：
住所：
2. 製造工場：
会社名：
住所：
3. 認証番号：
4. 変更の具体的内容（ にチェック願います。）
別紙に記載のとおり
以下に記載のとおり

5. 届出に関する責任者：（所属部署、役職、氏名等を記入して下さい。）（必ず押印して下さい。）
会社名：
住所：
担当者名：
印
所属・役職：TEL:
FAX:
E-mail:
備考：新たに製品を追加する場合は、JIS認証業務実施要領様式第１の認証申込書をご提出下さい。

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9

JIS認証マーク等管理要綱
1. 目的
この要綱は、JETが認証した認証製品に対し、認証取得者が認証マーク等を使用する際の条件等について定めるものである。
2. 認証マーク
1) 認証マークは、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成17年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第6号）第1条に規定する表示様式第1のJISマークとする。
2) 認証マークは、単色とし、特に色は指定しない。ただし、モールド成型による表示の場合を除く。
3) 認証マークの直径は、原則として3mm以上であること。
3. 認証マーク等の表示事項及びその方法
1) 認証マーク等の表示① 認証マークの近傍に表示する事項a) 適合する日本産業規格の番号（製品等又はその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日本産業規格の番号を特定できる場合には、当該番号を省略することができる）
b) 適合する日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に表示事項が規定されている場合に限る）
c) JETの名称又は別に定めるJETの略称（認証マークと一体不可分）② 付記事項の表示a) 認証取得者名又は認証取得者の略称若しくは登録商標等の認証取得者を識別できるもの（認証取得者の略称又は登録商標等を表示するときは、予めJETに届け出ること）
b) 製品の型（日本産業規格に規定されている種類の記号（必要と判断した場合に限る））c) 認証番号（認証製品の包装に表示されているときは、本体への表示を省略することができる）
d) 日本産業規格に規定されている表示事項e) 工場又は事業場が複数の場合はその識別表示
2) 表示の方法
表示事項は、認証製品の購入者が容易に識別でき、かつ、容易に消えない方法（印刷、押印、刻印、荷札等）で認証製品の本体及び包装に表示すること。
4. 表示に係る留意事項
1) 認証取得者以外の者があたかも認証されているかのような誤解を第三者に与えないように表示すること。
2) 認証マーク等は、認証製品の本体に表示するほかに、必要に応じて当該製品の包装、パンフレット、カタログ等（会社案内等を含む。）に表示することができる。この場合においても、認証取得者以外の者があたかも認証されているかの誤解を第三者に与えないように表示し、かつ、他の認証されていない製品等があた
かも認証されているかのような誤解を第三者に与えないように表示し、認証製品に関する情報の一部として表示しなければならない。
42／57

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9（様式第C）

設備確認チェックリスト
受付番号:
出張試験先の名称と住所：
１
試験設備等
該当する試験を実施するために必要な設備、測定器等が具備されており、かつ、これらが適切に校正、点検されていること(1)
試験設備の具備（添付の試験設備一覧表参照）
具備されている
Yes No(2)
試験設備の点検、校正（添付の試験設備一覧表参照）
試験設備は、定期的に点検されている
Yes No
測定器は、定期校正されている
Yes No２
トレーサビリティ（JIS Q 17025 の 6.5 参照）
計測器類は、常に国家標準との間にトレーサビリティが確保されていること
国家標準との間にトレーサビリティが確保されている
Yes No３
試験環境（JIS Q 17025 の 6.3 参照）
試験を実施する場所は、適用する JIS に規定された環境条件に適合していること
試験環境は、適切である
Yes No
適用する JIS 番号：適用する JIS に規定された環境条件確認結果（数値で記載）
結果
OK ／NG
OK ／NG
OK ／NG
４
電源
試験の結果に影響がある場合、試験実施規程（PCM-25）の６（電源）の規定に
影響あり
影響なし
適合していること。
要求事項
確認結果
(1)
実負荷時における無負荷時から５０％、１００％の50%時％
電圧変動率が３％以下であること。
100%時
％
(2)
実負荷における無負荷時から５０％、１００％の周
50%時％
波数変動率が０．５％以下であること。
100%時
％
(3)
無負荷時及び抵抗負荷（１００％、５０％、２０％） 100%時％を接続した状態における電圧波形の歪率が各次高調50%時％
波において２％以内、総合３％以内であること。
20%時
％
総合
％
５
記録：（具備されており満足なものか）(1)
試験設備の定期点検の記録
Yes No(2)測定装置の校正の記録
Yes No

試験環境及び試験設備等の確認日
確認者氏名：

：

年
総合判定

43／51

月

日

適合・不適合PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9（様式第C付属書）

試験設備一覧表
受付番号:
設備名

仕様等

管理番号

校正有効期間（定期点検日）（備考）1.校正を必要としない試験設備は、括弧内に定期点検日を記載する。
2.この表は、試験設備一覧を定めるもので、これらの項目が網羅されていれば、様式形態を問わない。
3.JET の要員が一覧表の試験設備の有効性を確認した後、出張先に、試験設備一覧表の写しを渡し、保管を依頼する。

【出張試験先ご担当者様へのお願い】
今回使用した試験設備等については、次回の定期校正･点検の結果が不適合となった場合、今回の試験結果への影響を確認する必要があります。そのため、該当する事象が発生したときは、その状況をＪＥＴにご連絡願います。

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9（様式第一）JIS ラボ登録申込書
1

ラボの種類：JIS メーカラボ

第三者試験機関のラボ

2

ラボの名称と住所：

3

責任者
Tel.
Fax
E-mailWebsite
登録希望の範囲：（JIS 規格番号、項目番号等）

4

試験員及び試験結果確認者の氏名及び略歴：

5

添付書類：（品質マニュアル、設備リスト等）

6

担当者のご連絡先：
住所、所属等
氏名
Tel.
Fax
E-mail45／51

PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9（様式第二）

製品試験に関する契約書（以下「甲」という）と一般財団法人電気安全環境研究所（以下「JET」という）は、JETのJIS認証業務規程に基づく製品試験に関し、次のとおり契約する。

（試験結果の活用）
第１条 JETは、甲が希望する電気製品及び試験項目の範囲毎に甲が製品試験を実施する能力があることを確認したときは、甲より提出された試験結果を製品試験に活用することができる。
（契約期間）
第２条 この契約の有効期間は、この契約成立の日から3年間とし、契約期間満了の１ケ月前までに甲又はJETのいずれからも契約解除の意志表示がないときは、この契約はさらに１年間更新されるものとし、以後この例による。
（甲の義務）
第３条 甲は、この契約に基づく試験業務について、JETのすべての指示を遵守する。
２ 甲は、製品試験を行うために必要な品質システムを具備し、維持及び管理を行う。
３ 甲は、製品試験を行うために必要な装置、設備等を具備し、適正な管理を行う。
４ 甲は、製品試験に適用される規格に関する知識及び経験を有する職員を試験業務に従事させる。
５ 甲は、製品試験が終了したときは、試験を実施した製品の技術データ、写真等を含むJETが指定する報告書をJETに提出する。
６ 甲は、製品試験に関するすべての適切な記録を10年間保管する。
７ 甲は、製品試験を実施する能力があることの確認及び維持のためにJETによる査察を受け入れる。
８ 甲は、この契約に基づく試験業務に関する内容について変更が生じたときは、速やかに
JETに文書で通知する。
（賠償責任）
第４条 この契約に基づき行われる製品試験に関して、JETが第三者に対して損害賠償その他の負担をさせられたときは、甲はJETの求償に応ずるものとする。ただし、甲に故意又は過失がないときは、この限りでない。
（守秘義務）
第５条 甲は、JETから知り得た一切の情報を製品試験業務にのみ使用するものとし、他の目的に使用し又はJETの承諾若しくは法令に基づく等の正当な理由なくして第三者に漏らしてはならないものとする。ただし、契約締結時に公知であった情報、契約締結後に甲の故意又は過失によらずに公知になった情報及び甲が第三者から適法に取得した情報は除く。
２ 甲は、製品試験に従事する職員に前項の守秘義務を履行させるものとする。
３ 甲は、第１項の規定がこの契約の終了後５年間有効であることを確認する。
（手数料及び費用）
第６条 手数料及び費用並びにその支払方法は、JETが別に定める方法によるものとする。
（第三者への業務委託の禁止）
第７条 甲は、試験業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9（権利の譲渡禁止）
第８条 甲は、この契約によるJETに対する権利を第三者に譲渡してはならない。
（契約の解除）第９条 甲は、３ケ月前までに書面で通知することにより、この契約を解除することができる。
２ ＪＥＴは、甲に次の各号の一に該当する事由の生じたときは、この契約を解除することができる。
(1) 甲がこの契約の条項に違反し、JETの催告にもかかわらずその違反を是正しなかった
とき(2) 甲にJETとの間の信頼関係を破壊する行為があったとき(3) 甲が支払の停止又は破産宣告、特別清算、民事再生若しくは会社更正の申立てを受け又は自ら申し立てたとき（契約の変更）第10条 この契約は、甲及びJET双方の文書による合意に基づき変更することができる。
（合意管轄）
第11条 この契約及びこの契約に基づく権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属の合意管轄裁判所とする。
（定めなき事項）
第12条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈適用に疑義を生じた事項については、甲及びJETは法令及び慣習に則り誠意をもって協議のうえその解決を図るものとする。

この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、JET各自記名捺印のうえその１通を保有
する。

年

甲

月

日

：

JET：東京都渋谷区代々木５丁目14番12号
一般財団法人電気安全環境研究所
理事長

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9（別表３）
JIS 認証取得者各位
一般財団法人電気安全環境研究所

JIS 認証取得後の変更等の手続きについて
認証取得者となられた後、新たに製品を追加する場合や、次に該当する変更等が生じたときは、JETへの手続きが必要となります。（JIS認証契約書第9条、第28条）
変更の内容により手続きの方法が異なりますのでご注意願います。
①②③④

認証製品の設計変更を行うとき又は認証製品の製造工場の品質管理体制を変更するとき認証書に記載された事項に変更が生じたとき認証書に記載された製品等又は製造工場を追加するとき認証のすべて又は一部を辞退するとき

Ⅰ．製品の追加（変更）
認証書に記載された製品等に新たな製品を追加するときは、事前に JET への手
続きをお願いします。次の提出書類のほかに追加（変更）に関連する資料が必要と
なります。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
新たな製品の追加
JIS認証申込書◎◎◎（認証の区分の追加）※
同一認証区分内でのJIS規格の追加
JIS認証申込書◎◎◎（認証範囲の追加）※
同一認証書内の種類又は等級の追加又JIS認証申込書◎○○
は変更
同一認証書内に製品の一部品番の追加
JIS認証申込書◎△△又は変更（種類又は等級の変更なし）
JIS認証に係る認証書に記載された製品の設計変更
変更届（認証製◎△○（構成する資材及び仕様の変更等）
品の設計変更）◎：必ず実施 ○：原則実施 △：必要に応じて実施※新たな製品の追加（認証区分の追加）及び同一認証区分内での JIS 規格の追加（認証範囲の追加）では、6 ヶ月の生産実績が必要となります。

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
Ⅱ．日本産業規格（JIS）の改正
日本産業規格（JIS）が改正された場合、改正後 1 年以内(※1)に JET への手続
きをお願いします。次の提出書類のほかに改正に関連する資料が必要となります。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
JIS認証試験基日本産業規格（JIS）の改正
準変更試験申△△△込書(※2)◎：必ず実施 ○：原則実施 △：必要に応じて実施(※1)日本産業規格（JIS）の改正に経過的措置期間が設けられた場合、経過的措置期
間終了後 1 年以内となります。
(※2)日本産業規格（JIS）が改正された場合、JET より認証取得者様へ日本産業規格（JIS）の改正をお知らせすると共に JIS 認証試験基準変更試験申込書をお送り致します。
Ⅲ．製造工場の追加又は移転製造工場の追加／移転は、新規認証と同等の取扱いです。従って、事前に JETへの手続きをお願いします。次の提出書類のほかに追加に関連する資料が必要とな
ります。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
JIS認証に係るa．認証書に新たな製造工場の追加
変更届（認証書◎◎◎
b．認証書に記載された製造工場の移転 記載事項の変
更）◎：必ず実施 ○：原則実施 △：必要に応じて実施※製造工場を追加又は移転する場合、6 ヶ月間の生産実績が必要となります。ただし、次に条件を確認できる場合は生産実績を短縮することができます。
① 製造工場の品質管理体制に変更がない場合② 主要な製造設備及び検査設備等に変更がない場合
上記を満たす場合の生産実績は、旧工場で 5 ヶ月及び移転後の新工場で 1 ヶ月となります。

Ⅳ．品質管理体制の変更
認証取得の際に提出された「品質管理実施状況を説明した書面」に記載されている内容（品質管理体制）を変更するときは、事前に JET への手続きをお願いします。次の提出書類のほかに変更に関連する資料が必要となります。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
JIS認証に係る認証取得者及び製造工場の品質管理体 変更届（製造品
◎
△
△
制の変更
質管理体制の変更）◎：必ず実施 ○：原則実施 △：必要に応じて実施
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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9※品質管理体制の変更には以下があります。
① 認証製品の製造に使用される主要な資材② 認証製品の製造工程③ 認証製品の製造に必要な主要な製造設備④ 認証製品の製造に必要な主要な検査設備⑤ 認証製品の製造における品質管理体制（品質システム）の変更

Ⅴ．品質管理責任者の変更
品質管理責任者を変更するときは、事前に JET への手続きをお願いします。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
JIS認証に係る変更届（製造品
品質管理責任者の変更◎△－
質管理体制の変更）※◎：必ず実施 ○：原則実施 △：必要に応じて実施※添付書類① 製造に関する知見及び実務経験（職歴等）② 標準化及び品質管理に関する知見（大学等での履修記録又は講習会の修了証書）

Ⅵ．認証取得者名の変更
認証取得者（名称又は住所）を変更するときは、原則として事前に JET への手
続きをお願いします。次の提出書類のほかに変更に関連する資料(※)が必要となり
ます。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
JIS認証に係る認証取得者の変更（企業形態が変わら 変更届（認証書△－△ない名称変更）記載事項の変更）JIS認証に係る認証取得者の変更（企業形態が変わる 変更届（認証書
△
△
△
名称変更）
記載事項の変更）◎：必ず実施 ○：原則実施 △：必要に応じて実施（企業形態が変わる名称変更の条件）
JIS 認証に係る事業の全部又は一部の譲渡相続又は合併などによる事業承継において名称が変わる場合であって、次の条件を満足すること。
a．認証に係る製造工場が同じ（所在地が同じ）
b．品質管理体制に変更がない(※)関連する資料の例
製品への表示、包装への表示

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PCM-62-00-01-PC-Ed.3.9
Ⅶ．製造工場名の変更
製造工場（名称又は住所）を変更するときは、原則として事前に JET への手続
きをお願いします。次の提出書類のほかに変更に関連する資料(※)が必要となりま
す。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
JIS認証に係る製造工場名の変更（住所変更は市町村 変更届（認証書△－△の住居表示変更に限る）
記載事項の変更）◎：必ず実施 ○：原則実施 △：必要に応じて実施(※)関連する資料の例
製品への表示、包装への表示
Ⅷ．製造工場の一部廃止
複数登録された製造工場の一部を廃止するときは、事前に JET への手続きをお願いします。次の提出書類のほかに変更に関連する資料が必要となります。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
JIS認証に係る変更届（認証書製造工場の一部廃止◎－－
記載事項の変更）◎：必ず実施 ○：原則実施 △：必要に応じて実施

Ⅸ．認証の辞退
認証を辞退するときは、事前に JET への手続きをお願いします。次の提出書類のほかに変更に関連する資料が必要となります。
工場調査
製品
変更の内容
提出書類
試験
書面
現地
認証のすべての辞退

JIS認証取消届－－－

認証の一部辞退（製品の一部辞退）

JIS認証取消届◎－－◎：必ず実施○：原則実施△：必要に応じて実施

上記のⅠ～Ⅸは、主な事例を示したものであり、変更や辞退の内容によっては上記とは別の必要な対応を行うことがあります。
Ⅹ．その他（認証基準に適合しないことが判明した場合）認証基準に適合しない又は適合しないおそれのある事実が判明した場合、速やかにその事実をご報告願います。ご報告内容に応じ必要な対応を致します。
以 上51／51