ON THE COVER

草 間 彌 生「南 瓜」「ベネッセアートサイト直島」は、瀬戸内海の直島、豊島、犬島を舞台に、ベネッセホールディングス、（ 公財）福武財団が展開するアート活動の総称。ベネッセグループの企業理念
である「Benesse＝よく生きる」
を考える場所として、活動をつづけています。

一生成長する力。
Benesse Report 2023

株式会社ベネッセホールディングス
IR部〒206-0033
東京都多摩市落合1-34
TEL: 042-357-3656
E-mail: tokyoir@mail.benesse.co.jp
URL: https://www.benesse-hd.co.jp/ja/

ベネッセグループ企業理 念

bene「よく」＋ esse「生きる」

Benesse＝『よく生きる』
B enesse。それは、「志」をもって、夢や理 想の実現に向けてbene「よく」＋ esse「生きる」

一歩一歩 近づいていく、そのプロセスをも楽しむ生き方のこと

Benesse =『よく生きる』

私たちは、一人ひとりの「よく生きる」を実現するために人々の向上 意 欲と課 題 解決を生涯にわたって支 援します
そして、お客さまや社会・地 域から支 持されなくてはならない企業グループとして、いまと未 来の社会に貢献します※Benesseは、ラテン語のbene（良い、正しい）とesse（生きる）を一語にした造語です

ベネッセグループ行動指針
ベネッセグループは人を軸とし、グローバルに活動する企業グループです。
私たちは、一人ひとりの行動そのものが「B enesse =よく生きる」の実現に繋がること、企業人である前によき市民・よき社会人であるべきことを自覚し、この行動 指 針に則って行動します。

私たちが大切にすること
何事にも誠実に向き合います

何よりも信用を重んじます

常に挑戦し革新し続けます

私たちが 約束すること

01

Benesse Report 2023

お客さまにすべての行動の原点はお客さまにあります。私たちは、お客さまの立場で考え抜き、お客さまの今と未来の課題解決に繋がる真の価値を創造し、期待に応え続けます。

共に働く仲間たちに

私たちは、お互いの成長とチームワークを大切にし、公正で活気に満ちた職場をつくります。

取引先の皆さまに私たちは、お取引先を、ともに価値を生み出す大切なパートナーと考え、ともに発展することを目指し、信頼関係に基づいた適切な関係を保ちます。

地域・社会に私たちは、事業を通して、赤ちゃんからお年寄りまですべての人々が安心して暮らせる環境づくりに貢献し、豊かな社会の実現を追求します。

株主の皆さまに私たちは、株主の皆さまから永きにわたって信頼していただけるよう、成長し進化し続けます。

Benesse Report 2023

02

BenesseGroupPurpose

ベネッセグループパーパス

誰もが一生 、成長できる。
自分らしく生きられる世界へ 。
ベネッセは目指しつづけます。
Benesse＝『よく生きる』という企業理念のもと、これから我々が目指す経営の軸を、「グループパーパス」として公表しました。

ベネッセグループ は 、「 人 」の 可 能 性を信じるという信 念 のもと、すべての 人に可 能 性 があることを社 会 へ 呼び かけ つ づけます。
そして、この 社 会 の 大きな変 化 の 中で、「未来」「グローバル 」「 社 会システム」をも包 含 する、自分らしく生きられる「 世 界 」の 実 現を、粘り強く追 い つ づけていきます。

そしてその「 世 界 」の 実 現に向け、力 強く挑 戦しつ づけていきたい。
すべてのライフステージで、「 人 」にか か わる、社 会 課 題 の 解 決に貢 献していくグループであるために。
それ が 、ベネッセグループ のパーパスに込めた 思 いです。

03

Benesse Report 2023

Benesse Report 2023

04

「Benesse Repor t 2023」制作にあたって「南瓜」草間彌生 ©YAYOI KUSAMA

BenesseArt SiteNaoshima

ベネッセアートサイト直島＝一生成長できる場所
私たちは 2 0 2 3 年 4 月、「グループ パーパス」を施 行し、5 月には パーパスの 実 現に向けた「 変 革 事 業 計 画 」を発 表しました。
「 Benesse Report 2023 」は 、新たなグループ パーパスと「 B e ne s s e ＝よく生きる」という企 業 理 念を体 現 する場 所である「 直 島 」をテーマとしています。

Inujima

Naoshima

05 Benesse Report 2023

Teshima

Benesse Report 2023

06人と社会とずっと成長していく
ベネッセの「あゆみ」。
1990年代

創業（1955年〜）

創業者 福武哲彦の「教育」にかける強い信念

2000年代〜「Benesse」のもと、事業の多角化を推進

教育と介護事業を進化

1995年、商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更▶ 岡山を拠点に、高校生向けの模擬試験事業や、現在の「進研ゼミ」につながる通信講座を開講。通信教育市場が顕在化していない教育事業がさらに拡大

介護・保育事業に進出、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」

教育事業はデジタル活用を一層進め、1990

1962 高校生向け「関西模試」を開始

1988「進研ゼミ幼児講座」を開講

1969

1989 台湾で幼児講座を開講

教 育高校生向け通信教育講座「通信教育セミナ」
を開講

現「こどもちゃれんじ」

個別の学びによりそう学習を追求

2010

2020

2003「進研ゼミ」学力別教材導入
2006（株）お茶の水ゼミナールを子会社化

2011「株式会社ベネッセコーポレーション」が2023 SkyHive社と業務資本2012（株）アップを子会社化
2014（株）ミネルヴァインテリジェンス

2023（株）Warisを子会社化

2006 中国で幼児向け講座を開始
2007（株）東京個別指導学院を子会社化
2008「進研ゼミ中学講座+i」開講

1972 中学生向け通信教育講座「通信教育セミナ・ジュニア」
を開講
現「進研ゼミ中学講座」

次世代化へ

1980「進研ゼミ小学講座」を開講

2009

（株）
東京教育研を設立

小五チャレンジ 創刊号

進研ゼミ幼児講座 開講時の教材セット

生活1993 妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」創刊

1996 生活情報誌「サンキュ！」創刊
たまごクラブ創刊号表紙

ひよこクラブ創刊号表紙

グループパーパスを公表

2000
学習塾事業への進出

現「進研ゼミ高校講座」

通信教育セミナ創刊号「変革事業計画」を発表

回復に取り組み、再発防止策を徹底

新社名のロゴとキャラクター

現「進研模試」

中期経営計画をブラッシュアップした「個人情報漏えい」により失った信頼

海外展開や語学事業を開始

右：「福武の心〜ひとすじの道〜」創業者の想いをまとめた本。
そのDNAは現在の社員にも受け継がれている。

1955 創業

大きな変化を踏まえ、介護事業は第二の柱に成長

グローバル化の進展を背景に、2023年、グループパーパスを公表
2023年、事業環境の高齢者向けホーム事業に本格参入、「ひよこクラブ」を創刊
左：小 学 校 教 師などを 経 て福 武 書店を創立した創業者の福武哲彦

2023年変革事業計画を発表

学校事業の拡大や、学習塾のグループインなどにより、少 子 高 齢 化 、共 働き世 帯 の 増 加 などの 流 れを 見 据 えて、中、新たなコンセプトの商品で自ら市場を開拓し、会員数を拡大

2020年代〜

鉄緑会事業の承継

インドネシアに駐在員事務所を開設

提携契約を締結（現（株）
ベネッセビースタジオ）
を子会社化

2015
2015 米国Udemy社と包括的業務提携契約を締結（株）
EDUCOMを子会社化
2019 Classi（株）、（株）
ベネッセi-キャリアを設立

介護・保育

2002「いぬのきもち」創刊
2004「たまひよの内祝い」リリース
2004「ねこのきもち」創刊

2019（株）コドモンと業務提携契約に続き2000 介護事業の運営会社（株）ベネッセケアを設立
伸こう会（株）を子会社化

2010（株）ボンセジュールを子会社化
2012（株）ボンセジュールを（株）
ベネッセスタイルケアを設立

2013 配食サービス事業を行う

資本提携契約を締結「保育ドキュメンテーション」
スタート

サンキュ！創刊号表紙

1995「ホームヘルパー 2級養成講座」開講
1997「ベネッセホームくらら岡山」開設

2003 ベネッセの介護事業会社を統合（株）
ベネッセスタイルケアに合併

2021（株）プロトメディカルケア

（現（株）
ハートメディカルケア）
を子会社化

（株）
ベネッセパレットを設立

2014 介護相談サービス事業を行う（株）
ベネッセシニアサポートを設立

07

Benesse Report 2023

Benesse Report 202308人と社会とずっと成長していく
ベネッセの「強み」。

Brand 知的資本
子育て・教育・介護の学ぶ力をつける

強力なブランド

教材・メソッド

模試開発・採点ノウハウ
独自の介護メソッド・仕組み

教育分野における

Material 製造・人的資本
塾・教室

高齢者向けホーム
および住宅

連結従業員数

DX人財

09 Benesse Report 2023

2,204352
1.7
1,200
約約

多角的な調査・研究

Network 社会・関係資本拠点

進研ゼミ延べ在籍数 ⁄
学習データ

拠点

進研模試など延べ受験者数 ⁄ テストデータ万人

オンライン 教育プラットフォーム
Udemy国内利用者数人

高齢者向けホーム
入居者数

1,831
910
140
17,000万人

約約万人

万人以上

約人

Benesse Report 2023

10

INDEX
目次01

グループ企業理念／行動指針

03

ベネッセグループパーパス

82

特集 ベネッセアートサイト直島

05 「Benesse Report 2023」制作にあたって

At a Glance

68

コーポレート・ガバナンス

53

国内教育事業79株主・投資家とのコミュニケーション

58

特集 大学・社会人事業

80

投資家情報

81

グループ情報07

ベネッセの「あゆみ」

61

Kids＆Family事業

09

ベネッセの「強み」

63

介護・保育事業

11

目次

01
CHAPTER

11

51「一生成長する力」
で、新たな未来へ挑戦する。
【ビジョンと戦略】
ベネッセグループが自身の将来像をどのように描き、どのような決意で挑もうとしているのか。

02
CHAPTER「一生成長する力」
で、次の時代を創造する。
【マテリアリティ】
私たちは激 変の時 代を読 み解きながら、マテリアリティについて、幾度も議論を重ね「一生成長する力」で、人生100年時代を支えていく。
CHAPTER

03【価値創造報告】一つひとつの活動をさらに練り上げ、磨きをかける。新たな挑戦に臆することなく前進す

04
CHAPTER「一生成長する力」
を、より強くしていくために。
【経営基盤の強化】
すべてのステークホルダーとともに成長しつづけるために。ベネッセグループは、コー

価値創造に向けた中長期的なビジョンとてきました。すべては次世代を力強く生きる。
それぞれのライフステージごとの理想のポレート・ガバナンスの実効性をより高め、戦略を、ここにご紹介します。

抜くために 。ベ ネッセグル ープ の 新 たな

姿を叶えるべく、ベネッセグループは、新たな経営基盤の強化に取り組みながら、企業価取り組みは、もう始まっています。

価値を創造しつづけています。

値のさらなる向上を追求しています。

15

ベネッセの価値創造プロセス

37

マテリアリティの改定

17

CEOメッセージ

39

パーパスの実現に向けて

23

CSOメッセージ

41

多様化、多層化する学びに対する支援と27

CFOメッセージ

30

財務ハイライト

31

CDXOメッセージ

Benesse Report 2023

意欲を高める教育の実現

42

学びを通じた企業の持続的成長と

43

ご高齢者の“その方らしさ”の追求と個人のキャリア開発支援

介護をとりまく構造課題の解決

44

変革を推進する組織と人の育成

46

持続可能な地球環境の保全

48

非財務ハイライト編集方針

本レポートは、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、中期経営計画「FY2021-2025 コア事業の進化と新領域への挑戦」（2020年11月公表）と中期経営計画のアップデートである変革事業計画に基づくベネッセグループの価値創造に向けた中長期的な戦略・取り組みをご理解いただくことを目的として発行しています。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）、経済産業省「価値協創ガイダンス」の開示フレームワークを参照し、重要度の高い内容に絞り、簡潔でわかりやすい 構成を目指しました。
なお、Webサイトでは、より詳細なIR情報、ESG関連情報などを掲載しています。

●対象期間見通しに関する注意事項

2022年度（2022年4月〜2023年3月）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや2023年4月以降の活動も掲載しています。組織・役職名は、2023年6月24日現在のものを記載しています。

本レポートに掲載されている現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでいます。
実際の業績は、さまざまな要因により現在の見通しとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

●対象範囲（株）ベネッセホールディングスおよび連結子会社の活動について報告しています。
なお、特定の報告範囲を示す場合は、各掲載ページに記載しています。

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