第３回安堵町総合計画・総合戦略推進委員会 会議録
日時

令和３年７月 2６日（月）午後１時 30 分～午後３時２0 分

場所

安堵町役場３階会議室

出 席 者【安堵町総合計画・総合戦略推進委員会委員】11 名
中山 徹（委員長）、福井 保夫（副委員長）、福田 昭彦（副委員長）、石田 考志、
沖 昇、野戸 久博、秋山 利隆、山﨑 眞季、西本 安博、堀口 善友、辰己 秀雄（敬称略・順不同）【事務局関係職員】５名
総合政策課 富井、川畑、佐藤
株式会社ぎょうせい 今中、矢吹

配布資料

会議次第

資料１

安堵町人口ビジョン（案）資料２

総合計画・総合戦略（案）議 事（１）人口ビジョン（案）について（２）次期計画における基本構想・基本計画（案）について（３）その他

会 議

概

要

議 事
（１）人口ビジョン（案）について
中山委員長

それでは議事（１）人口ビジョン（案）について、事務局から説明をお願いします。
◆事務局より、資料１「安堵町人口ビジョン（案）」を用いて概要説明があり、委員による検討が行われた。

中山委員長

委員の皆さまから、ご意見、ご質問等はありますか。

秋山委員

1８ページに「人口置換水準（2.07）」という言葉が出てくるが、その具体的な説明をいれたほうがわかりやすい。また、この 2.07 という数値が社人研推計の出生率と相当乖離がある中で、他の自治体でも多くがこの数値を使って人口ビジョンを立てているのか、実態を知りたい。

事務局

感覚的なものだが、いくつかの自治体の状況を見ると、この数値もしくは近い数値を使っているところが比較的多いと認識している。

-1-中山委員長

それでは、人口置換水準については、どこかに説明を入れていただきます。
国が 2040 年に 2.07 にするという目標を示していることで、2040 年に 2.07と設定している自治体が一番多いと思います。この数値を本当に達成できるのかといえば、このところの出生率は下がっていますし、コロナ禍の関係で今年はさらに下がりそうで、乖離幅はスタート時点よりむしろ大きくなっているのが現状です。ただ、国がこの目標を変えていない以上、自治体も国に倣っているところが多いと思います。

（２）次期計画における基本構想・基本計画（案）について
中山委員長

それでは議事（２）次期計画における基本構想・基本計画（案）について、事務局より説明をお願いします。
◆事務局より、資料２「総合計画・総合戦略（案）」を用いて概要が説明された。
◆また、概要説明に先立ち、第２回委員会で山﨑委員、中山委員長から出された質問、意見に対し保留していた回答について、事務局より下記のような説明があった。
・規模の大小はあるものの、子育て関連施策に関して、斑鳩町と安堵町に大きな違いはない。
・全国平均、奈良県平均と比較して低い安堵町の有配偶者率に関して、女性の場合、結婚後に町外に転出される方が多く、離婚等で町内に戻ってきている方も少なくない。男性の場合、結婚せずに町内に住み続けている方が多い。
・安堵町内での新たな宅地開発については、新たな開発を推進するのではなく、現状の都市計画を有効活用した上で人口減少を抑制する方向でまちづくりに取り組んでいく。

中山委員長

前回も協議された「第１編 総論」、「第２編 基本構想」について、委員の皆さまから、ご意見、ご質問等はありますか。
…《意見・質問等なし》…

中山委員長

それでは、「第３編 基本計画」について、６つある政策目標ごとに協議していくことにします。まずは 58 ページから 66 ページまでの政策目標１、基本施策１から４について、委員の皆さまからご意見、ご質問等はありますか。

山﨑委員

基本施策３の学校教育のところで、事務局説明の中で「ＩＣＴを適宜実施」とあったが、文々の中にＩＣＴという言葉はあるか。安堵町内では毎年 50 人ぐらいの子どもが生まれているが、安堵小学校に入学する子どもの数を見ると、例えば今年は、出生した当時の数の半数以下になってしまっている。このこと-2-

を考えると、学校教育の充実等が必要だ。コロナ禍が要因となって各市町でＩＣＴ教育が進んでおり、先日、天理市の教育長が「僕はどの学校のどのクラスがＩＣＴ教育で遅れているかどうか、全部把握している。遅れているところに対しては教育主事を派遣している」と話していた。ＩＣＴ教育の充実は、今、保護者の興味があるところだと思うが、安堵町ではどのように状況を把握しているのか。文々にもこの言葉が見つけられなかったので、説明してほしい。
事務局

62 ページの主要施策①の〔主な事業〕の４つ目に「情報教育推進事業」という事業名で載せている。

山﨑委員

ＩＣＴという表記がないのでわかりにくい。たぶん国は助成を進めていたと思うが、コロナ禍でその必要性がすごく明確化したと思う。今から進めるなら、安堵町も他市町に遅れをとらずにいけると思うので、そのことについて施策の中でもう少し明確にしてほしい。

辰己委員

山﨑委員が指摘した件については、22 ページの「第６章 第４次計画のこれまでの推進状況」の「１ 学校教育」の文中で「GIGA スクール構想によるパソコン１人１台化・校内 LAN 整備（令和２年度）」とあるように、すでにある程度整っているので、あとは最新の設備を利用した状況の中での情報教育等を進めていくということだ。設備は整っているので、次の段階としてそれを有効活用していくことを考えている。

山﨑委員

ＩＣＴの環境が整っているかどうかということは LAN が整っているというようなことではなく、内容の充実度だ。実際に先生や子どもたちがどのくらいそれらを使いこなせているのか、状況を把握して進めてほしい。

中山委員長

59 ページの「基本施策２」の「まちづくり指標」は、主要施策①②③を代表するような項目をあてたほうがわかりやすいと思います。同じように 64 ページの「基本施策４」の「まちづくり指標」では、２つ目と３つ目の指標の意味合いが類似していたり、主要施策⑤に対応する項目がないといったことが気になります。すべての主要施策に対応する指標がなければいけないとは思いません
が、できるだけ主要施策がわかる指標があるほうが今後、進捗状況を評価していく上でわかりやすいと思います。できれば、すべて主要施策について、各々に対応する指標が１つぐらいはあり、また、意味合いが似た指標は１つにまとめたほうがいいと思います。

中山委員長

それでは次に 67 ページから 75 ページまでの政策目標２、基本施策５から８について、委員の皆さまからご意見、ご質問等はありますか。

-3-福井副委員長

67 ページ「基本施策５」にある「ヤングケアラー」について、先日県が中学３年生と高校生を対象に調査したということだが、せっかくの機会なのだから、中学３年生だけでなく、１年生、２年生、小学校４年生、５年生、６年生についても独自に調査したらどうなのか。その上で今後は２年に１回ぐらい調査をしていけばいい。ヤングケアラーの問題はこれからどんどん世間で取り上げられると思う。こうした計画づくりの上でも有効なデータが集められるのに、県から言われたことしかやらない。そういう体質はどうかと思う。

辰己委員

アンケート調査をする、しないに関わらず、生徒指導や保護者との個別面談等でヤングケアラーの状況は把握している。中学３年生だけでなく他の年代の生徒についても実情把握できているので、その報告もしている。ただ町の要対協にあがっていた報告については、「現在、把握しているものはない」という結果になった。

福井副委員長

民生委員もいる。調査結果が出たら、すぐ対応しなければ意味がない。

山﨑委員

今回の県議会でもヤングケアラーの問題が多くの議員に取り上げられたが、基本的にヤングケアラーは大人の代わりに介護などをしている子どもという定義なので、１人でもいたらまずいと思う。民生委員として、実情把握だけでなく、どう対応したかということを教えてほしい。５月から８月までの４か月間
は、民生委員が 69 歳以上の全町民を訪問して現況調査している時期なので、そういう要望をもしいただけたらお互い情報交換ができる。

事務局

今回、ヤングケアラーの問題は教育分野ではなく、福祉分野の施策の中で扱っており、状況把握については学校が一番しているかもしれないが、問題解決については民生委員の皆さんや地域ぐるみで対応し、要対協の案件として、その活動の中で様々なケースについて検討していただいた以前からの経緯を引き継ぐという観点から、ここにあげさせていただきました。

福井副委員長ストレスから自殺というようなことになりかねないので、いろいろな団体と協力しながら策を練ってほしい。

中山委員長

それはヤングケアラー関連を主要施策の１つに位置づけたいという観点からのご意見でしょうか。

福祉副委員長どうなんですかね。最近出だしたことなので。

-4-

事務局

事務局としては、ヤングケアラーの課題は「地域で支えあいながら、誰もが自分らしく安心して暮らしている」という「基本施策が目指す姿」に関連する具体案件の１つとしてあげているのであり、これを重点施策として個別に抜き出そうとは考えておりません。

中山委員長

ヤングケアラーの問題は重要ですが、子ども関連の指標として「こども食堂の年間開催回数」がありますし、特に個別の施策とはしないということでよろしいですね。
「基本施策６」の「まちづくり指標」としてあげられている「介護保険認定率」は、設定の根拠として介護保険給付適正化とありますが、どのようにとらえたらよいのでしょうか。

事務局

主要施策②に関連して、健康寿命を高めることにより、今後高まると予想される介護保険認定率を抑えるという意味合いで掲げています。

中山委員長

今後、後期高齢者が一気に増えていく中で、介護保険を使わずに元気に暮らす高齢者を増やすということだと思いますが、認定率を上げないという考え方だけで先走ってしまうと、介護が必要な人が増えてしまうので、微妙な問題があります。この指標については庁内で再度議論していただくようお願いします。

秋山委員「基本施策６」の「まちづくり指標」に「認知症サポーターの養成人数」とあるが、安堵町の人口を考えるとかなり比率が高い数値と思える。どのような人がサポーターになっているのか。

事務局

認知症サポーターの養成は社協が主体となって行っています。ここにあげた数値はこれまでの累積数で、このペースで養成を続ければ、令和８年度にはこの目標値を目指せるということです。養成講座には、主として介護が必要となることが考えられる方のご家族が参加されています。中学生ぐらいから参加してもらえるよう働きかけている市町もあるようですが、安堵町はそこまで至っておりません。けっこう高い目標値なので、引き続き検討していきたいと考えています。

山﨑委員

昨年、中学校で認知症サポーター養成講座を開催しなかったか。

事務局

確認し報告致します。

中山委員長「基本施策８」の「まちづくり指標」に「国民健康保険１人当たりの医療費」とありますが、これは予防重視の健康づくりに徹底して取り組むことにより、現在より医療費を下げるということを意図した目標なのでしょうか。

-5-事務局

数値はまだ入れておりませんが、健康づくりに努めていただくことにより、医療費を下げるという考えによる指標です。

中山委員長

健康づくりの推進により医療費が下がるということであれば理想的ですが、指標の意味合いをかなり丁寧に説明しておかなければ、後期高齢者が今後増えていく中でなぜ医療費が下がるのかという疑問が生じると思います。予防重視の健康づくりによって従来の医療費の伸びを抑えるという目標設定の仕方もあります。健康づくりにより結果的に医療費が抑えられると理解されればいいのですが、医療費を抑えるための目標と誤解されないよう、丁寧な説明が必要だと思います。

中山委員長

それでは次に 76 ページから 80 ページまでの政策目標３、基本施策 9 から11 について、委員の皆さまからご意見、ご質問等はありますか。

野戸委員

私は、「基本施策 11」の「主要施策①」の〔主な事業〕にある「WEST NARA広域観光推進協議会」に参画している。この協議会は、一大観光地である法隆寺を中心として王寺町から大和郡山市までを広域の観光地と考えて、これまで法隆寺に来た観光客がそのまま奈良市に移動してしまうところを、広域内で滞在してもらう時間を延ばしたり、訪問してもらう機会を増やしていこうという目的で活動している。協議会の中では今、人の動線の流れとして近鉄大和郡山駅から JR 王寺駅まで、JR 沿線と国道 25 号線に沿った形で観光客を集めようという考え方が主流になっており、実際、この広域内で観光客を増やしていくとなると、そういう形にならざるを得ないと思う。こうした流れの中で、安堵町としては、町に来てもらう方を増やすためにどういった形でこの協議会を活用していくのか、もう少し具体的な検討が必要だと思う。また、「政策目標４」の「基本施策 12」にも絡んでくるが、私個人としては、観光と農業はリンクしていると思う。法隆寺や王寺町など、近隣に非常に大きな消費地を抱えている中で安堵町の農業振興を考えた場合、農産物を活用してそのあたりで消費してもらえるような地域の特産品をいかに作っていくかということを施策として考えるのも面白いと思う。

事務局人の動線というものを考えると安堵町は飛び地となっている状況ですが、隠れ家的な「うぶすなの郷」、「樸木」といったちょっと普通ではない資源を町の強みとして、今、商工会と産業課で進めているところです。飛び地ですので、これまではみんなが行かなかったところへ行くような誘因の形で訪問する人を増やそうと考えている。農業については発展的な農地もない状況ですが、連携した形をとれたらとは考えております。

-6-西本委員

今までの観光振興策は、基本的に地方自治体が柱となっていろいろな誘客戦略を進めることで人を集めてきたが、それには限界がある。もちろん従来のやり方も大事だが、「WEST NARA 広域観光推進協議会」の基本的な考え方は、DMO をしっかりさせること。もっと多くの民間事業者に観光振興策に参加してもらうことだ。観光というのは人に来てもらうのだから、基本的には動線の要因は大きいが、もう一つ大切なのは経済的な要因。もっと銭を落としてもらうことだ。これをきっちり行おうとするなら、やはり民間の方々にしっかり活動してもらうことで、観光客に銭を落としてもらえるような施策を展開していくことが必要だ。観光振興策をそういう方向にシフト替えしようじゃないかということだ。そうした中で斑鳩町に県内３番目の DMO が立ち上がり、さらに、観光振興は自治体単位で活動するより広域でそれぞれの強みを生かしていくほうが効果的ということで「WEST NARA 広域観光推進協議会」が設立された。
まずは多くの民間事業者の方々にいかにしてここに参画してもらうか。これが今の段階。
「WEST NARA 広域観光推進協議会」は従来の観光戦略とは異なり、もっと民間の力を借りたいという思いでできた。

中山委員長「基本施策 10」の「まちづくり指標」にある「県国際交流員」とはどのような方ですか。一般町民の方がどのような方かわからないようでしたら、どこかに注釈を入れるか、あるいは、国際交流や地域間交流に関連したもっとわかりやすい指標に替えたほうがいいと思います。もう一つの指標にある「ふるさと納税」も地域間交流の指標としては違和感があるので、変更したほうがいいと思います。
「ふるさと納税」は「政策目標４」の「基本施策 13」の「主要施策③」にも〔主な事業〕として再掲されていますが、ここに入れるほうがふさわしいと思います。それと、基本施策ごとに「関連 SDGs」があげられていますが、ぴったりはまっている箇所もあれば、無理やり入れていると感じられる箇所もあります。例えば、P78 ページの場合、目標５ははまっていると感じますが、目標３は違和感を感じます。この時代に計画の中に SDGs を入れていくのはいいことだと思いますが、入れるのであれば施策内容に見合ったものであるかどうか、もう一度検討したほうがいいと思います。

中山委員長

それでは次に 81 ページから 85 ページまでの政策目標４、基本施策 12 から 13 について、委員の皆さまからご意見、ご質問等はありますか。

福井副委員長

「基本施策 12」の「まちづくり指標」に「学校給食への地元農産物提供品種数」とあるが、これは具体的にどのようなものか。

事務局

基本的に米は含まず、それ以外に町内で収穫される野菜等の農産物ということになります。

-7-福井副委員長

県内には米を提供している自治体もあるのではないか。

事務局

承知しておりません。

西本委員

米については各市町で収穫されたものがそのままその市町の学校給食に使われるわけではない。

中山委員長

それでは次に 86 ページから 98 ページまでの政策目標 5、基本施策 14 から 18 について、委員の皆さまからご意見、ご質問等はありますか。

秋山委員「基本施策 15」の「まちづくり指標」にある「家庭ごみ年間排出量」の数値が低すぎるのではないか。

事務局

ここは家庭ごみだけではなく、事業所ごみ等も含めた指標とするつもりなので、項目名を「ごみ年間排出量」に変更させていただきます。現在、事業所ごみの排出量が算出できていないので、算出の上、家庭ごみ、事業ごみ等と合算して改めて数値を設定することにします。

福井副委員長数値設定が適当に思えるので、安堵町と人口が同規模の自治体の数値を参考にしてみてはどうか。

事務局

確認し検討してみることにします。

山﨑委員「基本施策 18」の「主要施策⑥」に関連して、先月、千葉県八街市で子どもが飲酒運転の車にはねられる事故があった。これを受けて、奈良県がすべての通学路を点検し、その結果を公表するという発表があった。知事がそれを強く言っていたことを考えると、この施策の文面は弱いように思う。通学路の安全点検は、これまで市町村にやらせて改善資料をあげていたが、今後は県がすべての通学路を点検して、必要があれば改善の提案をしていく。その上で改善せずに事故が起こった場合は、県としてはすでに指摘していたという姿勢を取ると話していた。こうしたことを勘案して、この施策はもう少しきちっとした文面に改める必要があると思う。

西本委員

点検対象はすべての道路か、通学路か。

山﨑委員

通学路と通園路だ。

西本委員

それならこれまでもやっている。

-8-山﨑委員

これまでは自己点検だったが、他者点検にするということだ。第三者機関として知事を議長とする推進会議を設け、今までと違うやり方で安全な通学路・通園路を作ると発表していた。地元の人では、少々危険な場所でも事情を理解して仕方がないということにしてしまうので、第三者が点検するということだ。

辰己委員

以前に京都で事故があった時、通学路の点検、就学前の子どもたちの散歩道、バス停周辺について一斉点検の指示があったが、それは通学路の定期点検に合わせて実施した。千葉の事故を受けて、今回は県と県警の主導で、これまで市町村が独自に実施してきた通学路の点検に加え、こういう視点でやってほしいという連絡が今、来たところだ。多分、各警察署管内ごとに指示が下りてくると思う。具体的な日程はまだ決まっていないが、その旨の指示が下りてくるという情報はいただいている。ただ、この点検が千葉の事故を受けて今年だけのものなのか、来年以降も毎年のことになるのかはわからない。

福井副委員長先般、交通安全協会の会長から、基本的には月に一度、一緒に車で回ってくださいと言われて、初めて教育長が７月 15 日に回ったと聞いている。山﨑委員が言われたように、県からそういう話が出るようなら、現在夏休みだが、９月になったら早速道路状況を調査するくらいでなければいけないと思う。教育長に就任して２年になるのに、初めて一緒に巡回したということだが、教育長としてすべての通学路の状況を前もってきちんと把握しておかなければだめだと思う。

辰己委員

誤解があるようだが、私は教育長になってから毎月１日と 15 日に木村隊長とともに回ってきたし、それ以外の日も交番の前に立っている。当時は西和警察の署長も回っていたが、その後省略になったので、行政のほうで毎日回っているほうに加わらせていただいた。そのために私たちが特段回っていなかったという状況だ。町全体の交通安全の状況については把握している。町独自でやっている通学路の点検は、時期的に夏休みに PTA や学校が再度その年ごとの点検を詳細に行い、立証していただいている方とか同行されている方の具体的な日々の積み上げで情報の集約をしており、それを休み明けに町全体で再度調査する仕組みができている。その計画の中で今、千葉の事故の問題が出てきたので、県や西和警察署から下りてくる情報を見ながら、今年はこれまでの点検にその視点を加えて進めていこうと考えている。

山﨑委員「主要施策⑥」の中に「子どもたちの安全を守る」という意味合いの文章を強調して入れてほしい。

中山委員長「基本施策 14」の「まちづくり指標」はどれも後ろ向きの感じがします。今、具体的な代替案をあげることはできませんが、「調和のとれた土地利用の推進」-9-

という施策タイトルにそって、もっと前向きのものにできればと思います。
「基本施策 16」の「まちづくり指標」は、橋梁に関する項目が２つ、公共交通に関する項目が３つという構成ですが、主要施策①②③との関連を考え、橋梁に関する項目を１つ減らし、幹線道路について目標を立てるのは難しいので、町道に関する項目を新たに１つ加えればバランスがとれると思います。
「基本施策 17」の「施策をとりまく背景」の５つ目の文中に「良好な住宅供給を図る宅地造成の誘導を図る」との記述があります。先ほどの事務局説明では、町内での新たな宅地開発は考えないということでしたので、この文面をどうとらえるか、わかりかねます。そもそも新たな宅地造成という考えを総合計画の中に入れるのかという疑問を踏まえた上で、もし宅地造成を誘導するのであれば、「基本施策 17」より「基本施策 14」に入れたほうが収まりがいいと思います。
「政策目標５」全体がハード事業主体に構成されている中で、「基本施策 17」の「主要施策⑤」は、情報発信や相談、支援事業などソフト面の事業なので違和感を感じます。どうすればいいかという解決案は今のところ浮かびませんが、検討する必要があると思います。
西本委員「基本施策 14」の「まちづくり指標」は、住居地域、農業振興地域、商工業地域など、土地利用そのものの割合をどうしていくかというような数値に置き換えたほうがいいということか。

中山委員長

そのほうが収まりはいいと思いますが、どういう目標設定にするのか、難しいです。
「調和のとれた土地利用の推進」というテーマにそった目標がいいと思いますが、具体案となると、今のところ出てきません。

西本委員

例えば、住居地域が何割、農業振興地域が何割、商工業地域が何割といったように、ある程度の配分はわかってくるので、そういったことに関連した指標が考えられるかもしれない。今後、安堵町が目指す方向として、住居地域をこれだけ増やすとか、商工業地域をこれだけ増やすといった指標のほうがわかりやすいのではないか。

中山委員長

あるいは、安堵町で、人口減少に応じて市街地を縮小するといったような立地適正化計画を立てる意向があれば、こういう指標に位置づけるのもいいかもしれません。奈良県内で数箇所の自治体が、すでにこの計画を立てていると思います。町長がおっしゃったように、土地利用的な指標のほうがいいとは思いますが、どのような項目にしたらいいのか難しいので、今すぐには思いつきません。

中山委員長

それでは次に 99 ページから 104 ページまでの政策目標 6、基本施策 19 か- 10 -ら 20 について、委員の皆さまからご意見、ご質問等はありますか。
中山委員長「基本施策 20」の「まちづくり指標」の中で、「町税の徴収率」以下「将来負担比率」までの６項目はすべて財政に関係したものですが、財政関係の指標というのは数値が明確に出てしまうので、取り扱いが難しいところがあります。
財政関係は重要な項目に絞り、主要施策②や④に関連した指標を新たに加えたほうがいいと思います。財政関係の指標をどれに絞るかについては、庁内で検討していただければと思います。財政関係の指標は２つか３つで十分だと思います。

中山委員長

本日は 6 つの政策目標、20 の基本施策について一通り議論してきました。
時間の関係で主要施策まで一つ一つ見ていくことができなかったので、委員の皆さんには一旦持ち帰ってご検討いただき、新たにご意見、ご質問があれば、事務局のほうにご連絡いただければと思います。本日の議論と今後の皆さんからのご意見等を踏まえて、次回は基本計画案の修正版が出てくると思います。
次回はこの修正版と 105 ページ以降の「重点戦略」についての協議になるかと思います。

（３）その他◆事務局より、第４回推進委員会は９月 27 日（月）午後 2 時から開催予定であることが伝えられた。
中山委員長

委員の皆さまから、全体を通じてご意見、ご質問等はございますか。なければ、本日の議事はすべて終了です。

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