Ⅰ類 事 務 専 門 問 題 Ⅰ
平成1
9
年５月施行

特別区職員

Ⅰ類採用試験

指示があるまで開いてはいけません。
注

意１

問題集は34
ページ、解答時間は

時間3
0
分です。

２

問題は全部で50問あり、このうち40
問を任意に選択して解答してください。
以降解答数が40に達したところで採点を4
0
問を超えて解答した場合は、【Ｎo. 1】終了し、40を超えた分については採点をしないので、注意してください。

３

解答方法は次のとおりです。
例【Ｎo. 1】東京都にある特別区の数はどれか。
1 2
1

2 2
2

3 2
3

4 2
4

5 2
5

」なので、解答用紙の問題番号の次に並んでいるマーク欄の正答は「 3 23
「①

②

③

④

⑤」の中の「③」を鉛筆で塗りつぶし、

「①

②

●

④

⑤」とマークしてください。

４ 解答は必ず解答用紙にマークしてください。問題集にマークしても採点しません。
５

解答用紙への記入に当たっては、解答用紙の（記入上の注意）をよく読んでください。

６

各問題とも正答は一つだけです。マークを二つ以上付けた解答は誤りとします。

７ 計算を要する場合は、問題集の余白を利用してください。解答用紙は絶対に使ってはいけません。
８

問題集は持ち帰ってください。

特 別 区 人 事 委 員 会

【Ｎo. 1】 日本国憲法に規定する司法権の限界に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

1 衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるが、それが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である
場合には、裁判所の審査権に服するとした。
2 裁判所は、法令の形式的審査権を認められており、両議院において議決を経たものとされ、適法な手続によって公布された法律であっても、その制定の議事手続に関する事実を審理して、有効無効を判断すべきであるとした。
3 自律的な法規範を持つ団体では、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも裁判所の判断を待つことを適当としないものがあり、地方公共団体の議会のする議員の除名処分がそれに該当するため、裁判権が及ばないとした。
4 国公立大学の学生の専攻科修了認定は、大学内部の問題としてその自主的、自律的判断に委ねられるべきものであり、それが、学生が公の施設である大学を一般市民として利用する権利に関係するものであっても、司法審査の対象にならないとした。
5 具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとる訴訟であっても、信仰対象の価値又は宗教上の教義に関する判断が、その帰すうを左右する必要
不可欠なもので、訴訟の争点及び当事者の主張立証の核心であると認められる
ときは、裁判所法にいう法律上の争訟に当たらないとした。

− 1−

【Ｎo. 2】 日本国憲法に規定する予算に関する記述として、通説に照らして、妥
当なのはどれか。

1 内閣は、会計年度が開始するときまでに当該年度の予算が成立しない場合には、暫定予算として前年度の予算を施行することができる。
2 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出し議決を経なければならな

いが、公共の安全を保持するため緊急の需要がある場合には、国会の議決を経ることなく、補正予算を定め支出することができる。
3 国会は、内閣の提出した予算について、その減額修正又は増額修正を行う場

合には、必ず内閣の同意を得なければならない。
4 予算は衆議院に先に提出しなければならず、また、予算について参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
5 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができ、内閣は、その支出について事後に国会の承諾を得る必要はない。

− 2−

【Ｎo. 3】 日本国憲法に規定する法の下の平等に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 法の下の平等は、等しいものは等しく、等しくないものは等しくなく取り扱うという絶対的平等を意味するものであり、いかなる理由であっても各人に対して異なる取扱いをすることは許されない。
2 日本国憲法は、人種、信条、性別、社会的身分又は門地による差別を禁止しているが、これらは限定的に列挙された事由であり、その他の事由に基づく差別は法の下の平等に反しない。
3 法の下の平等は、法の適用においての平等を意味するだけでなく、法の定立における平等も意味するものであり、行政と司法を拘束するのみならず、立法者をも拘束するものである。
4 最高裁判所の判例では、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定める

民法の規定は、民法の法律婚主義を採用しているという立法理由との関連においても著しく不合理であり、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えた合理的な理由のない差別として、法の下の平等に反するとした。
5 最高裁判所の判例では、所得の性質の違い等を理由として、旧所得税法の規定が給与所得者に対し給与所得の金額の計算につき必要経費の実額控除を認めないのは、その区別の態様が立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるため、法の下の平等に反するとした。

− 3−

【Ｎo. 4】 日本国憲法に規定する信教の自由又は政教分離の原則に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

1 憲法は信教の自由を絶対無制限に保障しており、宗教行為として行われた加持祈禱は、その行為が他人の生命や身体などに危害を及ぼす違法な有形力を行使し死に致した場合であっても、信教の自由の保障の限界を逸脱したものとまではいえないとした。
2 法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした

宗教法人について、宗教法人法の規定に基づいて行われた解散命令は、その信者の信教の自由を侵害するため、憲法に違反するとした。
3 親しい者の死について、他人から干渉を受けない静の中で宗教上の感情と思考を巡らせ、行為をなすことの利益を宗教上の人格権として認め、護国神社が殉職した自衛官を妻の意思に反して合祀したことは、当該妻の法的利益を侵害するとした。
4 市が、遺族会所有の忠魂碑を公費で市有地に移転、再建し、その市有地を遺族会に無償貸与した行為は、忠魂碑は宗教施設であり、遺族会も宗教上の団体と認められるため、特定の宗教に対する援助、助長、促進に当たり、政教分離の原則に違反するとした。
5 県が、神社に奉納する玉串料等を公金から支出したことは、その目的が宗教的意義を持つことを免れず、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進になると認めるべきであり、憲法の禁止する宗教的活動に当たるとした。

− 4−

【Ｎo. 5】 日本国憲法に規定する勤労の権利又は労働基本権に関する記述として、
通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 日本国憲法における勤労の権利とは、労働機会の提供について国に政治的な義務を課すとともに、国に対して完全な就労の保障を要求する具体的な権利を国民に認めたものである。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する最低限の基準は、法律で定めるものとされているが、個々の労働契約でその基準を下回った勤労条件を定めた場合でも、契約自由の原則により当該労働契約はすべて有効である。
3 勤労者の団結する権利とは、労働条件の維持及び改善のために使用者と対等の交渉ができる団体を結成し、又はこれに加入する権利である。
4 勤労者の団体交渉をする権利とは、労働者の団体が労働条件の実現を図るために団体で交渉を行う権利であり、その中心は争議権である。
5 勤労者の団体行動をする権利とは、労働者の団体が労働条件について使用者

側と労働協約を締結するために行動する権利であるが、締結された労働協約は規範的効力を一切もたない。

【Ｎo. 6】 行政法学上の法規命令に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 法規命令は、私人の法的利益を個別的又は具体的に規律する行政行為であり、公定力を有する。
2 法規命令には、委任命令と執行命令があり、委任命令は法律の一般的授権に基づいて制定できるが、執行命令の制定には個別的な授権がなければならない。
3 法規命令のうち委任命令は、法律の委任に基づき、上級法令によってすでに創設された国民の権利及び義務を詳細に説明する命令である。
4 法規命令のうち執行命令は、上級法令の執行を目的とし、新たに国民の権利及び義務を創設する命令である。
5 法規命令は、当該命令と矛盾する上級法令が制定されたときや、当該命令に付された終期の到来又は解除条件の成就があった場合は、その効力を失う。

− 5−

【Ｎo. 7】 行政法の法源に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 日本国憲法は、国家の基本法であるが、行政の組織や作用については基本的、抽象的なことを定めるのにとどまるので、行政法の法源となることはない。
2 条約は、本来は国家間などの約定であるが、その内容が国内行政に関するものは、公布・施行により、行政法の法源となる。
3 命令は、行政権が定立する法の総称であり、内閣から独立した行政機関の発する人事院規則や会計検査院規則などは行政法の法源とはなり得ないが、内閣が制定する政令や各省大臣が制定する省令などは行政法の法源となる。
4 慣習は、多年にわたり行われ、その存在について一般国民の法的確信を得たとしても、我が国は成文法主義をとっているため、行政法の法源となることはない。
5 判例は、拘束性を持たないので、裁判所において長期にわたって同一内容の判決が繰り返されたとしても、その内容が行政法の法源として認められる余地はない。

【Ｎo. 8】 行政強制に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 代執行とは、代替的作為義務の不履行があり、他の手段によっては、その履行を確保することが困難である場合に、義務者のなすべき行為を行政庁自らがなすことをいうが、行政庁はその費用を義務者から徴収することはできない。
2 直接強制とは、行政上の義務を義務者が履行しない場合に、行政庁が義務者の身体又は財産に直接実力を加え、義務を履行されたのと同一の状態を実現することをいい、個別法に根拠がある場合のみ認められる。
3 行政上の強制徴収とは、行政上の金銭給付義務が履行されない場合に、行政庁が一定の期限を示して過料を予告することで義務者に心理的圧迫を加え、その履行を将来に対して間接的に強制することをいう。
4 執行罰とは、過去の義務違反に対し、行政庁が義務者の財産に実力を加えて、義務が履行されたのと同一の状態を実現することをいい、反復して科すことができる。
5 行政上の即時強制は、国民の身体又は財産に対する重大な侵害行為であるので、行政庁があらかじめ国民に対して行政上の義務を命じていなければ、行うことはできない。

− 6−

【Ｎo. 9】 国家賠償法に規定する公の営造物の設置又は管理の瑕疵に基づく損害賠償責任に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 国家賠償法に規定する公の営造物とは、国や公共団体の管理する物的施設や有体物であり、直接公の目的に供されていない普通財産はこれに含まれるが、河川、湖沼、海浜等の自然公物は含まれない。
2 国又は公共団体は、公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったため、他人に損害を生じ賠償しなければならない場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときでも、この者に対して求償することはできない。
3 最高裁判所の判例では、営造物が他人に危害を及ぼす危険性がある状態にあっても、その危害は利用者以外の第三者に対するそれを含まないので、空港に離着陸する航空機の騒音等によって、周辺住民に受忍すべき限度を超える被害があっても、国の賠償責任はないとした。
4 最高裁判所の判例では、道路管理者が、道路の落石や崩土の危険性に対し、防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額にのぼり、その予算措置に困却することが推察できたとしても、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れることはできないとした。
5 最高裁判所の判例では、未改修である河川の管理の瑕疵の有無については、河川管理の特質に由来する財政的、技術的及び社会的諸制約のもとでも、過渡的な安全性ではなく、通常予測される災害に対応する安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきであるとした。

− 7−

【Ｎo.10】 行政事件訴訟法に規定する取消訴訟に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 行政庁は、法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴

訟を提起できる旨の定めがある処分をするときは、処分を口頭でする場合を除き、相手方に対し法律にその定めがある旨を書面で教示しなければならない。
2 裁判所は、処分の取消訴訟が提起され、その処分により生じる回復の困難な損害を避けるために必要があるときは処分の効力を停止できるが、当該損害が生じるか否かを判断する場合に、その損害の性質や程度を勘案する必要はない。
3 取消訴訟は、原則として処分又は裁決をした行政庁を被告として提起しなければならないが、処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に属する場合には、当該行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起することもできる。
4 取消訴訟は、処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所に提起しなければならず、また、国を被告とする場合には、原告の普通裁判籍の所在地を管轄す
る高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に提起しなければならない。
5 取消訴訟は、処分又は裁決のあったことを知った日から６か月を経過したときは、一切提起することができず、また、処分又は裁決のあった日から１年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、提起することはできない。

− 8−

【Ｎo.11】 民法に規定する法人に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 法人とは、自然人以外のもので法律により権利能力を認められたものであり、民法上では、一定の組織を有する人の集合体である社団法人と一定の目的に捧げられた財産の集合体である財団法人の２種がある。
2 法人は、その設立に当たり、主たる事務所の所在地において名称や事務所の所在地等を登記しなければならないが、登記をしていなくても第三者に対して対抗することができる。
3 社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならないが、これに違反しても罰則が科せられることはない。
4 社団法人は、その定款を変更しようとするときは、定款に別段の定めがある

場合を除き、総社員の４分の３以上の同意を得なければならないが、その変更に当たって主務官庁の認可を受ける必要はない。
5 財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為を定めなければならないが、寄附行為に記載する事項は、民法に掲げられた事項に限られ、これ以外の事項を記載することはできない。

【Ｎo.12】 民法に規定する時効に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 時効が完成し援用されると、取得時効の場合は新たな権利が取得されるが、その権利の取得日は、時効の期間が満了し、時効を援用した日である。
2 時効の利益は、時効の完成後でなければ放棄することができず、また、時効の援用と同様に必ず裁判上で放棄しなければならない。
3 時効の停止事由が生じた場合は、それまで進行した時効は効力を失い、停止事由がなくなった場合には、再び時効が進行するが、停止前の時効期間は通算されない。
4 取得時効において、占有者が他人にその占有を奪われた場合でも、占有回収の訴えで占有を回復すれば、なおその占有は継続するとされるので、取得時効は中断しない。
5 消滅時効は、一定期間内に権利行使をしないと、その後は一切権利行使ができなくなる期間をいい、その起算点は権利が発生したときであり、権利消滅の効果は遡及せず、また、当事者の援用を必要としない。

− 9−

【Ｎo.13】 民法に規定する抵当権に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 抵当権設定契約の当事者は、抵当権者と抵当権設定者であり、抵当権設定者

は債務者に限られる。
2 抵当権の設定は、登記又は登録などの公示方法が可能なものに認められ、不動産だけでなく地上権や永小作権上にも設定することができる。
3 抵当権者は、被担保債権の一部の弁済があった場合においては、目的物の全部に対して抵当権を実行することができない。
4 抵当権者が利息を請求する権利を有するときは、いかなる場合でも、満期となった全期間の利息について、抵当権を実行し優先弁済を受けることができる。
5 抵当権は、抵当権設定者に不動産の使用又は収益権を留保する制度であり、抵当不動産から生じた果実に抵当権の効力が及ぶことは一切ない。

【Ｎo.14】 民法に規定する離婚に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 離婚の成立により姻族関係は当然に終了するが、夫婦の一方の死亡によって婚姻が消滅した場合は、生存配偶者の復氏により姻族関係は終了する。
2 夫婦の一方は、配偶者の生死が３年以上明らかでないときは、離婚の訴えを提起することができるが、離婚の判決が確定した後で配偶者の生存が判明した
場合には、婚姻は当然に復活する。
3 未成年の子のいる夫婦が協議上の離婚をするときは、父母の一方を子の親権者と定めなければならず、親権者の記載のない離婚届が受理された場合には、当該離婚は無効である。
4 裁判所は、夫婦の一方が離婚の訴えを提起した場合において、民法に規定する裁判上の離婚原因となる具体的事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
5 詐欺又は強迫による離婚は、取り消すことができるが、その取消しの効果は、婚姻の取消と異なり、届出のときに遡及しない。

−10−

【Ｎo.15】 労働基準法に規定する労働契約に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないので、労働者の貯蓄金をその委託を受けて任意に管理することは禁止されている。
2 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならず、労働者の債務不履行により現実に生じた損害について損害賠償を請求することはできない。
3 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないが、労働条件のうち賃金又は労働時間が事実と相違する場合に限り、労働者は即時に労働契約を解除することができる。
4 最高裁判所の判例では、公務員としての採用内定の通知は、単に採用発令の手続きを支障なく行うための準備手続きとしてされる事実上の行為ではなく、職員としての地位を取得させることを目的とする確定的な意思表示ないしは始期付又は条件付採用行為であるとした。
5 最高裁判所の判例では、いったん特定企業との間に一定の試用期間を付した

雇用関係に入った者に対する留保解約権の行使は、解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当と是認されうる場合にのみ許されるとした。

−11−

【Ｎo.16】 労働基準法に規定する年次有給休暇に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 未消化の年次有給休暇は、翌年に繰り越すことが認められず、また、使用者が相当分の手当を支払って未消化の年次有給休暇を買い上げることは、明らかに違法である。
2 年次有給休暇は労働者の個人的な権利であるので、使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合との書面による協定により、年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることはできない。
3 最高裁判所の判例では、労働者が年次有給休暇をどのように利用するかは労働者の自由であるが、年次有給休暇の利用目的を明らかにしないこと又はその明らかにした利用目的が相当でないことを、使用者の時季変更権行使の理由としうることは、一般的に認められるものであるとした。
4 最高裁判所の判例では、一斉休暇闘争を、労働者がその所属の事業場において、その業務の正常な運営の阻害を目的として、全員一斉に休暇届を提出して職場を放棄・離脱するものと解するときは、その実質は年次休暇に名をかりた
同盟罷業にほかならず、本来の年次休暇権の行使でないとした。
5 最高裁判所の判例では、年次有給休暇の権利は、法律上当然に労働者に生じる権利ではなく、労働者の請求を待って初めて生じるものであり、労働者の休
暇の時季指定の効果は、当該休暇の請求に対する使用者の承認により成立する
とした。

−12−

【Ｎo.17】 労働組合法に規定する不当労働行為に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とすることを黄犬契約と呼び、不当労働行為に該当する。
2 労働者が労働時間中に賃金カットされることなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことは、労働組合法で禁止する経費の援助に当たるた
め、不当労働行為に該当する。
3 労働者が労働委員会に対し不当労働行為の申立てをしたことを理由として、

その労働者を解雇することは許されないが、不利益な配転及び出向などを命令しても、経済的な不利益を伴わないときは、不当労働行為に該当しない。
4 最高裁判所の判例では、雇用主以外の事業主でも、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その者の基本的な労働条件等につき雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者に当たるとした。
5 最高裁判所の判例では、使用者の所有し管理する物的施設で事業の運営の用に供されているものを、労働組合が使用者の許諾を得ることなく組合活動のために利用することは許されることであり、その利用を許さないことは、使用者の権利の濫用に当たり、その中止等を命じることは不法不当であるとした。

−13−

【Ｎo.18】 世界に二つの国ＡとＢだけが存在し、両国は生産要素として労働だけを用いて２種類の財ＸとＹのみを生産するものとする。それぞれの国においてＸ財とＹ財を１単位生産するのに必要な労働量が次の表のとおりであるとき、比ퟛ生産費説に基づく両国間の貿易に関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、労働はすべて同質であり、輸送費はかからないものとし、生産要素の両国間の移動はないものとする。

Ｘ

財

Ｙ

財

Ａ

国

25

20

Ｂ

国

18

10

1 Ａ国は、Ｘ財において比ퟛ劣位をもつため、Ｙ財に生産を特化し、Ｘ財を輸入する。
2 Ａ国は、Ｙ財において比ퟛ優位をもつため、Ｘ財に生産を特化し、Ｙ財を輸入する。
3 Ａ国は、Ｂ国に比べてＸ財及びＹ財においてともに絶対優位をもつため、両国間で貿易は行われない。
4 Ｂ国は、Ｙ財において比ퟛ優位をもつため、Ｙ財に生産を特化し、Ｙ財を輸出する。
5 Ｂ国は、Ａ国に比べてＸ財及びＹ財においてともに比ퟛ優位をもつため、両国間で貿易は行われない。

−14−

【Ｎo.19】 次の図は、完全競争の下での短期的均衡の状態において、縦軸に価格・費用を、横軸に生産量をとり、ある企業が生産する製品についての平均費用曲
線をＡＣ、平均可変費用曲線をＡＶＣ、限界費用曲線をＭＣで表したものであるが、この図に関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、点Ｂ、Ｃ及びＤはそれぞれ平均費用曲線、平均可変費用曲線及び限界費用曲線の最低点である。

価
格
・
費
用

ＭＣ
ＡＣ
ＡＶＣ
A

Ｐ웁

E

Ｐ움
Ｐ욿

B

Ｐ욾

G
C

Ｐ욽
Ｐ욼
O

F

D

Ｘ욼

Ｘ욽

Ｘ욾 Ｘ욿

Ｘ움

生産量

1 製品の価格がＰ욼
で生産量がＸ욼
であるとき、これを下回る価格では生産費用を回収できず生産を停止するので、点Ｄを操業停止点という。
2 製品の価格がＰ욽
で生産量がＸ욽
であるとき、この企業の損失は、生産を続けた場合の方が生産を中止する場合よりも小さい。
3 製品の価格がＰ욿
で生産量がＸ욾
であるとき、この企業の利潤はゼロとなる

ので、点Ｂを損益分岐点という。
4 製品の価格がＰ웁
で生産量がＸ욿
であるとき、この企業の利潤はＰ욾
Ｐ웁
ＡＧの面積で表される。
5 製品の価格がＰ웁であるとき、この企業の利潤が最大化する生産量はＸ움
で

ある。

−15−

【Ｎ o.2 0】 次の表は、二つの企業Ｘ、Ｙからなる寡占市場において、両企業がそれぞれＡ、Ｂ、Ｃの３種類の戦略のうちいずれかを選択する場合に、その選択した戦略の組合せから両企業にもたらされる利得を示したものであり、各項の左側の数
字が企業Ｘの利得、右側が企業Ｙの利得を示しており、この数値が大きいほど利得が大きいものとする。このとき、企業Ｘ、Ｙはともに当該表を所持するが、互いに協調せず、相手企業がいずれの戦略を選択するかはわからない状況のもとで、それを予想しながら自社の利得が最大となるような戦略を選択する場合、ナッシュ均衡となる戦略の組合せとして、妥当なのはどれか。
企業Ｙの戦略

企業Ｘの戦略

企業Ｘ

企業Ｙ

1

Ａ

Ａ

2

Ｂ

Ｂ

3

Ｂ

Ｃ

4

Ｃ

Ｂ

5

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

80，60

30
，90

20，7
0

Ｂ

60
，20

40
，30

3
0，5
0

Ｃ

70
，10

60
，20

5
0，4
0

−16−

【Ｎo.21】 次の図ア〜エは、縦軸に価格を、横軸に需要量・供給量をとり、市場におけるある商品の需要曲線をＤＤ、供給曲線をＳＳで表したものであるが、このうちワルラス的調整過程において均衡が安定であるものを選んだ組合せとして、妥
当なのはどれか。

ア
価
格

イ
価
格

S
D

D
S

S

D
D

S
O

O

需要量・供給量

需要量・供給量

ウ
価
格

エ
価
格

S

D
S

D

S

D

D

S
O

O

需要量・供給量

1 ア

イ

2 ア

ウ

3 ア

エ

4 イ

ウ

5 イ

エ

−17−

需要量・供給量【Ｎo.22】 貨幣需要の理論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 フィッシャーは、交換方程式により、財の取引量と貨幣の流通速度が一定であるならば、物価水準は貨幣量により決まるとする考えを示した。
2 トービンは、現金残高方程式により、貨幣需要は名目国民所得と人々が所得のうち貨幣の形態で保有したい割合により決定されると主張した。
3 マーシャルは、貨幣需要の動機を三つに分け、そのうち、取引動機に基づく貨幣需要は日常の支払手段として保有されるものであり、その大きさは主として利子率に依存するとした。
4 フリードマンは、貨幣需要は主として資産の予想収益に依存するとし、貨幣を安全資産、債権や株式を危険資産と呼んで、貨幣保有の機会費用の減少は貨幣需要を減少させるとした。
5 ケインズは、貨幣需要は物価水準及び恒常所得と関数関係にあるとする新貨幣数量説を唱え、貨幣供給量の変化が実質所得水準の決定にも大きな影響を及ぼすとした。

−18−

【Ｎo.23】 次の図は、縦軸に消費Ｃ及び投資Ｉを、横軸に国民所得Ｙをとり、完全雇用国民所得水準をＹ웅
、総需要ＤがＤ＝Ｃ＋Ｉのときの均衡国民所得をＹ욼で表したものである。今、Ｙ웅＝ 350、Ｃ＝ 20＋0.6Ｙ、Ｉ＝ 100であるとき、完全雇用国民所得水準Ｙ웅
に関する記述として、妥当なのはどれか。
Ｃ，Ｉ

Y

Ｃ＋Ｉ

45°
O

Ｙ욼

Ｙ웅

Y

1 完全雇用国民所得水準がＹ웅のとき、20のインフレ・ギャップが生じている。
2 完全雇用国民所得水準がＹ웅のとき、50のインフレ・ギャップが生じている。
3 完全雇用国民所得水準がＹ웅のとき、20のデフレ・ギャップが生じている。
4 完全雇用国民所得水準がＹ웅のとき、50のデフレ・ギャップが生じている。
5 完全雇用国民所得水準がＹ웅のとき、70のデフレ・ギャップが生じている。

−19−

【Ｎo.24】 ハロッド＝ドーマーの成長理論において、資本の完全利用と労働の完
全雇用を同時に達成する均衡成長が実現されている場合、必要資本係数が４、技術進歩率が5.0％、労働人口増加率が1.8％であるとき、貯蓄率はどれか。

1

0.8％

2

1.7％

3

10.8％

4

27.2％

5

33.2％

【Ｎo.25】 次の表は、封鎖経済の下で、すべての国内産業がＰ、Ｑ及びＲの三つの産業部門に分割されているとした場合の産業連関表であるが、表中のア〜カに該当する数字の組合せとして、妥当なのはどれか。
産

出

中

間

需

要

最終需要

総産出額

ア

10
0

19
0

8
0

6
0

イ

ウ

40

9
0

90

17
0

39
0

値

エ

110

190

額

オ

310

カ

投

入

Ｐ 産 業

Ｑ 産 業 Ｒ 産 業

中
間
投
入

Ｐ 産 業

10

30

Ｑ 産 業

20

Ｒ 産 業

付

加

価

総

投

入

ア

イ

ウ

エ

オ

カ

1

50

150

310

120

190

39
0

2

50

150

320

120

190

39
0

3

60

160

310

120

140

39
0

4

60

160

320

70

140

40
0

5

60

160

310

70

140

40
0

−20−

【Ｎo.26】 次の図は、資本移動が完全である場合のマンデル＝フレミング・モデ
ルを表したものであるが、当初、点Ａで均衡しているこの国の財政政策又は金融政策の効果を説明した記述として、妥当なのはどれか。ただし、この国は他国の経済に影響を及ぼさない小国であり、世界利子率はｒ윴で定まっているものとし、物価は変わらないものとする。
利
子
率

ＬＭ
ＬＭ′
B
A

ｒ윴
F

C

ＢＰ

D
E
ＩＳ″

ＩＳ

ＩＳ′

O

国民所得

1 固定為替相場制の下で、拡張的財政政策が実施されると、ＩＳ曲線は右にシ

フトし、均衡点は点Ｂに移るが、資本流入により輸出が減少するため、ＩＳ曲
線は元に戻り、点Ａで均衡するので、国民所得は変わらない。
2 固定為替相場制の下で、金融緩和政策が実施されると、ＬＭ曲線は右にシフトし、均衡点は点Ｄに移るが、資本流出によりマネーサプライが増大するため、ＩＳ曲線は左にシフトし、点Ｅで均衡するので、国民所得は変わらない。
3 変動為替相場制の下で、拡張的財政政策が実施されると、ＩＳ曲線は右にシ

フトし、均衡点は点Ｂに移るが、資本流入によりマネーサプライが増大するため、ＬＭ曲線は右にシフトし、点Ｃで均衡するので、国民所得は増加する。
4 変動為替相場制の下で、金融緩和政策が実施されると、ＬＭ曲線は右にシフトし、均衡点は点Ｄに移るが、資本流出により為替レートが減価するため輸出が増え、ＩＳ曲線は右にシフトし、点Ｃで均衡するので、国民所得は増加する。
5 変動為替相場制の下で、拡張的財政政策が実施されると、ＩＳ曲線は左にシ

フトし、均衡点は点Ｆに移るが、資本流入により為替レートが増価するため輸出が増え、ＩＳ曲線は元に戻り点Ａで均衡するので、国民所得は変わらない。

−21−

【Ｎo.27】 我が国の予算の形式に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 予算総則には、公債発行や財務省証券発行については、その限度額に関する規定を設けなければならないが、日本銀行からの一時借入金の借入の最高額に関する規定を設ける必要はない。
2 歳入歳出予算は、関係のある部局等の組織別に区分された収入と支出の見積りからなるが、この見積りは拘束性を持ち、歳出予算を超えた支出はできず、歳入予算を超えた収入はできない。
3 継続費は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合において、経費の総額及び年割額を定め、あらかじ
め国会の議決を経て、数年度にわたって支出することができるものである。
4 繰越明許費は、歳出予算の経費のうち、予算の成立後に生じた事由に基づき年度内に支出が終わらない見込みのあるものについて、国会の議決を経ることなく、翌年度に繰り越して使用することが認められる経費である。
5 国庫債務負担行為は、契約は当該年度に結ぶ必要があるが実際の支出は翌年度以降になされる場合に、あらかじめ国会の議決を経て予算に定めるものであり、支出を行う年度において、改めて予算として国会の議決を経る必要はない。

【Ｎo.28】 公債の経済的効果に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 公債発行が中央銀行の引受けで行われる場合、貨幣供給量が減少するため、有効需要の拡大効果はない。
2 公債発行が中央銀行の引受けで行われる場合、景気回復期において公債発行を続けても、インフレーションを誘発する危険性はない。
3 公債発行が市中金融機関の引受けで行われ、金融機関に過剰準備がなく、貨幣供給量に変化がない場合、利子率が上昇し、民間投資が抑制されるクラウディング・アウトが生じる。
4 公債発行が個人の購入で行われる場合、購入者の資産全体に占める貨幣の割合を低下させることとなり、消費支出を減少させる資産効果を生じるが、これをラーナー効果という。
5 公債発行が個人の購入で行われる場合、政府支出と民間投資の振り替わりが起こるため、有効需要の拡大効果は大きい。

−22−

【Ｎo.29】 租税の分類に関するＡ〜Ｄの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せ
はどれか。

Ａ

租税を、課税の対象により分類した場合、国税と地方税とに分けられ、国税の例としては事業税、地方税の例としては相続税がある。

Ｂ

租税を、使途が特定されている目的税と特定されていない普通税とに分類した
場合、目的税の例としては都市計画税、普通税の例としては固定資産税がある。

Ｃ

租税を、転嫁の予定の有無により分類した場合、直接税と間接税とに分けられ、直接税の例としては所得税、間接税の例としては酒税がある。

Ｄ

租税を、課税の主体により分類した場合、収得税、消費税、財産税及び流通税に分けられ、収得税の例としては贈与税、消費税の例としては印紙税がある。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｃ

Ｄ

【Ｎo.30】 封鎖経済の下で、政府支出が１兆円増加された場合、乗数理論に基づいて計算したときの国民所得の増加額はどれか。ただし、限界消費性向は0.8とし、その他の条件は考えないものとする。

18,000億円

2

1兆円

3

1兆2,500億円

4

4兆円

5

5兆円

−23−

【Ｎo.31】 予算制度に関するＡ〜Ｄの記述のうち、通説に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

予算編成におけるシーリング方式は、各省庁の予算の概算要求が決定される以
前に、概算要求に上限枠を設定し、予算額の拡大を抑制しようとするものである。

Ｂ

ゼロベース予算は、下位の管理者が意思決定パッケージを作成し、上位の管理者がそのランク付けをする予算編成方式である。

Ｃ

ＰＰＢＳは、予算編成におけるサンセット方式を発展させたもので、計画策定
及び予算編成の２段階に分けて予算を編成するシステムである。

Ｄ

事業別予算は、従来の増分主義の考え方を排除して、予算要求を最小限の水準から出発させて予算額を算出する方式である。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ｂ

Ｃ

4 Ｂ

Ｄ

5 Ｃ

Ｄ

【Ｎo.32】 シュンペーターの民主主義論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 シュンペーターは、自由を確保するためには民主主義的な政治制度が確立される必要があると考え、自由主義と民主主義を積極的に結びつけようと試みた。
2 シュンペーターは、民主主義の一つの重要な特性は、市民の要求に対して政府が政治的に公平に、常に責任をもって答えることであるとした。
3 シュンペーターは、民主主義的方法とは、政治的決定に到達するために、個々人が人民の投票を獲得するための競争を行うことによって決定力をうるよ
うな制度的装置であるとした。
4 シュンペーターは、人民は、政策決定能力をもち指導者となりうる人材を選

挙で定期的に選ぶ能力があるとともに、個々の政策決定に関わる能力も十分に備えているとした。
5 シュンペーターは、民主社会には専制権力を立ち上げる潜在的な傾向がある

ことを指摘し、少数派の自由が多数派に無視されたり侵害されたりする事態を多数派の専制と呼んで、その危険を警告した。

−24−

【Ｎo.33】 ネオ・コーポラティズムに関する記述として、妥当なのはどれか。

1 ネオ・コーポラティズムとは、圧力団体から依頼を受けた代理人が、有利な法案の成立や不利な法案の修正・否決のために、議員や官僚に直接働きかける活動をいう。
2 ネオ・コーポラティズムとは、巨大な利益集団が国家の政策決定過程に重要なメンバーの一員として参加し、自己利益を部分的に反映させるとともに、国家の政策に協力しながら集団相互の妥協、調整を図っていく仕組みをいう。
3 ネオ・コーポラティズムとは、経済的利益の増進を主目的とする従来の圧力団体とは異なり、環境保護や政治改革など、より広範な公共的利益を志向する団体の活動をいう。
4 ネオ・コーポラティズムとは、複数の利益集団が互いに競争関係にあり、それぞれの集団が利益を追求することで、公共政策の均衡が図られるという考え方をいう。
5 ネオ・コーポラティズムとは、圧力団体が、議会にその団体の代表を送り込

むために、選挙に際して特定の候補者に選挙資金と組織票を提供することをいう。

【Ｎo.34】 ラズウェルの権力論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 ラズウェルは、権力は服従者に魅力あるものか、正当なものとみなされるよ

うになって初めて安定的に存続しうるとし、象徴を巧みに使って情緒に訴える
ミランダと信念に訴えて権力の合理化を図るクレデンダという概念を提示した。
2 ラズウェルは、明確に関係概念に立って権力論を展開し、ＡとＢとの間で「Ａが命じなければしないであろうことをＢにさせる程度において、ＡはＢに対して権力を持つ」という形で定義し、権力の比ퟛ計量を試みた。
3 ラズウェルは、人間は社会における種々の価値を所有又は追求しているが、ある人間が他の人間の持つ価値に対して、これを剥奪する能力を有するとき、そこに権力関係が成立するとした。
4 ラズウェルは、権力を実体概念とみる立場から、それを人間あるいは人間集団が保有する力としてとらえ、暴力の集中を権力の基盤とみなした。
5 ラズウェルは、権力とは、ある社会関係の中において、抵抗を排除してでも自己の意志を貫徹しうる可能性を意味するとした。

−25−

【Ｎo.35】 サルトーリの分類による政党制の類型に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 穏健な多党制は、政党数が３〜５で、政党間のイデオロギーの相違が小さく、政党間の競合が求心的な政党制である。
2 原子化政党制は、政党数が６〜８で、政党間のイデオロギーの相違が大きく、政党間の競合が遠心的な政党制である。
3 分極的多党制は、特に優位な政党が存在せず、多数の政党が乱立している政党制である。
4 一党優位政党制は、形式的には複数の政党が存在するものの、実際には一党が支配しており、制度上、政党間に競争が許されていない政党制である。
5 ヘゲモニー政党制は、二つの大政党が選挙を争い、一方が過半数議席を獲得

し単独政権を組織するなど、政権交代の現実的可能性がある政党制である。

【Ｎo.36】 次の文は、投票行動研究に関する記述であるが、文中の空所Ａ〜Ｄに該当する語の組合せとして、妥当なのはどれか。

投票行動研究は、主にアメリカで発達してきた。初めコロンビア大学のグループ
がＡ

要因と投票行動の関係を分析し、有権者はＢ

によって投票行動を決定していると主張した。
次いで、ミシガン大学のグループが権者の多くがＡ

Ｄ

Ｃアプローチによる分析を行い、有によって投票行動を決める場合が多いことを示した。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 心理学的

業績評価

社会学的

政党支持態度

2 心理学的

政党支持態度

社会学的業績評価

3 社会学的

政治的先有傾向

心理学的

政党支持態度

4 社会学的

政治的先有傾向

心理学的

業績評価

5 社会学的

政党支持態度

心理学的

政治的先有傾向−26−

【Ｎo.37】 政策決定の理論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 アリソンは、人間の認識能力の限界を前提に、実際の意思決定では最適なものを追求するのではなく、操作可能な要求水準を設け、その水準の充足をめざせば足りるとする充足モデルを提示した。
2 リンドブロムは、政策立案の一般的行動様式としてインクリメンタリズムを提示するとともに、多元的な価値基準に基づき各主体が相互に調節される結果、社会的に合理的な政策になるとする多元的相互調節の理論を提唱した。
3 マーチは、政策決定者はあらかじめ明確な目標や価値を有し、それを達成するための選択肢をすべて列挙し、それを選択した場合の得失を検討して最も望ましい政策を選ぶとする合理的行為者モデルを提示した。
4 サイモンは、組織資源を効率的に活用するため、影響力の甚大な政策の立案

は、走査法により現実性の高い政策案を選択し、その他の政策の立案はインクリメンタリズムに委ねるとする混合走査法モデルを提唱した。
5 エツィオーニは、政府の指導者や官僚は、それぞれが相対立する競争的な利

害や価値を持った存在であり、政府の決定は、大統領や政府高官の政治的な取引の結果であるとする官僚政治モデルを提唱した。

【Ｎo.38】 フリードリッヒの行政責任論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 フリードリッヒは、責任ある行政官とは、技術的知識と民衆感情という二つの主要な要素に応答しうる行政官であるとした。
2 フリードリッヒは、行政責任を確保する手だてとしての行政統制の手段を四つに分類した。
3 フリードリッヒは、新たな行政責任として、機能的責任と客観的責任の二つの概念を構成した。
4 フリードリッヒは、民主的政府における行政責任は、議会に対する外在的な政治的責任でなければならないとした。
5 フリードリッヒは、責任の意味について、第一にＸがＹについてＺに説明できることを意味するとし、第二に個人的な道徳的義務感を意味するとした。

−27−

【Ｎo.39】 人事院又は人事院勧告に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 人事院は、内閣の所轄のもとに置かれているが、相当の独立性が与えられており、国家行政組織法は適用されない。
2 人事院は、毎年度職種別に地方公務員の給与の実態を調査し、これを国家公

務員の給与の現状と対比して人事院勧告を行う。
3 人事院勧告は、毎年国会及び内閣に対して行われ、内閣は閣議決定の上、その勧告を完全実施しなければならないことが法定されている。
4 人事院勧告制度は、国家公務員に労働基本権が一切認められていないため、その代償措置として設けられている。
5 人事院勧告制度は、一般職の国家公務員だけでなく、現業の国家公務員及び公営企業の職員も対象としている。

【Ｎo.40】 マックス・ウェーバーの官僚制論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 マックス・ウェーバーは、近代官僚制は合法的支配の最も典型的な形態であり、行政組織のみに見られるものであって、私企業には官僚制化は見られないとした。
2 マックス・ウェーバーは、官僚制組織とは、ピラミッド型の構造を持ち、その作動が客観的に定められた規則と上下の指揮命令関係とによって規律されている組織であるとした。
3 マックス・ウェーバーは、官僚制について、上位者と下位者の相互理解によって設定された規則に基づく代表的官僚制と、上位者ないしは下位者によって強制的に賦課された規則に基づく懲罰的官僚制とに類型化した。
4 マックス・ウェーバーは、官僚は集団への忠誠心を強化し、全体の目的よりも所属する下位組織の目的を重視するようになるため、官僚制全体の目的達成が阻害されることがあるとした。
5 マックス・ウェーバーは、官僚制に必要な諸原理が職員に内面化されたときに、そこに生じる職員の心情と態度が、時と場合によって過剰に表れる現象を、訓練された無能力と呼んだ。

−28−

【Ｎo.41】 家族論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 ブラッドとウルフは、家族は、現代においてもその価値は衰退しておらず、子どもの第一次的社会化と成人のパーソナリティの安定化という不可欠な機能を果たしているとした。
2 マードックは、未開社会の家族に関する実証的資料を検討した結果、核家族

は人類社会に常に普遍的に存在する集団であると主張し、それは性、経済、生
殖及び教育という四つの基本的な機能を遂行しているとした。
3 モーガンは、人は一生の間に二つの家族を経験するとし、一つは、自らが結婚により形成する「生殖家族」であり、もう一つは、その人の意志とは無関係に選択の余地なく産み育てられ社会化される「定位家族」であるとした。
4 オグバーンは、家族の歴史的変遷を「制度から友愛へ」と表現し、制度としての家族では、その結合が規範や慣習などの社会的圧力によってなされるのに対し、友愛としての家族でのそれは相互の愛情に基礎をおくとした。
5 ウォーナーは、家族内の権威構造を明らかにするために、夫と妻の相対的権威の大きさと、家庭内に共有する権威の程度を組み合わせることによって、夫優位型、妻優位型、一致型、自律型の四類型を設定した。

【Ｎo.42】 社会集団の類型に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 テンニースは、社会集団をゲマインシャフトとゲゼルシャフトとに分類し、選択意志に基づいて結合した利益社会をゲマインシャフト、本質意志に基づいて結合した統一体をゲゼルシャフトとした。
2 サムナーは、社会集団をコミュニティとアソシエーションとに分類し、自然発生的な地域社会をコミュニティ、特定の機能を分担するために人為的に形成された社会をアソシエーションとした。
3 高田保馬は、社会集団を基礎社会と派生社会とに分類し、血縁や地縁といった自然的な基礎的紐帯によって結合した社会を基礎社会、類似や利益といった派生的紐帯による人為的な結合からなる社会を派生社会とした。
4 メイヨーは、社会集団を内集団と外集団とに分類し、ある個人が、愛着心を持ち所属する人々を「われわれ」として意識しうる集団を内集団、違和感や敵意を持ち所属する人々を「彼ら」としてしか意識しえない集団を外集団とした。
5 ギディングスは、社会集団を組成社会と生成社会とに分類し、血縁や地縁に基づいて自生的に発生する社会を組成社会、類似の目的や活動のために人為的につくられる部分社会を生成社会とした。

−29−

【Ｎo.43】 次の表は、マートンが文化的目標と制度的手段とに対する個人の態度の組合せから、個人の社会への適応様式を類型化して表したものであるが、表中の空所Ａ〜Ｄに該当する語の組合せとして、妥当なのはどれか。ただし、表中の＋は承認、−は拒否、±は現行価値の拒否と新しい価値の承認を示している。
適 応 様 式 文化的目標 制度的手段
同

Ａ

調

＋

＋

Ａ

＋

−

Ｂ

−

＋

Ｃ

−

−

Ｄ

±

±

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 儀礼主義

逃避主義

反抗

革新

2 儀礼主義

反抗

革新

逃避主義

3 反抗

儀礼主義

逃避主義

革新

4 革新

逃避主義

儀礼主義

反抗

5 革新

儀礼主義

逃避主義

反抗

【Ｎo.44】 生産管理に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 フォード・システムとは、熟練労働者が多様な注文に応じて必要な一連の作業をこなすように数種の汎用機を整備した作業組織であり、多種類の製品を少量生産するのに適している。
2 グループテクノロジーとは、単一製品の大量生産における作業の単純化を指し、すべての作業をできる限り細分・単純化した上で、そこに専用機を配置し、作業の分業関係を通して生産性を向上させるものである。
3 カンバン方式とは、ジャスト・イン・タイムを実現するため、情報伝達手段として「カンバン」を使用して、市場に近い後工程が必要とする部品だけを前工程が生産する方式であり、中間在庫を極力無くそうとするものである。
4 ＱＣサークルとは、日本において広く行われている品質管理活動で、日本企業では高度の専門知識を持つ品質管理の専門家が、諸問題の解決や改善などに関して、現場に助言を行うものである。
5 ＩＳＯとは、工業製品の品質向上を図るための統一的な規格として日本工業標準調査会が定めたもので、「ＩＳＯ14000シリーズ」は品質管理の国内規格であり、事業所ごとに第三者機関が適合性を認証する。
−30−

【Ｎo.45】 モチベーション論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 マグレガーは、欲求階層説を提唱し、人間はまず生理的欲求や安全の欲求を満たすために行動するが、それが満たされるとより高次な欲求である自己実現への欲求を満たそうとして行動するとした。
2 ハーズバーグは、職務要因には動機づけ要因と衛生要因の２種類があり、衛生要因を改善することは職務不満を予防するに過ぎず、職務に対する積極的取組や満足感を生むためには動機づけ要因が不可欠であるとした。
3 アージリスは、Ｙ理論において、人間は条件次第では責任を引き受けるばか

りか、自ら進んで責任をとろうとするという特性をもっているとした。
4 アルダーファーは、人間を動機づける力は基本的に期待と達成することに

よって得られるかもしれない報酬の価値との積によって示されるとした。
5 ブルームは、人間の欲求を低次から順に生存・関係・成長の３欲求に区分し、その３欲求の頭文字をとり、ＥＲＧ理論とした。

【Ｎo.46】 アンゾフの経営戦略論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 アンゾフは、アメリカの大企業の組織が職能別組織から事業部制組織へと変化していることを指摘し、「組織構造は戦略に従う」という命題を主唱した。
2 アンゾフは、企業が新しい製品市場分野に参入する際の、その新製品市場分

野と旧製品市場分野との間の結合効果を、「成長ベクトル」と名付けた。
3 アンゾフは、製品市場戦略のうち、企業が現行市場に対して現有製品を継続しながら売上高や市場占有率の拡大を図っていく戦略を、市場開拓戦略とした。
4 アンゾフは、製品市場戦略のうち、企業が現行市場に対して新製品を投入することで売上高や市場占有率の拡大を図っていく戦略を、市場浸透戦略とした。
5 アンゾフは、製品市場戦略のうち、企業が新規市場に新製品を投入して市場を開拓していく戦略を、多角化戦略とした。

−31−

【Ｎo.47】 昨年12月、全部改正の上、公布された「教育基本法」の内容に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 幼児教育を義務化することとし、義務教育の年限を改正前の９年から1
2
年に

延長した。
2 ゆとり教育の見直しに向け、国と地方公共団体の役割分担を明確にするため、教育振興基本計画の策定を国と地方公共団体に義務付ける条文が新設された。
3 法の前文において、新 たに「愛国心の涵養」、「公共の精神の尊重」及び「伝統の継承」を明記するとともに、個人の尊厳を重んずることを宣言した。
4 教育再生に向け、教員免許の有効期限を５年とする「教員免許更新制」に関する条文が盛り込まれた。
5 家庭教育に関する条文が新設され、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有することが規定された。

【Ｎo.48】 昨年７月、内閣府が発表した「経済財政白書」の内容に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 金融機関の貸出金利が１％上昇すると、企業部門全体では増益要因となるが、家計部門全体では所得の減少につながると試算した。
2 企業部門は、バブル崩壊後の雇用・設備・債務の三つの過剰のうち、雇用の過剰をおおむね解消したが、設備・債務の過剰を解消していないとした。
3 従業員重視といった日本的経営の特徴をもった企業の資本効率は相対的に低く、この日本的経営の特徴は日本企業の弱みであるとした。
4 経済統計データを基に把握できる所得格差は、高齢者世帯の増加と世帯人員数の減少による影響により、全体として緩やかに縮小しているとした。
5 若年層での経済的な格差の拡大は、将来的には挽回することが困難な格差に至るおそれもあるとし、政策対応が望まれるとした。

−32−

【Ｎo.49】 昨年11月にハノイで行われた日米首脳会談又は日中首脳会談の内容に関するＡ〜Ｄの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

日米首脳会談において、両首脳は、日米同盟を更に強化していくことを確認し、また、ミサイル防衛に関する協力を更に強化・加速化し、日米両国の外務・防衛
閣僚にこれについて検討させることで一致した。

Ｂ

日米首脳会談において、両首脳は、互恵的な日米経済関係の更なる発展が重要であることでは一致したが、国連の安全保障理事会の改革に関し、日本の常任理
事国入りについて、アメリカ大統領の支持は得られなかった。

Ｃ

日中首脳会談において、両首脳は、戦略的互恵関係の構築のための具体的協力について話し合い、経済閣僚会議の立上げを検討していくことや省エネ、環境分
野での協力促進のための具体的方策を検討していくこと等で一致した。

Ｄ

日中首脳会談において、両首脳は、東シナ海資源開発問題については、共同開発の方向での解決をめざすことは困難であるとしたが、今後も閣僚レベルで協議を注視する必要性があることを確認した。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

−33−

【Ｎo.50】 最近の社会の動きに関する記述として、妥当なのはどれか。

1 昨年９月、著作権を管理する団体がつくる「著作権問題を考える創作者団体

協議会」は、著作権法で著作物の公表後60年とされている日本の著作権の保護期間を、公表後80
年に延長することを求める要望書を文化庁に提出した。
2 昨年1
0月、日本司法支援センター（法テラス）が業務を開始したが、このセンターは弁護士会が運営する組織であり、弁護士による電話無料法律相談、民事事件の弁護人の選任、訴訟費用の助成及び犯罪被害者支援の４業務を行う。
3 昨年1
1月、政府の教育再生会議は、「いじめ問題への緊急提言」を発表し、いじめをした児童・生徒の出席停止や、いじめに関わったり、放置・助長した教員への懲戒処分の適用、教育委員会の見直し等を明記した。
4 昨年1
2月、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、公布から概ね３年を目途に、いわゆるグレーゾーン金利を廃止し、貸金業者の貸出金利の上限を利息制限法の上限金利まで引き下げることとした。
5 本年２月、文部科学大臣の諮問機関である文化審議会は、「敬語の指針」を答申したが、この指針では、尊敬語、謙譲語及び丁寧語の３分類としている敬語について、謙譲語を二つに分けて４分類にするとした。

−34−