参考 新総レ１－（２）新総合基本施策期間における地震調査研究推進本部の主な取組
平成２９年５月１１日
地震本部事務局

地震活動の評価に関する取組
定例会
・原則毎月１回行い、前月の地震活動の現状評価を実施
・地震調査委員会として公表される地震に関する各種評価（例えば、地震動予測地図等）の審議＜最近の公表実績＞
平成２８年 ６月 １０日 全国地震動予測地図２０１６年版
７月 １日 中国地域の活断層の長期評価
８月 ２９日 「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」報告書
１０月 １２日 長周期地震動評価２０１６年版―相模トラフ巨大地震の検討―
２９年 １月 １３日 波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）
臨時会・開催基準は、震度６弱以上を観測した地震活動、もしくは地震調査委員会委員長が必要と認めた場合に開催するとしており、群発性の地震活動の場合を除き、事象発生２日程度以内を目途に速やかに開催する。
＜最近の開催実績＞
平成２８年 ４月１５日 熊本地震（M6.5発生後翌日）４月１７日 熊本地震（M7.3発生後翌日）
１０月２２日 鳥取県中部の地震（M6.6発生後翌日）
１２月２９日 茨城県北部の地震（M6.3発生後翌日：もちまわり小会議）

2

臨時会の例：４月１６日 熊本地震の評価（M7.3の発生翌日）

熊本地震の発生を踏まえた今後の予定•••「熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」を実施（平成28～30年）
布田川断層帯・日奈久断層帯の長期評価の検証・見直し
熊本平野・八代平野を中心とした地下構造モデルの構築と強振動評価
活断層の評価手法、強震動評価手法の検証・見直し

3

長期評価に関する取組
海溝型分野
平成２３年 ６月 海溝型分科会（第２期）発足
平成２３年１１月 三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第２版）
・東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえ、改訂
平成２５年 ５月 南海トラフの地震活動の長期評価（第２版）
・東北地方太平洋沖地震を踏まえ、評価手法を見直し①固有地震モデルではなく、発生しうる地震の多様性を考慮した評価を試み②不確実性が大きなデータでも防災に有用な情報は、科学的知見の限界を述べ、評価に活用③データの解釈について議論の分かれるものは、両論併記
平成２６年 ４月 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価
活断層分野
平成２２年１１月 「活断層の長期評価手法（暫定版）」
・地域評価の導入・評価対象とする活断層の見直し（地表の長さ20ｋｍ未満であっても評価対象とすることを可能に）
・地表の長さが短い活断層について、震源断層の位置形状を総合的に評価
平成２５年 ２月 九州地域の活断層の地域評価
平成２７年 ４月 関東地域の活断層の地域評価
平成２８年 ７月 中国地域の活断層の地域評価
地域評価を含め長期評価を公表した活断層の数（平成22～28年度） ： ８４（含従来評価を踏襲）

4

（参考）三陸沖から房総沖にかけての長期評価（第二版）（H23.11）

第二版
••
•

発生直前における確率

規模

30年確率

東北地方太平洋沖地震

M9.0

10～20%

2005年の宮城県沖地震の発生、過去の宮城県沖及び869年貞観地震の新たな知見が得られた。
「宮城県沖地震の長期評価」の見直しと、「三陸沖から房総沖にかけての長期評価」への統合。
東北地方太平洋沖地震についての発生直前における確率等の評価。

第三版へ•
東北地方太平洋沖地震は、余震活動が継続し、調査研究も途上であり、第二版の内容は暫定的な結果•
固有地震モデルではなく、発生し得る地震の多様性を公表した評価を取り入れる•
不確実性が大きな情報も、科学的知見の限界を述べ、評価に活用する
平成２９年度に、千島海溝・日本海溝沿いの地震活動の評価として、多様性・最大クラスの地震等も考慮した評価を公表予定

5

（参考）南海トラフ長期評価（第二版） （H25.2）
過去の地震の発生履歴• 歴史記録の調査、津波堆積物調査等から、南海トラフで発生する地震は多様性があることが分かってきた

・南海地域の地震と東海地域における地震①同時に起きる場合（1498年、1707年）②若干の時間差が生じる場合（ 1854年、1944･1946年）• 全体がすべる場合、一部だけがすべる場
合など、様々なパ
ターンの地震が発生し得ると評価

M9.1
最大クラス

・東海地域の地震①御前崎より西側で断層のすべりが止まった場合（1944年）②駿河湾奥まですべりが広がった場合（1854年）

M8.7

発生確率
•
南海トラフ全域に多様な震源パターンを考慮•
発生確率の評価手法は、多様性を説明するモデルが確立されていないため、従来の時間予測モデルを適用し、南海トラフ全域を一体として発生確率を評価
南海トラフの地震

多様な震源パターン

規模

30年確率

M8～M9
クラス

60～70%

M8.5

M8.2
多様なパターンの地震が発生

6

（参考）相模トラフ長期評価（第二版） （H26.4）
M7程度

M８程度

• 地形、歴史記録、地震活動等から、震源域となり得る領域を評価• 多様なパターンの地震が発生●：本評価で対象とした地震●：大正関東地震(1923)の余震○：前回評価対象とした地震★：M8クラスのプレート境界地震※浅い地殻内の地震については評価に含めていない。

プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震規模

30年確率

M7程度
(M6.7～M7.3)

70%程度

元禄関東地震以降現在までの間にＭ７程度の地震が９回発生している。発生間隔はばらつきが大きく、0.3〜71年となる。元禄〜大正関東地震のサイクル間220年間に８回発生していることより、平均発生間隔を27.5年として、ポアソン過程から発生確率を算出

相模トラフ沿いのM8クラスの地震

規模30年確率M8クラス全体(M7.9～M8.6)

ほぼ0%～5%(※)

元禄関東地震（M8.2）
またはそれ以上

ほぼ0%

相模トラフ沿いの評価対象領域全域で、不確実性を考慮した手法により規模、発生確率を評価※データの不確実性を統計的に評価したこと等による変化

7

（参考）九州地域の活断層の長期評価（第一版） （H25.2）

8

（参考）関東地域の活断層の長期評価（第一版） （H27.4）
１．活断層の長期評価
地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委員会は、防災対策の基礎となる情報を提供するため、地震の規模、発生間隔等の長期予測（長期評価）を実施しています。
従来、陸域の主要な活断層帯（M7以上の地震を想定）を対象として個別に評価を行ってきましたが、M7未満の地震でも被害が生じること、地域によって活断層の特性に共通性があること等から、評価対象を広げ、地域単位で活断層を評価する「地域評価」を行うこととしています。
平成25年に公表した九州地域の地域評価に引き続き、このたび、関東地域を対象として地域評価を実施しました。

３．評価対象とした活断層

２．これまでの評価との主な違い
従来
対象
活断層

規模

M7.0以上M6.8以上陸海

陸域

陸域・沿岸海域

潜在

地表に現れている部分のみ

地下の延長部も推定して評価

個別に活断層を評価

地域単位で活断層を評価

評価方法

４．活断層で発生する地震の規模・確率
M6.8以上の地震が30年以内に発生する確率

15断層帯→24断層帯（ ）内は中央値

地域

区域２

各区域

区域４

区域３区域５

従来の対象活断層：青新たな対象活断層：赤活断層帯

区域内の最大の地震の規模（マグニチュード）関東全域

区域１4-5%(5%)

関谷断層ほか４断層帯

M7.5程度区域２2-3%(2%)

長野盆地西縁断層帯

M7.9程度区域３1-3%(2%)

深谷断層帯ほか３断層帯

M8.0程度

曽根丘陵断層帯ほか８断層帯

M7.3程度

区域１

区域６

新たな評価

50-60%(50%)

区域４15-20%(17%)

区域５2-3%(3%)

北伊豆断層帯ほか３断層帯

M7.3程度

区域６30-40%(30%)

糸魚川－静岡構造線断層帯

M8.1程度9

（参考）中国地域の活断層の長期評価（第一版） （H28.7）
１．活断層の長期評価

２．これまでの活断層の評価と地域評価の主な違い

地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委員会は、防災対策の基礎となる情報を提供するため、地震の規模、発生間隔等の長期予測（長期評価）を実施しています。
従来、陸域の主要な活断層帯（M7以上の地震を想定）を対象として個別に評価を行ってきましたが、M7未満の地震でも被害が生じること、地域によって活断層の特性に共通性があること等から、評価対象を広げ、地域単位で活断層を評価する「地域評価」を行うこととしています。
九州地域（平成25年）、関東地域（平成27年）の地域評価に引き続き、このたび、中国地域を対象として地域評価を実施しました。

３．評価対象とした活断層
全域
５０％

２４活断層

従来の活断層評価

対象
活断層

新たな地域評価

規模

M7.0以上M6.8以上場所

陸域のみ陸域・沿岸海域

範囲

地表に現れている部分のみ

地下の延長部も推定して評価

個別に活断層を評価

・個別に活断層を評価
・地域単位で活断層を評価

評価方法

個々の活断層の評価だけではなく、地域内で発生する活断層による地震の傾向が見えるようにする。

４．活断層で発生する地震の規模・確率

北部区域
４０％

区域

M6.8以上の地震が30年以内に発生する確率 ※活断層

区域内の最大の地震の規模（マグニチュード）

各区域

東部区域
２－３％西部区域
１４－２０％

従来の評価対象の範囲

青枠内は、各区域、地域内で、Ｍ6.8以上の地震が30年以内に発生する確率

北部

40%

東部

2-3%

西部

14-20%

中国全域

50%

鹿野－吉岡断層
ほか４断層

M7.2程度

山崎断層帯
ほか３断層

M7.7程度

菊川断層帯
ほか１４断層M7.8-8.2程度
もしくはそれ以上※ これらの確率は、区域内の最大規模の地震が発生する確率を表すものではない

10

（参考）主要活断層帯・海溝型地震長期評価結果一覧（H29.1.1）

主要活断層帯の評価結果（基準日：２０１７．１．１）

海溝型地震の評価結果（基準日：２０１７．１．１）

11

地震動予測地図・強震動評価に関する取組（１）
全国地震動予測地図と予測手法（レシピ）平成１７年 ３月 全国を概観した地震動予測地図 を初めて公表
５月より、地震動予測地図の公開システムとして、「地震ハザードステーション J-SHIS」の運用開始＜ 中 略 ＞

平成２１年 ７月 全国地震動予測地図 公表
確率論的地震動予測地図（メッシュサイズ1km→250m四方、震度７の地域表示）
震源断層を特定した地震動予測地図の拡大（全ての長期評価の活断層を「簡便法」によって一律評価）「地震ハザードステーション J-SHIS」のWeb Map Service への転換と運用開始

平成２２年 ５月 全国地震動予測地図 ２０１０年版
平成２３年 ３月 東北地方太平洋沖地震の発生
低頻度大規模地震を十分に考慮できていなかった等の課題が明らかになり地震調査委員会で検討を開始

平成２４年１２月 今後の地震動ハザード評価に関する検討～２０１１年・２０１２年における検討結果～ 公表
確率論的地震動ハザード評価の課題検討結果を報告
モデル検討： 主に東北地方太平洋沖地震震源域近傍

平成２５年１２月 今後の地震動ハザード評価に関する検討～２０１３年における検討結果～ 公表
引き続き課題検討結果を報告
モデル検討： 全国に広げる

平成２６年１２月 全国地震動予測地図 ２０１４年版
2011年以降の検討結果をまとめ
新たな長期評価結果の反映（九州地域の活断層の地域評価）

平成２８年 ６月 全国地震動予測地図 ２０１６年版
新たな長期評価結果の反映（関東地域の活断層の地域評価）
活断層の複数の活動区間が同時に活動する地震のモデル化手法を変更
強震動予測手法（「レシピ」）の見直し：断層の長さが80kmを越える断層への対応、スラブ内地震にも対応

平成２９年 ４月 全国地震動予測地図 ２０１７年版
新たな長期評価結果の反映（中国地域の活断層の地域評価）
関東地域の地盤構造の改良とそれに伴う関東地域の震源断層を特定した地震動予測地図の改良「地震ハザードステーション J-SHIS」での震度曝露人口の結果の追加

12

地震動予測地図・強震動評価に関する取組（２）長周期地震動平成２１年 ９月 想定東海地震、東南海地震、宮城県沖地震の長周期地震動予測について
想定東海地震（Mw 8.0）、南海地震（Mw 8.1）、宮城県沖地震（Mw 7.6）の３つの海溝型地震を対象
主要な平野（関東平野、大阪平野、濃尾平野、仙台平野など）を含む限定した範囲で計算
周期５・７・１０秒を中心に地図を作成（計算上の制約）
地震計の記録が残っている過去の海溝型地震の再現性の確認と地下構造モデル（１次モデル）の妥当性の検証
過去の地震の震源モデルが分かっている場合はそれを用いて、不明な場合（想定東海）は特性化震源モデルを作成して計算

平成２４年 １月 南海地震（昭和型）の長周期地震動予測について
南海地震の中でも、最近の事例であり最も情報量の多い南海地震（昭和型 Mw 8.4）を対象
主要な平野（大阪平野、濃尾平野など）を含む限定した範囲で計算し、中部地方西部から九州地方にかけての地図を作成
周期の下限を２秒まで拡張し、３・５・７・１０秒の地図を作成「全国１次地下構造モデル（暫定版）」を作成し公表

平成２８年１０月 相模トラフ巨大地震の長周期地震動予測について
相模トラフ地震のうち、1923大正関東地震と1703年元禄関東地震の震源域を念頭に設定し、関東平野で計算
固有地震モデルに固執することなく、地震の多様性（シナリオ群）を考慮した評価を試行
シナリオ群の長周期地震動の平均と標準偏差を評価
周期２～１０秒を評価することで、首都圏の高層ビルへの影響
関東地域の、浅部・深部統合地盤構造モデルを構築し、これを計算に使用

13

（参考）全国地震動予測地図 ２０１７年版 （H29.1.1）

０％

０．１％

３％

６％

２６％

１００％

確率

確率論的地震動予測地図（基準日：２０１７．１．１）
今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース・全地震）

震源断層を特定した地震動予測地図（琵琶湖西岸断層帯のＭ７．８程度の地震を想定した強震動評価）
左図：破壊開始点が北側にある場合 右図：破壊開始点が南側にある場合

14

（参考）長周期地震動評価
想定東海地震

速度応答スペクトル（周期５秒）の分布

南海地震（昭和型）

東南海地震

速度応答スペクトル（周期５秒）の分布

宮城県沖地震

速度応答スペクトル（周期５秒）の分布

相模トラフ沿いの地震
周期２秒

周期８秒
速度応答スペクトル（周期３秒）の分布

数十～数百の多様なシナリオの設定

平均

平均＋標準偏差15津波評価に関する取組
波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）
平成２５年 ２月 津波評価部会 設置
２２回開催し、予測手法について検討
平成２９年 １月 「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」の公表
・津波の予測や評価のための標準的な手法として作成
平成２９年度～
津波レシピに基づいて、長期評価が行われている海域について、津波の予測と評価を実施予定（平成２９年度は、南海トラフの海溝型地震を対象とした評価を審議）

16

（参考）津波レシピ
津波レシピの目的
・地震調査委員会における津波予測の手順の標準化。
・津波レシピに基づいて計算を行うことで、地震調査委員会と同様の結果を得られるようにするためのものであり、更に、地方公共団体等で独自に個別の知見を付加して津波の推定を行うことも可能。
本手法に基づいたルールにより単純化した波源断層モデル（「特性化波源断層モデル」）を設定することで、将来起こり得る地震について、様々な津波発生のシナリオを想定することができる。

津波レシピによる計算事例（東北地方太平洋沖地震）
特性化波源断層モデル
・超大すべり域（赤色）・大すべり域（燈色）・背景領域（黄色）

津波レシピによる津波予測・評価の流れ

破線内がレシピの範囲

東北地方太平洋沖地震について、津波レシピに基づいて設定した特性化波源断層モデルではMw9.1となり、津波予測計算結果は痕跡高よりも比較的高い結果となったが。Mw9.0となるよう平均応力降下量を調整したことにより痕跡高と概ね一致する結果が得られた。

17

政策委員会での主な取組（１）
総合部会
平成２４年７月 新総合基本施策 見直し案とりまとめ（改訂は同年９月）
平成２６年３月 地震本部の成果の効果的な普及方策について とりまとめ
平成２８年８月 活断層長期評価の表記にランク分けを導入
９月 地震本部ホームページに「データ公開ポータルサイト」を開設
毎年度、関係機関の地震調査研究の取組状況及び今後の計画についてヒアリングを行い、地震調査研究関係予算の調整を実施。
また、地震調査研究やその成果に関する認知やニーズ等を把握するため、一般国民及び地方公共団体を対象とするアンケート調査を実施。特に、平成２３年度は新総合基本施策の見直しのため、民間業界団体も対象に含めて実施。
【主に判明したこと】
・一般国民
地震や地震防災対策への関心は、東日本大震災以降低下傾向にある。また、地震本部の成果物に関する認知、及びそれを用いた防災対策の実施は一定程度の割合が見られるものの、更なる認知拡大のための広報施策や分かりやすい情報提供を継続する必要がある。
・地方公共団体
地震本部の成果物に関する認知、及びそれを用いた防災対策の実施は一定程度の割合が見られるものの、都道府県より市区町村の方が低い傾向にある。市区町村の防災担当者向けの、より効果的な普及展開方策が必要である。
18

政策委員会での主な取組（２）調査観測計画部会
平成２４年２月 新たな活断層調査について 一部改訂
平成２５年３月 新たな活断層調査について 一部改訂
平成２６年８月 地震に関する総合的な調査観測計画 とりまとめ
平成２８年１１月 地震調査研究における今後の海域観測の方針について とりまとめ１１月～ 海域観測に関する検討WGを設置し、次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について検討中
毎年度、活断層の重点調査観測の対象選定を行うとともに、「地震に関する総合的な調査観測計画における調査対象活断層について」を更新。

19

（参考）地震調査研究関係予算の推移
単位：億円
500.0

400.0

351.7
300.0

200.0

100.090.8

113.4

135.3

125.1

118.1

123.8

平成26年度

平成27年度

111.5

0.0
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成28年度（注）一部の国立研究開発法人等への運営費交付金は含まない。

20

（参考）総合的な調査観測計画

21

（参考）地震調査研究における今後の海域観測の方針について

22

（参考）活断層の長期評価におけるランク分け表記

23

（参考）データ公開ポータルサイト

24

広報に関する主な取組（１）１．ホームページ
地震本部の成果の公表や、学習コンテンツ、地震本部ニュース及びパンフレット等の掲載による普及広報活動を行っている。見やすさ・使いやすさの向上や閲覧者に興味をもってもらえる見た目・内容にするため、全体構成の見直しやデザイン・レイアウトのリニューアルを行った。
平成２８年（２０１６年）熊本地震の際は、アクセス集中により一時的に閲覧ができなくなるトラブルが生じた。緊急対応を行うとともに、大地震発生後のアクセス集中に伴う負荷軽減方策を講じた。
２．パンフレット
展示会や防災関連の展示施設で配布するとともに、学校、自治体及びボランティア等の防災教育・普及啓発活動や地震本部委員の講演での活用を通して普及広報活動を行った。直近の約３年間では、毎年度それぞれ４，５００部程度を配布した。
更に効果的な地震に関する知識習得や地震本部の成果の普及広報のため、既存のパンフレットに加えて、より対象・目的に応じた活用ができるよう「地震を見てみよう」（小学生向け）、「地震を正しく恐れる」（中高生向け）及び「予測研究の最前線」（地震本部の成果紹介）を作成し、活用した。
平成２８年（２０１６年）熊本地震を受け、住民一人ひとりが「陸域の浅い地震」をよく理解して、事前の備えを促進してもらえるよう、気象庁と共同で「活断層の地震に備える －陸域の浅い地震－」を作成し、平成２９年４月時点で全国版と地域版３種（東北、関東、近畿）を公開した。

25

広報に関する主な取組（２）３．イベント関係
・平成２７年６月 ２０周年特別シンポジウム「巨大地震にどう向き合うか」
地震本部のこれまでの成果を振り返り、目指すべき姿を考えるため、講演やパネルディスカッションを行い、参加者の熱心な聴講とともに活発な議論が行われた。約４３０名が参加した。
・平成２９年２月 ぎゅっとぼうさい博！２０１７ ～１日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会～
防災への意識啓発のために、防災に取り組む企業、大学・研究機関、自治体等と連携した一般向け（特に子育て世代）のイベントを開催し、約３，０００人の来場者を迎えた。
・その他の展示会等
防災関係の展示会にも多数出展及び講演を行い、地震本部の取組や成果について紹介。

26