証券コード 1939
令和５年６月８日（電子提供措置の開始日 令和５年６月６日）

株

主

各

位
香川県高松市花ノ宮町二丁目３番９号

取締役社長

関

谷

幸

男

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第72回定時株主
総会招集ご通知」および「第72回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.yondenko.co.jp/ir/meeting.php

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を
選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、令和５年６月２８日（水）午後５時10分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【書⾯（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
本招集ご通知４頁に記載の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具

1

1. 日

時

2. 場

所

記
令和５年６月２９日（木）午前10時
香川県高松市花ノ宮町二丁目３番９号 当社本店（５階）（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3. 目的事項

報告事項
1.第72期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第72期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額設定の件
第６号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
4. 招集に
1.書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方
あたっての法による議決権行使を有効とさせていただきます。
決定事項
2.電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知１頁に記載の当社ウェブサイ
トおよび東証ウェブサイトに掲載しておりますので、株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
したがいまして、株主さまに対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監
査人が監査をした対象の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

令和５年６月２９日（木曜日）午前10時

株主総会にご出席されない場合
書⾯（郵送）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

令和５年６月２８日（水曜日）
午後５時10分到着分まで

インターネットによる議決権行使
同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」および「仮パスワー
ド」をご利用のうえ、行使期限までに、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

令和５年６月２８日（水曜日）
午後５時10分受付分まで➡

詳細は次頁をご参照ください。

※書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使を有効とさせていただきます。
また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト （https://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）
議決権行使期限

令和５年６月２８日（水曜日）

午後５時10分受付分まで

QRコードを読み取る方法

QRコードを読み取りいただくことで「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要に議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

1.
2.

［ アクセス手順 ］①お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取りいただき、ログイン。
②ログイン後は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

3.

3.

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票（右側）※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法［ アクセス手順 ］①WEBサイトへアクセス②「ログインID」と「仮パスワード」を入力③新しいパスワードの入力

入力して「ログイン」
をクリック「次の画面へ」
をクリック

ご注意事項
議決権行使サイトをご利用いただく際の接続料金
および通信料金等は株主さまのご負担となります。インターネットのご利用環境によっては、議決権行使サイトをご利用いただけない場合が
あります。

入力して
「送信」
をクリック

④以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120−173−027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主さまは、当該プラットフォームにより議決権を行使いただくことができます。
4

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の株主還元の方針は、連結配当性向30％以上に加え、極力配当水準の維持・向上に努めることを基本としております。株主の皆さまへは、株主価値の向上を基本に業績や配当性向、Ｒ
ＯＥ目標等を総合的に勘案しながら、持続的かつ業績に即した還元を行ってまいります。
剰余金の処分につきましては、この基本方針および当期の業績を踏まえ、次のとおりであります。
期末配当につきましては、１株につき45円といたしたいと存じます。これにより、先にお支払いしております中間配当金（１株につき45円）を合わせた当期の年間配当金は前期と同額の１株につき90円となります。
○ 期末配当に関する事項⑴ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金45円 総額 708,518,475円⑵ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年６月30日

5第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社は、経営の監督・モニタリング機能と執行機能をより明確に区分することで、意思決定や業務執行の機
動性を高めることを目的に、本年6月29日付で、役付取締役としての専務取締役および常務取締役を廃止するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図ることといたします。
これに伴い、役付取締役に関する規定の変更等、条数の修正およびその他所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
変更案
（招 集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は必要あるごとに、取締役会の決議に基づき、社長がこれを招集する。
２．社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議で定めた順序により他の取締役がこれに当たる。

（招集および議長）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は必要あるごとに、取締役会の決議に基づき、社長がこれを招集し、その議長となる。
２．社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議で定めた順序により他の取締役がこれに当たる。

第14条

第14条

（記載省略）（議 長）
第15条 株主総会の議長は、社長がこれに任ずる。
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議で定めた順序により他の取締役がこれに当たる。
第16条
～
第21条

（削

第15条
～
第20条

（記載省略）（現行どおり）
除）（現行どおり）（役付取締役および代表取締役）（代表取締役および社長）
第22条 取締役会は、その決議によって、取締役 第21条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）のなかから、社長１ （監査等委員であるものを除く。）のなかから、会社を名を置き、なお、専務取締役および常務取締役各若干 代表すべき取締役を選定する。
名を置くことができる。
２．社長および専務取締役は、各自当会社を代表す（削除）る。
３．前項のほか、取締役会の決議により取締役（監査 ２．取締役会は、その決議によって、会社を代表すべ等委員であるものを除く。）のなかから、会社を代表 き取締役のなかから、当会社の業務を統轄する社長１
すべき取締役を選定することができる。
名を置くものとする。
（新設）
３．あらかじめ取締役会の決議で定めるところに従い、社長に事故あるとき等において、他の代表取締役
がその職務を代行する。

6

現行定款

変更案

（役付取締役の業務執行）第23条 社長は、取締役会の決議に従って当会社の業務を統轄する。
２．専務取締役および常務取締役は社長を補佐し、当会社の業務を執行する。
３．社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議で決めた順序により、他の代表取締役がその職務を
代行する。

（削

除）

（会 長）
（会 長）
第24条 取締役会は、その決議によって、取締役
第22条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）のなかから、会長１ （監査等委員であるものを除く。）のなかから、会長１
名を置くことができる。
名を置くことができる。
２．会長は当会社を代表し、取締役会の決議に従って（削
除）
当会社の業務を総理する。
３．会長をおいた場合には、社長は当会社の業務の執（削除）行を統轄する。この場合には、第13条、第15条および第25条中、「社長」とあるのは「会長」と読み替えるものとする。
（招集および議長）
第25条 取締役会は、社長がこれを招集し、その議長に任ずる。社長に事故があるときは、あらかじめ取
締役会の決議で定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
２．取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締役に発するものとする。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
３．取締役の全員の同意があるときは、招集手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（招集および議長）
第23条 取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議で定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
２．取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締役に発するものとする。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
３．取締役の全員の同意があるときは、招集手続を経ないで取締役会を開催することができる。

第26条
～
第37条

第24条
～
第35条

（記載省略）

7（現行どおり）

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役会全体のバランスの観点から、独立役員である社外取締役２名を増員し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）９名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査等委員会から、すべての候補者について妥当である旨の意見を得ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

取締役
在任期間

取締役会
出席回数

取締役社長

３年

10回／10回（100％）

任

専務取締役 人事労務部・経理部・働き方改革担当

４年

10回／10回（100％）

再任

常務取締役 企画部・総務部・ＩＴシステム推進室担当

３年

10回／10回（100％）

隆

再

任

常務取締役

技術本部長

２年

10回／10回（100％）

５ 山 本

愛 朗

再

任

常務取締役

営業本部長

２年

10回／10回（100％）

６ 柳 川

賀 久

再

任

常務取締役

東京本部長

２年

９回／10回
（90％）

７ 山 口

隆 浩

新

任

常務執行役員
安全部担任

－

－

８ 佐 野

正

新

任

取締役監査等委員

２年

10回／10回（100％）

９ 戸谷 美奈子

新

任

－

－

－

氏

名

現在の地位および担当

１ 関 谷

幸 男

再

任

２ 古 川

俊 文

再

３ 山 﨑

直 樹

４ 中 川

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

8

電力本部長兼候 補 者
番
号

１

せ き

や

ゆ き

お

所有する当社の株式数 18,217株

関 谷 幸 男

再任

（昭和36年２月18日生）

略歴、地位および担当
昭和59年 ４ 月
平成23年 ３ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ３ 月
平成28年 ６ 月
平成30年 ４ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ３ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

四国電力株式会社入社
同社松山支店副支店長兼営業部長
同社お客様本部配電部長
同社電力輸送本部配電部長
同社執行役員電力輸送本部配電部長
同社執行役員、送配電カンパニー配電部担当
同社常務執行役員、送配電カンパニー社長補佐配電部担当
当社電力本部参与
当社専務取締役、電力本部長、事業開発部・安全部担当
当社取締役社長
現在に至る

取締役候補者とした理由
四国電力株式会社で培った豊富な業務経験と幅広い見識を活かし、取締役社長として、多岐に亘る経営課
題に先見的に対応し当社業績に貢献するなど、経営手腕を発揮していることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

9候 補 者
番
号

２

ふ る

か わ

と し

ふ み

所有する当社の株式数 20,014株

古 川 俊 文再任（昭和33年１月11日生）

略歴、地位および担当
昭和55年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

四国電力株式会社入社
同社人事労務部長
同社執行役員人事労務部長
同社常務執行役員 人事労務部担任
同社常務執行役員 人事労務部・総合研修所担任
当社専務取締役、経営補佐、人事労務部・事業開発部・経理部・働き方改革担当
当社専務取締役、人事労務部・経理部・働き方改革担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
四国電力株式会社で培った豊富な業務経験を活かし、専務取締役として、人事労務・経理等の経営管理を職掌し当社業績に貢献していることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

候 補 者
番
号

３

や ま

さ き

な お

き

所有する当社の株式数

山 﨑 直 樹再9,717株任（昭和36年10月30日生）

略歴、地位および担当
昭和61年 ４ 月
平成26年 ３ 月
平成28年 ８ 月
平成29年 ３ 月
平成29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

四国電力株式会社入社
同社高知支店総務部長
当社社長室部長
当社企画広報部長
当社執行役員企画広報部長
当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長
当社常務取締役、企画広報部・総務部・ＩＴシステム推進室担当
当社常務取締役、企画部・総務部・ＩＴシステム推進室担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
四国電力株式会社で培った豊富な業務経験を活かし、常務取締役として、企画・総務等の経営管理を職掌
し当社業績に貢献していることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

10

候 補 者
番
号

４

な か

が わ

たかし

中 川

隆

所有する当社の株式数
再8,125株任（昭和34年１月５日生）

略歴、地位および担当
昭和52年 ４ 月
平成26年 ３ 月
平成30年 ３ 月
平成30年10月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

当社入社
当社香川支店設備工事部長
当社香川支店営業部長
当社執行役員香川支店副支店長兼営業部長
当社常務執行役員香川支店長
当社常務取締役技術本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
建築設備工事に関する豊富な業務経験を有し、常務取締役技術本部長として当社業績に貢献していることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

候 補 者
番
号

５

や ま

も と

よ し

ろ う

所有する当社の株式数

山 本 愛 朗再9,671株任（昭和35年12月１日生）

略歴、地位および担当
平成 ４ 年 ４ 月 当社入社
平成27年 ３ 月 当社愛媛支店設備工事部長
平成29年 ３ 月 当社愛媛支店営業部長
平成30年 ６ 月 当社執行役員愛媛支店長
令和 元 年 ６ 月 当社常務執行役員愛媛支店長
令和 ３ 年 ６ 月 当社常務取締役営業本部長
現在に至る
取締役候補者とした理由
建築設備工事に関する豊富な業務経験を有し、常務取締役営業本部長として当社業績に貢献していることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

11

候 補 者
番
号

６

や な

が わ

よ し

ひ さ

所有する当社の株式数

柳 川 賀 久再9,525株任（昭和37年２月21日生）

略歴、地位および担当
昭和56年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成28年 ３ 月
平成29年 ３ 月
平成30年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

当社入社
当社高知支店営業部長
当社高知支店設備工事部長
当社技術本部設備技術部長
当社執行役員技術本部設備技術部長
当社常務執行役員徳島支店長
当社常務取締役東京本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
建築設備工事に関する豊富な業務経験を有し、常務取締役東京本部長として当社業績に貢献していることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

候 補 者
番
号

７

や ま

ぐ ち

た か

ひ ろ

所有する当社の株式数

山 口 隆 浩新2,400株任（昭和37年６月21日生）

略歴、地位および担当
昭和61年 ４ 月 四国電力株式会社入社
平成31年 ４ 月 同社送配電カンパニー配電部副部長兼配電システムグループリーダー
令和 元 年 ７ 月 当社電力本部配電部長
令和 ２ 年 ６ 月 当社執行役員電力本部副本部長兼配電部長
令和 ３ 年 ６ 月 当社常務執行役員電力本部長兼安全部担任
現在に至る
取締役候補者とした理由
四国電力株式会社で培った豊富な業務経験を活かし、常務執行役員電力本部長として当社業績に貢献していることから、取締役候補者としたものであります。

12

候 補 者
番
号

８

さ

の

佐 野

ただし

新

任

正

社外取締役

（昭和26年２月３日生）

独立役員

所有する当社の株式数－株

社外取締役の在任期間

２年

略歴、地位および担当
昭和48年 ４ 月
平成12年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成26年 ４ 月

日本国有鉄道入社
四国旅客鉄道株式会社取締役自動車部長
同社常務取締役鉄道事業本部長（平成18年６月退任）
株式会社ジェイアール四国ホテル開発代表取締役社長（平成22年６月退任）
ジェイアール四国バス株式会社代表取締役社長（平成26年６月退任）
公益財団法人高松観光コンベンション・ビューロー理事長
現在に至る
平成26年 ６ 月 株式会社ジェイアール四国企画代表取締役社長
平成28年 ６ 月 同社顧問
現在に至る
令和 ３ 年 ６ 月 当社取締役監査等委員
現在に至る
重要な兼職の状況

公益財団法人高松観光コンベンション・ビューロー理事長
株式会社ジェイアール四国企画顧問

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたる企業経営者や公益法人の理事長としての豊富な経験や知識を有しており、客観的・中立的な立場から、その見識を当社の経営に活かすことができると考えることから、社外取締役候補者としたものです。取締役会での発言等を通じて、中立・独立的な立場から当社の経営の監督および取締役会の一層の活性化を図る役割を期待しております。

13

と

候 補 者
番
号

だに

み

な

こ

新

９ 戸谷 美奈子

任

社外取締役

所有する当社の株式数

－株

独立役員

（昭和54年12月14日生）

略歴、地位および担当
平成13年 １ 月

医療法人社団誠和会監事
現在に至る
平成14年 ４ 月 株式会社フジテレビジョン入社
平成24年 ６ 月 同社退職
平成24年 ９ 月 フリーアナウンサー
現在に至る
平成25年 ４ 月 株式会社ミリー入社
現在に至る
平成25年 ４ 月 丸亀市文化観光大使
現在に至る
令和 ５ 年 ４ 月 こども未来戦略会議有識者構成員
現在に至る
重要な兼職の状況

フリーアナウンサー

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
放送業界での活躍や海外生活等を通じての豊富な人脈と経験を有しており、現在は子育てをしながら地域の情報発信等に携わるとともに政府や自治体の公職を務めるなど、当社が進めるダイバーシティへの取組
み等に関して有益な意見が得られると考えることから、社外取締役候補者としたものです。取締役会での発言等を通じて、中立・独立的な立場から当社の経営の監督および取締役会の一層の活性化を図る役割を期待しております。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．佐野正、戸谷美奈子の両氏は社外取締役候補者であります。当社は、佐野正氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、戸谷美奈子氏を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．佐野正氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定める額となります。なお、選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、当社は、戸谷美奈子氏の選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

14

４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。また、被保険者は保険料を負担しておりません。当社は、本年６月に当該保険契約を更新する予定であり、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。

15

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役会全体のバランスの観点から、４名を減員し、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。今回、監査等委員である取締役を４名減員いたしますが、昨年実施した監査体制の整備等により、コーポレートガバナ
ンスの実効性は引き続き確保できると考えております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

現在の地位および担当

１ 川 原

央

再

任

２ 岡 林

正 文

再

任

３ 橋 倉

荘 六

再

任

４ 平 野

美 紀

再

任

社外取締役
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

取締役会 監 査 等 委 員 会
出席回数
出席回数

取締役監査等委員

10回／10回13回／13回（100％） （100％）

取締役監査等委員

10回／10回13回／13回（100％） （100％）

取締役監査等委員

10回／10回13回／13回（100％） （100％）

取締役監査等委員

10回／10回13回／13回（100％） （100％）16

候 補 者
番
号

１

か わ

は ら

川 原

ひろし

再

央

社外取締役

（昭和32年９月12日生）

所有する当社の株式数800株

社外取締役（監査等委員）
の在任期間

２年

任

略歴、地位および担当
昭和55年 ４ 月
平成22年 ３ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ４ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ４ 月

四国電力株式会社入社
同社電力輸送本部送変電部副部長
同社電力輸送本部系統運用部部長
同社電力輸送本部送変電部長
同社執行役員電力輸送本部送変電部長
同社常務執行役員電力輸送本部副本部長送変電部長
同社常務執行役員電力輸送本部副本部長 送変電部担任
同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐 企画部・送変電部担当
同社取締役監査等委員
当社監査役
四国電力送配電株式会社監査役
現在に至る
令和 ３ 年 ６ 月 四国電力株式会社取締役監査等委員 監査等委員会委員長
現在に至る
当社取締役監査等委員
現在に至る
重要な兼職の状況

四国電力株式会社取締役監査等委員 監査等委員会委員長
四国電力送配電株式会社監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
電力業界における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見が得られると考えること、また、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できると考えることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。取締役会での発言等を通じて、当社の経営の監督
および取締役会の一層の活性化を図る役割を期待しております。

17

候 補 者
番
号

２

お か

ばやし

ま さ

ふ み

再 任
社外取締役
独立役員

岡 林 正 文（昭和27年８月２日生）

所有する当社の株式数－株

社外取締役（監査等委員）
の在任期間

２年

略歴、地位および担当
昭和50年12月
平成 ３ 年 ６ 月
平成10年 ６ 月
平成14年10月
平成16年 ６ 月
平成29年12月
平成30年 ６ 月
平成31年 ２ 月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
同社社員
同社代表社員
同社高松事務所地区代表兼地区業務執行社員
同社経営会議メンバー
同社退職
当社監査役
株式会社日本総険社外取締役監査等委員
現在に至る
令和 ３ 年 ６ 月 当社取締役監査等委員
現在に至る
重要な兼職の状況

公認会計士
株式会社日本総険社外取締役監査等委員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見が得られると考えること、また、中立・独立的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できると考えることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。取締役会での発言等を通じて、当社の経営の監督および取締役会の一層の活性化を図る
役割を期待しております。

18

候 補 者
番
号

３

は し

く ら

そ う

ろ く

再 任
社外取締役
独立役員

橋 倉 荘 六（昭和31年１月６日生）

所有する当社の株式数

1,000株

社外取締役（監査等委員）
の在任期間

２年

略歴、地位および担当
昭和54年 ４ 月
平成 ４ 年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成26年11月
平成28年 ４ 月
平成29年 ７ 月
令和 ２ 年 ４ 月
令和 ３ 年 ６ 月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社
株式会社タダノ入社
同社企画管理部部長
同社執行役員企画管理部門担当補佐、企画管理部部長
同社執行役員企画管理部門担当
同社執行役員常務企画管理部門担当
同社執行役員常務企画管理部門・ＩＣＴ部門担当
同社企画管理部門付顧問（令和３年６月退任）
当社取締役監査等委員
現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見が得られると考えること、また、中立・独立的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できると考えることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。取締役会での発言等を通じて、当社の経営の監督および取締役会の一層の活性化を図る役割を期待しております。

19

候 補 者
番
号

４

ひ ら

の

み

き

再 任
社外取締役
独立役員

平 野 美 紀（昭和43年９月12日生）

所有する当社の株式数－株

社外取締役（監査等委員）
の在任期間

２年

略歴、地位および担当
平成 ９ 年 ８ 月

国立精神・神経センター（現国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター）精神保健研究所研究員
平成16年 ４ 月 財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所（現公益財団法人東京都医学総合研究所）研究員
平成18年 ４ 月 香川大学法学部助教授
平成19年 ４ 月 同校法学部准教授
平成25年 ４ 月 同校法学部教授
現在に至る
令和 ３ 年 ６ 月 当社取締役監査等委員
現在に至る
重要な兼職の状況

香川大学法学部教授

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法学専攻の大学教員としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見が得られると考えること、また、中立・独立的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できると考えることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。取締役会での発言等を通じて、当社の経営の監督および取締役会の一層の活性化を図る役割を期待しております。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．川原央、岡林正文、橋倉荘六、平野美紀の４氏は社外取締役候補者であります。当社は、岡林正文、
橋倉荘六、平野美紀の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．川原央氏は現在、当社の特定関係事業者である四国電力株式会社の役員であり、過去10年間において同社の業務執行者であったことがあります。また、同氏は現在および過去10年間において、当社の特定関係事業者である四国電力送配電株式会社の役員であります。
４．川原央、岡林正文、橋倉荘六、平野美紀の４氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定める額となります。
なお、選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。

20

５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。また、被保険者は保険料を負担しておりません。当社は、本年６月に当該保険契約を更新する予定であり、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。

21

（ご参考１）【取締役（監査等委員である取締役を除く。）の主なスキル・経験等（スキル・マトリックス）】
第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の主なスキル・経験等（スキル・マトリックス）は次のとおりであり
ます。
候補者
社外
建築設備
氏名
企画・経営管理
電力設備技術 他業種経営 法務・会計 社会・ダイバーシティ
番号
独立
技術・営業
１

関谷

幸男

―

◎

◎

２

古川

俊文

―

◎

３

山﨑

直樹

―

◎

４

中川

隆

―

◎

５

山本

愛朗

―

◎

６

柳川

賀久

―

◎

７

山口

隆浩

―

８

佐野

正

社
独

外
立

９

戸谷美奈子

社
独

外
立

◎
◎
◎

（ご参考２）【監査等委員である取締役の主なスキル・経験等（スキル・マトリックス）】
第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の監査等委員である取締役の主なスキル・経験等（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。
候補者
社外
建築設備
氏名
企画・経営管理
電力設備技術 他業種経営 法務・会計 社会・ダイバーシティ
番号
独立
技術・営業
１

川原

央

社

外

２

岡林

正文

社
独

外
立

３

橋倉

荘六

社
独

外
立

４

平野

美紀

社
独

外
立

◎
◎
◎
◎

22

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額設定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、令和３年６月29日開催の第70回定時株主総会で決議された年額２億円の範囲内で、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
今般、社外取締役を選任するにあたり、当該基本方針を踏まえて、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、年額２億円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内）といたしたいと存じます。この内容は、取締役の職務と責任および定款に定める員数等諸般の事項を勘案しており、指名・報酬委員会において、報酬水準の妥当性や基本方針への適合性を確認していることから、相当と考えております。
本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針について所要の変更を行うことを予定しております。
現在の取締役は７名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）は９名（うち、社外取締役は２名）となります。

23

第６号議案取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬は、
令和３年６月29日開催の第70回定時株主総会において、基本報酬額とは別枠の年額 5,000万円
以内としてご承認をいただいております。第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」が承認可決されますと、新たに社外取締役が選任されることとなりますので、譲渡制限付株式報酬の対象とする取締役に社外取締役を含めない旨を規定するものであります。
つきましては、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
また、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額
は、移行前と同様に、第５号議案としてご承認をお願いする報酬額（年額２億円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内））とは別枠として、これまでと同額の年額5,000万円以内と定めることといたしたいと存じます。この内容は、本制度の目的、会社業績等諸般の事項を勘案しており、相当と考えております。
本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針について所要の変更を行うことを予定しております。
現在の対象取締役は７名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決された場合でも、対象取締役の員数には変更はありません。
なお、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の内容は、令和２年６月26日開催の第69回定時株主総会において承認可決された内容と同一であり、その詳細は下記のとおりです。
記
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容および数の上限
１.譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬について、指名・報酬委員会の諮問を経て、当社取締役会決議に基づき、上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当
24

てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記
３.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
２.譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株（※）を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
※当社は、令和３年１０月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますので、30,000株を60,000株に調整しております。
３.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとす
る。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役の地位を退任した場合には、当社取締25

役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、
本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
以

26

上

株主総会会場ご案内図
会場

香川県高松市花ノ宮町二丁目３番９号

株式会社四電工本店（５階）
交

至 JR 高 松 駅

JR高徳 線

コープ
JR栗林 駅

N

百十四銀行

通

■ 花ノ宮町バス停から
徒歩 約４分

栗林公園■ JR栗林駅から徒歩 約20分

至

こ とで ん
栗林公園
駅

中央
通り

■ ことでん栗林公園駅から徒歩 約12 分

栗林小学校

高松第一高校

高松空港

お願い

駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。

御坊
川

ハローワーク
高松

桜町中学校

琴平線

ハローズ

当社本店

こ とで ん花ノ宮町
バス停