KKC International Platform2017 年 12 月 25 日

日 EU 経済連携協定～注目されないメガ・ディール
セバスチャン・ジャン（Sébastien Jean）
ビッグ・ディール？
本年 7 月 6 日、日本と EU の首脳が日 EU 経済連携協定（EPA）の大枠合意を発表した際、彼らは決して、その成果を控えめに説明したわけではなかった。安倍首相は、世界の GDP の約 3 割を占めるこの EPA により、「世界で最大級の規模の自由な先進経済圏」が構築されると述べたし、欧州委員会側も「EU 史上、最も重要な通商協定」と説明した。
もちろん、メディアはこの発表を取り上げた。しかし、それほど注目しなかったことも事実である。これは、カナダ EU 包括的経済通商協定（CETA）への署名の是非が、社会的に大きな論議になったこととは大違いである。CETA の規模は日 EU EPA よりも格段に小さいし、CETA の交渉に米国が絡み重要な政治イシューとなっているわけでもない。日 EU EPA への注目が高まらなかった理由の一つは、多くの EU 加盟国にとって、日本との関係は、米国やカナダとの関係に比べ、政治的にも心理的にも関心が薄いということかもしれない。しかし、そうだとすれば、この関心の薄い相手との EPAは、本当に重要なのだろうか。重要だとすれば、それは何故なのだろうか。
この問いに対する一つめのアプローチは、EPA による特恵的な市場アクセスを認め合うことによって、どの程度の経済的利益がもたらされているのかを「定量化」することだ。日本と EU のそれぞれの経済規模と、2016 年には 580 億ユーロにのぼる EU の対日輸出額、同年には 670 億ユーロとなった日本の対 EU 輸出額、さらにはその半分の規模となる日本の対 EU サービス輸出を考え合わせれば、経済的利益の規模は、決して無視できない。特に、保護水準が高い産業の場合には、日 EU EPA による自由化は非常に大きな効果をもたらす。この EPA がときに、「car for cheese（チーズの対日輸出と車の対欧輸出の取引）」と評されるのは、このためである。
日本と EU が、ともに非常に高い競争力を有する分野においても、同様に経済的な効果はある。しかし、これを過大評価しないよう、留意しなければならない。その理由は、第一に、日 EU 間の輸出産品に関する関税による保護は、ほどんどの製品において、既にかなり低い水準となっているからである。我々CEPII の試算によれば、関税率の平均は約 3.5%である。関税撤廃はゲーム・チェンジャーの役割を果たすことはない。加えて、日本、EU とも、すでに発効している複数の自由通商協定（FTA）を有1している。このため、日 EU EPA ができても、他と比べようもない程の特恵的アクセスが実現するわけでもない。
第二の理由は、日 EU 間の貿易額は、絶対的には大きくても、相対的には決して大きいとは言えないからである。日本は EU にとって、6 番目の貿易パートナーでしかな
く、日 EU 間の貿易額は、2015 年の場合、世界全体のモノの貿易の僅か 1.1%、EU の対米貿易の 1/5、対中貿易の 1/4 に過ぎない。日本と EU が遠く離れていることは考えれば、これは致し方ないかもしれないが、明らかに、冒頭に紹介したような両首脳の説明内容には程遠い。さらに、いかなる通商協定にも、何らかの問題がある。例えば、通商協定を結んだ結果、締約国間の貿易が非締約国との貿易にとって代わるだけかもしれない。貿易ルールが却って複雑になるかもしれない。これらを考え合わせると、
日 EU EPA がもたらす経済的利益への期待は、やはり、控えめに考えるべきだろう。

政治的パートナーシップと規制協力
それでは、日 EU EPA の締結は「ビッグ・ディール」ではないということか？いや、そう考えるのは早計である。通商協定とは、単に関税を撤廃しあうだけではない。通
商協定の締結とは、政治的パートナーシップの確立であり、経済面での協力推進のコミットメントである。どちらもバイの貿易額に直接影響するものではないが、日本とEU の影響力を連動したかたちで高めるものである。今日では、これが重要なのである。
通商協定の締結による政治的パートナーシップは、経済的な観点からも、ますます重要になっている。米国では、保護主義的な政策綱領に立つ大統領が選出され、再三にわたって多国間主義への否定的な見解を示している。加えて、2009 年以来、世界最大の輸出国となった中国は、国家が至るところで介入する経済によって立ち、これが近々変わる気配はない。この結果、貿易大国の中で、市場経済国間のルール・ベースの貿易システムを守ることができるのは、もはや日本と EU だけになった。多角的貿易システムが危機にさらされる中、両者には、歴史的に重大な責務が課されている。
通商協定においては、今や関税そのものよりも、非関税措置に関する合意が、格段に大きな意味を持つものとなっている。このため、通商協定の締結は、経済協力へのコミットメントという意味で、ますます重要になってきている。例えば、規制協力が促進されれば、貿易をコスト高にし、イノベーションを潜在的に阻害してきた不必要な差異を取り除くことができる。似通った目的であるにも拘らず、細部が異なる規制を遵守するために、資源を浪費することを避けることができる。規制協力の効果を評価するのは難しいが、日本と EU のように経済規模が大きく、先端技術を有する企業を持つパートナーが調和的な規制環境を整備すれば、それは、イノベーションの促進においても積極的な効果がある。
規制協力については、第三国への波及効果も期待できる。第三国にとっては、日本と EU が合意したスタンダードやルールを採用すれば、これらの巨大市場へのアクセスが容易になる。また、日本と EU からの輸入もより廉価になる。このため、日 EU が合意したスタンダードやルールは、非常に魅力的なものとなろう。
日本と EU が、スタンダード作りの面で主導的な役割を果たせるのは、両者が市場で優位なポジションを有しているからである。先述のように、日 EU のバイの貿易額2は世界貿易の 1.1%に過ぎないが、日本と EU の製品輸出額は合わせて世界の 21%を超え、輸入では 20%を超える。さらに、日 EU のどちらかが輸出国または輸入国となる取引は世界の 40%超、精密機械や自動車といった産業に絞れば 55%、航空宇宙や製薬といったハイテク分野の場合には実に 70%超に達する。これらの産業では、規制内容が企業活動に極めて大きな影響を及ぼすことから、日本と EU が協力を進めれば、第三国に対して重大な影響力を発揮することができる。

日 EU 合意の最重要ポイント
日本と EU が、強固なマーケット・ポジションを活用すれば、明日の世界が抱える大きな課題に対して、鍵となる産業の発展を主導することができる。これこそが、日EU EPA 合意の最も重要な点と言えよう。この日 EU 合意が目指すのは、目先の利益の追求を超えたものだ。貿易は、社会問題、環境問題、気候変動、財政政策などと深く関わりあっている。通商協定は、これらの分野における規制のコストや効果に影響を与えるものであり、同時に、世界共有の課題に対する協力を促進するものでもある。
これが、EU が締結する通商協定において、非貿易条項がますます重要になっている理由であり、欧州においては、多くの人々が非貿易条項の強化を求めている。日 EU
EPA においても、非貿易条項を通じて、パリ条約におけるコミットメントをはじめとして、社会、環境分野に関する多くの原則や規制の実施などを再確認することができる。共通の目標の達成に向けて、日欧の協力を推進することができる。日 EU EPA は、バイの貿易額以上に、非常に大きな影響力を持つ。だから、日 EU 首脳による説明は、そもそも、控えめである必要など全くなかったのである。

(表) 世界貿易における日本と EU のシェア（%、2015 年、除:EU 内貿易）
日 EU バイの貿易額のシェア

日本と EU の輸出額合計のシェア

日本と EU の輸入額合計のシェア

日本と EU の輸入額の合計のシェア

全産品

1.1

21.3

20.0

40.2

航空

1.7

52.9

21.5

72.7

製薬

3.8

46.7

28.8

71.7

工作機械

3.0

49.6

15.5

62.1

飲料

1.9

45.0

15.3

58.4

特殊機械

2.0

46.8

12.5

57.4

精密機械

3.2

37.4

22.3

56.6

自動車、二輪車

4.3

48.7

11.9

56.2

農業機械

1.8

39.1

13.8

51.1

出典：CEPII のデータベース「シェレム」。世界貿易額で見た際に上位を占める製品分類を表示。日 EU合算額とは、日本と EU の少なくともどちらか一方が貿易相手国／地域となっている場合を指し、日 EU貿易におけるダブリを排し試算。

以3上セバスチャン・ジャン（Sébastien Jean）
仏国際経済予測研究センター(CEPII)

理事

国際経済研究者。パリ政策学院客員教授。フランス首相諮問機関である CEPII のほか、経済協力開発機構(OECD)、欧州議会、フランス経済産業省などで国際経済研究を担当。2013 年からは政策研究大学院大学にて世界 EPA 研究コンソーシアム構成員も務める。本年 10 月、経済広報センター「欧州ジャーナリスト・識者招聘プログラム」参加。

本論文に掲載された見解はあくまで著者の見解であり、経済広報センターの立場を示すものではありません。本論文の原文は英語で、翻訳は経済広報センターが行いました。
原文は下記参照。
URL : http://www.cepii.fr/BLOG/bi/post.asp?IDcommunique=570 （CEPII ウェブサイト）
http://www.kkc.or.jp/english/activities/platform/20171225e.pdf （KKC ウェブサイト）

経済広報センター「欧州ジャーナリスト・識者招聘プログラム」はこちら
http://www.kkc.or.jp/semisym/resume/20171016.pdf

FAX: 03-6741-0032 E-mail: platform@kkc.or.jp

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