経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた都市ガス業界のビジョン（基本方針等）業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2020 年 11 月策定（将来像・目指す姿）
都市ガス業界は主要エネルギー産業の 1 つとして 2050 年の脱炭素社会の実現を牽引していくべき立場にあることから、今後もこれまでの取り組みを一層深化・加速させるとともに、カーボンニュートラ
ル化を目指す姿勢を明確にすべく、「カーボンニュートラルチャレンジ 2050」を策定した。都市ガス業
界は 2050 年の脱炭素社会の実現に向けてチャレンジしていく。
（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

都市ガス業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容○ CO2 原単位 7.9g-CO2/m3 (2013 年度比▲28%)
地球温暖化対策計画に記載された 2030 年度の全電源平均の電力排出係数 0.25kg-CO2/kWh を使用した上で、火力平均係数 0.60 kgCO2/kWh でマージナル補正(コージェネレーション)を加えた値
1990 年度比は▲91％
１．国内の事○ 活動量(都市ガス製造量)は、2030 年エネルギーミックスの LNG 需
業活動にお給状況や大手ガス事業者個社の供給計画、最近のガス生産動態
統計などから想定
ける 2030 年○ LNG 原料の低発熱量化等の CO2 原単位増加要素を極力緩和す
設
定のるために、既に限界に近づいているコージェネレーション等の省エの目標等
根拠
ネ設備導入を 2030 年まで最大限織り込んでいる○ 2021 年度末時点のガス協会正会員事業者が今後も同様に事業形態を継続し、バウンダリーである製造工程に対し、対象事業者が主体的に効率的な操業を実施○ 前提の変更や新たな前提が生じた場合には見直しを実施
目標・
行動計
画

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

概要・削減貢献量：
・天然ガスの高度利用・高効率ガス機器の導入(コージェネレーション･燃料電池･高効率給湯器・ガス空調・天然ガス
自動車 など)・石油･石炭から天然ガスへの燃料転換
・スマートエネルギーネットワークによる再生可能エネルギーと天然ガスの融合 など
・2030 年度の削減ポテンシャルは、6,200 万 t 程度
概要・削減貢献量：
・都市ガス事業者は、天然ガスの活用に関わる技術ノウハウ・エンジニ
アリング力等を生かして、LNG の出荷から都市ガスの配給、お客さま先でのエネルギーマネジメントサービス、発電事業等にわたり、海外事
業を展開
・国・メーカー・ガス事業者が連携して開発した、日本発の革新的なガス機器を海外展開することで、世界全体の温室効果ガス削減に貢献
・上記の海外における削減貢献量を定量化するため、「都市ガス業界の海外における温室効果ガス削減貢献算定ガイドライン」を公表
概要・削減貢献量：・コージェネレーション、燃料電池の低コスト化、高効率化
・スマートエネルギーネットワークの整備、水素ステーションの低コスト化
・LNG バンカリング供給手法の検討
・メタネーションによる都市ガスの脱炭素化【2022 年 3 月に目標値の再算定を実施】
2050 年カーボンニュートラルとの整合性、2030 年の政府の削減目標（及びその内訳）との整合性を踏まえ、より高い目標に改定した。基準
年も 2013 年度に変更。
地球温暖化対策計画(2021 年 10 月 閣議決定)に記載された 2030 年
度の電力排出係数【火力平均係数(0.60kg-CO2/kWh)、全電源平均係数(0.25kg-CO2/kWh)】を用いて再算定を行っている。

-2-

都市ガス事業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 9 日（一社）日本ガス協会

I.

都市ガス事業の概要（１） 主な事業
導管でお客さまへ都市ガスを供給する事業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模業界団体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

企業数

193事業者

団体加盟
企業数

193事業者

計画参加
企業数

193事業者（100%）

市場規模

ガス売上高
2兆8,016億円

団体企業
売上規模

ガス売上高
2兆8,016億円

参加企業
売上規模

ガス売上高
2兆8,016億円

団体加盟
計画参加
企業エネ
企業エネ
8,512TJ（22万kl）
8,512TJ（22万kl）
8,512TJ1（22万kl）
ルギー消
ルギー消
費量
費量
※事業者数は2021年度末時点。ガス売上高、エネルギー消費量は2021年度のもの
エネルギー
消費量

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量、エネルギー消費量は、会員事業者に対するアンケート調査等に基づき算定している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
都市ガス製造量（m3/41.8605MJ）。都市ガス業界の生産活動を示す上で最も一般的な指標。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由） 他業界に関わる事業は対象外としているためバウンダリー調整不要□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
この度の2022年度フォローアップに合わせ目標を見直した際に、使用する電力排出係数は、各年度の実績値は調整後排出係数を、火力平均係数は0.60kg-CO2/kWhを用いて再算定を行った。これに伴い、1990年度まで遡ってCO2排出量、CO2原単位を再算定している。

-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量

412

383

384

387

392

420

8.06

8.46

7.70

8.51

8.20

-

5.11

5.57

-

5.63

-

-

CO₂排出量

45.4

38.5

35

38.6

37

33.2

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

0.20

0.22

0.20

0.22

0.21

0.24

11.0

10.1

9.1

10.0

9.4

7.9

（都市ガス製造量）(単位：億㎥)
エネルギー
消費量(単位：PJ)
電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（単位:MJ/㎥）
CO₂原単位（単位:g- CO₂/㎥）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.57
0.60

0.44
0.60

0.44
0.60

0.44
0.60

0.44
0.60

0.25
0.60

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後
業界指定

調整後
業界指定

調整後
業界指定

調整後
業界指定

調整後
業界指定

固定
業界指定

年度

2013

2020

2021

2021

2021

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-4-

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO₂原単位

2013年

▲28%

7.9g-CO2/m3

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

11.0g-CO2/m3

10.1g-CO2/m3

10.0g-CO2/m3

▲10％

▲1％

34％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量

基準年度比40万t-CO₂

2020年度比▲12％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題（立地条件から導入可能な工
オープンラックベーパライ
ザー(ORV)

場には導入済み）
2021年度 －2030年度 －-5-

立地条件により導入可否が決まる

0.3％

（熱電比がバランスし、省エ
コージェネレーション

ネ・省CO2化が図れる箇所に省エネ・省CO2性により導入可否が決まる

は導入済み）
2021年度 －2030年度 －（熱電比がバランスし、省エ
ネ・省CO2化が図れる箇所に冷熱発電

省エネ・省CO2性により導入可否が決まる

は導入済み）
2021年度 －2030年度 －BOG圧縮機の吐出圧力低2021年度 －都市ガスの安定供給に支障のない範囲で減による電力削減

2030年度 －実施

2021年度 －都市ガスの安定供給に支障のない範囲で2030年度 －実施

2021年度 －都市ガスの安定供給に支障のない範囲で2030年度 －実施

海水ポンプ吐出弁絞り運用
運転機器予備率の低減-6-（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜実績のトレンド＞（グラフ）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
コロナ禍による景気の減速等の影響が続いているため、2021年度の生産活動量（都市ガス製造量）
は387億ｍ3(41.8605ＭＪ/ｍ3換算)、前年度比＋1%であり、ほぼ同水準となった。
【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜実績のトレンド＞
（グラフ）

-7-

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・エネルギー消費量
2021年度のエネルギー消費量は8.51PJで、対前年度比較では＋1%であり、ほぼ同水準となった。
・エネルギー原単位
2021年度のエネルギー原単位は0.22MJ/m3で、対前年度比較では▲0.3%であり、ほぼ同水準となった。
【CO₂排出量、CO₂原単位】＜実績のトレンド＞（グラフ）
生産活動量（都市ガス製造量）(億m3)

160
140

500
134.2

412 419 413

438 432

378

120
100

409

392 383 387

420 450

400

333

350
300

84.5

80
60

250
159

35.8

40
20
0

45.447.344.245.444.8

46.3

200
38.5
41.938.8
38.6

33.2

CO2原単
位
CO2排出
量
製造量

150
100

13.9

11.011.310.710.4 10.4
9.9 10.110.0
10.2

7.9

19901991199519961997199819992000200120052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021

2030

9.5

50
0

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
LNG製造プロセスへの変更等により1990年度からは大幅にCO2原単位を削減できたが、近年は、ほぼ全事業者で完了したため、それまでのようなペースでの大幅な削減が困難になってきている。
2020年度との比較では、都市ガス製造量の微増によりCO2排出量は＋0.1%、CO2原単位は▲1%であり、ほぼ同水準となった。
なお、都市ガス業界では製造工場での主な対策として｢コージェネレーション導入｣を実施しているため、コージェネレーションによる系統電力削減量に対してマージナル補正を行っているが、本来は電力の削減対策全般にマージナル係数を適用することが適当である。

-8-

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2021 年度

2005 年度➣
2021 年度

2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化

89.0%

14.9%

-6.2%

0.9%

CO2 排出係数の変化-10.1%-4.5%-18.6%-0.3%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化-200.2%-26.4%

11.7%

-0.3%

-121.2%-16.0%-13.1%

0.3%

要因

CO2 排出量の変化※この表の数値は、基礎排出係数で算定されたCO2排出量を元に算出されているため、業界指定
ケース(調整後排出係数にマージナル補正(コージェネレーション)を実施)で算定されたP.9 本文
中のCO2排出量の増加率とは一致しない。
（要因分析の説明）
LNG製造プロセスへの変更等により1990年度からは大幅にCO2排出量を削減できていたが、近年は、ほぼ全事業者で完了したため、それまでのようなペースでの大幅な削減が困難になってきている。
2020年度との比較では、都市ガス製造量が若干増加したことによりCO2排出量は＋0.1%であった。

-9-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

ポンプ類の運用見直し

2021 年度

電気設備の更新

電気設備の更新

設備等の使用期間（見込み）

500t-CO2
1 億円

蒸気配管の引き直しポンプ類の運用見直し

2022 年度
以降

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量375t-CO2
327t-CO2690t-CO2

3 億円

BOG 圧 縮 機 の 運用見直し

375t-CO2
126t-CO2【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
2021年度は、設備運用の変更による改善では、ポンプ類の運用見直し等により削減を図ることができた。また、設備の更新による改善では、高効率化機器への更新等より、省エネを図ることができた。
（取組実績の考察）
設備更新に合わせた高効率設備の導入や、都市ガスの安定供給に支障のない範囲での設備運用の変更により更なる削減を進めている。
【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
引き続き、設備更新に合わせた高効率設備の導入や、都市ガスの安定供給に支障のない範囲での設備運用の変更により更なる削減を進めていく。

- 10 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（11.0－10.0）/（11.0－7.9）×100＝34％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
経済情勢や気温などの影響で製造量が変化するため将来にわたり見通すことが困難である。
2021年度末時点のガス協会正会員事業者が今後も同様に事業形態を継続し、製造工程において、主体的かつ効率的な操業を実施することを前提として2030年目標を設定した。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 11 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない■ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

ボイラー、ガスコージェネレーションシステム等の更新

クレジットの活用実績

地元のイベント等のオフセットに活用

取得クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

カーボンニュートラルＬＮＧ（ＣＮＬ）の購入

クレジットの活用実績

サッカーＪリーグの地元チーム主催試合のオフセットに活用

取得クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

植林（県有林から購入）

クレジットの活用実績

環境イベントのオフセットに活用

創出クレジットの種別

J-クレジット

プロジェクトの概要

Ｗ発電システム（太陽光＋家庭用燃料電池）導入によるプログ
ラム型プロジェクトの管理運営

創出クレジットの種別

ＪＣＭ

プロジェクトの概要

タイ国におけるコージェネ設備の高効率化事業- 12 -

（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

・企業ＰＲ館の購入電力として、非化石証書付き電力メニュー
を使用
・太陽光やFIT電源に非化石証書を組み合わせることでCO2排出
量を実質ゼロとした電気料金メニューをお客さまに提供
・自社電源に由来した非化石証書を調達し、自社の温対法上のCO2排出削減に活用- 13 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
バウンダリー外のため【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（15 事業者計）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

延べ床面積
(万㎡)：

24.0

32.8

36.2

38.4

38.9

39.0

41.1

41.2

39.6

CO2 排出量(万 t-CO2)

2.4

2.8

2.9

3.0

2.9

2.7

2.8

2.7

2.6

99.8

86.0

79.8

78.6

75.1

68.7

68.2

66.7

64.9

1.1

1.3

1.4

1.5

1.4

1.4

1.5

1.4

1.3

45.0

39.3

37.9

37.9

37.0

34.9

35.4

34.8

34.0

床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）- 14 -

①運用の徹底・意識向上による省エネ対策
・昼休み、帰宅時等の消灯の徹底
・パソコン等の事務機器の待機電力の削減
・クールビズ、ウォームビズやビジネスカジュアルの実施
・空調設定温度や稼働時間の適正管理
・一部エレベーターの停止及び階段使用の励行
・ノー残業デー徹底によるエネルギー使用量の低減
・省エネパトロール、省エネ啓発活動の実施
・ブラインドを活用した空調負荷の抑制
・エネルギーの見える化による省エネ推進・コピー紙使用枚数の削減（ペーパーレス化）②建物及び設備の省エネ対策
・コージェネレーションの導入
・高効率空調設備の導入（太陽熱・氷雪熱・地下冷熱・廃熱利用、タスク＆アンビエント空調、BEMS等）
・高効率照明設備の導入（LED照明、タスク＆アンビエント照明、人感センサー等）
・事務室照明の間引き・屋上緑化、遮熱塗料の塗布
・ビル用二重窓ガラスの設置
・ペーパーレス会議用設備の導入（タブレット端末、電子黒板等）
・省エネタイプPC等事務機器の導入
・カーボンニュートラル都市ガスの導入（取組実績の考察）
会社組織の見直し（グループ企業の合併・分割）等の影響があり、エネルギー使用量を単純に比較できないものの、床面積あたりCO2排出量は着実に低減している。

- 15 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
バウンダリー外のため【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

CO2 排出量（万 t-CO2）

1.0

1.0

1.0

1.0

0.9

0.9

0.8

0.7

0.7

輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 16 -

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・天然ガス自動車、燃料電池自動車等の次世代自動車の導入促進
・エコドライブ(省エネ運転)の推進
・テレマティクスによる車両・運行管理（取組実績の考察）
社有車によるCO2排出量、エネルギー消費量とも着実に低減している。

- 17 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

12
3

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績（推計）（2021年度）※1

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）※2

コージェネレーション

0 万t-CO2

3,800 万 t-CO2

約 5 万 t-CO2

650 万 t-CO2

約 5 万 t-CO2

800 万 t-CO2

家庭用燃料電池（エネファーム）
産業用熱需要の天
然ガス化

4

ガス空調

約 0.1 万 t-CO2

288 万 t-CO2

5

天然ガス自動車

約 0.1 万 t-CO2

670 万 t-CO2

6

高効率給湯器( エ コ
ジョーズ)

約14万t-CO2－※1：2021 年度単年度における機器・設備の導入量より算定※2：2030 年における機器・設備の累積導入見込量より算定（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
・コージェネレーション
ガスタービン、ガスエンジンにより発電するとともに廃熱を有効利用することで、エネルギーを効率的に利用できる・家庭用燃料電池（エネファーム)
従来の給湯器＋火力発電より約49%のCO2削減効果
・産業用熱需要の天然ガス化
石炭や石油に比べ燃焼時のCO2発生量が少ない天然ガスへの転換（石炭のCO2発生量を100とすると、石油80/天然ガス57）
・ガス空調
CO2発生量が少ない天然ガスのエネルギーで空調するものであり、系統電力削減効果やピーク
カット効果がある
・天然ガス自動車
ガソリン車と比較し、CO2排出量を約20%削減
・高効率給湯器(エコジョーズ)
従来型の給湯器と比較し、CO2排出量を約13%削減- 18 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
発電する際の廃熱を利用することで省エネルギーに資するコージェネレーション・エネファーム
等の普及を促進するため、行政と一体となった連絡会・協議会、各種教育・研修・セミナーを開催したほか、導入事例集・パンフレットを作成・公開した。
また、都市ガス事業者の電力事業において、太陽光（約262千kW）、風力（約120千kW）、バイオマ
ス（約216千kW）、小水力（約100ｋW）等の再エネ電源を導入している（2021年度実績）。その他、
エネファーム＆太陽光によるW発電システムを約5,800台販売している（2021年度単年度実績）。
（取組実績の考察）
コージェネレーションの全国大での普及促進、エネファーム関連業界連携による普及促進、燃料転換等に関する人材育成支援等を通じて、お客さま先でのCO2削減を着実に進めているが、2021年
単年度の導入数としては、コロナ禍、エネルギーの価格高騰、部品不足などもあり、あまり伸びていない。また、コージェネレーションにおいては、上記に加えて機器更新時のサイズダウンなどにもより、2021年度の削減貢献量は「ゼロ」となった。
2021年度の削減効果に関しては、上表「削減実績」で記載した各項目の2021年度普及増加量に対して、2030年目標設定時に日本ガス協会が想定したそれぞれの単位量当たりのCO2削減効果を乗ずることで算出した。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・暖房に着目したホームエネルギーマネジメントシステム「EMINEL」を提供、エネファーム、コレモ、エコジョーズ等の高効率ガス機器を効率的に運用することで、家庭での省エネ・省CO2をサ
ポート
・家庭用のお客さま向け会員制ホームページでの省エネアドバイスの推進
・従業員向けの環境教育やe-ラーニング等を通じて、省エネ・省CO2・3R推進・食品ロス削減の意
識付けを実施・小中学校への出張授業などによるエネルギー・環境教育の支援
・ウルトラ省エネブックのWeb提供・エネファーム＆太陽光パネルによるダブル発電の販売促進
・エネファームやガス給湯器へIoT技術を導入し、スマートフォンアプリによる遠隔操作、見守りサービス、エネルギーの見える化等のサービスを提供
・家庭・地域でできるSDGｓ行動の推進
・空調温度管理の徹底、不必要な照明の消灯等の意識向上
・マイバックの持参（買物袋の削減）【国民運動への取組】
・クールビズ、ウォームビズ（通年の軽装含む）の実施、COOL CHOICEなどの社内周知
・定時退社、ノー残業デー等のオフィス省エネ活動の実施
・社用車および自家用車等の使用時のエコドライブ徹底・カーシェアリング導入及び推進
・エネルギー環境教育プログラムの開発、食育の実施- 19 -

・夏季/冬季の節電キャンペーンの実施
・グリーン購入の推進（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・企業の森における森林保全活動実施
・森林や海でのCO2吸収源保全・創出に取り組む自治体・NPOへの助成、社員によるボランティア活動の実施・環境報告書等印刷物の一部に間伐材に寄与する紙を使用
・自治体の森林保全活動への寄付・参加
・地域環境保全協議会への参画（活動内容：植樹、下草刈り等）
・ビオトープの植生調査の実施
・地域の自治体やNPO法人等と共同で地域の植林活動を実施。
・都市ガス製造所における地域性種苗等を用いた緑地管理の実施
・分譲マンションへの地域性植栽導入
・従業員が里山で採取した種子を事業場にて育苗・植樹し、長期的に森林を育成（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
引き続き、天然ガスの高度利用･高効率ガス機器の導入や石油･石炭から天然ガスへの燃料転換を進めるとともに、業務用燃料電池のラインナップ拡大、コージェネレーション・エネファームの更なる効率の向上とコストダウンにより一層の普及促進を図る。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
メタネーションや水素利用等、供給側のイノベーションにより、ガス自体の脱炭素化を進めるとともに、CCUSに関する技術開発とその活用や、国内で開発した革新的なガス機器やエンジニアリン
グ力の海外展開等による世界のCO2削減への貢献、カーボンニュートラルLNGの活用等に取り組む。

- 20 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績※１（推計）（2021年度）
約 1,290 万ｔ-CO2

1

ガス機器メーカーの
海外展開 （参考）

2

都
市
ガ
ス
事
業
者
の
海
外
展
開

LNG上流事業（天然ガス開発・採掘、液化・出荷基地）LNG受入、パイプラ
ン、都市ガス配給事業
発電事業（天然ガス
火力、太陽光、風力）
ガスコージェネレー
ション等の海外展開（エネルギーサービ
ス事業含む）-

約 490 万ｔ-CO2

約 260 万ｔ-CO2-

約530万ｔ-CO2-

約10万ｔ-CO2-

約1,250万ｔ-CO2-

約6万ｔ-CO2-

約1,240万ｔ-CO2-

エネファーム及びGHPの海外展開
ガス瞬間式給湯器（エコジョーズ含む）
の海外展開

削減見込量
（ポテンシャル）（2030年度）（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）※1：2021年度に稼働している設備・機器をベースに算定
1. 都市ガス事業者の海外展開
都市ガス事業者が参画している海外事業により、天然ガスへのエネルギーシフトが進んだものとして、削減量・削減見込み量を推計した。
・LNG上流事業（天然ガス開発・採掘、液化・出荷基地）
天然ガスが石油の代替エネルギーとして使用されたとみなし、LNG上流事業（天然ガス開発・採掘、液化・出荷基地）への都市ガス事業者の出資・権益比率、LNG出荷量、重油と天然ガスのCO2
原単位から算定した。
・LNG受入、パイプライン、都市ガス配給事業
天然ガスが石油の代替エネルギーとして使用されたとみなし、LNG受入、パイプライン、都市ガ
ス配給事業への都市ガス事業者の出資・権益比率、LNG受入量、都市ガス配給量、重油と天然ガ
スのCO2原単位から算定した。
・発電事業（天然ガス火力、太陽光、風力）- 21 -

発電事業（天然ガス火力、太陽光、風力）により、既存の火力発電所の電力が代替されたとみなし、発電事業への都市ガス事業者の出資・権益比率、想定発電量、当該国の火力平均排出係数と天然ガス火力排出係数から算定した。
・ガスコージェネレーション等（エネルギーサービス事業含む）の海外展開
都市ガス事業者が関与しているエネルギーサービス事業やJCM案件のプロジェクトごとの想定削減量から算定した。
2. ガス機器メーカーの海外展開（参考）日本のメーカーが高効率ガス機器を海外展開することにより、主なターゲットとしている国・地域で代替される機器のCO2排出量をベースラインとして、メーカー・業界団体調べの海外出荷実績から削減量を推計した。
・エネファーム（家庭用燃料電池）の海外展開メーカーの海外出荷実績を元に、従来型ボイラー及び当該国の系統電力排出係数をベースライン
として算定した。
・GHPの海外展開メーカーの海外出荷実績を元に、電気式空調機のエネルギー使用量、当該国の火力平均係数を
ベースラインとして算定した。
・ガス瞬間式給湯器（エコジョーズ含む）の海外展開
ガス瞬間式給湯器の輸出実績（貿易統計）を元に、貯湯式電気温水器のエネルギー使用量、当該国の火力平均係数をベースラインとして算定した。
3. 「都市ガス業界の海外における温室効果ガス削減貢献量算定ガイドライン」
経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を参考に、外部識者等の視点も取り
入れ、透明性・正確性・合理性等が非常に高い「都市ガス業界の海外における温室効果ガス削減
貢献量算定ガイドライン」を取りまとめ2019年9月に公表。
本ガイドラインに基づいて、都市ガス事業者が削減貢献量を定量化・公表することで、天然ガスの普及拡大等を中心とする、日本の都市ガス業界のグローバル・バリューチェーン（GVC）を通じた削減貢献の取り組みの成果が具体的に認識できるようになり、投資家・消費者等のステー
クホルダーに対する情報発信が可能になる。

- 22 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
1. 都市ガス事業者の海外展開
・LNG上流事業（天然ガス開発・採掘、液化・出荷基地）
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社が、オーストラリア、北米等において、LNG上流事業（天然ガス開発・採掘、液化・出荷基地）に参画している。
・LNG受入事業、パイプライン事業、都市ガス配給事業
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、静岡ガスの5社が、北米、東南アジア、ヨーロッパ
において、LNG受入事業、パイプライン事業、都市ガス配給事業に参画している。
・発電事業（天然ガス火力、太陽光、風力）
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、静岡ガス、広島ガスの6社が、北米、ヨーロッパ、
東南アジア等において、発電事業（天然ガス火力、太陽光、風力）に参画している。
・ガスコージェネレーション等の海外展開（エネルギーサービス事業含む）
東京ガス（子会社にて）が、東南アジアで合弁会社を設立し、産業用需要家に向けて、LNGロー
リー供給とガスコージェネレーションや、太陽光発電設備、バイオマス設備等の導入と見える化・自動制御等による最適運用を組み合わせた高度なオンサイト・エネルギーサービス事業に参画
大阪ガスが二国間クレジットを活用し、東南アジアで石炭から天然ガスへの燃料転換事業に参画、南アジアでは地元企業への出資を行い、都市ガス事業に参入
2.ガス機器メーカーの海外展開（参考）・エネファームの海外展開
日本のガス機器メーカーが、ヨーロッパにおいて、エネファームの販売を行っている。
・GHPの海外展開
日本のガス機器メーカーが、韓国、ヨーロッパ、北米等において、GHPの販売を行っている。
・ガス瞬間式給湯器（エコジョーズ含む）の海外展開
日本のガス機器メーカーが、アジア、北米等において、ガス瞬間式給湯器の販売を行っている。
（取組実績の考察）
大手を中心とした都市ガス事業者は、天然ガスの活用に関わる技術・ノウハウ・エンジニアリン
グ力等を生かして、LNGの出荷から都市ガスの配給、お客さま先でのエネルギーマネジメントサー
ビス、発電事業等にわたり、海外事業を展開。また、国・メーカー・ガス事業者が連携し、技術開発・製品化・普及のサイクルを通じて革新的なガス機器と市場を創出し、国内の温室効果ガス削減に貢献しているが、日本発の革新的なガス機器を海外に展開することにより、世界全体の温室効果ガス削減に貢献している。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
都市ガス事業者が、LNG出荷事業や天然ガス火力発電への参画を予定しているほか、日本のガス機器メーカーは、エネファーム、ガス瞬間式給湯器、GHPの更なる普及拡大を目指している。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
メタネーションや水素利用等、供給側のイノベーションにより、ガス自体の脱炭素化を進めると- 23 -

ともに、CCUSに関する技術開発とその活用や、国内で開発した革新的なガス機器やエンジニアリン
グ力の海外展開等による世界のCO2削減への貢献、カーボンニュートラルLNGの活用等に取り組む。
（４） エネルギー効率の国際比較（指標）
LNG気化器の熱源種別（内容）
2014年度時点で、日本の都市ガス原料は、LNGが約90%を占める。LNG基地(受入基地)のガス製造
プロセスは、LNGを熱交換してガス化し送出するが、熱交換の熱源が日本は大部分が海水や空気であるのに対し、海外は化石燃料を使う基地が多い。海水・空気を使う事で、自然エネルギーを有効活用しており、海外基地よりもエネルギー効率が良いと言える。

図 日本と海外のＬＮＧ受入基地 熱源比較
さらに、日本はLNGの冷熱の有効利用(冷熱発電･空気分離･冷凍倉庫等)も行っており、更に諸外国より効率が良いと言える。
（出典） 外部シンクタンク及び日本ガス協会調べ（比較に用いた実績データ） 2013年度- 24 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

1

コージェネレーション、燃料電池の低コスト化、高効率化--

2

スマートエネルギーネットワーク

3

LNGバンカリング供給

4

水素製造装置の低コスト化

5

家庭用燃料電池等を活用したバー
チャルパワープラント（仮想発電所）

6

メタネーション

導入済
導入済

従来のエネルギー利用との比較で 40～60%削減
LNG燃料船の普及に伴い削減量は拡大燃料電池自動車の普及に伴い削減量は拡大--

2030年頃-（技術の概要・算定根拠）
・コージェネレーション、燃料電池の低コスト化、高効率化
コージェネレーション、燃料電池は、発電とともに廃熱を利用することでCO2削減に貢献するほか、分散型電源として、出力が不安定な再エネ電源のバックアップ機能を有しており、長期エネル
ギー需給見通しでは、2030年時点で燃料電池を含むコージェネレーションの導入量は約798億kWhとされている。また、燃料電池は将来の高効率火力発電所と同等以上の発電効率、自立的に普及が進むコスト水準を目標に、更なる技術開発を推進している。
・スマートエネルギーネットワーク
再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせ、 ICT（情報通信技術）により最適に制御し、電気と熱を面的に利用して省エネルギーとCO2削減を実現するシステム。都市ガス事業者が参画しているプロジェクトでは、従来のエネルギー利用と比較して40～60%のCO2削減が見込
まれている。
・LNGバンカリング供給手法の検討
船舶からの排ガスに対する国際的な規制が強化される中、現在主流になっている重油に比べクリーンな船舶燃料として、LNGの普及が見込まれることから、LNGバンカリング（船舶への燃料供給）
拠点の早期整備により、港湾の国際競争力の強化が求められている。
国際コンテナ戦略港湾である横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング拠点を形成するための検討が進められており、国交省「横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」に、LNG供給者として都市ガス事業者も参画しているほか、苫小牧、中部、大阪、瀬戸内・九州地区においてLNGバンカリング拠点の整備が検討されている。
・水素製造装置の低コスト化
経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、2025年度までに水素ステーション320か所相当の整備、FCVの20万台普及等を目標としているが、都市ガス事業者は、水素ステーションへの水素の供給等を通じてCO2削減に貢献しているほか、水素製造装置の低コスト化、高効率化に取り組んでいる。
・家庭用燃料電池等を活用したバーチャルパワープラント（仮想発電所）
バーチャルパワープラント（仮想発電所）は、小規模な電源や電力の需要抑制システムを一つの- 25 -

発電所のようにまとめて制御する手法で、経済的な電力システムの構築や再生可能エネルギーの導入拡大、系統安定化コストの低減などに効果が期待できるとして注目されている。都市ガス業界では、家庭用燃料電池やコージェネレーションをまとめて制御することによる、バーチャルプラントとしての可能性に関する調査研究を進めている。
・メタネーション
メタネーションとは、水素とCO2から天然ガスの主成分であるメタンを生成する技術である。これまで取り組んできた需要サイドの天然ガス高度利用を徹底し、熱の低炭素化を図ることに加え、安価なカーボンフリー水素とCO2によるメタネーションにより、供給サイドの脱炭素化を図ることができる。メタネーションにより生成されたメタンは、都市ガスパイプラインやガスシステム・機器等の既存インフラを継続して利用できるため、投資コスト等を抑制ができ、カーボンフリー水素の活用先として期待されている。
（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ【燃料電池の低コスト化、高効率化】※ 燃料電池・水素技術開発ロードマップ改訂版（NEDO）より抜粋【カーボンリサイクル技術 ガス燃料（メタン）のロードマップ】※経済産業省 カーボンリサイクル技術ロードマップ（2019 年 6 月）より抜粋- 26 -

【カーボンニュートラルチャレンジ 2050 アクションプラン ～実現に向けたロードマップ～】※日本ガス協会 カーボンニュートラルチャレンジ 2050 アクションプラン（2021 年 6 月）より抜粋（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・コージェネレーション用革新的高効率ガスエンジンの技術開発
天然ガスコージェネレーション用ガスエンジンの発電効率を向上することを目的に、現行機仕様＋1MPa程度（最大3MPa）の正味平均有効圧力の向上を目指す。具体的には、ガスエンジンの筒内燃
焼可視化技術や数値解析等を駆使した副室式ガスエンジンの要素技術開発、並びにこれらの実用化に向けた開発を産学連携で推進する。
（2017～2021年度NEDO事業）
・コージェネレーションシステム用ガスエンジン商品機で都市ガス・水素混焼の試験運転
都市ガス事業者が、お客さま先に設置済みのコージェネに対し大幅な改造を加えることのない範囲で都市ガス・水素混焼運転を実現するため、空気と燃料の投入比率の調整等により異常燃焼（バックファイア、ノッキング、プレイグニッション）の発生がない安定した燃焼状態での運転を確認。
・発電効率65%の5kW級業務用燃料電池(SOFC)の実証試験
都市ガス事業者が、メーカーと共同で発電効率65%の5kW級業務用燃料電池(SOFC)の実証試験を開始、発電性能や耐久性・信頼性の検証を行うとともに、2021年4月より自立運転機能を搭載したシステムの検証を開始。
・工業炉バーナーの水素燃焼技術の開発
水素燃焼時の排ガス循環量を最適化する技術を開発したことにより、都市ガス燃焼時と同じNOx
排出量や耐久性を実現。
・メタネーション
再エネ由来グリーン水素とCO2のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、- 27 -

日本に導入するサプライチェーン構築事業の可能性調査を、都市ガス事業者と再生由来グリーン水素製造事業者とで共同で開始。
事業者内施設でのメタネーション実証試験を開始、メタネーションおよびＣＣＵ技術の開発に取り組む。
各種革新的メタネーション技術について、国立研究所、大学、企業などと連携した共同研究を開始。
・VPP
再生可能エネルギーの出力変動を含む系統需給状況に対応して多数台エネファームの遠隔制御による出力調整を行うことにより、VPP（バーチャルパワープラント）を構築する技術検証を行った。
（取組実績の考察）
他業界と共同で研究・開発に取り組んできており、技術の実用化に向け研究・開発を更に加速する。
（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・高効率業務用燃料電池(SOFC)の実証試験
都市ガス事業者が、メーカーと共同で発電効率65%の5kW級業務用燃料電池(SOFC)の実証試験を継続し、発電性能や耐久性・信頼性の検証を行うとともに、本実証で得られた知見の活用や課題の解決を進め、早期の商品化を目指す。
・ガスコージェネレーション、家庭用燃料電池等を活用したバーチャルパワープラント（仮想発電所）
都市ガス事業者が保有するガスコージェネレーションや家庭用燃料電池等を連携して、電力の需給調整に活用する実証事業に参画。高度なエネルギーマネジメント技術によりエネルギーリソース
を遠隔・統合制御して、調整力市場の商品メニュー要件に基づいた制御を行うことで、当該技術の確立や、エネルギーリソースの拡大に繋がるアグリゲ―ションビジネスモデルの確立を目指す。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・メタネーション（CCR研究会）
メタネーションに関する技術の確立、社会的意義の周知、社会実装を促進するプラットフォームの構築等を目的とする産学連携組織であるCCR（Carbon Capture & Reuse）研究会に加盟、エンジニ
アリング技術確立に向けたサポートや、環境性・経済性評価を継続。
・CCS関連 CO2貯蔵技術
脱炭素技術としてCCS(Carbon Capture and Storage)が注目されているが、都市ガス利用時のCO2を分離回収し、地中に貯留することで、都市ガスの脱炭素化やCO2フリー水素が製造できる。
・LNG未利用冷熱による大気中のCO2直接回収技術
都市ガス事業者が国立大学の研究グループと共同で、LNG未利用冷熱を利用した大気中のCO2直接回収技術の研究に着手。先行するCO2直接回収技術に比べてCO2回収・分離に要するエネルギーの大幅削減が可能である。NEDO「ムーンショット型研究開発事業」として採択され、中間評価を受けながら、最長で2029年度までの10年間に渡り、研究開発が進められる予定。
・メーカーとのカーボンニュートラル実現に向けた協業
都市ガス事業者、メーカー双方が有する経営・資源・ノウハウを活用して、産業・モビリティへの水素やバイオガスなどの利用拡大を通じて、カーボンニュートラルに資するバリューチェーンの構築を共同で取り組む。

- 28 -

・水素
グリーン水素を用いた純水素型燃料電池の運転試験を計画、試験完了後は実負荷サイトでの運用を想定。
・水素（名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に向けた調査）
名古屋港および周辺地域の脱炭素化に向けて、港湾荷役機械、モビリティ等の燃料電池化の実現
可能性および必要な水素インフラの姿を明らかにするとともに、水素製造や水素ステーション運営など、これまで取り組んできた水素関連事業の実績から得られた知見・ノウハウを活用し、対象地域における最適な水素供給インフラを検討。
・工業炉バーナの水素燃焼技術に関する共同実証実験
燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素の工業炉バーナにおける燃焼技術の知見を獲得し、2026年3月までにメーカー保有の工業炉バーナにおける実用化を目指す。
・豪州における洋上CO2回収貯留プロジェクト
豪州を始めとするアジア太平洋地域のさまざまな産業施設から発生するCO2を回収・液化・輸送し、豪州沖合の洋上圧入ハブ設備から地下貯留層に圧入することで、CO2を長期貯留する。

- 29 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2021 年度】
・お客さま先での排出抑制の取組として、空調分野でフロンを全く使用しない、ガス吸収式冷温水機の普及促進に努めている。
※ガス吸収式冷温水機：水の気化熱を利用して冷水をつくるシステムで、吸収液の凝縮、再生にガスの熱を利用し、水の蒸発・吸収・再生・凝縮を繰り返す。冷媒に水、吸収液に臭化リチウ
ムを利用し、フロンを全く使用しない環境にやさしい冷房システム。

- 30 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】
2022 年 3 月改定
・CO2原単位 7.9g-CO2/m3(2013年度比▲28%、1990年度比▲91%)※地球温暖化対策計画(2021 年 10 月閣議決定)の 2030 年度の電力排出係数【火力平均係数(0.60kgCO2/kWh)、全電源平均係数(0.25kg-CO2/kWh)】を用いて再算定【目標の変更履歴】
2015 年 4 月～2016 年 12 月：
・CO2 原単位 10.4g-CO2/m3(1990 年度比▲89%)・エネルギー原単位 0.27MJ/m3 (1990 年度比▲84%)(エビデンスとしてエネルギー原単位を併記)※電力排出係数は、火力平均係数(0.69kg-CO2/kWh)、全電源平均係数(0.33kg-CO2/kWh)を用いて算定2017 年 1 月～2022 年 2 月：
・CO2原単位 11.1g-CO2/m3(1990年度比▲88%)・エネルギー原単位 0.27MJ/m3 (1990年度比▲84%)(エビデンスとしてエネルギー原単位を併記)※地球温暖化対策計画の 2030 年度の電力排出係数【火力平均係数(0.66kg-CO2/kWh)、全電源平均係数(0.37kg-CO2/kWh)】を用いて再算定【その他】（１） 目標策定の背景
都市ガス業界では、1969年のLNG導入を端緒とし、その後約50年の歳月と1兆円以上の費用をかけ、天然ガスへの原料転換を実質完了。LNG気化製造プロセスへの変更により、都市ガス製造効率は99.5%まで向上しており、それまでのようなペースでの大幅な削減が困難になってきている。今後、想定しているCO2原単位増加要素（LNG原料の低発熱量化等）を極力緩和するために、既に限界に近づいているコージェネレーション等の省エネ設備導入を2030年まで最大限織り込んでいる。
（２） 前提条件
2021年度末時点のガス協会正会員事業者が今後も同様に事業形態を継続し、バウンダリーである製造工程に対し、対象事業者が主体的に効率的な操業を行っていることとする。
なお、前提の変更や新たな前提が生じた場合には見直しを実施する予定。
【対象とする事業領域】
都市ガス製造工程を対象とする。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・生活活動量(都市ガス製造量)は、2030年エネルギーミックスのLNG需給状況や大手ガス事業者個社の供給計画、最近のガス生産動態統計などから、現状程度で製造量が推移すると想定した。

- 31 -

＜設定根拠、資料の出所等＞
・2030年エネルギーミックスのLNG需給状況や大手ガス事業者個社の供給計画、最近のガス生産動態統計などを参考にした。
【その他特記事項】- 32 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
都市ガス製造に係る業界努力を適切に評価できる指標として、｢CO2原単位｣を選択した。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
2030年度目標(CO2原単位: 7.9g-CO2/m3)は、下記①、②の要因等により増加するものの、下記③、④等の対策を実施することにより抑制することを前提に設定した。
①(主に外部要因変化による)工場操業状態の変化②LNG原料の発熱量の低下③コージェネレーション等省エネ機器の導入④需要等にあわせた運転の最適化など【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 33 -