社会広聴アンケート

1

企業施設リポート

13

動き出す SDGs

15

経団連「チャレンジ・ゼロ」プロジェクト

17

ＤＸを通じた Society 5.0 実現へ

19

ご意見・ご感想22「第24回 生活者の“企業観”に関するアンケート」調査結果
鉄道博物館（埼玉）

日本電機工業会
みずほフィナンシャルグループ
アサヒグループホールディングス
NECAIRPOST（エアポスト）
Edgecross（エッジクロス）
医療データの情報銀行

2021
No.

86

春号

社会広聴アンケート「第24回 生活者の “企業観” に関するアンケート」調査結果
企業への信頼度は、2018年度以降上昇傾向～ウィズコロナ、ポストコロナの企業対応で「ワクチンや治療薬の開発」を期待～
経済広報センターは、「第24回 生活者の“企業観”に関する調査」を実施しました。本調査は、社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年度から毎年実施し、定点観測しているものです。例年同様、「企業に対する認識」
や「企業に対する信頼度」など、生活者の総合的な企業観について調査し、その結果を取りまとめました。
そして、今回のアンケートでは、商品・サービスを購入する際に重視する内容、社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスの購入についても調査しました。また、私たちの生活に大きな変化をもたらした新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、ウィズコロナ、ポストコロナにおいて生活者が感じていること、求めていることも聞きました。

調査の概要■回答者の属性（１）調査名称：第24回 生活者の“企業観”に関するアンケート（２）調査対象：eネット社会広聴会員●男女別：男性 43.0％、女性 57.0％
29歳以下

●世代別

●職業別

1.6％

30歳代

2741人

40歳代

23.1％

（３）調査方法：インターネットによる回答選択方式
および自由記述方式

無職・その他

7.9％

70歳以上

13.9％

16.4％

学生

0.6％

専業主婦・夫60歳代（４）調査期間：2020年10月15日～10月26日

18.0％

50歳代

24.8％

28.8％

会社員・
団体職員・
公務員

40.0％

パートタイム・アルバイト
12.8％ 自営業・自由業

（５）有効回答：1436人（52.4％）

会社役員・
団体役員

4.7％

7.4％

※小数第2位四捨五入

1 企業に対する認識（1）
企業の果たす役割や責任の重要度

Point
全

最も重要視されているのは、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」
非常に
重要である

体

重要である

あまり
重要ではない重要ではない分からない（択一）

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

78

不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

21

57

社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する

40

51

雇用を維持・創出する

42

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

42

45
55
51

1 0
2 0
3

0

21 0
6 11

先進的な技術・研究開発に取り組む

35

58

6 11

省資源・省エネや環境保護などに取り組む

33

61

5 1 0

利益を確保し、納税する

31

65

3

事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む

31

63

4 11

社員の育成や
ワークライフバランスに取り組む

1 ● ネットワーク通信 No.86

24

70

5 11

0

社員の育成やワークライフバランスに取り組む
地域社会と共生する

18

株主に利益を還元する

67

14

69

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）
6や社会貢献などに取り組む

55

0%

10%

20%

30%

12

21

14

21

30
40%

50%

60%

70%

6

80%

90%

3
100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業の果たす役割や責任の重要度について「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」で、78％が「非常に重要である」と回答している。続いて「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」
（57％）
、「社会倫
理に則した企業倫理を確立・順守する」（51％）で、「非常に重要である」が５割を超えている。

（2）
企業の対応状況

Point 「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供している」が、86％と高評価
全

対応している体

ある程度対応しているあまり
対応していない

対応していない

分からない
（択一）

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

10

利益を確保し、納税する

9

先進的な技術・研究開発に取り組む

8

株主に利益を還元する

6

省資源・省エネや環境保護などに取り組む

6

雇用を維持・創出する

5

76

11

66

18

60

2 4

24

55

4 4

28

51

3

35

49

11

37

8
5

4

6

3

社会倫理に則した企業倫理を3
確立・順守する

41

不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

4

36

43

事業継続計画（BCP）の策定など、
3
平常時から危機管理に取り組む

36

42

社員の育成や2
ワークライフバランスに取り組む

37

46

9

6

経営の透明性を確保し、3
情報公開を徹底する

35

46

11

6

地域社会と共生する 3

35

46

9

7

12

8

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）
2や社会貢献などに取り組む
0%

40

30
10%

20%

40%

50%

60%

6

9

7

9

48
30%

9

70%

80%

10

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業の果たす役割や責任について、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」は「対応している（対応している／ある程度）」が、前回調査（2019年度）と同様の86％で、2014年度調査以降、７年連続で８割を超えている。

社会広聴アンケート ● 2

2 企業に対する信頼度
Point

企業への信頼度は、2018 年度以降上昇傾向
信頼できる

年度別・全体ある程度信頼できる

普通

あまり信頼できない

信頼できない（択一）

2020年度

3

42

46

8

1

2019年度

2

42

46

9

1

2018年度

3

38

0%

10%

20%

44
30%

40%

50%

60%

14
70%

80%

90%

1
100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業に対する信頼度は、「信頼できる」が３％、「ある程度信頼できる」が42％と、生活者の45％が肯定的な評価を示し、否定的な評価９％（「信頼できない」１％、「あまり信頼できない」８％）を大きく上回っている。前回調査（2019年度）
では、「信頼できる（信頼できる／ある程度）」が44％であったため、今回調査で１ポイント上昇し、2018年度以降継続
して改善している。

◆「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由
企業を「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由として、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、企業経営を維持し経済や社会を支えているとの認識が多く見られる。また、積極的な情報公開や、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資を意識し社会貢献に取り組む姿勢も評価されている。
大多数の企業は信頼できるという認識○多くの企業は社会・消費者との信頼関係を重視した経営をしている。 ○安全・安心な商品やサービスを日々提供している。 ○企業は存続していくため社会との融和を図りながら、適正な利益を確保して企業経営をしている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による企業の対応○コロナ禍において厳しい経営状況にある企業が多い中、企業努力により日本経済が持ちこたえているという印象がある。 ○コロナ禍でも雇用を維持しつつ、企業自体の存続を模索している。
情報を開示する姿勢○企業は、以前に比べて隠蔽せずに真実を伝えている。 ○リコールなどの対応が迅速に進められるようになり、情報公開の重要性が浸透してきている。
社会的責任を果たしている○ＳＤＧｓやＥＳＧ投資を意識した経営など、社会との共生を意識した企業活動が増えている。 ○環境に配慮する企業姿勢や、地域貢献に努めている。
社会からの監視機能の高まり○コンプライアンスや社会的な監視が厳しくなり、公開される情報の精度が上がってきている。 ○マスコミやＳＮＳにより社会の目も厳し
く、それらが抑止力となり、企業も信頼ある対応をしている。

◆「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由
企業を「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由として、企業不祥事の発生が多く挙げられている。さらに、不祥事が発覚した際の対応やコンプライアンスの欠如も、企業に対する不信感の理由となっている。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による企業経営の不安定さという点も、挙げられている。
企業不祥事○データ改ざんなど、企業の不祥事に関するニュースが頻発している。 ○一部の企業の不祥事によって、他の企業でも同じことをしているのではないかと感じる。
情報の不透明性○不祥事に対して企業は直視せず、解決を先延ばしにしたり、隠蔽したりする。 ○自社の不適切な問題に対し、外部からの指摘で初めて公表するなど、隠蔽体質の企業が多い。 ○問題が発生・発覚したときの企業の対応や説明に納得できないことが多い。
コンプライアンスの欠如○利益や社内倫理が優先され、社会的な善悪基準、倫理的観点から逸脱している事例が見られる。 ○自社の存続に汲々とし、公共性や社会性を欠く企業がある。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による企業の対応○コロナ禍での業績悪化によって雇用が不安定になり、特に非正規労働者の雇い止めが見受けられる。 ○経営力の低下がコロナ禍で露呈している。
利益優先の企業体質○安全第一を唱えながら、利益優先主義である。

3 ● ネットワーク通信 No.86

3 企業が信頼を勝ち得るための重要事項
Point「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が約９割。
雇用の維持・創出や情報公開の徹底、企業倫理の確立・順守が５割を超える

全体・男女別（6個までの複数回答）
安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

89
87
92
61
63
61

雇用を維持・創出する
経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

54
55
53

社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する

52
49
54

不測の事態が発生した際に的確な対応を取る
省資源・省エネや環境保護などに取り組む

44
40
41

利益を確保し、納税する

37

社員の育成や
ワークライフバランスに取り組む

50

46

33
33
34

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、平常時から危機管理に取り組む

21
19
23
20
23

地域社会と共生する

1715

株主に利益を還元する

0%

55
45
43
46

先進的な技術・研究開発に取り組む

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む

48

39

12

全体

19

男性
女性

4
5
4

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項としては、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術
を適切な価格で提供する」が89％と最も高い。続いて、「雇用を維持・創出する」（61％）、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」（54％）
、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（52％）と、いずれも５割を超えている。
男女別で見ると、男性の方が５ポイント以上高い項目は、「先進的な技術・研究開発に取り組む」（男性50％、女性40％）、「利益を確保し、納税する」（男性46％、女性37％）、「株主に利益を還元する」（男性19％、女性12％）、「地域社会と共生する」（男性23％、女性17％）である。一方、女性の方が５ポイント以上高い項目は、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」（男性39％、女性55％）、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」（男
性87％、女性92％）、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（男性49％、女性54％）である。男性は、先進的な技術・研究開発に取り組むことを通じて得た利益を、社会やステークホルダーに還元することが企業の信頼感を醸成すると考える傾向が強い。女性は、安全・安心で優れた商品・サービス・技術の適切な価格での提供を前提とし、不測の事態が起こった際の対応や企業倫理の確立・順守を重視している。

SDGsとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称。「誰一人取り残さない」をスローガ
ンに、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、2030年までに持続可能な社会を目指すという、マスタープラン（基本計画）です。 途上国・先進国の双方を2030年に向かって牽引する「世界の共通言語」。国連はこの目標の達成を目指し、各国政府、企業および市民社会に対して、全世界的な行動を要請している。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の略称。近年、企業が持続的に成長していくためには、売上・利益など財務的な評価だけではなくE・S・Gに象徴される非財務的な3つの観点も重要であるという考え方が世界的に広まっている。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴いE（Environment 環境）をはじめとするESGへの注目が集まる中、企業の株式・社債の取引を中心とした金融市場においても投資とサステナビリティーが結び付いた「ESG投資」への関心も急速に高まっている。

社会広聴アンケート ● 4

4 企業評価の際の情報源
Point

企業評価の際の情報源は、「新聞（ウェブ版を除く）」に次いで「テレビ」

年度別・全体（5個までの複数回答）
73
75
78

新聞（ウェブ版を除く）

68
70
73

テレビ
情報提供会社のウェブサイト・ソーシャルメディア

44
35
33
30

企業が運営するウェブサイト

34

雑誌・書籍
マスコミの
ウェブサイト・ソーシャルメディア

38
39

33
32
36

企業が発行する刊行物（会社案内、ＣＳＲ
レポート、アニュアルレポートなど）

26
25
23

個人・生活者などのウェブサイト・ソーシャルメディア

19
17
18
12
11
11

ラジオ
8
7
7

企業が運営するソーシャルメディア

その他

49
50

2020年度
2019年度
2018年度

2
2
1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業を評価する際の情報源は、「新聞（ウェブ版を除く）」（73％）、「テレビ」（68％）が特に高い。続いて「情報提供会
社のウェブサイト・ソーシャルメディア」（49％）
、「企業が運営するウェブサイト」（35％）
、「雑誌・書籍」（34％）、「マスコミのウェブサイト・ソーシャルメディア」（33％）となっている。
「新聞（ウェブ版を除く）」「テレビ」「雑誌・書籍」は、過去２回（2018年度、2019年度）の調査と比較すると、減少傾向である。一方、企業が発信する情報である「企業が運営するウェブサイト」「企業が発行する刊行物（会社案内、ＣＳ
Ｒレポート、アニュアルレポートなど）」「企業が運営するソーシャルメディア」は、過去２回（2018年度、2019年度）の調査と比較すると、増加傾向である。

5 ● ネットワーク通信 No.86

5 企業評価の際の情報発信者の信用度
Point

企業評価に際して、「企業からの発信」「メディアからの発信」を約８割が信用全体・世代別信用する

ある程度信用するあまり信用しない

信用しない

分からない

企業からの発信（企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど）
6

全体

17

30

29歳以下
30歳代

12

40歳代

10

50歳代

6

60歳代

4

70歳以上

4

（択一）

73

31

65

4

72

14

73

11

14

74

31

15

72

0
0

31

21

31

75

18

2

73

18

31

0

メディアからの発信（ニュースや記事など報道）
全体

6

29歳以下

4

30歳代

4

69

40歳代

4

71

50歳代

4

74

13

4

4

21

5

21

75

0

4 1

17

31

60歳代

7

74

17

21

70歳以上

9

72

16

2

0

専門家（大学教授、有識者、評論家など）のコメントや評価
6

全体

59

27

9

29歳以下

65

30歳代

3

40歳代

5

47
58

50歳代

4

60

28

60歳代

4

60

29

26

62

2

9

38

10

70歳以上

6

13

4
12

1

9

3

5

3
5 1

22

5 1

一般生活者からの評判（ソーシャルメディア、クチコミなど）
全体

3

37

42

9

29歳以下

14

39

39

4
13

0

30歳代

3

42

40

11

4

40歳代

3

42

38

16

2

50歳代 136

60歳代 2
70歳以上

42

31
5

46
41

40

15

5

17

4
10

3

タレントなど著名人のコメントや評価
全体
29歳以下

11
0
9

30歳代 1
40歳代 1
50歳代
60歳代
70歳以上

0%

47
30

12
0

39
52

9

41

13

44
45

12

30%

3

44
56

20%

4

40

46

10%

2

37

44

0
8
0
10

3

3
33

40%

50%

60%

70%

80%

1
90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業評価の際に利用する情報発信者の信用度で、「企業からの発信（企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディ
アなど）」「メディアからの発信（ニュースや記事など報道）」共に、79％が「信用する（信用する／ある程度）」と回答。
世代別で見ると、「企業からの発信」は、29歳以下の信用度が95％と特に高い。他の世代でも約８割（76 ～ 84％）と信用度が高いが、世代が上がるにつれて信用度が低くなる傾向がある。「メディアからの発信」は全ての世代で信用度が７割を超え、世代が上がるにつれて信用度が上昇する傾向にある。一方、「専門家（大学教授、有識者、評論家など）のコメ
ントや評価」「一般生活者からの評判」は世代による差が大きく、いずれの項目でも29歳以下の信用度は他の世代と比較して最も高くなっている。なお、全ての世代で「企業からの発信」と「メディアからの発信」が上位２項目となり、「専門家」「一般生活者」「著名人」に比べ、信用されている。
社会広聴アンケート ● 6

6 商品・サービスを購入する際に重視する内容
Point
全

商品・サービスを購入する際に重視するのは「商品・サービスの品質を優先して購入を決める」が９割

体（5個までの複数回答）
商品・サービスの品質を優先して購入を決める

91

商品・サービスの安全性を優先して購入を決める

69

商品・サービスの価格を優先して購入を決める

58

自分の好みを優先して購入を決める

43

商品・サービスを購入する際の利便性を優先して購入を決める

39

評判が良い企業の商品・サービスを優先して購入を決める

37

社会的責任を果たしている企業の商品・サービスを優先して購入を決める

25

接客態度の良い企業の商品・サービスを優先して決める

24

不祥事を起こしていない企業の商品・サービスを優先して購入を決める

20

ブランド力が高い企業の商品・サービスを優先して購入を決める

17

その他

1

特になし

0

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

商品・サービスを購入する際に重視する項目について、「商品・サービスの品質を優先して購入を決める」が91％と最も高い。続いて「商品・サービスの安全性を優先して購入を決める」（69％）
、「商品・サービスの価格を優先して購入を決める」（58％）となっており、生活者は商品・サービス自体の価値を重視している。

7 社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービス
（1）
購入意欲

Point

社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスは、価格が高くても購入する割合が半数を超える価格が高くても購入する

全体・男女別

多少価格が高くても購入する同価格であれば購入する

低価格でなければ
購入しない

分からない
（択一）

全体 3

51

男性 3

女性

46

4

0%

40

45

55
10%

20%

3 2

30%

4 2

37
40%

50%

60%

70%

80%

2 3
90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスの購入意欲について、「価格が高くても購入する（高くても購入する／
多少）」が54％と、半数を超えている。
「同価格であれば購入する」を含めると、94％となっている。

7 ● ネットワーク通信 No.86

（2）購入した商品・サービス
社会課題の解決に取り組む企業を意識して購入した商品・サービスは、「食品・飲料」が 76％、Point 「日用品」が 64％
全体・男女別（複数回答）
76
74
77

食品・飲料
日用品

54

衣料品

27

32
36

28
29
27

医薬品・ヘルスケア製品

26

自動車・バイク

21

電力、ガス、ガソリン・灯油などのエネルギー

20
21
19

百貨店・スーパー・コンビニなど

19
16
20

飲食店、宿泊施設、
旅行代理店などの外食・娯楽サービス

31

14
15
14
11
12
11

住宅

9
10

航空機・鉄道・バスなどの交通機関

8

8
7
9

家具

7

銀行・証券・保険などの金融サービス

6

9

宅配サービス

7
6
8

携帯電話・スマートフォン、
インターネットなどの通信サービス

6
7
6

0%

72

38
41
36

電化製品・電気機器

その他

64

全体
男性
女性

3
3
2

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスの購入意欲（ 7 （１））で、「価格が高くても購入する（高くても購入する／多少）」「同価格であれば購入する」と回答した人（94％）に、社会課題の解決に取り組む企業を意識して購入した商品・サービスについて聞いたところ、半数を超えた項目は「食品・飲料」（76％）、「日用品」（64％）である。特に上位５項目は、家庭内で日常的に利用する商品・サービスが占めており、生活者は購入機会や利用機会の多い商品・サービスで、社会課題の解決に取り組む企業を意識して購入する傾向が見られる。
男女別で見ると、「食品・飲料」が男性74％、女性77％と、男女共に最も高くなっている。違いがある項目は、「電化製
品・電気機器」（男性41％、女性36％）、「自動車・バイク」（男性31％、女性21％）で、男性の方が高くなっている。一方、「日用品」（男性54％、女性72％）、「衣料品」（男性27％、女性36％）は、女性の方が高い。

社会広聴アンケート
経済広報センター

詳細をご覧になりたい方は！

社会広聴アンケート

https://www.kkc.or.jp/
社会広聴アンケート ● 8

8 新型コロナウイルスの感染拡大の影響（1）
興味や関心を持ったこと・利用したもの
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で興味や関心を持ったこと・利用したものについて、Point 「テレワーク、オンライン授業」が 54％
全体（10個までの複数回答）
テレワーク、オンライン授業

54

オンラインショッピング

41

飲食店のテイクアウト

41

オンライン通話39

健康・医療に関する情報収集

35

運動・スポーツ

32

読書

27

動画配信サービス

22

掃除

22

食生活の見直し21

デリバリーサービス

20

映画・ドラマ鑑賞

20

節約

20

ＤＩＹ、ハンドメイド、庭仕事

16

料理・お菓子づくり

14

オンラインサービス・ゲーム

11

教育・学習

11

投資、保険の見直し

10

転職、起業、副業

5

地方への移住

4

その他
特になし
0%

2
4
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で興味や関心を持ったこと・利用したものは、「テレワーク、オンライン授業」が54％と最も高い。続いて、「オンラインショッピング」（41％）、「飲食店のテイクアウト」（41％）、「オンライン通話」（39％）
で、上位にオンラインを活用したサービスが占めている。また、「健康・医療に関する情報収集」（35％）、「運動・スポーツ」（32％）が３割で、新型コロナウイルス感染症の発生や感染拡大に伴う外出自粛の影響で、健康や医療への意識が高まっている。

9 ● ネットワーク通信 No.86

（2）不安やストレスを感じたこと

Point 「自分や家族の感染」が 73％、続いて「治療薬やワクチンがないこと」が 56％
全体（10個までの複数回答）
自分や家族の感染

73

治療薬やワクチンがないこと

56

マスク着用やソーシャル
ディスタンスなどの感染防止対策

49

外出自粛による運動不足

48

外出自粛による友人・知人などとのコミュニケーションの不足

47

外食や店舗での買い物

46

経済や景気への影響

46

外出自粛による心身への影響

44

航空機・鉄道・バス・
タクシーなどの交通機関の利用

38

食料・日用品の品薄、品切れ

29

ＰＣＲ検査を受けたくても受けられないこと

20

医療機関の利用自粛による健康状態への影響

20

外出自粛による家族との距離20

テレワーク、オンライン授業

15

冠婚葬祭への影響

14

子どもの教育への影響

14

オンラインコミュニケーション（オンライン会議、オンライン飲み会など）

9

失業・就職

9

勤務先や行動などに対する誹謗中傷、風評被害

9

政府や医療機関、情報機関等における個人情報の取り扱い（検査結果や接触確認アプリの情報など）

9

育児・介護への影響

8

その他
特になし
0%

4
2
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不安やストレスを感じたことは、「自分や家族の感染」が73％と最も高い。続
いて「治療薬やワクチンがないこと」が56％となっている。また、「マスク着用やソーシャルディタンスなどの感染防止
対策」
（49％）
「外出自粛による運動不足」
、
（48％）
「
、外出自粛による友人・知人などとのコミュニケーションの不足」（47％）
、「外出自粛による心身への影響」（44％）が40％台で、感染防止対策そのものに不安やストレスを感じていることが分かる。

社会広聴アンケート ● 10

（3）ウィズコロナ、ポストコロナにおける企業の対応で期待すること

Point 「ワクチンや治療薬の開発」への期待が、87％と最も高い
全体（9個までの複数回答）
ワクチンや治療薬の開発

87

雇用の維持・拡大

56

多様で柔軟な働き方（テレワーク、兼業・副業など）

49

業界を超えた医療物資の供給確保

48

複合災害への対策

47

オンライン医療に関する技術開発

30

オフィス移転やテレワークによる地方分散型社会28

キャッシュレス決済

24

介護・福祉におけるＡＩ・ロボットの導入促進

21

オンライン教育に関する技術開発

21

健康医療情報、抗体・ワクチン情報などを一元的に管理・活用できるアプリ（パーソナルヘルスレコード）の開発

19

電子契約・電子署名などの推進

17

無人レジ・無人店舗、オンライン販売

16

金融機関手続のデジタル化

15

物流の非接触配達（宅配ボックス、ドローン配達など）

14

ｘＲを活用した娯楽の提供（スポーツ観戦、コンサート鑑賞など）

6

ｘＲを活用した
コミュニケーションの提供
その他
0%

4
2
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ウィズコロナ、ポストコロナにおける企業の対応で期待することは、「ワクチンや治療薬の開発」が87％と最も高くなっている。さらに、「業界を超えた医療物資の供給確保」（48％）
、「複合災害への対策」（47％）は半数近い結果となり、新型コロナウイルスの感染拡大への対策に期待していることがうかがえる。また、「雇用の維持・拡大」は56％、「多様で柔軟な働き方（テレワーク、兼業・副業など）」は49％と、それぞれ高い水準となっており、雇用の維持・拡大に加え、今後の働き方への取り組みに対する期待が高い。上位５項目を除く項目を見ると、「オンライン医療に関する技術開発」（30％）
、「オフィス移転やテレワークによる地方分散型社会」（28％）
、「キャッシュレス決済」（24％）
、「介護・福祉におけるＡＩ・ロボットの導入促進」（21％）
、「オンライン教育に関する技術開発」（21％）など、新しい生活様式に向けた様々な技術を活用する取り組みへの期待が読み取れる。

11 ● ネットワーク通信 No.86

企業の社会的信頼の維持・向上に関する意見・感想
29歳以下の意見・感想——————————

組んでほしいです。

◆コロナ禍において、寄付をした企業や、ステイホームを◆非対面（電話、インターネットなど）での対応が普及促すために動画配信サービスの無料公開をした企業な

し、高齢者に分かりやすく丁寧な仕様が求められている

どの取り組みは、社会的信頼につながると思います。

と思います。デジタル化を進めていくと同時に、高齢者◆都合の悪い事を隠さず公表する企業が、隠蔽する企業

をサポートする技術や支援に力を入れてほしいです。

よりも評価されるような考え方がさらに広がるとよい◆今後はさらにＳＤＧｓやＥＳＧ視点での経営姿勢およと思います。
◆インターネット上での誹謗中傷が企業にも向けられているので、社会全体でＳＮＳの規制を考えるべきだと思います。

30歳代の意見・感想———————————◆企業倫理を順守するとともに、優れた商品を適切な価び経営体制、経営の透明性、企業倫理など、企業には様々なことが求められていると思います。
◆商品・サービスの情報について、誰にでも分かりやすく説明されているものは安心して利用できます。利用方法などが分かりにくく、問い合わせもつながらない
企業は信頼の維持・向上は厳しいと感じます。

格で提供し、しっかりと納税することによって、企業

60歳代の意見・感想———————————の社会的信頼を得ることができると思います。

◆コロナ禍で、ネット取引、キャッシュレス決済、テレ◆新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりライフス

ワークなどの普及が急がれていますが、デジタル化にタイルが変わるなど、時代の変化に合わせて変革する

伴いセキュリティー対策を徹底することが重要だと思

企業こそ高い信頼が得られると考えます。

います。

◆ＳＤＧｓなどグローバルの潮流を汲んだ企業活動・事業展開をしてほしいです。
◆企業活動は従業員が居るからこそ成り立っているので、従業員の健康に配慮してほしいです。

40歳代の意見・感想———————————◆行政、企業、関係機関が現状について共通した認識のもと、相互に情報共有・連携することがとても大切であり、信頼の向上につながると思います。
◆安心して働けることこそ経済活動を円滑かつ安定的に◆企業は社会の一員であることを改めて認識していただ
き、環境負荷低減を図りつつ、地域との共生および社会への貢献を目指してほしいです。
◆情報の透明性や公開性を常に心掛け、不祥事に対して迅速に対応してほしいです。一時的に信頼を落としたとしても、誠実に消費者と向き合うことによって、後々必ず評価されると信じて努めてほしいと思います。
◆チャレンジ精神を発揮するとともに、企業価値を向上させ、地域社会に貢献してほしいです。

成長させていく源泉であると考えるので、雇用の安定

70歳以上の意見・感想——————————を維持してほしいです。

◆マスコミによる不祥事などの報道が、全ての企業に当◆商品・サービスをただ開発するだけでなく、廃棄や循てはまるような印象を与えているように感じます。社

環までを考えた環境配慮など、社会的責任を全うする

会的信頼の維持・向上に取り組んでいる企業の具体的ことが重要であると感じています。

活動をマスコミに伝えてほしいです。

◆マスメディアを通じた情報発信だけではなく、自社サ◆コロナ禍において、ワークライフバランスやメンタル

イトやＳＮＳをさらに活用して消費者に情報発信してヘルスケアの取り組みなど、社員に対する企業の姿勢

ほしいです。

や施策が特に注目されていると思います。

50歳代の意見・感想———————————◆刻々と変化する時代において、消費者目線での迅速な商品開発やサービスを提供している企業に対しては、
社会的信頼度が高まると思います。
◆コロナ禍の業績悪化で新規事業に向けた投資を抑制し◆様々なイノベーションに、果敢に取り組んでほしいです。
◆多様な人々のニーズを捉えることが求められているので、企業の広聴活動を強化することが重要であると考えます。

ている企業が多いと思いますが、アフターコロナに向けて非接触型の手続きなどＤＸの促進に積極的に取り

（文責

主任研究員

鴨奥琴）

社会広聴アンケート ● 12

●KKC取材班が行く！ 企業施設リポート

鉄道博物館（公財）東日本鉄道文化財団
■施設概要

東日本旅客鉄道株式会社

え、展示車両へのプロジェクションマッピングなど、

ＪＲ東日本は、「究極の安全」を追求し、お客さ

現代ならではの照明や音響、映像を駆使した演出にまへ安全を届けるとともに、地域社会の発展に貢献

よって、活躍した当時の躍動感をより鮮明に体感すしています。鉄道博物館は、同社創立20周年記念

ることができました。

事業のメインプロジェクトとして2007年10月、さいたま市に開館。2018年７月に南館をオープン
し、本館の常設展示も全面的にリニューアルしました。このリニューアルでは、館内を車両・歴史・仕事・科学・未来の５つのステーションに分け、多彩な切り口で人と鉄道の豊かな物語を展開する博物館へと生まれ変わりました。鉄道博物館のロゴマークにもなっている３つの動輪は、2007年の開館に当たり策定されたコンセプト「鉄道」
「歴史」
「教育」
を象徴しています。日本および世界の鉄道に関わる遺産・資料に加え、国鉄改革やＪＲ東日本に関する資料を体系的に保存・調査研究を行う「鉄道博物館」、
鉄道システムの変遷を産業史として物語る「歴史博

雪をかき分け走行する200系新幹線をＣＧで体験②鉄道の仕組みと未来を体験学習

物館」、そして鉄道の原理や仕組みを体験的に学習

列車同士がぶつからず安全に走れるのはなぜか、する「教育博物館」としての機能を持ち合わせ、老鉄のレールと車輪の特性はどのように生かされてい

若男女問わず多くのお客さまが来館されています。

るのかといった、鉄道が走行する仕組みを「科学ス

また、鉄道博物館は社員教育にも活用され、ＪＲテーション」で解き明かすことができます。展示装

東日本の一部地区の新入社員研修やインド高速鉄道

置を使って実際に体験することで、鉄道にまつわるの職員研修、また、近年はリカレント教育の位置付

様々な不思議を楽しみながら学ぶことができましけとして、さいたま市民大学等の講座も担当していた。また、未来の鉄道システムを体感できる「未来ます。

ステーション」では、ステーション内のアバター製造機で撮影した顔写真をもとに自分のアバターを作■展示内容

成し、未来の駅、ホーム、車内、鉄道をバーチャル①迫力の車両展示

体験することができます。

来館者を最初に出迎えるのは、館内で最も広い展③「安全・正確・快適」を支えるプロの仕事

示面積を持つ「車両ステーション」です。１階では鉄道の使命は、常に安全に、正確に、快適に走る

国指定重要文化財である１号機関車をはじめとしたこと。設備の定期的なメンテナンスや修繕、工事に36両の実物車両を、２階では鉄道車両の変遷につ

よって、鉄道の運行は守られています。「仕事ステー

いて年表や車両模型を見学することができます。まション」では、大規模な模型と映像により、列車をた、ステーションの一角では、徹底された温度・湿運行する仕事、車両を造る・守る仕事、設備と電気度管理のもと、天皇・皇后両陛下らが行幸啓等の際を守る仕事など、鉄道システムの全体像を知ることに乗車された御料車が展示されています。絹織物でができます。リアリティーのある実写映像、作業道施された繊細な刺繍など、車内の装飾も注目のポイ具や踏切、架線の展示を通じて、鉄道運行に求めらントです。さらに、国鉄時代の特急電車や寝台車、れる安全や緻密さ、正確性へのこだわりを学びます。

車両技術の集大成である新幹線などの実車両に加13 ● ネットワーク通信 No.86

■アクセス情報
ＪＲ大宮駅よりニューシャトル「鉄道博物館（大成）駅」下車、徒歩１分●住所：埼玉県さいたま市大宮区大成町３丁目47番 ●TEL：048−651−0088●入館料：一般1330円、小中高生620円、幼児310円（前日まで：一般1230円、小中高生510円、幼児210円）●開館時間：10時～17時（入館は16時半まで） ●休館日：火曜日、年末年始「鉄道のプロの仕事」の全容を学べる鉄道模型と映像④開業から150年、鉄道の今までとこれから
日本最初の鉄道が開業した1872年からの歴史を紐解く「歴史ステーション」。日本の鉄道は、「より安全に、より正確に、より速く、より快適に、より大量に」という使命を果たすため、様々な技術を開発して進化を続け、社会の発展に大きく貢献してきました。各時代で鉄道に何が求められ、技術者を迫力満点の転車台でのショー

ンビニで購入していただく。
・入館前にサーモカメラによる検温、アルコールによる手指消毒をしていただく。
・入館に当たり、マスクを着用していただく（ただし、乳幼児などを除く）。
・入館時や館内で列をつくる際は最低１メートルの距離を取っていただく。

はじめとする鉄道関係者が、時代の要請や人々の要

この他、鉄道ジオラマやてっぱくシアターの収容

望にどのように応えてきたのか、その過程が実物資

人数を定員の半数程度に限定、「触れる展示」を料と写真で解説されています。2018年のリニュー光触媒で抗菌施工、窓の開かない車両など換気のアルに伴い、新橋～横浜間の鉄道建設を指導したエ難しい車両への立ち入り禁止、食事のできるランドモンド・モレルや、「日本の鉄道の父」と呼ばれチトレインの使用中止、館内35カ所にアルコー

技術者の育成に熱心だった井上勝、初めて日本人のル消毒液の設置など、様々な感染対策を実施してみで施工した逢坂山トンネル竣工時の関係者たちないます。

ど、鉄道の発展に携わってきた人物の展示を増やしたことで、日本の鉄道の歩みをより身近に感じるこQコロナ禍で、ＪＲ東日本が新たに取り組んでいる、とができます。いつの時代も、鉄道関係者たちの変または取り組もうとしていることがありましたらわらぬ努力と熱意によって、鉄道の安全が支えられ教えてください。

ていることを改めて実感しました。

A「旅と暮らしを新しいカタチに。～ Styling the
new ～」をキャッチフレーズに、移動の隙間時間

社会広聴会員からの質問
Qコロナ禍での施設見学で、感染対策や来館者にお願いしていることなどはありますか。
Aお客さまに安心してご利用いただけるよう、入館を活用した「ステーションワーク」や旅先からテ
レワークをして休暇も楽しむ「ワ―ケーション」
といった新しい働き方のご提案のほか、地域の新
鮮な果物や海の幸を首都圏で味わえる「新幹線荷物輸送」などの取り組みを始めています。

方法の変更をしています。
・入館券を枚数限定の日時指定制にし、事前にコ

（文責

主任研究員

大藤由貴）

取材日：2020年10月28日

KKC取材班が行く！ 企業施設リポート ● 14

動き出すSDGs
生物多様性保全活動を通じて持続可能な社会に一般社団法人日本電機工業会■業界全体で地球環境保全に取り組む
一般社団法人日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は、日本の電機産業の競争力強化や社会・生活インフラの改善と向上を目指し、1948年に創立されました。電力、産業シ
ステム機器、新エネルギー発電システムをはじめとする
重電分野から、エアコン、冷蔵庫などの白物家電まで、幅広い製品を扱っています。
ＪＥＭＡでは、地球環境保全を持続可能な社会の実現のために世界規模で達成すべき重要課題と位置付け、「気候変動対応／地球温暖化防止」「循環型社会構築」「化学物質管理対策」「生物多様性保全」などの取り組みを推進しています。このうち生物多様性保全に関して＊1
は、2011年５月に電機・電子４団体 で発足した生物
多様性ワーキンググループ（生物多様性ＷＧ）により、生物多様性保全活動事例データベースの作成や業界行動指針の策定、教育・啓発ツールの開発など、様々な活動を実施しています。
■ＳＤＧｓへの取り組みを通じて生態系サービスを保全
生物多様性ＷＧが2018年に改訂した「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」では、＊2電機・電子業界と関連のある17の愛知目標 の中から８つの項目を選定し、個々の項目に対する行動指針とともに、ＳＤＧｓとの関連性を示しています。
ＳＤＧｓ目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた取り組みとして、事業活動における化学物質の適正管理による河川や海洋の生態系への悪影響の抑制があります。国や自治体による環境規制の順守に加えて、より厳しい自主管理基準を設定した化学物質管理や、工場またLet's Study Biodiversity！(ＬＳＢ)

は事業所内で発生した有害物質を最終的に外部に排出しない公害対策技術の導入も推進しています。また、従業員による事業所内外での清掃活動により、河川を通じて海へ流出するプラスチックごみの発生を抑制すること
で、海洋プラスチック問題に貢献する取り組みも行っています。
■「学ぶ」から「実行」のステージへ
生物多様性ＷＧは、生物多様性について「学ぶ」ことを目的に「Let's Study Biodiversity！（ＬＳＢ）」を制作しました。生物多様性に関する基本的な知識に加え、電機・電子業界における企業との関連性、リスクとチャ
ンス、具体的な事例などが盛り込まれ、社内教育・啓発
ツールとして活用されています。続いて制作した「Let's
Try Biodiversity！（ＬＴＢ）」は、ＬＳＢで学んだ後に、「実践・実行」してもらえるよう、比較的容易な具
体的な活動方法を解説した手引き書です。様々な条件に応じて「やってみたい活動」や「できる活動」を検索することができます。
例えば、資源を有効活用し持続的に利用する活動として、雨水の活用を取り上げています。雨水タンクの設置
は、雨水を下水道に流さずに地下に浸透させることで生
態系サービスである地下水を保全するとともに、ゲリラ豪雨などによる市街地での洪水緩和にも寄与します。このような身近な事例が、生物多様性保全活動に対する当事者意識の向上と取り組み強化へつながります。業界における取り組みは、「Study（学ぶ）」段階から「Try（実行）」段階へと着実にステップアップしています。

Let's Try Biodiversity！(ＬＴＢ)シリーズよりPick up 2

＊１ 電
 機・電子 4 団体「一般社団法人日本電機工業会（ＪＥＭＡ）、一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、一般社団法人情報通信ネットワー
ク産業協会（ＣＩＡＪ）、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）」＊２ 2
 010 年に名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10、通称国連地球生きもの会議）で採択された決議の 1 つで、生物多様性の保全に向けて世界各国が連携して取り組む目標（文責15 ● ネットワーク通信 No.86

主任研究員

米山由起子）

Vol.12サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの提供を通じてＳＤＧｓ達成に貢献
株式会社みずほフィナンシャルグループ■ファイナンスを通じた気候変動への取り組み強化

ＴＣＦＤ＊1への賛同、サプライチェーン全体でのＣＯ２

みずほフィナンシャル・グループ（以下、〈みずほ〉）

排出量の開示、脱炭素社会を目指す目標の策定等、すべは、サステナビリティへの取り組みを進めることで、スての環境評価指標を高い水準で満たしていることから、

テークホルダーの価値創造に配慮した経営と同グループ

同社と「Mizuho Eco Finance」の契約を締結しました。

の持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を実現
し、ＳＤＧｓ達成に貢献することを目指しています。
なかでも、〈みずほ〉では気候変動を環境・社会、■借入条件がサステナビリティ目標達成に連動するファイナンス

人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場「サステナビリティ・リンク・ローン」は、借り手のの安定にも影響を及ぼし得る最重要課題の１つであるとＣＳＲ戦略と連携したサステナビリティ目標を設定し、位置付け、再生可能エネルギーをはじめ、気候変動の緩金利等の借入条件をサステナビリティ目標達成に連動さ

和・適応に資する事業やイノベーションが、新たな事業せることで、借り手に目標達成のインセンティブを付与

機会をもたらすものでもあると捉えています。〈みずするものです。2020年３月、みずほ銀行は、風力発電

ほ〉は脱炭素社会の実現に向けて、金融グループとしてを中心とした再生可能エネルギー事業を成長戦略と位置の役割を果たすべく、お客さまの課題やニーズに応じ、付けるコスモエネルギーホールディングスに対し、「風中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行

力発電所の新規運転開始件数目標および風力発電所利用を支援するために、エンゲージメントを積極的に行い、可能率における目標水準維持」の達成をサステナビリ

多様な金融商品・サービスを提供しています。

ティ目標として同ローンを実行しました（図表②）。

■気候変動への取り組みが優れた企業へのファイナンス
2019年６月、〈みずほ〉は、脱炭素社会への移行に向けた企業の取り組みを促進していくために、「Mizuho Eco Finance」を開発しました。本商品は、グローバルに信頼性の高い環境認定を組み入れた評価モデ
ルを用いて企業の取り組みをスコアリングし、一定のス
コア以上を満たす場合に融資を行うものです（図表①）。2020年12月末時点で12件、5340億円の「Mizuho
Eco Finance」を組成しています。
2020年10月には、みずほ銀行は、日立製作所による
以下の指標内容を基準にAA、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で評価。
Ａ以上の評価を取得した企業等に提供可能。
（1）ＴＣＦＤへの賛同表明（2）Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸカーボン・エフィシェント指数（カーボン情報の開示ステータス）（3）Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸカーボン・エフィシェント指数（十分位数分類）（4）ＳＢＴ認定／コミット状況（5）温室効果ガスに関する環境長期ビジョン策定内容（6）温室効果ガス排出量（Scope １＋２）
（7）温室効果ガス排出量（Scope ３）
図表① Mizuho Eco Financeの環境評価モデル＊１＊２

図表② コスモエネルギーホールディングスの風力発電（写真提供：コスモエネルギーホールディングス）

海外では、タイを本拠として事業展開するインドラ
マ・ベンチャーズと「サステナビリティ・リンク・ニン
ジャローン＊2」契約を締結しました。同社はペットボト
ル原料のポリエチレン・テレフタレートや合成繊維、化学の世界最大手であり、本ローンは第三者機関が評価するＥＳＧスコアに応じて金利が変動します。
〈みずほ〉は、サステナブルファイナンスの提供を通じて、お客さまのサステナビリティの取り組みを促進・支援することで、企業のＳＤＧｓ達成に貢献することを目指しています。

 融安定理事会が、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立したタスクフォース
金在日金融機関による本邦投資家をメインの対象とした非日系・非居住者向けのコーポレートシンジケート・ローン

（文責

主任研究員

大藤由貴）

動き出すSDGs ● 16

脱炭素社会への挑戦、始まる ～ 経団連 ｢ チャレンジ ･ ゼロ ｣ プロジェクト ～事業を通じた持続可能な社会の実現を目指して～ビール工場排水由来のバイオメタンガスで燃料電池発電を～

アサヒグループホールディングス株式会社“いかに環境に配慮した経営を行っているか”が企業価値を左右する要因となる現代において、循環型社会の構築に向けた各企業の取り組みが注目されています。行動指針の１つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げるアサヒグループホールディングス（以下、アサヒグループ）は、国内食品業界で初めてとなる2050年CO2
排出量ゼロを目指しています。今回はアサヒグループの「ビール工場排水由来のバイオメタンガスによる燃料電池発電」の挑戦を紹介します。

アサヒグループの前例のない技術革新に挑戦

サステナビリティへの取り組み

バイオガスを用いた燃料電池発電の実用へ

アサヒグループは、アサヒビール、アサヒ飲料など

これまで多くのを傘下に置き、酒類・飲料・食品を主軸に、国内外で企業などがバイオ

愛されるブランドや高い技術を持つ企業グループです。

燃料を用いた燃料

ＳＤＧｓの達成にも力を入れており、例えばアサヒ

電池発電技術の社

ビールの「アサヒスーパードライ」は自然エネルギー会実装にチャレン

により発電された「グリーン電力」を日本一活用してジしてきましたいる商品です。また、アサヒビールはパナソニックとが、長時間安定稼

共同で、間伐材などの有機資源をもとに「森のタンブ働に成功した例はありませんでした。その理由として、

ラー」を開発するなどの取り組みも行ってきました。

バイオガス中の特定の物質が燃料電池の電極の活性をこうした取り組みの一環として、今般アサヒグルー

下げ、発電性能を劣化させることが挙げられています。

プは、三菱パワーと三井住友ファイナンス＆リース（以そこでアサヒグループは、この物質を高効率に除去で下、ＳＭＦＬ）と連携して、ビール工場の排水処理工きる安価なシステムを開発し、長時間の安定稼働に挑程で得られるバイオガスを燃料電池発電に活用する技戦。電極の活性を下げる物質を除去したバイオガスを術を開発しました。三菱パワーは世界最高クラスの燃用いて、2019年には１万時間の連続発電に成功しま

料電池を、
ＳＭＦＬはリーススキームを提供しています。

した。このことを踏まえて、環境省補助金「CO2排出

燃料電池は発電効率が高いですが、現在稼働してい削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」を受け、る電池は化石燃料由来の燃料によるものが多いです。

2020年10月よりアサヒビール茨城工場で実証事業

そこで、化石燃料ではなく工場排水由来のカーボンを開始し、実用化に向けた最終試験をスタートさせま

ニュートラルなバイオガスを使用することができれした。

ば、CO2削減目標の実現に貢献できるとアサヒグルー
プは考えています。

アサヒビール茨城工場の導入設備

この技術は、排水処理設備を導入している食品工場にも応用できる可能性があり、広くCO2排出量削減へ寄与できることから、アサヒグループは今回の実証事
業で得られたバイオガス精製や設備導入に必要な技術に関しては特許を取得することなく、可能な限り情報を公開する予定です。
アサヒグループは様々な環境課題に対し積極的な取り組みを推進していくことで「自然の恵み」を次世代

ビール工場排水由来のバイオガスを利用した燃料電池による発電工程に引き継ぐことを目指しています。
（文責17 ● ネットワーク通信 No.86

主任研究員

貝原皓子）

脱炭素社会への挑戦、始まる ～ 経団連 ｢ チャレンジ ･ ゼロ ｣ プロジェクト ～エネルギー使用の効率化で企業価値の向上に貢献～ＡＩ／ＩｏＴを活用した分散電源のデマンドレスポンス対応～

日本電気株式会社
社会が地球温暖化防止や脱炭素化を実現していくためには、各企業が、太陽光発電などの再生可能エネルギーをはじめとした自ら保有するエネルギーリソースを効率的に活用していくことが不可欠です。
「できたらすごいを社会に創る。
」をモットーに、ＳＤＧｓの達成への貢献を目指している日本電気（以下、ＮＥＣ）は、ＡＩなどを活用
して、蓄電池をはじめとする様々なエネルギーのリソースの制御を行うことで、サステナブルなエネルギー社会の実現を目指しています。今回は、エネルギー使用の効率化で企業価値向上に貢献する「NEC Energy Resource
Aggregation クラウドサービス」を紹介します。

日本のエネルギーインフラ変革へのＮＥＣの貢献複数のエネルギーリソース、蓄電池などを組み合わせてゼロ・エミッションに挑戦

ＮＥＣは1899年の創業時から「ベタープロダクツ・

ＮＥＣの提供す

ベターサービス」の精神で、インテグリティ（高い倫る「ＲＡクラウド

理観と誠実さ）を持って、お客さまにとって価値あるサービス」は、太商品やサービスをイノベーションで創造し、お客さま

陽光発電などの複と社会に貢献してきました。エネルギー分野において数のエネルギー設も、1951年の電力再編成より電力事業者向け基幹通備や、蓄電池やＥＶ

信網を納入するなど、効率的かつ持続可能な社会をつ（電気自動車）くるべくエネルギーインフラ事業を展開しています。

などの装置を、需要の予測も含めて、ＩＣＴ（情報通ＮＥＣは2016年から「バーチャルパワープラント信技術）を用いて制御・最適化するものです。これに、（ＶＰＰ）構築実証事業」に参画しています。これは系統の需給バランスや供給の状況に応じて需要家が自企業などが保有する発電設備や蓄電池などの分散電源

ら行う電力の使用抑制であるデマンドレスポンス＊や、を新たなエネルギーマネジメント技術により統合・遠蓄電池と組み合わせることで、エネルギー使用のさら隔制御し、あたかも１つの発電所のように機能させ、なる効率化が可能となります。効率化によって、太陽電力の需給調整に活用することを目的としています。

光発電の「むら」や「無駄」が解消できれば、企業ご

この実証事業を通じて、ＮＥＣは、2019年から「NECとのゼロ・エミッションの達成への道も開けてきます。

Energy Resource Aggregation クラウドサービス

2021年度には、これまでエリアごとに調達されて（ＲＡクラウドサービス）」の提供を開始しました。さ

いた調整力（電源）が、全国規模の「需給調整市場」

らに自ら、これらの分散電源を活用したアグリゲーのもとに置かれることとなり、企業の有する分散電源ション事業の実現も目指します。

の一体的な制御を通じて、市場との間で電力のやりと

ＮＥＣ玉川ルネッサンスシティ

りも容易となります。
ＮＥＣは、ＲＡクラウドサービスを通じて、企業のサステナブルな活動と環境負荷低減の実現を支援する
ことで、地球温暖化防止、脱炭素化に貢献しようとしています。
＊
自社ビルに設置した業務用蓄電システム

 マンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）：市場価格
デの高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払いに応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること

（文責

主任研究員

中尾治生）

脱炭素社会への挑戦、始まる ～ 経団連｢チャレンジ･ゼロ｣プロジェクト ～ ● 18

ＤＸを通じたSociety 5.0実現へ

共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」～日本の手続きを、ひと続きに～銀行における紙面での口座振替、住所変更のたびに行う各社への届け出、アプリごとに求められるＩＤ・パス
ワードの管理や入力。このような手続きを不便だと感じたことはないでしょうか。今回紹介する、共通手続
きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」はその煩わしさを一挙に解消する、新たなソリューション
です。その活用によって生活者の諸手続きはワンストップで楽に完結するようになります。

企業の「協創」によりワンストップを実現の個人情報の変更も同様に、一度入力した変更内容が登録済み企業に共有されるという仕組みを構築し、おAIRPOSTは、携帯キャリア３社・金融機関５社・届けしています。また、取引情報申告の手続き（マネー・トッパンフォームズによる１年以上の協議・検討を経ロンダリングなどの対策の一環として、金融機関などて実装されたプロジェクトです。携帯キャリアの「おが行う確認手続き）も、今後提供されるAIRPOSTの客さま接点／安心感」、金融機関の「金融面での堅実サービスを活用すれば、複数の金融機関へまとめて回

なサポート体制」、トッパンフォームズの「強固なセ

答したり、回答内容を再利用したりすることが可能に

キュリティー／デザイン力」という各々の強みを掛けなります。

合わせ、スマートフォン普及に伴う顧客のライフスタ

AIRPOSTは、携帯大手キャリア３社が提供する「＋イルの変化に合わせた新サービスを提供できないか、

メッセージ」との連携によって、電話番号を起点とし議論を重ねたどり着いたのが、同じ手続きを企業ごとて各種手続きが可能となるため、たくさんのＩＤ・パに行うのではなく、スマートフォンでの１回の入力でスワードを管理したり、入力したりする手間も不要に完了できる共通プラットフォームの実現です。コロナ

なります。個人情報保護の観点に留意しつつ、この仕禍において、この一括電子申請は大きな役割を果たし組みを実現するに当たって、通信時や保管時の暗号化、ます。

外部セキュリティーベンダーによる脆弱性診断など、

ワンストップで様々な企業への手続きを完了させる
ためにはAIRPOSTの協創プロジェクトへの多くの企

高水準の技術的、物理的、組織的、人的安全管理措置が講じられているとのことです。

業の参加が必要です。現在の参加企業は20社（予定

AIRPOST上の様々なサービスの活用によって、生含む）ですが、今後さらに多くの企業が参画していく

活者がこれまで当たり前として受け入れざるを得なことで、協創の輪は大きく広がっていきます。2021

かった手続きに関するストレスは今後ますます解消さ年以降には災害時手続きや行政手続きへの対応、マイ

れていきます。

ナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携などの機能拡張も計画されています。協創の輪は、生活者をも巻き込み、新たな生活者の価値（ＵＸ：ユー
ザーエクスペリエンス）を次々と生み出していくことになるでしょう。

当たり前だった手続きのストレスを解消
生活者が口座振替手続きをする際、事前にAIRPOSTに登録した口座情報などを支払先企業に連携するため、次回からは面倒な口座振替手続きをせずに済むよ
うになります。住所、電話番号、メールアドレスなど

19 ● ネットワーク通信 No.86■AIRPOSTサービスサイト
https://airpost.toppan-f.
co.jp/service/（文責■AIRPOST＋メッセージ公式アカウント

主任研究員

森山洋平）

ＤＸを通じたSociety 5.0実現へ

ものづくりを革新する
日本発“協創”型プラットフォーム「Edgecross」
日本が世界に誇る「ものづくり力」
は、熟練の技術者たちの日々の改善活動によって発展を遂げてきました。今、技術者たちが育んできたものづくりの現場に眠る豊富で質の高いデータを、新しい価値を生み出す力に進化させる取り組みが始まっています。企業や産業の枠を超え、ＩＴ企業とＦＡ関連企業大手７社が、2017年
からコンソーシアム（共同事業体）を立ち上げ普及推進に取り組む「Edgecross（エッジクロス）」です。

競争関係にあった企業が手をつなぐ

ＩＴシステムに送信したり、様々なアプリケーション
ソフトを用いて機器や設備の制御に生かしたりするこ

Edgecrossとは、生産現場で用いられるセンサーとを可能にします。これにより、技術者たちは、メーやロボット、製造設備などから生み出される多種多様

カーや通信規格の違いを意識することなく、本来の仕なデータを一元的に取りまとめ、生産性や品質を高め事である、より良い製品をつくるための分析や改善活るための分析や制御に用いたり、経営基幹システムや動に取り組めます。現場の技術者が製品の設計者らと生産管理システムと連動させサプライチェーンを最適

同じデータを見ながら議論したり、製品のトレーサビ

化したりするための、ソフトウェアプラットフォーム

リティや品質管理を強化したりすることができるようのことです。アドバンテック、オムロン、日本電気、になります。さらには、これまで熟練の技術者が経験

日本ＩＢＭ、日本オラクル、日立製作所、三菱電機のと勘で調整していた設備の運転を、ＡＩに支援させた７社が、競合関係の枠を超え、普及推進やEdgecross

り代替させたりすることで人材不足や技能継承をカ上で使うアプリケーションソフトの販売支援などに取バーすることも可能になります。

り組んでいます。

2020年９月末現在、Edgecrossコンソーシアム

生産現場では様々な機器や設備が稼働し、品質や生の参加企業・団体は、米国や中国、インド、台湾の企産に関連するデータが刻一刻と生み出されています。

業や大学研究機関も含め、340社に上ります。すでに

デジタル技術の進化によって、こうしたデータを集約

53のアプリケーションソフトが販売サイト「マーケッ

し、クラウド上でＡＩを駆使して分析・活用するなど

トプレイス」で提供されており、わずか３年足らずで、生産性や品質の改善、さらにはマスカスタマイゼー

世界最大級のものづくりのエコシステムへと進化を遂

ションといった新たなものづくりを実現することが期げました。生活者価値の実現に向けたデジタル革新

待されています。しかし、これまでの生産現場では、（ＤＸ）が期待される、大“協創”時代。ものづくり現場

機器や設備ごとに異なる通信規格が乱立し、データをでは、一足先にデータを用いた“協創”が進んでいます。

一元的に収集・活用することは困難でした。また、こうした機器や設備と日々向き合ってきた団塊世代の技
術者たちが大量退職し、生産労働人口の減少なども相まって、技術人材の不足が深刻化しています。

現場の技術者が生き生きとものづくりに取り組める環境を提供
こうした背景の下、様々な制約を取り払い、データを用いた新たなものづくり革新を実現するプラット
フォームとして生まれたのがEdgecrossです。Edgecross
は、ＦＡ機器や設備間の通信規格の違いを吸収し膨大な現場データを収集、必要なデータのみをクラウドや

Edgecrossを基にした多くのものづくり革新事例が生まれています。ＱＲコードからアクセスし各社の取り組み動画をご覧ください。
https://www.edgecross.org/ja/case/

（文責

主任研究員

横田有弘）

ＤＸを通じたSociety 5.0実現へ● 20

ＤＸを通じたSociety 5.0実現へ

医療データの情報銀行～データの自己管理で生活をより豊かに～医療データは病院での検査履歴や薬剤処方履歴など身体に関する極めてパーソナルなデータであるにもかかわらず、それらを確実に理解して記憶している人はほとんどいません。病気と向き合う上で「己を知り、人に伝える」ことは極めて重要であり、「医療データの情報銀行」はそれを助ける取り組みです。自分のデータを持てば持つほど、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）は向上します。

自分の医療データを楽に管理・共有

情報銀行を活用し自分で医療データを管理するサービスに加え、電子診察券、待合順番通知、後払い会計（オ2019年３月以降、三井住友銀行・大阪大学医学部

ンライン決済）など、医療機関での滞在時間の削減や附属病院・日本総合研究所は、患者が自分の医療デー

密状態の解消につながる先進的サービスも備わっておタをスマートフォンで確認できるようにする「医療り、医療現場の業務効率化にも役立っています。

データの情報銀行」にかかる実証事業を進めてきました。情報銀行とは、「個人との契約に基づき、個人のためにパーソナルデータを管理し、個人の意思に基づ
きデータ利活用を行う事業」です。産科にかかる妊婦さんを対象に参加者を募集し、2020年２月までに132名の申し込みがありました。本人同意のもと情報銀行に蓄積されたパーソナルデータは、いつでもどこでも患者自身が閲覧できます。かかりつけの病院が変わった時、家族に自分の病状を伝えたい時、スマートフォンを見せるだけで簡単に医師や家族に共有するこ

いつでもどこでも当たり前のサービスにとが可能になります。また、実証事業では「アプリ上今後、情報銀行を含めた「MyHospital」のサービ

で数値の改善状況が簡単に見られるようになるため、

スを全国の多くの病院で採用してもらい、たくさんの受診の時にだけ検査結果を聞くよりも治療に当たって患者に使用してもらうことを取り組みの主軸に置いての動機付けにもなる」との声も上がっています。医師

います。全国どこに行っても享受できる当たり前のサーとしても患者がどのようなリハビリをしているか、病

ビスにしていくことが第一の目標です。さらに医療領状が悪化していないかなど、知りたい情報を迅速かつ域で得た知見をもとに、医療データと親和性の高い健詳細に把握することができるというメリットもありま

康や食事などの他領域への展開も視野に入れています。

す。そして、情報銀行に収集されたビッグデータを分

医療データのようなセンシティブ情報の扱いには社析し、知見を得ることで、医学の発展や現在病気で苦会的信用が不可欠です。同行は、それを金融機関の果しむ多くの人の救済に寄与するとともに、データ提供

たすべき役割と捉え、正直さ誠実さを貫き、プライバ者への新たな付加価値の提供にもつながります。このシーポリシーのポイントを動画にまとめて丁寧に伝えように「医療データの情報銀行」は多方面の未来を明るなど、コミュニケーションの仕方にも工夫を凝らしるくする取り組みといえます。

ています。国の法制度や各地域の条例による規制に従さらに、三井住友銀行は、「すべての人が健康で豊いながら、個人が当たり前にデータを自己管理する社

かな生活を送れる社会の実現」というコンセプトを同会の実現に寄与し、そして、集められたデータをもと様に掲げていたベンチャー企業・プラスメディを連結に新たな付加価値サービスが提供されるという新たな子会社化し、スマートフォンアプリ「MyHospital」

産業基盤をつくり、育てていくことが使命です。

の提供にも取り組んでいます。同アプリには、前述の（文責

21 ● ネットワーク通信 No.86

主任研究員

森山洋平）

2021年

を読んで
号
春
新
5
8
.
No

「社会広聴会員」からのご意見・ご感想「ＤＸで実現するSociety 5.0」について
「 創造社会Society 5.0」の実現を願っています。ただ、生活者重視の未来社会であることが肝要だと思います。
（70代・女性・東京都）「動き出すＳＤＧｓ」について
「 古民家等歴史的資源の活用支援」に興味を持ちました。
人口減少に悩んでいる地方は多く、ぜひ、「住み続けられるまちづくり」に地方銀行のサポートをお願いします。
（70代・女性・大阪府）
地方銀行は特に地域経済に密着して事業を行っているので、ＳＤＧｓを地域の細部まで広げるのには最適な機関だと思います。
（40代・男性・北海道）
サントリーホールディングスの社会貢献活動には頭が下がります。「やってみなはれ」と背中を押す創業者の理念、精神が会社全体に根付き、成長・発展したものだと思います。
（70代・女性・千葉県）

国は新政策で官庁の縦割り意識の打破、デジタル庁の新設を実施中。これぞ経団連の推進するＤＸです。社
会の仕組みがＤＸで大きく変わります。官民一体となって推進しましょう。
（80代・男性・大分県）

「 水育」のネーミングが面白いと思いました。企業として何がしたいかが明確で分かりやすいです。
（30代・女性・埼玉県）

バラ色の未来が来ているように感じる反面、データを盗まれたりサイトが攻撃されたりするなどの怖さもあります。最先端のセキュリティーとバックアップの重要性が求められると思います。
（50代・女性・茨城県）「企業施設リポート」について

コロナ禍で、ＤＸが進んでいないことによる不便を多く感じました。他方、人と会うことによる熱量の伝播は今後とも重要だと思います。デジタルとリアルの区分けが進んでいくのではないでしょうか。
（30代・男性・兵庫県）
高齢者の一番の不安はデータの活用ということです。
安全を第一に分かりやすくということに心配りしてい
ただきたいです。
（80代・女性・広島県）

経団連「チャレンジ・ゼロ」プロジェクトについてとても考えさせられた記事でした。課題はたくさんありますが、よく考え、実現を目指していけるといいと思います。また、多くの企業・団体が具体的にチャレンジしていることが分かりました。
（50代・女性・福岡県）
「チャレンジ・ゼロ」これからもメッセージを発信し続けてほしいです。ウェブサイトを確認します。
（70代・男性・埼玉県）
レーヨンメーカーの帝人は、今や異なる３つの事業領域を持つユニークな企業体になっていることを知りました。燃料から走行までトータルでの温室効果ガス排出量ゼロを目指しているのですね。
（60代・男性・京都府）
帝人が次の100年に向けて低速ＥＶ開発に取り組んでいるという話は興味深かったです。
（60代・女性・愛知県）

キヤノンでトナーカートリッジを回収していることは知っていましたが、リサイクル、リユースのためには非常に大変な作業が伴うことを知りました。それでも、良い活動なので私も協力したいと思いました。
（60代・女性・神奈川県）
こうやってトナーカートリッジはリサイクルされているのですね。ちゃんと回収ボックスに返さないとだめですね。
（80代・男性・島根県）
ヤ マトホールディングスが、1919年トラック４台で創業という話は新鮮な驚きを持って読みました。時間
帯指定、クール宅急便など、使う側の視点で常に進化させてきたことが今日の物流システムの礎、繁栄を築いたのだと思います。
（60代・女性・東京都）
コロナ禍で宅配便のありがたさを感じています。もはや生活に欠かせないサービスです。クロネコヤマト
ミュージアム、ぜひ訪れてみたいと思います。
（30代・女性・埼玉県）「企業・団体のＣＳＲ活動」について
東京海上ホールディングスの「ぼうさい授業」は、災害の多い日本に住む子どもたちへ、ぜひ継続して行ってほしいと思いました。
（50代・女性・東京都）
ライオンの手洗い習慣の普及活動は今後ますます盛んになってほしい活動です。世界に広めてほしいです。
（40代・女性・埼玉県）
企業が学校への出前授業を積極的に行うことは大歓迎です。次世代を育てることは種をまくのと同じように、きっと大きな収穫につながると思います。
（70代・男性・大阪府）

ご意見・ご感想 ● 22

表紙のことば企業観アンケートでは、企業に対する信頼度が前回から１％上昇し、2018年度以降上昇傾
向となりました。企業を信頼する理由として、積極的な情報公開や、ＳＤＧｓ、
ＥＳＧ投資を意識し社会貢献に取り組む姿勢が評価されています。また、
コロナ禍で経営を維持し経済や社会を支えている点も挙げられました。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する調査も実施しました。ウィズコロナ、
ポストコロナにおける企業の対応で、「ワクチンや治療薬の開発」など様々な取り組みに対する期待が高まっていることが分かりました。この難局を乗り越えるために、企業の取り組みに期待するとともに、
私たち一人ひとりの意識と行動も重要であると感じています。

事

務局

便り
事

高橋 美香

務局
米山 由起子

マスクが手放せない生活になって１年以上が経ちました。飛沫防止の今年度は、思うように活動ができず、それでも皆さまに様々な情報を届ため、声を上げて笑うこともなかなか難しくなりました。
「笑顔」には免疫

けたい、
皆さまとコミュニケーションを取るにはどうしたら……と、考え続細胞を活性化させ免疫力を高めたり、ストレスを解消したり、様々な効果

けた１年でした。少しでもお届けすることができたでしょうか。

があるといわれています。このような時期だからこそ、マスクの下では意識して笑顔でいたいと思っています。

コロナ禍でも、春が訪れ、つぼみが膨らみ、花が咲いています。終わらない冬はない、
人と触れ合える日がきっと戻ってくると信じています。
今号で卒業いたします。今後とも広聴活動をよろしくお願いいたします。

多田 優紀

大藤 由貴
中高時代に少しだけ経験したフルートの練習を再開しました。
フルートは今年に入ってから、語学の勉強をはじめました。勉強といっても、
まずは

リコーダーのように息を吹き込めば音は出ますが、音程を安定させることがゲーム感覚で学べるアプリをスマートフォンに入れて、遊びながら。これ

初心者の私にとっては本当に難しく、運指も複雑で、一曲吹き終えると指がは、ちょっと空いた時間にも気軽にできて、夢中になっています。実際に使けいれんしかけます。今はまだ楽譜と指を交互に見ながら音を出すことでえるようになるのは、まだまだですが、遊びながら、
無理はしないで頑張っ

精いっぱいですが、いつか楽しく演奏できる日を夢見て、気長に練習します！

てみたいと思います。

鴨奥 琴

佐藤 亜矢子

いろんなことが新たに始まる季節“春”がやってきました！ウィズコロナの

最近スマホを買い換えました。電話帳のデータ移行を確認していると、生活はまだ続きそうですが、新しい環境や人との出会いが多い季節です

コロナ禍で会えない友人や知人、親戚の名前がずらり。もう少しの間、ので、気持ちを新たに過ごしたいと思います。社会広聴会員の皆さまとな

ＳＮＳやビデオ通話でのコミュニケーションが必須となりそうです。安心かなかお会いできる機会がございませんが、『ネットワーク通信』を通してして会えるようになるまでは、様々なツールを利用しながら、人とのつな

少しでも企業や団体の取り組みをお伝えできればと思っております！

がりを大切にしていきたいと思います。

2021年 No.

86 春号

発行／ 一般財団法人 経済広報センター〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022

発行日／ 2021年３月30日

https://www.kkc.or.jp/

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