参 考 資 料

１．（独）家畜改良センター個体識別部の業務について
２．牛の個体識別情報検索サービス検索画面の見方について
３．牛トレサ制度上の用語説明
４．種別（品種）の区分について
５．各種様式及び関連規程-23-

１．（独）家畜改良センター個体識別部の業務について
センターでは、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（平成１５年法律第７２号）に基づき、農林水産大臣から委任を受け、牛の管理者（農家）等から届出された出生・異動情報を受理し、牛個体識別台帳（全国データベース）に記録・保存
するとともに、これらの情報をインターネットで公開しております。
また、農林水産省（地方農政局等）とはネットワークを通じて情報を共有し、牛の管理者からの不適切な届出に対する監視体制を構築し、牛トレーサビリティ制度の信頼確保に寄与しております。
このほか、牛の個体識別情報を有効に活用するため、牛個体識別台帳（全国データベース）に蓄積された記録を、牛の管理者だけでなく行政機関や畜産関係団体等に提供するとともに、独自に集計した情報（全国の飼養頭数、と畜頭数、出生頭数）を定期的に（毎月又は年１回）｢牛の個体識別情報検索サービス｣ホームページで公表しております。

-24-

２．牛の個体識別情報検索サービス検索結果画面の見方について
牛の個体識別情報検索サービスの検索結果は、以下の①又は②により、表示されています。

① 公表されている 【個体情報】及び【異動情報】について
牛トレサ法上は、「雄」か「雌」かのどちらかで届出することになっていますが、雄牛は去勢・肥育された後にと畜される場合が多いため、と畜後は一律に「去勢（雄）」と表示しています。したがって、本検索サービスの「去勢（雄）」は去勢されていない牛も含まれ、「去勢又は雄」を意味します。

この赤字は、耳標の個体識別番号 10桁のうち、拡大数字４桁を表します。

【個体情報】
個体識別番号

出生の年月日雌雄の別

母牛の個体識別番号

種別**********

20××. ××. ××

去勢（雄）**********

黒毛和種

受精卵移植などの場合は、本牛が黒毛和種であっても母牛が【異動情報】
異動内容

黒毛和種以外の品種の場合がありますので注意してください。

異動年月日

同意を得て公開しています。

飼養施設所在地
都道府県

個人情報なので公開することに同意が無い場合は、氏名または名称

市区町村

空欄（非公開）となります。

1

出生2015.12.16

福島県

2

転出

2016.01.21

福島県

3

転入

2016.01.21

福島県

西郷村

家畜一郎

4

転出

2018.06.26

福島県

西郷村

家畜一郎

5

搬入

2018.06.26

福島県

西郷村

西郷食肉公社

6と畜2018.06.27

福島県

西郷村

西郷食肉公社注）「種別」又は「氏名または名称」欄にリンクがある場合は、外部サイトのコンテンツ（「血統情報」、「登記・登録情報」、「飼養管理情報」）にリンクします。

② 情報が非公表の場合（譲渡し等（転出）の届出後、長期間、譲受け等（転入）などの届出が行われていない牛）【個体情報】
個体識別番号

出生の年月日雌雄の別

母牛の個体識別番号

種別**********【異動情報】

出生の年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号、種別が空欄になります。

この牛は、長期間に渡って、譲受け（転入）、譲渡し（転出）などの届出が行われず、所在が不明のため、牛の個体情報、異動情報を表示しておりません。

-25-

３．牛トレサ制度上の用語説明
A〜Z

用語

説明

関連ページ

C

ＣＴＩ

電話音声応答システム。プッシュフォンの音声ガイダンスに従い届出ができるシステムです。

11

F

ＦＡＸ

報告カードに必要事項を記入し、ＦＡＸを使用して届出を行うことができます。ＦＡＸ報告様式には、出生（一括）報告カード、異動（一括）報告カードがあります。

17

I

ＩＤ連携

バーコードリーダー（携帯端末機）を用いて、耳標のバーコードから専用回線により個体識別番号を読み取り、パソコンに取り込み、届出できるシステムです（家畜市場・と畜場で利用されます。）

15

L

ＬＩＡＪ

L

ＬＯシステム

N

ＮＬＢＣ

五十音順

用語

説明

関連ページ

イ

インターネット代行届出

農協等の代行届出者が、届出Webシステムから農家に代わって牛の届出を行える仕組みです。代行届出者自身も農家コードを取得していただ
き、センター宛てに利用請求を出す必要があります。

18

ウ

牛トレサ法（制度）

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年6月11日 法律第72号）の略称。牛トレーサビリティー法と表記している場合もあります。

－

牛個体識別台帳

牛の「個体識別番号」、「出生又は輸入の年月日」、「雌雄の別」、「母牛の個体識別番号」等、法に基づき記録されているデータベースです。（平成15年12月から運用が開始され、別名「全国データベース」とも呼ばれています。）

－

ウ

牛の管理者

法では、以下に示すように実際に牛を飼養している方を「牛の管理者としています。
(1) 牛の飼養者(2) 共同哺育・育成センター・繁殖センター・肥育センターの管理者(3) 牛の飼養を行う公共牧場の管理者(4) 試験研究機関(5) 牛の飼養を行う教育機関(6) 荷受業者
なお、牛の管理者に該当しない場合でも、牛の取引に関わる農協、家畜商、家畜市場等においても、牛個体識別台帳に記録される牛の個体識
別情報の正確性を確保するため、センターに届出をいただくよう協力をお願いしています。（「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の運用について」（15生畜第2072号 農林水産省消費・安全局長、生産局長通知 第1の2）
また、輸送期間を含めおおむね1週間以上預かる場合は、牛の管理者としての届出の義務が生じます。（「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の運用について」（15生畜第2072号 農林水産省消費・安全局長、生産局長通知 第5の1）－ウ

牛の個体識別情報検索サービス

センター個体識別部が提供するホームページで、インターネットを介して牛個体識別台帳（全国データベース）から個体識別番号を入力し、牛の個体識別情報を検索できる仕組みです。

－

カ

家畜商

家畜の売買、もしくは交換、斡旋の事業を営む者。営業を行うためには、家畜商の免許を取得する必要があります。ただし、農協職員はこの限りではありません。

－

ウ

一般社団法人

家畜改良事業団の略称

インターネットの電子メール送受信機能を利用して、多頭数を一括して届出できるシステムです。（主に農協や大規模農場で利用されています。）
独立行政法人家畜改良センターの略称

-26-

－
13
－

五十音順

用語

説明

関連ページ

カ

管理者コード

本制度の運用の基礎となる牛の管理者の番号で、飼養地、所在地毎に1つの番号が付されます。「農家コード」のことです。

－

キ

既存牛

法施行前の出生牛を「既存牛」その届出を「既存牛届出」といいます。

－

コ

個体識別番号牛の個体を識別するために、農林水産大臣が牛１頭毎に管理者に通知する10桁の番号をいいます。全国で飼養される全ての牛が対象とされ、重複のない生涯唯一の固有番号です。

－

コ

個体識別番号決定通知

法第9条第1項に基づき、農林水産大臣は出生・輸入の届出を受理した
ときは個体識別番号を決定し、遅滞なく、当該届出をした牛の管理者又は輸入者に通知することとされています。センターでは、届出手段に応
じて、決定通知を返信しています。
ＦＡＸでの出生の届出については、登録完了後にＦＡＸで「牛の個体識別決定通知書」が送付されます。

－

サ

再発行耳標

装着ミスや耳標の脱落等によって使用できなくなった通常耳標の代わりに、同じ個体識別番号で再発行請求された耳標のこと。耳標の上部に「Ｒ」の文字が付されています。

6

シ

耳標

牛を個体識別するため10桁の数字とバーコード、NLBCのロゴマークが印字された黄色の耳につける札。牛の両耳に生産農家等によって装着さ
れます。

4

シ

耳標の管理換え未装着耳標は、その所有を配付先の管理者毎に管理しているため、配付された管理者と異なる管理者が出生等の届出を行うと届出が受け付けられません。このため、耳標の所有者を変更する手続きを行う必要があります。この手続きを「耳標の管理換え」といいます。

－

シ

耳標の再発行請求

耳標が脱落又は破損して装着できなくなった場合、同じ番号で再発行された新たな耳標を装着する必要があります。「再発行」とは、管理者が請求する手続きのことです。

6

シ

所属団体

管理者への再発行耳標の配付や耳標の過不足のとりまとめをしていた
だいている農協・役場などです。

6,7

タ

代行届出

管理者の依頼を受けて農協等が届出の手続きを管理者に代わって行う
ことです。

18

チ

地方農政局等

農林水産省地方農政局に所属する都道府県単位の事業所（最寄りの農林水産省 地方農政局等一覧 参照）

67

ツ

通常耳標

牛が生まれた際や輸入した際に装着する耳標で、再発行耳標と区別して通常耳標と呼ばれています。

6

テ

データベース

ここでは、牛の個体識別台帳のことをいいます。

－

ト

と畜者

法において、「と畜者」とは、「牛をとさつした者」と定義されています。牛の個体識別台帳の最終履歴情報であるとさつ年月日等を届ける者であると同時に、その後の川下に向けて流通する牛肉について個体識
別番号を最初に伝達する重要な役割を果たしています。

ニ

荷受業者

と畜場における牛のとさつ・解体を「と畜者」に委託することを請け負って牛の飼養者等から牛の引渡しを受け、当該牛がとさつされるまでの間、当該牛を管理する者をいいます。

－

ノ

農家（団体）コード

本制度の運用の基礎となる牛の管理者の番号で、飼養地、所在地毎に１つのコード番号が付けられます。「管理者コード」のことです。

－

ノ

農家マスタ

牛の出生等の届出を受理し、牛個体識別台帳に記録するため、あらか
じめ登録されている管理者等の氏名（法人の場合はその名称）、住所及び連絡先（電話番号）、飼養施設の所在地等の情報の総称。

－－

その他、平成15年9月に農林水産省とセンターの連名で発出した「牛トレーサビリティ制度の実施の手引き」（生産・と畜段階）をご参照ください。
詳しくは、https://www.id.nlbc.go.jp/data/manual.html をご覧ください。

-27-

４．種別（品種）の区分について（父牛と母牛の種別区分の整理）

種別（品種）の区分について（本表の数字は、種別コードと一致していますので、届出の際にご活用ください。）
父の種別 黒 毛
和 種

母の種別

肉
専
用
種

乳
用
種

※

褐 毛
和 種

日 本
短角種

無 角
和 種

黒 毛
×
褐 毛

和牛間
交雑種

肉 専
用 種

ﾎﾙｽ
ﾀｲﾝ種

ｼﾞｬｰ
ｼﾞｰ種

乳用種 交雑種

4

黒 毛 和 種

4

8

10

10

8

10

11

3

3

3

11

5

褐 毛 和 種

8

5

10

10

8

10

11

3

3

3

11

6

日 本 短 角 種

10

10

6

10

10

10

11

3

3

3

11

7

無 角 和 種

10

10

10

7

10

10

11

3

3

3

11

8

黒 毛 × 褐 毛

8

8

10

10

8

10

11

3

3

3

11

10 和 牛 間 交 雑 種

10

10

10

10

10

10

11

3

3

3

11

11 肉 専 用 種

11

11

11

11

11

11

11

3

3

3

11

1

ﾎﾙｽﾀｲﾝ種

3

3

3

3

3

3

3

1

12

12

3

2

ｼﾞｬｰｼﾞｰ種

3

3

3

3

3

3

3

12

2

12

3

12 乳

用

種

3

3

3

3

3

3

3

12

12

12

3

3

雑

種

11

11

11

11

11

11

11

3

3

3

11

交

※は乳用種×肉専用種（Ｆ１）【種別の判定基準】
１．

肉専用種及び乳用種の区分の中で、黒毛和種、ホルスタイン種等を判定する場合、次のような種別を証明する書類が発行されているか、もしくは発行が見込まれることが必要となります。
例︓子牛登記証明書、登録証明書、授精証明書、種付証明書、体内・体外受精卵移植証明書など
２．

なお、ホルスタイン種で上記１の書類がない場合は、以下のすべての要件を満たしているかで判断願います。

（１）

腹部及び尾房白色であり、（２）

四肢の全ての蹄冠部が黒毛又は赤毛が取り巻いていないこと-28-

５．各種様式及び関連規程目次頁（１） 出生報告カード（ＦＡＸ用）･･･ 30（２） 異動報告カード（譲受け等、譲渡し等又は死亡の届出︓ＦＡＸ用）･･･ 31（３） 出生一括報告カード（ＦＡＸ用）･･･ 32（４） 異動一括報告カード（ＦＡＸ用）･･･ 33（５） 家畜改良センター牛個体識別全国データベース修正に関する手続･･･ 34・牛個体識別全国データベース修正請求書（別紙１︓自らが届け出た事項の修正）･･･ 35・牛個体識別全国データベース修正請求書（別紙２︓他者が届け出た事項の修正）･･･ 37

・牛個体識別台帳の記録の確認及び届出書（別紙３）･･･ 39（６） 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程･･･ 42（７） 独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出システム利用規約･･･ 59（８） 牛個体識別全国データベースの情報の公表に関する手続･･･ 62（９） 農林水産省 地方農政局等一覧･･･ 67-29-

（１） 出生報告カード（ＦＡＸ用）

表面

裏面

-30-

（２） 異動報告カード（ＦＡＸ用）

表面

裏面

-31-

（３） 出生一括報告カード（ＦＡＸ用）
農協など、一度に複数頭の出生届出を行う場合に利用ください。

-32-

（４） 異動一括報告カード（ＦＡＸ用）
農協など、一度に複数頭の異動届出を行う場合に利用ください。

-33-

（５） 家畜改良センター牛個体識別全国データベース修正に関する手続
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続
２１独家セ第１６３５号
平成２２年３月１日（目的）
第１条 この手続は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号、以下「法」という。）第３条に規定された牛個体識別台帳及びその他関連する記録事項（以下「牛個体識別全国データベース」という。）について、牛の管理者
が正確な記録を確保するために行う申出及び記録事項を変更する場合に行う届出に関する手続を定めることにより、牛個体識別全国データベースの適切な管理を行うことを目的とする。
（牛の管理者からの申出）
第２条 牛の管理者は、牛個体識別台帳に記録の漏れ（届出は行ったが、届出内容の誤り等により記録されていない場合を含む。）又は誤りがあることを知ったときは、漏れ又は誤りがある事項及び新たに記録すべき内容等について申し出るものとする。
（記録の修正）第３条 牛の管理者は、前条の規定により申出を行う場合は、次の方法により独立行政法人家畜改良センター理事長（以下「理事長」という。）あてに記録の修正を申し出るものとする。
（１）自らが届け出た事項について修正を行うとき牛の管理者は、別紙１又は電子的な方法により申し出るものとする。なお、誤りのあった
記録を消去する場合には、必要に応じ法第８条、第１１条及び第１３条に基づく届出を行うものとする。
（２）他の管理者が届け出た事項について修正を行うとき牛の管理者は、誤りがあることを証する書面を添付し、別紙２により申し出るものとする。
２ 前項の規定において別紙１又は別紙２により申出を行うときは、電子メール又は郵送により行うものとする。
３ 第１項の規定において電子的な方法による申出は、独立行政法人家畜改良センターインター
ネット修正受付システム利用規約（平成１８年７月１日付け１８独家セ第３４３号）により行うものとする。
４ 理事長は、第１項（２）の規定により申出があった事項を届け出た管理者に対し、別紙３により記録の確認等（現在の記録の消去並びに法第８条、第１１条及び第１３条に基づく届
出への同意を含む。）を求めることができる。
（記録の変更）第４条 牛の管理者は、牛個体識別台帳に記録されている事項に変更があったときは、別紙４又はこれに準じた様式により、法第１２条に基づく届出を行うものとする。
（その他関連する記録事項）
第５条 その他関連する記録事項の取扱いは、前３条に準じて行うことができるものとする。
附 則
１ この手続は、平成２２年４月１日から施行する。
附
１

則
この手続は、令和６年３月２５日から施行する。

-34-

【別紙１】（第３条第１項（１）関係）（自らが届け出た事項の修正）－電子メール・郵送用－

牛個体識別台帳の記録の修正請求書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月日

殿
氏名又は名称（代表者名を含む。）
印※１

住所
管理者等の
コード番号
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２１独家セ第１６３５号）第３条第１項（１）の規定により、自らが届け出た事項について、誤りのあった記録の※２修正を申し出ます。また、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法第８条、第１１条及び第１３条に基づく届出とします。
記
１ 記録の修正を行う牛の個体識別番号

２ 修正の内容
□生年月日

□雌雄の別

□母牛個体識別番号

□転入日

□転出日

□死亡日

□転入相手先コード□転出相手先コード□死亡牛譲渡先コード□その他※３（□種別）

修正後の正しい記録（消去の場合は「消去」と記入する。）

修正前の誤った記録（現在の記録の内容を記入する。）

３ 連絡先（メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号）

４ その他（日本工業規格Ａ４）

備考※１

電子メールにより申出を行うときには、押印を省略できる。

※２

記録の消去を申し出る場合は、「消去を申し出ます。」とし、「また」以降の届出を省略するものとする。

※３

修正内容「その他」を選択したときには、具体的な修正内容を記載すること。

-35-

① 牛の出生・異動等の届出を行った方が、その届出（記録）の修正・消去を行う場合【別紙１】に記入例を参照の上、必要事項を記入し、（独）家畜改良センター個体識別部宛てに電子メール又は郵便で送付してください。

別紙１（第３条第１項（１）関係）（自らが届け出た事項の修正）
牛個体識別台帳の記録の修正請求書

記入例

独立行政法人家畜改良センター理事長

修正請求する年月日を記入○○年○○月○○日
郵送の場合
氏名又は名称（代表者名を含む。）
押印が必要

殿

西郷

住所

修正請求者の氏名（名称）、住所及び管理者等のコード番号の記入が必要
です。

太郎

印※１

福島県西白河郡西郷村小田倉原１

管理者等の
コード番号
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２１独家セ第１６３５号）第３条第１項（１）の規定により、自らが届け出た事項について、誤りのあった記録の※２修正を申し出ます。また、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する記録の修正をしようとしている牛の特別措置法第８条、第１１条及び第１３条に基づく届出とします。
記
 該当する修正内容に✓を付け、「修正個体識別番号を記入します。
前の誤った記録」欄に誤った記録を記入し、「修正後の正しい記録」欄に正し
１ 記録の修正を行う牛の個体識別番号
い記録を記入してください。

0 2 4 8 4 8 0 5 9 6

9 1 7 1 7 1 7 1 7 5

 「その他」を選択した場合は、（ ）に修正内容を記入してください。

２ 修正の内容
□生年月日

□雌雄の別

□母牛個体識別番号

□転入日

□転出日

□死亡日

□転出相手先コード□死亡牛譲渡先コード

転入相手先コード□その他※３（）

修正後の正しい記録（消去の場合は「消去」と記入する。）

正しい記録を記入します。

□種別

修正前の誤った記録（現在の記録の内容を記入する。）○年○月○日
１２３４５６７８９０

０１２３４５６７８９

３ 連絡先（メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号）

誤っている現在の記録を記入します。

※転入（転出）相手先コード修正の場合、該当する異動年月日も記入してください。

※問合せをさせていただくことがありますので、必ずご記入ください。
４ その他
その他、参考となる事項がありましたらご記入ください。
※「既に譲渡（転出）している牛」について、修正請求を行った場合の留意事項
既に譲渡（転出）している牛の個体情報「出生の年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号、種別（以下「基本４情報」という。）」の一部又は全部を修正した場合には、譲渡先の農家（転出先）における家畜共済及び牛マルキン等の申請や交付等に影響を及ぼすことが考えられます。
このため、基本４情報の修正を行った場合は、速やかに、当該牛の譲渡先の農家に対して、修正を行った旨を通知し、その内容の説明を行っていただくようお願いします。
また、当該牛の譲渡先の農家との間で、牛の取引上の問題が生じた場合は、当事者間で話し合いをしていただくようお願いします。

-36-

【別紙２】（第３条第１項（２）関係）（他の管理者が届け出た事項の修正）－電子メール・郵送用－

牛個体識別台帳の記録の修正請求書

年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月日

殿
氏名又は名称（代表者名を含む。）
印※１

住所
管理者等の
コード番号
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２１独家セ第１６３５号）第３条第１項（２）の規定により、他の管理者が届け出た事項について、記録の誤りがあるのでその誤りを証する書類を添付し申し出ます。
記
１ 記録の修正を行う牛の個体識別番号

２ 修正の内容
□生年月日

□雌雄の別

□母牛個体識別番号

□転入日

□転出日

□死亡日

□転入相手先コード□転出相手先コード□死亡牛譲渡先コード□その他※２（

□種別

）
正しい記録

誤った記録

３ 連絡先（メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号）

４ 正しい内容を証す書類（必ず添付すること）
部
５ その他（日本工業規格Ａ４）

備考※１

電子メールにより申出を行うときには、押印を省略できる。

※２修正内容「その他」を選択したときには、具体的な修正内容を記載すること。

-37-

【別紙２】に記入例を参照の上、必要事項を記入し、修正等の請求内容を証明する書面を添付して、（独）家畜改良センター個体識別部宛てに電子メール又は郵便で送付してください。
※ 修正等の請求内容を証する書面とは、子牛登記証明書・登録証明書・授精証明書・種付証明書・受精卵移植証明書等をいいます。

別紙２（第３条第１項（２）関係）（他の管理者が届け出た事項の修正）
牛個体識別台帳の記録の修正請求書

記入例

独立行政法人家畜改良センター理事長

修正請求する年月日を記入○○年○○月○○日
郵送の場合
氏名又は名称（代表者名を含む。）
押印が必要

殿

原

住所

修正請求者の氏名（名称）、住所及び管理者等のコード番号の記入が必要
です。

はじめ

印※１

福島県西白河郡西郷村小田倉原１

管理者等の
コード番号

0 2 4 8 2 5 2 6 1 8

牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２１独家セ第１６３５号）第３条第１項（２）の規定により、他の管理者が届け出た事項について、
記
記録の誤りがあるのでその誤りを証する書類を添付し申し出ます。
記録の修正をしようとしている牛の個体識別番号を記入します。
１ 記録の修正を行う牛の個体識別番号

9 2 7 2 7 2 7 2 7 1

 「その他」を選択した場合は、（ ）に修正内容を記入してください。

２ 修正の内容□生年月日

 該当する修正内容に✓を付け、「誤った記録」欄に誤った記録を記入し、「正しい記録」欄に正しい記録を記入してください。

雌雄の別□母牛個体識別番号

□転入日

□転出日

□死亡日

□転入相手先コード□転出相手先コード□死亡牛譲渡先コード□その他※２（

正しい記録を

□種別

）
正しい記録

誤った記録

交雑種

ホルスタイン種

記入します。

誤っている現在の記録を記入します。

３ 連絡先（メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号）※問合せをさせていただくことがありますので、必ずご記入ください。

４ 正しい内容を証す書類（必ず添付すること）

人工授精証明書

１ 部

５ その他※問合せをさせていただくことがありますので、必ずご記入ください。

（日本工業規格Ａ４）４の項目に、添付する証拠書類の種類と部数を記入して下さい。
他の管理者が届け出た事項を修正請求する場合は、証拠書類の添付が必要です。
※証拠書類とは、子牛登記証明書・登録証明書・授精証明書・種付証明書・受精卵移植証明書等になります。（コピー可）-38-

【別紙３】 記録の確認依頼及び届出書

別紙３（第３条第４項関係）

年

月

日

牛個体識別台帳の記録の確認依頼及び届出書
様〒 961-8511福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原１番地
独立行政法人家畜改良センター個体識別部
TEL 0248-48-0596 FAX 0248-48-0581
メールアドレス id@nlbc.go.jp
貴殿から届出があった事項について、牛個体識別台帳の記録に誤りがある旨の申出がありました。
下記内容及び添付しました証拠書類をご確認の上、年月 日までに電子メール、郵送又はＦＡＸにて返信していただきますようお願いいたします。
記
１ 確認依頼内容
牛個体識別番号○○○○○○○○○○
生 年 月 日
雌

雄

の

現在の記録

他の管理者から申出のあった記録

別

母牛個体識別番号種別異動(転入･転出･死亡)年月日
そ の 他
２ 記録の確認及び届出について（ａ、ｂ 又はｃ のいずれかに○をつけてください。）
ａ．現在の記録が正しい内容です。
ｂ．他の管理者から申出のあった記録が正しいと確認できました。
ｃ．確認できないが、申出内容について異議はありません。
※上記ｂ 又はｃに○を付けた場合、以下についても同意があったものといたします。
現在の記録を消去するとともに、他の管理者から申出のあった記録を、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）第８条、第１１ 条及び第１３条に基づく届出とします。
３

管理者の氏名又は名称及びコード番号
コード番号
氏名又は名称

問合せ番号
証拠書類番号

年

-39-

月

日

（日本工業規格Ａ４）

【別紙３】 記録の確認依頼及び届出書

この様式「別紙３」が届いた場合はお手数ですが、必要事項を記入し、家畜改良センター宛てに電子メール、ＦＡＸ又は郵便で返信してください。

別紙３（第３条第４項関係）

年

月

日

牛個体識別台帳の記録の確認依頼及び届出書

西郷

太郎

様
〒 961-8511福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原１番地
独立行政法人家畜改良センター個体識別部
TEL 0248-48-0596 FAX 0248-48-0581
メールアドレス id@nlbc.go.jp

貴殿から届出があった事項について、牛個体識別台帳の記録に誤りがある旨の申出がありました。
下記内容及び添付しました証拠書類をご確認の上、年月 日までに電子メール、郵送又はＦＡＸにて返信していただきますようお願いいたします。
記
１ 確認依頼内容
牛個体識別番号生
雌9272727271
年 月 日
雄

の

別

母牛個体識別番号
種

別

現在の記録

他の管理者から申出のあった記録

令和６年４月１日
オス
9171717175
ホルスタイン種

交雑種

異動(転入･転出･死亡)年月日
そ の 他
２ 記録の確認及び届出について（ａ、ｂ 又はｃ のいずれかに○をつけてください。）
ａ．現在の記録が正しい内容です。
ｂ．他の管理者から申出のあった記録が正しいと確認できました。
ｃ．確認できないが、申出内容について異議はありません。
※上記ｂ 又はｃに○を付けた場合、以下についても同意があったものといたします。
現在の記録を消去するとともに、他の管理者から申出のあった記録を、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）第８条、第１１ 条及び第１３条に基づく届出とします。
３

管理者の氏名又は名称及びコード番号

0248480596
氏名又は名称 西郷 太郎
コード番号

問合せ番号

2024.05.01-1

証拠書類番号

人工授精証明書第110号
年

-40-

月

日

（日本工業規格Ａ４）別紙４（第４条関係）
牛個体識別台帳の記録の変更届出書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月日

殿
氏名又は名称（代表者名を含む。）
印※１

住所
管理者等の
コード番号

牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２ １独家セ第１６３５号）第４条の規定により、牛個体識別台帳に記録されている事項に変更があったので牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５ 年法律第７２号）第１２条に基づき届け出ます。
記
１ 変更の内容

変更後の記録変更前の記録２ 変更の年月日
年月日

３ 連絡先（メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号）

備考※

電子メールにより申出を行うときには、押印を省略できる。

-41-（日本工業規格Ａ４）

（６） 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程
２１独家セ第１１２１号
平成２１年１０月２８日
目次
第１章
第２章
第３章
附則

総則（第１条・第２条）
情報の利用手続（第３条－第９条）
雑則（第 10 条－第 14 条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人家畜改良センター（以下「センター」という。）が管理する牛個体識別全国データベースの情報について、その利用に関する手続に必要な事項を定めることにより、牛個体識別全国データベースの情報が有効かつ公正に利用されることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「法」とは、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）をいう。
２ この規程において「牛個体識別全国データベース」とは、法第三条に規定された牛個体識別台帳に記録された事項及びその他関連する記録事項をいう。
３ この規程において「利用者」とは、牛個体識別全国データベースの情報を取得（センターがインターネットの「牛の個体識別情報検索サービス」のホームページで公表
した情報の取得を除く。以下同じ。）し、利用しようとする者をいう。
４ この規程において「管理者」とは、牛の所有者その他の牛を管理する者であり、法第二条第２項に規定された「管理者」をいう。
５ この規程において「同意管理者」とは、自己の情報を、第三者が取得することに同意した管理者をいう。
６ この規程において「管理者牛群情報」とは、牛個体識別全国データベースの情報のうち、個体識別番号等別表に掲げる情報を管理者ごとにまとめたものをいう。
７ この規程において「集計情報」とは、牛個体識別全国データベースの情報を一定の条件下で抽出し、集計したものをいう。
８ この規程において「オンライン情報提供システム」とは、畜産関係者が牛の個体識
別情報を活用して我が国の畜産振興に係る業務を適正、安定的かつ効率的に行うことを目的として、イントラネット、インターネット等の情報通信技術の利用により、安定的かつ効率的な管理者牛群情報等の閲覧又は電子データでの取得が可能となるよう構築されたシステムとして独立行政法人家畜改良センター理事長（以下「理事長」という。）が認めたものをいう。
第２章

情報の利用手続-42-

（取得できる情報及び取得の要件）
第３条 取得できる情報及び取得の要件は、次のとおりとする。
(1) 個人情報を含まない情報の取得
利用者は、集計情報その他の個人情報を含まない情報の取得を希望する場合は、その情報の利用が各種制度や行政施策の適正な執行、畜産経営の高度化、畜産物の適正な流通等に資するものであると理事長が認めた場合において、これを取得することができる。
(2) 個人情報を含む情報の取得
イ 利用者は、自己の管理者牛群情報その他の情報の取得を希望する場合は、これを取得することができる。
ロ 利用者は、利用者以外の管理者牛群情報その他の個人情報を含む情報の取得を希望する場合は、あらかじめ当該管理者の同意を得た場合において、これを取得することができる。
ハ 利用者が、畜産、食品の安全のための業務を行う国及び地方公共団体の畜産
部局、家畜衛生部局、統計部局、食品の安全部局並びに牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
まん延防止に関する業務を行う独立行政法人であって、所管する地域内に属する管理者の管理者牛群情報その他の個人情報を含む情報の取得を希望する場合は、その情報の利用が職務上必要であると理事長が認めた場合において、これを取得することができる。
ニ イからハの規定にかかわらず、利用者は、管理者牛群情報その他の個人情報を含む情報を利用することについて相当な理由があると理事長が認めた場合において、これを取得することができる。
（利用請求の手続）
第４条 前条の規定により情報を取得する場合の手続は、それぞれ次に定める方法により行い、農林水産省共通申請サービス（以下「eMAFF」という。）、電子メール、郵送等にて請求するものとする。ただし、オンライン情報提供システムにより情報を取得しようとする場合は、当該システムの管理者が定める利用登録手続等を行うことにより本条の規定に基づく利用請求に代えることができるものとする。
(1) 前条(1)の規定により情報を取得しようとする場合は、その情報の利用が各種制
度や行政施策の適正な執行、畜産経営の高度化又は畜産物の適正な流通等に資するものであることを明記の上、理事長あてに別紙１により利用請求しなければならない。
(2) 前条(2)のイの規定により情報の取得を希望する場合は、理事長あてに別紙２により利用請求しなければならない。
(3) 前条(2)のロの規定により情報を取得しようとする場合は、当該管理者からの同意書（電磁的記録を含む）を添えて、理事長あてに別紙３により利用請求しなければならない。
ただし、利用者が当該管理者から取り付けた各同意内容について責任を持って問い合わせ対応窓口を行う場合に限り、利用者は、当該管理者の管理者コード、氏名
又は名称、飼養地住所等の一覧を同意書に代えて添付できるものとする。この場
合、管理者からの同意書は、センターから求められた際に提示できるように、利用者が保管（電磁的記録を含む）するものとする。
(4) 前条(2)のハの規定により情報を取得しようとする場合は、その情報の利用が職-43-

務上必要であることを明記の上、理事長あてに別紙４により利用請求しなければならない。ただし、国の機関からの緊急的な要請であって、かつ、理事長が特に認めた場合は、この限りではない。
(5) 前条(2)のニの規定により情報を取得しようとする場合は、当該情報を利用することについて相当な理由があることを明記の上、理事長あてに利用者の氏名又は名称、住所、連絡先、利用目的及び利用する情報の範囲を明記した任意の様式により利用請求しなければならない。
（情報の提供）第５条 理事長は、前条各号の規定により利用者から利用請求があった内容が適当であると認めた場合、当該利用者に対し、牛個体識別全国データベースの情報を提供するものとする。
なお、理事長は、提供に当たって、当該利用者に対し、必要な条件を付すことができる。
２ 理事長は、前項の規定により情報を提供する場合は、印刷物若しくはＣＤ等の電子記録媒体の送付、電子メール、eMAFF、又はオンライン情報提供システムにより行う
ものとする。
なお、理事長は、オンライン情報提供システムにより情報を提供する場合は、利用者に対し利用者コード、パスワード等利用者情報（以下「利用者情報」という。）を通知するものとする。
（費用の負担）第６条 利用者は、センターが情報提供を行うために必要な費用を負担するものとする。ただし、理事長が特に認めた場合は、センターが情報提供を行うために必要な費用の全部又は一部を免除することができるものとする。
（委託契約の締結）
第７条 第４条各号の規定により利用請求した利用者が、理事長と情報提供に係る委託契約を締結する場合は、「独立行政法人家畜改良センター受託業務規程」（平成１９
年３月２９日付け１８独家セ第１４９６号）の規定に基づき行うものとする。
（利用請求内容の変更等）
第８条 第４条各号の規定により利用請求した内容に変更等があった場合の手続は、それぞれ次に定める方法により行い、eMAFF、電子メール、郵送等にて請求するものとする。
（1）利用者は、第４条各号の規定により利用請求した内容（担当者の連絡先を除く）に変更があった場合は、速やかに理事長あてに別紙５により変更を届け出なければならない。なお、担当者の連絡先に変更があった場合は、センター担当者あてに任意の様式により通知するものとする。
（2）第４条(3)により利用請求した利用者が、あらたに同意管理者を追加しようとする場合は、当該同意管理者からの同意書を添えて、理事長あてに別紙６により請求しなければならない。
（3）第４条(3)により利用請求した利用者が、一部の同意管理者の同意を解除しようとする場合は、理事長あてに別紙７により当該同意管理者の解除を届け出なければな

-44-

らない。
（4）同意管理者が、同意の取消を希望する場合は、理事長あてに別紙８により同意取消申請書を提出することができる。
この場合、理事長は、当該同意管理者に係る牛個体識別全国データベースの情報の提供を中止するとともに、利用者及び当該同意管理者にその旨を通知するものとする。
（利用の中止）第９条 利用者が、牛個体識別全国データベースの情報の取得を中止しようとする場合は、理事長あてに別紙９により、eMAFF、電子メール、郵送等にて、利用の中止を届
け出なければならない。
第３章

雑則（取得した情報等の取扱い）
第 10 条 第４条(2)から(5)の規定により当該管理者以外の個人情報を含む情報を取得した利用者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等を遵守
し、取得した個人情報を適切に取り扱わなければならない。
２ 第４条(1)の規定により集計情報その他の個人情報を含まない情報を取得した利用者は、印刷物等による出版又は電子的方法による発表等、取得した情報を第三者に提供する際に情報の出典を明らかにするものとする。
３ 第５条第２項の規定により利用者情報を通知された利用者は、通知された利用者情報を、第三者に知られることのないように適切に管理しなければならない。
（不当な利用を行った者に対する利用の停止等）
第 11 条 理事長は、この規程に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によって牛個体識別全国データベースの情報を取得し利用した者（以下「違反者」という。）に対して、提供した情報の返還を求めるとともに、当該違反者が情報管理体制等の改善措置を講ずるまでの間、情報の提供を停止することができる。
（損害賠償）
第 12 条 理事長は、利用者が、この規程に違反する行為又は不正若しくは違法な行為（以下「違反行為等」という。）によってセンターに損害を与えた場合は、当該利用者に対し損害の賠償を請求できる。
２ 前項の規定は、牛個体識別全国データベースの情報の提供を停止又は中止した後に行われた違反行為等による損害に対しても適用されるものとする。
（非常事態等における情報提供の一時停止）
第 13 条 理事長は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、システムの保守を定期的若しくは緊急に行う場合、又は電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合は、牛個体識別全国データベースの情報の提供を一時停止することができる。
２ 理事長は、前項の規定により牛個体識別全国データベースの情報の提供を一時停止する場合は、緊急の場合を除き、利用者に対し、その旨を通知するものとする。

-45-

（免責事項）
第 14 条 この規程による牛個体識別全国データベースの情報の提供に関連して生じた損害（第三者が被る損害を含む）についてセンターは責任を負わない。

附 則
１ この規程は、平成２１年１０月２８日より施行する。
２ 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースの利用等に関する手続
き（平成１５年１２月１日付け１５独家セ第１０９４号）は、この規程の施行をもって廃止する。
３ 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースのイントラネット利用
手続きについて（平成１５年１２月１日付け１５独家セ第１０９６号）は、この規程の施行をもって廃止する。
附 則
この規程は、平成３１年１月７日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年９月１４日から施行する。なお、eMAFF に関する記載については、eMAFF によるサービスの利用が可能となった日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年３月２５日から施行する。

-46-

別表
管理者牛群情報として提供される情報

区分

事項名

国内出生牛

個体識別番号
生年月日
雌雄の別
牛の種別
母牛の個体識別番号
飼養地
異動内容・異動年月日
家畜市場へ上場の場合、家畜市場名
とさつの場合、と畜場の名称
輸出の場合、輸出先の国名

輸

個体識別番号
生年月日
雌雄の別
牛の種別
輸出国名
検疫を受けた動物検疫所名（又は支所名）
飼養地
異動内容・異動年月日
家畜市場へ上場の場合、家畜市場名
とさつの場合、と畜場の名称
輸出の場合、輸出先の国名

入牛注）上記事項名の仮情報（牛個体識別全国データベースの円滑な管理が行えるよう、仮のデータが入力された情報）も含む。

-47-

別紙１（第４条（1）関係）
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用請求書
年

独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(1)の規定に基づき、下記について請求します。

記

１

利用目的

２

利用する情報の範囲

３

担当者の連絡先・所属部課名（担当者名）：
・電話番号：
・メールアドレス：４

情報提供の方法
・提供方法： □eMAFF
・提供形態：

５□電子メール□データファイル

□郵送□画像ファイル□印刷物

その他注）取得した情報の利用が各種制度や行政施策の適正な執行、畜産経営の高度化又は畜産物の適正な流通等に資するものであることを明記すること。

（日本工業規格Ａ４）-48-

別紙２（第４条（2）関係）
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用請求書
年

独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者（牛の管理者）
氏名又は名称
管理者等
コード番号「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(2)の規定に基づき、下記について請求します。

記
１

利用目的

２

利用する情報の範囲

３

利用者（牛の管理者）の連絡先
・電話番号：
・メールアドレス：４

情報提供の方法
・提供方法： □eMAFF
・提供形態：

５□電子メール□データファイル

□郵送□画像ファイル□印刷物

その他注）取得した情報を、第三者へ提出する場合は、提出先を記入してください。

（日本工業規格Ａ４）-49-

別紙３（第４条（3）関係）
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用請求書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地
注１）

管理者等
コード番号

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(3)の規定に基づき、別添のとおり当該管理者の同意書を添え、下記について請求します。
記
１

利用目的

２

利用する情報の範囲

３

担当者の連絡先・所属部課名（担当者名）：
・電話番号：
・メールアドレス：４

情報提供の方法
・提供方法： □eMAFF
・提供形態：

５□電子メール□データファイル

□郵送□オンライン情報提供システム□画像ファイル□印刷物

その他の連絡事項

注１）本様式で請求する利用者が管理者等コード番号を有している場合は、番号を記入すること。
注２）第４条（３）のただし書きの規定に基づき、同意管理者の同意書に代えて、管理者等コード
番号、氏名又は名称、飼養地住所等の一覧を添付して請求する場合は、本様式に準じて利用請求書を作成すること。

（日本工業規格Ａ４）

-50-

別添
同

意

書
年

独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

注１）
同意管理者

本人の確認

□

氏名又は名称
飼養地住所
管理者等
コード番号

私は、「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(3)の規定により、下記１の利用者が、下記２の利用目的のため、家畜改良センター
より、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成１５年農林水産省令第７２号）第６条に係る私の情報を取得することに同意します。

記
１

利用者

２

利用目的

注２）

注３）

注１）同意管理者が複数の場合は、氏名又は名称の欄に「別記のとおり」と記入し、別記に同意管理者の管理者コード、氏名又は名称、飼養地住所及び本人の確認を記入すること。
注２）別紙３の利用者について、氏名又は名称（所属部署まで）を記載するとともに、オンラ
イン情報提供システム利用の場合は管理者等コード番号（利用者コード）を、その他の場合は担当者名を記載すること。
注３）別紙３の利用目的と一致すること。

（日本工業規格Ａ４）

-51-

別記
同意管理者
管理者等
コード番号

氏名又は名称

飼養地住所

注）
本人の確認

備 考

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
注）管理者牛群情報その他の個人情報を含む情報の取得について、当該管理者が同意した場合は、「本人の確認」の欄にチェックを記入すること。

（日本工業規格Ａ４）-52-

別紙４（第４条（4）関係）
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用請求書
年

独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
名 称
所在地

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(4)の規定に基づき、下記について請求します。

記
１

利用目的

２

利用する情報の範囲

３

担当者の連絡先・所属部課名（担当者名）：
・電話番号：
・メールアドレス：４

情報提供の方法
・提供方法： □eMAFF
・提供形態：

５□電子メール□データファイル

□郵送□画像ファイル□印刷物

その他注）取得した情報の利用が職務上必要であることを明記すること。

（日本工業規格Ａ４）-53-

別紙５（第８条（1）関係）
牛個体識別全国データベース利用請求変更届
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地
注１）

利用者
コード

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第８条（1）の規定に基づき、○○年○○月○○日付け利用請求書の内容について、下記のとおり変更したので届け出ます。
記
１

利用請求書の利用目的

２

変更内容 注２）（１） 利用者に係る変更
項目

変更前

変更後

（２） 同意管理者に係る変更（同意管理者等コード番号
項目

（３）
３

）
変更前

変更後

その他の変更その他

注１）利用者コードは、オンライン情報提供システムによる利用の場合に記入すること。
注２）変更する項目についてのみ変更前及び変更後を記入すること。

（日本工業規格Ａ４）-54-

別紙６（第８条（2）関係）
牛個体識別全国データベース同意管理者追加利用請求書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地
注１）

利用者
コード

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第８条（2）の規定に基づき、○○年○○月○○日付け利用請求書の同意管理者の追加を希望するので、別添のとおり当該管理者の同意書を添え、下記について請求します。

記
１

利用目的

２

追加する同意管理者の管理者等コード番号３

担当者の連絡先・所属部課名（担当者名）：
・電話番号：
・メールアドレス：４

その他注１）利用者コードは、オンライン情報提供システムによる利用の場合に記入すること。
注２）別紙３の別添による同意書を添付すること。

（日本工業規格Ａ４）-55-

別紙７（第８条（3）関係）
牛個体識別全国データベース同意管理者解除届
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地注） 利用者
コード「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第８条（3）の規定に基づき、○○年○○月○○日付け利用請求書の同意管理者の同意を解除するので、下記について届け出ます。
記
１

利用請求書の利用目的

２

解除する理由３

解除する同意管理者の管理者等コード番号４

担当者の連絡先・所属部課名（担当者名）：
・電話番号：
・メールアドレス：５

その他注）利用者コードは、オンライン情報提供システムによる利用の場合に記入すること。

（日本工業規格Ａ４）-56-

別紙８（第８条（4）関係）
牛個体識別全国データベース同意管理者同意取消申請書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

同意管理者
氏名又は名称
住所又は所在地
管理者等
コード番号「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第８条（4）の規定に基づき、下記の利用者が独立行政法人家畜改良センターより牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成１５年農林水産省令
第７２号）第６条に係る私の情報を取得することに関する同意の取消を希望するので、下記について申請します。

記
１

利用者の氏名又は名称

２

情報の取得に同意した利用目的

３

同意取消の理由

４

その他（日本工業規格Ａ４）-57-

別紙９（第９条関係）
牛個体識別全国データベース利用中止届
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地
注）

利用者
コード

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第９条の規定に基づき、○○年○○月○○日付け利用請求書で請求した情報について、下記のとおり利用を中止しますので届け出ます。
記
１

利用請求書の利用目的

２

利用を中止する理由

３

担当者の連絡先・所属部課名（担当者名）：
・電話番号：
・メールアドレス：４

その他注）利用者コードは、オンライン情報提供システムによる利用の場合に記入すること。

（日本工業規格Ａ４）-58-

（７） 独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出システム利用規約

独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出システム利用規約
１６独家セ第１４１４号
平 成１７年２月２８日（適用範囲）
第１条 本規約は、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（平成１５年法律第７２号。以下「法」という。）に基づく牛個体識別情報の電子デー
タによる届出の利便性を図るため、牛の管理者からの依頼により団体等が代行して行う届出（以下「代行届出」という。）における、インターネット届出、イントラ報告シス
テム（ＩＤ連携）等の家畜個体識別届出システム（以下「届出システム」という。）の利用について定めるものである。
２ 本規約は、代行届出を行う届出システムの利用者（以下「届出団体」という。）が、同システムの利用に当たって行う一切の行為に適用される。
（利用申請書）第２条 届出団体は、届出システムを代行届出により利用する場合は、本規約に同意の上、別紙の家畜個体識別届出システム代行届出利用申請書により独立行政法人家畜改良センター理事長（以下「理事長」という。）に利用申請しなければならない。
２ 届出団体が、牛の管理者より同意を得て、届出システムにより牛個体識別全国デー
タベースから当該管理者の個人情報を入手し、代行届出を行う場合は、原則として「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」（平成２１年１０
月２８日付け２１独家セ第１１２１号。以下「利用規程」という。）第４条(3)の規定に基づき、当該管理者からの同意書を添えて、理事長あてに利用規程別紙３による利用請求又はこれに準じる利用申込みを行わなければならない。
３ 届出団体が、新たに同意管理者を追加しようとする場合は、利用規程第８条(2)の規定に基づき、当該管理者からの同意書を添えて、理事長あてに利用規程別紙６による追加利用請求又はこれに準じる追加利用申込みを行わなければならない。
４ 届出団体が、同意管理者の同意を解除しようとする場合は、利用規程第８条(3)の規定に基づき、理事長あてに利用規程別紙７又はこれに準じる解除届出又はこれに準じる解除届出を行わなければならない。
５ 同意管理者が同意の取消を希望する場合は、利用規程第８条(4)の規定に基づき、理事長あてに利用規程別紙８による取消申請又はこれに準じる同意取消申請を行うことができる。
（遵守義務）
第３条 届出団体は、届出システムを利用するに当たって、以下の条件を遵守しなければならない。
(1) 法に基づく届出に関する業務以外には利用しないこと。
(2) 他人の財産やプライバシーを侵害する行為を行わないこと。
(3) 国内外のネットワークの規則に反する行為や法令に違反、又は違反するおそれのある行為を行わないこと。
(4) 牛の管理者からの依頼に基づき代行届出を行うこと。なお、その際、参考１又は参考２の例に倣って代行届出に関する覚書の締結、若しくは代行届出の依頼に関する手続きを行い、法に基づく届出を行う者を明確にしておくこと。
（システム内容の変更等）-59-

第４条 理事長は利用規程の改正等により届出システムの内容を変更することがある。
２ 理事長は、コンピュータ又は回線等の障害、保守作業、その他やむを得ない事由により、届出システムの中断、遅延、又は提供を中止することがある。
３ 届出団体が不正若しくは違法な行為によって独立行政法人家畜改良センターに損害を与えた場合には、理事長は届出団体に対して損害を請求できるものとする。
（免責事項）
第５条 理事長は、届出システムの利用により又は利用できなかったことにより生じた届出団体又は第三者の損害に対して、いかなる責任も負わないものとする。
附 則
１ この規約は、平成１７年２月２８日から施行する。
２ 「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別インターネット代理報告システム利用規約」（平成１６年３月３１日１５独家セ第１６７３号）は、この規約の施行をもって
廃止する。

１

附 則
この規約は、平成２０年７月１日から施行する。

１

附 則
この規約は、平成２１年４月１日から施行する。

１

附 則
この規約は、平成２１年１０月２８日から施行する。

１

附 則
この規約は、令和元年６月２６日から施行する。
附１

則

この規約は、令和６年３月２５日から施行する。

-60-

別紙
家畜個体識別届出システム代行届出利用申請書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

家畜個体識別届出システムの代行届出による利用について、以下のとおり申請します。
なお、利用に当たっては｢独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出システ
ム利用規約｣（平成１７年２月２８日１６独家セ第１４１４号）に同意のうえ、これを遵守することを誓います。
※ すべて記入してください
届出団体名
管理者等コード番号（10 桁数字）〒
住所又は所在地

担当者名

副担当者名

電話番号

FAX 番号

メールアドレス
届出方法

１

インターネット届出

２

イントラ報告システム（ＩＤ連携）（日本工業規格Ａ４）-61-

（８） 牛個体識別全国データベースの情報の公表に関する手続
牛個体識別全国データベースの情報の公表に関する手続
２１独家セ第１６３４号
平成２２年３月１日（目的）
第１条 この手続は、独立行政法人家畜改良センターが管理している牛個体識別全国データベースに記録されている情報について、インターネット等による公表に関する手続を定めることにより、牛個体識別全国データベースの情報の公表を適切に行うことを目的とする。
（情報の公表）第２条 独立行政法人家畜改良センター理事長（以下「理事長」という。）は、別紙１により同意を得た牛の管理者について、その氏名又は名称及び飼養施設の所在地に係る情報（以下「飼養地情報」という。）をインターネット等で公表することができるものとする。
２ 理事長は、別紙２により同意を得た死亡牛の譲渡し先について、その氏名又は名称及び住所に係る情報（以下「死亡牛の譲渡し先情報」という。）をインターネット等で公表することができるものとする。
（同意の取消）第３条 前条第１項の規定により同意した者が、その同意の取消を希望する場合は、理事長あてに別紙３により申し出るものとする。
２ 前条第２項の規定により同意した者が、その同意の取消を希望する場合は、理事長あてに別紙
４により申し出るものとする。
（公表の中止）第４条 理事長は、前条第１項の規定による同意取消の申出があった場合、直ちに申出があった者の飼養地情報について、インターネット等による公表を中止するものとする。
２ 理事長は、前条第２項の規定により同意取消の申出があった場合、直ちに申出があった者の死
亡牛の譲渡し先情報について、インターネット等による公表を中止するものとする。
（その他）
第５条 理事長は、第２条の規定によりインターネット等で公表している飼養地情報又は死亡牛の譲渡し先情報について、その公表を中止することに相当の理由があり、かつ緊急を要する場合に限り、前条の規定によらず、インターネット等による公表を一時中止することができるものとする。
附 則
１ この手続は、平成２２年４月１日より施行する。
２ 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースの修正、情報の公表に関する手続
き（平成１５年１２月１日付け１５独家セ第１０９５号）第６条の規定に基づき同意した者は、別に申出のない限り、この手続により同意したものとする。
３ 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースの修正、情報の公表に関する手続
き（平成１５年１２月１日付け１５独家セ第１０９５号）は、この手続の施行をもって廃止する。
４ 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースの修正、情報の公表に関する手続きの運用について（平成１５年１２月１日付け１５独家セ第１０９５号）は、この手続の施行をもって廃止する。

-62-

別紙１（第２条第１項関係）
飼養地情報の公表の同意書
平成
独立行政法人家畜改良センター理事長

年

月

日

殿

氏名又は名称 （代表者名を含む。）
印
住所

管理者の
コード番号

独立行政法人家畜改良センターが管理している牛個体識別全国データベースに記録されている情報のうち、私の氏名又は名称及び飼養施設の所在地に係る情報について、インターネット等による公表に同意します。

連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）（日本工業規格Ａ４）-63-

別紙２（第２条第２項関係）
死亡牛の譲渡し先情報の公表の同意書
平成
独立行政法人家畜改良センター理事長

年

月

日

殿

氏名又は名称 （代表者名を含む。）
印
住所

死亡牛の譲渡し先として登録されたコード番号

独立行政法人家畜改良センターが管理している牛個体識別全国データベースに記録されている情報のうち、私の氏名又は名称及び住所に係る情報について、インターネット等による公表に同意します。

連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）（日本工業規格Ａ４）-64-

別紙３（第３条第１項関係）
飼養地情報の公表の同意取消書
平成独立行政法人家畜改良センター理事長

年

月

日

殿

氏名又は名称 （代表者名を含む。）
印
住所

管理者の
コード番号

牛個体識別全国データベースの情報の公表に関する手続（平成２２年３月１日付け２１
独家セ第１６３４号）第３条第１項の規定により、私の氏名又は名称及び飼養施設の所在地に係る情報について、インターネット等による公表の同意を取り消します。

連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）（日本工業規格Ａ４）-65-

別紙４（第３条第２項関係）
死亡牛の譲渡し先情報の公表の同意取消書
平成独立行政法人家畜改良センター理事長

年

月

日

殿

氏名又は名称 （代表者名を含む。）
印
住所

死亡牛の譲渡し先として登録されたコード番号

牛個体識別全国データベースの情報の公表に関する手続（平成２２年３月１日付け２１
独家セ第１６３４号）第３条第２項の規定により、私の氏名又は名称及び住所に係る情報について、インターネット等による公表に関する同意を取り消します。

連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）（日本工業規格Ａ４）-66-

（９）農林水産省 地方農政局等一覧
地方農政局名 担当課名ＴＥＬ

東北農政局 消費・安全部 畜水産安全管理課

022-263-1111

関東農政局 消費・安全部 畜水産安全管理課

048-740-5066

北陸農政局 消費・安全部 畜水産安全管理課

076-232-4106

東海農政局 消費・安全部 畜水産安全管理課

052-212-5680

近畿農政局 消費・安全部 畜水産安全管理課

075-414-9000

中国四国農政局

消費・安全部

畜水産安全管理課

九州農政局 消費・安全部 畜水産安全管理課

事務局名
沖縄総合事務局

農林水産部

農政事務所名北海道農政事務所

担当課名
消費･安全課

畜水産安全管理課

県域拠点等名北海道農政事務所 消費・安全部

畜水産安全管理課
畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（函館地域担当）
北海道

北海道農政事務所 消費・安全部

畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（旭川地域担当）
北海道農政事務所 消費・安全部

畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（釧路地域担当）
北海道農政事務所 消費・安全部

畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（帯広地域担当）
北海道農政事務所 消費・安全部

098-866-1672

ＴＥＬ

011-330-8816

ＴＥＬ

牛トレサ（生産）チーム（札幌地域担当）
北海道農政事務所 消費・安全部

096-211-9111

ＴＥＬ

担当課名

消費・安全部

086-224-4511

畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（北見地域担当）-67-

011-350-5490
011-350-5490
011-350-5489
011-350-5491
011-350-5491
011-350-5489

県域拠点等名

東
北

関
東

ＴＥＬ

消費・安全チーム（宮城県担当）

022-745-9385

宮城

消費・安全部

青森

青森県拠点017-775-2154

岩手

岩手県拠点

019-624-1125

秋田

秋田県拠点

018-862-5615

山形

山形県拠点

023-622-7233

福島

福島県拠点

024-534-4152

埼玉

消費・安全部

茨城

茨城県拠点029-221-2185

栃木

栃木県拠点

028-633-3421

群馬

群馬県拠点

027-221-1184

千葉

千葉県拠点

043-380-0778

東京

東京都拠点

03-5144-5265

消費・安全チーム（埼玉県担当）048-740-5194

神奈川 神奈川県拠点045-211-1333

山梨

山梨県拠点

055-254-6012

長野

長野県拠点

026-233-2993

静岡

静岡県拠点

054-246-6959

富山
北
陸

石川

北陸農政局

消費・安全部

畜水産安全管理課

076-232-4106

福井
新潟025-228-5212

新潟県拠点

愛知
東
海

岐阜

東海農政局

消費・安全部

畜水産安全管理課

三重-68-052-212-5680

県域拠点等名

ＴＥＬ

京都
滋賀
近

大阪

畿

兵庫

近畿農政局

消費・安全部

畜水産安全管理課

075-414-9000

奈良和歌山
消費・安全部

鳥取

鳥取県拠点0857-22-3181

島根

島根県拠点

0852-24-7404

広島

広島県拠点

082-228-9630

山口

山口県拠点

083-922-5204

徳島

徳島県拠点

088-622-6136

香川

香川県拠点

087-883-6502

愛媛

愛媛県拠点

089-932-1379

高知

高知県拠点

088-875-2155

熊本

消費・安全部福岡

福岡県拠点092-281-8289

佐賀

佐賀県拠点

0952-23-3132

九

長崎

長崎県拠点

095-845-7125

州

大分

大分県拠点

097-532-6132

宮崎

宮崎県拠点

0985-22-5803

鹿児島県拠点

099-222-0125

鹿屋駐在所

0994-43-4136

那覇農林水産センター

098-866-1675

沖

名護農林水産センター

0980-52-3970

縄

宮古島農林水産センター

0980-72-4772

石垣農林水産センター

0980-82-2324

中
国
四
国

鹿児島

消費・安全チーム（岡山県担当）

086-224-4511

岡山

消費・安全チーム(熊本県担当)-69-

096-300-6035

マニュアル名URL

最新改訂時期

届出Webシステム
操作マニュアルhttps://www.id.nlbc.go.jp/pdf/wns_ma_all.pdf

令和２年12月版

電話音声応答（ＣＴＩ）
ご利用ガイドhttps://www.id.nlbc.go.jp/pdf/PCManual.pdf

令和３年９月版

牛トレーサビリティ制度
農家向けマニュアル（本誌）

https://www.id.nlbc.go.jp/data/manual.html

令和６年９月版●

本マニュアルに掲載しております内容は、今後、変更される場合があります。
最新の内容については、「牛の個体識別情報検索サービス」のホームページにてご確認いただくか、センターまでお問い合わせください。
「牛の個体識別情報検索サービス」のホームページはこちら。
→

https://www.id.nlbc.go.jp/

お問い合わせ先︓（独）家畜改良センター
ＴＥＬ︓０２４８－４８－０５９６

個体識別部
ＦＡＸ︓０２４８－４８－０５８１

E-Mail︓id@nlbc.go.jp
牛個体識別制度に関することは、農林水産省にお問い合わせください。
→

https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/trace/

お問い合わせ先︓消費・安全局畜水産安全管理課（牛トレーサビリティ企画班）
代表ＴＥＬ︓０３－３５０２－８１１１（内線４５４８）
ダイヤルイン︓０３－６７４４－１５２５
ＦＡＸ︓０３－３５０２－８２７５
耳標配付に関することは、補助事業の事業実施主体にお問い合わせください。
お問い合わせ先︓（一社）家畜改良事業団 情報分析センター 家畜個体識別センター
ＴＥＬ︓０２４８－４８－０５９２-70-

ＦＡＸ︓０２４８－４８－０５８６