追悼

令和 3 年度 施政方針にかえて

令和 3 年 3 月 1 日
日の 出 町

はじめに

令和 3 年第 1 回日の出町議会定例会の開催にあたり、令和 3 年度の日の出町政に対する私の考えを申し述べ、町議会の議員各位、並びに町民の皆様の、ご理解、ご協力とご支援をお願い申し上げたいと存じます。

今年は、2011 年に発生した東日本大震災から 10 年となりますことから、これを一つの節目と捉え、日の出町でも防災・減災についての思いを新たにし、災害に対する備えを万全なものにしていかなければなりません。また、この 10 年間には地震や風水害などの自然災害が何度も我が国を襲いました。これらの災害の犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された地域には一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
自然災害ではありませんが、一昨年末に中国の武漢市で発生したとされる新型コロナウイルス（以下「コロナ」とする）による感染症については瞬く間に全世界へ広がり、全世界での感染者数は 1 億1 千万人を超え、わが国でも水際作戦が功を奏したとはいえず国内での感染拡大が続き、国内での感染者数は約 42 万人、都内の感染者数も 11 万人を超え、収束の兆しが見えない状態が続いておりま1す。
政府は、コロナ対策として、昨年 2 月に全国の小・中・高等学校等に臨時休校を要請し、3 月には東京オリンピック・パラリンピッ
クの延期を決定し、4 月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出、5 月に同宣言は解除されましたが、その後も第 2 波といわれる 7 月、8 月の感染拡大期を経て、第 3 波
では今年 1 月 7 日に東京都で過去最高の 1 日の新規陽性者数 2,520人を記録し、再度、緊急事態宣言が発出され、更に 1 か月の期間延長を経て現在に至っております。
東京都でも緊急事態措置を再度発表し、飲食店等の営業時間の短縮、都民への昼夜を問わない不要不急の外出自粛が要請されております。現時点では、これらの措置が功を奏したと思われる結果として、新規陽性者数は減少に転じておりますが、重症者数は依然として高い数値を示しており、入院患者数についても高い水準にあることから、都のモニタリング会議では「感染が拡大していると思われる」、医療提供体制は「体制が逼迫していると思われる」との総括
コメントは変更されておりません。

今後は、政府の方針に基づき、コロナワクチン接種の円滑な実施
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に向け情報の少ない中ではありますが、体制の整備や医師会をはじめとする関係機関等との調整を経て、行政全般の事務事業の優先順
位を見直し、接種会場の確保や接種券の送付等を適切に行い、全町民への接種を目指してまいります。

次に、町の行財政に多大な影響を及ぼす東京たま広域資源循環組合との協定に基づく、「地域振興費」について申し上げます。ご承知のとおり地域振興費は、町内に存在するゴミの最終処分場に関連して町が行う、生活環境の整備などに対する財政的協力として交付されるものであります。また、直接の地元である第 3 自治会、第 22自治会の皆様や町民の皆様のいろいろなご負担に対するものでもあります。
前回の地域振興費の協定が、令和 2 年 3 月末に終了することに伴い、新協定の締結のための協議を足掛け 3 年にわたって行ってまいりましたが、2 月 22 日に新協定を締結いたしましたのでご報告いたします。
内容といたしましては、協定期間は令和 2 年度から 11 年度までの10 年間、金額は 10 年間で 75 億円とし、各年度の金額は調整することができるとするものであります。
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この内容については、いろいろなご意見或いは受け止め方もあると存じますが、現状では最大限度のものであると思慮し、協定の締結に至ったものであります。
町民の皆様、議員の皆様、その他関係者の皆様には大変なご心配をおかけしてまいりましたが、この財源と不断の行財政改革や福祉単独施策の検証・見直しの推進により、今後の持続可能な町政の実現に向け取り組んでまいりますので、あらためましてご理解、ご協力をお願い申し上げます。
なお、ゴミの広域処理に伴う東京都の関与等について、協議の場を都に求めてまいります。

最後に、自治体の行財政を取り巻く最近の特徴的な状況に触れておきたいと思います。コロナの感染拡大に伴い、国の予算の編成及び執行について「15 か月予算」という考え方が示され、令和元年度末から 2 年度へ、2 年度末から 3 年度へと年度を跨ぐ予算編成が行われ、また、年度途中の補正予算も頻繁に行われるなど予算額も大型化し、これに連動して自治体も予算編成及びその執行が必要となり、予算計上の前倒し、次年度への繰越や基金化により対応せざるを得ない状況となり、本来は 3 年度予算へ計上予定であったものを4

2 年度の補正予算へ計上し、3 年度で執行するというような複雑な事例も発生いたしております。

日の出町の行政について私の、町長就任以来の町づくりの合言葉・スローガンである「みんなでつくろう 日の出町！」は、まちづくりにとって普遍的なものであると考えております。また、私の目指す町の将来像である「安心・躍進・自立のまち」を実現するため、次の「６つの施策のプラスワン

柱 ＋ 1 」をまちづくりの中心施策といたします。

プラス ワ ン

６つの施策の柱＋ １の展開
１ ひのでＡ(安全)・Ａ（安心)大作戦
始めに、第１の柱、町民の生命と財産を守るための、ひのでＡ(安全)・Ａ（安心)大作戦について申し上げます。
一昨年の台風 19 号は、都道の崩落に伴う第 17・18 自治会の孤立状態の発生や平井川沿いの家屋の被害などもあり、私の記憶では日の出町の歴史上最大の災害であったと思いますが、現在は都道、水道、下水道などのインフラは完全に復旧し、家屋の被害なども復旧5いたしました。その他の橋や林道などについては、それぞれ計画的に復旧を行ってまいります。
また、尊い人命にかかわる交通事故や、お年寄りを狙ったオレオ
レ詐欺などの特殊詐欺も町内で毎年のように発生しており、警察から注意喚起が行われています。
これらの災害、事故、犯罪などによる被害を予防或いは減少させるためには、「自助・共助・公助」が基本とされていますが、最近きんじょは自助と共助の間の「近所」も重要とされ、地域のコミュニティーが見直されております。
(消防・防災)
のりした

日の出団地北側法下災害復旧では、団地北側の斜面崩落部分について大型カゴ設置などの復旧工事を行います。
土砂災害警戒区域内の防災行政無線が聞きにくい高齢世帯を対象として、防災行政無線で放送した火災を除く災害時の避難情報等を、登録された固定電話へ町から架電するシステムを構築します。
ビーシーピー

地域防災計画及び業務継続計画（ＢＣＰ）については、令和 2 年度中の策定を目指しておりましたが、コロナ等の影響により 3 年度の早期に策定し、適用してまいります。
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また、浸水予想区域や土砂災害警戒区域の見直しに伴い、ハザードマップを新たに作成します。
消防団については、令和 3 年度に消防操法大会が予定されているため、これらに係る経費を中心に予算を計上し、火災時や災害時の活動の万全を図り、町民の安全・安心の充実を目指します。
(防犯・交通安全)自治会等を対象とした交通安全教室を引き続き重点施策とし、五日市警察署や交通安全協会と連携・協力のもと、交通ルールの普及啓発を進め、交通事故の減少を図ります。
また、中学生を対象とするスタントマンによる交通安全教室を開催し、自転車の安全利用の啓発を行います。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺から高齢者を守るため、電話機の自動通話録音機の貸与を継続いたします。
(道路・公共交通)
日の出団地 42 号線については、昨年度、入札の不調により令和 3 年度へ事業の繰り延べを行いましたので、本年度再度の入札を行います。
向殿橋補修工事についても、入札不調により本年度再度の入札を行7います。なお、(仮称)東光院橋につきましては、ここ数年予算を計上してまいりましたが、業者の選定が難しい状況が継続していることから、適切な時期を考慮して事業化を図ってまいります。
地域公共交通については、現在の循環バスの見直しを行い、各地域や関係者の皆様のご意見をお伺いしながら、新たな地域公共交通の運行を目指し、バスの購入及びバスの運行に必要な補助道第 3 号線の歩道等の設置工事を行い、環境整備を図ってまいります。

２ 子育て支援の充実とお年寄りにやさしいまちづくり
次に、第２の柱、子育て支援の充実とお年寄りにやさしいまちづ
くりについて申し上げます。
少子高齢社会にあって当町でも子どもの減少が進み、平成 16 年には合計特殊出生率が 0.79、17 年には 0.88 となり、子育て支援を最重要課題として次世代育成クーポンや医療費の助成などを開始いたしました。なお、令和元年度の町の合計特殊出生率は 1.41 となり都内全区市町村で第 8 位となっております。
また、団塊の世代の高齢化に伴い、医療機関への早期受診を促し、病気の重篤化を防ぎ健康を維持することによる福祉の向上や医8療費の節減を目的に、75 歳以上の後期高齢者、70 歳から 74 歳までの高齢者の医療費の助成を実施してまいりました。
これらの施策はそれぞれ所期の目的を達成していると思われるため、各制度の検証を行い、全世代型社会保障制度などの社会経済状
況の変化に見合った見直しを進め、真に町民のための持続可能な福祉制度を構築するため、「日の出町福祉単独施策検証会議設置要綱」を制定し、第 1 回の会議を昨年 9 月 28 日、第 2 回を 11 月 10日に開催し貴重かつ参考とすべきご意見をいただきました。今年 1
月 26 日に第 3 回を予定しておりましたが、緊急事態宣言の中、やむを得ず書面開催となっております。令和 2 年度内に第 4 回を開催
し、中間報告の取りまとめを予定しておりますが、コロナの収束が予想しがたいため、確定的なお話ができない状況にあります。
(健康づくり・地域福祉)
母子保健事業、予防接種事業、特定健診やがん検診を実施し、子どもから高齢者まで予防に重点を置いた町民の健康づくりを推進します。
避難行動要支援システムについては、昨年度に導入を目指しておりましたが、コロナ禍等により本年度に繰り延べし、要支援者のための9個別の避難計画を作成することといたしました。
保健センターの有効活用として、子育て支援拠点の整備の検討を進めております。関係各課が協議を進めながら「子育て世代包括支援センター」について検討を行っておりますが、コロナワクチンの早期接種を行政の最優先課題とするため、現時点では検討のスピードを緩めざるを得ない状況にあります。
(子育て支援)保育園への入所待機児童の発生を避けるため、引き続き町内の民間保育園との協議を綿密に進めてまいります。
次世代育成クーポン、子ども医療費の助成や青少年育成支援事業は条例等の規定により実施してまいりますが、今後の検証会議の報告を参考として、持続可能な制度とするための検討をスピード感をもって進めてまいります。
なお、入所者の増加により要望の多い、大久野学童クラブのトイレにつきましては、2 階にトイレを設置いたします。
(高齢者、障がい者支援・社会保障等)
高齢者外出支援バス事業、おでかけ支援ドリームカー事業では、コ
ロナ感染拡大の状況を考慮しながら、事業の更なる充実を図ってま10

いります。
障がい者支援については、自立支援や就労支援を継続し、サービスの向上を図ってまいります。
75 歳以上の町民を対象とする高齢者医療費助成事業や、70 歳から74 歳の町民を対象とする元気で健康に長生き医療費助成事業などについては、後期高齢者医療費の一部負担金の問題をはじめ、子育て支援と同様に検証会議の報告を参考として、医療費の助成から健診や人間ドックの助成などの病気のリスクを減らす「予防」への見直しを迅速に進めてまいります。

３ 元気のある活気に満ちた商工観光業・農林業の振興
次に、第３の柱、元気のある活気に満ちた商工観光業・農林業の振興について申し上げます。
町では、子育て支援の充実やお年寄りや障がい者にやさしい町を目指して政策・施策を展開してまいりましたが、この 1 万 6 千数百人が暮らす町全体の活性化を図るためには、商工観光業及び農林業の振興は不可欠なものであります。この活性化を図るため、各事業者の皆様はもとより農業委員会、商工会、観光協会、秋川農協、森11

林組合及び森林所有者の皆様をはじめ、東京都等の関係機関との協力・連携のもと、各種事業の振興に努めてまいります。
(農林業)
農業については、「ひのでトマト」のブランド維持に努めてまいりましたが、ひので塩田農産物普及センターのガラス温室の老朽化が著しいため、町内の農業者へのブランド引継ぎをお願いしたうえで、ガラス温室の解体を予定しております。
林業については、森林施業の機械化などを目的として、林道の開設や改良を積極的に行ってまいります。また、一昨年の台風 19 号による被害についても、年次計画により復旧を図ってまいります。
(商工観光業)町の独自施策である、住宅改修補助制度を住環境整備事業補助へ変更し、住民や町内の業者から要望の多い住宅の外回りの改修も対象とします。また、ひのでちゃん行政カードなど、町民と商工業者の皆さん双方のニーズを満たす新たな事業を検討してまいります。
昨年は残念なことにコロナ禍により産業まつりが開催できません
でしたが、多くの町民や出店される業者の皆様のご期待にそえるよう、コロナの収束を前提として実行委員会の皆様方と一緒に開催に12

向け協議を進めてまいります。
観光まちづくり事業についても、毎年、多様なアイデアが寄せられ成果を上げておりますことから本年度も継続してまいります。
温泉センターにつきましては、平成 8 年(1996 年)に開業し、施設の老朽化や備品等の経年劣化が進んでいることから、令和 3 年度では源泉ポンプの交換やエレベーターの改修を行ってまいります。本施
設は、コロナ禍にあっても観光施設として一定の集客力を示しており、町の観光にとって非常に重要な施設であることから、今後も適切な修繕等を行い維持管理を行ってまいります。なお、2 月 21 日には開業から 24 年を経て、400 万人目のお客様をお迎えすることができました。

４ 豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実
による人づくり次に、第４の柱、豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実による人づくりについて申し上げます。
町では、次世代を担う子供たちが恵まれた教育環境の中で、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を身につけられるように努力を13

重ねております。
また、町民の生涯学習として文化芸術活動の支援と充実、スポー
ツを通じて肉体的、精神的及び社会性のある「こころ」や「からだ」の健全な発達を図るため、生涯スポーツ活動の支援・拡充を行っております。
今後も、総合教育会議や教育委員会、スポーツ協会、文化団体連盟など関係機関との連携のもと、学校教育や生涯学習の振興を図ってまいります。
（学校教育）
教職員の働き方改革では、都補助金の活用による副校長補佐事業を前年度に引き続き実施し、副校長の負担軽減を行うことにより、小中学校における教育の質の向上を図ってまいります。
本宿小学校改修工事や特別教室へのエアコン設置など教育環境の改善を引き続き進めてまいります。
学校給食センターについては、調理員等へ衛生管理に対する意識の徹底を図り、安全・安心な給食を提供してまいります。また、あきる野市との広域連携による給食センターの設置に向け、基本合意に基づき協議を進めてまいります。このことから調理機器等の修理、更新
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については、給食の提供に支障をきたさない範囲で行ってまいります。
(生涯学習・スポーツ)
町民大学の充実や図書館におけるレファレンスサービスの充実により、生涯学習社会の形成を図ります。
スポーツ施設の適正な管理運営に努め、スポーツ団体や指導者の育成により、スポーツの振興を推進します。
また、長年の間、利用者の皆様からご要望をいただいている、各種施設のオンラインによる非対面式の予約方法について、早期にシステムの構築を進めてまいります。

５ 総合文化体育センターの設置推進
次に、第５の柱、総合文化体育センターの設置推進について申し上げます。
スポーツと文化の森構想の先行事業として整備された谷戸沢グランドや天然芝サッカー場は、緑の多い良好な環境の中にあり、日の出町内外の利用者から高い評価をいただいております。
次は、「スポーツと文化の森設置構想」の総仕上げとなる総合文化15

体育センターの設置であります。
本件につきましては、「地域振興費」やコロナ禍にあって、協議等が停滞しておりましたが、コロナの収束状況等を勘案し、協議等を再開してまいります。

６ 環境先進都市ふるさと日の出の推進
次に、第６の柱、環境先進都市ふるさと日の出の推進について申し上げます。
日の出町には、「谷戸沢処分場」、「二ツ塚処分場」、二ツ塚処分場の付属施設である「エコセメント化施設」の 3 つのゴミの最終処分施設がありますが、これらの施設は町民・町にとっては好ましい施設ではありません。
現在まで、地元自治会・町・循環組合の連携協力のもと監視体制を確立し、処分場の安全・安心な管理運営に努めてまいりました。
しかしながら、これらの施設が存在することにより、「ゴミの町・日の出町」というありがたくない評判が立ち、町の生活環境や自然環境までが悪いのではないかという誤解が生じてしまいました。これが全くの誤解であることは議員各位、町民の皆様にはご理解をい16ただいていると存じますが、町外ではいまだに誤解されていると感じられる場合もあります。
この誤解を払拭するためにも、「環境先進都市ふるさと日の出」を施策の柱の一つとし、町民の生活しやすい、住みやすい環境づくりを町民の皆様と一緒に推進してまいります。
(自然環境)
再生可能エネルギーの普及を図る住宅用太陽エネルギー利用機器設置費補助金を継続してまいります。
ひので野鳥の森自然公園では、自然環境を保全しつつ、利用者のニーズをお聞きし、自然環境教育などで活用を推進します。
また、都補助金を活用し、公園内の修景整備を行ってまいります。
(リサイクル)
ゴミの減量を図るため、リサイクルの一層の推進やレジ袋を使用しないエコバッグの利用の啓発、リユース食器の貸出しなどを積極的に実施してまいります。

プラスワン＋ 1

みんなで進める協働のまちづくり
17最後に、みんなで進める協働のまちづくりについて申し上げます。
この施策は、今まで申し上げてきた「６つの施策の柱」を町民みプラスワン

んなの力で推進するためのものであり、「 ＋ １」としているのは６つの施策を実施するためには必要不可欠なものであることを表しており、町づくりの合言葉・スローガンである「みんなでつくろう日の出町！」そのものでもあると考えております。
是非、町民の皆様には、それぞれの立場からまちづくりに積極的に参画していただきたいと存じます。
プラスワン

この ＋ １の施策で、当面の課題として 1 点だけ申し上げますと、町の情報発信力の向上であります。従前からご指摘をいただいております情報発信力不足を克服するため、全職員を対象として研修を実施し、町民への情報提供の方法やありかた、また、町外やマスコミへ向けての情報発信の技術などを向上させてまいります。
なお、情報発信については、個人情報への抵触も考えられることから、十分な注意の上に行うべきものと考えております。

令和 3 年度予算案について
次に、令和 3 年度の予算について申し上げます。
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（国の予算について）
まず、国の予算案についてでございますが、国の令和 3 年度一般会計予算は、税収が前年度比 9.5％減の 57 兆4,480 億円、新規国債発行額は 33.9％増の 43 兆 5,970 億円、予算総額は 3.8％増の 106 兆 6,097 億円となり、9 年連続で過去最高を更新し、3 年連続で 100 兆円の大台を突破いたしました。
歳出では、国債の償還に充てる国債費が前年度比 1.7％増の 23 兆7,588 億円、年金、医療や生活扶助等のための社会保障関係費は0.4％増の 35 兆 8,421 億円などとなっております。

（東京都の予算について）
次に、東京都の令和 3 年度一般会計予算案でございますが、令和 3 年度予算を「厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置づけた予算編成が行われました。
都税は、企業収益の悪化等による法人二税の減などにより、前年度比 7.3％減の 5 兆 450 億円、予算総額は、1.0％増の 7 兆 4,250 億19円となり、このうち政策的経費である一般歳出も、1.4％増の 5 兆6,122 億円となりました。
また、財政の脆弱な市町村、とりわけ町村にとっては行政サービスの財源の生命線ともいえる市町村総合交付金については、町村会・市長会等の要望が実り、5 億円増の 585 億円が計上されました。

（日の出町の予算について）
次に、日の出町の予算案について申し上げます。
（予算編成の基本方針）
プラスワン

第１に、「６つの施策の柱 ＋ 1 」を中心施策と定め、将来を見据えた安定的な行政運営を持続可能とする取組を着実に進めること。
第２に、行政改革の不断の取り組み強化として、全ての施策・事業の必要性等を厳しく見極め、コロナ感染症拡大等の困難な状況を踏まえ、ゼロべースでの既存事業の見直し等を行い、「スクラップアンドビルド」により、各事業は概ね 3 年を目途に検証を行い必要性を判断し、予算要求を行うこと。
この２点を基本方針として、予算編成に取り組みました。
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（財政規模について）
こうして編成いたしました令和 3 年度の一般会計予算案の総額は、前年度比 0.6％減の 94 億 9,000 万円となりました。
次に予算の内容につきましてご説明いたします。
歳入では、根幹をなす町税が、町民税及び固定資産税の減により前年度比 7.5％減の 24 億 5,616 万 5,000 円となり、地方交付税は町税等の減による基準財政収入額の減少に伴い 33.0％の増、また、東京都の市町村総合交付金は 1.2％の減を見込むなど、非常に厳しい財政環境のもと財源の確保に努めたところですが、投資的事業の一部については世代間の負担の公平化の観点と、財源不足に対応するため町債を活用することといたしましたが、財政調整基金の取り崩しについては、45.2％減の 3 億 1,200 万円にとどめることができました。
歳出では、中心施策である「６つの施策の柱＋１」の各事業経費は政策的経費として必要額を確保し、住民サービスの維持につとめたところでございます。
また、厳しい財政環境の中にあっても、本来あるべき住民サービスは低下させない、継続事業はストップさせない、を念頭に温かみ
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の感じられる予算編成を行ったものであります。
なお、ただ今申し上げましたものとは別に、特別な予算措置として、令和元年の台風 19 号に関連する計画的な復旧経費については、必要額の満額を計上いたしました。
この一般会計に国民健康保険などの４つの特別会計を加えた予算の総額は、141 億 5,200 万円となり、前年度比 0.7％の減額となりました。
なお、一般会計をはじめ各特別会計の予算の内容等につきましては、別冊の予算書並びに一般会計予算参考資料などの各種説明資料をご覧いただきたいと存じます。
以上申し上げました施政方針を具現化するため、本定例会初日に、専決処分の承認 1 件、条例の制定 1 件、条例の一部改正 4 件、令和 3 年度当初予算案 5 件、2 年度補正予算案 5 件、合わせて 16 件の議案を提出しておりますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

結びに以上、令和 3 年度の町政を進めるにあたっての政策及び中心施22

策、また、それぞれを裏付ける予算等について申し上げましたが、これらを展開するためには、それぞれの工程をお示しし、町民の皆様並びに議員各位のご理解を得るための配慮が不可欠であり、そのためには初心に戻り、常に努力を続けていかなければなりません。
今後も、引き続き町政を充実・発展させていくため、この町の主人公である町民の皆様、議決機関である町議会及び議員各位、並びに執行機関である、私、町長をはじめとする各行政委員会及び行政委員、また、執行機関を補助する町職員が、「みんなでつくろう日の出町！」を合言葉に、それぞれの役割や責務を果たし、理解し、協力し合うことが一番大切であると思います。
結びとなりますが、新型コロナウイルスに負けることなく、この日の出町の限りない発展と、町民の皆様、町議会及び議員各位のご健勝とご多幸をご祈念申し上げるとともに、職員の一層の奮闘努力を期待して、令和 3 年度の町政への私の考えといたします。

日の出町長

橋 本

聖二

数値及びコロナに関する部分は時点修正を行っておりますが、全体を通して故 橋本町長の意志に基づいて作成したものです。
令和 3 年 3 月 1 日 （文責 町長職務代理者、副町長 木 﨑 孝 二）23