⑥再生可能エネルギー導入推進のための具体施策の実施イメージモデル事業の形成により、産業（雇用の創出）・農業再生・日常生活の再建等を促すとともに、再生可能エネ
ルギーの利活用による防災性の向上、地域間連携によるヒト・モノの交流の促進を図ります。
具体施策Ⅰ・Ⅱ

具体施策Ⅲ・Ⅳ

積極的な情報発信・措置地域パートナー（地元企業等）

浪江町

出資/参画

土地集約化、情報発信、減免等の措置による立地促進

小規模再エネ設備の設置により経済価値を得ながら、維持管理のために帰町

地域内の再生可能エネルギー調達

東北電力、卸売電力市場等

調達

民間企業
（小売電気事業者等）
地産地消

浪江町内施設（仮称）
浪江エネルギーサービス（小売電気事業）

地産外消

都市部施設

地域内経済循環による収益還元/副次効果等

産業（雇用）の創出、農業再生、生活再建の支援、太陽光・蓄電池の設置による防災性向上、地域間連携による交流（ヒト・モノ）等
事業者による積極的な再生可能エネル
ギー導入

浪江町
再生可能エネルギー推進計画
概要版

魅力的かつ持続可能なまちづくりの実現

具体施策Ⅴ必要となる設備の拡充や財源の確保等、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための基盤整備について、関係機関と積極的に協議

平成30年3月⑦再生可能エネルギー導入に向けたロードマップ

福島県浪江町

短期的には、再生可能エネルギーの導入拡大と地産外消の仕組みづくりの観点から地域経済の循環を促していきます。
中⾧期的には、再生可能エネルギーの導入拡大と地域経済の強化をしながら、需要の高まりに対応した熱需要や水素エネルギーへの対応を見据えていきます。
2020年度導入目標
自給率40％（18.9GWh）
短期（2018～2020）

視点

再生可能エネルギーの導入拡大と地産外消の仕組みづくり（地域経済の循環）

2027年度導入目標
自給率54％（76.4GWh）
中期（2021～2023）

⾧期（2024～2027）

再生可能エネルギーの導入拡大と地域経済の強化
熱需要・水素エネルギーへの対応• 積極的な情報発信• 導入拡大に向けた土地利用の調整等
施策具体化に向けた重点取組

以下の2点に分けて取組を整理し、実施していきます。
■重点取組
土地利用の調整や、導入に関• 再生可能エネルギー導入に関わる助成制度、優遇措置の検討実施①計画策定の背景と目的わる助成制度・優遇措置の検討• 再生可能エネルギー導入拡大に向けた協議、財源確保

まちづくりへの展開

短期・中⾧期の視点に基づき、実施• 再エネを介した他自治体との連携強化・仕組みづくり• 再生可能エネルギーの経済価値の地域循環の強化• 町民帰還、新規定住者に向けた施策の検討• 町民帰還、新規定住者に向けた施策の実施• 水素エネルギーの実用化に向けた調査・検討• 経済性を考慮した
水素エネルギーの導入• 再生可能エネルギー由来の水素活用、供給の拡大• 熱需要に対応する再生可能エネ
ルギーの活用施策の調査検討• 熱需要に対応する再エネの導入施策の実施

浪江町（以下、「本町」という。）では、浪江町復興計画【第二次】において「エネルギーの地産地消」へのチャレンジ等■まちづくりへの展開
再生可能エネルギーを介した他自治体との連携強化、町民帰が提言され、エネルギーの地産地消を住民生活の中に定着させていくことを施策の柱の一つとしています。
一方、再生可能エネルギーの導入を推進するには、本町のまちづくりへ相乗効果を生み出すような具体的な計画が必要であり、当該計画に沿ったまちづくりを行うことも重要です。
そこで今回、再生可能エネルギーの活用や関連産業の育成に努め、魅力的かつ持続可能なまちづくりを目指すことを目的

還等に向けた施策検討、地域経として「浪江町再生可能エネルギー推進計画」を策定し、本町の将来イメージやその実現に向けた具体施策を示すこととし済循環の強化ました。

等

④再生可能エネルギーの導入目標・将来像・基本方針②エネルギー需要と再生可能エネルギー導入ポテンシャル
推計の結果、本町には太陽光を中心とした豊富な再生可能エネルギーの導入ポテンシャルがあり、また、将来的には産業団地への企業誘致により、エネルギー需要は東日本大震災発生前を上回るものとしています。

再生可能エネルギーが魅力的かつ持続可能なまちづくりへと有効活用されるよう、以下の３つの視点で将来像と基本方針を定めます。
①再生可能エネルギー導入推進②再生可能エネルギーの経済価値が地域に還元され循環する仕組みづくり③再生可能エネルギーの経済価値の地域内循環による魅力あるまちづくりの推進

本町における電力需要の将来推計
160.0
140.0
120.0

14.6

100.0

1.0
5.2

40.0

14.0
13.8

8.0

0.8

7.2

2017年

13.7
13.5

20.0
0.0

14.1

北産業団地
供用開始

60.0

7.2

2018年

7.9
1.3

33.3

14.3

南産業団地
棚塩産業団地供用開始

80.0■エネルギー需要の推計（2027年度）
電力:141.5GWh
熱:1,397.5TJ

14.4

2010年度の電力消費量（118.1GW）

11.0
10.6
1.0 1.7
7.2

13.4

2019年

2020年

11.0
7.2

産業部門（農林水産鉱建設業）

24.7

21.8

19.0

16.2
21.1 2.5

2.1

31.2

30.4

27.5

41.2

7.2

7.2

7.2

7.2

7.2

7.2

7.2

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

産業部門（製造業）

産業団地

業務他部門

合計
189.1GWh/年

114.4

住宅用等
公共施設系

5055.30
太陽光発電

耕作放棄地
低未利用地

302520151024.8

19.2

50

設備容量約183.5MW

800（年間発電量約189.1GWh）

600400■バイオマス発電（木質+バイオガス）
設備容量約5.5MW（年間発電量約44GWh）

646.2

2000.00

木質バイオガス

陸上風力

中小水力

バイオマス発電

発電

発電

発電

■陸上風力発電
設備容量約397MW• 再生可能エネルギーの経済価値が地域内で循環し、魅力的かつ持続可能なまちづくりにつながるサービスや事業が展開され、新規定住者の獲得につながっています。
• 放射線量の低下により、バイオマス資源が利用可能となり、小規模バイオマス発電設備による熱利用が始められつつあります。
• ⾧期的には再生可能エネルギーの地域内消費量の割合が高まり、より再生可能エネルギーの経済価値の循環が強まります。
• 水素社会実現へ向けて、再生可能エネルギー由来の水素エネルギーが活用されています。

（年間発電量約646GWh）③再生可能エネルギー導入に向けた開発適地選定

基本方針は再生可能エネルギーの導入とまちづくりへの基本方針

波及を見据えた以下の4つとします。

基本方針Ⅰ:再生可能エネルギーをつくる・2027年⇒自給率54%（76.4GWh）• 地域の低・未利用地が再生可能エネルギー用地として有効活用されています。
■太陽光発電年間発電電力量［GWh］

100

18.3
1.0

年間発電電力量［GWh］

年間発電電力量[GWh]

150

太陽光発電

導入目標
・2020年⇒自給率40%（18.9GWh）

将来像• 周辺環境と調和した再生可能エネルギー事業が地域内事業者と地域外事業者との連携により実施されています。

家庭部門

本町における再生可能エネルギー導入ポテンシャル
200

率を2020年度に40％、2027年度に54％を目指します。

4.9

4.5

4.1

3.7

3.3

2.9

（統計データに加え、町内の産業団地の供用開始を考慮した需要推計）

81.5

71.4

61.4

51.3

上位・関連計画との整合を図り、再生可能エネルギーの自給• 上位・関連計画に沿って再生可能エネルギーの導入割合を増やします。
• 町民が事業主体となる小規模な再生可能エネルギー設備の導入も促進します。

基本方針Ⅱ:再生可能エネルギーをつかう• 再生可能エネルギー事業者のインセンティブを低下させず、FITによる売電の経済価値を地域に還元し、再生可能エネルギーの経済価値が循環する仕組みの構築を目指します。

基本方針Ⅲ:まちづくりへつなげる• 再生可能エネルギーの需給差による余剰電力については、当面の間、地域外へ販売するなどにより、経済価値の地域内循環をさらに活性化させます。

基本方針Ⅳ:将来へつなげる• 蓄電池やエネルギーマネジメント等に関する技術動向を見据えながら、将来的には地域内消費量の割合をさらに高めていきます。

⑤再生可能エネルギー導入推進のための具体施策

本町における再生可能エネルギーの開発を促していくために、開発適地の選定を行いました。
①既存の法規制区域を基本に本町域を3つに区分（ゾーニング）
・再生可能エネルギーの導入を推進する区域
・再生可能エネルギーの導入にあたって周辺環境との調和の観点から調整を要する区域
・自然環境を保全する区域②開発適地の選定（選定方法）

・再生可能エネルギーの開発に適さない地域（開発不適地）を抽出
・環境省等の資料から再生可能エネルギー導入ポテンシャル分布状況を整理
・国等の補助を受けて実施している事業・実施予定の区域を除外
・上記で抽出した開発不適地と再生可能エネルギーポテンシャル、整理した除外区域の重ね合わせによる開発候補地の選定

本計画の将来像・導入目標達成の実現に向けた4つの基本方針をふまえて、本町のエネルギー・経済の活性化を促す以下の視点から施策を実施していきます。住民向けや事業者向けの太陽光発電を中心とした再生可能エネル
ギーの導入量の拡大や地域内の経済循環の活性化を目指します。
施策の視点

再生可能エネルギーに関する積極的な情報配信
住民向け

事業者向け

• 再生可能エネルギーを通じ• 所有地の再生可能エネルギーによる有効活用事例や、• 再生可能エネルギー導入に関する補助制度や事業者誘致のた復興や地域経済等の再生補助制度や系統連携等の手続きに関する理解しやすための措置、土地利用方針に関する積極的な情報の配信をにつながる

い情報の配信を積極的に行う。

行う。

• 事業者のインセンティブを呼び起こし、町民を巻き込んだ民間活力による再生可能エネルギーの導入拡大につながる• 自然環境や営農環境と調和した再生可能エネルギー設備の導入につながる• 再生可能エネルギーの経済価値を地域に取り込み、地開発候補地
青色:農用地を含む開発制限による開発適地
緑色:農用地以外の開発制限による開発適地

具体施策Ⅰ

域で循環させ、持続的なまちづくりにつながる

具体施策Ⅱ

再生可能エネルギー導入に関する積極的な措置
住民向け

事業者向け

• 補助申請や系統連携等の手続きを代行する事業者の• 再生可能エネルギー導入に関する補助制度や税優遇、紹介や、小規模再生可能エネルギーの導入支援助成

再エネ設備の立地に関する基準の制定等、事業者誘致等の積極的な措置を講じる。のための積極的な措置を講じる。

具体施策Ⅲ

再エネ経済価値の地域還元・循環の仕組みの構築• 再生可能エネルギーの経済価値がより地域に還元され、循環する仕組みを構築し、地域で消費しきれない余剰となる再生可能エネルギーの地産外消により、地域経済の活性化を図る。

具体施策Ⅳ

再生可能エネルギーによる持続的なまちづくりの実現• 再生可能エネルギーの経済価値を活用し、産業（雇用）の創出、農業再生、日常生活の再建などに資する取組につなげ、魅力的かつ持続可能なまちづくりを実現する。

具体施策Ⅴ

再生可能エネルギー導入拡大のための基盤の整備• ⅠからⅣの施策をスムーズに実施するために必要となる設備の拡充や財源の確保等、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための基盤整備について、関係機関と積極的に協議を行う。