川崎カーボンニュートラルコンビナート構想

川崎市臨海部国際戦略本部
成⻑戦略推進部

川崎市臨海部国際戦略本部
l 臨海部国際戦略本部は、臨海部に特化した領域横断的な組織
市⻑

川崎市

（副市⻑）

総務
企
画
局

財政局

市
⺠⽂化
局

経済
労
働
局

環境局

健康
福
祉
局

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未来局

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*+局

建設
緑
政局

港湾
局

国 臨
際 海戦 部
略
本部

危機
管理
本部

区役
所

臨海部

臨海部国際戦略本部
事業推進部

成⻑戦略推進部

拠点整備推進部

戦略拠点推進室

Ver.230118

l ⼈事・庶務経理、広報等
l 臨海部整備に係る調査、計画、臨海部における⼟地利⽤の誘導など

l 殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」における拠点形成の推進
l 臨海部の産業のカーボンニュートラルの推進など

l 臨海部の都市基盤の整備
l 臨海部と⽻⽥空港周辺との連携強化に関する調整など

l 臨海部における新産業創出等に係る戦略拠点の形成の推進
l 臨海部における⼤規模⼟地利⽤に係る計画等など

1

川崎臨海部の概況
l ⽯油精製・化学等の⼯場や、エネルギー、物流等の施設が集積し、コンビナートを形成

キングスカイフロント地区

川崎臨海部の基礎データ

羽田空
港

殿町

多摩川スカイブリッジ

小島町

川崎駅

■⾯積：約2,800ha■事業所数：約2,700

石油・化学産業が集積■従業者数：約71,000⼈

浮島町
千鳥町

水江町

川崎臨海部の⼟地利⽤

南渡田
扇町

東扇島

⽯油・化学
19%

物流業が集積横浜市【凡例】
石油・化学産業

鉄鋼産業

鉄鋼業が集積
扇島

京浜港

その他
41%

臨海部面積
約2,800ha

物流・埠頭

鉄鋼20%

セメント・食品エネルギー施設
リサイクル施設

物流・埠
頭13%

エネルギー
6%

セメント・食品等1%

2

⽯油化学コンビナート︖
コンビナート → ロシア語 「kombinat」
⽣産の効率化を図るため、⽣産⼯程の密接に関連する近接の⼯場を物理的に結合し集団化したもののこと。

効率的な⼯業⽣産を⾏うために⽯油精製や化学合成などの事業所が集まった⼯業地帯
3現在の川崎臨海部のイメージ

POINT︓燃料・原料が化⽯資源

4川崎臨海部の特徴︓市内の温室効果ガス排出の中⼼l 川崎市の温室効果ガス排出量は政令市最多
l 温室効果ガス排出量のうち、川崎臨海部が７３％を占める
市内温室効果ガス排出量2,139万t-CO2
政令指定都市の温室効果ガス排出量
ランキング

その他

27％(572万t-CO2)

川崎臨海部*

73%(1567万t-CO2)

出所：川崎市温暖化対策推進基本計画

出所︓2019年度川崎市集計CO2データ*臨海部⽴地企業上位30社の温室効果ガス排出量5川崎臨海部の特徴︓川崎臨海部の税収6川崎臨海部の再⽣可能エネルギー【川崎⼤規模太陽光発電所（メガソーラー）】l 川崎⼤規模太陽光発電所は、川崎市と東京電⼒リニューアブルパワー株式会社外部リンクの共同事業で、川崎市の浮島と扇島の両地区で合計出⼒約2万kW（20MW）のメガソーラーを設置
（扇島）

（浮島）
【川崎バイオマス発電所（バイオマス発電）】l建築廃材や剪定した枝などをチップ化したバイオマス燃料を使⽤したCO2 フリーの発電所で地産地消による資源リサイクルを確⽴。
川崎市HP︓CC川崎エネルギーパーク、川崎⼤規模太陽光発電所（メガソーラー）事業より抜粋

7

川崎臨海部は、⽔素利⽤のポテンシャルが⾼い
l川崎には、多くの天然ガス⽕⼒発電所が⽴地

8

⽔素の特徴１．燃やした時にCO2が出ない

２．⽔素は燃焼速度の速さから天然ガス⽕⼒への混焼との親和性が⾼い
３．再⽣可能エネルギーを活⽤した⽔の電気分解、化⽯資源の⽔蒸気改質（製造過程ではCO2が出るので、分離・回収、貯留が必要）など、あらゆる⽅法で製造が可能
４．電化が難しい熱需要の分野のCO2削減に有効9廃プラスチック由来の⽔素をホテルのエネルギーに供給
l レゾナック川崎事業所で、使⽤済みプラスチックから製造した⽔素を、パイプラインで5km先にある東急REIホテルまで運搬。ホテルの燃料電池で電気と熱として利⽤する実証を実施 ※2022年3⽉に完了。

プラスチックから⽔素を製造

レゾナック川崎事業所

現在は、新たな燃料電池を設置

川崎キングスカイフロント東急REIホテル

10

川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を令和4年3⽉に策定
１

背景①川崎臨海部の現状②脱炭素化の加速Ø川崎臨海部は⽯油、化学、鉄鋼、電⼒を主要産業とし、⽯油化学コンビナートを中核とした産業エリア

Ø本市「脱炭素宣⾔」（2020.2⽉）
Ø「川崎市脱炭素戦略」（2020.11⽉）
Ø「川崎市温暖化対策推進基本計画」改定（2022.3）

２⽬的コンビナートは⼤量のCO2を排出していると同時に、エネルギー・素材等の供給拠点でもあり、カーボンニュートラル化の原動⼒にもなる

2050年カーボンニュートラルの社会の実現に向けた、臨海部エリアの将来像を⽰し、⽇本のカーボンニュートラル化を牽引する新たなコンビナート地域を構築する
これまでの機能カーボンニュートラルに向けた新機能

新たなコンビナート

11現在の川崎臨海部のイメージ

POINT︓燃料・原料が化⽯資源

12川崎カーボンニュートラルコンビナート構想【将来】2050年の川崎臨海部

13

川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会の概要
l 2022年5⽉、企業間連携に向けたプラットフォームとして官⺠協議会を設⽴
l 川崎においてはコンビナートとポートの検討範囲・参画企業がほぼ同⼀のため、CNK・CNPの協議会を同⼀メンバーにて同時開催する⽅式を採⽤
検討事項
l カーボンニュートラルコンビナート、カーボンニュートラルポート形成に向け、2030年・2050年までに取組むべき対応策の検討・課題の整理
l 臨海部のカーボンニュートラル化に向けた、企業間連携によるプロジェクトの創出
体 制・協議会の下に部会を設置し、炭素循環、エネルギー地域最適化、港湾機能の脱炭素化について検討を実施
・⽔素については、既存の⽔素ネットワーク協議会とも連携して推進
川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会
川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会
連携
京浜臨海部⽔素ネットワーク協議会

炭素循環に関する部会

かわさきプラスチック
循環プロジェクト

エネルギー地域最適化に関する部会

港湾機能脱炭素化に関する部会

リエゾン研究会
東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会

14川崎市⻑をトップとし、2023年9⽉時点で84社2機関が参画会⻑

川崎市長 福田紀彦

学識会員

国際大学 学長・大学院国際経営学部研究科教授 橘川 武郎
成城大学 経済学部教授 平野 創
早稲田大学 理工学術院創造理工学部教授 中垣 隆雄

会員（企業） 84社 ※2機関︓国⼟交通省関東地⽅整備局、経済産業省関東経済産業局
旭化成株式会社
旭タンカー株式会社
味の素株式会社

商船三井株式会社
Ｊ＆Ｔ環境株式会社
ＪＦＥエンジニアリング株式会社

東芝エネルギーシステムズ株式会社
東洋埠頭株式会社
トキコシステムソリューションズ株式会社

出光興産株式会社

ＪＦＥコンテイナー株式会社

株式会社豊田自動織機

岩谷産業株式会社

ＪＦＥスチール株式会社

トヨタＬ＆Ｆ神奈川株式会社

上野グループホールディングス株式会社
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社
NRS株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会社

ＪＦＥホールディングス株式会社

日油株式会社

富士電機株式会社
プリンス海運株式会社
プレス工業株式会社
ペットリファインテクノロジー株式会社
株式会社マルストランスポーテー
ション
三浦工業株式会社

株式会社ＪＥＲＡ

株式会社日本触媒

株式会社みずほ銀行

住友商事株式会社
セントラル硝子株式会社

日本通運株式会社
日本エア・リキード合同会社

株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社

株式会社荏原製作所

セントラル・タンクターミナル株式会社 日本コンセプト株式会社

三菱化工機株式会社

花王株式会社
神奈川臨海鉄道株式会社
川崎オキシトン株式会社
株式会社NIPPO・大林道路株式会社
共同事業体 川崎シーサイドアスコン
川崎重工業株式会社かわさきファズ株式会社
川崎臨港倉庫埠頭株式会社
株式会社クレハ環境

太平洋セメントグループ
大陽日酸株式会社
高砂熱学工業株式会社

日本合成アルコール株式会社
日本水素エネルギー株式会社
日本ゼオン株式会社

三菱重工業株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行
メビウスパッケージング株式会社

株式会社タケエイ

日本乳化剤株式会社

横河電機株式会社

千代田化工建設株式会社
電源開発株式会社
東亜建設工業株式会社
東亞合成株式会社

日本ブチル株式会社
日本ポリエチレン株式会社
日本冶金工業株式会社
日本郵船株式会社

サンアロマー株式会社

東亜石油株式会社

日本郵便株式会社

三友グループ

東京ガスグループ

東日本電信電話株式会社川崎支店

株式会社島津製作所

東京電力グループ

東日本旅客鉄道株式会社

横浜川崎曳船株式会社
横浜川崎国際港湾株式会社
株式会社横浜銀行
株式会社レゾナック
株式会社ロジスティクス・ネット
ワーク
一般財団法人石炭フロンティア機構
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合

15

【⽔素】

パイプラインを活⽤した⽔素サプライチェーンの事業性調査
l NEDO事業※として、ENEOS㈱・ENEOS総研㈱と川崎市の3者で、パイプライン供給を主なテーマとした⽔素のポテンシャル調査を実施※NEDO「⽔素社会構築技術開発／地域⽔素利活⽤技術開発／⽔素製造・利活⽤ポテンシャル調査」事業（2021年度）調査の概要

川崎臨海部を中⼼とした⽔素の需要量を調査し、川崎臨海部で海外⽔素を受⼊れ、地域内外に⽔素パイプラインにより供給する事業の実現可能性を調査する。【2021年度〜2022年度】
調査全体のイメージ

16

【⽔素】

液化⽔素サプライチェーン事業の⽔素受⼊実証地に選定
l国においては、総額２兆円の基⾦をNEDOに造成し、カーボンニュートラルに取り組む企業等を⽀援する「グリーンイノベーション基⾦事業」が進⾏中
l2023年3⽉に同事業の１つである「液化⽔素サプライチェーン事業」の⽔素受⼊実証地として、川崎臨海部が選定された旨がＮＥＤＯ・⺠間事業者より公表された※ ＮＥＤＯ・実施事業者のプレスリリース https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101612.html より事業全体のイメージ※17

液化⽔素出荷国との連携
l 液化⽔素サプライチェーンの出荷側となるオーストラリア・ヴィクトリア州を市⻑が視察
l 市として供給側の状況を確認するとともに、サプライチェーン構築に向けた⾃治体レベルでの交流・関係構築を開始
2023年10月9日
川崎市、ラトローブ市、モーニントン
ペニンシュラ市は、ネット・ゼロ達成とより持続可能な未来に向けて地域社会を移行させるため、日豪間の水素サプライチェーンにおける協力機会を探索する。
世界初の液化⽔素運搬船すいそふろんてぃあ船内にて、ラトローブ市（⽔素製造）・モーニントンペニンシュラ市（出荷港）の両市⻑とともに視察・意⾒交換を⾏い、共同声明に合意

ラトローブ市に所在する褐炭（低品位の⽯炭）炭⽥を視察
現在は採掘後直ちに⽯炭⽕⼒発電を⾏っているが、カーボンニュートラ
ルに向け段階的に廃⽌していき、⽔素製造へ移⾏していく

同時期に開催された⽇豪経済合同委員会会議にて、⽇豪の経済界へ向けてスピーチ18

【炭素循環】

サーキュラーエコノミ－に関する産官学パートナーシップへ参加
l 経済産業省が主催するCEに関する産官学パートナーシップへの参画を表明。
l 今後、地域モデル構築WGに委員として参加し、地域モデルの在り⽅について、検討を深めていく。
【CE産官学パートナーシップの第１回総会・⽴ち上げイベント】
⽇付︓令和５年12⽉22⽇設⽴
会員︓307社（企業、⼤学、⾏政等）

パートナーシップの⽬的・主な検討事項
サーキュラーエコノミーに野⼼的・先駆的に取り組む、国、⾃治体、⼤学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等の関係主体における有機的な連携を促進することにより、サーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策についての検討を実施。

ビジョン・ロードマップ

岸⽥内閣総理⼤⾂よりメッセージ（経済産業省HP）

サーキュラーエコノミー情報
流通プラットフォーム

地域循環モデル構築

福⽥市⻑ 祝辞

⽴ち上げイベント内で⾃治体代表としてCE実現に19向けた都市モデル構築の決意表明。

【炭素循環】廃棄物がなくなる︖サーキュラーエコノミーの取組
線形経済
⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄の社会システム

循環経済
市場のライフサイクル全体 で、資源の効率的・循環的な利⽤（再⽣材活⽤等）とストックの有効活⽤（製品のシェアリングや⼆次流通促進等）を最⼤化する社会経済
システム

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【炭素循環】臨海部は、国内最⼤級のプラスチックリサイクル拠点
l 国内プラスチックリサイクル量の約１割を処理できる施設が集積
川崎臨海部の⼤規模プラスチックリサイクル拠点

J&T

J&T環境㈱（扇島）【処理⽅法】 ⾼炉原料化など）（廃プラのRPF化）【処理能⼒】 42t/⽇*1 （1.5万t/年）

環 J&T環境㈱（⽔江町）
境 【処理⽅法】マテリアルリサイクル

国内プラスチックリサイクル量213万t*1
臨海部のリサイクル
能⼒ 約30万t*2

国内全体の約13%を処理
⽻⽥空港殿町
鈴⽊町

⼩島町（廃ペットのフレーク化）【処理能⼒】 48t/⽇*1 （1.8万t/年）

JFE

JFEプラリソース㈱【処理⽅法】 ⾼炉原料化（廃プラのRPF化）【処理能⼒】 242t/⽇（8.8万t/年*1 ）JFEアーバンリサイクル㈱【処理⽅法】 プラ、銅、アルミニウム等等の回収（廃家電の破砕・選別 ）【処理能⼒】 96t/⽇（3.5万t/年*1 ）! レゾナック㈱"# 【処理⽅法】 ケミカルリサイクル（廃プラのアンモニア化・⽔素化）$% 【処理能⼒】 286t/⽇（10.4万t/年*1）

PRT

ペットリファインテクノロジー㈱【処理⽅法】 ケミカルリサイクル（廃ペットのモノマー化）【処理能⼒】 74t/⽇（2.7万t/年*1 ）出所：廃棄物処理施設の許可情報を基に作成

浮島町
千⿃町
⽔江町
扇町
東扇島

扇島

京浜港

*1 マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの合計値
出所︓⼀般社団法⼈プラスチック循環利⽤協会資料（2019年)*2 28.7万t（⼀部プラスチック以外のリサイクルも含む）

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【炭素循環】

循環経済の都市モデル創出に関する実現可能性調査への参加
l 今年度より下記調査に参加し、国と連携しながら、【廃プラスチック】をテーマにサーキュラーエコノミーの在り⽅についての検討を進める(1) 実施者

経済産業省資源循環経済課（委託先︓三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）(2) 実施⽬的
⾃治体や都市における地域循環モデルの創出のため、循環経済産業の拠点創出や広域ネットワーク構築等に関する調査を⾏う。
(3) ⾃治体の役割① 調査への協⼒② 当該地域の経済圏ごとにサーキュラーエコノミーの実現に向けた中期的なビジョン
及びその実現に向けたロードマップ案を策定、⾏政計画への反映(4) 実施時期 令和5年度中＜令和４年度CE都市モデル対象⾃治体＞<令和5年7⽉11⽇炭素循環部会 経産省資源循環経済課講演資料より抜粋＞

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臨海部のカーボンニュートラル化に向けた市の役割
企業間連
携の推進

l 官⺠協議会として「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会」「川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会」を設⽴し、企業間連携によるプロジェクトを推進

地域間・国等との連携の推進

l 横浜市・⼤⽥区を含む東京湾岸地域で、⽔素利⽤を中⼼とした連携
l コンビナート間で規制対応等、共通課題を共有し国等とも連携して対応⇒川崎の取組が他地域に波及・他地域と連携した取組の推進

⽴地誘導

l 低未利⽤地等に、カーボンニュートラル関連施設や研究機関を誘致（⼟地利⽤転換事業等と連携、投資促進制度の活⽤を検討）

⽇本のカーボンニュートラル化を牽引するモデル地域を形成する
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⽔素等の利活⽤拡⼤に向けた周辺⾃治体との協定締結←２０２２年７月２６日
横浜市との連携協定締結時の様子（左：山中 横浜市長、右：福田 川崎市長）

２０２３年６月１日 →東京都・大田区との連携協定締結時の様子（左：福田 川崎市長 中央：小池 東京都知事、右：鈴木 大田区長）【両協定に共通する主な連携内容】※細部については差異あり（１）⽔素等の供給体制の構築に関すること。
（２）⽔素等の需要の拡⼤に関すること。
（３）これらに資する調査等の実施、⽔素利活⽤の広報・普及啓発に関すること。

24

製鉄所⾼炉等休⽌に伴う⼟地利⽤との連動 １/2
l 本市に多⼤なる産業発展をもたらしたJFEスチールの⾼炉等休⽌（2023年9⽉16⽇）により、と約400haという⼤規模な⼟地利⽤転換を⾒込む
l JFEホールディングスと連携協定を締結し、相互に協⼒し地域の持続的な発展に向けた⼟地利⽤とすべく、市として⼟地利⽤⽅針を策定
l JFEにおいても「JFEスチール東⽇本製鉄所（京浜地区）⼟地利⽤構想
OHGISHIMA2050」を策定

25

製鉄所⾼炉等休⽌に伴う⼟地利⽤との連動 2/2
l ⽅針では、扇島地区の⼟地利⽤の⽅向性として、先導エリアへの導⼊機能の１つを「⽔素を軸としたカーボンニュートラルの拠点」と整理
l 周辺地区の⼟地利⽤の⽅向性は、「リサイクルをはじめとする産業の集積を活かした、臨海部の持続的発展への寄与」と整理。⼟地利⽤転換と緊密に連携し、カーボンニュートラルに資する企業等の誘致を図る
４

扇島地区等の⼟地利⽤の⽅向性【本編︓第６章】（３）扇島地区の⼟地利⽤の⽅向性① 『カーボンニュートラルを先導』
カーボンニュートラルコンビナートを形成し、我が国のコンビナートの規範となることで、エネルギー構造の転換を先導するエリア② 『⾸都圏の強靭化を実現』
陸海空の交通結節機能を活かし、平時は経済的な価値を⽣み出し、災害時には⾸都圏を守る要となるような、強靭な国⼟、経済社会システムを構築するエリア③ 『新たな価値や⾰新的技術を創造』
未来を創造する技術を実証する場を形成し、世界に先駆けた⾰新的な技術を次々に⽣み出し世界をリードするエリア④ 『未来を体験できるフィールドの創出』
特区をはじめとしたさまざまな規制緩和制度の活⽤により、我が国の未来を創造するあらゆる最新のサービスをいち早く実装し体感できるエリア⑤ 『常に進化するスーパーシティを形成』①から④を⽬指すことにより、あらゆる最新技術が様々なステークホルダーにより実現され、相乗効果が⽣まれることにより、すべての要素が絶えず進化し、いつ訪れても常に最先端の未来空間を体験できるエリア（４）周辺地区の⼟地利⽤の⽅向性
果たすべき役割や企業からのヒアリング意⾒等を踏まえ、『リサイクルをはじめとする産業の集積を活かした、臨海部の持続的発展への寄与』と整理

開発エリアの考え⽅
l 「先導エリア」[約70ha] ︓原料ヤードの⼀部及び⼤⽔深バースのエリア
・原料ヤード⽤地は、既存構造物が少なく、早期の⼟地利⽤転換が可能
・隣接する⼤⽔深バースは、⼟地利⽤転換を進めるにあたっての強み
l 「先導エリア以外」︓段階的な整備を想定
・⾼炉や製鋼⼯場などの堅牢な構造物が多く存在
・扇島北地区は扇島南地区の開発状況と連動した整備を想定

扇島地区（先導エリア）の導⼊機能
l ⽔素を軸としたカーボンニュートラルの拠点
l バース等を活⽤した港湾物流拠点／最新技術等を活⽤した⾼度物流拠点※カーボンニュートラル等の取組を契機に扇島地区を広く市⺠に知ってもらうための機能も検討・調整

2023.8.31公表 「JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う⼟地利⽤⽅針」の概要より抜粋・加工

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今後のプロジェクトの展開イメージ
l ⽔素戦略のリーディングプロジェクトを中⼼とするこれまでの案件は、個社・個別の取組が中⼼l 今後は発電等の⼤規模需要を⾒据えた⽔素供給拠点構築や、産業集積を活かした⾯的なカーボンニュートラル化を推進しつつ、これまでの取組の社会実装化を⽬指す
⼤規模⽔素供給拠点構築や、産業集積を活かした⾯的なカーボンニュートラル化【第２フェイズ】

カーボンニュートラル社会の実現
面の取組●ＮＥＤＯ調査（ＥＮＥＯＳ）●ＮＥＤＯ調査（羽田）●液化水素サプライチェーンの商用化実証●AHEAD海外サプライチェーン構築実証●ＥＮＥＯＳ既存設備を活用した脱水素実証

これまでのプロジェクトの●昭和電工プラ由来水素利用実証

ボリュームゾーン●トヨタFCフォークPJ●マクドナルドプラ実証●FCトレイン走行実証●大陽日酸FCフォーク利用実証【第１フェイズ】●ＲＥＩホテル新型燃料電池導入●三菱化工機藻類培養装置●三菱化工機水素ステーション実証

個別・点の取組●マリエンH2One実証

調査・検討

実証・開発

個別の取組を社会実装につなげる【第２フェイズ】●JR武蔵溝ノ口駅H2One導入

社会実装27