福祉サービス等第三者評価事業

福祉サービス等第三者評価結果［様式９−１］

総 合 評 価
受診施設名

ケアハウス「アーバンヴィ
レッジ柊野」

評価機関名

一般社団法人京都市老人福祉施設協議会

総

評

施設
種別

ケアハウス

令 和 4年 7月 4日
1)地 域 で の 、 法人全体で の総合的 な事業展開
昭 和 ５ ９ 年 に５ ０床の特別 養護老人ホー ムを開設されて 以来、 柊 野の地 で 、３ か所の 特別養護老 人ホーム、ケ アハウス、デイサー ビ ス セ
ンタ ー 、居 宅介護 支援事業所 、地域包括支 援センターと、幅広 く 高 齢者の 地 域で の暮ら しを支える 介護サービス 作りに法人として取 り 組 まれて き てい ます。
中 で も ケ ア ハウ スは『「長 生きして良か った」と、心か ら喜ん で い
ただ け る日 が一日 でも多くあ りますように ！』という法人の理 念 に 則って 平 成１ ４年に 作られ、事 業所内には欧 風の設えが施され、 ま た 生
活空 間 に隣 接した 中庭や、露 天風呂など、 高齢期を迎えた入居 者 に 居
心地 の いい 暮らし を提供する 工夫が事業所 の随所に凝らされて い ます。
居 室 の 入 り 口が ドア（開き 戸）になって いるなど、要介 護状態 が 高
い入 居 者に は使い づらいと思 われる事業所 の作りではあります が 、 近
隣の 法 人の 事業所 やサービス と連携して、 地域で暮らし続けた い と い
う思 い を支 えるこ とができる 体制を、法人 全体で地域の中で展 開 さ れ
てい ま す。
2)法 人 全 体 で の組織的な 事業運営
法 人 全 体 で 充実 した研修体 系を整え、必 要な研修内容は 複数回 研 修
機会 を 持つ 等、実 効的な研修 運営を行われ 、また、マニュアル 類 も 法
人の 委 員会 により 大変詳しく 分かりやすい ものを整備し、毎年 各 事 業
所か ら の意 見を徴 取して定期 的に見直され る等、法人全体でサ ー ビ スの質 を 維持 するこ とに努めら れています。 また、近年では、早 い 段 階
でＢ Ｃ Ｐ（ 事業継 続計画）の 策定に取り組 まれ、事業所ごとの 実 情 に合わ せ たＢ ＣＰも 整備され、 事業所でのコ ロナ発生時には法人 本 部 で
応援 体 制を 取られ るなど、地 域の中で多様 なサービスを展開さ れ る 法
人の 強 みを 活かし た事業運営 に努められて おり、法人の事業の 運 営 上
想定 さ れる 様々な 課題に対し て、多様に対 応できる体制を、法 人 と して整 え られ ていま す。
3)課 題 設 定 と 課題解決へ の取り組 み
そ の 一 方 で 、課 題としては 、定期的に第 三者評価を受診 され、 前 回の受 診 後改 善され た内容もあ りましたが、 共通評価基準項目の 中 で 、
ケア ハ ウス 単体で は対応が必 ずしも容易で ない項目等について は 、 改
善さ れ てい ないも のも見受け られました。 評価項目の中でも、 近 隣 で
様々 な 事業 を展開 される法人 にあって、法 人全体で連携して対 応 で き
るも の もあ ると考 えられ、今 後の法人全体 の中でのケアハウス と し ての取 り 組み や評価 を工夫して 行かれてはい かがでしょうか。
ま た 、 一 昨 年来 のコロナ禍 にあって、入 居者の様々な生 活上の 制 限や、 時 間を かけて 築いてこら れた地域との 交流が中断した 状態 と な っ
てい ま すが 、今後 もコロナ禍 が継続するこ とが予想される 中で 、 入 居
者へ の 生活 支援や 地域連携も 、可能な形で 元の形に近づけ てい く 努 力をす る こと が、福 祉サービス 事業者には求 められるものと 思い ま す 。

福祉サービス等第三者評価事業

1)法 人 理 念 に もとづいた 事業運営
法人 、 事業 所の理 念は法人のホ ームページ に掲 載し、事業所内 で は
玄関 ロ ビー 、職員 室内に掲示 し、法人内の 業務監査の中でも職 員 に 浸
透し て いる か確認 されていま す。入居者等 に対しても、閲覧用 の 指 針
ファ イ ルを 事務所 横に設置す るとともに、 ２カ月に一回の運営 懇 談 会
でも 理 念、 運営方 針を説明さ れています。 また、法人の理念に 基 づ いて中 ・ 長期 計画、 事業所の事 業計画、職員 の個人目標を設定し た り 、ケア ハ ウス の環境 も法人の理 念に則って整 備されたとのことで 、 施 設
環境 か ら事 業の運 営まで、法 人理念が貫か れています。法人理 念 を 言葉と し て周 知する だけでなく 、事業の様々 な場面で具体化され て お
り、 事 業の 方向性 を職員や入 居者、地域社 会にまで、広く理解 を 得 る
上で 、 また 将来的 にも法人の 目指す方向性 を明確にしていく上 で も 大
変徹 底 して 取り組 まれている と思いました 。
2)居 住 環 境 を 活かしたサ ービス提 供事業 所 は随 所に欧 風調の設え を施され、高 齢期を過ごすの に居 心 地の良 い 居住 環境を 整えられて います。居室 の入り口のドア等に 木 目 を生か し た設 えや、 ちょっとし た植栽もでき る、居住スペースと 生 活 空
間と し ての 繋がり を感じさせ る庭や、露天 風呂など、入居者に と っ ての居 心 地の 良さに 配慮した施 設の作りとな っており、入居者の 個 性 を尊重 し た生 活支援 の工夫が随 所に施されて いると思いました。 居 室 の
ドア や 比較 的狭い 居室入り口 の間口等は、 車椅子利用など重度 な 入 居
者を 積 極的 に迎え たり、また 事業所を特定 施設入居者生活介護 施 設 とする こ とは 難しく 、比較的元 気な入居者を 対象とした事業所と し て 作
特 に 良 か っ た 点 (※ )られ て いま すが、 むしろその 居住環境が自 立度を高める環境の 力 と なって い るの ではな いかと思わ れました。ケ アハウス単体ではな く 、 近
隣に ３ つの 特養や デイサービ ス、居宅介護 支援事業所、地域包 括 支 援
セン タ ーと 、様々 な介護サー ビスが一体と なって、様々なレベ ル の 入
居者 の 地域 での生 活の継続を 支えることが できる施設環境を、 法 人 の
強み と 考え て、ア ーバンヴィ レッジ柊野ら しいケアハウスのサ ー ビ ス
作り を 目指 される といいので はないかと思 われました。
3)危 機 管 理 へ の取り組み
令 和 ６ 年 か ら介 護事業者に 義務付けられ るＢＣＰ（事業 継続計 画 ）を早 い 段階 から法 人全体で作 成し、また事 業所の事情に合わせ て 全 体のＢ Ｃ Ｐを 修正す る等、実践 的な危機管理 体制を法人として整 え ら れ
てい ま す。 また、 防災計画（ 避難確保計画 ）を作成し、年２回 の 避 難
訓練 の 他、 地域的 に発生が想 定される地震 や風水害を想定した 訓 練 も
年１ 回 実施 されて います。実 際の取り組み として、法人内の地 域 包 括
支援 セ ンタ ーや居 宅介護支援 事業所と連携 して、災害時に孤立 し た 地
域か ら 被災 者をケ アハウスで 受け入れる等 、災害発生時に地域 を 支 える役 割 も果 たされ ています。
今 後 も 、 大 規模 災害や感染 症の蔓延など 、事業運営に 直接影響 が 及
ぶ様 々 な危 機的状 況に対して 、法人全体で 危機管理に対する意 識 を 高め、 対 応体 制を整 えることに 取り組んでこ られていることを確 認 い た
しま し た。 地域の 法人事業所 が連携して危 機管理体制を整えら れ る ことに よ り、 サービ スの入居者 だけでなく、 有事の際の地域へ貢 献 も 期
待で き 、地 域生活 の安心にも 繋がっている ものと思いました。
1)中 ・ 長 期 的 なビジョン の設定と 事業運営
法 人 で 中 ・ 長期 計画は策定 されています が、収支計画等 数値目 標 を
設定 し ての 計画は 策定はされ ておらず、事 業所の中・長期計画 も 策 定
特に改善がされ て いま せんで した。また 、事業所の単 年度の事業計画は、 法 人 の
望 ま れ る 点 (※ )中・ 長 期計 画に基 づいて、事 業所の課題を 踏まえて策定されて い ま すが、 そ の結 果とし て事業所の 事業計画も中 ・長期的な収支計画 は 反 映
され て いま せんで した。多様 な事業を地域 で複数展開される法 人 に あ福祉サービス等第三者評価事業

特に改善が
望 ま れ る 点 (※ )って 、 ケア ハウス 単体での中 ・長期的な計 画策定は実際的なも の と な
りに く いか も知れ ませんが、 最初の事業の 開始以来、地域ニー ズ の 変化や 、 当初 整備し た事業所の 老朽化への対 応など、数年先の事 業 展 開を見 据 えた 事業運 営を行うこ とが、今後も 法人全体で地域を支 え る 体
制を 維 持し ていく 上でも必要 と思われます 。今後の事業展開の 方 向 性や、 大 規模 修繕計 画、必要な 人員の確保と 育成など、費用等の 数 値 目
標も 含 めた 中・長 期計画を策 定し、それに 基づいて各事業所の 事 業 計
画の 方 向性 を決め るという、 事業計画の策 定と運営の形を作っ て い か
れて は いか がでし ょうか。
2)ケ ア ハ ウ ス としての人 材確保・ 育成への取り 組み
法人 で 実習 生受け 入れマニュア ルを整備し 、組 織として実習の 受 け
入れ 体 制を 整えら れています が、ケアハウ スでの直接の実習受 け 入 れ
はあ り ませ んでし た。間接的 には、コロナ 禍以前は法人内の他 事 業 所の実 習 生の 見学、 ヒアリング 対応、一日実 習（他事業所の実習 プ ロ グ
ラム の 一部 受け入 れ）等は、 受け入れられ ていました。実習指 導 者 に対す る 研修 等、実 習受け入れ 体制はケアハ ウス単体では整えら れ て いませ ん が、 広い意 味での福祉 ・介護人材の 確保育成に事業所と し て 寄
与す る ため には、 法人の他事 業所の実習の プログラムにケアハ ウ ス の実習 を 積極 的に位 置づけ、他 事業所との連 携や、住み替えの支 援 等 、
ケア ハ ウス ならで はの相談援 助や生活支援 のあり方等、実習生 に 伝 え
るべ き 内容 、担当 者等を、法 人の実習受け 入れ体制の中に明確 に 組 み込ん で 、ケ アハウ スでも積極 的に実習生の 受入れを行われては い か がでし ょ うか 。
3)コ ロ ナ 禍 で のサービス や地域連 携の工夫
コ ロ ナ 禍 以 前は 法人グルー プ全体で年１ 回地域住民を対 象とし た 柊
野健 康 福祉 フェア を開催し、 福祉・介護サ ービス機能を地域に 還 元 されて い まし た。ケ アハウスと しても地域の 自治連合会に事業所 自 体 が一つ の 町内 として 加入して、 コミュニティ ホールを自主防災会 や 町 内
会、 地 域ケ ア会議 、健康いき いき体操等の 会場として提供した り 、 ウェル ネ スホ ールで 外部講師を 招いて月２回 絵画・陶芸教室を開 催 し たり、 地 域開 放フロ アでは地域 の人向けにラ ンチや喫茶を提供さ れ る等、 多 様に 地域と の交流を図 られていまし たが、新型コロナの 流 行 以
後は 様 々な 取り組 みを中断さ れています。 また事業所でも、コ ロ ナ 対策を 徹 底さ れる反 面、入居者 は食事時間を 入居者ごとに分けた り 、 １
テー ブ ルに つき一 人と利用が 限定されてい たり、面会も家族や 身 元 引
受人 に 限定 し、地 域との交流 機会も制限さ れているなど、様々 な 生 活
場面 が 制約 されて います。
今後 も コロ ナ禍が 収束するま では今しばら く時間がかかる こと が 予想さ れ 、ま た他の 感染症や自 然災害などの 発生が予想される中 で 、 入
居者 の 日常 生活を 維持し、ま た地域の中で 事業所の役割を果た し て 行
くた め には 、危機 管理に十分 配慮した上で 、事業所の機能を再 開 さ せる必 要 があ るので はないかと 思われます。 感染の発生状況に応 じ て 、食事 の 時間 や人数 、席の配置 等工夫した上 で、徐々に入居者の 生 活 の制限 を 緩和 したり 、地域との 交流機会を増 やして行くこと等を 検 討 されて は いか がでし ょうか。ま た、映像やオ ンラインの活用など の 手 段
を活 用 して 、地域 への情報発 信や地域との 交流機会を確保する こ と も検討 さ れて はいか がでしょう か。

※そ れ ぞ れ内 容を ３ 点 程 度に 絞 っ て 掲 載し てい ま す。 評 価 項 目 毎 の コメ ン トは 「 評 価 結 果 対 比シ ート 」 の 「 自由 記述 欄 」 に 記載 し て い ま す。

京都府福祉サービス等第三者評価事業【様式 9-2】【共通評価基準】
評価結果対比シート

受 診 施 設 名 アーバンヴィレッジ柊野
施設

種

別 ケアハウス

評 価 機 関 名 一般社団法人京都市老人福祉施設協議会
訪 問 調 査 日 2022 年 4 月 25 日

【共通評価基準 評価結果対比シート】

Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織
評価結果
№

１

評価分類

Ⅰ-１
理念・基本方針

評価項目

評価細目

Ⅰ-１-(１)
理念、基本方針が確立・周①

知されている。
２

３

Ⅰ-２
経営状況の把握６に対応している。

中・長期的なビジョンと計画が明確にされていⅠ-３
事業計画の策定①

経営環境の変化等に適切

Ⅰ-３-(１)４５Ⅰ-２-(１)る。
Ⅰ-３-(２)

②

①

②

①

事業計画が適切に策定さ
７

８

９

Ⅰ-４
福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組れている。

②

Ⅰ-４-(１)①

質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

②

理念、基本方針が明文化され周知が図られている。
事業経営をとりまく環境と経営状
況が的確に把握・分析されている。
経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。
中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。
中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。
事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直し
が組織的に行われ、職員が理解している。
事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。
福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

自己

第三者

評価

評価

a

a

b

b

a

a

b

b

a

b

a

a

b

b

a

a

a

a

【自由記述欄】
1)法人、事業所の理念は玄関ロビー、職員室内に掲示し、法人内の業務監査の中でも職員に浸透しているか確認されています。入居者等に対しても、閲覧用の指針ファイルを事務所横に設置するとともに、２カ月に一回の運営懇談会でも入居者に理念、運営方針を説明されています。
2)法人の理事会で法人の運営する各事業の現状を把握し課題分析を行われ、また施設長は各種会議に出席して情報を得られていますが、地域の各種福祉計画の策定状況や内容の把握・分析は行われていませんでした。京都市の長寿すこやかプランなどの事業に関連する部分について確認し、事業展開の方向性を決める等事業運営に活かす工夫をされてはいかがでしょうか。
3)経営課題や人員体制、財務状況等については法人の事業所長会議等で検討し、理事会等で現状報告を行われています。事業所内では、月一回の職員会議で事業所長会議の内容等を報告されています。
4)法人として中・長期計画は策定されていますが、事業所としての中・長期計画は策定されていませんでした。また、中・長期の収支計画は法人でも策定されていませんでした。
5)法人の中・長期計画に基づいて、事業所の課題を踏まえて目標を設定して単年度の事業計画を策定されています

が、法人の収支計画も含んだ中・長期計画を反映させる必要があります。
6)法人の中・長期計画に基づき、事業所で毎月の職員会議で課題の抽出及び目標の設定について検討して事業所の事業計画を策定し、職員会議で事業計画の内容を共有して実施状況の評価を行われています。
7)事業計画はファイリングして、利用者が閲覧できるように事務所の入り口のカウンターに設置されていますが、入居者への説明機会の設定や、事業計画の簡易版の作成など、入居者に内容を分かりやすく伝える工夫が望まれます。
8)法人内のリスクマネジメント委員会による業務監査を２年に１回受け、指摘事項について改善に繋げられています。また、年に１回他県作成のケアハウスの自主点検表を用いて、多職種でサービスの点検を行われています。
9)法人の業務監査での指摘事項に対して、職員間で内容を共有し改善計画書を作成して改善に取り組み、翌年度の書面監査では改善報告書を多職種で作成されています。

Ⅱ

組織の運営管理
評価結果
№

10

評価分類

評価項目

Ⅱ-１

Ⅱ-１-(１)

管理 者 の責 任と管理者の責任が明確にさ

リーダーシップれている。

11
Ⅱ-１-(２)
管理者のリーダーシップが発揮されている。

13
Ⅱ-２

福祉人材

の確保・育成①①②

備されている。

①

況に配慮がなされてい評価員に対して表明し理解を図っていaa

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

aa

福祉サービスの質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

ba

経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

aa

体的な計画が確立し、取組が実施されてい

a

a

a

a

a

a

a

a

る。
②

Ⅱ-２-(２)職員の就業状
16

評価

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具画、人事管理の体制が整
15

第三者

る。

Ⅱ-２-(１)
福祉人材の確保・育成計

自己管理者は、自らの役割と責任を職

②

12

14

評価細目

総 合的 な 人 事管 理 が行 われ て いる。
職員の就業状況や意向を把握し、働き①やすい職場づくりに取組んでいる。

る。
17

Ⅱ-２-(３)
職員の質の向上に向けた①

職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

体制が確立されている。

18

19

②

③
Ⅱ-２-(４)実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・20

育成が適切に行われている。

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。
職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

a

a

a

a

b

b

b

b

b

b

b

b

a

a

b

a

b

b

b

b

実習生等の福祉サービスに関わる①

専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしてい
る。

21

22

23

24

25

26

Ⅱ-３

Ⅱ-３-(１)

運営 の 透明 性の運営の透明性を確保する

確保ための取組が行われている。

Ⅱ-４

Ⅱ-４-(１)

地域との交流、地地域との関係が適切に確域貢献保されている。

Ⅱ-４

Ⅱ-４-(２)関係機関との地域との交流、地連携が確保されている。

域貢献

Ⅱ-４-(３)27

地域の福祉向上のための取組を行っている。

①

②

①

②

①

①

②

運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。
福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。
福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。
地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

【自由記述欄】
10)職務分掌で施設長の役割を明確にするとともに、施設長は全員参加が原則の職員会議に出席し、その中で職員の意見を聴き取って施設の方向性を最終的に取りまとめる役割を果たされています。
11)事務所内に法令遵守関連の内容も含む法人業務マニュアルを置き、またパソコン上でも閲覧できるようにされています。自主点検を年一回多職種で行うことにより、法令遵守に対する意識化に努められています。
12)施設長は全職員が出席する毎月の職員会議に参加され、サービスの質の現状について継続的に評価・分析を行
われています。
13)施設長は毎月、事業活動計算書、貸借対照表等により事業の進捗状況を確認し、率先して光熱費等費用の削減に取り組まれています。
14)法人本部で新規卒業採用計画及び中途採用計画を作成されています。法人で専属の採用担当を置き、人材採用活動を行われています。
15)人事管理は全て法人事業本部が一括して行い、人事評価制度を導入して、期待される職員像に基づき、目標管理
シートを用いて個人目標の設定、評価を行われています。
16)人事評価制度に基づき、年３回の職員面談を実施し、その中で職員の就労状況や業務に対する意向等を聴き取られています。有給休暇の消化率や時間外労働は法人本部の労務担当で管理し、有給休暇は取りやすく、時間外労働も少ないとのことでした。
17)キャリアパスモデルに基づき階層ごとに求められる業務水準を示し、人事評価制度により毎年目標管理シートを用いて職員個人の目標管理を行い、年２〜３回の面談により管理者により進捗状況を確認されています。
18)法人の人事教育研修担当によりキャリアパスモデル等に基づき年度ごとに教育研修計画を作成し、事業所では法人共通のフォーマットに基づき法定研修を含む課題別研修計画を年度毎に作成し、職員が講師となって毎月研修を実施されています。
19)法人で実施される階層別研修には年度当初に参加者を振り分け、事業所で実施する課題別研修は原則全員参加で実施されています。
20)法人で実習生受け入れマニュアルを整備し、組織として実習の受け入れ体制を整えられています。ケアハウス
での直接の実習受け入れはないものの、法人内の他事業所の実習生の見学、ヒアリング対応、一日実習（他事業所の実習プログラムの一部受け入れ）等は、コロナ禍以前は受け入れられています。実習指導者に対する研修等、実習受け入れ体制はケアハウス単体では整えられていませんが、一日実習等により適切に対応するために、ケアハウスとしての生活支援のあり方等、実習生に伝えるべき内容、担当者など、法人の実習受け入れ体制の中に位置づけられてはいかがでしょうか。
21)事業所の概要やサービス内容をホームページやパンフレットで公開し、地域に向けて広報誌を配布されています。第三者評価の受診結果はホームページで公開されていますが、苦情・相談等の改善状況は公開されていません
でした。
22)経理規程、稟議規程等に基づき事業運営を行われており、必要に応じて契約している会計事務所に相談できる体制を取られています。法人で事業所を対象には業務監査を実施されていますが、経理的な内容を扱う内部監査ではないとのことでした。
23)コロナ禍以前は、法人で年１回実施する地域住民を対象とする「柊野健康福祉フェア」で、法人の活動を地域に広げる取り組みを行われていました。またコロナ前は、ボランティアの受入れ、食堂を利用しての喫茶、地域の方を対象とした体操など地域との交流を図られていました。
24)現在はコロナ禍で中止されていますが、以前は法人のボランティア受入マニュアル等に基づき地域のボランテ
ィアを定期的に受け入れられていました。
25)法人内の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等と連携して、入居者が適切に社会資源を活用できるよう支援を行われています。また地域包括支援センターや居宅介護支援事業所を通じて、法人で地域の連絡会等に参加したり、災害時に孤立した地域から被災者をケアハウスで受け入れる等、地域の課題解決に向けた取り組みを行
われています。
26)コロナ禍以前は、事業所のホールを自主防災会や町内会、地域ケア会議の会場として提供したり、地域の方に卓球や体操の会場として提供されていました。また、外部講師により主に地域の人が参加される絵画・陶芸教室を月２回実施されていました。法人で地域の自治連合会と避難場所等の協定を締結されています。
27)コロナ禍までは年１回実施される「柊野健康福祉フェア」等で地域ニーズの把握にも努められていました。事業
所の地域交流フロアを喫茶コーナーとして開放し、地域の方や近隣の他事業所の外出時等にも利用されていまし
た。

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施
評価結果
№

28

評価分類

評価項目

Ⅲ-１

Ⅲ-１-(１)

利 用者 本位 の福利用者を尊重する姿勢が

祉サービス

明示されている。

評価細目

自己

第三者

評価

評価

a

a

a

a

a

a

a

a

b

b

b

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

利用者を尊重した福祉サービス提供につい①て共通の理解をもつための取組を行っている。
利用者のプライバシー保護等の権利擁護に29②

配慮した福祉サービス提供が行われている。
利用希望者に対して福祉サービス選択

Ⅲ-１-(２)30

福祉サービスの提供に関①る。

する説明と同意（自己決定）が適切に行われてい31る。

に必要な情報を積極的に提供してい②

福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。
福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり

32③

福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

Ⅲ-１-(３)33

利用者満足の向上に努めている。
Ⅲ-１-(４)34

利用者が意見等を述べやすい体制が確保されてい

35

る。

①

①

②

利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。
苦 情解 決の 仕 組 み が確 立 し て お
り、周知・機能している。
利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。
利 用者 から の 相 談 や意 見 に 対 し

36③て、組織的かつ迅速に対応している。

Ⅲ-１-(５)37

安心・安全な福祉サービ

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とす①

るリスクマネジメント体制が構築されていスの提供のための組織的る。

な取組が行われている

感染症の予防や発生時における利用者の安全38②

確保のための体制を整備し、取組を行ってい
る。

39

40

③
Ⅲ-２

Ⅲ-２-(１)

福 祉サ ービ スの提供する福祉サービスの質の確保

標準的な実施方法が確立

災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。
提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が①

文書化され福祉サービスが提供されている。

している。

41

Ⅲ-２-(２)42

適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画

4344が策定されている。
Ⅲ-２

Ⅲ-２-(３)

福 祉サ ービ スの

福祉サービス実施の記録

質の確保が適切に行われている。

45

②

①

②

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。
アセスメントにもとづく個別的な福祉サー
ビス実施計画を適切に策定している。
定期的に福祉サービス実施計画の評価・見直しを行っている。

a

a

a

a

b

a

a

a

a

a

利用者に関する福祉サービス実施状況の記①

録が適切に行われ、職員間で共有化さている。

②

利用者に関する記録の管理体制が確立している。

【自由記述欄】

28)法人理念や基本方針に入居者を尊重したサービスの実施を謳い、法人の倫理マニュアルに基づき組織体制の整備及びサービスの提供を行われています。また年１回身体拘束や虐待防止等、倫理に関する研修を実施されています。
29)法人の個人情報保護・プライバシー保護マニュアル、権利擁護マニュアル、倫理マニュアル等に基づき体制整備を行い、サービスの提供を行われています。年１回プライバシー保護・権利擁護に関する研修を実施されています。虐待防止マニュアルに不適切なケアと対策を明示し、不適切なケアの発生時にはマニュアルに従って対応されています。
30)ホームページやパンフレットにサービスに関する情報を掲載し、ブログ等で事業所の行事や日常を紹介されています。パンフレットはホームページからダウンロード可能になっています。
31)入居契約時に、重要事項説明書を用いてサービス内容の説明を行われています。入居後にＡＤＬ等に変化が見られた場合には、関係機関と連携してサービス内容の変更を検討されています。
32)住み替え等サービスの変更が必要となった際は生活相談員により、家族や関係機関と連携を取って切れ目のない福祉サービスを提供できるよう調整されています。退居後の相談方法や担当者について、説明は行われていますが、その内容を記載した文書は作成されていませんでした。
33)２カ月に１回運営懇談会を実施して入居者の意見を聴き取り、議事録は全入居者に配布されています。年
１回生活に関するアンケート及び食事に関するアンケートを実施し、また、共有スペースに設置した意見箱で集められた意見については、その都度職員会議で検討し、アンケート結果や意見等への対応の結果は運営懇談会で入居者に返されています。
34)法人の苦情対応マニュアル及び事業所の苦情解決に関する指針に基づき苦情解決の体制を整備されています。法人で第三者委員を設置し、苦情対応の流れは入居契約時に説明し、苦情対応結果やアンケート結果は運営懇談会及び議事録の配布を通じて家族・入居者にフィードバックされています。
35)事業所の相談員の他、法人事業本部にも苦情受付窓口を設け、外部の相談窓口も含めて複数の窓口に相談が可能なことを入居時に重要事項説明書に基づき説明されています。
36)事務所から見えない場所に意見箱を設置し、苦情や要望を受け付けた際には定められた手順で対応して、対応結果は運営懇談会で利用者に報告して議事録も配布されています。
37)法人の危機管理マニュアル、事業所の事故発生防止に関する指針に基づき安心・安全な福祉サービスを提供する体制を整備されています。年１回リスクマネジメントに関する研修を実施するとともに、指針に基づく
リスクマネジメント委員会を毎月開催し入居者の生活リスク等について検討を行われています。
38)法人の感染症マニュアル、衛生管理マニュアル、事業所の感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する指針により感染症対策の体制を整備されています。指針に基づく感染症対策委員会により感染症流行時期の対応を検討し、年２回感染症に関する研修を実施されています。
39)法人の防災マニュアルに基づき災害時の対応体制を整備されています。消防計画、BCP（事業継続計画）、
防災計画を作成し、火災、地震、風水害を想定した研修や訓練を実施されています。
40)サービスの標準的な実施方法は、法人のマニュアル作成委員会で作成される法人業務マニュアルで詳細に定められ、変更があった場合も法人より事業所の担当者に説明があり、担当者から全職員に伝達研修を実施されています。マニュアルは事務所でファイルとして管理されている他、パソコンで随時閲覧することが可能となっており、業務の手順書として活用されています。
41)マニュアルの変更は、毎年下半期に法人のマニュアル作成委員会より事業所に変更に関する意見収集シートが送られ、変更希望等を集約する仕組みとなっています。事業所独自で作成されているマニュアルは年１回見直しを行い、変更があれば月１回実施される職員会議で伝達される仕組みとなっています。
42)事業所独自のアセスメントシートで、全入居者に対して定期的および必要に応じてアセスメントを行い、職員会議で入居者の支援の方向性の検討を行い支援計画を作成されています。
43)事業所で作成したアセスメントマニュアルに基づき、入居時にアセスメントシートを作成し、原則６カ月に１回、状態の変化があった場合にはその都度、職員会議でアセスメントの評価・見直しを行われています。
アセスメントに基づく支援を緊急に変更する場合はケース検討会議で検討されています。
44)介護記録ソフトにより入居者の日々の様子を記録されています。職員は出勤時に必ず記録を確認し、情報を共有されています。入居者個々の課題についてはケース検討会議で検討し議事録に残されています。
45)入居者の個人情報の取扱いについては、法人の個人情報保護・プライバシー保護マニュアル、個人情報に関する文書等管理規程に基づき、個人記録の保管、保存、廃棄等適切に管理されています。職員に対して入職時に「個人情報に関する誓約書」を提出させ、年１回個人情報保護に関する研修を実施されています。