思いやり 支え合い
みんなで築く 福祉の輪

令和４年度

事業計画
自：令和 ４年 ４月 １日
至：令和 ５年 ３月３１日

〇 はじめに
現在、我が国では、貧困・虐待・孤立など制度の狭間にある福祉課題が浮き彫りになり、更に新型コロナウイルス感染拡大によって複雑化・複合化・深刻化しています。
このような状況の中、国は地域共生社会の実現に向けての取り組みを進めるために社会福祉法の改正を行い、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業「重層的支援体制整備事業」を創設しました。
本会においては、地域や関係機関と連携･協力しながら、総合的･横断的な事業展開を図って地域福祉を推進することをまとめた「第４期地域福祉活動計画（令和４年度～５ヵ年計画）」を策定しました。引き続きコロナ禍の影響により、感染拡大期には事業の中止・延期を余儀なくされることが予想されますが、感染予防の３つの基本（身体的距離の確保、マスク着用、手洗い）の実践と３つの密（密集・密接・密閉）を避けることを徹底し、電話・手紙やＩＣＴ（情報通信技術）などの活用等により、計画にまとめた取り組みを進めていくとともに、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念も意識して事業推進に努めてまいります。

〇 基本理念 （スローガン）「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」〇 基本方針と重点項目
１．みんなで福祉のまちづくり（重点項目）
・地域への関心を深め、住民の主体的参加と活動を促進します。
・地区社協の基盤づくりを支援します。
・新たな支え手の育成と発掘に努めます。
・災害における取り組みを強化します。

２．地域まるごとつながり強化（重点項目）
・身近な地域の通いの場を充実します。
・社会とのつながりを継続･回復する機会を創出します。
・分野を超えた専門職･企業と連携し、支援や福祉活動の充実に努めます。

３．寄り添い・後押し相談支援（重点項目）
・住民の多様な生活課題を受け止めます。
・地域･関係機関･行政と連携し、切れ目のない支援に努めます。
・既存のサービスでは対応できない課題にも、地域･関係機関･行政と連携して取り組みます。

-1-

【重点施策】【基本方針】

みんなで福祉の１.地域に根づいたまちづくり

福祉活動の推進（重点項目）
・地域への関心を深め、住民の主体的参加と活動を促進します。

【基本理念（スローガン）】
思いやり支え合
いみん
なで築く
福祉の輪

２.通いの場等の推進

・地区社協の基盤づくりを支援します。
・新たな支え手の育成と発掘に努めます。
・災害における取り組みを強化します。
３.ボランティア・市民活動の推進
地域まるごとつながり強化（重点項目）
・身近な地域の通いの場を充実します。
・社会とのつながりを継続・回復する

４.福祉まるごと相談体制の推進

機会を創出します。
・分野を超えた専門職・企業と連携し、支援や福祉活動の充実に努めます。

５.支え手の育成・ネットワークづくり

寄り添い・後押し相談支援（重点項目）

６.新たな福祉課題

・住民の多様な生活課題を受け止めまへの取り組みす。
・地域･関係機関･行政と連携し、切れ目のない支援に努めます。
・既存のサービスでは対応できない課題

７.情報収集･伝達とにも、地域・関係機関・行政と連携し法人運営･財政基盤の強化て取り組みます。

【基本理念】と【基本方針】に沿って、3、4 ページの法人組織図・事業推進体制により、７項目の【重点施策】に取り組みます。
-2-

〇 法人組織図

総務
福祉課（牛窓･理監（10評
議員（14名）名）名）

事

会
長
（1名）

副会
長
（2名）

事
（3事
務局
長

苦情
解決（第三者
委員3名）

長
船出張所
含む）

相談
支
援課
（新規）

総務係

・法人運営(庶務・会計)
・福祉センター運営管理
・広報事業
・社協会員会費／共同募金運営委員会地域
福祉係

・地域福祉推進事業（地区社協・ふれあいサロン他）
・ボランティア・市民活動センター事業
・社会福祉法人等の地域における公益的な取り組み
・日常生活自立支援事業／法人後見事業
・生活福祉資金貸付事業・共助の基盤づくり事業
・こどもひろば開催支援事業

談障
支害援者
事計
業画
所相・指定特定相談支援事業

権利擁
護セン
ター

・高齢者・障がい者等虐待、DV の相談・対応
・成年後見制度の相談・利用援助
・市民後見推進事業
・権利擁護の地域連携ネットワーク推進

支生
援活
セ相
ン談
ター

・自立相談支援事業
・家計改善支援事業
・一時生活支援事業
・生活困窮者支援のネットワーク推進サひポきーこトもセりン
ター

・ひきこもり相談支援事業
・居場所づくり・内職支援
・ひきこもり支援のネットワーク推進

地域
包括
支援セン
ター

・高齢者の総合相談・支援事業
・高齢者の権利擁護事業
・包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
・介護予防ケアマネジメント事業
・認知症施策の推進
・生活支援体制整備事業-3-

〇 事業推進体制
本会が市民の皆さんの協力を得て設置する委員・組織、及び推進する活動
社協会員（市民・法人等）
個人・法人等に会員になっていただき、各種社協活動を支えていだだいています。

福祉委員

ふれあいサロン

地域の役員や関係機関と協力しながら、身近な地域の困りごとの発見や見守りを行っていただいている地域のボランティアです。ひとりでも多くの方に福祉活動に関わっていただくことが大切だと考え、概ね 30 世
帯に一人の割合でお願いし、本会会長が委嘱しています。

誰もが歩いて行ける範囲で開催さこどもひろば

はつらつ体操 OB 会

子どもから高齢者まで、外遊びを通じてつながり、多世代交流・地域でこどもを育むことを目指して開催しています。

約 100 ヵ所で開催されています。

認知症サポーター養成講座・徘徊模擬訓練

認知症カフェ

認知症の正しい理解と対応について学び、地域で支え合うネットワークづくりを目指して開催しています。

地域の方、認知症の方とその家族、専門職等誰もが過ごせるカフェ。

地区社会福祉協議会

予防・子育て支援等を主目的として開催されています。

旧村・小学校区単位で、地域の方々がその地域の特性を生かし、いきいきとした生活を送るためにはどうしたらよいか、話し合
いを通じ、問題解決を図ることを目的に開催する会議です。
地区社協役員、民生児童委員、福祉委員等の住民主体で構成されています。

地区社協会長会議

連
携福祉協力校連絡会議（小・中学校等）･ボランティア連絡協議会

い活動です。交流・見守り・介護

小地域ケア会議

市内 14 地区に設置しています。それぞれの地域特性に合った様々な福祉活動を地域の皆さんの協力により展開していただいています。
こども食堂・地域食堂

れる住民同士のふれあい・助け合協働

福祉・まちづくりに関わるあらゆる関係機関・団体
民生･児童委員、各種福祉関係団体他、地域福祉を進めていく上で関係するあらゆる機関・諸団体と連携を図ります。

ささえ愛ネットせとうち弁護士、司法書士、行政書士等、様々な専門職と一緒にワンストップの相談会を開催しています。

福祉まるごと相談体制づくり① 本体（地域福祉の推進）② 地域包括支援センター（高齢者総合相談支援）③ 障害者計画相談支援事業所④ 権利擁護センター（成年後見制度利用支援等）⑤ 生活相談支援センター（生活困窮者支援）⑥ ひきこもりサポートセンター

専門分野（児童・高齢者・障がい者・地域福祉）を活かしながら、既存の制度だけでは対応しきれない地域の様々な福祉課題に対応するためのネットワークを形成しています。
フードドライブ※ 瀬戸内市との連携・協働により推進-4-

重点施策１

１． 地域に根づいた福祉活動の推進
現在、国においては、すべての人がそれぞれに役割をもちながら、主体的に地域社会に参加し、共に支え合う「地域共生社会」の実現を目指した取り組みを進めています。その実現に向けては、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりと引きこもりや子どもの貧困、障がいや複数の課題を抱える世帯など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりを目指す「我が事・丸ごと」という考え方のもと「地域の福祉力」を高めることが重要とされています。
地区社協で行われている小地域ケア会議で、地域住民ならではの視点を活かして地域に埋もれたニーズや課題を拾い出し、当事者を見守り、支える活動につなげることを目指します。 福祉委員
においては、コロナ禍の影響で令和３年度に充分な研修機会をもてなかったことから、役割周知に努めます。
さらに、こどもひろば開催支援や市内の社会福祉法人と連携した備品貸出し等により、こどもから高齢者まで、幅広い年代が、地域の福祉活動に参加するきっかけづくりを支援します。

１）福祉委員制度の推進
項

目

内

容

福祉委員の役割周知

福祉委員研修会や「活動のてびき」「福祉委員だより」等のツールを用いて、地域で見守りやアンテナ役としての協力が得られるように依頼します。

地区での福祉委員研修支援

福祉委員研修費等を交付するとともに研修や実施事業等について情報提供を行います。

２）地区社協活動及び小地域ケア会議の推進項

目

地区社協活動支援（小地域ケア会議含む）

地区社協会長会議の開催

内

容

地区社協ごとに担当職員を配置し、地域福祉活動を支援します。また、小地域ケア会議が地域の実情等にそったかたちで開催できるように情報提供します。
地区社協会長会議を開催し、地区社協の活動状況を把握すると共に、連携を強化します。

３）こどもひろば開催支援事業 ※市からの受託事業
項目

こどもの遊び場の提供

内

容

市内のボランティア団体、有志、行政等と連携し、こどもが遊べる拠点をプレーカーで設け、社会参加の促進を進め、誰もが安心して子育てができる基盤を構築します。

４）ささえ愛ネットせとうちの地域支援事業項目

市内社会福祉法人の所有する備品貸出し 新規

内容

市内社会福祉法人の連携による、地域における公益的な取組の一環として、各施設所有の備品を地域の市民活動団体に貸出しします。（貸出しを通じてニーズ把握、施設と地域の関係構築が目的）-5-５）みんなで支え合うまちづくりフォーラム ※市からの受託事業
項

目共助の基盤づくり啓発フォーラムの開催

内

容

市内で行われている助け合い・支え合いの活動事例を広く紹介し、互いに支え合えるまちづくりを推進します。

重点施策２

２．通いの場等の推進
孤独や不安感の解消、介護予防の促進等を目的に開催されるふれあいサロンやはつらつ体操
OB 会活動等を推進し、地域で互いに気にかけ合う関係性を醸成します。
また、家族介護や生きづらさを抱える当事者同士が互いにケアし合う関係性をひろげたり、社会とつながるきっかけとなる交流・参加の機会をコーディネートします。

１）ふれあいサロン
項目

ふれあいサロン補助金
ボランティア講師との調整及び新規講師の開拓
サロン代表者同士の交流

内容サロン活動を行っている団体に補助金交付を行います。
【※市内全 59 カ所、うち 3 カ所が子育てサロン（令和 3 年度末現在）】

講師依頼時の日程調整と新規ボランティア講師の開拓を行います。
ふれあいサロン代表者同士の交流を図り、情報交換の機会を提供します。

２）はつらつ教室・ＯＢ会活動 ※市からの受託事業（地域包括支援センター）項目立ち上げ・OB 会の支援

内容

一般高齢者の介護予防活動の場づくり･参加促進を行います。また、ＯＢ会からの相談に随時対応します。

３）つくしカフェ（認知症カフェ） ※市からの受託事業（地域包括支援センター）
項

目

内

容

認知症当事者の社会参加や認知症予防のための情報提供などを目的に、関係機関・地域住民ボランティア（せとうちつくし隊）と連携して運営します。

認知症カフェ

４）認知症介護家族の交流会 ※市からの受託事業（地域包括支援センター）項目

介護家族の支援活動

内容

介護家族が悩みや対応方法等について話し合う機会を提供することで、介護負担の軽減を図り、横のつながりを作るお手伝いをします。

５）ぴあ座談会 （生活相談支援センター）項目

ぴあ座談会の実施

内容生活相談支援センター及びひきこもりサポートセンターの支援対象者のうち、他者とのコミュニケーションを苦手としている支援対象者に、交流・外出の機会を提案し、当事者同士のつながりづくりを推進します。
-6-６）くつろぎ処ひなたぼっこ ※市からの受託事業（ひきこもりサポートセンター）
項

目

内

容

ひきこもり状態にある方が安心して過ごすことができ、仲間づくりをすることができる居場所を設置し、定期解放します。

居場所の設置７）地域食堂・こども食堂の活動推進項

目

居場所づくりと活動の支援 新規内容

地域住民一人ひとりの居場所づくりや活動促進のための支援をおこないます。

重点施策３

３．ボランティア・市民活動の推進
市民参加によるたすけあい活動を推進するために、新たな担い手づくりが必要です。ボランティ
ア活動に関する情報発信やボランティア登録を促進するとともに、子どもから大人まで幅広い市民に福祉教育や講座等の学習の場を提供し、誰もがボランティア活動に参加でき、継続した活動ができる環境づくりに取り組みます。
また、近年全国で多発する自然災害に備えるため、災害ボランティアセンター設置・運営訓練を地区社協や関係機関と一緒に行います。

1)ボランティアに関する相談項目

ボランティア活動相談内容ボランティアしたい人へのボランティア情報の提供及びボランティアを求める側からの相談対応を行います。

２）ボランティア連絡協議会の支援
項

目

内

容

市内のボランティア団体・個人に対してボランティア連絡協ボランティア連絡協議会の活動支援 議会への参加・登録を呼びかけ、協議会を通じて、ボランティア同士の情報交換・交流・学びを促進します。

３）ボランティアセンターだよりの発行
項目

ボランティア・市民活動センターに関する情報発信内容

年４回を目安に、ボランティアに関する取り組みについて記載をした広報誌を作成・発行します。

４）夏のボランティア体験事業
項

目

事前研修会・活動調整会議、活動
報告会の開催等内容

中学･高校生を中心に、コロナ禍でも「つながる」ことを大切に、様々な出会いの中から、新しい発見や「共に生きていく」視点について考える機会を提供します。

-7-５）福祉協力校活動普及事業項

目

福祉協力校活動の支援（学習メニューの提案）内容

保育園･幼稚園･こども園･小学校･中学校･高校に助成金を交付し、園児･児童・生徒が思いやりと優しさを養うとともに、地域に根ざした福祉教育を実践されるよう、必要な支援を行います。
様々な学習メニューが提案できるように情報収集･人材発掘を行います。
単発的な体験学習から、より充実した学習になるような「プログラム」を作成･提案できるよう努めます。

出前福祉講座小･中学校、高校や地域等からの依頼により、高齢者疑似体験･車いす体験等の出前福祉講座を行います。
その他様々な分野の出張講座を行う団体やゲストティーチャーの紹介･調整を行います。

福祉講演会の開催 新規

東京パラリンピック開会式に出演した盲目のギタリスト田川ヒロアキ氏を招いて学校等で講演会を開催します。

６）災害時のボランティア支援項目内

容

災害ボランティアセンターに関す災害に備えて、災害ボランティアセンター設置・運営訓練をる訓練及び防災意識向上メニュー実施すると共に、日頃からの防災意識向上につながるメニュの企画・実施ーを企画し、実施します。

重点施策４

４．福祉まるごと相談体制の推進
社会福祉協議会には、地域との繋がりを活かしたニーズの拾い出しと、福祉サービスや制度だけではカバーできない生活全般の支援を地域・関係機関とのネットワークで支える機能を活かし、あらゆる相談に対応する「総合相談」の役割を果たすことが求められています。
本会は、市から受託した「地域包括支援センター」「権利擁護センター」「生活相談支援センター」「ひきこもりサポートセンター」により、あらゆる福祉の困り事に対応できる体制が整備されました。
地区社協や民生･児童委員、福祉委員等を通じて、市民に身近な相談窓口であることをより一層周知するとともに、地域や他の支援機関と連携しながら、制度の狭間や複合化・複雑化した課題を抱える世帯や当事者に対して、チームアプローチや伴走支援により、包括的・総合的な相談支援にも取り組みます。

１） 高齢者の相談業務等 ※市からの受託事業（地域包括支援センター）項

目

実態把握／総合相談業務

内容

地域の高齢者の心身の状況や在宅環境等について実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組みます。
地域における高齢者の総合相談の中核的機関としての役割を果たすため、関係機関との連携のもと、様々な相談内容について、総合的に相談できる体制をつくります。また、地域住民が身近なところで適切な相談・支援が受けられるよう、ブランチ事業所と連携を密にして活動を行います。
-8-高齢者虐待の防止及び対応

高齢者虐待防止法に基づき、速やかに状況を把握し、市担当課･権利擁護センターと連携しながら適切な対応を図ります。
関係機関及び地域のネットワークとの連携を図り、早期発見･対応を行うとともに、継続した予防的支援を行います。

消費被害の防止及び対応

消費被害状況の把握を行い、関係機関との連携により対応を図ります。
関係機関及び地域のネットワークとの連携を図り、消費被害防止の普及･啓発を行うことで地域の意識を高め、早期発見･対応につなげます。

判断力に不安のある方や権利擁護を必要とする方への支援

個々の介護支援専門員等へのサポート体制整備

本人の意思決定能力を尊重したうえで、権利擁護支援の必要性を見極め、対応を図ります。
主に高齢者に関わる権利擁護支援の各制度について、権利擁護センター他関係機関との連携を図り、普及･啓発を行います。
権利擁護支援が必要な高齢者に対し、成年後見制度、日常生活自立支援事業、その他諸制度の利用支援･紹介を行います。
介護支援専門員等に対する相談体制を整え、定着させます。
また、介護支援専門員協会の活動への積極的な参加により、居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員と連携･協働できる体制整備や、トータルサポートセンター主催の研修・交流会を通じて多職種との連携を図ります。
その他、必要に応じ、個別事案のケース会議開催等による側面支援を行います。

地域ケア個別会議の実施

介護支援専門員のケアマネジメント支援を通じて、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活に必要な支援を検討する地域ケア個別会議を実施します。実際のケースを通じて、自立した生活に必要な公的サービス、各種生活支援サービス及び地域の社会資源等の活用について検討します。
（原則月２回開催）

指定介護予防支援

要介護認定で要支援１・２の認定を受けた方について、予防給付及びその他必要なサービス等を利用することで、心身の状態の維持・向上を図り、自立した生活が送れるようケアマネジメント業務を行います。

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援）

要支援１・２認定者に加え、基本チェックリストで総合事業の事業対象者とされた方に対して、多様な提供主体による介護予防・生活支援サービスや一般介護予防事業（はつらつＯＢ会等）、地域の社会資源の活用を行い、自立した生活が送れるようケアマネジメント業務を行います。

２） 主に高齢期を迎える障害者の相談業務
項

目サービス等利用計画の作成

内容

障害福祉サービス等の利用を希望する方の総合的な援助方
針やご本人の生活などに関する課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせなどについて検討し、作成します。

-9-３） 権利擁護に関する相談業務等 ※市からの受託事業（権利擁護センター）項目

内

容支援検討委員会の開催

瀬戸内市の権利擁護体制全体のコントロールタワーとして位置付けられ、個別事例の支援調整、困難事例の検討、方針決定を行います。（年１０回開催）
また、成年後見制度による支援が必要なケースについては、受任調整会議を兼ねて開催し、支援体制の検討を行います。

高齢者・障がい者生活なんでも相談会の開催

市内及び近隣の弁護士･司法書士･社会福祉士等の専門職により構成される「せとうちネットワーク懇談会」との共催により開催します。（年 2 回開催）

相談業務アドバイザー（弁護士）の支援活用

権利擁護センターで受ける相談に対して法務面でサポートを受けます。

高齢者・障がい者・児童虐待等の対応（DV 支援含む）

高齢者及び障がい者虐待に関しては、コアメンバー会議の開催、アドバイザーへの連絡調整、専門的サポート・関係機関への連絡調整、情報収集、ケース管理及びケース分析並びに資料作成の支援等をいます。また、児童虐待及び DV に関しては関係機関と連携して対応を行います。

成年後見制度利用支援（中核機関機能）

相談対応及び必要時本人・親族による申立に必要な書類の作成支援、後見人等の支援、関係機関への連絡調整を行います。
また、虐待ケースや身寄りの無い方等で成年後見制度の利用が必要な場合、市長申立事務の一部を担います。

４） 生活困窮に関する相談業務等 ※市からの受託事業（生活相談支援センター）
項

目

内

容

自立相談支援事業

生活困窮者からの相談に包括的、継続的に対応するとともに、自立に向けてのアセスメント、プラン作成等の支援、関係機関及び団体とのネットワークづくり、生活困窮者支援を通じた地域づくりを行います。

家計改善支援事業

経済的に困窮し、家計収支に課題がある方に対し、家計状況をアセスメントし、相談者の抱えている問題の整理、家計簿作成等を行い、家計の見える化を図り、相談者の家計改善への意欲が高まるように支援を行います。

一時生活支援事業

住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、一定期間内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施します。

５） ひきこもりに関する相談業務等 ※市からの受託事業（ひきこもりサポートセンター）項目

ひきこもり相談支援事業

内容

ひきこもり状態にあるご本人、ご家族等が抱えた複合的な問題に対し、専門職員が来所・電話・訪問等により相談に応じ、一人一人にあった社会参加が継続的に行えるよう、他機関とも連携しながら多様な支援を実施します。
- 10 -

内職・軽作業支援事業

働く意欲はあるが家から出られない、または就労に不安のあるひきこもり状態にある方に対し、社会との交流の一つとして、自宅での内職や居場所での軽作業を支援します。

ひきこもりケースマネジメント事業

ひきこもり問題のケースマネジメントにおいて、センターがケースの調整機能を持つことで、複数機関での連携がスムーズなものとなり、効果的に支援が行われることを目的として実施します。

６） 日常生活自立支援事業 ※県社協からの受託事業
項

目

内

容

福祉サービス利用援助・金銭管理等

福祉サービス利用に関する相談支援と金銭管理のサービスを行います。

生活支援員研修研修会を企画･開催し、生活支援員の資質向上に努めます。

７） 法人後見事業
項

目

内

容

財産管理・身上保護等

社協が法人として後見業務を担うことが相応しいケースについて、家庭裁判所からの審判により受任します。市民後見
人や地域の関係者と協力して、より本人の意向に沿った支援を行います。

市民後見人との協働

市民後見人に社協の法人後見事業の後見支援員として携わっていただきます。

８） 生活福祉資金貸付事業 ※県社協からの受託事業
項

目

生活相談支援センターとの連携と特例貸付借受人の相談対応

内容「生活相談支援センター」と連携し、同貸付制度の手続きや償還業務だけではなく、相談者の家計等生活全般を把握することにより孤立させない相談機能の強化に努めます。

９） 緊急援護資金貸付事業
項

目

生活相談支援センターとの連携

内

容生計の維持が一時的に困難で窮迫した状況にある生活困窮者に対し、緊急援護資金貸付事業を実施します。貸付後は、その世帯の福祉の増進及び自立の促進を図り、継続的に関わることで相談者を孤立させない、寄り添い型の支援を行います。

重点施策５

５．支え手の育成・ネットワークづくり
部署ごとに必要な人材の育成・フォローアップ業務を行っていますが、「参加者の固定化」「育成後の活動の場が少ない」等、共通の課題が顕在化しています。今後は、部署間での情報共有や合同研修・交流等を取り入れ、市民の関心・意欲を高めながら、より継続した活動につなげられる支援に取り組みます。
専門職のネットワークづくりにおいては、複数のセンター（分野）にまたがるケース（例：高齢の生活困窮世帯）対応が増えており、国が創設・推進する「重層的支援体制整備事業」が「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する包括的支援であることからも、新たな組織体制（3 ページ参照）により、部署間や関係機関と連携しながら取り組みます。
- 11 -

― 支え手の育成 ―１）生活支援サポーターの活動支援項

目

生活支援サポーターの活動支援（生活支援応援者交流会）

内

容

ニーズ把握により、地域での助け合い活動を基本とするサポーターの派遣調整を行います。
サポーター・コープ応援者・シルバー人材センター応援者と情報交換会を行います。（年１回開催）

２）認知症施策等における支え手の育成 ※市からの受託事業（地域包括支援センター）項目

認知症サポーター養成講座/認知症サポーターステップアップ講座(認知症マイスター検定)

高齢者の生活支援・介護予防サービスの担い手養成

内容

地域･各種職域･学校等で開催し、認知症の正しい理解と対応方法についての啓発を行います。 ※キャラバン・メイト（講師役）の協力により実施。

また、地域での活動につなげるステップアップを目的とした講座を開催し、認知症サポーターの上級者となる認知症マイスターを養成します。
市との連携により介護予防リーダー等、地域の担い手の養成講座を開催します。

３）権利擁護における支え手の育成 ※市からの受託事業（権利擁護センター）
項目

権利擁護研修会の開催

市民後見人養成研修/フォローアップ研修の開催等

内

容

市内福祉サービス事業所向けに、合理的配慮や支援の質の向上、虐待防止や成年後見制度等に関する研修会を開催します。
市民後見人養成研修受講者の募集と選考会の開催、研修を実施します。
市民後見人バンク登録者が持ち味を発揮しながら安心して後見人業務を担える様に、研修･相談体制の充実を図ります。
地域における権利擁護支援が適切に行われるよう、成年後見セミナー等の開催により普及・啓発に努めます。

普及・啓発

４）ひきこもりの理解促進と支え手の育成 ※市からの受託事業（ひきこもりサポートセンター）項目

ひきこもりサポーターの養成内容

ひきこもり状態にある方やその家族の支え手として、ひきこもりサポーター（ボランティア）を養成します。

― ネットワークづくり ー

５）高齢者支援のネットワークづくり ※市からの受託事業（地域包括支援センター）
項

目

地域包括支援ネットワーク構築

内容

虐待や消費被害の防止、閉じこもりの予防に努め、支援ニーズのある方の早期発見･対応、地域の社会資源把握・開発につなげていくため、小地域ケア会議への参加や多職種連携を推進します。
- 12 -

徘徊対応等のネットワーク構築

普段からの見守り体制構築を目的として「徘徊模擬訓練」を地域住民の協力を得て取り組みます。
市が設置する認知症初期集中支援チームとの連携を図り、早期診断・早期対応を図ります。

６）権利擁護支援のネットワークづくり ※市からの受託事業（権利擁護センター）項目

権利擁護事例研究会の開催

内容

高齢及び障がい関係事業所、市民後見人等を対象に、個別事例の研究や権利擁護に関する情報交換、ミニ講義等を行い、支援ネットワークの充実を図ります。新型コロナウイルス感染防止の観点から、会場型とオンライン型を並行した研究会の開催に努めます。

７）生活困窮者支援のネットワークづくり ※市からの受託事業（生活相談支援センター）項

目生活困窮者等の地域支援ネットワーク構築

内容

生活困窮者の潜在的ニーズを把握するため、民生委員、福祉委員、地区社協、行政等と連携を強化し、早期発見・早期支援につなげます。
定期的に生活困窮者自立支援ネットワーク会議を開催し、地域における支援対策の検討を行い、生活困窮者並びにひきこもり状態にある者及びその家族に対する包括的な支援を効果的に実施します。

８）ひきこもり支援のネットワークづくり ※市からの受託事業（ひきこもりサポーターセンター）項目

ひきこもり支援ネットワークの構築

学校・教育委員会との連携

内容

ひきこもり支援の推進に関し、必要かつ具体的な活動等を検討すること、また顔の見える関係づくりを行うことを目的として、関係機関、団体等と支援ネットワークを構築します。
義務教育終了後に孤独・孤立状態とならないために、中学校在籍時から学校と連携し、不登校生徒及びその親への支援を関係機関と連携し、実施します。

重点施策６

６．新たな福祉課題への取り組み
改正社会福祉法が施行され「地域における公益的な取組みの責務」が規定されたことから、市内の社会福祉法人に「地域の福祉課題解決に連携・協働で取り組むネットワークづくり」を呼び掛け、令和２年９月に「瀬戸内市社会福祉法人等地域貢献活動推進協議会（ささえ愛ネットせとうち）が設立されました。
「地域支援」「個別支援」の視点でそれぞれ検討し、令和３年度は「フードドライブ事業」と「備品貸出し事業」に取り組みました。今後も上記ネットワークにより、ニーズに応じた柔軟な支援や新たな福祉サービスの検討・開発に取り組みます。
また、岡山県社会福祉協議会より、「制度の狭間の課題解決モデル事業」「市町村社協活動活性化事業」の助成を受け、ひきこもり支援の充実や既存の枠組みでは対応できない支援、地域食堂等の地域活性化・人材育成等の拠点づくりに取り組みます。
- 13 -

1) ささえ愛ネットせとうち
項目

瀬戸内市社会福祉法人等地域貢献活動推進協議会（ささえ愛ネットせとうち）の事業実施

内

容

市内の社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社等の社会福祉事業を実施する法人が地域の多様な福祉課題及び生活課題に対応するために、「地域における公益的な取組」 を積極的に推進し、地域共生社会の実現に寄与するとともに法人相互の連携、協働の促進するための取り組みをします。

2) 空き家を活用した新たな拠点づくり
項目

オーダーメイドの人生まるごと支援の拠点づくり 新規内容

空き家を活用し、住まいを失った方、ひきこもり状態にある方等に対する既存の枠組みでは対応できない支援や、地域食堂等の地域活性化・人材育成等の拠点づくりに取り組みます。

重点施策７

７．情報収集・伝達と法人運営・財政基盤の強化
市民の社会福祉協議会に対する認知度や関心を高めるため、ホームページやフェイスブック等SNS による情報発信に近年力を入れてきました。今後も各情報媒体の魅力を高める取組により“見える化・見せる化”をより一層推進します。
法人運営においては、役員会・決算監査、専門職との顧問契約等により、法令・定款等を遵守した適正運営に努めるともに、社協会員会費等「民間財源」、市からの補助金・受託金等「公的財源」の確保と合わせて、新たな資金調達検討や先進的取組みにチャレンジする助成金活用等により、財源確保に努めます。

1) 広報事業項

目

内容

広報誌「ふくしのわ」の発行･配布受託事業も含め、様々な福祉・ボランティア情報をまとめた広報誌を住民及び市内法人･団体に配布します。
（年６回偶数月発行）

ホームページ・SNS による情報発信随時更新により、若い世代も含めた市民に対して、タイムリーな情報発信に努めます。

２)法人運営及び福祉センター・社協バス管理
項

目

内

容

理事会・評議員会の開催

理事会及び評議員会の定期開催し、法人の円滑な運営に努めます。

評議員選任・解任委員会の開催

定款及び評議員選任・解任委員会運営細則に基づき、必要に応じ開催し、法人の円滑な運営に努めます。

総合福祉センターの管理運営

新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、施設の有効且つ適切な活用に努めます。

社協バスの運行管理

社協関連行事並びに関係団体等が円滑に利用できるよう、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、適切なバスの運行管理に努めます。
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３）社協会員の加入促進と寄附受付け
項

目

内

容

広報誌並びにチラシ等での案内により、個人･法人に対し、加社協会費の加入促進

入促進に向けた取り組みを促し、また新規加入促進の働きかけを各関係者の理解･協力を得ながら進めていきます。

寄附金の受付

香典返し、篤志寄附を中心に受け付け、広報誌で周知します。

書き損じハガキ
未使用切手の募集

市内外の方から広く受け付け、集めたハガキと切手は、換金して地域福祉推進のために活用します。

募金型自動販売機の設置

その他自主財源の確保

総合福祉センターに自動販売機を設置し、ロケーションマー
ジンとは別に売り上げの一部を募金として受け付けます。
本会で取り組める手法を選定し、実現に向けて勉強会を実施
し、可能な事業から随時取り組みます。

４）共同募金運動の推進
項

目

内容

募金運動実施協力

役員及び学校、ボランティア団体等と連携し、街頭募金･市内イベント等へ参加し、様々な世代へ同運動をアピールするとともに、実績額に反映させるよう努めます。

配分金の活用

本会及び地区社協への配分金、独自の助成金（瀬戸内市まちづくり☆福祉活動助成事業）等を地域福祉推進のため、効果的に活用します。

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