お願い：このファイルをダウンロードした方は、以下について、FAX、E-mailまたは郵送にて、お知らせいただければ幸いです。今後、育成者権保護に関する情報や出版物について、ご案内させていただきます。

（社）農林水産先端技術産業振興センター

企画部

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平成

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（該当ファイルに○印を付けてください。）（（）「中国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアル」）「韓国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアル」

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平成 17 年度「農林水産省生産局」

育成者権戦略的取得・活用支援事業

中国における育成者権取得
・権利侵害対策マニュアル

平成１８年６月（第２版）（社）農林水産先端技術産業振興センター

目

次

１．中華人民共和国の植物品種保護制度について…………………1

２．中華人民共和国植物新品種保護条例……………………………27

３．中華人民共和国植物新品種保護条例の実施細則（農業部分）………………………………………36

４．中華人民共和国植物新品種保護条例の実施細則（国家林業局分）………………………………………54

５．中華人民共和国の保護対象植物（学名編）……………………68

６．中華人民共和国の保護対象植物一覧……………………………70

７．中国品種保護制度交流考査団について…………………………71○

中国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアル
作成委員名簿……………………………73

１．中華人民共和国の植物品種保護制度について
第１ 中国における品種保護制度のあらまし
１ 植物新品種保護国際同盟（ＵＰＯＶ）91 年条約と 78 年条約の違い
1961 年に「植物新品種保護国際同盟 」(UPOV)が結成され、植物新品種の保護に関する国際条約（UPOV 条約）が締結された。加盟国においては、UPOV 条約に従って、育成者の権利が保護され、また、加盟国の国民は、他の同盟国において、育成者の権利の保護に関して内国民待遇が与えられ、国際間での植物品種の協力的な保護が行われるようになった。
その後、UPOV 条約は、72 年、78 年、91 年と 3 回にわたって大幅に改正され、現在（2005 年 10 月 15 日）の加盟国は、60 か国であり、アジアでは日本、中国、
韓国及びシンガポールが加盟している。加盟国のうち、33 か国は「91 年条約」を、25 か国は「78 年条約」を採用している。
２ 中国における植物新品種保護のあらまし（１）法律と法令
中国政府は、2001 年 12 月に正式に WTO に入るため、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS）に規定された要件を満たそうと努力し、知財に関する法令を整備してきた。中国政府は「植物新品種保護条例」を 1997 年 10
月 1 日に公布した。これは条例とあるが、日本の法律に該当するものである。また、1999 年 4 月 23 日に、アジアで 2 番目に「78 年 UPOV 条約」に加入し、同日、中国国内外から植物新品種権の出願を受理し始めた。「植物新品種保護条例」の実施に必要な「植物新品種保護条例実施細則（農業部分）」(1999 年)、「植物新品種保護条例実施細則（林業部分）」(1999 年)、「農業部植物新品種再審委員会
審理規定」(2001 年)、「農業植物新品種所有権侵害事件処理規定」（2002 年）、「農業植物新品種所有権代理規定」(2003 年)などの各規則を公布した。
上記の植物品種保護の実務に関する法令以外に、日本の「種苗法」と対応する
中国の「種子法」の第 12 条にも、法律で植物品種保護制度の方針を定めた。
（２）保護制度のあらまし
中国は 1999 年にアジアで 2 番目に「78 年 UPOV 条約」に加盟した。
植物品種保護条例に基づき農業部と林業局とで分担して品種保護をしている。
農林水産省の種苗課のみが窓口になっている日本とは異なる。
保護対象植物は 2005 年 10 月現在で 139 属種（農業植物品種が 62 種、林業植物品種が 78 種。ただし、1 種は重複。）である。現在までの保護リストは巻末資料に掲げた。
日本から申請する場合には、必ず品種代理人を通じなければならない。品種代理人が所属する代理機関は農業部では 2 ヵ所、林業局では 21 ヵ所である。
保護期間は登録から 15 年（永年性植物は 20 年）である。権利の内容は、生産販売権（販売を目的とする種苗の増殖等）に限られ、日本の場合は、種苗に関する生産、増殖のために調整、販売の申出、販売その他の商業目的による譲渡、輸-1-

出入、更に収穫物や収穫物から直接生産された加工品にも及ぶが、中国ではそこまで及ぶことがない。
（３）出願から登録までの手続の流れ

出願・審査・登録の流れ
代理人

出願代理人資格を有する個人が登録されている。

【1800元】出願
方式審査【4600元】

特性審査【1500元】

出願は一元的に「新品種保護弁公室」で受付。
（植物の種類によって農業部又は国家林業局へ）出願書類、記載項目、名称、未譲渡性のチェック。
（保護拡大植物は農業は２年、林業は1年間に限り中国国内4年以内の譲渡可）
書類審査又は栽培試験「測試処、測試中心」【試験費1000～3000元】（農業部：年2回 14分中心に配分）
栽培試験

登録又は拒絶再審査

審査に不服がある場合、再審査委員会で再審査。
（当局及び専門家で構成29名）（４）期間
出願から登録までの平均審査期間は３年を要し、ユリの場合は２年から２年半
で、果樹の場合は６年かかる。長期間かかり過ぎるとの不満が育成者から出ている。
（５）費用① 農業部、林業局ともに出願時 1,800 元。審査時 4,600 元。栽培試験費用は実費負担となる（露天栽培の場合約 3000～4000 元/件）
② 登録料は 1～3 年目が 1,500 元で、以降は３年毎に 30％ずつアップしていく。
（６）品種権の取得と権利行使の現状① 農業部について
中国における品種権の取得状況については、1999 年 4 月から 2005 年 1１月末まで、農業部の受理した出願件数は合計 2783 件、そのうち、外国の出願が107 件で、日本からの出願は 18 件である。なお、2005 年 1 月から 11 月までの-2-

出願件数は合計 737 件、うち外国からの出願は 75 件あり、これまでの 5 年間の合計（32 件）の 2 倍以上である。
種類別には、土地利用型農作物が 2506 件、野菜が 127 件、観賞植物が 77 件、果樹が 71 件である。
2005 年 11 月末現在、農業部から品種権を授与されたものは合計 698 件ある。
② 林業局について
他方、2004 年末までに林業局の受理した出願件数は合計 305 件、そのうち、外国からの出願が 95 件である。種類は、主にコウシンバラ、ボタン、ポイン
セチア、ホトトギス、箱柳、クリ、アンズ、ユーカリ、クルミなどである。2004
年末までに林業局から新品種を授与されたものは合計 72 件である。木本観賞
植物出願件数は 253 件で、林業局出願の総件数の 83％を占める。
③ 権利行使の現状
中国における品種権の権利行使については、2001 年から政府は全国から 12の省を選んで植物新品種保護の法律執行を試行し始め、それを徐々に全国に広げている。2004 年末までに、17 の省が新品種所有権侵害及び偽物侵害（詐称）事件 863 件（4 年間）を調査し、処理した。調査した事件の内、植物品種権侵害事件が 299 件、登録品種の詐称事件が 564 件である。
（７）その他
中国政府関係者の話として、中国では、育成者権の保護促進のために、いろい
ろな宣伝を行っており、例えば、権利の尊重や啓発、侵害するとどうなるかなど、
テレビ、新聞、それに検討会を行っている。出願が３０％ずつ増加しているのはその成果と考えられるし、特許も含め、今後もしっかりやっていきたいという話を担当者から直接聞いている。
また、キクの穂木が上海で生産されており、すべて日本農家向けに輸出されているが、主要品種は日本で育成者権のない品種である。しかし、最近、中国の生産者や、日本の輸入業者が日本で登録された品種を中国に持ち込み、種苗や切花の生産を始めているとの情報がある。
第２ 植物品種権の取得について
１ 品種権を申請できる者
中国に住所を有する個人又は法人が品種権を申請することができる。
外国人又は外国の企業若しくは機関は、代理人を通じてのみ申請できる。
２ 保護対象植物
保護対象植物は 2005 年 10 月現在で 139 属種（農業植物品種が 62 種、林業植物
品種が 78 種。ただし、1 種は重複。）である。現在までの保護リストは巻末を参照
されたい。
すべての属種が保護対象となる日本と異なるので注意すべきである。

-3-

３ 品種登録の要件（１）具体的な要件と注意事項
次のような要件を備えた品種が、品種登録を受けることができる。未譲渡性について日本と要件が異なるので注意しなければならない。
①区別性 ：既存品種と重要な形質（形状、品質、耐病性等）で明確に区別できること②均一性 ：同一世代でその形質が十分類似していること③安定性 ：増殖後も形質が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる）④未譲渡性：出願日前においてその品種の繁殖材が販売されていないこと、ある
いは出願から 1 年さかのぼった日より前に中国国内で育種者の同意を得て売り出されてはいないこと。また外国においては蔓植物、森
林樹木、果樹及び観賞植物の繁殖材は 6 年以上にわたり、その他の植物の品種の繁殖材は 4 年以上にわたって売り出されていなかった
ものでなければならない。
なお、新たに保護対象植物に追加指定された品種については、追加から農業部にあっては 2 年間、国家林業局にあっては 1 年間に限り、出願日からさかのぼって 4 年以内に中国国内で繁殖材を譲渡することも認められる。
⑤名称の適切性：品種の名称が既存の品種と紛らわしいものでないことなど。
（２）植物新品種保護条例（以下、すべて「第○条」と記す）関係条項抜粋
第 13 条
品種権を出願できる植物新品種は、国家の植物品種保護リストに挙げられている植物の属または種でなければならない。植物品種保護リストは審査・承認当局が決定し、公告するものとする。
第 14 条
品種権が付与される植物新品種は新規性が満たさなければならない。新規性とは、出願品種の繁殖材が出願日以前には販売されていなかったこと、または育種者の許諾を得て、中国国内において１年以上にわたって出願品種の繁殖材が販売されていなかったこと、中国国外において蔓植物、森林樹木、果樹および観賞植物の出
願品種の繁殖材は６年以上にわたって、またその他の植物の出願品種の繁殖材は４年以上にわたって販売されていなかったことである。
第 15 条
品種権が付与される植物新品種は区別性が満たさなければならない。区別性とは、出願品種が出願日以前に既存の植物品種とは明確的に区別できることである。
第 16 条
品種権が付与される植物新品種は均一性が満たさなければならない。均一性とは、出願品種が予想しうる変異を除いて、繁殖後のその関連の特徴または特性の面で均一であることである。

-4-

第 17 条
品種権が付与される植物新品種は安定性が満たさなければならない。安定性とは、出願品種が繰り返し繁殖させた後または特定の繁殖サイクルが終了した時でも、その関連の特徴または特性が安定していることである。
第 18 条
品種権が付与される植物新品種は適切な名称を持たなければならない。その名称が、同一もしくは類似の植物の属または種において既存の植物品種の名称と区別できなければならない。登録された名称は当該の植物新品種の通用名称とされる。
②下記は新品種の名称を選ぶ際に避けるものとする。
（一）数字のみからなるもの。
（二）社会的モラルに反するもの。
（三）植物新品種の特徴、特性、または育種者の同一性について、誤認を生じさせやすいもの。
４ 代理人（１）代理機関の数と資格
外国からの出願に関しては、認定された品種代理機関を通じて出願しなければならない。現在、中国農業部は農業関係品種の代理機関として２ヶ所を認定し、林業局は林業関係品種の代理機関として 21 ヶ所を認定している。政府は平成 18年または 19 年にこの数を増やすことを考えている模様である。
また、中国の品種代理人の資格と特許代理人の資格は別のものであって、農業と林業の植物品種代理人になるためには、それぞれ農業部と林業局の品種代理人の国家資格試験に合格しなければならない。
（２）代理人の費用
料金については特別の規定はない。各代理機関が依頼者と交渉して決めている。
登録に係る費用の標準は特許と同じであるが、少々の割引ができると代理機関関係者から話があった。仕事にかかる時間や手間がかかると高くなり、翻訳の後に中国の法律に合わせて直すこともあるという話であった。
実際の例として、日本で出願が終わっていれば、そのファイルを使えるので費用を安くできるし、もともといい資料をつくってもらえれば安くすることができるとの話であった。
方法特許について相談があった場合には、ＰＢＲと両方とって欲しいとアドバ
イスするという話であった。ＰＢＲは直接的な保護ができる。特許は、育種素材の利用をおさえることができるし、ＰＢＲより早くかつ広範囲に権利をとることができるので、それぞれの利点を生かすのがよい、という話であった。
（３）依頼の仕方
代理機関を探し、そこに直接申し込む方法と、日本の代理人を通じて中国の代理機関と契約する方法の２つがある。

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（４）代理機関の実情①北京路浩知識産権代理有限公司（CN Know How Intellectual Property Agent
Limited）
1985 年設立。40 名の職員に 150 名のパート。マスターやドクター、元ＳＩ
ＰＯ（国家知識産権局）の職員もいる。Hengda は農業部に所属する国立機関
で、CN Know How は農業部の特許事務所であった。中国では 2001 年にすべての機関を民営化する方針であったので、それに従い、2002 年７月に CN Know
How も民営化した。2004 年８月に CN Know How が Hengda を買収した。元々
兄弟会社だったものが一緒になり、親子関係になった。特許とＰＢＲの両方を扱っている。この関係の結果、農業部出願の 95％を扱っている。99－03 年 10月までは農業部の代理機関は Hengda１つしかなかったので、Hengda がすべてを扱っていた。03 年 10 月にもう１カ所代理機関が増え、現在は２つである。
CN Know How が 90％のシェアを有する。品種代理人資格をもつ者は 155-6
名で、そのうち 151 名がこの事務所の代理人で、代理人の数に占める割合は 95％になる。農業部の出願では代理人を使わない人は少ない。
中国の場合、代理人費用は 155 ドル／時で日本より安いという話であった。
この事務所で一番扱いの多いのが育種方法の特許で、育種方法の特許全体の90％をこの事務所で扱っている。2005 年に、作物の育種法のＰＴＣ出願を 102カ国に行った。
海外からの出願の種類は花き、果樹が多い。日本からはメロン。花きではキ
ク、シンビジウム。まだ、林業局の資格はないが、事務所として申請中で、2006
年ぐらいに資格取得を予定している。農業部と国家林業局の両方の資格を持っている代理人もこの事務所にはいる。国家林業局に出願できる植物種はまだ数十種しかないが、今後、ユーザーの利便を考えると資格を取っておきたいという話であった。
② 北京市衆合律師事務所
この事務所には弁護士事務所と知的財産代理会社がある。弁護士事務所では一般の民事・刑事訴訟の代理をしている。知財代理会社では林業局の代理機関となっており、代理人をできるようになった。これまでに、33 件の代理人をしている。オランダ３件、フランス８件など。2003 年から農業部の代理人もできるようになった。農業部の 198 件の代理人をしている。オランダのキク２件、日本の精興園の３件など。
弁護士事務所と知財代理会社と名前は２つあるが、その中で働く人は同じである。職員の構成は、弁護士が 26 人、次に弁理士が 11 人、３番目に品種権代理人が 4 人である。品種権の訴訟も多少扱っている。
③ 北京中林緑秀植物新品種権代理事務所
西北大学の林業科を卒業し、学士をとった人が、現在の北京の代理人事務所の主任である。事務所は中国林業科学研究所のバックアップを得ている。林業
局の海外出願 95 件のうち 65 件はこの事務所が担当している。オランダ、ドイ
ツ、アメリカなど。そのほかに台湾からの出願を扱った経験があり、その品種-6-の育成者は日本人である。
中国の費用と比べると、ＥＵの費用は高く、中国の 160－200％の費用がかかる。この事務所の代理人費用は、英語での出願の場合、3,500－5,000 元。これを基本にして、日本語やロシア語はプラス 1,000 元。出願が中国語の場合、マ
イナス 500 元にする。よって、3,000－7,000 元で中国に出願することができる。
EU は 15,000－20,000 元となり中国の 1.5－２倍なので、中国の費用が高いというのは誤解であるとこの事務所の関係者から話があった。元が高くなっている
が 7,000－8,000 元を超えることはないと言うことであった。日本からの出願の場合、専門用語がわからないと対応できないという話であった。
中国の代理機関との契約の仕方は、 (1)育成者（種苗会社等）と契約する方法、(2)育成者が海外の代理人を通して行う方法がある。(1)の場合は、出願手
続き上のトラブルは中国の代理機関が対応する。実体審査（ＤＵＳなど）の問
題は出願する育成者が対応することになるという話であった。この事務所では、中国での出願のための詳細な表を作っていて、この中の 17 の質問に答えれば、あとは全てこの事務所が対応するという話である。(2)の場合は、外国の代理人事務所と契約で役割を決める。費用も責任も２つの事務所で分担する。
事前に関係する書類を中国語に翻訳してあれば、さらに費用は安くできるという話であった。実際には、英語でない国の場合、相手国の法律なども考慮して出願を行っているという話であった。
５ 出願の手続き（１）新品種の説明書の要件
A:新品種の仮の名称。
B:新品種が属する属と種の中国語及びラテン語の名称。
C:新品種の育成地及び育成の開始と終了の時期。
D:新品種と国内外の類似品種との比較に関する背景状況の説明。
E:育成過程及び育成方法の説明。系譜図表と文字との両方の説明を備えなければならない。系譜図表とあわせて出願品種の親植物の説明、具体的な育成方法、
育成経過、育成条件の説明、及び交雑育種に使用された親品種の特徴または繁殖材の説明を含む。
F:国内外の販売に関する説明
G:区別性、均一性及び安定性に関する詳細な説明。形態特徴と生物学的特徴を含む品種の特性の詳しい説明。
H:新品種に適した地域または環境、及び主な栽培技術に関する説明。育種時期に必要な温度、栽培の密度、または施肥程度等を含む新品種の栽培条件及び栽培技術要件を説明しなければならない。
I:写真の説明。
J:特性表。審査費を納める時に提出しても良い。

-7-

（２）新品種の写真の要件
A:新品種の形態特徴の区別性を説明できるもの。
B:同一性状の比較が同一写真中にあること。
C:必要に応じて要求されるカラーまたは白黒写真、サイズは、8.5cm×12.5cm ま
たは 10cm ×15cm でなければならない。
D:全ての写真に説明を付けること。特徴区別性の説明、写真の倍率、他の必要な説明。
写真の要件を満たさない場合は、補正するため、当該植物に特有な生物的特徴であり植物成長季節の原因で、次の年になる可能性もあり、十分な注意が必要。写真の補正の遅れで、初歩審査を合格できないため、仮保護の執行ができない場合もある。
（３）優先権の主張
第 23 条
出願人が最初に外国で品種権出願を提出した日から１２ヶ月以内に、同一の植物
新品種の品種権を中国で出願する場合は、当該外国と中華人民共和国の間で締結した協議または共に加盟している国際条約に従い、或は相互に承認した優先権に関する原則に基づき、優先権を主張することができる。
②優先権を主張する出願人は、出願をする時に書面による主張を提出し、かつ３ヶ月以内に、最初の受理機関が確認した最初の品種権出願文書のコピーを提出しなければならない。本条例によって主張書面または品種権出願文書のコピーを提出していなければ、その優先権を主張していないものとみなされる。
６ 特性表
登録品種の特性値はＨＰで公表している。報告の検索システムがある。
しかし、既存品種の特性は、まだ制度が始まって５、６年しか経っていないので公表していない。
バラの審査基準については作成中。
特性分類調査基準が完成し、公表されているのは２種類である。現在は、５種類が作成を完了して申請中であり、あと 25 種類が作成途中であり、今後年間 15 種類
ぐらい完成させる予定。
７ 審査（１）初歩審査
１）はじめに第 27 条
出願料が支払われた後、審査・承認当局は下記の項目に対して品種権出願の予備審査を行う。
（一）植物品種保護リストに挙げている植物の属または種であるか否か。
（二）本条約の第二十条の規定に適合するか否か。
（三）新規性の規定に適合するか否か。

-8-

（四）植物新品種の名称は適切か否か。
第 28 条
審査・承認当局は品種権の出願日から６ヶ月以内に予備審査を完了するものとする。品種権出願が予備審査に合格した場合、審査・承認当局は出願を公告し、出願人に対して審査費を３ヶ月以内に支払うように通知する。
②品種権出願が予備審査で不合格となった場合、審査・承認当局は出願人に３ヶ月以内に意見陳述または補正を行うよう通知するものとする。出願人が期限内に応答しなかった場合またはその出願が修正後も不合格となった場合、その出願は拒絶されるものとする。
審査機関は農業部と林業局に分かれている。
農業部及び林業局の各審査担当機関は、品種権の出願を受理してから 6 ヶ月以内で予備審査を完了する。
予備審査の内容は主に、①出願品種が中国の保護リストに含まれること、②品種の新規性（未譲渡性）を満たすこと、及び③品種名称の適切性を満たすことについてである。
新規性については、中国国内で、出願日から１年さかのぼった日より前に育種者の同意を得て出願品種の繁殖材を販売していないこと、または国外で、出願日から４年（曼植物、森林樹木、果樹及び観賞植物は 6 年）さかのぼった日
より前に育種者の同意を得て販売していないことである。
新規性については例外が設けられおり、保護リストに新たに追加された品種に関して、新規の保護リストが発効された日から、農業では 2 年、林業では 1
年以内になされる出願については、中国国内での４年以内の販売は可とされる。
２）品種名称の審査
名称の適切性は、出願品種の名称が既存の品種や登録商標と紛らわしいものでないこと、数字のみからなるものでないこと、及び社会的モラルに反するものでないことである。
３）補正命令予備審査において、初歩審査の要件を満たさない場合、補正命令を発行する。
３ヶ月以内に補正しなければならない。
（２）出願公表と仮保護第 33 条
品種権が付与された後、予備審査において合格した出願が公告された日から品種権が付与された日までの間、当該の登録品種の繁殖材を出願人の許諾を得ずに商業目的で生産または販売した企業または個人に対して、品種権者は賠償金を要求する権利を持つものとする。
予備審査を合格した後に公表され、公表日から品種の仮保護が始まる。78 年条
約では仮保護は各国の裁量になるが、中国では仮保護制度が導入されていて、公-9-表日から登録日までの間に品種の仮保護が侵害された場合は、登録した後に賠償金を請求することができる。
（３）実体審査（特性審査）
１）はじめに第 29 条
出願人が規定の審査費を支払った後、審査・承認当局は出願品種の区別性、均一性および安定性について実体審査を行う。
出願人が規定の審査費を支払わなかった場合は、その品種権出願が取り下げられたとみなされる。
第 30 条
審査・承認当局は主に出願文書およびその他の関連資料に基づいて実体審査を行うものとする。審査・承認当局は必要とみなした時、指定された試験機関に委託し栽培試験を行うこと、あるいはすでに完了した栽培またはその他の試験結果を審査することができる。
②審査のために、出願人は審査・承認当局の要求に応じて必要な資料および当該植物
新品種の繁殖材を提供しなければならない。
品種権の実体審査（特性審査）は、DUS 測定報告書に基づいて、*３種類の方式によって審査を行う。DUS 測定は、区別性（Distinctness）、均一性(Uniformity)、安定性 (Stability)の測定の略語である。
*3 種類の方式とは、資料調査、栽培試験及び現地調査を指す。
DUS 測試センターは、北京の他に 14 カ所でバランスの良い配置をしているが、これだけで 95％の栽培試験を実施している。これまでに 78 の審査基準を作り、18 は国家の標準として公布している。
５つの栽培試験センターを２年後に作るとのことであるが、現在建設中であり、2007 年には使えるようになるとのことである。Bio-tech と South bio-tech
は、現在、測定が可能であり、活動している。
今後、中国と欧州の審査基準を一致させていくことが重要と考えるという話があった。
２）資料調査資料調査とは、申請書類または他の資料による審査方式である。過去に林業局がヨーロッパから 22 件のＤＵＳ報告書を購入し、審査したことがあるが、そのほかは、ほとんど使われていない。
３）栽培試験
栽培試験とは、審査官が主導し、種苗管理センターの試験区で、新品種と最も近い対照品種とともに栽培し、各特性を観察する方式である。現在の中国の実体審査の 95%は、栽培試験による審査となっている。
４）現地調査現地調査とは、出願者が主導し、出願者が新品種を、それと最も近い対照品- 10 -

種とともに栽培し、審査官が現地に行って、各特性を観察する方式である。
５）実体審査の要件
具体的な品種権の付与の条件では、区別性、均一性、安定性を満たすことである。
①区別性とは、既存品種と重要な形質（形状、品質、耐病性等）で明確に区別できること。
②均一性とは、新品種が、予想しうる変化を除いて、繁殖後の同一世代で、その特徴または特性の面で均一であること（播いた同一世代の種子から全て同じ物ができる）。
③安定性とは、新品種が、繁殖を繰り返した後も、または特定の繁殖サイクルの終了時に、その特徴または特性を不変に保っていること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる）。
以上の要件は、日本の場合と同様であるが、その詳細の運用に関しては不詳である。
実体審査は、品種ごとの審査基準によって行う。補正命令以外には、特許の場合のような拒絶理由通知書と意見書のやり取りはない。
６）品種権付与と登録
第 31 条
実体審査において本条例の規定に適合した品種権出願に対して、審査・承認当局
は品種権を付与することを決定し、品種権の証書を発行し、また品種権を登録、公示するものとする。
②実体審査において本条約の規定を満たさない品種権出願に対して、審査・承認当局
はその出願を拒絶とし、その旨を出願人に通知するものとする。
実体審査に合格した後に、品種権付与の通知書が発行される。
通知書を受取った日から 3 ヶ月以内に初年度の登録費を納めて、品種権が品種登録簿に記載、公示される。
品種権証書が品種権者に交付され、その交付日から、植物品種権が発効する。
（４）不服審判、無効審判及び審決取消訴訟
第 32 条
審査・承認当局は植物新品種の再審査委員会を設置するものとする。
②出願人は品種権出願を拒絶とした審査・承認当局の決定に対して不服がある場合、その通知を受け取った日から３ヶ月以内に植物新品種の再審査委員会に対して再審査（不服審判）を行うよう要求することができる。植物新品種の再審査委員会は再審査の要求を受け取った日から６ヶ月以内に決定を行い、その旨を出願人に通知す
るものとする。
③出願人が植物新品種の再審査委員会の再審査決定に対して不服がある場合、通知を受け取った日から 15 日以内に裁判所に訴訟を提起することができる。

- 11 -

１）不服審判
品種権申請を不合格とした審査に対し、拒絶査定を受取ってから 3 か月以内に、再審査（不服審判）を要求することができる。再審査委員会は 6 か月以内に決定し、出願者に知らせなければならない。
２）無効審判登録された品種に対してでも、無効宣告（無効審判）を要求することができる。無効宣告で取消された品種権は最初から存在しなかったとするが、既に実施された品種の利用または譲渡に関する契約には、遡及することができない。
無効宣告による侵害訴訟への影響については、品種権は実体審査を経て取得されたものとして、法的安定性が高いと認定され、無効宣告を要求しても侵害訴訟が続けられる。
３）審決取消訴訟
再審査委員会の審判決定に満足できない場合は、15 日以内に審決取消訴訟を提出することができる。
８ 出願から登録までの実情（１）出願数と登録数【農業部】① これまでの出願数は以下のとおりである。
1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 10 月
115
112
227
290
567
735
900 件
これまでに 621 件の登録があり、2005 年の出願見込み数は約 900 件である。
② これまでの海外からの出願は約 100 件であり、アメリカ、韓国、オーストラ
リア、ニュージランド、日本、オランダなどである。多い国は今までは韓国が１番であり、今年だけで 13 件あり、あと５件は来る予定になっている。ついでオランダで今年は 10 件弱である。種類では、花き、果樹が多い。
日本からの出願数は 20 数件あり、出願公表されたのは 17 件である。精興園（キク）、向山蘭園（ラン）の２社の外に、ユリの会社がある。
③ これまでの種類別の申請数と登録数は、畑作物 2412 件で 566 件、野菜 126
件で 30 件、花卉 76 件で 10 件、果樹 63 件で１件、牧草は申請２件。申請合計
は 2679 件。
出願者については、稲・トウモロコシでは種苗会社が 40％、残りの 60％が政府機関である。花きでは種苗会社が 36％で、残りの 60％以上が政府機関である。ただし、政府機関といっても政府からの資金は数％であり、残りの資金は全て自己調達しており、種苗販売の利益はすべてその機関の収入になっている。
【林業局】① 林業局では４回保護リストを公表し 86 種が保護対象になっている。
林業局の申請数と登録数は次のとおりである。

- 12 -

年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005

申請数
78
58
36
17
48
36
50

登録数
0
29
43
49
7
16
17

② 国家林業局の担当分の出願登録数は、これまで 366 品種が出願され、199品種が登録になった。
③ 外国からの出願は 95 件である。
2004 年までの海外からの出願国は、(1)ドイツ 40 件、(2)フランス 15 件、(3)オ
ランダ 13 件、(4)アメリカ 10 件、その他の国が２件であり、まだ、日本からの出願はない。
作物別では、(1)バラ、(2)ポインセチアの順。2005 年５月末現在、海外からの出願は 95 件で、そのうち登録になったものは 27 件。拒絶は１件のみでＤＵ
Ｓの結果が不適。ヨーロッパでも同じ結果であった。
（２）要する期間
平均は３年を要し、ユリの場合は２年から２年半で、果樹の場合は６年かかる。
育成者が長すぎると不満を述べている。
（３）出願・審査・登録料① 農業部、林業局ともに出願時 1,800 元。審査時 4,600 元。栽培試験費用は実費負担となる（露地栽培の場合約 3,000～4,000 元/件）
② 登録料は１～３年目が 1,500 元で、以降は３年毎に 30％ずつアップしていく。
中国における品種権を取得するためにかかる費用は、主に代理人への費用と審査官庁への費用との 2 部分である。中国現地代理人への費用は、新品種技術の難易程度及び仕事量または代理事務所によって、数万から数十万円程度である。審
査官庁への費用は、一般的に、出願費は 1,800 元、実体審査費は 4,600 元、栽培試験が必要な場合は実費、そして、年度登録料は 1～3 年目が 1,500 元/年、以降は 3 年ごとに 30%アップ。（元を基準、現在１元＝16 円）。初年度登録までの審査官庁へ合計費用は、中国で栽培試験がある場合、およそ 11,000 元程度、約18 万円前後。そのほか、日本の代理人費用、翻訳費または種子などの通関、郵送手数料等もかかるので、一つ品種権を取得するまで少なくとも数十万円の費用がかかる。
９ 品種登録保護期間は 15 年である、永年性作物は 20 年である。
親系統と登録品種の寄託の必要性については、今のところ登録品種の保存をしている。侵害を調べるために必要である。Ｆ１ならＦ１だけの寄託でよい。親を保護- 13 -

したい場合には親の寄託が必要である。今後、Ｆ１の親の寄託を考える可能性もあるが、すぐに寄託を求めることはないという話であった。
第３ 品種権の効力
１ 品種権
第６条
育種を達成した団体または個人は自らの保護された品種に対する排他的な権限を持つ。本条例において別段の規定がない限り、他の団体または個人は品種権保有者(以下、品種権者と称する)の同意を得ずに上記保護された品種の繁殖材を商業目的で生産または販売してはならず、また保護された品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産において商業目的で反復的に利用してはならない。
中国における品種権の内容には、植物品種保護条例によって、品種の商業上の生産及び販売の独占権（例外あり）、品種権の譲渡権、及び品種名の使用義務等を含む。
登録された品種は、種子及び繁殖のための植物体の一部（栄養体）について、品種権者の同意を得ずに商業目的で生産、販売をしてはならない。F1 品種の生産のための親品種としての反複利用も同意が必要である。
２ 品種保護権の存続期間及び登録料
中国における品種権の存続期間は、登録日から、曼植物、森林樹木、果樹及び観賞植物については 20 年、そのほかの植物については 15 年である。
登録料は１～３年目が 1500 元で、以降は３年毎に 30％ずつアップしていく。栽
培試験費用は実費負担となる（露地栽培の場合約 3000～4000 元/件）。
３ 品種保護権が及ぶ行為
権利の内容は、繁殖材の生産販売権（販売を目的とする種苗の増殖等）に限られ、日本のように種苗に関する生産、増殖のために調整、販売の申出、販売その他の商業目的による譲渡、輸出入に及ぶことはない。更に収穫物や収穫物から直接生産された加工品に及ぶことがない。
４ 名称使用義務等
第 12 条
登録品種の保護期間が満了したか否かにかかわらず、当該登録品種を販売する際に、登録されている当該品種の名称が使用されなければならない。
第４ 育成者権の効力の例外
第 10 条
下記の目的での登録品種の利用は品種権者の許諾を必要とせず、またロイヤルテ
ィーの支払いも必要としないものとする。しかし、本条例による品種権者の他の権- 14 -

利を侵害することをしてはならない。
（一）育種及びその他の科学研究をするために登録品種の利用。
（二）農民による自己の農地で収穫された登録品種の繁殖材の自己の農地での繁殖目的での利用。
１ 試験または研究目的の品種の利用
品種権の例外として、試験研究目的のための実施については、品種権者の同意を得ず、実施料を払わなくても実施することができる。
２ 農業者の自家増殖
品種権の例外として、農家の自家増殖のための実施については、品種権者の同意を得ず、実施料を払わなくても実施することができる。
第５ 強制実施権の付与
第 11 条国家利益または公共の利益のために、審査・承認当局は、植物新品種を利用する
強制実施権の付与を決定することができ、それは直ちに登録され、公告されるものとする。
②強制実施権が付与された団体または個人は品種権者に合理的な使用料を支払うものとし、その額は両当事者間で決定されるものとする。両当事者が合意に達しなかった場合、審査・承認当局が裁定を下すものとする。
③品種権者が強制実施権を付与するという決定に満足しなかった場合または使用において支払われる料金に関する裁定に満足しなかった場合、品種権者はその通知を受け取った日から３ヶ月以内に裁判所に訴訟を提起することができる。
国家と公衆の利益のために、強制実施の規定も設置されている。強制実施を行う時、品種権者に合理的な実施料を払わなければならず、強制実施の決定または実施料に不満がある場合は、通知を受取った日から 3 ヶ月以内に人民法院に訴訟を提起することができる。なお、中国の品種保護制度を 1999 年に実施し始めて以来、強制実施の決定が行われたことはない。
第６ 利用権設定についての留意事項
第９条
植物新品種の品種権を申請する権利ならびにその品種権は法律に従って譲渡することができるものとする。
②中国の団体または個人が中国で育成された植物新品種の品種権を申請する権利またはその品種権を外国人に譲渡することを希望する場合、そのような譲渡が審査・承認
当局によって承認されなければならない。
③国有企業による中国国内における新品種の出願権またはその品種権の譲渡の場合、それが関連の国家規制に従って提出され、その管轄の行政部局の承認を受けなければな- 15 -

らない。
④品種権を申請する権利または品種権の譲渡に関わる当事者は書面による契約を締結するものとし、またその譲渡を審査・承認当局に登録するものとし、その当局はその譲渡を公告するものとする。
１ 登録品種を利用する場合にチェックするポイント①登録者と農民との契約書
登録者は農民と契約書を必ず書類で交わすことになっているが、農業部では、そのひな形あるいはサンプルを保有していない。
契約書については、政府は民間の契約には関与しないが、契約法に基づいて契約書を作っている。
② 契約の実例
オランダのキク育成者団体と日本のキク種苗会社の両社は、中国で種苗生産を行っているが、その種苗はすべて海外への輸出用としている。中国国内ではその種苗の販売をしてはいけないという契約をしている。また、欧州の会社の契約の例では、試験的利用契約書で一定期間に限る仮契約を締結し、それでうまくいけば一般的利用契約を締結して増殖を認めるというやり方があり、こういう契約は今後の市場作りに役立つと考えられている。
③使用権設定契約
使用権設定契約は、外国の育成者自身が作った契約書では中国に合わないので中国の代理機関が修正して利用することが多い。
④生産許可の契約書
登録後、育成者の生産許可のための契約書については、代理人事務所が作る場合もある。
⑤中国でのロイヤルティー設定
中国でのロイヤルティー設定は、初めは国際基準の半分か、あるいはフリーにする方法がいいという話を聞いた。オランダのカーネーションの種苗会社では、
中国国内で消費される花きの種苗については安いロイヤルティーを設定し、海外に花きとして輸出するものについてはロイヤルティーを上乗せしている。この方式は日本の種苗会社を含めて世界のカーネーションブリーダー6 社が共通で一緒に行っている。国際レベルの２割程度の苗価格で、中国では販売している。ただし、輸出の際には花き１本につき１円を支払ってもらっている。中国だけの特別な対応を取っている。後述の雲南省の会社はその方式を受け入れている。
第７ 権利侵害への対応
１ 民事的救済（１）総説
第 39 条保護された品種の繁殖材が品種権者の同意を得ずに商業目的で生産または販売された場合、品種権者またはそれに対する利害を持つ当事者は、省レベル以上の政府- 16 -

の農林業の部局に対して、それぞれの権限に従って取り扱うことを要求することができ、または直接に裁判所に訴訟を提起することができる。
②省レベル以上の政府の農林業の部局は、それぞれの権限に従い、また当事者の自由
意志の原則に基づき、侵害によって生じた損害の賠償について調停を行うことができる。調停によって合意に達した場合、それは関連当事者間で実施されるものとする。調停によって合意に達しなかった場合、品種権者またはそれに対する利害を持
つ当事者は、民事訴訟手続に従って裁判所に訴訟を提起することができる。
③品種権の侵害事件を各部局の権限に従って取り扱う際に、省レベル以上の政府の農林業の部局は、社会の公共の利益を保護する目的で、侵害者に対して侵害行為の停止を命じ、違法な収入を没収し、また侵害者にその違法な収入の５倍以下の罰金を科することができる。
第 40 条植物新品種が偽造された場合、県レベル以上の政府の農林業の部局は、各部局の権限に従って偽造行為の停止を命じ、違法な収入及びその品種の繁殖材を没収し、またその違法な収入と同額以上５倍以下の罰金を科することができる。侵害事情が犯罪を構成するほど重大な場合、関連当事者に対して法律に従って刑事的責任の捜査が行われるものとする。
第 41 条それぞれの権限に従って品種権の侵害事件を取り扱っている省レベル以上の政府の農林業の部局、及びそれぞれの権限に従って品種権の偽造事件を取り扱っている
県レベル以上の政府の農林業の部局は、ともに、該当する場合に、その事件に関連した植物品種の繁殖材を封印または保管し、事件に関連した契約書、会計帳簿およびその他の関連の書類を閲覧し、コピーし、または保管することができる。
第 42 条保護された品種がその登録時に使用された名称を用いずに販売された場合は、県レベル以上の政府の農林業の部局は、それぞれの権限に従って、指定された期限内での是正を命じることができ、また 1000 元以下の罰金を科することができる。
第 43 条植物新品種の出願権および品種権の所有権に関する紛争が生じた場合、当事者は裁判所に訴訟を提起することができる。
第 44 条県レベル以上の政府の農林業の部局またはその他の関連部局の役人が権限を濫用し、任務を怠り、個人的利益のためになんらかの不正を行い、または賄賂を強要もしくは受領した場合、事件が犯罪を構成する場合は、その役人に対して法律に従って刑事的責任の捜査が行われるものとする。また事件が犯罪を構成しない場合、その役人は、法律に従って行政的制裁によって罰せられるものとする。
育成者とその関係者しか訴訟を起こすことができない。関係者とは、(1)独占許可権者。ただし、独占の場合は育成者は原告たり得ない。(2)専用利用権者。この場合は、単独または育成者と一緒に原告となる。(3)通常利用権者。この場合は、- 17 -

(1)及び(2)と一緒にしか原告たり得ない。反対の者がいる場合にはその者の権利放棄書面が必要である。
（２）差止請求農業部または林業局に対しても、裁判所に対しても、どちらかを選択して請求できる。
（３）損害賠償
農業部または林業局に対しても、裁判所に対しても、どちらかを選択して請求できる。
賠償金は、４種類ある。(1)原告が被告の行為によって実際に損失した金額、(2)
侵害者の得た利益、(3)前述の(1)及び(2)で決まらないときには、育成者が他の利用者との間で交わす契約に基づくロイヤルティー金額の５倍以内の請求ができる。相手の行為により、２～５倍まで。(4)(1)～(3)までで決まらないときには、50 万元以内で人民法院が決める。
（４）信頼回復請求
特に規定がない。
（５）行政と司法の関係①中国における品種権侵害の種類
2001 年に中国の品種権の権利行使が行われて以来、中国における品種権侵害の種類は、主に 2 種類ある。ひとつは、商業侵害であり、育成者の許可なく登録品種の繁殖材を商業目的で生産または販売し、また登録品種を他の品種の繁殖材の生産において商業目的で反復的に利用することである。もうひとつは、偽物侵害であり、登録品種でない物を登録品種と偽ることである。
現在の中国の品種権における侵害の特徴として、商業侵害より、優秀品種の偽物侵害（詐称事件）が多いようである。
②中国における品種権侵害の対策
中国における品種権侵害の対策は、当事者間の話し合いにより解決できなけ
れば、行政と司法の二つのルートがある。行政ルートでは、品種権者または利害当事者は、商業侵害の場合は侵害地の省レベル以上に対して、また、偽物侵害の場合は県レベル以上の人民政府の農林部局に対して、各部局の権限に従って侵害事件を取り扱うことを要求できる。司法ルートでは、品種権者または利害当事者は、直接、人民法院（裁判所）に提訴することができる。
③損害賠償の調停
人民政府の農林部局は、各部局の権限に従い、また当事者の自由意志の原則に基づき、侵害によって生じた損害の賠償について調停を行うことができる。
調停によって合意に達した場合、それは関連当事者間で実施されるものとする。調停によって合意に達しなかった場合、品種権者または利害当事者は、民事訴訟手続きに従って人民法院に提訴することができる。
④知財訴訟
知財訴訟の管轄の裁判所は、侵害行為の発生地の裁判所が管轄裁判所となると明確に規定している。また、知財訴訟の時効は、知的財産（品種権を含む）- 18 -

が侵害された日から 2 年である。2 年以上経過した場合でも、侵害の差止を状況によって請求することができるが、損害賠償の金額は、訴訟が起された時点の 2 年前から計算する。そして、権利侵害紛争の判決について、侵害者に対して侵害行為の停止を命じ、違法な収入を没収し、また侵害者をその違法な収入の 5 倍以下の金額をもって罰することができる。侵害の金額が確定できない場
合は、人民法院は当事者の請求または職権により 50 万元以下の損害賠償額を決定することができる。
２ 刑事処罰第 40 条植物新品種が偽造された場合、県レベル以上の政府の農林業の部局は、各部局の権限に従って偽造行為の停止を命じ、違法な収入及びその品種の繁殖材を没収し、またその違法な収入と同額以上５倍以下の罰金を科することができる。侵害事情が犯罪を構成するほど重大な場合、関連当事者に対して法律に従って刑事的責任の捜査が行われるものとする。
第 42 条保護された品種がその登録時に使用された名称を用いずに販売された場合は、県レベル以上の政府の農林業の部局は、それぞれの権限に従って、指定された期限内での是正を命じることができ、また 1000 元以下の罰金を科することができる。
ここに見られるように、農業、林業の行政局が刑事罰を科せることができる点に特徴がある。刑事裁判所は、社会に悪影響を与え、多大な損失を与えた、非常に重大な知財権利の詐称事件に限定されている。
３ 権利侵害への対応の実情（１）行政当局の説明①訴訟件数
これまでに 800 件の訴訟がある。00 年と 01 年は特許によるものである。02年から植物の侵害を独立して集計している。これまでに育成者権侵害で受理した件数は、02 年で 36 件、03 年で 100 件、04 年で 172 件、05 年で 145 件である。この中には不服審判や下級人民法院から中級人民法院へと２回計上されているものもある。裁判所の係官に確認したが、裁判所の対応が早く、04 年までに受理したものは全て処理済みであり、残っているのは 05 年に受理した事件のみとのことである。
②侵害案件を扱う裁判所
知的財産案件の侵害(権利侵害と権利の所属をめぐる争い)は当事者と被告と行政機関が関与する。技術的に扱いが難しいので、被告の所在する省都の中級人民法院が受けることになる。控訴審は高級人民法院で受けることになる。
③品種名称詐称案件の扱い
品種名称の詐称の場合は、県の人民法院で受けることができる。その場合、- 19 -

刑事事件として審議されるのは、多大な損害を与え、かつ社会に悪い影響を与えるものである。それ以外は、行政案件として立件される。
④侵害
繁殖材（種苗）の生産販売があれば侵害になる。収穫物は対象にならない。
親品種の利用も証拠があれば侵害になる。
⑤侵害品種の鑑定方法
保護品種を使って生産販売しているのに、別品種と言っている場合に、調査の必要がある。鑑定方法は、栽培試験と DNA 鑑定の２つである。被告側は時間がかかる栽培試験を希望することがある。育成者は DNA 鑑定を求め、両者の意見が違うときには裁判所が決める。これまでのものは全て DNA 鑑定で行い、栽培試験で鑑定したものはない。育成者と人民法院関係者が一緒に被告の所へ行き、サンプルをとり、ＤＮＡ鑑定機関に送付する。
⑥具体的な侵害事例
侵害事例として、「登海９号」事件がある。稲に関する内モンゴルでの訴訟である。
これは別の省で育成された品種を別の名称で自分の品種だと言って 1500 坪栽培した。三者でサンプルをとり、農業部の栽培センターに送り鑑定した結果、DNA が一致して被告が負けた。被告の利益はまだなかったので、1500 坪での収穫物を全て原告に渡し、規模が大きかったので人民法院が 40 万元の賠償を決めた。被告は、収穫物を全て渡したので賠償金を払いたくないと言ったが、人民法院が被告の事務所を差し押さえて売却し、40 万元を支払わせた。初めての侵害事件で、事務所を差し押さえて売却して賠償金を支払わせたので、この侵害事件は大変有名になり、多くの新聞が報道した。人民法院のＨＰに全て掲載して公開しているので、侵害事件の裁判の判例の全てを見ることができる。
⑦他の侵害事例
300 万元以上の賠償を決めた判決も出ている。この事件は証拠が明確であったので、違法な収入の３倍になった。また別の事件では、前年に別の育成者のものを栽培し違法な収入の３倍の賠償金になった者が、今年はまた別の育成者のものを栽培した事例であり、悪質なために違法な収入の５倍の賠償金になった。
⑧ＤＮＡ鑑定ＤＮＡ鑑定のできないものはこれらの訴訟をやれないという理解でよいかとの質問に対しては、これまでに稲とトウモロコシの事例しかないこと、稲とトウモロコシの審査基準を作成中であること、花きの場合はＤＮＡでできないので栽培試験でやることになるだろうとの回答を得た。更に、野菜について一部でやっているが、まだ基準ができていないこと、果樹や花きについてはＤＮ
Ａの研究者が少ないこと、日本からのＤＮＡ情報があればやっていきたい旨付言した。
ＤＮＡ鑑定については、人民法院が認めた機関の結果を使うことになるとのことである。

- 20 -

（２）MEILLAND International 担当者の説明①不法行為への対応
中国で不法行為を発見した時には２つの対応方法がある。１つは農林業部の行政当局へ持っていく方法と、もう１つは人民法院へ持っていく方法である。中国の弁護士は植物について知識がない。中国の司法機関は不法なものかどうかを確認できないケースがある。例えば「Red Berlin」と「Grand Gala」は中国で品種登録をとった。他の人が増殖したため 2 社を人民法院に訴えたが、裁判官は「赤い色」としかわからず、弁護士も同様であった。日本にはＤＮＡ鑑定をできる機関があるが、中国にはない。登録に必要な特性表は EU のデー
タを買って使用した。
②違法行為への対処法
ロイヤルティーをどう守るかが問題である。権利保護のため、引き続き登録をしていく方針である。農家以外の会社と契約を結んで契約書を作っている。
対処の段階としては(1)発見したら、友好的に口頭で、「イリーガル」と伝える。
契約書では自家増殖を禁止しているが、警告書を出しても普通の人は無視する。(2)弁護士から手紙を出す。(3)それでもだめな場合は人民法院へ行く。
③バラの侵害事例
バラでの裁判ケースはない。林業局の花きは全くないと思う。2002 年に「Grand Gala」の違法増殖があったが、人民法院に行く前に農家が焼却したので解決した。2005 年に昆明の２つの会社が違法増殖した。弁護士がレターを渡したら、１社は「これからロイヤルティーを払う」と回答したのでその線で解決した。
もう１社は種苗増殖と切り花生産をしていた。昆明に弁護士がいて、提訴に向けて弁護士をトレーニングすべく毎日電話で話している。政府も知財を重視している。
政府も裁判を注目している。マスコミに宣伝したいと思っている。
（３）雲南省商業庁担当者からの説明①中国での知財保護の重要性
日本からの法律の専門家の訪問を歓迎する。このような交流から中日間の友好を図りたい。お互いに、win-win の関係になれるように努めたい。知財局長の有名な言葉として「他人の知財を守ることは、自分の知財を守ることよりももっと大切である。」を紹介したい。
②雲南省での品種権の保護
第 10 回５カ年計画で、花きは雲南省の主要な産業と位置付けられている。
花き産業の発展が雲南省の方針である。輸入の品種は必ず保護しなければならない。具体的には３カ所で保護を進めている。(1)科学技術庁、(2)花き協会、(3)
商業庁である。３カ所ともルールを作り、法律関係の文書を作っている。花き協会は実際にやっている。正しいルールで、外国から品種を輸入し、輸出する会社を私たちが指導する。

- 21 -

③雲南省の貿易額
次にデータから紹介する。2002 年の雲南省の海外貿易（輸出入）は 675 万ドルであり、2003 年は 1538 万ドル、2004 年は 1953 万ドル、2005 年は１～９月までに 1996 万ドルに達した。ルールを守るやり方で対外貿易が伸びていく。
ルールを守った会社のリストを作った。３つの組織でこのような会社を守っていく。例として、インマオ（雲南たばこの子会社、後述）があげられる。このような権利を守る会社に、その他の会社もそうなるように指導していく。最後に、この交流によって、日本の種苗会社から、世界で一番の品種をインマオのような会社に出して欲しい。そして、事業を立ち上げていきたい。
（４）雲南省花き産業連合会／YFA 担当者の説明①歓迎挨拶
このたびの訪問を歓迎する。中日の花き貿易が伸びる状況で、日本の花き関
係者とも交流してきたが、保護の法律の専門家との交流は初めてである。今回の専門家から、雲南省の花き保護についてアドバイスをいただきたい。
②雲南省における品種保護の経緯
雲南省の花き産業の歴史は 10 数年しかなく、保護の歴史はもっと短い。はじめは育成者権の保護に関しては、育成者も、企業も、農民も皆、保護の制度が全くわからなかった。花き産業の発展とともに国際交流により、輸出入が増え、対外貿易が増え、政府も企業も保護制度を勉強し、保護の認識が高まった。
③保護のための予算措置
我々が保護をきちんと行わないと、雲南省に良い品種が入らなくなる。雲南
省の花きは輸出がメインでとても重要である。輸出の際にロイヤルティーを払わなければ輸出が難しい。このような認識に基づいて省として保護を重視して改善している。生産途中で種苗のロイヤルティーを支払っている。政府も YFIのような国際ルールを守りロイヤルティーを支払っている会社を支持している。このような会社の援助の為 10 万元を予算化している。
④国際ルールの順守
雲南省に知財の協会を作った。国際ルールを守るルートは２つある。１番目
は意識の問題。農家や会社が品種保護を知らない。なぜ栽培してお金を払わなければならないのかわからなかった。国際協力の上で必要とわかった。意識に変化が出てきている。２番目は、ロイヤルティー支払い能力の問題である。雲南省の種苗会社はまだ事業を始めたばかりで経済力が弱い。これまでロイヤルティーを払うことができなかったが、徐々に支払い能力も高くなってきている。
⑤雲南省の園芸保護条例
雲南省の園芸保護条例は中国初の省レベルの条例である。98 年に花き生産協会で作った。この条例の効果はあったが、条例の実施の際に問題がある。花きに関する条例の改正作業に入っていて、すでに立法の人民大会への行動に入っている。

- 22 -

⑥中国での種苗ビジネス成功のために
日本の品種権を守るための提案について。知財保護のロイヤルティー支払い
は簡単に中国側が支払えばいいということではないと考えている。日本の品種を買ってもらためには、中国での具体的な登録が必要である。具体例として、
フランスのバラの種苗会社が雲南省で上手にビジネスを進めている。それより以前のオランダの種苗会社は中国でのビジネスに失敗している。違法栽培がた
くさんあるとオランダの種苗会社は不満を言っていたが、 (1)オランダの品種は中国で未登録で、(2)会社として中国での交流も不十分であった。一方、フランスのバラの種苗会社は中国に登録し、交流も十分に行っていて、ビジネスとして大変成功を収めている。
（５）雲南省知識産権局協調管理処担当者の説明
日本の農林水産省は保護を積極的に行っている。私たちも参考としたい。今回の交流を第一歩としたい。花き生産会社、市場でもっと状況を知って欲しい。
インマオは保護をよくやっている会社で、彼らの会社から雲南省の国際ルール
を守るやり方が見えてくると思う。この考査団によって雲南省の保護の実情を知ってもらって、日本の良い品種を雲南省に出してもらい、雲南省と日本の貿易を促進したい。それが私たちの強い希望である。政府機関も保護に務めるため、良い環境を作って頑張っていきたい。今も力を入れているが、もっと改善して行きたい。日本の経験は大いに参考になり、ありがたい。もっと雲南省で交流を進めたい。雲南省は観光と生物資源は大変豊かである。
（６）インマオ：雲南英茂花卉産業有限公司担当者の話①権利取得と交流の重要性
今日の午前中は公的な交流で、午後は民間の交流なのでリラックスして会社の経験を話したい。雲南省で１つの品種をどう保護したらよいか、私の考えを話す。まず、(1)中国に入るには 78 年条約の下で中国のＰＢＲを取らないといけないと思う。次に(2)育成者や育成権者は中国の会社と交流を深めるべきである。品種をただ売るだけではなく、我々に技術の面でもサポートしてほしい。
ただのビジネスだけでなく。効率よく、技術、感情、友情の面でも交流し、その中に知財の重要さも現れてきて、有利になる。友達になれば何でも話せる。
東南アジアで同じ文化でもある。
②日本の種苗会社の中国進出
日本の花き関係の会社でも知財を尊重しない会社もある。お互いに知財を尊重し、協力すべきである。それが成功のポイントである。日本のフジ・プラン
ツは中国でのビジネスを上手に進めている。中国に進出するのが早くポイント
をつかんでいる。そして、ルールを守る会社を選んでいる。オランダの会社は早い時期に進出し、いろいろな会社と協力してやったが、今は規模が小さくなっている。一方、フジ・プランツは順調に発展している。オランダの会社はＰ
ＢＲに悲観的だが、フジ・プランツは前向きにやっている。オランダの会社の失敗の原因がポイントだと思う。

- 23 -

③中国の現状
中国の状況を理解しながら進んでほしいと思う。国情に合わせて、可能な限り柔軟に対応した方がいい。中国の花き会社は歴史が浅い。中国の普通の人の収入も低い。中国の経済状況、文化のことをよく考えて一緒にやったほうがよい。中国は発展し変化しているが、まだ時間的に短く、いろいろな問題点や難しいところがある。日本の知財の経験は深い。今後、中国でも知財を守る会社が増える。その方向だと信じている。日本の法律関係者はもっと中国を信用してもらいたい。長期的に見てもらいたい。中国は大きな国で大きな市場なので。
④意見交換（日本側）中国の制度を勉強しても解りにくいところがある。公司からはロイ
ヤルティー徴収はＯＫで、農民からはダメ。インマオは昆明での実情をどのようにわけているのか（曽・前総経理）私の個人の意見。法律と実態はずれている部分がある。１対１がイコールではない。私は前総経理で、契約書を守る会社には契約書を作っていた。私が経験したルールを守らない会社とはもう付き合わない。花きの品
種はほとんどなく、ビジネス化の程度も低い。この点を私たちは認識しているので、国際的な会社とつきあいたい。もし、日本の品種が中国にきたら、知財を守る会社を見つけてほしい。まだ、知財を守らない人もいることを認識してほしい。一番大切なのは知財を守る会社を見つけることである。ある会社がカーネーションの種苗を求めてきたが、不法なことをすることを知っていたので売らなかった。
（日本側）ルールを守る会社や農民にしか売らないのか。
（曽・前総経理）その通り。もし不法なことをしたらリストからはずす。インマオにはルールを守る会社や農民が集まっている。今まで時間をかけてやってきた結果、できるようになった。
（日本側）インマオはロイヤルティーを支払っていて不利な立場にある。不法を防ぐための取り組みを是非、聞きたい。
（曽・前総経理）ビジネスにはリスクがある。法律だけではビジネスはできない。８年前から増殖会社はたくさんあったが、今はなくなってしまった。99
年に中国で保護を始めた。インマオと海外の会社は、リスクはあっても私たちとやっている。規模が大きいと不法なことはできない。大きな会社には不法行為はない。不法行為をするのは個人レベルの会社である。なぜ、法律でやらないのかというと、ビジネスなので経費を考えバランスを考えている。真実の話を伝えたい。中国で８億の農民がいて、雲南の花き栽培者は切り花の 50％を生産している。オランダ、フランス、ドイツ、日本の育成者と協力している。
信頼をベースに。
オランダの会社は警告書を出して効果のあったところもあった。知財に関しては、日本は青年、中国は子供の段階である。今のやり方は８、９年の経験で一番コスト的に良い方法である。
（日本側）農家の範囲の区別をつけないと法律的には難しい。地方行政機関に- 24 -

聞いてほしいし、日本の農民の範囲も明確にしていく必要がある。そして、中国と日本の農民の範囲を同じにした方がよい。
（７）Yunnan United Floral Transport & Marketing Co.,Ltd. 担当者の説明
ＦＬＹは 2002 年に設立された会社であり、ＦＬＹに投資している団体は、
雲南省花き生産協会、雲南航空、英茂（インマオ）、昆明鉄道局、市場関係の５つである。輸出先は日本、オーストラリア、ラオス、ベトナム、中東諸国である。ロシアには工場を作った。４、５年前から日本のフジ・プランツの付き合いが始まり、カーネーションとユリを日本へ輸出している。２年前から世界のカーネーション育種会社のＥＡＣステッカーシステムを使っている。2004
年から日本向けにさらに研究し、品種がわかるような研究をしている。貿易会
社は、花きの場合、２つの点に注意して買っている。(1)品質、(2)違法かどうか。販売量によって、どこの会社か、品種権があるか調べ、ＥＡＣステッカーを貼っている。
（８）キリンアグリバイオ上海担当者の説明①中国での事業展開
昨年から中国向けの品種の比較試作を始め、2006 年春に初めて中国向けの品種選抜も行う。キリングループのカーネーション育種大手のスペイン
B&B 社（バルブレ＆ブラン）の中国エージェントとして、カーネーションの母株を販売し、技術指導を行い、そのロイヤルティー管理、更に、日本向けの切花輸出際に EAC ステッカーの販売が中心業務である。
②品種開発
品種登録は、B&B 社の古い品種でもう登録できないものがいまだに中国では人気がある。試作で良い結果のものを今後登録してゆきたい。まだ中国向けのいいカーネーションはできていない。B&B 社の古い品種「マスター」（生産性高く、病気に強く、花が大きく、ギザ弁で、赤い色）をなかなか越えられない。今後、これを越える品種を作って登録し、古い品種を駆逐してしまいたい。
③キク
中国のスプレーマムのマーケットはまだ成熟していないため、安易に品種を入れて普及すると、切花が日本に輸出されてしまうので、現在市場調査のみに留まっている。品種登録としては、無断増殖を防ぐため、キリングループのス
プレーマム育種大手のオランダ Fides 社（フィデス）が中国で 13 品種を出願中である。
（９）上海花き市場の実務担当者の話①上海の花き生産の経緯
上海は 100 年前、中国で最初にカーネーションの栽培を開始したが、文化大革命で一時中断した。80 年代、オランダから新品種が導入され、上海で消費が増えたが、上海では冬の生産コストがかかる。そのため、昆明や華南で生産が行われるようになった。

- 25 -

②中国での育成者権保護
市場の発展によって育成者権侵害の問題が出てきた。それまで中国は計画経済で、国が種苗を提供してきたので問題は起きなかった。上海の花きの生産と消費は今後も発展していくので、育成者権の保護も図っていきたい。
③ＵＰＯＶ91 年条約批准の動き
中国政府ともＵＰＯＶ91 年条約の批准に向けて相談している。
④不法行為への刑罰
カーネーション「マスター」は 80 年代末から 90 年代初めまでは品質が良かったが、その後、種苗の質も落ちてきているので、上海市政府として種苗の品質の向上を目指している。現在、キリンもフジ・プランツも母株の種苗は契約を結んで供給しているが、契約だけでなく法律としての整備を考えている。これが不法行為への刑罰になる。
⑤上海でのロイヤルティー回収
今後、上海に、観葉のＤＵＳセンターを作ろうとしている。なぜ上海か。
利益を得ているところからロイヤルティーを取ることができる。まず、取れるところからロイヤルティーを取るシステムを作っていく。法律ができているので、市場、生産者の管理も視野に入れている。

- 26 -

２．中華人民共和国 植物新品種保護条例（2006 年 2 月 20 日の林業局のホームページ掲載の中国語の仮訳）
第１章 総則第１条
本条例は、植物新品種に対する権利を保護し、植物新品種の栽培および利用を奨励し、また農林業の発展を推進するために制定されたものである。
第２条
本条例の中で使用されている植物新品種とは、ある栽培された植物の品種、または発見された野生の品種を発展させたものであって、新規性、区別性、均一性および安定性を持つ、また適切な名称が与えられているもののことを言う。
第３条
国務院の下での農業および林業行政部門(以下において、ともに「審査・承認当局」と称する)は、植物新品種に対する権利の申請の受理と審査について、また本条例の規定に適合する植物新品種に関する権利(以下において、「品種権」と称する)の付与について、それらの責任分担に従って、共同で責任を負う。
第４条
県レベル以上の政府またはその他の関連部局は、国家または公共の利益をもたらし、また利用価値の高い新しい植物の品種の育種を達成した団体または個人に対して、報酬を与えるものとする。
第５条
品種権が付与されている植物新品種(以下において「保護品種」と称する)の生産、販売および流通は、種子に関する関連の国内法および条例の規定に従った見直しと承認を受けるものとする。

第２章 品種権の内容および帰属
第６条
育種を達成した団体または個人は、自らの保護品種に対する排他的な権限を持つ。
本条例において別段の規定がない限り、他の団体または個人は品種権保有者(以下、品種権者と称する)の同意を得ずに上記保護された品種の繁殖材を商業目的で生産または販売してはならず、また保護品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産において商業目的で反復的に利用してはならない。
27第７条
自らが属する団体の任務を履行し、または主としてその団体の施設を利用している個人によって達成された、業務に関連した育種の場合、その植物新品種に関する品種権の申請を行う権利は当該団体に属するものとする。業務に関連していない育種については、植物新品種の品種権の申請を行う権利は、その育種を達成した個人に属するものとする。申請が承認された後、その品種権は申請者に属するものとする。
②委託された育種または共同で行った育種については、品種権の帰属について契約の当事者間で合意されるものとする。それがなされなかった場合、品種権は育種を行うよう委託され、または共同で行った団体または個人に属するものとする。
第８条
1 つの植物新品種には 1 つの品種権が付与されるものとする。同一の植物新品種について 2 人以上の申請者が個別に品種権の申請を行った場合、品種権は先に申請を行った者に付与されるものとする。申請が同時であった場合、品種権は当該の植物新品種の育種を最初に達成した個人に付与されるものとする。
第９条
植物新品種の品種権を申請する権利ならびにその品種権は、法律に従って譲渡することができるものとする。
②中国の団体または個人が中国で育成された植物新品種の品種権を申請する権利または、その品種権を外国人に譲渡することを希望する場合、そのような譲渡が審査・承認当局によって承認されなければならない。
③国有企業による中国国内における新品種の出願権またはその品種権の譲渡の場合、それは関連の国家規制に従って提出され、その管轄の行政部局の承認を受けなければならない。
④品種権を申請する権利または品種権の譲渡に関わる当事者は、書面による契約を締結するものとし、またその譲渡を審査・承認当局に登録するものとし、その当局はその譲渡を公告するものとする。
第 10 条
下記の目的での登録品種の利用は、品種権者の許諾を必要とせず、またロイヤル
ティーの支払いも必要としないものとする。しかし、本条例による品種権者の他の権利を侵害してはならない。
（一）育種及びその他の科学研究をするための登録品種の利用。
（二）農民による自己の農地で収穫された登録品種の繁殖材の自己の農地での繁殖
目的での利用。
第 11 条国家利益または公共の利益のために、審査・承認当局は、植物新品種を利用する
強制実施権の付与を決定することができ、それは直ちに登録され、公告されるもの
28

とする。
②強制実施権が付与された団体または個人は、品種権者に合理的な使用料を支払うものとし、その額は両当事者間で決定されるものとする。両当事者が合意に達しなかった場合、審査・承認当局が裁定を下すものとする。
③品種権者が強制実施権を付与するという決定に満足しなかった場合または使用において支払われる料金に関する裁定に満足しなかった場合、品種権者は、その通知を受け取った日から 3 ヶ月以内に裁判所に訴訟を提起することができる。
第 12 条
登録品種の保護期間が満了したか否かにかかわらず、当該登録品種を販売する際は、登録されている当該品種の名称が使用されなければならない。

第 3 章 品種権の付与の条件
第 13 条
品種権を出願できる植物新品種は、国家の植物品種保護リストに挙げられている植物の属または種でなければならない。植物品種保護リストは審査・承認当局が決定し、公告するものとする。
第 14 条
品種権が付与される植物新品種は新規性が満たさなければならない。新規性とは、出願品種の繁殖材が出願日以前には販売されていなかったこと、または育種者の許諾を得て、
中国国内において 1 年以上にわたって出願品種の繁殖材が販売されていなかったこと、中国国外において蔓植物、森林樹木、果樹および観賞植物の出
願品種の繁殖材は 6 年以上にわたって、またその他の植物の出願品種の繁殖材は 4
年以上にわたって販売されていなかったことである。
第 15 条
品種権が付与される植物新品種は区別性が満たさなければならない。
区別性とは、出願品種が、出願日以前に、既存の植物品種と明確的に区別できることである。
第 16 条
品種権が付与される植物新品種は均一性が満たさなければならない。
均一性とは、出願品種が、予想しうる変異を除いて、繁殖後の関連の特徴または特性の面で均一であることである。
第 17 条
品種権が付与される植物新品種は安定性が満たさなければならない。
安定性とは、出願品種が繰り返し繁殖させた後、または特定の繁殖サイクルが終了した時でも、29

関連の特徴または特性が安定していることである。
第 18 条
品種権が付与される植物新品種は適切な名称を持たなければならない。
その名称が、同一もしくは類似の植物の属または種において、既存の植物品種の名称と区別できなければならない。登録された名称は当該植物新品種の通用名称とされる。
②下記に該当するものは新品種の名称を選ぶ際に避けるものとする。
（一）数字のみからなるもの。
（二）社会的モラルに反するもの。
（三）植物新品種の特徴、特性、または育種者の同一性について、誤認を生じさせやすいもの。

第４章 品種権の申請と受理
第 19 条中国の団体および個人が品種権を申請した場合、彼らは、申請を、審査･承認当
局に直接またはその目的で委託した代理人を通して、提出することができる。
②中国の団体および個人が、品種権を申請する植物新品種が国家の安全または主要な利益に関連しており、したがって秘密が保たれる必要がある場合、それは関連の国
家規制に従って取り扱われるものとする。
第 20 条
外国人、外国の企業または何らかのその他の外国の機関が中国において品種権の申請を行った場合、その申請は、本条約の下で、その申請者が属する国と中華人
民共和国間で締結された何らかの合意または両国が共に加盟している国際条約に従い、または相互主義の原則に基づいて取り扱われるものとする。
第 21 条
品種権を申請するに当たっては、指定された様式に合致する申請書と仕様書な
らびにその品種の写真を審査･承認当局に提出しなければならない。
②申請文書は中国語で書かれてなければならない。
第 22 条
審査･承認当局が品種権申請書類を受け取った日付を、申請の提出日とする。申請書類が郵送で提出された場合は、その消印の日付を申請日とする。
第 23 条出願人が、最初に外国で品種権出願を提出した日から 12 ヶ月以内に、同一の植物新品種の品種権を中国で出願する場合は、当該外国と中華人民共和国の間で30締結した協定または共に加盟している国際条約に従い、あるいは相互に承認した優先権に関する原則に基づき、優先権を主張することができる。
②優先権を主張する出願人は、出願をする時に書面による主張を提出し、かつ３ヶ月以内に、最初の受理機関が確認した最初の品種権出願文書のコピーを提出しなければならない。本条例によって主張書面または品種権出願文書のコピーを提出
していなければ、その優先権を主張していないものとみなされる。
第 24 条
品種権申請が本条例の第 21 条に適合している場合、審査･承認当局は、それを受理し、提出日および提出番号を割り当て、また申請の受理から 1 ヶ月以内に申請者に対して申請料を支払うように、通知するものとする。
②品種権申請が本条例の第 21 条に適合しない場合、または修正後もなおかつ適合しない場合、審査･承認当局はそれを受理しないものとし、また申請者に対してその旨の通知するものとする。
第 25 条
品種権が付与される前に、申請者は、自己の品種権申請をいつでも修正し、または取り下げることができるものとする。
第 26 条中国国内で育種された新しい植物の品種に対する品種権について、中国の団体または個人によって外国に申請される場合は、中国の審査･承認当局に登録されなけ
ればならない。

第５章 品種権の審査と承認
第 27 条
出願料が支払われた後、審査・承認当局は、下記の項目に対して品種権出願の予備審査を行う。
（一）植物品種保護リストに挙げている植物の属または種であるか否か。
（二）本条約の第二十条の規定が適合するか否か。
（三）新規性の規定が適合するか否か。
（四）植物新品種の名称は適切か否か。
第 28 条
審査・承認当局は、品種権の出願日から 6 ヶ月以内に、予備審査を完了するものとする。品種権出願が予備審査に合格した場合、審査・承認当局は、出願を公告し、出願人に対して審査費を 3 ヶ月以内に支払うように通知する。
②品種権出願が予備審査で不合格となった場合、審査・承認当局は、出願人に、3 ヶ31

月以内に意見陳述または補正を行うよう通知するものとする。
出願人が期限内に応答しなかった場合またはその出願が修正後も不合格となった場合、その出願は拒絶されるものとする。
第 29 条
出願人が規定の審査費を支払った後、審査・承認当局は、出願品種の区別性、均一性および安定性について実体審査を行う。
出願人が規定の審査費を支払わなかった場合は、その品種権出願が取り下げられたとみなされる。
第 30 条
審査・承認当局は、主に出願文書およびその他の関連資料に基づいて実体審査を行うものとする。審査・承認当局は、必要とみなした時、指定された試験機関に委託し栽培試験を行うこと、あるいはすでに完了した栽培またはその他の試験結果を審査することかできる。
②審査のために、出願人は、審査・承認当局の要求に応じて必要な資料および当該植
物新品種の繁殖材を提供しなければならない。
第 31 条
実体審査において本条例の規定が適合した品種権出願に対して、審査・承認当局
は品種権を、付与することを決定し、品種権の証書を発行し、また品種権を登録、公示するものとする。
②実体審査において本条約の規定に満たさない品種権出願に対して、審査・承認当局
は、その出願を拒絶とし、その旨を出願人に通知するものとする。
第 32 条
審査・承認当局は、植物新品種の再審査委員会を設置するものとする。
②出願人は、品種権出願が拒絶とした審査・承認当局の決定に対して不服がある場
合、その通知を受け取った日から 3 ヶ月以内に、植物新品種の再審査委員会に対して再審査（不服審判）を行うよう要求することができる。植物新品種の再審査委員
会は、再審査の要求を受け取った日から 6 ヶ月以内に決定を行い、その旨を出願人に通知するものとする。
③出願人が植物新品種の再審査委員会の再審査決定に対して不服がある場合、通知を受け取った日から 15 日以内に、裁判所に訴訟を提起することができる。
第 33 条
品種権が付与された後、予備審査において合格した出願が公告された日から品種権が付与された日までの間、当該登録品種の繁殖材を出願人の許諾を得ずに商業目的で生産または販売した企業または個人に対して、品種権者は、賠償金を要求する権利を持つものとする。
32

第 6 章 期限、終止および無効
第 34 条
その付与の日から起算した品種権の保護期間は、蔓植物、森林樹木、果樹および観賞植物については 20 年間、その他の植物については 15 年間とする。
第 35 条
品種権保有者は、その品種権が付与された年から年間料金を支払うものとし、また審査･承認当局の求めに応じて、その保護された品種の繁殖材を管理の目的で提供するものとする。
第 36 条下記のいずれかに該当する場合、品種権は、その期間の満了以前に解除されるものとする。
（一）品種権保有者が、その品種権を放棄する旨の書面による声明を行ったとき。
（二）品種権保有者が、指定された年間料金を支払わないとき。
（三）品種権保有者が、審査･承認当局が要求した形で管理のために必要なその保護された品種の繁殖材を提供しなかったとき。
（四）その保護された品種が、もはやその品種権が付与されたときの特徴および特性に合致しなくなったとき。
②品種権の解除は、審査･承認当局によって登録され、公示されるものとする。
第 37 条
審査･承認当局が品種権の付与を公告した日から、新しい植物の品種に関する再審査委員会は、職権により、またはいずれかの団体または個人からの書面による請求に基づいて、本条例第 14、15、16 および 17 条の規定に適合しないいずれの品種の品種権をも取り消すことができ、また本条例第 18 条の規定に適合しないいずれの新品種の名称をも変更することができる。
品種権を無効とする決定および名称を変更する決定は、審査･承認当局によって登録され、公告されるものとし、また関係当事者に通知されるものとする。
②植物新品種の再審委員会の決定に対して不服がある場合、通知を受けた日から 3
ヶ月内に、裁判所に訴訟を提出することができる。
第 38 条取り消された品種権は、最初から存在しなかったとみなされるものとする。
②植物新品種の侵害について裁判所によって宣告され実施されたいかなる判断または裁定、もしくは植物新品種の侵害について省レベル以上の政府の農林行政部が行い実施したいかなる決定、または植物新品種の利用に関して締結されたいかなるラ
イセンス契約、または植物新品種の権利の譲渡に関して締結されたいかなる契約に対しても、品種権を取り消す決定は遡及的な影響をもたらさないものとする。しか33

し、品種権保有者の側の不誠実によって発生したいずれかの個人に対するいかなる損害も、公平に補償されるものとする。
③品種権保有者または品種権の譲渡人からライセンシーまたは被譲渡人への、
前項の規定に従った、植物新品種の使用料または品種権の譲渡の対価の払戻しが行われていない場合、またはそれが明らかに公平の原則に反している場合、品種権保有者ま
たは品種権の譲渡人は、その品種の使用料またはその品種権の譲渡の対価の全額またはその一部を、ライセンシーまたは被譲渡人に払い戻すものとする。

第 7 章 罰則第 39 条保護された品種の繁殖材が品種権者の同意を得ずに商業目的で生産または販売された場合、品種権者またはそれに対する利害を持つ当事者は、省レベル以上の政府の農林業の部局に対して、それぞれの権限に従って取り扱うことを要求することができ、または直接に裁判所に訴訟を提起することができる。
②省レベル以上の政府の農林業の部局は、それぞれの権限に従い、また当事者の自由
意志の原則に基づき、侵害によって生じた損害の賠償について調停を行うことができる。調停によって合意に達した場合、それは関連当事者間で実施されるものとする。調停によって合意に達しなかった場合、品種権者またはそれに対する利害を持
つ当事者は、民事訴訟手続に従って裁判所に訴訟を提起することができる。
③品種権の侵害事件を各部局の権限に従って取り扱う際に、省レベル以上の政府の農林業の部局は、社会の公共の利益を保護する目的で、侵害者に対して侵害行為の停止を命じ、違法な収入を没収し、また侵害者にその違法な収入の 5 倍以下の罰金を科することができる。
第 40 条植物新品種が偽造された場合、県レベル以上の政府の農林業の部局は、各部局の権限に従って偽造行為の停止を命じ、違法な収入及びその品種の繁殖材を没収し、またその違法な収入と同額以上、5 倍以下の罰金を科することができる。侵害事情
が犯罪を構成するほど重大な場合、関連当事者に対して、法律に従って刑事的責任の捜査が行われるものとする。
第 41 条それぞれの権限に従って品種権の侵害事件を取り扱っている省レベル以上の政府の農林業の部局、及びそれぞれの権限に従って品種権の偽造事件を取り扱っている県レベル以上の政府の農林業の部局は、ともに、該当する場合に、その事件に関連した植物品種の繁殖材を封印または保管し、事件に関連した契約書、会計帳簿およびその他の関連の書類を閲覧し、コピーし、または保管することができる。

34

第 42 条保護された品種がその登録時に使用された名称を用いずに販売された場合は、県レベル以上の政府の農林業の部局は、それぞれの権限に従って、指定された期限内での是正を命じることができ、また 1000 元以下の罰金を科することができる。
第 43 条植物新品種の出願権および品種権の所有権に関する紛争が生じた場合、当事者は裁判所に訴訟を提起することができる。
第 44 条県レベル以上の政府の農林業の部局またはその他の関連部局の職員が権限を濫用し、任務を怠り、個人的利益のためになんらかの不正を行い、または賄賂を強要
もしくは受領した場合、事件が犯罪を構成する場合は、その職員に対して、法律に従って刑事的責任の捜査が行われるものとする。また事件が犯罪を構成しない場合、その職員は、法律に従って行政的制裁によって罰せられるものとする。

第 8 章 附則
第 45 条
審査･承認当局は、本条例の実施前に保護された植物の品種のリストに最初から含まれていた属または種ならびに本条例の実施後に追加された植物の品種のリス
トに含められた属または種に関する新規性の要求について、柔軟な規定を設けることができる。
第 46 条
本条例は 1997 年 10 月 1 日から実施されるものとする。

35

３．中華人民共和国植物新品種保護条例の実施細則（農業部分）

第一章

総則

第一条 『中華人民共和国植物新品種保護条例』(以下、『条例』と略称する)に基づき、本実施細則が制定されたものである。
第二条 農業植物新品種は、穀物、綿、油料種子、アサ、糖料作物、蔬菜(スイカおよびメロンを含む)、タバコ、クワ、茶木、果樹(乾果を除く)、鑑賞植物(木質植物を除く)、芝、緑肥、薬草等の植物及びゴム等の熱帯作物の新品種を含むものとする。
食用キノコの新品種保護にも本細則の規定が適用されるものとする。
第三条 『条例』第三条の規定に従い、農業部は、農業植物新品種権利(以下、品種権と略称する)の審査承認機関とし、また『条例』の規定に従って、農業植物新品種権利を付与するものとする。
農業部植物新品種保護弁公室（事務局）(以下、農業弁公室と略称する)は品種権出願の受理および審査の業務を担当し、またその他の関連事項を取り扱うものとする。
第四条 公衆利益および生態的環境に対して有害な植物新品種について、品種権は付与されないものとする。
第二章

品種権の内容と帰属

第五条 『条例』において繁殖材とは、植物を繁殖させることのできる種
子及び植物体の一部分である。
第六条 品種権を出願する企業または個人は、品種権出願者と総称され、品種権を付与された企業または個人は、品種権者と総称される。
第七条『条例』第七条において、個人が所属企業の仕事を遂行する上で36達成した職務育種とは、下記の育種である。
（一）自己の任務を遂行する過程において達成された育種。
（二）自己の任務外であるが、所属企業から委託された業務の実施中に達成された育種。
（三）所属企業からの退社、引退または転職から３年以内に、育成者が元の所属企業における自己の任務または所属企業から委託された業務に関連した育種。
『条例』第七条で、企業の施設とは、所属企業の資金、設備装置、試験場、並びに所属企業が保有する公知されていない育種材料および技術資料等を意味するものとする。
第八条 『条例』第八条において、新品種の育種を達成する者とは、新品種の育種を達成する企業または個人である。
第九条 新品種を育成した者(以下、育成者と略称する)とは、新品種の育成に対する本質的な貢献をした者である。組織的および管理的な業務の責任を負う、施設の利用に便利を図る、またはその他の補助的役割を担当する者については、育成者とはみなされないものとする。
第十条 同一の新品種について二つ以上の出願人が個別に同時に品種権を出願する場合、農業弁公室は、出願人に対して、定められた期限内に当該品種の最初の育成者であることを示す証拠を提供するよう求めることができる。上記の期限内に証拠を提供されなかったまたは提供された証拠が判断の基準として満たされない場合、出願人は相互間の協議によって出願権の帰属を決定するものとする。協議によって決定できなかった場合、農業弁公室はその出願を拒絶することができる。
第十一条 中国の企業または個人が外国人に対して中国国内で育成された
新品種の出願権またはその品種権を譲渡することを希望するとき、職務育種の場合は、まず省レベル以上の政府の農業行政部局の審査および承認（中央企業では上級部局の審査および承認）を受け、それから農業部の審査及び承認を受けるものとする。職務育種でない場合は、直接に農業部の審査及び承認を受けるものとする。国有企業が中国国内で品種出願権またはその品種権を譲渡する
ことを希望するとき、その企業の上級管理部局の承認を受けるものとする。

37

農業部は品種出願権または品種権の譲渡を公告し、その譲渡は公表の日か
ら発効されるものとする。
第十二条 下記のいずれかの状況において、農業部は、生産、販売等についての新品種の強制実施許諾を決定することができる。
（一）国家利益または公共利益のため。
（二）品種権者が自ら利用せず、また合理的な条件で他人による利用を許諾しない場合。
（三）重要な農作物品種に関して、品種権者が利用しているが、その利用が明らかに国内市場のニーズを満たさない、また合理的な条件で他人による利用を許諾しない場合。
強制実施許諾を請求するとき、その根拠を説明し、関連の証明書類各２部を添付して、強制実施許諾請求書を農業部に提出するものとする。
第十三条 『条例』第十一条第二項の規定に従い、実施料に対して農業部の裁定を求める場合、当事者は、合意に達しなかったことを証明する文書を添付して、裁定請求書を提出しなければならない。農業部は、その請求書を受け取った日から３ヶ月以内に裁定を下すものとし、またその旨を当該当事者に通知するものとする。
第三章

品種権付与の条件

第十四条 『条例』第四十五条の規定に従い、植物品種保護リストに最初に含まれていた、若しくは新規に追加された植物品種保護リストに含められた属または種に関して、植物新品種保護リストの発表から 2 年以内の品種権出願
が、品種権者の許諾を得て、出願品種の繁殖材が中国国内において 4 年以上にわたって販売されていなかったとき、また区別性、均一性、安定性および名称の要求が満たされているとき、農業部は品種権を付与することができる。
第十五条 『条例』第十八条の規定に従い、下記のいずれのものも新品種に命名してはならない。
（一）数字のみからなるもの。

38

（二）国家の法律または社会的モラルに違反するもの、または民族的差別を伴っているもの。
（三）国家の名称で命名するもの。
（四） 県レベル以上の行政区の地名、或は有名な外国地名で命名するもの。
（五）政府間の国際組織またはその他の国内外の著名団体と標識名称と同様もしくは類似するもの。
（六）植物新品種の特徴、特性、または育種者の同一性について誤認を生じさせやすいもの。
（七）同様または類似の植物の属または種の公知名称。
（八）宣伝における誇張の効果を持つもの。
第四章

品種権の出願と受理第十六条 中国の企業および個人が品種権出願をする場合、その出願を農業弁公室に直接、または農業弁公室が指定した代理機関に委託し、提出することができる。
第十七条 中国国内に長期住所を持たない外国人、外国企業またはその他
外国の団体が品種権出願をする場合、農業弁公室が指定した渉外代理機関に委託し、農業弁公室に提出しなければならない。
第十八条 出願人は代理機関に委託して農業弁公室に品種権を出願する、
またはその他の品種権事項を取り扱う場合、委託権限の範囲を明確にした委任状を同時に提出しなければならない。農業弁公室は、関連の手続きに関して、その代理機関と直接連絡をとるものとする。
2 人以上の出願人が関係し、また代理機関にも委託していない場合、出願人の 1 人が代表者に指名されなければならない。
第十九条 品種権を出願するために、出願人は、農業弁公室に対して願書、説明書(要約および技術的質問表を含む)および写真を各２部提出しなければな
らない。
第二十条

願書には下記の要件が含まれるものとする。

（一）新品種の仮の名称。

39

（二）新品種が属する属と種の中国語およびラテン語の名称。
（三）育成者の氏名。
（四）出願人の氏名、住所、郵便番号、担当者、電話およびファックス番号。
（五）出願人の国籍。
（六）出願人が外国の企業または団体である場合、その本社が設立する国の名前。
（七）新品種の育成期間の開始日と終了日ならびに育成が行われた主な地
域。
第二十一条

説明書には下記の要件が含まれるものとする。

（一）新品種の仮の名称、当該名称は願書の名称と同一でなければならない。
（二）新品種が属する属と種の中国語およびラテン語の名称。
（三）新品種と国内外の類似品種との比較に関する背景状況の説明。
（四）系譜、育成過程及び使用された親品種または繁殖材の説明を含む育種過程と育種方法の説明。
（五）販売に関する説明。
（六）区別性、均一性及び安定性に関する詳細な説明。
（七）新品種に適した地域又は環境及び栽培技術に関する説明。
説明書には、他の植物品種をけなし、または新品種の利用価値を誇張するような声明を含んではならない。審査料が支払われるときに技術的質問表を提出することができる。
第二十二条 『条例』第二十一条で言及されている写真は、下記の要件が満たされるものとする。
（一）写真が出願品種の区別性を表すことに役立つこと。
（二）同一性状の比較が同一写真中にあること。
（三）写真はカラーであること。また、必要に応じて農業弁公室が出願人に白黒写真を提出するように要求することができる。
（四）写真のサイズは 8.5 cm x 12.5 cm または 10 cm x 15 cm であること。
（五）写真に簡単な説明を伴っていること。

40

第二十三条 農業弁公室は、下記のいずれかに該当する品種権の出願文書を受理しないものとする。
（一）いずれかの願書、説明書または写真が欠落しているとき。
（二）中国語が使用されていないとき。
（三）規定書式が使用されていないとき。
（四）タイプまたは印刷が行われていないとき。
（五）読めない文字がある、または修正が加えられているとき。
（六）出願人の氏名、住所または郵便番号が欠落しているとき。
第二十四条 農業弁公室が出願品種の審査と試験のためにそれを必要とみなした場合、出願人は、出願品種と対照品種の繁殖材を提供しなければならない。
第二十五条 出願人から提供された繁殖材は、出願文書に記載されている
当該新植物品種の繁殖材と一致しなければならない。また下記の要求を満たさなければならない。
（一）意外な損傷また薬物的な処理を受けていないこと。
（二）検疫性の有害生物が付いていないこと。
（三）提供された繁殖材が種子である場合、最近収穫されたものであること。
繁殖材が提出される日付、数量、及びその他の品質要求は、農業弁公室および本細則の第二十六条、第二十七条及び第二十八条の規定を満たさなければならない。繁殖材が期限内にまたは規定によって提供されなかった場合、その出願は取り下げられたとみなされる。
第二十六条 出願人は、農業弁公室から通知を受け取った日から 3 ヶ月以内に、繁殖材を提供しなければならない。種子を提供する場合、出願人は、農業弁公室が承認した寄託センターに提供しなければならない。苗、球根、塊茎および根等の無性の繁殖材の場合、出願人は、農業弁公室が承認した試験セン
ターに提供しなければならない。
第二十七条 繁殖材は、関連する規定に従って植物検疫を受けなければならない。検疫の結果が不合格となったもの、または検疫を受けなかったものは、

41

寄託機関または試験センターで拒否されるものとする。
第二十八条 出願人から提供された繁殖材の数量が農業弁公室の指定した数量に不足している場合、寄託センターまたは試験センターは、出願人に対して、その旨の通知を受け取った日から 1 ヶ月以内に不足した量を提供するよう通知するものとする。特別な場合として、出願人から指定された数量を提供された後も、まだ、試験または審査の目的に照らして十分でない場合、農業弁公室は出願人に対して、さらに不足分を提供するよう要求する権利を持つものとする。
第二十九条 寄託センターまたは試験センターは、出願人から提供された繁殖材を受け取ったときに書面証明を発行するものとし、また生存可能性等に関する検査を(休眠期間を持つ植物を除いては)、 繁殖材を受け取った日から 20
日以内に完了するものとする。検査において繁殖材が合格となった場合、寄託センターまたは試験センターは、検査合格の書面証明書を発行し、同時にその旨を農業弁公室に通知するものとする。検査において繁殖材が不合格となった
場合、寄託センターまたは試験センターは、出願人に対して、その旨の通知を受け取った日から 1 ヶ月以内に当該品種の繁殖材を提供するよう通知するものとする。
第三十条 寄託センターおよび試験センターは、出願人から提供された繁殖材に対して秘密を保つ責任を負うものとし、また品種権出願の審査期間および品種権の付与後の保護期間に、当該繁殖材の喪失、盗難等事故の発生を防ぐものとする。
第三十一条 『条例』第二十三条の規定に従い、優先権が主張される場合、出願人は、願書の中で、品種権の最初の出願日、出願番号及び受理国の名前を示されなければならない。そのような表示がない場合、その優先権は主張されなかったとみなされるものとする。出願人が提出した最初の願書のコピーは、受理局によって証明されなければならない。
第三十二条 中国国内に長期住所または営業所を持たない出願人が品種権を出願し、または優先権を主張する場合、農業弁公室は、必要とみなしたときに下記の文書を提出するよう求めることができる。
（一）国籍証明書。

42

（二）出願人が企業またはその他の団体である場合、その営業所または本社の場所を証明する文書。
（三）外国人、外国企業またはその他の外国団体の所属国が、中国の企業
および個人に対して、その国の国民と同等の条件下で品種出願権、優先権および品種権に関連する権利を認めていることを証明する文書。
第三十三条 出願人が、農業弁公室に品種権出願を提出した後、外国で品種権出願を提出する場合、その出願人は、農業弁公室に優先権に関する証明の発行を求めることができる。
第三十四条 『条例』第十九条第二項の規定に従い、中国の企業および個人が品種権を出願する植物新品種が国家の安全または重大な利益に関連し、秘密を保たれる必要がある場合、出願人は、その旨を願書に示さなければならない。審査に当たって、農業弁公室は、これを秘密出願として取り扱うか否かを決定し、またその旨を出願人に通知するものとする。出願人がそのような表示を行なっていない場合であっても、農業弁公室が出願を秘密に保つ必要があると考慮した場合、農業弁公室はそれを秘密申請として取り扱うものとし、またその旨を出願人に通知するものとする。
第五章

品種権の審査承認第三十五条 予備審査、実体審査、再審査（不服審判）および無効宣告（無効審判）の進行中に、審査また再審査を行う担当者が、下記のいずれかの状況に際して、自己意思で撤退を申し出る必要がある。また、当事者またはその他の利害関係者はその担当者の撤退を唱えることができる。
（一）当事者またはその代理人の近い親戚であるとき。
（二）品種権出願または品種権に対して直接の利害を持っているとき。
（三）当事者またはその代理人との特別な関係を持ち、公平な審査および取扱いに影響及ぼす恐れのあるとき。
審査を行う担当者の撤退は農業弁公室が決定するものとする、再審査を行う担当者の撤退は農業部が決定するものとする。
第三十六条

1 つの品種権出願において 2 つ以上の新品種を含んでいる場合、

43

農業弁公室は審査料の請求書を発送する前に、出願人に対して、分割出願を提出するようと求めるものとする。出願人が指定された期限内に分割出願をせず、または応答も行われなかった場合、その申請は取り下げられたとみなされるものとする。
第三十七条 本細則第三十六条の規定に従って提出された分割出願は、最初の出願日を維持することができる。優先権を持っている場合、優先日が維持されることとする、しかし、最初の出願の範囲を超えてはならない。
分割出願は、『条例』および本細則の規定に従って関連の手続きをするものとする。
元の出願の出願番号と出願日は、分割出願の願書に示されてなければならない。優先権が主張される場合、最初の出願の優先権文書のコピーが提出されなければならない。
第三十八条 『条例』第二十七条の規定に従い、農業弁公室は、品種権出願の初歩審査を行うものとし、また出願人に対してその審査結果を通知するものとする。なんらかの疑問が生じた場合、農業弁公室は、出願人に対して、指定された期限内に意見陳述と補正を行うよう求めることができる。出願人が期限内に応答しなかった場合、その出願は取り下げられたとみなされるものとする。出願人が意見陳述と補正を行った後も、まだ農業弁公室はその出願が関連の規定に適合していないと判断した場合、その出願を拒絶するものとする。
第三十九条 出願人から農業弁公室に提出された品種権の出願文書以外の書類について、下記のいずれの状況においては、提出されなかったものとみなされる。
（一）規定書式を使用せず、または記載に関する要求を満たしていないとき。
（二）規定によって証明書が提出されていないとき。
農業弁公室は、出願人に対し、その書類は提出されなかったものとみなされる審査意見を通知するものとする。
第四十条 品種権出願が予備審査において合格し、公表された日から品種権付与が公告される日までの期間中、誰もがその品種権の出願に対して、
『条例』

44

の規定に適合していない旨の異議を農業弁公室に提起し、またその理由を述べることができる。
第四十一条 品種権出願の説明書の補正は、わずかな言葉の変更、挿入または削除の場合を除き、規定書式による訂正書を提出するものとする。
第四十二条 『条例』および本細則の規定に従い、品種権出願は、実体審査において、下記の状況に該当すると拒絶されるものとする。
（一）第十三、十四、十五、十六および十七条の規定に適合していないとき。
（二）本細則第四条に該当しているとき。
（三）出願の補正または分割出願が、実質的な内容として、最初の記載の範囲を超えているとき。
第四十三条 出願人は農業弁公室から品種権の付与に関する通知を受け取った日から 3 ヶ月以内に、品種権の証明書を受け取るとともに最初の年の年間料金を支払うための手続きを行わなければならない。その手続きが指定期限内に完了した場合、農業部は、品種権を付与し、品種権の証明書を発行し、またその品種権を公告するものとする。品種権は、上記の証明書が発行される日に発効するものとする。
手続きが指定期限内に完了しなかった場合、付与された品種権は棄権されたとみなされるものとする。
第四十四条 農業部は、植物の育種と栽培に経験を持った専門家、法律専門家および関連する行政スタッフをメンバーとする植物新品種に関する再審査委員会(以下において再審査委員会と称する)を設置するものとする。
農業部の責任者が再審査委員会の議長を兼務するものとする。農業弁公室
は、再審査委員会の決定に従って、再審査に関わる事項を取り扱うことができる。
第四十五条 『条例』第三十二条第二項の規定に従い、再審査委員会に再審査を行うよう請求する場合、出願人は、再審請求書で理由を説明し、再審請求書に関連する証明書類を添付して提出しなければならない。再審請求書と証45

明書類は各 2 部を提出するものとする。
再審査を請求する場合、出願人は、拒絶された品種権の出願文書を補正することができる。ただし、その、補正は出願を拒絶した決定に関連した部分に限定されるものとする。
第四十六条 再審査請求書が規定書式を使用していない場合、再審査請求
人は、再審査委員会の指定した期限内に補正しなければならない。期限満了後であっても、補正していなかった場合は、その再審査請求は取り下げられたとみなされるものとする。
第四十七条 再審査によって、再審査委員会が、その再審査請求は『条例』
および本細則の規定に適合しないと判断した場合、当事者に対して、指定期限内に意見陳述を行うよう通知するものとする。その期限内に応答をしなかった
場合、その再審査請求は取り下げられたとみなされるものとする。
第四十八条 再審査請求者は、再審査委員会が再審査に関する決定を下す
前に、その再審査請求を取り下げることができる。
第四十九条 再審査委員会は、出願文書の明らかな間違いを修正することができ、またその旨を出願人に通知するものとする。
第六章

品種権の無効宣告第五十条 『条例』第三十七条第一項の規定に従い、品種権の無効宣告を求める企業または個人は、再審査委員会に対して、無効宣告請求書とそれに関連する文書を各 2 部提出するとともに事実および根拠を説明しなければならない。
第五十一条
ばならない。

品種権の無効宣告は、下記の事実および根拠に基づかなけれ（一）付与された品種権が『条例』第十四、十五、十六、及び十七条のいずれの規定にも適合していないとき。
（二）付与された品種権が本細則の第四条に該当するとき。

46

第五十二条 品種権の無効宣告請求書において事実および根拠を述べていない場合、または本細則第五十一条の規定に適合しない根拠を述べている場合、または再審査委員会が 1 つの品種権の無効宣告請求に関する再審査を行い、その品種権の維持を決定した後に、請求者が同一の事実および根拠を述べて無効宣告請求を行った場合には、再審査委員会はその請求を受理しないものとする。
第五十三条 再審査委員会は、品種権の無効宣告請求書および関連の文書のコピーを品種権者に提供し、指定期限内に意見陳述を行うよう指示するものとする。期限満了後でも意見陳述をしない場合は、再審査委員会による審査に対して、いかなる影響も及ぼさないものとする。
第五十四条 『条例』第三十七条第一項に従い、再審査委員会が登録品種の名称変更を決定した後、農業部は、その変更を登録および公告し、また農業
弁公室は、速やかにその旨を品種権者に通知し、品種権の証明書を再発行するものとする。
登録品種が名称変更された後、品種権者は、その品種の最初の名称を使用してはならない。
第五十五条 再審査委員会が無効審査請求の決定を下す前に、無効宣告請求者は、品種権の無効宣告請求を取り下げることができる。
第七章

書類の提出、交付および期限第五十六条 『条例』および本細則に規定されている各種の事項において、
常に書面形式をとるものとする。
第五十七条 『条例』および本細則の規定に従って提出される各種の文書は中国語で提出しなければならない、また国家が統一に規定している標準の科
学技術用語および国家が規定しているその他の標準用語を使用しなければならない。外国の人名、地名および外国の科学技術用語について、一般に受け入れられている中国語の訳語を持たない場合は原文を示すべきである。
『条例』および本細則の規定に従って提出される各種の証明書と文書について、外国語である場合は、中国語の翻訳文が添付されなければならない。添付されていない場合、提出されなかったこととみなされる。

47

第五十八条 当事者から農業弁公室および再審査委員会に提出される各種の文書は黒でタイプまたは印刷されたものとし、また明瞭かつ簡明なものとする。出願文書は横書きとし、また用紙の一面のみを使用するものとする。
第五十九条 当事者から提出される各種の文書およびその他の手続きのための文書には、出願人、品種権者、その他の利害関係者の署名または捺印がなされるものとする。代理機関が委託されている場合、文書には、その機関の捺印がなされるものとする。育成者の氏名、品種権出願人または品種権者の氏名、国籍、住所、または代理機関の名称と代理人の氏名の変更を要求する場合には、当事者は、農業弁公室に対して書面で変更の手続きを行い、変更の根拠となる関連の証明書類を提出しなければならない。
第六十条 当事者は、手渡しまたは郵送によって、各種の文書を提出することができる。郵送による提出は小包ではなく書留郵便の形をとるものとし、1つの書簡は 1 つのみの品種出願を含むものとする。郵送によって提出する場合、提出日は消印によって決定されるものとする。封筒の上の消印が読めない場合、当事者が別の方法で証明できない限り、提出日は農業弁公室および再審査委員
会がその文書を受け付けた日付とする。
農業弁公室および再審査委員会は、当事者へ手渡し、郵送または公告によって各種の文書を交付することができる。当事者が代理機関に委託している場
合、代理機関に文書が交付されるものとする。代理機関に委託していない場合、文書は、願書で第一位の出願人または代表人に交付されるものとする。当事者が文書の受理を拒否した場合でも、その文書は交付されたこととみなされる。
農業弁公室および再審査委員会から郵送により交付される文書は、発送日から 15 日経過した日に当事者に受理されたものとみなされる。
関連の規定に従って手渡しが必要とされる文書に関しては、交付の日付は手渡しの日付とする。
文書が住所の不明確によって郵送で交付できなかった場合、公告によって文書を当事者に交付することができる。文書は、公告の日から 2 ヶ月間の満了前に交付されたこととみなされる。

48

第六十一条 『条例』および本細則に規定される各種の期限において、最初の１日は期限から除外されるものとする。年または月によって示される期限
は、その年の最後の月の相応する日に満了するものとする。ただし相応する日を持っていない場合、期限はその月の末日に満了するものとする。
期限の満了日が公式の祝日である場合、その期限は祝日後の最初の労働日に満了するものとする。
第六十二条 当事者が、不可抗力のため、『条例』および本細則に規定される期限を守ることができず、それによって品種権の喪失を招いた場合、当事者は、その障害が除去された日から 2 ヶ月以内に、遅くとも、その期限の満了日から２年以内に、農業弁公室に対して根拠を説明し、関連の証明書類を添付して権利の復元を要求することができる。
当事者が正当な理由によって、『条例』および本細則に規定される期限を守ることができず、それによって品種権の喪失を招いた場合、当事者はその障害が除去された日から 2 ヶ月以内に、農業弁公室に対して根拠を説明し、関連の証明書類を添付して権利の復元を要求することができる。
農業弁公室に対し期限の延長を請求する場合、当事者はその期限満了日前に、農業弁公室に対してその根拠を述べ、関連の手続きを行わなければならない。
本条の第一、第二項の規定は、『条例』第二十三条、第三十二条第二、第三項、第三十四条、及び第三十七条第二項の規定による期限を適用されないものとする。
第六十三条 『条例』第二十二条の規定を除いて、『条例』で言及されている出願日は、優先権が存在する場合は、優先日を意味するものとする。
第八章

費用および公報

第六十四条 品種権の出願またはその他の手続きを行うとき、出願料、審査料、年間料金、および試験料を、国の関連の規定に従って、農業部に支払わなければならない。

49

第六十五条 『条例』及び本細則に規定される料金は、直接手渡し、または郵便もしくは銀行送金を通して支払うことができるが、電信送金は許されないものとする。
料金が郵便または銀行送金を通して支払われる場合、出願番号または品種権番号、出願人または品種権者の氏名、支払いの目的およびその新品種の名称が示されなければならない。
郵便または銀行送金による支払いの場合、支払い日はその支払いが行われた日とする。
第六十六条 『条例』第二十四条の規定に従い、出願人は、品種権の出願を提出するとき、または遅くとも出願日から 2 ヶ月以内に出願料を払わなければならない。期限内に料金が払われなかった場合または全額支払われなかった
場合、その申請は取り下げられたものとみなされる。
第六十七条 予備審査の結果が合格となった品種権の出願に関して、出願
人は、農業弁公室からの通知に従って、審査料および必要に応じて試験料を指定期限内に支払わなければならない。期限内に料金が支払われなかった場合または全額支払われなかった場合、その申請は取り下げられたものとみなされる。
第六十八条 品種権が付与された後の最初の年の年間料金は、出願人が品種権の証明書を受け取る手続きを行うときに支払わなければならない。その後の年間料金は、前年の期間満了日前の 1 ヶ月以内に支払わなければならない。
第六十九条 出願人または品種権者が、品種権が付与された最初の年以降の年間料金を期限内に支払わなかった場合または全額を支払わなかった場合、
農業弁公室は、出願人に対して、年間料金を支払うべき期限満了日から 6 ヶ月
以内に年間料金の 25%に相当する延滞料とともに、その料金を支払うよう通知す
るものとする。これらの料金が指定される期限内に支払われなかった場合、品種権は、年間料金を支払うべき期限の満了日から解除されるものとする。
第七十条 本細則第六十四条に規定される部分料金の支払いに困難を生じた当事者は、関連の規定に従って、支払いの減額または遅延を農業弁公室に要求することができる。支払いの減額または遅延に関する規定は別途で規定される。

50

第七十一条 農業部は、定期的に植物新品種保護公告を発表するものとする。公告で、品種権に関する情報が公表されるものとする。
第九章

罰則

第七十二条 『条例』第三十九条に規定されている侵害事件は、その侵害が発生した地方における省レベルの農業行政部局の管轄とする。
2 つ以上の省レベルの農業行政部局の管轄下の侵害事件は、その事件が最初に取り扱われた省の農業行政部局の管轄とする。
省レベル以上の農業行政部局間で侵害事件の管轄に関する紛争が生じた場
合、農業部が、その管轄権を決定するものとする。
農業部は、必要な場合に、侵害事件を直接取り扱うことができる。省レベ
ルの農業行政部局は、侵害事件が大きく、また複雑であるために農業部の関与が必要であると判断した場合、その旨を、農業部に対して請求することができる。
第七十三条 省レベル以上の農業行政部局による侵害事件の取扱いは、下記の条件に従うものとする。
（一）請求人が品種権者またはその品種権の侵害事件に直接の利害を持つ企業または個人であること。
（二）明確な被請求人、具体的な要求、および事実に基づく根拠があること。
（三）『条例』及び本細則の規定に従っていること。
（四）いずれの当事者も裁判所に訴訟を提起していないこと。
第七十四条 『条例』第四十条、四十二条で言及されている品種権の偽造行為は、下記のいずれかを意味するものとする。
（一）偽造した登録品種の証明書、品種権の出願号またはその他の品種権の出願標識、品種権の標識を印刷、作成または使用すること。
（二）不合格となり、取り下げられ、また取り下げられたとみなされた品51

種権出願の出願番号、またはその他の品種権の標識を印刷、作成または使用すること。
（三）終止され、また無効宣告された品種権の証明書、品種権番号、またはその他の品種権の標識を印刷、作成または使用すること。
（四）本条約の第(一), (二), (三)項に含まれる品種の生産と販売、または登録品種と出願品種を偽称をすること。
（五）登録された名称を用いずに登録品種を販売すること。
（六）他人に非登録品種を登録品種と誤解させるおそれのあるその他の行為。
第七十五条 『条例』第四十、四十一条の規定に従い、県レベル以上の政府の農業行政部局は、管轄区域内で発生した品種権の偽物侵害行為の監視、調査および取扱いに責任を負うものとする。
県レベル以上の 2 つ以上の農業行政部局の管轄下の偽物侵害事件については、その事件が最初に取り扱われた農業行政部局によって、取り扱われるものとする。
品種権の偽物侵害事件に対する管轄権について、県レベル以上の農業行政部局間で紛争が生じた場合、上位レベルの農業行政部局が、その管轄権を決定するものとする。
上位レベルの農業行政部局は、必要な場合に、下位レベルの農業行政部局
における管轄権の下の偽物侵害事件を直接取り扱うことができる。下位レベルの農業行政部局は侵害事件が大きく、また複雑であるために上位レベルの農業
行政部局の関与が必要であると判断した場合、その旨を、上位レベルの農業行政部局に対して請求することができる。
第七十六条 農業行政部局は、『条例』第四十一条の規定に従って密封されまたは保留されていた植物品種の繁殖材の処分に関する意見を、1 ヶ月以内に伝えるものとする。
第七十七条 品種権の出願権または品種権の紛争に関して、当事者が裁判所に訴訟を提起し、また裁判所がそれを受理した場合、当事者は、農業弁公室に関連の手続きを中断するよう要求するものとする。

52

前項に従って関連の手続きの中断を要求する場合、裁判所による受理を示す文書のコピーを添付し、請求書を農業弁公室に提出するものとする。
第十章

附則

第七十八条 取り下げられたとみなされ、拒絶となり、または出願人の意思により取り下げられた品種権の出願ファイルは、品種権出願の消滅日からの 2
年間が終了するまで保管されるものとする。
棄権され、無効宣告され、または終止された品種権のファイルは、品種権の消滅日から 3 年間が終了するまで、保管されるものとする。
第七十九条
第八十条

農業部は本細則の解釈に責任を負うものとする。
本細則は公布の日に発効されるものとする。
農業部部長
一九九九年六月十六日

2006 年 2 月 20 日の法律関連 HP による中国語原文
http://www.southcn.com/law/fgcx/zrzyyhjbhfl/200404220124.htm

53

４．中華人民共和国植物新品種保護条例の実施細則（国家林業局分）

第一章

総則

第一条 『中華人民共和国植物新品種保護条例』(以下、『条例』と略称する)に基づき、本細則が制定されたものである。
第二条 本細則において植物新品種とは、『条例』第二条の規定に一致する
森林樹木、竹、木質籐植物、木質観賞植物(木質花卉を含む)、果樹（乾果部分）、
および油、飲料材、調味料、薬材が含まれる木質植物等の植物品種である。
国家林業局が植物品種保護リストを決定し、公表するものとする。
第三条 『条例』と本細則の規定に従い、国家林業局は、植物新品種権の出願を受理、審査とし、また植物新品種権(以下、品種権と略称する)を付与す
るものとする。
国家林業局植物新品種保護弁公室（事務局）(以下、植物新品種保護弁公室と略称する)は、本細則第二条が規定している植物新品種の品種権出願の受理と審査、植物新品種保護に関連する試験、寄託等の組織業務、また国家の関連規定に従って植物新品種保護に関した国際事務を担当するものとする。
第二章

品種権の内容と帰属

第四条 『条例』において繁殖材とは、全植物体（苗木を含む）、種子（根、茎、葉、花、果実等を含む）、及び植物を構成するいずれかの部分（組織、細胞を含む）である。
第五条『条例』第七条において、職務育種とは、下記の育種である。

（一）自己の任務を遂行する過程において達成された育種。
（二）自己の任務外であるが所属企業から委託された業務の実施中に達成された育種。
（三）所属企業を離れてから 3 年以内に、育成者が元の所属企業における54

自己の任務または所属企業から委託された業務に関連した育種。
（四）所属企業の資金、設備装置、試験場、育種材料、及びその他の繁殖材と公知されていない技術資料等を使用して達成された育種。
前項の規定状況以外の場合は、非職務育種になるものとする。
第六条 『条例』おいて植物新品種の育種を達成する者、品種権の出願人、品種権者について、企業または個人が共に含まれる。
第七条 同一の新品種について二つ以上の出願人が個別に同時に品種権を出願する場合、植物新品種保護弁公室は、出願人に対して、相互間の協議によって出願権の帰属を決定するように要求することができる。協議によって決定できなかった場合、植物新品種保護弁公室は、出願人に対して、規定期限内に当該品種の最初の育成者であることを示す証拠を提供するよう求めることができる。上記の期限内に証拠を提供されなかった場合、出願が取り下げられたものとみなされる。
第八条 中国の企業または個人が、外国人に対して中国国内で育成された
新品種の出願権またはその品種権を譲渡することを希望する場合、国家林業局の承認を受けるものとする。
国有企業が、中国国内で植物新品種の出願権またはその品種権を譲渡する
ことを希望する場合、その企業の上級管理部局の承認を受けるものとする。
品種権の出願権または品種権が譲渡されるとき、当事者は、国家林業局と書面契約を結び登録しなければならない。また国家林業局によりその譲渡の公告がなされるものとする。
品種権の出願権または品種権の譲渡は、登録日から発効されるものとする。
第九条 『条例』第十一条の規定に従い、下記のいずれかの状況において、国家林業局は新品種の強制実施許諾を決定することができる。また当事者の請求によって新品種の強制実施許諾を決定することができる。
（一）国家利益または公共利益等の特別な需要を満足するため。
（二）品種権者が正当な理由なく自らが利用しない、また合理的な条件で他55

人による利用を許諾しない場合。
植物新品種の強制実施許諾を請求する企業または個人は、その根拠を説明し、関連の証明書類を添付して強制実施許諾請求書を、国家林業局に各２部提出されるものとする。
第十条 『条例』第十一条第二項の規定に従い、植物新品種の強制実施許諾の実施料について国家林業局の裁定を求める場合、当事者は、合意に達しなかったことを証明する文書を添付して、裁定請求書を提出するものとする。国家林業局は、その請求書を受け取った日から 3 ヶ月以内に裁定を下すものとし、またその旨を当該当事者に通知するものとする。
第三章 品種権付与の条件
第十一条 品種権が付与される新品種は、『条例』第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条、第十八条、及び本細則第二条の規定に符合するものとする。
第十二条 『条例』第四十五条の規定に従い、植物保護品種リストに最初から含まれていた、若しくは新規に追加された植物保護品種リストに含められた属または種に関して、植物新品種保護リストの発表から 1 年以内の品種権出
願が、品種権者の許諾を得て、出願品種の繁殖材が中国国内において 4 年以上にわたって販売されたていなかった場合、新規性を満たすものとみなされる。
第十三条 『条例』第十八条の規定を除いて、下記のいずれのものにも植物新品種の命名に使用してはならない。
（一）国家の法律、行政法令に違反するもの、または民族的差別を伴っているもの。
（二）国家の名称で命名するもの。
（三） 県レベル以上の行政区の地名、或は公知な外国地名で命名するもの。
（四）政府間の国際組織またはその他の国際の著名組織と同様もしくは類似するもの。
（五）同様または類似の植物の属または種の公知名称。
第四章

品種権の出願と受理

56

第十四条 中国の企業および個人が品種権出願をする場合、その出願を国家林業局に直接、または国家林業局が指定した代理機関に委託し、提出することができる。
第十五条 中国の企業および個人が、品種権を出願する植物新品種が国家の安全または重大な利益に関連し、秘密が保たれる必要のある場合、出願人は願書にこのことを示さなければならない。植物新品種弁公室は、国の関連した
秘密保持の規定に従って取り扱うものとし、またその旨を出願人に通知するものとする。出願人がそのような表示を行なっていない場合でも、植物新品種弁
公室は、出願の秘密を保つ必要があると考慮した場合、それを秘密申請として取り扱うものとし、またその旨を出願人に通知するものとする。
第十六条 外国人、外国企業またはその他の外国の団体が品種権出願をする場合、国家林業局が指定した渉外代理機関に委託し、国家林業局に提出しなければならない。
第十七条 出願人は、代理機関に委託し国家林業局に品種権を出願するまたはその他の品種権の関連する事項を取り扱う場合、委託権限の範囲を明確して、委任状を提出しなければならない。
2 人以上の出願人が関係し、また代理機関にも委託していない場合、出願人の 1 人が代表者に指名されなければならない。
第十八条 品種権を出願するために、出願人は、植物新品種保護弁公室に対して、国家林業局が指定した書式で願書、説明書および本細則第十九条の規定に符合する写真を各２部提出しなければならない。
第十九条 『条例』第二十一条において規定する写真は、下記の要件が満たすものとする。
（一）出願品種の区別性を説明することに役立つこと。
（二）同一性状の比較が同一写真中にあること。
（三）写真はカラーであること。
(四）写真のサイズは 8.5 cm x 12.5 cm または 10 cm x 15 cm であること。

57

写真には、簡単な説明をつけるものとする。必要に応じて植物新品種保護
弁公室が、出願人に、白黒写真を提出するように要求することができる。
第二十条 植物新品種保護弁公室は、下記のいずれかに該当する品種権の出願文書を受理しないものとする。
（一）いずれかの内容が欠落していたとき、または規定書式が使用されていないとき。
（二）読めない文字がある、または修正が加えられているとき。
（三）中国語が使用されていないとき。
第二十一条 植物新品種保護弁公室は、出願品種の審査と試験のために、出願人に対して出願品種と対照品種の繁殖材を提供するよう要求することができる。
第二十二条 出願人は、植物新品種保護弁公室から通知を受け取った日から 3 ヶ月以内に、繁殖材を提供しなければならない。種子を提供する場合、出願人は、植物新品種保護弁公室が承認した寄託センターに提供しなければならない。無性の繁殖材を提供する場合、出願人は、植物新品種保護弁公室が承認した試験センターに提供しなければならない。
繁殖材が期限内に提供されなかった場合、その出願は取り下げられたものとみなされる。
第二十三条 出願人が提供する繁殖材は、国の関連規定に従って植物検疫を受けなければならない。検疫の結果が不合格となったものまたは検疫を受けなかったものは、寄託機関または試験センターで拒否されるものとする。
第二十四条 出願人から提供された繁殖材が出願品種の審査と試験ための要求に満たされなかった場合、植物新品種保護弁公室は、出願人に対して追加提供するように要求することができる。
3 回に渡って繁殖材を追加提供した後、まだ規定を満たさない場合は、その出願は取り下げられたものとみなされる。
第二十五条

出願人から提供された繁殖材は、下記の要求を満たさなけれ

58

ばならない。
（一）出願文書に記載されている当該新植物品種の繁殖材と一致しなければならないこと。
（二）最近収穫または収集されたものであること。
（三）病害虫が付いていないこと。
（四）薬物的な処理を受けていないこと。
出願人から提供された繁殖材が既に薬物的な処理を受けていた場合、使用された薬物の名称、使用する方法と目的を説明しなければならない。
第二十六条 寄託機関または試験センターは、出願人から提供された繁殖
材を受け取ったときに、書面証明を発行するものとする。
検査において出願人から提供された繁殖材が合格となった場合、寄託機関
または試験センターは、検査合格の書面証明書を発行し、同時にその旨を植物新品種保護弁公室に通知するものとする。植物新品種保護弁公室は、関連する規定によって取り扱うものとする。
第二十七条 寄託機関および試験センターは、出願人から提供された繁殖材に対して、品種権出願の審査期間および品種権の付与後の保護期間に、秘密の保持と適切な保存をする責任を負うものとする。
第二十八条 中国国内に長期住所または営業所を持たない外国人、外国企業またはその他の外国組織が品種権を出願し、または優先権を主張する場合、植物新品種保護弁公室は、下記の文書を提出するよう求めることができる。
（一）国籍証明書。
（二）出願人が企業またはその他の組織である場合、その営業所または本社の場所を証明する文書。
（三）外国人、外国企業またはその他の外国組織の所属国が、中国の企業
および個人に対して、その国の国民と同等の条件下で品種出願権、優先権および品種権に関連する権利を認めていることを証明する文
書。
第二十九条

出願人が国家林業局に品種権出願を提出した後、外国で品種59

権出願を提出する場合、その出願人は、植物新品種保護弁公室に、優先権に関する証明の発行を求めることができる。合理である場合、植物新品種保護弁公室は優先権に関する証明書を出すものとする。
第三十条 出願人は、品種権出願を取り下げることを希望する場合、国家林業局に対して、植物品種の名称、出願番号及び出願日を含む取り下げ請求書を提出しなければならない。
第三十一条 中国の企業または個人は、中国国内で育成された植物新品種
を外国において出願する場合、国家林業局に登録しなければならない。
第五章

品種権の審査承認第三十二条 品種権出願の初歩審査が行われるときに、国家林業局は、出願人に対して、規定期限内に関連の質問について意見陳述または補正を要求することができる。
第三十三条 1 つの品種権出願において 2 つ以上の新品種を含んでいる場合、実体審査を行う前に、植物新品種保護弁公室は、出願人に対して、規定期限内に分割出願を提出するように要求するものとする。出願人が規定期限内に分割出願をせず、または応答も行わなかった場合、当該申請は取り下げられたものとみなされる。
第三十四条 本細則第三十三条の規定に従って提出された分割出願は、最初の出願日を維持することができる。優先権を持っている場合、優先日が維持されることとする。ただし最初の出願の範囲を超えてはならない。
分割出願は、『条例』および本細則の規定に従って関連の手続きをするものとする。
元の出願の出願番号と出願日は、分割出願の願書に示されてなければならない。優先権が主張される場合、最初の出願の優先権文書のコピーが提出されなければならない。
第三十五条 予備審査において、品種権出願が『条例』及び本細則の規定に従って合格とされた場合、国家林業局はそれを公告するものとする。

60

公表された日から品種権付与が公告される日までの期間中、誰もが、その品種権の出願に対して『条例』の規定に適合していない旨の異議を、国家林業局に提起し、またその理由を述べることができる。
第三十六条 品種権の出願文書の補正について、わずかな言葉の変更、挿入または削除の場合を除き、規定書式による訂正書が提出されるものとする。
第三十七条 実体審査において、品種権出願が『条例』の規定に従って合格とされた場合、国家林業局は出願人に品種権証明書を付与し、それを登録及び公告するものとする。
品種権者は、品種権の付与に関する通知を受け取った日から 3 ヶ月以内に品種権の証明書を受け取るとともに、国の関連規定によって最初の年の年間料金を支払うものとする。指定された期限内に品種権の証明書の受け取りまたは最初の年の年間料金の支払いが行われなかった場合、付与された品種権は放棄されたものとみなされる。
品種権は、品種権が付与されることを決定する日に発効するものとする。
第三十八条 国家林業局植物新品種保護再審査委員会（以下、再審査委員会と略称する）は、植物の育種専門家、栽培専門家、法律専門家および関連する関連する行政スタッフで構成されるものとする。
国家林業局の主な責任者は、再審査委員会の委員長を指定するものとする。
再審査委員会の決定に従って、植物新品種保護弁公室は、再審査に関連する事項を取り扱うとする。
第三十九条 『条例』第三十二条第二項の規定に従い、再審査委員会に再審査を行うよう請求する場合、出願人は、関連する証明書類を添付して、国家林業局に指定された書式の再審請求書を提出しなければならない。その再審請求書と証明書類は各 2 部提出されるものとする。
再審査を請求する場合、出願人は、拒絶された品種権の出願文書に対して補正することができる。ただし、その補正は、出願を拒絶した決定に関連した

61

部分に限定されるものとする。
第四十条 再審査請求書が規定された要求に満たさない場合、再審査請求
人は、再審査委員会の指定した期限内に補正しなければならない。期限満了後でも補正していなかった、または補正してもなおかつ規定の要求を満たさない
場合、その再審査請求は取り下げられたものとみなされる。
第四十一条 再審査請求者は、再審査委員会が再審査に関する決定を下す
前に、その再審査請求を取り下げることができる。
第六章

品種権の終止と無効第四十二条 『条例』第三十六条の規定に従い、品種権は、その保護期限の満了以前に終止される場合、終止日は以下の規定に従う。
（一）品種権者が書面によるその品種権を放棄するとき、品種権はその書面により放棄する日を終止日とする。
（二）品種権者が規定を守らず、年間料金を支払わないとき、品種権は、年間料金を支払うよう通知で指定された期限満了日を終止日とする。
（三）品種権者が審査批准機関の要求に応じて試験のために必要な当該登録
品種の繁殖材を提供しないまたは提供された繁殖材が要求を満たさないとき、国家林業局は、その状況を登録し、品種権は、それが登録された日を終止日とする。
（四）登録品種がその品種権が付与されたときの特徴及び特性に合致しなくなったとき、品種権はそれが登録された日に終止するものとする。
第四十三条 『条例』第三十七条第一項の規定に従い、品種権の無効宣告を求める企業または個人は、再審査委員会に対して、国家林業局が規定した書式で無効宣告請求書とその関連する文書を各 2 部提出し、また事実および根拠を説明しなければならない。
第四十四条 付与された品種権が『条例』第十四、十五、十六、及び十七条のいずれの規定にも適合していない場合、再審査委員会が職権によってまたは企業または個人の書面請求によって、無効宣告をすることができる。
品種権を無効宣告された場合、国家林業局は、その無効を登録および公告

62

し、また当事者に対して通知するものとする。
第四十五条 品種権の無効宣告請求書において事実および根拠を述べていない場合、または再審査委員会が 1 つの品種権の無効宣告請求に関する再審査を行い、その品種権の維持を決定した後に、請求者が同一の事実および根拠を述べて無効宣告請求を行った場合、再審査委員会はその請求を受理しないものとする。
第四十六条 再審査委員会は、品種権の無効宣告請求書を受け取った日から 15 日以内に、無効宣告請求書のコピーおよび関連の文書を品種権者に交付す
るものとする。品種権者は、3 ヶ月以内に意見陳述を行なわなければならない。
期限満了後でも意見陳述をしない場合は、再審査委員会による審査に対していかなる影響も及ぼさないものとする。
第四十七条 再審査委員会が登録品種の名称変更を決定した場合、国家林業局はその変更を登録および公告し、また植物新品種保護弁公室はその旨を品種権者に通知し、品種権の証明書を再発行するものとする。
登録品種が名称変更された後、品種権者は、その品種の最初の名称を使用してはならない。
第四十八条 再審査委員会が無効審査請求の決定を下す前に、無効宣告請求者は、品種権の無効宣告請求を取り下げることができる。
第七章

書類の提出、交付および期限第四十九条 『条例』および本細則に規定されている各種の事項において、
常に書面形式をとるものとする。
第五十条 『条例』および本細則の規定に従って提出される各種の文書は中国語で提出しなければならない、また国家が統一的に規定している標準の科
学技術用語を使用しなければならない。
外国の人名、地名および外国の科学技術用語について、一般に受け入れられている中国語の訳語を持たない場合、原文を示すべきである。

63

『条例』および本細則の規定に従って提出される各種の証明書について、
外国語である場合は、中国語の翻訳文が添付されなければならない。添付されていない場合、提出されなかったものとみなされる。
第五十一条 当事者から提出される各種の文書は印刷されたものでもよい
し手書きものでもよいとする。しかし、文字が分り易いものでなければならない。また用紙の一面のみを使用しなければならない。
第五十二条 『条例』および本細則の規定に従い、各種の文書およびその他の資料について、当事者は、手渡しまたは郵送によって提出することができる。郵送によって提出する場合、提出日は消印によって決定されるものとする。
封筒の上の消印が読めない場合、当事者が別の方法で証明できない限り、提出
日は農業弁公室および再審査委員会がその文書を受け付けた日付とする。
『条例』および本細則の規定に従い、当事者への各種の文書およびその他の書類について、手渡しまたは郵送、公告によって提出することができる。出
願人が代理機関に委託している場合、文書はその機関に交付されるものとする。
代理機関に委託されていない場合、文書を当事者に交付されるものとする。
本条第二項に従い、手渡しにより交付される場合、交付日は手渡しの日付とする。郵送により交付される場合、発送日から 15 日経過した日に当事者が受理したものとみなされる。公告により交付される場合、発送日から 2 ヶ月経過した日に当事者が受理されたものとみなされる。
第五十三条 『条例』および本細則に規定される各種の期限について、年または月によって示される期限は、その年の最後の月の相応する日に満了するものとする。ただし相応する日を持っていない場合、期限はその月の末日に満了するものとする。期限の満了日が公式の祝日である場合、その期限は祝日後の最初の労働日に満了するものとする。
第五十四条 当事者が不可抗力または特別な状況のため、『条例』および本細則に規定される期限を守ることができず、それによって品種権の喪失を招いた場合、当事者は、その障害が除去された日から 2 ヶ月以内に、遅くともその期限の満了日から 2 年以内に、国家林業局に対して根拠を説明し、関連の証明
書類を添付して権利の復元を要求することができる。

64

第五十五条 『条例』及び本細則において、出願日とは、優先権が存在す
る場合は優先日を意味するものである。
第八章

費用および公報

第五十六条 品種権を出願するとき、関連の規定に従って出願料、審査料が支払わなければならない。試験を必要とする場合、試験料が支払わなければならない。品種権が付与される場合、年間料金が支払わなければならない。
第五十七条 本細則第五十六条の規定によって各種の料金が払われる場合、植物新品種保護弁公室に直接手渡し、または郵便もしくは銀行送金を通して支払うことができるが、電信送金は許されないものとする。
料金が郵便または銀行送金を通して支払われる場合、出願番号または品種権番号、出願人または品種権者の氏名、支払いの目的およびその新品種の名称が示されなければならない。
郵便または銀行送金による支払いの場合、支払い日は、その支払いが行われた日とする。
第五十八条 『条例』第二十四条の規定に従い、出願人は、品種権の出願を提出すると同時に、または遅くとも出願日から 1 ヶ月以内に出願料が支払わなければならない。期限内に料金が支払われなかった場合または全額支払われなかった場合、その申請は取り下げられたものとみなされる。
規定によって試験料の支払いが必要とされる場合、支払うように通知を受け取った日から１ヶ月以内に試験料が支払わなければならない。期限内に料金が支払われなかった場合または全額支払われなかった場合、その申請は取り下げられたものとみなされる。
第五十九条 品種権が付与された最初の年の年間料金は、出願人が品種権の証明書を受け取る手続きを行うときに支払わなければならない。その後の年間料金は、前年の期間満了日前の 1 ヶ月以内に支払わなければならない。
第六十条 出願人または品種権者が、品種権が付与された最初の年以降の年間料金を期限内に支払わなかった場合または全額を支払わなかった場合、植65

物新品種保護弁公室は、出願人に対して、年間料金を支払うべき期限満了日から 6 ヶ月以内に年間料金の 25%に相当する延滞料とともに、その料金を支払うよ
う通知を与えるものとする。
第六十一条 本細則が実施される日から 3 年以内に、第五十六条に規定される料金の支払いに困難を生じた当事者は、国家林業局に請求して承認されることによって、支払いの減額または遅延を要求することができる。
第六十二条 国家林業局は、定期的に植物新品種保護公告を発表するものとする。公告で品種権の出願、付与、譲渡、相続、終止が公表されるものとする。
新品種保護弁公室は品種登録簿を設置し、品種登録簿には、品種権の出願、付与、譲渡、相続、終止などに関する事項を登録されるものとする。
第九章

罰則

第六十三条 県レベルの農業行政部局は、『条例』で規定されている行政処
罰事件の取り締まりを行うとき、林業行政処罰手続きの規定を適用するものとする。
第六十四条 『条例』において、品種権の偽造行為とは、下記のいずれかを意味するものである。
（一）偽造した登録品種の証明書、品種権号を使用すること。
（二）終止され、また無効宣告された品種権の証明書、品種権号を使用すること。
（三）非登録品種が、登録品種を偽称すること。
（四）登録品種が、その他の登録品種を偽称すること。
（五）他人に非登録品種を登録品種と誤解させるおそれのあるその他の行為。
第六十五条 品種権の出願権または品種権の紛争に関して当事者が裁判所に訴訟を提起し、また裁判所がそれを受理した場合、当事者は、裁判所が受理した証明文書を添付し、その事情を国家林業局に報告するものとする。国家林業局は、関連する規定に従って中断または終止するものとする。

66

第六十六条 予備審査、実体審査、再審査（不服審判）および無効宣告（無効審判）の進行中において、審査また再審査を行う担当者は、下記のいずれかの状況に際して、自己意思で撤退を申し出る必要がある。また、当事者またはその他の利害関係者は、その担当者の撤退を唱えることができる。
（一）当事者またはその代理人の近い親戚である場合。
（二）品種権出願または品種権に対して直接の利害を持っている場合。
（三）当事者またはその代理人との特別な関係を持ち、公平な審査および取扱いに影響及ぼすおそれのある場合。
審査を行う担当者の撤退は、植物新品種弁公室が決定するものとする。再審査を行う担当者の撤退は、国家林業局が決定するものとする。撤退に関する請求が承認される前に、審査また再審査を行う担当者は、職務行使を停止してはならない。
第六十七条 植物新品種弁公室の同意を得て、いずれの者も、既に公告された品種権出願のファイルと品種権の登録簿を調べ、またはコピーすることができる。
『条例』と本細則の規定に従い、拒絶となり、取り下げられ、また取り下げられたとみなされた品種権の出願書類、及び出願人の意思により取り下げられ、無効宣告され、または終止された品種権の出願書類は、植物新品種弁公室により破棄されるものとする。
第六十八条 品種権の出願人と品種権者の変更を希望するときは、植物新品種弁公室に、証明書類を添付して変更の根拠を説明し、変更手続きを行うも
のとする。
第六十九条
第七十条

国家林業局は、本細則の解釈に責任を負うものとする。
本細則は公布の日に発効されるものとする。

67

５．中華人民共和国の保護対象植物（学名編）
担当部局
国家林業局

農業部

国家林業局

農業部

農業部

農業部

施行年月日
1999年4月22日

和
８属種
1
2
3
4
5
6
7
8

名

学

ポプラ
桐
コヨウザン
モクレン
ボタン
梅
バラ
ツバキ

名

Poplus tomentosa
Paulownia
Cunninghamia lanceolata
Magnolia
Paeonia suffruticosa
Prunus mumeRosa
Camellia

1999年6月16日 １０属種
1
水稲
Oryza sativa L.
2
とうもろこしZea mays L.
3
はくさい
Brassica campestris L. ssp. pekinensis (Lour.) 01sson
4
ばれいしょ
Solanum tuberosum L.
5
シンビジウムCymbidium goeringii Rchb. f
6
きくChrysanthemum L.
7
カーネーション Dianthus L.
8
グラジオラスGladiolus L.
9
アルファルファ Medicago sativa L.
ケンタッキーブルーグラス Poa pratensis L.
10
2000年2月2日 １７属種
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
2000年3月7日

2001年2月26日

2002年1月4日

ポプラ
ヤナギ
ユーカリ
中国グリ
クルミ
ナツメ
柿
あんず
イチョウ
アブラギリ
イチイ
ツツジ
桃花
サルスベリ
オヒヨモモ
ロウバイ
ギンモクセイ

Poplus
Salix
Eucalyptus
Castanea mollissima
Juglance
Zizyphus jujuba
Diospyros kaki
Prunus armeniaca
Ginkgo biloba
Vernicia
Taxus
Rhododendron
Prunus persica
Lagerstroemia indica
Prunus triloba
Chimonanthus praecox
Osmanthus fragrans

９属種
1
2
3
4
5
6
7
8
9

小麦
大豆
ナタネ
ラッカセイ
トマト
キュウリ
トウガラシ
なし
ギシギシ

Triticum aestivum L.
Glycine max (L.) Merrill
Brassica napus L.
Arachis hypogaea L.
Lycopersicon esculentum Mill.
Cucumissativus L.
Capsicum L.
Pyrus L.
Rumex L.

４属種
1
2
3
4

シンビジウムゆり
ストレリチアイソマツ

Cymbidium Sw.
Lilium L.
Strelitzia Ait.
Limonium Mill.

７属種
1

かんしょ

Ipomoea batatas (L.) Lam.

68

国家林業局

農業部

国家林業局

2
3
4
5

粟
もも
ライチ
スイカ

Setaria italica (L.) Beauv.
Prunus persica (L.) Batsch.
Litchi chinensis Sonn.
Citrullus lanatus (Thunb.) MatsumetNakai

6

キャベツ

Brassica oleracea L. var. capitata (L.) Alef. Var. albaDC

7

ダイコン

Raphanus sativus L. var. longipinnatus Bailey &Raphanus sativus L. var. radiculus Pers.

松
トウヒ
ヌマスギ
ビクシャン
ユリノキ
ボケ
アカシア
エンジュ
ニセアカシア
ライラック
レンギョウ
ツゲ
トウダイグサカエデ
ヒッポフェア
ニワウルシ
バンブー
ササ
竹
トウ
キリンケツ

Pinus Linn.
Picea Dietr.
Taxodium Rich.
Sabina Mill.
Liriodendron Linn.
Chaenomeles Lindl.
Acacia Willd.
Sophora Linn.
Robinia Linn.
Syringa Linn.
Forsythia Vahl
Buxus Linn.
Euphorbia Linn.
Acer Linn.
Hippophae Linn.
Ailanthus Desf.
Bambusa Retz. Corr. Schreber.
Indocalamus Nakai.
Phyllostachys Sieb. Et Zucc.
Calamus Linn.
Daemonoropos Blume.

11属種
1
2
3
4
5
6
7
8

ソルガム
大麦
からむし
りんご
かんきつ
バナナ
またたび
ぶどう

9

すもも

10
11

なす
ガーベラ

Sorghum bicolor(L..)Moench
Hordeum L..
Boehmeria L..
Malus Mill.
Citrus L..
Musa acuminata Colla
Actinidia Lindl.
Vitis L..
Prunus salicina Lindl. & P.domestica L.. & P.cerasifera
Ehrh.
Solanum melongena L..
Gerbera jamesoii Bolus

ソテツ
クロベ
マキ
カバノキ
ハシバミ
シイ
ニレ
ケヤキ
クワ
フィクス
ボタン
モクレンモドキ
オガタマノキセイボク（性木）
クスノキ
タブノキ

Cycas Linn.
Thuja Linn.
Podocarpus L'Her. ex Pers.
Betula Linn.
Corylus Linn.
Castanopsis Spach
Ulmus Linn.
Zelkova Spach
Morus Linn.
Ficus Linn.
Paeonia Linn.
Manglietia Blume
Michelia Linn.
Parakmeria Hu et Cheng
Cinnamomum Trew
Machilus Nees

2002年12月2日 ２１属種
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
2003年7月24日

2004年11月1日

32属種
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

69

６．中華人民共和国の保護対象植物一覧（２００５年５月 １３９属種）
食糧作物（１０） イネ
オオムギ
カンショ
キビ
コムギ
ソルガム
ダイズ
トウモロコシバレイショ
ラッカセイ
野菜（２２）
イチゴ
インゲンマメエンドウ
カラシナ
カリフラワー ギシギシ
キャベツ
キュウリ
ササゲ
スイカ
セロリ
ソラマメ
ダイコン
トウガラシ
トマト
ナス
ニンジン
ネギ
ハクサイ
ペポカボチャ
メロン
リョクトウ
観賞植物（３６） オヒヨモモ
カーネーション
ガーベラ
キク
キヅタ
ギンモクセイグラジオラス コティヌス
サルスベリ
シャクヤク
シュンラン
シンビジウムスターチス
スチロサンテスストレリチア
ソテツ
ツタ
ツツジ
ツバキ
トウカ（桃花）トキワマンサク ニシキギ
ハゲイトウ
バラ
フィクス
ベンケイソウ
ボケ
ボタン
モクゲンジ
モクレン
モクレンモドキ ヤブコウジ
ユリ
ライラック
ラナンキュラス ロウバイ
果樹（１９）
アンズ
ウメ
カキ
カンキツ
クルミ
クワ（農業部）
ザクロ
スモモ
中国グリ
ナシ
ナツメ
ノブドウ
ハシバミ
ブドウ
マタタビ
バナナ（ミバショウ） モモ
ライチ
リンゴ
飼料作物（２） アルファルファ ケンタッキーブルーグラス
工芸作物（９） アマ
カラムシ
キササゲ
クコ
クワ（林業局） サンショウ
スイカズラ
ナタネ
ワタ
林木（４０）
アカシア
アブラギリ
イチイ
イチョウ
エンジュ
オガタマノキ
カエデ
カバノキ
キリ
キリンケツ
クスノキ
クロベ
ケヤキ
コウヨウザンササシイシタン
セイボク（性木）
タケ
タブノキ
ツゲ
トウ
トウヒ
トウダイグサトネリコ
ニセアカシア
ニレ
ニワウルシ
ヌマスギ
バンブー
ヒッポフェア
ビャクシン
ポプラ
マツ
マキ
ヤナギ
ユーカリ
ユリノキ
レンギョウ
ワンビ
きのこ（１）
ハクレイタケ
資料：中国植物新品種保護名録（農業部：第１～６批（下線部）、国家林業局第１～４批）

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７．中国品種保護制度交流考査団について
１．目的
今後、日本の植物品種育成者が海外で育成者権を積極的に取得し、適切な権利行使が行えるように、植物品種の保護に関わる中国の品種保護制度や関連する制度・法律等、権利侵害事例や判例などについて、調査や情報収集を行う。
２．調査団員
・団長
矢花公平 （矢花公平法律事務所所長・弁護士）
・団員
平木祐輔 （平木国際特許事務所所長・弁理士）
グレゴリー・リントン（平木国際特許事務所・オーストラリア商標弁理士、英語通訳）
何小萍 （平木国際特許事務所・種苗室、生物博士、中国語通訳）
下野章司 （（社）農林水産先端技術産業振興センター・企画調査課長、事務局）
・昆明及び上海同行アドバイザー
鈴木善和 （（株）フジ・プランツ・代表取締役社長）
３．日程
１１月２７日（日） 移動 成田空港 → 北京空港 北京
２８日（月） 午前 中国・農林部
午後 中国・国家林業局
２９日（火） 午後 Zhong He Law Office 及び国家林業局指定代理人 Beijing
Lanzhong Agribusiness Technology Development Center
CN Know How Intellectual Property Agent Limited
３０日（水） 移動 北京空港 → 昆明空港 昆明
午後 MEILLAND INTERNATIONAL
１２月 １日（木） 午前 雲南省知識産権局、雲南省科学技術局、雲南省林業局、雲南省花き生産協会、雲南英茂花卉産業有限公司
午後 雲南英茂花卉産業有限公司
１２月 ２日（金） 午前 斗南花卉市場、Yunnan United Floral Transport& Marketing Co., Ltd.、Kunming International Flora Auction
Trading Center Co., Ltd.
午後 雲南英茂花卉産業有限公司・生産ほ場
１２月 ３日（土） 移動 昆明空港 → 上海空港 上海
午後 麒麟生物農業（上海）有限公司（上海振東園芸有限公司、
上海市人民政府農業委員会）
１２月 ４日（日） 移動 上海空港 → 成田空港

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４．対応者(1)中国・農業部
陳如明（農業部植物新品種保護弁公室）
廬新（農業部科技発展中心植物新品種保護処）
孫俊立（農業部科技教育司知識産権及成果処）(2)中国・国家林業局
周建仁（国家林業局植物新品種保護弁公室処長）
黄発吉（国家林業局植物新品種保護弁公室副処長）
張慕博（国家林業局植物新品種保護弁公室）
王暁原（北京中林緑秀植物新品種権代理事務所）(3) Zhong He Law Office 及び国家林業局指定代理人 Beijing Lanzhong
Technology Development Center
李光松（北京市衆合律師事務所主任）
袁向陽（北京蘭中農商技術開発中心総経理）

Agribusiness(4) 北京路浩知識産権代理有限公司（CN Know How Intellectual Property Agent Limited）
謝順星（薫事長）
朱紹強（国際関係）
王宏芝（考利部）
張晶（植物品種権代理部）(5) MEILLAND INTERNATIONAL
楊蒙昆（授権代表）(6)雲南省政府関係者合同ミーティング
周黎（雲南省知識産権局協調管理処処長）
李先之（雲南省知識産権局協調管理処副処長）
魏氏（雲南省科学技術局国際合作処）
雲南省知財局協力所処長
雲南省知財局協力所副処長
雲南省林業局植物保護 関係者
雲南省科学技術庁 関係者
雲南省商業庁 関係者
和葵(雲南省花き産業連合会 副秘書長／YFA)
伍明英（雲南省花き産業連合会）
同席（雲南英茂花卉産業有限公司・総経理、副経理等）(7)雲南英茂花卉産業有限公司（Yunnan Yingmore Flower Industry Co., Ltd.:FYI ）- 72 -

楊洋川（総経理）
曽建民（副総経理・元総経理）
劉純青（副総経理・経営管理部）
范昆（副総経理・三花事業部）
陳媛（副総経理）
王志堅（副総経理・種苗事業部）
周建葵（総経理技術助理）(8)斗南市場・ＦＬＹ（Yunnan United Floral Transport & Marketing Co., Ltd）
董文怡（副総経理）
李君（副総経理）(9)麒麟生物農業（上海）有限公司
張志豪（麒麟生物農業（上海）有限公司 総経理）
池堅（上海振東園芸有限公司 総経理）
上海市花き市場の実務担当者○ 中国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアル作成委員名簿
矢花公平（矢花公平法律事務所所長・弁護士）
何小萍（平木国際特許事務所・種苗室、生物博士）
平木祐輔（平木国際特許事務所所長・弁理士）
グレゴリー・リントン（平木国際特許事務所・オーストラリア商標弁理士）
下野章司（（社）ＳＴＡＦＦ・企画調査課長・事務局）- 73 -