ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン
現行改

正案

ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン

ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン

1．本ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、国がＰＦＩ事業を実施する上での実務上の指針の一本ガイドラインは、国がＰＦＩ事業を実施する上での実務上の指針の一つとして、ＰＦＩ事業の実施に関する一連の手続について、その流れを概つとして、ＰＦＩ事業の実施に関する一連の手続について、その流れを概説するとともに、それぞれの手続における留意点を示すものである。国が説するとともに、それぞれの手続における留意点を示すものである。国がＰＦＩ事業を実施する場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等ＰＦＩ事業を実施する場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「法」という。）及びの促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「法」という。）及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関す

民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成 25 年９月 20 日閣議決定。以下「基本方針」という。）

る基本方針（平成 25 年９月 20 日閣議決定。以下「基本方針」という。）にのっとった上で、本ガイドラインに沿ってＰＦＩ事業を実施することがにのっとった上で、本ガイドラインに沿ってＰＦＩ事業を実施することが望ましい。また、本ガイドラインは、国以外の者が実施するＰＦＩ事業に望ましい。また、本ガイドラインは、国以外の者が実施するＰＦＩ事業においても参考となり得るものである。

おいても参考となり得るものである。

本ガイドラインは、各省庁が、ＰＦＩ事業の円滑な実施のため、法及び本ガイドラインは、各省庁が、ＰＦＩ事業の円滑な実施のため、法及び基本方針にのっとった上で、状況に応じて工夫を行い、本ガイドラインに基本方針にのっとった上で、状況に応じて工夫を行い、本ガイドラインに示したもの以外の方法等によってＰＦＩ事業を実施することを妨げるも示したもの以外の方法等によってＰＦＩ事業を実施することを妨げるものではない。のではない。

また、公共施設等運営事業を始めとする利用料金の収受を伴うＰＦＩ事

また、公共施設等運営事業を始めとする利用料金の収受を伴うＰＦＩ事業はこれから本格的に実施されるものであり、今後の事業の実施状況や同業はこれから本格的に実施されるものであり、今後の事業の実施状況や同事業に係る調査・検討の進展等を踏まえ、必要に応じ本ガイドラインを変事業に係る調査・検討の進展等を踏まえ、必要に応じ本ガイドラインを変更し、又は新たなガイドラインを示すこととする。なお、公共施設等運営更し、又は新たなガイドラインを示すこととする。なお、公共施設等運営‐1‐

事業の実施プロセスについては、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の実施プロセスについては、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」を踏まえて実施するものとする。

事業に関するガイドライン」を踏まえて実施するものとする。

なお、本文中の用語については、特に断りのない限り、法及び基本方針における定義に従うものとする。

なお、本文中の用語については、特に断りのない限り、法及び基本方針における定義に従うものとする。
2．サービス購入型ＰＦＩ事業における手続簡易化
サービス購入型ＰＦＩ事業については実績が蓄積されてきたことも踏
まえ、過去のＰＦＩ事業に同種事業の実績が数多く存在するものについては、過去の例を参考にすること等により、本ガイドラインに規定された事業実施手続を簡易化することが可能と考えられる。地方公共団体に向けた手続簡易化方策についての詳細は「地方公共団体向けサービス購入型ＰＦＩ事業実施手続簡易化マニュアル」に示す通りとする。

（プロセス図略）（プロセス図略）

ステップ１．事業の提案

ステップ１．事業の提案

１－１

１－１

ＰＦＩ事業の検討

ＰＦＩ事業の検討(1)・(2) 略(1)・(2) 略（新設）(3) 公共施設等の整備等に関する事業を行う場合には、事業実施の前段階において基本構想、基本計画等の検討が行われることが通例である‐2‐

が、この事業実施の前段階から、ＰＦＩを含む複数の事業手法の検討を併せて行うことが望ましい。これにより、公共施設等の整備等の実施に関する事業手法の決定を早い段階で行うことが可能となり、ＰＦＩ事業として公共施設等の整備等を実施することを選択した場合においても、公共部門が自ら実施する場合と同時期又はより早い供用開始スケジュールで事業を進めることが可能になると考えられる。
(3) 略

(4) 略

(4) 略(5) 略(5) 略(6) 略(6) 略(7) 略(7) 略(8) 略

１－２

民間事業者からの提案

１－２

略

民間事業者からの提案

略

ステップ２．実施方針の策定及び公表

ステップ２．実施方針の策定及び公表

２－１

２－１

実施方針の策定の見通しの公表‐3‐

実施方針の策定の見通しの公表

略
２－２

略
実施方針の策定及び公表

２－２

略
２－３

実施方針の策定及び公表

略
実施方針策定に当たっての留意事項

２－３

実施方針策定に当たっての留意事項

実施方針の策定に当たっては、下記に留意する。

実施方針の策定に当たっては、下記に留意する。

(1) 略

(1) 略

(2) 実施方針の策定や特定事業の選定に当たって、所要の情報を得るた(2) 実施方針の策定や特定事業の選定に当たって、所要の情報を得るた

め市場調査を実施することが考えられる。この場合、調査内容・方法

め市場調査を実施することが考えられる。この場合、調査内容・方法

によっては、当該ＰＦＩ事業に関する情報が特定の民間事業者のみにによっては、当該ＰＦＩ事業に関する情報が特定の民間事業者のみに流出する危惧があるため、市場調査の実施に当たっては配慮が必要で流出する危惧があるため、市場調査の実施に当たっては配慮が必要である。

ある。なお、民間事業者等の意見等を効率的に反映するためには、実施方針の策定の前に市場調査を行うことが望ましい。

(3) 略(3) 略（新設）(4) 一般的に、実施方針の公表後、民間事業者等からの意見を受け付けるほか、質問を受け付けて回答を作成し、公表することは、民間事業者等との意思の疎通を図る上で有効である。
一方、実施方針公表前の市場調査や過去のＰＦＩ事業における同種‐4‐

事業の前例を踏まえて実施方針を策定することにより、民間事業者が必要とする情報を効率的に提供することが可能になる。このような場
合には、手続期間の短縮及び事務負担の削減を図る観点から、質問回答を省略し意見の受け付けのみとすることで差し支えないと考えられる。
(4) 略(5) 略(5) 略(6) 略

ステップ３．特定事業の評価・選定、公表

ステップ３．特定事業の評価・選定、公表

３－１

３－１

特定事業の評価・選定

特定事業の評価・選定

実施方針を策定、公表した後、法第７条に基づく特定事業の選定を行う

実施方針を策定、公表した後、法第７条に基づく特定事業の選定を行かどうかの評価が必要となる。この評価の結果、実施可能性等を勘案したうかどうかの評価が必要となる。この評価の結果、実施可能性等を勘案し上で、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると認める事業についてた上で、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると認める事業についは、特定事業の選定を行うこととする。ては、特定事業の選定を行うこととする。

この評価の考え方は下記のとおりである。
（詳細については、「ＶＦＭに関するガイドライン」に示す。）

この評価の考え方は下記のとおりである。
（詳細については、「ＶＦＭに関するガイドライン」に示す。）(1)～(3) 略(1)～(3) 略‐5‐

（新設）(4) ＶＦＭ算定の考え方
ＶＦＭの算定はＰＳＣとＰＦＩ事業のＬＣＣの比較により行われるが、通常のＰＦＩ手続においては、ＰＳＣ、ＰＦＩ事業のＬＣＣに関しては、対象事業の設計、建設等の各段階における経費を積み上げ、現在価値化することで算出されている。
一方、施設整備業務の比重の大きい事業や維持管理・運営業務の内容が定型的な事業については、過去のＰＦＩ事業におけるＶＦＭの実績等を用いることにより、客観的な評価が可能と考えられることから、ＶＦＭの算定自体に多大な労力をかけ過ぎることのないよう留意する。
(5) 複数の事業手法の検討結果の活用（新設）

特定事業の選定を行うかどうかの評価については、基本構想、基本計画等の検討の際にＰＦＩを含む複数の事業手法の検討を併せて行っている場合、当該検討結果を用いて評価することが可能であると考えられる。（１－１(3)参照）
３－２

選定結果等の公表

３－２(1) 選定結果等の公表(1) 選定結果等の公表①～④

選定結果等の公表

①～④

略

⑤

（新設）

略

公表の時期については、手続期間の短縮及び事務負担の削減を図る観点から、民間事業者の募集開始時と同時とすることが有効な方策であると考えられる。

‐6‐

(2) 略
３－３(2) 略
公的財政負担の見込額の算定及び公共サービスの水準の評価の３－３

客観性、透明性の向上

公的財政負担の見込額の算定及び公共サービスの水準の評価の客観性、透明性の向上

略

略

ステップ４．民間事業者の募集、評価・選定、公表

ステップ４．民間事業者の募集、評価・選定、公表

４－１

４－１

民間事業者の募集、評価・選定

民間事業者の募集、評価・選定（1）～(11) 略（1）～(11) 略（審査方法）（審査方法）(12) 民間事業者の選定に当たって、客観的判断能力のある外部のコン(12) 民間事業者の選定に当たって、客観的判断能力のある外部のコンサルタント等の活用を図ることも有効である。また、事業提案の内容サルタント等の活用を図ることも有効である。また、事業提案の内容審査において有識者等からなる審査委員会を設けて意見を聴くこと

審査において有識者等からなる審査委員会を設けて意見を聴くことも一つの方法である。

も一つの方法である。

①①

外部のコンサルタント等の活用を図ることが有効な場合として外部のコンサルタント等の活用を図ることが有効な場合としては、例えば管理者等が、事業提案につき要求水準を満たすか否かのは、例えば管理者等が、事業提案につき要求水準を満たすか否かの審査を行う際に活用すること等が考えられるが、この場合、上記１審査を行う際に活用すること等が考えられるが、この場合、上記１－１(6)に留意する。

－１(7)に留意する。

②

また、審査委員会を設ける場合、次の点について留意する。

②‐7‐

また、審査委員会を設ける場合、次の点について留意する。

ア～オ略

ア～オ

（新設）

カ略

一般的に、上記に示した民間事業者の選定に係る審査に先立ち、実施方針や特定事業の選定等についても審査委員会に付議することは、審査委員による当該事業への理解を深め、民間事業者の選定に関する審査を適切に行うために有効であると考えられる。
一方、手続期間の短縮及び事務負担の削減を図る観点から、審査委員会における審議事項を民間事業者の選定に関することに絞り込み、開催回数を最小限に留めることも、有効な方策であると考えられる。
なお、いずれの場合においても、民間事業者の選定に対する意思決

なお、いずれの場合においても、民間事業者の選定に対する意思決定の責任、説明責任は管理者等にあることに留意する。

定の責任、説明責任は管理者等にあることに留意する。

(13)～(16) 略(13)～(16) 略
４－２ 民間事業者の選定結果の公表

４－２ 民間事業者の選定結果の公表
略

略
４－３ 民間事業者の選定をせず、特定事業の選定を取り消す場合

４－３ 民間事業者の選定をせず、特定事業の選定を取り消す場合
略

略

ステップ５．事業契約等の締結等

ステップ５．事業契約等の締結等

‐8‐

５－１

事業契約等の取決めに当たっての留意事項

５－１

事業契約等の取決めに当たっての留意事項(1)～(10) 略(1)～(10) 略(11) 事業契約等の疑義等の解消手続き等(11) 事業契約等の疑義等の解消手続等

略

略

５－２事業契約等の公開

５－２

略
５－３

略
選定事業者が第三セクターである場合の特段の配慮

５－３

略
５－４

事業契約等の公開

選定事業者が第三セクターである場合の特段の配慮

略
選定事業者が、当該選定事業以外の事業等に従事する場合の措

５－４置、又は、新設法人である場合における別途合意

置、又は、新設法人である場合における別途合意

略

ステップ６．事業の実施、監視等

略

ステップ６．事業の実施、監視等

略

ステップ７．事業の終了

選定事業者が、当該選定事業以外の事業等に従事する場合の措

略

ステップ７．事業の終了

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略

略

附則
本ガイドラインは、平成 26 年 6 月 16 日から施行する。

‐10‐