基 発 第 0927004号
平成 1
9年 9月 27 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

パイシクルメッセンジャー及びバイクライダーの労働者性について標記について、東京労働局長から別紙 1のとおり照会がなされ、別紙 2のとおり回答したので了知するとともに、貴局管内の同種事業に従事するバイシクルメッセンジャー及びバイクライダーについても、これと実態を同じくするものについては、これに準じて取り扱われたい。

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紙1

東労基発第 257 号
9年 9月 6 日
平成 1

厚生労働省労働基準局長殿東京労働局長(公印省略)

バイシクルメッセンジャー及びバイクライダーの労働者性について(りん伺)

当局管内においては、特定信書便事業又は貨物軽自動車運送事業(以下「特定信書便事業等J としづ o 別添参照。)を行う事業場において、自転車又は自動二輪車を使用し、信書の送達又は貨物の輸送を行っているが、当該事業場には自転車を使用して業務を行ういわゆるバイシクルメッセンジャー又は自動二輪車を使用して業務を行ういわゆるバ) が多数従事しているとこイクライダー(以下「バイシクルメッセンジャー等」という 0ろである。
これらバイシクノレメッセンジャー等は、特定信書便事業等の事業を行う者(以下「バイク便事業者 j としづ 0) と「運送請負契約 J と称する契約を締結し、業務に従事しているものであるが、当局において、これらバイシクノレメッセンジャー等の就労の実態をあるバイク便事業者について調査した結果、下記 1のとおりであることが判明したところ
である o
ついては、これらパイシクルメッセンジャー等の労働者性について、下記 2のとおり解してよろしいか、お伺いする。

記

1 当局の調査結果(1)契約関係
パイシクルメッセンジャー等は、バイク便事業者と「運送請負契約」と称する契約を締結し、契約上、業務請負として配送業務に従事している。
(2)使用従属性に関する事実関係
ア 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由
仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由は、契約上認められている

が、実態をみると、仕事の依頼、業務従事の指示等を拒否している例はみられなし、。
イ 指揮命令等(i)配送業務については、伝票の作成方法、運送方法、携帯電話の使用方法及び顧客の接遇等に関して手引が定められており、バイシクルメッセンジャー等は、営業所長の面接を受けて採用された後、この配送に関する手引に基づき行われる座学研修と営業所長に帯同した実地研修を数日間受講している。
なお、研修期間中は一定額(日額)の報酬が支払われている。
(並)採用後は、各営業所に配属され、日常、営業所長の指示の下、配送業務に従事している。
(温)日々の配送業務においては、出勤時、営業所長から交通安全、接遇マナー等についての諸注意を受けた後、各ノミイシクルメッセンジャー等は、各自の待機場所へ移動し、配送指示があるまで待機する。その後、配車センターからの配送指示に従い荷を配送し、次の配送指示があるまで、配送を終えた場所で待機し、以後、業務終了時まで配送・待機を繰り返す。
(iv) 日々の配送指示は、顧客から配送依頼のあった 1件の配送品ごとに引取先、引取時刻、届出先及び配送時の注意事項等が指示されている。
(v) 配送経路は、契約上、「最も合理的な順路で走行すること J とされており、研修時には、最短距離で到着するよう指示されている。
(vi)バイシクルメッセンジャー等は、携帯電話の保持が義務付けられており、最初の配送指示があるまでの待機場所への到着時、配送指示メーノレ受信後の移動開始時、荷の引取時、配送終了時(配送後の待機開始時)、休憩開始時及び休憩終了時において、携帯メールで配車センターに報告することが求められている。
(吋)パイシクルメッセンジャーは、営業所長の指示があった場合には、内勤スタッフの業務を手伝うことがある。
以上のように、業務の遂行方法等に関する詳細な指示を受け、常時バイク便事業者から管理されているものであり、業務遂行上の指揮監督が行われているものと認められる。
ウ拘束性(i)各営業所では、配送体制を確保するため、営業所長が配送量を勘案し、日々の配送業務に必要な配送員数を定めるとともに、各人の具体的な出勤日・勤務時間についても、本人の希望、配送量等を勘案し、各人ごとに定めている。
(垣)各バイシクルメッセンジャー等は、出勤日には始業時刻までの営業所への出所と業務終了後の営業所への帰所が義務付けられており、欠勤等がある場合は、営業所長への連絡が求められている。
(iii)バイシクルメッセンジャー等の日々の出勤時刻等の出勤状況は、出勤簿により管理されている。
(iv) 配送業務については、 1件当たりの配送処理時聞が定められている。また、
上記イのとおり、荷の配送後においては当該配送を終えた場所での待機が指示されているほか、休憩時間についても携帯メールで、報告することが求められている。
以上のように、時間的・場所的な拘束性があるものと認められる?

エ代替性
契約上、業務の再委託は禁止されているほか、実際にもパイシクルメッセンジ
ャー等は、所定の研修を受けて承認された者に限定されていることから、配送業務を他の配送員に委託するなど労務提供の代替性は認められない。
オ報酬の労務対償性(i)報酬は、完全歩合制を採用しており、月末締切の翌日日支払(口座振込)となっている。
(並)歩合給は、月ごとの配送料金合計額の 50%を基本歩合率とした上で計算されるが、平日にすべて出勤した場合、皆勤加算として基本歩合率に一定の歩合率が加算される一方、あらかじめ定められた出勤日に出勤しない場合には欠勤減算として、あらかじめ定められた出勤時刻に営業所に出所しない場合には遅刻減算として、それぞれ基本歩合率から一定の歩合率が減算される。
以上のように九出勤日・勤務時間に応じて加減算された報酬が定められており、報酬の労務対償性が認められる。
(3)事業者性に関する事実関係
ア 機械・器具等の負担関係
業務用無線(必要な場合に限る。)、配送員用バックは会社負担であるが、自転車や自動二輪車のほか、携帯電話は自己負担であり、この維持に要する燃料代・修理代・税金・車検代等についても、自己負担となっている。
イ 報酬の額バイシクルメッセンジャー等の報酬の額は、日額に換算すると 1万円から 1万5千円程度となっている。
ウ 商号の使用
独自の商号の使用は認められておらず、バイク便事業者の企業名が表示されている配送員用バックや荷箱の使用が義務付けられている。
エ専属性
他社の業務に従事することは契約上制約されていないが、出勤日・勤務時聞があらかじめ指定され、その聞は拘束されていることから、兼業を行うことは困難な状況にある。
2 当局の判断
上記 1のとおり、当該事業場に対する調査の結果、バイシクルメッセンジャー等については、自転車等の装備品が自己負担であることなど事業者性を肯定する要素も一部認められるものの、使用従属関係、を肯定する事実として、①業務の内容及び遂行方法に係る指揮監督が行われていること(指揮監督があること)、②勤務日及び勤務時聞があらかじめ指定され、出勤簿で管理されていること(拘束性があること)、③他の者への配送業務の委託は認められていないこと(代替性がないこと)、④報酬の基本歩合率が欠勤等により加減されること(報酬の労務対償性があること)等が認められ、さらに、労働者性の判断を補強する事実として、⑤独自の商号の使用は認められず、事実上兼業を行うことは困難な状況にあること等が認められ、総合的に判断すると労働基準法第 9条の労働者に該当するものと認められる。

別添

1 特 定 信 書 便 事 業 (r民間事業者による信書の送達に関する法律J (平成 14年法律第 99号))(1) r
特定信書便事業J とは、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業で、あって、その提供する信書便の役務が特定信書便役務のみであるものをいう(同)。
法第 2条第 8項
また、「特定信書便役務 j とは、信書便の役務で、あって、次の各号のいずれかに該)。
当するものをいう(同法第 2条第 7項①

長さ、幅及び厚さの合計が 90cmを超え、又は重量が 4kgを超える信書便物を送達するもの②

信書便物が差し出された時から、 3時間以内に当該信書便物を送達するもの③

その料金の額が 1，000円を超える信書便物を送達するもの(2) 同事業を始めるには、総務大臣の許可を受けなければならないこととされており9条)、平成 1
9年 8月 9 日現在、 228社が許可されている。
(同法第 22 貨物軽自動車運送事業 (r貨物自動車運送事業法 J (平成元年法律第 83号))(1) r
貨物軽自動車運送事業 J とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう(同法第2条第 4項)。
(2) 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならないこととされており(同法第 36条)、平成 1
8年 3月 31日現在で，216事業場となっている。の届出数は全国で 154

別紙 2
基 発 第 0927003 号
平成 1
9年 9月 27 日

東京労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

疑義照会に対する回答について

平成 1
9年 9月 6 日付け東労基発第 257号「バイシクルメッセンジャー及びバイクライダーの労働者性について(りん伺 )J により貴職から照会のあった事項につき、下記のとおり回答する。

記

貴局において調査した結果から総合的に判断すると、使用従属関係が認められるため、貴見のとおり解する。