年度 事  業計画・予算

岩手県社会福祉協議会

平成

平成年度の取組の概要

計画的かつ確実に全力で事業に取組む
本 会 は、 平 成 年 ３ 月 に 岩｢ 手県社会福祉協議会活動計画２０１４―２０１８ ｣を策定し、本会の基本理念である 地｢域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支え合い、自分らしく、安心して生活することのできる、豊かな福祉社会の実現 ｣に向けて、平成 年度は活動計画の中間年（３年次目）として各種の事業に取り組みました。
28１東日 本 大 震 災 被 災 者 支 援 東北ブロック社協等に職員派遣を要請し、宮古市、久慈市及びの取組
被災者の見守りや相談対応等 岩 泉 町 の 各 社 協 の 災 害 ボ ラ ンを 担 う 生 活 支 援 相 談 員 を 対 象 ティアセンターの運営を支援しとした研修、活動研究会及び情 たほか、災害時広域支援ネット
報 交 換 会 を 開 催 す るな どして、 ワーク事業においても、岩泉町相 談 員の資 質 向 上を図ったほか、 の避難所等にチーム員を派遣し今後の被災者支援のあり方につい 被災者支援に取り組みました。
また、平成 年４月の熊本地ての検 討 を 行 うため被 災 者の現状と生活課題を調査しました。 震では、災害ボランティアセン
ター運営支援と生活福祉資金緊
２台 風 号 災 害 等 の 被 災 者 急小口資金特例貸付のため本会
職員を熊本県社協と熊本市社協支援の取組に派遣するとともに、益城町には災害派遣福祉チームを派遣し被災者支援に取り組みました。

2610

平成 年８月の台風 号大雨
災 害 で は、 県 社 協 災 害 ボ ラ ン
ティアセンターを設置するとともに県内の市町村社協をはじめ

28

３生活困窮者自立支援の取組

生活困窮者自立支援法に基づく 盛｢岡圏域生活困窮者自立相談支援事業 ｣を岩手県から受託
し、生活福祉資金貸付事業や日常 生 活 自 立 支 援 事 業 との一体 的な業務運営により相談支援体制の充 実 を 図 り、 自 立 支 援プランを検討する支援調整会議及び地域づくりを協議する生活困窮者自立支援連絡会を開催するなどして生 活 困 窮 者の自 立 支 援に取り組みました。

４社会福祉法人制度の見直しへの対応

法人組織のガバナンスの強化などを内容とする社会福祉法の一部改正を受け、社会福祉法人
制 度 改 革 セ ミ ナ ー 等 を 開 催 し、各社会福祉法人が定款変更等への対応を適切に行えるよう支援しました。
また、地域公益活動を推進するための安心サポート事業にも取り組みました。

５福祉人材の養成と確保

福 祉 人 材の養 成 と 確 保では、キャリア支 援 員による事 業 所 訪問や求 職 者への情 報 提 供のほか、
保 育 士・保 育 所 支 援センターにおける求職・求人のコーディネートなどにより、福 祉 人 材の確 保や定着促進を図りました。

６希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に向けた取組

希望郷いわて国体・希望郷いわて大 会に向 けては、大 会 と連 動して障がい者 就 労 支 援 事 業 所 商
品の販 売 促 進 活 動に取 り 組 み、
事 業 所の業 務 受 注の確 保や販 路の拡 大 を 図ったほか、 県 社 協 会員 施 設 等の職 員が大 会 運 営ボランティアとして協力しました。

７ふれあいランド岩手の適切な管理運営

平成６年 月の開館から 年目を迎えた、ふれあいランド岩手の管理運営では、利用者満足度を向上させるため、施設の機能と特色を最大限に生かした付加価値の高いサービスの提供に努め、利用者は過去最高の 万人となりました。

22262928102812

特 集

変化に即応する事業を計画的かつ確実に推進

写真は昨年度の事業から

2

基本理念

岩手県社会福祉協議会

基本方針⑴県民一人ひとりの尊厳を守り、社会環境の変化に即応する事業に挑戦します。
［仕事の姿勢］⑵幅広い関係者との連携・協働を進めます。
［地域の関係者に対する姿勢］⑶経営基盤の強化と透明性を確保し、より高い目標を掲げて向上、発展します。
［経営の姿勢］⑷高い専門性、強い責任感、熱意と人を思いやる心を持つ職員を育成します。
［職員に対する姿勢］｢地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現｣
豊かな福祉社会は福祉サービスや施策の充実とともに、一人ひとりの県民の、自らの人生を主体的に切り開く自立と自助の営みを基礎としつつ、共に生きる人間として、互いに尊厳を認め合い、共に支えあう精神（こころ）と行動によって、創造されていくものと考えます。
このような観点から、本会は、幅広い関係者との連携、協働のもとに、｢地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現｣ に貢献することを、基本理念とするものです。

平成29年度事業の基本的考え方等
重点取組事項

事業計画全体の体系

平成29年度は、前年度の取組を踏まえるとともに、全国の動向や本県に特有の課題等を勘案しつつ、｢岩手県社会福祉協議会活動計画2014 ー 2018｣ に掲げる目標の達成に向けて、下記の重点取組事項を始めとする所要の事業を推進します。

（「岩手県社会福祉協議会活動計画2014-2018」の推進項目に沿って整理したもの）

１ 東日本大震災被災者支援の取組

生活支援相談員のスキルアップを図るため各種研修会の開催や事例検討を行うととともに、平成28年度に実施した被災者の現状や生活課題の調査結果を基に、生活支援相談員の活動の方向性や人材活用について検討します。

２ 生活困窮者自立支援の取組

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事
業を、前年度に引き続き県（盛岡広域振興局）から受託し、盛岡管内５町を対象に実施します。
また、家計に問題を抱える生活困窮者に対して家計再生の支援するための家計相談支援員を配置します。

３ 社会福祉法人事業経営の支援

社会福祉法人経営者協議会を中心に、各部会・協議会との協働により、法人の公益性・非営利性の徹底や経営情報の適切な開示、組織のガバナンスの強化などが図られるよう支援するとともに、法人連携による地域公益活動に取り組みます。

４ 福祉人材の養成と確保

福祉人材センター運営事業や介護福祉士等修学資金貸付事業等の各種の貸付事業などを通じて、福祉に携わる人材の確保や資質の向上、定着促進を図ります。

５ ふれあいランド岩手の適切な管理運営
これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながら、サービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営に努めます。

3

１ 県民の生活課題の解決

災害や社会的孤立、制度のはざまで困窮する県民の生活課題を解決する提言を行い、先駆・先導的活動を推進するとともに、福祉サービスの利用援助・権利擁護を図ります。

[ 推進項目 ]⑴生活課題を抱える住民の支援⑵住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援⑶民生委員・児童委員の活動支援⑷東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備

２ 住民の福祉活動の振興

社会福祉に関する諸活動の調査、普及、宣伝及び連絡調整を図るとともに、ボランティア活動や住民相互の助け合い等を振興します。

[ 推進項目 ]⑴ボランティア活動の振興と福祉教育の推進⑵情報発信機能の強化

３ 福祉人材の養成と確保

社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成を行うとともに、その確保と定着を図ります。

[ 推進項目 ]⑴福祉人材の養成とスキルアップ支援 ⑵福祉人材の確保とマッチングの強化⑶退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実

４ 社会福祉事業経営の支援

社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導、助言及び支援を行うとともに、福祉サービスの質の向上を支援します。

[ 推進項目 ]⑴社会福祉事業経営の支援⑵適正なサービス評価の実施

５ 多様な組織等との連携協働

市町村社会福祉協議会との連携・協働を進めるとともに、多様な組織、機関等とのネットワークを強化し、より積極的に協働します。

[ 推進項目 ]⑴種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進⑵多様な組織等との連携協働の推進

６ 指定管理施設の管理運営

指定管理施設の適切かつ効率的な管理運営に努め、県民の福祉増進を支援します。

[ 推進項目 ]⑴ふれあいランド岩手の管理運営

７ 県社協の活動基盤の強化

県社協の財政基盤の適正化を図るとともに、組織強化のための取組を進めます。

[ 推進項目 ]⑴県社協財政基盤の適正化⑵組織強化のための取組の推進平成２９年度事業計画
ボランティア・市民活動センター事業■活動希望者・団体等と沿岸市町村ボランティアセンターのコーディネート■東北・北海道ブロック連絡会議開催時における情報共有■岩手県災害ボランティア支援ネットワークへの参画■平成28年台風10号災害に係る対応を踏まえた、災害対応体制の整備についての検討会の開催と体制の整備

災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事業■岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の強化■チーム員の養成（県委託業務）■チーム検討部会の開催■岩手県立大学及び県との地域協働研究による派遣体制・養成研修の検証等■チーム員連絡協議会の開催
９圏域を５か所程度で開催

２ 住民の福祉活動の振興⑴ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動センター
事業■ ｢ボランティア体験inいわて｣ の開催■ボランティア出前講座の開催■コーディネーター研修会の開催■市町村社協ＶＣ担当者研究会■地域で育む福祉教育推進モデル事業の実
施■生活支援型プラットフォーム推進モデ
ル事業の実施■いわて車いすフレンズ活動の実施■21世紀スノーバスターズプロジェ
クトの実施■ホームページによる情報発信⑵情報発信機能の強化■機関紙 ｢パートナー｣ の発行■ホームページによる情報発信

３ 福祉人材の養成と確保⑴福祉人材の養成とスキルアップ支援
社会福祉従事者等研修・資格取得講座
社会福祉従事者としての心構えや資質を高めるとともに、現場実践に必要な基礎知識・技術等の向上や国家資格等取得のための講習により、もって県内の質の高い専門的な福祉人材の養成を図る。
■福祉従事者新任職員研修会の開催■福祉従事者リーダー職員研修会の開催■介護支援専門員実務研修受講試験準備講
習会■介護福祉士国家試験受験対策講習会■社会福祉施設リスクマネジメント研修

生活福祉資金貸付事業■低所得者、障がい者及び高齢者に対し、生活福祉資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立、生活意欲の助長、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。
①市町村社協担当職員研修会の実施②適切な債権管理の推進⑵住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援
日常生活自立支援事業■認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が十分でない方に、支援計画に基づいて、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス及び書類等の預かりサービスを提供する。
■11基幹社協（盛岡市、滝沢市、八幡平市、北上市、奥州市、一関市、大船渡市、釜石市、宮古市、久慈市及び二戸市）に業務の一部を委託
し、基幹社協の専門員20名と、市町村社協の生活支援員180名が利用者支援を実施する。
●利用者数（平成29年₃月末現在）941名（うち生活保護受給者334名）●専門員1人当たりの担当利用者数46名（国の基準は35名）●研修体制 新任専門員研修会、新任生活支援員研修会、専門員・生活支援員研修会、専門員研修会

福祉サービス苦情解決事業
県内福祉サービス提供事業所における苦情解決の体制整備を支援し、苦情をサービスの質の向上に活かす取組の促進を図る。
■事業者巡回訪問の実施■情報交換会の実
施■苦情を考えるセミナーの開催■苦情解決に関する普及啓発⑶民生委員・児童委員の活動支援
民生委員児童委員活動支援事業■民生委員制度創設100周年への対応■民生委員・児童委員の資質向上■被災地民児協活動支援⑷東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
生活支援相談員支援事業■資質向上のための研修の実施【新規】／スキルアップ事例検討、 情報交換会（リーダー・内陸）、 沿岸内陸連
絡会議■調査研究／生活支援相談員の活動の方向性や人材活用について検討する。■被災者の住まいの移行期における多職種連携支援と民生委員活動との連携強化■情報発信○
活動実績の取りまとめ及びニュースレターの発行○ 事例集発行

災害復興基金事業■災害復興基金の造成■被災者支援活動への助成

１ 県民の生活課題の解決⑴生活課題を抱える住民の支援
社協・生活支援活動強化方針推進事業■研究会の開催／生活困窮者支援、地域包括ケア、多機関の協働による相談支援、地域福祉活動計画の策定などテーマ別の研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事業展開を支援する。

盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業■生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び家計相談支援事業を盛岡広域振興局から受託し、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町で実施する。
■いわて県央生活支援相談室に主任相談支援員１名及び相談支援員等３名配置する。
■自立支援プラン及び家計支援プランの作成を通じて生活困窮者の自立生活の促進を図る。

岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業■個別支援と地域支援を一体的に推進する技術をもった地域福祉活動コーディネー
ター（CSW）を養成するとともに、支え合いマップ実践手法の習得を図る。
■地域福祉活動コーディネーター（CSW）の継続的な資質向上を図る。

市町村社会福祉協議会部会事業■研究会の開催／生活困窮者支援、地域包括ケア、多機関の協働による相談支援、地域福祉活動計画の策定などテーマ別の研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事業展開を支援する（再掲）■役職研修■地域福祉活動計画の策定支援
研究会の開催により地域福祉活動計画の策
定社協数を26市町村社協（平成29年３月末予定）から、27市町村社協とする。

いわて“おげんき”みまもりシステム
管理運営事業■研究会の開催／生活困窮者支援、地域包括ケア、多機関の協働による相談支援、地域福祉活動計画の策定などテーマ別の研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事業展開を支援する。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業■経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を促進するため、高等職業訓練促進給付金の支給を受けた者に対し入学準備金及び就職準備金を貸し付ける。

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業■児童養護施設を退所し就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、児童養護施設退所者等に対し自立支援資金を貸し付ける。

4

５ 多様な組織等との連携協働⑴種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進

いわて障がい者就労支援振興センター
運営事業⑵多様な組織等との連携協働の推進■沿岸部障がい者就労支援事業所の業務受注の確保や流通販路の確保・拡大を図ることにより当該地域の障がい者就労支援事業所の復興に寄与することを目的に事業を実施する。

６ 指定管理施設の管理運営

共同受注窓口事業

ふれあいランド岩手管理運営事業
これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながらサービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営を行っていく。

７ 県社協の活動基盤の強化
県社協財政基盤の適正化■自主財源の確保■経費の削減■県内障がい者就労支援事業所の利用者が将来的に地域で自立した生活を営むことができるよう、工賃の拡大による所得の確保を進めることを目的に、事業を実施する。

介護職員実務者研修通信課程事業
介護福祉士国家試験受験に必須となる介護職員実務者研修のスクーリング運営を行う。

介護職員等医療的ケア研修事業■介護職員等医療的ケア研修指導者養成講習■介護職員等医療的ケア研修（第一号第・二号研修）■介護職員等医療的ケア研修事業（第三号研修）

介護福祉士等修学資金貸付事業【新規】加入事業所商品のさらなる質の向上に向けた取組の支援【新規】共同受注窓口事業運営委員会の開催

社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業⑵適正なサービス評価の実施

保育士修学資金貸付等事業

福祉サービス第三者評価事業■福祉サービスの質を客観的かつ専門的に第三者が評価することによってサービスの質の向上を目指す経営者を支援する。

組織強化のための取組の推進

潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用を貸し付け、保育人材の確保を図る。

【新規】就職準備金貸付事業■未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付事業⑵福祉人材の確保とマッチングの強化■会員の拡大 ■適切な事務執行■職員の資質向上 ■活動計画の進行管理

福祉人材センター運営事業■無料職業紹介事業の実施

平成29年度一般会計資金収支予算総括表
平成29年4月1日～平成30年3月31日

事業区分及び拠点区分
社会福祉事業区分
1 法人運営事業
2 地域福祉活動推進事業
3 ボランティア活動振興事業
4 民生委員活動推進事業
5 共同募金配分金事業
6 社会福祉従事者研修事業
7 種別協議会事業
8 福祉人材センター事業
9 社会福祉経営サポート事業
10 日常生活自立支援事業
11 福祉サービス運営適正化委員会事業
12 障がい福祉サービス復興支援事業
公益事業区分
1 ふれあいランド岩手管理運営受託事業
2 福祉人材確保等貸付事業
3 民間社会福祉事業職員共済事業
4 福利厚生センター事業
合
計（単位：千円）

今年度
前年度
当初予算額 当初予算額
1,385,448
1,363,957
290,203271,204
714,671
721,354
3,724
3,930
9,927
15,215
10,153
10,15329,702
28,82055,29553,37480,916
79,136
4,378
4,288
106,224
106,485
10,073
10,15570,182
59,8433,682,232
3,483,710
259,597
239,591
220,574409,192
3,193,951
2,826,582
8,110
8,345
5,067,680
4,847,667

増減21,491
18,999
△
6,683
△206
△
5,288
0
882
1,921
1,780
90
△261
△
82
10,339198,522
20,006△ 188,618
367,369△235
220,01

今年度
前年度
当初予算額 当初予算額
生活福祉資金会計
3,434,801
3,950,948
1 生活福祉資金会計
3,182,351
3,670,085
2 生活福祉資金貸付事務費会計214,508
227,315
3 要保護世帯向不動産担保型生活資金会計22,13336,1824 臨時特例つなぎ資金貸付事業会計15,80917,366
合計3,434,801
3,950,948
事業区分及び拠点区分				5■広報・啓発事業■人材確保・育成事業■会議の開催介護人材マッチング支援事業
保育士・保育所支援センター保育士人材確保事業⑶退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実
民間社会福祉事業職員共済事業■財政運営の健全化

福利厚生センター受託事業■会員の拡大■新規事業の開発

４ 社会福祉事業経営の支援⑴社会福祉事業経営の支援

平成29年度生活福祉資金会計資金収支予算総括表
平成29年4月1日～平成30年3月31日【新規】離職した介護福祉士等（保育士も含む）届出システム導入による適正な運用及び情報発信【新規】インターネットによる求職登録者への対応（単位：千円）増減△ 516,147△ 487,734△  12,807△  14,049△   1,557△ 516,147

社会福祉経営サポート事業■社会福祉法人の健全な経営と役職員の資質向上の支援及び社会福祉事業者による社会貢献活動の実施の推進を図るほか、経営協との連携の下、 制度での対応が難しい福祉諸課題解決のための活動の検討等を行う。

減30

16,403473,139
368,131
69,036278,216
203
2,176
3,000
15,000200
300
80,850104,558
401,146
66,901
313,297
202
1,906
3,000
15,340200
300
100,001△ 31,419△ 33,015
2,135△ 35,081
12700
△ 340
00
△ 19,151

被災地復興支援と大規模災害への対応

16,407❷△ 52,166△ 21,022
1270
0

事  業方針増年度）の今年度
前年度
当初予算額 当初予算額
448,981
501,147
357,056
378,078
203
202
2,176
1,906
00

年度

平成29年度 重 点 事 業

年度～平成

収入の部
共同募金収入共同募金以外寄付金収入
災害義援金収入区域外災害等準備金収入
事業収入・受取利息収入・その他収入
前期末支払資金残高
支出の部
人件費・事務費・事業費・分担金支出
共同募金配分金支出
共同募金以外寄付金配分金支出
災害義援金支出
災害等準備金配分金支出
災害ボランティア・NPO活動配分金支出
過年度配分金修正支出
予備費
当期末支払資金残高（単位：千円）

282930赤い羽根アクションプランいわて（平成
着実な推進と評価・見直し目30❶

年度事業計画・予算

平成29年度資金収支予算書
平成29年4月1日～平成30年3月31日

70

70

26

社会福祉法人岩手県共同募金会

科

26

29

平成平成

29

共同募金運動は節目となる創設 周年答申の具体化に向けた推進方策を平成 年度から 年度の間に進めることとしています。
本県では地域福祉を財源面から支える共同募金を目指す平成年度から平成 年度の５か年計画として策定した 赤｢い羽根アクションプランいわて ｣に基づいて事業展開しており、平成年度も 周年運動推進方策の70

岩手県共同募金会

具 体 化と連動し、アクションプランに沿った事業を推進します。
本会及び市町村共同募金委員会（以下、市町村共募）として、組織運営や業務体制について基盤強化を行うとともに、共同募金を県内の福祉課題を解決していくための民間財源であることを幅広く市民・企業・団体から理解と共感を得ながら、各種事業や募金運動を展開します。
地域福祉の推 進を重視した新しい共同募金を目指すには、県民の皆 様 を 味め、関 係 機 関・団 体等多くの方々のお力が必要です。
どうか共同募金へのご理解とご支援をよろしくお願いします。

周年運動推進方策と連動して
ア｢クションプランいわて を｣着実に推進します

写真は昨年度の事業から⑴70年答申との連動
中央共同募金会が策定した ｢70年答申｣ に基づく推進方策と連動し、本会及び市町村共同募金委員会における具体的な取組支援と活性化に向けた事業を協働する。

⑵地域で社会の生活課題に取り組む市民・団体への積極的な支援
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるように、住民主体の福祉のまちづくりの活動を支援する。

⑶新たな募金手法を積極的に取り入れた募金の増額
企業、団体、NPO法人などの新たなパートナーと協働した新しい募金手法を取り入れ、募金の増額に取り組む。

⑷募金運動の透明性を確保し、組織運営の強化を推進
募金の使途について、寄付者、住民にわかりやすく広報し、透明性のある募金運動を進めるとともに、市町村共募の円滑な業務推進と組織運営を支援するため必要に応じ訪問し支援を行う。

⑴東日本大震災被災者への支援
東日本大震災の発災から６年が経過し、被災地では復興公営住宅への移行が進む中、新たなコミュニティの再生と仮設住宅に残る住民への支援等、被災地の状況の変化に応じて、引き続き｢住民支え合い活動助成｣ を実施する。

⑵大規模災害への対応、支援
県内でも、近年大規模な災害が発生しており、災害等準備金の速やかな助成が期待されている。
災害時に備え、災害等準備金を計画的に積み立てるとともに、市町村共募、関係機関との連携強化を図る。

6

助成を受けた団体による使途明示／寄付者や地域住民への助成金の使途周知を図る■助成を受けた施設・団体に対し共同募金
受配標識の掲示や広報紙等への記事掲載を徹底し、寄付者への感謝を表す

民間社会福祉資金助成事業の募集と協力への取組民間助成事業の実施・協力■被災地で必要とされる住民同士の支え合い活動に柔軟に活用できるよう助成を行う■助成審査業務の効率化と迅速化助成を実施するための取組⑴助成事業の周知及び調査
社会福祉施設等の整備及び住民団体、ボランティアグループの地域福祉活動を推進するため、各種助成事業を募集する。
また、助成金の使途適正を期すため、助成事業の実態把握に努める⑵助成計画の策定及び募金目標額の設定

実  施  計  画
（基本方策と事業概要）
関係機関・団体・企業との連携強化／社会福祉協議会、NPO、住民団体、企業・団体との積極的な連携と協働を推進する■助成団体による活動報告会の実施（モデル地域として実施）■企業･団体･学校等への積極的アプローチ⑷現行事業の見直しを積極的に推進
地域福祉重視の共同募金に向けた検討推進■第70回岩手県社会福祉大会（11月１日／
県民会館 大ホール）

顕彰の実施
顕彰の実施
■表彰・感謝状の贈呈

法人の運営■法人の運営■共同募金運動のあり方等に関する検討■中央共同募金会との連携■ブロック等関係機関との連携

じぶんの町を良くする活動を支援■一般公募助成導入に向け、市町村共同募金委員会への働きかけ■全ての市町村共募への審査委員会設置及び運営支援

被災地の復興支援と大規模災害への対応

募金運動

岩手県社会福祉大会の開催

一般公募助成導入に向けた取組■ ｢地域から孤立をなくそう｣ をテーマに
地域の生活課題解決に向けた取組を ｢地域みまもり応援募金｣ として１月～３月の期間実施

赤 い 羽 根 ｢ 災 害 ボラン ティア・
NPO活動サポート募金２｣ 住民
支え合い活動助成の実施

岩手県社会福祉大会の実施⑴地域で社会の生活課題に取り組む
市民・団体への積極的な支援

テーマ型募金の積極的活用【地域みまもり応援募金】⑴東日本大震災被災者への支援の取組■運動開始行事の開催（10月１日）■一般【赤い羽根】募金運動（10月１日～12月31日）■地域歳末たすけあい運動（12月１日～12月31日）■岩手県主唱歳末たすけあい運動（12月１日～12月25日）■テーマ型募金運動（１月１日～３月31日）｢ 赤い羽根アクションプランいわて｣による事業／各種助成、研修体系、歳末たすけあい運動の見直しを図る■歳末たすけあい運動活性化に向けた見直し■事務局職員研修の見直し

適切かつ公正な審査を実施、助成を必要とする事業に重点的・効果的な助成計画を策定し目標額を設定

募金運動の実施

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平成29年度■被災地で必要とされる住民同士の支え合い活動に柔軟に活用できるよう助成を行う■助成審査業務の効率化と迅速化⑵大規模災害への対応、支援■災害義援金の募集■災害等準備金の積立及び支援制度の実施■災害見舞金の交付

広報活動の推進の取組
共同募金に関する情報の発信■本会ホームページによる積極的情報発信■全戸配布チラシ、広報紙パートナーを活用した情報発信■募金の透明性を高めるため、中央共同募金会が運営するホームページ ｢はねっと｣を活用し、本会・市町村共募の募金の使途を公開

報道機関・関係機関への情報提供・要請■各種助成情報及び本会の新たな動きを積極的に情報発信

福祉教育との連携／共同募金運動を通じた福祉教育を推進■総合的な学習に向けての情報提供
資格学校と連携した募金活動の実施⑵新たな募金手法を積極的に取り入れた募金の増額
新たな募金手法の開拓・普及／多くの支援者を巻き込み、新たな募金手法の開拓を推進、募金増額を図る■赤い羽根自動販売機の設置促進■寄付つき商品の積極的開発■赤い羽根サポーターの積極的拡大■イベント募金・法人募金の積極的推進■遺贈・遺産寄付による募金の広報周知

寄付者への分かりやすい広報活動の推進／赤い羽根のブランド力を高め、助成と寄付の循環を分かりやすく伝える広報活動を強化する■若者向けグッズの積極的導入に向けた検討■本会及び市町村共募での広報・チラシの取組強化■ ｢ありがとう｣ が見える募金運動の推進⑶組織の透明性を確保し、組織運営の強化を推進
市町村共募との連携強化と人材養成・育成／市町村共募との連携を強化し、実践力・行動力のある組織を構築する■市町村共募へ支援テーマを決めた巡回訪問支援の実施■市町村共募事務局会議の開催（２月）■赤い羽根全国ミーティング（７月/東京都）
等全国研修会への市町村共募の参加助成