日本糖尿病教育・看護学会 5 か年計画重点目標 （2022 年～2026 年）【5 か年計画前文】
日本糖尿病教育・看護学会の設立から四半世紀が経過し、学会誌も 26 巻を刊行した。この間、多くの糖尿病教育・看護に関する研究が発表され、本学会の特性に合わせた学術活動が推進されてきた。この５か年をみても、研究推進委員会で研究助成にとどまらず事例研究セミナーを開催したこと、編集委員会で実践報告執筆のための参考資料を公開したこと、特別委員会で超高齢社会に向けた基盤整備として地域で生活する高齢糖尿病者とケア担当者の支援に取り組んできたこと、研修推進委員会で糖尿病対策を担う人材育成をするために e-ラーニングシステムの構築を進めるとともに重症化予防を担う人材育成としてフットケア研修および糖尿病透析予防支援質向上のための研修を開催してきたこと、政策委員会で「インスリン製剤使用糖尿病患者の遠隔モニタリング加算の新設」を要望したこと、ネットワーク委員会で全国の CDE のネットワークを作り支援してきたことなど、時代のニーズに合わせながら活動を推進し、糖尿病教育・看護に携わる看護職に、学会としての支援を展開し、学術団体としての使命を果たしてきた。
しかし、前回の５か年計画が立案された 2017 年から 2022 年の 5 年間で糖尿病患者と糖尿病医療の状況はめまぐるしく変化した。2020 年から 3 年間に及んだコロナ禍の影響は特に大きく、診療・患者教育・看護師研修・研究・学会発表など多方面に多大な影響をもたらした。これと同時に、デジタル化・IT 化も急速に進み、ケア提供者への知識・技術の普及が追いつかないほどの勢いで大きく変化している。医療機器のデジタル化とともに、2018 年リアルタイムCGM が診療報酬算定できるようになり、2022 年には対象拡大もあり、今後さらに、クラウドでのデータ管理がすすむこととなる。しかし、その一方で高齢者ではこのような糖尿病治療デバイスを適切に活用できずに、重症低血糖を招く例などがあり支援が必要とされている現状もある。
厚生労働省がとりまとめている糖尿病対策においても、令和 5 年度になり新たな方向性が示された。新型コロナウイルス感染症拡大時の経験を踏まえた今後の糖尿病医療体制について、「ICT の活用や PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の利活用、在宅医療との連携を含めた継続的・効果的な疾病管理に係る検討を進めるとともに、『オンライン診療の適切な実施に関する指針』にそって、オンライン診療による対応が可能な糖尿病患者の病態像についても整理を進める。」とされている。また、糖尿病対策に係る他計画との連携等を含めた診療提供体制として提示されている９つの具体的な内容の中に、「周術期や感染症入院中の血糖コントロール等、糖尿病を併存している他疾患を主たる病名として治療中の患者の血糖管理体制についても取組を進める。」や「患者及びその家族等に対する教育や、国民に対する正しい知識の普及啓発等に係る取組を引き続き推進する。」が含まれている。
その他の動きとして、2019 年 8 月、日本糖尿病学会と日本糖尿病協会の合同委員会は、糖尿病とともに生きる人々に対するスティグマに対応していく必要をあらためて認識し、糖尿病の正しい理解を促進するアドボカシー活動を開始した。この活動の中で、「糖尿病」や「療養指導」

等のスティグマにつながりうる用語の見直しが検討されることとなった。糖尿病とともに生きる
人々に寄り添い支援をしている看護職が所属する本学会としても、支援方針を表明すべき時期を迎えている。
このような中、今後の糖尿病教育・看護に携わる多くの人材が求められるが、少子高齢化による生産年齢人口の減少・働き方改革などで人材が不足する時代に入り、糖尿病看護認定看護師養成数や糖尿病療養指導士認定数は減少してきている。加えて、JADEN 会員数も、創設から 2016 年まで増加してきたものの、その後減少してきている。時代の変化の中で、キャリアビジョンを定めることが困難な今後の世代に向けての啓発活動と糖尿病教育・看護力の底上げが必要となっている。
2022 年～2026 年度の５か年では、2017 年～2021 年度の５か年計画の残された課題に取り組むとともに、これらの変化に関連する喫緊の課題に優先順位をつけて取り組む必要がある。
以下に学会として重点的に取り組むべき課題をあげる。
【５か年計画本文】
１． 国民への啓発と情報発信
糖尿病とともに生きる人を取り巻く人々・組織・社会への糖尿病の理解を促進するために、国民に向け、看護系の学会としての情報発信をこれまで以上に推進していくことが求められている。糖尿病とともに生きる人々のスティグマとアドボカシーについて、本学会としての見解・取り組みを示し、「療養指導」「血糖コントロール」等見直しが必要な用語についても本学会として積極的に提案をしていく。また、学会としての“Position Statement“を示し、糖尿病の自己管理支援や教育について、何を目指し何が必要かの提言を出す。また、診療報酬にとどまらない政策への提言、さらには、患者・家族向けの情報発信をとおして、糖尿病の発症予防や重症化予防、および自己管理の推進のための社会基盤整備に取り組む。
2．糖尿病教育・看護の研究推進
糖尿病教育・看護は実践を基盤にしているため、実施した看護がどのような成果に、どのような対象の行動に結びついているのか、示していく必要がある。このような実践を重視した研
究は、研究者と実践家の協働が必須であり、実践家も多く所属する本学会だからこそ可能となる。実践家が研究のできる仕組みづくりを構築し、研究者と実践家の協働を推進する。実践を評価していくためには、共通のアウトカム指標が必要となる。評価指標は看護が目指す成果そのものであり、評価指標を作り上げる研究に早期に着手する。
糖尿病の自己管理に関する課題は、長期に渡り複雑に様々な要素が絡み合っており、多様な研究視点が必要な場合が多い。糖尿病教育・看護実践においては、関係の構築などの複合行為を連続で実施するケア方法が多く、また、心理的側面の支援も包摂されている。このような観点からも事例研究の価値が見直されており、事例研究を学会として推奨していく。
上記のアプローチをもって、これからの超高齢社会における糖尿病教育・看護に資する研究に取り組むことは急務である。個の老化のプロセスを時間軸としてとらえた看護支援を実装するための研究を推進していくことが必要であり、これからの社会のニーズに即したテーマを想定し、他の関係学会などと共同で研究に取り組み、エビデンスの創出とその実装に向けて 5
年計画で糖尿病教育・看護の知見を集約する。
3．糖尿病教育・看護の有資格者支援
糖尿病教育・看護に関連した資格や制度は日本糖尿病療養指導士・糖尿病看護認定看護師・専門看護師等複数あり、層が厚いものの、組織で充分に活用されていない。また、糖尿病看護認定看護師や日本糖尿病療養指導士を目指す人は減少している。有資格者が各組織や地域で糖尿病教育・看護を再構築し、魅力を発信することによって、次世代へ糖尿病教育・看護を継承していくことが課題となる。また、糖尿病教育・看護の場の拡大を強みとし、置かれている場が変わっても資格を保持することで力を発揮し続けられることも発信し更新率を向上させる。
保有する資格により課題は異なるが、それぞれが糖尿病教育・看護の底上げに尽力している。そのため、学会としてはそれぞれの資格保有者が課題に取り組むモチベーションが維持できるような支援に重点を置く。糖尿病教育・看護を専門とする者同士が、資格の特徴や組織の現状に応じた課題について、その共有と解決に向けた方策を見出せるよう支援することを目的とした資格者支援委員会(仮)の設置等を検討する。
4．デジタル社会にむけた糖尿病教育・看護の対応準備
社会のデジタル化・IT 活用は急速に進んでいる。糖尿病教育・看護領域においても同様であり、データのクラウド管理や活用、オンライン診療に対応できる支援能力、情報セキュリティの管理など、医療従事者の IT リテラシーのさらなる向上に取り組む。また、こうした医療体制の進化の中、IT に不慣れな高齢者をはじめとした全世代の人々をどう守るかを重要な課題と認識し、積極的に取り組んでいく。
5．糖尿病教育・看護の場の拡大に対応した、教育・看護力の底上げ
コロナ禍を経て、糖尿病専門病棟での教育入院は減少し、支援の場が外来や併存疾患で入院している全病棟へと移行している。さらに、健康保険者による重症化予防など、糖尿病教育・看護の場が拡大している。また、高齢者の糖尿病を支援し管理しているのは、訪問看護や施設などの地域や福祉関係者であり、糖尿病をもつ人々に限定されない教育・看護を広く行なっている。
あらゆる場で活動する糖尿病教育・看護関係者に、糖尿病患者の支援の知識・技術の普及を図り、どのような場でも支援ができるよう、糖尿病教育・看護力の底上げを行っていく。