12022年度輸送の安全に関する目標達成状況※１：第一当事者となる事故※２：自動車事故報告規則第２条に規定する事故

2

輸送の安全に関する基本的な方針

当社は「輸送の安全の確保」に関する基本的な方針として「安全方針」を定め、その実践と正則作業の徹底により全社員が一丸となって安全・快適な輸送サービスの提供に努めています。また、輸送の安全に関する情報を積極的に公表します。

3

安全重点施策当社は、重大事故撲滅のために、輸送の安全に関する基本的な方針に基づく本年度の安全重点施策を以下のとおり定めます。

安全重点施策における主な取り組み

1

安全意識の深化および関係法令等の遵守＜１＞ 当社では、国が定める「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導、及び監督の指針」に基づき、各営業所における事故防止研究会において取り組みを実施しています。
●旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
事業用自動車を運転する場合の心構え
1

プロの運転者としての意識を持たせ、乗客の安全を最優先することが重要であることを認識させます。
事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するため遵守すべき基本的事項
2

運転者に遵守すべき法令について理解させるとともに、遵守すべき事項を認識させます。
事業用自動車の構造上の特性
3バスの特徴が死角・スピードに影響を与えることを認識させ、特徴に合わせた運転を認識させます。
乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
4「急」のつく運転は乗客に負荷がかかり転倒を招くため、ゆとりある運転を心がけさせます。
旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項
5

乗客の安全を確保できるよう滑らかな発進・停止、乗降中の十分な注意が必要であることを理解させます。
主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況
6

運行経路の道路・交通の状況について事前に情報を収集、把握することが重要であることを認識させます。
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
7

危険の予測や回避する運転が安全性の確保において重要であることを認識させます。
運転者の運転適性に応じた安全運転
8

適性診断結果など、乗務員個々の運転特性について日々の指導や教育に活用するとともに、運転者には結果の自覚を促します。
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
9

事故に繋がる生理的・心理的要因を運転者に理解させ、運転にどのような影響を与えるのか認識させます。
健康管理の重要性10

疾病が運転に及ぼす影響や危険性、健康診断をはじめ、日々の健康管理の重要性を認識させます。
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
11

運転者が各種運転支援装置の機能を正確に把握し、適切な使用と判断について、その重要性について指導します。
ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転
12

ドライブレコーダーによる各種記録も活用し、運転者自身の特性を理解させたうえで必要に応じて指導を行います。
ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有
13

ヒヤリ・ハットなどのドライブレコーダー映像を活用し、当該運転者を含めた全運転者に対する指導および監督に活用します。

各営業所における事故防止研究会＜２＞安全最優先の意識浸透に関する全社的な取り組みとして、以下の事項を実施します。
【納得感のある安全施策の実践や、自身の運転行動の把握する教育の推進】
ⅰ．客観的な視点による安全行動につなげるための取り組み
・事故防止研究会等における、実際の映像を活用した危険予知力向上
・走行速度の適正化を含むデジタルタコグラフを活用した教育・乗務員の個々の特性（適性診断結果、安全性向上機器からのデータの活用等）に応じた教育
ⅱ．機器の利活用による安全性向上への取り組み
・ドライブレコーダー、視線計測装置（アイマークレコーダー）等を活用した客観的視点による安全の質を高める教育、諸施策の推進
・超音波ソナー等、安全性向上機器の導入によるヒューマンエラー対策
ⅲ．重大事故の風化防止の取り組み
・『いのちの日』（過去の重大死傷事故を振り返る日）の制定
・過去の重大事故事例を用いた教育・交通事故被害者ご遺族講演会
・危険箇所における街頭警戒
ⅳ．安全重点３則（重大死傷事故再発防止のための安全確認行動）による事故防止指導・『安全重点３則』をはじめとした、『安全を確保するための確認行動』について、実践上の注意すべき点や手順、 目的を改めて教育、体得することでより確実な安全確認を図ります。

指差呼称による安全確認

右左折時の一旦停止による安全確認

ⅴ．地域・行政と連携した事故防止の取り組み・交通安全教室の開催 （営業所エリア内の警察署および小学校・町内会他と共催）・事故防止運動の実施 （全国交通安全運動・自動車輸送安全総点検等）
・警察署等が主催するテロ対策訓練等への参加
交通安全教室ⅵ．健康管理対策（法定外検査の実施等）
・睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査… 3 年ごと
・脳 MRI 健診 …3 年ごと
・心臓ドック（健康診断結果等に応じ実施）
・視機能検査（夜間視力・深視力）の実施（60 歳以上の乗務員）… 1 年ごと・産業医、保健師による営業所巡回（講話、健康相談等）
ⅶ．安全に関する講演会への参加
・輸送の安全に関するシンポジウム （国土交通省）
・運輸安全マネジメントセミナー （独立行政法人自動車事故対策機構）
・安全講演会 （自社開催）
ⅷ．運転技術向上のための取り組み
・Ｄ－１グランプリ （運転技能コンテスト）・バスドライバー安全運転コンテスト （東京バス協会主催）
・安全運転講習会
Ｄ－１グランプリ

ⅸ．ヒヤリ・ハット情報の収集および共有
・ヒヤリ・ハット・シェア大賞… 普段の運行の中で、経験した「ヒヤリとした」「ハットした」経験を共有し、他者の経験を「自分事」として捉え、事故未然防止に繋げています。
全社的な共有の場として、『ヒヤリ・ハット・シェア大賞』を開催し、各営業所から推薦された事例について、その内容や学んだ点などを審査基準とし、特に優れた事例を表彰します。
ヒヤリ・ハット・シェア大賞

●実施風景

●表彰者

ⅹ．法令等周知徹底のための取り組み
・社内業務監査の実施 （年 2 回）
・飲酒運転防止対策 （従業員への携帯型アルコールチェッカー貸与等）
・禁止薬物に関する啓蒙教育
・携帯電話等の適切な運用、管理の実施
ⅺ．お客さまの声を反映した安全性向上を図るための取り組み
お客様からご意見やご指摘をいただいた安全を阻害する内容について、継続的に関係部署との迅速な情報共有により、要因の検証と共に、改善を図ることで安全性向上に繋げます。
ⅻ．その他の自主的な取り組み
・車両の法定外点検の実施 （45 日毎）
・東京都市大学との産学連携による、運転データを活用した安全性向上を図る取り組み

2

安全性向上を実現させるための投資

継続的に安全性向上を図るため、今年度は以下の通り、設備投資，費用の支出を計画しています。
＜１＞重点的に取り組む事項
・巻き込み防止装置，超音波ソナー等の機器の導入と利活用による納得感ある教育
・事故の再発防止，未然防止を図る新たな安全性向上機器の試行検証の継続＜２＞継続的に取り組む事項
・事故防止関連 … 乗務員、運行管理者、整備士に対する事故防止教育関係費等
・健康管理関連 … 健康診断、睡眠時無呼吸症候群、脳 MRI、心臓ドック等の検査・車両整備関連 … 車両修繕費等
・停留所施設整備… 停留所施設等の代替等

＜３＞安全性向上に係る費用支出および設備投資額

項目

（百万円）
2023 年度
予算額

2022 年度
実績額

事故防止活動に係る支出

321

436

健康管理に係る支出

77

81

車両整備等に係る支出（※）

840

1,097

停留所施設整備等に係る支出

48

82

1,286

1,696

合 計
※… 新型車両への代替に係る設備投資等は含まない。
安全性向上機器の一例

3

安全に関する課題の抽出・改善

輸送の安全性向上に繋げるため、以下の取り組みを実施しました。
（１）輸送の安全に関する内部監査
ⅰ．前年度内部監査実施概要
・実施期間： 2022 年 11 月～12 月
・監査対象： 社長，安全統括管理者，本社運輸事業部，全営業所，全工場

・監 査 員： 独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)，本社サスティナブル推進部
・監査結果（経営管理部門）＜評価事項＞① 運行管理者への教育の見直し・改善② 安全確認の実効性向上に向けた現場の意見活用③ チーフ・クルー等による安全講話＜改善推奨事項＞
・事故傾向分析に基づいた教育の実施＜特記事項＞
・優良な取組事例の水平展開 等
ⅱ．本年度における内部監査 (予定)
実施期間： 2023 年 11 月～12 月（２）経営層と現業従業員のコミュニケーション
ⅰ．いのちの日・交通安全運動初日等における営業所巡視
以下の取り組みにおいて、重点的に実施すべき事項を掲げ、点呼実施時の適切な指示や、実践状況の把握を役員以下、本社・現業一体となり、巡視および街頭警戒活動を実施。
○ いのちの日 … 当該事故の再発防止策○ 各種交通安全運動初日… 当該運動における重点事項
いのちの日 巡視・事故防止運動

街頭警戒●いのちの日 点呼立ち合い風景●いのちの日に着用するワッペン

ⅱ．社内報トップメッセージや運輸安全マネジメントに関する各種取り組みの実施報告などを発信しています。
社内報 『かけはし』

ⅲ．役員講話、職場意見交換会の開催
経営トップ・役員と乗務員を含む現業従業員との直接対話の場として、定期的に開催しています。
役員講話・職場意見交換会●職場意見交換会●役員講話（３）輸送の安全に関する会議体等
ⅰ．本社員・現業員が同席する会議
・安全推進会議 ・技術安全会議
・現業長会議・事故防止担当者会議
ⅱ．労働組合との会議
・中央事故防止委員会

・各営業所における事故防止委員会

4

輸送の安全に関する連絡体制の維持・向上（１）輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
取締役社長

【経営
本管社理部】門安全統括管理者（安全技術部・安全 G）

各部長・次長各課長

各営業所長（統括運行管理者）【各工場長

現営業業実施所部門】

運行管理者
（補助者）

乗務員
工場員
営業所事務員※このほかリスク発生時には、上記連絡体制に加え、グループ一斉メールを活用し迅速な情報共有を図っています。

（２）事故・災害等発生時の報告連絡体制
取 締 役 社 長
安全統括管理者
他 役 員
事故・災害発見者
安全技術部長本社各担当各部長・次長各課長

安全グループ
営業所
当該エリア長警察署

消防署

その他エリア長

各営業所へ※エリアとは、以下のとおり営業所をグループ分けしたもので、エリア長は各エリアを統括し、営業所エリア戦略の推進、エリア内の問題解決、危機管理対策に従事する。
・東京エリア： 目 黒・荏 原・池 上・神奈川エリア： 新 羽・青葉台・虹が丘・東山田
・トランセエリア： 淡 島・下 馬・弦 巻・瀬 田・高 津（３）異常時対応訓練
・重大事故，テロ，バスジャック等を想定した訓練の実施
・安否確認訓練（年２回），バスジャック対応映像マニュアルの作成
テロ対策訓練5

安全の質を高める教育の実施

輸送の安全に関する教育研修について、以下のとおり実施を予定しています。
■年間教育計画（教育センターにおける教育計画）
対象

研修内容

実施予定
人数

新入乗務員研修70

入社１年目研修30

フォローアップ研修（入社３年目）一般向け（３年ごと）

乗務員

55歳以上向け【ミドル研修】
定期
研
修整備士

（３年ごと）

定時社員向け（２年ごと）

30

研修内容
55歳以上の乗務員向け【ミドル研修】

体力や判断力など、自身では気付きにくい,加齢に伴う身体的衰えについて、それを補う運転行動やメンタル面のコントロール手法を定期研修のカリキュラムに追加し、展開しております。

390

技量伝承への取り組み

94

模範となるベテラン乗務員による、バス乗務員としてのモチベーション維持方法などのメンタル面や、運転や事故防止に関わるノウハウなどの技術面の「安全」の質的向上を図っています。

100

昨年度より技術面に関し、経験の浅い乗務員個人ごとにベテラン乗務員がマンツーマンで運転行動をチェックし、「癖」などの改善すべき運転行動に対して具体的かつ実践的なアドバイスにより技量の伝承を図っています。

空港・高速路線乗務員研修40

指導乗務員研修80

運行管理者スキルアップ研修

40

運行管理者の安全に関する教育の技量向上を目的とした、複数年に渡る研修。

150

マイスター制度26

整備士の技術伝承を図る目的として、一定の技術を習得した者に対し「マイスター』と認定する制度。

定期研修（１年ごと）

定期研修
運行管理者■内容を特化した教育（一部）（１年ごと）

所長・副所長研修

各種研修（定期研修・雪山研修）

技量伝承の取り組み

NASVAネット（適性診断）【 適性診断（一般診断）】
全乗務員に対する３年おきの定期研修時に教育センター内において、NASVA ネットを活用した「一般診断」を実施しています。
この診断結果を用いて乗務員個々の長所・短所などの特性を理解させ、安全運転に繋げる教育を実施しています。

安全運転訓練車【 安全運転訓練車による実車訓練 】
全乗務員に対する３年おきの定期研修時、および２年おきの定時社員研修時に実施しています。
この車両から得られる車両の動揺や速度などの運転データおよび、乗務員の視点の動きを可視化し、客観的な視点により自身の運転行動を振り返りと改善点をフィードバックし、日々の乗務に繋げています。

4

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２０２２年度の自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計は、以下のとおりです。
※東急トランセは自社運行分のみ（東急バスからの受託運行分は「東急バス」に含む）。
運転事故件数内訳
車内事故 そのほか

東急バス

４件

１件

３件

28件（17件）

東急トランセ

０件

０件

０件

０件

※第一当事者となる事故

5

車両故障件数※（）内は有責件数

安全統括管理者
社長により選任された安全統括管理者は以下のとおりです。
会社名
東急バス株式会社
株式会社東急トランセ

6役

職

氏

名

選任日

吉田均

2023 年 4 月 1 日

常務執行役員運輸事業部長
常務取締役運輸事業部長

安全管理規程2006 年 10 月 1 日制定
2023 年 7 月 1 日改正

7

観光輸送における安全情報
別紙参照
以上1/2頁【別紙】■一般貸切旅客自動車運送事業における安全情報
2022

年度および基準日

株式会社東急トランセ年度(2023年3月31日現在)

1. 事業者情報
事業者名

株式会社東急トランセ

代表者

氏名

古川 卓

役職

取締役社長

主たる事務所所在地

東京都

会社設立年度

1998年度

一般貸切旅客自動車運送事業許可年度

2006年度許可に付された条件の内容―

自動車車庫の箇所数

1箇所

休憩・仮眠室の箇所数

4箇所

営業所の名称および所在地

届出運賃・料金種別

公示運賃

バス協会等への加入状況

東京バス協会・神奈川県バス協会

しもうま

営業所名

下馬

所在都道府県名

東京都

2. 安全に関する情報（1）自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第2条に規定する事故に関する統計（貸切）
年間発生件数
死亡事故件数（件）0

重傷事故件数（件）0

軽傷事故件数（件）0

物損事故件数（件）0

事故報告書提出件数（件）0

健康起因事故件数（件）0

走行キロ(km）

147,576.0

走行10万キロ当たりの重大事故件数（件）0.0（2）行政処分に対する事業の改善状況
事業の改善報告―（3）外部機関による安全性チェックの活用状況に係る情報民間認定機関における運輸安全マネジメント評価（直近3年間）

×

民間認定機関における運輸安全マネジメントセミナー(直近3年間)○（4）運輸安全マネジメントに関する情報
安全管理規程

制定の有無

○

届出年月日

2006年12月22日

役職

常務取締役運輸事業部長

選任年月日

2019年7月1日

輸送の安全に関する基本的な方針作成の実施の有無○

公表の実施の有無○

輸送の安全に関する目標有無

○

達成状況

○

安全統括管理者（5）輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
各種規程等の確立

関係法令等への適合 PDCAサイクルの有効性

内部監査実施回数

1

指摘の有無

無無

無

指摘に対する措置

―

―

―

回

1回

1回

（6）運転者に係る情報
下馬
正規雇用
在籍者数
（人）

運転者

11

正規雇用以外

0

計

11

A

基準額と同額以上

健康保険

11

B

基準額と同額未満～▲10％

厚生年金

11C

基準額の▲10％未満～▲20％

労災保険

11

D

基準額の▲20％未満

雇用保険

11平均勤続年数（年）11

社会保険等加入者数（人）★平均給与月額の水準

正規雇用

A

正規雇用以外ー★平均給与月額の水準

基準額¥301,824(関東運輸局管内)

営業所

2/2頁
（7）運行管理者及び整備管理者に係る情報

（人）
下馬

運行管理者

運行管理補助者

整備管理者

整備管理補助者

在籍者数

12

うち他業務の兼任者数

0

在籍者数

3

うち他業務の兼任者数

0

在籍者数

1

うち他業務の兼任者数

0

在籍者数

6

うち他業務の兼任者

0（8）輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制
下馬情報の伝達方法

会議等の開催

緊急時における乗務員からの報告方法

車載無線機

業務実施体制の適否○（9）輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況 (回)
下馬
運転者

運行管理者

整備管理者

教育年間実施回数

8

研修年間実施回数

6

教育年間実施回数

6

研修年間実施回数

11

教育年間実施回数

17

研修年間実施回数

14（10）事業用自動車に係る情報（貸切登録車両）年式（年）
営業所

下馬

営業所
計

車種

車両数
（台）

最古

任意保険の加入状況

安全装置等導入状況（台）平均車齢 ドライブレ デジタル式
運行記録 ASV搭載
(年)
コーダー搭
計搭載車
車両数 うちASV後
載車両数
両数
付車両数

最新

10.2

99

2005年式

2019年式

中型

0――

―

―

―

―

―

―

小型

0―

―

―

―

―

―

―

―

大型

9

2005年式

2019年式

中型

0―

―

―

―

―

―

―

小型

0―

―

―

―

―

―

―

9

7

93

7

3

対人保険補償額

対物保険補償額

無制限

5,000千円

観光輸送（昼間）

大型

10.2

9

主な運行の態様