2020 年度
事業計画及び収支予算書

一 般 社 団 法 人

J ミルク

2019 年度第 2 回臨時総会
2 0 2 0

年

3

月

5

日

目

Ⅰ

次

2020年度のJミルク事業の基本的な考え方 ······················ 1
１．基本的な考え方
２．主な事業の重点事項

Ⅱ

2020年度の事業計画及び収支予算 ····························· 8
１．生産流通関連事業
２．マーケティング関連事業
３．国際関連事業
４．広報関連事業
５．総務管理関連事業
６．収支予算················································· 24

Ⅰ

2020年度のJミルク事業の基本的な考え方

１

基本的な考え方J ミルクの 2020 年度の事業に当たっては、次の基本的な考え方に基づき、その着実な推進を図るものとする。
(1)第 3 期 3 か年（2018〜2020 年度）事業計画（以下、「3 カ年計画」という。）で設定した「５つの重点項目」である「生乳生産基盤の回復・強化」「生乳及び牛乳乳製品の需給安定」「価値情報の集積と利用促進」「コンテンツの戦略的開発」「高い専門性を備えた事業体制の構築」について着実な成果の実現を目指す。
(2)わが国酪農乳業の将来世代に持続可能な産業を引き継ぐために、2019 年 10 月に決定した、提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して～わが国酪農乳
業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～」に示した「成長性」「強靭性」「社会性」の三つの戦略視点に基づく業界の行動計画（以下、「提言・行動計画」という。）の円
滑な推進に向けた環境整備に努めるものとする。
(3)特に、①酪農生産基盤の強化のための家族酪農への支援、②安心して生乳の増産に取り組めるようにするための乳の価値向上や可能性の拡大による需要拡大、③持続可能性への取り組みの「見える化」を通したわが国酪農生産への消費者の支持や共感の確保、④乳糖不耐、家畜福祉等の面からの牛乳乳製品に対するネガティブな動きへの対応、⑤海外の優れた事例に学ぶための国際情報活動の一元化などの取り組みを一層推進するため、関連情報の迅速な収集と積極的な提供に努めるとともに、酪農乳
業産業基盤強化特別対策事業（以下、「特別対策事業」という。）を活用した必要な支援を行う。
具体的には、業界での組織的役割として位置付けられている J ミルクの職務（「牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決に役立ったり結びついたりする情報の提供」）について適切に推進し、主に次の事業を重点的に推進する。

２

主な事業の重点事項(1) 生産流通関連事業① 生産流通安定対策事業【3 か年計画の主なポイント】
 生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの一層の精緻化と客観性の向上。
 飲用需給における広域流通生乳への依存が強まる状況を踏まえ、適切な需給対応への体制を強化。
 学乳等の風味変化問題なども含めた安全安心に係る取り組み全体を拡充。

1

【提言・行動計画のポイント】
・ 乳の価値向上のための風味評価方法、日本独自の品質のあり方等の検討整備
・ 環境・家畜・人・社会に優しい日本独自の持続可能な酪農生産のあり方や評価方法について検討し、目標を設定のうえ推進。
【2020 年度の重点事項】
・ TTP11、日欧EPA、日米貿易協定の発効によりさらに国際化が進む可能性があるな
か、乳製品の民間輸入枠の動向に注視するともに、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについてより精緻化と客観性の向上を図る。
・ 都府県における飲用原料乳の必要量確保、地域バランスの取れた生乳の需給対応等に向けて、短期及び中長期の需給動向を把握し、需給情報を共有する。
・ 風味変化問題やポジティブリスト等、安全安心に係る確認の取り組みを継続する。
・ 乳本来の美味しさを追求するための風味の評価方法の開発・導入、ミルクバリューチェーン全体を網羅した日本独自の品質のあり方や規格の整備などの取り組みを開始する。
・ 提言・行動計画の具体的な推進や実行策を行う実行管理体制を構築するため、理事会の下に「特別委員会」を設置するとともに、日本酪農の現状や自然条件等を踏まえた環境・家畜・人・社会に優しい日本独自の持続可能な酪農生産のあり方や評価方法などの目標設定について、「特別委員会」の下に専門の委員会を設置
し検討を開始する。
（提言・行動計画関連事業については、当面する2020年度は、生産流通関連事業として位置付ける。 ）② 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業【3か年計画の主なポイント】
 酪農生産基盤強化への足取りをより確実にするために、事業の効果的運営のための事業実施主体の拡大、乳用育成牛基盤の強化、乳用牛の産子増頭・供用年数延長に着目した対策の推進。
【提言・行動計画のポイント】
・ 特別対策事業については、提言・行動計画の推進を支援するための事業として、
家族酪農と都府県の生産基盤対策への支援を重点とした事業に衣替えし 5 か年事
業(2020～2024 年度)として継続する。
・ 酪農乳業の持続可能性の強化を目指し、次世代酪農家が意欲を持って経営に従事できるための条件や環境の整備、地域乳業の人材育成・高付加価値化を推進する。
【2020 年度の重点事項】
・ 国内酪農の生産基盤強化のための新規就農・若手後継者の研修、酪農技術等の情2

報インフラ・コンサルタントの活用、酪農家ネットワークへの支援
・ 変化に強い酪農経営構築のための乳用牛の供用年数延長、乳用牛の地域育成基盤の強化への支援・ 国産牛乳乳製品の競争力強化のための地域乳業の高付加価値化、商品開発等経営基盤強化への支援(2) マーケティング関連事業① 知見集積・研究事業【3か年計画の主なポイント】
 提供コンテンツの専門性と客観性の強化のための学術活動サポート体制強化。
 学術連合の社会的プレゼンスを高めるための、新たな関連学会との研究連携。
 牛乳の風味や乳業技術に係る食品科学分野における研究活動の実施と牛乳の栄養に関する総合的知見を蓄積するためのプロジェクト型研究活動の推進。
【提言・行動計画のポイント】
・ 乳の価値の向上や可能性を拡大するための栄養健康機能や美味しさの研究。
・ 酪農乳業が果たしている多面的機能についての持続可能性(SDGs)視点からの研究。
【2020 年度の重点事項】
・ 乳の学術連合とのパートナーシップをさらに強化し学術活動の充実を図る。
・ 今秋、東京で開催される「世界栄養サミット」と関連づけ、栄養面から見たミルクの持続可能性を訴求するため、「ジャパン・ミルク・コングレス2020」を開催。
・ 日本社会の課題に対応する乳独自の栄養健康機能や社会文化的価値に関するプ
ロジェクト型研究活動を推進。
・ 日本人の乳利用を踏まえた「美味しさ」など、牛乳乳製品の付加価値をさらに高める調査や研究活動を日本酪農科学会などの学会との連携で推進。
・ SDGs 視点（社会・経済・環境・栄養）で酪農乳業の役割や可能性を評価し整理す
る「酪農の SDGs モデル構築」に向けた共同研究の推進。
② 集積情報利用開発事業【3か年計画の主なポイント】
 国内外の優れた学術研究情報、酪農乳業関連データを集積・整理し利用促進を図るため、デジタルアーカイブ及びライブラリーを構築。
 J ミルクのコンテンツを積極的に活用する「コミュニケーション・パートナー」（酪農家、乳業関係者、県普及組織担当者、医師、栄養士、ミルクファン）との3

共創によるコンテンツの開発システムを構築。
【2020 年度の重点事項】
・ 収集した牛乳乳製品に関する価値情報のデータベース化をさらに進めるとともに、関係者が自由に閲覧できるライブラリー化や業界関係者等の活用促進。
・ 牛乳乳製品の価値や酪農乳業が現に果たしている優れた機能を消費者に伝えるために、SDGs 視点で再評価・「見える化」し、食育活動やインフルエンサー向け
活動で活用できるコンテンツ開発を推進。
・ 乳糖不耐、家畜福祉や環境負荷の面からの牛乳乳製品や酪農生産に対するネガテ
ィブな動きに対処したコンテンツ開発を強化。
・ わが国酪農乳業の近現代史に係る史料アーカイブスの適切な管理と利用の促進。
③ コミュニケーション事業【3か年計画の主なポイント】
 医師・栄養士及び関連組織と連携した独自のコミュニケーション活動を構築。
 教育関係者向けは、これまでの活動を継続しつつ、特に学乳の風味変化問題について教育関係者への理解醸成を図る活動を強化。
【提言・行動計画のポイント】
・ 牛乳乳製品の価値や酪農乳業の役割を伝えるための業界を挙げた食育活動やイ
ンフルエンサー向け情報活動の強化。
【2020 年度の重点事項】
・ 日本栄養士会や関連組織・学会と連携し、管理栄養士等が栄養指導で実践的に活用できる牛乳乳製品の価値情報を提供。
・ 2020年度からの小学校等における新しい教科書に対応し、社会・経済・環境・栄養の視点から整理した酪農乳業の持続可能性に関する情報を、牛乳食育研修会を通して学校教職員に提供。
・ 牛乳乳製品特有の栄養健康機能に関するエビデンス情報、「乳糖不耐」「食品ロス」「酪農による物質循環型農業」などの情報を業界関係者に提供。
・ 学乳風味変化問題に対応するため、関係団体や乳業者と連携して「牛乳の風味体
験プログラム」を活用した地域の学校関係者向け情報提供の推進。
④ マーケティング調査管理事業【3か年計画の主なポイント】
 牛乳乳製品食生活動向調査(食生活動向調査)は、「調査専門委員会」で高度な調査
設計と分析を実施。
 マーケティング関連委員会は、「コンテンツ開発」「コミュニケーション」などに4

ついてプロジェクト型で運営。
【提言・行動計画のポイント】
・ 牛乳乳製品の市場拡大を図るため、アジア市場（アジアの人々の食生活の変化）に関する調査研究を推進。
・ 酪農乳業の優れた多面的機能について「見える化」し広報。
【2020 年度の重点事項】
・ 国産牛乳乳製品の価値を広げるための牛乳類表示やビタミン D 添加等のニーズ、乳本来の「美味しさ」、植物性代替品等の消費動向に関する調査、牛乳乳製品のアジアにおける消費実態に関する調査等を「調査専門委員会」で検討し実施。
・ 酪農乳業の多面的機能を SDGs 視点での再評価し優れた特徴を「見える化」するためのコンテンツ開発について「食育・コミュニケーション委員会」で検討し実施。
⑤ 需要創出特別事業【3か年計画の主なポイント】
 牛乳の日・牛乳月間は、特にソーシャルメディアの活用を強化。
 アンチミルク対策は、迅速かつ効果的な対応を図るためソーシャルメディア上の情報監視体制を強化。
 乳和食は地域活動の中核を担う人材育成を推進。
 酪農乳業産業の近代化に係る史料を「ストック型コンテンツ」として整備を推進。
【提言・行動計画のポイント】
・ 牛乳乳製品の市場拡大を図るため、乳和食などの乳利用機会・場面の開発と拡大。
【2020 年度の重点事項】
・ 牛乳の日・牛乳月間は、ソーシャルメディアでの発信を推進するとともに、業界関係者を含めて地域や全国のネットワークで盛り上がる事例づくりを推進。
・ 牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールは、小学校における食育活動(SDGs 教育を含む)と結びつけ、食品ロス（牛乳飲み残し問題）や資源リサイクル（牛乳パックのリサイクル推進）を推進する視点を強化。
・ アンチミルク対策として、乳糖不耐に対応する研究成果や情報を業界やインフル
エンサー向けに統合的な情報発信。
・ 家畜福祉や環境面でのネガティブ情報に対しては、酪農家による取り組み紹介やエビデンス活用、酪農の持続可能な役割を訴求する情報活動を強化。
・ 乳和食指導者育成を引き続き推進するとともに、国産チーズなどの乳製品を活用した手軽に美味しく利用できる調理法などの開発に向けた取り組みを推進。

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(3) 国際関連事業【3か年計画の主なポイント】
 酪農乳業の高付加価値化、共通課題の解決、グローバル化の推進に対処するため、
IDF、GDP、IFCN、FAO 等国際組織との連携による海外情報の収集・提供活動を強化。
 SDGs を酪農乳業で具現化する活動、食品（包材）ロスの削減、食料・栄養安全保障に資する活動を進める。
【提言・行動計画のポイント】
・ 牛乳乳製品の市場拡大を図るため、アジア市場（アジアの人々の食生活の変化）に関する調査研究を推進。
・ 世界の酪農乳業における SDGs の取り組み情報の提供。
【2020 年度の重点事項】
・ 国内酪農乳業の諸課題の解決につなげるため、J ミルク国際事業と JIDF 活動との統合・連携をさらに進め、酪農経営・技術、乳業技術、制度・経済、マーケティ
ング、栄養関連エビデンス、食品規格などの幅広い分野に関する情報を、IDF、GDP、IFCN、FAO、CODEX、DSF 等の組織やネットワークから集約的効率的に収集し、わかりやすいコンテンツで提供するための専門委員会活動や体制を強化。
・ 国内酪農乳業の SDGs 対応などの取り組みを推進するため、海外における優れた取り組み事例の情報（成果や課題）などの情報を積極的に収集し迅速かつわかりやすく提供。合わせ、日本国内の取り組み状況を海外に発信し理解醸成を図る。
・ 海外における酪農経営等に関する調査研究、国際的な需給動向把握や日本の経験を普及しアジアにおける牛乳類消費に貢献するための調査研究などについて、学術連合や他の事業と連携して効率的に推進。
(4) 広報関連事業【3か年計画の主なポイント】
 メディア広報対策は、一般紙、専門情報誌へのアプローチを強化するための、メディアミルクセミナー等の見直し。
 組織広報対策は、牛乳乳製品や酪農乳業の価値情報が生産現場までわかりやすく伝わるよう、地域セミナーの開催、農協等への講師派遣活動を強化。
 ウェブサイト運営は、SNS のさらなる活用を進めるほか、情報検索や閲覧の利用を増やすためのシステムを改善。
【2020 年度の重点事項】
・ 酪農乳業の役割や牛乳乳製品の価値がより多く発信されるように、報道関係者向

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けセミナーや関連資料の提供を強化。また、メディアとの情報交換の機会を増やし、J ミルクの情報コンテンツを有効に活用してもらう基盤をつくる。
・ 「J ミルクリポート」の一層の充実と活用、地方組織との連携による「ミルクの達人 1Day セミナー」の開催、生産者組織のイベントでの広報活動を引き続き推進。
・ 「提言・行動計画」の着実な実行に向け酪農家のネットワーク等を通して情報提供。
・ ウェブサイト及び SNS を通して、国内外の優れた学術研究情報、国際関連情報、
アンチミルク対応情報などの迅速な提供を強化。
・ 第 15 回全日本ホルスタイン共進会 九州・沖縄ブロック大会（宮崎県）において、会員等と連携し、酪農乳業の価値情報を積極的に来場者・関係者に広報。
(5) 総務管理関連事業【3か年計画の主なポイント】
 研究者との質の高い関係性、情報環境への対応、国際情報へのアクセス、戦略的コンテンツ開発を体系的に推進するため、高度な専門性を持つ人材を育成・確保。
【提言・行動計画のポイント】
・ 提言・行動計画の着実な実行のためのプロジェクト型推進体制の整備。
【2020 年度の重点事項】
・ 職員の業務成果、専門性の習得状況を反映した人事評価制度の見直しを行う。
・ 提言・行動計画のプロジェクト型推進体制のための専門人材を確保する。
・ 会員・賛助会員の位置づけや賦課金等の徴収の方法（2023 年 10 月の消費税適格請求書等保存方式の導入対応も含め）の適正なあり方について検討し可能なものから必要な見直しを行う。

7

Ⅱ

2020年度の事業計画及び収支予算

Ⅰの基本的な考え方を着実に推進するために、2020年度の事業計画及び収支予算については、次の通りとする。

１. 生産流通関連事業(1) 事業の枠組み
生産流通関連事業については、生乳流通の安定と持続可能な酪農乳業産業基盤の強化を図るため、「提言・行動計画」を各事業に織り込み、次の二つの事業を実施する。
●生乳及び牛乳乳製品に係る需給調整、学乳等共通課題の検討、安全･安心対策を拡充した新たな日本独自の生乳品質のあり方の模索などの取り組みを推進する「生産流通安定対策事業」●わが国酪農乳業の持続可能性の強化を図るための酪農生産基盤強化、次世代酪農家が意欲を持って経営に従事できるための条件や環境を整備する視点を重視した
新たな取り組み、地域乳業の高付加価値化の支援など、提言・行動計画の具体的推進に資する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」(2) 生産流通安定対策事業の具体的な内容【要約】□ 需給安定対策事業
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについては、新たな貿易協定により国内市場の国際化が進むなか、民間貿易による影響に注視した予測作業の精緻化に取り組む。また、都府県の飲用需給における北海道からの広域生乳流通への依存が強まるなか、自然災害や飲用需要期の需給変動を精緻に把握するとともに、酪農乳業
関係者等に適切な情報の提供と共有を図る。
□ 安全性確保・品質向上事業
風味変化問題への取り組みやポジティブリスト制度の対応等、品質問題や安全安心への取り組みを継続するとともに、提言・行動計画に示した風味や日本における新たな品質のあり方などの検討・整理を推進するために、これまでのポジティブリスト委員会を「安全性確保・品質向上委員会」に再編の上、拡充し取り組む。

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□ 学乳等共通課題対応事業
学乳供給制度の適切な運営と具体的な施策の推進について国に対し必要な要請を実施するとともに、業界自ら課題解決に向けた取り組みを推進する。また、提言・行動計画に示した酪農乳業に共通する需給調整上の諸課題について検討・協議を必要に応じ実施する。
□ 調査情報・管理事業
生乳及び牛乳乳製品の生産流通動向に関するデータについて継続的な収集を図り、会員等がより利活用しやすいよう適切な情報提供に努める。
□ なお、「提言・行動計画」の具体的な推進や実行策を行う実行管理体制の構築
及び推進については、当面する 2020 年度においては、生産流通関連事業の中で位置付ける。
① 需給安定対策事業
 生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについては、TTP11、日欧EPA並びに日米貿易協定の発効など国際化が進むなか、政府における乳製品輸入や業界における適切な需給調整の判断材料として重要度が増していることから、更なる精緻化に取り組
むとともに、特に、各貿易協定による民間輸入枠の動向に注視し、国内乳製品需
給への影響を正確に把握するように努める。
 都府県における飲用需給安定に必要な生乳量確保に向けて道外移出乳への依存
度がより一層高まる見通しになることを踏まえ、季節的な需給変動等を念頭にした短期的な需給動向を把握し適切な対応を強化するとともに、必要な需給対応等を協議する。
 自然災害等の発生による短期的な需給変動に対して、適宜、政府及び酪農乳業関係者等による情報共有を図り、安定供給に向けた対応と市場への適切な情報発信に努める。
 生乳流通の安定を図るとともに提言・行動計画を着実に遂行するため、中長期的な需給見通しに基づく、課題認識の共有と対策の検討を進める。
② 安全性確保・品質向上事業
 提言・行動計画の遂行にあたり、乳本来の美味しさを追求するための風味の評価
方法の開発・導入、ミルクバリューチェーン全体を網羅した日本独自の品質のあり方や規格の整備などの取り組みを推進するため、これまでの安全安心対策事業
を組換え、これまでのポジティブリスト委員会を「安全性確保・品質向上委員会」に再編成し設置の上、検討を開始する。
 ポジティブリスト制度対応については、定期的検査を継続して実施する。

9 アフラトキシンM1への対応については、これまで検出事例がなかった状況などを踏まえ、検査終了も含めて2021年度以降の検査対応について検討・整理する。
 2019年度から開始したEU向け乳製品輸出に係る残留農薬等のモニタリング検査
については、EU向けに乳製品を輸出するため、EU規則に準じた一定数以上の生乳の残留物質モニタリングを毎年実施する必要があることから、政府の取り組み状
況を踏まえつつ、引き続き事業主体として対応する。
 風味変化問題への対応については、学校給食牛乳にかかる学校現場での理解醸成の推進、学乳における風味変化問題発生時の対応マニュアル(仮称)の改訂などに取り組む。また、酸化臭について研究機関と連携し異常風味解析の取り組みを継続する。
③ 学乳等共通課題対策事業
 弾力的な需給調整(製造・保管・在庫調整)に資するための業界の協調的な取り組
みや需給調整上重要なバター・脱脂粉乳やチーズなど、国際競争に晒される製品のコストを低減するための共同の取り組み方向の整理など、酪農乳業に共通する諸課題解決に向けて検討・協議を実施する。
 学乳供給制度が果たしてきた役割を踏まえ、制度の堅持、制度への理解醸成等に係る施策の推進について国に対し要請を実施する。
 学校関係団体等と情報の共有化を図るとともに、業界自ら学乳の課題解決に向けた取り組みを推進する。
④ 調査情報・管理事業
 生乳及び牛乳乳製品の生産流通動向に係るデータの継続的な収集を実施するとともに、会員等がより利活用しやすい情報提供に努める。
 国際関連業務と連携して、国内需給に影響を与える海外の動向を把握するため、酪農主要国等の生産流通関連の情報収集に努める。
 生産流通専門部会において、事業の円滑な運営の課題検討と検証を行う。
⑤ 提言・行動計画の実行管理
 提言・行動計画の具体的な推進や実行策を行う実行管理体制を構築するため、「
戦略ビジョン推進特別委員会」を設置し検討を開始する。
 日本酪農の現状や自然条件等を踏まえた環境・家畜・人・社会に優しい日本独自の持続可能な酪農生産のあり方や評価方法、目標設定などについて、「酪農乳業
SDGs推進ワーキングチーム」を設置し、検討を開始する。

10

(3) 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の具体的な内容【要約】
都府県や家族経営における酪農生産基盤強化対策や次世代酪農家が意欲を持って経営に従事するための条件や環境を整備する視点を重視した新たな取り組み、
地域乳業の高付加価値化の推進の支援など、提言・行動計画の具体的な推進を図るため新たな枠組みで事業を継続し、5 か年事業(2020～2024 年度)として実施する。
□ 酪農生産基盤強化総合対策事業
酪農生産者が、酪農経営の廃業や搾乳牛頭数の減少等により弱体化した酪農生
産基盤の回復・強化及び将来に向けたわが国酪農の持続可能性の向上等を図るた
めに取り組む、特に都府県や家族酪農を対象とした酪農生産基盤強化対策、次世代酪農家が意欲を持って経営に就農できるための条件や環境の整備への支援。
□ 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳業者が、人材育成や技術の習得などにより国産牛乳乳製品の高付加価値化を推進し、国内における持続可能で国際競争力のある需要基盤の構築を目指す取り
組みへの支援。
□ 酪農乳業持続可能性強化事業
わが国酪農乳業の持続可能性を強化するため、日本独自の持続可能な酪農生産のあり方、乳本来の美味しさの追求などについて、生産者・乳業者と連携して取り組みを推進する。
① 酪農生産基盤強化総合対策事業
 特に、都府県や家族酪農における生乳生産基盤の強化を図るため、生産基盤の改善・指導、乳用牛地域育成支援対策の推進、乳用牛供用年数延長支援対策の支援を行う。
 酪農生産の持続可能性を向上させるため、担い手育成のための後継者や新規就農者を対象にした研修等、酪農家による食育活動や環境美化活動等、酪農生産の持続可能性に関する実態調査及び検証･評価、優良事例の創出･普及に関する支援を行う。
 生乳生産基盤強化対策の特認事業として、全国連等が特に都府県における生産基
盤強化に関する取り組みを行う場合に支援を行う。
② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業

11 乳業団体が地域乳業の高付加価値化を推進するための戦略方針及びアクション
プランの検討を行う場合の支援を行う。
 乳業団体や地域乳業者等が、高付加価値化を通して経営基盤を強化するための、技術･人材開発のための研修や地域酪農と連携した商品開発等、乳業が連携した
優れた事業成果の共有化などに関して支援を行う。
③ 酪農乳業持続可能性強化事業
 酪農･乳業者と連携して、環境･家畜･人･社会にやさしい日本独自の持続可能な酪
農生産のあり方や評価方法、目標設定に関する検討会の開催及び関連する調査･研究を行う。
 乳本来の美味しさを追求するための風味の評価、日本独自の品質のあり方や規格に関する検討会の開催及び関連する調査･研究を行う。

２. マーケティング関連事業(1) 事業の枠組み
マーケティング関連事業については、国産牛乳乳製品の価値を高めその可能性をさらに広げるため、知見の集積、情報の開発、開発情報の的確な提供を効率的に進める観点から、次の四つの事業に整理して事業を実施する。
●乳の学術連合（牛乳乳製品健康科学、乳の社会文化、牛乳食育）等の外部連携組
織と連携した「知見集積･研究事業」●情報収集とコンテンツ開発を行う「集積情報利用開発事業」●医療・栄養士、教職員、ステークホルダー向けの情報提供を推進する「コミュニケーション事業」●牛乳の日･牛乳月間、アンチミルク対策、乳和食を推進する「需要創出特別事業」(2) 知見集積・研究事業の具体的な内容【要約】□ 乳の学術連合共同事業
学術研究集会「JAPAN MILK CONGRESS 2020」については、東京で開催される「
世界栄養サミット」にあわせて12月に開催する。また、食品科学分野での日本酪農科学会との連携による研究、酪農乳業セクターにおけるSDGsモデル構築のための共同研究を実施するほか、学術連合の研究活動や成果を関係者に共有する学術連合のWEBサイトを充実させるとともに、WEBマガジンを新たに発行する。
□ 牛乳乳製品健康科学事業「免疫機能」「高齢者の代謝と栄養」「新規探索」の委託研究のほか、指定研12究として「カルシウム吸収促進」「生活習慣病との関連」に関する学術研究活動を推進する。
□ 乳の社会文化事業「価値創造」「食生活への受容」「次世代酪農の可能性」「SDGs貢献」をテーマとした委託研究のほか、「日本型酪農経営」「近代日本の乳食文化」についての研究成果を発表する。
□ 牛乳食育事業「乳の教育プログラムの開発・検証」「乳に関する教育的視点」に関する委託研
究のほか、若手研究者育成のため、大学研究機関と連携した研究活動を推進する。

① 乳の学術連合共同事業
 今後の学術連合研究活動を推進する次世代研究者育成を目的に、ワールド・デイ
リー・サミット（南アフリカ）など、国際会議派遣も含めた勉強機会を提供するとともに、学術連合としての研究者育成システムについて検討する。
 学術研究集会「JAPAN MILK CONGRESS 2020」（学術連合・J ミルク共催）を、栄養サミット開催時期にあわせて、12 月中旬に IDF 等の国際組織の関係者、国内の酪
農乳業関係者・研究者等、約 400 人を対象に東京都内で開催する。
 公募研究の成果を要約し公表する「わかりやすい最新ミルクの研究リポート」の制作・発行を廃止し、学術連合の研究活動内容や成果について、定期的な「乳の学術連合 WEB マガジン)」（年 4 回程度）の発行、Web サイトの充実など、研究情報等を関係者に共有する取り組みを強化する。
 食品科学分野における研究活動を推進することを目的に、日本酪農科学会との連携による「品質・おいしさ」「調理・保存」、「製造・加工」などをテーマに公募で採択された 3 研究を新たに開始する。
 2019 年度から開始した「酪農セクターにおける SDGs モデル構築」に向けた 2 年間の共同研究を引き続き推進する。
② 牛乳乳製品健康科学事業
 「免疫機能」「高齢者の栄養と代謝」「新規探索」をテーマに、公募により採択された 10 件程度の学術委託研究を推進する。
 2019 年度から複数年のプロジェクト型で実施している「カルシウム吸収促進」、「生活習慣病との関連」をテーマにした指定研究を引き続き推進する。
③ 乳の社会文化事業
 「価値創造」、「食生活への受容」、「次世代酪農の可能性」、「SDGs 達成への日本酪農の貢献」をテーマに、5 件程度の学術委託研究を推進する。

13

 2019 年度までにプロジェクト型で実施した指定研究「持続可能性の高い日本型酪農生産」、「日本の食文化における乳の役割と今後の可能性」に関する 2 つの研究
成果を関係者への発表等により情報提供する。
④ 牛乳食育事業
 「乳に係る教育プログラムの開発と検証」、「乳に係る教育視点からの研究」をテーマに、3 件程度の学術委託研究を推進する。
 乳に係る食育研究者の育成を目的に、2019 年度から実施した 3 年間の日本体育大学との連携による「大学生アスリートへの栄養教育」に関する指定研究を継続して推進する。
(3) 集積情報利用開発事業の具体的な内容【要約】□ 集積情報利用促進事業
牛乳乳製品の価値向上に向けた、国内外の栄養に係るエビデンスや消費動向などの新たな知見を集積するとともに、アンチミルク情報やこれまで集積した酪農乳業の近代史に係る情報のデジタルアーカイブス化を引き続き実施するとともに関係者への蓄積情報の活用を推進する。
□ 価値情報開発事業
スポーツ栄養士が指導の現場で活用するコンテンツ開発を日本スポーツ栄養協
会との連携で推進する。また、酪農乳業に従事する関係者が、仕事への誇りや生きがいを感じられるよう、酪農乳業の社会からの評価を高めることを目的に、SDGs視点で業界の取り組み事例、環境や家畜福祉等に関する対応などの情報を、関係者に情報発信する。

① 集積情報利用促進事業
 国内外の栄養・健康機能や収集した価値情報は、集積した情報の分類・整理・要約作成によるデジタルアーカイブス化を推進する。また、集積した情報の中で得られた新たなテーマについて、学術連合と連携しファクトブックを制作する。
 世界の主要な国や地域における牛乳乳製品の消費動向の変化等について、国際関連事業と連携して、情報提供を推進する。
 アンチミルクに関連する情報集積については、需要創出特別事業を活用して実施。
 2019 年度まで産業史活用競争力強化事業(JRA 補助事業)として実施した「酪農乳業史デジタルアーカイブ」は、引き続き史資料の収集整備を行うと共に、酪農乳業関係者への活用を促進する。

14

② 価値情報開発事業
 牛乳乳製品を活用したスポーツ栄養指導を推進するため、日本スポーツ栄養協会との連携により、スポーツ栄養士との共創で現場活用を想定しやすいコンテンツを開発する。
 業界における SDGs 対応の取り組みを「見える化」することを目的に、酪農家や乳業等における社会・経済・環境に貢献する全国各地の取り組み事例を収集し、Web サイトや SNS に活用できるコンテンツ開発を推進する。
(4) コミュニケーション事業の具体的な内容【要約】□ 医療・栄養関係者向け情報提供事業
医療・栄養関係者への情報提供を学会や関係組織との連携で推進する。また、東京で開催される「世界栄養サミット」への関与を目的に、日本栄養士会との連携による管理栄養士・栄養士への情報提供を強化する。
□ 教職員向け情報提供事業
2020年度から小学校で全面実施される新しい教科書に対応した学校の食育活動への対応として、全国学校栄養士協議会や教育委員会等との連携による牛乳食育
研修会を開催する。また、牛乳の風味特性についての勉強会を、学校教職員組織、酪農乳業関係者と連携して教職員向けに地方で実施する。
□ ステークホルダー向け情報提供事業
牛乳乳製品の価値向上や社会ニーズに応えるため、提言・行動計画推進に活用できる情報を関係者にWebサイトや講師派遣等を通して提供する。また、東京以外の地域で業界関係者向け食育推進研修会を開催する。
① 医療・栄養関係者情報提供事業
 全国栄養士大会や関連学会等と連携し、医療・栄養関係者を対象としたセミナー
で牛乳乳製品の栄養健康機能に関するエビデンス情報や最新知見を提供する。
 東京で 12 月に開催される「世界栄養サミット」に対して必要な対応を進めるとともに、前後して国や日本栄養士会等が主催するイベントや市民公開講座等の事
業と連携して、医療・栄養関係者等への情報提供活動を推進する。
② 教職員情報提供事業
 全国学校栄養士協議会と連携し教職員向けの牛乳食育研修会を開催し、学校で新しく使用される教科書への対応のほか、学校教職員と酪農家・乳業の関係者が協働で教材研究を行い、牛乳の価値を活用した食育活動に資する情報提供を行う。

15

なお、牛乳食育研修会については全国 3 カ所から 2 カ所に集約する。
 学校給食における風味問題への対応は、2019 年度に都内で成果のあった理解醸成
活動の進め方をモデルに、大人向け風味体験プログラム（以下、「風味体験プログラム」）を活用し、酪農乳業や教職員組織との連携による教職員向け勉強会を
全国 2 カ所で開催する。
③ ステークホルダー情報提供事業
 栄養健康機能に関するエビデンス情報について、学術連合 WEB マガジン等を通して関係者に情報提供する。また、公式 Web サイト・フェイスブックを活用し情報提供を行う。
 酪農乳業組織が実施する研修会・勉強会等への講師派遣などを通じて、酪農家や乳業、販売店に従事する関係者への最新の情報提供を推進する。
 酪農乳業の食育担当者を対象とした「食育推進研修会」を、東京以外の地域で関係組織と連携して開催する。
(5) マーケティング調査管理事業の具体的な内容【要約】

牛乳乳製品に関する消費動向、消費者の価値意識・行動特性、国産牛乳乳製品の価値を広げるための方法、アジアにおける消費実態等の調査を実施し、活動戦略及び目標指標設定に反映させる。
また、酪農乳業における公益性強化に向けたコンテンツ開発や業界一体的なコミュニケーション活動に向けた行動計画の策定、Jミルクのマーティング活動全体への意見集約や適切な事業運営のための評価について、業界関係者や専門家も交えた委員会活動を通して、プロジェクト型で推進する。

 「マーケティング専門部会」において、Jミルクのマーケティング関連事業の計
画・進捗・成果への評価や意見集約を行う。
 「調査専門委員会」において、牛乳乳製品食生活動向調査などの調査設計や結果分析などを行う。特に、国産牛乳乳製品の価値を広げるための表示のあり方やニーズ、植物性代替品等を含めた消費動向や消費者の価値意識、アジアにおける消費実態などの把握を行う。
 酪農乳業関係者、国連機関、専門家、ジャーナリストも交えた「食育・コミュニケーション委員会」において、酪農乳業の多面的機能をSDGs視点で「見える化」
するためのコンテンツを検討し、共創による開発を推進する。

16

(6) 需要創出特別事業の具体的な内容【要約】□ 牛乳の日･牛乳月間事業
牛乳乳製品の価値向上に向けた酪農乳業関係者による一体的な取り組みとして、6月前後での関係者の主体的な参加を促進する広報活動を強化する。また、SDGs達成に向けた業界とFAO及び全国の小学校とのパートナーシップ事業として
牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールの活用を関係者に推進する。
□ アンチミルク対策事業
国内外の最新研究の情報やソーシャルメディア上の情報収集を進めるとともに関係者が活用しやすい情報整備を推進する。特に欧米で広がる動物性食品への批判運動は、今後、国内にも影響してくることが想定されることから、それらに対応するコンテンツの開発を専門家と連携して推進する。
□ 乳和食等食材啓発事業
地域での乳和食を普及する活動を推進するため、地域で指導の中核を担う人材育成のための講習会を実施するとともに、地域特性にあわせて持続可能性の高い
乳和食レシピ開発をコミュニケーション・パートナーとの共創により推進。チーズ等の乳製品を活用した新たな普及戦略及び調理法の開発について検討する全国会議を実施。
① 牛乳の日・牛乳月間事業
 酪農乳業関係者が、「牛乳の日・牛乳月間」の活動に主体的に参加し、積極的な情報発信が行われるよう、会員・賛助会員も含めたJミルクのネットワーク活用
による関係者への広報活動を推進する。
 特に、フェイスブック・ツイッター・インスタグラム等のソーシャルメディアなどを活用し、6月1日前後の酪農乳業関係者による投稿を推進する。
 小学生を対象に開催する「牛乳ヒーロー&ヒロインコンクール」は、SDGs 達成に向けた業界と FAO、小学校とのパートナーシップによる貢献活動として位置づけ、
飢餓問題・食品ロス削減の他、新たにリサイクル等の推進も意識した食育活動として、小学校へのコンクール参加促進を推進する。
② アンチミルク等対策事業
 雑誌やネットメディア等での不適切なアンチミルク情報に対しては、特に乳糖不耐やがん関連を中心に、学術連合や外部の研究機関、関連組織等と連携した情報提供を推進する。

17

 国内でも顕在化しつつある環境面や動物愛護、家畜福祉等のアンチミルク情報への対応は、専門家も交えたコンテンツ開発を推進し、関係者が適切に対応していくための情報提供を推進する。
③ 乳和食等食材啓発事業
 地域で乳和食普及を推進する自治体・栄養士・食生活改善推進員、酪農乳業等の関係者を対象に、スキルアップ講習会を東京で開催する。
 地域での乳和食普及・指導を推進するための調理講習会マニュアル、講習会配布
用テキストのコミュニケーション・パートナー（約300人）への活用を促進するとともに、オンラインでのe-ラーニング活用による効率的な研修システムの運用開始についても検討する。
 地域の食文化やフードシステム等の特性にあわせ、持続可能性の高い乳和食レシ
ピ開発に向けた勉強会を年1回開催する。また、公式Webサイトを活用したコミュ
ニケーション・パートナーとの共創によるコンテンツ開発を推進する。
 今後の乳和食を通した普及戦略に加えて、国産チーズ等の乳製品利用が促進される新たな調理法の開発を、パートナーが集まる講習会開催にあわせて全国会議開催を通した検討を開始する。
 地域で主体的な普及活動を行う酪農乳業、自治体、医師・栄養士等の関係組織に対し新規で普及・指導者育成を開始する組織を対象に、15件ほどの乳和食の講師派遣を実施する。

３. 国際関連事業(1) 事業の枠組み
酪農乳業をめぐる国際的な環境変化の中で、Jミルクにおける国際関連業務とJIDF
事業との業務統合をさらに進め、幅広い分野で質の高い国際情報の収集と効率的な提供を推進するため、次の三つの事業を実施する。
●酪農乳業に係る多様な国際機関と連携して、幅広い情報を収集・共同の情報活動を行う「国際機関等連携事業」●国際関係機関との連携やJIDF活動を通して得られた情報を整理して国内関係者に提供する「国際情報提供事業」●IDFの会員として、国際的に連携して、コーデックスなどの活動やIDFの専門部会活動に参加する「JIDF関連事業」

18

(2) 国際関連事業の具体的な内容【要約】□ 国際機関等連携事業
IDF･GDP･IFCN･FAO･DSF などの国際関係機関との連携を強化し、酪農乳業に係る国内外の課題対応に資する幅広い分野の海外情報を集約的効率的に収集する。
□ 国際情報提供事業
国際関係機関や JIDF 関連事業等を通じて得た情報を関係者が、国内課題と結びつけて利用できるようにするため、国際関連事業の運営体制を強化するとともに、定期的なリポートの提供、デジタルアーカイブス構築などを行う。
□ JIDF 関連事業
FAO/WHO コーデックス委員会などに積極的に参画して牛乳乳製品に係る国際規格への対応を進めるとともに、IDF の会員国として国際的な IDF 共同活動に協力し、必要な献策活動、情報収集活動、専門学術活動に関与する。また、他の国際関連活動との相乗効果、事業の効率化を図るため、JIDF の適正な組織運営を推進する。
① 国際機関等連携事業
 国際的な酪農生産や乳製品の市場動向に関する課題、世界の食料・栄養安全保障
問題対応、酪農セクターの役割や価値を高めるための SDGs の取り組みを進める
ため、GDP・IFCN・FAO・DSF などの国際関係機関やそのネットワークと協働しな
がら、酪農経営・技術、乳業技術、制度・経済、マーケティング、栄養関連エビ
デンス、食品規格、消費動向や消費をめぐる新たな動きなどの幅広い分野に関する情報を収集する。
② 国際情報提供事業
 国際機関等との連携を通して収集する幅広い分野の海外情報について、関係者が情報を閲覧・利用できるよう、デジタルアーカイブス化を推進するとともに、年4 回程度の定期的な国際情報リポートを発刊する。
 国内酪農乳業の SDGs 対応などの取り組みを推進するため、DSF と連携して海外の優れた取り組み事例（成果や課題）などの情報を積極的に収集し迅速かつわかりやすく提供。合わせ、日本国内の取り組み状況を海外に発信し理解醸成を図る。
 海外における持続可能な酪農生産等に関する事例研究、国際的な需給動向把握や日本の経験を普及しアジアにおける牛乳類消費に貢献するための調査研究などについて、学術連合や他の事業と連携して効率的に推進する。

19

③ JIDF関連事業
 IDF の会員として、国内の酪農乳業関係者と協議しつつ、コーデックス会合、IDF
活動、IDF/ISO 分析検討を実施する。また、乳製品国際規格案等にわが国の意見を反映させることを目的とする乳製品国際規格策定活動支援事業(農林水産省補助事業)を実施する。
 IDF のテーマ別活動と連携した専門部会活動を効率的に推進するとともに、IDF
常設委員会への出席や南アフリカで開催される WDS2020 などに積極的に参画する。
 IDF における国際的課題に関する検討状況や JIDF の専門部会活動の状況について、必要な情報を発信する。
 国際関連事業全体の効率化や相乗効果の実現、酪農乳業界の課題やニーズに対応できる業務体制を構築する観点から、JIDF 事業や組織運営を効率的に推進するとともに、必要な検討を行う。

４. 広報関連事業(1) 事業の枠組み
広報関連事業については、より専門性の高い広報活動として、次の三つの事業を実施する。
●メディアに対して、牛乳乳製品の価値情報や業界課題への取り組み情報をわかりやすく伝え、メディアでの好ましい情報露出を目指す「メディア広報対策事業」●酪農乳業関係者に対して、Jミルク事業の内容、酪農乳業の共通課題への取り組
み、牛乳乳製品の価値情報を提供し浸透させる「組織広報対策事業」●WEBサイトやSNSを通してJミルクの持つ多様な価値情報を発信するとともに、ス
テークホルダーや消費者との双方向のコミュニケーションを行う「WEBサイト等運営事業」(2) 広報関連事業の具体的な内容【要約】□ メディア広報対策事業
最新の牛乳乳製品の研究成果や社会文化的な価値、酪農乳業の課題解決に向けた酪農乳業における取り組みへのメディアの関心を喚起するため、セミナー等の開催、関連資料の提供やプレスリリース等をとおして、J ミルクの情報が広く紹介されるような関係構築を図る。

20

□ 組織広報対策事業
酪農乳業の共通課題解決や J ミルクのコンテンツをステークホルダーに確実に届けるため、セミナー、広報誌「J ミルクリポート」、酪農家イベントへのブース
出展等で理解醸成を図るほか、会員及び地域組織との連携・協力体制を構築し、顔の見える関係作りをさらに強化する。
□ WEB サイト等運営事業
WEB サイトの適切な運用と WEB サイトユーザーの一層の拡大のほか、情報検索や閲覧の利用を増やすための継続的な改善を図る。
① メディア広報対策事業
 牛乳乳製品の価値向上や酪農乳業の持続可能性にかかる多面的な取り組みを「見える化」していくことを目的に、メディアやジャーナリストを対象にした「メディアミルクセミナー」を年 2 回程度開催するとともに、現地視察などの「メディアツアー」を実施する。
 J ミルクの情報コンテンツが、よりメディアを通して酪農乳業関係者やインフル
エンサー等の活用を促進されることを目的に、メディアとの情報交換機会として懇談会等の開催や日常的なコミュニケーション活動を推進する。
 特に、生乳及び牛乳乳製品の需給情報、酪農乳業の政策に係る J ミルクの見解、乳の学術連合の研究成果、国際関連情報等、提言・行動計画に対する活動進捗状
況などの情報提供を推進する。
② 組織広報対策事業
 「提言・行動計画」の着実な実行と賦課金及び対策金への協力に向け、4 月に全
国 7 カ所で開催するブロック会議、酪農乳業組織や生産者ネットワークへの説
明・コンテンツ紹介などの情報提供を推進する。
 牛乳乳製品に関する総合的な価値情報(栄養と歴史)は、酪農家や乳業、販売店で働く関係者にわかりやすく伝えていくため、「 ミルクの達人１Day セミナー～今こそ知りたいミルクの価値」を、全国 2 か所（北陸、東海、四国のいずれか）で関係組織との連携で開催する。
 J ミルク事業やコンテンツ、課題解決や価値向上に対する関係者の取り組み事例などを紹介する広報誌として「J ミルクリポート」を年 4 回発行する。
 酪農家を対象とした全農酪農経営体験発表会（全農）、全国酪農青年女性酪農発
表大会（全酪連）、日本酪農研究会（酪政研）や乳業や地方組織等で実施するイ
ベント等の場で、関係組織と連携した広報活動を推進する。
 10 月に宮崎県都城市で開催される第 15 回全日本ホルスタイン共進会 九州・沖縄
ブロック大会で関係組織とも連携し、牛乳乳製品の価値情報や業界の取り組みを
酪農家や来場者に対して広報する。

21

③ WEBサイト等運営事業
 WEB サイトの情報提供技術の進歩、アーカイブス情報にアクセスしやすいライブ
ラリー機能の強化など、情報検索や閲覧の利用を増やすための WEB サイトの継続的な改善を行う。
 酪農乳業の課題解決や牛乳乳製品の価値向上につながる情報コンテンツは、公式
ホームページ、乳の学術連合サイト等で酪農乳業関係者やインフルエンサー、コ
ミュニケーション・パートナーに提供し、情報の活用促進を図る。
 牛乳乳製品の価値向上や酪農乳業への共感を高めることを目的に、コミュニケー
ション・パートナーを通した情報の共有・拡散につなげる場として、公式 Facebook
等の SNS を活用した情報提供を推進する。
 全国各地の酪農乳業関係者による地域と連携した提言・行動計画実行への取り組
みや「牛乳の日・牛乳月間」等に関連した取り組みについては、ソーシャルメデ
ィア上での情報発信を強化する。

５. 総務管理関連事業(1) 事業の枠組み
J ミルクにおける第 3 期 3 か年計画を着実に遂行していくため円滑な事業管理を推進するとともに、専門的で質の高い職員の資質を確保するために働き方改革などを推進する。
(2) 総務管理関連事業の具体的な内容【要約】□ 高い専門性を備えた質の高い事業体制構築
職員の業務成果、専門性の習得状況を反映したプロパー職員の人事評価制度の見直し、業務の効率化と質の向上のための在宅勤務制度の導入を図るほか、提言・
行動計画のプロジェクト型推進体制を構築する。
□ 事業環境の変化に応じた組織の検討
酪農乳業にかかる事業環境の変化が大きく進むなか、J ミルクを構成する関係者への適切な情報サービス、JIDF の適切かつ効率的な組織運営を推進するとともに、会員・賛助会員及び会費・賦課金の考え方などについて検討・整理を進める。

22

 第 3 期 3 か年計画の着実な遂行と予算管理等によるきめ細かな事業管理に努めるとともに、第 4 期 3 か年計画の策定を行う。
 高い専門性を備えた事業体制構築に向けて、職員の個性や能力を生かしつつ、事業マネジメントやコミュニケーション能力の向上を図るため、研修機会を作り人材育成を推進する。
 職員の業務成果、専門性の習得状況を反映した人事制度を見直し、職員の適切な人事評価が行える制度を構築する。
 働き方改革をさらに進めるとともに、業務の効率性と質の向上を図るため、在宅勤務制度を導入する。
 提言・行動計画のプロジェクト型推進体制のための専門人材を確保する。
 J ミルクを構成する関係者へのサービスの差別化、JIDF の適切な組織運営、会員・賛助会員及び 2023 年からの消費税適格請求書等保存方式の導入対応も含め、会費・賦課金の考え方などについて検証し、その適正なあり方について検討を行い整理する。
 更なる組織基盤の強化と業務の効率化を図る観点から、関係団体間相互の類似・重複事業の集約・分担、組織運営のあり方について協議を進めるため、定期的な情報交換の場を設定し運用する。
 継続実施する酪農乳業産業基盤強化対策事業の円滑な推進に資するため、関係団
体との連携・調整を図りながら、酪農乳業産業基盤強化基金造成に関する乳業者への理解醸成活動を行う

23

６. 収支予算(1) 収入の考え方
会費収入は前年度水準とする。
賦課金収入の基本となる拠出金については、2019 年度と同額の単価（飲用牛乳
等向け生乳 1kg 当たり 5 銭、加工向け生乳 1kg あたり 2 銭）とする。
また、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の実施財源として、すべての乳業者を対象に、基盤強化対策金の拠出（生乳取引数量 1 ㎏当たり 5 銭）、及び基盤強化
特別対策金の拠出（2019 年度の生乳取引数量 1 ㎏当たり 5 銭）による酪農乳業産
業基盤強化基金を造成する。
(2) 支出の考え方
事業支出については、見込まれる収入に見合った支出計画を基本に、引き続き、
効率的、効果的な事業の実施を図るものとする。
なお、2020 年度畜産振興事業・酪農経営支援総合対策事業・生乳需要基盤確保
事業及び農林水産省の農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業の事業実施主体として応募し採択されること、また、農林水産省の乳製品国際規格策定活動支援事
業の交付決定を前提としているため、補助事業の変更があった場合は、これに対応した事業の変更を行う。
なお、需要創出特別事業に充当するため、酪農乳業緊急対応基金から必要な額を取り崩し支出する。

(3) 収支予算
別添の収支予算の通り。

24

2020 年度収支予算
2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで科

2020年度
予算額

目

2019年度
予算額

差額(単位:千円)摘要

Ⅰ事業活動収支の部
１事 業 活 動 収 入
(1) 会

費

(2) 賦
(3) 特

収

課

金

入

1,970

1,980

△ 10

収

入

472,142

473,472△ 1,330

別

対

策

事 業

収 入

①基

盤

強

化

策

499,282

494,2345,048

金

313,863

310,587

3,277 毎月の生乳取引数量1㎏当たり5銭②基 盤 強 化 特 別 対 策 金

185,419

183,648

1,771 前年度生乳取扱数量1㎏当たり5銭

36,13836,303△ 165

36,13836,303△ 165 JIDF会員からの収入(4) JIDF

関連① JIDF

(5) 補

事

会

対
業

収

費

収

助

金

収

要

創

出

入
入
入

114,919

160,901

業

54,00054,000②産業史活用競争力強化事業

045,165①需

事△ 45,982
0 農畜産業振興機構 補助率1/2△ 45,165 日本中央競馬会

明治150年(2019年度終了)③乳 製 品 国 際 規 格 策 定 事 業

9,919

9,919

0 農林水産省 コーデックス規格関連(JIDF)④輸出環境整備緊急対策事業

51,00051,817△ 817 農林水産省 輸出促進EUﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査

730

810

3,234

2,888

2,229

2,308

(6) 受

託

事

(7) 雑

業

収

収

①受

入
入

取

利

②そ

息

の

他

△ 80 講師派遣事業負担金収入等
346△ 79 特定資産運用益等

1,005

580

425

1,128,415

1,170,587△ 42,172

業

17,543

18,917△ 1,374②安全性確保・品質向上事業

63,8760062,142

事業活動収入計
２事 業 活 動 支 出(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
①需
③安

給
全

安
安

定

対

心

対

策
策

事
事

業

63,876 安全安心対策事業組み換え△ 62,142 安全性確保・品質向上事業に組換え④学 乳 等 共 通 課 題 対 策 事 業

2,889

5,825

△ 2,936⑤調 査 情 報 ・ 管 理 事 業

17,59019,114△ 1,524⑥直14,507

12,681

1,826

116,405

118,679△ 2,274

接

人

件

費

生産流通安定対策事業支出計(本事業①～④は、税抜)(2) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業①酪 農 生 産 基 盤 強 化 事 業

372,300

602,001 △ 229,701 生産基盤強化、酪農持続可能支援事業等② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業

30,35010,000

業

0

1,000

④ 酪農乳業持続可能性強化事業

17,400

0

③生
⑤事

乳

需
業

給

安

事

△ 1,000
17,400 持続可能な産業強化・品質向上など

費

9,980

6,000

3,980 戦略ビジョン推進特別委員会設置等

45,00040,7704,230 特別対策事業収入にかかる消費税⑦直16,376

8,264

8,112 提言・行動計画推進体制強化

人営

20,350 地域乳業等への助成⑥特 別 対 策 事 業 消 費 税

接

運

定

件

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業支出計費

491,406

25

668,035 △ 176,629

科

2020年度
予算額

目

2019年度
予算額

差額

摘要(3) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事 業

21,20015,140②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事 業

35,26438,784△ 3,520 委託研究

③乳

業

9,338

14,953△ 5,615

〃

業

9,581

6,477

3,104

〃

費

15,296

11,335

3,961

90,67986,6893,990①集 積 情 報 利 用 促 進 事 業

6,660

4,960

1,700

②価

6,600

7,890

△ 1,290

の

④牛

社

乳

⑤直

会

文

食

育

接

人

化

事
事

件

知見集積・情報開発事業支出計

6,060 JAPAN MILK CONGRESS開催(4) 集 積 情 報 利 用 開 発 事 業
値

③直

情

報

接

開
人

発

事

件

業
費

8,593

7,479

1,114

21,853

20,3291,524① 医療・栄養関係者情報提供事業

6,970

8,740

△ 1,770②教 職 員 情 報 提 供 事 業

9,410

9,225

185

③ ステークホルダー情報提供事業

5,230

5,480

△ 250

④直

15,71014,095

1,615

37,32037,540△ 220①調 査 情 報 ・ 管 理 事 業

12,88014,990△ 2,110

②直

5,534

7,175

△ 1,641

18,414

22,165△ 3,751

38,23042,700△ 4,470 ツール等製作費削減

集積情報利用開発事業支出計(5) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業

接

人

件

費

コミュニケーション事業支出計(6) マーケティング調査・管理事業
接

人

件

費

マーケティング調査・管理事業支出計

(7) 需

要

創

出

特 別

事 業

①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事 業②ア ン チ ミ ル ク 等 対 策 事 業

4,450

4,000

③乳 和 食 等 食 材 啓 発 事 業

14,49017,535△ 3,045 WEBｻｲﾄ更新完了④産業史活用競争力強化事業

048,200△ 48,200 日本中央競馬会 補助事業終了

⑤直

接

人

件

費

11,467

14,356△ 2,889

68,637

126,791△ 58,154①国 際 機 関 等 連 携 事 業

21,90023,775△ 1,875

②国

際

情

報

提

供

事

業

13,780

6,800

③Ｊ

Ｉ

Ｄ

Ｆ

関

連

事

業

29,06833,620△ 4,552 旅費等支出減

費25,317

26,794△ 1,477 うちJIDF分17,630千円

支

出 計

90,06590,989需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計
(8) 国

際

④直

国

450

際

関

関

接
連

連

事

人
事

業

業

件

26

6,980 海外情報翻訳・コンテンツ開発強化

△ 924

科

(9) 広

広

2020年度
予算額

目

報

事

差額

摘要

業

①メ デ ィ ア 広 報 対 策 事 業

14,76314,093②組

業

33,362

25,689③Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事 業

11,35518,855④直22,906

20,151

2,755

82,38678,7883,598

酬

31,64019,50012,140 1名増

当

17,541

32,048△ 14,507 1名減他

費

6,723

6,013

710

報

織

広

報

接
事

対

策

人
業

(10) 管

事

件

支

費

出

計

理

①役

報

料

③福

670
7,673 全日本ホルスタイン共進会協賛等△ 7,500 WEBサイトリニューアル完了

費

員

②給

手

利

厚

費

3,402

2,624

778

⑤旅

費

交

通

費

4,010

4,260

△ 250

⑥通

信

運

搬

費

3,154

3,637

△ 483

④会

生

議

⑦消

耗

⑧消

什

器

耗

備

品

⑨印

刷

製

本

⑩光

熱

水

料

⑪賃

借

⑫諸

謝

⑬公

租

⑭新

公

聞

図

金

手

⑮交

書

際

⑯集

数

⑰雑

管

理

費

(11) 雑

支

雑

出

業
事

失
活
業

720

600

120

費

4,370

4,756

△ 386

費

520

473

47

費

1,200

862

338

料

29,44328,075

1,368

金

2,464

2,419

45

課

9,598

11,867△ 2,269

費

2,717

2,569

148

費

700

820

△ 120

料

10,012

9,982

30

費

2,818

3,486

△ 668

131,032

133,991△ 2,959 うちJIDF分3,713千円

024,090△ 24,090 内装工事・引越費用等(2019年度限り)

0

24,090△ 24,090

失
損

損

品

計

損

①雑

事

2019年度
予算額

失

支

出

計

動

支

出

計

1,148,197

収

支

差

額

△ 19,782 △ 237,498

1,408,085 △ 259,888
217,716

Ⅱ投資活動収支の部
１投 資 活 動 収 入(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入

投① 酪農乳業緊急対応 基金 取崩 収入

37,00037,000② 酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入

491,406

668,035 △ 176,629 特別対策事業支出相当額の基金取崩し

③保

証

資

活

金
動

取

崩
収

収

入

0

入

計

528,40627

10,497

0 補助事業自己負担分の1/2相当額等△ 10,497 旧事務所敷金精算

715,532 △ 187,126

科

2020年度
予算額

目

2019年度
予算額

差額

摘要

２投 資 活 動 支 出
(1) 特

定

資

産

取

得

支

出

① 酪農乳業産業基盤強化基金取得支出

499,282

494,234②退職給与引当資産取得支出

7,504

5,055

5,048 特別対策事業の乳業者による基金造成
2,449 役員1名増(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
①什

投

資

投

資

器
活

備
動

活

動

品
支

収

支

出

1,000

7,000

出

計

507,786

506,289

差額

20,620209,243 △ 188,623

支△ 6,000 新事務所備品等購入(2019年度)
1,497

Ⅲ財務活動収支の部
１財 務 活 動 収 入
(1) 借
財

入

金

収

入

①短

期

借

入

金

収

務

活

動

収

入

計

済

支

出

入
0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,00020,0000額△ 19,162△ 48,255

29,093

２財 務 活 動 支 出
(1) 借

入

金

返

①短 期 借 入 金 返 済 支 出

財

務
財

活
務

動
活

動

支

出

計

収

支

差

額

Ⅳ予備費支出
当

期

収

支

差

前

期

繰

越

収

支

差

額

37,81976,611△ 38,792

次

期

繰

越

収

支

差

額

18,65728,356△ 9,699【注記】
1. 2019 年度予算額
2020 年度第 2 回臨時総会で決定した 2019 年度補正予算の額を計上している。
2. 補助金収入
独立行政法人農畜産業振興機構からの「需要創出事業」、農林水産省からの「乳製品国際規格策定活動支援事業」「輸出環境整備緊急対策事業」については、事業申請が正式に承認された後に支出項目ごとの補助額を明確化する。

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