付議事件及び審議結果
令和４年２月定例会
令和４年２月２８日上程

議案第 ２号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について
３月２日可決議案第 ３号

令和３年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）
３月２日可決議案第 ４号

令和３年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）
３月２日可決議案第 ５号

令和３年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）
３月２日可決議案第 ６号

令和４年度上田地域広域連合一般会計予算
３月２日可決議案第 ７号

令和４年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算
３月２日可決議案第 ８号

令和４年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算
３月２日可決議案第 ９号

令和４年度上田地域広域連合消防特別会計予算
３月２日可決

- 1 -

議事日程

第 １

諸般の報告

第 ２

会議録署名議員の指名

第 ３

会期の決定

第 ４

議案第２号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について

第 ５

議案第３号

令和３年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）

議案第４号

令和３年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第５号

令和３年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）

議案第６号

令和４年度上田地域広域連合一般会計予算

議案第７号

令和４年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算

議案第８号

令和４年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算

議案第９号

令和４年度上田地域広域連合消防特別会計予算

第 ６

第 ７

一般質問
（１）広域連合行政について

金

沢

広

美 議員

（２）広域連合行政について

飯

島

伴

典 議員

（３）広域連合行政について

原

栄

一 議員

- 2 -

本日の会議に付議した事件

日程第１から第７まで

出席議員（２３名）

第 １番

石

合 祐

太

君

第 ２番

松

尾

卓

君

第 ３番

金

子 和

夫

君

第 ４番

斉

藤 達

也

君

第 ５番

窪

田 俊

介

君

第 ６番

山

崎 康

一

君

第 ７番

金

井 とも子

君

第 ８番

松

澤 正

登

君

第 ９番

井

澤

毅

君

第１０番

原

栄

一

君

第１１番

宮

下 省

二

君

第１２番

飯

島 伴

典

君

第１３番

佐

藤 千

枝

君

第１４番

長

越 修

一

君

第１５番

森

田 公

明

君

第１６番

渡

辺 久

人

君

第１７番

金

沢 広

美

君

第１８番

土

屋 勝

浩

君

第１９番

池

田 総一郎

君

第２０番

半

田 大

介

君

第２１番

久保田 由

夫

君

第２２番

大

彦

君

第２３番

塩野入

猛

君

森 茂

- 3 -

欠席議員（なし）

説明のために出席した者

広域連合長

土

屋

副広域連合長○東 御 市 長

花

岡

利

夫

君

○青 木 村 長

北

村

政

夫

君

○長 和 町 長

羽

田

健一郎

君

○坂 城 町 長

山

村

弘

君

広域連合監査委員 後 藤

陽

事

務 局

一

菊

君

夫

君

○事 務 局 長

宮

澤

清

彦

君

○消 防 長

堀

池

正

博

君

○会計管理者

小林

薫君○事 務 局
総務課長

青

木

郎

君

○事 務 局
企画課長

栁

澤

亮

君

○事 務 局
介護障がい
審査課長

大

森

敏

弘

君

○事 務 局
ごみ処理
広 域 化
推進室長

佐

藤

安

則

君

○消 防 次 長
（兼）
警防課長

石

井

重

男

君

○消 防 次 長
（兼）
上田中央
消防署長

宮

原

正

晴

君

○消 防 本 部
総務課長

西

澤

和

浩

君

○清浄園所長

山

越

晃

君

- 4 -

卓

○上
田
クリーン
センター
所
長

西

澤

○丸
子
クリーン
センター
所
長

青

木

○東
部
クリーン
センター
所
長

高

○消 防 本 部
予防課長

事 務 局

透

君

正

光

君

藤

博

幸

君

齋

藤

武

昭

君

鈴

木

周

平

君

- 5 -

本会議

午前 ９時３０分＊ 議長（土屋勝浩君）

開会

ただいまから令和４年２月上田地域広域連合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

日程第１ 諸般の報告＊ 議長（土屋勝浩君）

はじめに、日程第１、諸般の報告を行います。

まず、監査委員から報告のありました定期監査結果及び例月出納検査結果については、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

日程第２ 会議録署名議員の指名＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

今定例会の署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、４番斉藤達也議員、15番
森田公明議員を指名いたします。

日程第３ 会期の決定＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。

今定例会の会期は、本日から３月２日までの３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋勝浩君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３日間と決定いたしました。

広域連合長挨拶＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで広域連合長から挨拶があります。

土屋広域連合長。
［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君）

皆様、おはようございます。本日ここに、令和４年２月上田地域

広域連合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中、御出席- 6 -を賜りまして誠にありがとうございます。
はじめに、新聞やテレビ等の報道により既に御承知のことと存じますが、先月発覚した上田クリーンセンター運転管理業務受託業者「荏原環境プラント株式会社」による不正行為につきましては、
現在、同社に対して行為の実態や原因など詳細について不明瞭な部分が多いことから、継続して調査を依頼しているところでございます。
当広域連合といたしましては、同社からの報告を受けた後、厳格に対処するべく検討しております。なお、当件につきましては、今定例会で全員協議会を開催し、経過等詳細を報告させていただ
きます。
資源循環型施設建設に向けて、地域住民の皆様に御理解、御協力をいただきながら、ごみ減量化の取組を進める中にあって、このような問題が発覚したことは、誠に遺憾であります。今後は、再発防止を徹底し、信頼回復に鋭意努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、新変異株・オミクロン株が全国で猛威を振る
い、子供から高齢者に至る全ての世代で感染リスクがこれまで以上に高まっており、大変強い危機感を持っています。
県は、１月24日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に申請し、これを受け１月27日から２月20日までの間、県内全域を対象区域に「まん延防止等重点措置」が適用されるとともに、県の感染警戒レベルを初めて最上位の「６」に引き上げました。
しかしながら、感染拡大が収まらない現状を鑑み、２月16日に適用期間の延長を政府に要請し、２月21日から３月６日まで２週間延長されることになりました。
圏域住民の皆様には、改めて日頃から実践されている基本的な感染予防対策の一層の徹底をお願
いいたします。
当広域連合といたしましても、消防、クリーンセンター、斎場等は、住民の生活に不可欠な社会的基盤であり、日々変わらぬ業務の遂行が求められております。職員個々の感染防止に細心の注意を払いながら、業務継続に努め、地域住民の負託に応えるべく責任を果たしてまいりたいと考えております。
また、この場をお借りして、医療の最前線で従事されている皆様をはじめ、住民の日常生活を支えていただいている全ての皆様に対し、改めて感謝と敬意を申し上げます。
感染拡大防止のため住民お一人おひとりが、引き続き感染防止対策を実践していくことを重ねてお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましても更なる御支援、御協力をお願いいたします。
それでは、当広域連合の重要課題や事業について、それぞれ取組の一端を述べさせていただきま
す。
- 7 -

まず、第６次広域計画の策定について申し上げます。令和４年度は、第５次広域計画の最終年度となることから、新たな計画の策定に向けた作業を進めております。昨年６月には、関係職員で構成する広域計画策定会議を設置し、事務レベルでの検証及び見直し作業を進め、現在は素案の作成を行っております。
来月には、上田地域において様々な分野で活躍されている皆様を委員とする広域計画策定委員会を設置し、多様な意見を取り入れた計画を目指して本格的な審議に入ってまいります。
第６次広域計画においては、国による政策の方向性を踏まえ、上田市とその周辺市町村等により、今年度策定された第３次上田地域定住自立圏共生ビジョンとの連携・協調を図りながら、行政区域を越えた生活圏の広がりや、少子化・超高齢社会の進展、社会構造の変化に対応した環境、医療等
様々な課題に取り組むとともに、ＳＤＧｓとの関連性についても示しながら、当地域の持続可能な発展を目指した計画として策定を進めてまいります。
次に、最重要課題である資源循環型施設建設について申し上げます。令和２年11月に着手した環境影響評価につきましては、「長野県環境影響評価条例」に基づき手続を進めており、現在は、調査、予測、手法等を記載した方法書を作成しております。今後は、地域住民の皆様へ方法書の内容についての説明会を予定しておりますが、事業はおおむね予定どおりに進捗している状況でございます。
昨年12月には、資源循環型施設に関する環境対策や防災対策、余熱利用計画などの基本的事項等を整理する基本計画策定業務に着手しており、環境影響評価と併せて施設建設に向けた取組を着実に進めているところでございます。
なお、先週、２月25日には、感染防止対策を十分に講じた上で、資源循環型施設建設対策連絡会と懇談会を開催し、私も出席いたしました。
一方、諏訪部自治会及び下沖振興組合とは、話合いに応じていただけない状況が続いておりますが、引き続き情報提供及び整備協議会への参加の働きかけを含めて、御理解をいただけるよう努めてまいります。
施設建設につきましては、建設候補地周辺地域の皆様との信頼関係が何よりも重要であるとの思いから、自ら地元へ足を運び、関係する皆様と顔を合わせながら話合いを続けてまいりましたが、今後も更なる信頼関係を築き、施設の早期建設に向けた取組を進めてまいります。
関連して、上田、丸子、東部クリーンセンターについて申し上げます。
各クリーンセンターに搬入される可燃ごみにつきましては、１月末現在の合計が３万3,213トン
で、昨年同期と比較して449トン、1.4パーセントの増加となっております。
家庭系、事業系別で見ますと、家庭系可燃ごみは２万1,874トンで、昨年同期と比較して442トン、２パーセント減少しましたが、一方、事業系可燃ごみは１万1,339トンで、昨年同期と比較して890ト
ン、8.5パーセントの増加となっております。
- 8 -増加の要因といたしましては、昨年後半、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上により、新規感染者数が減少し家庭内で過ごす時間が減少したこと、また感染防止対策を徹底した上で外出や会食、旅行など社会経済活動の促進が図られたことが考えられます。
コロナ禍において、社会情勢及び経済状況が変化している中ではありますが、今後も構成市町村と連携しながら、ごみの減量及び再資源化を推進してまいります。
また、３クリーンセンターとも、経年による施設や設備等の老朽化が進む中、来年度、上田クリーンセンターでは、計画的な施設修繕のための精密機能検査業務を、また丸子クリーンセンターでは、煙突内壁に経年劣化による亀裂が発見されたことから、修繕工事を予定しております。資源循
環型施設が稼働するまでの間、各施設において施設や設備への負担軽減を図るとともに、延命化に努めてまいります。
次に、清浄園の運営状況について申し上げます。
今年度のし尿等の処理量は、１月末現在、２万277キロリットルで、昨年同期と比較して78キロ
リットル、0.4パーセントの減少となっており、その要因は、公共下水道の普及や人口減少が影響しているものと捉えております。
当施設は、建設から24年余りが経過し、設備の老朽化が進む中、専門業者から維持管理に係る技術支援を受け、予防的な修繕を行うなど対応に取り組んでおります。今後も引き続き、地質調査など清浄園廃止に向けた取組を進めるとともに、計画的な修繕及び保守点検を実施し、適切な施設管理・運営に努めてまいります。
次に、地域医療対策について申し上げます。
最重要課題の一つである地域医療体制の充実に向けた取組につきましては、令和元年度から令和５年度までを計画期間とし、ふるさと基金を活用して信州上田医療センター医療従事者確保事業や病院群輪番制病院に対する補助事業等を実施しております。
その成果といたしまして、２月１日現在、信州上田医療センターの医師数は、初期研修医を含め79人で、昨年同期の74人と比較して５人の増加となり、一層の充実が図られたものと捉えております。
また、昨年３月には、信州上田医療センターから、救急部医療従事者に係る経費の財政支援要望を受け、これまで正副広域連合長会や構成市町村地域医療対策連絡会議において慎重に協議を重ねた結果、今年度から令和５年度までの３か年に限り、同センターに対して、ふるさと基金を活用し、財政支援を実施することといたしました。なお、当件につきましては、今定例会の全員協議会において経過等詳細を報告させていただきます。
また、令和６年度以降の地域医療対策事業につきましては、これまでの実績や効果を分析し、今後の医師確保や救急医療体制の状況等を把握しながら、ふるさと基金の有効活用も含めて構成市町
村と協議を行い、令和４年度中を目途に方向性を示してまいります。
- 9 -次に、病院群輪番制病院補助事業について申し上げます。
昨年１月から12月までの上小医療圏の救急搬送収容件数は8,859件で、このうち病院群輪番制病院と信州上田医療センターで全体のおよそ84パーセントの7,416件を受け入れていただいていることは、ひとえに医師、看護師等医療スタッフの皆様の御尽力によるものと感謝申し上げます。
病院群輪番制病院に対する支援につきましては、従来から運営事業の補助に加え、ふるさと基金を活用した後方支援事業及び救急搬送収容事業を実施しておりますが、令和２年度から今年度にかけて、それぞれ補助基準額を増額改定し、支援の充実を図ってまいりました。
上小医療圏における二次救急医療につきましては、新型コロナウイルス感染症対応で、各病院に大変な御負担がかかる中、医師や看護師不足は依然として深刻な課題であると認識しており、引き続き圏域内での完結を目指し、地域の安全・安心な救急医療体制の構築に向けて取り組んでまいります。
次に、介護保険、障がい者介護給付等審査について申し上げます。
昨年10月１日時点において、坂城町を除いた当広域管内の65歳以上の高齢者人口は、県の人口動態調査によると６万1,011人で、高齢化率は32.2パーセントとなっております。
介護保険の要介護認定申請件数は、昨年12月までは7,505件で、前年比413件の増加となっております。
昨年度は、平成30年度からの介護保険制度改正により、要介護度の認定有効期間が最大36か月まで延長が可能になったことで、期間の満了を迎える件数が一時的に分散され、申請件数は前年度比で639件減少となりましたが、今年度は、この影響が薄れたことから、令和元年度並みに戻りつつあります。
また、障害支援区分の認定申請件数は、昨年12月までは442件で、有効期間の３年前、平成30年度と比較して、22件増加しております。
これらの認定にあたりましては、申請件数の動向を勘案しつつ、構成市町村と連携を図りながら、
公平・公正な認定調査、審査会運営に努めてまいります。
次に、広域的な幹線道路網構想・計画に関連して申し上げます。
上田地域と諏訪地域を結ぶ、地域高規格道路として指定を目指す「上田諏訪連絡道路」につきましては、昨年度から期成同盟会による要望活動を再開し、昨年５月には、国土交通省等に対して文書による要望活動を行い、12月には、期成同盟会会長である私と、副会長代理として理事の宮坂下
諏訪町長が、顧問の県議会議員７名の皆様とともに、県に対して要望活動を行い、田下建設部長からは、今後の道路整備に向けた調査の実施等に努めるとの前向きな御回答をいただきました。
上田諏訪連絡道路は、国と県の計画に「構想路線」として位置づけていただきましたが、道路整備の推進には、息の長い取組が必要となります。
今後も引き続き、諏訪広域連合をはじめ期成同盟会の経済団体等の皆様、また国・県等と連携を- 10 -

図りながら、効果的な取組を行ってまいります。
次に、広域的な観光振興について申し上げます。
当広域連合では、上田地域の認知度の向上と誘客、再訪、周遊に繋げるべく、構成市町村等と情報共有を図り、広域的な観光振興に取り組んでまいりました。
こうした中、本年度は、コロナ禍の現状を踏まえ、県外での観光キャンペーンは実施を見送ることといたしましたが、ホームページの運営、観光パンフレットの製作等は従来どおり取り組んでおります。
また、コロナ禍にあっても、上田地域を周遊するという目的から、４年目となる「信州うえだ地
域 ソフトクリーム巡りスタンプラリー」を、感染症予防対策に配慮し、デジタルスタンプラリーとして開催いたしました。その結果、応募件数は1,152件で、昨年の2,242件から大幅に減少しましたが、コロナ禍においても多くの方が安心感を持って地域を周遊していただけたことは、一定の成果があったものと捉えております。
来年度につきましては、コロナ禍における観光振興の在り方や施策・事務事業について、国・県の動向も踏まえ、また構成市町村や観光関係者等と連携を図りながら、引き続き広域的な観光振興に取り組んでまいります。
次に、ふるさと基金の運用益を活用した事業について申し上げます。
四季に応じて、４市町村持ち回りで開催する「スポーツレクリエーション祭」につきましては、
昨年度は、コロナ禍の状況を踏まえ、全ての事業を中止いたしました。
本年度は、５月の東御市及び９月の青木村でのイベントは、それぞれ天候不順や感染症拡大防止の観点から中止いたしましたが、７月の「依田窪プールまつり」及び12月の「市民の森スケート場
まつり」は、予防対策を講じて実施し、多くの参加者に楽しんでいただきました。
来年度も、地域住民の健康づくりや体力向上に寄与し、世代間や地域間交流の場として楽しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、上田創造館について申し上げます。
上田創造館は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、多くのイベントが中止もしくは事前予約制での開催となりました。
昨年度は、多くの小中学校が科学学習としての利用を見送りましたが、今年度は、予防対策を講じながら実施した結果、利用者は１月末現在で6,847人と昨年度の5,797人を上回り、科学学習機会の提供に寄与することができたものと捉えております。
今後も、予防対策に最大限配慮しながら、地域の科学館及び交流・研修の場として必要な事業が実施できるよう工夫してまいります。
また、建設後35年余が経過し、建物や設備機器等の修繕や更新箇所が増えていることから、引き続き定期点検等を実施し、修繕工事等を計画的に実施してまいります。
- 11 -

なお、文化ホールの特定天井耐震化工事につきましては、来年度、実施設計業務を行う予定をしております。今後も、利用者の利便性や安全性を第一に事業に取り組んでまいります。
図書館情報ネットワーク事業について申し上げます。
上田地域図書館情報ネットワーク事業は、当広域連合管内の全ての公立図書館、一部を除く小中学校、長野大学附属図書館及び上田市塩田公民館の全端末をネットワークで結び、図書の予約や貸出・返却がどの図書館等でも利用できるという図書サービスを行っております。
こうした中、コロナ禍において、インターネットを利用した予約件数が、昨年の同時期より増加していることは、地域住民の皆様への利便性が向上しているものと考えております。今後も当システムの効率的な運用に努め、多くの皆様に御利用いただけるよう安定したサービスを提供してまいります。
次に、斎場について申し上げます。
斎場を利用される皆様には、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、感染警戒レベルに応じた利用人数の制限やマスクの着用などをお願いし、大変御不便をおかけしておりますが、安心して御利用できる斎場運営に心がけておりますので、引き続き御理解、御協力をお願いします。
斎場は、施設や設備の老朽化が進む中、地域住民の生活にとって不可欠な施設であり、機能を維持する必要があることから、長期計画に基づく修繕を実施し、安定した維持管理に努めております。
なお、斎場ごとに決められている利用区域の撤廃や使用料の見直しにつきましては、地域住民の代表や学識経験者で構成される「（仮称）上田地域広域連合斎場利用検討委員会」を立ち上げ、広く意見を取り入れながら検討を進めるため、新年度予算に関連経費を計上いたしました。
今後、火葬件数は、団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、2040年には高齢者人口がピークを迎えると予想されているところですが、引き続き利用者ニーズに対応した質の高いサービスなど、人生の最期の場にふさわしい斎場となるよう努めてまいります。
次に、広域消防について申し上げます。
最初に、救急・救助業務について申し上げます。
令和３年中の救急出動件数は9,481件で、令和２年よりも605件増加し、搬送人員も８,859人と580人増加いたしました。依然、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない一方で、長引く感染防止対策と経済活動の自粛等に変化が見え始めたことから、人流の増加に伴い、増加傾向になると推察されます。
次に、救助事案につきましては、令和３年中58件で、前年に比べて５件増加いたしました。特徴
といたしましては、コロナ禍でも人混みを避けて自然を感じるための里山散策の際に滑落するなどの山岳救助が４件発生しております。今後は、県警との連携体制を強化するとともに、登山道やハ
イキングコース等の経路を確認するなど、早期救出に対応できるよう準備を進めてまいります。
消防相互応援の連携強化につきましては、長野県消防相互応援協定に基づく東信ブロック合同訓- 12 -

練として、多数傷病者事故対応訓練及び後方支援訓練を行いました。昨年12月に佐久広域消防本部で実施した後方支援訓練では、野外で実際に寝袋を使用して一晩を過ごす野営訓練として、女性消防職員も参加して行われました。極寒の環境下ではありましたが、互いの資機材の確認と後方支援の重要性及び女性職員の活躍の推進に向け、大変有意義な訓練となりました。
次に火災予防について申し上げます。
令和３年中の火災件数は62件で、前年と比較し８件の減少となりました。また当圏域において、８月７日から10月10日まで65日間にわたり火災は発生しませんでした。
減少の要因は、住宅火災の減少が主なものであり、防火対策の成果と捉えておりますが、火災により亡くなられた方は65歳以上の高齢者であり、主に住宅火災により亡くなられていることから、「高齢者の住宅防火対策」が更に効果的となるよう予防広報活動を展開してまいります。
事業所における防火対策といたしましては、昨年12月の大阪市北区で発生した放火火災を受け、同様の特徴を持つ雑居ビルに対し緊急の立入検査を実施し、火災予防及び避難する上で支障となる対象物の撤去を要請するなど改善を指導しております。
さて、令和４年度は、広域消防発足50周年を迎える節目の年となります。発足以来、地域の消防
防災の中心となり、住民の生命、身体、財産を災害から守るべく、地域住民の期待に沿うように日々努力しているところでございますが、近年は、消防を取り巻く環境が大きく変化してきており、将来にわたり持続可能な消防体制の整備が求められております。令和４年度からは各消防署の庁舎改修に順次着手する予定でございますが、計画の内容につきましては、構成市町村と検討し、消防体制の整備に取り組んでまいります。
以上、当広域連合の直面する課題や取組の一端について申し上げました。
今定例会に提案申し上げました議案は、条例案１件、予算案７件の計８件でございます。
条例案につきましては、法令の改正に伴い「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例」中の一
部を改正するものであります。
次に、令和４年度当初予算案につきましては、一般会計、特別会計を合わせた歳入歳出予算総額
が49億6,531万円余と、前年度と比較して8,841万円余、1.8パーセントの増額となっております。
コロナ禍の中、構成市町村も大幅な税収減が見込まれ、財政運営もますます厳しくなる状況ではありますが、当広域連合といたしましても、圏域住民の負託に応えるべく必要な予算を計上いたしました。
また、令和３年度２月補正予算案につきましては、一般会計、特別会計を合わせた補正後の歳入
歳出予算総額が48億7,854万円余と当初に比べ164万円余の増額となりました。これは事業費の確定、または執行見込に伴う調整が主なものでございます。
提案いたしました内容につきましては、関係職員から説明いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
- 13 -

日程第４ 議案第２号＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第４、議案第２号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条

例中一部改正についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

議案集の１ページをお願いいたします。併せて議会資料の１ページ

をお願いいたします。
議案第２号

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について御説明申し上げます。はじめに、改正の趣旨でございますが、人事院規則の改正により、新型コロナウイルス感染症の感染者等の移送業務に従事する職員に対して、防疫等作業手当を特例的に支給できるようになりましたことから、条例の一部改正を行うものでございます。
次に、改正の内容でございますが、条例の附則に「防疫等作業手当の支給に関する特例の規定」
を加えるものでありまして、附則第２項で職員が新型コロナウイルス感染症の感染者もしくは感染の疑いのある者の移送業務に従事した場合、及び傷病者が新型コロナウイルス感染症と判明した救急業務に従事した場合に、防疫等作業手当を支給することを規定し、附則第３項で手当の額を日額
3,000円とすること、ただし新型コロナウイルス感染症の感染者もしくは感染の疑いのある者の体に接触して行う作業に従事した場合には、日額4,000円を支給すると規定するものでございます。
施行日は公布の日とし、改正後の特例の規定は、長野県における最初の感染者が確認された令和２年２月25日に遡及して適用するものでございます。
以上、議案第２号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第５ 議案第３号～議案第５号＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第５、議案第３号

正予算（第１号）から議案第５号

令和３年度上田地域広域連合一般会計補

令和３年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）

まで３件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

別冊の令和３年度上田地域広域連合一般会計・特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。議案第３号

令和３年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第- 14 -

１号）について御説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ881万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億4,952万4,000円と定めたいというものであります。
第２条の繰越明許費につきましては、後ほど御説明申し上げます。
歳出から御説明申し上げますので、18、19ページをお願いいたします。今回の補正は、事業費の確定及び執行見込みに伴う調整並びに人事異動及び給与改定に伴う人件費の調整が主なものでございます。額の大きいもの、特徴的なもののみ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款１議会費、項１議会費で42万1,000円の補正減につきましては、右が説明欄、節８旅費において新型コロナウイルス感染症拡大防止のため議会の行政視察を中止したことに伴い、減額するもの
でございます。
次の段、款２総務費、項１総務管理費で26万2,000円の補正増は、右側説明欄、人件費の調整のほか事業費確定に伴うものでございます。
20、21ページをお願いいたします。上段項４、創造館費で258万8,000円の補正減は、主なものとして右側説明欄の節12委託料、特定天井耐震改修調査検討業務委託料の入札差金を減額するものでございます。
ページの最下段、款４衛生費、項３清掃費、目２ごみ処理広域化推進費で290万円の補正減は、
資源循環型施設建設に係る環境影響評価など調査業務委託料の入札差金を減額するものでございます。
22、23ページをお願いいたします。中段の項４清浄園費で354万8,000円の補正減及び次の段、項５クリーンセンター費で64万9,000円の補正増は、人件費の調整、原油価格高騰に伴う燃料費と光
熱水費の追加計上並びに事業費の確定に伴い調整を行うものでございます。
５ページにお戻りください。第２表、繰越明許費、款４衛生費、項３清掃費、資源循環型施設に係る環境影響評価策定業務委託の730万4,000円と、資源循環型施設基本計画策定業務委託の375万円につきましては、地元との協議に不測の日数を要したため、令和４年度に繰り越すものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、12、13ページをお願いいたします。款１分担金及
び負担金、項１負担金、目１一般管理運営費負担金から14、15ページの目８クリーンセンター費負担金までは、事業費の確定見込み及び繰越金の確定により、関係市町村の負担金を6,794万5,000円
減額するものでございます。詳細につきましては、26ページから30ページに補正後の負担金算定表を記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
- 15 -

次に、14、15ページの下段、款２使用料及び手数料、項１使用料で77万2,000円の補正減は、右側説明欄の節２ペット火葬使用料で、利用見込みに伴う収入の調整を行うものでございます。
次に、16、17ページをお願いします。上の段、款３国庫支出金、項１国庫補助金で３万2,000円の補正増は、事業費確定に伴い、資源循環型施設建設に係る環境影響評価等の経費に対する国の循
環型社会形成推進交付金を増額するものでございます。
次の款４財産収入、項１財産運用収入で68万9,000円の補正減は、自動販売機設置料確定に伴い減額するものでございます。
次の款６繰越金、項１繰越金で6,056万7,000円の補正増及び次の款７諸収入、項１雑入で5,000円の補正減は、いずれも収入額の確定及び収入見込み等による調整を行うものでございます。
議案第３号につきましては以上でございます。
続きまして、補正予算書の33ページをお願いいたします。議案第４号

令和３年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
35ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ637万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,345万円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、44ページ、45ページをお願いいたします。款１総務費、項１
総務管理費で337万7,000円の補正減は、新型コロナウイルス感染症拡大による介護相談員事業の中止に伴う相談員報酬及び旅費の減額が主なものでございます。
次の項２介護認定審査会費で200万円の補正減は、事業費の確定見込みに伴う調整でございます。
次の項３認定調整費で100万円の補正減は、事業費の確定見込みに伴う調整でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、42、43ページにお戻りください。款１分担金及び負担金、項１負担金につきまして、事業費の確定見込み及び繰越金の確定により関係市町村の負担金を2,524万4,000円減額するものでございます。
次の款２繰越金、項１繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い1,886万7,000円を増額するものでございます。関係市町村負担金の詳細につきましては、49ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上、議案第３号から第４号を一括して御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇]＊ 消防長（堀池正博君） それでは、続きまして別冊補正予算書の53ページをお願いいたします。
議案第５号 令和３年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
55ページをお願いいたします。まず、条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算- 16 -

の総額から歳入歳出それぞれ1,683万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億
1,417万6,000円と定めたいというものでございます。
第２条の地方債の補正につきましては、後ほど御説明申し上げます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、68、69ページをお願いいたします。款１消防費、項１消防費、目１消防費で1,691万4,000円を増額し、補正後の予算額を22億5,731万4,000円とした
いというものでございます。右のページ、節３職員手当等の2,136万5,000円の増額は、人事院勧告に伴う期末手当の改定による減額や早期退職者が生じたことによる退職手当負担金の増額等によるものでございます。
節８旅費の35万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種の会議や研修がウェブ会議に変更となったり、中止となったことに伴うものでございます。
節10需用費の250万円の増額は、原油価格の高騰により燃料費に不足が見込まれることによるものでございます。
節17備品購入費の660万円の減額は、消防車両等の備品購入に係る事業費確定に伴うものでございます。
次に、下段の款２公債費、項１公債費、目２利子の８万1,000円の減額は、令和２年度に借り入れました地方債の貸付利率の確定に伴うものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、64、65ページにお戻りをください。款１分
担金及び負担金、項１負担金、目１負担金では3,383万7,000円の減額をお願いしてございます。右のページ、節１上田市負担金から節４長和町負担金は、歳入歳出の増減に伴いまして関係市町村の負担金調整をお願いしてございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料の20万円の減額は、当初見込んでおりました危険物規制事務等に係る手数料の収入額を見直したことによるものでございます。
款３県支出金、項１委託金、目１消防費委託金の２万9,000円の減額は、県委任事務交付金が確定したことによる減額でございます。
款４財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入の48万6,000円の減額は、各消防署に設置しております自動販売機の契約が更新され、料金が変更となったことによるものでございます。
次に、66、67ページをお願いいたします。款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金の5,557万6,000円の増額は、令和２年度決算の確定によるものでございます。
款６諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の３万9,000円の増額は、過年度に整備した事業の交付税配分金の確定によるものでございます。
目２雑入の1,096万2,000円の増額は、市町村事務人件費負担金の調整や県消防学校へ派遣した職
員の人件費負担金、また７月に静岡県熱海市で発生いたしました土石流災害に緊急消防援助隊として出動した活動費負担金等でございます。
- 17 -

款７連合債、項１連合債、目１消防債の6,670万円の減額は、上田中央消防署の救助工作車及び川西消防署の高規格救急自動車の事業費の確定によるものでございます。なお、要望いたしました緊
急消防援助隊設備整備費補助金が採択されましたので、財源の組替えをしております。
款８国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金の5,150万8,000円の増額は、ただいま申し上げました緊急消防援助隊設備整備費補助金が不採択されましたことによる増額でございます。
57ページへお戻りください。第２表、地方債補正でございますが、ただいま申し上げました消防
車両整備事業費の確定に伴い、連合債の限度額を6,670万円減額し、１億880万円としたいというものでございます。
以上、議案第５号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第６ 議案第６号～議案第９号＊ 議長（土屋勝浩君）

次に、日程第６、議案第６号

令和４年度上田地域広域連合一般会計予算から議案第９号 令和４年度上田地域広域連合消防特別会計予算まで４件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

別冊の令和４年度上田地域広域連合一般会計・特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
議案第６号 令和４年度上田地域広域連合一般会計予算について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億9,901万4,000円と定めたいというものでございます。
第２条として、債務負担行為の事項、期間及び限度額を６ページの第２表のとおりとしたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、22、23ページをお願いいたします。歳出の内容につきましては、新規事業や主要な事業を中心に御説明申し上げ、経常的または事務的なものにつきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、款１議会費、項１議会費の271万1,000円は、議員報酬及び議会関係経費でございます。
次の段、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の１億5,232万1,000円は、次の24ページ
から27ページにかけまして、特別職の報酬、職員人件費及び一般事務経費が主なものでございます。
６ページにお戻りください。第２表、債務負担行為を合わせまして別紙の説明書を御覧ください。
財務会計システム更新整備事業といたしまして、耐用年数の経過しました財務会計システム及びサ- 18 -

ーバー等の機器を順次更新するものでございます。期間は令和４年度から令和10年度まで、4,401万
6,000円を限度額として債務負担行為を行うものでございます。
26、27ページにお戻りください。右の説明欄の中ほど、節24積立金の190万6,000円は、旧伝染病舎跡地の上田市立産婦人科病院への貸付料等をまちづくり研究基金に積み立てるものでございます。
次の目２公平委員会費の８万円は、委員報酬が主なものでございます。
次の目３企画費の1,116万1,000円は、26ページから29ページの上段にかけましては、第６次広域計画策定に伴う委員報酬などの経費や上田地域観光協議会負担金614万9,000円などを計上しております。
28、29ページの中ほど、目４図書館情報ネットワーク費の3,543万3,000円は、30、31ページにかけまして地域内の公共図書館等をネットワークで結び、図書の貸出しサービスを行うための運営経費で、ネットワークの維持管理や機器のリース料が主なものでございます。
30、31ページの２段目、項２選挙費の９万1,000円及び次の項３監査委員費の28万6,000円につきましては、それぞれ委員報酬が主なものでございます。
32、33ページをお願いいたします。上の段、項４創造館費の１億2,667万2,000円は、右側説明欄の節12委託料のうち9,577万円は創造館の指定管理料、1,801万8,000円は文化ホールの特定天井耐震改修実施設計業務委託料でございます。
次の段、款３民生費、項１社会福祉費、目１障害者介護給付費等審査会費の2,112万8,000円は、
年間620件余の申請件数を見込み、審査会委員10人分の報酬をはじめ所要の経費を計上させていた
だいております。
続いて、34、35ページをお願いいたします。２つ目の段、項２老人福祉費、目１老人福祉費の24万6,000円は、広域連合が運営しておりました老人福祉施設、旧徳寿荘からベルポートまるこへ転居された方に対する居住費の補助金で、補助対象者として２人を見込んでおります。
次の段、款４衛生費、項１保健衛生費で１億1,365万5,000円は、37ページの上の段の説明欄、救急医療体制の維持確保のため実施しております病院群輪番制病院運営事業及び地域医療対策事業として救急搬送収容事業及び後方支援事業に対する補助金でございます。
次の段から38、39ページ上段にかけて、項２斎場費で１億1,133万円の計上でございますが、主なものとして大星斎場、依田窪斎場の指定管理料、定期的な火葬炉修繕のほか、令和５年度からの指定管理者選定に係る選考委員会の委員報酬並びに斎場利用区域の撤廃及び使用料の見直しに向けた斎場利用検討委員会の委員報酬などの経費を計上しております。
38、39ページの２段目、項３清掃費、目１清掃総務費で2,741万5,000円の計上は、ごみ処理広域化、資源循環型施設建設に係る人件費が主なものでございます。
次に、40、41ページをお願いいたします。ページの中ほど、目２ごみ処理広域化推進費の9,640万- 19 -

1,000円の主なものとして、右側説明欄の節12委託料の9,475万円は、資源循環型施設建設に関する
環境影響評価や住民説明会等に係る技術支援業務のほか、環境影響評価の方法書以降の手続や施設基本計画策定に係る各種調査業務委託料でございます。
同ページの下段から44、45ページの上段にかけて、項４清浄園費、目１清浄園費で２億4,627万円をお願いしてございます。主なものとして、職員人件費のほか、し尿汚泥を適切に処理するために必要な薬品や光熱費、施設維持管理のための修繕料、保守点検業務等の委託料でございます。
44、45ページをお願いいたします。ページの下段、項５クリーンセンター費でございますが、上田、丸子、東部の３クリーンセンターの管理運営に係る経費といたしまして、目１上田クリーンセ
ンター費では５億7,054万円、48、49ページからの目２丸子クリーンセンター費では２億9,476万
4,000円、50、51ページの目３東部クリーンセンター費では２億3,468万9,000円を計上しております。それぞれ人件費、施設の運転管理業務委託、施設設備の点検業務委託のほか、施設の延命化と安全な運転の確保のためといたしまして、上田クリーンセンターは１億8,296万円、丸子クリーンセ
ンターでは煙突内壁の亀裂に係る修繕工事のため１億1,200万円、東部クリーンセンターでは
9,100万円の焼却設備等の修繕をお願いしてございます。
次に、52、53ページをお願いいたします。中段、款５公債費、項１公債費の2,282万1,000円は、丸子クリーンセンターに係る廃棄物処理施設整備事業債の元利償還金でございます。
次の款６予備費、項１予備費の3,100万円につきましては、事務事業ごとに計上している予備費の合計額でございます。今年度と同額の計上をさせていただいております。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、14、15ページへお戻りください。款１分担金及び負担金、項１負担金は、目１一般管理運営費負担金から次の16、17ページの目８クリーンセンター
費負担金までは、広域連合規約の規定に基づいて算出しました関係市町村からの負担金でございます。負担金の合計は15億7,930万円で、前年度と比較いたしまして285万9,000円の増額となっております。
なお、関係市町村の負担金の詳細につきましては、61ページから65ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
次に、16、17ページ下段から18、19ページにかけまして、款２使用料及び手数料、項１使用料の5,360万1,000円と18、19ページ２段目、項２手数料の２億7,116万4,000円でございますが、それぞれ施設の使用料及び処理手数料を収入可能な範囲で見込んだものでございます。
３段目の款３国庫支出金、項１国庫補助金の2,425万円は、資源循環型施設建設に係る環境影響評
価等の経費に対する国の循環型社会形成推進交付金でございます。
次に、款４財産収入、項１財産運用収入の271万7,000円につきましては、目１財産貸付収入では
上田市立産婦人科病院への土地貸付料等、目２利子及び配当金は基金の運用益が主なものでござい- 20 -

ます。
最下段の款５繰入金、項１基金繰入金の24万1,000円は、老人福祉施設ベルポートまるこ入居者への居住費補助に充てるため、老人福祉基金から同額繰り入れるものでございます。
20、21ページをお願いいたします。２段目の項２特別会計繰入金の5,706万1,000円は、病院群輪番制病院等救急搬送収容事業及び同後方支援事業について、ふるさと基金の原資を財源とするため、ふるさと基金特別会計から同額を繰り入れるものでございます。
次に、款６繰越金、項１繰越金の8,098万円及びその下、款７諸収入、項１雑入の1,168万2,000円につきましては、収入が見込まれる範囲、またはルールに基づき計上したものでございます。
最下段の款８連合債、項１連合債の1,801万8,000円は、上田創造館文化ホールの耐震改修実施設
計業務に充当する緊急防災・減災事業債でございます。
議案第６号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の69ページをお願いいたします。議案第７号

令和４年度上田地域広域連合

ふるさと基金特別会計予算について御説明申し上げます。
71ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ１億701万7,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、80、81ページをお願いいたします。款１市町村振興整備事業費、項１市町村振興整備事業費で１億701万7,000円をお願いしてございます。右側説明欄、節12委
託料の120万円は、春、夏、秋、冬の季節ごとに４市町村の持ち回りで開催するスポーツ・レクリ
エーション祭事業の経費で、当該基金の運用益を財源として実施するものでございます。
次に、ふるさと基金を原資として行う事業では、地域医療体制の確立、充実に向け、令和元年度からの５年間を期限として事業を実施する中、節18の負担金、補助及び交付金3,575万6,000円のうち、医師就労支援給付金、看護師修学資金支援事業補助金、信州上田医療センター医療従事者確保
事業補助金、医師長期勤務報奨金により、医師及び看護師の確保への支援を行ってまいります。
なお、信州上田医療センター医療従事者確保事業補助金につきましては、令和３年度から令和５年度までの３年間、初期研修医に加え新卒看護師への支援を行うこととしております。また、節20貸付金の1,300万円は、信州上田医療センターに勤務する医師に対する研究費の貸与として、同基金を原資として実施するものでございます。
次に、節27繰出金の5,706万1,000円は、病院群輪番制病院の救急搬送収容事業補助金及び後方支
援事業補助に充てるため、一般会計の衛生費へ繰り出すものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、78、79ページへお戻りください。款１財産収入、
項１財産運用収入の22万3,000円は、ふるさと基金の運用益でございます。
２段目、款２繰入金、項１基金繰入金の9,554万4,000円は、ふるさと基金の原資取崩しに伴う繰入金でございます。
- 21 -

下段、款３繰越金、項１繰越金の1,125万円は、原資の繰越しなど収入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
なお、ふるさと基金原資の取崩しにあたりましては、関係市町村議会におきまして当該基金に係る権利を放棄する旨の議決をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
議案第７号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の85ページをお願いいたします。議案第８号

令和４年度上田地域広域連合

介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
87ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ２億2,497万5,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、96、97ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費の7,591万円は、職員人件費及び一般事務経費が主なものでございます。
98、99ページをお願いいたします。２段目の項２介護認定審査会費の7,578万3,000円は、審査会委員報酬、主治医の意見書作成手数料が主なものでございます。
なお、年間の介護認定件数を１万500件と見込み、合計293回の介護認定審査会の開催を予定しております。
100、101ページをお願いいたします。項３認定調査費の7,278万2,000円は、右側説明欄、節１認定調査員の報酬及び節12委託料の訪問調査委託料が主なものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、94、95ページへお戻りください。款１分担金及び負担金、項１負担金の２億2,147万4,000円は、広域連合の規定に基づき算出した関係市町村からの負担金でございます。
なお、関係市町村の負担金の詳細につきましては、107ページに負担金算定表を記載しておりますので、後ほど御確認をいただきたいと存じます。
94、95ページの２段目、款２繰越金、項１繰越金の350万円及び次の段、款３諸収入、項１雑入の1,000円につきましては、収入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
以上、議案第６号から議案第８号まで一括御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇]＊

消防長（堀池正博君）

続きまして、別冊予算書の111ページをお願いいたします。議案第９号 令和４年度上田地域広域連合消防特別会計予算について御説明申し上げます。
113ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億3,430万8,000円と定めたいというものでございます。
第２条、地方債につきましては、次の115ページ、第２表、地方債のとおり、限度額を１億8,220万- 22 -

円としたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、126、127ページをお願いいたします。主なもののみ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
款１消防費、項１消防費、目１消防費では22億8,060万8,000円をお願いするものでございます。
右のページ、節１報酬から節４共済費までは、消防職員210人及び会計年度任用職員３人分の人件費でございます。
節７報償費の106万7,000円は、救急救命士の特定行為に対する医師による事後検証に係る謝金91万2,000円などでございます。
節８旅費の163万6,000円は、主に救急救命士養成所及び消防大学校への研修旅費などでございます。
次に、129ページを御覧ください。節12委託料では4,065万4,000円をお願いしてございます。主なものとして機器類保守管理等委託料2,833万8,000円は、高機能消防指令装置保守委託料や消防救
急デジタル無線設備点検業務委託料が含まれております。
節13使用料及び賃借料で3,428万4,000円をお願いしてございます。主に物品借上料2,750万
3,000円には、高機能消防指令装置更新整備賃借料などがございます。
節14工事請負費で3,932万5,000円をお願いしております。主に上田南部消防署と東御消防署の非常用電源設備設置工事でございます。非常用電源設備は、今後、令和７年度までに未設置の消防庁舎に設置する計画でありまして、特定財源として地方債の活用を予定しております。
節17備品購入費の１億8,265万6,000円には、主に丸子消防署の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車と上田中央消防署、丸子消防署及び東御消防署の高規格救急自動車の更新をお願いしてございます。なお、車両の購入にあたり特定財源につきましては、丸子消防署の災害対応特殊水槽付消防
ポンプ自動車は緊急消防援助隊設備整備費補助金を、高規格救急自動車３台は地方債の活用を予定
しております。
節18負担金、補助及び交付金の1,238万8,000円は、主に救急救命士の国家資格を取得するための研修所への負担金、また新規採用職員をはじめとする長野県消防学校への入校経費負担金などでございます。
次に、130、131ページを御覧ください。中段の款２公債費、項１公債費は、過年度に行いました
起債の償還によるもので、目１元金で２億4,829万2,000円、目２利子で220万8,000円をお願いしてございます。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、122、123ページへお戻りください。歳入につきましても主なもののみ御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金で22億326万6,000円をお願いするもので、構成- 23 -

市町村の負担金額につきましては、右のページに記載のとおりでございます。詳細につきましては、
138、139ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
122、123ページへお戻りください。款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料の246万
5,000円は、主に手数料条例に基づく危険物規制事務等に係る申請手数料の過去５年平均による見込
み計上でございます。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金の1,441万3,000円は、丸子消防署の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の更新整備に伴う緊急消防援助隊設備整備費補助金でございます。
次に、124、125ページを御覧ください。款６繰越金、項１繰越金、目１繰越金の1,000万円は、見込まれる範囲での計上でございます。
款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の7,922万6,000円は、過年度事業の消防車両、消防本部庁舎耐震化改修工事、また高機能消防指令装置の更新及び消防救急デジタル無線の整備などの起債に係る交付税措置の配分金の見込額でございます。
目２雑入の4,143万2,000円は、主に上田市並びに東御市分の事務に対する人件費の負担相当分の見込み計上及び高速自動車道における救急業務支弁金の見込み計上などでございます。
款８連合債、項１連合債、目１消防債の１億8,220万円は、消防車両等４台の更新に伴う消防車両
整備事業費と上田南部消防署並びに東御消防署の非常用電源設備設置工事に伴う消防施設整備事業費等の計上でございます。
以上、議案第９号について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（土屋勝浩君）

ここで午後１時30分まで休憩といたします。

午前１０時５４分

休憩

午後 １時３０分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第７ 一般質問＊ 議長（土屋勝浩君）

日程第７、一般質問を行います。

まず、質問第１号、広域連合行政について、金沢広美議員の質問を許します。
金沢議員。
［17番

金沢広美君登壇］- 24 -

＊ 17番（金沢広美君）

通告に従いまして、順次質問してまいります。

最初に、斎場運営について伺います。新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の拡大は、今も後を絶たず、依然として厳しい状況が続いております。愛する家族や友人を失った悲しみは、
コロナであろうとなかろうと変わりはありません。このような中、コロナ禍における大星斎場と依田窪斎場は感染症のレベルにより感染者を出さない対応を厳格に行ってきたようですが、具体的に対策はどうか。
両斎場の今までの利用状況はどうか。
また、両斎場の使用料の違いの理由は何か。
令和４年度当初予算案に、（仮称）上田地域広域連合斎場利用検討委員会の設置に係る関連予算が計上されていますが、この検討委員会で使用料の見直しを検討するのかどうかをお聞きし、第一
問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

斎場運営について、コロナ禍における大星斎場と依田窪斎場の具体的な対策について御質問をいただきました。
大星斎場及び依田窪斎場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としましては、指定管理者である株式会社信州さがみ典礼と連携し、待合室等における人との距離の確保や小まめな消毒、換気の徹底などに努めております。
また、御遺族や葬祭業者の皆様の御理解と御協力の下、斎場内への入場制限を行うとともに、待合室での会食の禁止、マスクの着用、手指消毒などもお願いしております。このうち御遺族の入場制限につきましては、県内他区域の斎場における入場制限の状況を参考にしながら、感染警戒レベ
ルが２以下の場合は、定員の２分の１を目安に大星斎場が定員28人に対しまして14人以下、依田窪斎場が定員30人に対して15人以下とし、感染警戒レベルが３以上の場合は、大星斎場が10人以下、
依田窪斎場が14人以下とさせていただいております。これまでのところ斎場利用者や職員の感染報
告はありませんが、引き続き感染防止対策に万全を期し、御遺族の皆様に安心して御利用いただけるよう施設管理に努めてまいります。
次に、両斎場の利用状況はどうか、使用料の違いは何か、令和４年度当初予算に斎場利用検討委
員会の設置に係る予算を計上しているが、使用料の見直しを検討するのか御質問をいただきました。
まずはじめに、両斎場の利用状況について、過去３年間の火葬件数を申し上げますと、大星斎場
では平成30年度1,899件、令和元年度2,011件、令和２年度1,916件、依田窪斎場では平成30年度
562件、令和元年度540件、令和２年度556件であり、稼働率で見ますと過去３年の平均で大星斎場が約67パーセント、依田窪斎場が約38パーセントで、大星斎場の利用が多い状況となっております。
次に、両斎場の使用料の違いでございますが、平成10年の上田地域広域連合発足の際に使用料の- 25 -

統一が検討されましたが、平成８年度に全面改築されました依田窪斎場の建設費に係る起債負担について、関係市町村の合意が得られず、従前の使用料を引き継いでおります。
次に、使用料の見直しにつきましては、令和５年度での改定に向けて来年度、住民代表や学識経
験者で構成される斎場利用検討委員会の設置を予定しておりまして、地域住民の皆様の御意見をお聞きしながら、検討をしてまいります。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）
［17番

金沢議員。

金沢広美君登壇］＊ 17番（金沢広美君）

次に、上田クリーンセンターのごみ焼却量二重計測について伺います。

上田クリーンセンターでは、委託業者による二重計測が行われていたようですが、集積された燃えるごみを計量する際の空打ちが指摘されておりますが、問題とすることは何か。このことが資源循環型施設建設の基本方針を定めるごみ処理広域化計画に与える影響はあるのかをお聞きし、第２
問といたします。
次に、上田地域広域連合資源循環型施設整備事業に係る計画段階環境配慮書について伺います。
本事業の目的として、ごみ焼却施設の整備にあたっては、これまでの施設整備の考え方に加え、地域への貢献、地球温暖化対策及び環境負荷の一層の低減への対応を行う云々とあります。令和２年10月対策連絡会から資源循環型施設建設に関する諸課題について、今後も十分に住民と協議していくことを条件に環境影響評価着手の受入れについて同意がなされました。そして、環境影響評価の手続の最初の段階、配慮書が昨年、令和３年６月に策定されました。
計画段階配慮事項の選定理由の温室効果ガスについては、存在、供用時に影響を与えるが、配慮
書手続の次の段階の方法書以降での環境保全措置により、環境影響の回避、低減が可能と考えることから、配慮書段階では選定しないとあります。影響が与えられるのであれば、今の早い段階で選定し、住民に安心安全を知らせるべきと考えるがどうか。
ゼロカーボンシティは、再生可能なエネルギーによって稼働される都市であり、二酸化炭素の排出量がなく、温室効果ガス排出において地球に害を及ぼすことのない都市を言います。このことが非常に重要と考えます。上田地域広域連合の各自治体は、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す長野県の気候非常事態宣言に賛同しておりますが、資源循環型施設計画とゼロカーボンシティとの関連性をどのように捉えているのか、各副連合長にお聞きいたします。
環境影響評価に着手したのが令和２年、施設稼働開始まで８年と見込んでいますが、これまでの評価とゼロカーボンシティと資源循環型施設との関連性、そしてこれから広域連合長としてのビジ
ョンをお聞きし、私からの最後の質問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］- 26 -

＊ 事務局長（宮澤清彦君）

上田クリーンセンターでは、委託業者による二重計測が行われていたようだが、問題とすることは何かという質問についてお答えを申し上げます。
去る１月25日、上田クリーンセンターの運転管理業務委託受託業者であります荏原環境プラント
株式会社による不正行為に関する報道がありました。報道では、同社上田管理事務所の所員が「空打ち」と呼ばれる不正行為により、ごみの焼却量を二重に計測してきたという内容でありました。
現在、同社に対し事実関係の調査を進めておりますが、空打ちとは、ごみを焼却する過程において、
ごみピットに貯留された可燃ごみをクレーンを使って焼却炉の入口部分にあたるホッパの上部まで移動させ、そこで重さを計測した後、ホッパ内にごみを投入すべきところを投入せず、再びピット内に戻す行為であるとの説明がありました。
同社からは、こうした空打ち行為は、焼却に係る１日当たりの計画処理量に不足が生じた際に、月１回程度の頻度で３年前まで行われていたとの回答があり、これに伴う焼却炉への影響は上田ク
リーンセンターのクレーンの最大計画荷重が1.5トンであることから、仮に月１回空打ちが行われていた場合、年間18トン程度の焼却量が二重に計測されたものと考えております。毎月のごみ焼却量
は、広域連合ホームページに公表しておりますが、こうした不正行為による不正確なデータが公表されておりましたことを深くおわび申し上げます。
なお、本受託業務に係る委託料につきましては、焼却量に基づく出来高払いではないため、今回の事案により委託料が過大に支払われたという事実はございません。広域連合といたしましては、
今回の事案が重大な違反行為であり、広域連合が行うごみ処理事業に対する地域住民の皆様の信用を失墜させる行為であると重く受け止めております。同社に対しては、業務改善を指導し、再発防止対策の提出を求め、広域連合といたしましても監理、監督体制の見直し等により、厳格に対応してまいりたいと考えております。
次に、こうしたことが資源循環型施設の基本方針に定めるごみ処理広域化計画に与える影響はあるのかとの御質問をいただいております。「上田地域広域連合ごみ処理広域化計画」における資源
循環型施設建設の基礎数値となる可燃ごみの減量化目標値の設定にあたっては、上田、丸子、東部の３クリーンセンターにおける可燃ごみの搬入量を根拠としております。
可燃ごみの搬入量は、収集車がクリーンセンターにごみを搬入する際、トラックスケールで計測される数値であり、今回の事案である搬入後における焼却量の数値は、目標値等の根拠としていないことから、ごみ処理広域化計画への影響はございません。いずれにいたしましても、今後、こうした不正行為が二度と起こらぬよう再発防止を徹底し、地域住民の皆様の負託に応えられるよう努
めてまいります。
次の質問で、上田地域広域連合資源循環型施設整備事業について、温室効果ガスについて早い段階で選定し、住民に知らせるべきと考えるがどうかという御質問をいただきました。環境影響評価
計画段階配慮書については、重大な環境影響を回避、低減できる余地が大きいものとして複数案を- 27 -

設定し、比較整理することとされております。資源循環型施設においては、敷地の造成高と煙突高さを設定しております。資源循環型施設は、温室効果ガスの削減などの低炭素社会及び地球温暖化対策に寄与する施設としたいと考えております。こうした対策や廃棄物の焼却熱の利用については、
現在策定を進めている施設基本計画で検討をしていく予定としております。
今後、施設基本計画を踏まえて方法書以降の手続において、温室効果ガスの削減効果についても調査、予測、評価を行い、これから開催を予定している説明会などにおいて、住民の皆様にお知らせをしてまいります。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）［副広域連合長花岡副広域連合長。
花岡利夫君登壇］＊ 副広域連合長（花岡利夫君）

こんにちは。金沢議員の上田広域連合各自治体における資源循

環型施設計画とゼロカーボンシティとの関連性の考え方について、東御市に関する部分に関して私のほうからお答えします。
東御市では、令和２年12月８日に気候非常事態を宣言しており、東御市地球温暖化対策地域推進
計画に基づき行動するとともに、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロのゼロカーボンシティを目指しています。基本的な方針として、再生可能エネルギーの利用促進、脱炭素に向けた地域環境整備などの取組に加え、ごみの減量・資源化を徹底し、循環型社会の構築を目指すこととしています。
東御市では、より大きな効果が見込める施策として、生ごみの分別収集、堆肥化を推進するため、生ごみリサイクル施設「エコクリーンとうみ」を整備しました。また、分別収集を段階的に開始し、
令和２年12月から全市が対象となりました。その結果、市民の御理解、御協力により、令和２年度の可燃ごみの減量化目標値3,846トンに対し、実績値3,794トンと目標を達成することができました。
また、生ごみ分別収集開始前の平成28年度に比べ930トン余りの可燃ごみの減少となっています。
ごみの減量・資源化を徹底し、循環型社会の構築を目指すことは、コンパクトで環境負荷を抑えた資源循環型施設の整備にもゼロカーボンシティの実現にもつながるものであり、上田地域広域連合及び東御市にとって、両者は切っても切り離せない非常に重要なことと捉えています。
＊ 議長（土屋勝浩君）［副広域連合長

北村副広域連合長。
北村政夫君登壇］＊ 副広域連合長（北村政夫君）

資源循環型施設計画とゼロカーボンシティとの関連性をどのように捉えているかについて、青木村分について御答弁申し上げます。
近年、世界各地で記録的な大雨や干ばつなど異常気象が頻発しておりまして、上田地域のこのすばらしい環境を後世につなげていくためには、温室効果ガスをできるだけ減らしまして、気候変動に対しまして行動を起こさなければなりません。
- 28 -そこで、青木村では、持続可能な村といたしまして温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す運動を村民一体となって推進していくために、令和３年１月１日、青木村議会と共同で気象非常事態を宣言いたしました。その具体的な取組の一つが、資源循環型の社会の形成に向けまして、ごみの減量
・再資源化を徹底することでございまして、環境負荷を低減し、安全で安定した環境に優しい施設を基本方針とする資源循環型施設建設に密接に関連する重要な取組であると考えているところでございます。
青木村では、分別の徹底、ごみの減量化のため、年間を通しまして分別指導員を全てのごみ集積所に毎回配置するとともに、村の広報紙にてごみの分別について分かりやすい周知を図るとともに、
毎月、処理量の対前年度比を掲載いたしまして、減量化のためのＰＲを実施しているところでございます。また、竹を粉砕し、粉状にした竹パウダーは、生ごみと混ぜると臭気対策になるとともに、良質な堆肥をつくることができることから、現在、竹パウダーの生産支援や、その購入補助を行い、道の駅あおきで販売促進を図っておりまして、その売行きは好調でございます。
更に、生ごみへの対応といたしましては、コンポストや生ごみ処理機の購入補助金のほかに、イ
ベント時に段ボールコンポストの製作実演を行いまして、参加者にその作成した段ボールコンポス
トを配布することとしております。
今日、議会の傍聴に来ております女性団体連絡会の皆様方に中心になっていただいているところ
でございます。これらごみの減量・再資源化の取組を推進することで、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとともに、環境に配慮した資源循環型施設の建設につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
＊ 議長（土屋勝浩君）［副広域連合長羽田副広域連合長。
羽田健一郎君登壇］＊ 副広域連合長（羽田健一郎君）

副連合長を務めております長和町の羽田です。金沢議員の御質問に答弁をさせていただきます。
長和町では、令和２年２月25日付で長野県、長野県市長会、長野県町村会の連名で依頼のありました長野県の気象非常事態宣言、いわゆる2050ゼロカーボンへの決意に賛同をいたしております。
長和町といたしましても資源循環型施設建設に向け、環境負荷低減の観点から、ごみの減量化を進めてまいりました。
長和町の取組は、燃やせるごみ及び燃やせないごみを８種類、21品目に分類することを住民の皆様にお願いをし、ごみの減量・再資源化に努めております。特に生ごみへの取組につきましては、構成市町村の中でいち早く実施をしており、平成24年４月から生ごみの分別収集を開始し、分別した生ごみは長門牧場内に建設した生ごみ堆肥化処理施設で堆肥化処理を行っております。
一方、し尿等の処理につきましては、長和町汚泥再生処理センターを青木村さんと共同で建設を- 29 -

し、平成30年４月から同センターで処理を行っております。なお、同センターで排出される汚泥は施設内で堆肥化し、先ほど御説明をいたしました生ごみ堆肥化処理施設へ運搬をし、また当町の下水の処理の施設で発生する下水道の汚泥につきましても同堆肥化処理施設へ運搬をし、生ごみと併せて堆肥処理を行うことで資源循環を行っておるところでございます。資源循環型施設につきましては、温室効果ガスに関する視点も踏まえ、今後も正副広域連合長一致した考えで取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
＊ 議長（土屋勝浩君）

土屋広域連合長。

［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君）

資源循環型施設建設につきましては、私も最優先の公約と位置づけ、地元へ足を運び、地元住民の皆様と話合いを重ねてきました。また、資源循環型施設検討委員会を９回にわたりまして開催し、住民と行政が協働して専門家とともに施設の安全安心を検証するなど、住民の皆様と信頼関係を築くことを何よりも大切にしてまいりました。こうした積み重ねの結果、令和２年には資源循環型施設建設対策連絡会の皆様の御理解をいただきまして、環境影響評
価へ着手し、平成24年に清浄園用地を建設候補地としてから初めて計画を大きく前進させたことがありまして、これは重要な成果と考えております。
次に、ゼロカーボンシティと資源循環型施設の関連性についてですが、まずは広域連合の構成市
町村においてごみ減量に取り組み、資源循環型施設への搬入量を減らすことが重要であります。そして、ごみを焼却する際に発生するエネルギーについては、熱や発電で有効活用を行うことで、温室効果ガスの排出抑制につながり、ゼロカーボンの実現に貢献するものと考えております。
これからのビジョンでございますが、ただいま副広域連合長からそれぞれ申し上げましたとおり、
コンパクトな施設を目指すため、構成市町村のごみ減量・再資源化への取組が圏域全体のゼロカー
ボンにつながるというふうに考えて大いに期待しております。そして、広域連合及び構成市町村の取組の成果として、資源循環型施設の名前にふさわしい環境に配慮したエネルギー創出の拠点をつくり上げることが私に課せられた使命として、今後も覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えております。議員におかれましても、御協力方よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

金沢議員の質問が終了しました。

ここで２時５分まで休憩いたします。

午後 １時５６分

休憩

午後 ２時０５分

再開- 30 -

＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第２号、広域連合行政について、飯島伴典議員の質問を許します。
飯島議員。
［12番

飯島伴典君登壇］＊ 12番（飯島伴典君）

通告に従いまして質問してまいります。

今朝方、広域連合長の御挨拶にもありましたが、触れられておりましたが、第６次広域計画について伺ってまいります。第６次広域計画の期間は、2023年から2027年までであり、現在、策定中とのことでありますが、2025年の人口動態における重要な課題であります高齢化の訪れとともに浮き彫りとなる人口減少による人手不足、介護の担い手不足、更には2040年までの多死社会に向けて今から整えておくべき機能は何と考え、迎える時代と重なる６次計画に対し、どのような方向性とビジョンで策定していくのか考えを伺います。
また、特に第６次広域計画の策定にあたり、時代背景を踏まえ、地域医療体制の充実に対するビジョンはどうかお伺いします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

第６次広域計画について、人口減少による人手不足、介護などの担い手不足など、更に2040年までの多死社会に向けて今から整えておくべき機能は何で、どのような方向性とビジョンで策定をしていくかとの質問をいただいております。
広域計画は広域連合と関係市町村の役割分担を明確にし、広域的な事務を計画的に進めていくた
めの指針となるもので、事務の共同処理あるいは市町村間の調整を行う際の方針を示したものでございます。また、広域計画は５年間を単位としまして、期間満了前に見直しを行うこととしております。現行の第５次広域計画につきましては、令和４年度が最終年度となりますことから、昨年６月から次期広域計画の策定を行っており、関係市町村とともに現計画の検証、評価を行い、次期計画に登載する事務事業について協議を進めております。
協議の経過でございますが、広域連合が担うべき一部事業につきましては、地域医療に係る項目の見直しを含め、現計画と同数の17項目とし、素案を作成した段階でございます。計画策定にあたり広く地域住民の皆様の御意見を反映するため、関連する分野の代表者や学識経験者等を委員とす
る広域計画策定委員会を設置し、来月上旬に第１回目の会議を開催する予定としております。その後、月１回の割合で審議を行い、パブリックコメントの実施を経て、第６次広域計画（案）をまとめまして、10月に連合長へ御提出をいただくこととしております。計画案は正副連合長会で御協議をいただきまして、令和５年２月の広域連合議会定例会へ議案として上程し、御審議をいただく予定となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
広域計画は、議員御指摘のとおり、少子高齢化あるいは人口減少といった社会情勢の変化を踏ま- 31 -

え、保健、福祉、医療体制の充実、消防やごみ処理施設等の社会基盤の整備など様々な広域的な課
題に取り組むため、長期的な視点に立った継続性と実効性のある計画とする必要があると考えております。現計画には、上田地域の均衡ある発展を目指すための指針として、快適で安全な環境と潤いのある地域づくり、健康で生きがいと安らぎのある地域づくり、個性豊かな人と文化を育む生涯学習の地域づくり、地域に根差した産業と活力ある地域づくり、参加と連携で一体的に発展する開かれた地域づくりの５つの柱を掲げております。
次期広域計画の策定にあたりましては、この５つの柱を念頭に置いて、現計画の全ての項目について検証評価を行うとともに、将来に向けて今から着手すべき事項を次期計画の施策に取り込んでいくことが重要であるというふうに考えております。
これまでの関係市町村との協議の中で、広域連合の最重要課題の一つであります上小医療圏内での二次救急医療の完結に向けて、地域医療対策の項目の新設や広域連合と関係市町村の役割分担の明確化についての提案がありましたことから、現計画の調査研究事業に関する項目と、ふるさと基金事業の実施に関する項目の中に記載のあります地域医療に関する内容と、病院群輪番制病院に係る補助事業に関する項目に統合をいたしまして、新たに、仮称ではありますが、地域医療対策事業の項目を設け、課題解決に向けた施策を展開することといたしました。
なお、現在、地域医療に関する調査研究とふるさと基金の事務は企画課で、病院群輪番制病院に係る事務は介護障がい審査課と所管が分かれておりますが、次期広域計画の着実な推進の観点から、組織の在り方につきましても、今後、関係市町村と検討してまいりたいと考えております。
また、国をはじめ県や関係市町村においては、持続可能な社会を実現するため、それぞれ施策とＳＤＧｓの17の目標との関連づけが進められておりますことから、次期広域計画におきましても項
目ごとＳＤＧｓとの関連を示すこととしております。
いずれにいたしましても、来年度にかけて次期広域計画を策定してまいりますが、議員御指摘の事項も踏まえながら、関係市町村とともに将来に向けて継続性、実効性のある計画となるよう取り
組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

土屋広域連合長。

［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君）

第６次広域計画策定にあたりまして、地域医療のビジョンということでございます。広域連合では、地域医療体制の確保に向けまして、令和元年度から令和５年度まで計画期間とする地域医療対策事業において、信州上田医療センターの初期研修医の確保や上田市医師会による看護師の養成、並びに二次救急医療を担う病院群輪番制病院及び後方支援病院である信州上田医療センターに対する財政支援に取り組んでおります。
こうした支援の成果といたしまして、信州上田医療センターの初期研修医を含めた医師数が令和- 32 -

４年２月１日現在ですが、79人まで増加し、また圏域外への救急搬送割合につきましては、地域医療再生計画の始まった平成21年度末で18.7パーセントでございましたが、令和４年１月末現在では
12.9パーセントと低減してくるなど二次救急医療体制の充実が図られてきております。
しかしながら、上田地域においては、依然として慢性的な医師や看護師などの医療従事者が不足している状況にありまして、救急医療を担っている輪番病院及び信州上田医療センターの御負担が大きいことから、昨年度から今年度にかけまして病院群輪番制病院運営事業等の補助金の基準額を増額し、救急医療に対する支援の充実を図っております。また、昨年３月には、信州上田医療セン
ターから救急部新設に伴う医療体制の整備について、さらなる財政支援に係る要望をいただいておりまして、関係市町村と協議を行い、これまでの初期研修医への支援に加え、今年度から新たに新卒看護師の確保に対して支援を行うことといたしました。
次期広域計画において、当広域連合が描く地域医療の明確なビジョンは、安全安心な救急医療体制の構築であります。そのためには上小医療圏内で二次救急医療を完結させることであると考えております。具体的には専門性の高い高度な医療を行う三次救急医療機関への搬送が必要な救急患者以外は、圏域内の医療機関で受け入れることができる医療体制を確保することでありますが、ビジョンの達成には医師、看護師不足は依然深刻であることを再認識をいたしまして、引き続き医療従事者の確保に向け、県や関係市町村と連携を図りながら取り組んでまいります。
そのため、先ほど事務局長も触れましたが、現在策定を進めている次期広域計画では、地域医療対策の項目を新たに設けることとしておりまして、施策を着実に推進するための組織の在り方についても検討しながら、関係市町村との役割分担のもと、将来を見据えた施策を一つ一つ着実に実行
してまいりたいと考えております。地域医療に関しましては、財源も含め各関係市町村をはじめ、県及び関係機関と連携しながら地域の安全安心な救急医療体制の構築に向け全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）
［12番

飯島議員。

飯島伴典君登壇］＊ 12番（飯島伴典君） 今、広域連合長の力強い御決意、本当に胸に熱いものがちょっと走りました。ぜひここの地域へ生まれ育った方は、この地域で、その最期も閉じられるような、そういう救急体制、ぜひ望むところでございます。
また一方で、各構成市町村も人口減少は絶対起こってくることだと思いますが、その中で各皆さんの市町村の負担金がどんどん、どんどん減ってくる、減らざるを得ないというか、そんな中で、内閣府におきましてはひと・まち・しごと創生基本方針2021において、自治体の広域連携による事業に対しての支援の方針なども明らかになっております。お金がなくなってくる中で、こういうものをぜひ研究していただいて、持続可能な都市づくりに向けて進んでいっていただきたいと思いま- 33 -

す。
次に、救急救命体制について伺います。高齢化に伴い訪れる多死社会、独居生活者が増加しており、更に加速することが予測されています。救急救命活動において変化してきている点など傾向の変化はあるか、現状と課題を伺います。
また、救急救命活動の維持、向上を目的に、更なる体制強化は必須であり、広域連合構成市町村の全ての皆さんの命を救うべく、体制の現状と課題はどうか伺います。
また、救急体制はどこまで行っても限りないほど準備は必要であり、技術や判断力は一朝一夕に定まるものではありません。また、課せられた使命は崇高なものであり、何ぴとたりとも軽視することは許されず、全身全霊をもってして最大目的である人命救助を全うするため、人員体制の充実と並行して業務にあたる職員のさらなる質の向上が必要だと考えますが、そのための訓練や救命士、消防隊の連携や連動の状況と救命活動の課題と取組について伺うとともに、責任ある立場の執行部の当事者意識は高くあっていただきたいと願うところでありますが、どのような気持ちで取り組んでいくよう、消防長はじめ執行部の皆さんと実務にあたっている職員と意識共有を図っているのか、その辺りと意気込みと決意を伺い、一般質問を終わります。
＊ 議長（土屋勝浩君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇]＊ 消防長（堀池正博君）

救急救命体制についての御質問をいただきました。順次御答弁させていただきます。
内閣府から公表されております令和３年版「高齢社会白書」によりますと、65歳以上の高齢者人
口は今後約20年間は増加すること、また65歳以上の一人暮らしの方が増加傾向にあると示されております。当消防本部における令和２年中の救急搬送人員8,279人のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は66.6パーセントであり、５年前の平成27年における60.5パーセントと比較いたしますと
6.1パーセントの増加となり、年々救急搬送における高齢者の割合は増加傾向にあります。
高齢者の救急事案におきましては、かかりつけ医を持たれている方が多く、搬送先医療機関の選定は比較的円滑に行われていると感じているところでございます。しかしながら、一人暮らしの高齢者への救急対応につきましては、体調不良などにより意思の疎通が困難な場合など、救急車を要請するに至った様子や疾患履歴、また服用している薬剤など救急活動に必要な情報の収集に時間を要する事案もございます。また、救急搬送にあたり、自宅が不在になるため、火の始末や戸締まりにも配慮が必要となり、時間を要する場合もございます。また、更に救急隊のみで対応困難な事案や救助活動を必要とする事案につきましては、速やかな応援隊の要請などにより対応を図っている
ところでございます。
今後も高齢化の進展に伴い、増加する高齢者の救急搬送を、限りある救急資源の中で、どのように対応していくかが課題であると考えております。そして、このような課題は、消防行政に限らず、- 34 -

高齢者に係る様々な分野にわたる課題であることから、厚生労働省では地域包括ケアシステムの構築が示されており、この中に消防行政が加わり、情報共有、緊急時の救急対応、予防救急などを踏まえて連携していくことが今後必要であると考えております。
次に、救急救命活動の維持、向上を目的とした体制強化についてでございますが、課題となりますことは、先ほど申し上げました高齢化の進展などに伴う救急出動件数の増加に対する救急出動体制の確保と考えております。救急出動件数につきましては、コロナ禍に伴う行動の自粛等により、
令和２年中は一時的に減少いたしましたが、令和３年２月に長野県が一般財団法人消防防災科学センターに委託した消防広域化及び連携・協力調査検討業務報告書におきまして、長野県下の13消防本部における将来推計が公表され、この推計によりますと高齢化率の上昇に伴い、当消防本部管内におきましては、今後10年程度は漸増傾向にあると示されており、年間１万件前後で推移していくものと推察されます。このように出動件数の増加に伴い、現状、当本部で運用しております救急車
８台体制では対応が厳しいことから、上田中央消防署に救急隊１隊の増隊を計画しているところでございます。
続きまして、職員の資質向上の取組についてでございますが、救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育につきましては、国からの指針に基づく２年間で128時間という到達目標を設定し、教育項目につきましては当広域連合メディカルコントロール分科会において承認を得て実施している
ところでございます。具体的な内容につきましては、信州上田医療センターに御協力をいただき、病院実習を48時間行い、残り80時間につきましては研修会、事後検証会への参加のほか、年３回、救急救命士を参集して合同実技訓練を行い、知識、技術、更に接遇力などにも配慮しつつ、職員の能力の向上及び平準化に努めております。消防隊と救急隊の連携につきましては、救急隊不在時における迅速な救命処置を目的とした消防隊の出動、そして救急隊の活動支援を目的とした消防隊の出動、更にドクターヘリや防災ヘリへの要請に伴うヘリポート警戒等を目的とした消防隊の出動など、現場の状況に応じて救急隊と消防隊が連携した活動を行う場合もございます。
しかしながら、人員及び出動車両には限りがあり、災害出動が重複した場合などでは、消防隊との連携が困難になることもありますので、各署では様々な状況を想定した救急救助訓練を行い、隊員一人一人の現場対応力の向上に努めるとともに、出動した隊員は任務終了後、次の要請に備える
ため、速やかに出動体制を整えているところでございます。
執行部の取組における意気込みと決意につきましては、まず当広域連合構成市町村の約75パーセントの人口を占める上田市におきまして、令和元年10月に上田市住民アンケート調査結果報告書がまとめられ、その中における消防救急体制の充実の項目におきまして、満足及びまあ満足と御回答いただいた方は約６割の状況であり、他の施策や事業等と比較し、満足度はやや高いものの、残り約４割の方には改善すべき点があると御指摘をいただいているものと認識しております。
現在、救急業務を取り巻く環境は、救急の高度化や高齢化の進展など大きく変化し、地域メディ- 35 -

カルコントロールをはじめ医療機関との連携のほか、地域包括ケアシステムなど様々な職種との連携が不可欠な状況にあります。私ども執行部は、このように変化していく救急業務の実態と課題を正確に把握し、諸問題の解決に向け取り組むとともに、本年度当初、当消防本部の業務目標として安全、確実、迅速な消防業務の遂行を掲げ、全職員共通認識の下、業務にあたっているところでございます。この目標が単なる理念にとどまることなく、住民の皆様に寄り添った活動となるよう努
力してまいります。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

飯島議員の質問が終了しました。

ここで午後２時40分まで休憩といたします。

午後 ２時２８分

休憩

午後 ２時３９分

再開＊ 議長（土屋勝浩君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第３号、広域連合行政について、原栄一議員の質問を許します。
原議員。
［10番
＊ 10番（原原

栄一君登壇］栄一君）

通告に従いまして、順次質問をしてまいります。

まず最初に、資源循環型施設建設について質問をいたします。上田地域広域連合では、長年の課題である資源循環型施設は広域連合の圏域住民の皆様の日常生活に欠かすことのできない重要な施設であります。令和２年11月には資源循環型施設建設に関する環境影響評価の手続に着手しました。そこで何点かお伺いをいたします。
最初に、環境影響評価は、県条例にのっとり配慮書、方法書、準備書、評価書の４つの手続を行うことですが、現在進めている方法書の手続の進捗状況はどのようか、また今後の見通しはどうか、併せて方法書以降の手続の進め方についても伺います。
２問目として、これまで安全安心な施設と地域のまちづくりについて協議する資源循環型施設整備協議会を昨年の８月に新設し、これまで３回の協議会を開催したとのことですが、協議した具体的項目は何か、また協議の進捗状況はどのようか、また地元関係団体で構成する資源循環型施設建
設対策連絡会との今年度における協議の状況はどのようか伺います。
３問目として、環境影響評価や地元との話合いが進められる中、次の課題となるのが最終処分場の整備であります。令和３年３月に策定した第４次ごみ処理広域化計画では、最終処分場の基本方
針として広域連合として最終処分場を整備する建設場所については、資源循環型施設を建設する市- 36 -

町村以外の市町村が受け持つことを基本とするとありますが、現時点での最終処分場の建設地選定の取組の状況についてはどのようか伺います。
４問目として、資源循環型施設については、平成24年に上田地域広域連合のし尿処理施設清浄園
用地を建設候補地として以来、約10年にわたり施設建設に向けた取組が進められてきました。環境影響評価や施設の基本計画策定に着手するなどようやく前進をし始めたところであります。今後まだ一定程度の期間がかかるものと考えられます。そこで、新施設の建設、稼働に向け、土屋広域連合長に今後どのような取組をされていくのかお伺いします。
以上４点一括して質問をします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

環境影響評価について、現在進めている方法書手続の進捗状況と今後の見通しはどうか、併せて方法書以降の手続の進め方はどうかについて御質問をいただきました。
広域連合では、環境影響評価の最初の手続である配慮書について、複数案として煙突高さと造成高さを設定し、大気質や景観などの環境影響について既存の資料等により予測評価した後、長野県
環境影響評価技術委員会での審議を経て、昨年10月に長野県知事の意見を受領して完了しております。
現在進めている方法書は２番目の手続となり、評価する項目や調査する手法を決める手続となります。この手続は、環境影響評価の内容、つまり大気環境や動植物、景観などの調査項目、現地調査を行う場所や回数のほか、予測や評価の方法などを公表して意見を求め、必要に応じて見直しを行い、適切な方法を選定しようとする手続となります。
今後の見通しですが、今年度末に方法書の作成を完了し、来年度当初には長野県へ提出し、県の公告・縦覧と併せて地域住民及び圏域住民の皆様に向けた説明会を開催したいと考えてございます。
また、方法書以降についてですが、方法書に基づき実際に現地で調査を行い、それを基に事業の実施が環境にどのような影響を与えるのか予測評価するとともに、環境を保全するための措置を検討いたします。準備書の手続では、その結果を方法書同様に説明会などにより周知をし、皆様から御意見を聴取いたします。
次に、評価書の手続では、準備書において出された御意見を踏まえて内容を再検討し、必要な修正を行い、公表いたします。建設工事を開始した後も事後評価の手続を行い、環境への影響を確認
してまいります。環境影響評価全体では、約４年間を要する見込みで令和２年11月の着手から現時
点で１年３か月が経過しましたが、おおむね順調に進んでいる状況であると認識をしております。
今後も地域住民の皆様に御理解を得ながら、令和６年度前半の完了を目指し、それぞれの段階において広く周知し、着実に、丁寧に手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、資源循環型施設整備協議会で協議した具体的な項目は何か、また協議の進捗状況はどうか、- 37 -

資源循環型施設建設対策連絡会との今年度における協議の状況はどうかという御質問をいただきました。昨年６月に資源循環型施設建設対策連絡会の皆様と準備会を開催した上で、８月に資源循環型施設整備協議会を設立し、安全安心な施設と地域のまちづくりを２本の柱として地域住民の皆様と定期的に協議を続けてきております。
安全安心な施設につきましては、配慮書の結果を踏まえた煙突の高さのほか、これまでの話合い
で今後、総合的に検証するとした焼却炉の構成や、ごみ収集車の搬入道路、排ガスの自主基準値などについて協議を重ねてまいりました。
また、昨年11月に開催しました第３回整備協議会では、地域のまちづくりに関して清浄園周辺地
域の地域振興に関するたたき台をお示しして、今後、協議を開始することをお願いいたしました。
こうした整備協議会での協議内容について確認をいただくため、節目において土屋広域連合長が出席した資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との懇談会を今年度は２回開催をしております。現在、方法書の手続の前提条件となる項目について、地元対策連絡会の皆様と大詰めの協議を行っておりまして、地域の皆様の御理解を得て、安全安心な施設を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、最終処分場の整備が次の課題となるが、現時点での最終処分場の建設地選定の取組状況はどうかについて御質問いただきました。資源循環型施設で焼却処分を行った後の焼却灰の最終処分について、民間委託する状況が続いた場合、民間事業者が撤退するリスクや委託料が急騰する可能性が考えられます。このため議員の御指摘のとおり、第４次ごみ処理広域化計画では、最終処分について上田地域内での処理を基本とし、広域連合が最終処分場の建設を行う方針としております。
また、同計画では、広域連合の構成市町村間の連携、協力という観点において、最終処分場の建設場所については、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことを基本とするとの方針も定めております。建設地選定に関しましては、今後、取組を進めてまいりますが、まず最終処分場の規模や性能等について、施設整備の基本条件を決定していくことが必要になると考えております。広域連合といたしましては、資源循環型施設の環境影響評価及び施設基本計画の進捗と並行して、最終処分場整備の在り方の検討を開始しております。
今後は、構成市町村の廃棄物担当課とも連携し、施設整備に向けた条件について、基本構想として整理を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、上田地域のごみ処理において最終処分場は資源循環型施設と並ぶ重要な施設となりますので、構成市町村と協力し、確実な整備に向けた取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

土屋広域連合長。

［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君） 資源循環型施設建設に関しましては、平成24年に清浄園用地を建- 38 -

設候補地として提案して以降、地元関係者の皆様と話合いを重ねてきましたが、次のステップに入れない状況が続いてまいりました。こうした状況を打破するため、私は平成30年４月、広域連合長
へ就任以来、資源循環型施設の建設推進を最優先の課題として取り組んでまいりました。まずは顔を合わせて話し合い、信頼関係を築くことが最も大切であるとの信念の下、広域連合長への就任日に資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会及び下沖振興組合の皆様の下へお訪ねし、協力をお願いいたしました。
その後も地元へ足を運び、真摯に住民の皆様の御意見をお聞きすることを心がけ、取組を進めてまいりました。諏訪部自治会は、いまだ話合いに応じていただけませんが、私は役員の方を定期的に訪問し、お願いを続けております。そうした積み重ねの結果、資源循環型施設建設対策連絡会の皆様の御理解をいただき、令和２年11月、環境影響評価に着手することができました。これまで膠着していた資源循環型施設の計画を、
初めて前進させる大きな一歩を踏み出したと考えております。
改めて地元住民の皆様の高い御見識に立った御判断をいただき、感謝申し上げる次第でございます。
さて、資源循環型施設の環境影響評価は、令和６年度前半まで要する見込みでありますが、これを目途として地元の皆様とは地域のまちづくりについて話合いを並行しながら進めておりまして、
建設に向けて判断をいただくことになります。今後、こうした重要な時期を迎えるにあたっても、私が自ら地元や、あるいは現場に足を運び、住民の皆様と顔を合わせて話し合う、これまでと同じ変わらない姿で進めていきたいと思っております。地道な取組ではございますが、積み重ねてまいります。そして、私の手で資源循環型施設建設を必ず実現するとの覚悟をもって行動してまいりま
すので、よろしくお願いいたします。
以上でございますので、よろしくお願いします。
＊ 議長（土屋勝浩君）
［10番

原

原議員。

栄一君登壇］＊ 10番（原 栄一君） 答弁をいただきました。環境影響評価については１年３か月が経過する
わけですが、おおむね順調とのことですが、残りまだまだありますので、ひとつ順調にいくようによろしく取り組んでいただきたいと思います。
次に、２問目としまして、広域消防本部のコロナ禍の中においての救急出動の状況について質問いたします。長野県においてもまん延防止等重点措置が３月６日まで延長された中、連日、患者との最前線で対応されている救急隊員の皆さんや関係者の皆様方にも改めて心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。
そこで伺いますが、これまでの間、救急出動の出動回数の状況や出動体制はどのようであったか、
また現着時においての患者の病状の見極めや、その後の病院への搬送体制については、何か問題点はなかったのかお伺いし、最後の質問といたします。
＊ 議長（土屋勝浩君）

堀池消防長。
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［消防長堀池正博君登壇]＊ 消防長（堀池正博君）

コロナ禍における救急体制について御質問いただきました。長野県におきまして新型コロナウイルス感染症の感染が確認されてから、既に２年が経過いたしました。この間における当消防本部の救急出動件数につきましては、令和２年中が8,876件で、前年度と比較し1,055件減少いたしましたが、令和３年中は9,481件出動し、令和２年中と比較いたしますと605件の増加となりました。このうち新型コロナウイルス感染症に係る救急出動件数につきましては、保健所からの依頼による事案も含めまして令和２年に10件、令和３年に17件ございました。この実績値から鑑みますと、令和３年に増加している要因といたしましては、社会経済活動の再開による人流の増加が影響しているものと考えており、コロナ禍以前の状況にゆっくり戻りつつあるものと推察しております。
次に、救急出動体制につきまして、現在、長野県における新型コロナウイルス感染症の感染状況
は高止まりの状況が続き、連日400人程度の感染者が発表されておりますが、そのうち軽症または無症状の方が多くを占めていると発表されており、救急現場におきましては新型コロナウイルス感染症を疑う症例であるかの判断はより難しい状況になっております。
救急隊におきましては、
従来から全ての救急出動時には感染症への標準予防策として感染防止衣、マスク、手袋を着用してきたところですが、新型コロナウイルス感染症の発生により高密度マスク、
いわゆるＮ95マスクやゴーグルを着用するとともに、搬送中には救急車の窓を開放させていただき換気を行うなど、これまで以上に感染防止対策を徹底しております。
そのため、感染防護具の確実な着用の再確認が必要となっていること、また現場到着時におきましては安全確保のため、隊員１名のみが先行し、現場確認を行うなどコロナ禍以前の救急活動と比較いたしますと、多少の時間を要してしまう傾向にあります。感染防止という公衆衛生の観点に配慮した上で、これからも安全、確実かつ迅速な活動に努めてまいります。
医療機関への搬送体制につきましては、各医療機関も感染防止対策を徹底されていることから、自宅などからの新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴い、一時的に受入れ不能となる場合もございましたが、各医療機関に御協力いただき、大都市圏で顕著な問題となった新型コロナウイル
ス感染症に係る傷病者の搬送困難事例は発生しておりません。このように新型コロナウイルス感染症の発生により、救急現場は複雑化してきておりますが、今後におきましても救急業務を低下させることなく、住民の皆様の負託にお応えできるよう、救急体制に万全を期してまいります。
以上でございます。
＊ 議長（土屋勝浩君）

原議員の質問が終了しました。

これをもって一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は終了しました。
各議案は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託い- 40 -

たします。
次回は、３月２日午後１時30分から開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０１分

散会- 41 -