中海・宍道湖・大山圏域市長会

地方版総合戦略における施策・主な成果・ＫＰＩの達成状況

地方版総合戦略
４つの柱

中項目

小項目

具体的な施策・事業名 （Ⅾo）

主な成果（Ｃｈｅｃｋ）

数値目標（ＫＰＩ）

・DBSクルーズフェリーの継続運航（H21.6～R2.11） 2019乗客数約1.5万人
就航以来乗客数約26.8万人、2019コンテナ貨物量330TEU
・定期貨客船航路就航支援補助金
・ロシアバイヤーとの商談会：15社参加のうち5社で商談成立（H27）
海と空の定期航路（空：米子～ソウル、 ・ロシアへの販路拡大支援事業
・ロシア現地のアンテナショップにおいて圏域商品の販売・観光PRコーナーの設置（H28）
海：境港～東海～ウラジオストク）の活 ・香港向け観光プロモーション、テレビ番・米子香港便の新規就航（H28.9） R1年度乗客数約2.9万人 利用率約66％
用組の制作、放送（Ｈ28）
・米子ソウル便の増便（週3便→週6便） R1年度乗客数約3.1万人 利用率約66％
・上海向け現地プロモーション（R1)（１）北東アジアに向・米子上海便の就航 （R2.1) R1年度乗客数1,357人 利用率約48％
けたゲートウェイ機・米子上海便就航に合わせた現地商談会への参加（R1.11)
能のさらなる活用
・海外商談会参加等支援事業
日本海側の物流拠点境港のさらなる整・境港利用促進懇談会・研修会の開催
備と一層の利用拡大
・港湾整備関係要望活動の実施

・海外商談会参加等支援事業（H27：5件 H28：13件 H29：15件 H30：5件 R1:16件）
・境港中野地区国際物流ターミナル供用開始（H28.9）
・定期コンテナ航路週7便化（H31.4）
・境夢みなとターミナル供用開始（R2.4）

ODAを活用した経済協力

・5市長インド・ケララ州訪問による経済交流に関するMOUの締結（H27.12）
・ODAを活用した経済協力（松江土建㈱、三光㈱、大成工業㈱、㈱アルファー食品）（２）圏域企業の海外進出支援のための 松江発のプログラミング言語Rｕｂｙを介
・インドとの経済交流事業
官民挙げた「インド」 した、SE人材の育成・確保
進出
インドにおける日本語教育推進への協力

・圏域内企業への就職者5人（H30）
・圏域内企業がケララ州企業との業務連携締結1件（H30）
・留学生インターンシップの実施（H30 7社で14人受入）
・インド・ケララ州での日本語教育始動（日本語教員の派遣 H30.9～）

・圏域内企業情報データベースの充実 登録企業579社 月平均アクセス数約4万5千件
安来の特殊鋼技術を活かした金属関・ビジネスマッチングでの商談件数（３）圏域の特徴を活 連製造業、境港の水産加工業、松江の・圏域内企業のビジネスマッチングの開（H27：528件 H28：456件 H29：711件 H30：651件 R1:663件）
かした企業や研究機 ＩＴ産業、米子の医療、出雲の電子部品
催
H29商談成立・成立見込件数86件、受注企業側取引（成約）見込額約1億1,400万円/年
関の誘致
をはじめとする製造業、大山の農畜産
H30商談成立・成立見込件数94件、受注企業側取引（成約）見込額約7,800万円/年
業
R1商談成立・成立見込件数120件、受注企業側取引（成約）見込額約7,200万円/年
・中国やまなみ街道全線開通に係る山陽、四国方面への観光プロモーション（H28）
・観光入込数：（H27：28,488千人 H28：28,266千人 H29：27,445千人 H30：26,846千人 R１：
・月刊情報誌「タウン情報広島」によるプ 28,437千人）
ロモーション（H29）・中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構の設立（H29.7）
山陽、四国との広域観光ルートの形成
・出雲－広島間ワンコインバスWEBプロ→（一社）中海・宍道湖・大山圏域観光局の設立（H31.4）
モーション→日本版DMOとして正式登録（R1.8)
・台湾現地商談会開催（R１）・台湾現地商談会参加者：日本側29社 51名 台湾側78社 105名（R1.10)
・テレビせとうちパブリシティ番組PR（R１）①国内外を視野に入れた力強い産業圏域の形（４）インバウンド観成+A5:G20
光の推進

評価・改善策等 （Ａｃｔｉｏｎ）（Ｐｌａｎ）

大型クルーズ客船の寄港促進

・ロシアへの販路拡大については鳥取県版プ
ラットホームに参画。販路拡大への具体策の検討が必要
・香港、上海への継続的なプロモーションが必要・定期貨客船航路の安定運航維持

・企業の商談会参加により商談の成立、販路拡大に繋がった・境港を利用した輸出入の拡大に繋がる取り組
みの検討が必要・港湾整備については、引き続き、関係団体と連携した継続的な要望活動が必要
・インドIT等人材の圏域内企業への就職者数：R2に15人・H30から交付金を活用し、以前松江市が実施（R1目標値 5人）していたものを圏域に拡大
・日印間業務提携企業数：R2に2
これまでのインドケララ州との関係を生かした件 （R1目標値 1件）
事業展開がさらに必要
・インド人留学生インターンシップ
受入人数：年14人（H30～）

圏域内企業の商談件数：年360件

・圏域への観光客入込数：R2に40,700千人（R１目標値 38,258千人）

・外国人宿泊客数の増加（H27：85,235人 H28：93,543人 H29：117,397人 H30：146,465人 R１：153,705人）
・ジャパンガイド（掲載1ヵ月）
記事ＰＶ数：9,635ＰＶ アクセス国：79％

動画再生回数：4,866回

・ジャパンガイドを活用した圏域観光プロ
・JNTOページ 記事掲載数：３本 PV数：6,022PV 平均ページ滞在時間：03：32
モーション（Ｈ29）
・JNTOグローバルサイトを活用したプロ
オリンピック開催を契機とした欧米向け
・フランス向け動画配信（配信1ヵ月）YouTube閲覧数：65,035 Like：5,524 コメント：763
モーション（R1）の対応
・欧米豪向けWEBプロモーション（R１）・英語版フェイスブックページの開設及 ・フェイスブックページ（月平均）投稿数：11 リーチ数：94,832 いいね：5,059
び運用（R１）・広島ー出雲間高速バスのJRパス利用、広島ー松江間ワンコインバスの更なる周知など、
国内誘客、インバウンド共に、南北軸ルートからの誘客の取組みを進める・レンタカーを含む2次交通の環境整備について検討が必要

・おもてなし交流イベントでの伝統芸能等により圏域のＰＲができた・ターミナル完成に伴い、2次交通などフリー客に対する受入環境整備を図る
・境港管理組合等と連携して取組みを強化していく・クルーズ客船寄港の増加（H27：23回/19,429人 H28：33回/39,589人 H29：61回/66,477人
・クルーズ客船寄港時おもてなし事業
H30：37回/61,148人 R１：53回/63,896人）
・ボランティアガイドによる観光案内業務 ・境港がポートオブザイヤー2017を受賞
・岸壁における観光案内ブースの設置 ・外国語ボランティアガイドの体制構築
・松江商工会議所と連携しFIT客向けモニターツアー開催（R1）・圏域インバウンド対策推進事業
・圏域内観光パンフレットの多言語化
Wi-Fi環境、サイン、免税店、カード対応 （中・韓・タイ・フランス）（Ｈ28）などの受け入れ基盤の整備
・国別訪日外国人対応マニュアル作成（H29）
・AR観光アプリの導入（Ｈ29）

・ビジネスマッチング事業により、商談成立、販路拡大に繋がり、圏域内外企業の連携交流が促進

・圏域での外国人宿泊者数：R2に123,000人（R1目標値 115,447人）

・観光案内所をはじめ、業種別の各連絡会を開
催し受入環境整備が順調に進んでいる
・2次交通も含めた受入環境について、山陰ＤＭＯと連携した実証事業や観光案内所を対象とした調査分析などにより課題を整理するとともに、業種別連絡会などの仕組みを活用し圏域全体で引き続き整備を図る
・観光アプリの運用については十分に情報の更新や周知活動に努めた上で、あらためて利用実績に基づく効果の検証が必要

地方版総合戦略
４つの柱

中項目

小項目

具体的な施策・事業名 （Ⅾo）

主な成果

（Ｃｈｅｃｋ）

・FDA出雲－仙台、静岡便の新規就航（H30.4）
・圏域プロモーションCM作成、中京圏で・FDA出雲－神戸便の新規就航（R1.10）※R2.3～運休の放送（Ｈ28）
R1年度乗客数（静岡便）約4.2万人 利用率約69％
・静岡県への観光プロモーション（仙台便）約3.9万人 利用率約63％
・仙台への観光プロモーション（神戸便）約1.1万人 利用率約33％「山陰いいものマルシェ」の定期開催（Ｊ・山陰いいものマルシェの開催
Ｒ西日本や圏域経済界と連携、隠れた・圏域外マルシェの開催
良いものの発掘～販売促進）（５）地域資源の発掘 神話や歴史、民俗に関する国の研究機関の誘致

高等教育機関との連携（６）圏域への移住・定住の促進

・山陰いいものマルシェの開催（3ヵ年で5市で開催）
H27～H29：来場者計101千人、参加店舗延べ351店舗、総売上額約2,600万円
H30：来場者24千人、参加店舗58店舗、売上額約470万円
H29からマッチング商談会の開催：H29商談件数60件（常設検討、担当取り次ぎほか）
H30商談件数90件（催事、試食販売の出店検討ほか）
・圏域外マルシェの開催（H27：6か所64店舗 H28：3か所31店舗
H29：2か所24店舗、売上額約230万円 H30：1か所14店舗、売上額約239万円
R1:1か所8店舗、売上額約114万円）

未実施

・「島根半島・宍道湖中海ジオパーク」日本ジオパーク認定（H29.12）

・産学・医工連携事業
・東京大学との連携・産官学による医工連携事業の実施（H28～）
H29：医療機器実用化1件 相談件数78件 マッチング件数0件
H30：医療機器実用化0件 相談件数101件 マッチング件数12件
R1 ：医療機器実用化0件 相談件数113件 マッチング件数5件
賛助会員数：74社
・東京大学地域未来社会連携研究機構と包括協定を締結（R1）

Ｉターン、Ｕターンの推進

・島根大学との若者を共に育てるプロジェクトの実施（H31）

ＣＣＲＣの検討

未実施

物流拠点境港の利便性向上（ＲＯＲＯ船の寄港）・国内定期航路の開設に向けた試験運・RORO船のトライアル輸送の実施（境港流通プラットフォーム協議会 H28～H30）
行・各市の自治体職員による総合戦略の講義、フィールドワークを実施

圏域内外のヒトとモノの移動や流通の・圏域消費地調査の実施（中経連 H29）
②交通ネット （１）5市を2つの湖を 一層の利便性向上（中海架橋、米子市
・中国横断新幹線（伯備新幹線）中海・宍道湖・大山圏域整備推進会議設立準備会の設立（H30．
ワークの充 介して結ぶ「8の字 ～境港間の高速道路などの道路ネット
10）
実ルート」の早期完成 ワーク、境港出雲道路、江府三次道→中国横断新幹線（伯備新幹線）整備推進会議設立（R1.5）、要望活動（R1.6）、総決起大会の実路、中国横断自動車道岡山米子線の４ ・米子道ほか道路関係要望活動の実施 施（R1.11）
車線化などの早期実現）
・境港整備に係る要望活動の実施（R1.7～R2.2)
・中国横断自動車道岡山米子線4車線化促進総決起大会、要望活動の実施（R1.11)・境港出雲道路整備に係る島根県知事要望の実施（R2.3)
圏域の距離と時間の短縮
ＥＶを活用したまちづくり③住みたくな （１）自然環境の保全
る圏域づくり と活用
中海・宍道湖・大山を活用した交流人口の拡大（１）「公共交通の利便性向上」、「人材育④住民サー成の共同化」、「公共ビスの向上施設の共同利用」の推進

数値目標（ＫＰＩ）

評価・改善策等 （Ａｃｔｉｏｎ）（Ｐｌａｎ）

・EVドライブガイド作成

・急速充電器設備箇所数の増加（H24：21か所 R1：67か所）

・静岡、仙台便は就航２年目を迎えいずれも乗客数は増加、利用率は微減で推移。継続的なプロモーションが必要

・商談成立による新たな販路開拓など一定の成・山陰いいものマルシェ来場者 果が表れているが、今後の事業展開･運営方数：150千人（H27～H29 3年間） 法の検討が必要
・地産外消に向けた販路拡大を図る

・医療機器実用化にはある程度時間が必要
・医療機器等の実用化件数：年2・相談件数、マッチング件数も実績が出ており、件（H30～）
実用化に向けて調整中の案件もある中で、一・相談件数：年100件（H29～）
層関係機関との連携が必要
・研究事業へのマッチング件数：・推進交付金終了後の自立した体制づくりにつ
年5件（H29～）
いても検討が必要
・H31年度からの新規事業。各市の総合戦略に基づき圏域5市に出かけフィールドワークを実施
・各市が連携して行う移住･定住促進活動の検討が必要

・協議会を中心に将来的な定期航路化に向けた取組みが必要

・クルーズﾞ客船の寄港等により観光客数は増加。利便性の一層の向上が求められる・的確な情報把握、両県・関係団体等と連携した要望活動の実施

・急速充電器の設置数が増加し、普及啓発に一定の効果が得られた・小学生を対象とした環境体験学習
・中海・宍道湖レガッタの開催
・子ども探検クルーズ（毎年約100人参加）、スタンプラリー等による交流人口の拡大
・中海・宍道湖水鳥フォトコンテストの開 ・中海・宍道湖レガッタ（毎年約50クルー参加）
催（H28）・中海・宍道湖水鳥フォトコンテスト（5市巡回展示、施設等への貸し出し展示に活用）
・ラムサール条約登録10周年記念事業 ・ラムサールシンポジウム2016 IN中海・宍道湖（全国からの参加者約200人）（H27）・大山隠岐国立公園がナショナルパーク候補地に選定（H29.7）
・ラムサールシンポジウム2016 IN中海・ 国立公園満喫プロジェクトスタート
宍道湖の開催（H28）・圏域内外から参加者があり交流人口の拡大が図られた
・水鳥フォトコンテスト作品の展示、作品を題材にしたノベルティグッズの活用により啓発を図った

・交通系ICカードシステムの導入検討に伴うコンサルティング業務委託、先進地視察（H31）・交通ICカード導入調査事業（H31）・山陰まんなか未来創造塾（H28受講者：31事業所46人 H29受講者：25事業所41人、H30受講
・山陰まんなか未来創造塾開催（官民共者：27事業所41人、R1受講者：19事業者37人）
同）・交通ICカード導入調査事業はH31年度新規事
業
・山陰まんなか未来創造塾は官民ともに一定の参加者を確保でき、業種や地域を越えた人的ネットワークの構築に寄与