16 号
2 0 1 1 年
2月1３日
新 年 特 大 号
親子ネットと「親子新法連絡会」の歩み 〜2011年2月〜
暦の上では春を迎え、小さな梅のつぼみのほころびや、ひねった水道の水ぬるむ感に、厳しい寒さの中にも小さな春の訪れを感じる瞬間が増えてきました。
現在の「親子の交流断絶防止法」制定への歩みは、ちょうどこの様子に似ています。親子ネットも、「親子新法連絡会」のひとつの構成団体として、冷えた大地のその下で、時間をかけて少しずつ準備を進めてきましたが、まさに今、それが芽吹いて小さなつぼみをつけたところと言えるでしょう。
2月4日(金)、自民党馳浩議員の呼びかけで召集された超党派の国会議員勉強会「第2回 ハーグ条約に関連する国内法整備勉強会」に、親子ネットからも数名が招かれ参加しました。「法制度を要望する団体からの陳情」として、「親子新法連絡会」に15分ほどの時間をいただきました。その中で、離婚後の親子交流についての悲惨な現状を報告し、私たちの総意を結集した要望書を読み上げました。(声明文・要望書の内容は、「親子新法連絡会」ホームページに掲載されています。http://special-law.info/index.php )このほか、親子ネット祖父母の会代表、(社)共同親権運動ネットワーク代表、Left Behind Parents
Japan代表から短い陳情を行いました。今回陳情した4名が皆女性であったため、この「親子の交流断絶」の問題は決して男性対女性の問題ではなく、「連れ去り別居」や「引き離し」は「子どもの福祉」に反する行為であり、それを行う者に対して国がどのように対処すべきか、という極めてシンプルな問題である
ことも同時にアピールできました。
この問題は、日本の将来を担う子どもたちの健やかな成長に密接に関わる問題で、国家が最優先で解決しなければならない問題です。私たち当事者はそれを誰よりも深く理解し、所属団体の枠を超えて「親子新法連絡会」として活動を展開しています。国会議員の皆さまにも、党派を越え、「親子の交流断絶防止法(仮称)」を提出し、今通常国会で速やかに成立していただきたいと懇願します。
ちょうどこの時期の気候を、三寒四温と表現しますが、人生もそうでしょうし、活動も同じだと思います。時には、親子ネットのメーリングリストやホームページ、マスコミを通して、新法制定に対して反対派勢力巻き返しのニュースを見聞きし焦燥感を抱くこともあるでしょうし、「これは開花宣言？」かとう
れしくなるようなニュースも飛び込んでくることでしょう。三日寒い日を耐えしのぐとその次に四日暖かい日が続く三寒四温は、春の訪れの前に必ず起こる事象なのです。そうしてようやく、本格的な春の訪れを迎えることができるものです。
会員の皆さまに、「サクラサク」の発表ができるその日まで、地道な署名活動や、定例会へのご参加、地方議会への陳情･請願活動、デモ行進へのご参加等、親子ネットがご協力をお願いする事案について、
ご参加･ご協力を引き続きよろしくお願い申しあげます。
（親子ネット副代表 鈴木裕子）

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木９５ スタジオＺ
TEL&FAX 047-342-8287 e-mail : info@oyakonet.org
HP : http：//oyakonet.org/
会員 入会金500円 ・ 会費 2000円 郵便振替 00100-9-565411
加入者名 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
1「第32回日本の司法を正す会」レポート

元裁判官 渡邉正則氏の講演会に参加して
平成22年12月16日に、東京都千代田区永田町の「日本の司法を正す会」事務所に於いて、「第32回日本の司法を正す会」が開催されました。この会は国策捜査や冤罪事件、人質司法や密室での取り調べなど捜査の問題点をはじめとする日本の司法の問題点について、司法やメディア関係者が論議を交わすことを通じて司法のあり方を考えるワークショップです。第32回は、元判事官の渡邊正則氏が演者としてお招きし、ジャーナリストの青木理氏の進行で講演されました。この会の模様をレポートします。

ました。もちろん命懸けで会いに行った娘に渡邊さんが暴力を振るうはずもありません。証拠として提出された服に付いた血はケチャップで捏造されたものだったのです。
裁判官として働いた経験上、裁判所は(家裁は特に)親権者は女性と最初から決めており、本人尋問などは茶番で判決には全く関係がなく、陳述書もほとんど読まないし最初から決まっているストーリー（判決内容）に反する証拠は無視して採用しない、出世に響くのを恐れて過去の判例と異なる判断もしたがらない（もしすれば八王子や堺などに飛ばされる）というのは本当のようです。
私も調停や裁判で調停員や裁判官がこちらの反論や主張には全く耳を貸さずに妻の嘘やわがままのみを採用することに不思議さと不信感を感じていましたが、そもそも裁判所の実態がそういうものなのだと分かり更に怒りが増幅される思いでした。
「こうした腐った司法を正すには、人事権を握る最高裁長官を良識のある人に代えるしかない」と渡邊さんは仰られていましたが、実現には時間が掛かりますし、刑事事件のように陪審制を導入
し民間人の常識を判断に採用するのも現状では難しいので、やはり法律を変えて（作って）司法を正すしかないとの思いを強くしました。
（吉浦）

先日の週刊朝日の記事に書かれていたとおり、渡邊さんは平成17年10月に、離婚した元妻が育てていた娘さん（９歳）を福岡市内で連れ出し、未成年者略取容疑で逮捕され執行猶予付きの有罪判決を受けています。
渡邊さんは司法試験合格後、神戸と福岡の地裁で裁判官を務めておられましたが、元妻の要請もあり横浜で弁護士に転身し活動を開始しました。
その頃から元妻の様子がおかしくなり、暴れだしては警察を呼んでＤＶを受けたと嘘の供述を繰り返しました。何度も繰り返されることで警察も信用してしまい、ついにはＤＶ防止法による保護命
令を申し立てられてしまいました。「ＤＶは捏造である」とどんなに訴えても、警察や裁判官は聞く耳を持たず、既に決まっている判決内容に反す
る邪魔な証拠や証言は一切採用されませんでした。
結果的に元妻の言い分のみが認められてしまい、
その後の離婚訴訟でも同様に敗訴してしまいました。実際にはＤＶを受けていたのは渡邉さんの方だったのです。そのことが高等裁判所で漸く認められ、元妻に対して「渡邉さんに400万円の慰謝料を支払う」という判決が出されました。
ところが、探偵に調査を依頼し、元妻が育児放棄をして男と遊び呆けている証拠まで掴んでいながら、親権については渡邊さんに渡ることはなく、元妻側に認めるという判決でした。あまりに理不尽なため、渡邊さんは家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立てました。しかし、高裁で覆ったはずの元妻のエセＤＶの供述が、家裁の調停でも認められてしまい、「５年間子供とは会わせない、
手紙のやり取りのみ認める」という最悪な調停案が示されました。
渡邉さんは、「このままでは子供と永遠に会え
なくなってしまう、自分は法曹家である前に父親である、1日でもいいから子供と過ごしたい」という気持ちから、子供を連れ去りました。結局、警察に捕まってしまったのですが、警察はこの逮捕の際に卑劣にも、「渡邊さんが子供を連れ去る際に、娘に乱暴して強引に連れ去った」というストーリーを仕立て上げました。そのため、警察は破れて血の付いた子供の服などを証拠として提出し渡邉正則氏プロフィル （週刊朝日11月19日号から）
東京大学卒業
1989年 司法試験合格 神戸、福岡地裁で判事歴任
1997年 弁護士登録
2005年 10月 未成年者略取容疑で福岡県警に逮捕
2006年 3月 懲役3年執行猶予5年の実刑判決

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特集 「ほんまに？」ＤＶ「ほんまに？」ＤＶに関する調査
本号２ページの渡邉正則氏に関する記事にもありますが、別居・離婚や親子引き離しを正当化するためにＤＶを利用するケースが多く存在します。中には、どう見ても「え？」「うそでしょ！」というケースも見られます。そこで、「ほんまに？」ＤＶや「うそでしょ！」ＤＶの実態を調査してみました。調査対象は、親子ネット会員の３人です。
いずれもＤＶという言葉が相手方からの訴状や陳述書等の書面に出てくる方たちです。（編集委員会）

表 ほんまに？ＤＶの調査結果
Ａさん

Ｂさん

Ｃさん

36歳以上 サラリーマン 結婚歴
10年以上 子１人 引き離し３年
離婚裁判中 養育費＋婚費10万円以上

36歳以上 サラリーマン 結婚歴
10年以上 子２人 引き離し５年
離婚裁判中 養育費＋婚費10万円以上

1. 自己紹介をお願いします。
35歳以下 サラリーマン 結婚歴10年未満 子２人 引き離し４年
離婚判決を受け面交調停中 養育費10万円未満2. どのようなレベル（自治体、警察、婦人相談所、地裁）でのＤＶと言われていますか？
別居後に子に会いに出かけたとこ
ろ、発見するなり警察を呼ばれ、事情聴取を受けた。警察から、裁判が終わるまで近づかないように言われた。
婦相での相談歴がある模様。

特例転校と住民票分離されたが、学校名も住民票も入手は可能。警察は相談を受けたが被害届を受理せず。婦相から白紙の相談証明が発行されたが、保護命令の申立てはなし。

役場への支援措置申請書に警察の承認印があり、住民票などの支援措置が取られる。保護命令申立書に婦相の相談記録が記入されていた。保護命令は審尋で却下された。

3. どのようなタイプ（身体的、精神的、性的、経済的）のＤＶだと言われていますか？
ちょっとした弾みで妻に手が当たったことを身体的ＤＶと主張。

精神的ＤＶのみ。身体的暴力がないことは、妻が認めている。

調停時にはＤＶの主張はなかったが、保護命令の申請以降は身体的暴力を受けたと主張しだす。

4. 具体的な内容を書ける範囲で教えてください。
夫婦喧嘩の際に、興奮した妻を押さえようとしたことなどを身体的ＤＶと主張。出勤前に子どもにキスしているのを虐待と主張。

自分だけプリンを食べた、送迎を頼んだら断られたなどの精神的暴力で病気になり、通院したと主張。
子どもの発表会に出席したこと、調停で反論したこともＤＶと主張。

子どもの運動会に合わせて休暇を取ったこと、幼稚園へ勝手に行事の問い合わせをしたことを、子どもへの付きまといと主張。
殴る蹴るの暴力もあったと主張している。

5. ＤＶの証拠は提出されていますか？
日記があると主張してきたが，証拠としては提出されなかった。
当方の弁護士は証拠捏造の可能性を指摘している。

本人がまとめ書きしたメモだけで、診断書など客観的な証拠はない。
メモ類には明らかな矛盾があり、捏造の可能性がある。

夫婦喧嘩でのドアの押し合いのみ双方が認めたが，それ以外は証拠なし。保護命令却下はそのためと考えられる。

6. 裁判等の結果と今後の対応方針は？
妻の嘘ＤＶが認定され、離婚判決となった。今後は面交を求めて行く予定。

面交調停では「問題なし」だったが相手が拒否。離婚裁判は係争中。
子どもの幸せと妻の精神疾患の治療を目標に、方策を検討中。

保護命令は却下できたが、離婚裁
判では証拠なくＤＶを推認され、面交にも否定的な判決。上告すると共に、面交実現のための方法を検討中。

6. ＤＶの扱い方の問題点は何だと思いますか？
平気ででっち上げをする本人と弁護士に問題があるが、それに気がつかずに一方的に認定してしまう
裁判所の無責任さに問題がある。
注：

警察マターになっていないこと。
クライアントからの依頼の法的妥当性を考えずに、金儲けに走る悪徳弁護士の存在が問題。

ＤＶかどうかの精査がないのに、一旦主張されると、行政も裁判所も
あたかもあったかのように追認していく悪意のサイクルが問題。

プライバシー保護のため、内容を変えないように留意しながら、一部表現を変更しています。

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特集 「ほんまに？」ＤＶ

調査から見える日本とアメリカの司法の違い
アメリカ司法省（ＵＳＤＯＪ：United States
Department of Justice）の「女性に対する暴力への対策局（Office on Violence against Women）」
は、「子どもとの関係にダメージを与えること」をパートナーに対する「情緒的な虐待」と明確に定義しています。以下のwebを参照してください。
http://www.ovw.usdoj.gov/domviolence.htm「片親疎外」の国際会議に参加したとき、この定義がちゃんと根づいていることを目の当たりにして、
とても感動しました。そこでは、さまざまな職種の専門家たち（裁判官、弁護士、養育権評価者、心理士、児童福祉士、ペアレンティング・コーディネイ
ター、ミディエイター、子どもの代理人など）が、「『片親疎外』は『情緒的な虐待』である」という共通理解のもとに同じ土俵の上に立ち、お互いの専門的視点をぶつけあって真剣に「片親疎外」対策を議論していたのです。本当にうらやましく思いました。
一方、日本では、いわゆる「専門家」が「片親疎外」に加担するというとんでもない事態が起きています。離婚紛争の中で当事者が感情的になって、思わず「片親疎外」という手段に走ることについては、
まだ心情的に理解できます。そのようなときにこそ、

当事者の沸騰した感情を冷静に捌き、落ち着かせて、「片親疎外」を回避するのが専門家の仕事のはずです。ところが、日本の「専門家」の大多数は、当事者の燃えたぎる感情をもっと煽ったり、ひどい場合
は「専門的アドバイス」と称して「片親疎外」を勧めたりしており、実態を知れば知るほど唖然とさせられます。なかでも最悪なのは、「専門家」による「正しい判断」で、親子交流を断絶させられる場合があることです。
今回、表にまとめられた３名のＤＶ濫用アンケー
ト結果を読ませていただいて、日本の現状の問題点が鮮やかに浮き彫りになっていると感じました。細
かい事情や経過は違いますが、３名とも同じパターンの過剰な申し立て、そして、あろうことか「専門家」に苦しめられている様子がよく分かります。
こうした理不尽な現状を変えるためには、相手方や「専門家」と感情的に対立するのではなく、当事者の生の声をきちんとまとめて実証的に制度改革を提言していく必要があると考えます。今年、私は腰を据えてこの問題に関して各種の実態調査を実施したいと思っていますので、ぜひご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。
（青木聡）

ＤＶ法濫用被害者3名を取材してうことでも、慰謝料を取り立てることでもなく、ただ子どもとの親子関係を再構築したいというシンプ
ルなものであることが伝わってきます。そのために、調停や裁判所に、真実を見極め、しっかり機能して欲しいと切望するのです。ＤＶ法を濫用する人たちに、我が身の過ちに気づいてもらうためにも、調停や裁判所は正しい判断を下す必要があるのです。また弁護士は、クライアントの利益を守るのも仕事でしょうが、弁護士としての正義感にのっとって仕事をして欲しいと思います。
とはいえ、もしすべてが正しく機能したとしても、現行法では限界があります。新法ができて、離れて暮らす親子の交流が保障されるようになったなら、ＤＶを作り上げる人も、それに加担する弁護士も、メリットが大幅に減るわけですから、その数は激減すると予想されます。新法で救われるのは、離れて暮らす親と子だけではありません。ＤＶ被害を作り上げる人たちも、嘘をつかなくてすむようになり、
アルカトラズの孤独から救われるのではないでしょうか。何人をも孤立させない社会をと望んで止みません。
（鈴木裕子）

サンフランシスコ沖に浮かぶアルカトラズ島、それは、かのアル・カポネも収容されたことや、脱出
不可能なことで有名な監獄でした。ＤＶの状況をこの島に例える人がいます。島の窓からは“娑婆”のサ
ンフランシスコの美しい街並みが望めるそうですが、アルカトラズの住人は決してそこへは溶け込めないのです。その島からの脱出(脱獄)は、すなわち死を意味するからです。そんなアルカトラズに例えられるほど、ＤＶサイクルに陥った被害者は、孤独で、究極の閉塞状況に追い込まれ、なかなか自力ではそこから逃げ出せないのです。
そんな、ＤＶ被害者と、ＤＶ被害を作り上げる人たち、一見まったく違う立場にある両者に、私はこの取材を通して、ある共通点を見出しました。ＤＶを作り上げる人もまた、アルカトラズにいるような
孤独と究極の閉塞感を味わっているのではないでしょうか。嘘で作り上げた世界を守るために、誰にも真実を打ち明けられず、虚構の世界で孤立して生きていかなければならないのですから。その世界に子どもを道連れにしていくことで、歪んだ絆を強め、ますます社会から孤立してしまいます。
ＤＶ法濫用被害者の3人の話を注意深く聞いていると、彼らの最終的な望みは、配偶者に詫びてもら4

特集 「ほんまに？」ＤＶ

解説：ＤＶ防止法運用の問題点 −乱用の温床−
１．ＤＶ防止法の概要
ＤＶ防止法は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が正式名称で、平成13年に議員立法で成立し、19年に改正されました。同時期に成立した「ストーカー行為等の規制等に関する法
律」は刑事法ですが、ＤＶ防止法は民事法という点が異なります。法律に具体的な被害の内容や判断基
準は一切示されていないのも、ストーカー規制法とは異なる点です。そもそも暴力事案ならば、刑法の「暴行罪」「傷害罪」と横並びで扱えばよいはずです。これは「被害者の保護」が主目的のためではな
いかと思われます。内閣府男女共同参画局が主管し、婦人相談所が対応するのもこのためでしょう。
ＤＶとは殴る蹴るによるケガと、その恐怖心から発生する心的な影響を意味する「身体的ＤＶ」が本
来的なものですが、平成19年の改正で言葉の暴力などの「精神的ＤＶ」が追加されました。さらに、性行為の強要などの「性的ＤＶ」と、生活費を渡さないなどの「経済的ＤＶ」に細分する場合もあります。
ＤＶ防止法による対応には、司法措置の「保護命令」と、行政措置の「支援措置」があります。保護
命令は、身体的ＤＶが繰り返されて生命の危険があると判断されるときに、地方裁判所に申立てること
で、緊急に出されるものです。そのため、簡単な審尋のみで発令されます。一方、支援措置は、行政の窓口で申し出ただけで、住民票の分離や移動、特例
転校などの支援を受けられるというものです。
いずれの措置も、ＤＶがあったことを厳密に証明する必要はなく、虚偽申告が可能です。保護命令が発令されると最低でも６ヶ月間は面会禁止となり、支援措置でも子の引き離しが可能ですから、親権・監護権を一方的に奪われる形となります。一方、保護命令の虚偽申立てが発覚しても10万円の過料でしかなく、支援措置への虚偽申請には罰則すらありません。このバランスの悪さが、「ほんまに？」ＤＶ
の温床になっていると言っても過言ではありません。

２．精神的ＤＶの問題点
ＤＶ防止法の悪用で、最もやっかいなのが精神的ＤＶです。なぜなら、原因も結果も定量的な判断基
準がないからです。身体的ＤＶでは、骨折や蒼タンといった明確な結果があり、原因との因果関係が推測できます。しかし、頭痛や吐き気では原因との因果関係はおろか、結果の真偽すら判断できません。
グレーゾーンのものを「白だ！」と反論するのは、悪魔の証明と言われるほど難しいことです。そこで、精神的ＤＶが乱用に有効利用？されています。
このような点を考慮してかどうかは分かりません
が、ＤＶ防止法の運用マニュアルには、「心身に有害な影響を及ぼす言動のうちでも、身体に対する暴力が及ぼす有害な影響に準ずるような有害な影響を心身に及ぼすもので、軽微なものは除かれる」という精神的ＤＶのガイドラインが設定されています。
この文面を見る限り、影響や被害の出ていない「口喧嘩」程度のものは含まないことが明らかです。しかし、この規準すら無視した運用（悪用）が為されているのが現実です。
このような風潮を助長しているのが、マスメディ
アに乗って流れる、専門家と称する精神科医やカウンセラーの発言です。下のリストは、「夫のモラル
ハラスメント度を診断する」ために巷に流れている
チェックリストの一例です。
このリストを見てまず気がつくのは、行為が羅列されているだけで、影響・被害は一切書かれていないことです。勿論、大人としての常識に欠けていて、「度が過ぎれば、イヤだよね」と言いたくなる項目ばかりです。でも、このリストにヒットしたからと言って、ＤＶ防止法で言うところの精神的ＤＶが証明されたことにはなりません。まして、離婚や引き離しが必要かは疑問です。しかし、実際にはこのズレをうまく利用され、「不愉快」程度のことでも、「ＤＶ→離婚→引き離し」にされているのです。
ところで、12番はどうでしょう。この12番は本人

家庭内モラルハラスメントのチェックリスト
1. 妻が話しかけたり質問したりしても、無視する。
2. 何もしていないのに舌打ちをしたりため息をついたりすることがある。
3. 妻が真剣に話しても、「さっぱり分からない」「くだらない」の一言でかたづける。
4. 家庭内で立てた予定を忘れたり、勝手に変更したりする。
5. たまに家族サービスをしたときは、過剰に感謝しないと不機嫌になる。
6. 妻が楽しそうにしていると、あからさまに不快な顔をする。
7. 妻の友人や親族、妻がしている仕事や趣味をけなす。
8. 自分の友人や親族の前で、妻をバカにする。
9. 何かといえば「稼いでいるのはオレだ」「誰のおかげで食えてるんだ」と言う。
10. 食事が気に入らないと食べずに席を立つ。
11. 妻に渡した生活費の使い道をやたらと細かく知ろうとする。
12. ほかの人たちからは「いいご主人」と高い評価を得ている。
（香山リカ著「知らずに他人を傷つける人たち」ベスト新書pp148〜149から引用）

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特集 「ほんまに？」ＤＶ
の問題ではなく他人の評価です。同じ人が同じ行動をしても、どんな集団の社会に暮らしているかで「いい人」の規準は異なりますから、モラルハラス
メントになったりならなかったりしてしまいます。
これは明らかにおかしなことです。同時に、私たちは小さい頃から「いい人になりなさい」と教育されてきたはずです。その成果すら否定している点でも、このチェックリストは問題が大きいのです。
実は、このリストに書かれている「妻が話しかけても無視」「舌打ちやため息」「誰のおかげで食えてるんだ」は、多くの離婚調停や裁判の書面に見られるステレオタイプの記述ですが、12番の「外ではいいご主人」も頻繁に現れる言葉なのです。
きちんとした病院や相談所での判断ならまだしも、雑誌やＴＶのワイドショーで面白可笑しく話されたチェックリストで、離婚や親子引き離しにされてはたまったものではありません。
３．日本特有のＤＶと社会影響
こうして見ていくと、影響や被害もない段階で話し合えば済むことを、「非難合戦」にしてしまう大人げない姿勢が、日本特有の問題と言えそうです。
本来なら、「それ、おかしいよ」「直して欲しいな」と言えば、解決しそうなことなのですが。
森公任さんという民事が専門の東京のベテラン弁
護士さんも、ご自身のＨＰに「単なる夫婦喧嘩の言い合いを『言葉の暴力』と言って相談に来る例が多いが、よく考えて欲しい」と書かれ、最近の離婚問題の特徴として「自立と我が儘の勘違い」をキーワードに挙げられています。
このような安易なＤＶの利用は、相手方を加害者として貶めるだけでなく、緊急措置で救われるべき
真の被害者の社会的認知度を下げ、生命の危険を大きくすることにもなるのです。
さらに、ＤＶの拡大解釈は、言うまでもなくハーグ条約に関係する重大な認識の違いにも繋がっています。自分の考えを相手にストレートに伝え、解決するまで話し合う欧米人から見れば、「気に障った」
程度のことがＤＶになっているなんて、理解できな
いのは当然でしょう。だから、ハーグ条約に関する国務長官談話に「実子誘拐犯の日本人妻にＤＶの問題はないと認識している」と言われてしまうのです。
家族の絆ってなんだろう。日本人よ。よく考えて、
もっと大人になりませんか。
（印旛一帆）

2011.1.16 渋谷 ストリートウォーク レポート
1月16日（日）に共同養育・共同親権・ハーグ
条約締結・子の連り禁止を求めて、世界と共に
渋谷ストリートウォークを実施しました。今回はNHK、BBC、CNNといった世界的に著名なメ
ディアの取材もあり、親子の関係を断絶し人権侵害が横行する日本の異常性が国内外に注目され始めてきたと感じています。今回はクリスマ
ス休暇や日本の年末年始休暇により、BBCの意
向確認に時間を要したこともあり準備期間は2週間と短期間でしたが、日本の国会が始まる、ワ
シントンDCで引き離されたアメリカ人と米政府高官の定期会合後のデモ、フランスで日本への非難採決といった動きと、多数の方の協力によりタイミングを合わせることができました。サンフランシスコ、マドリッドと他都市でも日本の動きに連携しようと自発的行動がみられました。アメリカでは同時ストリーム配信の映像を見て涙した方もいた様です。日本国内でも全国から代々木公園に多くの方に集まっていただきました。
欧米諸国では立ち上がらなければ、世の中は変わらないという考えが根付いており、平和的なデモはよくあることです。2011年は国内新法
制定、ハーグ条約締結への極めて重要な年です。
誰かが何かしてくれるのを待っていても世の中

6は変わりません。個々人が立ち上がり、個々の得意分野を活かし、多少の意見の違いを乗り越え、親子の愛情や関係を切り裂く人権侵害が横行する日本を、親子の愛情を日々感じられる普通の社会に変えるために皆で共に歩んでいきま
しょう。
（平田）

写真提供：LBPJ

ドイツの監護事情（前編）
ドイツ デュッセルドルフ大学大学院で、日本の家族法について研究されている吉澤寿子さんが一時帰国され、親子ネットや我が子に会いたい親の会に出席されました。
この機会に、共同親権の先進国ドイツから見た日本の家
族法や家族観について、寄稿していただきました。
（編集委員会）

実際どのような取決めがなされているのかというと、1年の4分の1を非監護親と一緒に過ごすことが一般的に取り決められています。例えば隔週末と長期休暇を利用したり、片親が海外に居住しているな
ど地理的に頻繁に会うことが困難な場合は長期休暇を利用し、数週間や1か月といった単位で非監護親と時間を過ごすケースが多いようです。両親が近くに住んでいる場合は、例えば木曜日の午後から月曜
日の朝までを父親の家で過ごし、月曜日の昼から翌木曜日の午前までは母親の家で過ごすという子もいると聞きます。
上述したように、三歳児神話の根強いカトリック国であるドイツでは、1980年以降の度重なる法改正を通し「子の権利」という視点を最重視すること
で面接交渉や共同監護を急速に社会に浸透させていったといえます。しかし、現実には別居・離婚後の面会交流や共同監護を拒絶する監護親は後を絶ちません。そこで、2009年9月より面会交流を一方的に拒否する監護親に対し、刑罰を課すという法が施行されました。より現実的に強制力を持たせるため、拒否する監護親は養育費を減額させられたり、場合
によっては監護権をはく奪するといった処罰が課されるようになりました。また、2010年7月には、事
実婚後に別居に至った父親（もともと結婚していないので離婚ではなく別居という）の共同監護権について画期的な判決が出され、法整備に影響を及ぼしています。
その背景には、当事者の強い働きかけがありました。現在でも法の中性化を推し進めようとする動きが強くあります。この点については、次回でもう少し詳しく説明したいと思います。
（デュッセルドルフ大学博士課程 吉澤寿子）

ドイツの子の監護に関する現状を、2回に渡り紹介したいと思います。ドイツ民法では1980年に、日本語の「親権」という意味に該当する「elterliche Gewalt」が廃止され、それに代わって「elterliche Sorge（親の配慮）」という言葉が採用されました。これは「Gewalt」という言葉は権利というよりもむしろ権力や支配といった意味合いが強いため、「Sorge」という子へ配慮する、面倒をみるといった言葉を使うことにより、親が子を支配するという意味合いを根本的に排除しようするひとつの試みといえます。この「親の配慮」は、子に対する責任と義務を含みながら且つ子の最善の利益を一義的に据え、第三者が子の利益を害する場合には、子の利益を保護するために、親の配慮は権利として形を変えて行使されます。
また、1998年の「子の権利の視点からの抜本的法改革（Kindschaftsrechtreform）」では、親の配慮は親から監護を受ける子の権利であり、親はそれに配慮する責任と義務を負うものとして法に明記されました。子の権利という視点からの法改革によって、親の婚姻関係がいかなる状態であっても、即ち親が結婚していようと離婚していようと、あるいは事実婚であろうと、それは親の問題であり、子にとって親であり続けるという考え方がなされるようになりました。
具体的には、事実婚カップルに共同監護（gemeinsame elterliche Sorge）が法的に認められ、面接交渉は子や祖父母、そして子と親密な関係にあった第三者、例えばいとこのような親戚の権利として据えられています。親にとって面接交渉は、会わせる義務と会う権利として両義的に家族法の中に明記されています（民法1684条１項）。ドイツ
では子が親に会う権利であると解釈されている以上、実際は会わせず子の成長を写真で非監護親に知らせるといった日本の裁判所が判断するような間接的面
接方法は基本的には存在しません。単に非監護親が子の写真を眺め、子の成長過程を感慨深く「見守る」
ことで子の権利はなにひとつ満たされず、ナンセン
スだとドイツでは考えられているためです。

親子ネットからの提案です！

できることから 始めませんか？
☆たとえば「きみどりリボン」☆
「いつもキミを思ってるよ・・」のメッセージを、毎日24時間365日
静かにアピールするのはどうでしょう。
社会の意識を変えていくために、できることから始めてみませんか。

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解説：よく分かる「ハーグ条約」
一方、外務省によると日本人にわが子を連れ去られたと問題にしている件数は、アメリカで８８件、イギリスで３８件、カナダで３７件などなど、北朝鮮の比ではないのです。外交的にも、基地問題と並んで問題視されながらも、欧米の多くの国が批准しているこの条約への加盟を、日本がかたくなに拒否する理由は一体なんなのでしょうか？
その一つは、「子供は親の所有物」という戦前の家父長制的な家族制度の特徴が、いまだに残っていることが考えられます。実の親による虐待が発生しても、公的機関が介入できず、最悪の結果になってしまうというニュースは後を絶ちません。アジア人の児童に見られる蒙古斑を虐待の痕と勘違いをした
保育士や医師がが通報し、警察が登場する米国などとは大きな違いです。これは、我々日本人に「他人の家のこと（もの）に口を挟むな」という意識が今でも強く残っているからかも知れません。
しかし、私たちの世代は、日本独自の古くからの考え方に固執するのではなく、国際社会の一員として、世界の人々の幸せを育てていくために歩調を合わせていく必要があると言えるでしょう。私たちの未来を担う子どもたちの人権を守り、よりよい生活
環境を用意することは、現在を生きる大人たちの当然の義務です。これを国が補償しないで、国家の未来はあるのでしょうか？未来の子どもたちのために、子どもたちの立場に立って、子どもたちが心から健やかに成長できる環境を、私たちの時代に作り、子ども達の世代に残していけるといいですね。
（オオタニ）

この『引き離し』でもたびたび出てくる『ハーグ条約』。最近では新聞や週刊誌でもたびたび取りあげられる単語ですが、その詳細までは知られていませんよね。「国際結婚が破綻した夫婦間に子どもがいた場合、親の一方が子どもを勝手に居住国から連れ去ることを禁じた条約」大よそそんな風に理解しているのではありませんか。でも、これでは当事者として理解が足りません。「僕は国際結婚じゃないから関係ない」なんて思ったら大間違い！基礎から勉強してみましょう！
実はハーグ条約は、国家間で異なる民法や商法といった私法を統一する目的で設立されたハーグ国際私法会議で締結された条約全般を指します。ですからハーグ条約の中には、「民事訴訟手続きに関する条約」や「遺産の国際的管理に関する条約」なんてのも含まれます。この国際機関の条約には日本を含む構成国のほか、非構成国まで含めると１３０もの国が条約の部分的に批准しています。「部分的に」というのは、構成国の全ての国が全てのハーグ条約を批准しているわけではありません。日本も一部に批准しているだけです。そして問題なのが、1980年に締結されたハーグ条約「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」です。
親権を持つ親から子どもを拉致（！）したり、子どもを隠匿して親権の行使を妨害した場合、拉致が起こる前に（国籍によらず）居住していた国に帰すことを定めたこの条約は、しかし親権について定めるものではありません。あくまでも、子どもを住んでいたところに送還することだけです。そして、ご存知のように、この条約に日本は批准していません。
そのため、海外で国際結婚が破綻した際、片方の親の同意を得ることなく、日本に自分の子どもを連れ去っても、日本は引渡し義務を負わないのです。これは国際的な感覚において、極めて異常なことであり、実際に米国連邦捜査局（FBI）のホームページには、違法に子どもを国外へ連れ去った日本人が実名や写真入りの指名手配されています。
北朝鮮の拉致問題がニュースになると「とんでもない！」と思う日本人は多いと思います。政府が認定している北朝鮮に拉致された日本人被害者は１７人、そして救う会の認定している７人と合わせて計２４人とされています。

HAGUE
CONVENTION★ 集めよう！署名１００００筆 ★ 進めよう！意見書請願活動 ★ 訴えよう！引き離し ＮＯ ★

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「また遊ぼうよ！ 」
阿部マリ

親同士の葛藤とは関係なく、子どもは素直に感情を表現します。出産前に引き離され顔も知らない子に愛情など感じられなかった父親は、子の「また遊ぼうよ！」の一言で父性に目覚めたといいます。
本件は、夫（以下Aさんという）が妻の妊娠をきっかけに疎外されるようになり結局出産前に妻から自宅を追い出されるような形で別居、子が誕生してからほとんど顔もみられないまま子が2歳のときに妻を親権者として調停離婚になったケースです。
離婚調停の面接条項には、「月1回程度面接を認める」とありましたが、一度も履行されないまま、履行勧告を経て面接交渉調停の申立てを行いました。
内心、Aさんは子を見たこともないので愛情といえるだけの感情はなく、どちらかといえば養育費だけを約束どおり支払っていることがバカバカしくなっていたので、間接強制目的で養育費と実質相殺を考えていました。
ところが、調停委員会は面接の実現に積極的で、初回調停から3ヵ月後には裁判所内で試行面接が行われ、同じ月に再度裁判所内で2回目の試行面接、翌月の3回目と、さらに翌月4回目の試行面接を外の公園等で行うこととなりました。調停で話し合いを重ねるというよりも、試行面接で今後の面接方法の基礎を確立し、そのやり方を調書にして調停成立させたのです。その後も順調に面接が履行されていることから、このように実績を作る調停のあり方は成功であったといえます。
Aさんの心の変化も特筆すべきでしょう。Aさんの、1回目の試行面接の感想では、「既に2歳半になっている会ったことのない子どもとの面接がどのようになるのか不安だったけど、子は特段泣くこともなく、おもちゃで遊んだ」というものでした。2回目は、「普通にできた。子どもは前回の面接を覚えている
ようで、ぬいぐるみをプレゼントしてそれで遊んだ」という報告的な感想でした。3回目の外での面接の感想では、「人見知りが激しい子ですが、笑顔がか
わいいしっかりした子です」と、親として子どもを誇らしく紹介するようなものに変化。4回目は、「生活する場所は違うが、子の成長を見守り、必要に応じて子の悩みを聞いたり相談に乗ったりしたい。
また、遊びなどを通じて父親ならではの愛情をかけたい」と理想とする父親像を具体的に考えるまでに変化しました。
面接を重ねる中で、子どもとの絆が深くなっている様子が伝わってきます。「また遊ぼうよ！」という子どもの無邪気な言葉が父性を呼び覚まし、無意
識ながらも子どもは父親を失わずに済んだと思わずにはいられない事案です。
（阿部オフィス代表）9

【手帳にメモして】【マスコミ】【編集後記】■ 親子の面会交流を実現する全国ネ
12/10 公明党PTが共同親権導入へ初会
ットワーク 定例会
合：公明党ニュース
日時・場所：未定
12/15 フランス上院がハーグ批准の決
問合せ：TEL&FAX 047-342-8287
議案採択へ：毎日新聞■ 親子ネットＮＡＧＡＮＯ相談会
12/16 「日本の司法を正す会」ワーク
ショップ：ニコ動
日時：毎月第3土曜日 13:30〜16:30
1/ 1 親権、相続・・・・「子どもの※変更の際は事前にブログ等で告知。
幸せ」の視点から：読売新聞
場所：親子ネットNAGANO事務局（長野1/ 1 離れていても一生父：読売新聞
県白馬村）または電話相談（スカイプ
1/ 5 フランス上院がハーグ批准の決対応）も可能。出張相談所の開設も可。
議案採択へ：西日本新聞
相談料：無料。ただし、運営協力費と1/ 6 日米外相会談でクリントン長官
して１時間1,500円、１時間を超える場
がハーグ締結を要請：外務省
合は１時間毎に500円の加算、子どもか
1/ 9 国際結婚の親権ルール、ハーグ
らの相談は運営協力費は不要。
条約加盟表明へ：読売新聞※24時間前までに予約をお願いします。
1/10 ハーグ条約で副大臣会議設置へ
問合せ：kodomokenri@gmail.com：時事通信■ 我が子に会いたい親の会 定例会
1/14 親権制度の現状と課題：公明新
日時：3月6日(日) 14:30〜17:30
聞
場所：文京区立アカデミー茗台 7階 学
1/20 ハーグ条約の検討加速：時事通
習室Ｂ
信
参加費：500円
1/21 ハーグ条約で来週にも副大臣会
問合せ：http://wagako.web.fc2.com/
議：時事通信inquiry/inquiry.html
1/25 ハーグ条約で副大臣会議：時事■ くにたち子どもとの交流を求める
通信
親の会定例会
1/26 仏上院がハーグ加盟要求を決議
日時：自助活動:毎月第1木曜日、：NHKニュース、読売新聞、朝日
会議：毎月第3木曜日 19:00〜
新聞、毎日新聞、中日新聞
場所：スペースF（国立市中3-11-6）
1/28 国際「親権」問題（社説）：読
問合せ：042-573-4010（スペースF内）
売新聞、■ SOS!会えない親子のホットライン
別居･離婚で子どもに会えなくなった親、 1/30 日本の現状を報告：ＢＢＣ放送
2/ 1 子の返還拒否、法的に担保：時
親に会えなくなった子どもの相談に応事通信じます。相談無料,秘密厳守。
2/ 2 クローズアップ現代でハーグ特日時：第2･第4火曜日 20:00〜22:00
集：NHK
問合せ：042-573-5791（くにたち子ど2/ 3 米国務次官補が早期解決求める
もとの交流を求める親の会）：毎日新聞、TBSニュース∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
2/
6「子と会う権利」法案化へ：東【活動日誌】
京新聞、中日新聞、NHKニュース
12/16 日本の司法を正す会講演会
2/
8
米高官がハーグ加盟を促す：時
12/23 親子ネット定例会
事.com、TBSニュース
1/ 9 親子ネット定例会
2/
9
米大使、ハーグ条約加盟を：朝
1/16 渋谷ストリートウォーク
日新聞
1/29 親子ネット定例会
2/ 9 11カ国・機関がハーグ条約加盟
2/ 4 「親子新法」国会議員勉強会
求める共同声明：asahi.com
2/13 親子ネット定例会

先日、会社の友人から「これ読んだ？」と一冊の本を紹介されました。
妻が出て行き、息子にも思うように会えない状況は、しかしあまり深刻にされると僕自身落ち込むので、敢えて周囲には明るく話のネタにして自分自身で笑い飛ばすようにしています。仲間たちもその気軽さで「そんなんだから奥さんに逃げられるンだよ」と軽口をたたいたりしますが、正直、それくらいの方が隠しているより気が楽です。
ところが普段はそんな風に口悪く言う友人の一人が見せてくれた本は歌人である枡野浩一さんの書いた『結婚失格』（講談社・刊）でした。元妻で漫画家の南Ｑ太さんや子どもたちとの別れを自伝小説風に書いた本です。
普段はなんでもない顔の同僚たちなりに、理解しようとしてくれているんだな、と思うと、励まされているような気持ちになり、力強く思いました。
枡野さんの話によれば、前夫との間の娘を連れた南さんと結婚した枡野さんですが、二人の間に息子ができると家庭内阻害が始まり、やっと懐いてきた娘、２歳になる息子とも引き離されて離婚を迫られます。弁護士を介した調停で面会交流を約束し離婚しますが、その後お決まりのパターンで子どもに会えなくなったということです。
枡野さんは物語の主人公にそれを投影して物語はすすみます。読んでいて、他人事とは思えず胸が裂かれる思いでした。興味のある方は是非。
ただし、町山智浩さんによる「解説文」にはご注意。引き離しに会っている私たちには、なかなか厳しい解説文
ですが、かなり考えさせられるのも事実です。こちらは、気持ちに余裕のある方のみお楽しみください。
さて、寒い毎日が続いています。インフルエンザも流行っていますが、くれぐれもご自愛ください。体力が弱っていると気力も萎えがちです。健康第一！春はもうすぐそこまで来ています。
（オオタニ）

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 会員募集
私たちは、離婚しても離れて暮らす親子が普通に会えるように、共同親権や、面会交流の法制化を求めています。また、交流を絶たれている親子の面会が実現するように、裁判所の運用の改善や、親子面会交流への支援を求めて活動しています。双方の親に子どもを養育する権利があり、子どもには双方の親から養育を受ける権利があります。親同士が一緒にいても別れても、
それは変わりません。私たちは、共同親権法制化を目指して、地方議会への陳情や請願、司法や国会への働きかけ、情報交換を行っています。また、親子の交流を絶たれた当事者に情報提供を行っています。ホームページやブログの運営の他、会報「引き離し」を隔月で発行しています。一緒に活動してくれる仲間を募集しています。ぜひ親子ネットにご参加ください。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオＺ

TEL&FAX： 047-342-8287 e-mail： info@oyakonet.org

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