ボーイング社

中国向け旅客機納入で過去最高の受注獲得（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 14:59）© AFP 2015/ Paul J. Richards http://bit.ly/1MKFQVe
中国の習近平国家主席の米訪問に合わせて、中国の大手金融機関のグループが、米航空機大手ボーイング社から 380 億ドル相当の航空機 300 機を購入することで合意した。ウェブサイト「ビジネスインサイダー」によると、複数の契約からなる今回の合意は、その航空機の納入数で、中国企業と旅客機メーカーが締結した契約の中で過去最高だという。
合意によると、ボーイング社は中国に受注したナローボディーの 737 型機を 250 機、ワイドボデ
ィ機を 50 機納入する。またこれとは別に 23 日、中国のリース会社ＩＣＢＣリーシングは、カタロ
グ価格で 28 億 8,000 万ドル相当のボーイング 737-800 を 30 機購入する契約を結んだことを認めた。
先に通信社ブルームバーグは、ボーイングが中国に同社 737 型機の製造工場を開設する可能性について調査していると報じた。ボーイング社の状況に詳しい消息筋によると、ボーイング社は中国の工場で、旅客機の塗装など、組み立てに関する最終作業を行う計画だという。
http://bit.ly/1LyNZdY

モゲリーニＥＵ上級代表

ロシアの建設的な役割を認め、シリア問題に関してロシアと協力することを呼び掛ける（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 15:50）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1LPF0Rc
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表は、南ドイツ新聞のインタビューで、ロシアはイランの核問題の解決で極めて建設的な役割を演じたほか、難民危機の克服にも積極的に参加していると語った。
モゲリーニ代表は、次のように述べている―「ロシアは重要なプレーヤーだ。ロシアはイランとの合意に達する中で極めて建設的な役割を演じた。難民危機についてだが、私たちはロシアと共に、難民の不法入国を斡旋している人々と戦っている。ロシアは、国際社会の責任ある一員として認識されることに関心を持っている。」
またモゲリーニ代表は、欧州がシリア危機の進展を防ぐ可能性について、「イランと核問題について合意に達したことで、同地域の発展過程を変えることが可能だ」と述べ、次のように指摘した
―

- 1 -

「もしＥＵがその全ての影響力を行使し、シリアの移行プロセスをサポートするならば、私た
ちは他のプレーヤーたちと一緒に、一定の成果を達成できるだろう。ロシア、サウジアラビア、
イラン、トルコ、米国、ＥＵの全員が、交渉のテーブルに着かなければならない。」
http://bit.ly/1L7ZWbV

ＥＵ

難民支援のために 10 億ユーロ追加支援へ（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 16:38）© REUTERS/Marko Djurica

http://bit.ly/1FhoGfn

ＥＵ（欧州連合）加盟国の首脳らは、難民支援のために、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に、少なくとも 10 億ユーロを追加支援することで合意した。欧
州理事会のトゥスク議長が、非公式のＥＵ首脳会議を総括する記者会見で発表した。
トゥスク議長は、「首脳たちは、レバノン、ヨルダン、トルコ、またその他の地域の国々への支援を強化することで合意した。主に資金拠出による支援で協力を強化する考えだ。地域の難民支援のために少なくとも 10 億ユーロがＮＨＣＲやＷＦＰに追加支援される」と語った。
欧州委員会のユンケル委員長は、欧州委員会と欧州議会の活動のお陰で、１６万人の難民がＥＵに定住することができると指摘し、「これは具体的に１６万人のより良い未来を意味しているだけ
でなく、難民の流入に強く苦しむＥＵの国々の負担も軽減する」と語った。
http://bit.ly/1KSQLtX

ＮＹタイムズ

オバマ大統領は、国連総会の場でプーチン大統領と会談する必要があると考えている（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 16:58）© Sputnik/ Aleksei Nikolskiy http://bit.ly/1YD2m6l
ＮＹタイムズが消息筋の話として伝えたところによると、オバマ米大統領は当初、ロシアのプー
チン大統領との会談に反対していたが、最終的に、プーチン大統領との会談は必要だとの結論に達した。オバマ大統領は、プーチン大統領とウクライナ東部およびシリア情勢について協議する意向だという。
伝えられたところによると、露米首脳会談は 28 日あるいは 29 日に行われる可能性があるが、今のところ双方は、両首脳にとって都合の良い時間をみつけることができずにいる。米大統領府は会談の可能性について一切コメント表していないが、ニューヨークタイムズの消息筋によると、米大- 2 -統領府は、会談を実施する方向に傾いているという。
先にタス通信は、プーチン大統領とオバマ大統領が９月末の国連総会の舞台裏で会談する可能性があると報じた。一方で、ロシアのペスコフ大統領報道官は、まだ合意の事実を確認することはできない、と発表した。
http://bit.ly/1KSRk75

ペスコフ露大統領報道官、シリアの戦闘行為への参加報道は非生産的（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 18:32）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1LPGfjB
ロシアのペスコフ大統領報道官は、マスコミが、米国がロシア、シリア、イランの国際連合軍との協調行動を拒否した場合、ロシアがあたかも一国だけでシリアのテロリストを相手に戦闘オペレーションを行うかのように報じた件について、コメントを控えた。
「現在、マスコミ報道で非常に多くのデマが流されているが、その多くが一切、現実と関わりを持っていない。こうした報道にいちいちコメントするのは馬鹿らしく、非建設的だ。」とペスコフ大統領報道官が述べた。
今日、西側のマスコミは、ロシアは米国に対し、ロシア、イラン、アサド政権の政府軍とともに「イスラム国（ＩＳ）」の武装戦闘員に対する軍事キャンペーンを協調するよう提案する構えだと報じた。
ブルームバーグはロシア大統領府とロシア国防省に近い消息筋からの情報を引用という形で、米国がロシアとの協調行動をとるというロシア側からの提案を断った場合、シリアにあるＩＳ武装戦
闘員の陣地に空爆をかける準備を開始する計画と報じた。消息筋は、ロシア側にとって最も望ましいパターンは米国政権がロシア、イラン、シリア軍と軍事キャンペーンを協調させることに同意することだと語っている。
ブルームバーグの記者らは、ロシアの発案は９月 28 日、プーチン大統領が国連総会会議に出席するため、１日の日程でニューヨークを訪れる際に行われるオバマ米大統領との会談で中心議題になるだろうとの見方を示している。
戦略調査研究所で中東問題の上級アナリストをつとめるエレーナ・スポニナ氏はブルームバーグ
からのインタビューに対し、「ロシアは健全な志向が勝ち、オバマ氏がプーチン氏の伸ばした手を握ってくれるだろうと期待している。だがロシアは、それが成立しなかったとしても、いずれにせよ行動に移すだろう。」- 3 -ワシントンの匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところでは、米国はロシアの軍用機との不慮の事故を避けるため、空爆についての協調行動を話し合う構えであるものの、米国もその連合国も現時点ではロシア側からは「具体的」な提案を受け取っていないとし、アサド政権の政府軍との相互関係については連合軍側は行う構えにはない。
http://bit.ly/1JrpVng

メルケル首相

難民問題は、ロシア参加の下で解決する必要がある（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 18:25）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1OvZQv9
難民問題は、グローバルなレベルで認識されなければならず、難民問題を解決するためには、ロ
シアを含む多くの国を引き入れる必要がある。24 日、ドイツのメルケル首相がドイツ連邦議会で述べた。
メルケル首相は、複数の国の協力が必要とされるシリア問題を例に挙げ、「問題とその原因は、
我々の大西洋の向こう側のパートナーである米国、ロシア、そして中近東諸国と協力しなければ解決できない」と述べた。メルケル首相はまた、欧州へ流入する難民の出身国の情勢を安定化させる
必要性を強調したほか、ＥＵへ押し寄せる移民の流れを食い止めるためには、トルコが重要となると指摘し、「トルコと協力しなければ、我々は自分たちの対外国境を守ることができない」と述べた。
http://bit.ly/1OUsG7M

安倍首相、憲法改正の必要性を明言（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 19:06）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1JrqkpC

安倍首相は、日本は現行の憲法を敬い、大切にしつつ、一方でこれに必要な修正を加えねばならないとの姿勢を示した。この声明は 24 日、新たに３年の任期で自民党総裁としての仕事初めを行うにあたり、党本部で行った記者会見で表されている。安倍首相は「必要な改正は行うべきものだ。
大切なことは憲法改正に対する国民の理解が進んでいくことで、与党、自民党において努力を重ねる」と語り、憲法改正への姿勢が揺ぎ無いことを明確に示した。
http://bit.ly/1VaLpRn- 4 -安倍首相：ＧＤＰは 600 兆円まで増大する（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 19:21）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1WkGlXP

日本の安倍首相は、自民党総裁をさらに３年務めることが公式に確定したことに合わせて開かれた会見で、ＧＤＰを 600 兆円まで増大させることを公約した。「強い経済により、ＧＤＰは 600 兆ドルまで増大する」と首相。昨年のＧＤＰは 490 兆ドルだった。
「アベノミクス第２期の三本の矢、それは希望、すなわち強い経済、夢、すなわち子育て支援、安心、すなわち社会保障である」と安倍首相。安倍首相は自民党総裁に再選された。ほかに候補者がいなかったため、自動的に再選され、さらに３年間の任期を任された。自民党を 10 年以上率いる総裁は史上初めて。
http://bit.ly/1WkGnyU

露日の国家安全保障会議のトップが両国関係を討議（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 19:28）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1LPHJdp
露日両国の国家安全保障会議のトップが東京で会談を実施し、二国間関係、国際情勢をはじめとする広範な問題を討議した。24 日、菅官房長官が記者会見で明らかにした。菅官房長官は、今日、日本の国家安全保障局の谷内正太郎局長とロシアの安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記の会談が実施されたことを明らかにした上で、会談では二国間関係、安全保障問題、現在の国際情勢について意見交換が行われたことを明らかにした。長官は会談の内容の詳細についてはコメントを控えている。パトルシェフ書記は９月 22 日から日本を公式訪問中。前回の訪問は 2012 年 10 月に行われており、安全保障分野における二国間関係の発展についてメモランダムに調印している。
http://bit.ly/1iy7NlW

西側、米国のシリア政策失敗を受け、対アサド大統領関係を見直し（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 20:13）© REUTERS/Hosam Katan http://bit.ly/1jdKaQb
米国は、同盟国とともに策定した対「イスラム国」戦略が失敗したことを自認しはじめている。
アラバマ州選出の上院議員、ジェフ・セシュンス氏は次のように語っている。

- 5 -「全くの失策であったと認めねばならない。完全なる失策。いやそうではない、と思いたいのだが、事実は事実だ。」
国防総省によれば、シリア反体制派の訓練に数百万ドルが投じられたものの、実際に戦闘に参加しているのは５人程度だという。オバマ大統領の任命をうけて昨年来、対「イスラム国」有志連合の司令官を務めていたジョン・アレン将軍が、先日、辞意を表明した。戦況が思わしくないためだという。
米国に訓練されたシリア反体制派グループの司令官、ムハメド・ダヒル氏も、任務失敗を理由に、職を辞した。希望が失せたと見てか、欧米の空気も変わりはじめたようだ。これまでシリア問題とくれば、答えはいつも一つ、「アサドを相手にしてはならない、アサドは追い落とさねばならない」ということだった。その欧米が、柔軟な姿勢を示し始めている。
英国のハモンド外相は次のような声明を出している。
「何もアサド大統領の即時退陣を求めているのではない。国際的な監視のもとで、短期的な移行期間を設ける方向で、ロシアやイランなどの国と話し合う用意もないではない。」
またオーストリアのクルツ外相は次のように述べている。
「アサド氏がシリア問題の長期的解決の一部になるとは考えていないが、現段階では、限定的にもせよ、氏は交渉に参加すべきだ。」
米国のケリー国務長官は次のように述べている。
「必要なのは政治的解決で、そのためには交渉あるのみであると、深く確信している。」
なおケリー長官は、米国はロシアとの対話を即時開始し、対「イスラム国」戦略を共同策定する用意があるとも述べている。ボストン北東大学の政治学者マックス・アブラムス氏は次のように述べている。
「私見では、ロシアはテロリストがどのようにダマスカス攻略を狙っているかを注視しており、
事実上、イラクおよびリビアの政権交代の教訓をもとに、ダマスカス制圧を許してはならない、と宣言している。」
米国の対「イスラム国」戦略破綻を受け、有志連合は今、シリア危機の解決に関する新たな提案
に対し、よりオープンになっているようだ。
http://bit.ly/1gQLMO0- 6 -米ハイテク市場でプレゼンスを拡大する中国（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 20:31）© Sputnik/ Yuri Streletc http://bit.ly/1iy89c8
米国を訪問中の中国の習近平国家主席は 23 日、米シアトルで歓迎式典に出席した後、米国と中国のハイテク企業 30 社の代表者たちと交流した。これが、米ハイテク市場における自国のプレゼンス拡大を狙う中国の意向を物語っていることは間違いない。
なお、これをもって事実上、国家主席の米訪問における２日間にわたるビジネスプログラムは終了した。署名された合意は、少ない。これは、従来の中国の最高指導者らの訪問にとっては珍しいことだ。通常は、中国の最高指導者の訪問に合わせて、数十の文書に署名がなされる。しかし中国企業のグループは、380 億ドル相当のボーイング社の旅客機 300 機を購入することで合意し、他の契約総額の足りない部分を埋め合わせた。
また習国家主席が、中国と米国の企業各 15 社のトップとの座談会に出席したことも、米市場における中国のプレゼンスが政治的に重要であることを物語った。この座談会は、米中の協力にとって極めて敏感なセグメントである電子、ハイテク部門において、自国のプレゼンスを強化するという、中国の意向を反映した。習国家主席は、企業のトップたちとの座談会を、外国からの中国経済への投資制限を一部撤廃する計画を確認するために利用した。国家主席は、まずは自動車大手「ジェネラルモーターズ」や「フォード」が規制緩和の対象になることを確認した。
中国現代国際関係研究院 世界経済センターのチン・フェニン所長は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、しかし中国は、米国の投資家たちが中国経済の戦略部門に参入することは許可しないだろうとの見方を示し、次のように語っている―「協力が許されるのは、外部からの一定のアクセスが可能となっている、中国の安全保障に関連する複数の分野だけだ。例えば、宇宙や原子力分野だ。一方で我々は、安全保障上の問題で妥協することはできない。そのため、厳しい条件の中でのみ、外国人の参加が可能となる。戦
略部門への投資については、中国にも米国にもこのような投資を管理する特定の手順がある。
なぜならこれは、国の安全保障に関わる問題だからだ。米国の投資家たちにとって戦略分野の他に興味深いのは、銀行分野とサービスだ。」
なお、習国家主席の訪問中に、中国と米国が投資協力に関する合意に調印することはないと思われる。米国が求める投資分野の拡大は、中国にとっては受け入れがたいものだ。その他にも米大統
領府は、両国関係や世界情勢に関する評価を盛り込んだ両国首脳の大規模な共同声明は発表しない
予定だと伝えている。
http://bit.ly/1KDAeGs- 7 -インド高速鉄道敷設プロジェクト、入札は中国がゲット（スプートニク 2015 年 09 月 24 日 22:20）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

中国の国有企業「中国鉄路総公司（ＣＲ）」は 23 日、中印間のコンソーシアムがニューデリーとムンバイの間を結ぶ高速鉄道の建設案を策定していることを明らかにした。計画されている鉄道敷
設距離は 1,200 キロ。ＣＲの情報によれば、子会社の「第３鉄道調査デザイン研究所グループコー
ポレーション（The Third Railway Survey and Design Institute Group Corporation）はインド側と敷設予定地を調査するため、専門家を派遣する。
12 月、インドは３本の高速鉄道の敷設への入札を宣言。そのうちニューデリーとムンバイを結ぶ
線には７ヵ国から 12 のコンソーシアムが名乗りをあげていた。ＣＲは中国の鉄道敷設技術は信頼性が高く、価格対質の相関関係においても最適と指摘している。インドにはこんにち総延長距離１万７千キロの高速鉄道が走っている。この距離は世界を走る高速鉄道全体の 60％以上を占める。
http://bit.ly/1QC6H3P

日本政府、サンフランシスコ市議会の慰安婦記念碑建立勧告決議に「強い遺憾の意」を表明（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 00:11）© REUTERS/ Robert Galbraith

http://bit.ly/1FjMH5v

日本政府はサンフランシスコ市議会が慰安婦記念碑の建立を支持する決議を採択したことに強い遺憾の意を表明した。木曜の会見で、菅官房長官が述べた。決議は市当局に対して慰安婦記念碑の建立を促し、第二次世界大戦中に兵士の慰安のために女性を性的奴隷として利用していたことを認め、謝罪するよう呼びかけるもので、22 日、全会一致で採択された。
聨合ニュースによれば、菅長官は「決議はこれまで日本政府がとっていた立場およびこれまで行なってきた努力に一致しない文言を含んでいる」と述べた。
菅氏は、「日本政府は慰安婦問題を政治化し、国際レベルに引き上げることは容認しがたい事と考えており、人々が国を超えてともに平和に、調和的に生きられるよう望む」と強調した。「この問題を生じさせた国家（日本と韓国）の間の紛争を地域機関のレベルに引き上げることは正しいことだとは思わない」と菅氏は語ったとされる。菅氏はまた、「日本政府は今後も自らの立場を戦略的に、また情報宣伝を駆使して強化していき、客観的事実に基づいた正しい歴史理解が形成されるよう努力していく」とも述べた。
一方の韓国は、サンフランシスコ市議会の決定を歓迎している。ノ・カンイル外務省報道官は、「今回のことは、米国の多数が慰安婦問題を普遍的な人権問題ととらえていることの表れだ」と述- 8 -べている。
韓国の歴史家の評価では、第二次世界大戦中、日本は朝鮮女性を中心とする女性 20 万人を性的奴隷として利用していた。先週、両国間で、この問題を話し合う政府間定例交渉が行われたが、何らの合意も結ばれなかった。
http://bit.ly/1KTnSxI「緑の回廊（通関簡素化）」は露日に何をもたらすか？
（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 00:35 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1OWu6yB「ロシアは日本との経済協力にあるネガティブな傾向を修正することに関心を向けている。」ラヴ
ロフ外相は岸田外相との会談を終えるにあたって、こうした声明を表した。否定的傾向は今年 2015
年のわずか６ヶ月間だけで両国の貿易取引高が 29％も落ち込んだ事実に集約されている。ロシアから日本への輸出は 23％も落ち、日本からの輸入も 39％も減った。これはひどすぎる。
とはいえ、ポジティブなことも実際にはある。「サハリン１」、「サハリン２」のように日本企業が株式の 30％、22.5％を所有する大規模なエネルギープロジェクトのほかにも、ヤマル半島やギダン半島ではロシアの「ノヴァテク」社と日本の一連の企業は液化天然ガスの生産プロジェクトを積極的に実現化しているし、ロシア領内で組み立てが行われている日本車も車種のラインナップは拡大している。それにロシアの各地で行われている道路、施設建設、生産の刷新にだって日本企業は参加しているからだ。こうした好例は少なくないが、それでも全体からすれば、協力のレベルはロシア側にも日本側にも満足のいくものではない。
経済の相互関係の拡大、というのが９月 23 日、モスクワを訪問中の岸田外相が参加する形で行われた第 11 回露日政府間委員会の会議の議題だった。公式的発表では農業分野（畜産品の日本向け輸
出を含む）での協力から、両国の金融制度間の相互関係まで広範な問題が討議されている。特に日本側は、日本の銀行がロシア市場への進出願いを出していることを明らかにしている。これについては９月初旬ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの段階ですでに示されていた。極東でのロシアの、また露日のプロジェクトに対し、日本の銀行のなかで融資の構えを示しているのは一行どころではないといわれている。
政府間委員会の会議のあげた成果のなかで最も将来性が高いとされているのが、露日双方ともが相互の商品取引のための「緑の回廊（通関の簡素化）」の組織問題に共に取り組む姿勢を示したことだ。この構想はロシア連邦通関庁がかつて提案したものだが、現在これに日本側から強い関心が示されている。というのもこれは、貨物輸送に関して露日双方間の通関手続きの簡素化を図るというテーマだからだ。

- 9 -北海道銀行の堰八（せきはち）義博会長は、ロジスティックスと通関手続きはまさに露日の経済関係にとっての頭痛の種だとして、次のように語っている。
「北海道銀行は 2009 年にサハリン州のユジノサハリンスクに事務所を開設し、昨年３月に当地、ウラジオストクに事務所を開設しました。日本の中でも特に北海道は極東ロシアと気候風
土がとてもよく似ています。両地域の経済交流、人的交流を活性化するために日々、情報収集や企業へのサポート活動を展開しております。またアムール州で一昨年、私ども北海道の農業技術をもって、約 400 ヘクタールで農地を借りまして、実際の試験栽培を大豆、小麦、一部コーンの栽培をしました。こういったことでいろんな実験もやっております。またサハリン州ではビニールハウス建設を北海道の企業とやりまして、今２棟無償でデモンストレーション用に作成しまして、今後サハリン、極東地域で展開していきたいと思っています。こうした活動の中で多くのお客様から耳にするのは、価格、時間の問題です。つまり言い換えれば物流、通関の問題です。まず、日本と極東ロシア間との物流は十分整備されているとは言いがたく、非常に使い勝手が悪い上にコストも高いために取り扱い荷物が増えない原因と考えられております。
物流ルートは貿易の根幹となるものです。
今、私どもの銀行は特に日本海側の地域の貨物をひとつのルートに集約して、できれば韓国と中国の荷物と合わせて極東ロシアに持ち込むことができないか、いくつかの地方銀行とプロジェクトを立ち上げまして、今、研究をしているところでございます。こういったものがもし出来上がると、物流ルートは大幅に改善されるものと考えております。また先ほど申し上げました通関手続きが非常に煩雑であるという声を多く聴きます。現実問題として日本から極東ロ
シアへの荷物は数日で到着しているのに、通関手続きがそれ以上の日数を要するケースもあります。苫小牧からウラジオストクに農作物を送る輸送実験を行いました。船便の荷物はだいた
い３日でつきますが、陸揚げするまでに最大２週間ほどかかっています。ぎりぎり物が傷まないでなんとか揚げられたというような状況でございました。通関の問題を含めまして、民間の力ではどうしようもないものがありますので、すべての品目について物流と通関手続きをなんとかワンストップでできる窓口を造っていただければと思っています。」
ロシアは極東における日本との実際的な協力の発展に非常に関心を持っている。第１に極東地域の発展は 21 世紀をかけてロシアが行わねばならない最優先課題だからであり、第２に今日最もダイ
ナミックに発展する市場である東アジアへ自国の製品を携えて進出したいという需要が存在するからだ。また第３に中国の経済情勢が危機感を呼んでおり、これに関連してロシアの輸出ポテンシャ
ルはかなりタイトに制限されているという状況がある。
付け加えると日本の側には、露中関係が露日関係によって本格的に多極化されるようもっていきたいという関心がある。両国の経済協力のベースを著しく拡大することは政治問題の解決のためにも欠かせない。
http://bit.ly/1Pzzs0F- 10 -

イラン

メッカ近郊で起こった悲劇は、安全上のミスが原因（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 00:48）© AP Photo/ Directorate of the Saudi Civil Defense agency via AP http://bit.ly/1Oxoo75
イランは、24 日にイスラム教の聖地メッカ近郊で将棋倒しが発生し、数百人の巡礼者が死亡した
事故について、サウジアラビア政府が安全措置を怠ったからだと主張している。
イランで巡礼の組織を担当するサイード・オハディ氏は、「何らかの理由で、悪魔を石で打つ儀式が行われている場所近郊の通行が禁止された。これが悲劇を引き起こした」と語った。
現在伝えられている情報によると、事故では４５３人が死亡、７１９人が負傷した。犠牲者の数は今後さらに増える可能性がある。なお、死者の中には少なくとも４３人のイラン人が含まれている。
http://bit.ly/1iPaUqh

吉田進氏：ロシアとの平和条約で日本は戦後レジームを脱却できる（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 02:25）© 写真: Host photo agency

http://bit.ly/1NPXIge

ロシアと平和条約を結ぶことにより、日本は戦後レジームからの脱却に一歩を進める。リア-ノー
ヴォスチの取材に対し、環日本海経済研究所理事長でロシア科学アカデミー極東経済課の名誉教授、
吉田進氏が述べた。
氏は岸田外相のモスクワ訪問との関連で、「戦後レジームから脱却するための最重要外交課題のひとつが、ロシアとの平和条約締結である」と述べた。吉田氏によれば、「安倍首相はこの問題を自らの使命と見定めている」。
安倍氏が自民党総裁に再選され、自動的に首相を続投することになり、今後３年間は、こうした路線が継続されることになった。
岸田外相は 20～22 日の日程でロシアを訪問し、ラヴロフ外相などと一連の会談をもった。外相会
談では外務次官級協議の再開で合意がなされた。
吉田氏によれば、「見解の相違はあるが、ラヴロフ外相が双方に受け入れ可能な解決を模索すると述べたことは高く評価すべきだ」。
ロシアからは、10 月にアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相が、11 月には貿易産業省のデニス・- 11 -

マントゥロフ大臣率いる代表団が日本を訪問する予定。吉田氏は、これら訪問は今後の両国間の持続的対話のために非常に重要だ、と見なしている。ならびに、これら訪問は、ロシアと日本の経済協力を発展させ、極東を先進発展地域とし、ウラジオスオストクを自由港とする計画への感心を高めるためにも重要である、と吉田氏。
http://bit.ly/1FjOXK2

安倍首相は国民の理解を模索（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 17:14 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1KTLpyA

日本は現行の日本国憲法を尊重し、大事にしていくが、憲法には必要な改正を加えねばならない。
安倍首相は９月 24 日、これから３年に及ぶ自民党総裁の任期に正式にのぞむにあたって、こうした声明を表した。総裁選挙自体は８日に行われていた。しかも安倍氏は唯一の候補者だった。
「…日本国憲法はわが国の統治体制を規定する根本規範だ。わが国は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則に基づいて、平和と繁栄の道を歩んできた。安倍内閣でも憲法を順守しているわけで、今後もそのことに何ら変わりはない。他方、憲法は国の未来、理想を語る
ものでもある。21 世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていくという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていくと思う。現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、その上で必要な改正は行うべきものと考えている。大切なことは憲法に対する、あるいはまた憲法改正に対する、国民の理解が進んでいくことだ。国民のみなさ
まの理解がより深くなること、改正案に対して支持がより広がっていくよう与党で、自民党で、さらに努力を重ねていく考えだ。」
安倍氏は改正の詳細には触れなかったが、これが自衛隊を利用枠の拡大についての法を指すことは明白だ。先日、議会が採択した安保関連法で自衛隊は日本の国外での戦闘行為に加わる事が出来るようになってしまったが、この法の採択には多くの国民がデモ行進を行なって大反対した。法案の反対者らは、この法律は日本の平和憲法に矛盾すると考えており、事実上、日本は平和主義的地位を拒否し、世界中の軍事紛争に巻き込まれるリスクを負うことになると主張している。現時点で日本の防衛は主として、２つの主要な法的文書に規定されている。１つは自国の憲法であり、もうひとつは国連憲章だ。1947 年に採択された日本国憲法では戦争の放棄、国際紛争の解決手段としての武器使用の放棄および自国の軍隊を持たない事が明記されている。国連憲章では個別の集団防衛を持つ権利が保障されており、これによって日本は 1954 年、軍事力を再び持つところとなり、これが今日まで法律の制限を受けながらも存在し続けている。
モスクワ国際関係大学および高等経済学校で教鞭をとるドミトリー・ストレリツォフ教授は、日本では安全保障分野の深部で政策の建て直しが行なわれており、それが目指すところは日本が何らかの制限を負って動きが重い国ではなく、「通常の国」と呼ばれるような方向性であるとして、次- 12 -

のように語っている。
「日本の軍事建設プログラムは長期的正確を持つものだ。2010 年末の段階ですでに日本は将来に向け、ダイナミックな国防コンセプトをとっていた。このコンセプトは軍事建設に対し、状況の原則に基づいてより柔軟なアプローチを図ることを想定している。つまりこれは迅速かつ効果的に反応する可能性のことであり、変化する情勢や変わりつつある脅威に対する適応能力の高さのことだ。そしてもちろんのこと、ここでの中心は中国というファクターと北朝鮮の脅威だ。日本の政治指導部はすでにおおっぴらにこれについて語っており、中国からの脅威はすでに世論の理解を得ている。これは過去２～３年に見られるようになった新たな現象だ。これまで日本は中国を軍事上のシリアスな敵だとは見なしていなかったからだ。」
実際、議会に法案を出す際に、安倍首相は修正は中国増強にからんだ挑戦に立ち向かうために必要と語っている。現在、中国は南シナ海に人工島の建設を積極的に進めており、これについて近隣諸国は軍事的目的に使われるのではないかと憂慮している。
このほか、ストレリツォフ氏は日本は米国からの援助を期待しているものの、米国との連合関係の中で大きな自立性を得たいとのぞんでいると解釈している。これをよく物語るのが、地域安全保障ストラクチャーにより緊密に組み込まれようとする日本の姿勢であり、インド、豪州、フィリピンなどの諸国との相互関係の強化だ。特に７月、日本はフィリピンとの間でフィリピン領内の海軍基地を使用する可能性について条約を交わしている。
日本が自国のエネルギー安全保障を確保しようとする動きも極自然なことと受け止められている。
なぜならエネルギー資源の供給の大半は不安定な中東から運ばれてきており、日本政府としては輸送回廊の安全度に対し、影響力をもちたいところだからだ。安倍首相が憲法改正に広範な支持を得られるかどうかは、かなり疑問だ。なぜならまさに、大々的な「軍国主義」へと導く政府の政策はここ最近、野党にとっては恰好の批判の的となっているからだ。
http://bit.ly/1Jt9uH7

日本は難民問題解決に４億８千万円拠出（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 14:57）© AFP 2015/ Robert Atanasovski http://bit.ly/1YEUuB8
日本は、欧州に逃れようと中東やアフリカから大量に流入する難民の問題解決に、緊急無償資金援助として４億８千万ドルを拠出する考えだ。今日、日本外務省が伝えた。それによれば、資金の半分は、シリアからの難民 100 万人以上を受入れたレバノン援助に向けられる。そして残りの半分
は、国連や国際隻銃を通じて、セルビア、マケドニアなど、難民流入問題に直面している国々に振り向けられる。なお援助は緊急のもので、無償を基盤に行われる。

- 13 -

2015 年初めからこれまでに、ＥＵの領域内には、およそ 50 万人もの難民が流れ込んだ。毎日、その数は、数千人単位で増えている。ＥＵ欧州委員会は、今回の難民危機は、第２次世界大戦後、最大規模のものだと受け止めている。
http://bit.ly/1NQnOzy

プーチン大統領

月曜日にニューヨークで安倍首相及びオバマ大統領と会談（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 17:48）© AP Photo/ Carolyn Kaster http://bit.ly/1gTIzx6
ロシアのプーチン大統領と米国のオバマ大統領は、28 日、月曜日ニューヨークで、ほぼ１年ぶりに会談する。今回のロ米首脳会談は、両国間で、クリミアやウクライナ、さらにはシリア問題で意見の対立が続いている中、実施されるものだ。ホワイトハウス報道官が述べたところでは、両大統
領は、国連総会の際に会談する。また、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ニューヨーク滞在中のプーチン大統領のプログラムは、次の通りだ。大統領は、総会で各国元首の演説を聞き、自身も演説する。その後、国連の潘基文事務総長と会い、事務総長主催の行事に出席する。続いて大統領は、
日本の安倍首相そしてオバマ大統領と会談する」と伝えた。
ロ米の両大統領が、最近意見を交換したのは、イランの核プログラムをめぐるイラン政府との合意が成立した後の電話での会談だった。ホワイトハウス報道官は、ＢＢＣの取材に対し「オバマ大統領は、シリアやウクライナでの状況を考慮すれば、米ロ間には大きな意見の隔たりはあるが、最高レベルでの交渉にロシア側を引き入れ、交渉の前進を試みないことなど無責任だと考えているのだろう」と述べた。ホワイトハウス報道官によれば、米国側から見た首脳会談の主な目的は、今年 2
月のミンスクでの交渉で採択されたウクライナにおける停戦条件に忠実であるようロシア側を「説得する事」である。
http://bit.ly/1G6prTk

露日首脳会談、ＮＹ国連総会で実現（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 17:05）© 写真: Patrick Gruban http://bit.ly/1Mtz8A4
プーチン大統領と安倍首相の首脳会談がニューヨークで実現する。25 日、ＮＨＫが報じた。ロシアのペスコフ大統領報道官は 24 日、国連総会にあわせてプーチン大統領がニューヨークでオバマ米
大統領、安倍首相と会談を行うことで合意したと発表していた。露日両首脳の会談は昨年 2014 年 11
月のＡＰＥＣサミット以来、ほぼ１年弱ぶり。

- 14 -

両国のコンタクトは今週、岸田外相が訪露し、ラブロフ外相との会談を実施し、政府間委員会の会議を再開させたほか、ロシアからはパトルシェフ安全保障会議書記も今週、訪日し、谷内国家安全保障局長と会談している。この４者のそれぞれの会談で平和条約の交渉の必要性が取り上げられている。
ＮＨＫはプーチン・安倍首脳会談の内容について、年内のプーチン大統領の訪日を目指して、北方領土問題をはじめ幅広い分野で意見が交わされる見通しと報じている。
http://bit.ly/1izUPUP

プーチン大統領、シリア危機解決は合法政権の強化をおいて無し（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 18:04）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1MOJCwJ

シリア危機の解決は現行の合法政権を強化し、これを反体制派の中でも健全なメンバーとの対話に向かわせて初めて可能となる。プーチン大統領は、国連総会への出席を目前に控え、米ＣＢＳテ
レビからのインタビューに答えた中で、こう語った。インタビューの映像はＣＢＳテレビのサイトに部分的に掲載され、英訳されている。
プーチン大統領は、露の目的のひとつは、軍事紛争によって敗北ぎりぎりのところで持ちこたえているアサド大統領政権の救済かという問いに対し、「その通りだ」と答えている。
「私はこれを固く確信するのだが、合法政府の破壊を画策した行為は、この地域あるいは他の地域の諸国の状況でも見うけられる。たとえばリビアでは国の機関は破壊された。似た状況は残念ながらイラクにも見られる。このためシリア危機を解決する方法は、現行の国家機関を強化し、テロ対策に力を貸す以外にない。だが同時に彼らを反体制派の健全な部分との対話と改革実行へと向かわせねばならない。」
http://bit.ly/1LbXAbR

露米外相会談、国連総会フィールドで 27 日、露外務省（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 18:52）© Sputnik/ Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation http://bit.ly/1VeffEI
ロシアのラヴロフ外相とケリー米国務長官はニューヨークの国連総会のフィールドでの会談を持つ。ロシア外務省内の情報をリア-ノーヴォスチ通信が報じた。会談は 27 日に実施。両外相はシリア、ウクライナ問題のほか、イランの核プログラム合意の遂行状況などアクチュアルな国際問題を- 15 -

話し合う予定。ラヴロフ外相はニューヨークの第７０回国連総会に出席するため、今週末にも現地入りする。
http://bit.ly/1MOK7Hc

ＮＡＴＯ、「イスラム国」、ウクライナのナショナリズム―３つの頭をもつモンスター（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 19:00）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1jjaR6c

先日ウクライナをストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が訪れた。中東の軍事紛争が非常に緊迫している中でＮＡＴＯという軍事ブロックのリーダーがダマスカスでもアンカラでもバグダッドでもなくキエフを訪れたことは、一見奇妙に見えるかもしれない。イスラム系のテロ組織が公然とキリスト教世界全体に対して敵対的な力を蓄えているのは、他ならぬ中東地域なのだから。
ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」の専門家で哲学者のウラジーミル・レペヒン氏は、ＮＡＴＯ
事務総長がウクライナを訪問する目的は、「イスラム国」と実は同一の本性をもった政権を支持することだ、と見ている。両者の違いはわずかに次の点にしか見出されない。すなわち、ウクライナのウルトラナショナリストらはクリスチャンを装い、「イスラム国」はムスリムを装っているということ。どちらにせよＮＡＴＯには、身内の存在だ。
一見、このような思考は世迷いごとだと見えるかもしれない。不健全な空想の産物に過ぎない、と。しかし、この思考においては、実は全てが非常に論理だっているのである。
ここ何週間か、ＥＵの対ウクライナ関係は明らかに冷え込んだ。難民問題のおかげでＥＵはキエ
フに対する義務から逃れるチャンスを手に入れた。そうして欧州大陸の南の境界に注意を向けかえた。
キエフとＮＡＴＯの間には、これとは異なるタイプの相互関係が打ち立てられている。ＮＡＴＯにはＥＵとは異なる優先順位がある。欧州の社会的危機を、ＮＡＴＯは問題にしない。ＮＡＴＯにとっての最優先は、「ヴァーチャルな」敵との永遠の闘争である。ＮＡＴＯの目には、ロシアという敵がいる。ＮＡＴＯの役人たちは、あらゆる機会をつかまえて、「文明」世界にとっての脅威は南ではなく、キエフより東のどこかにある、と証明しようとしている。ＮＡＴＯはシリアに部隊を派遣し、「イスラム国」と本当の戦争を遂行することには消極的だ。第一、本当のところＮＡＴＯの戦略的同盟相手であるような「敵」なるものと、どうやって戦えばいいというのだ？-ウラジーミ
ル・レペヒン氏は自問自答する。
こうした次第でＮＡＴＯのウクライナにおける活動がここ何週間か急激に活発化しているのだ。
キエフの臨時政府は本能的に感じ取っている。ＥＵの役人らにとっては、とうの昔から、ルソフォ
ビア（ロシア嫌い）こそが最重要の価値観になっているのだ、と。ウクライナとしては、これを利- 16 -

用しない手はない。ルソフォビアにおいて西欧に優越し、どんなに疑わしい場合でも主人に絶対的に奉仕するとの心構えを示し、そして懇願し、懇願し、懇願することが、ウクライナには必要なのである。
このような陋劣な方法で、キエフ政権は欧州に這い込もうとしているのである。ＥＵがだめなら、ＮＡＴＯに。侵入するには潤滑油が要る。潤滑油の役を果たしうるのは、欧州存続にとっての脅威だけである。脅威はどこからくるか？

もちろんロシアから！

ここにおいてＮＡＴＯとキエフの利害関係は素晴らしく一致するのだ。
ウクライナのポロシェンコ大統領はＮＡＴＯ事務総長の訪問を最大限に利用しようとした。スト
ルテンベルグ氏との懇談の際、ポロシェンコ大統領は記者団に対し、キエフがクリミアを取り戻す
ためにはクリミアを包囲することが有効だ、と語った。そして再度、あけすけに、ドンバスにはロシア軍が駐留している、と述べた。ポロシェンコ大統領の目的は、人々が真実を知りたいと願うポ
イントに、偽りの言葉で煙幕をめぐらせることだ。本当のことを言えば、キエフ政権は血に飢えている。ミンスク合意を遵守する必要性に縛られて、血をあさりに行けないでいるのも今のところのことに過ぎない。状況が変われば、地方選挙後すぐにでもキエフはドンバスに攻め入るかも知れない。
ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」の専門家、ウラジーミル・レペヒン氏は、しめくくりの言葉として、次のように語っている。実はＮＡＴＯと「イスラム国」、ウクライナのウルトラナショナ
リズムは、３つの頭をもつ、血に飢えたモンスターなのだ。ＮＡＴＯは東に拡大する。そしていずれの方向にも拡大する。拡大はＮＡＴＯに組み込まれたプログラムなのだ。同じ理由で、「イスラム国」は「正しくない者」どもとの戦争を、最後の一兵に至るまで戦い抜く。同じ理由で、キエフ
政権はドンバス問題を再び力で解決しようとする。
http://bit.ly/1iANqoh

北朝鮮、核演習場で新たな動き（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 22:50）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1LbZGIV

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の咸鏡北道（ハムギョンプクト）吉州郡（クリュジュグン）
豊渓里（プンゲリ）の核演習場で活動が活発化された形跡が認められた。米韓分析ポータル 38 Northがこうしたレポートを発表した。
専門家らによれば、９月 18 日に人工衛星から撮影された映像では大型のトラック４台が確認されたほか、地下施設の入り口にカモフラージュ用のシートが被せてある様子が写されている。韓国の諜報部は 2013 年からこの地区で新たなトンネルを掘り下げる作業が行われているのをウォッチング
してきた。トンネルは地下実験用の核弾薬が保管されているものと思われている。これ以外にも人- 17 -

工衛星の映像には演習場のほかの部分にも機器が集められている様子が捉えられている。
米韓分析ポータル 38 North はこの動きについて、北朝鮮が近いうちに核実験を行うための準備であるのかどうかについては、現時点では確証できないとしている。ポータルのレポートは「たしかに北朝鮮が 10 月 10 日の労働党結成 70 周年にあわせ、四度目の核実験を計画しているのではという疑惑もあるものの、今回の活動活発化の目的については完全にははっきりしない。単なる修繕作業
か、それとも核実験の準備なのか、いずれのケースにもとりうる」と書いている。プンゲリの演習場では 2009 年から 2013 年の間、数度の核実験が行われている。
http://bit.ly/1iQZJO4

シリア調整に参加でロシアの国際政治舞台カムバックを許すことに、フィナンシャルタイムズ紙（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 22:31）© AFP 2015/ Yasin Akgul

http://bit.ly/1Fn56P3

ロシアをシリア紛争の調整に参加させれば、この国をグローバル政治のプレーヤーと認めることになる。25 日、英フィナンシャルタイムズ紙は「シリアに軍事機器を配備し、ロシアは再びグロー
バルな舞台のプレーヤーであることを誇示している」とする見解を掲載した。
同紙はさらに、シリア紛争の調整で積極的役割を演じれば、西側におけるプーチン大統領の「イメージは変わりうる」と書いている。「米国がロシアのリーダーを見つめる視線がいかに苛立ったものであろうと、彼はワシントンには無視できない人物になりえたのだ。」これに関してフィナン
シャルタイムズ紙は、28 日に迫ったニューヨークの国連総会第 70 回大会での露米首脳会談を指摘している。
フィナンシャルタイムズ紙は、ロシアがシリアで積極的な役割を果たせば「これによるリスクが生じる恐れもある」と指摘しながらも、「ロシアは同時に多数の課題をこなすことができる」として、同地域におけるロシアの軍事基地の防衛に始まり、ロシアは北カフカスの急進主義者らがシリアの戦後復興に参加し、中東地域全体にその影響力を拡大するのを阻止できるだろうと見通しを表している。
ロシアは以前に締結されていた合意に基づき、国際法に遵守したかたちで、シリア政府への軍事機器、兵器供給を続けていることを再三にわたって確認してきた。シリアへの軍事支援はテロ組織「イスラム国（IS）」との闘いに使われている。同時にロシアは軍事紛争で苦しむシリア人被災者に食糧、医薬品をはじめとする人道援助物資を送っている。
http://bit.ly/1jjcKzT- 18 -

国連のパン・ギムン事務総長

いよいよ韓国大統領選挙に出馬か（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 22:51）© AP Photo/ Martin Mejia http://bit.ly/1Oz7btO
韓国の政治エリート達は、25 日から 28 日までパク・クネ（朴槿恵）大統領が訪米する際に、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長と一連の会合を持つとの情報を、大変敏感に受け止めた。新聞「ムンファ・イルボウ（文化日報）」が伝えた。
以前外相を務めた経験を持つパン国連事務総長は、何度もそれを否定しているものの、次の大統領選挙に与党候補として出馬する可能性があるとしばしば取りざたされている。そのため韓国の多くの分析専門家らは、ニューヨークで行われる一連の会合を「現大統領」と「次期大統領」の顔合
わせだとみなしている。
特に政治学者らの注意を集めたのは「一連の公式及び非公式会談が行われる」との事実を、韓国
大統領行政府が特別強調していない事だ。
与党のハイレベルの代表は、新聞インタビューの中で「もし野党新政治民主連合の候補者の座がまだ空席なのであれば、与党セヌリ党は、国民的信頼を集めるパン氏を候補者としないわけにはいかないだろう」と述べた。
とはいえ、この見解は根拠のないものではない。最近の世論調査によれば、パン氏は「最も信頼される大統領候補」リストのナンバー１に名前が挙がっている。パン氏に対する支持率は 27.6％で、最大のライバルとみなされる与党セヌリ党のキム・ムソン氏の 13.7％、ソウル市長でしばしば野党候補として名前が上がるキム・ウォンソン氏の 13.3％、前回の選挙でパク・クネ大統領の対抗馬となった最大野党・新政治民主連合ムン・ジェイン代表の 8.2％を大きく上回っている。
そうした中、与党セヌリ党内部での、パン事務総長に対する態度は様々だ。パク現大統領派は、パン氏を自分達のグループの候補者の 1 人と真剣にみなしているが、現大統領に反対するグループ
は、そうした考えについて極めて慎重だ。
例えば９月 21 日、大統領選挙を前にセヌリ党の改革を訴えるチュンアン（中央）大学のイ・サン
ドン名誉教授は、あるラジオ放送の中で「パク大統領は、恐らく、パン・ギムン氏を 2017 年の大統領選の候補者とみなしているようだが、反対派は、一定の接触レベルを維持するだろう」と述べている。しかしパク大統領派の議員の１人は、大統領は米国に、パン・ギムン氏に次期大統領選挙に出馬してほしいとか、後継者になってほしいと頼むために行くのだといった解釈について、これを斥け「そうした予想はかなり奇妙だ」と否定した。
http://bit.ly/1Lc0Wvy- 19 -

露専門家：米国は面子失墜を避け、ロシアを対 IS 連合軍に招く（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 20:54）© AFP 2015/ Ali Shaigan

http://bit.ly/1KEbuNv

米国は「イスラム国（ＩＳ）」対策の連合軍にロシアを招きいれなかった場合、世界での権威を失うかもしれない。ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のメンバーのアダリビ・シュハゴシェ
フ議員はロシアＲＴからの特別インタビューに答えた中で、こう語った。
「プーチン大統領は国際社会と米国率いる連合軍に対し、相手が断りきれないような提案を行った。
提案の本質とは、クルド人義勇軍やシリア軍、イラクのように直接的にこれを相手に戦っている戦力を結集する形での、実際の代替的な連合軍のことだ。これが結成されなければ、ＩＳは外見上は『国家』を本当に建国してしまうだろう。」シュハゴシェフ議員はこう語っている。
シュハゴシェフ議員は、ＩＳが北カフカス領域に潜入する危険性がある以上、ロシアは連合軍と行動を共にすることはできるが、米国がこれに同意しない場合は、ロシアは独自の行動を起こさざるを得ないと強調している。
「これこそ米国が今恐れていることだ。そうなれば、米国は世界での権威を深刻に損ないかねない。なぜなら米国は連合軍と共にＩＳを相手にもう１年も戦い続けているというのに、何の結果も得られていないからだ。」
シュハゴシェフ議員は、今日ロシアは非常に大きなパワーとして国際外交の舞台にカムバックしつつあり、これだけの規模の国際紛争はロシアを抜きにしては何一つ解決できないことを見せ付けていると締めくくっている。
サンクト・ペテルブルグ国立大学、国際政治学部のドミトリー・バルィシニコフ助教授は、実に２年ぶりに露米首脳会談が成立する可能性が生まれたことについて、肯定的シグナルと評価しつつも、多くは両首脳が何を相手に向かって語るかにかかっているとして、次のように語っている。
「アサド大統領やＩＳ対策メソッドに対する露米の見解はあまりにかけ離れている。このため交渉はいずれにせよ困難なものとなるだろう。だが、それでも２年もの沈黙が流れた後に、これは大きな一歩前進だ。」
政治学者のコンスタンチン・フドレイ氏はＲＴからのインタビューに対して、露米首脳会談は両国にとってのみならず、国際状況全体にとって計り知れない意味を持つと評価し、その理由として
現在の世界ではこの露米関係の如何に関わることがかなり多いと説明している。フドレイ氏は、露米は非常に多くの問題に対して異なる立場を示しているものの、それでも両国をまさにひとつにする瞬間が現われることは期待できるとして、次のように語っている。
「最初の前向きなシグナルはイラン問題での合意だった。そして今、取り組まねばならないの- 20 -

はシリア問題だ。シリアの安定を取り戻すことが痛切に求められるのはこの地域の安定維持のためだけではない。ＥＵにとってもこれは切実だ。なぜなら欧州にはシリア難民が大波のように押し寄せているからだ。こうした条件下での露米首脳会談は言うまでもなく必要なことだ。」
クレムリンとホワイトハウスは、プーチン、オバマ両大統領が９月 28 日国連総会の枠内で会談を行うことを明らかにした。発表によれば、両首脳はウクライナ東部の紛争調整、シリア危機といった主要な国際問題を討議する。露米の首脳が会談の場で顔を合わせるのは実に２年ぶり。
http://bit.ly/1OXw3us

ポクロンスカヤ、外国人ツーリストらをクリミアに誘う（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 21:13）© Sputnik/ Алексей Никольский

http://bit.ly/1KEc3H9

クリミア検事ナタリヤ・ポクロンスカヤ氏は外国人がもっと活発にクリミアを訪問し、心を奪われるような美しい景観を楽しむよう呼びかけた。先にクリミアの首長、セルゲイ・アクショーノフ
氏は、世界のショービズ界、スポーツ界に対し、公開書簡を送り、ロシア国籍取得を望む各界のスターらをクリミアに招待した。氏によれば、当局はクリミアを米国のビバリーヒルズのようなものにしたいと考えているため、クリミア移住を望む有名人はいかなる行政手続きもなくロシア国籍を取得できる。
「良き心の持ち主でさえあれば、喜んで受け入れる。クリミアにはすばらしい景観がある」とポク
ロンスカヤ氏。同氏によれば、欧米諸国を含めて、普通の人々は、ロシアのクリミア編入は既に規定の、そして明白な事実であると、すばらしくよく理解している。「たとえ政治家らが、自らの野心および個人的動機により、クリミア市民の選択を認めることを恥ずかしがり、または拒否したとしても、それは彼らの問題だ。クリミアにはフランス、日本、イタリア、米国、ドイツから代表団が訪れている。誰もが会談を申し込んでくる。誰もが言う、クリミアはロシアであると。これまでもそうだったし、これからもそうであると」と検事。
http://bit.ly/1QDUCLg

ロシアの航空会社、ウクライナへのフライトを禁止される（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 22:13）© 写真: Alexander Babashov http://bit.ly/1Oz85qb
ウクライナ政府はウクライナ国家安全保障・国防会議の決定を閣議承認し、「アエロフロート」
や「トランスアエロ」などのロシアの航空会社のウクライナへのフライトを禁止した。アルセーニ- 21 -

イ・ヤツェニューク首相が発表した。
政府広報によれば、ロシアからの航空便が軍用の製品または民間・軍事両用の製品あるいはロシ
ア軍人を積載していた場合には、ロシアの航空会社の航空機がウクライナ上空を通過することも禁じられる。
政府広報によれば、「ロシアの三色旗を掲げたロシアの航空機がウクライナの空港に入ってくることはない」。
ロシア運輸省によれば、ロシアの航空当局は現時点でウクライナ政府から公式の通知は受け取っていない。
http://bit.ly/1Vge1Ub

ロシアと日本は「意図的な曖昧さ」政策に陥った（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 23:33 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1MvdQC8
露日両国は、国連総会が行なわれるニューヨークで今月 28 日、プーチン大統領と安倍首相の首脳会談を行う計画を、公式に確認した。菅官房長官は、日本側はプーチン大統領の日本訪問、また平和条約締結および領土問題解決に関する対話の継続に主眼を置く、と述べた。先日行なわれた安倍首相の演説に、次のような箇所があった。首相が問題の解決についてどのようなビジョンをもっているかが示された箇所だ。
「平和条約締結交渉を再スタートさせ、かつ、加速化させることになると思います。この問題
を一気に解決するような魔法の杖は存在しません。双方の立場に依然隔たりが大きいのも事実ですが、腰を据えて今後の交渉にあたっていきたいと思います」
今度は近年行なわれた露日首脳会談の中から最も重要なものを時系列に添って振り返ってみよう。
1973 年、モスクワで、ソ日初の首脳会談が行われた。1973 年 10 月 10 日、日本の田中角栄総理とソ連共産党中央委員会レオニード・ブレジネフ書記の会談で、「第二次世界大戦後に残された未解
決問題の解決、ならびに平和条約の締結は、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与する」との指摘がなされた。
1991 年４月 19 日、ソ連のゴルバチョフ大統領が日本を訪問し、共同声明に署名がなされ、ソ連がはじめて両国間に領土問題が存在することを認めた。声明では、「平和条約は、領土問題の解決を含む戦後の関係修復を総決算するものとなる」と指摘された。

- 22 -

1991 年 12 月 27 日、日本はロシアをソ連の後継国として承認した。
1993 年 10 月 11～13 日、エリツィン大統領が日本を訪問。18 の文書に調印がなされた。中で最重要なのは、東京宣言だ。それは、「歴史的、法的な事実に基づき、ならびに、合法性と正義の原則に則って作成された文書を基礎に領土問題を解決することを通じて」平和条約の早期締結を目指した交渉を継続する必要性を強調するものだった。
1998 年 11 月 11～13 日、日本の小渕首相がロシアを公式訪問、ロシアと日本の間に創造的なパー
トナーシップを確立することを定めたモスクワ宣言に署名がなされた。
2000 年９月３～５日、ロシアのプーチン大統領がはじめて日本を訪問した。平和条約問題について、また国際問題における両国間の相互協力に関する声明が出された。
2003 年１月９～12 日、日本の小泉首相がロシアを公式訪問。両国は、露日関係がここ十年で最も良好になっており、複数の分野がパートナーと呼べるような水準になっている、と現状を確認した。
2005 年 11 月、プーチン大統領の二度目の日本訪問で、17 の二国間文書に署名がなされた。中に、「テロとの闘いにおける共同行動プログラム」があった。
2013 年４月 29 日、モスクワで、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相との会談が行われた。これは日本の首相のロシア公式訪問としては、2003 年以降初。露日パートナーシップの発展に関する宣言が採択された。
2015 年の始まりとともに、再び両国間の平和条約締結交渉およびロシアとの多面的関係の発展の必要性が叫ばれるようになった。 ９月には、日本の岸田文雄外務大臣がモスクワを訪問、正式に日本へのプーチン大統領の招待が確認された。
ラヴロフ外相は先日、次のように発言した。
「我々は非常に日本との関係を大切にしている。日本の人々は私たちの隣人だ。両国間には複雑な歴史と、明るい未来がある。我々は日本の隣人たちとの関係を活発に発展させたいと考えている。我々は両国間に横たわっているあらゆる問題を議論し、その解決策を見つけていく用意がある。長い間の懸案となっている平和条約締結問題にしてもそうだ」
第二次世界大戦終結以来 70 年、日本とロシアはいまだに平和条約締結に近づけていない。もっとも、1956 年宣言を、ソ連と日本の間の予備的（暫定的）平和条約とみなすことも不可能ではないが。
しかし、平和条約などなくても、二国間の貿易・経済・文化・人道部門の結びつきは発展してきた
し、両国の互恵的協力関係も成長している。しかし国際法の観点からは、露日間の現状はいわば「意図的な曖昧さ」の政策だ。何しろこの問題では、いまだにコンセンサスが得られていないのだから。
現状（ステータス・クオ）の語義は、人々が相互に不満を抱えた状態に置かれ、同時に状況の僅- 23 -

かな変更が致命的な結果をもたらしうるような状況、ということである。同時に、最後には何らかの変更が起こり、より良い解決の可能性がもたらされるが、それは時間の経過に従う、ということも、定義に予定されている。
http://bit.ly/1iR1g6I

Diplomat：露中海軍、米国のアジア覇権を脅かす（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 23:31）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1MOOBNZ
露中合同海軍演習「海上協力 2015」はユーラシアにおける米国の戦略的優位を脅かし、堅固な集団防衛戦略を構築することを目的とするものだった。インド防衛研究・分析機構の政治学者、アブヒジット・シン氏が The Diplomat 誌上でこうした見解を示した。
以下、その概要を紹介する。
露中は「アジアの地政学における最大の不安定要因は米国である」という見方を共有している。
ならびに、「米軍は海上において露中を抑止するという政策を組織的に推進している」との見方を、両者は共有している。露中海軍の合同訓練は、米国に対する、露中両国からの警告だ。米国の海上における覇権は長くは続かない、という警告だ。
両国間に「海上の相乗効果」があることは、８月に行なわれた海軍演習「海上協力 2015」を見てもわかる。日本海で行なわれたこの演習には、ロシア側から 16 隻の水上艦、２隻の潜水艦、12 機の航空機、９隻の輸送用水陸両用艦が、中国側から６隻の揚陸艦、６機のヘリ、５機の航空機が参加した。おそらく両国史上最大の規模の演習となった。中国側からは海兵 400 人あまりが参加した。
1992 年に軍事技術協力合意に調印がなされて以降、中国はロシアから他のどの国より多くの軍事技術を購入した。たとえばキロ級潜水艦、戦闘機 Su-27、ソヴレメンヌイ級駆逐艦などだ。2006 年
以降は中国のロシア依存は少なくなったが、ロシアは今も海上安全保障にとって非常に重要な装備の供給を続けている。よって、機動的な相互協力の深化というのも、両国の進める複合的軍事協力の論理的延長なのである。
前回の演習は、両国の協力関係が紋切り型の伝統的軍事協力の枠を超え出た、というふうに解釈される。先述のように膨大な船舶・航空機が参加した演習であったが、そうした「量」もさることながら、相互協力のあり方そのもの、つまり、協力関係が全面的なものになり、あたかも米国とその同盟国がアジア太平洋地域で繰り返す夥しい演習を彷彿とさせるものになっている、ということにも、両国海軍演習の重要性が認められる。
演習ではアジアの沿岸地帯で効果的な連携のもとに作戦を遂行する訓練がなされたほか、基本的- 24 -

な軍事行動を協調して行う訓練や、相手方の特性の学習と、それへの適応に関する訓練も行なわれた。双方の軍事ドクトリンそのものにも、共同で領土を防衛し、兵站を確保するための諸原則を盛り込んだ条項が新たに書き加えられた。
露中はアジア太平洋地域の海上で、米国の同盟国である日本、フィリピン、ベトナムの軍事プレ
ゼンスが増大していることを、憂慮をもって注視している。もしかしたら、「海上協力 2015」は、シグナルとして受け止められるかもしれない。今度は露中同盟の番だ、露中同盟は潜在敵国を「抑止」する用意があるぞ、とのシグナルとして。演習が行われる場所の選定も、意味深だ。昨年の演
習は黒海および地中海だった。つまりは NATO のお膝元だ。それが今度は日本海だった。中国艦が今ほど大規模なプレゼンスを日本海に持ったことはかつてない。
今のところ米国は、アジア太平洋地域における最強の海洋大国である。しかし露中の海上協力が拡大することにより、アジアの海に「多極秩序」時代がもたらされるだろう。
政治学者、アブヒジット・シン氏は以上のように語った。
http://bit.ly/1Wo2XGS

アルタイ地方、日本向けソバの実 780 トンを出荷（スプートニク 2015 年 09 月 25 日 23:43）© Fotolia/ Vkuslandia http://bit.ly/1jjh2Hu
アルタイ地方の農家は日本向けソバの実 780 トンを出荷した。同地域農業当局の発表。収穫期の始まりとともに供給が始まった。日本の品質基準に適合するかどうかの製品チェックが予備的に行なわれている。穀物品質評価センターのアルタイ支部によれば、専門家が１級ソバの実のサンプル調査を行ない、品質保証書 36 通を発行した。25 日の中間データでは、同地域の農家は全体の 44％にあたる 20 万 6,000 ヘクタールで収穫を済ませている。平均して１ヘクタールあたり 18 万 6,000
トンが収穫されている。
http://bit.ly/1QDVYWu

国連安保理改革、時は熟したが、その時は「今」ではない（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 00:15）© REUTERS/ Carlo Allegri http://bit.ly/1LSNDe0
インドは 25 日、国連安保理常任理事国の枠拡大に賛同する４大国によるサミットを 26 日に実施することを明らかにした。国連改革の交渉に関する文書を話し合う４ヵ国サミットを発案したのは- 25 -

インドのモディ首相。サミットにはモディ首相のほか、日本の安倍首相、メルケル独首相、ブラジ
ルのルセフ大統領が出席する。
９月 14 日、国連総会は国連安保理の改革を決定した。文書による改革の提案は 11 月はじめに予定されているこの問題についての交渉を実施する上でたたき台となる。ロシア戦略調査研究所、中央アジア中東センターのボリス・ヴォルホンスキー副所長は、これについて、ラジオ「スプートニ
ク」からのインタビューに次のように答えている。
「まず断っておかねばならないのは、国連安保理の改革の時期はずいぶん前に熟していたということだ。今のような常任理事国５カ国（しかも全員が核大国）という第２次世界大戦後に作られたストラクチャーには、この間に起きた変化は反映されていない。安全保障常任理事国が結成された時代には『目立たなかった』、または第２次大戦では敗戦国の側にいた諸国の果たす役割は著しく高まっている。常任理事国入りに名乗りを上げる国の中で最も目覚しい成功を経済であげ、また国際舞台で最も比重を重くした国はもちろんインドだ。だが安保理拡大は、
それがどんなにふさわしい国であろうとも、たった一国を常任理事国に迎え入れて終わるわけではない。常任理事国候補に名乗りを上げる国はどうやら数カ国になる。だがここで生じる難問題は少なくはないだろう。なぜなら多くの国の国益はぶつかり、対立してもいるからだ。たとえば中国。これは日本を受け入れることに断固として反対している。『拒否権』発動の問題も鋭敏に持ち上がっている。なぜなら常任理事国のメンバー枠を拡大し、『拒否権』をその各国に与えた場合、９ヵ国のうちいずれかの国は何らかの問題にこれを発動し、採択はほぼ不可能となるからだ。だからといって常任理事国新メンバーに『拒否権』を与えないとなると、これは差別的になるだろう。だが現在の常任理事国らがこの権利を退けることは絶対にありえない。このことから、立場のすり合わせや妥協的解決案を作る必要が生じることは間違いないが、私が思うに、これは少なくとも２～３年はかかる。
インドに関して言うと、このプロセスに最も活発な役割を発揮している。これはモディ首相
が４ヵ国サミットを発案したことにも現われている。インドのアジアにおける比重は計り知れないものがある。またインドは人口の多さでは世界第２位であることも忘れてはならない。当然ながらインドは常任理事国入りを目指す４ヵ国編隊のリーダーの役割を要求している。そしてこれはインドが国際政治でもつ実際的な重みを反映しているのだ。」
http://bit.ly/1jjhrd0

日米両政府の不正義は、国際社会の価値に照らして許されるのか（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 02:47）© AFP 2015/ Toru YAMANAKA

http://bit.ly/1jjhYLW

９月 21 日、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会において沖縄の現状を世界に訴えた。翁長知事は、沖縄は、日本の国土の 0.6％の面積しかない- 26 -

が在日アメリカ軍専用施設の 73.8％が沖縄に存在していること、70 年間アメリカ軍基地に関連する
多くの問題が起きてきたことに触れ、日本政府の姿勢と普天間基地の移設計画に反対した。
これに対し、沖縄県議会議員の仲村未央氏（社民・護憲ネット）は「人権問題として、また地域の自己決定権の視点から、国連で発言をするのは沖縄県知事としては初めてだったので、県民からも高く評価されている」と肯定的な評価をした。
また、具体的な“高評価”の中身について仲村議員は「米軍基地を置いていることによって発生する航空機騒音、環境汚染、兵士が起こす事件・事故、暴力、これは女性や子どもたちに対する性暴力も含みます。それからそもそも土地を奪われ、それが戦後 70 年にわたっているという、人権、自治の問題が山積する中で沖縄県民は生きてきた。これら日米両政府の不正義は国際社会の価値に照らして許されるのかと、国連の場で、県民代表の知事が告発したことに、県民は深い意義を感じているのだと思います」と述べている。
http://bit.ly/1G8cc4C

国連総会 70 年

印象深い演説を振り返って（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 03:01）© AP Photo http://bit.ly/1iR2COQ
国連総会で最も長い演説をしたのは、キューバの指導者フィデル・カストロ議長だ。それは４時間 29 分に及んだ。1960 年９月 26 日のことだった。カストロ議長は、キューバ革命の真の意味、彼が率いる政府が始めた改革の本質を説明し、さらに米国に対し、一人前になろうとしている国を攻撃しないよう警告し、米国とキューバの関係が悪化した真の原因を明らかにした。
画像

http://bit.ly/1Fz9g6e

27 日からニューヨークの国連本部で、第 70 回国連総会が幕を開ける。その間、世界中の国家元首
や最高指導者がニューヨークに集まる。ラジオ・スプートニクは、これまでの国連総会で、多くの人々の記憶に鮮明に残った演説の数々を振り返ってみたい。
http://bit.ly/1LSOxqS

アクチュアルな政治問題についてのロシア大統領の重要発言、国連総会演説を前に（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 03:10）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1NSoBA8

９月 28 日、プーチン大統領が国連総会で演説する。多くの専門家が演説を心待ちにしている。ス
プートニク編集部はこの機会に、アクチュアルな政治問題をめぐるロシア大統領の発言の中で、最- 27 -

も重要と思われるものをまとめてみた。
シリア内戦
国連総会出席を前に米ＣＢＳテレビが行なったインタビューでプーチン大統領は、シリア危機の解決は、合法的な現政権を強化し、かつ、健全野党との対話および改革へと現政権を赴かしめることを通じてのみあり得る、と語った。（なお、このインタビューの模様は、ＣＢＳテレビのサイトに英訳で紹介されている）
ロシアの目的のひとつは、軍事紛争で劣勢に立たされているシリアのアサド政権を救出することにあるのでは、との指摘に対し、プーチン大統領は「それはその通りだ」と答えた。
「私は深く確信している。合法的な政権を破壊することを目指した取り組みは、中東地域内外の一連の諸国と同じような状況を創り出してしまう。たとえばリビアでは、国家機構が破壊されてしまった。残念なことに、イラクでも同じような状況が創られている。今ある国家機構を強化し、それにテロと戦う上での支援を施し、同時にそれに働きかけて、健全野党との対話および改革の実行に赴かしめることを除いて、シリア危機の解決法はない」とプーチン大統領。
イスラエル首相との対話
プーチン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、次のように述べた。「シリアはイス
ラエルを相手とした軍事行動など必要としていない。シリアは現時点でシリア自身を国家として維持することで手一杯だからだ」。プーチン大統領によれば、イスラエル首相がロシアに来たのは他でもない、難しい中東情勢を討議するためだ。手製のミサイル装置からイスラエルへ砲撃が行なわれたと聞いている。我々はこれを非難する。我々の理解では、シリアおよびシリア軍は、今とてもイスラエルを相手に第二の戦線を開けるような状態にはない。自らを国として維持することで手一杯だ。ロシアの中東政策は常に責任感をもったものである、と語った。「イスラエルという国には非常に大勢の旧ソ連出身者がいる。このことは我々の国家間関係に特別な刻印を与えている。中東におけるロシアのあらゆる行動は、常に責任感をもって行なわれる」とプーチン大統領。
ミンスク合意とウクライナ情勢
プーチン大統領は 12 日の国内メディア向け記者会見で、ミンスク合意に憲法修正と地方選挙関連法の修正が規定されていることを指摘した上で、次のように述べた。「ミンスク合意に代わるものは無い。一番重要かつ必要なことは、キエフ政権とドネツク・ルガンスク両共和国政府の間に直接対話を樹立し、ミンスク合意を実現することだ」。
欧州難民危機
プーチン大統領は９月４日、東方経済フォーラムで演説した中で、次のように述べた。「この危機は間違いなく予見可能だった。皆様方の忠実なしもべである我々ロシア政府高官は、次のことを、- 28 -

これまで度々繰り返してきた。もし我々の、いわゆる西側のパートナーたちが、誤った対外政策を、
とりわけ中東や北アフリカ、ムスリム世界において続けるならば、途方も無い問題が発生する、と。
私はその政策は誤りであるといつも言い続けていた。しかしその政策はいまだに続けられている。
その政策とはなにか。それは、地域に根付いた歴史的、宗教的、民族的、文化的特質を無視して、自分の基準を押し付ける政策である」。
米国との関係
プーチン大統領は６月 19 日、ペテルブルグ経済フォーラムで演説した中で、次のように述べた。
「我々の西側におけるパートナーといえば、これまでもそうだったとおり、むろん、そこには米国も含まれるわけであるが、彼らは一種の陶酔状態に陥ってしまった。そうして、善隣友好関係を打ち立てる努力を放棄し、それを何か新らしいことだとでも思ったのだろうか、自由な地政学空間なる理念を推進しはじめた。ローカルな軍事紛争ではなく、たとえば米国がミサイル防衛関連条約か
ら一方的に離脱するとか、そうしたグローバルな決定によってこそ、冷戦は引き起こされる。もし本当にそういうことになれば、それはすなわちグローバルな安全保障システムが変容したということだから、ロシアとしても、新次元の武装に着手しないわけにはいかない。大量破壊兵器の拡散に断固反対するという点では、米国も欧州諸国も、願わくはイランも含め、我々皆、同じ立場だ。これが我々の原則的な立場だ。こういう一致があったからこそ、我々は兵器の削減・撤廃に向けた取り組みを、米国と建設的に推進していくことが出来たのだ」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1MOScvr

東大教授、モスクワで講演「日中関係は協調と対立の時代が続く」（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 15:23）© AFP 2015/ Peter Parks

http://bit.ly/1gYPDZC東京大学大学院・法学政治学研究科の高原明生（たかはら・あきお）教授は 23 日、モスクワにあるロシア国家研究大学・高度経済学院にて「日中関係：現在の状況と課題・習近平外交」と題し、講演を行った。
高原教授によれば、中国の外交に変化が現れたのは 2008 年で、この時期に起こったマスメディアの論調の転向、中国国内の価値観の変化、中国共産党内部でどのような対立が起きていたかについて説明した。
中国とロシアの関係については、シルクロード構想（シルクロード経済ベルト）が成功すればするほど微妙なものになるだろうと予想した。「習近平氏は５月にモスクワを訪れた際、欧州・アジア経済連盟とシルクロード構想をドッキングさせることに触れたが、その具体的な内容は明らかになっておらず、未知数である」と述べた。

- 29 -

2010 年以後、日中間では緊張関係が続いていた。しかし高原教授の分析によると、去年から中国
は対日姿勢を変えてきた。これには次のような理由がある。去年、軍用機同士のニアミスが 2 回あり、接触を避けるためのメカニズムを至急構築する必要が出てきたこと、中国経済が深刻に減速したため日本の投資を再度呼び込みたいこと、習近平氏の国内権力基盤が固まった今、対日姿勢を軟化させてもよい状態になったこと、アメリカとうまくいかなくなってきたこと、だ。アメリカとう
まくいかなくなったときは、中国の伝統的な手法として、日本の方を向くという。
しかしながら、対日融和の傾向が見られるといっても、中国の船が日本の領海を定期的に侵犯し続けていることについては以前と変わらない。高原教授はこれについて、日本が物理的な圧力に屈することはないと強調した。今後の日中関係は、しばらく協調と対立の時代が続くという見通しを示した。
高原教授は講演の結びに「自分の目で、異なる社会を見てほしい。報道には、多かれ少なかれ偏向がある。自分の本当の気持ち、本当の理解を伝えることが大事」と学生に呼びかけた。
高原教授がモスクワを訪れるのは今回で二度目。初めて訪れたのは 36 年前だ。日本の学界とロシアの学界の交流が少なかったため、訪れるチャンスがなかったという。講演終了後、学生からは靖国神社参拝・歴史教科書・日本の安全保障・メディア等に関する様々な質問が出された。
聴講者のひとり、高度経済学院修士課程１年で、中国の内政・外交について研究しているアルチョム・ワレンチノフさんは「中国について学んで６年目になるが、今日の講演でいくつかの新しい事実を知ることができた。中国について全く知らない人にもわかりやすい講演だった。僕たちはこのような講演に参加し、ひとつの物事に色々な見方があるということを知るべきだと思う」と話していた。
http://bit.ly/1KXBBU6

欧州が冬場寒さに凍える心配はない：ロシア、ＥＵ、ウクライナ、ガス供給合意結ぶ（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 17:05）© AFP 2015/ JOHN THYS http://bit.ly/1OZ6lWv
ロシア、欧州委員会、ウクライナは、冬季におけるキエフへのガス供給の条件について合意を結んだ。間もなく調印がなされる。リア・ノーヴォスチが伝えた。
ウクライナは地下格納庫向けガスをガスプロム社から 200 万立方米購入する義務を負うことになった。欧州委員会のエネルギー担当副議長、マロウシュ・シェフチョビッチ氏が語った。
同氏によれば、ロシアは冬季（2015 年 10 月１日～2016 年３月 21 日）におけるウクライナ向けガスの価格をウクライナの近隣諸国向けの価格に見合ったものにすることを約束した。価格は 1,000- 30 -

立方米あたり 232 ドルになるという。
http://bit.ly/1KXBV5s

ウクライナによるクリミア食糧封鎖、無期限のものと宣言される（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 18:14）© REUTERS/ Sergii Kharchenko http://bit.ly/1YHUj84
クリミア経済封鎖は無期限のものである。ウクライナ「第 5 チャンネル」の放送でクリミア・タ
タール議会（非公認）議員のエスカンデル・バリエフ氏が述べた。
日曜、同議会は、ロシアでは活動を禁止されている過激派「右派セクター」と共同で、いわゆるクリミア食糧封鎖を開始した。チョンガル地区では「右派セクター」がコンクリートの柵を張り巡らし、トラックがクリミアに入れないようになっている。ただし、軽車両およびバスは自由に通行している。
ウクライナとクリミアの境界に設置された 3 か所の検問所（チョンガル、チャプリンカ、カランチャク）には現在、クリミア入りを阻止された大型トラックが何台も集まっている。
http://bit.ly/1KFSnTd

米国：我々の訓練したシリア反体制派は武器をイスラム過激派に渡している（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 18:30）© AFP 2015/ Ahmed Deeb http://bit.ly/1KCIvgd
米軍に訓練されたシリア反体制派戦士らは武器・弾薬をアルカイダ傘下のイスラム過激派「アル=ヌスラ戦線」に渡している。米軍中央軍のパトリック・ライダー報道官の言葉としてロイターが伝えた。なお、「アル=ヌスラ戦線」はロシアでは活動を禁止されている。
米国防総省の情報では、「新シリア軍」所属の戦士らは「アル=ヌスラ戦線」に制圧されている地
域を安全に通行するために与えられたピックアップトラック６台を弾薬ごとイスラム過激派に明け渡した。「これが事実なら、シリア反体制派への訓練・武器支援協定への違反だ」とライダー氏は語る。
９月 23 日、「トルコの訓練場で米軍から訓練を受けたシリア反体制派戦士らがアルカイダに寝返っている」との情報が流れた。米軍中央軍はこの情報を即日、否定した。

- 31 -

シリア戦士訓練プログラムは米国が有志連合に連なるトルコやヨルダンと共同で行っている。国
防総省によれば、９月 19～20 日、訓練を終えた戦士 70 人がシリアに帰還した。この戦士らは有志連合の指揮下に入らず、イスラム過激派側の戦列に加わるという。
http://bit.ly/1PH9jNF

モスクワと北京が生活の安全保障分野で協力強化（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 19:05 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1PH9yrZ
生活の安全保障分野でのモスクワと北京間の協力。これが露中の首都同士のパートナーシップ成立 20 周年を記念してモスクワで実施された露中フォーラムの円卓会議のテーマとなった。なぜこのテーマが選ばれたかについて、露中機械技術イノベーションプラント取引協力会議所の役員をつとめるアレクセイ・マスロフ教授はラジオ「スプートニク」に次のように語った。
「このフォーラム用の安全保障のテーマが選ばれたのはモスクワと北京が今、同様の問題を抱えているからだ。これは４つのグループに分けることができる。第１にこれは大都市の人口増加と都市の拡大で、これが安全保障に否定的な影響を及ぼしている。第２に交通量の目覚ましい増加とその結果、交通事故、交通手段に関連した犯罪が急激に増えていること。また車の流れをどう調整するかも大きな問題となっている。この点ではモスクワは車の流れを追跡するユニークなシステムを提案しており、これは外国でも適用できるかもしれない。第３にコンピューターネットの安全の拡大だ。モスクワや北京のような町の生活はその領域に首都と連邦のそれぞれの権力機関、非常事
態省の管轄事務所など重要な施設が存在している。このため首都では安全保障やサイバー安全保障のいかなる違反も国全体の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねない。それから第４に、重要度では
これまでの項目に勝るとも劣らないのだが、首都間の相互関係の強化がある。ロシアの多くの都市
は中国の諸都市と積極的に協力を行っているのに対し、モスクワと北京の相互関係は何らかのグルーバルなプロジェクトに限定されてしまい、都市レベルの実際的な事には体現されることはなかった。そこで今、我々は具体的テーマに立ち戻ろう。これはモスクワの都市建設複合体への中国企業の投資であり、コンピューターインフラ分野のような新たな大プロジェクトを造る分野だが、これについては華為技術有限公司（ファーウェイテクロノジー）や「ジオインフォルマチカ」社が説明したものだ。近々国際展覧会が行なわれ、それにモスクワも北京も参加するが、底では具体的なプ
ロジェクトが発表される。それらの実現化は 2016 年半ば、2017 年に開始される。」
フォーラムの開幕を宣言したのはモスクワ市政府、対外経済国際関係部のセルゲイ・チェレミン
部長だ。部長は開幕宣言のなかで、「モスクワと北京の間の対話はこの間におきた政治、経済の震撼にもかかわらず、いつの時代も途切れることがなかった」と語った。
チェレミン部長は、ラジオ「スプートニク」のインタビューの答え、将来的にモスクワと北京がそれぞれの通貨で相互決済を行なう可能性について、次のように語った。

- 32 -

「地域間に個別の通貨関係が成立することはありえないが、全体として両国はすでに長い間、自国通貨で決済を行なうよう企業に呼びかけている。政府間協議、銀行間協議の枠内で特別の作業グループが作られており、この中に我々の対外経済関係を拡大するポテンシャルが蓄えられると思う。なぜなら第３国の通貨を使えば、トランザクションに余計な困難が生じるし、金融オペレーションは中国側の企業にもロシア側の企業にも非常に高くつくからだ。兌換に非常に多くのお金が失われ、また外国の銀行がトランザクションを行なう際によく問題が発生する。
このため、将来は自国通貨間の取引に移行する傾向にあると思う。
我々の間では中国の大企業とのコンタクトが定期的にあり、彼らはモスクワの交通インフラの刷新プロジェクトや商業コングレッション両用の施設、ホテルの建設プロジェクトに関心を抱いている。近い将来、何らかのプロジェクトが実現化されるだろうと確信している。
しかもモスクワでは良好な投資環境を作る法律が採択されようとしている。先日、連邦レベ
ルで国家と民間のパートナーシップの法律が採択されたが、これも将来的な投資、国とのパートナーシップの側面を拡大していくものだ。こうしあらゆるファクタが揃い、そして中国のパートナーらが勢いよく活発性を増していることから、近い将来に具体的プロジェクトに入れると思う。」
北京副市長で北京社会安全保障庁の長官を兼任するヴァン・シャオフン氏は、北京は世界でも巨大な投資家であるだけでなく、多くのプロジェクトを提案して世界の投資家らに巨大な可能性を提供する都市でもあるとして、次のように語っている。
「露中の首都間のパートナーシップ２０周年の行事に我々が参加しているということは、我々がモスクワ北京間の協力をどれだけ高く評価しているかを物語っている。北京には外国からの投資に特恵制度が存在している。」
ヴァン副市長はまた、露中の協力は両国首脳の庇護を得ており、成功するチャンスはそろっていると強調した。フォーラムで中国代表団にはモスクワが交通量整備システムで達成した成功例、汚職対策、自然災害、技術災害対策用の最新の機器とテクノロジーが紹介されている。
http://bit.ly/1Fr7FzA

ベラルーシ大統領、10 年ぶりに米国訪問へ（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 23:20）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1YHUYqm
ベラルーシのルカシェンコ大統領は 26 日、米国を実務訪問する。29 日までの訪問になる。大統領府サイトで発表された。大統領は国連の安定成長サミットに参加するという。同サミットでは 2015

- 33 -

年以降の国際的な成長計画が策定される予定だ。また大統領はサミットで演説を行い、成長に関するベラルーシの考えを述べる予定になっている。ルカシェンコ大統領はあわせて複数の国のリーダ
ーと会談をもち、パン・ギムン国連事務総長やザイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官とも会談する。先の報道では、EU はルカシェンコ大統領に対する制裁の大部分を撤回する意向だという。
http://bit.ly/1MQOH7N

ウクライナでヤツェニュク首相に対する捜査が準備されている（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 21:07）© Sputnik/ Alexander Maksimenko http://bit.ly/1gYRTzV
キエフのペチェルスク裁判所はウクライナ最高検察に対し、アルセーニイ・ヤツェニューク首相に対する刑事捜査を開始するよう命じた。「アポストロフ」が報じた。これはウクライナ議会のセ
ルゲイ・カプリン議員によるフェイスブック投稿に基づく報道である。なお同議員はやはりフェイ
スブック上で当の裁判所命令を公表している。ヤツェニュク首相にはウラジーミル・イシュカ氏を「ラジオ放送・ラジオ通信・テレビ放送」社の社長に任命する見返りに 300 万ドルの賄賂を受け取った容疑がかけられている。
http://bit.ly/1O1HEcN

北極海航路はスエズ運河ルートに代わるものとなる（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 21:13 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Alexander Liskin

http://bit.ly/1Fr8loD

ロシア大統領顧問で気候変動問題担当大統領特使を務めるアレクサンドル・ベドリツキイ氏は「北極海航路を使った貨物輸送の利点は、外国で理解されるに違いない」と確信している。ベトリツキ
イ氏は、現在北極海航路を通じて運ばれている貨物は年 400 万トンだが、潜在的に可能な量は、１億トンに達すると考えられると指摘し、次のように続けた―「しかしロシアには今のところ、そうした量の荷物を受け入れることはできない。それゆえ我々は、アジアから欧州へ、そして欧州からアジアへと貨物を輸送する動脈である、スエズ運河ルートに代わるものになるよう努力するだろう。気候温暖化と氷山の縮小により、北極海を砕氷船の先導なく航行できる時期が長くなっている。もっともロシアは、冬の時期も、砕氷船団を使って貨物輸送を保証できる。現在、北極海ルートに監督・管理の目が向けられ、インフラの一部が再建され、1990 年代に捨て置かれ荒れていた港に新しいターミナルが建設されるなど、多くのことが成されている。

- 34 -

北極海ルートを使った貨物輸送は、発展してゆくだろう。なぜなら、他のルートにくらべ優れた点が、国外でも認識されるに違いないからだ。現在シンガポールや韓国、日本、中国そしてインドなど多くの国々が、北極評議会の監督役としての活動に関心を示している。
北極海航路を使った貨物輸送で主力となりえるものの一つは、原子力艀輸送・コンテナ船「セヴモルプチ｣だ。現在この船の改良作業が続けられている。｢セヴモルプチ｣は、1 メートルの厚さに氷が張った海を航行でき、積載量 300 トンの艀 74 あるいは 1328 のコンテナを運ぶことができる。この特殊船は、原子力発電装置を載せたロシアで唯一の砕氷輸送船だ。1988 年から、この船は、国際的にも国内的にも北極海ルートを航行してきた。2000 年代は、長らくムルマンスクに係留されていたが、2013 年になって、この船を｢復活される｣決定が下された。2016 年、つまり来年からは再び働き出すはずだ。
エコロジー問題に関して言えば、ロシアは北極開発に当たって、これをまず第一に重要なものと捉えている。ロシアによる北極開発は、エコロジー的要求に応えることを優先した新しい原則の上に立って行われている。北極開発の仕事には、環境保護組織が参加しており、彼らは、欠点を指摘したり、勧告を行ったりしている。しかし国際的な環境保護団体『グリンピース』が出すような、極端な要求には疑いを持っている。彼らの行動を分析し始めると、多くの場合、彼らが全く別の目的を持って活動しているとの結論に至ってしまう。『グリンピース』が『競争相手と戦うための道具』として利用されている可能性も否定できないと思っている。」
http://bit.ly/1NU1oxv

静かなる殺し屋：ドイツ、対無人機レーザーガンを発表（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 21:27）© 写真: Youtube/ Rheinmetall Defence

http://bit.ly/1LGyRLJ

ロンドンで開催中の武器博覧会「防衛および安全保障関連装備展」でドイツの兵器製造会社ラインメタル・ディフェンス・エレクトロニクスは、対ドローン用レーザー装置を発表した。構造はガ
トリングガンに似ている。
砲塔１つに４つの高出力レーザー（各 20 キロワット）が供えられる。レーザーガンにはオーバー
レイ・システムと呼ばれる装置が搭載されており、これで４つのレーザーが合体し、出力 80 キロワ
ットの一本のレーザービームとなる。オーバーレイ・システムは汎用性を持っており、何本のレーザーでも束ねることが出来、それに応じて殺傷能力を高められる。各レーザーのレンズは霧、雨、水滴による光の散乱を防ぐ特殊コーティングで保護されている。
船への搭載が念頭に置かれた設計になっている。実証試験では 500m の距離でドローンを撃墜できた。開発者によると、このレーザー兵器は、弾薬を炸裂させ、砲弾を空中で爆発させ、センサーによる検知を無効化し、さらには小型船舶の船体に穴を開けることが出来る。ちなみに、1964 年以降、

- 35 -

ロシアの武器製造会社も、レーザー兵器の開発を活発に行っている。現在のところ最も有望なのは軍用輸送機 IL-76MD をもとに作られた「空飛ぶ実験室」で、これはレーザー兵器「Ａ-60」を搭載している。
実証試験では、「Ａ-60」は上空 1,500 キロを飛行する標的にレーザーを命中させた。同兵器は宇宙空間の標的のほか、低高度を飛ぶ航空機や弾道ミサイルを破壊できる。
http://bit.ly/1NU1Dsn

豪州、アサド大統領への見方を修正（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 22:07）© AFP 2015/ Mohd Rasfan

http://bit.ly/1G9MWLr

オーストラリア政府はシリア政府およびアサド大統領をいちがいに否定的に評価する見方を改める構えだ。ジュリー・ビシュップ外相が述べた。タスが伝えた。
「アサド政権が転覆され、または崩壊した場合、真空状態が出来、アサド氏に輪をかけて悪魔的な勢力がその真空を埋めるのではないかと、多くの人が危ぶんでいる。アサド政権はシリアに非常に害をなしているが、実際上、政治的な決断を探す必要が出てきている。軍事的な決断だけでは足りないのだ。アサド大統領が未だにシリアにとどまっており、ロシアが彼を支持しているという現実を踏まえるべきだ。何でもいい、何らかの手をうち、シリアの安全と統一を回復することが必要だ。
豪州は、そのためにはあらゆる可能性を動員するべきだ、と考えている」と外相。
また外相は、ロシアがシリア危機解決に参入することは良い事かもしれない、との考えを示した。
たとえばイラン核開発問題交渉では、ロシアは非常に大きな貢献を果たした。ロシアは問題解決に貢献するのに前向きだ。国際社会がこれをうまく利用できるなら、シリア問題解決も前進するかも知れない、とオーストラリア外相。
http://bit.ly/1KLJQPL

メディア報道：ロシア、シリア、イラク、イラン、対「イスラム国」情報センターを創設（スプートニク 2015 年 09 月 26 日 22:24）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1iTPmZJ
ロシア、シリア、イラク、イランは対「イスラム国」作戦を協調して行うための情報センターを創設した。軍当局者の情報としてリア・ノーヴォスチが伝えた。

- 36 -

「ロシア連邦、シリア・アラブ共和国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国は、それぞれの参謀本部から人員を出し合い、バグダッドに情報センターを開設することを決めた」とのこと。
同センターは「イスラム国」との戦いを遂行するために地域の情報を収集、加工、分析し、各国の参謀本部に機動的に伝達することを任務とする。
組織のリーダーはロシア、シリア、イラン、イラクの将校が 3 か月交替の持ち回りで務めるという。
http://bit.ly/1FAtlJ6

フィンランド、今年に入ってから１万 5,000 人の難民が流入（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 01:37）© REUTERS/ Bernadett Szabo http://bit.ly/1VipjHo
フィンランドにはこの１年で既に１万 5,000 人の難民が押し寄せた。フィンランド国営放送が報じた。移民局の発表では、フィンランドには毎日 600 人以上の難民が申請を行っている。
移民局のユハ・シミリャ報道官によれば、この勢いだと今年の難民申請者数は総計３万から５万人に上る見込みだ。難民受け入れセンターに暮らす難民一人を扶助するのに年間１万 5,000 ユーロがかかるという。
「この金額には労働に対する賃金や、センターへの入居にかかる費用、基本的社会保障費などが含まれている」とシミリャ氏。
先にフィンランド防衛省のユッシ・ニイニステ大臣は、欧州諸国に難民が大量に押し寄せている
現在の移民危機との関連で、国境警備隊が武器を使用する可能性がある、との声明を出した。
http://bit.ly/1MQQdH8

メディア報道：プーチン大統領はイスラム教徒に対し「西欧の十字軍」とは異なるアプローチをとっている（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 02:39）© Sputnik/ Aleksey Druzhinin http://bit.ly/1iTPLv8
イスラム教の重要祭日とシリアにおける軍事作戦の前夜にモスクを開くことにより、プーチン大
統領は政治的な繊細さを示した。ニコラ・ゴチエ氏がブルヴァール・ヴォルテール誌にこうした見- 37 -

解を示した。以下、ゴチエ氏の所論を紹介する。
欧米には移民によってイスラムがもたらされたが、ロシアにおけるイスラムの歴史は多年に及ぶものである。ロシアがキリスト教を受容する以前から、カフカス諸国はイスラム圏であった。プーチン氏は「イスラム教はロシアの不可分の一部である」と主張する権利を十全に有する。ロシアのイスラム教はスーフィズムに近く、食品や衣料を細かく禁止し、同時に米国の後押しを受ける他のムスリム国家にゆさぶりをかける、サウジアラビアのワッハーブ派が浸透する余地のないものである。
プーチン氏はソ連時代の政治的過ちを繰り返さないよう気を付けている。具体的には、アフガニ
スタン紛争のような泥沼の紛争を回避するよう気を付けている。プーチン氏は自分が「西欧の十字軍」として受け止められ、あたかもイスラムの脅威という口実のもとにシリアで戦闘行為を行うかのように見られることを避けたがっている。地政学の奥義を知る彼は、身内のイスラム教徒を落ち着かせることで、背後を安全に保つ必要があることを理解している。ただし、このジェスチャーを、
狡猾な機略とのみ見ることは、いささか公正に欠ける。聖戦主義者らはイスラムを歪曲している、とプーチン氏は言うが、これは信じてよい。プーチン氏はロシアの伝統やロシアの文化に好意的な「ロシアのイスラム教徒」というものを創り出そうとしている。実はロシア国内のイスラム教徒は何世紀も前からそのような存在になっているのであるが。
ニコラ・ゴチエ氏がブルヴァール・ヴォルテール誌上で以上のような見解を示した。
http://bit.ly/1iCmLrh

ウクライナのオデッサ中心部で爆発（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 16:03）© East News/ Ukrafoto http://bit.ly/1CJqBpIウクライナ南部のオデッサ中心部で 27 日午前５時ごろ爆発があり、ウクライナ保安庁オデッサ州
支部の建物が被害を受けた。現地の通信社「タイマー」によると、「爆発装置は、保安庁州支部の建物の側面にある使用されていない入口の下に設置されていた」。
爆発の威力は、ＴＮＴ換算で１キロ以上だったという。「タイマー」は、「爆発の威力は、現場から２～３区画の住宅やオフィスの窓ガラスが落下するほどだった。現在のところ、死者や負傷者の情報は伝えられていない」と報じた。一方で、通信社「ドゥムスカヤ」は、爆発の威力はＴＮＴ
換算で５キロ以上だったと伝えている。
http://bit.ly/1OZr2BR- 38 -

プーチン大統領とサウジアラビア国王

ＩＳとの戦いにおける協力について協議（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 17:02）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1JwxSHC

ロシアのプーチン大統領は、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サ
ウード国王と電話会談し、シリア情勢およびテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」ならびに、その他のテロ組織との戦いについて協議した。
ロシア大統領府の発表によると、電話会談はロシア側の提案によって行われた。プーチン大統領
は、サウジアラビア西部メッカ近郊で巡礼者が将棋倒しになる事件が起き、多数の犠牲者が出たことを受け、国王に哀悼の意を表した。
http://bit.ly/1Fsa2C7

タイムズスクエアでニューヨークの住民がプーチン大統領を支持するピケを実施（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 17:46）© RT http://bit.ly/1QGIedy
米ニューヨークに住むロシア人たちが、ニューヨークでの国連総会におけるプーチン大統領の演説を前に、タイムズスクエアでプーチン大統領を支持するピケを行った。「ロシア・ニュース・ サービス（ＲＳＮ）」が報じた。
twitter http://bit.ly/1KMy07U
ピケには、米国は対ロシア・プロパガンダによって支配されていると考える米国人も参加したという。プーチン大統領は 28 日午前、国連総会で演説する。プーチン大統領の訪米は、ブッシュ政権
時の 2007 年以来８年ぶり。先に伝えられたところによると、プーチン大統領とオバマ大統領は、28日に会談する予定。
http://bit.ly/1PHESH0

ウクライナ大統領

ロシアが「イスラム国」を不安定化しているとして訴える（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 18:08）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1WqCfNH
ウクライナのポロシェンコ大統領が、同国ＴＶ局のインタビューに応じ、ロシアがテロ組織「イ- 39 -

スラム国（ＩＳ）」などの不安定要因となっている、との見方を表明した。ポロシェンコ大統領は、「ロシア人がどこにいようと、あらゆる人が、『イスラム国』、シリアあるいはウクライナ、またはその他の場所の大きな不安定要因としてのロシアの役割を明確に認識するようになっている」と語った。
http://bit.ly/1FB2JIe

イラク政府

ＩＳ対策におけるロシアとの協力を確認（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 19:40）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1KGxdUV
イラクは、ロシア、シリア、イランの諜報機関と安全保障分野で協力している。これはテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いのために行われている。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。これよ
り先、消息筋は、イラクのバクダッドに、ＩＳとの戦いで行動連携を取るために、イラク、ロシア、
シリア、イランの情報センターが創設されたと伝えた。
http://bit.ly/1GacuYK

プーチン大統領、米国メディアに国連総会演説の内容を先行公開（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 21:12）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1P0yHzA

第 70 回国連総会を前にプーチン大統領が米国人ジャーナリスト、チャーリー・ローズ氏のインタビューに応じた。インタビューはＣＢＳおよびＰＢＳテレビのためのもの。
ローズ氏（以下Ｒ）：あなたの国連演説に注目が集まっている。実に数年ぶりの演説となるからだ。
国連で、米国に対し、全世界に対し、何を言うつもりか。
プーチン大統領：このインタビューの放送は演説より先だということなので、演説で言う予定のことを全てここで言ってしまうのもうまくない。だが、全体的なことなら言える。国連総会の歴史をふりかえれば、国連創設の決定はほかならぬ我が国でとられたのであった。つまりは、ソ連のヤルタ会談で。ソ連およびソ連の法的継承国たるロシアは国連の設立メンバー国であり、安全保障理事会常任理事国だ。
もちろん、今日的問題について、国際関係について、また、国連が今もユニバーサルな国際組織として唯一のものであること、国連が世界の平和を支える使命を帯びていること、などに触れない
わけにはいかない。そういう意味で、国連に代わるものは無いのだ。しかし一方で、国連が世界の- 40 -

変化に適応していかなければならないことも確かなことだ。国連がどのように、またどのようなスピードで変化しなければならないか、どの点において本質的に変化しなければならないかということは、我々誰しもが常日ごろから議論していることだ。
言うまでもなく、国連総会で演説する機会を利用して、今日の国際関係や、国連および国際社会の未来について、ロシアがどのようなヴィジョンを持っているかということも、話すことになる。
「ことになる」というか、話す必要がある。
Ｒ：演説の中で「イスラム国」の脅威のことや、シリアにおけるロシアのプレゼンスについても触れられるよう、私たちは期待している。この二つのことは互いに関係しているのだから。シリアにプレゼンスをもつ目的は何なのか。そして、そのことが「イスラム国」対策にどのように関わっているのか。
プーチン大統領：疑いなく、国連総会におけるあらゆる演説で、テロ対策の問題およびテロ対策の必要性について触れられるだろう。私自身、このことを避けて通るつもりはない。それもしごく当然のことだ。何しろ、このことは我々皆にとっての脅威、我々皆の共有する課題なのだ。今日では、テロリズムは世界の多くの国にとって非常に大きな脅威となっており、テロ組織の犯罪行為によって、膨大な数の人が苦しんでいる。その数は数十万、いや数百万に上るだろう。我々皆が、共通の「悪」と戦うために、力を合わせる必要がある。
シリアにおけるロシアのプレゼンスについてだが、現状それは、シリア政府向け武器供給、人員の育成、シリア国民への人道支援という形で行われている。
我々は現代国際法の根幹たる国連憲章に基づいて行動している。国連憲章によれば、軍事支援を含むあらゆる支援は、ある国の合法的な政府が同意し、または要請した場合、または国連安保理の決定があった場合にのみ、かつ、その合法的な政府に対してのみ、なされうる。
当該ケースでは、我々は軍事技術支援を求めるシリア政府の要請を受けた上で、合法的な国家間契約の枠内においてのみ行動している。
Ｒ：米国のケリー国務長官は、「イスラム国」対策にロシアが参戦することを歓迎する旨、述べた。
ただ、他の人々は、戦闘機や携帯式防空ミサイルシステムは過激派に対してでなく通常の軍隊に対して用いられているのだ、と主張している。
プーチン大統領：あそこには通常の合法的な軍隊は一つしかない。シリアのアサド大統領の軍隊だ。我々の国際的なパートナーたちの一部の解釈では、それと戦っているのは反体制派である。しかし本当は、実際には、現実には、アサド軍はテロ組織と戦っているのだ。先日米議会上院で行われた公聴会についてはあえて私が言うまでもないだろう。たしか国防総省の代表者が議員らに対して、米軍が反体制派の軍事訓練を行った結果どうなったかを報告した。目標は当初、5,000～6,000人を育成するということだった。のちにそれは１万 2,000 人に引き上げられた。しかし結果的には、たったの 60 人しか育成できなかった。手に武器をもって戦っているのはたった４人か５人だという- 41 -

話だった。残りは全員、米国製の武器を持ったまま逃亡し、「イスラム国」に寝返った。これが第一。
第二に、非合法組織を軍事支援するというのは、現代国際法の原則および国連憲章に違反しているのではないか。その点我々は合法的な政府機関のみを支援している。
これとの関連で、我々は、地域諸国に協力を呼び掛けている。我々はともに何らかの調整機関を作ろうとしている。私が個人的にトルコ、ヨルダン、サウジアラビアの各国大統領に話を持ち掛けた。米国にも、先ほど名前の出たケリー氏にも話したし、ラヴロフ外相とは詳細な討議を行った。
軍当局ももちろんこれについて議論をしている。テロと戦うための共通の土台が見つけられたら嬉しい。
http://bit.ly/1joB3wi

福島第一原発２号機の核燃料、７割以上が融解していた（スプートニク 2015 年 09 月 27 日 21:21）© AP Photo/ Koji Sasahara, Pool http://bit.ly/1iDzPMV
福島第一原発事故当時、２号機にあった核燃料の７割以上が融解していた。しかし、その正確な所在は判明していない。今日発表された名古屋大学の研究報告で明らかになった。
それによれば、「70～100％の核燃料が融解していた可能性は極めて高い」とのこと。名古屋大の研究チームは今年３月にこうした見方を示したが、より正確なデータを出すためにさらに数か月、詰めの作業が行われていた。
先に東京電力はコンピューターによるモデリングをもとに、溶け落ちた核燃料は全体の 57％である、と発表していた。しかし名古屋大の研究チームによれば、核燃料の摘出作業は予想されたより
困難で、大規模なものとならざるを得ない。
http://bit.ly/1PIiD3I

マスコミ：ドイツ人もびっくり。Siri がメルケル首相を「米国の奴隷」と呼ぶ（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 00:01）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1FCbRMI
一連のマスコミとドイツのＳＮＳユーザーは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相について検索したところ、アップル社の音声アシスタント Siri（シリ）から驚くべき答えが返ってきたと伝えた。

- 42 -

Siri は、メルケル首相について「嘘つきで、米国の奴隷である」と答えたという。
ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」によると、Siri はアンゲラ・メルケル氏をアンゲラ・フェルケル（ドイツ語でフェルケルは子豚を意味する）と呼び、その人物は「ドイツの嘘つき、かつ
米国の奴隷である」とし、「（残念ながら）2005 年 11 月 22 日からドイツの首相を務めている」と答えたという。
「デア・シュピーゲル 」は、原因について、アンゲラ・メルケル氏に関する「ウィキペディア」のドイツ語の記事が先に編集されたことによって、このようなことが起こったと説明している。ア
ンゲラ・メルケル氏に関する「ウィキペディア」のドイツ語の記事で、名前と職歴が修正されたという。Siri は、音声による質問を処理して、ウィキペディアの記事を伝えただけだったというのだ。
しかし、ＳＮＳでは、センセーションが巻き起こった。ユーザー名 Sven さんは、
「オーケー、Siri。
僕は全部分かったよ」と書き込んだ。
twitter http://bit.ly/1NVXCUd
またブレーメンに住む女性マレイケ・マイヤーさんは、「今日、私の他にアンゲル・メルケルについて Siri に質問した人はいますか？

私は質問してみたわ」と書き込んだ。

twitter http://bit.ly/1Gb7lzI
http://bit.ly/1VhLnqYキャメロン首相：英国はＩＳ対策でロシアと協力する用意がある（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 00:09）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1KO9pzu

英国は、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のテロリストたちのとの戦いで、ロシアと協力する用意がある。英キャメロン首相の報道官が発表した。報道官は、次のように述べた―「我々は、ＩＳがロシア、欧州、そして全世界に深刻な脅威を与えていると確信している。そのため我々は、これに関して共同で行動する道を見つけなければならない…

首相は、ＩＳに対して攻撃する可能性を調査しており、この件について、行動を起こすべきだと考えている。」
http://bit.ly/1MzkE1s

ＮＹでラヴロフ外相・ケリー国務長官の会談始まる- 43 -

（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 00:38）© 写真: Facebook/Maria Zakharova http://bit.ly/1O3OUVB
ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官の会談がニューヨークで始まった。開場はホテル「ニューヨーク・パレス」。シリア情勢やウクライナ問題などが討議される。ラヴロフ外相は会談を前に、ロシアとイラク、イラン、シリアがバグダッドに調整センターを創設する目的は、テロ組
織「イスラム国」との戦いを調整することにある、と述べた。ケリー長官は、シリアにおけるテロ
リズムとの戦いに関するあらゆる取り組みは協調されねばならないが、現段階では協調はなされていない、と指摘した。この問題はオバマ大統領とプーチン大統領との会談でも取り上げられる、とケリー長官。
http://bit.ly/1h1bb7Y

露米外相会談終了：ラヴロフ外相、ケリー長官との会談について語る（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 01:35）© AP Photo/ Jason DeCrow http://bit.ly/1iVaSNG
米国でラヴロフ外相とケリー国務長官の会談が終了した。会談後の記者会見で、ラヴロフ外相は次のように述べた。
「米国は、有志連合の『イスラム国』空爆は国連安保理の承認を必要としない、との考えのようだが、ロシアから見てそれは国際法違反だ。こうした行動は国連憲章に厳格に則り、関係諸国の同意のもと、国連安保理の支持を受けた上でとられねばならない。そう我々は確信している。外交・軍事当局ともに、共同して行動する意欲は持っている。こうした問題が実務レベルで何度も、定期的に討議されたなら、我々皆に突き付けられている複雑な問題も容易に解決されるようになるだろう。私もケリー氏も、明日の首脳会談に大いに期待している。互いに胸襟を開いて話し合い、前進の糸口をつかみたいところだ。」
http://bit.ly/1LWczkS

ラヴロフ外相：ロシアは他者を助ける、しかしいかに生くべきかを決めつけはしない（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 02:14）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1joF5Vs
社会・経済の進歩と、全ての国・民族の発展のための、協調行動。それが今も国連の最重要課題だ。第 70 回国連総会でラヴロフ外相が述べた。以下に、ラヴロフ外相が 2015 年以降の開発に関す- 44 -

るグローバルアジェンダを議論するサミットの中で語ったことの概要を紹介する。
「15 年前、ほかならぬ国連の働きにより、国際社会は、貧困と飢餓の克服を飛躍的に前進させ、
世界数百万の人々に医療・教育サービスへのアクセスを保障し、母子の死亡率を格段に減少させた。
ロシアは『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』が採択されたことを歓迎する。ロシアは様々なレベルで、その実現に向け努力していく。またロシアは、様々な問題を抱える国に対し、その解決を支援する用意がある。しかしその際、ロシアは、相手国に対し、『いかに生くべきか』を教え諭したり、政治モデルや価値観を押し付けたりしないよう気を付けるつもりだ。
グローバルレベルで国際的な成長を追求するべく協調行動をとっていくに際して、ロシアが最も重視するのは、貧困の克服である。そのために最も効果的なのが、税の軽減だ。
高債務貧困国に関するイニシアチブの枠内で、ロシアはアフリカ諸国の債務 200 億米ドル超を取り消した。同イニシアチブの枠外の貧困国についても、「債務と開発援助の交換」というアプローチをとり、協調して債務を軽減させる。
ロシアは教育、保健、エネルギー、食料安全保障、インフラといった分野でプロジェクトを推進し、また投資している。世界経済は堅調とは言えないが、ロシアの国際的な成長への貢献は金額的に見て増大している。昨年一年間で、その金額は 20％増大した。その額は、国連経由
では１億 2,700 万ドル、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）経由では８億 7,500 万ドルに上っている。
最低限の社会・経済システムの構築を必要としている国に支援を施すことは、取りも直さず
グローバルな安定性への投資であり、効果的かつ、たとえ危機が起こっても揺らぐことのない
国際システムを形成するための重要な前提条件づくりであり、さらには、人類全体の発展の要になることだと我々は考えている。
新興国の台頭により、ＩＭＦや世界銀行といった指導的機関は改革を迫られている。着実に進めていかねばならない。
ロシアは今も、地域の協力関係強化をぜひとも進めていくべきだと考えている。その一例がユーラシア空間の統合だ。ユーラシア諸国の発展のための重要なファクターとなるのが、先日発足したユーラシア同盟である。
またロシアは、公平な世界経済秩序を構築するべきだ、と考えている。同時に、ロシアは、
広く一般に認められた国際法の基準に則って行動するべきだ、との立場だ。
安定成長という目標の達成のためには、一方的な強硬措置という慣行を改めるべきだ。たと- 45 -

えばキューバに対する禁輸措置など、国連安保理を故意に無視して導入された違法な行動は停止するべきだ。
それから、気候問題。ロシアは温室効果ガスの排出量削減について、世界の先頭を行っている。様々な国・地域で排出量が増大している分を、ロシアがカバーしている。ロシアは京都議定書の削減義務以上に削減を行っている。
1990 年比で、排出量は 31％も削減された。エネルギー部門の排出量はこの 20 年間で 37％も削減された。ＥＵ諸国全体の排出量の５年分、米国の３年分が削減された形だ。
国連は昔も今も、グローバルな協力のための重要原則・規則を定める最重要な国際機関である。多国間の枠組みというのは、非公式なものを含めて色々あるが、それらは国連で採択された基本的合意を逸脱する行動を取ることがあってはならない。」
ラヴロフ外相は国連総会の演説で以上のように述べた。
http://bit.ly/1VhMirq

フランスはＩＳに対する空爆についてシリア政府と合意していない（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 16:35）© REUTERS/ Bassam Khabieh

http://bit.ly/1FEp3Rd

シリアのジャファリ国連大使は、フランス空軍によるシリア領内でのテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する空爆について、シリア政府との合意はなかったと発表した。
ジャファリ大使は、次のように語った―「フランス大統領は、これについてシリア大統領と行動連携しなかった。フランス軍は、シリア軍との合意なしに行動した。シリアの合法政府、ならびにシリア軍と協力せずにテロと戦ってはならない。今日、ロシアのプーチン大統領が述べたのは、まさにこの事だ。プーチン大統
領は、シリア軍を唯一の合法的な軍であるとし、テロとの戦いでは、シリア軍と関係を持つ必要があると指摘した。」
http://bit.ly/1JzB1Xj

米国

ＩＳ対策のための情報センター創設に不意をつかれる（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 16:40）- 46 -

© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1RcHZIe
米国は、ロシア、イラク、イラン、シリアが、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」対策のために情報センターを創設することを予測しておらず、センター創設の発表に不意をつかれた。ニューヨー
クタイムズ紙が報じた。
ロシアは、ＩＳとの戦いで連携するために、シリア、イラン、イラクと協力して、イランの首都
バグダッドに情報センターを設置する。同センターは主に、戦闘員との戦いという文脈で中東情勢に関するデータの収集、加工、分析、情報の配信、４ヵ国の参謀本部への迅速な伝達などを行う。
米国防総総省のスティーブン・ウォレン報道官は、情報センターの設立にシリア政府が参加しているため、米国は同センターの設立を認めないと発表した。報道官は、次のように語った‐「我々は、シリア政府の職員が参加することを支持しない。彼らは、自国民に対して残酷な行為をしている政権の一員だ。」
一方で、米国のケリー国務長官は、27 日に実施されたロシアのラヴロフ外相との会談で、はるかに自制的な態度を示した。ケリー氏は、ＩＳとの戦いに関する取り組みを調整する必要があるが、今のところは実行に至っていない、と述べた。
http://bit.ly/1KOVpFG

プーチン大統領：「ロシアには超大国に関するフェチはない」（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 19:17）© 写真: kremlin.ru

http://bit.ly/1WuJ0OK

第 70 回国連総会への出席を前に、ロシアのプーチン大統領が、米国人ジャーナリスト、チャーリー・ローズ氏のインタビューに応じた。インタビューはＣＢＳおよび PBS テレビのためのもの。今回は、インタビューの第２部をご紹介する。
ローズ氏（以下Ｒ）：「イスラム国」との戦いで米国に加わる用意があるため、あなたがたロシア
はシリアにいるのか？

他の人たちは、あなたがたの目的の一部分は、アサド政権の温存にあると考えている。なぜなら今アサド大統領は、自身の立場を失いつつあり、シリア政府にとっても戦争はあまり上手くいっていないからだ。アサド大統領を政権にとどまらせることが、ロシアがシリアに存在する目的となっているのか？
プーチン大統領：そうだ、その通りだ。加えて私は、正当な権力構造の破壊という別の方向で行動すると、いま地域の他の国々、あるいは世界の他の地域でみられているような状況を我々がつくり出すことになるとの深い確信を持っている。例えばリビアだ。リビアでは全ての国家制度が完全- 47 -

に崩壊した。私たちは、イラクでも同じような状況を目にしている。現存する合法的な国家機構を強化し、テロとの戦いで彼らを支援するという方法以外に、シリア問題を解決する手段はない。しかし、もちろん、同時に彼らを、反対派の健全な部分とのポジティブな対話へ向かわせ、政治改革の実施に駆り立てることだ。
Ｒ：あなたもご存知のように、連合のパートナーの中には、まずアサド大統領が辞任してからでなければシリア政府を支持しないという国があるが。
プーチン大統領：私は、この要望をシリア国民に送ることをすすめたい。誰が、どのようにして、どのよう原則で国を統治するべきなのかという国内のことを決める権利を持っているのはシリア国民だけだ。
Ｒ：あなたはアサド大統領を支持している。あなたは、アサド大統領がシリアで行っていること、難民となっている数百万人のシリア人や、命を落とした数十万人のシリア人に起こったこと、そのうちの多くがアサド大統領側の人間によって殺害されたことも支持しているのか？
プーチン大統領：ではあなたはどう思うか？武装した反体制派、つまりこれは主にテロ組織だがこれを、ただ単にアサド政権を転覆させるためだけに、それが起きた後、シリアの国家制度が完全に破壊されることなど何も気にかけずに支持している人は正しいことをしているのか？

あなたがたが言うことはいつも同じで再三、根気強く同じことを言われるが、こうした根気強さは他の場面で使ったらいい。シリア軍は自国の国民と戦っているではないかとあなた方はいうが、それでは誰がシリア領の 60％を掌握しているのかを考えてほしい。シリアの領土の 60％を掌握しているのは「イスラム国」、または「ヌスラ戦線」、そして他のテロ組織であり、それらは米国、そして他の国々、
さらに国連によってテロ組織と認定されている。
Ｒ：必要な事態が生じた場合、あなたはＩＳ対策の枠内でロシア軍をシリアに派遣する用意があるか？
プーチン大統領：ロシアは、シリア領内あるいは別の国におけるいかなる軍事作戦にも参加しない。いずれにせよ、現時点では、我々にそのような計画はない。しかし私たちは、どのようにしてアサド大統領、そして我々の別の国のパートナーとの活動を集約化するかについては考えている。
Ｒ：大勢の人が、アサド大統領の行動は、ＩＳを利する行為であり、シリア国民に対するひどい仕打ちや、アサド政権が彼らに対してタル爆弾を使用していること、またその他の敵対的な行動が、一種のＩＳ支援となっているため、アサド大統領が退陣すれば、シリアには移行期が訪れ、それがＩＳとの戦いに寄与すると考えているが。
プーチン大統領：情報機関のプロの言葉で表現するならば、このような評価は、アサド大統領の敵によるあからさまな積極的行為だ。これはシリアに対するプロパガンダだ。
Ｒ：これは非常に幅広い表現であり、またこれは、中東で指導的な役割を手にするためのロシア側- 48 -

からの新たな取り組みであり、これがあなたの新戦略であることを意味するかもしれない。実施
にそうなのか？
プーチン大統領：違う。旧ソ連圏出身の 2,000 人以上の戦闘員がシリア領内にいる。彼らが私たちのもとに帰ってくるという脅威がある。彼らが戻ってくるのを待つよりも、シリア領内で、アサド大統領が彼らと戦うのをサポートする方が良い。これが、私たちをアサド大統領への支援に駆り立てる最も重要な動機だ。私たちはもちろん、全体として、地域の状況がソマリアのようになることを望んではいない。
Ｒ：あなたはロシアを誇りに思っておられるが、それはつまり、あなたはロシアが世界中でより重要度の高い役割を演じることをのぞんでいるということだ。そしてこれはそうした例のひとつだ。
プーチン大統領：それは我々の目的そのものではない。私はロシアを誇りに思う。我々には誇るに足るものがある。だが我々には、国際舞台ではロシアは超大国なのだという盲目的崇拝のようなものはない。
Ｒ：だがロシアは指導的国家に数えられる。なぜならあなた方は核を保有しているからだ。ロシアは尊重されねばならないパワーなのだ。
プーチン大統領：そう願いたいところだ。でなければ、なぜ武器を持つことがあろうか？

ウク

ライナは別の大問題であり、これは我々にとってもそうだ。ウクライナはわが国には最も近い位置にある国だ。ウクライナは兄弟国であると我々は終始語ってきたが、これは実際そうだ。単なるス
ラブ民族ではなく、ロシア人にとっては最も近しい民族で、言語も非常に近く、文化も共通の歴史、共通の宗教などもある。私が、我々にとってこれだけは絶対に受け入れられないと思うものは何か？
それは問題の解決、旧ソ連諸国内の係争的問題、内政問題をいわゆる「カラー」革命で解決しようとすること、クーデターや憲法に反する方法で現行の政権交代を図ることだ。これこそが、絶対に受け付けられないことだ。米国の我々のパートナーらはヤヌコーヴィチ大統領に反対した者を支援した事実を隠していない。
Ｒ：あなたは、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏がロシアに逃亡せざるを得なくなった政権転覆に米国は関与したと考えておられるのか？
プーチン大統領：私はこれについて正確に知っている。
Ｒ：どこからそれが伝わったのか？
プーチン大統領：いとも簡単だ。なぜならウクライナに住む人々と我々は多様な共同コンタクトや関係を多々持っているからだ。だから我々は誰が、どこで、いつ、ヤヌコーヴィチ政権を転覆させた人間らと接触して作業を行なったか、どんな支援をしたか、いくら払ったか、どの領域で、どういった国でどう準備されたか、誰がインストラクションを与えたかを知っている。我々の知らな
いことはない。それに我々の米国人パートナーらはこのことをすでに隠そうともしていない。

- 49 -

Ｒ：あなたはウクライナの主権を尊重しておられるか？
プーチン大統領：もちろんだ。だが我々としては、他の諸国も他国の主権を、ウクライナの主権も尊重して欲しいと願いたい。主権の尊重とは、これは憲法に反する行為での国家転覆、合法政権
を違法な転覆を許さないこと、を意味する。
Ｒ：合法政権の転覆はどのように起こっているのか？

ウクライナ政権の刷新におけるロシアの役

割は何か？
プーチン大統領：合法政権の転覆を狙う行為にロシアが参加したことは一度もないし、参加しようとも思わない。
Ｒ：だが、この目的を遂行するために軍事力を使わざるを得なかったことはあなたには無かったか？
プーチン大統領：もちろん、ない。
Ｒ：多くの人間がウクライナとの国境にロシアの軍事アピアレンスがあると言っているし、ロシア軍が隣の国の領土に駐屯していると断言する者までいるが。
プーチン大統領：あなたの国は欧州に軍事アピアランスを有しているか？
Ｒ：有している。
プーチン大統領：欧州には米国の戦略核兵器がある。このことを忘れないでおこう。これはつまり、あなた方はドイツを占領したか、または占領した軍隊を単にＮＡＴＯ軍に変容させたことにならないか？

これに対して我々が自国の軍隊を何らかの隣国との国境付近に維持した場合、これを

もうあなたは犯罪と見なすのか？
Ｒ：米国ではあなたについて多く語られている。
プーチン大統領：他にすることはないのか？
Ｒ：もしかしたら、彼らは単に好奇心旺盛なのかもしれないし、あなたが興味深い人物だからなのかもしれない。米国では、あなたがＫＧＢで働いた後、サンクトペテルブルグで政治的なキャリアを築き、副市長になり、それからモスクワに移られたことが知られている。注目に値するのは、米国人はあなたが上半身裸で馬に乗っている写真を見て、この人物は強い男のイメージを作ろうとしていると語っていることだ。あなたは自分の仕事を愛しておられる。ロシアを代表することが好きだ。そしてあなたは対外諜報活動をされておられた。だがら分かるのだが、あなたの仕事
は人を「読む」ことだ。

- 50 -

プーチン大統領：前の仕事と今の仕事は違う。それにかなり昔の話だ。
Ｒ：ロシアで誰かから聞いた話だが、ＫＧＢ出身者に「元ＫＧＢ」というのはないそうだ。
プーチン大統領：人生で踏む段階というのはどんなものでも跡を残さないことはないだろう。どんなことに従事しようが、何をやろうが、その時身につけた知識、経験はいつもついて回るものであり、その先もそれを抱えて、何らかの形で使っている。その意味では確かに彼らは正しい。
Ｒ：ある時、ＣＩＡの一職員がこんなことを言っていた。あなたは大事な技を持っている。それは人を魅了する力だが、あなたはこれが実にうまい。一種、相手をそそのかすというか。
プーチン大統領：まあ、ＣＩＡからそういわれたのなら、おそらくそうなんだろう。彼らはなか
なかのスペシャリストだから。
Ｒ：ロシアでのあなたの支持率は世界の政治家には垂涎の的だと思う。何があなたの支持率をここまで高めているのか？
プーチン大統領：私を他のロシア国民と結びつける何かがある。何らかの共通項があるのだ。我々を結び付ける祖国への愛が。
Ｒ：第２次世界大戦終了 70 周年の祝典で皆が、ロシアが払った犠牲者のことを思い出したときの様
子は万人の心を打った。あなたは目に涙を浮かべ、父上のお写真を手に立っておられた。
プーチン大統領：私の家族は大きな損失を蒙った。私の親戚はみんな第２次大戦で大きな犠牲を払ったのだ。これは本当のことだ。父の家族はたしか５人兄弟だったと思うが、４人が死んだ。母方の家族も同じような結果だった。ロシアは本当に大きな痛手を蒙ったのだ。もちろん我々はこれを忘れることはできないし、忘れてもならない。これは誰かを糾弾するためではなく、こうした事
態を将来繰り返さないためにだ。
Ｒ：あなたはこうもおっしゃった。前世紀の最も凄惨な悲劇はソ連崩壊だったと。だがウクライナ
やグルジアを見て、あなたが復活を夢見ておられるのはソ連帝国ではなく、影響力の領域ではないかと言う人もいる。それはこの間に存在していた関係からロシアがそれに値すると。なぜに笑っておられるのか？
プーチン大統領：あなたが喜ばせてくれるからだ。我々のことは野心を抱えているだろうと常に疑われており、あら捜しはいつものことだ。私がソ連崩壊を 20 世紀の大きな悲劇といったのは本当だ。なぜだかお分かりか？

それはまず、一瞬にして 2,500 万人のロシア人がロシア連邦の国外にいることになってしまったからだ。彼らはひとつの国に暮らしていた。なのに突如、外国にいることになってしまったのだ。どんなに多くの問題が生じたか、考えてみてほしい。日常的な問題、家族の分断、経済問題、社会問題、これはもうとても数え切れない。これが普通のことだと思われるか？

2,500 万人ものロシア人が突然外国に取り残されたのだ。ロシア人はこんにち、最も分断され- 51 -

た民族になってしまった。これは問題にはならないのだろうか？

あなたにとってはおそらく問題

ではないだろう。だが、私にとっては問題なのだ。
Ｒ:ロシアでもあなたに対する批判は多い。ロシアは民主的どころか、独裁国家である、との批判は、
あなたの耳に届いているのか。ロシアでは政府に批判的な活動家やジャーナリストが監獄に入れられ、殺害されている。あなたの権力はあまりに強大であり、絶対的な権力は絶対的に腐敗する、と彼らは言っている。ロシアの政治環境を憂慮するこうした人たちに、あなたは何と言うのか？
プーチン大統領：法の順守なくしていかなる民主主義もあり得ない。すべての人間が法を順守するべきだ。それが一番重要で基本的な事だ。それをすべての人間が理解しなければならない。あら
ゆる人間が、これを忘れてはならない。あなたの言われたあまりにも悲しい事柄については、たとえばジャーナリストの死などについてだが、残念ながら、それは世界中どの国でも起こっていることだ。しかしそれがロシアで起こっているというのなら、犯人を見つけ、問い詰め、裁くために、
我々はあらゆる事をする。しかし一番重要なのは、我々が今後もロシアの政治システムを完成させるべく努めるということだ。普通の人が国や社会、権力に対して発言権を持っていると感じられる
ような政治システム、同時に権力の側も選挙を通じて代表として自分たちを選んでくれた普通の人々に対して責任を感じるような、そんな政治システムを完成させなければならない。
Ｒ：あなたはこの国のリーダーだ。そのあなたが、法の支配と正義を貫いたならば、先に述べたよ
うなロシアに対するネガィティブなイメージを大いに払拭できるのだ。あなたはどの程度そのことを理解しているのか。
プーチン大統領：大いにそうかも知れないが、全てにおいてそうというわけでもないし、全てが即時にうまくいくわけでもない。米国を見てほしい。米国の民主主義はどの程度発達しているというのか？

建国当初から考えて、だ。まさかあなた方は、今や民主主義の問題は全て解決済みだとでも考えておられるのだろうか。全てが解決済みだというのなら、ファーガソン問題などあり得なかったのではないか、そうだろう？その種の他の問題もなかったはずだ。警官の行き過ぎた行動などといったことはなかったはずだ。我々のすべきことは、こうした問題をことごとく発見し、適時に、そして適切な方法で処置することだ。その点ロシアも全く同じだ。ロシアにもたくさん問題がある。
Ｒ：あなたは、あなたが関係をもっている他の国々に比べて、米国という国に対して特別に強い関心を持っているのだろうか。
プーチン大統領：もちろん米国国内の動向は気になる。米国は全世界に計り知れない影響力を持っている。
Ｒ：米国の何が一番好きか。
プーチン大統領：直面する問題を解決するに際しては、創造的なアプローチをとるところ。公開性。風通しの良さ。それがあるからこそ人々の内なる潜在力を大いに羽ばたかせることが出来るの- 52 -

だろう。米国がこれほどの、感動的なまでの発展を成し遂げ得た秘訣は、そのあたりにあるだろうと思う。
Ｒ：こんなことを質問して申し訳ないが、オバマ大統領についてはどう思っているか。彼をどう評価しておられるか。
プーチン大統領：米国の大統領に評価を下すなど僭越なことだと思う。それは米国の国民の仕事だ。
Ｒ：国際関係における彼の活動には、彼の弱さが現れてしまっていないか。
プーチン大統領：全くそう思わない。というのも、いずれの国でも、米国などはその最たるものと思うが、外交というものは国内の政争に利用されるものだ。米国はもうすぐ選挙期間に入る。そこでロシアというカードが使われるのもいつものことだ。
Ｒ：またこのような質問で恐縮だが、どうお思いになるだろうか、彼はあなたに対して聞く耳を持っていると言えるだろうか。
プーチン大統領：人は誰しも、何をなすべきで、何をなすべきでないかについて、自分の考えに反しない場合に限り、他者に対して聞く耳というものを持つのではないだろうか。
Ｒ：彼はロシアを対等と見なしているだろうか。彼はあなたを対等と見なしているだろうか。その点、あなたがしてほしいような対し方を、彼はあなたに対してとっているだろうか。
プーチン大統領：それはあなたが彼に確かめてくれなければ。彼はあなたのとこの大統領だろう。
彼が何を考えているかなど、どうして私が知っているんだ。
Ｒ：共和党内の政治討論をフォローしておられるか。
プーチン大統領：日々の日課のようにフォローしているなどということはない。
Ｒ：共和党の大統領候補の一角であるマルコ・ルビオ氏は討論の中で、あなたのことを「ギャング」と呼んだ。
プーチン大統領：ＫＧＢ出身の私がどうしてギャングであり得るんだ。それは全くのお門違いだ。
Ｒ：ロシアの人は、あなたを恐れているか？
プーチン大統領：いや、そんなことはないと思う。私に分かるのは、選挙で私に票を投じてくれ
たということは、大多数の人が私を信じているんだろう、ということだ。そしてそれが一番重要なことだ。その信任こそが、巨大な、莫大な責任を私に与える。信頼してくれることは有り難いのだ- 53 -

が、むろん、私のなすこと、私の仕事がもたらす結果については、巨大な責任を感じている。
Ｒ：一部の人はあなたをツァーリ（皇帝）と呼んでいるのだが、ご存じか。
プーチン大統領：だからどうした？

私は色んなふうに呼ばれている。

Ｒ：こうした呼び名は体を表しているか。
プーチン大統領：違う。大事なのは、あだ名をつけるのが好きな人とか、友人とか、政治的敵対者がどのように呼ぶかではない。自分自身がどう思っているかだ。ロシア大統領というポストに信任された以上は、国益のために何をしなければならないか、自分自身がどう考えているのかが重要なのだ。
http://bit.ly/1Vnv3Q7

イラン大統領：アサド大統領のいないシリアは、「テロリストたちの楽園」になってしまう（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 18:18）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1VnvKJ6
イランのロウハニ大統領は、ＣＮＮテレビのインタビューで、世界の政治社会は、シリアのバシャル・アサド大統領が自身のポストにとどまることで合意に達したとの見方を表した。またロウハニ大統領は、もしそうでなければシリアは「テロリストたちの楽園」になってしまう、と指摘した。
ロウハニ大統領は、次のように語った―「私は、現時点では全ての人が、アサド大統領が政権に残ることに賛成していると考えている。我々はこのような形で、テロリストたちに対抗することができるようになる。現政府を強化する以外に、
我々に方法はない」。ヤフー・ニュースが報じた。
ロウハニ大統領は、「イスラム国（ＩＳ）」などのテロ組織との戦いを、優先課題であると指摘する一方で、「これは、シリア政府が改革を必要としていないということではない」と述べ、過激派との戦いで著しい成果がもたらされた時、この問題に立ち戻ることができる、と指摘した。ロイ
ター通信が伝えた。
ロウハニ大統領はまた、シリアに関するロシアとイランの立場は、「事実上、一致している」と語った。タス通信が伝えた。ロウハニ大統領によると、ロシアのプーチン大統領は、ロウハニ大統
領に個人的に、ロシアがシリア政府へのサポート強化を含む、シリアにおけるテロとの戦いにより集中して取り組む意向であることを伝えたという。

- 54 -

26 日、ロシアの複数のメディアは、軍事・外交筋の情報として、ロシア、シリア、イラン、イラ
クの４カ国が、イラクの首都バグダッドに、ＩＳと戦うための共同センターを設置すると報じた。
ロシアのラヴロフ外相は、センターの設置について、ＩＳとの戦いでロシアがパートナーと行動連
携するためのものだと説明した。
http://bit.ly/1YLfCFX

中国、シリア沿岸に中国空母が派遣されているという噂を否定（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 18:56）© AP Photo/ Xinhua, Li Tang

http://bit.ly/1KOVZDr

昨日リビアの「アル・マスダールアル・アラビ」はシリア軍高官の情報として、中国の空母「遼寧 CV-16」がシリア沿岸に向けて出発した、と報じた。ロシア軍が駐屯しているラタキア軍事基地が目的地だという。中国海軍研究所はこの情報を否定している。中国海軍研究所の軍事専門家、ジャン・ジュンシェ氏は今日、環球時報紙上で、この情報が虚偽であることを断言した。同紙には次のように記されている。
「地中海に中国空母が派遣されているという情報は虚偽である。現実と合致しない。中国がシリアを支援するために軍艦を派遣することなど絶対にあり得ぬ。中国は、シリア国民の自由な選択を尊重し、軍事介入には参加せず、武力による政権交代も支持しない、という立場だ。その中国がシリアの内政に介入するために空母を派遣するなどあり得ない。中国はシリアの特定の個人またはグループの後見人ではない。中国は公平かつ客観的なアプローチを固持している。」
プーチン大統領を含め、ロシア指導部は、これまで度々、「ロシア軍がシリアに軍事プレゼンスを持っている」との説を否定している。プーチン大統領によれば、ロシアのプレゼンスというのは「現時点では、シリア政府への武器供給、人員育成、国民向け人道支援」という形態をとっているに過ぎない。
ジャン・ジュンシェ氏によれば、地中海を舞台とした最後の演習では、中国海軍の戦艦 152 隻が参加した。たとえば、ミサイル駆逐艦「済南」、ミサイル巡洋艦「イーヤン」、総供給艦「千島湖」などだ。この船団は４ヶ月間にわたり船舶を護衛任務を行い、８月 23 日には世界巡洋を開始した。
巡洋は５ヶ月にわたって続けられ、総航行距離は３万キロに上る。「８月下旬から９月中旬にかけて 152 隻からなる中国船団はスーダン、エジプト、デンマークを歴訪し、現在はフィンランドを公式訪問している。今後はポーランド、米国、キューバ、メキシコなどの国を訪問する予定だ」とジャン・ジュンシェ氏。
http://bit.ly/1P2QA0L- 55 -

シリア領からロケット弾飛来イスラエルがシリア軍の拠点を報復攻撃（スプートニク 22015 年 09 月 28 日 18:59）© REUTERS/ Mohammed Salem

http://bit.ly/1VnwJt3

イスラエルは、シリア領内から国境を超えてロケット弾が飛来してきたことを受け、ゴラン高原にあるシリア軍の拠点を砲撃した。ＡＰ通信がイスラエ国防軍広報部の情報を引用して伝えた。26
日にも、シリア領内から発射されたロケット弾がイスラエル側に着弾している。なお、犠牲者はいなかった。イスラエル軍は、シリア内戦の過程でロケット弾が不意に着弾した場所が他にもあるのではないかと考えている。
イスラエル軍は、「イスラエル軍の砲兵隊が、砲撃に対する報復として、シリアのゴラン高原中
心部にあるシリア軍の拠点２ヵ所を攻撃した」と発表した。なお、報復攻撃の結果については報じられていない。イスラエル軍報道官のピーター・ラーナー氏は、「シリア領からのあらゆる敵対行
為に対する責任は、シリア軍にある」と指摘した。
http://bit.ly/1VnwNsw

上智大・上野教授寄稿「北方領土」または南クリルにおける国境線画定の問題によせて（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 19:39）© Sputnik/ Cheprunov http://bit.ly/1ODpb6h
スプートニクの特集「南クリル諸島：不和あるいは協力の島？」の開始に伴い、ロシア政治の専門家である上智大学外国語学部・上野俊彦教授よりスプートニクへ寄稿をいただいた。
「北方領土」または南クリルにおける国境線画定の問題によせて
上智大学外国語学部ロシア語学科教授・上野俊彦「北方領土」問題は第２次世界大戦の結果として生起した問題であるので、第２次世界大戦当時のことから議論をスタートさせる。
第２次世界大戦初期の 1941 年８月 14 日、米英両国は大西洋憲章に調印し、ソ連も同年９月 24 日に「ソ連政府宣言」により、これに加わった。この大西洋憲章は、第１条で「両国は領土的その他の増大を求めない」こと、第２条で「両国は関係国民の自由に表明する希望と一致しない領土的変更が行われることを欲しない」ことを宣言している。これを一般に「領土不拡大の原則」という。
しかし、1945 年２月 11 日、この３ヵ国の首脳が調印したヤルタ協定の第３条は、「千島列島はソ連に引き渡される」と規定している。この規定は、明らかに大西洋憲章の領土不拡大の原則に違反- 56 -

している。なぜなら、千島列島は 1855 年２月７日に調印された下田条約と 1875 年５月７日に調印された樺太・千島交換条約によって、平和裏に日本領土となった地域だからである。ちなみに、下田条約によって、エトロフ島とその北にあるウルップ島とのあいだに日露間の国境線が引かれ、ハ
ボマイ諸島、シコタン島、クナシリ島、エトロフ島が日本領であること、サハリンは日露どちらの領土ともされず日露混住の地とすることが決まり、樺太・千島交換条約によって、千島列島のうち、下田条約によって日本領とならなかったウルップ島からシュムシュ島までの 18 島が日本領になること、他方で、サハリンはロシア領となることが決まったのである。
大西洋憲章の領土不拡大の原則に違反しているにもかかわらず、ヤルタ協定において千島列島をソ連に引き渡すことが合意されたのは、米国が、自国軍隊の損失をなるべく少なくするためにはソ連の対日参戦が不可欠であると考え、ソ連の対日参戦を引き出すためにはソ連に何らかの見返りを与える必要があると考えたからであろう。
ところで、ヤルタ協定の第２条は、「1904 年の日本の背信的攻撃により侵害されたロシアの旧権利は以下の通り回復される」とし、その a)項で、「サハリン南部およびこれに隣接するいっさいの島嶼はソ連に返還される」と規定している。このサハリンの返還が、ソ連の対日参戦の見返りにならないことは、当時のソ連が、サハリン南部はもともとロシア領であると考えていたからであろう。
実際、サハリンは「返還」されるのに対して、千島列島は「引き渡される」という用語が使われていて、両者の位置づけが異なることは、米英ソ３ヵ国にはわかっていたはずである。
サハリンおよび千島列島は、その後、1951 年 9 月 8 日に調印されたサンフランシスコ平和条約第 2条(c)項が、「日本国は、千島列島並びに日本国が 1905 年 9 月 5 日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに隣接する諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定したことによって、日本領土ではなくなった。ただし、サンフランシスコ平和条約においては、日本が放棄したサハリンおよび千島列島がソ連領であることは明記されなかった。そのことが、ソ連がこのサンフランシスコ平和条約に調印しなかった理由の一つであるとされている。この第２条（ｃ）項の千島列島の放棄を規定した部分は、ヤルタ協定第３条と同様、大西洋憲章の領土不拡大の原則に違反していると考えられる。しかしながら、第２次世界大戦を開始し、アジア太平洋諸国を侵略して大きな被害をもたらした日本は、その責任を負って、日本の領土について「日本国の主権は本州、北海道、九州および四国、ならびにわれらの決定する諸小島に局限される」と規定したポツダム宣言を受け入れており、サンフランシスコ平和条約第２条（ｃ）項の規定を、大西洋憲章の領土不拡大の原則を持ち出して批判できる立場にはなかった。
1951 年 10 月のサンフランシスコ平和条約を批准するための日本の国会では、サンフランシスコ平和条約第２条（ｃ）項のいう千島列島の範囲が問題となったが、政府委員の西村熊雄外務省条約局
長は、「南千島［クナシリ島とエトロフ島のこと－引用者］というものが千島列島でないという反対解釈は生れない」と答弁し、サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島にはクナシリ島とエトロフ島が含まれるものと考えていることを示した。他方、ハボマイ諸島とシコタン島は千島列島には含まれず、北海道の一部であるという解釈を示した。したがって、当時の国会決議等に示された日本の領土返還要求は、ソ連に対するものとしては、ハボマイ諸島とシコタン島の返還要求に限られていた。

- 57 -

ところが、最終的に 1956 年 10 月 19 日の日ソ共同宣言の調印に至る、平和条約締結交渉の過程において、当初、日本側全権の鳩山一郎内閣総理大臣はハボマイ諸島とシコタン島の返還を条件として平和条約を締結する方針であったが、その方針に反対する政府・与党内の勢力および米国政府の影響のもとで、日本側は、交渉の途中で、クナシリ島とエトロフ島の返還要求も加えた。このため平和条約締結は頓挫した。そして、さらに 1961 年 10 月３日、衆議院予算委員会の質疑において、池田勇人内閣総理大臣が、それまでの千島列島の範囲についての解釈を変更し、クナシリ島とエト
ロフ島はサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島には含まれないと主張し、これ以降、日本政府は、ハボマイ諸島、シコタン島のみならず、クナシリ島、エトロフ島の返還をも公然と要求し始めた。そして、この頃から、クナシリ島とエトロフ島を指すものとして使われてきた「南千島」という用語が使われなくなり、その代わりに「北方領土」という用語が使われ始めたのである。
現在、日本政府は、ロシアに対して、ハボマイ諸島、シコタン島、クナシリ島、エトロフ島の返還を求めているが、その返還要求が、サンフランシスコ平和条約第２条（ｃ）項の千島列島の放棄を定めた規定と矛盾していないことを示すために、クナシリ島とエトロフ島は、サンフランシスコ
平和条約で放棄した千島列島には含まれないと主張している。しかし、この主張は、1951 年にサンフランシスコ平和条約に調印したときの日本を含む調印国の千島列島の範囲についての解釈と異なるばかりでなく、第 2 次世界大戦前から 1960 年頃まで日本国内で一般に考えられてきた千島列島の範囲についての解釈とも異なるものであり、その点がこの主張の弱点である。
領土問題について、日本政府が、基本とすべき国際条約は、第 2 次世界大戦の終結を確認し、日本が国際社会に復帰することを認めたサンフランシスコ平和条約である。サンフランシスコ平和条
約第 2 条(c)項についてどのような不満があろうとも、これを受け入れなければ、戦後の日本の立場を全面的に否定することとなり、非現実的である。そして、その第 2 条(c)項は千島列島の放棄を定めており、この千島列島にはクナシリ島とエトロフ島が含まれていると考えるのが妥当な解釈である。しかし、この解釈を受け入れれば、日本は、サンフランシスコ平和条約の調印当時の国会決議が示すように、ハボマイ諸島とシコタン島の返還要求しかできない。
他方で、領土不拡大の原則からすれば、少なくともハボマイ諸島、シコタン島、クナシリ島、エトロフ島は日本の領土のはずであるにもかかわらず、ソ連は不当にも日本から領土を奪ったという考え方が、冷戦期を通じて日本国内でくすぶり続けてきたし、日本政府もこうした考え方を支持してきた。
これまでの交渉の経緯から考えると、日本政府が、今後の平和条約締結交渉において日露間の国境線をどこに引くのかということを議論する場合、クナシリ島とエトロフ島を議論の対象からはずすことはありえないだろう。そして、サンフランシスコ平和条約の第２条（ｃ）項が領土不拡大の原則に反していることを考慮すれば、クナシリ島とエトロフ島を含めて国境線をどこに引くかを議論することは国際法的に考えても妥当であり、この二島を含めた議論の中で日露双方が互いに同じ程度に納得できるような妥協点を見いだすことは、日露双方の利益になることだと思われる。
第２次世界大戦中に起きたことについて、日露両国民が言いたいことはたくさんあるだろう。し- 58 -

かし、日露間の問題を解決するためには、日露両国民は、感情を排して、これまでの日露間の条約や歴史的経緯について、客観的に考えなければならない。
1945 年から現在までの 70 年の歳月は決して短くはない。いまやこれらの島々は、ロシア国民の島であり、故郷である。大西洋憲章第２条の「両国は関係国民の自由に表明する希望と一致しない領
土的変更が行われることを欲しない」という規定は、70 年前には日本国民が主張することができたが、いまやロシア国民がこれを主張することができる。
日露両政府がすべきことは、一日でも早くこれらの地域における日露間の国境線を画定することである。国境は人やモノの移動を妨げるものではない。国境線が画定していないからこそ、人やモノが自由に行き来できないという不便が生じている。日本の北海道東部とロシアの南クリル地区がともに発展していくためには、一日でも早くこの地域の国境線を画定することが必要である。クナ
シリ島からエトロフ島までのどこに国境線を引くかということは、北海道東部と南クリル地区がともに発展し、日露間の友好関係が深まるのであれば、それほど重要ではないように思われる。日露双方がともに妥協を拒み少しも解決の糸口が掴めないという現状から、早く脱却してほしい。
http://bit.ly/1LYDInb

中国、途上国に 120 億ドルの資金援助を約束（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 19:43）© Sputnik/ Mihail Kutuzov

http://bit.ly/1NYBpEU

中国の習近平国家主席は 26 日、ニューヨークの国連本部におけるサミットで演説し、中国が 20
億ドルのスタート資本のもとに「南-南協力基金」を設立することを宣言した。同基金は 2015 年以降、途上国の開発案件に対して支援を行なう。中国は徐々に途上国向け資金援助を拡大する計画で、2030 年には 120 億米ドルにまで金額が増大する計画であるという。
習近平国家主席によれば、中国は後発発展途上国や小さな島国を対象に、2015 年末の時点で未返還となっている政府間無利息ローンの返還義務を免除する。
また中国は、外国と協力して発展に関する研究を行い、発展に関する知見や経験を交換し、それぞれの国にあった発展モデルを策定するための、「国際発展センター」を創設するという。
また習近平国家主席は、世界のエネルギー需要をみたすクリーンで環境に優しいエネルギーの世界的ネットワークを構築する方向で議論するべきだ、と提唱した。
習近平国家主席はまた、「共通かつ安定的な成長を達成し、互いに協力のパートナーとなる可能性を探る」ことをテーマとした会議で演説し、国際社会に対し、2015 年を出発点にして、オープンな、包括的な、イノベイティブな発展の道を見つけるよう呼びかけ、また、全ての国が共同で成長- 59 -

できるよう努力するべきだ、と主張した。
http://bit.ly/1RcKY38

ドイツ、食べ物をめぐって難民 300 人が乱闘
（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 20:20）© AP Photo/ Boris Roessler http://bit.ly/1KH1kyM
ドイツのカッセル市の難民キャンプで長時間の乱闘騒ぎがあり、警官 3 人と難民 14 人が負傷した。
食料の配給が紛争の種となった。ドイツ治安当局の発表をタス通信が伝えた。乱闘には国籍・民族も様々な 300 人が参加した。食料配給の際に反目しあったふたりの難民が、それぞれ陣営を組んで争った。
何者か警官以外の者が棍棒、果ては催涙ガスまで使用した。警察が仲裁に入り、仲裁は「間歇的に」成功した。説得が功を奏して一時的に沈静化しても、再び再燃し、そのサイクルを繰り返した。
最後には総勢 50 人の警官が動員されて、ついにキャンプに平安がもたらされた。
カッセル難民キャンプには 1,500 人ほどの難民がいる。出身国はアフリカおよび北アフリカの 20ヵ国ほど。
http://bit.ly/1FyOaoL

ロシア人専門家、露中は必要とならば同盟国として行動する（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 20:39 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev http://bit.ly/1KMAJxa
先日行なわれた習国家主席の訪米の成果をきっかけに西側の専門家やマスコミは、ロシアが対米対立の支援を中国にあてにするのは叶わぬ夢だと書きたてた。その理由は米中関係は今、新たな弾みをつけたからだというのだ。
これに類似した見解を表したのは、ロシア人で米国で活躍する有名な政治学者のニコライ・ズロービン氏。ズロービン氏がロシアの人気テレビ番組「ウラジーミル・ソロヴィヨフとの日曜夕方対談」に出演した中で、米中関係の急激な改善を示す兆候のひとつとして挙げたのが、習国家主席の訪米を総括して調印された一連の合意。これには安定した経済成長の保障からサイバー犯罪まで様々な分野における協力が記された。このことからズロービン氏は中国は対米関係の拡大に関心があり、ロシアの国益を守ることはないだろうという帰結に達している。

- 60 -

それでもズロービン氏は、習国家主席が、「この先の 100 年の性格付けを行う壮大な可能性」を活かそうというオバマ氏の提案は退け、より慎ましやかな課題に集中するよう提案し、「大国間の関係の新たなモデル」をベースにした「米中関係史の新たな章を書く」よう提案しなおした点は指摘しなかった。
ロシアの方は米中関係の拡大を神経を苛立てることもやっかむこともなく見守っている。このことは先日ロシア戦略調査研究所で行なわれた国際会議「グロバリゼーションとユーラシア的統合を条件にした露米戦略相互関係」においても随所で目に付いた。中国代表団のひとり、東中国教育大学付属ロシア研究センターの杨成（ヤン・チェン）副所長は発言の中で、露中関係を同盟関係でもなく「戦略的パートナー」位置付けないよう提案したが、これに対してロシア人専門家らは露中関
係拡大の将来性をかなり楽観的に評価していた。
ロシア戦略調査研究所のレオニード・レシェトニコフ所長は、問題は関係をどう呼ぶかでは全くなく、重要なのは何の上にこれを建てるのかだとして、次のように語っている。
「中国の立場は前から明白だ。中国は連合関係を避けており、特に政治的性格のものはなおさら避けている。それでも実際の生活の中では自国の国益を実現する必要性から、一連の重要な問題では露中は法的に公式的な形をとらずとも連合国として行動するはずだ。だがおそらく我々は、新たな条約やパートナー合意、ましては連合関係についての合意を形成することはア
クチュアルではないという考えに馴れねばならないだろう。こういうことには多分ならないのではないか。それでも実際には、すでに調印された条約や合意の枠内での行動は、部分的には
連合国のようにとられるだろう。もちろん我々がライバル関係になる場面もあるだろう。特に経済面ではその可能性があり、これは忘れてはならない。
それでも露中関係は摩擦が生じても２つの友好国の関係でありつづけるのは、両国の国益が地政学的なものも含めて一致しているからであり、米国とそれに追随する国がこうした政策を採る以上、さらにこの先も長く続くだろう。また両国の経済的利益も一致している。中国には欧州に出る必要性がある。ロシアを迂回し、南のルートを通って中国の商品を欧州に運ぶなど話にならない。中近東は戦闘行為が行なわれている地域であり、状況の運びから判断するにこの先もまだまだ長く、数十年単位で戦闘地域であり続けるだろう。このため中国にとっては欧州に出るための安定したルートはロシアしかないのだ。」
ロシア戦略調査研究所のウラジーミル・コージン副所長はより断固とした発言を行い、米国が世界を自国の国益に叶うよう作り変える試みがとどめようもないことから、中国はロシアとの軍事同盟を形成せざるを得なくなるだろうとの見方を示した。
http://bit.ly/1LLwiI5

ロシア人口増加政策の効果は？日本が学ぶとしたら、幼稚園制度の充実（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 20:49）- 61 -

© Fotolia/ Massimhokuto

http://bit.ly/1MWqnkY

厚生労働省は今月、昨年 2014 年度の人口動態統計（確定数）の概況を取りまとめた。昨年一年間
での出生数は 100 万 3,539 人となり、一昨年に比べ２万 6,277 人減少した。合計特殊出生率は 2013年度より低下し 1.42 となった。日本政府は約 20 年間様々な少子化対策を打ち出してきたが、目立った成果が出ているとは言い難い。
一方、日本と同じく少子化に悩まされてきたロシアには、今のところ明るい兆しが見えている。
ロシア統計局の情報によれば 2014 年の合計特殊出生率は 1.75 で、2005 年から連続で上昇している。
また、人口は２年連続で自然増に転じている。
ロシアの人口問題に詳しい、一橋大学経済研究所の雲和広（くも・かずひろ）教授によれば、ロシアの合計特殊出生率上昇の要因のうち、決定打を特定するというのは難しいという。ロシアでは出生数を増やすための政府の奨励策と、経済成長が同時に進んでいることから、出生率の増加が政策の効果なのか、経済環境そのものの改善による影響なのかが判断しづらい。この問題を読み解くには、人口の年齢構造がとりわけ重要だという。これについて雲教授は次のように説明している。
「すでに 2004 年頃から、ロシアにおける出産可能年齢の女性の人口層がぶ厚くなっている、ということがありました。これの意味するところは、ペレストロイカの時期（1985 年－1990 年）にロシアでは出生率の上昇が見られており、その当時生まれた子どもたちが 2004 年以降 20 歳になりました。すなわち、厚い人口層が、人口の再生産年齢に入ったということです。ですから、出生数が増えることは最初から見込まれていました。何ら政策がなくても、経済環境がよくなるわけでなくても、女性の数が増えるので、子どもの数が増えるということは見込まれていました。この後、必ず女性の数は減っていきますし、既に減り始めています。女性の数が減る分、出生数も減るということは既に予測されていることです。ソ連崩壊後に最も出生率が下がったのは 2000 年・2001 年の頃なのですが、今 2015 年の段階で、1995 年に生まれた女性達が20 歳になるわけです。この後、どんどん年齢層ごとに見て女性の数は減っていきます。そしてその層が、再生産年齢の層に入っていきます。すなわち一番人口層の薄いところが再生産年齢に入りますので、ここでも必ず出生率が下がることが見込まれているという状況です。この最も人口層の薄いところが再生産年齢の層に入った後にどうなるか？を見ないと、これが長期的に安定的になるのかどうか、単に一時的に人口構造・年齢構造によって生じた現象なのかは判断しづらいのです。」
ロシアの政策のうち有名なのは 2007 年に開始された、第二子以降出産に際して住宅購入や教育費目的で支給される「母親資金」だ。今年は約 80 万円が支給される。このような現金支給政策は、もともと予定していた出産のタイミングを早める・あるいは遅らせるという、一般的に言われるところの「タイミング効果」はあるものの、長期的に出生力を上昇させるか否かという点の有効性については議論がある、と雲教授は指摘している。日本とロシアの政策・制度を比較して、ロシアの方が優れている点はどのようなものかというスプートニクの質問に対して、雲教授は次のように答えている。

- 62 -

「日本とロシアで制度的な違いとして挙げられるのは、ロシアでは幼稚園・保育所といった社
会的な育児支援施設が充実しているということです。日本の幼稚園ですと（子どもが幼稚園にいるのは）朝の９時から昼の２時、３時までだということをロシア人に言うと、本当に驚かれます。ロシアの場合は朝の８時から夜の６時くらいまでずっと見てくれるので、お母さん方が非常に育児がしやすい、といったことが挙げられます。これは社会主義時代の、社会的育児支援施設の充実が今もまだ続いているということが言えるでしょう。日本がもし学ぶことがあるとすれば、まず第一にそこだという風に私は考えています。現金給付が即座に、出生率の上昇を助けるかどうかは、正直疑問であると考えています。」
また、雲教授は、日本では保育所に入りたくても入れない待機児童の問題が長年の課題となっていることを踏まえ、次のように語った。
「ロシアの幼稚園というのは子どもの受入数が全然違います。圧倒的に大きいというのがひとつ。また、料金が全く日本とは比較になりません。朝の８時から夜の６時まで子どもを“預ける”ということ自体にお金はかからず、給食代として一日に数百円程度が必要になるかもしれませんが、１か月あたり１万円を超えることがない、というのが普通です。待機児童の問題というのはロシアではこれまでほとんど存在しませんでした。大都市圏、モスクワやサンクトペテルブルグで、ソ連崩壊後に幼稚園や保育所の閉鎖が進んでしまった分、たった今増えてきている出生児が入れなくて、待たされているということがありますが、日本ほど大きい問題ではありません。金銭的な負担という意味では日本よりもはるかに小さく、日本との所得水準の差を考えても、安価で済むということが事実だと思います。」
http://bit.ly/1iGLKJM

国連事務総長、シリア紛争解決の義務を負う５カ国にロシアを列挙（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 22:55）© AP Photo/ Mary Altaffer

http://bit.ly/1VnzdHD

国連のパン・ギムン事務総長はロシア、米国、サウジアラビア、イラン、トルコに対し、シリア危機を解決するよう呼びかけた。「ロシア、トルコ、米国、サウジアラビアおよびイラン。この５つの国がシリアの紛争解決の鍵を握っている。だが未だに一方の側が他方と合意に至ることはなく、現地での変化を待つのも望みがない。」パン事務総長は国連総会の全体的な政治討論を開けるにあ
たって、こう語った。
「４年の間、国連安保理や他の国は外交力を発揮できず、これにより危機はとうとうコントロールの域を超えてしまった。」パン事務総長はこう付け加え、さらに「シリアの状況は国際刑事裁判所で検討されねばならない」と語った。

- 63 -

国連本部では今日、28 日、全体的な政治討論がスタートした。これは毎年の国連総会で主要なステップとなるもの。10 月３日まで続く討論は、モーエンス・リュッケトフト第 70 回国連総会議長によって開始が宣言された。その後、パン事務総長の演説が始まっている。
http://bit.ly/1PKEBmP

なぜプーチン・オバマ会談は米国にとって好ましくないのか？

（スプートニク 2015 年 09 月 28 日 23:08）© Sputnik/ Alexey Nikolsky http://bit.ly/1VnzxGC
ロ米間の緊張は、ロシア軍人のシリアへの到着に関連して、高まっている。ホワイトハウスは恐らく、この地域でのオバマ大統領の対外政策が大失敗してしまったこの時に、共同戦略作成するため、彼がプーチン大統領と「さしで」会談をすべきかどうか、まだ答が出ていなかった。専門誌「TheNational Interest」は、そのように指摘している。
記事の筆者で、米海軍大学で国家安全保障問題を専門に教え、ハーバード大学資格向上スクール
で教鞭をとるトム・ニコルス教授は「今回の米ロサミットは失策となるだろう。プーチン大統領との会談は、解決よりも多くの問題をもたらすに違いない」と見ている。以下ニコルス教授の見解を、まとめて御紹介したい―「オバマ・プーチン会談には、単に、議題がない。ホワイトハウスの対外政策のルールに従うことを拒否している世界が抱える不満以外に、両大統領は、何も話すことがないのだ。両大統領が会っても、彼らは何の話をするのだろうか？

本当に部屋に『さしで』座るのだろうか？

オバマ大

統領は、米国の対外政策の一連の失敗によって誘発された状況をロシアが利用しようと決め、気分を害したとプーチン大統領に愚痴るのだろうか？

両大統領の関係は、個人的によくないと思われる。プーチン大統領は、明らかにオバマ大統領を嫌っている。何のためにプーチン氏に、今一度彼が不快感を示すチャンスをわざわざ与えるのか、オバマ政権の無力さを宣伝するチャンスをまたもやクレムリンに与えるのだろうか？

我々はすでに何度も、それを目にしているのに、である。

こうした状況は、中東政策ばかりでなく、外交で絶えず数々の誤りを犯しているオバマ政権がもう長くないことを示している。ホワイトハウスが、この７年の仕事のあと、最も単純な一般外交の原則において、このように混乱していることは、まさに謎と言う他ない。15 分以上のいかなることも記憶できない映画「Memento」の登場人物のように、オバマ・チームは、あたかも毎日をゼロから始めているようだ。
オバマ大統領は、今回の会談では、見栄えがせず、みっともなく見えるだろう。クールで計算高く用意周到なクレムリンのプロとホワイトハウスのアマチュアとの間の会談は、オバマ大統領のもとに残った評判をさらに落とすものになる。米国外交にとって形成された状況は、まさにこの数年間、彼らによってなされている失敗の当然の結果である。２年私は、ジョン・シンドラー氏と共に、- 64 -

やはり専門誌『The National Interest』のなかで「ロシアは、中東で必ずや、オバマが作り出した空白をうめるだろう』と警告したが、そのとおりになってしまった。」
http://bit.ly/1FyR6Sr

米大統領、国連総会演説でロシア、中国と米国に挑戦を招きかねない国呼ばわり（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 03:27）© REUTERS/ Mike Segar http://bit.ly/1MCEcSD
オバマ米大統領はロシアと中国について、米国にとって挑戦を招く危険性のある国と呼んだ。オ
バマ大統領は国連総会の演説の中でこう述べた。「わが国の経済は成長しており、わが国の軍隊は
基本的にはイラクおよびアフガニスタンから帰還している。だが我々は討論を米国の世界における役割についてのものだと見なしている。つまり、力とは何か。それはあらゆる敵の、仮想の敵の、成長する中国あるいは勃興しつつあるロシアの反体制によって決定されるものだ。」オバマ大統領
は「米国大統領として私は、我々が直面している危険を知っている」と付け加え、米国は、それが自国の国益に触れる場合は、一方の側だけが武力を行使する場面で揺らぐことはないと断言した。
http://bit.ly/1iGNyCP

オバマ氏、米国はシリア紛争解決のためにロシアと協力の構え（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 00:29）© AP Photo/ Andrew Harnik, File http://bit.ly/1h5FOZH
米国は紛争解決のためであれば、ロシア、イランを含むいかなる国とも作業を行う構え。オバマ
大統領は第 70 回国連総会の演説でこう述べた。「米国の軍事力はシリア紛争の解決には十分ではない。米国は紛争解決のためであれば、ロシア、イランも含め、いかなる国とも作業を行う構えだ。
だが我々は、すべてが戦争開始以前の現状維持の状態に戻る事は受け入れられない。
たしかに妥協は必要だが、必要なのはまさにアサド体制から新たな指導者への移行だ。」オバマ
大統領はこう強調した。オバマ大統領は演説のなかでさらに、民主主義国家のみが平和と安定を維持することができると指摘し、世界の様々な場所では「文化的伝統に準じて」民主主義は違った形をとりうるという認識を示しながらも、民主主義の基本的原則は全世界共通と力説。「シリアで起きたようなカタストロフィーは真の、現実の民主主義国では起きえなかっただろう」と断言した。
http://bit.ly/1MCEwkk- 65 -

習中国主席、「ジャングルの掟」は国家間の相互関係のモデルにはなりえず（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 01:10）© AFP 2015/ Don Emmert http://bit.ly/1h5GhuW「ジャングルの掟」は国家間の相互関係のモデルにはなりえない。中国の習国家主席は第 70 回国連総会で演説したなかで、こう語った。
「ジャングルの掟」とは弱者が強者の支配を受けている状態を指す。国というのはこのように行動することはできない。高慢に力を行使する者は事実上、石を（投げようと）持ち上げても、結局はその石は自分の足に落ちることになる。」
習国家主席はさらに、あらゆる現れにある「冷戦」的メンタリティーを退けねばならないと強調。
習主席は国連、安保理が紛争停止や平和維持、論争の平和的解決アプローチを使い、「敵対心が友好に場を譲る」よう、必要な措置を講じる場合に重要な役割を演じる必要性を訴えた。
http://bit.ly/1O5iQ3K

イラン大統領が米国に呼びかけ、中東の現実に即して行動せよ（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 03:32）© REUTERS/ Carlo Allegri http://bit.ly/1L1rAFv
イランのロウハニ大統領は米国に対し、中東では地域の現実に即して行動するよう呼びかけた。
ロウハニ大統領は国連総会の演説で次のように語っている。
「米国政府は、地域の真実を説き、理由もなく他者を非難する代わりに、急進主義と分裂の種をまくだけの根拠のない政策に走らぬことが必要だ。これに終止符を打たねばならない。米国の行動は地域の現実を考慮したものでなければならない。」
http://bit.ly/1JzEB3F

オランド仏大統領、シリアの正常化の国際連合軍は可能かつ不可欠（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 03:55）© AFP 2015/ Carlo Allegri

http://bit.ly/1KH5mHq

シリア情勢正常化のための国際的な連合軍は可能であり、必要不可欠だ。オランド仏大統領は国連総会の演説でこう述べた。「みんなが解決を見出さねばならないと語る。それならば一緒に探そ- 66 -

うではないか…。政治プロセスの枠の外で何らかの解決を見出すことはありえない。フランスは自国の歴史、この地域との結びつきを利用し、軍事行為や必要措置を含めて自らに責任を引き受ける覚悟であり、引き受けている。広範な連合軍は可能であり、シリアで起きていることに終止符を打つために必要だ。この連合軍は強固な基盤をもたねばならない。さもなければ正常化はなされないだろう。この基盤は３年以上も前にジュネーブでしかれたものだ…。これを利用しようではないか。」
オランド大統領はこう呼びかけた。
オランド大統領は、「犠牲者と死刑執行人は共に働くことはできない」と述べ、「アサドは問題の原因であり、正常化への参加は許されない』と指摘した。
http://bit.ly/1PKGxM0

プーチン大統領、安倍首相との会談で：共同プロジェクトの多さが露日の貿易拡大へつながる（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 06:39）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1KMJsiU

露日の貿易取引はここ最近縮小したものの、両国は取引高が伸びるよい将来性を有しており、それを何よりも裏付けるのは共同プロジェクトの数。プーチン大統領は 28 日、こうした声明を表した。
「会談のはじめに指摘したいことは、我々には様々な方面で両国のコンタクトが活発化したことが見受けられることだ。まず、数年を経て、先日、政府間委員会の会議が成立した。」プーチン大統
領は安倍首相との会談でこうした声明を表した。
プーチン大統領は、安全保障書記ラインでもコンタクトが実現していると付け加えた。「残念ながら取引高は縮小したが、それでも良い将来性を確信しており、たくさんの共同プロジェクトもある」と語っている。
http://bit.ly/1PKIAj4

プーチン、オバマ会談が終了（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 08:25）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1LikzCk

露米首脳会談が終了した。会談は国連総会のフィールドで２年ぶりに実施されていた。会談は非公開で実施され、計画されていた時間を 1.5 倍上回った。会談開始は現地時間で 17 時５分。プーチ
ン大統領はオバマ大統領との会談終了後、記者団に対し、会談はオープンな雰囲気で行われ、ウク
ライナ、シリア情勢についてのビジョンを詳細に語ったことを明らかにした。またプーチン大統領- 67 -

は、ウクライナ、中東情勢について話し合ったなかで、オバマ大統領とは多くの立場が一致していたと指摘した。
プーチン大統領は会談では重要なテーマとして「イスラム国（ＩＳ）」についても取り上げられたと語っている。プーチン大統領は会談を有意義で胸襟を開いたものだったと評価する一方で、露米関係については残念ながらかなり低いレベルにあると指摘し、ただしこれはロシア側の発案ではなく、ロシアとしては常に対米関係の発展、再開の構えだとコメントしている。
http://bit.ly/1h5Lbbx

肝心なのは建設的だった事：プーチン・オバマ両大統領

シリア及びウクライナ問題を討議（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 18:38）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1JBlwht

月曜日夕方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のオバマ大統領は、２年ぶりに直接会談し、その中でシリア及びウクライナ紛争について意見を交換した。会談を総括してプーチン大
統領は、記者団の質問に答え「ロシアは、今後も、シリアのアサド大統領が『ＩＳ（イスラム国）』と戦うのを助けてゆくだろうが、過激派に対する地上戦には参加しない。ロ米の軍人は、シリアでの紛争を避ける対話を確立する。またウクライナ紛争解決における米国の役割は、十分積極的なもので、キエフ政権の背後には米国がいる」と述べた。ニューヨークの国連総会の場で行われた会談
は、事前に計画されていた 50 分を上回り、１時間半続いた。会談は、先鋭化した地域問題解決を話す中で長引き、途中休憩もなかった。しかしロ米最高レベルでの対話が再開されたことは、特筆されるべきだろう。
会談後プーチン大統領は、シリア紛争調整及び「ＩＳ」との戦いに関心を抱くロ米両国を心配させている主な問題は、恐らく「ロシアは、テロリストとの地上戦に部隊を導入するつもりなのかどうか」だろう、と指摘した。
プーチン大統領は、次のように発言した―「我々は、テロとの戦いは、シリア国内での政治的プロセスと平行して進めるべきだが、地上作戦へのいかなるロシア軍部隊の参加についても述べられていないし、述べることもないだろう。我々の参加について言えば、それを考えてはいる。なにも排除してはいない。しかしもし我々が行動するとしても、完全に国際法の規範に従ってのみ、それはなされる。そうした規範に関する国連の決定や、シリア側の要請に従う。そうした観点から見れば、米国及び彼らの同盟者のシリア国内における軍事作戦は、違法なものと言わなければならない。」
ロ米大統領の１時間半にわたる会談では、ホワイトハウスの発表によれば、ウクライナ問題に時間の半分が割かれた。しかしその結果について、ホワイトハウスの報道官は「米国政府は、これま- 68 -

でと同様に、ウクライナの領土保全を支持し、分離主義勢力による地方選挙実施プランも含めてウクライナにおけるミンスク合意の実現化に危惧の念を表す」と述べるにとどまった。その際オバマ
大統領は「ここ数か月中に、ミンスク合意が遂行される肯定的可能性が存在する」との見方を示している。
一方プーチン大統領は、なぜそもそもウクライナ調整問題をオバマ大統領と話したのかについて、
次のように説明した―「ウクライナ紛争調整に米国が、これまで以上に積極的に参加する可能性について言えば、米国は、すでにきわめて積極的に参加している。ただそれは、ロシア、フランス、ドイツの所謂『ノルマンジー・フォーマット』のように前面には出ていない。しかし米国は明らかに、キエ
フ政権の背後に立っており、彼らは絶えず欧州の同盟国とコンタクトをとっている。一方ロ米間には、外務省と国務省ラインで恒常的に良い実務的なコンタクトが確立されている。今回の協議は、我々の米国側のパートナーが、データ全体において完全に、当然ながら、ウクライナ
紛争調整プロセスに影響を及ぼしている事を示した。」
またプーチン大統領は、2 年ぶりのオバマ大統領とのロ米最高首脳会談全体を総括し「建設的で実務的なもので、驚くほど率直なものだった」と呼んだ。大統領は又「接触点も見つかったが、意見の違いが残っている。それらは原則的に、よく知られたもので、ここであえて繰り返す必要はないだろう。しかし私の見るところ、共通の諸問題に共同で取り組むことは重要である」と強調した。
ホワイトハウス側も、今回の会談について「実りあるものだった」とし、その例としてシリア問題をあげ「両大統領のどちらも、自分だけポイントを稼ごうなどとはしなかった。状況に対し、どういう方法でアプローチが可能か理解したいという共通の願いがあった」と指摘している。
http://bit.ly/1j03sZJ

プーチン大統領

ロシアは国内外の変化に柔軟に対応できる国にならなけれなばならない（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 19:01）© Sputnik/ Михаил Климентьев

http://bit.ly/1O6NYzS

第 70 回国連総会への出席を前に、ロシアのプーチン大統領が、米国人ジャーナリスト、チャーリー・ローズ氏のインタビューに応じた。インタビューはＣＢＳおよびＰＢＳテレビのためのもの。
今回は、インタビューの第３部をご紹介する。
ローズ氏（以下Ｒ）：あなたは、ウクライナに対して何をする用意があるか？
プーチン大統領：それではお話ししよう。あなたの質問がそこにあるならば、私は、ロシアならびに、ウクライナ危機の解決により積極的に参加している国際社会の他の参加者たち、それはドイ- 69 -

ツ連邦共和国やフランス、「ノルマンディー４者」と呼ばれる国々、そしてもちろん、米国の積極的な参加のものと、今、私たちの間ではこの方向性で対話の集約化がなされ、私たちは全員、ミンスクで達成された合意の完全かつ無条件での履行を目指すべきだと考えている。ミンスク合意を履行する必要がある。
Ｒ：昨日、ジョン・ケリー米国務長官が、この件について英外相との会談後に述べた。国務長官は、
シリアの後でウクライナについて言及し、ミンスク合意を完全に履行する必要性を強調した。すなわち、あなたとジョン・ケリー氏は、ミンスク合意を履行する必要があるということで合意しているのか？
プーチン大統領：その通りだ。それでは今度は、あなたに私の話を聞いてもらいたい。私の話を２分間遮らないでほしい。しかし、私はあなたにお願いしたい。私が話すことを省略せずに伝えて欲しい。それができますか？あなたには、省略せずに伝えるための権限がありますか？
Ｒ：はい。
プーチン大統領：ミンスク合意の履行とは何を意味するのか？ミンスク合意にはいくつかの項目がある。私は主な項目について語る。重要なのは、ウクライナの状況が劇的に変化するために、政治改革を実施する必要があるということだ。一つ目は、ミンスク合意に記載されているように、憲法改正の必要がある。そして最も重要なのは、ミンスク合意には、ドネツクおよびルガンスクとの合意に従って、これが実行されなければならない、と記載されていることだ。これは根本的なことだ。ウクライナでは今、憲法改正が行われている。第一読会が終わった。しかしドネツクおよびルガンスクとは一切合意がなかった。今も合意はない。そして誰も彼らと合意しようとさえしない。
これが一つ目の項目だ。二つ目の項目は、ミンスク合意に直接記載されているが、法律を実施する必要性だ。ウクライナではすでに、これらの地域における地方自治に関する特殊性についての法律が採択されている。法律は採択されたが、施行は延期されている。ミンスク合意は遂行されていない。そして３つ目は、恩赦に関する法律を採択する必要があったということだ。もしドンバスやルガンスクの人々が全員、刑事告訴されており、彼ら全員に対して刑事事件が立件されていたならば、彼らとどうやって対話できるというのか？そのため、ミンスク合意には、恩赦に関する法律の採択が記載されている。しかし、この法律は採択されていない。またさらにたくさんの項目がある。例
えば、地方選挙の実施が記載されている。ドネツクとルガンスクとの合意に従って地方選挙に関する法律を採択するというものだ。ウクライナでは、地方選挙に関する法律が採択された。ドネツクとルガンスクの代表者たちは、この法律に関する自分たちの案を３度にわたって送った。しかし、誰も彼らと話をしようとさえしなかった。だがミンスク合意には、ドネツクおよびルガンスクとの合意に従って、と記されている。そのため私は、ケリー氏を尊敬し、好感さえも抱いている。彼は非常に経験豊かな外交官であり、ケリー氏は私に、かつて「スターウォーズ」に反対したと語った。
これは正しい行動だった。もしケリー氏がＭＤ（ミサイル防衛）についても決断を下したならば、
いまミサイル防衛に関する我々の対立はなかったかもしれない。しかし、これに関しては、ケリー
氏は明らかにごまかしている。もしキエフの現政権が、我々はそれを行った、我々はこれを行った、
私たちはミンスク合意を遂行した、と言うならば、それは事実と一致していない。なぜなら、これらは全て、ドネツクならびにルガンスクとの合意に従って行われなければならないからだ。しかし、- 70 -

いかなる合意もない。なお、すでに採択された、これらの地域における地方自治に関する特殊性についての法律の実施に関してだが、ミンスク合意にはそもそも 30 日以内と記されている。しかし何も実行されておらず、この法律の施行は再び延期された。そのため我々は、紛争当事者双方に、ミンスク合意を完全かつ無条件に履行することを求めている。当事者の一方の側にとって関心のあるようにではなく、ミンスク合意に記載されているようにだ。
Ｒ：私はあなたに４分差し上げた。私はあなたの話を遮ることはなかった。そうですよね？
プーチン大統領：私はあなたが最後の力を振りしぼって耐えていたのを知っている。私はあなたにとても感謝している。
Ｒ：はい。私はあなたの話がとても気に入りました。
プーチン大統領：実のところ、私が話しているのは真実だ。
Ｒ：米国人は、かつて見たことのないあなたの姿を目にするでしょう。今日、あなたは私たちととてもたくさん話をし、交流している。これは実際、とてもいいことだ。
プーチン大統領：ありがとう。実のところ、私が今話したのは、完全なる真実だ。お分かりいた
だけるだろうか？キエフ政権が全てを一方的に行うのであれば、この合意に関する問題を解決することはできない。ミンスク合意には、ドンバスとの合意に従ってと記載されている。これは根本的なことだ。
Ｒ：あなたは本当にそのように考えているのか？
プーチン大統領：ここでは考えるものは何もない。紙に書かれている。読むだけだ。ドネツクおよびルガンスクとの合意に従って、と書かれている。文書を読んでみてくれ。私があなたに話しているのは、合意されていない、ということだけだ。特別な地位に関する法律は 30 日以内に施行されると書かれている。しかしこの法律は施行されていない。ミンスク合意を履行していないのはいっ
たい誰なのか？
Ｒ：あなたは、国務長官について言及した。国務長官は、重要なのはミンスク合意の履行だけでな
く、独立した選挙の実施に関する分離主義者たちの案も拒否する必要があると考えている。ケリー氏は昨日、このように述べた。
プーチン大統領：私は、我々の米国の友人たちの立場を知っている。そこで、これについて話したい。私はたった今、これについて触れたばかりだが、繰り返す必要があると考える。地方選挙についてだが、ミンスク合意には、ドネツクとルガンスクの合意に従って地方選挙に関する法律を採択する、と記載されている。だが実際には何が起こったのか？キエフ政権は、ドネツクとルガンス
クが３度にわたって自分たちの案を送ったにもかかわらず、ドネツクともルガンスクとも合意せずに、独自に法律を採択した。いかなる対話もなく、彼らと協議をせずに、自分たちで採択した。加- 71 -

えて、キエフが採択した法律には、これらの地域では選挙は一切行われないと記載されている。どうやったら、これを理解できるというのか？本質的にキエフは、ドネツクとルガンスクの代表者たちを、彼らが独自の選挙を決定するように自ら仕向けたようなものだ。この通りだ。すなわち、我々はケリー氏とこれら全ての事について話し合う用意がある。ただその時に必要なのは、紛争当事者
双方に、彼らが署名したことを遂行する意欲を起こさせることだ。
Ｒ：私は、あなたが言いたいことを理解している。ただ繰り返したかっただけだ。なぜならケリー
国務長官は、選挙に関するポイントを強調したからだ。私は、あなたのことをちゃんと理解している。
プーチン大統領：ケリー国務長官はこの件については外交官として狡猾にふるまっている。だがこれは普通のことだ。これは彼の仕事に関係している。全ての外交官は狡猾であり、彼も同じだ。
Ｒ：次の質問に移ろう。バルト諸国と、バルト諸国に対するあなたの立場について。
プーチン大統領：バルト諸国とは友好的、協力的な関係を築きたいと願っている。バルト諸国にはソ連時代の後でもロシア人が大勢いる。彼らの権利は迫害されている。バルト諸国の多くで、いま、国際法的に新しいものが生まれているのをご存知か。これまで国籍といえば、国際法にどのようなものが規定されていたか。国民、外国人、無国籍者、二重国籍者といったものだ。バルト諸国
では新しいものが発明された。それをご存知か。非国民というものだ。何十年もバルト諸国に住みついていたのに、政治的な権利を根こそぎ奪われてしまった人たちが、そのように呼ばれている。
彼らは選挙にも参加できない。政治的・社会的権利を制限されてしまっている。それを誰もが黙認している。そうすることが必要だとでも言うように。もちろん、こうしたことに対して、相応の
リアクションは起こっている。しかし、米国や EU といえども、やはり現代国際法の諸原則を奉じており、全ての人に政治的権利を保障すべきだとの立場であると信じている。もちろんその「すべての人」には、ソ連崩壊後もバルト諸国に留まり続けた人々も含まれる。なお、経済関係については、
バルト諸国とロシアは安定した、非常に発達した関係を持っている。ただ、やはり私は、ある種のことがらについては、控えめに言って、穏やかではいられないのだ。
Ｒ：穏やかではいられない？
プーチン大統領：穏やかではいられない。悩ましい。誰もが言う。主張をすり合わせねばならな
いと。また、経済でも政治でも、統合が必要なのだと。バルト諸国とロシアは、ソ連崩壊後も、共通のエネルギーシステムを抱えている。何しろソ連時代にエネルギーシステムを共有していたのだから。それが今、どうなっているか。誰もがロシアや EU について、歩み寄りすべきだということを主張している。しかし現実には何が起きているか。いまや旧ソ連の共通のエネルギーシステムから
バルト諸国が切り離され、欧州のシステムに新たに組み込まれようとしているのだ。実際問題、このことがロシアにどう影響するか。実に、ロシアの一部地域に電気がこなくなってしまうのだ。これまでバルト諸国を通る環状送電線で電気が回っていた。いまや我々は、何十億ドルも費やして、一からシステムを作り直さねばならない。一方で欧州は、バルト諸国を自らの電力網に組み込むた- 72 -めに、また数十億ドルを費やさねばならない。何のために？

協力や統合というのが言葉だけでなく実行をともなったものならば、こんなことは起こらないはずだ。しかし実に様々な分野でこうしたことが起こっている。口で言うことと手ですることとが一致していないのだ。しかし、やがてはこうした問題も全て過去のものとなり、ついには健全な理性というものが勝ちを制すると信じている。この問題に限った話でなく、一般的な話として、だ。誰しも皆、偏見なき、オープンな発展を望んでいる。もしかしたらロシア自身より、バルト諸国のほうが、それを望んでいるかもしれない。
バルト諸国のひとつに、リトアニアという国がある。ソビエト時代、リトアニアの人口がどれだ
けだったかご存知か。340 万だ。ほんの小さな国だ。ところが、最新の統計を見ると、いまや人口は140 万人だ。人々はどこに行ってしまったのか？半数もの国民が国を後にしてしまった。考えてもみてほしい、米国人の半数が米国から出て行ったらどうなるか？破滅だ。何が言いたいかというと、主に経済についての話だが、一度関係が失われてしまうと、我々皆に悪影響が出る。ロシアにもまた悪影響が及ぶ。だから、我々は、過去の悪感情に流されることなく、未来に目を向けかえ、国際法に則って、善隣関係、対等な関係を打ち立てるべきなのだ。そう深く確信している。
Ｒ：もちろん、制裁は解除する必要がある。
プーチン大統領：もし制裁を助けにして仕事をしたい人がいるなら、どうぞと私は言う。しかし、そんなものは一時的なものだ。第一に、国際法に矛盾しているし、第二に、制裁を用いた政策が効果を上げた例などあるだろうか？

そんな例はどこにもない。ロシアのような国に対しては、おそらく効果はないだろう。
Ｒ：制裁と原油価格下落を背景に、あなたの友人達でさえ、ロシア経済を心配している。これはあなたに対する、重大な挑戦なのだろうか？

それともこれは、不安を呼び起こすグローバルな経

済的現実なのだろうか？
プーチン大統領：ご存じのように、すでに申し上げた事だが、制裁というのは、国際経済の諸原
則や世界貿易機関（ＷＴＯ）及び国連の諸原則を破壊する不法な行為である。制裁は、国連安全保障理事会の決定に基づいて初めて導入する事ができる。一方的な導入は、国際法違反である。問題の法律的面には今は触れないが、もちろん害をもたらしている。しかし制裁が、ロシア経済の成長
テンポが下がったり、あるいはインフレに関連した他の諸問題が発生した主要な原因ではない。我々にとって主要な原因は、もちろん、世界市場における、ロシアの伝統的輸出品である、石油やガスを初めとした商品の価格の下落である。これが主な理由であって、制裁は、そこに否定的部分をさらに追加し、あれやこれやの影響を及ぼしているに過ぎない。我々の経済に、根本的かつ原則的な意味を持つものでは、恐らくないだろう。
Ｒ：ロシアは、制裁を克服できるだろうか？
プーチン大統領：その事自体には、疑いはない。そもそも、論争の余地のない事だ。ここには、一定のプラス面さえ存在している。それがどんなものかというと、多くのもの、特にハイテク分野に関するものなどを、かつて我々は、オイルマネーを使って手に入れていたのだが、今では、制裁- 73 -

が導入された事によって、我々はもう買えなくなってしまうか、あるいは何かの供給が断ち切られるのではないかと心配している。そこで我々は、国産のハイテクノロジー経済や産業、製造業や科学領域の一まとまりとなった発展プログラムを展開せざるを得なくなった。これは実際上、我々がしなければならなかったが、するのが難しかった事だった。なぜならロシアの国内市場は、輸入品で溢れかえっていたし、又ＷＴＯの枠内では、自国の生産者を支援するのは大変困難だったからだ。
しかし、制裁が導入され、我々のパートナーが自主的にロシア市場を去って行ったため、我々に発展のチャンスが与えられている。
Ｒ：あと二つばかり、質問させてほしい。あなたは大統領となり、その後首相を務め、ふたたび大統領となられた。あなたはどのくらい長く、権力の座にいたいと望んでおられるのか？
は、自分の後に何を残したいと望んでおられるのか？

あなた

まずこの問いに、お答え頂きたい。

プーチン大統領：どれくらい長く大統領を務めるのか、それは２つの状況次第だ。一つは、言うまでもなく憲法で規定されたルールがある。それらを私の側から犯す事はないだろう。しかし私は、こうした憲法中のルールを完全に用いなければならないとは思っていない。国内や世界の具体的状
況、私の個人的な気持ちにも左右されるだろう。
Ｒ：あなたは、自分の後にロシアに何を残したいのか？
プーチン大統領：ロシアは、安定した経済と発展した社会政治システムを持った、効率性が高く競争力のある、そして国内・国外の変化に柔軟に対応できる国とならなくてはならない。
Ｒ：ロシアは、世界で主要な役割を演じるべきなのか？
プーチン大統領：ロシアは、私が今言ったように競争力のある国にならなくてはならない。そして国益を守り、自分達にとって意義のあるプロセスに影響を与える事が出来なければならない。
Ｒ：多くの人達は、あなたは、全能の人だ、欲しいものはすべて手に入れる事ができると言っている。では、あなたの欲しいものは一体何なのか？

米国と世界に向かって、それを教えてほしい。

プーチン大統領：私の望みは、ロシアが、今私が述べたような国になる事だ。それが私の、最大の望みである。ロシアに住む人々が幸福で、世界中の我々のパートナーがロシアとの関係発展を望み目指すようにしたいと願っている。
Ｒ：ありがとうございました。お会いできて光栄でした。
プーチン大統領：こちらこそありがとう。
http://bit.ly/1JBmoCN- 74 -

安倍首相

ウクライナ大統領と会談

訪日で合意（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 19:00）© Sputnik/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1OTxfyU

ニューヨークで安倍首相は、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、双方は、二国間協力の諸問題及びドンバス情勢について意見を交換した。またウクライナ大統領報道部が伝えたところでは、安倍首相は、平和調整のためポロシェンコ大統領が払っている努力をしかるべく評価し、そのコンテクストの中で「ミンスク合意に代りうるものはない」と指摘した。
安倍首相はまた、ポロシェンコ大統領に対し「日本政府は、ドンバスでの選挙の結果を認めていない」と伝えた。一方ポロシェンコ大統領は、日本がウクライナの経済状況安定化と、改革及び重要なインフラプロジェクトの実現のために大規模な財政援助をしている事に感謝の言葉を述べた。
さらに安倍首相とポロシェンコ大統領は、ウクライナと、来年１月１日から日本が議長国を務める
Ｇ７の協力について討議した。なお双方は、来年ウクライナ大統領が日本を訪問する事で合意した。
http://bit.ly/1O6Or4R

ウクライナの制裁に対し、ロシアはウクライナ航空会社の領空通過を禁止（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 22:11）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1MF7b8q

ロシア航空局は、ロシア連邦運輸省の委任により、ウクライナの航空会社に 10 月 25 日からロシア上空を通過することをやめるよう、通告を行った。
これ以前に、ウクライナは 25 社のロシアの航空会社に対して制裁を発動した。ロシアの航空機は
今年の 10 月 25 日から、ウクライナ上空を飛行することができない。定期便の停止についてはウクライナ内閣によって決定された。ウクライナのヤツェニュク首相は大きな航空会社、つまりアエロ
フロートとトランスアエロの飛行禁止を特に強調した。「ロシアの三色旗をつけたロシアの航空機
は、ウクライナの空港で何もすることはできない」とヤツェニュク首相は述べた。
キエフ当局の、ロシアとの航空経路を絶つという決定に対して、クレムリンはこれを「狂気の沙汰」と呼んだ。ロシアの政治家たちの意見によれば、この決定は何よりもまずウクライナの航空輸
送を衰退させ、会社を破産に導くだろう。そしてウクライナが国際的な義務に反しているとみなしている。
もしロシアがウクライナの航空会社に対し領空通過を禁止し、やむを得ずウクライナに対し対抗措置をとらねばならなくなるとしたら、これはなによりもまずウクライナ国民自身の生活が難しくなる。一番安価な航空券は、例えばキエフからアジア諸国の大都市行きだとしたら、ロシアのＳ７- 75 -

航空やユーテイル、あるいはアエロフロートの券が安い。ウクライナの国際線も、アジアにはやはりロシアを経由して飛行している。ロシアが自国の領空通過を禁止すれば、キエフに住む人は東京へ飛ぶのにリガやドバイを経由せねばならず、そうなれば最も速くて安い飛行ルート、つまりモス
クワ経由は、選択肢からはずされることになる。
http://bit.ly/1M0Ct6U

アメリカは、ロシアが国連安保理に提案したプロジェクトの実現を阻んだ（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 23:47）© AP Photo/ Seth Wenig http://bit.ly/1O6OFJl
ロシア連邦のヴィターリ・チュルキン国連大使は、アメリカは、ロシアによって提案された近東における紛争の調整をおこなうという国連・安全保障理事会のプロジェクトの進展を阻んだ、と伝えた。この提案は、９月 30 日に採択される予定だった。
これ以前に、アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、ロシアの、近東にテロ集団イスラム国に対抗するための調整センターを創設するという計画についてコメントをした。このイニシアチブについては国連総会での演説の前日、アメリカのテレビ局ＣＢＳとＰＢＳに出演しインタビューをおこなった際、プーチン大統領によって事実上、支持されたものである。
アメリカのケリー国務長官は、日曜日のラヴロフ外務大臣との会談の中で、イスラム国との戦い
においては、力や努力をもっと統合的に働かせなければならないと述べた。しかし反イスラム国の
アメリカの首脳部は、そのような調整センターを創立することは許可されないものだと述べた。ニューヨークタイムズの意見によれば、ロシアの、シリアにおける軍事的・政治的影響がどんどん大きくなっていることは、アメリカにとって予期しないものである、ということだ。
http://bit.ly/1FCAclM

タリバン

アフガン北部の州都を掌握

米軍が拠点を空爆（スプートニク 2015 年 09 月 29 日 23:24）© AFP 2015/ Noorullah Shirzada http://bit.ly/1QKiDk4
アフガニスタン治安部隊が 29 日、米軍支援のもと、28 日に反政府勢力タリバンに掌握されたアフ
ガン北部クンドゥズの奪還作戦を開始した。アフガニスタン国防省は、「クンドゥズに新たな部隊が到着し、作戦が開始された」と発表した。ロイター通信が伝えた。
ＮＡＴＯ主導部隊の代表者は、「米軍は、ＮＡＴＯ主導部隊とアフガニスタン軍への脅威を排除- 76 -

するために、クンドゥズにある戦闘員の拠点を攻撃した」と発表した。アフガニスタン北部クンド
ゥズ州の州都クンドゥズは、人口 30 万人のアフガンの大都市の一つ。タリバンは 28 日、クンドゥ
ズの州議会、高等和平評議会、病院などを占拠したほか、刑務所も襲撃し、受刑者を脱走させた。
目撃者たちによると、タリバンは、町の中心広場を含む複数の場所にタリバンの旗を掲げた。また
タリバンがクンドゥズに通じる全ての道路を封鎖したため、住民たちは町から出ることができないという。
タリバンは４月末、アフガン政府が和平交渉を再開しようとしているにもかかわらず、大規模な攻撃を開始した。タリバンがこれほど大規模な攻撃を行ったのは、ＮＡＴＯ主導国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務が終了してから初めて。
http://bit.ly/1jwIVff

露大統領の演説と露米首脳会談

マスコミとＳＮＳの注目を集める（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 00:15）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1FH3Shd
国連総会におけるプーチン大統領の演説と露日首脳会談が、世界のマスコミの注目を集めた。またＳＮＳでも世界中のユーザーたちが、これについて活発な議論を行っている。
英「ガーディアン」紙は、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のバラク・オバマ大統領が２８日、シリア紛争解決をめぐって対立する意見を基盤に、衝突した。オバマ大統領は、シリア大統領の首をすげかえるために政治的改革を呼びかけたが、プーチン大統領は、現政府との協力を拒否するのはミスとなる恐れがあると警告した」と報じた。
独「ドイツ経済ニュース」は、オバマ大統領が、ロシアと協力する用意があると述べ、「テロ組
織『ＩＳ（イスラム国）』に勝とうとしたが、失敗した」ことを間接的に認めた、と伝えた。
米「ニューヨークタイムズ」も、プーチン大統領はシリア問題で「ＩＳと戦うための真に幅広い
国際的な連合」の設立を提案し、軍事行動の調整に関して国連安全保障理事会に決議案を提出する
計画を発表して、オバマ大統領の「裏をかく」ことに成功した、との見方を表した。
日本の「時事通信社」は、「米露大統領が国連本部で会談、シリア情勢について意見交換した。
オバマ氏がアサド氏をシリア内戦の原因と見なす一方、プーチン氏はアサド政権を支え現在の危機を克服しようと主張。シリアでの衝突回避のために軍同士の対話を行うことで合意。内戦を政治的に収束させることでも一致した」と報じた。
http://bit.ly/1OFjNzE- 77 -

ロシアの日本専門家「ロシアは日本にとって、よい警官でも悪い警官でもない」（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 00:45 アンドレイ・イワノフ）© Photohost agency

http://bit.ly/1KQsZdw

28 日、ニューヨークで開かれている国連総会の場を利用して、プーチン大統領と安倍首相が会談した。ラジオ：スプートニク記者は、ロシアの著名な日本学者アナトーリー・コーシキン氏に、この会談についてコメントを求めた。
以下、コーシキン氏の意見を皆さんに御紹介したい―「会談したという事実自体、肯定的に評価すべきだと思う。なぜなら、立場が激しく食い違っていても、やはり会う事は必要だからだ。会談のイニシアチブを取ったのは日本側で、ここ数か月、ロシア政府との関係が残念ながら悪化してしまったことを懸念していた。日本側は、その理由として、メドヴェージェフ首相及び一連の閣僚達の南クリル訪問をあげている。
しかし、関係が悪化した本当の理由は、日本が同盟国である米国に連帯して、対ロシア制裁を宣言したという、明らかに非友好的ジェスチャーにある。その一方で日本は、ロシアに対し、領土問題に関する何らかの譲歩を促そうと試みている。これは私には、奇妙に思われてならない。なぜなら、外交においては、重大な諸問題は、関係が改善されている時に解決されるものだからだ。しかし今のロ日関係は、指摘されているように悪化している。
プーチン大統領は、ここ最近ロシア政府の代表者らが述べた、ロシアが主権を有する領土である
クリルの運命に関し交渉してこなかったし、交渉するつもりはないという立場に従って、完全に論
理的に行動した。しかし日本側が、平和条約締結のために、何らかのアプローチを望むのであれば、それに反対するものではない。日本が、平和条約と南クリルの返還を関係付けているのは、また別の事だからだ。ここにロ日の意見の食い違いがある。プーチン大統領は、今回の安倍首相との会談で、この事を示唆したと私は思う。
日本には、現在に至るまで、何故かはわからないが、ロシアの政治家がクリル問題に関し、よい警察官を演じたり、悪い警察官を演じたりするような受け止め方がある。例えばメドヴェージェフ
首相は悪役だが、柔道をやって日本好きなプーチン大統領は、あたかも他の立場を取っているような、そんな理解がある。それゆえプーチン大統領が、領土問題において、日本に譲歩するチャンスがあるというわけだ。
もちろん日本政府が現在、プーチン大統領を日本に呼びたいのは、領土問題を話し合ったり、また 2001 年にプーチン大統領が始めた島々に関する交渉プロセスに彼を引き戻すためばかりではない。
現在日本にとって重要なのは、軍事政治的な面も含め、ロシアのこれ以上の対中接近を許さないことである。しかし日本政府にとって、領土問題は重要だ。けれども私が思うに、プーチン大統領は日本に行っても、譲歩する事は恐らくないだろう。

- 78 -

なぜなら、それは、領土に関するいかなる譲歩にも断固反対するロシア国民の圧倒的多数の意見に矛盾するからだ。おまけにロシア国民は、国の東部だけでなく、あらゆる場所において、第二次世界大戦の結果を尊重するよう求めている。日本は、第二次世界大戦の結果を認めず、それに異議を唱えようとしている事実上、世界で唯一の国だ。これは、報復主義のごとき不快な現象である。
おまけに日本には、近隣諸国との間に領土問題を抱えている。私は、日本が、戦争終結 70 年という節目を利用して、日本軍国主義が犯した犯罪を真剣に悔い、戦争の結果や、日本人による戦争の過程でもたらされた犠牲者に尊敬を持って接するよう期待している。そうなれば、ロシアや他の国々、
中国や韓国などの国々との複雑で困難な問題を解決し得る、大変好ましい雰囲気が生まれるだろう。
ラヴロフ外相は、岸田外相と会談した際、日本は、第二次世界大戦の結果と国連憲章を認めなくてはならないと述べた。最後に指摘しておきたい事は、国連加盟を求める日本の要請を、ソ連が 1956
年に支持した事によって、日本は国連入りを果たせたという事実である。」
http://bit.ly/1KK1Egi

第 70 回国連総会でウクライナ大統領が演説

ロシア代表団は退席（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 02:53）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1ReZx6z
ポロシェンコ大統領は「ウクライナは現在、国連憲章の基本的規範の違反とロシア側からの侵略に苦しんでいる」と述べた。第 70 回国連総会の一般討論で、ウクライナのポロシェンコ大統領が演説した。ポロシェンコ大統領は「ウクライナは現在、国連憲章の基本的規範の違反とロシア側からの侵略に苦しんでいる」と述べた。またポロシェンコ大統領は、国連安全保障理事会常任理事国の拒否権の制限も呼びかけた。
ポロシェンコ大統領は、「我々の組織（国連）の集団の声は、はっきりと聞こえなければならない。ウクライナは、最終的には廃止となる拒否権の段階的な制限を求める」と述べた。ポロシェン
コ大統領はまた、2016 年４月に、チェルノブイリ原子力発電所での事故から 30 年に関する国連総会の特別セッションを招集することも提案した。なおロシア代表団は、ポロシェンコ大統領の演説中に退席した。
ロシア代表団は、28 日の開発サミットでポロシェンコ大統領が演説した時にも退席した。ロシア
外務省高官は、「我々は、発表されていた総会のテーマと全く一致しない露骨に政治色が加えられた攻撃的な発言に対する抗議の印として退席した」と語った。タス通信によると、会場にはロシアの外交官１人だけが残った。高官は、代表団の席に１人の外交官が残った理由について、「ロシア側には、自分たちの相手の話を聞き、彼らの演説にも注目する習慣がある」と説明した。
http://bit.ly/1YNENrA- 79 -

アナトーリー・コーシキン氏：プーチン大統領は訪日した際に、日本の自衛隊に対するロシアの懸念を表明するだろう（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 03:47 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1O6PKko
米ニューヨークでの国連総会に合わせて行われたロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会
談は、自衛隊を外国で使用する権利を拡大する安全保障関連法案が日本の国会で可決されてから間もなく実施された。
しかし歴史学者のアナトーリー・コーシキン氏は、このテーマは恐らく、長時間にはいたらなかった今回の露日首脳会談では取り上げられなかっただろうとの見方を示し、次のように語っている―「私たちのところには、安全保障関連法はそれほどロシアを心配させるものではないと考えている専門家たちがいる。しかし私は、そんなことはないと思っている。もちろん安倍内閣は、
日本国憲法を事実上かつ正式に変更するという自分たちの課題を解決しなかった。しかし、承認された安全保障問題に関する法は、日本国憲法の平和的な条文の内容や意味を完全に骨抜きにしたというもの以外のなにものでもない。日本国内、そしてロシアを含む隣国の立派な研究者や観測筋は、それを分かっている。いずれにせよ、米国の軍事戦略への日本の関与がさらに高まり、自衛隊の能力が増強されることは、（なお自衛隊は弱くはない）、中国あるいは朝鮮半島だけでなく、ロシアにとっても問題をつくり出している。なぜなら私たちがそれを望もうと望まなかろうと、日本の軍事力の増強は、極東における防衛力の強化について私たちに考えさせるからだ。これは、現在、平和的な経済分野の発展や、ロシア国民の生活水準向上に充てられている資金と労力を、防衛力の強化にまわさざるを得ないことを意味している。」
コーシキン氏は、日本の防衛政策における変更によるロシアの懸念は、プーチン大統領が訪日した際に、議題の一つになるだろとの見方を示している。
http://bit.ly/1O0W9vQ

イラン人専門家：米国にはシリア問題を政治的に解決する気はない（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 13:37）© AFP 2015/ Abd Doumany

http://bit.ly/1jzQWQo

米国は、ロシアが中東紛争解決に向けて提案した国連安保理決議案を阻んだ。ロシアのヴィター
リ・チュルキン国連大使が明らかにした。チュルキン大使は、ロシアの紛争調整案は特に、この地- 80 -

域のテロリストらの勢力を抑えるための緊急介入の必要性を訴える声明を含んでいたと確認している。決議案にはまた、「イスラム国（ＩＳ）」対策の調整センターの設立が提案されていた。これに対し、米国務長官補、国際組織問題担当のシバ・クロッカー氏は、米国サイドがロシアの案を支持しなかったのはそれがシリアの政権交代を邪魔するものであったためということを事実上認めた。
イラン人政治学者でテヘラン大学米国研究調査学科の専門家、フアド・イザディ博士はこれについてラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、ロシアの国連安保理決議案が阻まれたことでシリアにおけるロシア、イランの軍隊と西側の連合軍との協調行動は実現が怪しくなったとし、次のように語っている。
「米国政府が関心があるのはアサド政権の交代だけだ。だから最短期間でシリア問題を解決する気が全くない。もし米国にその気があれば、まず最初にこの地域における自国の同盟国とともに行動し、ＩＳのテロリストらへの支援を断ち切るくらいのことはしたはずだ。だが我々は、ＩＳのテロリストらが他の集団からも未だに国外からの資金を受け取っている現状を目にしている。
このことから言えるのは、米国にはシリア危機を政治的方法で解決する気ができないということだ。イランとロシアがシリア危機がこの先拡大せぬよう積極的に阻止し、地域のテロリス
トらを中和化しようとしている間に、米国はこうした行為を『悪意を持って』受け止めている。
実際にロシアは米国にはまぶしいライバル扱いされている。シリアの無実の市民は毎日殺され続けている。この死はまさに米国の無慈悲な外交政策によってもたらされているのだ。」
http://bit.ly/1Rh4pI9

ロシア人専門家、日本政府はキエフ体制の本質を周知（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 13:43 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1j1GC3S
28 日、ニューヨークで安倍首相はウクライナのポロシェンコ大統領と会談を実施し、ウクライナ
改革の続行と成功を条件に支援を行うことを約束した。ウクライナ情勢を知る人間にとってはこの国の改革、自由、民主主義を話し合うなどたわごとに思える。
西側のリーダーらは安倍首相も含めどうしてウクライナ情勢についての正確かつ客観的情報を得られないのだろうか？

ウクライナには改革もなく、民主主義など匂いさえしないというのに。ラジオ「スプートニク」からのこの問いに有名なロシア人東洋学者で歴史家のアナトーリー・コーシ
キン氏は次のように答えている。
「先進国の首脳らは全てウクライナで起きていることについて客観的情報を掴んでいると私は確信している。彼らはウクライナでやっためたらに横行する暴力と無法状態が、良くてもどこにもた- 81 -

どり着かず、最悪の場合はひどく悪化し、戦争を孕んだ緊張にまで達しかねないことをよくよく理解している。ロシアでは、欧米人はウクライナが全面的な戦争状態に陥ることを期待していると書き立てられるが、私はこれには賛成していない。欧米人は十分賢く、戦争に急ぐことはない。だが！
彼らは戦争瀬戸際の状況を維持しつつ、危険なゲームを行い、ロシアの注意をそらし、努力や資金を無に帰している。欧米にはこのことが必要なのだ。
キエフの現行体制に支援する日本の立場にロシアがどういう態度を示しているかといえば、これは何度も表されている声明やロシア側の具体的行為に現われている。この間にロシア人の役人、政治家らは南クリルを視察したし、日本にはクリル諸島付近の水域での流し網漁が禁じられるなど、露日関係にはたくさんのことが起きたが、私個人としては、これらは日本がウクライナ問題でとった立場を考慮して採択されたものだと捉えている。
私にはわからないのは、日本の首相が、ポロシェンコ支持をアピールしつつ、プーチン大統領を
いわゆる領土問題交渉を続行するよう説得できたのかということだ。外交ではそういう行為はとられない。ここ最近の日本政府の政策には実に多くの矛盾がある。日本のとる立場は羨むに足らない。
それに日本人自身も公式的ではないものの、米国のコントロール下にあることを認めている。だがこれは危険なことだ。現在、核爆弾がドイツ領内に配備されるとして大きな騒ぎになっているが、これと同じ状況が日本で起きないことを望む。
日本には自身がウクライナに足を運び、現地で謳歌している違法な状況やポロシェンコ体制に客観的な評価を下す真面目な政治家やジャーナリストらが存在している。だがこれらの人々には日本人らにウクライナ情勢の真実を伝える可能性が与えられていないのだ。この意味で鳩山元首相のクリミア訪問は日本や各国がとっているプロパガンダ封鎖におけるブレイクスルーとなった。日本のマスコミが客観的にウクライナ情勢を報じれば報じるほど、日本政府には日本国民に一面的な視点を押し付け、キエフ体制への支持を正当化することは難しくなる。ウクライナ情勢が日本の対露関係を恐慌化させた一因だといわれることもある。だが実際はこれは主要かつ唯一の原因なのだ。日本にはウクライナ危機が始まるまでは、ロシアに対し非友好政策を採らねばならない理由は一切なかったのだ。」
http://bit.ly/1P6pBBq

米国が立場変更：ケリー国務長官が、米国はもうアサド大統領の早期退陣を求めていないと発表（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 16:27）© AP Photo/ Pool photo via AP

http://bit.ly/1OHS5lO

米国は、シリアでの「円滑な政権移行」を主張し、シリアのアサド大統領の早期退陣も求めない。
米国のケリー国務長官が、ＣＮＮテレビのインタビューで述べた。ケリー国務長官は、ジャーナリ
ストから、米国が以前アサド大統領の早期退陣を求めていたとについて質問され、「命が失われた
り、報復、また復讐に関する危険性をなくすために、円滑な移行、管理された移行が必要だ」と述- 82 -

べた。
また国務長官は、アサド大統領が早期退陣したら「内部を対象とした爆発」を引き起こす恐れがあり、シリアではあらゆる社会的生活が失われるだろうと指摘した。ＣＮＮテレビは、ケリー国務長官の発言について、ケリー氏はこのような形で米国の立場が変わったことを伝えたと指摘している。またケリー氏はインタビューで、シリア危機の解決にロシアを引き込むことで、米国は危機を解決することが可能になるかもしれないとの見方を表した。ロシアのプーチン大統領は２８日、国連総会の演説で国際社会に対し、イスラム諸国が参加する幅広い国際的な反テロ連合の創設を呼び掛けた。
http://bit.ly/1N2P4MA

プーチン大統領

ロシア上院にロシア軍を外国で使用する許可を求めるー大統領府（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 17:25）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1hcgK3v

ロシアのプーチン大統領は、ロシア上院（連邦会議）に対し、ロシア軍を普遍的に認められた原則と国際法の規範に基づいて外国で使用する許可に関する決議を採択するよう求めた。ロシア大統
領府広報部が伝えた。「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦憲法第１章第 102条「г（ゲー）」項に従い、ロシア連邦議会上院に対し、ロシア軍を普遍的に認められた原則と国際法の規範に基づいて外国で使用することへの同意に関する上院決議を承認することについての案を提出した」。またプーチン大統領は、大統領府のイワノフ長官、ボグダノフ外務次官、パンコフ
国防次官兼秘書長を、提案検討の際の公式代表者に任命する大統領令にも署名した。
http://bit.ly/1M2HXOw

ロシア上院

ロシア軍を外国で使用することを許可する決議を承認（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 18:38）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1hcgK3v

上院議員は、ロシア軍を外国で使用することを全会一致で可決した。先にプーチン大統領は、ロシア上院にロシア軍を外国で使用する許可を求めた。なおロシア大統領府のイワノフ長官は、これはシリアに関連していると説明した。
http://bit.ly/1P6qx8R- 83 -

ロシア

アサド大統領の要請でＩＳと戦うためにシリアで空軍使用へ­ロシア大統領府長官（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 18:37）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1KTtGTq
ロシアは、シリアのアサド大統領の要請により、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と戦うために、空軍を使用する。30 日、ロシア大統領府のイワノフ長官が発表した。長官は、「作戦の軍事的目的
は、シリア軍のＩＳとの戦いで、シリア軍を空からのみサポートすることだ」と説明した。またイワノフ長官は、ロシア空軍のこの作戦は時間枠を有しており、使用する武器の種類は明らかにされていないと伝えた。
イワノフ長官は、記者団に次のように語った―「これに関連して私が皆さんにお伝えしたいのは、
シリア・アラブ共和国の大統領が、我々の指導部に軍事支援を要請したということだ。このように、テロリズムとはもちろん戦う必要があり、力を合わせる必要があることを確認できるが、その際には、国際法の規範を遵守することが必要不可欠である」。また長官は、「我々の全てのパートナーや同盟国に今日、決定の承認が伝えられるが、軍事関係官庁ラインでは、恐らく、特殊な情報も伝えられると思われる」と強調した。またイワノフ長官は、記者団に次のように語った―「なお、我々がテロと戦うために外国で軍を使用するのはこれが初めてではない。すでに多くの人が忘れてしまったかもしれないが、1990 年代初めにも、我々はタジキスタンでほぼ同じようなことを行った」。
http://bit.ly/1JExN4U

ラヴロフ外相「ロ米の共通の目的はＩＳに勝利すること」（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 19:02）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1POR74J

国連総会の枠内での公式的な交渉を終え、ラヴロフ外相は、ＲＴのインタビューに応じた。その中で外相は、プーチン・オバマ会談に言及し、シリア紛争について述べた。
以下インタビューの内容を御紹介したい。
質問：プーチン大統領は、ニューヨークでオバマ大統領と、ほぼ 2 年ぶりに会談した。長く待たれたものだった。両大統領は、連合を組んで作業することで合意したのだろうか？
答え：「プーチン・オバマ両大統領は、この言葉が持つクラシックな意味での「連合」については、討議しなかった。彼らは、最も差し迫った問題の解決模索における、より密接なロ米協力の可能性について意見を交換した。そうした問題の第一は、シリア紛争である。我々は、共通の目的は「ＩＳ（イスラム国）」に勝つことであり、彼らが巨大な領域に創り出そうとしているカリフを長とする神権体制（カリフ制）の組織を不可能にすることだ、という点で意見の一致を見た。ＩＳは- 84 -

すでに、イラクとシリアの広範な領土に陣取り、そこに非人間的な法律を導入している。ロシアも米国も、彼らが自らの目的を達成できないようにする考えである。我々は、自分達の観点を示し、プーチン大統領も『我々はプラグマチックで理性的かつ合理的であるべきだ』との考えを説明した。
もし我々が皆、そのように行動するなら、ＩＳを嫌悪しＩＳと戦っている人々は、自分達の行動を調整するに違いない。
ロシアには、同時にイラク政府とも又シリア政府とも固い絆がある。ロシア政府はすでに長い間、テロリストと効果的に戦うため、両国に必要な兵器や武器を供給している。
イラク及びシリア政府は、我々から援助を受けてきた。我々は、イラク人及びシリア人がロシア製の武器や兵器をしっかり扱えるよう軍事専門家を派遣してきた。 ＩＳやそれに類したテロリスト
グループと戦っているすべての人達は、自分達の行動を調整するべきだ。それは、共通の司令部を持つべきではない。そんなことは非現実的である。プーチン大統領は、オバマ大統領との会談でそう説明した。しかし現地での行動自体は、調整されたものでなくてはならない。空爆についてもそうだ。
ロシアは、シリア領内で戦っている愛国的な在野勢力を「連合」に引き入れ、彼らが、この打ち合わせのなった戦いに参加することを歓迎する。第一に、我々は、イラク及びシリア政府、そしてイラン政府と共に作業する。我々は、いわゆる情報センターをバクダッドに開いた。センターは、
シリア、イラク、イランそしてロシアが有する情報伝達のために使われるだろう。これは、テロリストとの戦いを助けるものと考えている。」
このように述べたラヴロフ外相は、オバマ大統領がプーチン大統領の言ったことに耳を傾けると確信していると述べた。外相によれば「今回のロ米大統領会談は、大変建設的なものだった。ロ米
双方は、ＩＳに対する勝利という共通の目的に向け協力を続けることで合意した」との事である。
http://bit.ly/1FGtdIr

ヴィクトル・パヴリャテンコ氏：日本には情報機関があり、活動している（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 19:51 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1hciMR9
中国で日本人３人がスパイ容疑で拘束されたと報道された。菅官房長官はこれを受けて、日本はスパイ活動は行っていないとコメントした。官房長官は、「報道は承知しているが、個別事案については事柄（の性質）上、控えたい」、「邦人の海外における安否については政府として全力で取り組んでいる」と述べ、日本政府が中国にスパイを送った事実はあるのか？

との質問に対しては、「我が国はそうしたことは絶対ない。これはすべての国に対して同じことだ」と語った。
ロシアの専門家ヴォクトル・パヴリャテンコ氏は、菅官房長官の発言について、次のような見解- 85 -

を示している―Ａ：「これは真実ではない。もし情報機関があるならば、その機関は自分たちの仕事を行わなければならない。日本には、情報機関がある。したがって日本は、他の国に対して諜報活動を行っており、官房長官は、ただ猫をかぶっているだけでなく、国民に誤解を生ませている。みたところ、日本の情報機関は統一されていないようだが、安倍首相の就任以来、日本は諜報分野で全ての力を結集し、外務省、防衛省、内閣、警察に付属する諜報機関の活動を調整するために、この件についても活動を始めた。もう一つの重要な方向性となったのは、スパイ活動の組織だ。このプロセスが完了したのか否かについては分からない。いずれにせよ、日本では米国のように、国の情報機関のトップを誰も任命しなかったということだ。そして、日本でいま諜報活動が行われているのか否かについて教えてくれる人も誰もいない。しかし日本で国の安全を守るために行われていることの論
理や、国家安全保障戦略、国家秘密に関する法律、そして最近承認された集団自衛権の行使に関する法律などが物語っていることはただ一つ、日本が対外情報分野で活動を行っているということだ。
そして、これは普通のことだ」。
スプートニク：日本はなぜ、中国で日本人スパイが拘束されたとする報道に神経質な反応を示したのか？
Ａ：「すでに述べたように、菅官房長官は猫をかぶっている。しかしこれは、日本と中国の関係が、いま非常に緊迫していることに関係している。もしそこにスパイの要素が加わったなら、どうなるだろうか…

このような状況では、否定した方がよい。もちろん、遅かれ早かれ、全ては明らかになるだろう。しかし、もしスパイの事実が証明されても、時が流れ、状況は穏やかになる。しかし、今、中国に対するスパイ行為を認めるのは、都合が悪い。安倍首相は米ニューヨークで、大勢の人々と会ったが、中国の国家主席とだけは会わなかった。これは日中関係が緊迫していることを物語っている。またその他にも、日本は平和活動に取り組んでおり、世界中でそのことが叫ばれているため、諜報活動を行っているということは、平和主義のイメージにもそぐわない。そのため日本は、否定することにした。しかし、日本が、あらゆる正常な国と同じように諜報活動を行っているのは明確だ。さらに私は、日本には情報機関ラインでの中国とのコンタクトがないのではないかと思っている。しかし、日中の政治関係が改善されれば、必然的に、このような具体的なケース
では、具体的な所轄官庁のレベルで合意するようになり、騒ぎやスキャンダルも起こらなくなるだろう」。
http://bit.ly/1LR6cn0

ロシア、シリアの要請で空軍の派遣を開始（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 22:20）© Sputnik/ Mikhail Voskresensky http://bit.ly/1KSSWdy
ロシアは、シリアの要請を受け、同国への空軍の派遣を開始した。ＡＦＰ通信が、シリア大統領- 86 -

官邸の発表を引用して伝えた。シリア大統領官邸は、次のように発表した―「シリア側の要請を受けて、ロシア空軍がシリアへ派遣された。（ロシアの）プーチン大統領に宛てられた（シリアの）アサド大統領の書簡では、テロとの戦いに関するプーチン大統領のイニシア
チブの枠内におけるロシア空軍の派遣についての提案が述べられている」。ＡＰ通信が報じた。
http://bit.ly/1Vowm6K

プーチン大統領：ロシアはテロとの戦いで各国が団結することに関心を持っている（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 22:30）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1LR73nH

プーチン大統領は 30 日、政府会合で、ロシアはテロとの戦いで各国が団結することに関心を持っていると語った。またプーチン大統領は、シリアでテロと戦う唯一の道は、予測し先回りして行動し、占領された地域で一掃することだと述べた。
http://bit.ly/1JEzX4v

ロ大統領報道官｢ロシアはシリアで合法的に軍事作戦を行う唯一の国｣（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 22:25）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1KTvGej

水曜日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者団に対し｢ロシアは、合法的基盤に立って、
つまりシリア当局の要請に従って、この国で軍事作戦を行っている唯一の国だ｣と述べた。
ペスコフ報道官は、ロシア空軍は「ＩＳ(イスラム国)」戦闘員らの陣地のみ攻撃すると保障できるのか、との記者の質問に対し、次のように指摘した―「第三国の領内での軍事力の行使は、そもそも、国連安全保障理事会決議か、その国の合法的な政権の要請があって初めて可能である。今回の場合、ロシアは事実上、合法的な基盤の上で、その作戦を行う唯一の国になるだろう。我々は、シリアので合法的に選ばれた大統領の要請に従って行動している。我々の基本的な課題は、テロリストや過激主義者との戦闘で、シリアの合法的な政権を支援し、テロリストらと戦うことである。」
http://bit.ly/1VowZgt- 87 -

中国外務省｢中国はテロとの戦いにおけるロシアの措置を支持する｣（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 23:08）© AFP 2015/ MARK RALSTON http://bit.ly/1WzCma2
火曜日、中国外務省のフン・レイ(洪磊)スポークスマンは｢中国は、シリアにおけるテロリストとの戦いでロシアが取っている行動を支持する｣と述べた。
フン報道官は、月曜日の国連総会でプーチン大統領が示したイニシアチブについて、記者団にコメントを求められた際、次のように述べた―「テロリズムとの戦いに向けた措置は、国連憲章を基盤にし、その国の主権と領土保全を尊重した上で講ずることができる。中国は、この領域でのロシアの行動を支持している。」
なおプーチン大統領は演説の中で、過激派グループ｢ＩＳ（イスラム国）｣と戦うため、イスラム諸国参加のもとに幅広い反テロリスト連合を創り出すべきだと主張した・
またフン報道官は｢中国は常に、いかなる形態のテロリズムにも反対であり、この分野での連携強化に向けた国際社会の措置を支持している｣と指摘した。
http://bit.ly/1VrAZre

シリア議会議長：シリア危機は終わりに近づいている（スプートニク 2015 年 09 月 30 日 23:51）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1POSG2y
ロシア議会上院（連邦会議）は 30 日、シリアのアサド大統領の要請により、ロシア軍をシリアで使用することをロシア大統領に許可した。
シリア議会のハレド・アル・アッブド議長は、通信社「スプートニク」に対し、ロシアがテロリストとの戦いに参加することで、シリア危機に終止符が打たれると述べ、次のように語った―「国連総会におけるウラジーミル・プーチン大統領の発言を注意深く聞いていた人は、ロシア大統領が、地域でテロと戦う本物の新たな連合の創設を主張していることが分かったはずだ。これは開かれた連合であり、この連合は、全ての国のあらゆる参加を歓迎している。またこの連合は、オ
バマ大統領が米国のために一連の国々を『奉仕』させるためにつくった西側の閉じられた連合とは違って透明性のある活動を行う。
ロシアの同僚たちの行動は、シリアの出来事における完全に新たな段階だ。これを予想した者は- 88 -

誰もいなかった。アサド大統領は、テロと戦うために軍事支援を要請した。我々は、シリア大統領の要請を理解しなければならない。ロシアからの軍事支援は、これまでも常に行われていた。最近
数年間もそうだ。アサド大統領は、シリア軍の最高司令官でもある。アサド大統領には、シリア軍のために外国に軍事支援を要請する完全な権利がある。シリア憲法によると、この件で議会の承認を得る必要はない。
シリア危機は終わりに近づいている。これは非常に過酷な段階だ。私たちは望んでいないが、恐らく全当事者の血が流れるだろう。しかし、もう終わる！これは、ロシアの参加、そしてロシアによるシリア軍への支援の結果だ。米国には、何も残されていない。我々の連合に加わるしかない。
ロシアの軍事的および政治的圧力は、我々の反テロ連合（ロシアーシリアーイラン）を成功へ導くだろう。
なお、テロ組織『ＩＳ（イスラム国）』と戦うための調整センターについてだが、このセンター
をシリアではなく、イラクにつくるというプーチン大統領の行動を、我々は、ロシアがシリアだけ
でなく、地域全体に取り組んでいることを世界に示すための試みだと考えている。ロシアには、一国だけではなく、地域全体の安全保障が必要なのだ。」
http://bit.ly/1iMRpOt- 89 -