第４期３カ年（2021〜23 年度）計画並びに2021 年度事業計画及び収支予算書

一 般 社 団 法 人

J ミルク2020 年度第 2 回臨時総会
2 0 2 1

年

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月

5

日

目

Ⅰ

次

第４期中期３カ年（2021〜23年度）計画の基本的な考え方 ······· 1
１．基本視点２．事業ごとの枠組みと重点事項

Ⅱ

2021年度の事業計画及び収支予算 ····························· 9
１．生産流通関連事業
２．戦略ビジョン推進関連事業
３．学術調査関連事業
４. コミュニケーション関連事業
５．国際関連事業
６．総務関連事業
７．収支予算················································· 22

Ⅰ

第４期中期３カ年（2021〜23年度）計画の基本的な考え方

１

基本視点

J ミルクの第 4 期中期３か年計画は、提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して〜我が国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン〜」（2019 年 10 月第 4 回理事会決定、以下「戦略ビジョン」という）の環境分析・戦略設計・行動計画・生産目標を踏まえ、「成長性・強靭性・社会性を備えた力強く成長し、信頼される持続可能な産業」を実現するた
め、戦略ビジョンの目標年度である 2030 年度までの 10 年間の最初の３か年と位置付け、次の視点を基本に推進する。

（１）ミッション（業界での役割）
J ミルクの業界における役割については、「業界関係者や牛乳乳製品のマーケットに影響を与える人々に、牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決に役立ったり結びついたりする情報を提供する」という職務内容を J ミルクの「ミッション」として設定（2012年度の第１期中期３か年計画の策定時において）し、これまで、このミッションに則して事業を推進してきた。
しかし、戦略ビジョンの実現のためには、戦略ビジョンに示した 29 の行動計画について業界が連携して推進することが必要であることから、今後の J ミルク事業については、単なる情報の提供のみならず、提供情報のオープンな活用を通して業界内の情報交流が促進されるよう、「情報プラットホーム」としての機能を強化することが必要である。
また、課題解決に向けた共同行動を円滑に推進するためには、関係者が納得できる「調整・提案・合意」のプロセスとその透明性が確保できるような事業管理を行うことが重要である。さらに、「戦略ビジョン」の目的は、わが国の酪農乳業及び牛乳乳製品の存在価値を高め、信頼され共感される産業を実現することであり、業界課題の解決はその手段であり目標である。
したがって、J ミルクのミッションについては、「酪農乳業及び牛乳乳製品の存在価値を高めるための情報の集積・開発・提供・交流を促進することを基本に、共通課題の解決に貢献する」という内容に再設定し今後の事業を推進することとする。

（２）事業推進フレーム
J ミルクのミッションを踏まえ、次のような事業推進のフレームを確立していく。
①質の高いオリジナルな情報開発
乳の学術連合の研究者などの専門家との連携、国際活動への積極的な参画による、国内外の幅広いネットワークの利用を通して、各種調査の実施や精緻なデータ分析を行い、エビデンスをもとにした専門性の高い確かな知見を集積し、質の高いオリ
ジナルな情報開発を進める。

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②迅速で効率的な情報コミュニケーション
ステークホルダーが誰でも自由に情報を取り出して利活用できるような「情報アーカイブズ」機能を強化するとともに、働き方改革や新型コロナウイルスなどの感染症対策に対応したデジタルシフトを大胆に進め、迅速で効率的な情報コミュニ ケーションを進める。
③議論や交流を促進する共創型の取り組み
こうした幅広い情報収集、質の高いオリジナルな情報開発、オープンで効率的な情報利活用の仕組みを基礎に、業界内での様々な課題解決に向けた情報交流が生まれ、これが新しいアイデアを創出し、酪農乳業関係者による共同行動への発展に貢献するよう、J ミルクでの議論や交流を促進する共創型の取り組みを推進し、ステークホルダーとの関係をより強固なものにする。
④単年度計画、中期３か年計画を通して、PDCA を着実に回す
2030 年度を目標年度とする戦略ビジョンについては、新型コロナウイルスの感染拡大による人々の食生活行動の変化など、新たな事業環境の変化を見極め必要な修正や充実を図りつつ、単年度計画、中期３か年計画を通して、PDCA を着実に回していく。

（３）重点事項
第４期中期３か年中期計画の推進に当たっては、戦略ビジョンで示した行動計画の骨子である次の４つの課題への取り組みを、事業の重点項目とする。
①酪農生産基盤の強化
酪農と乳業が共同して牛乳乳製品市場の成長を支えるとともに自給率の向上を目指す
ため、家族酪農の安定を基本に、規模や形態など様々なタイプの酪農経営がその特徴を発揮できる、持続可能で安定した国内生産基盤の強化を推進する。
②生乳及び牛乳乳製品の需給・流通の安定と競争力の強化
市場経済や気候変動・自然災害等の外部環境の変動性が高まる中で、弾力的な需給調整のための業界の協調的な取り組みを進めるとともに、食品市場のグローバル化が強まる状況を踏まえ、わが国酪農乳業の競争力強化の取り組みを推進する。
③国産牛乳乳製品の市場拡大・需要基盤の確立
国産牛乳乳製品の特性を活かした商品の高付加価値化、乳利用の多様化をさらに促進し、国内の牛乳乳製品市場を拡大するとともに、乳の総合的な価値を高め、生乳需要基盤の確立を図る。

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④酪農乳業の多面的価値の見える化と持続可能性の強化
消費者の食生活行動の変化や SDGs などの新たな社会的流れを踏まえつつ、社会の要求に応え消費者から信頼され共感される産業を目指し、酪農乳業の多面的価値の見える化と持続可能性の改善・強化を図る。

（４）主な情報コンセプト
J ミルクが提供する主な情報については、牛乳乳製品及び酪農乳業の存在価値を高めるとともに、業界の課題解決に貢献する観点から、次のような主要コンセプトに基づき、収集・開発を進める。
【ミルクサプライチェーンの特徴】
 原料である生乳は、乳牛という生き物から生産され自然の制約が強く、また、牛乳乳製
品は、栄養豊富で保存がきかない食品であるとともに多種類のさまざまな食品やその原料となることから、品質、需給、流通の管理が複雑であるため、酪農家・乳業メーカー、流通業者、消費者などの全ての構成メンバーの理解や協力がなければ、その安定が図られないというミルクサプライチェーンの他にない特徴。
【酪農乳業の産業的な価値】
 乳用牛の適切な飼養を通して、利用不可能な草資源を効率的に活用し、栄養豊かな
牛乳乳製品として食料を再生産する産業。
 農地から飼料、飼料から牛、牛から堆肥という循環型の生産サイクルを生かして、地域
農業の物質循環や有機農業（化学肥料の使用量削減）に貢献している産業。
 穀物生産などの耕種農業が困難な山間地や寒冷地など、農地として条件不利な地域
で生乳を生産し、これを原料とする牛乳乳製品を製造することを通して、荒廃農地の有効活用、景観の保持、農村地域の産業と雇用など、地域社会や経済活動に貢献する産業。
 女性や障碍者（しょうがいしゃ）が活躍できる場を提供したり、子ども達の教育の場として酪農場を活用したりできる、優れた社会的機能を有する産業。
【食品としての牛乳乳製品の価値】
 カルシウムの吸収率に優れ、必須アミノ酸の含有量が多い良質なタンパク質、多種多様
なビタミン類を含み、栄養バランスが良く、日本人の全てのライフステージにおける多様な食生活の課題や栄養ニーズに対応し、特に、子どもの健全な成長、感染症対策としての免疫機能の低下抑制、高齢者のフレイル予防などの健康寿命延伸への貢献性が期待される食品。
 脂肪中の飽和脂肪酸の含有量が多いものの、他の動物性食品と異なり、動脈硬化性疾患の発症には中立的であり、生活習慣病のリスクとなる高血圧、血糖値の急激な上昇、

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肥満などの対策、糖尿病やメタボなどの生活習慣病予防につながることが期待される食品。
 国内における生産と流通の仕組みが整備されており、日常的に安定して消費者に供給されるとともに、日本人の食生活における植物性食品と動物性食品をバランスよく組み合わせた、日本型食生活に欠かせない、おいしく利用しやすい食品。

２ 事業ごとの枠組みと重点事項（１） 生産流通関連事業① 事業推進の枠組み
需給見通しや需給情報の発信、ポジティブリスト制度の管理などの基本的な事業については、事業管理を「生産流通専門部会」（以下、「専門部会」）において推進する。なお、需給見通しの具体的検討については専門部会の下に置く「需給委員会」、ポジティブリスト制
度の管理については「安全性確保品質向上委員会」で推進する。
また、戦略ビジョンの推進の一環として、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業（以下、「特別対策事業」）を活用して実施する「酪農生産基盤強化及び国際競争力強化への支援」並びに「酪農乳業の多面的機能の活用・持続可能性のための改善強化の事業については「戦略ビジョン推進特別委員会」（以下、「特別委員会」）で検討・推進し、その実際上の具体的な評価・検証については、特別委員会の下に置く「酪農乳業 SDGs 推進ワーキン
グチーム」で実施する。
さらに、戦略ビジョンで示された需給変動時の業界協調的取り組みについては専門部会の下に置く「課題検討委員会」、「風味評価や日本独自の品質」は「安全性確保品質向上委員会」で検討する。
② 重点事項◼

わが国酪農乳業の産業基盤の強化
 生乳及び牛乳乳製品の安定供給を図るため、酪農生産の次世代の担い手育成や地域乳業の高付加価値化について、特別対策事業を活用した取り組みを推 進するとともに、需給安定のための業界課題の解決を図るため、短中期の需給見通しの策定により、情報の共有化、課題整理、対策の検討に取り組む。
 薬剤耐性やポジティブリストへの対応など、生乳及び牛乳乳製品の安全性確保を推進するとともに、乳本来の美味しさを追求するための生乳・牛乳の風味評
価方法の開発・導入など、日本独自の生乳及び牛乳乳製品の品質のあり方や規格の検討に取り組む。

4 安定的な学校給食用牛乳制度に向けた課題を関係者で共有し、解決に向けて取り組む。
◼

需給・流通の安定と競争力の強化
 都府県の生乳生産の減少、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、様々な要因により地域・季節間による生乳の需給ギャップが拡大化するなか、適時適切な対応をすべく情報の提供・共有及び課題解決に向けて取り組む。
 多様な変化やリスクに対処できる強靭な産業を目指し、強固な国産生乳需要基盤を確立するため、飲用向け生乳の供給と流通の安定、フレッシュな牛乳類や液状乳製品などの需要拡大、生乳の弾力的な需給調整(製造・保管・在庫調整)、
バター・脱脂粉乳やチーズなど国際競争に晒される製品のコスト低減など、中・長期的な需給・流通上の共通課題の解決に向けて取り組む。

（２）学術調査関連事業① 事業推進の枠組み
学術調査関連事業については、全体の事業管理を「マーケティング専門部会」（以下、「専門部会」）を基本に推進する。なお、学術研究への支援、指定研究の具体的な実施については、「乳の学術連合運営委員会」及び「各研究グループの幹事会」で推進する。
また、「牛乳乳製品に関する食生活動向調査」などに関する設計・分析については、「専門部会」の下に置く「調査委員会」の意見を聴取し実施する。
② 重点事項
◼

調査研究と知見集積の充実
乳の学術連合（以下、「学術連合」）の学術研究による優れた知見集積を推進するため、これまでの学術連合の活動を総括し、新たな社会環境の変化を踏まえた取り組みについて、2022 年を開始年度とする長期的な活動計画を策定し、新たな取り組みをスタートさせる。なお、新たな活動計画に当たっては、特に、以下のようなことを踏まえた事業を推進する。
 社会変化に対応した新しい研究領域の創出、研究テーマの重点化、実装研究の枠組み作り。
 研究支援、先行研究情報の提供、海外研究カウンターパートの発掘などによる、次世代及び中核的研究者の育成。
 全体の食料供給システムに寄与するための、牛乳乳製品や酪農乳業の持続可能性に資する包括的研究として、特に、提にある「人・家畜・環境・社会に優しい酪農生産の日本独自のあり方」、アジアの酪農生産と乳利用、学校給食牛乳の役割、乳和食などの研究を推進。

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◼

集積情報の利用促進 学術連合による学術研究や国際関連事業で集積した最新の学術情報、文献・資料、J
ミルク独自の調査等を活用した、医療関係者・栄養関係者・学校関係者などのインフ
ルエンサー向けのエビデンスレベルの高い専門コンテンツの開発を推進する。
 日本栄養士会などの栄養関連組織のチャネルも活用し、オンラインによる研修会や勉強会などの場を設定するともに、2021 年以降に、日本で開催される国際的な栄養及びフードシステムに関するサミットなどへの参画、特定保健指導などの現場で関連エビデンスの活用を促進するための関連する組織や学会との関係構築を推進する。

(３) コミュニケーション関連事業① 事業推進の枠組み
コミュニケーション関連事業については、事業管理を「マーケティング専門部会」（以下、「専門部会」）を基本に推進する。なお、地方の牛乳普及組織など、業界関係者に提供する食育及び一般消費者向けコンテンツの開発については、「専門部会」の下に置く「食育・コミュニケーション委員会」の意見を聴取し実施する。
② 重点事項◼

共創型コンテンツ開発の充実
学術調査関連事業に集積された知見や開発された専門的コンテンツを基礎に、酪農乳業関係者等が消費者とのコミュニケーションで活用しやすい情報コンテンツの開発を、コミュケーション・パートナーと共同して実施する。特に、家庭内での乳利用機会・場面の開発
や、酪農乳業の SDGs 活動の見える化で活用できる動画や教材・資料などのデジタルコン
テンツの開発を推進する。

◼

ターゲット別コミュニケーション活動
 J ミルクレポート、オンラインセミナーや講師派遣など、酪農乳業関係者への情報提供
を通して、戦略ビジョンを推進するための課題の共有化を促進する。また、食育や理解醸成活動などについて、コロナ禍においても円滑に推進されるよう、デジタル化への対応を強化する。
 最新の牛乳乳製品や酪農乳業の価値情報、業界の取り組みへの理解が、社会に適切に伝わるよう、オンラインセミナーを活用して、メディアとの意見交換、情報提供を強化する。
 Facebook を通した J ミルクコンテンツへのアプローチを増やしていくとともに、若い世代に対するアプローチとしてツイッターやインスタグラムでの情報提供 を関係組織とも連携して実施する。また、Web サイトの利便性の向上、J ミルク会員限定情報の充実など
により、J ミルク公式サイトの利用を促進する。

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◼

需要創出特別事業
 牛乳の日・牛乳月間の活動については、酪農乳業関係組織とのネットワーク、
ミルクサプライチェーンにかかわる小売・流通などの関係組織とも連携し、SNS等の活用を中心に推進する。
 牛乳の飲み残しなどの食品ロス軽減、容器リサイクルなどの社会的活動を、FAOとのパートナーシップを維持しながら新たに推進する。
 乳和食は、全国 400 人ほどのパートナーと連携し、e-ラーニングなどのデジタ
ル活用を中心に推進する。
 アンチミルク対策は、植物ベースの動物性代替食品など健康や栄養面での誤った情報に適切に対応して、コンテンツの充実と活用を推進する。

（４）国際関連事業① 事業推進の考え方と枠組み
地球温暖化や人口問題が深刻化し、持続可能なフードシステムの構築が求められる中にあって、酪農乳業の持続可能性を強化し、世界の食料・栄養問題に対して責任ある役割を担っていくことが、世界の酪農乳業セクターの共通課題となっている。したがって、わが国としても、IDF の「ロッテルダム宣言」の推進、GDP・FAO 等による国際的な政策活動に積極的に関与し、世界の酪農乳業セクターの統一行動に対して貢献することが重要である。
こうした中、わが国の酪農乳業における国際活動については IDF・GDP・IFCN・DSF などの多様な国際酪農組織が相互に補完し共同で活動している状況を踏まえつつ、国際酪農組織の活動や提案、主要な国や地域の酪農情勢の変化、優れた取り組みなどの情報を集約し、業界関係者に対し提供していくことが必要である。
このため、今後は、これまでの GDP・IFCN・FAO などと連携した J ミルク国際事業及びIDF 日本国内委員会としての JIDF 事業とを実質的に統合し、新たに設置される「国際委員会」を基本に、効率的かつ円滑な国際関連事業の推進を図る。
② 重点事項◼

国際機関等との連携
 IDF・GDP・IFCN などの国際酪農組織や FAO・WHO・ISO・FAO/WHO コーデックスな
どの国連関係機関の活動に参画する。
 国際酪農連盟日本国内委員会（JIDF）の名称で IDF に加盟し、酪農乳業に関する国
際規格・国際標準測定方法等の検討審議及び研究調査などの必要な活動を行う。
 持続可能な発展に向けた国際的な取り組みである IDF「デーリーロッテルダム宣言」に基づくわが国における取り組みについて、国際的な評価基準との整合性を確保するため、「デーリー・サステナビリティ・フレームワーク（DSF）」に加盟し連携した活動を行う。

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 国連関係機関と連携した GDP の活動と成果について業界内での情報共有化を進めるとともに、IFCN のネットワークを活用した海外現地調査に基づく国際研究により、国際活動との相乗効果と事業の効率化を図る。
◼ 国際情報の収集提供
 国際酪農組織及び国連関係機関を通じて、酪農乳業に関連する多様な情報を一元的に収集し、関係者が国内課題と結びつけて利用できるように、定期的なリポートの提供
及びデジタルアーカイブス構築などを行う。
 IFCN のネットワーク及び学術連合の学識経験者らによる酪農乳業の国際比較研究会を主催するとともに、IFCN の調査研究成果を提供する情報誌と報告書を作成する。
 J ミルクウェブサイト、国際 Dairy レポート、J ミルクインテリジェンス、JIDF 出版物、JIDF ホームページなど、国際関連事業の既存コンテンツについて、リソースの有効活用と事業の集約化の観点から発展的に整理統合を図る。
（５）総務関連事業① 事業推進の枠組み
J ミルク事業を円滑に推進し、第 4 期 3 か年計画を着実に遂行していく強固な業務推進
体制を構築するとともに、ステークホルダーとの関係性を強化、会員との連携・調整を図る
ため、適切なガバナンスの確保及びきめ細かな事業推進に努める。
② 重点事項 第 4 期 3 か年計画の着実な遂行や感染症対応など新たな事業環境下において、迅速で効率的な事業運営が行えるよう、デジタル環境整備にさらに進める。
 事業マネージメントやコミュニケーション能力の向上を図り、J ミルクの事業の特徴や業務体制に合わせた人事管理に努めるとともに、それぞれの職員の意欲や能力を実現できる働きやすい職場環境を整備する。
 J ミルク事業はわが国酪農乳業全体の利益増進に貢献するという性格を持つが、会費・財源拠出を戴くステークホルダーの十分な理解を得て事業の円滑な推進を図る観点から、事業プロセスの透明性に留意した運営に努める。

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Ⅱ

2021年度の事業計画及び収支予算

Ⅰの第４期中期３カ年（2021〜23年度）計画の基本的な考え方を着実に推進するために、2021年度の事業計画及び収支予算については、次の通りとする。

１. 生産流通関連事業【要約】□ 需給安定対策事業
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについては、新型コロナ感染拡大の影響により需要の不透明な状況が続くなか、適切な需給調整の判断材料としての重要性を踏まえ、さらなる精緻化によりきめ細かい需給情報の提供に努める。また、季節、地域間で生乳需給の過不足が顕著となっていることから、短期的な需給変動を把握し、酪農乳業関係者等に適時・適切な情報の提供と共有に努める。
□ 安全性確保・品質向上事業
ポジティブリスト制度などに対処するため、定期的検査等など生産者・乳業者が連携した安全・安心対策に取り組むとともに、日本独自の新たな品質のあり方などの検討を開始する。また、風味変化問題に関しては、異常風味解析の取り組
みを継続し、学校給食関係者への理解醸成に取り組む。
□ 学乳・需給等共通課題対策事業
需給の安定や日本型食生活の推進などの観点から、学乳制度を堅持し安定的な学乳供給を図るため、政府への要請とともに関係者間の情報共有に努める。また、生乳の生産安定の基本条件である弾力的な需給調整など、中・長期の構造的な課
題などについて検討を開始する。
□ 調査情報・管理事業
生産流通関連の各種情報について酪農乳業関係者の利活用を促進するため、データの充実と WEB サイトの運用の見直しを図る。また、生産流通専門部会において、事業の円滑な運営に係る課題の検討と検証を行う。

（１）需給安定対策事業
 生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについては、新型コロナ感染拡大の影響により需要の不透明な状況が続くなか、国内市場の安定を図るため、政府における乳製品輸

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






入の運用や業界における適切な需給調整の判断材料としての重要性を踏まえ、さらなる精緻化に取り組む。
また、5 月・７月・９月・1 月に年間の需給見通しを公表するとともに、需給短信（週報・月報）等によりきめ細かい情報提供に努める。
長期的視点の需給課題や戦略ビジョン行動計画の課題解決に向け、中期見通しを策定し必要に応じて公表する。
都府県における生乳生産の停滞や新型コロナの影響などにより、一段と季節、地域間で生乳需給の過不足が顕著となり、その振れ幅は大きくなっていることから、生乳生産と牛乳乳製品の消費動向を注視し、チャンスロスによる市場の縮小及び処理不可能乳の発生が生じないよう、関係者等による連絡会議を適宜開催し適切な対応を進める。
自然災害等の発生による短期的な需給変動に対して、適時、政府及び酪農乳業関係者等への情報共有、安定供給に向けた対応と市場への適切な情報発信を行う。
国内におけるミルクサプライチェーン全体の構造的な課題について、酪農乳業関係者
のみならず、消費者や流通関係者にも理解醸成を図るため、適切な情報発信に取り組む。

（２）安全性確保・品質向上事業
 国産牛乳乳製品の需要の維持拡大と高付加価値化を図るため、ポジティブリスト制度や関連法令・通知に対応するための定期的検査等を実施するなど、生産者・乳業者が連携した安全・安心対策に取り組む。
 日本独自の新たな品質のあり方（衛生的品 質、成分的品質、官能的品質）や風味の評価方法などの具体化に向けた検討・調査研究・開発に取り組むほか、薬剤耐性への対応についても情報収集を行いその対応について検討を開始する。
 牛乳の風味変化への対応については、研究機関と連携し異常風味解析の取り組みを継続するとともに、学校給食関係者への理解醸成について取り組む。
（３）学乳・需給等共通課題対策事業
 学校給食における牛乳活用については、地域における酪農乳業基盤の安定、日本型
食生活の推進、子どもの成長支援や栄養の確保など、わが国の酪農乳業、フードシス
テム、栄養の持続可能性を強化する観点から、ますます重要な位置付けになっていることから、学乳制度を堅持し安定的な学乳供給を図るため、政府への要請とともに、諸課題の解決に向けた関係者間の情報共有に努める。
 国産生乳の強靭な需要基盤の構築に向けて、生乳の生産拡大に必須となる弾力的な需給調整などの中・長期の構造的な需給課題や需要の創出、乳製品の製造コスト低減に向けた共同の取り組みなどの検討を開始する。
（４）調査情報・管理事業
 会員・賛助会員をはじめとする酪農乳業関係者などが、国内外の生乳及び牛乳乳製10

品の統計や関連する経済統計などのデータに容易にアクセスし、利活用し易くなるよう、データの充実と WEB サイトの運用の見直しを図る。
生産流通専門部会において、事業の円滑な運営に係る課題の検討と検証を行う。

２. 戦略ビジョン推進関連事業 (酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)【要約】□ 酪農生産基盤強化総合対策事業
都府県や家族酪農を中心とした担い手の人材育成・確保につながる取り組み、酪農生産の持続可能性に関する優良事例の創出・普及などの取り組みについて支援する。
□ 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳業団体や地域乳業者等が高付加価値化や持続可能性の強化につながる活動などを支援する。
□ 酪農乳業持続可能性強化事業
酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチームにおいて、日本独自の持続可能な酪農や牛
乳乳製品のあり方、評価方法、目標設定の検討を進めるとともに、持続可能な取り組みに関連する国内外の調査・研究・関係者向けのコンテンツについてエビデンスベースの開発を進め、酪農乳業における共同の取り組みを推進する。
□ 戦略ビジョン・特別対策運営事業
行動計画の推進や酪農乳業産業基盤強化特別対策事業に関する検討・検証を行うほか、酪農乳業を取り巻く環境の変化により、必要に応じて戦略ビジョンや酪
農乳業産業基盤強化特別対策事業の見直しを行う。

（１）酪農生産基盤強化総合支援事業
 特に、都府県や家族酪農における生乳生産基盤強化を図るため、生産基盤の改善指導、乳用牛地域育成支援対策の推進など生産者団体の取り組みを支援する。
 酪農経営の持続可能性を強化するため、担い手育成のための後継者や新規就農者への研修及び担い手の人材確保につながる取り組みを行っている酪農家等を対象に支援するほか、酪農家等が行う食育活動など社会貢献活動、酪農生産の持続可能性に関する優良事例の創出・普及に関する支援を行う。
 都府県における生乳生産基盤強化対策の特認事業として、全国連等が自ら実施する

11生乳生産基盤の強化に関する取り組みを支援する。
（２）国産牛乳乳製品高付加価値化事業
 乳業団体が地域乳業の高付加価値化や持続可能性につながる対策等の検討・実践を推進する取り組みを支援する。
 乳業団体や地域乳業者等が、高付加価値化及び持続可能性を強化するために実施
する人材育成、地域酪農と連携したマーケティング活動、乳業者が連携した優れた取り組み事例・成果の共有化などに関して支援を行う。
（３）酪農乳業持続可能性強化事業
 酪農乳業の持続可能性の強化に向けた環境負荷軽減・適切なアニマルケア・担い手の育成・地域社会への貢献などの取り組み、農林水産省が策定する「みどりの食料シ
ステム戦略」を踏まえた課題への対応を進めるため、酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチームに設置する作業部会において、日本独自の持続可能な酪農や牛乳乳製品のあり方や評価方法、目標設定の検討を進める。
 乳の学術連合の研究者など専門家や DSF などの国際関連組織の協力を得ながら持続可能な取り組みに関連する国内外の調査・研究・関係者向けのコンテンツ開発を進めるとともに、ウェブサイト等で検討経過を共有し酪農乳業における共同の取り組みとして推進する。
 乳本来のおいしさを追求するための風味の評価や日本独自の品質のあり方に関する検討の進め方については、安全性確保に関する事業と関連することから、安全性確保
品質向上事業の中で検討を進める。
（４）戦略ビジョン・特別対策運営事業
 戦略ビジョンにおける行動計画の推進を図るため、実行策の検討、提案、進捗状況の把握のほか、酪農乳業が共同して行う実行策、酪農乳業産業基盤強化特別対策事
業の運営・推進などを戦略ビジョン推進特別委員会において検討・検証を行う。なお、
今後、新型コロナウイルスの影響や世界の情勢変化など酪農乳業を取り巻く環境の変化・動向を踏まえ、必 要に応じて戦略ビジョンや酪農乳業産業基盤強化特別対策事
業の見直しを行う。

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３．学術調査関連事業【要約】□ 学術研究知見集積事業
学術研究の優れた知見集積を推進するため、乳の学術連合において、2022年度から開始する長期的な活動計画を策定し新たな取り組みをスタートさせる。新たな活動では、社会変化に対応した新しい研究領域の創出、実装研究の枠組み作り、次世代及び中核的研究者の育成、全体の食料供給システムに寄与するための、
牛乳乳製品や酪農乳業の持続可能性に資する包括的研究を推進する。
□ 調査・情報利用促進事業
牛乳乳製品の利用に関する実態や意識などの調査の設計・実行・データ分析等を実施するとともに、学術研究で集積した最新の学術情報をインフルエンサー向けのエビデンスレベルの高い専門コンテンツとして開発を推進する。
また、日本栄養士会などのチャネルも活用し、オンラインによる研修会や勉強会などの設定、2021年以降に、日本で開催される国際的な栄養及びフードシステ
ムに関するサミットなどへの参画、エビデンスの活用を促進するため、関連する組織や学会との関係構築を推進する。

（１）学術研究知見集積事業①乳の学術連合における次期 10 カ年の研究活動計画の策定
2022 年度からの開始を目標に、今後 10 年間の学術研究の新たな枠組み、次世代研
究者育成、酪農乳業の持続可能性に資する研究課題の設定などの検討を、学術連合運営委員会で進める。
②公募による学術研究及び指定研究の実施による知見集積
健康科学、社会文化、食育の各領域における公募研究のほか、日本酪農科学会との連携による食品科学分野で公募により、公募による学術研究 30 件程度、指定研究として、カルシウム吸収、生活習慣病など 3 件程度の研究を推進する。
③戦略ビジョンに関連した研究活動の推進
牛乳乳製品の栄養機能や免疫機能（アレルギー含む）、生活習慣病に対処した、動物
性たんぱく質と植物性たんぱく質のバランスを踏まえた牛乳乳製品摂取、持続可能で健康的な日本型食生活としての学校給食や乳和食などの意義、EU 共通農業政策下の酪
農乳業動向、酪農乳業における SDGs への取り組み課題などの社会性の高いテーマに関する学術研究活動を推進する。

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④学術連合における最新の研究成果の発表
上記活動や学術連合の健康科学、社会文化、食育、食品科学などの研究で得られた知見や最新の研究成果を、業界関係者に集約的に幅広く情報提供する場として、オンデ
マンド配信によるジャパン・ミルクコングレスを開催する。
(2)調査・情報利用促進事業①集積した知見のデジタルアーカイブズ化・ライブラリー化学術連合の研究活動や国際関連事業で集積した専門情報のアーカイブズ化、J ミ
ルクに集積している史料や図書・書類の検索サービスなどによるライブラリー化を進め、ステークホルダーが自由に閲覧・利用できる機能の充実を図る。また、酪農乳業関係者やインフルエンサー向けに「アカデミック・リサーチ・アップデート」（月 1 回）、「食生活動向調査レポート」（年 1 回）などの定期的な発行物を制作して情報の利用促進を図る。
②インフルエンサーへの専門的な情報提供と交流促進
学術研究活動などで集積したエビデンスレベルの高い専門情報が、医療・栄養・学校教育関係者、食品やフードシステム、農業経済に係る研究者、現場での専門指導者に利活用されるよう、日本栄養士会、日本スポーツ栄養協会、全国学校栄養士協議会、日本在宅栄養管理学会、その他の関連学会への情報提供や情報交流を促進
するとともに、連携したコンテンツ開発を推進する。
③国際的なサミットに向けたエビデンス情報の利用促進
2021 年度に開催予定の東京栄養サミットに関連して、動物性食品と植物性食品のバランスも踏まえた持続可能で健康的な日本型食生活における牛乳乳製品の栄
養的な価値を高めていくための活動を、日本栄養士会によるキックオフイベントなどとも連携した取り組みとして推進する。
また、2021 年 9 月に開催予定の国連による「フード・システム・サミット（ニューヨーク）」に向けて対応として、サミットの主要な論点に対応したエビデンスを整理して情報提供することでその利用を進める。
④牛乳乳製品に関する食生活動向調査「牛乳乳製品に関する食生活動向調査」を実施し、牛乳乳製品の利用に関する実態や意識などの経年変化、コロナ禍における生活行動の変化、持続可能性に係る社会動向の変化、これらに関するアジアなど他の国や地域との比較などを把握するため、調査専
門委員会などの専門家からのアドバイスを受けながら、調査の設計・実行・データ分析を実施するとともに、調査結果については丁寧に整理して、学術研究活動や業界活動に利用してもらえるよう、オンラインなども活用して発信する。

14

４．コミュニケーション関連事業【要約】□ コンテンツ開発事業
不需要期における家庭内での牛乳乳製品の利用の場面や機会の拡大、栄養面
での他食品とのバランスや食文化視点での乳和食などのミルク利用、SDGs活動などの業界の取り組みを見える化する取り組み事例のデジタルコンテンツ開発
を、コミュニケーション・パートナーとの連携で推進する。
□ コミュニケーション事業
酪農乳業関係組織へのＪミルクリポートやメルマガ配信、ステークホルダー
向けセミナー「j-milk School」のオンライン実施、WebサイトやSNSを通したデジ
タル活用による情報提供や交流活動を推進する。特に若い世代を中心とした情報拡散につながるツイッター・インスタグラムでの情報発信を強化する。
□ 需要創出特別事業
国連の「フード・システム・サミット」に向けた酪農乳業の国際的な活動とも連携し、6月の牛乳の日・牛乳月間や9月開催前後でのSNS等を中心とした集中的な価値訴求活動、アンチミルクへの適切な対応を推進。また、業界とFAOとの共同プロジェクトとして、学校給食を中心とした食品ロス軽減や容器リサイク
ルなどの食育プログラム及び教材開発を関係組織とも連携して推進する。

（１）コンテンツ開発事業①牛乳乳製品の食品価値に関するコンテンツ開発
日本人の食生活における食品としての牛乳乳製品の存在価値を高めるためのコンテン
ツを、酪農乳業関係者等のコミュニケーション・パートナーや関連業界などとも連携して開発する。特に、「持続可能な栄養」の視点やコロナ禍によって変化した生活行動を踏まえ、不需要期における家庭内での牛乳乳製品の利用の場面や機会の拡大、乳和食など、植物性食品など他食品とのおいしさや栄養面でのバランス、伝統的な日本の食文化との融合を踏まえたミルク利用について、統一した表現で分かりやすく伝えるための動画コンテンツ「j-milk School」を中心に、デジタルコンテンツ開発を推進する。
②酪農乳業の産業的な特徴や価値に関するコンテンツ開発
日本社会における酪農乳業の存在価値を高めるため、「戦略ビジョン推進特別委員会（酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチーム）」などでの議論を踏まえつつ、特にミルクサプライ
チェーンの特徴、地域社会や経済に貢献する酪農の持続可能な機能や役割についての15

国民理解を高めるとともに、SDGs 活動などの業界の取り組みを見える化するコンテンツを、実際の取り組み事例の収集やコミュニケーションでの活用も含めて、「食育・コミュニケーシ
ョン委員会」などの専門家委員の協力を得ながら開発する。
（２）コミュニケーション事業①ステークホルダー向け
2021 年度からターゲット別セミナーは、2020 年度までの酪農乳業関係者向け「ミルクの達人 1Day セミナー」、「酪農乳業食育推進研修会」、教職員向け「牛乳食育研修会」、乳和食の講習会を集約・統合。ステークホルダー（特に、酪農乳業関係者及び医師・栄養士・学校教職員などのインフルエンサー、コミュニケーション・パートナー）を対象にした、動画でミルクのことを学ぶための情報提供の場として、オンラインセミナー「j-milk School」を年４回程度実施するとともに、自由な時間に視聴できるオンデマンド配信も行う。
なお、乳和食も含めた 2020 年度まで実施した講師派遣事業は、「j-milk School」や乳
和食 e-ラーニングシステムの活用を、コミュニケーション・パートナー等とも連携した活動を推進する。
②酪農乳業組織向け
酪農乳業関係組織とのコミュニケーション活動は、戦略ビジョンを推進する際の課題共有を、J ミルクリポート（年 4 回発行）、メルマガ配信（月 1 回）を通した情報提供を推進する。
③メディア向け
幅広いメディアに対して牛乳乳製品の最新のエビデンスを中心に、年 2 回程度のメディ
アミルクセミナーで情報提供するとともに、食生活ジャーナリストや業界関係メデイアに対して、日常的な情報発信を行う。
④WEB サイト・SNS
幅広いターゲット層に、多様で質の高い情報を提供するため、Web サイト及び SNS での情報提供活動については、次の行動喚起を促進するための情報に誘因する「CTA」機能の強化を通して、さらなるコンテンツの利用促進を図る。特に若い世代を対象としたツイッタ
ーやインスタグラムでの情報拡散を強化し、現在、ツイッターフォロワー600 人を 2021 年度
は 5,000 件、3 年間で 3 万件を目標に、またフェイスブックや WEB サイトへのアクセス数については、2020 年度実績に対して 2021 年度は２割増やすことを目標に推進する。
ターゲット
会員・賛助会員向け

コミュニケーションチャネル① Ｊミルクリポート（年 4 回発行）
② Web サイト会員等向け限定情報（適宜更新）③ メルマガ配信（月 1 回程度）

16

酪農乳業関係者、
インフルエンサー、
コミュニケーション・
パートナー、メディア
向け④ オンラインセミナー「j-milk School」 」
・牛乳乳製品の食品としての価値情報
・酪農乳業の産業としての価値情報
・ミルクサプライチェーンの特徴
・食育や乳和食に関する情報

コミュニケーション・パ⑤ フェイスブック、ツイッター、インスタグラム

ートナー、その他（３）需要創出特別事業①牛乳の日・牛乳月間
2020 年度に引き続き、酪農乳業関係者等は参加する「ミルクでつながるありがとうの輪#
ミルクのバトンリレー2021」、ミルクを上手に利用したコーヒー・紅茶の飲み方提案 などのSNS 企画を実施する。
また、国連「フード・システム・サミット」に対応した酪農乳業の国際的活動と連携し、メデ
ィア、市民、インフルエンサーなどの主要なステークホルダーに対し、牛乳乳製品の栄養及び酪農乳業の社会や経済的な持続可能性に貢献する機能や取り組みへの理解を促進するため、「丑年」や「6 月の牛乳の日・牛乳月間」を上手に活用しつつ年間を通した価値訴
求活動の取り組みを推進する。
②乳和食の普及
乳和食は、持続可能で健康的な日本型食生活への貢献という観点から、乳和食に関するエビデンス構築、2020 年度に開発をすすめている e ラーニングシステム及び開発した家庭向けの在宅介護などのコンテンツ活用を乳和食パートナーと連携して推進する。また、地域の食文化との融合を図ることを目的としたレシピ開発や普及 活動への活用を図るため、全国各地の活用事例収集、「j-milk School」でのオンライン講習会等を実施する。なお、これら事業は、学術調査及びコミュニケーション関連事業と連携して推進する。
③学校給食を活用した食育活動
学校給食を通した持続可能な栄養やフードシステムを習得する食育活動を支援するため、牛乳の飲み残しなどの食品ロス軽減や牛乳容器のリサイクル活動などへの理解を深める食育プログラムや教材開発を、FAO と連携した共同プロジェクトとして位置付け、食育・コ
ミュニケーション委員会での検討を基本に、全国学校栄養士協議会、牛乳食育研究会、生産者や乳業組織、全国牛乳容器環境協会などの関連組織との連携で推進する。
なお、2019 年度まで実施していた牛乳ヒーロー&ヒロインコンクール（2020 年度は中止）
は終了する。
④アンチミルク対策
特に家畜福祉問題や畜産の環境負荷などを背景として、植物ベースのミルク代替食品

17

などへの関心が強まる中、牛乳乳製品の健康や栄養面での誤った情報や、特定の価値観に基づいた偏った情報が流布される傾向にあり、これらに対応するため、学術連合や国際事業等で集積した知見をもとに、Ｊミルク web サイト「牛乳の気になるウワサをスッキリ解決！」や SNS 等を適切なエビデンス情報を発信する。

５．国際関連事業【要約】□ 国際組織連携事業
IDF・GDP・IFCN・DSF などの国際酪農組織や FAO・WHO・ISO・コーデックスなどの国連関係機関の活動に参画し、特に、①国連「フード・システム・サミット」などの国際的な共同行動への参画、②酪農乳業に関する国際規格・国際標準分析
方法等の検討審議、③持続可能な酪農乳業への共同した取り組みにおける国際的な標準評価基準との整合性の確保、④多元的な国際的なネットワークを活用した共同研究活動を、国際委員会を基本に推進する。
□ 国際情報収集提供事業
国際酪農組織及び国連関係機関を通じて、酪農乳業に関連する多様な情報を一元的に収集するとともに、これらの収集情報の提供については、既存コンテンツ
をリソースの有効活用と事業の集約化の観点から発展的に統合しながら、ウェブ
サイト、国際 Dairy レポート、J ミルクインテリジェンスなどを軸とした新たな情報発信の仕組みを構築する。

（１）国際組織連携事業
 2021 年度は、国連「フード・システム・サミット」に象徴されるように、持続可能な食料システムを再構築するための国際的な動きが急速に強まるなかで、今後の食料システム戦略に「酪農乳業のポジション」を訴求するための国
際酪農組織による共同活動との連携を強化し、GDP・IDF・DSF・IFCN などとの情報交流や国際会議に積極的に参加する。
 GDP 活動については、GDP が整理した「今後の持続可能な食料システム戦略に位置づけるための酪農乳業や牛乳乳製品の機能・役割」に関するメッセージ・
コンテンツや新たなエビデンス、FAO などとの国際的な戦略推進上の情報について、GDP の理事会、運営員会への参加を通して理解を深めるとともに、日本の状況についても必要な情報を提供する。
 IDF の活動については、GDP と連携した「フード・システム・サミット」への取り組みに加え、コーデックスにおける「包装容器の栄養表示ガイドライ
ン、乳製品分析法の見直し、薬剤耐性特別部会活動への支援」など、2021 年

18









度の IDF 優先活動を中心に、わが国においても積極的に参画し、日本の状況が適切に反映されるように努める。
IFCN の活動については、日本からの酪農経営データ提供、世界から収集されたデータの比較分析などの研究活動への参画を通して、コロナ禍における世界の酪農乳業の市場や経営の変化動向、コロナ後の見通しなどの国際共同研究を進める。
DSF の活動については、各国の酪農乳業における持続可能な取り組みや実行計画などの情報の収集とともに、日本における DSF 標準基準などの活用や整合性確保を進めるため、戦略ビジョン推進特別委員会の作業を支援する。
以上の国際組織連携の諸活動の具体的な実行については、国際委員会に設置される次の６つの専門分科会で、より専門的な作業や検討を推進する。
経済市場専門分科会、酪農生産専門分科会、栄養健康専門分科会
乳業技術専門分科会、分析技術・衛生専門分科会、国際規格専門分科会
また、IDF・GDP・IFCN などの活動への関与について、必要に応じ国際組織連絡会議を開催するとともに、国際関連事業の実施状況について、適宜、国際関連事業に協力する特定賛助会員へ報告を行う。

（２）国際情報収集提供事業
 国際組織連携事業を通して得られた多様な国際情報を、国内の諸課題に結びつけた形で一元的に提供・発信することとし、具体的な情報の選択や翻訳作業、提供の仕方などについては、国際広報分科会を定期的に開催して推進する。
 実際の国際情報の提供・発信については、多様な既存コンテンツを、リソースの有効活用と事業の集約化・効率化の観点から発展的に整理統合し、主に、「国際 Dairy レポート（季刊）」と「J ミルクインテリジェンス（月 2 回程度発行の短報）」の定期的な発行を基本に、IDF、GDP、IFCN などの活動や調査研究の成果などの報告について、情報収集の都度、国際情報の特設サイトで提供し、業界関係者の利活用を促進する。
 国際的な統計データ等については、J ミルクのデータベースのサイトに統合して、集約的で効率的な利活用ができるようにする。
 日本と海外の酪農乳業の構造的比較、優れた取り組み事例の調査などについて、乳の学術連合の研究者などと連携して進め、その成果を発表する場として、「酪農乳業の国際比較研究会」を開催し報告書を作成・公表する。

19

６．総務関連事業【要約】□第４期中期３カ年計画の着実な遂行、感染症や働き方改革など新たな事業環境に対応し、デジタル環境の整備を進めるとともに、高い専門性を備えた事業体
制構築に向け、研修会の充実や新たな人事制度の運用等を行う。
□安定した事業推進を図るため、事業プロセスの透明性によりステークホルダーの事業への十分な理解を確保するとともに、事業サービスの向上と各種委員会等を通した適切なガバナンスに努める。
□酪農乳業産業基盤強化対策事業の円滑な推進に資するため、関係団体との連携・調整を図りつつ、協力事業者の理解醸成と財源の安定確保に努める。
 第 4 期中期 3 カ年計画の着実な遂行と感染症対応など新たな事業環境下において、迅速で効率的な事業運営と働き方改革をさらに進めるよう、デジタル環境の整備と在宅勤務制度の運用を行う。
 高い専門性を備えた事業体制構築に向けて、職員の個性や能力を活かしつつ、
事業マネージメント力やコミュニケーション能力の向上を図るための研修機会を充実させる。
 職員の意欲や能力の実現と専門性の習得を促進させるよう、職員の適切な業務成果への評価のため、新しい人事制度の運用とともに、働きやすい職場環境を整備する。
 会費・財源拠出を戴くステークホルダーへの十分な理解を得て円滑な事業の推進を図る観点から、事業プロセスの透明化に留意しつつ、サービスの差別化、各種委員会等による適切なガバナンスに努める。
 2023 年度からの消費税適格請求書等保存方式の導入対応について、関係団体との調整を図りつつ 2021 年 9 月理事会において方針を決定し必要な諸規程を整理したうえで、新しい方式に対応できるよう適正なあり方を検討し整理する。
 酪農乳業産業基盤強化対策事業の円滑な推進に資するため、関係団体との連携・調整を図りつつ、酪農乳業産業基盤強化基金造成に関する協力乳業者の公開と拠出への理解醸成に努める。

20

21

７．収支予算(1) 収入の考え方
会費については、前年度水準とする。
賦課金収入の基本となる拠出金については、2020 年度と同額の単価（飲用牛乳等向け生乳 1kg 当たり 5 銭、加工向け生乳 1kg あたり 2 銭）とする。
国際関連事業に係る事業協力金については、国際酪農連盟日本国内委員会（JIDF）の会員であった者の場合、2020 年度における JIDF 会費に相当額を基本とする額にするとともに、全体事業への財源配分を適正化するために国際関連事業の財源確保に努める。
酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の財源として、すべての乳業者を対象に、基盤強化対策金（生乳取引数量 1 ㎏当たり 5 銭）、及び基盤強化特別対策金（2020 年度の
生乳取引数量 1 ㎏当たり 5 銭）の拠出協力を求め、酪農乳業産業基盤強化基金を造成する。
(2) 支出の考え方
事業支出については、見込まれる収入に見合った支出計画を基本に、引き続き、効率的、効果的な事業の実施を図るものとする。
なお、畜産振興事業・酪農経営支援総合対策事業・生乳需要基盤確保事業及び農林水産省の農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業の事業実施主体として応募し採択されること、また、農林水産省の乳製品国際規格策定活動支援事業の交付決定を前提としているため、補助事業の変更があった場合は、これに対応した事業の変更を行う。
(3) 収支予算
別添の収支予算の通り。

22

2021 年度収支予算
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
科

2021年度
予算額

目

2020年度
予算額

差額(単位:千円)摘要

Ⅰ事業活動収支の部
事業活動収入
１．
(1) 会

費

入

1,970

1,970

0

入

488,116

472,142

15,974(3) 特 定 事 業 協 力 金 収 入

36,000

-

(2) 賦
(4) 特

収

課

金

収

別

対

策

事 業

収 入

①基

盤

強

化

策

36,000 JIDF関連事業収入から移行

470,838

499,282△ 28,444

金

301,159

313,863△ 12,704 毎月の生乳取引数量1㎏当たり5銭②基 盤 強 化 特 別 対 策 金(5) JIDF

関

(6) 補

助

金

収

要

創

出

①需

連

事

対
業

収

169,679

185,419△ 15,740 前年度生乳取扱数量1㎏当たり5銭

入-36,138△ 36,138 特定事業協力金収入に移行

入101,145339,919 △ 238,774

業

33,22654,000②乳 製 品 国 際 規 格 策 定 事 業

事

9,919

9,919

0 農林水産省 コーデックス規格関連③輸出環境整備緊急対策事業

58,00051,0007,000 農林水産省 輸出促進EUﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査④牛 乳 等 消 費 拡 大 事 業

(7) 受

託

事

(8) 雑

業

収

収

①受

入
入

取

利

②そ

の

0

△ 20,774 農畜産業振興機構 補助率1/2

225,000 △ 225,000

580

730

△ 150 講師派遣事業負担金収入等

2,692

3,234

△ 542

息

1,752

2,229

△ 477 特定資産運用益等

他

940

1,005

△ 65

事業活動収入計

1,101,341

1,353,415 △ 252,074

事業活動支出２．
(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業①需業

14,94017,543②安全性確保・品質向上事業

67,51063,876③学 乳 等 共 通 課 題 対 策 事 業

1,440

2,889

④調 査 情 報 ・ 管 理 事 業

24,73017,590

➄直

給

安

接

定

対

人

策

事

件

費

△ 2,603 需給見通し説明会
3,634 輸出促進EUﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査等△ 1,449
7,140 全国小売店パネル調査データ追加

15,09814,507591

123,718

116,405

7,313①酪 農 生 産 基 盤 強 化 事 業

377,000

372,300

4,700 酪農後継者等支援② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業

21,00030,350△ 9,350 地域乳業等への助成③ 酪農乳業持続可能性強化事業

32,90017,400生産流通安定対策事業支出計(2) 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業

15,500 SDGs推進、持続可能性コンテンツ開発④ 戦略ﾋﾞｼﾞｮﾝ・特別対策運営事業

5,300

9,980

△ 4,680 戦略ビジョン推進特別委員会等運営⑤特 別 対 策 事 業 消 費 税43,00045,000△ 2,000 消費税⑥直13,943

16,376△ 2,433

493,143

491,406

1,737

接

人

件

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業支出計

費

23

科

2021年度
予算額

目

2020年度
予算額

差額

摘要(3) 学 術 研 究 ・ 知 見 集 積 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事 業

14,65021,200△ 6,550 学術ﾌｫｰﾗﾑｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ配信②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事 業

31,35735,264△ 3,907 委託研究期間延長

③乳

5,654

9,338

△ 3,684

〃
〃

の

④牛

社

乳

会

文
育

事

5,959

9,581

△ 3,622

費13,685

15,296△ 1,61171,30590,679△ 19,374①専 門 情 報 利 用 開 発 事 業

20,360

6,660

②調

業

27,000-

費

11,719

8,593

3,126

59,07915,253

43,826-

6,970△ 6,970②教 職 員 情 報 提 供 事 業

-

9,410

△ 9,410③コ ン テ ン ツ 開 発 事 業

21,6956,600④ス テ ー ク ホ ル ダ ー 事 業

14,494

5,230➄組

28,176

-

業

6,733

-

6,733

〃

⑦ Web サ イ ト 等 運 営 事 業

20,155-

20,155

〃

接

人

事

業
業

⑤直

食

化
件

学術研究・知見集積事業支出計(4) 調 査 ・ 情 報 利 用 促 進 事 業
査

③直

情

報

接

収
人

集

事

件

調査・情報利用促進事業支出計

13,700 専門家向け情報開発
27,000 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査・管理事業から組み替え(5) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業① 医 療 ・栄 養 関 係 者 情 報 提 供 事 業

織

⑥メ

デ

⑧需

ィ

要

報

ア

広

出

報

事
事

9,264 ➀➁を統合
28,176 広報事業から組み替え

8,730

-

8,730 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業に統合

47,242

15,71031,532 他事業集約等による増147,225

43,920103,305①調 査 情 報 ・ 管 理 事 業-

12,880

②直

-

5,534

△ 5,534-

18,414△ 18,414①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事 業-

38,230△ 38,230 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業に集約②ア ン チ ミ ル ク 等 対 策 事 業

-

4,450

△ 4,450〃③乳 和 食 等 食 材 啓 発 事 業-

14,490△ 14,490〃④牛 乳 等 消 費 拡 大 事 業-

227,000 △ 227,000

〃

⑤直

-

11,467〃-

295,637 △ 295,637

人

別

業

費

接

特

事

業

⑨直

創

広

15,095 Webｻｲﾄ・SNS等のｺﾝﾃﾝﾂ開発

件

コミュニケーション事業支出計(6) マーケティング調査・管理事業
接

人

件

費

マーケ ティング調査・管理事 業支出計

(7) 需

要

創

出

特 別

接

人

際

件

費

連

事

△ 11,467

業①国 際 機 関 等 連 携 事 業

33,273

21,90011,373 うちIDF関係19,193千円②国際

23,203

13,7809,423 うちIDF関係 2,900千円

③Ｊ

Ｉ

④直

国

関

〃

事 業

需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計(8) 国△ 12,880 調査・情報利用促進事業等に集約

際

関

情

報

Ｄ

Ｆ

接
連

提

供

事

業

関

連

事

業

-

29,068

費31,56925,31788,04590,065

人
事

業

件
支

出 計

24

△ 29,068
6,252 事業推進体制強化△ 2,020

科

(9) 広

広

2021年度
予算額

目

報

事

2020年度
予算額

差額

摘要

業

①メ デ ィ ア 広 報 対 策 事 業-

14,763△ 14,763 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業に集約

②組

業

-

33,362△ 33,362〃③Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事 業-

11,355△ 11,355〃④直-22,906△ 22,906〃-

82,386△ 82,386

織

広

報

接

報

事

対

策

人
業

件

支

(10) 管

事

費

出

計

理

費

①役

員

報

酬

31,64031,640

0

②給

料

手

当

16,237

17,541△ 1,304

費

6,401

6,723

△ 322

費

2,610

3,402

△ 792

通

費

3,345

4,010

△ 665

搬

費

4,182

3,154

1,028

品

2,800

720

2,080

③福

利

厚

④会

生

議

⑤旅

費

⑥通

交

信

⑦消

運

耗

⑧消

什

器

耗

備

費

3,400

4,370

△ 970

⑨印

刷

製

品
本

費

550

520

30

⑩光

熱

水

料

費

1,200

1,200

0

⑪賃

借

料

30,03729,443

594

⑫諸

謝

金

2,564

2,464

100

課

10,065

9,598

467

費

3,244

2,717

527

費

610

700

△ 90

料

10,06910,012

57

費

2,429

2,818

△ 389

131,032

351

⑬公

租

⑭新

公

聞

図

⑮交

書

際

⑯集

金

手

数

⑰雑

管

理

費

事

業

活

支

出

計

131,383

動

支

出

計

1,113,898

1,375,197 △ 261,299

収

支

差

額

△ 12,557△ 21,782

産

取 崩

収 入

① 酪 農 乳業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入

037,000② 酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入

493,143

491,406

493,143

528,406△ 35,263① 酪農乳業産業基盤強化基金取得支出

470,838

499,282△ 28,444 特別対策事業の乳業者による基金造成②退職給与引当資産取得支出

7,863

7,504

5,000

1,000

事

業

9,225

Ⅱ投資活動収支の部
投資活動収入
１．
(1) 特

投

定

資

資

活

動

収

入

計

△ 37,000 補助事業自己負担分計上なし
1,737 特別対策事業支出相当額の基金取崩し

投資活動支出
２．
(1) 特

(2) 固

定

資

定

資

①什

器

投

資

投

資

活
活

産

産

取

取 得
備

動
動

支

支

出
359

支 出

品
支

収

得

支

出

4,000 Web会議、ﾃﾚﾜｰｸ等に係る機器取得

出計

483,701

507,786△ 24,085

差

額

9,442

20,620△ 11,17825

科

2021年度
予算額

目

2020年度
予算額

差額

摘要

Ⅲ財務活動収支の部
財務活動収入
１．
(1) 借
財

入

金

収

入

①短

期

借

入

金

務

活

動

収

入

収
計

済

支

出

入
0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,00020,0000

財務活動支出
２．
(1) 借

入

金

返

①短 期 借 入 金 返 済 支 出

財

務
財

活
務

動
活

動

支

出

計

収

支

差

額

Ⅳ予備費支出当収

支額△ 23,115△ 21,162△ 1,953

前

期

期
繰

越

収

支

差
差

額

96,07237,81958,253

次

期

繰

越

収

支

差

額

72,957

16,65756,300(注記)
12020 年度予算額
2020 年度第 1 回臨時総会で決定した 2020 年度補正予算の額を計上している。

2

補助金収入
独立行政法人農畜産業振興機構からの「需要創出事業」、農林水産省からの「乳製品国際規格策定活動支援事業」「輸出環境整備緊急対策事業」については、事業申請が正式に承認された後に支出項目ごとの補助額を明確化する。

26