２０23 3月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

2022年の中国貿易～輸出入ともに過去最高～だった。

中国税関総署は1月13日、2022年の中国貿易額を
発表した。

国
（地域）

ルだった。
＜貿易総額上位5か国＞



国（地域）

輸出入額

単位：億ドル、％

伸率

構成比

1

アメリカ

7,594

0.6

12.0

2

韓国

3,623

0.1

5.7

＜輸出総額上位5か国＞



貿易総額
2022年の貿易総額は前年比4.4％増の6兆3,096億ド

輸出額

単位：億ドル、％

伸率

構成比

1

アメリカ

5,818

1.2

16.2

2

香港

2,975

▲15.0

8.3

3

日本

1,723

4.4

4.8

4

韓国

1,626

9.5

4.5

5

ベトナム

1,470

6.8

4.1

全世界合計

35,936

7.0

100.0

3

日本

3,574

▲3.7

5.7

品目別にみると、輸出では家電、携帯電話などが

4

台湾

3,197

▲2.5

5.1

5

香港

3,054

▲15.1

4.8

前年比マイナスだったが、自動車が7割を超える大

全世界合計

63,0964.4

100.0

幅な増加となった。
輸入額

輸入額は1.1％増の2兆7,160億ドルと過去最高だっ単独の国別貿易総額ではアメリカが最大の相手たが、上位国は全て前年比マイナスとなった。

国となったが、地域別で見るとASEANが前年比
11.2％増の9,753億ドルと全体の15.5％のシェアを占＜輸入総額上位5か国＞

め、
2020年以降3年連続で最大の貿易相手地域となっ国（地域）た。ちなみにEUは2.4％増の8,473億ドルと全体の113.4％を占めた。
日本は昨年2位だったが、今年は韓国が上回って2位となり、日本は3位となった。
輸出額は7.0％増の3兆5,936億ドルで過去最高と

なった。

輸入額

伸率

2,381

▲4.6

構成比
8.8

2

韓国

1,997

▲6.5

7.4

3

日本

1,845

▲10.2

6.8

4

アメリカ

1,776

▲1.1

6.5

オーストラリア

1,421

▲13.1

5.2

全世界合計

27,160

1.1

100.0

5

輸出額

台湾

単位：億ドル、％

地 域 別 で は、ASEANは3.3 ％ 増 の4,081億 ド ル、

1位はアメリカで、2位の香港は前年比で大きく減

EUは7.9％減の2,854億ドルだった。

少した。一方地域別では、ASEANは17.7％増の5,673

品目別では、大豆、原油、天然ガス、大豆などは億ドル、EUは8.6％増の5,620億ドルといずれも好調

目次

2022年の中国貿易 ～輸出入ともに過去最高～……………………………………
2022年の日中貿易……………………………………………………………………
東海地方の日中貿易…………………………………………………………………
中国実務セミナー 中国現法“攻め”と“守り”の組織作り… ……………………………
中国実務セミナー 中国新政権の経済運営と対米関係の行方… ……………………
名古屋ランタンフェスティバルが開催… ……………………………………………
3月以降の行事案内……………………………………………………………………
お詫びと訂正……………………………………………………………………………
2022年中国港湾貨物取扱量…………………………………………………………
2022年 中国31省のＧＤＰ…………………………………………………………

増加したが、その他品目は概ね減少した。

1
2
3
4
4
5
5
5
6
7

61年ぶりに人口が減少… …………………………………………………………… 7
広告 中国（厦門）国際越境EC展覧会… …………………………………………… 8
寄稿 判例考察の見地から中国法の解説 -中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務- 外資企業の解散・清算実務についての総括（中）… …… 10蕭山デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 17
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 17
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 18
佛山デスクNEWS…………………………………………………………………… 18
中国経済データ……………………………………………………………………… 19

財務省が1月19日に発表した令和4年（2022年）分
貿易統計（速報）によると、2022年の日本の貿易総額は前年比（以下同）28.8％増の216兆3,433億円だっ部品が10.9％とそれぞれ増加し、科学光学機器が13.0％減少した。
中国向けの輸出が輸出全体に占める割合

た。うち、輸出は自動車、鉱物性燃料、鉄鋼等が増加し、18.2％増の98兆1,860億円、輸入は原粗油、石炭、液化天然ガス等が増加し、39.2％増の118兆1,573億円となり、輸出、輸入共に2年連続の増加となった。貿易収支は19兆9,713億円の赤字となった。
日中間の貿易については、総額が14.3％増の43兆8,405億円となった。うち、輸出は5.7％増の19兆67億円、輸入は21.8％増の24兆8,338億円となり、貿易収支は前年から3兆4,591億円増加の5兆8,271億円の赤字と、3年ぶりに赤字幅が拡大した。
日中間の貿易総額推移（単位：百万円、％）日本への輸入

国別の輸入上位5か国・地域をみると、日本の最大の輸入相手国も中国で、21.8％増の24兆8,338億円、2位のアメリカは31.5％増の11兆7,230億円、3位のオーストラリアは102.0％増の11兆6,244億円、4位のアラブ首長国連邦は102.2％増の6兆228億円、5位のサウジアラビアは84.5％増の5兆5,692億円だった。昨年4位だった台湾は38.1％増の5兆807億円で6位に、5位だった韓国は25.3％増の4兆4,122億円で7位へとそれぞれ順位を落とした。地域別では、アジアが29.8％増の53兆3,328億円で全体に占める割

日本からの輸出

合は45.1％だった。中国からの輸入が全体に占める

国別の輸出上位5か国・地域を見ると、日本の割合は、昨年から3ポイント減少し、21.0％となっ最大の輸出相手国は昨年に続き中国で、5.7％増のたが、21年連続で日本の最大輸入国となっている。

19兆67億円であったが、昨年の伸び率から13.5ポ

商品別で見ると、半導体等電子部品が29.5％、衣イントも減少した。2位のアメリカは23.1％増の18類・同付属品が20.1％、通信機が12.1％とそれぞれ

兆2,587億円、昨年4位の韓国が今年は3位となり、増加し、石油製品（揮発油）が84.6％、石炭（一般炭）23.2％増の7兆1,063億円に、昨年3位の台湾は4位とが35.9％、非鉄金属鉱が15.2％減少した。

なり、14.5％増の6兆8,578億円、5位の香港は12.0％増の4兆3,574億円となった。伸び率については、中国以外は昨年に続き二桁成長となった。
地域別にみると、アジアが15.1％増の55兆4,107億円で全体の56.3％を占めている。ちなみに中国への輸出が全体に占める割合は、昨年の21.6％から
19.4％と2.2ポイント減少した。
中国への輸出を商品別で見ると、音響・映像機
器が276.2％、鉱物性燃料が78.6％、半導体等電子（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

中国からの輸入が輸入全体に占める割合

東海地方における日中貿易については、名古屋税
関が1月19日、令和4年分管内（愛知、岐阜、三重、の輸出全体に占める割合は、15.5％だった。
＜管内輸出額上位3か国＞
国（地域）

静岡、長野の港湾・空港）貿易概況（速報値）を発表

1した。
管内の対世界

輸出入額及び地域別構成

輸出額

アメリカ

伸率

構成比

5,434,994

11.0

25.1

2

中国

3,360,410

▲0.8

15.5

3

タイ

1,146,694

16.8

5.3



単位：百万円、％管内の輸出入総額は、前年比（以下同）21.5％増の輸出構成を概況品別に見ると、これまで通り、機35兆5,362億円で、うち輸出が11.7％増の21兆6,604

械類及び輸送用機器が全体の68.1％（前年から0.5ポ

億円、輸入は40.8％増の13兆8,758億円となり、貿易

イント減）を占め、続いて化学製品が12％（1.4ポイ

収支は7兆7,847億円の黒字となった。

ント増）、原料別製品9.6％（0.2ポイント増）、雑製

地域別に見ると、アジアが15兆4,051億円（構成比43.4％、以下同）、北米が7兆2,4 41億円（20.4％）、

品4.9％（0.7ポイント減）、特殊取扱品3.2％（0.6ポ
イント減）などとなっている。
管内対中輸出の主な増減品目

西欧が4兆1,705億円（20.4％）、中東が3兆3,444億円

概況品名（9.4％）、大洋州が2兆1,575億円（6.1％）、中南米が1増加

兆5,702億円（4.4％）、中東欧・ロシア等が1兆1,344億円

減少（3.2％）、アフリカが5,097億円（1.4％）の順となった。
管内の輸出入額

地域別構成金額（億円） 伸率（％）

1

映像機器

648

23倍

1

自動車の部分品

5,194

▲11.7

2

通信機

225

▲55.5



出典：名古屋税関管内の中国から輸入額及び商品構成

中国からの輸入は24.7％増の2兆8,964億円で2年連続の増加となった。管内においても中国が最大の輸入相手国となった。また管内の輸入全体に占める割合は20.9％となった。
＜管内輸入額上位3か国＞
国
（地域）

輸出額

輸出入総額

構成比

中国

2,896,395

24.7

20.9

2

アメリカ

1,150,259

24.8

8.3

3

オーストラリア

1,140,223

131

8.2



管内の対中国伸率

1

単位：百万円、％輸入構成を概況品別に見ると、機械類及び輸送

管 内 の 中 国 と の 輸 出 入 総 額 は、9.6 ％ 増 の6兆用機器が41％（0.1ポイント減）、次いで雑製品が2,568億円で、管内の輸出入総額に占める割合は、22.8％（0.5ポイント減）、原料別製品が17.7％、（0.3

17.6％、日中間の貿易総額に占める割合は14.3％とポイント減）、化学製品が12.3％（1.6ポイント増）、なった。貿易収支は昨年の1兆641億円の黒字から

食料品及び動物が3.7％（前年と同じ）と続く。

4,640億円の黒字と、3年ぶりに減少した。

管内の中国から輸入の主な増減品目
概況品名

管内の対中国

輸出額及び商品構成

増加

対中輸出額は、0.8％減の3兆3,604億円で、3年ぶりの減少となり、アメリカに次いで第2位で、管内

1

衣類及び同附属品

2
3

金額（億円） 伸率（％）
2,687

30.6

無機化合物

918

83.6

重電機器

1,118

35.1

出典：名古屋税関

Tokai Japan-China Trade Center 2023.3（3）

中国実務セミナー
1月25日、 弁 護 士 法 人 キ ャ ス ト

等の新たなパートナー像に変わってきているとし、グローバル大阪事務所の金藤力代

適切な相手を見極めて新たなパートナーと組むこと

表・ 弁 護 士・ 中 小 企 業 診 断 士（写も一つの攻め方とアドバイスがあった。

真）を講師に招き、標記セミナーを
オンラインで開催した。

続いて“守り”に関しては、業務量に応じた人件費の最適化について、中国では労働契約書で業務内容

講義はまず、講師の目から見た中国ビジネス環境を明確に明記するため、配置転換は難易度が高いとの現在として、倒産件数の増加、米中対立によるデ解説した。一方、待遇の切り下げは従業員の同意がカップリングの懸念、日系企業が留意すべき点につ必要であるが、配置転換やリストラと比べれば受け入

いて解説した。

れられやすく、有効なオプションであることを説明した。

次に中国ビジネスで生き残るための“攻め”につい事業の廃止や売却に関しては、中国の制度は日本とて、20年1月1日から施行された「外商投資法」を経て、比べるとまだまだ不便な部分が多いとし、日本のやり方

現在の中国は経営範囲や登録資本の変更が以前に比をそのまま持っていくのではなく、中国に適したやり方

べて容易になっており、機敏に新規事業を開始するを考える必要があるとした。減資が容易になったこと、ことや柔軟な組織再編が可能となっていることを紹破産が認められやすくなったことなど、以前に比べて介した。また合弁パートナーとの関係見直しについ選択肢が増えていることを紹介し、新たな選択肢を考ても、従来合弁パートナーに求められていた政府と慮することも有益になる場合があると解説した。

の交渉役というパートナー像から、現在は販売先を多く持っている、中国でのブランドを確立している

本セミナーにはライブ配信で12名が参加し、アー
カイブ配信では19名が視聴した。

中国実務セミナー
2月16日、 国 立 研 究 開 発 法 人 科

おり、中国側にとって痛手になっているとした。

学技術振興機構特任フェロー、上日本の「経済安全保障推進法」の影響については、

海里格法律事務所顧問の大西康雄

今後、細かな規制、ガイドラインが決められ段階的氏（写真）を講師に招き、標記セミ実施されていくと予想され、分野が広範囲であるた

ナーをオンラインで開催した。

め日中間の貿易、技術協力に影響するのではと私見講義はまず、マクロ経済動向のポイントとして、を述べた。

ここ数年の中国のGDP成長率と輸出、消費、投資

ゼロコロナ政策が経済に与えた影響について講じの需要要因別貢献度のグラフを基に解説し、コロナた箇所では、同政策を長期にわたり継続した理由、

禍では四半期ごとに成長を支える構造が大きく混乱

同政策撤回の背景について解説した。

したと振り返った。

最後に、中国経済の中長期的な展望として、まず続いて22年の対外経済について、まず米中貿易の国連の発表した「世界人口推計2022」を基に、中国の近況を取り上げ、18年の貿易摩擦後も取引額にはあ

生産年齢人口は今後減少し、高齢化が進展するためまり大きな変化は無く、アメリカの貿易赤字額も一消費面での需要不足が懸念されるとした。また中旦は減少したものの再び増加している状況を説明し

国経済で大きな影響力を持つ不動産業の不振、IT・た。一方、日中貿易ではコロナ禍でも従来と変わら教育産業など新興産業への規制強化についても取りず双方ともが製品を輸出し合う水平関係の貿易体系

上げ、問題点を解説した。今後の政策予測についてが続いていることを解説した。

は、昨今のコロナ政策の急転換を予想できなかった

緊張する米中関係については、アメリカ側からターゲットを半導体に絞った規制が強化されているとし、半導体が軍事兵器と同等の扱いで規制されて（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

ように、今後も予測の困難性は続くとした。
本セミナーにはライブ配信で17名が参加し、後日アーカイブ配信を実施した。

日中平和友好条約の締結と名古屋市と南京市の友と華僑華人の力を注ぎ、私たちが住む街が益々美しく

好都市提携が共に45周年を迎える今年を記念して名なって欲しいと願い、今回のランタン祭りを開催した。

古屋ランタンフェスティバルが1月21日（土）、名古中国伝統文化の色を点灯して友好的な未来を照ら屋テレビ塔（塔の下広場）にて名古屋ランタンフェス

し、チャイナレッドが故郷に繋がる絆になり、友ティバル会（構成団体：一般社団法人名古屋華助中

好関係を結びつける色であることを願っている」と

心、日中書画篆刻交流会）の主催により開催された。

語った。
来賓を代表して、楊嫻・中華人民共和国駐名古同フェスティバルには多数の来賓及び関係者が出席し、テレビ塔を赤色

屋総領事が、「春節は中国の最も重要な祝日で、古くで点灯する式典が行われ、から家族が歓談し、賑やかに過ごす風習がある。今当センターからは大野専

年 は 兎 年 で、 兎務理事が出席した。

は可 愛くて、 活 発

開 会 挨 拶を鄭 興・一 般で、中国文化の中社 団 法 人 名 古 屋 華 助セン

で縁起の良い動物

ター主任が行い、「ピンポンである。日本には外交と言う、小さなピンポン

兎 の 登り坂と言う玉が大きな地球を動かした

諺がある。 私たち

物語は愛知県と名古屋市が未来へ語り継ぐ永遠の記

は兎の年に両国国民の友情が兎の登り坂の勢いで発憶であり、愛知県、名古屋市の各界の皆様が中部の展し、日本中部地域と中国との交流が一層盛んになる

華僑華人と各団体に対するご支援、中日友好への貢ことを期待している」とすべて日本語で挨拶を行った。

献は忘れることはできない。愛知県及び名古屋市が包点灯式では、大村秀章・愛知県知事、松雄俊憲・

容力のある都市としてのイメージづくりに協力して愛知

名古屋市副市長・胡永華・日中書画篆刻交流会会長

県及び名古屋市の知名度を更に向上し、東方の知恵が挨拶を行い、名古屋テレビ塔が赤く点灯した。

3月以降の行事案内
主催セミナー「今知りたい！海外赴任者待遇の新常識」

後援事業「愛・地球発 二胡のふるさと～第18回 桜二胡音楽会 2023 ～」日時：3月7日（火）会

場：オンライン開催日

時：4月2日（日）

講

師：藤井

会

場：名古屋市公会堂

主

催：特定非営利活動法人

恵氏

EY税理士法人 パートナー税理士・行政書士
参加：会員限定チャン・ビン二胡演奏団

お詫びと訂正
先月号に誤りがございましたので、お詫び申し上げ以下の通り訂正いたします。
P2

第17回名古屋中国春節祭が開催
一般社団法人中部経済連合会会長 （誤）水野明人（正）水野明久
Tokai Japan-China Trade Center 2023.3（5）

1月30日、中国交通運輸部は、2022年の全国港湾＜コンテナ取扱量＞
全国のコンテナ取扱量は4.7％増の2億9,587万TEUの貨物取扱量を発表した。

で、昨年の伸び幅（7％）から2.3ポイント減少した。
＜貨物取扱量＞

1位の上海港は、連続13年世界第1位となったもの

全国の港湾における貨物取扱量は前年比（以下同）の、やはりロックダウンの影響を受け、伸び率は、前年0.9％増の156億8,453万トンとなった。前年の伸び幅の8.1％増から大幅に減少した。2位の寧波-舟山港は（6.2％増）から5.3ポイントと大きく減少した。

引き続きシンガポールに次いで世界第3位を維持した。

＜貨物取扱量上位10港＞

＜コンテナ取扱量上位10港＞

名（単位：万トン、％）

順位

港

1

寧波-舟山港取扱量
126,134

2

唐山港

3

上海港

4
5

前年比

順位

港

名

（単位：万TEU、％）

取扱量

前年比

3.0

1

上海港

4,730

0.6

76,8876.42

寧波-舟山港3,335

7.3

66,832

▲4.3

3

深圳港

3,004

4.4

青島港

65,754

4.3

4

青島港

2,567

8.3

広州港

62,906

0.9

5

広州港

2,460

1.7

6

蘇州港

57,276

1.2

6

天津港

2,102

3.7

7

日照港

57,057

5.4

7

厦門港

1,243

3.2

8

天津港

54,902

3.7

8

蘇州港

908

11.9

9

煙台港

46,2579.3

9広西北部湾港

702

16.8

10

広西北部湾港37,134

3.7

10

日照港

580

12.2

全国合計

1,568,453

0.9

29,587

4.7

全国合計

上位10港のうち、唯一マイナスだった上海港の10位以下は、11位：連雲港港557万TEU（10.6％

伸び幅は、前年の7.3％増から大幅に減少しており、

増 ）、12位： 営 口 港500万TEU（4.1 ％ 減 ）、13位：

新型コロナによる2か月間に及ぶロックダウンの影

大連港446万TEU（21.5％増）、15位：煙台港412万

響を大きく受けたとみられる。

TEU（12.8％増）と続いている。

一方、1位の寧波-舟山港は14年連続世界第1位、唐山港は世界第2位となった。

上位10位港の内、最も成長率の高かった広西北部湾港は、中国とASEAN諸国との自由貿易の中心

上位10港の内、山東省から3港（青島、日照、煙港に位置付けられており、港湾インフラの整備が台）がランクインしており、前年からの伸び率もそ推し進められている。また「一帯一路」政策によるれぞれ高いレベルとなっている。山東省政府の発表

ASEAN諸国との経済交流の強化やRCEP協定が発によると、山東省全体（上記3港を含む全7港）の貨物行した事により、貿易が盛んとなり、取扱量も6年

総取扱量は前年比6.1％増の18億9,036万トンとなり、連続で2桁の伸びとなっている。

省としてカウントした場合、寧波-舟山港を抑え世界第1位となる。

また、今年にはいってベトナムから海運で輸送された家電製品（電子レンジ、冷蔵庫、掃除機、テレビ等）

また、10位以下は、11位：黄驊港3億1,510万トン

が広西北部湾（欽州港）を中継し、鉄道に積み替えら（1.2 ％ 増 ）、12位： 大 連 港3億613万 ト ン（3.0 ％ 減 ）、

れ新疆・阿拉山口経由でカザフスタン・アルマトイへ輸

13位：福州港3億164万トン（10.3％増）、14位：連雲

送する「中欧班列」の新ルートが開設されるなど、更に港港3億111万トン（11.9％増）と続いている。

取扱量が増加すると注目を集めている港湾である。

（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

中国各省の2022年のGDPが公表された。
絶対値

上位は変わらず

GDP絶対値の省別の順位は近年、ほとんどと変わっていない。1位が広東省、2位が江蘇省で、この今年の成長目標を5 ～ 6.5％としている省が多く、今年3月の全人代で発表予定の中央政府の成長目標を占う上でその先行指標として注目されている。
2022年

2省で中国全体のGDPの2割を超え、群を抜いた状態が続いている。ただし、22年は広東省の省都の広州市でロックダウンが行われたこともあり、2位の江蘇省との差は縮小した。
成長率

16省が全国平均上回る

成長率が全国平均の3％を上回った省は31省中16省あった。コロナ禍の影響が比較的小さかったことや、エネルギー・資源価格の高騰が追い風となったことなどが背景にあるようだ。
成長率が最も高かったのは福建省と江西省（いずれも4.7％）。これらに湖南（4.5％）、甘粛省（4.5%）、
山西省（4.4％）、湖北省（4.3％）、陝西省（4.3％）、雲南省（4.3％）、内蒙古自治区（4.2％）、寧夏回族自治区（4％）などが続く。
長期にわたってロックダウンが敷かれた上海市や吉林省ではマイナス成長となった。
23年の成長目標
昨年12月にゼロコロナ政策が撤廃されたことで、各省からは年明けから今年の成長目標が公表された。ゼロコロナ政策下では成長目標の公表時期がずれ込む省が少なくなかったが、今年はコロナ前の状態に戻った。

中国国家統計局は1月17日、中国の人口が去年末の時点の推計で14億1,175万人と、前年に比べ85万

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

中国31省のGDP
省 名
全
国
広
東
江
蘇
山
東
浙
江
河
南
四
川
湖
北
福
建
湖
南
安
徽
上
海
河
北
北
京
陝
西
江
西
重
慶
遼
寧
雲
南
広
西
山
西
内 蒙 古
貴
州
新
疆
天
津
黒 竜 江
吉
林
甘
粛
海
南
寧
夏
青
海
チベット

絶対値
1,210,207
129,119
122,875
87,43577,71561,34556,74953,735
53,10948,67045,04544,652
42,37041,61032,77332,07529,12928,97528,95426,30125,64325,642
20,165
17,741
16,311
15,901
13,070
11,202
6,818
5,070
3,610
2,133

（単位：億元、％）

成長率
3.0
1.9
2.8
3.9
3.1
3.1
2.9
4.3
4.7
4.5
3.5
▲0.2
3.8
0.7
4.3
4.7
2.6
2.1
4.3
2.9
4.4
4.2
1.2
3.2
1.0
2.7
▲1.9
4.5
0.2
4.0
2.3
1.1

23年目標
--5％前後
5％以上
5％以上
5％以上
6%
6％前後
6.5％前後
6％前後
6.5％前後6.5％前後5.5％以上6％前後
4.5％以上5.5％前後
7％前後
6％以上
5％以上
6％前後
5.5％前後
6％前後
6%前後
6％前後
7％前後
4％前後
6％前後
6％前後
6%
9.5％前後6.5％前後
5％前後
8％前後※各地の統計局より抜粋、端数は四捨五入

速しており、労働人口の減少などが社会問題となっている。

人減ったと発表した。これまでに中国の人口が減少

少子化対策として、長年続いた「一人っ子政策」がに転じたのは、1960年と1961年の2回で、今回61年

2016年に廃止され、2021年には第3子まで持つことぶりの減少となった。

が認められたものの、子育てにかかる経済的な負担

また去年の出生数は956万人で、前年から107万人
減少。1949年の建国以降初めて1,000万人を下回り過去最低を記録した。
一方、65歳以上の高齢者も前年から922万人増え、2億978万人と人口の14.9％を占め、少子高齢化が加が大きいことや、価値観の変化で結婚や出産を望まない人も増えていている。
現在中国は世界第2位の経済大国となったが、人口減少が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.3（7）

中国市場の開拓に最適なプラットフォーム

連絡先：林耀宗 86-13063091990 簡帆 86-18259256889
陈碧涵 86-13306044015 Eメール ccpit@vip.qq.com

展示会の紹介中国アモイ国際越境ＥＣ展覧会は、国家レベルの、越境ＥＣを対象にした展示会です。多数の大手
越境ＥＣ会社様にご賛同いただき、中国で最も影響力を持つ展示会となっています。
「日本パビリオン」（日本貿易館）は、主催者として全力を挙げ日本企業様にご用意したエリアです。
「日中平和友好条約」
締結45周年となる今年、「新
たな交流、新たな協力、
新たな発展」
をテーマに、
日
本の次世代エネルギー技術、科学技術イノベー
ション、ヘルスケア産業、メイドインジャパン商品に関する最新トレンドをご紹介いただきます。

指導：福建省人民政府外事弁公室、福建省商務庁、
福建省貿促会、厦門市人民政府、中国服務貿
易協会

主催：中国商務部外貿発展事務局、中国国際商会、
中国国際貿易促進委員会厦門市委員会、厦門
国際商会

協

力：日本貿易振興機構（JETRO）、中国日本商会

首席顧問：李天然

福建省政府経済社会発展顧問（元中国駐大阪総領事）

前回の開催実績

第1回は2022年11月に開催されました。バイオ
製薬、ライフ・ヘルスケア、コールドチェーン物流、
廃車・中古車の解体・バッテリー回収・リサイク
ル、水素エネルギー、半導体などが展示されました。パナソニック、豊田通商、JFE環境テクノロ
ジー、ヤクルト、日清オイリオ、日本電産シンポ、和光商事、時備科技、長崎県などの企業・自治体に出展いただきました。
展示会全体で、延べ35,766人が来場し、成約意向の額が36.6億元（約700億円）に上り、展
示品広告へのネットアクセス数が5億を超えるなどの成果を収め、会場内では商談で賑わいま
した。

展示対象

01

02
03

04
（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

出展費用
スタンダードブース

9,800元／9㎡
出展手数料1,200元／1ブース含まれる備品：
社名板、商談用机×1、折りたたみ椅子×2、スポットライト×2、コンセント×1、
ゴミ箱×1

さぎ

アモイは鷺島とも呼ばれ、中国で最初に対外開放された4つの経済特区の1つです。

キーワード「風光明媚」「自然に調和した庭園」「おもてなし」海に面したアモイは、住みやすい街として国連から表彰され、市内のコロンス島が世界文化遺産に登録されるなど、景観美を誇る開放的な街です。

キーワード「成長の中心」「開放」「イノベーション」

アモイは古くから貿易港として栄え、現代においても高次元で開放を続けています。経済力を備えたアモイは、投資家や起業家の注目の的となっています。

キーワード「国際都市」「一帯一路」「陸と海のシルクロードの交差点」

アモイは中国の主要港を擁し、更なる国際都市へと飛躍を続けています。陸と海のシルクロードが交差する街として“一帯一路”の一翼を担っています。世界各地からの巨大船舶がアモイ港を出入りし、現代版のラクダといえる、中国・ヨーロッパ間の貨物列車「中欧班列」
により12ヵ国・34都市と結ばれています。またアモイ空港は国際線が行き交うハブ空港の一つです。

「４+４+６」
近代的な産業育成

アモイ市は、①IT、②機械設備、③流通・物流、④金融サービ
スの４つの主力産業の更なる強化を図りつつ、①バイオ医薬、②
新素材、③新エネルギー、④文化・観光クリエイティブを４つの戦略的新興産業とし、①第３世代半導体、②次世代ネットワーク、③先端戦略素材、④水素エネルギー・エネルギー貯蔵、⑤遺伝
子・バイオテクノロジー、⑥深海・宇宙開発を６つの次世代産業とし、これらを「４+４+６」現代産業として育成しています。

重点育成産業

アモイ市は近年、産業の構造転換・高度化を推し進め、企業誘致と外資導入が奏功し、2021年には重 点育成産業のうち10分野で事 業 規模1億元（約20億円）を突破しました。

展示会主催者「アモイ市貿促会」「アモイ国際商会」の紹介

中国国際貿易促進委員会アモイ市委員会（アモイ市貿促会）は、1988年に設立されたアモイ市公的な貿易投資促進機
関で、アモイ市と世界各国・地域間の貿易、投資、経済技術協力の促進、相互理解・親睦を主たる目的としています。
アモイ国際商会は、アモイ市貿促会の下部組織で、アモイ市で唯一ICC(国際商業会議所。本部：フランス・パリ)に加盟する経済団体です。
アモイ市貿促会とアモイ国際商会では現在、世界80余りの国・地域にある経済団体と緊密な提携を築き、43の国・地域に事務所を50拠点設置しています。2015年にはWTCA（世界貿易センター連合）に加盟し、アモイ世界貿易センターを設立しました。
経済界の意見を取りまとめ、国際交流、取引のマッチング、海外出展、リーガルサービス、証明書発行・認証、越境EC、研修といったサービスを行うことで、アモイ市経済のグローバル化に寄与しています。

Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

（9）

寄稿

判例考察の見地から中国法の解説-中国における会社解散・清算法規の沿革と現状実務外資企業の解散・清算実務についての総括（中）上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智、高華鑫

外 商 投 資 企 業 は、 中 華 人 民 共 和 国 企 業 破 産 法①1991年から2007年までの旧破産法時代、中国の（2007年6月1日より施行、以下、「企業破産法」とい

外商投資企業は理論上には「中華人民共和国企業う）が適用され、破産手続きを行う。昨年（2022年）

破産法（試行）」の適用を受けることができたが、1月号の寄稿で、外商投資企業の破産の法的根拠が「企業破産法（試行）」は未整備な部分も多く、ほ変更されたことを解説・紹介し、その後6回にわとんどが中国の経済体制改革の下の主に国有企

たって、現行の企業破産法の下で中国の外商投資業や国営企業を適用対象としていた。そして非企業がどのように破産活動を行うことができるか、

国有企業法人は、「中華人民共和国民事訴訟法」

そして破産活動で直面する法的問題について、最の関連法規定も適用されていたため、異なる法

近の実際の具体的裁判事例を例に挙げて詳しく解的根拠により破産手続全体の規則が混乱し、相説した。

互の調整が困難な状況となっていた。またこの本号は総括の中編として、これまでの事例で説時点では外商投資企業の清算は単独または特別明した中国における外商投資企業の倒産に関する規定による自主清算または強制清算がほとんど

実務を整理し、その上で三大倒産手続の関係と変であり、破産法を適用して破産した外商投資企

容を明らかにし、破産更生実務の最新動向を導き業はほとんどなかったのが実情であった。
②2007年から現在までの破産法の時代において、出していきたい。

「企業破産法」の正式施行により、「被保全債権の一、中国における外商投資企業の破産清算に関する実務上の問題点優先」及び「破産管財人」等の規定が、中国の破産制度を国際的に普及している制度と一致させ、（一）中‌ 国における外商投資企業の破産清算の法的

外商投資企業の破産も「企業破産法」の規制制度に直接組み込まれた。そのため外商投資企業の根拠の変更について
本年1月号で中国における外商投資企業の破産清

倒産手続は「企業破産法」の規範的手続きを適用

算の法的根拠の変遷を詳細に説明した。そのうち、しようとする意欲も高まり、法令の特約を除き、中国における外商投資企業の破産清算の法的根拠「企業破産法」に基づき行われるようになった。

は、2007年の企業破産法の公布を境に、破産法制

2020年1月1日以降は「外商投資法」の施行により定前の時代と破産法制定後の時代の二段階に分か

法令の特約が効力を失い、「企業破産法」が中国れている。

における外商投資企業の倒産に関する唯一の法

外商投資企業の清算における中国企業破産法の適用について的根拠となった。

年 代①1991年～
2007年②2007年から
現在まで

段

階

法的根拠

「中華人民共和国企業破産法
前破産法時代（試行）」を適用
破産法時代 「企業破産法」を適用（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3（二）‌中 国における外商投資企業の破産清算の基本
手続きの見直し
本年1月号の寄稿で、中国における外商投資企業

の破産清算の基本的な手続きについて、筆者らは手続を終了させる旨の決定をする。破産終了決

大きく6つのステップに分け、破産申立から破産申定から10日以内に、破産管財人は破産終了決定立を受けた中国裁判所の主導による破産の確定まを受けて企業登記の抹消登記をする必要がある。

での破産企業の全プロセスを検討した。
この総括編では、さらに、破産開始、財産の清算、企業登記抹消という3つの段階に分けて解説す（三）‌中 国における外商投資企業の倒産・清算に関する法律実務上のリスクポイント

る。このプロセスの主な特徴は、中国裁判所が主

この寄稿の読者の多くは主に企業の管理者であ導権を握り、債務者企業の株主や元経営者は、破ると考えるが、管理者は破産企業の債権債務の法

産企業を支配・管理する権利を有さないというこ

的リスク管理を積極的に行い、経営判断を行うべとである。

きだと考える。

外商投資企業の清算の6段階（左）と3段階（右）前号までの寄稿では実際の裁判事例をもとに、具体的な法規定を説明する形でまとめたが、倒産手続における倒産企業の内外の債権者・債務者関係を軸として次の2つの側面に分けて説明する。
1、破産企業の対外債権・債務の回収について
破産清算手続きは、債務者の財産を全ての債権者に分配・決済することを中心に行われるため、破産管財人はまず破産した企業の対外債権を回収する必要がある。
一方、破産企業の債権回収の時効は破産手続きの開始によって中断され、一般民事訴訟法に定め

1、破産開始段階

られた一般時効の適用を受けない。

①債権者または債務者が自ら支払不能に陥り、ま2022年5月号の寄稿で（2019）沪0104民初11273号のたは明らかに債務を弁済することができなくな裁判事例を紹介し、上記について解説した。原告

り、中国裁判所に対して破産を申請した場合。

A社が破産清算に直面し、その間にA社のB社に対②破産を受理した中国裁判所から破産宣告を受け、する債権の一般時効が満了した。そしてB社はこれ

破産管財人が選任される。

を理由に、返済を拒否した。そのためA社破産管財③中国裁判所が第1回債権者会議を開催し、債権者人はB社を起訴し、上記規定で被告B社の「債権の時は公告から3 ヶ月以内に中国裁判所に債権を申告効」の主張に反論し、中国裁判所はこれを容認した。

し、中国裁判所は破産企業の債権者・債務者関この規定によって、事業の停止やデッドロック

係を確認するために管財人を選任する。
④ 企業が破産の条件を満たしていると判断された場合、管財人は請求を行い、中国裁判所は債務者に破産を宣告する。

などの理由による債務者の対外債権の時効を効果的に防止することができる。
また、債権者への公正な支払いを実現するため、「企業破産法」第31条及び第32条は、破産管財人の破産企業の債務及び債権に対する撤回権について

2、財産の清算段階規定している。破産企業の対外債務及び債権を整⑤破産管財人は破産法の清算の順序に関する規定

理する場合、破産企業の破産前1年から6 ヶ月以内に基づき、破産財産の換価計画及び債権者会議に免除された債務及び放棄された債権が破産企業に提出する破産財産の分配計画を定め、破産企の債権者の全体の利益の観点から撤回の対象とな業の財産清算を実施しなければならない。

るかどうかを判断しなければならない。
以前解説した（2021）滬上海0151民初6983号事件

3、企業登記抹消段階

では、破産者K社が、中国裁判所が破産申立を受⑥管財人による清算が終了後、中国裁判所は破産理する前の1年以内に、株主であるM社に対して3
Tokai Japan-China Trade Center 2023.3 （11）

回無償での送金行為を行っていたことを認定した。

全し、破産企業の財産の不当な減損を防止するた

そしてこれに対して裁判所は原告K社の管財人の3めに、管財人または利害関係者が行う裁判実務の回の送金の撤回請求を支持した。

一種である。同時に、破産清算手続を円滑に進め

2、破産企業の内部財産処理についてるため、企業の株主や元経営者にも、「企業破産法」

次に破産管財人は破産会社の内部財産も処理する必要がある。

第127条（注②）に基づき、管財人の要求に協力し、適時に法的義務を履行することが求められている。

破産企業の株主の出資義務については、期限をしかし、「企業破産法」では、企業の終幕を意味

早める必要がある。2022年3月号の寄稿で解説した

する清算という一つの形態だけでなく、9月号及び（2018）浙03民初894号事件は、裁判所から破産宣告

11月の寄稿で触れたように、破産整理や更生手続を受けた破産企業Kの管財人がK社に代わり、株主Jによって企業を救い、存続させることも可能であに対して未払い出資金の回収を訴え、裁判所から支る。「企業破産法」では、この2つの手続きと清算が持された。筆者は更に3つの裁判事例を通じて、更相互に関連している。

に「企業破産法」第35条の意味を解説した。つまり、
破産企業出資者は会社発起人であろうと会社設立後に会社に吸収合併したものであろうと、合意した出二、‌破 産清算手続、破産更生手続、破産和解手続の変遷と関連性

資期間が満了するかどうかに関わらず、破産手続開「破産審判ガイドライン」（2017年12月25日、中始前に出資金が完全に支払われたことを確認しなけ

国最高裁判所発行）第24条は、「関連対象者が中国ればならない。そうでなければ、管財人の求償に直裁判所に破産宣告申請を行った場合、中国裁判所

面し、法律に従って責任を負う可能性がある。

は申請を受理した日から7日以内に破産宣告に関す

また、税制優遇の条件（設立期間など）を満たしる審判を行い、公示しなければならない」と規定していない外商投資企業も、破産清算の際には優遇ている。そして債務者が破産宣告を受けた後、更税制の債務を破産債務として返還する必要がある。

生手続または和解手続に移行することはできない。

（2019）苏05民 终9162号事件では、「税制優遇」に

上記規定から、「企業破産法」では、3つの手続間は「課税の免除」、「還付」、「財政補助」など様々なの転換回数を明確に制限していない。しかし筆者

形式があるがその本質は税金であり、払うべきならは、破産清算手続、破産更生手続、破産和解手のにまだ払っていないものが「未払い税」であり、続の間には転換可能な関連性があるものの、実務優遇税制を破産優先債権として優先的に返還しな上では転換コストや経済性の観点から、現行の規ければならないとされた。

定では3つの手続き間で複数回の転換はできず、債全体として破産における企業の清算とは、その企業がもはや事業を継続する能力がなく、裁判所主導の清算活動によって市場から撤退する必要が務者が前後で重複して異なる破産申立を繰り返す
ことはできないと考えている。
そこで、3つの破産手続きの変換関係を以下のよあることを意味する。したがって、破産手続は、

うにまとめた。

一旦開始された法定外事由が不可逆的である点で、①破産清算の申請は、破産和解又は更生手続きに通常の訴訟手続とは異なる（注①）。

転換することができる。

上記にて筆者らが説明した破産清算手続におけ

破産更生手続と破産和解手続は、いずれも企業る法律問題は、いずれも破産企業の財産価値を保の債務を清算するための手続である。その中で更注① ‌人民法院が破産申請を受理する前に、申請者は破産申請の取り下げを申請することができる。 人民法院が破産申請を受理した後、人民法院が審査の結果、債務者が破産条件を満たさないことを裁定し、破産申請を却下しない限り、申請者の破産申請の取り下げの申請は認められない。
‌
注②「企業破産法」
第127条：債務者が本法の規定に違反して、財産状況の虚偽の陳述、債務目録、債権目録、関連財

務・会計報告、および従業員の賃金支払、社会保険料支払の提出を拒否または提出した場合、人民法院は法律に従い直接責任者に罰金を科することができる。
債務者が本法の規定に違反して、財産、印鑑および帳簿書類等を情報の管理者への引渡しを拒否し、または関連する財産証拠資料を偽造・破棄して財産の状況を不明確にした場合、人民裁判所は法律に従って直接責任者に罰金を科することができる。

（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

3つの破産手続の変遷と関連性

時間と効率の両方が節約される。これにより組織再編の時間を短縮し、効率化を図ることができる。
②破産更生が失敗した場合、いつでも破産清算手続きに移行することができる。
更生期間中、債務者の経営状況が悪化し、財産状況が引き続き悪化した場合、債務者が詐欺を行い、悪意を持って債務者の財産を減少させ、または債権者に著しく不利益を与える行為を行った場
合、債務者の行為により管理人が職務を遂行できなくなった場合、または更生計画案が債権者会議

生は企業の関係者間で調整を行い、生産・運営能で 採 択 さ れ な い あ る い は 裁 判 所 の 認 可 を 受けな力を回復させ、企業の継続的な生産・運営を保護

かった場合、中国裁判所は管理人や他の利害関係することに重点を置き、一方の和解は破産企業の者の申請により、更生手続を終了させ、債務者を債務整理を実現することを主な目的としている。

破産宣告する裁定を下す。

債権者が先に債務者の破産清算を申請した場合、また更生計画の実行期間中に、債務者が更生計債務者又は債務者の登録資本金の10分の1以上を占

画を実行できない、または実行しない場合、中国める出資者は、中国裁判所が破産申請を受理した

裁判所は、管財人またはその他の利害関係者の申後、債務者が破産宣告される前に中国裁判所に更請により、更生手続きを終了し、債務者を破産宣生を申請することができる。同時に、債務者はこ告する裁定を行う。

の期間内に中国裁判所に対して和解を申し込むこともできる。中国裁判所は、審査の結果、更生ま③和解が成立しない場合、いつでも破産清算手続

たは和解の申請が企業破産法の関連条件（注③）をきに移行することができる。

満たしていると判断した場合、債務者の清算手続

和解期間中、債務者が提案した和解契約案が債きに代えて更生手続きまたは和解手続きを行うこ権者会議で承認されない場合、または債務者が詐とを裁定し、これを公告する。

欺などの違法行為によって和解契約を成立させた

この転換は裁判実務では比較的よく行われてい場合、中国裁判所は管財人または利害関係人の申る。例えば、「企業破産法」では、更生手続きに必請により、破産和解手続きを終了させ、法律に基要な時間が定められており、当該手続きは時間とづいて債務者の破産宣告をすることを裁定する。

金銭的コストがかかり、更生が失敗した場合には和解契約の締結中に、債務者が和解契約を履行

債務者が破産宣告を受けるリスクがある。その為しない、または履行できない場合、中国裁判所は多くの倒産案件は、「清算から更生へ」のアプロー

債権者の申請により、和解手続きを終了し、債務チで開始される。つまり、裁判所が清算を受理後、者の破産宣告をし、法律に基づき破産清算手続き

債務者に破産宣告がされるまでの間に、関連するに入ることを裁定する。

利害関係者は既に再建交渉を終え再建計画を作成している。そしてこの計画は破産更生手続におい③和解と更生手続き間の転換可能性て直接再建計画案へと転換され、破産更生手続の「企業破産法」では、更生手続と和解手続の間の注③ ‌ここでの関連条件とは、「企業破産法」に基づき債務者が和解を申請し、同時に和解協議のドラフトを提出する必要がある。

「企業破産法」は更生の実行可能性基準については規定していないが、「全国法院破産審判工作会議紀要」第14条の規定では、破産更生の対象は更生価値と可能性のある困難に面している企業であるべきだとされている。そのため、裁判所は債務者の財産状況、技術ノウハウ、生産販売、業界見通し等経営が更生する経済価値を有しているか審査する。例えば、破産企業は技術、商業、特許及び特殊な経営資質を有しているか、企業経営に際に営業体系を形成しているか、顧客資源、上下業務提携関係、人力資源、技術開発等システムを有しているか、専門設
備、基礎施設等有しているかを審査する。債務者が更生価値を有していると判断した場合、裁判所は申請者の申請に基づき破産清算手続きを破産更生手続きへの転換裁定を行う。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.3 （13）

転換に関する規則を定めていない。しかし、筆者

手続きに変更することも可能である。現行法では、らは法律規定と司法実務の分析を通じて、和解と和解手続きに失敗した場合、債務者は裁判所から更生手続きの間には相互転換の可能性があると考破産宣告を受けることになる。しかし実務上、和える。

解協議の採択には債権者会議の議決や中国裁判所

まず、更生手続における自主的和解には法的根の判決などの手続きが必要であるが、破産事由に拠がある。「企業破産法」第105条は、中国裁判所がついては変更が生じる可能性がある。和解手続が破産申立を受理した後、債務者とすべての債権者

成立しなかった後、債務者の本来の破産事由が消が自ら債権債務の処理について合意に達した場合、滅し、和解手続から更生手続への転換を申請する

中国裁判所に破産手続の承認及び終了の裁定を求ことが合理的である場合、又は本来の破産事由がめることができる、と規定している。筆者らの考完全に消滅していないが、債権者の都合により和えでは「破産申請の受理」という言葉は、破産清算

解契約案が採択されず、債務者に更生価値が残っ申請と破産更生申請の両方を含むと広義に解釈さている場合、債権者が和解手続を更生手続への転れる。したがって、中国裁判所が更生申立書を受換申請も認められ得ることになる。

理した後、更生計画案を債権者会議に提出して承上述のことから、破産法の三大制度である破産認を得る前に、債権者と債務者が破産和解につい更生、破産和解、破産清算は、破産更生と破産和て合意に達し、率先して和解手続への移行を申請

解は破産清算に転換できるが、破産清算は破産更した場合、中国裁判所は、その移行申請を許可す

生や破産和解に転換できず、破産更生と破産和解ることができる。そして債務者は、転換申請と同の間には実務的にも理論的にも転換の可能性があ時に和解契約書の草案を提出する必要がある。

るということができる。

例えば、中国温州市裁判所が発表した情報によると、温州市にある企業が2018年に更生計画案を最後に強調しておきたいのは、破産清算のプロ

採決した後中国裁判所が審査したところ、更生計

セスが不可逆的であるという点である。企業が中画案で株式問題について話しておらず、その結果

国裁判所から破産宣告（清算）を受けた場合、それ株式構成が変わっていないと判断され、企業破産は破産した企業の終焉を意味し、その後に転換す法の破産再編の関連規定を遵守していないとして、る可能性はない。

管財人の破産更生申請を却下し、更生契約の実施

以上が破産法の三大制度である破産清算、破産を終了させる裁定が下された。その後、債務者は更生、破産和解の関連性である。次号の寄稿は外裁判所に破産更生から破産和解手続きへの転換を

商投資企業の解散・清算実務の総括（下編）として、申請し、債務者が和解契約書案を提出し、中国裁

破産更生法における債務者の自己管理について述

判所の容認を得た。

べ、まとめていく。

さらに和解手続きも債務者の申請により、更生＜執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所
弁護士

高秀智

弁護士

高華鑫

上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984

華東政法大学法律学院（民商法）卒業

年６月から日本の大江橋法律事務所に後、慶應義塾大学大学院法学研究科博て勤務、外国法事務弁護士として大阪

士前期課程を修め、2012年４月に上海弁護士会に登録、1998年５月に上海華市華鑫律師事務所に入所、対中取引、鑫律師事務所を開設し、対中投資、取日系在華企業の企業法務を担当。

引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。
2016年６月に（一社）東海日中貿易セン
ター中国法律顧問に就任。

（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

蕭山デスク（浙江省）

企業誘致活動が本格化スタート

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

近年来、杭州市ではデジタル経済都市としての優

昨年、杭州市では、投資額が1億

位性を十分に発揮し、独自の新しい消費市場を生み元以上の製造業プロジェクトを300出してきた。「グローバルスマート消費体験センター」

件近く導入するなど、一定の成果をの 建 設 や、ビジネス地 区に100以 上 の5G基 地 局を挙げた。それを基礎に、杭州市は今設 置るすなどインフラの整 備を整えると同時に、ビッ

年第1四半期に1億元以上の投資プロジェクトを74

グデータを活用し、商業施設利用者の客層などを踏

件、外資導入額を20億ドル以上、誘致活動を少なくまえた店舗配置などを行い、より最新のビジネス地区

とも30回、海外への誘致グループ派遣も少なくともや、商業施設が杭州市に出現し、多様化した消費30グループ以上派遣するなどの目標を立てている。

シーンに対応する魅力ある都市の建設を推し進める。

1月9日、杭州投資促進局が香港へ派遣した投資促
進代表団を皮切りに、他の海外投資促進団体も準備

杭州-温州の移動が1時間圏内にが本格化しており、現在30を超えるグループがヨー

杭州・温州高速鉄道プロジェクトの杭州（桐廬東ロッパ、シンガポール、香港、マカオ等へ赴き、企駅）から義鳥駅までの全長59キロの建設が始まって業を誘致する計画である。

おり、このほど区間最長の橋梁の建設が終了した。
義鳥からは、既存の上海・昆明線に接続し、温州へ

杭州スマートビジネス街のグレードアップが加速と続く。

商務部は初めて全国の12カ所の「スマートビジネ

杭州・温州高速鉄道は、長江デルタの高速鉄道

ス街」と16の「スマート商業施設」のリストを発表しネットワークの重要な構成部分であり、浙江省内のた。このうち、杭州市の2か所のビジネス街と3つの杭州、金華、義烏、温州等の大都市圏を1時間以内

大型商業施設が入選した。

で結ぶ最速のルートとなる。

滄州デスク

（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

王君

一定規模以上の工業付加価値 6.5％増産が展示され、滄州市の文化と観光資源を豊かにし、2022年、滄州市は防疫と経済社会

滄州市の新たな観光スポットとして注目を集めている。

発展の推進を調整し、さまざまな政策と措置の実施に細心の注意を払
い、工業は着実に発展した。昨年の滄州市における一定規模以上の工業企業の付加価値
は前年比6.5%増加し、河北省全体の平均成長率より1ポイント高かった。なかでも最大の割合を占める製造業も前年比6.5％の伸びで、市の付加価値成長率を5.2ポイント押し上げた。

また様々な観光ツアールートを準備しており、観光

こ の 他、 電 力、 熱、 ガ ス、 水 の 生 産 と 供 給 は客がワンストップで立ち寄ることができる大運河ならで10.1%増、採掘業は3.2%増、バイオ医薬は20.7%増とはの無形文化遺産観光体験を楽しむことができる。

なった。
黄驊港鉱石ターミナルの貨物取扱量が増加
大運河無形文化遺産都市建設を目指す滄州

2022年、滄州市の黄驊港鉱石ターミナルの取扱量

現在建設中の「中国大運河無形文化遺産展示館」

が前年から1,196万トン増加の7,202万トンとなった。

は、滄州市中心部に位置し、雑技や武道などの無形成長率は20％と、黄驊港の全てのターミナルの中で文化遺産と、大運河沿いの8つの省（市）の無形文化遺成長が最も高くなった。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.3 （15）

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

常州BYDの新エネ車が国際市場へ

よると、常州はトップ10の中で唯一の二線都市であ

1月31日午後、常州BYD工場が生り、常州の新エネルギー産業が豊かな証拠だとして産し、海外へ輸出する初の新エネルいる。中国の新エネルギー産業は華東地区、華東地

ギー車が順調に通関を終えた。

区の新エネルギー産業は江蘇省、江蘇省の新エネル

BYDは海外市場の開拓に一層力を注ぐと同時に、常州が国際的な新エネルギーの都となるよう貢献してゆく。

ギー産業は常州と言える。
現在、常州の新エネルギー産業の青写真はすでに描かれている。2025年までに産業規模は兆元を超え、今回輸出された2035年までに産業規模は2025年を基礎にさらに倍増

車 種は「ATTO3」

し、長江デルタをリードし、全国へ展開し、世界ので、BYDが発表し影響力をリードする「新エネルギーの都」を真に建設た初のグローバル

する。新しい起点に立ち、常州は引き続きチャンス

モデルである。またを捉え、優位産業を大いに強化し、新エネルギー産

ATTO3はBYDの業の発展のホットスポットを作り続ける。

eプラットフォーム3.0を搭載した初のAクラスSUVで、元々国内で販売していたplusモデルの海外版である。

BMW生産ライン 初のステアリングシステムがラインオフ

2022年には「唐」、「漢」などの車種とともにパリ

2月9日、蒂森克虜伯轉向系統（常州）有限公司（ドモーターショーに登場し、フランスのマクロン大統

イツ・ティッセンクルップの現地法人）のBMW生領を含む多くの人々の注目を集め、現在ではヨー産ラインである初のステアリングシステムのライン

ロッパ、中東、東南アジアなどで入手が非常に困難

オフ式が常州国家高新区で行われた。今回ラインオ

な状況にある。

フしたティッセンクルップ初のBMW平行軸式電動常州はATTO3の唯一の生産拠点として、BYDのアシストステアリング総組立ラインは、2022年9月

この車種の全生産量を担っている。2023年、BYDに正式に決定し、2種類の製品はそれぞれ今年9月と常州基地は15万台の完成車を輸出する予定で、車種来年1月に量産を実現し、BMWX5と5シリーズに使はATTO3と「海豹」で、今後BYD常州生産基地は日用される。生産ラインの設計タクトは30秒、設計年

本、タイ、オーストラリア、ブラジルなどの各国に間生産能力は約40万台で、現在のtkS最高レベルの常州製の新エネルギー車を輸出する予定。

自動化と最も信頼性のある組立ラインであり、製造プロセスと輸送を含む計25台のロボットを使用し、新エネルギーの都－常州

自動化と多品種生産の互換性を保証している。

常州の新エネルギー産業は、すでに「発電・貯蔵・2022年、常州国家高新区の主産業である新エネ車輸送用」の新エネルギー産業クローズドループを形成し及び自動車コア部品産業の一定規模以上の生産額はている。そのうち、新エネルギー発電（太陽光、風力、

前年比46.8％増の884億6,000万元で、一定規定以上

水素）、新エネルギー貯蔵（動力、電池）、新エネルの工業総生産額に占める割合は25.8%に達した。次のギー輸送（送配電装備）及び新エネルギー利用（充電、ステップでは、常州国家高新区は全市における「新エ新エネ車、エネルギーインターネット）の分野では、全

ネルギーの都」建設のチャンスをつかみ、プラットフォー

国的にリードしている。

ムを通じて自動車産業チェーンの川上・川下の優位資

中国民間のシンクタンクである胡潤研究院が発表源を集め、完成車企業と部品企業の全面的な協力深した「2022年胡潤中国新エネルギー産業集積度都市化を推進し、1,000億元級の新エネルギー自動車及びランキング」によると、新エネルギー産業集積都市

核心部品産業と2つの500億元級スマートエネルギー、

トップ50のうち、常州は総合指数が81.1と全国第5スマート装備製造産業クラスターの構築に力を入れ、位と高く、深圳、上海、北京、武漢などの都市と並特色ある産業クラスターを構築し、一流のビジネス環境んでいる。胡潤百富董事長兼首席調査官の胡潤氏にを構築し、企業の発展を推進する。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

第1四半期は好スタート

招商局

杜君

は46.2%となっている。

揚州経済技術開発区では、今年第1四半期に12の重大プロジェクト

揚州経済技術開発区が春の投資誘致攻勢を開始の建設が始まり、その総投資額は453.6億元に上る。
20プロジェクトが省の重大プロジェクトに
揚州市発展改革委員会、江蘇省発展改革委員会が2023年の江蘇省の重大プロジェクトリストを発表した。その中で、揚州市の20プロジェクトが重大プロ
揚州経済技術開発区の投資促進チームは、蘇州、ジェクトに選ばれた。
これら重大プロジェクトの内、投資総額が100億

南京、北京などに出向いて投資促進活動を行う「春元以上の産業プロジェクトは2件で全体の14.3%を占節投資促進攻勢」を開始した。この期間中、開発区める。投資総額が50億元以上の産業プロジェクトはからのべ300人以上が外出し、100以上の企業を訪問

5件で全体の35.7%を占める。投資総額が20億元以上

し、100以上の情報を収集した。
また、第1四半期の外資導入額は1億ドル以上で、の産業プロジェクトは6件などとなっている。
進捗状況を見ると、今回の重大プロジェクトの中新たに18件の先進的製造業プロジェクトが調印された。

で13件が新規プロジェクトとなっており、現在まで

また今年からは海外での企業誘致活動も再開してに6件のプロジェクトが着工しており、その稼働率

おり、今後は更に活動範囲を拡大し、加速させる。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

外業企業による増資が増加

現在、第1ラインの建設が完了し、第2ラインの設

豊田汽車（常熟）零部件有限公司

備設計とレイアウト計画が進められており、2つのは、自動車駆動部品の製造を専門と生産ラインがフル稼働した最大生産能力は、月産する企業で、主な製品は無段変速

4.5万台に達する見込み。

機、ハイブリッド用トランスアクス
ル等となっている。

クリアモーション社PJが高新区に1月9日、自動車関連技術を手がける米国のスタート
アップ企業「クリアモーション社（Clear Motion）」のハ
イエンド自動車部品プロジェクトが常熟高新区に進出することが決まった。これは、クリアモーション社が常熟高新区に設立する中国で最初の研究開発および生産拠点であり、総投資額は1億ドル、登録資本金は4,000万ドルで、アクティブサスペンション製造ラインを

同社は今年22億元を投資し、新たに第5世代のハ
イブリッドドライブアクスルアセンブリラインを建建設する。建設が完了すると、常熟は同社の世界有
数なアクティブサスペンション製造センターになる。

設する。これは、同社が新しいエネルギー市場を獲

また同社はより多くの自動車ブランドにサービス得し、生産能力の向上を実現するための重要な増資を提供し、より快適な運転体験と車載4Dエンターとなる。これら同社の製品は、カローラ、カムリ等

テイメント体験を生み出し、年間生産額が15億元をの中・小型ハイブリッド車に搭載される。

超える企業を目指す。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.3 （17）江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩中国（江門）コーヒー消費産業基地を建設
第1回 中 国 華 僑 都 市（ 江 門 ）コ ー

コーヒー飲料および関連製品の売上高は10億元近くに上っている。

ヒー文化ウィークが開催され、商務部流通産業促進センターと江門市政「江門市生態環境違法行為報告報奨弁法」が実施

府は「華僑都市コーヒー産業発展戦

この程、市民が生態環境監督に参加し、環境違反

略協力協議」を締結し、同時に「中国（江門）コーヒーを取り締まり、環境レベルを効果的に改善すること

消費産業基地」の共同建設開始式を行った。これはを奨励するために上記弁法が制定された。この弁法

商務部の循環産業促進センターと地方政府が共同では、市民が違反者を当局に通報（告発）する事を奨励建設した最初のコーヒー消費産業基地となった。

し、通報者に対し、一定の報奨金を与えるというも

現在、江門市ではコーヒー豆の焙煎加工、コーの。

ヒー機械設備の研究開発と生産、コーヒー用品の弁法によると、江門市生態環境局は、江門市の行デザイン・生産といった完備されたコーヒー産業

政区域における生態学的および環境的違反の報酬付チェーンを形成している。広東・香港・マカオのグき報告を受け入れる責任があるとし、情報提供者

レーターベイエリアは、重要なコーヒー加工生産基（告発者）の情報の内容（違反者、違反の発生した時

地と貿易センターであり、コーヒー焙煎企業が13社

間、場所、写真やビデオなどの直接証拠等）によっあり、年間焙煎能力は約5,000トン、生産額は約6億て3段階のレベルに区切られ、3,000元から30,000元

元で、350以上の用品取扱い企業があり、年間輸出の報奨金が支給される。また弁法には、市生態環境

額は約4.2億元。また江門には1,251のカフェ（店舗）

局は通報者の情報を秘密にしなければならないことがあり、その数は全国トップクラスとなっており、が明記されている。弁法は3月1日から施行される。

佛山デスク

（広東省）

佛山の企業誘致成績表

レポーター：佛山市投資促進局

項目総監

丁泳茵

サイクル事業を手掛ける子会社「広東邦普循環科技

2022年は佛山市及び区に招商（企有限公司」が、佛山市の「佛北戦新産業園」内の新材業誘致）部門が成立した第1年目であ料産業エリア「大塘新材料産業園」に新材料関連の生り、市の投資促進システムは確実に産拠点を建設する計画だと発表した。投資額は最大進展を見せた。2022年に誘致した1238億元になる。

億元或いは1,000万ドル以上のプロジェクトは428件

今回のプロジェクトの決定で、新エネルギーと新で、総契約投資額は約3,465.98億元、重大産業プロ

素材の産業クラスターは、佛山の戦略的新興産業のジェクトは88件、100億元以上のプロジェクトは7件

拡大と強化に役立つもう1つの主力となった。

だった。外資プロジェクトでは、1,000万ドル以上のプロジェクトが11件で、契約投資総額は59.58億ドルとなった。
統計によると、2022年の佛山市のGDPは前年比2.1％増の1兆2,698億元だった。

佛山市のロボット産業の発展を更に加速
佛山市は市内の「 北滘 ロボットバレー智造産業園」の発展サポートに関する弁法を発表した。弁法によると、人材、R&D、販売、金融等8つの面から佛山市は今年のGDPを6%成長することを保証し、サポートするとし、最低土地譲渡開始価格は、プ市の投資契約総額が4,000億元を超えるよう努力す

ロジェクトの工業用地ガイド価格の50%から決定でることを目標としている。

き、高級管理者への年間補助金を最大で500万元、売上高が初めて100億元に達した企業へ報奨金とし投資総額が200億元超のPJが佛山に進出
1月29日、車載電池の世界最大手「寧特時代新能源
科技股份有限公司（CATL）」の子会社で、電池のリ（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3て最大で2億元支給するとしており、佛山のロボッ
ト産業の質の高い発展を促進するとしている。

中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1月

輸出額123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
9,675

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲17.1

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
23,906

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
12.3

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲14,231

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

1月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
出

1月の主な増減品目

単位：億円、％

金額

65,512
12,3106,763
34,345
9,675
100,478
9,504
8,501
48,147
23,906

構成比
100.0
18.8
10.3
52.4
14.8
100.0
9.5
8.5
47.9
23.8

輸出

輸入

減少

増加

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

自動車
自動車の部分品
半導体等製造装置
通信機
石油製品
衣類・同付属品

伸率

▲52.1
▲64.5
▲27.6
28.6
1340.5
7.3

寄与度

▲2.7
▲2.7
▲2.2
4.1
1.5
0.5

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1月

金

輸
伸額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
1,465

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲31.5

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
15.1

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
2,674

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
10.7

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
11.2

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641▲1,209

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
赤字拡大

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

1月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％

金額

内訳

13,857
3,398
1,745
5,151
1,465
12,230
1,030
1,064
6,285
2,674

構成比
100.0
24.5
12.6
37.2
10.6
100.0
8.4
8.7
51.4
21.9

1月の主な増減品目 

輸出

増加
減少

輸入 増加

1
1
2
1
2

単位：％、ポイント

概況品名

自動車
自動車の部分品
重電機器
がん具及び遊戯用具
衣類及び同付属品

伸率

寄与度

90.5
2.9
▲66.5 ▲13.6▲50.0 ▲2.4
328.8
6.1
15.5
1.3

出所：名古屋税関

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆
Tokai Japan-China Trade Center 2023.3 （19）

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

金

出所：中国税関総署

輸 出
額
伸 率
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0

金

輸 入
額
伸 率
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,1601.1※1月のデータは未発表

中国対外貿易の月別伸率（％）（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1月
出所：中国商務部

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
190.2
10.0

※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

中国外資導入の伸率（％）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
1月
2.1
2.1
2.1
6.2
1.2
2.8
1.0

消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

中国の景気先行指数

製造業PMI

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数PPI（%）
工業生産者物価指数（PPI）
うち生産資材

1月
▲0.8
▲1.4

うち採掘

2.0

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲0.1
▲2.3
1.5
2.8
1.9
1.2
0.3
0.1
7.2

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所:中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（%）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
22年の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

投資額
（億元）
572,138
14,293
184,004
373,842
N/A
N/A
N/A
N/A

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

伸率
（％）
5.1
0.2
10.3
3.0
3.6
8.9
4.7
1.2

※1月のデータは未発表

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

Tokai Japan-China Trade Center 2023.3 （21）

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業
出所：中国国家統計局

中国の自動車販売台数
台数：万台

12月
1.3
4.9
0.2
7.0
1.9
3.5
▲7.5
0.5

※1月のデータは未発表

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-12月
3.6
7.3
3.0
5.0
3.3
4.8
▲1.0
2.9

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1月

自動車
2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
165

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
147

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局※1月のデータは未発表

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部※1月のデータは未発表（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.3

出所：日本工作機械工業会

商用車
416
437
432
513
479
330
18