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2018 年 AICPA 年次全国大会報告
ASBJ 専門研究員
ASBJ 専門研究員

しま だ

よう こ

はやしよし お島田 謡子
林良生

本稿では、本年次全国大会の主要なセッションのうち、特に会計基準に関連する部分に焦点を当てつつ、概要についてご紹介させていただ
く。なお、文中の各スピーカーの意見及び筆者の意見にわたる部分は、各人の私見であり所属する団体・組織の正式見解ではないことを申し添える。

Ⅱ．主要なセッションの概要報告
Ⅰ．はじめに2018 年 12 月 10 日（月）（第一日目）
1 ．AICPA 会長兼最高経営責任者による講演

米国公認会計士協会（AICPA）の全国大会（スピーカー：AICPA 会長兼最高経営責任者─ 最近の米国証券取引委員会（SEC）及び公開

バリー・メランコン（Barry Melancon）氏）

会社会計監督委員会（PCAOB）の動向─ が、スピーチの冒頭でまず、我々を取り巻く環境2018 年 12 月 10 日から 12 日にかけての 3 日間、について、地政学的な変化、規制上の複雑性の米国ワシントン DC にて開催され（ニューヨー増加、科学技術の進展やサイバーセキュリティクにも同時中継）、SEC や PCAOB、米国財務など、世界的規模で劇的な構造変化や技術革新会計基準審議会（FASB）、国際会計基準審議が生じていることが紹介された。続いて、会計会（IASB）などからの出席者により、会計基分野においても、サイバーセキュリティやス準の動向をはじめとする彼らの見解や監査及びマート・コントラクト、統合報告への対応な財務報告に関する最近の論点等について発表など、新たに生じる課題に国際的に協調し、対応いし討議が行われた。当委員会からは、2 名していく必要性が強調された。最後に、これら（筆者）が参加した。の構造変化や技術革新を踏まえ、専門家として2019.3 vol.64 季刊 会計基準73

学びを継続することの重要性が強調された。に基づく指標と GAAP に基づかない指標は両立することができないものではなく、むしろそ2 ．SEC 委員長と SEC 主任会計官との対談

れらの指標の開示を適切に区分して行うことに（スピーカー：SEC 委員長ジェイ・クレイトン

より、投資家に対し、現在よりも多くの有用な（Jay Clayton）氏及び SEC 主任会計官ウェズ

情報を提供できる可能性があるとの見解が示さ

リー・ブリッカー（Wesley Bricker）氏）れた。

SEC 委員長のジェイ・クレイトン氏と SEC主任会計官のウェズリー・ブリッカー氏によ3 ．SEC の主任会計官室（OCA）の最近のプり、財務報告の信頼性の向上、科学技術の進展

ロジェクトの影響、開示上の論点等について対談が行われ

SEC の OCA の会計方針に関するセッションた。以下においては、財務報告の信頼性の向では、OCA が新しい会計基準の導入フェーズ上、及び開示上の論点に関する部分の概要をごにおいて方針を打ち出すことは、新基準のス紹介する。

ムーズな導入に役立つとの説明がなされた。その後、各 SEC のスタッフから、主要な新基準⑴

財務報告の信頼性の向上
クレイトン委員長から、信頼性が高く質の高い財務報告は、米国の資本市場に対する投資家（収益認識、リース及び信用損失等）に関連して寄せられた論点に対する OCA の見解が示された。主な内容は、次のとおりである。の高い信頼を維持する上で欠かすことができないものであるとの説明がなされた。その上で、

⑴

収益認識

ブリッカー主任会計官より、財務報告の信頼性①

本人か代理人かの検討の向上には、企業が草案を作成する段階から、本人か代理人かの決定には重要な判断が求め監査、財務報告の発表に至る財務報告プロセスられるとともに、収益認識の金額及び時期につ全体において、企業と監査人を含む関係者の協いて大幅な影響がある論点である。OCA は、調が重要であり、財務報告プロセスに関与する企業が財の物理的所有を伴わないケース（製造関係者の間で、資本市場が有効に機能するよ業者から最終顧客に直接出荷されるケース）にう、投資家の意思決定に有用で質の高い財務報ついて照会を受けた。本人か代理人かの検討に告を提供するという目的を十分に共有すべきであたっては、財又はサービスが最終顧客に移転あることが強調された。

する前に企業が支配しているか否かの判断が必要であるが、在庫リスクの指標は支配を判断す⑵

開示上の論点るにあたっての指標の 1 つにすぎない。状況にクレイトン委員長から、「一般に公正妥当なよっては、物理的所有と財の支配が一致しない会計基準（GAAP）に基づかない指標（Non-ケースもあり得る。新基準（Topic 606「顧客GAAP Measures）」（以下「GAAP に基づかなとの契約から生じる収益」）の適用にあたってい 指 標」という。）及び「重要業績評価 指 標は、常に厳密な判断が求められる点について繰（Key Performance Indicators）」の開示は、そり返し強調したい。

れらの指標が経営者の意図を正確に反映するも②履行義務の識別のでなければならないとの見解が説明された。

警備保障サービスにおいては、利用される

また、ブリッカー主任会計官からは、GAAP機器（カメラ、センサー等）やそれらを統合

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し、顧客のプラットフォームに接続するサー最低リース料総額の定めを用いて測定することビス、顧客の行動パターンを学習する人工知が求められる。これに関して、次の 2 つの論点

能の組み込みなどのそれぞれが別個の財又はが取り上げられた。

サービスとなり得るが、これらの財又はサー①

執行コスト（executory cost）

ビスを統合して結合後のアウトプットとする

昨年の同大会において、保険、維持管理及び重大な統合サービスを提供する（すなわち、税金といった執行コストに関連する金額を最低個々の機器がプラットフォームに統合されてリース料総額に含めるべきかについては、企業いなければ警備保障サービスは提供できなが 従 前 の 会 計 処 理 を 引 き 継 い で い る 限 り、い。）と考えられるため、契約の観点からは、OCA はその取扱いには反対しない旨を述べた。

個々の財又はサービスをまとめて 1 つの履行

ただし、Topic 842 の適用に際し、会計方針を義務であると考える企業の結論に OCA は反変更する場合（すなわち、最低リース料総額に対しない。

執行コストを含めるか否かを変更する場合）に市販のソフトウェアに付随するサービスがは、Topic 250「会計上の変更及び誤謬の修正」

付与されている場合に、単に相互が関連してに照らして変更の妥当性を説明することが求めいるのみで単一の履行義務であると判断してられる。

はならず、相互に「著しい」影響があるかど②

料うかを考慮しなければならない。
③

指数又はレートに応じて決まる変動リース

重大な金融要素の識別

従前の Topic 840 においては、従前オペレー一定の期間にわたって認識されるライセンス

ティング・リースとされていたリース取引につ（企業ブランドの使用許諾）を供与しており、いて、将来の最低リース料を開示することが求顧客から多額の前受金を受領している場合に、められていたが、いつ時点（リース開始日の支払の時期と収益認識の時期に差異が生じ、かレート又は決算日レート）の指数及びレートをつ、現金販売価格と約束した対価の額に差額が用いるかについては実務上、ばらつきが生じて生じているケースであっても、その理由が企業いた。これについても、執行コストと同様に、に対する資金提供以外の理由で生じており、差従前の会計処理を引き継いでいる限り、OCA額が相違の理由に見合っている場合（例えば、はその取扱いには反対しない。また、会計方針事前に多額の資金提供を要請しないケースに比を変更する場合にも同様に、Topic 250 に基づして、顧客がブランドの価値を最大化させるよいて変更の妥当性を説明することが求めらうに行動する効果が期待される場合など）にれる。
また、新基準に関連して、次の 2 つの論点がは、必ずしも取引に重大な金融要素が含まれているものではないとする企業の結論に OCA は取り上げられた。

反対しない。

③

借手のコスト
借手がリース資産を意図した使用に供するた⑵

リースめに発生したコスト（例えば、借手の建物に借手が新基準（Topic 842「リース」）への移リース資産を運ぶために貸手以外の第三者に輸行時に、従前オペレーティング・リースとされ送コストを支払う場合）について、Topic 360ていたリース取引についてリース負債を当初認「有形固定資産」における購入資産の定めを適識する場合、従前の Topic 840 に定義される、用するか、他の定めを適用するか、若しくは当2019.3 vol.64 季刊 会計基準75

期の費用とすることが適切であるかを判断する②

貸倒償却必要がある。OCA は、会計方針の選択として、）新基準（Topic 326「金融商品─ 信用損失」

リース資産を意図した使用に供するために発生は、引当金を算定する目的上、類似するリスクしたコストについて、Topic 360 を類推適用す

特性を有する貸付金をまとめて貸倒引当金を見ることに反対しない。

積ることを企業に要求しているが、貸付金は④個々の特性を維持しているため、貸付金ごとに貸手のコスト
リース契約において貸手がリースを履行する貸倒償却の評価を行うとする企業の判断にために発生するコスト（例えば、リース資産をOCA は反対しない。

借手に輸送するためのコスト）について、他の③回収可能性の評価基準の適用範囲でなく、仮に Topic 606 を適用

特定の貸付金が会計処理の目的上、回収不能

した場合に繰延の要件を満たすコストである限であるか否かを判断する際に、関連するポートりにおいては、当期の費用として認識せず、会フォリオの情報も含む、すべての関連する情報

計方針の選択として、Subtopic 340─40「そのを検討すべきかどうかについて、Topic 326 は他の資産及び繰延コスト ─顧客との契約」を類貸倒償却に関するガイダンスを提供している推適用することに反対しない。

が、回収可能性の評価について具体的な指針を示してない。個別の貸付金に関する情報と、類⑶

信用損失似の貸付金に対する過去の損失に関する情報を①

後発事象含む、すべての関連する情報を考慮すべきであ

期末日に存在する、特定の貸付金に固有の事実（例えば、サービサーの報告書から入手したるとする企業の結論に、OCA スタッフは反対しない。

期末日以前の滞納や繰上返済などの支払情報や、期末日の担保の公正価値に関する鑑定報告⑷ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）書等）を期末日後に入手した場合には、予想信①

LIBOR から代替的指標への移行に対する用損失の見積りに含めるべきである。他方、特取組み

定の貸付金に固有の事実ではない情報（例えSEC スタッフ及び他の規制当局は、代替参ば、期末日を含む期間における失業率）を期末

照 金 利 委 員 会（Alternative Reference Rates

日後に入手した場合には、予想信用損失の見積Committee）に参加しており、SEC スタッフりに含めても含めなくても OCA スタッフは反は、LIBOR から代替的指標への移行に関する対しない。

取組みを積極的に注視している。LIBOR 移行

また、予想信用損失の適切な見積プロセス終に伴う会計上の影響については、これまでに了前に、見積りに使用する仮定に関連する情報様々な市場関係者により議論が進められている（貸付金に固有の情報を除く。）を入手した場合ところであり、FASB においても次の対応がなには、当該情報を見積りに含めることは認めらされている。

れるが、見積プロセス終了後に入手した情報は・ASU 第 2018─16 号の公表：担保付翌日物資含めてはならない。ただし、いずれの場合にお金 調 達 金 利（secured overnight financing

いても、その情報により見積プロセスに不備がrate；SOFR） を 基 礎 と す る 翌 日 物 金 利 スあることが示されている場合には、当該情報をワップ（overnight index swap；OIS）レー認識すべきである。

トを米国におけるヘッジ会計のベンチマーク

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2019.3 vol.64 季刊 会計基準

国際関連情報金利として新たに認める。

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Discussion and Analysis）」（ 以 下「MD＆A」

・テクニカル・アジェンダへの追加：LIBORという。
）であったことが示された。MD＆Aからの移行に伴って必要と考えられる基準のでは、イギリスの欧州連合離脱（Brexit）の問変更の要否を検討する。

題や LIBOR からの移行の影響、サイバーセ② LIBOR を 基 礎 と す る 変 動 利 付 借 入 金 をキュリティ・リスクなどの論点に対し、ボイヘッジ対象とする取引ラープレートな開示ではなく、新たに発生したLIBOR を基礎とする変動利付借入金をヘッ

市場リスク及び不確実性に対し経営者が適切にジ対象として指定しているキャッシュフロー・その評価を行っているかという観点で指摘が多ヘ ッ ジ に つ い て、LIBOR か ら の 移 行 後 はくなっていることが説明された。

LIBOR の代替となるレートを黙示的に考慮す

また、収益認識については、2017 年は全体るため、ヘッジ対象が生じる可能性が高いとい

で 5 番目に多い分野であったが、2018 年には 3う当初からの前提を LIBOR からの移行後も引番目に多い分野となったことが紹介された。

き続き維持することが認められるとする企業の見解に OCA は反対しない。

最後に、コメントレターを受領した企業は、受領したコメントを解決するためだけに開示をま た、LIBOR か ら の 移 行 は、 ヘ ッ ジ 対 象

修正する部分的な対応では十分ではなく、十分（例えば、予想される利払い）とヘッジ手段な時間をかけ、開示全体を包括的に見直し適切（例えば、金利スワップ）に等しく影響を与えな対応を図ることの必要性が強調された。

るため、ヘッジの有効性の評価には影響しないとする企業の見解に OCA は反対しない。

2018 年 12 月 11 日（火）（第二日目）
5 ．IASB 議長による講演

4 ．SEC のコメントレターの傾向（スピーカー：SEC アソシエイト・ディレク（スピーカー：IASB 議長 ハンス・フーガーホースト（Hans Hoogervorst）氏）

シ セ リ ー・ ラ モ テ（Cicely Lamothe）

IASB のフーガーホースト議長から、「我々氏、ギブソン・ダン・アンド・クラッチャーは次の危機への用意ができているか？」と題し（Gibson, Dunn & Crutcher） 法 律 事 務 所

たスピーチが行われ、冒頭で世界経済の抱えるパートナーリスクとして、企業や政府機関を含むあらゆるター

ブ ラ イ ア ン・ レ イ ン（BrianLane）氏 ほか）

セクターで、2000 年以降、負債が大幅に増加

本セッションでは、SEC スタッフがコメンし続けていること、また負債の増加とは対照的トレター・プロセスにおいて最も注目しているに、同期間で金利は大きく減少し続けているこ

論点の分野が紹介されるとともに、コメントレとが説明され、金融危機の発生する蓋然性が高ターを受領した企業が行うべき対応について説まっていることが強調された。

明された。

これを踏まえ、来る金融危機に対し、金融シ2017 年及び 2018 年において SEC スタッフステムが全体として十分対応できているかどうから実際に登録企業に送付されたコメントレかはわからないとしながらも、少なくとも最近ターのうち最も多かった分野は、2017 年及びの会計基準における改善事項は、投資家や規制2018 年のいずれにおいても「GAAP に基づか当局が、より早期にリスクを識別できるようにない指標」であり、次に「経営者による財政状なることに貢献していることを確信していると態及び経営成績の検討と分析（Managementʼsの意見が述べられた。特に IFRS 第 9 号「金融2019.3 vol.64 季刊 会計基準

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商品」や IFRS 第 17 号「保険契約」における対応に触れ、会計基準の改善が金融の安定性を検討していることが説明された。
・仮想通貨の取組みについてもたらすことができるとして、活動の意義が強

仮想通貨については、基準開発の取組みは行調された。

わず、IFRS 解釈指針委員会から強制力はな

また、2008 年の金融危機以来、のれんの残高が増え続けていることに触れ、ある倒産したいが仮想通貨の会計処理に関するガイダンスを公表する予定がある旨が説明された。

企業の財政状態計算書では、のれんを控除すると純資産がマイナスであったという事例に言及

2018 年 12 月 12 日（水）（第三日目）

し、のれんに関して企業の財政状態を楽観的に

6 ．FASB 議長による講演表示することは適切ではないとの考えが示され（スピーカー：FASB 議長ラッセル・ゴールデた。のれんの問題に対処するため、IASB は現ン（Russel Golden）氏）

在、ディスカッション・ペーパーの公表を検討している旨が説明された。

FASB はここ数年、影響の大きい新基準を公表してきたことを踏まえ、現在は将来の財務報告の改善に資する基礎的な事項に集中して対処

司会者を通じた質疑応答
その後の Q＆A セッションでは以下のようしている旨が説明された。
まず短期的には、利害関係者に対し、新基準なコメントがあった。

への移行がスムーズに行われるよう、教育的な・のれんのコストの資本直入についてリソースを強化している旨が説明された。特のれんのコストの資本直入は、考慮し得る 1に、会計教育を行う小規模な会計ファーム等へつの方法ではあるが、そのような方法を選択の 教 育 目 的 か ら「FASB CPE Provider Fo-

した場合、財政状態計算書において取得の対rums」を開催していることや、2018 年 9 月に、価が表示されないこととなり、投資家に対しFASB として初めて大学の教育者等を対象として有用な情報を提供しないため、適切な方法たウェブキャストを公表したことが紹介さではないと考えている旨が説明された。

れた。

・IASB が現在最優先で取り組む事項について

次に、中期的には、来る 3 年から 5 年の間にIASB が現在最優先で取り組んでいる事項

会計基準を改善できるよう、主要なプロジェク

は、IFRS 第 17 号の改善であり、IFRS 第 17

トのアウトリーチを精力的に行っている旨が説

号は公表済みの基準であるが、強制適用日を明された。特に、財務報告において分解表示を1 年延期し、市場関係者が指摘した懸念及び促進するためのプロジェクトに関するアウト課題に対処することで基準の適用コストを低リーチや、セグメント別報告の改善を目的とし減させることを目指していることが説明されたプロジェクトのアウトリーチを実施している

た。また、次の優先事項として、基本財務諸旨が紹介された。

表の改善に関するプロジェクトが取り上げら

最後に、長期的な視点では、財務報告に潜在れ、財務業績の計算書の関連する小計との調的に影響を及ぼすと考えられる新たなテクノロ整表を示すことで GAAP に基づかない指標ジーへの対応について検討している旨が説明さを開示できるようにすることや、財務業績のれた。取り巻く環境の変化が会計基準及び開示計算書において世界中で広く使用される営業に与える潜在的な影響を踏まえ、財務諸表利用利益（operating profit）を定義することを者のニーズの変化にも対応し適切に対処してい78

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国際関連情報

くことの重要性が強調された。

国際会議等に公表された基準について詳細な説明がなされ、公表しているガイダンス等のリソースが紹

司会者を通じた質疑応答
その後の Q＆A セッションを通じて、以下介された。また、今後も引き続き導入支援に焦点をあてるとともに、新基準の適用が FASBのようなコメントがなされた。の当初の目的に合致しているかの評価に着手す・仮想通貨の取組みについてるとの取組みが示された。

スタッフに指示し仮想通貨に関する調査を

このうち、リースに関して移行リソース・グ行ったが、重要性があるほどに仮想通貨の取ループ（TRG）が設けられていないことにつ引を行っている公開企業がほとんどなかった

いて多くの質問が寄せられているが、作成者等ことが説明された。また、AICPA が仮想通の意見を踏まえて適用を容易にするための数々貨の監査に関するタスクフォースを組成し活の実務上の便法を公表する等の対応を行ってお動していることを把握しているが、FASB とり（一部については、次項「8．リース会計基しては、現在は状況を注視している段階にあ準」で解説している。
）、また今後も対応を図っる旨が説明された。ていくことが表明された。

・IFRS とコンバージェンスをしているセグメ

また、資本の特徴を有する金融商品、保険契ント別報告の会計基準について、変更を行う約、のれん及び無形資産の会計処理の取組み等必要があるのか？

をはじめとする現在実施中のその他のプロジェ

セグメント別報告は、利用者にとって最も改クトについて言及がなされた。その中で、のれ善に関する要望のある分野の 1 つであり、コん及び無形資産の会計処理については、非公開ンバージェンスを行っていることが変更を行企業に認められているのれんの償却を非営利企わない理由にはならないと考えている旨が説業にも認めるとする公開草案をまもなく公表す明された。また、実際、FASB よりも IASBる予定であること、また、全企業を対象としたの方が先にセグメント別報告の改善についてのれん及び無形資産の事後の会計処理の見直し検討を開始していることが説明され、現在に着手していることが説明され、情報の有用性

は、IASB とセグメント別報告の改善に関すの改善可能性及び費用対効果について検討するる意見交換を行いつつ検討を進めている旨がためのコメント募集文書を 2019 年に公表する説明された。

予定であることが説明された。
さらに、ASU 第 2018─16 号「デリバティブ

7 ．FASB の会計基準設定に関するアップデー
ト及びヘッジ（Topic 815）
：SOFR を基礎とするOIS レートをヘッジ会計におけるベンチマーク（スピーカー：FASB のテクニカル・ディレクとして認定」を公表した経緯に触れ、LIBOR

ター兼発生問題対策委員会（EITF）議長スーからの移行の可能性が会計に与え得る影響につザン・コスパー（Susan Cosper）氏）

いての検討が今後重要なプロジェクトになる可FASB の動向のアップデートにおいて、コス能性がある旨の見解が示された。

パー氏は、主要な基準設定（収益認識、リース、ヘッジ、信用損失）が導入フェーズに入っ

8 ．リース会計基準

たことに伴い、プロジェクトごとに、基準公表

まず、会計事務所の参加者から、Topic 842

後に実施された取組み、適用を容易にするためへの移行を容易にするために最近行われた2019.3 vol.64 季刊 会計基準

79Topic 842 への修正について説明が行われた

びシステムの共通化が図れること、経営者に後、パネルに参加している財務諸表作成者を中リース契約に関する情報が集積されること、ま心に、新基準の適用に対する取組みの経験かた、財務諸表の透明性が向上することがあげらら、適用上の課題について説明がなされた。

れた。

このうち、Topic 842 の修正については、新基準への移行を容易にするために、適用初年度の比較期間を遡及修正せず、適用初年度の期首Ⅲ．終わりにの利益剰余金残高に対する調整として認識することとする追加の移行措置が設けられたこと、本年次全国大会では、昨年に引き続き、新基

また、貸手に対し、一定の要件を満たす場合に準の導入に対する関係各所及び市場関係者の取は、借手と同様に、原資産のクラスごとに、組みについて焦点があてられていた。

リース以外の構成要素と関連するリースの構成

また、会計及び監査を取り巻く環境が急速に要素と区分せずに会計処理することを選択でき変化している中で、市場関係者が取り組むべきる簡便的な方法が設けられたこと等を含む最近様々な課題が話題とされた。本稿では一部の論の修正が説明された。

点について詳細には取り上げていないが、会議

次に、適用上の課題として、特にリースが含では、新たなテクノロジー（データ・アナリまれる可能性のある取引について、これまではティクス、人工知能、ロボティクス、ブロックサービス契約とオペレーティング・リースの会チェーン等）が会計及び監査に及ぼす影響や、計処理とに大幅な差異はなかったが、新基準でサイバーセキュリティへの対応、監査上の重要は、リース部分はオペレーティング・リースでな事項（Critical Audit Matters；CAM）の導あっても使用権資産として認識されることにな

入に対する関係各所の取組み、LIBOR からのるため、リースが含まれる取引の網羅性と特定移行や Brexit の影響について強い関心が寄せが非常に重要になるとの説明がなされた。具体られているとの印象を受けた。

的な方法として、関係各所に対し必要な情報をこのような環境の変化に対し、資本市場の健分かりやすく説明すること、特定の領域（例え全性・安定性を維持し、さらにその信頼性を強ば、IT におけるサーバー利用や、クラウド・化するために、会計基準設定主体、規制当局及コンピューティング等）に焦点をあてること、び職業専門家等が協力して様々な問題に対応し各部署に伝達するためのプロセスを構築するなていることが強調されるとともに、基準設定主どの取組みが紹介された。

体や規制当局側から参加者に対し、繰り返し協また、早めに対応を開始することで、データ議の必要性や積極的な情報提供を呼びかけるな集計、開示に向けたシステムの開発や持続的にど、市場関係者とのコミュニケーションを重視

適用可能で堅牢なプロセス構築に十分時間が割する姿勢がうかがえた。

けること、社内、社外を問わず、基準の変更による影響（業績指標や、借入契約条項への影響を含む。）やプロセスの進捗等を十分に伝達していくことの重要性が説明された。
さらに、新基準適用の利点として、全世界で展開している事業において、人材、プロセス及80

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