第１４６回

関西広域連合委員会
日時：令和４年９月23日（金）場所：ＮＢＣ会館

２Ｆ

淀の間
開会
○仁坂広域連合長

１６時４０分

これから、第146回関西広域連合委員会を行います。

それでは、第１の議題でございます。「関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応等について」でございます。これについては、第36回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議を兼ねております。
それでは広域防災局、広域医療局からそれぞれご説明いただいた上で、府県市民向け宣言についてご提案をお願いします。
○広域防災局

広域防災局でございます。

資料１をお願いいたします。３ページ目でございます。
資料の下段の表でございます。「関西圏域における医療提供体制等の状況（９月19日時点）」でございます。表の左から５列目、最近１週間の人口10万人当たりの新規陽性者数でございますが、一番下の合計欄のとおり、関西全体では459人となっております。
前回８月21日の時点では1,395人でしたので約３分の１に減少しております。その右隣ですが、前週比につきましても0.76ということで、減少傾向となってございます。
次に４ページの上の表をお願いいたします。
「感染者の措置状況」でございます。重症化率が低いオミクロン株の特性もございまして、表にございますように、自宅療養者は約14万人ということで、全体の８割以上を占めている状況でございます。
続きまして、５ページ目の上の表でございます。「年齢別新規感染者数」でございますが、一番右側の列で10代以下の割合は30.8％となっております。夏休み期間中で－1－

あった前回８月21日時点では22.0％でしたので、10ポイント近く増加している状況でございます。
次に６ページの上のグラフでございます。「第５波から第７波の新規感染者の状況」のグラフでございます。今回の第７波の新規感染者数については１週間の移動平均値を赤色の点線で表示してございます。８月の半ばをピークに、現在は減少局面になっていることが分かります。
続きまして、９ページ、Ａ３の横の表でございます。
９月19日時点の「各府県市の対処方針に基づく措置内容」でございます。
前回からの変更箇所に下線を引いてございます。
まず、「外出自粛」については、大阪府では高齢者の不要不急の外出を控えるよう要請されていましたが、これを緩和されまして、高齢者及び同居家族等日常的に接する方は、感染リスクの高い場所への外出・移動を控えることを呼びかけております。
次に「施設の使用制限」については、徳島県では、スポーツ施設などで更衣室を利用する場合には、必要最低限の利用にとどめることを呼びかけておられます。
裏面、10ページをお願いいたします。
「事業所等」の対応につきましては、大阪府では高齢者施設での面会自粛を解除されまして、感染防止対策を徹底した上で面会を可能とされております。
また下の段、「若年層のワクチン接種率向上への取組」については、滋賀県では、ノババックス接種センターを設置し、12歳から17歳の初回の接種を中心にワクチン接種を進められております。
以上でございます。
○広域医療局

続きまして、広域医療局からご説明申し上げます。11ページの別添

２をご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療体制等」を取りまとめております。
まず「ワクチンの接種状況」につきましては、府県全体の３回目接種率は、９月19－2－日時点で61.2％、また60歳以上の方の４回目接種率は63.6％となっております。
続きまして、次ページをご覧ください。
上の表の「検査実績」でございます。８月31日から９月19日までの間の検査数を取りまとめたものでございます。
８ 月 30日 か ら の １ 週 間 は 、 １ 日 当 た り ６ 万 件 以 上 検 査 が ご ざ い ま し た が 、 ９ 月 13日からの１週間では、１日当たり約３万件まで下がってきております。
続いて下の表は「療養状況等及び入院患者受入病床数等」についてでございます。
９月19日時点で、関西広域連合管内における入院病床の確保総数は9,102床ございまして、使用率は35.1％となっております。また宿泊療養の確保居室数は１万4,854室となっておりまして、使用率は13.4％となっております。
続きまして、13ページから15ページでございます。
参考といたしまして、国から９月26日までに設置を求められております、「健康フォローアップセンターの設置状況」について、新たに取りまとめを行っております。
各 府 県 市 に お き ま し て は 、 医 師 ・ 看 護 師 等 に よ る 24時 間 の 相 談 体 制 の 整 備 、 ま た
WEBやSMS、MyHER-SYSを活用した健康観察など、陽性者を支援するための取組が進められております。
引 き 続 き 、 Withコ ロ ナ の 新 た な 段 階 へ の 移 行 に 向 け 、 現 場 に お け る 状 況 や 課 題 を把握、共有し、対応してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○広域防災局

続きまして、別添４の府県市民へのメッセージでございます。

前回からの変更箇所を中心にご説明いたします。
まずタイトルでございますが、９月26日からの全国一律での保健医療体制の重点化を踏まえまして、「関西 Withコロナの新たな段階への移行宣言」とさせていただきました。
冒頭の部分では、新規陽性者数は減少傾向にありますが、再び拡大を招かないよう、－3－気を緩めないことが大切だと訴えております。
保健医療体制の重点化に伴いまして、一人一人が自覚を持って行動し、「うつらない」「うつさない」取り組みにご協力をお願いします、という表現にしております。
３本の柱の部分でございますが、１つ目の柱は「基本的な感染対策の徹底とワクチンの積極的な接種」でございます。これ前回は２つに分かれておりましたが、今回統合してございます。統合しておりますが、引き続き従来どおりの内容で呼びかけてまいりたいと思います。
２点目の柱は「健康フォローアップセンターの活用など新たな療養者支援制度への協力」としてございます。
１つ目の○では、全数届出の見直しにより、発生届出の対象とならない方につきましても、健康フォローアップセンターの活用など、各自治体のルールに沿って療養するように呼びかけてまいります。
また、療養期間の短縮が実施されますが、軽快され療養が解除された後も、感染リスクは残存します。そうしたことから２つ目の○で、解除後も高齢者などハイリスクな方との接触には特に注意するように呼びかけてまいります。
３つ目の柱である「リスクの高い行動の回避」では、３連休等もございますが、秋の行楽シーズンを迎えまして、来月には全国版のGo to トラベルも始まりますので、旅行される場合には訪問先の自治体の要請等に従って、感染を拡大させない対策の徹底を呼びかけてまいります。
以上でございます。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

報告については、何かありましたら、ご発言いただけたらと思います。また、宣言については皆さんのご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
そ れ で は 関 西 の 方 々 に 、 「 Withコ ロ ナ の 新 た な 段 階 へ の 移 行 宣 言 」 を 、 広 域 連 合委員会として発表させていただきたいと思います。

－4－飯泉委員、どうぞ。
○飯泉委員

府県市民向け宣言にもある健康フォローアップセンターについては、関西広域連合としても事例を取りまとめさせていただきますので、それぞれの府県市から、例えば良い事例であるとか、あるいは何か支障事例があれば直ちに広域医療局にお伝えいただき、皆さま方に、良い事例は共有する、悪い事例はそれを直していくということが必要だと思います。そして、それをまた直ちに府県市民の皆さん方にもお伝えするというような形で、全数把握が切り替わるということの不安解消を図ることができるかと思いますので、皆様方、どうぞよろしくお願いします。
○仁坂広域連合長

和歌山県では、HER-SYSに入力するのも外注しているので、そんなに手数はかけていないから、全数把握を継続してもいいと思っていました。それで、実は昨日担当から「全数届出の見直しに係る対応」について発表したのですが、全数把握を止めた結果、何が懸念されるかというと、入院調整のときに、入院を希望する人についてどのぐらいのトリアージで入れるべきか。病床には限りがあるので、誰を優先するかについて、やはり一元的に管理していないとできなくなるということが、一番大きな話だったのですが、国から必置と言われた健康フォローアップセンターについて、和歌山県では「陽性者登録センター」といいますが、そこから保健所に対し、重症になっていないんだけど、少しリスクの高そうな人が登録されていますよというような話を、先に伝えておくことによって、その辺りの対応ができるようにしようとしています。また、療養期間の短縮については、ぶり返して症状が悪化することがあるし、政府も発表しているように、療養期間終了後もまだ16％ぐらいの人には感染させるリスクがあるということですので、感染すれば命が危なくなるリスクの高い人が多い高齢者施設とか病院などに行くのは遠慮していただきたいというようなことを、お願いベースで言わせてもらいました。
今日の資料には今申し上げたことは反映されておりませんけれども、そのような工夫を、みなそれぞれでされておられると思いますので、広域医療局に良い事例、悪い－5－

事例を連絡して、きちんと書いておいてもらうということをしたいと思います。
○西脇副広域連合長

若干補足いたしますと、一昨日の夕方に、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の幹部と加藤厚生労働大臣とで意見交換をした中で、先行して緊急避難措置を実施されている県の取組事例と、それに基づく主要な課題について、厚生労働大臣に説明をしました。その中で、９月26日からの全数届出の見直しに向けてまだ悩んでいる都道府県もあるので、９月26日までの間も柔軟な対応をお願いしたことと、制度がスタートしてからも、恐らくかなりいろいろな事務取扱が変更になるので、是非とも柔軟な対応をお願いしたいということを伝えております。そういう意味からも、今、飯泉委員が御提案されたように、事例を集めて横展開するのは非常に意義が大きいし、場合によっては国に何か言うべきことがあれば、取りまとめてそれを主張することは非常に良いことだと思いますので、宜しくお願いいたします。
○仁坂広域連合長

ほかに、よろしいでしょうか。

それでは飯泉委員、すいませんがそのようにお取りはからいください。よろしくお願い申し上げます。
それでは次の議題にいきたいと思います。
第５期広域計画中間案については、これから広域連合委員会でもどんどん議論していきたいと思っております。
また、本日の中間案につきましては、10月１日開催の広域連合議会総務常任委員会で報告させていただこうと思っております。
それから10月15日開催の次回広域連合委員会までに必要な修正をして、中間案として最終決定し、パブリックコメントにかけていきたいと、こういう流れを考えております。
それでは原案について、事務局から説明してください。
○事務局

本部事務局計画課でございます。

第５期広域計画中間案について、説明いたします。資料２をご覧ください。

－6－今年度は、現行の第４期広域計画の最終年度となっておりまして、来年度より３年間を計画期間とする第５期広域計画を策定中でございます。今回は別紙２の中間案についてお諮りしたいと思います。こちらは、これまでの広域連合委員会での骨子案に関する協議や、広域計画等推進委員会、また外部有識者や経済界等からのご意見を踏まえまして、作成いたしました。
今回の中間案の特徴を説明いたしますと、まず１つ目が、関西の経済発展を強く打ち出すこと。また、「デジタル化の推進」として、自治体ＤＸを推進していくということ。また、「様式・基準の統一の推進」により、関西でビジネスしやすい環境づくりを進めていくこと。そういった目的で、この２つに関しましては、政策の企画調整事務に新たに位置づけたいと考えております。
さらに各広域事務におきましては、例えば観光、文化、環境保全におきまして、重点方針を新たに刷新しております。
以上が主な特徴となっております。
また、別紙３に、９月２日に開催されました第２回広域計画等推進委員会の開催結果を添付しております。各委員からは様々なご意見をいただきましたけれども、その中から一部この中間案にも反映したところがございます。
今後のスケジュールにつきましては、連合長からもお話がありましたけれども、この中間案を10月１日開催の総務常任委員会に報告し、10月15日開催の広域連合委員会
では中間案の最終版としてお諮りしまして、その後速やかにパブリックコメントにかけたいというふうに考えております。
以上となります。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。

それではこの中間案について、ご意見賜りたいと思います。いかがですか。
三日月委員、どうぞ。
○三日月委員

この広域計画は、2025年大阪・関西万博の期間も入ってきますので、－7－関西全体の経済発展を志向するということは、とても重要なことだと思いますので、是非打ち出していただきたいと思います。また、関西広域連合が12年目に入っていく際に、国の出先機関を丸ごと移管して、それを引き受けていく準備ができているというようなことについても、引き続き堅持し、打ち出していくことも重要ではないかと思います。
以上です。
○仁坂広域連合長○西脇副広域連合長

西脇副広域連合長、どうぞ。
私は広域観光・文化振興の担当ということで、今年３月に第２期関西観光・文化振興計画を策定しておりますので、基本的にはそれを踏まえたものにしたいと思います。また、今の三日月知事の発言にもありましたが、それに加えて、文化庁が関西に移転してくるということ、また、大阪・関西万博は、観光分野においても文化分野においても、まさに絶好の機会ということで、今回の計画では、「新しい時代の文化・観光首都“関西”」を将来像と定めております。具体的なことには触れませんが、いずれにしてもこの時期をターゲットイヤーとして、それを踏まえた広域計画の内容になっております。議会も含めて、是非とも御審議を賜りまして、最終的に良いものにしていくように努力したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○仁坂広域連合長○飯泉委員

飯泉委員、どうぞ。

今の三日月委員と西脇副広域連合長のご発言にも関わってくる話です

が、今、いわゆる災害列島という中で首都直下型地震がそう遠くなく起こるだろうと、また、最近、富士山の噴火の可能性についても盛んに言い始めているんですよね。また、消費者庁新未来創造戦略本部が令和２年７月30日に徳島県に移転してきて、拡大がどんどん続いてきている、そして、いよいよ今年度は文化庁が京都府に来るということになってまいりますと、今ちょうど河野大臣が、各省庁にサテライトオフィスを移していくということをおっしゃっていますが、このコロナ禍において、例えば７割－8－

は出勤するなという形でやってきて、今後の感染症への対応としてはもとよりのこと、やはりもう逆戻りはできないだろうということがあります。そのなかで、我々関西広域連合は創設のときから「国土の双眼構造」を言ってきているわけですから、ぜひ各省庁のサテライトを、しかも本庁機能のサテライトとして少なくとも１つは引き入れる。確かに「出先機関の丸ごと移管」は１つ旗としてありますが、やはり本庁機能をしっかりと結びつけていくと、そして万が一、災害等により、どちらかに何かがあったとしても、どちらかがきっちりと対応できるということをこの中に大きく打ち出していただければと思います。霞が関に全て本庁機能があるが、それが今や、関西広域連合が受け皿になってきていると全国の皆さんも実感されていると思うんです。文化庁が今回京都府に移ることによって、そうした印象がより強くなりますので、ぜひそうした形を進めていくことができればと考えています。
よろしくお願いいたします。
○仁坂広域連合長

ほかにいかがですか。

特にこの広域計画を作るに当たっては、これから関西広域連合をどうしていくかということについて、結構広く、専門家の方とか、あるいは経済界の方とか、あるいは市町村などと議論をしてまいりまして、そこで言われたこともたくさん取り入れて、それで少し新しい要素を多くしたり、強調すべきところを作ったりして、今日に至っているということでございます。
今後、さらに議論を深めていきたいと思いますので、今日のところはこれでよろしいでしょうか。
では、まず議会に相談を始めるところから始めていきたいと思います。
それでは次は、「関西広域環境保全計画（第４期）（中間案）について」、三日月委員からご説明お願いします。
○三日月委員もしお許しいただければ、関連いたしますので、次の「関西地域カワウ広域管理計画（第４次）（中間案）の概要」についても一括して説明させていただ－9－

いてよろしいでしょうか。
○仁坂広域連合長○三日月委員どうぞ。そうしてください。

はい。資料３に、関西広域環境保全計画（第４期）（中間案）をお示ししております。当然今までもご議論いただきました、これからご議論いただきます
広域計画にも連動した形で作っていきたいと思っております。来年度から令和７年度までの３年間を計画期間といたします。
一番下に書いてありますとおり、「スケールメリットの活用」と「方向性の提示」、「優良事例の波及」という、この３つの視点の下、その次のページからあります「地球温暖化対策」以降の４つの分野を立てて、施策を充実させていきたいと思っています。
特に「 地球 温暖 化対 策 」では 、2050年CO 2 排 出実質 ゼロ と表 明し て おりま す全 ての構成府県市の後押しになりますように、例えば水素社会実現に向けた機運の醸成を図っておりますエネルギー検討会とも連携を積極的に進めていきたいと考えております。
また、３つ目の柱「循環型社会づくり」では、プラスティックごみ、食品ロスに加えまして、新たな課題であるファッション・ロスというものも見据えながら、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指した関西全体での統一的な運動を展開していけないかと考えております。
また、最後の柱の「持続可能な社会を担う人育て」については、環境学習の面では、新たに大学生等の若い世代を対象とした環境学習授業というものでありますとか、子供たちの教育、人育てという面でも、何かしらの取組を実施していきたいと考えているところでございます。
あと、計画の進行管理等につきましては記載のとおりでございますので、ご覧をいただければと思います。
次に、資料４に基づきまして、カワウの広域管理計画も改定時期を迎えております。
表紙の右上にあるグラフをご覧いただければ一目瞭然だと思いますが、以前取組によ－10－

って減ってきていた個体数・営巣数が、ここにきて急増している状況でございます。
特に対策が困難な、例えば銃器等が発砲できない住宅地に隣接した場所にねぐらやコロニーが形成されるという局面に入ってきておりますので、今回のこの計画においても、そういった対策を強化していければと考えているところです。
また、変更点としましては、３年間の計画を６年間に変更いたしまして、少し腰を落ち着けて対策を打つことができないかということが１つ、また、モニタリグ調査といたしましてカワウの生息動向調査、これは漁協などにアンケート調査を行っていくということですとか、新しい取組としては、例えば漁協と連携したカワウ捕獲の取組ですとか、こういったことについて支援を検討するというような内容を加えさせていただいているところでございます。
説明は以上です。
○仁坂広域連合長

事務的にずっと積み重ねてきているのですが、これについて、いかがでしょうか。２件ともよろしいでしょうか。
それでは三日月委員、ありがとうございました。
10月中旬からパブリックコメント、その前提として、10月８日に開催される関西広域連合議会産業環境常任委員会で報告というスケジュールにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、令和５年度予算編成方針について、本部事務局から説明してください。
○事務局

資料５をご覧ください。令和５年度予算編成方針（案）でございます。

資料の１ページ目について、まず冒頭のリード文につきましては、趣旨等は昨年度までと同様でございますけれども、少し内容をアップデートいたしまして、第２期関西創生戦略ですとか、現在策定作業中の第５期広域計画を踏まえることを基本としつつ、社会情勢の変化、SDGs、脱炭素などの新たな課題に対応しまして、関西広域連合の存在意義を一層高めていくための取組を推進していくといった旨を記載してございます。

－11－具体的な内容につきましては、まず「１第５期広域計画の検討状況等を踏まえた政策立案」におきまして、第５期広域計画の検討状況を踏まえた施策の検討、分権改革の着実な推進、国の事務・権限の移譲の取組、ワールドマスターズゲームズ関西や、2025年大阪・関西万博を契機とした関連事業の展開等につきまして、それぞれ施策を立案いただきたいといった旨を記載してございます。
「２地方創生に資する取組の推進」「３広域連合議会で得られた意見等への対応」につきましては、内容は昨年度と同様でございます。
次のページ、「４選択と集中の徹底等」をご覧ください。

まず「（１）選択と集中」では、広域的展開により、事業効果が構成府県市全体に及ぶといった観点で、事業を精査いただきたい旨を新たに記載いたしました。
これまでの事業の評価・検証等、また、スクラップ・アンド・ビルドの実施等により、事業の効率化、スリム化を徹底していただきたいといったところについては、前年度と同様でございます。
次に、「（２）予算要求額の精査」につきましては、その下にあります①から⑧までの経費を除いた要求額につきまして、令和４年度の当初予算額を上限とする旨を記載しております。
一 昨 年 度 に つ き ま し て は 、 こ の 部 分 が 前 年 度 比 マ イ ナ ス 10％ 、 昨 年 度 は マ イ ナ ス
３％を上限とさせていただいたところでございますが、広域連合予算につきましては、国庫補助金や手数料等の特定財源を除きますと、事業に必要な額をそれぞれの構成府県市の負担金として出していただいているという特性がございますが、これ以上の削減、昨年度以上の削減を捻出するのはなかなか困難ではないかというふうに考えてございまして、昨年度の当初予算額を上限とする、いわゆるゼロシーリングという形にさせていただきました。
なお、対象外経費①から⑦につきましては、昨年度と同様でございます。
今年度新たに⑧を付け加えております。「第５期広域計画に位置づけられる見込み－12－

の新規事業のうち、例外的に必要と認められる経費」として、括弧書きにあります、「連合委員会で方針決定された事業など、真にやむを得ないと認められるものに限る」を追加してございます。
なお、⑧については極めて例外的な規定であるというふうに考えておりまして、通常はあまり想定されるケースはないかと考えておりますが、それぞれの分野を所管される委員におきまして、これだけはどうしても要るので要求するといったところの権限を留保するという意味で、あえて記載しているものでございます。このあたりの趣旨をお含みいただきまして、予算要求を取りまとめていただければと思ってございます。
その下の留意事項については昨年度と変更はございません。
次、３ページ目の「５参考（今後のスケジュール）」でございますが、記載のとおり、本日、この予算編成方針案をご了承いただきましたら、予算要求をそれぞれ取りまとめていただきまして、11月３日開催の広域連合委員会で予算要求の概要を説明し、その後それぞれの各担当委員の査定を経て、12月１日開催の広域連合委員会で予算原案として決定したいと考えております。
その上で、来年度１月13日開催の総務常任委員会で原案の説明、その後、３月４日の広域連合議会３月定例会に上程させていただきたいと考えております。
説明は以上です。
○仁坂広域連合長ありがとうございました。

いろいろ苦労しながら、予算編成しようとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
何か意見は、ございませんか。よろしいでしょうか。
それではこれで進めることにしたいと思います。
協議事項は以上で、次は報告事項となります。「『関西脱炭素フォーラム2022』の開催について」、三日月委員からご説明ください。

－13－

○三日月委員

資料６のとおり「関西脱炭素フォーラム2022」を開催させていただ

きます。日時は11月26日でございます。
この開催に当たりましては、近畿地方環境事務所はもとより、近畿経済産業局、また関経連、そして広域産業振興局などから様々にご協力をいただいておりまして、住民、事業者、団体などの多様な主体の連携の場となるように、様々な有識者また団体等からのご講演のほか、出展ブースの設置、また次世代自動車の展示等も予定しているところです。
また、最後にパネルディスカッションの時間も設ける予定にしておりますので、ぜひご参加いただければと思います。
なお、ブース出展企業、団体の募集及び参加者の受付につきましては、今月末の９月30日から開始したいと考えているところでございます。
以上です。
○仁坂広域連合長

ありがとうございました。ご質問などありませんか。

それでは報告事項は以上でございまして、残りは資料配布とさせていただきたいと思います。説明は省略させていただきます。
では、これで本日の関西広域連合委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。
○事務局

ありがとうございました。それでは報道の方からご質問を受けたいと思います。ご質問のある方は挙手していただくと、私から指名させていただきますので、貴社名とお名前をおっしゃっていただき、ご質問ください。よろしいでしょうか。
では以上で終わります。ありがとうございました。

閉会

１７時１５分

－14－