2024年度 「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
助成団体選考結果のご報告
概要
募集対象

経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる団体の活動

募集期間

2023年11月8日～2024年1月5日

助成金総額

2,000万円程度

応募数

107件

採択事業数

6件

金額

計18,658,420円 （初年度）

活動期間2024年4月1日～2027年3月31日（最大3年間）

助成選考委員会

本テーマに関して専門的知見を持つ助成5委員（当財団理事 1 名と外部有識者 5名）で組織する助成選考委員会にて、当財団の助成目的に基づき、厳正な審査を行った。

選考委員長より本助成は、経済的な理由により学習環境に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、子どもたちの学習を支援する取り組みを対象としたものです。
応募件数は107件でした。厳格な審査の上、6団体を採択しました。
審査に際して、私たちがもっとも重視したのは、課題認識が明確であること、課題に対する解決手法にモデル性があること、複数年にわたる事業計画が実行可能性を持っていることなどです。また、学びを支援する団体や事業が手薄な地域での活動計画を評価しました。これまでの活動実績・経験は必ずしも十分とはいえないものの、事業にモデル性があり計画の実行可能性が高いと判断された場合には、団体の成長に期待して採択したものもあります。
各団体で評価された点は、次ページ「助成団体及び事業内容」に記載しました。
今回採択に至らなかった申請については、概ね、以下のような傾向が見られました。次回の申請時にご参照ください。
① 地域の課題把握に具体性が乏しく、課題解決の手法や計画が適切なものか判断しかねた。
② 事業を試行した経験を欠くなど、実行可能性に疑問が残る。
③ 複数年をかけて事業を段階的に展開させるというよりは、単年度の計画のように見受けられた。
④ 解決したい課題と解決方法（実行項目、費用、スケジュール）の一貫性が読み取れなかった。
⑤ 助成期間終了後の事業の持続可能性に疑問が残った。
⑥ モデル性に乏しく、他団体や領域全体への波及効果が期待できなかった。
さまざまな団体が相互に連携し、ネットワークを構築することができれば、子どもの学び支援の広がりや活動の質的向上、団体の成長などが期待できるのではないかと思います。当財団も、助成事業の成果の発信と情報共有を積極的に行い、団体同士の交流・連携がいっそう促進されるよう、努めてまいります。
公益財団法人ベネッセこども基金
理事・助成選考委員長 耳塚寛明

助成団体及び事業内容

団体名

事業名

テーマ

初年度
助成額

拠点

選考にあたっての評価点

同郷者による外国につながる子ども(越境児童)の①掛川市内の越境児童詳細調査
オンライン教育伴走プログ②オンライン学習コーチのモデル校導入
ラム③サポートネットワークの再構築（全国展開を見据えた自治体モデルの構築）●自治体との協業にモデル性が感じられました。取り組みの波及効果を東期待します。
¥3,934,000 京●外国ルーツの子どもたちへの教育
都
指導経験が豊富で、実現性が高いと評価しました。

一般社団法人
うみのこてらす過疎地域の困難を抱える①ななめの関係性をいかした
子どもに出会いと意欲と学
居場所型学習支援強化事業
びを届ける②オンライン学び支援創出事業
新たな学び支援モデルの③応援サポーター獲得事業
構築●社会的リソースが少ない地域で、多様な出会いと学びを届ける仕組み
徳 や、若者主体の活動であることを評¥3,434,600 島 価します。
県 ●ポピュレーションアプローチからケアが必要な子どもを発見して追加支援する仕組みに期待します。

認定特定非営
利活動法人
オリーブの家傷つきを抱えた子どもに生きる力を育む
地域連携体験学習
孤立防止オリーブキッズサ
ポートランチ宅配事業①体験学習事業②アウトリーチ支援事業●傷ついた子どもたちが体験を通じ、岡 自尊心や生きる力を回復していくプ¥2,079,500 山 ログラムの効果を期待します。
県 ●ランチ宅配の機会を活かし「学習支援」を実施する点を評価しました。

一般社団法人
くじら寺子屋

進学に課題を抱える中学生・高校生・高卒認定の受験サポート及び県外受
験同行支援①広報 行政や高校への説明
チラシ、広報物の作成②テキストの充足、受け入れ態勢の整備③大学受験同行支援の整備と小規模実施●高卒認定や、県外受験への同行など、ニーズはあるが支援が行き届い沖ていない部分に着目し事業強化す¥3,215,320 縄る点を評価しました。
県
経済的困難を抱える子どもの支援となることを期待します。

一般社団法人ソウレッジ

支援者向け性教育学び直しワークショップ「ブレイクすごろく」①経済的困難を抱える子どもの支援に関わる支援団体への性教育の課題・ニーズ調査とヒアリング②ニーズ調査を踏まえて、ワークショップの内容や訴求方法の検討・調整③経済的困難を抱える子どもの支援に関わる支援団体への性教育学び直し
ワークショップの営業・ワークショップ実施●経済的困難を抱える子ども支援団体を通じての性教育にモデル性が静感じられました。
¥4,835,000 岡●専門性が高く、性教育の経験が県豊富であることから、実現性が高いと評価しました。

特定非営利活動法
BORDER
FREE

放課後学習教室（いつで ①放課後学習教室全体で計60名の利用者数を目指す。シニア講師を登用
も大学生に質問できる勉●少人数授業・都立入試への対応
して持続可能な運営を可能にする。
強スペース、家庭、学校になど、学習指導の質にこだわっている
次ぐ第三の居場所としての ②さくら教室のクラス数を5クラスに増設し、東点を評価しました。
1クラス10人前後の少人数クラスとして、 ¥1,160,000 京機能）
●若者による団体規模に合わせた質の向上を目指す。
都
堅実な計画を評価し、今後の発展
さくら教室（高校受験や ③放課後学習教室・さくら教室をインスタでを期待します。
発信し、団体そのものや学習支援活動の英検試験対策行う集団
知名度UPを目指す。
授業形式の事業）認定特定非営
利活動法人
e-Education

【団体名】

認定特定非営利活動法人e-Education【団体URL】
https://eedu.jp/index.html【申請事業名】

同郷者による外国につながる子ども(越境児童)のオンライン教育伴走プログラム（全国展開を見据えた自治体モデルの構築）【メッセージ】◇団体の紹介e-Educationは「最高の教育を世界の果てまで」をミッションに、世界各地の学習機会に恵まれない子どもたちに対して教育支援の活動をしてきました。2010年に活動を開始したバングラデシュでは、大学進学を目指す地方の貧しい高校生に対して、映像授業やオンライン家庭教師などテクノロジーを活用した受験支援を実施し、500人以上が難関国立大学へ進学しています。これまで14カ国で活動してきた経験を活かし、新しい事業として国内にいる越境児童（外国にルーツを持つ子どもたち）への教育支援を開始しました。
◇助成を受ける事業
日本における越境児童を取り巻く学習環境は整っているとは言い難く、日本に恩返しがしたいという思いで日本企業へ就職を果たしたe-Educationの元生徒家族は、滞在先の自治体および学校で子どもに対する支援を受けられず、帰国を決断しました。日本へ移住して学校に編入する際、日本語を始めた追加支援が必要な越境児童は全国で5万人以上いる一方で、受け入れ体制が整っている自治体は6%程度に留まります。本事業では、外国人偏在地域においても導入可能な教育支援の仕組み化を目指し、掛川市をモデル自治体として、オンラインを活用した教育伴走プログラムの構築を図ります。

◇ポイントと抱負
本事業では、モデル自治体となる掛川市と連携して、①越境児童一人一人がGIGAスクール端末を活用可能な状態を整備した上で、②市内小中学校に通学する越境児童に対して取り出し授業形式で、③e-Educationの海外ネットワークを活用した同郷者によるオンライン個別支援を実施することで、母国語ベースの学びの場を一人一人に提供し、外国人偏在地域においても導入可能な教育プログラムの構築を目指します。特に、③のオンライン個別支援の内容をデータ化（映像記録化）に注力することで、教育委員会や地元NPOをはじめとした越境児童支援関係者への迅速かつ正確な情報共有と意見交換が可能となる仕組みづくりに注力します。

【団体名】

一般社団法人うみのこてらす【団体URL】
https://www.uminokoterasu.com/【申請事業名】過疎地域の困難を抱える子どもに出会いと意欲と学びを届ける新たな学び支援モデルの構築【メッセージ】◇団体の紹介「すべてのこども・若者が大切にされ、自分らしく人生を描き歩んでいる社会を地方の町まで実現すること」をミッションに掲げ、モデルづくりとしてまずは徳島県の人口1万人をきる過疎地で居場所活動を軸に小学生から高校生を主に中心としてサポート活動をしています。
◇助成を受ける事業●課題
貧困の問題、親との関係性、不登校や中退等困難を抱えるこどもたちは、近年地方でも増加の一途を辿る。しかしながら、人口2万人をきるような小規模かつ過疎地では、母数が少なくさらに点在もしている中で行政ですら予算化するのは非合理的で、月1、2回のこども食堂しかない「こども支援の空白地帯」となっている。経済格差と地域間格差が重なり合う中で、知らず知らずのうちに可能性を狭めてしまう“可能性の格差”に繋がってしまっている子たちがいる。
●実行項目
上記の中で、社会的リソースが少ない中でも成り立つ、学びや出会いを届け意欲を高められる支援モデルを構築する。具体的には以下の通りである。
❶ななめの関係性をいかした居場所型学習支援：丁寧に寄り添う居場所運営と、短期的にななめの関係性にあたる大学生や地域の人との交流事業❷オンライン学び支援事業：オンラインを活用した、地理的要因・人的要因で学ぶ環境がない子達にも届ける新たな学び支援◇ポイントと抱負
今回注力することとして、居場所の中で行う“学びの質の向上”と地方でも成り立つオンラインの仕組みづくりである。前者の方は、これまで居場所活動をしてきて、安心してくることはできるようになった子達へ、自立に向けて次のステップにいく学びのデザインをしていきたい。
オンラインは、ただ行うことは容易なものの、本当に成果のある学びへと繋げられるのかが鍵になる。
地方の新たなこども支援のインフラになれるように頑張りたい。

【団体名】

認定特定非営利活動法人オリーブの家【団体URL】
https://olive-no-ie.main.jp/【申請事業名】傷つきを抱えた子どもに生きる力を育む地域連携体験学習と孤立防止オリーブキッズサ
ポートランチ宅配事業【メッセージ】◇団体の紹介
DV・虐待被害者、お困りのシングルマザーを支援する団体です。
～誰一人として虐げられることのない世界のために～をスローガンに、相談・カウンセリング業務、シェルター運営、学習支援（体験学習含む）、居住支援（アウトリーチ支援含む）、啓発活動を行っています。
◇助成を受ける事業
当法人が行った２０２１年に岡山県津山市で約５２０名の回答があった「家庭内でのDVや虐待が児童への学習へ与える影響に関するアンケート」をきっかけに始めた学習支援事業（体験学習含む）を２年継続して行った。
特に体験学習により学習意欲の向上、家庭での生活態度の変化（例：宿題ができるようになった、お手伝いをするようになったなど）、情緒面の改善、学校での学習態度も良くなった。
課題として、新たな人間関係をうまく作れない、自尊感情が希薄、不登校や孤立している子どもの確率が高い。背景には海に一度も行ったことがない、動物園に行ったことがないなど、普通の家庭で経験するような遊びを通しての学習をしておらず、体験格差が浮き彫りになった。
解決していくには学校の５教科の手助けはもちろんのことだが、傷つきを癒しながらも体験を通して社会を生き抜く力の基礎的な能力を養うことと自尊心を高める必要性がある。
夏休みなど大型連休の際に、対象の子どもたちは学童に行けず家で過ごしてカップラーメンなどを毎日食べていることもわかった。
対象の子どもたちは、「こども食堂」へは行けない。送迎者がいない、兄弟姉妹の面倒を看るので家から出られない、学校で噂になるなどの理由があげられた。
子どもの主体性・協調性・チャレンジ精神・責任感・想像力、自分で考えて決める力を養えるような体験学習と大型連休にアウトリーチで学習支援・食を通して孤立の予防を行う。
1,体験学習事業：自然、動物と触れ合う、職業体験、料理体験、お手伝い体験など
2,アウトリーチ支援事業：お弁当の宅配、一緒に食べる、見守り・宿題のお手伝い（保護者と相談してそれぞれ実施）◇ポイントと抱負
傷つきを抱えた子どもたちに対して、特別な扱いではなくごく普通の家庭で経験できる内容の体験学
習を通して、子どもたちが自然に癒されていき、自分の新たな可能性に気づき自尊感情が高まる事に注力したい。関わる子どもたちと保護者、地域の大人、ボランティアとのつながりを作り、孤立予防にも力を入れて、地域の中で子どもたちにあたたかい支援の輪が循環するよう努めたい。

【団体名】

一般社団法人くじら寺子屋【団体URL】
https://sites.google.com/view/kujiraterakoya/【申請事業名】進学に課題を抱える中学生・高校生・高卒認定の受験サポート及び県外受験同行支援【メッセージ】◇団体の紹介子ども達がいつでも誰でも無料で利用できる学習支援を軸にした子どもの居場所です。学習の他にも食事支援、食糧支援、キャリア教育（プログラミング教室）、体験活動、文化芸能活動（創作エイサー）を行っています。小学校低学年から高卒認定試験受験者まで幅広く利用があります。子ども達の「やりたい」が出た時に一緒にどうすればそれが出来るかに挑戦し続けたくさんの活動になっています。利用者のみなさんの声が活動になっている団体です。
◇助成を受ける事業
・沖縄県の高校中退率が全国１位。通信制高校への転入も増えているが、問題を抱えて退学になった
子ども達の学習する環境を整える事が難しい。高卒認定試験の学習のサポートが出来る場所が少ない。
・沖縄県で中学生が行政の無料塾に通う事を希望した場合「ひとり親」であることが条件。多子世帯や片親が病気療養中の家庭は支援を受ける事が出来ない。
・塾に通ってもついていく事が出来ない子ども達、ひとりひとりの就学度に合わせた指導が必要。支援学級の子ども達も進学のサポートが欲しい。
・今の高校２年生３年生はコロナ禍で修学旅行が中止だった世代。飛行機も電車も乗ったことがない状態の世帯が多い。県外受験を考えた時に交通手段のハードルが高い。困窮世帯では親の同行も難しい。
以上の課題解決のために今回くじら寺子屋は・高卒認定試験のサポート
県立泊高校就学支援センターと連携して受入れ。学習の場の提供。学習サポートスタッフの充実。
・中学生以上の学習サポート
これまで沖縄市内と限定していたが（沖縄市の補助金で運営していたため）今回の基金で運営する
ことで沖縄市外の子ども達も受け入れる事が出来るように。
・県外受験同行サポート
県外の受験時に沖縄から受験会場までの同行をサポートする。３年間の事業なので、現地のボランティア団体と連携して継続支援できる体制を整える事を目標とする。受験生の勉強以外での不安を少しでも取り除くことが出来るようサポートしていく。に取り組みます。
◇ポイントと抱負
学ぶ事で人生の土台が強固になっていく事を実感している我々大人が「もっと勉強していれば良かった」と口にするときに子どもはまだ共感することは出来ない。でも、なぜそう思ったのかは伝えることが出来るし、勉強が楽しい事も体感してもらえることが出来る。少しでも子ども達が生きやすい環境を手にすることが出来るように「勉強する環境」だけでも整え、受け入れ寄り添い目標や夢が持てるサポートをしたい。

【団体名】

一般社団法人ソウレッジ【団体URL】
https://sowledge.com/【申請事業名】支援者向け性教育学び直しワークショップ「ブレイクすごろく」【メッセージ】◇団体の紹介「妊娠・出産に対して自己決定ができる社会」をミッションに、性教育教材の開発や性教育研修の実施、避妊薬のアクセス改善などの活動を行ってきました。性知識を身につける機会が増えたり、避妊薬へのアクセスしやすくなることで、性被害や予期せぬ妊娠を減らし、子ども達が生まれ持った環境に関わらず自分の人生を自分で選択できる状況を作りたいと考えています。
◇助成を受ける事業
本事業では、経済的に困難な状況を抱える子どもたちと関わる支援者に対して、性教育学び直しワークショップを実施します。
性知識を身につける機会が不足していたり、家に居場所がない・親が家を開けている時間が長いことにより、性に関するリスクが増してしまう状況があります。その結果、性被害や予期せぬ妊娠、虐待死などの負のループに陥ってしまうこともあります。
そのため、子どもたちと関わる大人が子どもたちに適切に伝えることが大切です。しかし、大人になってから性知識を学び直す時間や機会はなかなかありません。一方、性に関する知識は時代とともに日々アップデートされています。子どもと関わる支援者も、常に性知識を学び直していくことが必要です。
まずは支援者が性知識を学び直す機会を作ることで、最終的には子どもたちに正しい性知識が届くよう、支援者向け性教育学び直しワークショップ「ブレイクすごろく」の実施に取り組みます。

◇ポイントと抱負
支援者を通じて子どもたちに性知識を届けていくためには、1回のワークショップへの参加で終わらせず、支援者が継続的に学び直し続ける状況を作ることが重要だと考えています。
本事業では、次年度以降も年1回性教育学び直しワークショップを実施することで、継続的な学びの機会を提供します。また、専門家への相談などワークショップ実施後のアフターフォローを提供することで、学び直した性知識を実際に日々の支援活動で活かせる状態を作ります。

【団体名】

特定非営利活動法人 BORDER FREE
【団体URL】
https://border-free.jp/【申請事業名】①放課後学習教室（いつでも大学生に質問できる勉強スペース、家庭、学校に次ぐ第三の居場所としての機能）②さくら教室（高校受験や英検試験対策行う集団授業形式の事業）【メッセージ】◇団体の紹介当法人の理念は「教育格差の是正」です。当法人では大学生メンバー一人ひとりが、学生生活や塾講師経験を通して「教育格差」を目の当たりにしてきました。現在の教育業界は、保護者の経済力や家庭環境、居住地域によって左右されています。その課題解決のため、子どもたちに安価で質の高い学習支援と居場所を提供することで、保護者の方・地域の方に「教育」に関心をもってもらい教育の間口を広げることを目標として活動を行っています。
◇助成を受ける事業
団体設立当初は、「経済的な理由」で塾などに通うことができない子どもをメインターゲットに教室を開校しましたが、予想に反して「経済的な理由」で入会する生徒は少ないという課題がありました。
「経済的な理由」での利用者が少ない理由として、経済的に苦しいご家庭ではそもそも教育自体に対する関心も薄れてしまっているためだと考察しています。
そこで、行政などと連携して能動的にご家庭にアプローチを行うことで、まずは「教育」に目を向けてもらいます。
そして、そのようなご家庭に対して、「放課後学習教室」・「さくら教室」といった、質の高い学習支援を安価で提供することで、全ての子どもたちが当たり前に教育サービスを受けることができる世の中を目指します。
◇ポイントと抱負
まずは、経済的に困窮しており養育費を出す余裕がないご家庭に対し、行政や社会福祉協議会と連携しながら、家庭訪問や定期面談を通して対話を重ね、教育に関心をもってもらいます。
その後、「さくら教室」といった集団授業や「放課後学習教室」といった学習会を通して、継続的な学習支援を提供します。
また、継続的な学習支援を提供するため、大学生のみならず、高校生や中高年世代の方にも講師ボランティアとして参加していただきます。
そして、中長期的な目標としては、多摩地域での行政・社会福祉協議会・多世代の講師との連携を通じて、それが日本全国のモデルケースとして安定運営できる状態をつくっていくことを目指します。