第 3 期 3 か年（2018～20 年度）計画
平成 30 年度事業計画及び収支予算書

一 般 社 団 法 人 Ｊミルク
平 成 29 年 度 第 2 回 臨 時 総 会
平 成

3 0 年

3 月

2 日

目

Ⅰ

次

第3期3か年(2018～20年度)計画の基本的な考え方 ··············· 2
１．基本的な視点
２．重点事項
３．主要事業のポイント

Ⅱ

平成30(2018)年度の事業計画及び収支予算 ····················· 7
１．生産流通関連事業
２．マーケティング関連事業
３．広報関連事業
４．総務管理関連事業
５．収支予算平成30年度収支予算 ········································ 22

1Ⅰ

第3期3か年計画(2018～20年度)計画の基本的な考え方

１． 基本視点
平成 30 年度から開始される J ミルクの第 3 期 3 か年計画については、平成 16 年に統合された日本酪農乳業協会（現・J ミルク）の設立趣旨を実現するために定義された「J ミルクの使命と職務」（平成 23 年度事業計画）を着実に達成する観点から、わが国酪農乳業の諸課題等を踏まえ、次の視点を基本に推進するものとする。
【Ｊミルクの使命】

国産牛乳乳製品の安定的な供給を通して、わが国の酪農乳業が、国民の健康と豊かな食生活に寄与し、消費者との強固な信頼関係を築くことが出来るようにするために、「 生乳及び牛乳乳製品のサプライチェーンを構成する関係者が互恵的安定的な関係を保持すること」に対して貢献する。
【Ｊミルクの職務】

酪農乳業関係者並びに生乳及び牛乳乳製品の生産・流通・消費に重要な社会的影響を与える立場にある人々（ミルクインフルエンサー）に、牛乳乳製品の価値向上及び酪農乳業の共通課題の解決に役立ったり結びついたりする情報を提供する。

【酪農乳業の共通課題の解決】☑国内酪農生産基盤の弱体化に歯止めをかけ、持続可能な酪農生産体制を構築する
ためには、家族経営や企業経営など多様な酪農経営体が地域で共存しそれぞれの役割を発揮できることが重要。
☑食品市場の輸入自由化が進む中で、酪農乳業の産業力を強化し、国産牛乳乳製品の競争力を強化するとともに、牛乳乳製品市場の拡大を図ることが重要。
☑生乳生産の中長期的な変化、生乳供給の地域構造の変化、改正畜産経営安定法により生乳取引の多様化が進む可能性等を踏まえ、生乳の流通及び需給の安定を図るための適切な取り組みを推進することが重要。
☑酪農乳業産業が、消費者からの確かな信頼を得られるようにするため、生乳及び牛乳乳製品の安全安心対策や酪農乳業に対する理解醸成対策をさらに強化していくことが重要。
【牛乳乳製品の価値向上】☑超高齢化社会の中で「健康寿命の延伸」が重要な課題となっていることやスポー
ツ栄養への関心が強まっているなど、栄養健康をめぐる動向を踏まえ、牛乳乳製品の栄養価値を戦略的に訴求することが重要。
☑食料・栄養の持続可能性からみた酪農乳業産業の役割や乳の生産・利用に係る文化的価値への関心が強まっていることを踏まえ、乳の社会的文化的価値を訴求す

2

ることが重要。
☑酪農乳業の担い手や従事者が誇りと生きがいを感じられるように、牛乳乳製品や酪農乳業産業のもつ総合的な価値を訴求することが重要。

２． 重点事項
第3期3か年計画については、「第3期3か年計画の策定について～第2期3か年計画（平成27～29年度）の成果と課題～」（平成29年9月27日開催第3回理事会）等を踏
まえ、これまでの事業成果をさらに深めるとともに「事業の質を高め、情報訴求力を強化」するため、次の重点事項を基本に推進する。
(1) 生乳生産基盤の回復・強化
酪農乳業産業基盤強化特別対策事業をより効率的な事業にするため、地域や酪農家の優れた取り組みを評価し支援する対策を推進する。また、中長期的な生乳生産の安定に向けて、持続可能な日本型酪農生産のあり方を追究する取り組みを推進する。
(2) 生乳及び牛乳乳製品の需給安定
適切な需給調整に資するため、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの一層の精密化と信頼性確保を図る。
また、都府県の生乳生産の減産基調が続く中で、生乳の用途別及び地域別の需給調整の構造が変化することなどを踏まえ、中長期的な需給見通しに基づく課題の共有と対策の検討を進めるとともに、改正畜産経営安定法下における生乳流通の多様化等による需給課題に対して適切に対処する。
(3) 価値情報の集積と利用促進提供するコンテンツの客観性と信頼性向上のため、「乳の学術連合」において、より質の高い研究を推進するとともに、国際関係機関等との業務の統合や連携により国際情報の収集を強化し情報提供を進める。
また、牛乳乳製品及び酪農乳業に係わる国内外の多様な研究成果と酪農乳業
関連データの総合的な集積を進め、集積情報を関係者が自由に利用できる環境整備を行う。
(4) コンテンツの戦略的開発
集積情報から消費行動の変容、産業価値への理解に繋がるコンテンツを戦略的に選択し、訴求力のある解り易い表現開発を実現する。なお、表現開発に当たっては、乳の価値情報を積極的に発信してくれる人々の優れた意見やアイデ
アを活用できる仕組みを構築する。

3

(5) 高い専門性を備えた事業体制の構築
研究者との質の高い関係性、変化する情報環境への対応、国際情報へのアクセス、戦略的なコンテンツ開発を体系的に推進するため、高度な専門性を持つ人材を育成・確保する。

３． 主要事業のポイント(1) 生産流通関連事業① 生産流通安定対策事業
 生乳及び牛乳乳製品の需給見通しについては、一層の精緻化と客観性の向上に取り組むとともに、都府県の飲用需給における広域流通生乳への依存がさらに強まる状況を踏まえ、飲用牛乳の需要期における適切な需給対応への体制を強化する。
 ポジティブリスト対応については、学乳等の風味変化問題なども含めた安全安心に係る取り組み全体を網羅する「安全安心対策事業」として拡充する。
 生乳検査精度向上対策については、乳業技術に係る専門組織である公益財団法人日本乳業技術協会に移管し J ミルクでの事業は廃止する。
 共通課題に関する事業については、従来の学校給食用牛乳定着化や災害等関連
情報提供等の事業を統合し「学乳等共通課題対応事業」として拡充。なお、「酪
農乳業機管理対策連絡会」は継続して設置する。
② 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業
 本事業については、より効果的な運営に努めるため事業実施主体を拡大するとともに、乳用牛育成基盤強化対策について拡充する。また、生産基盤の活性化に繋がるよう、乳用牛の産子や経産牛の供用年数延長に着目した増頭対策を新規に措置する。
(2) マーケティング関連事業① 知見集積・研究事業
 提供コンテンツの専門性と客観性の強化を図るため、これまでの「知見集積・
情報開発事業」を「知見集積・研究事業」として学術連合活動に特化し、丁寧かつ専門性の高い学術活動へのサポート体制を強化する。
 学術連合の研究成果の社会的なプレゼンスを高めるため、新たに関連学会との連携による研究枠を設定する。
 これまで実施してこなかった牛乳風味や乳業技術に係る食品科学分野におけ4

る研究活動も実施するとともに、牛乳の栄養に関する総合的知見を蓄積するため、新たにプロジェクト型研究活動を推進する。
② 集積情報利用開発事業
 「集積情報利用開発事業」を新設し、「集積情報利用促進事業」と「価値情報開発事業」を実施する。
 「集積情報利用促進事業」については、国内外の優れた学術研究情報、酪農乳
業関連データなどを幅広く集積・整理し、集積情報（ストック型コンテンツ）の酪農乳業関係者や研究者等による利用促進を図るため、デジタル・アーカイ
ブス及びライブラリーを構築する。なお、本事業は、事業横断的運用を行う。
 「価値情報開発事業」では、J ミルクのコンテンツを積極的に活用する酪農家、
乳業関係者、県普及組織担当者、医師、栄養士、ミルクファン（以下、「コミュニケーション・パートナー」）とのネットワークを通して、これらの人々との共創によるコンテンツ（フロー型コンテンツ）の開発システムを構築し推進する。
③ コミュニケーション事業
 医療関係学会等でのランチョンセミナー・展示会、栄養実践セミナーは大幅に縮小し、これまでの事業推進でネットワーク化された医師・栄養士及び関連組
織と連携した独自のコミュニケーション活動を構築する。
 牛乳食育研修会や牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールなどの教育関係者向けの事業は、これまでの活動を継続しつつ、特に学乳の風味変化問題について教育関係者への理解醸成を図る活動を強化する。
④ マーケティング管理事業
 牛乳食生活動向調査は、研究者、専門家を交えた「調査専門委員会」を別に設置し、高度な調査設計と分析を行っていく。
 委員会及専門部会は、それぞれの役割を明確化し、特にマーケティング委員会
は、「コンテンツ開発」「コミュニケーション」などについてプロジェクト型の運営を行う。
⑤ 需要創出特別事業
 牛乳の日・牛乳月間は、29 年度に設計した新しい戦略の普及と定着を図るとともに、特にソーシャルメディアの活用を強化する。
 アンチミルク対策は、迅速かつ効果的な対応を図るためソーシャルメディア上の情報監視体制を強化する。
 乳和食は、家庭や給食施設等での利用を効率的に広げていくため、地域活動の中核を担う人材育成を進める。

5 国の「明治 150 年」事業と連携して、明治以降の乳の生産と利用の展開、酪農
乳業産業の近代化に係る史料を「ストック型コンテンツ」として整備、今後の競争力強化に資するよう活用していく。
(3) 広報関連事業① メディア広報対策事業
 メディアに向けの情報発信については、一般紙、専門情報誌へのアプローチを強化するため、メディアミルクセミナー等の見直しを行う。
② 組織広報対策事業
 組織向け情報発信については、酪農乳業関係者が、自らの職業に誇りと生きがいを感じられるようにするため、牛乳乳製品や酪農乳業産業のもつ総合的な価値情報が、現場までわかりやすく伝わるよう、地域セミナーの開催、地方組織や農協等への講師派遣活動を強化する。
③ 海外情報収集提供事業
 酪農乳業の高付加価値化、共通課題の解決、グローバル化の推進に対処するた
め、IDF、IFCN、GDP、FAO の国際組織との連携による海外情報の収集・提供活動を強化する。また、「持続可能な開発目標」を酪農乳業で具現化する活動、
食品（包材）廃棄ロスの低減、食料・栄養安全保障に資する活動を進める。
④ WEBサイト運営事業
 情報技術の変化に対応しつつ、WEB サイトの利点を活かして価値情報の日常的な発信に努めるとともに、SNS のさらなる活用を進める。また、情報検索や閲覧の利用を増やすためのシステム改善を行う。

6Ⅱ

平成30年度の事業計画及び収支予算

Ⅰの第3期3か年計画(2018～20年度)計画の基本的な考え方を着実に推進するために、平成30年度の事業計画及び収支予算については、次の通りとする。

１. 生産流通関連事業(1) 事業の枠組み
生産流通関連事業は、特に、①酪農乳業産業基盤強化対策、②風味変化問題、③国際関連事業の業務について体制を強化し、次の事業に集約し推進する。
●生乳及び牛乳乳製品に係る需給調整対策、安全安心対策、共通課題の検討と対策を推進する「生産流通安定対策事業」●わが国酪農乳業産業の持続的発展への転換を目的とした 3 か年の緊急事業（29～31 年度）として実施する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」(2) 生産流通安定対策事業の具体的な内容【要約】□ 需給安定対策事業
生乳及び牛乳乳製品の的確な需給管理に資する観点から、需給見通しの一層の客観性向上に取り組むとともに、都府県の飲用市場安定への適切な対応を強化。
制度改革や国際化進展等に伴う需給への影響に対応するため、需給を総合的に判断するための幅広い情報を提供。また中期的な需給動向についても業界内での認識の共有化を図る。
□ 安全安心対策事業
従前のポジティブリスト制度対応への取り組みを継続的に推進するとともに、
風味変化問題についての業界での具体的な推進、教育現場への牛乳の風味特性の理解醸成の取り組みやコミュニケーション強化を図る。
□ 学乳等共通課題対応事業
酪農乳業の共通課題に対処するための検討・提言や情報提供を継続するとともに、学乳制度堅持への献策や災害に対応した危機管理対策について、本事業に組み込んで推進する。また、持続可能な日本型酪農のあり方検討を進める。
□

調査情報収集事業
生乳及び牛乳乳製品の需給安定を図るため、POS データ等の収集・分析、酪農生産基盤強化に資する国内外の調査等に取り組む。

7□ 活動運営管理事業各委員会で酪農乳業課題の論点や取り組み、政府への献策等に向けた協議を推進する。また、業関の情報ニーズに対応した整備・提供を強化する。
① 需給安定対策事業
 生乳及び牛乳乳製品の需給管理については、生乳需給が逼迫構造にあるなかで、需給見通しが政府の輸入判断材料として重要度が高まっている中で、予測モデ
ルの精度向上に向けた検討や改善に取り組むとともに、供給者・実需者等への調査・ヒアリング等による情報収集により、一層の客観性の向上に取り組む。
 都府県の生乳生産が減少する中で、関東・関西地域における飲用牛乳の需要については、ますます道外移出乳への依存度が強まることを踏まえ、季節的な需給変動等を念頭にした短期的な需給動向を把握し、適切な対応を強化するとともに、必要な需給対応等を協議する。
 30 年 4 月の改正畜産経営安定法の施行後も、安定した生乳流通を図るため、中長期的な需給見通しに基づく、課題の共有と対策の検討を進める。
 国際情報の収集や整理の業務を強化し、情報提供体制の構築に取り組む。
② 安全安心対策事業
 ポジティブリスト制度対応については、中央酪農会議が実施した 29 年度農薬等使用実態調査を基本として、30～32 年度の管理対象物質の選定に向けた検討をするとともに、質の高い組織的な取り組みを推進する。
 アフラトキシン M1 への対応については、検査開始 3 年後（27～29 年度実施済
み）に検査の有無や方法を再検討するという方針に基づき、今後の検査のあり方について検討する。
 風味変化問題の基本的な課題を踏まえ、農場・生乳流通・乳業工場・消費の各段階での今後の取り進め方を確認していることから、今後の取り進め方策の具体的な推進を図るとともに、教育現場への牛乳の風味特性の理解醸成の取り組
みや、コミュニケーション強化を図る。また、自発性酸化臭について研究機関との連携し異常風味解析へ取り組みを検討する。
 自給飼料放射性物質検査支援事業（29 年度で廃止）で集積したデータは、参考情報として整備できるか本事業で検討する。
③ 学乳等共通課題対策事業
 現在、酪農乳業が抱える共通課題について、引き続き検討を行い、必要な提言や情報提供に努める。
 学乳供給事業や学校給食現場の課題、ニーズを的確に把握するとともに、学乳供給制度が果たしてきた役割を踏まえ、制度の堅持、制度への理解醸成等に係る施策の推進について国に対し要請を実施する。

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 想定しない災害等に対処するための「酪農乳業危機管理対策連絡会」について
は、本事業に組み込み、連絡会の役割と取り組みを継続する。
 中長期的な酪農生産の安定に向けて、わが国における酪農生産の経営や技術的な課題を検証し、持続可能な日本型酪農生産のあり方を追求する。
④ 調査情報収集事業
 生乳需給が逼迫構造の中、牛乳需要の利用用途の広がりによる需給全体への影響に対応するため、SRI 等 POS データの収集および分析に取り組むとともに、会員等がより利活用しやすい情報提供に努める。
 国際関連業務との連携により得られた海外情報収集提供業務の精度向上を図るため、海外酪農主要国等の生産基盤関連の海外調査に関する検討・取り組みを進める。
⑤ 活動運営管理事業
 専門部会･各種委員会の活動を通して、事業の円滑な運営に係る課題の検討と検証を進めるとともに、制度改革や国際化進展など酪農乳業に大きな影響を与える様々な政府の施策に対し、酪農乳業の課題を的確に捉え論点を整理し、今後に向けた取り組みについて協議を行う。必要に応じて政府への要請も行うことも念頭に運営にあたる。
 日欧 EPA や TPP11 など貿易自由化の進展や、国際市場のボラタリティの高まりが、国内の酪農乳業の不安定につながる可能性があり、J ミルクでこれらに適切に対処するため、JIDF との業務統合や、IFCN・GDP との連携強化を通じて、海外の情報収集・整備・提供を円滑に推進できる業務体制の構築に取り組む。
 酪農乳業関係者の情報ニーズを意識しつつ把握し、関係者の業務に役に立つデータベースを整備し、WEB サイトを通じて提供する。
(3) 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の具体的な内容【要約】□ 酪農生産基盤強化事業
平成 29 年度の課題を踏まえ、「乳用牛資源緊急確保事業」に引き続き取り組むとともに、特に「地域生産基盤強化支援事業」については、新たに乳用牛の産子増頭のための「乳用後継牛増頭対策」や供用年数延長による増頭に繋げる「供用年数延長促進対策」を新たにメニュー化し、乳用牛の 3％の増頭を目指す。
□ 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
地域乳業における価値戦略への転換、HACCP の制度化、学乳における風味変化
問題への対応、人材育成などの支援事業について、地域乳業における自主的な取り組みが促進されるよう働きかけるとともに、円滑な事業運営に努める。

9□ 生乳需給安定事業
国内乳製品需給管理を推進するための役割分担や基本的ルールについて検討を行う事業について、課題検討委員会等での検討を中心に推進する。
① 酪農生産基盤強化事業
 「乳用牛資源緊急確保事業」については、①輸入元国における安全な乳牛資源確保の困難性及びそれに付随する価格情報、②貿易上のリスクと輸入コスト、③国内乳牛市況の影響といった課題により、事業実施に際して不確実性が高い状況にある一方、国内乳用牛を純増させ生乳増産に対して即効性のある事業でもあることから、生産基盤対策として引き続き取り組む。
 「生乳増産特認事業」については、30 年度以降の実施について、必要に応じて事業検討会において協議を進める。
 「地域生産基盤強化支援事業」については、平成 29 年度の課題を踏まえた地
域生産基盤強化支援事業の改善を図り、乳量維持と乳牛資源の減少抑制により乳用牛の 3％の増頭を目指す。具体的には、乳用種の種付けを推奨し、「乳用後継牛増頭対策」として乳用種産子増頭の取り組み、生乳増産に即効性の高い「供用年数延長促進対策」の取り組みの結果に対して助成を行うなど、新たメニューにより事業の組み替えを実施し、より効果的な推進を図る。
② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
 乳業団体が、国産生乳及び牛乳乳製品の安定的な需要基盤の確保、高付加価値化による地域乳業経営の体質強化を図るために行う、地域乳業における価値戦略への転換、HACCP の制度化、学乳における風味変化への対応、人材育成などの支援事業について優れた事例を紹介するなどして、地域における自主的な取り組みが促進されるよう働きかけるとともに、円滑な事業運営に努める。
③ 生乳需給安定事業
 政府・生産者・乳業者が連携して計画的な国内乳製品需給管理を推進するための役割分担や基本的ルールについて検討を行う事業について、課題検討委員会
等での検討を中心に推進する。

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２. マーケティング関連事業(1) 事業の枠組み
マーケティング関連事業については、次の 4 事業に再整理して事業を実施する。
●乳の学術連合（牛乳乳製品健康科学、乳の社会文化、牛乳食育）等の外部連携
組織と連携した「知見集積･研究事業」●平成 30 年度からの新たな取り組みとしての「集積情報利用開発事業」●医療・栄養士向け情報提供、教職員向け情報提供、ステークホルダー向け情報提供を推進する「コミュニケーション事業」●牛乳の日･牛乳月間、アンチミルク対策、乳和食のほか、30 年度から産業史を活用した競争力強化事業を新たに組み入れた「需要創出特別事業」(2) 知見集積・研究事業の具体的な内容【要約】□ 乳の学術連合共同事業
公募による委託研究などの学術研究については、質の高い研究活動に発展させるため、研究者に対する細かな研究サポートを推進。また、関連学会との連携やプロジェクト型研究活動を実施するため、新たな研究活動の仕組みづくりを推進。
□ 牛乳乳製品健康科学事業
国民の健康寿命の延伸に貢献する健康栄養面での「乳の価値」解明を目的に、「スポーツと栄養」「免疫機能」「メンタルヘルス」「高齢者の栄養と代謝」の委託研究のほか、「乳糖不耐の漸増負荷による腹部症状軽減」（指定研究）に関する学術研究活動を推進。
□ 乳の社会文化事業
持続可能な食料生産や食生活･食文化の発展に貢献する「乳の価値」解明を目的に、「マーケティング」「食生活への受容」「次世代酪農の可能性」「乳及び酪農乳業に関する社
会文化的視点」の委託研究のほか、「持続可能性の高い日本型酪農生産」、「日本の食文化における乳の役割と今後の可能性」（指定研究）に関する学術研究活動を推進。
□ 牛乳食育事業
乳の価値について食育を通して総合的な理解につなげることを目的に、より質の高い研究活動に限定して、「乳及び乳の生産・製造・流通等に係る教育プログラムの開発と検証」「乳に係る教育視点からの研究」に関する学術研究活動を推進。
① 乳の学術連合共同事業
 公募による委託研究などの学術研究について、社会や業界の課題と結びついた質の高い研究に発展させるため、研究者に対する面談機会の設定などのサポー
11

ト体制を構築し、先行研究情報や業界情報の提供などを推進する。
 関連学会との連携や新たなプロジェクト型研究活動を実施するため、研究課
題の選定や研究体制構築のための仕組みづくりを推進する。
 平成 28 年度より、学術連合の領域横断的研究として推進している「新たな食育プログラム開発の共同研究」を継続して推進する。
 最新知見や優れた研究成果に関する情報提供を行う「学術フォーラム」と若手研究者の発掘や学術研究の裾野の拡大を目的に行う「学術研究報告会」については、学術研究活動をさらに充実・発展させるための効果的な開催方法を検討し実施する。
② 牛乳乳製品健康科学事業
 「スポーツと栄養」「免疫機能」「メンタルヘルス」「高齢者の栄養と代謝」に関する 15 件程度の学術研究活動を推進するほか、医学領域部門で継続して行っている「乳糖不耐漸増負荷による腹部症状軽減」の研究活動を推進する。
 各課題別の研究活動推進を目的に開催している分科会活動については、その必要性に応じた効率的な運営を推進。また、「メーカー研究所世話人会」を新たに設置し、乳業の研究活動課題と学術研究活動との連携を推進する。
③ 乳の社会文化事業
 「マーケティング」「食生活への受容」「次世代酪農の可能性」「乳及び酪農乳業に関する社会文化的視点」をテーマとした 8 件程度の学術研究活動を推進。
 国内における生乳生産の持続性と安定性確保を目的に、平成 29 年度より着手を開始した酪農生産基盤強化のための経営や技術上の諸課題に係る「持続可能性の高い日本型酪農生産」の研究活動について継続して研究活動を推進。
 平成 28 年度から 2 年間行ってきた「日本の食文化における乳の役割と今後の可能性」に関する研究活動については、これまで蓄積された知見をもとに研究成果として総説にまとめる活動を推進する。
④ 牛乳食育事業
 「乳及び乳の生産・製造・流通等に係る教育プログラムの開発と検証」「乳に係る教育視点からの研究」について、6 件程度の学術研究を推進する。
 特に食育の学術研究活動は、地域・学校・大学・医療の場における多様な教育場面での実践的な研究活動が多くなっていることから、研究活動への的確な助言・指導を推進する。

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(3) 集積情報利用開発事業の具体的な内容【要約】□ 集積情報利用促進事業
国内外の酪農乳業関連情報を総合的に集積し、整理・要約作成を重点的に行う専門担当者を置き、優れた学術研究情報、酪農乳業関連データなどの基礎情報を研究者や酪
農乳業関係者が自由に閲覧・利用できるためのアーカイブス化などを整備する。
□ 価値情報開発事業
酪農乳業関係者、ミルクインフルエンサー、ミルクファンなどの「コミュニケーション・パートナー」の人々に積極的に情報拡散をしてもらえるようにするため、ソーシャルメディアや勉強会などの場を活用して、共同で表現開発を推進する仕組みを構築するとともに、これに対応した J ミルク公式サイトの再構築を進める。
特に、学乳の風味変化問題に係る実践的教材、牛乳乳製品の総合的な栄養価値、持続可能な食料生産としての酪農乳業産業の社会的価値、酪農乳業関係者の誇りや生きがいに繋がる価値の開発に注力する。
① 集積情報利用促進事業
 国内外の関連情報を総合的に集積し、整理・要約作成を重点的に行う専門担
当者を設置する。
 国内外の調査研究や情報収集により集積・整理した情報「以下、「ストック型コンテンツ」」はアーカイブス化し、明治以降150年の古書・文献・資料等をライブラリー化。研究者や関係者が自由に閲覧・利用できる環境整備に着手する。
 SNSやブログなどのソーシャルメディア上に書き込まれている様々なアンチ
ミルク情報、乳の価値に係る情報の調査分析を強化する。
 ストック型コンテンツのうち、研究活動や情報収集で集積した国内外における「乳の価値情報」「アンチミルク」「市場動向」等の新たな知見や情報ニーズの高いものについてはリポートや資料としてサマリーを作成し提供。
② 価値情報開発事業
 公式 Facebook や勉強会などを通して可視化されたコミュニケーション・パー
トナーとの共創による「フロー型コンテンツ」開発の手順を早期に構築する。
 食生活調査結果で明らかになった消費者の 13％にあたる「牛乳推奨者層」については、ソーシャルメディア上でのネットワーク作りのための検討会を年3 回程度実施する。
 J ミルクで開発するコンテンツの活用を促進し、新たな価値情報開発につなげるため、公式サイトの再構築を推進する。

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 学校教職員が、「牛乳は生きている」と併用して活用できる、学乳の風味変化問題に係る実践的な教材や指導用解説書などを開発し活用を促進する。
 牛乳乳製品の総合的な栄養価値を訴求するコンテンツ、持続可能な食料生産としての酪農乳業産業の社会的価値や、乳の生産や利用に関する文化的価値などのコンテンツ開発を継続して進める。
 酪農乳業関係者が仕事への誇りや生きがいを感じられるよう、酪農乳業産業の近代化と牛乳乳製品や産業における日本社会における価値を整理したコンテンツなどの開発を強化する。
(4) コミュニケーション事業の具体的な内容【要約】□ 医療・栄養関係者向け情報提供事業
これまでの事業推進でネットワーク化された、日本肥満予防協会、骨を守る会、日本栄養改善学会などの関連学会、日本栄養士会など関連組織と連携したコミュニケーション活動を構築する。また、管理栄養士等が、牛乳乳製品の栄養価値に関する最新エビデンスを適切に活用する能力の育成を目的にした勉強会などの取り組みを開始する。
□ 教職員向け情報提供事業
牛乳食育研修会や牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールなどの活動を継続しつつ、特に学乳の風味変化問題について教育関係者への理解醸成を図る活動を強化する。
□ ステークホルダー向け情報提供事業
酪農乳業関係者などに、基本的な価値情報を幅広く訴求・浸透させるため、ソーシャルメ
ディアを中心とした情報提供の仕組みづくりに着手する。
① 医療・栄養関係者情報提供事業
 日本肥満予防協会、骨を守る会、日本栄養改善学会と連携した学会・セミナー等での、医療・栄養関係者を対象とした牛乳乳製品の健康栄養の価値情報提供を推進する。
 管理栄養士・栄養士等が、「健康寿命の延伸」に向けて牛乳乳製品の総合的な栄養価値に関する最新知見やエビデンス情報を適切に活用する能力の育成を目的に、指導中核者を対象とした勉強会を年 2 回ほど実施する。
② 教職員情報提供事業
 全国の小中学校教職員向け牛乳食育研修会を年3回ほど開催。
 牛乳食育研修会や牛乳ヒーロー&ヒロインコンクールなどを活用しつつ、牛乳の風味特性の理解や酪農乳業産業への理解醸成に繋がる食育活動の実践を促進する。

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③ ステークホルダー情報提供事業
 組織広報事業との連携によるJミルクコンテンツの利用促進を目的とした情報提供。公式SNSサイトを含めたソーシャルメディアを中心とした酪農乳業関係者等への情報提供を推進する。
(5) マーケティング管理事業の具体的な内容【要約】□ 調査情報収集事業
牛乳乳製品に関する食生活動向調査については、新たに研究者・専門家を交えて設置する「調査専門委員会」を通して、消費者の価値意識や行動変容のプロセ
ス、牛乳推奨者の情報特性等についての解明を進める。
□ 活動運営管理事業
マーケティング委員会及び専門部会は、それぞれの役割を明確化し、特にマーケティング委員会はプロジェクト型で意見集約し、マーケティング事業全体の設計・評価はマーケティング専門部会で行う。
① 調査情報収集事業
 「牛乳乳製品に関する食生活動向調査」は継続して実施。一層の活用を図る
ため、新たに研究者・専門家を交えた「調査専門委員会」を設置し、牛乳乳製品に関する消費者の価値意識や行動変容のプロセス、牛乳推奨者の情報特性等について、高度な調査設計と分析を通して解明を進める。
② 活動運営管理事業
 マーケティング委員会においては「調査」「コンテンツ開発」「コミュニケー
ション」などのプロジェクトで意見集約し、マーケティング専門部会においてはマーケティング事業全体の設計・評価を行うような活動を進める。
(6) 需要創出特別事業の具体的な内容【要約】□ 牛乳の日･牛乳月間事業「牛乳の日・牛乳月間」では、牛乳パックやイベント等での各種媒体で積極的に露出・訴求、ソーシャルメディアの活用を通して、特に「牛乳のサプライチェーン特性」「酪農のいのち観」のほか、注目されている牛乳乳製品の栄養健康価値を訴求する。

15□ アンチミルク等対策事業
国内外の最新研究の情報収集やソーシャルメディア上の情報監視体制を強化。
□ 乳和食等食材啓発事業
家庭や給食施設等の利用を効率的に広げるため、地域活動のネットワーク化、中核を担う人材育成を推進。
□ 産業史活用競争力強化事業
国の「明治 150 年」事業と連携して、明治から昭和初期の「酪農技術、乳業技
術、乳の利用、流通や制度」の近代化に関する幅広い史料を収集し、デジタル・アーカイブス等を構築する。また、主に酪農乳業関係者を対象とした明治 150 年記念フォーラムを都内で開催。
① 牛乳の日・牛乳月間事業
 平成 29 年度に新たに開発した重点コンテンツ（「乳和食」「 運動直後の牛乳」、
酪農乳業への共感を高めるための「牛乳のサプライチェーン特性」「酪農のいのち観」）が、牛乳パックやイベント等での各種媒体で積極的に露出・訴求されるよう促進する。
また、牛乳乳製品の栄養健康価値として注目されている「認知症」及び「脳卒中・糖尿病」のリスク低減についても、エビデンス情報を提供し活用を推進する。
 ソーシャルメディア上での関連写真の業界内外からの投稿拡大も含めた取り組みを推進。特に、全国の関連行事やイベントに関する情報集約や現場での取材活動を通して期間内の広報活動を強化する。
 平成 25 年度より開催している「牛乳ヒーロー&ヒロインコンクール」は、「牛乳の日」の認知拡大や記念日を起点とした小学校での食育活動を業界一体的な取り組みとして推進するため、国や FAO、酪農乳業関係者との連携も図りながら継続して実施する。
② アンチミルク等対策事業
 ソーシャルメディア上での情報監視体制を強化し、酪農乳業関係者への情報提供やソーシャルメディア上での迅速な対策を推進する。
 国内外の最新研究の情報収集を通して、アンチミルク対応コンテンツの開発を推進する。
③ 乳和食等食材啓発事業
 地域で指導する乳和食講師を対象とした指導者育成のため、スキルアップ講
習会を開催する。
 乳和食 WEB サイトや公式フェイスブックのコンテンツ活用を促進するため、

16

地域の栄養士や食生活改善委員、酪農乳業関係者、施設給食関係者との共同によるコンテンツ開発を推進する。
 地域で主体的な活動を行う酪農乳業関係者・自治体・医師・栄養士コミュニ
ティへの乳和食講師派遣を年 15 回ほど行い、地域での普及拠点のネットワ
ーク化を図る。
 企業や学校、病院、高齢者向け施設等での乳和食の大量調理を促進するため、「乳和食スチコン大量調理セミナー」を開催する。
④ 産業史活用競争力強化事業
 政府が進める明治150年事業の一環として、特に、明治から昭和初期の酪農乳業史料について、酪農技術、乳業技術、乳の利用、流通や制度の近代化等に関する幅広い「ストック型コンテンツ」として、研究者などと連携の上、収集・整備し、デジタル・アーカイブス等を構築する。
 主に酪農乳業関係者を対象とした明治150年記念フォーラムを都内で開催する。

17

３. 広報関連事業(1) 事業の枠組み
メディア、酪農乳業関係者に対して、酪農乳業の共通課題への取り組み、牛乳乳製品の価値情報を、WEBサイトと運営などを通して発信するとともに、酪
農乳業が一体となった海外情報収集・提供事業を実施するための体制整備を行う。
(2) 広報事業の具体的な内容【要約】□ メディア広報対策事業
メディアを対象としたセミナーやファクトブックの発行、プレスリリースなどを通して最新の牛乳乳製品のエビデンスや社会文化的な価値情報、酪農乳業の課
題解決に向けた取り組みへの理解促進などをさらに強化するため方法論の見直し、メディアの関心を継続的に喚起。
□ 組織広報対策事業
酪農乳業の共通課題解決に向けてブロック会議等で理解醸成を図るほか、牛乳
乳製品や酪農乳業産業の総合的価値情報の提供活動の強化し、酪農乳業関係者が誇りと生きがいを感じられる活動を推進する。
□ 海外情報収集事業
IDF（JIDF）･GDP･IFCN･FAO などの国際組織との連携及び交流を強化し、国際的な需給動向、牛乳乳製品の栄養健康に関するエビデンスなど、国内酪農乳業で活用可能な幅広い海外情報の調査収集・集約分析を本格化させる。また、これらの事業を適切に展開するために業務体制を強化する。
□ WEB サイト運営事業
既存情報の再整理と新規コンテンツを組み合わせて、情報環境の技術的変化などに対応した SNS などを高度に推進し、WEB サイトユーザーの一層の拡大を図る。
また、情報検索や閲覧の利用を増やすためのシステム改善。
① メディア広報対策事業
 酪農乳業への理解醸成、牛乳乳製品の価値訴求等に関連するメディア、ジャーナリストを対象にした「メディアミルクセミナー」を年 3 回開催する。開催方法等の見直しを行い一般紙、専門情報誌へのアプローチを強化する。
 酪農乳業の課題解決への取り組みや牛乳乳製品の価値向上に関するテーマで、ファクトブック(報道用基礎資料)を 3 回程度発行し、よりメディアの理解を図る。
18

 生乳及び牛乳乳製品の需給情報、酪農乳業政策に係る J ミルクの見解、乳の学術連合の研究成果などについて、「記者発表」や「プレスリリース」により、積極的にメディアに発信する。
② 組織広報対策事業
 第 3 期 3 か年計画のほか、30 年度事業計画の重点事業としている風味変化への対応など、酪農乳業の共通課題解決に向けた情報、J ミルクの具体的事業
戦略、事業推進上の課題等に関する情報についてブロック会議を開催して提供するとともに、意見交換の場を設定する。また、J ミルクの活動や J ミル
クのコンテンツを活用した関係者の活動等を酪農乳業関係者に広く周知する
ため J ミルクリポートを年 4 回発行する。
 酪農乳業関係者が、牛乳乳製品や酪農乳業産業のもつ総合的な価値情報を理解し、自らの職業に誇りと生きがいを感じられるよう、より生産現場に近い地域でのセミナー開催や、関係団体・農協等への講師派遣活動を強化する。
③ 海外情報収集提供事業
 国際的な酪農生産や乳製品の需給動向、世界の食料保障問題へ SDGs に即した
日本酪農セクターとしての取り組みの検討。また、IDF（JIDF）・GDP・IFCN・FAO などの国際組織の活動に積極的に参画はじめ、海外の酪農乳業関係者との交流を深め、幅広い情報の収集・分析、国内業界関係者への提供・活用促進を図るとともに、必要に応じて日本の酪農乳業や牛乳乳製品の価値情報を
海外に広報する活動を行う。
 これらの事業を円滑かつ適切に推進するため、国内関係団体との連携を強化
するとともに、業務推進体制を整備する。
④ WEBサイト等運営事業
 公式 WEB サイトにおいては、酪農乳業に関する情報を酪農乳業関係者、ミルクサプライチェーンを構成する関係者に積極的に発信する。
 コミュニケーション・パートナーに牛乳乳製品の価値情報や最新コンテンツなどを提供し、J ミルク情報の活用促進を図るほか、学術連合サイトでは学
術情報の蓄積を行う。
 公式 Facebook はコミュニケーション・パートナーを中心とした牛乳乳製品に係る価値情報共有の場として位置づけ、共感性の高いコンテンツを提供する
ほか、YouTube を活用して SNS のさらなる活用を進める。
 情報提供技術の進歩、閲覧のし易さの追及、情報の陳腐化対策等の観点から、情報検索や閲覧の利用を増やすための WEB サイト構造の改善を行う。

19

４. 総務管理関連事業(1) 事業の枠組み
J ミルクにおける事業を円滑に推進し、第 3 期 3 か年計画を着実に遂行していく強固な業務推進体制を構築するとともに、JIDF 事務局移管や事務所移転、働き方改革など組織的な課題解決に向けて事業推進を図る。
(2) 総務管理関連事業の具体的な内容【要約】□ 高い専門性を備えた事業体制構築
職員の個性や能力を生かしつつ、事業マネジメントやコミュニケーション能力の向上を図り、高度な専門性を持つ人材育成・能力開発を推進するとともに、それぞれの意欲や能力を十分に実現できるような、働きやすい職場環境を整備する。
□ JIDF の事務局移管等に係る手続きの円滑な推進
JIDF の事務局移管に向けた定款等の変更や事務所の移転について円滑に遂行す
るとともに、関係団体間相互の類似・重複事業の集約・分担、組織運営のあり方について協議を進めるため、定期的な情報交換の場を設定。
 第 3 期 3 か年計画の着実な遂行や酪農乳業に係わる制度改革や新たな課題への対応など、情報共有化と予算管理等によるきめ細かな事業管理に努める。
 高い専門性を備えた事業体制構築に向けて、職員の個性や能力を生かしつつ、
事業マネジメントやコミュニケーション能力の向上を図り、高度な専門性を持つ人材育成・能力開発を推進する。
 政府による働き方改革実行計画などの政策を踏まえ、J ミルクの事業特徴や業務体制合わせて、それぞれの意欲や能力を十分に実現できるような、働きやすい職場環境を整備する。
 JIDF の事務局移管に向けた定款等の変更や事務所の移転については、関係団
体等との連携を強化しつつ他の業務に支障をきたさないよう工夫しながら円滑に遂行する。
 更なる組織基盤の強化と業務の効率化を図る観点から、関係団体間相互の類
似・重複事業の集約・分担、組織運営のあり方について協議を進めるため、定期的な情報交換の場を設定し運用する。
 酪農乳業産業基盤強化対策事業の円滑な推進に資するため、関係団体との一層の連携・調整を図りながら、酪農乳業産業基盤強化基金造成に関する乳業者への継続的な理解醸成活動を行うとともに、対策金等の拠出を通じて J ミ
ルクと乳業者との関係性強化を図る。
20

５. 収支予算(1) 収入の考え方
会費収入は前年度水準とする。
賦課金収入の基本となる拠出金については、29 年度と同額の単価（飲用牛乳
等向け生乳 1kg 当たり 5 銭、加工向け生乳 1kg あたり 2 銭）とする。
また、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の実施財源として、すべての乳業者を対象に、基盤強化対策金の拠出（生乳取引数量 1 ㎏当たり 5 銭）、及び基盤強化特別対策金の拠出（平成 27 年度の生乳取引数量 1 ㎏当たり 15 銭）による酪農乳業産業基盤強化基金を造成する。
(2) 支出の考え方
事業支出については、見込まれる収入に見合った支出計画を基本に、引き続き、
効率的、効果的な事業の実施を図るものとする。
なお、平成 30 年度畜産振興事業・生乳需要基盤確保事業及び日本中央競馬会畜産振興事業の事業実施主体として応募し、採用されることを前提としているため、補助事業の変更があった場合は、これに対応した事業の変更を行う。
また、需要創出特別事業、酪農乳業産業基盤強化特別対策事業に充当するためを、酪農乳業緊急対応基金から必要な額を取り崩し支出する。
(3) 収支予算
別添の収支予算の通り。

21

平成 30 年度収支予算
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで科

平成30年度 平成29年度
予算額
予算額

目

差額

(単位:千円)摘要

Ⅰ事業活動収支の部
１事 業 活 動 収 入
(1) 会

費

(2) 賦
(3) 特

収

課

金

入

2,080

2,080

収

入

473,245458,832

14,413 H29年度乳業者拠出が増加し増額の予算

別

対

策

事 業

収 入

①基

盤

強

化

策

0

492,370456,000

36,370

金

308,380

291,000

17,380 生乳取引数量1㎏当たり5銭②基 盤 強 化 特 別 対 策 金

183,990

165,000

18,990 収入の算出方法は注記

95,60054,00041,600業

54,00054,0000 農畜産業振興機構(申請中) 補助率1/2②産業史活用競争力強化事業

41,600041,600 日本中央競馬会(申請中) 補助率 定額

入

790

1,750

△ 960 講師派遣事業負担金

入

2,140

2,227

△ 87

息

1,590

1,627

△ 37 特定資産運用益等

他

550

600

△ 50

1,066,225

974,889

91,336

(4) 補

助

金

収

要

創

出

①需

(5) 受

対

託

事

(6) 雑

業

入
事

収

収

①受

取

利

②そ

の

事業活動収入計
２事 業 活 動 支 出(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
①需

給

安

定

対

策

事

業

19,427

19,427

②安

全

安

心

対

策

事

業

9,000

0

9,000 ポジティブリスト等の事業を統合③学 乳 等 共 通 課 題 対 策 事 業

5,000

0

5,000 学校給食牛乳定着化等の事業を統合

④調

査

情

報

収

集

事

業

16,03015,000

⑤活

動

運

営

管

理

事

0

1,030

業

6,891

8,680

△ 1,789 委員会の廃止⑥ポジティブリスト対応事業

0

6,000

△ 6,000 安心安全対策事業に移管⑦生 乳 検 査 精 度 向 上 事 業

0

2,804

△ 2,804 日本乳業技術協会に移管⑧学 校 給 食 牛 乳 定 着 事 業

0

3,100

△ 3,100 学乳等共通課題対策事業に統合⑨課 題 解 決 情 報 提 供 事 業

0

2,387

△ 2,387 学乳等共通課題対策事業に統合

16,43913,436

3,003 情報提供活動強化

72,787

70,834

1,953

⑩直

接

人

件

費

生産流通安定対策事業支出計(本事業は、全て税抜)(2) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業(昨年度は3分の2期間事業費計上)①酪 農 生 産 基 盤 強 化 事 業

562,593

320,000② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業

20,00013,3006,700 乳業団体への助成

③生

業

3,000

3,300

△ 300

費

7,000

4,300

2,700

⑤特 別 対 策 事 業 消 費 税36,472

0

⑥直

7,504

6,000

1,504

636,569

346,900

289,669

④事

乳

需
業
接

給

安
運
人

定

事

営
件

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業支出計費

22242,593 輸入牛・地域生産基盤強化事業等

36,472 特別対策事業収入にかかる消費税

科

平成30年度 平成29年度
予算額
予算額

目

差額

摘要

(3) 災 害 等 危 機 管 理 対 策 事 業①災 害 等 関 連 情 報 提 供 事 業

0

1,535

△ 1,535 安全安心対策事業に移管②災 害 等 支 援 環 境 整 備 事 業

024,250△ 24,250 29年度終了

③直

0

584

△ 584

0

26,369△ 26,369①乳 の 学 術 連 合 共 同 事 業

19,20526,435△ 7,230 海外派遣等一部事業を他に移管②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事 業

29,04730,422△ 1,375③乳業

14,37815,420△ 1,042

業

7,035

11,508△ 4,473 採択研究数の減少

接

人

件

費

災害等危機管理対策事業支出計(4) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業

④牛

の

社

乳

⑤直

会

文

食

接

化

育
人

事
事

件

費

知見集積・情報開発事業支出計

16,226

12,53785,891

96,322

3,689 研究サポート体制の強化△ 10,431(5) 集 積 情 報 利 用 開 発 事 業

30年度からの新規事業①集 積 情 報 利 用 促 進 事 業

6,800

②価

業
費

0

6,800 調査・情報収集

19,820019,820 新規コンテンツ開発

7,736

0

7,736

34,356

034,356① 医療・栄養関係者情報提供事業

6,240

0

6,240 事業統合 コンテンツ開発は別事業へ②教 職 員 情 報 提 供 事 業

10,84016,800△ 5,960 一部事業の廃止③ ステークホルダー情報提供事業

5,420

20,250△ 14,830 29年度はサポート・メンバー情報提供事業④医 療 関 係 者 情 報 提 供 事 業

0

7,500

△ 7,500 医療・栄養関係者情報開発事業に移管

値

③直

情

報

接

開
人

発

事

件

集積情報利用開発事業支出計(6) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業⑤栄 養 関 係 者 情 報 提 供 事 業
⑥直

接

人

件

費

コミュニケーション事業支出計

0

6,975

△ 6,975 医療・栄養関係者情報開発事業に移管

16,776

18,774△ 1,998

39,27670,299△ 31,023(7) マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 事 業
①調

査

情

報

収

集

事

業

14,30016,300△ 2,000

②活

動

運

営

管

理

事

業

2,400

2,385

15

費

8,072

13,490△ 5,418 委員会運営の集約化

24,772

32,175△ 7,403①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事 業

32,57237,900△ 5,328 牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール等②ア ン チ ミ ル ク 等 対 策 事 業

4,500

5,250

③乳 和 食 等 食 材 啓 発 事 業

24,30046,030△ 21,730 ミルクカレンダー・一部セミナー廃止④産業史活用競争力強化事業

43,600043,600 新規 明治150年関連事業 JRA補助事業活用⑤直10,557

10,003

554

115,529

99,183

16,346

③直

接

人

件

マーケティング管理事業支出計
(8) 需

要

創

接

出

特 別

人

事 業

件

需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計

費

23

△ 750

科
(9) 広

報

事

差額

摘要

業

①メ デ ィ ア 広 報 対 策 事 業

19,244

19,824

△ 580

②組

業

22,56522,370195③海 外 情 報 収 集 提 供 事 業

24,45010,75013,700 国際関係機関との連携強化④Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事 業

10,855

15,825△ 4,970 サイトコンテンツ制作一部移管

⑤活

織

広

動

報

報

運

⑥直

広

平成30年度 平成29年度
予算額
予算額

目

営

接
事

対

管

事

理

人
業

(10) 管

策

事

件

支

出

業

0

300

費

21,84917,2594,590 国際関連業務の強化

98,96386,328

12,635

計理△ 300 廃止

費

①役

員

報

酬

19,50019,500

0

②給

料

手

当

18,886

17,894

992

費

5,363

4,553

810

費

2,366

2,228

138

③福

利

厚

④会

生

議

⑤旅

費

交

通

費

4,530

4,670

△ 140

⑥通

信

運

搬

費

3,164

3,067

97

品

1,000

1,000

0

費

4,485

4,210

275

費

450

820

△ 370

⑦消

耗

⑧消

什

器

耗

備

品

⑨印

刷

製

本

⑩光

熱

水

料

費

750

750

⑪賃

借

料

25,472

22,811

⑫諸

謝

金

2,419

2,419

課

8,919

16,977

費

2,482

2,505

⑬公

租

⑭新

公

聞

図

金

手

⑮交

書

際

⑯集

数

⑰雑

管

理

費

(11) 雑

支

出

①雑

損

失

事

業

活

△ 8,058 特別対策事業消費税を事業費に移管
△ 23

900

900

0

料

9,656

9,196

460

費

3,624

3,580

44

113,966

117,080△ 3,114

失
損

雑

0

費

計

損

0
2,661 移転等による家賃増

支

出

事務所移転費用を特別計上
失24,090計

24,090 内装工事・原状回復・引越費用等

24,09024,090動支出

計1,246,199

945,490

収

支

差

額

△ 179,974

29,399 △ 209,373

産

取 崩

収 入

① 酪農乳業緊急対応基金取崩収入

27,00073,369△ 46,369 補助事業自己負担分の1/2相当額② 酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入

636,569

346,900

289,669 特別対策事業支出相当額の基金取崩し

③保

証

資

活

事

業

300,709

Ⅱ投資活動収支の部
１投 資 活 動 収 入
(1) 特

投

定

資

金
動

取

崩
収

収

入

15,518

入計679,08724

15,518 旧事務所敷金戻り
420,269

258,818

科

平成30年度 平成29年度
予算額
予算額

目

差額

摘要

２投 資 活 動 支 出
(1) 特

定

資

産

取

得

支

出

① 酪農乳業産業基盤強化基金取得支出

492,370476,000②退職給与引当資産取得支出

4,418

4,440

△ 22

5,000

1,000

4,000 新事務所備品購入

(2) 固

定

資

①什

器

②保

投

資

投

資

産

取 得
備

証
活
活

支 出

品

支

金
動

支

動

収

16,370 特別対策事業の乳業者による基金造成を計上

出

支

出

20,61020,610 新事務所敷金支出

出計522,398

481,440

40,958

差額

156,689△ 61,171

217,860

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,00020,0000支

Ⅲ財務活動収支の部
１財 務 活 動 収 入
(1) 借
財

入

金

収

入

①短

期

借

入

金

収

務

活

動

収

入

計

済

支

出

入

２財 務 活 動 支 出
(1) 借

入

金

返

①短 期 借 入 金 返 済 支 出

財

務
財

活
務

動
活

動

支

出

計

収

支

差

額

Ⅳ予備費支出当収

支額△ 43,285△ 51,772

8,487

前

期

期
繰

越

収

支

差
差

額

76,15991,577△ 15,418

次

期

繰

越

収

支

差

額

32,87439,805△ 6,931【注記】
1. 特別対策事業収入・基盤強化特別対策金① 平成 29 年 3 月 31 日までに入金したもの : 一括入金額の 3 分の 1 を各年度の収入額とする。
② 平成 29 年 4 月以後に入金したもの: 一括入金額を、入金月～32 年 3 月までの期間にわたって、月数按分により得た額を各年度の収入額とする。
③ ①②共に残額は前受金とし、次年度以降の各年度において按分計算し、収入に振り替える。
2. 補助金収入
独立行政法人農畜産業振興機構からの「需要創出事業」、日本中央競馬会からの「産業史活用競争力強化事業」については、事業申請が正式に承認された後に支出項目ごとの補助額を明確化する。

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