2022 年度
事 業 報 告 ・ 決 算 書

2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人

J ミルク

2 0 2 3

年 度 定 時 総 会

2 0 2 3

年

6

月

1 6

日

目

次

2022 年度事業報告書

・・・・・・・・

1

2022 年度決算書

・・・・・・・・

47

総会に対する理事の提出書

監査報告書・・・・・・

57

・・・・・・・・

58

2022 年度事業報告書

1Ⅰ．事業の実施内容
2022 年度の J ミルク事業については、第 4 期中期 3 か年計画の 2 年目として、「酪農生産基盤の強化」「生乳及び牛乳乳製品の需給・流通の安定と競争力の強化」「国産牛乳乳製品の市場拡大・需要基盤の確立」「酪農乳業の多面的価値の見える化と持続可能性の強化」の 4 つの重点事項の着実な推進を図るとともに、コロナ禍や世界情勢による影響等を鑑み、(1)生乳需給の改善と中期的課題への対応、(2)不需要期の消費促進とコミュニケーション対応、(3)持続可能な酪農乳業の推進、(4)戦略的な情報収集・提供と交流にも配慮した事業推進、の 4 点を考慮し実施した。

１. 生産流通関連事業（１）需給安定対策事業① 生乳及び牛乳乳製品の需給見通し策定と公表
生乳生産及び需要の動向等、様々な条件や状況の変化に対して適時需給見通しを検討・更新を実施。また年末年始などの短期需給予測などを提供した。
➢ 需給委員会を 5 回開催し、2022 年度及び 2023 年度の見通しを策定（2022 年 5 月、７月、9 月、12 月、2023 年 1 月）。
➢ 策定した見通しは、酪農乳業界全体に情報共有及び需給課題の提供のため計 4 回公表(2022 年 6 月、７月、9 月、2023 年 1 月)。
➢ 11 月からの飲用等向・はっ酵乳等向け乳価改定に伴う需要の変化を想定し、不需要期である年末年始及び年度末の短期需給予測を策定し酪農乳業関係者と共有した。
② 需給状況の把握・対応の共有並びに情報発信
市場情報や需給関連情報を「需給短信」（週報、月報）にて発信するとともに、国内における生乳需給の構造や課題について理解醸成を図るリーフレットを作成し、関係者の活用を図った。
➢ 牛乳類やヨーグルト類の販売状況などについて「週報」(38 回)として発信するとともに、直近公表の需給見通しと実績との乖
離状況及び市場情報等
を「月報」（12 回）として発信。
➢ 国内における生乳需給
構造や酪農乳業における現状の課題などを取りまとめた「日本のミ2

ルクサプライチェーン 2021」のデータ及び課題や情報について整理・改訂し、「日本のミルクサプライチェーン 2022」として発行。現在(3/31 時点)までに約5,600 部を配布。
③ 予測に係る AI 導入検討
AI 導入に向けて、現在、需給予測作業の委託先に AI による予測システムの構築を依頼。AI 予測モデルのシステム化の構築を目指し、「SNS データ」「既存統計データ」「需給委員会議事録」等を使用して、AI の学習を実施した。
※AI 予測モデルの構築スケジュール（予定）
作業項目
Ｊミルク
協力事業者
１．データ収集
独自データ収集
公的データ収集・雌牛頭数情報・牛乳乳製品統計
・その他
・家計調査
・消費者・企業物価指数 他
２．データ前処理－
変数データ作成
・データクレンジング・データ整形・加工・標準化・正規化処理
３．ＡＩモデリング－
ＡＩモデル作成
・モデル定義・深層学習
・パラメータチューニング 他
４．予測作業
ＡＩ予測作業
ＡＩ予測作業・毎月／随時予測
・定期予測（四半期）・条件変更による予測
５．予測結果評価
評価結果の受け取り
前回予測結果の精度評価（２）安全性確保・品質向上事業① 生乳の安全性に係る検査を実施
生乳の安全、安心に関わるポジティブリスト制度に対応した定期的検査、アフラ
トキシン M1 検査とともに、EU 向け輸出に必要なステイタス確保に向けた検査を実施した。
➢ 安全性確保品質向上委員会を開催（10/28)し、定期的検査及びアフラトキシン M1
検査の実施について協議・確認。また、EU モニタリング検査の内容並びに、新たに乳本来の美味しさの追求や日本独自の品質の在り方などの取り組み状況を報告。
➢ 定期的検査は、2021 年度に中央酪農会議が実施した農薬等使用実態調査を踏まえ、
北海道 11 物質、都府県 16 物質を対象物質に選定し、全国 73 検体（北海道 21 検
体・都府県 52 検体）を実施。検査結果は全物質「基準値以下」であった（Web サ
イトに 2/10 公表）。
3

【対象物質】◆北海道（合計 11：農薬 4、動薬 3、殺菌消毒剤・殺虫剤他 4）農薬

動物用医薬品

洗剤・殺菌
消毒薬・殺虫
剤・駆虫剤

◆都府県

ベンタゾン
ペンディメタリン
リニュロン
ジメテナミドオキシテトラサイクリン・クロルテトラサイクリン及びテト
ラサイクリン
カナマイシン
ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン
ペルメトリン
塩化ジデシルジメチルアンモニウム
ジクロロイソシアヌル酸(イソシアヌル酸)
フェニトロチオン（合計 16：農薬 6、動薬 4、殺菌消毒剤・殺虫剤他 6）

農薬

動物用医薬品

アトラジン
ジメテナミドチフェンスルフロンメチル
ペンディメタリン
ベンタゾン
グルホシネート
オキシテトラサイクリン，クロルテトラサイクリン及びテト
ラサイクリン

カナマイシン
ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン
エプリノメクチン
フェニトロチオン

洗剤・殺菌消毒薬・殺虫剤
駆虫剤➢

塩化ジデシルジメチルアンモニウム
シロマジン
シフルトリン
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（イソシアヌル酸）
フェノトリンアフラトキシン M1 検査は、生乳の安全性確保と消費者への安全安心な国産牛乳乳製品提供のため、酪農乳業関係者が一体となった取り組みとして、生産段階における安全管理システムが機能しているかを検証するため、迅速検査法（スクリー
ニング法）を用いて全国 13 検体を実施。検査結果は全て陰性 (Web サイトに 3/1
公表)。

4

◆サンプル採取数（2021 年度～2024 年度）
2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

ホクレン

3

3

3

3

12

東北生乳販連

2

2

1

1

6

関東生乳販連

3

2

2

2

9

北陸酪連

1

1

1

1

4

東海酪連

1

1

1

1

4

中国生乳販連

2

1

1

1

5

四国生乳販連

1

1

1

1

4

九州生乳販連

2

2

2

1

7

15

13

12

11

51

合

➢

（※4 年で全ての都府県を検査）

計

合

計

EU 向け乳製品輸出に係る残留農薬等のモニタリング検査は、2022 年度も事業実施
主体として、全国 302 検体を実施（27 農場：牛、羊、ヤギ）。検査結果は全物質「基準値以下」となった。

② 日本独自の品質に向けた検討
日本独自の新たな品質のあり方などの検討について、以下の二つの調査を実施。
➢ HACCP に沿った衛生管理の制度化（2021/6/1～）を踏まえ、牛乳乳製品の製造を担う乳業会社の品質管理に関して、日本乳業協会と連携し、小規模事業者を中心とした HACCP 状況調査(アンケート調査結果等に基づく現地ヒアリング調査及び改善指導)を実施。アンケート発送事業所 303、有効回答数 214、回答率 70.6%で現地ヒアリング調査及び改善指導は 10 か所で実施。
➢ 海外の生乳や牛乳乳製品の基準等に関して、9 月にイギリス・オランダにて学識経験者の協力を得て「持続的酪農国際調査」に併せて調査を試みたが、有効な回答を得ることができなかった。今後、視点を変えて品質の在り方について検討していく。
③ 風味変化問題への対応
北海道大学大学院農学研究院の三谷准教授が中心となって実施している JRA 畜産振興事業「令和 4 年度酪農飼養環境及びバルク乳成分調査事業」に対して継続して事業推進委員会に参画した。
➢ 事業内容は、全国規模で酪農家調査を実施することにより、飼養環境とそれに対応したバルク乳を採集し、そのバルク乳成分を分析することにより、飼養環境と乳成分を関連付けた現場で実用可能なデータベースを構築し、さらに、本データ
ベースを活用することで、異常風味発生リスクを低減するための飼養管理方法を提案する 3 か年事業（2021 年度～2023 年度）である。

5

（３）学乳・需給等共通課題対策事業① 学乳の安定的な供給及び利用の推進
酪農乳業にとって持続可能性の観点並びに生乳需給においても重要な学校給食牛乳について、安定的な供給を図るため、学乳制度の堅持を目指し取り組んだ。
⚫ 学乳問題特別委員会開催（5/18、9/1、12/22、3/22）➢ 学乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請については、①学校給食用牛乳の安定供給・利用促進、②学校給食用牛乳供給制度の堅持、③学校給食用牛乳等供給推進事業の予算及び運用に関する要請について特別委員会において検討し要請案を作成した。
➢ 11 月からの飲用向け乳価引き上げに伴い、学校給食用牛乳の供給価格への適切な反映を図るため、関係都道府県への価格見直しに向けた対応や地方創生臨時交付金の活用など農水省への要請内容について検討した。
➢ 12 月・3 月の委員会では、11 月からの価格見直しの状況を踏まえた今後の対応や、酪
農乳業における学乳の課題解決に向けた取り組みを推進するため、学乳事業実施主
体・学乳供給事業者を対象とした調査を実施（116 事業者から回答)し、その結果を報告するとともに、次年度の取り組みとして配送コストの低減など業界自らが取り組むべき内容について協議を行った。
⚫ 農林水産大臣への要請➢ 要請案を理事会で審議後、正副会長より畜産局長に「学校給食用牛乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請」を実施（5/31）。その内容を会員等へ報告（6/3）。
➢ 学乳供給価格の見直し等に係る要請（9/2）。農林水産省から都道府県畜産主務課に発信された通知文書を会員等に周知（9/12）し、価格見直しに向けた取り組みを推進した。
② 足元の需給課題(危機)への対応➢ 年末年始や需給緩和期等の緊急的な需給変化への対応や懸念される課題等を関係者間で情報共有を図るため、需給情報連絡会を開催した（4/25、5/20、7/28、9/1、12/13、12/21、3/1、3/8）。
➢ 会員・賛助会員へ需給の現状並びに処理不可能乳発生回避に向けたお願いについて文書発信した(4/22、5/20、12/16)。
➢ 春休みから GW にかけた需給緩和への対応について Q&A などを Web サイト に掲載
し、情報発信を行った。

6

（４）調査情報・管理事業① データベースのリニューアル
データベースを随時更新し会員等が利用し易い情報の提供を心掛けた。
② 事業進捗の共有
生産流通専門部会を開催し（9/6、1/19）、事業の進捗について確認・報告したほか、次年度事業計画の検討などを行った。
③ データベースサイトのダウンロードの状況
2022 年度 は 43,001 件で、前年度に比べ増加。
（2021 年度 41,006 件、2020 年度:45,346 件、2019 年度:47,933 件）■データベース 【DL回数／ベスト5】【期間】2022年4月1日～2023年3月31日
ファイル名

ＤＬ回数

1 生乳生産量・用途別処理量・用途別販売実績 1) 全国 (1020100)

4,354

2 生乳生産量・用途別処理量・用途別販売実績 2) 北海道 (1020200)

2,120

3 乳製品の価格 1) 主要乳製品の大口需要者価格 (1060100）

2,030

4 1) 酪農家戸数(地域別、都道府県別） (2020100）

1,521

5 生乳生産量 1) 地域別一覧 (1010100)

1,366

43,001

総合計

２．戦略ビジョン推進関連事業 (酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)（１）酪農生産基盤強化総合対策事業① 酪農生産基盤強化支援事業
生乳の需給状況を勘案し、2022 年度に限定した事業として、指定団体よる酪農経
営強化・需給対応生産体制の構築事業を実施。この取り組みには、北海道(ホクレン
農業協同組合連合会)と都府県(一般社団法人中央酪農会議)が事業実施主体となり、北海道では、5 月を抑制期間とし基準期間の乳量と比較して、出荷抑制を行った
2,524 戸への助成を行い、生産抑制効果は 2,159 ㌧と試算された。また、都府県については、低能力牛の選別奨励の取り組みを行った 9,238 頭のうち 4,952 頭分(後述の新型コロナ緊急対策事業含む頭数)の費用について助成を行った。都府県における生産抑制効果は約 25,600 ㌧と試算された。
また、酪農経営の改善や技術向上を図るための指導事業を 7 団体が実施し、酪農
経営改善のコンサルサルタントの派遣や飼料分析による技術指導等の取り組みを支援した。

7② 酪農持続可能性向上支援事業
2020 年度から実施している国内外の酪農実習を受け入れる新規就農等研修支援(海外 1 名、国内 45 名)と、酪農実習を受け入れている牧場(83 牧場)の支援を継続して実施した。
また、後継者の早期経営参画により家族経営の持続可能性を高める取り組みを推進するため、「家族経営協定の締結」に 58 件と、後継者や第三者継承において経営権の委譲を進める「早期経営継承」に 56 件の支援を行った。
さらに、自由提案枠として生産者団体等が自ら行う持続可能性向上対策は 3 団体が実施し、酪農を未来へ繋ぐための協議と活動や、牧場花いっぱい活動、自給飼料の広域流通による活用モデル事業への支援を行った。

（２）国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳業者向けの国産牛乳乳製品高付加価値化事業は、人材育成や乳業者の持続可能性を高める取り組みへの支援を行い、人材育成のための乳業製造技術通信教育や衛生・検査技術に関する研修への支援を 22 団体・乳業者に行ったほか、日本乳業協会による地域乳業における SDGs の事例調査のほか、生産者団体と連携した酪農乳業への理解促進活動の推進に向けたコンテンツ開発や生産者と連携したブランディングへの支援なども行った。

（３）酪農乳業持続可能性強化事業
国内の酪農乳業関係者が持続可能な産業構築を目指し持続可能性の視点からの現状評価と測定指標について検討を行うため 20 年度に設置した 3 つの酪農乳業 SDGs 推進
ワーキングチーム・作業部会において、主に、現状把握に向けた調査内容の協議等を行った。また、酪農乳業関係者に関連情報の提供を行った。
① 酪農生産作業部会（アニマルウェルフェア・労働環境）
第 2 回作業部会（5/10）ではアニマルウェルフェアに関する対応について、国による指針策定の取り組みを農林水産省から説明をいただき関係者間で共有し、酪農における課題への対応のほか、労働安全に関する実態を明らかにする調査内容について協議を行った。
また、ビジネスと人権をめぐる社会的課題に対応するため、The Consumer Goods
Forum(CGF)との共催により講師の協力を得て、「ビジネスと人権に関する酪農乳業オンライン勉強会」を開催（3/2）。酪農乳業関係者約 110 名の参加を得た。
② 環境対策作業部会（温室効果ガス（GHG）・土壌・水、循環型酪農等）
作業部会は開催せず。「酪農経営における温室効果ガス(GHG）発生量の把握」及び
酪農生産作業部会関連の「酪農現場の労働安全などの実態把握」を目的としたデモ調査（専門家委員と事務局で、2～3 戸の酪農家[対象地域：北海道・都府県、北・8

東・西等]を訪問）を実施予定であったが、コロナ感染拡大や酪農家の経営環境の悪化等を踏まえ保留とした。学識委員を通じる等して酪農家と接触する別の機会を利用し、デモ的な調査を実施し、調査票の修正等を行った。
③ 社会経済作業部会(社会への貢献、多面的価値の見える化等）
作業部会は開催せず、これまでの議論等を踏まえ、専門家委員と事務局で、日本の酪農乳業の社会的価値や貢献している取り組み等を検討。なお、9 月にイギリス・オランダにて専門家委員の協力を得て実施された「持続的酪農国際調査」の中で、海外における持続的な酪農乳業の取り組みについて調査を実施した。
④ 酪農乳業関係者向けの情報発信
3 月 2 日に開催したビジネスと人権に関する酪農乳業
オンライン勉強会の内容を講師の協力を得て「戦略ビジョンニュース」等を制作したほか、関連する情報を業界関係者専用特設サイトに掲載し情報の提供に努めた。
また、消費者がサスティナブルな購買行動として、植物性ミルクを選択する機会が増えてきていると考えられることから、「植物性ミルクの販売実態」や「購買デー
タから見る牛乳類・植物性ミルクの消費動向」をまとめ、その結果を需給短信や Web サイトで公表した。
さらに、酪農乳業の持続可能性をめぐる国内外の動向
や戦略ビジョンの推進状況について、社内勉強会等での説明や広報誌への寄稿などを行った(畜産技術協会・酪
青研・日本乳容器・機器協会など)。
⑤ Dairy Sustainability Framework(DSF)への対応
マテリアリティ（重点課題）として優先する取り組み項目を決定していないが、我が国の酪農乳業全体を対象として取り組み状況を DSF へ報告するアグリゲーティ
ング会員（集約会員）として 2021 年 3 月末に加入。DSF 集約会員の役割として、3 月
末に DSF に対して日本の酪農乳業関連の基礎データを提供した。
また、DSF（事務局）及び他の DSF 会員(NZ、米国、豪州のアグリゲーティング会
員等）との情報交換や連携のため、オンライン会議等に積極的に参加し交流を図った。

（４）新型コロナ緊急対策事業
懸念されていた年度末における処理不可能乳の発生回避のため、2022 年 3 月から 4月までの取り組みを対象として、都府県(中酪)が実施した低能力牛の選別奨励のうち、
3～4 月の実績 884 頭分について支援を行った。

9

（５）販路拡大等支援事業
牛乳乳製品の新たな需要を創出し、処理不可能乳の発生回避と乳製品在庫を増加させないよう、ALIC が措置した販路拡大等支援事業を期中から実施し、牛乳普及協会等への支援を行った。
① 都道府県牛乳普及協会等への取り組み支援
牛乳普及協会が実施するイベントや広報活動に係る事業の拡充・充実を図るため 9
団体に対して補助金を交付した。
② 「土日ミルク」の取り組み推進
牛乳乳製品の消費促進を目的に、学校・地
域・家庭との連携による新たなコミュニケー
ション戦略として、「土日ミルク」の活動を12 月より開始。学校が休みなどいわゆる「給食のない日」に、子どもたちの 8 割以上がカルシウム不足という社会的課題に、牛乳の栄養が貢献することを訴求する啓発活動として推進。
⚫

イベント実施による PR 活動「土日ミルク」を学校等での活動につなげることを目的に、学校の冬休み前に学術連合の専門家や著名人によるトークなど、メディ
ア向け記者発表会を実施。テレビ・新聞・雑誌・Web 媒体など、約 250 件の報道があった。
また、3 月の学校の春休み直前と期間中に、「土日ミルク」の活動への関心を広げることを目的に、子どもとその保護者を対象とした「土日ミルク食堂」イベントを開催。酪農乳業、インフルエンサー等とも連携し、都内でのメディア向けプレイベ
ント（豊洲）、家庭向け食育イベント（門前仲町）を実施。約 1,500 人の消費者に対して、牛乳乳製品の栄養的な価値訴求、料理等も含めた新たな利用方法などの提案、酪農乳業の取り組み理解につながる情報提供を推進した。

10

⚫

全国の学校及び酪農乳業関係者と連携した家庭への啓発ツール配布
子どもたちが、「給食のない日」にも家庭で牛乳飲用を習慣化するための啓発ツール「カルシウム 200+をとろう！」（B5 シール）、牛乳とヨーグルトなどの乳製品や他食品との組み合わせでカルシウム以外にも不足しがちなビタミン類や食物繊維、鉄分などの栄養素を手軽においしく摂取できる「牛乳+トッピ
ングメニュー」（小山浩子氏監修、A4 リーフレット）を制作。
学校での掲示用ポスターとともに、酪農乳業関係者、教育委
員会、小学校・特別支援学校、全国学校栄養士協議会とも連携し、全国で約 134 万部を配布。家庭での活用を推進した。

⚫

インフルエンサーとの共創によるコンテンツ開発や SNS 等での情報拡散
栄養学・医学の専門家、学校の栄養教諭、料理家や子育てなどのインフルエンサーとの共創によるコンテンツ開発及び SNS 投稿による情報拡散を目的に、Web 媒体でのタイアップ記事、漫画及び動画等の制作、SNS 等を活用したインフルエンサーによる投稿を推進。

なお、インフルエンサーによる SNS 投稿の露出量はツイッターで約 1,800 万回、YouTube 動画は 96 万再生回数となった。特に、子どもと牛乳とのかかわりに気づきを与えるストーリー性のある内容で、ユニークな漫画表現された投稿は共感性も高く、エンゲージメントも高い傾向であった。また、牛乳の具体的な利用につながる
料理投稿、著名な料理家やクリエイターなどのインフルエンサーによる動画投稿も露出量を押し上げる要因となった。一方、牛乳に関する知識を伝えるだけの SNS 投

11

稿は、フォロワーの多いインフルエンサーの投稿でも露出量やエンゲージメントともに伸び悩む結果となった。

（６）戦略ビジョン・特別対策運営事業
戦略ビジョン推進特別委員会を 4 月、5 月、10 月、12 月、2 月に計 5 回開催し、2022 年度から本委員会が運営することとなった乳製品在庫調整特別対策事業の運用のほか、酪農生産基盤強化特別対策事業の運用や中長期的弾力的な需給調整、酪農
乳業におけるセーフティネット構築に向けた検討など、戦略ビジョンの推進に係る重要なテーマについて協議を行った。

３．酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業
需要を上回る生産となっている脱脂粉乳の在庫数量が過去最高水準となった状況を放置すれば、乳製品加工による需給調整の構造が破綻し、飲用市場も含めた生乳流通
全体の安定供給を保つことができなくなる恐れがあり、酪農乳業が一体となって需給調整を実施すべきとの判断から、酪農乳業乳製品在庫対策基金を造成し、この基金を活用して、乳製品を飼料用等へ用途変更すること等による価格差に相当する額を助成する事業を実施することとした。
① 酪農乳業乳製品在庫対策基金への拠出協力
酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業の財源となる酪農乳業乳製品在庫対策基金
は、生産者団体 10 団体と研究教育機関から 32 億円（2022 年度生乳取引数量 1 ㎏当たり 45 銭）の拠出と乳業者 75 社から 5.8 億円（2022 年度生乳取引数量 1 ㎏当たり
10～45 銭）の拠出により 37.9 億円の協力を頂いた。また、本事業を実施した乳業者から販売実績に基づいて乳業者負担分(値引き分) 9.6 億円を別途拠出して頂いた。
なお、乳業者の年間一括支払い分や 2 月、3 月生乳取引数量分については、2023 年
度収入に計上する。
② 在庫削減実績
本事業の開始当初は、2021(令和 3)年度末とコロナ前の 2019(令和元)年度末の脱脂粉乳在庫数量の差、約 25,000 トンの削減を目標に取り組んだが、環境の変化により、基金使用が想定より少額で済むと見込まれるなかで、牛乳乳製品需給の緩和から脱脂粉乳在庫が積み増し、更なる削減が必要と判断したことから、追加数量枠と合わせて約 39,000 トンの削減に取り組んだ。
2022 年度実績は、脱脂粉乳が飼料転用対策 22,771 トン、調製品置換対策 4,422 トン、海外輸出対策 6,106 トンで合計 33,299 トン、全粉・ホエイパウダーが 355 トン、総合計 33,654 トンの在庫削減対策を実施。なお、数量枠約 5,000 トンは、次年度事業へ持ち越す。

12

③ 基金支出実績
本事業を活用し販売した脱脂粉乳の売買価格差を、生産者と乳業者が 1 対 1 の負担原則として基金からの助成と乳業者の値引き負担で対応した。
基金の支出実績は、生産者拠出分から 11.1 億円、乳業者拠出分から 1.5 億円、合計 12.6 億円を事業実施乳業者へ支払った。乳業者の値引き負担分は 9.6 億円であった。なお、基金の残高 25.2 億円は、次年度在庫削減事業に使用する。
【参考資料】

単位:トン

４． 学術調査関連事業（１） 学術研究知見集積事業① 乳の学術連合共同事業⚫ 領域横断研究活動の推進
法政大学の木村純子教授をプロジェクト
リーダーとして、持続可能なフードシステ
ム形成と「学校給食牛乳」をテーマに、2 年間の共同研究を開始。健康科学、社会文
化、食育の研究者 6 人のほか、全国 4 地域
（岩手、茨城、愛知、高知）の酪農家、地域乳業、行政機関、学校の関係者も参加した現地調査を実施。子どもの食生活と栄養、地域酪農、地域乳業とフードシステム
や学校給食など、今後の研究課題を検討した。

13

⚫

学会との連携による研究活動の推進
食品科学分野における乳研究の若手研究者育成を目的に、日本酪農科学会と連携
し、乳の「品質・おいしさ」「製造・加工」「調理・保存」
等に関する、2021 年度からの継続研究 3 件の委託研究を実施した。

⚫

ラウンドテーブル・シンポ
ジウムの開催「持続可能な社会の実現に向けて酪農乳業はどのような貢献ができるのか」をテーマとし、都内会場及び Web によるライブ配信で開催（6/21）。最新の学術連合による研究成果の発表と、SDGs への貢献課題や今後の業界活動や研究の方向性などについて、120 人の関係者が参加して議論。当日の様子をオンデマンド配信した（7/20 迄）。

⚫

メールマガジンの発行
メールマガジンは、学術連合会員等向けに学術連合やＪミルクが Web サイト上で公開している調査研究情報等の最新情報へアクセスをしやすくすることを目的に、
毎月 1 回配信。メルマガ登録は約 200 人。

② 牛乳乳製品健康科学事業⚫ 委託研究評価2020 年度終了を予定した学術研究のほとんどがコロナ禍により研究期間の延長を余儀なくされたため、2020 年度学術研究に加えて、2021 年度の学術研究について
も、研究評価委員による評価及び研究報告会を実施し、2020 年度並びに 2021 年度の学術研究から、それぞれ最優秀賞 1 件、優秀賞 2 件を選出した。
2020 年度学術研究表彰
№
氏名
最優秀賞
1

研究機関名

役職

慶應義塾大学医学部
衛生学公衆衛生学

助教

高血圧を有する被災地住民における乳製品摂取の有用性の検討

永田 尚義

東京医科大学消化器
内視鏡学分野准教授

乳製品摂取と腸内細菌・細菌の機能代謝との関係性から読み解く新たな骨粗鬆症予防戦略

二村 昌樹

国立病院機構名古屋
医療センター 小児科

医長
シーズ探索
企画室長

人工乳早期摂取が皮膚バリア障害と食物アレルギー発症に与える影響

宮川 尚子

研究課題名

優秀賞
2

3

14

2021 年度学術研究表彰
№
氏名
最優秀賞
1

大隈 俊明

研究機関名

役職

研究課題名

九州大学大学院医学研究院 病態機能内科
学(第二内科)

助教

牛乳・乳製品の摂取が糖尿病患者の血糖コントロールや合併症発症リス
クに及ぼす影響：大規模コホート研
究

優秀賞

⚫

2

岡村 拓郎

京都府立医科大学
大学院医学研究科
内分泌・代謝内科学

病院助教

牛乳・乳製品の摂取に関連したサル
コペニア予防作用を有するメタボラ
イトの特定

3

竹森 洋

岐阜大学大学院連合
創薬医療情報研究科教授

エクソソームの簡便定量法による乳製品の新規機能及び規格の構築

研究機関名
合同会社生活習慣病
予防研究センター

役職

研究課題名

代表

牛乳とナト・カリ食による給食介入
研究（生活習慣病）

女子栄養大学教授

牛乳摂取によるカルシウム吸収促進作用の検証（栄養）教授

長期に継続して乳和食を摂取した
女子バレーボール競技者の体幹、下肢筋力、骨格筋、疲労感などに対する影響、介入研究（栄養）2022 年度学術研究の実施
2022 年度指定研究
№

氏名

1

岡山 明

2

上西 一弘

3

風見 公子

東京聖栄大学健康栄
養学部管理栄養学科

2022 年度委託研究
№
1

氏名

研究機関名

阪口 義彦

北里大学医学部微生
物学

役職

研究課題名

講師

糞便微生物移植治療から見出した腸内放線菌の乳製品による生理活性評
価〜難治性疾患の治療及び予防に
向けて〜

2

林 康広

宮崎大学農学部准教授

新型コロナウイルス感染を抑制する
牛乳乳製品由来スフィンゴ脂質の探
索

3

大島 健司

名古屋大学大学院
生命農学研究科

助教

乳児小腸上皮による乳細胞外小胞認
識と応答の分子基盤の解析

4

5

東山 綾

和歌山県立医科大学
医学部衛生学講座

准教授

牛乳の健康増進作用に関する知識啓発介入とその効果－牛乳の摂取促進につながる情報の普及方法に関する
研究－

八谷 寛

名古屋大学大学院医学系研究科国際保健医療学・公衆衛生学教授

中年期の牛乳摂取状況や生活習慣が、老年期フレイル発症に及ぼす影響に関する研究15

春日 義史慶應義塾大学医学部
産婦人科

助教

岡村 拓郎

京都府立医科大学大学院医学研究科内分泌・代謝内科学

病院助教

サルコペニア予防を目的とした牛乳とシンバイオティクスの創出髙野 義彦

武庫川女子大学食物栄養科学部食創造科
学科・食品加工学研究室准教授

血管機能に影響をもたらす新たな
乳由来因子の研究

伊藤 隼哉

東北大学大学院農学
研究科機能分子解析学分野

助教

質量分析で解き明かす乳製品の脂質
酸化メカニズムの解明と制御方法の構築

10 和田 恵子

岐阜大学大学院医学系研究科疫学・予防医学

准教授

コロナ禍で牛乳乳製品の摂取が小児期の健康に与える影響

6

7

8

9

乳製品摂取が妊娠中及び産褥期
骨密度変化に与える影響③ 乳の社会文化事業⚫ 委託研究評価
コロナ禍等の影響で研究期間を延長した 2020 年度と、2021 年度の「乳の社会文化」学術研究（委託研究）について、提出された研究報告書及び研究報告会での発表に基づき、幹事による審査によって各年度最優秀賞 1 件、優秀賞 2 件を選出した。
2020 年度学術研究表彰
№
氏名
最優秀賞
1

清水池 義治

研究機関名

役職

研究課題名

北海道大学大学院
農学研究院

准教授

中国酪農における非メガファーム
経営の存立構造

優秀賞
2

児玉 徹

流通経済大学流通情
報学部

3

大竹 晴佳

甲南大学文学部教授

非常勤講師

米国における伝統的チーズ産業の推進を目的とした産学連携システ
ムに関する研究酪農に関る女性の経営参画及び社会参画の現状と課題－岡山県の酪農地域を事例として2021 年度学術研究表彰
№
氏名
最優秀賞
1

辻垣 晃一

研究機関名

役職

研究課題名

京都府立須知高等学校

教諭

明治初期京都における農業・牧畜振興に関する研究千葉大学大学院
人文公共学府

博士後期課程

モンゴル国カザフ牧畜民における乳の食文化的意義に関する考察

優秀賞
2

廣田 千恵子16

3

ウ ウユンガ総合研究大学院大学文化科学研究科

博士後期
課程

ラクダの生命誌（バイオグラフィー）からみた乳をめぐる価値創出の技術とプロセス―中国内モンゴ
ル自治区アラシャー盟の事例から⚫ 2022 年度学術研究の実施
2022 年度委託研究
№
1

氏名
尾関 智恵

2

軽部 大

3

石井 智美

4

佐藤 知菜

5

家田 菜穂子

6

井上 将文

所属

役職

愛知工科大学工学部
情報メディア学科
一橋大学大学院経営管理研究科イノベーション研究センター
酪農学園大学農食環
境学群食と健康学類

筑波大学人文社会科
学研究科
名古屋大学大学院生
命農学研究科北海道大学大学院文
学研究科

准教授

教授
教授
博士後期
課程
客員研究員
専門研究員

研究課題名
仮想空間コミュニケーションによる大学生の牛乳及び乳製品摂取の促進
企業･事業所マイクロデータに基づ
く牛乳乳製品産業の価値創造･提供
過程の実証分析モンゴル遊牧民の乳、乳製品利用とそのおいしさの認識
日本における牛乳配給事業の「福祉」的展開に関する歴史社会学的研究
温室効果ガス排出量の削減に寄与する酪農生産システムの検討
戦前期北海道の酪農経営に関する研究 －十勝地方を事例として－④ 牛乳食育研究事業⚫ 委託研究評価2020 年度、2021 年度終了の委託研究について、提出された研究報告書及び研究報告会での発表に基づき、研究評価委員会を経て優秀賞を選出した。
2020 年度優秀賞
№

氏名

研究機関名

役職

研究課題名

1

大貫 麻美

白百合女子大学人間総
合学部

准教授

幼児を対象とした「乳」に関する
理科読プログラムの開発と実践研
究

2

原口 るみ

東京学芸大学教職大学
院

特任教員

特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所

研究機関名

役職

研究課題名

独立行政法人国立病院機構京都医療センター

研究員

牛乳が苦手な未就学児を支援する
サペレメソッドを用いた R&R 体験
型食育プログラムの開発

2021 年度優秀賞№
氏名1

河口 八重子17

⚫

2022 年度学術研究の実施
2022 年度より新たに開始した委託研究 3 件、コロナ禍等の影響で 2021 年度から研究期間を延長した 1 件、栄養教育や SDGs 視点等の食育コンテンツ開発など 3 件の指定研究など、計 7 件を実施した。
2022 年度より新たに開始した「食と教育」委託研究
№

氏名

1

大貫 麻美

所属
白百合女子大学人間総合学部初等教育学
科

役職

研究課題名

准教授

「乳」に関する豊かな学びをもたらす理科読を核としたカリキュラ
ム・マネジメントの構築

2

𠮷井 美奈子武庫川女子大学教育
学部

准教授

3

小西 瑞穂

東京成徳大学応用心理学部臨床心理学科

特任准教
授小学校家庭科における「乳」を通じた倫理的消費者育成プログラムの 開発 ～リモートによる体験教
材を活用して～オンライン版牛乳アレルギー児アドヒアランス向上プログラムの作
成 －心因性牛乳アレルギーの克服へ－⚫

牛乳食育実践事例研究プロジェクト
酪農乳業界が社会的課題に貢献するための手段として、（公社）全国学校栄養士協議会の協力のもと、栄養教諭を中心に食育研究会に期待されている実践研究や実践事例の収集を行うプロジェクトを開始した。

（２） 調査・情報利用促進事業① 専門情報利用開発事業⚫ アカデミック・リサーチ・アップデート（ACADEMIC RESEARCH Up date）
牛乳乳製品の最新研究を紹介するリポートを月 1 回 Web サイトにアップした。これまで紹介した研究論文は以下の通り。
vol.20 「子どものビーガン食と食物アレルギーによる栄養摂取リスク」
vol.21 「国や地域の栄養素摂取状況も考慮した新しい食品評価指標」
vol.22 「たんぱく質の“質”が高い朝食は高齢期の認知機能低下を防ぐ」
vol.23 「たんぱく質の“質”が高い朝食は高齢期の筋力低下を防ぐ」
vol.24 「日本人の牛乳・乳製品摂取は死亡リスクと関連しない～東北大学で行われた 25 年の追跡研究から～」18

vol.25 「乳製品の推奨量を摂取している子どもたちは健康的な生活習慣を身につけていることが明らかに～ギリシャで行われた横断的観察研究～」vol.26 「ビーガン食は高齢者の筋肉にどう影響するのか？」
vol.27 「日本人高齢者のフレイルから健常への回復に関連する食事摂取～牛乳乳
製品はフレイルを回復させる～」
vol.28 「2 型糖尿病患者の血糖コントロールに食前のホエイプロテイン摂取が有効」
vol.29 「がん死亡のリスク因子 1 位は『喫煙』で 10 年間変わらず～『牛乳の少ない食事』だと『がん』リスク因子になる可能性も～」vol.30 「チーズ摂取は狭心症患者の急性心筋梗塞リスクを低減する」
vol.31 「全脂肪乳製品の摂取量が多いと“うつ病”リスク低下」⚫

ファクトブック
牛乳・乳製品の栄養や健康面の価値を中心に、最新の研究結果をもとにしたメディアでの記事掲載等を促進する目的で、ファクトブック 2 種を制作した。

⚫

文献・史料の収集・整備
J ミルクで収集した文献・史料は「J ミルク蔵書検索（https://www.lib-eye.net/jmilk/）」でオンライン検索ができるよう整備を推進。
現在の所蔵文献は 2,794 冊（2023 年 1 月 19 日現在）。古い史料は、書籍内容を要約した抄録を 30 件追加（同）したほか、史料のデジタル化によるデータベースも構築した。

② 専門家への情報提供⚫ 栄養関係者向け
日本栄養士会が主催する全国栄養士大会（7/8～8/7 オンライン）で協賛セミ
ナーを管理栄養士等を対象に開催。「持続可能な食事とは～牛乳乳製品を事例として～」をテーマに、齋藤忠夫東北大名誉教授による講演を実施。また、オンラ
イン展示「給食のない日と牛乳」や「乳和食」等も情報提供した。

19

⚫

医療関係者向け
日本骨粗鬆症学会とオンデマンド配信（9/2～10/31）による共催セミナー「牛乳乳製品の摂取と骨粗鬆症・骨折リスクの関連について」を、玉置淳子大阪医科薬科大学教授により実施。

⚫

学校関係者向け
全国学校栄養士協議会や学校給食研究協会、全国学校給食推進連合会との連携で、全国大会や HP、セミナー等を通して栄養教諭・学校栄養職員への情報提供を行い、J ミル
クコンテンツの活用を促進した。

③ 調査情報収集事業⚫ 牛乳乳製品に関する食生活動向調査 ～牛乳の購買・飲用の状況に関する緊急調
査～
牛乳消費低迷と物価高との関係を探る緊急調査を 6 月に実施。その結果、食品の価格上昇を感じている人の割合は 72％に達し、牛乳の消費においても、昨年 10 月時点に比べて、牛乳利用が減少している人の割合は4.4％増加していた。また、１日あたりの牛乳飲用量でも、「400ml」の割合が減少し、「100ml 未満」割合が増加。さらに、女性の 40－50 代で牛乳利用の減少が特徴的に多くなっていた。

５．コミュニケーション関連事業（１）コンテンツ開発事業① 牛乳乳製品の食品価値に関するコンテンツ開発⚫ 「牛乳大好き新入社員ロクイチくん」
最新の学術研究や情報収集で得られたエビデンスベースの情報を、SNS 投稿や酪農乳業関係者等のコミュニケーションパートナーを通して、消費者にわかりやすく伝えるため、ショー
トアニメ動画、「j-milk School『牛乳大好き新入社員 ロクイチくん』」を新たに 6 テーマ制作した。
ロクイチくん動画のコンセプトは、牛乳に対して消費者に抱く疑問に答える形で、「ファクトブック」、「アカデミック・リサーチ・アップデート」などの基礎情報を
20

もとに制作。2022 年度に制作した 6 テーマは、動物性と植物性食品のバランスの大切さや、牛乳を飲むと「太る」という誤った認識、牛乳中に含まれるコレステロー
ルと生活習慣病との関係性、骨とカルシウムのほか、牛乳有害説などにみられる疑似科学情報の見極め方などで、公式 YouTube チャンネルで順次公開している。
なお、2022 年度から公開しているロクイチくん動画は、管理栄養士・栄養士、酪
農乳業関係者による消費者向けイベント、地域乳業の工場見学などでも活用された。
② 酪農乳業の産業的価値に関するコンテンツ開発⚫ 「にほんの酪農・歴史さんぽ」
酪農乳業の産業的な価値を地域とかかわってきた歴史を紐解きながら伝えることを目的に、コラム「にほんの酪農・歴史さんぽ」を制作。
明治期から昭和にかけて 1860～1960 年頃までの 100 年間で、全国各地で発展した酪農乳業の発
達史を、研究者等が地域の暮らしのなかにある痕跡を調査・執筆。2022 年度は、酪農生産が盛んな「北海道・十勝編」（全 8 回）を Web サイトに掲載したほか、SNS 等を通じた情報提供を推進した。

（２）コミュニケーション事業① ステークホルダー向け⚫ 牛乳でスマイルプロジェクト
牛乳乳製品の消費拡大を官民あげた取り組みとして推進することを目的に、農林水産省と6月に「牛乳でスマイルプロジェクト」を新たに立ち上げた。
酪農家、乳業メーカー、関連団体などの業界関係者だけでなく、自治体、教育機関のほか、食品・飲料、スーパーやコンビニチェーンなどの小売流通、料理・ECサイトなどの情報サービス、メディアといった業界内外の企業や団体、インフル
エンサーが多く参加し、プロジェクトの登録メン
バー（以下、「メンバー」）は、3月31日段階で323件。
8月（オンライン）、11月、3月に都内で中央酪農会議、日本乳業協会との共催でメンバ―交流会を開催し、約300人が参加。業界内外から企業、団体、酪農家やインフルエンサーなどの個人による各種活動報告や提案も行われた。
その結果、酪農乳業組織による街頭活動やイベントなどでの理解醸成活動だけでなく、酪農家グループによる自発的なSNSキャンペーンの実施、企業間コラボによ21

る新商品の発売、店頭やSNS等でのレシピ提案も含めた販促キャンペーンなど、これまでにない消費拡大に向けた取り組みが積極的に実施された。
⚫

「東京ミルクものがたり」出版記念シンポジウム
2022年3月に出版した書籍「東京ミルクものがたり」の関係者による活用を推進するため、4月に都内会場で対面・オンライン参加の併用によるシンポジウムを日本酪農乳業史研究会、ミル
ク1万年の会との共催で開催。酪農乳業関係者や研究者を中心に、学校教職員等が約100人参加した。

② 酪農乳業組織向け⚫ J ミルクリポートの制作・発行
4 月と 10 月に制作・発行（各 2,300 部）。「給食のない日」の牛乳、酪農乳業の地域連携によるポジティブ情報発信、SNS の活用方法などの特集を掲載。また、毎号連載の「ミルクの気になるギモン Q&A」では、朝食と牛乳乳製品などをテーマに掲載した。
⚫

メールマガジン等の配信
J ミルクの会員等向け情報提供では、「需給短信」（週 1 回）、SNS 投稿モニタリン
グレポート（月 1 回）などをメール配信。また、毎月 1 日発行のメルマガ配信では、
国際関係情報や学術研究のレポートも含めたコンテンツ、セミナー開催案内等の最
新情報を集約して紹介し、メルマガ登録者数は 2022 年 3 月末日段階から約 500 人増の 1,220 人。

22⚫

酪農乳業関係組織と連携した関係者及び消費者等への情報提供
酪農乳業関係者向けに J ミルクのコン
テンツの活用促進や、酪農家等とのコミュニケーションを通した情報ニーズを把握することを目的に、全国酪農青年女性会議（酪青女）、日本酪農青年研究連盟（ 酪 青 研 ）、 全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会（全農）の主催イベントと連携したブース出展による広報活動を実施。また、消費者向けの消費拡大及び理解醸成活動でも連携し、J ミルクコンテンツの活用を推進した。

【酪農乳業関係者向け】
 7/14～15 第 50 回全国酪農青年女性酪農発表大会（酪青女） 11/16
第 73 回日本酪農研究会（酪青研） 11/25
第 40 回全農酪農経営体験発表会（全農）【消費者向け】
 11/22
全国酪農青年女性会議理解醸成活動（全国酪農業協同組合連合会）
 12/11「牛乳のチカラをあなたに」キャンペーン（全農）③ メディア向け⚫ メディアミルクセミナー
コロナ禍、物価高騰、ウクライナ情勢などによる生乳需給への影響や構造的な課題、ミルクサプライチェーンの特徴への適切な理解につなげることを目的に、北海道大大学院の清水池義治准教授の講演によるセミナーを 7月に開催。メディア関係者の参加はテレビ、一般紙等も含め 37 社。また、酪農乳業関係者も 48 団体 169 人が参加した。
⚫

メディア対応メディアへのプレスリリースを 77 件配信。「牛乳購買状況緊急調査」（7 月）や「土日ミルク」（12 月、3 月）などが広く取り上げられた。また、記者レク開催時
や日常的な取材対応などでテレビ・新聞など、大手メディアとの関係を強化し、需給見通しについては NHK や共同通信などが報道・配信したほか、酪農乳業を巡る情
勢、牛乳乳製品の消費拡大への取り組みや乳和食のような利用方法について、在京のテレビ・一般紙が取り上げる機会も大幅に増加した。

23

④ Web サイト・SNS⚫ 公式 Web サイト
J ミルクの情報コンテンツをストックし、酪
農乳業関係者が自由に使えることを目的とした
公式 Web サイトは、アクセス数（PV 数）が約
230 万 PV（前年度比約 19%減）。2020 年度は 5 月
からの「プラスワンプロジェクト」、2021 年度
は年末年始における処理不可能乳発生などに関連した「1 日 1L」などに対する応援消費など、関心の高まりが上昇要因となっていたが、2022
年度はそれらの関心が落ち着いたことも減少要因と考えられる。
最もアクセスの多かったコンテンツは、昨年
度と同様に「ウワサ 16 日本人のほとんどは、牛乳を飲むとおなかをこわす」など、乳糖不耐に関連した情報。アンチミルク対応としての「牛乳の気になるウワサをスッキリ解決！」、「需給見通し」（需給短信）、「find New 牛乳乳製品の知識」などに掲載されているコンテンツの利用が多かった。
公式 Web サイトへの 2022 年度アクセスランキング（TOP10）№

ページ タイトル

PV 数1

ウワサ 16 日本人のほとんどは、牛乳を飲むとおなかをこわす

117,9592【すっきりミルク】牛乳を飲むとおなかがゴロゴロするのはなぜ？

85,5503

牛乳の気になるウワサをスッキリ解決！

64,6204「パンと牛乳は今すぐやめなさい！」（内山葉子著 ビタミン文庫 マキノ出版）への見解（第 1 報）

40,337

5

知って納得！牛乳の種類

39,7996

需給見通し 需給短信

31,9647

ウワサ 32 乳糖不耐は改善できる？

27,5438

乳製品とは | findNew 牛乳乳製品の知識

24,9089

牛乳の殺菌方法と栄養素の変化 | findNew 牛乳乳製品の知識

24,10010

酪農乳業情報23,58024

■JミルクWEBサイト内 【DL回数：ベスト15】【期間】2022年4月1日～2023年3月31日

ページタイトル

ＤＬ回数

1 需給見通し 需給短信 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

19,1542 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

13,354

3 2.酪農経営関連の基礎的データ | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

9,561

4 データベース 全データ更新情報 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

9,098

5 需給短信（会員用） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

7,124

6 3.酪農乳業参考データ | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

5,734

7 ［乳牛頭数］2008年度～2022年度データ （ダウンロード） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

3,733

8 7.JIDF「世界の酪農情況」 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

3,091

9 【新規事業】 酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

2,618

10 乳牛市況 | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association （J-milk）

2,604

11 2022年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について（2022年9月30日公表） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association
2,557（J-milk）
12 2023年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について（2023年1月27日公表） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association
2,428（J-milk）
13 2022年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について（2022年6月3日公表） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association
2,197（J-milk）
14 2022年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について（2022年1月28日公表） | 一般社団法人Ｊミルク Japan Dairy Association
1,943（J-milk）
15 まるごとダウンロード | findNew 牛乳乳製品の知識

1,941

154,326

総合計⚫

公式 SNSWeb サイトにストックされたコンテンツをタイムリー
な価値情報として提供し、酪農乳業関係者等による活用を図ることを目的に SNS の運用を推進した。
【ツイッター】
情報拡散を目的としたツイッターの公式アカウント
は、2022 年 3 月末より「#牛乳料理部」を立ち上げ、農水省とも連携して他業界にもミルク料理投稿を促進。
フォロワー数は 4 月から倍増の約 2,400 人。年間のインプレッション数は約 143 万（エンゲージメント数は 3 万 2,529）。
なお、年間を通してエンゲージメント数の多かった投稿は、牛乳月間や不需要期に行ったキャンペーン企画が上位を占めた。
【インスタグラム】業界内外での連携した取り組みを推進することを目的に、カフェオレ・ミルクテ
ィ、ミルク鍋などの SNS キャンペーン施策を実施。フォロワー数は、約 3,000 人（前年度比 140％）で、キャンペーン後の離脱率も低かった。また、全投稿のうちエンゲージメント率が 10％以下の投稿はほとんどなく、特に「#今日は何の日？」などの記念日等との関連投稿は、エンゲージメント率が平均 15％と高く推移した。
【フェイスブック】
Web サイトへのアクセスを増やすことを目的に、J ミルクの最新コンテンツ等の内容を情報提供。フォロワーは、2021 年度とほぼ変わらず約 3.8 万人。昨年度まで実25

施していた広告展開をとりやめた結果、全体のリーチ数は大幅に減少したもののエ
ンゲージメント率は 8.6％と前年度から約 1％上昇。エンゲージメントの多かった投稿は、「ビーガン食が子どもに与える影響」、「乳牛と共に生きる酪農家の仕事とは」、「にほんの酪農・歴史さんぽ」、「牛乳の賞味期限と消費期限」のほか、生活シーンにあわせた料理レシピ紹介などであった。

６．需要創出特別事業（１）牛乳の日・牛乳月間（不需要期対応も含む年間企画）① 年間を通した SNS キャンペーン（共創型企画）⚫ 「MILK de TOAST #ミルクで乾杯 2022」
春先の牛乳消費につながる取り組みを他業界とも連携して推進するため、SNS 企画「MILK de TOAST #ミ
ルクで乾杯 2022」は、春先から GW(4/12～5/31)に開催。パン食普及協議会、日本紅茶協会、全日本コーヒー協会が共催・協力で実施。キャンペーン応募に該当する投稿件数は 693 件（インスタグラム 570 件、Twitter123 件）であった。
⚫ 「#私のミルク鍋」
2022 年度の年末年始を中心とした不需要期に、他業界と連携した牛乳消費を促進するため、米や餅、野菜、鍋の業界団体（公益社団法人米穀安定供給確保支援機構、
全国米穀販売事業共済協同組合、一般財団法人全国餅工業協同組合、NPO 法人青果物健康推進協会、一般社団法人ニッポン全国鍋協会）との連携や、料理インフルエ
ンサーとの共創によるミルク鍋レシピ開発を通して、牛乳の新たな利用方法を広げるための SNS 投稿を推進した。キャンペーンへの投稿件数は 617 件（インスタグラ
ム 249 件、Twitter368 件）であった。

26

② 牛乳の日・牛乳月間における酪農乳業関係者の取り組み推進
6 月の「牛乳の日・牛乳月間」の取り組みを推進するため、生産者団体、乳業メーカー、役場、行政、学校など計 47 か所に缶バッ
ジやステッカー、リーフレットのツールを配布し、関係者による期間内で実施されたイベント等で活用された。
また、6 月の牛乳月間での関係者による SNS 投稿を推進するため、「ミルクでつながるありがとうの輪 ♯ミルクのバトンリレー2022」（3 年目）を開催。6 月１日「牛乳の日」の牛乳に関するツイッター投稿数は 18,000 件（前年の 8 倍近く）となった。
Global Dairy Platform による World Milk Day に関する活動報告書では、日本が「世界第 4 位」となった。政府部門では農林水産省の Twitter が紹介され、国別部門では
J ミルクの SNS キャンペーンが紹介された。

（２）乳和食の普及① e-ラーニングの活用推進
乳和食の考え方や調理法などの学習機会を提供し、より一層の関係者による活用を図ることを目的に、「e-ラーニング・乳和食基礎講座」の活用を推進した。管理
栄養士・栄養士、栄養系大学での大学生を対象とした授業でも活用され、新たに約200 人に利用された。2021 年の運用開始以来、e-ランニング登録者は約 420 人。

② 乳和食パートナーとの連携によるレシピ開発
乳和食が幅広い世代や生活者の実態に合わせて訴求できるよう、新たなレシピを 7品開発。また、酪農乳業、自治体、管理栄養士・栄養士、学校教育の関係者などの乳和食パートナーと連携したレシピ開発も推進し、学習活動や地域での PR 活動、乳業の消費者向けキャンペーン等におけるコミュニケーション活動でも活用された。

27

③ 関係団体との連携によるセミナー等での普及・啓発
日本乳業協会・中央酪農会議との共催による一般生活者を対象とした「おいしいミルクセミナー」（6 月、川崎）、高校生を対象とした「おいしいミルクフェス」（3 月、札幌）では、料理家・管理栄養士の小山浩子氏による講演や調理デモを通して乳和食を紹介した。

（３）アンチミルク対策
アンチミルク情報に適切に対応することを目的に、「牛乳の気になるウワサをスッ
キリ解決！」の活用促進、最新研究や知見について要約したファクトブック、アカデ
ミック・リサーチ・アップデートなどの基礎情報の提供を推進。
さらに、関係者による消費者向け活動でこれらの活用につなげるため、よりわかりやすい動画制作によるYouTubeでの配信、Jミルクリポートでの解説掲載などを行った。
また、SNS投稿やメルマガ配信による酪農乳業関係者への情報提供に加え、日本栄養士会とも連携した管理栄養士・栄養士への情報提供としても推進した。

７．国際関連事業
IDF、GDP、DSF、IFCN、FAO などの国際組織・機関の活動に参画し、連携することによる国際組織連携事業並びにそれらの国際組織・機関を通じて収集された国際情報を国内
業界関係者に提供する国際情報収集提供事業を、国際委員会を基本に行った。

（１）国際委員会の運営について➢ 国際委員会を年 3 回開催（5 月、11 月、3 月）。
第 1 回委員会では 2022 年度活動計画を策定し、専門分科会活動では IDF、GDP、DSF、
IFCN など国際組織との連携強化を図るとともに、海外情報を国内課題と結び付けてわかりやすく国内関係者に提供するため、専門分科会会議では国際組織の活動内容
に関する活発な議論を促した。
第 2 回委員会では第二部で国際組織活動情報交換会を開催し、対象を専門分科会、
GDP 日本会員連絡会議、戦略ビジョン推進特別委員会に拡大して自由参加形式とし、GDP 特別委員と IDF 特別委員から各国際組織の最新活動の状況とその重要性を説明していただき、意見交換を実施した。
また、第 3 回委員会では、COP27 での国際酪農乳業組織の成果について、「酪農乳業
ネットゼロへの道筋」の進展状況とともに説明。さらに、2023 年度 J ミルク事業計
画において、ISO の牛乳乳製品に関する国際標準分析法（ISO/TC34/SC5）に係る活動を、ISO/TC34/SC5 国内審議委員会の設置を含めて、Ｐメンバーとしてより積極的に実施していくことなどについて検討審議を行った。
28

第 2 回国際委員会第二部・国際組織活動情報交換会（11 月 1 日）
➢ COP27 に向けて IDF と GDP が発表した共同声明を J ミルク Web
サイト「お知らせ」に紹介（11 月）。この IDF・GDP 共同声明には、「DSF」「デーリー・ロッテルダム宣言」「酪農乳業ネッ
トゼロへの道筋」など、世界の酪農乳業の気候変動対策への取り組みの経緯、相互関連性、進捗状況を詳しく説明。共同
声明に紹介された一連の報告書は、J ミルクの Web サイト「国際情報」でも全訳（仮訳）の掲載によって、情報提供した（11 月～3 月）。
➢ 国際広報分科会を年 2 回開催（10 月、3 月）し、各専門分科
会の広報委員が特に注目すべき活動について報告し、相互に議論した。報告内容は「国際委員会ニュースレター」で紹介。
➢ 国際組織活動連絡会議として、GDP 日本会員連絡会議を 3 回（7 月、10 月、1 月）開
催し、IMP/GDP マーケティング会議、GDP ナリッシュ会議及び「酪農乳業ネットゼ
ロへの道筋」に関する GDP 活動などについて意見交換を行った。
また、特定賛助会員及び事業負担金拠出Ｊミルク正会員を対象に国際関連事業説明会を 6 月に開催し、2021 年度の国際関連事業報告、2022 年度の国際関連事業計画と国際委員会活動計画について説明した。専門分科会の設置について意見が出され、継続検討としたほか、学校給食での牛乳提供プログラムや「酪農乳業ネットゼロへの道筋」の活動に関しても質疑応答を行った。

（２）国際組織連携事業① コーデックス関連活動⚫ 専門分科会・小分科会の開催及び活動➢ 国際規格専門分科会（8 月、12 月）及びコーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会（12 月、2 月 2 回）を開催。国際規格専門分科会では、IDF 食品添加物常設委員会及び IDF 規格・表示常設委員会の活動報告を行い、コーデックス食品添
加物部会の審議状況等について共有。また、乳製品に使用している着色料（βカロチン等）の使用実態を調査して、日本の使用実態を IDF 及び農林水産省に提29➢出した。12 月及び 2 月開催のコーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会では、第 43 回コーデックス栄養・特殊用途食品部会(2023 年 3 月開催)の議案、特にフォローアップフォーミュラ規格について検討し、消費者庁、農林水産省及び厚生労働省の担当官との意見交換を実施した。
コーデックス関連の質問状を中心に 6 件の IDF 質問状があり、国際規格専門分科会で回答。特に着色料（βカロチン等）の使用実態を提出し、その実態が IDF よりコーデックスに提出された。

⚫ 諸会合（国際会議等）への出席➢ 3 月 24 日から開催されたコーデックス食品添加物一般規格作業部会及び第 53 回
コーデックス食品添加物部会に 1 名、3 月 6 日より開催された第 43 回コーデッ
クス栄養・特殊用途食品部会及び関連作業部会に 4 名の計 5 名が出席。第 53 回
コーデックス食品添加物部会では IDF 代表団の一人として出席した。関連する
IDF 常設委員会には、6 月と 9 月に開催した IDF 食品添加物常設委員会に各 2 名、6 月と 9 月に開催した IDF 規格・表示常設委員会に各 1 名の計 6 名が出席した。
⚫ FAO/WHO 食品規格委員会のコーデックス部会会議情報の提供➢ 2021 年に開催された第 42 回コーデックス栄養・特殊用途食品部会の議案資料及び報告書をとりまとめた、「FAO/WHO 合同食品規格計画 第 42 回 CODEX 栄養・特殊用途食品部会 会議資料・報告書(2021)」及び上記の IDF 常設委員会会議の内容も含む「令和 4 年度（2022 年度）国際会議出席報告書」を 1 月及び 2 月にそれぞれ発刊した。
② 持続可能性関連活動⚫ 専門分科会の開催及び活動➢ 酪農生産専門分科会（8 月、2 月）、乳業技術専門分科会（7 月、2 月）、経済市場専門分科会（8 月、12 月）及び栄養健康専門分科会（8 月、2 月）を開催。各分科会では関連する IDF 常設委員会の出席報告を行い、ウィズコロナにおける酪農
乳業をとりまく世界の情勢や課題等について委員間で共有、意見交換を行った。
➢ IDF ブリテンの刊行提案及び新規活動提案の質問等 10 件の IDF 質問状に対し、担当専門分科会にて回答。IDF ブリテンの刊行に関しては、「酪農乳業セクターのためのカーボンフットプリント IDF グローバル・スタンダード」及び「畜牛生産システムにおける炭素隔離計算のためのライフサイクルアセスメントガイドライン」が承認され、IDF ブリテン 520 及び IDF ブリテン 519 としてそれぞれ発刊された。
⚫ IDF 関係の活動➢ 2022 年度に開催された計 24 の IDF シンポジウム及び IDF 常設委員会会議に、昨年度と同様オンラインにて、延べ 54 名が出席。

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IDF 常設委員会及び特別作業部会の活動を計画・調整する IDF 科学・計画調整委
員会の 2 期目の委員に選出されたリチャード・ウォルトン氏（明治）が同会議に出席して IDF 活動に貢献。
3 年ぶりに開催された IDF ワールドデーリーサミットは、ニューデリー（インド）
にてハイブリッド形式により開催（9 月 12 日～15 日）。J ミルク派遣により現地参加 1 名、オンラインにて 25 名が出席。
6 月及び 9 月に開催された IDF 総会に各 3 名がオンライン出席。また、5 月の IDF
事務局長会議に 1 名、9 月の同会議に 2 名がそれぞれオンライン出席。
6 月の総会では 2021 年度の決算、9 月の総会では 2023 年度の会費を含む予算を承認した。
関連情報・資料の提供として、2021 年の IDF 活動をとりまとめた「2021 年国際酪農連盟年次報告」を 1 月に、「令和 4 年度（2022 年度）国際会議出席報告書」
及び「世界の酪農情況 2022」を 2 月及び 3 月にそれぞれ発刊した。

⚫ GDP 関係の活動➢ ワールド・ミルク・デー（世界牛乳の日）
では、昨年度と同様、ソーシャルメディアを活用したキャンペーンを、J ミルク独自の普及活動と連携して展開。助走期間である 5
月 29～31 日の 3 日間にて、世界中の酪農乳業関
係者や牛乳乳製品の愛好者に向けて、指定したハッシュタグ（ #WorldMilkDay と#EnjoyDairy）をつけて、「健康・栄養」、「地域社会と暮らし」、「牛乳乳製品の楽しみ方」をテーマとするコメン
ト・写真・動画を SNS（フェイスブック、ツイッ
ター、インスタグラム）に投稿するように呼び掛けた。当日の 6 月 1 日は「持続可能性」をテーマとして、酪農場や会社、個人などが酪農乳業を通じて持続可能性を高めている事例の動画について、日本を含めた全世界で募集・紹介した。
➢ ワールド・ミルク・デーの結果
世界で 113 カ国が参加し、インプレッシ
ョン数は 10 億 2,000 万件。
#WorldMilkDay を付けた投稿数 34 万
6,154 件（前年 19 万 9,295 件）で、肯定的・中立的反応が全体の 97％を占めた。
日本は SNS 活動ランキングで世界第 4 位に躍進（前年第 9 位）。
➢ 酪農乳業における温室効果ガス（GHG）削減を目的とする気候変動対応への取り組みである「酪農乳業ネットゼロへの道筋」を立ち上げて 1 年を迎えるにあたり、進捗状況と今後の方向性について GDP
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➢
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専務理事ドナルド・ムーア氏からのビデオメッセージを J ミルク理事会にて紹介し、J ミルク YouTube チャンネルにも掲載した（6 月、J ミルク Web サイト「お知らせ」で紹介）。
GDP は国連気候変動会議（COP27、
11 月）などの世界的な会合の場にて「酪農乳業ネットゼロへの道筋」に関する多数の普及イベント
を行い、主に酪農新興国での GHG
削減の取り組みを推進するために、緑の気候基金（GCF）など国際的な基金団体からの資金援助を得た（2 月、国際委員会ニュースレター第 4 号で紹介）。
GDP と IDF は COP27 に向けて共同声明を発表し、酪農乳業がネットゼロを達成するための手段として、これまでに GDP と IDF が中心となり取り組んできた活動内
容を 4 つの文書にまとめ、これらの活動を継続して進めることで、気候変動の課題解決に向けて酪農乳業が今後も積極的に役割を果たすことを宣言した（11 月、
J ミルク Web サイト「お知らせ」で紹介）。
コロナ禍以降、約 3 年ぶりに「ナリッシュ会議」と称する直接対面式による会合（9 月）がアムステルダム（オランダ）にて開催され、日本からも GDP 会員企業
から複数名が参加（12 月、国際 Dairy レポート第 11 号で紹介）。
GDP 年次会議（11 月）がオンライン開催され、2022 年 GDP 活動計画の進捗が報告された(3 月、国際 Dairy レポート第 12 号で紹介)。
GDP 日本会員連絡会議を年 3 回（7 月、10 月、1 月）、ハイブリッド形式にて開催し、会員間による GDP 活動の最新情報の共有と意見交換を行った。

⚫ DSF 関係の活動➢ DSF 加入後 2 年が経過し、我が国における酪農乳業
持続可能性に向けた課題の中から重要課題として優先されるものを特定し、その取り組みの進捗状
況を DSF 基準の形で報告することが求められている。このような中、オンライン
イベントや会議の機会を活用し、引き続き DSF 本部並びに DSF 会員との連携・情報交換を図った。
➢ DSF 事業活動に関する最新状況報告並びに会員側から取り組み実装における問題
点や疑問提案などの意見を聴取する機会となる DSF 開発グループ会議（DSF
Developing Group Meeting、隔月（基本偶数月）開催）に委員として参加し、年次会議の開催企画などに参画。また、本会議の中で議論された酪農新興国にお

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➢

➢

➢

ける DSF 活動の停滞解決策を協議する会議『A More Agile DSF「よりアージャイ
ル（敏捷・活発）な DSF を目指して」』にも参画した。
DSF ウェビナー及び DSF 年次会議（11 月）に出席した。また、コミュニティ・オ
ブ・インタレスト（CoI：同じ評価基準項目に取り組む会員同志が集まる情報交
換の場）グループの会合にも参加。
DSF 集約会員の必須事項である「DSF 会員レポーティング」として、2022 年(暦年報告)の対象酪農場数、乳業工場数、酪農家戸数、従業員数、生乳量、耕地面積等の基礎データを DSF 本部に報告（3/31）。なお、今回より乳業会社や酪農家などの従業員、雇用人数につき、男女（ジェンダーで）別の報告と、酪農が管理している土地面積(ha)の報告も求められている。
また、DSF 2021 年報告（日本語版）を DSF 本部と連携して作成し、DSF の Web サ
イトに掲載した（2 月）。

⚫ IFCN 関係の活動➢ 2021 年度の日本の酪農データを取りまとめ、IFCN 本部に提出（4 月）。
➢ ドイツのキール（IFCN 本部）で開催された IFCN 年次総会に Web 参加（5/28～
31）。“Next Generation of dairy farming & dairy farmer”をテーマとした基
調講演のほか、長期的視点での世界の乳・乳製品の需給バランス、高値となっている国際乳製品相場、肥料・飼料等生産資材の高値・品不足、国家安全保障の観点等を”New Normal”と捉え、それらへの対応・適合方法が議論された。
➢ イスラエルのネタニアで開催された IFCN 第 20 回サポーターカンファレンスに
Web 参加（9/4～9/6）。酪農セクターに導入されつつある様々な新たな技術革新がもたらす酪農経営への影響や未来像を探る場となった。

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➢

Zoom webinar 形式で開催された IFCN Dairy Forum 2022 に参加（11/29）。酪農
新興国に焦点を当て、市場の重要性や酪農経営における課題と需給、持続性等を議論。

③ IDF/ISO 分析法関連活動⚫ 専門分科会・小分科会の開催及び活動➢ 分析技術・衛生専門分科会（8 月、2 月）及び微生物・衛生専門小分科会（8 月、1 月）を開催。8 月の各会議では、4 月の IDF/ISO 分析ウィーク中に開催された各常設委員会の出席報告を行い、検討中の分析法の改正又は開発の進捗状況を確認した。微生物・衛生専門小分科会では、J ミルクが提案した IDF/ISO ビフィ
ズス菌の測定法規格改正における試験室間研究実施に向け、参加を表明した実施機関間において具体的な実施について意見交換を行った。
➢ IDF から送付の質問状(18 件)について、担当専門分科会で回答を作成し、IDF 事
務局に送付。このうち、9 件は「乳及び乳製品の高速液体クロマトグラフィーによる乳糖含量の測定法」などの IDF/ISO 合同規格発行の承認を求める質問状であった。また、7 件は「乳児用調製乳及び牛乳・乳製品中の添加フッ化物の測定法（IDF/ISO 合同規格）の開発」など新たな活動について各国内委員会に承認を求めるものであった。
⚫ 諸会合（国際会議等）への出席➢ 4 月の IDF/ISO 分析ウィーク中に開催された 6 つの常設委員会及びシンポジウムに計 8 名がオンライン出席。また、11 月に開催された 5 つの常設委員会に計 6 名がオンライン出席。IDF/ISO ビフィズス菌の測定法規格改正アクションチーム会
議に同チームリーダーの武藤正達氏（森永乳業）が出席し、議長を務めた。
➢ ビフィズス菌の測定法規格改正アクションチームは、世界全体で行われる試験
室間研究実施に向けての最終協議を行い、2 月に調製粉乳、3 月にスターター菌末を対象に実施した。
⚫ ISO/TC34/SC5（乳・乳製品の分析法）情報収集活動➢ 国際酪農連盟日本国内委員会は、ISO/TC34/SC5（乳・乳製品分析法委員会）の国内審議団体を受諾しており、ISO/TC34/SC5 事務局から送付された以下の同委
員会資料の収集・整理・保管・共有を行った。
・ 新規活動項目(NWI)提案及び定期見直し質問状・投票結果通知・ 委員会原案(CD)質問状・投票結果通知・ 国際規格原案(DIS、DTS)質問状・投票結果通知・ 国際規格最終原案(FDIS、FDTS)質問状・投票結果通知・ ISO/IDF 共同国際規格
・ ISO/IDF 共同国際規格削除提案・投票結果通知34

④ 国際会議出席報告会
IDF ワールドデーリーサミット 2022（インド・ニューデリーで開催）、シンポジウ
ム（IDF/ISO 分析ウィークシンポジウム、栄養健康シンポジウム、第 7 回発酵乳の科
学と技術シンポジウム）及び IDF 常設委員会等各種国際会議への出席者延べ 59 名による報告会を昨年同様、オンデマンド方式にて 2023 年 3 月 1 日～31 日の１か月間実施。また、これらの報告書をとりまとめた「令和 4 年度（2022 年度）国際会議出席報告書」を刊行した。
⑤ 持続的酪農国際調査⚫ 持続的酪農国際調査研究の実施➢ 3 年ぶりに調査員を現地に派遣し英国及びオランダの酪農調査を実施。調査員は2022 年 9 月に、竹下准教授（名古屋大学大学院、英国とオランダ）をチームリーダーに、岡田教授（秋田県立大学、オランダ）、柴准教授（高知大学、英国）、丹戸部長（全酪連、英国とオランダ）の 4 名。
➢ 主な調査テーマについて、竹下氏は「乳業メーカーや団体が地域酪農の持続性をどのように維持発展させているか」を、岡田氏は「北オランダにおける環境
対応と酪農経営の進路」、柴氏は「英国の生産者団体を調査による生産者と消費者の関係性」、丹戸氏は「三か国（日英蘭）の酪農経営/酪農環境の違い」を調査。その成果として、2023 年 3 月 30 日開催の「2022 年度酪農乳業の国際比較研究会」に向けて各氏が報告講演動画を作成し、3 月 14 日～30 日に特設サイトにて公開した。

（３）国際情報収集提供事業① Web サイト運営⚫ Web サイトリニューアル
12 月に J ミルク Web サイトの「国際情報」の中に、「国際委員会」のページを追加し、委員名簿を掲載。今後、さらなるリニューアルとして、組織体制や規約等を掲載する予定。
② 海外情報誌出版・海外文献翻訳提供⚫ 「国際 Dairy レポート」（季刊）の出版
業界・研究者向け情報誌を年 4 回発行。世界の酪農乳業を巡る動向や直面する課題、牛乳乳製品市場のトレンド、国際酪農組織の活動とともに、変化する世界のマーケット、持続
可 能 な 酪 農 乳 業 の 新 し い 試 み 、 国 際 組 織 の 活 動 （ IFCN 、
GDP、IDF）、世界の酪農乳業データなど。
第 12 号(春）では、COP27 関連記事を掲載（COP27 での世界の酪農乳業界の成果）。

35

⚫

「J ミルクインテリジェンス」（月 2 回程度）の発行
J ミルク Web サイト「海外情報・国際情報」に掲載。2022
年度は、各国の学校給食における牛乳提供、英国の食料戦略
や米国の 2023 年農業法と酪農乳業に関連する記事など、24
件を掲載。

⚫

「J ミルク国際委員会ニュースレター」（年 2 回）の発行
国際委員会や専門分科会・小分科会の活動、国際関連組織（IDF、GDP、DSF、IFCN）の活動や国際会議の日程、J ミル
ク Web サイトでの国際関連情報の発信について紹介。国際広報分科会からの活動内容トピックも掲載し、関係者に情報提供した。また今年度 8 月に発行した第 3 号より、会員向け限定サイトで提供。

⚫

国際組織（GDP、DSF、IDF、IFCN など）の報告書・翻訳版を提供
J ミルク Web サイトに翻訳（仮訳）を掲載するとともに「国際 Dairy レポート」や「J ミルクインテリジェンス」で解説した。
➢ IDF「酪農乳業の持続可能性見通し」第 5 号・第 6 号（仮訳）・・・IDF 加盟各国や国際組織の持続可能性に関する取り組みの事例紹介。
➢ IDF「畜牛生産システムにおける炭素隔離計算のためのライ
フサイクルアセスメントガイドライン」（仮訳）・・・酪農
乳業セクターにおける炭素隔離の参考となるように、農地に炭素を隔離する際の計算の考え方を示した報告書。
➢ FAO・GRA・GDP「国家の気候変動に関するコミットメントにおける家畜の健康の役割」（仮訳）・・・家畜の寿命や生産性に影響を与える疾病は GHG 排出に影響するため、家畜の健康の改善が GHG 排出量削減につながるとした報告書。
➢ GDP 報告書「GWP*文献レビュー：メタンなど短寿命気候汚染物質に提唱される地球温暖化係数 GWP*の推計手法」（仮訳）・・・GDP が 2020 年に発表した報告書。
➢ GDP 報告書「GWP*によるモデル化は、世界の畜牛セクター
にとってどのような意味を持つのか？」（仮訳）・・・メタンの地球温暖化係数に関して、これまでに用いられている
GWP100 よりも正確に温暖化への影響を評価できる、GWP*（GWP スター）と呼ばれる係数を用いた新たなモデル化研究の概要について説明。

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➢

③

IDF「酪農乳業セクターのためのカーボンフットプリント
IDF グローバル・スタンダード」（仮訳）・・・酪農乳業のサ
プライチェーンでのカーボンフットプリントを算定するためのグローバル・スタンダードとして IDF が発表した報告書。

国際比較研究会⚫ 「2022年度酪農乳業の国際比較研究会」の開催「酪農の持続可能性とネットワーク～ヨーロッパと日本を比較しながら～」をテーマにハイ
ブリッド形式で開催。初の三部構成とし、第一部は特設サイトでの四本の調査報告動画を公開（3/14～3/30）。第二部は、御茶ノ水ソラシテ
ィカンファレンスセンターで、モデレーターに
生源寺教授（福島大学）、パネリストには海外調査報告者4名に加えて藤田牧場の藤田氏、ひまわり乳業株式会社の吉澤氏を迎えて「日本型
持続的酪農を考える」をテーマにパネルディスカッションを実施（3/30）。オンラ
イン同時配信も行い会場には約100名、オンライン申し込みは160名、合計約260名の参加となった。ディスカッション閉会後、立食による懇親会も開き、登壇者や多くの業界関係者が意見交換を行った。第三部は30日の模様をオンデマンド配信した（3/31～4/14）。
⚫

「2021年度酪農乳業の国際比較研究会報告書」の出版
二回目となるオンライン開催であった同研究会の報告書を6月に出版。持続的酪農の国際比較、講演とパネルディスカッションの概要を掲載。

８．総務関連事業
J ミルク事業を円滑に推進し、第 4 期 3 か年計画を着実に遂行していく強固な業務推進体制を構築するとともに、ステークホルダーとの関係性の強化、会員との連携・調整を図るため、適切なガバナンスの確保並びにきめ細かな取り組みに努めた。
➢ 第 4 期 3 か年計画の着実な遂行を図るため、毎月の事業進捗と予算管理を把握するための情報共有化を図った。
➢ コロナ禍において、国や東京都の取り組みや方針の変化に応じ、事業を推進する上で、J ミルクの方針を職員に対し都度文書発信し(リバウンド警戒期間、リバウンド
警戒期間終了後、第 7 波対策、マスク着用の見直し)、在宅勤務や会議、出張・外出、懇親会などについて、デジタルの活用を基本に効率的な事業運営を行った。

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➢ ステークホルダーとの関係性強化、会員との連携・調和を意識し、コロナ禍であることから感染予防対策と人数制限をした上で、約 3 年ぶりに役員と職員の懇親会を実施した（11 月、第 4 回理事会終了後）。
➢ 2022 年度より職場のパワーハラスメント対策が義務付けられたことから、コンプラ
イアンス体制を整備するとともに、職員に対し外部通報窓口の事前説明会や e-ラー
ニングによる研修を実施し、法令及び社会規範の遵守に努めた。
➢ 2023 年度からの消費税適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されることから、課税収入としている一般拠出金及び基盤強化対策金・特別対策金の対応について、生産者と乳業者のフローチャートの変更点を整理し、正会員及び乳業者に説明。また、新たな覚書の締結に向け、要領の変更について説明会を実施し、協力を依頼した。
➢ 関係団体間相互の組織運営や法律改正などについての対応協議を目的とする、中央
酪農会議、日本乳業協会、全国農協乳業協会との総務部門情報交換会を Web で実施（10 月）。
➢ J ミルク事業継続計画（BCP）を考慮し、危機管理体制を整備するとともに、客観基準での安否確認手法として安否確認サービス（トヨクモ株式会社）を導入。
➢ 酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業について、基金造成や ALIC 事業（在庫低減支援対策）、J ミルク事業等を J ミルク顧問会計士に生産流通グループから説明し、補助金と自己負担の区分の明確化、透明性の確保を確認した。

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Ⅱ．主要日誌
1.総会・理事会等
開催日
2022 年 5 月 18 日
2022 年 6 月 14 日
2022 年 7 月 8 日
2022 年 10 月 7 日
2023 年 3 月 15 日

内容
監事監査
定時総会
第 1 回臨時総会
第 2 回臨時総会
第 3 回臨時総会

2022 年 5 月 27 日
2022 年 6 月 14 日
2022 年 9 月 21 日
2022 年 11 月 30 日
2023 年 1 月 27 日
2023 年 2 月 22 日

第 1 回理事会
第 2 回理事会
第 3 回理事会
第 4 回理事会
第 5 回理事会
第 6 回理事会

2.生産流通関連事業
開催日
2022 年 9 月 6 日
2023 年 1 月 19 日

内容
第 1 回生産流通専門部会
第 2 回生産流通専門部会

2022 年 5 月 18 日
2022 年 7 月 12 日
2022 年 9 月 15 日
2022 年 12 月 16 日
2023 年 1 月 13 日

第 1 回需給委員会
第 2 回需給委員会
第 3 回需給委員会
第 4 回需給委員会
第 5 回需給委員会

2022 年 4 月 25 日
2022 年 5 月 20 日
2022 年 7 月 28 日
2022 年 9 月 1 日
2022 年 12 月 13 日
2022 年 12 月 21 日
2023 年 3 月 1 日
2023 年 3 月 8 日

第 1 回需給情報連絡会
第 2 回需給情報連絡会
第 3 回需給情報連絡会
第 4 回需給情報連絡会
第 5 回需給情報連絡会
第 6 回需給情報連絡会
第 7 回需給情報連絡会
第 8 回需給情報連絡会

2022 年 9 月 14 日
2022 年 10 月 12 日
2022 年 10 月 26 日
2022 年 11 月 2 日
2022 年 11 月 29 日
2022 年 12 月 20 日
2023 年 2 月 9 日

第 1 回需給対応検討会
第 2 回需給対応検討会
第 3 回需給対応検討会
第 4 回需給対応検討会
第 5 回需給対応検討会
第 6 回需給対応検討会
第 7 回需給対応検討会

2022 年 4 月 5 日

酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業 実務者向けオンライン説明会

2022 年 10 月 28 日

第 1 回安全性確保・品質向上委員会

392022 年 5 月 18 日
2022 年 9 月 1 日
2022 年 12 月 22 日
2023 年 3 月 22 日
2022 年 5 月 31 日

第 1 回学乳問題特別委員会
第 2 回学乳問題特別委員会
第 3 回学乳問題特別委員会
第 4 回学乳問題特別委員会
2023 年度学乳供給事業に関する政府要請

2023 年 2 月 14 日

2023 年度需給見通し説明会

3．戦略ビジョン推進関連事業
開催日
2022 年 4 月 22 日
2022 年 5 月 26 日
2022 年 10 月 6 日
2022 年 12 月 13 日
2023 年 2 月 7 日

内容
第 6 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 7 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 8 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 9 回戦略ビジョン推進特別委員会
第 10 回戦略ビジョン推進特別委員会

2022 年 7 月 13 日

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業・基盤強化総合対策事業審査会

2022 年 4 月 25 日

SDGs 推進ワーキングチーム

2022 年 4 月 20 日

世界と日本の飼料畜産情勢 ―ウクライナ侵攻及び新型コロナウイルスの影響― オンラインセミナー
ビジネスと人権に関する酪農乳業オンライン勉強会

2023 年 2 月 3 日

第 2 回酪農生産作業部会

2022 年 4 月 7 日
2022 年 5 月 12 日

2022 年度 J ミルク オンライン事業説明会
ウィズコロナにおける畜産物の需給安定推進事業(販路拡大等支援事業)オン
ライン説明会2022 年 12 月 16 日 「2023 年 3 月 17 日 「2023 年 3 月 25 日 「～3 月 26 日「土日ミルク」プロジェクト発足記者発表会「土日ミルク食堂」プレイベント（東京）「土日ミルク食堂」イベント（東京）4.学術調査関連事業(1)学術研究知見集積事業
開催日
2022 年 8 月 3 日
2022 年 8 月 22 日
2022 年 9 月 7 日
2023 年 2 月 16 日
2023 年 2 月 22 日

内容2020 年度「牛乳乳製品健康科学」委託研究報告会
2021 年度「牛乳乳製品健康科学」委託研究報告会
2022 年度牛乳乳製品健康科学会議 第 1 回幹事会
2022 年度牛乳乳製品健康科学会議 第 1 回研究評価委員会
2022 年度牛乳乳製品健康科学会議 第 2 回幹事会

2022 年 6 月 24 日
2022 年 7 月 31 日
2022 年 8 月 31 日
2023 年 2 月 9 日
2023 年 3 月 16 日
2023 年 3 月 16 日

乳の社会文化ネットワーク 2022 年度第 1 回幹事会
2020 年度「乳の社会文化」学術研究報告会
2021 年度「乳の社会文化」学術研究報告会
2023 年度「乳の社会文化」学術研究に関する審査委員会
乳の社会文化ネットワーク 2022 年度第 2 回幹事会
2023 年度「乳の社会文化」学術研究計画発表会

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2022 年 7 月 23 日
2022 年 7 月 24 日
2022 年 10 月 20 日
2022 年 12 月 27 日
2023 年 1 月 27 日
2023 年 3 月 20 日
2023 年 3 月 24 日

牛乳食育研究会 第 1 回幹事会
2020・2021 年度「食と教育」学術研究報告会「食と教育」学術研究中間報告会
牛乳食育実践プロジェクト キックオフミーティング
2022 年度「食と教育」学術研究評価委員会
2023 年度「食と教育」学術研究計画発表会
牛乳食育研究会 第 2 回幹事会

2022 年 5 月 31 日
2022 年 6 月 21 日

領域横断活動推進委員会 第１回
ラウンドテーブル・シンポジウム 「持続可能な社会の実現に向けて酪農乳業はどのような貢献ができるのか」
乳の学術連合運営委員会
領域横断活動推進委員会 第 2 回

2023 年 2 月 1 日
2023 年 3 月 20 日

(2)調査・情報利用促進事業
開催日
2022 年 7 月 8 日～8 月 7 日
2022 年 9 月 2 日～10 月 31 日

内容
全国栄養士大会・オンラインセミナー（日本栄養士会主催）

2022 年 8 月 17 日
2023 年 2 月 16 日

第 1 回調査専門委員会
第 2 回調査専門委員会

日本骨粗鬆症学会 共催セミナー オンデマンド配信

5.コミュニケーション関連事業(1)コンテンツ開発事業
開催日
2022 年 9 月 12 日
2023 年 2 月 8 日

内容
第 1 回マーケティング専門部会
第 2 回マーケティング専門部会(2)コミュニケーション事業
開催日
2022 年 4 月 7 日
2022 年 4 月 9 日
2022 年 6 月 1 日
2022 年 7 月 14 日
2023 年 3 月 24 日

内容
J ミルク事業説明会・オンライン「東京ミルクものがたり」出版記念シンポジウム（日本酪農乳業史研究会共催）
おいしいミルクセミナー（日本乳業協会主催）
第 54 回メディアミルクセミナー・オンライン
おいしいミルクフェス（日本乳業協会主催）

6.国際関連事業
開催日
2022 年 4 月 5 日
2022 年 4 月 21 日
2022 年 4 月 26 日
2022 年 4 月 26 日
2022 年 4 月 27 日

内容
IDF 酪農政策・経済常設委員会
DSF 開発グループ会議
IDF 環境常設委員会
IDF/ISO 分析ウィークシンポジウム
IDF 加工助剤・指標分析法常設委員会

41

2022 年 4 月 27 日
2022 年 4 月 27 日
2022 年 4 月 28 日
2022 年 4 月 28 日
2022 年 4 月 28 日
2022 年 4 月 28 日
2022 年 5 月 3 日
2022 年 5 月 4 日～5 日
2022 年 5 月 10 日
2022 年 5 月 10 日
2022 年 5 月 12 日
2022 年 5 月 24 日
2022 年 5 月 26 日
2022 年 5 月 29 日～31 日
2022 年 5 月 29 日～31 日
2022 年 5 月 31 日
2022 年 6 月 1 日
2022 年 6 月 1 日
2022 年 6 月 2 日
2022 年 6 月 5 日
2022 年 6 月 6 日
2022 年 6 月 6 日～7 日
2022 年 6 月 7 日
2022 年 6 月 8 日
2022 年 6 月 14 日
2022 年 6 月 14 日
2022 年 6 月 17 日
2022 年 6 月 23 日
2022 年 6 月 28 日
2022 年 7 月 6 日
2022 年 7 月 6 日
2022 年 7 月 6 日～7 日
2022 年 7 月 20 日
2022 年 7 月 26 日
2022 年 7 月 26 日
2022 年 8 月 1 日
2022 年 8 月 3 日
2022 年 8 月 8 日
2022 年 8 月 18 日
2022 年 8 月 22 日
2022 年 8 月 23 日
2022 年 8 月 26 日
2022 年 8 月 29 日

IDF 統計・自動化常設委員会
IDF 食品添加物・汚染物質分析法常設委員会
IDF 成分分析法常設委員会
IDF 酪農微生物分析法常設委員会
IDF 微生物分析法ハーモニゼーション常設委員会
IDF 農場管理常設委員会
DSF ウェビナー
IDF 事務局長会議
IDF 乳業科学・技術常設委員会
IDF 家畜の健康・福祉常設委員会
IDF 栄養健康シンポジウム
DSF Community of Interests アニマル・ケアグループ
DSF Community of Interests 土壌グループ
Enjoy Dairy Rally(World Milk Day のプレイベント)
IFCN デーリーカンファレンス 2022 会議（ドイツ）
第 1 回国際委員会
World Milk Day
ストックホルム+50 会議（GDP サイドイベント）
IDF 規格・表示常設委員会
IDF マーケティング常設委員会
DSF Community of Interests 生物多様性グループ
GDP/IMP 年次マーケティング会議
GDP/NDC ワークショップ
IDF 総会
第 2 回理事会（GDP ドナルド・ムーア専務理事のメッセージを視聴）
IDF 栄養・健康常設委員会
IDF 食品添加物常設委員会
DSF 開発グループ会議
特定賛助会員及び事業負担金拠出 J ミルク正会員への国際関連事業説明会
第 6 回 GDP 日本会員連絡会議
国連ハイレベル政治フォーラム（GDP サイドイベント）
FAO ウェビナー（GDP 関連）
DSF ウェビナー
DSF Community of Interests アニマル・ケアグループ
第 1 回乳業技術専門分科会
第 1 回分析技術・衛生専門分科会
第 1 回微生物・衛生専門小分科会
GASL 北米地域協議会（GDP 関連）
DSF 開発グループ会議
第 1 回栄養健康専門分科会
A More Agile DSF 会議 「より迅速かつ活発な DSF へ」
第 1 回経済市場専門分科会
第 1 回酪農生産専門分科会

422022 年 8 月 31 日
2022 年 9 月 2 日
2022 年 9 月 5 日～6 日
2022 年 9 月 5 日～18 日
2022 年 9 月 7 日
2022 年 9 月 7 日
2022 年 9 月 9 日
2022 年 9 月 9 日
2022 年 9 月 9 日
2022 年 9 月 9 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日
2022 年 9 月 10 日～25 日
2022 年 9 月 11 日
2022 年 9 月 11 日
2022 年 9 月 11 日
2022 年 9 月 11 日
2022 年 9 月 11 日
2022 年 9 月 12 日～15 日
2022 年 9 月 19 日～21 日
2022 年 9 月 23 日
2022 年 9 月 27 日
2022 年 9 月 28 日
2022 年 10 月 13 日
2022 年 10 月 25 日
2022 年 10 月 25 日
2022 年 11 月 1 日
2022 年 11 月 3 日
2022 年 11 月 6 日～20 日
2022 年 11 月 7 日
2022 年 11 月 8 日,10 日
2022 年 11 月 14 日
2022 年 11 月 15 日
2022 年 11 月 21 日
2022 年 11 月 29 日～30 日
2022 年 11 月 29 日

第 1 回国際規格専門分科会
第 1 回国際広報分科会
IFCN Dairy Researcher Meeting 会議 (イスラエル)
持続的酪農国際調査事業欧州酪農調査（英国）DSF Community of Interests アニマル・ケアグループ
DSF Community of Interests GHG 排出量
IDF 事務局長会議
IDF 微生物学的衛生常設委員会
IDF 残留物質・化学汚染物質常設委員会
IMP 会議 IDF マーケティング常設委員会/環境常設委員会合同会議
IDF マーケティング常設委員会
IDF 酪農政策・経済常設委員会/マーケティング常設委員会合同会議
IDF 酪農政策・経済常設委員会
IDF 規格・表示常設委員会
IDF 食品添加物常設委員会
IDF 環境常設委員会
IDF 栄養・健康常設委員会/規格・表示常設委員会合同会議
IDF 農場管理常設委員会/家畜の健康・福祉常設委員会合同会議
IDF 農場管理常設委員会
IDF 家畜の健康・福祉常設委員会
持続的酪農国際調査事業欧州酪農調査（オランダ）
IDF 総会IDF マーケティング常設委員会/栄養・健康常設委員会合同会議
IDF 乳業科学・技術常設委員会/栄養・健康常設委員会合同会議
IDF 乳業科学・技術常設委員会
IDF 栄養・健康常設委員会
IDF ワールドデーリーサミット 2022
GDP ナリッシュ会議
気候変動ウィーク（GDP サイドイベント）
DSF Community of Interests アニマル・ケアグループ
A More Agile DSF 会議 「より迅速かつ活発な DSF へ」
DSF ウェビナー
DSF Community of Interests 生物多様性グループ
第 7 回 GDP 日本会員連絡会議
第 2 回国際委員会
DSF 会員年次会議 2022
COP27（国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議）、GDP サイドイベント
IDF 統計・自動化常設委員会
IDF 成分分析法常設委員会
IDF 酪農微生物分析法常設委員会
IDF 微生物分析法ハーモニゼーション常設委員会
IDF 加工助剤・指標分析法常設委員会
IDF 第 7 回発酵乳の科学と技術シンポジウム
IFCN Dairy Forum 2022 会議 (オンライン開催)

43

2022 年 11 月 30 日
2022 年 12 月 6 日～11 日
2022 年 12 月 7 日
2022 年 12 月 12 日
2022 年 12 月 15 日
2022 年 12 月 19 日
2022 年 12 月 23 日
2022 年 12 月 26 日
2023 年 1 月 18 日
2023 年 1 月 18 日
2023 年 1 月 23 日
2023 年 1 月 24 日,30 日
2023 年 1 月 25 日
2023 年 1 月 25 日
2023 年 2 月 6 日
2023 年 2 月 7 日
2023 年 2 月 13 日
2023 年 2 月 14 日
2023 年 2 月 20 日
2023 年 2 月 22 日
2023 年 2 月 23 日
2023 年 2 月 23 日
2023 年 2 月 24 日
2022 年 3 月 1 日
2023 年 3 月 1 日～31 日
2023 年 3 月 6 日～10 日
及び 14 日2023 年 3 月 9 日
2022 年 3 月 14 日
2023 年 3 月 14 日～30 日
2023 年 3 月 23 日
2023 年 3 月 24 日～31 日
2023 年 3 月 28 日
2023 年 3 月 30 日

GDP 年次総会
IUNS 国際栄養学会議（GDP 主催シンポジウム）
第 1 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会
DSF Community of Interests 生物多様性グループ
DSF 開発グループ会議
第 2 回経済市場専門分科会
2021 年度補助事業評価委員会
第 2 回国際規格専門分科会
DSF Community of Interests GHG 排出量
IFCN Global Dairy Tech Mapping 会議 (オンライン開催)
第 2 回微生物・衛生専門小分科会
IDF/ISO ビフィズス菌改正計測法試験室間研究実施打合せ
DSF Community of Interests 生物多様性グループ
第 8 回 GDP 日本会員連絡会議
第 2 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会
第 2 回栄養健康専門分科会
第 2 回酪農生産専門分科会
第 2 回乳業技術専門分科会
第 2 回分析技術・衛生専門分科会
DSF 開発グループ会議
DSF Community of Interests アニマル・ケアグループ
A More Agile DSF 会議 「より迅速かつ活発な DSF へ」
第 3 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門小分科会
第 3 回国際委員会
2022 年度国際会議出席報告会（オンデマンド方式）
第 43 回コーデックス栄養・特殊用途食品部会及び関連作業部会
DSF Criteria review workshop DSF 基準レビュー ワークショップ
第 2 回国際広報分科会
2022 年度酪農乳業の国際比較研究会 海外調査講演動画配信
A More Agile DSF 会議 「より迅速かつ活発な DSF へ」
第 53 回コーデックス食品添加物部会及びコーデックス食品添加物一般
規格作業部会GDP ウェビナー
2022 年度酪農乳業の国際比較研究会 パネルディスカッション

6.総務関連事業
開催日
2022 年 5 月 9 日
2022 年 10 月 6 日
2023 年 1 月 6 日

内容
公認会計士調査
第 13 回総務部門情報交換会
乳業団体合同新年賀詞交歓会

44

Ⅲ．当期の会員の入退会
１． 正会員
入会 なし
退会 なし
期末会員数

23 会員

２． 賛助会員
入会 なし
退会 1 会員（奈良県牛乳普及協会）
期末会員数 41 会員
３． 特定賛助会員
入会 2 会員（企業 2：高砂香料工業株式会社、ベルジャポン株式会社）
退会 2 会員（個人 2：清澤功氏、増田哲也氏）
期末会員数 56 会員

45

46

2022 年度決算書

47

貸 借 対 照 表
2023年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収賦課金
補助金未収金
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
酪農乳業乳製品在庫対策基金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
建物付属設備
什器備品
商標権
電話加入権
保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
酪農乳業産業基盤強化基金
酪農乳業乳製品在庫対策基金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

(
(

前年度

(単位：円）
増 減

317,065,089
29,797,796
1,915,468,125
592,371,874
63,234,700
5,500
2,917,943,084

201,814,908
29,594,529
95,293,055
29,896,826
58,481,800
0415,081,118

115,250,181
203,267
1,820,175,070
562,475,048
4,752,900
5,500
2,502,861,966

338,403,102
182,969,701
2,489,754,008
43,821,000
3,054,947,811

340,452,984
145,315,046
0
36,933,300
522,701,330△ 2,049,882
37,654,655
2,489,754,008
6,887,700
2,532,246,481

7,811,491
4,069,160
2,979,796
507,384
21,112,800
23,256,098
59,736,729
3,114,684,540
6,032,627,624

8,597,265
5,831,680
3,859,446
507,384
21,112,800
23,333,916
63,242,491
585,943,821
1,001,024,939△ 785,774△ 1,762,520△ 879,650
00△ 77,818△ 3,505,762
2,528,740,719
5,031,602,685

2,783,091,204
35,968,700
1,359,849
5,381,000
2,825,800,753

337,404,334
10,750,000
1,059,122
5,942,300
355,155,756

2,445,686,870
25,218,700
300,727△ 561,300
2,470,644,997

43,821,000
43,821,000
2,869,621,753

36,933,300
36,933,300
392,089,056

6,887,700
6,887,700
2,477,532,697

145,315,046
0
145,315,046
145,315,046 ) (463,620,837
340,452,984 ) (608,935,883
1,001,024,939

37,654,655
2,489,754,008
2,527,408,663
2,527,408,663 )
26,661,325△ 2,049,882 )2,554,069,988
5,031,602,685

182,969,701
2,489,754,008
2,672,723,709
2,672,723,709 ) (490,282,162
338,403,102 ) (3,163,005,871
6,032,627,62448

正 味 財 産 増 減 計 算 書
2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益1,900,250

1,892,525

7,725

受取会費

42,492,000

42,073,000

419,000

受取賦課金

481,951,458

487,819,208△ 5,867,750

酪農乳業産業基盤強化特別対策事業

445,464,821

540,844,476△ 95,379,655

酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業

1,302,309,099

0

1,302,309,099

受取補助金等

2,856,092,768

95,293,055

2,760,799,713

需要創出事業

33,196,000

33,226,000△ 30,000

乳製品国際規格策定活動支援事業

9,919,000

9,919,000

054,421,862

52,148,055

2,273,807

在庫低減支援対策事業

2,565,964,300

02,565,964,300

販路拡大等支援事業

192,591,606

0

192,591,606

284,635

399,676△ 115,041

受取利息

234,795

235,277

△ 482

雑収益

49,840164,399△ 114,559

5,130,495,031

1,168,321,940

3,962,173,091

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業

雑収益

経常収益計
（２）経常費用
事業費

5,028,380,073

1,037,534,114

3,990,845,959

役員報酬16,361,880

18,067,790△ 1,705,910

給料手当

129,181,159

125,418,076

3,763,083

4,304,800

4,753,840△ 449,040

賞与引当金繰入退職給付費用

5,510,160

6,409,360△ 899,200

福利厚生費

13,239,747

12,819,879

419,868

会議費

13,972,779

3,861,053

10,111,726

旅費交通費

18,929,178

3,646,577

15,282,601

通信運搬費

3,525,119

3,872,810△ 347,691

240,186

1,013,250△ 773,064

消耗品費

2,046,509

1,332,881

713,628

印刷製本費

51,739,713

12,568,543

39,171,170

光熱水料費

833,560

862,940△ 29,380

賃借料

23,768,260

23,768,260

0

諸謝金

17,873,536

17,241,668

631,868

公租公課

76,818,720

43,528,385

33,290,335

支払負担金

9,372,300

7,535,751

1,836,549

支払助成金

4,129,259,082

459,880,537

3,669,378,545

362,876,493

148,174,066

214,702,427

消耗什器備品費

委託費
広告宣伝費

37,600,498

19,857,548

17,742,950

調査研究費

105,186,844

117,626,289△ 12,439,445

新聞図書費

3,403,755

3,331,615

72,140

雑費

2,335,795

1,962,996

372,799

49

科目

当年度

管理費

前年度

増減

73,325,933

82,061,101△ 8,735,168

役員報酬

4,090,470

4,516,942△ 426,472

給料手当

14,104,405

13,518,766

585,639

賞与引当金繰入1,076,200

1,188,460△ 112,260

退職給付費用

1,377,540

1,602,340△ 224,800

福利厚生費

5,683,525

6,247,444△ 563,919

会議費

3,367,744

1,405,889

1,961,855

旅費交通費

1,469,752

1,064,777404,975

通信運搬費

833,188962,506△ 129,318

減価償却費

3,427,944

3,835,071△ 407,127

消耗什器備品費55,487

196,368△ 140,881

消耗品費417,211

277,076

140,135

印刷製本費

50,345130,175△ 79,830

光熱水料費

208,385

215,725△ 7,340

賃借料

5,942,056

5,942,056

0

諸謝金

2,617,000

2,604,500

12,500

公租公課

13,566,866

21,441,541△ 7,874,675

新聞図書費

796,532

715,366

81,166

交際費

382,800

57,592

325,208

10,258,306

10,387,348△ 129,042

集金手数料
雑費

3,600,177

5,751,159△ 2,150,982

5,101,706,006

1,119,595,215

3,982,110,791

28,789,025

48,726,725△ 19,937,700△ 2,049,882△ 1,426,424△ 623,458△ 77,818△ 140,476

62,658

評価損益等計

△ 2,127,700△ 1,566,900△ 560,800

当期経常増減額

26,661,325

47,159,825△ 20,498,500

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

26,661,325

47,159,825△ 20,498,500

一般正味財産期首残高

463,620,837

416,461,012

47,159,825

一般正味財産期末残高

490,282,162

463,620,837

26,661,325

4,275,182,583

480,127,851

3,795,054,732△ 1,747,773,920△ 540,844,476△ 1,206,929,444

当期指定正味財産増減額

2,527,408,663△ 60,716,625

2,588,125,288

指定正味財産期首残高

145,315,046

206,031,671△ 60,716,625

指定正味財産期末残高

2,672,723,709

145,315,046

2,527,408,663

3,163,005,871

608,935,883

2,554,069,988

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益
投資有価証券評価損益

2．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特別対策収益一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高50

財務諸表に対する注記

1．重要な会計方針「公益法人会計基準」（2020年5月15日最終改正 内閣府公益認定等委員会） を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券・・・時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
建物付属設備・什器備品・ソフトウェア・商標権・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
酪農乳業乳製品在庫対策基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

0483,119,476
3,792,063,107
6,887,700
4,282,070,283

2,049,882
445,464,821
1,302,309,099
0
1,749,823,802

338,403,102
182,969,701
2,489,754,008
43,821,000
3,054,947,811

当期末残高(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

338,403,102
182,969,701
2,489,754,008
43,821,000
3,054,947,811

0(182,969,701)(2,489,754,008)
0(2,672,723,709)(338,403,102)000(338,403,102)000(43,821,000)(43,821,000)

前期末残高
340,452,984
145,315,046
0
36,933,300
522,701,330

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定財産の財源等の内訳は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
酪農乳業乳製品在庫対策基金引当資産
退職給付引当資産
合計

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科

目

合

計

建物付属設備
什器備品
商標権

取得価額
減価償却累計額
10,823,625
3,012,134
13,369,025
9,299,865
8,796,500
5,816,704
32,989,150
18,128,703（単位：円）
当期末残高
7,811,491
4,069,160
2,979,796
14,860,447

5．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

補助金
需要創出事業独立行政法人農畜産業振興機構

0

33,196,000

33,196,000

0－

乳製品国際規格策定活動支援事業

農林水産省

0

9,919,000

9,919,000

0－

農林水産物･食品輸出促進緊急対策事業

農林水産省

0

54,421,862

54,421,8620－

在庫低減支援対策事業

独立行政法人農畜産業振興機構

02,565,964,300

2,565,964,300

0－

販路拡大等支援事業

独立行政法人農畜産業振興機構

0

192,591,606

192,591,606

0

－

0

2,856,092,768

2,856,092,768

0

合

計

51

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

5,942,300

5,381,000

5,942,300

05,381,000

退職給付引当金

36,933,300

6,887,700

0043,821,00052収支計算書2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：円）
科

目

予算額

決算額

差額

1,970,000
496,591,000
40,282,000
476,855,000
307,176,000
169,679,000
3,996,000,000
3,121,351,000
33,196,000
9,919,000
58,000,000
2,830,000,000
190,236,000
580,000
2,492,000
1,900,000
592,000
8,136,121,000

1,960,000
481,951,458
40,532,000
483,119,476
306,479,476
176,640,000
3,792,063,107
2,856,092,768
33,196,000
9,919,000
54,421,862
2,565,964,300
192,591,606
0
2,184,885
2,135,045
49,8407,657,903,694△ 10,000△ 14,639,542
250,000
6,264,476△ 696,524
6,961,000△ 203,936,893△ 265,258,232
00△ 3,578,138△ 264,035,700
2,355,606△ 580,000△ 307,115
235,045△ 542,160△ 478,217,306

18,062,000
67,262,000
1,790,000
21,480,000
15,296,000
123,890,000

18,829,777
60,539,995
400,829
19,437,563
16,107,915
115,316,079

767,777△ 6,722,005△ 1,389,171△ 2,042,437
811,915△ 8,573,921

337,000,000
24,100,000
49,005,000
5,300,000
100,000,000
241,422,000
43,000,000
14,311,000

249,885,118
12,822,747
9,477,121
1,340,994
22,100,000
276,476,399
42,937,070
23,016,978△ 87,114,882△ 11,277,253△ 39,527,879△ 3,959,006△ 77,900,000
35,054,399△ 62,930
8,705,978814,138,000

638,056,427△ 176,081,573

業
業
業
費
費

4,424,000,000
535,000,000
535,000,000
21,500,000
7,435,000

3,244,359,825
135,379,205
449,876,746
33,943,300
4,714,323△ 1,179,640,175△ 399,620,795△ 85,123,254
12,443,300△ 2,720,677

酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業支出計

5,522,935,000

3,868,273,399△ 1,654,661,601

17,364,000
50,182,000
14,529,000
10,487,000
19,363,000
111,925,000

11,919,708
28,166,331
12,099,442
7,071,765
17,525,952
76,783,198△ 5,444,292△ 22,015,669△ 2,429,558△ 3,415,235△ 1,837,048△ 35,141,802

Ⅰ 事 業 活 動 収 支 の 部
事
１．

業

活

動

収

入

費
収
入
(1) 会
課
金
収
入
(2) 賦
(3) 特 定 事 業 協 力 金 収 入(4) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業 収 入
盤
強
化
対
策
金
① 基
盤
強
化
特
別
対
策
金
② 基
(5) 酪 農 乳 業 乳 製 品 在 庫 調 整 特 別 対 策 事 業 収 入
助
金
収
入
(6) 補
要
創
出
事
業
① 需
② 乳 製 品 国 際 規 格 策 定 活 動 支 援 事 業③ 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業④ 在 庫 低 減 支 援 対 策 事 業
路
拡
大
等
支
援
事
業
⑤ 販
託
事
業
収
入
(6) 受
収
入
(7) 雑
取
利
息
① 受
の
他
② そ
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出２．
(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
給
安
定
対
策
事
① 需
② 安 全 性 確 保 ・ 品 質 向 上 事③ 学 乳 等 共 通 課 題 対 策 事
査
情
報
・
管
理
事
④ 調
接
人
件
⑤ 直
生 産 流 通 安 定 対 策 事 業 支 出 計

業
業
業
業
費

戦 略 ビ ジ ョ ン 推 進 関 連 事 業（酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)① 酪 農 生 産 基 盤 強 化 総 合 対 策 事 業② 国 産 牛 乳 乳 製 品 高 付 加 価 値 化 事 業③ 酪 農 乳 業 持 続 可 能 性 強 化 事 業④ 戦 略 ビ ジ ョ ン ・ 特 別 対 策 運 営 事 業⑤ 新 型 コ ロ ナ 緊 急 対 策 事 業
路
拡
大
等
支
援
事
業
⑥ 販
別
対
策
事
業
消
費
税
⑦ 特
接
人
件
費
⑧ 直
戦 略 ビ ジ ョ ン 推 進 関 連 事 業(酪農乳業産業基盤強化特別対策事業)支出計(2)(3) 酪 農 乳 業 乳 製 品 在 庫 調 整 特 別 対 策 事 業
料
転
用
支
援
事
① 飼
② 輸 入 調 製 品 置 換 支 援 事
出
促
進
支
援
事
③ 輸
④ 在 庫 調 整 特 別 対 策 事 業 運 営
接
人
件
⑤ 直

(4) 学 術 研 究 ・ 知 見 集 積 事 業① 乳 の 学 術 連 合 共 同 事② 牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事
の
社
会
文
化
事
③ 乳
乳
食
育
事
④ 牛
接
人
件
⑤ 直
学 術 研 究 ・ 知 見 集 積 事 業 支 出 計

業
業
業
業
費

53

科

目

予算額

決算額

差額

(5) 調 査 ・ 情 報 利 用 促 進 事 業① 専 門 情 報 利 用 開 発 事
査
情
報
収
集
事
② 調
接
人
件
③ 直
調 査 ・ 情 報 利 用 促 進 事 業支 出 計業
業
費18,370,000
27,060,000
15,865,000
61,295,000

14,748,948
21,276,659
12,694,148
48,719,755△ 3,621,052△ 5,783,341△ 3,170,852△ 12,575,245(6) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業
ン
テ
ン
ツ
開
発
事
① コ
② ス テ ー ク ホ ル ダ ー 事
織
広
報
事
③ 組
デ
ィ
ア
広
報
事
④ メ
サ
イ
ト
等
運
営
事
⑤ Web
接
人
件
⑥ 直
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業支 出 計

業
業
業
業
業
費

28,025,000
6,765,000
23,320,000
8,722,000
18,955,000
25,158,000
110,945,000

20,364,115
6,658,673
24,657,719
6,840,801
15,802,863
32,933,572
107,257,743△ 7,660,885△ 106,327
1,337,719△ 1,881,199△ 3,152,137
7,775,572△ 3,687,257(7) 需 要 創 出 特 別 事 業① 牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間② ア ン チ ミ ル ク 等 対 策
接
人
件
③ 直
需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計

事
事

業
業
費

15,150,000
2,000,000
11,644,000
28,794,000

15,113,175
0
4,916,752
20,029,927△ 36,825△ 2,000,000△ 6,727,248△ 8,764,073

事
事

業
業
費

51,577,000
22,050,000
27,135,000
100,762,000

43,283,156
20,759,263
30,511,266
94,553,685△ 8,293,844△ 1,290,737
3,376,266△ 6,208,315

酬
当
費
費
費
費
品
費
費
費
料
金
課
費
費
料
費

20,451,000
20,842,000
6,518,000
3,241,000
3,390,000
5,121,000
2,244,000
3,295,000
552,000
1,320,000
29,710,000
2,564,000
22,191,000
3,302,000
610,000
10,136,000
3,201,000
138,688,000
7,013,372,000
1,122,749,000

20,452,350
20,046,705
5,683,525
3,367,744
1,469,752
4,165,978277,477
2,086,081
251,735
1,041,945
29,710,316
2,617,000
13,566,866
3,982,692
382,800
10,258,306
3,600,177
122,961,449
5,091,951,662
2,565,952,032

1,350△ 795,295△ 834,475
126,744△ 1,920,248△ 955,022△ 1,966,523△ 1,208,919△ 300,265△ 278,055
316
53,000△ 8,624,134
680,692△ 227,200
122,306
399,177△ 15,726,551△ 1,921,420,338
1,443,203,032

際
関
連
事
業
(8) 国
際
機
関
等
連
携
① 国
際
情
報
提
供
② 国
接
人
件
③ 直
国 際 関 連 事 業 支 出 計
理
(9) 管
員
① 役
料
② 給
利
③ 福
④ 会
費
⑤ 旅
信
⑥ 通
耗
什
⑦ 消
耗
⑧ 消
刷
⑨ 印
熱
⑩ 光
⑪ 賃
⑫ 諸
租
⑬ 公
聞
⑭ 新
⑮ 交
金
⑯ 集
⑰ 雑
管
理
費
支
事 業 活 動 支 出 計
事 業 収 支 差 額

費
報
手
厚
議
交
運

生
通
搬
器

備
品

製
水
借
謝

本
料

公
図
際
手
出

書
数
計

54

目

科

差額

予算額

決算額

35,000,000
623,902,000
2,692,935,000
3,351,837,000

0445,464,821
1,302,309,099
1,747,773,920△ 35,000,000△ 178,437,179△ 1,390,625,901△ 1,604,063,080

476,855,000
3,996,000,000
6,139,000

483,119,476
3,792,063,107
6,887,700

6,264,476△ 203,936,893
748,700

3,000,0000△ 3,000,000

4,481,994,000△ 1,130,157,000

4,282,070,283△ 2,534,296,363△ 199,923,717△ 1,404,139,363

財 務 活 動 収 入１．
財 務 活 動 収 入 計

0

0

0

財 務 活 動 支 出２．
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額

0
0

0
0

0
0

20,000,000

0△ 20,000,000△ 27,408,000
98,724,000
71,316,000

31,655,669
65,867,662
97,523,331

59,063,669△ 32,856,338
26,207,331

Ⅱ 投 資 活 動 収 支 の 部
投 資 活 動 収 入１．
(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入① 酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入② 酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入③ 酪農乳業乳製品在庫対策基金取崩収入
投 資 活 動 収 入 計
投 資 活 動 支 出
２．
出
支
得
取
産
資
定
(1) 特
①酪農乳業産業基盤強化基金取得支出② 酪農乳業乳製品在庫対策基金取得支出③ 退 職 給 付 引 当 資 産 取 得 支 出(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
出
支
品
備
器
① 什
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額
Ⅲ 財 務 活 動 収 支 の 部

Ⅳ 予

備

費

支

出

当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額55

収支計算書に対する注記
1 . 重要な会計方針
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金(事業未収金、未収賦課金)、前払金、仮払金、未払金(事業未払金等)、未払消費税等及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2 . 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円）

科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

201,814,908

317,065,089

未収金(事業未収金、未収賦課金)

154,784,410

2,537,637,795

前払金

58,481,800

63,234,700

仮払金

0

5,500

415,081,118

2,917,943,084

未払金(事業未払金等)

337,404,334

2,783,091,204

未払消費税等

10,750,000

35,968,700

預り金

1,059,122

1,359,849

349,213,456

2,820,419,753

65,867,662

97,523,331

合

合

計

計

次期繰越収支差額56

総会に対する理事の提出書

2022 年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書）を前
記のとおり総会に提出します。
2023 年 6 月 16 日
一般社団法人 J ミルク
会

57

長

川村和夫

副 会 長

隈 部

洋

専務理事

内橋政敏

常務理事

荒川宏行

理

事

西川寛稔

理

事

伊藤一成

理

事

菊池一郎

理

事

長恒泰治

理

事

中村隆馬

理

事

齊藤良樹

理

事

宮原道夫

理

事

佐藤雅俊

理

事

長谷川敏

理

事

大 野

理

事

大久保克美

理

事

有 田 真

理

事

木納雅康

理

事

白羽恵司

保

監

査

報

告

書

一般社団法人 J ミルク
会長 川村 和夫 殿
2023 年 5 月 24 日
監事

菊池

淳志

㊞

監事

後藤

正純

㊞

監事

家村

正則

㊞

私たち監事は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容

各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会そのほか重要な会議に出席し、理事及び使用人等からの職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査意見

（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行は、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

58