国立研究開発法人物質・材料研究機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価

令和元年８月
文 部 科 学 大 臣

0様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人物質・材料研究機構

評価対象事業年

年度評価

平成 30 年度（第４期）

度

中長期目標期間

平成 28～34 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究振興局

担当課、責任者

参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付、黒澤弘義

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、横井理夫

３．評価の実施に関する事項
令和元年７月 18 日
令和元年８月２日
令和元年８月６日

文部科学省国立研究開発法人審議会物質・材料研究機構部会（第 12 回）において、法人による自己評価の結果について、理事長・監事による説明を含むヒアリングを実施するとともに、委員から、主務大臣による評価を実施するに当たっての科学的知見等に即した助言を受けた。
文部科学省国立研究開発法人審議会物質・材料研究機構部会（第 13 回）において、法人による自己評価の結果について追加ヒアリングを実施するとともに、委員から、主務大臣による評価を実施するに当たっての科学的知見等に即した助言を受けた。
文部科学省国立研究開発法人審議会総会（第 15 回）において、委員から、主務大臣による評価を実施するに当たっての科学的知見等に即した助言を受けた。

４．その他評価に関する重要事項
平成 30 年 3 月 1 日 第４期中長期目標
平成 31 年 3 月 1 日 第４期中長期目標変更
平成 31 年 3 月 29 日 第４期中長期計画変更
会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における指摘に対応し、「Ⅰ．研究開発の成果の最大化
その他の業務の質の向上に関する事項」について中長期目標で定められた「一定の事業等のまとまり」ごとに評価を行った。

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）

Ａ

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

Ｂ

Ａ

Ａ

―

―

―

―

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価
・特定国立研究開発法人として、トップマネジメントが強化され、材料研究拠点としての機能強化、研究テーマの重点化や、ボトムアップ研究の推進など多面的な推進が図られてきていることを評価する。特に M-cube 事業やマテリアルズ・インフォマティクス事業などの新たな活動が順調に進展していることは運営の成果である。
・今後も研究開発の方針をさらに明解な形で機構内に周知し､戦略的な研究開発活動の推進と自由発想に基づくボトムアップ的テーマ提案と組み合わせることで､社会イノベーションにつながる画期的な材料開発を強力に推進していくことを期待する。
・H29 年度から H30 年度にかけて実施されてきた、機構全体の目的志向に沿った体制整備、明確な研究方針設定、産業界およびアカデミアを対象とした連携プラットフォームの提案と構築、積極的な予算獲得活動ならびに人材育成施策導入等が奏功して具体的な成果が着実に積み上がってきていることは高く評価できる。
・機構全体の組織マネジメントの変革は上記のように明確であるが、所属研究者の研究モチベーションやコンプライアンス意識の把握については、方法を工夫し取り組むことを期待する。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見・従来の体制を目的志向で明解に再編してきた組織マネジメント手法及び画期的なプロジェクト提案による予算獲得の取組や工夫は、積極的な法人マネジメントの好例として評価できる。
・YouTube を用いた一般の方への研究成果の発信は非常に有効な活動であると評価する。研究を進める上で、関係者を広くとらえ、一般人までの広報を考慮し、努力すること
は、研究の発展に有効と考える。
・研究領域の評価について、研究成果と領域マネジメントの両面からの評価を行っていると考えられるが、その比重について検討されたい。また、研究領域の運営に関して
は、目標や推進体制を明示することを期待する。
・昨今の先端技術をめぐる複雑な国家間の軋轢を考慮し、国際連携と技術流出のトレードオフの解決、重要性を増すデータセキュリティの確保、高度 ICT 社会における高機能
物質・材料の果たすべき役割の明確化等の課題に対して、機構全体としてどのように取り組むべきか議論を早期に開始することを期待する。
・機構の自己評価においては、個々の研究成果のみならず、国内外の他の研究機関のナノテクノロジー研究との関係における機構の位置付けに関する情報があるとより良い。
・法人間の連携については、研究成果の最大化の観点から重要と考え、具体的な成果がある場合、積極的にアピールいただきたい。

監事の主な意見・機構の業務は法令等に従い適正に実施され、中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されている。
・事業報告書は機構の状況を正しく示しており、予算の区分に従い作成した決算報告書及び財務諸表は機構の財産及び損益の状況を適正に表示している。
・独立行政法人改革等に関する基本的な方針等、過去の閣議決定において定められた事項に対する機構の取組みについて、指摘すべき事項は認められない。

※ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

2

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
H28
年
度

H29
年
度

H30 年
度

R1
年
度

R2
年
度

R3
年度

R4
年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

―

―

―

―

―

―

―

１．物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発

―

―

A

―

―

―

―

１．１ 重点研究開発
領域における基礎研究及び基盤的研究開発

―

―

―

―

―

―

１．１．１ 機能性材
料領域における研究開
発

B

B

a

―

―

１．１．２ エネルギ
ー・環境材料領域における研究開発AA

a―

１．１．３ 磁性・ス
ピントロニクス材料領域における研究開発

AS

s

１．１．４ 構造材料
領域における研究開発

BA

１．１．５ ナノ材料
領域における研究開発

A

１．１．６ 先端材料
解析技術領域における
研究開発

項目別調書
№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
H28 H29 H30
R1
R2
R3
年度 年度 年度 年度 年度 年度

R4
年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき
措置

―

―

B

―

―

―

―

１．組織編成の基本方針

B

B

a

―

―

―

―

―

２．業務運営の基本方針

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（１）内部統制の充実・強
化

B

B

b

―

―

―

―

―

―

―

（２）機構の業務運営等に係る第三者評価・助言の活
用

B

B

b

―

―

―

―

―

―

―

―

（３）効果的な職員の業務実績評価の実施

B

B

a

―

―

―

―

a

―

―

―

―

（４）業務全体での改善及
び効率化

―

―

―

―

―

―

―

A

a

―

―

―

―

①経費の合理化・効率化

B

B

b

―

―

―

―

A

A

a

―

―

―

―

②人件費の合理化・効率化

B

B

b

―

―

―

―

１．１．７ 情報統合型物質・材料研究領域
における研究開発

B

B

b

―

―

―

―

③契約の適正化

B

B

b

―

―

―

―

２．研究成果の情報発信及び活用促進３．中核的機関として
の活動

―

―

A

―

―

―

―

④保有資産の見直し等

B

B

b

―

―

―

―

Ｉ－１

Ｉ－２、３

3

項目別調書
№

Ⅱ

備考

２．１ 広報・アウトリーチ活動及び情報発
信

―

―

―

―

―

―

―

（５）その他の業務運営面
での対応

B

B

b

―

―

―

―

２．１．１ 広報・ア
ウトリーチ活動の推進

S

S

s

―

―

―

―

Ⅲ．財務内容の改善に関する目
標を達成するためにとるべき措
置

―

―

B

―

―

―

―

２．１．２
の情報発信

研究成果

B

B

b

―

―

―

―

１．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び
資金計画

B

B

b

―

―

―

―

２．２
用促進

知的財産の活

B

B

a

―

―

―

―

２．短期借入金の限度額

―

―

―

―

―

―

―

３．１
の共用

施設及び設備

A

A

a

―

―

―

―

３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

―

―

―

―

―

―

―

３．２ 研究者・技術者の養成と資質の向上

B

A

a

―

―

―

―

４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画

―

―

―

―

―

―

―

３．３ 物質・材料研
究に係る学術連携の構
築

B

B

b

―

―

―

―

５．剰余金の使途

B

B

b

―

―

―

―

３．４ 物質・材料研究に係る産業界との連
携構築

A

A

s

―

―

―

―

Ⅳ．その他主務省令で定める業
務運営に関する事項

―

―

B

―

―

―

―

３．５ 物質・材料研究に係る分析・戦略企
画及び情報発信

B

A

a

―

―

―

―

１．施設及び設備に関する
計画

B

B

b

―

―

―

―

３．６ その他の中核的機関としての活動

B

A

a

―

―

―

―

２．人事に関する計画

B

B

b

―

―

―

―

３．中長期目標期間を超え
る債務負担

―

―

―

―

―

―

―

４．積立金の使途

B

B

b

―

―

―

―

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５

評定区分は以下のとおりとする。
4ⅢⅣ

【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：国立研究開発法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：国立研究開発法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上とする。）。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発

関連する政策・施策

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人物質・材料研究機構法第十五条第一号への対応
別法条文など）施策目標９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー

0229

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

運営費交付
金（百万円）

9,580

9,496

9,826

外部資金（百
万円）

8,186

6,573

論文数

1,212

筆頭論文数

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

予算額（百万円）

11,545

11,651

12,2088,371

決算額（百万円）

14,995

14,221

17,589

1,148

1,238

経常費用（百万円）

15,108

14,63315,366

566

579

558

経常利益（百万円）

1,289

581

841

特許出願数

132

139

160

行政サービス実施
コスト（百万円）

10,526

10,873

10,823

産学独連携
数

411

503

551

従事人員数（人）

1,198

1,185

1,204

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣による評価

１．物質・材料科学

１．物質・材料科学

１．物質・材料科学技【評価軸】（評価と関連が深い主（自己評価を評定の根拠とと評定技術に関する基礎

技術に関する基礎術に関する基礎研究○科学技術基本計

な業務実績及び将来のもに記載。研究開発成果の最＜評定に至った理由＞

研究及び基盤的研研究及び基盤的研及び基盤的研究開発

画において国が取成果の創出の期待等に大化に向けた今後の課題等に以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸

究開発

究開発

り組むべき課題のついて具体的かつ明確ついても記載）事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の重点研究開発解決に繋がる成果

に記載）

１．１

重点研究開

１．１

重点研究開

１．１

期待等が認められるため。

発領域における基

発領域における基領域における基礎研が創出されている

礎研究及び基盤的礎研究及び基盤的究及び基盤的研究開か＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評価すべき実績＞

研究開発

研究開発

発

○未来の産業創造

以下に項目毎に記載。

評定：A

以下の各項目の＜評価すべき実績＞を参照。

機構は、エネルギ

本中長期計画では、と社会変革に向け

・以下に示すとおり、国立研

ー・資源等の安定的

以下の 7 つの重点た「超スマート社

究開発法人の目的・業務、中6＜今後の課題・指摘事項＞

Ａ

確保、自然災害や地研究開発領域を設会」の実現に繋が長期目標等に照らし、法人の・機構のカバーする技術領域が広範であるため、明確な研究指針を定め難い分野も球規模課題への対置する。

る成果が創出され活動による成果、取組等につあり、特に機能性材料分野については多岐に亘るテーマを目的志向にグルーピング

応など科学技術基

・機能性材料領域ているか

いて諸事情を踏まえて総合的し、整理をすることが期待される。また、シーズ探索や基礎科学の振興については、

本計画において国・エネルギー・環境○将来を見据えたに勘案した結果、適正、効果

自由発想研究の推奨、支援により対応することが期待される。

が取り組むべき課

材料領域

未知なる課題への的かつ効率的な業務運営の下題とされている事・磁性・スピントロ

対応力を強化するで「研究開発成果の最大化」

・MANA や項への取組を通じ

ニクス材料領域ための基盤技術がに向けて顕著な成果の創出や開している。既に高い成果を挙げているが、その実質的な研究・開発のレベルがよて、物質・材料科学

・構造材料領域

蓄積されているか

将来的な成果の創出の期待等

り一層上がるようにテーマの集約も含めて検討されたい。

技術の側面から貢・ナノ材料領域○世界最高水準のが認められるため、評定を A献することが求め・先端材料解析技術

研究開発成果が創とした。

GREEN など、プロジェクト支援が終了した領域も順調に研究が展＜審議会及び部会からの意見＞られている。また、 領域

出されているか・7 つの研究拠点が 10 のプロジェクト研究を推進する形に整理され、機構全体が未来の産業創造と・情報統合型物質・○研究開発成果を中長期的に目指す姿が明確な研究運営体制として確立されたことは高く評価でき

社会変革に向けた材料研究領域最大化するためのる。全般に積極的な研究活動が進展しており、今後の発展が期待できる。

「超スマート社会」 このうち、機能性材研究開発マネジメ

実現への取組や、将料から構造材料まントは適切に図ら・多くの領域で、研究の目標が明確にされ、世界的にレベルの高い研究が推進され来を見据えた未知での 4 領域では、主

れているか

ている。

なる課題への対応として経済・社会的力を強化するため課題に対応するた《評価指標》

・重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発は、本研究法人の主たるの基盤技術の蓄積

めの材料の開発を・国が取り組むべ事業であり、世界初の成果を 2 件も同年度に達成しており、顕著な成果であると考も求められている。 目指す。特に、エネき課題解決に資すえられる。世界的な研究を行い、また、新たな研究分野としてマテリアルズインフ

本中長期目標期

ルギー・環境材料とる取組の進捗

ォーマティックスにおいて、データ収集とデータ科学が進展しつつあることは、一間では、具体的課題

磁性・スピントロニ

・未来の産業創造

段上の研究成果をもたらすきっかけになると考える。今後も計画以上の成果を期待をターゲットとし

クス材料についてと社会変革に向けしたい。

た課題解決型のアは、既存の研究拠点

た新たな価値創出

プローチと、20～30

機能を活用するたに資する取組の進

年先の産業創造やめ、機能性材料から捗

社会変革を見据え独立した領域とし・領域間での連携て新たな価値を創て重点化する。一や大学・産業界と出する未来創生型

方、ナノ材料、先端の連携の取組の成のアプローチを組材料解析技術、情報果

み合わせ、物質・材

統合型物質・材料研・理事長のリーダ

料研究の全体像を究の 3 領域では、主ーシップが発揮さ俯瞰した上で、機能として革新的な研れるマネジメント性材料研究、構造材

究開発手法や先端体制の構築・運用

料研究、材料研究の的な計測手法など、状況ための基盤技術の物質・材料科学技術

それぞれについて、 全 体 を 支 え る 基 盤
既存の研究拠点機的な研究開発を実能を生かしつつ研施する。これらの取究領域を設置するり組みにより、経7

ものとする。各研究

済・社会的課題に解領域においては、社決策を提示すると

会ニーズと機構にともに、新たな産業

おけるこれまでのの創生や超スマー

研究の蓄積を踏ま

ト社会に向けた新

えた研究内容の重たな価値創出の実点化を図るものと現を目指す。

し、機構全体のみな各領域では、シーズ

らず我が国全体と育成研究、プロジェしての研究開発成クト研究を実施す果の最大化を図る

るとともに、公募型

べく、領域間での連研究やオープンイ

携にも留意して研ノベーション活動

究開発を進めるもを中心とした産業のとする。

界・大学との連携に

機能性材料研究も積極的に取り組

及び構造材料研究む。このうち、シーについては、主としズ育成研究では、材て課題解決型アプ

料特性、プロセス、

ローチにより研究

計測・解析手法、シ開発を推進するもミュレーション手のとする。なお、機法等の新規開拓な

能性材料研究のうど、将来のプロジェ

ち既存の研究拠点

クトの芽を創出す機能を有するエネ

るような探索型研

ルギー・環境材料と究を行う。その際、磁性・スピントロニ

異分野融合を重視

クス材料についてしつつ、先導的で挑は、それぞれ個別の戦的な課題を積極

研究領域を設定し的に取り上げるこて進めるものとすとで、革新的な技術る。

シーズの創出を促

材料研究のため進する。有望な技術の基盤技術についシーズに対してはては、革新的な研究

フィジビリティ・ス

開発手法や先端的

タディを実施し、プな計測手法などのロジェクト化を検基盤的な研究開発討する。

を推進し、物質・材

プロジェクト研究

料科学技術全体をでは、有望な技術シ
8支えるため、課題解ーズを実用化に繋決型アプローチにげるために解決す

加え、未来創生型ア

べき課題や技術目

プローチによる研標を明確にし、その究開発手法等の開課題の解決や目標

拓を目指すものとの達成を図る「目的し、既存の拠点機能基礎研究」を実施す

を生かしつつ、ナノる。各プロジェクト

材料、先端材料解析

では、それぞれの領技術、情報統合型物

域に基盤を置きつ

質・材料研究の 3 領

つも、その枠組みに域を設定して進め

とらわれない分野

るものとする。

横断的で柔軟な組

各研究領域では、 織 編 成 を 行 う こ と将来の芽を創出すにより、プロジェク

るような探索型研

トリーダーのリー究及び目的基礎研

ダーシップのもと、究を実施するもの

様々な分野の研究とし、大学・産業界者が協力しつつ、明との連携や公募型

確な技術目標に向研究にも取り組む

かって研究開発をものとする。また、 実 施 す る 体 制 を 構
関連する公的資金築する。

プロジェクトとの公募型研究では、各連携に努めるとと研究領域がこれにもに、民間資金の積積極的に提案・応募

極的な導入を図る

し、実施していくこ

ものとする。加えとで、研究開発を加て、クロスアポイン

速させ、成果の更なトメント制度等にる発展や社会実装

よる人材交流の促に繋げていく。特進により大学・産業に、関連する公的資界との連携強化に

金プロジェクトを努めるものとする。 領 域 内 に 積 極 的 に中でも、産学独の研取り込み、これを最究者が一同に会す

大限有効活用するるオープンイノベ

ことで国家施策とーション活動につの連携に努める。まいては、世界的な研た、産業界・大学と究開発拠点の形成の連携では、民間資
9

や研究情報の集約・ 金 の 積 極 的 な 導 入
発信、先端インフラやクロスアポインの共用、研究者・技トメント制度等に術者人材の育成等

よる人材交流の促に努めるとともに、 進により、その強化
システム化・統合化を図る。特に、オーにより個別の材料・ プ ン イ ノ ベ ー シ ョ
技術の付加価値をン活動では、産学独

高めて産業界へとの研究者が一同に橋渡しすることで、 会する「共創の場」
有望な技術シーズとして世界的な研の社会実装に努め

究開発拠点を構築るものとする。これし、その拠点を中心

らの取組を各研究に、異分野交流、研領域の活動の中で究情報の集約・発

一体的に実施する

信、先端インフラのことにより、迅速か共用、研究者・技術

つ効率的な研究・開者人材の育成等を発を実現するもの

促進し、我が国の研とする。

究成果の最大化に個々の研究領域貢献する。また、に係る目標は以下

個々の技術を統合のとおりであり、実し、システム化する

施手法等は中長期

ことにより材料の計画等で記載する。 付 加 価 値 を 高 め て産業界へと橋渡しをすることで、有望な技術シーズの社
会実装を加速する。
これらの取り組みを各領域で一体的に実施することにより、シーズの創生
から社会実装までをシームレスにつなぎ、迅速かつ効率的な研究・開発を実現する。
以下では、各研究領域における研究開10

発内容について記述する。なお、本項で掲げる技術目標
は本計画開始時点のものであり、その内容については、社会情勢の変化や研究開発の進展に応じて適宜見直し・更新を行うものとす
る。
１．１．１

機能性

構造領域

１．１．１ 機能性

１．１．１

構造領域

造領域

機能性構

１．１．１
補助評定：a（評定 a の根拠）

補助評定：a

社会的課題の解決や・以下に示す「各評価指標等＜評定に至った理由＞

決や新たな産業の新たな産業のコアとに対する自己評価」のうち、以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸き出すことによりコアとなる技術のなる技術の創出を目「計画以上の進捗」とする項

事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の多様な機能を実現

創出を目指し、電子

指し、電子機器や光学[プロジェクトの目では顕著な成果を得るとと期待等が認められるため。

する材料を開発す機器や光学機器に機器に用いられる電目標]

もに、「計画通りの進捗」とす

るものとする。ま用いられる電子材

子材料や光学材料かた、機能性材料の開料や光学材料から、 ら、溶液中のイオンや発に必要なプロセ

溶液中のイオンや広範な材料を対本領域では、経本領域では、経済・象として、材料の持済・社会的課題の解

つ特性を最大限引る項目では計画の目標を達成＜評価すべき実績＞「機能性材料のシしていると認められることか・ソフトプロセスの融合：電気泳動堆積法による歪み可視化シートの高速製造

分子の分離・選別、生ーズ顕在化に向け

ら、評定をａとした。

ス技術を開発し、次分子の分離・選別、 体 内 で の 細 胞 と の 相たプロセス技術の世代の技術シーズ

生体内での細胞と互作用まで、広く「外創出」を探索するものとの相互作用まで、広場に対して物理的、化する。

く「外場に対して物学的な応答を示す材①開発したオイル

高濃度の石油随伴水モ

計画通りの進捗：オイルの回

理的、化学的な応答料一般」を機能性材料

吸着材の実用性能デルである 10000ppm

収実験の規模を大きくするこ・プラズモニクスの進展： Hg, Cd を用いない高感度赤外線検出器の開発を示す材料一般」をと定義し、それらの研を評価するためのヘキサンコロイド分とで、水中の 20～100ppm の

高感度赤外線検出器として、現在、Hg、Cd などの有害元素を含む MCT 検出器が機能性材料と定義

究開発を総合的に推に、水中に分散し散 水 溶 液 （ 5L ） か ら

オイル成分の回収技術が向上

利用されているが、メタマテリアル構造を応用した波長 7μm にて量子効率約 40%し、それらの研究開進する。

たコロイド状のオ

74.3%のヘキサンを回した。また、オイル吸着材のを持つ低毒性赤外線検出器を開発した。

具体的には、省エネ

イルの回収実験を収し、吸着材の重量当繰り返し使用に対する耐久性する。具体的には、 ル ギ ー の た め の 高 出

500L の 規 模 で 繰たり 37.1wt%(g/g)の回が向上しており、計画通りに・生体接着剤の強度目標のクリアと、医工連携体制の構築

省エネルギーのた

力半導体や高輝度発り返し実施し、石収性能を達成した。ま進展している。

スケソウダラ由来のゼラチンを利用した外科手術用生体接着剤の開発を進め、材料

めの高出力半導体

光材料、自動運転や安油随伴水への適用

た、低濃度のヘキサン

組成の最適化によって、ブタ摘出肺に形成した欠損部に対し 40 cmH2O 以上の耐を目指す

コロイド分散水溶液

圧強度を実現した。また、医工連携体制の構築を進め、複数の大学病院において、呼吸器外科・整形外科等への適用範囲の検証を開始している。

発を総合的に推進や高輝度発光材料、 全 確 保 の た め の セ ン

従来プロセス(一般的な移流集積法)ではコロイドフォトニック結晶の作製に数日を要していたが、電気泳動堆積(EPD)法による自動成膜装置を開発したことによ＜各評価指標等に対する自己り、フレキシブル基板上に数分間で高品質コロイド結晶を製膜することに成功し

評価＞

た。

自動運転や安全確

サ材料、省資源のため（50ppm, 500L）から

保のためのセンサの物質分離膜や高性も 33.0%の回収に成功

材料、省資源のため

能吸着材、再生医療のした。さらに、国内の小＜今後の課題・指摘事項＞の物質分離膜や高ための生体接着剤や規模油田で発生した随・機能性材料研究拠点は、7 つの研究拠点の中でも最も多額の研究費が充当され、

11

性能吸着材、再生医

骨折治癒材料等、幅広

伴水からもオイル成分

多くの研究者数を擁しているため、論文数や特許出願件数では他の拠点を凌駕して療のための生体接い材料において、そのを回収できることを確いるが、研究効率の面から十分かなどの検証が必要と考えられる。

着剤や骨折治癒材

機能性のさらなる顕認した。

料等、幅広い材料に在化を目指す。また、

おいて、その機能性

これらの機能を持っ②半結晶性ポリマ

連続使用温度 190℃以

計画通りの進捗：高分子非対に、各研究成果の関連性、発展性が見えにくく、より目的志向のグルーピングによのさらなる顕在化た材料を開発し、さらー等を利用した、上の耐熱性高分子を、称膜の耐熱性の向上、乾燥劣りテーマ群を整理することが必要と考えられる。一方で、各研究者の自主性によっを行う。また、これに社会実装へと繋げ有機溶媒耐性だけ

50ｃｍ幅の PET／PBT化の低減、オイル耐性の向上て駆動されるシーズ探索、基礎科学の深耕という重要な機能については、自由発想らの機能を持ったるため、機能最大化にでなく熱安定性に

コアシェル型不織布ロに成功し、計画通りに進展し研究の推奨・支援を強化し、十分配慮していくことが必要と考えられる。

材料を開発し、さら向けた化学組成・構造も優れた高分子非ールの上に連続塗布ている。

に社会実装へと繋の最適化と並行して、 対称膜を製造する

し、180℃以上熱安定性＜審議会及び部会からの意見＞げるため、機能最大

材料開発のための合を有する高分子非対称・高感度赤外線検出器の開発及び高強度生体接着剤の開発は、ともに高機能素材に化に向けた化学組

成手法、さらには、ス膜を製造した。また、熱よる重要課題の達成であり、高く評価できる。今後の実用化に向けての進展が期待

成・構造の最適化とマート生産システム処理により膜の経時劣される。

平行して、材料開発への対応や経済合理化を低減することに成・本領域は広範な技術領域に関連する多くの研究テーマを抱えているため、全体的のための合成手法、 性 等 を 考 慮 し た 製 造
さらには、スマート技術の開発等にも注

生産システムへの力する。

・中長期および複数年計画の全体像と、その中での各課題進捗と位置づけが可視化功した。

され、研究成果をシームレスに次のステップに繋げていくという戦略が明確になっ③電気泳動堆積法

通電時における電極近計画以上の進捗 ：EPD 法にた点を評価したい。

対応や経済合理性

これらの開発を一を用いたナノ粒子

傍の pH 偏倚に基づく

よるコロイド堆積において、等を考慮した製造体で推進することにやミクロ粒子の積セラミックス前駆体溶

想定を上回るプロセス速度

・研究者間の交流による成果最大化の取組、シーズやセレンディピティーを取りこ技術の開発等にもより、機能発現の本質層化技術では、引液の固化現象を利用しで、品質の高いフォトニック

ぼさない新たな取組を評価したい。

注力する。これらのと製造プロセスに用き続き自動成膜装て、新規の EPD 用無機構造を形成した。また、複合開発を一体で推進いられる要素反応・要置を利用して高次

バインダーを開発し、機能センサの形成に着手し・従来、主要な成果の少なかった医療材料について実用強度を有する新規生体用接することにより、機素過程の理解を同時構造が制御された密着性の高い成膜に成た。

着剤が開発されたことを評価したい。

能発現の本質と製に進め、その知見に基機能膜を作製し、功した。また、EPD 法

造プロセスに用いづき、製造プロセスや成膜プロセスとし

で高速成膜されたコロられる要素反応・要

経済合理性までを考ての汎用性の確立

イド結晶膜の光学特性

素過程の理解を同慮した高機能材料をを目指す

を調べ、成膜速度が遅時に進め、その知見開発する。これらの開い従来法の膜とほぼ同に基づき、製造プロ

発を一体で推進する

様な機能特性が発現す

セスや経済合理性ことにより、機能発現ることを実証した。

までを考慮した高の本質と製造プロセ

機能材料を開発すスに用いられる要素④電気泳動堆積法

チタンプレート表面に

計画通りの進捗：HAp/Col コ

る。

反応・要素過程の理解により水酸アパタ

ヒドロキシアパタイト

ーティングのプロセスパラメ

を同時に進め、その知

イト／コラーゲン／ コ ラ ー ゲ ン

ータの最適化はほぼ終了しェクトとしては、見に基づき、製造プロ

薄膜、コロイド結（HAp/Col）ナノ複合

た。今後は、HAp/Col ペース

・機能性材料のシー

セスや経済合理性ま晶薄膜等に加え、体を塗布した試料で細トの動物実験による骨再生機

ズ顕在化に向けたでを考慮した高機能

混合伝導性酸素分胞培養試験を行い、コ能の詳細を、大学歯学部と共プロセス技術の創材料を開発する。さら離膜材料の作製やーティング層への細胞同で検討する。

出に、センサ・アクチュ

早期骨癒合に向けの初期接着に悪影響が・結晶・界面の階層

エータ研究開発セン

た有効性の確認に無いことを確認した。

具体的なプロジ

12

的構造制御によるターの運営を通じて、 も応用する

機能顕在化のため自立型フレキシブルの研究

モジュールに向けた⑤Nb3Sn 多芯線材

ブロンズ法 Nb3Sn 多

計画通りの進捗：多芯線加工

・機能性材料創出のセンサ、アクチュエーの作製技術に関し

芯線材の臨界電流密度に供することのできる新組成ための基礎・基盤技

タやその作動機能のては、世界最高 Snを高めるために、新たの高Ｓｎ濃度ブロンズが開発

術ための材料・デバイス

濃度ブロンズを用

な添加元素を含む新しされ、新たな添加元素効果がに取り組む。

の高度化を行い、これい、性能改善とス

い４元系高 Sn 濃度ブ

確認されつつあり、計画通り

これらのプロジらの研究要素から、世ケールアップを目

ロンズを作製し、組織に進展している。

ェクトにより、2022

界を牽引する Society

指し、今までとはや機械特性の評価を行

年度までに特に以5.0 の 実 現 に 貢 献 す異なる、高度化しった。この新規ブロン下の技術目標を達る。

た新しい多芯構造

ズを使用して新しい多を持つ線材の設計

芯線構造の線材試作をを進める

行うと伴に、熱処理条成する。

具体的なプロジェ・セキュリティ向上

クトとしては等に資する高効率・機能性材料のシーズ

件の最適化研究を進めのテラヘルツ（遠赤

顕在化に向けたプロ

た。

外線）発振素子や、 セス技術の創出
現行素子に含まれ・結晶・界面の階層的⑥線材高度化技術

機構インハウスでジェ

計画通りの進捗：機構インハ

る水銀やカドミウ

構造制御による機能と、ジェリーロー

リーロール法前駆体ビウスで製造するジェリーロー

ム等の有毒元素を顕在化のための研究

ル法前駆体ビレッ

レットを作製し、タンル前駆体ビレットの製造が着含まずに現行性能

・機能性材料創出のたトの組立て設備を

タルを母材とした多芯

実に進んでいる。今後は大電（量子効率 10％級） めの基礎・基盤技術に活用することで、1構造のモノリス線と、流容量のモノリス線材と極細取り組み、平成 31 年

km 級 Nb3Al 線材

Cu を母材とした単芯線材を編み込んだ編組線材の出器等を開発する。 度 に お い て は 以 下 のの機構でのインハ構造の極細線材の開発

２つのアプローチから開発を・高効率なパワーエ

ウス製造に取り組に取り組んだ。モノリ進める予定である。

む

ス線では 0.2mm 厚のを実現する赤外検研究を実施する。

レクトロニクス素子に向けた高絶縁・機能性材料のシーズ

テープ導体を試作し、

破 壊 電 界 （ 10

顕在化に向けたプロ

0.6%以上の曲げひずみ

MV/cm 級）の高品

セス技術の創出分離を印加しても特性が劣位ダイヤモンドや、 機 能 材 料 の 作 製 技 術

化しないことを確認し輸送機器内等の高に関しては、高分子オ

た。単芯構造線材では、温環境下（400°C 程

イル吸着材の高性能

これまで報告例のない度）でも高い絶縁抵化を検討し、石油随伴

外径 50 ミクロンの髪の抗を有する高品位

水中の 50ppm 以下の毛より細い極細線材の圧電材料等を開発

コロイド状オイルを試作に成功した。

する。

効率的に回収するた・導入後１年程度でめの分離システムの吸収されて消失す開発を目指す。また、 層的構造制御によ「結晶・界面の階る骨折治癒材料や、 有 機 溶 媒 耐 性 か つ 熱る機能顕在化のた

高い接着強度を持

安定性に優れた高分

めの研究」

ちつつ２ヶ月程度

子非対称膜の表面に、13

で体内に吸収されプラズマ CVD 法によ＜局所的０次構造

る外科用接着剤等

り 30cm 幅の硬質カー＞を開発する。

ボン膜を連続蒸着し、 ①酸化物等の化合

これまでに開発したガ

計画通りの進捗：ガスセンサ

・超スマート社会の分離膜としての応用物半導体表面へのスセンサ特性評価装置の実用材料である粉体や薄膜要素技術となるセを目指す。

化学吸着に起因すを用いて、既に報告のに加えて、バルク単結晶基板

ンサ等に向けた部

電気泳動堆積法をる化学ガスセンシ

ある粉体、薄膜系の試を用いたガスセンサ測定にも素材・素子の開発を用いたナノ粒子やミ

ングメカニズム解料に加え、バルク単結成功したことから、表面修飾

進め、常温でも迅速

クロ粒子の積層化技

明を継続し、素子

晶のガスセンサ特性のによるセンサ特性の制御につに反応する加温不術に関しては、自動成設計指針の構築に

測定に初めて成功し

いて試みる。

要な水素センサ等

膜装置を用いてペロつなげるた。これにより、構造やを開発する。

ブスカイト系混合伝電子状態をよく定義し・量産化が可能な成導体の薄膜を作製し、た材料系を使ってセン膜プロセスにおい

ガス分離膜としてのシングメカニズムを解て有機溶媒耐性ナ

応用展開を図る。ま明するための手がかり

ノ濾過膜の性能をた、コロイド結晶の高を得た。

250 L/m2h まで向速成膜における粒子

上させるなど、開発の固化挙動を解明し、 ②単粒子診断法に

高温での光学特性を測計画以上の進捗：対物レンズ

技術の社会実装に高品化に必要なパラおける単粒子光学定する技術を高度化から励起できるように顕微分向けたプロセス開メータを明らかにす

測定の高度化を継し、蛍光体の温度特性

光の光学系を改良する。これ発を推進する。

る。本堆積法は、水酸

続し、新規結晶（緑評価の再現性誤差５％により単粒子に励起光を集光

・粉体調製プロセス

アパタイト／コラー色蛍光体）等単粒以下を達成した。小型できるようになり、励起スペやコーティング技

ゲン薄膜の作製にも子診断法によって積分球を用いた量子効

クトル測定の精度向上を目指

術等の先鋭化によ応用し、複合膜の生体企業に提供可能な率測定技術の開発に取す。新たに見出したサイアロ

り、LED や生体材

親和性を継続して評シーズ発掘を継続

り組み、誤差１０％以

ン蛍光体はハロゲンランプを料に要求される性価する。

する

下を達成した。単粒子

代替小型光源として企業等と能や品質、耐久性のNb3Sn 多芯線材の作診断法を用いて、赤色の連携に進展する。

向上を達成する。

製技術に関しては、世蛍光体と近赤外蛍光体

・超大型加速器等の界最高 Sn 濃度ブロンの新規蛍光体を 2 個発高磁場応用に向けズを用い、性能改善と見し、企業に提案した。

た 16 テスラ級超伝

スケールアップを目

特筆するべきは新たな導線材の製造プロ

指して多芯構造と組

ＮＩＲ発光のサイアロセスを確立し、高磁成比の最適化を検討

ン蛍光体の発見であ場磁石への応用をするとともに、熱間押り、ハロゲンランプを推進する。

出機による線材試作代替する新しい小型光

また、シーズ育成を行って、無断線加工源として、広範な分野研究として、上記のの再現性を確認する。

での活用が期待でき目的に資するため

さらに、外径 50 ミクる。

の機能探索型や手ロン以下の極細シン＜２次元構造＞

法探索型の研究を

グル線材を用いた組③化合物半導体の薄膜やナノ粒子の合成

計画通りの進捗：ガスと表面行う。具体的には、 み編み導体を試作し、 薄膜成膜技術やナ技術、及びそれらの評の化学反応による解離、吸着、14

放射光技術等の先新しい可とう性に富ノ粒子等の合成技

価技術の高度化をさら及び脱離の観測は、ガス検知

端材料解析技術とむ化合物系超伝導導術の高度化を進に進めた。その結果、エ機構の理解や設計に重要な指の連携により表面体の可能性を探る。

め、開発したイオ

タノール/酸化亜鉛のガ針を与えるもので、今後は他

ンビーム技術等にスセンサモデル系におの材料系に展開する。

反応の理解を進め、新たなセンサ材料

・結晶・界面の階層的より合成した薄

いて、ガスセンシングの技術シーズを探構造制御による機能

膜・ナノ構造の表機構と関係する解離吸索するほか、マテリ

顕在化のための研究

面・界面評価を継着由来の脱離挙動につ続する

いて観測に成功した。

材料開発と超高圧・ 半 導 体 表 面 へ の 化 学④次世代パワーデ

長時間安定に動作可能

計画以上の進捗：超高品質高超高温等の極限合吸着に起因する化学

バイス開発を目的な ダ イ ヤモン ド CVD

純度ダイヤモンド厚膜合成の成技術を融合した

ガスセンシングメカ

として、その要素

装置を用い、単結晶ダ

目標値である膜厚 0.5mm を

構造・物性相関のデニズム解明を継続し、 技術である長時間

イヤモンド厚膜成長を上回る成果が得られた。

ータ化等により、次素子設計指針の構築

安定動作可能なダ行った。その結果、目標

世代の機能性材料につなげる。単粒子診

イ ヤ モ ン ド CVDとした 0.5mm を越え開発に向けた知的断法における単粒子装置開発を進め、る 0.6mm 厚の高品質基盤を拡充する。

光学測定の高度化を下地の結晶性、オ

ダイヤモンド単結晶成

産業界・大学との連継続し、新規結晶（緑フ角等を関連させ長に成功した。さらに

携では、機構内の産色蛍光体）等単粒子診

た CVD 成長条件

試料から基板を除去し学連携フレームワ

断法によって企業にの探索から、(100)

超高純度単結晶自立膜ークの活用や、公募

提供可能なシーズ発

面及び(111)面に対の形成に成功した。

型研究制度を活用

掘を継続する。

してさらなる高品

アルズ・インフォマ

局所的 0 次元構造でティクスを用いたは、酸化物等の化合物

した産業界との連2 次元構造について携を推進し、多機は、化合物半導体の薄関、異業種の協働に膜成膜技術やナノ粒⑤高品質化の検証

超高純度高品質ダイヤ

計画通りの進捗：MEMS 共振

よる社会実装の加子等の合成技術の高は CVD 単結晶成

モンド単結晶を用いた器の性能指標である品質因子速を図る。特に、企度化を進め、開発した長層を用いたダイ

MEMS デバイスを作製として世界最高レベルの 1E6

業からの技術者をイオンビーム技術等

ヤ モ ン ド MEMSした。その際、原子層レが得られ、目標を達成した。

領域内に積極的ににより合成した薄膜・ 共振子の作製を通ベルでダイヤモンド表

受け入れることにナノ構造の表面・界面して行い、世界最面をエッチングする技

より、シーズ技術の評価を継続する。次世高の品質因子 1E6術を開発しそれを適用段階から産業界と

代パワーデバイス開

を目指す

した。

の連携を図り、社会発を目的として高度実装の実現に繋げ化を進めてきた高品⑥本 CVD 技術でテラス幅が十分に大き計画以上の進捗：単結晶 h-る。また、限られた

位 CVD ダイヤモンド可能となる原子レ

く原子層ステップを有BN/ダイヤモンドヘテロ構造

研究資源を有効活合成技術を高品位磁ベルで平坦なダイ

するダイヤモンド表面を利用した FET においてキ用するため、国内外

気センシング、中性子

ヤモンド表面におを CVD 形成し、そこにャリア濃度と移動度のトレーの大学や公的研究

線検出器の開発に向いて高濃度 n 型層

３次元構造形成テーマ

ドオフ関係を打ち破る計画以機関との連携によけて展開する。CVD 単

成長、さらには各による高圧合成単結晶

上の研究成果が得られた。今り不足部分を相互結晶成長層を用いた

種 FET を形成し高h-BN を利用して、世界

後さらにピュアな界面物理研

質厚膜成長を行う

15

に補完する関係を

ダイヤモンド MEMS

構築し、グローバル

共振子の作製を行い、 作検証を行う

ゲート 2 次元チャネル

な視点での研究成

世界最高の品質因子

ダイヤモンド FET を形果の最大化に努め

1E6 を目指す。同様に成した。その結果、2 次る。

本 CVD 技術で可能と元チャネルとして 1013

なる原子レベルで平cm-2 に至る高いキャリ坦なダイヤモンド表

ア密度で、世界最高の面において高濃度 n 型

移動度(300 cm2V-1s-1)

層成長、さらには各種を実現した。

性能デバイスの動で初めて単結晶 h-BN

究への展開が見込まれる。

FET を形成し高性能デバイスの動作検証⑦結晶品質の定量

低温（4K まで）冷却可

計画通りの進捗：hBN 単結晶を行う。結晶品質の定的評価のために深能な深紫外の発光評価

中に残留する炭素不純物セク

量的評価のために深紫外発光の時間分装置を開発し、気相成

ターの可視化を常圧下で可能

紫外発光の時間分解解測定装置、励起長法による h-BN の結とし、当該結晶を用いた 2D

測定装置、励起波長可

波長可変によるラ晶性を評価できること

系電子デバイスの高品質化に変によるラマンマッ

マンマッピング装を確認した。励起波長貢献した(外部との共同研

ピング装置の開発を

置の開発を進めるが可変な共鳴ラマン散究)。

乱マッピング装置の開進める。
3 次元構造形成に関発をおこない、実証例

しては、粉末状単結晶と し て GaN 基 板 の蛍光体のバインダー

2LO 共鳴モードの振る

フリー固体化プロセ

舞いを観測した。

スの最適化による蛍＜３次元構造形成

光特性のさらなる改＞善、実用化を目指した⑧粉末状単結晶蛍厚さ 100µm まで切断・ 計画通りの進捗：直径 1.5 イ

直径 1.5 インチ大型

光体のバインダー研磨ができる板としてンチ大型結晶においては、さ

Ce:YAG 単結晶蛍光体

フリー固体化プロの強度、板状単結晶蛍らに改善を進め、実用に耐えの開発を継続する。焼セスの最適化によ光体と同じ優れた量子る領域を目指す。

結緻密化手法の開発

る蛍光特性のさら効率の高温特性、青色として、モデル材としなる改善、実用化

LD 照射による発光強てのジルコニア粉体を目指した直径度の均質化（ランバーにおける緻密化挙動

1.5 イ ン チ 大 型シアン）などが達成さの全過程が再現・予測

Ce:YAG 単結晶蛍れた。

できる解析手法の開光体の開発を継続

発を継続する。獲得しするた焼結技術を、実用化を視野に入れた高品⑨焼結緻密化手法

ジルコニアナノ粉末の計画以上の進捗：10 年前に提位透光性セラミックの開発として、モ

初期、中間、最終焼結段

案した理論モデルが、ナノ粉ス開発に展開する。

デル材としてのジ階における粒成長と緻末の最終焼結段階における緻

ルコニア粉体にお密化挙動を調べ、その密化速度を定量的に説明でき

高密度窒化物硬質16相合成と硬質材料特ける緻密化挙動の挙動を定量的に評価することを示し、達成度は期待性の評価では、高圧下全過程が再現・予る手法および理論的に以上である。

複分解反応による 5d

測できる解析手法

説明できるモデルを開遷移金属窒化物を中の開発を継続する発した。ナノ粉末の緻心とした高密度硬質

密化挙動は従来のモデ相の探索・材料化を進ルでは説明できないこ

め、切削工具特性などとを示し、ナノ粉末にの超硬質材料として適した焼結モデルを提の特性を企業との連案した。

携により明らかにする等、実用化研究への⑩フラッシュ焼結

フラッシュ焼結におけ

計画通りの進捗：接合技術へ展開を目指す。Ⅲ-V 及の現象解明を進める機能元素・雰囲気効の応用の検討を行うための基

び疑似Ⅲ-V 族窒化物

ることで、フラッ果の検証とデータ蓄積

礎的データの収集を行った。

結晶の合成と半導体

シュ焼結による透を行い、フラッシュ焼特性評価では、継続し光性酸化物セラミ結による透光性セラミて窒化ホウ素系、カルックスの製造に必ックスの創製を行っ

コパイライト系高品

要な知見の蓄積をた。昨年度に見出した質単結晶の高圧合成

進める

通電加工について、電とその基礎物性評価、界を利用した低温加工

光・電子デバイス応用技術として電界パラメ

研究との連携強化をータの影響を検討し進める。高イオン（酸た。

素）導電体では、マイエナイト型化合物、タ⑪高密度窒化物硬硬質材料開発では、

計画通りの進捗：c-Zr3N4 は、

ングステン複酸化物

質相合成と硬質材

6GPa 領域の高圧下複理論予測ほどの硬度を持たな等への高圧下置換ド料特性の評価で分解反応により得た c-

い可能性が高い。このため、ーピングによるキャは、高圧下複分解

Zr3N4 を 10GPa 領域

高い硬度を有することが実験

リア制御することで反応による 5d 遷移で焼結し、切削工具特的に確認されている TaN 硬

新機能の開拓を行う。 金属窒化物を中心性を評価した(企業との質材料の工具特性の評価を進

水素イオン導電体にとした高密度硬質共同研究)。鉄系材料のめる。

おいても、水素化物の相の探索・材料化

切削特性は芳しくな

ホウ化物系新奇硬質材料で高圧相を中心としたを進め、切削工具

く、他の被削材(非鉄金

は、高い体積弾性率を示す

新物質探索を行い、そ特性などの超硬質属)への応用を模索する

ReB2 の評価において進展がの材料化を目指す。

材料としての特性とともに、TaN 系材料見られた。

有機・無機複合界面を企業との連携にに拡張した。また、硬質の制御が重要な生体より明らかにする材料という観点から、応用において、外科用等、実用化研究へ

ホウ化物もターゲット

接着剤については、生の展開を目指すに入れ、探索領域を広体組織との接着メカ

げた形で、結晶構造―体ニズムの解明に加え、積弾性率相関の構築を
17

ブタ摘出肺に形成し始め、ReB2 の体積弾性

た 欠 損 部 に 対 し 40

率が 330GPa を有する

cmH2O 以上の耐圧強ことが明らかとなっ度を実現するためのた。

材料組成を最適化する。骨補填剤について⑫Ⅲ-V 及び疑似Ⅲ

高圧下での複分解反応

計画通りの進捗：新たに二つは、椎体圧迫骨折に対-V 族窒化物結晶のによってⅡ-Ⅳ族窒化物の新物質 CaSnN2, MgSnN2する適用を見据え、海合成と半導体特性における元素拡張を試合成に成功しており、綿骨より高く、皮質骨評価では、継続しみ、これまでⅡ族元素

CaSnN2, は 直 接 遷 移 の 半 導より低い圧縮強度でて窒化ホウ素系、を Zn で固定していた体であることも判明していある 10―50 MPa とな

カルコパイライト

ものを Ca,Mg に置き換る。約 2eV 程度のエネルギーる材料組成を最適化

系高品質単結晶のえる取り組みを行っ

領域で CL 測定が高い輝度をすると共に、in vitro

高圧合成とその基た。その結果、CaSnN2,示しており、進捗は順調であでの骨芽細胞接着性

礎物性評価、光・電

MgSnN2 半導体合成にる。今後、デバイス応用を検と材料組成の関係を

子デバイス応用研

始めて成功した。また、 討する。窒化ホウ素結晶合成、

明らかにする。整形外究との連携強化を

CaSnN2 については構

評価は計画通りに進捗してい科領域へも応用可能

進める。

造解析結果を元に、第る。

な酸化セリウムナノ

一原理計算を行った結材料については、表面

果、直接遷移半導体で特性及び特異吸着成あることが明らかとな

分と細胞接着挙動とった。窒化ホウ素単結の関係性を明らかに晶の高圧合成と２D 光・する。三次元マイクロ

電子系基板としての展パターン化材料にお開(国内外研究機関とのいては、培養した細胞連携)を進め、更に残留の組織化について明

炭素不純物の評価、ホらかにする。確立した

ウ素及び窒素同位体濃高品位接着剤創製技

縮手法の開発において術のがん治療として進展が見られた。

の応用展開を進める。
⑬高イオン（酸素） 新 規 に 見 出 し た

計画通りの進捗: 高温状態で・機能性材料創出のた導電体では、マイCa2.5Na0.5WO5.75 にの結晶構造・対称性変化の有めの基礎・基盤研究

エナイト型化合ついて、焼結体が得ら無を検証するとともに、更な超伝導材料では、新物、タングステンれる合成条件を確立る周辺(類縁)物質の探索を試

規超伝導体発見を目

複酸化物等への高し、高圧相であること、 みる指した種々の化合物

圧下置換ドーピン

またその電気特性評価

合成、超伝導体の高品グによりキャリア

を遂行し、300～500℃

質化、高 Tc 化を引き制御することで新の温度領域において、続き推進する。鉄系超機能の開拓を行う

YSZ と同程度の導電性

伝導体、有機超伝導体を持つことを明らかに18

等の新奇性のある電した。

子状態測定を詳細に進める。高磁場下での⑭水素イオン導電

高温高圧粉末Ｘ線回折

計画通りの進捗だが、BaH2

新奇超伝導相を探索体においても、水により、ヒドリド超イ各相の生成条件では、高温下する。微小 Bi 系銅酸素化物の高圧相を

オン伝導相である

での圧力精度が悪い。ガス圧

化物超伝導体中の渦中心とした新物質

BaH2 高温相と高圧相

力媒体の利用による静水圧性

糸相図、渦糸侵入の挙探索を行い、そのの生成条件を、10GPa,の向上や、圧力マーカーの変動を明らかにする。鉄材料化を目指す

550℃の範囲で明らか

更、精密圧力コントローラー

系超伝導体におけるにした。重水素化試料の導入により、より正確な高軌道ネマチック揺らBaD2 を大量合成する

温高圧相図を作成し、今後物ぎの効果を理論的に目的で金属 Ba と高圧性評価を行う。

明らかにする。

水素との室温反応によ

電子相関材料では、る BaH2 の生成条件を新機能発現を目指し、

調べ、7.5MPa で充分水

複合アニオン格子等素化が進行することをに明瞭な特徴を持つ見出した。

新物質の合成、プロー＜生体応用＞

ブ顕微鏡による強相⑮外科用接着剤に

疎水化ゼラチンとポリ

計画通りの進捗：昨年度に引関現象の可視化技術

ついては、生体組

エチレングリコール架き続き筑波大呼吸器外科およの強化、強相関酸化物

織との接着メカニ

橋剤から構成される外び医療機器メーカーとの共同のデバイス化に向けズムの解明に加科用接着剤を創製し、研究を行い、AMED 橋渡し研た機能向上・機構解明

え、ブタ摘出肺にブタ摘出肺に対して従究による研究加速および接着の進展、高品質結晶育形成した欠損部に来材料の 3 倍以上の耐剤の製剤化・システムの実用成や理論研究による対し 40 cmH2O 以

圧強度を有することを化研究が加速しつつある。

トポロジカル磁性体

上の耐圧強度を実明らかにした。疎水化の新規開発を目標と現するための材料

ゼラチンを用いることする。

組成を最適化するで、組織中に含まれる分子性材料では、立細胞外マトリックスタ

体的に造り込まれたンパク質との相互作用

分子構造と物性・機能が高まることが明らか

相関の精査、及び分子となった。

の精密集積化手法の高度化を通して、優れ⑯骨補填剤についα型リン酸三カルシウ

計画通りの進捗：得られた骨た電気的、光化学的特ては、椎体圧迫骨

ムと疎水化ポリビニル

補填剤の細胞・血液との相互性、イオン機能性を示

折に対する適用をアルコールから構成さ作用について検討する。また、

す分子性機能材料の見据え、海綿骨よれる骨補填剤を創製

医学系機関との連携協議を開

開発を継続する。多次

り高く、皮質骨よし、理想とされる海綿始予定である。

元緻密集積化及び薄り低い圧縮強度で骨以上皮質骨未満の圧膜化応用においては、 あ る 10―50 MPa

縮強度制御が実現可能

広いπ平面を有するであることを明らかにとなる材料組成を

19

大環状化合物の高性最適化すると共した。また、生理食塩水

能メモリデバイスへに、in vitro での骨中においてもインジェの応用、精密超分子重芽細胞接着性と材

クションおよび硬化す合系の機構解明とそ

料組成の関係を明ることを明らかにしの時空間ダイナミク

らかにする

た。

既存有機物質の精緻⑰整形外科領域へ

酸化セリウムナノ材料

計画通りの進捗：細胞－材料なプロセス制御法をも応用可能な酸化にて培養した細胞にお間相互作用の理解に向け、細利用したデバイス応

セリウムナノ材料

いて、シグナル伝達に胞側の結合分子である細胞外用に向けて引き続きについては、表面関わる細胞外受容体の受容体の発現を明らかにする検討する。

特性及び特異吸着

定性及び定量分析を行予定である。

ナノ構造材料では、 成分と細胞接着挙った。細胞－酸化セリ

スの検討へ注力する。

量子ナノ構造形成基動との関係性を明

ウムナノ材料間の相互盤技術の開発及びナ

らかにする作用により、特定の細ノ構造における新規胞外受容体の発現が制現象の探索を継続す

御され、細胞内シグナ

る。また、新規ナノ構

ル伝達に影響を与えて造機能材料の機能設いる可能性が考えられ計を推進し、量子ドッ

た。

ト光子源やメタ表面
赤外検出器等に向け⑱三次元マイクロ

三次元マイクロパター

計画通りの進捗：骨・筋肉をた素子応用を目指す。 パターン化材料に

ン化材料の作製プロセ複合化した運動器再生デバイ

具体的には、量子ドッ

おいては、培養しスを開発し、材料解析

ス化に向けて、前年度までに

ト LED の温度特性及た細胞の組織化におよび筋芽細胞を用い得られた手法により血管内皮

びメタ表面赤外検出

ついて明らかにすた in vitro 細胞機能解細胞をマイクロパターニング器の効率を向上させる

析を行い、培養条件をした骨組織再生材料を作製する。また、フォトンの最適化することで、筋る。

三次元トポロジカル

芽細胞の配向集合体の相を提案し、検証す形成とその組織化に成る。さらに、新規量子功した。

ナノ構造を用いた赤外検出器（センサ）に「機能性材料創出

も研究を発展させ、のための基礎・基

格子緩和Ⅲ-V ヘテロ

盤研究」

エピタキシー技術を用いた赤外検出器の①超伝導材料で世 界 最 高 品 質 の

計画通りの進捗：Sr2RuO4 の開発に着手する。

は、新規超伝導体

Sr2RuO4 単 結 晶 育 成

超伝導は不純物に弱く本質的発見を目指したに成功し、比熱測定に物性を調べるために高品質単種々の化合物合より水平ラインノード

結晶を必要とする。今回世界

成、超伝導体の高超伝導ギャップの結果

最高品質の単結晶育成に成功

20

品質化、高 Tc 化をを得た。充填スクッテ

し、従来の定説を覆す超伝導引き続き推進するル ダ イ ト 化 合 物

ギャップ構造を示す結果を得

PrxRh4P12、Zintl 相シている。

リ サ イ ド CaGaxSi2-xを合成し、超伝導性を調べた。鉄系超伝導体
CaKFe4As4 の 高 品 位
単結晶(Tc=36K)を育成
し、臨界電流密度を評価した。
②鉄系超伝導体、

β“型有機超伝導体に計画通りの進捗：β“型有機有機超伝導体等のおいて FFLO 状態が出

超伝導体において、パウリ極

新奇性のある電子現していること、さら限を大きく超える超伝導を発状態測定を詳細にに秩序変数の空間振動見している。鉄系超伝導体の進める波長を概算することに

電子状態研究も進展してい成功した。鉄系超伝導る。

体 FeS のフェルミ面を極めて精密に決定した。
③微小 Bi 系銅酸化正多角形形状の微小計画通りの進捗：超伝導体の物超伝導体中の渦

Bi2212 超伝導試料中の微細加工のノウハウも蓄積

糸相図、渦糸侵入

渦糸配置を観察し、理し、微細領域に於ける渦糸相の挙動を明らかに論計算と比較した。人図の研究等も進んでいる。

する

工多バンド超伝導構造を作製し、分数磁束量子の生成を観測した。

④鉄系超伝導体に

軌道ネマチック揺らぎ

計画通りの進捗：軌道ネマチ

おける軌道ネマチとスピン揺らぎが同時

ック揺らぎとスピン揺らぎがック揺らぎの効果に存在する時の超伝導同時に存在する時の超伝導ギを理論的に明らかギャップ構造を理論的

ャップ構造など、超伝導機構にするに調べた。強磁性 t-J モの理論的研究が進んでいる。

デルについてモット転移近傍の電子状態の特徴を明らかにした。
⑤電子相関材料でマルテンサイト変態に

計画通りの進捗：新物質合成

は、新機能発現をよるアモルファス化現や機構解明、理論研究などに21

目指し、複合アニ

象を世界で初めて発オン格子等に明瞭見、NaOsO3 の金属-絶な特徴を持つ新物

縁体転移の機構の解明

質の合成、プローに 大 き な 進 展 、ブ顕微鏡による強CuAl2O4 のアクシオン

相関現象の可視化

絶縁体相の理論的発技術の強化、強相見、Ce2O3 の巨大磁気

関酸化物のデバイ

誘電応答の発見、新物ス化に向けた機能

質 SrZn2S2O と顕著な向上・機構解明の第二高調波発生の発見

進展、高品質結晶など、一定水準以上の育成や理論研究に成果が得られた。

順調な進展が認められる。

よるトポロジカル
磁性体の新規開発を目標とする⑥分子性材料で応力・熱センサ材料へ

計画通りの進捗：３次元的分は、立体的に造りの応用展開が期待でき

子デザインによる新規電子・込まれた分子構造

る刺激応答発光性を示

光・イオン機能性分子材料がと物性・機能相関

すジエチニルベンゾジ

新たに合成されている。そのの精査、及び分子

チオフェン誘導体を開集積能および刺激応答特性をの精密集積化手法発した。力学刺激によ明らかとし、項目⑧での検討の高度化を通しるカラムナー液晶相/アへと導く。

て、優れた電気的、 モルファス相転移、熱光化学的特性、イ

刺激によるカラムナー

オン機能性を示す

液晶相/双連続キュービ

分子性機能材料のック液晶相転移に伴っ開発を継続するて発光色が黄/青色、黄/緑色へ変化することを見出した。イオン認識
によって液晶相を発現するリン酸エステル系液体を開発した。

⑦多次元緻密集積

ポルフィリンを母骨格

計画通りの進捗：精密超分子化及び薄膜化応用とするπ共役系分子誘重合のメカニズムの理解が進においては、広い導体を合成し、基板界

み、時空間的に超分子ポリマ

π平面を有する大面における自己修復現ー-生長を制御し高次構造へ

環状化合物の高性

象の直接観測に成功しと導く手法への足がかりが得

能メモリデバイスた。また、配位結合相互られている。

22

への応用、精密超作用を導入し、超分子分子重合系の機構

重合の超分子ブロック

解明とその時空間

コポリマーの合成とそ

ダイナミクスの検の安定化を確認した。

討へ注力するNIMS が開発した電子
不足 π 共役分子への新規アミン付加クリック
反応が超分子ポリマー
上でも進行することを確認した。

⑧既存有機物質のナノ・グルーブを形成

計画通りの進捗：有機 FET で精緻なプロセス制した撥水性ゲート絶縁は、提案した高分子配向技術

御法を利用したデ膜とセルフアシステッの高いポテンシャルを確認しバイス応用に向け

ド・フローコートを併たが、均一性、歩留まりの改て引き続き検討す用して分子配向制御す善が必要である。有機 EL でるることにより、pBTTT-

は、前年度の外部量子効率

OFET の電界効果移動

0.4%から 1.2%と順調に向上

度が 1.3 cm2/Vs（4 倍） している。
まで増強可能であることを見出した。また、ハロゲン化及び金属化モ
ノマーを用いない重合法により、溶液塗布プ
ロセス適用可能な発光性共役高分子を開発
し、有機 EL 材料として評価を行い、外部量子効率 1.2%を得た。
⑨ナノ構造材料で電界効果トランジスタ

計画通りの進捗：光 AND 演

は、量子ナノ構造へのレーザー照射時に算動作の実証は光機能素子に形成基盤技術の開おける光応答を評価

新たな発展をもたらす成果で発及びナノ構造にし、光電流生成メカニある。今後はレーザー照射方

おける新規現象のズムを解明した。２つ法の最適化を通して、素子応探索を継続するのレーザーが照射され用への可能性を探索する。

たときにのみ光電流が生ずる光 AND 演算動作を実証した。
23

⑩新規ナノ構造機

量子ドット LED 構造

計画以上の進捗：メタ表面赤能材料の機能設計の積層デザインとドー外検出器の量子効率 39.4%はを推進し、量子ドピング条件の最適化に

プロジェクト最終目標(10%)

ット光子源やメタより、GaAs 量子ドットを遙かに超える数値である。

表面赤外検出器等

LED で、70K において量子ドット光源の特性は計画に向けた素子応用

量子もつれ対の発生に通りに向上しており、今後はを目指し，量子ド成功した。メタ表面赤通信波長帯量子ドットにおけ

ット LED の温度

外検出器に関しては、る格子相関評価を開始する。

特性及びメタ表面

独自メタ表面構造を提

赤外検出器の効率

案し、雑音特性を含むを向上させる赤外検出器としての性能を評価するとともに、量子効率 39.4%を達成した。

⑪フォトンの三次

フォトンのトポロジカ

計画通りの進捗：新たな計算元トポロジカル相ル構造を提案した。ド手法を開発し面方位によらなを提案し、検証すメイン壁に局在したい Dirac 分散を示したことはる

Dirac 分散を持つ表面

トポロジカルフォトニクスに状態を数値計算によっおける重要な成果である。今て確認した。また、マイ後は、作製が容易なフォトン

クロ波トポロジカル回のトポロジカル相を提案し、路を構成し透過反射特マイクロ波帯での実装の探索性を解析した。

と検証実験を行う。

⑫新規量子ナノ構

NIMS で独自に研究を計画通りの進捗：格子不整合造を用いた赤外検進めてきた Atomically系ヘテロエピタキシーに新展

出器（センサ）にも

Thin

for

開をもたらす成果であるが、研究を発展させ、

Accomodating Strain

素子応用に向けて貫通欠陥密格子緩和Ⅲ-V ヘテ(ATLAS)法を用いて、度のさらなる低減が必要であ

ロエピタキシー技

GaAs(111)A 基 板 上 でり、素子特性に与える欠陥の術を用いた赤外検の格子不整合系ヘテロ

影響を明らかにするととも出器の開発に着手

エピタキシーにおいに、必要な改善策を検討する。

するて、成長条件の最適化

Layersに よ り 、 InAs お よ び
GaSb 薄膜の結晶性および電気特性の向上を達成した。
[拠点としての取24

組]
シーズ育成研究に

各職員の固有の技能や計画以上の進捗 ：ダイヤモン

よる機能探索型や知見に基づく発想に由

ド pn 接合を使った放射線検手法探索型の研究

来する研究をプロジェ

出素子の開発、がん細胞に対クト研究と平行して実して選択的に攻撃力を持った施した。また、それと合高分子の発見、固体潤滑剤のわせ、基礎的な研究力

開発や地震メカニズム解明にを高めるための拠点共資する粘土鉱物の結晶物性の用装置の整備や、他機解明などの成果を得た。

関との連携を活発化させるための交流機会の提供、国際連携の推進などの施策を実施した。その過程で、ダイヤ
モンド pn 接合を使った放射線検出素子の開発、がん細胞に対して選択的に攻撃力を持った高分子の発見、固体潤滑剤の開発や地震メ
カニズム解明に資する粘土鉱物の結晶物性の解明をはじめとする成
果を得た。
１．１．２
１．１．２

エネル

１．１．２ エネル

１．１．２

ギー・環境材料領域

ギー・環境材料領域

ー・環境材料領域

多様なエネルギ

本領域では、エネ

本領域では、エネル

ー利用を実現する

ルギーバリューチ

ための材料開発を

補助評定：sエネルギ[プロジェクトの（評定 s の根拠）

目標]

すべての項目が計画通りまた

補助評定：a

ギーバリューチェー

エネルギー変換・はそれ以上に進捗しており、＜評定に至った理由＞

ェーンの最適化にンの最適化に向け、多貯蔵システム用材

特にドライリフォーミング触以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸行うものとする。ま向け、多様なエネル

様なエネルギー利用料の基盤研究媒、非鉛系ペロブスカイト太

事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出のた、最終システムをギー利用を実現すを実現するためのネ

陽電池では、世界最高水準の期待等が認められる一方、現段階では課題も多いため s 評定ではなく a 評定とし意識しつつ、エネル

るためのネットワ

ットワークシステム

性能を達成した。さらに、リた。

ギーの高効率変換ークシステムの構の構築に向けたエネ

チウム―空気電池に関する研等に関わる大きな築に向けたエネル

ルギー・環境材料の開究成果を基に、世界初の実用＜評価すべき実績＞

ブレークスルーに

ギー・環境材料の開発を行う。具体的に研究を目指す企業連携センタ

・メタンから水素を作る新触媒：Ni#Y2O3

繋がる次世代の技発を行う。具体的には、太陽電池、全固体ーを設立し、研究を本格稼働

術シーズを探索すは、太陽電池、全固二次電池、空気電池、させた。

るものとする。

体二次電池、空気電

燃料電池、水素製造シNi 金属と Y2O3 酸化物からなるナノコンポジット「Ni#Y2O3」を創成した。
Ni#Y2O3 は、活性中心（金属 Ni）と保持体酸化物（Y2O3）が根のように絡みあう特殊な形態によって Ni 界面の安定性が飛躍的に向上し、低温駆動（＜500℃）か25

つ長寿命（1000 時間＜）なメタン→水素転換触媒となっている。

池、燃料電池、水素

ステム、水素液化シス製造システム、熱電

テム、熱電デバイス等＜太陽電池関連材＜各評価指標等に対する自己・大面積で耐久性に優れた高効率な非鉛系ペロブスカイト太陽電池の作製

デバイス等に関わに関わる材料を開発

料＞

評価＞

鉛を使わないペロブスカイト系太陽電池としてスズ系ペロブスカイトを作製し、実る材料を開発し、そし、そのシステム化や①ペロブスカイト

電流電圧および容量計

計画以上の進捗：ペロブスカ

用化を見据えることのできる大きさのセル（面積 0.25cm2）で、世界最高レベルののシステム化やデデバイス化の実現を

半導体の構造とダ測を行い、解析によっ

イト太陽電池の劣化要因の解効率（7%）と優れた耐久性を達成した。

バイス化の実現を目指す。また、エネル

イナミクスの相関て封止されたデバイス

明を進めた。また非鉛系ペロ

目指す。また、エネ

ギー変換・貯蔵の基盤

からメカニズムのの劣化が界面の再結合

ブスカイト太陽電池では従来・リチウム空気二次電池用新規電解質の探索

ルギー変換・貯蔵のとしての電極触媒を解明に取り組むとおよび深い捕獲を介しセルより一桁大きな 0.25 cm2

コンビナトリアルケミストリーの活用により、金属リチウムの析出／溶解反応にお基盤としての電極開発するほか、理論計

ともに、Pb に代わた再結合の影響を受けのセルで世界トップレベルのけるクーロン効率を 95%以上とすることのできる複合添加剤を発見。一方の正極特触媒を開発するほ

算科学による機構解

る Sn を用いたペることを明らかにし７％の効率を達成した。

性の検討では、充電時にほぼ理論値に相当する酸素発生量を示す電解質溶媒の開発

か、理論計算科学に

明・材料設計やマテリ

ロブスカイト材料

た。また 5-AVAI 有機陽に成功。リチウム空気二次電池の実用化への大きな課題である充放電の繰り返し寿よる機構解明・材料

アルズ・インフォマテを対象にした材料

イオンを用いること

命向上に大きく前進した。

設計やマテリアル

ィクスの活用等によ開発に取り組む。

で、ペロブスカイト材

ズ・インフォマティ

り、エネルギー・環境料の結晶性向上ととも＜今後の課題・指摘事項＞

クスの活用等によ材料の開発を加速すにスズの酸化の抑制を・ペロブスカイト太陽電池の性能についてはまだ実用化に至るまで距離があるた

り、エネルギー・環る。

実現し、スズ系のペロ

め、加速開発の視点が重要である。これまでに構築した研究基盤の積極的な活用方

次世代蓄電池研究

ブスカイト太陽電池に策を検討されたい。

開発支援のために設おいて、通常のセルよ置された設備群であり一桁大きな大面積セ・ＡＩを生かした研究が成果の達成を早めることになるよう、その活用方法の拡大

る蓄電池基盤プラッル（0.25 cm2）で 7%のを今後も検討されたい。

境材料の開発を加速する。
具体的なプロジ
ェクトとしては、

高効率を実現した。

・エネルギー変換・ ト フ ォ ー ム （ 蓄 電貯蔵システム用材PF）、および国立研究料の基盤研究開発法人科学技術振② III-V 族 系 太 陽InGaN の pn 界面準位

計画通りの進捗：III-V 族系太・本領域は、エネルギー・環境材料の開発という明確なミッションのもとに各研究に取り組む。

興機構（JST）の未来

電池では窒化物太の評価を進めるととも

陽電池では界面準位低減の指テーマの研究目標が設定されているため、テーマ間の関連性や発展性は明確であこのプロジェクト

創造社会事業である

陽電池を対象に陥に、青色に感度のある針を得るとともに、量子ドッる。低温駆動・長寿命のドライリフォーミング触媒の開発、リチウム空気二次電池

により、2022 年度「磁気冷凍技術によ準位低減を通じた

太陽電池の開発を進めト太陽電池では光励起キャリ

電解質のコンビナトリアルケミストリー手法の自動化などの研究成果はいずれもまでに特に以下のる革新的水素液化シ電池開発、量子ド

た。量子ドット太陽電

アの熱放出制御の指針を得

高く評価できる。また、今後の発展を目指して、リチウム空気二次電池の開発にお技術目標を達成す

ステムの開発」を領域

ット太陽電池では池については、光照射た。

いて SoftBank との大型連携がスタートしたことで、今後の成果が期待できる。

る。

内に取り込み、他機関

キャリア輸送解によるキャパシタンス

・水素製造触媒・分や産業界と連携しつ

明・制御に取り組

変化の実験から、量子・ペロブスカイト太陽電池の開発は、電池の世界の再考水準での成果を出したこと

離膜、及び水電解用

つ、エネルギー・環境

む。

ドット内キャリアの熱は、顕著な成果と考える。また、リチウム空気電池については、ソフトバンクとの電解質膜材料を確

材料の開発に必要な放出の影響を調べ、ド大型連携を進めたことを高く評価したい。

定し、長期運転可能基盤研究を推進する。

ット内キャリアの動的でかつプロトタイ

液体水素材料研究セな振る舞いの解明を進

プで社会実装へのンターの運営を通じめた。

検証が可能な 1て、水素液化技術の開L/min の 流 量 を も発を行い、水素利用の＜水素関連材料＞

メタン水蒸気改質に対計画通りの進捗：水蒸気改質

つ水素製造可能デ拡大に貢献する。蓄電③ NiRe 合 金 触 媒

し NiRe 合金触媒の最における Re の役割を明らか

バイスを実現する。 PF の技術支援を充実の最適な組成・組

適な組成・組織を見出にし、触媒被覆合金の最適化

・現行リチウムイオ

織、Ni、Cu 系金属

し、Ni/Re 二相微細組織につなげた。

させることで、人材育＜審議会及び部会からの意見＞

26

ン電池のエネルギ

成を含めた拠点機能

間化合物におけるの生成は触媒活性と安ー 密 度 （ 200

及び橋渡し機能を強触媒特性と相変態定性を著しく向上する

Wh/kg）を全固体電化し、社会実装につなとの関連を明らか

ことを明らかにした。

池で、現行電池の延

げる。

にする

NiCu 合金における組

長線上では到達不具体的なプロジェク

成・組織とメタン水蒸可能な 500 Wh/kg

トとしては

気改質触媒特性との関を空気電池で、コミ・エネルギー変換・貯連を明らかにした。

ューター等への利蔵システム用材料の用を可能とする

基盤研究④メソポーラス

その場透過電子顕微鏡

計画以上の進捗：NiY 触媒材

150 Wh/kg をスーに取り組み、
平成 31 年NiY 触媒に関して観測により、NiY 材料

料のトポロジー制御・最適化

パーキャパシタで度においては以下のはその場観察からの持つすぐれたメタンにより、従来の担持型触媒の実現するための材研究を実施する。

機能発現メカニズ

転換触媒機能が、材料限界を超えた超・低温度領域ムを解明し、超高ナノ構造のトポロジー

における長時間安定メタン転換を実現。

料を開発する。
・低温排熱で発電可・エネルギー変換・貯活性合金触媒の創（ナノ細線状の Ni 活性

能な現行熱電材料

蔵システム用材料の成への設計指針を中心と Y2O3 保持体のの室温～600 K 域

基盤研究

確立する

絡み合い）に帰せられることを解明。

における有効最大

ペロブスカイト太

出力（温度差 50 °C

陽電池分野では、実用

で 2～3 W/m、温度化を見据えた大面積⑤水素分離膜ではレーザー溶接した V 合

計画通りの進捗：高水素濃度

差 250 °C で 50

ペロブスカイト太陽

V 系合金膜の耐久金試験片が H/M=0.2 以

下における延性低下現象は、W/m）をユビキタス

電池の高性能化、非鉛性向上に向けた検上の高水素濃度の吸

水素分離デバイスを安全に使

元素系熱電材料で系ペロブスカイト材

討を行う

収・放出サイクルで延用するためのガイドラインと達成し、それを用い料の結晶化や 2 価 Sn性低下することを明らなる。

た素子の開発を行

イオンの酸化抑制に

かにした。

う。

取り組み、非鉛系ペロ・燃料電池酸素極及ブスカイト太陽電池⑥プロトン交換膜

PPSU ポリマーをスル

計画通りの進捗：PPSU 膜に

び水電解水素極のの効率および耐久性(PEM)高温水電解ホン化し、架橋化する

ついては実用に近いレベルの過電圧が白金比向上を目指す。もう一では SPOSS の合ことで架橋スルホン

耐久性を達成するとともに、100 mV 以下で現行つの柱としての高効

成条件の最適化をPPSU（CSPPSU）膜を

省白金燃料電池の研究では、

白金触媒を費用対率太陽電池は III-V 族

図り、省白金燃料

作製し、膜・電極接合体

電子線照射の有効性を確認し効果で上回り、かつ

窒化物太陽電池と量

電池では高活性メによる 80℃の燃料電池た。

現行触媒と同等の子ドット太陽電池を

ソポア炭素材料とモードで電池性能を評

安定性を持つ非白対象とし、前者では

助触媒用イオン液

価した結果 1500 時間

金触媒を実現する。 InGaN の pn 界面、ヘ体モノマー材料のの耐久性を得た。省白探索を進める。

金燃料電池では、電子

また、シーズ育成

テロ界面の高品質化研究として、中温燃と青色領域に特化し線照射量と還元剤量の料電池用の無加湿た太陽電池の開発、後最適化による白金粒径

電解質膜や完全非者では量子ドット太変化により、MEA 発電

貴金属の電極触媒

陽電池における中間性能の向上を妨げていなど、最終システム

バンドコンセプトのたフラッディング現象
27

を意識しつつ、エネ検討と動作物性の解の改善につながること

ルギーの高効率変明を目標とする。

が分かった。

換と貯蔵に関わる

水素製造用触媒で＜蓄電池材料＞

大きなブレークス

は、低温長寿命ドライ⑦空気電池の正極

負極クーロン効率の向

計画通りの進捗：正負極におルーに繋がるよう

リフォーミング実用の寿命決定要因の上に効果的な添加剤、ける副反応抑制の方向性が明な探索研究を行う。 化 に 向 け て ユ ビ キ タ

検討からリチウム

ほぼ理論値の正極酸素

らかとなり、フルセル作製へ

公募型研究及び

ス根留触媒を創成す

金属負極の高寿命発生効率を示す電解質の課題と方策を整理すること

産業界・大学との連るとともに、有望な Ni化と両立しうる電

溶媒を見出すとともができた。

携では、産学独が連基合金及び金属間化

解液系の探索を行に、部材の軽量化によ携する研究拠点と合物水素製造用触媒

うとともに、リチ

りリチウム空気電池にして設置され、TIAの探索を行い、水素分

ウム金属の組織とおける 500 kW/kg を実の中核的プロジェ

離膜型反応器用のナ表面皮膜がサイク

証した。また、金属リチ

クトでもあるナノノ多孔質合金複合膜

ル効率へ与える影

ウム負極の押出・圧延材料科学環境拠点

材料を創製する。水素

響を明らかにする加工による内製化を可能とした。

（GREEN）、及び、 分離膜では、膜型反応
次世代蓄電池研究

器への応用を見据え

開発支援のためにて触媒の作動条件と⑧キャパシタの開グラフェン基電極材料

計画通りの進捗：多孔質構造設置された設備群

水素透過性能のマッ発では積層シートの性能と多孔質構造とを調整した種々のグラフェン

である蓄電池基盤

チングを図る。水電解

構造の電解液イオの関係を検討し、新規電極材料を作製し、その特性

プラットフォーム

では、高温水電解用セン吸着及び浸透速材料創製におけるデザとの関係に新しい知見を得（蓄電 PF）を領域

ル（膜、電極、接合） 度等への影響を明

イン設計の指針及び電た。グラフェンとの複合二次内に取り込み、活用の検討を行い、従来よらかとし、最適な極電圧の最適化、耐高

元物質の結合エネルギーやリす る 。 GREEN でりも高温で水電解評

グラフェン電極を電圧化と材料構造の関

チウム比容量の理論予測を行は、計算－計測－材価を行う。省白金燃料

設計する係などについてある程

い、また二次電池への応用を料開発の融合研究

電池では、CeOx 表面度の知見を得た。キャ試みた。

を推進するオールの放射線による格子

パシタ特性向上のた

ジャパンのイノベ

欠陥形成よりはるか

め、他の二次元物質ーションハブとしに低い電子線入射エ（MoS2、層状ケイ素、て、太陽光から出発

ネルギーで形成されπ 共役系有機電子受容するエネルギーフ

る界面欠陥構造の最体）との複合化を検討

ローの共通課題解

適化と MEA 性能最大した。さらにナノワイ

決を参画機関、招聘化を行い、あわせてモヤを用いた蓄電素子及研究者、さらにはオ

デル薄膜を用いたび電子源の応用研究もープンラボ研究者

MEA 性能評価及びそ順調に遂行できていの参画を得て進めの欠陥構造解析を行る。

る。GREEN で確立う。

したオープンラボ

蓄電池材料の研究⑨全固体電池の研1000C 以上の高速動作

計画通りの進捗：電池設計の等の支援システム

では、リチウム空気電

究では解析可能ながな指針となる、層状正極におけを GREEN の対象

池における高容量動界面作製を行い、

LiCoO2/Li3PO4 界 面るイオン伝導の異方性に関す外の研究について

作時のサイクル特性

その界面におけるの作製に成功した。まる知見を得た。

可能28

も適用するとともを向上させる。グラフ

イオン輸送特性をた、全固体電池におけに、蓄電 PF の技術ェン・キャパシタの開評価する

る粉末シリコン負極の支援を充実させる

発では、水平配向及び実現可能性を確認しことで、人材育成を

垂直配向グラフェン

た。

含めた拠点機能及電極への電解液イオ＜熱電材料＞

び橋渡し機能を強ンの拡散速度と吸着⑩Fe-Al-Si 系の組主相である半導体相と計画通りの進捗：コンビナト

化し、社会実装につ量の計測と律速機構

成と特性の相関か第二相である金属相がリアルスパッタによる膜合成

なげる。

を明らかにし、高性能

ら材料の最適化を混在する Fe-Al-Si 系コ

において多少の遅延があった化につながる基盤技

行う

ンビナトリアル・バル

が、独自設計のスパッタカソ術の確立を目指す。全

ク材料を合成して、熱ードの開発による効率化で対固体系では、酸化物型

浸透率のマッピング測策した。

電池におけるエネル

定を行った。Al 濃度がギー密度向上の方向向上すると熱浸透率が性を見出す。

減少する傾向を確認し熱電材料に関してた。

は、熱電性能の向上を目標として、Fe– Al–⑪スパッタリング

熱電積層膜の各層の厚計画通りの進捗：電流パス層

Si 系では組成および法を活用した新規

さが 100 nm 以下と小と熱流パス層の制御による新組織と熱電特性との積層構造の探索をさくなると、膜の電気規構造の可能性が見いだせ

相関を明らかにする行うとともに、誘伝導率がバルクに比べた。

と共に、Sr-Si 系では電体層を活用したて小さくなる傾向を示

高圧合成を用いた熱新規熱電積層構造した。電流パスとして電性能向上の道筋をの可能性を明らか機能する層の厚さは明らかにする。Fe-Siにする

100 nm 以上が必要で、系では、射出成形金型

熱流パスとして機能すの形状・サイズおよびる層の厚さは 100 nm

MIM プロセスが亀裂以下という指針を得発生および熱電特性

た。

に及ぼす影響を明らかにする。「素子化技⑫接合法について組成の異なるロウ材お計画通りの進捗：700K 以下術開発」では電極上に

は電極のロウ付け

よびハンダ材を用いてで利用できる金属電極のろう

Fe-Si 系材料をフレー技術の開発と放電

Fe-Si 系と金属電極の付け技術が開発できたため、ム溶射し、大面積化に

プ ラ ズ マ 焼 結接合実験を行った。活高温で利用する拡散接合技術

対応する素子構造の(SPS) 法 を 用 い た性金属系のロウ材およの評価は行わなかった。

基礎的知見を得る。

拡散接合技術の基

びハンダ材を適用する

電極触媒関係では、 礎的な評価を行う

ことで、700K 以下およ高効率な新規非白金び 400K 以下で利用で触媒の合成、電気化学

きる電極接合（界面抵

特性など基盤的研究

抗：10mΩ/cm2 以下）にを引き続き行い、触媒

成功した。
29

活性のメカニズムを＜電極触媒＞

探る。炭素系触媒にお⑬BN ナノシート

BN ナノシートのサイ

計画通りの進捗：BN/金界面

いて、その微視的反応

触媒の構造制御にズのみでなく、担持すの電子構造等に関する情報取機構を実験によってよる高効率触媒のる金微粒子のサイズも得からの高触媒活性の要因特理解することで、律速開発、炭素系 ORR

制御した結果、金微粒

定、微生物触媒における反応

過程や活性の起源な

電極触媒の微視的

子のサイズが小さくな

関与未知遺伝子を特定につな

どの反応機構をより

電極過程解析、酸るにつれ ORR 反応のがるものと期待される。

詳細に理解すると共素還元活性を更に活性が大きくなることに、特性改善の検討を向上させるためのが分かった。また、非金行う。また、微生物電多孔質酸化物組成

属炭素系電極触媒にお極触媒についても新の最適化、嫌気ア

ける ORR 活性化の微規なアンモニア酸化

ンモニア酸化反応

視的機構の初歩的に解反応を媒介する細菌の化学反応式の同明した。微生物による遺伝子の特定を目指定を行う。

嫌気アンモニア酸化反すことで、非白金触媒

応に関して、生成物ととしての利用・開発をして一酸化窒素が特定進める。

された。遺伝子解析を

理論計算手法の開行うと予想した通り、

発では、第一原理計算

既知の遺伝子は存在し手法とアップスケーていないことが分かっ

ル手法の連成・融合をた。

さらに念頭に置きながら、界面現象に関す⑭計算・計測によ

酸素還元反応進行下で計画通りの進捗：酸素還元反る理論計算手法、材料

る触媒反応や原の電極表面のその場解

応に対するその場解析の有効探索に向けたインフ子・電子構造解析析を行い、電極表面に性を確認した。

ォマティクス手法のによる反応機構の酸素還元反応の中間種

拡張をさらに進展さ理解を目指すの存在を示唆する結果

せるとともに、出口課が得られた。

題の原理解明から材＜計算科学＞

料設計にまで踏み込⑮ vdW-DFT-MD

文部科学省ポスト京重計画以上の進捗：Stat-CPMD

んだ応用計算研究も

コードへのバイア

点課題５の基盤アプリ

が蓄電池や触媒の電解液系お遂行していく。特に後ス、高効率サンプの１つで我々が開発しよび電極―電解液系に幅広く者 で は Li-ion 、 Na-

リング機能の追ている stat-CPMD コ

適用できる準備が整った。さion、Mg-ion 電解液界

加、初期構造生成、 ードに対して、ファンらに世界初となる高効率固固面に加え全固体電池

界面構造探索プロ

デルワールス力の導界面構造探索手法の開発が順にも焦点を当て、電極

グラムの実装を行入、初期構造生成プリ調に進捗した。

触媒の知見を合わせう

プロセスの開発、サンて半導体・酸化物電極

プリングの高効率化・界面の反応を統一的高速化を実現した。さ観点から解析していら に 固 固 界 面 の30disordered ヘテロ界面く。

構造探索のための、新規手法・プログラムの開発も進めた。
⑯学習モデルの記

蓄電池固体電解質系に

計画通りの進捗：固体電解質

述子の予測力と訓

ついては、第一原理計に関しては、データ生成とデ

練データサイズ、算による自動データ生ータ駆動型 AI 解析のリンク

学習モデルの予測

成プログラムが整備さが進んでいる。電解液につい

精度依存性についれ、機械学習による記ては数千オーダーの分子の取て検討し、自動生

述子探索、ベイズ最適

り扱いはできつつあるが、ス成した数万から数化による材料探索が進

キームの確立は現在鋭意進行

十万の分子より高

められ学習モデルの評中である。

機能な電解質溶媒価ができるところまでを選び出すコンビ到達した。電解液溶媒

ナトリアルスキーについては、まだシスムを確立する

テム化が遅れている状況である。

⑰主に電解液、電電解液系に関する微視計画以上の進捗：新たに取り解液／電極界面、的物性の解析は鋭意進組んだ遷移金属酸化物―電解SEI 膜界面、全固体めている。加えて、これ

液界面の第一原理計算解析に

電池固固界面のイまで計算研究が少なかより、様々な新規メカニズム・

オン状態・電子状った遷移金属酸化物正新規コンセプトが得られた。

態の解析、触媒関

極―電解液界面におけ係では CO2 還元、 る構造・電子状態・反応
CH4 活性化に取りに関する第一原理計算

組む

解析に取り組み、その微視的機構を明らかにした。また触媒系の遷移金属酸化物界面等の解析と合わせて酸化物
界面の統合的な理解を進めている。

[拠点としての取組]
シーズ育成研究に

CuO の 還 元 で 生 じ る

計画通りの進捗：分子変換材

よるエネルギーのCu2O が、高い表面積と料による天然資源の有効利用

高効率変換と貯蔵

構造不規則性によりにつながる技術である。

に関わる大きなブ

NO+CO

な ら び に31

レークスルーに繋

N2O+CO 混合ガスの酸がるような探索研化に対して高い活性を究示すことを明らかにした。

拠点型外部資金のナノ材料科学環境拠点

計画以上の進捗： 事業終盤にマネジメントでは、従来からの 4 分

活動を開始した技術統合化ユ

ナノ材料科学環境野すなわち計算、計測、 ニットにおいて研究棟マイク拠点（GREEN）

電池、太陽光利用に加ログリッドデータの収集、解文部科学省の委託

えて、平成 28 年 10 月

析を行い、データ論文誌とし事業を行う開かれに設置した技術統合化て は 最 も IF 値 の 高 いた研究拠点としユニットにおいて、社

Scientific Data に論文発表して、計算と実験の会システム全体を俯瞰た。高度なエネルギーマネー

連携・融合により、 した技術統合と理論・

ジメントシステムを設計する

界面現象を理解し計測・材料創製との協際の基盤データとしての活用制御することで、働による材料開発へのが期待される。

太陽光から出発す

取組を本格的に行っ

GREEN で達成したリチウム

るエネルギーフロ

た。特筆すべき成果と空気電池の実用的な性能に基ーの共通課題解決

して Nano Green/WPI-づき、ソフトバンクとの大型を目指す

MANA 棟マイクログリ

企業連携（10 億円超/2 年）にッドデータの収集、解発展させたことは特筆すべき析を行い、2019.2.19 プ

成果と言える。

レス発表。データ論文
誌としては最も IF 値の高い Scientific Data 6,190020 に 論 文発表した。
オープンラボによる外部研究者の受け入れなどを継続し、平成 30 年
度は NIMS 連携拠点制
度と合計で 10 件の共同研究を推進、開かれた研究拠点として大学や企業における研究開発の加速にも貢献した。
産業界との組織的連携において、GREEN で達成したリチウム空気電池の実用的な作動条件
32

(容量:4 mAh/cm2, 電流
密度:0.4 mA/cm2)を達成した。リチウム空気電池に関する一連の成果は実用化を目指す大型企業につながり、世界初の実用研究を目指す企業連携センターを設立し、研究を本格稼働させた。
これら成果は文部科学省のプログラムに対する事後評価（10 年間）
においても極めて高い評価を得る見込みである。
蓄電池基盤プラッ

蓄電池基盤プラットフ

計画通りの進捗：Web 運用シトフォーム（蓄電ォームでは、「JST 先端

ステム並びに全ての装置が順PF）的低炭素化技術開発

調に稼働し、ユーザーの幅が「JST 先端的低炭（ALCA）特別重点技術拡大。冷却２軸雰囲気遮断ホ

素 化 技 術 開 発

領域 次世代電池（次世ルダーなどの装置の充実を図（ALCA）特別重点

代蓄電池研究加速プロ

るとともに、技術スタッフの技術領域

ジェクト（SPRING））」 習熟度も向上させ、質の高い

次世代電池（次世代蓄電と連携し、同プロジェ支援を継続できるように運営

池研究加速プロジクトで実施される次世

した。

ェ

ト

代蓄電池の研究開発を（SPRING））」と優先的に支援した他、連携し、同プロジ

蓄電池の開発に関わる

ェクトで実施され大学、独法、民間企業等

る次世代蓄電池のへの支援を行った。支

研究開発を優先的

援 件 数 はに支援した他、蓄SPRING 関係が 21 件電池の開発に関わ（延べ 725 日）、それ以る大学、独法、民間外が 23 件（延べ 791 日）

企業等への支援をであり、29 年度実績と行う

ほぼ同等であり、着実

ク

ALCA-

な支援を行うことができた。
33

１．１．３磁性・ １．１．３

磁性・ １．１．３ 磁性・ス

１．１．３

スピントロニクス

スピントロニクス

ピントロニクス材料

補助評定：s

材料領域

材料領域

領域

（評定 s の根拠）

補助評定：s

クリーンで経済

本領域では、クリ

本領域では、クリー

磁気ストレージや不揮発メモ＜評価に至った理由＞

的なエネルギーシーンで経済的なエンで経済的なエネル

リ素子の高性能化に資する磁

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸

ステムの実現に貢ネルギーシステム

ギーシステムの実現

気抵抗素子の材料開発におい事情を踏まえて総合的に勘案した結果、特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創献する高性能な磁の実現に貢献するに貢献する磁性材料て、実用化に向けた重要な特出の期待等が認められるため。

性材料やスピント

磁性材料の開発との開発と情報通信技性改善が進んでいる他、それロニクス素子の開情報通信技術分野

術分野の省エネに繋を用いた MAMR 用発振素子＜評価すべき実績＞

発を目指すものとの省エネに繋がるがる大容量メモリ、スの動作機構解明といった高い・Sm(Fe0.8Co0.2)12 系新高性能磁石開発のための基盤研究する。また、新しい大容量メモリ、スト

トレージ、磁気センサ

評価に値する基盤的研究成果

H29 年度、薄膜実験により Sm(Fe0.8Co0.2)12 相の固有磁気特性が Nd2Fe14B 相

材料・デバイスの原

レージ技術に不可

技術に不可欠なスピも得ている。加えて、世界初を超えることを実証したが、そのバルク化が課題であった。H30 年度は Sm1-

理検証や、新規磁性

欠なスピントロニ

ントロニクス素子をの異方性磁気ペルチェ効果のxZrx(Fe0.8Co0.2)12-yTiy でバルク化に成功し、その固有磁気特性の測定結果から、化合物の開拓等のクス素子を開発す開発する。磁石、メモ観測など基礎研究においても

特に高温下で Nd-Fe-B 磁石より優れた磁気特性を示すことが判明した。

技術シーズを探索る。磁石、メモリ、 リ、ストレージデバイ

特筆すべき成果が得られていするものとする。

ストレージデバイ

ス、センサでは、原子る。

・マイクロ波アシスト磁気記録用スピントルク発振素子の磁化ダイナミクスの解明

スでは、原子レベル

レベルで構造を制御

新磁石の基盤研究において

超高記録密度 HDD 用マイクロ波アシスト磁気記録(MAMR)の実現に必要なナノサ

で構造を制御した

した強磁性体と非磁も、Sm(Fe,Co)12 系材料の研イズの面内スピントルク発振素子について、二つの磁性層が発振する複雑な磁化ダ

強磁性体と非磁性性体の複相構造を大究進捗により、新しい高性能

イナミクスはこれまで未解明であったが、実験とマイクロマグネティクスシュミー体の複相構造を大量生産に向く手法で[プロジェクトの磁石の開発が期待される。

レションにより世界で初めて解明した。

量生産に向く手法

作り込まなければな

目標]

また、少数の定年制研究者でで作り込まなけれらないため、そのため「省エネデバイス

効率的に成果を挙げているこ・異方性磁気ペルチェ効果の世界初の観測ばならないため、そのナノ構造制御技術、 のための磁性・ス

とも特筆すべき点である。

磁性体中で電流を曲げるだけで加熱・冷却できる熱電変換現象、異方性磁気ペルチのためのナノ構造

成膜技術、微細加工技

ピントロニクス材

制御技術、成膜技術を発展させる。材

料の基盤研究」

術、微細加工技術を料・デバイスの構造を

ェ効果の観測に世界で初めて成功。異方性磁気ペルチェ効果の原理解明に加えて、＜各評価指標等に対する自己

この現象に基づく新しい熱制御デバイス構造の提案・実証も行い、スピンカロリト

評価＞

ロニクスや熱電分野の発展に貢献した。

発展させる。材料・ ミクロ・ナノ・原子レ①ネオジム磁石のNd-Tb-Cu 共晶合金拡計画通りの進捗：残留磁化がデバイスの構造を

ベルのマルチスケー

結晶粒界の磁性の散 熱 間 加 工 磁 石

目標値に僅かに届かなかった＜今後の課題・指摘事項＞

ミクロ・ナノ・原子ルで評価し、強磁性／制御により、室温（4x4x2mm3）においが、拡散源の最適化、拡散プ

・個別テーマの発展性に関しては産業全体の動向との関連を検討されたい。例えば、レベルのマルチス

非磁性複合構造から

2.5 T の保磁力と残て、室温での保磁力

ロセスを多段にする等によ

スピントルク発振素子の研究を次世代 HDD の実現という目標に限定してしまう

ケールで評価し、強得られる磁気特性・伝留磁化 1.4 T 以上

2.5T、残留磁化 1.38T

り、目標は達成可能と思われと、半導体メモリの発展により高密度 HDD 市場が縮小した場合、研究成果に社会

磁性／非磁性複合

導特性を理論的に予の優れた磁石特性を得た。

る。また、4x4x2mm3 以上の的価値が見込めなくなる可能性も考慮すべきである。

構造から得られる

測し、それを指針としの実現を目指す

磁気特性・伝導特性

つつ、材料のポテンシ

バルク試料で目標を達成する
ように研究を遂行していく。

＜審議会及び部会からの意見＞を理論的に予測し、 ャ ル を 最 大 限 に 生 か・本領域は、磁性・スピントロニクス材料開発という明確なミッションのもとに各それを指針としつした磁気・伝導特性を研究テーマの研究目標が設定されているため、テーマ間の関連性や発展性は明確でつ、材料のポテンシ

発現する磁石、メモ② Sm1-xZrx(Fe1-多晶

計画通りの進捗：バルク試料ある。Sm(FeCo)12 系磁石のバルクでの高性能の実証、異方性磁気ペルチェ効果のャルを最大限に生リ、ストレージデバイ

yCoy)Tiz の磁気物

Sm(Fe0.8Co0.2)12 薄でハード磁性相としての物性観測はいずれも新たな材料技術を拓く成果であり、高く評価できる。

かした磁気・伝導特ス、磁気センサを開発

性の測定と相安定

膜に Cu-Ga を粒界拡散は確認できたものの、目標の性を発現する磁石する。

性の検討を行い、させた結果、0.84T の保保磁力の発現には至っていな

結34

・異方性磁気ペルチェ効果の観測は、主研究者がさきがけ研究として実施したもの

やメモリ・ストレー

元素戦略磁性材料

新規磁石材料とし磁力を得た。また Zr をい。今後も、引き続き、非磁であり、世界初の独自性の高い成果である。また、磁化ダイナミクスの研究はレベ(Sm-性粒界相の形成、粒表面でのルの高い波及効果のあるものと考える。

ジデバイスを開発

研究拠点（ESICMM） ての可能性を検討

添する。

の運営を通して、次世すると同時に、最Zr)(Fe0.8Co0.2)12

代永久磁石開発に必適組成の化合物を膜で 1.9 T の非常に高ェクトとしては、

要な基盤研究を他機使ったバルク試料

い磁化を実現した。安・省エネデバイスの関ならびに産業界とで 1 T 以上の保磁定化バルク試料を得るための磁性・スピン

連携しつつ推進する。 力の実現を目指す

ことに成功し、Ga,Ti,V

トロニクス材料のまた、次世代省エネメ

添加リボン試料で保磁基盤研究に取り組

モリとして注目され

力 0.7T を得た。HDDR

む。

ている磁気メモリや法によって SmFe12 微

このプロジェクト

磁気ストレージ技術

細粒試料の作成に成功

により、2022 年度を実現させる磁気抵した。

までに特に以下の抗素子開発の基盤研

技術目標を達成す究では、他法人・産業③高スピン偏極・

FePt 熱アシスト磁気記

計画通りの進捗：4 Tbit/in2

る。

界と連携するオープ

低磁気緩和・低飽

録媒体では、ピッチ間に対応できる超高密度磁気記・ネオジム磁石につンイノベーション活和磁化・高磁気異距離 5.2 nm、平均粒子

録媒体構造に着実に近づいていて、複相構造の界動により社会実装を方性等、スピント

径 4.3 nm、アスペクトいる。高スピン分極材料自体

面を原子レベルで促進する。

ロニクスデバイス

比 1.5 以上の極めて均の探索は難航しているが、磁制御することによ具体的なプロジェクで要求される様々

質な微細組織を持った気抵抗素子の界面制御によりり、希少金属を使わ

トとしてはな磁気物性を持つ

FePt-C 媒体の合成に成MR が 2 倍以上劇的に変化すずに現行のジスプ

・省エネデバイスのた

新材料を探索し、功した。ホイスラー合ることを、実験-理論の双方か

ロシウム含有磁石

めの磁性・スピントロ

新材料を用いた磁金を用いた単結晶

ら多角的に実証しており、今よりも優れた特性

ニクス材料の基盤研

気 抵 抗 素 子 でCPP-GMR 素子におい後の発展が期待できる。

（200 C において、 究

100% 以 上 の 磁 気ては、Ag 中間層とホイ

保 磁 力 μ0Hc>0.8に取り組み、
平成 31 年

抵抗比の実現を目

スラー層界面に 1 原子T、最大エネルギー度においては以下の指すとともに、エ層の Ni を挿入すること研究を実施する。

ネルギーアシストにより、磁気抵抗比が 2

磁 気 記 録 で 4倍程度増大することを見出した。

具体的なプロジ

積(BH)max>150

kJ/m3）の磁石を開発する。また新規磁・省エネデバイスのたTbit/in2 に対応で石化合物の探索をめの磁性・スピントロ

きる超高密度磁気行う。

ニクス材料の基盤研

記録媒体構造を実・室温ハーフメタル

究

現する

加

し

た

薄

ソフト相形成の抑制に取り組
み保磁力向上を目指す。

材料を開発し、それ

ネオジム磁石の結を用いて従来より晶粒界の磁性の制御④高密度磁気記録

ホイスラー合金を用い

計画通りの進捗：リードヘッも飛躍的に優れたにより、室温 2.5 T、に 対 応 で き る 20

た磁気抵抗素子としてド用ホイスラーCPP-GMR 素

特性の磁気抵抗素

160℃で 0.8T の保磁

mV 以上の出力をは、Ag+InZnO を前駆子としても、5bit/in2 の要求

子やスピントルク力と残留磁化 1.4 T 以

出せる 20 nm 以下体としたスペーサーに値を満たす RA と磁気抵抗比

発信素子を実証す上の優れた磁石特性の狭ギャップ磁気より次世代 HDD 用リを満たす性能を得ており、順る。具体的にはホイの実現を目指す。Sm1-

センサ用磁気抵抗ードヘッドとして調に進捗している。

スラー合金を用い

xZrx(Fe1-yCoy)Tiz の素子を開発する

5Tbit/in2 の要求値を満35た面直電流巨大磁

磁気物性の測定と相たす RA = 0.1Ωμm2 の気 抵 抗 素 子 (CPP-

安定性の検討を行い、領域で磁気抵抗比 50%

GMR)で室温 100 %新規磁石材を多結晶 GMR 素子でを超える磁気抵抗料としての可能性を実現した。膜厚 28nm ま比、20 mV を超える検討すると同時に、最で低減させた素子にお電圧出力など、通常

適組成の化合物を使いいても、280℃の熱処の強磁性材料を用ったバルク試料で 1 T

理温度 41%の磁気抵抗いた素子では実現以上の保磁力の実現

比を実現した。

できない高い値をを目指す。高スピン偏示し、ハーフメタル

極・低磁気緩和・低飽⑤省エネコンピュ

垂直磁気トンネル接合

計画通りの進捗：Fe 基合金とスピントロニクス

和磁化・高磁気異方性ーティングに寄与

では、磁気異方性 Ku の

MgAlO トンネルバリアを用素子の優位性を示

等、スピントロニクス

す る STT-MRAM

目標値 1MJ/m3 は前年いた研究開発において特性改す。

デバイスで要求されやストレージクラ

度に前倒して達成して善は順調に進んでいる。応用

・トンネル磁気抵抗

る様々な磁気物性をスメモリの基盤技

おり、その磁気抵抗比上特に重要な、高 Ku 材料で素子や半導体をス持つ新材料を探索し、 術となる垂直磁気の向上を図った。界面の磁気抵抗比の改善、および、

ペーサーとした

新材料を用いた磁気

ト ン ネ ル 接 合状態や平坦性等の改善

磁気抵抗比を維持した上での

CPP-GMR 素子で、 抵抗素子で 100%以上（Ku>1MJ/m3）でのための成膜プロセス

素子抵抗 RA の低減（1Ωμm2

10 nm ノ ー ド のの磁気抵抗比の実現

200% 以 上 の 磁 気の最適化を進めること台）を概ね実現しており、材

STT-MRAM セルにを目指す。エネルギー

抵抗比、面内磁気により、磁気抵抗比は料選択に成功していると言え要求される、面積抵アシスト磁気記録媒

トンネル接合で継続的に上がり続け、る。更なる高特性化のために

抗 RA ~ 0.1-0.5 Ω

体において、非磁性マ

150% 以 上 の 磁 気

現時点で約 140%を得は、今後、新材料の検討が必

μm2、磁気抵抗変化

トリックス材料の最抵抗比（素子抵抗た。面内磁気トンネル要である。

比 MR ~ 300 %の適化により FePt 磁性

RA～1 Ωμm2）を実接合においてもプロセ

垂直磁気抵抗素子

粒子のさらなる微細現する

スの最適化により低素を開発する。

化を行う。

子抵抗(RA)特性が得られ、CoFe/MgAlO 系接・大容量ストレージ

省エネコンピュー

デバイスとして、次ティングに寄与する

合世代ハードディス

STT-MRAM やストレ

RA=1.6Ωμm2 で 100%、

クに求められる 4ージクラスメモリのRA=3Ωμm2 で 180%とTbit/in2 に 対 応 で基盤技術となる垂直

いうほぼ目標値を満たきる超高密度磁気

磁気トンネル接合です成果を得た。

記録媒体を試作す

300%以上の磁気抵抗るとともに、そのよ

比、その基盤として面

うな高密度磁気記内磁気トンネル接合⑥実験研究を効率高い磁気抵抗効果を保計画以上の進捗：垂直磁気異録に対応できる磁で 600%以上の磁気抵

良く進めるため持しながら界面磁気異方性と高い磁気抵抗効果を同

気センサ用高出力抗比を実現する。巨大の、理論計算によ方性を大きくする指針

時に示す新たな接合系の理論

磁気抵抗素子を開スピン軌道トルクがる物性予測と実験として、Fe/W/Fe/MAO

設計を行い、また熱擾乱に強発する。

期待される Rashba 系

結果の理論的解釈

界面を形成することがい新規ハーフメタルを理論的や Topological 物質のを行い，特に、デバ有効であることを示しに提案するなど計画以上の進創製を試みる。

イス応用上の実用た。また電子相関効果

捗である。

また、シーズ育成
研究として、物質の

に

お

い

て

36

磁性を学術基盤と動的熱画像解析技

的な伝導特性評価を考慮した計算を行いする新規シーズの術を駆使し様々な熱のために、有限温

熱擾乱に強いハーフメ創出を行う。具体的

電・熱スピン変換現象

度での伝導特性のタルホイスラー合金とには、スピン軌道相の温度・物質依存性を理論計算手法の確して Co2(V0.25Fe0.75)Si、立を目指す

Co2(Fe0.25Mn0.75)Si を

互作用を利用して、 測定するとともに、高これまでの技術で電場や歪を入力とし提案した。また異方的は実現不可能だったロックインサーモ

磁気ペルチェ効果の第た小さな電流や電グラフィ計測により一原理計算を行い,実験

圧で磁化を制御で電気熱量効果・弾性熱において Ni が大きな効きる技術の可能性

量効果を明らかにす果が得られる理論を提示した。

を検討する。また、 る。
巨大なスピン軌道

これらの実験研究

相互作用を利用しを効率良く進めるたて、従来のスピント

めの、理論計算による⑦試作材料・素子

プロジェクト内で試作

計画通りの進捗：材料・デバ

ロニクスデバイス

物性予測と実験結果の構造を 3 次元ア

された熱間加工ネオジ

イス試作グループから試料のではなし得なかっ

の理論的解釈を行う。 トムプローブ、透ム磁石、SmFe12 合金、 提供を受け、計画通りに推進。

た発光、発電といっ

特に、デバイス応用上

過型電子顕微鏡

スピントロニクス材

材料設計に critical な構造情た機能性をもつ材の実用的な伝導特性(TEM)、走査型電料・デバイス等の組織報を提供し、それにより高残料・デバイスの原理

評価のために、有限温子顕微鏡(SEM)/集と特性の関係を理解す

留磁化、高保磁力磁石の開発

検証や、新規磁性化度での伝導特性の理

積イオンビーム

るために、TEM、SEM、 に寄与。

合物の発見などの論計算手法の確立を(FIB) を 補 完 的 に

アトムプローブ、カーシーズ技術を育成目指す。また大きなス

用いてマルチスケ

効果顕微鏡等による相する。

ピン軌道トルクが得ール解析を進める

補的なマルチスケール

公募型研究及びられる強磁性金属/非とともに、動的磁組織・磁区解析を実施

産業界・大学との連磁性金属のナノ接合

区イメージング技した。また、磁石や、ス

携では、元素戦略磁構造の提案を目指す。 術、有限要素マイ

ピントロニクスデバイ

性材料研究拠点

試作材料・素子の構

クロマグネティクスの組織的特徴をマイ（ ESICMM ） を磁造を 3 次元アトムプロ

スシミュレーショ

クロマグネティクス計

石材料研究のハブーブ、透過型電子顕微ン手法の高度化に算に取り込み、特性向機能として活用す

鏡(TEM)、走査型電子取り組む上に寄与する磁石組

る。また、次世代省

顕 微 鏡 (SEM)/ 集 積 イ

織、デバイス構造を検

エネメモリとしてオンビーム(FIB)を補討した。

注目されている磁完的に用いてマルチ

気メモリや磁気ス

スケール解析を進め⑧異方性磁気ペル

異方性磁気ペルチェ効計画以上の進捗：異方性磁気トレージ技術を実るとともに、有限要素

チェ効果等の解果を世界で初めて観測

ペルチェ効果の観測は世界初現させる磁気抵抗

マイクロマグネティ

明・材料探索することに成功した。

であり、特筆すべき成果であ素子開発の基盤研

クスシミュレーショ

大きなペルチェ係数のる。その原理解明も順調に進

究では、他法人・産ン手法の高度化に取異方性を示す物質の探展している。

業界と連携するオり組む。

索や理論提案も進捗しープンイノベーシた。
37ョン活動により社会実装を促進する。

[拠点としての取そのために、研究者

組]を連携機関と相互

シーズ育成研究に

面内巨大磁気抵抗効

計画通りの進捗：面内巨大磁に併任させることよる物質の磁性を果、スピン波熱移送効

気抵抗効果、スピン波熱移送で組織的連携を強学術基盤とする新果、スピントルク磁気効果等の基盤研究で成果をあめ、スピントロニク

規シーズの創出

抵抗効果等の研究を行げている。

ス素子開発におけい、学術基盤の構築、技るハブ機能・人材育術の確立に貢献した。

成機能を高める。また、磁性理論におい拠点型外部資金のては、大学で活発に

マネジメント

活動している理論

元素戦略磁性材

文科省委託事業「元素計画通りの進捗：計画通り遂研究者をクロスア

料 研 究 拠 点

戦略磁性材料研究拠行し第 2 期(2015-2017FY)中ポイントメント制（ESICMM）

点」(総額 5.79 億、内再間 評 価 を 通 過 。 1-12 型

度等により招聘す

委託 2.68 億)の 6 年度

SmFeCo 系磁石開発への投入ることで、研究を加目を遂行、「元素戦略プエフォートを増やし、薄膜で速させる。

ロジェクト〈研究拠点

保磁力発現、高磁化記録更新形成型〉」の第 2 期中間等の成果。外部連携部門と協評価を通過した。上記

働し「NIMS 磁石パートナー①②の研究成果のほシップ」を設立、企画を担当

か、希土類磁石材料のし企業会員 14 社を獲得。

熱力学データベース、および、材料の欠陥構
造(表面)の情報と熱の効果を取り入れた原子描像の保磁力理論の構築を NIMS および再委託機関との連携により推進し、成果の創出に貢献した。
「NIMS 磁石
パートナーシップ」の設立と運営に全面的に協力し、磁石材料関連
産業界との連携を新たな段階に進めた。

１．１．４
料領域

構造材

１．１．４ 構造材

１．１．４

料領域

領域

１．１．４

構造材料

補助評定：a38

（評定 a の根拠）

補助評定：a

ンフラ材料、輸送機器

・以下に示す「各評価指標等＜評定に至った理由＞

材料、エネルギーイン

に対する自己評価」のうち、以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸ーインフラ材料等、 フラ材料等、国土強靱「計画以上の進捗」とする項

事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

高効率・高性能な

本領域では、社会本領域では、社会イ

輸送機器材料やエ

インフラ材料、輸送

ネルギーインフラ

機器材料、エネルギ

材料の開発を行う

ものとする。また、 国 土 強 靱 化 や 我 が化や我が国の国際的目では顕著な成果を得るとと個別の材料や微細

国の国際的産業競産業競争力の強化にもに、「計画通りの進捗」とす

組織の解析手法に争力の強化に資す

資する高性能構造材[プロジェクトのる項目では計画の目標を達成＜評価すべき実績＞

関する技術課題をる高性能構造材料料開発と構造材料周目標]

していると認められることか・耐熱鋼のクリープ特性を制御する炭化物の熱安定性解析の新展開

探索するほか、グロ開発と構造材料周辺技術の研究開発を界面制御による構ら、評定をａとした。

耐熱鋼の内部に存在する炭化物γ-M23C6 の安定な結晶構造を原子レベルで高精ーバルな構造材料

辺技術の研究開発行う。構造材料は長期

造材料・構造体の研究の発展に貢献を行う。構造材料はに渡って安定に性能高信頼性化するものとする。

長期に渡って安定を発揮することが求に性能を発揮する

められることから、精①高次加工技術に

低合金鋼の強度-延性お計画通りの進捗：鉄系合金でことが求められる

緻な特性評価技術やよる微視組織制御

よび耐水素脆化特性とは、高強度鋼の耐水素脆化特・大型部品用新規高強度 TiAl 合金

ことから、精緻な特組織解析技術等を活と高性能材料の創

微細組織因子の関係を性、微細組織や集合組織と機

大型部品用として、熱間鍛造可能でありかつ高温強度が高い新 TiAl 合金を開発し性評価技術や組織用して材料の劣化機

出では、これまで明らかにした。冷間圧

械的特性の関係の解明など、た。従来の熱間鍛造 TiAl 合金は、鍛造時に必要とする軟質相の β 相が最終的に残解析技術等を活用

構の解明を進めると水素脆化特性など延した高 Mn オーステ

順調に進展した。

留するため高温強度が低かったが、新 TiAl 合金は熱間鍛造後の熱処理でβ相がほして材料の劣化機

ともに、その知見に基の優位性が確認さナイト鋼における集合

とんど消失することにより高温強度が従来の熱間鍛造 TiAl 合金より大幅に向上し構の解明を進める

づいた材料の高信頼

れた加工熱処理条

組織の発達過程、不均ている。

とともに、その知見性化を進める。また、 件において、特性

一変形組織の形成、ε マに基づいた材料の省エネルギー・低環境

向上につながった

ルテンサイト交差部の・新規被覆 SiC ナノ粒子による高靭性・高熱伝導性構造物の製造プロセス開発

高信頼性化を進め負荷の実現のため、輸組織因子を抽出す

双晶変形、逆マルテン

SiC ナノ粒子に焼結助剤成分である Al を含んだ化合物相を数 nm 程度均一に被覆る。また、省エネル

送機器材料の軽量化・ る。低温で変形誘サイト変態、二次マルし、新規 SiC ナノ粒子を開発した。さらに被覆 SiC ナノ粒子にスパークプラズマ

ギー・低環境負荷の高強度化、エネルギー

起されるεマルテ

テンサイト変態、キン焼結法を用いて、1800℃程度の低温短時間で高靭性・高熱伝導性を兼備したセラミ実現のため、輸送機

インフラ材料の耐熱

ンサイトの集合組

ク変形などの塑性変形

ックス構造物を得る製造プロセスを開発した。

器材料の軽量化・高性向上に取り組む。

織を活用した高モードを解明した。

強度化、エネルギー

一方、輸送機器からイ

Mn オーステナイ＜今後の課題・指摘事項＞

インフラ材料の耐ンフラ構造体まであト鋼の疲労特性改・今後、社会実装、実用化を目指した企業連携の一層の活性化を期待する。

熱性向上に取り組

らゆる分野でのマル善を試みる

む。一方、輸送機器

チマテリアル化の急からインフラ構造

速な進展に対応する②チタン合金は、

強度-延性の力学特性向計画通りの進捗： Ti 合金で体まであらゆる分

ため、金属と樹脂等のTi-Mo-Fe 系積層材上に有効となるチタン

は、双晶組織の結晶学的な解野でのマルチマテ

異種材料を構造体化の熱処理等による系合金組成の探索・評

析、Mg 合金では粒界制御に＜審議会及び部会からの意見＞

リアル化の急速なするための高信頼性

組織制御と特性評価を進めるとともに機よる性能向上など、順調に進・構造材料研究では、解析・シミュレーションと実材料による実証のバランスが重進展に対応するた接合・接着技術の開発

価を進める。マグ

械的性質に大きく影響展した。

要と考えられるが、今年度の成果はいずれもこれらを踏まえた成果であり、今後のめ、金属と樹脂等のを進める。さらに、信ネシウム合金は、する変形双晶について

実用化に向けた発展も期待できる。 本年度は SIP プロジェクトを終了し、新たな異種材料を構造体

頼性を担保するため

前年度の結果をもの詳細な結晶学的解析

サブテーマを設定したが、いずれも目標が明確かつ具体的で、研究開発投資を有効化するための高信にかかる材料開発期とに、高速変形速を行い生成機構を解明に活用できると思われる。

頼性接合・接着技術

間・コストを大幅に短度域における延性

した。Mg 合金の強度・の開発を進める。さ縮するため、先端材料能向上が期待でき

延性に及ぼす溶質元素

度に予測可能なモデルを開発した。炭化物は、高温におけるクリープ特性に大きな＜各評価指標等に対する自己影響を与えるため、今回開発したモデルを使うことで、高温環境下でも長時間使え評価＞

る新しい耐熱鋼開発に指針を与える事が期待される。

・TiAl 合金の開発に関しては開発者の長年の経験知によるところが大きく、技術デ

39

ータの保存や技術を後継する研究者の育成が課題と考えられる。

・SiC ナノ粒子については新規プロセス＆材料が開発されており、被膜制御による耐熱性、靭性向上のための新展開が得られている点を評価する。

らに、信頼性を担保

解析やマテリアルズ・ る添加元素の探索の影響を系統的に調査するためにかかる

インフォマティクス

し、粒界構造を制御（平材料開発期間・コス等とも連携しつつ、計衡粒界化）することで、・構造材料の総合的研究の実施、鉄鋼 MOP、構造材料データシートの継続的発光

トを大幅に短縮す

算科学の活用による

商業アルミニウム合金など材料特性の標準化・規格化活動、構造材料つくばオープンプラザなどユニーク

るため、先端材料解

性能予測・寿命予測手に匹敵する衝撃吸収能

な外部連携などのマネジメント、耐熱鋼のクリープ特性を制御する炭化物の熱安定

析やマテリアルズ・ 法、製造プロセスも含Mg 合金の創製に成功

性を解析する新規モデルの提出、大型部品用新規高硬度 TiAl 合金の開発、新規被インフォマティク

めた統合的材料設計した。

覆 SiC ナノ粒子による高靭性・高伝導性構造物の製造プロセス開発などの研究成果

ス等とも連携しつ手法の開発を推進す

つ、計算科学の活用る。

③マルチスケール

実構造体のマクロ領域

計画通りの進捗：ニューラル

による性能予測・寿

具体的なプロジェク

接合技術の開発で接合部の力学特性理解

ネットワーク法の最適化によ・産学連携数が 2 年で 34 も増加しており、顕著な成果と考えられる。また、TiAl

命予測手法、製造プ

トとしてはは、各種溶接条件のために、入力(接合条る溶接残留応力データベース

合金の開発でも、研究者の独自の研究方法であり、経験値が多いに貢献した成果とロセスも含めた統・界面制御による構造

下の溶接試験体を件)と出力(接合部特性)の高精度化を達成するなど、考えられる。

合的材料設計手法

材料・構造体の高信頼製作し、接合条件の関係を、影響因子の順調に進展した。

との相関につい役割がわかりやすい数

・グリーンプロセスをて、ファジィ推論

式として導出可能な解ェクトとしては、用いた高性能構造材

ニューラルネット

析手法を構築した。さ・界面制御による構料の創製ワークを用いたデらに、アーク溶接条件

造材料・構造体の高に取り組み、
平成 31 年

ータベース化によと接合部の力学特性に

信頼性化度においては以下のり明らかにする大きな影響を及ぼす因・グリーンプロセス研究を実施する。

の開発を推進する。 性化
具体的なプロジを試みるを高く評価する。

子であるアーク溶接部を用いた高性能構の溶融部形状(溶融部の造材料の創製・界面制御による構造

幅および深さ)の関係に取り組む。

材料・構造体の高信頼を、構築した解析手法

これらのプロジェ

性化で整理できることを確クトにより、2022

低合金鋼の複層組

年度までに特に以織材の延性、遅れ破壊下の技術目標を達特性の向上につなが④ポリウレタン接

ポリウレタン系接着剤

計画以上の進捗：接着剤の強成する。

った界面微視組織の着剤の接着剤層厚と CFRP 板材で作製し度評価の目標達成に加えて、・鉄鋼材料、非鉄金形成過程を調査し、プさが薄い場合と厚た試験片の強度（静的被着材の一つである耐久性に

属材料について、粒ロセス条件の最適化

い場合でのせん断／疲労）を評価した。ま優れた CFRTP 材の開発に成界微視構造や結晶を図る。冷間圧延によ／き裂伝播型の力

た、炭素繊維の XPS を功した。また、熱硬化性樹脂

粒方位、形態を高度って発達するεマル

学的特性評価を実用いた表面分析結果との接着特性向上の目標を達成に制御して強度とテンサイトの集合組

施する。また、被着力学特性（樹脂との密したことに加えて、温度制御

靭性・延性を改善す

織を様々な温度で熱体表面のフーリエ着性）の関連性を明ら

による易解体性接着剤の開発

る加工熱処理技術

処理することにより

変換型赤外分光かにした。耐候性・耐食に成功し、目標以上の成果がを開発する。

高 Mn オーステナイト(FT-IR)法や X 線光性の優れた CFRTP で得られた。

・二酸化炭素の排出

鋼の強度・疲労特性改

電 子 分 光 (XPS) 法

高速道等の斜面の緊張削減に向けた輸送

善を試みる。チタン系を用いた表面分析

力をモニタリング可能

機器の高比強度化

材料では化学的界面や破断面観察によな支圧板を開発した。

や高信頼性化を目を有する材料の変形・ り、化学分析－組

新規異材接着剤とし

認した。

40

的として、異材接合

破壊挙動と金属組織・ 織構造－力学特性て、温度コントロール

界面のマルチマテ

元素分布の関係の詳の関連性を検討すにより接着・脱着の制リアル化に対応し

細解析、βチタン合金

る

御が可能な解体性接着た接合技術を開発に 特 有 な {332}<113>

する。

変形双晶の生成機構

・発電プラントや輸について双晶内部の⑤表面・界面の長Gr.91 鋼のクリープ強計画以上の進捗：Cr 偏析とク

送機器の高信頼性・ 構造、特にオメガ相の時間挙動解析に基度を支配する要因であ

リープ強度の低下の相関を明

安全性を担保する形態に着目して詳細

づく長期信頼性評

る Cr 濃度偏析を表す

確化する目標を達成したことため、デザインインな検討を行う。マグネ

価では、クリープ

定量指標として、濃度に加え、Gr.92 鋼についてもテグレーション等

シウム合金は、変形組特性に関して、平勾配の標準偏差が有効適用可能で同様の傾向があるの技術を用いて耐織観察に注力し、衝撃

成 29 年度で検討しであることを明らかにことを明確化し、目標以上の熱合金・耐熱鋼等の吸収変形能発現に関た Gr.91 鋼に加えし、この指標が Gr.92 鋼

成果が得られた。

材料組織、強度、クする原理・原則の解明て、Gr.92 鋼を対象にも適用可能であるこ

リープ特性、疲労特に努める。重点項目ととして Cr 濃度勾とを明らかにした。さ

性等を予測する手して実施する「新しい配の標準偏差と長ら に 2017 年 製 造 の法を開発し、材料設

制振オーステナイト

時間クリープ強度

Gr.91 鋼で、1990 年に計指針を提案する。 鋼 と そ の 溶 接 技 術 のとの相関性を検討製造された同一規格材

・材料の性能を支配開発」では、マルテン

するの 1/5 程度にまでクリするナノメートル

サイト変態（強度・疲

ープ寿命が低下した材

サイズの組織や界労）、凝料が確認され、経産省面の挙動、構造欠陥

固・高温相転移（溶関連部署、電力、プラン等を理解するため、 接）、表面電気化学反ト、材料メーカー等に

電子顕微鏡と元素

応（腐食）を横断的に注意喚起した。

分析の組み合わせ考慮した制振オースによる界面組織のテナイト鋼の成分設⑥疲労について溶接継ぎ手のギガサイ

計画通りの進捗：溶接継ぎ手

定量評価、電子線チ計、耐食制振オーステ

は、鉄鋼材料のクル疲労試験等、界面のギガサイクル疲労試験法のャネリングコントナイト鋼と溶接ワイ

1011 回疲労特性並挙動解析に必要な評価

確立、低合金鋼における Cr とラスト法による階ヤの試作、疲労・溶接・ びに浸炭材及び、技術を完成させた。低Si 濃度と腐食量との関係明

層的ハイスループ

耐食性評価、変形組織

溶接継ぎ手のギガ合金鋼の鉄さびにおけ

確化、水素脆化について引張ット組織解析技術、 解 析 、 溶 接 部 組 織 解

サイクル疲労特性

る Cr および Si 濃度の

強度 2100MPa の破壊起点のナノインデンテー

析、疲労き裂先端の応等を評価し、各材定量解析による腐食量

特定を行うなど、順調に進展

ション法による微力・ひずみ解析を行料において界面のとの関係および固溶炭した。

小領域の挙動の実う。

影響を検討する。

素による耐食性向上メ

実構造部材の製作

腐食特性に関してカニズムを明らかにし・材料の無駄を極力において多用されるは、実環境でのセた。水素脆化特性につ省いた「グリーンプ

溶接法(開先溶接や抵ンシングの高度化

い て ， 引 張 強 度ロセス」実現のた

抗スポット溶接)におや腐食生成物の元2100MPa の 人 工 ピ ッめ、従来手法で作製ける溶接部熱履歴の素濃度分析等によト付ばね鋼平滑丸棒のされた耐熱材料部

評価を行い、接合条件

り、腐食や劣化に

3 点曲げでピット底が材と同等以上の性と熱履歴の関係を整

およぼす合金成分

破壊起点となることを測を実現する。

剤の開発に成功した。

41

能を持つ部材を３理する。また、機械学

次元積層造形によ習を活用することで、 影響を明らかにすり実現する。

NIMS 疲 労 デ ー タ シ

や使用環境因子の明らかにした。

る

また、シーズ育成ート等を利用した溶研究として、鉄鋼材

接条件と溶接部力学⑦界面のナノスケ

元素濃度の測定技術に

計画通りの進捗：電子顕微鏡料、非鉄合金、ハイ特性の相関関係の解ール組織-力学関係

おいて、マイクロカロなどによる元素定量評価手法

ブリッド材料等の明を試みる。ポリウレの原理的解明でリメータ EDS 開発や、 を結晶粒界等へ展開するな

個別の材料や微細タン接着剤での破壊は、実用鋼又はモ

SDD のウインドウレス

組織解析手法等のじん性試験と疲労き

デル合金の粒界近化等、組成分析高度化

技術課題を深掘り

裂進展試験を実施し、 傍における元素分のための手法開発が進しつつ、シーズの探材料力学と破壊力学

布 を SEM 及 び

展し、応用研究を開始

索、及び、将来のプを用いて評価する手TEM を 用 い て 定した。純 Al における Σ3

ロジェクト化に向法について検討を行

量的に測定する手粒界およびランダム粒

けたフィジビリテう。鋼材と CFRP を用法を検討する

界の TEM 内その場変ィ・スタディを行いた接着試験片を作

形観察を実施し、単結う。さらに、基盤的製し、引張せん断特性

晶との力学応答を比較業務として、長期

およびモードＩ荷重検討した。電子線チャ

的・継続的な取り組

下でのき裂進展試験

ネリングコントラスト

みが不可欠なクリを実施し、異種材料接法によって、転位など

ープ試験等の構造合技術について検討の格子欠陥の検出、イ

材料の特性評価試する。ポリロタキサン

メージングに成功し験を着実に実施し、 な ど の 動 的 共 有 結 合
構造材料データシ

ど、順調に進展した。

た。

を有する超分子と接ートを発行する等、 着 剤 の 複 合 化 に よ る⑧Fe-C パーライト

Fe 基合金の塑性変形開計画以上の進捗：局所力学挙研究者、技術者が必強鋼等について、フ始の素過程において、

動解析において鉄鋼中の塑性要とする材料情報

靭化メカニズムを各ェライト－セメン

元素種に依存して変わ変形開始挙動の力学挙動を測を積極的に発信す種顕微鏡観察と力学

タイト異相界面のる DBTT とエネルギー定，ナノ押し込み試験と数値るとともに、その知測定の相関から明ら

整合性と塑性変形

解放率の傾向が定性的

シミュレーションを連携して見を国際規格・基準

かにする。重点項目と開始挙動との関係に一致することを明ら

局所力学特性を評価するアプ提案に反映させる

して実施する「超延性を、局所力学解析かにした。押し込み試

ローチを開発するなど、順調等、構造材料研究の接着剤を用いた新たを行いて明確化す験において、圧痕形状に進展した。
M23C6 型炭化物

国際的な発展に貢な接着接合コンセプ

る。また、ナノ押しと加工硬化特性とを数の高温における安定構造を第献する。

トの開発」では、フィ込み試験を実施し値シミュレーションを一原理計算で同定する手法の公募型研究及び

ラー混入型の超延性た領域の三次元材

通して関連付けること

開発に加えて、高温で安定に

産業界・大学との連接着剤を作製する。本料組織の不均質性

で、押し込み試験から存在する結晶相を新たに発見

携では、構造材料研接着剤を用いた鋼材を計測し、ナノ押

単軸引張試験相当の局した。

究に特化した最先／ ア ル ミ 合 金 ／ FRP

し込み試験に対応

所力学特性を評価する

端設備群の整備とを被着体とした接着

した数値シミュレアプローチを開発し評価・解析技術の高

継ぎ手を作製する。

ーションを行い、た。また、耐熱鋼中の金理解を進める属炭化物の構造を第一度化に取り組むとクリープ特性に関42

ともに、材料創製かして、H30 年度までに

原理計算手法で解析す

ら評価・解析までを検討したフェライト

る手法を開発し、高温網羅できる機構の系の Gr.91 鋼、Gr.92

安定相の同定を行っ

構造材料研究者・技鋼に加えて、オーステ

た。

術者の知識と経験

ナ イ ト 系 の 火をベースに産学独SUS304J1HTB を 対グリーンプロセス

連携ネットワーク

象として Cr 偏析の有を用いた高性能構を形成し、オールジ

無やその組織変化お造材料の創製ャパンの研究拠点

よびクリープ強度に①3 次元造形プロ

３次元積層造形 Ti-6Al-

計画通りの進捗：プロセスに知識が集まる場をる。疲労については、 セスにおけるスキ

4V 材の針状 α 組織や対する組織変化を明らかに醸成する。この場を鉄鋼材料の 1011 回疲

ャン速度やエネル

熱処理後の（α +β）組織、 し、特性との相関を得た。ま舞台に、戦略的イノ

労特性および浸炭材

ギー密度、種々異３次元積層造形構造体

た機械学習による画像分析のベーション創造プのギガサイクル疲労

種材料に対する大表面、鍛造熱処理 Ti 合

定量化、効率化を図るなど新ログラム（SIP）、未特性、応力集中部にお気圧低温接合法、金、粉末冶金に適した規手法による組織解析法も進

来開拓事業等のプ

ける微小き裂進展特加工熱処理による

Ni-Al 二元系合金、ODSめている。

ロジェクトや産学性、高 Mn 鋼の極低サ組織制御法、ナノ

合金、新材料に適した独融合研究を推進

イクル疲労特性を評

析出物分散可能な

遮熱コーティング材することで、産業

価し、各材料において

低温焼結粉末プロ

料、組成改良した第 6 世

界・大学の研究人材

着目する界面の影響

セス、超高温材料

代 Ni 基単結晶超合金、の育成に貢献する。 を検討する。腐食特性

へのアルミナイズ

高強度新 Ti-Al 合金、また、構造材料つくに関して、実環境を想処理、高強度セラ

IrAl コーティング材、

ばオープンプラザ

定した腐食試験や電ミックス創製プロ

新規低温合成法により（TOPAS）を活用

気 化 学 的 手 法 、セス等の様々なプ

作成したモノリシック

し、社会ニーズを迅

STEM/EDS 観 察 やロセス条件を駆使

SiC 材などについて組

速かつ的確に把握

KFM 測定、EBSD 解

して得られる Ti 合

織観察や界面構造の解しながら、産学独・ 析 な ど 多 面 的 な 評 価

金、Ni 合金及びセ析を行い、力学、耐酸

異分野連携によりや分析・解析を行い、 ラミックス材料に化、摩耗特性などとの材料技術シーズを

腐食劣化特性におよ対し、有効プロセ

相関について知見を得使える技術に磨き

ぼす添加元素や粒界

スパラメータを変た。

上げ、社会実装に繋析出物の影響、水素割化させた際の、そげる。

れ感受性と破面とのれぞれの材料の電関係について検討す

子顕微鏡を用いたる。

組織観察及び界面として技術・情報・ 及 ぼ す 影 響 を 検 討 す

実用鋼またはモデ

構造解析を行う

ル合金の粒界近傍における元素分布を②上記材料の引張

従来比 2.5 倍の高い欠計画以上の進捗：プロセスのSEM および TEM を強度、クリープ特陥検出能を有する渦電成否を決める信頼性評価法に用いて定量的に測定性、疲労特性とい流探傷法、コンビナト

ついていくつかの技術を確立する手法を検討する。 った材料の力学特

リアル酸化試験法の開した。これまで熱間鍛造が困

43さらに、広範囲の元素性評価や、接合、欠発、1200℃までの亀裂難であった TiAl の熱間鍛造分布状態について、元陥、寿命、腐食特性

進展挙動解析法、破壊性を改善し、かつ従来材では素種、空間分解能、濃といった信頼性評

挙動その場観察法を開強度が低下する 800℃におい度分解能などに関す

価をより重点的に発した。熱間鍛造が困ても強度低下を引き起こさな

る基礎データを取得行う難であった TiAl についい合金開発、従来よりも低温し、検出限界などの検て、合金設計により熱短時間で高靭性・高熱伝導性

討を継続する。電子線

間鍛造を可能とし、さを有するセラミックス製造プ

チャネリングコント

らに高温強度の大幅なロセスの開発等、計画以上のラスト観察について向上（800℃で 30MPa） 進捗があった。

は、3D-ECCI 法の開発に成功した。既存の湿や、Ti 合金の双晶の解質混合プロセスを省略

析への応用研究を実し、1800℃程度の低温施する。Fe、Mo、W な

かつ短時間で高靭性・どの BCC 金属におけ高熱伝導性を兼備するる間欠塑性現象を解セラミックスを SiC ナ

析する手法を開発すノ粒子から製造するプる。Dual-Phase 鋼やロセスを開発した。

TWIP 鋼を対象とした
ナノ押し込み試験と③強度と延性、ク

プロセス条件の最適化

計画通りの進捗：組織と特性

その数値シミュレー

リープと疲労なにより、３次元積層造の評価を続けることにより、ションを行い、複雑など、一見相反する形 Ti-6Al-4V の 強 度

特性バランスのとれた材料創

鉄鋼組織中の異相界

材料特性に対し、

900 MPa、伸び 10% の製への組織制御技術を確立し面による強化機構に両立した特性バラ

実現、鍛造熱処理によていく。

関する評価を進める。 ンスを取る組織(粒り Ti 合金クリープと疲

特に、シリアルセクシ

子径、結晶粒径、界労を両立させる材料設ョニングによって評面）構造の特徴を

計指針の確立に成功

価領域の三次元材料

明らかにしていく

し、それぞれの材料に組織像を取得して数ついて特性バランスを値モデル化するなど、取る組織構造の特徴をナノ押し込み試験時明らかにした。

の材料内部の変形に[拠点としての取着目した評価を行う。 組]
シーズ育成研究「塗装欠陥部の腐食状

・グリーンプロセスを金属からセラミッ況の高精度検出技術」、 材料に対する各種の試験技術

用いた高性能構造材

クス、複合材料ま「水素雰囲気中での Ti

開発等に数多くの成果が得ら料の創製での多様な構造材

合金の延性低下」、「セれている。これらの基礎的な

これまで行なって

料シーズ創製と評

ラミックス基複合材料

研究成果を将来のプロジェク

きた種々のプロセス価手法の高度化やの 1400℃における水蒸ト研究提案等に繋げるためのの中で、今後より一層

ハイスループット

気曝露試験技術」及び

組織的な検討を行う。

重要になると考えらな材料設計手法と「高分子系複合材料の
44

計画通りの進捗：多様な構造

れるジェットエンジ

効率的な材料プロ

繊維-樹脂界面の化学-

ンコンプレッサーにセス開発、さらに力学特性の相関関係解関わる新材料創製おは疲労や水素脆化明」等、多様な構造材料

よびタービンに関わなど構造材料を劣の創製及び評価に関する新材料創製の２つ化させ信頼性に深る基礎的な研究を行っに絞って研究を進め刻な影響を与えるた。

ていく。コンプレッサ

現象の解明を行う

ーに関わる新材料創
製では、Ti 合金に対し拠点型外部資金のて 3 次元積層造形プロ

マネジメントセスを用いて、鋳造鍛

戦略的イノベー造など従来のプロセション創造プログスでは創造できないラム（SIP）

新たな組織形成によ①革新的プロセス

1500t 鍛造シミュレー

計画通りの進捗：左記の研究

り、強度と延性バランを用いた航空機エタ を 用 い て Ni 合 金

成果だけではなく、参加機関

スのとれた材料創製

ンジン用耐熱材料(718、720)、Ti17 合金の連携や取りまとめ、鍛造シを行う。また、そのた創製技術開発を種々の条件で鍛造

ミュレータの運用体制と安全めのプロセス開発、プ

し、熱処理した試料に対策の構築など、プロジェク

ロセス評価技術の開ついて組織観察を行ト推進のためのマネジメント

発、さらには複雑形状

い、特徴的な組織因子についても大きく貢献した。

製造技術開発を行う。

を抽出した。さらに組

31 年度は特に破断伸織観察場所と同位置でびを支配する組織因取得した試験片を用い子について分析を進て引張試験を行い、組め、そのためのプロセ

織因子と引張特性を結ス最適化を図る。ター

びつけることにより、ビンに関わる新材料

引張特性を組織因子か創製では、現在注目さら予測する構成式を構れている SiC/SiC 複合

築し、鍛造条件から組材料を超える次世代

織、特性予測が可能なの複合材料創製のた計算ツールの構築に貢めのプロセス開発を献した。

行う。酸化物セラミックスに着目し、高温強②インフラ構造材

塩害による鉄筋コンク

計画通りの進捗：企業との共度に優れる酸化物繊料研究拠点の構築

リート構造物の劣化に同研究などによる開発技術の維と酸化物マトリッと効率的維持管理

及ぼす異形鉄筋表面の実装に向けた活動を加速する

クスを探索、選定し、 技術の開発

酸化膜（ミル・スケー

とともに、SIP 終了後のクラ複合体創製のためのル）の影響を、開発したスターの後継として、会費制

プロセス開発を行い、高酸素腐食促進試験法のパートナーシップでの活動

1500℃ で 優れた引張とナノ組織解析により継続を計る。

45

強度を有する材料創明らかにした。コンク製を目指す。これによリート内部環境のセンり、環境低負荷社会にシング技術開発、腐食貢献する高効率、高性

環境センサの富山湾の能材料への設計指針

港湾設備への試験実装につながる知見を得など TOPAS インフラていく。

構造材料クラスター参画機関との協働により、現場での実証試験を推進した。クラスタ
ーセミナー、サマース
クールなどの人材育成活動を行うとともにセメント解析研究会においてセメント化学における解析技術適用の可能性について検討した。
構造材料試験プラットフォーム①長期的・継続的

各種構造材料の材料特

計画通りの進捗：長期的・継な取り組みが不可性試験を系統的かつ着続的な取り組みを確実にする

欠なクリープ試験

実に実施して、構造材

ため、人員体制等を計画的に等の構造材料の特料データシート（クリ補強する。

性評価試験を着実

ープ 1 冊、疲労 1 冊、に実施し、構造材

腐食 2 冊、宇宙関連材

料データシートを料強度１冊）を発行し発行する等、研究た。

者、技術者が必要とする材料情報を積極的に発信する
その知見を国際規

ASME 規格委員会にお計画通りの進捗：特性評価試

格・基準提案に反いて、NIMS 発案の「領験に基づく知見を国内外の規映させる等、構造

域分割解析法」を用い

格・基準に反映させる活動は材料研究の国際的て評価した Gr.91 鋼の着実に進捗している。

な発展に貢献する

50 万時間材料強度基準
値が承認された。

鉄鋼 MOP①モデル材を用い電子顕微鏡での組成定46

計画通りの進捗：電子顕微鏡

た系統的な測定を量分析の手法を検討

で主に２通りの組成定量分析

開始し、その結果

し、モデル材の測定を手法の開発を進めており、着を用いて定量精度開始した。マイクロカ

実に進捗している。

を向上させる手法

ロ リ メ ー タ EDS-

を検討する

STEM については、モ
デル材で粒界偏析の測定と定量下限値の評価を実施した。SDD-EDS
については、定量手法として ζ 因子法の適用を検討した。

②ナノインデンテ

得られた荷重(P)－変位

計画通りの進捗：粒界強度をーション測定によ(h)曲線において、P/h

実測する手法として荷重－変る粒界の寄与を定の値に着目し、h との関位の解析方法の開発を進めて量化するための解係を調査することで、

おり、着実に進捗している。

析法を検討する

粒内と粒界の変形抵抗を分離させる解析手法を検討した。また、粒界近傍の転位組織を解析し、特定の幾何学的関係を有する結晶粒界における転位反応モデルを考察した。

１．１．５

ナノ材

料領域

１．１．５ ナノ材

１．１．５

料領域

領域

ナノ材料

１．１．５
補助評定：a（評定 a の根拠）

補助評定：a

科学省世界トップレ

・以下に示す「各評価指標等＜評定に至った理由＞

ンジのサイズ、形状

ベル研究拠点育成プ

に対する自己評価」のうち、以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸制御された新たなに制御することにログラム（WPI プログ「計画以上の進捗」とする項

事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の

ナノ材料の創製技

より先鋭化されたラム）」 により設置、目では顕著な成果を得るとと期待等が認められるため。

術を開発するとと形で現れる機能性育成された「国際ナノもに、「計画通りの進捗」とす

もに、これらを高度や反応性を高度にアーキテクトニクス

る項目では計画の目標を達成＜評価すべき実績＞に配列・集積化・複制御・変調する新し

研 究 拠 点 （ WPI-していると認められることか・ナノマテリアルの形状制御による機能増強

合化することで、新いナノ材料創製技

MANA）」の成果を最ら、評定をａとした。

材料・デバイスの創術、「ナノアーキテ

大限に活かし、極微世製を目指すものとクトニクス（ナノの界における物質・材料する。また、次世代建築学）」を確立し、 の構造や組織の設計・ 目標]

広範な材料系に本領域では、物質

本領域では、「文部ついて、組成・構造・ を ナ ノ メ ー ト ル レ
サイズ・形状が精密

球状ミセルが液面で自己組織化的に配列する現象を利用することにより、約15nm 径の穴が規則正しく開いた厚さ 10 nm のイリジウム金属ナノシートが合成[プロジェクトの47＜各評価指標等に対する自己できることを発見した。さらにこの金属多孔体シートは、酸素発生（Oxygen

評価＞evolution reaction (OER)）などの電極触媒反応において、優れた触媒性能を示す

のシーズ技術の創

経済・社会的課題の制御を能動的に行う

ケミカルナノ・メ

Si/Ge/Si コアダブルシ

計画以上の進捗：コアダブル出を目指すものと解決や超スマート「ナノアーキテクト

ソアーキテクトニェルナノワイヤのボト

シェルナノワイヤや多孔質金する。

社会実現の鍵となニ

クスによる機能創

ムアップ形成・ドーピ

属ナノシートなどこれまでに・メカノバイオロジカル液体足場材料の創成

る、エレクトロニク

Nanoarchitectonics」

出

ング制御法を確立しない構造、形態を持つナノマ

固体（ゲル）培養皿の代わりに幹細胞等の培養足場材料として使える液体のパーフ

ス、環境・エネルギを駆使して、新物質、た。剥離プロセスの制

テリアルを創成し、これらがルオロカーボンの界面には表面張力を駆動力に厚さ数 nm の単分子レベルの蛋白ー技術、バイオ技術

新材料、新機能を発掘①これまでに得ら御により大型、高結晶興味深い特性を示すことが明質薄膜が形成されており，幹細胞が足場に印加する牽引力に十分耐えうるほど頑強等の革新に繋がる

し、人類社会の持続的れた高品質ナノマ性の遷移金属酸化物ならかになりつつある。

なものであることを世界で初めて明らかにした。また、パーフルオロカーボンより

新材料、デバイスの発展に貢献するシー

テリアルの合成法

らびに硫化物ナノシー

創製を行う。具体的ズの創出を目指したに関する成果を活トを合成した。新規高には、有機－無機－

ボトムアップ型基礎

用、高度化して、分子ミセルを設計し鋳・蜂の巣構造を用いた光トポロジカル材料の開拓

金属にわたる広範研究を推進する。具体

Si/Ge 系ナノワイ型とすることでこれま蜂の巣構造に基づく誘電体トポロジカルフォトニック結晶の実現方法を理論的にな材料系において、 的には、無機から有機

ヤ、酸化物及びカでにない非金属組成で提唱し、蜂の巣模様を持つ金属細線に所定の線幅パターンを導入することにより、組成、構造、サイズ、 にわたる広範な物質・ ルコゲン化物ナノの多孔体(Ni, Co 等)の電磁渦を伴うトポロジカルマイクロ波伝搬の観測に初めて成功した。

形状が精密制御さ材料系において、組

シート並びに各種合成を達成した。さられたナノ物質を高成、構造、形状等が高金属ナノ多孔体なには自己組織化プロセ＜今後の課題・指摘事項＞

度に配列、集積化、 度 に 制 御 さ れ た ナ ノ

どを高収率合成

スによりユニークな多・特異なナノ構造から高次構造構築、集積化、と進むにあたり、高機能材料として複合化するととも

マテリアルを合成し、 し、触媒機能をは

孔質金属（Ir）ナノシーの価値は高まるため、今後の実用化を目指した研究においてはアプリケーションのに、それにより設

それらをナノレンジ

じめとした特性評トの合成に初めて成功

目標設定の妥当性等の検討・議論が十分に行われることを期待する。また、 NIMS

計・構築された人工で集積化、組織化、複

価を行う

した。

の中でも本領域へは多額の研究開発投資が充当されており、拠点長を中心とした強ナノ材料、ナノシス

合化することにより、

テムにより、斬新な

新しいナノ構造やナ②超格子構造、ヘ

BiSbTe 系 材 料 に 酸 化

計画以上の進捗：ヘテロ界面・機能の創発を図る。 ノシステムを設計・構

テロ界面等の高次物ナノ粒子を複合化

超格子ナノ構造を精密制御す・WPI の終了後もよく高いポテンシャルが維持されている。今後、ボトムアップ型

ナノ材料科学者を築して、そこに画期的構造構築、制御にし、ヘテロ界面でのエることにより、従来を大幅にで応用までつながる成果が出た場合、領域から出た成果が育てられているのか、研中心に、物理、化学、 な 新 機 能 を 発 現 せ しより熱電変換、光ネルギーフィルタリン

上回るエネルギー変換、貯蔵

究者間のテーマの受け渡しをするのかなど、より一層きめ細かい運営が求められ生体材料、デバイ

める。

電変換機能等の増グ効果により、室温か性能を実現した。本材料設計

る。

ス、理論計算等、多このために、広範な分強に向けた研究に

ら 450 K の広い温度域（ナノアーキテクトニクス）

彩な専門家集団を野の研究者、すなわち着手するで ZT>1 を達成した。ス

が各種機能の発現、増強に有＜審議会及び部会からの意見＞

本領域に結集し、異物理、化学、無機材料、

ピン揺らぎによる熱電効であることを示した。

・ナノアーキテクトニクスの概念を指針に、マテリアル、システム、セオリーの視分野間の連携・融合

有機材料、電子デバイ

高性能化も実証した。

点から着実な研究を遂行し、高い成果を上げている。特に、ナノアーキテクトニク

を通じて、様々な技

ス、理論計算科学など

金属/半導体/ポリマー

スのバイオ系への展開に関する本年度の成果は極めて重要であり、今後、広範囲に術分野に新展開をの分野の研究者を結などのヘテロ集積・複発展させていく取組が期待される。

もたらす新規材料

集し、異分野間の連携合化を図ることにより技術の創出を行う。 と 融 合 を 積 極 的 に 促

炭化水素への光触媒変・論文数、質ともに世界トップレベルを維持しており、日本の材料研究のプレゼン

進して研究を推進す

換活性を 10 倍向上させ

スを引き上げている。すべての課題が計画以上であり、特にソフトマテリアル、光ェクトとしては、る。

た。さらに酸化物ナノトポロジーの機能に関し新しいシーズ開拓が得られている。

・ケミカルナノ・メ

具体的なプロジェク

シートとグラフェンのソアーキテクトニ

トとしては

超格子材料を構築し、・主に基礎研究からのアプローチで、新規性の高いテーマに高い成果をあげている。

クスによる機能創・ケミカルナノ・メソ

非常に大きな容量で安

特にメカノバイオロジカル液体足場材料の創成はユニークなものと思う。8 名の出アーキテクトニクス

定に充放電可能である

Highly Cited researchers が MANA より選出されたことも、MANA の世界トッ・システムナノアー

による機能創出ことを示した。

プの位置づけを示している。

具体的なプロジク

ス

ことが確認された。

広範な力学特性を持つ新たな液体足場材料も確認した。

力な研究マネジメントが期待される。

48

キテクトニクスに・システムナノアーキ

よる機能開発テクトニクスによる③これまで開発を

TEM 内に微小熱電対

計画通りの進捗：TEM/SPMに取り組む。

機能開発進めてきているを設置し、細く絞った

その場測定システムでは、原

これらのプロジェに取り組み、
平成 31 年

TEM、走査型プロ

電子線を試料上で走査子レベルで動的プロセス中のクトにより、2022度においては以下のー ブ顕微鏡 (SPM)

して熱投入箇所をナノ構造-特性相関および熱特性

年度までに特に以研究を実施する。

をベースとしたナスケールで制御するこの観察に新たに成功し、広範ノ解析技術を活用とで、２次元の熱伝導な物性評価が可能なナノ解析ツールとして拡張させた。

下の技術目標を達成する。

・ケミカルナノ・メソ

し、ナノワイヤ、ナ

マップを採取すること

・ナノマテリアルをアーキテクトニクス

ノシートの磁性、に初めて成功した。こ1 ~ 100 ナノメート

による機能創出

熱物性等の評価をれにより、熱伝導パス

行うをナノスケールで解明

ルレンジで制御し前年度までに得らて集積・接合する技

れたナノマテリアル

することが可能となっ術を開発する。

の精密合成に関するた。さらに Ge-Si 系お・ユビキタス元素で成果を踏まえて、

よび AlN ナノワイヤを構成される変換効

Si/Ge 系ナノワイヤ、変形させた際に結晶構率 10 %以上の熱電酸化物及び水酸化物

造が変化する様子を直材料など、新型高性

ナノシート並びに安接観察しつつ、電気的、能エネルギー材料

価な金属やカーボン

機械的特性の変化を調を創製する。

ナノ多孔体などを組べた。

・従来の 1/100 以下

成、構造、形状を制御の超低消費電力でして合成し、高機能④ナノシートや複層 状 ホ ウ 炭 化 物

計画通りの進捗：第一原理計

高速動作する原子化、多機能化を検討す

雑な低次元系を対Sc2B1.1C3.2 に関する理

算などの理論計算手法を、２膜トランジスタやる。また、高次ナノ構

象として計算科

論計算により見出され次元材料・擬２次元材料に適新機能原子・分子・ 造 制 御 に よ り 特 性 の学・理論解析によた、ボロンと炭素から用して構造を決定する因子を

量子デバイス・シス

増強を確認した熱電る構造解明と物性なる新規ナノシート候特定した。これを基に電極材テム化技術を開発

変換や光電変換機能予測を行い、材料

補物質について、その料としての適性の定量的な評する。

などに関して、材料、 開発を支援する

構造安定性と電荷量と価や、新規マルチフェロイッ・脳型情報処理を目

構造設計を進めて、界の関係を明らかにし、ク物質を発見できた。

指したニューロモ

面効果を解明し、その電極材料としての応用

ルフィック材料を活用を目指す。さらの可能性を示した。ま開発し、そのシステに、TEM 内物性そのた層状物質 GaV4S8 のム化技術を確立す

場測定システムを用

スピン物性を理論的にる。

いてナノ物質単体お解析し，マルチフェロ

・簡便かつ低侵襲なよびヘテロ集積体のイック機能が擬２次元

癌診断・治療システ

機械的、光学的、熱的系に固有の新機構で発ムを提供するナノ機能などを解析する。

現することに加えて、

アーキテクトニク

計算科学と理論的手

その温度・磁場特性を

ス・システムを開発

法の融合を進め、低次明らかにした。

する。

元ナノ構造から、顕著

また、シーズ育成

な量子効果、機能を引
49

研究として、ナノス

き出せる系を特定すシステムナノアー

ケールに関係したる。

キテクトニクスに特異な物性、量子現よる機能開発象、反応等の発見、 ・システムナノアーキ
さらにはそれらのテクトニクスによる①ナノデバイス応

トポロジカル光学材料

計画以上の進捗：トポロジカ

ナノアーキテクト

機能開発用を念頭に置き、の理論的提唱に基づく

ル光学材料の理論的提唱とそニクスを通じたナ

前年度までのシス

原子・分子・量子が実験検証を通じて、蜂の実験検証に大きな進展があ

ノ・メソ高次機能のテムナノアーキテク

主役となるナノ現の巣状の構造体によるり、ナノ現象・機能性を取り発現を目指して、新トニクスを通じた機象・機能性の抽出、 ト ポ ロ ジ カ ル 電 磁 伝出し利用するデバイス試作と

規ナノ材料探索、ナ

能開発のベースとな

原子スケール薄膜

搬、マイクロ波伝搬を検証を行った。その成果は、

ノ物性計測、理論計る探索研究を受けて、 制御並びに“半導実現した。また、イオニ

Nature Communications 、

算手法の開発等、他

将来のナノデバイス

体、絶縁体、超伝導

クスを活用した意思決Science Advances などの一領域とも連携しつ

応用を念頭に置いた体”ハイブリッド

定デバイス、メタマテ

流誌に掲載された。

つ、基礎・基盤的観

原子・分子・量子が主化、ナノアーキテ

リアルによる波長選択

点から多角的な研役となるナノ現象や

クトニックデバイ能が高い赤外光熱変換究を行う。

機能性、原子スケール

ス構築技術の開拓

素子、高品質原子膜超薄膜制御並びに“半導と試作デバイス動格子集積体による量子外部連携活動では、世界トップレベ

体、絶縁体、超伝導体” 作検証を行う

バレー流実証など、独ル研究拠点プログ

ハイブリッド化の組

創的なナノ構造・機能

ラム（WPI-MANA） み合わせ、ナノアーキとデバイス構築技術ので構築した国内外

テクトニックデバイ

開拓、さらにデバイスのナノテク研究拠

ス構築技術を活用し動作検証を行った。

点ネットワークにた試作検証、ナノアー

ついて、補助事業終

キテクトニクス・シス②ナノアーキテク

ナノアーキテクトニク

計画通りの進捗：実験ならび了後もその継続にテムの解析に必要なトニクス・システ

ス・システムの解析にに理論の両面から創発機能を努め、ナノテク分野

多探針 SPM による非ムの解析に必要な必要な実験および理論

検出する手法と技術の開発をの世界的頭脳循環

接触ナノスケール電

多探針 SPM によ

手法の本格活用を開始

完了し、運用をしながら調整

ネットワークの中気伝導特性計測手法

る非接触ナノスケ

した。実験では、多探針していく段階に至った。複雑心としての機能をや機能創発の理論解

ール電気伝導特性

SPM への分光計測機能

システム創発機能の評価、理果たす。また、理論

析ツールの本格活用

計測手法や機能創の追加、多探針手法を論主導での材料創製実証で成－実験融合研究、異を開始するとともに、 発の理論解析ツー活用した原子スイッチ

果が出ており、順調に進捗し分野融合研究、

ナノアーキテクトニ

ルの本格活用を開ネットワークのダイナている。

ICYS-MANA 制 度

ック有機分子システ

始する

ミクス計測と連想メモ

等の独自の取り組

ムによる病態解析モ

リ機能の実証を行っみを通じて、次世代

デル及びバイオマー

た。理論では、インフォの物質・材料技術創カーの探索並びに細マティクス活用による出とこれを国際的胞機能を制御しうる

分子設計と合成実験にに推進する若手研

機能表面の開発推進

よる検証、ナノカー（分究者育成を行う。さを継続する。

子カー）駆動原理の理らにプロジェクト

論的検証などを進め50

研究により生み出た。

される成果を活用
して、産業界との連③ナノアーキテク

粘弾性を広範囲で制御

計画以上の進捗：病理解析、携構築に努め、応用

トニック有機分子可能なイオン液体の細診断、治療のシステム化に求展開や実用化をめシステムによる病

胞足場材料としての利められる細胞‐材料相互作用

ざしたナノ材料の態解析モデル及び用とそれによる細胞機に関する基礎的研究を進め、開発、さらには、ナバイオマーカーの能制御、水/パーフルオ

特にイオン液体による細胞機

ノデバイス等のさ探索並びに細胞機

ロカーボン界面におけ

能制御、水/パーフルオロカー

らなるシステム化・能を制御しうる機

る細胞培養メカニズム

ボン界面での細胞培養メカニ

統合化を推進する。

能表面の開発推進を解明した。また、高湿ズム解明で大きな進展があっを継続する

度下でも高感度のガス

た。

検出が可能なナノメカ
ニカルセンサの開発、
金ナノロッド複合化多孔質材料によるがん細胞の光熱殺傷と細胞分化促進、薬剤内包ナノファイバーによるがん抑制効果の有意性を確認した。
[拠点としての取組]
新規物質・材料の新物質・新材料・新技術

計画通りの進捗：多様な観点

探索、ナノ物性計などのシーズ発掘を目から真に探索的な研究が行わ

測、理論計算手法

指して自由発想型研究

れ、将来の発展が期待されるの開発等の基礎・を推進した。特異な配シーズ的成果が複数得られ基盤的観点から多位構造を持つ電極触媒

た。

角的な研究

の創製、電子励起と緩和の繰り返しにより駆動しうるモーター分子探索、第一原理計算による遷移金属酸化物中の導電チャンネル形成
過程解明など、30 超のサブテーマを実施した。

拠点型外部資金のマネジメントWPI アカデミー国

国際頭脳循環の活性化

計画通りの進捗：新規 MANA

際頭脳循環の加と MANA の研究力強サテライトの設置により国際

51

速・拡大事業化を目的として、2 つの連携の充実度が大幅にアップ

MANA サ テ ラ イ ト

した。また、招聘・派遣プロ（ PennState 、 Univ.

グラムによる研究成果・論文

Strasbourg）を新たに成果の創出、シンポジウム、設置して、トップレベ

ワークショップ、アウトリー

ル研究者との連携を拡チによるグローバルな認知度

大 し た 。 ICYS-WPI-

確保にも積極的に取り組み、

MANA 制度、海外の若頭脳循環機能の強化を進め

手ファカルティ招聘なた。

らびに MANA 若手研
究者の海外派遣、第 12
回 MANA 国際シンポジウム、各種国際ワー
クショップなどの主
催 ・ 共 催 、 E-MRS 、
AAAS など国外会議での研究拠点紹介、
MANA e-Bulletin のワ
イヤード配信を通じて、グローバルビジビ
リティの確保に注力し
た。

１．１．６

先端材

料解析技術領域

１．１．６ 先端材

１．１．６

料解析技術領域

解析技術領域

先端材料

１．１．６
補助評定：a（評定 a の根拠）

補助評定：a

材料研究において横以下に示す「各評価指標等に＜評定に至った理由＞

断的かつ基盤的な役

対する自己評価」のうち、「計

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸術）、実使用環境下的な役割を果たし、 割を果たし、超スマー

画以上の進捗」とする項目で事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の（オペランド）での超スマート社会のト社会の実現や先進は顕著な成果を得るととも期待等が認められるため。

計測技術を開発す実現や先進材料の材料のイノベーショ[プロジェクトのに、「計画通りの進捗」とするる。また、独創的なイノベーションをンを加速するための目標]

項目では計画の目標を達成し＜評価すべき実績＞

計測解析手法の開加速するための鍵

鍵となる先端材料解先進材料イノベーていると認められることか・オペランド表面敏感計測技術の開発と実デバイス・材料への応用拓を推進し、得られとなる先端材料解析技術の研究開発を

ションを加速するら、評定をａとした。

TOF-SIMS 技術をベースとしたオペランド元素マッピング手法を開発し、全固体たシーズを基盤技

析技術の研究開発行う。先進的な材料に最先端計測基盤技

術化することで、革を行う。先進的な材おいて有用な機能を術の開発

新的な計測技術の料において有用な担うのは、表界面や表実現を目指すもの機能を担うのは、表層又はバルク内部に①世界最先端のオとする。

界面や表層もしくおける特徴的な構造、 ペランド・マルチ

様々なスケール

本領域では、物

本領域では、物質・での計測技術（マル

質・材料研究におい

チスケール計測技て横断的かつ基盤

リチウムイオン電池の評価へ応用することにより、充放電に伴う電極中のリチウム＜各評価指標等に対する自己

イオン分布の変化を可視化することに世界で初めて成功した。また、独自開発のオ

評価＞

ペランド水素顕微鏡を用いて水素放出を低減する表面改質膜の局所情報を評価し、実用材料解析に不可欠

計画通りの進捗：最先端オペ

SEM では同様に見える欠陥の一部から、水素が局所的に湧出していることがわかなマルチスケールでの

ランド計測技術の要素技術開るなど、今後の改質膜開発に有効であることが判明した。

52

はバルク内部にお組成の変調、配向や組スケール計測技術

オペランド計測の実現

発と高度化は予定通り進捗しける特徴的な構造、 織、電子状態・スピンの開発、先進計測と数理科学を適用してており、装置性能を活かした・高感度高精度電子顕微鏡法の開発とナノ領域オペランド物性計測への応用

組成の変調、配向や状態等であり、機能のインフォマティク

さらに高度化する技術

成果が出始め、企業等との国

高感度高精度電子顕微鏡技術と多変量解析技術とを組み合わせ、新規窒化物半導体

組織、電子状態・ス

発現機構の根源的かスを展開する横断

開発に大きな進展があ

内外連携研究も積極的に進め

材料中のドーパントの可視化に成功した。また、NIMS 独自の複合環境制御試料ホ

ピン状態等であり、 つ効率的な解明には、 的活動を実施するった。ナノワイヤ搭載ている。データ科学を利用しルダーを用いた TEM で触媒反応中の組成・結合状態を局所的に測定することによ機能の発現機構のこれらの構造・特性をとともに、先端計

TEM・小型 SEM 開発、 た先進計測インフォマティク

り、メタン変換触媒（低温活性ひも状 Ni 触媒）ナノ構造の安定性をナノレベルで根源的かつ効率的

様々なスケール・環境

測を核とする国内

表面水素分析、全固体ス技術研究も着実に進めてい解明した。

な解明には、これら下で的確に把握する

外連携と社会貢献

電池開発などにおいてる。公的機関としての標準化の構造・特性を様々ための計測解析技術を推進するオープ

企業連携を進めた。ナ等の社会貢献も国内外を対象

・量子ビームによるオペランド計測技術の開発と実用材料への応用

なスケール・環境下が必須となる。

ンイノベーション

ノテク CUPAL 等の先にして活発に行われた。

完全に非磁性体で作られた高圧力セルを開発し、高圧力下における物質の電子スピで的確に把握する

このため、サブ原子のための共用化と端計測人材育成活動を

ン配列を詳細に解析できる中性子３次元偏極解析実験に世界で初めて成功した。まための計測解析技

レベルからマクロな

国際標準化におけ通じた社会貢献、実用

た、独自開発した多チャンネル X 線反射率計によるオペランド計測でポリ酢酸ビ術が必須となる。本系にいたるマルチス

る主導的役割を果

材料開発分野におけるニル薄膜がガラス転移温度を境に熱膨張率が負に変化する現象を発見した。

領域では、サブ原子ケール計測技術、多様

たす

最先端計測設備共用にレベルからマクロな環境場におけるオ

よるオープンイノベー＜今後の課題・指摘事項＞

な系にいたるマル

ペランド（実動環境

ションにおいて微細構・論文発表や民間との共同研究をより強化し、得た成果の外部への提供をさらに進チスケール計測技

下）観測技術、さらに造解析プラットフォー

める方策を検討されたい。

術、多様な環境場に

は、計算科学との融合

ム等への参画により主おけるオペランドによる計測インフォ

導的に推進した。先端・先端材料解析技術は、解析装置と計測する人材がともに備わって成果が得られる（実動環境下）観測

マティクス等の最先計測技術の国際標準化

ため、どちらも継続的な確保が必要である。

技術、さらには、計

端の材料計測解析技に お い て VAMAS や算科学との融合に術を開発し、それらをISO 活動に積極的に参＜審議会及び部会からの意見＞

よる計測インフォ

適切に組み合わせる画した。

・先進材料開発を加速するという視点から、先端計測技術を体系化し、それぞれにマティクス等の最ことで、包括的かつ相先端の材料計測解

補的な世界最先端の②インフォマティ

FPGA・多変量解析によ計画通りの進捗：全固体電池

計算・プロセスの観点から、データサイエンスの構築も統合的な材料インフォマテ

析技術を開発し、そ材料解析技術を実現

クスを駆使したデる KPFM 測定ノイズ低中リチウムイオン分布や酸化ィクスの観点からは非常に重要な取組であり、着実な進展を期待したい。

れらを適切に組みする。また、その材料

ータ解析融合技術

減・高速・高分解能化なクロム処理ステンレス表面水

合わせることで、包解析技術を機構内外や高分解能水素顕

ど、データ解析技術の素分布などデータ科学を駆使

・全固体電池中のリチウムイオン分布のオペランド計測、高感度高精度電子顕微鏡

括的かつ相補的なで開発された先進的微鏡の開発を行

高度化と先端計測技術した顕微計測が進展した。

観察法の開発とオペランド計測など、独自性の高い成果を挙げている。

高度材料解析技術

な材料へ展開し、イノい、実用材料研究の融合を推進した。高に展開する

空間分解能の走査型水・リチウムイオン分布の変化を可視化することにつき、世界初という成果を得ていを実現する。また、 ベ ー シ ョ ン の 加 速 において世界トップクラスの性能を達成している点は高く評価できる。 また、計測・機構で開発された貢献する。

素顕微鏡を開発し、実る。加えて、オペランド計測においても中性子 3 次元偏極解析実験に世界初の成果

様々な先進材料の具体的なプロジェク

用材料の欠陥からの水を出しており、解析技術での顕著な成果であると考えられる。

解析を行い、イノベ

トとしては素沸出の観測に初めてーションの加速に・先進材料イノベーシ

成功した。

貢献する。

ョンを加速する最先端計測基盤技術の開③世界最先端の情

共鳴軟 X 線散乱法の位

計画通りの進捗：原子層からェクトとしては、

発報深さ定量評価技

相回復アルゴリズムを

数十μ m までのマルチスケ

・先進材料イノベーに取り組み、
平成 31 年

術をベースに表層開発し、磁気スキルミール表層計測・解析アルゴリ

ションを加速する度においては以下の計測情報分離のたオンを実空間観察し、ズムを完成させるとともにエ

具体的なプロジ53

最先端計測基盤技研究を実施する。

術の開発

めのアルゴリズム世界最高性能 X 線顕微

ネルギーデバイス材料等を対を開発し、超高速

分 光 に よ り GaN-

象としたオペランド計測について前倒しで着手した。

に取り組む。

・先進材料イノベーシ

フェムト秒時間分

HEMT の表面電子捕獲

このプロジェクト

ョンを加速する最先解計測法を実用材のナノスケール定量分により、2022 年度

端計測基盤技術の開料に展開する析・抑制機構解明に成までに特に以下の発技術目標を達成す功した。超高速過渡吸
世界最先端のオペ

収計測によるぺロブス

る。

ランド・マルチスケー

カイト太陽電池の界面・表面場が機能発現

ル計測技術の開発、先正孔注入速度評価等、のキーとなる先進

進計測インフォマテ

計測・解析パッケージ

表面機能材料のイ

ィクスを展開する横を構築した。

ノベーションを加断的活動を実施する

速する最先端表面とともに、先端計測を④高感度高精度電高感度高精度電子顕微計画以上の進捗：電子顕微鏡

敏感オペランドナ

核とする国内外連携

子顕微鏡計測で鏡技術と多変量解析技による評価技術の展開を推進

ノ計測として、歪場と社会貢献を推進す

は、単原子計測の術を組み合わせ、新規した結果、本年度はそれが新等の新規表面場のる。さらにオープンイ

高感度化と原子数

窒化物半導体材料中の規材料開発に関する成果とし創製制御技術、新規ノベーションのため定量技術の開発をドーパント解析に成功て論文・特許等となり、計画制御場における単の共用化と国際標準

行い、さらに、実働した（H30.6.21 プレス

した計測手法の開発以上の進一原子レベル計測、 化 に お け る 主 導 的 役

環境での電子線位

リリース)。NIMS 独自展があった。材料の実用環境

極限環境における

割を果たす。表面敏感相計測法を高度化の複合環境ホルダーをを再現した高温用 NMR プロ

サブミリ電子ボル

オペランドナノ計測

し、実用材料に展触媒安定性評価に展開

ーブは現在プロトタイプの開トレベルの高精度

では、インフォマティ

開する。固体 NMR(H31.2.15 プレスリリ

発まで進んでおり、今後、改表面状態可視化技

クスを駆使したデー

計測では、測定可ース)し、さらに GaN 界

良を行いながら実証測定へと術等を開発する。

タ解析融合技術や高能な温度範囲拡大

面欠陥評価や電池 Si 負進める予定である。

・先進材料の性能及分解能水素顕微鏡のに向けた高温用

極材料(H30.5.14 プレ

び物性を、実動環境開発を行い、実用材料

NMR プローブのスリリース)に応用し下でのナノ領域観研究に展開する。

開発を行い、高分

た。セメント、電池材

子材料等の実用材

料、高分子材料などの料に展開する

実用材料に対し固体

察から解明するた

表層化学状態計測

め、機能元素を単原

では、世界最先端の情子レベルで識別で報深さ定量評価技術

NMR 測定を実現する

きる低損傷定量電をベースに表層計測

ためのフィジビリテ

子顕微鏡法とその情報分離のためのアィ・スタディを実施し場物性計測ホルダ

ルゴリズムを開発し、た。その結果、セメントーを開発し、材料評

超高速フェムト秒時や高分子材料の微視的価に展開する。

間分解計測法を実用

な構造分布が得られ・ナノ薄膜デバイス

材料に展開する。

た。また、昨年度設計をの機能層の迅速診

高感度高精度電子行った高温用ＮＭＲプ

断を目的として、単顕微鏡計測では、単原

ローブについて実証用

原子層から数十マ

子計測の高感度化とプロトタイプの開発を

イクロメートルの原子数定量技術の開行った。
54

深さ領域における発を行い、さらに、実

化学結合状態の断働環境での電子線位⑤量子ビーム計測

中性子偏極実験の到達

計画以上の進捗：中性子偏極層解析の一桁以上

相計測法を高度化し、 では、中性子回折

圧が 5GPa に到達（世実験では、磁性体・マルチフの高速化と自動化

実用材料に展開する。 用の完全非磁性ハ界最高）するとともに、 ェロイクス物質に応用可能でを実現する。

固体 NMR 計測では、 イブリッドアンビ

集光光学系により中性あることを示した。中性子反また、シーズ育成

測定可能な温度範囲

ルセル、オペラン子透過率計測装置の小射率イメージングを世界で初研究として、新規計拡大に向けた高温用

ド X 線計測技術、型化技術に関する指針

めて達成した。X 線計測では測手法のシーズとNMR プローブの開発

レーザー非線形光を得、充放電中の中性

金属ナノ粒子やハイブリット

なるような独創的を行い、実用材料に展学分散定量評価法

子回折測定を可能にし材料等の X 線構造評価（電子な計測解析手法の開する。

等を開発し、さらた。深く埋もれた界面状態を含む）に新たな解析指開拓を推進する。特量子ビーム計測でにパルス中性子磁を可視化する中性子反針を与えた。非線形光学分散に、第一原理計算等

は、中性子回折用の完気ブラッグエッジ

射率イメージングに成分光評価ではナノ光学材料への計算科学や多変

全非磁性ハイブリッ

イメージング技術

功した。X 線計測では、 の汎用性を実証した。

量解析等の情報科

ドアンビルセル、オペ等の高度化を行

オペランド計測でポリ学と大量のデータ

ランド X 線計測技術、 い、実用材料に展マー薄膜の「負の熱膨を創出する先端イ

レーザー非線形光学張」現象を解明した。非メージング多元的

分散定量評価法等を晶質とも結晶とも分類

計測の融合を目指開発し、さらにパルスされない Pd-MOF ハイ

した研究を重点的

中性子磁気ブラッグ

ブリッド材料の界面電に推進する。その中エッジイメージング

子状態の解析法を開発で得られた重要計技術等の高度化を行した。SiO2 結晶の高圧

測シーズをコア基

い、実用材料に展開す

相と 200GPa のガラス盤技術化し、メインる。

の構造を解析した。非開するの技術に取り入れ

線形光学分光評価ではていくことにより、TiN のナノサイズ効果

研究開発効率の最の解析に成功した。

大化を図る。
公募型研究及び[拠点としての取組]

産業界・大学との連

新規計測手法のシ

バイモーダル AFM 技

計画以上の進捗：放射光走査

携では、先端計測解ーズとなるような術によって二次電池用型光電子顕微分光装置の新た析分野におけるハ

独創的な計測解析

コンポジット電極におな集光光学系、二次電池の動ブ機能の高度化を手法の開拓を推進

ける力学特性の分布を作中計測可能なオペランドセ

図る。具体的には、する。特に、第一原

ナノスケールで非破壊

ル、高速信号検出電顕、単原

先端計測のプラッ

理計算等の計算科

的にマッピングする技

子層電極触媒構造観察のため

トフォームを中心

学や多変量解析等術を開発するともに、の偏光全反射蛍光配置 X 線分に、高度な研究者やの情報科学と大量走査型 X 線光電子顕微光法など、データ科学と融合

技術者人材の育成、のデータを創出す鏡によって充放電時にした新規計測手法のシーズ技

先端計測の国際標る先端イメージン

おける全固体電池の活術の開発が進展した。

準化、産学独連携とグ多元的計測の融物質電極の反応分布を異分野融合を促進合を目指した研究

マッピングする技術を55する。また、産業界を重点的に推進す開発した。また、電子顕における技術的課

る

微鏡等における高速デ

題に先端材料計測ータ検出系を開発しからの解決策を与た。これらの技術開発

えるとともに、コアにより、フォースある技術の社会実装を

いは電子エネルギーの進めるため、公募型

スペクトラムマップの研究によるオープ

大量データの取得と解ンイノベーション

析を可能にした。

研究を推進する。さらに、物質・材料の研究開発に関する拠点形成事業の活動に先端計測技術として積極的に参画し、材料イノベー
ションの加速に寄与するとともに、最先端材料計測分野の国内外の研究者・
高度技術者の育成にも貢献する。
１．１．７

情報統

１．１．７ 情報統

１．１．７

情報統合

１．１．７

合型物質・材料研究

合型物質・材料研究

型物質・材料研究領域

補助評定：b領域

領域

本領域では、我が国（評定 b の根拠）

補助評定：b

多様な手法やツ

本領域では、物の物質・材料研究開発

・中長期目標等における所期＜評定に至った理由＞

ールを駆使した情質・材料分野におけ力の更なる向上に貢の目標を達成していると認め

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合

報統合型の材料開る膨大なデータ群献するため、データ科

発システムの整備に、最先端のデータ

学、計算科学、理論、 統合型材料開発シられるため、
評定を b とした。 的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な[事業の目標]業務運営がなされているため。

に取り組むことで、 科学・情報科学の手実験を計算機上で融ステムの構築を目＜各評価指標等に対する自己産業界の課題・ニー

法を組み合わせる

合させた統合型材料

指した事業推進評価＞＜評価すべき実績＞

ズに対する有効なことで、物質・材料

開発システムの構築

計画通りの進捗：（1）SIP-MI・線形回帰による全状態探索(ES-LiR)法を用いたリチウムイオン電池電解液の材解決策を提供しての研究開発を飛躍を目指し、マテリアル①マテリアルズ・

SIP 第２期「統合型材料の大型プロジェクトを立ち上料探索いくための仕組み

的に加速させる新ズ・インフォマティク

インフォマティク

開発システムによるマげ、統合型材料開発システム

リチウムイオン電池の新規電解液の材料探索ツールとして、液体溶媒分子の Liを構築するものとしい研究手法であス手法の物質・材料科

ス及びマテリアル

テリアル革命」においの構築に向けた足場を確保でイオンとの配位エネルギーおよび融点について ES-LiR 法を用いた予測を行うことする。また、材料研

る「情報統合型物学への実装や計算機

ズインテグレーシて NIMS を代表機関とき、（2）データ活用研究を推に成功した。これにより溶媒分子のスクリーニングを効率化できることがわかっ

究のニーズに合っ

質・材料研究（マテ

上で、求める性能から

ョン技術の研究開

する研究開発提案が採進する本務 3 グループが新た。

た形で提供するた

リアルズ・インフォ

特性・組織を提案し、 発を実施する。具

択され、先端構造材料・ 設・移設されるなど、当該研めのデータ収集・管

マティクス）」を推これを実現する材料・ 体的には、Mi2i やプロセスに対応した逆56

究分野の推進体制は整えら

・高分子材料データベースを用いた高熱伝導性ポリマー探索

理・提供技術の開発進する。データベー

プロセスを最適化す

SIP-MI 等 の 受 託問題マテリアルズイン

を継続的に行い、材スの充実やシステ

る逆問題マテリアル

事業を活用し，他

テグレーション基盤構

使って機械学習モデルを構築し、その後、数少ない熱伝導度のデータを転移学習に料データプラット

ムの整備・強化によズインテグレーショ

機関や産業界、数築に向けた研究開発をよって学ばせて、候補分子を予測した。その結果、無機材料並みの高熱伝導度を示

フォームの効率化

り、より使いやすいン技術の研究開発を

理科学を始めとし開始した。MI2I は順調

す高分子を発見した。

にも貢献するもの

データベースを構実施する。

た異分野専門家とに事業推進を行い、デとする。さらに、材築する一方、最先端

このため、国立研究連携し、機構内のータ活用研究を推進す

・無機材料データベースを用いた圧力誘起超伝導材料探索

料特性予測及び新の物質・材料科学、 開 発 法 人 科 学 技 術 振

材料専門家を本領る 3 つの本務グループ

無機材料データベース AtomWorkAdv をもとに、多数の候補材料から、第一原理計

材料設計手法の探

情報科学、データ科

興機構（JST）イノベ

域へと誘導し、統を新設・移設するなど算によるスクリーニングによって、加圧下で金属絶縁体転移する化合物を理論的に索を行うものとす学等の多様な手法

ーションハブ構築支

合型材料開発シス研究基盤の構築を進め見出した。このうちの一つである SnBi2Se4 をダイアモンドアンビルで加圧したとる。

やツールを駆使し援事業「情報統合型物テムの実現に必要た。新設グループから

ころ、20.2GPa で超伝導転移する新規超伝導材料であることを発見した。

た「情報統合型の開

質・材料開発イニシアな研究基盤を構築

はリチウムイオン電池

発システム」をプラティブ」の運営や内閣する。

電解質の探索にスパー＜今後の課題・指摘事項＞

ットフォーム化し、 府 戦 略 的 イ ノ ベ ー シ

スモデリングを活用す・本領域で扱うデータに関するセキュリティ対策につき継続的な議論、対策の実施

産業界の課題・ニー

ョン創造プログラム

るなどの成果が得られに取り組むことを期待する。

ズに対する有効な「マテリアル革命」なている。

解決策を短期間でどの受託事業を推進

開発・提供する仕組する。この中で、他機②NIMS 内高分子

データ駆動型研究手法

計画通りの進捗：NIMS 内のみを構築する。さら関や産業界、数理科学研究者と連携したを材料研究に展開する

高分子研究者によるデータ蓄に、この仕組みを広を始めとした異分野

新材料開発を推進

ことを目指し、NIMS

積と MaDIS 研究者による＜審議会及び部会からの意見＞

範囲の物質・材料系専門家と連携し、機構する。

内の高分子研究者によMI 実施の連携体制が構築で・情報統合型物質・材料研究を推進するための研究施設、研究体制、物質・材料研へ展開することで、 内 の 材 料 専 門 家 を 本るデータ集積と、機械きている。
「実験→予測・提案

究との連携等においてこの 1 年間の進捗は目覚ましいものがあり、構想を実態ある

我が国の物質・材料

領域へと誘導し、統合学習による材料設計条→実験」のサイクルが一部動成果に結びつけつつある点は極めて高く評価できる。

研究を加速させる。 型 材 料 開 発 シ ス テ ム

件の提案を行った。ア

き始めており、順調に重点分の実現に必要な研究

クリル系接着剤に関し野研究を推進している。

基盤を構築する。

て、少数の実験値からタベースを用いた高熱伝導性ポリマー探索など計算科学・データ科学を融合する研
究活動が順調に立ち上がっている。

具体的には、これまで構築してきた

れ、成果も出始めている。

高熱伝導性ポリマーの設計開発において、比較的データの豊富な物性（融点等）を・NIMS の高いデータの蓄積を活かして、材料の情報データ科学のハブとして活動されることを期待する。

・情報技術の適用によるリチウムイオン電池電解液の材料探索や、高分子材料デー

物質・材料データベ

データを活用した

次に行うべき実験条件ース”MatNavi”を新しい物質・材料研究を機械的に予測し、そ拡充するとともに、 開 発 手 法 を 確 立 す る

れを実験することで高・AI を用いたデータ解析、そこから更なる研究の成果を導くことは、今後の研究を有料公開システム

当該領域の取組は、マい接着能力を持つ組合

進めるデータ分析上は、大きな成果と考える。データプラットフォーム事業の社会を整備し、「情報統テリアルズ・リサーチ

せを多数見つける事に的な必要性、役割は、今後より一層高まると考えられる。

合型物質・材料研

バンク（以下「MRB」成功した。実験とデー

究」のデータプラッという。）の取り組み

タ科学が融合した新材

トフォームの基幹

によって整備される料開発手法構築の第一とする。さらに、研世界最大級の物質・材歩を進めた。

究現場で日々創出

料データプラットフされる材料データ

ォームを構築するた③高速計測と大量

電子顕微鏡や放射光に

計画通りの進捗：先端的な計を効率的にデータめの基盤となる。

データ取得・解析・ よる顕微計測による高測装置の整備が予定通り進ん

ベースに取込み、材

これらの取組が連処理を目指した計

速計測を実現するたでいる。解析手法についても料研究のニーズに携することで、我が国測技術・計測イン

め、超高速二次元検出

論文発表を行った。今後、他合った形で提供すの物質・材料研究を加フォマティクス解器などの装置整備を行の手法へも展開していく。

57

る「データ収集・管速させる統合型材料

理・提供技術」を開開発システムの構築

析技術の研究開発

い、高速タイコグラフ
ィ計測などの先端計測発することにより、 を目指す。

手法を構築した。また、

材料データプラッスパースモデリングやトフォーム構築の機械学習などの先端イ

効率化と持続化を

ンフォマティクス技術推進する。また、シを活用した解析手法をーズ育成研究とし開発した。これによりて、材料プロセス、

従来の解析手法よりも構造、特性、パフォ

数十倍程度高速に計ーマンスの関係を、

測・解析できることをデータ科学の手法示した。

により見出し、材料[拠点としての取特性予測及び新材

組]

料設計のための新シーズ育成研究に

メタデータ収集の検討

計画通りの進捗：データ科学

しいアプローチとよる材料特性予測

ならびに XPS スペクトを活用した新しい材料研究、手法を探索する。こ

及び新材料設計のルのスパースモデリン

データ活用技術の開発に向けれまでの物理、化ための新しいアプ

グのアルゴリズム開て、着実に研究を進めてきた。

学、材料科学理論、

ローチと手法の探発 、 ZrO2/(Ta/Nb)Ox-

及び、実験で得られ

索

Al2O3 積層膜の仕事関た知見を、情報科

数計測精度の機械学習

学、データ科学の技による飛躍的な向上、術と融合すること

スモールデータセット

で、材料分野に適合から機械学習で市販最する情報処理手法

強材と同等以上の力学を開発し、材料の研特性を持つ接着剤の組究開発の加速に寄成・施工条件を短工程与する。

で最適化することに成

公募型研究及び功するなど、機械学習

産業界・大学との連による材料研究を進展

携では、イノベーシさせた。

ョンハブ創出事業
MI2I の受託研究

ＪＳＴイノベーション

計画通りの進捗：マテリアル

材料開発イニシア

ハブ構築支援事業におズ・インフォティクスを実際

ティブ(MI2I)」を中ける研究開発においての物質創生で実証できた点

心に活動を行う。物

は、高分子データベー

は、当初のねらい通りである。

質・材料科学、計算ス PolyInfo を用いた機科学、データ科学の械学習による高熱伝導

３分野を中心とす性ポリマー構造の予測

る産学独のトップと実験的検証、無機材「情報統合型物質・58

研究者が集結・融合

料 デ ー タ ベ ー ス

するハブ拠点を構

AtomWorkAdv を用い築し、その中で「情た圧力誘起超伝導材料

報統合型物質・材料

予測と実験的検証な科学技術」の確立・ど、マテリアルズ・イン

実証を進める。まフォマティクス手法のた、データベースの有効性を実際のものづ

高機能化、新しい手

くりで示した。

法の開発・蓄積・普及、それらに関わる

SIP-MI の 受 託 研

第 1 期において、材料

計画通りの進捗：特に、世界人材育成等にも組

究科学、計算科学、データに先駆けて、マテリアルズイ

織的に取り組む。ま

科学を融合し、プロセンテグレーションシステムをた、本手法を駆使しス、組織、特性、性能の完成させた点が重要な成果とて、社会的に波及効連関を予測するマテリ考える。今後は、当該システ

果の高い環境エネ

アルズインテグレーシ

ムに関して論文等でアピール

ルギー関連分野のョン（MI）システム 1.0

していく必要があると考え「蓄電池材料」、「磁を実現した。実装した

る。

性材料」、
「伝熱制御

予測モジュールは 162、材料」における具体

ワークフローは 101 に的課題の解決に貢上り、世界をリードす献する。さらには、る成果である。第２期

人工知能の基礎技

SIP-MI では逆問題、及術等を取り込みなび、合金粉末プロセス・がら、データプラッ

CFRP へ対応する取りトフォームの機能組みを開始した。

の向上を進め、広範
囲の物質・材料系へ展開することで、情報統合型新物質・材
料探索システムのパッケージ化へと繋げる。

４．その他参考情報
特になし

59

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２
Ⅰ－３

研究成果の情報発信及び活用促進
中核的機関としての活動

関連する政策・施策

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人物質・材料研究機構法第十五条第二号から同条第五号までへの対応
別法条文など）施策目標９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー

0228,0229,0230

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H28 年度

H29 年度

H30 年度

記者会見＆
記者説明会
（回）

7

8

7

メールマガ
ジ ン 発 行
（回）

24

31

YouTube ビデ
オ 公 開 数（本）

23

Web 版 NIMS
NOW
アクセス数
(回)

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

予算額（百万円）

8,855

9,527

6,096

33

決算額（百万円）

4,392

7,645

9,065

24

15

経常費用（百万円）

4,565

5,552

6,216

12

12

12

経常利益（百万円）

212

87

166

視察・見学者
（人）

7,896

6,054

7,896

行政サービス実施
コスト（百万円）

3,423

4,409

4,801

取 材 対 応
（回）

175

166

175

従事人員数（人）

221

253

268

公式 HP アクセス数
（トップページ）（回）

1,113,995

1,370,664

731,457

YouTube 登録者数（人）22,334

46,57585,061Web 版 NIMS
NOW

159,659

215,430

290,913

60

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

アクセス数
(回)
プレス発表
(件)

54

59

49

1

1

1

1

査読付き論
文数

毎年平均

1,225

1,216

1,289

1,200

(1,225)(1,221)(1,243)

レビュー論
文数

毎年平均

52

35

73

40

(52)

(44)

(53)

1,366

1,394

1,140

物質・材料研
究分野の論
文被引用数（国内順位）

国際学会講
演数
実施許諾契
約数（継続を
含む）

約 90

113

113

137

外国特許出
願数

約 100

98

94

137

613,660

522,792

429,426

128%増

37%増

35%増

466

482

433

472

592

683

研究者の派
遣数（人）

257

265

242

機 関 間 MOU
の締結機関
数

52

23

24

1,117

1,100

1,808

特許実施料
収入（千円）
共用施設利
用料

5%増

研究施設・設
備の共用件
数
若手研究者
の 受 入 数
（人）

民間企業か
らの共同研
究費等の資
金獲得額（百万円）

350

800 程度61

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣による評価

２．研究成果の情報

２．研究成果の情報

２．研究成果の情報【評価軸】（評価と関連が深い主（自己評価を評定の根拠とと評定

発信及び活用促進

発信及び活用促進

発信及び活用促進○社会に向けて、な業務実績及び将来のもに記載。研究開発成果の最＜評定に至った理由＞

Ａ

機構は、得られた機構は、得られた機構は、得られた

物質・材料研究や成果の創出の期待等に大化に向けた今後の課題等に以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事

研究成果を新たな研究成果を新たな研究成果を新たな機構の活動、研究ついて具体的かつ明確ついても記載）情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期

価値創造に結びつ

価値創造に結びつ

価値創造に結びつ

成果等をわかりやに記載）けることを目指し、 けるため、成果の社

けるため、成果の社

すく説明し、理解

成果の社会におけ会における認知度

会における認知度を得ていく取組を＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評価すべき実績＞

る認知度を高め、社を高め、社会還元にを高め、社会還元に積極的に推進して以下に項目毎に記載。

評定：A

以下の各項目の＜評価すべき実績＞を参照。

会還元に繋げてい

繋げていく。また、 繋げていく。また、 いるか

く。また、産学官連

産学官連携による産学官連携による○機構の研究成果＜今後の課題・指摘事項＞

携による研究情報

研究情報の蓄積・発研究情報の蓄積・発等に対する理解が・件数の評価になりがちな論文投稿、特許出願に対して、質の評価をどのように評価の蓄積・発信体制の

信体制の強化を図信体制の強化を図増進し、利活用がしていくか具体的な検討を進められたい。

強化を図り、我が国

り、我が国におけるり、我が国における促進されているかにおける研究情報

研究情報の好循環研究情報の好循環の好循環と戦略的と戦略的な社会実と戦略的な社会実《評価指標》

な社会実装を促す。 装を促す。具体的な装を促す。具体的な・機構の活動や研これらの目標を達

活動は以下のとお活動は以下のとお究成果に対する理＜審議会及び部会からの意見＞成するための措置

りである。

りである。

解・認知度の向上

・研究成果の情報発信については、広報、学術論文の両面で活発に行なわれ、十分なについては中長期を図る取組等の成成果を上げたと高く評価できる。特に広報活動では、「まてりある’s eye」による動画計画において定め課

配信が継続的に高い効果を上げ、一般公開への参加者の急増に見られるように物質・る。

・機構の研究成果

材料研究への関心を高めるのに多大な貢献をした。また、査読付き論文数、レビューの普及を図るため

論文数、いずれも増加しており、研究成果の発信は順調に推移していると評価できの理解増進や利活る。 知的財産の活用についても、出願件数、実施許諾件数等に高いレベルでの活動用のための取組のが維持されている。

成果等

・中核的機関としての活動は、M-cube プログラムが軌道に乗ったことが極めて大き待等が認められるため。

・今後、共同研究が増えると考えられるため、研究の成果についての区分を明確にしておくことが必要である。

い成果と考える。 MOP および MGC を活用して、日本の物質・材料研究における中核的地位の確立を強力に推進していくことを期待する。
・YouTube を用いた方法は、最近の公表方法として、適当であり、研究の成果を身近なものとしてとらえることができ、人々の関心は大きいと感じた。また、産学連携の成果も今後期待できる。
２．１

広報・アウ

トリーチ活動及び

２．１

広報・アウ

トリーチ活動及び

２．１

広報・アウ

２．１．１

トリーチ活動及び補助評定：s62

補助評定：s

情報発信
２．１．１

情報発信
広報・ ２．１．１（評定 s の根拠）

＜評価に至った理由＞

広報・「ビジュアル化戦略」の核で以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事

情報発信
広報・ ２．１．１

アウトリーチ活動

アウトリーチ活動

アウトリーチ活動ある映像配信による高い訴求情を踏まえて総合的に勘案した結果、特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出

の推進

の推進

の推進

力をはじめ、改革をおこなっの期待等が認められるため。

機構が物質・材料機構の活動や研機構の活動や研た 一 般 公 開 お よ び NIMS

研究を推進するに究成果等に対する究成果等に対する

WEEK、２つのイベントで共＜評価すべき実績＞

当たり、国民の理

国民の理解、支持及国民の理解、支持及に過去最多の集客、Web 版広・YouTube「まてりある’s eye」では、３分間で最新研究成果や興味深い科学現象を解、支持及び信頼を

び信頼を獲得する

び信頼を獲得する報誌が２年間で２倍増のダウ紹介する映像を今年度１５作品追加、合計９５作品を公開（研究の進展により旧作品

獲得していくこと

ため、前中長期目標

ため、前中長期目標

ンロード数、見学者数の６年を１９本削除）。累計閲覧回数が１４００万回を超え、平成２９年度の９４８万回かがますます重要と期間中の活動で訴期間中の活動で訴連続記録更新など、あらゆる

ら約５００万回増加した。さらに、熱心なファンの指標である登録者数は８万５千人なっている。そのた求力の大きさが確

求力の大きさが確指標で想定を大きく上回り、を超え、昨年度倍増した４．６万人からさらに２倍近い増加となり、過去５年間で獲め、国民目線で分か認できた「広報ビジ

認できた「広報ビジ

定量的な数値として記録づく得した人数とほぼ同等の数を昨年１年で増加させた。

りやすく紹介するュアル化戦略」をよュアル化戦略」をよしの成果をあげている。また

取組を、引き続き積り一層展開する。具

り一層展開する。具

これらの発展は対前年比の一・広報誌 NIMS NOW の Web 版へのアクセス数が昨年から３割以上アップした２９極的に推進すると

体的には、難解な物

体的には、難解な物

過性のものではなく、前中期

万回を記録。過去２年間で見るとアクセス数が約２倍増を達成した。

ともに、その効果を

質・材料研究分野の質・材料研究分野の計画から続く変化であり、当把握し、機構の活動

研究成果等につい研究成果等につい機構の広報活動はかつてと比・ＮＩＭＳ一般公開を過去２年に引き続き大幅に改革。２年間で来場者が６倍増を達や研究成果等が国て、国民目線で親して、国民目線で親しべ劇的な変貌を遂げたと言え成していた昨年からさらに９００人以上増加し、３年連続過去最多の４８７８人（前民各層から幅広くみやすく、興味を持

みやすく、興味を持る。

年３８７１人）を集客した。３年前からの改革により、来場者が３年で８倍以上の増理解されるよう努

ちやすいビジュア

ちやすいビジュア

この取り組みが生んだ高いめるものとする。まル素材（科学映像のル素材（科学映像の広報効果の結果、当機構の広た、機構の組織的な動画配信やビジュ

動画配信やビジュ

報コンテンツは大学をはじめ・企業・学生向けには、昨年に引き続き、成果発表週間 NIMSWEEK の改革を実施。

活動に加え、研究者

アル系 Web サイト

アル系 Web サイトとした全国の教育機関から提特に３日目のラボ公開において、企業向けツアーの充実に加えて今年新たに工学系

一人一人が物質・材等）を主軸として効等）を主軸として効供を求められているほか、他の大学生・大学院生向けプログラムを新設。３日間にわたる成果発表イベント合計の料科学技術のイン

果的に訴求してい果的に訴求してい機関から広報担当者が視察に来場者数が大幅増。昨年に比べ約２倍の２２３１人を集客（昨年度１２３２人）した。

タープリターとしくとともに、取り組

くとともに、取組の訪れたり、大学や他機関で当て双方向コミュニ

みの効果を把握し、 効果、すなわち機構

機構の広報戦略を学ぶ勉強会

・昨年度の大学院生のインターン受入れに続き、他の国立研究機関の職員をインターケーション活動を機構の活動や研究の活動や研究成果が多数開催されるなど、当機ンとして受け入れ、広報技術について研修を実施していることや、機構で培った広報行えるような対話

成果等に対する認等に対する認知度

構の活動は多くの機関から学技術を各地の大学、研究機関からの要請に応え広報手法向上の研修会を年間９回実環境を構築するも知度の向上に繋がの向上に繋がってぶ対象として注目を集めるま施したほか、これまでの「ビジュアル化戦略」を進めてきた広報室長がクロスアポイのとする。さらに、 っ て い る か 等 の 視

いるか等を確認しでになっている。

ント制度により他機関の広報部を兼務し、広報改革の指揮を執ることになった。

国民各層の科学技点から幅広く国民ながら、広報手法を当機構の広報活動の特徴とし

術リテラシーの向各層の理解が得ら柔軟に変化させ、多て、２つの柱を設けているこ＜今後の課題・指摘事項＞

上への貢献を目指れるような活動に様な手段によってとがある。１つは研究成果の・次世代育成に継続して力を注ぐことを期待する。 また、インフォマティクスに関し、物質・材料科学

繋げていく。こうし幅広い層の理解が発信という 『短期的目線での連する動画配信等で、データサイエンティストを目指す学生の発掘にも取り組むこ

技術に関する知識

た広報ツールを豊得られる活動を行広報』。もう一つは、将来の材とを期待する。

の普及等に取り組

富に取り揃え、研究う。また、広報ツー

料研究を担う人材の育成を目むものとする

者一人一人が物質・ ル を 豊 富 に 取 り 揃指す『長期的目線での広報活

材料科学技術のイ

え、研究者一人一人動』 である。当機構には日本

ンタープリターとが物質・材料科学技の材料研究の兄貴分的立場と63加を達成した。

・広報活動と人材育成は、密に連携しており、継続した関係を築くことが望ましい。
＜審議会及び部会からの意見＞して双方向コミュ

術のインタープリ

しての責務があると考え、Ｎ・YouTube ビジュアル化戦略は秀逸であり、累計再生回数、「まてりある’s eye」へ

ニケーション活動

ターとして国民とＩＭＳ自身の広報活動もさるの登録者が、昨年度からさらに大幅に増加したことからも、広報戦略は十分浸透してを行えるよう、国民

双方向コミュニケ

ことながら、日本の材料研究いると評価される。

と研究現場との間ーション活動を行

全体の将来を見据えた広報活で接点を持ちやすえるよう、環境を整動をおこなうことを重視して・「まてりある’s eye」の活動の更なる進展と、広報活動の模範としての他の機関へのい対話環境を構築

備する。

いる。

波及効果、次世代を取り込む広報戦略、イベントの集客への効果など総合的に質・量する。

また、機構の研究成

今年度末の３月、『その昔、Ｎとも高い形で広報・アウトリーチ活動が進展していると評価できる。

果等を普及させ、広ＩＭＳの YouTube を見始め成果等を普及させ、 く 国 民 各 層 か ら 理

材料研究に興味を抱いた。こ

広く国民各層から解が得られるよう、の春からその道の大学に進む

理解が得られるよ

多様な媒体を組みことになった』 という内容のう、多様な媒体を組合わせた情報発信

投稿が複数寄せられた。ビジ

み合わせた情報発活動に取り組む。具

ュアル化戦略の一環として信活動に取り組む。 体的には、広報誌、

YouTube「まてりある'eye」を具体的には、広報

プレス発表、研究者

スタートして６年、広報活動

誌、プレス発表等を総覧サイト、専門書

によって獲得したファンの興通じた研究成果等の刊行等を通じた

味は一時的なものにとどまらの公開を始め、一般

研究成果等の公開、ず、自身の進路選択にも影響市民を対象としたテレビや新聞だけを与え始めている。広報の取シンポジウム、博覧

でなく、成長著しいり組みが、情報を広める段階

会や展示場での研Web を主体に独自から、若者の行動を促す段階

究成果の説明、メー記事を配信するメへ移行していることが見て取

ルマガジン等によディア媒体を使っれる。これは、２つめの柱でり、市民との間で直た情報発信を推進

ある『長期的目線』での目標

接コミュニケーシ

するほか、一般市民が実現し始めたことを示す結ョン活動を行うとを対象としたシン

果だと言える。

ともに、機構の施

ポジウム、博覧会や日本の材料研究全体の底上設・設備等を適切な展示場での研究成げを見据え、短期、長期双方機会に公開し、国民果の説明、メールマを意識した広報を目指した結各層の見学等を受

ガジン等により、市果がこのように現れてきたこけ入れる。

民との間で直接コとは特筆するに値すると考えさらに、科学技術

ミュニケーションている。絶大な人気を誇る宇リテラシーの向上活動を行うととも

宙分野とは異なり、地味で難に貢献するため、引に、機構の施設・設

解な材料分野であるために一き続き、小・中・高備等を適切な機会

般国民の関心を惹くことに苦等学校の理科授業に公開し、国民各層戦していた状況から、当機構での出前授業等をの見学等を受け入の広報活動は短期間で劇的な通じて物質・材料科

れる。

変化を遂げた。

学技術に関する知

さらに、科学技術リ

一研究機関の域を超えた広報

識の普及を積極的

テラシーの向上に目標を設定し、その結果が顕

また、機構の研究64

に進める。これらの貢献するため、引き著にあらわれていることは s

アウトリーチ活動

続き、小・中・高等評定に相当すると考える。

の推進により、高校

学校の理科授業で生を始めとする次の出前授業等を通＜各評価指標等に対する自己世代層への好奇心

じて物質・材料科学

評価＞を喚起し、ひいては技術に関する知識①広報ビジュアル

開始以来一貫して想定計画以上の進捗：「ビジュアル

我が国全体としての普及を積極的に化戦略の更なる充以上の高い成果をあげ化戦略」の柱である「まてりの将来有望な科学

進める。これらのア

実ている「広報ビジュア

ある’s eye」の登録者数は、

技術人材の確保にウトリーチ活動のル化戦略」を、一層強化

開設６年を経て、伸びが鈍化貢献する。

推進により、高校生

発展させ、多様な手法することを見越し、昨年度のを始めとする次世を組み合わせた立体的増加人数（２万４千人）から代層への好奇心をな広報施策をおこなっ

横ばいないし鈍化を見込んで喚起し、ひいては我た。

いた。しかし想定を遙かに上回る４万人増となり、総計８が国全体としての将来有望な科学技

１．広報戦略の中

１．６年前に開設した万５千人となった。増加のペ術人材の確保に貢核である YouTube

YouTube「まてりある’sースは従来以上に加速してい

献する。

充実

eye」では、３分間で最る。さらに１本あたりの再生

新研究成果や興味深い

回数、登録者数はそれぞれ、科学現象を紹介する映昨年度 JAXA の４倍、８倍だ像を今年度１５作品追ったが、さらにその差を広げ、加、合計９５作品を公その訴求効果はさらに高まっ

開（研究の進展によりている。また、配信している

旧作品を１９本削除）。 動画映像には高校、大学など
累計閲覧回数が１４０から教材としてのリクエスト

０万回を超え、平成２が引き続き寄せられ、今年度９年度の９４８万回かからは各地の科学館で専用のら約５００万回増加し上映コーナーを設ける動きがた。さらに、熱心なファ始まっている。企業への技術ンの指標である登録者

移転の際の重要なツールとし数は８万５千人を超ての機能も含め、利用価値をえ、昨年度倍増した４． 高めている。
６万人からさらに２倍

またメディアへのアピールに近い増加となり、過去も効果的で、今年度も科学番

５年間で獲得した人数

組「サイエンス ZERO」やとほぼ同等の数を昨年「NHK ニュースウォッチ９」

１年で増加させたことといった 30 分サイズ全国放になる。どちらの数値

送番組に当機構の研究者が取も主要研究機関、国立

り上げられている。

大学の中で JAXA に次

こうした「ビジュアル化戦

ぐ２位となっている。

略」の訴求力の高さは、当機
65

再生回数１０００万回構が開催する各種イベントで超え、登録者数５万人

軒並み過去最高の来場者数を

超えは、宇宙で圧倒的連続して記録するなど、他のな人気を誇る JAXA と広報施策にも波及し大きな効当機構しか達成してお果を発揮している。

らず、しかも 1 本あた

こ の 春 に は 、「 ま て り あ る

りの再生回数、登録者

eye」を見始めて材料研究を志数に換算するとそれぞすようになり今春から材料系

れ JAXA の５倍、９倍の大学に進学した、という書と圧倒的な数値を誇

き込みが複数件 YouTube にる。当機構のビジュア

投稿されるなど、次世代を担ル化戦略がいかに広くう若者の進路に実際に影響を国民に支持されている与えている事例が現れておかがわかる。

り、「ビジュアル化戦略」の影
響力を今後も高める努力を重２．一般国民向け

２．
「材料は世界を変えWeb「材料のチカる力」であるというコラ」

ンセプトで開設した一

ねていきたい。

般向けのビジュアルWeb サイト「材料のチカラ」ではピタゴラス
イッチを制作するユー
フラテスと共同制作した「未来の科学者たちへ」シリーズの新作を公開。２０日間での再生回数が２０万回を突破するなど、引き続き人気のコンテンツとなっており、このシリーズを書籍化し DVD ブ
ックとして販売、全国の小中学校に無償配付することをめざし今年
度、新プロジェクトを開始した。
②多様な媒体を組み合わせた情報発信活動に取り組む66１．広報誌やパン

１．上記の映像配信の計画以上の進捗：国民への直フレットなど紙媒

ほ か 、 広 報 誌 NIMS

接情報発信である一般公開で

体発信

NOW を６回、日本語版

は来場者数が過去２年で既に

３７００部、英語版３６倍増の集客を果たしてお０００部発行。現中長り、今年度は同程度を想定し期計画で組織された新ていた。しかし、昨年に比べ拠点の重点施策をシリ

さらに９００人増の４８７８ーズで紹介しているほ人となった。３年連続で過去

か、元素周期表１５０

最多となる来場者数を達成

周年を記念した特集号

し、改革前に 600 人程度だっを「ビジュアル化戦略」 た集客を３年間で８倍以上にの一環として制作。一増加させたことになる。これ

般市民や教育関係者かは他の全ての機関でも例のならの注目を浴び、Web

い特筆すべき実績である。

版へのアクセス数が昨

一般公開に続き改革をおこな

年から３割以上アップった NIMS WEEK でも昨年した２９万回を記録。

度比で約２倍増となる大幅な

過去２年間で見るとア集客に成功。また、機構の視クセス数が約２倍増を

察、見学数数も６年連続で過達成した。

去最多を更新し続けており、
広報施策のほぼすべてにわた

２．発表イベント

２．ＮＩＭＳ一般公開

り計画以上の定量的成果を上開催による大規模を過去２年に引き続き

げた。

発信

大幅に改革。２年間で来場者が６倍増を達成していた昨年からさらに９００人以上増加
し、３年連続過去最多の４８７８人（前年３８７１人）を集客した。
３年前からの改革により、来場者が３年で８倍以上の増加を達成した。
また、元素周期表１００周年にちなみ、愛媛
県総合科学博物館と共同で『元素特別展』を開催。NIMS 特設ブースを67

設置し NIMS 研究者を派遣して講演・実演を多数行った結果、期間中１２９０８人が来場した。企業・学生向けには、昨年に引き続き、成
果

発

表

週

間

NIMSWEEK の改革を実施。特に３日目のラボ公開において、企業向けツアーの充実に加えて今年新たに工学系の大学生・大学院生向
けプログラムを新設。
３日間にわたる成果発
表イベント合計の来場者数が大幅増。昨年に比べ約２倍の２２３１人を集客（昨年度１２
３２人）した。
３．メディア向け

３．メディア向けには、

情報発信機構の研究成果をアピールするためプレス発
表を４９件実施し、報道機関から１７８件の取材対応を行った。その結果 NHK「サイエンス ZERO」に２回、BS
フジ「ガリレオＸ」で３回にわたり当機構の研究が放送されたのを始め、ＮＨＫ「ニュースウ
ォッチ９」の新春特集として NIMS の次世代電池開発が取り上げられ、新聞の特集記事も含め全国配信枠への露出により機構の成果を広めた。
68

４．一般国民・企業

４．国民や企業に直接向け直接情報発信

情報を届けるメールマ
ガジンは１２回の定期配信に加え、イベントとの連動などの臨時配
信を２１回おこなった。年度末のメルマガ
登録者は５０５３名を数えた（昨年比１３５６名増）。さらに全国の教育機関や企業など個別の見学を総勢８３９６名受け入れ、こちら
は６年連続過去最多の人数を更新した。その他技術相談や材料分野の素朴な質問に答える「何でも相談」では５５件の対応をおこなっている。

③科学技術リテラ

上記のように、多種多計画以上の進捗：YouTube のシーの向上に貢献

様な媒体を用い、それ登録者数の伸び、一般公開やするらを連携させ広報活動

NIMSWEEK で過去最多の集を行うことで、立体的客、広報誌 NIMS NOW のダな広報活動をおこなっ

ウンロード数の増加など、あた。その結果、イベント

らゆるデータから「広報ビジ

集客数、映像閲覧数、各

ュアル化戦略」が高く支持さ

種会員登録数など、国れ、その結果、多くの国民に民が能動的に行動を起

対し、材料研究の魅力と重要こした結果を反映した性を認識する機会を提供でき

数値だけを見ても当機たと考えている。

構の発する情報を積極

また、NIMS の広報施策に的に受けようとしてい触れたことで、材料系の進路ることが裏付けられてを選択したと表明する学生がいる。また、年代的には出てきたことは、単なる研究

大人世代から高齢者は成果の広報や科学リテラシー

もちろんのこと、若年の向上はもちろんのこと、そ層にも幅広く支持されの域を超え、次世代の人生の69

ていることが当機構広選択に影響を与える大きな効

報活動の大きな特徴で果を発揮してきたと考える。
NIMS 広報からの直接の発ある。
さらに昨年度の大学院

信にとどまらず、今では生のインターン受入れ

NIMS 広報の制作物が、教材に続き、今年度は他のとして使われる学校を通じ、

国立研究機関の職員をまた専用の上映スペースを設

インターンとして受けけた各地の科学館を通じ、間入れ、広報技術につい接的にも国民に発信されるよて研修を実施している

うになっている。国民に届けことや、当機構で培っられる機会が NIMS 単独のチた広報技術として各地

ャンネルのみならず別機関のの大学、研究機関からチャンネルも含めたものとなの要請に応え広報手法

り、より多くの層により多様向上の研修会を年間９な形態で NIMS の情報が届く回実施したほか、これようになっていることは科学までの「ビジュアル化

技術リテラシーの向上にとっ戦略」を進めてきた広て大きな効果をあげるものと報室長がクロスアポイ

考える。

ント制度により他機関の広報部を兼務し、広報改革の指揮を執ることになったなど、日本の科学広報の底上げに寄与し、科学リテラシ
ー向上を図る新たな取組も行ってきた。

２．１．２ 研究成

２．１．２ 研究成

２．１．２

果の情報発信果の情報発信果の情報発信２．１．２

研究成

補助評定：b

補助評定：b（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

機構の研究成果機構で得られた機構で得られたの普及を図るため研究成果を広く普研究成果を広く普・中長期目標等における所期

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合の取組を進めると及させるため、国際及させるため、国際の目標を達成していると認め的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業

ともに、科学的知見

シンポジウムや研

シンポジウムや研られるため、評定を b とした。 務運営がなされているため。

の国際的な情報発

究成果発表会を開

究成果発表会を開

信レベルを維持・充催するとともに、国催するとともに、国＜各評価指標等に対する自己＜今後の課題・指摘事項＞

実するものとする。 内 外 に お け る 学 協

内外における学協

評価＞・被引用数については、モニタリング指標に表れる数字だけでなく、成果発信の質をまた、研究成果等に会等においても積会等においても積①研究成果を広く

クラリベイトアナリテ

計画通りの進捗：

対する理解増進や極的に発表する。特極的に発表する。特普及させるため、

ィクス社提供のデータ

引用数の分野別ランキングで
70

論文の被

評価できる指標についての検討を期待する。

に、科学的知見の国

国内外における学（ InCites

り組むものとする。 際 的 な 発 信 レ ベ ル

際的な発信レベル

協会等において積Science Indicators）よの維持・向上のたの維持・向上のた

極的に発表するこり、物質・材料研究分野

め、国際的に注目度

め、国際的に注目度とにより、物質・材（ Materials science）＜審議会及び部会からの意見＞の高い学術誌等にの高い学術誌等に料分野における論

における論文の被引用・被引用数、査読付き論文数、レビュー論文数が目標値を上回っているように、研究

対し、積極的に投対し、積極的に投文の被引用総数に数及びトップ 1%論文

成果の情報発信は高いレベルで維持されており、高く評価できる。

稿・発表する。その稿・発表する。そのついて国内トップ

数において、国内トッ

際、機構の論文訴求

際、機構の論文訴求を堅持する

プを堅持している。

力を高め、3.3 で取力を高め、3.3 で取り組む国際的なネ

り組む国際的なネ②査読付論文発表

査読付き論文数は

計画通りの進捗：

ットワーク構築等

ットワーク構築等

数は毎年平均で1,289 報で、平成 29 年

論文数，レビュー論文数のいの活動を具体的なの活動を具体的な1,200 件程度を維の 1,216 報から若干増

ずれも目標値を上回った。国

研究成果に結実さ研究成果に結実さ持しつつ、論文の加しており、目標値を際学会講演数の大幅な減少のせることの重要性

せることの重要性

質の向上にも努上回った。レビュー論

主な理由は、平成 30 年 6 月に鑑み、国際共著にに鑑み、国際共著にめ、レビュー論文

文数は単年度では 73 報に施行した海外研究集会等へ

よる論文発表を重よる論文発表を重数は毎年平均で 40とほぼ倍増し、毎年平の参加に慎重な判断を求める視する。これらの結視する。これらの結件程度を維持する

均では 53 報となり目標

規程の影響と思われ、過度の果として、物質・材

果として、物質・材

値を上回った。国際学

抑制とならないよう運用す料研究分野におけ料研究分野におけ会における講演数はる。

る論文の被引用総る論文の被引用総1,140 件であり、平成 29

数については、国内数については、国内

年の 1,394 件から大幅トップを堅持する。 トップを堅持する。

Essential

・分野横断的な課題への挑戦を強化するための NIMS 内競争的資金制度の創設は今に、科学的知見の国

利活用の促進に取国内トップを堅持している。

後の NIMS の研究活動増強に重要であり、一層の振興を期待する。

査読付きに減少した。

一方、論文の多面

一方、論文の多面的的な価値を認める

な価値を認める観③研究成果等に対機構研究者総覧サービ

計画通りの進捗：観点から、新しい研点から、新しい研究する理解増進や利ス「SAMURAI」は年間

覧の「SAMURAI」は安定的に究領域を開拓する領域を開拓する分活用の促進に取り

約 97 万ページビューをサービスされており、アクセ

分野横断的な課題

野横断的な課題へ組む

記録（前年比 5．5％増）、 ス数を伸ばしている。材料科への挑戦に対しての挑戦に対しても全体の 14．5％が携帯機

学デジタルライブラリーのセも適切に評価する。 適切に評価する。査器からの利用。前年度

キュリティ強化を行ったこと

査読付論文発表数

読付論文発表数は、から引き続き国際化おは安全なサービスを維持する

は、機構全体として機構全体として毎よびモバイル対応によという点において評価でき

毎年平均で 1,100 件

年平均で 1,200 件程る高い訴求性を維持しる。

程度を維持する。ま度を維持しつつ、論ている。

た、多くの研究者が文の質の向上にも創出してきた材料

努める。また、多く④新しい研究領域

機構研究者の自由発想

計画以上の進捗：

開発等における分の研究者が創出しを開拓する分野横型研究の支援と、研究者の自由発想型研究の推進、

野毎の研究成果をてきた材料開発等

断的な課題への挑

課題の提案力の強化を

提案力強化のための支援、及精査し、評価・解析

における分野毎の戦に対しても適切図ることを目的としたび挑戦的な研究課題の確保なを行い、現在までの研究成果を精査し、 に評価する「戦略的外部研究資金

どをおこなうための機構内競知見をまとめると評価・解析を行い、獲得支援制度（55 課題

争的資金制度の新設により、
71

研究者総

機構研究

ともに、今後目指す

現在までの知見を採択）」を新設した。ま柔軟かつ幅広い支援体制を構べき研究方向を示

まとめるとともに、た、新たにセンサ・アク

築している。

唆する論文（レビュ

今後目指すべき研

チュエータ研究開発セー論文）数は、機構

究方向を示唆する

ンターを創設し、当該全体として毎年平

論文（レビュー論センターにおける研究

均で 40 件程度を維文）数は、機構全体

テーマの補完や、挑戦持する。

として毎年平均で的な研究課題を確保す

40 件程度を維持するための機構内競争的

果は、機関リポジトる。

資金制度「革新的センリ（NIMS eSciDoc

研究情報の蓄積・発

サ・アクチュエータ研

デジタルライブラ

信体制の強化の一究リー）に蓄積し、適環として、これらの公募（12 課題採択）」を

切 な 閲 覧 設 定

研究成果は機関リ実施した。これらによ（open/close）のもポジトリに蓄積し、り、所属に捉われずと公開することで、 適 切 な 閲 覧 設 定 の様々な分野の研究者の我が国全体のオー下で公開すること

協働と、新しい研究領

プンサイエンスににより、我が国全体

域の開拓を行う研究課

向けた積極的な情のオープンサイエ

題への評価を行った。

報発信を展開してンスに向けた積極

いくとともに、全国的な情報発信を展の物質・材料開発の開していくととも

ネットワーク化にに、国のガイドライより得られた知見

ン等に沿った適切の集約・提供・提案

なデータポリシーを行う機能の構築の策定を行い、全国にも取り組むことの物質・材料開発のなどにより、研究成

ネットワーク化に果等に対する理解より得られた知見

増進や利活用の促の集約・提供・提案

進に取り組む。

を行う機能の構築

これらの研究成

研究課題 NIMS 内にも取り組むことなどにより、研究成果等に対する理解
増進や利活用の促進に取り組む。

２．２

知的財産の

活用促進
機構は、得られた

２．２

知的財産の

活用促進
知的財産の活用

２．２

２．２

知的財産の

活用促進
知的財産の活用【評価軸】

補助評定：a

補助評定：a○知的財産権の取（評定ａの根拠）＜評定に至った理由＞

72

研究開発の成果の促進にあっては、機促進にあっては、機得・管理・活用は適・以下に示す「各評価指標等

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事

実用化及びこれに構で創出した研究構で創出した研究

切になされているに対する自己評価」のうち、情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期よるイノベーショ

成果の将来的な用成果を、基本技術のか「計画以上の進捗」とする項

待等が認められるため。

ンの創出を図るた

途展開を視野に入

みならず、周辺技術○得られた研究成目では顕著な成果を得るととめ、１．１の基礎研れ、基本技術のみなも含めた形で出願・ 果が多様な応用分

もに、「計画通りの進捗」とす＜評価すべき実績＞

究及び基盤的研究

らず、周辺技術も含

権利化を行うなど、 野に波及している

る項目では計画の目標を達成

・技術移転に関連する３室の連携を行うことにより、積極的な技術移転を推進し、開発により優れためた形で出願・権利

実用化を視野に入していると認められることか

H30 年度の実施契約(継続含む)件数は 137 件(新規契約：33 件)となり、目標値(毎年

知的財産を創出す化を行うなど、長期れて取り組む。まら、評定をａとした。

度平均で 90 件程度)を大きく上回った。

るとともに、権利化的な視点で幅広い

た、知的財産の維持《評価指標》を図り、様々な連携

権利を確保する必管理にあっては、維・様々な連携スキ＜今後の課題・指摘事項＞

スキームを活用し要がある。また、知持管理コストを意

ームの活用による・今後、物質・材料研究においても AI 活用が急速に進行することが予測される。

て組織的かつ積極的財産の維持管理

識しつつも、将来性

技術移転（成果活こうした成果を知的財産として保護していくための法的な面も含めた十分な検討を的に質の高い実施にあっては、出願かのある特許につい用事業者への支援期待する。

許諾を始めとした

ら権利確保、権利消ては、外国特許取得を含む）への取組

技術移転に取り組

滅までの期間が極など戦略的な運用の成果む。さらに、機構のめて長期に亘るこを行う。

研究開発の成果をとから、単年度の維以上を踏まえ、得事業活動において持管理コストの多られた研究開発の①組織的かつ積極

技術移転に関連する３計画以上の実績：

活用し、又は活用し寡のみならず、長期成果の実用化及び的に技術移転に取室の連携を行うことにーズのマッチングの場におい・専門家に特許出願の業務を集中させて効率化を図っていくなど、今後も増える研究ようとする者（成果的かつ戦略的な観

これによるイノベ

り組む

より、積極的な技術移て、特許のみならず、ノウハ

成果への備えを検討されたい。

活用事業者）に対す点から運用を行う

ーションの創出を転を推進している。

ウの活用も視野に入れて行っる出資並びに人的必要がある。

図るための優れた

知的財産室：質の良いていることから、目標値を上＜審議会及び部会からの意見＞回ることができた。

・特許出願数の増加や、実施許諾件数の増加は、知的財産の活用について高いレベル

か・蛍光体、耐熱合金に続く特許収入を目指す活動は重要であり、実用レベルまで性能＜各評価指標等に対する自己を向上させる長期的な研究開発や知財戦略を含め、多面的な NIMS の運営を期待す

評価＞

る。
シーズニ

及び技術的援助を以上の観点を踏

知的財産を創出す特許の創出。製法発明行うものとする。ままえ、機構は、1.1 のるとともに、権利化は公開せずノウハウ

た、企業連携を実施

基礎研究及び基盤を図り、様々な連携へ。

するに当たり、機構

的研究開発におい

スキームを活用し連携企画室：企業連携・実施契約数、外国特許出願数、特許実施料収入が目標を大きく上回っている点は高と相手企業が相互て得られた研究開て組織的かつ積極の新規開拓、会員連携

く評価できる。

にメリットを追求

発の成果の実用化

的に技術移転に取の推進。

できるような知的及びこれによるイ

り組む。さらに、機事業展開室：シーズニ

財産の取扱いを常ノベーションの創構の研究開発の成ーズのマッチング活に念頭に置きつつ、 出 を 図 る た め の 優

果を事業活動にお動、一時金や実施料率柔軟に対応するもれた知的財産を創いて活用し、又は活などの契約の交渉。

のとする。さらに、 出するとともに、権用しようとする者

これにより、H30 年度

実用化された製品利化を図り、3.4 の（成果活用事業者）の実施契約(継続含む)についてはグローような様々な連携に対する出資並び件数は 137 件(新規契バル市場におけるスキームを活用しに人的及び技術的

約：33 件)となり、販売が想定されるて組織的かつ積極援助を検討する。な

目標値(毎年度平均でため、外国特許の出的に技術移転に取お、成果活用事業者

90 件程度)を大きく上願を重視し、特許性り組む。さらに、機に対する出資に際回ることができた。

や市場性等を考慮構の研究開発の成しては、各事業者のが維持されていることを示しており、高く評価できる。

73しつつ、費用対効果

果を事業活動にお事業計画を適切に②企業連携を実施

企業との連携による共計画通りの進捗：の観点から厳選しいて活用し、又は活

評価し、成果の実用するに当たり柔軟

有特許においては、第利にならないよう留意しつて出願・権利化を行用しようとする者

化及び経営状況のに対応する

三者実施許諾を自由とつ、共有特許の柔軟な対応をうものとする。

（成果活用事業者） 把 握 に 努 め る 。 ますることが原則となっ行っており、特に、第三者実に対する出資並びた、これらの取組をているが、技術分野、市施許諾を自由とする原則の運に人的及び技術的通じ、自己収入の増場、連携スキームによ用の結果、技術移転の実施が援助を行う。なお、 加に努める。技術移り独占実施権の付与促進され、実施許諾件数が基

成果活用事業者に転にあっては、効果や、独占実施を検討す

準値を上回る水準を維持でき対する出資に際し的に社会への還元

る優先交渉権(期間)をている。

ては、各事業者の事を行うべく、個別の与えるなど、柔軟な対業計画を適切に評

技術動向や市場規応を行っている。

価し、成果の実用化

模・ニーズ等を考慮

及び経営状況の把し、将来の実施料収③外国特許は、特発明者からの希望、外計画以上の実績：費用対効果握に努める。技術移入に繋がるような許性や市場性等を部連携部門からの推薦を意識しつつ、また、将来性転にあっては、効果

質の高い実施許諾考慮しつつ、必要をもとに、知的財産権を念頭に置いた選定を行った的に社会への還元を行うこととし、新と認められるもの

委員会において、特許結果である。したがって、外を行うべく、個別の規・継続を合わせたを厳選して 100 件性、市場性を考慮の上、 国特許に関しては技術移転の技術動向や市場規実施許諾契約総数程度を目途に外国

外国出願を決定してい可能性の高い粒選りの特許が模・ニーズ等を考慮を最低限 90 件程度出願を行う

る。これにより、平成 30

揃ってきている。

し、将来の実施料収維持するとともに、

年度外国出願件数は入に繋がるようなさらなる契約数の137 件 ( 毎 年 度 平 均 で質の高い実施許諾増加を目指す。

110 件)となり、目標値を行うこととし、新企業連携を実施(毎年度平均で 100 件程規・継続を合わせたするに当たっては、度を維持)を大きく上回

実施許諾契約総数

我が国の産業界のることができた。

は、毎年度平均で 90

国際競争力の強化件程度を維持する。 に 資 す る こ と を 目
企業連携を実施

的とし、機構と相手するに当たり、機構

企業が相互にメリと相手企業が相互ットを追求可能なにメリットを追求

特許の取り扱いが可能な特許の取りできるよう、技術分扱いができるよう、 野 や 市 場 の 状 況 、
技術分野や市場の様々な連携スキー

状況、様々な連携ス

ム等に応じて柔軟

キーム等に応じてに対応する。さら柔軟に対応する。さに、重要な技術につらに、重要な技術にいては、共有特許をついては、共有特許

第三者への実施許を第三者への実施

諾自由とすること
74

機構に不許諾自由とするこにより、機構主導のとにより、機構主導下で特許ポートフの下で特許ポートォリオ（機構が出

フォリオ（機構が出願・保有する特許

願・保有する特許網）の構築を行う。

網）の構築を進め実用化される製る。実用化される製品は日本市場のみ

品は日本市場のみ

ならず、世界市場でならず、世界市場での販売が想定されの販売が想定されるため、外国特許をるため、外国特許を積極的に出願する

積極的に出願することとする。ただこととし、毎年度平し、外国特許は出願

均で 100 件程度の費用及びその後の外国出願を行う。な

維持管理費用が高お、外国特許は出願額であるため、特許費用及びその後の性や市場性等を考

維持管理費用が高慮しつつ、必要と認額であるため、特許

められるものを厳性や市場性等を考選して 100 件程度

慮しつつ、必要と認を目途に外国出願

められるものを厳を行い、常に費用対選して行うなど、常効果を意識して対に費用対効果を意応する。

識して対応する

３

中核的機関としての活動

３

中核的機関としての活動

３

中核的機関と

しての活動

※「２
【評価軸】

機構は、物質・材

機構は、物質・材

機構は、物質・材○物質・材料科学

料科学技術に関す料研究を総合的に料研究を総合的に技術に関する基礎

る基礎研究及び基行う我が国唯一の行う我が国唯一の研究及び基盤的研

盤的研究開発等の研究開発機関とし研究開発機関とし究開発を総合的に業務を総合的に行て、また、世界最高て、また、世界最高行うとともに、イ

う我が国唯一の研水準の研究成果の水準の研究成果のノベーションを強究開発機関であり、 創出とその普及・活創出とその普及・活力に牽引する特定

また、世界最高水準

用の促進により、イ用の促進により、イ

国立研究開発法人の研究成果の創出

ノベーションを強ノベーションを強としての中核的機とその普及・活用の力に牽引する中核

力に牽引する中核

能を果たしている促進により、イノベ

機関として、政府の的機関として、政府

か75

研究成果の情報発信及び活用促進」と合わせて評価。

ーションを強力に施策等に積極的にの施策等に積極的○研究施設・設備

牽引する中核機関参画するとともに、 に 参 画 す る と と もを共用するとともであることから、そ先端研究基盤の整に、先端研究基盤のに、研究機関のネのプレゼンスを国

備・運営による最先

整備・運営による最ットワークのハブ内外に対して示す

端研究インフラの先端研究インフラ

機能としての役割

とともに、自らの存共用促進、国際的にの共用促進、国際的を果たし、我が国

在価値を不断に高卓越した研究者のに卓越した研究者の物質・材料科学

めていくことが重積極的採用・確保、 の 積 極 的 採 用 ・ 確

技術の水準向上に要である。そのた

グローバルに活躍

保、グローバルに活貢献しているか

め、国際情勢、技術できる人材育成等

躍できる人材育成○研究者・技術者

動向、社会的ニーズの活動を計画的か等の活動を計画的の養成と資質の向の変化等に柔軟に

つ着実に進める。

かつ着実に進める。 上により、我が国

対応し、中核的 機

これらの取り組

これらの取組にの物質・材料研究

関が果たすべき責みに当たっては、各

当たっては、各参画を支える知識基盤

務を認識しつつ、先参画機関との連携

機関との連携の下、 の維持・発展に貢端研究基盤の整備・ の下、つくばイノベ

様々な枠組みを活運営、国際的に卓越ーションアリーナ

用しつつ推進する。 ○学術連携の構築

した研究者の積極（TIA）等の様々な

さらに、機構におにより、我が国の的採用・確保、グロ

枠組みを活用する。 いて、①産業界との物質・材料研究分ーバルに活躍でき

さらに、機構におい

オープンイノベー

野での学術的活力る人材育成等の活て「革新的材料開発

ションを推進するを更に高める役割

動に取り組む。

力強化プログラム

ために、各民間企業を果たしているか～Ｍ３（M-Cube）プの持つ基礎研究所○研究成果を産業

ログラム」を実施の一部機能を機構界に橋渡しし、実し、我が国全体の材に誘致し、機構を中用化に繋げるた

料開発力の強化を核に産業界と大学

め、産業界との連推進する。

等を競合したオー

携構築に向けた取具体的な活動は以プンプラットフォ

組を積極的に行っ

下のとおりである。 ー ム を 形 成 す る マ

献しているかているか

テリアルズ・オープ○機構が、物質・材

ンプラットフォー

料研究に対する社

ム（以下「MOP」と会からの要請に応いう。）、②国内外かえるため、関連すら優れた若手研究る国家戦略、国際者を招聘・育成する情勢等を定常的にプログラムを通じ把握・分析、活用、て、世界中の連携機

発信しているか

関から「ヒト」
・「モ○公的機関からのノ」・「資金」が機構

依頼等に応じた事に集まるグローバ

故等調査協力、物76

ルな研究拠点を構質・材料分野の国築するマテリアル

際標準化活動が適

ズ・グローバルセン

切に行われているター（以下「MGC」 かという。）、③MOP
や MGC を支援する《評価指標》

ために、世界最大級

・共用設備等を有の物質・材料データする研究機関とのプラットフォーム

連携、支援技術のや世界最先端の計向上のための取組

測機器など世界最の成果

高水準の研究基盤・研究者・技術者のを構築、地域に存在

養成、資質の向上

する優秀な研究人のための取組の成材との共同研究を果

通じた知のネット

・研究成果の産業ワークを構築する

界への橋渡し、実とともに、それらを用化に向けた取組

活用した新たな材の成果

料開発の提案を行・事故等調査や国

う MRB からなる

際標準化活動など「革新的材料開発の社会的ニーズ等

力強化プログラムに対する取組の成～M３（M-cube）プ

果

ログラム」を実施
し、我が国全体の材料開発力の強化を推進する。
具体的な活動は以下のとおりであ
る
３．１

施設及び設

備の共用

３．１

施設及び設

備の共用

３．１

施設及び設

備の共用

３．１
補助評定：a

補助評定：a（評定ａの根拠）＜評定に至った理由＞

機構は、我が国の機構は、我が国の機構は、我が国の物質・材料科学技術

物質・材料科学技術

物質・材料科学技術

・以下に示す「各評価指標等

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事全般の水準向上に全般の水準向上に全般の水準向上にに対する自己評価」のうち、情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期貢献するため、一般貢献するため、産学貢献するため、産学「計画以上の進捗」とする項

待等が認められるため。

の機関では導入が独の幅広い研究コ

独の幅広い研究コ

目では顕著な成果を得るとと難しい先端的な研ミュニティに対しミュニティに対し

もに、「計画通りの進捗」とす
77＜評価すべき実績＞

究施設及び設備を

一般の機関では導一般の機関では導る項目では計画の目標を達成

・共用に伴う施設利用料は委託事業および自主事業から得ている。平成 30 年度の委

広く共用するとと入が難しい先端的入が難しい先端的していると認められることか

託事業および自主事業の合計収入は 106,640 千円で、過去 3 年の平均収入（78,782

もに、共用設備等をな研究施設及び設な研究施設及び設ら、評定をａとした。

千円）に比べて 35％増であり、目標値（毎年度平均で 5％増）を大きく上回った。

有する研究機関の備を広く共用する

備を広く共用する

ネットワークのコとともに、共用設備

とともに、共用設備＜各評価指標等に対する自己＜今後の課題・指摘事項＞

ーディネート役（ハ等を有する研究機等を有する研究機

評価＞

・機器共用の自主事業としての活動の安定は、事業の継続的な我が国の分室材料科学

ブ機能）を担い、各関のネットワーク

関のネットワーク①多様な支援形態研究者および技術者の

計画通りの進捗：技術者育成

技術の水準向上への貢献からも重要であり、今後の発展を期待する。

種の支援技術の更のコーディネートのコーディネートに対応可能な研究育成に貢献するためのワークショップは計画通り開なる向上と共用機

役（ハブ機能）を担役（ハブ機能）を担者及び技術者の育セミナーに関しては、催されている。各ステーショ

・研究機器などの共用については、技術の機密性を考慮しつつ、発展的に進めること

関間での共有化をう。具体的には、利う。具体的には、利成やイノベーショ

スーパーコンピュータ

ン等の個別開催の他、部門がを期待する。

行うものとする。ま

用者が必要とする用者が必要とするン創出に寄与する

ー、材料試料作製、材料

開 催 し たた、研究施設及び設

支援の多様化を図

支援の多様化を図

次世代の若手利用

分析、電子顕微鏡、

Facility ユーザースクールは＜審議会及び部会からの意見＞

備を共用する際のるため、共用機関ネ

るため、共用機関ネ者の育成に貢献す

NMR、加速器、NIMS

新規の共用設備利用者の獲得

・中核拠点としての施設及び設備の共用に関して、連携プラットフォームの形で整備

多様な支援形態にットワークを強化

ットワークを強化るため、セミナーOpen Facility 等に関すにも効果的に機能した。

を進めていることは施設活用を活性化するために極めて有効な施策であると考えら

対応可能な研究者

し、各種の支援技術

し、各種の支援技術

を開催する

る座学・技術講習から及び技術者の育成の更なる向上と共の更なる向上と共なる技術者育成ワーク等にも貢献するも用機関間での共有用機関間での共有

ショップを計 126 回開・M-cube プログラムによる革新的材料開発拠点としての体制の構築は、当分野の産のとする。なお、我化を行う。また、施化を行う。また、施催し、機構内部 481 名、業競争力の確保からも貴重である。また、ナノテクノロジープラットフォームの代表

が国の物質・材料科

設共用の視点のみ

設共用の視点のみ

外部 2,374 名の計 2,855

機関としての共用の推進へ貢献している。

学技術全般の水準にとどまらず、研究にとどまらず、研究名の参加者があった。

向上のために資産施設及び設備を共施設及び設備を共の有効活用を意識用する際の多様な用する際の多様な②研究施設及び設

平成 30 年度も引き続き

計画通りの進捗：学会等でのした運用を行うた支援形態に対応可支援形態に対応可

備の共用化の促進

NIMS Open Facility の広報活動の結果、NIMS Openめの方策について能な研究者及び技能な研究者及び技を図るために、積

パンフレットを作成す

Facility への問い合わせが増中長期計画におい術者の育成やイノ術者の育成やイノ

極的な広報活動等

るとともに、学会、展示

えており、今後の利用者の増て定めるものとすベーション創出にベーション創出にを実施する

会、シンポジウム等に加に繋がる見込みである。

る。

寄与する次世代の寄与する次世代の計 6 回、機構のブース

若手利用者の育成

若手利用者の育成を出展し、積極的ににも貢献する。

にも貢献する。

NIMS Open Facility の

このため、座学及び広報活動を行った。

共用に供する研

NIMS

Open

れ、高く評価できる。

・自主事業での収入が過去 3 年の平均に比べて 35％増加しており、資源の有効活用

究施設及び設備は、 実 習 か ら 成 る 短 期
強磁場施設、大型放スクールや物質及③MRB（マテリア

MRB におけるデータ

計画通りの進捗：データを創射光施設のビーム

び材料の評価、分

ルズ・リサーチバ

プラットフォームにつ出・蓄積・利用・公開する機能

ライン、高性能透過析、解析、加工、造ンク）において、世

いて、10 ペタバイトのを持ったプラットフォームを

電子顕微鏡施設、ナ

形等のテーマに沿界最大級の物質・記憶領域、0.5PFops の

次年度に予定されているコア

ノレベルでの物質・ っ た セ ミ ナ ー 等 を

材料データプラッ

演算能力を備えたハーシステムの構築作業を経て令材料の創製・加工・ 開催する。

トフォームや高品

ドウェア基盤を導入し

和 2 年 4 月までに実装し、所

造形・評価・解析等

さらに、MRB では、 質で高い信頼性のた。併せて、計測生デー

内向けにサービスを開始するのための最先端の世界最大級の物質・ あるデータ群を創タに半自動的にメタデための準備が計画通りに進んータを付与して高付加でいる。

研究設備等であり、 材 料 デ ー タ プ ラ ッ

出する最先端の計78が進められていると考えられる。

これらの共用に伴トフォームの構築

測機器など世界最価値化するシステム、う施設利用料は、毎に向けた研究開発、 高水準の研究基盤

様々な出版社からの機

年度平均で 5％増と高品質で高い信頼

械可読な論文データをを構築する。

することを目指す。 性 を 有 す る デ ー タ

共通形式に変換して検さらに、これらの共の収集及び最先端

索・ダウンロードでき用にあっては、設備の計測機器など世るシステム、従来のリの特殊性や利用実界最高水準の研究

ポジトリサービスを統

績等の運営実態に基盤の整備に取り合・刷新し、研究データ照らした選定、利用組む。

を公開するシステムを実績や得られた成特に、情報統合型物構築した。さらに、平成

果に係る把握・分析

質・材料研究領域に

29 年度に明確化した機の実施やその結果

おける研究開発と能要求に基づき、これを踏まえた方策の連動して、我が国のらのシステムを連携さ検討など、常に資産

物質・材料研究開発

せるコアシステムの基の有効活用を意識力の更本設計・詳細設計を完した運用を行う。こなる向上に貢献す了した。

れらの共用の活動

るため、データ科

を通じて、我が国の学、計算科学、理論④共用設備等の拡共用設備等は、研究設

計画通りの進捗：共用設備等

物質・材料研究の成及び実験を計算機

充によって外部機備等を管理するステーを拡充していくことで、設備果最大化に資する。 上 で 融 合 さ せ た 統

関の 利用機会のション長等が選定し理の選択の幅が増え利便性が向合型材料開発シ増加および利便性

事会議において決定さ上し、外部機関からの利用のステムの実現に必の向上を図るれる。平成 30 年度は新増加が期待できる。

要な研究基盤を構

規指定 21 件（既指定装築し、研究開発を進置 2 件の新規指定装置

める。

群 1 件への移行を含

具体的には、材料デむ）、指定解除 15 件で、ータベースの網羅

前年度に比べ 4 台拡充

性や機能性を高めされ、計 257 台となっるための自然言語

た。

処理や機械学習的なアプローチ、⑤運営実態に照ら共用に伴う施設利用料

計画以上の進捗：外部からの実験・計測データのした選定、利用実は委託事業および自主

NIMS Open Facility への問収集・語彙解析によ績や得られた成果事業から得ている。平

合せ、利用件数共に増加してる高付加価値化なに係る把握・分析

成 30 年度の委託事業おいる。一方で、問合せに対しど、材料学とデータの実施やその結果

よび自主事業の合計収て設備上対応できない件も増科学を融合した最を踏まえた方策の入は 106,640 千円で、えている為、共用設備等の選

先端の研究・

検討など、資産の過去 3 年の平均収入

定条件を再検討しつつ、設備

技術要素の開発に有効活用を意識し（78,782 千円）に比べの更新・機能向上を積極的に取り組む。さらに、 た運用を行うて 35％増であり、目標進める。

これら開発要素を値（毎年度平均で 5％79統合し、材料開発の増）を大きく上回った。

加速と展開に資するサービスを加え、 ⑥機構の共用設備

共用設備等の利用実績

計画通りの進捗：共用設備等

収集データの信頼等の利用実績に関等の集計システムからの利用実績集計システムを用性や利用の安全性

わる把握及び分析のデータを基に、機構

いて、機構の共用設備等の一を確保したデータを行うため、成果の施設・設備の共用化

体的な管理とオンタイムでのプラットフォーム

報告集を作成するを担っている技術開

利用実績の共有を行っていを構築し、我が国の発・共用部門全体及びる。また、利用報告書を 1 冊

物質・材料研究の加部門内の各ステーショにまとめることで、全ての共速に貢献する。

ンの各装置それぞれの用設備等の利用成果が容易に共用に供する研究

稼働率、支援件数、利用把握できる。

施設及び設備は、強料収入、利用実績等を

磁場 NMR 施設、大詳細に把握・分析する

型放射光施設のビとともに、一昨年度、昨ームライン、高性能

年度に引き続き、統一

透過電子顕微鏡施フォームを用いて全ス

設、ナノレベルでのテーションを統合した

物質・材料の創製・利用報告書を作成し加工・造形・評価・た。

解析等のための最先端の研究設備等⑦ナノテクノロジ

ナノテクノロジープラ

計画通りの進捗：ナノテクノ

であり、研究開発成ープラットフォーットフォームセンター

ロジープラットフォームセン

果の最大化に資す

ムセンターにおいては、ナノテク

ターにおいては、職能名称付るよう戦略的な運

ノロジープラットフォ

与制度を制定したことによっ営等を行う。これら

ームの 37 実施機関の総て、設備の共用化に係る技術の共用化の促進を合窓口として設備ポー

スタッフのキャリアパスへの図るために、引き続タルの利便性向上、メ貢献が期待できる。

き積極的な広報活

ルマガ等による情報発動等を実施すると

信、学協会と連携した

ともに、外部機関の広報活動を行い新規利利用機会の増加及用者の開拓に務めた。

び利便性の向上を

また、19 名の技術スタ図る。これらの共用

ッフに職能名称を付与,にあっては、設備の5 組のグループに対し特殊性や利用実績て技術スタッフ表彰を等の運営実態に照実施した。

らした選定、利用実績や得られた成果⑧窒化ガリウム評

窒化ガリウム(GaN)評

計画通りの進捗：再委託機関に係る把握・分析の価基盤領域

価基盤領域において6 機関を含む 9 グループの評

は、平成 28 年 4 月 28

価・計測チームからなる横断実施やその成果を80

踏まえた方策の検日開始で３年目の文部連携の仕組みと名大、名城大討など、常に資産の科学省事業「省エネル

拠点・領域との連携を深めた。

有効活用を意識しギー社会の実現に資す

データ集積および共有化は、た運用を行う。これる次世代半導体研究開

データバンク的な管理ソフト

らの共用の活動を発」を遂行した。主要成ウェア開発により進行中であ通じて、我が国の物

果として窒化ガリウム

る。

質・材料研究の成果

４インチウエハ全面の最大化に資する。機

「ゆがみ」をすばやく構の共用設備等の詳細に可視化する新手

利用実績に関わる法を開発するとともに把握及び分析を行

当初目標を達成した。

うため、成果報告集

成果として【新聞発表】を作成する。

２件，【論文発表】１０
件，【学会発表】７６件，【特許】９件であった。

３．２

研究者・技

３．２

研究者・技

３．２

研究者・技

３．２

術者の養成と資質

術者の養成と資質

術者の養成と資質

補助評定：a

補助評定：a

の向上

の向上

の向上

（評定ａの根拠）＜評定に至った理由＞

機構の研究者・技機構は、我が国の国際的に通用す・以下に示す「各評価指標等

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事術者の養成と資質

物質・材料研究を支る若手研究者の養に対する自己評価」のうち、情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期の向上は、我が国のえる知識基盤の維成に引き続き注力「計画以上の進捗」とする項

待等が認められるため。

物質・材料研究を支持・発展に貢献するするため、機構研究

目では顕著な成果を得るととえる知識基盤の維ため、機構の研究者

者を海外長期派遣

もに、「計画通りの進捗」とす＜評価すべき実績＞

持・発展の観点から等のみならず、国内する在外研究員派

る項目では計画の目標を達成

・ICYS が MANA 終了後においても引き続き実質的なテニュアトラックとして機能重要である。

外の優秀な研究者

遣制度の維持、海外していると認められることかする運営を行うなど、国際的に通用する若手研究者の養成に関する効果的な取組を

経済活動や研究等の養成と資質のの研究拠点を活用

ら、評定をａとした。

継続した。

活動がグローバル

向上に取り組む。具

したグローバル人化し、物質・材料研

体的には、激しい国

材 育 成 、 ICYS 、＜各評価指標等に対する自己・連携大学院制度及びインターンシップ制度の活用等による大学院生や研修生の受究においても激し

際競争が行われる

MANA で培った国評価＞

入れ、各種研究支援制度の活用等によるポスドクの受入れなど国際的頭脳循環の推い国際競争が行わ

中、機構の研究者を際化ノウハウの普①国際的に通用す機構在外研究員派遣制

計画通りの進捗：研究者派遣・ 進に関わる活動が積極的に行われた。

れる中、機構は、研世界に通用する人

及活動、研究資金のる若手研究者の養度による研究者派遣、研修・学生受入について計画

究者を世界に通用材へと育成するた

積極的配分（スター成に引き続き注力

研究者と技術者を対象通りに進んでいる。 ICYS に＜今後の課題・指摘事項＞する人材へと計画

めに、定年制研究職

トアップファンド

するとした英語プレゼンテ

ついても 3 名が機構の定年制

・今後、国際連携の発展とともに、技術流出面での管理についての検討が必要になる的に育成するもの

員の長期海外派遣

等）、外国人研究者ーションの能力向上を研究職に採用（うち卓越研究と考えられる。

とする。また、次代等、海外の研究環境

への日本語研修を目的とした英語研修実

員 2 名）され、実質的なテニの物質・材料研究をにおける研鑽や国通して日本社会へ

施の他、学生の受入れュアトラックとして機能して担う人材の育成に際的な研究者ネッの適応力を一層高に際しては、応募者数

おり、計画通りの進捗である。 動の維持を期待する。

向け、研究者の大学

トワークへの参画

める取組等を行う。

の増加を踏まえて審査

今後は、ICYS 卒業生の国際ネ
81

・ICYS の活動は NIMS 独自の若手研究者育成制度として貴重である。引き続き活等への講師派遣等を促進する。併せその他、研究者・技を厳格に実施し、よりットワークを活性化し、さら＜審議会及び部会からの意見＞により、大学・大学て、研究者の大学等

術者向けに英語で優秀な学生の確保に努に多くの優秀な研究者を集め・本年度は特に若手研究者の受け入れが増加し、人材養成拠点としての機能を十分に院教育等の充実にへのクロスアポイのプレゼンテーシめた。また、MANA・ることを目指す。

発揮したことは高く評価できる。

貢献するとともに、 ン ト メ ン ト の 一 層ョンや論文作成の

ICYS にて国際性の高

多様な制度を活用の推進や講師派遣

能力向上を目的とい研究環境を提供し、・NIMS 連携大学院生を６７名受け入れ、論文数は NIMS 全体の約９％であり、人して若手研究者を等により、大学・大した英語研修を引

英語でのセミナー発表

材育成に貢献している。また、ICYS による若手研究者育成も続いており、NIMS のき続き開催する。

や成果報告等、若手研研究者育成プログラムとして機能し、トップレベルの研究創出に貢献している。

積極的に受け入れ、 学 院 教 育 等 の 充 実
企業・大学等においに貢献する。

機構で有してい究者の研究資質・国際て研究者等として機構は、これまでる優れた国際的研

感覚の向上を図った。

貢献し得る人材を国際ナノアーキテ

究環境を有効活用

ICYS 出身の定年制研養成するものとす

クトニクス研究拠し、若手気鋭の研究

究者は材料分野の被引る。さらに、物質・ 点（MANA）、若手国者が国際的な雰囲

用数トップ 1％に多大

材料科学技術の多際研究センター

気の中で挑戦的研な貢献をしており、高様な研究活動を支（ICYS）等の運営

究に取り組める環

い能力を発揮していえる高度な分析、加を通じて国際的な境を整備することる。

工等の専門能力を

研究環境を醸成すはグローバル人材

有する技術者の養るとともに、多様なを育成する上で極②外国人研究者の外国人研究者が機構で計画通りの進捗：平成 30 年度

成と能力開発等に国のトップ大学とめて有効であり、か日本社会への適応の研究活動だけでなくも日本語教室を継続し、日本着実に取り組むも連携し、国内外の優かる認識の下、連力を一層高める取

日本社会にスムーズに社会への適応力を高める取りのとする。これらの秀な若手研究者を係・連携大学院制度組等を行う適応するための取組と組みを行っていく。

取組の実施に当た多数受け入れて人及びインターンシ

して、機構に中・長期滞ってはクロスアポ

材育成・頭脳循環のップ制度の活用等

在する外国人研究者・

イントメント制度両面で貢献してきによる大学院生や研修生を対象に日本語等を積極的に利用た。若手気鋭の研究

研修生の受入れ、各教室を 3 期に分けて開するものとし、具体者が挑戦できる魅種研究支援制度の催した。

的措置及びこれら

力的な研究環境の活用等によるポスの取組による効果

整備とその国際的ドクの受入れなど③MGC（マテリア

MGC の枠組みにおい

計画通りの進捗：Society5.0を検証する方策は研究環境下への若国際的頭脳循環のルズ・グローバルて「センサ・アクチュエに資する革新的成果の創出が中長期計画におい

手人材の受入れが推進に関わる活動センター）の新たータ研究開発センタ期待できるよう、センサ・アて定める。

グローバル人材のを積極的に行う。

な機能として、日ー」を平成 30 年 6 月にクチュエータに関する基礎基育成に極めて有効

高度な分析、加工本発の概念である

設立し、革新的センサ・ 盤的研究から応用出口研究、であることから、連等の専門能力を有「Society5.0」を世アクチュエータ研究開

革新・挑戦的研究まで推進す

係・連携大学院制度する職員及び科学界に先駆けて実現発を推進する３領域７

る体制が構築されていること等を活用して大学

技術情報の調査・分するために、サイ研究テーマ 88 名（併任は評価できる。

院生や研修生をは

析・発信や研究企画

バー空間（仮想空者を含む）の体制を構じめとした若手研を行う職員の採用間）とフィジカル

築。NIMS がこれまでに究者の受入れを積と育成は、多様化す空間（現実社会）の蓄積したセンサ・アク

極的に行い、第一線

る物質・材料科学技融合を図る「革新チュエータに関する知で活躍可能な研究

術の研究活動を支的センサ・アクチ

見と、MGC における高者又は技術者としえる上で極めて重ュエータ」の基礎・ 度人材の集約・育成と82

て育成する。具体的要であるという認基盤研究を推進すいう強みを最大限に活には、若手研究者を識から、クロスアポる研究拠点を構築

かして、国内外の大学・

毎 年 度 平 均 で 350

イントメント制度する研究機関・企業と連携名程度受け入れる。 等 を 積 極 的 に 活 用の上、基礎・基盤的研究

受入期間が長期にしつつ、必要に応じに加え、応用・出口研究

亘る連係大学院制

広く公募して優秀や革新・挑戦的研究を度での受入にあっかつ必要な人材を実施した。

ては、受入学生が機発掘することと、各構の研究活動への種、実習や研修会へ④クロスアポイン

平成 30 年度は、クロス

計画通りの進捗：クロスアポ参画を通じて自身の積極的な参加をトメント制度等をアポイントメントによイントメント制度等を有効にの専門分野に係る促し、技術の養成と積極的に活用しつって大学等の研究者・活用、推進することにより、見識を広め、受入後能力開発等に取りつ、必要に応じ広技術者を 19 名雇用し優秀な人材の確保や研究者・のキャリア形成に組む

く公募して優秀かた。定年制研究職・エン技術者の養成に努めており、繋がるような研究つ必要な人材を発ジニア職の採用にあっ計画通りに進んでいると評価

教育指導に取り組

掘することと、各ては 20 件の公募枠に対できる。

み、研究者又は高度

種、実習や研修会

して 225 名の応募者を専門職業人としてへの積極的な参加集め、また、ICYS 研究

社会に貢献し得るを促し、技術の養員の採用では定員の 30

人材を養成する。そ成と能力開発等に倍を超える応募者を集の取り組みにあっ取り組む

めるなど、優秀かつ必ては、クロスアポイ

要な人材の確保に努めントメント制度等た。またイブニングセを積極的に活用しミナーでは、研究者がつつ、大学等のアカ講師となり外部（主にデミアだけでなく、一般の方及び企業）向

企業において活躍

けに講義を行う経験をできる人材の育成

通じ、高度な専門知識という視点も重視

を平易に説明する実践

しつつ実施する。ま的なプレゼンテーショ

た、これらの取り組ン力向上を図った。大みが研究者又は技学へのクロスアポイン

術者の養成や資質トメントによる研究者の向上に繋がって派遣（6 名）、講師派遣

いるか等の視点か（231 件）及びナノテク

ら、受入期間終了後

Cupal 事業による講義・の進路状況の把握

実習を通じて外部の研に努めるなど、可能究者等の能力開発等にな限り、取り組みのも貢献した。

効果を検証できる
ようなフォローア
83ップ活動を行う。
さらに、物質・材
料科学技術の多様な研究活動を支える上で、高度な分
析、加工等の専門能力を有する技術者
が極めて重要な役
割を果たしていることから、機構は、技術者の養成と能力開発等に着実に
取り組む。
３．３

物質・材料

３．３

物質・材料

３．３

３．３

物質・材料

研究に係る学術連

研究に係る学術連

研究に係る学術連

補助評定：b

補助評定：b

携の構築

携の構築

携の構築

（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

世界的に頭脳循機構は、物質・材

物質・材料研究分・中長期目標等における所期

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合環が進み、優れた人

料研究分野におけ野における優秀なの目標を達成していると認め的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業材の獲得競争がまる優秀な人材と最人材と最先端の研られるため、評定を b とした。 務運営がなされているため。

すます熾烈となる先端の研究施設を

究施設を備えた世

中、機構は、ボーダ備えた世界的研究

界的研究拠点とし＜各評価指標等に対する自己＜今後の課題・指摘事項＞

レスな研究環境の拠点としての強みての強みを生かし評価＞・国際共著論文の数の増加は、評価の仕方によっては、自己の研究が足りないと判断構築を進め、人材・ を生かしつつ、世界

つつ、世界トップレ①NIMS WEEK の機構最大の主催イベン

計画以上の進捗：学生向けのされることもある。今後は、自己研究の公表の仕方を戦略的に進めていくことについ研究の融合促進にトップレベルにあベルにある国内外

学術シンポジウト NIMS WEEK（１０

ラボ公開は新たな試みだったても検討されたい。

よる研究活動の活る国内外の学術機の学術機関・人材とム、ラボ公開の企

月１５日～１９日）のが、魅力的な企画と積極的な性化を図り、我が国

関・人材との継続的の継続的な連携・交画・運営を行い、学術シンポジウムとラ広報活動を行った結果、429＜審議会及び部会からの意見＞の物質・材料研究分

な連携・交流を通じ流を通じて我が国

NIMS Award の選

ボ公開の企画運営を担

名の学生を NIMS に呼び込む

・MOU 締結による研究連携等、学術連携活動を着実に進めるとともに、これまでの野での学術的活力て我が国の物質・材の物質・材料研究分

出をサポート

当した。学術シンポジ事ができたのは評価できる。

MOU を棚卸し、アクティブな活動の洗い直しを進めた点は評価できる。

を更に高める役割

料研究分野での学

野での学術的活力

ウムでは磁性・スピンを果たすものとす

術的活力を更に高を更に高める役割

トロニクス材料研究拠る。そのため、機構

める役割を果たすを果たす。

点の協力のもと、多く

は、これまで構築しことが求められててきた研究ネットいる。

・海外の大学との連携が進展し、国際ネットワークが形成されている。

具体的には、の聴講者を集め、成功・論文数の増加、特に論文被引用数は、徐々に大きくなり、NIMS の役割が段階的NIMS の 中 核 的 ハ

裡に実施することがでに、大きくなり、国際的にも、研究内容が認められてきていると思われる。

ワークを活用しつ

このため、世界各

ブ拠点機能を強化きた。ラボ公開では全

つ、国内の学術機関

国の代表的研究機するために、①

拠点の協力のもと、とも連携する形で関との国際連携協

NIMS 連 携 拠 点 推

様々な企画を実施し、更に発展させ、機構定等により構築し進制度、高等専門学

多くの学生に参加してを起点としたグロてきた研究ネット校からの派遣研究

もらうことができた。

ーバルな物質・材料

ワークや、世界の各員制度等を通じて、NIMS Award に関して
84

研究の連携を戦略地域に立ち上げた地方大学が保有すは、選考委員会事務局

的に推進し、併せて

海外先端研究機関

る技術シーズの発として選考プロセスを国際的に卓越したとの国際連携研究

展と人材育成を推管理しつつ公正・透明能力を有する人材センターの活動を進するプラットフ性の確保に努めた。

を含む各国の優秀

更に充実・活用しつォーム（ハブ機能）な人材を確保する

つ、国内の学術機関を拡充させる、②グ②NIMS 連携拠点

連携拠点推進制度に対計画以上の進捗：研究費をサものとする。

との協力協定の締

ローバル拠点招聘推進制度

して全国の 58 大学よポートすることにより、審査

結や研究拠点の設制度により国外かり、145 件の応募があも基準も複雑となり、事務処

置等に加え、これらら研究者や学生をり、119 件を採択した。 理も増えたが、室内で役割をの機関をも巻き込

NIMS に 招 聘 し 、

総計、166 名の教員と分担し業務を滞りなく進めらむ形で国際連携研

NIMS の 中 核 的 ハ

269 名の学生の受け入れたことは評価できる。

究センターとしてブ機能の強化と人れを行った。新たに旅の活動等に発展さ

材育成を図る、③海

費の他に研究費を各グせることにより、機外先端研究機関とループ 1 件につき 50 万構を起点としたグの国際連携研究セ

円までサポートした。

ローバルな物質・材

ンターの活動を更料研究の連携ネッに充実・活用するた③グローバル拠点

拠点形成を狙ったグロ

計画通りの進捗：制度の趣旨

トワークを戦略的めにワークショッ

招聘制度

ーバル拠点招聘制度にに合致した招聘をサポートすに構築する。機関同

プ開催を含む人材

対して、11 件の応募がることができた点は評価でき

士の包括協力協定

交流、日本企業を巻あり、７件を採択した。 るが、ニーズに合わせて、制の締結機関数は、毎き込んだ三者間に度の運用を検討する必要があ

年度平均で 50 機関よる共同研究の推る。

程度を維持する。そ進及び研究資金のの際、これまでの活獲得を図る、④世界④国際ワークショ機構主催の国際ワーク

計画通りの進捗：NIMS の研動状況に基づいた

的に一流の材料研ップ助成制度、国ショップ助成制度に対究成果発信及び当該分野の研協定機関の整理・見究機関との交流を際会議助成制度して、３件（1 件あたり究者間のネットワーク形成に直しや、欧米・オセ

深める、などの諸制

最大 50 万円）の助成を貢献することができた。

アニア諸国等の世度の整備・運営、イ実施した。

界的に一流の材料

ベントの企画・運営

研究機関との新規を行う。

⑤国際連携研究セ当室が中心となり、国計画通りの進捗：定期的にワンターの活動立 台 湾 大 学 と のークショップを開催し、人材交流開拓を進める。

また、機関間

また、先進国との連

MOU の定期的な整SMART センターのワ交流を行うことで、センター

携 に 加 え て理・見直しを行うとークショップを NIMS

内での共同研究のテーマが増ASEAN、中東、アフともに、新興国を含で開催した。また、グロ

えてきている点は計画通りにリカ等の新興国とめた諸外国との協ーバル拠点招聘制度を進んでいると評価できる。

の協力も進め、国際力も進め、連携大学

活用し学生を受け入れ的に卓越した能力院協定等の締結にる等、人材交流を活発を有する人材を含

よって各国の優秀に実施し、日本企業をむ各国の優秀な研な研究人材の確保

巻き込んだ三者間によ究人材の確保も含等の世界的な人材る共同研究の推進及び85

めた世界的な人材開発・活用の推進を

研究資金の獲得を図っ

開発・活用の推進を

図る。

た。

図る。
さらに、地方大学⑥機関間 MOU の新興国を含めた諸外国

計画通りの進捗：実質的に協との連携を通じて、整理・見直しを行との協力も進め、各国

力関係のある大学や機関との地域の活性化に貢い、新興国との協の優秀な研究人材の確

MOU のみを更新することに献するため、機構力も進め、各国の保等の世界的な人材開

よって、学生を含めた優秀なは、国内の様々な地

優秀な研究人材の発・活用の推進を図る。 人材の受け入れに注力する態

域に点在する研究確保も含めた世界勢を整えることができたこと

人材と協働し、地方的な人材開発・活は評価できる。

大学が保有する技用の推進術シーズを更に発展させるようなプ
ラットフォーム（ハブ機能）としての役
割を担う。
３．４

物質・材料

３．４

物質・材料

３．４

物質・材料

３．４

研究に係る産業界

研究に係る産業界

研究に係る産業界

補助評定：s

補助評定：sとの連携構築との連携構築との連携構築（評定 s の根拠）

＜評価に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事機構で創出した機構で創出した機構で創出した研企業連携センターおよび個別研究成果を産業界

研究成果を産業界

究成果を実用化に共同研究の新規・継続により、 情を踏まえて総合的に勘案した結果、特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出に橋渡しし、実用化に橋渡しし、実用化繋げるため、機構は18.1 億円（目標値 10 億円）に繋げるため、機構に繋げるため、機構

産業界との連携構の資金を獲得。総収入に対すは産業界との連携

は産業界との連携築に向けた取組をる民間企業からの共同研究費＜評価すべき実績＞

構築に向けた取組構築に向けた取り積極的に行う。

割合が主要大学と比べて約・既存センターでのアカデミア（仏 CNRS）が参画する 3 者間連携スキームの確立

を積極的に行うも組みを積極的に行

具体的には、従来

1.5-3 倍となった。また、新規（1 社）、NIMS 研究者が企業ニーズに直接応じる NIMS 内公募の実施（2 社）など

のとする。

う。

の取組に加えて新に SoftBank、L‘OREAL、IHIの取組のほか、SoftBank、L'OREAL、IHI とのセンターを新設した。また、企業かの期待等が認められるため。

1.1 の 基 礎 研 究

1.1 の基礎研究及

たに基礎研究と民と企業連携センターを設立。

ら貸与された先端解析装置を複数の企業及び大学と活用することによって、企業が及び基盤的研究開

び基盤的研究開発間企業ニーズの融既存の企業連携センターにお自らの資金で最新の装置を共用できる連携ラボを JEOL、CAMECA と設立した。

発により蓄積されにより蓄積される合による未来を見いては、アカデミアが参画する研究ポテンシャ

研究ポテンシャル

据えた非連続な革る 3 者間連携スキームの確立

・鉄鋼 MOP においては、企業間の競争から連携が困難な鉄鋼大手企業３社とともにルを基に、産業界のを基に、産業界のニ

新材料の創出に向や NIMS 研究者が企業ニーズ「粒界力学エフィシェンシーに基づく材料設計」をメインテーマとして２つのサブ

ニーズやトレンドーズやトレンド等、 け た オ ー プ ン プ ラに直接応じる NIMS 内公募をテーマに取組み、それぞれにおいて具体的な成果と課題の明確化を達成した。また化等の変化に柔軟か

刻々と変化する社

ットフォームを形実施する等、産業界との連携

学 MOP においては、MI を高分子に適用する手法の開発に留まらず、MOP 参加企つ迅速に対応でき

会状況に柔軟かつ成し、企業との共同を加速した。さらに、最先端業 4 社の MaDIS による PoLyInfo 発展版開発への参画、日本化学工業協会の他のプるよう、民間企業と迅速に対応できる研究としては、グロ装置のシェアリングサービス

ロジェクトに積極的に取組んだ。

の共同研究を一層よう、民間企業とのーバル企業と二者として JEOL,CAMECA と連推進するとともに、 共 同 研 究 を 一 層 推間の組織的大型連携ラボを設立する等公的資金機構のトップマネ

携を推進するために頼らない新たな最先端装置進するとともに、研86

・企業からの共同研究費等は、約 18.1 億円の収入となり、目標値を上回った。

ジメントを発揮し究の特性等に応じの企業連携センタの導入・運営スキームを創設＜今後の課題・指摘事項＞

つつ、研究の特性等

た多様な連携の仕ーや、特定研究領域した。

・鉄鋼、化学に続く次の MOP テーマの設定について、産業界との議論の活性化をに応じて、オープ組みを用意し、産業において複数の企

ン・クローズド双方

界への橋渡しに向業や大学、公的機関＜各評価指標等に対する自己の多様な既存の連

けた様々な連携ス

等が参画する多者

評価＞

・企業との連携における成果の配分等についての事前の取り決め、公表について検討
されたい。

期待する。

携スキームを発展・ キームを確立する。 間 で の 水 平 連 携 型①オープンプラッ

既存センターでのアカ計画以上の進捗：新規に 3 セ拡充させていくも具体的には、基礎研や垂直連携型の領トフォームを形成

デミアが参画する 3 者

ンター、２連携ラボを設立しのとする。特に、研究と民間企業ニー

域連携センターなし新たなセンター

間連携スキームの確立た。2019 年度は既存センター＜審議会及び部会からの意見＞

究開発活動の大規ズの融合による未

ど、新たなセンターの設立や既存セン（1 社）、NIMS 研究者

を含め更なる発展に取組む。

・新たな連携の形である MOP を設立し、具体的な連携活動を軌道に乗せ、実績を模化、経済社会のグ来を見据えた非連の設立や既存セン

ターの発展に取りが企業ニーズに直接応

もとにさらなる発展の基礎を作ったことは高く評価できる。特に、AI 利用で実務課

ローバル化の進展

続な革新材料の創

ターの発展に取り組む

じる NIMS 内公募の実題を達成できるという実績を示したことは、産業界の取り組みを変えていく効果がに伴う、オープンイ

出に向けたオープ組む。

施（2 社）などの取組の顕著である。また、企業との共同研究費を大幅に伸ばしている点も連携活性化の指標

ノベーション活動

ンプラットフォー

特に、平成 29 年

ほ か 、 SoftBank 、として明確であり、評価できる。

の必要性の高まり

ムを形成するとと度に構築した同一

L'OREAL、IHI とのセなどを踏まえ、複数

もに、従来からの個

業界の複数社によンターを新設した。ま・企業連携センターが７件から１１件に増加。CAMECA ならびに JEOL との連携の企業や大学、研究

別的共同研究に加る水平連携型のオ

た、企業から貸与されラボの設立、鉄鋼ＭＯＰならびに化学ＭＯＰなどオープンプラットフォームの活動

機関とともに広範

えて、世界をリード

ープンプラットフ

た先端解析装置を複数など。産業界との連携か通津の進展と外部資金獲得の増加（１８億）が評価できる。

囲な技術移転に繋するグローバル企

ォームである MOPの企業及び大学と活用げる仕組みなどを業と大型連携を行において、産学官総することによって、公・NIMS とロレアル等、外部の有名企業との連携が自己収入の増加に大きく影響し更に発展させるもう組織的共同研究掛かりで将来の我的資金に頼らない新しており、特に顕著な成果であると考える。

のとする。さらに、 を推進するために、 が 国 産 業 競 争 力 強い装置共用スキームに産業界との意見交双方の経営者クラ化に資する「基礎研基づく連携ラボを換ができる場を設スが関与しトップ究所」機能や中長期

JEOL、CAMECA と設けるなどにより、円ダウン型で運用す的な研究開発の実立した。

滑な連携の推進にる企業連携センタ

施等を引き続き行

役立てるものとすーなどの連携形態

う。平成 31 年度は②MOP（マテリア

鉄鋼 MOP においては、 計画以上の進捗：鉄鋼 MOP にる。

の充実を図る。

化学業界と構築すルズ・オープンプ

鉄鋼大手企業３社ととおいて２０１９年度は前期３

また、特定研究領

る MOP において研ラットフォーム）

もに「粒界力学エフィ

年間の共同研究の総合成果の域において複数の究環境のスマート

において、同業多

シェンシーに基づく材集大成を行い、後期３年間の企業や大学、研究機化を行い、事業の加社による水平連携料設計」をメインテー

共同研究の内容と計画を明確

関が参画し、広範囲速化を図る。

型のオープンプラ

マとして２つのサブテにしていく。
また化学 MOP でな技術移転に繋げまた、機構がこれ

ットフォームを形ーマに取組み、それぞは 2019 年度も引き続き、MIる仕組みに加え、機まですそ野を広げ成し、産学官総掛

れにおいて具体的な成を高分子に適用する手法の開構がこれまですそてこなかった新た

かりで将来の我が果と課題の明確化を達発を促進させていく。

野を広げてこなかな企業との連携構

国産業力強化に資成した。また化学 MOP

った新たな企業と築も視野に幅広いする「基礎研究所」 においては、MI を高分の連携構築も視野

技術移転に向けて機能を果たしつ子に適用する手法の開に幅広く技術移転

取り組むこととし、 つ、中長期的な研発に留まらず、MOP 参を行うべく、企業向

民間企業からの共究開発の実施等を加企業 4 社の MaDIS にけの会員制サービ

同研究費等の資金行う

よる PoLyInfo 発展版開87

スなどの仕組みのを 10 億円程度獲得

発への参画、日本化学

更なる発展を目指することを目指す。

工業協会の他のプロジす。これらの企業ニ

さらに、産業界とェクトに積極的に取組

ーズにマッチしたの意見交換ができ連携活動を充実、発る場を設け、機構の展させることによ

仕組みを紹介する③民間企業からの企業からの共同研究費

計画以上の進捗：目標を大きり、民間企業からのとともに、産業界か共同研究費等の資等は、約 18.1 億円の収く上回ることができた。2019

共同研究費等につらの意見や要望を

金を 10 億円程度獲入となり、目標値を上

年度も引き続きマッチング活

いては、毎年度平均

できる限り取り入

得する

回った。

動に力を入れていく。

で 8 億円程度を獲得れ、円滑な連携の推

する。

進を行う。

さらに、産業界と④産業界との意見

企業向けイベント

計画通りの進捗：機構公式ホの意見交換ができ交換ができる場を（ NIMSWEEK 、 各 種

ームページ上に企業向け技術る場を設け、機構の設け円滑な連携の展示会への出展等）に

移転専用窓口を新設し、機構仕組みを紹介する推進を行う

より産業界との対話のへのアクセスのしやすさを向とともに、産業界か機会を増やし、企業の上させるとともに、これまでらの意見や要望を

ニーズを把握すること以上に幅広い連携を推進してできる限り取り入で機構の研究者との連いく。

れ、円滑な連携の推携を実現している。ま進に役立てる。

た企業からの技術相談んだ。

窓口機能を充実させ、技術移転の促進に寄与
した。
３．５

物質・材料

３．５

物質・材料

３．５

３．５

物質・材料

研究に係る分析・戦研究に係る分析・戦研究に係る分析・戦

補助評定：a

補助評定：a

略企画及び情報発

略企画及び情報発

略企画及び情報発（評定ａの根拠）＜評定に至った理由＞

信

信

信

・以下に示す「各評価指標等

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事機構が、物質・材

機構は、地球規模機構は、物質・材に対する自己評価」のうち、情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期

料研究に対する社の課題解決等の社料に関する科学技「計画以上の進捗」とする項

待等が認められるため。

会からの要請に応会的ニーズに応え術について、研究動

目では顕著な成果を得るととえていくためには、 るため、かかる社会

向、社会的ニーズ、

もに、「計画通りの進捗」とす＜評価すべき実績＞

関連する国家戦略、 的ニーズ、更にはそ

さらにはその背景

る項目では計画の目標を達成

・マテリアルインフォマティクスや機械学習の手法、および研究動向調査のための知国際情勢等を定常の背景にある国家にある国家戦略やしていると認められることか

識基盤構築の一環として、公知情報（機械可読の論文 XML データ）を８つの出版社・的に把握・分析して戦略や国際情勢を

国際情勢を掘り下ら、評定をａとした。

学会より購入し、機械学習向け辞書機能や動向可視化機能を持つテキスト・データマ

いく必要がある。こ掘り下げて分析し、 げて分析し、その結のような活動は、長その結果を、外部と果を、外部との連携＜各評価指標等に対する自己期的な視点で物質・ の 連 携 を 含 む 機 構を含む機構の研究

評価＞

材料研究に取り組の研究戦略の企画

戦略の企画やプロ①物質・材料研究

第 5 期科学技術基本計

計画以上の進捗：国家戦略を・従来の研究者セルフアーカイブ（Pubman/imeji）を統合・機能強化するためにんでいる機構でこやプロジェクトのジェクトの実施計の動向の把握に努

画、未来投資戦略 2018、 十分に把握分析した上での綿Materials Data Repository(MDR)の開発を開始、PoC 実装を完了した。MDR は論

イニングプラットフォームとして構築した（総論文数：約 138 万論文、画像数：約88

2,470 万ファイル）。

そなし得る活動でめるとともに、機

ナノテクノロジー・材

密な戦略企画の立案により、文や画像だけでなく、材料科学におけるあらゆる形式の研究データの次世代リポジある。機構は、物質・ 用 す る 。 具 体 的 にげる。具体的には、 構の強みや弱み及料科学技術研究開発戦

新たな取組を立ちあげ、且つトリである。

材料研究の現場をは、物質・材料研究

国内外における物

びポジショニング

略、水素基本戦略など

十分な財源確保を実現し、そMaterials(STAM)」や専門書「NIMS Monographs」の編集・刊行を実施。STAM 誌

有している強みをの現場を有してい質・材料研究の動向等の分析に取り組の国家戦略を把握・分の体制整備に努めたことは非はインパクトファクタ 3.6、国際的にも上位（78 位/293 誌）にランクイン、年 40 万

生かし、様々な視点

る強みを生かし、実の把握に努めるとむ

析したうえで、革新的常に高く評価できる。またマ

件の論文 DL 数(前年比 23%増)を達成するなど、スイスの国立研究機関 Empa と共での分析に取り組

際の研究活動を通ともに、機構が注力

材料開発力強化プログ

テリアルインフォマティクス

同刊行の成果による企画出版も含め、着実な実績値を出した。

むとともに、その結じて得られる内外

すべき課題等につラム（M-Cube プログラ

MI や機械学習の手法、および果を、外部との連携の研究動向の情報

いて考察する。これム）のマテリアルズ・リ

研究動向把握のための知識基＜今後の課題・指摘事項＞

を含む機構の研究も併せて分析しつ

により、各プロジェ

サーチバンク（MRB）

盤構築として、公知情報（論・データの蓄積とともに、データの管理活用についての技術も発展することが望まし戦略の企画やプロ

つ、主要国の国家戦クト研究の目標をの枠組みにおいて、革文）テキスト・データマイニ

い。

ジェクトの実施計

略や国際情勢、研究

国家戦略に直接結

新的液化水素製造・材

ングプラットフォームを構築

画に活用する。

戦略等も俯瞰した

びついたものとす料技術開発研究の支援したことが高く評価できる。

＜審議会及び部会からの意見＞ものとする。また、 る。また、主要研究業務を実施する体制を来年度には材料データプラッ

・国の戦略に対応して、「センサ・アクチュエータ技術」、「液体水素材料技術」を重研究の中核的機関

主要研究機関の論

機関の論文や特許

整備し、桜地区の再編・ トフォーム構築によってリポとしての情報発信

文や特許出願等の出願等の成果公開

研究力強化する計画を

ジトリ MDR との連携によるへの取組として、上成果公開情報を活

情報を活用して、国立案。計画実現ためにサービスの機能強化を期待す

述の分析結果につ用して、国内外にお内外における物質・必要な財源を平成 31 年

る。

いて積極的に社会ける物質・材料研究

材料研究の動向の度予算で確保し、体制

・世界の研究を支えるデータリポジトリを開発し、論文だけでなくデータも収録されに発信するとともの動向の把握に努把握に努めるととの整備を進めた。また、ており、公開に向けて着実な準備をされており、その成果は今後の研究の発展に大きに、他機関との連携

めるとともに、ベン

もに、ベンチマーキ

マテリアルインフォマ

く貢献するものであり、顕著な成果として評価できる。

等を通した国際学

チマーキングを実ングを実施するこ

ティクスや機械学習の術誌の発行を継続施することによっとによって、機構の手法、および研究動向

し、編集体制の強化て、機構の強みや弱

強みや弱み及びポ調査のための知識基盤や情報発信基盤とみ及びポジショニ

ジショニング等の構築の一環として、公しての活用を行う

ング等の分析に取分析に取り組む。

知情報（機械可読の論ものとする。

り組む。

また、物質・材料

実施計画立案に活画の立案等につな

また物質・材料分

文 XML データ）を８つ

さらに、機構は、 野 に お け る 国 内 外の出版社・学会より購

物質・材料研究の中の機関との連携、リ入し、機械学習向け辞

核的機関としてのーダー的研究者ネ書機能や動向可視化機

情報発信への取りットワークを通じ、能を持つテキスト・デ組みとして、上述の国 際 学 術 誌

ータマイニングプラッ

分析結果について「Scienceandトフォームとして構築

適切な形で社会へ

Technologyof

した（総論文数：約 138発信するとともに、 Advanced

万論文、画像数：約2,470 万ファイル）。

他機関との連携やMaterials

国内外の著名な編(STAM) 」や専門書

集委員ネットワー「

NIMS②研究成果の普及

研究者総覧 SAMURAI

計画以上の進捗：研究者総覧

ク等を通じた国際

Monographs」の編とグローバルな研の発信機能強化（スマについてはほぼ計画通りの実

学 術 誌 「 STAM集・刊行を継続し、 究コミュニティをートフォン対応）を行

績となった。セルフアーカイ(Science

物質・材料研究の中った。従来の研究者セブ開発においては単なる陳腐

and支えるプラットフ89

ま た 、 国 際 学 術 誌 「 Science and Technology of Advanced

点基礎技術として選定、研究組織を整備して取り組んでいる点は評価できる。
・STAM 誌の出版ならびに M-cube 事業の推進が高く評価できる。

Technologyof

核的ハブ機関ならォーム機能を提供

ル フ ア ー カ イ ブ

化対策にとどまらず、次世代

Advanced

ではの高い質をもする（Pubman/imeji）を統的機能を取り入れた開発を行Materials) 」の発行

った研究成果の普合・機能強化するためっていることは高く評価できを継続し、同誌の材及と、グローバルなにMaterials

Data

る。STAM については、材料

料科学分野におけ研究コミュニティ

Repository(MDR) の 開

科学における MI の重要性をる国内外での立ちを支えるプラット

発を開始、PoC 実装を反映した体制へと移行。

位置を堅持しつつ、 フ ォ ー ム 機 能 を 提完了した。MDR は論文

情報発信としてのや画像だけでなく、材供する。

強固な経営基盤に

料科学におけるあらゆ

繋げ、ブランド力をる形式の研究データの持つ国際誌への飛次世代リポジトリであ躍を目指す。

る。
「

国際学術誌
ScienceTechnology

andofAdvanced
Materials(STAM) 」 や
専 門 書 「 NIMS
Monographs」の編集・刊行を実施。STAM 誌
はインパクトファクタ
3.6 、 国 際 的 に も 上 位（78 位/293 誌）にラン
クイン、年 40 万件の論文 DL 数(前年比 23%増)を達成するなど、スイスの国立研究機関
Empa と共同刊行の成果による企画出版も含め、着実な実績値をだ
している。

３．６

その他の中

３．６

その他の中

３．６

その他の中

３．６

核的機関としての核的機関としての核的機関としての補助評定：a

補助評定：a活動

活動

活動（評定ａの根拠）＜評定に至った理由＞

機構は、社会的ニ機構は、社会的ニ機構は、社会的ニ・以下に示す「各評価指標等

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事

ーズ等への対応とーズ等への対応とーズ等への対応とに対する自己評価」のうち、情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期

して、公的機関からして、公的機関からして、公的機関から「計画以上の進捗」とする項

待等が認められるため。

の依頼等に応じて、 の依頼等に応じて、 の依頼等に応じて、目では顕著な成果を得るとと機構のポテンシャ

もに、「計画通りの進捗」とす

機構のポテンシャ

機構のポテンシャ

90＜評価すべき実績＞

ルを活用し、事故等ルを活用し、事故等

ルを活用し、事故等

る項目では計画の目標を達成

・平成 30 年度における調査として、外部機関からの依頼によりサンプルの分析を行

調査への協力を適調査への協力を適調査への協力を適していると認められることかい、適切に対応して高い評価を受けた。

切に行うものとす切に行う。また、民切に行う。また、民ら、評定をａとした。

る。また、民間企業

間企業等とも連携

間企業等とも連携

等とも連携しつつ、 しつつ、機構の研究しつつ、機構の研究＜各評価指標等に対する自己機構の研究活動か

活動から得られた活動から得られた評価＞ら得られた材料技

新物質・新材料等の新物質・新材料等の①事故等調査への平成 30 年度における調計画以上の進捗：調査に係る＜審議会及び部会からの意見＞

術の標準化を目指

成果物の標準化を

成果物の標準化を

協力を適切に行う査として、外部機関か分析依頼に対し適切に対応―すとともに、物質・ 目指すとともに、新目指す。機構に設置

らの依頼によりサンプ

し、依頼元から高い評価を受

材料分野の国際標

材料の特性に係るされた国際標準化

ルの分析を行い、適切けた。

準化活動に寄与す

信頼性の高い計測・ 委員会では、機構のに対応して高い評価をるものとする。

評価方法等につい研究活動から得ら受けた。

ての国際共同研究れた新物質・新材料＜今後の課題・指摘事項＞を行うなどにより、 等 の 成 果 物 の 一 元②研究活動から得

経済産業省の事業にお計画通りの進捗：経済産業省

国際標準化活動に的把握を行う。まられた成果物の標

いて VAMAS（新材料及の事業において VAMAS 活動貢献する。

た、新材料の特性に準化を目指すび標準に関するベルサを活かし、機構の研究成果の係る信頼性の高い

イユプロジェクト）活成果物の標準化を適切に遂行

計測・評価方法等に動を活かし、
「走査型プ

している。

ついての国際共同

ローブ顕微鏡法による研究を行うなどに定量的な材料ナノ計測

より、国際標準化活に関する国際標準化」

動に貢献する。

（平成 28 年度～平成
30 年度）および「白色LED 用セラミックス蛍光体の量子効率測定法
に関する国際標準化」（平成 28 年度～平成
30 年度）について、引き続き中核的活動を実施し、国際標準化活動に従事した。さらに、
H29 年度には、「耐熱材
料の高温破壊試験法に関する国際標準化」（平
成 29 年度～平成 31 年度）が新規に採択され、耐熱材料の高温クリー
プ疲労条件下でのき裂の発生・成長を予測するための試験評価法の91―

開発と国際標準化を目指した。特に、これまで機構職員が中心となって「曲げ」が高温超伝導
線材の臨界電流に与える影響を調べる方法を提 案 し 、 VAMAS
TWA16 における国際
ラウンドロビンテストを行い、試験手順の妥
当性を評価してきた。
引き続き、国際電気標準会議（IEC）において、議論や修正を重ね、最終的に国際投票により全メンバー国の賛成で可決され、平成 30 年 6月 に 国 際 規 格 IEC
61788-24:2018 が発行された。
③国際標準化委員

国際標準化委員会を中

計画通りの進捗： JIS/ISO お会で成果物の一元

心に、機構内で標準化

よび VAMAS 活動に関して、把握を行うに関わる研究者の一元

一元的な活動を実施してい的な所掌、管理する運る。

営を行うとともに、定例委員会の開催頻度を増やすことで、より一層の成果物の一元把握に取り組んだ。
④国際標準化活動

機構は VAMAS の日本

計画通りの進捗：VAMAS のに貢献する事務局を担い、ISO/IEC

スキームを活用し、国際標準の規格に向けたプレ標化活動に貢献した。

準化活動を推進している。特に、標準化活動の可視化として、平成 30
年 6 月 に VAMAS
Japan の HP のリニューアル、平成 31 年 3 月
92

に「NIMS 材料標準化活動総覧 2019」を発刊した。さらに、標準化人材育成を目指して、平成
30 年 11 月に第 1 回
NIMS 国際標準化セミナーを開催した。

４．その他参考情報
特になし

93様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

0229

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値等

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

（前中長期目標期間
最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

業務運営の改Ⅱ

業務運営の改Ⅱ

業務運営の改主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

以下に項目毎に記載。

評定：B＜評定に至った理由＞

Ｂ

善及び効率化に関

善及び効率化に関

善及び効率化に関する事項する目標を達成すする目標を達成す・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえてるためにとるべきるためにとるべき期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら

措置

措置認められるため、評定を Bれ、着実な業務運営がなされているため。

機構は、自らの社会的責任と社会が機構に期待する役

理事長のリーダ

理事長のリーダ

割を十分認識し、理ーシップの下、以下ーシップの下、以下＜今後の課題・指摘事項＞

事長のリーダーシの組織編成及び業の組織編成及び業・情報漏洩、技術流出、ハラスメント等による研究環境の劣化等の人的なリスップの下、以下の組

務運営の基本方針

務運営の基本方針クに対しては、企業等の他の組織でも対応に困難性が高いため、継続的な取組

織編成及び業務運に基づいて、業務運に基づいて、業務運を期待する。

営の基本方針に基営に係る PDCA サ

営に係る PDCA サ

づいて、業務運営にイクルを循環させ、 イクルを循環させ、＜審議会及び部会からの意見＞

係る PDCA サイク機構の業務を効果機構の業務を効果

・機構の成果最大化に向け、組織編成、業務運営の両面から旧来のやり方に囚ルを循環させるこ

的・効率的に実施す的・効率的に実施す

われることなく、積極的に施策を打っている点は評価できる。

とを念頭に置いたる。また、特定国立る。また、特定国立上で業務に取り組研究開発法人とし研究開発法人とし・法人の内部統制機能の充実、人材の育成のシステム、研究プロジェクト体制

むものとする。まて、国際的に卓越して、研究力の向上のの見直し及び重点化等、関係する各方面での対応をバランスよく対応してい

とした。

94

た、特定国立研究開た人材の適切な処ため、国際的に卓越発法人として、国際遇、研究環境の整した人材の適切な的に卓越した人材

備・研究支援者等の処遇、研究環境の整の適切な処遇、研究

確保と育成等に資備・研究支援者等の環境の整備・研究支するための体制構確保と育成等に資

援者等の確保と育築と業務フローのするための体制構成等について、独自改善に取り組む。さ築と業務フローのの創意工夫を加えらに、独立行政法人

改善に取り組む。さつつ取り組むもの

や特定国立研究開

らに、独立行政法人とする。

発法人を対象としや特定国立研究開

更に、独立行政法人

た横断的な見直し

発法人を対象としや特定国立研究開等については、随時た横断的な見直し

発法人を対象とし適切に対応を進め等については、随時た横断的な見直しる。

適切に対応を進め等については、随時

なお、業務運営に当る。

適切に対応するもたっては、業務や組

なお、業務運営に当のとする。

織の合理化・効率化

たっては、業務や組

なお、業務運営に当が、研究開発能力を織の合理化・効率化

たっては、業務や組損なうものとならが、研究開発能力を織の合理化・効率化ないよう、十分に配損なうものとならが、研究開発能力を慮する。

ないよう、十分に配損なうものとならる。

慮する。

ないよう、十分に配慮するものとする。
１．組織編成の基本

１．組織編成の基本

１．組織編成の基本

１．

方針

方針

方針

補助評定：a

補助評定：a（評定ａの根拠）＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等につい機構は、国立研究国立研究開発法

第４期中長期目

開発法人の第一目

人の第一目的であ

標期間においては、・以下に示す「各評価指標等的である研究開発

る研究開発成果の国立研究開発法人に対する自己評価」のうち、 て諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果

成果の最大化とも最大化ともう一つの第一目的である「計画以上の進捗」とする

う一つの運営理念の運営理念である

研究開発成果の最項目では顕著な成果を得るである業務運営の業務運営の効率化

大化ともう一つのとともに、「計画通りの進＜評価すべき実績＞

効率化を両立させを両立させるよう

運営理念である業捗」とする項目では計画の・機構の強みをさらに伸ばして国際競争を勝ち抜いていくため、機構の 7 つのるため、内部統制やな組織編成を行う。 務 運 営 の 効 率 化 を

目標を達成していると認め重点研究分野の中で、今後の中核プロジェクトに成長し得る提案について集中

経営戦略機能の強具体的には、理事長両立させるようなられることから、評定をａ的に支援する「重点分野研究推進費（10 件採択）」を新設し、新たな研究領域

化など、法人の長ののリーダーシップ

組織編成を行うことした。

の開拓を行った。

リーダーシップとが存分に発揮され、 ととしている。平成の創出の期待等が認められるため。

判断を多様な知見・ かつ、最適な経営判

31 年度は、引き続＜各評価指標等に対する自・MGC の目的の 1 つであるサイバー（仮想）空間とフィジカル（現実社会）

経験から支えるとき、理事長のリーダ

己評価＞の融合による「Society5.0」の実現へ向けた革新的なセンサ・アクチュエータ

断が得られるよう95

ともに、適切な責多角的な視点からーシップが存分に①内部統制の一元的

４つの部会の情報を、理

計画通りの進捗：

内部統の基礎・基盤研究推進には、分野の異なる組織的連携が不可欠であるため、様々任・権限の分担の下業務運営を支える

発揮され、かつ、最推進体制の構築と、効事長を委員長とした内部制の一元的推進体制と適切な研究領域から専門家を集約した「センサ・アクチュエータ研究開発センター」

での適正、効果的かため、研究不正対応

適な経営判断が得

果的かつ効率的にマ

統制委員会で共有を図る

なマネジメント体制の構築

を平成 30 年 6 月に新設。同センターにおける研究テーマの補完や挑戦的な研つ効率的なマネジやリスク管理を含られるよう多角的

ネジメント体制を強ことで、内部統制を一元に取り組んでいる。

究課題を NIMS 内で公募し、12 件を採択した。

メント体制の強化

む内部統制を一元な視点から業務運化する的に推進する体制を整に繋がるような組

的に推進する体制

営を支えるため、研え、経営戦略とリスクマ・理事をヘッドとした桜地区メンバーを中心とするプロジェクトチームを編

織編成を行うものを構築するととも

究不正対応やリス

ネジメントを両輪とした成し、第 5 次エネルギー基本計画（平成 30 年 4 月策定）および水素基本戦略とする。

に、経営戦略機能のク管理を含む内部

組織運営の PDCA サイ（平成 29 年 12 月）に沿う研究拠点として、桜地区の研究・組織体制の見直し

研究運営において一元化、採用から人統制を一元的に推クルを回した。

の検討を行い、H31 年 2 月に「液体水素材料研究センター」の設置を決定しは、機構内の部署間材育成に携わる部

進するとともに、適の連携を強化する署の集約化等によ

切な責任・権限の分②研究分野間の協働、 全 職 員 を 対 象 と し た

計画通りの進捗： 月 1 回程ことにより、機構全り、適切な責任・権担の下で適正、効果

情報交換が日常的にNIMS セミナー（月 1 回

度開催の NIMS セミナーを体としての総合力

限の分担の下で適的かつ効率的に機行われるような体制

程度）を開催し、各研究着実に実施した。

を発揮し、更なる組

正、効果的かつ効率

構のマネジメントを構築する拠点の詳しい活動紹介やグループリーダー及びグループの公募を計 4 回実施するとともに、組織改廃を

織パフォーマンス的にマネジメント

体制を強化する。

今後の方針などについて含めて新たに 9 グループを設置した。また、グループのパフォーマンス向上をの向上を促すよう体制を強化する。

研究運営において発表することにより、組図るため、理事によるグループリーダーの運営状況確認を実施した。

な研究体制を構築

研究運営においては、第４期中長期計

織間連携を伴う分野融合するものとする。そは、研究開発課題の画の「1.1 重点研究

研究に繋げる活動を実施＜今後の課題・指摘事項＞の際、研究内容の重進展に伴い研究テ

開発領域におけるした。

・グループリーダーの登用、評価に関しては、研究者からの意見の吸い上げも点化、研究の進展、 ー マ の 細 分 化 が 進

基礎研究及び基盤

有望なシーズ発掘、 む こ と が 予 想 さ れ的研究開発」の項目③重点研究開発領域

機構の強みをさらに伸ば

計画通りの進捗：構内の競民間企業等のニー

るが、それが組織ので掲げる研究領域の下で実施されるプして国際競争を勝ち抜い争的資金制度である重点分＜審議会及び部会からの意見＞

ズ、適切な研究環境

縦割り化に繋がらにおける研究開発

ロジェクトは、専門分ていくため、機構の 7 つ野研究推進費を実施し、研・研究プロジェクトの重点化に対応して、旧い研究体制の廃止、新しい組織のの構築などに機動ないよう、研究分野

を迅速かつ効率的

野別の研究部署を横の重点研究分野の中で、究者の所属部署に縛られず設置を迅速に進めている点は評価できる。

的に対応するため間の協働、情報交換に進めるため、それ断して研究活動を展

今後の中核プロジェクト

新たな研究領域の開拓や、に、部署間の人員再が日常的に行われぞれの研究領域に開できる柔軟な体制に成長し得る提案につい研究分野間の協働に取り組配置、時限的研究組

るような組織体制

適切に対応した組を整備するて集中的に支援する「重んでいる。

織の設置などによが必要である。その織体制、各拠点長の点分野研究推進費（10 件

り弾力的に行うも際、有望なシーズ発

イニシアティブの採択）」を新設し、新たなのとする。

掘、民間企業等のニ発揮や拠点内外の研究領域の開拓を行っ

また、研究職、エンーズ、適切な研究環

融合研究の促進をた。

ジニア職及び事務

境の構築などへの阻害しないような職の職員全体につ機動的な対応に留柔軟な組織構造と④分野が異なる多数

MGC の目的の 1 つであ

計画通りの進捗：分野を跨いて、能力や業務量

意し、研究部署自体する。

の専門家間の組織的るサイバー（仮想）空間

る組織間連携が不可欠な研の変動等

は研究者の専門分

一方、研究テーマの連携が必要な場合にとフィジカル（現実社会） 究開発課題への取り組みとに応じて柔軟に人野別に編成するも細分化による組織

は、組織の設置や新たのる

して、複数の領域から専門員配置を見直すものの、重点研究開発の縦割りに繋がらな組織横断型の研究「Society5.0」の実現へ家を集約した新組織を立ちのとする。

領域やその下で実ないよう、研究分野

公募を実施するなど、 向けた革新的なセンサ・上げるとともに、研究テー

施される研究開発

間の協働、情報交換

柔軟かつ機動的に対アクチュエータの基礎・マの補完や挑戦的研究課題

課題は専門分野別が日常的に行われ応する。

基盤研究推進には、分野

を NIMS 全体で公募する取た。また、未来社会創造事業の大規模プロジェクト型提案「未来社会に必要な革新的水素液化技術」技術テーマの採択に至った。
・機構の戦略的な研究開発体制の構築や研究の加速を目的として、分野指定の含め、多面的かつ中期的な指標で進めることを期待する。

融

合

に

よ

96

・自らの資金調達で桜地区の研究体制の見直しを進めている点は評価できる。

り組みは高く評価できる。

の研究部署を横断るような体制を構の異なる組織的連携が不して設定できる柔

築する必要がある。

可欠であるため、様々な軟な研究体制を整

その際、有望なシー

研究領域から専門家を集備する。

ズ発掘、民間企業等約した「センサ・アクチ

さらに、分野が異なのニーズ、適切な研ュエータ研究開発センタ

る多数の専門家間

究環境の構築などー」を平成 30 年 6 月にの組織的連携が必への機動的な対応新設。同センターにおけ

要な場合には、時限に留意し、重点研究

る研究テーマの補完や挑的研究組織を設置

開発領域の下で実戦的な研究課題を NIMS

して対応する。その施されるプロジェ

内で公募し、12 件を採択

組織形態は柔軟な

クトは、専門分野別した。

ものとし、人員配置の研究部署を横断についても専任、併して研究活動を展⑤組織の新設に当た機構の戦略的な研究開発

計画以上の進捗：理事長の任等を適切に組み開できる柔軟な体っては、既存の組織の体制の構築や研究の加速強力なリーダーシップの合わせて弾力的に制を整備する。

見直しを徹底するこを目的として、分野指定下、グループリーダー登用・行う。

また、国の政策方ととする。

のグループリーダー及び評価を通じて、スクラップ

研究職、エンジニア

針、社会的ニーズのグループの公募を計 4 回

アンドビルドによる迅速且職及び事務職の全変化等に臨機応変実施するとともに、組織

つ柔軟な研究実施体制を構

体において、機構のに対応するため、分改廃を含めて新たに 9 グ

築し運用を行っている点は業務が最適に遂行野が異なる多数のループを設置した。また、 高く評価できる。

されるよう、合理的

専門家間の組織的グループのパフォーマンな人員配置を行う。 連 携 が 必 要 な 場 合ス向上を図るため、理事

特に、研究活動を底には、研究組織の設によるグループリーダー

支えする研究支援

置や新たな組織横の運営状況確認を実施し者・技術者について断型の研究公募をた。この他、研究支援をは、その能力を遺憾実施するなどして、担うグループのリーダーなく発揮し、研究業

柔軟かには適性を審査する制度

務に積極的に貢献

つ機動的に対応すを活用して、エンジニアできるよう、能力にる。

職のグループリーダーへ応じた適切な人員

なお、組織の新設にの内部登用及び再任審査

配置や業務量の変当たっては、既存のを実施した。

動等に応じた柔軟

組織の見直しを徹な体制を確保する。 底することとする。 ⑥桜地区においては、 第 5 次エネルギー基本計

平成 30

計画以上の進捗：

桜地区においては、 これまで行ってきた画（平成 30 年 4 月策定） 年度は直接経費 2.9 億円（10これまで行ってき

極限場施設としてのおよび、水素基本戦略（平年間の総額 33 億円）の外部た極限場施設とし研究をあらたな方向成 29 年 12 月）に沿う形

資金を獲得したことで、桜ての研究をあらたに発展させるで、理事をヘッドとした地区の研究を新たな方向にな方向に発展させ桜地区メンバーを中心と発展させるドライビングフ

るため、研究体制のするプロジェクトチーム

ォースとなることは、極め構築を行う。

を編成し、未来社会創造て高く評価できる。

97

事業の大規模プロジェク
ト型提案「未来社会に必要な革新的水素液化技術」技術テーマに申請を行い、採択に至った。並行して桜地区の研究・組織体制の見直しの検討を行った。
２．業務運営の基本

２．業務運営の基本

２．業務運営の基本

方針

方針

方針

(1) 内 部 統 制 の 充(1) 内 部 統 制 の 充(1) 内 部 統 制 の 充

２．（１）

実・強化

実・強化

実・強化

補助評定：b

補助評定：b（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

内部統制につい

「独立行政法人

内部統制の推進ては、「独立行政法における内部統制に当たっては、研究・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて人における内部統と評価について」

活動や研究費の使期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら制と評価について」 （平成 22 年 3 月独用における不正の認められるため、評定を b とれ、着実な業務運営がなされているため。

（平成 22 年 3 月

立行政法人におけ防止、安全保障貿易

した。

独立行政法人におる内部統制と評価

管理の徹底、機構にける内部統制と評に関する研究会報

存するリスクの把＜各評価指標等に対する自・実効的な内部統制活動を定着させるため、リスク事案の情報をスムーズに収価に関する研究会

告書）及び「独立行

握とマネジメント、

己評価＞

集する仕組みについての検討を期待する。また、今後は安全保障を念頭に置い報告書）等を踏ま

政法人の目標の策

利益相反の適切な①PDCA サイクルに

リスクマネジメントポリ

計画通りの進捗：リスクのたデータセキュリティの確保が重要課題になるため、この観点での課題抽出をえ、理事長のリーダ

定に関する指針」

管理、ハラスメント

よる検討・見直しを進シー及びリスクマネジメ

特定及び個別リスクへの対期待する。

ーシップの下、コン（平成 26 年 9 月総の防止等をはじめ

め、必要に応じて諸規ント規程に基づき、機構応を行うなど、リスクマネ

プライアンス体制

務大臣決定）等を踏とするコンプライ程の見直しを行う

全体としてリスク管理をジメントに努めた。

の実効性を高める

まえ、理事長のリー

アンスの課題も包行う体制を整備しておとともに、中長期的ダーシップの下、中含する形で、PDCA

り、平成 30 年度は、拠点な視点での監査計

長期的な視点でのサイクルによる検/部門を対象としたアン

＜審議会及び部会からの意見＞画に基づき、監事と監査計画に基づき、 討・見直しを進め、ケートの結果を踏まえ、・内部統制の強化のための組織整備を迅速に進め、機構内の体制を強化した点の緊密な連携を図監事との緊密な連

必要に応じて諸規

優先対応リスク 3 項目とは評価できる。

り、組織的かつ効率携を図り、組織的か程の見直しを行う。

継続的留意リスク 5 項目的な内部監査の着つ効率的な内部監

また、中長期的な視の特定を行った。今後、

実な実施、監査結果

査の着実な実施、監点での監査計画に

これらリスクへの対応計の効果的な活用な

査結果の効果的な基づき、監事との緊画を策定する等のリスク

どにより、内部統制

活用などにより、情密な連携のもとでマネジメント活動におけを充実・強化するも報伝達やモニタリ

組織的かつ効率的る PDCA サイクルを構のとする。

ング機能等を充実

な内部監査を着実築する予定。

特に、機構のミッさせ、機構業務の効に実施し、監査結果

また、NIMS の活動が「フションを遂行する

果的・効率的な運営を効率的に活用すェイク・カンファレンス」

上で阻害要因となのための内部統制る。

に利用されるリスク等へ＜今後の課題・指摘事項＞

98

・理事長を中心として内部統制が図られており、理事長の職務は重責であると考えられるため、サポート体制も共に考えることが望まれる。

・きめ細かなモニターにより、組織運営が適切になされている。

るリスクの評価・対を充実・強化する。 特 に 研 究 活 動 等 にの対策として、研究集会

応等を着実に行う

具体的には、機構

おける不正行為及及びその運営組織に関わものとする。中でが中長期目標等にび研究費の不正使る場合に取るべき手続き

も、研究活動等にお基づき法令等を遵用の防止について等を定めた「研究集会及ける不正行為及び守しつつ業務を行は、国のガイドライ

びその運営組織に関わる

研究費の不正使用

い、機構のミッション等の遵守を徹底活動に関する達」（平成の防止については、 ン を 有 効 か つ 効 率

し、内部監査等とも

30 年 6 月 26 日）を制定。

国のガイドライン的に果たすことが連携した効果的なまた、疑わしいカンファ

等の遵守を徹底し、 で き る よ う 内 部 統

チェック体制を推

レンスの通報窓口を整備

一層のチェック体

制推進体制の構築

進するとともに、内した。

制の強化を推進す及び諸規程の見直部統制推進体制の安全保障貿易管理についるとともに、実施状し等を行う。その実効性を高めるたては、貨物の輸出、技術

況を適切に発信す際、情報伝達の適切

め、定期の研修や e-の提供等に関して、法令るものとする。ま

性やリスクマネジ

Learning 等によるに基づく該非判定や取引

た、政府機関の情報

メントの最適性等

教育研修の充実と審査等を実施し、適切なセキュリティ対策の観点から内部統

メールマガジン発管理を行った。平成 30 年のための統一基準制の在り方等につ行等による職員の度は、外国人を受入れる

群（情報セキュリテ

いて検討を行うとコンプライアンス

際の事前確認の様式につィ政策会議）を含む

ともに、担当理事に関する意識醸成

いて、安全保障上懸念の政府機関におけるは、必要に応じて、 を図る。加えて、研ある組織のリストの見直

情報セキュリティ

モニタリングや職究不正等の発生時しを行うことにより、受対策を踏まえ、適切員との面談等を実又は当該リスク顕

入時（入口段階）の確認

な対策を講じるた

施する。加えて、コ

在時においては、理を強化した。

めの体制を維持すンプライアンス体事長のリーダーシるとともに、これに制の実効性を高め

ップの下、機構で定②組織的かつ効率的

内部監査計画に基づき、計画通りの進捗： 監事・会

基づき情報セキュるため、研修会の実めた対応方針等にな内部監査を着実に着実に内部監査を実施す

計監査人との三様監査連絡

リティ対策を講じ、 施等により、職員の即して適切な対応実施し、監査結果を効るとともに、監査結果に会を実施するなど、監査の情報システムに対意識醸成を行う等を行う。

率的に活用する

ついては、四半期ごとに実効性強化・質的向上に努するサイバー攻撃の取り組みを継続

また、機構の情報ネ

構内ＨＰに掲載し、機構めた。

への防御力、攻撃にする。

ットワークにおい全体に注意喚起を行っ

対する組織的対応

特に、機構のミッて、政府統一基準にた。また、監事、会計監査能力の強化に取りションを遂行する

準拠したセキュリ

人、監査室との緊密な連組む。また、対策の上で阻害要因となティ関連規程や対携を図るために三様監査実施状況を毎年度

るリスクの評価・対策基準に基づき、機連絡会を定期的に開催把握し、ＰＤＣＡサ

応、例えば、研究体

密情報漏えいやこ

し、各監査計画及び監査

イクルにより情報制の見直し、研究活

れを誘発する情報

実施状況について情報共

セキュリティ対策動における安全確

端末ウィルスの感有等を図っている。

の改善を図り、情報保、利益相反やハラ染予防や標的型攻技術基盤を維持、強スメントの防止等

撃への対策を行う。 ③ 定 期 の 研 修 や e-

全職員に対して、毎月一

計画通りの進捗：月一回のLearning 等による教回コンプライアンスメー

コンプライアンスメールマ

化するものとする。 に 向 け た 組 織 的 取

具体的

99

り組みを継続し、機には、従来からの対育研修の充実とメールマガジンを発送し、意ガジンの発送や e-Learning

構 全 体 と し て策の見直し、政府組ルマガジン発行等に識の啓蒙に努めている。

等様々な手段で職員のコン

PDCA サイクルを

織や外部の機関とよる職員のコンプラ

また外部講師を招き、主プライアンスに関する意識定着させる。中での情報共有を活用

イアンスに関する意に研究職を対象に研究倫醸成を図った。

も、研究活動等におした注意喚起、全職識醸成を図る理に関する研修を、日本

ける不正行為及び員対象の疑似サイ語、英語とも１回ずつ開

研究費の不正使用

バー攻撃訓練(疑似催した。さらに全職員をの防止については、 フ ィ シ ン グ メ ー ル

対 象 と す る e-Learning

国のガイドライン

訓練等)やサイバープログラム(APRIN)によ等の遵守を徹底し、 セ キ ュ リ テ ィ セ ミ

り、研究／研究費不正防

内部監査等とも連ナーの実施などを止の教育を行い、随時、携したより一層の通して、情報セキュ

新規採用者等への受講指チェック体制の強

リティ意識の底上示、受講状況の管理を行化を推進するととげを図る。また、万っている。

もに、実施状況を適が一のサイバー事

切に発信する。加え案発生に備えるた④セミナーの開催や

IT セキュリティ研修と計画通りの進捗：計画通りて、研究不正等の事

め の "CSIRT" に お疑似フィッシングメ

して新任職員を対象としに進んでいる。

実発生時又は当該

いては、訓練の実施

ール訓練実施、全職員た集合型研修および e-

リスク顕在時におや所外の対策事例

対象のセキュリティ

Learning を実施。更に全

いては、理事長のリ等の情報を共有し、 自己点検などを通し職員対象とした集合型研ーダーシップの下、 更 な る 対 応 力 強 化て、情報セキュリティ

修として外部講師を招い機構で定めた対応

意識の底上げを図る

たセミナーの開催およびに努める。

方針等に即して適サイバー攻撃対応訓練と切な対応を行う。

して、標的型メール攻撃

また、政府機関のを想定した内製の訓練を

情報セキュリティ

2 回実施した。これらの対策のための統一施策により、より一層の基準群を踏まえ、機サイバーセキュリティ意

構の情報システム

識向上を図った。

に係るセキュリテ
ィポリシーや対策⑤ "CSIRT" チ ー ム メ

情 報 通 信 研 究 機 構

計画通りの進捗：計画通り

規律を適宜見直し、ンバーの教育・訓練（NICT）や情報処理推進に進んでいる。

適切な対策を講じ機構（IPA）等の外部機関

るための体制を維が開催した研修/実践訓

持するとともに、こ練へメンバーを参加されに基づき情報セ

せ、対応技術力の向上を

キュリティ対策を図った。また、内部で勉講じ、情報システム強会を開催し、チームへに係るセキュリテ

のフィードバックや最新

ィ向上等の組織的の情報などの共有を行っ100

対応能力の強化にた。

取り組む。加えて、対策の実施状況を
毎年度把握し、
PDCA サイクルによる改善を図り、機構の情報技術基盤の維持管理及び強化に努める。
研究業務の日常的な進捗管理については、理事長から担当する研究組織の長に分担管理させる。具体的には、研究組織の長が理事長から権限の委任を受け、プロジェ
クトを分担管理する。このため、理事長と研究組織の長との間で情報・意見交換を定期的に行う機会を設ける(2) 機 構 の 業 務 運(2) 機 構 の 業 務 運(2) 機構の業 務運

２．（２）営等に係る第三者営等に係る第三者営等に係る第三者

補助評定：b

補助評定：b

評価・助言の活用

評価・助言の活用

評価・助言の活用（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

機構は、業務運営

機構の業務運営

機構の業務運営

・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて等の全般事項につ等の全般事項につ等の全般事項につ期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら

いて多様な視点をいて多様な視点か

いて多様な視点か認められるため、評定を b とれ、着実な業務運営がなされているため。

経営に取り入れ、業ら助言を受けるた

ら助言を受けるた

した。

務を遂行していく

め、物質・材料研究

め、平成 29 年度にため、世界各国の有分野における世界

開催した物質・材＜各評価指標等に対する自識者で構成される各国の有識者で構料研究分野におけ己評価＞

アドバイザリーボ

成されるアドバイ

る世界各国の有識①前年度に開催した

平成 29 年度開催の「グロ計画通りの進捗：化学 MOP＜審議会及び部会からの意見＞ードを開催し、そのザリーボードを開者で構成されるア

物質・材料研究分野にーバルオープンイノベーのスマート化試行やスマー―

結果を業務運営等催する。研究開発業

ドバイザリーボー

おける世界各国の有ション」を主なテーマとトラボラトリプロジェクトに活用するものと績の総合的評価とドにより得られた、 識者で構成されるアしたアドバイザリーボーなどの推進、CFSN ピアレ

する。その際、研究理事長のマネジメ

理事長のマネジドで得た助言を基に、デビューの開催と得られた助＜今後の課題・指摘事項＞

ドバイザリーボード101―

開発業績の評価とントを含む業務運

メントを含む業務により得られた的確

ータ科学の人材と実験を言の活用への取り組み、さ理事長のマネジメ

営への助言をより運営への的確かつかつ実効的なアドバ

主体とする研究者の協働らに、法人評価結果を機構

ントを含む業務運的確かつ実効的に実効的なアドバイ

イスを、法人評価等となど、異なる分野の人材の業務運営へ活用する取り営への助言の結び行えるように、ボースを、法人評価等と合わせて随時活用す

交流や融合を指向した研組みは評価できる。

つきを強めるためドメンバーの選定

合わせて随時活用る

究開発を推進している。

の対策を講じるもにおいて十分に思する。

のとする。また、機慮するとともに、そ

日に NIMS 内外の学識経構のプロジェクト

の結果を機構の業

験者・産業界有識者によ研究について、適切務運営等においてる「センサ・アクチュエな方法により事前・ 最大限に活用する。

ータ研究開発センター

中間・事後評価を行

また、機構のプロジ（CFSN）」のピアレビュ

い、評価結果をプロ

ェクト研究についーを開催し、そこで得た

ジェクト研究の設て、第一線の研究者

Society5.0 の実現へ向け計・実施等に反映さ等から構成されるた研究開発の進め方や、せるものとする。

外部評価委員会に

官民研究開発投資プログ

よる事前・中間・事

ラム（PRISM）に係る開後評価を受け、評価

発計画のあり方などの助結果をプロジェク

言を CFSN の研究開発計

ト研究の設計・実施

画へ活かすとともに、法等に適切に反映さ

人評価の結果を随時機構せる。

の業務運営へ活用するよまた、平成 30 年 12 月 26

う取り組んだ。
(3) 効 果 的 な 職 員(3) 効 果 的 な 職 員(3) 効 果 的 な 職 員

２．（３）の業務実績評価のの業務実績評価のの業務実績評価の補助評定：a

補助評定：a

実施

実施

実施（評定ａの根拠）＜評定に至った理由＞

・以下に示す「各評価指標等

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等につい機構は、幅広い業

機構は、研究職、機構は、研究職、務を支える、研究

エンジニア職、事務エンジニア職、事務に対する自己評価」のうち、 て諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果

職、エンジニア職及職のそれぞれの職

職のそれぞれの職「計画以上の進捗」とする

び事務職のそれぞ

務の特性と多様性

務の特性と多様性

項目では顕著な成果を得る

れの職務の特性とに十分配慮した効に十分配慮した効とともに、「計画通りの進＜評価すべき実績＞

多様性に十分配慮

果的な職員の業務

果的な職員の業務捗」とする項目では計画の・平成 30 年評価においては、重点項目を設定（企業連携センター、拠点形成

した、効果的な職員

実績評価を実施す実績評価を引き続

目標を達成していると認め

型等外部資金事業、MOP、DPF への貢献）し、評価のメリハリをつけると共の業務実績評価をる。

き実施する。研究職られることから、評定をａに、評価対象を拡大（高度な拠点等運営貢献、機構内プロジェクト、支援的業実施するものとすについては、引き続とした。

務）し、実態に即した評価を実現した。また、一次評価者と二次評価者にそれる。

きより研究者一人の創出の期待等が認められるため。

ぞれ評価者説明会を開催し、評価者の意識合わせを行うことで、より適切な評

一人の力を最大限＜各評価指標等に対する自に発揮し、物質・材

己評価＞

料科学技術の研究①研究職評価におい

平成 29 年評価から導入

計画以上の進捗：

成果最大化に繋げては、引き続きより研している組織的研究運営

評価について、客観評価に

102

研究職

価を志向した。
＜今後の課題・指摘事項＞
・ゼロサムを前提とした評価結果の賞与等への反映は、予算との関係も踏まえる評価を行う。エン

究者一人一人の力を貢献（上長評価）の運用反映されない組織的な研究て実施されていると思われるが、長期的な視点でも有効であるのか、検討する

ジニア職及び事務

最大限に発揮し、物を更に工夫して評価を行

活動等への貢献をより適切ことが期待される。

職については、目標

質・材料科学技術の研った。具体的には、重点に反映して上長評価を行う

管理

究成果最大化に繋げ項目を設定（企業連携セ

仕組みを確立し、機構の組＜審議会及び部会からの意見＞

評価をより適正かる評価を行うンター、拠点形成型等外

織的ミッションへの積極的

・各職種に応じた評価制度を構築し、より効果的な評価がなされている。

部資金事業、MOP、DPF

な参画促進と実態に即したへの貢献）し、評価のメ

評価の両立を実現したこと

リハリをつけると共に、は、適正かつ効果的な評価

評価対象を拡大（高度なを実施していると高く評価

拠点等運営貢献、機構内できる。

つ客観的に行う。

・より多面的に職員の活動が評価できる指標に変更された。

プロジェクト、支援的業
務）し、実態に即した評
価を実現した。また、一次評価者と二次評価者にそれぞれ評価者説明会を開催し、評価者の意識合わせを行うことで、より適切な評価を志向した。
②エンジニア職及びエンジニア職及び事務職

計画通りの進捗：

事務職については、目の評価は、前年に引き続

ニア職及び事務職の評価に

標管理評価をより適き、業務・能力・取組姿勢

ついて、ウェイトと難易度

正かつ客観的に行うに関する項目を評価しの組み合わせによる評価等た。多岐に亘る職務内容

多岐に亘る職務内容を適正を適正に評価するため、に評価する仕組みを効果的エンジニア職にあってはに実施していると評価で業務の重みを意味する

き、計画通りに進められて「ウェイト」と難易度の

いる。

エンジ

組み合わせによる評価
を、事務職にあっては組織貢献度を基準とする評価を、それぞれ上長との面談、結果のフィードバ
ック等人事評価をより効
果的に機能させるプロセスを確保して実施した。
(4) 業 務 全 体 で の(4) 業 務 全 体 で の(4) 業 務 全 体 で の２．（４）．①

改善及び効率化

改善及び効率化

改善及び効率化

補助評定：b

補助評定：b①経費の合理化・効①経費の合理化・効①経費の合理化・効（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

103

率化

率化

率化

・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて機構は、管理部門

機構は、管理部門

機構は、管理部門

期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めらの組織の見直し、調の組織の見直し、調の組織の見直し、調認められるため、評定を b とれ、着実な業務運営がなされているため。

達の合理化、効率的達の合理化、効率的達の合理化、効率的した。

な運営体制の確保な運営体制の確保な運営体制の確保

等に引き続き取り等に引き続き取り

等に取り組むこと＜各評価指標等に対する自組むことにより、経組むことにより、経により、業務経費及己評価＞

費の合理化・効率化

費の合理化・効率化

び一般管理費の効①機構は、管理部門の運営費交付金事業に投下

計画通りの進捗：率化を図る。

組織の見直し、調達のした当年度のコスト（人対象の事業経費について、を図るものとする。 を図る。

＜今後の課題・指摘事項＞

効率化

運営費交付金を運営費交付金を合理化、効率的な運営

件費を除く。
）は、前年度

毎年度平均で目標を上回る

充当して行う事業充当して行う事業体制の確保等に取りからの繰越し分を含め効率化が図られていることは、新規に追加されは、新規に追加され組むことにより、業務

7,639 百万円となった。

は評価できる。

るもの、拡充分及びるもの、拡充分及び経費及び一般管理費

このうち、当年度からス

引き続き、事業経費全体で特殊要因経費（本中特殊要因経費（本中の効率化を図る。

タートさせた官民研究開の効率化を図る。

長期目標期間中に

長期目標期間中に発投資拡大プログラム整備される施設の整備される施設の（PRISM）によるコスト

維持・管理に最低限維持・管理に最低限

489 百万円を除いた効率

必要な経費等）は除必要な経費等）は除化対象の事業経費は外した上で、一般管外した上で、一般管

7,149 百万円と前年度比

理費（人件費を除

理費（人件費を除

1.0％減少した。結果、年く。）及び業務経費

く。）及び業務経費

度平均で 3.8％減となり、（人件費を除く。）（人件費を除く。）

目標を達成した。

の合計について、毎の合計について、毎年度平均で前年度

年度平均で前年度【効率化の推移】

比 1.23%以上の効

比 1.23％以上の効＊詳細なデータについて率化を図るものと率化を図る。新規には法人の業務実績等報告する。新規に追加さ追加されるもの又書を参照

れるもの及び拡充は拡充分は、翌年度※ 効率化の対象とする分は、翌年度から効から効率化を図る。

経費は、新規に追加され率化を図ることと人件費の効率化にるもの、拡充分及び特殊する。人件費の効率

ついては、次項に基要因経費（第 4 期中長期化については、次項

づいて取り組む。

目標期間中に整備されるに基づいて取り組施設の維持・管理に最低むものとする。

限必要な経費等）並びに―＜審議会及び部会からの意見＞―

人件費を控除したもの。
②人件費の合理化・ ②人件費の合理化・ ②人件費の合理化・

２．（４）．②

効率化

補助評定：b

補助評定：b（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて

効率化

効率化

適切な人件費の機構の役職員の機構職員の給与確保に努めること

報酬・給与について水準については、適104

により優れた研究は、適切な人件費の切な人件費の確保期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら

人材及び研究支援確保に努めることに努めることによ認められるため、評定を b とれ、着実な業務運営がなされているため。

人材を養成・確保すにより優れた研究

り優れた研究人材した。

るべく、政府の方針

人材及び研究支援及び研究支援人材に従い、必要な措置

人材を養成・確保すを養成・確保するべ＜各評価指標等に対する自を講じるものとするべく、「独立行政

く、国家公務員の給己評価＞る。給与水準につい

法人改革等に関す

与水準も十分考慮①給与水準の適正化

ラスパイレス指数につい

計画通りの進捗：ては、ラスパイレス

る基本的な方針」

し、手当を含め役職に取り組み、国家公務て、研究職員にあっては給与制度は国家公務員に準指数、役員報酬、給（平成 25 年 12 月

員給与の在り方に員と同程度の水準を国よりも高い指数となっじており、給与水準は適正

与規程、俸給表及び24 日閣議決定）等のついて厳しく検証

維持するとともに、検ている（事務職：99.9 研であると評価できる。

総人件費を公表す政府の方針を踏ました上で、機構の業証結果や取組状況を

究職 103.2）が、これは研るとともに、国民にえ、引き続き人件費務の特殊性を踏ま公表する

究職員の採用者が博士課

対して納得が得らの適正化を図る。給え、給与水準の適正程修了者であること等にれるよう説明する

与水準については、 化に取り組み、国家起因する。機構の給与制こととする。また、 ラスパイレス指数、 公 務 員 と 同 程 度 の度は国家公務員に準じて給与水準の検証を

役員報酬、給与規水準を維持するといることから適正と考え行い、これを維持す

程、俸給表及び総人

ともに、検証結果やられるとともに、役職員る合理的な理由が件費を公表すると

取組状況を公表すの報酬・給与等について、ない場合には必要

ともに、国民に対しる。

その妥当性の検証等をホな措置を講じるこて納得が得られるームページにて公表してとにより、給与水準

よう説明する。まいるところ。

の適正化に取り組

た、給与水準の検証

み、その検証結果を行い、これを維持や・取組状況を公表する合理的な理由するものとする。

がない場合には必＜今後の課題・指摘事項＞

機構の―＜審議会及び部会からの意見＞―

要な措置を講じる
ことにより、給与水準の適正化に取り組み、その検証結果
や取り組み状況を公表する。
③契約の適正化③契約の適正化③契約の適正化

２．（４）．③
補助評定：b

補助評定：b「独立行政法人に（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

おける調達等合理

おける調達等合理・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて化の取組の推進に化の取組の推進に化の取組の推進に期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めらついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年認められるため、評定をｂ

れ、着実な業務運営がなされているため。

５ 月 25 日 総 務 大

5 月 25 日総務大臣

5 月 25 日総務大臣とした。

臣決定）に基づく取決定）を踏まえ、毎決定）を踏まえ、毎契約については、契約については、契約については、「独立行政法人に「独立行政法人における調達等合理＜今後の課題・指摘事項＞
105

組を着実に実施す

年度策定する調達年度策定する調達ることとし、契約の等合理化計画に基等合理化計画に基①「独立行政法人にお契約の公正性や透明性を

己評価＞

公正性、透明性の確

づく PDCA サイク

づく PDCA サイク

ける調達等合理化の確保しつつ、合理的な調

計画通りの進捗保等を推進し、業務ルにより公正性・透ルにより公正性・透取組の推進について」 達を促進するため、平成

運営の効率化を図

明性を確保しつつ、 明性を確保しつつ、 に基づく調達等の合30 年 6 月に策定した調達るものとする。

研究開発等の特性研究開発等の特性

理化の取組。

等合理化計画に基づき、また、県内複数機を踏まえた迅速かを踏まえた迅速か（長の資質としての随意契約の適正化、一者

関による共同調達

つ効果的な調達につ効果的な調達に観点）、（資源配分の観応札・応募の低減等の取連絡協議会を通じも留意した上で、自も留意した上で、自点）、（体制の観点）、組を通して、競争性の向た共同調達の拡充

律的かつ継続的に律的かつ継続的に（適正性の観点）、（適

上と応札者の拡大等に努について、参画・機調達等の合理化に調達等の合理化に正、効果的かつ効率的めた。

関と検討を行うも関する取り組みを関する取組を行う。 なマネジメント・体制

のとする。

行う。

以上のほか、文部＜各評価指標等に対する自

また、県内複数機

科学省所管の 8 国立

関による共同調達

研究開発法人間に連絡協議会を通じおける調達実績情【随意契約の適正化＊詳細なデータについて

計画通りの進捗：競争性のた共同調達の拡充

報の共有に引き続に関する取組】

は法人の業務実績等報告ない随意契約については、について、参画機関

き取り組むととも

平成３０年度におい書を参照

審査・点検体制の効果によと検討を行う。

に、茨城県内 7 機関ても、引き続き競争性

共同調達に引き続のない随意契約によ機構における平成 30 年

限定することができたと評き参加し、さらなるらざるを得ないとす

度の契約状況は、上記の価できる。

経費削減や業務効るものについては、当表のようになっており、

また、「特定研発特例随契」

率化を推進する。

機構契約事務細則に契約件数は 942 件、契約の導入により、より迅速なある随意契約ができ

金額は 99.5 億円であっ調達が可能となり、研究開る場合の事由との整た。

発成果の早期発現等にも寄合性やその理由等の競争性のある契約は 919

与したものと評価できる。

審査を機構内に置か件（97.6％）、97.6 億円

れた契約審査委員会（98.1％）、競争性のないで行うとともに、監事

随 意 契 約 は 23 件

及び外部有識者によ（ 2.4 ％ ）、 1.9 億 円って構成する契約監（1.9％）となっており、視委員会において事随意契約については、契後点検を受けること

約審査委員会において事とする。

前審査を行うとともに、

また、特定国立研究開

契約監視委員会において発法人のみに認めら

事後点検を行うことによれた新たな随意契約

り、真にやむを得ないもである「特定研発特例のに限定された。

随契」を導入する。

また、平成 31 年 1 月よの観点）り、真にやむを得ないもの

106＜審議会及び部会からの意見＞―の確保の観点、妥当性

り「特定研発特例随契」―

の制度を導入し、当該制度の活用により 41 件、
1.1 億円の調達を実施した。「特定研発特例随契」の手続きにおいては公開
見積競争を原則とし、一般競争入札の場合よりも公告期間の短縮（40 日以
上→7 日以上）を図るな
ど、調達の公平性・透明性を確保しつつ効率化に努めた。
【一者応札・応募の低＊詳細なデータについて

計画通りの進捗：特定研発減に向けた取組】

は法人の業務実績等報告

特例随契や随意契約事前確

物品関係を中心に引書を参照

認公募を有効的に活用した

き続き、複数の事業者ことにより、一者応札・応募の参入による競争性機構における平成 30 年の契約割合を減少させたこの確保に努めること度の一者応札・応募の状とは評価できる。

とする。また、契約過況は上表のようになって程や契約内容の妥当おり、1 者以下となった性について、監事及び契 約 件 数 は 532 件

外部有識者によって（71.7％）、契約金額は構成する契約監視委

79.5 億円（86.6％）であ

員会において事後点る。

検を受けることとす

平成 29 年度との比較でる。

は、競争契約全体の件数・金額が増加する中にあって、一者応札・応募についても件数・金額が増加しているが、一者応札・応募の件数の割合は減少（74.1％→71.7％）している。これは、「特定研発特例随契」や「随意契約
事前確認公募」の活用を進めたことによるものである。

【調達事務の合理化

・筑波大学、茨城大学、筑107

計画通りの進捗：多様な調等】

波技術大学、高エネルギ

達方式を活用し、コスト削

他機関との共同調達

ー加速器研究機構、防災

減、事務処理の効率化に努（トイレットペーパ

科学技術研究所、宇宙航めることができたものと評

ー、PPC 用紙、蛍光空研究開発機構、教員研

価できる。

管）、一括調達（パソコ修センターの７機関とト

ン、実験・建物設備等

イレットペーパー、蛍光維持管理用薬品等）、

管、PPC 用紙の共同調達

インターネット調達に取り組み、共同調達前

及びオープンカウンと比較して、総額で調達ター方式を活用して、 価格約 228 円→212 万円
事務処理の効率化・調と約 1 割弱の削減を達

達費用の削減に努め成。

ることとする。

・平成 29 年度に引き続き、パソコン、実験・建物
設備等維持管理用薬品について、一括調達に取り組み、1,545 万円の調達を実施し、経費削減及び調達業務の効率化に努めた。
・文具事務用品について
は、インターネット調達システムの活用（平成 30
年度利用実績：264 件、578 万円）により、経費削減及び調達業務の効率化に努めた。
・オープンカウンター方式による見積合わせについては、研究機器類の購入等を中心として、257
件 3.5 億円の調達において実施し、見積案件を広く公開することにより透明性、公正性の確保に努めた。

【調達に関するガバ

研究課題責任者等が締結

計画通りの進捗：国の「ガイナンスの徹底】

した機構の業務の財源とドライン」を踏まえつつ、（１）研究課題責任者

して取り扱う全ての資金「特定研発特例随契」を導108

等が締結した契約状に関する契約について、入するための条件等の整備

況の確認等

分割発注及び預け金等のも図りながら、関係規程に研究課題責任者等が不適切な経理の発生抑基づくガバナンス徹底の措締結した契約につい止、監視のため、モニタ置を適切に実施したものとて不適切な経理の発リングを実施した。

評価できる。

生の抑止又は監視のまた、「特定研発特例随ため、事務職員をもっ契」導入後は、50 万円未て構成した確認チー

満の調達案件に対し、決ムによる見積書等の裁権限規程の改正により会計書類又はデータ

総務部門調達室長に承認の確認の他等のモニ権限を付与し、全ての調タリングを行うこと

達案件の発注承認を契約とする。

担当職員が実施すること

なお、「特定研発特例とした。

随契」導入後は、研究

文部科学省所管の研究開課題責任者等が締結

発８法人において連携する契約の承認行為

し、研究機器等の「市場を事務担当職員が行性の低い調達物品」のううこととする。

ち、共通的に調達している物品を対象とし、情報共有を行うことにより、適正な契約額の把握に努めた。

（２）適正な検収の実

国の「公的研究費の管理・

施

監査のガイドライン（平全ての購入物品、役

成 26 年 2 月改正）」を踏務、工事において、発

まえ、全ての購入物品、注者の検査のほか、事役務、工事において、発務部門による第三者

注者の検査のほか、事務研修を引き続き実施

部門が検収を実施するこする。

とによるチェック体制について平成 30 年度も引き続き運用を行った。

（３）資産等の適正な換金性が高い物品を含む

管理及び保管状況の固定資産等の管理につい

確認て、固定資産等管理細則

換金性が高い物品を含む固定資産等の等に基づき、適切に実施した。
109

管理について、適切に実施する。
（４）不祥事事等の発

e-learnimg プ ロ グ ラ ム

生の未然防止等の取により、全職員を対象に

組

研究費不正使用防止教育

・ 研究費不正防止にを行っており、新規採用関わる規程類に基づ

職員等への受講指示や全き、e-learning プログ

職員の受講管理を行ってラムによる全職員をいる。また、研究費の運対象とした研究費不営・管理に関わる全ての正使用防止教育を実職員等に対し、不正防止施する。

に関する定期的な研修受・ 調達に係る取引業講を義務付けた。

者に対し、誓約書の提出を求め、不正防止に努める。
②文部科学省所管の「いかなる不正、不適切

計画通りの進捗：適正価格

８国立研究開発法人

な行為に関与しないこでの契約に資するための情間における調達実績と」等を盛り込んだ誓約

報共有化に取り組むことが情報の共有に関する書の提出を義務付け、研できたと評価できる。

取組。

究費不正防止に努めた。

④保有資産の見直④保有資産の見直④保有資産の見直２．（４）．④

し等

し等

し等

補助評定：b

補助評定：b（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

保有資産につい保有資産につい保有資産の必要ては、実態把握の継ては、実態把握を継性について適宜検・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて続的な実施により、 続的に行い、資産の証を行い、必要性が期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めらその保有の必要性

利用度及び有効活ないと認められる

認められるため、評定を b とれ、着実な業務運営がなされているため。

について厳しく検用の可能性等の観資産については、独した。

証するものとする。 点に沿って、その保立行政法人通則法

有の必要性についの手続きに従って＜今後の課題・指摘事項＞＜各評価指標等に対する自て厳しく検証する。 適切に処分する。

―

己評価＞①保有資産の必要性

・実物資産の状況

計画通りの進捗：について適宜検証を

茨城県つくば市に本部及任務を遂行する手段として行い、必要性がないとび研究活動拠点を有しての有用性・有効性、事業目的認められる資産についる。建物は研究本館（管及び内容に照らした資産規

いては、適切に処分す

理棟、居室棟など）や研模等が適切であると評価でる。

究実験棟等 45 棟から構

きる。

110

機構の

＜審議会及び部会からの意見＞―成されており、土地面積は約 34 万㎡である。
・保有資産の必要性

主要な研究設備等は、毎年中長期計画で位置付けた減損調査を行っており、当研究プロジェクトの推進

該年度末において減損の兆や拠点運営業務の着実な候はなかった。

実施に加え、革新的材料
開 発 力 強 化 事 業 （ MCube）を軸とした中核的機関としての活動を効果的に実施していくために、現状の保有資産は今後も必要不可欠である。
・実態把握

実態把握については、次年

当年度は、並木地区の管度は桜地区・播磨地区の管理物品（17,225 点）の棚

理物品の棚卸を実施するな卸を実施し、適切に管理

ど、今後も定期的に管理状されていることを確認し況や使用実態の把握に努めた。

る。

加えて、情報端末検査や建物等不動産の減損調査を実施し、適切に保管・使用されていることを確認した。
（参考）主要資産の概要（平成 31 年 3 月末現在）＊詳細なデータについて
は法人の業務実績等報告書を参照(5) そ の 他 の 業 務(5) そ の 他 の 業 務(5) そ の 他 の 業 務

２．（５）

運営面での対応

運営面での対応

運営面での対応

補助評定：b

補助評定：b（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

機構は、社会への機構の諸活動の機構の諸活動の説明責任を果たす社会への説明責任

社会への説明責任・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえてため、情報提供等をを果たすため、保有を果たすため、保有期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら適切に行うとともする情報の提供のする情報の提供の認められるため、評定を b とれ、着実な業務運営がなされているため。

に、環境への配慮促ための措置を充実ための措置を充実した。
111

進、男女共同参画等

するとともに、開示するとともに、開示に適切に対応する請求への適切かつ請求への適切かつものとする。

迅速な対応を行う。 迅速な対応を行う。

＜今後の課題・指摘事項＞＜各評価指標等に対する自

―

己評価＞

個人の権利、利益を個人の権利、利益を①保有する情報の提公式ホームページにおい

計画通りの進捗：情報の公保護するため、機構保護するため、機構

供のための措置を充て機構の経営等に関する

開、情報公開請求について、 ―における個人情報における個人情報

実するとともに、開示

諸情報の提供を推進する

適切な取扱を推進していの適切な取扱いをの適切な取扱いを請求への適切かつ迅とともに、情報公開窓口

る。また今後も情報公開に徹底するとともに、 徹底するとともに、 速な対応を行うを置き、制度及び利用手関する外部研修に参加し、苦情処理への適切苦情処理への適切続き等に関し周知を行っ

実際の情報公開請求時の対かつ迅速な対応等

かつ迅速な対応等

た。また、担当者の資質応に活かす。

を行う。

を行う。

向上のため、外部機関がまた、政府の施策

また、政府の施策主催する情報公開に関す等を踏まえつつ、環等を踏まえつつ、環る研修に参加させ理解を境への配慮促進、男境への配慮促進、男深めた。

女共同参画や次世

女共同参画や次世代育成支援等に適代育成支援等に適②個人情報の適切な個人情報保護規程に則

計画通りの進捗：個人情報切に対応する。

切に対応する。

取扱いを徹底するとり、「情報資産取扱」に関保護規程による個人情報のともに、苦情処理へのする職員向け研修を実施

適切な管理運用を実施して適切かつ迅速な対応した。また、担当者の資

いる。

等を行う

質向上のため、外部機関が主催する個人情報保護に関する研修に参加させ理解を深めた。

③環境への配慮促進、 環境配慮の基本方針に沿計画通りの進捗：環境に配

男女共同参画や次世った、省エネの推進（地慮し、環境負荷の低減を図代育成支援等に適切

球温暖化防止）、廃棄物のるため省エネ等の取組を継に対応する削減と再資源化、グリー

続して実施しており評価でン調達、化学物質等の排きる。男女共同参画につい出に関する適正管理、構ては、外部機関と連携して、内緑地の保存の取組を実

男女共同参画を普及・推進

施し、環境に配慮した事する活動を積極的に行った業活動に努めた。

ことは評価できる。

４．その他参考情報
特になし

112

＜審議会及び部会からの意見＞

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

0229

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値等

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

（前中長期目標期間
最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項
機構は、予算の効
率的な執行によるⅢ

財務内容の改Ⅲ

財務内容の改主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：B＜評定に至った理由＞

Ｂ

善に関する目標を

善に関する目標を

以下に項目毎に記載。

達成するためにと達成するためにと＊詳細なデータについて

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて

るべき措置

るべき措置

は法人の業務実績等報告

総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら

書を参照

れ、着実な業務運営がなされているため。

経費の節減に努め

機構は、予算の効るとともに、受益者

率的な執行による負担の適正化にも経費の節減に努め＜今後の課題・指摘事項＞

配慮しつつ、積極的るとともに、受益者

・研究資産を含め、固定資産の増減は大きく財務内容を左右させるものであに、施設使用料、特負担の適正化にもり、今回の桜地区のスクラップアンドビルドに見られるように、思い切った判許実施料 等の自己配慮しつつ、積極的断が必要なものを見極めて、稼働率と研究の継続性について評価することが期

収入の増加等に努に、施設使用料、特待される。

め、より健全な財務

許実施料等の自己内容の実現を図る

収入の増加等に努＜審議会及び部会からの意見＞ものとする。また、 め、より健全な財務・予算の獲得について、多方面の活動を進めて安定した収入を確保し、かつ、

独立行政法人会計

内容の実現を図る。

成果最大化に向けた使途に積極的に投資をしている。

基準の改訂等を踏

また、独立行政法人

まえ、運営費交付金

会計基準の改訂等
113

の会計処理として、 を踏まえ、運営費交
収益化単位の業務

付金の会計処理とごとに予算と実績

して、収益化単位のを管理する体制を業務ごとに予算と構築するものとす

実績を管理する体る。

制を構築する。

運営費交付金の債

運営費交付金の債

務残高についても務残高についても勘案しつつ予算を勘案しつつ予算を計画的に執行する

計画的に執行する。

ものとする。

必要性がなくなっ

必要性がなくなったと認められる保たと認められる保有資産については有資産については適切に処分すると

適切に処分すると

ともに、重要な財産

ともに、重要な財産を譲渡する場合はを譲渡する場合は計画的に進める。

計画的に進めるものとする。
１．予算（人件費の１．予算（人件費の１．

見積もりを含む。）、 見積もりを含む。）、

補助評定：b

補助評定：b

収支計画及び資金

収支計画及び資金（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

計画

計画

・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて＊年度計画の別紙 2期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めらを参照認められるため、評定を b とれ、着実な業務運営がなされているため。

した。
＜今後の課題・指摘事項＞＜各評価指標等に対する自・措置されている人件費予算の中で、どのように人事評価を反映させた給与の己評価＞支給を行うかが今後の課題と考えられる。

① 年度計画の別添 2ⅰ) 予算（支出決算額の計画通りの進捗：を参照

状況）

政法人会計基準に則り収益＜審議会及び部会からの意見＞

化単位の業務ごとに予算実―

独立行【債務残高の主な発生理

績管理を適切に行ってお由と使途】

り、運営費交付金の執行率

「重点研究開発領域

は 90.9％であり、計画的ににおける基礎研究及予算執行が行われた。

び基盤的研究開発」
については、当該領各セグメントの運営費交付

域の基礎研究及び基金債務残高の発生理由及び114

盤的研究開発のさら翌事業年度における使途はなる重点化を指向す明確になっており、適切なべく、機構内公募型

執行状況と評価できる。

研究や設備整備等の研究開発力の強化費用に充てるため、翌事業年度に繰り越したもの。
「研究成果の情報発信及び活用促進、中核的機関としての活動」については、新規研究開発拠点の整備
及び革新的材料開発
力強化事業のさらなる国内外ネットワー
クの構築並びに研究
環境整備等の費用に充てるため、翌事業年度に繰り越したもの。

「法人共通」については、長期損害保険契約の一括前払い保険料のうち、未経過分を翌事業年度に繰り越したもの。

いずれも翌事業年度以降に収益化予定である。
【乖離理由】※2 「重点研究開発領域
における基礎研究及び基盤的研究開発」における受託等事業費の乖離は、積極的な受託活動により決算額が増加したことによる。
※3 「研究成果の情報発信及び活用促進、中核的115

機関としての活動」における補助金等事業費の乖
離は、平成 28 年度補正予算 で 交 付 を 受 け た Mcube 棟の建設完了等により決算額が増加したことによる。
ⅱ） 収支計画の状況

計画通りの進捗：＊詳細なデータについて

施料や施設利用料等の自己は法人の業務実績等報告

収入の安定的な確保、積極書を参照

的な受託活動による受託事

特許実業等の獲得により、経常収【業務達成基準への対応

益は計画予算に対して等】

21.3％の増加となった。結

運営費交付金収益の果、事業損益は 1,011 百万円

計上基準は、研究部となった。

門では業務達成基準

を、一般管理部門（法各セグメントの事業損益は人共通）では期間進明確になっており、最終的

行基準を適用していな当期総利益 1,084 百万円

る。

の内訳も明確になっている

共通的な費用（環境ことから、健全な財務状況

整備費や水道光熱費と評価できる。

等）は、各セグメントに従事者数比、施設面積比等の合理的な基準により配分している。
２．短期借入金の限

２．短期借入金の限

２．

度額

度額

補助評定：－

補助評定：－

該当なし＜評定に至った理由＞

短期借入金の限

短期借入金の限①短期借入金の限度

度額は 20 億円とす

度額は 20 億円とす

額は 20 億円とする。

る。短期借入が想定る。短期借入が想定される理由としてされる理由として＜今後の課題・指摘事項＞

は、年度当初におけは、年度当初におけ―る国からの運営費

る国からの運営費交付金の受入れの交付金の受入れの＜審議会及び部会からの意見＞

遅延、受託業務に係

遅延、受託業務に係

―

該当なし

―

116

る経費の暫時立替る経費の暫時立替等が生じた場合で等が生じた場合である。

ある。

３．不要財産又は不３．不要財産又は不３．

要財産となること

要財産となること

補助評定：－が見込まれる財産が見込まれる財産＜評定に至った理由＞

がある場合には、そがある場合には、そ―の処分に関する計の処分に関する計画

画

補助評定：－＜今後の課題・指摘事項＞

重要な財産を譲重要な財産を譲渡、処分する計画は渡、処分する計画はない。保有資産の必ない。

①重要な財産を譲渡、 該当なし

該当なし

―

処分する計画はない。
＜審議会及び部会からの意見＞―

要性について適宜検証を行い、必要性がないと認められる資産については、
独立行政法人通則
法の手続きに従って適切に処分する。
４．前号に規定する

４．前号に規定する

４．

財産以外の重要な財産以外の重要な

補助評定：－

財産を譲渡し、又は財産を譲渡し、又は＜評定に至った理由＞

担保に供しようと担保に供しようと―するときは、その計するときは、その計

画

画

補助評定：－＜今後の課題・指摘事項＞
重要な財産の譲渡、又は担保に供す①重要な財産を譲渡、 該当なし

該当なし

―

処分する計画はない。
＜審議会及び部会からの意見＞

る計画はない。

―
５．剰余金の使途

５．剰余金の使途

５．
補助評定：b

補助評定：b（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

した場合の使途は、 した場合の使途は、・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて重点研究開発業務重点研究開発業務期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めらや中核的機関としや中核的機関とし認められるため、評定をｂ

れ、着実な業務運営がなされているため。

ての活動に必要とての活動に必要ととした。

される業務への充される業務への充

当、研究環境の整備

当、研究環境の整備

機構の決算にお機構の決算において剰余金が発生

いて剰余金が発生＜今後の課題・指摘事項＞＜各評価指標等に対する自117・特許権収入や経費削減努力によって生じた剰余金が目的積立金に認定されや知的財産管理・技や知的財産管理・技

己評価＞

ることは、機構としての経営努力のインセンティブになり、他の国立研究開発

術移転に係る経費、 術移転に係る経費、 ①重点研究開発業務

当期総利益の発生要因は

計画通りの進捗： 当期総利

法人の参考にもなるため、こうしたチャレンジを積極的に進めることが期待さ

職員教育の充実、業

職員教育の充実、業や中核的機関として

以下のとおり。

益の発生要因は明確になっれる。

務の情報化、機関と務の情報化、機関との活動に必要とされして行う広報の充して行う広報の充る業務への充当、研究実に充てる。

実に充てる。

環境の整備や知的財
産管理・技術移転に係る経費、職員教育の充実、業務の情報化、機関として行う広報の充実に充てる。

項

目

１． 特許
権収入か
ら生じた
利益
２．運営
費交付金
から生じ
た利益

金

302百万
円

等から生じた利益に加え＜審議会及び部会からの意見＞て、今回初めて、運営費交付―金から生じた利益も目的積立金として申請するなど、機構の主体的な経営努力を促進するべく適切な対応が6百万円

行われているものと評価で
きる。

３． 会計
上の利益
（未償却
相当額）

776百万
円

合

1,084百万円

計ており、従来の特許権収入額

また、剰余金の使途は、中長期計画で定めた使途内容に沿って有効かつ適切に充当予定であり、特段の問題はない。

【剰余金の使途】
１．特許権収入等から生じた利益及び運営費交付金から生じた利益は、経営努力認定を受けるべく目的積立金として申請し、翌事業年度以降における広報活動及び中核機
関活動に要する経費に充当予定である。
２．会計上の利益（未償却相当額）は、翌事業年度以降に発生する減価償
却費の負担財源として充当予定である。
当事業年度は、「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について」（平成 30 年
3 月 30 日 総務省行政管理局）の定めに即して、
118

今回初めて、運営費交付金から生じた利益も目的積立金として申請している。
目的積立金等の状況＊詳細なデータについて
は法人の業務実績等報告書を参照

４．その他参考情報
特になし

119

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号レビュー

0228,0229,0230

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値等

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

（前中長期目標期間
最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ

その他業務運Ⅳ

その他業務運Ⅳ

その他業務運営に関する重要事

営に関する重要事

営に関する重要事

項

項

項

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

以下に項目毎に記載。

評定：B＜評定に至った理由＞

・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら認められるため、評定を Bれ、着実な業務運営がなされているため。

とした。
＜今後の課題・指摘事項＞―＜審議会及び部会からの意見＞―
１．施設・設備に関１．施設・設備に関１．施設・設備に関

１．

する事項

する計画

する計画

補助評定：b

補助評定：b（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

機構における研機構における研

本年度中に取得

究活動の水準の向究活動の水準を向または整備を実施

・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて上を図るため、常に上させるため、常にする施設・設備は以期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら

良好な研究環境を良好な研究環境を下の通り。

認められるため、評定を b とれ、着実な業務運営がなされているため。

120

維持、整備していく

維持、整備していく

施

予定

財

ことが必要である。 こ と が 必 要 で あ る

設・

額

源

機構は、既存の研究

ことから、既存の研整備（百＜各評価指標等に対する自・一つ一つの実験装置まで含めた設備の維持を、洩れのないよう網羅的に点検施設及び中長期目究施設及び中長期

の内

万

己評価＞

することが期待される。

標期間中に整備さ目標期間中に整備

容円）れる施設の有効活される施設の有効給排

施（受変電設備）の改用を進めるととも活用を進めるとと

水設

設

修・更新対策の実施。 究活動の中断やデータ消に、老朽化対策を含

もに、老朽化対策を

備の整（H30 年度施設整備

失、試料滅失など研究開め、施設・設備の改含め、施設・設備の

改

備

費補助金）

発への影響が甚大で世界修・更新・整備施設

改修・更新・整備を修・の有効活用を進め

重点的・計画的に実更新るとともに、老朽化施する。

対策を含め、施設・

なお、中長期目標

設備の改修・更新・ を 達 成 す る た め に機械整備を重点的・計画

設備

的に実施するものとする。

39

必要な実験に対応した施設や外部研
究者の受入れに必＜今後の課題・指摘事項＞①重要インフラ設備

計画通りの進捗：施設の整
災害時の故障等による研費的な材料開発競争への遅補れをもたらす恐れや、二助

次災害発生の危険性が高金

い重要インフラ設備（受備は計画通りに進んでい＜審議会及び部会からの意見＞る。

―

変電設備）について、災害時に機能を確実に保持
施

（熱
設
源・

するための改修・更新に
着手した。

整

要な施設の整備、そ空調の他業務の実施状

換気況等を勘案した施設備設整備が追加され等）ることが有り得る。

の改

また、施設・設備の修・老朽度合等を勘案更新

した改修・更新等が最重施追加される見込み

要研

設

である。

究設

整

1,049

備
費
補
助
金

備の
改

２．人事に関する事

した。

2,749

備
費

修・

補

更新

助

項

金

機構は、職員の採上記はいずれも平用プロセスの更な成 31 年度当初予算

る透明化を図るとの施設整備費補助

ともに、外国人研究

金の金額である。

者の採用と受入れを円滑かつ効率的

２．人事に関する計

２．人事に関する計２．

に進めるために外画

画

補助評定：b

補助評定：b（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

国人研究者の支援

国内外から優秀121

体制を維持するもな研究者を採用す国内外から優秀・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえてのとする。また、若るため、国際公募のな研究者を採用す期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら

手・女性研究者の活実施等により職員

るため、国際公募の認められるため、評定をｂ

れ、着実な業務運営がなされているため。

用及び国際的に卓の採用プロセスを実施等により職員とした。

越した研究者の積

更に透明化するとの採用プロセスを極的採用・確保・育ともに、外国人研究

更に透明化すると＜各評価指標等に対する自成等を進めると と者の採用と受入れ

ともに、外国人研究

己評価＞

もに、研究活動の効を円滑かつ効率的者の採用と受入れ①国内外から優秀な

透明性確保のため、研究計画通りの進捗：職員の採＜審議会及び部会からの意見＞率化を図るため、必に進めるために事を円滑かつ効率的研究者を採用するた者の採用は国際公募と用プロセスの透明化を図る―

要な研究支援者や務部門をはじめ外に進めるために事め、採用プロセスを更し、優秀な研究者を採用とともに、外国人研究者の技術者を確保する

国人研究者の支援

務部門をはじめ外に透明化するとともするため、物質・材料科

採用と受入れを促進するたものとする。さら体制を維持する。ま

国人研究者の支援に、外国人研究者の支学一般分野では 4 段階、めの支援体制の強化が継続に、新たなイノベー

た、若手・女性研究体制を維持する。ま援体制を維持する分野指定公募でも 3 段階して行われている。また優ション創出を目指

者の活用及び国際

た、若手・女性研究の審査により慎重な審査

秀な研究者を採用するた

し、クロスアポイン

的に卓越した研究

者の活用及び国際を引き続き実施した。外め、前年度に続き“卓越研究トメント制度の活者の積極的採用・確的に卓越した研究

国人研究者の支援体制充員制度”を積極的に活用し用等により、外部研

保・育成等を進める者の積極的採用・確実のため、エンジニア職採用を行っている点は評価

究者の受入れを進とともに、研究活動

保・育成等を進めるの公募にあたっては英語できる。加えて、機構の経営めるものとする。

を効率化するため、 とともに、研究活動

によるコミュニケーショ

において重要な役割を担う

職員一人一人が機必要な研究支援者を効率化するため、ン能力の確認を行った。

運営会議の情報が外国人研構の使命を十分にや技術者を確保す必要な研究支援者

更に文部科学省の“卓越究者に対しても適切に敷衍認識し、やりがいをる。さらに、新たなや技術者を確保す

研究員制度”を利用し、優される環境が担保されてい持って業務に従事

イノベーション創る。さらに、新たなれた若手研究者の採用をることは評価できる。

できることを目指出を目指し、クロス

イノベーション創行った。また、外国人研

し、人材マネジメン

アポイントメント出を目指し、クロス

究者への支援の一環としトを継続的に改善制度の活用等によ

アポイントメントて、機構の業務執行に関するものとする。

り、企業や大学等の制度の活用等によする重要事項を審議する

また、機構の研究者

研究者を受け入れり、企業や大学等の運営会議の資料を英訳や技術者の技術やる。

研究者を受け入れし、これを速やかに配布る。

するサービスを行った。

＜今後の課題・指摘事項＞

ノウハウが、組織と職員一人一人がして適切に伝承さ機構の使命を十分

職員一人一人がこれにより外国人研究者

れるよう留意するに認識し、やりがい機構の使命を十分に機構の運営方針、制度ものとする。

を持って業務に従に認識し、やりがい

改正等に関する情報が適事できるよう、良好を持って業務に従切に展開された。

な職場環境の構築、 事できるよう、良好
職員のメンタルケな職場環境の構築、 ②若手・女性研究者の優れた若手研究者を活用

計画通りの進捗：国際的にアの充実、経営層と職員のメンタルケ

活用及び国際的に卓するために、上述の卓越

卓越した研究者の採用のた

職員とのコミュニ

アの充実、経営層と越した研究者の積極研究員を含め平成 30 年

め、卓越研究員制度を活用

ケーションの機会

職員とのコミュニ

的採用・確保・育成等

度は独立研究者制度におするなどして、優秀な若手を確保するととも

ケーションの機会を進めるとともに、必いて新規で 5 名登用し研究者の人材登用策を行っ122

・研究者の公募・採用については、広報活動との連携が期待される。

に、様々な研修機会を確保するととも

要な研究支援者や技た。新規の研究職採用者を活用した長期的に、様々な研修機会

術者を確保する（16 名（うち女性 0 名、 研究員として採用し、機構

視野に立った職員を活用した長期的

外国人 5 名））に占めるで培ったノウハウを活かの能力開発など、人視野に立った職員

37 歳以下の若手研究職

し、快適な研究環境を提供

材マネジメントをの能力開発など、人（14 名）の割合は、前年している点は高く評価でき

継続的に改善する。 材 マ ネ ジ メ ン ト を

度の 85%から 88%へとる。また機構の強みであるている点、また彼らを独立

また、機構の研究

継続的に改善する。

増加した。女性研究者に研究支援者の確保のための者や技術者の技術

また、機構の研究

ついては、1 名の採用を採用は適切な措置といえやノウハウが、組織者や技術者の技術内定した（但し着任は次る。

として適切に伝承やノウハウが、組織年度）。 当該新規採用者されるよう、若手研として適切に伝承には欧州やアジア等外国究者の組織的な指されるよう、若手研籍の研究者を含み、世界

導教育、転出時にお究者の組織的な指規模で優れた業績を有す

ける引継ぎの徹底

導教育、転出時におる研究者の採用をおこななどにより、データ

ける引継ぎの徹底った。一方、エンジニア

管理と活用等の観などにより、データ

職にあっては、5 名（うち点から適切な方策

管理と活用等の観

女性 1 名）を採用し、当を講じる。

点から適切な方策

機構の強みでもある研究を講じる。

支援者の充実を確保した。
③クロスアポイント

新たなイノベーション創計画通りの進捗：東京大学

メント制度の活用等出を目指し、クロスアポとの組織的クロスアポイン

により、企業や大学等

イントメント制度を積極

トメントを実施するなどクの研究者を受け入れ的に活用した結果、企業

ロスアポイントメント制度

るから 3 名（29 年度：4 名）、 の活用等により研究者の受大学等から 16 名（東京大け入れを着実に実施したこ

学との組織的連携に基づとは評価できる。

く受入 5 名を含む。）（29
年度：12 名）の受け入れを実施した。
④人材マネジメント

H29 年度に引き続き全定

計画通りの進捗：職員研修を継続的に改善する

年制職員を対象とした理制度の見直し、メンタルヘ

事長及び理事による個別

ルスの充実、更には役員に面談を実施し、経営層とよる職員の個別面談等を通

職員とのコミュニケーシ

じて人材マネジメントが適

ョンの機会を設け、現場切に実施されていると評価の意見の吸い上げと経営できる。

方針の浸透及び敷衍を図123った。また、人材マネジ
メントの最適化を目指し、職員研修基本方針を策定し、年間研修計画の適切な管理・運用を行った。一方、引き続き、良好な職場環境の構築のため、メンタルヘルスカウ
ンセラーを配置した他、メンタルヘルス講習会を実施し、メンタルケアの充実を図った。
⑤研究者や技術者の定年退職した研究者及び

計画通りの進捗：研究者及技術やノウハウが、組エンジニアの再雇用に加びエンジニアの再雇用やエ織として適切に伝承

え、55 歳以上の研究者

ンジニア職の計画的な採される適切な方策を（シニア研究者）を対象

用・配置をおこなったこと、講じるとした新たな併任制度をまた新たにシニア研究者の検討・設置し、研究支援併任制度を設置する等し部門等に配置することにて、機構内の優れた技術・ノより技術やノウハウの伝

ウハウの伝承強化を図った

承強化を図る体制を整えことは評価できる。

た。また、伝統的な技術分野での技術の継承が断絶することの無いよう採用分野に一定の配慮を行
い、エンジニアを補充した。加えて、研究支援部
門の安定と更なる発展に向け、任期制エンジニアなどの任期制職員が無期労働契約転換職員となるための任用制度により、16 名を任用し、年度内等に実施した任用試験により、平成 31 年 4 月に 8 名が任用された（総数 24名）。
３．中長期目標期間

３．中長期目標期間

３．
124

を超える債務負担を超える債務負担

補助評定：－

補助評定：－

該当なし＜評定に至った理由＞

中長期目標期間

中長期目標期間①必要性及び資金計を超える債務負担を超える債務負担

画への影響を勘案しについては、研究基については、研究基

合理的と判断される盤の整備等が中長盤の整備等が中長ものについて行う。

期目標期間を超え

期目標期間を超える場合で、当該債務る場合で、当該債務負担行為の必要性

負担行為の必要性＜審議会及び部会からの意見＞及び資金計画への及び資金計画への―影響を勘案し合理

影響を勘案し合理的と判断されるも的と判断されるものについて行う。

のについて行う。

４．積立金の使途

４．積立金の使途

該当なし―＜今後の課題・指摘事項＞―

４．
補助評定：b

補助評定：b

間の最終年度にお（評定 b の根拠）

＜評定に至った理由＞

いて、独立行政法人

いて、独立行政法人・中長期目標等における所

国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて

通則法第４４条の通則法第４４条の期の目標を達成していると総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら処理を行ってなお処理を行ってなお認められるため、評定をｂ

れ、着実な業務運営がなされているため。

積立金があるとき積立金があるときとした。

は、その額に相当すは、その額に相当す

る金額のうち文部る金額のうち文部＜各評価指標等に対する自科学大臣の承認を科学大臣の承認を己評価＞

受けた金額につい受けた金額につい①前中長期目標期間て、以下のものに充て、以下のものに充の最終年度において、 金は、以下のとおり、当計画で定めた積立金の使途

てる。

てる。

独立行政法人通則法

事業年度において一部のに沿って有効かつ適切に取・中長期計画の剰余

・中長期計画の剰余第４４条の処理を行取崩を行った。

崩を行っており、特段の問金の使途に規定さ金の使途に規定さってなお積立金があれている、重点研究れている、重点研究

るときは、その額に相①期首残高：186 百万円

開発業務や中核的開発業務や中核的

当する金額のうち文②広報活動経費、中核機機関としての活動機関としての活動

部科学大臣の承認を

能強化経費への充当：に必要とされる業に必要とされる業受けた金額について、 100 百万円

務に係る経費、研究

務に係る経費、研究規定されたものに充③当事業年度の減価償却

環境の整備に係る環境の整備に係るてる。

費等への充当：28 百万円

経費、知的財産管

経費、知的財産管期末残高（①－②－③）：

理・技術移転に係る理・技術移転に係る57 百万円

経費、職員教育に係

経費、職員教育に係る経費、業務の情報

る経費、業務の情報化に係る経費、広報化に係る経費、広報

に係る経費

に係る経費

前中長期目標期

前中長期目標期

間の最終年度にお＜今後の課題・指摘事項＞

前中期目標期間繰越積立

計画通りの進捗：

題はない。

125

中長期

―
＜審議会及び部会からの意見＞―

・自己収入により取・自己収入により取得した固定資産の得した固定資産の未償却残高相当額

未償却残高相当額等に係る会計処理等に係る会計処理

４．その他参考情報
特になし

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