わが国の通商戦略に関する提言 別添―ＴＰＰを通じて実現すべき内容―

2011 年 4 月 19 日（社）日本経済団体連合会

わが国の通商戦略に関する提言 別添―ＴＰＰを通じて実現すべき内容―
【 目

次 】

はじめに（重点を置いて取り組むべき内容について） .................... 1
１．重点を置いて取り組むべき内容（具体例） .......................... 5（１）経済成長と雇用を生む７つの事例（わが国企業のビジネス拡大を通じて日本経済の成長と雇用の拡大に資するもの） .......................... 5①

わが国の製品に対する公平な競争条件の確保（関税撤廃等） ......... 5ⅰ）米国向け自動車の関税撤廃（乗用車 2.5％、トラック 25％） ....... 5ⅱ）米国向け家電の関税撤廃（液晶テレビ 5％） ..................... 7②

貿易手続改革を通じた通関手続のスピードアップ ................... 9③

模倣品・海賊版の取締り強化 .................................... 11④

知的財産権の対価の回収に対する外国政府による制限の禁止 ........ 13⑤

インターネットを通じたサービスの貿易自由化 .................... 15⑥インフラ輸出関連の政府調達市場の開放、制度・規格の調和 ........ 19ⅰ）政府調達市場の全般的開放 .................................... 19ⅱ）スマートグリッド市場の確保 .................................. 21⑦

外国投資に対する差別等の撤廃と投資仲裁制度の導入 .............. 23ⅰ）外国投資に対する差別等の撤廃（マレー人優遇政策の撤廃） ...... 23ⅱ）投資仲裁制度の導入 .......................................... 25（２）国民生活の安全・安心等を確保する３つの事例 ................... 27①

資源・食糧の供給国における輸出制限の禁止 ...................... 27②

食品・製品の安全確保に向けた運用協力 .......................... 29③

生鮮品・加工食品の輸出拡大を通じた農業・食品関連産業の強化等 .. 30

２．その他 24 の作業部会に照らし重点を置いて実現すべき内容 .......... 32
３．その他ＴＰＰ交渉参加国との間で実現すべき事項 ................... 34（１）ＴＰＰ参加国との既存のＥＰＡで獲得できていない事項 ........... 34（２）ＥＰＡ交渉中の豪州との間で実現すべき事項 ..................... 37（３）米国との間で実現すべき事項 ................................... 38（４）ＮＺとの間で実現すべき事項 ................................... 39
４．その他広域経済統合の実現に向けて整備すべき制度・ルール ......... 40

わが国の通商戦略に関する提言 別添―ＴＰＰを通じて実現すべき内容―

はじめに（重点を置いて取り組むべき内容について）早期の交渉参加が求められるＴＰＰにおいては、わが国として、以下の内容をはじめとする貿易・投資の自由化・ルール作りを実現していくべきである。
以下では、実現すべき内容のうち、重点を置いて取り組むべきものを、（１）
経済成長と雇用を生む 7 つの事例と、（２）国民生活の安全・安心等を確保す
る３つの事例に分けて列記した。続いて、上記（１）（２）以外に、取り組む必要がある事項について列記した。
以下の事例においては、わが国がＴＰＰ交渉に参加することにより、わが国として取り組むべき内容が実現できた場合に見込まれるメリット、ＴＰＰに参加しないことにより生じることが想定されるデメリットについて記載する。

（１）経済成長と雇用を生む７つの事例（わが国企業のビジネス拡大を通じて日本経済の成長と雇用の拡大に資するもの）①

わが国の製品に対する公平な競争条件の確保（関税撤廃等）
震災により寸断された企業のサプライチェーンを復旧したうえで、わが国が今後も成長を確保するとともに、それを雇用に結び付けるには、ＴＰＰへの参加により、参加国・地域の市場において、日本製品に対する関税などの障壁を削減、撤廃することにより、高度な技術を活かした製品や基幹部品の生産拠点を国内に維持することを可能にする必要がある。
②

貿易手続き改革を通じた通関手続のスピードアップ
国内生産拠点からの輸出等の際、グローバル・サプライチェーンの大きなボトルネックとなるのが輸出入の通関手続きである。そこで、シングルウィ
1ンドウ化を通じた通関手続のスピードアップを図ることにより、納期の短縮、コストの削減を実現し、中小企業を含むわが国企業の競争力を強化することが重要である。
③

模倣品・海賊版の取締り強化
製品が輸出されても、現地において模倣品・海賊版が横行していれば、正規品の販売によって本来得られるべき利益が得られない。そこで、模倣品・海賊版の取り締まりを強化することにより、わが国企業の被る損失、対策費
用を最小限に止めるとともに、ブランドイメージを維持することが必要となる。
④

知的財産権の対価の回収に対する外国政府による制限の禁止
現地において収益が得られても、そのわが国への還元を促すことができな

ければ、国内における再投資を通じた成長・雇用に結び付かない。特に海外で生産を行う場合、わが国企業が国内で先端技術の開発を行い、その開発拠点とそれに伴う雇用を維持するうえでは、ロイヤリティ料率や海外送金に対する投資先政府による規制を禁止することにより、知的財産権の対価の回収が円滑化されなければならない。
⑤

インターネットを通じたサービスの貿易自由化
モノの貿易に比べ、サービスの貿易自由化は遅れる傾向にある。しかしな

がら、流通、ＩＣＴ・電子商取引、金融・保険、建設、不動産をはじめとするサービスは、経済発展に不可欠な基本的インフラを形成するものであり、ビジネスにおける統合的なサプライチェーンの構築・円滑化を推進するうえ
でも、担う役割は大きい。なかでも、成長分野として期待されるインターネ
ットを通じたサービス（コンピューターに関連するサービス）の自由化を推進し、わが国経済の将来の発展基盤を強化することが不可欠である。
⑥

政府調達市場の開放、インフラ輸出関連の制度・規格の調和
わが国の成長・雇用の維持に向けては、環境・エネルギー、ＩＣＴ（情報技術）等、先端技術や人材を駆使し、業種・業態の枠を超えた連携を通じ、新たな産業を海外に積極的に展開することが求められる。とりわけ、新興国
2

を中心に需要拡大が見込まれるインフラの輸出は、わが国の優れた技術・人材の強みを発揮できる有望な分野である。
こうした産業の総合としてのインフラ輸出に際しては、製品・サービスごとの関税・非関税障壁の撤廃や、制度・規格の調和を推進することにより、わが国の製品・サービスの優位性を活かせる制度を構築することに加え、外国政府によるインフラの政府調達市場の開放を推進することが重要である。
⑦

外国投資に対する差別の撤廃・投資仲裁制度の導入
インフラ輸出の推進にあたっては、受注・市場参入に際する外国企業の投資に対する差別を撤廃する必要がある。同時に、インフラ契約の受注後に外国政府から不利益な扱い等を受けた際、企業が投資先の政府を相手に仲裁制度に訴えることを可能にすること、投資先政府から受けた扱いによって被った被害を補償する制度が整備されることは、安定的かつ継続的なインフラ事業の推進を可能とする上で重要な要素である。

（２）国民生活の安全・安心等を確保する３つの事例① 資源・食糧の供給国における輸出制限の禁止
国内における食料供給基盤を強化するだけでは、資源・食糧の相当部分を海外に依存するわが国にとり、食料・資源安全保障の観点から十分でない。
米国・豪州等わが国にとり重要な食料・資源供給国による輸出制限を禁止することなどにより、資源・食糧の安定供給を確保することが重要である。
② 食品・製品の安全確保に向けた運用協力
海外からの調達が不可避であるわが国にとり、海外からの食品・製品の安全性を担保することは国民の安全・安心を確保するうえで欠かせない。食品・製品の安全基準に関する情報や事故情報などを共有する体制を整備することにより、不測の事態への迅速な対応を可能とすることが重要である。
③ 生鮮品・加工食品の輸出拡大を通じた食品産業の強化
食料品・加工品産業は、国民に食料を供給するとともに、地域の基幹産業として地域社会の維持にも重要な役割を果たしている。農業の成長産業化を3

目指すうえでは、関税・非関税障壁を撤廃することにより、わが国の食料品・加工品の輸出を促進し、わが国食品産業の事業基盤を強化することを通じ、ＴＰＰによって得られる利益を最大限活用していくことが必要である。これ
により、ＴＰＰによって生じうる食料品・加工品産業への悪影響を可能な限り軽減するとともに、食料安全保障を確保することが必要である。

4

１．重点を置いて取り組むべき内容（具体例）（１）経済成長と雇用を生む７つの事例（わが国企業のビジネス拡大を通じて日本経済の成長と雇用の拡大に資するもの）①

わが国の製品に対する公平な競争条件の確保（関税撤廃等）

ⅰ）米国向け自動車の関税撤廃（乗用車 2.5％、トラック 25％）
【現状と課題】
全世界向けのわが国の自動車輸出台数（673 万台、2008 年）のうち、韓国がＦＴＡを締結・署名済み、交渉中、準備中の諸国で、わが国がＥＰＡ未発効の国への現在の輸出を合計すると、輸出全体の約８割に達する。なかでも、本年7 月に発効する韓ＥＵＦＴＡに加え、米韓ＦＴＡは、昨年 12 月の修正合意によって発効の可能性が高まっていることから、韓国との競争条件の格差の発生は目前に迫っている。
さらに米国市場においては、ウォン安、円高により、日本企業が生産する車の輸出競争力が低下する一方、韓国車は着実にシェアを伸ばしている1。
こうしたもとで、米韓ＦＴＡの発効により、関税面で韓国製品に対して競争
条件が劣後することになれば、韓国製品に対して一段のハンディキャップを負うこととなる。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
ＴＰＰ参加により、米国においてわが国から輸出する自動車に対する関税が撤廃されれば、米韓ＦＴＡが発効しても韓国車と関税面での対等な競争条件を確保できる。このため、国内における生産を維持し、雇用と経済成長につなげていくことが期待される。

1

米国市場におけるブランド別販売台数をみると、韓国車のシェアは、2008 年が 5.1％、2010 年が 7.7％と増加している。これに対し、日本ブランドのシェアは、2008 年が 39.5％、2010 年が 38.6％となっている。
5

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
米国において直面する自動車関税が韓国製品に対してのみ撤廃されれば、関税負担がゼロで販売できる韓国車と、引き続き関税を負担する日本車との間での競争となり、日本車の販売が極めて不利な状況に置かれる。その結果、わが国内で生産し輸出している製品の販売が、米国市場において深刻な打撃を受ける恐れがある。米国市場において関税面で競争上劣位となる結果、特に価格競争の厳しい小型車でこれまでの輸出規模と米国市場におけるシェアを失いかねない。
これにより、裾野産業まで含め約 515 万人の雇用を抱えるわが国の自動車産業にとり、ビジネスを継続するうえで、日本における生産拠点の維持は現実的な選択肢ではなくなる恐れがある。そうなれば、国内の生産拠点が有していた
雇用、技術は失われることが危惧される。

6ⅱ）米国向け家電の関税撤廃（液晶テレビ 5％）【現状と課題】
わが国企業のグローバル・サプライチェーンにおいては、基幹部品（液晶テレビの場合、構成部品は、液晶パネルおよびその部品（ガラス基板、カラーフ
ィルター、バックライト、ドライバーＩＣ（半導体）の４つ）を主にわが国で生産し、それを諸外国において、現地で生産された部品と合わせて組み立てを行い、完成品を各国で販売するといった水平分業が進んでいる。このうち、主にわが国で生産される基幹部品は、製造原価の大宗を占めている（液晶テレビの部品である液晶パネルは、上記 4 種類の部品で、製造原価の８割以上となる）。
わが国企業が多く生産拠点を有するマレーシアはＴＰＰの参加国であるが、例として、マレーシアで組み立てを行い、米国向けに輸出する可能性を検討す
ると、ＴＰＰが実現する特恵関税の恩典を受けるためには、原産地基準を満たすことが必要となる。原産地基準とは、ＦＴＡ締結国を原産とする品目にのみ、
関税減免の恩典を与えることを確保するため、ＦＴＡ締結国以外から当該国を経由した迂回輸入品目と、ＦＴＡ締結国を原産とする品目を区別することを目的に定められる基準である。ＴＰＰの原形となる協定「Ｐ４」（シンガポール、
チリ、ニュージーランド、ブルネイの間で 2006 年に発効）では、液晶テレビには関税番号変更基準が適用されているが、ＴＰＰの交渉過程においては、相当程度の付加価値基準（締約国内においての製造・加工により加えられた価値が最終産品の価値に占める割合が一定の基準値を超えた場合に原産としての資格が与えられる）が提案されていると考えられる。
以上を踏まえると、仮にＴＰＰにおいて相当程度の付加価値基準が採用され、わが国がＴＰＰに参加しない場合には、わが国において生産した部品を使用しマレーシアにおいて組み立てた液晶テレビは、マレーシアの原産と認めることができない可能性がある。その状況下において、仮にマレーシアから米国へ輸出する場合には、ＴＰＰによる関税撤廃の恩典を受けることができないことが予想される。

7

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
現在、液晶テレビの米国における販売は、関税負担を回避するため、ＮＡＦ
ＴＡ域内の生産拠点からの輸出がほとんどである。しかしながら、ＴＰＰにより米国における関税負担が軽減されれば、ＴＰＰ域内で組み立てた製品を米国に輸出というオペレーションも選択肢の一つとして考えることも可能となる。
その場合、日本がＴＰＰに参加することで、ＴＰＰ域内で組み立てた最終製品の米国への輸出も念頭に、わが国において基幹部品の製造を行うインセンティ
ブが拡大する。これにより、基幹部品の製造を支える技術、雇用も維持されると考えられる。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
わが国で生産する基幹部品を使用してＴＰＰ域内で組み立てる場合、米国に輸出する際にＴＰＰ原産として関税ゼロの恩典を受けることができず、輸出競争力が劣ることとなる可能性がある。
そのような場合には、国内で約 100 万人の雇用を抱える電機電子業界にとり、ビジネスを継続するうえで、日本における基幹部品の生産拠点の維持は現実的な選択肢ではなくなる恐れがある。そうなれば、国内の生産拠点が有していた
雇用、技術が失われることが危惧される。

8

②

貿易手続改革を通じた通関手続のスピードアップ【現状と課題】
世界銀行の調査によると、わが国の国境を越えた取引に係る書類の多さや必要日数、コストを比較した国際的な順位は 182 カ国・地域の中で 24 位と決して高くない2。保税搬入原則の撤廃やＡＥＯ制度の普及・促進、電子化の促進や利便性の高い真のシングルウィンドウ3の導入により、輸出入に係るリードタイ
ムを短縮することが必須となっている。
シングルウィンドウについては、わが国においては 2008 年以降、通関、検疫、港湾システムの一本化が図られてきているが、一部については書面での提出が求められているほか、相互に接続されていないシステムも残されている。
一方で、韓国4やシンガポール5等では、利便性の高いシングルウィンドウがすでに導入されており、これをアジア域内で共通化し、輸出手続きに必要な書類を統一する取組みが求められている。
ＡＳＥＡＮでは、シングルウィンドウ計画（各国間の通関システムを相互接
続するとともに、貿易関係書式の標準化・共通化、電子化）があり、2012 年までにＡＳＥＡＮシングルウィンドウを完成することを目指している。また、欧州においては、2013 年から実施予定の新関税法（Modernized Customs Code）
において、ＡＥＯ認定企業は欧州域内のどこで輸出入を行うとしても、一ヶ所の税関に申告するだけで良くなるなどの業務の改善が図られる予定である。そのため、例えば、オランダのロッテルダム港で貨物を荷揚げし北欧へ運ぶ場合、物流業者はロッテルダム港において、スウェーデン、ノルウェーにより課される税金を一括して支払い、両国に送金できるシステムが構築されている。

2

世界銀行「Doing Business 2011」

3

シングルウィンドウとは、一回の入力・送信で通関、検疫等の輸出入手続や港湾手続と
いった複数の手続を完了できるようにすることをいう。
4
世界銀行による同調査で国際的な順位は８位。
5

同１位。
9

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
域内企業は、シングルウィンドウ化等により、域内において共通化された通関、検疫、港湾システムが利用可能となり、リードタイムやコストの削減を図ることができる。
例えば、保税搬入原則の撤廃が実現すると、わが国における輸出に要するリードタイムの短縮（1 日分）や輸送コストの減少により、実質 GDP を 0.1％程
度（2008 年実質 GDP 換算で 5,540 億円程度）上昇させる効果を及ぼすとの試算
6や、1994 年から 2004 年までに行われた貿易手続の改善で少なくとも約 392 億円の直接的な経済効果が生じたとの試算7があることから、ＴＰＰ参加を通じて上記課題が克服されると、さらなるメリットが期待できる。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
域外企業は統一化されたシングルウインドウシステムを利用できず、リード
タイム・コスト削減の恩恵を受けることができない。こうしたコストは、特に経営資源、体力等が相対的に乏しい中小企業にとっても負担が大きい。大企業のみならず、中小企業が成長著しいアジアや大市場国である米国といった諸国との貿易を行う際、ＴＰＰ諸国と比較して著しく競争条件が不利となるため、
上記のような経済効果が得られないということに加えて、海外ビジネスそのものが困難となる恐れがある。

6

日本機械輸出組合の「国際電子商取引円滑化委員会」による非公表試算に基づく。

7

野村総合研究所報告書「輸入手続の所要時間短縮がもたらす経済効果等に関する調査」（平成 16 年 3 月）
10

③

模倣品・海賊版の取締り強化【現状と課題】
とりわけアジア諸国において、わが国企業は深刻な模倣品・海賊版の被害に直面している。日本製品のデザイン、音楽、映像等が模倣されることにより、正規品の販売により得られる利益が失われている。
模倣品被害は世界で 40～80 兆円、貿易額の 5～7％8に相当し、価値の高いブ
ランドについては貿易額の 10％を上回るともいわれる。
「2009 年度特許庁模倣品被害調査報告書」によれば、2009 年、わが国企業が全世界において被った模倣品被害の 1 社あたり平均は 1.9 憶円に上る。大企業、中小企業ともに、模倣品被害率（模倣品被害を受けた社の割合）は前年度比で増加しており、3 億円
以上の被害を受けた企業も調査対象企業の 11％に達している。1 社あたりの年間の模倣品被害対策費は約 650 万円であり、3000 万円以上支出している企業もある。被害発生の要因となる点としては、当該国地域・取締機関の対策や法制度の不備が多く指摘されている。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
模倣品・海賊版の取締りを強化するためには、少なくとも模倣品・海賊版の流 通 防 止 と 権 利 保 護 等 を 規 定 す る Ａ Ｃ Ｔ Ａ （ Anti-Counterfeiting Trade
Agreement; 模倣品・海賊版拡散防止条約。2010 年に交渉を終え、11 の交渉参加国・地域により、署名・締結手続きが進められている）の水準の規定をＴＰ
Ｐに盛り込むことが重要である。これにより、マレーシア、ベトナム、チリ、
ブルネイ、ペルーといったＡＣＴＡ交渉参加国でない国においても、ＡＣＴＡ
水準の権利保護が実現できる。
加えて、税関等執行当局と民間のプラットフォームをＴＰＰ参加各国それぞれにおいて設立し、知的財産権の侵害事例の収集・分析と官民の情報共有の仕組みを確立した上で、各国のプラットフォーム間において、情報共有の枠組み

8

国際商業会議所(ＩＣＣ；The International Chamber of Commerce）試算による。
11

を確立することが有効である。このような取組は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）においても協力をベースに推進されているが、ＴＰＰにおいてこれに先行できれば、モデルとなる制度的基盤を確立することが可能となる。
更に、ＴＰＰ参加各国に、ＡＣＴＡ以上の水準の権利保護を求めることも考えられる。その際には、ＡＣＴＡで規定されている通り、税関による職権取締（侵害物品が国境を越えることを防止するための措置、国境措置）を輸入に加えて輸出時にも実施すること、また、ＡＣＴＡでは締約国の任意とされた通過貨物も税関による職権取締対象とすること、権利者による税関に対する差止めの申立ての対象範囲を拡大すること、権利者に対する重要情報の開示対象を拡大すること、刑事罰の強化ならびに対象となる権利を拡大すること、商標権侵
害に対する職権による取締（摘発・処分）を行うこと等が候補となり得る。但
し、ＡＣＴＡにプラスした内容にすべきかどうか、またプラスすべきであるとして具体的にどのような内容を盛り込むべきかについては、各国における法制度やその運用の現状を注視しつつ、イノベーションを阻害しないとの観点で、詳細な検討を行う必要がある。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
ＴＰＰ参加国の企業と比較して、わが国企業の知的財産権の権利保護や、模倣品・海賊版対策の広域連携が不十分となる。
例えば、ＴＰＰ諸国で模倣品・海賊版の被害が生じても、わが国企業の場合
は既存の国際合意であるＴＲＩＰＳ協定（知的財産の貿易関連の側面に関する協定）やわが国が締結したＥＰＡの範囲内の権利保護にとどまる。
また、ＴＰＰ諸国の企業は広域連携のプラットフォームを通じ、模倣品・海賊版に関する被害の把握を迅速に行い、差止等の請求が可能となるのに対し、わが国企業は対応が遅れ、模倣品・海賊版の流通が拡大する。
以上の結果、本来得られるべき利益の喪失が続くだけでなく、対策費用の削減も進まない。

12

④

知的財産権の対価の回収に対する外国政府による制限の禁止【現状と課題】
途上国において、知的財産権である技術ライセンスの対価（ロイヤリティ料
を外国企業に支払う場合の料率）を制限したり、海外送金額、契約期間に上限を設けたりする例がある。わが国企業が現地で生産活動を行う場合、技術のラ
イセンス契約を現地企業との間で行い、その対価を回収するという手法が用いられる。しかし、その対価の回収方法に対する現地政府の規制により、わが国企業が国内で先端分野の研究開発を行い、新興国をはじめとする海外で生産を行う分業体制のもと、海外で得た利益を国内に還元することが困難となっており、日本企業のビジネスモデルの円滑な遂行に支障をきたしている。
例えば、自動車産業においては、多くのモデルにおいて、研究開発コストの回収には少なくとも売上げに対し 5％程度のロイヤリティの支払いが必要とされているが、5％以下に規制している国が存在する。さらに、こうしたロイヤ
リティ料率規制が現地に利益を滞留させ、適切な対価の回収ができない場合、わが国当局による移転価格税制の執行につながり、現地政府による課税との二重課税が発生する事例も生じている。租税条約が不在の場合、当局間による相互協議が実施されないことに加え、相互協議が実施される場合でも、その不調・難航、または相手国に税還付制度が不在の場合など、納付した税が還付されないケースが発生している。
上記のような、知財権の対価の回収に対する政府の規制等を明確に禁止しなければ、同様の規制がＴＰＰ諸国で実施される可能性がある。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
投資先国政府によるロイヤリティ料率や海外送金額に対する上限設定を禁止すれば、わが国企業が現地生産する際、技術提供にあたって受け取る対価の回収が容易となる。例えば、日本への送金を促進したり、上限の制約を受けることなく、適切なロイヤリティ料率の設定も可能となる。また、現地に利益が13滞留した場合に移転価格税制の執行が公平性や予見可能性を欠くために生じる二重課税を回避できる。
わが国企業の受け取る利益、日本に還元される利益が増大することにより、投資・技術交流における制約が減り、企業の最適なサプライチェーンの構築が容易となる。その結果、国内で先端技術の開発を行い海外で生産を行う分業体制のもと、わが国企業が先端技術の開発拠点とそれに伴う雇用を維持することができる。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
わが国企業が回収できる利益は、ロイヤリティ料率や海外送金額の上限の制
約を受ける。その結果、ＴＰＰ諸国においてわが国企業が受け取る対価はＴＰ
Ｐ諸国の企業よりも少なく、母国への送金も困難となり、わが国企業の受け取る利益、日本に還元される利益が減少する。
また、現地に利益が滞留した場合に移転価格税制の執行が公平性や予見可能性を欠くために生じている二重課税の発生も懸念される。
わが国企業の受け取る利益、日本に還元される利益が減少することにより、投資・技術交流における制約が拡大し、企業の最適なサプライチェーンの構築が困難となる。その結果、国内で先端技術の開発を行い海外で生産を行う分業体制を維持するという経営判断をすることが困難となりかねず、その結果、わが国企業による先端技術の開発拠点とそれに伴う雇用が失われる恐れがある。
加えて、国内において研究開発のインセンティブも失われかねない。

14

⑤

インターネットを通じたサービスの貿易自由化【現状と課題】
モノの貿易と比較して、サービス貿易の自由化は遅れる傾向にあるが、インターネットの普及とＩＣＴ（情報技術）の進歩により、インターネットを通じたサービス貿易（コンピューターに関連するサービス）は有望な成長分野として期待されている。
わが国における企業の消費者向け電子商取引（ＢtoＣ)の市場規模は約 6．7兆円であるが、米国における市場規模は約 2096 億ドル（約 17 兆円）に達する。
また成長著しい中国では前年比＋93.7％、韓国でも＋13％と市場が急速に拡大しており9、他のアジア諸国においても今後拡大が見込まれる。
なかでも、インターネットを活用した新たなサービスである「クラウドコン
ピューティング」は急速に普及している。クラウドコンピューティングとは、利用者が自らコンピュータを保有することなくネットワークを通じて必要な
アプリケーションやリソースをオンデマンドで利用する形態である。ユーザーの立場では初期投資や維持のコストが低くなるため、これまでＩＣＴの利活用が遅れていた分野にも活用が広がる可能性が大きい。2012 年までにクラウドコ
ンピューティングへの投資は約 3 倍になり 420 億ドルに達することが見込まれるなど、その活用は加速度的に増加するとみられている。
しかしながら、とりわけ途上国においては、情報セキュリティ確保、プライ
バシー保護、消費者保護など、必要な法制度が十分に整備されておらず、また、
インターネットを通じたサービスの外国企業による自由な提供に制約がある。
例えば、ＷＴＯのＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）に基づいて、マレーシア
が他国に自由化を約束しているコンピュータ関連サービスは、ハードウエア設
置に関する相談サービス等にとどまっており、ソフトウェア実行サービス、データベースサービスに関しては、外資出資比率 30％の上限と国内企業との合弁が求められる。また、データ処理サービスを含むその他のコンピュータ関連サ

9

出典：平成 21 年度電子商取引に関する市場調査（経産省商務情報政策局情報経済課）
15

ービスには外資の参入が認められていない。
さらには、新たに出現・発展する様々な業種横断的なビジネスモデルが、従来の貿易自由化交渉におけるサービス分類のもとで対応できない状況となっており、貿易自由化交渉の推進に大きな支障をきたしている。例えば、これまでの自由化交渉のもとでは、コンピュータ関連サービス、通信サービス、音響・映像サービス等の分類が用いられている。しかしながら、クラウドコンピュー
ティングをはじめ、インターネットと新たな端末（スマートフォン、iPad など「タブレット型」パソコン等）を通じ、電話、電子メール、テレビ・ビデオ・
音楽の視聴、オンラインゲーム、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、電子書籍の閲覧など、従来の分類の枠を超えた様々な種類のサービスが利用可能となっている。こうしたもとで、サービスの自由化を推進するに
あたり、これらの新たなサービスに対応したサービスの分類・定義に関する国
際的な合意は未だ形成されていない。したがって、交渉中のドーハ・ラウンドのもとで、マレーシアが仮にコンピュータ関連サービス全ての自由化を約束するとしても、外資によるクラウドコンピューティングの提供が認められることにはならない。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
ＴＰＰを通じ、新たなサービスの実態に即した分類に基づき、クラウドコン
ピューティングをはじめ、インターネットを通じたサービス分野の貿易自由化を推進することができる。とりわけ、成長が見込まれるマレーシアによる市場開放が期待できる。
また、アジア太平洋ひいてはグローバルなルール化も視野に、ＴＰＰ諸国間において、情報セキュリティ確保、プライバシー保護、消費者保護に関する諸ルールの整備を推進することが可能となる。
わが国が交渉に参加することにより、わが国がスイスと締結したＥＰＡにおける電子商取引章の内容・交渉経験も活かしつつ、わが国企業のビジネスの実

16

態に即した形で、新たなサービスの分類・定義に基づく自由化を推進するとともに、上記諸ルールの内容にわが国の主張を反映することができる。その際、特に途上国において、サービスの安定的な提供に不可欠な情報セキュリティ確
保、プライバシー保護、消費者保護の制度を確立するとともに、インターネッ
トを通じたビジネス拡大や新規サービスの創出を促進する観点から、わが国企業のビジネスにとって過度に制限的な措置が導入されることのないよう留意することが肝要である。
インターネットを通じたサービスの自由化・必要な諸ルールの整備が上記の形で進展することにより、マレーシアをはじめとするＴＰＰ域内における市場の拡大が見込まれる。また、わが国企業がこれらの市場に参入し、ビジネスの拡大が可能となるとともに、こうした環境整備が契機となり、ＴＰＰ域内において新規のビジネスモデルの創出の可能性も高まり、一層の市場拡大も期待できる。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
ＴＰＰ諸国において、インターネットを通じたサービスの提供が自由化されても、わが国はＴＰＰ諸国における市場に参入できない。また、諸ルールの形成にわが国の関心を反映できないことから、わが国にとってＴＰＰ諸国におけるビジネスチャンスが失われる恐れがある。
さらに、インターネットを通じたサービスの場合、実効性の高いルールが形成された場合には、影響はＴＰＰ以外の国々にも直ちに及ぶ可能性がある。その結果、ＴＰＰ諸国の市場に参入できないばかりか、交渉に参加していないルールに実質的に縛られる恐れがある。具体的には、インターネットを通じたサービスはグローバルに提供される性質を有するため、ＴＰＰ諸国以外の国からのサービスに対して排他的とはならず、逆に、ＴＰＰ参加国で合意されたルールがグローバルに適用される（例えば、コンピュータのセキュリティのシステ
ムのアップデートの頻度の基準が統一されると仮定した場合、日本のみが適用

17

しない場合、国際的な非難を受けることから、日本においても適用することが不可避となる）。こうしたグローバルな適用が見込まれるルールの交渉にわが国の意見が反映されない結果、わが国企業のビジネスにとって望ましいルールが導入されず、わが国企業のビジネスチャンスが喪失し、将来の新規ビジネスの創出の可能性も失われる恐れがある。

18

⑥

インフラ輸出関連の政府調達市場の開放、制度・規格の調和

ⅰ）政府調達市場の全般的開放【現状と課題】
ＯＥＣＤ調査において先進国のＧＤＰ比で約 10％と試算される政府調達は、
近年、基幹・都市インフラの整備に向けた動きが急速に進展するアジア太平洋地域において、とりわけ重要な市場となっている。わが国企業にとり、省エネ、低炭素技術をはじめとする世界最先端の技術やノウハウを積極的に提供することにより、途上国等において成長のボトルネックとなっている基幹・都市イ
ンフラ整備に貢献できる可能性は大きい。
しかしながら、政府調達においては、国内企業や国内製品が優遇される傾向にあり、ＷＴＯにおいて、政府調達に関し、調達国の企業との平等な待遇や公平な調達手続を定める「政府調達協定」（ＧＰＡ）に加盟しているＴＰＰ交渉の参加国は、米国とシンガポールの 2 カ国にとどまっている。また、わが国が締結したＥＰＡにおいても、日マレーシアＥＰＡでは政府調達の規律を設けることができず、日ベトナムＥＰＡにおいては、政府調達に関する諸原則はビジネス環境整備の一環と位置付けられ、政府調達に関する措置の透明性の増進及びその公正かつ効果的な方法での実施について努力義務が規定されるにとどまるなど、政府調達市場の開放が十分でない。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
ＧＰＡ非加盟国、わが国とＥＰＡのない国において、ＴＰＰを通じ、ＴＰＰ
域内における途上国の企業、他のＴＰＰ諸国の企業と対等な条件かつ透明・公平な手続きのもとで、政府調達市場に参入する機会を得ることにより、政府調達市場の開放を実現できる10。また、ＴＰＰ参加国がわが国のＥＰＡの相手国
10

例えば、ＧＰＡ18 条 2 項においては、「(ＧＰＡの適用対象となる）各機関は、締約国の供給者から要請があった場合には、速やかに次の説明を行い又は情報を提供する」 旨定めている。同様の透明性をＴＰＰにおいて実現することができる。
（a）自己の調達に関する手続及び慣行についての説明（b）当該供給者の資格審査の申請が拒否された理由、当該供給者が資格を失った理由及び当該供給者が選択されなかった理由に関する適切な情報
19

やＧＰＡの締約国である場合でも、対象基準額の引き下げや対象機関の拡大等によって、政府調達に関する規律を強化でき、わが国企業に対して一層の市場の開放を図ることができる。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
ＴＰＰ諸国のみで政府調達ルールが合意されれば、ＴＰＰ諸国の政府調達市
場から排除される恐れがある。例えば、水事業管理システム、道路補修システ
ムといったインフラ関連システムに関する域内国共通のプロジェクトが作られ、入札において域内プロジェクトを優先し、それ以外の諸国を排除する仕組
みが導入されることも考えられる。その場合、わが国企業のＴＰＰ諸国の政府調達市場における参入が困難となる。

（c）落札者とされなかった入札者に対し、その者の入札が落札とならなかった理由に関する適切な情報（落札とされた入札の特色及び相対的な利点に関する情報を含む。）及び落札者の名称
20

ⅱ）スマートグリッド市場の確保【現状と課題】
世界各国において、都市構造を環境配慮型に再構築するスマートシティ実証
プロジェクトが急速に進展しており、その数は数百もの規模に達し、世界で 40兆ドルのビジネスチャンスが見込まれている。
そのなかでも、スマートグリッド（ＩＣＴ技術を活用した次世代電力網）については、環境配慮型の都市構造の海外展開に際して不可欠な要素のひとつである。その際、スマートグリッドを構成する要素のコンセプトモデル（スマートシティやスマートグリッドの論理構造の定義）および評価基準（環境性・経済性・安定性基準など）に照らし、わが国の技術の優位性が高い評価を得られるものであるかは、受注獲得の可否を決定する重要な要素となる。こうした分
野の国際標準化を推進することは、わが国が優位にあるスマートグリッド関連
技術を活かして海外にスマートシティを展開していくうえで必要不可欠な課題である。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
スマートグリッドを構成する要素のコンセプトモデル（スマートシティやス
マートグリッドの論理構造定義）、および評価基準（環境性・経済性・安定性
基準など）について、わが国の技術の優位性を生かした国際標準化を実現できる。これにより、日本が優位をもつ技術がＴＰＰ諸国への輸出にあたって高い評価を得ることができるため、ＴＰＰ諸国におけるスマートグリッドを活用したインフラの輸出が促進される。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
スマートグリッドを構成する要素のコンセプトモデル（スマートシティやス
マートグリッドの論理構造定義）、および評価基準（環境性・経済性・安定性
基準など）について、ＴＰＰ諸国に有利な基準・規格が導入される。それによ21

り、日本が技術的には優位であっても、ＴＰＰ諸国の基準・規格に照らし、わが国の技術が高い評価を得ることができないため、わが国企業がスマートグリ
ッドの受注を獲得することが困難となる。さらには、わが国のスマートグリッドに関わる技術が国際競争力を失い、ＴＰＰ諸国の基準がグローバル・スタン
ダードとしてデファクト化されることになれば、日本市場においても、わが国の技術ではなく、海外の技術が競争力を有するようになることも懸念される。

22

⑦

外国投資に対する差別等の撤廃と投資仲裁制度の導入

ⅰ）外国投資に対する差別等の撤廃（マレー人優遇政策の撤廃）【現状と課題】
特に、途上国においては、自国への投資を認める条件として、一定の自国の資本の導入や、自国民を雇用すること、自国産品の使用といった特定の行為を義務付けること（パフォーマンス要求）がある。これらは、効率的・機動的なビジネスを展開するうえで制約となる。
例えば、マレーシアでは、ブミプトラ政策（マレー人優遇政策）が採用されており、外国企業に対し、マレー人採用、マレー資本の導入が義務付けられる。
完成車輸入を行う企業の場合、輸入ライセンスの発給を受けるためには、一定のマレー資本が入った企業（ブミプトラ企業）であることが必要とされる（国民車優遇政策）。
また、保険分野においても、外国資本が参入するにあたっては、出資比率は70％までに制限され、マレー資本の比率が 30％以上であることが求められる。
これらはわが国企業がマレーシアにおいて完成車輸入や保険業務を展開する
上で、経営上制約となっている。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
わが国を含むＴＰＰ諸国間において、技術移転要求等、パフォーマンス要求の禁止を含め、投資前・投資後のいずれの段階においても国内企業と外資企業の扱いにおいて差別的措置の導入を禁止することができる。わが国がＴＰＰに参加することにより、ＴＰＰ諸国の域内においては、ＴＰＰ諸国の企業と同等の条件のもとで、わが国企業が市場参入（工場建設、事業拡大、相手国企業の買収等）することが可能となる。
例えば、マレーシアにおいて完成車輸入ライセンスの発給を受ける場合や保険業務を展開する場合、マレー資本の導入が求められない状況が可能となる。
マレーシア資本が導入されない企業にも完成車輸入枠が付与されれば、わが国

23

企業がマレーシアにおいて完成車輸入を行う上で、わが国企業の経営の柔軟性が高まり、日本車輸入の拡大や保険業務の拡大に資する。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
ＴＰＰ諸国に投資する場合、わが国企業は、国内企業との間で差別的な規制に直面する。パフォーマンス要求も禁止されないため、現地人の雇用や現地産品の利用を義務づけられることになる。
マレーシアのブミプトラ政策に関しては、マレーシアに投資する他のＴＰＰ諸国の企業に対してのみ、マレー資本の導入が不要とされる一方、わが国の完成車輸入企業や保険業務を行う企業に対しては、マレー資本の導入が求められる。その結果、ＴＰＰ諸国の企業、現地企業と比較し、わが国企業の雇用、生産等の面で、柔軟な経営が不可能となる恐れがある。

24

ⅱ）投資仲裁制度の導入【現状と課題】
わが国にとり、ＴＰＰ諸国の域内に投資した場合、投資家対国家の仲裁制度（投資家が現地政府を国際仲裁に付託できる制度）の整備が十分でない。
現在、既存の日マレーシア、日ブルネイ間のＥＰＡにおいては、投資家対国家の紛争解決手続きの規定は存在するが、対象となる投資の範囲に制約がある。
日マレーシアＥＰＡにおいては、内国民待遇およびパフォーマンス要求に関しては投資仲裁の対象外とされている。政府が外国企業に負った約束の遵守規定（アンブレラ条項）もない。アンブレラ条項とは、インフラプロジェクトや資源開発などの許可、投資インセンティブの付与など、投資家と政府が締結した契約において政府が約束した内容を遵守することを義務づけた規定をいう。
アンブレラ条項の規定がない場合、政府がなした約束の違反に対して法的手続きをとる場合、国際仲裁を利用することはできず、現地の国内裁判手続きを利用しなければならない。
日ブルネイＥＰＡにおいては、投資自由化に関する規定全般は、投資仲裁の対象外となる（第 67 条 6 項において、投資家は、自己の投資財産の設立、取得又は拡張に関する投資紛争を調停又は仲裁に付託することができないとされる）。また、アンブレラ条項も盛り込まれていない。
また、米国・豪州とわが国の間には投資家対国家の仲裁制度を含む協定が存在しない。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
ＴＰＰ諸国において、投資家対国家の仲裁制度を導入することができる。これにより、わが国がＴＰＰ諸国の域内に投資した場合、投資家が投資先国の政府を相手に、国際仲裁手続に付託できる。
例えば、水道サービス、発電所建設などの契約をわが国企業が受注する契約

25

をＴＰＰ諸国の政府と締結した後、環境保護規制の強化等の政策変更などを背景に、事業許可の取消や、契約の一方的解除、現地資本企業等より厳格な規制の適用、代金支払の拒否等の行為がなされた場合、投資仲裁手続きに基づき、相手国政府を相手に国際仲裁に付託することができる。その仲裁判断の結果に基づき、金銭的な補償が認められる可能性もある。
また、アンブレラ条項を盛り込むことも可能となる。これにより、投資先の政府がわが国企業と締結した契約に基づく義務の違反をした場合、当該契約の義務の履行を求めて、国際仲裁に付託することも選択肢となる。
これらの手続きにより、わが国企業がＴＰＰ参加国の域内において、現地企業や他のＴＰＰ参加国の外国企業よりも不利な扱いを解消したり、相手国政府の恣意的な行為によって受けた損害の補償を受けることが可能となる。
さらには、実際に投資仲裁に付託しない場合にも、投資仲裁制度を利用可能であることを交渉上の梃子に、相手国政府との間の交渉により、有利な解決を図ることも期待できる。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
ＴＰＰ諸国に投資し、不利益な扱いを受けたり、相手国政府の行為によって損害を被った場合、わが国企業は、既存の日本が有する協定の内容を超えてＴ
ＰＰにおいて合意された内容に基づく投資仲裁制度を利用できない。そのため、現地企業、他のＴＰＰ諸国の企業と比較してわが国企業の交渉力が弱く、不利な扱いを是正したり補償を求めるべく現地政府と交渉する場合、解決が困難となる。その結果、ビジネスを継続することが困難となり、事業からの撤退、多額の損失の発生も懸念される。
このような状態がＴＰＰ諸国において継続すれば、ＴＰＰ諸国における事業の継続が制約を受け、わが国企業が将来にわたり、ビジネスチャンスを喪失す
る恐れがある。

26

（２）国民生活の安全・安心等を確保する３つの事例①

資源・食糧の供給国における輸出制限の禁止【現状と課題】
レアアース、穀物をはじめ、資源・食糧の輸出を規制する動きが散見される
中、資源・食糧の一定割合を海外からの調達に依存するわが国として、その海外からの調達をいかに安定的に確保するかは、資源・食糧安全保障上、重要な課題である。
ＴＰＰ参加国は、豪州、米国などわが国の資源・食糧の供給先として重要な国を含むが、豪州の場合、西豪州におけるＬＮＧの一定量の国内優先供給を義務づける制度や、小麦の国家貿易が維持されており、わが国への供給国における農作物の不作、国際紛争や事故等による資源の供給の途絶等、不測の事態に際して、わが国に対する安定的な供給が継続されない恐れがある。
わが国が締結したＥＰＡにおいては資源・食糧の輸出制限に関する規律が存在するものもあるが、インドネシアとのＥＰＡでは、新たな規制措置導入の際の両国間の通報や輸出許可手続の透明性確保、ブルネイとのＥＰＡでは、規制導入時に契約関係に対する影響を最小化する努力義務等にとどまる。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
ＴＰＰにおいて、資源・食料の輸出制限の禁止や資源・食料の輸出に関する輸出税の禁止規定を導入することが可能となる。これにより、不測の事態に際しても、わが国に対する調達を継続することが可能となる。また、ＴＰＰにおいて、国内向けの資源・食料の優先供給が禁止されれば、予見可能性の向上、
事業採算性の改善にもつながる。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
ＴＰＰにわが国が参加しなければ、資源・食料の輸出制限や資源・食料に対する輸出税などに関する規律が盛り込まれず、これらの措置を維持・導入する

27

ことが可能となる恐れがある。その場合、非常事態の際、わが国への輸入が停止することが懸念される。また、国内への資源・食料の優先供給が禁止されない場合、非常事態における予見可能性の低下による事業リスクが継続するとともに、一定量を国内に供給するためのコスト負担が生じることから、事業採算性の悪化も懸念される。
逆に、わが国が参加しないＴＰＰにおいて、資源・食料の輸出制限や資源・食料に対する輸出税の禁止や、国内への資源・食料の優先供給の禁止が盛り込
まれた場合は、その恩恵を受けることができない。

28

②

食品・製品の安全確保に向けた運用協力【現状と課題】
輸入される生鮮品、加工食品や製品など、輸入品の安全性に関する信頼を損なう事例がみられる。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
ＴＰＰ諸国の間で、国内で発生した食品・製品の事故情報を収集し他の加盟国に通報する制度や、食品・製品の安全基準の変更やその際の意見照会制度などを整備することにより、ＴＰＰ諸国の消費者が域内で流通する製品・食品の安全性に関する情報を迅速に入手することや、当局による迅速かつ適切な措置を可能とすることが可能となる。

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
わが国の当局や消費者による、製品・食品の安全性に対する情報の入手や必要な対応策が現状程度に留まる。

29

③

生鮮品・加工食品の輸出拡大を通じた農業・食品関連産業の強化等【現状と課題】
わが国の生鮮品・加工食品は、品質・食味・安全性に優れ、海外での評価も高い。なお、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を受け、一部の国・地域
において、日本から輸出される農水産物・食品の輸入に対して規制を強化する
動きがある。わが国としては、過剰反応しないよう要請するとともに、国際ルールに則った対応を引き続き求めていく必要がある。
上記の輸入に関する制限以外に、わが国の生鮮品・加工食品を海外に輸出する際、動植物検疫等に関わる関税以外の障壁が維持されていることがある。
例えば、豪州・米国においては、生鮮野菜・生鮮果実の広範な品目が原則輸入禁止とされている。かぼちゃ、キュウリ、スイカ、メロン、トマト等の生鮮
野菜は米豪とも原則輸入禁止とされ、生鮮果実について、豪州では、サクラン
ボ、西洋なし、ブドウ、モモ等が、また米国では、カキ、サクランボ、西洋なし、ビワ、ブドウ、モモなどが原則輸入禁止とされる。また、我が国におけるＢＳＥの発生による輸入禁止措置は、米国が 2005 年、シンガポールが 2008 年に解禁されたが、豪州では牛肉および牛肉製品について継続されている。なお
米国では 2010 年より、日本における口蹄疫発生を理由とし、牛肉を輸入禁止としている。

【ＴＰＰ参加で見込まれるメリット】
ＴＰＰ参加国の間で、輸出国の申出等により検疫条件の見直し等を二国間・多国間で進めるとともに、国際基準や科学的根拠に基づく検疫条件の評価や調和を図ることを制度化する。これにより、わが国の高品質、安全性の高い生鮮
野菜、生鮮果実、畜産物の米豪をはじめとする諸国への輸出を可能とすることが期待される。こうした輸出の拡大を通じ、地域の基幹産業として重要な役割を果たしている農業・食品関連産業の事業基盤の強化につなげることが可能となる。

30

【ＴＰＰ不参加で懸念されるデメリット】
わが国の生鮮品・加工食品について、米豪等ＴＰＰ諸国の衛生植物検疫措置のもとで輸出が認められない品目が多く残存する。

31

２．その他 24 の作業部会に照らし重点を置いて実現すべき内容
以下では、上記以外に、ＴＰＰ交渉において設置される 24 の作業部会の項
目に照らし、重点を置いて実現すべき内容について例示する。

規格・適合ＩＴ製品の情報セキュリティ規制に関し、独自の国家基準の監性評価手視や国際標準との整合性を確保する必要がある。特に、ＩＴ製品

続のソフトウェアについては、中国による情報セキュリティ規制において、中国国内の指定機関で認証を受ける必要があることから、その過程でのソースコードの開示等により重要技術に係る知的財産の流出等が懸念されている。IT セキュリティ製品については、
ＣＣＲＡ（Common Criteria Recognition Arrangement）において、国際標準であるＩＳＯ/ＩＥＣ15408 セキュリティ評価基準（CC:Common Criteria）に基づいて認証国（ＣＡＰ）が認証した製品を、受入国（ＣＣＰ）を含むすべてのＣＣＲＡ加盟国で内部設計書を他国に開示せずに承認する枠組みが確立されている。
ＴＰＰにおいて、政府調達におけるソースコードの開示義務の導入を禁止する、あるいはＣＣＲＡへの加入を義務とすべきである。これにより、ＴＰＰ諸国において、知的財産の流出を防止す
ることが期待される。併せて、中国がＴＰＰに参加することとなった場合、ＣＣＲＡへの参加を促すことも期待できる。
他方、わが国がＴＰＰに不参加の場合、円滑な国際物流を阻害する恐れがあるのみならず、その過程でのソースコードの開示等により重要技術に係る知的財産の流出等の懸念が依然として残ることが懸念される。

知的財産

米国における先発明主義を是正すべく、先願主義に合意すべきである。
各国の特許、意匠、商標権取得手続の簡素化・低コスト化、審査

32

知的財産

基準・運用方法の調和と知財権の安定化、適切かつ効果的なエン
フォースメント制度を確保すべきである。
技術移転要求を禁止すべきである。
わが国の特許法第 67 条２項に規定されるような、特許期間延長制
度の導入を義務付けるべきである。
医薬品に関する少なくとも８年間の Data Exclusivity を導入すべきである。
ライセンサーに知財保証を義務付ける規制（例：中国の技術輸出入管理条例第 24 条）の導入を禁止すべきである。

競争政策

競争政策、補助金ルールに関し、統一化・調和を目指すべきであ
る。

規制制度

クラウドコンピューティングセンター、環境配慮型データセンタ

間整合ーの設置に関し、建造物規格、環境基準等、基準の統一・調和を推進すべきである。
不透明かつ煩雑な諸規則、突然の変更など法令等に関する情報不足、恣意的な関税賦課、過大な書類提出の要求や不当な金銭の要求などが、特に途上国においてビジネス展開の支障となっている。
例えばベトナムでは、税制の頻繁な変更が問題となっている。こ
れを解消すべく、規則・手数料・罰則の施行にあたって、事前に十分な期間をおき、かつ、官報・ウェブサイトなど入手が容易な方法によって公表すること、また、各国内において法令等の一律かつ内外無差別の公平な運用を確保するよう、途上国における制度の整備を推進すべきである。

協力

日々変化するビジネス環境や企業のニーズに対応して、ＴＰＰ参
加各国における制度・ルールの見直しを可能とするため、ビジネ
ス環境全般を対象に、改善要望を継続的に提起し、官民が協議・対話を行う枠組を設置すべきである。

33

３．その他ＴＰＰ交渉参加国との間で実現すべき事項
以下では、ＴＰＰ交渉参加国別に、わが国として実現すべき事項を列記する。

（１）ＴＰＰ参加国との既存のＥＰＡで獲得できていない事項【ベトナム】
関税
非関税（ＥＰＡ譲許内容、ＥＰＡ税率、除外は現行税率）
中古衣類（除外、100％）【サービス】

二輪車

・流通サービスへの参入規制撤廃（除外、77～85％）

トラック（除外、80％）

・外国保険会社に対する支店設置数制限撤廃

バ【知的財産権】

ス

乗用車（除外、83％）（除外・一部再協議、83％）

模倣品や海賊版の取り締まり強化※乗用車については、2011 年より排気量別に 83％から引【その他】

き下げられた模様

・通関手続の煩雑性・恣意性の是正

鉄鋼製品（除外等、冷延鋼板 10％、亜鉛めっき鋼板 0-12％） ・税制の頻繁な変更の解消
エアコン（34%）

・認証制度の不明確さの解消

冷蔵庫（30%）【知的財産権】

電子レンジ（31%）

・ロイヤルティ・ブランド使用権料の認可基準・認可に要する時間の短縮
・外資優遇税制の撤廃
・模倣品の増加による、ブランド・知的所有権の侵害の解消
・全会一致による合弁企業の役員会議決要件の緩和

34

【マレーシア】
非関税

関税撤廃（ＥＰＡ譲許内容、ＥＰＡ税率、除外は現行税率）
熱延、冷延、めっき鋼板（5～10 年で撤廃、27.3％）【投資】

油又はガス輸送用ラインパイプ（6 年で撤廃、14.3％）

・特定分野（商社、卸売、電力、水ビジネス、自動車）

二輪車（7 年で撤廃、10％、9 年で撤廃、16％）における外資比率制限、ライセンス要求、地場企業と乗用車(2000 ㏄以下、20％）（2000 ㏄超 3000 ㏄未満、の合弁要求等撤廃

3000 ㏄超、2010 年に撤廃）

・政府関連事業（公共事業、自動車販売ローン金利）に鉄鋼製品（6～7 年で撤廃、11.3％）

おけるマレーシア資本優遇の撤廃【サービス】
・国民車優遇政策（輸入車ライセンス発給要件として一定比率のマレー資本受入を要求）の撤廃
・外国資本による現地保険会社への出資制限（外資比率70％以下かつ純マレー比率 30％以上）の撤廃
・外国保険会社による出資比率 5％以上の買収に対する制約の撤廃
・再保険取引、拠点設置形態に係る制約の撤廃
・再保険取引に係る内外差別税制の撤廃
・小売（小規模スーパーマーケット、コンビニエンス・
ストア経営、フランチャイズ事業）の自由化
・テレビ広告におけるコンテンツ規制の撤廃
・自然人の移動に関する制限（滞在者数）の撤廃、VISA
発給の条件の緩和【政府調達】
・ブミプトラ系企業の優遇、地場企業への技術移転政策
等の禁止

35

【知的財産権】
・海賊版の生産・輸出への取り締まり強化【その他】
・行政指導の透明化
・輸入鋼材に対するマレーシア規格適合性強制検査の撤廃（通関時検査に伴う費用負担の解消）
・外国人労働者雇用規制（雇用枠）の撤廃

36

（２）ＥＰＡ交渉中の豪州との間で実現すべき事項
関税（現行税率）

非関税

衣料品

（10％）

・役員居住要件の撤廃

皮革・履物

（5％）

・自賠責任保険市場の開放

プラスチック製品（5％）

・州政府等による保険会社への保証撤廃

乗用車、バス、トラック（5％）

・投資許可対象額の引上げ

自動車部品・外国投資審査委員会による投資認可の迅速化、審査基準（0-10％）

デジタル・カムコーダ、ＤＶＤビデオ・カメラ、ＬＣＤ・
ＰＤＰカラーＴＶ（5％）（※tariff concession によるの透明化
・政府調達協定未加盟による、最恵国待遇、内国民待遇の無税扱いではなく恒久的な関税撤廃が必要）
電子部品、電子機器、光学部品、光学機器、測定装置（0

法的担保のない状態の解消
・電気通信、音響映像等の分野における米豪 FTA と同等の

～5、10％）

自由化約束

暖房機器、瞬間湯沸器（5％）

・自由職業サービスの資格・基準の相互承認

建設機材・部品（0-5％）

・植物検疫制度の調和（木材梱包検疫制度の国際基準に基ＰＥＴラミネート鋼板（5％）

づく運用）

オフロードタイヤ（鉱山用）（5％）

・製品認可取得に要する時間の短縮

建設機械用スペアパーツ（5％）

・各種免許に関する各州の法律の共通化

鉄鋼一般（5％）・連邦・州の政策相違の協議メカニズムの設置

石油製品関税（ガソリン：0.38143 豪＄/ℓ）

・電気製品基準の調和、ＪＩＳ規格の相互認証

業務用書類（１便あたり 90 豪＄程度）

・環境関連（鉱山開発許等）許可手続きの簡素化・迅速化

業務用貨物（1 通関ごと 1 件 90 豪＄以上）

・石炭輸出に必要な港湾インフラ・鉄道の整備

ビール（38.20 豪＄/ℓ）

・外国人駐在員に対する税額控除項目の対象拡大

飼料添加物、医薬原体、農薬

・外国人駐在員（特に事務系日本人、中国人）へのビザ

セメント

発給の迅速化クリンカー

・通関手続きの改善

建設・荷役機械37

（３）米国との間で実現すべき事項

関税（現行税率）

非関税

ガラス製品（5～38％）

・保険事業の州別規制の調和・統一化

履物（37.5％）

・再保険引き受けにおける担保要件撤廃

衣料品（11.3～32％）

・外国保険会社支店による信託財産の強制制度の撤廃

トラック

（25％）

・特許システムのハーモナイゼーションの促進

綿織物（16.5％）

・政府調達の更なる自由化推進

乗用車（2.5％）

・米国における連邦と州の規制、日本における国と地方の規制のハーモナイゼ

液晶テレビ（5％）

ーション促進・州政府のバイアメリカン条項の撤廃
・政府調達における非指定国排除の廃止
・米墨通関手続の煩雑化・遅延解消
・ゼロイング等アンチダンピング規則におけるＷＴＯルールとの整合性確保
・再輸出規制におけるわが国輸入者（再輸出者）の適用除外
・テロ対策 C-TPAT、船積み 24 時間前貨物マニフェストルール、10＋２ルール、コンテナ全量検査等と貿易円滑化の両立
・ビザ取得・更新手続の簡素化・円滑化
・ヤード・ポンド法のメートル法への統一
・ＮＹ州における日本の焼酎の韓国のソジュとの販売条件の同一化
・720ｍℓ、1800ml 容器入りの酒類の日本からの輸出解禁
・金融規制改革法における健全性基準の内外無差別化
・リチウムイオン電池輸送規制の貿易円滑化との両立
・有機農産品の同等性審査における日本の JAS 規格の、米国による有機同等性の対象化
・スマートフォン・電子端末等における著作権侵害への対応

38

（４）ＮＺとの間で実現すべき事項

関税（現行税率）

非関税

衣料品（12.5％）

【投資】

履物

（12.5％）

・特定分野に外国企業が 25％以上出資あるいは 1 億 NZ

自動車部品（5～10％）ドル(約 7,400 万米ドル)以上出資する案件を審査する
手続きの撤廃【薬品】
・特定薬品への補助金、参加価格の不透明性の解消【参考資料（経団連提言以外）】[日機輸]：貿易・投資円滑化ビジネス協議会『2010 年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』2010 年 11 月
ほか

39

４．その他広域経済統合の実現に向けて整備すべき制度・ルール
以下は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の枠組みを活用し、地域経済統合の推進に向けて推進すべき協力の内容として、経団連提言「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して-2010 年ＡＰＥＣ議長国日本の責任」（2010 年6 月）にまとめた内容である。これらについて、同提言では、非拘束性といった特徴を有するＡＰＥＣの枠組みを活かし、協力の実績を作り、改善を重ねることによって、協力の輪を広げ、多数国間で合意が難しいと思われる課
題の解決につなげることが期待されるものと位置付けた。
ＴＰＰにおいては、アジア太平洋地域の経済統合に向けて基礎とすべき 21世紀型の新たなルール作りが目指されていることから、以下の内容の中で、可能なものについては、先行してＴＰＰ交渉において提案し、拘束力のある枠組みのもとで推進すべきである。

・ABTC の利便性向上（APEC 参加国・地域以外での利用、短期商用以外への適用拡大）、生体認証システムを活用した自動化ゲートの導入促進等を通じた出入国手続の迅速化
・高度人材に対するポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置の導入、APEC エンジニ

ヒト

ア相互承認プロジェクトの拡大、一定の技能・資格を有する人材であることを認定する
技能評価制度の確立・普及・各国地域間の互換性確保
・社会保険料の負担と給付に関する基本的な原則に予め合意することによる二国間社会保障協定締結の円滑化、私的年金のポータビリティの充実など

・関税の賦課・引上げや国産品優遇等の非関税措置に関する相互監視、省エネ法制のベス
トプラクティスの共有やラベリング制度の導入等による省エネ製品の相互承認
・AEO の導入とこれに基づく相互承認の推進、輸出入・港湾手続のペーパーレス化・電子モノ化・シングルウィンドウ化、物流セキュリティの確保や安全保障貿易管理に係る規制の監視・見直し・調和、原産地規則・証明制度の利便性向上（第三国インボイスの容認、
自己証明制度の導入）
・スマートグリッドシステムおよび同コンポーネント、電気自動車の急速充電方式、水ビ

40

ジネス・原子力における高度な安全性基準、環境配慮型データセンター等の規格・基準の調和
・独自の国家基準の監視・国際標準との整合性確保など

・内外企業の公正衡平待遇の確保、投資家対国家の仲裁制度の普及推進、外資参入規制の原則撤廃・緩和、パフォーマンス要求の禁止、外国為替に対する運用規制など金融市場の規制緩和、ロイヤルティ等の国外への送金規制の緩和、配当規制の緩和、広く域内で適用可能な移転価格ガイドラインの策定、税制を含む関連法令の公表、パブリックコメントの実施等による透明性の確保

資本・域内における債券・株式市場の整備に向けた国内法制度や決済システム・信用保証を含む各種インフラ・債券流通市場におけるベンチマークの整備、官民連携によるインフラ・ファンドスキームの創設、債券取引関連法制の整備・調和、ディスクロージャーに関する制度の調和・チェンマイ・イニシアチブの定着化など

・流通、ICT・電子商取引、金融・保険、海上運送、音響映像、航空運送、建設、医療等のサービス
サービス貿易の一層の自由化など

・クラウドコンピューティングサービスの利用を前提とした国際的に調和のとれたルールの整備（必要な技術の国際標準化、デジタルプロダクツやデジタルコンテンツの取扱い、知的財産権の保護、情報セキュリティの確保、プライバシーや消費者利益の保護など）

知識・情報・模倣品・海賊版の防止に向けた官民プラットフォーム（侵害事例の収集・分析、情報共有）の確立
・ACTA の参加国拡大、インターネット取引等における不正防止の国際的枠組み作り
・世界共通特許制度の実現を視野に入れた特許審査制度の相互承認・調和など

・規則・手数料・罰則の施行前の周知期間の設定・官報等による公表

ビジネス環境整備

・原子力協定の締結推進
・オープンスカイ政策の推進

以41上