商工会だより
平 取 町 商 工 会 ２０20．9

発行／情報化推進委員会
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沙流郡平取町本町３４番地７
電話 01457-2-2329 FAX 01457-2-3615

新会員のご紹介法人会に加入しませんか株式会社 津田林業
代表 津田 勝利

親 睦 事 業
税 務 講 習福 祉 事 業次

１ 通常総会開催報告・役員名簿
２ 各種事業報告・お知らせ

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３ 各種給付金のご案内

BCH
代表 下横 正一

４ 税務・共済・労働保険情報（公社）苫小牧地方法人会
平取支部

令和 2 年度通常総会（書面）開催される
本年度の通常総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い書面により開催致しました。

総会議案は① 令和元年度事業報告並びに一般会計収支決算報告について② 令和元年度労働保険事務組合保険料等の徴収納付状況報告について③ 令和 2 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について④ 一時借入金限度額の承認について⑤ 財政運営引当預金の一時取崩しについて⑥ 定款・規約の一部改正（案）について⑦ 附帯決議について（予算の変更に伴う理事会への一任）⑧ 役員の補充選任について
上記の議案が審議され全議案が承認・可決されました。

役員名簿役 職 員会

氏

名長 津 川備

考役 職 員司副 会 長 櫻 井 幹 也 金融審査委員長・平取地区会長
副 会 長（欠員）

氏名

理事 堀 内 敏 明理

事 村 上 一 彦 振内地区会長

理事 丹 野 信 一 貫気別地区会長

理

事 永 島 克 洋 総務企画委員長

理

事 小 向 文 夫

理事 五十嵐 千津雄 情報化推進委員長・工業部会長

理事 小 林 康 樹 青年部長

理事 盛和 信 商業部会長（代任）理事 仲 山 美枝子 女性部長

理

事 小 林 史 明 地域産業振興委員長

監

事 高 橋 秀 忠

理事 山 口 尚 之監

事 平 村 徹 郎 新任理事 高 野 繁 廣顧

問 青 山 和 裕理

事 藤 原 謙 和1備考緊急経済対策プレミアム付地域商品券販売
令和 2 年 7 月 5 日（日）、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急経済対策として 60％プレミアム付の地域商品券を販売いたしました。
5,000 セット（1 セット 5,000 円で 1,000 円券 8 枚綴り、1 枚は飲食店専用）
限定で、本町地区（ふれあいセンターびらとり）、振内地区（振内町民センター）、貫気別地区（貫気別生活館）の 3 か所にて販売しました。

貫本町

気別振内

かつら通り商店街七夕まつり

ＢＣＰ(事業継続計画)で企業を守る

8 月 1 日～8 月 7 日までの 7 日間にわたり、かつら通りBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）

商店街七夕まつりによる七夕短冊の飾り付けを実施しまとは、自然災害や大火災等の緊急事態が生じた際した。 平取小学校・平取養護学校・バチラ―保育園・に用いる、「非常時対応マニュアル」のことを指しこぐまサークルの生徒やお子さんに短冊作成を依頼し、ます。BCP を策定することで事業資産の損害を最小200 を超える短冊が集まりました。

限に留めつつ、事業の継続と早期復旧を実現させ「サッカー選手になりたい」や「海外セレブになりたい」ることを目的とします。

「コロナ早く終わってほしい」など様々なお願い事が短冊【認定を受けた企業に対する支援策】に込められてました。

●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援

願い事、叶うといいな～～！！

●防災・減災設備に対する税制優遇措置●補助金（ものづくり補助金、持続化補助金）の加点などによる優先採択
中小企業庁のホームページでは、「BCP（事業継続計画）策定運用指針」を公開しており、BCP を完成させることができます。
中小企業庁 HP：http://www.chusho.meti.go.jp/

事務局よりお知らせ
記帳指導職員鎌田 峻輔

自 己 紹 介5 月 1 日より平取町商工会の記帳指導職員となりました、鎌田峻輔（24 歳）と申します。生
まれも育ちも平取町で、前職は平取高校で臨時事務職員をしていました。趣味は映画鑑賞とツーリングです。今年は新型コロナウイルスで例年のイベントが中止になってしまい、これから学ばなければいけない仕事も沢山ありますが、皆様のお役に立てるよう日々精進していきますのでよろしくお願いします。
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新型コロナウイルス感染症対策支援給付金のご案内～持続化給付金～～家賃支援給付金～

【対象者】

【対象者】

以下のすべてを満たす者

以下のすべてを満たす者●新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月●中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業比で 50％以上減少している者（今年 12 月までの売上）者（医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など会●中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

社以外の法人についても幅広く対象となります。）（医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など会社●今年 5 月～12 月までに前年同月比売上 50％以上減少し以外の法人についても幅広く対象となります。 ）た月がある。または連続する 3 か月の合計で前年同期比30％以上減少している事業所※令和 3 年 1 月 15 日（金）まで申請可能です。

●自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い【受給金額上限】
個人事業者：100 万円
法人：200 万円【受給金額上限】
個人事業者：300 万円※令和 3 年 1 月 15 日（金）まで

法人：600 万円

申請可能です。

【計算方法】
前年の総売上ー（前年同月比▲50％月の売上×１２カ月）【算定方法】
申請時の直近 1 か月における支払い賃料（月額）に基づき【申請方法】

算定した給付額（月額）の 6 倍PC・スマートフォンによる電子（オンライン）申請になります。

【申請方法】

申請ページ URL：ｈｔｔｐｓ://jizokuka-kyufu.go.jp/

PC・スマートフォンによる電子（オンライン）申請になります

持続化給付金相談窓口：0120-279-292

申請ページ URL：https://yachin-shien.go.jp/index.html「新北海道スタイル」取組について
道では、国が提唱する「新しい生活様式」を道内で広く普及させ、新型コロナウイルス感染症に強い経済社会を目指す「新北海道スタイル」の構築を促進しています。
事業所の皆様には「新北海道スタイル」の掲げる取組 7 つ＋1 について実施いただくようご協力をお願いいたします。 また、取組実施している事業者様には「新北海道スタイル」ステッカーを配布しています。これは、お客様に対して「新北海道スタイル」の取組を実践していることをお知らせし、お店選びの参考としていただくものです。
北海道 HP http://www.pref.hokkaido.lg.jp/index.htm（びらとりトマトカード会よりお知らせ）
びらとりトマトカード会では、ポイント発行、満点カードでのお買物等について平成 22 年より現行のシステムにより行なってまいりましたが、消費税率改正に伴う国の政策や、新型コロナ感染症拡大に伴う現金取扱いの減少とキャッシュレス決済の急激な進展、何よりも加盟店の減少により今までのようなサービスの継続が難しく、ポイントサービス事業を次の通り廃止することと致しました。加盟店の皆様には何卒ご理解を賜り、よろしくお願いいたします。
① 加盟店からのポイント発行終了～令和 2 年 10 月 31 日 ②

満点カードでのお買物終了～ 令和 2 年 12 月 31 日

② トマトカード会発行の「お買物券」につきましては、平取町商工会が引き継ぎ継続いたします。
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令和 2 年分記帳決算等のご相談はお早めに商工会では、個人事業主の青色決算・確定申告のご相談をお受け致しております。来年 3 月 15 日期日の確定申告に際してお早めの準備をお願いいたします。
記帳機械化を申し込まれている事業主の方は、日記帳はまとめて提出するのではなく、1 ヶ月ごとの提出をお願いいたします。また、一括決算をご希望の方でも資料等の提出はお早めにお願いいたします。特に「収用」「譲渡」「相続」「消費税」等の特別な事案がある場合は、検討・確認に時間を要しますので、まずは年内に一度ご相談ください。
提出が著しく遅い場合にはご相談に応じかねる場合もありますので、ご了承ください。
～今後の決算・確定申告におけるスケジュール～①

決算等資料の提出 ～ 随時（担当職員と打ち合わせの上、提出ください。）②

年末調整事務

～ 給与額確定の後速やかに商工会へ資料を提出してください。
（源泉税納期限：納期の特例の承認を受けている場合 令和 3 年 1 月 21 日（木））③

決算・確定申告～ 相談は随時承っておりますが、直接指導（申告書の作成）は令和 3 年 1 月 21 日頃開始いたします。

各種共済制度のご案内～中小企業退職金共済制度～【加入できる企業】●一般業種（建設・製造業等）
・卸売業・サービス業
小売業 ※従業員数、資本金により限りあり【加入させる従業員】●従業員は原則全員加入※短時間労働者・試用期間中の者・季節的業務の従事者などは加入させなくてもよい【掛金は非課税】法人は損金、個人事業は経費にできます～小規模企業共済～【加入できる方】●常時使用する従業員が 20 人以下（宿泊・娯楽を除くサービス業・商業は 5 人以下）の個人事業主および会社役員【掛金は所得控除】●掛金は全額が「小規模企業共済掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

雇用保険被保険者を雇用する事業主のみなさまへ●令和 2 年 4 月 1 日からは、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。
※高年齢労働者は保険年度（4 月 1 日）において満 64 歳以上である労働者であって雇用保険の一般被保険者となっている方を指します。

北海道最低賃金861 円
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前年度より据え置きです