国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2016 年 5 月の IFRS 解釈指針委員会における議論の状況
ASBJ 専門研究員

1．はじめに⑶ふじわらゆき藤原 由紀

アジェンダ決定案に関する検討①

IFRS 第 9 号「 金 融 商 品」 及 び IAS 第39 号「金融商品：認識及び測定」：認識の本稿では、2016 年 5 月 10 日に開催された中止の目的上の「10％ テスト」に含まれIFRS 解釈指針委員会（以下「IFRS─IC」といる手数料及びコストう。）会議における議論を紹介する。文中、意②

IAS 第 32 号「金融商品：表示」：可変数

見にわたる部分は、私見であることをあらかじの親会社株式で決済される被支配持分に係め申し添える。

る売建プット・オプションの会計処理③

2．2016 年 5 月 の IFRS ─ IC 会 議 の概要

IFRIC 第 12 号「サービス委譲契約」：社会基盤がリースされるサービス委譲契約の会計処理⑷

2016 年 5 月に開催された IFRS─IC 会議では、アジェンダ決定案の最終化に関する検討①

IFRS 第 9 号「 金 融 商 品」 及 び IAS 第次の事項が議論された。

39 号「金融商品：認識及び測定」：条件変⑴

更された金融資産の認識の中止

継続的検討事項①

IFRS 第 9 号「 金 融 商 品」 及 び IAS 第②

IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理及28 号「関連会社及び共同支配企業に対すび政府援助の開示」：返還の可能性があるる投資」：長期持分の測定

入金の会計処理②

IAS 第 12 号「法人所得税」：繰延税金を③測定する際の耐用年数を確定できない無形資産について見込まれる回収方法③

IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影IAS 第 36 号「資産の減損」：資金生成単位の回収可能価額及び帳簿価額⑸

その他の事項IFRS─IC の仕掛案件のアップデート

響」：外貨建取引と前渡・前受対価⑵

限定的な基準改定の最終化に向けた検討

以下では、上記のうち、我が国の関係者の間

IAS 第 40 号「投資不動産」：IAS 第 40 号

で比較的関心が高いと考えられる⑴①、⑶①、の修正案「投資不動産の振替」の公開草案⑶③について、論点の概要及びアジェンダ決定案の概要等について紹介する。

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3．IFRS 第 9 号「金融商品」及び IAS
第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」：長期持分の測定

図表 1 IAS 第 28 号における持分法で算定した投資と長期持分の関係関連会社等に対する持分IFRS─IC は、関連会社又は共同支配企業（以下「関連会社等」という。）に対する長期持分について、IAS 第 28 号と IFRS 第 9 号のいずれを適用して会計処理すべきかの明確化を求められた。IAS 第 28 号では、図表 1 に示すように、関連会社等に対する持分は、持分法で算定した当該関連会社等に対する投資と、当該関連当該関連会社等に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分持分法で算定した当該関連会社等に対する投資図表 2会社等に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分からなるとされている。
この長期持分については、決済が計画されておらず、予見できる将来に決済される可能性も低い項目は、実質的に、当該関連会社等に対すReport from IFRS─IC要望書が挙げている 4 つの見解
IFRS
第9号

IFRS
第9号

IAS
第 28 号

IAS
第 28 号

分類及び測定減損

持分法
損失の配分減損る投資の延長であると説明されており、例え

見解 A○○○

ば、優先株式や長期貸付金は長期持分に含まれ見解 B○○○○

るが、営業債権債務や適切な担保が存在する長見解 C○○

期債権は長期持分に含まれない。

見解 D

○○

提出された要望書では、図表 2 の 4 つの見解○が考えられるとしている。
2015 年 9 月以降、IFRS─IC 会議及び国際会④ その後の期間において、長期持分に IFRS 第計基準審議会（IASB）ボード会議はこの論点9 号を適用する。この際、②で配分された持分につき継続的に検討を行い、2016 年 9 月以降法損失と③で認識した減損損失は無視する。の IFRS─IC 会議において見解 B に基づいた解釈指針案を議論する予定である。
具体的には、IFRS─IC は次のような長期持4．IFRS 第 9 号「金融商品」及び IAS 第 39 号「金分の会計処理手順を検討している（図表 3 参融商品：認識及び測定」：認識の中止の目的上の「10％ テスト」に含まれる手数料及びコスト照）。

IFRS─IC は 2015 年 8 月に、金融負債の認識①長期持分に、IFRS 第 9 号を適用する。の中止の目的上のいわゆる「10％ テスト」に②

関連会社等の普通株式に対する投資額を超含まれる手数料について、借手と貸手との間のえて持分法で認識された損失は、当該関連会手数料に限られるのか、第三者との間での手数社等に対する持分のその他の構成部分に配分料も含むのかの明確化を求められた。10％ テ

される。

ストとは、金融負債の交換又は条件変更時に、関連会社等に対する純投資を単位として、新条件によるキャッシュ・フローの割引現在価IAS 第 28 号の減損の定めを適用する。持分値が当初の金融負債の残りのキャッシュ・フ法損失を配分した後の長期持分の帳簿価額

ローの割引現在価値と 10％ 以上異なるかどうは、関連会社等に対する純投資に含まれる。

かを判定するものであり、当該基準を上回って③

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図表 3IFRS─IC が検討している長期持分の会計処理手順②関連会社等の普通株式に対する投資額を超えて認識された持分法損失を、長期持分に配分する。

①長期持分に、IFRS 第 9 号を適用する。

IFRS 第 9 号の減損損失関連会社等に対する持分
IFRS 第 9 号適用後の長期持分③関連会社等に対する純投資を単位としてIAS 第 28 号の減損の定めを適用する。

持分法損失の配分
関連会社等に対する純投資関連会社等の普通株式に対する投資IAS 第28 号の減損損失

長期持分④翌期の IFRS 第 9 号の適用では、②の持分法損失の配分、③の IAS 第 28号の減損損失があっても無視する。
翌期 IFRS 第9 号を適用する長期持分注）下矢印

は損失を表す。

いる場合は条件が大幅に異なっていることから

今後 IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対し当初の金融負債の認識の中止が求められる。議て寄せられるコメントを踏まえ、2016 年 9 月論の過程では、第三者に支払う手数料の例とし以降の会議において、当該アジェンダ決定案をて、社債の発行者が新旧社債を交換するため最終化するかどうかについて再検討する予定でに、社債の保有者ではない投資銀行に対して支ある。

払うアドバイザリー費用が挙げられていた。
IFRS─IC は、2016 年 5 月の IFRS─IC 会議での検討の結果、解釈指針も基準の修正も必要なく、この論点をアジェンダに追加しない、とす

5．IFRIC 第 12 号「サービス委譲契約」： 社 会 基 盤 が リ ー ス さ れ る
サービス委譲契約の会計処理るアジェンダ決定案を公表した。その中で、10％IFRS─IC は、2015 年 8 月にドイツの基準設

テストの目的は貸手と借手との間の契約上の定主体から、図表 4 に示すような三者関係を含キャッシュ・フローの変動の影響を分析するこむサービス委譲契約についての明確化を求めらとであるから、10％ テストの新旧キャッシュ・れた。

フローには、貸手と借手の間の支払手数料又は具体的には、これらの契約は IFRIC 第 12 号

受取手数料、あるいは貸手若しくは借手が支の範囲に含まれるか（適用範囲）、営業者は払ったか又は貸手若しくは借手に代わって支リースに関連する負債及び対応する資産を認識払った手数料だけを含めることになるとされた。

するか（認識）、認識する場合それらは純額表示

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図表 4

Report from IFRS─IC

サービス委譲契約及びリース契約に関連する当事者の関係

委譲者は、営業者が提供しなければならない公共サービス（例えば鉄道輸送サービス）の主要な事項（サービスの種類、価格、頻度、品質等）を決定する。
公共交通局
（委譲者）

リースの貸手と委譲者が同一の政府機関に支配されていない場合、委譲者は、リース料支払の保証やリース期間終了時の残価保証を提供する。

サービスを提供委譲者は営業者に対し、公共サービス提供の対価を支払う。
この対価は、営業者に生じたリース料も補填する。

リースの貸手は、社会基盤の一部（例えば鉄道車両）を営業者にリースする。リースの貸手は、委譲者と同一の政府機関に支配されている場合がある。

交通運営会社（営業者）

リースの貸手社会基盤へのアクセスを提供

営業者は、公共サービス（例えば鉄道輸送サービス）を提供する。営業者は、社会基盤（例えば線路）の建設・改修を行わない。

営業者はリースの貸手に対し、リース料を支払う。

されるか（表示）の 3 点に関する明確化である。

（リースの貸手に対する支払を補填するための2016 年 5 月の IFRS─IC 会議で、IFRS はこ

現金を委譲者から受け取る契約上の権利に相の契約の会計処理方法を決定できる十分な基礎当）を認識するとされた。また、この負債と資を提供しており、この論点をアジェンダに追加

産を相殺すべきかどうかは、IAS 第 32 号「金しない、とするアジェンダ決定案を公表した。

融商品：表示」の相殺の要件を満たすかどうか

その中で、適用範囲に関しては、契約が IFRICを評価することにより判断するとされた。

第 12 号の第 5 項の支配の条件及び同第 7 項の今後 IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対し社会基盤に関する条件を満たすかどうかを評価て寄せられるコメントを踏まえ、2016 年 9 月することにより判断するとされた。また、認識以降の会議において、当該アジェンダ決定案をについては、リースの貸手に対して支払を行う最終化するかどうかについて再検討する予定で義務が営業者自身にある場合、営業者はこの義ある。

務について金融負債を認識し、同時に金融資産

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