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司法書士魂変革の旗手を目指して ! ●2012/1/31 発行 №６０
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行:日本司法書士政治連盟

発行人:田嶋規由 編集人:安井 利国℡03-3359-0498

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平成２４年２月１２日実施の「全国一斉!法務局休日相談所」に関して意見書提出!!
登記制度は、国民の権利を護り取引の安全を確保している。この登記制度に対する国民の信頼性を確保してきたのは我々司法書士であり、登記業務専門家としての責任を堅持し、専門性の確保と向上に日夜研鑽を行っている。もし、この登記制度が国民の信頼を失うことになれば、利用者国民あるいは国家にとって大きな損失となる。
我々司法書士は職務上登記申請人の申請能力や申請意思の確認などを徹底して行っている。ところが、法務局窓口登記相談において、相談者の一方的説明により、相談員が形式的に登記申請可能な方法を教えた結果、登記義務者等当事者の意思に反する登記が出現している事例が見受けられる。また、司法書士に厳格な本人確認を要求された相談者が、法務局窓口で申請書の書き方を教わり本人申請の形式で処理している事例もある。
法務局による 2 月 12 日の全国一斉休日相談は、国民に対する登記行政サービスの観点から実施されるものと思うが、相談員が行う相談の範囲の明確な基準なくして実施されると、形式審査の下不実の登記申請が行われる虞があるばかりでなく、申請書や添付書類の作成などの具体的指導をするなどの行為は司法書士業務との線引きが不明確になる。そのようなことのないよう当政治連盟は下記意見書を日本司法書士会連合会に提出した次第である。なお、この法務局の登記相談に関しては、当政治連盟は平成 19 年にも全法務省労働組合と協議後、日本司法書士会連合会に対して要望書を提出している。（後記掲載、飛翔速報版№２７号抜粋参照）

日司政連発第１２０１０４号
平成２４年１月２５日
日本司法書士会連合会会長 細田 長司 殿
日本司法書士政治連盟
会長 田嶋 規由
全国一斉法務局休日相談に対する意見書
平成２４年２月１２日、全国１６３か所の法務省特設相談所において休日相談が開催され、不動産登記・商業登記・供託などの相談を行うとされています。この全国一斉の休日相談において、法務局職員の相談の対応方法や対応内容によっては、司法書士業務との線引きが不明確になるなどの重大な問題を含んでおりますので、当政治連盟は貴連合会に対して、次のとおり意見書を提出します。
一、 法務局における登記相談業務に関する要望と全法務の見解
平成１９年３月８日、日司政連は日司連に対して「登記相談業務の一般競争入札について」の要望書を提出しました。（別添の飛翔速報版№27 号）これは、全法務省労働組合執行部との協議を経て、法務局で行われる登記相談業の内容について、次の内容を確認したものです。
① 日司政連は日司連に対し、「登記相談業務の一般入札において、なし崩し的に司法書士業務との線引きを失わせ、司法書士本来業務における業際問題に発展しないこと」を要望する。
② 全法務省労働組合の登記相談業務の一般競争入札に関する見解としては、「今回の入札手続きでは、登記又は供託の申請書の作成又は登記の代理や登記又は供託のあっせん又は仲介等をすることは予定しておらず、むしろ、禁止している。」として、法務局における登記相談業務は、具体的な申請書の作成を含まない。
二、 法務局における登記相談の実態と問題
全法務との上記確認があるにも拘らず、近年の法務局における登記相談の実態は司法書士業務との区別がつかないほどの一線を越えた実態があります。
たとえば、申請書の作成を詳しく指導してその場で申請を受け付けたり、本人確認の重要性を説明しないで形式的な登記申請を認めたり、あるいは登記申請能力のない申請人の登記申請を形式的な書類の具備をもって有効であるとするなど、申請人の都合や一方的な説明に基づき形式的な登記申請が進められています。
司法書士の場合、本人確認の義務違反、登記申請の過誤による利害関係者からの損害賠償請求や懲戒の申立など、大きな責任と倫理規定がおかれていますが、一方、法務局における登記相談おいては、利害関係や紛争関係を見落として損害が発生した場合など、相談者に対する保証や保護の責任の所在と明確な規定が置かれていません。
三、 法務局における登記相談に対する十分な検討を要望する。
今般、全国で一斉に行われる法務局休日相談に対し、各司法書士会は司法書士会会員を相談員として送り、法務局の相談を応援する対応をしておりますが、司法書士業務との関係を考慮した相談内容に限定するなど、司法書士法違反につながることのなきよう、貴連合会におかれましては、理事会並びに全国会長会において十分な検討をされ、今後の法務局における相談のあり方を検討し、法務省に対して司法書士界の意見として提出されることを要望いたします。
※

飛翔速報版№２７号より抜粋◆□

全法務省労働組合執行部との協議会開催後、日司連へ「登記相談業務の一般競争入札について」の要望書提出!!
平成 19 年 3 月 8 日日本司法書士会連合会
会長 中村 邦夫 殿
日本司法書士政治連盟
会長 田嶋 規由
登記相談業務の一般競争入札について平成 4 年当時の登記相談官、登記相談員の創設に関しての反対運動における議論を踏まえ、従来の法務省民事局の見解である「司法書士法違反行為にあたらない範囲の行政サービスとしての窓口相談」である旨の再確認をするとともに日司連に対する法務省民事局の公文書として明確化がなされるよう要望致します。
日本司法書士政治連盟は、先に全法務省労働組合との協議会を開催し、この問題を糾したところ、全法務省労働組合執行部より下記見解である旨が示されました。尚この問題については正式には日司連と法務省民事局との間で確認すべきものである旨の認識もあわせて共有された次第です。
我々は、この問題が、なし崩し的に司法書士業務との線引きが失わせ、将来において民事法務協会に留まらず登記事務経験者・司法書士試験合格者を抱えた一般会社との司法書士本来業務における業際問題に発展する危険性を包含しているものと注視しております。
貴会におかれましては、この問題を重要問題と捉え、迅速かつ適切な対応を重ねてお願い致します。
まず上記確認を行った上で、登記相談は入札に付されている他の単純事務とは異質の業務であり、本来競争入札から除外すべき業務であること、万一除外できない場合においても、国籍相談派遣業務が他の単純事務とは峻別され、企画競争入札となっていることを鑑み、少なくとも企画競争入札とすることを求めるようお願い致します。

登記相談業務の一般競争入札に関する全法務の見解の概略－司法書士法との関連について－
登記所における登記等相談業務とは、「本来の登記の手続の一環として行うべき行政サービス」であって、登記所の本来業務である。
※ この点で、司法書士法(第３条第１項第５項)で定められた登記相談とは、まったく異なる。
国が行う業務を外部に委託等をする場合、原則として、全て入札とすべきとの政府の方針により、入札手続による派遣契約で登記等相談業務を実施することとなったが、上記性質が変わるものではなく、むしろ、派遣契約とすることにより、派遣されたと相談員は、登記所の配下にある者として執務を行うことになり、法務局職員と同じ立場となる。
以上から、登記相談等業務について、一般競争入札手続に基づく派遣契約によって実施することは、何ら司法書士法に違反するものではない。
なお、今回の入札手続では、登記又は供託の申請書の作成又は登記の申請の代理や登記又は供託の申請のあっせん又は仲介等をすることは予定しておらず、むしろ、禁止をしている。