令和６年度当初予算

主要事業概要（１事業１ペーパー）安城市

※本資料の記載内容は予算編成時点の計画であり、事業内容に変更が生じる場合があります。

目
区分

事

新規

議場等音響設備修繕事業

新規

業

名担

当次課

頁

区分

事

業

名担

当課

頁

議事課

1

拡充

子ども医療費助成事業

国保年金課

11

結婚支援事業

企画政策課

2

拡充

子ども養育支援事業

子育て支援課12

継続

デジタルコンテンツ活用推進事業

企画政策課

3

拡充

児童手当支給事務

子育て支援課13

継続

公民連携事業

企画政策課

4

拡充

第2子以降低年齢児保育無償化事業

保育課

14

新規

三河安城交流拠点推進事業

企画政策課

5

拡充

産後ケア事業

健康推進課

15

拡充

ＤＸ推進事業

デジタル推進課

6拡充

不妊治療支援事業

健康推進課

16

新規

庁舎整備基本構想策定事業

資産経営課

7

継続

プラスチック資源再商品化(プラスチック資源一括回収)事業

ごみ資源循環課

17

拡充

市民協働推進事業

市民協働課

8

拡充

カーボンニュートラル推進事業環境都市推進課

18

継続

防犯設備支援事業

市民安全課

9

新規

公共施設照明設備LED化事業

環境都市推進課

19

新規

手話言語理解促進事業

障害福祉課

10

継続

農畜産物特産品事業

農務課

20※本資料の記載内容は予算編成時点の計画であり、事業内容に変更が生じる場合があります。

目
区分

事

業

名

担

当

次課

頁

区分

事

業

名

担

当課

頁

継続

がんばる中小企業応援事業

商工課

21

新規

コミュニティ・スクール推進事業

学校教育課
生涯学習課

31

継続

大型商業施設周辺交通対策事業

維持管理課
土木課

22

継続

小中学校施設改修事業

教委・総務課32

継続

主要道路新設改良事業(姫小川藤井線・居林橋)

土木課

23

継続

本證寺史跡公園整備事業

文化振興課

33

継続

名鉄西尾線池浦篠目線他
鉄道立体交差事業

土木課

24

拡充

ホームチームサポーター事業
シーホース三河応援事業

スポーツ課

34

拡充

雨水マスタープラン推進事業

土木課

25

継続

小中学校給食費無償化事業

教委・総務課35

新規

新安城駅周辺まちづくり事業

都市計画課

26

新規

地区公園基本構想策定事業

公園緑地課

27

継続

南明治第一土地区画整理事業

区画整理課

28

継続

地区防災計画策定支援事業

危機管理課

29

拡充

スクールアシスタント事業

学校教育課

30

０５款

(新規)

０５項

０５目

議会費

総合計画： 行財政運営〔令和6年度予算額〕

議場等音響設備修繕事業

62,845千円

議会事務局議事課
議事係℡ 71-2252

議会運営を円滑に行うために、議場と委員会室の老朽化した音響設備を修繕します。
1 事業概要
議場の音響設備は、既設の設備を流用しつつ、制御部の交換、音響・映像制御システム、発言残時間表示システムの更新などを行います。
委員会室の音響設備は、会議マイクユニット、コントロールユニット・制御部の更新などを行います。また、委員が参集することが困難な場合にオンラインによる方法で委員会を開催することができるように、必要な機器の対応を行います。
2 実施内容(1) 議場・音響設備オーバーホール
41,227千円
既設設備の一部（グースネックマイク、スピーカー類等）を流用
制御部の交換、音響・映像制御システム、発言残時間表示システムの更新 など

議場演壇マイク（一体型ユニット）

音響・映像システム（操作画面）

発言残時間表示盤（議場）(2) 委員会室
・音響設備修繕21,618千円
会議マイクユニット、コントロールユニット・制御部の更新
ＵＩＡで実施した実証実験を踏まえた、オンライン委員会への対応 など（ミキサーアンプ、スピーカーなど）※ＵＩＡ…公民連携地域課題解決事業（民間企業との実証実験）
委員会室の音響システム-1-

会議マイクユニット

１０款

(新規)

０５項

２０目

企画費

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

結婚支援事業

24,000

企画部企画政策課千円

プロジェクト推進室プロジェクト推進係

若い世代が結婚の希望を実現できる環境を整備するため、結婚支援を実施します。
1 結婚新生活支援事業（1）事業概要

これから夫婦として新生活をスタートさせる世帯を対象に、結婚に伴う新生活に係る費用の支援を行います。

（2）対象要件・令和6年1月1日以降に入籍した世帯
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯・夫婦の所得を合わせて500万円未満の世帯※過去に他の自治体で本交付金を受給したことがある世帯は対象外（3）対象費用

・新居の購入費、リフォーム費用
・新居の家賃や敷金・礼金、共益費、仲介手数料など
・新居への引越費用（4）補助上限額

・夫婦ともに29歳以下の世帯： 1世帯あたり60万円
・夫婦ともに39歳以下の世帯（上記以外）： 1世帯あたり30万円（5）予算額21,000千円（財源：県補助金 10,500千円）

2 縁むすびプロジェクト（1）事業概要

結婚支援イベントや結婚支援セミナー、フォローアップ相談の開催などにより、結婚の希望をかなえるための支援を行います。

（2）対象者

市内在住もしくは在勤、または将来安城市に住む意思のある独身者（3）予算額

3,000千円（財源：県補助金 2,000千円）-2-℡ 71-2285

１０款

(継続)

０５項

２０目

企画費

総合計画： ちから（子どもを育む確かな「ちから」を蓄える）〔令和6年度予算額〕

デジタルコンテンツ活用推進事業5,000

企画部企画政策課
企画政策係℡ 71-2204

千円

デジタルコンテンツを活用し、産学官連携によりデジタル人材の育成を図ります。
令和5年度事業の様子
1 事業目的

モーションキャプチャー体験

子どもたちがデジタルのメリットを実感し興味を深めるとともに、様々な場面でデジタル技術が活用されていることを知る機会を創出します。

センサーを付けて身体を動かすとモニターの中のキャラクターが自分と同じ動作をするという、ゲームやアニメで広く使われている技術。

2 事業概要プロのクリエイターやデジタル技術を活用している民間企業、学生等との連携により、最新のデジタル技術の体験やデジタル技術を活用した現場で働く人の声を聞く場を設けるなど、デジタルによる「学び」にフォーカスしたイベントを開催します。
体験を通じて、デジタルの未来を実感することで、将来のデジタル人材の育成につなげます。

３ＤＣＧ制作体験

粘土を使って造形の基礎を学び、それを3Dスキャンでパソコンに取り込み、色や模様をつけました。

3 事業費
デジタルコンテンツ活用推進事業委託料 5,000千円

アクションゲーム制作

プログラミングにより、動く床や障害物など、様々なパーツを使ってアクションゲームを制作。

-3-

１０款

(継続)

０５項

２０目

企画費

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

公民連携事業

14,000千円

企画部企画政策課
公民連携係℡ 71-2204

持続可能なまちづくり及びSDGｓを推進するため、公民連携事業や次世代人材育成を行います。
1 事業概要「あんじょうSDGｓ共創パートナー制度」のパートナー企業と連携し、「高校生SDGｓインタビュー事業」や「SDGs未来会議」を行い、若者や企業が社会とつながる機会を創ります。
また、行政や地域の課題を企業との実証実験を通して解決方法を探る「公民連携地域課題解決事業」を実施します。
2 事業内容SDGｓ共創パートナー事業

3 令和6年度事業内容と予算
項 目
SDGｓ共創パートナー事業
高校生SDGｓインタビュー事業
公民連携地域課題解決事業
合計

高校生SDGｓインタビュー事業

予算額
6,000 千円
2,000 千円
6,000 千円
14,000 千円-4-

公民連携地域課題解決事業

１０款(新規)０５項

２０目

企画費

総合計画： ちから（子どもを育む確かな「ちから」を蓄える）〔令和6年度予算額〕

三河安城交流拠点推進事業

39,614

企画部企画政策課千円

プロジェクト推進室プロジェクト推進係

三河安城駅周辺における、三河安城交流拠点を核とする西三河の玄関口に相応しいまちづくりの推進と新たな賑わい創出のため、最適な公民連携手法を導入します。
1 事業概要★本拠点が持つ交流人口・関係人口創出機能に対する国の建設支援を調査するため、「アリーナ建設支援計画作成業務」を実施します。
★本拠点が独立採算で運営され、かつ市民の利益が最大化されるようにするため、「包括アドバイザリー」、「権利設定適正化検討業務」を実施します。
2 ★本拠点と三河安城地域の賑わいを連携して創出するため、事業内容「安城市スポーツマーケティング検討業務」を実施します。
★本拠点の推進にあたって、最適な公民連携手法を調査・評価するため、「三河安城交流拠点検討審議会」を実施します。

2 令和6年度事業内容と予算
項 目
予算額
項 目
予算額
アリーナ建設支援計画作成業務
7,000 千円
アリーナ建設支援計画作成業務
7,000 千円
包括アドバイザリー
7,000 千円
包括アドバイザリー
7,000 千円
権利設定適正化検討業務
17,000 千円
権利設定適正化検討業務
17,000 千円
安城市スポーツマーケティングﾞ検討業務
5,000 千円
安城市スポーツマーケティング検討業務
5,000 千円
三河安城交流拠点検討審議会 ほか
2,135 千円
三河安城交流拠点検討審議会 ほか
3,614 千円
合計
38,135 千円
合計

39,614 千円-5-℡ 71-2285

１０款

(拡充)

０５項

３０目

電算管理費

総合計画： ばしょ（子どもを育む安らぎの「ばしょ」を築く）〔令和6年度予算額〕

ＤＸ推進事業

41,348千円

企画部デジタル推進課
デジタル推進係℡ 71-2207

市民サービスの向上や行政事務の効率化推進のため、デジタルの利活用を図ることにより ＤＸ の推進に取り組みます。
デジタル・デバイド対策

市民サービスにおけるデジタル活用
必要な情報を分かりやすく発信し、多様なサービスの展開のため、市公式LINEアカウントの利活用やAIチャットボットの刷新を行います。
また、窓口の利便性の向上のため「リモート窓口」を運用するとともに、各種オンライン手続の拡充を図ります。
事業内容
事業費（千円）市公式LINEアカウント運用サービス利用
2,244
AIチャットボット運用（リニューアル）715
リモート窓口システム運用
392
スマート申請・Web口座登録サービス運用
3,620
手続きガイドサービス運用
1,327

誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、各福祉センター等で行っているスマホ講座を継続的に実施します。また、デジタル活用ブックを作成し、市のデジタルサービスの活用促進と周知に取り組みます。
事業内容
事業費（千円）
5,000
スマホ講座・相談会の実施
264
デジタル活用ブックの作成

スマホ講座のチラシ

リニューアルした市公式LINEアカウント

スマホ講座の様子

デジタル活用ブック

キャッシュレス決済の拡充

リモート窓口のブース

市内の公共施設（主に直営施設）の窓口でのキャッシュレス決済を拡充するとともに、納付書のキャッシュレス決済・コンビニ収納への対応を行います。 （キャッシュレス決済等対応時期：令和6年10月予定）
対応施設・北部／桜井／明祥支所
・証明・旅券窓口センター
・へきしんギャラクシープラザ
・各地区公民館
・スポーツセンター
・東祥アリーナ安城
・青少年の家・アンフォーレ2F、3F
・総合斎苑
・有料駐車場（一部）・本庁舎（建築課のみ）※キャッシュレス決済に関する予算は各施設の関連事業にて措置（予算額計21,678千円）

業務のＤＸ推進・データの利活用
外部人材の伴走支援を受け、各種業務のDX推進やDX人材育成に取り組むともに、データの利活用やEBPMを推進します。
事業内容
事業費（千円）DX推進アドバイザー・DX支援業務委託
5,000
テレワーク・Web会議環境整備
5,671
チャットサービス利用（生成AI利用含む）
6,237
AI－OCR・RPA・手順書作成ツール利用
7,212
DX推進研修実施経費
600
AIカメラ分析業務委託
2,000
オープンデータサイト利用
1,066-6-１０款

(新規)

０５項

５５目

資産経営費

総合計画： ばしょ（子どもを育む安らぎの「ばしょ」を築く）〔令和6年度予算額〕

庁舎整備基本構想策定事業

20,562千円

総務部資産経営課
資産経営係℡ 71-2210防災拠点としての機能を担う市役所庁舎の整備に向けた基本的な考え方の検討を進めます。
1

事業概要
現庁舎の課題 （ ①防災拠点強化 ②老朽化、分散化、狭あい化等の解消 など ） の解決を目指し、基本的な考え方として基本理念や整備方針などを定めた庁舎整備基本構想を策定します。
令和6年度は、基本的な考え方を検討するため、まず、庁内の協議体を設置するとともに、市民アンケートや市民ワークショップを実施します。

2

事業年度
令和6年度 ・ 令和7年度

3

主な事業費
○基本構想策定業務
委託料 20,000千円 ・ 債務負担行為 20,000千円 （令和7年度分）○市民ワークショップ
参加者謝礼 180千円 ・ 会場使用料 30千円 など

4検討体制と今後の予定【 令和7年度 】【 令和6年度 】
基本的な考え方の検討
基本構想の策定
庁内委員会
継続予定
庁内専門部会
外部委員による審議会 （注）市民アンケート
来庁者アンケート
職員アンケート
市民ワークショップ（注） 審議会設置に必要となる手続 （補正予算及び条例改正） として、関係する議案を別途議会に提出します。

区分

建設年

本庁舎

昭和41年

北庁舎

昭和60年

西庁舎

階層
地上3階
地下1階
地上7階
地下1階

延べ面積

昭和42年

地上3階

1,252.24㎡

さくら庁舎

昭和48年

地上2階

999.97㎡

食堂棟

昭和57年

地上2階

2,587.54㎡-7-8,525.39㎡

【北庁舎】

【本庁舎】

【西庁舎】

5,203.60㎡【さくら庁舎】

【食堂棟】

１０款

(拡充)

０５項

６５目

市民活動費

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

市民協働推進事業

6,915千円

市民生活部市民協働課
市民協働係℡ 71-2218

地域課題解決に向けた対話と試行の場「あんじょう協働リビングラボ」の開催および市民活動補助金制度等の運用により、市民協働によるまちづくりを推進します。
1 事業概要
市民、町内会などの地域団体、市民活動団体、事業者と市が、地域の課題を解決するために、それぞれの特性を活かして補完し合い、協力することを推進していく事業です。
2 主な事業内容及び令和6年度予算額◆市民活動補助金制度の運用◆
市民協働のまちづくりや地域が抱える諸課題の解決につながるような、幅広い分野の市民活動を支援するための補助金制度です。
安城市市民協働推進基金を原資としています。
市民活動団体の自立的な発展やステップアップを促進し、地域課題解決を目指します。
＜対象事業＞
市民提案型スタート事業
市民提案型事業
行政協働型事業
協働提案型事業
補助金 3,000千円◆あんじょう協働リビングラボの開催◆「あんじょう協働リビングラボ」（リビングラボ：Living（生活空間）とLab（実験場所）を組み合わせた言葉）は、多種多様な人が集まり、対話をする
中で掘り起こした行政課題や地域課題の解決策を探り、そこで出たアイデアを試行的な社会実験として実施し、その実験結果を基に、次のアイデアを出し合うといったワークショップです。
あんじょう協働リビングラボ参加者が、仲間と共に市民活動団体として自立したり、リビングラボの運営者となって次の人材を育成するなど、いずれは自身が希望する分野や地域などで活躍し、地域の課題を地域で解決できるようになることを目指します。
ワークショップ・社会実験（各5回程度／年）

委託料 1,650千円◆ふれあい補償制度の運用◆
安心して地域活動や市民活動を行えるよう、ボランティア活動に対して、怪我や賠償責任を補償する制度です。
賠償保険料 1,500千円

グループワーク-8-

社会実験

社会実験の結果発表

１０款

(継続)

０５項

７０目

市民安全推進費

総合計画： ばしょ（子どもを育む安らぎの「ばしょ」を築く）〔令和6年度予算額〕

防犯設備支援事業

65,559千円

市民生活部市民安全課
市民安全係℡ 71-2219

安全・安心なまちづくりの実現のため、犯罪を抑止する対策を講じます。
事業概要
1 防犯灯設置事業
47,239千円
犯罪抑止力をより高めるため、ＬＥＤ防犯灯の管理と設置を行います。
内
訳
基数
予算額
R1年度開始分
3,398
6,649
リース料
R3年度開始分1,982
7,379
緊急設置工事費
R6年度設置見込
668,500
電気料、維持補修費等
24,711※既設市直営分を含め合計約9,150基体制を見込んでいます。

3 特殊詐欺対策装置購入費補助金
3,500千円
増加する高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、特殊詐欺対策装置の購入に補助金を交付します。
（1）補助対象者
65歳以上の方が住む世帯構成員（2）補助内容
特殊詐欺対策機能（通話録音機能又は着信拒否機能）付き
固定電話機または固定電話機に取り付ける特殊詐欺対策装置の購入費に対し2分の1（上限額7,000円）の補助金を交付します。

2 防犯カメラ整備事業
5,275千円
4 防犯用具購入費補助金
6,000千円
現在、200台の街頭防犯カメラを設置していますが、住宅対象侵入盗及び自動車盗への対策のため、更なる犯罪の未然防止と事件の早期解決につながるよう、自家用の防犯用具の購入及び設置費用の一部を補助します。
（1）補助対象者
町内会と協議し、警察とも連携を図りながら、新たに100台を設置します。
内訳
安城市内に住所を有する個人（1世帯1回）
台数
予算額
R3年度開始分（2）補助内容
100
4,035
リース料、
R5年度開始分100
1,240
自宅及び自家用自動車に施した防犯対策のうち、点検・移設費等
R6年度設置見込
100
補助対象となる防犯対策の実施に要した購入費・設置費に対し※R6年度設置分についてはR7年度から支払いが発生します。
2分の1（上限額16,000円）の補助金を交付します。

-9-15款

(新規)

05項

10目

障害者福祉費総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

手話言語理解促進事業

415千円

福祉部障害福祉課
障害福祉係℡ 71-2225

手話は言語であると認識し、理解を深めることで、すべての市民が地域の一員として相互に理解を深め、わかり合い、認め合い、支え合う地域共生社会の実現に寄与することを目指します。
1

事業概要
令和6年4月1日施行（令和6年3月市議会上程）の安城市手話言語条例の制定に伴い、手話への正しい理解を広げるとともに、手話を主たる言語として使用する市民があらゆる分野の活動に参加し、手話を使うことができる地域共生社会の実現を目指します。

2

主な事業内容（１）手話言語条例制定記念講演会の開催
項 目
備 考
予算額
報償費等
123千円 講師謝礼（交通費含む）
印刷製本費
54千円 チラシ作成
使用料及び賃借料
61千円 会場使用料
計238千円（２）教職員に対する手話研修の開催
項 目
備 考
予算額
報償費
72千円 講師謝礼
消耗品費93千円 研修用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ購入
計165千円

手「アイラブユー」を表現しているサルビー

話 を覚えよう「こんばんは」「おはよう」「朝」または「起きる」「こんにちは」「夜」または「暗い」「ありがとう」（３）広報あんじょうでの手話コーナー、手話動画の掲載
項 目
備 考
予算額
報償費
12千円 出演謝礼
計
12千円
「昼」

左手の甲に、そろえた右手をのせ、右手を上げながら頭を下げる
みんなもやってみよう！

-10-１５款

(拡充)

０５項

１５目

福祉医療費

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

子ども医療費助成事業

1,117,735

福祉部国保年金課
医療係℡ 71-2232

千円

通院に係る保険診療の医療費自己負担分への助成を拡大し、高校生世代である18歳年度末までの医療費の無償化を行います。
1 事業概要子ども医療費の自己負担分を助成しています。
現在

令和6年4月診療分から中学生まで

高校生世代

中学生まで

高校生世代

通院費

◎×

◎

◎

入院費

◎

○

◎

◎

◎：助成あり（窓口支払なし）○：助成あり（窓口支払あり、申請後助成）
×：助成なし2 実施時期
令和6年4月1日
3 高校生世代の人数
約5,500人

4 助成方法原則、現物給付方式による助成(医療機関の窓口での自己負担なし)
5 事業予算額-11-１５款

(拡充)

１０項

０５目

児童福祉総務費

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

子ども養育支援事業

6,780

子育て健康部子育て支援課

千円

児童家庭係
℡ 71-2272

ヘルパー派遣の対象に、新たにヤングケアラーを追加します。
児童の養育が一時的に困難となった場合の預け先に、里親を追加します。
1 主な事業概要 【子育て世帯訪問支援事業】
従来の家事支援の対象者（多胎児や要支援家庭等）に加え、新たにヤングケアラーを支援するため、ヘルパーを派遣し、家事や育児を行うことで子どもの負担軽減を図ります。
【子育て短期支援事業】
保護者が疾病、出産及び冠婚葬祭等の事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合の預け先に、乳児院や児童養護施設の児童福祉施設に加えて、新たに里親を追加します。
2 令和6年度予算内容●家事等支援ヘルパー派遣委託料
予算額（千円）3,203●子育て短期支援事業委託料
予算額（千円）373●里親制度研修会講師料予算額（千円）【ヤングケアラーとは？】

本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。

23など

3 里親委託のメリット
・地域の子育て支援の資源としての活用
・温かい家庭環境の中での養育・研修を受け、フォロー体制が整った里親の活用
・委託期間中の通園・通学が可能
・保護者の負担軽減（出典：こども家庭庁ホームページ 参照 令和6年1月18日）-12-１５款

(拡充)

１０項

児童措置費

１０目

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

児童手当支給事務3,620,000

子育て健康部子育て支援課

子育て支援係℡ 71-2227

千円

少子化対策として、児童手当の対象者を拡大し、金額を一部増額します。
1 事業概要令和6年10月分より、国の「こども未来戦略」に基づき少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃、高校生世代までの支給延長、第3子以降の支給額の増額をします。
2 変更内容【現行の児童手当】（月額）【拡充後の児童手当】（月額）支給月（3回：6月・10月・2月）
支給月（6回:偶数月）
第1・2子
15,000円
3歳未満(約3,500人)

高校生世代
所得制限0円

3歳未満小学生

第1・2子
15,000円
3歳未満(約3,400人)

15,000円(約1,600人)

中学生

10,000円(約150人)

高校生世代

0円

～～
中学生

10,000円(約15,000人)

第3子以降※

中学生(令和6年10月分～)

家族構成に応じ、一定の所得以上の対象者に対し5,000円(約2,000人）を支給または支給なし

合計人数

約22,250人※「第3子以降」には、第1子が高校生世代(18歳年度末)までの場合が該当

高校生世代

10,000円(約18,700人)
10,000円(約5,400人)

第3子以降※
3歳未満
小学生
中学生

30,000円(約3,700人）

高校生世代

所得制限なし合計人数

約31,200人※「第3子以降」には、第1子が大学生世代(22歳年度末)までで、親等の経済的負担がある場合が該当

3 給付変更時期
令和6年12月支給分より
4 財源
種別
予算額
国費
2,455,420千円
県費
582,290千円
市費
582,290千円
計3,620,000千円

-13-

１５款

(拡充)

１０項

１５目

保育園費

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

第2子以降低年齢児保育無償化事業

200,000千円

子育て健康部保育課
入園係℡ 71-2228

より一層安心して子育てができるよう、第1子の年齢や入園の有無、世帯の所得に関わらず、同一世帯の子の中で第2子以降の低年齢児の保育料を無償化します。
1 概要
低年齢児（0～2歳児）の保育料について、現行の軽減制度を見直し、新たな制度として「同一世帯の子の中で第2子以降を無償」とします。
＜現行の軽減制度＞
・同一世帯の「18歳未満」の子の中で、第3子以降は無償・同一世帯から「同時に入園」している子の中で、第2子は半額 等2 対象児童
第1子の年齢や入園の有無、世帯の所得に関わらず、次のいずれにも該当する児童
・安城市在住であること
・保護者が共働き等で保育が必要と認められること・同一世帯の子（別世帯の子でも課税資料等により扶養されていることが確認できた場合は、同一世帯の子とみなします。）の中で第2子以降であること
3 対象施設保育園（認可保育所）、認定こども園、（国の定める基準を満たす）認可外保育施設
4 実施時期
令和6年4月分の保育料から5 予算額の内訳
施設種類
保育園
認定こども園
認可外保育施設

利用時の保育料
市が徴収
各施設が徴収各施設が徴収無償化に伴う対応
施設の減収分を市から各施設に給付
市から各保護者に償還払いにより給付

-14-

予算額
135,000 千円／年 【歳入減】
40,000 千円／年 【歳出増】
25,000 千円／年 【歳出増】

２０款

(拡充)

０５項

４０目

母子保健費

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

産後ケア事業

3,300千円

子育て健康部健康推進課
保健指導係℡ 76-1133

支援が必要な産後の母子が、医療機関等で専門職からケアを受けることで、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するよう支援します。
1 事業概要医療機関等で、母親が休息を取ったり、授乳指導や赤ちゃんの沐浴指導等を受けながら助産師等が相談に応じることで、健やかな育児ができるよう支援します。
また、令和6年度から新たに訪問型(助産師が自宅を訪問しケアを実施)をメニューに加え、より一層利用しやすい環境を整えます。

2 事業内容（1）短期入所型（宿泊型）…日帰り型と合わせて最大7日利用できます。
ゆっくりと休息が取れ、助産師等から十分なケアを受けることができます。
（2）通所型①日帰り型（6時間程度）…最大7日利用できます。
日中支援者がいない場合の利用や、育児全般について相談ができます。
②日帰り短時間型（2時間程度）…利用は1回のみです。
産後に多い授乳についての悩みや育児のポイントを、ケアを受けながら相談ができます。
（3）訪問型（2時間程度）※令和6年度からの新規事業…利用は1回のみです。
助産師が自宅に訪問し、ケアを受けながら相談ができます。
3 対象者 産後1年以内の母子（ ）内は実数
4 利用状況

5 予算額 委託料 3,300千円-15-２０款

(拡充)

０５項

４０目

母子保健費

総合計画： しくみ（子どもを育む優しい「しくみ」をつくる）〔令和6年度予算額〕

不妊治療支援事業

40,010千円

子育て健康部健康推進課
健診係℡ 76-1133

不妊に悩んでいる夫婦（事実婚を含む、夫または43歳未満の妻が対象）に対し経済的な負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成します。
1 事業概要不妊検査、治療の効果を確認するための検査、人工授精などの一般不妊治療に対する費用助成を拡充します。
さらに、令和6年度から体外受精、顕微授精などの生殖補助医療に対する費用助成を開始します。

2 事業内容（1）一般不妊治療（拡充）（2）生殖補助医療（新規）・治療の内容：不妊検査、人工授精など（保険適用内・外は問わない）

・治療の内容：体外受精、顕微授精、男性不妊の手術など（保険適用内のみ）

・助成率：自己負担額の2分の1・助成率：自己負担額の2分の1

・助成上限額：10万円／年度(令和5年度までは5万円／年度）

・助成上限額：20万円／クール（※）（※）1クール：採卵（以前に凍結した胚による胚移植を含む）から妊娠確認まで

3 対象者①法律上のご夫婦でどちらかが安城市に住民登録のある方②安城市に住民登録があり、同一世帯で事実上婚姻関係にある男女※いずれも、女性の年齢が43歳未満であること。

4 予算額

扶助費 40,000千円
消耗品費
10千円

-16-

２０款

(継続)

１０項

１０目

塵芥処理費

総合計画： ばしょ（子どもを育む安らぎの「ばしょ」を築く）〔令和6年度予算額〕

プラスチック資源再商品化(プラスチック資源一括回収)事業

118,000千円

環境部ごみ資源循環課
事業係℡ 76-3053

家庭から排出されるプラスチックごみを「資源」として一括回収することで、ごみ出しの分かりやすさを向上させ、プラスチック資源リサイクルの推進を図ります。
1 事業概要令和6年1月から、家庭から排出されるプラスチック製容器包装とその他のプラスチック製品を指定袋にまとめて出すことが出来るプラスチック資源一括回収を開始しました。
回収したプラスチック資源は、再商品化（リサイクル）事業者により新たなプラスチック製品に生まれ変わります。
プラスチックの資源化により、二酸化炭素の排出等環境負荷の低減、最終処分場の延命化や石油資源の使用量の削減につながります。
2 収集からリサイクルまでの流れ
プラスチック資源一括回収①圧縮・梱包処理事業者②再商品化（リサイクル）事業者

リサイクル品の例

プラスチック製容器包装

輸送用パレット
プラスチック製品
公園などの擬木の柵【回収するプラスチック製品の基準】
・100％プラスチックでできていること
・汚れていないこと
・1辺が50㎝以下であること

再生ペレットプラスチック製品を作る原料
3 令和6年度予算内容-17-

スーツケースの部品