【瀧澤】
本日は皆様方、大変お忙しい中を当研究所主催の公開研究会にご参加を頂きまして誠にありがとうございました。
私、当私学高等教育研究所の主幹をしております瀧澤と申します。今日は司会進行係をやらせて頂きますので、よろしくお願いしたいと思います。
今日のテーマは、お手元にありますように、世界の「私学化」の動向と高等教育政策（アジア編）ということになっております。
ご承知のように、いま高等教育の改革の問題を議論するにいたしましても、世界的な動向というのを抜きにして議論をできない時代でありまして、そういう世界的な動向の 1 つということで、最近「私学化」ということが非常に言われるようになりました。そこで、きょうはそのことをテーマとして進めさせて頂きたいと思っておりまして、手始めとして、まずは近隣の国からということで、中国、韓国を中心としてアジアの「私学化」の動向についてお話をさせて頂きたいということでございます。
そういうことで、きょうは講師としてお二人の先生をお招きしております。
お手元にお二人の先生の略歴があると思いますので、これをご覧を頂けばいいので簡単に申し上げますが、お一人は馬越徹先生。現在桜美林大学の教授であられますが、お手元にありますように名古屋大学の教授を経て、現在は桜美林、それから日本比較教育学会の会長をしておられる先生でございます。特に韓国を中心として、アジアの状況について非常にお詳しい方です。
それから、もう一人、王智新（ワン・チシン）先生は、現在宮崎公立大学の教授をしておられる方です。略歴にありますように、中国の上海外国語大学で日本語を専攻しておられた方でして、その後、東京大学でドクターを取られ、ご研究を続けておられた方です。
先生は、教育哲学、あるいは比較教育思想といった分野がご専門であるわけでございます
が、それと同時に、日中の教育事情をそれぞれ両国に紹介するという仕事について随分いろいろな業績を上げておられるわけでして、日中の相互理解という面で大変に立派な仕事

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をされてきておられます。その辺の著書等は、ご覧のとおりであります。
今日のスケジュールはそういうことで両先生にお願いするわけですが、初めに、こういう「私学化」ということを取り上げるにあたりまして、「私学化」というのが必ずしもまだ概念的にはっきり定着したものがあるわけでもないと思います。そういう意味では、まずは問題提起という意味で、私の方から「私学化」ということについてちょっと考えたところをご披露させて頂いてご批判を頂きたいというように思っております。あまり時間をとらないようにいたしたいと思います。それで、お手元に簡単なレジュメをお配りしてございますので、それに沿ってごく概要だけ申し上げたいと思います。
「私学化」ということを言いますが、まずは何をもって「私学化」と言っているのかということを最初に掲げました。①から⑤まで書いてあります。これは私が考え出して書いたということではございませんで、私の前任者の喜多村先生が整理をされたものを借用しているわけです。

①は、国公立大学で「受益者負担」という考えが出てきてる。公費以外の負担という原理がだんだんと導入されるようになってきているということが 1 つ。
それから、国立大学の法人化の問題、設置形態を法人化する、ある程度私学的にするという動きがある。
それから、3 番目には、日本にもあるわけですが、公設民営とか第三セクターであるとか、公私の中間的な形の設置形態が出てくる。国公立・私立という区別というものがだんだんと分かりにくくなってくるという実態があるわけです。
それから、もう 1 つは、高等教育の大衆化に対応するにあたって、公費だけでなかなか十分なことができない、民間資金に期待をして、私学振興ということで高等教育の拡大、大衆化に対応していこうという政策をとる。日本がまさにそうであったわけですが、そういうことで、私学セクターのシェアが拡大するということがある。
もう 1 つは、5 番目ですが、IT の活用など、職業教育訓練などについてＩＴを活用して非常に効率的な教育事業ができるということで、そういうことに民間企業が参入してくる

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という現象があるわけですね。有名なのは、ご承知のようにアメリカのフェニックス大学、これが大成功しているということですが、日本でもそういうことが始まりつつあります。
喜多村先生が挙げておられることは他にも若干あるわけですが、主なことはこういうことが挙がっているわけです。
これは、ご覧頂きますと、最初の 1 番目、2 番目ははっきりと国公立大学が私学的になってくるという問題でありますが、3、4、5 になりますと、必ずしもそういう「私学化」という言葉がふさわしいかどうかというのは若干問題があります。もう少し幅の広い概念が必要かもしれないということで、言葉を見つけるのは大変難しいので、とりあえず「公から私へ」、公的な要素が少なくなって、あるいは私的な要素が多くなってくるというだけの言葉を挙げておきました。
それで、こういう変化が生まれる、こういうのを 1 つの大きな動きとしてとらえるためには、これがどういうところから生まれてきた変化であるか、1 つの共通的な原因といいますか、流れがあるはずだと思うわけです。
そういう意味で考えますと、2 番目に書きましたように、「私学化」を生む 2 つの世界的な潮流があった。1 つは、新自由主義経済思想に基づく行財政改革、「官から民へ」というキャッチフレーズで、日本でも、有無を云わせないような改革が進められ、言葉が悪いかもしれませんが高等教育がそれに巻き込まれているということであります。国立大学の法人化も、こういう行革的な思想から始まったというように理解しております。これが日本だけのことではないわけですね。もともと新自由主義的な思想というのが、欧米から始まり、アジアに波及してきているという 1 つの世界的な動きであるわけです。
これは、高等教育の内部的な内圧からの動きではなくて、大学側としては外圧と受けとめているわけですね。いろいろ問題があり、これは大変なことだけれども、しょうがないという受けとめ方をしている。外圧と受けとめているわけです。
ただ、「私学化」を生む動きはこれ 1 つではなくて、もう 1 つあるわけで、これはまさに高等教育の内部的な必然性から出てきた動きと言っていいと思います。高等教育の大衆化、3

ユニバーサル化ということに伴って、大学教育に対する見方が非常に変わってきている。
学校教育は、これは大学に限らず小・中・高みんなそうですが、公的な役割と、それから私的な利益につながる、両面があるわけです。公事性、私事性があるわけですが、これが時代によってバランス、強弱が違うわけですね。
大学のことで言えば、近代国家形成の時期には、近代国家の基盤をつくるものとして大学というのが非常に公的なものと見られてきたわけです。それが若者の半数以上が進む時代になると、そういうニュアンスが非常に薄れてきて、個人的なものである、個人的な需要に応ずるものという見方が強くなる。大学教育が公事性が薄くなって、私事性が強くなる。私事化と言っていいのだろうと思います。
そういう 2 つの点、これは外圧ではなくて内圧でありますから、内部的な必然性を持つ。
この 2 つが一緒になって「私学化」という動きが起こってくるということですから、「私学化」というのは、単に外圧で動いているのではなくて、半分は内部的な必然性を持っている動きであるということで、これは非常に世界的なある程度避けがたい強力な潮流になっているということであろうと思います。
それで、「私学化」とは何かというのをもういっぺん整理をしてみたいと思います。３番目に簡単に書いてあります。
「私学化」というのを分けてみますと、1 つは大学の観念の変化、それからもう 1 つは大学システムの、観念ではなくて外から見える外形的な変化。それから、個々の大学ではなくて、高等教育全体の構造的な変化と、3 つの面があると思うんですね。3 つの面でそれぞれ、公から私へという変化がある。
1 番目に掲げましたのは、大学教育の目的・使命に関する観念の変化ということで、先ほど申し上げました大衆化・ユニバーサル化に伴う大学の私事化です。非常に私的な面が強調されてくる。大学というのが学問の共同体的なものであるという見方から、教育サービスを提供し、教育サービスを買うという需給関係ととらえるようになってきて、大学のサービス化、あるいは市場化と言われる現象が出てきたということだと思います。

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それは、かなり大学のいろいろな具体的なあり方にあらわれているわけでございまして、そういう観念的な変化に基づく大学の「公から私へ」の変化も、やはり「私学化」と一括されている中に含めて考えるべきであるというように思います。
ただ、これは「私学化」という名前はあまり適当ではないと思うんですね。なにも私学の問題ではないわけです。大学全体がそういうように変わってきているということであって、私はこれは「私事化」、その部分は「私事化」と言ったほうがいいと思います。
それから、2 番目は大学の維持・管理のあり方に関する変化ということです。これがまさに国公立大学が私学化するという面であります。
これは、ご承知のように設置者というのはその設置する学校を維持・管理する責任があるわけでして、設置者の管理責任があるわけです。国立であれば、国がその経費の責任を持ち、管理の責任を持つということですが、それは設置者管理主義の原則として学校教育法にも書いてあることですが、その辺が非常に考え方が柔軟化してきている、あいまい化してきているという面があるわけです。
これは経費と管理の両面があるわけですが、1 つには国公立であっても「公的な経費から私的な経費へ」という変化が起こってきている。必ずしも国立だから、公立だから、国、公共団体で責任を持つということではなくなってきている。そういう動きはかなり前からあるわけでして、国立大学の授業料がどんどん上がってきている。
これは、西欧諸国ではいまもう大変に問題になっていますが、日本はかなり前から国立の授業料というのはどんどん上がってきています。上げられる理屈としては、公私の学費の格差是正ということが言われておりますが、本当のところはそれだけではないと思うんです。要するに、大学の私事化に伴って、受益者負担という考え方がどうしても出てくるということが基本にはあって、授業料アップというのが、国民も納得をし、大学は受け入れざるを得ないという状況があったのだと思います。
それから、もう 1 つ、国立大学が法人化しまして、法人化の 1 つの目的は自主的な経営努力を求めるということですね。国費だけに頼らないで、自己収入の努力をするようにと

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いうことでありまして、かなりいろいろな努力を今国立でやっているわけですが、だんだ
んとそういう国費以外の経費の割合というのがこれからはふえてくるのだろうと思います。
そういう意味で、国立であれば国が経費を持つという原則は大変に変わってきている。そういう意味で、「私学化」してきているということです。
それから、もう 1 つは管理の面ですね。国立は国が管理責任を持つということで、今まではご承知のように国の機関、官庁と同じ建て前の予算だったわけです。人事、会計にしても、国が直接管理をするということが、今度はそういう国の直接管理から、目標あるいは中期計画というのを立て、それに沿って自主的に運営をする。その運営の結果を国が評価をして、それをまた次の資源配分に反映させるという形の間接管理。直接管理ではなくて、目標をもとに自立的な運営の責任を大学に任せ、国はその結果の評価をもって管理をするという方式に変わったわけです。
これは、国の直接管理から離れて自律性が高まったというように盛んに言われているわ
けですが、自律性が高まった、本当に国からそれだけ自由になったのかどうかというのは大変に難しいし、問題のところだろうと思います。
この目標管理といいますか、間接管理というのも非常に厳しい面があるわけですから、事後の評価によるいろいろな措置がある。本当に国の管理が柔らかくなったのか、緩くなったのかということは、もうちょっと様子を見ないとわからないところがある。ただ、その形としては少なくとも直接管理から自主的な管理に変わったという意味で、「私学化」したという言い方は十分できるだろうと思います。
3 番目には、構造的な変化ということですが、私学のシェアがふえるという変化があるわけですが、これはどうも、いま世界的な動向として言っている「私学化」あるいは「公から私への変化」ということと一緒に見るべき面もあるし、必ずしもそうではない面もあるように思うんですね。大学の性格の変化ではないわけです。シェアの変化ですから。
それと、時期的にも、日本で言えば 40 年代から 50 年代にかけて私学の拡大というのが非常にあったわけですし、いまの時点の問題とはややずれがあるという意味で、いまの「私6学化」といいますか、「公から私への変化」ということと 1 つの働きとして見るかどうかというのはやや問題があるように思います。
そういう意味で、言葉どおりに「私学化」というのは、ここで言っている 1、2、3 のうちの 2 が「私学化」であり、1 は「私学化」というよりは「私事化」と言ったほうがいいのではないかなというのが私のご提案です。
それで、問題は、こういう「公から私への変化」というのが 1 つの世界的な潮流としてある、避けがたい潮流としてあるわけですが、それに対して政策はどういう対応をすべきかということが大変に問題なのだと思います。
時間がありませんから、この辺は問題の指摘だけで止めたいと思いますが、いまの「公から私への変化」というのは、政策は引っ込め、市場原理に任せるのが一番であるということで、大学の問題も市場に丸投げするといったような傾向が非常に強いわけですね。ただ、それだけで済まない点が非常にたくさんあるわけでして、1 つは「私学化」した、私的になったといっても、大学というのは公的な使命というのがたくさんあるわけです。学術的な面、国際的な面、公的な使命がたくさんあります。そういうのを全部市場に投げていいのかどうか。これは、決してよくないと思うんですね。それはやはり政策の責任であるわけです。
それから、もう 1 つは、サービス化し、営利大学も出てくるという市場原理が支配しやすい状態になってくると、一番の問題は質の問題ですね。質の維持についてどういうシステムがとれるか。いま、ご承知のようにいろいろな新しい質の維持の方式が工夫されているわけでありますが、大変に現状は問題ですね。質の維持の仕組みというのは、いまはうまく働いていない。市場優先の考え方だけで、これがうまくいくはずもないと思います。
それから、もう 1 つは、3 番目に書きましたが、国公立が私学的になってくる。要するに、設置者別の意味が大変に変わってくるわけですね。いままでの設置者別の競争の秩序、設置者別のそれぞれの存在理由という、これまでの高等教育の秩序というのが大変に変わってくる。そのことは、非常に高等教育全体に不安を起こしているわけです。不安と不安

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定を起こしています。新しい競争の秩序というのができていないわけです。
そこで、それを優勝劣敗の競争の原理に任せておいていいのかどうか。高等教育というのは、やはり教育の世界というのは安定性というがどうしても大事だと思います。新しい安定性をどういう方式で確保していくかというのは、やはり政策の大きな課題であると思います。いろいろな、必然的な 1 つの動きとして、世界的な潮流としてあると言っても、それに乗っているだけではいけないので、それに対する政策的な責任というのはどのようにして果たしていくかということが大きな課題です。
そこで、世界的な潮流であるわけですから、そういう問題に諸外国は政策的にどのように対応しようとしているかということが、今日の 1 つの課題でもあるというように思っております。
最初に、問題提起という意味で、大変にラフなお話ですが、させて頂きました。ということで、このあとはお手元のスケジュールにありますように、最初に馬越先生に韓国の「私学化」の状況についてお話を頂き、王智新先生に中国の状況についてお話を頂くということを予定しているわけですが、その辺でできればちょっと休憩をさせて頂きまして、そのあと、馬越先生から、アジア全体の状況について総括的にコメントをお願いしてございます。そのあとに、時間の範囲内でご質問、あるいはご討議をお願いできればというように思っております。一応 8 時までということを予定しております。
大変に乱雑な話でしたが、以上にさせて頂きます。ありがとうございました。

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