電放安第 76 号
令和５年 12 月 11 日

原子力規制委員会

殿所 在 地

広 島 県 広 島 市 中 区 小 町 ４ 番 33 号

申請者名

中

式

会

社

代 表 者

代表取締役社長執行役員中川

島根原子力発電所１号炉

国

電

力

株

賢

剛

廃止措置計画変更認可申請書

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 43 条の３の 34
第３項において準用する同法第 12 条の６第３項の規定に基づき、下記のとおり島根原子力発電所１号炉の廃止措置計画変更認可の申請をいたします。

記

一

氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
氏名又は名称中国電力株式会社

住広島県広島市中区小町４番 33 号

所

代表者の氏名二

中

工場又は事業所の名称及び所在地
名所

三代表取締役社長執行役員

在称

島根原子力発電所

地

島根県松江市鹿島町片句

発電用原子炉の名称
名

称

島根原子力発電所
－1－

１号原子炉

川

賢

剛

四

変更に係る事項
平成 29 年４月 19 日付け原規規発第 17041912 号をもって認可を受け、別紙 1 のとおり変更認可（届出を含む。）を受けた島根原子力発電所１号炉の廃止措置計画認可申請書の記載事項中、次の事項の記述を別紙２のとおり変更する。
四廃止措置対象施設及びその敷地

五

廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

九

核燃料物質による汚染の除去

十

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄

十一五

廃止措置の工程変更の理由(1)

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間の廃止措置計画の具体化に伴い、関連する記述の変更及び追加を行う。

(2)

核燃料物質の搬出及び譲渡し計画等の廃止措置工程の見直しに伴い、関連する記述を変更する。

(3)

その他、記載の適正化を行う。
以上

－2－

別紙１

廃止措置計画変更認可（届出を含む。）の経緯

認可（届出）年月日

認可番号

平成 29 年４月 19 日

原規規発第 17041912 号

令和２年９月 24 日

原規規発第 2009243 号

令和４年３月 11 日

原規規発第 2203112 号

令和４年３月 29 日（届出）－

令和４年７月１日（届出）－

令和５年７月３日（届出）－

令和５年８月８日（届出）

－

－3－

別紙２

変

更

の

－4－

内

容

四

廃止措置対象施設及びその敷地
廃止措置対象施設及びその敷地の記述の一部を、島根原子力発電所１号
炉廃止措置計画変更認可申請書変更前後比較表の変更後欄のとおり変更する。

－5－

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

2.3 廃止措置対象施設の状況

2.3 廃止措置対象施設の状況（初回申請時点）(1) 核燃料物質の状況(1) 核燃料物質の状況

１号炉の使用済燃料は、１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備

１号炉の使用済燃料は、１号炉原子炉建物内の使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵中である。また、新燃料は、１号炉原子炉建物（燃料プール）に貯蔵中である。また、新燃料は、１号炉原子炉建物

内の新燃料貯蔵庫及び使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵中で内の新燃料貯蔵庫及び使用済燃料貯蔵設備（燃料プール）に貯蔵中で

ある。

ある。
（省 略）

－6－
注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

（省 略）

備考
・記載の適正化（記載時期の明確化）

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考
・記載の適正化（管理区域の適正化）－7－注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

五

廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法の記
述の一部を、島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書変更前
後比較表の変更後欄のとおり変更する。

－8－

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
3. 廃止措置の実施区分

変更後

備考

3. 廃止措置の実施区分廃止措置は、汚染状況の調査等の解体撤去工事の準備を行うこと、解廃止措置は、汚染状況の調査等の解体撤去工事の準備を行うこと、解体撤去工事に関する経験・実績を蓄積すること、放射線業務従事者の被体撤去工事に関する経験・実績を蓄積すること、放射線業務従事者の被ばく低減のために放射能の減衰を考慮すること等から、解体工事準備期

ばく低減のために放射能の減衰を考慮すること等から、解体工事準備期

間、原子炉本体周辺設備等解体撤去期間、原子炉本体等解体撤去期間、間、原子炉本体周辺設備等解体撤去期間、原子炉本体等解体撤去期間、建物等解体撤去期間に区分し、この順序で行う。

建物等解体撤去期間に区分し、この順序で行う。

廃止措置の主な手順を第 5－2 図に示す。

廃止措置の主な手順を第 5－2 図に示す。

今回の申請では、解体工事準備期間に行う具体的事項について記載す本廃止措置計画では、解体工事準備期間及び原子炉本体周辺設備等解 ・原子炉本体周辺設備等解体撤去期

る。

体撤去期間に行う具体的事項について示す。

－9－

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に実施する放射性物質により原子炉本体等解体撤去期間以降に実施する原子炉本体の解体撤去工事

汚染された設備の解体撤去工事等については、環境への放射性物質の放等については、環境への放射性物質の放出抑制及び放射線業務従事者の出抑制及び放射線業務従事者の被ばく低減のため、解体工事準備期間中

被ばく低減のため、解体工事準備期間及び原子炉本体周辺設備等解体撤に実施する施設の汚染状況の調査結果等を踏まえた放射性物質の拡散防去期間中に実施する施設の汚染状況の調査結果等を踏まえた放射性物質

止対策、被ばく低減対策等の安全確保対策を定めて実施することとし、の拡散防止対策、被ばく低減対策等の安全確保対策を定めて実施するこ

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に入るまでに実施する事項を定め、ととし、原子炉本体等解体撤去期間に入るまでに実施する事項を定め、廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
5.2 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降

変更後
5.2 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間(1) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う原子炉本体周辺設備等解体撤去期間では、供用を終了した設備のう原子炉本体周辺設備等解体撤去期間では、供用を終了した設備のうち、ち、管理区域内にある放射性物質により汚染された設備（原子炉本体

管理区域内にある放射性物質により汚染された設備（ただし、ドライウを除く）の解体撤去に着手するとともに、原子炉本体の解体に向けたェル内にあるものを除く。）（以下「原子炉本体周辺設備」という。）

準備工事を行う。解体撤去は、熱的切断又は機械的切断により行う。

の解体撤去に着手する。

具体的な工法は、解体する機器の構造及び汚染状況、解体に使用する原子炉本体周辺設備の解体撤去は、解体時に追加的な汚染が付着しな工具の使用条件、解体に伴い発生する放射線粉じんの影響等を考慮しいよう、解体撤去範囲に放射性廃棄物でない廃棄物と判断できる設備が選定する。また、核燃料物質の搬出、安全貯蔵及び管理区域外の設備ある場合は、当該設備を先行して解体撤去し、その後、解体工事準備期の解体撤去を継続して実施するとともに、必要に応じて核燃料物質に間中に実施した汚染状況の調査結果による放射能レベル区分に基づき、よる汚染の除去を実施する。

解体前に必要に応じて機器除染を実施したうえで、放射性物質として扱う必要のないもの、放射性固体廃棄物の順に、放射能レベルの低いもの
から解体撤去することを基本とする。
また、解体撤去物のうち、放射性物質として扱う必要のないものとし－10－て処理するか放射性固体廃棄物として処理するかを判断する前段階のもの（以下「解体保管物」という。）を保管するエリア（以下「保管エリア」という。）及び解体保管物の処理を行うエリア（以下、保管エリアと併せて「保管エリア等」という。）を確保するために、原子炉建物、廃棄物処理建物及びタービン建物内の保管エリア等の設置予定場所にある設備を先行して解体撤去し、その後、保管エリア等として利用する。
保管エリア等を確保した後、その他の原子炉本体周辺設備の解体撤去を進める。
解体撤去は、熱的切断又は機械的切断により行う。具体的な工法は、解体する機器の構造及び汚染状況、解体に使用する工具の使用条件、解体に伴い発生する放射性粉じん（以下「粒子状放射性物質」という。）の影響等を考慮し選定する。
解体保管物は、処理を行うことにより可能な限り放射性物質として扱う必要のないものとして保管エリアから搬出していく。
原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中における解体撤去工事の方法を
第 5－3 表に示す。また、機器除染に係る具体的な事項を「九 核燃料物
質による汚染の除去」、解体撤去物の保管に係る具体的な事項を「十 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」に示す。
注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

備考

変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考

上記作業の他、解体工事準備期間中に着手した核燃料物質の搬出、汚 ・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
染状況の調査、安全貯蔵及び管理区域外の設備の解体撤去を継続して実間の廃止措置計画の具体化に伴う施するとともに、必要に応じて核燃料物質による汚染の除去を実施する。

変更

これら原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中に行う作業を実施している間、原子炉施設のうち、建物及び構築物、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設、換気設備、電源設備、その他の安全確保上必要な設備の必要な機能を維持管理する。
(2) 原子炉本体等解体撤去期間

5.3 原子炉本体等解体撤去期間・記載の適正化（原子炉本体周辺設－11－

原子炉本体等解体撤去期間では、放射能レベルの比較的高い原子炉

原子炉本体等解体撤去期間では、放射能レベルの比較的高い原子炉本本体の解体撤去に着手する。解体撤去は、熱的切断又は機械的切断に体の解体撤去に着手する。解体撤去は、熱的切断又は機械的切断によりより行う。具体的な工法は、解体する機器の構造及び汚染状況、解体行う。具体的な工法は、解体する機器の構造及び汚染状況、解体に使用に使用する工具の使用条件、解体に伴い発生する放射線粉じんの影響する工具の使用条件、解体に伴い発生する粒子状放射性物質の影響等を ・記載の適正化（表現の修正）等を考慮し選定する。特に放射能レベルの高い炉心支持構造物等の解考慮し選定する。特に放射能レベルの高い炉心支持構造物等の解体にお体においては、遠隔操作による水中での切断等、被ばく低減を考慮しいては、遠隔操作による水中での切断等、被ばく低減を考慮した工法をた工法を採用する。また、解体工事準備期間に着手した管理区域外の採用する。また、解体工事準備期間に着手した管理区域外の設備の解体

設備の解体撤去及び原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に着手した管撤去及び原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に着手した管理区域内の設

理区域内の設備の解体撤去を継続して実施するとともに、必要に応じ備の解体撤去を継続して実施するとともに、必要に応じて核燃料物質にて核燃料物質による汚染の除去を実施する。

よる汚染の除去を実施する。

(3) 建物等解体撤去期間

5.4 建物等解体撤去期間

建物等解体撤去期間では、供用を終了する放射性廃棄物の廃棄施設、建物等解体撤去期間では、供用を終了する放射性廃棄物の廃棄施設、換気設備、その他解体の対象とするすべての設備、建物等の解体撤去

換気設備、その他解体の対象とするすべての設備、建物等の解体撤去を

を行う。

行う。

汚染した設備の撤去後、建物内に残っている汚染をはつり等の方法

汚染した設備の撤去後、建物内に残っている汚染をはつり等の方法でで除去する。施設内の汚染を除去した後、汚染状況を確認したうえで除去する。施設内の汚染を除去した後、汚染状況を確認したうえで管理

管理区域を順次解除する。

区域を順次解除する。

管理区域を解除した後、解体の対象とする建物を解体撤去する。建物の解体は、圧砕機やブレーカ等を用いて行う。
核燃料物質による汚染の除去及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄を終了した後、廃止措置を終了する。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

管理区域を解除した後、解体の対象とする建物を解体撤去する。建物の解体は、圧砕機やブレーカ等を用いて行う。
核燃料物質による汚染の除去及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄を終了した後、廃止措置を終了する。

備等解体撤去期間の廃止措置計画の具体化に伴う番号変更）

・記載の適正化（原子炉本体周辺設
備等解体撤去期間の廃止措置計画の具体化に伴う番号変更）

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。
管理区域外

管理区域外の設備の解体撤
去

設備名称

着手要件

工事内容

安全確保対策完了要件

・一般労働災害防止対策として、高所作
業対策、石綿等有害物対策、感電防止
対策、粉じん障害対策、酸欠防止対策、振動対策、騒音対策、火傷防止対策、回転工具取扱対策等を講じる。

原 子 炉 冷 却 左 記 施 設 の 対象設備が供用 ・弁操作等により、対 ・維持管理している廃止措置対象施設 対 象 と な る 設 備
を終了している 象外の機器・配管 並びに２号及び３号炉の運転に必要 の 解 体 撤 去 が 完
設備
系統施設
類 と の 隔 離 を 行 な施設（可搬型重大事故等対処設備の 了すること。
こと。
計測制御系
保管場所及びアクセスルートを含う。
統施設む。）の機能に影響を及ぼさない工事・工具等を用いた分方法を計画する。
その他原子解・取外し、熱的切炉の附属施断、機械的切断等 ・火災、爆発及び重量物の取扱いによる設の工法により、解 人為事象に対する安全対策として、難燃性の資機材の使用、可燃性ガスを使
体撤去を行う。
用する場合の管理の徹底、重量物に適合した揚重設備の使用等の措置を講
じる。

施設名称

主な対象施設※１

変更前※１：第 5－1 表に示す施設のうち、解体撤去の対象となる施設を示す。

場所

件名

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間における解体撤去工事の方法(1/2)－12－
第 5－3 表島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更後
備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。
場所

その他原子
炉の附属施
設

原子炉格納
施設

放射線管理
施設

放射性廃棄
物の廃棄施
設

計測制御系
統施設

原子炉冷却
系統施設

核燃料物質
の取扱施設
及び貯蔵施
設

施設名称

着手要件

工事内容

安全確保対策完了要件

・一般労働災害防止対策として、高所作業対策、石綿等有害物対策、感電防止対策、粉じん障害対策、酸欠防止対策、振動対策、騒音対策、火傷防止対策等を講じる。

・解体撤去した後の区 使用する場合の管理の徹底、重量物に適合した揚重設備
域の一部については、 の使用等の措置を講じる。
保 管エリ ア等と して ・事故発生時には、事故拡大防止等の応急措置を講じると利用する。
ともに、早期の復旧に努める。

左 記 施 設 の ・汚染状況の調 ・解体撤去は解体時に ・工事の実施に当たっては、作業目標線量を設定し、工事 対象となる設備の設 備 （ た だ 査 が終了 して 追加的な汚染が付着 の進捗に伴い実績線量と比較し改善策を検討するなど 解体撤去が完了すしないよう、放射能レ して被ばく低減に努める。また、作業区域内の放射線環 ること。
し、ドライウ いること。
ベルの低いものから 境に応じてサーベイメータ等により線量当量率を監視
ェル内にある も の を 除 ・対象設備が供 解体撤去することを する。
用 を終了 して 基本とする。
）
く。
いること。
・線量当量率が高い場合、遮蔽マット等を用い、遮蔽措置
・弁操作等により、対象 を講じる。また、作業の効率化、立入制限等による被ば外の機器・配管類との く低減を図る。
隔離を行う。
・汚染レベルが高い場合、汚染拡大防止囲い、局所フィル
・解体する機器の構造 タ、局所排風機等の設置、マスク等の防護具を着用する。
及び汚染状況、解体に使用する工具の使用 ・維持管理している廃止措置対象施設並びに２号及び３
条件、解体に伴い発生 号炉の運転に必要な施設（可搬型重大事故等対処設備のする粒子状放射性物 保管場所及びアクセスルートを含む。）の機能に影響を
質の影響等を考慮し 及ぼさない工事方法を計画する。
て選定した工法によ ・火災、爆発及び重量物の取扱いによる人為事象に対するり解体撤去を行う。
安全対策として、難燃性の資機材の使用、可燃性ガスを設備名称

主な対象施設※１

変更前※１：第 5－1 表に示す施設のうち、解体撤去の対象となる施設を示す。

管理区域内 管理区域内の設備の解 （ただし、
ドライウェ
体撤去
ル内を除
）
く。

件名

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間における解体撤去工事の方法(2/2)－13－
第 5－3 表島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更後
備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更－14－注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

九

核燃料物質による汚染の除去
核燃料物質による汚染の除去の記述の一部を、島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書変更前後比較表の変更後欄のとおり変更する。

－15－

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
4.2 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降
系統除染対象外の設備・機器の除染については、原子炉本体周辺設備

変更後
4.2 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降(1) 除染範囲

等解体撤去期間以降に必要に応じて実施することとし、原子炉本体周辺

解体工事準備期間中に系統除染を実施した施設以外の施設のうち、設備等解体撤去期間に入るまでに、除染の要否、除染の方法等について

二次的な汚染があり、除染を行うことにより、解体撤去等における放検討し、廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

射線業務従事者の受ける放射線被ばくの合理的な低減が期待できる箇所を対象に機器除染を実施する。
(2) 除染方法
機器除染は、原子炉運転中の定期点検等において被ばく低減対策として行ってきた除染の経験・実績を活かし、化学的又は機械的除染法（両除染法を効率的に組み合わせて行う場合を含む。）により行う。
適用する除染方法は、除染対象物の形状、汚染の状況、除染装置の設置可否等を考慮し決定する。
原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降における除染の方法を第 9－2 表に示す。

－16－

ａ．化学的除染法
除染は、除染液を循環させるためのポンプ、イオン交換樹脂等で構成された仮設除染装置を除染対象箇所に接続し、除染液を除染対象範囲内で循環させる方法や除染液を除染対象物に塗布する方法等により行う。
ｂ．機械的除染法
除染は、研磨剤を使用するブラスト法、高圧水を使用する噴射法、ブラシ等による研磨法等により行う。
(3) 除染の完了
機器除染は、原則として、除染対象箇所の線量当量率があらかじめ定めた目標値に達するまで実施する。目標値の設定に当たっては、除染による二次的な汚染の除去効果、適用する除染装置の除染性能実績
及び除染に伴い発生する廃棄物の発生量の観点から決定する。ただし、線量当量率が目標値に達する前であっても、除染時の線量当量率の測定結果等から、これ以上の除染効果が見込めないと判断した場合は、除染を終了する。
(4) 除染により発生した廃棄物
化学除染に用いた薬液は前処理を行い、既設設備で処理できる状態
注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後としたうえで、床ドレン・再生廃液系に移送する。
また、化学除染で発生するイオン交換樹脂は、廃樹脂タンク又はフィルタ・スラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。化学的及び機械的除染で発生する雑固体廃棄物は、既設設備で処理を行う。
具体的な放射性廃棄物の処理・処分の方法は、「十 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」に示す。

－17－注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。
機器除染

件名
管理区域内

場所

着手要件

工事内容

安全確保対策完了要件

変更前

・原子炉建物、放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設、換気設備等を維持管理する。

解体工事準備期間中に系統除染 ・汚染状況調査 ・ 弁 操 作 等 に よ ・外部被ばく低減のため、線量当量率を考 あらかじめ定めを実施した施設以外の施設のう が終了してい り、除染対象外 慮し、遮蔽マット等を用い、遮蔽措置を た目標値を達成
ち、二次的な汚染があり、除染を ること。の機器・配管類 講じる。また、作業の効率化、立入制限 すること。
行うことにより、解体撤去等にと の 隔 離 を 行 等による被ばく低減を図る。
・対象設備が供おける放射線業務従事者の受けう。
用を終了して・環境への放射性物質の放出抑制及び内る放射線被ばくの合理的な低減いること。
・化学的又は機械 部被ばく低減のため、汚染レベルを考が期待できる箇所
的除染法（両除 慮し、汚染拡大防止囲い、局所フィル
・除染に使用す
染法を効率的に タ、局所排風機等の設置、マスク等の防る機器が使用組み合わせて行 護具を着用する。
可能な状態でう場合を含む。
）
あること。
・工事の実施に当たっては、作業目標線量により除染を行を設定し、工事の進捗に伴い実績線量う。
と比較し改善策を検討するなどして被ばく低減に努める。また、作業区域内の放射線環境に応じてサーベイメータ等
により線量当量率を測定するとともに、線量当量率が著しく変動するおそれのある工事は、可搬式エリアモニタ
装置等を用いて作業中の線量当量率を監視する。

主な対象施設

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降における除染の方法－18－
第 9－2 表島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更後
備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

十

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄の記述の一部を、
島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書変更前後比較表の変更後欄のとおり変更する。

本資料のうち、は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

－19－

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
1.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性気体廃棄物の種類及び数量

変更後
1.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性気体廃棄物の種類及び数量（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中に１号炉から発生する放射性性気体廃棄物の種類は、主に汚染された機器の切断等に伴って発生す気体廃棄物の種類としては、主に管理区域内の設備の解体撤去工事にる放射性粉じん等の粒子状放射性物質が想定される。

伴って発生する粒子状放射性物質を含む換気系からの排気が想定されこの期間における放射性気体廃棄物の推定放出量は、施設の汚染状る。

況の調査結果、解体撤去の工法及び手順についての検討結果を踏まえ、原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中、放射性気体廃棄物の放出に

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に入るまでに評価を実施し、廃止あたっては、放射性気体廃棄物の管理に必要な放射性廃棄物処理機能、措置計画に反映し変更の認可を受ける。

放出管理機能を有する設備を維持管理し、換気系のフィルタを通して放出することから、粒子状放射性物質の放出量は十分少なくなる。
(3) 原子炉本体等解体撤去期間以降－20－

原子炉本体等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性気体廃棄物の種類は、原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中と同様に、主に管理区域内の設備の解体撤去工事に伴って発生する粒子状放射性物質を含む換気系からの排気が想定される。
この期間における放射性気体廃棄物の推定放出量は、施設の汚染状
況の調査結果、解体撤去の工法及び手順についての検討結果を踏まえ、原子炉本体等解体撤去期間に入るまでに評価を実施し、廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

1.2 放射性気体廃棄物の管理

1.2 放射性気体廃棄物の管理(1) 解体工事準備期間中(1) 解体工事準備期間中

解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性気体廃棄物は、換解体工事準備期間中に１号炉から発生する放射性気体廃棄物は、換気系からの排気であり、原子炉運転中に発生した放射性気体廃棄物と気系からの排気であり、原子炉運転中に発生した放射性気体廃棄物と同様に、原子炉設置許可申請書に記載の方法に従って、フィルタを通同様に、原子炉設置許可申請書に記載の方法に従って、フィルタを通して排気ファンにより排気筒又はタービン建物排気筒から大気に放出

して排気ファンにより排気筒又はタービン建物排気筒から大気に放出する。放射性気体廃棄物の処理処分フローを第 10－1 図に示す。

する。放射性気体廃棄物の処理処分フローを第 10－1 図(1)に示す。

備考

・記載の適正化（原子炉本体周辺設
備等解体撤去期間の廃止措置計画（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中－21－

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中に１号炉から発生する放射性性気体廃棄物の管理の方法は、施設の汚染状況の調査結果を踏まえ、

気体廃棄物は、粒子状放射性物質を含む換気系からの排気であり、フ解体撤去の工法及び手順と合わせて検討を進め、原子炉本体周辺設備

ィルタを通して排気ファンにより排気筒又はタービン建物排気筒から等解体撤去期間に入るまでに定め、廃止措置計画に反映し変更の認可

大気に放出する。放射性気体廃棄物の処理処分フローを第 10－1 図(2)

を受ける。

に示す。
放射性気体廃棄物を適切に処理処分するため、放射性気体廃棄物の管理に必要な放射性廃棄物処理機能、放出管理機能を有する設備を維持管理する。
また、放射性気体廃棄物の放出に際しては、排気筒等において放射性物質濃度の測定等を行い、線量告示に定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を超えないようにするとともに、線量目標値指針を参考に、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を第 10－1 表のとおり
設定し、これを超えないように努める。
放射性気体廃棄物の管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理する。
(3) 原子炉本体等解体撤去期間以降
原子炉本体等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性気体廃棄物の管理の方法は、施設の汚染状況の調査結果を踏まえ、解体撤去の工法及び手順と合わせて検討を進め、原子炉本体等解体撤去期間に入るまでに定め、廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

の具体化に伴う番号変更）
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
2.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性液体廃棄物の種類及び数量

変更後
2.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性液体廃棄物の種類及び数量（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中に１号炉から発生する放射性性液体廃棄物の種類は、解体工事準備期間中と同様な廃棄物に加えて、液体廃棄物の種類としては、解体工事準備期間中と同様に、機器除染、汚染された機器の切断及び汚染の除去の際に発生する廃液が想定され施設の維持管理等により発生する機器ドレン廃液、床ドレン廃液等がる。

想定される。

この期間における放射性液体廃棄物の推定放出量は、施設の汚染状

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中は、放射性液体廃棄物の管理

況の調査結果、解体撤去の工法及び手順についての検討結果を踏まえ、に必要な放射性廃棄物処理機能、放出管理機能を有する設備を維持管

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に入るまでに評価を実施し、廃止

理すること、１号炉の復水器冷却水放水口における放射性物質の年間措置計画に反映し変更の認可を受ける。

平均濃度が運転中と同等となるよう１号炉の運転終了及び１号炉復水器冷却水の停止を考慮した放出管理目標値を設定し管理することか－22－

ら、放射性液体廃棄物の放出量は、原子炉設置許可申請書に記載の推定放出量を超えないと評価できる。
(3) 原子炉本体等解体撤去期間以降
原子炉本体等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性液体廃棄物の種類は、原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中と同様な廃棄物に加えて、原子炉本体等の放射能レベルの高い機器を水中で切断する際に発生する廃液等が想定される。
この期間における放射性液体廃棄物の推定放出量は、施設の汚染状
況の調査結果、解体撤去の工法及び手順についての検討結果を踏まえ、原子炉本体等解体撤去期間に入るまでに評価を実施し、廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

2.2 放射性液体廃棄物の管理

2.2 放射性液体廃棄物の管理(1) 解体工事準備期間中(1) 解体工事準備期間中（中 略）

放射性液体廃棄物の処理処分フローを第 10－2 図に示す。なお、２

備考

（中 略）
放射性液体廃棄物の処理処分フローを第 10－2 図(1)に示す。なお、 ・記載の適正化（原子炉本体周辺設

号炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設における放射性液体廃棄２号炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設における放射性液体廃備等解体撤去期間の廃止措置計画物の管理は、２号炉にて行う。

棄物の管理は、２号炉にて行う。

の具体化に伴う番号変更）（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中－23－

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中に１号炉から発生する放射性性液体廃棄物の管理の方法は、施設の汚染状況の調査結果を踏まえ、

液体廃棄物は、廃棄物の種類・性状に応じて、以下のとおり適切に処

解体撤去の工法及び手順と合わせて検討を進め、原子炉本体周辺設備理を行い、再使用又は管理放出する（２号炉との共用施設での処理を等解体撤去期間に入るまでに定め、廃止措置計画に反映し変更の認可

含む。）。

を受ける。

① 機器ドレン廃液
機器ドレン廃液は、機器ドレン系で処理する。
ろ過、脱塩した処理済液は、復水貯蔵タンクに回収し、再使用する。
② 床ドレン廃液
床ドレン廃液は、床ドレン・再生廃液系又は床ドレン・化学廃
液系で処理する。
蒸留、ろ過、脱塩した処理済液は、原則として再使用するが、一部については放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する場合もある。
③ 再生廃液
再生廃液は、床ドレン・再生廃液系又は床ドレン・化学廃液系で処理する。
蒸留、ろ過、脱塩した処理済液は、原則として再使用するが、一部については放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する場合もある。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後④ ランドリ・ドレン廃液

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期

ランドリ・ドレン廃液は、ランドリ・ドレン系で処理する。

間の廃止措置計画の具体化に伴う蒸留、脱塩した処理済液は、放射性物質の濃度が十分低いこと

変更を確認して環境に放出する。
なお、放射性物質による汚染がほとんどない下着類を除染した
ランドリ・ドレン廃液は、放射能レベルが低く、ろ過器で処理した後、放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する場合がある。
⑤ シャワ・ドレン廃液
シャワ・ドレン廃液は、シャワ・ドレン系で処理する。
放射性物質の濃度が十分低いことを確認した後、ろ過器を通して環境に放出する。
⑥ 機器除染に伴い発生する廃液
機器除染に伴い発生する廃液は、床ドレン・再生廃液系又は床－24－

ドレン・化学廃液系で処理する。
蒸留、ろ過、脱塩した処理済液は、原則として再使用するが、一部については放射性物質の濃度が十分低いことを確認して環境に放出する場合もある。
放射性液体廃棄物の処理処分フローを第 10－2 図(2)に示す。なお、２号炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設における放射性液体廃棄物の管理は、２号炉にて行う。
放射性液体廃棄物を適切に処理処分するため、発生量を合理的に可能な限り低減するとともに、放射性液体廃棄物の管理に必要な放射性廃棄物処理機能、放出管理機能を有する設備を維持管理する。
また、放射性液体廃棄物の放出に際しては、サンプルタンク等において放射性物質濃度の測定等を行い、復水器冷却水放水路排水中における放射性物質の濃度が、線量告示に定める周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにするとともに、線量目標値指針を参考に、放射性液体廃棄物の放出管理目標値を第 10－2 表のとおり設定し、これを超えないように努める。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

備考

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考

放射性液体廃棄物の管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理 ・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
する。
(3) 原子炉本体等解体撤去期間以降
原子炉本体等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性液体廃棄物の管理の方法は、施設の汚染状況の調査結果を踏まえ、解体撤去の工法及び手順と合わせて検討を進め、原子炉本体等解体撤去期間に入るまでに定め、廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

－25－注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
3.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性固体廃棄物の種類及び数量

変更後
3.1.2 廃止措置期間中に発生する放射性固体廃棄物の種類及び数量（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降
原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性固体廃棄物の種類は、主に以下のとおりである。

（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中
原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中に１号炉から発生する放射性固体廃棄物の種類としては、機器除染、施設の維持管理等により発生① 床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液

する雑固体廃棄物、使用済樹脂等の解体工事準備期間中と同様な廃棄② ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液

物の他、原子炉本体周辺設備の解体撤去工事に伴って発生する雑固体③ 液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂及びフィル

廃棄物が想定される。

タから発生するフィルタ・スラッジ④ 燃料プール冷却系のフィルタから発生するフィルタ・スラッジ⑤ 可燃性雑固体廃棄物⑥ 不燃性雑固体廃棄物

原子炉本体周辺設備の解体撤去工事に伴い発生する放射性固体廃棄物の推定発生量を第 10－5 表に示す。
(3) 原子炉本体等解体撤去期間以降
原子炉本体等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性固体廃－26－⑦ 解体撤去工事で発生する金属等棄物の種類としては、機器除染、施設の維持管理等により発生する雑原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に実施する解体撤去工事に

固体廃棄物、使用済樹脂等の原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中と伴い発生する放射性固体廃棄物の推定発生量を第 10－5 表に示す。
この期間における放射性固体廃棄物の推定発生量は、施設の汚染状
況の調査結果、解体撤去の工法及び手順についての検討結果を踏まえ、原子炉本体周辺設備等解体撤去期間に入るまでに再評価を実施し、廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

同様な廃棄物の他、原子炉本体、建物等の解体撤去工事に伴って発生する雑固体廃棄物が想定される。
原子炉本体、建物等の解体撤去工事に伴い発生する放射性固体廃棄物の推定発生量を第 10－5 表に示す。
この期間における放射性固体廃棄物の推定発生量は、施設の汚染状
況の調査結果、解体撤去の工法及び手順についての検討結果を踏まえ、原子炉本体等解体撤去期間に入るまでに再評価を実施し、廃止措置計
画に反映し変更の認可を受ける。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

3.2 放射性固体廃棄物の管理

3.2 放射性固体廃棄物の管理(1) 解体工事準備期間中(1) 解体工事準備期間中（中 略）

放射性固体廃棄物の処理フローを第 10－3 図に示す。なお、２号炉

備考

（中 略）
放射性固体廃棄物の処理フローを第 10－3 図(1)に示す。なお、２号 ・記載の適正化（原子炉本体周辺設

建物内にある１号及び２号炉共用の施設並びに１号、２号及び３号炉

炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設並びに１号、２号及び３号

備等解体撤去期間の廃止措置計画

共用の施設における放射性固体廃棄物の管理は２号又は３号炉にて炉共用の施設における放射性固体廃棄物の管理は２号又は３号炉にの具体化に伴う番号変更）

行う。

て行う。
（中 略）

(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降（中 略）(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中－27－

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中に１号炉から発生する放射性性固体廃棄物の管理の方法は、施設の汚染状況の調査結果を踏まえ、固体廃棄物は、廃棄物の種類・性状に応じて、以下のとおり適切に処

解体撤去の工法及び手順と合わせて検討を進め、原子炉本体周辺設備

理及び貯蔵保管を行う（２号又は３号炉との共用施設での処理及び貯等解体撤去期間に入るまでに定め、廃止措置計画に反映し変更の認可

蔵保管を含む。）。

を受ける。

① 床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液
床ドレン・再生廃液系の濃縮器から発生する濃縮廃液は、濃縮
廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後、ドラム詰装置で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。
② ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液
ランドリ・ドレン系の濃縮器から発生する濃縮廃液は、ランド
リ・ドレン濃縮廃液タンクに集め放射能を減衰させた後、雑固体
廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰はドラム缶に詰めて貯蔵保管するか、又は雑固体廃棄物処理設備で溶融した後、ドラム缶内にモルタル固化して貯蔵保管する。
③ 復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂
及びフィルタ等から発生するフィルタ・スラッジ
復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から発生する使用済樹脂
及びフィルタ等から発生するフィルタ・スラッジは、廃樹脂タン
ク及びフィルタ・スラッジ貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させ

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考

た後、雑固体廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰はドラム缶に詰 ・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
めて貯蔵保管するか、又は雑固体廃棄物処理設備で溶融した後、間の廃止措置計画の具体化に伴うドラム缶内にモルタル固化して貯蔵保管する。

変更④ 復水系及び液体廃棄物処理系以外の脱塩器から発生する使用済
樹脂及びフィルタから発生するフィルタ・スラッジ
復水系及び液体廃棄物処理系以外の脱塩器から発生する使用済
樹脂及びフィルタから発生するフィルタ・スラッジは、廃樹脂タ
ンク及びフィルタ・スラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。
⑤ 可燃性雑固体廃棄物
可燃性雑固体廃棄物は、ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか、又は雑固体廃棄物焼却設備で焼却する。焼却灰はドラム缶に詰めて貯蔵保管するか、又は雑固体廃棄物処理設備で溶融した後、ドラム缶内にモルタル固化して貯蔵保管する。
⑥ 不燃性雑固体廃棄物－28－

不燃性雑固体廃棄物は、圧縮可能なものは圧縮減容し、ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか、又は雑固体廃棄物処理設備で溶融してドラム缶内にモルタル固化するか、若しくは溶融しないでドラム缶内にモルタル固化して、貯蔵保管する。
⑦ 使用済制御棒等の放射化された機器使用済制御棒等の放射化された機器は燃料プールに貯蔵した
後、サイトバンカに貯蔵保管する。
⑧ 機器除染に伴い発生する使用済樹脂
機器除染に伴い発生する使用済樹脂は、廃樹脂タンク又はフィルタ・スラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。
原子炉本体周辺設備の解体撤去により発生する解体撤去物のうち、解体保管物については保管エリアに保管する。解体保管物は、処理を行うことにより可能な限り放射性物質として扱う必要のないものとするが、放射性物質として扱う必要のないものにできないと判断したものは、雑固体廃棄物としてドラム缶等に詰めて固体廃棄物貯蔵所に貯蔵保管する。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考

原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中、放射性固体廃棄物の量が、 ・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
原子炉設置許可申請書に記載されている固体廃棄物貯蔵所、サイトバ間の廃止措置計画の具体化に伴うンカ等の貯蔵能力を超えないように管理する。

変更

放射性固体廃棄物及び解体撤去物の処理フローを第 10－3 図(2)に、保管エリアの設置予定場所を第 10－4 図に示す。なお、２号炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設並びに１号、２号及び３号炉共用の施設における放射性固体廃棄物の管理は２号又は３号炉にて行う。
放射性固体廃棄物を適切に処理及び貯蔵保管を行うために、発生量を合理的に可能な限り低減するとともに、放射性固体廃棄物の管理に必要な放射性廃棄物処理機能、放射性廃棄物貯蔵機能を有する設備を維持管理する。
放射性固体廃棄物及び解体保管物の管理並びに保管エリアの管理に係る必要な措置を保安規定に定めて管理する。
(3) 原子炉本体等解体撤去期間以降－29－

原子炉本体等解体撤去期間以降に１号炉から発生する放射性固体廃棄物の管理の方法は、施設の汚染状況の調査結果を踏まえ、解体撤去の工法及び手順と合わせて検討を進め、原子炉本体等解体撤去期間に入るまでに定め、廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
3.3 放射性固体廃棄物の廃棄
１号炉の放射性固体廃棄物は、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３に区分し、廃止措

変更後

備考

3.3 放射性固体廃棄物の廃棄
１号炉の放射性固体廃棄物は、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３に区分し、廃止措置が終了するまで（2045 年度まで）に、原子炉等規制法に基づき廃棄の置が終了するまで（2049 年度まで）に、原子炉等規制法に基づき廃棄の ・原子炉本体周辺設備等解体撤去期事業の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄する。また、放射性物質として事業の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄する。また、放射性物質として間の廃止措置計画の具体化及び廃扱う必要のないものは、原子炉等規制法に定める所定の手続き及び確認扱う必要のないものは、原子炉等規制法に定める所定の手続き及び確認

止措置工程の見直し（核燃料物質

を経て施設から搬出し、可能な限り再生利用に供するように努める。

を経て施設から搬出し、可能な限り再生利用に供するように努める。

の搬出及び譲渡し計画の見直し

廃棄先は、解体撤去に伴い放射性固体廃棄物が発生し、廃棄施設への搬出が必要となる時期までに確定する。

廃棄先は、解体撤去に伴い放射性固体廃棄物が発生し、廃棄施設への搬出が必要となる時期までに確定する。

なお、２号炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設並びに１号、２

なお、２号炉建物内にある１号及び２号炉共用の施設並びに１号、２号及び３号炉共用の施設から発生した放射性固体廃棄物については、２号及び３号炉共用の施設から発生した放射性固体廃棄物については、２号又は３号炉にて管理する。

号又は３号炉にて管理する。

放射性固体廃棄物の運搬及び廃棄は、関係法令及び関係告示に基づき

放射性固体廃棄物の運搬及び廃棄は、関係法令及び関係告示に基づき適切に実施するとともに、保安のために必要な措置を保安規定に定めて適切に実施するとともに、保安のために必要な措置を保安規定に定めて

実施する。

実施する。

－30－
注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

等）に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考

第 10－1 表 解体工事準備期間中における放射性気体廃棄物の第 10－1 表 放射性気体廃棄物の放出管理目標値

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期

放出管理目標値

間の廃止措置計画の具体化に伴う(1) 解体工事準備期間中（単位：Bq/y）（単位：Bq/y）

放出管理目標値 ※ １

項目変更

放出管理目標値 ※ １

項目

放射性

希ガス

7.9×10 14

放射性

希ガス

7.9×10 14

気体廃棄物

よう素 131

3.9×10 10

気体廃棄物

よう素 131

3.9×10 10※１：１号、２号及び３号炉合算の値を示す。

※１：１号、２号及び３号炉合算の値を示す。

(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中（単位：Bq/y）
放出管理目標値 ※ ２

項目
放射性

－31－

コバルト 60
気体廃棄物※２：１号炉の値を示す。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

2.0×10 ８

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
第 10－2 表 解体工事準備期間中における放射性液体廃棄物の

変更後

備考

第 10－2 表 放射性液体廃棄物の放出管理目標値

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期

放出管理目標値

間の廃止措置計画の具体化に伴う(1) 解体工事準備期間中

変更（単位：Bq/y）
項目

放出管理目標値 ※ １

放射性液体廃棄物（単位：Bq/y）
項目

放出管理目標値 ※ １

放射性液体廃棄物
7.4×10 10（Ｈ－３を除く）※１：１号、２号及び３号炉合算の値を示す。

7.4×10 10（Ｈ－３を除く）※１：１号、２号及び３号炉合算の値を示す。

(2) 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中（単位：Bq/y）
項目

放出管理目標値 ※ ２－32－

放射性液体廃棄物
2.8×10 ８（Ｈ－３を除く）※２：１号炉の値を示す。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考

第 10－3 表 放射性固体廃棄物の貯蔵・保管場所ごとの種類及び数量

第 10－3 表 原子炉運転中に発生した放射性固体廃棄物の貯蔵・保管場所ご・記載の適正化（発生時期の明記）との種類及び数量
貯蔵・保管場所種類

固体廃棄物貯蔵所※２
ドラム缶

貯蔵・保管量

均質固化体

172本

充填固化体

2,072本※１

貯蔵・保管場所種類

固体廃棄物貯蔵所※２
ドラム缶

貯蔵・保管量

均質固化体

172本

充填固化体

2,072本

9,712本

9,712本

雑固体

雑固体

その他

1,482本 相 当 ※ ３

濃縮廃液貯蔵タンク

濃縮廃液

約 22m 3

廃樹脂タンク

使用済樹脂

約 88m 3

フィルタ・スラッジ

約 237m 3

フィルタ・スラッジ貯蔵
タンク

その他

1,482本 相 当 ※ ３

濃縮廃液貯蔵タンク

濃縮廃液

約 22m 3

廃樹脂タンク

使用済樹脂

約 88m 3

フィルタ・スラッジ

約 237m 30m 3フィルタ・スラッジ貯蔵
タンク

－33－

復水スラッジ分離タンク

フィルタ・スラッジ

サイトバンカ貯蔵プール

制御棒

※２

0m 3

復水スラッジ分離タンク

フィルタ・スラッジ

123本

サイトバンカ貯蔵プール

制御棒

チャンネルボックス

1,360本

ポイズンカーテン※２

123本

チャンネルボックス

1,360本

161本

ポイズンカーテン

161本

その他

約 55m 3その他

約 55m 3

１号炉原子炉建物内の

制御棒

29本

１号炉原子炉建物内の

制御棒

29本

使用済燃料貯蔵設備

チャンネルボックス722本

使用済燃料貯蔵設備

チャンネルボックス722本

ポイズンカーテン

13本

ポイズンカーテン

13本（燃料プール）※１（燃料プール）※ １ ： 平 成 28 年 12 月 末 時 点 の 貯 蔵 ・ 保 管 量 で あ る 。

※ １ ： 平 成 28 年 12 月 末 時 点 の 貯 蔵 ・ 保 管 量 で あ る 。

※２：１号、２号及び３号炉共用※２：１号、２号及び３号炉共用※ ３ ： 200L ド ラ ム 缶 換 算 値 を 示 す 。

※ ３ ： 200L ド ラ ム 缶 換 算 値 を 示 す 。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

第 10－5 表 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に発生する

備考

第 10－5 表 原子炉本体周辺設備等解体撤去期間以降に発生する

放射性固体廃棄物の推定発生量

放射性固体廃棄物の推定発生量

間の廃止措置計画の具体化に伴う（単位：t）（ 単位：t ）放射能レベル区分
放射能レベルの比較的高いもの

低
レ
ベ
ル
放
射
性
廃
棄
物

（Ｌ１）
放射能レベルの比較的低いもの（Ｌ２）
放射能レベルの極めて低いもの（Ｌ３）
放射性物質として扱う必要のないもの
合

計

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期

推定発生量

推定発生量

放射能レベル区分

原子炉本体

原子炉本体、

周辺設備

建物等

約 60
約 670
約 5,350
約 20,680
約 26,760

低
レ
ベ
ル
放
射
性
廃
棄
物

放射能レベルの比較的高いもの

合計

－

約 60

約 60

－

約 670

約 670

約 460

約 4,520

約 4,970

放射性物質として扱う必要のないもの

約 9,980

約 14,340

約 24,320

合 計

約 10,440

約 19,580

約 30,010（Ｌ１）
放射能レベルの比較的低いもの（Ｌ２）
放射能レベルの極めて低いもの（Ｌ３）

１．放射能レベル区分値は、次のとおり。

－34－

・Ｌ１の区分値の上限は、原子炉等規制法施行令第 31 条に定める放射能濃度
・Ｌ１とＬ２の区分値は、国内で操業されているコンクリートピット埋設施設の埋設許可条件と同等の最大放射能濃度
・Ｌ２とＬ３の区分値は、原子炉等規制法施行令（昭和 32 年政令第 324 号。

１．放射能レベル区分値は、次のとおり。
・Ｌ１の区分値の上限は、原子炉等規制法施行令第 31 条に定める放射能濃度
・Ｌ１とＬ２の区分値は、国内で操業されているコンクリートピット埋設施設の埋設許可条件と同等の最大放射能濃度

ただし、平成 19 年政令第 378 号の改正前のもの。
）第 31 条１項に定める「原・Ｌ２とＬ３の区分値は、原子炉等規制法施行令（昭和 32 年政令第 324 号。ただ

子炉施設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄されるコンクリー

し、平成 19 年政令第 378 号の改正前のもの。）第 31 条１項に定める「原子炉施ト等で容器に固型化していないもの」に対する濃度上限値の 10 分の１の放設を設置した工場又は事業所において生じた廃棄されるコンクリート等で容器

射能濃度に固型化していないもの」に対する濃度上限値の 10 分の１の放射能濃度

・放射性物質として扱う必要のないものの区分値は、原子炉等規制法第 61 条

・Ｌ３と放射性物質として扱う必要のないものの区分値は、「工場等において用いの２第１項に規定する「製錬事業者等における工場等において用いた資材そた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防の他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則」別表第

則」第２条に定める放射能濃度

１欄の放射性物質のうち、旧原子力安全委員会が選定した放射性物質（核種）（旧重要 10 核種（H-3、Mn-54、Co-60、Sr-90、Cs-134、Cs-137、Eu-152、Eu-

２．推定発生量

154、Pu-239 及び Am-241））の放射能濃度を、別表第２欄の放射能濃度で除した

・10 トン単位で切り上げた値である。

割合の合計値として 1.0・推定発生量には付随廃棄物を含んでいない。
・放射性廃棄物でない廃棄物の推定発生量は、約 153,300t である。

２．推定発生量・10 トン単位で切り上げた値である。
・推定発生量には付随廃棄物を含んでいない。
・放射性廃棄物でない廃棄物の推定発生量は、約 150,400t である。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考

－35－
第 10－1 図 解体工事準備期間中の放射性気体廃棄物の処理処分フロー第 10－1 図(1) 放射性気体廃棄物の処理処分フロー

・記載の適正化（原子炉本体周辺設（解体工事準備期間中）

備等解体撤去期間の廃止措置計画の具体化に伴う変更）

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更－36－
第 10－1 図(2) 放射性気体廃棄物の処理処分フロー（原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中）

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。
シャワ・
ドレン系

ランドリ・
ドレン系

床ドレン・
化学廃液系

脱塩器

脱塩器

(１号炉建物内)＊１
１号炉復水器
冷却水放水口（環境へ放出）２号炉復水器
冷却水放水口（環境へ放出）(１号炉建物内)＊１

処理水タンク

(２号炉建物内)

脱塩器

機器ドレン
処理水タンク

床ドレン・サンプル・タンク

廃液サンプル・
タンク

ろ過脱塩器

ランドリ・ドレン・
サンプル・タンク

凝縮水受
タンク

濃縮器

脱塩器

脱塩器

脱塩器

脱塩器

(１号炉建物内)＊１
１号炉復水器
冷却水放水口（環境へ放出）２号炉復水器
冷却水放水口（環境へ放出）(１号炉建物内)＊１

処理水タンク

(２号炉建物内)

脱塩器

機器ドレン
処理水タンク

床ドレン・サンプル・タンク

廃液サンプル・
タンク

副経路

主経路

放射性液体廃棄物の処理処分フロー（解体工事準備期間中）

ろ過器

シャワ・
ドレン・タンク

第 10－2 図(1)

ランドリ・
ドレン・タンク

濃縮器

フィルタ

フィルタ

ろ過器

ランドリ・ドレン
収集タンク

濃縮器

濃縮器
床ドレン・タンク

化学廃液タンク

ろ過脱塩器
機器ドレン・タンク

トーラス水
受入タンク

廃液中和タンク

床ドレン・コレクタ・タンク

廃液サージ・タンク

廃液コレクタ・
タンク

ろ過脱塩器

ランドリ・ドレン・
サンプル・タンク

凝縮水受
タンク

濃縮器

脱塩器

脱塩器

解体工事準備期間中の放射性液体廃棄物の処理処分フロー

ろ過器

シャワ・
ドレン・タンク

第 10－2 図

ランドリ・
ドレン・タンク

濃縮器

フィルタ

ろ過器

ランドリ・ドレン
収集タンク

濃縮器

濃縮器

床ドレン・タンク

化学廃液タンク

ろ過脱塩器

機器ドレン・タンク

トーラス水
受入タンク

廃液中和タンク

床ドレン・コレクタ・
タンク

フィルタ

１号及び
２号炉共用

建物区分

復水貯蔵タンク
又は補助復水貯蔵タンクへ（再利用）

復水貯蔵タンクへ
（再利用）

１号及び
２号炉共用

建物区分

復水貯蔵タンク
又は補助復水貯蔵タンクへ（再利用）

復水貯蔵タンクへ
（再利用）

変更前

機器ドレン系

床ドレン・
再生廃液系

機器ドレン系

シャワ・
ドレン系

ランドリ・
ドレン系

床ドレン・
化学廃液系

機器ドレン系

床ドレン・
再生廃液系

廃液サージ・タンク

廃液コレクタ・
タンク－37－
機器ドレン系

副経路

主経路

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更後
備考

・記載の適正化（原子炉本体周辺設
備等解体撤去期間の廃止措置計画の具体化に伴う変更）

シャワ・
ドレン系

ランドリ・
ドレン系

床ドレン・
化学廃液系

ろ過脱塩器

ランドリ・ドレン・
サンプル・タンク

凝縮水受
タンク

濃縮器

脱塩器

脱塩器

脱塩器

脱塩器

(１号炉建物内)＊１
１号炉復水器
冷却水放水口（環境へ放出）２号炉復水器
冷却水放水口（環境へ放出）(１号炉建物内)＊１

処理水タンク

(２号炉建物内)

脱塩器

機器ドレン
処理水タンク

床ドレン・サンプル・タンク

廃液サンプル・タンク

放射性液体廃棄物の処理処分フロー（原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中）

ろ過器

シャワ・
ドレン・タンク

第 10－2 図(2)

ランドリ・
ドレン・タンク

濃縮器

フィルタ

フィルタ

ろ過器

ランドリ・ドレン
収集タンク

濃縮器

濃縮器
床ドレン・タンク

化学廃液タンク

ろ過脱塩器
機器ドレン・タンク

トーラス水
受入タンク

廃液中和タンク

床ドレン・コレクタ・タンク

廃液サージ・タンク

廃液コレクタ・
タンク

１号及び
２号炉共用

建物区分

復水貯蔵タンク
又は補助復水貯蔵タンクへ（再利用）

復水貯蔵タンクへ
（再利用）

変更前

機器ドレン系

床ドレン・
再生廃液系

機器ドレン系－38－注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。
副経路

主経路

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更後
備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う

変更

－1－

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。
＊２

廃樹脂タンク使用済制御棒等

不燃性雑固体廃棄物（新燃料に装着しているチャンネル
ボックスを含む）

可燃性雑固体廃棄物

雑固体廃棄物＊２(燃料プール)

サイトバンカ

雑固体廃棄物処理設備

復水系樹脂貯蔵タンク

復水系スラッジ
貯蔵タンク

機器ドレン・スラッジ
分離タンク

復水スラッジ分離タンク＊２（１号及び２号炉共用)＊３＊３

原子炉浄化系
樹脂貯蔵タンク

ランドリ・ドレン
濃縮廃液タンク

濃縮廃液タンク

サイトバンカ

雑固体廃棄物処理設備

雑固体廃棄物焼却設備（２号炉建物内)

ドラム詰装置（セメント固化式）

放射性固体廃棄物の処理フロー（解体工事準備期間中）

減容機（１号及び２号炉一部共用）＊１

第 10－3 図(1)

復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から復水スラッジ
分離タンク

廃樹脂タンク

フィルタ・スラッジ
貯蔵タンク

廃樹脂タンク

濃縮廃液貯蔵タンク

燃料プール冷却系のフィルタから
液体廃棄物処理系のフィルタから復水系の前置ろ過器から＊２

雑固体廃棄物焼却設備（２号炉建物内)

ドラム詰装置（セメント固化式）＊１＊２

固体廃棄物貯蔵所

副経路

主経路（１号、２号及び３号炉共用)(焼 却 灰 )＊２（１号、２号及び３号炉共用)(焼 却 灰 )＊１

固体廃棄物貯蔵所

副経路

変更前

＊３

復水系樹脂貯蔵タンク

復水系スラッジ
貯蔵タンク

機器ドレン・スラッジ
分離タンク

復水スラッジ
分離タンク（１号及び２号炉共用)＊３＊３

原子炉浄化系
樹脂貯蔵タンク

ランドリ・ドレン
濃縮廃液タンク

濃縮廃液タンク

解体工事準備期間中の放射性固体廃棄物の処理フロー

フィルタ・スラッジ
貯蔵タンク
フィルタ・スラッジ
サージ・タンク

第 10－3 図(燃料プール)

減容機（１号及び２号炉一部共用）＊１

復水スラッジ
分離タンク

系統除染装置から
原子炉冷却材浄化系のフィルタから

系統除染装置から
原子炉冷却材浄化系の脱塩器から使用済樹脂、フィルタ・スラッジ

ランドリ・ドレン系の濃縮器から

床ドレン・再生廃液系の濃縮器から

濃 縮 廃 液使用済制御棒等

不燃性雑固体廃棄物（新燃料に装着しているチャンネル
ボックスを含む）

可燃性雑固体廃棄物

雑固体廃棄物

復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から復水系の前置ろ過器からフィルタ・スラッジ
貯蔵タンク

燃料プール冷却系のフィルタから
液体廃棄物処理系のフィルタから＊３

フィルタ・スラッジ
貯蔵タンク

系統除染装置から
原子炉冷却材浄化系のフィルタから
フィルタ・スラッジ
サージ・タンク

廃樹脂タンク

濃縮廃液貯蔵タンク

系統除染装置から
原子炉冷却材浄化系の脱塩器から使用済樹脂、フィルタ・スラッジ

ランドリ・ドレン系の濃縮器から

床ドレン・再生廃液系の濃縮器から－39－
濃 縮 廃 液主経路

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更後
備考

・記載の適正化（原子炉本体周辺設
備等解体撤去期間の廃止措置計画の具体化に伴う変更）

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。
第 10－3 図(2)解体撤去工事で発生する解体撤去物

解体撤去物

使用済制御棒等

不燃性雑固体廃棄物（新燃料に装着しているチャンネル
ボックスを含む）

可燃性雑固体廃棄物

雑固体廃棄物

＊２

＊４

保管エリア

(燃料プール)

減容機（１号及び２号炉一部共用）＊１

廃樹脂タンク

フィルタ・スラッジ
貯蔵タンク

復水系樹脂貯蔵タンク

復水系スラッジ
貯蔵タンク

機器ドレン・スラッジ
分離タンク

復水スラッジ
分離タンク

＊４

処理エリア

＊２

（１号及び２号炉共用)＊３＊３

原子炉浄化系
樹脂貯蔵タンク

ランドリ・ドレン
濃縮廃液タンク

濃縮廃液タンク

再生利用等

サイトバンカ

雑固体廃棄物処理設備

雑固体廃棄物焼却設備（２号炉建物内)＊１＊２（１号、２号及び３号炉共用)(焼 却 灰 )副経路
固体廃棄物貯蔵所

放射性固体廃棄物及び解体撤去物の処理フロー（原子炉本体周辺設備等解体撤去期間中）

＊４

＊４

＊４

復水系及び液体廃棄物処理系の脱塩器から復水スラッジ分離タンク＊３

フィルタ・スラッジ
サージ・タンク

フィルタ・スラッジ
貯蔵タンク

廃樹脂タンク

濃縮廃液貯蔵タンク

ドラム詰装置（セメント固化式）

変更前

復水系の前置ろ過器から燃料プール冷却系のフィルタから
液体廃棄物処理系のフィルタから

機器除染装置から
原子炉冷却材浄化系のフィルタから

機器除染装置から
原子炉冷却材浄化系の脱塩器から使用済樹脂、フィルタ・スラッジ

ランドリ・ドレン系の濃縮器から

床ドレン・再生廃液系の濃縮器から－40－
濃 縮 廃 液主経路

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更後
備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う変更

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う第 10― 4 図－41－

保 管 エ リ ア の 設 置 予 定 場 所 （ 1/5）

変更注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う第 10― 4 図－42－

保 管 エ リ ア の 設 置 予 定 場 所 （ 2/5）

変更注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う第 10― 4 図－43－

保 管 エ リ ア の 設 置 予 定 場 所 （ 3/5）

変更注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う第 10― 4 図－44－

保 管 エ リ ア の 設 置 予 定 場 所 （ 4/5）

変更注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前

変更後

備考
・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化に伴う第 10― 4 図－45－

保 管 エ リ ア の 設 置 予 定 場 所 （ 5/5）

変更注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

十一

廃止措置の工程廃止措置の工程の記述の一部を、島根原子力発電所１号炉廃止措置計画

変更認可申請書変更前後比較表の変更後欄のとおり変更する。

－46－

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更前
十一 廃止措置の工程
１号炉の廃止措置は、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画の認可以降、

変更後

備考

十一 廃止措置の工程
１号炉の廃止措置は、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画の認可以降、この計画に基づき実施し、2045 年度までに終了する予定である。廃止措置

この計画に基づき実施し、2049 年度までに終了する予定である。廃止措置 ・原子炉本体周辺設備等解体撤去期

工程を第 11－1 表に示す。

工程を第 11－1 表に示す。

間の廃止措置計画の具体化及び廃止措置工程の見直し（核燃料物質の搬出及び譲渡し計画の見直し
等）に伴う変更－47－注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。

原子炉本体の解体撤去

注）下線及び点線枠は、変更箇所を示すものであり変更事項に含まない。
安全貯蔵

汚染状況の調査

放射性廃棄物の処理処分

管理区域外の設備の解体撤去

管理区域内の設備（原子炉本体以外）の解体撤去

原子炉本体の解体撤去

核燃料物質による汚染の除去

建物等の解体撤去【2044 年度～2049 年度】【2036 年度～2043 年度】【2024 年度～2035 年度】【廃止措置計画認可～2023 年度】

核燃料物質の搬出及び譲渡し建物等解体撤去期間
原子炉本体等解体撤去期間

原子炉本体周辺設備等
解体撤去期間

廃止措置工程建物等の解体撤去

解体工事準備期間

第 11－1 表

放射性廃棄物の処理処分

管理区域外の設備の解体撤去

管理区域内の設備（原子炉本体以外）の解体撤去

安全貯蔵

建物等解体撤去期間

変更前

廃
止
措
置
工
程

廃
止
措
置
工
程

汚染状況の調査

原子炉本体等解体撤去期間

核燃料物質による汚染の除去

原子炉本体周辺設備等解体
撤去期間

核燃料物質の搬出及び譲渡し解体工事準備期間

年度 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045

廃止措置工程－48－
第 11－1 表

島根原子力発電所１号炉廃止措置計画変更認可申請書 変更前後比較表
変更後
備考

・原子炉本体周辺設備等解体撤去期
間の廃止措置計画の具体化及び廃止措置工程の見直し（核燃料物質の搬出及び譲渡し計画の見直し

等）に伴う変更