平成 26 年 2 月現在

小海町 介護保険住宅改修費支給の手引き

目 次
介護保険住宅改修費支給制度について …………… 1
介護保険住宅改修手続きのながれ ………………… 3
住宅改修事前申請についての留意点 ……………… 4
住宅改修費支給申請について の留意点…………… 4
添付書類 様式一覧 ………………………………… 5町民課 高齢者支援係
０２６７（９２）２５２５0

介護保険住宅改修費支給制度について■ 対象要件
小海町の被保険者であり、心身や住宅の状況等から住宅改修が必要なため、以下の対象要件を満たし、住宅改修を実施した場合に対象となります。
・ 要介護認定を受けており、認定有効期間内である。
・ 介護保険被保険者証に記載されている住所地にある住宅である。
・ 本人が在宅である（入院・入所・外泊は不可）。
・ 工事内容が介護保険制度の給付対象であり、事前申請の書類にその必要性について記載されている。
・ 住宅改修の着工前に事前申請して、小海町に事前承認されている。
※手続きせずに着工した場合は、原則的に支給対象になりませんので、注意してください。

■ 支給対象となる住宅改修工事の種類①

手すりの取付け

廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防や移動、または移乗動作の補助を目的として手すりを設置する工事です。
※ 取付け工事で固定しない床置きや便器を囲んで使用する手すりは「福祉用具貸与」の対象となります。

②

段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差および玄関から道路までの通路等の段差を解消するた
めに敷居を低くしたり、スロープを設置したり、浴室の床をかさ上げするなどの工事が対象です。
※ 取付け工事で固定しないスロープは「福祉用具貸与」、取り付け工事で固定しない浴室用すのこについては「福祉用具購入費」の支給対象になります。

③

滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

居室においては、畳敷きから板製床材やビニール系床材等への変更、浴室においては、滑りにくい床材への変更、通路面においては、滑りにくい舗装材へ変更するなどの工事です。

④

引き戸等への扉の取替え

開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体を取り替える工事のほか、ドアノブの変更、戸車の設置、扉位置の変更等に比べて費用が低廉に抑えられる場合に限り、引き戸等の新設も対象になります。
ただし、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置は対象外です。

⑤

洋式便器等への便器の取替え

和式便器を洋式便器に取り替える工事です。ただし、介護保険制度の福祉用具の購入対象である腰掛便座の設置は除きます。また、和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含まれますが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等の付加は含まれません。
・ 被保険者の身体状況により、洋式便器の向きを変えたり、洋式便器の高さをかさ上げする工事や便器の取替えに伴う床材の変更も対象になります。
・ 非水洗または非簡易水洗の和式便器から水洗または簡易水洗の洋式便器に取り替える工事の場合の水洗化または簡易水洗化にかかる工事や電気配線、壁、天井などの工事は、対象外となります。

⑥①～⑤の改修に伴って必要となる工事

例：手すり取付けのための下地補強／浴室の床のかさ上げや便器の取替え等に伴う給排水管の移動／扉の取替えに伴う壁や柱の改修／床材の変更のための下地の補修や通路面の変更のための路盤整備 等

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■ 支給について（1） 支給限度基準額
申請上限額 ２０万円 （内訳：介護保険給付上限額 １８万円、 自己負担額 ２万円）
申請上限額２０万円の範囲内であれば、何回かに分けて、申請することもできます。
また、要介護状態区分が３段階以上重くなった場合や転居した場合については、申請上限額２０万円の再度の利用が条件付きで認められる場合があります。

（2） 支給方法
住宅改修の保険給付は,利用者にいったん費用の全額をお支払いいただいた後、申請により、保険給付対象費用内で原則 9 割分が払い戻される「償還払い方式」です。

■ 留意事項（1）新築や増築の住宅改修について
住宅の新築や増築（新たに居室を設けるなど）、または、改修理由が老朽化や器具の故障等の場合は、支給対象になりません。
廊下の拡張をした上で手すりを取り付ける場合や、便所の拡張をした上で和式便器を洋式便器へ取り替えた場合などには、それぞれ「手すりの取付け」「洋式便器等への便器の取替え」に要した費用のみ支給対象となります。

（2）介護認定申請中、入院・入所中に行う住宅改修について要介護または要支援の認定を受けていることが必要です。ただし、緊急を要する場合は、認定申請後、事前申請を行うことは可能ですが、認定が非該当になった場合は支給できません。
入院・入所中で退院・退所の見込みがある場合には、事前申請承認後の工事着工は可能ですが、退院・退所しなかった場合は支給できません。また、一時帰宅のための住宅改修は支給対象外となります。

（3）一時的に身を寄せている住宅の改修について介護保険の被保険者証に記載されている住所地の住宅の改修が支給対象となります。
そのため、介護保険の被保険者証に記載されていない住所地で、一時的に居住するための住宅改修は、支給対象になりません。

（4）家族等が自ら行う住宅改修について被保険者が自分で材料を購入し、本人または家族等によって住宅改修が行われた場合は、材料費のみが支給対象になります。この場合の「領収書」は、材料の販売者が発行したものになります。
添付する完成工事費内訳書は、使用した材料の内訳を本人または家族等が作成します。

（5）ひとつの住宅に複数の被保険者がいる場合の改修について住宅改修費の支給限度額の管理は、被保険者ごとに行われるため、被保険者ごとに支給申請を行うことができます。ただし、複数の被保険者に係る住宅改修が行われた場合、各被保険者ごとに対象となる工事を設定し、内容や場所などが重複しないように申請します。

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介護保険住宅改修手続きのながれ
１ 相 談
介護認定を受けている被保険者は、介護支援専門員等に相談し、住宅改修理由書の作成を依頼します。
なお、工事内容などについては、十分にご検討ください。
※ 介護認定申請中または入院中や施設入所中の方が、事前申請による事前承認後の工事着工は可能です
が、支給申請は、認定結果が出てから、または退院・退所した後からになります。ただし、提出書類に不備があったり、認定結果が「非該当」の場合や退院、退所しない場合は、住宅改修費の支給を受けることはできな
くなります。

２ 施工業者の選定
施行業者を選定し、施行業者に住宅改修に係る見積りや関係書類等を依頼します。

３ 事前申請次の書類を提出し、事前申請します。書類の提出を介護支援専門員(ケアマネージャー)等に依頼することもできます。
① 介護保険居宅介護住宅改修費支給に係る事前協議書② 住宅改修が必要な理由書（介護支援専門員等が作成します。ただし、ケアプランに記載されている場合に限り、重複する箇所の記載について、ケアプランの写しをもって省略できます。）
③ 見積書
④ 平面図
⑤ 改修予定箇所の写真（写真の内側に日付の入っているもの）⑥ 住宅所有者の承諾書（住宅所有者が被保険者本人以外の場合）

４ 事前申請の承認
事前申請書類の審査後に「住宅改修許可証」が申請者（被保険者）宛に発行されます。現地確認する
場合があります。
※ 事前承認決定後であっても、工事を取りやめる場合や工事の内容及び金額、施行業者等が変更になった場合は、すみやかに高齢者支援係まで連絡してください。

５ 工事の着工・完了、工事費の支払い
上記４ 事前申請の承認における許可証が届いた後に改修工事を実施し、工事が完了した後に代金を施工業者に支払い、領収書を受け取ります。

６ 支給申請次の書類を提出し、住宅改修費を支給申請します。書類の提出は介護支援専門員等に依頼できます。
① 介護保険居宅介護住宅改修費支給申請書② 領収書③ 完成工事費内訳書④ 住宅改修箇所の写真（写真内に日付が表示されていること）⑤ 請求書

７ 支給申請書類の審査、決定、支給受理した支給申請書類を審査します。完成後に現地確認をする場合があります。
審査の結果、問題が無ければ支給決定し、「住宅改修費支給決定通知」を申請者（被保険者）宛に送付
後、申請書に記載された金融機関口座に住宅改修費を振り込みます。
3住宅改修事前申請についての留意点

着工前

１ 見積書
（１） 改修箇所ごとに、改修内容・規模及び材料費・施工費及び諸経費を区分して明記してください。
（２） 「介護保険制度の対象工事」と「対象外」の工事を同時に行う場合は、支給対象になる部分にかかった費用と支給対象にならない部分にかかった費用を明確に区分してください。
（３） 被保険者本人・家族等が自ら住宅改修を行う場合は、材料費のみの内訳を記載してください。
（４） 見積書作成者の氏名（事業所）・住所・連絡先・発行日を記載し、押印してください。

２ 平面図（１） 改修箇所と内容が記載された図面を添付します。
手すりの取付けはＬ型手すり、Ｉ型手すり(縦付・横付)の区別がわかるよう記載してください。
（２） 複数の種類の工事を同時に行う場合は改修箇所と見積書・写真との関連がわかるよう番号等で区別してください。

３ 写真（１） 写真は内側に日付の入ったものを提出してください。
日付機能のないカメラの場合は、撮影日を記入した黒板等を改修箇所が隠れないよう一緒に写してください。
（２） 段差の解消工事の場合は、物差し等を使い段差が確認できるようにしてください。

支給申請についての留意点

完成後

１ 申請書振込先口座は申請者名義の金融機関を記載してください。
※ 申請者及び口座名義人が被保険者本人以外の場合委任状（８ｐ参照）を添付してください。

２ 領収書（１） 宛名は被保険者本人の氏名を記載してください。
（２） 介護保険の住宅改修対象外の工事も同時に行った場合は介護保険適用の工事のみの領収書（＝見積書、完成工事費内訳書の内容）を提出してください。

３ 写真（１） 写真は内側に日付の入ったものを提出してください。
日付機能のないカメラの場合は、撮影日を記入した黒板等を改修箇所が隠れないよう一緒に写してください。
（２） 複数の種類の工事を同時に行った場合は完成工事内訳書との関連がわかるよう番号等で区別してください。

4介護保険居宅介護住宅改修費支給に係る事前協議書
平成小海町長

年月日

様
申請者氏名
住所

電話印

上記のとおり、関係書類を添えて居宅介護（支援）住宅改修費の事前申請をします。
フリガナ

保険者番号

被保険者氏名生

年 月 日

住所被保険者番号
明・大・昭
〒

年月日

性別－

男・ 女

電話番号

本人との関係（）

住所の所有者

注意：

この申請書に介護支援専門員が作成した住宅改修が認められる理由を記載した書類、改修前の状態が確認できる写真等を添付してください。

：

改修を行う住宅の所有者が当該被保険者でない場合は、所有者の承諾書も併せて添付してく
ださい。

町記入欄
事前協議書
受付年月日

事
前協議

承認年月日

平成年月日

平成年月日

備考欄

書類等
確認欄

5

年

月

住宅改修の承諾書(住宅所有者)
住 所
氏 名.
私は、下記表示の住宅に、が別紙「介護保険住宅改修費支給申請書」の住宅改修を行うことを承諾いたします。

住宅改修を行う住宅(所在地)6日

介護保険居宅介護住宅改修費支給申請書（住宅改修工事施工完了報告書）
平成
小海町長

年月日

様
申請者氏名

印

事前協議の内容に基づき、別添のとおり住宅改修工事を施工いたしましたので報告します。
フリガナ
被保険者番号

被保険者氏名工事施工業者名
改修費用額

事前申請承認日

平成年月日

着工日

平成年月日

完成日

平成年月日

円

注意：この申請書の裏面に領収証及び改修内容内訳書、改修後の状態が確認できる写真等を添付してください。

居宅介護（支援）住宅改修費を下記の口座に振り込んでください。

口依座 振 替
頼欄

銀行

本店

信金

支店

信組

出張所

農協

支

金融機関コード

種 目

口座番号

所
１ 普通預金２ 当座預金
３ その他

店舗コード

フリガナ
口座名義人

町記入欄
施工完了報告書

決受 付 年 月 日
決 定 年 月 日

定

書類等確認欄
申請回数

支給限度残額

欄回目円

給 付 制 限 状 況有・ 無（給付割合／１００）

7

備考

委任 状

受 任 者
住 所
氏 名
委任者との関係
私は、上記の者を代理人と定め、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の受領に関する一切の権限を委任します。
平成年

月

委 任 者
住 所氏 名㊞

8日

住宅改修費【償還払】請求書
平成
小海町長

下記のとおり請求します。

住宅改修対象者
被保険者番号※

月日様（請求者）
所在地
代表者氏名

請

年

求氏

額名

（円）

口座情報は別紙、住宅改修支給申請書とおり。

9㊞