57号
2022年4月29日

巻頭言：2021年度を振り返って2021年度は民法改正に向け、これまでにない進展があった1年でした。ご承知のとおり、2021年2月、上川法務大臣（当時）が「父母の離婚後の養育の在り方」に関して法制審議会に諮問、議論がスタートしました。今号では簡単に2021年度の振り返りをしたいと思います。

■衆院選後の共同養育支援議員連盟の動き
衆院選後、親子ネットでは超党派議連加入国会議員の先生方を増やすため、積極的に陳情を実施しました。結果、現時点で47名もの先生方に新たに加入いただき、合計121名（衆院選前比較61%増！）となりました。これも運営委員、会員のみなさまの献身的な努力と親子の断絶の問題に関心を持っていただく国会議員の先生方が増えていることの表れと感じています。
また、選挙後の11月、早速、議連総会が開催され、55号で報告したとおり、馳浩会長（現石川県知事）の後任として、柴山昌彦議員が会長に選出されました。柴山先生
に関しては、今号でも特集を組ませていただきました
が、新体制になって以降、毎月、議連総会が開催され、警察の未成年略取誘拐への対応など、運用で改善が見込まれる課題について着々と成果を示していただいております。

法制審議会諮問日(2021/2/10)
法務省前にて■法制審議会
法制審議会諮問を受け、2021年3月に法制審議会家族法制部会が設置され、委員として私を含めた24名、監事として13名が任命され、合計37名のメンバーにて議論が始まりました。これまで月1回、会議が実施され、13回の会議を重ねてきました。
養育費、面会交流、離婚後共同親権、未成年養子、財産分与の５つのテーマに関して、さまざまな立場からの意見交換がなされ、2022年1月、1巡目の議論が終了しました。
■衆議院選挙2021
衆院選に向け、親子ネットでは従来より親子の断絶の問題に理解を示していただいた現職の先生方を中心に支援をいたしました。
結果、首都圏1都3県では共同養育支援議員連盟（以下超党派議連）加入議員25名中24名の先生方が当選をしました。一方、首都圏以外では引退、落選もあり、衆院選後の超党派議連加入議員は減少、衆・参合計で74名となりました。

2021/11/26 共同養育支援議連総会■2022年度に向けて2022年3月、参議院法務委員会で古川法務大臣が法制審
議会家族法制部会に関して、「今年の夏頃に中間試案を取りまとめることを目指している」との答弁がありました。
中間試案の後、パブリックコメント実施、最終答申案の取りまとめに入っていくものと思われます。
一方、法制審での議論の進行を受け、国会でも超党派議連を初めとして、各会派でも「離婚後の子どもの養育の在り方」に関して、検討、議論がなされています。
法改正に向け、まさに2022年度が重要な年になります。
引き続きのみなさまのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
（代表:武田典久）

衆議院選挙2021の選挙応援

1

「あなたに逢いたくて」 第22弾
柴山昌彦さん
1965年、愛知県生まれ埼玉育ち。東京大学法学部卒業後、住友不動産勤務を経て弁護士に。
2004年、自民党から埼玉8区で立候補して衆院議員に初当選し、現在７期目。その間、総務副大臣、内閣総理大臣補佐官、自民党筆頭副幹事長、幹事長代理、政調会長代理などを歴任する。
2018年、第４次安倍改造内閣で文部科学大臣に就任。2021年、石川県知事選に転出した元文部科学大臣・馳浩会長（現石川県知事）の後任として共同養育支援議員連盟会長の職を継ぐ。

1. 共同養育問題に取り組んだきっかけと、議連

2. 警察庁の事務連絡について

会長就任の抱負について――議連で話題になった警察庁の事務連絡が注目さ――先生が、この問題に深く関わるようになった経れています。今後、どうなるのでしょうか？

緯をお教えください。
私のツイッターでも紹介していますが、2月3日の私は、弁護士であり、ハーグ条約の制定とか共同議連総会での警察庁のコメントと2月21日付けの事務親権の問題などに関心をもっていました。そして、連絡が、この問題に一定の影響を与えたことは事実議連に誘われて入りました。このたび石川県知事選だと思います。これまで警察は家族のもめ事には立に当選された馳先生(前議連会長)に「おまえ、弁護ち入らないということで、子どもの連れ去りなどを士だから、次の会長をやってくれ」と言われ、議連警察に訴えても門前払いをされていた案件が多くあ会長になりました。

りました。しかし、少しずつ状況は変わってきています。我々の活動に批判的な人たちは「警察庁の対――議連会長としての抱負をお願いします。

応が今までと変わるわけではない」と言っているよ
うですが、それは違います。対応は大きく変わるは共同養育支援議連のほかにも、いくつかの議連のずです。

会長をしています。今日も再生可能エネルギー普及

警察庁の事務連絡では、連れ去りの事案または連拡大議員連盟の打ち合わせをしていました。私が会れ戻しの事案、いずれについても子どもの重大な被長をしている議連では、結果が出るように努めてい害に発展する事案であり、被害の届け出等に適切なます。「結果にコミットする柴山昌彦」と言われる対応に遺漏なきを期するということを明言していまように、これからもがんばろうと思いますす。
なお、事務連絡に記載されている最高裁の二つの――結果を出すポイントはなんですか？

決定は連れ戻し事案です。しかし、それがなぜ問題なのかということを理論的に説明している部分にア

まずは、情熱と、緻密な論理構成ですね。仲間のンダーラインが引いてあります。そこを読めば「親議員を集めるために、声をかけていくことも大切だ権者によるものでも連れ去りは正当と言えない」とと思っています。

いうことで有罪にしていることがわかります。

2

今回の事務連絡は、警察がこれまで家庭の問題には具体的にどのように現場に浸透させるかと言うこと立ち入らないと言ってきたのとはまったく違う意味がは、各都道府県警に判断してもらうことになろうかとあることは明らかだと思います。このことについて私思います。警察署が応じてくれなかった場合、今回出は、議連でも口頭で紹介をしましたし、議連の直後にされた警察庁の事務連絡を申し添えて、各都道府県警も、ツイッターで説明しています。の相談ダイヤルに連絡してください。そこで、警察署がしっかり応じてくれないことも含めて、相談してく――なぜ連れ去りが認められ、連れ戻したら罰せられださい。

るという状況が続いてきたと思われますか？
――先生のご活躍でこれだけドラスティックに変わっ社会的な理解が十分深まっていなかったということた。政治の力はすごいなと思いました。一方、海外かですね。この判例が出たのは平成15(2003）年とらの非難は増しています。最近でもフランス人の夫か17(2005）年です。両方とも連れ戻しの事案であること

ら子どもを連れ去った日本人妻にフランス当局から逮は事実ですが、弁護士に非常に偏った読み方を許す判捕状が出ました。EUやフランスの国会でも、日本の連例になってしまっていたと思います。それが、実際にれ去りに対する非難決議が出ています。

監護権を指定するにあたり、１回目の連れ去りは認められるのだから、まず連れ去って既成事実を作ろうと一昨年(2020年)8月、ＥＵから日本に対する非難決議いうことにつながってしまったんだと思います。

が出たことは、決して軽視すべきではないと思います。

しかし、2021年4月の参議院法務委員会で、当時のこの連れ去りの問題について昨年(2021年)11月、ＥＵ

上川陽子法務大臣(自民・静岡1区)が、たとえ親権者にのフロア大使と私と海江田万里衆議院副議長(立民・東よる行為であっても、他の親権者が監護養育している京1区)で、面会したときに、先方から『この問題につ子をその生活環境から引き離して自己の現実的支配下いて憂慮している』という指摘がされました。に置く行為は未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当す

私どもとしては、たしかに日本の法律と海外の法律ると答弁しています。つまり、現行法の下でも連れ去は違いますが、日本の法律でいいと海外の人たちに胸りは、未成年者略取誘拐罪になる。連れ去りが親権者を張って言えるのかは、疑問だと思っていました。まによるものであることは、その行為の違法性が例外的ず日本の単独親権制度が、世界の大きな主流から離れに阻却されるかどうかの判断において考慮されるべきている。それから運用も、いったん連れ去ったら、そ事情であるとしています。さらに、未成年者略取誘拐れが既成事実になってしまう。

罪の保護法益は、子どもの権利のみならず、従たる権利として他方の親権者の監護権も保護しているのだと答弁しています。
そういうことをきちんと読み込めば、これは連れ戻しに限られるのではなく、今回の警察の事務連絡は当たり前のことを確認しただけです。これまでと変わっていないというのは、理論的にはその通りですが、実務の見直しを迫るものであったと言わざるを得ません。
見直しをせざるを得なくなったのは、この議連が論理的に正して再検討を要求したからです。

――事務連絡なので各都道府県警の上層部には伝わっオーストラリア ユ首席公使(左)との会談ているけれども、警察署などの下部組織まで周知徹底されていないとも聞きます。

3

国際結婚をした場合、子どもが日本の国籍と海外のところが、特に共同養育や支援措置の問題では、一国籍をもっていることもあります。在留民の保護を使方的な当事者の言い分だけで判断されることが多々あ命とする大使館としては、しっかり対応しなくてはいります。例えば、子どもを連れ去って、シェルターにけないのは当たり前のことだと思います。

駆け込むようなケースについてもそうです。緊急性をこういう問題は、日本は日本独自の法律だからいい要するという点からは当事者の言い分を一時的に100％と、無視するわけにはいきません。グローバル化が進のんだ支援が許されるとしても、一定の期間内にあらんだ時代にマッチしません。

ためて当事者双方の言い分をきちんと聞いた上で判断

また、日本は子どもの権利条約を批准しています。

をするべきです。つまり、その連れ去った期間がずっ子どもの権利条約には、両方の親が子どもの保護の責と続いて、まったく相手方と連絡がとれないような期任を果たすということが書かれています。それについ間が継続することは、国際的に見ても異例だし、特にて、日本は条約上の責務をしっかり果たしていないと(日本国憲法31条から求められる)デュープロセスとい言われても仕方がないと思います。

う、ヨーロッパ、アメリカの基準からすればきわめて適切性を欠く方法だと思っています。

3. 人権と手続きの公平性について――子どもの連れ去りの問題、先日入管施設に収容中に亡くなったスリランカ人のウイシュマさんの入管の問題、そして自白するまで身柄を拘束する「人質司法」や、児童相談所の問題など、世界から非難されている人権問題は全部、法務省マターです。なぜだと思いますか？

今回の在留管理の問題もそうですけど、法務省は人権をしっかり守らなくてはならないという使命があります。規律を守ることと、人権を守ることが両輪です。
しかし、伝統的に日本では、人権に対する十分な理解や配慮が不足をしているという懸念がありますね。
人権問題に関しては、手続きの公平性も含め、日本には十分に行き渡っていないのかなと思います。これは私がいつも議連で言っていますが、離婚の問題は、両者の言い分が全く違うことが往々にしてあります。
例えば、私が実際に弁護士、あるいはその前段階の司法修習生だった時に、刑事だけでなく民事とかでもそうですが、互いの言い分を聞くと、どちらかがうそをついているんじゃないかというぐらい、あまりにも大きな主張の違いがあります。その場合は、お互いの言い分をきちんと聞いた上で、食い違う部分については、EUのフロア大使(左端)と海江田衆議院副議長(右から2番目)と柴山議員(右端)の会談

どういうふうに理解するのがふさわしいのかということを、客観的な証拠を持って認定していくっていうプロセスが必要なんです。

4

――裁判所は、きちんと事実関係を審査をしているのるように活動していかなくてはいけないと思っていまかなあ、と思いますがいかがでしょうか？

す。

やっぱり裁判所っていうのは先例主義なんですよね。

――DV防止法は今(第208回通常)国会で改正案提出予

基本的にはこれまでやってきたことに従うということ定と言われています。手続きの公平性など、先生方がが、最大の彼らのよりどころなのです。その実務を変提案されたことによって議論が始まりましたよね。とえるには、それなりの状況や社会通念の変化が必要でいうことは、これから議論が深まるということでしょす。その意味では、警察庁の事務連絡は実務に影響をうか？

与えるきっかけになると思います。
今回は行政の一組織である警察が変化したわけです

DV防止法の改正について粗雑な議論をするのであれが、より司法に近い検察のレベルとか、裁判のレベル

ば、やはり子の最善の利益が図られないケースが出てについても、この議連で、こういう事例があるんだよ、くる可能性があると思っています。ご質問の内容を盛実際の社会通念としてこうなんだよということを知らり込むことを、我々が提言して、それによって立法作せていきます。

業のスケジュールが変わってくることは、当然あって裁判所は、継続性の要件が唯一絶対ではないという然るべきことだとは思います。

ことを研修などで徹底していくという話もされていま

5. これからについてす。法務省と検察については、これからの議連で、私どもの方からあらためて問題提起をしようと思っています。刑事手続きだけでなく、調停のあり方とか、行――先生が会長に就任されてから、議連に対する期待政など、他の支援措置のあり方とか、児童相談所での感が以前にも増して高まっています。これからどのよ

虐待についてのチェックなど、幅広く議連で取り上げうに、この問題を進めて行かれるおつもりですか。て問題提起をしていき、社会変化につなげていければと思っています。

議員連盟には各党から仲間が出てきてくださってい今回の警察庁の事務連絡は象徴的な出来事になるのます。これは非常に大きいと思います。まずは、各党かなと思いますでの理解を進めていきたいと思っています。
また、この問題についての議論が、子どもの養育に4. 配偶者暴力(Domestic Violence DV)防止法改関して、夫婦それぞれが責任を持つという共同養育に、正について少しでも沿ったものとなるように全力を尽くしていくつもりです。

――配偶者暴力の構成要件と立証について恣意的な運用がなされているとの指摘があります。共同養育を進めている国々から捜査や事実認定の方法を学ばないのかと思います。

我々もまだ取り上げてはいない議論です。ただ、DVの認定を広げれば広げるほど、認定についての基準とかプロセスをしっかりしたものにしないといけないと思っています。まずはちゃんと両当事者に、公平に話を聞くことができるのか、それからどういう基準でDVを認定するのかについても、法制度のなかで配慮され5

――つまり、当たり前の社会を作るっていうことです

始めました。

よね。当たり前の社会を作ることが、我々のみならず、国民の大多数にメリットがあるということですよね。

個別に見て、これはいくらなんでもひどいなという案件もあります。一方、これは子どもをとられてもし私はそういう思いと使命感を持ってやっています。

ょうがないという案件もあります。千差万別です。

私自身はみなさまと違って当事者ではありません。当ツイッターでも書いていますが、連れ去った方が常事者でもないのになぜそんなに入れ込んでいるんだとに未成年者略取罪に当たるわけではありません。正当言われることもあります。けれど、いろいろな方々とな理由があれば罪に問われません。面会交流も、いつ意見交換する中で、これらからの社会はこうあるべきも必ず認められるわけではありません。面会交流がふだと思うし、国際化が進む中で、そういう世界の考えさわしくないケースもあるからです。

方に沿ったかたちにとなるようにということを思って仮に共同親権が認められたとしても、子にとってふ活動しています。

さわしくない親であれば、親権が停止されたり、あるいは親権が剝奪されたりすることはあるわけです。そ――世界から見て、日本は違います、みたいな論理はの意味では、個別の事情について必ずしも状況が変わ通じないということですよね。

るものではないです。あくまでも、いろいろなケースについてきちんと対応できる制度であるかどうかを問通じないです。フランスだけが問題にしているんじい直すことが必要だと思っています。ただ私は、基本ゃないかと外務省が言っていると、風のうわさで聞こは共同養育だと思っています。

えてきます。しかし、EUでも決議されてますし、オーストラリアから指摘されています。先日、オーストラ

6. 親子ネット会員及び当事者の方々へ

リアの首席公使のユさんにお会いしました。この方は韓国系の方なんですけど、この問題について非常に大――会員へのメッセージをください。

きく懸念をしていました。別にフランスだけが、気にしているわけではなくて、いろんな国の事案が起きて弁護士は個別の案件について依頼者の最善の利益をいます。

尽くすことになります。しかし、国会議員は立法をすそして、なんとかしてくれっていう被害者が各国大るのが仕事です。一つ一つの事案というのは大切には使館に行っているわけですから、それはやっぱり重くしますけれど、それを解決するのが我々の仕事ではあ受け止めなくてはいけないわけです。１件や２件の話りません。

じゃないんです。このオーストラリアのユ公使との会

みなさまのいろいろなお声をしっかりと受け止めつ

談は、私のFacebookのオフィシャルページ(2022年3月

つ、我々が法律を作っていくということだろうと思っ11日）にも掲載しています。ています。みなさまについて申し上げると、さっき申し上げたように、非常に参考になる事例もあれば、そ――私の裁判では、突然、元妻に私が子どもに壮絶なれはしょうがないよなというケースもありますので、DVをしていたと主張しだし、多額の慰謝料を請求しそこはしっかり自覚をしていただかなければならないてきました。虚偽DVです。子どもが私と暮らしたいと思っています。また、我々は、選挙で当選をしないというと、今度は数千万円のお金と引き換えに監護権と仕事ができないわけですから、応援をしていただけを譲ると和解交渉を申し入れてきました。DVをしてると大変心強いです。

いる親に子どもを渡しますか？まるで子どもを人質にした身代金交渉 です。子どもや孫の世代までに、普通の社会に戻さなければ、悲劇が続くと思いこの活動を

6

参考資料

5) 欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連

1)柴山昌彦議員のFacebook

れ去りに警鐘を鳴らす (2020年8月7日)

https://www.facebook.com/shibayama.masahiko/https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-a)柴山議員とオーストラリア大使館のヘギョン・ユ首room/20200706IPR82720/

席公使の意見交換(Facebook)6) 平成16(あ)2199 未成年者略取被告事件 平成17年

https://www.facebook.com/shibayama.masahiko/posts(2005年)12月6日 最高裁判所第二小法廷/333320645496275

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50

2)柴山昌彦議員のツイッター

081

https://twitter.com/shiba_masa

7) 平成14(あ)805 国外移送略取，器物損壊被告事件a)警察庁の事務通達(2022年2月21日)

平成15年(2003年)3月18日 最高裁判所第二小法廷

https://twitter.com/shiba_masa/status/150185176599

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=507993984053b)警察相談専用電話(各都道府県警察本部の総合窓口)

8)子どもの権利条約

https://twitter.com/shiba_masa/status/150115534781

https://www.unicef.or.jp/kodomo/kenri/syo9-7701382

16.htmlhttps://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoc)本日8日開催の共同養育支援議連連盟にて政府から

ku/wg_list.htmlの報告

9)内閣府男女共同参画局

https://twitter.com/shiba_masa/status/150115313632討ワーキング・グループ

8974338https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/wg_ld)前回警察庁は連れ去りも連れ戻しも立件の対象に

ist.html

なると明言。法務委員会で上川(当時)法務大臣の答弁

10)デュープロセスも両者を区別していません。

https://elaws.e-

https://twitter.com/shiba_masa/status/150116650517

gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION

805876311)未成年略取及び誘拐罪e)共同親権を採用しても子に有害な親については親権

https://elaws.e-

停止や剥奪の対象になります。面会交流も必ず認めら

gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045

れはしません。
https://twitter.com/shiba_masa/status/150468090359
93333773) EU駐日大使パトリシア・フロアと柴山昌彦国会議員・海江田万里国会議員の会談 (2021年11月26日)
https://crwj.org/press-release-1118-2021/会談時の写真は、各地方紙(信濃毎日、京都、福井その他)で写真が見れます。仏当局、日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑 (11/30)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS202111
30005144)参議院法務委員会

上川大臣答弁

2021年4月13日

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120415206X00720210413/
2317

配偶者暴力防止法見直し検

日本国憲法31条

刑法224条◆手帳にメモして■親子ネット講演会〈日時〉 2022年5月28日(土)13:00-17:00(予定)〈場所〉としま区民センター701～703〈アクセス〉池袋駅東口徒歩7分〈参加費〉会場2,000円Zoom1,500円(予定)〈内容〉未定〈注意〉最新情報はホームページを確認ください。
■親子ネット定例会〈日時〉2022年5月14日(土) 14:00-17:00〈場所〉高田第二区民集会室2階 会議室2
〈アクセス〉高田馬場駅徒歩4分〈参加費〉無料〈注意〉最新情報はホームページを確認ください。
■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねください）〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com
電話：050-3468-3743■親子ネット新潟〈個別相談等〉随時受け付けております。
〈定例会〉定期的に開催中(アメブロとTwitterにて記載中)
https://ameblo.jp/oyakonetn/〈問合せ〉oyakonet_niigata@yahoo.co.jp■当事者女性の親睦会
奇数月の土曜日に開催しています。
〈日時〉 2022年5月21日(土)13:30-17:30〈場所〉 未定(東京都区内)※参加は女性のみとなります。
〈参加費〉会場代を頭割りで負担します。
出入り自由です。オンラインでも参加できます。皆さんが悩んでいることや同じ境遇の母たちに聞きたいことなと、、係争中のこと、子どもたちのこと、自分自身のことなどなど、皆さんが話せる場所として来て頂ければと思います。開催日と場所は近くなりましたら【QRコードとURL】こちらでご案内いたします。
〈問合せ〉【担当:薄井 tel 09024176152 mailerina0516vn@gmail.com】■くにたち子どもとの交流を求める親の会
定例会〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)※詳細は、Facebookページをご覧ください。
(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)■子どもに会いたい親のサポート交流会（親サポの会）〈自助活動〉奇数月第4火曜日19:00～21:00〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23
トミービル11階
予約は不要です。直接お越しください。
〈参加費〉1,000円※詳細は、親サポの会ホームページ(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/) に 掲 載されるご案内をご覧ください。
■一般社団法人りむすび＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共同養育普及の講演や研修講師を行います。
＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパママの相互理解を深めるコミュニティです。
＜共同養育各種講座＞1名より随時開催します（zoom可）＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com※詳細はホームページをご覧ください。

http://www.rimusubi.com◆マスコミ等
3月8日 AERA.dot
子どもを連れ去った親は「未成年者略取誘拐罪」になる？ 警察発表が広げた波紋
3月16日 NHK
あさイチ「夫婦関係がうまくいく！イマドキ“○○夫婦”に聞いてみた」
3月29日 埼玉新聞
素晴らしい行動力！中学生3人、教育長に直談判「子どもの権利条約を生徒手帳に載せて」 誰かを救えるかも
3月30日 朝日新聞ほか
子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令 「違法な助言」
4月2日 読売新聞
男性もＤＶ被害者になる「認識が広がった」…警察への相談増加、早めの相談で「身を守れる」◆編集後記
親子ネット会報名に「引き離し」との言葉にこだわる理由。
元代表が以前、棚瀬一代先生に聞いたことですが、「先生の著書「離婚で壊れる子ども達」の題名はどぎつくないですか？」と元代表が聞いたところ、棚瀬一代先生は「離婚は子どもにとってリスクだし、子どもが一番の犠牲者。問題の本質、現状から目を逸らしてはいけないし、正解に伝えなければいけない」とのことでした。
離婚に伴う1番の被害者は子どもです。連れ去りからの「引き離し」は子どもにとって、親にとっても残酷なことですし、極めて重大な人権侵害です。そのことを、議員、有識者、行政、マスコミに正確に伝える必要があります。子どもの連れ去り、引き離しの残酷さ、重大性を端的に表現出来る言葉が「引き離し」でした。
さて、佐々木は今期で親子ネットを退任することになりました。
2010年に親子ネットに参加し、その後、運営委員、副代表、代表を三年間務めました。
自身の子どものことを思い、次の世代により良い社会を引き継ぐ誓いを立てた良き父親、良き母親、良き祖父母である多くの運営委員に支えられて会務を行うことが出来ました。
特に、今回、会報編集チームで親子ネットを退任される酒井さん、大志摩さん、高倉さん、上條さん、継続される有井さんは苦楽を共にした頼もしい同志でした。改めて感謝申し上げます。
(委嘱運営委員 佐々木昇)◆住所変更時のお願い◆引き離し・編集委員

ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org■親子ネット運営委員等（五十音順）

8

有井なみ、大志摩龍雄、
酒井 敦、佐々木 昇、高倉 ゆうと