＝消費生活相談員のための判例紹介＝中古車販売業者から輸入中古車を購入し、２ヶ月余を使用した後、走行距離計の巻き戻しが発覚した事案について、詐欺による取消を認めず、消費者契約法違反による契約取消とその代金等の返還を認めた
判決
東京簡易裁判所 平成 20 年 1 月 17 日判決（平成 19 年(ハ)第 5644 号）
弁護士 坂入髙雄

１ 事案(事件)の概要(1) この事案は、被害者である家庭の主婦(原告)が、中古車販売業者の被告会社のホームページ(ネット広告)を見て走行距離などの表示を信用し、同社から購入した輸入中古車について、約２ヵ月余使用の後走行距離計が巻戻されていたことを知り、主位的に詐欺、予備的に消費者契約法上不実告知に該るとして売買契約を取消し、その代金(カーナビ取付やその他の諸費用込)110 万円などに弁護士費用を加算して総額 132 万円余の損害賠償を、会社及び社長を共同被告として請求したという事件である。
(2) なお、訴提起前の問題として、被告会社は契約書(注文書)も領収書等も全て別名義の屋号のみを表示していたので、登記上の本店所在地が異なり、被告らの特定に若干手数を要した。
２ 裁判上の争点(1) 欺罔行為の有無①原告としては、売買契約時(平成 18 年 7 月 28日)の本件車両の走行距離計やプライスボード及び被告会社ホームページ上の走行距離が８万ｋｍ余であったこと、その後(同年 11 月１日)判明した(財)日本自動車査定協会による走行距離照合結果シートによれば同年１月 28 日時点では 12 万ｋｍ余であったこと、原告は走行距離 10 万ｋｍを超えるか否かを重視して中古車探しをしていたこと、担当従業員を含む被告らからは走行距離についても走行距離計についても何の説明もなく、却って何故この車は他の同年式の車に較べて値段が安いのかとの質問に対しても、ターボ機能や付属品などの有無の違いによるとの説明に終始したことなどから、ホームページや看板等の表記と相まって被告会社を国外自動車メーカーの正規輸入代理店と思い、走行距離計は正常であり、
真実走行距離が８万ｋｍ余であると信じて購入したので詐欺に該ると主張した。
②これに対し、被告らは、本件車両の走行距離計が修理されており実際の走行距離は不明である

弁護士 西牧佑介（第二東京弁護士会）ことを説明し、その為格安であることを告げてあり、原告は本件車両の走行距離が走行距離計と異なることを承知した上で売買契約を締結したので何らの欺罔行為もないと主張した。更にその証拠として注文書裏の不動文字による契約条項中に「走行距離に関しては中古車に付き不明であることを承知致します」との記載、同じく保証書中の「走行不明車によりメーター関係は保障（原文のまま）外とします」との不動文字の記載、加えて納車受領書中にある不動文字でも「注：中古車につき走行距離については不問とし、保証外とします云々」及び手書文字による「※メーター修理のため走行不明とする」との各記載の事実を指摘した。
③原告からの再反論として、まず納車受領書には手書文字の記載はなかったし、その控も渡されていない、保証書にしても、納車時にはじめて交付され何の説明もないし、整備手帳など書類の中に挟まれていたにすぎなく後になって見たものである、整備手帳も後日よく見たところ平成 11 年から 18 年の間の整備記録が不備であり、そもそも、納車場所の原告自宅を被告らの都合で(もっとも被告ら証言では原告の都合とのこと)私鉄沿線の駅付近の路上に変更され、担当者からは運転操作方法などの簡単な説明程度があっただけの短時間の受渡しであって、被告らのいう走行距離などの説明は全くなかったなどが主張された。
(2) 不実告知の有無
原告・被告会社間の主張の骨子は、概ね上記(1)に若干付け加えるとすれば次の通りである。
①原告主張は、中古車にとってその走行距離は購入可否の判断上大事なことであるので消費者契約法４条１項１号の「重要事項」に該当する、プライスボードや走行距離計上の表示は８万ｋｍ余であり、一方被告らは 12 万ｋｍ以上の走行距離であることを認識しつつ訂正もしなかった、従って少なくとも被告会社は不当利得上悪意の受益者であり、本件車両の売買契約が遡って取消される以上、車両引取義務があり、保管費用も負担せざる得なかった、また、取消を争う被告会社の訴訟対応は不当抗争であって、弁護士費用も負担すべきである、というものであった。
②被告会社は、実際の走行距離が 12 万ｋｍ余であり、被告会社の下で走行距離計が修理されたことは認めた。なお、原告は本件売買契約当時の被告会社のホームページについて、既に走行距離 12万ｋｍに書き替えられたものしか確認できず、「売約済」と表示された走行距離 12 万ｋｍの画像しか証拠提出できなかった。

３ 裁判所の判断(判決)(1) 裁判所は本件車両の走行距離が 12 万 2000ｋｍ以上であったこと、被告らは担当従業員を含めその事実を知っていたこと、当時の被告会社のホームページ上は走行距離８万ｋｍないし８万1500ｋｍと掲載されていたこと、プライスボードの表示も８万 1500ｋｍであったこと、原告が中古車購入に際し 10 万ｋｍを超えているか否かを重視していたこと、本件車両の走行距離計は当時８万 1500ｋｍを表示していたこと、原告が当該数字に端数がないことについて感想を述べたが担当従業員からは特段の説明がなかったこと、原告は本件車両の走行距離が約８万ｋｍと思って売買契約を締結したことなどの事実を認定しながら、詐欺の成立は認めなかった。担当従業員による「本件車両の走行距離が走行距離計とは異なることを原告が理解しているのではないかと思い込」んでいた、との証言をその認定理由とする。なお、原告に走行距離を 12 万ｋｍと説明したとする担当従業員の証言については、これを認めなかった。その理由とするところは、原告が走行距離 10 万ｋｍ未満を中古車選びのうえで重視していたにもかかわらず、来店して即日その場で敢て 12 万ｋｍ余の本件車両購入の契約に至る特別の理由も見当たらないということであった。
(2) 予備的請求である不実告知による消費者契約法上の契約取消については、これを認めた。上記(1)で述べた前提的事実が認められ、かつ中古車購入に伴う走行距離の重要性からすれば当然の結論であろう。殊に被告らが走行距離不明と変更しても、約 12 万ｋｍと分かっていた以上事実を伝えたことにはならないし、また、上記注文書がプライスボード等と異なる内容になっているのであるから、その作成の際これを原告に対し明示的に説明すべきところ、その様な事実が認められないこと、保証書や納車受領書は本件売買契約締結後に交付ないし作成されたものであるから、これらをもって直ちに原告が走行距離不明であることを了解していたとは認められないとした。

なお、損害論として、詐欺による契約取消が認められず、消費者契約法上の取消とされたため、不当利得の法理による利益の償還ということになり、駐車場料金や弁護士費用の請求は認められなかった。要するに、原告の損失によって被告会社が利得したというわけではないとする。

４ 判決の問題点(1) 上記３(1)の前段で認定した事実、殊に被告会社ホームページ上では「修復歴なし」と記載しつ
つ、他方走行距離計の交換ないし改修を前提に改修前の走行距離が 12 万ｋｍ余であることを認識しながら走行距離は不明と説明したり、敢てプライスボードやホームページには８万ｋｍ余と表示していたことなどからすれば、その説明の不整合性は明らかであり、詐欺の故意を認めなかったのは不合理であろう。いわんや、原告が走行距離不明車と認識していたと思ったなどという担当従業員の証言は、ためにする言い逃れでしかなく、不自然、非常識な認定というべきである。判決でも、原告が本件車両の走行距離が８万 1500ｋｍという端数のない数字であることに(疑問を呈して)感想を述べたにもかかわらず、販売担当者は何も説明しなかったとまで認定しているのである。
(2) 善意の受益者であっても、請求を受けた時から利得に遅延損害金をつけて返還しなければならない。判決が、前年 11 月になされた原告本人による契約取消の書面は詐欺による取消と明示された限度での取消効果しか認めず、翌年１月
25 日付原告代理人弁護士による取消書面をもって消費者契約法上の取消の意思表示と解したのは、問題もあろう。一般人の感覚からすれば、騙されたことがわかったから契約を取消すということは、仮に業者側の詐欺の故意までは認定できないとしても、消費者契約法上の不実告知等による取消の意思を包含するものと理解する方が常識的であろう。
次に、消費者契約法上の契約取消による損害について、不当利得法理を適用するとして、駐車場料金に関し原告の損失において被告会社が利得したのではないとする判断も疑義なしとしない。
売買契約の取消なら、被告会社は本件車両を保管、応分の駐車料相当の負担をせざる得ず、その金額はともかく、まさに原告の損失において被告会社は利得を得ていたと評価すべきと思われる。
弁護士費用についても、被告会社は悪意の受益者として、別個の不法行為を認めてもよかった事案ともいえそうである。