鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画
第６期（令和６年度～９年度）

みんなで支えあい 安心して暮らせる 鳥取県

鳥 取 県

目

次

第１章 基本的事項
１ 策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
２
２
３
３

第２章 鳥取県における犯罪等の現状と課題
１ 刑法犯の認知件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 子ども、女性、高齢者、障がい者の被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３ 防犯環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第３章 犯罪被害者等支援に係る課題
１ 支援組織・体制における課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 支援施策における課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４章 施策の推進
施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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犯罪防止編
第１ 自主防犯活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２ 特殊詐欺、サイバー犯罪防止対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３ 性犯罪・性暴力被害の未然防止の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４ 子ども、女性、高齢者、障がい者等の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・
第５ 防犯環境整備の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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犯罪被害者等支援編
第１ 行政が前面に立つ支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２ 本県独自の新たな経済的支援・損害回復 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３ 精神的・身体的被害の回復・防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４ 刑事手続への関与拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５ 県民、事業者の理解増進と配慮・協力の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・

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凡例：(新)新たに第６期犯罪のないまちづくり推進計画に盛り込んだ取組(拡)第５期犯罪のないまちづくり推進計画に記載の取組を拡充するもの

第１章 基本的事項
１ 策定の趣旨
鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（以下「計画」という。）は、「犯罪が防止され、及び犯罪により被害を受けた者に十分な支援がなされることで、県民が犯罪におびえることなく安心して暮らせる地域社会」の実現を目指し、「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」に基づき、犯罪のないまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。
県では、平成２０年６月に、「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」（以下「条例」という。）を制定し、平成２１年から累次にわたり、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画を策定
し、犯罪のないまちづくりの実現にむけた施策を総合的に進めてきました。
第１期計画を策定した平成２１年から令和２年までの間、刑法犯の認知件数が毎年減少し、令和２年には平成２１年以降最少の認知件数となりました。しかし、令和３年には増加に転じ、令和４年も前年の認知件数を上回っています。
（H21:5,845 件→R2:1,814 件→R3:1,923 件→R4:2,017 件）
侵入窃盗などの日常生活に関わる様々な犯罪も引き続き発生しており、特に、無施錠の状態
で住宅侵入や自転車盗の被害に遭う割合が依然として全国平均より高い状態となっています。
さらに、県内でも、架空料金請求詐欺をはじめとする特殊詐欺の認知件数が増加（Ｒ元:23 件→R4:51 件）をするなど、犯罪を未然に防ぐ取組の更なる推進が求められています。
様々な犯罪が後を絶たず、県民の誰もが犯罪に巻き込まれる可能性がある中で、犯罪被害者、その家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）が早期に再び平穏な生活を営むことができるようにしていくためには、身近な行政である地方公共団体が、様々な関係機関と連携し、犯罪被害者等に寄り添った支援を途切れることなく提供するとともに、県民一人ひとりが犯罪被害者等の置かれている状況等を理解し、二次被害が生じることの無いよう十分に配慮しながら、地域社会全体で支えていくことが重要です。
第６期となる本計画では、これまでの取組状況や現状の課題、社会情勢の変化等を踏まえ、誰もが犯罪におびえることなく安心して暮らせる社会を目指すとともに、犯罪被害者等に被害直後から寄り添い切れ目のない支援を提供し、犯罪被害者等に対する県民の理解が深まり被害者の権利が保護される社会を目指し、さらなる取組を推進します。
２ 計画の位置付け
本計画は、条例第９条第１項の規定に基づき、犯罪のないまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。
（１）他の計画との関係
本計画は、「鳥取県の将来ビジョン」、「輝く鳥取創造総合戦略」、「鳥取県再犯防止推進計画」、「鳥取県薬物濫用対策推進計画」、「鳥取県消費者教育推進計画」、「鳥取県人権施策基本方針」など、県の関連計画とも整合性を図りながら施策を推進します。
（２）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係
平成２７（２０１５）年に国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓは１７のゴールの下に１６９のターゲットを規定し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会及び環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むこととしています。
犯罪のない安全・安心なまちづくりに資する子供や女性への暴力の排除等、ＳＤＧｓの関連するゴール達成の視点も持って推進します。
- 1 -＜ＳＤＧｓの関連するゴール＞

３ 計画の期間
令和６（２０２４）年度から令和９年（２０２８）度までの４年間とします。
４ 計画の目標
基本目標を次のとおり設定します。
（１）犯罪防止編○県民一人ひとりが防犯意識を高め、犯罪防止に向けた自主的な取組を行います。
○県、警察、市町村、事業者等が連携し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指します。
（２）犯罪被害者等支援編○犯罪被害者等に被害直後から寄り添い、中長期にわたって切れ目のない支援を提供します。
○犯罪被害者等に対する県民の理解が深まり、犯罪被害者等の権利が保護される社会の実現を目指します。
５ 基本方針犯罪防止編
第１ 自主防犯活動の促進
県民、事業者の自主防犯意識の高揚を図るとともに、地域の連帯感が高まり、住民がお互いに支え合う良好な社会環境を形成します。
第２ 特殊詐欺、サイバー犯罪防止対策の推進
近年被害が大幅に増加している特殊詐欺やサイバー犯罪の被害防止に向けた対策を強化します。
第３ 性犯罪・性暴力被害の未然防止の推進
社会的な問題となっており、また県内においても被害者の大半が子どもや若者となっている性犯罪被害や性暴力被害の未然防止を推進します。
第４ 子ども、女性、高齢者、障がい者等の安全確保
子どもや女性、高齢者、障がい者等の犯罪被害防止の取組を進め、地域全体で見守る活動を推進するとともに、子どもの健全育成にふさわしい環境づくりや、犯罪被害に遭わないよう効果的な安全教育を行います。
第５ 防犯環境整備の促進
施設等を防犯に配慮したものとするため、施設ごとに整備指針を作成・普及し、整備を促進するために必要な情報提供、助言等の措置を講じます。

- 2 -犯罪被害者等支援編
第１ 行政が前面に立つ支援体制の整備
県、警察、犯罪被害者等支援団体、市町村、関係団体等が連携協力し、犯罪被害者等に寄り添った切れ目ない支援を行うことができるよう、県と警察が一体となった総合相談窓口を設置するなど、相談・支援体制の充実を図るとともに、支援に関係する職員等の能力向上を図る取組を推進します。
第２ 本県独自の新たな経済的支援・損害回復
犯罪被害者等が犯罪被害から早期に回復し、生活を再建できるよう、県として新たに緊急的支援、相談支援、生活支援及び経済的支援に係る制度を設けるなど、その負担軽減等を図るとともに、犯罪被害者等が受けた損害を回復できるよう損害賠償命令制度その他の被害回復に係る制度等の周知を図ります。
第３ 精神的・身体的被害の回復・再被害防止
犯罪被害者等が受けた精神的・身体的被害を回復、軽減するため、市町村、関係機関・団体が連携協力しながら支援を行います。併せて再被害を防止し、安全の確保への取組を推進します。
第４ 刑事手続への関与拡充
犯罪被害者等が捜査、事件の処分、裁判等の刑事に関する手続等に適切に関与できるよう、県の総合相談窓口が中心となり、情報提供を行うなどの取組を推進します。
第５ 県民、事業者の理解増進と配慮・協力の確保
教育活動や広報啓発などの機会を通じて、犯罪被害者等の人権が尊重され、名誉や生活の平穏が害されないよう、
犯罪被害者等支援に対する県民及び事業者の理解を促進する取組を推進します。
６ 推進体制
県の知事部局の関係課、警察本部、教育委員会等がそれぞれ連携しながら課題に対して対策を講ずるとともに、県と市町村、県民、防犯協議会、防犯団体、犯罪被害者の支援団体、企業・団体等も連携し、防犯及び犯罪被害者支援に関する施策を推進します。
７ 進行管理
毎年度、計画に基づく施策の実施状況をとりまとめ、鳥取県犯罪のないまちづくり協議会に報告し、意見を聴取するとともに、計画の進捗状況を県民と共有するため、施策の実施状況や数値目標の達成状況をとりまとめ、公表します。

- 3 -第２章 鳥取県における犯罪等の現状と課題
１ 刑法犯の認知件数【現状】
本県の刑法犯の認知件数は、平成１６年以降減少していましたが、令和３年から増加に転じ、令和４年も前年を上回る認知件数となっています。全国の情勢も同様に、平成１５年以降減少
していましたが、令和４年に前年を上回っています。
【課題】
犯罪を防止するためには、県民一人ひとりが「自分の安全は自分で守る｣、｢地域の安全は地域で守る｣という自主防犯意識を高め、地域や職場において、犯罪を防止するための自主的な取組を行うことが必要です。そのような中、防犯ボランティア団体数が減少している状況にあり、新たな担い手の確保が必要になっています。
□鳥取県における刑法犯の認知・検挙状況

年

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

認知件数

6,261

6,005

5,845

5,189

4,941

4,313

4,279

4,077

3,388

2,907

2,604

2,110 2,029 1,814 1,923 2,017

検挙件数

3,203

3,013

2,518

2,682

2,105

2,310

2,740

2,139

1,785

1,796

1,683

1,412 1,489 1,355 1,408 1,449

検挙率

51.2%

50.2%

43.1%

51.7%

42.6%

53.6%

64.0%

52.5%

52.7%

61.8%

64.6%

66.9% 73.4% 74.7% 73.2% 71.8%（１）窃盗犯【現状】
本県の刑法犯の多くを窃盗犯が占めており、窃盗犯の認知件数は令和２年までは減少傾向にありましたが、令和３年には増加に転じ、令和４年の認知件数は１，３５９件と前年に比べ３６件（２．７％）増加しており、手口別では、「万引き」と「自転車盗」で約６割を占めています。

R1

R2

R3

R4

□刑法犯 認知件数の内訳（令和４年）

窃盗犯：窃盗(空き巣、万引き等)
粗暴犯：暴行・傷害・脅迫・恐喝等
知能犯：詐欺・横領・偽造等
風俗犯：賭博、強制わいせつ等
凶悪犯：殺人・強盗・放火・強制性交等
その他：上記以外の犯罪（逮捕監禁、器物損壊等）- 4 -□窃盗犯の認知・検挙状況□窃盗犯の内訳（令和４年）

住宅侵入窃盗：空き巣、忍込み、居空き
空き巣：家人の不在中に侵入し、金品を盗むもの
忍込み：家人が就寝中に、家屋に侵入し金品を盗むもの
居空き：家人が在宅中に、家屋に侵入し金品を盗むもの

また、窃盗犯のうち「重要窃盗犯」とされる「侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり」は、「侵入窃盗」が１２２件（９４．
６％）と大半を占めています。侵入窃盗のうち、住宅の侵入窃盗の状況をみると無施錠箇所からの侵入率が８１．８％と高くなっています。「車上ねらい」や「自転車盗」においても、無施錠での被害割合が全国平均以上となっています。
□住宅侵入窃盗（空き巣、忍込み、居空き）の侵入状況の内訳
侵入場所（令和４年）

侵入方法（令和４年）- 5 -□車上ねらい・乗り物盗の発生状況
車上ねらい

自転車盗

また、窃盗犯の一つである「万引き」は、従来から啓発とともに店舗等において防犯カメラの設置や警備等の対策を講じられていますが、件数が高止まりしています。また、自転車盗の件数も依然として高い状況が続いています。
【課題】
無施錠による窃盗被害が多く発生しており、これらは、「自分は大丈夫」、「短時間だから」という油断、鍵のかけ忘れ等、ちょっとした不注意が原因と考えられ、住宅等を施錠することの重要性の啓発や侵入されないような住宅の普及が必要です。
また、万引き対策として、従来の啓発や防犯カメラの設置等に加えて、店舗における仕掛学を活用した張り紙の利用等、具体的な防止策を講じる必要があります。
（２）特殊詐欺【現状】
全国的に特殊詐欺による犯罪被害が増加しており、高齢化率が高い本県においても、高齢者が被害者となる特殊詐欺被害の認知件数が増加しています。令和４年に実施した県民意識調査においても、「知りたい地域の安全に関する情報」として「特殊詐欺や悪質商法に関する情報」の占める割合が前回調査より増えており、県民の関心も高くなっています。
□特殊詐欺の認知件数- 6 -□特殊詐欺の被害金額□知りたい地域の安全情報（令和４年度県民意識調査）【課題】
警察や消費生活センターを中心に、金融機関等の協力も得ながら特殊詐欺被害に遭わないための広報啓発を行っていますが、日々、特殊詐欺被害が報道されるように被害は増加して
おり、より効果的な広報啓発、金融機関やコンビニエンスストア等での声かけ、警察通報などの具体的な水際防止対策の強化が必要です。
また、特殊詐欺等の犯罪実行者を募集する情報（いわゆる「闇バイト」）がＳＮＳに投稿されるなどしているため、犯罪行為に加担させないための啓発が必要です。
（３）サイバー犯罪【現状】
社会のデジタル化により、ネットショッピングやＳＮＳなど、年齢を問わず生活の隅々にインターネット利用が進む中、コンピューターやインターネットを悪用したサイバー犯罪の手口は巧妙化・複雑化するなど、脅威が深刻化しています。
政府広報室の「治安に関する世論調査」（令和３年１２月～令和４年１月）によれば、「不安に思う犯罪等はなにか」という問に対して、「特殊詐欺や悪質商法などの犯罪」に次いで「不正アクセスやフィッシング詐欺等のサイバー犯罪」との回答が多くなっており、実際、本県でも令和 4 年中のサイバー犯罪に関する県警察への相談件数は、インタ ーネ ット 閲覧
中 に偽 のセ キュ リテ ィ警 告等 を表 示し 、金 銭を 騙し 取ろ うと する 「サ ポー ト 詐欺」
等を含む詐欺・悪質商法を中心に過去最多（2,054 件／年）となっています。
- 7 -□サイバー犯罪の相談件数【課題】
民間事業者・大学・警察等が連携し、情報共有や広報啓発など深刻化するサイバー空間の脅威の低減を図っているところですが、依然として被害が発生しており、犯罪実行者に対する取り締まりを強化するとともに、利用者に対するサイバー犯罪情報の発信など被害防止のための取組強化が必要です。

２ 子ども、女性、高齢者、障がい者の被害
【現状】
○子ども
子どもが、暴行、傷害や略取誘拐等により犯罪被害者となるケースは後を絶たず、重要犯罪等の前兆となる子どもに対する声かけ事案も発生しています。
また、近年減少傾向ではありますが、子どもが万引きや暴行等の非行を犯し、加害者になるケースも依然として発生しています。
□少年(20 歳未満)の犯罪被害状況□少年(20 歳未満)犯罪の検挙・補導状況

- 8 -

○女性
「重要犯罪」である「殺人、強盗、放火、不同意性交等、不同意わいせつ、略取誘拐の中でも、「不同意性交等」と「不同意わいせつ」の発生割合が高く、特に女性が被害者となりやすい傾向にあります。また、女性は、体力面で男性よりも劣る場合が多く、強盗、ひったくりなどの犯罪の被害対象になりやすい傾向にあります。
□重要犯罪の内訳○高齢者
高齢者を狙った特殊詐欺は、年々増えており、その形態は悪質化・巧妙化し、被害件数、被害額も増加しています。
また、高齢者は、加齢による体力、判断力の衰えから、各種犯罪の被害者になりやすく、依然として強盗等の凶悪犯を始めとする犯罪の被害対象となっています。

□高齢者(65 歳以上)の犯罪被害状況□高齢者(65 歳以上)の特殊詐欺被害状況
被害件数

被害額

○障がい者
障がい者は、周囲による特性理解の浸透の度合いにより、虐待の被害者になりやすい傾向にあります。障がいにより「自らの身に何がおきているのか」を理解できない方もあり、被害が埋もれやすい傾向にあります。また、障がい者が加害者になる場合も少なくなく、中に- 9 -は障がいの特性を十分に理解しないまま障がい者に接し、障がい者から暴行を受けたというものもあります。
【課題】○子ども
子どもが犯罪に遭わないよう、地域、学校、県、市町村及び警察が連携して、子どもたちを見守っていく必要があります。また、子どもが犯罪に巻き込まれることがないよう、子どもの安全教育やＳＮＳ等といったインターネットの適正利用の啓発により、子ども自身が危険を回避する能力を身につける必要があります。さらに、子どもが犯罪の加害者とならない
よう、少年の規範意識の向上、非行防止対策を講じる必要があります。
○女性
女性が性犯罪、ストーカー、ＤＶ等の性暴力被害や強盗、ひったくり等の被害に遭わないよう、各種機関、団体の協力を得ながら取り組んでいく必要があります。また、被害者を孤独化させない、被害を拡大させないための相談や支援を継続して取り組んでいく必要がある上、被害に遭わないための防犯意識を高める啓発に取り組んでいく必要があります。
○高齢者
高齢者が特殊詐欺等の被害に遭わないよう、各種情報発信ツールを利用した注意喚起、地域、市町村、警察等の連携による地域集会等での防犯講習、高齢者世帯への巡回訪問活動等、高齢者に対する見守りや声掛けを継続して行う必要があります。
○障がい者
障がい者が犯罪に巻き込まれずに、地域で安心して生活できるよう、障がい者に関わる人はもちろん、それ以外の人に対しても、障がいの特性の理解の浸透を図るための、地域集会
や学校、事業所などにおける勉強会等の活動を継続して行う必要があります。

３ 防犯環境整備【現状】
見通しの悪い道路、公園や駐車場、また防犯が不十分な住宅や店舗等の施設は、犯罪を誘発するおそれがあります。これらの施設の防犯対策を推進するため、条例に基づき、県及び公安委員会は、共同して「犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等に関する指針」、「犯罪の防止に配慮した公園等の構造、設備等に関する指針」及び「犯罪の防止に配慮した深夜小売業店舗等の構造、設備等に関する指針」を策定しています。
また、条例に基づく優良防犯施設認定制度により、防犯のための措置が講じられている施設
を優良防犯施設として認定しており、コンビニエンスストアや共同住宅などを９２施設（R6.1
月現在）認定しています。
【課題】
道路、公園、駐車場、住宅施設に犯罪の防止に配慮した構造、設備等の指針の周知は十分といえません。また、優良防犯施設は、制度の啓発等も十分ではないため、認定数は横ばいとなっています。

- 10 -

第３章 犯罪被害者等支援に係る課題
１ 支援組織・体制における課題
犯罪被害者等への支援は、精神的ケアや医療、福祉、介護のほか、住居や就労など広範囲に及び、時間の経過とともに変化する支援ニーズに応じて、警察、市町村、県など様々な関係機関が連携して継続的な支援を提供していく必要があります。
また、支援に当たっては、行政、医療機関、司法など多岐にわたる支援制度を把握し、被害直後から段階に応じて必要な支援を提供する必要がありますが、様々な支援を把握してコーディネートする機関がありません。また、個人情報の問題もあり、警察、行政、福祉機関、民間支援団体等の各支援組織が把握した被害者のニーズや情報を共有することも困難な状況にあります。
さらに、殺人等の重大犯罪の被害であっても、必ずしも被害者がとっとり被害者支援センタ
ーによる相談、支援につながっていないという現状があります。
【R5.3「被害からの回復」に関する犯罪被害者調査：研究代表 上智大 伊藤教授】
・対象 1990～2019 年に被害を受け、オンライン調査に同意した 18 歳以上 507 名を対象、一部インタビュー調
・被害後１か月以内の支援機関（司法機関、医療機関、行政窓口、民間支援団体等）からのサポートの有無「まったく受けなかった」407 名(80.8％)、「少し受けた」55 名（10.9％）、「かなり受けた」42 名（8.3％）

２ 支援施策における課題
犯罪被害者等は、犯罪によって死亡、重傷を負い高額な治療費、通院費、生活支援などの費用負担や財産の収奪、収入の途絶によりにより経済的に困窮することがありますが、速やかに支給される給付金等がありません。国の犯罪被害給付金制度がありますが、交通事故被害者に比べると支給額が低く、支給までに期間も要するなどの課題があります。
本県では、犯罪被害者等へ見舞金を支給する市町村に対する助成制度を設けていますが、見舞金制度を創設している市町村は１４市町にとどまっています。
これらの経済的な支援の対象は、故意による犯罪行為によって死亡、重傷病となった者とされており、過失犯や特殊詐欺等の財産犯による被害者は、死亡等に至る場合や生活が困窮する場合があっても、対象とされていません。
また、被害直後の犯罪被害者等は、家事ができる状況になく、また考える余裕もないため、配食サービス、家事、介護等の生活支援が直接提供されることを望まれています。被害直後は警察が必要な家事等の生活支援を行っていますが、警察で支援を継続していくことは困難であるため、当面の生活を支援する仕組みが必要とされています。
さらに、精神的なケア、法律面のサポートとして、警察、とっとり被害者支援センター、性暴力被害者支援センターとっとりがそれぞれ犯罪被害者等に対してカウンセリング、弁護士相談を提供していますが、相談回数など支援内容が異なっている状況があります。
【R5.3「被害からの回復」に関する犯罪被害者調査】
・被害後の経済的状況 「非常に厳しくなった」49 名(9.7％)、「厳しくなった」109 名（21.6％）、「あまり変わらなかった」337 名（66.9％）、「その他」9 名（1.8％）
・被害種別でみると「経済的に非常に厳しくなった／厳しくなった」の回答の割合が最も高いのは「殺人等被害」、
次いで「暴力被害」「ＤＶ被害」で高い。

- 11 -

第４章 施策の推進
施策の体系＜基本目標＞
犯罪防止編○県民一人ひとりが防犯意識を高め、犯罪防止に向けた自主的な取組を行います。
○県、警察、市町村、事業者等が連携し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

基本方針
第１ 自主防犯活動の促進

施策① 県民等の防犯意識の啓発② 地域の犯罪情報や防犯対策情報の発信③ 地域の防犯活動の推進・活性化④ 鍵かけ防犯対策の推進⑤ 万引き防止対策の推進

第２ 特殊詐欺、サイバー犯罪防止対策の推進① 特殊詐欺対策の推進

第３ 性犯罪・性暴力被害の未然防止の推進① 子どもの性犯罪・性暴力被害の防止

第４ 子ども、女性、高齢者、障がい者等の安全確保① 子どもの安全確保② サイバー犯罪対策の推進② 性別にかかわらない性犯罪・性暴力被害の防止② 女性の安全確保③ 高齢者、障がい者等の安全確保
第５ 防犯環境整備の促進① 防犯性の高い住宅、施設の普及、促進等② 道路、公園、駐車場等の防犯③ 深夜小売業者等の防犯④ 空家等の防犯⑤ 防犯に配慮した自動車、自転車、自動販売機等の普及- 12 -

＜基本目標＞犯罪被害者等支援編○犯罪被害者等に被害直後から寄り添い、中長期にわたって切れ目のない支援を提供します。
○犯罪被害者等に対する県民の理解が深まり、犯罪被害者等の権利が保護される社会の実現を目指します。

基本方針

施策

第１ 行政が前面に立つ支援体制の整備① (新)専門組織による相談・支援体制の充実② (新)支援調整会議等による関係機関・団体との連携、協力③ 犯罪被害者支援に係る人材の育成

第２ 本県独自の新たな経済的支援
・損害回復① (新)経済的支援制度等の充実② 居住の安定③ 雇用の安定④ 国等の経済的支援制度の情報提供⑤ 損害賠償の請求についての援助等

第３ 精神的・身体的被害の回復・
再被害防止① 保健医療サービスや福祉サービスの提供② 安全の確保③ 保護、捜査、公判等の過程における配慮等

第４ 刑事手続への関与拡充

刑事手続参加のための情報提供や体制整備等

第５ 県民、事業者の理解増進と配慮・協力の確保

県民、事業者の理解の増進- 13 -

犯罪防止編
第１ 自主防犯活動の促進＜施策の方向性＞
犯罪が起こりにくい環境をつくるには、県民一人ひとりが「自分の安全は自分で守る」「地域の安全は地域で守る」という防犯意識を持ち、日常生活の中で、犯罪を防止するための自主的な取組を行うことが大切です。
県、警察及び市町村が連携・協力して、防犯への取組の必要性、防犯対策などの情報を、
広く、わかりやすく、県民に発信し、自主防犯意識の向上を図るとともに、地域の実情に応じた効果的な見守りや担い手の確保などにより、自主防犯活動を推進します。
また、本県で発生する刑法犯罪の７割近くが窃盗犯であり、そのうち多くを占めるのは万引
きや自転車盗であることから対策を強化する必要があります。店舗や学校等の関係機関と連携した未然防止策を講じ、被害防止や被害の減少に向けた取組を推進します。

＜具体的な取組＞① 県民等の防犯意識の啓発【重点】（生活環境部、県警本部）
イベントや講演会その他あらゆる機会を通じて、犯罪のない安全で安心なまちづくりについての県民や事業者等の理解を深め、防犯意識の醸成を図ります。
■防犯意識の醸成
防犯をテーマにしたフォーラムや警察の防犯講習会、出前防犯講座等を開催し、防犯意識を醸成します。
■(拡)年間を通じた鍵かけ運動の推進
毎月６日、９日に、県民に対し、鍵かけを呼び掛けるなど、年間を通じた鍵かけ運動の実施を検討します。
■万引きに係る規範意識の向上
街頭キャンペーン、チラシ配布等による呼びかけ等により「万引きは犯罪である」等の規範意識の向上を図ります。

万引き防止街頭キャンペーン

■犯罪のないまちづくり推進計画等の普及啓発
犯罪のないまちづくり推進計画及び条例に基づき作成している各種防犯指針等を活用した
広報・啓発により、犯罪のない安全安心なまちづくり活動の一層の活性化を図ります。

② 地域の犯罪情報や防犯対策情報の発信（生活環境部、県警本部、農林水産部）
県民等が犯罪の被害に遭わないよう、地域の犯罪情報や防犯につながる情報を様々な広報媒体を活用して発信します。
■(拡)ＳＮＳ等の多様な広報媒体による情報発信
あんしんトリピーメール、警察発行の広報紙、ＳＮＳなど多様な広報媒体により、身近な地域で発生している犯罪の情報や具体的な防犯対策に関する情報を発信します。
■地域の実態に応じた情報発信
広く効果的に地域の犯罪情報や防犯対策情報を伝達するため、防災行政無線や青色防犯パト
ロール車の活用など、地域の実態に応じた情報ツールの活用を推進します。

- 14 -

■農機具等の盗難防止の啓発
農機具、林業機械、漁船用機器、漁具等の盗難防止対策について、関係機関と連携して、チラシ配布等により、農林水産事業者へ注意喚起や意識啓発を行います。

③ 地域の防犯活動の推進・活性化（生活環境部、県警本部）
ボランティアや事業者、大学等の様々な主体による自主防犯活動がより一層、推進・活性化されるよう取組を支援します。
■(拡)自治会、事業者等との協働等による地域における「ながら見守り」活動の推進
犬の散歩やジョギング等の日常生活や自治会活動、地域を巡回する事業者等の事業活動を通じて防犯活動への参加機会を増やす「ながら見守り活動」の普及に向けた取組の全県展開を推進します。
🔶関連施策 ながら見守り協力企業登録制度
地域を巡回する事業者等を対象とした登録制度を導入し、登録事業者等には、ながら見守り活動時に身に着けてもらうグッズの提供を検討します。
■(新)大学、高校生による自主防犯活動の推進
地域団体の活動を強化するため、高校生、大学生等の若い世代の自主防犯活動への参加促進を図るとともに活動に対する支援を検討します。
■(新)自主防犯活動団体等の質の向上等
活動に必要な情報の提供、研修会の開催などにより、自主防犯活動団体や青色防犯パトロー
ル活動の質を高めるとともに、より効果的な活動を継続できるよう支援します。

🔶関連施策 地域防犯研修会
地域の防犯活動や見守り活動の活性化を図り、中核として活動するリーダーや防犯見守り活動者を養成します。
■(新)民間事業者とのドライブレコーダー映像提供協定の普及
警察とのドライブレコーダーの提供協定の締結など、民間事業者の地域の防犯活動や見守り
活動への参加を促進するための取組を推進します。
■災害発生時の防犯対策の推進
災害発生時に、被災地の警察官の巡回訪問による防犯指導や相談対応、あんしんトリピーメー
ル等による盗難被害の注意喚起、犯罪発生状況等の情報提供を行うとともに、空家が多い地域等の防犯カメラの設置等による監視強化を検討します。

④ 鍵かけ防犯対策の推進【重点】（生活環境部、県警本部）
住宅、自動車、自転車等の鍵かけを推進するため、被害多発場所等における広報啓発や、関係機関と連携した自転車の鍵かけチェックなど具体的な対策を講じます。
■(拡)年間を通じた鍵かけ運動の推進
毎月６日、９日に、県民に対し、鍵かけを呼び掛けるなど、年間を通じた鍵かけ運動の実施を検討します。（再掲）■(新)高校等との協力による学生の自転車の鍵かけの推進
高校や大学のほか、駐輪場管理者等の関係機関と協力した自転車の鍵かけの呼びかけ等により、学生の自主防犯対策を推進します。

- 15 -

■(新)仕掛学を活用した自転車盗防止対策の推進
駐輪場の無施錠自転車に仕掛学（※）を活用した貼り紙(「盗難防止検証中」等の気になる貼り紙)を貼り付けるなど自転車盗の抑止対策を推進します。
仕掛学を活用した貼り紙⑤ 万引き防止対策の推進【重点】（生活環境部、県警本部）
広報啓発により規範意識の向上を図るとともに、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターの店舗等での具体的な防止策を講じます。
■(新)仕掛学の活用による万引き防止対策
仕掛学(※)を活用した貼り紙による注意喚起、角度を変えても常に見られているように感じるポスターによる啓発など万引き防止に向けた取組を推進します。
※大阪大学松村真宏教授が「問題解決に資するよう人の行動をいざなうもの」
として提唱。2020 年９月１日から 2021 年 8 月 31 日まで、愛知県警常滑警
察署が店舗で仕掛学を取り入れた万引き防止実験を実施したところ、被害額が年間で 18.4％減少

仕掛学を活用した貼り紙■万引きに係る規範意識の向上
街頭キャンペーン、チラシ配布等による呼びかけ等により「万引きは犯罪である」等の規範意識の向上を図ります。（再掲）○刑法犯の認知件数○自転車盜、車上ねらい、侵入窃盗（住宅）の内、無施錠による被害割合
・自転車盜
・車上ねらい・侵入窃盗（住宅対象）

現 状 値（令和４年）
２,０１７件目 標 値（令和９年）
１,９００件以下(※)

７４．３ ％
８９．１ ％
８１．８ ％

全国平均以下を目標とする○防犯ボランティア団体結成数

１５３ 団体１６７団体○防犯リーダー研修会参加者数（年間）

６６ 人

１００ 人

○青色回転灯装備車登録台数

６４ 台

８６ 台

目

標

項

目

※毎年度、前年度認知件数より減少させることを目標として取り組む。

- 16 -

第２ 特殊詐欺、サイバー犯罪防止対策の推進＜施策の方向性＞
近年、高齢者を中心に被害が増加傾向にある特殊詐欺や、インターネットの利用拡大に伴い、子どもから高齢者まで幅広い世代で被害が増加するサイバー犯罪などは、手口の巧妙化や多様化、高度化が進んでおり、引き続き防止対策等を強力に推進する必要があります。
常に変化する特殊詐欺被害の手口に対応しながら、被害防止機器の利用や広報啓発を強化す
るほか、コンビニエンスストア等の店舗において具体的な防止策を講ずるなど、官民が連携して被害防止に取り組むとともに、インターネットの危険性やその対処法等の普及啓発により、県民一人ひとりの情報セキュリティ意識の向上、産学官が連携した被害の未然防止対策を推進します。

＜具体的な取組＞① 特殊詐欺対策の推進【重点】（生活環境部、県警本部）
特殊詐欺被害防止講習等の啓発の推進とともに、具体的な防止策を講じます。
■特殊詐欺被害防止対策の強化
金融機関、コンビニエンスストア、宅配事業者等と連携し、自主的な警戒や声かけの強化など、地域社会が一体となって特殊詐欺被害を阻止できる環境づくりを行うなど、水際阻止対策を推進します。
■(新)コンビニエンスストア等との連携による特殊詐欺防止
高額電子マネーの購入による特殊詐欺の被害防止のため、コンビニエンスストア等と連携し、従業員向けのリーフレットや動画の作成などにより、従業員による店舗における特殊詐欺の防止対策の向上を検討します。
■(新)防犯機能付き電話機、ナンバーディスプレイ等の普及促進
市町村を通じた特殊詐欺被害防止に効果の高い防犯機能付き電話機の助成等により防犯機
能付き電話の普及を図るとともに、ナンバーディスプレイやナンバーリクエスト(※)の活用の周知を図ります。
※ナンバーリクエストは電話番号を通知しないで、かけてきた相手に電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答するサービス■(新)高齢者向けスマホの使い方・特殊詐欺被害啓発講座の開催
高齢者等のデジタル機器・サービスに不慣れな方などに対して、機器の簡単な使い方や特殊詐欺被害の啓発講座を開催します。
■特殊詐欺被害防止のための情報発信
あんしんトリピーメール、警察発行の広報紙など多様な広報媒体により特殊詐欺被害の発生状況等に関する情報を発信します。
■市町村、自主防犯活動団体等と連携した啓発
市町村、警察等の行政機関、自主防犯活動団体、事業者等が連携し、きめ細やかな啓発活動等を推進します。

② サイバー犯罪対策の推進（生活環境部、県警本部）
詐欺等の様々な犯罪につながるサイバー犯罪に関する情報発信、警察によるサイバーパト
ロール等を行います。
- 17 -

■(新)ＳＮＳ等によるサイバー犯罪手口の周知
ホームページのほか、ＳＮＳ等も利用してサイバー犯罪の手口をわかりやすく周知し、被害防止につなげます。
■(新)消費者教育と連携したサイバー犯罪対策の啓発
大学等と連携した消費者講座等において、サイバーセキュリティなどのサイバー犯罪への対策等を啓発します。
■(新)高齢者向けスマホの使い方・特殊詐欺被害啓発講座の開催
高齢者等のデジタル機器・サービスに不慣れな方などに対して、機器の簡単な使い方や特殊詐欺被害の啓発講座を開催します。（再掲）■(新)サイバー犯罪相談窓口の周知、情報提供の協力要請
大学、高校と連携し、学生等にサイバー犯罪相談窓口の周知と有害情報等の提供依頼を検討します。
■情報リテラシーの向上等
大学や企業と連携したサイバーセキュリティに関する講演等の実施等により、情報リテラシーの向上や被害回復能力を高め、被害防止を推進します。

目

標

項

目

○特殊詐欺の被害認知件数、被害金額
・被害認知件数
・被害金額

現 状 値
（令和４年度）目 標 値（令和９年度）

５１ 件
１２，６１０ 万円

５０件以下(※)
減少させる(※)※毎年度、前年度認知件数等より減少させることを目標として取り組む。

- 18 -

第３ 性犯罪・性暴力被害の未然防止の推進＜施策の方向性＞
社会的な問題となっている性犯罪・性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害であり、県内においても弱い立場に置かれた子どもや若者が被害に遭う事案が後を絶たない状況です。また、性別や年齢にかかわりなく起こりえる犯罪です。
被害の潜在化・深刻化、同じ加害者による性暴力が何度も繰り返される例が少なくないこと
等、多くの課題もあることから、関係機関、関係者が連携し、発達段階に応じた性に関する教
育・啓発など、誰もが、性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう、未然防止の取組を推進します。

＜具体的な取組＞① 子どもの性犯罪・性暴力被害の防止（地域社会振興部、子ども家庭部、生活環境部、教育委員会、県警本部）

性犯罪・性暴力に関する教育・予防・啓発など、被害の未然防止に向けた取組を行います。
■(新)子どもに係わる施設等の職員、保護者等への啓発
保育施設、児童養護施設等の職員や学校の教職員への研修のほか、保育施設等を通じて、保護者へ性犯罪・性暴力に関する予防啓発や相談先等の周知を図ります。
■(新)ＳＮＳ等利用に起因する性犯罪に関する防止啓発
非行防止教室等において、ＳＮＳ等の利用に起因した性犯罪の防止対策を啓発します。
■(新)保育施設等における防犯カメラ等の設置
保育施設等における性犯罪防止対策のため、施設内の防犯カメラの設置、こどもが着替える
際にプライバシーを保つための仕切りの導入に要する費用を支援します。
■(新)発達段階に応じた性及び性被害に関する学びの場の提供
保育施設、学校等において、誰もが性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないよう、発達段階に応じた性に関する知識、被害に遭った際の対応等の性及び性被害に関する学びの場を提供します。

② 性別にかかわらない性犯罪・性暴力被害の防止（地域社会振興部、子ども家庭部、生活環境部、教育委員会、県警本部）

年齢、性別にかかわりなく性被害が生じないよう、性犯罪・性暴力被害の防止対策の啓発、相談体制の充実を図ります。
■(新)性犯罪・性暴力から身を守る対策の啓発
近年増加しているデジタル性暴力を含めた性犯罪・性暴力被害に遭わないために必要な対策、ポイントについて、年代に応じたパンフレット等により啓発します。
■(新)男性等を含めた総合相談窓口の周知、相談体制の充実
民間支援団体と連携し、県の総合相談窓口では女性だけでなく男性被害者も含めて相談を受けていることを周知するとともに、男性支援員・ボランティアの増員により男性被害者からの相談にも十分対応できるよう体制の充実を図ります。

- 19 -

第４ 子ども、女性、高齢者、障がい者等の安全確保＜施策の方向性＞
犯罪の被害に遭わないためには、まず、「自分の安全は自分が守る」という意識が重要である
ものの、子どもや女性、高齢者、障がい者等は、犯罪被害の対象となりやすく、安全を確保するための特別な配慮が必要です。
行政、警察、関係機関・団体、地域住民が連携・協力して、地域全体で、子ども、女性、高齢者、障がい者等の安全を確保する取組を推進します。
＜具体的な取組＞① 子どもの安全確保
子どもが犯罪に遭わないよう、地域ぐるみで行う学校、通学路等の防犯対策や子どもの安全教育等を行うとともに、子どもが加害者にもならないよう、規範意識の向上を図ります。
ア 学校、通学路等における安全確保等【重点】（生活環境部、教育委員会、県警本部）■(拡)自治会、事業者等との協働等による地域における「ながら見守り」活動の推進
ペットの散歩やジョギング等の日常生活や自治会活動、地域を巡回する事業者等の事業活動を通じて防犯活動への参加機会を増やす「ながら見守り活動」の普及に向けた取組の全県展開を推進します。
■子どもの見守り活動の推進、子どもかけ込み１１０番の家の活用強化
学校、ＰＴＡ、防犯ボランティア、地域住民、事業者などの連携による見守りや、子どもかけ込み１１０番の家の活用強化などにより、通学時の子どもの安全対策を強化します。
■不審者対応のための危機管理マニュアルの検証、防犯訓練の実施等
学校内や通学時の不審者対応のための危機管理マニュアル等の定期的な検証と効果的な防犯訓練の実施等により、安全で安心な学校、通学路等づくりを進めます。
■いじめ防止に向けた対策の推進
学校、教育委員会、県、市町村、関係機関、警察、地域等が連携し、ネットワークの強化など
により、いじめ防止に向けた対策を推進します。
■不審者情報の共有等
学校、放課後児童クラブ、警察、保護者等間での不審者情報の共有、共有方法の改善に努めるなど、効果的な見守り活動や迅速な安全対策に繋げます。
■(新)ＧＰＳ、ＡＩ等の利用による子ども見守りサービスの活用等
ＧＰＳやＡＩ等を利用して、子どもの居場所を把握ができる見守りサービスの普及について検討します。
■(新)地域安全マップ（デジタルマップ）の普及
専門的知見を有する有識者の意見を取り入れるなどしながら、地域の危険場所を点検しマッピングしたデジタルマップづくりなどの利用しやすい地域安全マップの普及を検討します。
イ 子どもに関する安全教育等の推進・相談窓口の充実【重点】（生活環境部、地域社会振興部、子ども家庭部、教育委員会、県警本部）- 20 -

■子ども向け防犯教室の実施等による犯罪回避能力の育成
不審者対応、鍵かけの意識啓発のための子ども向け「防犯教室」の実施など、子どもの犯罪回避能力を育成します。
■子どものインターネット利用の監視等
犯罪、いじめ等につながるインターネット掲示板、ＳＮＳなどへの子どもの書き込みの監視や
ホームページによる情報発信、注意喚起を行います。
■成年年齢引下げに対応した若年者への消費者教育の取組推進
消費者問題に精通した弁護士や消費生活相談員が外部講師となる出前授業の実施など、成年年
齢引下げに対応した若年者への消費者教育の取組を推進します。
■保護者等を対象とした安全教育
見守り活動等を行う団体・個人、保護者を対象とした安全教育など、子どもを守るための大人に対する防犯意識の向上を図ります。
■子どもや保護者が相談しやすい環境の整備
不安や課題を抱える子ども、保護者及び学校関係者を対象とする各種相談窓口の充実及び周知など、子ども等が相談しやすい環境の整備・充実を推進します。
■子どもを虐待から守る取組の推進
児童虐待、要保護児童の早期の発見・対応のための体制継続、児童虐待の早期通報の啓発等、地域ぐるみで子どもを虐待から守る取組を推進します。
ウ 子どもの規範意識の向上（福祉保健部、子ども家庭部、教育委員会、県警本部）■非行防止教室の開催等
子どもが被害者にも加害者にもならないよう、非行防止教室の開催等により子どもの規範意識の向上を図ります。
■健全な発達を阻害しない社会環境の整備
有害図書類の指定、関係事業所への立ち入り調査や指導等により、子どもの健全な発達を阻害しない社会環境の整備を図ります。
■薬物乱用防止対策の推進
薬物乱用防止指導員、学校、警察等の連携による薬物乱用防止教室を開催する等、市販薬のオーバードーズ（※）を含む薬物乱用防止対策を推進します。
（※）薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬や咳止めなどを大量・頻回に服用すること。

② 女性の安全確保（子ども家庭部、県警本部）
女性が犯罪に遭わないよう、防犯講習会等を開催するとともに、各機関による相談、支援体制の強化を図ります。
■女性への犯罪に関する相談体制の強化
女性警察官の採用や登用の拡大によりストーカー、ＤＶ等の警察における相談体制を強化します。

- 21 -

■防犯教室等の開催、防犯グッズの貸与等
女性が被害者となる犯罪の防止策や護身術の習得を目的とした防犯教室等の開催、防犯グッズの貸与等の取組を推進します。

③ 高齢者、障がい者等の安全確保（福祉保健部、生活環境部、県警本部）
特殊詐欺や悪質商法、虐待などの標的となりやすい高齢者、障がい者等が犯罪に遭わない
よう、巡回訪問や情報提供のほか、身近な地域で支え合う仕組づくりを促進します。
■見守りネットワークの普及・地域の見守り体制の構築
特殊詐欺、悪質商法に遭いやすい高齢者、障がい者等の見守りを行う市町村による見守りネッ
トワーク（消費者安全確保地域協議会）の設置を推進し、身近な地域で支え合う仕組づくりを促進します。
■高齢者、障がい者等の居場所づくり
高齢者、障がい者、子ども等の全ての地域住民の居場所づくりとなる鳥取ふれあい共生ホームなどの取組を支援します。
■障がい者の特性等の理解の普及
あいサポート運動の推進など様々な障がいの特性や必要な配慮などについて理解を深めるための啓発及び広報活動を積極的に推進します。
■高齢者、障がい者の虐待防止、権利擁護
高齢者や障がい者の虐待の未然防止を図るため、高齢者や障がい者に対する虐待の正しい理解の普及と権利擁護等について啓発を行います。

現 状 値（令和４年度）
８８ ％目 標 値（令和９年度）
１００ ％○子ども安全教室の実施回数（年間）

２１４ 回

２５０ 回

○不審者対応訓練（教職員対象）の実施率
・小学校、義務教育学校前期課程
・中学校、義務教育学校後期課程
・高等学校
・特別支援学校○高齢者防犯講習の実施回数（年間）

８６ ％
１４ ％
４ ％
１００ ％
８９ 回

１００ ％
８５ ％
６０ ％
１００ ％
２２０ 回

目

標

項

目

○小学校の地域・通学路安全マップ作成割合○消費者見守りネットワーク設置の市町村数○デートＤＶ予防学習・ＤＶ予防研修の支援員派
遣研修（年間）- 22 -

５ 市町
１１１ 回

１９ 市町村
１１５ 回

第５ 防犯環境整備の促進＜施策の方向性＞
見通しの悪い道路、公園や暗がりの駐車場、侵入に対してぜい弱な住宅や店舗などは、犯罪を誘発する恐れがあります。
誰もが安全で安心して暮らせる環境を創出するため、条例に基づき策定している指針に基づく犯罪防止に配慮した住宅、公園等の整備に努めるとともに、様々な場所や場面で犯罪の起きにくい取組を推進します。
＜具体的な取組＞① 防犯性の高い住宅、施設の普及、促進等（生活環境部、県警本部）
住宅等への侵入犯罪は、強盗等の凶悪犯罪に結びつきやすいため、防犯性の高い住宅や施設の普及促進を図ります。
■(新)住宅・施設の防犯整備アドバイザーの養成
住宅、施設の整備において防犯性向上に必要な助言、提案を行う建築士を防犯整備アドバイザ
ーとして養成するセミナーの開催等を検討します。
■(拡)事業者等に対する防犯カメラ設置、映像提供の協力の啓発
事業者等に対して防犯カメラの設置を推奨するとともに、警察への防犯カメラの映像提供の協力を啓発します。
■住宅の防犯部品、防犯設計の普及促進
県民に向けて、防犯性の高い建築部品や防犯に配慮した設計等を広く普及啓発し、住宅の防犯性能の向上を図ります。
■優良防犯施設の認定
学校、コンビニエンスストア、駐車場等の防犯のための措置が講じられている施設を優良防犯施設として認定し、防犯能力が高い施設の普及を推進します。

② 道路、公園、駐車場等の防犯（生活環境部、商工労働部、県土整備部）
防犯に配慮した安全、安心性の高い道路、公園等の整備等を行うとともに、防犯カメラ、
非常通報装置等の防犯設備の設置など、防犯環境整備の普及促進を図ります。
■公園等の防犯指針の普及啓発
樹木の剪定、照明施設の設置等による見通しの確保など、「犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針」に則った公園、道路の整備の普及を図ります。
■防犯に配慮した「まちなみ」の形成
市町村と地域住民が一体となって策定する市町村の地区計画や、まちづくり協定等について「防犯」に配慮した「まちなみ」形成の推進を支援します。
■防犯環境整備の啓発
事業者等に対して防犯カメラ、非常通報装置等の設置など、防犯環境整備への協力を啓発し、設置に際しては、防犯カメラの設置及び運用に関する指針に基づきプライバシー等に配慮した適正な設置・運用の周知を図ります。
■安全・安心な商店街等の整備
来街者の安全・安心の向上のための商店街等への防犯カメラ、照明施設の設置のほか、自治会等の防犯灯設置を支援します。

- 23 -

③ 深夜小売業者等の防犯（県警本部）
強盗や窃盗等の犯罪対象になりやすい深夜小売業者や銀行等について、防犯指針の普及や訓練等による防犯対策の推進を図ります。
■深夜小売業店舗等の防犯指針の普及啓発「犯罪の防止に配慮した深夜小売業店舗等の構造、設備等に関する指針」の周知等により、防犯性の高い店舗の普及を図ります。
■事業者の防犯意識の高揚・防犯対策の推進
小売業者、銀行等への犯罪発生情報の提供、防犯設備等の紹介、訓練の支援等、事業者の防犯意識の高揚及び防犯対策の推進を図ります。

④ 空家等の防犯（輝く鳥取創造本部、県警本部）
不法侵入や放火、犯罪の温床となりかねない管理不全空家等について、適切な管理の促進を図ります。
■空家等の所有者把握
市町村による空家等の所有者把握を支援するとともに、市町村と連携し、犯罪の温床となりかねない管理不全空家等の発生抑制を推進します。
■市町村の管理不全空家等の改善指導への支援
管理不全空家等の所有者等に対し改善指導等を行う市町村への技術的助言等を行います。
■災害発生時の空家の防犯措置
災害発生時は、警察官等の巡回訪問により、避難による空家等の盗難被害の注意喚起、防犯指導等を行うとともに、空家が多い地域等の防犯カメラの設置等による監視強化を検討します。

⑤ 防犯に配慮した自動車、自転車、自動販売機等の普及（生活環境部、県警本部）
自動車、自転車、自動販売機等への防犯装置の設置等の促進を図ります。
■自転車防犯登録制度の普及
自転車販売店等と連携した自転車防犯登録の普及啓発、登録台数の増加に取り組みます。
■自動車等の防犯措置の普及啓発
自動車、原動機付き自転車等の購入者へのイモビライザー等の防犯装置の設置の働きかけを行います。
■犯罪に強い自動販売機の普及
盗難防止装置付き自動販売機や自動販売機の盗難防止装置の普及を図ります。

目

標

項

目

○優良防犯施設の認定件数- 24 -

現 状 値（令和４年度）目 標 値（令和９年度）

９２ 件

１００ 件

犯罪被害者等支援編
第１ 行政が前面に立つ支援体制の整備＜施策の方向性＞
犯罪被害者等は、犯罪によって予期せぬ身体的、経済的、精神的な負担を強いられるなど様々な困難に直面します。
様々な困難に直面する犯罪被害者等が再び平穏な生活を取り戻すためには、県、警察、市町村並びにとっとり被害者支援センター及び性暴力被害者支援センターとっとり（以下「民間支援団体」という。）等が連携し、犯罪被害者等に寄り添った切れ目のない支援を行うことが必要です。
これまで行ってきた警察、市町村、民間支援団体等との連携、犯罪被害者支援に関係する人材の育成等を引き続き実施するとともに、令和５年度の「鳥取県犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討会」における支援組織の体制強化等の検討結果等を踏まえて相談・支援体制の充実等を図ります。
＜具体的な取組＞① (新)専門組織による相談・支援体制の充実【重点】（生活環境部、福祉保健部、子ども家庭部、教育委員会、県警本部）
県が主体となり、県と警察が一体となる犯罪被害者支援に特化した専門組織を新設し、総合相談窓口を設置するとともに、犯罪被害者等に被害直後から寄り添い、中・長期にわたって民間支
援団体、市町村とも連携してきめ細やかな支援を提供するなど体制の充実を図ります。
■(新)総合相談窓口の設置
一つの窓口で必要な情報や支援をワンストップで提供できるよう、ケアマネジメントの手法を取り入れたコーディネート、フォローアップ等の機能を備えた総合相談窓口を設置します。
■(新)重大事案に対するアウトリーチ支援等
殺人、不同意性交等の緊急性を要する重大事案には、警察、病院等と情報を共有し、連携して
24 時間 365 日体制でアウトリーチ支援を行うとともに、重大事案以外の支援を要する事案には、犯罪被害者等に対して支援に関する情報を提供します。
■(新)市町村窓口のサポート、助言、ワンストップサービスに向けた取組支援
支援経験が少ない市町村窓口のサポートや助言、犯罪被害者等を市町村による支援につなぐ付
添い支援を行います。
市町村において総合相談窓口の設置等のワンストップサービスの提供に向けた取組等が行われるよう、必要な情報を提供するなど、市町村の取組を支援します。
■(新)支援担当者に対するメンタルサポート
犯罪被害者等を親身になって支える支援担当者を育成するとともに、支援担当者の心理的負担を軽減するメンタルサポートを行います。
■(新)総合相談窓口による支援・相談対応の適正化
総合相談窓口に対する苦情、意見を受けた課題の改善や対策を検討する外部委員会等を設置
し、支援、相談対応の適正化を図ります。
■(新)支援体制・支援施策のフォローアップ
支援活動をする中で生じる様々な問題、気づきを取り入れ、より良い被害者支援に発展させていくために、支援体制、支援施策の点検、見直しを行う専門委員会等を設置します。
■(新)専門人材の配置
総合相談窓口には、支援の司令塔となって支援内容をコーディネートができる人材としてソー- 25 -

シャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士）及び孤立しやすい犯罪被害者等の心情を引き出せるようカウンセリングができる人材（臨床心理士、公認心理師）の配置を行います。
■警察、関係機関等における相談対応
犯罪被害者等の年齢、性別、ニーズ等に応じて、警察、関係機関等においても、次のとおり、犯罪被害者等の相談に応じます。
(1)警察の警察総合相談窓口、警察総合相談電話、性犯罪１１０番、少年サポートセンターなどにおける相談対応(2)児童相談所における相談対応(3)婦人相談所の配偶者等からの暴力（ＤＶ）を受けた者の相談対応(4)交通事故相談所における交通事故被害者からの相談対応■警察署の指定被害者支援員制度
被害直後急性期は、警察署の被害者支援担当者が犯罪被害者等に付き添い、心配ごとなどの相談を受け、助言を行うなど、必要な犯罪被害者支援を行い、その後、できるだけ早期の適切な時期に県の総合相談窓口における支援につなげます。
■犯罪被害者等となった児童生徒の相談、支援体制
児童生徒が犯罪被害者等になった場合には、教育委員会において学校等へ緊急的に教育相談員、スクールカウンセラーを派遣するとともに、児童生徒の心理面を理解し、適切な対応を行う
ため教育相談体制を整えます。
■主な相談窓口の総合的な情報提供
主な相談窓口は、県のホームページ、「被害者の手引き」などで情報提供を行います。

② (新)支援調整会議等による関係機関・団体との連携、協力（生活環境部、県警本部）
県の総合相談窓口において、市町村や関係機関が参加する支援調整会議を設置し、個別事案に応じて支援内容を調整するとともに、被害者等の支援に係る医療及び福祉等の関係機関・団体との連携、協力を図ります。
■(新)ケアマネジメントの手法によるコーディネート等専門人材（コーディネーター）を中心に犯罪被害者等の支援計画を検討し、市町村や関係機関が参加する支援調整会議を設置し、個別事案の支援内容を調整するとともに、関係機関も含め支援の実施状況をフォローアップします。
■(新)犯罪被害者支援協力病院の拡大
犯罪被害者や性暴力被害者の医療的な緊急処置を行い、総合相談窓口への情報提供に協力する
医療機関の拡大を図ります。
■(新)他県で犯罪被害に遭った被害者への地方自治体間の連携支援
死傷者が多数に及ぶ場合や他県で犯罪被害を受けた場合などは、円滑に支援が行われるよう地
方自治体間で連携を行うとともに、海外で県民が犯罪被害に遭った場合には家族や帰国後の犯罪被害者等に対し、適切な支援を行います。
■日本司法支援センターとの連携
日本司法支援センターとの連携を図り、民事法律扶助制度の活用による弁護士費用及び損害賠
償請求費用の負担軽減や無料法律相談の活用について周知を図ります。

- 26 -

＜県総合相談窓口と機能のイメージ＞③ 犯罪被害者支援に係る人材の育成（生活環境部、県警本部）
犯罪被害者等から適切に相談を受け、支援を行うためには、窓口において同じ説明を何度も求めたり、心ない言葉や態度で対応しないなど、支援に携わる者が犯罪被害者等の置かれている状
況の理解やその対応能力の向上を図る必要があることから、研修会などを行うことにより、犯罪被害者支援に係る人材の育成を推進します。
■被害者を支える人材の育成
行政、警察等の関係機関の職員に対して、次のとおり犯罪被害者支援への理解や対応能力の向上の研修会等を行います。
ア 行政・関係機関等の職員 窓口職員等をはじめとする関係職員に対して、接遇研修、事例に応じて対応を想定した訓練、被害者遺族による講演などを実施
イ 警察署の犯罪被害者支援担当者等 専門研修、カウンセリングや犯罪被害者支援に関する研修等の実施ウ

被害少年の継続的な支援を行う少年警察補導員等

カウンセリングに関する専門研修等の実施
エ 虐待を受けた子どもの保護等に携わる児童相談所等の職員 専門研修の実施■(新)専門人材の支援スキルの向上等
県の総合相談窓口の専門人材の支援スキルの向上、支援担当者の心理的な負担の軽減を図るた
め、臨床心理士会、精神保健福祉士会などの職能団体と連携したスーパーバイズの導入を検討し
ます。

目

標

項

現 状 値
（令和４年度）

目○犯罪被害に係る通報協力医療機関数○性暴力に係る緊急処置等の協力医療機関数○ワンストップ相談窓口設置市町村数- 27 -目 標 値（令和９年度）－１８医療機関４３医療機関

６０医療機関

５市町

１９市町村

第２ 本県独自の新たな経済的支援・損害回復＜施策の方向性＞
犯罪被害者等の多くは、予期しない犯罪等によって引き起こされる生命、身体、財産等への直接的な被害に加え、犯罪被害に起因して発生する医療費や生活費等の経済的な問題、不慣れな法的手続への対応、住居や雇用の確保、周囲の無理解による精神的被害など、様々な問題に悩まされ、日常生活に支障をきたします。
犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を回復できるよう、緊急的な医療処置等の支援、カウン
セリング、弁護士等の相談支援、生活支援及び本県独自の経済的支援を設け、犯罪被害者等の負担軽減等を図ります。また、被害により自宅への居住が困難になった被害者に対する住居支援や被害者等が働く事業所等における特別休暇制度創設の働きかけなど、事業者の理解促進による雇用の安定を図ります。
併せて、犯罪により生じた損害の責任を負うべき加害者に対する損害賠償の請求等の手続が適切かつ円滑に行われるよう、損害賠償命令制度の周知等も図ります。

＜具体的な取組＞① 経済的支援制度等の充実（生活環境部）
犯罪被害者等に被害直後から寄り添い、中長期にわたって切れ目なく支援することにより、犯罪被害から早期に回復し、生活を再建できるよう、国の犯罪被害給付制度に加え、県として新たな支援制度を設けるなど、経済的な負担の軽減等を図ります。
■(新)被害直後の生活支援の直接提供
被害直後の犯罪被害者等は、家事ができる状況になく、考える余裕もないため、急性期の配食サービス、家事、介護等の生活支援を直接提供し、その費用を負担します。
■（拡）被害直後の緊急的な医療処置
被害直後に緊急的に必要な医療処置については、迅速に対応する必要があるため、直接提供し、その費用を負担します。
■(新)犯罪被害者等給付金を補完する本県独自の支援金等の検討
国の犯罪被害給付制度の拡充等の検討を踏まえながら、市町村を通じて犯罪被害者等に支給している見舞金の取扱いや犯罪によって予期せず必要となる高額な治療費、通院費、生活支援などの費用に充てられる本県独自の支援金等の経済的支援を検討します。
■(拡)緊急避難場所の提供
被害直後から当面の住居が確保できるまでの避難場所として、被害の態様や再被害の恐れなどを考慮した上で、犯罪被害者等の利便性に配慮したホテル等を提供します。
■(新)犯罪現場になった自宅のハウスクリーニング、住宅の復旧等の支援
自宅が犯罪現場となった場合等におけるハウスクリーニング、住宅の復旧等に要する経費を支援します。
■(拡)精神的被害の回復支援
犯罪被害者等の精神的被害の回復・軽減につなげるため、民間支援団体、精神科医、臨床心理士会等と連携して、心理療法、カウンセリングを効果的に実施します。
■(新)生活再建に向けた相談支援- 28 -

犯罪被害者等の生活再建を支援するため、ファイナンシャルプランナーの相談を提供します。
■法的な問題の解決への支援
犯罪被害者等に対する支援を積極的に行っている弁護士と連携を図り、犯罪被害者等が抱える法的な問題について、安心して相談できる無料法律相談を実施します。
国の犯罪被害者等支援弁護士制度等の検討を踏まえながら、示談交渉等を弁護士に委任する際の着手金等の弁護士費用の支援、損害賠償請求の時効を停止させるための民事訴訟手続等の費用等の長期的な支援を検討します。

② 居住の安定（生活環境部）
犯罪被害者等が、犯罪等の被害により自宅に居住することが困難となった場合において、犯罪被害者等のニーズに沿った的確な情報提供や新たな居住先を円滑に確保するための支援を行います。
■(拡)自宅への居住が困難になった被害者に対する住居支援
自宅の居住が困難になった犯罪被害者等の居住場所として、県営住宅への入居による支援を行います。また、市町村営住宅の使用等について、市町村と連携した取組を進めます。また、民間事業者と連携し、民間賃貸住宅への入居支援を行うとともに、家賃の助成を検討します。
■(拡)犯罪現場になった自宅のハウスクリーニング、住宅復旧等の支援
自宅が犯罪現場となった場合におけるハウスクリーニング、住宅の復旧等に要する経費を支援します。（再掲）③ 雇用の安定（生活環境部、商工労働部）
犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等の置かれた状況に対する事業者の理解の促進や、犯罪被害者等のニーズに沿った的確な情報の提供を実施します。
■(新)犯罪被害者休暇制度の普及
犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について、事業者への周知、導入に向けた働きかけを行うとともに、導入する事業者の認定制度等を設けることなどにより普及を推進します。
■事業者等の理解の増進
犯罪被害者等が置かれている状況について事業者等の理解が深まるよう啓発を行うとともに、犯罪等による被害を理由とした不利益な扱いを行わないよう均等な取扱いや適正な労働条件について周知します。
■求職者の就職支援及び労働相談の実施
県立ハローワークにおいて就業相談を行うとともに、公共職業安定所との連携により犯罪被害者等に対してトライアル雇用事業や職業訓練事業を紹介する等、求職者の就職を支援します。
鳥取中小企業労働相談所（みなくる）において、賃金・労働時間、解雇・退職、労働保険・社会保険、各種ハラスメントなどの労働者・事業者の仕事に係わる相談を行います。

④ 国等の経済的支援制度の情報提供（生活環境部、県警本部）
犯罪被害者等給付制度や保健福祉、教育など、各種支援制度の周知を図ります。
■国の犯罪被害給付制度等の周知等
国の犯罪被害給付制度の周知徹底に努めるとともに、申請対象となる犯罪被害者等に対する適切な案内と手続の迅速化に努めます。
生活福祉資金貸付制度、就学支援金等、犯罪被害者等のニーズに沿った経済的支援が提供- 29 -

できるよう、保健福祉制度等の周知を図ります。
⑤ 損害賠償命令制度の周知等（生活環境部、県警本部）
犯罪被害者等は、損害賠償請求により加害者と対峙することで更なる精神的負担や訴訟となった場合の経済的負担など、多くの困難に直面します。加害者への損害賠償の請求等が適切かつ円滑に行われるよう、損害賠償命令制度等の周知を図り、関係機関と連携して、被害回復を支援する取組を進めます。
■損害賠償命令制度に関する情報提供の充実
犯罪被害者等のための制度等をわかりやすく紹介した冊子「被害者の手引き」及びホームペー
ジ等を活用し、損害賠償命令制度に関する早期の情報提供に努めます。
■日本司法支援センターとの連携
日本司法支援センター（法テラス）と連携を図り、民事法律扶助制度の活用による弁護士費用及び損害賠償請求費用の負担軽減や無料法律相談の活用について周知を図ります。（再掲）■保険金支払の適正化等
交通事故相談所における交通事故被害者の損害賠償問題等に係る総合的な相談活動により、交通事故被害者に対する損害賠償の適正化を図るとともに、ひき逃げや無保険車等の事故被害者を救済する政府保障事業について、広く県民への周知を図ります。
■暴力団犯罪による被害の回復の支援
暴力団犯罪による被害者については、（公財）鳥取県暴力追放センターと連携し、暴力団犯罪に対する被害の回復を支援します。

目

標

項

現 状 値
（令和４年度）

目○犯罪被害者休暇制度の導入企業数－- 30 -目 標 値（令和９年度）
１０社

第３ 精神的・身体的被害の回復・再被害防止＜施策の方向性＞
犯罪被害者等が受けた精神的・身体的被害は計り知れないものがあり、その後の生活に長期にわたって影響を及ぼす場合があります。
犯罪被害者等が受けた精神的・身体的被害を回復・軽減できるようにするため、市町村、関係機関、民間支援団体等と連携・協力しながら、保健医療や福祉サービスの提供の充実を図ります。
また、犯罪被害者等は、再被害や保護、捜査等の過程において二次被害を受けることがあり、恐怖や不安を抱きながらの生活を余儀なくされることがあります。
再被害等の未然防止対策を適切に行うとともに、保護、捜査等の過程において、犯罪被害者等の名誉や生活の平穏、人権に十分な配慮がされた対応を図るなど、安全を確保するための取組を推進します。
＜具体的な取組＞① 保健医療サービスや福祉サービスの提供（生活環境部、福祉保健部、子ども家庭部、県警本部）
犯罪被害者等が、心身に受けた影響から早期に回復できるよう、被害直後から、保健医療
及び福祉サービスの提供を図ります。
■（拡）被害直後の緊急的な医療処置

被害直後に緊急的に必要な医療処置については、迅速に対応する必要があるため、直接提供し、その費用を負担します。また、医療費の公費負担等支援に関する情報提供を行います。
（再掲）■(拡)精神的被害の回復・軽減
犯罪被害者等の精神的被害の回復・軽減につなげるため、民間支援団体、精神科医、臨床心理士会等と連携して、心理療法、カウンセリングを効果的に実施します。（再掲）
心の健康相談、精神医療に係る相談及び社会復帰相談など、専門性の高い精神保健福祉の相談支援を行います。
■被害少年のための相談等の充実
児童相談所において２４時間・３６５日体制で、虐待通告等の緊急の相談や一時保護を実施できる体制を継続します。
少年警察補導員等により、被害少年に対する相談対応やカウンセリング等の支援を継続的に実施するとともに、少年サポートセンターの活用により被害少年の立直り支援を推進します。
被害少年の保護に資するよう、里親制度の推進及び里親への支援を行います。
児童生徒が犯罪被害者等になった場合には、教育委員会において学校等へ緊急的に教育相談員、スクールカウンセラーを派遣するとともに、児童生徒の心理面を理解し、適切な対応を行う
ため教育相談体制を整えます。（再掲）② 安全の確保（生活環境部、福祉保健部、子ども家庭部、教育委員会、県警本部）
犯罪被害者等が再び危害を受けることがないよう再被害の未然防止と不安を解消するための取組を推進するとともに、保護、捜査、公判等の過程で、関係者が二次被害を加えないな
ど、人権に配慮した対応となるよう取組を推進します。
■緊急避難場所の提供
被害直後から当面の住居が確保できるまでの避難場所として、被害の態様や再被害の恐れなどを考慮した上で、犯罪被害者等の利便性に配慮したホテル等を提供します。（再掲）- 31 -

■一時保護等の適切な実施
婦人相談所や児童相談所において、被害者の個々の状況と必要性に応じ、一時保護についての情報共有や適切な期間、一時保護を行います。
児童福祉施設やシェルターを運営する民間団体等との連携を図ります。
■再被害防止措置に向けた取組の推進
同じ加害者から再び危害を加えられるおそれのある犯罪被害者等を指定し、加害者を収容している刑事施設、関係警察署等と連携し、防犯指導、警戒等の再被害防止措置を行います。
被害直後の保護及び再被害の危機回避のため、身体的被害を受ける危険性が高い犯罪被害者等への緊急発信機能付き端末等機器の整備・活用を進めます。
■犯罪被害を受けた子どもの再被害防止
子どもを対象とする暴力的性犯罪を犯した者による再犯を防止するため、警察庁が関係機関から提供を受けた出所情報の提供を受け、必要な措置を行います。
児童相談所、市町村等、児童の支援に携わる者による法定協議会のほか各種連絡会を開催し、情報の共有、県警等の関係機関の連携強化及び児童虐待を含む要保護児童の早期の発見・対応のための全県的・圏域ごとの体制を継続します。
必要に応じて学校警察連携制度に基づいた相互連絡を行い、警察と学校等の関係機関が連携した再被害防止の対応に努めます。
■配偶者等からの暴力被害者等の安全確保の強化
警察においては、配偶者からの暴力事案等に一元的に対応する体制により、迅速かつ的確な対応を図ります。また、被害者に対し事案の危険性や警察が執り得る措置等をわかりやすく説明するとともに、事案の危険性等を判定する「危険性判断チェック票」を導入するなど、被害者の安全の確保を最優先に対応します。
「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」を踏まえ、ＤＶ被害者の心のケアや支援者の研修・養成をはじめとする支援体制の強化を図ります。
■犯罪被害者等に関する個人情報の保護
犯罪被害者等の実名発表、匿名発表は、犯罪被害者等のプライバシー保護、実名発表することの公益性等の事情を総合的に勘案し、適切な発表内容となるよう配慮します。
犯罪被害者等の個人情報の重要性を認識し、個人情報を適切に管理します。

③ 保護、捜査、公判等の過程における配慮等（県警本部）
犯罪被害者等は、犯罪等による直接的被害に加え、保護、捜査、公判等の過程において、関係者からの配慮に欠けた言動等による二次被害を受けることがあるため、犯罪被害者等の人権に十分配慮され、かつ、負担が軽減される対応を図ります。
■職員等に対する研修の充実
保護、捜査等に係る職員に対する犯罪被害者等支援に関する研修の実施等、犯罪被害者等の適切な対応を確実にするための教育・研修機会の充実を図ります。

■犯罪被害者のための施設の整備
事情聴取等において被害者用事情聴取室や被害者支援用車両の活用を図るほか、犯罪被害者等の心情に配慮した照明や内装に改善するなど、施設などの環境整備を図ります。

- 32 -

第４ 刑事手続への関与拡充＜施策の方向性＞
犯罪被害者等にとって、事件の解決は、被害の回復にとって不可欠であり、また、解決に至る過程に関与することは、その精神的被害の回復に資する面があることから、「事件の当事者」である犯罪被害者等の刑事に関する手続や少年保護事件に関する手続に適切に関与できるよう、情報提供を行うなどの取組を推進します。
＜具体的な取組＞
刑事手続参加のための情報提供や体制整備等（県警本部）
公判傍聴における犯罪被害者等への配慮、刑事裁判への被害者参加制度など、事件の当事者である犯罪被害者等が適切に関与することができるよう、情報提供や付添支援等の充実を図ります。
■刑事手続等に関する情報提供
今後の捜査の流れや、犯罪被害者等のための支援制度、各種相談窓口をわかりやすく紹介する
冊子「被害者の手引き」を作成し、事件発生後の早い段階で犯罪被害者等に配布します。
■捜査に関する適切な情報提供「被害者連絡制度」等を活用し、犯罪被害者等の要望に応じて、捜査上支障のない範囲内で、捜査状況等の情報提供を行います。
■犯罪被害者遺族に対する情報提供の充実
検視及び司法解剖に対する遺族の理解を得るため、リーフレットを作成し、配布します。

- 33 -

第５ 県民、事業者の理解増進と配慮・協力の確保＜施策の方向性＞
犯罪被害者等の多くが、配慮に欠けた言動等による二次被害に苦しめられています。犯罪被害者等が再び地域において平穏に過ごせるようになるためには、支援施策の推進に加え、犯罪被害者等が日常的に接する様々な人々が、犯罪被害者等の置かれた状況や、痛み・苦しみ等について理解、配慮し、できるところから支援するなど、犯罪被害者等を温かく支えることが重要です。
教育活動や広報啓発の機会を通じて、犯罪被害者等の人権が尊重され、名誉や生活の平穏が害されることなく、安心して地域で暮らせるよう、犯罪被害者等支援に対する県民や事業者の理解を促進する取組を推進します。
＜具体的な取組＞
県民、事業者の理解の増進（生活環境部、福祉保健部、子ども家庭部、教育委員会、県警本部）
犯罪被害者等に対する県民、事業者の理解を深めるため、犯罪被害者等が置かれている状
況や犯罪被害者等が平穏な生活を送ることができるための配慮の重要性等について、理解を深める広報啓発や、命の大切さについての教育活動等を進めます。
■犯罪被害者等支援に関する広報
ホームページ、県の広報媒体、リーフレット等、様々な媒体を活用し、警察、市町村や民間団体をはじめとした関係機関・団体と連携して、性暴力被害の支援を含め犯罪被害者等支援の必要性等の広報啓発活動を行います。
■犯罪被害者等支援施策の関係する特定期間における広報「犯罪被害者週間（11 月 25 日～12 月 1 日）」に、犯罪被害者等支援団体と連携し、街頭広報
や、フォーラムの開催等、集中的な啓発を行います。
11 月の「児童虐待防止推進月間」「女性に対する暴力をなくす運動」期間を中心に、街頭広報
や各種広報媒体を活用した啓発を行います。
交通安全運動の期間を中心に、事故の悲惨さや生命の尊さなど、交通事故被害者等に配慮した啓発を行います。
■犯罪被害者等理解促進のための啓発
民間支援団体、市町村等と連携し、犯罪被害者等の生の声を伝え、インターネット環境を含め、二次被害を生じさせないような配慮の必要性と犯罪被害者等への理解の促進を図る講演会等を実施します。
犯罪被害者等支援のあり方や人権問題への理解が深まるよう、犯罪被害者等の支援に精通した有識者を招き、研修会や学習会等の啓発事業を実施します。
■(新)犯罪被害者休暇制度の普及
犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について、事業者への周知、導入に向けた働きかけを行うとともに、導入する事業者の認定制度等を設けることなどにより普及を推進します。（再掲）■(新)犯罪被害者支援ボランティアの育成
民間支援団体等と連携し、新たな犯罪被害者等の支援に携わるボランティアを育成することにより、犯罪被害者等への理解促進につなげます。
■学校における犯罪被害者等に関する学習の充実「命の大切さを学ぶ教室」等、命を大切にする心を育む教育を実践します。
医師、助産師、看護師などの医療の専門家や家庭と連携し、児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導の充実を図ります。

- 34 -

犯罪被害者等の人権をめぐる社会的問題について、個人情報の適切な取扱い、当事者に係わる児童生徒への配慮と適切な支援を重視した教育を推進します。
警察などの関係機関や地域社会、家庭と連携して、非行防止教室を開催するなど、児童生徒の規範意識の醸成を図ります。
■交通事故被害者等の声を反映した県民、運転手、事業者等の理解の増進
各種講習会等において、交通事故被害者等による講演を取り入れるなどして、交通事故の悲惨さなどに関する県民、事業者の理解の増進を図ります。
交通事故被害者や遺族の体験等を内容とするビデオや手記等を、運転者に対する各種講習会等において活用します。

目

標

項

現 状 値
（令和４年度）

目○犯罪被害者支援ボランティア数

３０人- 35 -目 標 値（令和９年度）５０人