平成１９年３月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社 安 楽 亭
コード番号
７５６２
(URL http://www.anrakutei.co.jp/)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 財務経理部次長
決算取締役会開催日 平成18年11月24日
米国会計基準採用の有無
無平成18年11月24日
東
埼玉県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 柳
時機
氏名 都倉 民雄
TEL (048)859－0555（代表）1.

18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

13,743
15,163
28,231％（△9.4）（△9.7）

485
430
378

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

％

94
80
△267

１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△）
円

（―）
（―）

百万円

（12.7）（△52.9）％31△953△1,858

経常利益百万円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
銭

1
△45
△88

％

（17.3）（△81.6）

円

51
52
70

銭

1
―
―

50

(注) ① 持分法投資損益
18年９月中間期―百万円 17年９月中間期―百万円 18年３月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年９月中間期 20,954,622株 17年９月中間期 20,949,782株 18年３月期 20,948,651株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期(注)

百万円

38,75438,98836,735

期末発行済株式数(連結)

15.4
17.4
16.0

18年９月中間期 21,014,900株 17年９月中間期 20,948,108株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

百万円

954
△14
△215

銭

69
13
16

18年３月期 20,946,330株

百万円

132
595
1,409

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
―社
(除外)

―社

百万円

1,426
684
△1,099(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数

2.

円

283
323
281

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

％

5,966
6,768
5,889

―社

4,682
3,338
2,168

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

(除外)

―社
―社

19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
※

27,300

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

300

百万円

180

8円57銭

上記数値予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、様々な要因によって上記予想と大きく異なる可能性があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、FC・暖簾店、連結子会社6社により構成され、レストラン事業を主要事業とし、その他食材加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。
【当

社】

株式会社

安楽亭

直営店舗及びFC・暖簾店舗にて焼肉レストラン事業等を営んでおります。また、当社はFC店舗
ならびに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
【連結子会社】
株式会社

書楽

当社の100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社

デイリーエクスプレス

当社の100％出資の法人で、当社の直営店舗、FC・暖簾店舗等に対して、運送事業を行っており
ます。
株式会社

サリックスマーチャンダイズシステムズ

当社の100％出資の法人で、当社の食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社

相澤

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社

二十一屋

株式会社相澤の100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。不動産賃貸業、酒類販売事業を行っております。
株式会社

アン情報サービス

当社の100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。

― 2 ―[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、非連結子会社として安楽亭グループ協同組合、また持分法非適用関連会社として有限会社サリック
スファームがありますが、上記事業系統図には含めておりません。

― 3 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
社会とお客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事業経営の重要な課題のひとつと考えております。第29期（平成18年4月１日から平成19年3月31日まで）の中間配当につきましては、慎重に検討致しました結果、誠に遺憾ながら、実施を見送らせて頂くことに致しました。また、期末配当につきましても、期末の業績の動向等を踏まえた上復配を検討させて頂く予定でございます。今後は安定配当を継続できるよう早期に経営体質を強化し全社一丸となって会社業績の向上を期す所存であります。
なお、当社株式1,000株以上保有の株主様には、12,000円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）、
当社株式2,000株以上保有の株主様には、24,000円相当の株主優待券を年2回差し上げております。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、株式投資単位の引下げが株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も既に98％を超える水準に達しております。このような状況の中、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績及び市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討した上で対応を図る所存であります。

(4) 目標とする経営指標
第一に、株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率の向上を目標としております。また、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
第二に、期間収益を国内でのBSE発生前の業績に回復させることを目標としております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画（2003年4月から2005年3月）を踏まえた新中期経営計画（2005年4月から2008年3月）に
おいては、『デフレの継続と社会的責任に対応した企業への変革』『営業体制の強化』を２大方針に据え、引続き厳しい外部環境の中で、更なる財務体質の改善及び収益力強化に努め、企業価値の向上を目指しております。具体的には、不採算資産のスクラップ、資産の圧縮、営業キャッシュフローの最大化等により有利子負債の圧縮を行う計画です。また、教育の徹底・強化によりサービスの向上を図ることで顧客満足度の向上を目指しており、更に、サプライチェーンの再構築を図り、売上アップとコスト削減に励
み、グループ全体での収益極大化に努めてまいります。

― 4 ―(6) 会社の対処すべき課題
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化と安全性に関する意識の高度化の中でありつつも依然として新規参入は止まることなく、中食市場の拡大もあって我々外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める安心・安全を提供し続ける理念を柱とし、経営資源の効率的かつ集中的運用によって各構成要素の一段上への成長の実現に努めることで、中期経営計画を達成する所存です。具体的には安定した教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的な弾力性ある営業組織の実現といった取り組みによって、収益の極大化・企業価値増大に努めます。

(7) 親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当する事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績（1）企業集団の営業の経過及び成果
①

営業の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加が見られ、個人消費にも緩やかな回復基調が見られましたが、当外食産業界におきましては、外食全般における市場規模の縮小、原油高に代表されるエネルギーコストの上昇、夏場の天候不順、ワールドカップ開催による外食回数の減少等により、外食産業全般に厳しい環境となりました。
夏場に米国産牛肉の輸入が再開し、食肉市場全体の需給バランスの変化による原材料費の低減が期待されておりましたが、輸入量が僅少であったこともあり、米国産以外の、当社が現在使用しております
食肉の価格の沈静には到っておりません。
この様な厳しい環境下ではありますが、当社グループでは引き続きより安全な食材の確保に努め、創業以来の方針を愚直に維持し多くのお客様にリーズナブルな価格で良質の商品を提供するとともに、経営構造の変革を果たすべく、ローコスト経営への取り組みを継続的に実施してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高137億43百万円（前年同期比9.4％減）、
経常利益94百万円（前年同期比17.3％増）、中間純利益31百万円（前年同期は9億53百万円の損失）となりました。
②

セグメント別の状況＜レストラン事業＞～直営店舗部門～
当社のコア事業の焼肉業界は米国産牛肉の輸入再開の遅れによる原材料費の高騰や、土・日の「稼ぎ時」の天候不順が影響し、厳しい営業状況が続きました。米国産牛肉の輸入再開による仕入価格の低下、牛肉不足の解消といった期待感はありますが、まだ輸入量が少ないこと、消費者の牛肉全体への不信感と不安もあり、未だ当社の業績回復が本格化したとは言えない状況にあります。
この様な環境の下、引き続き低コスト経営への経営改革に取り組むとともに、「安心・安全」な食事を楽しんでいただく外食チェーンとして、更なる向上に努めてまいりました。
営業面では、ＧＷプライスフェア、焼肉半額フェア、生ビールフェア、夏フェア、食育体験フェアなど、安楽亭の「楽しさ」を伝えるフェアを開催してまいりました。
店舗につきましては、スクラップ＆ビルドを実施し、「国産牛カルビ焼肉安楽亭 鷺宮店」、「安楽亭 せんげん台店」の2店舗を開設した一方で、「素材市場 吉祥寺店」の1店舗を閉鎖いたしました。
また、リニューアル10店舗及び国産牛カルビ本舗安楽亭への2店舗の業態変更を行うなど、既存店の活性化を積極的に行いました。これにより、当中間期末の直営店舗数は、243店舗となりました。
米国産牛肉の輸入再停止等に伴う原材料費の高騰とお客様の意識の変化の中で、ブランド牛の活用や、国産牛肉のみ取り扱った新業態を開発するなども併せて行いました結果、当中間期の直営店舗における売上高は119億71百万円（対前年同期比8.3％減）となりました。

― 6 ―～暖簾店舗部門～
直営店舗より「龍饗 天台店」、「Varie 武蔵浦和店」2店舗を暖簾店舗へ変更しました結果、当中
間期末の暖簾店舗数は25店舗となり、当中間期の暖簾店舗における売上高は6億82百万円（対前年同期
比73.5％増）となりました。
～FC店舗部門～
FC店舗の増減はなく、当中間期末のFC店舗数は18店舗となりました。当中間期のFC店舗における売上
高は7億21百万円（対前年同期比1.9％減）となりました。
暖簾店舗・FC店舗に対する食材売上高は78百万円（対前年同期比24.2％減）、加盟金収入及びロイヤ
ルティ収入は47百万円（対前年同期比2.0％増）となりました。
以上により、当中間期末の直営店舗数は243店舗、暖簾店舗数は25店舗、FC店舗数は18店舗となり、合計286店舗となりました。これにより、レストラン事業における売上高（連結相殺後）は121億57百万円（対前年同期比8.4％減）、営業利益は4億44百万円（対前年同期比30.6％増）となりました。
＜書籍販売事業＞
書籍販売事業につきましては、大型専門書店としての特色を前面に出し、充実の品揃えと落ちついた
雰囲気でゆったりと時間を楽しめる書店づくりをして参りました。
これにより、書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は10億16百万円（対前年同期比9.0％減）、営業損失は8百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
＜食材加工販売事業＞
食材加工販売事業につきましては、食品衛生法改正によるポジティブリスト制の導入など「食の安全・安心」がますます求められており、加えて米国産牛肉の輸入再停止などの影響による食肉価格の高騰が長期化し、依然として厳しい環境の中、安価・安心・安全な商品の提供のため、購買部門を強化するとともに品質管理体制の徹底を推し進め信頼の更なる向上に努めました。
この結果、食材加工販売事業の売上高（連結相殺後）は、4億65百万円（対前年同期比28.9％減）、
営業利益は32百万円（対前年同期比53.4％増）となりました。
＜酒・タバコ販売事業＞
酒・タバコ販売事業につきましては、効率化を進めるとともに未成年者への不販売といった社会的責務の実現に努めました。売上高（連結相殺後）は18百万円（対前年同期比20.8％減）、営業損失は5百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞
食品・酒類卸販売事業につきましては、天候不順のほか、飲酒運転取り締まり強化の動きが広がった
影響もありビールの出荷量が落ち込みました。売上高（連結相殺後）は72百万円（対前年同期比10.7％減）、営業利益は11百万円（対前年同期比15.6％減）となりました。
＜その他事業＞
運送事業につきましては、近年環境問題への関心が高まる中、低公害車の導入やエコドライブの推進
等、環境対策を自主的に進めております。
運送事業等のその他の事業の売上高（連結相殺後）は、12百万円（対前年同期比3.8％減）、営業損
失は0.9百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
③

所在地別セグメントの業績

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

― 7 ―(2) 財政状態〔財政状態（連結）の変動状況〕
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

18年９月中間期

387 億

54 百万円

59 億

66 百万円

15.4 ％

283 円

69 銭

17年９月中間期

389 億

88 百万円

67 億

68 百万円

17.4 ％

323 円

13 銭

（参考）18年３月期

367 億

35 百万円

58 億

89 百万円

16.0 ％

281 円

16 銭

（注）

１ 平成18年9月中間期の純資産には新株予約権4百万円が含まれております。
２ 自己資本比率：（純資産－新株予約権）／総資産〔連結キャッシュフローの状況〕
営業活動によるキャッシュフロー
18年９月中間期

9億

17年９月中間期（参考）18年３月期△2 億投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物
期末残高

54 百万円

1億

32 百万円

14 億

26 百万円

46 億

82 百万円△14 百万円

5億95 百万円

6億

84 百万円

33 億

38 百万円

15 百万円

14 億

9 百万円

△10 億

99 百万円

21 億

68 百万円[財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]① 財政状態（連結）の変動状況
当中間連結会計期間の財政状態は、期首に比べ総資産は20億19百万円増加及び、純資産は78百万円
増加し、自己資本比率は15.4％となりました。なお、当中間期末の純資産には、新株予約権4百万円が含まれております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ25億13百万円増加
し、46億82百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が73
百万円あり、これに減価償却費（4億64百万円）や減損損失（80百万円）などの増加要因が加えられた一方で、利息の支払額（3億96百万円）、法人税等の支払額（20百万円）などにより、9億54百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べて9億68百万円の増加となりましたが、これは、主に営業利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金保証金の支払額（23百万円）や有形固定資産の取得による支出（1億40百万円）などの減少要因があった一方で有形固定資産の売却による収入(39百万円）や敷金保証金の回収による収入（2億47百万円）などにより1億32百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べて4億63百万円の減少となりましたが、これは、主に有形固定資産の売却による収入の減少によるものです。

― 8 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（45億42百万円）、割賦債務の返済による支出（3億48百万円）などの減少要因があった一方で、長期借入による収入（63億10百万円）や株式発行による収入（49百万円）などにより14億26百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べ7億42百万円の増加となりましたが、これは、主にシンジケートローンの借入による収入の増加によるものです。

(3）通期の見通し
今後の見通しと致しましては、原材料価格や為替相場の動向といった不安定要素が存在するものの、景気動向の上昇に伴った個人消費の回復が緩やかながら見込まれます。
一方、外食産業全体をとりまく環境は、業態を超えた競合の継続といった厳しさが残る中、安心・安全が一層求められ、少子高齢化や健康意識の高まりなどへの対応をより重視した付加価値による差別化を図る動きが増すようになってまいりました。
当グループは、今後も様々な施策に取り組み、収益力の拡大を目指すとともに、消費者に対する商品の安全性・信頼性の確保を重視し、加えて企業倫理や法令遵守の徹底を図るため、内部統制システムの充
実・強化、環境保全活動の推進、個人情報保護・管理体制の整備など、公正で透明性の高い、社会から信頼される企業を目指してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高273億円、連結経常利益3億円、連結当期純利益1億80百万円となる見込であります。
（注）上記数値予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、様々な要因によって上記予想と大きく異なる可能性があります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外部要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万一発生した場合の対応についても最小限のリスクに留める所存であります。なお、当該事項は、当中間連結会計期間末現在
において判断したものであります。
① 食の安全・安心
当社グループは、トレーサビリティ（履歴管理）の確認ができる信用ある産地・業者からのみ食材を調達し、自社工場での総工程加工・調理・個別ポーション化したうえで自社物流による店舗配送を行っており、何よりお客様に安心をいただくことに努めておりますが、平成13年9月の国産牛BSE発生、平成15年12月の米国産牛BSE発生および昨年1月の米国産牛再輸入における米国検査体制の不備においては、
風評等によって業績に多大な影響を被りました。今後BSEのような安全性の根本を揺るがす事態や公的機関への信頼を損なう事態が再発した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―② 災害などによる影響
当社グループのレストラン事業においては、お客様のお値ごろ感を重視し、低価格で良品質の商品提供が消費者からのご支持をいただいております。安価で良質なものの提供にあたっては、計画的仕入れや国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動によった原材料コストの上昇は、計画された調達および販売活動を確実に実行できなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内での大規模な地震やその他営業を中断する事象が発生した場合も当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保と育成
当社グループは、中・長期的には焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ
企業を発展させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入を進めます。このため当社グループといた
しましては、経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成を常に課題としお客様第一主義に徹した人材の確保育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務体質
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループの借入金の中には固定金利の借入金が多く、金利変動リスクの軽減を図っております
が、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプラン
としてスクラップ＆ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務制限条項
当社グループの資金調達は、自己資金、借入金、社債により行っております。借入金のうち、シンジ
ケートローン契約については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場
合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計について
当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

⑦ 法的規制等
イ. 食品衛生法等について
食品の品質・衛生管理については、輸入牛肉検査体制問題、集団食中毒問題、偽装牛肉問題および残留農薬問題等の事件の発生により、食に対する消費者の目が大変厳しい状況となっております。当社といたしましては、消費者により安全な食品を提供するため、法定の食品検査に加えて、工場における各種品質検査や店舗への定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定した店舗衛生管理マニュアルおよび食材管理マニュアルに基づいた内部指導を定期的に行っている
ほか、商品仕入れ担当者による農産物生産地・工場の調査等食品の安全性維持のための措置を講じております。しかしながら、万一食中毒等の事故を起こした場合は、「食品衛生法」の法的措置により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業の停止等を命じられるというリスクがあります。また、こうした法的規制が強化された場合、新たな設備投資や費用の発生する可能性があります。
ロ．短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上、または年収65万円以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方向を示しておりましたが、このようにパート・アルバイトなど短時間労働者への社会保険加入義務化の法改正がなされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ．セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ. 個人情報保護のリスク
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこ
れらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流失や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧その他のリスク
上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

3,482,227

4,825,808

2,312,144

301,012314,389

343,403

たな卸資産

1,936,398

1,708,739

1,862,845

４

繰延税金資産125,602212,460

303,107５

その他

683,832

796,370801,071

貸倒引当金△4,352△10,209△12,155

流動資産合計6,524,721

Ⅱ
１

※２

16.7

7,847,558

20.2

5,610,417

15.3

24,624,664

67.0

144,308

0.4

6,355,749

17.3

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２7,163,581

7,094,102

7,153,507(2) 機械装置
及び運搬具

96,557

102,505

87,490(3) 工具器具備品

421,142428,624

409,890

17,697,776

16,924,234

16,936,867(4) 土地※２

350(5) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

25,379,408

65.1

145,640

0.4

30,516

24,579,984

63.4

155,0270.4

36,909(1) 投資有価証券※２458,021472,454484,324(2) 敷金保証金※２

5,088,563

4,772,482

4,996,262(3) 繰延税金資産592,219

246,583

138,767(4) その他

856,088743,860

796,5036,938,849

17.8

固定資産合計32,463,898

資産合計

38,988,620

貸倒引当金△56,043△63,579

6,171,802

16.0

83.3

30,906,814

79.8

31,124,723

84.7

100.0

38,754,372

100.0

36,735,140

100.0― 12 ―△60,108

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※２

883,272

853,920

757,146

２

短期借入金

※２

9,688,110

9,862,742

8,687,399

３

一年以内償還予定社債※２40,00040,00040,000４

未払法人税等

98,431

83,811

33,654５

未払消費税等

56,265102,191

24,519６

賞与引当金

142,000

142,000

142,020７

設備購入割賦未払金

607,933

788,711702,674８

その他

1,651,544

1,596,752

1,552,437

流動負債合計13,167,557

Ⅱ

33.8

13,470,130

34.8

11,939,853

32.5

固定負債

１

社債

※２

160,000

120,000

140,000

２

長期借入金

※２

16,688,554

16,893,873

16,323,031

３繰延税金負債

131,938

132,732

131,938４

退職給付引当金

140,688

147,458

143,375

５

役員退職慰労引当金

210,000

200,370

236,130

６

設備購入長期
割賦未払金

1,549,248

1,681,225

1,774,440

７

その他

171,671

142,084

156,977

固定負債合計19,052,101

48.8

19,317,744

49.8

18,905,893

51.5

負債合計

32,219,659

82.6

32,787,875

84.6

30,845,746

84.0(資本の部)
Ⅰ

資本金3,034,650

7.8

―

―

3,034,650

8.2

Ⅱ

資本剰余金

2,756,647

7.1

―

―

2,756,647

7.5

Ⅲ

利益剰余金

980,446

2.5――

75,901

0.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

48,4930.1――

74,8820.2△51,275

△0.1

―

―

△52,685

△0.1

資本合計

6,768,960

17.4

―

―

5,889,394

16.0

負債及び資本合計

38,988,620

100.0

―

―

36,735,140

100.0― 13 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

3,059,775

7.9

―

２

資本剰余金

―

2,414,699

6.2

―

３

利益剰余金

―

474,678

1.2

―

４

自己株式

―

△53,534 △0.1―

株主資本合計―5,895,618

15.2

―

―

66,1000.2――

66,100

0.2

―

―

4,778

0.0

―

純資産合計

―

5,966,497

15.4―

負債純資産合計―

38,754,372

100.0

―

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

Ⅲ

新株予約権

― 14 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
13,743,840 100.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
28,231,124 100.0

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
15,163,275 100.0

Ⅱ

売上原価

6,644,196

43.8

5,807,059

42.3

12,032,187

42.6

8,519,078

56.2

7,936,780

57.7

16,198,936

57.4

8,088,193

53.4

7,451,215

54.2

15,820,549

56.1

430,885

2.8

485,565

3.5

378,386

1.3

265,269

1.0

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

11,217

10,246

２

受取配当金

5,403

5,573

6,377

３

家賃収入

56,85664,663

132,718

４

デリバティブ運用益

16,902―

66,712

その他

15,469

５
Ⅴ

支払利息

２

デリバティブ運用損

３４41,267

121,751

0.9

38,520432,236

426,523―

27,231

―

社債発行費

5,900

―

5,900

その他

17,976

経常利益

456,1133.0

80,621

0.5

59,009841,288

512,764

3.7

94,552

0.7

63,882

911,071

3.2△267,414△0.9

178,107

0.6

1,795,919

6.4△1,885,226△6.7△26,979△0.1△1,858,247

△6.6

特別利益

１

固定資産売却益２
３
４

貸倒引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益
賞与引当金戻入益

５

保険金収入

Ⅶ

0.7

営業外費用

１

Ⅵ

105,849

20,940※２※３40,387

27,15341,319

11,215

5,952

35,011

74,71035,75968,51033,265―

10,476
159,579

1.1

40,73633,265120,077

0.8

―

特別損失

１

固定資産売却損※４

13,180―36,341

２

固定資産除却損※５

126,597

60,580170,419

３

減損損失

※６

1,316,605

80,706

1,468,426４

過年度役員退職慰労
引当金繰入額19,929―39,859６

賃貸借契約等解約損

72,637７

その他
税金等調整前中間純利益又は税金等調整
前中間（当期）純損
失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間（ 当 期 ） 純 損 失
（△）

835

―
1,549,786

10.2△1,309,585△8.6

79,458△435,341―

80,036141,287

1.0

73,3430.5

48,805△355,882△2.3△953,702△6.3△7,165― 15 ―

835

132,299
41,6390.3

31,7030.2△159,278

③ 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,756,647

2,756,647

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

2,756,647

2,756,647

2,050,902

2,050,902(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
配当金104,753

104,753２

役員賞与

12,00012,000３

中間（当期）純損失

953,702

Ⅲ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

1,070,455
980,446― 16 ―

1,858,247

1,975,000
75,901中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,034,650

2,756,647

75,901△52,685

5,814,512

新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

25,12525,125――50,250

利益剰余金への振替（千円）―△367,073

367,073――

中間純利益（千円）――

31,703―31,703

自己株式の取得（千円）

―

―

―

△849

△849

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

25,125△341,948

398,777△849

81,105

3,059,775

2,414,699

474,678△53,534

5,895,618

中間連結会計期間中の変動額

平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

74,882

74,882

5,030

5,894,424

新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

―

―

―

50,250

利益剰余金への振替（千円）

―

―

―

―

中間純利益（千円）―――

31,703

自己株式の取得（千円）

中間連結会計期間中の変動額

―

―

―

△849

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）△8,781△8,781△251△9,032

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△8,781△8,781△251

72,072

平成18年９月30日残高(千円)

66,10066,100

4,778

5,966,497― 17 ―

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△1,309,585

73,343△1,885,226

２

減価償却費

492,138

464,818

1,004,807

３

減損損失

1,316,605

80,706

1,468,426

４

デリバティブ運用損益（△は益）△94,781

27,231△222,869５

有形固定資産売却益△40,387△27,153△41,319６有形固定資産売却損

13,180―36,341７

賃貸借契約等解約損

40,908―43,402８有形固定資産除却損

104,975

40,017

133,518

９

社債発行費

5,900

―

5,900

10

受取利息及び配当金△16,620△15,820△27,31711

支払利息

432,236

426,523

841,288

12

保険金収入

―

△40,736―13

役員賞与の支払額△12,000―△12,000

14

貸倒引当金の増減額(△は減少)△11,215

1,525

651

15

賞与引当金の増減額(△は減少)△37,264△20△37,24416

退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△1,418

4,082

1,268

△58,268△35,759△32,13917
18

売上債権の増減額(△は増加)

14,64829,014△27,743

19

たな卸資産の増減額(△は増加)

22,088154,105

95,64120

仕入債務の増減額(△は減少)△7,047

96,773△133,17321

未払消費税等の増減額(△は減少)△75,874

76,554△107,620

22

未払金の増減額(△は減少)△60,525

11,556△78,02023

その他△74,351△7,648△105,792

小計643,340

1,359,116

920,777

13,292

12,06020,66524

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額△511,886△396,429△852,65026

法人税等の支払額△159,527△20,182△304,298

営業活動によるキャッシュ・フロー△14,780

954,564△215,507― 18 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入れによる支出△1,500△2△1,500２

定期預金の払戻による収入

3,010

―

3,009

３

有形固定資産の取得による支出△5,400△140,039△10,954４有形固定資産の売却による収入

408,436

39,785

1,176,436５

無形固定資産の取得による支出△18,131△3,510△31,431６

投資有価証券の取得による支出

△45

△46

△75

７

投資有価証券の売却による収入

―

―

5

８

敷金保証金の支払額△10,122△23,755△39,099９

敷金保証金の回収による収入

117,759

247,301

231,04910

長期貸付金の回収による収入

22,18021,59743,88811

その他投資等の増減額（△は増加）

79,085△8,71738,603

投資活動によるキャッシュ・フロー595,274

132,613

1,409,931

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(△は減少)△727,655△21,000△748,655２

長期借入れによる収入

7,440,000

6,310,000

11,940,000

３

長期借入金の返済による支出△5,768,771△4,542,814△11,614,005

４

割賦債務の返済による支出△345,948△348,582△741,788５社債発行による収入

194,100―

194,100

６

株式発行による収入―

49,999―７

社債償還による支出―△20,000△20,000

８

自己株式の取得による支出

９

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,001△849△3,411△105,296△270△105,827

684,427

1,426,482△1,099,587

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

1,264,920

2,513,660

94,836

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,073,572

2,168,409

2,073,572

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,338,493

4,682,070

2,168,409― 19 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称㈱デイリーエクスプレ
ス㈱書楽㈱サリックスマーチャ
ンダイズシステムズ㈱相澤㈱二十一屋㈱アン情報サービス(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
該当事項はありません。
該当事項はありません。

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名
称
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名
称同左(2) 主要な非連結子会社名
安楽亭グループ協同組
合（連結の範囲から除い
た理由）
純資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
同左

(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。

(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用会社等
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組
合
持分法非適用関連会社
主要な会社名有限会社サリックスファーム
（持分法を適用しない
理由）
中間純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
同左

該当事項はありません。

― 20 ―(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致してお
ります。

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
イ 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ時価のないもの移動平均法による
原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法。なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び10年～39年
構築物
機械装置 10年～15年
工具器具 ５年～６年
備品
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
均等償却
ニ 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
イ 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ時価のないもの同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
イ 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）

ロ

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

ロ

イ

有形固定資産同左イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用
同左―

ハ

長期前払費用同左―

ハ― 21 ―

ｂ時価のないもの同左

ハ

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

項目
(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
イ 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金同左

ハ退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

ニニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づ
く当中間連結会計期間
末要支給額を計上して
おります。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、
過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づ
く当中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

同左

― 22 ―

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
同左

項目
(6) 重要なヘッジ会
計の方法(7) その他重要な事
項５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
イ ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対
象同左ロ

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジの有効性評価の
方法
同左

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

同左― 23 ―

消費税等の会計処理
同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成
15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純損
失は1,316,605千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年
10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純損
失は1,468,426千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は5,961,719千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

―― 24 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,784,931千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
建物及び3,518,182千円
構築物
土地17,391,328千円
投資有価
230,187千円
証券
敷金保証金
2,769,458千円
計23,909,157千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
79,600千円
及び買掛金
短期借入金
7,019,877千円
長期借入金 11,193,460千円
計18,292,937千円

３

担保権設定予約
総資産のうち当社資産(33,378,240 千 円 ) に つ い ては、金融機関からの借入
103,000千円に対応して担保設定予約をしております。
４ 当社は、事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図るた
め、平成17年9月12日に取引銀行24行とシンジケートロー
ン契約を締結しております。
当該契約に基づく当中間連結
会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
シンジケー
トローンの
9,310,000千円
総額
借入実行
残高
差引額

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,144,301千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金及び預金51,500千円（定期預金）
建物及び3,320,466千円
構築物
土地
16,617,786千円
投資有価173,114千円
証券
敷金保証金
2,620,628千円
計
22,783,495千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
172,601千円
及び買掛金
短期借入金
6,922,052千円
一年以内償
40,000千円
還予定社債
社債
120,000千円
長期借入金 10,411,825千円
計17,666,479千円
３ 担保権設定予約―

４ 当社が平成17年9月12日に契約のシンジケートローン及び連結子会社が平成18年2月9日に契約のシンジケートローンについては、当中間連結会計期
間に6,310,000千円を借入実行し借入未実行残高はありません。

―千円
9,310,000千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,956,575千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
建物及び3,378,101千円
構築物
土地
16,630,419千円
投資有価
234,076千円
証券
敷金保証金
2,596,824千円
計
22,839,421千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
88,237千円
及び買掛金
短期借入金
6,429,823千円
一年以内償
40,000千円
還予定社債
社債
140,000千円
長期借入金 10,509,667千円
計17,207,729千円
３ 担保権設定予約
総資産のうち当社資産(31,450,448 千 円 ) に つ い ては、金融機関からの借入
48,000千円に対応して担保設定予約をしております。
４ 当社及び連結子会社は、事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図るため、当社は平成17年9月12日に取引銀行24
行と、連結子会社は平成18年
2月9日に取引銀行6行とシンジ
ケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
シンジケー
トローンの 10,510,000千円
総額
借入実行
4,200,000千円
残高
差引額
6,310,000千円
尚、当社が平成16年8月31日に契約のシンジケートローン
については、当連結会計期間に 6,980,000千円を借入実行
し借入未実行残高はありません。

尚、平成16年8月31日に契約のシンジケートローンについては、当中間連結会計期間に6,980,000千円を借入実行し借
入未実行残高はありません。

― 25 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
438,468千円
賞与引当金
115,875千円
繰入額
退職給付
11,951千円
引当金繰入額
給料手当3,814,320千円
販売促進費
260,759千円
地代家賃
1,511,920千円※２ 固定資産売却益の内訳
土地40,387千円※３ ―※４

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物 13,180千円※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 94,480千円
工具器具備品10,495千円
撤去費用
21,621千円
計
126,597千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
425,675千円
賞与引当金
116,094千円
繰入額
退職給付
10,431千円
引当金繰入額
給料手当3,567,506千円
販売促進費
176,857千円
地代家賃1,444,880千円※２ 固定資産売却益の内訳
土地27,153千円※３ 役員退職慰労引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益は、算定基礎である役員報酬減額により中間連結会計期末要支給額が減少した
ことによる取崩額であります。
※４ 固定資産売却損の内訳―※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 38,129千円
工具器具備品
1,887千円
撤去費用
13,288千円
その他
7,274千円
計60,580千円― 26 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
919,790千円
賞与引当金
116,194千円
繰入額
退職給付20,184千円
引当金繰入額
給料手当7,376,411千円
地代家賃
3,000,747千円※２

固定資産売却益の内訳
土地41,319千円※３ 役員退職慰労引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益は、算定基礎である役員報酬減額により期末要支給額が減少したことによる取崩額であります。
※４ 固定資産売却損の内訳
建物及び構築物 13,180千円
土地
23,161千円
計36,341千円※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 117,148千円
工具器具備品14,880千円
撤去費用
38,389千円
計170,419千円

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※６ 減損損失
当連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途
店舗

種類

場所

建物及び

埼玉県

構築物

（

工具器具

東京都

備品

（

土地

千葉県
（

7件）
1件）
6件）

減損損失
(千円）

店舗
705,5853,290
369,591

神奈川県
（

2件）

80,712

静岡県
（
遊休資産

3件）

埼玉県

土地

（

１件）

種類

場所

建物及び

埼玉県

構築物

（

工具器具

東京都

備品

（

土地

千葉県

無形固定

（

資産

神奈川県
（

6件）
7件）
8件）
2件）

種類

(千円）

店舗

115,957

当社グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産
および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,316,605千円）として特別損失に計上いたしま
した。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
305,188千円
工具器具備品24,084千円
土地871,375千円
計
1,200,648千円
遊休資産
建物及び構築物
11,363千円
土地
104,593千円
計
115,957千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを3.49％で割り引いて算定しております。

（

2件）

55,428
9,611

埼玉県

構築物

（

工具器具

東京都

備品

（

土地

千葉県
（
（

6件）
8件）

(千円）
705,585
113,763396,5714件）

95,080

静岡県

1,883

（
1,689

7件）

減損損失

神奈川県

12,094

当社グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産
および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（80,706千円）
として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
70,142千円
工具器具備品
10,004千円
無形固定資産560千円
計80,706千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを2.98％で割り引いて算定しております。

― 27 ―

場所

建物及び

静岡県
41,468

建物及び
構築物

用途

用途

減損損失

遊休資産

3件）

41,468

建物及び
構築物

埼玉県

土地

（

１件）

115,957

当社グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産
および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,468,426千円）として特別損失に計上いたしま
した。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
445,732千円
工具器具備品35,361千円
土地871,375千円
計1,352,469千円
遊休資産
建物及び構築物
11,363千円
土地
104,593千円
計
115,957千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを3.49％で割り引いて算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)至

平成18年９月30日)
増加

減少

21,03169

当中間連結会計期間末―

21,101(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

85,170減少
1,067

当中間連結会計期間末―

86,237目的となる株式の数(千株)

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末
(千円)

(変動事由の概要)
自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成18年新株予約権

普通株式

子会社

―

―

合計

前連結
会計年度末

増加

減少

1,392

―

82

1,309

―

―

―

―

1,392

―

82

1,309

4,778

4,778

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少の内69千株は権利行使によるものであり、12千株は行使価格変更によるものであります。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 28 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び3,482,227千円
預金勘定
預入期間が
３ ヶ月 を超 え△143,733千円
る定期預金

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び4,825,808千円
預金勘定
預入期間が
３ ヶ 月を 超え
143,737千円
る定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,312,144千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ 月を 超え143,735千円
る定期預金

現 金及 び現 金同等物

現 金 及び 現金
同等物

3,338,493千円

4,682,070千円― 29 ―

現金 及び 現金同等物

2,168,409千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
食材加工
販売事業
(千円)

至

平成17年９月30日)

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

13,273,732

1,116,699

655,048

23,46281,32213,010 15,163,275

―

2,818

4,309,391

695,337

719,338

303,598

13,273,732

1,119,517

4,964,439

718,799

800,661

316,609 21,193,758 (6,030,483) 15,163,275

12,895,436

1,123,354

4,943,176

688,352

786,551

301,625 20,738,496 (6,006,107) 14,732,389

378,296△3,837

21,26330,446

14,10914,983

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損
失（△）

(注) １

― 15,163,275

6,030,483 (6,030,483)

455,262 (

24,376)―

430,885

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、37,964千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

― 30 ―

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
食材加工
販売事業
(千円)

至

平成18年９月30日)

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

12,157,838

1,016,557

465,748

18,58972,59012,515 13,743,840

―

2,158

3,805,859

600,310643,542

220,209

12,157,838

1,018,716

4,271,607

618,899

716,133

232,725 19,015,920 (5,272,080) 13,743,840

11,660,226

1,026,838

4,238,982

624,678

704,225

233,639 18,488,590 (5,230,315) 13,258,275

497,612△8,122

32,624△5,778

11,907

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損
失（△）

(注) １

△914

― 13,743,840

5,272,080 (5,272,080)

527,330（41,764)―

485,565

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、53,154千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

― 31 ―

前連結会計年度(自平成17年４月１日
食材加工
販売事業
(千円)

至

平成18年３月31日)

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高25,070,169

2,180,771

769,465

40,262

144,671(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高―5,135

7,969,952

1,249,106

1,295,311

560,393 11,079,899 (11,079,899)

計

25,070,169

2,185,907

8,739,417

1,289,368

1,439,983

586,177 39,311,024 (11,079,899) 28,231,124

営業費用

24,607,846

2,194,850

8,802,040

1,251,732

1,435,143

571,238 38,862,852 (11,010,114) 27,852,737

462,322△8,943△62,622

37,636

4,839

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

営業利益又は営業
損失（△）

(注) １

25,783 28,231,124

14,938448,171― 28,231,124(69,784)―

378,386

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、97,261千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

― 32 ―

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年4月1日

至平成17年9月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年4月1日 至平成18年9月30日)及び前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

― 33 ―

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月

至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

外売上高がないため該当事項はありません。

― 34 ―

至平成18年３月31日)において、海リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

220,120352,347

42,978615,446

346,778

減価償却
累計額
相当額

138,849

140,431

20,225435,716

中間期末
残高
相当額

81,270211,916

22,752

機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

360,229379,287

42,978782,495

減価償却
累計額
相当額

233,120

102,029

11,629

中間期末
残高
相当額

127,109277,258

31,348

なお、取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高相当額が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内124,257千円
１年超
311,459千円
合計
435,716千円
なお、未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末
残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
68,432千円
減価償却費
68,432千円
相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内99,842千円
１年超914,919千円
合計
1,014,761千円

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

360,229379,287

42,978782,495

299,506

減価償却
累計額
相当額

257,945

137,225

15,927411,098

315,939

期末残高相当額

102,284

242,062

27,050371,397

同左（2）未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内107,512千円
１年超
208,427千円
合計
315,939千円
同左

なお、取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額（3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
59,575千円
減価償却費
59,575千円
相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内113,394千円
１年超
258,003千円
合計
371,397千円
なお、未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
132,989千円
減価償却費
132,989千円
相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

２

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内78,012千円
１年超836,907千円
合計
914,919千円― 35 ―

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内84,062千円
１年超875,913千円
合計
959,975千円

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式183,928

257,92173,993(2) 債券―――(3) その他―――

183,928

257,92173,993計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

200,100

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式

184,004

272,354

88,350(2) 債券―――(3) その他―――

184,004

272,354

88,350計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

200,100― 36 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式183,957

284,224

100,266(2) 債券―――(3) その他―――

183,957

284,224

100,266

計２

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

200,100― 37 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨スワップ取引

1,199,000

1,199,000△14,639△14,639

合計

1,199,000

1,199,000△14,639△14,639(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
契約額等(千円)

契約額等の内１年超(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

10,000,000

合計

10,000,000

区分
市場取引以外の取引

取引の種類

時価
(千円)

評価損益
(千円)

10,000,000△285,910△285,910

10,000,000△285,910△285,910(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨スワップ取引

1,199,000

1,199,000△2,929△2,929

合計

1,199,000

1,199,000△2,929△2,929(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

10,000,000

5,000,000△123,626△123,626

合計

10,000,000

5,000,000△123,626△123,626(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

― 38 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨スワップ取引

1,199,000

1,199,000△5,996△5,996

合計

1,199,000

1,199,000△5,996△5,996(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
契約額等(千円)

契約額等の内１年超(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

10,000,000

合計

10,000,000

区分
市場取引以外の取引

取引の種類

時価
(千円)

評価損益
(千円)

10,000,000△166,466△166,466

10,000,000△166,466△166,466(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
２ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

― 39 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

323円13銭

１株当たり△45円52銭
中間純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
(注) １

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

283円69銭

１株当たり純資産額

281円16銭

１株当たり△88円70銭
当期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり当1円50銭 期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

1円51銭

前中間連結会計期間末
平成17年９月30日

当中間連結会計期間末
平成18年９月30日

前連結会計年度末
平成18年３月31日

純資産の部の合計額（千円）―

5,966,497―

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

―

4,778

―

（うち、新株予約権）―（4,778）―普通株式に係る純資産額（千円）―

5,961,719―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）―

21,014,900―

１株当たり純資産額

２

１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損
失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△953,702

31,703△1,858,247

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△953,702

31,703△1,858,247

普通株式の期中平均株式数（株）

20,949,782

20,954,622

20,948,651

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）―

116,619―

潜在株式調整後１株当たり中間（当期)
純利益金額

(―)

（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(116,619)―(―)
新株予約権１種類(新株予約権の数 20個)

― 40 ―

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 41 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

― 42 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）

前期比（％）

金額（千円）
食材加工販売事業
合計

2,909,355

91.3

2,909,355

91.3（注）１ 金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には消費税は含まれておりません。

(2) 受注状況
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高については記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績①セグメント別販売実績

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）
売上高（千円）

前期比（％）

構成比（％）

レストラン事業店舗売上11,971,631

87.1

91.7

食材売上

78,8740.6

75.9

加盟金収入及び
ロイヤリティ収入

47,995

0.4

102.0

その他

59,3360.4

94.9

12,157,838

88.5

91.6

1,016,557

7.4

91.0

食材加工販売事業

465,748

3.4

71.1

酒・タバコ販売事業

18,5890.1

79.2

食品・酒類卸販売事業

72,590

0.5

89.3

その他事業

12,5150.1

96.2

13,743,840

100.0

90.6

小計
書籍販売事業合計（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他事業の売上は、運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

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②地域別販売実績
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月31日）

地域
売上高（千円）構成比（％）

前期比（％）
期末店舗数（レストラン事業）
埼玉県

3,984,884

29.0

77

85.7

東京都

3,121,328

22.7

63

91.5

神奈川県

2,280,712

16.6

41

98.5

千葉県

1,765,496

12.8

39

97.5

茨城県

275,117

2.0

6

96.6

群馬県

117,299

0.9

3

94.8

栃木県

199,600

1.5

4

95.0

静岡県

413,399

3.0

10

87.8

12,157,838

88.5

243

91.6

1,016,557

7.4

1

91.0

465,748

3.4

1

71.1

18,589

0.1

1

79.2

72,590

0.5

1

89.3

12,515

0.1

2

96.2

13,743,840

100.0

249

90.6

小計
（書籍販売事業）
埼玉県（食材加工販売事業）
埼玉県（酒・タバコ販売事業）
埼玉県（食品・酒類卸販売事業）
茨城県（その他事業）埼玉県
合計（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ レストラン事業の期末店舗数は直営店のみを集計しております。
４ その他事業は、運送事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

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