第 1 号議案

2022 年度事業報告

2022 年度は感染症対策やワクチン接種率の向上等により、社会・経済活動におけるウィズコロナが浸透してきたことを実感した年でした。
日本補聴器工業会の発表によると、2022 年補聴器出荷台数は 600,178 台と 2019 年以
来の 60 万台越えを記録し、コロナ前の水準まで回復が期待できるようになりました。
補聴器が高齢社会の課題である難聴対策の必須アイテムとして徐々に認知されてきたように思います。
2022 年度も難聴者の QOL 向上のため、認定補聴器技能者の社会啓発のため、質の高い補聴器技能者の育成とその広報、公的資格化への取り組みを重要課題として活動してまいりましたのでご報告いたします。
補聴器技能者の育成事業としてはＨＨＰ研修会を活動の中心に据え 6 講座開催しました。研修内容の充実化や Web 開催による利便性の向上を図ったことで、販売店協会支部との共催も増え、436 名と大変多くの方に受講いただくことができました。また、初めて受講いただく方も増えており、ＨＨＰ研修会への関心の高まりを感じております。
難聴対策推進議員連盟が策定した難聴対策の指針「Japan Hearing Vision」に基づき、全国各地で補聴器購入費の助成事業を始める自治体が増えてまいりました。特に港区で実施されている事業は補聴器相談医と認定補聴器技能者が連携するモデル事業となっております。徐々にではありますが、認定補聴器技能者を活用した助成制度を実施する市区町村も増えてきました。このように我々認定補聴器技能者の社会的役割や期待が大きくなってきたことから、協会活動と会員の広報を目的として、会員名簿を補聴器相談医が在籍する医療機関や全国市区町村の障害福祉主管課など計 6,440 先へ送付しました。
公的資格化の取り組みについては、業界 3 団体が主催する朝食勉強会において、難聴者の QOL 向上や補聴器の供給制度の在り方などに関して武見敬三参議院議員を中心とした政官学産と意見交換を図ってまいりました。その結果、難聴対策の重要性や、認定補聴器技能者の役割についての理解が深まり、行政による取り組みも推進されるようになってまいりました。
日本補聴器販売店協会が実施した厚生労働省補助事業「補聴器販売者の技能向上研修等事業」は７年目を迎え、当協会も引き続き委員・講師等の派遣協力を行いました。補
聴器の安全で効果的な使用に資するための啓発活動を推進するとともに、講義の中で当協会の活動やＨＨＰ研修会を紹介し、補聴器技能者としての資質向上の重要性を訴えてまいりました。
テクノエイド協会の「認定補聴器技能者養成事業」「認定補聴器専門店制度」へは引き続き要員を派遣し、質の高い認定補聴器技能者の育成と拡充に努めるとともに、当協会の広報活動も併せて行い会員増強活動にも取り組んでまいりました。
その他各委員会ＷＧの活動の詳細は次の通りです。

第 1 号議案

事業報告〔会員構成〕
会 員 の 別

期首

期末

増減

一 般 会 員

9名

9名

0名

資格認定会員

619 名

628 名

9名

準員

202 名

239 名

37 名

賛 助 会 員 （法人）

9社

9社

0社賛 助 会 員 （個人）

9名

9名

0名

特 別 会 員0名

0名

0名

会 員 合 計

848 名

894 名

46 名

会

〔事業報告〕○特定非営利活動に係る事業について2022 年度の重点活動目標として次の 4 項目を掲げて活動しました。
１．補聴器技能者の育成事業（定款第 5 条第 1 項 1 号①）① ＨＨＰ（Hearing Healthcare Professional）研修会を開催しました。
（6 開催、参加者合計 436 名）② 会誌「The MiMi Tribune」を発行し、情報提供を行いました。
（2 回）③ 「補聴器技能者のためのポケットガイド」の周知をしました。
④ テクノエイド協会の認定補聴器技能者養成事業等に委員・講師を派遣し、運営等に協力しました。
２．補聴器技能者の普及啓発事業（定款第 5 条第 1 項 1 号②）① HP に掲載している認定補聴器技能者インタビューを追加更新しました。（4 回）② Facebook やメールマガジンで最新情報を提供しました。
③ 各地の各種団体が主催する講習会へ講師を派遣する他、ユーザー団体、高齢者団体等へも積極的な交流に務めました。
（講師派遣 2 回）

３．本法人の関連学会・団体との情報交換及び研究等共同事業（定款第 5 条第 1 項 1 号③）① 各関連団体と積極的な情報交換を行い、協会活動を推進しました。
４．その他目的を達成するために必要な事業（定款第 5 条第 1 項 1 号④）① 会員名簿に各種ガイドラインを追加掲載し、送付先に補聴器相談医が勤務する医療機関や市区町村など加えた 6,440 先に配布しました。
② 各種講習会等で入会募集活動を行い、118 名が新たに入会しました。
③ 厚生労働省医政局補助事業「令和４年度補聴器販売者の技能向上研修等事業」に委員・講師を派遣し、運営等に協力しました。
④ テクノエイド協会の認定補聴器専門店の認定業務に委員・調査員を派遣し、運営等に協力しました。

第 1 号議案

事業報告○その他の事業（定款第 5 条第 2 項）実施しておりません。

〔主な活動内容〕
以下に 2022 年度の主な活動報告を記します。
4月○第 50 回理事会 ○ＨＨＰ研修会 ○三役・総務委員長会議○第 16 回補聴器業界三団体朝食勉強会に参加 ○販売店協会との三役会に出席

5月○会計監査会

6月○第 17 回通常総会 ○第 51・52 回理事会

7月

○合同三役会に出席 ○総務委員会

8月○厚生労働省医政局補助事業 第 1 回事業企画推進委員会に出席○ＨＨＰ研修会 ○広報委員会

9月○T.M.T.31 号発行

10 月○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修、IOFT） ○教育・研修委員会○ＨＨＰ研修会 ○国際福祉機器展テクノエイド協会ブースに相談員派遣

11 月○第 53 回理事会 ○ＨＨＰ研修会 ○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修）○厚生労働省医政局補助事業 第 2 回事業企画推進委員会に出席

12 月○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修） ○合同三役会に出席

1月○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修）

2月○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修、大阪府西成区福祉センター）○ＨＨＰ研修会 ○教育・研修委員会 ○広報委員会

3月○厚生労働省医政局補助事業 第 3 回事業企画推進委員会に出席○難聴対策推進議員連盟第 16 回・17 回総会に出席 ○オンライン座談会○第 17 回補聴器業界三団体朝食勉強会に参加 ○T.M.T.32 号発行※T.M.T.とは会誌「The MiMi Tribune」のことです。

ＨＨＰ研修会 実施一覧
開催日

カテゴリー

タイトル・開催地

4/2

1

認定補聴器技能者の社会的役割について（大阪・Web のハイブリッド形式）

4/9

2

語音聴力測定とそのマスキング（Web）

8/24

1

認定補聴器技能者による適正なフィッティングケース記録の方法（Web）

10/26

4

販売店における補聴効果の確認法（Web）

11/7

1

2/15

3

聴覚情報処理障害（APD）/聞き取り困難症（LiD）の診断と支援（大阪・Web のハイブリッド形式）
補聴器フィッティング事例検討会（東京・Web のハイブリッド形式）
ＨＨＰ全カテゴリー修了者

44 名（2023 年 3 月 31 日現在）

以上、2022 年度の事業報告に当たり、会員各位のご協力に感謝申し上げます。

決算報告

第 2 号議案

2022年度

特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
2023年3月31日現在
特定非営利活動法人

日本補聴器技能者協会（単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
流動資産
現金預金
現金
普 通
預 金
郵 便
貯 金
流動資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債
前受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
正味財産（うち当期正味財産増加額）
負債及び正味財産合計

金額

367,1028,687,110
5,146,500
14,200,712
14,200,712

396,000※正味財産には設立登記時の資産66,706円を含む。

396,000
396,000
13,804,712( 1,006,256)
14,200,712

第 2 号議案

決算報告
2022年度

特定非営利活動に係る事業会計収支計算書

自 2022年4月1日

科目
Ⅰ 収入の部
1 会費・入会金収入
入会金収入
会費収入

至 2023年3月31日
特定非営利活動法人 日本補聴器技能者協会

200,000
9,100,000（単位：円）
予算－決算

決 算 額

予 算 額

260,000
9,100,500

9,300,000△60,000△500
9,360,500△60,500

2 事業収入育成事業

1,300,000

1,253,350

普及啓発事業

20,0001,320,0000

300,000
300,000

300,000

100
100

78

46,6501,253,350

20,00066,650300,000

0078

2222

3 補助金等収入
助成金収入
4 雑収入
受取利息
収入合計

10,920,100

10,913,928

6,172

Ⅱ 支出の部
1 事業費
育成事業
普及啓発事業

1,350,000
1,750,000

1,584,311
1,750,210△234,311

研究事業

200,000
3,300,0000

200,000△34,5213,450,000△210
3,334,521

2 管理費
1,200,000

3,185,136
1,168,589

264,864

理事会費
その他会議費1,200,000

1,331,227△131,227

教育・研修委員会
広報委員会

600,000
200,000

405,900

194,100

24,000176,000

総務委員会
ワーキンググループ等
総会費

200,000

255,420△55,420

50,0001,300,000

01,052,509

50,000247,491

旅費交通費
通信費

500,000

152,770
200,945

347,230

250,000

消耗品費
図書費

300,000

323,759△23,759

支払手数料

10,00050,000039,63010,00010,370

賃貸料（家賃）600,000

600,000

租税公課
顧問料（税理士他）

5,000
30,000

600
5,500

0
4,400
24,500

事務委託費
雑費

900,000

900,000

30,00029,590

渉外費

50,000

諸会費

50,00032,71250,000

会議費計7,525,000
支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額

10,825,000

次期繰越収支差額

31,41149,0550410
17,2880
6,573,151

951,849

95,10012,731,750

9,907,672
1,006,256
12,731,750

917,328△911,156

12,826,850

13,738,006△911,1560

第 2 号議案

決算報告
2022年度

特定非営利活動に係る事業会計正味財産増減計算書
自 2022年4月1日

至 2023年3月31日
特定非営利活動法人

科目（増加の部）
資産増加額
当期収支差額
負債減少額
増加額合計（減少の部）
資産減少額
当期収支差額
負債増加額
減少額合計
当期正味財産増減額
繰越正味財産額
期末正味財産合計額

2022年度金

1,006,2560

日本補聴器技能者協会（単位：円）
額

1,006,256
0
1,006,256

000
001,006,256
12,731,750
13,738,006

特定非営利活動に係る事業会計財産目録
2023年3月31日現在
特定非営利活動法人

科
目
資産の部
流動資産
現
金
普 通 預 金郵 便 貯 金技能者協会
JHITA研修会
流 動 資 産 合 計
資産
合計

金

日本補聴器技能者協会（単位：円）
額

Ⅰ

負債の部
流動負債
前受金
流 動 負 債 合 計
負債合計
正味財産

367,1028,687,110
5,146,500
539,932
4,606,568
14,200,712
14,200,712

Ⅱ

注記

普 通 預 金郵 便 貯 金技能者協会
JHITA研修会
前
受金

396,000
396,000
396,000
13,804,712
みずほ銀行 神田駅前支店 普通預金 2126161
振替貯金 00130-5-631089
振替貯金 00180-1-299580
次年度分会費(認定会員 4名分 88,000円)(準会員 4名分 24,000円)
次年度分受講料(4/7研修会 52名分 222,000円)(4/8研修会 20名分 62,000円)

以上のとおり報告いたします。
2023年6月17日
第 2 号議案

決算報告

特定非営利活動法人 日本補聴器技能者協会
理 事 長 阿部 秀実

監査報告書
特定非営利活動促進法18条の規定に基づき2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日)の業務監査及び会計監査を実施した。
業務監査(理事の業務執行の状況に関する監査）に当たっては、理事会他の会議に出席し、必要と認める場合には質問をおこない、意見を表明した。
会計監査(財産の状況に関する監査)に当たっては、財産の実在性を中心に、帳簿、証拠書類等の閲覧、照合、質問等を行った。
これらの監査の結果、当法人の業務は法令及び定款に基づき適正に執行され、会計処理は、ＮＰＯ法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計の方法によって適正に処理されているものと認められた。

ここに、上記期間に係る事業報告書が、同法人の業務執行の状況を示し、計算書類が2023年3月31日における財産の状況を適正に表示しているものである。