IEEJ:2008年2月掲載

第11回IEEJエネルギーセミナー「シリーズ石炭を考える会（第3回開催）～石炭は21世紀の主役となりうるか～」
平成20年2月4日開催「石炭関連平成20年度予算概要及びJBICアジア・環境ファシリティについて」
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長 谷 明人氏
国際協力銀行金融業務部企画課課長代理 中島 裕行氏「最近の石炭需給状況と価格の動向」(財)日本エネルギー経済研究所 戦略・産業ユニット石炭グループ
研究主幹 佐川 篤男「京都メカニズムをはじめとする排出権の概要と最近の動向」(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都メカニズム事業推進部長 中島 英史氏「地球温暖化とエネルギー」
経済産業省大臣官房審議官

本部

和彦氏

本資料は、講演者のご了解を得て、公表させて頂いております。

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京都メカニズムをはじめとする排出権の概要と最近の動向

平成２０年２月
NEDO技術開発機構
京都メカニズム事業推進部長中島 英史
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IEEJ:2008年2月掲載

ＮＥＤＯ技術開発機構とは？
ＮＥＤＯ（New Energy and Industrial Technology Development
Organization）は、日本のエネルギー・環境技術と産業技術の研究開発とその普及推進の中核を担う政府系機関

導入促進

産業技術

省エネルギー

新エネルギー技術開発

ＮＥＤＯ

国際協力事業2

IEEJ:2008年2月掲載

ＮＥＤＯのＣＤＭ／ＪＩ関連事業の変遷
1992年
1993年
1995年

国際連合気候変動枠組条約採択、リオ地球サミット
省エネモデル事業開始
COP1-パイロットフェーズとしてのAIJ( Activities
Implemented Jointly)の創設

1997年

CDQ設備モデル事業（首鋼総公司）を開始‐ＡＩＪ第１号
COP3-京都議定書採択（京都メカニズムを定義）

1998年

CDM/JI FS事業を開始

2002年

日本、京都議定書批准
カザフスタンでJI第１号のモデル事業を開始
ヨハネスブルグサミット2002(WSSD)
日本、アジアのCDMキャパビルへの貢献をコミット

2004年

CDMキャパビル事業開始
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IEEJ:2008年2月掲載

京都メカニズム関連推進事業

目的・京都議定書の目標達成への貢献
・ＣＤＭ／ＪＩによる技術移転の拡大と地球規模の温暖化対策への貢献

京都メカニズムクレジット取得事業◎京都メカニズムクレジットの費用効果的取得
CB,FSの各事業との効率的な連携の下での一体的な事業展開を図る

ＣＤＭ／ＪＩキャパシティビルディング(CB)◎ ＣＤＭ／ＪＩのホスト国に対する体制整備等の支援事業-案件発掘及び人脈・情報ネットワークの構築を重点化した協力を実施

ＣＤＭ／ＪＩ推進基礎調査(FS)◎ ＣＤＭ／ＪＩ事業の発掘を目的とした調査事業- 当該事業から発生するクレジットのＮＥＤＯによる取得を前提とする

4

IEEJ:2008年2月掲載

京都議定書目標達成計画
６％削減約束を達成するために必要な対策・施策を盛り込んだ「京都議定書目標達成計画」を2005年４月に閣議決定。
温室効果ガス排出量
原発の長期停止
影響分(百万㌧ CO2)

京都議定書削減約束
90年比: - 6.0％

1,360
1,357

（+7.8%)(+7.6%)

国内排出量の削減
1,300（民間事業者等による対応）(+5.5%)

国内対策（排出抑制、森林吸収）で最大限努力(+4.8%)
1,261- 8.4%

-6%

1,200

△３．９％
森林吸収源: - 3.8%
京都メカニズム: -1.6%

なお目標達
成に不足す
る差分につき、京都メカ
ニズムの活用が必要

1.6%: 第一約束期間（2008～12年）の総計で約１億t-CO2

1,100
1990
基準年排出量2004

2005(2008 – 2012)
京都議定書目標

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IEEJ:2008年2月掲載

政府による京都メカニズムを活用したクレジット取得をNEDOが実施

契約時

政府
経済産業省・環境省に クレジット購入委
託契約の締結よる予算措置平成１９～２５年度
国庫債務負担行為限度額
４０７億円
うち平成１９年度予算(事業費)１２２億円

クレジット調達
契約の締結（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）－条件に応じた前払金の支払い

ｸﾚｼﾞｯﾄ移転時

プロジェクト実施者
等（プロジェクト例）
省エネルギープロジェクト
バイオマス発電プロジェ
クト
フロン類破壊プロジェクト

クレジット代金支払い

クレジット引き渡し

クレジット引き渡し6

IEEJ:2008年2月掲載

京都メカニズムの概要
・京都メカニズムとは、海外における排出削減量若しくは初期割当を自国の排出削減約束の達成に利用することができる制度。共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引の3つの制度がある。
・京都議定書の目標達成に向けて、国内対策に最大限努力してもなお生ずる差分（基準年総排出量比１．６％（約１億tCO2））について、京都メカニズムの活用により対応する。クレジットの取得に当たっては、費用対効果を考えつつ必要な量の確実な取得を図る。
・京都メカニズムは、先進国の優れた技術を活用して地球規模での温暖化防止を図るとともに、途上国の持続可能な開発に貢献するとの大きな意義を有する。

共同実施（ＪＩ）（京都議定書６条）

ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ(CDM)

排出量取引（京都議定書１２条）（京都議定書１７条）※Joint Implementation

先進国どうしが共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度
先進国Ｂ
資金
技術

共同の削減プロジェクト

先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度
先進国Ａ

途上国Ｂ
資金
技術

各国の削減目標達成のため、先進国どうしが排出量を売買する制度※具体的な環境対策と関連付けされた排出量取引の仕組みをグリーン投資スキーム（GIS）という。

先進国Ａ

資金

共同の削減
プロジェクト

先進国Ｂ

削減量

削減量
削減量
＝ERU

※Emissions Trading

目標以上の削減量

先進国Ａ※Clean Development Mechanism

削減量
＝CER

初期割当
＝AAUなど7

IEEJ:2008年2月掲載

温室効果ガスの強さ
種 類

地球温暖化係数

CO2 二酸化炭素

１CH3 メタン

２１

N2O 一酸化二窒素

３１０

HFC ハイドロフルオロカーボン

１４０－１１，７００

PFC パーフルオロカーボン

６，５００－９，２００

SF６ 六ふっ化硫黄

２３，９００8

IEEJ:2008年2月掲載

京都議定書の締約国
議定書Ⅰ国
38カ国と1地域

ＥＵ2３国、ＥＣ、日本、米国、カナダ、
オーストラリア、ニュージランド、アイスランド、ノールウェー、スイス、ロシア、ウクライナ、クロアチア など

非議定書Ⅰ国 ブラジル、インド、中国、アルゼンチン、150カ国

エジプト、南アフリカ、サウジアラビア、
韓国、メキシコ など

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IEEJ:2008年2月掲載

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IEEJ:2008年2月掲載

京都メカニズムクレジットの発行要件の比較

共同実施（JI:Joint Implementation)

クリーン開発メカニズム

2トラック（CDM:Clean Development Mechanism）

クレジットの種類

CER(Certified Emission Reduction)

ホスト国

途上国等(非附属書Ⅰ国)

ホスト国の参加資格

京都議定書締約国である

1トラック

ERU(Emission Reduction Unit)

排出量取引（ET:Emissions Trading)
AAU(Assigned Amount Unit)等

先進国(附属書Ⅰ国)(旧CIS、東中欧等市場経済移行国を含む）
初期割当量が確定している
国別登録簿を有している
国内における排出量・吸収量の算定システムを有している
直近のインベントリが提出されている
初期割当量の算定に関する補足情報が提出されている
初期割当量と実排出量の差分から切り分け

排出量の発生

プロジェクトベースで発生

プロジェクト要件

追加性など一部を除き、決追加性、ベースライン設定、プロジェクト審査機関の信任などほめられた要件はほとんどなぼ同様の要件。
し。

プロジェクト実施手続き

JI監督委員会によって決定指定運営機関（DOE）による有効化原則、二国間で全て決定。
される手続きに従い、同機審査等をチェックしCDM理事会が登運用も二国間の合意によ関の管理の下で運用。（ほ録を決定る。
ぼCDMと同様。）

クレジット発行者

CDM理事会

クレジット発生期間

2000年～(2000年～2007年の排出削減量に基づいたクレジットも認め 2008年～られている。）

ホスト国政府11

IEEJ:2008年2月掲載
平成18年1月31日
中央環境審議会地球環境部会（第３３回） 資料

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IEEJ:2008年2月掲載
クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトの流れ

事業者実施主体によるCDMプロジェクトの実施計画策定

投資国による承認

ホスト国による承認

運営組織（DOE）よるプロジェクト有効化審査

CDM理事会（EB）によるプロジェクト承認

プロジェクトの実施及びモニタリング

運営組織（DOE）がCERの検証・認証

CDM理事会（EB）がCERを発行し、プロジェクト実施者に分配

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IEEJ:2008年2月掲載

2012年までのＣＥＲ発生見込み 約23.5億トン？
出典 UNEP CDM pipeline

Fuel Switch
7%

HFCs & PFCs
reduction
21%

Energy Efficiency
12%

N2O reduction
11%
Renewable
27%
CH4 reduction &Cement & Coalmine/bed
22%

14

IEEJ:2008年2月掲載

2012年までのＣＥＲ発生見込み 約23.5億トン？
出典 UNEP CDM pipeline
サハラ 砂漠以南アフリカ

北アフリカ ・中東

3%

2%

欧州・中央アジア

ブ ラ ジル

1%

7%
メキシコ
3%
チリ

その他アジア・太平洋

2%

7%
その他ラ テン アメリカ
4%
韓国
4%

インド
15%

中国
52%

15

IEEJ:2008年2月掲載

16IEEJ:2008年2月掲載

EUｰETS（EU排出量取引制度）
Phase 1 : 2005-2007 Phase 2: 2008-2012
図は外務省HPより○EU加盟の25カ国が対象。
○約1１,000施設が対象（発電、製鉄、石油精製、セメント、大型ボイラーなど）。
○これらの施設はEUのCO2排出量の約４５％担う。
○National Allocation Planに従い加盟
国政府は対象施設に排出枠（EUAllowance）を交付。各年終了後に排出量を政府に提出。
○この義務を果たすために、CER、ERUを各施設は買ってくることが出来る。
○超過分にあった時、PhaseIにおいては、各施設は40€/ｔCO2の課徴金を払う。Phase２では100 €/ｔCO2。

17IEEJ:2008年2月掲載

EUｰETS（EU排出量取引制度）
平成17年2月3日中央環境審議会地球環境部会（第26回）資料

EU-ETS
EU-ETS

途上国
途上国
A国
A国

政府

CDM
事業
CER
他の先進国の他の先進国の国内排出量取国内排出量取引制度
引制度

EUA経済移行国
経済移行国

B国
B国

CER

政府

EUA

EUA

JI事業
ERU

EUA

企業

企業

ERU

排出枠
*EUAとは、EUの初期割当量（AAU）に対応する形で発行される、EU-ETS内でのみ通用するEU通貨のようなもの

18IEEJ:2008年2月掲載

EUAの価格変動
European Climate Exchangeのホームページより

ECX CFI Futures Contracts: Price and Volume
Total Volume
Dec07 Sett
Dec08 Sett

12

€35

€30

€258
€206
€154
€102

€50020

6/ 2

P ric e p e r to n n e (E U R )V O L U M E (m illio n to n n e s C O 2 )10€0/626/00

3/ 20020

6/ 5/326/00

6/ 1526/00

7/ 2

70
20

6/ 9/7
20

106/

0/ 1

920

106 /

1/ 3

0
15/2/0100 7
26/2/02007
10/2/04

0 07
22/2/05

007
03/2/07007
14/2/08

007
25/2/09

0 07
06/2/1100 7

19

IEEJ:2008年2月掲載

Expected Kyoto Balance
Karan Capoor and Phillippe Ambrosi, World Bank, Carbon Expo, Koeln, May 2, 2007

State and Trends of the Carbon Market 2007

お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp

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