(第19期第1四半期)(E03606)

自2023年4月 1日

至2023年6月30日

第19期第1四半期(自2023年4月1日

至2023年6月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

4

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

4

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

6

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 19
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 21
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 41

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年8月14日【四半期会計期間】

第19期第1四半期(自【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【電話番号】(03)3240－8111(代表)【事務連絡者氏名】

総務部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【電話番号】(03)3240－8111(代表)【事務連絡者氏名】

総務部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年4月1日

亀

遠

遠

藤

澤

藤

俊

俊

宏

規

直

直

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

― 1 ―

至

2023年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第1四半期連結
累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)

2023年度
第1四半期連結
累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

2022年度

経常収益

百万円

2,163,890

2,774,099

9,281,027

経常利益

百万円

262,961

725,585

1,020,728

百万円

113,685

558,389

―

百万円

―

―

1,116,496

四半期包括利益

百万円△80,407

1,066,496

―

包括利益

百万円

―

―

1,158,800

純資産額

百万円

17,632,812

19,178,288

18,272,857

総資産額

百万円

386,909,204

387,452,252

386,799,477

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり四半期純利益

円

9.03

46.43

―

1株当たり当期純利益

円

―

―

90.72

円

8.93

46.29

―

円

―

―

90.41

％

4.30

4.66

4.45

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社45社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグロ
ーバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(デジタルサービス事業本部)
・2023年6月30日付で、株式会社カンムは、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
の状況

第２ 事業

３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年7月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定する
ことで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場
合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリス
主要なトップリスク
ク
リスク事象

リスクシナリオ(例)

資本余力低下／リスクアセット増加・

グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。

外貨流動性リスク・

市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ＩＴリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

気候変動に関するリスク・・

気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。
取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2023年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

― 4 ―３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引
金利(ＬＩＢＯＲ)及び関連する各種金利指標（以下、「ＬＩＢＯＲ等」）を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年
12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。
当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難
な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。
但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、
市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・

当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融
商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・

既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・

顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・

ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・

ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性19．規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦
略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプ
ログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善およびその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあり
ます。

― 5 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、前第1四半期連結累計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG
Union Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、国債等債券関係損益の改善や特定取引利益の増加により、前第1四半期連結累計期間比1,164億円増加して12,413億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比149億円減少して6,846億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,314億円増加して5,566億円となりました。
与信関係費用総額は、前第1四半期連結累計期間比323億円費用が減少し、株式等関係損益は、前第1四半期連結
累計期間における保有株式の減損損失剥落を主因に、前第1四半期連結累計期間比247億円増加しました。
このほか、モルガン・スタンレーの持分法適用決算期変更影響を主因に、持分法による投資損益が前第1四半期
連結累計期間比768億円増加しました。また、前第1四半期連結累計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の剥落により、その他の臨時損益が前第1四半期連結累計期間比1,972億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比4,626億円増加して7,255億円となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4,447億円増加して5,583億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比6,527億円増加して3,874,522億円、純資産は前連結会計
年度末比9,054億円増加して191,782億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比30,063億円増加して1,121,526
億円、有価証券が前連結会計年度末比46,573億円減少して820,895億円となりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比29,783億円増加して2,165,878億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下の1.24％となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

― 6 ―［経営成績の分析］
前第1四半期
連結累計期間(A)
11,248(11,248)9,868(単位：億円)連結業務粗利益(信託勘定償却前連結業務粗利益)
資金利益
信託報酬

355

うち与信関係費用(信託勘定)

当第1四半期
前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間比
(B)
(B-A)
12,413
1,164(12,413)(1,164)
5,841△4,026
332

△23

―

―

―

3,336

3,682

345

355

1,091

735

△2,667

1,465

4,133

△4,061

498

4,559

6,996

6,846

△149

48

43

△5

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

4,300

5,609

1,308

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

4,251

5,566

1,314

役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
うち国債等債券関係損益
営業費
うちのれん償却額

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

112

3

△108

4,364

5,570

1,205

臨時損益(△は費用)△1,734

1,685

3,420

与信関係費用

△1,251

△691

560

貸出金償却

△825

△304

521

個別貸倒引当金繰入額

△447

△390

57

その他の与信関係費用

21

3

△18

貸倒引当金戻入益―――

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

190

15

△174

償却債権取立益

209

256

46

株式等関係損益

190

437

247

737

467

△269

株式等売却損

△82

△15

66

株式等償却

△464

△14

450

連結業務純益株式等売却益持分法による投資損益

1,230

1,999

768

△2,303

△330

1,972

経常利益

2,629

7,255

4,626

特別損益

△219

△225

△6

25

33

7

その他の臨時損益

うち固定資産処分損益
うち減損損失

△7

△35

△28

うち持分変動損失

△237

△220

16

税金等調整前四半期純利益

2,410

7,030

4,620

法人税、住民税及び事業税

1,025

1,040

15

法人税等調整額

45

234

188

法人税等合計

1,071

1,275

203

四半期純利益

1,339

5,755

4,416

非支配株主に帰属する四半期純利益

202

171

△30

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,136

5,583

4,447

与信関係費用総額(△は費用) *
△739
△416
* 与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

323

(参考)

― 7 ―

［財政状態の分析］(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比29,099
億円増加して1,133,340億円となりました。
前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

1,104,241

1,133,340

29,099673,595

672,836△759

146,323

144,686△1,636

うち海外店

312,692

337,00724,314

うち国内子会社〔アコム〕

10,949

11,209260

うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕

1,200

1,198

△2

うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕

56,77859,2442,466

うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕

12,84912,784△65

うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕

11,80313,8042,000

うち海外子会社〔ダナモン銀行〕

10,818

11,962

1,143(単位：億円)
貸出金残高(含む信託勘定)
うち国内店*
うち住宅ローン* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下の1.24％となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況

部分直接償却後
前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,983

2,064

81

危険債権

7,462

7,892

430

要管理債権

6,188

5,828

△360

三月以上延滞債権

236

265

28

貸出条件緩和債権

5,962

5,563

△388

15,634

15,785151

正常債権

1,217,662

1,249,958

32,296

債権合計

1,233,296

1,265,743

32,447

1.26％

1.24％

△0.02％

小計

不良債権比率― 8 ―(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比
23,894億円増加して2,057,345億円となりました。
前連結
会計年度末
(A)

(単位：億円)
預金

当第1四半期
連結会計期間末(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

2,033,450

2,057,345

23,894

うち国内個人預金908,546

920,085

11,539

うち国内法人預金その他

821,419807,793△13,626

うち海外店

298,583

324,357

25,773(注) １「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、外国債券等を含むその他は減少しましたが、国内株式、国内債券が増加したた
め、前連結会計年度末比1,746億円増加の15,948億円となりました。
前連結
会計年度末
(A)

(単位：億円)
その他有価証券評価差額

当第1四半期
連結会計期間末(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

14,201

15,948

1,746

国内株式

27,20732,258

5,051

国内債券

△1,200△1,010189

その他△11,805△15,299△3,494［セグメント別の状況］
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比16億円増加して562億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比107億円増加して319億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比639億円増加して1,408億円、グロー
バルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比36億円減少して608億円、受託財産事業本部
で前第1四半期連結累計期間比5億円減少して262億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第1四半期連結累計期間比
390億円増加して1,193億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比116億円増加して1,702億円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

― 9 ―［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が9,854億円で前年同期比406億円の増益、海外が6,297億円で前年同期比467億円の増益となり、合計では
12,413億円で前年同期比1,164億円の増益となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第1四半期連結累計期間

981,106

335,976

330,199

986,884

当第1四半期連結累計期間

567,539

337,234

320,583

584,190

前第1四半期連結累計期間

1,119,762

495,191409,286

1,205,668

当第1四半期連結累計期間

959,779

1,197,445

486,149

1,671,075

前第1四半期連結累計期間

138,655

159,215

79,086

218,784

当第1四半期連結累計期間

392,239860,211

165,566

1,086,885

前第1四半期連結累計期間

34,723

3,156

2,355

35,524

当第1四半期連結累計期間

35,700△7

2,477

33,215

前第1四半期連結累計期間

215,714186,039

68,127

333,626

当第1四半期連結累計期間

231,156

181,530

44,478368,208

うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

301,536

223,108

112,522412,122

当第1四半期連結累計期間

326,725

221,580

90,771

457,534

うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

85,82237,06844,39478,495

当第1四半期連結累計期間

95,56940,04946,29289,326

前第1四半期連結累計期間

10,78230,754

6,025

35,510

当第1四半期連結累計期間

49,32364,6304,851

109,103

前第1四半期連結累計期間

50,741

85,522

99,624

36,639

当第1四半期連結累計期間

66,241

101,50358,314

109,429

前第1四半期連結累計期間

39,95854,76893,5981,129

当第1四半期連結累計期間

16,91736,872

53,463326

前第1四半期連結累計期間△297,554

27,107△3,715△266,731

当第1四半期連結累計期間

101,750

46,377

1,544

146,584

うちその他業務
収益

前第1四半期連結累計期間

146,659

154,887

96,880204,666

当第1四半期連結累計期間

155,281

81,526

31,079205,728

うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

444,214

127,780

100,596471,398

当第1四半期連結累計期間

53,53135,14829,53559,144

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別(注) １「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 10 ―

［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,267億円で前年同期比251億円の増収、役務取引等費用が955億円で前年同期比97億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比154億円増加して2,311億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,215億円で前年同期比15億円の減収、役務取引等費用が400億円で前年同期比29億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比45億円減少して1,815億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比345億円増加して3,682億円となりました。

種類

役務取引等収益うち為替業務
うちその他
商業銀行業務
うち信託関連業務

うち保証業務

うち証券関連業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第1四半期連結累計期間

301,536

223,108

112,522412,122

当第1四半期連結累計期間

326,725

221,580

90,771

457,534

前第1四半期連結累計期間

37,255

3,286

1,119

39,422

当第1四半期連結累計期間

37,589

3,808

1,159

40,238

前第1四半期連結累計期間

44,54990,4505,473

129,526

当第1四半期連結累計期間

47,312

118,964

6,590

159,686

前第1四半期連結累計期間

27,597―2,160

25,436

当第1四半期連結累計期間

26,79389

2,544

24,338

前第1四半期連結累計期間

28,078

10,277

8,922

29,433

当第1四半期連結累計期間

29,117

12,167

9,336

31,949前第1四半期連結累計期間

21,01522,8207,276

36,560

当第1四半期連結累計期間

26,445

20,812

9,631

37,626

前第1四半期連結累計期間

85,82237,06844,39478,495

当第1四半期連結累計期間

95,56940,04946,29289,326

前第1四半期連結累計期間

5,168

3,928

154

8,942

当第1四半期連結累計期間

5,568

4,017

136

9,449

期別

(注) １

「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 11 ―

［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が662億円で前年同期比155億円の増収、特定取引費用が169億円で前年同期比230億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比385億円増加して493億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,015億円で前年同期比159億円の増収、特定取引費用が368億円で前年同期比178億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比338億円増加して646億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比735億円増加して1,091億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第1四半期連結累計期間

50,741

85,522

99,624

36,639

当第1四半期連結累計期間

66,241

101,50358,314

109,429

うち商品有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

46,244

18,48948,87615,857

当第1四半期連結累計期間

45,05869,036

9,416

104,677

うち特定取引有価証券収益前第1四半期連結累計期間

2,551

51

201

2,400

当第1四半期連結累計期間

11

272

283

―

うち特定金融派生商品収益前第1四半期連結累計期間

1,749

66,97650,344

18,381

当第1四半期連結累計期間

20,86732,12048,614

4,373

うちその他の特定取引収益前第1四半期連結累計期間

196

5

201

―

当第1四半期連結累計期間

304

74

―

379

前第1四半期連結累計期間

39,95854,76893,5981,129

当第1四半期連結累計期間

16,91736,872

53,463326

うち商品有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

2,516

45,32047,837―

当第1四半期連結累計期間

―

6,109

6,109

―

うち特定取引有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

―

201

201

―

当第1四半期連結累計期間

808

△198

283

326

うち特定金融派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

37,442

7,915

45,357―

当第1四半期連結累計期間

16,10830,96147,070―

うちその他の特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

―

1,330

201

1,129

当第1四半期連結累計期間

―

―

―

―

種類

特定取引収益

特定取引費用期別(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

― 12 ―

［国内・海外別預金残高の状況］○

預金の種類別残高(末残)国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第1四半期連結会計期間

168,922,352

54,401,738

3,183,840

220,140,251

当第1四半期連結会計期間

173,441,254

47,146,856

4,000,248

216,587,862

前第1四半期連結会計期間

129,490,654

33,799,158

1,490,711

161,799,101

当第1四半期連結会計期間

133,316,973

23,852,958

2,095,601

155,074,330

前第1四半期連結会計期間

29,962,384

20,500,862

1,639,380

48,823,866

当第1四半期連結会計期間

29,766,417

23,159,278

1,861,433

51,064,262

前第1四半期連結会計期間

9,469,314

101,71753,7489,517,283

当第1四半期連結会計期間

10,357,864

134,619

43,214

10,449,269

前第1四半期連結会計期間

2,357,858

10,132,593

12,65012,477,801

当第1四半期連結会計期間

3,176,861

11,434,717

12,89014,598,689

前第1四半期連結会計期間

171,280,210

64,534,332

3,196,490

232,618,053

当第1四半期連結会計期間

176,618,116

58,581,574

4,013,138

231,186,551

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １

「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］○

業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

業種別
金額(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

66,312,789

100.0067,438,308

100.00製造業

11,525,173

17.38

11,531,126

17.10

建設業

711,6751.07

755,1791.12

卸売業、小売業

6,911,040

10.42

6,449,781

9.56

金融業、保険業

6,062,676

9.14

6,619,835

9.82

不動産業、物品賃貸業

11,509,210

17.36

12,737,903

18.89

各種サービス業

2,867,145

4.33

2,732,360

4.05

その他

26,725,865

40.30

26,612,121

39.46

48,176,996

100.0044,714,301

100.00612,203

1.27

445,719

1.00

金融機関

13,301,909

27.61

14,276,573

31.93

その他

34,262,883

71.12

29,992,008

67.07

114,489,785―

112,152,610―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
(注)

「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 13 ―

(2) 主要な設備
株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a 重要な設備計画の新設等(ⅰ) 新設等
会社名

国内連結
子会社

株式会社三菱
ＵＦＪ銀行

店舗名
その他

所在地

―

―

区分

新設

設備の内容

新預為基盤構築

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

21,631

3,453

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金 2022年2月

2026年1月(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(ⅱ) 除却等

海外連結
子会社

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

MUFG Americas
Holdings
Corporation

350 California
St Building

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市

売却

本部ビル売却(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 14 ―

帳簿価額(百万円)

12,345

完了予定年月

2023年8月

３ 【経営上の重要な契約等】(1) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)及びBank of Ayudhya
Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT Adira Dinamika Multi Finance
Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社である HC Consumer Finance Philippines, Inc.( 以 下、「 Ｈ Ｃ フ ィ リ ピ ン 」 と い う 。 ) の 全 株 式 及 び PT Home Credit
Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式85％を買収する株式売買契約を締結いたしました。ＨＣフィリピン株式の取得は、2023年6月1日に完了し、三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、当該取得の対価として約393百万ユーロ*1を支払いました。ＨＣインドネシアは、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に株式を取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額185百万ユーロを見込んでおります。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ10％となります。
*1

今後、契約に基づく価格調整あり① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要(ⅰ) 名称PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(ⅱ) 所在地

Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920(ⅲ) 代表者の役職・氏名

I Dewa Made Susila, President Director(ⅳ) 事業内容

オートローンの提供等(ⅴ) 資本金

1,000億ルピア(2023年6月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

1990年11月13日

ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化
いたしました。
② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要(ⅰ) 名称HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地

15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Philippines(ⅲ) 代表者の役職・氏名David Minol, CEO(ⅳ) 事業内容

耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等(ⅴ) 資本金

7,625,000,700ペソ(2023年6月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

2013年1月25日③ PT Home Credit Indonesiaの概要(ⅰ) 名称PT Home Credit Indonesia(ⅱ) 所在地

Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,
Jakarta Selatan, Indonesia(ⅲ) 代表者の役職・氏名

Animesh Narang, CEO(ⅳ) 事業内容

耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等(ⅴ) 資本金

6,000億ルピア(2023年6月30日現在)(ⅵ) 設立年月日

2012年1月30日

ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＨＣフィリピンを2023年6月に連結子会社化いたしました。
*2

Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン― 15 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000,000

第2回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第3回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第4回第五種優先株式

400,000,000(注)1

第1回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第2回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第3回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第4回第六種優先株式

200,000,000(注)2

第1回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第2回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第3回第七種優先株式

200,000,000(注)3

第4回第七種優先株式

200,000,000(注)3
計

33,800,000,000(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年8月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)―

普通株式

12,687,710,920

12,687,710,920

東京証券取引所(プライム市場)
名古屋証券取引所(プレミア市場)
ニューヨーク証券取引所(注)

計12,687,710,920

12,687,710,920―(注)

米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

― 16 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
(百万円)

― 12,687,710,920―

2,141,513(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 17 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

2,141,524

(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

120,359,368

―

―

―

―

―

120,359,368―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
633,982,600(相互保有株式)
普通株式
12,653,300
普通株式
12,035,936,800
普通株式
5,138,220

発行済株式総数

12,687,710,920

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式16,200株(議決権162個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ28,407,800株(284,078個)及び21株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ(相互保有株式)モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社
計
(注) １

２

2023年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

633,982,600―

633,982,600

4.99

東京都千代田区大手町
一丁目9番7号

12,653,300―

12,653,300

0.09

―

646,635,900―

646,635,900

5.09

所有者の住所

株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ14,000株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式23株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
28,407,821株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

― 18 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 19 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日

至2023年6月

至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

― 20 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 21 ―

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

113,630,172
618,223
14,000,846
4,549,792
7,325,185
18,013,184
1,287,020※1,※3
86,746,900※1
109,146,272※12,300,198※1
15,195,896
1,220,172
1,358,124
1,325,434
322,021※1
11,005,758△1,245,727
386,799,477

108,256,996
789,288
14,034,866
4,199,976
7,461,879
21,945,875
1,432,670※1,※3
82,089,566※1
112,152,610※12,217,400※1
18,534,754
1,210,063
1,425,622
1,362,599
297,697※1
11,322,919△1,282,536
387,452,252

213,609,501
13,632,559
3,449,234
39,982,955
1,171,947
2,220,723
14,716,820
24,856,340
2,570,412
1,047,499
15,708,720
11,689,414
12,132,972
196,850
3,639
9,304
86,445830
17,962※4
164,891
4,659
157,651
89,525
11,005,758
368,526,620

216,587,862
14,598,689
3,315,529
31,447,568
1,188,229
2,668,458
15,942,478
24,306,313
2,436,410
1,395,997
16,965,254
10,712,533
14,771,490
85,5191,299
9,986
91,708701
18,732※4
145,417
4,835
167,607
88,416
11,322,919
368,273,963(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,141,513
349,661
12,739,228△481,091
14,749,310
800,955△387,079
135,526
1,792,840
140,485△747
2,481,980
1,041,565
18,272,857
386,799,477― 22 ―

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
2,141,513
349,661
13,105,543△480,740
15,115,976
854,574△431,463
134,741
2,287,024
132,295△18,7732,958,400
1,103,911
19,178,288
387,452,252

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
持分変動損失税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)
2,163,890
1,205,351
492,571593,771
35,524412,122
29,574228,979※1
252,339
1,900,929
218,827
84,30478,4951,129※3705,372
700,110※2,※3
196,992
262,961
5,222
5,222
27,1402,672
732
24
23,711
241,043
102,529
4,589
107,119
133,924
20,238113,685― 23 ―(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)
2,774,099
1,671,075
901,940
314,00933,215457,534
109,429
205,728※1
297,1142,048,513
1,086,946
417,834
89,326326
59,144705,048※2
107,720
725,585
6,997
6,997
29,521
3,690
3,596
176
22,058703,061
104,058
23,442
127,500
575,560
17,171
558,389

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)
133,924(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)
575,560△730,211△155,595
558,197△9,635
122,913△214,331△80,40745,712△45,231
233,712△8,359265,101
490,935
1,066,496△125,568
45,1601,035,593
30,902― 24 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

― 25 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将
来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界
環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環境により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付について
は、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒
実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ
情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追加計
上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、64,269百万円（前連
結会計年度末は69,569百万円）であります。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィ
ケーション(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シ
ナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会
計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。
取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の経済活動制限は世界的に緩和され正常化が進展する、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当第1四半期連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象
又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2024
年3月期中間連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

― 26 ―

(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)
当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日の四半期連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の四半期連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年6月30日までの6ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通じて調整しております。
なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は101,560百万円、持分変動
損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は271,194百万円であります。

― 27 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

198,312百万円

206,430百万円

746,207百万円

789,227百万円

要管理債権額618,892百万円

582,881百万円

三月以上延滞債権額

23,679百万円

26,536百万円

貸出条件緩和債権額

595,212百万円

556,344百万円

小計額

1,563,411百万円

1,578,538百万円

正常債権額

121,766,210百万円

124,995,832百万円

合計額

123,329,622百万円

126,574,371百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２

国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
6,408,838百万円

金銭信託
※３

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
6,251,474百万円「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年3月31日)
313,903百万円※４

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
325,046百万円

偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

― 28 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)

持分法による投資利益

123,039百万円

199,921百万円

株式等売却益

73,709百万円

46,786百万円※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)※３

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

23,780百万円

35,111百万円

貸出金償却

82,599百万円

30,435百万円

株式等償却

46,473百万円

1,424百万円(追加情報)MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings

Corporationは、2022年12月期第1四半期(2022年1月～3月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額271,288百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に217,761百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に44,472百万円計上しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)

減価償却費

74,569百万円

80,889百万円

のれん償却額4,873百万円

4,324百万円― 29 ―

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自１2022年4月1日 至2022年6月30日)

配当金支払額(決議)

2022年6月29日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
183,396

14.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自１2023年4月1日 至2023年6月30日)

配当金支払額(決議)

2023年6月29日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり(百万円)
配当額(円)
192,859

16.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 30 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部

その他

合計

粗利益

182,613

134,742

157,883

205,91786,037

159,872

927,067

225,089△5,827 1,146,329

経費

128,034

113,555

80,976

141,474

59,25379,591

602,886

66,45647,931

717,274

営業純益

54,57921,18676,90764,442

26,78380,280324,180

158,632 △53,758

429,054(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３

経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)(単位：百万円)

グローバ
コーポレ
デジタル 法人・
ルコマー
グローバ
ートバン
受託財産
顧客部門
市場
サービス リテール
シャルバ
ルＣＩＢ
キング事
事業本部
小計
事業本部
事業本部 事業本部
ンキング
事業本部
業本部
事業本部

その他

合計

粗利益

186,610

147,587

224,606

142,635

93,538200,424

995,403

243,345

10,299 1,249,048

経費

130,398

115,675

83,76381,81867,26081,060559,976

73,051

62,347695,375

営業純益

56,212

31,912140,843

60,81626,278

119,364

435,426

170,293 △52,047

553,673(注) １

一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２

粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま

３

経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

す。

― 31 ―

２

報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
営業純益

前第1四半期連結累計期間

報告セグメント計

当第1四半期連結累計期間

429,054553,673

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

△200

228

一般貸倒引当金繰入額

11,235392△125,189△69,169

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

19,016

1,531

償却債権取立益

20,96225,602

株式等関係損益

19,02043,765

持分法による投資損益

123,039

199,921△233,975△30,359

262,961

725,585

与信関係費用

その他
四半期連結損益計算書の経常利益(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、前第1四半期連結累計期間において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、
ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額271,288百万円の損失のうち、売却対象の有価証券に係る公正価値評価
による損失217,761百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失44,472百万円を与信関係費用に含めております。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

― 32 ―

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (2021年6月17日

企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含
めておりません((1) ＊２参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1
特定取引資産(＊１)

レベル2

レベル3

合計

3,665,466

5,339,485

112,109

9,117,060

うち国債

23,292,055

226,776－

23,518,832

うち外国債券

13,021,062

8,686,933

2,165

21,710,161

105,025

6,094,265

2,189

6,201,481

有価証券(その他有価証券)

うち投資信託(＊２)(＊１) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は563,208百万円となります。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル1
特定取引資産(＊１)

レベル2

レベル3

合計

6,113,601

6,604,092

92,20012,809,895

うち国債

20,884,304

27,906－

20,912,210

うち外国債券

9,017,814

9,627,001

2,198

18,647,013

230,4615,269,509

2,231

5,502,202

有価証券(その他有価証券)

うち投資信託(＊２)(＊１) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は653,193百万円となります。

― 33 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類

債券

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

15,052,012

15,060,024

8,012

国債

13,513,972

13,526,750

12,778地方債

1,144,825

1,139,490△5,334

―

―

―

社債

393,214393,783568

その他

6,468,068

6,326,130△141,938

外国債券

3,913,345

3,821,197△92,148

その他

2,554,723

2,504,932△49,790

21,520,080

21,386,154△133,925

短期社債

合計

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
種類
債券

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

15,650,873

15,680,247

29,374

国債

13,614,463

13,642,728

28,264

地方債

1,553,783

1,553,195

△587

―

―

―

社債

482,626

484,324

1,697

その他

7,386,288

7,166,059△220,228

外国債券

4,675,601

4,503,366△172,234

その他

2,710,687

2,662,693△47,993

23,037,161

22,846,307△190,854

短期社債

合計― 34 ―

(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

― 35 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

通貨先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

558,248

2,229

2,229

通貨スワップ

71,642,892

223,796

223,796

為替予約

203,252,064△26,371△26,371

通貨オプション

19,743,916

32,116△8,183―

231,771

191,471

合計(注)

契約額等(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

通貨先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

655,390

3,415

3,415

通貨スワップ

74,838,085

334,217334,217

為替予約

245,417,654

329,261

329,261

通貨オプション

19,975,998△26,515△44,866―

640,378

622,027

合計(注)

契約額等(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 36 ―

(2) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

859,818△1,435△1,435

債券先物オプション

307,771362

388

債券店頭オプション

2,885,902

10

△293

債券店頭スワップ

740,075

116,330

116,330

トータル・リターン・スワップ

301,535△3,581△3,581

111,685

111,408合計(注)

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,051,813

147

147

債券先物オプション

863,793966

804

債券店頭オプション

2,595,611

182

△411

債券先渡契約

2,790,739△15,500△15,500

債券店頭スワップ

868,221

147,923

147,923

トータル・リターン・スワップ

264,215△16,742△16,742

116,977

116,221合計(注)

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 37 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)

役務取引等収益412,122457,534

為替業務

39,42240,238

預金業務

15,745

11,367

貸出業務 (注)１

71,64499,255

信託関連業務

25,43624,338

証券関連業務

36,56037,626

カード関連業務 (注)１

72,773

77,983

投資信託委託・投資顧問業務

57,98160,677

保証業務 (注)２

29,433

31,949その他 (注)１

63,12574,09735,52433,215

信託報酬（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタ
ルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

― 38 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)(1) 1株当たり四半期純利益

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)

円

9円03銭

46円43銭親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

113,685

558,389

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

113,685

558,389

普通株式の期中平均株式数

千株

12,586,897

12,023,926(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円

8円93銭

46円29銭百万円△1,174△1,796

百万円△1,174△1,796千株――

持分法適用関連会社の発行する新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2022年3月末現在個数
4百万個

持分法適用関連会社の発行する新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション等
・2023年6月末現在個数
4百万個(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式による調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要― 39 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 40 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 41 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ

務

指定有限責任社員
業務執行社員

中

村

裕

治

公認会計士

内

田

彰

彦

公認会計士

水

島

公認会計士

大

塚

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員所

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

ツ

健

太

嵩

郎

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年8月14日【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長

亀

澤

宏

規

【最高財務責任者の役職氏名】

代表執行役専務

米

花

哲

也

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長亀澤宏規及び当社最高財務責任者米花哲也は、当社の第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至2023年6月30日)の四半期報告書に記載した事項について確認したところ、全ての重要な点において金融商品取引法令に基づき適正に記載されており、虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。

２ 【特記事項】
当社は、2023年8月9日に情報開示委員会を開催し、記載内容の適正性について確認しました。