ローン電子契約サービス利用規約・個人情報の取扱いに関する同意条項
私は、以下のローン電子契約サービス利用規約ならびに個人情報の取扱いに関する同意条項に同意のうえ、株式会社池田泉州銀行が提供する電子契約サービスを利用します。

ローン電子契約サービス利用規約
第 1 条 本規約の目的、サービスの内容
１．ローン電子契約サービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社池田泉州銀行（以下「当行」という）が提供するローン電子契約サービス（以下「本サービス」という）をお客さまが利用する際の、お客さまと当行との間の利用に関する事項を定めたものです。
２．本サービスとは、当行が本サービスの利用を認めたお客さま（以下「利用者」という）が、インターネット及び当行所定の方法により、本サービスを提供するシステムを介して、当行所定の各種お取引の契約申込み、契約締結及び契約内容の確認等を行うことができるサービスです。
３．本サービスはセイコーソリューションズ株式会社が提供するシステム「融資クラウドプラットフォーム」により提供されます。また電子契約の際には GMO グローバルサイン株式会社が発行する電子証明書を用いた電子署名により契約を締結し、電子署名を行った際に、時刻認証（タイムスタンプ）局であるセイコーソリューションズ株式会社が契約書類の日時の証明、非改ざんの証明のため、契約書類にタイムスタンプを付与します。なお、電子証明書の発行、及びタイムスタンプの付与については、各社が制定する利用約款・運用規程に基づきます。
第２条 本サービスの利用申込み
１．本サービスの利用にあたっては、本規約、末尾の個人情報の取扱いに関する同意条項を確認・承諾のうえ、当行所定の申込方法により申込みします。なお、当行は、本サービスの利用が開始された場合は、これらに承諾したものとみなします。
２．利用者は、本サービスにより締結する契約の署名を行う権限を有する個人とします。
３．利用者は、本サービス利用開始前に、スマートフォン等ポータブル通信機器で利用されている電話番号（ショートメッセージサービスが利用可能なものに限る。以下単に「電話番号」という）またはメールアドレスを当行所定の方法で届け出るものとします。また本サービスの利用に先立ち、別途本サービスにより契約を締結する取引の申込みを行っている場合には、当該申込みの際に当行へ提供した申込情報を本サービスの申込情報として利用することを承諾します。
４．当行は利用申込みを承諾する場合、所定の本人確認を行ったうえで、前項にて届出された電話番号またはメールアドレス宛に、ショートメッセージまたはメールにより、電子署名時に用いるワンタイムアカウント・ワンタイムパスワード（以下単に「アカウント・パスワード」という）を通知します。電話番号またはメールアドレスの届出がない場合は本サービスを利用いただくことはできず、当行はこれについて一切の責任を負いません。
５．当行は本サービスの利用申込みを承諾しない場合がありますが、その理由は一切開示しません。
第 3 条 本サービスの利用環境
１．利用者は、本サービスを利用する場合、インターネットに接続されている等の当行所定の環境を備えた端末または当行所定の方法を用いて行うものとします。

２．ただし、利用者が使用する端末、ソフトウェア等によっては、本サービスを利用することができない場合があります。利用者は、本サービスを利用する端末およびソフトウェア等を自己の責任において準備・管理等を行うとともに、付帯する一切の費用を負担するものとし、当行はこれらについて、一切の責任を負いません。
３．利用者は、利用者が利用するコンピュータ等の端末へのセキュリティソフトの導入等のセキュリティ対策、不正利用防止対策等の措置を実施したうえで本サービスを利用することとします。
４．本サービスの利用時間は別途当行が定めた時間内とします。なお、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部を利用することができない場合があります。
５．本サービスの利用は日本国内でのみ利用するものとします。
第 4 条 アカウント・パスワードの管理
１．利用者は、当行から通知を受けたアカウント・パスワードを、利用者以外の者が知りえないように自身の責任をもって厳重に管理するものとします。
２．アカウント・パスワードを使用してなされた一切の行為について、当行がその一致を確認したものについては、利用者自身が行ったものとし利用者の意思によるものとみなします。
３．アカウント・パスワードの盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴う利用者の損害、費用の発生について、当行は一切の責任を負いません。
４．利用者は、自己のアカウント・パスワードが第三者に使用され、当行または第三者に対して損害を与えた場合は、その金額を賠償するものとします。
５．アカウント・パスワードを失念した場合、または盗用その他不正使用の恐れがある場合は、当行へ連絡のう
え、直ちに当行所定の手続きをとるものとします。
６．当行において不正または不適切な使用の恐れがあると認める場合は、当行は利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することがあります。利用を停止された者が利用を再開するためには、当行所定の手続きをとるものとします。
第５条 利用者の地位・権利の貸与・譲渡等の禁止
利用者は、本サービスにおける地位および権利をいかなる人へも貸与、譲渡等することはできないものとします。利用者がこれらの行為により、利用者本人やその他第三者に損害、費用が発生した場合は、当行は一切の責任を負わないものとします。また、これらの行為により、当行に損害、費用が発生した場合、利用者はその金額を賠償するものとします。
第６条 電子契約手続き
１．本サービスにより締結する各種お取引の契約内容は、原則として当行が利用者と事前に協議した内容に従って、当行が作成します。利用者は、本サービス上で契約内容を確認・承諾のうえ、第１条第 3 項により発行される電子証明書を用いて電子署名を行うことで、当行に対し契約の申込を行います。
２．当行は、前項による利用者の電子署名完了後（契約に対し利用者が複数いる場合、すべての利用者の電子署名完了後）、その電子署名の内容を確認し、前項の申込内容について承諾します。
３．本サービスを用いた各種お取引の契約は、当行による前項の承諾後、当該契約の内容に基づき成立するものとし、その内容・効力については、当該契約の定める条件に従うものとします。
４．当行は第２項の承諾完了後、第 2 条第３項による届出（変更がある場合、変更後）の電話番号またはメールアドレスに対し、ショートメッセージまたはメールにて利用者に契約書類の控えを交付します。

５．利用者は本サービスにより契約を締結するにあたり、当行店頭・ウェブサイト等に掲示された所定の手数料を支払うものとします。当行は本サービスの利用手数料を、利用者が保有する当行の普通預金口座または当座預金口座（契約に対し利用者が複数いる場合、利用者のうち当行が指定する 1 名の当行の口座）より、普通預金規定または当座勘定規定に関わらず、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しによらず、当行所定の日に引き落としします。
６．利用者と当行との間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。
７．本サービスにより締結した契約に取消・訂正等が発生した場合には、当行所定の手続きに従うものとします。
第 7 条 免責事項
１．次の各号の事由により、本サービスの利用ができなかった場合、または本サービスを利用した手続きの遅延、不能等が生じた場合、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（１）災害、事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）当行が相当の安全策を講じたにもかかわらず、システム、通信回線、端末機等に障害が生じたとき（第１条第３項に定めるシステム・電子署名・タイムスタンプ等の不具合を含みます。
）（３）当行以外の第三者の責めに帰すべき事由があるとき
２．本サービスは、SSL/TLS 暗号通信によりセキュリティを確保し、本サービス内の利用者に関する情報の漏洩や第三者によるなりすまし等を防止しています。本サービス内で提供いただいた利用者に関する情報のデータ送信にあたっては、SSL/TLS 方式により暗号処理をさせていただき万全を期していますが、インターネット通信の性質上セキュリティについて 100％保障するものではありません。当行が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことにより利用者に関する情報が漏洩した場合に生じた損害について、当行は責任を負いません。
３．アカウント・パスワードについて、当行がその一致を確認し取引を行った場合は、それらについて偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当行は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害については責任を負いません。
４．以下の各号の事由により、ショートメッセージまたはメールが延着または到達しなかった場合、通常到達すべきときに到達したものとみなし、ショートメッセージまたはメールの延着または不着により生じた損害については、当行に責めがある場合を除き当行は責任を負いません。
（１）メールフィルター等の端末機器の設定に起因する場合や電話番号・メールアドレスの変更届出を怠る等、利用者の責めに帰すべき事由があったとき（２）当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき
５．前項のほか、利用者が第８条第１項乃至第２項の届出を怠ったことにより、利用者に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
６．法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含みます）、当行は利用者の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続きに基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

第 8 条 届出事項の変更等
１．利用者は、利用申込みに際して届け出た氏名、電話番号、メールアドレスその他届出事項を変更する場合、直ちに当行に届け出るものとします。
２．利用者は、以下の事由が生じた場合には直ちに当行に届け出るものとします。
（１）利用者に相続の開始があった場合（２）利用者が破産手続開始の決定を受けた場合（３）利用者が後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合（４）前各号に定めるほか、利用者としての権限を喪失した場合
３．届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとします。
第９条 解約等
１．本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、利用者は本サービスにより締結した契約および当該契約に基づく債権債務が残存している間は、本サービスを解約することができません。なお、当行に対する解約の通知は当行所定の方法によるものとします。当行は解約に際し、契約情報を交付しないものとし、利用者は、自身で必要な契約情報を保管するものとします。
２．前項の解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約手続きを完了したときに生じるものとします。なお、前項の通知後、解約手続完了までに生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
３．利用者に以下の各号の事由がひとつでも生じた場合は、当行はいつでも、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を中止することができるものとします。
（１）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始その他今後施行される破産処理に関する法令に基づく破産手続開始の申立があった場合（２）利用者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申立があった場合（３）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合（４）前３号のほか、利用者の信用情報に重大な変化が生じたと当行が判断した場合（５）利用者に相続の開始があった場合（６）本規約に定める届出（変更の届出を含みます）の内容に虚偽の内容があることが判明した場合（７）利用者が不正な取引を行ったと当行が判断した場合（８）利用者が法律、命令、処分、規制その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行った場合、または、該当するおそれがあると当行が判断した場合、ならびに第１１条の表明・確約に違反もしくは虚偽があった場合（９）本規約、銀行取引約定書その他利用者が当行との間で締結している約定・契約に違反した場合等、当行が解約を必要と判断する事由が生じた場合（１０）前各号に定めるほか、当行が本サービスの利用中止を必要と判断する相当の事由が生じた場合
４．利用者に前項各号の事由が一つでも生じたときには、当行はいつでも本サービスの利用契約を解約することができるものとします。この場合、利用者への通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を利用者へ発信したときに、本サービスの利用契約は解約されたものとします。
５．本条に基づき本サービス利用が中止された場合または本サービスの利用契約が解約された場合、これにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

第１０条 本サービスの変更、中止、終了
１．当行は本サービスおよび本サービス内の手続きの内容を変更する場合があります。その場合、当行は変更日および変更内容を当行のウェブサイト等へ掲載することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
２．当行は次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を中止または終了する場合があります。その場合は、当行のウェブサイト等へ掲載することにより告知します。
（１）本サービスのシステム保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合（２）火災、停電等や地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスおよび本手続きの提供が困難な場合（３）戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議等により本サービスが提供できなくなった場合（４）第三者による当行のシステム破壊や妨害行為（データやソースコードの改ざん、破壊を含む）等により、本サービスの運営ができなくなった場合（５）その他、当行が業務上の理由により本サービスの中止または終了が必要と判断した場合
３．当行は、本条に基づき本サービスを変更または本サービスの利用を中止もしくは終了した場合も、これに起因する利用者またはその他第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１１条 反社会的勢力の排除
１．利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
第１２条 規定の準用
本規約に定めのない事項については、当行所定の各関連規定により取り扱います。なお、本規約において定義のない用語で、上記各関連規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。

第１３条 合意管轄
１．本規約および本規約に基づく諸取引の契約準拠法は、日本法とします。
２．本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第１４条 本規約の変更
１．当行は、次の場合に本規約を変更できるものとします。
（１）利用者の一般の利益に適合する場合（２）前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして本規約の変更が合理的である場合
２．本規約の変更は、変更後の規約の内容及び効力発生日を店頭、ウェブサイト、その他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後の本規約の効力が発生するものとします。
３．第１項第２号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、1 ヵ月以上の相当な期間を置くものとします。
以上（２０２３年３月１日制定）【次頁 個人情報の取扱いに関する同意条項】

個人情報の取扱いに関する同意条項
第 1 条 個人情報の利用目的
当行は、本サービス内にご登録いただいた利用者の個人情報を、以下の１の業務において、以下の２の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
１．当行の業務（１）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務（２）公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（３）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２．利用目的（１）ご登録いただいた利用者のご本人確認、ご連絡、その他本サービス利用に関するお手続きのため（２）金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため（３）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（４）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（５）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
第２条 個人情報の第三者提供
当行では、あらかじめ利用者の同意をいただいている場合、個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場
合、個人情報保護法第２３条第１項で例外として定められた以下の場合を除き、利用者から提供された個人情報を当行以外の第三者へ提供いたしません。
１．法令に基づく場合
２．人の生命、身体または財産（法人の財産を含む）の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
３．公衆衛生の向上または児童に健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
４．国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき第３条 ダイレクトメール等の中止について
当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘について、利用者から中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
１．中止できるもの
当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、本サービス内での案内や満期案内等への同封物、書類余白への印刷等は中止することができません。
２．中止のための手続き
お客さまのお取引のある営業店窓口へお申し出ください。

第 4 条 安全管理措置の実施について
当行は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。
第 5 条 個人情報の正確性の確保
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。なお、利用者は、氏名・電話番号・メールアドレス・その他登録事項に変更があったときは、速やかにお届けください。
第 6 条 個人情報取扱いの委託
当行が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当行が定める外部委託先選定の基準に則り選定します。
当行は、業務委託先において、当行が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当行の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。
第 7 条 個人情報のお取扱いに関するお問合わせ先
個人情報に関するご質問・ご意見等は以下にてお受けしております。
お客さまセンター
電話：0120-585-552
受付時間：平日 9：00～17：00（土・日・祝・銀行休業日除く）
第 8 条 同意条項の変更
当行では、利用者の個人情報の保護を図るために、または法令その他の規範の変更に対応するために、本同意条項の内容を変更することがあります。当行は本同意条項の内容を変更する場合には、利用者に通知または当行が相当と認める方法により公表するものとし、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
以上（２０２３年３月１日制定）