「犯罪収益の剥奪－特定，没収，返還及びマネー・ローンダリング対策」～第１４６回国際研修を終えて国連アジア極東犯罪防止研修所
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教官

原田尚之

はじめに
アジ研では，平成２２年８月２５日から１０月１日までの間，海外から９か国１１名，国内から９名の参加者を得て，「犯罪収益の剥奪－特定，没収，返還及びマネー・ローンダリング対策」を主要課題とした第１４６回国際研修を実施しました。研修参加者は，海外・国内の全員が，警察官，検察官，裁判官，麻薬取締官，国税査察官及び海上保安官といった刑事司法に携わる実務家でした。本稿では，主任教官の立場から，本研修の概要を御紹介したいと思います。
なお，以下，意見にわたる部分は，筆者の私見です。
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主要課題の趣旨及び論点の概略
組織犯罪や汚職等の経済犯罪との闘いにおいて，犯罪者から不法な利得を没収し，「犯罪は割に合わない」ことを知らしめるとともに，犯罪組織の「生命線」である活動資金を奪うことは，この種の犯罪を撲滅するための極めて有効な手段です。また，犯罪者から剥奪した資産を，犯罪被害者に対する損害の補填に充てたり，あるいは，政治家や高級官僚らが巨額の公的資産を流用し，国外に隠匿したような汚職事犯において，その資産を没収して被害国の国庫に返還することができれば，被害の一部を回復できるというメリットもあります。近時，後者のような国境をまたいだ汚職犯罪に係る資産を没収し，被害国に返還することを「アセット・リカバリー」と呼び，２００３年に採択された国連腐敗防止条
約にもそれを実現するための国際協力等に関する条項が多く盛り込まれるなど，国際的な注目を集める分野となっています。また，国連条約に加えて，FATF（マネー・ローンダリング規制のための政府間作業部会）が策定した「４０＋９の勧告」においては，犯罪収益の特定，追跡，凍結，没収を確実に行うための措置や，犯罪収益の隠匿の過程でしばしば行われるマネー・ローンダリングを防止・摘発するための適切な措置を講じることが，各国に求められています。
しかしながら，犯罪収益の特定から追跡，凍結，没収，更には被害者又は被害国に対する返還に至るまでの一連の過程においては，これらを実現する上で障害となる種々の法律上・実務上の問題点があります。例えば，毎日膨大な数にわたる銀行取引の中で，犯罪収益の移転と疑われるものをいかにして特定，追跡するか，特定された犯罪収益の隠匿・散逸を防ぐため，いかにして迅速にそれを凍結するか，裁判所から犯罪収益没収の決定を得ようとする場合，「犯罪収益性」の立証が往々にして困難であり，その結果，本来没収されるべき資産を野放しにしてしまうケースも少なくないという問題をいかにして解決するか，そして，国際的な犯罪による不法収益を被害国に返還しようとする場合，いかにして効果的に各国刑事司法機関間の連携・協力を行うかなど，問題は山積みなのです。
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本研修において共有された効果的な対策・手法

本研修においては，米国司法省資産没収及マネー・ローンダリング部上席検事ジーン・ウェルド氏，バーゼル・インスティテュート・オン・ガバナンス（途上国に対し，アセット・リカバリーに関する法整備・法執行等に関する技術支援を提供するスイス所在の国連機関）事務局長ダニエル・テレスクラフ氏及び香港司法省国際法局捜査共助部長ウェイン・ウォルシュ氏といった海外からの客員専門家や，大阪地検堺支部長城祐一郎氏及び首都大学東京教授星周一郎氏らの国内特別講師らから，各国における種々の先進的な取組や，この分野における国際準則の内容及び国際的な取組等に関する知識・情報の提供を受けた
上，各研修参加者の知識，経験等に基づき，グループ討議等において議論を重ねました。
その結果，犯罪収益の特定，没収，返還及びマネー・ローンダリングの摘発・処罰に関し，様々な効果的対策・手法を研修参加者間において共有することができました。紙面の都合上，そのごく一部について列挙しますと，以下のとおりです。
① 初期の段階で犯罪収益を捕捉するため，取引口座の開設や多額の現金取引が行われる際などにおいて，金融機関による顧客及び真の受益者の確認を徹底すること。特に，汚職犯罪収益の特定を図るため，政治家，高級官僚あるいはその家族らが関わる取引が行われる場合には，顧客及び真の受益者について特に慎重に確認すること。
② 十分な人的・物的資源を備えた金融情報機関（FIU）を設置した上，同機関が，金融機関等から「疑わしき取引」に関する情報を収集・分析し，その情報を各捜査機関と広く共有するシステムを構築すること。
③ 各国の FIU 間，あるいは各国の警察・税関等の法執行機関間における迅速・リアルタイムな情報共有を促進するとともに，各国機関共同による捜査を行うなどして，犯罪収益の特定，追跡及び押収等を促進すること。
④ 警察官や検察官が一時的な犯罪収益の凍結命令を出すことを認めるなど，より迅速な凍結を可能にする法制度を導入した上，外国機関からの犯罪収益凍結の要請についても，可能な限り，手続的な制約等を排して，迅速な凍結を実現すること。
⑤ 刑事手続における有罪判決に基づく没収に関する法制度を整備し，これを十分に活用すること。加えて，「犯罪収益性」に関する立証水準の要求がより低く，かつ，犯罪者が死亡・逃亡するなどした場合にも没収の実現が可能な，民事没収・対物没収等の有罪判決に基づかない没収制度や，資産の出所に関する立証責任の被告人への転換を認める制度の導入を検討すること。
⑥ 国境をまたいで犯罪収益が隠匿された事案において，その凍結，没収及び返還に関する緊密な国際協力を推進すること。取り分け，各国の刑事司法機関間において，正式な司法共助の要請を行う前に，非公式な連絡ルートを用いた協議を励行することによって，効率的に国際協力を進めること。
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むすびに
筆者は，本研修を通じて，研修参加者たちの研修に熱心に取り組む姿勢に圧倒され続けました。海外からの参加者の中には，本研修の主要課題に関する自国の法制度の整備が未だ不十分であったり，あるいは法制度が十分に活用されていないなどの理由から，研修開始当初は，研修の主要課題に関する知識に乏しい者も少なくありませんでした。しかし，そういった人たちも，本研修を通じて，客員専門家や国内講師，他の研修参加者から有益な情報を得て，議論に参加する中で，自国の関連法制の内容及び国際準則との乖離を子細に検討するなどして，関連知識を大いに吸収してくれました。参加者の中には，「今回の研修への参加を通じて，犯罪収益の没収やマネー・ローンダリングに関する自国の法制について，初めて集中的に検討することができた。そして，世界にはより進んだ取組を行っている国々があることも分かり，今後，自国の刑事司法が進むべき方向性も分かった。是非，ここで得た知識を，職場の上司に報告したり，同僚や部下に対して自分が講義を行うなどして，広く普及していきたい。」旨の意見を述べた人も複数いました。今回の研修が，各国の刑事司法の改善への大きな一歩となるのであれば，大変喜ばしいことです。
そして，本研修を通じて，海外・国内の参加者たちは，６週間にわたるアジ研での共同生活を通じて，何物にも代え難い「友情」をはぐくんでくれました。国境を越えた刑事司
法実務家の人的ネットワークは，上記３⑥で指摘した非公式ルートを通じた国際協力の場面において大きな力を発揮します。本研修が，犯罪の撲滅という共通の目標に向けた国際協力の更なる推進の一助となることを切に希望しています。
なお，以上御紹介した内容のうち，客員専門家による講義，グループ討議の結果及び研修参加者による個人発表の一部については，いずれアジ研発行の Resource Materials 及びアジ研のホームページに掲載される予定ですので，興味のある方は是非御覧ください。