資料 １

論点整理表（平成30年度事業内容反映）
必要な施策

施策の視点（委員意⾒から）

1-1.就職支援に対する事業の充実
1.人材確保
（働き方改革）●:主体 ○:支援種
別

具体的な取組(案)継続 市外大学で市内中小企業等の説明会を開催

主な取組主体⾏ 支 企 学●○ ○継続 ⾼校⽣に対し、⾯接指導セミナー、市内企業⾒学会、合同就職⾯接会を開催 ●○拡充 介護資格を取得する場合の助成⾦制度●

継続 本市と⾸都圏創業者のマッチングや相互交流等、起業家UIJターンを推進● ○継続 インターンシップのマッチング、インターンシップに要する旅費の助成● ● ○ ○

継続 他機関が主催するUIJターンイベントへのブースの出展○ ●新規 (仮称)こおりやま移住・定住促進プログラムの策定、同プログラムの実施●

新規 ＳＮＳによる就職情報等の発信●

継続 移住・定住の促進に向け各種イベントやウェブサイトで本市をPR●

1-2.⾸都圏在住の若者のUIJターン促進の仕組みづくり

1-3.暮らしやすい、魅⼒的な「住みたいまち」を市外へPR(移住・定住の具体的なメリットを提示）「郡⼭PR大使（仮称）」を新設し、郡⼭の良さをPR● ○ ○ ○

代替 →同趣旨で設置する「フロンティア大使」「郡⼭市経済人会」等を活用
1-4.多様な人材の活用
・⼥性、シニアの活用
・外国人、フリーター、ニート等の雇用
・郡⼭へ避難された方の雇用

継続 ネットワーク会議の設置、運営による⼥性活躍の促進● ○ ○ ○

継続 郡⼭市シルバー人材センター活動の周知啓発
フリーター、ニートや59歳までの就職困難者に対する就労相談、就労体験の実拡充
施○ ●1 / 5 ページ●○

必要な施策

施策の視点（委員意⾒から）
1-5.企業における人材確保対策
・労働環境の整備

・企業の成⻑性、社会的意義、誇れる企業風⼟のPR

種別

具体的な取組(案)

主な取組主体⾏ 支 企 学継続 事業所に対し、各種助成制度や関係法令等を周知●○継続 中小企業の男性社員の育児休業取得のための助成⾦制度●○

検討 地元へ就職した場合住⺠税等でのインセンティブを与える●

新規 中小企業持続化プロジェクト（人材確保のためのセミナー実施）● ○新規 中小企業持続化プロジェクト（中学⽣向けキャリア教育への支援）●○ ○継続 中小企業大学校等で開催する研修費を補助
補助対象研修に東北大学大学院 地域イノベーションプロデューサー塾
拡充（RIPS)を追加
継続 中小企業大学校仙台校と連携した「郡⼭サテライト校」の運営

●

○

●

拡充 中小企業大学校本部と連携した「サテライトゼミ」の運営● ●新規 中小企業持続化プロジェクト（人材確保のためのセミナー実施） 【再掲】● ○1-6.介護を抱える社員への支援と周囲の環境づくり
2.人材育成（職業教育）

2-1.人材育成に対する事業の充実○● ●2-2.若者の就職後のサポート

2-3.働く中⾼年の知識、技術、ネットワークづくり

人材バンク（仮称）＝⼀定のスキル持つ定年後未就職者を創設し企業に派
遣→福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用した、人材のUIJターン、マッチ
代替ング支援● ○ ○ ○

2-4.ビジネス大学院大学の設置
継続 東北大学大学院地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS)の運営支援
拡充

補助対象研修に東北大学大学院 地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS)を追加 【再掲】2 / 5 ページ

○

●

●

○

必要な施策

施策の視点（委員意⾒から）
2-5.若年層への職業教育（キャリア教育）の充実

種別

具体的な取組(案)・⾸都圏にはない郡⼭の良さ、⽣活するうえでの利便性をアピール

継続

移住・定住の促進に向け各種イベントやウェブサイトで本市をPR 【再掲】
魅⼒的で将来性のある⽣活の⾒通しがあることを、具体的に若年層へ周知

・地元の企業を知る機会の設定

継続 ⾼校⽣対象「地元企業⾒学バスツアー」の実施（⼀部再掲）

主な取組主体⾏ 支 企 学●●○ ○新規 中小企業持続化プロジェクト（中学⽣向けキャリア教育への支援） 【再掲】3.⽣産性向上・経営支援強化

新規 こおりやま移住・定住プログラムの策定、同プログラムの実施 【再掲】●新規 ＳＮＳによる就職情報等の発信 【再掲】●・科学教育を通じた「理科教育」、「ものづくり教育」

継続 小中学⽣対象「目指せ！理⼯系⼥⼦バスツアー」の実施●

・大学等と連携した科学技術人材育成活動（サイエンスキャラバン）等の実践、環境整備の支援

継続 あつまれっ！ハイテクプラザ●

継続 インターンシップ●

継続 研修⽣受入（小中学校を除く）●

継続 職場体験受入（中学校）●

検討 ⾼校⽣ビジネスプランつくりの出張授業○ ●継続 市融資制度運営のための原資を預託● ●

継続 経営改善貸付（マル経融資）の利⼦を補助

● ●

○ ○

○

3-1.⽣産性の向上支援
・ITを活用したバックオフィスの改善

継続 新製品・新技術開発促進事業 現場支援事業●

継続 再エネORT事業●

新規 ⽇本弁理⼠会との連携による知的財産の普及啓発や専門人材の育成● ○検討 ⽣産性向上特措法に基づく固定資産税の軽減特例の導入を検討● ○3 / 5 ページ

必要な施策

施策の視点（委員意⾒から）

種別

具体的な取組(案)

3-2.中小企業・小規模企業の経営改善に資する多様な補助⾦制度
3-3.がんばる企業･個店等応援事業補助⾦
こおりやまフロンティア補助⾦（仮称）主な取組主体⾏ 支 企 学検討 販路開拓・⽣産性向上への取組みに係る経費の⼀部を補助
検討 ⽣産性向上特措法に基づく固定資産税の軽減特例の導入を検討 【再掲】● ○→特例導入による「ものづくり補助⾦」、「IT導入補助⾦」、「小規模事業者持続化補助⾦」等、国の補助⾦の優先採択を目指す
新規

クラウドファンディングを活用した創業支援、賑わい創出、地域活性化などへの取●り組みに対する支援（プロジェクト策定支援や⼿数料助成）

3-4.経営困窮中小企業・小規模企業へのリスケ対応支援
4.産学連携4-1.産学官連携の機運を⾼め、地域におけるイノベーションを創出
・シーズ説明会、産と学、産と産のマッチングイベントの開催を定例化（ビッグパレットの活用）

郡⼭産業博の開催し市内外へ本市の持つ産業⼒をPR。また同会場において販路拡大のためB to Bマッチングを実施● ● ○ ○

・各研究機関のシーズを照会、活用により、企業の技術市内企業のニーズ、シーズの掘り起こしとマッチング、事業化に向けたプロジェクト継続⼒向上、イノベーション創出
チームの形成、セミナーの開催● ● ○ ○

継続

拡充 ドイツ エッセン市との覚書締結を契機とした産業分野での交流・連携の加速化
継続 新製品・新技術開発促進事業 開発支援事業●

継続 共同研究、受託研究●継続

5.情報提供の改善● ○研究会事業（航空・宇宙産業技術研究会、廃炉・災害対応ロボット研究会、製造技術⾼度化研究会）●

5-1.わかりやすい施策情報の提供
・制度へのアクセス性を向上。国県等の施策も併せて提供 新規 中小企業庁ウェブサイト「ミラサポ」への施策登録など

5-2.ワンストップサービス・専門人材の配置（施策･制度の「ソムリエ」「翻訳」）

検討

コンサルティング専門家派遣システムの構築（コンサルティング料を官が負担等）

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● ○

● ●

必要な施策6.事業承継の支援

施策の視点（委員意⾒から）
6-1.後継者の育成、事業承継の支援
・支援専門人材の配置（施策･制度の「コンサルティング」）

・後継・創業バンク

種別

具体的な取組(案)

コンサルティング専門家派遣システムの構築(コンサルティング料を官が負担等)→創業者や事業者に対し、専門家（中小企業診断⼠、税理⼠等）、メン代替
ター、クリエイターを派遣し、個別相談を実施
継続 後継者不在の事業主と創業希望者のマッチング支援
新規 中小企業持続化プロジェクト（事業承継の意識醸成セミナーを実施）

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主な取組主体⾏ 支 企 学● ●● ○● ○ ○