お願い：このファイルをダウンロードした方は、以下について、FAX、E-mailまたは郵送にて、お知らせいただければ幸いです。今後、育成者権保護に関する情報や出版物について、ご案内させていただきます。

（社）農林水産先端技術産業振興センター

企画部

行（ＦＡＸ：03-3586-8277、E-mail：kkkb@staff.or.jp）

平成

年

月

以下のファイルをダウンロードしました。
（該当ファイルに○印を付けてください。）（（）「中国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアル」）「韓国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアル」

組織名：
所属・役職：
氏名：
郵便番号

：〒

住

所：

電

話：

Ｆ

Ａ

Ｘ：

E-mail：日

平成 17 年度「農林水産省生産局」

育成者権戦略的取得・活用支援事業

韓国における育成者権取得
・権利侵害対策マニュアル

平成１８年３月（社）農林水産先端技術産業振興センター

目

次

１．韓国の植物品種保護制度について………………………………1

２．種子産業法（仮訳）………………………………………………27

３．種子産業法施行令（仮訳）………………………………………78

４．韓国の保護対象植物（学名編）…………………………………98

５．韓国の保護対象植物一覧…………………………………………101

６．韓国品種保護制度調査団について………………………………102○

韓国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアル
作成委員名簿……………………………103

１．韓国の植物品種保護制度について
第 1 韓国における品種登録制度のあらまし
１ 背景と歴史1998年初頭に新たに施行された「種子産業法」では、新品種育成者の権利を法的に保護するために植物新品種保護制度を採択した。
これまで、韓国の「特許法」では無性繁殖植物を対象に新品種に対して特許を認めているが、植物の特性上、特許要件を満たしにくく、実質的な品種保護が成り立っていなかった。
「種子産業法」では、新品種育成者の権利を法的に保障するために、特別法形態の植物新品種保護制度を採択した。
更に、韓国は2002年1月にＵＰＯＶの91年条約に加盟し、その結果、今後2012年
までに、すべての作物を保護対象にする義務がある。
２ 植物新品種保護制度のあらまし（１）植物新品種保護制度の意義
植物新品種育成者の権利を保護することにより、優秀品種の育成及び優良種子の普及を促進して、農業生産性の増大と農民所得を増大することである。
新品種開発には長い時間と技術及び労動力が必要となって多くの費用が投入される。新しい品種が育成・開発されて一般国民に公開されれば、時として他人によって容易に複製・再生産され、新品種を開発した育成者の投資に対する適切な補償の機会を剥奪することで開発意欲を喪失するようになる。
品種保護制度は、育成者にとって、他人が育成者の許諾なく新品種の商業化ができないように規制する。これによって品種保護権は、育成者に開発費用を回収して育種投資から利益を収めることができる機会を与えるようになる。品種保護権に対する法的保護がなければ育成者はいずれ新品種育成に対する開発費用を全然負担しない者(free rider)の権利侵害すなわち新品種の商業化を阻むことができなくなる。育成者に新品種育成に対する利益を付与することで、品種保護権は、国内的には新品種に対する投資と努力を誘導する。
国際的には、特定国家に品種に対する法的な保護がなければ外国の育成者たちはその国家に新品種を販売することを敬遠するようになり、その国家は外国から新品種の導入が難しくなる。その結果、栽培農民は消費者の要求に応じる多様な作目選定のための外国からの品種購入が不可能になる。結論的には、植物新品種保護制度
は植物育成者だけでなく、一般的に栽培農民はもちろん消費者にも恩恵を与えるようになる。
（２）品種保護対象作物
品種保護対象作物は、2004 年 12 月時点で 155 作物であり、2006 年 3 月時点でも同様である。
UPOV91 年条約には、加入後 10 年内にすべての作物に保護対象を拡大する必要がある旨定められており、それに応じて韓国政府は、作物別国際競争力や農家に及ぶ- 1 -影響などを考慮して保護対象作物を選定している。拡大計画によると、2006 年に
31 作物、 2008 年に 24 作物、2009 年にすべての作物を保護対象作物とするとしているが、若干遅れ気味である。
（３）品種保護要件ある品種が品種として保護を受けるためには、新品種として決まった要件を満たさなければならない。その要件は、新規性、区別性、均一性、安定性であり、更に固有の一つの品種名称を付けなければならない。
（４）居住者以外のための品種保護代理人
韓国内に居住地も職場も持たない外国人については、韓国内に住所または職場を持つ代理人を通じて植物品種保護に関する権利を出願して登録する。
（５）韓国の新品種保護の当局
農林部国立種子管理所が行う。
（６）出願から登録までの手続きの流れ

出願・登録等の流れ
申請人
【3万W】

出願

韓国に住所を有する個人・法人
在外者は代理人を通じて出願。
出願は「国立種子管理所」（民願室）で受付。

【5万W】

方式審査

出願書類、記載項目、名称、未譲渡性のチェック。
【出願公告手数料３万W】

出願公告

臨時保護(仮保護）

特性審査

栽培試験

書類審査又は栽培試験「栽培試験課又は支所」【試験費20万W／作】

登録又は拒絶【初年度登録料２～7万W／年】（７）期間
品種登録時の審査期間は、栄養繁殖植物は 1.5 年、他は２年である。
出願公開については、受付後１～2 ヶ月で公表している。
（８）費用（出願・審査・登録料）
出願料（3 万ウォン）、書類審査料（5 万ウォン）、出願公告料（3 万ウォン）、
栽培審査料（20 万ウォン/作）
登録料１～５年（2～7 万ウォン/年）→21～２５年（15.1 万～50.6 万ウォン/年）
計
初年度登録までの合計 53 万～58 万ウォン（5.3 万～5.8 万円）(注) 1 ウォン 0.1 円、栽培２作の場合- 2 -（９）権利取得の状況

近年の出願登録の状況
出願数

構成比％

登録数

構成比％

食糧作物

325

26.8

253

76.4

野菜

166

13.7

38

11.5

果樹

75

6.2

28

8.5

花卉

552

45.5

9

2.7

飼料作物

4

0.3

1

0.3

特用作物

88

7.3

2

0.6

きのこ

3

0.2

0

0

1213

100

331

100

計

資料：国立種子管理所（2004年12月３１日現在）（１０）権利の内容
品種保護権の保持者は、保護品種の商業的、工業的利用の独占的権利を持つ。
また、当該品種の収穫物や収穫物に直接由来する生産物の利用の独占的権利を持つ。
ただし、品種保護権は、保護品種の自家消費及び非商業的目的の利用、保護品種の試験研究目的の利用、及び他品種育種目的の利用には効果が及ばない。
品種保護権は、登録後 20 年目の年末に効力を失う。樹木及び果樹は 25 年目の年末に効力を失う。
（１１）関連する制度
韓国には、品種保護制度の外に多様な制度が存在するので、そのうち主要な制度について説明する。
① 国家品種目録登載制度
栽培利用上の経済的価値が一定の水準以上であるもののみが生産、販売される
ように性能を管理することで、安定的な農業生産を期して栽培農家を保護するための制度である。
稲、麦、豆、とうもろこし、ばれいしょの品種の性能を判定し、品種目録に登載する。
上記５作物の種子を販売する場合には、品種目録に登載されなければならない。
また、品種目録に登載された種子を生産しようとする場合、品種保護された品- 3 -種については品種保護権者または専用実施権者の許諾を得なければならない。
（F1 親品種の利用、試験研究用、委託生産、輸出専用等の場合を除く。）
国家品種目録に登載予定の作物種子を輸入または輸出しようとする者は、農林部長官に届け出なければならない。
登載手続きは、品種名称と特性を記録した申請書、種子資料、写真を提出し、栽培試験による審査を経て登載する。
申請に 3 万ウォン、書類審査料として 5 万ウォン、栽培試験として 20 万ウォン
/作の費用を要する。
② 生産、輸入販売申告制度
品種保護権設定品種、国家品種目録登載品種以外のすべての種子を対象に、生産又は輸入して販売する場合には、品種名称と種子試料を添付して申告しなければならない。
申告品種は他人の保護品種であってはならない。
申告手数料は３万ウォンである。
無申告品種の種子を生産、輸入販売した場合は、１年以下の懲役又は１千万ウ
ォン以下の罰金が課せられる。
③ 種子業登録制度
種子業(業として種子の生産販売)をしようとする者は、種子管理士１名以上を確保し、一定の施設を整備して、市道知事に登録しなければならない。
第２ 品種登録制度の手続き
１ 品種登録を受けられる者
韓国に住所を有する個人及び法人。
在外者は品種代理人を通じてのみ出願し登録を受けられる。
２ 保護対象植物
巻末資料を参照
３ 品種登録の要件（１）要件
新規性、区別性、均一性、安定性と適切な品種名称であること。新規性とは、日本における未譲渡性のことであり、全体として日本における要件と類似している。
（２）保護対象植物拡大の経過措置について
日本の育成者が懸念している、「既存品種であっても、当該植物の保護対象拡大初
年度は、１年以内なら登録申請が可能であるが、それ以前に導入・栽培されてしまっているものについては、農家の自家増殖分に育成者権が及ばない」ということに
つ い て は 、「 扱 い は ２ ケ ー ス に 分 か れ 、 種 子 産 業 法 施 行 以 前 の 古 い 品 種 ”
Known-variety” と施行後の新しい品種“ Novelty”の間で取り扱いが異なり、後者については品種保護権が保証され、種子産業法第 169 条第 2 項により侵害罪の罰則規定が設けられている。
」と考えられる。
- 4 -出願公開日前に植えた植物体から得られた収穫物(例えばバラ)を販売する場合
は、侵害ではない。種子自体を公開日以降に播種したり、植えたり、生産する場合
は、侵害に該当する。
（種子産業法１３条の２第３項の解釈として）
詳しくは、後記９（１）を参照。
４ 本人出願か代理人出願か（１）要件
国内に住所を有する個人又は法人は本人が出願できる。したがって、日本の法人も韓国内に子会社を設立して、その子会社が代理人を付けずに出願している。
種子産業法 3 条によって、在外者は品種保護代理人を通じてのみ出願できる旨定められている。
（２）代理人資格について
その資格は法定されていない。現在、韓国内で従事している代理人は１０人以下である。韓国人は代理人を使っていない。代理人が不要となるような法改正の予定はない。
（３）実情（外国法人の代理人制度について）
今回調査に応じてくれた２社とも代理人を使わずに直接やっている。取り扱い品種が多いので、代理人を使うと経費がかさみすぎる（３０００＄／件）からである。
TAKO 社は単価が下がっても自前でやる。Semi LITE 社はリーズナブルな単価なら社員負担軽減のために代理人を使うこともあり得るとしている。
しかし２社とも、本当に大変なのは、その前の技術的な検討と判断であって、出願書類の記載そのものは慣れれば大したことではないとし、自前の専任スタッフが次々とこなしている。TAKO 社では専務取締役が専任で、１人で年間１５０件を処理している。Semi LITE 社も専任者が担当しているという。
代理人が必要なのは、地方企業や個人育種家の場合との認識である。
日本の法人も韓国内に子会社を設立して、その子会社が代理人を付けずに出願している。
（４）代理店の実情① TAKO 社の営業品種について
・バラ
２２０品種 出願中 ３５品種
・菊
１１５品種
・ガーベラ
０品種 出願準備中５品種
TAKO 社（多幸園芸（株））のバラ品種選定農場〔忠清北道真川郡利月面三龍里
６８６〕を視察した。
ソウルから高速道路で南に約５０㎞。車で順調に行って１時間半の距離である。
同社の農場は、１５００坪のガラス温室に約６００品種・系統のバラを試験栽培を行っている。ベンチで養液栽培している。
当農場にはドイツ・フランス・オランダを中心に約６００のバラ品種・系統を試験栽培し、韓国内での栽培難易性と併せ、売れそうなものを選定し、登録申請
する。
- 5 -

バラ品種の流行サイクルは３年程度（日本は５年程度）であり、６００品種・系統の中で、韓国で品種登録し、更にヒットするのは、ほんの数品種である。
韓国内には、海外種苗企業の代理店が４社であり、内３社はそれぞれ１社と契約。TAKO 社は６社と契約している。
② Seminis Korea 社（13(4)②参照）③ Nongwoo Bio Co.LTD（農友バイオ㈱）（13(4)③参照）（５）代理人に依頼する方法
代理人となりうる会社や個人を探し、そこに直接申し込む方法と、日本の代理人
を通じて韓国の代理人と契約する方法の２つがある。問題は、単に出願して登録するのみではなくて、その後の栽培者との契約の締結並びにその後の管理を委託して任せられる信頼しうる会社や個人を見いだすことである。
５ 出願に必要な証明書等（育成者以外による出願等特別な条件下による場合）（１）代理人による出願
出願者が、下記の事項などを記載した出願書に品種の種子試料及び写真を添付して農林部長官に提出する。農林部長官は、出願書の出願品種が品種保護対象作物にあたる場合には、出願書を受け付けなければならない。その日が出願日になる。
出願人名称と住所、 代理人関連事項、 育成者名と住所品種が属する作物の学名と一般名称
品種名称品種の特性説明と品種育成過程説明
品種写真、試料
品種保護の出願手数料の納付証明書
優先権主張に関する事項【品種の特性の特性説明と育成過程説明の記載】
品種保護出願対象品種の特性及び他の品種と明確に区別される特性、品種保護出願対象品種の育成経過図表、育成系統図、品種保護出願対象品種の栽培上の留意事項を記載する。
（２）優先権の主張ある国に品種保護出願した者がその品種保護出願した品種と同じ品種を 1 年以
内に品種保護出願する場合に、品種保護出願日の適用において最初の出願日を出願日と認めることを優先権と言い、このような主張を優先権主張と言う。優先権を主張しようとする者は、最初の品種保護出願の翌日から1年以内に品種保護出願をしなければ優先権を主張することができない。
（３）登録申請の際の品種（種子）の寄託について
これはＤＵＳ試験用と登録後の保存のために行っている。
国内外から寄託種子量が多過ぎるとの批判があり、種子管理所としても減らすよ
うにしている。
「中小企業の場合など、量を確保し難い事情のあることは理解するので、相談して欲しい、全体として検討する」との回答を当局から得た。
- 6 -

６ 特性表標準品種は、一部の主力作物以外は、まだ設定されていない。
「韓日中で共通の標
準品を早く作りたい」との回答を当局から得た。
既存品種の特性値は、公表していない。
７ 出願審査① 出願公開後、出願品種が品種保護要件を備えているかを審査官が審査する。
② 農林部長官は、出願書が種子産業法で定めた方式に則している時には品種保護出願登録簿に登録して、出願日・品種名称などの出願内容を「品種保護公報」に載せて出願公開をする。
③ 情報提供制度とは、出願公開された時に、誰でも、出願品種が品種保護要件を満たしていないとか、品種保護を受けることができる権利能力がないことを理由に品種保護されないという趣旨の情報を、証拠と一緒に、農林部長官に提供することができる制度である。
④ 臨時保護権の発生（後記 12(2)参照）⑤ 審査官は、出願公開された出願品種が品種保護要件を満たしているかを判定する。新品種が新規性があるかどうかについて書面審査をして、新規性が認められる時には、栽培試験を通じて区別性、均一性、安定性に対する判定をする。
また審査官が必要と認める時には、育成者の育成圃場で出願品種を審査する現地審査制度を活用することができる。
⑥ 審査の結果、拒絶理由が発見されない場合、出願公告決定がなされ、決定後に 2ヶ月間の出願公告があり、この期間中に異議申立てが可能である。
８ 方式審査方式審査とは、品種保護出願を受け付けた後、書類が法令で定めた所定の要件を取り揃えているか審査することを言う。審査の結果、当該書類が法令に定めた方式に則していないとか、品種保護料または手数料を納めない場合には、補正を命ずるか不受
理処分をする。
９ 書類審査書類審査は方式審査とは違い、出願が品種保護要件を満たしているかどうかについて、審査官の実質的な審査の最初の段階を言う。新規性及び品種名称の具備要件に対する審査がこれにあたる。
（１）新規性の審査
品種の新規性とは、今までに知られていない新しい品種を言う。当該品種が品種保護出願をする以前に、韓国では1年、外国では4年以上(果樹及び林木の場合には6年以上)、当該種子または収穫物の利用を目的に譲り渡しがされていない場合にあっては、品種は新規性があるものと見る。
日本の未譲渡性に該当する。

- 7 -既知の品種のうち、出願の際に新規性があることになる品種に関して、法第 13条の 2 が規定されている。
第 13 条の 2 (既知の品種に関する品種保護)①第１１条の規定によって農林部令で品種保護を受けることができる作物の属または種を決める時点において、既知の品種として、次の各号の１に該当するものに対しは、その品種保護を受けうる作物の属または種が決められた日から 1 年以内に品種保護出願をした場合、第 13 条第 1 項の規定にかかわらず新規性があるものとみなし、この法による品種保護を受けることができる。 <改正 2005.8.4>
1.以前の主要農作物種子法第 2 条の規定による優良種子の品種
2.山林資源の造成及び管理に関する法律第18 条第1 項の規定によって登録になっている品種
3.外国で品種保護権が設定登録された品種
4.育成者及び最初に流通させた者に対する証拠がある品種②第 1 項の規定によって品種保護を受けた品種に対する品種保護権の存続期間
は、次の各号に該当する日から起算する。 ただし、当該品種が次の各号の 2以上に該当する場合には、最も早い日から起算する。
1.第 1 項第 1 号の規定による品種である場合には、以前の「主要農作物種子法」によって優良種子の品種であると決まった日
2.第 1 項第 2 号の規定による品種である場合には、その品種の登録日
3.第 1 項第 3 号の規定による品種である場合には、その品種保護権の設定登録日
4.第 1 項第 4 号の規定による品種である場合には、その最初に流通させた日③第 1 項各号の 1 に該当する品種として第 55 条第 1 項の規定によって設定登録された品種保護権は、当該品種保護出願先日に行われた実施に対しては、その効力が及ばない。 <改正 2003.12.11>④第 1 項の規定によって品種保護を受けた場合、その品種保護出願日以前に国内でその保護品種の実施事業をしている者またはその実施事業の準備をしている者は、その実施または準備をしている事業の目的の範囲の中でその品種保護権に対する通常実施権を持つ。 この場合、通常実施権を持った者は、品種保護権者に相当の対価を支給しなければならない。 <改正 2003.12.11>⑤第 75 条第 2 項の規定は、第 4 項の規定による通常実施権に関して、これを準用する。 [本条新設 1999.1.21]
１）例外として新規性があるとされる品種
これは、出願の際に、新規性喪失とされ得る品種に対する例外認定の規定である。
すなわち、品種保護を受けられる作物の属または種を定める時点における既知の品種であっても、次の各号の 1 に該当するものについては、その品種保護が受けられる作
物の属または種が定められた日から 1 年以内に品種保護出願をした場合は、第 13- 8 -条第 1 項の規定にかかわらず、新規性があるものと見なし、この法による品種保護を受けることができるとする。
1.従来の「主要農作物種子法」第 2 条の規定による優良種子の品種
2.「山林資源の造成及び管理に関する法律」第 18 条第 1 項の規定によって登録されている品種
3.外国で品種保護権が設定登録されている品種
4.育成者及び最初に流通させた者に対する証拠がある品種
２）その場合の品種保護権の起算点
新規性喪失に対する例外が認められて登録された品種保護権の存続期間の起算
点は、次の通りである。ただし、当該品種が次の各事項のうち２つ以上に該当する場合には、最も早い日を起算点とする。
1.第 1 項第 1 号の規定による品種である場合には、従来の「主要農作物種子法」
によって優良種子の品種に決定された日
2.第 1 項第 2 号の規定による品種である場合には、その品種の登録日
3.第 1 項第 3 号の規定による品種である場合には、その品種保護権の設定登録日
4.第 1 項第 4 号の規定による品種である場合には、その最初の流通日
３）例外が認められて登録された品種保護権の効力が及ばない範囲① 新規性喪失に対する例外が認められて登録された品種保護権は、当該品種の出願公開日前に行われた実施に対してはその効力が及ばないとされている。
② 第 1 項の規定によって品種保護を受けた場合、その品種の出願公開日前に国内でその保護品種の実施事業をしている者またはその実施事業の準備をしている者は、その実施または準備をしている事業の目的の範囲内でその品種保護権に対する通常実施権を有する。この場合、通常実施権を有する者は品種保護権者に相当の対価を支払わなければならないとされている。
（２）名称審査
品種保護を受けるために出願する品種は(他の品種と識別するため)一つの固有の品種名称を有さなければならない。これには品種名称登録出願番号が別途付与される。拒絶理由がある場合は、名称を変更することができる。法第 109 条は、品種名称登録の要件を定めていること、数字のみからなるものでないこと、他の品種と類似しており誤認や混同を生じさせる恐れがないこと、当該品種の原産地を誤認または混同する恐れながないこと、商標法による登録出願中であったり登録された銘
柄と誤認または混同する恐れがないこと、などが定められている。
10 栽培審査（１）仕組みのあらまし
品種保護出願された品種が区別性、均一性及び安定性を具備しているのか、その可否に対する評価(DUS-Test)は、審査官が栽培試験結果をもとに判断する。審査官
が書類審査の後、栽培審査をしようとする時には、審査計画をたてて栽培試験方法を決めなければならない。
- 9 -

栽培試験には、①種子管理所特性検定圃場で実施する国家栽培試験、②出願者の圃場で審査官が直接現地訪問して調査する現地試験及び③作物の試験研究機関または大学などに試験を委託する委託試験に区分される。
（２）区別性･均一性・安定性
新規性審査後に、栽培試験を通して区別性、均一性、安定性が具備されているか否かを審査する。
①区別性:一般人に知られている品種と一つ以上の特性が明確に区別されること。
一般人に知られている品種とは、流通されている品種、保護品種、品種目録に登載されている品種、農林部令が定める種子産業に関する協会に登録されている品種である。
②均一性:品種の本質的特性が、その品種の繁殖方法上予想される変異を考慮した状態で充分に均一であること。
③安定性:品種の本質的特性が反復的増殖後にもその品種の本質的特性が変わらない場合、安定性を有するものとみなす。
（３）日本側試験のデータの取扱い
日本での登録審査時の試験データを韓国での登録審査時に考慮することについては、現在、両国で基準の共通化検討のための調査に入ったところであり、もう少し時間がかかる。米、バラ、ハクサイについて調整を始めている。
11 拒絶理由の通知及び拒絶査定（１）拒絶理由
拒絶理由の主たるものは以下のとおりである。
①在外者が品種保護代理人によらなくて出願した場合②出願品種が品種保護を受けることができる作物の属または種に属しない場合③出願品種が品種保護の要件を取り揃えることができなかった場合④出願人が育成者または彼の承継人ではない場合⑤在外者の中で外国人として品種保護を受けることができる権利を享受することができない者が出願した場合⑥先出願の規定に違反している場合⑦品種保護を受けることができる権利が共有である場合であって、共有者出願が共同で品種保護出願をしない場合⑧無権利者によって出願する場合⑨条約に違反している場合（２）拒絶査定
審査官は、審査対象とする出願が拒絶理由に当たる時には、その理由を聞いてその品種保護出願に対して拒絶査定をしなければならない。ただし、拒絶査定をしようとする時には、その出願者に拒絶理由を通知して、期間を決めて意見書を提出す
る機会を与えなければならない。
拒絶理由通知に対して、審査官の再考を要する意見または資料や情報を提出しようとする時には、意見書を提出しなければならない。
- 10 -

提出した品種名称に対して審査官から拒絶理由通知を受けた申告人は、所定の様式により新しい品種名称を提出するとか、審査官の拒絶理由に対して法適用の間違いなどの理由で意見や証拠などを提出しようとする場合にも、所定の様式による品
種名称登録拒絶理由に対する意見書を提出する。
（３）審判請求拒絶査定を受けた場合は、謄本送達日から30日以内に「品種保護審判委員会」に審判請求が可能である。
区別性の点から種子管理所により拒絶査定されたことに対しては、種子産業法
９１条に基づき「品種保護審判委員会」に不服を申し立てることができる。
＊品種保護審判制度とは種子産業法では、品種保護の高度の専門性及び国民の権益保護などを考慮して、一般争訟手続きと同じく三審制度を運営しながらも、専門性を備えた審判委員によって迅速で公正な審判が成り立つようにしている。
品種保護に関する審判とは、係ることを管掌する「品種保護審判委員会」
を農林部に設置して、審判は 3 人の審判委員による合議制で行われる。
審査官の決定に不服のある者は、「品種保護審判委員会」に審判を請求することができる。
審判の種類は、補正却下に対する審判、拒絶査定に対する審判、品種保護事情に対する無効審判などがある。
「品種保護審判委員会」で下された審決に対して不服のある者は、それに対して不服を申し立てることができる。品種保護出願の審決に係る審判請求または再審請求書の補正却下決定に対する訴えは特許法院の専属管轄にしており、特許法院に対する訴えは、審決または決定の謄本の送逹を受けた日から 30 日以内に申し立てなければならない。特許法院の判決に対しては最高裁判所に上告することができる。
（４）実情
登録の拒絶について Syngenta Korea 社の品種登録申請が、区別性の点から種子管理所により拒絶査定されたことに対し、同社が種子産業法９１条に基づき「品種保護審判委員会」に不服を申し立て、拒絶査定を覆したという。
Seminis Korea 社は 2005 年に５件登録申請して４件パス、１件は拒絶査定を受けた。拒絶された場合には、６０日以内に再申請の途があるが、今回は自信がなかったので断念した。
12 出願公告及び臨時保護（仮保護）（１）出願公告制度の意義
出願公告とは、審査官が品種保護出願を審査した結果、拒絶理由を見付けることができなかった場合に、その出願内容を一般人に知らせて品種を保護することを予告する制度である。品種保護公報を通じて実施し、これと並行してインターネット
を通じて種子管理所Home page(http://www.seed.go.kr)に載せて公開もしている。
- 11 -

品種保護査定前に出願公告を先行させる理由は、審査官が品種保護出願の新規性
及び区別性などの判断に対して完壁を期するには事実上限界があることを認めて、出願内容を公表することで、公衆特に関連業界の専門家たちに審査に参加する機会を提供することにより、審査の公正性を期して、品種保護後に発生する品種保護紛
争を最小化することにある。
審査の不充分な点を補うための制度としては、出願公告後に行う審査官の職権による拒絶査定と品種保護の無効審判請求制度があるが、それよりは、品種保護査定
前に公衆審査に送る出願公告制度が一番合理的な制度だと言える。
出願公告がされた日から60日間、品種保護出願書類及びその添付資料に対する一般人の閲覧が可能であり、出願公告がある時には、誰でも出願公告日から60日以内に異議を申し立てることができる。
韓国では、申請受付後１～2 ヶ月で出願公告している。
（２）臨時保護（仮保護）について出願公告がされた時には、その品種は出願公告日から臨時保護権の効力が発生したとみなす。
その結果、品種保護出願者は、出願公告日から、業として品種保護出願された品種に対して実施する権利を独占する。ここで「実施」とは、保護品種の種子を増殖
・生産・調製・譲渡・貸与・輸出または輸入したり譲渡または貸与の請約(譲渡または貸与のための展示を含む)をする行為を言う。
同時に、①臨時保護権者の権利を侵害した者または侵害する恐れのある者に対して、その侵害の禁止または予防を請求することができる「権利侵害に対する禁止請求権」、②故意または過失で臨時保護権者の権利を侵害した者に対する「損害賠償請求権」、③故意または過失によって他人の臨時保護権を侵害することで仕事上の信用を落とした者に対して損害賠償に代えてするもしくは損害賠償と一緒に臨時保護権者の仕事上の信用回復のために請求する「信用回復請求権」など、民事的請求権並びに刑事的責任追求をすることができる。
今回の訪問調査において、「仮保護については、出願公開前に播種・植栽した植物からの収穫物を販売しても侵害にはならないが、出願公開以降に播種・植栽したものは侵害となる。（１３条２－３）（但し、まだ、一審の段階なので確定ではない。
）」との情報に接した。
13 出願から登録までの実情（１）出願数と登録数（前掲第１－２－（９）３ページ 参照）（２）要する期間
品種登録時のおおよその審査期間は、栄養繁殖植物は１年半、他は２年である。
申請受付の際には、受付後１～2 ヶ月で出願公表している。

- 12 -

（３）出願・審査・登録料
出願料（3 万ウォン）
書類審査料(5 万ウォン)、出願公告料(3 万ウォン)、栽培審査料(20 万ウォン/作）
登録料 1～5 年（2～7 万ウォン/年）→21～25 年（15.1 万～50.6 万ウォン/年）
計（初年度登録までの合計） 53 万～58 万ウォン（5.3 万～5.8 万円）（注） 1 ウォン 0.1 円、栽培２作の場合（４）各社の現状（事例として）① TAKO 社 (TAKO Flowers & Nurseries Co.,Ltd.)
営業品種について・バラ
２２０品種 出願中 ３５品種
・菊
１１５品種
・ガーベラ
０品種 出願準備中５品種② Seminis 社 (Seminis Korea Inc.)
会社の概要としては、社員約２９０人、支社８カ所である。
取扱いは野菜。すべて自社品種である。
今までの全登録品種は、１９９８年種子産業法スタート時にキュウリ第１号を皮切りに計１９件（トウガラシ５、ハクサイ４、レタス１、ニンジン１、スイカ
１、キュウリ３、カボチャ１、ダイコン２、トマト１）。すべて Seminis が育成したもの。現在、何れも販売中である。
野菜登録品種の数では韓国３位(１位：農友バイオ、
２位：シンジェンタ・コリア)、
売り上げでは韓国１位（２位：農友バイオ、３位：タキイ・コリア）。
日本では、Seminis Japan が、同社の種苗を販売している。
種子産業法に基づく PVP 品種登録の他に、販売目的だけの登録制度があり、本
年度は２５件を登録（←→ PVP 品種は今年４件登録）。PVP 登録には時間がかかるため、この方式をとっている。
③ 農友バイオ社 (Nongwoo Bio Co.,Ltd.）
会社の概要としては、社員約２７０名、農場５カ所、全国８道に支店を有する。
取り扱いは野菜。品種の登録数は韓国で１位。売り上げでは２位である。
登録品種は３１件（ダイコン１２、ハクサイ６、マクワウリ２、キュウリ４、 カ
ボチャ１、トウガラシ２、レタス２、スイカ２）。３３件の登録申請を行ったが拒絶査定１件（レタス）、取り下げ１件（キュウリ）で、３１件がパスした。なお、審査中が２３件ある。
売り上げの多いものは、１位ダイコン、２位トウガラシ、３位スイカである。
第３ 品種保護権の効力
１ 品種保護権第 57 条 (品種保護権の効力)①品種保護権者は、業としてその保護品種を実施する権利を独占する。ただし、その品種保護権に関して専用実施権を設定したときには、第 62 条第 2 項の規定によって、専用実施権者がその保護品種を実施する権利を独占する範囲の- 13 -

中ではその限りでない。
②品種保護権者は、第 1 項に規定された権利の外に、業としてその保護品種の種子の収穫物及びその収穫物から直接製造された産物に対しても実施する権利を独占する。ただし、その 収穫物に関して正当な権原がないことが分からない者が直接製造した産物に対してはその限りではない。 <改正 1999.1.21>③第 1 項及び第 2 項の規定による品種保護権の効力は、次の各号の 1 に該当する品種にも適用される。 <改正 2001.1.26>
1.保護品種(基本的に由来する品種ではない保護品種に限る)から基本的に由来する品種
2.保護品種と第 14 条の規定によって明確に区別されない品種
3.保護品種を繰り返して使わなければ種子生産が不可能な品種④原品種または既存の由来品種に由来して、原品種の遺伝子型またはその組み合せによって発現される主要特性を保有している品種として、原品種と明確に区別はされるが特定の育種方法による特定の特性だけの差異を除き、当該品種の主要特性が原品種と同じ品種は、これを由来する品種とみなす。
<改正 1999.1.21, 2001.1.26>
第 169 条 (侵害罪等)①次の各号の 1 に該当する者は5 年以下の懲役または 3 千万ウォン以下の罰金に処する。 <改正 2003.12.11>
1.品種保護権または専用実施権を侵害した者
2.第 34 条の 2 第 1 項の規定による権利を侵害した者。 ただし、品種保護権の設定登録をした場合に限る。
3.詐欺その他不正な方法で品種保護査定または審決を受けた者②第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定による罪は告訴があると論する。
<改正 2003.12.11>
品種保護権者は、業としてその保護品種を実施する権利を独占する。また、保護品
種種子の収穫物から直接製造された産物に対しても実施する権利を独占する。ただし収穫物に関して正当な権限の有無が分からない者が直接製造した産物に対しては例外を認めているが、これは善良な業者を保護するためである。
品種保護権、専用実施権または臨時保護の権利を侵害した者は、5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。ただし、臨時保護権の場合はその後に品種保護権の設定登録をした場合に限る。さらに、いずれの場合も親告罪であるので、侵害を受けた者が加害者に関して処罰を求める場合には、その旨、警察署または検察庁に対して告訴しなければならない。
２ 品種保護権の存続期間及び登録料
品種保護権が設定登録されれば、この時点から、品種に対して独占的な権利が発生するようになる。
- 14 -

保護権者は、保護期間の間、毎年、品種保護料を納めなければならない。
品種保護権の存続期間というのは、品種保護権者が保護品種を独占的に実施することができる期間を言う。
「種子産業法」では、品種保護権の存続期間は品種保護権を設定登録した日から20年であり、永年生作物である果樹及び林木の場合にだけ、例外的に25年である。
よって、品種保護権の存続期間が経過した後には、その品種保護権は消滅し、誰であっても保護品種を自由に利用したり実施することができる。
ただし、品種保護権の効力制限の箇所で述べたとおり、存続期間の起算点に関して
は、種子産業法 13 条の 2 第 2 項において、特別の定めがあり、例えば品種保護対象
作物として指定された時点において既知の品種の場合、これから 1 年以内に出願して登録された品種保護権に関しては、既知となった時点を起算点とする。
３ 品種保護権が及ぶ行為（１）「実施」の概念
第 2 条 (定義)
この法で使用する用語の定義は次の通り。 <改正 1999.1.21, 2001.1.26>
9. "実施"とは、保護品種の種子を増殖・生産・調製・譲渡・貸与・輸出または輸入したり譲渡または貸与の請約(譲渡または貸与のための展示を含む。以下同じ)をする行為をいう。
業として保護品種の種子を「実施」するとは、増殖・生産・調製・譲渡・貸与・輸出または輸入したり譲渡や貸与の請約をする行為を指す。品種保護権者はこれらの権利を独占する。
（２）収穫物の利用に対する権利行使
保護品種種子の収穫物から直接製造された産物に対しても実施する権利を独占する。ただし、収穫物に関して正当な権限の有無が分からない者が直接製造した産物に対しては例外を認めているが、これは善良な業者を保護するためである。
４ 品種保護権が及ぶ品種の範囲
品種保護権の効力は、以下のものに及ぶ。
（１）保護品種そのもの（２）保護品種の収穫物及び収穫物から直接製造されたもの（３）保護品種から基本的に由来する品種（基本由来品種）
原品種または既存の由来品種に由来し、原品種の遺伝子型またはその組み合わせによって発現される主要特性を保有している品種で、 原品種と明確に区別され、特定の特性を導入する目的で特定育種方法を利用したが、その特性を除けば、主要特性が原品種と同じ基本由来品種。
例:DNA による形質転換や核置換のような特殊育種方法を用いて一つの特定形質だけを異にしたときには、当該品種も保護品種の効力が及ぶ。
（４）保護品種と特性により明確に区別されない品種- 15 -

（５）保護品種を反復使用することによってのみ種子生産が可能な品種
保護品種が両親として利用される場合には保護品種の効力が一代雑種に及ぶ。
（種子産業法第 57 条第 3 項の“保護品種を反復して使用しなければ種子生産が不可能な品種”に該当する)問題点としては、両親系統を反復的に種子生産に活用せず、栄養繁殖方法を通して増殖するような場合に、これに対する保護措置がない。（日本においては保護される。）
５ 名称使用義務等（１）趣旨第 89 条 (品種保護の表示)
品種保護権者・専用実施権者または通常実施権者は、当該品種が保護品種であると表示することができる。
第 108 条 (品種名称)①次の各号の品種は、1 個の固有の品種名称を持たなければならない。
1. 第 26 条第 1 項の規定によって品種保護を受けるために出願する品種②大韓民国または外国に品種名称が登録されていたり品種名称登録出願になっている場合には、その品種名称を使わなければならない。ただし、その品種名称が公共秩序または善良な風俗を乱すような恐れがある場合には、その限りではない。
日本とほぼ同様である。
（２）名称の表示方法及び留意点
具体的には、品種代理人と相談されたい。
第４ 品種保護権の効力の例外
１ 品種保護権の効力が及ばない範囲とは第 58 条 (品種保護権の効力が及ばない範囲)①次の各号の 1 に該当する場合には、第 57 条の規定による品種保護権の効力が及ばない。
1.営利外の目的に自家消費をするための保護品種の実施
2.実験または研究をするための保護品種の実施
3.他の品種を育成するための保護品種の実施②農民が自家生産を目的に自家採種をするときには、農林部長官は当該品種に対する品種保護権を制限できる。 <改正 1996.8.8>③第 2 項の規定による制限範囲・手続・方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
品種保護権者は、業としてその保護品種を実施する権利を独占しているが、次- 16 -

の場合には品種保護権者の許諾なしにその保護品種を実施することができる。
１、菜園から趣味生活で野菜を栽培するなど、営利外の目的の者が消費をするための保護品種の実施
２、実験又は研究目的の品種利用
３、農家の自己増殖
４、品種保護権の効力の制限―実体的範囲（後掲第５－２－（４）参照）
５、権利の消尽（後掲第５－２－（５）参照）
２ 品種保護権の効力の例外事項について（１）菜園から趣味生活で野菜を栽培するなど、営利外の目的の者が消費をするための保護品種の実施
この場合にも、自家消費以外に、余分な生産量を販売する時には、品種保護権者の許諾を得なければならない。
（２）実験又は研究目的の品種の利用
他の品種を育成するための保護品種の実施がこれに当たる。
保護品種を育種材料で自由に利用することであるが、保護品種を繰り返して利用
して種子生産が可能な品種を育成する行為は、品種保護権者の許諾を受けなければならない。
（３） 農業者の自家増殖
１）定義・趣旨
法律は施行令３５条のみである。
施行令第 35 条(農民の自家採種)法第 58 条第 3 項の規定によって、農民が自家生産を目的に自家採種する時に品種保護権を制限する場合の範囲は、その農民が耕作している圃場に植えることができる最大種子量とする。
種子産業法は、品種保護権と農民の権利の調和を趣旨としている。現在、品種保護権者側から農家の自己増殖権を制限して欲しい旨の要望があり、この件に関する調査報告書を、「Seed Science ＆ Industry」（２００５年７月１日号）に“How to
do Farmers Production”として掲載している。
現在、改正を視野に入れて検討中であるが、その時期については未定である。制限するか否かもは未定であるが、より明確化したいと考えている。世界的にも制限のあり様は多様である。韓国には韓国の事情がある。
調査団は以上の説明を当局から受けた。
２）自家増殖を制限する契約
農家に対しては、その効力は、種子産業法 58 条第 2 項により、無効とされる。したがって、栽培業者との契約は有効である。問題は、種子産業法第 58 条第 2 項にいう、「農家」の定義次第であり、現にそのことを裁判所で決着すべく訴訟を予定している業者がある模様である。

- 17 -

（４）品種保護権の効力制限―実体的範囲
法の規定による通常実施権- 先使用権による通常実施権(第 13 条の 2 4 項、有償)- 先使用権による通常実施権 (第 65 条)- 無効審判請求登録前の実施による通常実施権(第 66 条)- 質権行使による品種保護権の移転による通常実施権(第 67 条)- 通常実施権設定による裁定(種子法第 68 条)-強制実施権（５）権利の消尽
１）定義・趣旨第 59 條 (品種保護権の効力制限)
品種保護権・専用実施権または通常実施権を持った者によって国内で販売または流通された保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物に対しては、次の各号の 1 に当たる行為を除き、第 57 条の規定による品種保護権の効力が及ばない。
1.販売または流通された保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物を利用して保護品種の種子を増殖する行為
2.増殖を目的に保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物を輸出する行為
品種保護権・専用実施権または通常実施権を有する者によって国内で販売又は流通された保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物に対しては、品種保護権の効力が及ばない。
２）権利が消尽しない場合
ただし、これらを用いて保護品種の種子を増殖する行為及び増殖を目的に保護品
種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物を輸出する行為には、品種保護権の効力が及ぶことになる。
第５ 利用権設定についての留意事項
１ 専用実施権第 62 条 (専用実施権)①品種保護権者は、その品種保護権について専用実施権を設定することができる。
②前項の規定によって専用実施権の設定を受けた専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその保護品種を実施する権利を専有する。
③専用実施権、品種の実施の事業とともに移転する場合、または相続その他一般承継の場合を除いては、品種保護権者の承諾を得た場合に限り、専用実施権を移転することができる。
④専用実施権者は、品種保護権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、または他人に通常実施権を許諾することができる。
⑤専用実施権に関しては第 61 条第 2 項の規定を準用する。
- 18 -

２ 品種保護権および専用実施権登録の効力
第 63 条 (品種保護権及び専用実施権登録の効力)①次に掲げる各号の事項は、第 53 条の規定による品種保護原簿にこれを登録しなければ、その効力を生じない。
2.専用実施権の設定、移転(相続その他一般承継によるものを除く)、変更、消滅または処分の制限
３ 通常実施権第 64 条 (通常実施権)① 品種保護権者は、その品種保護権について通常実施権を許諾することができる。
② 前項によって通常実施権の設定を受けた通常実施権者は、この法律の規定によりまたは設定行為で定めた範囲内において、業としてその保護品種に対して実施できる権利を有する。
③ 第 68 条（通常実施権設定の裁定）の規定による通常実施権は、実施事業とともに移転する場合に限り、移転することができる。
④ 第 3 項以外の通常実施権は、実施事業とともに移転する場合を除き、品種保護権者(専用実施権についての通常実施権にあっては、品種保護権者及び専用実施権者)の承諾を得た場合に限り、移転することができる。
⑤ 第 3 項以外の通常実施権は、品種保護権者(専用実施権についての通常実施権にあっては、品種保護権者及び専用実施権者)の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
⑥ 第 61 条第 2 項の規定は、通常実施権に準用する。
ほぼ、日本の場合と同様である。
第６ 権利侵害への対応
１ 民事的救済（１）総説
韓国は、書類の提出（種苗法第３６条）に関する規定が存在しない外は、日本の場合とほぼ同様な民事的救済を、種子産業法で定めている。
すなわち、①品種保護権者の権利を侵害した者または侵害する恐れのある者に対して、その侵害の禁止または予防を請求することができる権利侵害に対する禁止請
求権、②故意または過失で臨時保護権者の権利を侵害した者に対する損害賠償請求権、③故意または過失によって他人の品種保護権を侵害することで仕事上の信用を落とした者に対して、損害賠償に代えて、または損害賠償と一緒に、品種保護権者の仕事上の信用回復のために請求する信用回復請求権などの民事的請求権を行使することができる。

- 19 -

（２）差止請求第 84 条 (権利侵害に対する禁止請求権)①品種保護権者または専用実施権者は、自己の権利を侵害する者または侵害する恐れがある者に対して、その侵害の停止または予防を請求することができる。
②品種保護権者または専用実施権者が、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した品物の廃棄、侵害行為に提供された設備の除去、その他侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
（３）損害賠償第 86 条 (損害賠償請求権)①品種保護権者または専用実施権者は、故意または過失によって自己の権利を侵害した者に対して損害賠償を請求することができる。
②前項の規定による損害賠償の請求に関しては、特許法第 128 条及び第 132 条の規定を準用する。
（４）信頼回復請求
第 88 条 (品種保護権者等の信用回復)
故意または過失により品種保護権または専用実施権を侵害することにより品種保護権者または専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、法院
は、品種保護権者または専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、または損害の賠償とともに、品種保護権者または専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命じることができる。
２ 刑事的処罰
韓国は、日本の場合とほぼ同様な刑事的処罰を「種子産業法」で定めているが、臨時保護権（仮保護）に関しても、侵害罪の適用を認めている点と侵害罪は親告罪（告訴がない限り捜査を開始したり、起訴したりしない）であるとした点が、日本と異なる。
（１）品種保護権または専用実施権並びに臨時保護の権利を侵害した場合
第 169 条 (侵害罪)①次の各号の 1 に該当する者は 5 年以下の懲役または 3 千万ウォン以下の罰金に処する。 <改正 2003.12.11>
1.品種保護権または専用実施権を侵害した者
2.第 34 条の 2 第 1 項の規定による権利を侵害した者。 ただし、当該品種保護権設定登録をした場合に限る。
②第１項第１号及び第２号の規定による罪は告訴があってこれを論ずる。
品種保護権,専用実施権または臨時保護の権利を侵害した者は、5年以内の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。侵害罪は、親告罪として、品種保護権者など
から品種保護権侵害を理由で告訴があると侵害者を処罰することができる。このよ
うな告訴は、犯人を知るようになった日から6ケ月以内にしなければならない(刑事- 20 -

訴訟法第230条)。判決宣告の前まで、これを取下げすることができる。
（２）両罰規定
第 174 条 (両罰規定)
法人の代表者や法人または個人の代理人、使用人その他従事員が、その法人
または個人の業務に関して第 169 条第 1 項・第 171 条または第 173 条の違反行為の一つをなしたときには、行為者を罰する外に、その法人または個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。
（３）没収等
第 175 条 (没収等)①法院は、第 169 条第 1 項第 1 号または第 2 号に該当する行為を組成した種苗もしくは収穫物を没収し、被害者の請求によって、それらを被害者に交付することを宣告することができる。
②被害者は、前項の規定による物の交付を受けた場合には、その物の価額を超過する損害の額に限り、賠償を請求することができる。
３ 権利侵害対応手続（１）韓国における権利侵害対応事例のあらまし
１）コルデス社の場合
調査団は、特許事務所から、過去の著名な権利侵害対応事例について、以下の情報を得た。
[韓国におけるバラ戦争の概要]①コルデス社との紛争の類型及び当事者
Ａ コルデス社が、農水産物流通公社に対して、商標権侵害禁止及び損害賠償請求訴訟を提起。
Ｂ 韓国花卉協会が、商標権無効確認請求訴訟を、コルデス社に提起。
Ｃ コルデス社が、個別バラ栽培農民に対し、品種保護権侵害仮処分を提起。
※ＡＢはすでに終了し、現在Ｃが係属中。
②コルデス社の韓国における知的財産権出願及び取得現況
ⅰ.商標
コルデス社は、「種子産業法」制定以前の１９９５年から９８年までに、自社のバラ品種それぞれに対し商標を定め約２３件の商標登録を得た。
ⅱ.植物特許 １９９６年から９７年まで２５件(現在まで２７件)の植物特許出願をし、そのうち１件のみ登録され、７件は拒絶され、残り１９件は取り下げた。
ⅲ.品種保護 ２００１年７月１日に韓国でバラが品種保護対象品種に指定された時に合わせて、バラ品種３７件を品種保護出願した。
③バラ戦争の開始
ⅰ.１９９８年当時の新聞記事によると、国内のバラ栽培農家が５７９ｈａで栽培する８０００万本のうち、７５％に当たる６０００万本がコルデス社の品種であったそうである。
- 21 -

ⅱ.１９９８年２月２５日、韓国の代理人であるコロ社を通じて、韓国のバラ栽培及び販売業者に商標権侵害中止を要請する警告状を発送することにより、いわゆるバラ戦争は始まった。その後、コルデス社と韓国のバラ栽培及び販売業者間の紛争は、商標権侵害禁止及び損害賠償請求訴訟、商標登録無効、品種保護権侵害仮処分など、複雑に進行する。
④バラ戦争の展開
ⅰ.商標権侵害禁止
これに対し韓国側は、商標権のある“Red Sandra”を使用せず、“情熱”という韓国語に変えて使用することで対応する。(１９９８年５月)
ⅱ.損害賠償請求
コルデス社は、韓国の代理人であるコロ社を通じて１９９９年、“Red
Sandra”等登録商標を許諾なく使用した行為に関して、農水産物流通公社
を被告として１億４００万ウォンの損害賠償請求訴訟を提起。
【１審】 ：コロ社一部勝訴。
【２審】 ：コロ社の控訴を一部受け入れる(2001.12.19. 2000 ナ 42078)
損害賠償額 49,644,740 ウォン。
“Red Sandra”などの商標が普通名称化されたという農水産物
流通公社の主張を退ける。
【３審】 ：２審判決を破棄差し戻し（2003.01.24. 2002 ダ 6876）
コロ社敗訴。
“Red Sandra”などの普通名称化判断時点を、損害賠償請求訴
訟事実審弁論終結時と見て、再審査することを命じる。
【差戻審】：コロ社一部勝訴(2004.3)
事実上敗訴、損害賠償額 229 万ウォン
損 害 賠 償 請 求 の 根 拠 と な っ た 商 標 １ ０ 件 の う ち 、“ Red
Sandra”など 主要商標に対する普通名称化を認定。
⑤品種保護権に基づく侵害禁止請求
コルデス社の品種保護出願が 2002 年 6 月に公開されることによって、コルデス社はコロ社を通じて一般のバラ栽培農家に対する法的追及を始める。
これまで数回にわたって一般農民を相手に警告状を送り、品種保護権侵
害仮処分を法院に申請したがすべて棄却された。
棄却理由は、種子産業法第 13 条の２第３項である。
２）最近の事例①Seminis 社
権利侵害と認識している具体的なケースは一応ないが、他社ではあると聞いている。法律はあるが見つけるのは難しいというのが実態。Seminis 社としては特段の調査はしていないが、多分、当社でも侵害されているものがあるのではないかと思っている。
（※品種保護意識や対応振りは、花卉と野菜では、かなり異なり、花卉の方が厳しい対応をしていると思われる。
）②農友バイオ社- 22 -

権利侵害について、契約外の会社が、農友バイオの品種を勝手に小袋売りしているケースは承知しているが、PVP 登録品種についてはない。実際は、これについても侵害があるのではないかと思っているが、捜せないのが実態である。
訴訟になるまで公的機関による品種鑑別は行われないが、事前にやって欲しいと思っている。
③当局の考え方
品種のＤＮＡ鑑定やＤＮＡマーカーに高い関心を持っている。無断栽培に対し、ＤＮＡ鑑定で事実確認し、裁判所で証拠として取り上げてもらうことを将来あるべき姿として考えている。
権利侵害数の把握については、今のところ、係争事例としてはいくつか承知しているが、全体をデータとして把握するシステムがない。
権利侵害情報については、プライベートなルートで個別事例として企業から聞き取ることは出来るが、オフィシャルなルートからの入手は困難である。個別の侵害事件対応は、地方での裁判で始まるため、一括して把握することは無理と考えている。
日本の品種保護Ｇメン制度や植物品種保護戦略フォーラムの仕組みに注目している。
（２）韓国における刑事告訴のあらまし
調査団は、以下の情報を入手した。
１）Semi LITE 社の場合
①ここ３年間で、刑事裁判に至ったものが２４件あり、内１件は敗訴している。
１件につき３～４回の出廷が必要。現在も、数件継続中である。
②手順は、見つけたら、［止めろと伝える］→［内容証明付き警告書を郵送］→［検察に告訴］→［刑事裁判で勝った場合、相手から契約申し込みがあっても断固拒
否し、裁判所からの命令で侵害物を処分させる］。負けた場合（種子産業法施行前から栽培していたという弁明を覆せなかったもの）は、状況により上告する。
侵害者の大半は、警告書が届いた段階で契約を結ぼうとするので、交渉して締結する。更に、起訴状が届いた段階で、驚いて、契約を持ちかけてくる者も多い
が、これはすべて拒否し、刑事裁判で決着をつける。
刑事裁判まで至らない侵害件数は、数え切れないほどある。
③傾向としては、かっての、「何故、品種にロイヤリティを払わなければならないのだ」 という感覚が、２００２～３年頃から変わり始めた感じがする。この時期がターニングポイントであったと思う。
２００５年時点でも、違法を承知で栽培している人々もいるが、侵害件数は減
少してきている。
④侵害に対する対応には４つのパターンがある。
（Ａ.発見不可能。Ｂ.契約して合法化。Ｃ.栽培中止。Ｄ.起訴）
２）TAKO 社の場合
①刑事裁判は２０件あり、内４件は敗訴（「種子産業法施行以前からやっていた」という弁明を覆せなかった）。
- 23 -

②手順は、［情報キャッチ］→［市場などで調査（箱に記載の品種・栽培者・栽培地
等）］→［相手を特定］→［レター・Ｅメールで警告］→［ここで相手が降りれば決着］→［降りなければ警察又は検察に行く］→［警官の前で違法性を提示］→［警官が侵害者を尋問］→［警察の判断により検察へ］→［刑事裁判］→［判決］。
勝っても罰金の額は少ないが、事件としてオープンになり、報道されるので、抑制効果は大きい。侵害者が販売段階に入っている場合は、一切妥協しない。
警告書には刑事罰と損害賠償請求に言及する。
権利侵害で民事訴訟を起こしたことはまだない。契約者に対してロイヤリティの支払請求で起こしたことはある。
ただし、刑事判決が出た後には、民事の損害請求訴訟はやっていない。また、刑事告訴の前に損害賠償請求訴訟を起こすことはしていない。
③権利侵害発見ルートについては、花卉市場、正式契約者(契約条項に通知義務を課している)、社員の巡回、他社の社員からである。行政当局は、むしろ栽培者の味方の場合が多い。韓国のバラ農家は、一般的に、生産物の８割程度を相対取引に、２割程度を市場に出荷していることから、市場の段ボ－ル箱に記載してある出荷者名と品種名を監視していれば、権利侵害者を発見できる。
バラの場合、商品としてのライフサイクルは長くない。法施行以前から栽培していると言い張るものには、植物体の若さでチェックする。
④刑事告訴する理由は、「種子産業法」施行初期の対応が最も重要であると考えており、ここでコントロールできなければ、後々の影響が大きいと考えているからである。妥協は悪影響を生む。
⑤韓国の花卉市場で、日本の品種のシェアが高いが、無許諾状態で広がっているものがあり、品種保護制度の定着にマイナスとなっている。日本の育成者に対しては、許諾契約を結ぶ形にしてもらえないかと考えている。
３）結論
２社とも、
“今が、韓国における品種保護制度が定着する大事な時期”と捉え、その意味で、“ここで”権利侵害に対しては妥協しない姿勢を打ち出す必要があると考えている。
４ 仮保護期間中の対応（１）仮保護制度
臨時保護権利(種子産業法第 34 条の 2、2003 年 12 月改正、2005 年 3 月施行)
- 品種保護出願人は出願公開日から業として当該出願品種に対して実施する権利を独占する。
第 34 条の 2 (臨時保護権利)① 品種保護出願人は、出願公告日から業として品種出願保護された当該品種に対して実施する権利を独占する。
② 出願公告の後、当該品種保護出願が次の各号のいずれかに該当するときには、第 1 項の規定による権利は、はじめから発生しないものとみなす。
- 24 -

1.品種保護出願が放棄・取下され若しくは無効となったとき
2.品種保護出願の拒絶査定が確定したとき③ 第 1 項の規定による権利をもった者が、その権利を行使した場合に品種保護出願が第 2 項各号の 1 に該当するときには、その権利の行使によって相手方に負わせた損害賠償の責任を負う。
④ 第 1 項の規定による権利に関しては、第 84 条ないし第 90 条の規定を準用する。
[改正 2003.12.11]
第 34 条の 3 (臨時保護の権利行使と訴訟手続きの中止)① 法院は、第 34 条の 2 第 1 項の規定による権利の侵害に関する訴の申し立てまたは仮差押や仮処分の申し立てがある場合に、必要と認めるときには、申請によってまたは職権で、品種保護出願に関して査定または審決が確定されるまで、決定でその訴訟手続きを中止することができる。
② 前項の規定による申請に関してなされた決定に対しては、不服申し立てをすることができない。
③ 法院は、第 1 項の規定による中止の事由が消滅したときその他に事情の変更があるときには、第 1 項の規定による決定を取り消すことができる。
[改正 2003.12.11]

第６ 商標・特許
１ 商標権について（１）商標登録による品種保護
韓国でも、所管省庁は別だが、商標登録と併せて品種保護を行っている。
（２）商標登録の無効（事例から）コルデス社が商標権を取得していた“Red Sandra”と“ｋardinal”に対して、
韓国花卉協会などが、１９９８年７月２８日、特許審判院に商標登録無効審判請求を提起した。
【特許審判院】請求認容“Red Sandra” 普通名称 ○“ｋardinal”
普通名称 ×【特許法院】 審判院の審決を破棄“Red Sandra” 普通名称 ×“ｋardinal”
普通名称 ×【大法院】
特許法院の判決を破棄、差戻し“Red Sandra”は普通名称である（2002.11.26. 2001 フ 2283）
かくて、品種保護制度が導入される前に、商標権を通じて品種を保護しようとしたコルデス社の試みは成功しなかった。

- 25 -

２ 特許について（１）特許による品種保護
植物品種の保護は、「種子産業法」と「特許法」の２本立てとなっているが、原状は、殆どが「種子産業法」によっている。その理由については、明確な回答は得られなかった。
「特許法」で保護対象になっている植物品種は栄養繁殖植物のみとなっている。
（「種子産業法」は植物品種全体を対象としている。
）育種技術については
栄養繁殖植物であるか否かに関わりなく保護対象としている。
植物特許の仕組みと運用については、特許庁担当官がまとめた「植物発明の法的保護」（ハングル）がある。
知的財産センターとしては、「特許法」の方が強い保護があることに照らし、今の実態が、はたして発明者（育成者）にとって良いことか疑問視している。
（※なお、「特許法」の保護対象が栄養繁殖植物に限定されていることの解釈については、関係者の間でも議論がある模様。
）（２）植物特許の出願及び拒絶理由（事例から）
未完成発明及び記載不備に関する反復再現性が論点の中心であり、特許法院の判決要旨は次のとおりである。
①未完成発明及び明細書記載に対する法規は、植物発明にも同じく適用されなけ
ればならない。
特許法第 31 条(植物発明特許)の規定に従って、本件変種植物は、特許の対象に該当する。同法第 29 条第 1 項本文の産業上利用可能な発明並びに第 42 条
第 3 項及び第 4 項は、特許全般にわたって適用されるべき一般規定であり、第31 条の植物にも適用されるべきであるので、本件変種植物は完成された発明でなければならない。したがって、2 段階の反復再現性を満たさなければならない。
②２段階の反復再現性要件
出願発明では、このような特徴を有する突然変異が起こったバラの変種植物
を反復的に得られなければならない。
変種を子孫の代まで完全な形で残し伝える課程がすべて可能なものでなければならない。ところが、育種過程(無性生殖)を繰り返しても同じ変種植物を再現させる方法が明細書に記載されていない。
よって、記載不備で破棄する。

- 26 -

制定 1995. 12. 6

法律第 5,024 号

改訂 1996. 8. 8
1999. 1.21
2002. 1.26
2003. 8.16
2003.12.11
2005. 8. 4

２．種

子

産

業

第1章

総則

法（仮訳）

第 1 条(目的)この法律は、植物の新品種に対する育成者の権利保護、主要作物の品種性能の管理、種子の生産・保証及び流通等に関する事項を規定することにより、種子産業の発展を図り、農業・林業及び水産業生産の安定に貢献することを目的とする。
第 2 条(定義)
この法律で使う用語の定義は次のとおり。<改訂 1999.1.21, 2001.1.26>
1. 「種子産業」とは、種子を育成・増殖・生産・調製・譲渡・貸与・輸出・輸入または展示することを業にすることを言う.
2. 「作物」とは、農産物・林産物または水産物の生産のために栽培される全ての植物をいう。
3.

「種子」とは、増殖用または栽培用で使われる種子・きのこ種菌または栄養体をいう。

4.

「品種」とは、植物学上通用する最低分類単位の植物群として、第 12 条の規定による品種保護要件を全て備えるか否かにかかわらず、遺伝的に発現される特性中ひとつ以上の特性が他の植物群と区別され、かつ、その特性を保持しつつ、増殖させることができるものをいう。

5.

「育成者」とは、新品種を育成した者または発見開発した者をいう。

6. 「品種保護権」とは、この法律によって品種保護を受けることができる権利を持った者に付与する権利をいう。
7.

「品種保護権者」とは、品種保護権を保有している者をいう。

27

8. 「保護品種」とは、この法による品種保護要件を取り揃えて品種保護権が付与された品種をいう。
9. 「実施」とは、保護品種の種子を増殖・生産・調製・譲渡・貸与・輸出または輸入したり譲渡または貸与の請約（譲渡または貸与のための展示を含む。以下同じ）をする行為をいう。
10. 「品種性能」とは、品種がこの法律で定める決まった水準以上の栽培及び利用上の価値を生産する能力をいう。
11. 「保証種子」とは、この法律によって当該品種の真偽性及び当該品種の種子の品質が保証された採種段階別種子をいう。
12. 「種子管理士」とは、この法律による資格を取り揃えた者として種子業者が生産して販売・輸出または輸入しようとする種子を保証する者をいう。
13. 「種子業」とは、種子の生産及び販売を業にすることをいう。
14. 「種子業者」とは、この法律によって種子業を営業する者をいう。
15. 「農業遺伝資源」とは、農業に有用に活用されることができる植物の種子・花粉・細胞株及びこれらの遺伝子と微生物をいう。
16. 削除<1999.1.21>
第2章
第1節

育成者の権利保護

通則

第 3 条(在外者の品種保護管理人)①国内に住所または営業所を持たない者(以下「在外者」という)は、第 3 項の登録を申し込
む場合その他大統領令が定める場合を除き、その在外者の品種保護に関する代理人として、国内に住所または営業所を持つ者(以下「品種保護管理人」という)によらなければ、品種保護に関する農林部または第 91 条第 1 項の規定による品種保護審判委員会(以下「審判委員会」という)での手続き(以下「品種保護に関する手続き」という)を踏む、若しくはこの法律またはこの法律による命令によって行政庁がした処分に対して訴を申し立てることができない。<改訂 1996.8.8>②品種保護管理人は特に授与された権限とその外の一体の品種保護に関する手続き及びこの法律またはこの法律による命令によって行政庁がした処分に関する訴訟に対して本人を代理する。
③品種保護権または品種保護に関して登録した権利を持った在外者は、品種保護管理人の選任・変更またはその代理権の授与・取り消しに関して登録しなければ、第 3 者に対抗することができない。
④在外者は、品種保護権の設定登録をする時または当該品種保護権の存続期間中には、品28

種保護管理人を選任・登録しなければならない。
第 4 条(代理権の範囲)
国内に住所または営業所を持った者から品種保護に関する手続きを踏むことについて委任受けた代理人は、特別な授権を得なければ、次の各号の 1 にあたる行為ができない。
1.

品種保護出願の変更・放棄または取下げ

2.

請求または申し込みの取下げ

3.

第 27 条第 1 項の規定による優先権の主張またはその取下げ

4.

第 92 条または第 93 条の規定による審判請求

5.

複代理人の選任

第 5 条(複数当事者の代表)①2 人以上が品種保護に関する手続きを踏む時には、第 4 条第 1 号から第 4 号の 1 にあたる行為を除き、各者が全員を代表する。ただ、代表者を選定して農林部長官（第 4 号の場合には第 91 条第 2 項の規定による品種保護審判委員会委員長(以下「審判委員会委員長」という)に届けた時には、この限りでない。<改訂 1996.8.8>②第 1 項但書きの規定によって届けた時には、代表者は代表者に選任された事実を書面で証明しなければならない。
第 6 条(期間の延長等)①農林部長官または審判委員会委員長は、交通が不便な地域にいる者のために、請求によってまたは職権で第 42 条の規定による品種保護異議申請理由等の補正期間、第 92 条または第 93 条の規定による審判の請求期間を延ばすことができる。<改訂 1996.8.8>②農林部長官、第 97 条第 3 項の規定による審判長(以下「審判長」という)または第 33 条の規定による審査官(以下「審査官」という)は、この法律によって品種保護に関する手続きを踏む期間を、請求によってまたは職権で、その期間を延ばすことができる。
<改訂 1996.8.8>③審判長または審査官は、この法律によって品種保護に関する手続きを踏む期日を、請求によってまたは職権で、変更することができる。
第 7 条(手続きの補正)
農林部長官または審判長は、品種保護に関する手続きが、次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を決めて補正を命ずることができる。<改訂 1996.8.8>
1.

第 4 条の規定に違反する若しくは第 10 条の規定によって準用される特許法第 3 条第 1項の規定に違反した場合

2.

この法律またはこの法律による命令が定める方式に違反した場合

29

3.

第 160 条の規定によって納めなければならない手数料を納めない場合

第 8 条(手続きの無效)①農林部長官は、第 7 条の規定によって補正命令を受けた者が指定された期間内にその補正をしない場合には、その品種保護に関する手続きを無効とできる。<改訂 1996.8.8>②農林部長官は、第 1 項の規定によってその手続きが無効になった場合には、その期間の行動が天災地変その他不可欠な事由によることと認められる時には、その事由が消滅した日から 14 日以内にまたはその期間が満了した後 1 年以内に、請求によってその無効処分を取り消すことができる。<改訂 1996.8.8>
第 9 条(書類提出の效力発生時期)①この法律またはこの法律による命令によって農林部長官または審判委員会委員長に提出する出願書・請求書その他の書類(品物を含む。以下同じ)は、農林部長官または審判委員会委員長に到達した日から、その效力が発生する。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による出願書・請求書その他の書類を郵便で農林部長官または審判委員会
委員長に提出する場合に、郵便物の通信日附印で表示された日が明らかな場合には、その表示された日、その表示された日が不明な場合には郵便局に提出した日(郵便物の受け取りによって証明した日をいう)に、農林部長官または審判委員会委員長に到逹したものとみなす。<改訂 1996.8.8>③第 1 項及び第 2 項に規定されたものの郵便物の引き延ばし、郵便物の紛失及び郵便業務の中断の場合の書類提出に関して必要な事項は、農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 10 条(特許法等の準用)品種保護に関する手続きに関しては、特許法第 3 条・第 4 条・第 7 条・第 8 条・第 9 条・
第 10 条第 1 項・第 2 項及び第 4 項・第 13 条・第 14 条・第 17 条から第 24 条及び民事訴
訟法第 58 条第 2 項・第 59 条・第 63 条・第 87 条・第 88 条・第 92 条・第 94 条・第 96条の規定を準用する。この場合、特許法第 13 条の「特許庁所在地」は「農林部所在地」と、
特許法第 17 条の「第 132 条の 3 及び第 132 条の 4」は「第 92 条及び第 93 条」と読み替える。<改訂 1996.8.8, 2002.1.26>
第2節

品種保護要件及び品種保護出願

第 11 条(品種保護を受けることができる対象作物)
この法律によって品種保護を受けることができる作物の属または種は、農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>30

第 12 条(品種の保護要件)
品種が、次の各号の要件を備えた時には、この法律による品種保護を受けることができ
る。
1.

新規性

2.

区別性

3.

均一性

4.

安定性

5.

第 108 条第 1 項の規定による品種名称

第 13 条(新規性)①第 28 条第 2 項の規定による品種保護出願日以前(第 27 条第 1 項の規定によって優先権を主張する場合には最初の品種保護出願日以前)に、大韓民国では 1 年以上、それ以外の国
家では 4 年(果樹及び林木である場合には 6 年)以上、当該種子またはその収穫物が利用を目的に譲渡されていない場合には、当該品種は第 12 条第 1 号の新規性を取り揃えている
ものとみなす。<改訂 99.1.21, 2001.1.26>②次の各号の 1 に該当する譲渡の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、第 12 条第 1 号の規定による新規性を取り揃えているものとみなす。
1.

盗用した品種の種子またはその収穫物を譲渡した場合

2.

品種保護を受けることができる権利を移転するために、当該品種の種子またはその収穫物を譲渡した場合

3.

種子を増殖するために、該当の品種の種子またはその収穫物を譲渡して当該種子を増殖した後その種子または収穫物を育成者にまた譲渡した場合

4.

品種の評価のための圃場試験、品質検査または小規模加工試験をするために、当該品種の種子またはその収穫物を譲渡した場合

5.

生物資源の保存のための調査または第 114 条の規定による国家品種目録(以下「品種目録」という)に登載をするために、当該品種の種子またはその収穫物を譲渡した場合

6.

該当の品種の品種名称を使わずに第 3 号から第 5 号の規定による行為によって生産された副産物または余剰物を譲渡した場合

第 13 条の 2 (既知の品種に関する品種保護)①第 11 条の規定によって農林部令で品種保護を受けることができる作物の属または種を決める時点において、既知の品種として、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、その品種保護を受けうる作物の属または種が決められた日から 1 年以内に品種保護出願をした場合、第 13 条第 1 項の規定にかかわらず新規性があるものとみなし、この法による品種保護を受けることができる。 <改正 2005.8.4>
1.

以前の主要農作物種子法第 2 条の規定による優良種子の品種

31

2.

山林資源の造成及び管理に関する法律第 18 条第 1 項の規定によって登録になっている
品種

3.

外国で品種保護権が設定登録された品種

4.

育成者及び最初に流通させた者に対する証拠がある品種②第 1 項の規定によって品種保護を受けた品種に対する品種保護権の存続期間は、次の各号に該当する日から起算する。 ただし、当該品種が次の各号の 2 以上に該当する場合には、最も早い日から起算する。
1.

第 1 項第 1 号の規定による品種である場合には、以前の「主要農作物種子法」によって優良種子の品種であると決まった日

2.

第 1 項第 2 号の規定による品種である場合には、その品種の登録日

3.

第 1 項第 3 号の規定による品種である場合には、その品種保護権の設定登録日

4.

第 1 項第 4 号の規定による品種である場合には、その最初に流通させた日③第 1 項各号の 1 に該当する品種として第 55 条第 1 項の規定によって設定登録された品
種保護権は、当該品種保護出願先日に行われた実施に対しては、その効力が及ばない。
<改正 2003.12.11>④第 1 項の規定によって品種保護を受けた場合、その品種保護出願日以前に国内でその保護品種の実施事業をしている者またはその実施事業の準備をしている者は、その実施または準備をしている事業の目的の範囲で、その品種保護権に対する通常実施権を持つ。
この場合、通常実施権を持った者は、品種保護権者に相当の対価を支給しなければならない。 <改正 2003.12.11>⑤第 75 条第 2 項の規定は、第 4 項の規定による通常実施権に関して、これを準用する。
[本条新設 1999.1.21]
第 14 条(区別性)①第 28 条第 2 項の規定による品種保護出願日以前(第 27 条第 1 項の規定によって優先権を主張する場合には最初の品種保護出願日以前)まで一般人に知られている品種と明確に区別される場合には、当該品種は第 12 条第 2 号の区別性を取り揃えているものとみなす。
②第 1 項の規定によって一般人に知られている品種とは次の各号のいずれかに該当する品種をいう。ただし、品種保護を受けることができる権利を持った者の意思に反して、一般人に知られることとなった品種の場合を除く。<改訂 1996.8.8>
1.

流通している品種

2.

保護品種

3.

品種目録に登載されている品種

4.

農林部令が定める種子産業に係わる協会に登録されている品種③第 2 項第 2 号または第 3 号の場合、品種保護を受けるために出願する若しくは品種目録の登載のために申し込んだ品種はその出願日または申込日から一般人に知られている品32

種で見る。ただ、この法律によって品種保護を受けることができない若しくは品種目録に登載されない品種は除く。
第 15 条(均一性)
品種の本質的特性が、その品種の繁殖方法上予想される変異を考慮した状態で充分に均一な場合には、当該品種は、第 12 条第 3 号の均一性を取り揃えたことと見る。 <改訂2001.1.26>
第 16 条(安定性)
繰り返して増殖させた後(1 代雑種等の特定の増殖の場合には毎増殖終了の後)においても、その品種の本質的な特性が変わらない場合には、当該品種は第 12 条第 4 号の安定性を備えているとみなす。
第 17 条(品種保護を受けることができる権利を持った者)①育成者またはその承継人は、この法律で定めるところによって、品種保護を受けることができる権利を持つ。
②2 人以上の育成者が共同で品種を育成する若しくは発見開発した時には、品種保護を受けることができる権利は共有とする。 <改訂 2001.1.26>
第 18 条(外国人の権利能力)
在外者のうち、外国人は、次の各号のいずれかに該当す場合に限り、品種保護権または品種保護を受けることができる権利を享受することができる.
1.

その外国人が属する国家で、大韓民国国民に対して、その国民と等しい条件で品種保護
権または品種保護を受けることができる権利の享有を認めている場合

2.

大韓民国が、その外国人に対して品種保護権または品種保護を受けることができる権利の享有を認める場合には、その外国人が属する国家で大韓民国国民に対してその国民と等しい条件で品種保護権または品種保護を受けることができる権利の享有を認める場合

3.

条約及びこれに準ずるもの(以下「条約」という)によって、品種保護権または品種保護を受けることができる権利の享有を認めている場合

第 19 条(無権利者の品種保護出願と正当な権利者の保護)
品種保護を受けることができる権利の承継人ではない者または品種保護を受けることができる権利を持たない者(以下「無権利者」という)が品種保護を出願した場合には、その無権利者の品種保護出願の後に行った正当な権利者の品種保護出願は、無権利者が品種保護出願した時に品種保護出願したものとみなす。ただし、無権利者が第 37 条第 3 項の規定によって拒絶査定謄本の送逹を受けた日から 30 日を経過する若しくは第 38 条第 2 項の規定

33

によって無権利者の品種保護出願に対する出願公告がされた日から 60 日を経過した後、正当な権利者が品種保護を出願した場合にはこの限りでない。
第 20 条(無権利者の品種保護と正当な権利者の保護)
94 条第 1 項第 2 号の規定による事由でその品種保護を無效にするという審決が確定された場合には、その品種保護出願の後に行った正当な権利者の品種保護出願は、無効になったその品種保護の出願の時に品種保護出願したものとみなす。ただし、その品種保護の出
願公告がされた日から 2 年を経過した後に品種保護出願をする若しくは審決が確定された日から 30 日を経過した後に品種保護出願をした場合にはこの限りでない。
第 21 条(先出願)①同一品種に対して、他の日に 2 以上の品種保護出願がある時には、先に品種保護を出願した者だけがその品種に対して品種保護を受けることができる。
②同一品種に対して、同じ日に 2 以上の品種保護出願がある時には、品種保護を受けようとする者(以下「品種保護出願者」という)の間の協議によって決められた者だけが、その品種に対して品種保護を受けることができる。この場合、協議が成立しない若しくは協議ができない時には、何れの品種保護出願人も、その品種に対して品種保護を受けることができない。
③品種保護出願が無効になる若しくは取下げされた時には、その品種保護出願は、第 1 項
または第 2 項の規定の適用に関し、初めからなかったものとみなす。
④育成者ではない者または品種保護を受けることができる権利の承継人ではない者が行った品種保護の出願は、第 1 項または第 2 項の規定の適用に関し、初めからなかったこものとみなす。
⑤農林部長官は、第 2 項の場合には、品種保護出願入に期間を決めて協議の結果を届けることを命じて、その期間内に申告がない時には、第 2 項の規定による協議は成立しなかったものとみなす。<改訂 1996.8.8>
第 22 条(品種保護を受けることができる権利の移転等)①品種保護を受けることができる権利は、これを移転することができる。
②品種保護を受けることができる権利は、質権の目的にできない。
③品種保護を受けることができる権利が共有である場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
第 23 条(品種保護を受けることができる権利の承継)①品種保護出願前に当該品種に対して品種保護を受けることができる権利を承継した者は、その品種保護の出願をしない場合には、第 3 者に対抗することができない。

34

②同一人から承継した等しい品種保護を受けることができる権利に対して、同じ日に 2 以
上の品種保護出願がある場合には、品種保護出願人の間の協議によって決められた者にだけ、その効力が発生する。
③品種保護出願の後において、品種保護を受けることができる権利の承継は、相続その他
一般承継の場合を除き、品種保護出願入が名義変更申告をしなければ、その効力が発生しない。
④品種保護出願の後において、品種保護を受けることができる権利の相続その他一般承継の場合には、承継人は、速やかにその主旨を農林部長官にとどけなければならない。
<改訂 1996.8.8>⑤同一人から承継した等しい品種保護を受けることができる権利の承継に関して、同じ日に 2 以上の申告がある時には、申告者の協議によって決められた者にだけ効力が発生する。
⑥第 2 項及び第 5 項の場合には、第 21 条第 5 項の規定を準用する。
第 24 条(公務員の職務育成等)①公務員が育成する若しくは発見開発した品種が、その性質上、国家または地方自治体の業務範囲に属し、その品種を育成する若しくは発見開発するようになった行為が、公務
員の現在または過去の職務に属する場合には、その品種に対する品種保護を受けることができる当該公務員の権利は、国家または地方自治体が、これを承継する。<改訂2001.1.26>②第 1 項の規定によって国家が承継したその品種に対する品種保護を受けることができる
権利の処分及び管理については、国有財産法第 6 条の規定にかかわらず、農林部長官がこれを管掌する。<改訂 1996.8.8>③第 2 項の規定による品種保護を受けることができる権利の処分及び管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 25 条(公務員の職務育成等に対する補償)①国家または地方自治体は第 24 条第 1 項の規定によって公務員が職務育成する若しくは発見開発した品種を承継した場合には、正当な補償金を支給しなければならない。<改訂2001.1.26>②第 1 項の規定による補償の基準・支給方法その他補償に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 26 条(品種保護の出願)①品種保護出願人は次の各号の事項を記載した品種保護出願書を、農林部長官に提出しなければならない。<改訂 1996.8.8>

35

1.

品種保護出願人の姓名及び住所(法人である場合には、その名称、代表者の姓名及び営業所所在地)

2.

品種保護出願入の代理人がいる場合には、その代理人の姓名・住所または営業所所在地

3.

育成者の姓名及び住所(育成者と品種保護出願入が同一人ではない場合に限る)

4.

品種が属する作物の学名及び一般名

5.

品種の名称

6.

提出年月日

7.

第 27 条第 3 項の事項(優先権を主張しようとする場合に限る)

8.

品種の特性説明及び品種育成過程の説明

9.

品種の写真及び試料

10. 品種保護の出願手数料納付証明書②第 17 条第 2 項の規定によって品種保護を受けることができる権利が共有である場合には、共有者全員が共同で品種保護出願をしなければならない。
③第 1 項第 8 号の規定による品種の特性説明及び育成過程の説明の記載に関して必要な事
項は、大統領令で定める。
第 27 条(優先権の主張)①大韓民国国民に品種保護出願に対する優先権を認める国家の国民が、その国家に品種保護出願をした後、同一品種を大韓民国に品種保護出願して優先権を主張する時には、第21 条の規定を適用する場合にその国家に品種保護出願した日を、大韓民国に品種保護出願した日とみなす。大韓民国国民が、大韓民国国民に品種保護出願に対する優先権を認める国家に品種保護出願した後、同一品種を大韓民国に品種保護出願した場合にも、同様とする。
②第 1 項の規定によって優先権を主張しようとする者は、最初の品種保護出願の翌日から 1
年以内に品種保護出願をしなければ、これを主張することができない。
③第 1 項の規定によって優先権を主張しようとする者は、品種保護出願書に、その主旨、最初に品種保護出願した国名及び最初に品種保護出願した年月日を記載しなければならない。
④第 3 項の規定によって優先権を主張した者は、最初に品種保護出願した国家の政府が認める品種保護出願書謄本を、第 28 条第 2 項の規定による品種保護出願日から 90 日以内に、提出しなければならない。<改訂 2001.1.26>⑤第 3 項の規定によって優先権を主張した者は、最初の品種保護出願日から 3 年まで当該出願品種に対する審査の延期を農林部長官に要請することができ、この要請を受けた農林部長官は、正当な事由がない限り、これに応じなければならない。ただし、優先権を主張した者が、最初の品種保護出願をあきらめる若しくは品種保護を出願した国家の拒絶査定が確定された場合には、当該優先権を主張した申告要請によって延期された出願

36

品種審査日前でも、当該品種に対する審査を行うことができる。<改訂 1996.8.8>⑥第 5 項但書きの場合には、農林部長官は優先権を主張した者に、第 26 条第 1 項の規定によって出願された品種(以下「出願品種」という)の審査に必要な資料を提出することができる十分な期間を与えなければならない。<改訂 1996.8.8>
第 28 条(出願書の受付等)①出願品種が第 11 条の規定による品種保護対象作物の属または種にあたる場合には、農林部長官は当該品種保護の出願を受け付けなければならず、また、当該品種保護出願書が第 26 条第 1 項の規定による方式に違反しない若しくは第 7 条第 2 号の規定によって補正された場合には、品種保護出願登録簿に登録しなければならない。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による品種保護出願の接受日は、これを品種保護出願日と見る。
第 29 条(出願公告決定前の補正)①品種保護出願人は、第 38 条第 2 項の規定による出願公告決定謄本の送逹前には、品種保護出願書に最初に記載した内容の要旨を変更しない範囲の中で、その品種保護出願書を補正することができる。
②第 1 項の規定による補正は、拒絶査定謄本が送逹された後にはできない。ただし、第 93条の規定による拒絶査定に対する審判を請求した場合には、その請求日から 30 日以内に補正することができる。
第 30 条(出願公告決定の後の補正)①品種保護出願人は、第 38 条第 2 項の規定による出願公告決定謄本の送逹の後に、次の各号のいずれかに該当する時には、品種保護出願書に、最初に記載した内容の要旨を変更しない範囲で、その品種保護出願書を補正することができる。
1.

第 37 条第 1 項の規定による拒絶査定を受けて第 93 条の規定による拒絶査定に対する審判を請求した場合、その理由に関してその請求日から 30 日以内に補正する時

2.

第 41 条第 1 項の規定による品種保護異議申請がなされている場合、異議申請書に関して、第 43 条第 1 項の規定による答弁書の提出期間内に補正する時

3.

第 44 条第 4 項の規定によって拒絶理由の通知を受け、その拒絶理由に関して意見書提出期間内に補正する時②出願公告決定謄本の送逹の後になされた補正が、第 1 項の規定に違反されたことで品種保護権の設定登録の後に認められた時には、その品種保護出願は、その補正を行う前の品種保護出願に関して品種保護されたものと見なす。
第 31 条(出願の要旨変更)
第 29 条及び第 30 条の規定による補正が次の各号のいずれかに該当する場合には、品種37

保護出願の要旨を変更しないものと見なす。
1.

誤記を訂正する場合

2.

不明瞭な記載を釈明する場合

3.

その他大統領令が定める場合

第 32 条(補正の却下)①出願公告決定謄本の送逹前になされた補正が品種保護出願書の要旨を変更することにな
る時には、審査官は決定により、その補正を却下し、速やかにこれを品種保護出願人に通知しなければならない。
②第 1 項の規定による却下決定がある時には、当該決定謄本が品種保護出願人に送逹された日から 30 日を経過する時までは、審査官は、当該品種保護出願の査定と出願公告決定をしてはならない。
③品種保護出願入が第 1 項の規定による却下決定に対して第 92 条の規定による審判を請求した時には、審査官は、その審判の審決が確定されるまで、その品種保護出願の審査を中止しなければならない。
④出願公告決定謄本の送逹の後になされた補正が第 30 条第 1 項の規定に違反されたことで第 46 条の規定による品種保護査定前に認められた時には、審査官は、決定により、その補正を却下し、速やかにこれを品種保護出願入に通知しなければならない。
⑤第 1 項または第 4 項の規定による却下決定は書面でもって行い、その理由を付けなければならない。
⑥第 1 項または第 4 項の規定による却下決定に対しては不服申立をすることができない。
ただし、第 92 条の規定による審判を請求する場合には、この限りでない。
第3節

審査

第 33 条(審査官による審査)①農林部長官は、審査官に対して、第 26 条の規定による品種保護出願、第 41 条の規定による品種保護異議申請及び第 111 条の規定による品種名称登録出願を審査させる。<改訂1996.8.8>②第 1 項の規定による審査官の資格に関して必要な事項は大統領令で定める。
第 34 条(出願公開)①農林部長官は、第 28 条第 1 項の規定によって品種保護出願登録簿に登録された品種保護
出願に対して、速やかに第 54 条の規定による品種保護公報(以下「公報」という)に載せ、出願公開をしなければならない。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による出願公開がある時には、誰でも、第 12 条・第 17 条または第 18 条の38

規定に違反して当該品種が品種保護を受けることができないという主旨の情報を、証拠と一緒に、農林部長官に提供することができる。<改訂 1996.8.8>③第 1 項の規定による出願公開に関して公報に載せる事項は農林部令で定める。<改訂1996.8.8>
第 34 条の 2 (臨時保護権利)①品種保護出願人は、出願公告日から業として品種出願保護された当該品種に対して実施する権利を独占する。
②出願公告の後、当該品種保護出願が次の各号のいずれかに該当するときには、第 1 項の規定による権利は、はじめから発生しないものと見なす。
1.

品種保護出願が放棄・取下され若しくは無効となったとき

2.

品種保護出願の拒絶査定が確定したとき③ 第 1 項の規定による権利をもった者が、その権利を行使した場合に、品種保護出願が第2 項各号のいずれかに該当するときには、その権利の行使によって相手方に負わせた損害賠償の責任を負う。
④ 第 1 項の規定による権利に関しては、第 84 条ないし第 90 条の規定を準用する。
[改正 2003.12.11]
第 34 条の 3 (臨時保護の権利行使と訴訟手続きの中止)①法院は、第 34 条の 2 第 1 項の規定による権利の侵害に関する訴の申し立てまたは仮差押や仮処分の申し立てがある場合に、必要と認めるときには、申請によってまたは職権で、品種保護出願に関して査定または審決が確定されるまで、決定により、その訴訟手続きを中止することができる。
②前項の規定による申請に関してなされた決定に対しては、不服申し立てをすることができない。
③法院は、第 1 項の規定による中止事由の消滅、その他の事情の変更があるときには、第 1項の規定による決定を取り消すことができる。
[改正 2003.12.11]
第 35 条(出願品種の審査)①審査官は、出願品種が第 13 条から第 16 条の規定による要件を取り揃えているかどうかを審査しなければならない。
②農林部長官は、第 1 項の規定による審査のための調査または試験を、研究機関、大学その他適当と認められる者に委託することができる。<改訂 1996.8.8>③第 1 項の規定による審査の方法・基準及び手続きに関して必要な事項は農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>

39

第 36 条(資料の提出等)①農林部長官は、第 35 条第 1 項の規定による審査をするために必要な場合には、品種保護
出願人に、資料の提出を命ずることができる。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による資料の提出命令を受けた品種保護出願人は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。
第 37 条(拒絶査定及び拒絶理由の通知)①審査官は、次の各号のいずれか(以下「拒絶理由」という)にあたる場合には、その品種保護出願に対して拒絶査定をしなければならない。
1.

第 3 条・第 11 条・第 12 条・第 17 条・第 18 条・第 21 条第 1 項・第 2 項及び第 23 条
第 2 項・第 5 項・第 24 条第 1 項または第 26 条第 2 項の規定に違反して品種保護を受けることができない場合

2.

無権利者が出願した場合3.

条約に違反した場合②審査官は、第 1 項の規定によって拒絶査定をしようとする時には、その品種保護出願人に拒絶理由を通知して、期間を決めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。
③第 1 項の規定による拒絶査定がある時には、その拒絶査定の謄本を品種保護出願人に送達して、その拒絶査定に関して公報に載せなければならない。
④第 3 項の規定による拒絶査定に関して公報に載せる事項は、農林部令で定める。<改訂1996.8.8>
第 38 条(出願公告)①審査官は、品種保護出願に対して拒絶理由を見付けることができない時には、出願公告
決定をしなければならない。
②農林部長官は、第 1 項の規定による出願公告決定がある時には、その出願公告決定の謄
本を品種保護出願人に送逹し、その品種保護出願に関して公報に載せ、出願公告しなけ
ればならない。<改訂 1996.8.8>③農林部長官は、出願公告日から 60 日間、品種保護出願書類及びその添付された品物を一般人の閲覧に提供しなければならない。<改訂 1996.8.8>④第 2 項の規定による出願公告に関して公報に載せる事項は農林部令で定める。<改訂1996.8.8>
第 39 条削除 <2003.12.11>40

第 40 条削除 <2003.12.11>
第 41 条(品種保護異議申請)①出願公告がある時には、誰でも、出願公告日から 60 日以内に、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林部長官に品種保護異議申請ができる。<改訂 1996.8.8>
1.

第 13 条から第 16 条の規定による品種の保護要件を備えていない2.

第 17 条の規定による品種保護を受けることができる権利を持った者以外の者によって品種保護出願された場合②第 1 項の規定による品種保護異議申請をしようとする時には、その理由を記載した品種保護異議申込書に必要な証拠を添付して、農林部長官に提出しなければならない。<改訂1996.8.8>
第 42 条(品種保護異議申請理由等の補正)
第 41 条第 1 項の規定によって品種保護異議申請をする者(以下「品種保護異議申請者」という)は、品種保護異議申請期間の経過の後、30 日以内に品種保護異議申込書に記載した理由または証拠を補正することができる。
第 43 条(品種保護異議申請に対する決定)①審査官は、第 41 条第 1 項の規定による品種保護異議申請がある時には、品種保護異議申請の副本を品種保護出願人に送達して、期間を決めて答弁書を提出することができる機会を与えなければならない。
②審査官は、第 42 条の規定による期間及び第 1 項の規定による期間の経過の後に、品種保護異議申請に対する決定を下さなければならない。
③品種保護異議申請に対する決定は、書面にしなければならず、また、その理由を付けなければならない。
④農林部長官は、第 2 項の規定による決定がある時には、その決定の謄本を、品種保護出願者及び品種保護異議申請者に送達しなければならない。<改訂 1996.8.8>⑤品種保護異議申請に対する決定に関しては、不服申立をすることができない。ただし、第 94 条の規定による審判を請求した場合には、この限りでない。
第 44 条(出願公告の後の職権による拒絶査定)①審査官は、出願公告の後、拒絶理由を見付けた場合には、職権によって拒絶査定ができる。
②第 1 項の規定によって拒絶査定をする場合には、第 41 条第 1 項の規定による品種保護異議申請があっても、その品種保護異議申請に対しては決定を下さない。
③農林部長官は、第 1 項の規定によって拒絶査定をした場合として、第 41 条第 1 項の規定

41

による品種保護異議申請がある時には、品種保護異議申請者に拒絶査定謄本を送達しなければならない。<改訂 1996.8.8>④第 1 項の規定による拒絶査定の場合には、第 37 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
第 45 条(品種保護異議申請の競合)①審査官は、2 以上の品種保護異議申請に対して、その審査または決定を併合する若しくは分離することができる。
②審査官は、2 以上の品種保護異議申請がある場合に、どれか一つの品種保護異議申請に対して審査した結果その品種保護異議申請が理由があると認めた時には、他の品種保護異議申請に対しては決定を下さないことがある。
③農林部長官は、第 2 項の規定によって品種保護異議申請について理由があると認めて、拒絶査定がされている場合、この拒絶査定謄本を、品種保護異議申請に対する決定を下さない品種保護異議申請者にも送達しなければならない。<改訂 1996.8.8>
第 46 条(品種保護査定)①審査官は、品種保護出願に対して拒絶理由を見付けることができない時には、品種保護
査定をしなければならない。
②第 1 項の規定による品種保護査定は書面にしなければならず、その理由を付けなければならない。
③農林部長官は、第 1 項の規定によって品種保護査定がある場合には、その品種保護査定の謄本を品種保護出願人に送達して、その品種保護査定に関して公報に載せなければならない。<改訂 1996.8.8>④第 3 項の規定による品種保護査定に関して公報に載せる事項は農林部令で定める。<改訂1996.8.8>
第 47 条(審査または訴訟手続きの中止)①品種保護出願の審査において必要な時には審決が確定されるとか訴訟手続きが完結されるまでその品種保護出願の審査手続きを中止することができる.
②法院は訴訟において必要な時には事情が確定されるまでその訴訟手続きを中止することができる.
第 48 条(特許法等の準用)①品種保護出願の審査に関しては、特許法第 148 条第 1 項第 1 号から第 5 号及び第 7 号の規定を準用する。
②品種保護異議申請の審査に関しては、民事訴訟法第 143 条・第 299 条及び同法第 367 条・
特許法第 157 条・第 165 条第 3 項もしくは第 6 項・第 166 条の規定を準用する。 <改訂422002.1.26>
第4節

品種保護料及び品種保護登録

第 49 条(品種保護料)①第 55 条第 1 項の規定によって品種保護権の設定登録を受けようとする者は、品種保護料を納めなければならない。
②品種保護権者は、その品種保護権の存続期間中は、農林部長官に品種保護料を毎年納めなければならない。<改訂 1996.8.8>③品種保護権に関する利害関係人は、第 1 項または第 2 項の規定によって品種保護料を納めなければならない者の意思にかかわらず、これを納めることができる。
④品種保護権に関する利害関係人は、第 3 項の規定によって品種保護料を納めた場合には、納めなければならない者が現在利益を受けた限度で、その費用の償還を請求することができる。
⑤第 1 項または第 2 項の規定による品種保護料額、その納付方法,納付期間等に関して必要な事項は農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 50 条(納付期間経過の後の品種保護料の納付)①品種保護権の設定登録を受けようとする者または品種保護権者は、第 49 条第 5 項の規定による品種保護料の納付期間が経過した後にも、6 ヶ月以内には品種保護料を納めることができる。
②第 1 項の規定によって品種保護料を納める時には、第 49 条第 5 項の規定による品種保護料の 2 倍に相当する金額を品種保護料で納めなければならない。
③第 1 項の規定による期間内に品種保護料を納めない時には、品種保護権の設定登録を受けようとする者の品種保護出願はこれをあきらめたものと見なし、品種保護権者の品種保護権は、品種保護料を納める期間が経過した時に溯及して、その品種保護権が消滅したことと見る。
第 51 条(品種保護料の免除)
第 49 条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には品種保護料を兔除する。
1.

国家または地方自治体が、品種保護権の設定登録を受けるために品種保護料を納めなければならない場合

2.

国家または地方自治体が、品種保護権の存続期間中に品種保護料を納めなければならな
い場合

3.

生活保護法第 3 条の規定による保護対象者が、品種保護権の設定登録を受けるために品43種保護料を納めなければならない場合
第 52 条(品種保護料の返還)納付された品種保護料は、品種保護料が過って納付された場合の外には、これを返還しない。
第 53 条(品種保護原簿)①農林部長官は、品種保護原簿を備えて、次の各号の事項を登録する。<改訂 1996.8.8>
1.

品種保護権の設定・移転・消滅または処分の制限

2.

専用実施権または通常実施権の設定・移転・変更・消滅または処分の制限

3.

品種保護権・専用実施権または通常実施権を目的にする質権の設定・移転・変更・消滅
または処分の制限②第 1 項に規定されたもの以外で、登録事項・登録手続きその他登録に関して必要な事項
は農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 54 条(品種保護公報)
農林部長官は定期的に品種保護公報を発行しなければならない。<改訂 1996.8.8>
第5節

品種保護権

第 55 条(品種保護権の設定登録)①品種保護権は、第 53 条第 1 項第 1 号の規定による設定登録をすることで発生する。
②農林部長官は、第 49 条第 1 項または第 50 条第 1 項の規定によって品種保護料を納める
若しくは第 51 条の規定によって品種保護料が免除された時には、品種保護権の設定登録をしなければならない。<改訂 1996.8.8>③農林部長官は、第 2 項の規定による品種保護権の設定登録がある時には、次の各号の事
項を公報に載せなければならない。<改訂 1996.8.8>
1.

品種保護権者の姓名及び住所(法人である場合には、その名称、代表者姓名及び営業所
所在地)

2.

品種保護登録番号3.

設定登録年月日4.

品種保護権の存続期間④農林部長官は、第 2 項の規定によって品種保護権の設定登録をした時には、速やかに品種保護権者に品種保護権登録証を交付しなければならない。<改訂 1996.8.8>
第 56 条(品種保護権の存続期間)

44

品種保護権の存続期間は、品種保護権の設定登録がされた日から 20 年とする。ただし、果樹及び林木の場合には 25 年とする。
第 57 条 (品種保護権の効力)①品種保護権者は、業としてその保護品種を実施する権利を独占する。ただし、その品種保護権に関して専用実施権を設定したときには、第 62 条第 2 項の規定によって、専用実
施権者がその保護品種を実施する権利を独占する範囲の中では、その限りでない。
②品種保護権者は、第 1 項に規定された権利の外に、業としてその保護品種の種子の収穫
物及びその収穫物から直接製造された産物に対しても実施する権利を独占する。ただし、その収穫物に関して正当な権原がないことが分からない者が直接製造した産物に対しては、その限りではない。 <改正 1999.1.21>③第 1 項及び第 2 項の規定による品種保護権の効力は、次の各号のいずれかに該当する品種にも適用される。 <改正 2001.1.26>
1.

保護品種(基本的に由来する品種ではない保護品種に限る)から基本的に由来する品種

2.

保護品種と第 14 条の規定によって明確に区別されない品種

3.

保護品種を繰り返して使わなければ種子生産が不可能な品種④原品種または既存の由来品種に由来して、原品種の遺伝子型またはその組み合せによって発現される主要特性を保有している品種として、原品種と明確に区別はされるが特定の育種方法による特定の特性だけの差異を除き、当該品種の主要特性が原品種と同じ品
種は、これを由来する品種とみなす。 <改正 1999.1.21, 2001.1.26>
第 58 条 (品種保護権の効力が及ばない範囲)①次の各号のいずれかに該当する場合には、第 57 条の規定による品種保護権の効力が及ばない。
1.

営利の外目的に自家消費をするための保護品種の実施

2.

実験または研究をするための保護品種の実施

3.

他の品種を育成するための保護品種の実施②農民が自家生産を目的に自家採種をするときには、農林部長官は当該品種に対する品種保護権を制限できる。 <改正 1996.8.8>③第 2 項の規定による制限範囲・手続・方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 59 條 (品種保護権の効力制限)
品種保護権・専用実施権または通常実施権を持った者によって国内で販売または流通された保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物に対しては、次の各号のいずれかに該当する行為を除き、第 57 条の規定による品種保護権の効力が及ばな
い。

45

1.

販売または流通された保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物を利用して保護品種の種子を増殖する行為

2.

増殖を目的に保護品種の種子、その収穫物及びその収穫物から直接製造された産物を輸出する行為

第 60 条(品種保護権の制限禁止)
政府は、この法で定めたもの以外に、品種保護権の実施に関しては、いかなる制限もしてはならない.
第 61 条(品種保護権の移転等)①品種保護権は、これを移転することができる。
②品種保護権が共有である場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、次の各号の行為ができない。
1.

共有持分を譲渡する若しくは共有持分を目的にする質権の設定

2.

当該品種保護権に対する専用実施権の設定または通常実施権の許諾③品種保護権が共有である場合には、各共有者は、契約で特別に定めた場合を除き、他の共有者の同意を得なくても、その保護品種を自分が実施することができる.
第 62 条 (専用実施権)①品種保護権者は、その品種保護権について専用実施権を設定することができる。
②前項の規定によって専用実施権の設定を受けた専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその保護品種を実施する権利を専有する。
③専用実施権、品種の実施の事業とともに移転する場合、または相続その他一般承継の場
合を除いては、品種保護権者の承諾を得た場合に限り、専用実施権を移転することができる。
④専用実施権者は、品種保護権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、または他人に通常実施権を許諾することができる。
⑤専用実施権に関しては、第 61 条第 2 項の規定を準用する。
第 63 条 (品種保護権及び専用実施権登録の効力)①次に掲げる各号の事項は、第 53 条の規定による品種保護原簿にこれを登録しなければ、その効力を生じない。
1.

品種保護権の移転(相続その他一般承継による場合を除く)・放棄による消滅または処分の制限

2.

専用実施権の設定、移転(相続その他一般承継によるものを除く)、変更、消滅または処
分の制限

46

3.

品種保護権または専用実施権を目的にする質権の設定・移転(相続その他一般承継による場合を除く)・変更・消滅または処分の制限②品種保護権・専用実施権または質権を相続その他一般承継した者は、その事由が発生した日から 30 日以内に、その主旨を農林部長官に届けなければならない。<改訂 1996.8.8>
第 64 条 (通常実施権)①品種保護権者は、その品種保護権について通常実施権を許諾することができる。
②前項によって通常実施権の設定を受けた通常実施権者は、この法律の規定によりまたは設定行為で定めた範囲内において、業としてその保護品種に対して実施できる権利を有する。
③第 68 条（通常実施権設定の裁定）の規定による通常実施権は、実施事業とともに移転する場合に限り、移転することができる。
④第 3 項以外の通常実施権は、実施事業とともに移転する場合を除き、品種保護権者(専用
実施権についての通常実施権にあっては、品種保護権者及び専用実施権者)の承諾を得た
場合に限り、移転することができる。
⑤第 3 項以外の通常実施権は、品種保護権者(専用実施権についての通常実施権にあっては、品種保護権者及び専用実施権者)の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
⑥第 61 条第 2 項の規定は、通常実施権に準用する。
第 65 条(先使用による通常実施権)
品種保護出願の時に、品種保護出願された保護品種の内容を知らないまま、その保護品
種を育成する若しくは国内でその保護品種の実施事業をする若しくはその事業の準備をしていた者は、その実施または準備をしている事業の目的の範囲で、その品種保護出願された品種保護権に対して通常実施権を持つ。
第 66 条(無效審判請求登録前の実施による通常実施権)①品種保護権に対する無效審判請求の登録前に、次の各号のいずれかに該当する者が当該品種保護権が無効事由に当たることを知らないまま、国内でその保護品種に対する実施事業をする若しくはその事業の準備をしていた場合には、その実施または準備をしていた事業の目的の範囲で、その品種保護権を無効にした当時に存在する品種保護権または専用実施権に対して通常実施権を持つ。
1.

同一品種に対する 2 以上の品種保護の内、その一つを無效にした場合の原品種保護権者

2.

品種保護を無效にして同一品種に関して正当な権利者に品種保護をした場合の原品種
保護権者

3.

第 1 号または第 2 号の場合において、その無効になった品種保護権に対して、無効審判

47

請求の登録当時に既に専用実施権・通常実施権またはその専用実施権に対する通常実施権を取得してその登録を受けた者。ただし、第 75 条第 2 項の規定に該当する者の場合には登録を要しない。
②第 1 項の規定によって通常実施権を持った者は、品種保護権者または専用実施権者に相当な対価を支給しなければならない。
第 67 条(質権行使による品種保護権の移転による通常実施権)
品種保護権者は、品種保護権を目的にする質権設定以前に当該保護品種に対する実施事
業をしている場合には、当該品種保護権が競売等によって移転されても、当該品種保護権に対して通常実施権を持つ。この場合、品種保護権者は、競売等によって品種保護権の移転を受けた者に、相当な対価を支給しなければならない。
第 68 条(通常実施権設定の裁定)①保護品種を実施しようとする者は、保護品種が次の各号のいずれかに該当する場合には、農林部長官に、その通常実施権設定に関する裁定(以下「裁定」という)を請求することができる。ただし、第 1 号及び第 2 号の規定による裁定の請求は、その保護品種の品種保護権者または専用実施権者と通常実施権許諾に関する協議ができない若しくは協議の結果合意が成り立たない場合に限り、できる。<改訂 1996.8.8>
1.

保護品種が、天災・地変その他不可抗力または大統領令が定める正当な事由なしに、3年以上連続して国内で実施していない場合

2.

保護品種が正当な事由なしに 3 年以上連続して国内で相当な営業的規模で実施しない
若しくは適当な程度と条件で国内需要を満たすことができなかった場合

3.

公共の利益のために、非商業的に保護品種を実施する必要性がある場合

4.

司法的手続きまたは行政的手続きによって、不公正な取り引き行為で認められた事項を改めるために、保護品種を実施する必要性がある場合②保護品種が品種保護権設定登録日から 3 年が経過しない場合には、第 1 項の規定を適用しない。
③農林部長官は、裁定をするにおいては、請求毎に通常実施権設定の必要性を検討しなければならない。<改訂 1996.8.8>④農林部長官は、裁定に当たり、その通常実施権が国内需要のための供給を主眼に実施されなければならないという条件を付けなければならない。ただし、第 1 項第 4 号の規定による請求に対して裁定をする場合には、この限りでない。<改訂 1996.8.8>⑤農林部長官は、第 1 項第 4 号の規定による裁定に当たり、不公正な取り引き行為を改めるための裁定という主旨を、その対価の決定に考慮することができる。<改訂 1996.8.8>⑥農林部長官は、裁定をしようとする時には、予め、第 158 条の規定による種子委員会の意見を待たなければならない。<改訂 1996.8.8>

48

第 69 条(裁定請求書の送逹)
農林部長官は、第 68 条第 1 項の規定によって裁定の請求がある時には、その請求書の副本を、その請求に係わる品種保護権者・専用実施権者その他この品種保護に関して登録した権利を持った者に送達し、期間を決めて答弁書を提出することができる機会を与えなければならない。<改訂 1996.8.8>
第 70 条(裁定の方式等)①裁定は書面にして、その理由を記載しなければならない。
②第 1 項の裁定には、次の各号の事項を明示しなければならない。
1.

通常実施権の範囲及び期間

2.

対価、その支給方法及び支給時期③第 2 項第 1 号の規定による通常実施権の期間延長に関する請求がある場合には、以前の事由が継続する場合に、農林部長官は、これを断ることができない。<改訂 1996.8.8>
第 71 条(裁定で謄本の送逹)①農林部長官は、裁定をした時には、当事者及びその品種保護権に関して登録した権利を持った者に裁定書謄本を送達しなければならない。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定によって当事者に裁定書謄本が送逹された時には、裁定書に明示されたところによって、当事者間に合意が成り立ったものと見なす。
第 72 条(対価の供託)
第 70 条第 2 項第 2 号の対価を支給しなければならない者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その対価を供託しなければならない。
1.

対価を受ける者が受領を拒否する若しくは受領することができない場合

2.

対価に対して、第 106 条第 1 項の規定による訴訟が申し立てられた場合

3.

当該品種保護権または専用実施権を目的にする質権が設定されている場合。ただし、質権者の同意を得た時には、この限りではない。

第 73 条(裁定の失効等)①第 70 条第 1 項の規定によって裁定を受けた者が同条第 2 項第 2 号の規定による支給時期まで対価(対価を定期でまたは分割して支給する場合には最初の支給分)を支給しない若
しくは供託をしない時には、その裁定は効力を喪失する。
②農林部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利害関係人の申し込みによってまたは職権で、第 70 条第 1 項の規定による裁定を取り消すことができる。<改訂 1996.8.8>
1.

第 70 条第 1 項の規定によって裁定を受けた者がその通常実施権を実施しない場合

49

2.

通常実施権を裁定した事由が終わり、再度発生する恐れがない場合

3.

第 70 条第 1 項の規定によって裁定を受けた者が、その対価を定期でまたは分割して支給する場合に、最初の支給分後の支給分を支給しない若しくは供託しない場合③第 2 項の場合に、第 68 条第 6 項・第 69 条・第 70 条第 1 項及び第 71 条の規定を準用する。
④第 2 項の規定による裁定の取り消しがある時には、通常実施権はその時から消滅する。
第 74 条(裁定に対する不服理由の制限)裁定に対して行政審判法第 3 条第 1 項の規定によって行政審判を申し立てる場合には、その裁定で定めた対価を不服理由とすることはできない。
第 75 条(通常実施権の登録の效力)①通常実施権を登録した時には、その登録の後に、品種保護権または専用実施権を取得した者に対しても、その効力が発生する。
②第 65 条から第 68 条・第 104 条の規定による通常実施権は、登録がなくとも、第 1 項の規定による効力が発生する。
③通常実施権の移転・変更・消滅または処分の制限、通常実施権を目的にする質権の設定・移転・変更・消滅または処分の制限は、これを登録しなければ、第 3 者に対抗することができない。
第 76 条(品種保護権等の放棄制限)①品種保護権者は、専用実施権者・質権者または第 62 条第 4 項または第 64 条第 1 項の規定による通常実施権者の同意を得なければ、品種保護権を放棄できない。
②専用実施権者は、質権者または第 62 条第 4 項の規定による通常実施権者の同意を得なけ
れば、専用実施権を放棄できない。
③通常実施権者は、質権者の同意を得なければ、通常実施権を放棄できない。
第 77 条(放棄の效力)
品種保護権・専用実施権または通常実施権の放棄がある時には、品種保護権・専用実施
権または通常実施権は、その時から消滅する。
第 78 条(質権)
品種保護権・専用実施権または通常実施権を目的にする質権を設定した時には、質権者
は、契約で特別に定めた場合を除き、当該保護品種を実施することができない。
第 79 条(質権の物上代位)50

質権は保護品種の実施に対して受ける対価または品物に対しても、これを行使することができる。この場合、その支給または引渡し前に差し押えしなければならない。
第 80 条(品種保護権の取り消し)①農林部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、品種保護権を取り消すことができる。ただし、第 3 号の場合には、その品種保護権を取り消さなければならない。
<改訂 1996.8.8>
1.

第 15 条または第 16 条の要件を満たすことができない場合

2.

削除<2001.1.26>

3.

第 83 条の規定による保護品種の維持義務を履行しない場合

4.

第 113 条第 1 項の規定によって品種名称の登録を取り消した場合②第 1 項の規定による品種保護権の取り消しがある時には、その品種保護権は、その時から消滅する。
③第 1 項の規定による取り消しに関しては、第 37 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
第 81 条(相続人がない場合の品種保護権の消滅)
相続が開始された場合において、相続人がない時には、品種保護権は消滅する。
第 82 条(品種保護権の実施報告)
農林部長官は、品種保護権者・専用実施権者または通常実施権者に、保護品種の実施可
否・その規模等に関して報告するようにできる。<改訂 1996.8.8>
第 83 条(保護品種維持義務)①品種保護権者は、品種保護権の存続期間の間、品種保護権設定登録当時の当該保護品種の本質的な特性が維持されるようにしなければならない。
②農林部長官は、品種保護権者に、第 1 項の規定による保護品種の本質的な特性の維持を確認するのに必要な資料の提出を命ずる若しくはここに必要な試験を実施することができる。<改訂 1996.8.8>
第6節

品種保護権者の保護

第 84 条(権利侵害に対する禁止請求権)①品種保護権者または専用実施権者は、自分の権利を侵害した者または侵害する恐れがある者に対して、その侵害の禁止または予防を請求することができる。
②品種保護権者または専用実施権者が第 1 項の規定による請求をする時には、侵害行為を造成した品物の廃棄、侵害行為に提供された設備の除去その他侵害の予防に必要な行為

51

を請求することができる。
第 85 条(侵害と見る行為)
次の各号のいずれかに該当する行為は、品種保護権または専用実施権を侵害したものと見なす。
1.

品種保護権者または専用実施権者の許諾なしに、他人の保護品種を業として実施する行
為2.

他人の保護品種の品種名称と同一または類似の品種名称を、当該保護品種が属する作物の属または種の品種に使う行為

第 86 条 (損害賠償請求権)①品種保護権者または専用実施権者は、故意または過失によって自己の権利を侵害した者に対して損害賠償を請求することができる。
②前項の規定による損害賠償の請求に関しては、特許法第 128 条及び第 132 条の規定を準用する。
第 87 条(過失の推定)
他人の品種保護権または専用実施権を侵害した者は、その侵害行為に対して過失があることと推定する。
第 88 条 (品種保護権者等の信用回復)
故意または過失により品種保護権または専用実施権を侵害することにより品種保護権者
または専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、法院は、品種保護権者または専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、または損害の賠償とともに、品種保護権者または専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命じることができる。
第 89 条 (品種保護の表示)
品種保護権者・専用実施権者または通常実施権者は、当該品種が保護品種であると表示することができる。
第 90 条(虚偽表示の禁止)
誰でも次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
1.

品種保護を受けない若しくは品種保護出願中ではない品種の種子の容器や包装に品種保護を受けたという表示または品種保護の出願中という表示を表示する若しくはこれと混同しやすい表示をする行為

2.

品種保護を受けない若しくは品種保護出願中ではない品種を、保護品種または品種保護

52出願中の品種であるかの如く営業用広告・標札・取り引き書類等に表示する行為
第7節

審判

第 91 条(品種保護審判委員会)①品種保護に関する審判と再審を管掌するために、農林部に品種保護審判委員会を置く。
<改訂 1996.8.8>②審判委員会に品種保護審判委員会委員長と品種保護審判委員(以下「審判委員」という)を置くが、審判委員中 1 人は常任とする。
③審判委員会の構成・運営に関して必要な事項は大統領令で定める。
第 92 条(補正却下に対する審判)
第 32 条第 1 項または第 4 項の規定によって補正却下決定を受けた者が、その決定に不服がある時には、その決定謄本を、送達受けた日から 30 日以内に審判を請求することができる。
第 93 条(拒絶査定に対する審判)
第 37 条第 1 項の規定によって拒絶査定を受けた者は、不服がある時には、その拒絶事情
謄本を送達受けた日から 30 日以内に審判を請求することができる。
第 94 条(品種保護の無效審判)①品種保護に関する利害関係人または審査官は品種保護が次の各号のいずれかに該当する
場合には、無効審判を請求することができる。<改訂 2001.1.26>
1.

第 12 条・第 17 条・第 18 条・第 21 条第 1 項及び第 2 項・第 24 条第 1 項または第 26条第 2 項の規定に違反された場合。ただし、第 12 条第 3 号及び第 4 号の規定による均一性または安定性に違反したという事由で無效審判を請求しようとする場合には、出願人が提出した書類によって均一性または安定性を審査した場合に限る。

2.

無権利者に対して品種保護された場合3.

条約に違反した場合4.

品種保護された後、その品種保護権者が第 18 条の規定によって品種保護権を享受することができない者になる若しくはその品種保護が条約に違反した場合②第 1 項の規定による審判は、請求の利益がある場合には、いつであっても、これを請求することができる。
③品種保護権を無効にするという審決が確定された時には、その品種保護権は、はじめからなかったものと見なす。ただし、第 1 項第 4 号の規定によって品種保護を無効にするという審決が確定された時には、品種保護権は、その品種保護が同項にあたるようにな53

った時からなかったものと見なす。
④審判長は、第 1 項の審判の請求がある時には、その主旨を、当該品種保護権の品種保護
権者・専用実施権者その他品種保護に関して登録した権利を持った者に通知しなければならない。
第 95 条(審判請求方式)①審判を請求しようとする者は、次の各号の事項を記載した審判請求書を、審判委員会委
員長に提出しなければならない。
1.

当事者及び代理人の姓名と住所(法人である場合にはその名称、代表者の姓名及び営業
所所在地)

2.

品種名称

3.

品種保護出願日付け及び品種保護出願番号4.

審査官の査定日付けまたは決定日付け

5.

請求の主旨及びその理由②第 1 項の規定によって提出された審判請求書の補正はその要旨を変更することができない。ただし、第 1 項第 5 号の請求の理由に対しては、その限りでない。
③審判長は、第 93 条の規定による拒絶査定に対する審判が請求された時、当該拒絶査定が品種保護異議申請である場合には、その主旨を品種保護異議申請者にも通知しなければならない。
第 96 条(審判委員)①審判委員会委員長は、第 95 条第 1 項の規定による審判請求がある時には、審判委員をして、これを審判するようにする。
②審判委員は職務独立して審判する。
③審判委員の資格は大統領令で定める。
第 97 条(審判委員の指定等)①審判委員会委員長は、各審判事件に対して、第 98 条の規定による合議体を構成する審判委員を指定しなければならない。
②審判委員会委員長は、第 1 項の審判委員中審判に関与することに差し支えのある者がいる場合には、他の審判委員に替えて、これを行うようにできる。
③審判委員会委員長は、第 1 項の規定によって指定された審判委員の中から 1 人を審判長に指定しなければならない。
④審判長は、その審判事件に関する事務を総括する。
第 98 条(審判の合議体)

54

①審判は、3 人の審判委員で構成される合議体がこれを行う。
②第 1 項の合議体の合意は、過半数によってこれを決める。
③審判の合意は公開しない。
第 99 条(審査規定の拒絶査定に対する審判への準用)①第 93 条の規定による拒絶査定に対する審判に関しては、第 29 条第 1 項・第 30 条・第32 条・第 37 条第 2 項・第 38 条から第 43 条・第 44 条第 2 項から第 4 項・第 45 条及び第 46 条の規定を準用する。この場合、その品種保護出願に対して既に出願公告がある場
合には、第 38 条の規定を適用しない。
②第 1 項全段の場合、第 32 条第 3 項中「第 92 条の規定による審判を請求した時」とは、「第 105 条第 1 項の規定による訴を申し立てた時」とし、「その審判の審決が確定されるまで」とは「その判決が確定されるまで」とする。
第 100 条(特許法の準用)①第 92 条から第 94 条の規定による審判に関しては、特許法第 139 条・第 141 条・第 142条・第 147 条から第 160 条・第 161 条第 1 項・第 3 項・第 162 条から第 166 条・第 171条第 2 項・第 172 条及び第 176 条の規定を準用する。
②第 1 項の場合特許法第 139 条第 1 項の「第 133 条第 1 項・第 134 条第 1 項及び第 137
条第 1 項の無效審判または第 135 条第 1 項の権利範囲確認審判」は、「第 94 条第 1 項の無效審判」で見る。
③第 1 項の場合、特許法第 141 条第 1 項全段の「第 140 条第 1 項・第 3 項内だ第 5 項または第 140 条の 2 第 1 項」は「第 95 条第 1 項」で、当項後段の「第 82 条」は「第 160 条」
で見る。
④第 1 項の場合、特許法第 154 条第 1 項の「第 133 条第 1 項・第 134 条第 1 項及び第 137
条第 1 項」は「第 94 条第 1 項」で見る。
⑤第 1 項の場合、特許法第 165 条第 1 項の「第 133 条第 1 項・第 134 条第 1 項・第 135条及び第 137 条第 1 項」は「第 94 条第 1 項」で、同条第 3 項の「第 132 条の 3・第 132
条の 4・第 136 条または第 138 条」は「第 92 条または第 93 条」で、同条第 7 項の「弁理士」は「者」で見る。
⑥第 1 項の場合、特許法第 171 条第 2 項の「第 132 条の 3 の規定による拒絶査定に対する審判及び第 132 条の 4 の規定による補正却下決定」は「第 93 条の規定による拒絶査定に対する審判及び第 92 条の規定による補正却下決定」で見る。
⑦第 1 項の場合、特許法第 176 条第 1 項の「第 132 条の 3 または第 132 条の 4」は「第 92条または第 93 条」で見る。
第8節

再審及び訴訟

55

第 101 条(再審の請求)①当事者は、確定された審決に対して、再審を請求することができる。
②第 1 項の再審請求に関しては、民事訴訟法第 451 条及び同法第 453 条第 1 項の規定を準用する。 <改訂 2002.1.26>
第 102 条(詐害審決に対する不服請求)①審判の当事者が共謀して第 3 者の権利または利益を詐害する目的で審決をするようにした時には、第 3 者は、その確定された審決に対して、再審を請求することができる。
②第 1 項の規定による再審請求の場合には、審判の当事者を共同被請求人とする。
第 103 条(再審によって回復した品種保護権の效力の制限)
次の各号のいずれかに該当する場合、品種保護権の効力は、当該審決が確定された後、再審請求の登録前に善意で実施した行為には及ばない。
1.

品種保護権が無效になった後、再審によって、その効力が回復した場合

2.

拒絶査定に対する審判請求が受け入れられないという審決があった品種保護出願に対して、再審によって、品種保護権の設定登録がある場合

第 104 条(再審によって回復した品種保護権に対する先使用者の通常実施権)
第 103 条各号の 1 に当たる場合に、当該審決が確定された後、再審請求の登録前に善意で国内でその保護品種の実施事業をしている者またはその事業の準備をしている者は、その実施または準備をしている事業の目的の範囲で、その品種保護権に対して通常実施権を持つ。
第 105 条(審決等に対する訴え)①審決に対する訴えと品種保護出願書・審判請求でまたは再審請求書の補正却下決定に対する訴えは特許法院の専属管轄にする。
②第 1 項の規定による訴えは、当事者、参加人またはかつて審判や再審に参加申請をしたがその申し込みが拒否された者に限り、これを申し立てることができる。
③第 1 項の規定による訴えは、審決または決定の謄本を送逹受けた日から 30 日以内に申し立てなければならない。
④第 3 項の期間は不変期間とする。
⑤審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、これを申し立てることができない。
⑥第 100 条の規定によって準用される特許法第 165 条の規定による審判費用の審決または決定に対しては、独立して第 1 項の規定による訴を申し立てることができない。

56

⑦特許法院の判決に対しては、大法院に上告することができる。
第 106 条(対価に対する不服の訴え)①第 70 条第 2 項第 2 号の対価に対して決定を受けた者が、その対価に対して不服がある時には、法院に訴を申し立てることができる。
②第 1 項の規定による訴訟は、裁定書燈本を送達受けた日から 30 日以内に申し立てなければならない。
③第 1 項の規定による訴訟においては、品種保護権者・専用実施権者または通常実施権者を被告にしなければならない.
第 107 条(特許法等の準用)①品種保護に関する再審の手続き及び再審の請求に関しては、特許法第 180 条・第 184 条
及び民事訴訟法第 459 条第 1 項の規定を準用する。 <改訂 2002.1.26>②品種保護に関する訴訟に関しては、特許法第 187 条・第 188 条及び第 189 条の規定を準用する。
③第 2 項の場合特許法第 187 条本文の「特許庁長」は「農林部長官」で、同条但書きの「第133 条第 1 項・第 134 条第 1 項・第 135 条第 1 項・第 137 条第 1 項・第 138 条第 1 項及び第 3 項」は「第 94 条第 1 項」で、特許法第 189 条第 1 項の「第 186 条第 1 項」は「第105 条第 1 項」で見る。<改訂 1996.8.8>
第3章

品種の名称

第 108 条 (品種名称)①次の各号の品種は、1 個の固有の品種名称を持たなければならない。
1.

第 26 条第 1 項の規定によって品種保護を受けるために出願する品種②大韓民国または外国に品種名称が登録されていたり品種名称登録出願になっている場合には、その品種名称を使わなければならない。ただし、その品種名称が公共秩序または善良な風俗を乱れるようにする恐れがある場合には、その限りではない。
第 109 条(品種名称登録の要件)
次の各号のいずれかに該当する品種名称は、第 111 条第 8 項の規定による品種名称の登録を受けることができない。<改訂 2001.1.26>
1.

数字または記号だけで表示した品種名称

2.

当該品種または当該品種の収穫物の産地、品質、収穫高、価格、用途、生産時期、生産方法、使用方法または使用時期を表示した品種名称

3.

当該品種が属する作物の属または種の他の品種の品種名称と同一または類似しており

57誤認または混同の恐れがある品種名称
4.

当該品種が事実と違い他の品種から派生された若しくは他の品種と関連があることで誤認または混同する恐れがある品種名称

5.

作物の名称、属または種の名称を使った若しくは作物の名称、属または種の名称で誤認
または混同する恐れがある品種名称

6.

公共秩序または善良な風俗を紊乱する恐れがある品種名称

7.

著名な他人の姓名・名称またはこれらの略称を含む品種名称。ただし、その他人の承諾を得た場合には、その限りでない。

8.

当該品種の原産地を誤認または混同する恐れがある品種名称

9.

品種名称の登録日以前に商標法による登録出願中にある若しくは登録された銘柄と同一または似たり寄ったりで、誤認または混同する恐れがある品種名称

第 110 条(先出願)①同一品種名称に対して 2 以上の品種名称登録出願がある時には、先に品種名称登録を出願した者だけが、その品種名称に対して、品種名称登録を受けることができる。
②第 1 項に関しては、第 21 条第 2 項及び第 5 項の規定を準用する。
第 111 条(品種名称の登録手続き)①品種名称登録を受けようとする者(以下「品種名称登録出願」という)は、農林部長官に品種名称登録出願をしなければならない。<改訂 1996.8.8>②第 108 条第 1 項第 1 号の場合には品種保護出願、同項第 2 号の場合には品種目録登載申し込み、同項第３号の場合には品種生産・販売届け書を農林部長官に提出した時に、品種名称の登録出願をしたものと見なす。<改訂 1996.8.8>③審査官は、第 1 項の規定によって出願された品種名称に対して、第 109 条の規定による
品種名称登録要件の具備可否を審査しなければならない。
④審査官は、出願された品種名称が、次の各号のいずれか(以下「拒絶理由」という)に該当する場合には、その品種名称登録出願に対して拒絶査定をしなければならない。
1.

第 37 条第 1 項の規定によって当該品種保護出願に対する拒絶査定がある場合

2.

第 108 条第 1 項に違反した場合

3.

第 109 条各号の 1 にあたる場合

4.

第 110 条の規定によって品種名称の登録を受けることができない場合

5.

第 116 条第 2 項の規定によって当該品種目録登載申し込みが断れた場合⑤審査官は、第 4 項第 2 号から第 4 号の規定によって品種名称登録出願を断ろうとする時には、当該品種名称登録出願人に拒絶理由を通報し、当該通報を受けた日から 30 日以内に新しい品種名称を提出するようにしなければならない。
⑥審査官は、第 1 項の規定による品種名称登録出願に対して拒絶理由を見付けることがで58

きない時には、その品種名称登録出願を公報に載せて出願公告しなければならない。
⑦第 6 項の規定による品種名称登録出願がある時には、誰でも、出願公告日から 30 日以内に農林部長官に品種名称登録異議申請ができる。 <改訂 1996. 8.8, 2001.1.26>⑧農林部長官は、第 6 項の規定による品種名称登録出願公告及び第 7 項の規定による品種
名称登録異議申請手続きが完了した後に、品種名称登録出願に対して拒絶理由を見付けることができない時には、当該品種名称を速やかに品種名称登録原簿に登録して品種名称登録出願人に知らせなければならない。<改訂 1996.8.8>⑨第 4 項の規定による拒絶査定及び第 7 項の規定による異議申請に関しては、第 41 条第 2項及び第 42 条から第 45 条の規定を準用する。
第 112 条(品種名称の使用等)①誰でも、第 111 条第 8 項の規定によって登録された他人の品種(第 55 条第 2 項の規定によって設定登録された保護品種を除く)の品種名称を盗用して、種子を販売・普及・輸出
または輸入することはできない。<改訂 2001.1.26>②誰でも、第 111 条第 8 項の規定による品種名称登録原簿に登録されない品種名称を使って、種子を販売または普及することはできない。<新設 2001.1.26>③品種名称登録出願人またはその品種の承継人は、第 111 条第 8 項の規定によって登録された品種名称を使う場合には、銘柄名称等を一緒に表示することができる。この場合、その品種名称は易しく判るように表示されなければならない。
第 113 条(品種名称の取り消し)①農林部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第 111 条第 8 項の規定によって登録された品種名称を取り消さなければならない。<改訂 1996.8.8>
1.

第 111 条第 4 項第 2 号から第 4 号の規定による拒絶理由が発見された場合

2.

品種名称の使用を禁止する判決がある場合

3.

その他大統領令が定める場合②農林部長官は、第 1 項の規定によって品種名称を取り消そうとする時には、登録された
当該品種名称の出願人に取り消し事由を知らせ、その通報日から 30 日以内に新しい品種
名称を提出するようにしなければならない。<改訂 1996.8.8>③第 2 項の規定によって提出された新しい品種名称に関しては、第 111 条第 3 項内第 9 項の規定を準用する。
第4章

品種性能の管理第 114 条(国家品種目録の登載対象)
農業・林業及び水産業生産の安定上重要な作物の種子に対する品種性能の管理のために

59

国家品種目録に登載する対象は、稲・麦・豆・とうもろこし・じゃがいもその他大統領令で定める作物とする。ただし、飼料用で輸入するとうもろこしは除く。<改訂 1999.1.21>
第 115 条(品種目録の登載申し込み)①第 114 条の規定による作物の品種を品種目録に登載しようとする者(以下「品種目録登載
申し込み」という)は、品種目録登載申込書に当該品種の種子試料を添付して、農林部長官に申し込まなければならない。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による品種目録登載申込書の記載に関する必要な事項は農林部令で定める。
<改訂 1996.8.8>
第 116 条(品種目録登載申請品種の審査等)①農林部長官は、第 115 条第 1 項の規定によって品種目録登載申し込みを行う品種に対しては、農林部令が定める品種性能の審査基準によって、これを審査しなければならない。
<改訂 1996.8.8>②農林部長官は、品種目録登載申請品種が第 1 項の規定による品種性能の審査基準に達していない場合には、当該品種目録登載申し込みを断らなければならない。<改訂 1996.8.8>③農林部長官は、第 2 項の規定によって品種目録登載申し込みを断ろうとする時には、その品種目録登載申請者に拒絶理由を通知し、期間を決めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。<改訂 1996.8.8>④農林部長官は、第 1 項の規定による審査の結果品種目録登載申し込みに対して拒絶理由を見付けることができない時には、速やかにその品種目録登載申請者に通知し、当該品種目録登載申請品種を品種目録に登載しなければならない.<改訂 1996.8.8>
第 117 条(品種目録登載品種の公告)
農林部長官は、第 116 条第 4 項の規定によって品種目録に登載した場合には、当該品種が属する作物の種類、品種名称、第 118 条の規定による登載の有效期間等を公告しなければならない。また、第 118 条第 2 項の規定によって登載の有效期間が延ばされた時にも同様とする。<改訂 1996.8.8>
第 118 条(品種目録登載の有效期間)①第 116 条第 4 項の規定による品種目録登載の有效期間は、登載した日の次の日から 10 年までとする。
②第 1 項の規定による品種目録登載の有效期間は、その有效期間延長申し込みによって延長することができる。
③第 2 項の規定による品種目録登載の有效期間延長申し込みは、その品種目録登載の有効期間満了前 1 年以内に申し込まなければならない。

60

④農林部長官は、第 2 項の規定による登載の有效期間延長申し込みがある場合、その有効期間延長申し込み品種が品種目録登載当時の品種性能を維持している時には、その延長
申し込みを拒否することができない。<改訂 1996.8.8>
第 119 条(品種目録登載の取り消し)①農林部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該品種の品種目録登載を取り消すことができる。ただし、第 4 号及び第 5 号の場合には、その品種目録の登載を取り消さなければならない。<改訂 1996.8.8>
1.

品種の性能が第 116 条第 1 項の規定による品種性能の審査基準に未達とされた時

2.

当該品種の栽培によって環境に危害が発生した若しくは発生する恐れがある時

3.

第 113 条第 1 項各号の 1 に当たって、登録された品種名称が取り消しされた時

4.

詐欺その他不正な方法で品種目録の登載を受けた時5.

同一品種が 2 以上の品種名称で重複して登載された時(一番先に登載された品種を除く)②第 1 項の規定による品種目録の登載取り消しに関しては、第 37 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
第 120 条(品種目録の保存)
農林部長官は、品種目録中当該品種に係わる部分を、第 118 条の規定による当該品種の登載の有効期間の間、保存しなければならない。<改訂 1996.8.8>
第 121 条(品種目録登載品種の種子生産)農林部長官は、第 116 条第 4 項の規定によって品種目録に登載された品種の種子を生産しようとする時には、次の各号のいずれかに該当する者に限って、その生産を代行するようにできる。<改訂 2001.1.26>
1.

海洋水産副長官・農林振興庁長または山林庁長

2.

特別市長・広域市長または道知事(以下「市・道知事」という)

3.

市長・郡の長または自治区の区長(以下「市長・郡の長」という)

4.

大統領令が定める農業団体・林業団体または水産業団体(以下「農業団体」という)

5.

農林部令が定める種子業者または農漁民[専門改訂 1999.1.21]
第 122 条削除<1999.1.21>
第 123 条削除<1999.1.21>
第5章

種子の保証

61

第 124 条(種子保証の区分)
種子の保証は、農林部長官が行う保証(以下「国家保証」という)と種子管理士が行う保証(以下「自体保証」という)で区分する。<改訂 1996.8.8>
第 125 条(国家保証の対象)①次の各号のいずれかに該当する場合には、国家保証の対象とする。<改訂 1996.8.8,
2001.1.26>
1.

農林部長官、市・道知事、市長・郡の長または農業協同組合法による農業協同組合及び中央会など大統領令が定める農業団体などが、第 114 条の規定による品種目録登載対象
作物の種子を生産する場合

2.

種子業者が、農林部長官が決める作物の品種の種子を生産・輸出するために、国家保証を受けようとする場合②農林部長官は、大統領令の定める国際種子検定機関が保証した種子に対しては、これを国家保証を受けたものと認めることができる。<改訂 1996.8.8>
第 126 条(自体保証の対象)
次の各号のいずれかに該当する場合には、自体保証の対象とする。
1.

種子業者が、第 114 条の規定による品種目録登載対象作物の種子を生産する場合

2.

種子業者が、第 114 条の規定による品種目録登載対象作物以外の作物の種子を生産・販売するために、自体保証を受けようとする場合

第 127 条(種子管理士の資格基準)①種子管理士の資格基準は大統領令で定める。
②農林部長官は、種子管理士が、この法律で定める職務を怠る若しくは重大な過誤を犯した時には、その資格の取り消し若しくは 1 年以内の期間を決めてその資格を停止させる
ことができる。<改訂 1996.8.8>③第 2 項の規定による行政処分の細部的な基準は、その違反行為の類型と違反の程度等を斟酌して農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>④種子管理士は、農林部令が定めるところによって農林部長官に登録して、登録証を交付されることができる。<新設 1999.1.21>
第 128 条(圃場検査)①国家保証または自体保証を受ける種子を生産しようとする者は農林部長官または種子管理士から 1 回以上の圃場検査を受けなければならない。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による採種段階別圃場検査の基準・方法・手続き等に関して必要な事項は

62

農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 129 条(種子生産の圃場条件)
国家保証または自体保証を受ける種子を生産しようとする者は、他の品種または他の系統の作物と交雑されることを防止するために、交雑の危険がある品種または作物の栽培地
域から決まった距離を置く若しくは隔離施設を備えなければならない。
第 130 条(種子検査)①国家保証または自体保証を受ける種子を生産しようとする者は、農林部長官または種子管理士から、第 128 条第 2 項の規定による圃場検査の基準に合格した圃場で生産された種子については種子検査を受けなければならない。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による種子検査結果に対して異議がある者は、当該種子検査を実施した農林部長官または種子管理士に再検査を申し込むことができる。<改訂 1996.8.8>③第 1 項または第 2 項の規定による採種段階別種子検査または再検査の基準・方法・手続き等に関して必要な事項は農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 131 条(保証表示)①第 128 条の規定による圃場検査に合格して第 130 条の規定による種子検査を受けた保証
種子を販売または普及しようとする者は、保証種子に保証表示をしなければならない。
②第 1 項の規定による保証表示及び保証の有效期間に関して必要な事項は農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 132 条削除<1999.1.21>
第 133 条(保証書の発給)
農林部長官または種子管理士は、第 131 条第 1 項の規定によって保証表示した保証種子について、検査を受けた者から保証書の発給要求がある時には保証書を発給しなければならない。<改訂 1996.8.8>
第 134 条(事後管理試験)①農林部長官は、農林部長官が決める作物の保証種子について、事後管理試験を実施しなければならない。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による事後管理試験に関して必要な事項は農林部令で定める。<改訂1996.8.8>
第 135 条(保証の実効)63

保証種子が次の各号のいずれかに該当する時は、種子保証の效力を失ったものと見なす。
1.

第 131 条第 1 項の規定による保証表示をしない時

2.

第 131 条第 2 項の規定による保証の有效期間が経過した時3.

保証した包装種子を改装または開装した時。ただし、当該種子を保証した保証機関または種子管理士の監督下で行う分包装はそうではない。

第 136 条(分包装種子の保証表示)
第 135 条第 3 号但書きの規定によって分包装した種子の保証表示は、包装する前に表示された当該品種の保証表示と同一内容の保証表示をしなければならない。
第6章

種子の流通

第 137 条(種子業の登録)<改訂 1999.1.21>①種子業を営業しようとする者は、大統領令が定める施設を整備し、市・道知事に登録しなければならない。
②第 1 項の規定によって種子業を営業しようとする者は、種子管理士 1 人以上を置かなければならない。ただし、大統領令が定める作物の種子を生産・販売しようとする者の場
合は、この限りでない。
③削除<1999.1.21>④農林部長官、海洋水産副長官、農村振興庁長、山林庁長、市・道知事、市長・郡の長または農業協同組合法による農業協同組合及び中央会など大統領令が定める農業団体など
が、種子の増殖・生産・販売・普及・輸出または輸入をする場合には、第 1 項及び第 2項の規定を適用しない。 <改訂 99.1.21, 2001.1.26>
第 138 条(種子の販売等)①第 114 条の規定による品種目録登載対象作物の種子を販売または普及しようとする時には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第 116 条第 4 項の規定によって、品種目録に登載して第 124 条の規定による種子の保証を受けなければならない。
1.

1 代雑種の親または合成品種の親だけで使われる場合

2.

増殖目的に販売した後に、生産された種子を販売者が再び全量買い入れる場合

3.

試験または研究目的に使われる場合4.

生産された種子を全量輸出する場合

5.

その他種子用の外の目的に使う場合②第 1 項の規定にかかわらず、農林部長官は、流通上必要と認める時には、第 119 条第 1項の規定によって品種目録登載が取り消された品種であっても、取り消し日前に生産された若しくは生産中にある当該品種の種子に対して、取り消し日の次の日まで販売また

64

は普及するようにできる。この場合、販売または普及対象地域及び期間を公告しなければならない。<改訂 1996.8.8>③次の各号のいずれかに該当する品種の種子以外の品種の種子を生産または輸入して販売しようとする時には、農林部長官に、当該品種の種子試料を添付して届けなければならない。<改訂 1996.8.8, 1999.1.21>
1.

第 55 条第 2 項の規定によって品種保護権が設定登録された保護品種の種子

2.

第 116 条第 4 項の規定によって品種目録に登載された品種の種子

第 139 条(種子業登録の取り消し等)①市・道知事は、種子業者が次の各号のいずれかに該当する時には、種子業の登録を取り消す若しくは 6 ヶ月以内の期間を決めて、その営業の停止を命ずることができる。<改訂1999.1.21>
1.

種子業の登録を 1 日から 1 年以内に事業を開始しない若しくは正当な事由なしに 1 年
以上続いて休業した時

2.

種子業者が種子業の登録をした後、第 137 条第 1 項の規定による施設基準に達していない時

3.

種子業者が第 137 条第 2 項本文の規定に違反して、種子管理士を持たない時

4.

詐欺その他不正な方法で種子業の登録をした時

5.

この法律またはこの法律による命令に違反した時②市・道知事は、種子業者が第 1 項の規定による停止命令に違反して停止期間中引き続き営業をする時には、その営業の登録を取り消すことができる。<改訂 1999.1.21>③第 1 項の規定によって処分を受けた者は、処分日から 2 年が経過しない場合には、種子業を再登録することができない。<改訂 1999.1.21>③第 1 項の規定による行政処分の細部的な基準は、その違反行為の類型と違反の程度等を斟酌して農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 140 条(種子の輸出入)①第 114 条の規定による品種目録登載対象作物の種子を輸出または輸入しようとする者は、農林部長官に届けなければならない。ただし、農林部令の定める者が、試験または研究を目的に農林部令が定める数量以下の種子を輸出または輸入する場合には、その限りでない。<改訂 1996.8.8>②第 116 条第 1 項の規定による品種性能の審査基準に達していない輸入種子は、第 1 項本文の規定による輸入申告ができない。
③農林部長官は、国内生態系保護及び資源保存に深刻な差し支えをもたらす恐れがあると認める場合には、大統領令が定めるところによって、種子の輸出・輸入または輸入された種子の国内流通を制限することができる。<改訂 1996.8.8>

65

④削除<1999.1.21>
第 141 条(輸入適応性試験)①農林部長官が決める作物の種子として国内に初めて輸入される品種の種子を販売するために輸入しようとする者は、当該品種の種子に対して、農林部長官が実施する輸入適応性試験を受けなければならない。<改訂 1999.1.21>②農林部長官は、第 1 項の規定によって実施する輸入適応性試験結果が農林部令が定める審査基準に達していない時には、当該品種の種子の国内流通を制限することができる。
<改訂 1996.8.8, 1999.1.21>
第 142 条(種子の輸入推薦)①世界貿易機構(WTO)設立のためのマラケシュ協定による大韓民国譲許表上の市場アクセ
ス数量に適用される譲許税率で種子を輸入しようとする者は、農林部長官の推薦を受けなければならない。<改訂 1996.8.8>②農林部長官は、第 1 項の規定による種子の輸入推薦業務を、農林部長官が指定する関連機関または団体に代行させることができる。この場合、品目別推薦物量・推薦基準その他必要な事項は農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 143 条(流通種子の品質表示)
国家保証または自体保証の対象ではない種子を販売または普及しようとする者は、種子の生産年度または包装年月その他農林部令が定める事項を、種子の容器または包装に表示しなければならない。<改訂 1996.8.8, 2001.1.26>
第 144 条削除<1999.1.21>
第 145 条(種子の流通調査等)①農林部長官は、優良種子の生産と円滑な流通のために必要だと認める時には、関係公務
員に、種子業者や種子売買業者の営業場所・事務所等に出入りして当該施設、関係書類
や帳簿、種子等を調査すること及び調査に必要な最小量の種子を収去することができる。
<改訂 1999.1.21>②農林部長官は、関係公務員に、この法律に違反して生産または販売されている種子についてその生産または販売を中止させる若しくは収去させることができる。収去した種子については、その目録を作成し、収去時に当該種子を所有または所持していた者に交付しなければならない。<改訂 1996.8.8>③農林部長官は、関係公務員に、第 2 項の規定によって収去された種子を 1 年間保管させなければならない。ただし、保管することが困難な種子として農林部長官が決めて告示

66

する種子の場合には、調査を終えた後、第 4 項の規定を準用して、これを返還または廃棄することができる。<改訂 96.8.8, 2001.1.26>④農林部長官は、関係公務員に、第 3 項の規定による保管期間が経過した種子について、
これを種子として使うことができないように処置して、収去時に当該種子を所有または所持していた者に返還しなければならない。ただし、収去時に当該種子を所有または所持していた者の住所が不明若しくはその者が引受を断るなどにより返還が不可能な時には、廃棄することができる。<改訂 1996.8.8>⑤第 1 項または第 2 項の規定によって、関係公務員がその職務を行う時には、その権限を示す証票を持たなければならず、関係者にそれを取り出して見せなければならない。
⑥第 3 項の規定による種子保管に関して必要な事項は農林部令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 146 条削除<1999.1.21>
第 147 条(種子試料の保管)①農林部長官は、次の各号のいずれかに該当する種子の場合には、一定量の試料を保管・管理しなければならない。<改訂 1996.8.8>
1.

第 55 条第 2 項の規定によって品種保護権が設定登録された品種の種子

2.

第 116 条第 4 項の規定によって品種目録に登載された品種の種子

3.

第 138 条第 3 項の規定によって申告された品種の種子②第 1 項の規定による種子試料の保管に関して必要な事項は農林部令で定める。<改訂1996.8.8>
第 148 条(流通種子の紛争)①流通中の種子に関して紛争が発生した場合には、その紛争当事者は、当該品種の種子を保証した農林部長官または種子管理士に、当該品種の種子保証に関する資料を要求することができる。<改訂 1996.8.8>②第 1 項の規定による紛争当事者は、農林部長官に、当該紛争の対象種子と第 147 条の規定によって保管・管理中である種子試料との対比試験を申し込むことができる。<改訂1996.8.8>③紛争当事者が、第 2 項の規定によって対比試験を申し込もうとする時には、紛争当事者
が、種子試料採取を共同で確認した後、当該種子試料を密封して、農林部長官に提出しなければならない。<改訂 1996.8.8>④第 2 項の規定によって対比試験の申し込みを受けた農林部長官は、対比試験を実施した
後、速やかにその結果を紛争当事者に知らせなければならない。<改訂 1996.8.8>⑤農林部長官は、第 1 項の規定による紛争当事者に、第 4 項の規定による対比試験に必要な資料を提出することができる。<改訂 1996.8.8>

67

⑥流通中の種子に係る被害が種子の欠陷によって発生した場合には、被害者は、種子業者に、農林部令が定めるところによって、その補償を請求することができる。<改訂1996.8.8>
第7章
第 149 条削除<2000.1.21>
第 150 条削除<2000.1.21>
第 151 条削除<2000.1.21>
第 152 条削除<2000.1.21>
第 153 条削除<2000.1.21>
第 154 条削除<2000.1.21>
第 155 条削除<2000.1.21>
第 156 条削除<2000.1.21>
第 157 条削除<2000.1.21>
第8章

補則

第 158 条(種子委員会)①種子産業の育成、品種保護権の保護及び品種目録制度等に関する農林部長官の諮問に応じるために農林部に種子委員会を置く。<改訂 1996.8.8>②種子委員会の委員は、種子産業分野別専門家と法律専門家 1 人で構成し、その委員数は 8人以内とする。
③専門委員会の構成・運営に関して必要な事項は大統領令で定める。
第 159 条(聴聞)農林部長官または市・道知事は、次の各号のいずれかに該当する処分をしようとする場
合には、聴聞を実施しなければならない。<改訂 1999.1.21>

68

1.

第 127 条第 2 項の規定による種子管理士の資格の取り消し

2.

第 139 条第 1 項または第 2 項の規定による種子業登録の取り消し[専門改訂 1997.12.13]

第 160 条(手数料)①次の各号のいずれかに該当する者は、手数料を納めなければならない。<改訂 1999.1.21>
1.

第 3 条第 4 項の規定によって品種保護管理人を選任または変更の登録をしようとする者

2.

第 26 条第 1 項の規定によって品種保護を出願しようとする者

3.

第 27 条第 1 項の規定によって優先権を主張しようとする者

4.

第 38 条第 1 項の規定によって出願公告する場合、当該品種の品種保護出願をしようとする者

5.

第 53 条の規定による登録(品種保護権の設定登録を除く)をしようとする者

6.

第 68 条第 1 項の規定によって通常実施権の設定に関する裁定を請求しようとする者

7.

第 92 条から第 94 条の規定による品種保護権に関する審判を請求しようとする者

8.

第 101 条の規定によるはかることを請求しようとする者

9.

第 115 条第 1 項の規定によって品種目録の登載申し込みをしようとする者

10. 第 118 条第 2 項の規定によって品種目録登載の有效期間延長を申し込もうとする者
11. 第 125 条第 1 項第 2 号の規定によって国家保証を受けようとする者
12. 第 133 条の規定による保証書を発給受けようとする者
13. 第 138 条第 3 項の規定によって生産または輸入して販売しようとする種子を届けようとする者
14. 第 141 条第 1 項本文の規定によって輸入適応性試験を受けようとする者
15. 各種書類の謄本・抄本・写本または証明の申し込みをしようとする者②第 1 項の規定による手数料額、その納付方法、納付期間等に関して必要な事項は農林部
令で定める。<改訂 1996.8.8>
第 161 条(手数料の免除)
第 160 条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には手数料を兔除する。
1.

国家または地方自治体が、品種保護または品種目録登載に関する手続きを踏む場合

2.

生活保護法第 3 条の規定による保護対象者が品種保護または品種目録登載に関する手続きを踏む場合

第 162 条(手数料の返還)納付された手数料は、手数料が誤って納付された場合の外にはこれを返還しない。

69

第 163 条(使用文字)
この法律によるすべての書類は、ハングルで作成しなければならない。漢字及び外国文字の表記が必要な場合には、括弧の中にこれを表記しなければならない。ただし、農林部令が定める場合にはそうではない。<改訂 1996.8.8>
第 164 条(書類の保管等)①農林部長官は、品種保護出願の放棄・無效・取下げまたは拒絶査定がある若しくは品種保護権の消滅がされた日から 5 年間、当該品種保護出願または品種保護権に関する書類を保管しなければならない。<改訂 1996.8.8>②品種保護に関する利害関係人は、品種保護出願関連書類、品種保護権関連書類、第 35 条
または第 83 条第 2 項の規定によって、実施した試験に関する書類の閲覧及び複写を農林部長官に申し込むことができる。<改訂 1996.8.8>③農林部長官は、第 2 項の規定による申し込みがある場合、次の各号のいずれかに該当する時には、これを許可してはならない。<改訂 1996.8.8>
1.

第 57 条第 3 項第 2 号に該当する品種として、当該品種保護出願入の非公開要請がある場合

2.

出願公開されない品種保護出願に関する書類の場合

3.

公共秩序または善良な風俗を乱す恐れがある場合

第 165 条(種子産業の育成)①農林部長官は、種子産業の振興、農業遺伝資源の収集・評価・保存・管理及び優秀品種の開発に対して支援することができる。<改訂 1996.8.8, 2001.1.26>②農林部長官は、農業遺伝資源の多様性確保と活用度増進のために、農業遺伝資源の収集及び登録に関する事項を決めることができる。 <新設 2001.1.26>③農林部長官は、農業遺伝資源の体系的な管理のために、農業遺伝資源の活用度などによって等級を区分し、その分譲に関する事項を決めることができる。<改訂 2001.1.26>④農林部長官は、第 121 条各号の規定による種子生産の代行者に、種子の生産・普及等に必要な経費(経費)の全部または一部を補助することができる。<改訂 1996.8.8, 1999.1.21>⑤第 2 項から第 3 項で規定した事項と農業遺伝資源の效率的な管理のために必要な事項は農林部令で定める。 <新設 2001.1.26>
第 166 条(権限の委任・委託)
この法律による農林部長官の権限は、大統領令で定めるところによって、その一部を農村振興庁長、山林庁長、海洋水産副長官時・道知事、市長・郡の長、所属機関の長、または農林部令が定める農林水産業関連法人または団体に委任または委託することができる。
<改訂 1996.8.8, 2001.1.26>

70

第 167 条(他の法律との関係)
山林用種子・桑苗・煙草種子・水産植物種子及び高麗人参種子に関して山林資源の造成及び管理に関する法律＜改訂 2005.8.4＞・蚕業法・煙草事業法・水産業法及び高麗人参産業法に特別な規定がある場合を除き、この法律が定めるところによる。
第 168 条(特許法の準用)品種保護に関する手続きにおける書類の送逹等に関しては、特許法第 217 条から第 220条及び第 222 条の規定を準用する。
第9章

罰則

第 169 条 (侵害罪等)①次の各号のいずれかに該当する者は、5 年以下の懲役または 3 千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 2003.12.11>
1.

品種保護権または専用実施権を侵害した者

2.

第 34 条の 2 第 1 項の規定による権利を侵害した者。ただし、品種保護権の設定登録をした場合に限る。

3.

詐欺その他不正な方法で品種保護査定または審決を受けた者②第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定による罪は告訴があると論する。
<改正 2003.12.11>
第 170 条(偽証罪)①第 100 条の規定によって準用される特許法第 154 条または第 157 条の規定によって宣誓した証人・鑑定人または通訳人が、審判委員会に対して虚偽の陳述・鑑定または通訳をした時には、5 年以下の懲役または 1 千万ウォン以下の罰金に処する。<改訂 1999.1.21>②第 1 項の規定による罪を犯した者が、その事件の事情または審決の確定前に自首した時には、その刑を軽減または兔除することができる。
第 171 条(虚偽表示の罪)第 90 条の規定に違反した者は、3 年以下の懲役または 2 千万ウォン以下の罰金に処する。
第 172 条(機密漏洩罪)
農林部職員(第 166 条の規定によって権限が委任された場合にはその委任受けた機関の職員を含む)・審判委員会職員またはその職にあった者が、その職務上知り得た品種保護出願中の品種に関する秘密を漏らす若しくは盗用した時には、2 年以下の懲役または 500 万ウォ

71ン以下の罰金に処する。<改訂 1996.8.8, 1999.1.21>
第 173 条(無登録種子業の罪等)
次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役または 1 千万ウォン以下の罰金に処する。<改訂 1996.8.8, 1999.1.21>
1.

第 112 条第 1 項の規定に違反して、保護品種以外の、他人の品種の品種名称を盗用して種子を販売・普及・輸出または輸入した者

2.

削除<1999.1.21>

3.

第 133 条の規定による保証書を、虚偽に発給した種子管理士

4.

第 137 条第 1 項の規定に違反して、登録せずに種子業を営業した者

5.

第 138 条第 1 項の規定に違反して、作物の種子を販売または普及した者

6.

第 138 条第 3 項の規定に違反して、無届けで品種の種子を生産または輸入して販売した者

7.

第 139 条第 1 項の規定に違反して、登録が取り消しされた種子業を引き続き営業する
または、営業停止を受けてからも種子業を引き続き営業した者

8.

第 140 条第 3 項の規定に違反して、種子を輸出または輸入するまたは、輸入された種子を流通させた者

9.

削除<1999.1.21>

10. 第 141 条第 1 項の規定に違反して、輸入種子に対して輸入適応性試験を受けずに種子を輸入した者
11. 第 145 条第 2 項の規定に違反して、生産または販売を中止した種子を生産または販売した者
第 174 条 (両罰規定)
法人の代表者や法人または個人の代理人、使用人その他従事員が、その法人または個人の業務に関して、第 169 条第 1 項・第 171 条または第 173 条の違反行為の一つをなしたと
きには、行為者を罰する外に、その法人または個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。
第 175 条 (没収等)①法院は、第 169 条第 1 項第 1 号または第 2 号に該当する行為を組成した種苗もしくは収穫物を没収し、被害者の請求によって、それらを被害者に交付することを宣告することができる。
②被害者は、前項の規定による物の交付を受けた場合には、その物の価額を超過する損害の額に限り、賠償を請求することができる。
第 176 条(過料)72①次の各号のいずれかに該当する者は、500 万ウォン以下の過料に処する。<改訂 1999.1.21,
2001.1.26>
1.

第 112 条第 2 項の規定に違反して、登録されない品種名称を使って種子を販売または
普及した者

2.

削除<1999.1.21>

3.

削除<1999.1.21>

4.

削除<1999.1.21>

5.

削除<1999.1.21>

6.

削除<1999.1.21>

7.

第 140 条第 1 項本文の規定に違反して、無申告種子を輸出または輸入した者

8.

削除<1999.1.21>

9.

第 143 条の規定に違反して、流通種子に対する品質表示をせずに種子を販売または普及した者

10. 第 145 条第 1 項の規定による調査または収去を拒否・邪魔または忌避した者
11. 削除<1999.1.21>②次の各号のいずれかに該当する者は、50 万ウォン以下の過料に処する。<改訂 1996.8.8,
2002.1.26>
1.

第 48 条第 2 項の規定によって準用される民事訴訟法第 299 条の規定によって宣誓した
当事者または法定代理人として、農林部に対して虚偽の陳述をした者

2.

第 63 条第 2 項の規定に違反して、品種保護権・専用実施権または質権の相続その他一般承継の主旨を申告しない者

3.

第 82 条の規定による実施報告の命令に応じない者

4.

第 100 条の規定によって準用される特許法第 154 条第 8 項の規定によって宣誓した証
人、鑑定人及び通訳人以外の者で、審判委員会に対して虚偽の陳述をした者

5.

第 100 条の規定によって準用される特許法第 157 条の規定によって審判委員会から証拠調査または証拠保全に関して、書類その他品物の提出または提示の命令を受けた者として、正当な事由なしにその命令に応じない者

6.

第 100 条の規定によって準用される特許法第 154 条または第 157 条の規定によって、審判委員会から証人・鑑定人または通訳人に召還された者として、正当な事由なしに召還に応じない若しくは宣誓・陳述・証言・鑑定または通訳を拒否した者③第 1 項または第 2 項の規定による過料は、大統領令で定めるところによって、農林部長
官または市・道知事(以下「賦課権者」という)が賦課・取り立てを行う。<改訂 1996.8.8,
1999.1.21>④第 3 項の規定による過料の処分に不服のある者はその処分の告知を受けた日から 30 日以
内に、賦課権者に異議を申し立てることができる。
⑤第 3 項の規定による過料の処分を受けた者が第 4 項の規定による異議を申し立てた時に73

は、賦課権者は、速やかに管轄法院にその事実を知らせなければならず、その通報を受けた法院は非訟事件手続き法による過料の裁判をする。
⑥第 4 項の規定による期間内に、異議申し立てないまま過料を納めない時には、国税滞納処分の例によって、これを取り立てる。

附則<第 5024 号,1995.12.6>
第 1 条(施行日)
この法律は 1997 年 12 月 31 日から施行する。ただし、第 91 条から第 107 条の規定は1998 年 3 月 1 日から施行する.
第2条

省略

第 3 条(種子管理士に関する経過措置)①から<42>省略<43>法律第 5024 号種子産業法中次のように改正する。
第 5 条第 1 項但書き,第 6 条第 1 項・第 2 項,第 7 条本文,第 8 条,第 9 条第 1 項・第 2 項,
第 21 条第 5 項,第 23 条第 4 項,第 24 条第 2 項,第 26 条第 1 項本文,第 27 条第 5 項・第 6 項,
第 28 条第 1 項,第 33 条第 1 項,第 34 条第 1 項・第 2 項,第 35 条第 2 項,第 36 条第 1 項,第38 条第 2 項・第 3 項,第 41 条第 1 項本文・第 2 項,第 43 条第 4 項,第 44 条第 3 項,第 45 条
第 3 項,第 46 条第 3 項,第 49 条第 2 項,第 53 条第 1 項本文,第 54 条,第 55 条第 2 項・第 3 項
本文・第 4 項,第 58 条第 2 項,第 63 条第 2 項,第 68 条第 1 項本文・第 3 項内だ第 6 項,第 69条,第 70 条第 3 項,第 71 条第 1 項,第 73 条第 2 項本文,第 80 条第 1 項本文,第 82 条,第 83 条
第 2 項,第 107 条第 3 項,第 111 条第 1 項・第 2 項・第 7 項・第 8 項,第 113 条第 1 項本文・
第 2 項,第 115 条第 1 項,第 116 条,第 117 条,第 118 条第 4 項,第 119 条第 1 項本文,第 120 条,
第 121 条第 1 項第 1 号,同条第 2 項本文,第 122 条第 2 項内だ第 5 項,第 123 条第 1 項内だ第3 項,第 124 条,第 125 条第 1 項第 1 号・第 2 号,同条第 2 項,第 127 条第 2 項,第 128 条第 1
項,第 130 条第 1 項・第 2 項,第 132 条,第 133 条,第 134 条第 1 項,第 138 条第 2 項・第 3 項
本文,第 140 条第 1 項・第 3 項・第 4 項,第 141 条,第 142 条,第 145 条第 1 項内だ第 4 項,第146 条第 1 項・第 2 項,第 147 条第 1 項本文,第 148 条第 1 項内だ第 5 項,第 150 条第 1 号,
第 151 条,第 152 条第 1 項,第 153 条,第 154 条第 1 項第 1 号,同条第 2 項,第 155 条第 1 項・
第 2 項・第 4 項,第 156 条,第 157 条,第 158 条第 1 項,第 159 条,第 164 条第 1 項・第 2 項・
第 3 項本文,第 165 条,第 166 条,第 173 条第 2 号,第 176 条第 3 項,付則第 6 条及び付則第 7条「農林水産副長官」をそれぞれ「農林部長官」にする。
第 3 条第 1 項,第 10 条,第 91 条第 1 項,第 158 条第 1 項,第 172 条及び第 176 条第 2 項第 174

号の「農林水産部」をそれぞれ「農林部」にする。
第 9 条第 3 項,第 11 条,第 14 条第 2 項第 4 号,第 34 条第 3 項,第 35 条第 3 項,第 37 条第 4
項,第 38 条第 4 項,第 46 条第 4 項,第 49 条第 5 項,第 53 条第 2 項,第 115 条第 2 項,第 116 条
第 1 項,第 121 条第 2 項第 3 号,第 122 条第 6 項,第 123 条第 2 項,第 127 条第 3 項,第 128 条
第 2 項,第 130 条第 3 項,第 131 条第 2 項,第 134 条第 2 項,第 139 条第 4 項,第 140 条第 1 項
但書き,第 141 条第 2 項,第 142 条第 2 項,第 143 条,第 144 条第 2 項,第 145 条第 6 項,第 147条第 2 項,第 148 条第 6 項,第 160 条第 2 項,第 163 条但書き及び第 166 条「農林水産部令」
をそれぞれ「農林部令」にする。
第 121 条第 2 項第 1 号及び第 166 条「水産庁長」をそれぞれ「海洋水産副長官」にする。
<44>ないし<69>省略
第4条

省略

附則(裁定融資特別会計法) <第 5170 号,1996.12.12>
第1条
この法は 1997 年 1 月 1 日から施行する。
第 2 条から第 4 条省略
第 5 条(他の法律の改訂)
種子産業法中次のように改正する。
第 151 条の「裁定投融資特別会計」を「裁定融資特別会計」にする。
第6条

省略

附則 <第 5453 号,1997.12.13>
第 1 条(施行日)
この法律は、1998 年 1 月 1 日から施行する。 <但書き省略>
第2条

省略

附則<第 5668 号,1999.1.21>①(施行日)この法律は、1999 年 7 月 1 日から施行する。

75

②(罰則に関する経過措置)この法律の施行前の行為に対する罰則の適用については、以前の規定による。

附則<第 6190 号,2000.1.21>
第 1 条(施行日)
この法は 2000 年 6 月 1 日から施行する。
第 2 条(種子寄金の廃止に関する経過措置)
この法律の施行に当たり、種子産業法によって設置された種子寄金の債券・債務など一体の権利・義務及び財産は、農水産物流通と価格安定に関する法律第 54 条の規定による農水産物価格安定基金がこれを承継する。
第 3 条(他の法律の改訂)
寄金管理基本法中次のように改正する。
別表 2 の中で第 12 号を削除する。
第 4 条(寄金廃止による他の法律との関係)
この法律の施行以前に他の法律において、以前の種子寄金を引用している場合には、農水産物流通と価格安定に関する法律第 54 条の規定による農水産物価格安定基金を引用しているものと見なす。
附則<第 6374 号,2001.1.26>①(施行日)この法律は、2001 年 7 月 1 日から施行する。
②(果樹及び林木品種の新規性に関する経過措置)この法律の施行当時、種子または収穫物の利用を目的に譲渡されていなかった果樹または林木の新規性については、第 13 条第 1 項の改訂規定にかかわらず、以前の規定による。
③(品種名称登録異議申し込み期間に関する経過措置)この法律の施行以前に登録出願された品種名称登録に対する異議申し込み期間は、第 111 条第 7 項の改訂規定にかかわらず、以前の規定による。
附則(民事訴訟法) <第 6626 号,2002.1.26>

76

第 1 条(施行日)
この法律は、2002 年 7 月 1 日から施行する。
第 2 条から第 5 条省略
第 6 条(他の法律の改訂)<19>省略<20>種子産業法中、次のように改正する。
第 10 条「民事訴訟法第 54 条第 2 項・第 55 条・第 59 条・第 80 条・第 83 条・第 85 条・第 87 条」を「民事訴訟法第 58 条第 2 項・第 59 条・第 63 条・第 87 条・第 88 条・第 92条・第 94 条・第 96 条」にする。
第 48 条第 2 項「民事訴訟法第 133 条・第 271 条及び同法第 339 条」を「民事訴訟法第143 条・第 299 条及び同法第 367 条」にする。
第 101 条第 2 項「民事訴訟法第 422 条及び同法第 424 条第 1 項」を「民事訴訟法第 451
条及び同法第 453 条第 1 項」にする。
第 107 条第 1 項「民事訴訟法第 429 条第 1 項」を「民事訴訟法第 459 条第 1 項」にする。
第 176 条第 2 項第 1 号"民事訴訟法第 271 条"を"民事訴訟法第 299 条"にする。
<21>ないし<29>省略
第7条

省略

附則<第 6999 号,2003.12.11>①(施行日) この法律は、公布の後、3 月が経過した日から施行する。ただし、第 13 条の 2
第 3 項・第 4 項, 第 34 条の 2, 第 34 条の 3, 第 39 条, 第 40 条及び第 169 条第 1 項第 2号の改訂規定は、この法律公布の後 1 年 3 月が経過した日から施行する。
②(臨時保護の権利に関する経過措置) 附則第 1 項手但書規定の施行当時品種保護出願された品種の臨時保護に関する権利に関しては、第 13 条の 2 第 3 項・第 4 項, 第 34 条の 2, 第34 条の 3, 第 39 条, 第 40 条及び第 169 条第 1 項第 2 号の改訂規定にかかわらず以前の規定による。

77

大統領令第 15,576 号(制定 1997. 12. 31)
大統領令第 17,280 号(改訂 2001. 06. 30)

３．種子産業法施行令（仮訳）
2003.8.16
第1章

総則

第 1 条(目的)この令は種子産業法で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定することを目的にする。
第 2 条(定義)
この令で使う用語の定義は次のとおり。
1. 「職務育成品種」とは、公務員が育成または発見して開発した品種としてその性質上国家または地方自治体の業務範囲に属し、その品種を育成または発見して開発するようになった行為が公務員の現在または過去の職務に属することをいう。
2.

「国有品種保護権」とは、種子産業法(以下「法」という)によって国家名義に登録された品種保護権をいう。

第2章

育成者の権利保護など

第 3 条(在外者による手続きの遂行)法第 3 条第 1 項で「その他大統領令が定める場合」とは、品種保護管理人を選任した在外者(法人である場合にはその代表者をいう)が国内に滞在する場合を言う。
第 4 条(職務育成品種の申告)
職務上新品種を育成するとか発見して開発した公務員(以下「職務育成者」という)は速やかにその品種に関する事項を農林部令の定めるところによって彼が所属している機関の長(以下「育成機関の長」という)に届けなければならない。
第 5 条(承継の決定)①第 4 条及び第 8 条第 2 項の規定による申告を受けた育成機関の長はその品種が職務育成
品種に属するかどうかの可否を決めなければならない。

78

②育成機関の長は第 1 項の規定による決定事項を書面で職務育成者に通知しなければならない。
第 6 条(権利の譲渡)
職務育成者は育成機関の長から彼が育成または発見して開発した新品種が職務育成品種に属するという通知を受けた時には速やかに品種保護を受けることができる権利を育成機
関の長に譲渡しなければならない。
第 7 条(品種保護の出願)①第 6 条の規定によって品種保護を受けることができる権利の譲渡を受けた育成機関の長は速やかに農林部長官に品種保護出願をして,必要だと判断される場合には外国に品種保護出願をしなければならない。
②第 1 項の規定による品種保護出願は育成機関の長の名義にしなければならない。
③育成機関の長は第 1 項の規定によって農林部長官または外国に品種保護出願を一場合にはその事実を書面で職務育成者に通知しなければならない。
第 8 条(職務育成者の品種保護出願)①職務育成者は育成機関の長から彼が育成または発見して開発した新品種が職務育成品種に属しないという通知を受けた後ではなければ自分名義で品種保護出願ができない。ただ、職務育成者の名義で緊急に品種保護出願をする必要があると認められる場合にはそうではない。
②職務育成者は第 1 項但書きの規定によって品種保護出願を一場合には農林部令が定めるところによって育成機関の長にその内容をとどけなければならない。
第 9 条(品種保護権の設定登録)
農林部長官は第 7 条第 1 項の規定によって品種保護出願をした職務育成品種が法第 46 条の規定によって品種保護査定になった時にはその職務育成品種に対して速やかに次各号と一緒に国家名義で品種保護権の設定登録をしなければならない。
1.

品種保護権者:国家

2.

管理部署:農林部

3.

承継機関:農林部

第 10 条(国有品種保護権の処分)
国有品種保護権に対する有償譲渡、専用実施権の設定または通常実施権の許諾(以下「国有品種保護権の処分」という)をするにおいては通常実施権を承諾することを原則にする。
ただ、農林部長官はその国有品種保護権の処分において通常実施権の許諾を受けようとす

79

る者がいないとかその実施に必要だと認める時には国有品種保護権を有償譲渡するとか他人に専用実施権を設定する場合がある。
第 11 条(専用実施権設定などの原則)①国有品種保護権に対する専用実施権の設定または通常実施権の許諾は有償にする。
②国有品種保護権を政府機関の長(育成機関の長を含む.以下同じ)が直接実施する場合には農林部令が定めるところによって無償にできる。
第 12 条(国有品種保護権の実施承認)①政府機関の長は国有品種保護権を直接実施しようとする時には農林部長官の承認を得なければならない。
②政府機関の長は第 1 項の規定による承認を得ようとする時にはその承認申込書に次の各号の書類を添付して農林部長官に提出しなければならない。
1.

国有品種保護権の実施に関する事業計画書 1 部

2.

実施料見積り書 1 部(第 11 条第 2 項の規定によって無償で実施する場合にはその理由書
1 部)

第 13 条(専用実施権などの実施期間)
国有品種保護権に対する専用実施権を設定するとか通常実施権を承諾する場合においてその実施期間はその専用実施権の設定または通常実施権の許諾に関する契約日から 7 年以内にする。
第 14 条(国有品種保護権の処分方法)
国有品種保護権の処分は一般競争人札の方法による。
ただ、次の各号の 1 にあたる時には随意契約の方法によることができる。
1.

国有品種保護権の実施において特定人の技術や設備が必要で一般競争人札に送ることができない時2.

専用実施権の設定を受けた者にその国有品種保護権を譲渡する時

3.

通常実施権を承諾する時。この場合には許諾要件を予め公告しなければならない。
<新設 2001. 6. 30>

4.

専用実施権の設定期間が満了した後その実施料を引き上げて再契約する時

5.

天災・地変や戦時・事変またはこれに準する国家非常事態の場合として一般競争人札に送る時間的余裕がない時

6.

2 回以上流札されるとか落札者が契約を締結しない時

第 15 条(随意契約申し込み)80

第 14 条但書きの規定によって随意契約の方法で国有品種保護権の処分を受けようとする
場合は随意契約申込書に次の各号の書類を添付して農林部長官に提出しなければならない。
1.

国有品種保護権の実施に関する事業計画書 1 部

2.

譲渡代金見積り書または実施料見積り書 1 部

第 16 条(予価の算定資料要請)
農林部長官は国有品種保護権の処分をしようとする場合(第 11 条第 2 項の規定によって政府機関の職員が無償で実施する場合を除く。以下第 17 条及び第 27 条で同じ)には育成機関の長にその国有品種保護権の譲渡代金または実施料の予価算定に必要な資料の提出を要請することができる。
第 17 条(予価)農林部長官は国有品種保護権の処分をしようとする場合には第 16 条の規定によって育成機関の長は提出した予価算定資料を斟酌して予価を決めなければならない。
第 18 条(処分の公告)
農林部長官は第 14 条本文の規定によって一般競争人札の方法によって国有品種保護権の処分をしようとする場合には人札期である 30 日前までその国有品種保護権の品種名称、処分の種類、人札日時及び場所、人札参加資格など人札に関して必要な事項を官報または新聞に載せるとかその他の方法で公告しなければならない。
第 19 条(契約書の作成)
農林部長官は国有品種保護権の処分をする場合には農林部令が定めるところによってその処分に関する契約書を作成しなければならない。
第 20 条(処分結果との通知)
農林部長官は国有品種保護権の処分をするとか第 12 条第 1 項の規定による承認をする場
合にはその内容と第 27 条の規定による国有品種保護権の処分補償金及び褒賞金をその育成機関の長が職務育成者にそれぞれ通知しなければならない。ただ、育成機関の長は第 12 条
第 1 項の規定による承認を得た政府機関の長の場合には職務育成者に限りこれを通知する。
第 21 条(譲渡代金などの納付方法)①国有品種保護権の譲渡代金は一度に納めなければならない。
②国有品種保護権の実施料はその実施期間中毎年年間 2 回に分割して納めるようにできる。
第 22 条(譲渡代金などの処理)

81

国有品種保護権の譲渡代金または実施料は一般会計の歳人にする。
第 23 条(契約の解約)
農林部長官は国有品種保護権の処分に関する契約を締結した者がその契約を履行しないとか契約条件に違反した時にはその契約を解約することができる。
第 24 条(国有品種保護権の処分に関する種子委員会の意見聴取)
農林部長官は国有品種保護権に関する次の各号の事項に関して法第 158 条の規定による種子委員会の意見を聞かなければならない。
1.

第 10 条但書きの規定による国有品種保護権に対する有償譲渡と専用実施権の設定に関
する事項

2.

第 11 条第 2 項の規定による無償実施に関する事項

3.

第 12 条第 1 項の規定による承認に関する事項

4. <削除 2001. 6. 30>
5.

第 17 条の規定による予定価格決定に関する事項

第 25 条(台帳の備え付け)
農林部長官は国有品種保護権の処分及び管理に関する台帳を備えなければならない。
第 26 条(登録補償金)
農林部長官は国家名義に設定登録した品種保護権に対しては法第 25 条第 1 項の規定によってその職務育成者と結んだ権利毎に 100 万ウォンの登録補償金をその品種保護権を設定
登録した年度またはその次の年度の予算で支給しなければならない。
第 27 条(国有品種保護権の処分補償金など)①農林部長官は国有品種保護権の処分をした場合には法第 25 条第 1 項の規定によってその職務育成者と結んだ権利に対する譲渡代金または実施料の年間収入金を基準にして次の各号の処分補償金を支給しなければならない。
1.

国有品種保護権の譲渡代金または実施料の年間収入金が 100 万ウォン以下である時にはその譲渡代金や実施料の 100 分の 30 にあたる金額

2.

国有品種保護権の譲渡代金または実施料の年間収入金が 100 万ウォンを超過して 1 千万ウォン以下である時には次の算式によって計算した金額(当の間譲渡代金または実施料- 100 万ウォン) X 20/100 + 30 万ウォン

3.

国有品種保護権の譲渡代金または実施料の年間収入金が 1 千万ウォンを超過する時には次の算式によって計算した金額(その譲渡代金または実施料- 1 千万ウォン) ×10/100 ＋210 万ウォン

82

②農林部長官は国有品種保護権の処分をする場合には毎権利に対する譲渡代金または最初実施契約金額を基準にしてその育成機関の長に次の各号の褒賞金を 1 回に限り支給しなければならない。
1.

国有品種保護権の譲渡代金または最初の実施契約金額が 1 千万ウォンを超過して 5 千万
ウォン以下である場合には 100 万ウォン

2.

国有品種保護権の譲渡代金または最初の実施契約金額この 5 千万ウォンを超過して 1億ウォン以下である場合には 500 万ウォン

3.

国有品種保護権の譲渡代金または最初の実施契約金額が 1 億ウォンを超過する場合には 1 千万ウォン③農林部長官は第 11 条第 2 項の規定によって国有品種保護権を政府機関の長が無償で実施した場合にはその職務育成者及び育成機関の長に第 1 項及び第 2 項の規定による基準に準して算出された金額を処分補償金及び褒賞金として支給しなければならない。
④第 1 項内だ第 3 項の規定による国有品種保護権の処分補償金及び褒賞金はその譲渡代金や実施料が納付された年度またはその次年度(第 11 条第 2 項の規定によって政府機関の長が無償で実施した場合には第 12 条第 1 項の規定による承認を一年度またはその次の年度を言う)の予算で支給する。
第 28 条(補償金の持分支給)
第 26 条及び第 27 条の規定による補償金を受けることができる権利を持った職務育成者
が 2 人以上である場合にはその持分によって支給する。
第 29 条(転職・退職及び死亡の後の補償)①職務育成者が転職または退職した場合にも職務育成者に第 26 条及び第 27 条の規定による補償金は全額を支給する。
②職務育成者が死亡した場合には継承者に第 1 項の規定による補償金全額を支給する。
第 30 条(補償金の不返還)
職務育成者またはその継承者に支給された補償金及び育成機関の長に支給された褒賞金はその品種保護が無效になった場合にもこれを返還しない。ただ、品種保護が他の恣意品
種保護を受けることができる権利を盗用したことで明かされて無效になった場合にはそうではない。
第 31 条(準用)
第 4 条から第 30 条の規定は地方自治体の公務員の職務育成品種に関してこれを準用する。
第 32 条(品種の特性説明などに関する記載事項)

83

①法第 26 条第 3 項の規定による品種の特性説明及び育成過程説明の記載事項は次の各号のとおり。
1.

品種保護出願対象品種の特性及び他の品種と明確に区別される特性

2.

品種保護出願対象品種の育成経過図表(マニュアルを含む)と育成系統も3.

品種保護出願対象品種の栽培上の有意事項②第 1 項各号の事項は該当分野の専門知識を持った者が易しく理解することができるほどに具体的に記載しなければならない。
第 33 条(品種保護出願の要旨変更)
法第 31 条第 3 号で「その他大統領令が定める場合」という事は次の各号の 1 にあたる場
合をいう。
1.

品種保護出願人または育成者の住所を変更する場合

2.

法院の判決によって品種保護出願人または育成者の姓名を変更する場合

3.

一般承継によって品種保護出願人の名称または代表者の姓名を変更する場合(法人である場合に限る)

4.

品種保護出願人の営業所の所在地を変更する場合(法人である場合に限る)

5.

法第 111 条第 5 項の規定によって品種名称を変更する場合

第 34 条(審査官の資格)①法第 33 条第 2 項の規定によって審査官になることができる場合農林部・海洋水産部・農村進興庁及び山林庁の一般職国家公務員として審査官の業務遂行に必要な知識と能力があると農林部長官が認める者にする。
②審査官は農林部長官が決める研修過程を修了しなければならない。
第 35 条(農民の自家採種)法第 58 条第 3 項の規定によって農民が自家生産を目的に自家採種する時に品種保護権を制限する場合の範囲は、その農民が耕作している圃場に植えることができる最大種子量にする。
第 36 条(通常実施権設定裁定の例外)
法第 68 条第 1 項第 1 号で「大統領令が定める正当な事由」という事は次の各号の 1 にあたる場合を言う。
1.

品種保護権者が心身障害による活動不能である場合(医療法による医療機関の長は証明した場合に限る)

2.

保護品種の実施において政府機関や他人の許可・認可・同意または承諾を要する場合にその許可・認可・同意または承諾を受けることができなかった場合

84

3.

保護品種の実施が環境保全などを理由で法令によって禁止または制限された場合

4.

保護品種実施の需要がないとかその需要が少なくてこれを営業的規模で実施することができない場合

第 37 条(品種保護審判委員会の構成)①法第 91 条の規定による品種保護審判委員会(以下「審判委員会」という)は品種保護審判委員会委員長(以下「審判委員会委員長」という)を含んだ 8 人以内の品種保護審判委員(以下「審判委員」という)で構成する。
②審判委員会委員長は農林部長官が任命する。
第 38 条(審判委員の資格)①法第 96 条第 3 項の規定によって審判委員になることができる場合次の各号の 1 にあたる
者にする。
1.

農林部・海洋水産部・農村進興庁及び山林庁の 4 級以上の一般職国家公務員の者

2.

特許庁の 4 級以上一般職国家公務員中特許庁で 2 年以上審査官に携わった者②第 34 条第 2 項の規定は審判委員の研修過程に関してこれを準用する。
第 39 条(幹事)①審判委員会には幹事 1 人を持つが、幹事は農林部長官がその所属公務員の中から任命する。
②幹事は審判委員会委員長の命を受けて審判委員会の事務を処理する。
第 40 条(品種名称の取り消し)法第 113 条第 1 項第 3 号で「その他大統領令が定める場合」という事は詐欺その他不正な方法で品種名称が登録された場合を言う。

第3章

品種性能の管理第 41 条(農業団体などの範囲)
法第 121 条第 4 号で「大統領令が定める農業団体・林業団体または水産業団体」だという事は次の各号の団体をいう。
1.

農業協同組合法による農業協同組合及びその中央会

2. <削除 2002. 3. 24>
3.

水産業協同組合法による水産業協同組合及びその中央会

4.

山林組合法による組合及びその中央会

85

5. <削除 2000. 3. 24>
6.

葉煙草生産協同組合法による葉煙草生産協同組合及びその中央会

第 42 条(栽培禁止地域の範囲)<削除'99. 6. 30>
第 43 条(栽培禁止命令による損失に対する補償)<削除'99. 6. 30>

第4章

種子の保証

第 44 条(国際種子検定機関)
法第 125 条第 2 項で「大統領令が定める国際種子検定機関」という事は次の各号の機関をいう。
1.

国際種子検定協会(ISTA)

2.

国際種子検定家協会(AOSA)

3.

その他農林部長官が決める外国の種子検定機関

第 45 条(種子管理士の資格基準)
種子管理士は法第 127 条第 1 項の規定によって次の各号の 1 にあたる者にする。
1.

国家技術資格法による種子技術師資格取得者

2.

国家技術資格法による種子記事資格取得者(種子業務またはこれと類似の業務に 1 年以上携わった者に限る)

3.

国家技術資格法による種子産業記事資格取得者(種子業務またはこれと類似の業務に 3
年以上携わった者に限る)

4.

国家技術資格法による種子産業記事資格を取得した者(国家技術資格法による種子技能士資格取得者に限る)

5.

国家技術資格法による種子技能士資格取得者(種子業務またはこれと類似の業務に 3 年
以上携わった者に限る)<新設 2001.6.30>
6.

国家技術資格法によるきのこ種菌技能士資格取得者(種子業務またはこれと類似の業務に 3 年以上携わった者としてきのこの場合に限る)

86

第5章

種子の流通

第 46 条(種子業の施設基準)法第 137 条第 1 項で「大統領令が定める施設」という事は別表 1 の施設をいう。
第 47 条(種子業の登録など)①法第 137 条第 1 項の規定によって種子業を登録しようとする場合別表 1 の施設及び種子管理士を 1 人以上取り揃えて農林部令が定めるところによって種子業登録申込書を主な生産施設の所在地を管轄する特別市長・広域市長または道知事(以下「市・道知事」という)に提出しなければならない。
②第 1 項の規定による種子業登録を申し込み受けた市・道知事は申し込みされた事項を確認して、登録要件に相応しいと認められる時には種子業登録証を申請者に交付しなければならない。
③種子業者は第 1 項の規定によって登録した事項に変更がある時にはその事由が発生した日から 30 日以内に市・道知事にその変更事項を通知しなければならない。
第 48 条(種子管理士保有の例外)
法第 137 条第 2 項但書きで「大統領令が定める作物」という事は次の各号の作物をいう。
1.

花卉

2.

飼料作物

3.

牧草作物

4.

特用作物

5.

桑

6.

林木

7.

海藻

8.

稲・麦・豆・とうもろこし及びじゃがいもを除いた食糧作物

9.

りんご・梨・桃・ぶどう・甘柿・スモモ・梅実・猿梨の実及び蜜柑を除いた果樹

10. 大根・白菜・キャベツ・唐辛子・トマト・きゅうり・真桑瓜・西瓜・カボチャ・長葱・
たまねぎ・にんじん・レタス及び法蓮草を除いた野菜類
11. 西洋松茸・ひらたけ・ならたけ・まんねんたけ・はたけしめじ・まいたけ・きくらげ・
えのきだけ・ポクリョンきのこ（？）及びポドルソンイきのこ（？）を除いたきのこ類
第 49 条(種子売買業の申告など)<削除'96. 6. 30>

87

第 50 条(輸出人種子の国内流通制限)①法第 140 条第 3 項の規定によって種子の輸出・輸入または輸入された種子の国内流通を制限することができる場合は次の各号のとおり。
1.

輸入された種子に有害な雑草種子が農林部長官の決める基準以上に含まれている場合2.

輸入された種子の増殖や交雑による遺伝子組換えなどによって農作物生態系など既存の国内生態系を深刻に破壊させる憂慮がある場合3.

輸入された種子の栽培によって特定病害虫の拡散する憂慮がある場合4.

輸入された種子から生産された農産物の特殊成分によって国民健康に悪い影響を及ぼす憂慮がある場合

5.

在来種種子または国内の稀少した基本種子の無分別な輸出などで国内遺伝資源保存に深刻な差し支えをもたらす憂慮がある場合②第 1 項第 1 号の規定による有害な雑草種子と同項第 3 号の規定による特定病害虫の種類
は農林部長官が決める。
第 51 条(輸入適応性試験の免除)<削除'99. 6. 30>
第 52 条(種子備蓄命令による損失に対する補償)<削除 99. 6. 30>

第6章(第 53 条から第 65 条) <削除 2001. 6. 30>

第7章

補足

第 66 条(種子委員会の構成)①法第 158 条の規定による種子委員会(以下「委員会」という)の委員は次の各号の者中で農林部長官が任命または委嘱する。
1.

3 級以上の公務員の職にあるとかあった者として種子関連業務に経験がある者

2.

大学の副教授以上の職にあるとかあった者として種子関連分野を専攻した者

3.

弁護士または弁理士の資格がある者

4.

農業団体・林業団体・水産業団体の役員の職にあるとかあった者

5.

種子産業に係わる協会の役員の職にあるとかあった者

88

6.

市民団体(非営利民間団体支援法第 2 条の規定による非営利民間を言う)で推薦した者<新設 2001. 6. 30>②委員会の委員長は委員会の委員中で農林部長官が任命または委嘱する。
第 67 条(委員の任期及び身分保障)①委員の任期は 2 年にするが、2 回に限り連任することができる。
②委員長及び委員は次の各号の 1 にあたる場合を除きその意思に比べて兔職されない。
1.

禁固以上の刑の宣告を受けた場合

2.

長期間の心身衰弱によって職務を遂行することができなくなった場合

第 68 条(委員長の職務)①委員長は委員会を代表して、その業務を統べる。
②委員長が指名する委員は委員長がやむを得ない事由で職務を遂行することができない時にはその職務を代行する。
第 69 条(委員会の召集と議決)①委員長は委員会を召集して、その議長になる。
②委員会の会議は在籍委員過半数の出席で成立し、出席委員過半数の賛成に議決する。
第 70 条(手当て)
委員会に出席した委員に対しては予算の範囲の中で手当てを支給することができる。ただ、公務員である場合彼が管掌する業務と直接的に関して参加する時には手当てを支給しない。
第 71 条(幹事)第 39 条の規定は委員会の幹事に関してこれを準用する。
第 72 条(権限の委任・委託)①農林部長官は法第 166 条の規定によって次の各号の権限を農村振興庁長に委任する。
<改訂 2001. 6. 30>
1.

法第 24 条第 2 項の規定による品種保護を受けることができる権利の処分及び管理2.

法第 25 条第 1 項の規定による公務員の職務育成などに対する補償金支給

3.

法第 165 条第 2 項の規定による農業遺伝資源の収集及び登録

4.

法第 165 条第 3 項の規定による農業遺伝資源の等級仕分け及び分譲②農林部長官は法第 166 条の規定によって次の各号の権限の中で山林法第 45 条第 1 項の規定による山林用種子及び山林用苗木(以下「山林用種子」だという)に関する権限を山林庁

89

長に委任する。
1.

法第 6 条の規定による期間の延長

2.

法第 7 条の規定による手続きの補正命令

3.

法第 8 条の規定による手続きの無效処分及び無效処分の取り消し

4.

法第 21 条第 5 項の規定による協議の結果の申告命令

5.

法第 23 条第 4 項の規定による品種保護権承継人の申告受付

6.

法第 24 条第 2 項の規定による品種保護を受けることができる権利の処分及び管理7.

法第 27 条第 5 項の規定による優先権を主張した者による出願品種に対する審査の延期

8.

法第 28 条第 1 項の規定による出願の受付及び品種保護出願登録簿への登録

9.

法第 33 条第 1 項の規定による審査の命令

10. 法第 34 条第 1 項の規定による出願公開
11. 法第 34 条第 2 項の規定による出願公開品種に関する情報及び証拠の受付
12. 法第 35 条第 2 項の規定による出願品種の審査のための調査または試験の委託
13. 法第 36 条第 1 項の規定による資料の提出命令
14. 法第 37 条第 3 項の規定による拒絶事情謄本の送逹及び公報掲載
15. 法第 38 条第 2 項の規定による出願公告決定謄本の送逹及び出願公告
16. 法第 38 条第 3 項の規定による品種保護出願書類及びその添付された品物の一般人に対する閲覧提供
17. 法第 41 条第 1 項の規定による品種保護異議申請の受付
18. 法第 43 条第 4 項の規定による品種保護異議申請に対する決定謄本の送逹
19. 法第 44 条第 3 項及び法第 45 条第 3 項の規定による拒絶事情謄本の送逹
20. 法第 46 条第 3 項の規定による品種保護事情謄本の送逹及び公報掲載
21. 法第 49 条第 2 項の規定による品種保護料の徴収
22. 法第 53 条第 1 項の規定による品種保護原簿への登録
23. 法第 54 条の規定による品種保護公報の発行
24. 法第 55 条の規定による品種保護権の設定登録,公報掲載及び品種保護権登録証交付
25. 法第 63 条第 2 項の規定による品種保護権・専用実施権または質権を継ぐとかその他一般承継によって移転した場合その主旨に対する申告受付
26. 法第 68 条の規定による通常実施権設定の裁定
27. 法第 69 条の規定による裁定請求書の送逹
28. 法第 71 条の規定による裁定書燈本の送逹
29. 法第 73 条第 2 項の規定による裁定の取り消し処分
30. 法第 80 条第 1 項の規定による品種保護権の取り消し処分
31. 法第 82 条の規定による品種保護権の実施補で命令
32. 法第 83 条第 2 項の規定による資料の提出命令及びここに必要な試験実施
33. 法第 111 条第 1 項の規定による品種名称登録出願の受付

9034. 法第 111 条第 7 項の規定による品種名称登録異議申請の受付
35. 法第 111 条第 8 項の規定による品種名称の登録及び通報
36. 法第 113 条第 1 項の規定による登録された品種名称の取り消し処分及び同条第 2 項の規定による取り消し事由の通報及び新しい品種名称提出命令
37. 法第 115 条の規定による品種目録の登載申し込みの受付
38. 法第 116 条の規定による品種目録登載品種の審査,品種目録登載申し込みの拒絶及び品種目録への登載など
39. 法第 117 条の規定による品種目録登載品種の公告
40. 法第 118 条第 3 項の規定による品種目録登載有效期間の延長申し込みの受付
41. 法第 119 条の規定による品種目録登載の取り消し処分
42. 法第 120 条の規定による品種目録の保存
43. <削除'99. 6. 30>
44. <削除'99. 6. 30>
45. 法第 127 条第 2 項の規定による種子管理士に対する資格取り消し・資格停止命令及び同条第 4 項の規定による種子管理士の登録・登録証交付
46. 法第 128 条第 1 項の規定による圃場検査
47. 法第 130 条の規定による種子検査及び再検査
48. <削除'99. 6. 30>
49. 法第 133 条の規定による保証書の発給
50. 法第 134 条第 1 項の規定による事後管理試験の実施
51. 法第 138 条第 2 項の規定による品種目録登載が取り消しされた品種に対する販売または普及の許容52. 法第 138 条第 3 項の規定による品種種子販売申告の受付
53. 法第 140 条第 1 項本文の規定による種子の輸出・輸入の申告受付
54. 法第 140 条第 3 項の規定による種子の輸出・輸入または輸入された種子の国内流通制
限55. <削除'96. 6. 30>
56. 法第 141 条第 1 項の規定による輸入適応性試験の実施
57. 法第 145 条の規定による種子の流通調査など
58. 削除[99・6・30]
59. 法第 147 条の規定による種子試料の保管・管理
60. 法第 148 条の規定による資料の提供,対比試験の実施及び資料提出の要求など
61. 法第 159 条第 1 号の規定による聴聞
62. 法第 160 条第 1 項第 1 号から第 6 号及び同項第 9 号から第 15 号の規定による手数料徴
収63. 法第 164 条の規定による書類の保管,書類の閲覧及び複写の許可など

9164. 法第 176 条第 1 項及び同条第 2 項第 1 号から第 3 号の規定にあたる者に対する過料の賦課・徴収
65. 第 74 条第 9 項の規定による場所変更申告の受付③農林部長官は法第 166 条の規定によって次の各号の権限(山林法第 45 条第 1 項の規定による山林用種子及び山林用苗木に関する権限を除く)を国立種子管理所長(以下「種子管理所長」という)に委任する。
1.

法第 6 条の規定による期間の延長

2.

法第 7 条の規定による手続きの補正命令

3.

法第 8 条の規定による手続きの無效処分及び無效処分の取り消し

4.

法第 21 条第 5 項の規定による協議結果の申告命令

5.

法第 23 条第 4 項の規定による品種保護権承継人の申告受付

6.

法第 27 条第 5 項本文の規定による優先権を主張した者による出願品種に対する審査の延期

7.

法第 28 条第 1 項の規定による出願の受付及び品種保護出願登録簿への登録

8.

法第 33 条第 1 項の規定による審査の命令

9.

法第 34 条第 1 項の規定による出願公開

10. 法第 34 条第 2 項の規定による出願公開品種に関する情報及び証拠の受付
11. 法第 35 条第 2 項の規定による出願品種の審査のための調査または試験の委託
12. 法第 36 条第 1 項の規定による資料の提出命令
13. 法第 37 条第 3 項の規定による拒絶事情謄本の送逹及び公報掲載
14. 法第 38 条第 2 項の規定による出願公告決定謄本の送逹及び出願公告
15. 法第 38 条第 3 項の規定による品種保護出願書類及びその添付された品物の一般人に対する閲覧提供
16. 法第 41 条第 1 項の規定による品種保護異議申請の受付
17. 法第 43 条第 4 項の規定による品種保護異議申請に対する決定謄本の送逹
18. 法第 44 条第 3 項及び法第 45 条第 3 項の規定による拒絶事情謄本の送逹
19. 法第 46 条第 3 項の規定による品種保護事情謄本の送逹及び公報掲載
20. 法第 49 条第 2 項の規定による品種保護料の徴収
21. 法第 53 条第 1 項の規定による品種保護原簿への登録
22. 法第 54 条の規定による品種保護公報の発行
23. 法第 55 条の規定による品種保護権の設定登録・公報掲載及び品種保護権登録証交付
24. 法第 63 条第 2 項の規定による品種保護権・専用実施権または質権を継ぐとかその他に
一般承継によって移転した場合その主旨に対する申告受付
25. 法第 68 条の規定による通常実施権設定の裁定
26. 法第 69 条の規定による裁定請求書の送逹9227. 法第 71 条の規定による裁定書謄本の送逹
28. 法第 73 条第 2 項の規定による裁定の取り消し処分
29. 法第 80 条第 1 項の規定による品種保護権の取り消し処分
30. 法第 82 条の規定による品種保護権の実施補で命令
31. 法第 83 条第 2 項の規定による資料の提出命令及びここに必要な試験実施
32. 法第 111 条第 1 項の規定による品種名称登録出願の受付
33. 法第 111 条第 7 項の規定による品種名称登録異議申請の受付
34. 法第 111 条第 8 項の規定による品種名称の登録及び通報
35. 法第 113 条第 1 項の規定による登録された品種名称の取り消し処分及び同条第 2 項の規定による取り消し事由の通報及び新しい品種名称提出命令
36. 法第 115 条の規定による品種目録の登載申し込みの受付
37. 法第 116 条の規定による品種目録登載申請品種の審査,品種目録登載申し込みの拒絶及び品種目録への登載など
38. 法第 117 条の規定による品種目録登載品種の公告
39. 法第 118 条第 3 項の規定による品種目録登載有效期間延長申し込みの受付
40. 法第 119 条の規定による品種目録登載の取り消し処分
41. 法第 120 条の規定による品種目録の保存
42. 法第 127 条第 2 項の規定による種子管理士に対する資格取り消し・資格停止命令及び同条第 4 項の規定による種子管理士の登録・登録証交付
43. 法第 134 条第 1 項の規定による事後管理試験の実施
44. 法第 138 条第 2 項の規定による品種目録登載が取り消しされた品種に対する販売または普及の許容45. 法第 138 条第 3 項の規定による品種種子販売申告の受付
46. 法第 140 条第 1 項本文の規定による種子の輸出・輸入の申告受付
47. 法第 140 条第 3 項の規定による種子の輸出・輸入または輸入された種子の国内流通制
限48. 法第 145 条の規定による種子の流通調査など
49. 法第 147 条の規定による種子試料の保管・管理
50. 法第 148 条の規定による資料の提供,対比試験の実施及び資料提出の要求など
51. 法第 159 条第 1 号の規定による聴聞
52. 法第 160 条第 1 項第 1 号から第 6 号及び同項第 9 号から第 15 号の規定による手数料徴
収53. 法第 164 条の規定による書類の保管,書類の閲覧及び複写の許可など
54. 法第 176 条第 1 項及び第 2 項第 1 号から第 3 号の規定にあたる者に対する過料の賦課・徴収
55. 第 74 条第 9 項の規定による場所変更申告の受付

93

④農林部長官は法第 166 条の規定によって法第 145 条の規定による種子の流通調査等に関する権限(山林用種子に関する権限を除く)と法第 176 条第 1 項の規定にあたる者に対する過料の賦課・徴収権限(山林用種子に関する権限を除く)を市・道知事に委任する。
⑤農林部長官は法第 166 条の規定によって次の各号の権限(山林用種子に関する権限を除く)を農林部令が定める農林水産業関連法なまたは団体に委託する。
1. <削除'99. 6. 30>
2.

法第 141 条第 1 項の規定による輸入適応性試験の実施

第 73 条(送逹対象書類)
法第 168 条の規定によって準用される特許法第 218 条の規定によって送逹の対象になる書類は法第 8 条第 1 項の規定による無效処分通知書にする。
第 74 条(書類の送逹など)①法または第 73 条の規定によって送逹する書類は当事者または代理人がこれを直接受領する場合を除き書留郵便で発送しなければならない。
②当事者またはその代理人が書類を直接受領する場合には受領者から受領日付け及び姓名を記載した受領証を受けかつ備えて、書留郵便で発送する場合には郵便局の特殊郵便物
受領書を備えなければならない。
③審判・再審・通常実施権設定の裁定及び品種保護権取り消しに関する結果または決定文を送達する場合には郵便関連法令による特別送達方法によらなければならない。
④送達においては法またはこの令に特別な規定がある場合を除いて送達を受ける者にその書類の謄本を交付しなければならないし、送達する書類の提出に関して調書を作成した
時にはその調書の謄本や抄本を交付しなければならない。
⑤法第 10 条の規定によって準用される特許法第 3 条第 1 項本文にあたる者に対する送達はその法定代理人にしなければならない。
⑥多数人が共同で代理権を行史する場合にはその中 1 人に送達する。
⑦刑務所または拘置所に拘束された者に対する送逹はその所長にしなければならない.
⑧送達する場所はこれを受ける恣意住所または営業所にしなければならない。
⑨送達を受ける者がその場所を変更した時には速やかにその主旨を農林部長官にとどけなければならない。
⑩送達を受けた者が正当な事由なしに送達受けるのを拒否することで送達することができなくなった時には発送した日に送達されたことと見る。
⑪法または第 73 条の規定によって送達する書類の外の書類の差出などは農林部長官が決める方法による。
第 75 条(過料の賦課)

94①農林部長官または市・道知事(以下「賦課権者」という)は法第 176 条第 3 項の規定によって過料を賦課する時にはその違反行為を調査・確認した後違反事実と過料の金額などを明示してこれを納めることを過料処分対象者に書面で通知しなければならない。
②賦課権者は第 1 項の規定によって過料を賦課しようとする時は 15 日以上の期間を決めて過料処分対象者に口頭または書面による開陳の機会を与えなければならない。この場合指定された期日まで正当な事由なしに開陳がない時には意見がないことと見る。
③賦課権者は過料の金額を決めるにおいてはその違反行為の動機とその結果などを斟酌するが、その賦課基準は別表 2 のとおり。
④過料の徴収手続きは賦課権者が農林部長官である場合には農林部令で定めて、賦課権者
が市・道知事である場合にはその地方自治団体の条例で決める。

附則
第 1 条(施行日)
この令は 1997 年 12 月 31 日から施行する.ただ,第 37 条から第 39 条の規定は 1998 年 3
月 1 日から施行する。
第 2 条(他の法令の廃止)
次の各号の大統領令はこれをそれぞれ廃止する。
1.

主要農作物種子法施行令2.

種苗管理法施行列第 3 条(種子管理士に関する経過措置)
この令の施行当時以前の種苗管理法施行列による種苗業技術者の資格のいる者は第 45 条の規定にかかわらず種子管理士の資格があることと見る。
第 4 条(他の法令との関係)
この令の施行当時の他の法令で以前の主要農作物種子法施行令または種苗管理法施行列やその規定を引用している場合この令にあたる規定がある時には以前の規定に関してこの令の該当規定を引用したことと見る。
附則<'98. 4. 1>
第 1 条(施行日)
この令は 1998 年 4 月 1 日から施行する。
第 2 条から第 4 条省略

95

附則<'98. 8. 11>
第 1 条(施行日)
この令は公布した日から施行する。<但書き省略>
第 2 条省略
附則<'99. 2. 26>
この令は公布した日から施行する.
附則<'99. 6. 30>
この令は公布した日から施行する.
附則<2000. 3. 24>
第 1 条(施行日)
この令は 2000 年 7 月 1 日から施行する。
第 2 条から第 6 条省略
附則<2000. 8. 1>
第 1 条(施行日)
この令は公布した日から施行する。
第 2 条から製造省略
附則<2001. 6. 30>①(施行日)この令は 2001 年 7 月 1 日から施行する。
②(他の法令の改訂)行政権限の委任及び委託に関する規定中次のように改正する。第 29 条
第 5 項を削除する。

96

[別表 1]
種子業の施設基準(第 46 条及び第 47 条第 1 項関連)（省略）
[別表 2]
違反行為の種類別過料賦課基準(第 75 条第 3 項関連)
（省略）

97

４．韓国の保護対象植物（学名編）
施行年月日
和 名（参考）1997年12月31日 27属種
1
稲
2
大麦
3
大豆
4
とうもろこし
5
ばれいしょ
6
小麦
7
だいこん
8
はくさい
9
キャベツ
10
とうがらし
11
とまと
12
きゅうり
13
まくわうり
14
すいか
15
かぼちゃ
16
ねぎ
17
たまねぎ
18
にんじん
19
レタス
20
ほうれんそう21
緋牡丹（ｻﾎﾞﾃﾝ）
22
りんご
23
日本なし
24
もも
25
ライグラス
26
トールフェスク27
レッドクローバー
2000年5月1日 30属種
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

えん麦
かんしょ
メロン
ブロッコリー
カリフラワーぶどうゆず
トルコギキョウ
ペチュニア
ゴデチア
きんぎょそう
デイジー
パンジー
ほうせんか
ヒヤシンス
シクラメン
レンギョウ
ハイビスカスアルストロメリア
リコリス
アジュガ
ごま
しそ
落花生
なたね
オニノダケ
タイツリオウギ
ヒラタケ
オーチャードグラス
おたねにんじん

2001年7月1日 31属種
1
デンドロビウム
2
ナゴラン
3
フウラン

学

名

Oriza sativa L.
Hordeum vulgare L.
Glycine max (L.) Merrill
Zea mays L.
Solanum tuberosum L.
Triticum aestivum L.
Raphanus sativus L.
Brassica campestris L. spp. Pekinensis(Lour.)Rupr.
Brassica oleracea L. var. capitata
Capsicum annuum L.
Lycopersicum esculentum Mill.
Cucumis sativus L.
Cucumis melo L. var. makuwa Makino
Citrullus vulgaris Schrad.
Cucurbita spp.
Allium fistulosum L.
Allium cepa L.
Daucus carota L.
Lactuca sativa L.
Spinacia oleracea L.
Gymnocalycium mihanovichii Br. & R.
Malus domestica Borkh.
Pyrus pyrifolia (Burm f.) Nakai
Prunus persica (L.) Batsch.
Lolium spp.
Festucaelatior var. arundianacea (Schreb.) Wimm.
Trifolium pratense L.
Avena sativa L.
Ipomoea batatas (L.) Lam.
Cucumis melo L. var. reticulatus Naud.
Brassica oleracea L. var. italica Plen.
Brassica oleracea L. var. botrytis (L.) Alef. var. botrytis Duch.
Vitis spp.
Citrus junos Sieb. ex Tanaka
Eustoma grandiflorum Shinn
Petunia hybrida Hort.
Godetia grandiflora Lindl.
Antirrhinum majus L.
Bellis perennis L.
Viola tricolor L. var. hortensis DC.
Impatiens spp.
Hyacinthus spp.
Cyclamen persicum Mill.
Forsythia spp.
Hibiscus spp.
Alstroemeria spp.
Lycoris spp.
Ajuga multiflora Bunge
Sesamum indicum L.
Perilla frutescens Brit. var. japonica Hara
Arachis hypogaea L.
Brassica napus L.
Angelica gigas Nakai
Astragalus membranaceus Bunge
Pleurotus spp.
Dactylis glomerata L.
Panax ginseng C. A. Meyer
Dendrobium spp.
Aerides japonicum Lindemb. et Reichb.
Neofinetia falcate Hu.

98

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

エビネ
ばら
ゆり
きく
アイリス
ケイトウ
ストック
グラジオラス
チューリップポインセチアジニア
わすれなぐさ
シレネ
キンレンカ
キンセンカ
スイートアリッサム
アゲラタム
ヘメロカリス
じおう
くこ
ながいもみしまさいこききょう
センナ
マルバトウキ
やぶらん
ヨロイグサ
ボタンボウフウ

Calanthe spp.
Rosa spp.
Lilium spp.
Dendranthema spp.
Iris spp.
Celosia spp.
Matthiola incana R. Br.
Gladiolus gandavensis Van Houtte
Tulipa gesneriana L.
Euphorbia pulcherrima Willd. ex Klot.
Zinnia spp.
Myosotis alpestris F. W. Shmidt
Silene spp.
Tropaeolum majus L.
Calendula officinalis L.
Lobularia maritima Desv.
Ageratum houstonianum Mill.
Hemerocallis spp.
Rehmannia glutinosa(Gaertner) Liboschitz
Lycium chinense Mill.
Dioscorea batatas Decne
Bupleurum falcatum L.
Platycodon grandiflorum(Jacq)A. DC
Cassia tora L.
Ligusticum chuanxiong Hort.
Liriope platyphylla Wang et Tang
Angelica dahurica(Fisch.) Benth. et Hooker f.
Peucedanum japonicum Thunb.

2002年7月1日 25属種
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

ライ麦
小豆
リョクトウ
えんどう
なす
ユウガオ
パクチョイ
ストレリチアカトレア
オンシジウム
ギボウシ
カンパニュラペラルゴニウム
ぼたん
カランコエ
ビャクダン
マンネンタケｱﾝｼﾞｪﾘｶ･ｺﾚｱﾅ
ツルドクダミアリスマ
スクテラリアシャクヤク
ベニバナ
ツルニンジンキウイフルーツ

Secale cereale L.
Vigna angularis (Willd.) Ohwi Ohashi
Vigna radiata (L.) Wilczek
Pisum sativum L.
Solanum melognena L.
Lagenaria siceraria Standley
Brassica rapa L. ssp chinensis Jusl.
Sterelitzia spp.
Cattleya Lindl.
Oncidium Alliance
Hosta spp.
Campanula spp.
Pelargonium spp.
Paeonia suffruticosa
Kalanchoe spp.
Chamaecereus silvestrii
Ganoderma spp.
Angelica koreana Max. (Ostericum koreanum Max.)
Pleuropterus multiflorus Turcz
Alisma ssp.
Scutellaria baicalensis Georgi
Paeonia lactiflora
Carthamus tinctorius L.
Codonopsis lanceolata Traut.
Actinidia chinensis Planch (Actinidia delicosa C.F. Liang et

2004年12月1日 42属種
1234

インゲンマメ
ハトムギ
カラシナ
飼料カブ

Phaseolus vulgaris L.
Coix Lacryma-jobi L.
Brassca juncea(L.) Czern.
Brassica oleracea L. var. gongylodes L.
Brassica oleracea L. var. caulorapa DC.
Brassica rapa L. var. rapa
Chrysanthemum coronarium L.
Dahlia hybrida Hort.
Allium giganteum. Regellium.
Fritillaria spp.

5
6
7
8
9

コールラビ
シュンギク
ダリア
ｱﾘｳﾑｷﾞｶﾞﾝﾁｳﾑ
フリチラリア

99

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

グロキシニアオランダカイウムスカリ
オーニソガラムアンスリウム
クロッカス
アマリリス
アザレア
ツバキ
アジサイ
カーネーション
ガーベラ
カスミソウ
クンシラン
スターチス
ベゴニア
セントーレアファレノプシス
オダマキ
ホタルブクロｶﾝﾊﾟﾆｭﾗ･ﾀｹｼﾏｰﾅ
リンドウ
トウヤクリンドウ
シオン
シュンラン
カンラン
ナデシコ
フリージア
チョウセンゴミシ
トウキ
オケラ
センキュウ
モチノキ

Sinningia speciosa Hiern.
Zantedeschia spp.
Muscari spp.
Ornithogalum spp.
Anthurium spp.
Crocus vernus L.
Hippeastrum hybridum Hort.
Rhododendron spp.
Camellia spp.
Hydrangea macrophylla Ser.
Dianthus caryophyllus L.
Gerbera spp.
Gypsophila spp.
Clivia miniata Regel.
Limonium spp.
Begonia spp.
Centaurea spp.
Phalaenopsis spp.
Aquilegia spp.
Campanula punctata Lamarck
Campanula takesimana Nakai
Gentiana scabra Bunge var. buergeri Maxim.
Gentiana axillariflora var. coreana Maxim.
Aster hayatae Lev. et Vnt.
Cymbidium goeringii Reichb.
Cymbidium kanran Makino
Dianthus chinensis L.
Freesia hybrida L.H. Bailey
Schizandra chinensis Baillon
Angelica acutiloba KITAGAWA
Atractylis japonica Koidz
Cnidium officinale MAKINO
Phellinus spp.

注：和名は参考であるため、出願の際は韓国当局に確認してください。

100

５．韓国の保護対象植物一覧
食糧作物（１４） アズキ
コムギ

イネ
ダイズ

（2006年1月：155属種）

インゲンマメトウモロコシ

エンドウ
ハトムギ

エンバク
バレイショ

オオムギ
ライムギ

カンショ
リョクトウ

菜（２４） カボチャ
カラシナ
飼料カブ
スイカ
ニンジン
ネギ
メロン
ユウガオ
観賞植物（７９） アイリス
アゲラタム
アルストロメリア
アンスリウムオンシジウムカーネーション
ｶﾝﾊﾟﾆｭﾗ･ﾀｹｼﾏｰﾅ カンラン
グラジオラス
グロキシニア
シオン
シクラメン
ストック
ストレリチアデイジー
デンドロビウム
ハイビスカスバラ
フリージア
フリチラリアホウセンカ
ホタルブクロレンギョウ
ワスレナグサ果樹（６） キウイフルーツ
ニホンナシ

カリフラワー
ダイコン
ハクサイ
レタス
アザレア
エビネ
ガーベラ
キク
クロッカス
ジニア
セントーレア
トウキ
パンジー
ベゴニア
ボタン

キャベツ
タマネギ
パクチョイ

キュウリ
トウガラシ
ブロッコリー

コールラビ
トマト
ホウレンソウ

シュンギク
ナス
マクワウリ

アジサイ
オーニソガラム
カスミソウ
ギボウシ
クンシラン
シュンラン
ダリア
トウヤクリンドウ
ビャクダン
ペチュニア
ムスカリ

アジュガ
オケラ
カトレア
キンギョソウケイトウ
シレネ
チューリップトルコギキョウ
ヒヤシンス
ヘメロカリスユリ

アマリリス
ｱﾘｳﾑｷﾞｶﾞﾝﾁｳﾑ
オダマキ
オランダカイウ
カランコエ
カンパニュラ
キンセンカ
キンレンカ
ゴデチア
サボテン
スイートアリッサム スターチス
チョウセンゴミシ ツバキ
ナゴラン
ナデシコ
ファレノプシス
フウラン
ペラルゴニウム
ポインセチア
リコリス
リンドウ

ブドウ

モモ

ユズ

リンゴ

飼料作物（４） オーチャードグラス トールフェスク

ライグラス

レッドクローバー

工芸植物（２６） アリスマ
ジオウ
ツルドクダミミシマサイコ
きのこ（２）
ヒラタケ

オタネニンジン
シャクヤク
ナガイモ
ヤブラン

オニノダケ
スクテラリア
ナタネ
ヨロイグサ

キキョウ
センキュウ
ベニバナ
ラッカセイ

クコ
センナ
ボタンボウフウ野ｱﾝｼﾞｪﾘｶ･ｺﾚｱﾅ
シソ
ツルニンジン
モチノキ
マンネンタケ

資料：国立種子管理所
101

ゴマ
タイツリオウギ
マルバトウキ６．韓国品種保護制度調査団について
１．目的
今後、日本の植物品種育成者が、海外で育成者権を積極的に取得し、適切な権利行使が行えるようにするため、韓国における植物品種保護（取得・活用・保護）に係わる制度の仕組みと具体的運用、権利侵害事例や判例等について調査と情報収集を行う。
２．調査団員矢花公平（矢花公平法律事務所所長・弁護士・団長）
平木祐輔（平木国際特許事務所所長・弁理士）
グレゴリー・リントン（平木国際特許事務所・オーストラリア商標弁理士・通訳）
後沢昭範（（社）ＳＴＡＦＦ・参与・事務局）
３．日程（平成１７年１０月４日（火）～８日（土））
１０月４日（火）移動 羽田空港→金浦空港→ソウル
午後 農林部国立種子管理所を訪問〔京畿道安養市〕
５日（水）午前 海外花卉種苗販売代理店主要２社と懇談〔ソウル・ホテル〕
午後 花卉共販所を視察〔ソウル瑞草区〕
TAKO 社のバラ品種選定農場を視察〔忠清北道真川郡〕
6 日（木）午前 YOU ME 特許法人を訪問〔ソウル港南区〕
午後 韓国知的財産リサーチセンター（KIPRC）を訪問〔ソウル港南区〕
7 日(金) 午前 Seminis Korea 社と面談〔ソウル・ホテル〕
午後 Nongwoo Bio 社を訪問〔京畿道水原市〕
８日（土）移動 ソウル→ 金浦空港→ 羽田空港
４．訪問先及び応対者
１）農林部国立種子管理所の訪問〔京畿道安養市蔓安区安養６洞４３３〕
Kim Eung-Bon、植物品種保護課長 ＊ Choi Keun Jin（ Dr.崔根鎮）審査官（英語）、Kim Minuk 農林部農業技術支援課副課長。
２）海外花卉種苗販売代理店２社の責任者と懇談〔ソウル教育文化会館ホテルにて〕①TAKO Flowers & Nurseries Co.、Ltd. Lee J.J.専務②Semi LITE Corporation
Kim John（金貞官）代表理事。
５）YOU ME 特許法人を訪問〔ソウル港南区駅三洞６４９－１０瑞林ビル〕
Song Manho（宋晩高）所長、Kim Taeyerl（金泰列）部長、Hong Byungchul（Dr.洪）
次長 、他に弁理士３名、職員１名。
- 102 -６）韓国発明普及協会（KIPA）：知的財産リサーチセンター（KIPRC）を訪問〔ソウル港南区駅三洞６４７－９〕
韓国発明普及協会（Korea Invention Promotion Association：KIPA）の知的財産研
究センター（Korea Intellectual Property Research Center ： KIPRC）の Yoon
Myeong-Hoo（伊明候）所長 Yoon Kwon-Soon 主任研究員。
７）Seminis Korea 社と懇談
〔ソウル教育文化会館ホテルにて〕
Lee Seong Bok 事業開発部品種保護＆請求チーム上席マネージャー、Lee Dukkyung 同部品種保護＆技術資源主任、 Oh Jaejin 農業資材部農業資材販売チーム主任。
８）Nongwoo Bio Co.、LTD（農友バイオ）本社を訪問〔京畿道水原市霊通区梅灘２洞 1197-4〕
海外事業本部の Choi Gau-Suel 本部長、Moon Gy Sang（文貴相）同部海外営業第２チーム副マネージャー、他１名。

○ 韓国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアル作成委員名簿
矢花公平（矢花公平法律事務所所長・弁護士）
平木祐輔（平木国際特許事務所所長・弁理士）
グレゴリー・リントン（平木国際特許事務所・オーストラリア商標弁理士）
後沢昭範（（社）ＳＴＡＦＦ・参与・事務局）- 103 -