情報処理学会第 79 回全国大会
情報処理学会第 79 回全国大会

5E-01
高等学校情報科教員採用の危機的現状
中野由章†1中山泰一†2神戸市立科学技術高等学校†1 電気通信大学†2に高等学校情報科の教員採用試験を実施した 32 都府県市

1. は じ め にのうち，17 都県市は他教科の免許を所有していない限り，高等学校で新教科「情報」が平成 15 年度から必履修とな受験することができなかった。東日本にその傾向が強く，り，その教員養成が現職教員を対象として平成 12 年度から情報科の免許だけで受験できるところは西日本に多い。ま

3 ヵ年に亘って行なわれた。また，大学の情報科教員養成

た，学校数と採用者数の比をみると，大阪府や沖縄県での課程も数多く設置された。しかしながら，情報科が新設さ採用が多く，東京都は採用者数が比較的多いものの，学校れて十数年が経過したにも関わらず，情報科の教員採用は数も多いので，学校数比では決して大きくない（図 1）。

極めて限定された都府県市でしか行なわれていない。また，

2.4 情 報 科 教 員 の 採 用 実 績

採用試験の受験条件に，他教科には見られない「複数免許平成 17 年度から 26 年度の 10 年間に高等学校情報科の教所有」を付しているものが多い。それゆえ，教育現場では員を大阪府は 163 名採用している。これに埼玉県の 52 名，情報科教員が不足し，非常勤講師の需要が極めて大きい。

兵庫県の 47 名，愛知県の 44 名，神奈川県の 39 名，東京都そればかりか，免許外教科担任や臨時免許状交付などの非の 36 名と，大都市圏の都県が続き，この 6 都府県だけで採常手段に頼らざるを得ないという危機的状況にある[1]。

用者数全体の 73%を占める。次いで多いのが沖縄県の 34名，三重県の 16 名，富山県の 11 名であり，10 年間で 10名以上の採用を行なったのはこの 9 都府県だけである。1

2. 高 等 学 校 情 報 科 教 員 採 用 の 現 状または 2 名というところも 10 県市にのぼる（図 2）。

2.1 情 報 公 開 請 求 に よ る デ ー タ 収 集
行政機関の公文書という生のデータを収集することの重要性については既に指摘している通りである[2]。そこで，著者らは，全国 47 都道府県と，市立高校を持たない相模原市を除く 19 政令市の教育委員会に，平成 27 年 6 月 2 日付
文部科学省初等中等教育局教育課程課「平成 27 年度高等学校各教科等担当指導主事連絡協議会〔各学科に共通する教科等〕に係る協議題及び持参資料の連絡について」の依頼に基づき共通教科「情報」に関する現状調査の回答を決裁した文書一式の公開を請求し，請求した全教育委員会から回答を得られたので，その結果をまとめた。

2.5 他 教 科 と の 比 較
高等学校の授業は，週 1 時間の授業を 1 年間に 35 週行なって 1 単位と数える。各週に 1 日 6 時間×5 日間=30 単位時間の授業が配置されるのが標準で，これを 3 年間合計すると 90 単位時間になる。特別活動（LHR）と総合的な学習の時間が，各週にそれぞれ 1 時間ずつ設定されていることが多いため，各教科の指導に充てることのできる 90－6=84単位時間を基準に考える。情報，家庭，芸術の最低必履修
単位数はすべて 2 単位であり，増単位していない学校が多いので，この 3 教科で比較する。84 単位中の 2 単位ならば，その比率は約 2.4%となる。一方，文部科学省平成 28 年 12.2 情 報 科 教 員 採 用 試 験 の 実 施 状 況
平成 17 年度から 26 年度の 10 年間に高等学校情報科の教員採用試験を実施したのは 32 都府県市であった。逆に，実施しなかった道府県は，北海道，岩手県，宮城県，秋田県，栃木県，新潟県，石川県，福井県，滋賀県，京都府，島根県，徳島県，愛媛県，高知県，福岡県，佐賀県，長崎県，

月 29 日公表「平成 27 年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について」によると，教科別教員採用者数の比率は，家庭が 2.9%，芸術が 3.7%であるのに，情報はわずか 0.9%しかなく，この傾向は例年同様である。すなわち，授業時間数に比して，教員採用数が著しく少ないといえる（図 3）。

鹿児島県の 18 であった。

3. お わ り に

2.3 情 報 科 教 員 採 用 試 験 の 免 許 条 件
教員採用試験は，該当の校種・教科の教員免許の所有が小中学校におけるプログラミング必修化の動きにみられ受験の条件になっている。ところが，情報科では，情報科るように，情報教育の重要性はますます増大している。そ以外の教科の免許もあわせて所有していることが条件に付うであるにも関わらず，高等学校情報科を取り巻く問題点されている場合が多い。平成 17 年度から 26 年度の 10 年間については，情報科の新設当初から指摘しているが[3]，未だに改善が見られず，その状況は寧ろ悪化している（図 4）。

Crisis situation of high school information teachers adoption†1 YOSHIAKI NAKANO, Kobe Municipal High School of Science andTechnology†2 YASUICHI NAKAYAMA, The University of Electro-Communications

これらの問題を全国民が確り共有して，情報科教員採用という最も基本的な部分から改善していくことが急務である。

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1.4

180人
160人

1.2

140人

情報のみ（右）1.0

副免許要（右）120人

採用数÷学校数（左）
0.8

100人
80人

0.6

60人
0.4
40人
0.2

20人

0.00人
熊福北広岡神堺大京名浜静新横川千さ仙札沖鹿宮大熊長佐福高愛香徳山広岡島鳥和奈兵大京滋三愛静岐長山福石富新神東千埼群栃茨福山秋宮岩青北
本岡九島山戸市阪都古松岡潟浜崎葉い台幌縄児崎分本崎賀岡知媛川島口島山根取歌良庫阪都賀重知岡阜野梨井川山潟奈京葉玉馬木城島形田城手森海市市州市市市市市屋市市市市市市た市市県島県県県県県県県県県県県県県県県山県県府府県県県県県県県県県県県川都県県県県県県県県県県県道
ま
市
市
県
県
県
市

図 1

0%

10%
大阪府
富山県
名古屋市
長野県

20%
埼玉県
山形県
奈良県
和歌山県

教育委員会別情報科教員採用数（平成 17～26 年度累計）

30%
兵庫県
静岡県
鳥取県
山口県

40%
50%
60%
愛知県
神奈川県
千葉県
岡山県
熊本県
岐阜県
香川県
宮崎県

70%
東京都
広島県
福島県
大阪市

80%
沖縄県
茨城県
群馬県
神戸市

90%
100%
三重県
大分県
山梨県
赤字は情報のみで受験可

図 2

教育委員会別情報科教員採用数比（平成 17～26 年度累計）

国語
地理歴史・公民
数学
理科
保健体育
芸術
英語
家庭
情報
専門教科
その他
0人
図 3

200人 400人 600人 800人 1000人

平成 27 年度公立高等学校教科別教員採用数

図 4

参考文献
[1] 中山泰一, 中野由章, 久野 靖, 和田 勉, 角田博保, 萩谷昌己,
筧 捷彦: 情報科における教科担任の現状, 情報処理学会関西支部 支部大会講演論文集, Vol.2016, pp.E-01 (2016).
http://id.nii.ac.jp/1001/00175260/

毎日新聞平成 28 年 10 月 6 日東京版夕刊[2] 中山泰一, 角田博保: 公文書公開手続きの情報科教育法への活用, 情報処理学会論文誌教育とコンピュータ（TCE）, Vol.2,
No.1, pp.41-47 (2016).
http://id.nii.ac.jp/1001/00163684/[3] 中野由章: 教育行政の視座における教科「情報」と教員採用に関する検討, 情報処理学会研究報告, Vol.2006, No.108, pp.33-40(2006).
http://id.nii.ac.jp/1001/00054167/

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