八頭町
特定福祉用具購入Q＆A

令和６年 7 月
八頭町保健課介護保険係

八頭町特定福祉用具購入Q＆A項目
質問回答
No.
腰掛便座
腰掛便座の範囲は、家具調のも 家具調のもの等、金額に かか わらの、ウォームアップ機能付きの ず、利用者が選択すれば給付対象と1ものなど高額なものもあるが、 して差し支えない。
特に制限はないか。
腰掛便座
2

水洗式ポータブルトイレで、居 国通知により、対象となる福祉用具室において利用可能なものは特 にあることから、対象とする。ただ定 福 祉 用 具 購 入 の 対 象 と な る し、設置に要する費用は対象外。
か。

洗浄機能付き腰掛 ウォシュレット付補高便座は福 原則、テクノエイド協会で福祉用具便 座 （ ウ ォ シ ュ 祉用具の購入対象となるか。
購入の対象となっている 商品 の場
レット付き補高便合、支給対象とする。テクノエイド座）協会で対象となっていな い場 合、ウォシュレットと補高便座が一体型の場合はウォシュレット付き補高便座全部を、便座部分とウォシュレット部分に分けることがで きる 場合は、補高便座部分のみを支給対象と3する。
なお、補高便座については、あくまでも「補高を目的」としている場合に支給対象となるので、洗浄機能のみを目的とした場合は支給対象にならない。
※ウォシュレットの他暖房、消臭機能の場合も同様の取り扱いとする。
入浴補助用具（浴 浴槽と天井と床の３点を固定す 浴槽用手すりについては、「浴槽の槽用手すり）る手すり（「コメット」）とそ ふちを挟み込んで固定することがでの手すりに取り付けるフープ状 きるものに限る」とあり、この基準の手すり（「フープアーム」） に該当すると判断できるため支給対象とする。
は対象となるか。
4※テクノエイド協会HPにも特定福祉用具（入浴補助用具） とし て有り。
入浴補助用具（簡 利用者の方が寝たまま利用でき 部分浴に係る器具（洗髪 器や 足浴
易浴槽の範囲）る組立式の洗髪器は、簡易浴槽 器）は、簡易浴槽には含まれず、給5付対象とは認められない。に含まれるか。
選択制福祉用具

6

厚生労働大臣が定める特定福祉 貴見のとおりである。なお、利用者
用具販売に係る特定福祉用具の が販売を希望する場合は福祉用具貸種目及び厚生労働大臣が定める 与事業者、特定福祉用具販売事業
特定介護予防福祉用具販売に係 者、居宅介護支援事業者において適る特定介護予防福祉用具の種目 切に連携すること。
(平成11 年厚生省告示第 94 号)
第7項～第9項にそれぞれ掲げる「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ」(以下、「選択制の対象福祉用具」という)を施行日以前より貸与している利用者は、施行日以後に特定福祉用具販売を選択することができるのか。

八頭町特定福祉用具購入Q＆A項目
質問
No.
選択制福祉用具
福祉用具専門相談員又は介護支援専門員が提供する利用者の選択に当たって必要な情報とはどういったものが考えられるか。

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選択制福祉用具担当する介護支援専門員がいない利用者から福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所に選択制の対象福祉用具の利用について相談があった場合、どのような対応が考えられるのか。

相談を受けた福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所は、当該福祉用具は貸与と販売を選択できることを利用者に説明した上で、利用者の選択に必要な情報を収集するために、地域包括支援センター等と連携を図り対応することなどが考えられる。

選択制福祉用具

福祉用具専門相談員は、利用者に貸与と販売の選択に資する適切な情報を提供したという事実を何に記録すればよいのか。

福祉用具貸与・販売計画又はモニタリングシート等に記録することが考えられる。

選択制福祉用具

選択制の対象種目の販売後のメンテナンス等に係る費用は利用者が負担するのか。

販売後のメンテナンス等にかかる費用の取扱いについては、利用者と事業所の個別契約に基づき、決定されるものと考えている。

選択制福祉用具

スロープは、どのような基準に基づいて「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」、「住宅改修」に区別し給付すればよいのか。

取り付けに際し、工事を伴う場合は住宅改修とし、工事を伴わない場合は福祉用具貸与又は特定福祉用具販売とする。

891011回答
利用者の選択に当たって必要な情報としては、・利用者の身体状況の変化の見通し
に関する医師やリハビリテーション専門職等から聴取した意見・サービス担当者会議等における多職種による協議の結果を踏まえた生
活環境等の変化や福祉用具の利用期間に関する見通し
・貸与と販売それぞれの利用者負担額の違い
・長期利用が見込まれる場合は販売の方が利用者負担額を抑えられること・短期利用が見込まれる場合は適時適切な福祉用具に交換できる貸与が適していること
・国が示している福祉用具の平均的な利用月数(※)等が考えられる。
※選択制の対象福祉用具の平均的な利用月数(出典:介護保険総合データベース)
・固定用スロープ:13.2ヶ月
・ 歩行器:11.0ヶ月
・単点杖:14.6ヶ月
・多点杖:14.3ヶ月

八頭町特定福祉用具購入Q＆A
項目
質問
No.
選択制福祉用具
選択制の対象福祉用具を居宅サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という。)に位置付ける場
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合、主治医意見書や診療情報提供書に福祉用具に関する記載がない場合は、追加で医師に照会する必要があるか。
選択制福祉用具

選択制の対象となる福祉用具を購入したのちに、修理不能の故障などにより新たに必要となった場合、特定福祉用具販売だけでなく福祉用具貸与を選択することは可能か?
また、販売後に身体状況の変化等により、同じ種目の他の福祉用具を貸与することは可能か。

いずれも可能である。なお、福祉用具の販売または貸与のいずれかを提案するに当たっては、利用者の身体の状況等を踏まえ、十分に検討し判断すること。

選択制福祉用具

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のリハビリテーション専門職から医学的な所見を取得しようとする場合、利用者を担当している福祉用具貸与事業所にリハビリテーション専門職が所属していれば、その職員から医学的所見を取得することは可能か。
また、利用者を担当している福祉用具専門相談員が、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の資格を所持している場合は、当該福祉用具専門相談員の所見を持って医学的所見とすることは可能か。

選択制の提案に必要な医学的所見の取得に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、利用者の過去の病歴や身体状況等を把握している専門職から聴取することを想定しており、例えば、質問で挙げられている職員が、医師と連携のもと利用者の入院期間中にリハビリテーションを担当している場合や、利用者に訪問リハビリテーションも提供している場合等であれば可能である。

選択制福祉用具選択制の検討・提案に当たって医学的所見の取得に当たり、所見の取得方法や様式の指定はあるのか?

聴取の方法や様式に特段の定めはない。

選択制福祉用具

一度貸与を選択した利用者に対して、一定期間経過後に、再度貸与の継続または販売への移行を提案する場合において、改めて医師やリハビリテーション専門職から医学的所見を取得する必要があるのか?

販売への移行を提案する場合においては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかから聴取した意見又は、退院・退所時カンファレンス又はサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要がある。貸与の継続に当たっては、必要に応じて聴取等をするものとして差し支えない。

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回答
追加で医師に照会することが望ましいが、主治医意見書や診療情報提供書、アセスメント等の情報から利用者の心身の状況を適切に把握した上で、貸与・販売の選択に必要な情報が得られているのであれば、必ずしも追加の照会は要しない。

八頭町特定福祉用具購入Q＆A項目
質問
No.
選択制福祉用具選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。

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選択制福祉用具

選択制の対象である福祉用具を貸与から販売に切り替える際、既に当該福祉用具の販売が終了していて新品を入手することが困難な場合は、同等品の新品を販売することで代えることは可能か。

入浴補助用具

段差解消を目的とした「滑り止 「滑り止めマット」については、浴めマット」や浴槽内の高さを調 室内すのこに該当しないため、特定整するための「滑り止めマット 福祉用具購入の対象外となる。
（浴槽用）」は特定福祉用具購入の対象となるか。

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回答
今般の選択制の導入以前から特定福祉用具販売の対象になっている福祉用具は、再利用に心理的抵抗感が伴うものや、使用により形態・品質が変化するものであり、基本的には中古品の販売は想定していない。
また、選択制の導入に伴い、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」が新たに特定福祉用具販売の対象となったが、これらについても原則として新品の販売を想定している。これは、福祉用具貸与では中古品の貸出しも行われているところ、福祉用具貸与事業所によって定期的なメンテナンス等が実施され、過去の利用者の使用に係る劣化等の影響についても必要に応じて対応が行われる一方で、特定福祉用具販売
では、販売後の定期的なメンテナンスが義務付けられていないこと等を踏まえたものである。

利用者等に説明を行い、同意を得れば可能である。

八頭町特定福祉用具購入Q＆A項目
質問
回答
No.
部品購入費
介護保険の適用となる特定福祉 福祉用具を構成する部品 につ いて用具の部品を交換した場合の部 は、福祉用具購入費の対象となる福品購入費は福祉用具購入費の対 祉用具であって、製品の構造上、部象となるか。
品交換がなされることが前提となっている部品について、市町村が部品を交換することを必要と認めた場合
20には、介護保険の適用対象となる。

部品購入費

福祉用具の購入について、故障 予備の部品を購入するのは必要性がした場合等のメンテナンスの必 ないため、支給対象外とする。
要から部品を購入した場合は支給対象となるか。

同一種目の購入

既に同品目のシャワーチェアー 破損又は身体状況の変化による理由を購入した履歴があるが、カビ ではないため、今回のようなケースやヌメリがあり、滑って転倒す で仮に転倒リスクがあっ たと してるリスクがあるので再度購入し も、購入不可とする。本町においてたいが、対象となるか。
は、汚損による同一種目の購入は認めていない。

同一種目の購入

介護度が低くなり、現在使って 身体状況に変化があり、介護度が低いる福祉用具では身体状況に合 くなった場合の同一種目の購入は認わなくなった場合に同一種目の めていない。
再購入は可能か。

同一種目の購入

介護保険で購入した福祉用具が 通常の使用方法に則り使用していた
破 損 し て 使 用 で き な く な っ た 福祉用具が破損した場合や介護の必が、再度購入した場合支給対象 要の程度が著しく高くな った 場合等、特別の事情がある場合に必要性になるか。
が認められれば支給の対象になる。
（※故意による破損は対 象外 とする。）
また、破損による再購入を希望する
場合は、破損した福祉用具の破損個所が確認できる写真が必要。（部品交換で修復が可能な場合は、部品代が対象となる。）

同一種目の購入

退 院 し た ば か り の 一 人 暮 ら し 同一種目だが、用途・目的が異なるで、昼間はトイレに行けるので ため、購入可能である。
補高便座を購入し、夜間は足元が暗く、転倒の危険もあるのでポータブルトイレを購入することは可能か。

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八頭町特定福祉用具購入Q＆A
項目
質問
No.
同一種目の購入
特定福祉用具販売の種目は、ど（再支給）のような場合に再支給又は複数個支給できるのか。

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同一種目の購入
（転居）

27

回答
居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合については、介護保険法施行規則第 70 条第2項において「当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。」とされており、「その他特別な事情」とは、利用者の身体状況や生活環境等から必要と認められる場合の再支給のほか、ロフストランドクラッチやスロープのような種目の性質等から複数個の利用が想定される場合も含まれる。

転居により住環境が変わり、今 転居等の居住環境の変化に伴い、用まで使っていた福祉用具では対 具のサイズで支障が生じ、その用具応できなくなった。同一品目を を使用できなくなった場合において再度購入することは可能か。
は、同一品目を再度購入することは可能である。これは、用具のサイズで支障が生じ、その用具を使用できなくなった場合に限定するものであり、「転居」イコール「同一品目の再購入可」ではないため、転居等の前に購入した福祉用具が使用できるような居住環境は認められない。

八頭町特定福祉用具購入Q＆A
項目
質問
No.
領収証について領収証は写しでもよいか。
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回答
原則として、領収証の原本を添付する。ただし、申請時にその場で領収証原本を提示することにより確認ができれば、写しでも差し支えない。

領収証について領収証の宛て名は代金を支払っ 必ず、被保険者本人のフルネームのた家族宛の領収証でもよいか。 領収証が必要である。

基準日について

以下の基準日は、それぞれいつ ①購入日（代金を完済した日）時点になるのか。
②納品日①支給限度基準額管理の基準日 となる。
②新旧消費税率摘要の基準日

入院中の購入入院（入所）中の利用者が退院 入院中は医療保険適用のため支給対に備えてポータブルトイレ等を 象外である。介護保険施設入所中も購 入 し た い が 支 給 対 象 に な る 同様に施設サービス費の給付を受けか。
るため、支給対象外であ る。 退院（退所）日以降の領収日であれば支給対象となる。

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新規認定申請中の 新規認定申請中の方だが、すぐ 購入の領収日が新規認定申請日以降購入にでも福祉用具が必要な身体状 の日付であれば、認定結 果が 出次
況の場合、介護保険での支給対 第、申請書を提出することは可能。
ただし、認定結果が「非 該当 」と象になるか。
なった場合は、介護保険の支給はできず全額自費扱いとなるため、事前32に利用者へ説明しておくこと。
※この場合の購入は、償還払いのみ可能。

自宅外での購入
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住 民 票 は 八 頭 町 に 置 い て あ る 子の自宅が本人の生活の本拠地としが、実際は他市区町村の子の自 てケアプランが立てられており、子宅で生活をしている。この場合 の自宅で福祉用具を利用するという福祉用具の支給対象となるか。 ことであれば支給対象となる。

申請書の記載方法 購入金額欄に誤った金額を記載 二重線訂正をした上に、被保険者本してしまった。二重線での訂正 人の氏名を記入する。
34 についてで良いか。
福祉用具が必要な 福祉用具購入費支給申請書を提 個々の具体的な心身状況について記
理由の記載につい 出する際に、必要な理由につい 入し、当該福祉用具購入が日常生活てて「下肢筋力の低下」とした。 の支援につながっていることを明確化することが必要である。
理由としては十分か。
【例】脳梗塞により長期の入院生活の後、退院したが下肢筋力が低下してふらつきが出ている。 シャ ワー
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チェアを導入することにより浴室内で転倒する危険性を回避し、安全にシャワー浴ができる。

八頭町特定福祉用具購入Q＆A
項目
質問
回答
No.
購入理由
介護者の負担軽減を主目的とし 介護者の負担軽減を主目的とする購た 特 定 福 祉 用 具 の 購 入 は 可 能 入は介護保険法の趣旨からして不可か。
である。
本人の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが目的とされな36ければならない。その上で介護者の負担が軽減されるものについては問題ない。