23-24年度レスポンシブル・ケア 活動報告書
23-24 Responsible Care Activity Report
大内新興化学工業株式会社
須賀川工場
有機ゴム薬品から医薬品原薬・ファインケミカルまで
1INDEX
1.方針
2.大内新興化学工業㈱の組織
3.須賀川工場概要
4.災害・事故
5.CSR・来場
6.安全衛生管理、環境管理体制
7.BCP
8.化学物質9.水質汚濁防止
10.大気汚染防止
11.騒音・振動防止
12.悪臭防止13.廃棄物の削減
14.省エネルギー
15.その他
16.レスポンシブルケアについて…3～4…5…6…7…8…9…10…11～12…13…14…15～16…17…18…19…20～22…23

1.方針
◎経営理念
・優れた品質で信頼される製品を提供する。
・適正な利益を得て社業を発展させる。
・社業を通じて人々の文化と福祉の向上に貢献する。
◎24-25年度社長方針【経営理念を基本に変化を恐れず前進する。】「健康・安全・環境・品質」への取り組みは継続する
大内新興化学工業株式会社代表取締役社長 大内茂正
◎24-25年度 工場長方針【確かな技術を継承しつつ変化を恐れず新たな技術・システムを導入し信頼される製品をつくっていこう】
指針
1. 安全を第一とし法の遵守と標準化に努め安全意識･安全行動を養い無災害工場を目指そう
2. 常に業務の改善に目を向け生産性・収益性･現場力の向上に努めよう
3. リスクを低減し機会を積極的に活用しQCDSの継続的改善に努めよう
4. リスクベース・サイエンスベースを基本とし問題解決に取り組もう
5. 環境に配慮した持続可能な社会を目指し地域・社会の信頼を高めよう
6. 不測の事態に備える準備を推進し生産活動を継続しよう
大内新興化学工業株式会社須賀川工場 取締役工場長 大塚裕昭

1.方針
◎品質方針
・常に業務の改善に目を向け生産性・収益性の向上に努めます。
・リスクを低減し機会を積極的に活用しQCDSの継続的改善に努めます。
・リスクベース・サイエンスベースを基本とし問題解決に取り組みます。
・安全・環境に配慮し地域・社会に信頼される生産活動を続けます。
・不測の事態に備える準備を推進し生産活動を継続します。
◎環境方針
・開発研究・製造における事業活動において、環境に配慮した技術の向上を図ると共に、省資源・省エネルギー・廃棄物削減及びリサイクルを推進します。
・環境目的及び目標を設定し、計画的な運用管理を推進すると共に、定期的に見直しをして環境マネジメントシステム継続的改善を図ります
・環境に関する法律等の順守はもとより、自主管理基準を設定し維持します。
・当事業所で働く又は当事業所のために働く人々に環境保全意識を向上させるための教育・啓蒙活動を推進します。
・常に行政・市民の声に耳を傾け、希望する人々に本方針を提供します。
◎安全衛生方針・安全衛生関連法令及び社内ルールを遵守し、安全衛生管理に努めます。
・効果的な安全衛生教育・訓練を実施し、安全衛生意識の向上を図ります。
・リスクアセスメント、KY活動、ヒヤリハットを推進し、危険ゼロの職場を実現します。
・心とからだの健康増進に向けた環境整備と機会提供に努めます。
・適切な経営資源を投入し、安全衛生の効果的な改善を継続的に実施します。
・活気に満ちた明るい職場作りを推進し働きがいのある職場を目指します。

2.大内新興化学工業㈱の組織
業務部
総務部
総括本部
取締役会

物流課
生産1課

経理部
経営管理室

業務課

生産部

生産2課
生産3課

東京営業部

工務課
営業本部

大阪営業部

化学品品質保証課

営業管理室
生産管理部

品質保証部

医薬品品質保証課

資材部
生産・研究
開発本部

本社
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町7番4号
資本金 1億1,500万円
創立1931年（昭和6年） 創業93年

医薬品品質管理課

品質保証
安全環境室

安全環境課

須賀川工場
原町工場

研究開発第1グループ
研究開発第2グループ

関連会社についてはHPおよび会社パンフレットをご覧ください。

開発研究所

研究開発第3グループ
研究開発第4グループ

須賀川工場
硫黄系の有機ゴム薬品、果樹用抗菌剤をメインに、環境薬剤や化成品及び医薬品原薬を製造しています。

化学品品質管理課

3.須賀川工場概要（2024年5月31日）
事業所名
所在地
設立
従業員数
敷地面積
認証
拡大移行

大内新興化学工業株式会社 須賀川工場（開発研究所併設）
福島県須賀川市下宿前1111945年(昭和20年) 創業79年
208名(男性 183名、女性 25名)
78,929m2
ISO14001/2002年(平成14年)、ISO9002/2000年(平成12年)
ISO14001/2015年版：2017年(平成29年)
ISO9001/2015年版 ：2016年(平成28年)
2023年（令和5年）拡大、合体

4.災害・事故

安全衛生関連 9件 （前年度 0件）
 転倒事故 8件（休業災害 1件、不休災害 7件)
 物損事故 1件（不休災害）
23-24年度は転倒事故が多く発生しました。不安全状態に「急ぎ」や「焦り」が加わったことが主な発生要因と推察されます。不安全状態の排除に努めると共に、落ち着いて作業、行動するよう継続的に指導して参ります。
環境関連 0件（前年度 6件）

23-24年度につきましては環境に関する事故や苦情は発生しませんでした。引き続き維持管理に努めて参ります。

5.CSR・来場

CSR活動
総合防災訓練（火災） 2023年11月10日(地震） 2024年05月10日
工場周辺の清掃を実施
毎月1回
インターンシップ
2回実施
来場
地下水、排出水調査
立入調査
工場見学
外部監査
内部監査(品質、環境）
定期点検・自主測定

1回
1回
7回
2回
各2回
都度

基準に対し問題なし（福島県県中地方振興局 1回）
警察署1回
高校生4回、中学生3回
軽度の指摘のみで重度の指摘はなし
マネジメントシステム内でブラッシュアップ
作業環境測定は年2回、悪臭、騒音、振動測定は年1回

6.安全衛生管理、環境管理体制
安全衛生管理体制

環境管理体制委員長

トップマネジメント
内部環境監査員
委員（労働者側）

産業医

委員（労働者側）

衛生管理者

委員（労働者側）

委員（事業者側）

委員（労働者側）
事務局

労働者側

中立

事業者側

安全管理者

環境管理責任者

環境委員会

須賀川工場
業務部
生産部
品質保証部

ISO事務局（安全環境課）

開発研究所

・毎月1回、安全衛生委員会を開催して月毎の重点項目について実施状況を報告し、未達箇所は改善指示を出し、実施対応状況を定期的に確認しています。
・安全衛生活動として緊急事態対応訓練や危険予知訓練、危険物・化学設備の点検等、定期的に実施しています。
・緊急連絡網を構築し緊急事態時に備えるとともに、大震災など緊急時の安否確認連絡対策として、年1回以上NTTドコモSMS一斉連絡サービスを活用し訓練も実施しています。

7.BCP

防水壁設置

操作盤嵩上げ

接続部ルーズ化

水害想定訓練（本部）

タンク類補強自然災害・老朽設備・原料確保・パンデミック・ヒューマンエラーへの事前対応
水害
地震
老朽設備
原料確保
パンデミックヒューマンエラー

防水壁の設置や操作盤の嵩上げ、水害発生時を想定した訓練
固定配管接続部のルーズ化、タンク類のアンカーボルト補修強化、総合防災訓練の実施
計画的な設備投資（年間投資計画を基に隔月の設備審議会の実施）
国内外複数社購買休業に備えた体制（在庫確保・人員多能化）の構築
自動化や省人化を中心に継続した集合単体階層別教育とOJTの充実

8.化学物質「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）で化学物質の移動量の管理把握が義務付けられています。
2023年度 届出物質 (33物質）
物質名

物質名

移動量

移動量

18

ポリカーバメート

35,000

19

ヒドラジン

330

20

フェニレンジアミン

19,000

21

フェノール

5,600

22

ヘキサン

3,100

2360

25

ベタナフトール
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が１２から１５までのもの及びその混合物に限る。）
マンガン及びその化合物

5,600

4,100

26

メチルナフタレン

15,000ジスルフィラム

51,000

27

240

12

チウラム又はチラム

74,0002813

銅水溶性塩（錯塩除く）

400

29

モリブデン及びその化合物
エチレンジアミン四酢酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩
カリウム＝ジエチルジチオカルバマート

33,000

14

トルエン

3,400

30

シクロヘキサン120

15

ニッケル化合物

7,10031

テトラヒドロフラン

720

16

二硫化炭素

65,00032

テルル及びその化合物

7,000

17

ジラム

22,00033トリメチル（オクタデシル）アンモニウムの塩

670

1

亜鉛の水溶性化合物5,6002アニリン

3,800

3エチレンジアミン

17,0004

マンネブ

11,000

5キシレン

5,600

6グリオキサール

250

7ジフェニルアミン

9,800

8ジメチルアミン

10,0009N,N-ジメチルホルムアミド

420

10ヘキサメチレンテトラミン

1124360620(単位:kg)

環境への排出量等の把握や性状及び取扱いの情報提供に関する措置等を講ずることにより、化学物質の自主的管理の改善促進や環境保全上の支障を未然に防止しています。

8.化学物質
また、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）でも製造数量の把握が義務付けられています。
須賀川工場では監視化学物質の取扱いはありませんが、以下3種類の優先評価化学物質を取り扱っております。
① ビス（N,N-ジメチルジチオカルバミン酸）N,N‘-エチレンビス（チオカルバモイルチオ亜鉛）② テトラエチルチウラムジスルフィド③ カリウム＝ジエチルジチオカルバマート
輸送業者に年1回周知活動を行い、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある
化学物質による環境の汚染を防止するため情報提供を行っています。

9.水質汚濁防止工場から発生した排水は活性汚泥処理による無害化を経て公共用水域へ排出しています。
水質は定期的な分析、測定監視を行い厳しい自主規制値を設け、法令及び公害防止協定の規制値を順守しています。
用語の説明
BOD
SS
pH

値が大きいほど水中の有機物が多いことを示し、水質汚濁の程度も大きくなる傾向がある。
浮遊物質（水中を浮遊している物質）または懸濁物質（濁りの原因物質）をいう。水を濁している不溶性の物質で、この値が高いほど、水の濁りが高い。
pH7.0が中性でこれより低いほうが酸性、高い方がアルカリ性。

※場内トイレについては浄化槽を通り、廃水処理場にて処理されています。専門業者により浄化槽法 上の清掃・点検を定期的に行っています。

10.大気汚染防止※ 上記表は複数ある設備の最大の数値を記載※ 小型ボイラーの排出基準は、NOx及びばいじんの規制値は適用されないため、法規制値は目安

当工場ではばい煙発生施設の小型ボイラー6基と揮発性有機化合物（VOC）排出施設の排ガス処理施設3基が大気汚染防止法規制対象設備となっています。毎年濃度を年1回以上測定し、規制値を順守しています。
大気汚染緊急時通報確認訓練（福島県）
訓練日時
想定シナリオ

2024年4月23日(火) 13：30～14：00
オキシダント濃度が0.10ppmを超えて予報発令。上昇傾向を想定して注意報発令。設備停止想定

用語の説明
SOx
NOx
ばいじん
VOC

大気汚染の原因物質であり、硫黄酸化物（亜硫酸ガス等)などの略称。
窒素酸化物は硫黄酸化物とならび酸性雨（酸性降下物）粒子状物質の原因物質。
物が燃えた際に発生・飛散する微細な物質のこと。
大気中に容易に揮発する有機化学物質の総称。

11.騒音・振動防止
当工場では大型モーターや粉砕機等、多数の騒音発生機器が有ります。
これらの設備は騒音値の少ない機器を選定したり、設備周辺に防音壁を設置するなどして騒音発生の防止に努めています。

福島県生活環境の保全等に関する条例による規制
第4種区域（用途地域のうち工業地域）
昼間（7：00～19：00）
朝（6：00～7：00）、夕（19：00～22：00）
夜間（22：00～6：00）

65デシベル以下
60デシベル以下
55デシベル以下

測定点：工場敷地境界6箇所（1回/年）

11.騒音・振動防止
また、遠心脱水機等の稼働による振動も発生します。
設備に防振対策を施し、振動発生の防止にも努めています。

福島県生活環境の保全等に関する条例による規制
第2種区域（用途地域のうち工業地域）
昼間（7：00～19：00） 65デシベル以下
夜間（19：00～7：00） 60デシベル以下

測定点：工場敷地境界6箇所（1回/年）

本質的な改善として設備投資も検討しながら、応急対策として保護具の着用を徹底しています。

12.悪臭防止
臭気指数

アンモニア

硫化水素

n-ブチルアルデヒド

トルエン

キシレン

10

1

0.02

0.009

101

2019

10以下

0.1以下

0.002以下

0.0009以下

0.1以下

0.1以下

2020

10以下

0.1以下

0.002以下

0.0009以下0.1以下

0.1以下

2021

10以下

0.1以下

0.002以下

0.0009以下

0.1以下

0.1以下

2022

10以下

0.1以下

0.002以下

0.0009以下

0.1以下

0.1以下

2023

10以下

0.1以下

0.002以下

0.0009以下

0.1以下

0.1以下

法規制値
年度

悪臭防止法の特定悪臭物質として上記物質を取り扱っており、設備・工程の密閉化、スクラバー（排ガスの洗浄）、漏えい警報設備等で外部への流出を防止しています。
測定点：工場敷地境界（1回/年）
規制物質以外の臭気についても発生の減少・対策の実施並びにモニタリングを実施しています。万が一臭気を感じた場合は社内関係部署へ通報し対応する事としています。

13.廃棄物の削減

当社では生産活動に伴い多量の（特別管理）産業廃棄物及び一般廃棄物が発生します。外部へ処分委託した産業廃棄物はリサイクル可能な委託先を選定し最終処分量の削減を行っています。
2023年度の全廃棄物数量1,409トンのうちリサイクル実績は370トン/年で26%となりました。（有価物売却を除く）
用語の説明
廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
一般廃棄物

不要になり廃棄の対象になった物。産業廃棄物と一般廃棄物に大別される。
事業活動に伴って生じた廃棄物。
産業廃棄物のうち、爆発性や毒性などのある廃棄物。
事業活動に伴って生じた廃棄物以外のもの。一般家庭の生活に伴って生じた廃棄物も含まれる。

14.省エネルギー

受電所更新写真(2023年度)

環境活動方針「環境プログラム」原単位 年間 1％削減を目標としています。
非化石エネルギー転換に関して、一部転換を行い使用電気全体の約11％程度を転換しております。
年度ごとに非化石エネルギーへの転換に向けて比率を上げている状況です。（太陽光発電設備増強検討中）
主要な購入エネルギーはLNGと電力です。LNGは、製品製造時の反応工程・乾燥工程等の蒸気に多く使用しております。
電力側では、反応工程の冷却等で冷凍設備、医薬品工場での空調管理に伴う空調設備稼働で使用しております。
LNG使用量
電気使用量

921 [t/年]
9,015[千kWh/年]（前年度 962 [t/年]）（前年度 9,106[千kWh/年]）

省エネに関する取組みとしてA重油からLNGへの燃料転換や場内水銀灯（100％交換済）及び蛍光灯（約50％交換済）のLED化、高効率機器への更新（変圧器・電動機他）、エア漏れ修繕によるコンプレッサー稼働削減などを行っております。さらなる省エネを目指してこれからも積極的に取り組んでいきます。

15.その他
工場製造品目
有機ゴム薬品

果樹用抗菌剤

加硫促進剤
老化防止剤
日光亀裂防止剤等
化成品 他
・ゴムへ混ぜる薬品
・ゴム製品を製造する会社へ販売

チオノック フロアブル

・もも、なし、りんご等
を病気から守る予防薬

環境薬剤

重金属固定剤
水処理剤
・ごみ処理施設で利用・焼却灰に混ぜる薬・焼却灰に含まれる有害金属の流出を防ぐ薬剤■医薬品原薬

糖尿病改善薬高血圧の治療薬
抗酒剤
頻尿改善薬
抗血小板剤

福利厚生施設（ロッカー室、浴室、集会場、医務室）

福利厚生施設（休憩室、喫煙所、洗濯乾燥室）2022年より健康支援制度を導入
・付加健診、二次健診の補助・施設利用補助・スポーツ用品購入補助

16.レスポンシブルケアについて
レスポンシブル・ケアとは化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルにいたる全ての過程において、自主的に「 安全・健康・環境」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動です。

レポートの作成
レポートは大内新興化学工業株式会社須賀川工場において報告された資料・内容を基に年度毎に作成することとし、このレポート作成後に発生した重要事項については、その都度別途資料を追加して報告することといたします。
作成にあたっては環境省の「環境報告ガイドライン 2012年度版」を参考としています。 CSR（企業の社会的責任）については現在震災の復旧・復興を最優先としているため、地域貢献という意味では活動を行っていませんが地域に根ざした企業として積極的に近隣の方の採用と情報交換を行っています。
2017年6月からBCM・BCP（事業継続計画）活動を開始しました。当社は、通常の事業継続が困難な緊急事態に遭遇しても取引先との契約を守り信頼関係を維持することに努め、従業員とその家族の安全と生活を守り、地域社会に貢献するという強い意欲を持って取り組んでいくことを表明し、その遂行のためにBCP（事業継続計画）を策定し行動します。
対象とする範囲 大内新興化学工業株式会社須賀川工場の安全・品質・環境・廃棄物等に係る件対象とする期間 2023年6月1日から2024年5月31日まで

2024年05月
作成：大内新興化学工業株式会社須賀川工場 安全環境課