２０１０年３月２０日
JA人づくり研究会

地域づくりとJAの役割に向けたいくつかの提言
宇都宮大学農学部農業経済学科

守友

裕一

はじめに
農産物価格の低迷、低米価・・・農村側の自信の喪失↓
農山村における地域の空洞化
いわゆる「四つの空洞化」
地方都市近郊農村における「開発期待」
農村側からのプル要因・・・ロードサイド店、大型ショッピングセンター(農地壊廃）∥
地方都市中心市街地の空洞化
都市と農村が連携する日本型コンパクトシティの追求の必要性
こうした中、農村側からどう自信をつけ、どう人材を育成していくのか

Ⅰ 地域に住んで豊かさを感じるとはどういうことなのか
１

豊かさに対する三つの考え方・・インド出身の経済学者アマルティア・セン
①富裕アプローチ・・・物質的財貨への支配力を豊かさととらえる考え方
しかし広大な邸宅に住む孤独な老人、その人の健康状態、年齢などを無視した大きなビフテキ・・・これらは豊かさの象徴となるのか②効用アプローチ・・・欲求充足・効用の極大化を豊かさととらえる考え方
飢餓状態におかれた人にとっての一切れのパン・・・最大の効用
飽食の生活の人にとっての一切れのパン・・・低い効用
本当に豊かなのはどちらの人なのか③潜在能力アプローチ
人々がおかれている具体的な状態がそれぞれ異なっている中で、豊かさの水準、福祉の水準を測る共通項は何なのでか↓それぞれの人が持っている潜在能力、潜在的可能性を考える
人間の成長、発達の視点から豊かさや福祉の水準を検討する考え方２

豊かさの指標と参加の意義・・・スイスの経済学者ブルーノ・S・フライ他『幸福の政治経済学』
幸福は社会経済をあらわすどんな指標と相関関係があるのか
一人あたり国民所得、失業率、インフレ率などの経済変数と人々の幸福との関係
無関係ではないものの、その関係は統計的に有意ではないと結論
では人々の幸福と、何が有意の関係を持つのか「政治プロセスにおいて個人の選好がより強く反映される世界では、人々の幸福は増大する」「公的な意志決定に直接参加する可能性が増せば、幸福の増大に大きく寄与する」↓「参加の意義」の重要性を指摘しているⅡ
１

内発的発展論の提起と地域の進路
国際的には１９７０年代半ばから、国内的には１９８０年代頃から唱えられてきた地域づくりの考え方
欧米の工業化・都市化をモデルとした単系的な「近代化」論ではなく、地域の歴史、文化、生態系を尊重した多様な発展を考えるべきではないだろうか

２

日本の土壌のなかで生まれた「農村の文化」に学んで、「都市の文化」をつくりだ
すという提起３

現段階での内発的発展論の特徴①地域の固有の、技術、産業、文化を見つめ、それらを再評価して、土台として活用している点②そのための基礎は、住民自らが学習し計画することであり、学習の機会が、地域での人材輩出の文化的基礎になることを重視している点③地域にある第１次、第２次、第３次にわたる多様な産業を評価して、相互の連携と産業連関を重視している点。特に福祉的社会連関を視野に入れることも重要である点④地域の個性を基礎に、環境・生態系、福祉、暮らしやすさなどを総合的に考えている点⑤学習を基礎とした住民の主体的参加は、それぞれが潜在的能力を発揮し、人間発達、豊かさへの道であるということを考えている点Ⅲ 内発的発展の農山村での具体化を考える
１

農山村のかかえる問題・・・四つの空洞化①人の空洞化
人口の減少、過疎化の一層の進行、人口の社会減から自然減へ
日本全体の動向を先取りする形で、山村での「空洞化」の進行が著しい②土地の空洞化
かつて、人口の社会減、若者は都市へ、親世代は地元に残る、農林地は当面なんとか維持管理↓
今、人口の自然減へ、親世代が高齢化、引退へ、農林地の管理主体の不足、農林地の荒廃化③ムラの空洞化
高齢化、人口の自然減集落を中心として、寄り合い、集落活動の停滞、活力の喪
失④誇りの空洞化
画一的な都市的価値観の広がりの中で、農山村で生きる誇りが失われてきている

２

内発的発展を基礎とした再生のため四つの柱①参加の場づくり、住民総参加の道の追求
人の空洞化、土地の空洞化、ムラの空洞化の中で、参加の場をどう作って行くのか
例１

中山間地域等直接支払制度・・・全国の農山村
集落協定締結のための話し合いの中から集落が活性化
第１期、第２期対策の中で地域の皆さんの努力と工夫の成果
制度の変化と流れ
基本型→ステップアップ型→高齢者安心参加型

例２

参加型の地域づくり
地元学
水俣市の実践・・・地域資源の見直しの視点
東北地方の実践・・・地域資源と人材の視点②暮らしのものさしづくり、地域に生きる誇り・思想・価値観の再構築

誇りの空洞化の中で、誇りを再建するための「ものさし」＝価値観の再構築
例１

食文化の再評価と地域の誇り・・・宮城県宮崎町（現加美町））
岩手県大東町（現一関市）

例２

農家の蔵の再評価と地域の誇り・・・青森県尾上町（現平川市）③内発的なアイデアの形成によるお金と循環づくり
単なるお金の重視ではなく、地域の文化、資源、福祉などに付加価値をつけ、地域活性化の基礎づくりをする
例１

農業の多角化、楽しい農業・・・１×２×３＝６次産業化の追求

例２

環境と経済のリサイクル
福島県二本松市、大玉村
畜産農家、野菜農家、温泉旅館の連携
栃木県茂木町
堆肥づくりからオーナー制、直売所への展開④柔軟な継承の仕方と人材の育成
例１

継承の工夫・・・地域の伝統文化から学ぶ
鹿児島県阿久根市脇本山田楽
愛知県東栄町花祭り

例２

内外からの支援新潟県上越市NPO法人かみえちご山里ファン倶楽部
宮城県大崎市鳴子地区・・・NPO法人鳴子の米プロジェクト
消費者が１俵２４０００円で買い、生産者に１８０００円支払う
家族や隣人を出発として、作り手、食べ手、支え手がつながりあう↓
人と人とのつながりが見え、それが広がっていくことが見える↓
予想外の「ありえない」ことがおこる↓
感動を呼び、若者が関心を示す

Ⅳ
１

JAはいかなる関わりを持つのか
以上の事例から見てJAが関わっている例が非常に少ない
何故か

２

協同組合が地域社会へ関与することの意味
国際協同組合同盟（International Co-operative Alliance ICA）
１９９５年声明7th Principle : Concern for Community
Co-operatives work for the sustainable development of their communities throughpolicies approved by their members.
日本協同組合学会訳
第７原則

コ ミ ユ ニ テ ィ

地域社会への関与
コ ミ ユ ニ テ ィ

協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、地域社会の持続可能な発展のために活動する。
（翻訳者注としてConcernは関心では弱いので関与としたとしている）
JA訳（JA役員手帳）
第７原則

地域社会への配慮

協同組合は、組合員が同意する方針にしたがって、地元の地域社会の持続可能な発展のために力を尽くす。(配慮は心配り、心づかいであるから、関与、関心よりやや参加意識の程度が弱いように思われる）
なおJA綱領では第２としてつぎの言葉を掲げている
環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう
３

組合員の承認(同意）の意味
第７原則は地域社会への関与（配慮）の重要性を指摘している
同時に「組合員が承認する政策（同意する方針）にしたがって」としている
つまり少し制約をつけているとも見ることが出来る考えられる理由①協同組合は相互扶助の自助組織であって、他助組織ではないという考え方
そこから例えば、JAの経営が大変なのに地域貢献や社会貢献まで手が回らない等の考えが生じてくる②ICA声明における協同組合の「自治的な組織」（日本協同組合学会訳）、「自主自律の組織体」（JA訳）との規定から、地域社会や公共への利益への活動は組合員の承認（同意）がいる・・・つまりワンクッションが必要とも読み取れる

４

レイドロー報告をどう読むのか「西暦２０００年における協同組合」
企業的であり、社会的目的をもたない協同組合は、他の協同組合より長く存続するかもしれないが、徐々に弱体化し、長期的には崩壊するだろう
社会的使命には大きな力点をおくが、健全な事業慣行を軽視する協同組合はおそらくすぐに解体するだろう
協同組合における社会的目的と経済的な目的との統合を提起している

５

合併農協のかかえる具体的な問題
地域づくりの範囲・規模と農協の範囲・規模とのずれ
地域づくりの適正範囲の議論なき、事業単位の適正規模論議

６

自助と他助との関係の変化
地域づくりにおける諸組織（NPO、コミュニティビジネス、社会的企業、集落活動、集落支援員、小学校単位での活動・・・）
自助のみにとどまらない他助の動き
ソーシャル・ガバナンス論からすれば社会システムの縮小に対する反対・抵抗の動き→経済システムとの融合
他助組織と自助組織との融合の方向性

７

いま地域づくりで語られている、他助の動きの範囲はどのくらいか
旧村、小学校区へ着目する動き

８

農協の規模・範囲と関わらせるといかなる範囲が他助の範囲と重なり合うのか
旧村、小学校区≒合併前農協の範囲もしくはその支所の範囲とほぼ一致するとすれば信用、共済などにおける事業効率性の範囲と地域づくりの範囲とのずれを認識し、支所(支店）・総合支所(総合支店）レベルでの活動を営農指導・相談に加え、地域づくりという観点からも行っていく必要があるのではないか
なぜNPOなど地域づくりの諸組織は、農村へ向かう若者、農村へ関心を寄せる若者を、ひきつけているのか
農協としてもその社会システムと経済システムとの関係
活動の範囲と場の観点から再検討が急がれるのではないか