①大学入試共通テスト試験会場の増設（2023 年 5 月 19 日文部科学委員会）
白石氏は、2023 年 5 月 19 日の衆議院文部科学委員会において、44 年間に渡り、大学入試共通テストの試験会場が県庁所在地の松山にしかなく、松山市近郊以外の受験生は前泊含め、２泊して入試に臨まなければならず、非常に不利であると指摘し、改善を強く要請した。本来は、自宅から試験場に行ける形が望ましく、また金銭的にも、通常は１泊 5,000 円程度のところが、二泊で 30,000 円近くもかかり、しかも１年前から予約しなければならないなど、あまりにも負担が重いと訴えました。こういう状況は、愛媛県、佐賀県、熊本県だけであり、他県並みに試験場を増やす必要があると要請した。
文部科学大臣から、「指摘を受けて、担当部局から関係者にお伝えする」との答弁を引き出したが、他県では高校が会場になっており、解決策はあるはずと指摘。
「お伝えするだけではなく、寄り添ってヒアリングをして、共に解決策を見出してほしい」と改めて強く要請した。
白石氏は、引き続きこの問題と取り組み、地方の受験生が不利益を被らないよう、改善に向けて全力で取り組んでいきたいとのことである。
②しまなみ海道の島民利用料金軽減（2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第 8 分科会）
今治市島嶼部や上島町の住民からの要請を受け、白石氏は 2022 年 2 月 16 日の衆議院予算委員会第 8 分科会において、島民利用料金の軽減を要請した。馬島の 8 割引き料金制度の他の島への拡大や通行料金引き下げの社会実験、通学子育ておよび通院のための通行パスの新設、離島活性化交付金の活用といった具体的な手法の提案を行った。2021 年 12 月
15 日には、地元の菅もりみ県議と協働で、国交省道路局高速道路課長に「瀬戸内しまなみ海道における沿線住民への通行料金無料化を求める要望書」も手交するなど、繰り返し働きかけを行っている。
政府から積極的な答弁を引き出すことはできなかったが、その後 2022 年 2 月に今治市にて高校生以下の子どもがいる世帯の交通費や妊産婦の健康診断の交通費を助成する通行料支援策が決定された。しかし、この支援策も年間上限１万円で十分とはいえない上、すでにサイクリング無料化で本四高速に要望を通した愛媛県や、あまり強く要望すると、国から地元負担を求められかねない市町村の立場もあるため、白石氏は国会議員が強い要請を継続していく必要があると考えており、国としての支援策の実現に向けて全力を尽くしたいとのことである。
③三島川之江港の整備（2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第 8 分科会）
白石氏は、四国中央市の紙産業界全体の要望を受け、2018 年 2 月 26 日の衆議院予算委
1

員会第 8 分科会における要請の更問として、2022 年 2 月 16 日の衆議院予算委員会第 8 分
科会において、重要港である三島川之江港に、定期大型貨物船（Ro-Ro 船）が着岸できる水深 9ｍの岸壁、しかも数十年のうちに予想される南海トラフ大地震に備えた耐震岸壁の事業化を改めて求めた。四国中央市は紙の町であり、紙製品はかさばる上に重いという特性があり、港湾の利用が必要であること、コロナにより、衛生用品のさばきが増加していること、トラックよりも船の方が環境にやさしいことを指摘し、強く要請した。重要課題との認識は示しつつ、具体的な需要見通しなどを踏まえて検討するとの国交大臣答弁に対して、四国の中でも需要が確実に見通せると指摘、地元企業にヒアリングの上、事業化を重ねて求めた。
④国道 11 号川之江バイパスの促進（2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第 8 分科会）
白石氏は、2022 年 2 月 16 日の衆議院予算委員会第 8 分科会において、四国中央市の川之江や三島の住民からの要望に基づき、国道 11 号線バイパス未開通区間の四国中央市上分町から川之江町の間の延長 3.6km の早期開通を要請した。紙の町である四国中央市はトラックの通行が多く、国道 11 号線の本道は常に渋滞しており、高齢者ドライバーが大きなトラックの行き来に交じってしまう危険な状況となっており、早急に生活道路と産業道を分ける必要があると指摘、道を造る際に優先すべきことはつなぐことであり、川之江バイパス開通の優先度は高いと訴えた。その結果、国土交通大臣より、現在用地買収に向けて調査を実施しており、早期開通を目指してしっかりと取り組みたいとの答弁が引き出された。
⑤国道 11 号線新居浜バイパス工事の集落への配慮（2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第8 分科会）
白石氏は、2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第 8 分科会において、国道 11 号新居浜バ
イパス光明寺～船木間について、スムーズに工事を進めるためにも、できた後の生活への配慮と定期的な住民への説明会の実施を要請した。具体的には、太鼓祭りの際の山車の順路への影響を極力抑えること、集落の真ん中をバイパスの高架道路が通り、万里の長城のように集落を分断してしまうことがないよう、定期的な住民への説明会を開催し、住民の声を聞いて設計に織り込んでいくことを要請した。
その結果、国土交通大臣から、地域の特性や文化、一体性を考慮し、説明会を開催して地域の意見に十分配慮しながら早期開通を目指すという答弁が引き出された。
⑥西条市東予丹原 IC の一時退出実験（2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第 8 分科会）
白石氏は、2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第 8 分科会において、西条市東予丹原インターチェンジを、高速道路の一時退出社会実験の対象にするよう要請した。東予丹原 IC
2

の近くには、JA が運営している産直市（周ちゃん広場）があり、そこに行って新鮮な野菜を買って高速に戻ることが可能になれば、地域も活性化されると指摘した。
政府答弁では、近隣のインターチェンジとの距離と道の駅という条件を満たしていないため、対象にならないとのことであったが、道の駅という条件を外して社会実験を行い、そのことにより通行量が増加すれば、結果的に高速側にとってもプラスになるのではないかと提案を重ねた。
⑦西条市都市計画道路、壬生川氷見線の事業化（2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第 8分科会）
白石氏は、2022 年 2 月 16 日衆議院予算委員会第 8 分科会において、西条市では臨海部分に工場が集積しており、三交代勤務の入替時の通勤渋滞が発生しやすいが、都市計画道路壬生川氷見線があれば渋滞緩和に相当役立つと要請した。
政府からは、愛媛県や西条市との間で事業主体や着手時期について調整中である他、国道11 号線小松バイパスの全線開通により、交通の流れが変わる可能性があり、まずは小松バイパスの完成とその後の推移を見たいとの答弁がなされ、事業化のための条件や現在の進捗状況が明らかとなった。
⑧中小河川の川ざらい（2022 年 2 月 17 日衆議院予算委員会第 2 分科会）
白石氏は、「緊急浚渫推進事業」の自治体への周知と予算枠の 200 億円拡大を実現した
2021 年 4 月 20 日の地方創生特別委員会における地方中小河川の洪水対策要請の更問として、2022 年 2 月 17 日衆議院予算委員会第 2 分科会において、葦などの草扱いで県が対応できないとしていたものでも川ざらい可能となる「緊急浚渫推進事業」について、国交省所管ではなく総務省所管であることから、自治体などへの制度周知が依然として不十分で、1100 億円の予算のうち、約 670 億円しか使われていない状況にあり、さらなる周知と事業の活用による洪水対策の進捗を求めた。白石氏の尽力もあり、四国中央市 3000 万円、新居浜市 1000 万円、西条市 3000 万円、今治市 8000 万円の利用があり、大臣答弁においても本事業に取り組んでいる自治体からは豪雨時の河川氾濫や道路冠水などが発生しないなど、大きな防災効果があったことが報告された。白石氏は、さらなる制度周知と国が主体となり、全国における危険箇所の積極的な点検を併せて要請した。愛媛２区においては、白石氏自ら選挙区を歩く中で危険箇所の点検を行っており、危険個所を発見次第、地元自治体に連絡を入れているが、もっとシステマティックに国交省が主体となって全国的な調査を行うよう要請した。その結果、緊急浚渫推進事業債は、実際の工事だけではなく、堆積土砂の除去に必要となる測量などの調査費用にも活用可能であるとの政府答弁が引き出され、白石氏は国から調査費用の支援も出せることも併せて周知徹底し、各自治体が心置きなくパトロー
3ルして事前防災に努めることができるよう国の支援を併せて強く要請した。
⑨スマホ電波対策（2022 年 2 月 17 日衆議院予算委員会第 2 分科会）
白石氏が選挙区を歩く中で、四国中央市切山地区において、人が住んでいるのにスマホの電波が入らないという相談があり、調査の結果、光ファイバーが入っていないことが判明、2022 年 2 月 17 日衆議院予算委員会第 2 分科会において、高度無線環境整備推進事業を活用しての対応を求めた。
「国民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できる環境の整備にしっかりと取り組」みたいとの大臣答弁を引き出し、実際に切山地区には予算がつき、光ファイバー開通見込みとなる成果に繋がった。
⑩廃屋の更地化促進（2022 年 2 月 17 日衆議院予算委員会第 2 分科会）
白石氏によると、選挙区を歩いていると至る所に空き家があり、代替わりした子ども世代から親が住んでいた空き家の対処について多くの相談が寄せられることを踏まえ、2022 年
2 月 17 日衆議院予算委員会第 2 分科会において、廃屋を更地化した場合に固定資産税が６倍になってしまう現状を改善し、更地化しても一定期間は固定資産税を据え置くよう制度変更を要請した。危険な空き家に対応するための空き家法は、廃屋を放置していると固定資産税の優遇措置がなくなるという北風政策であるが、それでやっていけるのは更地化の後の売却先が確保できる大都市部のみであり、地方では更地化しても売却の見込みのないところが多く、廃屋による近所迷惑を避ける以外のメリットがなく、200 万円近くかかる除去費用も大きなネックとなっていると指摘し、地方においては北風政策から太陽政策への転換を強く要請した。
⑪市町村非正規職員にも同一労働同一賃金を（2022 年 2 月 17 日衆議院予算委員会第 2 分科会）
白石氏は、地方自治体の同一労働同一賃金の徹底を求めた、2018 年 12 月 5 日の厚生労働委員会の審議の更問として、2022 年 2 月 17 日衆議院予算委員会第 2 分科会において、地元の市役所の非正規職員からの相談に基づき、民間では働き方改革で促進されている同一労働同一賃金を地方自治体でも促進するよう要請した。
具体的には、地方公務員の非正規職員は「会計年度任用職員」という制度を使って雇用側に都合の良い雇用形態となっており、正規職員と仕事内容が変わらないにもかかわらず、手当の差があり、退職金も出ないなどの不公正を指摘した。しかも、不公正の実態を訴える場として人事委員会や公平委員会が設けられているものの、実際には市役所の人事課であったりして、不満を訴えようにも、匿名性が確保されるのかがわからずに委縮してしまうとい
4う問題も併せて指摘した。
その結果、大臣よりしっかり今後検討を進めていきたいとの答弁が引き出された。
⑫消防団員の加入促進（2022 年 3 月 16 日地方創生特別委員会）
気候変動の影響で豪雨被害が激甚化している中、災害対策の最前線に立つ地方の消防団員の数は、戦後 200 万人程度だったのが、1990 年には 100 万人、現在は 80 万人へと毎年１万人のペースで激減してきており、消防団員の加入促進が喫緊の課題となっている。消防
団員の減少を憂える事務所への匿名の手紙を受けて白石氏は、2022 年 3 月 16 日地方創生特別委員会で消防団員の加入促進に向けた国の施策を強く要請した。
具体的には、白石氏が聞き取り調査を行った結果、20 代の団員の加入減少の原因として、①出初式など必ずしも消火活動に直結しないようなイベント的な無駄な訓練が多く、敬遠の一因になっていること、②団員への手当の支給方法が個別にではなく、いったん団長に入り、そこから配布される形になっていることを指摘し、改善を求めるとともに、③消防団員を送り出す側の企業へのインセンティブとして、当該企業を顕彰するだけではなく、法人税の減税や保証料の割引といったより積極的な取り組みを行うこと、④消防団員は特別地方公務員として兼業の扱いになるが、消防団員を送り出す会社側に勤怠管理のノウハウがない場合も多く、会社の労務負担を軽減するために、消防庁が労働規約や就業規則などのひな型を用意することなども要請した。
その結果、操作大会や出初式等の行事の負担軽減を図るとともに、団員報酬の直接支給を徹底するよう周知するとの政府答弁が引き出されるとともに、消防団員を送り出した企業へのインセンティブとして入札参加資格の加点等の措置の積極的な導入を消防庁から市町村に働きかけ、さらに踏み込んだ対応についても検討する等、地方自治体や事業所と連携して団員確保の取組を進めていくとの政府答弁が引き出された。
⑬大学卒業までの養育費(2022 年 3 月 30 日文部科学委員会)
シングルマザーからの相談があり、白石氏は 2022 年 3 月 30 日の文部科学委員会において、養育費の支払いは成人までではなく、一番お金がかかる大学を卒業するまで支払うことを基本とするよう、裁判任せにするのではなく政府が主体的に働きかけるべきと要請した。
その結果、扶養義務は経済的に自立するまでであることをさらに周知するとともに、養育費を大学卒業まで取り決めることについて、離婚届やパンフレットに記載するなど周知広報に工夫したいとの政府答弁が引き出された。シングルマザーへの養育費支払い強化については、白石氏はすでに 2019 年 4 月 19 日の厚生労働委員会においても取り上げており、離婚届の記載内容の工夫を求めてきたが、法務省から各自治体向けに繰り返し要請がなされ、実際に各市町村が作成している離婚届の文面に、「子どもが自立する（例えば大学を卒5業する）まで」といった記載が加わる等、白石氏の要請が反映され、改善されてきていることも併せて確認された。
⑭児童扶養手当の所得制限の改善（2022 年 3 月 30 日文部科学委員会）
２人の子どもを育てているシングルマザーから、所得制限にギリギリ引っ掛かって、児童扶養手当がもらえないという相談があり、白石氏は、2022 年 3 月 30 日の文部科学委員会
において、所得制限限度額を定期的に見直すように要請した。特に現在の所得制限限度額は、2018 年に引き上げて以降変わっておらず、近年の物価上昇を反映しておらず不当と指摘、毎年変わっていく物価や社会状況に対応できるよう、定期的に見直す仕組みを作るよう要請した。政府からは、必要な変化に対応するようしっかりやっていきたいとの答弁が引き出された。
⑮厚生年金離婚分割制度の周知（2022 年 3 月 30 日文部科学委員会）
選挙区内の高齢女性から相談を受け、白石氏は 2022 年 3 月 30 日の文部科学委員会において、厚生年金の離婚分割制度の受付窓口における周知徹底を要請した。厚生年金のサラリーマンの専業主婦が受け取る二階部分について、離婚時に何も言わないと一階部分だけ半分の受け取りとなるが、離婚時に合意により申請すれば、二階部分についても半分もらうということが可能であるにもかかわらず、制度の周知が不十分であるために、離婚件数の１割強ぐらいしか制度の利用がなされていない実態を指摘。白石氏に相談に来た女性も制度の存在を知らないまま、時効の２年が過ぎてしまって二階部分の受給できず、大変悔しい思いをしており、離婚届受付窓口で厚生年金の離婚分割制度の申請用紙を交付して周知するよう要請した。
その結果、法務省と協力して検討を進めたいとの政府答弁が引き出され、実際に厚生労働省から各市町村に向けて、窓口での申請書配布が推奨されることとなり、窓口での申請書交付が実現した。
⑯祖父母の孫の子育てへの支援（2022 年 3 月 30 日文部科学委員会）
孫 2 人を小学生から大学まで育てた、旧東予市の女性からの相談を受け、白石氏は 2022
年 3 月 30 日の文部科学委員会において、子育てをしているのに公的年金をもらっていると児童扶養手当がもらえない現状の改善と学資ローンの審査における柔軟対応を要請した。
具体的には、年金受給者が児童扶養手当を受給できない理由として、どちらも所得保障という同一の性格を有している点が挙げられているが、年金は自らの生活保障であり、子育て支援のための児童扶養手当とは目的が異なることから、どちらか金額の大きい方ではなく、足6し算で考えるべきではないかと問題提起した。また、学資ローンについても、相談者より、財務省所管の日本公庫に申込んだところ、返済期間が通常の 15 年ではなく、70 歳以上は 5年以内と言われたとのことであり、そのような一律対応は、子どもを育てる祖父母への寄り添いが足りないと指摘した。白石氏は、本当は奨学金はすべて給付型にすべきところではあるとしつつも、文科省所管の日本学生支援機構の貸与型奨学金の方は事情に寄り添う対応となっており、財務省所管の学資ローンも日本学生支援機構の貸与型奨学金に近い形での寄り添いを求めた。
その結果、日本公庫に対して、機械的、硬直的な融資判断を行うことがないよう、融資申込者の立場に立って柔軟な対応に努めるよう促すとの政府答弁が引き出された。文科大臣
からも、経済的に困難な学生が学びを諦めることがないようにというのは文科省の強い願いであり、給付型奨学金の拡充などの施策に反映していきたいとの答弁がなされた。
⑰祭り存続への支援（2022 年 4 月 27 日文部科学委員会）
コロナ禍ですでに２回祭りの実施が見送られ、祭りの用具などを作る業者や地域の人々が大変な困難に直面しており、これらの伝統工芸を支援するため、白石氏はすでに 2021 年
4 月 6 日および 20 日の地方創生特別委員会において要請を行い、その結果、内閣府による地方創生臨時交付金の使途拡大により、「地域文化財総合活用推進事業」という形で東予地域をはじめとする各地の祭りへの支援を可能とするスキームに繋げたが、その更問として、白石氏は 2022 年 4 月 27 日の文部科学委員会において、祭り存続への支援制度「地域文化財総合活用推進事業」の公平な周知について改めて要請を行った。
当該事業の周知は文科省から都道府県向けに行われているところ、市町村への伝達がうまくいっていない場合があり、市町村からの周知が不十分で、実際の祭り関係者に伝わっていないケースが見られると指摘し、市町村や報道を通じた周知の徹底を求めた。その結果、効果的な周知の仕方について一度文科省内で協議したいとの大臣答弁が引き出され、実際に文化庁が説明会を開催、白石氏も SNS 等で積極的に広報に努めた結果、新居浜市内では太鼓台全 54 台のうち、36 台もの申請という成果につながり、新居浜市役所の担当部局から感謝の手紙を受け取ることともなった。
白石氏は併せて、日本の伝統工芸を守るという観点から、大手業者が輸入品で対応するということにならないよう、日本の職人にきちんと仕事を回す担保も求めた結果、文化庁から日本の伝統を守るのを地域でしっかりとやってほしいという趣旨を伝えるとの答弁もなされた。
単に予算枠や制度を作るというだけではなく、その周知と実施にまで配慮するという白石氏の姿勢は、地域や申請者に寄り添う、微に入り細を穿つ、きめの細やかな対応といえよう。

7

⑱学問の自由と大学の自治の確保（2022 年 4 月 27 日文部科学委員会）
複数の大学教授からの相談を受け、白石氏は 2022 年 4 月 27 日の文部科学委員会において、世界トップレベルの研究成果が期待される大学を認定し、10 兆円規模の大学ファンドの運用益で支援する「国際卓越研究大学」法案について、認定には首相が議長を務め、メンバー14 人のうちの６人を閣僚が務める国のイノベーション会議が意見を述べることとなっており、政治的な偏りが懸念されると指摘した。その結果、文部科学大臣から、「大学の自主・自立は最大限生かされるべき」との答弁が引き出され、学問の自由と大学の自治の確保の重要性を改めて確認することとなった。
⑲遠隔教育を取り入れた高校再編（2022 年 11 月 15 日科学技術イノベーション推進特別委員会）
愛媛県で進められている、今治市島嶼部の分校や丹原高校の統廃合という県立高校の再編問題について、西条市丹原町の市民からの相談を受け、白石氏は 2022 年 11 月 15 日の科
学技術イノベーション推進特別委員会において、遠隔教育を取り入れて、廃校を防ぐ手立てを整えるよう要請した。具体的には、生徒の数が減っているからといって、統廃合してしまうと、通学が遠距離になってしまったり、卒業生や地域の人々にとり、自分の母校がなくなったり、地域の拠点を失ってしまうショックなど、デメリットが大きすぎると指摘し、１人の教師が２校を使い、対面と遠隔で交互に授業を行い、廃校せずに適正規模を維持することができるのではないかと提案。文科省として好事例を収集し、支援メニューや先生の遠隔教育のトレーニングを行う等、実証実験を行った上で、多くの地方で課題となっている県立高校の再編について文科省としての標準的な進め方の指針を出すよう要請した。
その結果、対面と遠隔のバランスをしっかり取りながら、好事例なども収集し、実証実験の中で課題を解消するとともに、高校再編の課題の抽出にも協力したいとの政府答弁が引き出された。
また白石氏は、再編に伴い、新たな学科がたくさん生まれているが、やや職業学科に偏重しており、あまり早い段階から分野を絞るのではなく、普通科で試行錯誤しながら進路を決めていく道も残しておくべきではないかと併せて指摘した。その結果、新しい学科に関する不安をしっかり解消できるような教育や進路指導をやっていきたいとの政府答弁が引き出され、実際に西条市の東予高校において、当初職業学科のみとなる予定であったところ、普通科も残ることとなった。
⑳地方大学への支援（2022 年 11 月 15 日科学技術イノベーション推進特別委員会）
白石氏は、2022 年 11 月 15 日の科学技術イノベーション推進特別委員会において、国際8

卓越研究大学だけではなく、愛媛大学や松山大学といった、地方や地域にとって大切な大学への資金助成もしっかり取り組むべきと指摘した。
政府からは、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を決定したとの答弁がなされたが、白石氏はさらに、実際の申請作業を行う地方大学の教員にきちんと情報を周知するように要請した。その結果、内閣府としても広く周知に努めたいとの大臣答弁が引き出された。
㉑不登校生徒を夜間中学へ（2022 年 12 月 22 日文部科学委員会）
新居浜の県議および市議が開催した夜間中学の必要を訴えた講演会などの問題提起を受け、白石氏は、2022 年 12 月 22 日の文部科学委員会において、夜間中学の増設と不登校問題への活用を要請した。具体的には、夜間中学は全国で 15 都道府県に 40 校しかなく、しかも四国では愛媛県のみ未だ設置されていないという状況であり、夜間中学のニーズ調査に精緻さが不足しているのではないかと指摘した。すなわち、夜間中学のとらえ方が一つ前の時代のイメージでニーズ調査されており、戦後間もなく学校に行けなかった 89 万人の方々に加えて、今本当に対応すべき問題は全国で 24 万人いるといわれている不登校の問題であり、不登校児が学習意欲の高いおじいさん、おばあさんと一緒に夜間に勉強できる場として夜間中学を活用できるよう、不登校児も含めたニーズ調査に向けて、国が率先して指導すべきではないかと提案した。
併せて、夜間中学の予算は現状わずか 8000 万円に過ぎず、少なすぎると指摘し、予算の増額を求めるとともに、現状、夜間中学に関わる市町村に対する国の補助が三分の一にとどまっている状況も問題視し、予算を積んで補助率を二分の一とか、三分の二に引き上げて、市町村の対応を促す必要があると強く要請した。
㉒西条祭り等のユネスコ無形文化遺産登録（2022 年 12 月 22 日文部科学委員会）
白石氏が、2019 年 2 月 27 日の衆議院予算委員会第 4 分科会において要請した地元祭りのユネスコ無形文化遺産登録の要請が一つの契機となり、愛媛県および西条市がユネスコの登録に必要な国指定重要無形民俗文化財指定に向けて必要な調査に動き始めていることから、2022 年 12 月 22 日の文部科学委員会において、国としての支援を要請した。
その結果、調査に対する支援や専門的、技術的助言を行うとの大臣答弁が引き出された。
㉓地方で働く外国人の日本語教育環境改善（2023 年 5 月 10 日文部科学委員会）
地方で介護やモノづくりの現場の担い手として、外国人労働者が欠かせない状況であり、白石氏は地元企業からの要望を受けて、2023 年 5 月 10 日の文部科学委員会において、外9国人に関わるトラブルの多くが意思疎通不足に起因していることから、外国人の就労や生活に必要な日本語教育への国の支援を要請した。特に地方では日本語教師の確保が課題となっており、日本語学校への運営交付金についても、学校法人などできるところから始めていく必要性を指摘した結果、まずはやれるところからやっていきたいという政府答弁が引き出された。
技能実習生についても、今の制度は日本が働きたい憧れの国という前提になっているが、もはやそのような状況ではなく、優秀な労働力の国際的な争奪戦となっている状況を踏まえ、来日前に日本語学習の基礎的な方法や生活のための日本語だけでも身に着けてもらえるよう、日本語教員を派遣できるようにしたり、来日後の技能研修前や研修中にも日本語教育を受けられるような国の支援を行う必要があると指摘した。その結果、まさにそういう問題意識で研修先として選ばれる国になるための制度設計に向けて、技能実習生の日本語教育の在り方について政府全体でしっかりと検討したいとの政府答弁が引き出された。
併せて、技能実習や特定技能等、日本の求めに応じてきてくれた外国人夫婦の子どもが、日本で生まれ育って日本にアイデンティティーを感じ、帰化したいと思っても、血統主義を取っている日本では難しいという状況の改善に向けて、出生地による国籍取得の道を考える、あるいは少なくとも日本で生まれ育ったことを十分に重視した形で国籍取得の道を開くことを検討する時が来ているのではないかと問題提起した。
㉔小中学校の休職・産育休の代替教員確保（2023 年 5 月 19 日文部科学委員会）
小中学校生徒の保護者からの相談を受けて白石氏は、2023 年 5 月 19 日の文部科学委員会において、休職や産育休の先生の代替教員の確保策を強く要請した。十万人規模の市で、産育休取得見込みの教員 20 名に対して、代替教員が 2～３人しか見つからないという事例もあり、病気による休職は急に来るため、代替教員の確保が間に合わず、教頭が朝 4 時に学校に来て兼任するなど、現場に大変な負担がかかっていると指摘。もちろんフルタイムの教員を見つけることが重要だが、どうしても見つからない場合には、教員免許を持っていて、教員として働いていない人を非常勤でもいいので手配するなど、即効性のある対策を求めた。その結果、全国的な教師不足を危機感をもって受け止めており、学校における働き方改革を進めて環境整備に努めたいという大臣答弁が引き出された。
㉕保育園児３歳からの無償化（2023 年 5 月 19 日文部科学委員会）
保育園児の保護者からの相談を受けて白石氏は、2023 年 5 月 19 日の文部科学委員会において、3 歳から 5 歳児の幼児教育の無償化が行われているが、幼稚園児は満 3 歳になった日から入園でき、その時点から無償化が始まるのに対して、保育園児は満三歳になった後の最初の４月からの無償化で、幼稚園児なのか保育園児なのかによって、最大１年分の差が生10じており、不公平であると指摘。保育園児も幼稚園児と同様に満三歳になった日から無償化の対象とするよう要請した。２歳児クラスの中で有償となる子どもと無償となる子どもが混在することによる不公平感が課題などとする政府答弁に対し、クラスの中の不公平感よ
りも、保育園児と幼稚園児の間の不公平感の方が大きいと指摘、三歳になれば皆無償化ということで何も問題がないはずであると重ねて対応を要請した。白石氏によれば、そもそも零歳児から無償化すべきところであり、満三歳の保育園児を対象外とする理由は全くなく、引き続き要請を続けて行きたいとのことである。
㉖幼児教育無償化の基準緩和（2023 年 5 月 19 日文部科学委員会）
白石氏は、2023 年 5 月 19 日の文部科学委員会において、自然体験活動を取り入れた幼稚園類似施設が無償化対象外になっているのはおかしいと指摘し、３歳から５歳児までの幼児教育無償化の徹底を要請した。無償化対象外の施設にも、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援の制度があるとする政府答弁に対して、当該制度は保育の必要のある児童の割合が半分以下でなければならないなど、あまり合理的とは思えない厳しい基準がかかっており、このような基準は緩和すべきこと、さらに当該制度を全国
約 1700 の市町のうち、現状 144 市町しか利用しておらず、制度の存在自体があまり知られていないため、県の教育委員会に通知するだけではなく、直接市町に周知徹底を要請するとともに、国の補助率を三分の一以上に引き上げて支援を強化することも併せて要請した。
㉗保育園の入園条件の緩和（2023 年 5 月 19 日文部科学委員会）
白石氏は、2023 年 5 月 19 日の文部科学委員会において、第二子の出産予定の母親が、第一子の世話をするのが大変で、共働きでなくても第一子を保育園に入れたいと希望した場
合に、出産予定日の前後２カ月という基準はあまりにも厳しすぎると指摘し、少なくとも妊娠してから出産後１年ぐらいまでは希望すれば保育園に入園できるようにすべきと要請した。預入期間は個別の必要に応じて柔軟に認定できるとの政府答弁が引き出されたが、国が出している Q アンド A で、二カ月程度という期間が示されてしまっており、自治体が紋切型に運用しているため、保護者も交渉不可能だと諦めてしまっている実情があると指摘、国が出している文言を含めて改善するよう、重ねて要請を行った。
その結果、しっかりと政府としても自治体に対して周知をお願いし、国民の皆様に伝わるようしっかりと働きかけて参りたいとの政府答弁が引き出され、実際に岸田政権の「異次元の子育て支援」で就労状況を問わずに保育園を利用可能にするとの施策に繋がることとなった。
㉘公立小中学校教員の待遇改善（2023 年 6 月 2 日衆議院事務総長室議員立法提出）
11白石氏は党の同僚議員とともに、2023 年 6 月 2 日に、公立小中学校教員の限度を超えた長時間労働のもととなっている「給特法」を廃止し、他の私立、国立の学校と同じように残業代が認められる勤務管理とする議員立法「公立学校 給特法廃止・教職員働き方改革促進法案」を衆議院に提出した。白石氏は、公立小中学校教員の過酷な勤務実態を根本的に改善しなければ教員のなり手不足は解消せず、また教師が笑顔でなければ、子ども達も笑顔になれないと考えており、今後も引き続き働きかけを強めていくとのことである。
㉙デマンドタクシーの整備（2023 年春 新居浜市川西地区運用開始）
白石氏は、高齢者の地域の足を確保するためのデマンドタクシーの利便性向上、特に乗換え場所（特に元塚）や川西地区の運用について、2022 年に断続的に新居浜市役所に整備を働きかけた。その結果、新居浜市の「デジタル田園都市構想」への予算申請に繋がり、新居浜市川西を対象とするデマンドタクシー整備に予算がつくこととなり、2022 年 12 月より試行運用、23 年春に運用が開始された。
現状では、西条市西部でもすでに働きかけを行っており、その他の区域についても、地元からの要望があれば対応していきたいとのことである。
㉚ひうち灘海苔養殖不調への対策（2023 年愛媛県土木事務所に加茂川河口掘削工事要請）
白石氏は、養殖業者より、加茂川沖ひうち灘の海苔養殖で海苔の育ちが不調との相談を受け、加茂川の河口付近の土砂の堆積が影響している可能性が浮上した。河川の土砂堆積は豪雨や津波の時の氾濫にもつながることから県土木事務所に対策を要請した結果、2023 年現在測量中であり、土砂掘削に向けて動きが始まっている。これがうまくいけば、壬生川への展開も考えたいとのことである。

国交省（2018 年 7 月 19 日災害対策特別委員会）
国道３７８号線で、土砂崩れが起きた宇和島市吉田町白浦地域の、現在一車線になっているところの二車線化を、崩れ落ちて私有地や農園、農道を覆っている土砂や崩落しそうなところの土砂を使って、行うことを検討して欲しい
農水省・財務省（2018 年 道前道後土地改良区連合 道前平野用水整備事業要請）
道前平野に安定的に農業用水を供給する「志河川（しこがわ）ダム」。その下流の丹原町志河川、その上流の丹原町楠窪（くすくぼ）を伺っていると、「志河川ダムを挟むやまあいがズレてきている」との想像するに怖くなる話を白石氏は平成 30(2018)年に聞いた。
12

そのすぐ後に、道前道後土地改良区連合から、機能維持と安全確保のための志河川ダムを含む道前平野用水の整備事業の要請があった。白石氏は財務省主計局に、実際に歩いて聞いた用水施設の劣化の話を伝え、事業実施を強く訴えた。
その結果、令和２年度予算では全体実施設計の新規地区名が掲載され、着手に必要な１．９億円を獲得できた。さらに、令和３年度予算で、２．１億円。令和４年度予算で、２億円の全体実設計の予算を獲得。ついに令和５年度に、事業着手まで至り、総額２３０億円の事業を１３年かけて実施することとなった。
令和２年度「「道前道後用水地区」全体実施設計に移行 」（農水省）
https://www.maff.go.jp/chushi/kj/yontyou/attach/pdf/pamphlet-53.pdf

13