NEXUS

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2022

No.730「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion

12「会長再任にあたって」
岩手県中小企業青年中央会

02〜13 ●主要記事
02〜09 第47回中小企業団体岩手県大会を開催
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会長

松田

和秀

13

外国人技能実習制度適正化講習会・懇談会開催
協同組合一関電設工業会 インボイスセミナー開催
北東北中小企業人材確保総合支援事業
人材育成・職場定着支援セミナー開催
岩手県ILC推進協議会〜国・県に対する要望を決議〜
全国旅行支援のお知らせ

ILC Current Topics（第14号）

14〜15 ●岩手県内中小企業概況（8月）
16 ●中央会Information

令和4年度岩手県地方創生起業支援金に係る支給決定について

新春中央会組合トップセミナーのご案内

企業連携による地域課題対応新事業費補助金 申込状況について

自然災害や感染症に備える！
「事業継続力強化計画策定」の無料支援について

岩手県電気工事業工業組合青年部
創立３０周年記念式典・記念祝賀会開催

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS １０月号】「会長再任にあたって」
岩手県中小企業青年中央会
会長

松田

和秀

去る７月２７日に開催された第４５回通常総会において、岩手県中小企業青年中央会の会長に再任され、２期目を迎えました。
今期も、浦田学、細野裕之、平野喜英副会長の３副会長体制のもと、役員各位のお力添えを賜りながら、県内の中小企業組合青年部の発展のため、全力を尽くし取り組んでまいりますので、何卒よろしく
お願い申し上げます。
新型コロナウイルスは発生から２年半が経過し、引き続き社会経済活動のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が引き続いています。さらには、ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁による影響で原材料価格の高騰や原油をはじめとするエネルギーコストの上昇のほか、大幅な円安が追い打ちをかけ、併せて本県の最低賃金が過去最大の引き上げ額となるなど、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は先行きが見えず深刻さを増しています。
また、東日本大震災からの復興は、発災から１１年が経過し、沿岸被災地では各地で暮らしとなりわいの再建のための新たな街づくりと社会資本の整備が進展し、被災事業者の元の場所での事業再開も実現するなどの動きもあります。一方で、経営環境は、人口減少に伴う人手不足や後継者不足による事業承継難といった課題を抱えています。このような中、県内の組合青年部やそこに集う若手経営者には、各々が関わる組合や業界、地域経済の活性化のために一致団結し、それぞれの役割を十分に果たしていくことがこれまで以上に求められています。
本会の良さは、業種の垣根を超えた生の情報を共有でき、会員の年齢層が幅広く、若い感性と、ベテランの経験やノウハウが繋がっていることです。組合青年部が異業種青年部と連携して、デジタル技術の活用によるＤＸの推進、ＢＣＰ対策、人材の確保・育成、生産及び技術力の向上に取り組み、この厳しい時代を乗り超えていきたいと考えております。
最後になりますが、組合青年部及び個人の会員各位はもとより、関係機関並びに関係団体の皆様におかれましては、今後とも本会の事業に対し、ご理解とご協力を賜りますとともに、なお一層のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げ、再任のご挨拶とさせていただきます。

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主要記事

Topics【第 47 回県大会開催】

第 47 回中小企業団体岩手県大会を開催～

国・県に対する要望を決議～

本会では、第 47 回中小企業団体岩手県大会を、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング「メトロポリタンホール」を会場に、9 月 16 日（金）に開催した。
本大会は、会員組合からの意見等を集約し、本会の専門委
員会や理事会等で協議を重ねてきた令和４年度の国・県に対する要望事項について決議を行うとともに、自らの決意を内外に表明し、組織化理念の発揚と団結の強化を図り、もって中小企業経営と本県経済の発展に寄与することを目的に毎年開催しているもの。

主催者挨拶をする小山田会長

コロナ禍において感染拡大防止の観点から、昨年度に引き続き小規模での開催とした本大会には、来賓として岩手県知事（代理：菊池哲副知事）、岩手県議会議長（代理：小野共副議長）、井上尚洋・株式会社商工組合中央金庫盛岡支店長を含む２５名のご臨席を得た。
このほか、県下の組合役職員等７０名（受章者含む）が参
加、あわせてウェブを活用して開催の模様をライブ配信するなど、ウイズコロナ時代に合わせた対策を講じた。
来賓祝辞を述べる菊池副知事

大会冒頭、小山田会長より、復興完遂はもとよりコロナ対策、原材料高騰対策、超円安の進展など、切れ目のない支援が本県においては不可欠であることや、知事表彰等受章者への労いが述べられた後、長年の組合運営への尽力等に対する表彰が行われた。
最初に、２団体・４個人に対する岩手県商工観光業表彰（知事表彰）が菊池副知事より授与された他、大会表彰として小山田会長より、優良組合３団体・組合功労者３６名・優良青年部１名に対する表彰が行われた。
その後、岩手県商工観光業表彰・個人の部を受章した岩手

小野県議会副議長による来賓祝辞

県防水工事業協同組合理事長の三上誠氏から受章者を代表して謝辞が述べられ、全ての表彰が終了した。
休憩の後、藤村文昭・本会副会長が議長に選出され、国及び県に対する要望事項の議案審議に入り、国要望を岩渕事務局長が、県要望を於本統括管理部長が説明、満場一致により要望事項が決議されると、岩手県中小企業青年中央会の松田和秀会長による大会宣言となり、一連の日程を終了した。
当日決議した国・県への要望事項については、6 ページ以降に紹介する（一部事項については要約している。
）。

井上商工中金盛岡支店長の祝辞

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主要記事
受

Topics賞

者の【第 4７回県大会開催】

ご

紹 介（敬称略・順不同）

岩手県商工観光業表彰（岩手県知事表彰）
団体の部（２組合）

盛岡・紫波地区都市環境事業（協）（ 理事長 藤原 清二 ）岩手県防水工事業（協）（ 理事長 三上 誠 ）個人の部（4 名）

浅沼 勝徳
岩手県板金（工業）理事長

千葉 繁
東北アグリーメント（協）
理事長

知事表彰・団体の部（盛岡・紫波地区都市環境事業）(協)）

3

神成 隆一
久慈地区電設工業（協）
理事長

三上 誠
岩手県防水工事業（協）
理事長

知事表彰・団体の部（岩手県防水工事業(協)）主要記事

Topics【第 4７回県大会開催】

知事表彰・個人の部（ 浅沼 勝徳 氏 ）知事表彰・個人の部（ 千葉 繁 氏 ）知事表彰・個人の部（ 神成 隆一 氏 ）知事表彰・個人の部（ 三上 誠 氏 ）大会表彰（中央会会長表彰）

優良組合（３組合）

前沢商業(協)（ 理事長 千田健市 ）(協)南三陸企業連合（ 理事長 田中淳子 ）国際情報ビジネス(協)（ 理事長 龍澤 正美 ）優良組合代表受章（前沢商業(協)）

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主要記事

Topics【第 4７回県大会開催】

組合功労者（役員の部・34 名）
浅井 東
清水 敏彦
齊藤 吉夫
髙橋 政志
堀口 顕吾
中野 厚
菊池 啓示
村山 義幸
高橋 潤吉
河鰭 隆
阿部 晃
升谷 剛
八重樫 敏
伊藤 桂樹
阿部 真志
藤原 順子
伊東 孝
藤村 好博
阿部 千鶴子
鳥屋部 浩之松田 惠市
阿部 光弘
佐野峯 栄夫
齋藤 誠
佐藤 忠夫
菊地 広隆
小笠原 優
高橋 一隆
菊地 幸得
鈴木 和行
伊藤 昭弘
鈴木 康介
瀬川 昭夫
佐藤 康

(協)一関卸センター 監事
一関市水道工事業(協) 監事
一戸町商業(協) 副理事長
岩手県乾麺工業(協) 理事長
岩手県室内装飾事業(協) 理事長
岩手県石油商業(協) 副理事長
岩手県石油商業(協) 監事
岩手県総合建設業(協) 副理事長
岩手県南生コン業(協) 副理事長
岩手県南生コン業(協) 副理事長
奥州金ヶ崎広域水道工事業(協) 副理事長
奥州金ヶ崎広域水道工事業(協) 理事
北上市水道工事業(協) 理事長
北上市水道工事業(協) 副理事長(協)紫波町ポイントカード会 理事(協)紫波町ポイントカード会 監事
高田松原商業開発(協) 理事長
高田松原商業開発(協) 副理事長
遠野すずらん振興(協) 理事
遠野すずらん振興(協) 理事
遠野すずらん振興(協) 理事
東北アグリーメント(協) 監事
盛岡市建設業(協) 監事
岩手県印刷(工業) 理事
岩手県陸砂利(工業) 理事
岩手県菓子(工業) 理事
岩手県菓子(工業) 理事
岩手県菓子(工業) 理事
岩手県採石(工業) 監事
岩手県自動車整備(商工) 理事
岩手県自動車整備(商工) 理事
岩手県畳(工業) 理事
岩手県板金(工業) 監事
岩手県旅館ホテル(生同) 理事長

組合功労者・役員の部代表受章（髙橋政志氏）

組合功労者・職員の部代表受章（川村政司氏）

優良青年部表彰（岩手県中古自動車販売(商工)青年部）

組合功労者（職員の部・２名）
川村 政司 岩手県電気工事業(工業) 事務局長
照井 幸枝 岩手県電気工事業(工業) 北上支部 事務職員

優良青年部（１団体）
岩手県中古自動車販売(商工)青年部（ 部会長 菅原 直樹 ）岩手県防水工事業(協)三上理事長による謝辞

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主要記事

Topics【第 47 回県大会開催】

国・県に対する要望決議事項【国に対する事項】（一部要約）③

令和２年度に導入した実質無利子・無担保融資（ゼロ

１．物価高騰等から中小企業を守る経済対策ゼロ融資）に係る返済猶予等の条件変更に柔軟に応じる（１）原油価格高騰対策

よう金融機関に要請するとともに、国の負担による利子①

補給期間の延長や借換に伴う追加保証料への補助など、

原油、天然ガス等のエネルギー価格の高騰に対応した事業者の返済負担の一層の軽減策を講じること。

電力価格の低廉化及び安定供給に向けた対策の実施。
木材並びに鉄鋼等の原材料やエネルギーコスト等の上さらには、令和５年度からゼロゼロ融資の返済が本格

昇分を全ての業種が適切に価格転嫁できる対策の実施。

化する事業者が多く、経営改善に向けた支援が一層必要②③

なことから、令和５年３月末までとなっている伴走支援

トラック運送業等において、燃料価格上昇分が適正に型特別保証制度の取扱期間を延長すること。

運賃に反映されるよう荷主企業等に対する働きかけ。
④（２）事業環境の整備

タクシー等の地域公共交通機関に対する燃料価格激変①

緩和に向けた対策の強化。

官公需について、中小企業庁からの要請に基づく柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払いや、材料費（２）エネルギー・原材料・食料等安定供給対策①

等の実勢価格による積算に基づく適切な予定価格の見直再生可能エネルギーの促進と活用のため、国主導によし等を行うこと。収束局面の積極的な官公需の前倒し発る送電網強化対策の実施。
②

注による支援。

小麦等の政府売り渡し価格決定に際しては、中小食品②

製造業の不利益に繋がらないよう十分に配慮すること。
③

急激な売上減少に直面する事業者の中には、経営者の高齢化や後継者不在、多重債務等の理由により、やむな

穀物等食品原材料の価格が高騰していることから、国く事業継続を断念して廃業するケースあるいは民事再生

産原料の生産拡大と切替支援の実施。
価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産に至るケースが増えることが想定されることから、円滑方法の高度化等による原材料コスト抑制に資する施策。

な廃業や事業再建に向けた事業譲渡の検討、金融機関と④の調整、取引先との関係整理のほか、再チャレンジや新（３）新たな価格体系への適応の円滑化に向けた対策

たな挑戦を後押しするための支援策が遅滞なく行き渡る国は、下請代金の減額や買いたたき等の行為が行われなよう万全を期すこと。

いよう、下請法、建設業法及び独占禁止法の法令等に基づ③

き、大企業等による優越的地位の濫用などの不公正な取引

外国人技能実習生の受入れについて、新規受け入れが停滞していることから、現在受入れ中の実習生の期間延に対する取締り・指導・監督を強化すること。

長や、２号研修生の３年実習期間経過後の一時帰国要件（４）コロナ禍で物価高騰等に直面する事業者等への支援
コロナ禍で大きな影響を受けた対面サービス業種（飲の除外など、制度の柔軟な運用を図ること。

食業、旅館・ホテル業、イベント、ファッション、サー（３）ｳｨｽﾞ・ｱﾌﾀｰｺﾛﾅの持続的成長・競争力強化への対策①①

ビス業、小売業等）の回復や消費拡大を図るため、感染

インバウンドについてウィズ・アフターコロナにおける地域間競争に打ち勝つため、東北全体・北東北で連携対策の実施。

する支援体制の強化を図る観光促進・需要喚起策。

②

防止対策を前提としたＧо Ｔо事業等、新たな需要喚起②

タクシー等幅広い業種で活用可能な、プレミアム商品券の発行に係る対策。

③

現金給付よりも強い消費刺激作用があり、短期間で小規模事業者をはじめ地域経済への波及効果が期待できる
プレミアム付き商品券・地域商品券発行に係る対策。

原材料高騰による影響も踏まえた雇用調整助成金特例

３．復興支援関係措置のさらなる延長。

２．新型コロナウイルス感染症関係（１）被災地事業者支援の強化・拡充
震災からの事業再建・販路回復が道半ばの本県中小企業（１）資金繰り支援・補助金等
コロナの影響による経済活動の縮小や移動の自粛等ににおいては、台風被害やコロナ禍のほか、構造的な人手不より特に大きな影響を被っている飲食店、酒造・酒販店、足等も加わり、極めて厳しい経営環境にある。廃業・倒産

旅館・ホテル、旅行代理店のほか、鉄道・バス・タクシ

を防ぎ、中小企業の再建・事業継続が一層進むよう、引きーなどの地域公共交通機関、さらには中小小売サービス

続き復興施策の進捗状況や被災地の意向等を十分に踏ま業等も含めた幅広い業種に対し、事業規模や影響の度合

え、復興・創生期間後においても必要な事業及び制度を継いに応じた補助制度の拡充並びに需要の回復に至るまで続すること。

①（２）復興工事等予定価格（発注額）の引き上げの必要な支援策。
各種支援施策の利用に当たっては、対象要件を最大限復興工事等の予定価格については、実勢価格に見合った緩和するとともに、申請手続き等の大幅な簡素化、審査・積算単価の迅速な変更等、柔軟な対応により発注額の更な採択・支給の迅速化。

る見直しを図ること。

②

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主要記事

Topics（３）被災中小企業への支援①

グループ補助金の活用に伴う認定時点と契約締結時点【第 47 回県大会開催】（５）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」による生産性向上支援「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

での物価上昇分を補填する「交付決定額の増額変更措置」
制度の継続。

について、中小企業等の生産性向上への取組を支援する設グループ補助金における自己負担分（４分の１）の借備投資等への補助率・補助上限の引上げ、店舗改装費等補入金返済に当たっては、被災地及び当該企業の状況に配助対象経費の更なる拡充。フォローアップ事業に対する支慮し、返済期限のさらなる延長措置を含めた債務返済計

援の拡充。

②

画に柔軟に対応するよう金融支援を強化。

（６）中小企業の経営力強化対策の拡充

認定グループ企業の大半が、販売取引先の減少や風評中小企業等経営強化法の運用に当たっては、中小企業の被害等により、震災前の売上に戻らず苦慮していること

本業の業績向上と事業の継続・承継の円滑化を図る総合的から、新商品開発や販路開拓、販売促進等への補助創設。

かつ具体的な支援措置を講じるほか、事業分野別指針の策③

４．地方創生関係

定業種を大幅に拡大すること。また、中小企業団体中央会（１）組合等連携組織を活用した地方創生の推進

が「事業分野別経営力向上推進機関」と一体で、事業分野

地域の課題解決や雇用創出が期待される「特定地域づくり事業協同組合」
への創業支援及び運営支援を拡充するとともに、以下の措置を講じること。
①

届出制であることを考慮した労働者派遣法に基づく認定申請書類等の簡素化。

別にきめ細かく生産性の向上、事業承継等の支援を果たせるよう、所要の予算を措置すること。
（７）地域中小企業の人材確保・育成に対する支援①働き方改革推進のための対策の強化、②中長期的な雇用
就業環境の変化への対策、③産業復興を加速するための人

地方行政と中央会が連携した制度普及講習会の開催等

手不足対策、④後継者育成支援の拡充、⑤ハローワークにへの助成措置並びに設立や運営に係る伴走型支援のためおける求人公開日の早期化、⑥外国人労働者受入に関する②の予算措置。
（２）デジタル化サポート事業への助成措置等①

中小企業及び中小企業組合のデジタル化推進のため、規制緩和の６項目を要望。
（８）中小商業の活性化支援の継続・拡充等①

商店街等の有形・無形の資産を活かし更なる活性化を図るためには、行政が地域のまちづくりビジョンを明確

助金）」について、恒常的に発生する費用（通信費用等）にしながら、創意工夫に満ちた民間の挑戦を後押しするへの助成措置を講じる他、補助率を３／４まで引上。

施策を講じるとともに、商店街等の機能と活動を維持し②「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補ていくため以下の措置を講じること。

ＡＩ・ＩｏＴの導入、ＲＰＡ（定型業務の自動化）、キア．補助事業の申請・精算・報告事務等の簡素化

どのデジタル実装に向けた支援を強化するほか、導入に

イ．補助対象経費の拡充（店舗設計費や施工試験費等）

当たって必要な業務プロセスの見直し、機材の選定や操ウ．補助事業実施期間の複数年度化作等を担う専門人材の育成に対する支援の強化。

エ．老朽化したアーケード・街路灯・カラー舗装・消防設③

ャッシュレス化、ＥＣ（電子商取引）、テレワーク推進な

備・発電機等の共同施設等を適切に維持・管理できるよ

中小企業がデジタル化推進を図る上での初歩的な課題

う、修繕・更新等を行う際の新たな支援策の創設の解決を図るため、デジタル化サポートセンター（仮称）の都道府県中央会への配置に係る助成措置。

オ．空き店舗対策として、商店街内の起業（出店）促進のための支援策や、共同店舗の空きスペースの入居費・改（３）地方創生の推進と必要な財源確保

装費等への新たな助成制度の創設

本県では人口減少が進み、労働力不足が顕著であることから、大都市部への過度な一極集中を是正すべく東京圏かカ．キャッシュレス決済を推進するうえで中小小売業、商らのＵＩＪターンの促進等、地方への新しい人の流れを一店街組合等の負担となっている決済手数料への新たな助層加速して人口減少を克服し、地方の競争力を強化するた成制度の創設めの効果的な施策の展開、必要な財源の確保。

②

イベント等の事業を積極的に実施している意欲ある商業者の取組を支援する新たな補助制度の創設、ＩＴ・Ａ（４）公共事業費の確保及び発注の平準化
老朽化した公共施設の適切な維持・管理及び社会イン

Ｉ・ＩｏＴ等の導入・活用に向けた支援の充実。

フラの整備促進の担い手たる地方の中小企業が継続して（９）観光立国実現と東北へのインバウンド拡充等への支援①

操業できるよう、必要な予算を安定的、継続的に確保すること。
②

公共事業の円滑な推進に当たっては、国・県・市町村
における発注時期の平準化を図る的確な方策。

①

インバウンドの東北あるいは北東北への誘客プロモーションや、世界遺産等の観光資源と既存の観光素材を活かした広域的な観光戦略の構築、長期的な復興を支える
重層的な取組に対する支援の強化。

光素材を活かした広域的な観光戦略の構築、長期
7 的な復興を支える重層的な取組に対する支援を強化すること。

主要記事

Topics【第 47 回県大会開催】

観光立国・観光立県実現のため、地域における観光地であり、到底容認できるものではない。大幅な最低賃金づくりをリードする中核人材や地域の実践的な観光人材の引上げは労務経費の増加を招き、結果として倒産や廃など、幅広い人材育成に必要な支援策を講じること。

業、 雇用調整を招く恐れが極めて大きいことから、今②③

後、最低賃金の審議に当たっては、法制度の厳格な運用

民泊のあり方については、無許可営業や違法行為の取と経済情勢を的確に評価し審議決定すること。

り締まりを徹底するとともに、各種感染症対策等、衛生②関連対応も徹底すること。

５．国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期決定

地域別最低賃金が全国的に整備・適用されている今日
では、これに屋上屋を架する特定（産業別）最低賃金は早期に廃止すること。

国際リニアコライダーは、国が標榜する科学技術創造立（２）短時間労働者への厚生年金適用拡大の見直し等

国の実現や、
高度な技術力に基づくモノづくり産業の競争力強化等を促し、東北のみならず国全体の産業振興、雇用

短時間労働者への厚生年金の適用基準の更なる拡大は、創出等に絶大な効果をもたらす極めて重要なプロジェク

パート労働者を多く雇用している中小企業の雇用コストにトであり、次代を担う成長産業を実現するものとなる。

大きな負担を強いることから、適用範囲の見直しには慎重

次期欧州素粒子物理戦略においてもＩＬＣの位置付けを期すこと。また、加入を希望しない場合の加入の選択制

が戦略に適合すること等が明記され、日本の誘致に大きの取り入れなど、柔軟な対応を図ること。

な期待感が示されていることから、米国・欧州等の海外関（３）運輸業者の労働環境改善に向けた整備等

係国との経費分担、研究分担、建設設計等の国際調整、国高速道路のＳＡ・ＰＡでは、大型車の駐車スペースが十際協力を進め、早期に日本誘致を正式に決定すること。

分とは言えず、ドライバーが適時適切に休憩できない状況

６．小規模事業者に配慮したインボイス制度の導入にある。改善基準告示等の法令遵守及びドライバーの労働環境改善を図るため、高速道路のＳＡ・ＰＡや道の駅など

令和５年１０月から導入される適格請求書等保存方
式は、全ての事業者に経理・納税方法の変更を強いるもにおける駐車スペースの整備・拡充を図ること。

ので、広範囲に影響を及ぼすとともに、免税事業者が取（４）共済事業における組合員とみなす範囲の拡大
中小企業の経営安定のためには、役員及び使用人の安心・引から除外される懸念など、小規模事業者にも配慮した安定が必須であり、中小企業に携わるすべての者が共済制

適正な制度のあり方について検討すること。

７．原子力発電所事故に伴う輸入・取引規制への対応①

度を直接利用できる環境を整えるため、共済協同組合の組合員企業に所属する役員及び使用人を組合員と同等とみな

風評被害等により損害を受けたすべての被害事業者がすよう、中小企業等協同組合法を改正すること。

賠償の対象となるよう必要な措置の継続。
②

９．事業承継・事業継続の円滑化に向けた支援の強化

世界的に日本食が注目されはじめ、日本の新たな海外連携事業継続力強化計画において、異業種が集積する団成長分野でもあることから、早期に輸入規制を緩和・全地組合などが面的な危機管理対応力の向上に向け、ＢＣＰ

廃するよう海外に対し強力に働きかけること。
③

計画等をより強力に推進する以下の対策を講じること。

国内においても、放射性物質の影響による不安から、①

岩手県産の食品購入をためらう消費者もあることから、緊急時のリスクファイナンスに対する費用補助（損害保険の加入促進のため組合等で支払う保険料補填補助）。

風評被害払しょくのための安全性周知の徹底。
④②

放射能検出による出荷規制については、同一市町村内

ＢＣＰに対応した組合設備の更新、遊休施設等の有効においても放射能が検出されないのに出荷規制される区活用や耐震補強に係る補助率のアップ、税制上の特例等、域が存在する。規制区域を合併前市町村の区域等とするリスクシェアリングに対する優遇措置の創設。

１０．官公需対策の強化など、細かい区域の設定について配慮すること。

８．中小企業に配慮した労働・社会保障制度等①

国及び地方公共団体は、地元の官公需適格組合や中小企業者への発注の増大に努めること。少額随意契約の適（１）中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定①

用限度額については、原材料費や人件費等の上昇及び消本年８月２３日の岩手地方最低賃金審議会において費税等を勘案の上、適正に引き上げを図ること。

は、国の目安額を大きく上回る３３円（引上げ率４.０②２％）の引き上げが答申された。長引くコロナ禍により設計労務単価の設定については、国土交通省や農林水危機的な経済情勢が続くなか、経営困難な事業者にも法産省並びに厚生労働省により異なる調査や額の決定方法

的拘束力をもって最低賃金を引き上げ、労務費を増加さを統一するよう見直すこと。設計労務単価の設定に際しせることは、「骨太の方針」に記載された最低賃金引上げては、週休二日制の実施に伴う必要経費を適切に計上すの政府方針を追認するような結論であり、最低賃金決定ること。
③のあり方自体に疑問を抱かざるを得ないばかりか、事業

国等の発注については、採算性を度外視した低価格入札が行われないよう入札予定価格の事前公表は引き続き継続や雇用維持への事業者の切実な思いを切捨てるもの

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主要記事

Topics【第 47 回県大会開催】

行わないとともに、最低制限価格制度を導入すること。
④

分離・分割発注における専門工事業者への発注では、
厚生労働省で定める技能士資格者又は建設業法施行規則
で定める登録基幹技能者の常時雇用を発注条件とするよう制度を見直すこと。国の認定を受けた工場を有する専
門工事業者については、工事の一次業者として指定発注
あるいは認定工場を有することを発注条件とするよう制度を見直すこと。

１１．中小企業税制関連（１）法人税実効税率引き下げに伴う税制見直し等
税収確保のために検討された下記の税制見直し（縮減・廃止等）について導入の検討は行わないこと。
大会宣言を行う松田青年中央会会長①法人事業税の外形標準課税の適用拡大、②欠損金の繰越控除制度の利用制限、③租税特別措置の廃止・見直し、④【大会宣言】

中小企業軽減税率の見直し、⑤減価償却費制度の定額法への統一、⑥受取配当等の益金不算入制度の見直し、⑦留保金課税の中小企業への適用

地域経済を下支えする中小・小規模事業者においては、新型（２）中小企業関係税制の改正

コロナウイルス感染症や、度重なる自然災害への対応により、①中小法人の定義の見直し、②法人税率の引き下げ、③申事業継続や雇用維持に危機感を抱える事業者があるなか、ロ

告・納税期限の延長、④商品券等の未引換収益計上、⑤多シアによるウクライナ侵攻などの影響により、原油や原材料

重課税の排除、⑥事業承継税制の見直し、⑦寄付金及び交等の国際価格は、変動を伴いつつ高い水準で推移し、輸入物際費の損金算入制度の見直し、⑧地球温暖化対策税の適用

価や企業物価の変動の影響を強く受ける事業者もあるなど、除外、⑨実効ある固定資産税の軽減措置、⑩軽油引取税免

経営環境が好転する兆しは未だ見出し難い状況にある。
また、震災以降の本県経済は、未だ被災事業者の多くが震災除措置の恒久化等、⑪少額減価償却資産課税の恒久化

以前の業績回復に至らず、人口の流出や従業員の確保難、取引先の減少等、極めて厳しい課題に直面している。

【県に対する事項】

本日、県下中小企業団体の代表者等が会し、中小・小規模事【重点要望事項】４項目
１．物価高騰等から中小企業を守る経済対策

業者が抱える課題の解決及び今後の持続的発展のために必要（１）原油価格高騰対策、（２）物価高騰等への支援

な事項について決議した。
今こそ政府は、県下中小・小規模事業者が希望と勇気をもっ

２．新型コロナウイルス感染症関係（１）資金繰り支援・補助金等、（２）事業環境整備て、豊かな将来を展望できるよう、次のスローガンのもと、本（３）ウィズ・アフターコロナの持続的成長・競争力強化対策

大会が決議した事項を早急に実現すべきである。

３．復興支援関係

一、物価高騰等から中小企業を守る経済対策の実施（１）被災地事業者支援の強化、（２）被災中小企業への支援

一、中小企業を支える万全な資金繰り・価格転嫁・需要喚起
対策

４．地方創生、産業振興関係

一、被災地の復興完遂に向けた支援の継続と確実な予算措置（１）組合等連携組織を活用した地方創生の推進、（２）デジタル化サポート事業への助成措置等、（３）中小企業・小規

一、事業継続と雇用の維持に向けた施策の拡充

模事業者に対する生産性向上支援、（４）地域中小企業の人

一、国際リニアコライダーの誘致実現

材確保・育成に対する支援、（５）国際リニアコライダー(Ｉ一、中小企業組合等の伴走型支援を推進する中央会の体制強化への支援

ＬＣ)の誘致の早期決定、（６）交流人口拡大に向けた新たな取組、（７）官公需対策の強化・拡充、（８）組合等連携組

一、地域中小企業の労働力確保と人材育成に向けた支援強化

織を支える中小企業団体中央会に対する予算措置の拡充

一、官公需の地元中小企業への優先発注のさらなる推進
我々中小・小規模事業者は、我が国経済の礎として、中小企【一般要望事項】１項目
１．地方創生、産業振興関係

業組合のもとに団結と絆の力を結集し、希望に満ちた地域経（１）公共事業費の確保及び発注の平準化、（２）中小商業の済社会の創造発展に向けて、大きくはばたくことを期する。

活性化支援の継続・拡充等、（３）インバウンド拡充等に向

ここに、第４７回中小企業団体岩手県大会の名において宣
言する。

けた支援

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主要記事

【全国旅行支援のお知らせ】
Topics 【令和 4 年度岩手県地方創生起業支援金に係る支給決定について】

全国旅行支援のお知らせ
令和 4 年 10 月 11 日（火）から、国の全国旅行支援に合わせた「いわて旅応援プロジェクト（第 3 弾）」が開始
しましたが、岩手県内では開始初日に予算の上限に達して予約の受付を停止する宿泊施設が相次いでいる状況です。
県は、国の支援を受けて約 15 億円を追加配分する方針で、早ければ月内に事業者に配分額を示す方向です。

概要
日本国内に居住する旅行者が、登録された宿泊施設や旅行会社等の利用で、最大で 8,000 円の「宿泊旅行割引」または最大 5,000 円の「日帰り旅行割引」に加え、「いわて応援クーポン」（平日 3,000 円分、休日
1,000 円分のお買い物券）の配付が受けられる、「泊まって、買って、岩手を応援する」プロジェクトです。

実施（利用）期間
令和 4 年 10 月 11 日（火曜日）から令和 4 年 12 月 20 日（火曜日）宿泊・出発分まで（12 月 21 日チェックアウト分まで）※予算の上限に達した場合は、期間中であっても宿泊施設、旅行会社ごとに割引とクーポン配付を終了します。

利用条件
利用時には本人確認できる書類とワクチン接種証明又は検査結果通知書（陰性）を持参ください。
・予防接種済証明書等は、旅行開始日又は宿泊初日日を基準に 3 回目の接種日以降のもの
・検査結果通知書は、旅行開始日又は宿泊初日日において有効期限が過ぎていないもの
・割引対象者は、日本国内の居住者に限ります。（訪日観光客や海外居住者は対象外）
・新型コロナウイルスの感染状況等によっては本事業を中断・終了する場合がございます。
・期間中であれば、複数回の利用が可能ですが、1 回のご利用は 7 泊までとなります。

補助金額
ひとり 1 泊 1 日あたりの旅行・宿泊代金の 40％が補助されます。
・宿泊旅行代金及び県内日帰り旅行の割引は最大 8,000 円
・県内参画店舗で利用できるいわて応援クーポンは最大 3,000 円

お問い合わせ先いわて旅応援プロジェクト（第３弾）いわて応援クーポン事務局
TEL：019-623-1145（利用者問合せ） 019-623-3103（宿泊・旅行会社問合せ）
019-623-3109（いわて応援クーポン利用店舗問合せ）
公式サイト：https://www.iwate-tabipro-ver3.jp/

令和 4 年度岩手県地方創生起業支援金に係る支給決定について
令和 4 年度岩手県地方創生起業支援金については、令和 4 年 5 月 16 日（月）から令和 4 年 6 月 30 日（木）まで公募を行い、応募のあった 23 者について審査を行った結果、以下の 5 者を採択し支給決定を行いました。
起業場所
申請者氏名
事業テーマ名市町村
姉妹都市交流から経済交流へ
石田 久男
遠野市
～イタリアの食文化発信と地域グローバル化事業～
山内

まどか

盛岡市

多様な学びを実現するフリースクールプロジェクト

黒沢

惟人

紫波町

持続可能な酒造りとまちづくりに向けた、多様な造り手と消費者の創造に向けたスタートアップ事業

髙橋

奈々美

田野畑村

木村

正

一関市

空き家を活用したシェアキッチンで飲食の担い手を創出する地域活性化事業
サーマルカメラ、レーザーマッピング搭載ドローン技術と 4G、5G 双方
向リアルタイムオンライン技術を利用した環境調査で地域のインフラ、
環境問題、地域活性化の問題をドローンで解決する。
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主要記事

Topics【企業連携による地域課題対応新事業費補助金】【岩手県電気工事業工業組合青年部】

企業連携による地域課題対応新事業費補助金 申込状況について
今年度、県の予算を受けて本会が新たに創設した「企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金」の応募を 9 月 30 日に締め切った。同補助金は、コロナ禍で顕在化した地域課題の解決に向けて企業が連携して行う取組みを支援するもので、補助対象事業は、①企業連携によるデジタル化・DX 化の推進、②企業連携による人材育成・確保の推進、③企業連携による業務効率化・コスト削減の推進、④企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大、⑤企業連携によるリスク対応力の強化。中小企業組合又は企業連携グループが取り組む事業に対し、上限 200 万円・補助率 3 分の 2 以内（過半数が小規模企業者で構成される組合又は企業連携グループの構成員である小規模企業者については 5 分の 4 以内）で補助対象経費の支援を行う内容となっている。
今回、組合及び企業連携グループから 14 件の申請があり、うち、18 者の小規模企業者・組合が補助金を申請しており、その総額は 2,000 万円を超えている。傾向としては、異業種グループによる地域の特産品を活用した新商品開発・販売への取組みが多く、その他にも伝統工芸品のデジタル化による販路拡大などが見受けられた。申請のあった事業計画については、10 月中旬の審査委員会にて、実現可能性や波及効果などの審査を経てその採否が決定される。

地域課題対応新事業展開支援事業費補助金（概要）（補助対象者）（1）中小企業組合 （2）中小企業で構成された企業連携グループ（要件あり）（補助対象事業）（1）企業連携による新商品・サービスの開発 （2）企業連携によるリスク対応力の強化（3）企業連携による人材育成・確保の推進（4）企業連携によるデジタル化・DX 化の推進
（5）企業連携による業務効率化・コスト削減の推進（補助金額） １組合・グループあたり 上限額２００万円
下限額５０万円（補 助 率） ３分の２以内（ただし、企業連携グループの構成員である小規模企業者、及び過半数が小規模企業者で構成される組合については５分の４以内）（補助対象経費）①機械装置費、②設備費、③賃借料、④原材料費、⑤謝金、⑥旅費、⑦外注費、⑧委託費、⑨広報費

岩手県電気工事業工業組合青年部
創立３０周年記念式典・記念祝賀会開催
岩手県電気工事業工業組合青年部（千葉 政芳 部長）は 9 月 30 日（金）、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにて、創立３０周年記念式典・記念祝賀会を開催した。
千葉 政芳 部長の式辞の後、達増 拓也 岩手県知事、平野 喜嗣 岩手県電気工事業工業組合理事長、軽石 義
則 岩手県議会議員、藤村 健 東北電力ネットワーク株式会社岩手支社長より祝辞が述べられた。
創立 30 周年記念式典では、永年功績のあった歴代部長に対して感謝状が贈呈された。
その後記念祝賀会が開かれ、太田 喜直 一般社団法人岩手県電業協会会長より祝辞が述べられ、齊藤 卓也
東北七県電気工事組合連合会会長のご発声による乾杯により開宴した。和やかな雰囲気の中、参加者は様々な関係機関、企業と交流を深め、松田 和秀 岩手県中小企業青年中央会会長の中締めにより盛会裏に終了した。

創立 30 周年記念祝賀会の様子㈱日刊岩手建設工業新聞社提供

祝辞を述べる達増知事㈱日刊岩手建設工業新聞社提供
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主要記事

【外国人技能実習制度適正化講習会・懇談会開催】

Topics 【協同組合一関電設工業会 インボイスセミナー開催】

外国人技能実習制度適正化講習会・懇談会開催
9 月 22 日（木）、アートホテル盛岡にて外国人技能実習制度適正化講習会・懇談会を開催した。本年は技能実習法が施行されてから5 年（特定技能制度は 2 年）が経過するため同制度の見直しが検討されていることを踏まえ、現行制度下における現状や課題等について共有を図るとともに、意見や要望等、現場の生の声を吸い上げることを目的に開催したものである。
前段は「外国人技能実習制度等の動向について」と題し、全国中小企業団体中央会 労働政策部 主事 熊野 祐気 氏より講演。技能実習制度や特定技能制度の施行経過や人材の受入状況、全国的な傾向や課題・問題点、制度の見直しに向けた国や関係機関の動き、法講演する全国中央会の熊野氏

改正の論点等について解説。
後段は「外国人技能実習制度等の現状と課題」をテーマに出席した県内の監理団体役職員が意見を交換。2 号実習修了者が 3 号実習や特定技能に資格を切り替える際に本県よりも賃金の高い首都圏等に流出し人材の確保に苦慮しているといった声や実習生の受入に係る外国人技能実習機構への申請関係書類が多く負担となっているため手続きの簡略化を求める意見のほか、実習生が送出機関に支払う手数料が高く借金を抱える要因になっているため国家間で解決を図るべきといった意見などが挙げられた。今回寄せられた意
見や要望等は全国中央会を通じて国等に提出する予定である。

懇談会(意見交換)の様子

協同組合一関電設工業会
インボイスセミナー開催
協同組合一関電設工業会（金澤英治 理事長）では、９月１６日（金）、一関市産業教養文化体育施設（アイドーム）にて、税理士法人キーファスの本舘春彦氏を講師に、インボイス制度についての講習会を開催した。
令和 5 年 10 月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入され、インボイス等の保存が消費税の仕入税額控除の適用要件となる。インボイス発行の登録事業者となるための登録申請手続は、令和 3 年 10 月
から受付を開始している。
研修では、「そもそもインボイス制度とは何か？」との疑問に答えるべく、消費税の基本的な仕組みから当制度の概要、具体例を交えた適格請求書の記載事項、制度導入後に想定される事例等について、分かりやすく解説を得た。
講習会終了後には、受講者から講師に直接質問するなど関心の高さが伺えた。

講演する本舘春彦税理士

講習会の様子12

主要記事

Topics【人材育成・職場定着支援セミナー開催】【ILC Current Topics】

北東北中小企業人材確保総合支援事業

人材育成・職場定着支援セミナー開催
県内中小企業の人材育成・定着支援を目的に、心理的安全性とセルフマネジメントをコンセプトに「定着支援セミナー」を９月７日と２１日にオンライン・セミナーとして開催した。
講師には、CO.CORO 代表 藤村 七美 氏をお招きし、第１回は、新入社員等を対象に、社会人として半年間の経験を踏まえたフォローアップとして、正しい報・連・相とコミュニケションの基本や社会人に必要なストレスマネジメント、自立を促すセルフマネジメント・レジリエンス等をテーマにセミナーを開催した。
第２回は、入社３年目前後の先輩社員を対象に、指導的立場に必要な心理的安全性の作り方や人間関係を良好にする傾聴スキル、自律と協働を促すセルフマネジメント等をテーマにセミナーを開催した。
全２回を通じて、先行きが不透明で、将来の予測が困難な VUCA（V olatility（変動性）U ncertainty（不確実性）C omplexity（複雑性）A mbiguity（曖昧性））な時代に必要な社会人スキルについて、藤村先生よりご教示頂いた。

○講師 藤村 七美 氏

○オンライン・セミナーの様子

岩手県 ILC 推進協議会【ILC Current Topics】（第 14 号）
「ＩＬＣ講演会～平泉黄金文化からＩＬＣへ～」について
７月24日に一関市の東山地域交流センターにおいて「ＩＬＣ講演会～平泉黄金文化からＩＬＣへ～」が開催されました。この講演会は、2011年の世界文化遺産登録から昨年10周年を迎えた平泉文化と現在
北上山地での実現に向けた取組を進めているＩＬＣと、一見無関係に見えるこの２つを北上山地という共通の切り口で結びつけて考えようという試みであり、平泉文化、北上山地、ＩＬＣそれぞれの分野に精通している先生方からリレー形式でご講演をいただきました。
第１部は岩手大学平泉文化研究センターの千葉信胤客員教授が「平泉文化を支えた北上山地の黄金」と題して講演し、平泉文化の繁栄は奥羽の物産、北方の交易品、高い自給率に加え北上山地の産金に負うところが大きかったとして、平泉文化と北上山地の関わりについて紹介しました。
第２部は、東北大学の永広昌之名誉教授が「北上山地の成り立ち－５億年の歴史－」と題して、日本列島の誕生や北上山地の成り立ち、ＩＬＣ建設候補地である南部北上帯の花崗岩の性質について解説し北上山地はここ数百万年の間大きな変動はなく比較的静穏な状態にあるとして、地盤の安定性を強調しました。
第３部は、東北大学大学院理学研究科の佐貫智行准教授が「北上山地とＩＬＣ」と題して、ＩＬＣの目的や実験内容、施設の概要、北上山地を候補地に選定した経緯について解説しました。
この講演会により、平泉文化や北上山地の魅力を再確認し、北上山地を候補地としているＩＬＣについても関心を寄せてもらうことができたと考えております。
講演の様子は岩手県国際リニアコライダー推進協議会のYouTubeチャンネル上で公開していますのでご覧ください。
（関連ＨＰ等）
岩手県国際リニアコライダー推進協議会YouTubeチャンネルQRコードはこちら（またはYouTube上で『岩手県ILC推進協議会』と検索）
13

岩手県内中小企業の景況 【2022 年 8 月分情報連絡員レポート】
1. 全 国 の 景 況（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 ４ 年 9月 26日 発 表 ）８ 月 の Ｄ Ｉ は 改 善 す る も 、先 行 き 不 透 明 感 が 続 き 、懸 念 す る 声 が 多 い 。新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症 の 再 拡 大 に 加 え 、猛 暑 や 水 害 等 の 天 災 も あ り 、Ｄ Ｉ は 改 善 す る も 、改 善 幅 は 微 増 に 止 ま っ た 。引き 続 き 原 油・原 材 料 の 高 騰 や 部 品 の 調 達 難 に 加 え 、電 力 料 金 な ど エ ネ ル ギ ー の 高 騰 、円 安 、人 手 不足 、コ ロ ナ 感 染 症 対 策 等 、事 業 者 が 対 応 す べ き 課 題 は 山 積 し て い る 。相 次 ぐ 原 材 料 価 格 の 高 騰 に 対
し 、価 格 転 嫁 の 交 渉 の タ イ ミ ン グ に 苦 慮 す る 声 が 引 き 続 き 多 く 寄 せ ら れ 、資 金 繰 り へ の 影 響 も 懸 念される。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 4年 7月と令和4年8月のDI比較
天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和4年
8月分

7月

8月

△ 11

2

0

3

43

30

△ 17

△ 14

△ 43

△ 39

売上高

製造業
前月比

7月

8月

18

31

12

13

47

31

6

0

△ 41

△ 31

13P

在庫数量

販売価格

△ 23

△6

0

設備操業度

△ 28

△ 14

△ 13

△7

41

29

△ 31

△ 21

△ 45

△ 43

6P

△ 31

△6

0

6P

10～29

△9～9

12P

△10～△29

10P

2P

2P
△ 29

前月比
14P

10P

7P
△ 30

8月

6P

4P

資金繰り

7月

16P

3P

収益状況

前月比

1P

13P

取引条件

非製造業

13P

3P

30 以上

△30～△49

13P
△ 31

6P

△ 18

―
－

―

―
－

△50 以下
雇用人員

7P
△9

19P

△2

0

19

0P
△ 14

△ 14

業界の景況

5P
15P
16P
△ 39
△ 34
△ 29
△ 44
△ 45
△ 29
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 3 年 8 月 ～ 令 和 4 年 8 月 DI 推 移 （ 売上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 44 名・回 答 率 78.6％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
8月

9月

10月

令和 4 年 8 月ＤＩ《

11月

12月

◆…売上 21月

2月■…収益 －39

14

3月

4月

▲…資金繰り －23

5月

6月

×…景況 －34

7月

》

8月

【2022 年 8 月分情報連絡員レポート】

Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 4 年８月 分◇め ん 類 製 造 業◇水 産 物 卸 売 業

今年の 8 月は新型コロナウイルスによる行動制

海水温の上昇・大雨影響で相変わらず鮮魚の取扱

限や特別な規制もなく、夏祭りの開催や帰省客の量が減少し、取扱価格も前月よりもさらに上昇して増加により売上の増加が見られた。但し生産コスおり厳しい状況が続いている。

トの増加が続く中で、利益の確保が難しい状況。

◇燃 料 小 売 業◇木 材 チ ッ プ 製

造 業

石油価格は原油価格、円相場、石油の増減に対応

ウッドショックの影響で国内素材生産が活況をした政府の激変緩和措置により決まることから、原呈しているが、原木価格の高騰により、針葉樹は油価格の低下が直ちに石油価格の低下とはならな

バイオマス発電に流用され、広葉樹は素材生産効

い。

率の低さによって敬遠されている。

◇野 菜 ・ 果 実 小◇家 具 ・ 装 備 品

製 造 業

県内での感染拡大が 1,000 人を超える状況が続コロナ禍により減少した出荷額が依然として回き、飲食関係への納入は厳しい状況の中、宿泊関係

復せず、厳しい状況が続いている。特にも関東以での食材消費が伸びていた。

外の地域への出荷が低調なままである。原材料費◇各 種 商 品 小 売の高騰が収益の悪化に追い打ちをかけている。
◇印 刷 ・ 同 関 連

売 業

業 ①

8 月前半は 3 年ぶりの地域での祭の開催など明業

るい話題が多く、帰省客・旅行客の来店等で館内関連資材の値上げ（用紙も含む）が未だ収束すも久々に賑わいがあり、売上も好調であったが、る様子がなく、コロナ禍からの脱却に水を差しか後半のコロナウイルス感染者の増加に伴い、客足ねない状況が続く。

も遠のいてしまった。

◇生 コ ン ク リ ー

ト 製 造 業◇各 種 商 品 小 売

業 ②

原材料価格の値上がりを受け、販売価格も一部

お盆は 3 年ぶりにステージイベントや盆踊り等上昇してきている。但しセメントメーカーでは更を計画し、コロナにより閉塞した気持ち、トレン

なる値上げを打ち出しており、その対応に検討をドを変えたいと積極的に取り組みをした。残念な

要する状況である。

がら雨天により盆踊りは中止としたものの、館内◇金 属 製 品 製 造

業 ①

ステージはお客様の期待もあって盛況となった。

工場稼働率・手持ち工事量は高水準を維持でき◇商 店 街（盛岡市）ているが、鋼材価格や資材価格の高騰が続く中、盛岡さんさ踊りや盛岡七夕まつりの開催によ

適正な加工費を維持できる状況には至っていな

り、8 月の商店街の平均売上高は前年対比 15％増い。

加し、お祭りによる経済効果があった。

◇金 属 製 品 製 造

業 ②◇旅 行 業

電気料金はどこまで上昇を続けるのか。操業経

従来から 8 月は、団体旅行が少なく、家族や小費に対する電気料金を含むエネルギー費用の割合

グループの動向に左右されるが心配したコロナ第が決して低くない状況で、最低賃金の引上げの影

7 波の拡大による影響も一時的で、先月から若干響も懸念されるところである。

だが上向き傾向。この勢いで、県民割から全国旅◇各 種 商 品 卸 売

行支援への移行が期待される。

業

8 月はお中元、お盆セールなどを企画して売上◇土 木 工 事 業

げ増が見込める時期であるが、今年はコロナの感

民間大型物件やその付帯工事などのおかげで件

染者数が月間での最高を記録する等、感染の高止

数的には増加しているが、原材料費等の相次ぐ値まりが続き、物価高も相まって客足が鈍かった。

上げを吸収できる程度の販売価格ではないので、◇野 菜 果 実 卸 売

なかなか厳しいものがある。

業

8 月の野菜の取扱は、上旬から中旬にかけて入荷◇一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業が増加したが下旬に大幅に減少した。旧盆中の天候組合員事業者としても、各種イベント、祭事な不順の為、量販店・小売店の動きも悪く、数年ぶり

どが再開する中、観光・飲食におけるタクシー需の制限のない帰省シーズンとしては期待外れだっ要の回復を大いに期待していた夏だったが、残念た。

な結果だった。
15

中央会 Information

下記日程にて、新春恒例となっております新春中央会組合トップセミナーを開催致します。
■ 開催日時

令和５年 1 月１３日（金）１４：３０～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング（盛岡駅前北通 2-27）※詳細につきましては、後日改めてご案内致します。

○担当：企画振興部

自然災害や感染症に備える！
「事業継続力強化計画策定」の無料支援について
本会会員の皆様
日頃より本会の事業活動につきまして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
「事業継続力強化計画」の専門家による無料策定支援についてご案内いたします。
―◆コンテンツ◆――――――――――――――――――――――――――――
1.国が認定する事業継続力強化計画の策定
2.専門家による無料策定支援
3.無料策定支援申込み方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――【1.国が認定する事業継続力強化計画の策定】
地震や台風等の自然災害頻発化に加え、感染症の脅威やサイバー攻撃の急増など、事業者の事業継続に影響を及ぼすリスクに対して、事前に対策を講ずることが重要です。
BCP(事業継続計画)よりも手軽な「事業継続力強化計画」を策定し、国に申請を上げて認定を受けると、「事業を継続する力」が強化されるだけでなく、以下 4 つのメリットが受けられます。
①中小企業庁の HP に社名掲載・自社 HP や名刺に認定ロゴ掲載可能②防災・減災設備の税制優遇③日本政策金融公庫による低利融資・信用保証枠拡大などの金融支援④補助金の優先採択(ものづくり補助金等)【2.専門家による無料策定支援】
今般、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)から委託を受けた東京海上日動火災保険株式会社
が、事業者に対して「事業継続力強化計画策定支援」を「無料」で実施しております。
【3.無料策定支援申込み方法】
無料策定支援をご希望される場合は、特設 HP(https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/)からお申込みください。
お申込の際には紹介者名欄に「岩手県中小企業団体中央会」とご入力ください。
※本事業の支援社数には限りがありますので、ご希望に沿えないことがあります。
本会においても、事業継続力強化計画の本格的な策定・導入をご支援すべく各種活動を行っているところであり、本事業の趣旨と合致していることから事業者にご案内させていただいております。
是非お申込みをご検討ください。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌

令和4年9月分■岩手県中央会主な実施事業等

9月9日

復興事業計画第3回公募審査会

9月16日

9月15日

第3回いわて6次産業化支援センター運営委員会■関係機関・団体主催行事への出席等

第４７回中小企業団体岩手県大会

9月16日

いわて食農連携プラットフォーム戦略会議

9月8日

9月27日

いわて産業振興センター理事会

第５回岩手地方最低賃金審議会

16