公益社団法人

日本監査役協会
Japan Audit & Supervisory Board Members Association

事業案内

Contents
目 次

ごあいさつ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................. 2

監査役とは ................................................................ 3

協会とは協会とは . . .................................................................. 4協会の沿革 ................................................................ 5
会員の状況 ................................................................ 6
協会の活動 ................................................................ 7
協会からの対外発信 ................................................. 8

ご活用ガイド協会をご活用いただくために－4 つのキーワード ........ 9
◦学ぶ
◦交流する
◦調べる
◦相談する入会のご案内 ......................................................... 16

協会事務所のご案内 . . . . ............................................................... 17

ごあいさつ近年、会社法や金融商品取引法の成立、上場規則等の改正など、監査役・監査委員を取り巻く法的環境は大きく変化しており、監査役・監査委員の監査活動は一層の充実・強化が求められるようになってきました。しかしながら、企業不祥事は後を絶たず、企業の社会的責任が今まで以上に厳しく問われるようになり、同時に、監査役・監査委員に対する期待はますます大きくなってきています。
公益社団法人日本監査役協会は、平成 23 年に制定した「監査役の理念」・「日本監査役協会の理念」を踏まえ、監査役・監査委員がその期待される役割を充分に果たすことができるよう、様々な活動を行っております。当協
公益社団法人日本監査役協会会長

太田 順司

会の主要な活動は、年 2 回の監査役全国会議の開催、各種多様な研修会・講演会の開催、監査役・監査委員の相互の意見・情報交換の場としての各種部会活動等がありますが、監査役・監査委員として必要な知識を習得し監査技術の向上を図るための自己研鑽の機会を数多く提供しております。
その他の活動としては、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」等を作成し、監査役・監査委員の皆様にその職務を遂行するに当たって行動指針、ベストプラクティスとして活用していただくな
ど、広くその浸透・普及に努めているところです。また、一昨年より中小規模会社に対する支援活動を強化しており、中小規模会社の監査役・監査委員を対象とした解説会を開催するとともに、各種マニュアルやガイドブックの作成を準備しております。
また当協会では、公益社団法人としての役割に鑑み、監査役・監査委員の活動をより一層社会に貢献するものとすべく、関係当局・諸団体に対する積極的な意見提案に努めております。昨年要綱が取りまとめられた会社法制の見直しに関しては、法制審議会会社法制部会へ参画するとともに、公開草案に対する協会意見を提出いたしました。
現在、当協会には、約 5,800 社、7,700 名の方々に会員としてご登録いただいております。このような多数の会員の皆様に役立つサービス提供のため、今後も協会活動の充実に努めて参る所存です。
会員の皆様には引き続き協会活動へのご理解、ご協力をお願いするとともに、未加入の監査役・監査委員の皆様には、当協会へのご入会を心からお願い申し上げます。

平成 25 年 2 月2

監査役とは協会とは監査役の理念
監査役はコーポレート・ガバナンスを担うものとして、公正不偏の姿勢を貫き、広く社会と企業のご活用ガイド健全かつ持続的な発展に貢献する。
監査役の行動指針

1. すべてのステークホルダーからの役割期待に応えるべく、継続的に研鑽に努め、独立自尊の精神を涵養し、信頼足り得る監査役を目指します。
2. 誠実さを旨とし、判断の根拠を広く社会に求めるとともに、現場に立脚した監査役とは正しい情報に基づき、公正と信義を重んじた日々の監査役活動を遂行します。
3. いかなる状況下にあっても、毅然とした態度で監査役の職務を全うし、説明責任を果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
注）監査役には監査委員・監事等を含む。

監査役は、株主総会の決議によって選任され（会社法 329 条 1 項）、取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成します（会社法 381 条 1 項）
。
株主総会

監査対象

社外役員

取締役選任

取締役会
代表取締役

報告

監査役選任

監査

監査役会

◦取締役の職務執行を監査◦取締役や使用人との兼任禁止◦任期は 4 年◦監査役会の半数以上は社外

監査役選任議案に対する同意など

執

監査役〈独任制〉

監査（会計監査人監査の相当性判断）

行報告

監査会計監査人［ 主な監査役・監査役会の権限 ］◦ 会社業務・財産状況調査権◦ 取締役の違法行為差止請求権◦ 取締役会への出席義務および意見陳述義務◦ 監査役選任議案に対する同意権◦ 計算書類等の監査◦ 会計監査人の解任権及び選任議案の同意権、報酬等の同意権

3

協会とは協会とは日本監査役協会の理念
当協会はわが国の監査役制度の信頼性と有用性を広く内外に掲げ、監査役の使命を高揚し、良質なコーポレート・ガバナンスの確立をもって、ご活用ガイド

豊かなグローバル社会の実現を目指す。
日本監査役協会の取組み

1. 監査役が自らの職責を十分に果たせるよう、その役割と機能を究明し、時代の要請に応えた活動指針を提示します。

2. 企業の社会的責任の遂行とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため、監査役の啓発と研鑽の機会を提供します。

協会とは

3. 監査役制度の有用性を高めるため、広く社会との対話を促進し、わが国のコーポレート・ガバナンスのあるべき姿を提言します。

注 1）監査役には監査委員・監事等を含む。

注 2）監査役制度には、監査委員会制度を含む。

協会の概要
立 ］昭和 49 年 5 月 17 日法務大臣より許可を得て設立。

［目的 ］監査制度について建議等を行うことで監査役等の監査の会員総会

平成 23 年 9 月 1 日より公益社団法人に移行。

貢献し、国政の健全な運営の確保に資すること、また公事理事会

実効性向上を図り、もって我が国企業等の適切な運営に監［設正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化により国民生活の安定向上に資することを目的と

会 長［ 事業内容 ］（１）監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、実常任理事会する。

務指針・報告書の編纂（２）
監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供（３）
監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供

本部

関西支部

中部支部

九州支部

（４）
監査制度・実務等に関する各種相談・質問

4

協会の沿革協会とは協会の沿革
監査役の業務内容・権限等
昭和 49 年商法改正•監査役の業務監査権限
復活

会員会社数の推移
主な出来事

昭和 49 年
・日本監査役協会発足（年度）
昭和 50 年

858

昭和 55 年

1,136

昭和 50 年
・監査役監査基準制定

ご活用ガイド

昭和 56 年
•複数監査役・常勤監査役制度の導入 ( 大会社 )昭和 60 年

協会の沿革

平成 5 年•社外監査役制度導入、監査役会の法定 ( 大会社 )平成 2 年

平成 13 年
•社外監査役の資格厳格化（5 年要件の撤廃と員数半数以上）•監査役の選任同意権

平成 7 年

平成 14 年
•委員会等設置会社（選択制）導入•連結計算書類の監査、連結子会社調査権

平成 12 年

平成 16 年
・監査役監査基準の全面改正 ・協会設立 30 周年

平成 17 年

平成 17 年 会社法制定•機関設計の多様化（監査役・監査役会の任意機関化）•内部統制システムの監査•会計監査人の報酬決定の同意権

平成 19 年

平成 18 年金融商品取引法制定•財務報告に係る内部統制報告制度の導入

平成 20 年

平成 20 年
・コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会設置

平成 22 年
・
「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」公表
平成 23 年
・公益社団法人日本監査役協会に移行
平成 24 年
・新たな「監査役等の英文呼称」の推奨
平成 25 年
・公益社団法人日本監査役協会の英文表記変更

51,8392,4373,229

3,786

4,874

5,865

6,140

平成 21 年

5,976

平成 22 年

5,911

平成 23 年

5,829

平成 24 年

5,829

01,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000（社数）会員の状況

平成 24 年 8 月末現在

個人会員
43 名
0.7%
相互会社・特殊法人等
52 社
0.9%

協会とは会員会社の上場等の区分

一部上場
1,548 社
26.6%

二部上場
509 社
8.7%
地方単独上場
41 社
ジャスダック
0.7%
その他上場
658 社
11.3%

相互会社・特殊法人等
52 社
0.9%
500 億円以上
310 社
100〜500 億円未満
5.3%
874 社
15.0%

50〜100 億円未満
636 社
10.9%

個人会員
43 名
0.7%
5 億円未満1,343 社
23.1%

会員の状況

会員会社の資本金別区分

ご活用ガイド未上場
2,978 社
51.1%

5〜10 億円未満
638 社
10.9%
10〜50 億円未満
1,933 社
33.2%

会員会社の地区別区分

九州地区
193 社
3.3%
北陸地区
72 社
1.2%

四国地区
58 社
1.0%

中国地区
91 社
1.6%

中部地区
398 社
6.8%

北海道地区
50 社
0.8%
東北地区
113 社
2.0%

関西地区
932 社
16.0%
東京都
3,251 社55.8%

東京都以外の関東地区
671 社
11.5%

6協会の活動
協会とは建議・提言
調査・研究

監査役制度に関して、立法府や関係団体に対する建議・提言等を行っています。

セミナー

毎年春と秋、経営者や各界の権威者、監査役等による講演、パネルディスカッ

また、委員会・研究会を設置し、又は、関係団体との共同により監査制度等に関する調査・研究を行い、各種報告書を取りまとめています。

ション等を行う監査役全国会議を開催しています。また、監査役の職務に必要とご活用ガイドなる法律・会計・リスクマネジメント等に関する研修会・講演会・解説会を開催しています。

協会の活動

相互交流

監査役相互に監査実務に関する情報・意見交換を行ったり、各社における監査事実務相談

日常の監査実務を遂行する際に生じた様々な疑問について、専門家の先生に直接例を発表する監査実務部会や情報交換会等を開催しています。

相談できる「相談室」を設置しています。また、協会ホームページ上に「Net 相談室」を設置し、インターネットを通じて監査実務に関して相談できます。

情報提供

監査役・監査委員・監事に必要な情報を提供するべく、機関誌「月刊監査役」を発行し、協会ホームページを設置しています。また、会員向けメルマガを発行するなど、各種情報提供を行っています。

7

中小規模会社支援事業

中小規模会社向けの監査実務に有用な支援プログラムに関する検討を行い、各種監査役スタッフ
対象事業監査役・監査委員会の補助使用人（監査役・監査委員会スタッフ）のスキルアップ

役員人材バンク

役員等の人材を必要とする会社のために、協会会員又はそのＯＢで他社の役員等成果物について公表を行っています。また、中小規模会社向けの解説会・講演会を開催しています。のための研修会や情報交換の機会を設けています。

への就任の意思のある方々のリストを協会ホームページ上に掲載しています。

協会からの対外発信協会とは建議・提言◦ 新たな「監査役等の英文呼称」の推奨について（2012.9）◦ 公益社団法人日本監査役協会及び日本公認会計士協会の共同声明「企業統治の一層の充実へ向けた対応について」（2012.3）◦ コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会答申「上場会社に関するコーポレート・ガバナンス上の諸課題について」
に対する最終報告書（2010.4）◦ 法務省民事局参事官室「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見（2012.1）

ご活用ガイド◦ 企業会計審議会監査部会「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見（2013.1）

調査・研究◦ 監査役監査基準／内部統制システムに係る監査の実施基準◦ 監査委員会監査基準／内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準◦ 監査報告のひな型

監査役監査の具体的実務ガイド

協会からの対外発信

監査役／監査委員の行動指針・ひな型◦ 監査役監査実施要領……具体的な監査実務の方法を詳細に記載◦ 新任監査役ガイド……初めて監査役に就任した際に必携の書◦ 会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル……監査役に必要な会計監査の基本的知識を 1 冊に集約

会計監査に関する報告書◦「法令違反等事実又は不正の行為等が発覚した場合の監査役等の対応について〜監査人から通知等を受けた場合の留意点〜」（2012.4）◦「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応

その３」（2011.9）◦「会計監査人との連携に関する実務指針」（2011.8）◦「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人の連携に関する共同研究報告」（2009.7）

各種委員会・研究会報告◦「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言―コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について―」（ケース・スタディ委員会、2012.9）◦「中小規模会社の監査役監査チェックリスト」（中部支部監査実務チェックリスト研究会、2012.8）◦「監査役の海外監査について」（海外監査研究会、2012.7）

8

協会をご活用いただくために協会とは日本監査役協会 に ご 入 会 い た だ く と 活 用 で き る

4 つのキーワード

Keyword1

ご活用ガイド

学ぶ

監査役の職務に必要な法律・会計・監査実務等を学ぶことができます。
◦ 監査役全国会議◦ 研修会◦ 講演会／解説会

Keyword

協会をご活用いただくために

2

交流する

Keyword3

調べる

監査役相互の交流を通じ、監査実務に関する情報共有・意見交換ができます。

◦ 情報交換会Keyword4

相談する

P.11〜12

監査役実務に役立つ最新情報を入手することができます。

◦ ホームページ◦ 刊行物

P.13〜14

監査役監査を実施する上で、法律解釈等に疑問が生じたときに相談できます。
◦ 月例相談室◦ 法的サポート相談室◦ Net 相談室

9P.10

P.15

Keyword

1 学ぶ

監査役の監査水準の向上と監査役相互の情報交換の場として、全会員を対象に毎年2回、監査役全国会議を開催しています。この会議では、各界の権威者による講演、監査役による監査事例報告、研究発表、シンポジウム等を行っています。

協会とは監査役全国会議（開催例）

第 75 回 監査役全国会議

開催日：平成 24 年 10 月 2 日〜5 日

会場：ホテルニューオータニ大阪

題］「コーポレート・ガバナンス改革の潮流 −これからの監査役への期待と自覚−」［講演 ］「日立の経営改革とコーポレート・ガバナンス」

㈱日立製作所代表執行役執行役社長

中西宏明氏（A 会議）「武田の革新への挑戦とコーポレート・ガバナンス」
武田薬品工業㈱代表取締役社長

長谷川閑史氏（B 会議）［ 全 体 会 ］「コーポレート・ガバナンス改革の潮流 −これからの監査役への期待と自覚−」（パ ネ リ ス ト） ㈱ウィズ 常勤監査役 大島忠氏
㈱ EN アソシエイツ代表取締役 長友英資氏
トヨタ自動車㈱ 常勤監査役 一丸陽一郎氏

早稲田大学法学学術院 教授 尾崎安央氏（コーディネーター） 弁護士 武井一浩氏

学ぶ




ご活用ガイド［主研修会
監査役の職務を遂行する上で重要な、会社法・会計・監査実務等に関する研修会を開催しています。
（毎月 2～3 回開催、講師は大学教授、弁護士、公認会計士、実務家等）

法律講座◦ 株式会社の機関『株主総会』『取締役』『取締役会』◦ 株式会社の監査機関◦ 監 査役が知っておきたい金融商品取引法の条文構造とポイント◦ 最新の株主総会に関する実務上の留意点

監査役監査基準
監査役会規則
監査報告書

会計講座◦ 監査役の会計監査と会計監査人の監査◦ 経理部門経験のない監査役のための会計基礎知
識研修（連続講座）①簿記 ②財務諸表 ③会計監査 ④税法◦ 計算書類等の作成実務と監査◦ 期末会計監査の実務上の留意点◦ 有価証券報告書監査の理解

リスクマネジメント講座◦ 監査役のためのコンプライアンス実務◦ 近時の事例から考える監査役の有事対応◦ 近時の労働・雇用環境上の諸問題と企業対応◦ 独占禁止法と企業対応

そ の 他 の 講 座

取締役向け講座
監査役スタッフ向け講座

講演会／解説会
監査に直接関係する知識・情報のみならず、広く政治・経済・社会・文化等多角的な視野からの講演を毎月 1 回程度で開催しています。また、法令や実務指針の改正時には、立法担当者等による解説会を開催しています。

10

Keyword

2 交流する協会とは情報交換会
会員監査役が相互交流の場として、自社における監査役監査実務に関する情報・意見交換や各社における監査事例の報告を行う監査実務部会や情報交換会等を開催しています。一つの会合は、30～50 人程度の人数で構成され、資本金別、業態別、テーマ別に分かれるなど、本・支部それぞれにおいて、多数の会合をご用意しています。

［ 主な会合 ］ ◦ 監査実務部会、会計監査実務部会、中堅企業・中小会社監査実務部会等
ご活用ガイド◦ 地区別情報交換会（北海道、新潟、東北、静岡、北陸、中国、四国、南九州、沖縄）◦ 会員情報交換会（関西支部）◦ 監査委員会情報交換会◦ 監事監査情報交換会◦ 会計監査情報交換会（中部支部）◦ 新任監査役情報交換会

交流する

監査実務部会参加のメリット（会員の声より）

教科書に載っていない部会内での情報は監査ツールが入手できる !

実務的な話が聞ける !

本音が聞ける !

社外の実情を学ぶことで、困ったときに説得力が増す !

仲間ができる !

社内での発言に11

実際に使用している

極めて

原則
“部外秘”
だから相談できる当協会では、監査役補助業務を担当されているスタッフを対象として、監査業務に関する必要な知識や情報の協会とは監 査 役スタッフ対 象 事 業提供、監査役スタッフ同士の相互交流など、監査役スタッフをサポートするため、次の事業を行っています。
（研究会等への参加は、本部又は支部事務局までお申し込みください）

全国の監査役スタッフが一堂に会し、研修や情報収集・意見交換を行うために、毎年１回、全国会議を開催しています。この会議では、講演・シンポジウム、テーマ別分科会、研究報告などが行われます。
（開催例）

第 34 回監査役スタッフ全国会議

開催日：平成 24 年 9 月6日〜7日 会場：名古屋マリオットアソシアホテル

題］「会社法制見直しを踏まえた監査役スタッフ実務の再考」［講演 ］「会社法見直しをめぐる議論の動向 −要綱案等を踏まえ−」

＜講師＞法政大学法学部教授・法制審議会会社法制部会委員

荒谷裕子氏［実 務 演 習］「法律編」／「会計編」［特 別 講 演 ］「監査役・監査役スタッフに求められる役割

交流する［主ご活用ガイド◦監査役スタッフ全国会議−昨今の事例・会社法改正の議論等を踏まえて−」＜講師＞日比谷パーク法律事務所・弁護士

松山遙氏

その他、4 つの分科会に分かれて事例報告やグループ討議等を開催。

◦監査役スタッフ研究会
監査役及び監査役スタッフ業務に役立つような、特定のテーマについて研究を行い、その研究成果を取りまとめて発表しています。
（東京本部・関西支部で開催）◦「予防監査に重点を置いた監査役監査と監査役スタッフの役割〜社内及びグループ会社からの情報収集、コミュニケーションのあり方〜」（関西支部監査役スタッフ研究会、2012.7）◦「監査役／監査委員スタッフに関するアンケート調査」結果報告、「監査調書のあり方」、「非公開会社の監査役監査」、「会社法内部統制システムに係る監査役監査の概要」（本部監査役スタッフ研究会、2012．9）◦監査役スタッフ実務部会
各社による監査業務の情報・意見交換、監査事例の相互紹介などの交流を目的とする会を開催しています。

12

Keyword

3 調べる

協会とはホームページ

日本監査役協会
ニュース刊行物◦ 年別一覧

◦ 月刊監査役◦ カテゴリ別一覧◦ その他刊行物

セミナー◦ 刊行物のご注文

ご活用ガイド◦ 研修会／講演会

監査役制度◦ 全国会議◦ 監査役とは◦ 部会／研究会◦ 監査役関連法令

監査実務支援◦ 電子図書館◦ Net 相談室
◦ 相談室予約状況◦ 監査トピックス

調べる◦ 監査役監査の基礎知識

 自己診断◦ 監査役インタビュー◦ 対談◦ 日本の監査役制度

 （図解）

当協会について◦ 監査役/日本監査役協会の理念◦ 協会概要◦ 会長あいさつ◦ 会員構成◦ 所在地◦ 入会案内◦ 理事会 / 会員総会

研修会情報電子図書館

13「監査役監査基準」等の行動指針、委員会・研究会報告、調査・研究結果など、監査役実務に役立つ報告書を所蔵しています。

法律・会計等に関する研修会、講演会の開催予定を掲載しています。会員会社以外の皆様にもご受講いただけます。

協会とは刊行物
月刊監査役
監査役の資質の向上、監査役に対する実務情報の提供、監査役制度の強化・普及のため毎月発行しています。

ご活用ガイドB5 判 毎月 25 日発行
年間購読料 18,000 円（税込、送料含）
個別購入 通常号 1,200 円／臨時増刊号 2,000 円（税込、送料別）（年会費には「月刊監査役」の年間購読料が含まれています）

監査役小六法監査役の業務に必要な会社法等の法律を収録した法令集です。

江頭憲治郎

調べる

鴻常夫

編集

会社法編（A5 判） 定価 3,000 円（税込）
金融商品取引法編（A5 判） 定価 3,000 円（税込）

刊行物はこの他にもございます。
詳しくはホームページをご覧ください。

役 員 人 材バンク
「役員人材バンク」とは、協会登録監査役・監査委員・監事及びそのＯＢで、社外役員に就任する意思のある方のリストを掲載し、社外役員を必要とする会社が無料で自由にリストを検索閲覧できるシステムです。

日本監査役協会
リスト登録者の連絡先提供

リスト登録者の閲覧

社外役員を求めている企業「役員人材バンク」（社外役員候補者リスト）

直接交渉

登録

社外役員候補（会員、会員 OB）

14

Keyword

4 相談する協会とは月例相談室

日常の監査実務遂行上、法律解釈に疑問が生じた場合、法律専門家より直接助言が得られるよう月例相談室を開設しています。
（対面でのご相談となります）◦ 相談の申込みは、本部、各支部事務局で常時受付しています。
◦ 本部及び関西支部は毎月 1 回、中部支部は 2ヶ月に 1 回、九州支部は 3ヶ月に 1 回程度開催しています。

ご活用ガイド法的サポート相談室

監査役が職務遂行過程で以下のような重大な案件に直面したときに、法律専門家から直接助言を得られるよう法的サポート相談室を開設しています。
なお、本相談室のご利用に当たっては、秘密保持を厳格に行い、事務局は担当弁護士と連絡をとる以外一切関知いたしません。
（ご相談は、お電話で行っていただきます）

相談する◦ 監査役の責任が問われるような重大な事件が発生したとき又はそのおそれがあることが明らかになったとき。
◦ 監査役自身の行動に任務懈怠のおそれがあるか否か不安を感じたとき。
◦ 監査役として、取締役に対し法的権限を行使すべきか悩んでいるとき。

相談の申込みは、本部事務局「法的サポート相談室」担当が常時受付けています。

Net 相談室協会ホームページ上に、「Net 相談室」を常時開設し、会員からの監査実務に関するご相談をネット上にて受付けています。

※上記の３つの相談室は会員の方のみご利用いただけます。
（無料）

15

入会のご案内
会の提供、監査役等に関する最新情報の提供、実務に関する相談対応等を行っています。

協会とは公益社団法人日本監査役協会では、監査役・監査委員・監事の職務遂行に役立つ研修活動、会員相互の情報交換の機

会員の皆様には、以下の特典をご用意しています。
◦「月刊監査役」の送付

ご活用ガイド◦ 会員向け特別料金での研修会受講◦ 講演会・解説会の無料受講◦ 一部の解説会等を動画配信にて視聴◦ 情報交換会への参加

入会のご案内◦ 月例相談室、法的サポート相談室、Net 相談室の利用◦ 監査役・監査委員・監事監査実務に関する必要情報の配信◦ 役員候補者として役員人材バンクへの登録
皆様のご入会 を お 待 ち し て い ま す 。

入会金

年会費

5 万円

10 万円
（2 人目以降 1 人当たり 6 万円加算）

詳しくは、協会ホームページ「当協会について」→「入会案内」
をご覧ください。

16

協会事務所のご案内
東京本部〒 100-0005
東京都千代田区丸の内 1-9-1
丸の内中央ビル 11 階
（受付）
・13 階
東京国際フォーラム

T E L：03-5219-6100（代）
FAX：03-5219-6110◦ JR 東京駅

新丸の内ビルディング

丸の内ビル央口

東京駅中

東京駅

丸の内中央ビル
至八重洲北口改札から徒歩 5 分

有楽町駅

大丸

サピアタワー朝日生命 日本ビル
大手町ビル
日本橋口

トラストタワー
N館

高速
首都

京橋駅

永代通り

大手町駅 B7 番出口から徒歩 2 分

八重洲中央口前

田駅
至 神

八重洲通り

◦ 東京メトロ東西線〒東京中央局

北口バス
ターミナル

丸の内中央ビル11階
（受付）
・13階

日本監査役協会

八重洲中央口改札

新幹線
日本橋口

入口

日本橋口

新幹線八重洲中央南口
八重洲中央出口大丸

八重洲1丁目方面
至17

有楽町駅

大丸ロータリー八重洲北口改札B7番出口

サピアタワー

北自由通路

丸の内北口方面（入口すぐのエスカレーターで2階へ行き、2階からエレベーターに乗ってください）

2F：スターバックスコーヒー
1F：Bellmart（コンビニエンスストア）

JR東京駅構内
神田駅

至阪急電鉄〒 530-0004

JR 東海道本線

大阪市北区堂島浜 1-4-16
アクア堂島西館 15 階

なにわ筋

福島

FAX：06-6345-1649桜橋口から徒歩 10 分

◦ JR 東西線

北新地駅西改札口から徒歩７分◦ 京阪中之島線

堂島川

京阪中之島線

西梅田駅南出口から徒歩７分
渡辺橋駅 7 番出口から徒歩３分

京阪渡辺橋

JR 大阪駅
梅田

阪神梅田

ANAクラウンプラザ
ホテル大阪

アクア堂島

中之島フェスティバルタワー

土佐堀川

肥後橋

至 名古屋駅 至 名古屋駅 至 笹島

中部支部
〒 460-0008
名古屋市中区栄 2-1-1
T E L：052-204-2131

京阪電鉄

至 名古屋城桜通

丸ノ内駅

地下鉄桜通線

日本銀行
錦通
伏見駅

電気文化会館
地下鉄鶴舞線

御園座

至栄

朝日新聞

地下鉄東山線

NTT データ伏見ビル

広小路通
堀川

◦ 地下鉄東山線、鶴舞線「伏見駅」下車、4・5 番出口から直結

淀屋橋

本町通

FAX：052-204-2132

大阪市役所

至栄

日土地名古屋ビル 9 階

東梅田
地下鉄谷町線

北新地

地下鉄御堂筋線◦ JR 大阪駅

サントリー

地下鉄四つ橋線

T E L：06-6345-1631◦ 地下鉄四つ橋線

JR 大阪環状線
阪神電鉄
西線
西梅田
国道１号線

JR 東

阪急
梅田

新御堂筋

関西支部

日土地名古屋ビル
白川公園

若宮大通
至 大須

至 西大須

福岡市博多区博多駅東 2-1-23

至 祗園〒 812-0013

至 小倉

九州支部
博多バス
ターミナル

ホテルセントラーザ

サニックス博多ビル 4 階

竹下通り

至 新鳥栖

編集：公益社団法人日本監査役協会

博多都
ホテル

至 東比恵
JR 九州
ホテル福岡

ホテル
センチュリーアート

筑紫口から徒歩 3 分
博多郵便局

新幹線博多ビル
筑紫口◦ JR 博多駅

JR

博多駅

FAX：092-433-3628

地下鉄空港線

博多口

T E L：092-433-3627

福岡県福岡東総合庁舎

北九州銀行

サニックス博多ビル

発行：平成 25 年 2 月 28 日

福岡第 2合同庁舎18http://www.kansa.or.jp