事務連絡

令 和 ５ 年 １ 月 27 日
都道府県
各

指定都市

生活困窮者自立支援制度主管部局

御中

中核市
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について（情報提供）

平素より、厚生労働行政の推進につき、御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
さて、就労訓練事業の活用等により、SDGｓの目標である「１
「８

働きがいも

貧困をなくそう」や経済成長も」などの取組に資するものと考えられることから、別添の依頼を経済団体等に送付し、活用促進の依頼を行いました。
自治体の御担当者におかれましても、就労訓練事業所の開拓等を行う場合は、個別の事業所だけでなく、地域の経済団体等も含め、SDGｓの取組と関連づけるなどにより、積極的にアプローチすることを通じて、就労訓練事業の活用促進に努めていただ
きますようお願いいたします。
【送付内容】
・生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について（依頼）（連絡先）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室 米沢、米谷、山下
電話 03-5253-1111（内線 2234、2876）
夜間 03-3595-2615
F A X 03-3592-1459

事
務
連
絡
令和５年１月 27 日
一般社団法人
日本経済団体連合会 御中
厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室

生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について （依頼）

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「生活困窮者自立支援法」は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者への支援を抜本的に強化することを目的として平成 27 年４月から施行され、同法に基づき、全国の福祉事務所設置自治体において生活困窮者の自立促進のための各種事業が実施されています。
その事業の一つとして、一般就労に就く上でまずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じて就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施する「就労訓練事業」があります。
この就労訓練事業を活用し、企業が生活困窮者を受け入れることにより、地域
社会・経済を維持・活性化できるとともに、SDGｓの目標の一つである「１貧困をなくそう」や「８働きがいも 経済成長も」などの取組にも資するものと考えられます。
また、生活困窮世帯の子どもに対しては、貧困の連鎖防止のため、学習支援のほか進路選択等に関する相談等の支援を実施する「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。自治体の中では職業体験や体験学習等が実施されている例もあり、こうした取組に御協力いただくことも、「１貧困をなくそう」などの取組に資するものと考えられます。
生活困窮者自立支援制度、「就労訓練事業」、「子どもの学習・生活支援事業」
1

等の具体的な内容については下記に記載しておりますので、これらの内容について御了知の上、貴会会員に対する周知に御協力いただくとともに、就労訓練事
業の活用促進等を御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記第１

生活困窮者自立支援制度の概要（参考１参照）
生活困窮者自立支援制度は、我が国の経済社会の構造的変化を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものです。
全国の福祉事務所設置自治体（令和４年４月現在、906 自治体）が実施主体となり、必須事業として、「自立相談支援事業」（自立相談支援機関における相談支援の実施）、「住居確保給付金の支給」を、任意事業として「就労準備支援
事業」、「一時生活支援事業」、「家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」等を実施しています。

第２１「就労訓練事業」の実施について（参考２参照）
事業の概要
生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者が就労に関し抱える課題が多様であることに鑑み、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」など法に基づく事業等を行うほか、適切な役割分担のもと、ハローワークなど地域の様々な主体がチームとして支援を実施し、生活困窮者が着実にステップアッ
プできる体制を構築しています。
就労訓練事業では、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者を企業が受け入れ、本人の状況に応じて、適切な配慮の下、就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行っています。就労訓練事業を実施するに当たっては、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の認定を受けることが必要です。
就労訓練事業の普及や生活困窮者の自立を通じて、地域のニーズを満たす
ことや、労働力人口が減少する中で地域社会・経済を維持・活性化することを目指しています。

（１）就労訓練事業について
自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法に基づき自治体やその委託業者が運営）のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け2

入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。
（２）利用者について
利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。
どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終
的には一般就労（企業や事業所等において、一般の従業員と同じ働き方をすること）につなげることが目標です。
【参考】SDGｓの取組としての就労訓練事業の事例（１）A 社（建設業）
公共インフラ工事で地域の安全を支えるとともに、積極的に SDGｓの目標
を事業の中に取り込み推進し、地域社会の課題と共生することで、企業の信頼性の向上と同時に従業員のやりがい・幸福を追求している。
SDGｓの目標である「１ 貧困をなくそう」「10 人や国の不平等をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練
事業の取組を挙げている。
就労訓練事業所として、生活困窮者の就労を支援するなかで、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている。生活困窮者の受け入れに当たっては、自立相談支援機関と連携し、利用者の特性に配慮しながら、利用者の希望を確認したうえで、従事する仕事を準備しており（建設業であるが、事務職で受け入れる場合もある）、概ね２か月の受け入れ期間としている。
具体的な助言や振り返りを行うなど、利用者が安心して業務を行えるよう配慮している。
（２）B 社（社会福祉法人）「地域とともに持続可能な笑顔あふれる社会の実現に貢献したい」との思いから、SDGｓの浸透を促すとともに、多様な主体の連携・協働関係を構築するなど、「誰一人として取り残さない」多様性、包摂性のある社会の実現に向け取り組んでいる。
SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の取組を挙げている。
長期離職者、ニートやひきこもり、心身に課題があるなどにより、直ちに一般就労が難しい、又は就労に困難を抱える生活困窮者に対し、職場体験実
習や就労の機会等の提供を通じて、社会復帰に向けた就労訓練事業の支援を3実施している。
２

認定就労訓練事業者に対する支援
認定就労訓練事業者に対する支援として、以下を実施しています。
○認定就労訓練事業を実施する事業者に対する立ち上げ時の初度経費の補助○地方自治体が認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等の随意契約の取扱い（優先発注）※就労訓練実施後、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に事業主に対する助成（特定求職者雇用開発助成金）。
※社会福祉事業として、認定就労訓練事業を行う事業者には、税制上の措置を実施。

３

就労訓練事業の認定手続
就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、その所在地を管轄する都
道府県知事（事業所が指定都市及び中核市に所在する場合は市長）の認定を受けることが必要です。認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して自治体に提出します。申請の詳細は自治体の生活困窮者自立支援制度担当まで
お問い合わせください。
（１）申請
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業
認定申請書」に、（２）の書類を添えて管轄都道府県等に提出。
（２）申請に添付する書類
・ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
・ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要
や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
・ 就労訓練事業を行う者の役員名簿
・ 誓約書
・ その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類＜資料１＞ 就労訓練事業リーフレット
生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/syuro_pamph.pdf

4

＜資料２＞問い合わせ先一覧
自治体の生活困窮者自立支援制度担当部署の一覧をご参照ください。
４

就労訓練事業の活用促進について
就労訓練事業では、就労に関して課題を抱える生活困窮者が、一般就労に向けステップアップできるよう支援しており、実施に当たっては生活困窮者を受け入れ、就労の機会を提供していただける民間企業等の御理解と御協力が必要です。まずは、就労訓練事業の認定取得について御検討いた
だくとともに、自治体等から就労訓練事業による生活困窮者の受入れについて依頼があった際には前向きな御対応をお願いします。

第３ 子ども学習・生活支援事業者との連携について（参考３参照）「子どもの学習・生活支援事業」は、貧困の連鎖防止のため、主に生活困窮
世帯の子どもに対し、学習支援、居場所づくり、日常生活の支援、進路選択等の教育・就労に関する相談等の支援を実施し、子どもの将来の自立に向けたき
め細かで包括的な支援に取り組んでおり、SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現する取組の一つです。
本事業では子どもが将来を考えるきっかけとなる職業体験や体験学習等も実施しており、実施に当たっては、民間企業含めた様々な関係者との連携が重要です。そのため、こうした取組につき、本事業を実施している自治体、社会福祉法人、NPO 法人等の事業者から協力依頼があった際には、連携について前向きな御検討をお願いします。
なお、地域における「子どもの学習・生活支援事業」の実施状況等について
は、自治体の生活困窮者自立支援制度担当までお問い合わせください。

（添付資料）
資料１ 就労訓練事業リーフレット
資料２ 問い合わせ先一覧
参考１
参考２
参考３

生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者に対する就労支援
子どもの学習・生活支援事業

5

事
務
連
絡
令和５年１月 27 日
全国社会福祉法人経営者協議会 御中
厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室

生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について （依頼）

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「生活困窮者自立支援法」は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者への支援を抜本的に強化することを目的として平成 27 年４月から施行され、同法に基づき、全国の福祉事務所設置自治体において生活困窮者の自立促進のための各種事業が実施されています。
その事業の一つとして、一般就労に就く上でまずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じて就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施する「就労訓練事業」があります。
この就労訓練事業を活用し、企業が生活困窮者を受け入れることにより、地域
社会・経済を維持・活性化できるとともに、SDGｓの目標の一つである「１貧困をなくそう」や「８働きがいも 経済成長も」などの取組にも資するものと考えられます。
社会福祉法人におかれては、現在も、「地域における公益的な取組」において生活困窮者支援に積極的に取り組んでいただくとともに、自立相談支援機関をはじめとした生活困窮者自立支援制度の各事業とも連携いただいているところです。引き続き、生活困窮者支援への積極的な取組及び生活困窮者自立支援制度との連携いただくとともに、下記に就労訓練事業等の具体的な内容について記載しておりますので、これらの内容について御了知の上、会員法人に対する周知に御協力いただくとともに、改めて就労訓練事業の活用促進を御検討ください
ますよう、よろしくお願い申し上げます。
1

記
第１

生活困窮者自立支援制度の概要（資料１参照）
生活困窮者自立支援制度は、我が国の経済社会の構造的変化を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものです。
全国の福祉事務所設置自治体（令和４年４月現在、906 自治体）が実施主体となり、必須事業として、「自立相談支援事業」（自立相談支援機関における相談支援の実施）、「住居確保給付金の支給」を、任意事業として「就労準備支援
事業」、「一時生活支援事業」、「家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」等を実施しています。

第２１

就労訓練事業の実施について（資料２参照）
事業の概要
生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者が就労に関し抱える課題が多様であることに鑑み、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」など法に基づく事業等を行うほか、適切な役割分担のもと、ハローワークなど地域の様々な主体がチームとして支援を実施し、生活困窮者が着実にステップアッ
プできる体制を構築しています。
就労訓練事業では、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者を企業が受け入れ、本人の状況に応じて、適切な配慮の下、就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行っています。就労訓練事業を実施するに当たっては、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の認定を受けることが必要です。
就労訓練事業の普及や生活困窮者の自立を通じて、地域のニーズを満たす
ことや、労働力人口が減少する中で地域社会・経済を維持・活性化することを目指しています。

【参考】SDGｓの取組としての就労訓練事業の事例（１）A 社（社会福祉法人）「地域とともに持続可能な笑顔あふれる社会の実現に貢献したい」との思いから、SDGｓの浸透を促すとともに、多様な主体の連携・協働関係を構築するなど、「誰一人として取り残さない」多様性、包摂性のある社会の実現に向け取り組んでいる。
2

SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の取組を挙げている。
長期離職者、ニートやひきこもり、心身に課題があるなどにより、直ちに一般就労が難しい、又は就労に困難を抱える生活困窮者に対し、職場体験実
習や就労の機会等の提供を通じて、社会復帰に向けた就労訓練事業の支援を実施している。
（２）B 社（建設業）
公共インフラ工事で地域の安全を支えるとともに、積極的に SDGｓの目標
を事業の中に取り込み推進し、地域社会の課題と共生することで、企業の信頼性の向上と同時に従業員のやりがい・幸福を追求している。
SDGｓの目標である「１ 貧困をなくそう」「10 人や国の不平等をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練
事業の取組を挙げている。
就労訓練事業所として、生活困窮者の就労を支援するなかで、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている。生活困窮者の受け入れに当たっては、自立相談支援機関と連携し、利用者の特性に配慮しながら、利用者の希望を確認したうえで、従事する仕事を準備しており（建設業であるが、事務職で受け入れる場合もある）、概ね２か月の受け入れ期間としている。
具体的な助言や振り返りを行うなど、利用者が安心して業務を行えるよう配慮している。
２

認定就労訓練事業者に対する支援
認定就労訓練事業者に対する支援として、以下を実施しています。
○社会福祉事業として、認定就労訓練事業を行う事業者には、税制上の措置を実施。
○認定就労訓練事業を実施する事業者に対する立ち上げ時の初度経費の補助○地方自治体が認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等の随意契約の取扱い（優先発注）※就労訓練実施後、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に事業主に対する助成（特定求職者雇用開発助成金）。

３

就労訓練事業の認定手続
就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、その所在地を管轄する都
道府県知事（事業所が指定都市及び中核市に所在する場合は市長）の認定を受けることが必要です。認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して3

自治体に提出します。申請の詳細は自治体の生活困窮者自立支援制度担当まで
お問い合わせください。（資料３参照）（１）申請
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業
認定申請書」に、（２）の書類を添えて管轄都道府県等に提出。
（２）申請に添付する書類
・ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
・ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要
や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
・ 就労訓練事業を行う者の役員名簿
・ 誓約書
・ その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類※社会福祉法人等、他の法律に基づく監督を受ける法人については、誓約書のみの添付で可とする。
＜参考＞ 就労訓練事業リーフレット
生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/syuro_pamph.pdf
４

就労訓練事業の活用促進について
就労訓練事業では、就労に関して課題を抱える生活困窮者が、一般就労に向けステップアップできるよう支援しており、実施に当たっては生活困窮者を受け入れ、就労の機会を提供していただける民間企業等の御理解と御協力が必要です。まずは、就労訓練事業の認定取得について御検討いた
だくとともに、自治体等から就労訓練事業による生活困窮者の受入れについて依頼があった際には前向きな御対応をお願いします。

（添付資料）
資料１ 生活困窮者自立支援制度の概要
資料２ 生活困窮者に対する就労支援
資料３ 問い合わせ先一覧

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事
務
連
絡
令和５年１月 27 日
全国商工会連合会

御中

厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室

生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について （依頼）

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「生活困窮者自立支援法」は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者への支援を抜本的に強化することを目的として平成 27 年４月から施行され、同法に基づき、全国の福祉事務所設置自治体において生活困窮者の自立促進のための各種事業が実施されています。
その事業の一つとして、一般就労に就く上でまずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じて就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施する「就労訓練事業」があります。
この就労訓練事業を活用し、企業が生活困窮者を受け入れることにより、地域
社会・経済を維持・活性化できるとともに、SDGｓの目標の一つである「１貧困をなくそう」や「８働きがいも 経済成長も」などの取組にも資するものと考えられます。
また、生活困窮世帯の子どもに対しては、貧困の連鎖防止のため、学習支援のほか進路選択等に関する相談等の支援を実施する「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。自治体の中では職業体験や体験学習等が実施されている例もあり、こうした取組に御協力いただくことも、「１貧困をなくそう」などの取組に資するものと考えられます。
生活困窮者自立支援制度、「就労訓練事業」、「子どもの学習・生活支援事業」
1

等の具体的な内容については下記に記載しておりますので、これらの内容について御了知の上、都道府県商工会連合会及び市町村商工会に対し御周知いただ
くとともに、市町村商工会に対して福祉事務所設置自治体から相談や協力要請等があった場合は対応いただくよう御配慮をお願い申し上げます。
記第１

生活困窮者自立支援制度の概要（参考１参照）
生活困窮者自立支援制度は、我が国の経済社会の構造的変化を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものです。
全国の福祉事務所設置自治体（令和４年４月現在、906 自治体）が実施主体となり、必須事業として、「自立相談支援事業」（自立相談支援機関における相談支援の実施）、「住居確保給付金の支給」を、任意事業として「就労準備支援
事業」、「一時生活支援事業」、「家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」等を実施しています。

第２１「就労訓練事業」の実施について（参考２参照）
事業の概要
生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者が就労に関し抱える課題が多様であることに鑑み、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」など法に基づく事業等を行うほか、適切な役割分担のもと、ハローワークなど地域の様々な主体がチームとして支援を実施し、生活困窮者が着実にステップアッ
プできる体制を構築しています。
就労訓練事業では、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者を企業が受け入れ、本人の状況に応じて、適切な配慮の下、就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行っています。就労訓練事業を実施するに当たっては、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の認定を受けることが必要です。
就労訓練事業の普及や生活困窮者の自立を通じて、地域のニーズを満たす
ことや、労働力人口が減少する中で地域社会・経済を維持・活性化することを目指しています。

（１）就労訓練事業について
自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法に基づき自治体やその委託
2

業者が運営）のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。
（２）利用者について
利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。
どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終
的には一般就労（企業や事業所等において、一般の従業員と同じ働き方をすること）につなげることが目標です。
【参考】SDGｓの取組としての就労訓練事業の事例（１）A 社（建設業）
公共インフラ工事で地域の安全を支えるとともに、積極的に SDGｓの目標
を事業の中に取り込み推進し、地域社会の課題と共生することで、企業の信頼性の向上と同時に従業員のやりがい・幸福を追求している。
SDGｓの目標である「１ 貧困をなくそう」「10 人や国の不平等をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練
事業の取組を挙げている。
就労訓練事業所として、生活困窮者の就労を支援するなかで、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている。生活困窮者の受け入れに当たっては、自立相談支援機関と連携し、利用者の特性に配慮しながら、利用者の希望を確認したうえで、従事する仕事を準備しており（建設業であるが、事務職で受け入れる場合もある）、概ね２か月の受け入れ期間としている。
具体的な助言や振り返りを行うなど、利用者が安心して業務を行えるよう配慮している。
（２）B 社（社会福祉法人）「地域とともに持続可能な笑顔あふれる社会の実現に貢献したい」との思いから、SDGｓの浸透を促すとともに、多様な主体の連携・協働関係を構築するなど、「誰一人として取り残さない」多様性、包摂性のある社会の実現に向け取り組んでいる。
SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の取組を挙げている。
長期離職者、ニートやひきこもり、心身に課題があるなどにより、直ちに一般就労が難しい、又は就労に困難を抱える生活困窮者に対し、職場体験実3

習や就労の機会等の提供を通じて、社会復帰に向けた就労訓練事業の支援を実施している。
２

認定就労訓練事業者に対する支援
認定就労訓練事業者に対する支援として、以下を実施しています。
○認定就労訓練事業を実施する事業者に対する立ち上げ時の初度経費の補助○地方自治体が認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等の随意契約の取扱い（優先発注）※就労訓練実施後、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に事業主に対する助成（特定求職者雇用開発助成金）。
※社会福祉事業として、認定就労訓練事業を行う事業者には、税制上の措置を実施。

３

就労訓練事業の認定手続
就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、その所在地を管轄する都
道府県知事（事業所が指定都市及び中核市に所在する場合は市長）の認定を受けることが必要です。認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して自治体に提出します。申請の詳細は自治体の生活困窮者自立支援制度担当まで
お問い合わせください。
（１）申請
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業
認定申請書」に、（２）の書類を添えて管轄都道府県等に提出。
（２）申請に添付する書類
・ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
・ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要
や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
・ 就労訓練事業を行う者の役員名簿
・ 誓約書
・ その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類＜資料１＞ 就労訓練事業リーフレット
生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/syuro_pamph.pdf

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＜資料２＞問い合わせ先一覧
自治体の生活困窮者自立支援制度担当部署の一覧をご参照ください。
４

就労訓練事業の活用促進について
就労訓練事業では、就労に関して課題を抱える生活困窮者が、一般就労に向けステップアップできるよう支援しており、実施に当たっては生活困窮者を受け入れ、就労の機会を提供していただける民間企業等の御理解と御協力が必要です。まずは、就労訓練事業の認定取得について御検討いた
だくとともに、自治体等から就労訓練事業による生活困窮者の受入れについて依頼があった際には前向きな御対応をお願いします。

第３ 子ども学習・生活支援事業者との連携について（参考３参照）「子どもの学習・生活支援事業」は、貧困の連鎖防止のため、主に生活困窮
世帯の子どもに対し、学習支援、居場所づくり、日常生活の支援、進路選択等の教育・就労に関する相談等の支援を実施し、子どもの将来の自立に向けたき
め細かで包括的な支援に取り組んでおり、SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現する取組の一つです。
本事業では子どもが将来を考えるきっかけとなる職業体験や体験学習等も実施しており、実施に当たっては、民間企業含めた様々な関係者との連携が重要です。そのため、こうした取組につき、本事業を実施している自治体、社会福祉法人、NPO 法人等の事業者から協力依頼があった際には、連携について前向きな御検討をお願いします。
なお、地域における「子どもの学習・生活支援事業」の実施状況等について
は、自治体の生活困窮者自立支援制度担当までお問い合わせください。

（添付資料）
資料１ 就労訓練事業リーフレット
資料２ 問い合わせ先一覧
参考１
参考２
参考３

生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者に対する就労支援
子どもの学習・生活支援事業

5

事
務
連
絡
令和５年１月 27 日
日本商工会議所

御中

厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室

生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について （依頼）

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「生活困窮者自立支援法」は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者への支援を抜本的に強化することを目的として平成 27 年４月から施行され、同法に基づき、全国の福祉事務所設置自治体において生活困窮者の自立促進のための各種事業が実施されています。
その事業の一つとして、一般就労に就く上でまずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じて就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施する「就労訓練事業」があります。
この就労訓練事業を活用し、企業が生活困窮者を受け入れることにより、地域
社会・経済を維持・活性化できるとともに、SDGｓの目標の一つである「１貧困をなくそう」や「８働きがいも 経済成長も」などの取組にも資するものと考えられます。
また、生活困窮世帯の子どもに対しては、貧困の連鎖防止のため、学習支援のほか進路選択等に関する相談等の支援を実施する「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。自治体の中では職業体験や体験学習等が実施されている例もあり、こうした取組に御協力いただくことも、「１貧困をなくそう」などの取組に資するものと考えられます。
生活困窮者自立支援制度、「就労訓練事業」、「子どもの学習・生活支援事業」
1

等の具体的な内容については下記に記載しておりますので、これらの内容について御了知の上、貴会会員に対する周知に御協力いただくとともに、就労訓練事
業の活用促進等を御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記第１

生活困窮者自立支援制度の概要（参考１参照）
生活困窮者自立支援制度は、我が国の経済社会の構造的変化を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものです。
全国の福祉事務所設置自治体（令和４年４月現在、906 自治体）が実施主体となり、必須事業として、「自立相談支援事業」（自立相談支援機関における相談支援の実施）、「住居確保給付金の支給」を、任意事業として「就労準備支援
事業」、「一時生活支援事業」、「家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」等を実施しています。

第２１「就労訓練事業」の実施について（参考２参照）
事業の概要
生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者が就労に関し抱える課題が多様であることに鑑み、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」など法に基づく事業等を行うほか、適切な役割分担のもと、ハローワークなど地域の様々な主体がチームとして支援を実施し、生活困窮者が着実にステップアッ
プできる体制を構築しています。
就労訓練事業では、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者を企業が受け入れ、本人の状況に応じて、適切な配慮の下、就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行っています。就労訓練事業を実施するに当たっては、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の認定を受けることが必要です。
就労訓練事業の普及や生活困窮者の自立を通じて、地域のニーズを満たす
ことや、労働力人口が減少する中で地域社会・経済を維持・活性化することを目指しています。

（１）就労訓練事業について
自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法に基づき自治体やその委託業者が運営）のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け2

入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。
（２）利用者について
利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。
どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終
的には一般就労（企業や事業所等において、一般の従業員と同じ働き方をすること）につなげることが目標です。
【参考】SDGｓの取組としての就労訓練事業の事例（１）A 社（建設業）
公共インフラ工事で地域の安全を支えるとともに、積極的に SDGｓの目標
を事業の中に取り込み推進し、地域社会の課題と共生することで、企業の信頼性の向上と同時に従業員のやりがい・幸福を追求している。
SDGｓの目標である「１ 貧困をなくそう」「10 人や国の不平等をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練
事業の取組を挙げている。
就労訓練事業所として、生活困窮者の就労を支援するなかで、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている。生活困窮者の受け入れに当たっては、自立相談支援機関と連携し、利用者の特性に配慮しながら、利用者の希望を確認したうえで、従事する仕事を準備しており（建設業であるが、事務職で受け入れる場合もある）、概ね２か月の受け入れ期間としている。
具体的な助言や振り返りを行うなど、利用者が安心して業務を行えるよう配慮している。
（２）B 社（社会福祉法人）「地域とともに持続可能な笑顔あふれる社会の実現に貢献したい」との思いから、SDGｓの浸透を促すとともに、多様な主体の連携・協働関係を構築するなど、「誰一人として取り残さない」多様性、包摂性のある社会の実現に向け取り組んでいる。
SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の取組を挙げている。
長期離職者、ニートやひきこもり、心身に課題があるなどにより、直ちに一般就労が難しい、又は就労に困難を抱える生活困窮者に対し、職場体験実
習や就労の機会等の提供を通じて、社会復帰に向けた就労訓練事業の支援を3実施している。
２

認定就労訓練事業者に対する支援
認定就労訓練事業者に対する支援として、以下を実施しています。
○認定就労訓練事業を実施する事業者に対する立ち上げ時の初度経費の補助○地方自治体が認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等の随意契約の取扱い（優先発注）※就労訓練実施後、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に事業主に対する助成（特定求職者雇用開発助成金）。
※社会福祉事業として、認定就労訓練事業を行う事業者には、税制上の措置を実施。

３

就労訓練事業の認定手続
就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、その所在地を管轄する都
道府県知事（事業所が指定都市及び中核市に所在する場合は市長）の認定を受けることが必要です。認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して自治体に提出します。申請の詳細は自治体の生活困窮者自立支援制度担当まで
お問い合わせください。
（１）申請
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業
認定申請書」に、（２）の書類を添えて管轄都道府県等に提出。
（２）申請に添付する書類
・ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
・ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要
や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
・ 就労訓練事業を行う者の役員名簿
・ 誓約書
・ その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類＜資料１＞ 就労訓練事業リーフレット
生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/syuro_pamph.pdf

4

＜資料２＞問い合わせ先一覧
自治体の生活困窮者自立支援制度担当部署の一覧をご参照ください。
４

就労訓練事業の活用促進について
就労訓練事業では、就労に関して課題を抱える生活困窮者が、一般就労に向けステップアップできるよう支援しており、実施に当たっては生活困窮者を受け入れ、就労の機会を提供していただける民間企業等の御理解と御協力が必要です。まずは、就労訓練事業の認定取得について御検討いた
だくとともに、自治体等から就労訓練事業による生活困窮者の受入れについて依頼があった際には前向きな御対応をお願いします。

第３ 子ども学習・生活支援事業者との連携について（参考３参照）「子どもの学習・生活支援事業」は、貧困の連鎖防止のため、主に生活困窮
世帯の子どもに対し、学習支援、居場所づくり、日常生活の支援、進路選択等の教育・就労に関する相談等の支援を実施し、子どもの将来の自立に向けたき
め細かで包括的な支援に取り組んでおり、SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現する取組の一つです。
本事業では子どもが将来を考えるきっかけとなる職業体験や体験学習等も実施しており、実施に当たっては、民間企業含めた様々な関係者との連携が重要です。そのため、こうした取組につき、本事業を実施している自治体、社会福祉法人、NPO 法人等の事業者から協力依頼があった際には、連携について前向きな御検討をお願いします。
なお、地域における「子どもの学習・生活支援事業」の実施状況等について
は、自治体の生活困窮者自立支援制度担当までお問い合わせください。

（添付資料）
資料１ 就労訓練事業リーフレット
資料２ 問い合わせ先一覧
参考１
参考２
参考３

生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者に対する就労支援
子どもの学習・生活支援事業

5

事
務
連
絡
令和５年１月 27 日
全国中小企業団体中央会

御中

厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室

生活困窮者の就労訓練事業の活用促進等に関する周知への御協力について （依頼）

厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「生活困窮者自立支援法」は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者への支援を抜本的に強化することを目的として平成 27 年４月から施行され、同法に基づき、全国の福祉事務所設置自治体において生活困窮者の自立促進のための各種事業が実施されています。
その事業の一つとして、一般就労に就く上でまずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じて就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施する「就労訓練事業」があります。
この就労訓練事業を活用し、企業が生活困窮者を受け入れることにより、地域
社会・経済を維持・活性化できるとともに、SDGｓの目標の一つである「１貧困をなくそう」や「８働きがいも 経済成長も」などの取組にも資するものと考えられます。
また、生活困窮世帯の子どもに対しては、貧困の連鎖防止のため、学習支援のほか進路選択等に関する相談等の支援を実施する「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。自治体の中では職業体験や体験学習等が実施されている例もあり、こうした取組に御協力いただくことも、「１貧困をなくそう」などの取組に資するものと考えられます。
生活困窮者自立支援制度、「就労訓練事業」、「子どもの学習・生活支援事業」
1

等の具体的な内容については下記に記載しておりますので、これらの内容について御了知の上、貴会会員に対する周知に御協力いただくとともに、就労訓練事
業の活用促進等を御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記第１

生活困窮者自立支援制度の概要（参考１参照）
生活困窮者自立支援制度は、我が国の経済社会の構造的変化を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものです。
全国の福祉事務所設置自治体（令和４年４月現在、906 自治体）が実施主体となり、必須事業として、「自立相談支援事業」（自立相談支援機関における相談支援の実施）、「住居確保給付金の支給」を、任意事業として「就労準備支援
事業」、「一時生活支援事業」、「家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」等を実施しています。

第２１「就労訓練事業」の実施について（参考２参照）
事業の概要
生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者が就労に関し抱える課題が多様であることに鑑み、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」など法に基づく事業等を行うほか、適切な役割分担のもと、ハローワークなど地域の様々な主体がチームとして支援を実施し、生活困窮者が着実にステップアッ
プできる体制を構築しています。
就労訓練事業では、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者を企業が受け入れ、本人の状況に応じて、適切な配慮の下、就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行っています。就労訓練事業を実施するに当たっては、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の認定を受けることが必要です。
就労訓練事業の普及や生活困窮者の自立を通じて、地域のニーズを満たす
ことや、労働力人口が減少する中で地域社会・経済を維持・活性化することを目指しています。

（１）就労訓練事業について
自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法に基づき自治体やその委託業者が運営）のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け2

入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。
（２）利用者について
利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。
どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終
的には一般就労（企業や事業所等において、一般の従業員と同じ働き方をすること）につなげることが目標です。
【参考】SDGｓの取組としての就労訓練事業の事例（１）A 社（建設業）
公共インフラ工事で地域の安全を支えるとともに、積極的に SDGｓの目標
を事業の中に取り込み推進し、地域社会の課題と共生することで、企業の信頼性の向上と同時に従業員のやりがい・幸福を追求している。
SDGｓの目標である「１ 貧困をなくそう」「10 人や国の不平等をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練
事業の取組を挙げている。
就労訓練事業所として、生活困窮者の就労を支援するなかで、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている。生活困窮者の受け入れに当たっては、自立相談支援機関と連携し、利用者の特性に配慮しながら、利用者の希望を確認したうえで、従事する仕事を準備しており（建設業であるが、事務職で受け入れる場合もある）、概ね２か月の受け入れ期間としている。
具体的な助言や振り返りを行うなど、利用者が安心して業務を行えるよう配慮している。
（２）B 社（社会福祉法人）「地域とともに持続可能な笑顔あふれる社会の実現に貢献したい」との思いから、SDGｓの浸透を促すとともに、多様な主体の連携・協働関係を構築するなど、「誰一人として取り残さない」多様性、包摂性のある社会の実現に向け取り組んでいる。
SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現するための取組として、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の取組を挙げている。
長期離職者、ニートやひきこもり、心身に課題があるなどにより、直ちに一般就労が難しい、又は就労に困難を抱える生活困窮者に対し、職場体験実
習や就労の機会等の提供を通じて、社会復帰に向けた就労訓練事業の支援を3実施している。
２

認定就労訓練事業者に対する支援
認定就労訓練事業者に対する支援として、以下を実施しています。
○認定就労訓練事業を実施する事業者に対する立ち上げ時の初度経費の補助○地方自治体が認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等の随意契約の取扱い（優先発注）※就労訓練実施後、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に事業主に対する助成（特定求職者雇用開発助成金）。
※社会福祉事業として、認定就労訓練事業を行う事業者には、税制上の措置を実施。

３

就労訓練事業の認定手続
就労訓練事業を行うに当たっては、事業所ごとに、その所在地を管轄する都
道府県知事（事業所が指定都市及び中核市に所在する場合は市長）の認定を受けることが必要です。認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して自治体に提出します。申請の詳細は自治体の生活困窮者自立支援制度担当まで
お問い合わせください。
（１）申請
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業
認定申請書」に、（２）の書類を添えて管轄都道府県等に提出。
（２）申請に添付する書類
・ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
・ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要
や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
・ 就労訓練事業を行う者の役員名簿
・ 誓約書
・ その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類＜資料１＞ 就労訓練事業リーフレット
生活困窮者のための就労訓練事業を考えてみませんか？
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/syuro_pamph.pdf

4

＜資料２＞問い合わせ先一覧
自治体の生活困窮者自立支援制度担当部署の一覧をご参照ください。
４

就労訓練事業の活用促進について
就労訓練事業では、就労に関して課題を抱える生活困窮者が、一般就労に向けステップアップできるよう支援しており、実施に当たっては生活困窮者を受け入れ、就労の機会を提供していただける民間企業等の御理解と御協力が必要です。まずは、就労訓練事業の認定取得について御検討いた
だくとともに、自治体等から就労訓練事業による生活困窮者の受入れについて依頼があった際には前向きな御対応をお願いします。

第３ 子ども学習・生活支援事業者との連携について（参考３参照）「子どもの学習・生活支援事業」は、貧困の連鎖防止のため、主に生活困窮
世帯の子どもに対し、学習支援、居場所づくり、日常生活の支援、進路選択等の教育・就労に関する相談等の支援を実施し、子どもの将来の自立に向けたき
め細かで包括的な支援に取り組んでおり、SDGｓの目標の一つである「１ 貧困をなくそう」を実現する取組の一つです。
本事業では子どもが将来を考えるきっかけとなる職業体験や体験学習等も実施しており、実施に当たっては、民間企業含めた様々な関係者との連携が重要です。そのため、こうした取組につき、本事業を実施している自治体、社会福祉法人、NPO 法人等の事業者から協力依頼があった際には、連携について前向きな御検討をお願いします。
なお、地域における「子どもの学習・生活支援事業」の実施状況等について
は、自治体の生活困窮者自立支援制度担当までお問い合わせください。

（添付資料）
資料１ 就労訓練事業リーフレット
資料２ 問い合わせ先一覧
参考１
参考２
参考３

生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者に対する就労支援
子どもの学習・生活支援事業

5令和４年度生活困窮者自立支援制度

担当部署一覧

№

都道府県名

自治体名

1

北海道

北海道

保健福祉部福祉局地域福祉課

011-231-4111

2

北海道

札幌市

保健福祉局総務部保護自立支援課

011-211-2111

3

北海道

函館市

保健福祉部地域包括ケア推進課

0138-21-3111

4

北海道

旭川市

福祉保険部生活支援課

0166-26-1111

5

青森県

青森県

健康福祉部健康福祉政策課

017-722-1111

6

青森県

青森市

福祉部生活福祉一課

017-734-1111

7

青森県

八戸市

福祉部生活福祉課

0178-43-2111

8

岩手県

岩手県

保健福祉部地域福祉課

019-651-3111

9

岩手県

盛岡市

保健福祉部生活福祉第一課

019-651-4111

10

宮城県

宮城県

社会福祉課

022-211-2111

11

宮城県

仙台市

健康福祉局地域福祉部保護自立支援課

022-261-1111

12

秋田県

秋田県

健康福祉部地域・家庭福祉課

018-860-1111

13

秋田県

秋田市

福祉保健部 福祉総務課

018-863-2222

14

山形県

山形県

地域福祉推進課

023-630-2211

15

山形県

山形市

福祉推進部 生活福祉課

023-641-1212

16

福島県

福島県

社会福祉課

024-521-1111

17

福島県

郡山市

保健福祉総務課

024-924-2491

18

福島県

いわき市

保健福祉部保健福祉課

0246-22-1111

19

福島県

福島市

健康福祉部生活福祉課

024-535-1111

20

茨城県

茨城県

福祉部 福祉政策課

029-301-1111

21

茨城県

水戸市

福祉部生活福祉課

029-224-1111

22

栃木県

栃木県

保健福祉部保健福祉課

028-623-2323

23

栃木県

宇都宮市

保健福祉部 生活福祉第２課

028-632-2222

24

群馬県

群馬県

健康福祉課

027-223-1111

25

群馬県

前橋市

福祉部社会福祉課

027-224-1111

26

群馬県

高崎市

社会福祉課

027-321-1111

27

埼玉県

埼玉県

福祉部社会福祉課

048-824-2111

28

埼玉県

さいたま市

保健福祉局福祉部生活福祉課

048-829-1111

29

埼玉県

川越市

福祉部生活福祉課

049-224-8811

30

埼玉県

越谷市

福祉部生活福祉課

048-964-2111

31

埼玉県

川口市

福祉部生活福祉１課

048-258-1110

32

千葉県

千葉県

健康福祉部健康福祉指導課自立支援班

043-223-2110

33

千葉県

千葉市

保健福祉局 保護課

043-245-5111

34

千葉県

船橋市

地域福祉課

047-436-2111

35

千葉県

柏市

生活支援課

04-7167-1111

36

東京都

東京都

福祉保健局生活福祉部地域福祉課

03-5321-1111

37

東京都

八王子市

福祉部生活自立支援課

042-626-3111

38

神奈川県

神奈川県

福祉子どもみらい局福祉部生活援護課生活困窮者対策グループ

045-210-1111

神奈川県

横浜市

健康福祉局生活支援課

045-664-2525

39

部署

生活支援担当

電話番号（代表）

39
神奈川県

横浜市

こども青少年局 青少年育成課

045-664-2525

40

神奈川県

川崎市

健康福祉局生活保護・自立支援室

044-200-2111

41

神奈川県

相模原市

健康福祉局生活福祉部 生活福祉課

042-754-1111

42

神奈川県

横須賀市

生活支援課 自立支援係

046-822-4000

43

新潟県

新潟県

福祉保健部福祉保健総務課

025-285-5511

44

新潟県

新潟市

福祉部福祉総務課

025-228-1000

45

富山県

富山県

厚生部厚生企画課

076-431-4111

46

富山県

富山市

福祉保健部生活支援課

076-431-6111

47

石川県

石川県

健康福祉部厚生政策課

076-225-1111

48

石川県

金沢市

福祉局 生活支援課

076-220-2111

49

福井県

福井県

健康福祉部 地域福祉課

0776-21-1111

50

福井県

福井市

福祉政策課福祉総合相談室

0776-20-5111

51

山梨県

山梨県

福祉保健部福祉保健総務課

055-237-1111

52

山梨県

甲府市

福祉保健部 福祉保健総室

53

長野県

長野県

健康福祉部地域福祉課

026-232-0111

54

長野県

長野市

保健福祉部生活支援課

026-226-4911

長野県

松本市

住民自治局市民相談課

0263-34-3000

長野県

松本市

健康福祉部生活福祉課

0263-34-3000

56

岐阜県

岐阜県

健康福祉部地域福祉課

058-272-1111

57

岐阜県

岐阜市

生活福祉二課058-265-4141

58

静岡県

静岡県

健康福祉部福祉長寿局地域福祉課

054-221-2455

59

静岡県

静岡市

保健福祉長寿局 健康福祉部

054-254-2111

60

静岡県

浜松市

健康福祉部 福祉総務課

053-457-2111

61

愛知県

愛知県

福祉局福祉部地域福祉課

052-961-2111

62

愛知県

名古屋市

健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課

052-961-1111

63

愛知県

豊橋市

福祉部生活福祉課

0532-51-2111

64

愛知県

岡崎市

福祉部ふくし相談課

0564-23-6262

65

愛知県

豊田市

福祉部 福祉総合相談課

0565-31-1212

66

愛知県

一宮市

福祉部福祉総務課 福祉総合相談室

0586-28-8100

67

三重県

三重県

子ども・福祉部地域福祉課

059-224-3070

68

滋賀県

滋賀県

健康医療福祉部 健康福祉政策課

077-528-3993

69

滋賀県

大津市

福祉部福祉政策課

077-523-1234

70

京都府

京都府

健康福祉部地域福祉推進課

075-451-8111

71

京都府

京都市

保健福祉局生活福祉部生活福祉課

075-222-3111

72

大阪府

大阪府

福祉部地域福祉推進室地域福祉課地域福祉支援グループ

06-6941-0351

73

大阪府

大阪市

福祉局 生活福祉部自立支援課

06-6208-8181

74

大阪府

堺市

健康福祉局生活福祉部地域共生課

072-233-1101

75

大阪府

豊中市

市民協働部 くらし支援課

06-6858-5050

76

大阪府

高槻市

健康福祉部福祉事務所福祉相談支援課くらしごとセンター

072-674-7111

77

大阪府

枚方市

健康福祉部 福祉事務所

072-841-1221

78

大阪府

八尾市

健康福祉部地域共生推進課

55

生活福祉課

福祉総務課

健康福祉総合相談課

055-237-1161

072-991-3881

79

大阪府

寝屋川市

福祉部保護課072-824-1181

80

大阪府

東大阪市

生活支援部 生活支援課

06-4309-3000

81

大阪府

吹田市

福祉部生活福祉室

06-6384-1231

兵庫県

兵庫県

福祉部地域福祉課

078-341-7711

兵庫県

兵庫県

健康福祉部社会福祉局地域福祉課

078-341-7711

83

兵庫県

神戸市

福祉局くらし支援課

078-331-8181

84

兵庫県

姫路市

生活援護室 調整担当

079-221-2111

85

兵庫県

尼崎市

南部福祉相談支援課

06-6375-5639

86

兵庫県

西宮市

厚生課援護チーム

0798-35-3151

87

兵庫県

明石市

生活福祉課 生活再建支援担当

078-912-1111

88

奈良県

奈良県

福祉医療部地域福祉課

0742-22-1101

89

奈良県

奈良市

福祉政策課

0742-36-4894

90

和歌山県

和歌山県

福祉保健部福祉保健政策局 福祉保健総務課

073-432-4111

91

和歌山県

和歌山市

生活支援第２課

073-432-0001

鳥取県

鳥取県

福祉保健課

0857-26-7111

鳥取県

鳥取県

福祉保健課地域福祉推進室

0857-26-7111

鳥取県

鳥取市

総務部人権政策局 中央人権福祉センター

0857-22-8111

鳥取県

鳥取市

福祉部 生活福祉課

0857-22-8111

94

島根県

島根県

健康福祉部地域福祉課

0852-22-5111

95

島根県

松江市

健康福祉部 生活福祉課

0852-55-5555

96

岡山県

岡山県

保健福祉部障害福祉課

086-224-2111

97

岡山県

岡山市

生活保護・自立支援課

086-803-1000

98

岡山県

倉敷市

福祉援護課

086-426-3030

99

広島県

広島県

健康福祉局社会援護課

082-228-2111

100

広島県

広島市

健康福祉局保護自立支援課

082-245-2111

101

広島県

呉市

福祉保健部生活支援課

0823-25-3100

102

広島県

福山市

生活福祉課

084-921-2111

103

山口県

山口県

健康福祉部厚政課

083-922-3111

104

山口県

下関市

福祉部 福祉政策課

083-231-1111

105

徳島県

徳島県

保健福祉部国保・自立支援課

088-621-2500

106

香川県

香川県

健康福祉部健康福祉総務課

087-831-1111

107

香川県

高松市

健康福祉局 生活福祉課

087-839-2011

108

愛媛県

愛媛県

保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課

089-941-2111

109

愛媛県

松山市

生活福祉総務課

089-948-6688

110

高知県

高知県

子ども・福祉政策部 地域福祉政策課

088-823-1111

111

高知県

高知市

健康福祉部 福祉管理課

088-822-8111

112

福岡県

福岡県

福祉労働部保護・援護課

092-651-1111

113

福岡県

北九州市

保健福祉局 地域福祉部 地域福祉推進課

093-582-2525

114

福岡県

福岡市

保健福祉局生活自立支援課

092-711-4111

115

福岡県

久留米市

生活支援第2課

0942-30-9000

116

佐賀県

佐賀県

健康福祉部 社会福祉課

0952-24-2111

82

92

93

117

長崎県

長崎県

福祉保健部福祉保健課

095-824-1111

118

長崎県

長崎市

中央総合事務所 生活福祉２課

095-822-8888

119

長崎県

佐世保市

保健福祉部 生活福祉課

0956-24-1111

120

熊本県

熊本県

健康福祉部長寿社会局 社会福祉課

096-383-1111

121

熊本県

熊本市

保護管理援護課096-328-2111

122

大分県

大分県

福祉保健部福祉保健企画課

097-536-1111

123

大分県

大分市

福祉保健部生活福祉課

097-534-6111

124

宮崎県

宮崎県

福祉保健部福祉保健課

0985-26-7111

125

宮崎県

宮崎市

福祉部 社会福祉第一課

0985-25-2111

126

鹿児島県

鹿児島県

くらし保健福祉部社会福祉課

099-286-2111

127

鹿児島県

鹿児島市

福祉部 保護第一課

099-224-1111

128

沖縄県

沖縄県

子ども生活福祉部保護・援護課

098-866-2333

129

沖縄県

那覇市

福祉部保護管理課生活困窮者支援班

098-867-0111

参考１

生活困窮者自立支援制度の概要
H31年度予算：438億円
R 3年度予算：555億円

R 2年度予算：487億円
R 4年度予算：594億円

R5年度予算案：545億円 ＋ R4二次補正予算60億円（※）※新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金等

居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のため居住の確保が必要な者◆住居確保給付金の支給
・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

国費３／４◆就労準備支援事業

国費２／３◆自立相談支援事業
就労支援（全国906福祉事務所設置自治体で1,388機関（令和４年４月1日時点）
国費３／４

〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う◆福祉事務所未設置町村による相談の実施
・希望する町村において、一次的な相談等を実施
国費３／４◇アウトリーチ等の充実
ひきこもりなどの社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対するアウトリーチなど、自立相談支援機関における機能強化

本人の状況に応じた支援（ ※）〈対個人〉
・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口
により、情報とサービスの拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成

就労に向けた準備が必要な者

なお一般就労が困難な者
柔軟な働き方を必要とする者

・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

国費10/10◇都道府県等による企業開拓・マッチング支援事業
・ 就労体験や訓練を受け入れる企業等の開拓・マッチング・定着までの一貫した支援※ 農業分野との連携等地域の実情に応じた取組の促進※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）があることに留意・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自就労に向けた準
備が一定程度整っている者◇生活保護受給者等就労自立促進事業

緊急的な支援◆一時生活支援事業

緊急に衣食住の確保が必要な者

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供。シェルター
等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援
・地域居住支援事業における居住支援法人との連携強化※ 令和５年10月から地域居住支援事業の単独実施を開始

家計再建支援
国費１／２◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）
主事業について都道府県等が認定する制度）

国費３/４◆都道府県による市町村支援事業

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練※就労のみならず居場所づくりなど幅広い社会参加を支援する機能の明確化（就労準備支援事業を１年を超えて利用できるケースの明確化）

家計から生活再建を考える者

・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆家計改善支援事業

国費２／３

国費１／２,２／３

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）

子ども支援◆子どもの学習・生活支援事業

貧困の連鎖
の防止

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等

その他の支援◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援◇就労準備支援事業等の実施体制の整備促進
等

国費１／２

国費10/10

参考２

生活困窮者に対する就労支援について
高

就労に向けた困難度（支援対象者）
職業紹介で就労が可能な者

就労に向け一定の支援が必要な者

就労に向け準備が必要な者・一定の継続的・柔軟な働き方が必要な者

実施
自治体数

利用件数

就職件数・
率

905→906－－（アセスメントに基づき、就労支援を含むプランを作成）
就労支援員による支援が適切とされる者

就労支援員
による支援

ハローワークによる支援が適切とされる者

一般就労を目指すまでのステップアップ段
階階の支援

就労までの段階的な支援施策

自立相談
支援事業

自立相談支援事業において、適切な就労支援施策へ繋ぐ

R２→R３ 実績

(就労準備)

就労準備支援事業（就労に向け一定の準備が必要な者への日常生活習慣の改善等の支援）

認定就労訓練事業（雇用型又は非雇用型・一定の継続を想定した支援付きの就労訓練）

自立相談支援事業における就労支援（就労支援員による就労に関する相談・助言、個別の求人開拓やハローワークへの同行等の支援）

ハローワークによる支援

生活保護受給者等就労自立促進事業（ハローワークと福祉事務所が連携したチーム支援）

542→
566

4,695件→4,436件（認定就労訓練）

1,959→
2,042

（事業所）

905→906

－
547件→
523件

56,431件→
58,384件(常設窓口)
210→214 29,688件→(巡回相談) 28,131件

783→819－

17,112件(57.6%)→
19,273件(68.5％）

雇用先へのインセンティブ等

就労時

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

引き続き就労継続及び増収に向けた支援を実施
2

参考３
令和４年度予算

子どもの学習・生活支援事業○

594億円の内数

補助率 国１／２「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援事業を実施。各自治体が地域の実情に応じ、創意工夫をこらし実施（地域資源の活用、地域の学習支援ボランティアや教員ＯＢ等の活用等）。改正法において、生活習慣・育成環境の改善に関する助言や進路選択、教育、就労に関する相談に対する情報提供、助言、関係機関との連絡調整を加え、「子どもの学習・生活支援事業」として強化。

支援のイメージ
将来の自立に向けた包括的な支援 ： 単に勉強を教えるだけではなく、居場所づくり、日常生活の支援、親への養育支援などを通じて、子どもの将来の自立に向けたきめ細かで包括的な支援を行う。
世帯全体への支援 ： 子どもの学習・生活支援事業を入口として、必要に応じて自立相談支援事業等と連携することで世帯全体への支援を行う。
→子どもの学習・生活支援を通じて、子ども本人と世帯の双方にアプローチし、子どもの将来の自立を後押し（貧困の連鎖防止）＜子どもの課題とその対応＞
学習面
・高校進学のための学習希望
・勉強、高校卒業、就労等の意義を感じられない

生活困窮世帯の子ども等を取り巻く主な課題
生活面
・家庭に居場所がない
・生活習慣や社会性が身についていない

親の養育
・子どもとの関わりが少ない
・子育てに対する関心の薄さ

上記課題に対し、総合的に対応
子どもの学習・生活支援事業
学習支援（高校中退防止の取組を含む）
・日々の学習習慣の習慣づけ、授業等のフォローアップ
・高校進学支援・高校中退防止（定期面談等による細やかなフォロー等） 等

生活習慣・育成環境の改善
・学校・家庭以外の居場所づくり
・生活習慣の形成・改善支援・小学生等の家庭に対する巡回支援の強化等親への養育支援を通じた家庭全体への支援 等

教育及び就労（進路選択等）に関する支援
高校生世代等に対する以下の支援を強化
・進路を考えるきっかけづくりに資する
情報提供・関係機関との連携による、多様な進路の選択に向けた助言 等

令和４年度予算（生活支援の充実）
令和４年度予算にて生活習慣・環境改善加算額を400万円増額→ 将来を考えるきっかけとなる職業体験や体験学習、保護者への進路相談会の開催など、より手厚い生活支援を行い、保護者も含めた世帯全体への支援の充実を図る。

1

1

将来を考えるきっかけとなる体験活動等に取り組んでいる事例○

東京都足立区では、生活困窮者自立支援法が施行される以前から、子どもの学習・生活支援事業の前身となる「居場所を兼ねた学習支援」を実施しており、きめ細かい生活支援や、地域と連携した将来を考えるきっかけとなる体験活動等の実施に加え、家庭の情報共有と課題解決支援などに取り組み、子どもを入り口に世帯全体への支援に取り組んでいる。
東京都足立区

きめ細かい生活支援等
居場所の提供、体験活動等：企業見学・職業体験や農業体験、学校見学や実施方式

地域の祭り、ボランティア活動等、さまざまな活動を行っている。活動に実施方法：集合型＋訪問型

あたっては、アーティストやクリエーターによるイベントや、地元の飲食

委託先：NPO法人キッズドア、NPO法人カタリバ

店によるワークショップ等、地域の町会・自治会、社会奉仕団体、NPO、
ボランティア等と連携し、メニューを充実させている。また、課題を持つ

事業費：161,442千円（国庫補助額40,925千円）

子どもにとって今後学ぶべきお金や性についてのリテラシーを育むプログ

支援実績：主に週６日。区内４拠点。

ラムを、企業や団体の協力を得て実施している。

対象世帯：生活保護受給世帯、就学援助制度利用

個別支援：登録しても参加がない利用者へ相談員を派遣して利用を促し、世帯、児童扶養手当受給世帯、ひとり親世帯

等

対象年齢：中学生及び高校生等

必要に応じてＳＳＷ、CW等と連携して対応するほか、他の支援機関に繋（ワークショップ）養育者・世帯支援：保護者相談会等の開催や、電話・メールによる個別相

利用者のうち中学３年生の進学先
進学

登録人数

決定率

（中３）

人数

７３

７３

１００％

進学

げる。

就職等

全日制

定時
制等

その他

４６

２２

５

談も随時実施し、学習や家庭の悩みを聞くとともに、奨学金等の情報提供・制度の紹介、各種制度（利用勧奨、提出資料の作成支援、同行支援等）の利用を促すほか、必要に応じて他の支援機関に繋げている。

０

主な連携先：中学校、高校、子ども食堂、フードバンク、地域企業等、児童相談所、民生委員等

生活支援等の効果• 子どもたちの自己肯定感の向上・夢や目標が持てるようになる。
• 子ども食堂・フードバンクと連携することで新たな支援対象の把握に繋がる。また、体験活動を地域と連携することで地域の見守りネットワークが形成される。さらに、児相と連携しておくことで緊急時の連携が円滑となる。
（出典）令和２年度社会福祉推進事業「子どもの学習・生活支援事業の支援効果を高める連携手法等に関する調査研究事業 報告書」及び厚労省調べにより作成、区の概要や事業費は令和3年10月31日時点

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