茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定制度実施要項
（目的）
第１条

この要項は、優れた特性を有する新商品の生産または新役務を提供するベンチャー企業等を、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第４号に定める「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」（以下、「茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者」という。
）として認定し、県内外に広く情報発信するとともに、当該新商品・新役務（以下「新商品等」という。
）について県の随意契約による率先的な活用等をすることを通じ、その普及を促すことを目的として、必要な事項を定める。
（申請者の要件）第２条 本制度において認定申請できる事業者は、次の各号の全てに該当するものとする。
（1）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に定める中小企業者であること（2）県内に事業所を有する企業であること（3）県の機関において活用が見込まれる新商品等を提供する企業であること（4）創業後 10 年未満のベンチャー企業であること（認定申請）
第３条 認定を受けようとする事業者（以下「申請事業者」という。
）は、茨城ベンチャートラ
イアル優良商品等創出事業者認定申請書（様式第１号）を作成し、知事に提出しなければならない。
２

前項の申請書には次の書類を添付しなければならない。

（1）実施計画（様式第２号）（2）納税証明書（未納がないことの証明）（3）登記事項証明書（4）直近２期分の財務諸表（5）その他新商品等に関する資料（パンフレット、写真等）（認定基準）
第４条 実施計画は、申請する新商品等が地方自治法施行規則（昭和 22 年内務省令第 29 号）第 12 条の３第１項各号並びに次の各号の全てに適合するものでなければならない。
（1）優れた商品特性を有し、医療福祉や環境分野など、県の行政目的の実現に有効であると認められること（2）認定申請の時点が、認定に係る新商品等の販売を開始してから５年以内であること（認定）
第５条 知事は、事業者から認定申請書及び実施計画が提出されたときは、前条に定める認定基準に適合するものかどうかについて、２人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
２

知事は、認定申請書および実施計画が前条に定める認定基準に適合すると認めたときは、その申請事業者を茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者として認定する。

３

知事は、前項により、茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者として認定したときは、当該認定を受けた事業者（以下「認定事業者という。）に対し、茨城ベンチャートライア
ル優良商品等創出事業者認定通知書（様式第３号）により通知するとともに、茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定証（様式第４号）を交付する。

４

不認定としたときは、当該不認定事業者に対し、茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者不認定通知書（様式第５号）により通知する。

５

認定の有効期間は、認定を通知した日から３年を経過した日の属する年度末までとする。

（公表）
第６条 知事は、茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者を認定したときは、事業者の名称、住所及び連絡先並びに認定に係る新商品等の名称、価格及び内容を公表するものとする。
（新商品等の周知等）
第７条 知事は、認定した新商品等の周知及び調達に努めるものとする。
（実施計画の変更）
第８条

認定事業者が実施計画を変更しようとするときは、当該変更後の実施計画を茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者の認定に係る変更認定申請書（様式第６号）により知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の規定により変更後の実施計画が提出されたときは、変更後の実施計画が第４条に定める認定基準に適合するか審査し、適合すると認めた場合には、変更後の実施計画に係る承認通知書（様式第７号）により、その旨を申請事業者に通知する。

（報告）
第９条

知事は、必要に応じて実施計画の認定基準への適合状況等について認定事業者に報告を求めることができるものとする。
２

事業者は、実施計画に係る事業を中止したときは、茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者の認定に係る実施計画の中止届（様式第８号）により知事に届け出るものとする。

（認定の取消し）第 10 条 知事は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（1）認定された実施計画（第 8 条の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）に従って事業を実施していないとき（2）認定事業者が、第 2 条第１号から第３号のいずれかの要件に適合しなくなったとき（3）認定した新商品等が、第４条に定める認定基準に適合しなくなったとき（4）認定事業者が、偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき（5）認定事業者において認定を取り消すべき重大な事由が生じたとき
２

知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者の認定の取消通知書（様式第９号）により、速やかにその旨を認定事業者に通知する。
（募集にあたっての告知事項）
第 11 条 知事は、認定申請の募集をするにあたっては、次に掲げる事項を予め告知するものとする。
（1）県は、認定した新商品等の品質等を保証するものではないこと（2）県は、認定した新商品等の購入を確約するものではないこと（3）認定した新商品等と同等品が市場に流通した場合には、随意契約によらず、同等品との競争入札による購入となること（4）申請内容及び申請内容に含まれる個人情報は、本事業に関してのみ使用すること（5）申請内容に含まれる著作物等の著作権は県に帰属しないが、公表その他本制度に必要な用途に用いる場合には、県はこれを無償で使用できること（6）県及び学識経験者は、認定事業者が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わずこれを負わないこと（その他）
第 12 条 この要項に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
付 則
この要項は、令和６年３月２６日から施行する。

様式第１号（第３条第１項関係）

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定申請書

年
茨城県知事

月日

殿

住所

名

称

代表者の氏名茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定制度実施要項第１条に定める「茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者」として認定を受けたいので、同実施要項第３条に基づき、下記の書類を添えて申請します。
記

１ 実施計画（様式第２号）
２ 納税証明書（未納がないことの証明）
３ 登記事項証明書
４ 直近２期分の財務諸表
５ その他新商品等に関する資料（パンフレット、写真等）

様式第２号（第３条第２項関係）

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者の認定に係る実施計画
１ 申請者の概要
法人名（氏名）
代

表所者

在名

地業

種

※該当項目１つをチェックし、主たる業務名を記載〒－☐製造業 ☐卸売業 ☐サービス業 ☐小売業 ☐その他
（主たる業務名）
千円
千円

資

本

金

千円
主な出資者

千円
千円
千円

従業

員人（パート、アルバイト、派遣含む）

数

年

法 人 設 立 日
物品調達等競争入札
参加資格の有無☐有（登録番号：

電話番号

（担当者名

所属(職)

ホームページＵＲＬ

http://－日）
・）
氏名
＠電子メールアドレス月☐無２ 新商品等の内容について（１）概 要（地方自治法施行規則第 12 条の３第１項及び第３項各号関連）
新商品等名円

販売価格
新商品の生産等の実施時期※改良未定の場合は空欄

・生産（販売）開始日：

年月

・次回の改良

年

月頃

：日から

【用途】

【導入による効果（メリット）】
新商品等の具体的内容※パンフレットや既存 PR 資料での代用も可とし、その際は、「別紙参照」と記載。

※資材・部品の調達、外注を含めた生産体制等を具体的に記入。
※パンフレットや既存 PR 資料での代用も可とし、その際は、「別紙参照」と記載。

新商品の生産の方法若
しくは新役務の提供方
法（フロー図）生産・提供計画

年

（目標）

月期

年月期

年月期

目標数量千円目 標 額千円千円

備考※申請時点から、向こう３年間の決算期について記入してください。

【顧客層、業種・業態】
新商品等の主たる市場※顧客の層、業種・業態等を具体的に記入【開拓される市場規模】

年百万円（２）新商品の生産等に必要な資金の額と調達方法（地方自治法施行規則第 12 条第３項第４号関連）① 必要な資金の額
区分（単位：千円）
年月期

年月期

年月期

備

考

運転資金の増(売掛金・棚卸資産増加など)

設備投資等
広告宣伝費等合計①② 必要な資金の調達方法
区分（単位：千円）
年月期

年月期

年月期

備

考

自 己 資 金借入（政府系金融機関）
借入（民間金融機関）
補

助金（）

合

計②

注１：新商品の生産等に該当する分のみを記載してください。
注２：必要な資金の額欄における、｢運転資金の増｣について、ご不明な点がある場合は、取引金融機関等にご相談のうえ、記載してください。
注３：必要な資金の調達方法欄における「借入」「投資」「補助金」については、「備考」に機関等の名称を記入してください。
注４：合計①と合計②の額は一致させてください。
注５：申請時点から、向こう３年間の決算期について記載してください。

（３）新規性・独創性（地方自治法施行規則第１２条の３第１項第１号関連）

☐新規性

☐独創性

【新規性・独創性の理由】※貴社の商品等が、既に販売提供されている商品やサービスと異なる場合は「新規性」に既存の商品やサービスと著しく異なる使用価値を有する場合は「独創性」にチェックを入れ本欄にその理由をわかりやすく記載。

権 利 の 種 類：
産業財産権の保有状況（特許権、実用新案権、意匠権、

題

出 願 年 月 日：

※該当するすべての項目につい出 願 番 号：

※出願中のものも含みます。

）

目：商標権）て記入してください。

☐特許 ☐実用新案 ☐商標権
☐その他（登 録 年 月 日：

年月日

年月日

登 録 番 号：
所有・ライセンス取得の別：☐所有 ☐専用実施権の取得 ☐通常実施権の取得（４）社会的有用性（地方自治法施行規則第１２条の３第１項第２号関連）
事業活動に係る技術の高☐ 度化に役立つ点

事業活動に係る経営の☐ 効率の向上に役立つ点

住民生活の利便の増進☐ に役立つ点※１つ以上にチェック（５）県において想定される新商品等の活用方法（実施要項第４条関連）【分野】☐医療福祉 ☐防災 ☐環境 ☐観光・PR☐施設の有効活用☐その他（☐産業振興 ☐教育【具体的な活用方法】※１つ以上にチェックのうえ、本欄に具体的な活用方法を記載（６）県の支援等の状況（その他）☐補助金（名称、採択年度）☐支援プログラム（名称、採択年度）☐アワード（名称、受賞した賞、受賞年度））

様式第３号（第５条第３項関係）
番号年月日

様
茨城県知事

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定通知書付けで申請のあった実施計画については、茨城ベンチャートライアル優良商品等認定制度実施要項第４条に定める認定基準に適合すると認められるので、同実施要項第５条第３項に基づき、下記のとおり通知します。

記

１ 申 請 者
２ 新商品等名
３ 認定期間

様式第４号（第５条第３項関係）

茨城ベンチャートライアル
優良商品等創出事業者

認定証
住所

事 業 者 名
代表者職氏名新商品等名認 定 期 間茨城ベンチャートライアル優良商品等認定制度実施要項第５条第３項の規定により、「茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者」として認定する。

年

月日
茨城県知事

様式第５号（第５条第４項関係）

第年号
月日

様

茨城県知事

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者不認定通知書付けで申請のあった実施計画については、茨城ベンチャートライアル優良商品等認定制度実施要項第４条に定める認定基準に適合すると認められなかったので、同実施要項第５条第４項に基づき、通知します。

記

新商品等名

様式第６号（第８条第１項関係）

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者の認定に係る変更認定申請書
年
茨城県知事

月日

殿
住所

名

称

代表者の氏名年

月日付けで認定を受けた実施計画について下記のとおり変更したいので、茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定制度実施要項第８条第１項に基づき、申請します。
記
１ 変更事項

２ 変更の理由３ 変更の内容
変更前

変更後

様式第７号（第８条第２項関係）
第年号
月日（申請者名及び代表者名） 様

茨城県知事

変更後の実施計画に係る承認通知書

年月日付けで申請のあった変更後の実施計画については、茨城ベンチャートラ

イアル優良商品等創出事業者認定制度実施要項第４条に定める認定基準に適合すると認められるので、同実施要項第８条第２項に基づき、下記のとおり通知します。

記

１ 申 請 者
２ 新商品等名
３ 変更事項
４ 認定期間年月日から年月日まで

様式第８号（第９条第２項関係）

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者の認定に係る実施計画の中止届
年
茨城県知事日

殿

住所

名

称

代表者の氏名年月月

印

日付けで認定を受けた実施計画について下記のとおり中止しましたので、

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定制度実施要項第９条第２項に基づき、届け出ます。

記
１ 中止の理由

２ 中止の時期

様式第９号（第１０条第２項関係）
第年号
月日（申請者名及び代表者名） 様

茨城県知事

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者の認定の取消通知書

年月日付けで認定した茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定

制度実施要項第１条に定める茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者としての認定について、下記の理由により、取り消します。

記

取り消しの理由