令和３年３月 31 日
ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会

更なるＺＥＨの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について

ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会（以下「ＺＥＨ委員会」という。）では、これまで、第５次エネルギー基本計画（2018 年７月３日閣議決定）に定められた「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030 年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。」というＺＥＨの 2020 年目標及び 2030 年目標の達成に向けて、その普及推進に取り組んできた。
具体的には、2015 年 12 月のロードマップの策定から始まり、ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の創設・運用や、ＺＥＨビルダー／プランナーが目標を持ってＺＥＨに取り組むための仕組みの導入、ガイドラインの策定等によるノウハウの共有、消費者の認知度の向上に向けたＺＥＨマークの策定等をロードマップに従い実施してきたところである1。
2030 年目標をゴールとするロードマップにおいては、今年度はまだ途中段階であるものの、2020 年目標が設定されている節目の年である。また、2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、2020 年 12 月には「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」がとりまとめられ、成長が期待される産業 14 分野の一つとして「住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業」も位置づけられており、ＺＥＨの更なる取組の加速が必要になっている。
このため、本資料では、2020 年目標の達成状況を含めた現状や、今年度のＺＥＨ委員会の活動により得られた広報施策の強化、ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の見直しといった成果等についてとりまとめ、今後の更なるＺＥＨ普及に向けた取組の検討に資する基礎資料として公表することとする2。

1

ロードマップについては、2015 年にＺＥＨロードマップ検討委員会において検討がなされ、同年 12月に検討結果のとりまとめとして公表している。その後、当該ロードマップに従った取組状況のフォローアップや追加的な対策の検討を行うため、2017 年にＺＥＨ委員会を設置し、その検討結果は2018 年５月と 2020 年４月にとりまとめとして公表している。
2 本年度のＺＥＨ委員会では戸建住宅におけるＺＥＨを中心に検討を行ったが、集合住宅におけるＺＥＨについても、2017 年度に定義及びロードマップを策定して以降、2030 年目標の達成を見据えた検討を行ってきているところであり、今後同様の検討を行っていく必要がある。
1

１. 2020 年目標の達成状況
エネルギー基本計画に定められた「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指す。」という 2020 年目標の達成状況としては、下図のとおりである。

60
50

47.9%

2020年目標

ＺＥＨ化率(％)

42.4%
40
30

34.4%
27.4%

20

19.2%

20.6%

6.2%

7.6%

8.6%

2017年度

2018年度

2019年度

15.4%
11.9%

104.7%

0
2016年度

大手ハウスメーカー

図１

一般工務店

全体

2020 年目標の達成状況

注）ＺＥＨビルダー／プランナー制度に登録している建築事業者により供給されたＺＥＨを集計
出所）ＺＥＨビルダー／プランナー実績報告、住宅着工統計に基づき作成

大手ハウスメーカー3は、概ね達成しているものの、一般工務店4によるＺＥＨ化が未だ十分に進んでおらず、2030 年目標の達成に向けて、今後取組の加速化が必要な状況である。
２. ＺＥＨの更なる普及に向けた広報策（１） 官民連携による広報活動
ＺＥＨの普及推進に向けた広報の取組としては、これまでＺＥＨ委員会のロードマッ
プに従い、ＺＥＨマーク等を策定するとともに、ＺＥＨビルダー／プランナー等を中心に様々な広報資料を策定し、ホームページに掲載することやイベントで配布する等、様々な機会を捉えてＺＥＨのメリット等を幅広く周知してきている。
一方、それらの広報資料については、その活用の範囲が、期間や場所、使用者によって限定されてしまっていることから、広く一般の消費者の目に触れられておらず、また、仮に消費者の目に触れる機会があったとしても、共通マークとして策定されたＺＥＨマーク

3

大手ハウスメーカーは、全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供しているＺＥＨビルダー／プランナーを指す。
4
一般工務店は、大手ハウスメーカー以外のＺＥＨビルダー／プランナーを指す。
2

が必ずしも活用されていないこと等により、印象に残りにくく、ＺＥＨの認知度は大きく向上していないのが実情である。
このような状況の中、2020 年 12 月には 2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けた「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が発表され、この中においても、国内市場におけるＺＥＨなどの先端的な住宅需要を開拓するため、消費者への認知度向上のための広報・メリットのＰＲも図っていくとされている。
以上の背景より、官民が連携し、広報活動等のＺＥＨの普及推進を図っていくことがこれまで以上に重要である。本年度はその活動の一環として、2021 年３月に、下記のとおりＺＥＨマークの活用等について、関係企業及び関係団体に経済産業省、国土交通省及び環境省より依頼を発出したところである。
A） ＺＥＨマークを活用した積極的な広報① ＺＥＨビルダー／プランナーをはじめとするＺＥＨに関係する事業者は、ＺＥ
Ｈを対象とした広報活動をインターネットやテレビ、雑誌等の広告媒体を介して積極的に展開する。
② 広報資料の中ではＺＥＨのメリットをＰＲするとともに、図２に示されたＺＥＨマークを掲載する。

図２

ＺＥＨマーク（商標登録番号：第 5962282 号）

B） 広報資料の集約と活用① 関係団体は、会員企業が作成したＺＥＨの広報資料やＺＥＨのことを分かりやすく紹介した解説資料・記事を収集し、当該関係団体のホームページに掲載する。
② 資源エネルギー庁、国土交通省及び環境省は、上記により関係団体が作成したホームページの該当ページに、資源エネルギー庁の省エネポータルサイ
ト、国土交通省のＺＥＨ、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）についてのページ及び環境省のおうち快適化チ
ャレンジのページからもアクセスが可能となるようリンクを貼り、消費者がよりＺＥＨの情報にアクセスしやすい環境を創出する。

3

（２） 省エネ大賞の活用等
ＺＥＨの 2020 年目標の達成状況については、１．に記載のとおりの状況となっている。
加えて、2030 年目標との関係では、注文戸建住宅のみならず、建売戸建住宅と集合住宅も対象となるが、2019 年時点でのそれぞれのＺＥＨ化率は、1.3％と 0.6％にとどまる状
況である。
ＺＥＨビルダー/プランナーへのアンケート調査によれば、「顧客の予算」や「顧客の理解を引き出すことが出来ない」といった点がＺＥＨ化の主な課題となっているが、その背景には、ＺＥＨが顧客に認知されておらず、経済性のみならず、安全性や快適性、レジリエンス性といった面でのメリットが十分に浸透していないことが考えられ、このことが、建設事業者の営業部門におけるモチベーションを上がりにくくしており、更なるＺＥＨの普及の妨げとなっているのではないかと考えられる。

01,000

2,000

2,109

顧客の理解を引き出すことができなかった
体制不備

1,674

工期の問題

859

ＰＶが足りなかった

556

補助金がもらえないから

527

ＺＥＨの定義を誤解していたその他

4,000 （社）
3,383

顧客の予算省エネ（20％削減）ができなかった

3,000

142
32501

図３ ＺＥＨ化の課題に関するＺＥＨビルダー/プランナーへのアンケート調査結果
出所）環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2019 資料」

このような背景を踏まえると、ＺＥＨの 2030 年目標の達成に向けては、消費者や建物オーナー等のＺＥＨに対する認知度の向上を図ることを通じて、建築事業者に営業力を強化したいと思わせるインセンティブを生み出す取組を実施していくことが重要である。
このため、消費者や建物オーナーのＺＥＨに対する認知度の向上を図るべく、一般財団法人省エネルギーセンターが実施している省エネ大賞を活用し、官民一体となって広報活動を強力に推進できる新たな仕組みを導入していく。
具体的には、省エネ大賞の中に「ＺＥＢ・ＺＥＨ分野」を創設することとし、その表彰に当たっての「対象の要件」及び「評価の視点」は、ＺＥＢ・ＺＥＨの普及拡大につながるよう、以下のとおりとすることとしている5。

5

ＺＥＢとＺＥＨはこれまでも省エネ大賞の中で評価・表彰されてきていることから、表１及び表２においては、ＺＥＢ・ＺＥＨ分野の新設に伴う従来分野とのデマケーションも整理している。

4

表１

省エネ事例部門における分野の見直し

新分野の対象要件等
部門

省エネ事例部門
6

分野

対象の要件

従来分野の対象要件等

ＺＥＢ・ＺＥＨ分野

業務分野・共同実施分野

ＺＥＨ建築事業者によるＺＥＨの大量供給該当無し（※ＺＥＨ以外の住宅の省エネ取等、将来的なＺＥＨの普及につながる取組

組が対象）であること（「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ」を含む。
）。
① 先進性・独創性

評価の視点① 先進性・独創性（×２）
7② 省エネルギー性（×２）

8③ 汎用性・波及性（×２）③ 汎用性・波及性④ 改善持続性④ 改善持続性② 省エネルギー性（×２）

出所）ＺＥＨ委員会事務局作成

表２

製品・ビジネスモデル部門における分野の見直し

新分野の対象要件等
部門
分野
対象の要件

従来分野の対象要件等

製品・ビジネスモデル部門
ＺＥＢ・ＺＥＨ分野 6

建築分野

今後普及が期待できる標準化されたＺＥＨＺＥＨに資する建材及び要素技術シリーズであること（「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ」を含む。
）。
① 開発プロセス① 開発プロセス（×２）② 先進性・独創性② 先進性・独創性

評価の9③ 省エネルギー性（×２）③ 省エネルギー性（×２）

視点④ 省資源性・リサイクル性④ 省資源性・リサイクル性

10⑤ 市場性・経済性（×２）⑤ 市場性・経済性11⑥ 環境保全性・安全性⑥ 環境保全性・安全性

出所）ＺＥＨ委員会事務局作成

6

ＺＥＨの場合のみについて記載している（ＺＥＢについての記載は省略。）。
「審査要領」における評価ポイントとして、ＺＥＨの供給により達成する省エネルギー総量が大きいことを高く評価する旨明記（大手ハウスメーカー以外の中小工務店の場合は、省エネルギー総量のみならず、建築実績数に占めるＺＥＨ建築数の割合も評価のポイントとして明記。）。
8「審査要領」における評価ポイントとして、消費者がより求めやすくなるよう価格低減が図られていることを高く評価する旨明記。
9「審査要領」における評価ポイントとして、他社又は自社同等商品として比較して省エネ性能が高い点を評価する旨明記。
10「審査要領」における評価ポイントとして、今後普及するポテンシャルが高いものを高く評価する旨明記することとし、デザイン性も普及につながる要素として評価の対象に追加。
11
注釈 10 と同じ。ただし、建材の場合は、ＺＥＨに係るデザインの自由度に与える拡張性が評価の対象。
75

この新たな「ＺＥＢ・ＺＥＨ分野」を組み込んだ省エネ大賞については、令和３年４月６日から応募が開始される予定となっており、ＺＥＨビルダー／プランナーに対して積極的な応募を呼び掛けていく予定である。
なお、省エネ事例部門における新設分野のＺＥＨについては、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、今後更なるＺＥＨ化を目指していく必要があることから、事業者間の活発な競争を誘発すべく、ＺＥＨの供給によって達成する省エネ総量が最も大きい事業者を高く評価・表彰することとしている。
また、大量供給により大規模な省エネ総量を達成しやすい大手ハウスメーカー以外にも、中小工務店の場合には、建築実績数に占めるＺＥＨ建築数の割合を評価の視点に取り入れるなど、中小工務店にとってもインセンティブのある表彰制度にすることとしている。
加えて、最近では、瓦一体型太陽光発電等のＺＥＨのデザインの自由度を拡張することが可能な革新的な建材の開発・導入が進んできており、ＺＥＨの更なる普及の観点からは、このような建材の開発と導入を評価・表彰することにより後押ししていくことが望ましいと考えられる。
このため、そのような建材を導入したデザイン性に優れたＺＥＨについては、製品・ビジネスモデル部門の「ＺＥＢ・ＺＥＨ分野」において、また、ＺＥＨのデザインに幅を与える建材そのものの開発については、製品・ビジネスモデル部門の「建築分野」において、デザイン性を評価のポイントとして加えることにより、評価・表彰できるようにすることとしている。

6

３. 新たなＺＥＨビルダー／プランナー登録制度
これまでのＺＥＨビルダー／プランナー登録制度は、2020 年目標を前提として、当該目標を達成すべく設計されているところ、目標年である 2020 年を迎えたことを受けて、今後は 2030 年目標の達成に向けた新たなＺＥＨビルダー／プランナー登録制度が必要になっている。
このため、国がＺＥＨに係る補助事業の実施の一環として執行団体に運用を委託している従来の登録制度については、以下のとおり見直すこととする。
表３

ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の新旧対照表
赤字下線部：改定箇所
新

旧＜制度の主旨＞「2030 年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す」という政府目標の下、自社が供給する注文及び建売戸建住宅の全＜制度の主旨＞「2020 年度までに自社で提供する住宅の過半数をＺＥＨとすること」を宣言・公表
したハウスメーカー、工務店、建築設計事

戸数に占めるＺＥＨの戸数の割合（以下 務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等「ＺＥＨ化率」）を 50％以上とすることを であって、希望する者を「ＺＥＨビルダー宣言・公表したハウスメーカー、工務店、 ／プランナー」として登録の上、公表する。
建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等であって、希望する者を「ＺＥＨビルダー／プランナー」として登録の上、公表する。
＜登録要件＞
2020 年度のＺＥＨ化率の実績 50％以上の事業者は、2025 年までにＺＥＨ化率 75％以上の目標を設定していることを登録要件とする。

＜登録要件＞「注文住宅」区分で登録したビルダーはＺ
ＥＨ化率 50％以上の目標設定が登録要件となる。
「建売住宅」区分で登録したビルダーは2020 年度のＺＥＨ化率の実績が 50％未満 50％未満の目標でも可。の事業者は、2025 年までにＺＥＨ化率 50％以上の目標を設定していることを登録要件とする。

7

新

旧

＜評価制度＞＜評価制度＞
以下①～⑥までの項目について、順番に評 以下項目の順に評価し、該当数に応じて★
価し、該当数に応じて★を付与する。（最 を付与する。（最大５つ星）
大６つ星）①前年度のＺＥＨビルダー/プランナー実 ①前年度のＺＥＨビルダー/プランナー実
績報告を行っていること。
績報告の有無。
②前年度のＺＥＨ化率の実績及び各年の ②前年度のＺＥＨ普及実績及び各年のＺＥ
ＺＥＨ化率の目標・実績を自社のホームＨ普及目標・実績の自社ホームページにページにおいて表示していること（トッおける表示の有無。（トップページ or トプページ又はトップページから直接リップページからの直リンク）ンクしている場合に限る。）。
③前年度において、ＺＥＨビルダー/プラ ③前年度において、ＺＥＨビルダー/プランンナーとしてＺＥＨの建築実績を有しナーとしてＺＥＨの建築実績を有していていること。
る。
④前年度に供給する住宅の 25％以上がＺ ④前年度（2019 年度）の自社のＺＥＨ普及ＥＨとなっていること。
目標を達成している。又は年間に供給す⑤前年度に供給する住宅の 50％以上がＺる住宅の過半以上がＺＥＨとなっていＥＨとなっていること。
る。
⑥前年度に供給する住宅の 75％以上がＺ ⑤次のいずれかに相当するＥＨとなっていること。
１.ＺＥＨビルダー/プランナー実績報告の際にＺＥＨの UA 値及びエネルギー消費削減率の分布を執行団体に報告している（報告数が対象の９割以上）。
２.「2020 年までに自社で建設する全物件へのＢＥＬＳ表示」を自社目標に掲げ、毎年度、自社物件のＢＥＬＳ表示割合について公表すると共に執行団体に報告している。又は、国土交通省による地域型住宅グリーン化事業における「ＢＥＬＳ工務店」登録を受けている。

8

新

旧

＜評価結果の公表＞＜評価結果の公表＞
４つ星以上（ＺＥＨ化率 25％以上）のＺＥ 全てのＺＥＨビルダー/プランナーの評価
Ｈビルダー/プランナーを公表することと 結果を公表。
する。
※なお、評価結果の公表に当たっては、以下のとおり、最大の星の数が６つであることが分かるように表示しなければならないこととする。
（星の表示事例）(1) 星４つの評価結果の場合★★★★☆☆
(2) 星５つの評価結果の場合★★★★★☆
４. その他法令改正等を踏まえた見直し（１） 地域区分改正への対応
ＺＥＨの定義については、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）」により規定されている地域区
分を参照している。当該告示は改正され、既に 2019 年 11 月 16 日から施行されているが、2021 年３月 31 日までは経過措置により従前の地域区分の適用が認められていたところ、同年４月１日以降は、かかる経過措置の効力がなくなることから、これに合わせてＺＥＨの定義の解釈に疑義が生じることがないよう、「令和元年度ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」12中の戸建住宅におけるＺＥＨの定義について以下のとおり改定する。

12

ＺＥＨの定義については、2015 年 12 月の「ＺＥＨロードマップ検討委員会とりまとめ」において公表された後、2019 年２月と 2020 年４月に改定がなされており、それぞれ「ＺＥＨの定義（改定版）＜戸建住宅＞」及び「令和元年度ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」として公表されている。
9表４

地域区分改正に伴うＺＥＨの定義の改定に係る新旧対照表
赤字下線部：改定箇所新旧２）ＺＥＨの判断基準（定量的な定義）
２）ＺＥＨの判断基準（定量的な定義）○ ＺＥＨは、以下の定量的要件を満たす ○ ＺＥＨは、以下の定量的要件を満たす住宅とする。
住宅とする。
（省略）（省略）○ ただし、基準一次エネルギー消費量、設 ○ ただし、基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。また、計算方法は、平成 28 年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法

計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。また、計算方法は、平成 28 年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法や地域区分の見直しが行われた場合には、当該改正等の適用時期に応じて、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法及び地域区分に従うこととする。の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。

（以下省略）（以下省略）（２） ＴＰＯ事業を活用したＺＥＨの普及に向けた対応
ＺＥＨの普及に当たっては、住宅の屋根に設置する太陽光発電パネルの導入が進むことが不可欠であるが、一方で、消費者にとっては住宅購入時に大きな経済的負担が求められていることから、これに併せて太陽光発電パネルの導入費用も負担することは困難であるとの声が多くの消費者より聞かれている。
他方、最近では太陽光発電パネルを第３の事業者が保有し、家主にリース等を行うことにより、家主が太陽光発電パネルの初期導入費用を負担することなく太陽光発電を利用できる事業モデルが登場してきている。
このような事業モデルの普及は、今後の更なるＺＥＨの普及につながることが期待できることから、ＴＰＯ（サード・パーティー・オーナーシップ）事業を活用したＺＥＨについて、ＺＥＨの定義においても解釈に疑義が生じることがないよう、「令和元年度ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」中の戸建住宅におけるＺＥＨの定義について以下のとおり改定する。

10

表５ ＴＰＯ活用型ＺＥＨの導入に伴うＺＥＨの定義の改定に係る新旧対照表
赤字下線部：改定箇所新旧２）ＺＥＨの判断基準（定量的な定義）
２）ＺＥＨの判断基準（定量的な定義）○ ＺＥＨは、以下の定量的要件を満たす ○ ＺＥＨは、以下の定量的要件を満たす住宅とする。
住宅とする。
『ＺＥＨ』『ＺＥＨ』□ 以下の①～④のすべてに適合した住宅 □ 以下の①～④のすべてに適合した住宅①ＺＥＨ強化外皮基準（地域区分１～８地 ①ＺＥＨ強化外皮基準（地域区分１～８地
域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項） 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２
地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４
地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）～７地域：0.60 以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次 ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減
エネルギー消費量削減③再生可能エネルギーを導入（容量不問） ③再生可能エネルギーを導入（容量不問）④再生可能エネルギー等を加えて、基準一 ④再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー消費量削減
次エネルギー消費量削減※エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨＮｅａｒｌｙ ＺＥＨ□ 以下の①～④のすべてに適合した住宅 □ 以下の①～④のすべてに適合した住宅①～④（略）①～④（略）※エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ□ 以下の①及び②のいずれにも適合した □ 以下の①及び②のいずれにも適合した住宅
住宅①～②（略）①～②（略）※エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
（以下省略）（以下省略）
11

（３） 「外皮性能の更なる強化」の暫定措置の継続
A） 「外皮性能の更なる強化」の暫定措置の継続「令和元年度ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（令和２年４月）」において、「2020 年度まで」とされている４・５地域におけるＺＥＨ＋の「外皮性能の更なる強化」の暫定措置については、以下 B）の考え方に基づき、２年の間延長することとする。
B） 暫定措置の継続に係る考え方
2018 年５月、「ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」においてＺ
ＥＨ＋の定義が創設され、その選択要件として「外皮性能の更なる強化」が規定された。
同要件においては、４・５地域の UA 値を 0.40 以下としつつ、従来のＺＥＨでは UA値が 0.60 であったことに鑑み、「当分の間（最長２か年程度）、UA 値［W/㎡ K］が 0.50以下であれば外皮性能の更なる強化の要素を満たすものとみなす」との暫定措置が設けられた13。
これを受けて、大手ハウスメーカーを中心に４・５地域における UA 値 0.40 以下の実現が目指されてきたところであり、実際に令和元年度において建築されたＺＥＨ＋の４・５地域における平均の UA 値を見てみると、0.45 を下回る水準になっている14。
一方、大手ハウスメーカー各社の状況は異なるものの、４・５地域において UA 値0.40 以下を実現するためには、更なる改善が必要になることから、各社においては、設計から施工、販売までの供給体制の整備に向けた準備を進めるとともに、消費者のニーズや住宅市場の状況等を見つつ、実際に導入するタイミングを慎重に見計らっていたところである。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの流行により、４・５地域において UA 値0.40 以下のＺＥＨ＋の供給体制を整備することが様々な問題の発生によって当初の予定どおり UA 値 0.40 以下のＺＥＨ＋の供給を 2021 年度より開始することが難しくなっている。
他方、消費者にとっては、コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなり、快適性や経済性に優れたＺＥＨに対する関心は高まりつつあると期待されるものの、経済活動が制約される中、高断熱住宅に対する理解やＺＥＨに対する認知がまだまだ十分に進んできているとは言い難い状況であることを考慮すると、更なる経済的な負担はこれまで以上に厳しい状況になっている。

13

本暫定措置については、翌年の「令和元年度ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（令和２年４月）」において、「当分の間（最長２か年程度）」とされていた期限が「2020 年度まで」と明示されている。
14
平成 31 年度ＺＥＨ＋実証事業において、「外皮性能の更なる強化」を選択して４・５地域に建築されたＺＥＨ＋のデータを基に算出。
12

このような状況を踏まえると、現時点での暫定措置の終了による UA 値 0.40 以下の導入は、４・５地域におけるＺＥＨ＋の供給量の減少と更なるＺＥＨ＋の価格の高騰を招き、却って消費者の関心を遠ざけることとなるおそれもある。
以上を踏まえ、４・５地域における「外皮性能の更なる強化」に係る暫定措置については、２年間継続することが妥当であると考えられる。
５. 2050 年のカーボンニュートラル達成に向けてＺＥＨの普及推進に係るこれまでの取組の結果と、その結果やコロナ禍の影響を踏まえた見直しは既述のとおりであるが、これらの見直しは、あくまで短期的な観点からの見直しにすぎない。
2020 年 12 月には、2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けた「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が発表され、その中においては、「我が国ではこれまで住宅のネット・ゼロ・エネルギー化（ＺＥＨ）に取り組んできたが、進展は道半ばであり、今後 2050 年カーボンニュートラルを目指すに当たっては、ＺＥＨの普及を可能な限り進めていく。」とされている。
このため、2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＺＥＨが自立的に普及する段階に早期に持って行くことが重要であり、そのための検討を早急に行っていく必要がある。
このような背景を踏まえると、今後は本ＺＥＨ委員会においても、2030 年目標のみならず、2050 年のカーボンニュートラルの達成を視野に入れたＺＥＨの自立普及につながる具体的な取組を検討していく必要があり、そのためのロードマップの見直しについては、エネルギー基本計画の見直しの状況等を踏まえつつ、次年度以降に実施していく。
以上

13参考資料：戸建住宅におけるＺＥＨの定義一覧表 赤字下線部：改定箇所
要件
一次エネルギー消費量削減率※６

外皮基準（UA 値）

分類・通称

地域区分

『ＺＥＨ』
ゼッチ

※４

目指すべき水準
その他要件・備考（気象条件や建築地特有の制約等に応じて、特定の地域に目指すべき水準を設定している。
）

１・２

３

４～７

省エネのみ

≦0.40

≦0.50

≦0.60

≧20％

≧100％

再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く。
）すること。

―〃〃〃

≧25％

〃

上記に加え、※５のうち２項目以上を満たす。

―〃〃

〃

≧20％

≧75％
＜100％〃〃〃≧25％〃

上記に加え、※５のうち２項目以上を満たす。

〃〃〃

≧20％―

下表の対象地域に該当する。
下表の対象地域が該当する。
再生可能エネルギー未導入も可。

『ＺＥＨ＋』
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ
ニアリー・ゼッチ
ＮｅａｒｌｙＺＥＨ＋ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
ゼッチ・オリエンテッド

再エネ等含む・寒冷地（地域区分１または２地域）再生可能エネルギーを導入（容量・低日射地域（日射区分 A1 または A2 地域）不問。全量売電を除く。
）すること。
・多雪地域―

・都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ対象地域（右記のいずれかの地域に該当する。
）

※１
※２
※３
※４
※５

強化外皮基準は、１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（η AC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、 UA 値１・２地域：0.4 Ｗ/㎡ K 以下、３地域：0.5 Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：0.6 Ｗ/㎡Ｋ以下とする。
再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（ただし余剰売電分に限る。
）
一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。
ＺＥＨ＋の追加要件は、次の３要素のうち２つ以上。
①外皮性能の更なる強化：UA 値［W/㎡ K］が地域区分ごとに次の値以下であること。
地域区分
UA 値［W/㎡ K］※６

専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地。
ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。
）
・多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域）

１・２0.30

３～５0.40*

６・７0.50* ４・５地域の UA 値については、2022 年度までは、0.50 以下でも可とする。
②高度エネルギーマネジメント：HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。
③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置：太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に充電、または電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用可能としていること。
エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。

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