公共土木設計施工標準請負契約約款（新旧対照条文）（内容に関わる改正箇所のみ抜粋）
改正後

改正

前

（契約の保証）（契約の保証）第４条（A） 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲

第４条（A） 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければなら保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

ない。

一

契約保証金の納付

一 契約保証金の納付

二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証す

三る銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証す

四る銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による四保証

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による五保証

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保五証保険契約の締結
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（新設）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。
）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
3 第 1 項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 6 項にお２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 5 項においいて「保証の額」という。
）は、請負代金額の 10 分の○以上としなければなて「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の○以上としなければなららない。

ない。

4 受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合

3 受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合

は、当該保証は第 55 条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合には、当該保証は第 55 条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

ついても保証するものでなければならない。

5第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものと4第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付し、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

を免除する。

6 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 105 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10分の○に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受分の○に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

注者は、保証の額の減額を請求することができる。

［注］ （A）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、○の部分には、た［注］ （A）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、○の部分には、たとえば、１と記入する。

とえば、１と記入する。

（前金払及び中間前金払）（前金払及び中間前金払）

第 35 条（A） 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27第 35 条（A） 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」）という。
）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５社」）という。
）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の○（設計に係る前払金は 10 分のを発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の○（設計に係る前払金は 10 分の○）以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

○）以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

［注］

［注］

受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（A）の使用を推奨する。
○の部分には、たとえば、４（括弧書きの部分には、たとえば、３）と記入する。

受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（A）の使用を推奨する。

２

受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であっ○の部分には、たとえば、４（括弧書きの部分には、たとえば、３）と記入する。

（新設）て、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
3

発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14 日以内に前払金を支払わなければならない。

4

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14日以内に前払金を支払わなければならない。

受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社

３ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託しと中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額のうち設計に係る部分を除いた 10 分の○以内の中間前払金て、請負代金額のうち設計に係る部分を除いた 10 分の○以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。の支払いを発注者に請求することができる。

［注］

［注］

○の部分には、たとえば、２と記入する。

○の部分には、たとえば、２と記入する。

5 第２項及び第 3 項の規定は、前項の場合について準用する。

４ 第２項の規定は、前項の場合について準用する。

6

５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の○（第 4 項の規定により中間前払金の支払いを受けて請負代金額の 10 分の○（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の○、設計に係る部分は 10 分の○）から受領済みの前払金いるときは 10 分の○、設計に係る部分は 10 分の○）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。
）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第 37 条までにおいて同じ。
）の支払いを請求することができる。この場合に第 37 条までにおいて同じ。）の支払いを請求することができる。この場合においては、第 3 項の規定を準用する。

おいては、第２項の規定を準用する。

［注］ ○の部分には、たとえば、４（括弧書きの部分には、たとえば、６及び３）と記［注］ ○の部分には、たとえば、４（括弧書きの部分には、たとえば、６及び３）と記入する。

7

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の○（第 4 項の規定により中間前払金の金額が減額後の請負代金額の 10 分の○（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは 10 分の○、設計に係る部分は 10 分の○）を超え支払いを受けているときは 10 分の○、設計に係る部分は 10 分の○）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過るときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならない。

額を返還しなければならない。

［注］ ○の部分には、たとえば、５（括弧書きの部分には、たとえば、６及び４）と記［注］ ○の部分には、たとえば、５（括弧書きの部分には、たとえば、６及び４）と記入する。

8入する。

入する。

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみ７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議してて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から○日以返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

［注］

［注］

○の部分には、30 未満の数字を記入する。

○の部分には、30 未満の数字を記入する。

9 発注者は、受注者が第 7 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、そ８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間にの未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息のついて、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

支払いを請求することができる。

［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

により財務大臣が定める率を記入する。

第 35 条（B） 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27第 35 条（B） 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の○（設計に係る前払金は 10 分のを発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の○（設計に係る前払金は 10 分の○）以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

○）以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

［注］ ○の部分には、たとえば、４（括弧書きの部分には、たとえば、３）と記入する。

［注］ ○の部分には、たとえば、４（括弧書きの部分には、たとえば、３）と記入する。

２

受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であっ（新設）て、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
3 発注者は、第 1 項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14 日以内に前払金を支払わなければならない。
456

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14日以内に前払金を支払わなければならない。

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の３ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の○（設計に係る部分は 10 分の○）から受領済みの前払請負代金額の 10 分の○（設計に係る部分は 10 分の○）から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求するこ

金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。とができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

［注］ ○の部分には、たとえば、４（括弧書きの部分には、たとえば、３）と記入する。

［注］ ○の部分には、たとえば、４（括弧書きの部分には、たとえば、３）と記入する。

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払４ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 の○（設計に係る部分は 10 分の○）を超え金額が減額後の請負代金額の 10 の○（設計に係る部分は 10 分の○）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過るときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならない。

額を返還しなければならない。

［注］ ○の部分には、たとえば、５（括弧書きの部分には、たとえば、４）と記入する。

［注］ ○の部分には、たとえば、５（括弧書きの部分には、たとえば、４）と記入する。

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみ５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還て著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から○日以内にすべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

［注］

［注］

○の部分には、30 未満の数字を記入する。

○の部分には、30 未満の数字を記入する。

7 発注者は、受注者が第 5 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、そ６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間にの未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息のついて、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

支払いを請求することができる。

［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定［注］ ○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率を記入する。

により財務大臣が定める率を記入する。

（保証契約の変更）（保証契約の変更）

第 36 条 受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加してさ第 36 条 受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、らに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

［注］ ○の部分には、第 35 条（A）を使用する場合は 6 と、第 35 条（B）を使用する［注］ ○の部分には、第 35 条（A）を使用する場合は５と、第 35 条（B）を使用する

場合は 4 と記入する。

２

場合は３と記入する。

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託して、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

なければならない。

３

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合におい受注者は、第 1 項又は第 2 項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁（新設）的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
4

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
第 4 項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理させ［注］る場合に使用する。

（債務負担行為に係る契約の前金払［及び中間前金払］の特則）

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
第３項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理させ［注］る場合に使用する。

（債務負担行為に係る契約の前金払［及び中間前金払］の特則）

第 41 条 債務負担行為に係る契約の前金払［及び中間前金払］については、 第 41 条 債務負担行為に係る契約の前金払［及び中間前金払］については、
第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事

第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」

完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高と、同条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 38 条第１項の請負代金相当額（以下この予定額（前会計年度末における第 38 条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたとき高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。たは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金［及び中間前払金］の支払いを請求することはできない。

［及び中間前払金］の支払いを請求することはできない。

２だし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金［及び中間前払金］を支払わない旨が設計図書（設計成果物を除く。）に定められているときには、支払わない旨が設計図書（設計成果物を除く。）に定められているときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項［及び第 4 項］の規定にかかわ同項の規定により準用される第 35 条第１項［及び第３項］の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金［及び中間前払金］の支払いらず、受注者は、契約会計年度について前払金［及び中間前払金］の支払いを請求することができない。

を請求することができない。

３

前項の場合において、契約会計年度について前払金［及び中間前払金］を第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金［及び中間 ３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金［及び中間前払金］を含めて支払う旨が設計図書（設計成果物を除く。）に定められて前払金］を含めて支払う旨が設計図書（設計成果物を除く。）に定められているときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわいるときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分［及らず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分［及び中間前払金相当分］（び中間前払金相当分］（円以内）を含めて前払金［及び中間前払金］の支払いを請求することができる。
４円以内）を含めて前払金［及び中間前払金］の支払いを請求することができる。

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年 ４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度ま35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金［及び中間前払金］のでの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金［及び中間前払金］の支払いを請求することができない。

支払いを請求することができない。

５度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年 ５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金［及び中間前払金］の保証期限を延長するものとする。このするまで前払金［及び中間前払金］の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 36 条第 4３項の規定を準用する。

場合においては、第 36 条第 4３項の規定を準用する。

［注］

［注］

［ ］の部分は、第 35 条（B）を使用する場合には削除する。

（情報通信の技術を利用する方法）［ ］の部分は、第 35 条（B）を使用する場合には削除する。

（情報通信の技術を利用する方法）

第 61 条 この約款において書面により行わなければならないこととされてい 第 61 条 この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法

る指示等は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるもので理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行なければならない。

うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。