平成 31 年（2019 年）3 月 13 日
防災対策調査特別委員会 資料
地域まちづくり推進部北西部まちづくり担当

大和町地区優先整備路線拡幅整備の考え方に関する説明会の実施結果について
２０１８年１１月に策定した「大和町防災まちづくり計画」において、八幡通りを中心とする路線について、優先整備路線として公共主体で先行整備に着手する路線に位置付けた。今後の事業化に向け、当該路線の拡幅整備の考え方に関して、当該路線の沿道権利者に対し、説明会を実施したところである。
説明会の実施結果について、以下のとおり報告する。
１ 説明会の概要（１）開催日時及び参加人数
日時

場所

参加人数

２月１５日（金）１９時～

大和区民活動センター

２６人

２月１６日（土）１０時～

大和区民活動センター

１６人

２月１６日（土）１４時～

大和区民活動センター

２８人

計

７０人

（２）主な説明内容① これまでの経緯② 優先整備路線拡幅整備の概要と道路線形③ 優先整備路線の整備効果④ 今後の進め方
２ 説明会における主な意見・質問、区の考え方
別紙のとおり３ 今後の進め方
当該路線の沿道権利者に対し、個別相談に対応するオープンハウスや個別訪問等を行い、優先整備路線拡幅整備の考え方に関する周知を図る。
その後、当該路線の道路線形に掛かる権利者に対して個別説明を行い、理解を十分に得たうえで、事業説明会を開催し、拡幅整備に着手する。
４ 今後の予定
２０１９年度
２０２０年度以降

事業説明会
道路法による道路区域決定
用地買収、道路整備別紙

大和町地区優先整備路線拡幅整備の考え方に関する説明会における主な意見・質問、区の考え方＜①これまでの経緯に関する事項＞
区の考え方
大和町中央通りと優先整備路線の拡幅整備が完了することで、消防活動困難区域が地区の約６０％から約２２％に減少する見込
地域全体の計画が見えない中、優先整 みである。
備路線を６ｍに拡幅しても、他の道路 なお、地区の道路ネットワークについて1が狭く、消防活動困難区域が解消され は、２０１８年１１月に策定した、大和町防災まちづくり計画において示しており、ないのではないか。
他の路線についても、建替えにあわせて６ｍ以上の道路に整備していくことを考えている。
主な意見・質問

東京都による大和町中央通りの拡幅整備を契機とし、２０１３年から地域の方で構成された「大和町まちづくりの会」と協働
危険な地域であるにも関わらず、これ し、防災まちづくりを進めてきた。これまから取組を行うようでは、遅いのでは で大和町中央通り沿道地区の延焼遮断帯形
2ないか。住民の命を預かっていること 成や地区全域における老朽住宅の建替え等に対する支援などに取り組んできた。の責任感が欠けている。
災害に強いまちをつくるという行政としての責任を果たすために、避難道路の整備を進めていく。
＜②優先整備路線拡幅整備の概要と道路線形に関する事項＞
区の考え方

主な意見・質問

計画条件に沿道建築物の老朽度を考慮
税法上の耐用年数の３分の２以上経過して3 するとあるが、老 朽住宅の 定義 は何いる建物を老朽住宅としている。
か。
優先整備路線沿道建築物の不燃化を促進す
まちづくりには譲り合うという観点が るため、建築物の老朽度を考慮することを必要であり、両側に拡幅すべきではな 道路線形の計画条件の一つとしている。沿4いか。この道路線形では、一方的に負 道の建物状況や既存の道路状況等によって、片側拡幅となる箇所や老朽住宅でない担を強いられている箇所がある。
建物に道路線形が掛かっている箇所もある。
これまで、昨年７月の権利者説明会をはじ
老朽住宅でない建 物に道路 線形 が掛 め、オープンハウスや個別説明等により道5かっている箇所がある。
路線形の考え方をお示しし、検討を進めてきている。
地区計画をかけ、地区全体の建替えのルールを定めるなど、地域全体による取組を進
後背地の住民に比べ、沿道住民にとっ め、まち全体の防災性を高めていく。ま6
た、避難道路拡幅後の土地で生活再建しやては不公平だと感じる。
すいよう、土地利用のあり方等も検討していく。

1

災害危険度の高い大和町地区において、災害時の避難経路の確保、消防活動困難区域
災害に強いまちづくりという方向性は の解消のため、幅員６ｍの道路が必要であ7 分かるが、なぜ幅員６ｍの道路が必要 る。
なお、これまで幅員６ｍ以上の道路としてなのか。
検討を進めてきたが、沿道住民の影響等を考慮し、幅員を６ｍとした。
概算事業費は、事業の限度額ではなく、あ概算事業費は約２８億円とあるが、こ くまで目安として示したものである。事業8 の事業費を超える 場合はど うな るの 着手後に、用地測量や物件調査等を行い、必要な事業費を計上し、予算を確保していか。
く。
個別の事情を伺いながら、区の補償基準に総論としては理解できるが、事業費約則り、補償をさせていただく。なお、生活9 ２８億円で、個別の事情に合わせた補再建にあたり、個別の事情を丁寧に聞きな償が可能なのか。
がら事業を進めていく。

＜③優先整備路線の整備効果に関する事項＞
区の考え方

主な意見・質問

阪神・淡路大震災時の事例で、幅員６幅員６ｍに拡幅整備するとともに、沿道の～８ｍの道路は７割が通行できたとあ
老朽住宅の建替え促進を図り、耐震性及び10 るが、残りの３割が避難できず、効果
耐火性を向上させることで、避難活動に効が薄いのではないか。６ｍに拡幅する果的なものにしていく。
ことに対して反対である。
＜④今後の進め方に関する事項＞
区の考え方

主な意見・質問11

大和町中央通りは東京都が事業主体で進め大和町中央通りがまだ事業中だが、同ており、これに加えて優先整備路線につい時に進めていくのか。ては区が事業主体で進めていく。

道路線形を決定する前に、沿道住民に12 十分に説明し、理解を得る必要がある
今回の説明会をはじめ、オープンハウス、のではないか。
沿道まちづくりニュースの発行、個別説明等で周知を行っていき、十分な理解を得て道路線形について、複数パターンを示 いく。
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して区民と話し合うべきではないか。
今後、関係する権利者に対し、個別に 地域全体への周知を行うとともに、関係す14 対応していかないと事業が進まないの る権利者に対しては、事業にご協力いただ
けるよう個別に事情等を伺っていきたい。
ではないか。

2

防災性の向上について多くの人が賛成
区としては、２０１９年度に事業着手したしているし、道路の拡幅自体は反対しいと考えており、その後、２０２０年度以ていないと思う。最終的には、生活再降に用地測量や物件調査を経て、具体的な15建ができるかどうかが重要である。補
補償内容についてお示ししたいと考えてい償などについて、具体的な相談ができる。
るようになるのはいつ頃か。
代替地を探したり、生活再建を考える 事業期間として、事業開始から８年程度を16 ための時間が必要であり、すぐに土地 予定しており、一定の期間を設けて、個別の事情を踏まえご相談させていただく。
を譲ることができない。
＜⑤その他＞
区の考え方

主な意見・質問

生活再建のために個別の事情を丁寧に聞き補償費のみでなく、生活再建のための ながら事業を進めていく。なお、代替地の17意向などについても、個別にお聞かせいた支援をすべきである。
だきたい。
詳細については今後検討していくが、一定どのような順番で用地買収等を進めて の期間を設け、権利者の個々の事情を踏ま18えた上で、順次、用地買収を進めていく考
いくのか。
えである。

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既存の道路状況を大きく変えることは想定
優先整備路線の拡幅整備にあわせて、しておらず、一方通行の解除は考えていな一方通行は解除されるのか。
い。

地区の防災性の向上を図るために、必要な反対意見が多い場合、この事業は中止 事業であると考えており、多くの沿道権利20者の理解が得られるよう、丁寧に説明をしされるのか。ていく。
道路線形については、区の考え方としてお今回示された道路線形は、確定された 示しさせていただいており、確定されたも21のではない。この道路線形に基づき、沿道ものか。
権利者の理解を得ながら進めていく。
幅員４ｍ道路での無電柱化については、事道路拡幅を行う前に、無電柱化を先行 例も少なく、技術的な課題がある。幅員６22ｍへの拡幅整備にあわせて、無電柱化を進的に取り組むべきではないか。
めていく。
丁寧に説明を行い、沿道権利者の理解を得最後まで事業に反対した場合には、土た上で、事業を進めていきたいと考えてお23 地収用法の適用により立ち退かされるり、基本的には、土地収用法による収用はことになるのか。
考えていない。
※「主な意見・質問」は、意見等の要点をまとめたものであり、また、区分整理の関係から、一人の意見等を切り分けたり、同様の趣旨の意見等を一つにまとめている。

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