授業料減免制度
経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀な学生の修学を支援する制度として、授業料の減免制度があります。
減免の対象

⑴
⑵
⑶

学資負担者が生活保護法による生活扶助を受けている者
学資負担者が市町村民税所得割非課税である者
その他、当該年度の所得に大幅な減があり、⑵と同等となる見込である者【医 学 科】 各学年所定の必修科目を全て修得していること【看護学科】 看護学実習を受けるために必要な科目を全て修得していること
学業の要件【大学院生】 研究水準が標準以上であると指導教員が認めた者※新入生：入学から夏期休業日の前日までの修学状況が平均水準以上であること
申 請 時 期
在 学 生
新 入 生
（大学院生）

適 用 期 間

2～3月

1 年間

4～5月

後期分

※学資負担者の死亡等により、年度途中に所得の大幅な減少等がある場合は、随時ご相談ください。

その他の要件・申請手続等、詳細については 37・38 頁記載の 9奈良県立医科大学授業料減免取扱要綱を参照のうえ、教育支援課までお問い合わせください。

高等教育の修学支援制度
支援が必要な低所得世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するための制度として、高等教育の修学支援制度があります。
申請にあたっては、日本学生支援機構の給付奨学金への申込みが必要です。
減免の対象

高等学校を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学に入学した日までの期間が二年を経過していない者

学業の要件【１年生】入学者を選抜するための試験の成績が当該試験を経て入学した者の上位二分の一の範囲に属すること【２年生以上】GPA 等が学部における上位二分の一の範囲に属すること。

収入の要件(1) 減免額算定基準額 51,300 円未満（判定については、マイナンバーを利用して日本学生支援機構が実施する。
）(2) 学生及びその生計維持者が有する資産（現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券をいう。
）の合計額が 2,000 万円未満

申請時期４月～５月※減免額算定基準額＝市町村民税の所得割の課税標準額× 6% - ( 調整控除の額＋税額調整額）
ただし、政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額となります。
※生計維持者の死亡等により、年度途中に所得の大幅な減少がある場合は、随時ご相談ください。
その他の要件 ・ 申請手続き等、詳細については 39・40 頁記載の 10 大学等における修学の支援に関する法律による奈良県立医科大学授業料及び入学料減免取扱要綱を参照のうえ、教育支援課までお問い合わせください。

５

奈良県立医科大学研究医養成コース

奈良県立医科大学は、高度先進医療を担う専門医を養成するとともに奈良県の地域医療を担う人材を育成することが強く求められています。また、一方、医学の進歩に貢献し、世界に羽ばたく研究医を養成することも、医科大学として重要な責務です。そのような使命に応えるべく、本学では６年一貫の授業科目が、２コース（地域基盤型医療教育コース、研究医養成コース）用意されています。東大・京大など１５大学で採択されている文部科学省の研究医枠については、公立大学として本学が唯一採択されています。
※修学資金制度あり（編入学生は月額２０万円、学内から選抜した研究医養成コースを履修する本学学生は月額２０万円、１０万円又は５万円。条件を満たせば返還免除の適用あり）

６

奨学金制度

日本学生支援機構⑴

奨学生の資格日本学生支援機構の奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対して貸与されます。貸与奨学金の貸与終了後は返還の義務が生じ、必ず返還しなければなりません。

⑵

奨学金の種類、月額、募集時期及び期間
ア

奨学金の種類及び月額
種

類

月

自宅通学
大学

自宅外通学

2017 年度以前入学者は30,000 円、45,000 円
2017 年度以前入学者は30,000 円、51,000 円

大 学 院

第一種奨学金（無利子）

20,000 円
30,000 円
45,000 円
20,000 円
30,000 円
40,000 円
51,000 円

額

修士課程

大学

月額 2 万～ 12 万円まで 1 万円単位で選択可能

院

5 万円、8 万円、10 万円、13 万円、15 万円から選択可能

入学時特別増額 大学・大学院
貸与奨学金
共通

10 万円、20 万円、30 万円、40 万円、50 万円から選択可能

第二種奨学金
（有利子）

給付奨学金

大大

50,000 円
88,000 円

博士課程

80,000 円
122,000 円

学

学

支援区分により異なる※第一種奨学金は、第二種奨学金よりも著しく家計困難であって、特に学力、資質が優秀である者を対象とします。
※第一種奨学金には、所得連動返還型無利子奨学金及び新所得連動返還型奨学金（平成 29 年度新規貸与者から適用）を含みます。
※第二種奨学金（有利子）の利率の算定方式として、①利率固定方式又は②利率見直し方式のうち、申し込む際にいずれか一方を選択します。
（奨学金貸与中に変更することもできますが、貸与終了後の変更はできません。）
なお、いずれの方式も利率は年 3.0％が上限です。奨学金貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利息です。
※給付奨学金の月額については、日本学生支援機構のページ（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kingaku/index.html）を参照

イ

募集時期
定期募集は毎年 1 回、春（4 ～ 5 月）に行われます。定期募集で採用されなかった学生を対象に追加採用が行われることがあります。又、経済情勢等により臨時に募集が行われることもあります。掲示にご注意ください。
種類

募

集時

期

第一種奨学金

４月～５月

第二種奨学金

４月～５月

給付奨学金

４月～５月

始期予定
４月

４月～９月の間で希望する月
４月※定期募集において、採用の決定は７月になります。採用決定通知は大学あてに送付されますので、到着次第掲示等によりお知らせします。掲示に注意してください。
※生計維持者の失業、破産、事故、病気、死亡等または災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合は、随時相談してください。
ウ

貸与期間開始の年月から卒業又は修了予定の最短年月までの期間になります。

⑶ 申請の手続
必要書類を教育支援課で受け取り、大学の指定する期日までに書類の提出とインターネッ
奨学金を希望する者は、ト（スカラネット）による申し込みを行ってください。
⑷

奨学金の交付
奨学生がインターネットにより登録した奨学金振込口座に奨学金が振り込まれます。振込口座を間違うと振込ができません。口座登録は注意深く行ってください。

⑸

奨学金の継続
奨学金を受けている学生は、毎年１２～１月に４月以降の奨学金について継続願を提出しなければなりません。
期限までに提出しない場合、継続を希望しないものとみなされ奨学生の身分を廃止されます。
継続を希望せず奨学金を辞退したい場合、継続願で辞退（希望しない）を選択することにより辞退することができます。

⑹

奨学金の休止・停止
奨学生が休学・長期欠席したときは、奨学金の交付が休止されます。また、留年した場合は１年間交付が停止されます。

⑺

奨学生の廃止奨学生が２年続けて留年した場合や、本学での学籍を失ったとき、継続願を提出しなかったとき、また奨学生としての責務を怠り奨学生として適当でないと判断されたときは、奨学生としての身分を廃止されます。

⑻

返還誓約書の提出及び奨学金の返還
奨学生に採用された時点で大学あてに返還誓約書が送付されます。奨学生は必要書類を添付して、大学が指定する期日までに教育支援課に提出してください。期限までに提出しない学生は、奨学生の採用を取り消されます。この場合、振込済みの奨学金全額を返戻しなければなりません。

⑼

特に優れた業績による返還免除
大学院の第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績を挙げた人として機構が認定した場合に、貸与終了時に奨学金の全部又は一部が免除される制度があります。
学問分野での顕著な成果や発明・発見のほか、専攻分野に関する文化・芸術・スポーツにおける目覚しい活躍、専攻分野に関するボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価します。