令和元

提年度

第５次総合振興計画事務事業評価シート（様式１）
１ 事業概要(1)事業名出日
令和元年６月２１日
課
名 子育て支援課
担
グループ名 子育て支援グループ
当記入者名(2)事業種別(新規・継続)民間保育園等児童措置事業費

継続(3)事業性格
一般事業(政策・一般)(4)第５次総振での位置づけ(5)予算・財源等の別①基本目標 保健・医療・福祉の充実
①会計区分
一般会計
②大項目 子ども・子育て支援
②財源区分
国県補助
③中項目 保育の充実③予算科目
款 3 項 2 目 2④施策④予算事業名 民間保育園等児童措置事業費
ページ⑤施策コード5・3・1・0
掲載ページ
117(6)実施根拠(7)総合戦略①事務分類（自治・受託） 自治事務
①総合戦略
無②根拠法令 児童福祉法（該当事業名）不明 年月から終了
未定 年月まで③事業期間 開始
２ 事業の目的・対象及び内容(1）目的（何のために行うか）（3）手段（内容・どのような取り組みか）
児童福祉法第24条に規定する保育を必要とする児 ・児童福祉法24条に規定する保育を必要とする児童の町内・管外保育所等への入所や、民間保育所 童の町内・管外保育所等における保育を実施すの運営改善を図ることにより、子どもの豊かな人間 る。
性を形成し、子どもにとって望ましい未来を創出する ・家庭保育室に委託し、保育サービスを実施する。
・民間保育所の運営改善を図る。
力を養うことを目的とする。
(2)対象（誰に対して、何に対して行うか）（4）成果イメージ（どのような状態になることを目指すか）

・町内の就学前の保育を必要とする児童及び保護者(対象数は児童数とする)。

保育園において児童の教育と養護を行うことにより、保護者が安心して就労等することができ、生活の基盤が確保される。

対象数
276
単位人
（5）事業を取り巻く環境（社会環境、町民ニーズ等）、団体、議会等からの要望など

・平成27年度から『子ども子育て支援新制度』がスタートした。
・共働き世帯の増加等の社会情勢により、保育所の待機児童の問題が社会問題となっている。
・国の保育士の処遇改善等の推進に伴う新たな仕組みの創設や、制度改正等により、近年の予算額はほぼ横ばいの状況となっている。
３ 事業のコスト（実績・予算・決算）(1)事業(内容)
項 目名
称
決算・予算年度（ 管内保育園入所児委託料
２）

管外保育園入所児委託料

事 家庭保育室委託料
業 民間保育園等運営費補助金
費
内 その他
訳 直接事業費合計（ 国庫支出金
３県支出金）
財 地方債
源 その他特定財源
内 一般財源訳
合 計（４）補助金名（５）人件費
投入職員数
年間人件費（６） 総 事 業 費
サービス量（人）サービス単価（単位）（単位：千円）民間保育園等児童措置事業費
27年度決算28年度決算29年度決算30年度決算元年度予算238,218
240,498
258,135
261,019
256,389
33,80328,81933,10329,68026,173
181
163
015
222
9,300
3,900
9,960
5,220
5,662
0
0
0
0
0
0
13,790015
100
281,502287,170
301,198
295,949
288,546
79,44384,85198,09999,21691,31537,38344,76449,04945,80445,4090000058,831
54,18559,35446,54648,087
105,845
103,370
94,696104,383
103,735
281,502287,170
301,198
295,949
288,546
子どものための教育・保育給付国庫・県費交付金
0.6
4,915
286,417276
1037.7

0.6
0.6
4,832
4,651
292,002305,849272
286
1073.51069.4千円／園児１人あたり

0.6
4,780
300,729276
1089.60.6
4,700
293,246
270
1,086.1

４ 指標の検証（活動指標・成果指標）
民間保育園等児童措置事業費
指標名
単位 29年度決算
30年度決算 元年度予算積算（1）活動指標（実施した事業の量：回数、延長、面積等）
目標値 円
265,114,000
293,615,000
282,784,000
民間保育施設への保育の実施委託 実績値 円
290,626,570
290,713,840
指
達成率 ％
109.6
99.0
標
目標値
名
実績値
達成率
（2）成果指標（実施した結果として得られた成果の量と達成度：人数、世帯数、件数、団体数、コスト指標等）
目標値 円
265,114,000
293,615,000
282,784,000
民間保育施設への保育の実施委託 実績値 円
290,626,570
290,713,840
指
達成率％
109.6
99.0
標
保育所待機児童数
目標値 人
000
名
（総振目標指標p117）
実績値 人00
R2年度目標値 0人
達成率 ％100.0
100.0（3）その他指標に現れない成果

５ 事業評価（1）項目別評価
評価項目
必要性

評価
理由

評価

事業の必要性
実施主体の妥当性

1
1

1 必要性は高い
２ どちらともいえない
３ 必要性が低い

１ 妥当である２ どちらともいえない
３ 妥当性が低い

1 事業の実施が関係法令等で定められている

1効率性

コスト効率性
人員の効率性

公平性

有効性

進捗度

受益者の偏り

成果の向上

事業の進捗

1

１ 妥当である２ どちらともいえない
３ 妥当性が低い

1

1 効率的である
２ どちらともいえない
３ 効率性が低い

1

1 偏りはない
２ どちらともいえない
３ 偏りがある

1

1 成果が上がっている
２ どちらともいえない
３ 成果が下がっている

1

1 順調に進んでいる
２ 概ね順調である
３ あまり順調に進んでいな
い

２ 住民や団体など外部から要望・要請が多い事業である
３ その他（1

２ 民間では事業を行っておらず、行政が主体となるべき事業である
３ その他（評価主体評価
説明（1）一次評価（担当課長）
1
町立保育園の民間移行との関係で、民間保育園の動向把握に努めるとともに、情報共有を図る）

1 事業を行うのに民間活力（企業、ＮＰＯ、ボランティアなど）を活用している

1

２ 他に有効な代替手段が見当たらない
３ その他（）1 サービス単価は減少している

3

２ サービス単価を維持している
３ その他（ 制度改正等の伴い、費用がやや増加している。
）
1 公平に分配されている

1

２ おおむね公平に分配されている
３ その他（）1 成果指標は、目標値より実績値が上回っている

3

２ 成果指標は、前年度より向上している
３ その他（ 成果指標は、ほほ現状の状況を維持している。
1 年度内に予定した事業は完了した

1

２ 年度内に予定した事業の８割以上は完了した
３ その他（（2）総合評価（上記結果を踏まえて、問題点や課題を記載してください。）
国の政策に注視して民間保育施設等との連携に努める。また、町立保育園の民間保育移行に向けて準備を進める。

６ 事業の方向性の判断）

1 事業の主体が関係法令等で定められている妥当性
手段の妥当性評価した理由を選択してください。

1 拡充 ２ 現状維持 ３ 縮小・統廃合（2）二次評価（3）最終評価（政策推進課長）（町長））