環境経営レポート 2019 年度版（対象期間：2019 年 4 月～2020 年 3 月）

認証番号 0003474

作成日：2020 年 5 月 29 日
株式会社アサカ機工

―１―

目次１

組織の概要……………………………………………P 3

２

対象範囲 ……………………………………………P 4

３

環境経営方針４

環境経営目標 ………………………………………P 6

５

環境経営計画・取組内容

６

環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果と………………………………………P 5…………………………P 7

その評価,次年度の環境経営目標及び環境経営計画

７

環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果,違反,訴訟などの有無

８………P 7………………………………P 8

代表者による全体の評価と見直し・指示 ………P 8―２―

1 組織の概要

商号

株式会社 アサカ機工

所在地

埼玉県新座市野火止 1 丁目 10 番 6 号

連

絡

先

TEL：048－481－2151(代)
FAX：048－481－2154
http://www.ask-k.co.jp

役

員

環境管理責任者

代表取締役社長 仲田 拓司
取締役会長 坂本 公男
取締役常務 仲田 和子
取締役監査 坂本 千代子
熊谷 健太郎事業内容

機械工具（切削工具 測定工具 作業工具）の販売、及び空油圧機器、その他工場用品全般の販売

創業･設立

創業：昭和 48 年 4 月

資本金1,000 万円

決算

期

3 月末日

売

上

高300 百万円

従業

員

10 人

締切

述べ床面積

188.7 ㎡車

7 台（乗用車）

台

数

設立：昭和 49 年 1 月【事業内容】
地域に根差した機械工具商社として創業以来､ものづくりを支えるツールアドバイザーとして最適な商品･情報･サービスを提供させていただいております｡
技術に優れた企業集団としての真価を発揮して､営業力の強化､敏速な対応に努めるとともにお客様の生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。地域に必要とされる企業を目指し鋭意努力してまいります｡―３―2 対象範囲
全組織・全活動を認証・登録の範囲としております。

―

株式会社アサカ機工環境経営組織図

社長

－代表者
仲田 拓司

環境管理責任者
熊谷 健太郎

車両管理者

全従業員

代表者
仲田 拓司

環境管理責任者
熊谷 健太郎

車両管理者
全従業員

役割・責任・権限・ 環境経営に関する統括責任・ 環境管理責任者を任命
・ 環境経営方針の策定・見直し及び全従業員へ周知
・ 環境経営目標・環境経営計画書の作成
・ 環境経営レポートの承認
・ 全体の評価と見直しを実施
・ 環境経営システムの構築、実施、管理・ 環境関連法規等の取りまとめ表を承認
・ 環境経営目標・環境経営計画書を確認
・ 環境経営の取組結果を代表者へ報告
・ 環境経営レポートの確認
・ 「環境関連法規等取りまとめ表」の作成
・ 環境経営目標・環境経営計画書原案の作成
・ 環境経営の実績集計
・ 環境経営レポートの作成

・ エコドライブの推進
・ 環境経営方針の理解と環境への取組の重要性を自覚
・ 決められたことを守り、自主的・積極的に環境経営へ参加―４―

3 環境経営方針

環境経営方針アサカ機工は、機械工具・機器・工場用品等を販売する上でお客様の生産コスト低減・環境負荷低減に「課題とチャンス」があると受け止め、自社での廃棄物削減 他 環境保全の目標を掲げ
継続的に改善を図り、お客様への生産性向上支援に繋がる活動に努め、環境関連法規を遵守し社会に貢献します。
【基本理念】
株式会社アサカ機工は［ものづくり生産性向上支援事業］を通じて､お客様と共に喜びを味わえる会社づくりを目指しております｡
生産性を上げる事が生産コストを下げる事だけでなく CO2 削減につながる事をより多くの方に知ってもらい環境活動を社会全体で行う仕組み作りの為の努力を惜しまない｡【取組内容】①二酸化炭素排出量の削減②廃棄物排出量の削減③水使用量の削減④グリーン購入適合商品販売の推進⑤「課題とチャンス」として生産性向上・環境負荷の低減に繋がる商品の勉強会(社内)を開催(またはメーカー主催勉強会に参加)・仕入先へ梱包材等のリユース依頼(廃棄物排出量削減に反映)【環境経営レポートの公表】
環境経営レポートを公表し、自社のホームページに掲載すると共に、印刷物を事業所に備え置き、閲覧できる体制にしております。
制定日 2008 年 8 月 1 日
2018 年 3 月 31 日（一部改定）

株式会社 アサカ機工―５―代表取締役社長 仲田 拓司

４ 環境経営目標
2019 年度より 2016～2018 年度の実績平均値から各年－1％(グリーン購入適合商品販売率は＋1%)を目標とする
2017 年度より「課題とチャンス」として、生産性向上・環境負荷の低減に繋がる商品の勉強会（社内）を各年度に開催またはメーカー主催の勉強会に参加する(年/1 回～)
ことを新たな活動目標(活動計画/記録のみ)として追加。

16 年度実績値

17 年度実績値

18 年度実績値①二酸化炭素排出量(kg-CＯ2/年)

18,34819,91618,148電力(kWh/年)

11,457

11,3977,250

ガソリン(L/年)

5,674

5,793

5,901

②廃棄物排出量(kg/年)

349273601③水使用量(㎥/年)

67107

122

④グリーン購入法適合商品 販売率(%/年)

75.3

67.8

76.2-

実行

実行

2016～2018 年度 実績値⑤「課題とチャンス」商品勉強会開催(1 回～/年)※2016 年度までの電力 CO2 排出係数は［0.384kg-CO2／kWh］を使用。
※2017 年度より電力 CO2 排出係数［0.459kg-CO2／kWh］を使用。
※【グリーン購入適合商品販売率】は仕入先 1 社の総仕入額から適合製品の割合を算出。

今年度及び中期目標

19 年度目標値

20 年度目標値

21 年度目標値①二酸化炭素排出量(kg-CＯ2/年)

18,615

18,42818,243

電力使用量(kWh/年)

9,934

9,834

9,735

ガソリン使用量(L/年)

5,731

5,673

5,616

②廃棄物排出量(kg/年)

403399395③水使用量(㎥/年)

979695④グリーン購入法適合商品 販売率(%/年)

73.9

74.7

75.5

⑤「課題とチャンス」商品勉強会開催(1 回～/年)(1 回～/年 活動計画/記録のみ)※【中期目標】［2016～2018 年度の実績平均値から各年－1％(グリーン購入適合商品販売率は＋1%)］とする。

―６―

5

環境経営計画・取組内容(期間:通年)①二酸化炭素排出量の削減→コピー用紙の裏紙使用→二酸化炭素排出量削減の教育→シュレッダー裁断紙を梱包材として再利用

・電力使用量の削減→梱包資材の再利用③水使用量の削減→不使用時の消灯を徹底→パソコン未使用時のシャットダウンを徹底→水使用量削減の教育→エアコン使用時の室温管理（クールビズ・ホットビズの推進）→手洗い時等の節水を徹底

・ガソリン使用量の削減→節水レバー使用によるトイレ用水の節水④グリーン購入法適合商品 販売の推進→エコドライブの教育（エコドライブチェックシート）→車両整備の管理→仕入先商社へ環境配慮商品の情報提供を依頼⑤「課題とチャンス」→商品勉強会の開催またはメーカー主催勉強会に参加②廃棄物排出量の削減→仕入先へ梱包材等のリユース依頼→廃棄物排出量削減の教育→分別の徹底と廃棄物量の管理→梱包資材の再利用

6 環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果とその評価,次年度の環境経営目標及び環境経営計画
19 年度
目標値

19 年度
実績値

対目標比率

評 価

次年度
目標値

①二酸化炭素排出量(kg-Co2/年)

18,615

18,39099%○

18,428

電力使用量(kWh/年)

9,934

6,94570%○9,834

ガソリン使用量(L/年)

5,731

5,970

104%

○

5,673

②廃棄物排出量(kg/年)

403

370

92%

○399

③水使用量(㎥/年)

97110113%△96④グリーン購入法適合商品 販売率(%/年)

73.9

61.1

*83%

△74.7

⑤「課題とチャンス」商品勉強会開催(1 回～/年)(1 回：活動計画/記録のみ)実行○

1 回～/年

取組項目

評価基準：比率 100%未満 ○100～129％ △ 130%以上 ×*（④グリーン購入/販売 評価基準：100％以上 ○99～70％ △ 70％以下 × ）次年度の環境経営計画は 19 年度(P.7 項目 5)と同じとする。

―７―

7

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果及び評価の結果、並びに違反、訴訟などの有無
下記の法律について､自主評価の結果､環境関連法規への違反はありませんでした｡
また､創業以来現在まで､関係当局より違反･訴訟などの指摘はありません｡
環境法等

主な規制対象遵守評価結果1． 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

ゴミの分別OK

2．自動車リサイクル法

廃棄時の適正処理廃棄処理無し

3．家電リサイクル法

廃棄時の適正処理廃棄処理無し

アイドリングストップ

OK

4．埼玉県生活環境保全条例8

代表者による全体の評価と見直し・指示
代表取締役社長 仲田 拓司

今期の二酸化炭素排出量は対目標比率 99%にて達成。
エコアクション 21 認証取得 10 年となり、取得前(2007 年度)の排出量に対して 47.5%削減となった。
今後の大幅な削減は難しい状況にあるが、継続的な改善を図り、環境経営を行っていく。
次年度の環境経営目標は中期目標に沿い、環境経営計画は本年度同様とする。

―８―