２０２３年度全学共通総合講座 講座計画書（シラバス）
講座

コーディネーター

名

学部・氏名

アジア国際秩序の軍事再編と武器移転の連鎖開講キャンパス
駿河台･和泉･生田･中野
１単位
2

政治経済学部・須藤 功
開講期

曜

春学期

火曜

日時

限

２限

授業の概要・到達目標

19世紀のイギリス産業革命に端を発した世界の工業化において技術移転が大きな役割を果たしてきたことは周知の事
実であるが、ほぼ同時期に始まった世界の軍事化において武器移転が及ぼしてきた影響についてはほとんど理解されていない。第二次世界大戦以降、武器取引は急速に拡大し複雑化し、現在、世界の武器貿易は冷戦後最大規模に達している。軍縮・軍備管理の実現には、武器移転とその世界的な負の連鎖についての理解が不可欠であるにもかかわらず、この分野に関するわれわれの知識はきわめて乏しい。
この講義では、冷戦期に米ソ二大超大国が展開した経済援助と軍事援助がアジア諸国の兵器産業や防衛政策にどのような影響を及ぼしたかに注目して、軍事援助と武器移転、開発援助と技術移転、総力戦と軍需生産動員、兵器国産化と軍民転換、移民と頭脳流出など多岐にわたって議論を展開する。また、冷戦後の世界では国家間の戦争に加え、政府と反政府勢力の間の内戦、あるいは非国家主体同士の紛争も増加した。本講義では、そのような非国家主体間の「紛争の連鎖」をも視野に入れて、戦後アジア国際秩序の軍事再編を「武器移転の連鎖」と言う視点から考察し、軍縮と軍備管理を取り巻く現代世界の諸課題に対する歴史的・国際的な視座を養っていく。

２回

授業内容（日程・テーマ・担当者）
日

程

テーマ

担当者
所属･役職

1

4月11日 講座の概要と成績評価の方法について
氏

名

政治経済学部・教授
須藤 功

本講座では、両大戦間期から現代までの軍事援助と武器移転の歴史を、軍産複合体と地域経済・国民経済との連携に着目して考察する。とりわけ、戦後アメリカによる武器輸出、冷戦期における米ソの軍事援助とアジアにおける兵器国産化、さらには核兵器の拡散、そして、一方における軍縮世論と他方における武器移転の拡大。この講座ではこうした国際社会の現実を直視し、国際社会が安定と平和の道を切り拓いていくための方途を受講生諸君と共に講義を通して追究していく。

2

途上国の軍事的自立化－世界最大の武器輸入国インド
4月18日の場合－

所属･役職

氏

名

研究・知財戦略機構 研究推進員(客員研究員)横井勝彦

途上国が目指す軍事的自立化とはどのようなものであろうか。現在、インドは世界最大の武器輸入国であり、その７割がロシアからの輸入に依存している。だとすれば、インドは軍事的自立化を放棄していると考えるべきであろうか。この講義では、こうした問題を念頭に置いて、一般の国民経済とは遊離したところで展開されたインドにおける軍事主導型重工業化と軍産学連携の構造について検討し、今日の途上国の経済発展にとって、軍事的自立化がどのような意味を持っているかを考察する。
研究・知財戦略機構 研究推進員
冷戦期の経済援助と軍事援助－「米ソの思惑」と「イ 所属･役職(客員研究員)3
4月25日
ンドの思惑」－
横井勝彦
氏 名
第二次大戦後の冷戦構造の中で、米ソの両超大国は途上国に対して各種の経済援助とともに大規模な軍事援助も展開した。なかでも非同盟中立のインドは、独立直後より厳しい経済状況のもとでアメリカから大規模な経済援助を受けるとともに、中印国境紛争での敗北を契機として、ソ連からの軍事援助にも大きく依存することとなった。この講義では、このような戦後の構図の中で、米ソ印３国のそれぞれの冷戦外交の思惑とその成果について考察する。

45月9日

インド工科大学（IIT）はなぜ「インドのMIT」を目指したのか

所属･役職

氏

名

研究・知財戦略機構 研究推進員(客員研究員)横井勝彦

独立後のインドは、自立的工業化の条件として高度な技能人材の自国内での育成を目指した。つまり、高度な科学技術の教育機関の創設を目指した。そして、そのモデルとしたのがアメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）であった。それは当然の選択のようにも思われたが、当時のアメリカではMITも含めて工学部における人文・社会科学の重視、文理融合型教育の導入が進んでいた。この点に注目してIITの歴史を辿る。

55月16日国際経済秩序の変容①－超大国化するアメリカを支えた移民政策－

所属･役職

氏

名

政治経済学部・専任講師
下斗米秀之

アメリカがイギリスに代わり政治・経済・軍事のあらゆる面で超大国化へと変貌していく大戦間期にあって、特にアメリカ経済を押し上げていく決定的な理由のひとつに、アメリカ固有の移民政策の展開があった。20世紀初頭まで、アメリカは事実上無制限に移民労働者を受け入れ、この潤沢な労働力が大量生産体制を支えた。しかし第一次大戦を経てアメリカを取り巻く社会経済的状況は一変し、1924年移民法の成立をもって移民制限時代への移行は決定的となる。本講義では経済史及び労働経済における移民研究の成果を踏まえて移民政策の歴史を振り返り、アメリカ経済にとって移民とは何かを考察する。
65月23日国際経済秩序の変容②－高度技能移民受入政策の目的と成果をめぐって－
1 / 3

所属･役職

氏

名

政治経済学部・専任講師
下斗米秀之

回

日

程テーマ

担当者

1920年代の移民法成立以後、アメリカは1930-40年代における世界の政治秩序及び国際政治の先導役を果たした。特に高度技能移民の存在は大きく、彼らは優れた民需生産を支え、それが第二次世界大戦（ＷＷⅡ）開始前後において、アメリカが「世界の兵器工場」としての地位を獲得し、武器輸出大国化していく素地となった。こうして第二次世界大戦から始まる世界の軍事秩序まで形成する結果へと繋がっていったのである。本講義では、ＷＷⅡ以後の世界経済秩序の実態をも視野に入れながら、アメリカのパワーの源泉としての高度技能移民の存在を改めて問うていく。

75月30日

戦後アメリカにおける軍事援助の起点－武器貸与援助の清算と余剰軍備処分－

所属･役職

氏

名

政治経済学部・教授
須藤 功

第二次世界大戦後アメリカの対外援助は、米英金融協定を経てマーシャル援助によって本格的に開始され、東西冷戦体制の形成とともに軍事援助と経済援助とが渾然一体となって拡大した。しかし、アメリカの対外援助は、実は第二次大戦の戦後処理に起源があった。本講義では、アメリカによる同盟諸国に対する武器貸与援助が、大戦の勝利に多大な貢献をしたのみならず、武器貸与援助の清算協定や戦時在外余剰軍備処分が戦後の対外援助を方向付ける重要な要因であったことを考察する。
86月6日

戦後アメリカの軍事援助と経済援助－駐留軍支出・域外調達・対外軍備売却－

所属･役職

氏

名

政治経済学部・教授
須藤 功

東西冷戦体制の形成とともにアメリカの軍事援助と経済援助とが渾然一体となって拡大した。本講義では、第一に、アメリカ軍の世界展開にともない駐留軍支出および軍事援助の域外調達が駐留国や調達国の経済に与えた影響を考察する。第二に、朝鮮戦争後の軍事援助批判に対応すべく対外軍備売却が導入され、ドレイパー委員会を経て軍事援助を国防総省が、非軍事（経済）援助を国際開発庁(AID)が担う対外援助体制が整備される過程を考察する。

96月13日

戦後アメリカの軍産複合体と対外軍備輸出－国防総省
国際兵站交渉室の設置と共同防衛市場構想－

所属･役職

氏

名

政治経済学部・教授
須藤 功

第二次世界大戦後アメリカの対外援助は、米英金融協定を経てマーシャル援助によって本格的に開始され、東西冷戦体制の形成とともに軍事援助と経済援助とが渾然一体となって拡大した。アイゼンハワー政権は，安全保障援助の枠組みの中で対外援助を開発途上世界にシフトさせる一方で、「巨大な防衛産業と軍事組織の結合」を特徴とする軍産複合体への警戒を喚起した。本講義では、経済援助と軍事援助との関係、そして軍需企業と議会・国務省の対外軍備売却支援の役割を検証する。
研究・知財戦略機構 研究推進員
1920-30年代日本の武器移転：軍縮と軍拡の狭間で①－ 所属･役職(客員研究員)10
6月20日「軍縮という名の軍拡」の時代－
纐纈 厚
氏 名
1914年から開始された第一次世界世界大戦から第二次世界大戦の間に日本は対ロシア・対中国への武器輸出を積極的に行った。その実態は従来余り着目されて来なかったが、本講義では当該期における武器移転の歴史を軍拡と軍縮の政治過程から論じる。そこにおける軍拡と軍縮とは、決して二項対立としてあったのではなく、言わば軍拡と軍縮とが同時に併存しながら展開された歴史事実が把握可能である。まさしく「軍縮の時代の軍拡」が軍の合理化・近代化を口実として展開されたことを資料を踏まえながら解説していく。そこに軍拡の論理を読み取ることで、現代に続く「軍縮という名の軍拡」の実態に迫る。同時に本講義では現代の課題に繋がる安全保障問題の視点を射程に据えて論じていく。

11

6月27日

1920-30年代日本の武器移転：軍縮と軍拡の狭間で②－ 所属･役職
武器輸入大国から武器輸出国へ－
氏 名

研究・知財戦略機構 研究推進員(客員研究員)纐纈 厚

1920年代が軍縮と軍拡とが並走した時代とすれば、1930年代にはいり、特に満州事変(1931年）から日中全面戦争(1937年）にかけて、特に日本陸軍は武器輸出専門商社（昭和通商）を統制下において、特に当時中立国であったタイを筆頭に武器輸出を果敢に行った。それによってタイへの政治的軍事的関与を強めていく。アジア太平洋戦争が生起したおり、日本陸軍はタイ領であったシンゴラに侵攻上陸し、東南アジアの資源確保を意図として軍を展開する。武器輸出・武器移転が、その後の軍事ルートを確保する先鞭をつけた事例として注目したい。最終的に武器輸出入（＝武器移転）の現代的意味を問いつつ、それが軍事領域の問題に留まらず、極めて政治性を含んだ問題であることを強調していく。

所属･役職

127月4日 現代の戦争、その形態と傾向
氏名

政治経済学部・教授
佐原 徹哉

統計的手法を用いて現代の戦争のトレンドを概説する。第二次世界大戦以降、国家間の戦争は殆ど起こらなくなり、代わって、内戦が激増したが、内戦の形態も国家権力の争奪が焦点だった冷戦期から、現代では領域支配を巡る争いが顕著となり、非国家主体の役割も重要性を増している。これが非戦闘員の被害の拡大と難民の増加をもたらしている。
所属･役職

13

7月11日 米軍はなぜアフガニスタンから撤退したのか
氏

名

政治経済学部・教授
佐原 徹哉

アメリカは20年間、アフガニスタンに駐留したがなんの成果も上げずに撤退した。本講義では、米国のアフガン占領政策はなぜ失敗したのかを、イラク占領政策と比較しながら、考察する。特に、特殊部隊による「ゲリラ掃討戦」が住民の無差別殺戮を引き起こし、抵抗運動を激化させた問題に焦点を当てる。
所属･役職

14

7月18日 本講座の纏め－Q&Aと併せて－
氏

名

政治経済学部・教授
須藤 功

全体を通しての質疑応答の時間とする。この場での質問や意見表明の準備を毎回の授業のなかで可能な限り進めておくこと。各
講師への質問があれば、後日回答をお願いする予定。

2 / 3

回
３

日

程テーマ担当者履修上の注意

受講生の関心を喚起する講義内容とするが、内容自体は決して易しいものではない。国際社会の極めて流動的かつ複雑な様相を独自のアプローチから肉迫する講義内容は受講生諸君には衝撃的かも知れない。同時に知的刺激に溢れた講座となろう。それだけに能動的主体的な姿勢で講義に臨んで欲しい。
４

準備学習（予習・復習等）の内容

可能な限り次週のプリントを事前に配布・掲載するので目を通してから受講することを期待したい。講師毎にミニレポートの提出を求める。
５

教科書使用しない。
６

参考書＊横井勝彦編『冷戦期アジアの軍事と援助』（日本経済評論社、2021年）
纐纈 厚著『ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障』（日本機関紙出版センター、2022年）
横井勝彦著『国際武器移転の社会経済史』（日本経済評論社、2022年）
榎本珠良編『国際政治史における軍縮と軍備管理』（日本経済評論社、2017年）
７

成績評価の方法 ※レポート・小テスト・定期試験・平常点の評価は，それらの割合を明示のこと

授業への貢献度３０％、提出物７０％を踏まえ、総合的に評価する。
８

その他

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