○岐阜県市町村職員共済組合貯金規則
昭和63年２月29日
規 則 第 2 0 号

改正

８－ ７ － 1

第１次改正

平成元年２月28日

第２次改正

平成元年９月13日

第３次改正

平成２年２月８日

第４次改正

平成２年５月16日

第５次改正

平成２年11月26日

第６次改正

平成３年２月26日

第７次改正

平成４年２月26日

第８次改正

平成５年２月25日

第９次改正

平成５年６月30日

第10次改正平成５年９月14日

第11次改正平成５年12月22日

第12次改正平成６年２月22日

第13次改正平成６年６月30日

第14次改正平成６年９月８日

第15次改正平成７年２月21日

第16次改正平成７年６月30日

第17次改正平成８年２月22日

第18次改正平成９年３月４日

第19次改正平成10年２月26日

第20次改正平成10年６月26日

第21次改正平成10年９月17日

第22次改正平成14年２月26日

第23次改正平成15年２月24日

第24次改正平成16年６月23日

第25次改正平成19年２月22日

第26次改正平成24年２月20日

第27次改正平成26年２月17日

第28次改正平成27年３月30日

第29次改正平成29年３月１日

第30次改正令和元年６月４日

第31次改正令和２年２月27日

第32次改正令和３年６月１日

（目的）
第１条

この規則は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）第112条第１項及び岐阜県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）定款第39条の規定に基づき組合員（任意継続組合員を除く。以下同じ。）の貯金の受け入れ及び運用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（第27次改正）（経理）第２条

この規則に定める貯金に関する経理は、地方公務員等共済組合法施行規則（以下「施行規則」という。）第６条第１項第８号に規定する貯金経理によるものとする。
２

理事長は組合員の貯金を施行規則及びこの規則の定めるところにより、安全かつ効率的に運用しなければならない。
（貯金の種類）第３条

貯金の種類は共済貯金（以下「貯金」という。）とする。

（第23次改正）（貯金の額等）第４条
２

貯金額は、1,000円を単位とし、その整数倍に相当する定額とする。

貯金の加入申込みをした者（以下「貯金者」という。）は、毎月前項の貯金額を貯金（以下「定例積立」という。）することができる。

３

貯金者は毎年６月及び12月にはその月における定例積立のほかに期末勤勉手当支給時において貯金（以下「賞与積立」という。）することができる。この場合においては、賞与積立額を事前に登録しなければならない。

４

前項の規定により賞与積立をすることができる額は、期末勤勉手当の範囲内の額とする。ただし、100万円を超えることができないものとする。

５

定例積立若しくは賞与積立の貯金額について変更する場合は、それぞれ指定期日までに変更届書を所属所長を経て理事長に提出しなければならない。
（第４次改正）（第９次改正）（第18次改正）（第22次改正）（第23次改正）（貯金利率）
第５条
２（省略）

金融情勢の変化により金利に変動が生じたときは組合会の議を経て利率の改定をすることができる。ただし、貯金利率の改定を緊急に行う必要が生じた場合において、組合会を招集する暇がない場合は理事長において専決処分することができるものとする。
（第１次改正）（第２次改正）（第３次改正）（第４次改正）（第５次改正）（第６次改正）（第７次改正）（第９次改正）（第10次改正）（第11次改正）（第12次改正）（第13次改正）（第14次改正）（第15次改正）（第16次改正）（第17次改正）（第20次改正）（第22次改正）（第25次改正）（第26次改正）（第29次改正）（第31次改正）（貯金利息の計算）
第６条

貯金の利息は貯金をした月の末日（賞与積立にあっては指定期日）から起算し、一部払い出し若しくは解約の日の前日までの期間について計算し貯金額に100円未満の８－ ７ － 2

端数がある場合は、その端数については利息の計算は行わない。
２利息の計算は、毎年３月及び９月の末日に行い、その日にその利息を元金に繰り入れるものとする。

３

前項の規定により元金に繰り入れた利息額に係る利息の計算については、繰り入れた日の翌日から行うものとする。

４

前３項に定める貯金の利息については、組合員の資格を喪失した日の前日から解約の日の前日までの期間については計算しないものとする。
（第21次改正）（第23次改正）（第30次改正）（貯金の申込み）
第７条

貯金の申込みができる者は、第１条に規定する組合員とし新規加入申込書に所定事項を記入し、署名押印のうえ所属所長を経て組合に提出しなければならない。
２

所属所長は、新規加入申込書を受けたときは、速やかに組合に提出しなければならない。
（第23次改正）（貯金の払込み等）
第８条

前条の規定により貯金の申込みがあったときは、所属所長は、貯金者に支払う給料から定額積立額を控除し、組合の貯金経理口座に毎月末日までに払い込まなければならない。
２

第４条第３項の規定による賞与積立を行う場合は、所属所長は、貯金者に支払う期末勤勉手当の額から賞与積立額を控除し、組合の貯金経理口座へ指定期日までに払い込まなければならない。

３

所属所長は、第１項の規定による定期積立の払い込みに係る預託金内訳書を指定期日までに組合に送付するものとする。

４

組合は、毎月所属所ごとの貯金台帳を作成し、所属所長に送付するものとする。
（第９次改正）（第23次改正）（貯金の一部払い出し、若しくは解約）
第９条

貯金の一部払い出し、若しくは解約をしようとする者は、一部払出請求書若しくは解約請求書を所属所長を経て、指定期日までに組合に提出するものとする。ただし、一部払い出しの額は、1,000円単位としその整数倍とする。
２

所属所長は、前項の規定による請求を受けたときは、前条第４項の規定による貯金台帳の貯金額と照合し、確認の上組合に送付するものとする。

３

組合は、前２項の規定により一部払い出しの請求を受けたときは、指定期日の属する月の15日（休日に当たるときはその前日）又は末日（12月にあっては25日（これらの日が休日に当たるときはその前日）とする。）に当該請求組合員名義の預金口座に送金するものとする。

４

組合は、第１項及び第２項の規定により解約の請求を受けたときは、その請求のあった日の属する月の末日（12月にあっては25日（これらの日が休日に当るときはその前日）とする。）に当該請求組合員名義の預金口座に送金するものとする。
８－ ７ － 3

５

組合員名義の預金口座は、短期給付金の送金口座と同一の口座とする。
（第４次改正）（第９次改正）（第23次改正）（第24次改正）（口座番号）
第10条 貯金者の貯金口座番号は、組合員証記号番号とする。
（第23次改正）（第30次改正）（所属所間の異動）
第11条

貯金者である組合員が転入若しくは転出により所属所間を異動したときは、新所属所長及び旧所属所長は、所属所間異動報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
（第23次改正）（第30次改正）（組合員の資格を喪失した場合の取扱い）
第12条

貯金者が退職した場合には、その者は速やかに貯金の解約の請求をしなければならない。
２

貯金者が死亡した場合には、その者の相続人が速やかに貯金の解約の手続きを行うものとする。
（第23次改正）（第30次改正）（他の組合等への転出、他の組合等からの転入）第13条

貯金者である組合員が、法第３条第１項に規定する他の組合又は国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第３条第１項に規定する国家公務員共済組合（以下「他の組合等」という。）へ転出し、組合員の資格を喪失した場合は、速やかに貯金の解約の請求をしなければならない。
２

前項の規定により解約した者（自己の都合により転出し、解約した者を除く。）が、再び他の組合等から組合に転入し、貯金の加入申込みをする場合にあっては、前項の解約時における貯金残高を上限として一時預け入れすることができる。

３

前項による一時預け入れを希望する者は、第７条第１項に規定する新規加入申込書に、一時預け入れ申出書及び転出、転入が自己の都合によらないものであることを証する書類を添付することとし、一時預け入れ額の払い込みにあっては、組合の貯金経理口座へ指定期日までに払い込むものとする。
（第27次改正）（第30次改正）（残高通知）
第14条

組合は、毎年３月及び９月末日現在の残高通知書を作成し所属所長を経て貯金者に交付するものとする。
（第９次改正）（第23次改正）（第27次改正）（第30次改正）（実施細目）
第15条

この規則に定める諸様式及びこの規則の施行に関し必要な事項は理事長が別に定める。
（第23次改正）（第27次改正）（第30次改正）

８－ ７ － 4

附 則１

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年４月１日から適用する。

２

改正前の規則に基づいて貯金された普通貯金及び退職積立貯金については、施行日において共済積立貯金に振替えるものとする。

３

岐阜県市町村職員共済組合貯金規則（昭和44年３月27日規則第12号）は、昭和63年４月１日より廃止する。
附 則（平成元年２月28日）
この変更は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年９月13日）
この変更は、平成元年10月１日から施行する。
附 則（平成２年２月８日）
この変更は、平成２年２月８日から施行し、平成２年１月１日から適用する。
附 則（平成２年５月16日）
この変更は、平成２年６月１日から適用する。
附 則（平成２年11月26日）
この変更は、平成２年12月１日から施行する。
附 則（平成３年２月26日）
この変更は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年２月26日）
この変更は、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成５年２月25日）
この変更は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年６月30日）
この変更は、平成５年８月１日から施行する。
附 則（平成５年９月14日）
この変更は、平成５年10月１日から施行する。
附 則（平成５年12月22日）
この変更は、平成６年１月１日から施行する。
附 則（平成６年２月22日）
この変更は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年６月30日）
この変更は、平成６年７月１日から施行する。
附 則（平成６年９月８日）
この変更は、平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成７年２月21日）
この変更は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年６月30日）
この変更は、平成７年７月１日から施行する。
８－ ７ － 5

附 則（平成８年２月22日）
この変更は、平成７年10月１日から施行する。
附 則（平成９年３月４日）
この変更は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年２月26日）
この変更は、平成９年９月１日から施行する。
附 則（平成10年６月26日）
この変更は、平成10年７月１日から施行する。
附 則（平成10年９月17日）
この規則は、平成10年12月１日から施行する。
附 則（平成14年２月26日）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年２月24日）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年６月23日）
この規則は、平成16年８月１日から施行する。
附 則（平成19年２月22日）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成24年２月20日）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年２月17日）
この規則は、平成26年３月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日）
この規則は、平成27年３月30日から施行し、平成27年３月４日から適用する。
附 則（平成29年３月１日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月４日）
この規則は、令和元年６月４日から施行する。ただし、この規則による改正後の岐阜県市町村職員共済組合貯金規則第６条第４項の規定は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年２月27日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月１日）
この規則は、令和３年７月１日から施行する。

８－ ７ － 6

共 済 貯 金

新 規 加 入 申 込 書
年

岐阜県市町村職員共済組合理事長

月日様

岐阜県市町村職員共済組合貯金規則を了として下記のとおり共済貯金への加入を申し込みます。
年

加入年月
組合員証
記号番号

月

－

所属所名

フ リ ガ ナ氏

名

百万千

定例積立額円

送金口座

短期給付金口座0 0 0（毎月）
百万千

賞与積立額
（６月）

0 0 0
百万千

賞与積立額
（ 12 月 ）万円

マ ル 優申 告 額円

※マル優は、障害者等に適用されます。
マル優申告額記入の場合は「非課税貯蓄申告書」を同時に提出してください。

円

0 0 0

※定例積立は、毎月の給与から登録した額を控除して積立てます。
※賞与積立は、賞与の支給範囲内で100万円を限度とし、支給時の天引きに限り積立てができます。
加入月が６月または12月の場合、加入月当月の賞与積立はできません。
※金額の頭部に￥マークをご記入ください。
※積立額は1,000円単位でご記入ください。

解共 済 貯 金

約請

求書
年

岐阜県市町村職員共済組合理事長

月様

共済貯金を解約したいので請求します。
解約事由が「退職」による場合は、退職年月日の欄に記入してください。
解約年月
退職年月日
組合員証
記号番号

年

月年

月日

－送金口座

短 期 給 付 金 口 座

所属所名

フ リ ガ ナ氏

名
百万

毎 月 の
定例積立額

千円

0 0 0

※解約月は、定例積立及び賞与積立ができません。
※非課税申告をしている場合は、必ず「非課税貯蓄廃止申告書」を添付してください。
※金額の頭部に￥マークをご記入ください。
※解約金を貸付金の償還に充てる場合は、下記に○印を附してください。

償還希望８－７－7日

定 例 積 立 額 変 更 届 書

共 済 貯 金年

岐阜県市町村職員共済組合理事長

月日

様

定例積立額を次のとおり変更いたします。
変

更年

月組記

合号

員番

証号

フリガナ

氏

年

月

-

所属所名名

変
定 例 積 立 額

更前

千百万

変

更円 百万後千円※積立を中断する場合は、変更前に「現在の登録積立額」、変更後に「0円」とご記入ください。
※積立を復活する場合は、変更前に「0円」、変更後に「希望額」をご記入ください。
※金額の頭部に￥マークをご記入ください。
※積立額は1,000円単位でご記入ください。

賞 与 積 立 額 変 更 届 書

共 済 貯 金年

岐阜県市町村職員共済組合理事長

月日

様

賞与積立額を次のとおり変更いたします。
組記

合号

員番証号

フリガ

ナ

氏-

名

賞与積立額を変更する月の□に↓
賞 与 積 立 額 を変 更 す る 月

変

更前

変

更円 百万後千円

6 月

賞 与 積 立 額 を変 更 す る 月

変
百万□を入れ、金額を記入してください。変更しない月は記入しないでください。

千百万

□

所属所名

更千前

変

更円 百万後千円

12 月※賞与積立は、賞与の支給範囲内で100万円が限度です。
※賞与積立月である６月及び12月は変更を受付しませんので、それ以外の月に変更してください。
※積立を中断する場合は、変更前に「現在の登録積立額」、変更後に「0円」とご記入ください。
※積立を復活する場合は、変更前に「0円」、変更後に「希望額」をご記入ください。
※金額の頭部に￥マークをご記入ください。
※積立額は1,000円単位でご記入ください。

８－

７－

8

一 部 払 出 請 求 書 総 括 表

共 済 貯 金年
岐阜県市町村職員共済組合理事長

月日

様

共済貯金一部払出請求書が、下記のとおりありましたので、貯金規則第９条第２項の規定により一部払出請求書を送付しますので、それぞれ該当者の個人口座にお支払いください。
年月日

一部払出年月日所 属 所 コ ー ド
口共 済 貯 金
一部払出合計

口

数

百万金

千円

額

※金額の頭部に￥マークをご記入ください。

所属所長

共 済 貯 金一 部 払 出 請 求 書
年

岐阜県市町村職員共済組合理事長

月日様

わたしの共済貯金口座から下記の金額を払い出してください。
年月日

送 金 口 座

一部払出年月日

組合員証
記号番号－

短 期 給 付 金 口 座

所 属 所 名フ リ ガ ナ

氏

名
百万千

一部払出額

※金額の頭部に￥マークをご記入ください。
※一部払出額は1,000円単位でご記入ください。

円

0 0 0…Ａ※一部払出額を貸付金の償還に充てる場合は、下記欄に必ず記入してください。

貸付償還分

百万千円

百万千円

一部払出額から貸付金償還に充てる額

個人送金分

…Ｂ

Ａ－ Ｂ

８－

７－

9

預 託 金 内 訳 書

共済貯金

所属所コード年月分

摘要口数金額（円）付記

定 前月定例積立額合計 Ａ
新規加入定例積立分

Ｂ

定例積立額変更による増減

Ｃ

解 約 定 例 積 立 分

Ｄ例積▲▲

▲

▲

立 所属所間異動（転入）Ｅ
所属所間異動（転出）Ｆ額
今月定例積立額合計Ｇ※Ａ欄（前月定例積立額合計）は、前月のＧ欄（今月定例積立額合計）の金額を記入してください。
※Ｃ欄（定例積立額変更による増減）の口数は、差引調整しないでください。
賞
与積
立額摘

要

口数

6月分変更

付

記

12月分変更

賞与積立額変更
口添付
書類

口新 規 加 入 申 込 書

枚

定 例 積 立 額 変 更 届
解

約請

求書

岐阜県市町村職員共済組合理事長

様枚
枚

所属所間異動報告書
賞与積立額変更届

上記のとおり当月分について報告いたします。

所属所長

８－７－枚

非課税貯蓄に関する各種申告書

年

10枚

月枚日

所 属 所 間 異 動 報 告 書

共 済 貯 金年

岐阜県市町村職員共済組合理事長

月日

様

所属所長

下記のとおり、所属所間異動により共済貯金に加入している組合員が転入・転出しましたので報告いたします。

記
異動月
年月分転入者
組合員証記号番号

氏

名

異定 例 積 立 額

動

前所 属 所 名（旧）
組合員証記号番号---------

件

合摘 要円

計

転出者
組合員証記号番号

氏

名

異定 例 積 立 額

所 属 所 名動後（新）組合員証記号番号---------

件

合円

計

※この報告書は、所属所間異動により共済貯金に加入している組合員が転入・転出した場合、新所属所・旧所属所共に、必ず「預託金内訳書」に添付して提出してください。
※異動元・異動先の組合員証記号番号が不明な場合は、未記入で結構です。
※金額の頭部に￥マークをご記入ください。

８－

７－

11

摘

要共済貯金 一時預け入れ（臨時積立）申出書

岐阜県市町村職員共済組合貯金規則第１４条第２項及び第３項の規定に基づき、以下のとおり共済貯金一時預け入れ（臨時積立）を申し込みます。

■ 臨時積立額円 （当組合転出時における共済貯金解約金額の範囲内で希望する額を記入）■ 臨時積立金振込日

年

■ 振込先

月 日 （共済貯金の新規加入月と同月内で希望する日を記入）（どちらか希望する方に○をつけてください）
ギフケンシチョウソンショクインキョウサイクミアイ

チョキンケイリ

１． 十六銀行

本店

普通７３５８４９

岐阜県市町村職員共済組合 貯金経理

２． 大垣共立銀行

ぎふ県庁支店 普通１３１０６

岐阜県市町村職員共済組合 貯金経理

ギフケンシチョウソンショクインキョウサイクミアイ

岐阜県市町村職員共済組合理事長
年月

チョキンケイリ様日（申出者）

組合員証番号 〔－〒－住所〕

当組合転出時の組合員証番号 〔
当組合転出年月年－月

氏名※臨時積立を希望する場合は、この申出書及び辞令書の写等 （異動が辞令によるものであることが分かる書類）を「共済貯金新規加入申込書」に添付してください。
※臨時積立ができるのは、共済貯金に新規加入する月のみで、１回限りとなります。
※臨時積立金額は、当組合転出時における貯金解約金額が上限となります。前回の解約金額を超える臨時積立は出来ません。
※臨時積立金は、必ず貯金に新規加入する月の月末までに、上記の口座へお振り込みください。

８－７－12〕