令和３年度施政方針（概要版）

令和３年３月議会 施政方針

令和３年第２回酒々井町議会定例会の開会にあたり、ご提案申し上げました議案の説明に先立ち、令和３年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民皆様のご理解とご協力をお願いするものです。

経済情勢と国施策等
令和２年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、これまで経験したことのない危機に直面しております。令和３年１月に発表された内閣府の月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。としております。このような状況の中、政府は、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を策定し、２年度第３次補正予算を編成し、感染拡大防止対策、経済支援策を講じました。
国の令和３年度予算は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民間投資を促進するなど民需主導の成長軌道に戻していくため、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく、いわゆる「１５ヶ月予算」、２年度第３次補正予算と３年度当初予算を一体的なものとして編成しました。
1令和３年度施政方針（概要版）

このように編成された令和３年度の一般会計予算の総額は、前年度比３．８％増の１０６兆６，０９７億円となっており、その内、地方財政対策としては、一般財源総額が前年度比０．５％減の６３兆１，４３２億円、地方税収については前年度比７％減の３８兆８０２億円、地方交付税については、前年度比５．１％増の１７兆４，３８５億円となっています。

また、県の令和３年度当初予算につきましては、来たる知事選を控え、骨格予算として編成されております。人件費、社会保障費、公債費等の義務的な経費、総合計画の基本理念を実現するために進めてきた安全・安心の確立、子ども・子育て支援、福祉・医療の充実、商工業・農林水産業の振興、雇用、社会インフラの整備などのうち、継続事業や工程上年度当初から着手することが必要な事業等を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症対策については、医療提供体制の整備などに万全を期すための必要経費を見込み、この結果、対前年度比９．４パーセント増の１兆９，８９８億１千７百万円が令和３年度一般会計予算案として発表されたところです。
政策的な判断を要する経費や補助制度の創設などの新規事業、基盤整備のうち新規着手分などについては、「肉付け予算」として６月補正予算で対応することとしています。

まちづくりの目標
国、県のこうした状況の中、私も町長に就任して４期目が終了する年を迎えました。
これまでのまちづくりにおいては、大変厳しい財政状況の中、簡素で効率的な行政経営に努め、職員の意識改革と行財政改革により、持続可能なまちへの財政基盤づくりを行いながら、町民福祉の向上と町の均衡ある発展を図ってまいりました。
2令和３年度施政方針（概要版）

平成２９年４月にスタートしました「第５次酒々井町総合計画」後期基本計画が、令和３年度で終了します。この５年間を総括し、振り返ってみますと、はじめに、健康福祉の分野では、町の子育て支援拠点施設、「酒々井町子育て支援センターあいあい」を開設しました。地域の方々やボランティアの方々の御協力をいただきながら、地域全体で妊娠から出産、子育てまできめ細かく支援し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めました。また、町民から要望の多かった医療機関を誘致し、医療体制の充実に努めました。
教育文化の分野では、プリミエール酒々井に多目的に利用できる交流スペース「ふれあい広場」と「会議室」を新設、また、中学校のスポーツ環境の改善を図るため、屋内運動場の改修工事を実施するとともに、新たな人工芝テニスコートの整備を進めました。
都市基盤の分野では、町道 02-003 号線（伊篠地先）の道路改良事業の完了、ＪＲ酒々井駅自転車駐車場のリニューアルを行いました。
産業経済の分野では、町内の観光施設や中心市街地への誘客を図るため、観光や飲食店など町の情報を発信する案内所と町内の中小企業や小規模事業者への新たな特産品開発等の支援、事業者による販売、住民サークル団体の活動の場とする機能を併設した「まるごとしすい」を整備しました。
生活環境の分野では、災害時の避難所にも指定されている中央公民館に、ガス空調や太陽光発電・蓄電池、ＬＥＤ照明を整備し、停電時も平時と変わりなく利用できるよう施設改修工事を実施しました。また、老朽化が進んでいた役場中央庁舎の耐震補強工事も順調に進んでおり、これも議会をはじめとした町民の皆様のご理解とご協力によりまして、バランスよく進めてこられたものと考えております。
ご承知のとおり、日本国内では、少子高齢化の急速な進展と人口減少に対応するため、各自治体が地方創生の取り組みを進めております。時代の流れは、拡大から持続・成熟の基調にあります。こうした社会経済情勢を踏まえ、行財政を取り巻く環境は一3令和３年度施政方針（概要版）

段と厳しくなるものと予想されます。当町には、豊かな自然、清らかな水と空気、本佐倉城跡をはじめとする文化・歴史遺産などが数多くあり、その一方で、東関東自動車道酒々井インターチェンジ、JR 酒々井駅や京成酒々井駅など４駅、国道２路線が交差し、さらに成田国際空港に近接するなど、すぐれた交通環境を有しています。この地域間格差の少ない優れた都市基盤をはじめ、歴史的な文化遺産、景観や恵まれた自然環境など、町独自の特性や強みをさらに磨き上げ、生活機能の整った歩いて暮らせるまち、高品質でおしゃれなコンパクトシティ「酒々井」を目指し、人口減少社会にあっても「元気なまちづくり」を進めてまいります。町の将来都市像、「人歴史が調和した活力あふれるまち

自然酒々井」の実現のため、総合計画に掲げる６つの基本目標の達成にむけ、各種施策に取り組んでまいります。

令和３年度

予算編成

それでは、令和３年度の予算編成についてご説明します。
まず、歳入の見通しですが、町税については、町たばこ税や誘致した病院の課税による増加はあるものの、法人税率の改正による法人町民税の減少や、新型コロナウイルスによる個人町民税の減少やコロナ減免の影響及び評価替えによる固定資産税及び都市計画税の減少により、減収を見込んでおります。
一方、地方交付税については、町税はじめとする自主財源の減少による影響から、増額を見込みました。
町債については、臨時財政対策債、減収補てん債の増加があるものの、中央公民館施設整備事業や役場中央庁舎耐震補強等改修事業、防災対策事業、地方道整備事業などの減少により減額を見込んでおります。事業の選択と集中に併せ、国庫補助金や交付金、さらに町債を含め限られた財源の有効活用に努めたところです。
次に、歳出では、普通建設事業について、道路維持事業、墨古沢遺跡国史跡用地購4令和３年度施政方針（概要版）

入費などが増加したものの、役場中央庁舎耐震補強等改修工事、中央公民館施設整備工事、さらには防災行政無線整備工事、防火水槽設置工事等が減少したことにより減額となっており、義務的経費のうち、会計年度任用職員の期末手当等の増に伴う人件費の増加、さらに臨時財政対策債をはじめとする元金償還額の増加による公債費など、義務的経費は増加傾向にあり、高齢化対策、人口減少・少子化対策、公共施設の老朽化対策費用等の増加は、財政収支をさらに厳しくするものと見込んでおります。
さらに、「地方創生」を推進していくため、将来を見据えた中長期的な観点から、効果的な施策を展開していく必要が生じています。
このことから、財政運営の指針である「酒々井町財政健全化計画」に基づき、限られた一般財源の有効かつ効果的な活用を図るため、引き続き一般財源枠配分方式により予算編成を行ったところです。
その結果、令和３年度の一般会計予算の総額は、６５億１４８万６千円となり、前年度に対し４億４，２６７万２千円、６．４％の減少となりました。
また、一般会計と各特別会計を合わせた総額は、１０４億１，３６８万円となり、前年度に対し、５億３，８２９万３千円、４．９％の減少となりました。

令和３年度の主要施策
それでは、このほかの令和３年度に実施する主要施策について、第５次総合計画後期基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿って、施策分野ごとにご説明します。

はじめに、健康福祉施策の分野として、「子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくり」への対応です。

①

子育て支援施策では、、子育て支援施設「子育て支援センター あいあい」において、子育て中の親子が気軽につどい、交流し、相談できる場を提供する「地域子育て5令和３年度施政方針（概要版）

支援拠点事業」、子育ての相互援助活動の連絡調整を行う「ファミリー・サポート・センター事業」、身近な場所での教育・保育に関する相談等を行う「利用者支援事業」を実施し、保健センターとも連携を図りながら、充実した子育て支援を行っていきます。
②

保育事業では、町立保育園において引き続き英語指導や伝統文化等に接するプログラム及び体操教室の実施に取り組みます。また、認定こども園などにも保育を委託し、待機児童の発生をできる限り抑制します。
③

児童の健全育成のため、小学校の体育館などを活用し、地域の方々の協力を得ながら様々な体験ができる「放課後子ども教室」を引き続き実施します。また、町内に３か所ある「放課後児童クラブ（学童保育）」が円滑に運営されるよう努めます。
④

児童扶養手当や就学援助（準要保護）等を受給している保護者に対し、子どもが高等学校等に進学する為の奨学給付金を支給します。
⑤

保護者の経済的負担の軽減を図るため、３歳児以上の就学前の児童が利用する保育園等保育料の無償化や、中学校卒業までの医療費の保険適用に対する自己負担分を助成する子ども医療費助成事業を実施します。
⑥

ひとり親福祉推進事業では、１８歳の年度末までの児童をもつ母子家庭の母、父子家庭の父及びその児童等に、医療費等の自己負担分の一部を助成します。
⑦

高齢者などの日常生活を支援するため、町社会福祉協議会に委託してふれ愛タク

シーを運行します。
⑧

重度の障害者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の自己負担分の一部を助成するほか、重度の身体障害者、知的障害者がタクシーを利用する場合のタクシー料金の一部を助成します。
⑨

町の高齢化は急速に進んでおり、令和３年１月１日現在の高齢化率は３２．５パーセントと３割を超えています。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、外出しやすい環境づくりとして、要支援２又は要介護認定を受けている方が福祉タクシーを利用
6令和３年度施政方針（概要版）

する場合の料金の一部を助成します。また、運転免許証を有していない満７５歳以上の方等にタクシー利用助成券を交付するほか、運転免許証を自主返納された方で、自主返納時の年齢が７０歳以上７５歳未満の方に対し、タクシー利用助成券を交付します。
⑩

高齢化率の高い地区に設けた交流拠点施設「げんき館」を活用し、高齢者と多世代の町民との交流を促進し、町民一人ひとりがそれぞれのライフステージにあった健康づくりに取り組み、いつまでも元気な暮らしを楽しむことができるよう支援します。
⑪

介護保険の認定を受けていない６０歳以上の方々を対象に、生活の質の向上、閉じこもりによる社会的孤立感の解消や心身機能の維持向上を図り、生きがいのある生活を送ることで要介護状態への移行を予防することを目的に、週３回の「生きがいデイサービス事業」を行います。
⑫

８８歳の方へ顕彰状の贈呈などを行う老人福祉大会や、８０歳になっても健康で生き生きとした生活が送れるように、介護予防や生きがいづくり等を目的とした８０歳の青年式を開催します。
⑬

婚姻後５０周年を迎えられたご夫婦に記念品を贈ります。

⑭

健康増進事業では、各種検診、健康教育、健康相談等の事業を行います。なお、特定年齢の方に対する乳がん、子宮頸がん、大腸がん、肝炎ウイルス検診及び４０歳以上の方の歯科検診を町三師会の協力のもと無料で行います。
⑮

町独自事業として、健康づくりのための「教室や運動への参加」「特定健診・がん検診の受診」などに対して、ポイントを付与し特典を交付する「健幸ポイント事業」を実施します。
⑯

介護予防事業では、地域で自主的に介護予防に取り組むサークルなどの活動を支援するため、希望するサークルなどに講師を派遣するとともに、地域での介護予防を広げるために、しすいハート体操の普及および介護予防グループのリーダー養成を実施します。
7令和３年度施政方針（概要版）⑰

団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年に向けて、地域で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、引き続き社会福祉法
人鼎に在宅医療・介護連携や、認知症総合支援事業をはじめとする各種地域支援事業を委託し、在宅介護への支援体制強化を図ります。
⑱

在宅で介護保険のサービスを受けていない重度の要介護認定者を介護しているご家族を対象に、その精神的・経済的負担の軽減を図るために、家族介護慰労金を支給します。
⑲

母子保健推進事業では、妊娠届出時に親子すこやかプランの作成や、妊婦健診、乳幼児健診、マタニティ・ママパパクラス、訪問指導、心理発達相談などの事業を通して切れ目のない支援を行い、安心して妊娠、出産、子育てが行えるよう、包括的な支援を行います。
⑳

出産祝品として絵本を配布する「ブックスタート」や不育症で治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を図る「不育症治療費助成事業」、妊婦とその配偶者、生まれてくる赤ちゃんの生涯にわたる口腔の健康の維持・増進を図る「ママ・パパ歯科検診」、妊産婦が健診等で通院する際にその料金の一部を助成する「妊婦・乳児支援タクシー事業」の実施など、町独自の子育て支援施策を実施するとともに、今年度から新たに、家族などから産後の協力を得ることが難しい家庭に助産師が訪問し、相談指導を行う「産後ケア事業」を行います。

次に、教育文化施策の分野として、「豊かな心を育み歴史を活かした文化創造のまちづくり」への対応です。

①

現在借地している酒々井小学校用地の取得と中学校のスポーツ環境の改善を図るため、グラウンド拡張整備に向けた調整等を行っていきます。
②

町独自の事業として、特色ある教育活動を支援するための指導員を小・中学校に8

令和３年度施政方針（概要版）配置する「学習指導等専門支援員配置事業」、国際交流事業やＡＬＴ（外国語指導助手）のサポート及び外国人等への日本語指導を行うアドバイザーを小・中学校に派遣する「教育アドバイザー配置事業」、小学校５・６年生の理科の授業を中心に観察・実験活動の充実を図るため、理科専属の臨時職員等を配置する「学習活動支援員配置事業」、養護教諭が校外学習等で不在の時に学校へ出向き保健室の対応などを行う「学校保健支援教員配置事業」などのほか、今年度新たに GIGA スクール構想に基づく教育 ICT を推進するため、各学校に出向き、PC を活用した ICT の授業支援を行う「ICT授業支援員配置事業」に取り組みます。
③

小・中学校の地域学習の支援では、「酒々井学」の学習プログラムを作成・実施し、子どもたちの酒々井町に対するふるさと意識を育みます。また、「酒々井学」を計画的に推進するため、副読本「いいね！酒々井」や指導用資料集「酒々井発見伝」の活用を図ります。
④

外国語教育では、令和２年度より新学習指導要領に準拠した小学校外国語科・外国語活動が実施され、５・６年生は教科として指導しているため、学習指導や、学習評価を実践研究しつつ、教職員への研修にもたずさわる小学校英語専科教員２人を継続して配置します。
⑤

小・中学校に１名ずつ配置しているＡＬＴ（外国語指導助手）によるネイティブな英語にふれることを通して、学習意欲、異文化理解及びコミュニケーション能力の向上を図り、児童生徒の確かな学力を育みます。ＡＬＴの配置により、保育園で養われた英語力を小学校で途切れることなく中学校へつなげることで一貫した外国語教育を実施します。
⑥

町立中学校の３年生全生徒を対象に、英語検定の検定料を助成する「パワーアップＥ」事業を継続します。
⑦

外国語教育だけでなく、国語力を高める教育にも力を入れ、しっかりと日本の文化や歴史を世界に発信できる子どもたちを育てます。
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学校教育における児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れたおいしい学校給食を実施し、また、学校給食を活用した食育の指導・推進を図り、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養います。特に、子供たちの郷土愛を育むため、町独自に酒々井町産の米や野菜、加工品の味噌などを購入し、地元産食材の利用を促進します。
⑨

子育て世帯、特に多子家庭の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き第３子以降の学校給食費を免除します。
⑩

国史跡本佐倉城跡保存整備事業では、史跡の保存整備のため城山郭等の危険木・障害木の一部伐採を行います。このほか、周知普及のため佐倉市と共催で講師を招いて講演会・城跡見学会を行うほか、令和３年１月末に開所した国史跡本佐倉城跡案内所内で活用する城跡の地形模型や千葉氏や本佐倉城の紹介映像を作成します。
⑪

令和元年１０月に国史跡となった、約３万４千年前の人類生活痕跡であり、日本最大級の環状ブロック群を有する「墨古沢遺跡」については、昨年度策定が行われた「保存活用計画」を基に、その内容をさらに具体化し、今後の整備活用事業に向けての実施又は実現の可能性を高める方法や方針を定めた「整備基本計画」の策定を行い、計画策定を的確に進めるための有識者による（仮称）整備活用委員会を開催していきます。併せて、国の補助事業を活用し、対象用地の取得に着手します。周知・普及事
業としては、これまでの調査・研究成果を公表及びこれからの活用を考えていくためのミニ講演会を開催するほか、引き続き墨古沢遺跡の展示会をコミュニティプラザで実施します。
⑫

歴史・文化事業では、酒々井の伝説ものづくり事業として、昔の資産・記憶・民話等の地域の資源・宝を整理し、“見える化”するため、データ化等により後世へ伝承するとともに、町内外へ発信し、交流・関係人口の増進を図ります。酒々井民話絵本を通じて、町の魅力である歴史と文化を発信し、郷土愛や地域への誇りを育みます。
⑬

歴史的景観の維持と空き家化を防止するため、城と町家、更には農家民泊など、
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地方創生の柱として、古民家の再生に取り組みます。
⑭

学校教育支援促進事業では、各小中学校に設置した「地域ルーム」を拠点に、引き続き地域と学校の調整役であるコーディネーターを配置して学校教育支援を行います。
⑮

中学生の学習習慣の確立と基礎学力の定着を図る目的で設置された「地域未来塾」では、教職経験者や地域住民の方々の協力を得て、学習支援を継続します。また、土曜日の教育活動充実のため、地域の豊な社会資源を活用し、地域と連携して小学校児童を対象とする教育支援を行います。
⑯

新型コロナウイルスの状況にもよりますが、小学生の交流事業として、６年生を対象に、日本有数の星空などの観光資源や美しい自然環境の中での体験学習ができる「北海道陸別町」、さらに、５年生を対象に、酒々井町と同じ「日本一古い歴史ある町」として知られ、美しい大自然の中で野外活動体験ができる「群馬県長野原町」において、それぞれの児童との交流を図ります。
⑰

生涯スポーツの推進では、各種スポーツ教室・大会や、軽スポーツの体験の場を提供するとともに、町民のスポーツに取り組む機運の醸成を図ることを目的として、オリンピック・パラリンピック等を目指す優秀な選手の育成を図るため、補助金を交付します。

次に、生活環境施策の分野として、「いつでも安全で安心して快適に暮らせるまちづくり」への対応です。

①

消防・防災事業では、新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所運営や防災体制確立のための防災訓練を実施するとともに、災害用備蓄品等の整備を図ります。
地域の安全確保に大きな役割を果たしている消防団については、団員の確保及び地域の消防防災力を維持することを目的に、既存の消防団とは別に、消防職・団員ＯＢ等
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を活用し、災害出動に特化した「機能別消防団員」制度を導入します。また、水防法の改正により、更新された利根川及び高崎川流域における浸水想定区域を反映した洪水ハザードマップを作成します。さらに、防災行政無線設備の正常な機能を維持するとともに、多様な情報配信ツールを用いた情報伝達手段の確保及び職員参集、安否確認のためのシステム整備を行います。町民や町内に結成されております自主防災組織に対しましては、防災資機材の購入に際し支援を行うとともに、自助・共助の推進を図るため、防災出前講座を実施します。
②

交通安全・防犯対策では、自治会や防犯ボランティア団体による防犯パトロール等の活動拠点である駅前交流センターの運営管理を行うとともに、引き続き警察官ＯＢを配置した「防犯ボックス」を運営し、自治会及び防犯ボランティア団体との合同防犯パトロールや見守り、街頭監視を実施し、地域防犯力の向上と女性や子どもをはじめ、住民が安心して暮らせる地域づくりを推進します。
③

環境部門では、狂犬病予防注射の管理、啓発を行うとともに、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術を実施した地域猫活動団体に補助金の交付を行います。
④

家庭における地球温暖化対策促進のため、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システムを設置する
町民に補助金の交付を行います。
⑤

町不法投棄監視員の皆様とともに、毎月１回の廃棄物及び残土の不法投棄一斉パトロールを実施し、監視活動の強化及び広報による啓発等を行い、不法投棄の未然防止に努めます。

次に、都市基盤施策の分野として、「生活機能の整った歩いて暮らせるまちづくり」への対応です。
①

都市計画基礎調査事業では、都市計画に関する事項の決定及び変更の基礎資料とするため、都市計画区域内の土地利用現況、宅地開発状況、建物利用現況、災害発生
12令和３年度施政方針（概要版）状況などの調査を行います。
②

木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の補助を、また、雨水の流出抑制や生活環境の向上を図るため、住宅リフォーム工事費用の補助を、それぞれ引き続き行うとともに、高齢者や障害者など避難弱者が木造住宅に耐震シェルターや耐震ベッドの設置を行う場合に補助を行います。さらに、今年度は、地震による家具の転倒等の被害から町民の身体の安全を確保するため、家具転倒防止等の器具の購入又は取り付けを行う場合に補助を行います。
③

狭あい道路の拡幅整備のため、幅員４ｍ未満の町道に接する後退用地や隅切り用地を町に寄付していただく際、町で測量・登記及び拡幅整備を行います。
④

地震発生時におけるコンクリートブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、危険なブロック塀等の撤去に係る費用の一部に対し補助を行います。
⑤

宅地耐震化推進事業では、地震時の宅地の安全確保、災害防止を推進するため、大規模盛土造成地に対して現地踏査や基礎資料の整理を行い、第二次スクリーニング（地質調査や安定計算）を実施し、対策の優先度を判定する大規模盛土造成地変動予測調査（第二次スクリーニング計画策定）を行います。
⑥

町道の整備及び維持管理では、通学路等の安全確保を優先とした改良工事や無電柱化、橋梁長寿命化修繕計画に基づく町が管理する橋梁の定期点検など、国の交付金を有効に活用しながら順次実施するほか、京成酒々井駅、ＪＲ酒々井駅及びＪＲ南酒々井駅前の自転車等駐車場の管理を行います。

次に、産業経済施策の分野として「にぎわいと活力にみちた魅力あるまちづくり」への対応です。

①

農業施策では、引き続きイノシシ等の有害鳥獣被害防止対策に取り組むとともに、農業・農村の有する水源の涵養・自然環境の保全等の多面的機能の発揮のため、農用13令和３年度施政方針（概要版）

地・水路・農道等の地域資源の保全管理を行う地域団体に対して多面的機能支払交付金を交付します。
②

森林整備等に必要な財源に充てるため、国より町に譲与される森林環境譲与税について、将来の活用に備えるため基金への積み立てを行います。
③

商工業振興施策では、酒々井町企業立地促進条例及びパンフレット「酒々井町企業立地のご案内」を活用し、酒々井南部地区新産業団地・墨工業団地への積極的な企業誘致を行い、優良企業の立地を促進します。また、平成２９年１０月に施行した「酒々井町産業振興基本条例」に基づく「酒々井町産業振興推進会議」を開催し、各産業分野の方々の意見をもとに、町の産業振興についての今後の在り方について議論します。さらに、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決裁の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えするマイナポイント付与の支援を行います。
④

酒々井インターチェンジ周辺の土地利用については、県の都市計画の方針が改定されたことから、市街化調整区域における IC を活かしたまちづくりとして産業系の土地利用の他、富里市・八街市・酒々井町の２市１町で構成する「酒々井インター周辺活性化協議会」による IC を活用した地域振興など、多様なまちづくりの観点からIC の効果を十分発揮できるよう利活用を検討します。
⑤

観光事業では、令和元年１０月に酒々井プレミアム・アウトレットの隣接地にオープンした「まるごとしすい」において、定期的なイベント等の開催により、アウトレット利用者を呼び込み、特産品等のマーケティング、中小企業・小規模事業者への新たな特産品等の開発や販路の確立等の相談支援に取り組みます。併せて、酒々井プ
レミアム・アウトレットの集客効果を活かすため、町の観光物産等を展示紹介する情報発信コーナーを設置し、町のイメージアップと街中への誘客を図ります。
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酒々井コミュニティプラザ及びハーブガーデンは、施設の老朽化対策や維持管理費の縮減と併せて、高齢化社会に適合した町民に愛される憩いの場や健康増進施設にするため、改修に向け、清掃組合等と協議を進めます。
14令和３年度施政方針（概要版）

最後に、地域社会と行財政施策の分野として「町民と共に築く心がかよう持続可能なまちづくり」への対応です。

①

町民参加・協働施策では、地域住民が主体となって実施する都市公園等の環境美化活動等への支援や生活環境整備工事に必要な資材等の支給を行うなど、住民公益活動を支援します。
②

住民によるまちづくりを推進するため、地域住民の活動拠点となる酒々井町地域活動拠点施設「下宿ベース」を活用し、地域活動や町民参加意識に応えるとともに、地域の特色を活かした住民活動を支援します。
③ 「１００年安全・安心に住めるしすいづくり事業」を推進し、町と住民等の行政情報と地域情報を共有できるＧＩＳ地理情報システムを活用した住民の安全・安心なまちづくりを進めます。
④

税の確保では、町税は町民の皆様の幸せ、住みよいまちづくりのための財源として重要な役割を果たしていることから、賦課徴収事業では各種電算業務委託や課税客体調査業務等を実施し、町税の適正で正確な賦課と公平な徴収を行います。
また、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙのスマートフォンアプリを活用した電子収納を実施し、納税者の利便性の向上を図ります。
⑤

いつなん時にあっても持続可能な地域、地方創生として、国連が進める SDGｓ

未来都市を目指し、町を今一度ブラッシュアップして地域づくりを進めます。

以上、町政に対する所信の一端と令和３年度の主要施策を申し上げました。
新型コロナウイルスとの闘いが始まって、１年が経過しようとしております。当町
では、令和２年４月３日に初めて患者が確認され、令和３年３月２日現在、１００名の方が感染されております。町では、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催
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令和３年度施政方針（概要版）

し、町民の皆様の協力をいただきながら、感染症対策を進めてまいりましたが、全国的に感染拡大はとどまることを知らず、本年１月７日、政府より千葉県を含む１都３県を対象に緊急事態宣言が再発令されました。期間は、１月８日から２月７日まで。
不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮を求めましたが、医療体制は依然逼迫していることから、３月７日まで延長されたところです。
そのような中、新型コロナウイルス感染症に関する独自の支援として、感染症拡大の影響を受けている子育て世帯や中小企業事業者、農業者、医療機関や福祉施設事業者や従事者、保育従事者等に支援金を支給しました。そのほか、室内における空気中のウイルス除菌、２次感染の軽減を図るため、公共施設やデマンドタクシー、スクールバスにオゾン発生装置を設置するなど、各種施策に取り組んだところです。これからも、町民の安全安心な暮らしを守る施策を実行してまいります。
一日も早い収束に向けて、これから新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。
新型コロナウイルス感染症対策のワクチンを迅速かつ適切に接種を開始できるよう準備を進めるため、令和３年２月１日付で、「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置しました。
今後も国や県の動向に注視し、関係機関と連絡をとりながら、コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。
しかしながら、国内並びに県内の感染者発生状況を踏まえると、収束までには、もうしばらく時間がかかりそうです。行政の取り組みだけではこの重大な危機を乗り越えることはできません。ウィズコロナの時代には、町民の皆様の行動が感染拡大を防ぐためにとても重要となりますので、今後も引き続き、３つの密（密閉・密接・密集）の回避や手洗い、うがい、咳エチケットなどの感染予防対策にご協力をお願いします。

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