令和４年度 事業報告（社会福祉法人 至誠学舎東京）
Ⅰ．経営方針と総括（令和４年度の課題と成果）
１．令和４年度の法人経営総括
令和４年度は、至誠学舎東京にとって大きな転換の年となった。新町施設整備については、
令和４年 12 月に緑寿園（特別養護老人ホーム）が東京都清瀬市の社会福祉施設建替促進施設へ移転となり、柳橋保育園新園舎及び（仮称）尚和・緑寿在宅棟が完成した。また、柳橋保育
園は新園舎の完成に伴い柳橋わかくさ（事業所内保育所）が令和４年度末にて廃止となった。
そして、板橋区より指定管理者として受託していた板橋区立特別養護老人ホームみどりの苑は、
板橋区の民営化方針による運営事業者の公募に当法人としては応募せず令和４年度末での撤退が決定した。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響も３年目を迎えた。令和４年度も 11 月に吉祥寺老人ホーム、令和５年１月に緑寿園（社会福祉施設建替促進施設）で入所者及び職員のクラスターが発生した。特に緑寿園では入所者・職員併せて 50 名以上が感染し、入所者は５回目の予防接種前であったため、一部罹患者が重症化した。そのため、吉祥寺老人ホームでは新型コロナウイルス感染症による心身状態の低下等により入院・退所者が発生した。しかし、自治体の措置控えにより新規入所者の確保が思うように進まず、月初での満床に近づけることができなかった。また、緑寿園は清瀬代替施設移転後、入所定員を 100 名から 120 名に増床したが、新型コロナウイルス感染症による入院・退所が相次ぎ、令和４年度末には約 40 床の空床が発生した。それらの影響もあり、法人全体の収支状況は令和４年度もマイナスとなった。
２. 新町施設整備（１）令和３年 10 月から始まった『柳橋保育園及び（仮称）尚和・緑寿施設改築工事』は、今年度４月にサンメール尚和の解体が終了し、５月から柳橋保育園の新園舎と（仮称）尚和・緑寿の在宅棟の建築を行った。２棟とも大きな設計変更が生じ、柳橋保育園については工期を１か月強短縮したが、設計監理の株式会社ＲＩＡ東京本社、施工の株式会社フジタ東京支店のご協力により、新園舎は２月 24 日、在宅棟は３月 24 日に無事引き渡しを受けた。令和５年３月25 日（土）午前中には、合同の落成式を西東京市長をはじめとする行政関係者、評議員・役員、
元施設長や講師等を来賓に迎えて開催した。また、午後には、各施設の内覧会、保護者・ボラ
ンティア向け施設案内会を開催した。
（２）これに先立ち、12 月１日に緑寿園の特養部門が、清瀬にある東京都の社会福祉施設建替
え促進施設へ引越・一時移転を行った。一時移転にあたっては、事業所指定、介護報酬、利用者の被保険者資格等の制約から、１日付で、１日の内に全員引越す必要があったため、苦労も多かったが、大きな事故なく無事に引越すことができた。なお、新施設の定員 160 名を見据えて、建替え促進施設の定員限度である 120 名に一時移転と同時に定員を増やした。
（３）緑寿園は 10 月 22 日（土）に、柳橋保育園も 11 月 19 日（土）に、旧建物とのお別れセレモニーを実施し、ご利用者、園児・保護者とともに、永年歩んだ施設の道のりを振り返りつつ思い出深い建物に感謝を捧げた。

（４）新園舎建築にあたっては、事業所内保育所「柳橋わかくさ（定員 12 名）」を廃止して、
柳橋保育園に統合し、「柳橋保育園（定員 112 名）」にて令和５年度から再スタートした。年齢別の定員は、０歳児：９名、１・２歳児：各 20 名、３～５歳児各 21 名である。なお、新園舎建設にあたっては、現園舎の築年数が法定耐用年数に満たないとのことで施設整備補助の対象とならず、すべて自己資金で整備を行った。
（５）在宅棟は、一般デイサービス（総合事業含む）が定員 35 名、認知症対応型デイサービ
スが 24 名の他、居宅介護支援、訪問介護、地域包括支援センターの事業実施拠点として、同じくすべて自己資金で整備した。
（６）法人敷地の東側隣地、西側隣地については、相手方に購入の希望を提示したが、進展はなかった。
（７）訪問介護事業の統合については、人員確保や効率性の課題があるため、進めることとしていたが、具体的な結果を得るまでには至っていない。
（８）新町施設整備計画としては、出来高 23.9％と予定通り進んでおり、令和５年度は柳橋保育園の旧園舎及び緑寿園の解体工事、令和６年に杭の打設等の建築工事を行う予定である。
３．新型コロナウイルス感染症への対応
今年度は法人より本部通知「新型コロナウイルスへの対応について」を第 14 報から第 18 報まで発出し、感染予防対策の徹底を図った。令和４年度も第６波から第８波まで感染の大きな波に見舞われた。その都度、保育園では一定数の感染者が発生したが、休園することなく行事も感染予防に努めながら実施し、通常保育を継続できた。高齢者施設では、上記記載の通り、吉祥寺老人ホームと緑寿園で施設内クラスターが発生した。それ以外の施設でも職員の家族等が感染し職員が濃厚接触者となったことで自宅待機者が多く発生し、出勤可能人員が減少した
ため、入所者の日常生活の一部を制限するなど少なからず影響した。
４. 公設民営施設民営化
令和４年５月に板橋区より区立特別養護老人ホーム民営化公募要項が公表された。当法人が従前より板橋区と民営化条件について協議を行ってきたが、それらで要望した内容（大規模修繕期間中の土地賃借料免除、上下水道共同住宅減免対象分の経営支援補助金上乗せ、事業終了
時の解体費用免除）は公募条件に反映されなかった。それでも民営化後の事業継続を模索し、収支状況をシミュレーションしたが、大規模修繕や解体費用まで負担することは困難であった。
そのため、板橋区へ民営化公募への応募辞退を申し出、受理された。また、みどりの苑と一体的な管理を行ってきた富士見地域包括支援センターについても令和４年度末にて委託契約を終了する旨を板橋区へ申し入れた。
10 月、板橋区議会にて令和５年度からのみどりの苑民営化及び運営法人が社会福祉法人奉優会に決定された。
上記の正式決定に先立ち、８月末から９月にみどりの苑及び富士見地域包括支援センター職員へ民営化及び公募辞退の経緯について説明会を開催した。また、10 月には新運営法人である
社会福祉法人奉優会より民営化後の施設運営方針や職員の雇用条件等について職員へ説明会

を開催した。
10 月から 11 月、特別養護老人ホーム及び在宅サービス（短期入所生活介護・通所介護・居宅介護支援）のご利用者・ご家族に対して板橋区主催の説明会を実施し、奉優会からの事業方針等が説明された。延べ 69 名の方が参加した。
11 月より民営化準備室がみどりの苑内に設置され、奉優会での次期施設長候補者が準備室長として常駐を開始した。その後、順次、奉優会の職員が引継ぎのため、みどりの苑での勤務を開始し、当法人職員からの引継ぎを進めた。
奉優会への引継ぎに並行して、当法人によるみどりの苑事業終了の諸手続き及び取引業者等への契約終了手続きを行い完了した。また、固定資産等は法人内他拠点への移管や後継法人への無償譲渡について手続きを行った。
みどりの苑及び富士見地域包括支援センター職員の令和５年４月からの就労状況は、法人内施設への異動者 20 名（22％）
、後継法人への転籍者 48 名（52.7％）、退職者 23 名（25.3％）となった。特に特別養護老人ホーム介護正職員は後継法人への転籍者が０名であった。
（令和５年３月 31 日時点）
５.吉祥寺ホーム大規模修繕
東京都・武蔵野市とは、昨年度までは「令和８年度着工・居ながら工事」として打ち合わせを進めていたが、東京都より、「居ぬき工事・養護と特養は一時転居」の提案がなされた。
転居先と考えられている施設にも見学をさせて頂いたが、リフォームについての詳細が決定していない。
デイサービスや地域包括支援センター等の在宅関係については未定であり、着工時期についても未定となっている。
６．しもほうや保育園の園舎建替え検討を開始
法人第９次中期計画内で建替えに着手できるよう、計画案等の準備を行った。具体的には、
園舎改築工事に向けたコンセプト作りについて業務委託を行い、園見学を含め、５回の検討会を行った。検討会、園見学への職員の積極的な参加者があり、園舎改築への夢と希望、期待が大きいことが感じられた。
７．収支報告ポイント
経常増減差額は前年度より改善したものの法人全体では、△約６千７百万円であった。施設
整備では予定通りの出来高による補助金支給が決定したが、補助対象外の建設費については積立資産取崩を行い対応した。そのため、法人全体では約６億５千万円の積立資産が減少している。
８．稼働報告ポイント
特別養護老人ホームでは、新型コロナクラスターが発生しなかった施設（みどりの苑・吉祥寺ナーシングホーム）では概ね目標を達成できた。しかし、緑寿園及び吉祥寺老人ホーム（養護老人ホーム）では、目標を達成することができなかった。
在宅サービスでは、緑寿園以外の通所介護が目標を達成には至らなかった。居宅介護支援では、みどりの苑の介護支援専門員１名が急病による休職と事業終了が重なり、利用者を半減させたため稼働は大きく低下した。

９．財務分析
別紙財務分析表のとおり
10．会計監査人監査（令和４年度実施状況）
令和４年９月 15 日（木）より期中監査が開始され、会計監査人と理事長、特定監事によるミーティングを実施し令和４年度の監査方針などが確認された。今年度の拠点に対する期中監
査は令和５年２月に緑寿園において実施された。
期中監査では、内部管理体制や清瀬代替施設への移転、新町施設整備に関する会計処理等について確認された。
会計監査人による監査は、明神監査法人の公認会計士３名により以下の日程で実施された。
令和４年９月 15 日（木）理事長・特定監事とのミーティング
令和４年９月 15 日（木）、16 日（金）期中監査（法人本部）
令和５年２月 20 日（月）、21 日（火）、22 日（水）期中監査（緑寿園）
令和５年４月６日（木）理事長ミーティング
令和５年４月６日（木）、７日（金）期末事前監査（法人本部）
令和５年４月 28 日（金）、29 日（土）、５月１日（月）期末監査（オンライン）
令和５年５月 25 日（木）理事長・特定監事への監査報告（オンライン）※予定
11. ボランティア活動について
ボランティアは年間延べ 1,150 人が活動された。
Ⅱ．目標及び具体的施策の成果（令和４年度の具体的な施策の成果）
１．法人運営（１）法人統一①標準化により事務効率を向上させ、間接経費を削減する。
東京都のデジタル機器導入促進支援事業補助金を活用し、法人統一で介護保険システムの入れ替えを行った。記録業務、情報共有、請求業務を一元的に遂行・管理できる運用を開始した。また、社会保険手続きの電子申請を導入するため、法人においてデジタル庁が運営するＧ
ビズＩＤを取得、各施設における各種申請手続きの効率化を図った。
②情報の一元化により重複する無駄な作業を整理し、スムーズな法人運営を目指す。
新人事制度の導入により、個別の人事考課の情報を集約し職務等級格付や賞与評価の最終決定を法人が行う仕組みとした。人事考課を総合的に審議することで公平性を保ち、施設の合理的な運営を促進させた。
③本部機能の強化
今年度は、西東京市内施設の事務部門の統合をすることとしていた。保育園については２園の業務を集約して行っているが、業務品質やマネジメントの一部に改善の余地がある。緑寿園の事務の統合については、大きな進捗はないが、施設整備に伴い施設維持のためのメンテナン
ス関係の業務委託や電話・ネットワーク設備の一体運営などには取組むことができた。また、
高齢者施設の介護保険支援システムの乗り換えとその補助金手続、携帯電話キャリア会社の統一などを本部主導で行った。今後、組織体制の整備も行い、効率的かつ重厚な機能を果たせる
よう更に取り組んでいく。

④人事情報の一元化と勤怠管理の統一
社会保険の G-Biz アカウントを取得し、電子申請を進め、処理方法の統一を諮った。また、
給与明細や年末調整の電子化を検討し、電子化を進める中で処理方法の統一を諮ることを確認した。
⑤会計処理の統一
財務会計システム機能の支払処理の利用を進めた。令和４年度には高齢施設拠点は仕訳デー
タを利用して業者支払データを作成し、銀行振込を行う事が出来るようになったため業務省力が出来た。また、納税処理をｅ-ＴＡＸ、ｅＬｔａｘを利用することで、手数料減少と金融機関に出向くことなく納税が出来るようになった。
⑥介護報酬・保育費請求等事務の統一
高齢者施設については、緑寿園及び吉祥寺ホームで新たな介護保険業務システムに乗り換えた。今後、システム運用の統一化を図り、次年度には介護報酬請求についても統一した処理を行っていく予定。
⑦法人全体でＩＣＴ化を推進
デジタル機器導入促進支援事業補助金を活用して介護保険業務システム「ケアカルテ」を導入した。またサーバーのクラウド化やグループウェアの法人統一に向け、業者のデモを実施した。また、新町地区ではスマートフォンを利用した電話設備を導入し、スマートフォンと介護機器との連携に向けた準備を行っている。
（２）人事①職員の確保、定着促進による安定的な経営を目指す。
新たに導入した職員紹介制度では、紹介者である職員が被紹介者である知人等が継続して勤務し、職場に定着することにも関わってもらうことを期待し、紹介手当を被紹介者の勤務期間に応じて複数回支給する制度とした。
②限られた原資を納得性を持って配分し、職員のモチベーションアップを図る。
以下項目③、④に記載。
③職員待遇の見直し
法改正に合わせ、出生時育児休業の創設や育児休業の分割取得制度を設けた。育休対象者に対し、制度説明の資料提供や取得意向確認が漏れなく行えるよう、書式の見直しを行った。また、法改正による社会保険の適用拡大への対応では、対象となる準職員に制度概要等を丁寧に説明し、新たに保育園で３名、高齢施設で 36 名が社会保険に加入、福利厚生の充実に繋がった。
④人事システム（評価制度）の見直し
新人事制度の導入に伴い、人事考課実施要領や人事評価の手引きを作成した。これまでの制度による評価結果の精度が変わることなく仕組みを簡易にすることで、評価実務の負担を軽減した。また、法人考課会議の導入により、施設間での評価の偏りが生じた場合に調整を図ることができる仕組みとした。
（３）組織①法人理念の継承により、未来に向かって法人が安定的に継続できる。
昨年度実施した理念具体化ＰＪの活動により作成された、法人理念を体現する「まことのめ」
については十分な活用ができなかった。今後は、現在の職員には至誠学舎東京へのエンゲージ
メントを向上させるツールとして、地域及び求職者には、法人の理念・アイデンティティの理

解を促進し共感してもらえる人を増やすツールとして、法人内外に浸透を図っていく。
②役職員の役割を明確化し、新人事制度により昇進基準を策定する。
新人事制度の導入に伴い職務等級格付要領を作成し、職位や特定職務の明確化、昇級・降級の基準や手続きを具体化した。
③管理監督職の育成
今年度は法人で管理監督職向けのＷｅｂ研修課題が課せられ、各自が計画的に受講を進めてきた。また、人事制度改正により法人考課会議にて３等級（主任・専門職）及び４等級（室長）の評価内容を情報共有し、相対化を行った。
④世代交代
現在の室長・主任が将来の世代交代候補者として今後も育成を継続していく。また、リーダー層についても新入職員や後輩の育成を通じてコーチング技術を学んでいる。
２．人材確保・育成・定着（１）理念具体化プロジェクトにより法人が求める人物像を明確化し、採用活動に反映する。
理念具体化プロジェクトにおける５回のワークショップから法人の存在意義や強みを言語化した。今後、リニューアルするホームページや求人情報等で活用を図っていく。
（２）清瀬代替施設移転時に必要な人材を確保できる。
（採用活動）①ホームページや SNS の検討及び活用
新町施設整備に特化したランディングページを作成し、既存のホームページの求人情報との連動を図った。今後は、施設毎に活用を始めているインスタグラムやフェイスブック等のＳＮ
Ｓをリニューアルするホームページと連動させ、更なる活用を図る。
②就職情報サイト活用
法人委員会で承認された「採用活動体制について」に基づき、就職情報サイトの活用は行
わず、各施設のニーズに応じた採用活動の実施となった。
③職員紹介制度導入の検討
職員紹介規程を制定し、10 月より運用を開始した。運用開始後、職員からの紹介により、高齢施設で２名の採用に繋がった。
④清瀬代替施設移転に向けた採用活動の強化
清瀬代替施設では、特別養護老人ホームの定員を 120 名に増床したことから必要な職員確保に懸念があったが、送迎バスの運行等により基準人員の確保はできた。新特養開設時は、ショートステイを含めた定員を 160 名とすることから、様々な角度での人材確保に取り組む。
（３）ユニット型個室施設への出向を行い、業務の習得を効率的に行う。
令和３年８月に社会福祉法人 至誠学舎立川と覚書を締結し開始した法人職員の出向の取組みについて、令和４年９月に２名が帰任した。出向者の経験は清瀬代替施設での業務フロー検討において早速生かすことができた。９月からは新たな職員１名の出向を開始した。また、令和４年７月より社会福祉法人 常盤会と覚書を締結し、１名の出向者を送り出した。
（４）派遣０、直接雇用 100％を目指す。
みどりの苑の事業廃止までの職員確保や、新型コロナウイルス感染症の影響による職員欠員への対応により、直接雇用 100％は達成できなかったが、必要な人材を１日単位で募集し、日雇い的な受け入れができる専門職のマッチングサービスを導入した。派遣と異なり一定期間の契約が不要のため、不要な支出を抑えた新たな人材確保の手法を取り入れた。
（５）多様な人材を確保し、経営の安定化を図る。
障がい者の方や高年齢者の雇用を促進し、業務の切り出しを行うことでそれぞれの特性に合わせて無理なく業務を行える環境を整えることで定着率向上につながっている。
（６）働く環境整備
新町地区の施設整備では職員の福利厚生の一環として、フリーＷｉ-Ｆi を利用できるよう環境を整えた。また、新特養棟の開設までの間、手狭になっている職員休憩室を研修センターを開放して利用できるよう配慮した。そして、仕事と育児等の両立支援のため、固定勤務時間
での雇用形態を選択できるようにしている。
（７）障がい者雇用①法人全体で障がい者雇用促進のための業務の切り出しを行う。
業務の切り出しは各施設の特性に合わせて進めている。また、業務内容や仕事のペースを障がいの特性に合わせることで無理なく業務を進めることができている。
②障がい者雇用法定雇用率を達成、維持する。
上記①の取組により、障がい者雇用の方の定着率も良く、年間を通じて法定雇用率を維持できている。令和４年度の年間平均雇用率は 3.01％であった。
（８）職員研修
令和４年度の法人研修の受講状況は次のとおり。
施設内部研修は 156 回を開催し、参加職員は 4,596 名
施設外研修は 107 回を開催し、参加職員は 161 名「対面研修」は、新型コロナ感染対策に十分に行った上で研修センター等を会場として、年間を通して６タイトルの研修が実施された。
「子どもの救急救命研修」は、柳橋保育園としもほうや保育園でそれぞれ１回ずつ実施され、人形を使った演習・実技指導も行われた。
「対面研修」の受講者数は「129」となった。
感染対策のため、令和４年度のおいても個々の職員が研修動画を視聴するスタイルを中心として研修活動を行った。研修動画は主として外部講師とのリモートによる研修の録画をもとに作成した。従来は研修動画を DVD として各施設に配布していたが、令和４年度からは「Youtube」に研修動画をアップロードすることで、いつでもどこでも研修動画を視聴することができるよ
うになった。
「身体拘束対策研修」、「認知症ケア研修」、「理事長講話」は、研修動画を作成することを主としてリモートでの講義形式をとったが、一部 Live 受講を認めて講師への質疑等を行う形式とした。
「対面ではない研修（Web・メディア研修）」の受講者数は「728」となった。
昨年より法人内各施設で「web セミナー」の受講体制がとられており、令和４年度においても継続されている。
月当たりの延べ受講者数の平均は 25 名、年間の延べ受講者数は 297 名。月当たりの受講タ
イトル数の平均は「26」、年間の受講タイトル総数は「309」となった。

令和４年度より、「web セミナー」の研修タイトルを編成した「管理職研修」プログラムを開始した。
web セミナーの全タイトルの中から、「主任」等の管理職候補者向けとして推奨タイトルを選定し編成された「管理職研修 A」、同じく「室長以上」の管理職層向けの「管理職研修 B」が編成された。
年間を通して、47 名が 47 タイトル（月当たり平均は４名が４タイトル）を受講した。
①研修資料及びマニュアル（手順書）の情報共有を行い、基礎研修は法人統一を図る。
「令和４年度 法人研修計画」に基づき、各施設共通の「必須研修」等については、研修企画委員会を通して情報の共有化を行い、研修動画（資料・確認テスト等）を作成した。
②パソコンスキルアップ研修の実施
パソコンスキルに関しては、個々の職員のレベルが大きく異なり、集合研修形式になじみにくいこともあり、「web セミナー」を活用した個人視聴による研修を試みることとした。
③研修資料や手順書に動画を導入
法人研修においては、ほとんどの研修に動画が用いられている。研修講師のスタイルによって、パワーポイント資料に講師のナレーションが付与されたりしている（感染対策研修）。
④新卒者研修の見直し
新卒者のみを対象とした新入職員研修を見直し、既卒者の新入職員、中途採用の新入職員、準職員から正職員に転換した職員等を含めた研修として、「新入職員研修プログラム」の再構成を行った。新たに盛り込まれた項目には、「安全衛生について」等がある。
（６）専門性の向上①サービスの質向上による稼働アップを目指す。
東京都内で施設整備が進む中、特別養護老人ホームをはじめとした入所施設が増加したことにより在宅サービスを利用しながら在宅介護を継続する方が減少傾向にある。そのため、通所介護についてはどこの地区も同業者との競争が激しくなっており、各施設での強みを活かしたサービスの特色を打ち出していかなければならない。そこで、クラブ活動の内容を再検討したり、短時間利用者の受け入れを行う等の工夫を行い、稼働アップを目指した。しかし、一部施設では具体的な成果には至らなかった。
②ユニットリーダー候補者の選定を行い、計画的に研修を受講させる。
ユニットリーダー候補者には至誠学舎立川や常磐会のユニット型個室施設への出向を行い、現場での実地研修を行ってもらった。その職員も含め、令和５年度よりユニットリーダー研修への受講を計画的に実施していく。
③キャリア段位制度の研究
令和４年度については取り組むことができなかった。
④専門職育成のための外部研修受講２．
（８）職員研修参照。
（７）ＩＣＴの推進①人材代替策及び働き方改革に対応できる。
介護保険業務システムを見直し㈱ケアコネクトジャパン社「ケアカルテ」を導入した。クラウド版にしたことにより、緑寿園の清瀬移転後の運用がスムーズにできた。また、iphone で音声入力が可能になったことにより、今後記録時間の短縮につながることが期待できる。
②利用者及び職員のニーズに応えられる機器の研究および選定

マッスルスーツや移乗補助機器等の導入を進めてきたが、現場での運用方法に課題が残っている。
３．事業活動（１）事業の魅力発信①理念具体化プロジェクトで明文化した法人事業の理念や特徴をアピールするため、ホームペー
ジを法人統一でリニューアルし、稼働率向上を目指す。
今年度は、新町施設整備に特化したランディングページを作成し、施設整備の計画や法人理念、理念具体化プロジェクトでまとめたキャッチフレーズ、プロジェクトの活動の様子等を紹介している。ホームページの全面リニューアルでは、ホームページへの訪問者が必要としている情報をすぐに取得できるよう、分かりやすく魅力的なホームページを目指し、次年度の早い時期での公開に向け準備を進めている。
②情報発信のための媒体（SNS 等）研究と制作
各施設でインスタグラムやブログを活用した情報発信を行っている。次年度はホームページのリニューアルを行い、法人統一していく。その中で法人及び各施設より発信する情報のすみ分けを行い、情報を届けたい対象に伝わるよう研究していく。
（２）サービス内容の見直し①各事業地域の特性や顧客分析を行う。
高齢者施設では、区市町村の施設長会や地域包括支援センター等から情報収集し、各地域の特別養護老人ホーム待機者数の動向や在宅サービス顧客ニーズ等の情報収集し、事業戦略に反映している。また、保育園についても市内の出生数や地域ごとの子ども分布などの情報を市内園長会等で情報収集している。特にしもほうや保育園は今後の施設整備計画策定の重要な情報となるため、西東京市の担当者等とも情報共有していく。
②地域や利用者のニーズに合わせた事業やサービス内容を提供する。
福祉サービス第三者評価や利用者アンケートなどで得られたご意見や要望をサービス内容に取り入れている。
③科学的介護情報システム（LIFE）への参加を進める。
今年度は緑寿園で科学的介護情報システム（LIFE）へ情報提供を行うための基礎資料入力を行ったが、加算取得までには至らなかった。今年度新たに乗り換えた介護支援システムを活用
し、先行して準備を進めている緑寿園の意見を参考に次年度は科学的介護情報システム（LIFE）
プロジェクト委員会を立ち上げ、本格的な運用を進めていく。
④自費サービス導入に向けた調査を実施する。
昨年度までに統合に向けた課題抽出までは実施できたが、課題解決までには至らなかった。
「Ⅰ.５.吉祥寺ホーム大規模修繕」に記載した通り、養護老人ホームが一時的に移転する可能性が出てきたため、統合に向けた検討は中断しており、それに伴い、「自費サービス導入に向けた調査」についても未実施である。
（３）地域との連携強化①地域の声に耳を傾け、そのニーズに応えることで今まで以上に必要とされる事業所を目指す。
令和４年度もコロナ禍により各施設でのボランティア活動をはじめ、地域住民の方との交流の機会が制限された。しかし、令和５年５月より新型コロナウイルス感染症が感染症法上で５類に引き下げられることを機に地域住民の皆様の声を積極的に取り入れた事業展開を行っていく。
②保育園や小学校等と高齢者施設の積極的な交流を継続する。
各施設でオンラインを活用した近隣保育園や小中学校等との交流を継続してきた。
③地域の公益的活動へ積極的に参加する。
ア. 柳橋保育園・柳橋わかくさ（ア）西東京市社会福祉法人連絡会が主催するフードドライブに毎回参加した。保護者宛に予告チラシを配布するとともに、のぼり旗をバス通り沿いに設置し、地域住民へのアピー
ルも積極的に行った結果、回を追うごとに寄贈が増えるとともに、地域の方から「恒常的に実施してほしい」との意見をいただくほど、活動の認知度が高まった。
（イ）地域子ども会「杉の子会」の活動を引き続き支援した。プログラム参加申込方法がＩＣＴ化されたため支援業務は減ったが、備品の保管や郵便等の取次、ミーティング場所の提供などを継続して行った。
イ. しもほうや保育園
西東京市社会福祉法人連絡会のフードドライブへの協力と参加。
（令和４年７月 23 日、令和５年１月 21 日）
西東京市社会福祉法人公益活動分科会への出席（年 11 回）
ウ. 緑寿園西東京市社会福祉法人連絡会フードドライブの参加２回(１回：令和４年７月７日～７月 21 日 ２回：令和５年１月５日～１月 19 日)
地域交流会の開催 （令和４年７月 13 日）
認知症高齢者とその家族支援のための事例研究会の開催（令和４年８月 12 日）
高齢者虐待事例検討会の開催（令和４年 10 月 11 日）
エ. みどりの苑
社会福祉法人施設等連絡会の活動として８月にフードドライブへの協力を行い、当施設からは約 32 ㎏の食品を提供した。
オ. 吉祥寺ホーム
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策により、ボランティアの受け入れや地域に向けた行事等は縮小や中止をした。会議等はオンラインにより実施でき、ボランテ
ィアとも様々な通信手段で関係維持に努めた。
「武蔵野市シニア支え合いポイント制度推進協議会」に出席し、他施設のボランティア状況の情報を得、当施設の工夫についても報告した。地域住民の施設利用についても感染対策を徹底して受け入れた（参議院選挙投票所等）。
④リモートを活用した地域交流の促進
保育園や近隣小中学校との交流をはじめ、施設内での活動を制限しているボランティアとの交流についてもオンラインを活用した活動を行った。コロナ禍でリモートを活用し、ボランテ
ィアとのつながりが途切れないよう交流を継続してきた。
⑤建替え事業について地域への情報発信
柳橋保育園及び（仮称）尚和・緑寿施設改築工事については、柳橋保育園及び緑寿園にて、ホームページや広報誌・園だより、掲示板にて逐次情報を提供した他、改築工事に関するホームページを立ち上げ、建替え事業の概要・コンセプト、法人理念・特徴の紹介等を行っている。
建替えに対する寄附の募集案内を作成し、関係先に配布・掲示等を行っている。

⑥研修センターで地域住民等を対象とした地域セミナーを企画、開催する。
感染対策を継続いている状況下にあったため、地域住民を対象とした地域セミナーの企画、開催は見送られた。
（４）危機管理・リスクマネジメント強化①不測の事態に備え実効性のある事業継続計画へ改定
地域ごとの被災想定を反映した事業継続計画（ＢＣＰ）への改定を目指したが、施設によって進捗状況に差異が生じている。
②感染症拡大による事業継続計画（ＢＣＰ）の改定及び訓練の実施
高齢者施設は全施設でクラスター発生を経験した。その体験をもとに感染症に対応した事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行い、実効性のあるものに改正した。令和４年度は訓練実施以前に実際のクラスター対応に追われたため、次年度はこれまで経験した状況とは異なる被害想定を設定し、シミュレーション訓練を実施していく。
③自然災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の改定及び訓練の実施
令和４年度は幸い大型台風による風水害は発生しなかった。今年度は自然災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）は部門別プロジェクト委員会にて東京都のひな型に沿って整理を行ったが、緑寿園(清瀬施設用)、地域包括支援センターなど一部施設では策定したが引き続き次年度の完成を目指す。
④法人内相互協力体制の構築に向けた基本計画の策定
今年度経験したクラスター発生により、高齢者施設間では人員や物品の相互協力を実施した。
今回は、偶然クラスター発生時期が異なったため、感染状況が落ち着いている施設からの支援を行うことができたが。しかし、同時多発的にクラスターが発生した場合も想定した計画の策定が必要である。
⑤夜間・緊急時対応の法人内情報共有と課題整理
現在、夜間・緊急時対応については施設によって担当職員の役割や対応内容に違いがある。
施設の諸条件も含めて、それらの内容を情報共有し可能な範囲で法人統一していく。その上で、
夜間・緊急時対応を担う人材確保や育成、定着につなげていく。
⑥クレーム対応研修の実施
各施設のサービス向上委員会を中心に苦情対応を行っている。その中で対応に課題が生じた事例などを題材に研修を行ってきた。今後もＷｅｂ研修などの活用やカスタマーハラスメント
対応を含めたメンタルヘルス研修を行うことで職員自身を守る対応方法を身につけていく。
⑦法人合同防災訓練の実施
令和４年 10 月 14 日（金）10:00 発災想定で法人合同防災訓練を実施し、Ｚｏｏｍ（オンライン）での指示・報告訓練及び各施設の総合防災訓練を行った。今年度もコロナ禍で各施設はオンラインを日常的に使用している事からスム－ズに行えるようになった。今後は報告内容や様式について検討していくと共に、管理者不在の訓練実施やＢＣＰに沿った訓練実施も検討し
ていく。
４．その他
（１）行政との協働事業の見直し。
①三市（西東京市・小金井市・武蔵野市）との協働事業
三市との協同事業については、（仮称）尚和・緑寿施設改築工事に伴う、特別養護老人ホーム サンメール尚和の廃止、特別養護老人ホーム緑寿園の東京都社会福祉施設建替促進施設への移転をもって終了となった。
②武蔵野市との協働事業
介護予防事業（いきいきサロン）に関しては、会場の提供と情報共有などで関われた。他の事業や講演等についても感染対策を徹底し一部復活できた。
（２）行政との協議会・会議① 東京都・自主運営法人合同連絡会
令和４年度は書面開催、３施設の概況についての情報交換（３）継続受託事業① 西東京市受託事業：一時保育事業（しもほうや保育園）、緊急一時保育の受託（柳橋保育園・しもほうや保育園）、地域包括支援センター（新町地域包括支援センター・田無町地域包括支援センター）② 地域包括ケア推進三市合同研究事業（新型コロナウイルス感染症のため合同研修中止）（緑寿園）③ 小金井市受託事業：家族介護継続支援事業（緑寿園）④ 板橋区受託事業：地域包括支援センター（富士見地域包括支援センター）⑤ 武蔵野市受託事業：地域包括支援センター・在宅介護支援センター（吉祥寺ホーム）、配食サービス（吉祥寺ホーム）、家族介護支援事業（吉祥寺ホーム）⑥ 高齢者緊急短期入所事業（吉祥寺ホーム）（４）法人委員会、部門別プロジェクト委員会、課題別プロジェクト委員会の設置、運営①ホームページプロジェクト委員会
新町地区施設整備を発信するランディングページを製作、掲載した。
法人ホームページリニューアルに向け業者と打ち合わせを行った。
②勤怠管理プロジェクト委員会
令和４年度は６月施行の新人事制度に基づく給与体系の変更があり、各施設給与計算に齟齬がないようその対応に努めた。同時期に高齢施設で臨時処遇改善金の支給が始まり、12 月以降
はベースアップ処遇改善金への移行に対応した。
給与明細や年末調整の電子化を検討した。また令和５年９月に勤怠サーバーが、令和７年９月に勤怠ソフトのサポートが終了することが決定しており、後継機についての検討を始めた。
③事務企画プロジェクト委員会
年 10 回開催した。
ア．新卒採用に関しては令和４年５月 10 日法人委員会に提案された「採用活動体制について」が承認され、事務企画プロジェクトを中心とした採用活動は実施せず、各施設のニーズに応じた採用活動の実施となった。
イ．改正育児休業法対応書類として方針・定量的目標、育児休業等・ハラスメントに関する窓口、意向確認書を作成した。また、改正育児休業・介護休業規程様式の作成を行った。
ウ．ストレスチェックの契約を法人契約にすることで、回答数が少ない部門や職種のサンプ
ル数を増やし、集計分析が可能になりストレスの要因分析等に役立てることができた。

エ．労災事故を防止するために、法人内施設共通の安全衛生教育資料及び安全作業マニュア
ルを作成した。
オ．保育施設共通の健康診断実施マニュアルを提案した。
④生活サービスプロジェクト委員会
年６回開催した。
ア． 介護報酬請求のための実績管理事務の統一は各施設で進め、法人統一の介護ソフト（ケアカルテ）を検討し、導入した。
イ． 災害・感染症発生時の事業継続計画（BCP）の作成完成に向け、各施設行い、ほぼ作成できた。実際に、感染症発症時の BCP による行動に課題があり、今後整理を行っていく。
ウ． 科学的介護情報システム「LIFE」への参加は準備を進めたが、施設内で協力し、加算査定に取り組むことは、来年度ケアカルテにより具体的に行う。
エ． 東京都指導検査に於いて、施設で整備している指針についての指摘を受け、法人統一に向け検討を行った。来年度、具体的に統一を行う。
⑤在宅サービスプロジェクト委員会
ア．在宅サービスプロジェクトだけでなく他の部門にも関わる為、共同で作業を進める必要があるが、今年度の検討には至っていない。
イ．実績管理に関しては、年末から年度末に掛けて新システム導入もあり新たなシステムでの実績管理及び事務統一が可能かの検証にまで至っていない為、次年度に持ち越した。
ウ．災害・感染症発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）によるシミュレ－ション訓練の実施は出来ていない。大規模災害時の事業中止後の法人内支援については、各施設で作成したＢＣ
Ｐに明記することとした。
エ．ＬＩＦＥの参加へ向けた準備は、登録している事業所と登録していない事業所があり、次年度は全ての事業所が登録するよう準備を進めたが、加算の算定時期についてはそれぞれ事業所によって異なる為、足並みを揃える事は出来なかった。
⑥食事サービスプロジェクト委員会
年６回開催した。
ア．各施設の食事提供について、主食の種類・メニュー構成・厨房機器の種類・現メニューの調理工程の確認を行った。
イ．安全な食事に繋がる栄養ケアマネジメントの現状把握や食材価格の値上げに対する対応、年末年始の食事提供状況について確認をした。
ウ．災害発生後の断水時の備えについて各施設の状況の確認を行った。
⑦地域サービスプロジェクト委員会
年６回（原則偶数月）開催した。
ア．大規模災害ならびに感染症発生時のＢＣＰ作成と訓練の実施をした。大規模災害は西東
京市が地域包括支援センター用として作成したものを、感染症は板橋区の地域包括支援センターが作成したものをたたき台として、法人やそれぞれの地域に合せて記載内容の変更をした。それをもって各センターで読み合わせをし、訓練に置き換えた。次年度は、訓練を実施した上で明確になった課題の整理と、その解決に向けての意見交換をプロジェクトで実施予定とした。
イ．警察等の機関が介入したケースについて、情報交換を実施。主に虐待が疑われたり行われたりしているケースであったが、その件数は多くはないことが確認できた。警察が介入するようなケースは重大な問題が発生している場合であり、地域包括支援センターの役割

としては、その手前で介入をするものであることを改めて確認した。
⑧保育サービスプロジェクト委員会
年 11 回開催。
ア. 全体的な計画で示されている項目毎に、０歳から６歳までの子どもの発達発育の様子と、保育者の配慮点、環境設定を記載した表を３園で統一して作成した。子どもの育ちを適切に捉え、必要な働きかけを行うための基準となる事を全職員に周知し、配布している。
イ. 災害・感染症発生時の業務継続計画（BCP）について、作成が完了した。柳橋保育園については、新園舎への移行があるので、細かな修正が必要となっている。
ウ. 採用試験の手順書、個人情報保護に関する同意書についての書類を３園共通のものを作成し、運用していった。
（５）第三者評価等①第三者委員による第三者委員会の設置（施設に委託）●柳橋保育園令和５年３月 15 日
●しもほうや保育園 令和５年３月８日●緑寿園●みどりの苑●吉祥寺ホーム

令和４年 11 月 16 日
令和４年 12 月１日
令和４年８月５日、令和５年２月２日②福祉サービス第三者評価の受審（各施設）、介護サービスの情報公表。
（介護保険事業所）
福祉サービス第三者評価の受審●柳橋保育園ア．実施日（報告書の作成日）：令和５年１月 18 日
イ．評価実施事業者：株式会社 福祉企画総合研究所
ウ．実施サービス：認可保育所●しもほうや保育園
ア．実施日（報告書の作成日）：令和５年３月２日
イ．評価実施事業者：株式会社 福祉企画総合研究所
ウ．実施サービス：認可保育所●緑寿園
ア．実施日（報告書の作成日）：令和４年 12 月５日
イ．評価実施事業者：一般社団法人消費生活総合サポートセンター
ウ．実施サービス：介護老人福祉施設、通所介護事業、居宅介護支援事業●みどりの苑ア．実施日（報告書の作成日）：令和５年２月９日
イ．評価実施事業者：株式会社ケアシステムズ
ウ．実施サービス：介護老人福祉施設●吉祥寺ホーム
ア．実施日（報告書の作成日）：令和５年２月７日
イ．評価実施事業者：一般社団法人 Ｒｉｃｃｏｌａｂ．
ウ．実施サービス：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護

③介護サービスの情報公表●緑寿園
ア．実施日（公表日）：令和４年８月 31 日
イ．実施者：公益財団法人東京都保健財団
ウ．実施サービス：介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護事業、認知症対応型
通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業●みどりの苑ア．実施日（公表日）：令和４年 11 月１日
イ．実施者：公益財団法人東京都福祉保健財団
ウ．実施サービス：介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護、居宅支援事業●吉祥寺ホーム
ア．実施日（公表日）：令和４年８月 31 日
イ．実施者：公益財団法人東京都福祉保健財団
ウ．実施サービス：特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護（６）至誠学舎福祉振興会①創設者墓参令和４年４月６日（水） 多摩墓地にて開催し、創設者の墓前に両法人の理事長・常務理事・施設長、法人事務局職員が一堂に会し、お焼香の後、新任施設長の紹介や近況の報告等を行うとともに、法人理念の継承、実践の継続・重要性の再確認を行った。
②情報交換会
年２回程度実施。
（上期、下期）
ア.第１回 令和４年７月６日（水）（上期）
至誠学舎立川 「まこと館」２階会議室（ア）令和３年度の事業報告概要及び決算概要について（イ）令和４年度の事業計画概要について
イ.第２回 令和４年 12 月 20 日（火）（下期）
至誠学舎東京 研修センター ２階（ア） 上期の経営状況・施設整備の進捗状況について（イ） 上期の収支状況について（７）資格取得状況
社会福祉士
１名
介護福祉士
５名
介護支援専門員 １名（８）期末人員数、採用者・退職者の状況
別表１－１職員の状況、別表１－２採用者・退職者比較表のとおり。
（９）介護保険指定更新なし

５．顕彰について（敬称略）（１）法人顕彰①法人１５年表彰
３名（２）外部顕彰①施設②職員③ボランティア
（３）施設顕彰①職員
勤続 40 年表彰
勤続 35 年表彰
勤続 30 年表彰
勤続 25 年表彰
勤続 20 年表彰
勤続 15 年表彰
勤続 10 年表彰
勤続 ５年表彰②ボランティア
永年活動 45 年表彰
永年活動 25 年表彰
永年活動 20 年表彰
永年活動 15 年表彰
永年活動 10 年表彰
永年活動 ５年表彰

２件
１９名
４名

１名
１名
８名
７名
10 名
13 名
17 名
35 名
１団体
２名
３名
３名
３名
13 名

６．特記事項（１）指導検査法人本部事業報告のとおり（２）実習生保育園ではコロナ禍以前の対応で実習生の受入を積極的に行ってきた。また、高齢者施設では、
コロナ禍以前の水準までには至らなかったが、感染予防策を講じて実習の受入を行ってきた。
以上