Japan Sailing Federation Tokyo Bay Offshore Sailing Club

JSAF 加盟団体外洋東京湾
運営規則
Ｔｏｋｙｏ Ｂａｙ Offshore Sailing Ｃｌｕｂ第１章 総則（名称）第１条

本会は、（財）日本セーリング連盟加盟団体外洋東京湾―Japan Saｉling Federation（ＪＳＡＦ）Ｔｏｋｙｏ Ｂａｙ Offshore Sailing Ｃｌｕｂ―という。

（事務所）
第２条

本会は、事務局を東京都又は周辺に置く。

（目的）
第３条

この規則は、外洋東京湾の円滑な運営を図る為に定め、東京湾を中心とする水域における外洋ヨットに関連する事業を実施すること及び、海事思想普及を目的とする。

第２章 組織（構成）
第４条

本会は、本会の目的に賛同する者をもって構成する。

（役員）
第５条

本会に次の役員を置く。
（１）会長

１名

（２）副会長３名（３）常任委員 （会長、副会長、各委員会委員長、事務局長を含む。）（4）フリートキャプテン
（5）監事

２名以内

（役員の選任）第６条
１．会長は、代議員会において、会員の中から選任する。
２．副会長、常任委員及び監事は、代議員会において会員の中より選任される。副会長、常任委員は会長が任命する。
３．フリートキャプテンは、フリート会議により選出し、代議員会において承認し会長が任命する。
４．常任委員又は監事に欠員が生じたときは常任委員会において選任する。この場合次の代議員会において承認を得るものとする。
5.役員に選任される者は、本会に入会して 2 年以上経過した JSAF メンバーとする。
但し、他の加盟団体から移籍した者はその在籍年数を加算される。
（役員の職務）
第７条
１．会長は、会を代表し、総括する。

1２．副会長は、会長を補佐し、会長があらかじめ定めた順位に従い会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けた時はその職務を行う。
３．常任委員は常任委員会を組織して、会の日常業務の運営に当たる。
４．監事は、会の会計及び業務を監査し、会議に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）第８条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（解任）
第９条

役員が次の各号の１つに該当するときは、代議員会の議決を経て、その役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他の役員たるに適しない非行があると認められるとき。
（３）辞職を申し出たとき。

（顧問）
第 10 条１．本会に顧問若干名を置くことができる。
２．顧問は、常任委員会の同意を得て会長が委嘱する。
３．顧問は、会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
（委員会）
第 11 条
１．会長は常任委員会のもとに専門委員会を置き、事業の円滑な進行をはかる
専門委員会は常任委員会の議決に基づき設置する
２．専門委員会に関する必要な事項は常任委員会の議決を経て会長が別に定める（委員長及び委員の選任）
第 12 条
１．各委員会の委員長は、常任委員の互選に基づき会長が任命する。
２．各委員会の委員は、常任委員会において会員の中より選任し、会長が任命する。
３．各委員会には、必要に応じて委員長の選任した補助委員を置くことができる。
（フリートの設置）
第 13 条１．本会に、事業の分担と、円滑なる運営及び会員相互の親睦を図るため、次のフリートを置く。
（１）横浜フリート（２）東京フリート（３）浦賀フリート（４）柏崎フリート（５）千葉フリート（６）東京中央フリート

２．フリートは、原則として一泊地を恒久的に基地とする登録艇に属する会員をもって構成する。
３．フリートキャプテンは、フリートを代表し統括する。
４．フリートの設立、併合、廃止は、会代議員会において決定する。又設立は登録艇７艇以上を原則とする。
第３章 会議（種別）
第 14 条
会議は総会、代議員会、常任委員会とする。
（総会）
第 15 条
１．総会は、通常総会及び臨時総会とし、会長が招集し、議長となる。
２．通常総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に招集する。
３．臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員の３分の１以上が総会の目的事項を記載した文書をもって請求したときは、会長は、その 請求のあった日から３０日以内に招集しなければならない。
４．総会を招集しようとするときは、開催日の１４日前までに、会議の目的事項、日時及び場所を示した文書をもって、会員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、直ちに付議することが出来る。
（議事録）

2第 16 条
１．総会、会代議員会及び常任委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録は、議長が指名する書記が作成し、少なくとも次に掲げる事項を記載し、議長及び書記が署名するものとする。
（１）会議の日時及び場所（２）会員数及びその出席者（常任委員会は除く）（３）議事の経過概要及びその結果。
（常任委員会）
第１７条
１．常任委員会は、会長が議長となり、常任委員をもって構成し、必要に応じて、他の会員を適宜出席せしめることができる。
２．常任委員会は、会の日常の業務の運営に当たり、次の事項を審議決定する。
（１）会代議員会及び総会に提出する議案。
（２）会代議員会及び総会によって委任された事項。
（３）その他会の運営上、必要な事項。
（常任委員会の招集）第１８条
常任委員会は、定例の他、会長が必要と認めたとき招集する。
（常任委員会の定足数及び議決）
第１９条
１．常任委員会は、常任委員の過半数が出席しなければ議事を開き審議決定することができない。
２．前項の規定にかかわらず、審議事項に関係ある委員会の常任委員が出席しない場合は、当該事項を議決することはできない。
３．常任委員会に出席できない常任委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決する事ができる。
又は他の出席常任委員に議決権の行使を委任することができる。この場合はその常任委員は、出席したものとみなす。
（代議員会）
第２０条
本会に代議員会を置く。
（代議員の選出）
第２１条
１．代議員は会員３０名を１単位として選出し、任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２．代議員数は当該年度の会員数を 30 で割った人数とし、端数は切り捨てとする。
３．代議員に選出される者は、本会に入会して 2 年以上経過した JASAF メンバーとする。
但し他の加盟団体から移籍した者はその在籍年数を加算される。
（代議員会の招集）
第２２条
１．代議員会は毎年１回、会長がこれを招集し、議長となる。
２．会長が必要と認めたとき、又は代議員の３分の１以上が代議員会の目的事項を記載した文書をもって請求したときは、臨時代議員会を招集することができる。
（役員の出席）
第２３条
役員は代議員会に出席して意見を述べることができる。ただし表決に加わることはできない。
（代議員会の議決事項）
第２４条
１．代議員会は、この運営規則に規定するもののほか、次の事項を審議決定する。
（１）事業計画及び収支予算。
（２）事業報告及び収支決算。
（３）役員及び会選挙管理委員の選任。
（４）総会に付議する事項。

3２．代議員会は、代議員会において審議決定した事項を次の総会に報告するものとする。
３．代議員会の定足数は代議員定数の 3 分の２以上とする。
４．臨時代議員会で、緊急を要する議決が必要な場合、書面表決にて、議決を行う場合もある。
（規定の準用）第２５条
第１５条第３項、同第４項の規定は、代議員会に準用する。
第４章 事務局（事務局）
第２６条
１． 本会に事務局を設け、事務局員を置くことができる。
２．事務局員は会長が任免する。
３．事務局員は、会長の命を受け、総務委員長の指示により事務に従事する。
第５章 会計（事業年度）
第２７条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費の支弁）第２８条
本会の経費は、会費、入会金、舟艇登録料、レース参加料、計測料、本部からの交付金及び寄付金、その他の収入により支弁する。
（臨時会費）
第２９条
本会の運営上必要があるときは、代議員会の議決を経て、臨時会費を徴収することが出来る。
（事業計画及び収支予算）
第３０条
会長は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、代議員会に提出しなければならない。
（事業報告及び収支計算書）
第３１条
会長は毎事業年度経過後２ヶ月以内にその事業年度の事業報告書、財産目録、及び収支計算書を作成し、監事監査を経て会代議員会に提出しなければならない。
（剰余金の処分）
第３２条
本会の毎事業年度の決算において、剰余金が生じたときは、翌年度に繰越すものとする。
(会費納入規則)第３３条
本会会員の会費納入に関し、別に会費納入規則を設けることができる。
第６章 規則の変更及び会の解散（規則の変更）第３４条
この規則は代議員会において代議員の３分の２以上の議決を得なければ、変更することができない。
（解散）
第３５条
本会の解散は、代議員会において代議員の３分の２以上の議決を得なければ解散することができない。
（残余財産の処分）
第３６条
会の解散に伴う残余財産は、代議員会において代議員の３分の２以上の議決を得なければ、処分することができない。

4第６章 雑則
第３７条
本規則に定めなきことは、常任委員会で審議し、代議員会で決定する。

ＪＳＡＦ外洋東京湾・会費納入規則
この規則は当会運営規則第３５条に基づく規則である。
１．会員は、会費納入を “金融機関口座振替払いとする。
２．新入会員は“金融機関口座振替払い”書類を入会時に提出すること。
３．両制度に応じない自己払い会員には、会費の一部として“自己払い会員事務処理加算金”を賦課する。この加算金の支払に応じなかった会員は、会未納の取扱いとする。その加算金額は事務外注処理に必要な金額を想定し、３０００円とする。
４．“金融機関口座振替払い”で口座残高不足などにより振替実行不能会員および“自己払い会員”の会費納入期限はその年の２月末日とする。
５．会費の納入が２年滞った会員は退会とする。その会員が新たに入会する場合には新規扱いとなり、会員番号も新規に採番する。
５．附則１．１９９９年２月１９日規則制定。

１９９９年４月１日施行

2000 年５月３１日規則改正

２００１年５月３１日改正

２０１１年５月２６日第１１条１．規則改定
2012 年 5 月 31 日 第 6 条、第 21 条規則改正
2017 年 5 月 25 日 第 5 条、第 19 条規則改正

以上

5外洋東京湾 委員会設置細則１．
目的
外洋東京湾では事業の円滑な進行及び会務運営のため次の委員会を設置する
２．
委員会
外洋東京湾では次の委員会を設置する（１）総務委員会（２）財務委員会（３）安全通信委員会（４）帆走委員会（５）広報委員会（６）レディース委員会

３．
委員会の職務
１．総務委員会は、次の事項を扱う。
（１） 儀式典礼に関すること。
（２） 会事務局を監督指示し補佐すること。
（３） その他、他の委員会に属さないこと。
２．財務委員会は、次の事項を扱う。
（１） 各事業の収支に関すること。
（２） 毎事業年度の決算及び予算の作成に関すること。
（３） その他、会計に関すること。
３．安全通信委員会は、次の事項を扱う。
（１） 外洋帆走艇の通信に関する情報資料の収集に関すること。
（２） 通信に関する講習会の開催に関すること。
（３） 特別規定検査の維持管理に関すること。
（４） 外洋帆走に必要な運用術及び航海術の啓蒙に関すること。
（５） 外洋帆走艇の事故の防止に関すること。
（６） その他、安全と通信に関すること。
４．帆走委員会は、次の事項を扱い各部門に責任者を置く。
レース運営部門（１） 会の主催するレースの企画及び実施に関すること。
（２） レースの褒賞に関すること。
（３） その他、レースに関すること。
ルール部門（１） レースの審判に関すること。
（２） レース委員会への連絡及び勧告に関すること。
（３） その他ルールに関すること。
計測・レーティング部門（１） 外洋帆走艇の計測の企画及び実施に関すること。
（２） その他、計測に関すること。
５．広報委員会は、次の事項を扱う（１） 会員以外に対する広報活動に関すること。
（２） その他、広報に関すること。
６．レディース委員会は、次の事項を扱う。
6

(1)
(2)

女性会員の増加に関すること。
会の主催のレース、イベントに女性視点から積極的に関与しアドバイスやジェンダーレスへの改革に関すること。

2011.05.24 制定・施行
2014.05.29 改正
2023.06.15 改正

7