定款

日本アビオニクス株式会社

日本アビオニクス株式会社定款

第１章（商総則号）

第１条

本会社は、日本アビオニクス株式会社と称し、英文では Nippon Avionics Co.,
Ltd. と表示する。

（目的）

第２条

本会社は、次の業務を営むことを目的とする。
① 情報処理システムの開発、設計および販売② 情報処理機器、航空宇宙用機器、通信機器、画像機器、接合機器、医療用機器、電気計測器等の電気機器の製造および販売③ 混成集積回路等の電子部品の製造および販売④ 情報処理システムおよび電子計算機に係るソフトウェアの作成および販売⑤ 電気工事、電気通信工事の設計、監理および請負⑥ 前各号に付帯または関連する各種機器ならびに部品の製造および販売⑦ 前各号に付帯または関連する一切の業務⑧ 前各号の業務に関連する事業に対する投資（本店の所在地）
第３条（機本会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。

関）

第４条

本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
① 取締役会② 監査等委員会③ 会計監査人（公告方法）
第５条

本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。

１第２章株式（発行可能株式総数）
第６条

本会社の発行可能株式総数は、８００万株とする。

（単元株式数）第７条

本会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増請求）第９条

本会社の株主は、株式取扱規則の定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株式取扱規則）第１０条

本会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第１１条

本会社は、株主名簿管理人を置く。

２） 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３） 本会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、本会社においてはこれを取扱わない。

第３章（招株主総会集）

第１２条

定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合随２

時これを招集する。
（株主総会の基準日）
第１３条（議本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

長）

第１４条

株主総会は、代表取締役がこれを招集し議長となる。代表取締役が２名以上のときは、あらかじめ取締役会において定める順序による。
２） 代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる｡（電子提供措置等）
第１５条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２） 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の要件）
第１６条

株主総会の普通決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２） 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１７条

株主は、議決権を行使することができる本会社の他の株主１名に委任して、その議決権を行使することができる。ただし、この場合には、代理権を証明する書面を株主総会の開会前に本会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会
（員数）

第１８条

本会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）１０名以内を置く。

２） 本会社に監査等委員である取締役５名以内を置く。

（選任決議）

３

第１９条

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２） 前項の決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）

第２０条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときに満了する。
２） 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときに満了する。ただし、補欠に係る監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の残任期間と同一とする。
（代表取締役）第２１条

取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
（取締役会）
第２２条

取締役会は、法令および本定款の定めに従い、本会社の業務の執行を決定する。
２） 取締役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
３） 取締役会を招集するには、各取締役に対して少なくとも会日の３日前に通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
４） 本会社は、会社法第３７０条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）第２３条

本会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（報酬等）
第２４条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議により監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してこれを定める。
４（取締役との責任限定契約）
第２５条

本会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする｡

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第２６条

監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会）
第２７条

監査等委員会は、法令または本定款に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
２） 監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
３） 監査等委員会を招集するには、各監査等委員に対して少なくとも会日の３日前に通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。

第６章

計算

（事業年度）
第２８条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当）第２９条

株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２） 前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（除斥期間）
第３０条

期末配当金または中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してなお受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。
（自己株式の取得）

５

第３１条

本会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
沿革

昭和３５年 ４月 ８日

制定

昭和４０年１１月１１日

改正

昭和４４年 ５月１６日

改正

昭和５０年１１月１３日

改正

昭和５１年１１月１０日

改正

昭和５５年 ４月 ８日

改正

昭和５８年 ６月２４日

改正

昭和６０年 ６月２４日

改正

昭和６２年 ６月２９日

改正

平成 ３年 ６月２７日

改正

平成 ６年 ６月２９日

改正

平成１０年 ６月２６日

改正

平成１４年 ６月２７日

改正

平成１５年 ３月１１日

改正

平成１５年 ６月２７日

改正

平成１８年 ６月２９日

改正

平成１９年 ６月２８日

改正

平成２１年 ６月２６日

改正

平成２２年 ６月２９日

改正

平成２４年 ９月２６日

改正

平成２７年 ６月２６日

改正

平成２９年 ６月２３日

改正

令和 ２年 ６月２４日

改正

令和 ３年 ６月２３日

改正

令和 ４年 ６月２２日

改正６

令和 ５年 ６月２７日

改正

令和 ６年 ６月２１日

改正７