別添資料１－１

令和４年度（２０２２年度）

事 業 報 告 書
［令和４（２０２２）年４月１日から令和５（２０２３）年３月３１日まで］

学 校 法 人拓 殖 大 学

拓殖大学
拓殖大学北海道短期大学
拓殖大学第一高等学校

目

次【 建学の理念 】

・・・・・

１頁

【沿

革】

・・・・・

１頁

【組

織】

・・・・・

２頁

【教育目標と３つの方針】

・・・・・

３頁～４頁

【 設置校における取組の概要 】
１．拓殖大学
２．北海道短期大学
３．第一高等学校

・・・・・

５頁～２４頁【学校法人拓殖大学 中長期計画「教育ルネサンス２０３０」について】
１．学校法人拓殖大学 中長期計画「教育ルネサンス２０３０」の概要
２．進捗状況・達成状況

２５頁～３１頁【 令和４年度事業概要 】
・・・・・
１．令和４年度事業方針について（理事長）
２．令和４年度予算編成にあたって
３．令和４年度事業概要

３２頁～３５頁【 財務の概要 】
１．令和４年度決算の概要
２．経年比較
３．主な財務比率比較

・・・・・

３６頁～４８頁【 学校法人の概要 】
１．学校・学部・学科等の学生数状況
２．収容定員充足率
３．役員
４．評議員
５．教職員数の概要
６．法人及び設置校の所在地

・・・・・

４９頁～５１頁

【建学の理念】
拓殖大学は１９００（明治３３）年、桂太郎公爵を初代校長に台湾協会学校として台湾開発を貢献しうる人材の育成を目的に設立されました。
以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為の人材の育成」という建学の理念のもとに、多くの卒業生が世界各地で活躍する“国際大学”のパイオニアとして大きな足跡を残してきました。そしていま、時代は進み、現代ではさらなる国際化、グローバル化を推進、政治・
経済・文化のあらゆる活動が国の枠を超え、単なる国際交流ではない、異なる文化や生活様式の人々と共に生きること、つまり一つの地球上に共生する同じ人間としての共通意識の上に立った視点をもつ人材が必要とされています。
校歌にも謳われる「人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし」。拓殖大学では、国内は勿論のことアジア
へ世界へと羽ばたき、社会へ貢献できる真の国際人を育成していきます。

【沿革】

明治 33 年(1900)

台湾協会学校として東京に設立

明治 40 年(1907)

東洋協会専門学校と改称

大正 07 年(1918)

拓殖大学と改称

大正 11 年(1922)

大学令による大学として認可される

昭和 24 年(1949)

学制改革にともない新制大学として発足し、商学部・政経学部を設置

昭和 25 年(1950)

拓殖短期大学(経営科・貿易科)を設置
正明中学校・高等学校を吸収合併

昭和 26 年(1951)

大学院修士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置

昭和 35 年(1960)

正明中学校・高等学校を拓殖大学第一中学校・拓殖大学第一高等学校と改称

昭和 41 年(1966)

北海道拓殖短期大学（現拓殖大学北道短期大学）を設置

昭和 45 年(1970)
昭和 47 年(1972)
昭和 52 年(1977)
昭和 54 年(1979)
昭和 62 年(1987)
平成 02 年(1990)
平成 03 年(1991)

平成 04 年(1992)
平成 05 年(1993)

大学院博士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置
留学生別科を設置
八王子市に新校舎を建設し、外国語学部を設置
拓殖大学第一中学校廃止
工学部を設置北海道拓殖短期大学を拓殖大学北海道
短期大学と改称
大学院修士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置
北海道短期大学校舎を深川市メム地区
へ移転
大学院博士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置

大学院修士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置
平成 09 年(1997) 大学院博士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置
大学院修士課程（言語教育研究科／英語教育学専攻・日本語教育学専攻）を設置
平成 11 年(1999) 大学院博士課程（言語教育研究科／言語教育学専攻）を設置
平成 12 年(2000) 国際開発学部（現国際学部）を設置
天皇皇后両陛下ご臨席のもと拓殖大学
創立百周年記念式典を挙行
平成 14 年(2002) 貿易学科を国際ビジネス学科､電子工学科を情報エレクトロニクス学科と改称
平成 15 年(2003) 政治学科を法律政治学科と改称
日本語学校設置認可
平成 16 年(2004) 大学院修士課程（国際協力学研究科／
国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
第一高等学校校舎を武蔵村山市へ移転
平成 17 年(2005) 拓殖短期大学廃止
平成 18 年(2006) 大学院博士課程（国際協力学研究科／
国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
平成 19 年(2007) 商学部会計学科を設置
工学部情報エレクトロニクス学科を電子システム工学科と改称
国際開発学部（開発協力学科・アジア太平洋学科）を国際学部（国際学科）に改組
平成 20 年(2008） 日本語学校廃止
平成 21 年(2009) 大学院修士課程（地方政治行政研究科／地方政治行政専攻）を設置
平成 22 年(2010) 工業デザイン学科をデザイン学科と改称
平成 26 年(2014) 北海道短期大学に農学ビジネス学科を設置
平成 27 年(2015） 文京キャンパス整備事業完成
令和 02 年(2020) 外国語学部国際日本語学科を設置

- 1 -

【組

織】

教学組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在）
経 済 学 研 究 科

学

大

商

学

研

究

科

工

学

研

究

科

院

国

際

経

商

済

学

専

専

攻 〔博士前･後期〕
攻 〔博士前･後期〕

機 械 ･ 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻 〔博士前･後期〕

情 報 ･ デ ザ イ ン 工 学 専 攻 〔博士前･後期〕
英 語 教 育 学 専 攻 〔博士前期〕

言 語 教 育 研 究 科

日 本 語 教 育 学 専 攻 〔博士前期〕
言 語 教 育 学 専 攻 〔博士後期〕

国 際 協 力 学 研 究科

地 方 政 治 行 政 研 究 科

拓 殖 大 学

国

際

開

発

専

攻 〔博士前･後期〕

安

全

保

障

専

攻 〔博士前･後期〕

地 方 政 治 行 政 専 攻 〔 修士 〕
経

商

学

部

営

会
政
学

経

学

部

部
外

国

語

学

部

学

科

国 際 ビ ジ ネ ス 学 科

法

計
律

経

学

政

治

済

科
学

学

科
科

英

米

語

学

科

中

国

語

学

科

ス ペ イ ン 語 学 科
国 際 日 本 語 学 科
機 械 シ ス テ ム 工 学 科

学 生 支 援 セ ン タ ー
学
校
法
人
拓
殖
大
学

入 学 支 援 セ ン タ ー

工

学

部

総 合 情 報 セ ン タ ー
就 職 キャ リア セン ター

国

際

日

本

学

部

電 子 シ ス テ ム 工 学 科
情

報

デ

ザ

国

工
イ

際

ン

学

科

学

科

学

科

国 際 交 流 留 学 生 セン ター

別

科

図

書

語

教

育

課 程

館
国際協力研究機構
海 外 事 情 研 究 所

台湾研究センター

国 際 日 本 文 化 研 究 所
イ ス ラ ー ム 研 究 所
経 営 経 理 研 究 所

フランチャイズビジネス研究センター

政 治 経 済 研 究 所
研究所

言 語 文 化 研 究 所
理 工 学 総 合 研 究 所
人 文 科 学 研 究 所
国 際 開 発 研 究 所

アジア情報センター

日 本 語 教 育 研 究 所
産 学 連 携 研 究 セ ン タ ー

地 方 政 治 行 政 研 究 所

地 域 連 携 セ ン タ ー

実

拓殖大学北海道短期大学
拓殖大学第一高等学校

験

実

習

工

場

農 学 ビ ジ ネ ス 学 科
保

育

学

科

全日制課程（普通科）- 2 -

防災教育研究センター

【教育目標と３つの方針】
拓殖大学は、建学の理念である「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為の人材の育成」に基づく教育目標を掲げ、教育の質の向上や国際的通用性の確保を目指して、３つの基本方針を定め、国
際性、専門性、人間性を備えた人材の育成に取り組んでいます。

○教育目標
・世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成
・激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞察
力と決断力を備えた人材の育成
・人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成○拓殖大学
学士課程教育に関する三つの基本方針
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
拓殖大学は建学の精神及び教育目標に基づき、国際性、専門性、人間性を備えた人材を育成することを目標とする。
これらの人材が具えるべき以下の３つの資質・能力を身につけ、各学科の学位授与方針を満たした学生に学士の学位を授与する。
●国際性
多様な世界の人々や自分たちの社会をよく理解し、尊重する柔軟な姿勢を持ち、自国を含め世界の人々と協働して、問題の発見や課題の解決ができること。
●専門性
それぞれの専門分野における基礎的な知識を修得し、これを実際の現場において活用し問題の発見と解決を図ることができること。
●人間性
自らの目標を持ち、その実現のため積極的に行動すると共に他人の思いや考えを受け止め理解し、自分の思いや考えを的確に表現して意見を交わすことができること。
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
拓殖大学は、卒業認定・学位授与の方針に掲げる３つの資質・能力（国際性・専門性・人間性）に基づく知識、技能などを修得させるため、順次性、体系性に考慮したカリキュラムを編成する。
（１）カリキュラム内容
教養教育科目、専門科目及びその他の科目を体系的に編成し、講義、演習、自習を適切に組み合わせたカリキュラムとする。
大学への適応および学習スキルの修得、将来に向けての学びの計画づくりに取り組む初年次教育、キャリア教育を行う。また、コミュニケーション・スキル向上のためのカリキュラムを用意する。
（２）教育方法
科目に応じて、学生の能動的な参加型学修を取り入れたＰＢＬなどのアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れる。
（３）評価各科目の評価の基準は講義要項の中で明示する。また、学生による授業評価、および教員の教育研究業績評価
を車の両輪として機能させ、カリキュラムのたゆまざる改善に努める。
３．入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
拓殖大学では「学生一人ひとりが国際的な視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材（『拓殖人材』）」の育成を目標としています。
このような人材を育成するため、本学での学修に対する目的や意欲を持ち、個性あふれる人材を受け入れます。本
学における学習を進めるに当たり、以下のような力を身につけて入学してくるよう求めます。
（１）高等学校での教育課程を幅広く修得している。
（２）学びたい学部・学科の知識や経験を社会で活かしたいという目的意識と意欲がある。
（３）自分の考えを適切にまとめ、解りやすく表現できる。
入学者選抜にあたっては、筆記による学力審査、個別学力検査、調査書、面接及び小論文などを組み合わせ、志願者の能力や資質を総合的に評価します。

○拓殖大学大学院
博士・修士課程に関する三つの基本方針
１．入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
国際大学にふさわしい使命感を持った、個性あふれる人材、高い学習意欲の人材の選抜を入学者受け入れの方針- 3 -としています。このため本学では、次のような人材を、年齢や性別に拘わらず、広く国の内外から求めます。
・本学の建学の精神に理解、関心ある人
・本学の教育目標に掲げた人材の育成に賛同する人
・専門性の高い知識、技能等の獲得を目指す人
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・各研究科では、本学建学の精神のもと、体系性、順次性を考慮した幅広く深い専門知識、技能、問題解決能力等を授けるカリキュラムを作成します。
・コミュニケーション・スキル向上のためのカリキュラムを用意します。
・学生による授業評価及び教員の教育研究業績評価（担当授業科目、研究論文のみならず、学内外の各種社会貢献活動等も考慮する）を「車の両輪」として機能させ、カリキュラムのたゆまざる改善と教育研究能力の涵養に努めます。
・学生の修学上の便宜のため、授業は、1 年を前・後期に分け、各学期ごとに単位を認定する「セメスター制」で行うことを原則とします。また、企業人や一般社会人の大学院教育へのアプローチを容易にするため、開講時間の工夫等に努めます。
３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
幅広く深い専門知識、技能、問題解決能力を修得するための授業科目と本学の全学生が身に付けるべき必須の素養たる授業科目を受講し、厳格な成績評価を経て所定の単位を修得するとともに、所定の論文審査に合格した者について課程修了の認定を行い、修士又は博士の学位を授与します。

○拓殖大学北海道短期大学
１．入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）【農学ビジネス学科】
新しい時代の農業及び地域経済について、「食」「農」「環境」「経済」に関する基本的・実践的な知識や技術の修得を目指す人材及び地域経済の振興に興味・関心のある高い学習意欲を持った人材を入学者として受け入れます。
◇ 農業を学びたい人◇ 食の安全や環境に興味がある人◇ 農作物の加工・流通を勉強したい人◇ 食と環境、経済、経営、情報の分野に興味がある人◇ 拓殖大学または他大学への編入学を希望する人◇ コミュニケーション能力や社会性を高めたい人【保育学科】
幼稚園教諭や保育士を目指す個性溢れる人材及び向上心を持ち高い学習意欲を持った人材を入学者として受け入れます。
◇ 子どもが大好きな人◇ 子どもの成長を心から手助けしたいと思っている人◇ 表現力を身につけ、子どもの心をひきつける先生をめざす人◇ 折り紙や工作を学び、子どもたちに伝えたい人◇ あたたかさや思いやりがあって、ボランティアに関心がある人◇ スポーツ、文化・芸術活動に情熱をかたむけた経験のある人
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【農学ビジネス学科】
新しい時代の農業及び地域経済を担うにふさわしい教養と専門性を身につけるために、基礎科目と専門科
目の二大編成とすると共に、食・農・環境及び経済に関する科目を配置し、講義科目と演習・実習科目との有機的な連携において実践性を重視する教育課程を編成し実施します。
【保育学科】
卒業と同時に幼稚園教諭２種免許・保育士資格・社会福祉主事任用資格を取得できると共に、保育者・社会人として必要な様々な人間性を育み、自己成長を促すことができる学習環境として、感動体験を伴うミュージカル
活動を実践するなど、講義科目と演習・実習科目との有機的な連携において実践性を重視する教育課程を編成し実施します。
３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【農学ビジネス学科】
職業生活の実践に必要な基礎的な知識や技術を習得し、新しい時代の農業及び地域経済を担うにふさわし
い汎用的技能と専門性を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に短期大学士の学位（農学）を授与します。
【保育学科】
専門性の高い幼稚園教諭養成のための教育課程、保育士養成のための教育課程の授業科目に加え、保育者として必須の素養たる個性的で豊かな人格を育むための授業科目を受講し、かつ所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育学）の学位を授与します。
- 4 -【設置校における取組の概要】※２０２３年３月２５日開催の定時評議員会における各学校長（学長・校長）の報告より〇拓殖大学
２０２１年３月に新たに策定した「学校法人拓殖大学中長期計画【教育ルネサ
ンス２０３０】」に基づき、教学面においては、「拓殖大学教育ルネサンス２０３０推進本部会議」のもと、「教育イノベーション部会（専門性）」「国際化推進部
会（国際性）」「拓殖人材育成教育プログラム部会（人間性）」の３部会において、「拓殖人材」育成の更なる充実に向け、学修者本位の教育や「学び」の質保証を実現するため、適切かつ効果的な教育研究の改革・改善に向けた取組を開始しました。
なお、本年度の授業につきましては、アフターコロナを見据え、当初より感染防止対策を講じたうえで、「対面授業」（一部遠隔授業「オンデマンド型授業」）
での実施により、教育の質の維持に努めるとともに、アクティブ・ラーニングなどの手法を用いた多様で魅力的な授業をより一層拡充し、学生の興味関心
拓殖大学中長期計画と学びの主体性を高めるため、学部と大学院において１時限あたりの授業【ルネサンス２０３０】（冊子）
時間を９０分から１０５分に変更しました。
一方で国による定員管理の厳格化により、大学を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。この厳しい大学間競争を勝ち抜いていくためには、更なる教育の質の向上を図り、学生の満足度の高い教育を行っていく必
要があります。
今後も学修者本位の質の高い教育の実現を目指し、「学校法人拓殖大学中長期計画【教育ルネサンス２０３０】」
を踏まえた学部及び大学院の教育改革に向けて、取り組みます。

１．大学・大学院教育の改革（１）教育ルネサンス２０３０①教育イノベーション部会（専門性）
・「教育課程編成にあたっての基本方針及び留意点」の策定
拓殖大学中長期計画「教育ルネサンス２０３０」に基づく教学改革の一環として実施する教育課程の編成にあたっては、学修者本位の質の高い教育の実現を目指し、以下に掲げる基本方針及び留意点に従って取り組むものとして、令和７年度のカリキュラム改革に向けて、現在各学部等において検討しています。
ア．体系的かつ組織的な教育課程の編成に向けて・３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の再検討、各ポリシー間の整合性を確保する。
・カリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラム体系（期間科目を中心とした順次性のある体系的・
組織的カリキュラム体系）を構築する。
・ディプロマ・ポリシーにおける学修目標を達成するために必要な授業科目の体系とする（各授業科目の到達目標が明確かつ具体的であり、ＤＰの学修目標達成のために必要な授業科目とする）。
・カリキュラム・マップの観点から、学位プログラムとして必要な授業科目を過不足なく設定するとともに、学修者本位の教育の観点から各科目の役割と授業内容を適切なものとする（各授業科目の内容がカリキュラム全体にとって必要であり、他の科目と重複していない）。
イ．分野別検討事項
専門科目、ゼミナール、英語、第二外国語、日本語、教養教育について、例えば専門科目については、細分化された科目を統廃合し、基幹科目を重視した体系とするなど科目分野別の検討事項を示す。
・教学における内部質保証の推進
令和３年度の認証評価機関による大学評価結果を踏まえ、本学の実態に合わせるとともに、さらなる充- 5 -実を図るため、内部質保証委員会、大学教学会議及び大学院委員会を全学内部質保証推進組織と位置づけ、内部質保証の推進に当たる仕組みへ変更しました。
また、自己点検・評価の実施方法を見直し、本年度より、簡易様式（チェックシート）及び報告書様式（認証評価時の様式）を用いた自己点検・評価及び第三者評価を実施いたします。なお、外部評価委員会
による外部評価は、原則として毎年度実施します。
②国際化推進部会（国際性）
・拓殖大学国際化推進方針（国際化ビジョン）の改正
本年度より、教育ルネサンス２０３０を踏まえ、国際交流事業及び外国人教育支援事業をさらに推進するため、「拓殖大学国際化推進方針（国際化ビジョン）」を一部改正しました。
・オンラインの活用「Ｇａｔｅｗａｙプロジェクト（Ｚｏｏｍによるオンライン交流）」を開催し、海外留学相談、本学卒業生
や海外提携校現地主事による経験談の紹介や交流、学外企業・団体開催のオンライン語学研修やインターン
シップの紹介、海外提携校現地学生との交流会を定期的に行いました。
③拓殖人材育成教育プログラム部会（人間性）
・地域における社会貢献活動の推進
学外諸機関との協定等に基づき、「文京区学生と創るアグリイノベーション事業」「首都圏と地方の対流促
進プロジェクト」「大学コンソーシアム八王子への加盟」など、社会貢献活動を積極的に推進しました。
なお、「美濃和紙あかりアート展」「八王子学生ＣＭコンテスト」などにおいて、参加学生が優秀な成績を収めました。

（２）教育ルネサンス２０３０補助事業について①英語力の強化・向上
本年度も「実践的なコミュニケーションが可能なグローバル人材の育成を目指す英語教育の強化・向上」の一環として、全学的な「ＴＯＥＩＣ受験料補助制度」を実施しました。多くの学生にＴＯＥＩＣ受験の機会を与えることにより、英語力の目標達成に向けた、計画的な向上努力を期待するものです。
○令和４年度 ＴＯＥＩＣ受験料補助制度利用学生数
対象学部等
テストの種類
学生数(前年)
テスト実施日商学部１年生※TOEIC Bridge
648 名(592 名)１２月５日～１４日
政経学部２年生※TOEIC Bridge
532 名(506 名)１２月５日～１４日※TOEIC IP
TOEIC IP
外国語学部
212 名
(249 名)
１１月１２日51
名
TOEIC IP
工学部
(110 名)
１１月１２日TOEIC IP
国際学部
274 名
(311 名)
１１月４日、５日
合 計
1,717 名(1,768 名)
令和 3 年度
1,768 名令和 2 年度
1,087 名1,702 名
令和元年度
1,812 名平成 3 0 年度
平成 2 9 年度
1,919 名
※オンライン受験②ゼミナール教育の強化
ゼミナール教育における「課題発見・課題解決型学修」の強化に対する支援、ゼミナール・研究室横断的な活動の活性化を図ることを目的に経費の補助を実施しました。※一部オンラインでの実施③実践的な職業教育の充実
社会経済環境の変化に柔軟に対応しつつ、実践的な職業教育の充実を図ることを目的とした「ゲストスピー
カー制度」を実施しました。
企業・団体等の第一線で活躍されている方々を招き、商品開発、サービス・経営戦略や地域振興方策に関する課題解決方法などの事例から学生の主体的な学びを引き出す授業を展開しています。※一部遠隔での実施- 6 -（３）学校法人拓殖大学中長期計画 教育ルネサンス２０３０【オレンジプロジェクトチーム】
２０１５年に発足した「２０２０広報プロジェクトチーム」は、２０２０年４月、「オレンジプロジェクトチーム」
として再編成され、本学の「人材育成」に伴う活動や教育研究活動を若手職員メンバーが中心となり５つのグループが学生生活の充実を目的とした学生支援活動やスキルアップを目指すキャリア支援活動、地域や防災など文京や八王子国際キャンパスの特性を生かした活動、そして女子学生満足度向上などの活動を行います。
未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う活動制限が掛かる中、本年６月には八王子国際キャンパスにおいて小規模ではありましたが３年ぶりにスポーツオープ
ンキャンパスを開催し、また、日本人学生と留学生が交流できる機会としてフレンドシッププログラムとして、日光バス旅行研修
等、学内外で積極的に交流できる企画を実施しながら、広報活動を展開しております。
オレンジプロジェクトチームの企画は、国連が定めた１７の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを推進しながら、教職協働で３年ぶりに開催されたスポーツオープンキャンパス
学生の人材育成を行い、その成長を積極的に広報展開し､取り組んでいます。

（４）学部カリキュラム等の改定
学部のカリキュラム等を見直し、次のとおり、令和５年度に向けた改定を行います。
①本則の改定・休学者に係る学費等の取扱の変更に伴う改定②教養教育科目（商・政経・外国語・工学部共通）及び国際学部基礎科目（教養）の改定
・本学の教育目標を達成し、社会の進歩に柔軟に対応でき、就業力、就職力に富んだ人材を育成するため、全「ＡＩ・データサイエンス基礎」の新設に伴う改定
学共通科目である「ＳＤＧｓ基礎」③商学部のカリキュラム改定
・経営学科
ＳＤＧｓ等に関連する科目の一層の充実・強化に伴う各コース専門科目の新設及び名称変更に伴う改定
・国際ビジネス学科
海外市場の開拓及び国際的なサプライチェーン・マネジメントに関する分野の強化に伴う専門科目の新設及
び名称変更に伴う改定④政経学部のカリキュラム改定
・経済学科
アジアに強い人材の育成に伴う専門科目の新設に伴う改定（５）大学院カリキュラム等の改定研究科のカリキュラム等を見直し、次のとおり、令和５年度に向けた改定を行います。
①本則の改定・休学者に係る学費等の取扱の変更に伴う改定
・研究科委員長の呼称変更に伴う改定②各研究科のカリキュラム改定
・工学研究科 機械・電子システム工学専攻（博士前期課程）及び情報・デザイン工学専攻（博士前期課程）のカリキュラムの見直しに伴う改定- 7 -・国際協力学研究科 国際開発専攻（博士前期課程）及び安全保障専攻（博士前期課程・博士後期課程）のカリ
キュラムの見直しに伴う改定

２．教育・研究等の推進（１）科学研究費補助金について
２０２２年度の科学研究費補助金（以下、「科研費」と表記）の採択状況は、大学全体で３８件となりました（昨年度は３３件）。新規採択は、若手：商学部１件、基盤研究Ｃ：商学部１件、政経学部３件、工学部６件の研究が選ばれ、計１１件の採択となりました（昨年度は１１件）。また、継続事業は、商学部８件、政経学部６件、外国語学部２件、工学部５件、国際学部４件、附置研究所２件の計２７件となりました。
なお、本学の専任教員の研究意欲及び研究力の向上を図るため、科研費に研究代表者として採択された者に対して、インセンティブ手当を支給する制度を２０２３年度より創設します。今後も、科研費への申請に向けた応募説明会の実施と研究倫理ガイドラインに基づく取組の徹底を図ります（２）ＦＤ（ファカルティー・ディベロップメント）活動について
本年度は、以下の教育の質保証に関する取り組みを実施しました。
①ＦＤワークショップ（学部・大学院）の対面及びオンラインの併用による開催
本年４月より、学部と大学院において１時限あたりの授業時間を９０分から１０５分への変更に伴い、学部と大学院合同にて、「１０５分授業の振り返り」をテーマに政経学部、外国語学部、工学部、商学研究科から、各代表者１名による講演を９月２１日に開催しました。
②Ｗｅｂによる授業改善のための学生アンケートの実施
２０２１年度に引き続き、本年度もＷｅｂによる学生アンケートシステムを活用し、学部の全科目を対象に授業改善のための学生アンケートを実施しました。
③Ｗｅｂによる「学修行動調査」の実施
学生の主体的な学修を促す教育課程となっているか、卒業・修了時までに教育目標に沿った成果が上がっているかなどを検証し、その結果を教育課程や授業の改善に資することを目的として、学部生及び大学院生を対象にＷｅｂによる学修行動調査を実施しました。

３．令和５年度入試結果
今年度入試の総志願者は１５，６８３名となり、前年度の１０，３３９名から前年度比１５１．７％、内訳として年内選抜では１８．２％増、年明け一般選抜では６０．５％増となりました。
長引くコロナ禍の影響による社会全体の経済情勢の衰退、１８歳人口と浪人生の更なる減少、大学入学共通テス
ト３年目という状況下での入試でした。
昨年以上に早い段階で大学の合格を決める傾向が見られ、本学においても年内の総合型選抜志願者は本学専願型
から他大学との併願可能型に変更したことで増加したと推察します。
一般選抜の志願者増は大学入学共通テスト利用選抜において、入学検定料を変更したことに加え、英語外部利用
試験スコアを利用可能にしたことが考えられます。全国統一選抜は前年度比１８．６％増でしたが、２月選抜Ａ・
Ｂ・Ｃ日程では１１．５％減という結果であったため、一般選抜においても入学検定料の見直しを行います。
最後に、安定した志願者の確保と適正な合格率を確保する必要があるため、各試験に設けられる受け入れ枠の設定と志願者数との関係を慎重に考慮しなければなりません。また、留学生の受け入れについては、別科日本語教育
課程・学部・大学院並びに関係事務局との連携強化により、拓殖大学としての総合的な入試対策が求められます。
今後も、ますます厳しさを増す入試状況の中で、大学としてのアドミッション・ポリシーを堅持しつつ、より合理的な入試制度を構築していきます。

４．就職・キャリア教育支援（１）４年生の就職内定状況
コロナ禍３年目となる今年度は、行動規制の緩和とインバウンド市場への期待から、大手航空会社が３年ぶり- 8 -に新卒採用を再開するなど、明るい話題とともに始まり、全般的には売り手市場の活況で推移しています。
しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻長期化、円安、資源高の影響によって、消費者物価指数が４０年ぶりの上昇率を示すなど、景気動向についての不安材料が多く、また、産業構造、事業構造の転換が加速しており、就職環境にも大きな影響が出ています。採用の形も、グローバル化の流れの中で大手企業を中心に、従来の日本特有のメンバーシップ型雇用から、欧米で一般的なジョブ型雇用に徐々に変化してきています。これらの変化と少子化の影響から、人材の囲い込みも激しくなっており、採用の早期化が進んでいます。
本年３月の卒業生の就職率について、就職希望者に対する数値は 96.6％（昨年度 94.1%から 2.5 ポイント改
善）、卒業生全体を分母とした就職率は 80.4％（昨年度 78.6%から 1.8 ポイント改善）でした。
内訳として、日本人学生は、就職希望者の就職率は 97.5％（昨年度 95.0%から 2.5 ポイント上昇）、卒業生全体に対する就職率は 85.9％（昨年度 84.0%から 1.9 ポイント上昇）と回復傾向にあります。
コロナ禍で苦戦していた留学生についても、就職希望者の就職率は 84.3％（昨年度 78.6%から 5.7 ポイント上
昇）、卒業生全体に対する就職率は 41.3％（昨年度の 32.2%から 9.1 ポイント上昇）と改善しました。しかしながら、行動制限の緩和によって、年度末に日本での就職を希望する留学生が増え、卒業後も就職活動を続ける者が昨年度から倍増し、全体の就職率の伸長を抑える結果にもなりました。
-本学全体就職希望者に対する内定率：96.6％（前年 94.1％､＋2.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）
卒業予定者に対する内定率：80.4％（前年 78.6％､＋1.8 ﾎﾟｲﾝﾄ）-国 籍 別- 日本人
就職希望者に対する内定率：97.5％（前年 95.0％､＋2.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）
卒業予定者に対する内定率：85.9％（前年 84.0％､＋1.9 ﾎﾟｲﾝﾄ）
外国籍
就職希望者に対する内定率：84.3％（前年 78.6％､＋5.7 ポイント）
卒業予定者に対する内定率：41.3％（前年 32.2％､＋9.1 ポイント）（２）キャリア支援
今年度から新たに「グローバル・リレーションズ・チャレンジ」と「アントレプレナーシップ講座」を開設しました。
「グローバル・リレーションズ・チャレンジ」では、世界を舞台に活躍する多様なバックグランドを持つ
ビジネスマンとオンラインで結び、世界で起きている変化について学ぶことで、自分と世界を紐付け、価値観や興味関心を広げることを目的としています。
「アントレプレナーシップ講座」は、予測不能な社会に対応できる人
材、価値を創り出す開拓精神、起業家精神の視点や思考を身につける内容です。就職部として、拓殖人材育成につながるキャリア支援を強化します。

（３）Ｕターン就職支援
今年度新たに、北海道、香川県との協定を締結しました。
今後も学生の支援に併せ、地方における本学のプレゼンスを高めていきます。

（４）社会人基礎力育成グランプリ
２０２３年３月１５日「２０２２年度 社会人基礎力育成グランプリ 全国決勝大香川県との協定調印式
会」がオンライン開催され、本学からは学内大会、地区予選大会を勝ち抜いた商学部の長尾ゼミナールの２チームが出場しました。結果は、惜しくも入賞を逃しましたが、コロナ禍で様々な制約を受けながらも、工夫を重ねて活動してきた経験は、学生たちを大きく成長させました。

５．学生支援学生支援センターでは、常日頃から学生が自主的に活発に学生生活を送ることができ、更なる人間性の向上に繋がり学生生活の満足度が上がり、卒業時には有意義であったと言って貰えるよう、「学生支援の方針」に則り、修学支援、生活支援の充実を図るべく積極的に働き掛けをしております。

- 9 -（１）退学者等問題検討委員会
退学率の抑止に向け、本委員会を２０１３年１０月に立ち上げ、全学的な退学者・滞留者について問題意識を共有し、データ分析、各学部・学科の具体的な方策について議論・実行を重ねてきました。２０１３年度退学率は４．７％でしたが、毎年減少を続け、２０１８年度は前年度比０．６％増の３．９％と増加しましたが、２０１９年度は３．４％、２０２０年度及び２０２１年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり一概に例
年との比較は出来ませんが、それぞれ２．５％、２．６％と減少し、今年度も２．６％となりました。今後も各学部・学科・事務局による更なる検討を加え、退学率抑止に取り組みます。

（２）休学に係わる学費等について
海外留学や海外研修等の奨励、様々なキャリアを積み成長できる機会の提供、そして、病気療養に専念する
環境整備のためとして、２０１７年度より「休学に係わる学費等免除の特例に関する内規」を施行しました。
本年度は、この制度を利用し３１名（海外留学２２名、病気９名）の者が休学しております。
尚、新年度より上記特例措置以外の休学者に対しても授業料及び施設設備資金を免除し、休学期間に応じて在籍料を徴収するように変更することとしました。この施行により退学者抑止にも繋がるのではないかと考えます。

（３）拓殖大学学習奨励金制度
昨今、給付型の奨学金の充実が求められておりますが、本学においては学習奨励金制度が日本人学生に対して唯一選考に家計状況が加味された、返済の必要が無い給付型奨学金です。以前は、１学年１９名、４学年併せて計７６名に一人あたり２５万円を給付する奨学金でしたが、２０１９年度からはより多くの学生を支援す
ることを目的に採用人数を拡大するとともに、学友会からもご支援をいただき、「学習奨励金・学友会学習奨励金」として併せて１６４名に一人あたり２０万円の奨学金を給付しました。この奨学金は段階的に採用枠を増やし、２０２０年度は１７６名、２０２１年度には１学年５０名、４学年併せて計２００名まで拡大して行う予定でおりました。
しかし、２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、５月に全学生を対象とした「遠隔授業支援特別奨学金」として一律５万円を給付し、また、６月から７月にかけて給付対象者数の増加、及び総金額を増額し「新型コロナウイルス等特別学習奨励金」（１，０００名×１０万円）として実施し、採用者は２９４名でした。
２０２１年度は、更に多くの学生に給付できるよう、「新型コロナウイルス等学習奨励金・学友会学習奨励金」
及び「特別支援学習奨励金・学友会学習奨励金」〔授業料の約１割相当額（商学部・政経学部８万円、外国語学部・国際学部９万円、工学部１０万円）〕として実施し、採用者は４５５名でした。
更に、本年度においては今まで以上の学生に給付できるよう「学習奨励金・学友会学習奨励金」を１学年１００名、計４００名として実施しました。採用者は前期１７６名、後期１７３名、合計３４９名の学生に対して、一人１０万円を給付しました。また、２０２０年度から授業料・入学金が減免となる支援と併せて給付型奨学金が受給できる「国による高等教育の修学支援新制度」も活用し、経済支援を行いました。今後も、これらの制度を併用し、本学に入学した学生の「学びたい気持ち」を応援します。

（４）学生ボランティア活動
東日本大震災発生後、麗澤会ではボランティア活動を継続的に行い、熊本地震、西日本豪雨、台風災害等の復興支援ボランティア活動を含め７０回の学生派遣を行ってきました。２０２０年度は、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため中止しましたが、昨年度及び本年度においては、コロナ禍ではありましたが２０１７年度から発足した「麗澤会ボランティア部」を中心に、高尾署語学ボランティア、大塚署防犯ボランティア、東京医科大学八王子医療センターとの連携協定に基づく研修実施、オレンジプロジェクトチームとの共催企画、マナー委員会などを実施しました。

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（５）学生向けセミナー
従来から「薬物乱用」「アルバイト」「食育」に関する講演会を開催してきました。近年、若者を取り巻く環境が急速に変化し、特殊詐欺事件への加担・闇バイト等の犯罪が社会問題となっています。また、ＳＮＳの普及に伴いＴｗｉｔｔｅｒ等への軽率な書き込みや動画の投稿、更にはインターネットを利用した薬物購入、消費生活トラブルの多様化、悪質商法被害等が増加しています。
このような身近な危険から身を守るために、本年度より大塚警察署、及び高尾警察署より講師を招き、新入生オリエンテーション、麗澤会・愛好会リーダー研修会等を通じて講演をしていただきました。また、「ストレスに繋がる要因」が多く存在する現代社会において、若者が抱えている問題等の周知を図るため、従前より学
生総合通信「こころ＋ハーモニー」を継続発行しております。新年度に向けて更に各種セミナーの充実に努めます。

６．国際交流・留学生支援
本学は、１９００年に台湾協会を母体とする台湾協会学校として、台湾統治のための人材養成のために創立されました。以来、一貫してアジアはもとより地の塩としてグローバル社会に貢献できる人材の育成を目指し、様々な海外プログラムにより異文化理解教育を展開します。また、留学生教育においても、１９６１年のインドネシア戦
後賠償研修生の受け入れ機関として日本語研修をいち早く行ったことを契機として、留学生の受け入れと留学生向け日本語教育に対し６０年以上の実績を積み重ねました。近年では、ＡＳＥＡＮ諸国での現地日本語教育等への支援にも取り組んでおり、日本語教育は、本学の国際教育事業を推進する大きな柱の一つとしています。

（１）海外研修による異文化理解
本学は、現在２１の国と地域に及ぶ５１の大学及び教育機関等と提携しており、主に学生の国際理解を深めることを目的とした「拓殖大学海外留学プログラム（ＴＵＳＡＰ）」においてこれら教育機関の協力を得て実施
しています。現在の本学海外留学プログラムは、大きく４つに分類され、１．言語の習得や異文化体験を深めることを目的とした短期滞在型の「短期研修」、２．更なる語学運用能力の向上と、現地事情とを学ぶセメスタ
ー型の「長期研修」、３．提携大学との相互学生交換による「交換留学」、４．第二外国語や地域研究科目を学習するうえでの学生自身の現地研修を奨励する形の「個人研修奨学金」制度により構成しています。
新型コロナウイルス感染症流行前、通常であれば「短期研修」は、１２カ国・地域の１５の大学・機関で実施され、「長期研修」では、英語圏、中国語圏、スペイン語圏の８つの国と地域の８大学に、また、「交換留学」
では、９つの国と地域の１５大学、「個人研修奨学金」では、インドネシア、タイ、インドなどのアジア諸国とドイツ、フランス、スペインの欧州やメキシコ、ペルーの中南米も含め２５以上の国や地域で夏季の現地語学研修を約１ヶ月にわたって行っており、これらの留学プログラムについては、応募学生の８割以上が、その夢を実現しています。
２０２０年初頭から続いた新型コロナウイルス感染症の流行ですが、今年度は、学生や海外研修に携わる方々全ての安全・安心を念頭に、派遣地域を限定し再開し始めました。コロナ禍ではありましたが、留学の夢を実現出来た、交換留学、長期研修、短期研修参加学生は１００名程になります。但し渡航が難しい今だからこそ、また今後の海外渡航の意識付けを行うことを目的に、オンラインによる提携校等との短期語学研修や「Ｇ
ａｔｅｗａｙプロジェクト」を開催し、海外留学相談、本学卒業生や海外提携校現地主事による経験談の紹介
や交流、学外企業・団体開催のオンライン語学研修やインターンシップの紹介、海外提携校現地学生との交流
会を定期的に行いました。

（２）外国人留学生の受け入れ
今年度は、全学生の約１割にあたる１，２８０名（令和４年５月１日現在）が、留学ビザによる外国人留学生として、学部、大学院、別科日本語教育課程に在籍しています。国別在籍者数としては、中国に次いで依然
ベトナムが第二位で、近隣の台湾、韓国を凌ぐようになりました。マレーシア、タイ、インドネシアなどの他のＡＳＥＡＮ諸国からの留学生も増加しており、おおよそ４０の国と地域による留学生が本学で学んでいます。

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在籍者のうち、最多数を占める学部留学生は、所属のゼミナールや初年次教育担当、或いは各学部留学生教育委員会等の教員による年２回の個別面接を全員が受け、学業や生活面、進路などについての相談の機会を作っています。また、日本人学生とは「ＣＡＭＰＵＳ ＦＲＩＥＮＤＳ」制度や、教職員と学生とによるオレンジ
プロジェクト活動を通し、様々な交流会を通じて、友人作りのきっかけを提供しています。更に、地域貢献を兼ねた地元小学校の訪問や、高大連携講座を兼ねた近隣高等学校との国際交流活動や、各自治会が開催する季節の祭りに参加しての地域交流も深めています。しかしながら新型コロナウイルス感染症の流行は外国人留学生受け入れにも大きな影響を及ぼし、教員との対面での面接機会、日本人学生や地域の方々との交流なども一部取り止めや延期となり、実施出来た交流会はスケジュールの短縮、規模・内容・参加者を限定する措置を取り、安全・安心な開催となりました。
２０年以上にわたって行われてきた、学生部主催による留学生の日本理解促進のための日本各地への一泊研
修旅行、更に本学卒業生の親睦組織である学友会による、留学生に日本の地方を知ってもらうための本学卒業生を訪問する地方招待研修旅行制度は中止となりましたが、代わりに日帰りの社会見学会を実施することができました。
このような、本学の長年の地道な留学生教育に対して、一般社団法人日本語教育振興協会が主催する、留学生に勧めたい大学としての「日本留学ＡＷＡＲＤＳ」を、私立大学文科系部門で２年連続大賞受賞、また理工系部門で初の入賞の栄誉に浴しました。
また本国へ帰国し日本へ戻れない（再入国出来ていない）外国人留学生が若干名いたことから、彼らの早期再入国に向けての支援を行いました。

（３）日本語教育への取り組み
本学は、６０年以上に及ぶ留学生への日本語教育の実践によって多くの知見を得て来ましたが、更なる日本語教育の普及と促進に取り組むことを目的に、日本語教育研究所による「日本語教育プログラム」を再編し、広く活動しています。その主な内容としては、１．長期、短期で海外の高等教育機関から研修生を受け入れる「日本語研修プログラム」、２．現地在住の外国人日本語教師を主な対象とした「日本語教授法プログラム」、
３．マレーシア政府が実施する日本高等教育プログラムを支援する「日本留学プログラム」の３つから構成されています。
新型コロナウイルス感染症の問題がない平常時であれば、「日本語研修プログラム」では、台湾・東呉大学、
樹人医護管理専科学校、タイ・カセサート大学、中国・上海商学院、ロシア・モスクワ市立教育大学等の学生
を長期・短期にて受け入れ、「日本語教授法プログラム」では、タイ北部のナレースワン大学にて両校共催による研修会を、ミャンマー・ヤンゴン外国語大学、マンダレー外国語大学では日本語教育研修会を実施していましたが、コロナ禍においてもナレースワン大学との研修会はオンラインにより開催を継続し、現地日本語教師の教育能力向上や国際交流、相互理解の発展に寄与にすることができました。
「日本留学プログラム」では、マレーシア日本高等教育プログラムのＭＪＨＥＰ事業が終了し、後継のＵｎｉＫＬ ＪＵＰ事業にて、従来と同様、現地で３年間、日本留学への準備を重ねるマレーシア人学生約１５０
名を毎年日本国内の国公私立大学へ編入する事業（ＪＵＣＴｅ）の現地日本語教育担当幹事大学として、円借款時代より数えて３０年に亘り携わり、今年も本学より２名の日本語担当教員を派遣して現地での日本語教育を担当しました。

（４）その他の特筆すべき国際交流事業
インドネシアでは、提携先のダルマプルサダ大学において、「ものつくり」人材育成支援事業を実施、ＣＡＤ
集中講座を夏期及び春期に開催し、本学工学部から教員派遣を行っています。また、台湾・東呉大学、インド
ネシア・ダルマプルサダ大学においては、長年にわたり日本語弁論大会と日本語スピーチコンテストを共催しており、審査員を派遣しての大会運営のサポートや、高校生、大学生の部の各大会優勝者を本学に招待し見聞を広めていただいています。コロナ禍の今年度も台湾のみオンライン開催が実現しましたが、優勝者の招聘は叶いませんでした。
また、本学は毎年多くの海外からの訪問を受けますが、例年であれば、日本政府が推進する対日理解促進プ- 12 -

ログラムのＪＥＮＥＳＹＳ プログラムにて、東南アジアの高校生や社会人のイスラム教関係者団体、日中植林事業に関連した学生や関係者の受け入れなども予想されました。
一方、中国国家外国専家局（中国科学技術部）とは１９８７年より毎年中国国内の日本語研究生を受け入れてきました。例年であれば現地高等教育機関の日本語教員を迎え、３ヶ月間本学で日本語教授法につき研究しています。この制度による本学での日本語研究修了生は、延べ１９４名となっています。
更に、本学では、日本人学生に早い時点で広く海外を知ってもらう機会を提供するため、本学学友会による「海外在住卒業生訪問研修」プログラムを２０１４年度より実施しています。海外在住の卒業生が学部生を招待して、先輩方の職場訪問や現地学生との交流を図り見聞を広める内容となっており、今年度は香港・マカオ、ロサンゼルス、ヤンゴン、ジャカルタ、ハノイの５カ所での実施を予定していましたが、これらも新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受け、オンラインでの交流会となりました。

○北海道短期大学
１．教育研究活動の状況
短期大学をめぐる厳しい環境の中で、本学はその建学精神のもとで、各学科とも各自の教育目的を遂行するために必要な実践力と人間力の育成を重視した教育を実施しています。学生たちは、広大なキャンパスにおいて少人数教育の良さを活かしながら、日々勉学やその他の活動に熱心に取り組んでおり、その成果が卒業後の就職や進学な
どの進路選定に反映されています。
学生募集については、２０１８年度から２０２０年度までの入学者は定員に迫る好成績でしたが、２０２１年度と２０２２年度の２年間は、大きく入学定員を割り込んでしまいました。この背景には、人口減少率が１０年連続で全国１位の続く北海道の１８歳人口問題やコロナ禍の影響があげられますが、それ以外にもこの１年で取り組んできた学生募集活動を顧みて、その効果を検証し、実効性のある対策を講じ入学者の回復を目指します。
また、拓殖大学教育ルネサンス２０３０中長期計画の２年目に当たる今年度の管理運営に当たり、本学は、強力な新型コロナウイルス感染症対策を施しつつ、引き続き改革の成果が教育内容に反映されるように努めました。

（１）農学ビジネス学科環境農学コース
農学ビジネス学科環境農学コースは、環境保全型農業を基盤とした実学重視の教育を実施し、新しい時代の農業を担うにふさわしい人材を育成するとともに、地域経済を創造・発展させる人材を育成しています。２年間の短い修学期間であっても、教員の熱心な指導により卒
業研究の内容等も充実し、農業や地域経済において即戦力となる教育を実施しています。卒業研究に関しては、毎年度末に２年生全員がゼ
ミ成果発表会を公開の形で行っており、本年度も本学内外から高い評価を得ました。
農業実習の様子
本コースでは農業高校（普通高校の農業系を含む）との連携を重視していますが、コロナ対策のために中止していた北海道内の地域ごとの連携協議を本年度は再開しました。具体的には、十勝地区周辺高校との連携協議（７月）、旭川周辺高校との連携協議（７月）、農業教育に携わる教員が全道から参加した本学主催の農業教
育実技講習会・高大連携教育懇話会（９月）、道央周辺高校との連携協議（１０月）、道南周辺高校との連携協議（１０月）を行いました。この他、新ひだか町で行われた北海道高校農業教育研究大会（７月）にも参加して多くの高校と意見交換をしました。さらに、地域や高校の実情に詳しい教職員がきめ細かく個別の高校を巡り、本学志願者を増やすため密接な協議を行いました。
本コース卒業生の多くは毎年農業後継者など多分野に就職しますが、農系の他大学に編入学する者もおり、本年度は島根大学１名、酪農学園大学に７名が進学いたします。なお、本コースでは２０１２年度から拓殖大
学国際学部農業総合コースの３年生を長期履修生として受け入れていますが、今年度は２０名の学生が履修しました。

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（２）農学ビジネス学科地域振興ビジネスコース
本コースには首都圏出身の学生が数多く在籍していますが、北の大地における２年間の生活を通じて人間的にたくましく成長し、ほとんどの学生が拓殖大学をはじめ希望の大学に編入学しています。この編入学希望者に対する行き届いた教育は引き続き維持していますが、本学を卒業して直ちに就職し地域経済の振興に寄与できる人材も積極的に育成しています。
本コースでは改革の趣旨に沿って、地域経済の振興に視点を置き、北空知周辺の町々をフィールドに産官学が協働して地域振興を行うモデルを体系的に学んでいます。地域社会の活性化に貢献できる人材の養成を目指す「地域プロジェクト」や地域活動に積極的に参画する「地域特別演習」などの演習科目を設けています。
「地域プロジェクト」では、その講義枠を使って２０１８度に「地域振興特別講座」を開設し、学外における多くの有識者や実務者を招聘して講義をしています。
本コースでは、今年度教職員が積極的に道内各地の高校を訪問し、本学を説明しその魅力をアピールして学生募集を続けてきました。同様に、関東地方を中心に道外の高校訪問も積極的に行っています。また、出前授業も行っており、内容の濃い授業を展開して本学への関心を高め受験を促しています。
学生募集力強化の一環として、２００７年度から積極的に外国人留学生を受け入れてきましたが、今年度は昨年度と同様、政府の方針に基づき留学志望者の入国ができなかったため留学生数が減少しています。政府の入国制限緩和に伴い、来年度以降の留学生志願者を増やすために募集を強化していきます。
２年生は卒業に際して卒業制作発表会を実施していますが、年々学生の発表能力は向上し、今年度も充実した内容で行われました。
なお、近年拓殖大学各学部との入試に関する連携協力（併願入試制度）を強化したこともあり、本コースの入学者が急増しましたが、この制度による入学者は昨年度から急減しており、過度の併願入試
卒業制作発表会
制度依存体質を改めるために前述のような自立した本学独自の入試対策を行いました。

（３）保育学科
保育学科では、学内外の充実した指導陣により、「感動体験こそ教育の原点」を基本理念に他大学では真似のできない特色ある教育活動を展開しており、高い評価を得ております。
本年度のミュージカル公演は３９回目を迎え、深川市文化交流ホールにおいて２日間上演しました。ただし、コロナ対策のために観客数を収容人数の約３分の２に制限しての上演としました。演目「旅する小舟」は再々演でしたが、本年度のミュージカル活動にも農学ビジネ
ス学科の学生も多く参加し、充実した舞台を展開することができました。
保育学科に在籍する学生の出身地は旭川市を中心に全道に広がって
おり、卒業後は道内外の各地で、資格を有しながら保育園、幼稚園、社会福祉法人等で活躍しています。２０１４年度からは新たに幼児音
楽教育コースを設けるなど、その特色をさらに強化しておりますが、
過去４か年の入学者は不安定で、その要因を詳しく分析したうえで検討結果を学生募集力に反映させ、入学者の回復を図っています。保育
第３９回拓大ミュージカル公演
学科においても粘り強く道内における多数の高校を訪問し、各種の入「旅する小舟」
試説明会等にも頻繁に出向いて本学への受験を強力に呼びかけました。本学科卒業生の就職状況を見ると、近年の人手不足を反映して資格を有する卒業生は毎年好調であり、このような状況をいかに入試戦略に反映し活かせるかが最大の課題となっています。

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２．本学の新型コロナウイルス感染症防止対策
本学は２０２０年２月２８日に北海道緊急事態宣言が発出されたことを契機に、本格的な新型コロナウイル
ス感染症への対応策を開始し、その時々の状況を踏まえながら対策を講じています。感染防止に関しては、学生・教職員向けに「本学における新型コロナウイルス感染症に対する当面の対応」第１版を２０２０年３月２５日に出しましたが（本学ホームページに掲載）、その内容は「当面の対応」「日常の感染予防について」「感染が疑われる場合の対応について」に分かれ、詳細かつ平易な記述を掲載しました。２０２０年４月２２日には、学内に学長を長とするコロナ対策本部会議を設置し、感染症をめぐる環境や政府・北海道庁の施策の動きを見極めながら版を重ね、現在は第１４版となっています。なお、この「当面の対応」で設定している「健康
観察・行動記録」に従って、本学の学生と教職員は現在も朝晩の検温や体の状況について毎日記録を続け、随時学生向けに「学長緊急メッセージ」を発出、特に重要な場合には学生の視聴を同時に確認しながらのＺｏｏｍウェビナーによる配信をしました。この他学生に対しては春季・夏季・冬季の長期休暇に入る前に、「休暇を迎えるに当たっての心構え」を提示し、具体的かつ丁寧に感染予防策を呼びかけました。
今年度の入学式は、コロナ対策を十分施したうえで、２０２２年４月９日に本学関係者と新入生のみが出席して挙行しました。授業
は、実習・演習が多い本学の特性も考慮して厳密なコロナ対策を取ったうえで対面授業を基本に行いました。前年の２０２１年度においては、対面授業にオンライン・オンデマンドの遠隔授業を組み合わせて行っていましたので、この点はコロナ禍以前の状況に戻っています。
本学関係の感染者は当初発生する都度ホームページにおいてその入学式での感染症防止対策
事実を公表していましたが、現在は１週間ごとにまとめて感染者数「保護者のライブ視聴」
をホームページで報告しています。公表に当たっては、保健所や関係機関と連携を図りながら感染防止策を徹底することを明らかにしています。
今年度の卒業式は、３月１７日に深川市内のホテルにてご来賓をお招きするとともに人数制限を施したうえ
で保護者の方々にもご来場いただき挙行しました。

３．拓殖大学との連携（１）教育研究関係
本学では、拓殖大学学部との間でさまざまな連携プログラムを実施してきましたが、現在実施中のものは、次の通りです。
①２０１２度から、国際学部農業総合コース３年生を１年間または半年間の履修生として受入れ②学友会の支援により、本学学生１０名が毎年拓殖大学紅陵祭に参加③学友会の支援により、学部学生１０名が毎年本学「拓大ミュージカル」公演を鑑賞④政経学部の海外における「国際環境演習」に本学学生が参加⑤「地域振興特別講座」の講師として各学部教員を招聘
ただし、②③④は、今年度、コロナ禍により実施できませんでしたが、⑤関連の特別講義を松岡公二商学部長により実施しました。また、商学部長尾素子教授の強力なリーダーシップの下で本学が刺激を受け、社会人基礎力育成グランプリ予選会への出場、学部生とともにブラジル研修旅行への参加などが行われました。
これらのプログラムによって大学と本学の学生だけではなく、教職国際学部生員間の交流も活発化し、相乗効果をもたらしています。今後も学校法「小学校ハロウィンカボチャ製作」
人拓殖大学全体の発展を期して、拓殖大学との連携を強化していきます。

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（２）拓殖大学北海道研修所
拓殖大学北海道研修所は、最大９０名の収容が可能な研修宿泊施設です。国際学部長期農業履修生の宿泊をはじめ、拓殖大学学生の宿泊や外部団体のスポーツ合宿等に利用されています。研修所第一農場で生産したソバをはじめ、第二農場（水田）で収穫した白米は大学の学生食堂に卸し、低価格で拓殖大学の学生へ提供されています。ただし、施設の活用頻度は低く、老朽化も進んでいることから、管理を任されている本学は、中長期計画の方針に基づいて拓殖大学と協議し、今後の活用法を検討しています。

４．地域との連携
本学は地域と共に発展する大学として、あらゆる機会を通じて深
川市民との交流に努めています。例年、本学主催の「農業セミナー」「農場公開デー」「保育セミナー」を深川市民など地域の人々に広く開放しています。また、地元の機関や団体主催による「まあぶフェスタ」「深川夏まつりしゃんしゃん傘踊り」「ふかがわ氷雪まつり雪像コンクール」「ふかがわ街ぶら」などに本学学生が単に参加するだけでなく、事務局や企画部門においても活躍していますが、「傘踊り」はコロナ禍のため中止となりました。他にも、本学教員は深
ふかがわ街ぶら川市の主催する各種審議会・委員会の委員として地域行政に寄与し、道内で開催される各種の公開講座等の講師として地域の教育活動に貢献するなど、深川市の街づくり、国際交流事業などにおいて指導的役割を果たしています。また、深川市教育委員会の主催による「深川市民公開講座」では、本学から毎年数人の教員がそれぞれの専門分野をテーマとして講義を行っており、本年度は５人の教員が講義を行いました。なお、深川市からは、厳しい財政事情にもかかわらず、引き続き学生の就学支援（奨学金の供与）等に対する貴重な財政支援を頂いております。

５．教職協働ワークショップの開催
大学設置基準の改正に伴い、短期大学においても教員並びに事務職員を対象とした「教職員の協働」による研修を実施することが義務化されました。そのため本学においても教職協働による研修の一環として、２
０１９年度から毎年教職協働ワークショップを開催しています。今年度
は９月１０日に開催し、３人の講師による講演が行われました。茨城県の高校界で名を馳せ今なお現役として活躍する茨城大学石井純一特任教
授が「高等学校から見た短期大学の魅力」、拓殖大学商学部長尾素子教授
教職協働ワークショップ
が「社会人基礎力養成のために果たしうる短期大学の役割」、本学小林秀高教授が「本学再生のヒント」と題する講演をそれぞれ行いました。大学設置基準等改正の趣旨に沿って、今後も毎年ワークショップを開催します。

６．地域振興特別講座の開催並びに特別講義の実施
本学は地域振興ビジネスコースにおける演習科目「地域プロジェクト」を使って「地域と産業」というテーマの下で、外部講師を招聘し、講演をしていただいています。例年、拓殖大学各学部の教員も招聘していますが、今年度はコロナ禍のために北海道内の講師のみとなりました。
【講師とテーマ】
第 1 回 森久美子氏（作家、本学客員教授）「北海道農業の魅力と課題」
第 2 回 菊池佳氏（Ｓａｎａｇｙ株式会社代表取締役）「『ゼロから始めるローカル･マイ･プロジェクト』①」- 16 -

第 3 回 菊池佳氏（Ｓａｎａｇｙ株式会社代表取締役）「『ゼロから始めるローカル･マイ･プロジェクト』②」
第 4 回 菊池佳氏（Ｓａｎａｇｙ株式会社代表取締役）「『ゼロから始めるローカル･マイ･プロジェクト』③」
第 5 回 望月亜希子氏（みんなの砂川プロジェクト副実行委員長）「『素材から作るものづくり、市民と作るものづくり』①」
第 6 回 桝井雄一氏（國學院大學北海道短期大学部教）「大学生による地域づくり」
第 7 回 望月亜希子氏（みんなの砂川プロジェクト副実行委員長）「『素材から作るものづくり、市民と作るものづくり』②」
また、次の２氏による特別講義も別途行われ、本学学生は大いなるエールをいただきました。
石井純一氏（茨城大学特任教授）「将来に向けて今身に付けておくべき資質と能力」
松岡公二氏（拓殖大学商学部長）「『複業』という生き方」

７．
「ＡＳＣフロンティア構想」ワークショップの開催
本学招聘教授飯尾裕光氏を迎えて「ＡＳＣ（Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ
Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ 農が支える地域づくり）」をテーマに、８月２７日にワークショップを本学で開催しました。飯尾氏
は日頃活動している事例紹介を踏まえて、農業を人の営みに欠かせない暮らしの一部として捉え、学びの根幹となす農業を基軸とする地域づくりについて基調講演を行いました。次いで各学科・コースのアピールポ
イントを所属する教員が説明し、その後飯尾氏を含む地域と農業の関わASC 構想ワークショップりに詳しい５人の方々によるパネルディスカッションが行われました。
飯尾裕光招聘教授
本ワークショップには本学教職員に加え、学外からも農業や地域振興活動に従事している関係者が多数参加し、パネルディスカッションの場ではフロアからも多くの事例や闊達な意見が出されました。

８．農業シンポジウム「ＳＤＧｓと若者が担う日本の未来～農が育む食と地域～」の開催
本学と拓殖大学の共催による農業シンポジウムが拓殖大学文京キャンパス講堂で、１１月１９日に開催されました。本シンポジウムは３部構成で行われ、視聴者は会場１７８名、ライブ配信１４１名、計３１９名に達しました。
第１部は基調講演で、野村哲郎農林水産大臣から「農業政策の展望について」と題する講演をいただきました。第２部は卒業生によるプ
レゼンテーションで、国際学部の３年時に本学で農業を履修し、現在
公益社団法人青年海外人協力会に勤務する増田春菜氏と、本学の卒業生で現在北海道常呂町において幅広くタマネギ栽培などの農場を経営する羽石遼祐氏が、それぞれ情熱をもって経験を語りました。
第３部では、「現代農業が生んだ問題を解決するためのＡＳＣ（農農業シンポジウムが支える地域づくり）」というテーマでパネルディスカッションが行われました。竹下正哲国際学部教授をコーディネーターとして飯尾裕光本学招聘教授、田中英彦本学副学長など４人のパネリストが議論を繰り広げ、フロアからも活発な質問やコメントが出されました。また、アンケー
トに応えて視聴者からも多くの意見・感想が寄せられシンポジウムの内容を高く評価していただきました。

９．第５６回農業セミナーの開催
農業セミナーは、本学創立以来必ず年１回開催しています。今回のセミナーは１２月７日に開催し、学内外から１８０人が参加しました。講演は４人の専門家によってなされましたが、エゾシカを中心とした北海道の- 17 -

野生鳥獣被害と対策、猟友会の活動状況、ヒグマが人里に降りてきた理由とヒグマの生態から考えるまちづく
り、上川アイヌの人たちがヒグマをはじめとする野生動物と共に生きてきた実態について情熱をもって語られました。
パネルディスカッションは「人と自然が共生できる持続可能な社会の実現に向けて」というテーマで行
われ、フロアとの質疑応答も含めて活発な議論がなされました。

１０．
「日本酒学」の開講
後期カリキュラムにおいて、農学ビジネス学科の選択科目として「日本酒学」を開講しました。本講座では、酒米生産、醸造技術など
日本酒製造技術だけでなく日本酒の歴史・文化・楽しみ方など日本酒を育てる背景を理解するとともに、酒税法、販売戦略、アルコールと健康、日本酒による地域振興など、日本酒に関わる幅広い内容を学んでいます。
本講座は専門家によって各講の講義が行われるオムニバス講座です
日本酒学「料理と酒のハーモニー」
が、そのうちの２つの講義（上川大雪酒造副社長・総杜氏川端慎治氏による「上川大雪酒造の酒造り」、全日本司厨士協会北海道地方本部副会長舟橋裕司氏による「食彩豊かな
日本の食卓～料理と酒のハーモニー」）は公開講座として、多数の地元の方に聴講していただきました。

１１．地域特別演習「コラボ弁当プロジェクト」再開
コロナ感染症予防対策のために中止となっていた「コラボ弁当プロジェクト」が３年ぶりに再開され、株式
会社道北アークスの協力の下で１０月２９日、３０日に深川市と旭川市の４店舗で販売会が行われ、完売しました。この販売会実施までに３回（６月、７月、９月）にわたって特別演習の会議が開かれ、学生たちは道北
アークスと北日本広告社の専門家から講義と指導を受けて商品開発に取り組みました。これらの学習の成果
が、コラボ弁当の完売に現れました。

１２．２年目を迎えた北短ログハウスプロジェクト
本学構内には、納内地区から現在のメム地区に移転した当時（１９９２年）に本学学友会（現同窓会）から寄贈されたログハウスが建っています。近年その利用頻度が低いために、活用策を求めて２０２１年１０
月に北短ログハウスプロジェクトが立ち上がりました。農学ビジネス学
科と拓殖大学国際学部長期農業履修生を中心に教員も加わって、互いにアイデアを出し合い、学生たちが収穫した農産物の廉価販売会を数回にわたって実施し、クリスマスマスをテーマにした作品作りなども行いま
北短ログハウスプロジェクト
した。
「農産物販売」２年目に当たる今年度も加工品や花卉を含む農産物（ミニトマト、キュウリ、スイートコーン、キャベツ、ジャガイモ、カボチャ、人参、タマネギ、ベゴニア・コスモス・ヒマワ
リなどの花苗、パウンドケーキ、黒米など）の廉価販売を数回実施しました。販売の対象商品は来客の方々のご意見も伺いながら決めていますが、毎回好評を得ています。

１３．ドローンスクールの開講と資格取得
８月２２日から３１日にかけて、農業用ドローンライセンス取得講習会が開催されました。この講習会は株式会社コハタが主宰しているコハタド
ローンスクールの分校として、本学において実施されたものです。講習会には本学の学生２名が参加し、ライセンス取得を目指しました。受講者は視力・聴力等一定の能力を求められ、座学は教室で、実習講習は野球場で行われました。

- 18 -

ドローンスクール

受講の結果、本学の環境農学コースで学ぶ学生２人が合格し、農業用ドローンオペレーターの技能認定証を取得しました。なお、対象機種は、全世界で７割のシェアを有するＤＧＩ社のドローンです。また、来年度以降本スクールは講義としてキャリア技能に組み込まれます。

１４．令和４年度短期大学認証評価について
今年度は大学・短期大学基準協会による第３期認証評価の認証年度当たり、本学はそれに備えて必要な作業を入念に行ってまいりました。この認証評価は７年ごとに行われ、本学は平成２７年度に当時の短期大学基準協会から「第三者評価の結果、適格と認定」されました。今回は、８月末から９月初めにかけてオンラインによる評価員調査を受けました。その後の評価員による審査を経て、このたび基準協会から「２０２２年度短期大学評価の結果、拓殖大学北海道短期大学は同協会の短期大学基準に適合していると認定する」との評価結果をいただきました。
評価結果（合・否の認定）は、基準Ⅰ（建学の精神と教育の効果）合、基準Ⅱ（教育課程と学生支援）合、基準Ⅲ（教育資源と財的資源）合、基準Ⅳ（リーダーシップとガバナンス）合、という内容でした。今後は毎年作成している自己点検・評価報告書の内容をさらに充実させ、本学の教育研究活動の質を保証すべく努めていきます。

１５．卒業生の動向
３月１７日、３年ぶりにご来賓や保護者の方々をお招きして、市内ホテルにおいて卒業式を挙行し、農学ビジネス学科９９名、保育学科４７名、計１４６名の卒業生を送り出しました（６名の留学生、３名の社会人を含む）。
大学への編入学状況は、拓殖大学３７名（商学部９名、政経学部２４名、国際学部３名、工学部１名）、
他大学への編入学１４名です。この他、農業大学校、専門学校に進む学生もおります。
就職状況は、就職希望者７８名全員が就職となりました。本学は毎年度就職率１００％またはそれに近い実績を残しており、就職支援室をはじめとする教職員による熱心なキャリア指導が成果を挙げています。

１６．学生募集の状況
２０２３年度入学者は、農学ビジネス学科で５２名（定員１７０名、うち環境農学コース２６名、地域振興
ビジネスコース２６名）、保育学科３２名（定員６０名）合計８４名となりました。
今年度の募集活動においては、厳重なコロナ感染症予防対策を施しながらも、オープンキャンパスや進学相談会は対面方式で実施することができました。本学のキャンパスで行うオープンキャンパスや本学主催の進学相談会では、アットホームな学園生活の雰囲気を感じさせる工夫の下で、進学先を専門学校にするか大学にするか、あるいは競合校との選択に迷っている層の関心を掘り起こしてきました。また、高校訪問の対象校については、通信制の範囲をさらに広げたうえで、有為な結果を求めて例年よりも多く実施いたしました。訪問の際の説明方法にも工夫をこらし、面談相手の関心の度合いを確かめながら本学の魅力をアピールすることに努めています。

１７．今後の展望
本学の最大の課題は、学生の確保にあります。ここ数年入学者が増加し続け、定員数に近づく実績を挙げてきましたが、２０２１年度からはその傾向が逆転しています。入学者急増の主因となった拓殖大学との併願制
度への依存度があまりに大きかったために、そこに陰りが出るとたちまち入学者減少に陥る現実は、いかに本学固有の入試戦略や入試態勢が脆弱であったかを現わしています。
２０２１年度からは本学中長期計画に示しているように、経営戦略会議を設置し、そのもとに入試委員会を置き、入試広報委員会を発展的に再編した広報委員会とともに、強力で実効の挙がる学生募集活動を展開しています。
受験生をはじめ保護者・高校関係者から見て、より魅力ある大学、選ばれる大学になるために、従来の２学科体制の抜本的な見直しを視野に、カリキュラム改革や授業改善など絶えざる改善努力を続けます。また、財- 19 -

務体質を改善するために、学生納付金以外の収入増を図るなど資金収支の均衡を目指します。
地域における知の拠点であり続けるために、教育と研究の質をさらに向上させ、発信能力を高めていきます。

○第一高等学校
今年度は、新型コロナウイルス感染の大流行が７月、１月などにありましたが、昨年度に引き続き、ＩＣＴの活用、理解しやすい授業展開の推進、進路別クラス編成のもと、きめ細かく、丁寧な学習・進路指導の実現に取り組みました。
本校の教育方針は、「心身共に健全で、よく勉強し、素直で思いやりある青年を育成する」です。この方針のとおり、明朗にして闊達、素直で逞しい、マナーの良い生徒が本校で学んでいます。

１．はじめに
今年度の１年生は、５５９名でした。２年生５２５名、３年生３８３名を加え全校生徒１，４６７名。４１クラス（１年生１４クラス、２年生１５クラス、３年生１２クラス）で新学期を開始しました。全学年１クラスの平均人数は、約３５名となりました。
４月７日に体育館にて入学式を挙行しました。新型コロナウイルス感染防止
対策を踏まえ、保護者は、１名までの参列とし、来賓は、拓殖大学並びにＰＴ
Ａ・後援会・校友会から会長等１名にご来校いただき、マスクの着用、体育館の換気等を行い、時短・縮小しての挙行となりました。４月８日から９日、１
１日は、１年生のガイダンス期間として、校内での実施としました。
夏期休暇は、授業時間の確保ができていたため短縮することなく、例年通りの期間として７月２７日から８月３１日までとすることができました。
卒業証書授与式を３月３日、体育館にて挙行し、３７８名（男子１７１名、女子２０７名）が、それぞれ希望に満ちて巣立っていきました。この時期、新型コロナウイルス感染者数が全国で若干少なくなったことも鑑み、式典に参列する保護者を２名までとしました。 来賓の方も含め、入学式よりは、入場者数を若干緩和し、新型コロナ対策を施しながら挙行致しました。本校の卒業
生総数は、２４，９３９名となりました。

入学式

卒業証書授与式

２．新学習指導要領
２０２２年度から学習指導要領が１年目を迎えました。
「生きる力」を育成するため、従来の知識を詰め込むのではなく、何のために学ぶのか、また、社会生活に必要な力をつけるため、主体的、対話的で深い学びを実現します。学習指導要領の改訂に伴うカリキュラムについては、各教科と連携し、学校行事の再検討など、多角的な検討を行い、大学受験に対しても国公立、最難関私立大学を目指せるよう対応しています。

３．コロナ禍における授業展開
今年度は、始業式以降４月８日から普通登校時間、５０分授業を実施し、１学期から平常授業を実施しました。対面授業の重要性を鑑み、検温、手指の消毒、手洗い、教室の換気等の感染防止の対策は、従来通り継続
しています。
感染リスクが高い昼食は、生徒一人ひとりの机の上に飛沫防止パーティションを置き、その中で黙食指導を行いました。いつでもオンライン授業に切り替えることができるよう各教科の教員が、教材の準備、ＺＯＯＭ
での授業配信の方法を、昨年同様ＩＣＴ委員会のメンバーと検討し、学習の継続をできるよう対策を施しました。保護者の方へも生徒の体調に悪い兆候がみられたら、無理をさせないよう日頃の健康状態をよく観察してもらうように注意喚起を促しました。
これらの対応により授業並びに各学期の中間、期末の定期試験も実施することができました。また、一昨年度導入した自学自習ソフトスタディサプリ（Ｗｅｂ学習サービス）の利用率が、都内の学校で１０位という結果となり、生徒達が自主的にこのサービス利用して学習を向上させる一助となりました。

- 20 -

４．新型コロナウイルスへの感染対策
昨年度に引き続き、教職員、生徒へ、出勤、登校の際の検温、手指の消毒、手洗い、うがいの励行、マスクの着用など注意喚起をしています。また、先生方による授業終了後の教室の机、椅子、出入り口扉の消毒、用務員によるトイレブースの取手や階段手摺の消毒などの感染防止対策を継続しています。また、１年生の生徒達にも机上に置くタイプの飛沫防止のパーティションを配布し、主に感染が濃厚とされる昼食時に使用し、在校生共々黙食を指導しました。また、アクリルパーティションは、図書室、カフェテリア（食堂）、エントランスの学習机などに引き続き設置しています。
カフェテリア（食堂）についても今年度当初からは、昨年同様に座席は対面を禁止し、メニューも縮小の上、弁当の販売のみとし、現金での支払いではなく、全て券売機での購入としています。
但し、３月からは、対面座席ができるようアクリルパーティションを増設し、座席数を増やして、黙食とはしますが、麺類、ランチなどを提供して、少しでも生徒が利用できる環境を整えています。

５．修学旅行の実施
３月６日から３月１２日の期間に２年生の台湾修学旅行を実施する予定でしたが、海外旅行先で新型コロナウイルスに感染した場合の状況などを踏まえ、生徒・教職員の安全と健康面を勘案し、当初の台湾への修学旅行は早々に中止としました。その代替案として、昨年同様の校外学習（遠足）を検討しましたが、生徒たちの高校生活での修学旅行の位置づけを鑑み、今年度は、３月６日から３月１０日の期間に、学年を３班に分け、感染防止対策も施し、各班２泊３日で京都・大阪への修学旅行を実施しました。

６．学校行事
生徒諸君が、元気で学校行事やクラブ活動に取り組んでいる学校は、学
業、とりわけ進学実績が上がると言われています。高校は単なる大学への予備校ではありません。受験勉強だけでは二度とない大切な青春を台無しにし、無味乾燥なものにしてしまいます。その意味で学校行事に力を入れて運営しています。
今年度も、昨年同様、生徒達のために、感染防止を考慮する形で行事を実施する方向とし、５月の体育祭は、校内での実施とし、保護者の方の見学は中止としました。競技も大縄跳び、クラス対抗リレーなど、種目を限
体育祭：大縄跳び
定し、縮小・時短の方向で実施しました。
昨年は、雨天のため体育館での大縄跳びの競技のみとなりましたが、今年
度は、天候にも恵まれ、体育館とグランドを利用し、学年別に実施時間をずらして実施することができました。
また、９月の芸術鑑賞は、昨年同様、学校寄席と称して、漫才師のナイ
ツ、大道芸のボンボンブラザーズ、落語家の笑福亭羽光氏を迎え、多目的ホールで開催し、生徒は抽選にて多目的ホールでの鑑賞と教室モニターでの鑑賞に分け、保護者はスマホ等で鑑賞できるようライブ配信をしましたが、アクセスが集中したため映像が寸断されたこともあり、アーカイブとして後日配信しました。
芸術鑑賞会：学校寄席
９月の文化祭は、保護者や外部の方々の来校を取りやめましたが、展示をコロナ禍以前の文化祭に近い形で実施をすることができました。感染対策にも十分気を配りながら、生徒たち
は、縁日やお化け屋敷など、各団体の展示を回って楽しんでいました。
１２月の合唱コンクールは、声を出さずに行えるボディパーカッションとしましたが、よりコンクールらしさをだすため、会場は、当初予定していた昭島のｋｏｔｏｒｉホールで実施しました。
コロナ禍の行事であっても、全校をあげて楽しい行事にしたいと考え、今後は、より一層明るく活力ある学校
作りに力を入れて行きます。

７．入学試験
２０２３年度入試の出願者総数は、１，８２４名となり、入学手続き者は４１３名となりました。しかしながら、レベルの高い学力を持った生徒４００名の定員をコンスタントに確保することが、年々難しくなること- 21 -

は確実です。日本の出生率が８０万人を下回ったことや、直面する１５歳人口減少問題、公立の中高一貫校の増設や他校の動向など詳細な分析を引き続き行い、これまで以上に積極的に内外の学校説明会を行うなど、次年度以降の生徒募集に反映していきます。
２０２３年度の新入生は、４１３名となり１２クラス（進学９クラス、特進３クラス）でスタートします。
これにより全生徒数は、１，４８４名となり、収容定員数１,２００名を超えました。

８．進路状況
生徒の４年制大学への受験志向が非常に高く、今年度の３年生の大学入学共通テストの受験率は、９４.７％となりました。２３区内に存在する私立大学の受験は、益々厳しい現下において、生徒自身が決めた進路（目標）に向けて皆、力強く頑張りました。
今年度の合格者は、拓殖大学３１名、国公立１７名、早慶上智理科大学４４名、ＧＭＡＲＣＨ１８４名、国公立・私立大学と合わせて、延べ１,２２４名となりました。国公立大学へは、東京学芸大学、東京農工大学、
新潟大学、公立諏訪東京理科大学、横浜国立大学、福岡教育大学、千葉大学、埼玉大学、東京都立大学、防衛
大学校、電気通信大学などに合格しました。
進学コース、特進コースに関わらず、最後まで全力で受験に臨み、素晴らしい結果を残してくれたことを喜んでいます。また、今年度の結果に満足できず、あえて更なる高みを目指して浪人を決めた生徒もいます。
次年度以降も生徒が希望する大学へ合格できるよう教育の充実に努め、生徒が勉強に励む環境を整えていきます。

９．国際教育・国際理解
英語のコミュニケーション力の向上と異文化理解、国際感覚を身につけることを主な目的とする本校独自のカリキュラムによる「ディスカッション・プログラム」は１年生を対象に２学期に２日間、３学期に３日間行いました。
このプログラムは、２学期に２日間８時間と３学期は、３日間連続で１２時間の合計２０時間の授業を行い、最終日にはその成果を発表するプレ
ゼンテーションを行いました。この授業では、日本語は厳禁とし、学校内でありながら外国へ留学している雰囲気となります。３学期はこの授業を教職員、保護者の皆さまにも参観して頂く予定でしたが、新型コロナウイル
スの感染防止に伴い、保護者の参観は中止しとなりました。次年度も例年通りに継続して実施する予定です。なお、このプログラムは、英語の重要性を認識し、ネイティブ教員によるヒヤリング、スピーキングを身につけさディスカッション・プログラム
せたいと考え、英語運用能力をより高めることを目的に全学年を対象にネイティブ教員による授業を実施しています。
本年度もＪＥＴプログラム（Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｅｘｃｈａｎｇｅ ａｎｄ Ｔｅａｃｈｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ）「語学指導を行う外国青年招致事業の略で、地方自治体が任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業」で、今年もコロナ禍の影響でネイティブ教員の受け入れが危ぶまれましたが、予定通り１名を受け入れることができました。また、コロナ禍の影響により、姉妹校のニュージーランド公立ワイマテ
高校の短期語学研修やターム留学は中止といたしました。
英語の能力を一層高めるため、ＧＴＥＣ検定試験（４技能）を２年生全員が６月と７月に受験しました。来
年度も引き続き行うことにしています。
中国語とスペイン語について、本校では約６０年前から開設し、第２外国語についても力を入れています。
２０１１年度から「東京韓国総合教育院」と提携して、課外授業で単位認定はありませんが、「韓国語講座」を開設し、これまで第Ⅰ期生３０名（２クラス）、第Ⅱ期生２９名（２クラス）をはじめ、保護者等と合わせて
約２００名が受講していました。コロナ禍ではありましたが６名が受講し、期間は９月３０日から１１月２５日まで７回実施ができました。受講する生徒は熱心に取り組んでいるため、引き続き２０２３年度も実施した
いと思います。

１０．総合学習
拓殖大学顧問の講話をはじめとする様々な勉強の機会を総合学習として位置付けこれを継続して行っております。１年生全員が応募する「税に関する作文コンクール」（国税庁主催）では、今年度２名の生徒が優れた作文に贈られる「立川税務署長賞」に選ばれ、立川税務署長が来校され、賞状と記念品が授与されました。
さらに、第２４回後藤新平・新渡戸稲造記念作文コンクールに、２年生全員が応募した結果、「後藤新平賞（最- 22 -

優秀賞）」が１名、「優秀賞」が１名、「奨励賞」が２名の受賞となりました。
「後藤新平賞（最優秀賞）」は、一高が２年連続の受賞となりました。
今年度の修学旅行は、コロナ禍の影響で中止となりましたが台湾が修学旅行地でした。拓殖大学には、これらの国や地域を専門に研究する教員が多数おり、これに携わる教員を本校へ派遣して頂き、その国や地域の歴史、文化、経済などについて勉強し、予備知識を得ることによって、修学（教育）旅行
がなお一層、興味深く、国際理解を高めるものとなっています。
２０１３年度に移転１０周年を記念して行った「移転１０周年記念講演会」等の中から名称を「教養講座」等に改め、今年度も講座等を実施しました。
・拓殖大学顧問講話（２年生対象）
テーマ「人として生きるための「これからの道」」
拓殖大学 顧問 森本 敏氏
・国際理解講座（１年生対象）
テーマ「台湾と日本、そして拓殖大学」
拓殖大学 海外事情研究所 教授 丹羽 文生氏

１１．教科指導森本 敏 拓殖大学顧問

丹羽 文夫 教授

教科指導では、成績評価等に基づいたクラス編成（文理選択、特進コースへの編入等）によって生徒の希望や学力に合うクラス編成や授業展開により学力向上に成果を挙げています。また、英語検定、漢字検定、情報関連の検定、大学受験用模擬試験などの外部試験の活用と奨励による実力養成にも努め、英語、情報、作文指導などの科目では、外部講師による講習等を行う体制を整えております。
スマートフォン等を利用して行う「Ｃｌａｓｓｉ」を全学年で導入しています。これは、教育の多様化の中で求められる質と量の両面からサポートするものであり、さらに自学自習ソフトスタディサプリ（Ｗｅｂ学習サービス）の導入で、生徒が自主的に学習を進める際の指導の強化のひとつとなっています。
さらに、今年度で８年目を迎えた校内予備校（学校内学習塾）を実施しており、生徒からも好評で成果を挙げています。今後は、生徒の主体性を育むため、拓一モデルの構築を推進していきます。

１２．生活指導
高校教育に大切なことは、「知識の教育」「技能修得の教育」はもとよりですが、「態度の教育」を充実させ、人として、ひとの役に立ち、かつ社会の役に立つ志ある「自立した人間」を作っていくことが、とりわけ重要なことと考えています。
生活指導は、常日頃から挨拶の励行や制服の着こなし、持ち物管理や整理整頓、頭髪、身だしなみに重点を置いています。現在、従来の通学カバンに加え、リュック型（指定品）も採用しています。通学時の電車内でのマナー指導や注意も行っています。これらを中心に取り組んだ結果、近隣の方々から本校の生徒は、礼儀正
しく品があり、好感が持てるなどのお褒めを頂き、受験生やご父母からは、このような光景を見て受験につながったとアンケートに多くあることは嬉しいことです。
また、北多摩西部消防署予防課と連携して避難訓練を実施し、地域で取り組む防災意識を高め、災害時に適切な行動ができるようまた、生徒が防災に関心を寄せ、一人ひとりが人命を大切にすることを学ぶ良い機会となっています。

１３．クラブ活動
新型コロナウイルスの感染防止対策として、各クラブの活動の練習時間や対外試合の活動時間の短縮などを実施しました。公式戦が新型コロナ感染対策を取りながら実施されるようになり、日ごろの練習の成果を如何なく発揮してくれました。また、２００５年度に文武両道を旨とし、礼節を保ち、理性と忍耐を持っていかなることがあってもいじめ、体罰は排除することを旨とする「拓大一高部員憲章」を制定し、常日頃からこれを遵守することを教職員、生徒に徹底しておりますが、更に学校の課外活動の位置付けは、クラブ活動の顧問のみにその責任を負わせる体制を改め、組織的に取り組むため「クラブ活動推進委員会」を充実させ、全校協力体制でクラブ活動の健全な運営、指導にしっかり当たるようにしています。
陸上競技部 ：長距離 関東大会 ５０００Ｍ
第５位
長距離 関東大会 ３０００Ｍ
第７位
スキー部：関東大会出場
チアダンス部：Ｄａｎｃｅ Ｄｒｉｌｌ Ｗｉｎｔｅｒ Ｃｕｐ ２０２３
全国大会ＪＡＺＺ部門 Ｌａｒｇｅ編成（団体）第１位
全国高等学校ダンスドリル選手権大会 ２０２２
関東大会ＪＡＺＺ部門 Ｓｍａｌｌ編成
第１位- 23 -

１４．教員研修
教員研修は、教師力向上にとって重要であり、本校では積極的に私立中高協会教育研究所の研修を中心に諸々の研修会に参加を促し、教員会議でその都度、報告会を行っています。また、校内においても「新任教員研修」や河合塾の模擬試験の結果分析と各学校の学力向上に対する取り組みについてなどの研修を実施し、教育、指導に反映しています。
今年度は、８月３０日に教職員対象の「上級救命」の更新講習を９名が受講しました。これは「東京消防庁北多摩西部消防署」「東京防災救急協会」をはじめ、多くの方々が講師を務められ、参加した教員全員が認定の更新を受けました。また、同日に教職員を対象に、消防・防火訓練とし
教職員 防火・防災訓練て、消火器の使い方、消火栓の取り扱い方や防火シャッターの仕組み、煙体験、通報訓練など、北多摩西部署署員の指導のもとに実施しました。コロナ禍のため数年実施できませんでしたが、その間、新しい先生方も増え、貴重な体験が出来たと好評でした。
日ごろから安全・安心な学校づくりを目指したいという方針の下、教職員全員が防火・防災や救急救命に対処できるよう更に取り組んでいきます。

１５．高大連携（グローバル人材の育成）
大学の附属高校として受験勉強だけでなく、ゆったりした教育も必要であることと併せて海外留学を視野に入れたグローバル人材育成の推進など、新たなクラス、カリキュラム等を検討し、進路希望別に２年次より文系・理系６種類のクラス体制が配置されています。
本校には、能力が高く、素直な生徒が、教育熱心で生徒思いの教員に支えられて伸び伸びと元気に教育・指導を受けています。これを踏まえて、拓大一高らしいグローバルな人材を育成するため、これまでにない教育
方法やそのカリキュラムを模索し、語学力、コミュニケーション力、自国の歴史・文化を知り、表現力豊かで、教養を兼ね備え、体力も精神力もタフさを誇り、利他の心を理解し、これらを実行できる大きな人間を育成したいと考えています。

１６．施設設備
今年度の主な施設設備等の工事は、校舎棟エアコン更新工事（第Ⅱ期）として、昨年度実施した普通教室を主とするⅠ期工事以外の未施工であった実験室、家庭科室などの特別教室や校長室、教員室、会議室、事務室等の管理部門の更新工事を実施しました。また、パソコン教室・音楽室等のエアコンの工事を更新し、本校のエアコン更新工事は終了しました。
体育館では、天井照明器具をＬＥＤ照明に更新し、床面はワックスの剥がれが目立ち、体育の授業やクラブ
活動が安全に行えるよう全面ワックス掛けのメンテナンスを行いました。
また、ＩＣＴを活用した授業展開を行えるよう２１教室にプロジェクタを設置し、来年度は、残りの２１教室に同様のプロジェクタを設置する予定です。これにより生徒もタブレット端末を使用しながらの授業が可能となり、授業効率も上がることを期待しています。
図書館は、今後増えることを想定し電子図書の貸出しや、電子図書に対応した授業用の資料を、授業中に使用することができるよう電子図書のサービスを導入しました。また、多目的ホールの空調工事、屋上外気取入
送風機廻りの修理も実施し、設備の維持等の工事も実施しました。
玉川上水に移転して１９年目となり、施設・設備面の補修や入れ替えなどをせざるを得ない状況もあり、今後も引き続き設備等の整備に取り組んでいきます。

１７．これからの拓大一高
コロナ禍の状況下で生徒の学びを守ることを第一に、最先端の知識や教育環境を提供することを決意し、一
昨年からオンライン授業を実施したことで、あらたな教育の展開につながりました。校内にＷｉ-Ｆｉ設備を完備し、ＩＣＴを新しい気づき型の授業や勉強への興味・関心の足掛かりとし活用していきます。
今後も変わることのない精神と変化に対応する姿勢を両輪として、生徒達に未来を描ける「デザイン力」、夢を現実にする「実現力」、自ら考え決定する「判断力」を身につけ、一生をかけて追い求める夢を実現するための指導を展開していきます。ＩＣＴを活用する新しい教育の展開に挑戦しながらも、人と人が触れ合う環境を大切にして本校の一層の進化、充実に努めていくと共に、生徒の学習支援や教育環境では、積極的なＩＣＴ（情報通信技術）の導入をはじめ、双方向のオンライン授業やＡＩ教室の整備の推進に力を注いでいきます。
- 24 -

【学校法人拓殖大学 中長期計画「教育ルネサンス２０３０」について】
１．学校法人拓殖大学 中長期計画「教育ルネサンス２０３０」の概要
本学は、２０３０年に向けて法人並びにその設置する学校（拓殖大学並びに拓殖大学北海道短期大学、拓殖大学第一高等学校）の設置目的及び使命を達成するため、持続可能な更なる財政基盤と教学体制の構築を目指
して、私立学校法の一部改正（令和２年４月１日施行）を受け、学校法人拓殖大学 中長期計画「教育ルネサン
ス２０３０」（第Ⅰ期：２０２１～２０２５年度）を策定いたしました。各設置校（拓殖大学並びに拓殖大学北海道短期大学、拓殖大学第一高等学校）とも、時代の要請に応えるべく「教育の質保証」を推進し、「拓殖人材」
育成の更なる充実に向けて、「学園共同体」としての学生・教職員並びに評議員・卒業生との連携を図り、全力で取り組んでまいります。

- 25 -

- 26 -

２．学校法人拓殖大学 中長期計画「教育ルネサンス２０３０」の進捗状況・達成状況
中長期計画の２年目であります令和４年度は、新型コロナウイルス感染症による社会的混乱が落ち着きはじめたとはいえ、実行計画・数値目標の見直し等で影響を受けた計画もありましたが、ロードマップによる進捗管理により、ビジョンの達成に向け推進を図っています。
（進捗状況）
達 成：個別計画（アクションプラン）を達成したもの◎ ：令和４年度の実行計画・数値目標は達成したが、次年度以降も継続して実施するもの○ ：取組中であるもの（実行計画・数値目標が複数ある場合、一部完了・未実施であるものも含む）△ ：令和４年度に実行計画・数値目標を立てていたが、令和５年度以降へ変更するもの※令和５年度以降に実施する個別計画は、取組予定年度を表記しています。

（１）拓殖大学は基本戦略
１０年後の社会は増々デジタル化が進むとともに、経済などのグローバル化が一層進むことにより、単一の価値観では対応することのできない多様性に富んだ社会となるであろう。さらに、今回の新型コロナウイルス禍に見られるように地球規模での変化の激しい社会となり、個々人が主体的、自立的に未来を切り拓いていく事が必要となっていくと考えられる。
この様な社会の中で、本学は伝統ある国際大学として、建学の理念に基づき、アジアを始めとした国際社会において活躍できる、「人間尊重」の精神と多様性を受けいれることのできる寛容性を身に付けたグローバルに活躍できる有為な国際人材「拓殖人材」の育成を目指す。
また、変革の激しい現代社会にあって、本学は教職員が協働して、学生一人一人が持っている潜在能力を開花させ、生涯の夢を叶える「専門的職業力」を習得できる質の高い教育を展開するとともに、手厚く充実した学園生活と諸活動を支援して、自らの意志で積極的に人生を切り拓いていく「進取の気概」と、友情を育み他者と協働して社会の発展に貢献できる「豊かな人間力」を具えた有為な青年人材の育成を図る。
基本戦略・個別計画

進捗状況

1 「SDGｓ」活動を通して『国際協力』『社会貢献』『人間尊重』の精神を身につけた人材の育成○① 全学的な「SDGｓ」教育の展開
2 アジアに強い国際大学としての伝統を生かし、大学の国際化の推進を図るとともに多くの外国人留学生を受け入れることにより、多様な価値観を持ち、寛容性に富んだ、グローバルに活躍できる人材の育成① 海外留学制度の改革◎② アジアに強い人材の育成とそのための教育ネットワークの形成○③ 外国人留学生支援体制の強化及び留学生教育の充実◎

3 社会の進展に合わせた組織、カリキュラムの改革を通して職業的実践教育の充実を図ることにより、社会の進歩に柔軟に対応でき、就業力・就職力に富んだ人材の育成

Ⅰ
教
育
・
学
生
支
援

① 教学における内部質保証の推進◎② 時代の進展に合わせた学部改革○③ 八王子国際キャンパスの総合的改革○④ 外国語教育の改革○⑤ 大学院改革○⑥ 授業時間の在り方の検討◎⑦ 教員の研究力の強化○

4 ゼミナール教育の充実を図ることにより、学生の潜在的能力の開発及び創造力と主体的に考える力の強化① ゼミナール教育の強化○

5 地域連携を通して、地域の活性化や発展に貢献する人材の育成① 地域における社会貢献活動の推進◎② 地域における高大連携の推進◎

6 課外教育・課外活動を通して、変革の激しい社会の中で、自らの強い意志で「未来を切り拓く力」と、多くの人々と協働して社会の発展と福祉の向上に貢献できる「豊かな人間性」を持った人材の育成① 教職員が協働して行う麗澤会活動やオレンジプロジェクトチームへの学生参加の促進○② ボランティア活動の理論と実践を踏まえた科目の拡充○③ 正課教育と正課外教育の連動による学生・教職員協働のもと、各種プログラムを継続的・発展的に推進○④ 麗澤会体育部活動を通じた拓殖人材の育成とグローバルアスリート育成のための取り組み○⑤ 学生寮における集団生活を通じた人間性の涵養◎

7 全学的にデジタル化を進めるとともに「ハイブリッド型」授業の構築を図り、新しい時代に対応した教育システムの構築
○① ICT（情報通信技術）を活用した教育の展開
8 本学が望む優秀な学生の安定的な獲得の実現① 各学部のアドミッション・ポリシーに基づく入試制度改革○② 高校と大学の信頼関係の強化◎③ 本学への入学意欲を喚起するための取り組みの強化◎④ 優秀な学生の獲得と育成に向けた奨学金の活用○- 27 -

基本戦略・個別計画
Ⅰ

進捗状況

9 就職支援の充実を図ることにより、就職率100%を目指し、就職を希望する学生の不安払拭① 学部教員と就職部との連携◎② 各種資格取得講座の充実
教
育③ 求人開拓の強化や企業との連携の強化
・学 10 学生生活を安心・安全に過ごすための学生支援の充実
生① 奨学金制度の整備
支② 学生寮の充実
援③ 健康管理・相談の体制強化

◎
◎
◎
○
○

1 「教員・教員組織編制の方針」に基づく教員組織の更なる充実① 各学部のST比（在学生数／専任教員数）を基本にした適正な教員数の確保○

2 教員の研究活動の更なる充実

Ⅱ
教
職
員
・
人
事

① 研究成果の可視化と研究業績の公表方法の検討○② 研究費（学部研究費・研究所研究費）の効果的活用○③ 研究倫理教育の充実◎

3 教職員の資質向上を目指したＦＤ・ＳＤ及び教職協働や各種研修制度の構築① 教育職員・事務職員に対応したＦＤ・ＳＤの在り方及び教職協働の一体的取組の構築◎② 外部セミナーの利用◎③ 若手職員の育成◎④ 管理職研修の充実（経営的能力の養成）◎

4 自然災害（感染症等含む）や不測の事態に備えた危機管理体制の整備(
研修① 危機対応の機能向上◎② 学内及びキャンパス周辺地域の防災体制の整備○)

5 教職員の働く意欲や能力向上に繋がる職場環境の整備① 教職員の業務効率向上○② 教職員の給与体系や人事評価制度の見直し○③ 働き方改革◎④ 多様な人材の活用◎⑤ ハラスメント相談窓口の体制強化◎⑥ 職員の計画的な採用による人材確保◎

1 ＩＣＴに対応した設備の充実① セキュリティ体制の強化・充実◎② ＩＣＴを活用した事務効率化○

2 図書館の整備・充実
Ⅲ
施
設
・
設
備

① デジタル化への対応◎② 時代のニーズに応えた学習・教育研究環境の整備・充実◎

3 文京キャンパス再開発後10年を迎える施設・設備改修計画の策定・実行① デジタル化時代に対応した施設・設備の整備◎② バリアフリー・省エネに配慮した施設・設備修繕計画に基づく改修◎

4 開校以来４０年以上経過した八王子国際キャンパスの施設・設備改修計画の策定・実行① デジタル化時代に対応した施設・設備の整備◎② バリアフリー・省エネに配慮した施設・設備修繕計画に基づく改修◎③ 体育施設の設備・充実◎

1 収容定員増による学生生徒等納付金収入の安定的確保① 社会情勢の変化や志願者動向に即した収容定員増◎

2 財務比率の改善① 事業活動収支差額比率の向上と人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率の適正化◎

3 各種引当特定資産への積立による内部保留資産の充実
Ⅳ
経
営
・
財
務
・
そ
の
他

① 施設･設備の改修・修繕等、将来必要となる原資に対する計画的な積立◎② 緊急時における学生への経済的支援の財源確保○

4 学生生徒等納付金以外の収入の確保① 科学研究費補助金等の競争的資金の獲得◎② 募金活動の強化◎③ 施設の外部貸出○

5 広報機能の強化① 多種多様なメディアからの情報収集及び情報発信力の底上げ◎② 知名度及び大学ブランド向上に向けた取り組み◎

6 「学園共同体」として、拓殖大学学友会や拓殖大学後援会及び各設置校（拓殖大学北海道短期大学・拓殖大学第一高等学校）との連携強化・促進① 拓殖大学学友会、拓殖大学後援会との連携強化◎② 拓殖大学北海道短期大学、拓殖大学第一高等学校との連携促進◎- 28 -

○北海道短期大学
は基本戦略
ビジョン
本学を貫く強力な柱は、実践教育、人間教育、地域との連携である。
「農業」「経済」「幼児教育」の３本柱は、１本ずつは弱くとも、有機的連携を図って、外部の状況に対して適宜強みを発揮する。
本学が生き抜くために、建学の精神に沿った学科編成（２学科体制）とカリキュラム体系を維持する。
また、 教職協働の質を高め、教育機関として大学全体の能力を向上させ、揺るぎなく「地域における知の拠点」であり続けるた
め、地域に沿う大学として独自の特色を強く打ち出し、基礎と教養を前提とした実践教育に徹し、「地域になくてはならない大学」
として、教職員は積極的に街に出て、人々と触れ合い、街の匂いを嗅ぎ、色を観察し、食を味わうことによって、「地域に愛される大学」としての位置づけを強める。
基本戦略・個別計画

進捗状況

1 ２学科体制の維持① ２学科５コース体制の維持◎

2 授業方法の改善① 農業の学びの幅を広げる授業方法の改善○② 農学ビジネス学科教育課程編成の抜本的見直しの検討○③ 保育学科における授業・演習方法の改善○

3 拓殖大学各学部との連携強化① 国際学部農業総合コースの受け入れ継続◎② 商学部・政経学部・工学部との連携強化◎③ 各学部の入門的科目を遠隔で履修可能となるよう検討○

Ⅰ
教 4 ＳＤＧｓの目標と協調する教育育① 全教職員を対象にＳＤＧｓに関する講習会を開催
・② 「講義要項」に各科目のＳＤＧｓとの関連を記載
学
生 5 実践教育の深化
支① 科目の特性に合わせた実践教育の実施
援
6 全人教育の更なる展開◎
達成○① 伝統ある「拓大ミュージカル」の新たな展開○② 全人教育の推進について大学生活ガイドブックに記載

達成

7 デジタル化の推進とハイブリッド型授業の構築① 学生へのパソコン所有の義務化

達成② 大教室間の接続環境整備達成③ ＦＤ委員会による授業改善◎

8 就職指導の強化① 就職指導室の名称を就職支援室に改称

達成② 深川市近隣有力企業の企業説明会の開催（内容の強化・多面化）◎

1 教職員の採用と待遇改善(① 中長期的視野に基づく教職員の採用
Ⅱ② 教職員の待遇改善
教2 ＳＤ・ＦＤの継続的実施
職① 教職員研修の実施
員・② 個人別目標値の設定による職員の意識向上
人③ 学生アンケートによる授業改善（アンケート内容の適時見直し）事④ ＦＤ講習会の実施
研
3 ハラスメント防止対策の強化
修① ハラスメント防止対策の徹底

○
○
◎
○
◎
◎

)

○

4 労働環境・教育環境の整備① 実験実習農場安全部会の設置達成- 29 -

基本戦略・個別計画

進捗状況

1 施設・設備の整備① 本館棟・体育館棟における施設・設備の整備○② 農場における施設・設備の整備○

2 図書館機能の拡充と地域公共財としての意義向上① 図書検索システムの構築○

3 農産加工実習室の拡充① 農産加工実習室の拡充◎② 北短農産加工プロジェクトの検討○

Ⅲ③ 農産物販売所開設の検討
施
設 4 ログハウスの活用
・① 年間を通した利用計画の検討
設
5 実験・実習農場の活用と希少農作物のアピール
備① 地域振興ビジネスコースにおける農場活用の検討

令和5年度～② 農場公開デー等における一般市民への公開◎③ 地元ホテルにおける「拓大農場コーナー」の設置○◎○

6 産官学共同プロジェクトの推進① 産官学共同プロジェクト立ち上げに必要な学外関係の構築◎② 「深川市地酒プロジェクト」ＦＳの実施○

7 拓殖大学北海道研修所の活用法の検討① 拓殖大学北海道研修所の活用法の検討○

1 資金収支の均衡① 入学定員確保による単年度事業活動収支均衡の実現○

2 学生生徒等納付金以外の収入の確保① 外部研究資金の獲得推進◎② 共同研究規程の策定

達成③ 教育研究施設拡充資金の募金活動強化◎④ 深川市からの支援の継続◎

3 地域になくてはならない深川市唯一の高等教育機関としての能力向上と発信能力の強化
Ⅳ
経
営
・
財
務
・
そ
の
他

① 拓殖大学北海道短期大学経営戦略会議の設置

達成② 広報委員会による多様なメディアを活用した情報発信◎③ 拓殖大学北海道短期大学研究紀要の発行と査読化の検討○④ 「農業セミナー」「農場公開デー」「保育セミナー」等の実施◎

4 学生募集力の強化① 経営戦略会議による入試戦略の策定◎② 入試委員会による行動計画の立案・実行◎③ 農業分野における高大連携◎④ 保育分野における高大連携の検討○

5 拓殖大学学友会・拓殖大学北海道短期大学同窓会並びに本学後援会との関係強化、経営懇談会による支援① 拓殖大学学友会、拓殖大学北海道短期大学同窓会との連携強化◎② 経営懇談会の定期的開催◎

6 創立６０周年記念行事の準備と挙行① 創立６０周年記念行事準備委員会の設置

令和5年度～② 創立６０周年記念行事の挙行

令和5年度～- 30 -

○第一高等学校
ビジョン
これまでに経験したことがない時代の転換期を迎える中、建学の精神と教育目標を踏まえ、“将来の学校像”つまり“School Vision”の方針を定め、教育界の急激な変遷に柔軟に対応する戦略的なSchool Managementの構築を目指していきます。
時代の変革期の中でも建学の精神にある“敬慕される国際性豊かな人材の育成”や校歌にある“豊かな人間性の育成”は、学校の基盤として脈々と流れ、教育目標を作り上げています。教育目標は“未来を切り拓く力”つまり“生きる力”の育成を目指し、明るく近代的な学び舎のもとで生き生きと勉強やクラブ活動に励み、主体性と創造性、そして豊かな人間性を育てていきます。
“世界を舞台に、世界を拓け”を目指し、海外修学旅行、海外留学ならびに、独自の先進的な英語研修プログラムを通して未来の国際人としてのセンスを身に着けた国際性豊かな人材を育成していきます。
生徒の学習支援や教育環境では、Society5.0の実現に向けた社会に対応するため、積極的なＩＣＴ（情報通信技術）の導入をはじめ、双方向のオンライン授業やＡＩ教室の整備の推進に力を注いでいきます。
学校を超えた学び舎として地域交流を推進しつつ、生徒の主体的で深い学びや気づきを探究できる場として地域連携をさらに充実させるとともに、これからも本校の目指す「地域から敬愛される学園」を実現していきます。
アクションプラン

進捗状況

1 教育課程① 新カリキュラムを導入◎② 生徒の志望に即した効率的なコース、クラス編成の確立◎③ 英語の４技能を伸ばしていけるような工夫◎④ ＳＤＧｓに沿った形で生徒の主体的な学びを創造する探究授業の取り組み◎⑤ 教育活動を効率的に行うためのＩＣＴの導入◎⑥ 自学自習のできる「拓一モデル」を確立◎

2 学校経営① 入学定員の確保◎② 施設・設備の改修・修繕等に備えるための計画的な積立◎③ 有事にも学びを止めずに授業を行えるオンライン授業を交えた安定した授業制度の確立◎④ 学校業務を安定して行える教員の採用計画と校務分掌における仕事の効率化◎⑤ 生徒が安心して学校生活を行えるような防災対策の整備◎⑥ ＰＴＡ、後援会、校友会との連携強化◎

3 高大連携について① 拓殖大学の教授の講義を経験することで国際的な視野を育てる◎② 国際理解の講義や修学旅行の事前研修◎③ 拓殖大学の留学生と交流○④ 拓殖大学の高校生講座に参加◎

4 生徒支援について① 奨学金の充実◎② 芸術鑑賞会・海外留学(ニュージーランド研修、ターム留学）◎③ ＰＴＡ、後援会、校友会からの支援◎

5 地域連携について① 公立学校運営協議会、私立学校支部会、公立私立学校間の連絡、情報交換・交流を強化◎② 公的機関との連携◎③ 地域活動への参加○

6 広報（生徒募集）① ＰＣ、スマホ等のデジタル広報及び動画広報の充実◎

7 教育環境整備① 施設・設備改修計画に基づく改修・修繕◎② ＩＣＴに対応した設備の充実◎- 31 -

【令和４年度事業概要】◆はじめに
令和３年９月２２日開催の「令和３年度第６回理事会」において、令和４年度事業計画策定に関する件が承認されました。
承認された内容は、「令和４年度法人運営の基本方針について」となっております。この基本方針を受け、令和４年度事業計
画策定の具体的な方向性及び予算編成における基本的事項が「令和４年度予算編成にあたって」にて示されました。予算編成に当たっては、１８歳以下人口の減少加速や入学定員管理の厳格化等により私立大学を取り巻く環境がますます厳しい状
況にある中で、法人並びにその設置する学校の設置目的及び使命を達成し、持続可能な安定した財政基盤と時代の要請に応える教学体制を構築するため、費用対効果の妥当性・適切性、既存事業の見直しなど多岐にわたり検証しました。
予算編成における取り組みとして、継続事業（経常的支出）については、節減の姿勢を堅持し当年度予算額（令和３年度）のゼロシーリングを原則としています。なお、中長期計画で策定された基本戦略に基づいた事業を優先的に実行することとしており、具体的な事業内容は、後述の「令和４年度事業概要」に示すとおりです。

１．令和４年度事業方針について（理事長）
１．法人運営の基本方針
本学は、令和２年（２０２０年）１１月に創立１２０周年を迎え、同時に記念式典を挙行しました。新型コロナウイ
ルス感染下、ごく限られた出席者により質素かつ厳かに執り行い、あらためて歴史の重みを感じ得ました。昨年開催される予定であった東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症の広がりにより、本年、緊急事態
宣言下、無観客という厳しい条件のもと開催されましたが、大学においても、各種イベントの見送りや遠隔による授業が余儀なく実施されております。
今日、国際社会はグローバル化のなかで、協調的志向から自国主義的な対立の傾向が広がりつつあり、世界の平和と安全に不安を与えております。
一方、国内に目を転ずれば、少子化に伴う人口減少、経済のグローバル化への対応、国連が提唱した持続可能な開発
目標ＳＤＧｓ(Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ)への取り組み、Ｓｃｉｅｔｙ５．０(第５期科学技術基本計画) に向けた人材育成、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ：人工知能）・ＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ：モノのインターネット)といった科学技術による新たな社会の到来、技術革新による急激な変化への対応、地域社会の振興など、わが国の将来に係わる喫緊の重要課題が山積しております。
また、大学を取り巻く環境、なかんずく１８歳人口の減少基調は、中央教育審議会（平成３０年１１月２６ 日）による「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、２０４０年の将来予測が公表され、国内の１８歳人口は２０１７年の１２０万人から２０４０年には８８万人へと減少し、大学進学者数についても現在の約８０％の５１万人となる見通しであります。
このような状況下、２０１９年度以降の私立大学における入学定員管理の厳格化と新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定員管理など私学助成における新たなルールは、教育の質向上に寄与する反面、財政面への影響が懸念され、これまで経験したことのない厳しい時代を歩んで行かねばなりません。定員管理の厳格化は引き続き大学をはじめとする法人全体の存続発展に係わる重要な経営課題であります。これらの時代的環境と大学に課せられた社会的使命の認識に立って、来るべき２０３０年に向けて時代の要請に応えるべく「教育の質の向上」と「教学組織の改革」を推進し、更なる「財政基盤の強化」に取り組む必要があります。
従って、そのためには何よりも法人そのものの存在基盤となっている「学園共同体」としての学生・教職員並びに評議員・卒業生との連携強化を図り、本学の明るい未来の構築に全力で取り組まなければなりません。
本学は１９００年（明治３３年）に台湾協会学校として創立されて以来、これまで海外で活躍できる人材、現地の人々と共に汗を流し、地域の福祉と発展に貢献できる有為な人材を輩出してきました。本学関係者はその今日的価値と使命を再確認し、国の内外を問わず社会が抱えている諸課題に対し積極的に挑戦し、社会の発展や福祉の向上に貢献出来る有為な人材、すなわち「拓殖人材」を育成するため、これまで創立１２０周年にあたる２０２０年に向けた大学改
革への取組として「教育ルネサンス２０２０」(２０１５年～２０２０年の戦略)グランドデザインを策定し、教学と経営の改革に取り組んで参りました。
そして、令和３年４月よりこれらの成果を踏まえ、次の２０３０年に向け持続可能な更なる財政基盤と教学体制の構築を目指して「学校法人拓殖大学 中長期計画【教育ルネサンス２０３０】」を策定し、新たな展開をしております。

２．学校法人拓殖大学中長期計画【教育ルネサンス２０３０】
令和２年、認証評価基準を厳格化する「学校教育法の一部を改正する法律」と「私立学校法の一部改正」が行われ、私立大学における教育の質の向上を図るため中期的な計画の策定義務化や役員の責任の明確化によるガバナンスが強化されることとなり、同時に各学校法人の施策の詳細部分については、私立大学の関係団体等が「私立大学版ガバナンス・コード」を行動規範として策定し、私立大学の主体性を重んじ自律的なガバナンスの確保が求められています。
本学は、来るべき２０３０年に向けて「学校法人拓殖大学中長期計画【教育ルネサンス２０３０】」が策定されたことにより、各設置校（拓殖大学並びに拓殖大学北海道短期大学、拓殖大学第一高等学校）が時代の要請に応えるべく「教育の質保証」を推進し、グローバル人材「拓殖人材」育成の更なる充実を図り、「ミッション」・「ビジョン」に基づく「教育・学生支援」、「教職員・人事（研修）」、「施設・設備」、「経営・財務・その他」の基本戦略に基づき諸事業を展開します。

- 32 -

２．令和４年度予算編成にあたって
基本的考え方令和４（２０２２）年度は、中長期計画の「ビジョン」(＝２０３０年のあるべき姿)実現に向け策定した「基本戦略」・「個別計画」・「実行計画・数値目標」、「アクションプラン」(「学校法人拓殖大学 中長期計画【教育ルネサンス２
０３０】区分一覧表」参照)を考慮し、事業計画を立案すること。
（１）「学校法人拓殖大学中長期計画【教育ルネサンス２０３０】」に基づき、各設置校（拓殖大学並びに拓殖大学
北海道短期大学、拓殖大学第一高等学校）は、時代の要請に応えるべく「教育の質保証」を推進し、グローバ
ル人材「拓殖人材」育成の更なる充実を図るとともに、今まで以上の「財政基盤の強化」に取り組む必要がある。
（２）事業計画策定にあたっては、本法人の現在保有している限られた資産（人的財産・歴史的財産・土地・建物）を最大限に有効活用して、各設置校の発展を図るために、全ての事業について費用対効果を原則とする。
（３）予算編成にあたっては、文部科学省による入学者数の抑制強化による影響等を充分勘案し、今後一層、財政基盤の充実・安定を図るべく事業計画を策定することとする。特に大学・短期大学においては１８歳人口の減少、高等学校においては１５歳人口の減少を踏まえ、物件費及び人件費の抑制に努める。
（４）令和４（２０２２）年度の工学部情報工学科定員増に伴う教育活動支援を確実に行う。
（５）公益財団法人「大学基準協会」の第三期認証評価（令和３年度）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づく内部質保証機能を推進し、事業計画を立案する。
（６）新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き「ハイブリット型」授業の構築および施設・設備の「デジタル化」の推進と、「ウィズコロナ」・「アフターコロナ」時代における学生に対する経済的支援を図る。
（７）「学園共同体」として、各設置校間（拓殖大学・拓殖大学北海道短期大学・拓殖大学第一高等学校）の相互理
解や連携強化により、力の結集を図る。
（８）事務局各部長は、所属各課の令和２年度の決算結果及び令和３年９月までの事業評価を総括し、令和４（２０２２）年度事業計画（予算）策定にあたっては、部単位を基本とし、次のとおりとする。
① 新規事業については、中長期計画に基づく事業を優先し、別途事務局長に申請する。
② 継続事業（経常的支出）については、原則として令和３年度当初予算額のゼロシーリングとする。
なお、これまでの事業内容を再度見直し、費用対効果を検証し、極力抑制に努める。

- 33 -

３．令和４年度事業概要
学校法人拓殖大学中長期計画【教育ルネサンス２０３０】の「ビジョン」に基づき実施した主な新規事業等は以下のとおりで、事業目的別に区分しています。
◎拓殖大学教育ルネサンス２０３０ 13 億 8,419 万円 （継続事業を含む）
１．拓殖大学 11 億 9,842 万円（１）教育・学生支援 5 億 1,065 万円①教育ルネサンス２０３０プロジェクト（英語力の強化・向上、実践的な職業教育の充実等）②講義要項・教員情報システムＳＤＧｓ関連検索機能追加及びシステム移行③高等教育の修学支援新制度による授業料等減免④物価高に対する学生支援（学生食堂利用補助）⑤農業シンポジウム開催（北海道短期大学との共催）⑥地域連携事業の強化発展⑦アントレプレナー育成プログラム実施⑧企業とのオンライン面接用等個人ブース設置⑨文京 Ｃ館３００人教室固定机ＰＣ用コンセント設備設置⑩文京 Ｃ館１階ＰＣ・ＣＡＬＬ教室設備更新⑪八王子 Ａ館・麗澤会館ＰＣ・ＣＡＬＬ教室バリアフリー工事⑫八王子 工学部棟機械システム工学実験室ＡＶ設備及び什器更新⑬八王子 工学部棟エレクトロニクス実験室２直流安定化電源更新⑭八王子 Ｄ館２０１・２０２教室ＡＶ機器更新⑮工学部デザイン学科ＰＣ必携化による専門科目対応「Ａｄｏｂｅ ＣＣ」ライセンス購入⑯インターネット出願システム（総合型・学校推薦型公募制試験等）導入◇オレンジプロジェクト①学生生活を充実させるためのグローバルな活動や実践的な体験等よる学生支援②大学環境改善から企画提案力を磨き、大学力（ブランド）の向上へ繋げるキャリア支援③地域共存型の文京キャンパスの特性を活かしたコミュニティ形成と防災啓蒙活動④八王子国際キャンパスを地域と共に活性化、持続可能なまちづくりと防災活動の推進⑤女子学生満足度向上のための諸活動⑥スポーツオープンキャンパス、社会人基礎力育成グランプリ実施他、全グループ共通経費（２）施設・設備 6 億 312 万円◇文京キャンパス①Ａ館３階会議室設備機器更新②Ｃ館防水補修工事③Ｃ館自動扉修繕工事④Ｆ館照明器具更新工事⑤Ｆ館屋外排水管盛替え工事⑥Ｆ館加圧給水ポンプ交換工事⑦Ｇ館電話交換機更新工事⑧留学生寮外壁他修繕工事⑨入退出管理装置、空調設備用自動制御機器等保全部品交換◇八王子国際キャンパス①Ｄ館１階から４階照明器具更新工事（八王子国際キャンパス整備事業）②管理研究棟・Ｂ館空調設備改修工事（八王子国際キャンパス整備事業）③麗澤会館屋上防水補修工事（八王子国際キャンパス整備事業）④サッカー場人工芝更新工事（八王子国際キャンパス整備事業）⑤ビッグテント改修工事（八王子国際キャンパス整備事業）⑥第一体育寮２階・３階内装改修工事（八王子国際キャンパス整備事業）⑦第二体育寮受変電設備改修工事（八王子国際キャンパス整備事業）⑧キャンパス構内街路灯更新工事（八王子国際キャンパス整備事業）⑨恩賜記念館屋上防水補修工事（八王子国際キャンパス整備事業）⑩南門学生駐車場ゲート更新工事（八王子国際キャンパス整備事業）⑪工学部棟高圧受電設備修繕工事及び管理研究棟電気室ＶＣＢ交換工事⑫第二体育寮駐輪場改修工事- 34 -

⑬南門から学生駐車場間道路修繕工事⑭北門門扉改修工事⑮第２体育館レスリング道場マット更新⑯第２体育館製氷機更新◇ＩＣＴ設備①学務システムハードウエア保守委託②教研ＬＡＮサーバ更新③Ｄｅｓｋｎｅｔ’s サーバ更新④基幹ＤＮＳサーバ更新及びＤＮＳセキュリティサービス導入⑤ネットワーク監視ツール更新（３）教職員・人事（研修）・経営・財務・その他 8,465 万円①事務職員の研修体制構築②新就業システム稼働及び就業情報システムタイムレコーダー更新③定型的な業務の自動化ＲＰＡ (Robotic Process Automation)機構導入による業務省力化④繰り上げ補欠合格システム導入による業務省力化⑤八王子 防災用品の計画的備蓄⑥学部紹介ＷＥＢサイトの新システム移行及びリニューアル⑦学部・大学院外国語ＷＥＢサイトリニューアル⑧拓殖大学紹介ＤＶＤ制作（教育ルネサンス２０３０）◇新型コロナウイルス感染症対策関連①入構者への検温体制整備②教室等消毒作業実施③空気清浄機の設置（文京・八王子学生ホール、文京Ｄ館教室、八王子工学部棟会議室他）
２．北海道短期大学 2,139 万円①大学・短期大学基準協会認証評価受審経費②高等教育の修学支援新制度による授業料等減免③ＰＣ教室機器更新④図書管理システム導入⑤農産加工実習室 小型簡易レトルト殺菌器導入⑥実習棟 大型定温送風乾燥機導入⑦実験・実習農場 自走式自動脱穀機導入
３．第一高等学校 1 億 6,438 万円①オンライン学習サービス スタディサプリＥｎｇｌｉｓｈ４技能導入②校舎棟・体育館棟 エアコン更新③校舎棟 多目的ホール空調機更新④教室用プロジェクタ設置⑤体育館 照明ＬＥＤ化工事⑥体育館 フローリングメンテナンス⑦電子図書館サービス導入⑧校務システムカスタマイズ⑨校内ＬＡＮ運用サポートデスク導入⑩教員校内ＬＡＮ予備ＰＣ追加導入⑪屋上外気取り入れ送風機廻り修繕工事◎その他 1 億 2,185 万円 （継続事業を含む）
１．拓殖大学 1 億 2,185 万円①拓殖大学北海道短期大学への運営資金援助②キャンパス周辺マナー指導員配置- 35 -

【財務の概要】
１．令和４年度決算の概要
令和４年度「資金収支計算書（決算）」は、法人全体で３２７億２，２７７万円となり、予算額３３０億４２万円に対し２億７，７６４万円、０．８４％の減額となりました。
「事業活動収支計算書（決算）」は、法人全体の事業活動収入計が１５０億６，１９１万円となり、予算額
１５０億７，２９９万円に対し１，１０７万円の減額となりました。また、事業活動収入計から事業活動支出計
１３８億１，３７９万円を控除した基本金組入前当年度収支差額はプラス１２億４，８１１万円となり、基本金
組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度収支差額は、プラス８億３，０２２万円となりました。
「貸借対照表（令和５年３月３１日現在）」は、総資産残高が７２４億８，６１４万円となり、前年度の残高に対し４億９，５５０万円の増額となりました。また、総負債残高は９０億４３６万円となり、純資産残高は６
３４億８，１７８万円となりました。
※以下の説明文中、拓殖大学は大学、北海道短期大学は北短、第一高等学校は一高と表記しています。

※計算書類（決算書）の見方について
学校法人会計は「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の主要三表（財務三表）を基本に構成され、教育・研究へ効果的に資金を提供することを目的とし、それぞれ資金収支の状況、経営状態、財政状態を表しています。また、学校法人会計の特徴として「予算主義」があります。学校法人会計は、その殆どが学生生徒等納付金収入により構成されており、支出を計画的に実行することに重点が置かれています。なお、学校法人会計基準による貸借対照表及び収支計算書の様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっています。
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、資金の収入および支出の内容や期首と期末の資金の有り高を明らかにする計算書類です。支払資金の顛末は、繰越支払資金＝現金預金残高として把握されます。教育研究等の諸活動に要する１年間の資金の収入・支出を表すもので、支出に対応する収入がどのような源泉から調達されているかを見ることができます。また、前受金、未収入金、未払金、前払金を計上し、資金収入調整勘定および資金支出調
整勘定で調整（控除）しているため、総額としてはキャッシュフローを示しているといえます。
※尚、資金収支計算書の附属する表として、「活動区分資金収支計算書」を作成しています。この計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分に分け、それぞれの活動区分ごとに資金の流れを明確に把握することができます。
また、この計算書は、予算対比をしていないのも特徴です。
２．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、学校法人の永続性を維持するため、当該年度の収支の内容および均衡の状態を明らかにすることを目的とした計算書類です。この計算書では、収支バランスを基本金（注）組入前と組入後で表示し、前者が毎年度の状況、後者が長期的な状況を表し、学校法人
全体の経営状態を長短両面で把握します。尚、私立大学（学校法人）は「寄附」という概念で成り立っていることから損益の概念はなく、出資者に対する配当のため期間損益計算を重視する企業会計制度とは異なっています。
注）基本金について
学校法人会計固有の概念に基本金があります。基本金は学校法人の永続的維持のため、教育研究活動等の諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持し維持すべきものを事業活動収支計算書の事業活動収入の中から組み入れた額となります。
また、基本金は次のとおり第１号基本金から第４号基本金に区分されます。
第１号基本金：学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金：学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
３．貸借対照表
貸借対照表は、資金収支計算書や事業活動収支計算書が１会計年度における収支の状況、フローを表すのに対し、貸借対照表は、年度末時点の財政状態、ストックを表す計算書類であり、資産の部、負債の部、純資産の部（基本金＋繰越収支差額）の３要素から構成され、資産の運用形態とその調達源泉が示されています。
資金収支計算書と事業活動収支計算書の相違
資金収支計算書における資産・負債に関連する取引（注１）は、事業活動収支計算書から除外され貸借対照表に反映されます。また、資金が伴わない事業活動収支固有の取引（注２）は、事業活動収支計算書に加味され、貸借対照表に反映（注３）されます。
（注１）借入金等収入･前受金収入･預り金受入収入･期末未収入金･前期末前受金･前年度繰越支払資金･借入金等返済支出･施設関係支出･設備関係支出･資産運用支出･前期末未払金支払支出･前期末前払金･翌年度繰越支払資金など（注２）現物寄付金･基本金組入額･退職給与引当金繰入額･減価償却額･資産処分差額など（注３）現物寄付金（資産性のあるもの）･基本金組入額･退職給与引当金繰入額･減価償却額･資産処分差額など- 36 -

（１）資金収支計算書

資 金 収 支 計 算 書 （総括表）
令和
令和

４年４月 １日から５年３月３１日まで
（単位

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予決

算12,270,736,000
314,583,000
100,725,000
1,716,529,000
0204,288,000
3,289,000
462,848,000
02,292,105,000
999,385,712△
2,616,399,452
17,252,337,983
33,000,427,243
予

12,054,854,660
299,027,014
94,039,847
1,864,952,569
0
253,381,347
5,890,602
470,974,284
0
2,061,359,952
968,082,353△
2,602,122,195
17,252,337,983
32,722,778,416
決

算

差

算

△
△
△
△

△

異

215,881,340
15,555,986
6,685,153
148,423,569
049,093,347
2,601,602
8,126,284
0
230,745,048
31,303,359
14,277,257
277,648,827

算7,769,681,000
7,501,796,272
4,128,218,000
3,709,571,568
1,182,486,830
1,241,690,000
22,875,000
22,874,040
220,540,000
220,540,000
464,966,000
429,977,827
382,576,000
269,483,553
1,034,487,000
1,237,079,989
613,259,979
735,200,906(
0)
360,000,000△
465,005,410 △
461,985,425
17,875,752,856
17,227,139,674
33,000,427,243
32,722,778,416

円）

差

△
△

△
△

異

267,884,728
418,646,432
59,203,170
960
034,988,173
113,092,447
202,592,989
121,940,927
360,000,000
3,019,985
648,613,182
277,648,827

主な内訳
収入の部
○学生生徒等納付金収入
大学は実験実習料収入が海外留学プログラムの一部中止により減額、一高は補助金収入への振替により減額となりました。
○手数料収入各設置校の入学検定料収入が減額となりました。
○寄付金収入大学の特別寄付金収入で減額となりました。
○補助金収入大学と北短は国庫補助金収入で減額となりました。一高は都私学財団補助金収入で増額となりました。
○付随事業・収益事業収入
大学は学生寮収入で増額となりました。
○雑収入
一高は退職金財団等交付金収入で減額となりました。大学はその他雑収入等で増額となりました。
○前受金収入大学と北短は入学者予算想定数の減員より減額となりました。

支出の部○人件費支出
各設置校の教員人件費支出、大学と一高の職員人件費支出及び退職金支出で減額となりました。なお、退職者は、法人全体で役員
1 名、教員 21 名、職員 13 名、合計 35 名となりました。
○教育研究経費支出
光熱水費支出、用品費支出、委託費支出で増額となりましたが、旅費交通費支出、奨学費支出、研究・調査費支出、保守営繕費支出等で減額となりました。
○管理経費支出
用品費支出、福利厚生費支出、保守営繕費支出、公租公課支出等で増額となりましたが、旅費交通費支出、通信運搬費支出、広報費支出、委託費支出等で減額となりました。
○施設関係支出
大学と一高の建物支出等で減額となりました。
○設備関係支出
教育研究用機器備品支出と管理用機器備品支出等で減額となりました。
○資産運用支出
元入れ等により増額となりました。

- 37 -

（２）活動区分資金収支計算書
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和 ４年４月 １日から
令和 ５年３月３１日まで
科

目

金

学生生徒等納付金収入（単位 円）
額

12,054,854,660

手数料収入

299,027,014

特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
育 収
入
経常費等補助金収入
活動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
資
人件費支出
金
支 教育研究経費支出
収
出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計

43,911,945
50,127,902
1,864,952,569

主な内訳
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分に区分しています。以下は各区分の収支差額等についての説明です。

253,381,347
470,894,284
15,037,149,721
7,501,796,272
3,709,571,568
1,180,211,583
12,391,579,423

差引

2,645,570,298

調整勘定等

△

教育活動資金収支差額
施
科
設
収
整
備 入 施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
動 支 設備関係支出に 出 建設資金引当特定資産繰入支出
よ施設整備等活動資金支出計
る
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額

目

金

額

○教育活動資金収支差額
本業の教育活動の収支であり、収支差額はプラスとなりました。

0429,977,827
269,483,553
400,393,062
1,099,854,442△

1,099,854,442△

215,667,042△

1,315,521,484
1,174,383,031

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

科

155,665,783
2,489,904,515

目

金

額

教育研究施設拡充資金引当特定資産取崩収入

40,141,898

施設改修引当特定資産取崩収入

601,419,552

体育振興積立資産取崩収入

1,041

貸付金回収収入

6,962,500

収立替金回収収入入小計

201,650
648,726,641

受取利息・配当金収入

5,890,602

過年度修正収入80,000

その他の活動資金収入計654,697,243

借入金等返済支出
そ第３号基本金引当特定資産繰入支出の他
退職給与引当特定資産繰入支出の教育研究施設拡充資金引当特定資産繰入支出
活厚生資金引当特定資産繰入支出
動施設改修引当特定資産繰入支出によ
体育振興積立資産繰入支出
る
招魂社維持積立資産繰入支出
資金 支 海外防災調査研究積立資産繰入支出
収 出 国際交流活性化積立資産繰入支出
支
拓殖大学緊急学生支援積立資産繰入支出

220,540,000
37,1191,381,406
25,811,207
7,263,887
802,183,153
1,999
5,080
968
115
1,993

預り金支払支出

75,395,259

仮受金支払支出

47,775,928

敷金支出

118,000

小計

1,180,516,114

借入金等利息支出

22,874,040

過年度修正支出

2,275,247

その他の活動資金支出計
差引

1,205,665,401△

550,968,158△

550,968,158

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）○施設整備等活動資金収支差額
施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動に係る収支であり、収支差額はマイナスとなりました。
○小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
教育活動と施設整備等活動の収支差額の合計はプラスとなりました。

0623,414,873

前年度繰越支払資金

17,252,337,983

翌年度繰越支払資金

17,875,752,856- 38 -○その他の活動資金収支差額
財務活動、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る収支であり、収支差額はマイナスとなりました。
○支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
上記 3 つの活動の収支差額の合計で、支払資金はプラスとなりました。

（３）事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和
令和

（総括表）

４年４月 １日から５年３月３１日まで
（単位

科

目

予

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
収活
入動
の
部

12,054,854,660

314,583,000

299,027,014

寄付金

100,725,000

102,799,385△

2,074,385

1,716,529,000

1,864,952,569△

148,423,569
49,067,690

経常費等補助金

215,881,340
15,555,986

付随事業収入204,288,000

253,355,690△

雑収入

462,848,000

470,936,198△

15,069,709,000

15,045,925,516

予

決

科

目

人件費

算

7,667,963,000

8,088,198
23,783,484
差算異

7,462,450,168

205,512,832

教育研究経費5,317,980,000

4,911,096,183

406,883,817

管理経費

1,444,966,000

1,386,328,576

58,637,424

0

0

0

14,430,909,000

13,759,874,927

671,034,073

徴収不能額等教 育 活 動 収 支 差 額
事
科収業
受取利息・配当金入活の 動 その他の教育活動外収入
部
教育活動外収入計事
科支業
借入金等利息出活638,800,000
目

予

目

予

の 動 その他の教育活動外支出
部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
事
科
収業
資産売却差額入活の 動 その他の特別収入
部
特別収入計
事
科
支業
資産処分差額
出活

△

決
0

0
5,890,602
決

目

予

算

差

異
0

22,874,040

960

△

算

960

16,983,438△

2,602,562

1,269,067,151△

649,853,151

決

差

算

0

0

0

10,102,208△

10,102,208

△

算

決

0

算

10,102,208
10,102,208
差

28,774,505

異△異5,227,505

02,275,247△

2,275,247

23,547,000

31,049,752△

7,502,752

20,947,544△

2,599,456

1,248,119,607△

1,012,452,607

△

0)

［予備費］

360,000,000
235,667,000

基本金組入額合計△

525,293,000

当年度収支差額△

289,626,000

前年度繰越収支差額△

10,692,367,516

基本金取崩額360,000,000
△
△

0
△

0

22,875,000

基本金組入前当年度収支差額

翌年度繰越収支差額

2,601,602

0

23,547,000

(

△

0

23,547,000△

2,601,602

22,874,040

0
目

異

△

22,875,000

19,586,000
予

647,250,589
差

3,289,000
算△

算5,890,602

619,214,000の 動 その他の特別支出部
特別支出計
特別収支差額1,286,050,589

算3,289,000

経 常 収 支 差 額

特
別
収
支

円）

異

12,270,736,000

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

差

算

手数料

教育活動収入計
事
業
支活
出動
の
部

決

算

10,981,993,516

417,894,058△

107,398,942

830,225,549△

1,119,851,549

10,692,367,516

00△

9,862,141,967

0△

1,119,851,549（参考）
事業活動収入計

15,072,998,000

15,061,918,326

11,079,674

事業活動支出計

14,837,331,000

13,813,798,719

1,023,532,281

主な内訳
事業活動収支計算書は、経常的な収支（「教育活動収支」と「教育活動外収支」）、臨時的な収支（「特別収支」）に区分しています。
以下は各区分の収支差額及び事業活動収支計算書固有の科目等についての説明です。
○教育活動収支
教育活動収支差額はプラスとなり、経常費等補助金、付随事業収入等の収入増、人件費、教育研究経費等の支出減により予算に比べ増額となりました。
・人件費
各設置校の教員人件費と大学の退職給与引当金繰入額が減額となりました。
・教育研究経費
資金収支計算書の教育研究費支出に減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
・管理経費
教育研究経費と同様に減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
○教育活動外収支
教育活動外収支差額はマイナスとなり、受取利息・配当金の増により予算に比べマイナスが減額となりました。

- 39 -○経常収支差額
経常収支差額（「教育活動収支差額」＋「教育活動外収支差額」）
は、プラスとなりました。
○特別収支
特別収支差額はマイナスとなりました。資産処分差額等が増額となりましたが、その他の特別収入が現物寄付等により増額となり、予算に比べマイナスは減額となりました。
○基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額はプラスとなりました。収入増と支出減により増額となりました。
○基本金組入額合計
各設置校の第一号基本金で減額となりました。
○当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額であり、予算では支出超過でしたが、収入増と支出減により収入超過となりました。

（４）貸借対照表
貸

借

対

令和５年

照

表 （総括表）

３月３１日
（単位

円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産

本

年

度

末

前

年

度

末

54,109,583,501
41,916,523,030

54,238,843,340
42,634,107,095

16,238,390,485

16,238,390,485

18,957,979,469

増

減

△
△

129,259,839
717,584,065

19,466,983,688△

509,004,219△

208,579,846△

595,517,498
7,193,272

0

6,720,153,076

6,928,732,922

12,148,759,290
44,301,181

11,553,241,792
51,494,453

流動資産
現金預金
その他の流動資産

18,376,564,501

17,751,801,810

624,762,691

17,875,752,856

17,252,337,983

623,414,873

500,811,645

499,463,827

1,347,818

資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債

72,486,148,002

71,990,645,150

495,502,852

本

流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金目

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

5,734,512,821

6,139,661,074△

405,148,253

1,632,660,000

1,853,200,000△

220,540,000

4,101,852,821

4,286,461,074△

184,608,253

3,269,847,586

3,617,316,088△

347,468,502

220,540,000

220,540,000

3,049,307,586

3,396,776,088△

347,468,502

9,004,360,407

9,756,977,162△

752,616,755

年

度

末

前

年

度

末

0

増

減

73,343,929,562

72,926,035,504

417,894,058

71,413,520,851

70,995,663,912

417,856,939

959,408,711

959,371,592

37,119971,000,000

971,000,000

0△9,862,141,967△

10,692,367,516

830,225,549△

9,862,141,967△

10,692,367,516

830,225,549

62,233,667,988
71,990,645,150

1,248,119,607
495,502,852

63,481,787,595
72,486,148,002

主な内訳
資産の部
○固定資産
有形固定資産は、建物等の減価償却により減額となりました。特定資産は、元入れ等により増額となりました。その他の固定資産
は、長期貸付金等により減額となりました。
○流動資産
現金預金は増額となり、その他の流動資産は未収入金が増額とな
りました。

負債の部
○固定負債
長期借入金は、返済計画通り短期借入金に振り替えたことにより減額となり、その他の固定負債は退職給与引当金、長期未払金が減額となり
ました。

○流動負債
その他の流動負債は未払金、前受金、預かり金等で減額とな
りました。

純資産の部
○基本金
・第１号基本金：建物、構築物、備品等の固定資産の取得に伴い増額となりました。
・第３号基本金：奨学基金の運用果実により増額となりました。
○繰越収支差額
資産から負債及び基本金を減じた額で、前年度より支出超過が減少しました。

◇本学の経営の状況については、基本金組入前当年度収支差額はプラスで推移しているものの、大学は文京・八王子国際両キャンパスの年次計画での保全工事の実施、北短は入学定員確保、一高はＩＣＴを活用した授業の展開
等、各設置校の抱える課題を見据えながら、厳しさをます経済環境等に適応し、現在の収支の状態を維持しながら修学環境を整備しなければなりません。特定資産の状況は、法人全体の期末残高が約１２１億４千万円となり、前期末の残高に対し約５億９千万円の増額となりましたが、まだ十分な状況ではない事から引き続き各種特定資産へは計画的に積み立てを行い、今後の各種事業展開の財源確保に向け、これを充実させていかなければなりません。
- 40 -

（５）有価証券の状況
総括表

（単位

円）

当年度（令和５年３月３１日）
貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

差

額

時 価 が 貸 借 対 照 表計 上額 を超 える もの

500,000,000

500,460,000

460,000（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ） （500,000,000 ） （500,460,000 ） （460,000 ）時 価 が 貸 借 対 照 表 計上 額を 超え ない もの

700,000,000

690,877,500（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ） （700,000,000 ） （690,877,500 ） （ △合計（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ） （
時

価

有

の

な

価

証

い

有

価

券

証

合

券
計

△

1,200,000,000

1,191,337,500

1,200,000,000 ） （1,191,337,500 ） （ △9,122,500
9,122,500 ）△

8,662,500
8,662,500 ）

20,000,000
1,220,000,000

明細表

（単位

円）

当年度（令和５年３月３１日）
種類
貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

差
△

額
8,872,500

債券

900,000,000

891,127,500

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他
合
時
有

価

計

の

な

価

証

い

有
券

価

証

合

券
計

300,000,000

300,210,000

1,200,000,000

1,191,337,500

210,000△

8,662,500

20,000,000
1,220,000,000（６）借入金の状況（単位 円）

借入先
日本私立学校振興・共済事業団

期末残高
1,853,200,000

利率

借入期間

2.10%～0.50%

平成１８年度から令和１６年度（７）寄付金の状況◎拓殖人材育成オレンジ募金
国際的な視野を持ち、積極的に挑戦していくタフな人間力を身につけた「拓殖人材」を育成するとともに、スポーツで活躍する学生のための支援や社会情勢の変化における学生の経済的支援を目的としています。
①「教育ルネサンス２０３０」の取組に支援
・国際交流、海外留学費用等を援助し、グローバル人材の育成を推進
・ボランティア活動や課外活動に取り組む学生への支援
・デジタル化時代に必要なＩＣＴ（情報通信技術）などの学修環境の整備
・教育研究施設の改修及び保全事業等の支援②「スポーツ振興強化」の取組に支援
・「拓殖大学体育部員憲章（※）
」に基づき、スポーツで活躍する学生のための奨学支援や活動環境整備等※1987 年に制定された体育部員の遵守事項③奨学支援の充実
・学習意欲のある学生の継続的修学機会確保のための経済的サポート
令和４年度の受け入れ状況（令和５年３月３１日現在）①「教育ルネサンス２０３０」の取組
１６５件
１１，２８４，９０５円②「スポーツ振興強化」の取組
５９件
５，０８４，１７６円③奨学支援の充実
５８件
４，６３０，９１９円
合計
２８２件
２１，０００，０００円- 41 -

（８）関連当事者との取引の状況
・出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容 株式会社 紅陵企画
書籍、文具、事務機器、食料品及び清涼飲料水等の販売委託
生命保険の募集及び損害保険代理業務
職員派遣業務
校内清掃業務 等②資本金の額２０，０００，０００円（４００株）③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成１５年２月１４日 ２０，０００，０００円 ４００株
合計
２０，０００，０００円 ４００株 １００％
④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位 円）
配
当
金
0 寄
付
金
0
0 施設設備利用料
2,415,660
当該会社からの受入額 現 物 寄 付 金
受 取 利 息0 雑 収 入 等
4,794,337
当該会社への支払額 業 務 委 託 料
296,694,371 消 耗 品 等
20,800,504※令和５年３月３１日現在（単位 円）
期 首 残 高 資 金 支 出 等 資 金 収 入 等 期 末 残 高
当該会社への出資金等20,000,000
0020,000,000
当該会社への貸付金
0000
当該会社への未払金
8,401,710
8,401,710
8,416,187
8,416,187
当該会社からの借入金
0000
当該会社からの未収入金
0000※令和５年３月３１日現在⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

- 42 -

- 43 -

(2) 運用財産
現金預金
積立金
未収入金
貯蔵品
立替金
貸付金
敷金
前払金
出資金
その他

資

１．資
産
(1) 基本財産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
教育研究用機器備品
減価償却累計額
管理用機器備品
減価償却累計額
図書
車両
減価償却累計額
電話加入権

内

産

総

額

32 台

832,720 冊

267 点

機械及び備品

学術研究用図書等

1,522 点

181,129.92 ㎡

機械及び備品競技場施設等（含付帯設備）校舎諸施設７１棟

1,521,795.32 ㎡

訳

額
産

額

58,575,103
53,174,085

41,539,880,168
22,581,900,699
5,536,176,222
4,145,199,640
5,447,124,401
3,962,925,706
538,593,730
417,880,213

産
総１．資
内 (1)基本財産(2)運用財産
債
総
２．負
味
財
３．正
額

72,486,148,002

30,563,121,631
17,875,752,856
12,148,759,290
321,137,743
119,022,007
3,612,145
17,422,000
224,000
57,039,750
100,000
20,051,840

6,503,341

3,718,863,264
5,401,018

120,713,517

短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金

1,484,198,695 (2) 流動負債

1,390,976,582

２．負債
41,923,026,371 (1) 固定負債
長期借入金
16,238,390,485
18,957,979,469
退職給与引当金
長期未払金

金

財 産 目 録 （ 総 括 表 ）

負

訳

債

総

額

返済期限が１年以内の長期借入金
私立大学退職金財団掛金等
２０２３年度新入生学費等
所得税・住民税等
学生寮費

日本私立学校振興・共済事業団

内72,486,148,002
41,923,026,371
30,563,121,631
9,004,360,407
63,481,787,595

額

9,004,360,407

3,269,847,586
220,540,000
552,449,164
2,061,359,952
392,315,659
43,182,811

5,734,512,821
1,632,660,000
3,714,772,190
387,080,631

金（単位 円）

令和５年３月３１日現在（９）財産目録

（１０）構成比率
令和４年度決算事業活動収支構成比率一覧（科目別）①事業活動収支の構成比率※設置校間取引を除く。

学生生徒等納付金
寄付金
付随事業収入その他の収入法人

手数料
経常費等補助金
雑収入

大学

・科目別

・科目別

0 . 11%

3 . 13%

1 . 91%

1 . 68%0 . 72%0 . 68%3 . 03% 0 . 10%

7 . 96%

1 . 96%

1 2 .38%

1 . 98%

事業活動収入事業活動収入15,061,918千円

12,988,825千円

8 0 .04%

8 4 .32%（区分別）
教育活動収入教育活動外収入

0.04%

0.07%

99.89%

0%

特別収入

・区分別

・区分別

20%

40%

60%

0.03%

0.07%

80%

100%

99.90%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

一高

北短

・科目別

・科目別
1 . 17%3 . 31%0 . 01%

0 . 15%3 . 80%0 . 00%2 4 .91%

事業活動収入事業活動収入4 3 .81%405,386千円

4 9 .50%

1,667,707千円

1 . 45%6 8 .52%

0 . 63%0 . 22%

・区分別

・区分別
0.00%

0.01%

99.99%

0%2 . 52%

20%

40%

60%

0.08%

0.07%

80%

100%

99.85%

80%

100%- 44 -

0%

20%

40%

60%

（科目別）②事業活動支出構成比率※設置校間取引を除く。

人件費

法人

教育研究経費

管理経費

その他の支出

大学

・科目別

・科目別
0 . 39%0 . 40%1 0 .04%

1 0 .62%

事業活動支出事 業 活 動 支出
3 5 .55%

3 6 .20%

13,813,799千円

11,836,146千円

5 4 .02%
5 2 .78%（区分別）
教育活動支出

・区分別

特別支出

・区分別
0.17%

0.22%

20%

0.19%

0.21%

80%

100%

99.60%

99.61%

0%

教育活動外支出

40%

60%

80%

0%

100%

北短

一高

・科目別

・科目別

20%

40%

60%

0 . 49%0 . 05%5 . 23%
9 . 34%2 8 .85%

事 業 活 動 支出
3 7 .74%

事 業 活 動 支出
5 2 .87%

629,161千円

1,348,491千円
6 5 .43%

・区分別

・区分別
0.04%

0.49%

99.96%

0%

20%

40%

60%

99.51%

80%

100%- 45 -

0%

20%

40%

60%

80%

100%

２．経年比較（１）資金収支計算書
（単位
収入の部

令和元年度
11,388,844
449,811
117,506
1,517,899
30
244,7146,269
549,22302,176,467
949,191△ 2,441,612
14,304,609
29,262,950

令和２年度
11,585,634
342,047
231,397
1,732,645
0
157,219
4,138
489,99202,210,369
683,171△ 2,586,291
14,985,205
29,835,526

千円）

令和３年度
11,807,921
307,087
93,861
1,820,559
0
169,2792,289
441,38002,280,984
1,175,628△ 2,529,725
15,979,450
31,548,713

令和４年度
12,054,855
299,027
94,0401,864,953
0253,381
5,891
470,97402,061,360
968,082△ 2,602,122
17,252,338
32,722,778

平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
支出の部
人件費支出
7,198,759
7,515,745
7,435,483
7,313,611
教育研究経費支出
3,453,267
3,152,846
3,535,242
3,391,512
管理経費支出
1,087,969
1,025,512
1,004,910
1,042,508
借入金等利息支出
35,102
32,04528,98825,931
借入金等返済支出
220,540
220,540
220,540
220,540
施設関係支出309,558
417,734
86,586239,351
設備関係支出640,466
400,801
634,715
540,167
資産運用支出
1,069,036
967,646
1,069,170
1,408,156
その他の支出1,239,594
1,030,524
615,687
709,723
資金支出調整勘定△ 1,103,943△ 485,647△ 775,245△ 595,124
翌年度繰越支払資金
14,304,609
14,985,205
15,979,450
17,252,338
支出の部合計28,454,957
29,262,950
29,835,526
31,548,713※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

令和４年度
7,501,796
3,709,572
1,182,487
22,874
220,540
429,978
269,484
1,237,080
735,201△ 461,985
17,875,753
32,722,778

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

平成３０年度
11,460,077
350,958
186,447
1,526,2960
258,0275,820
440,06102,032,436
1,037,809△ 2,374,464
13,531,490
28,454,957（２）活動区分資金収支計算書
科目
学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

令和２年度

（単位 千円）
令和４年度

令和３年度

11,460,077

11,388,844

11,585,634

11,807,921

12,054,855

350,958

449,811

342,047

307,087

299,027

特別寄付金収入135,658

67,506

181,397

43,81443,912

収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入

50,08750,00050,00050,04850,1281,512,977

1,505,646

1,721,457

1,820,195

1,864,953
253,381

付随事業収入258,027

244,714

157,219

169,279

雑収入

439,925549,222489,530

439,700

470,894

教育活動資金収入計

14,207,708

14,255,742

14,527,284

14,638,043

15,037,150

人件費支出

7,198,759

7,515,745

7,435,483

7,313,611

7,501,796

3,453,267

3,152,846

3,535,242

3,391,512

3,709,572

1,087,807

1,025,182

996,653

1,041,179

1,180,212

11,739,833

11,693,772

11,967,378

11,746,302

12,391,579

支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
差引

2,467,875

2,561,970

2,559,906

2,891,741

2,645,570

調整勘定等△ 167,118△ 407,502

124,960

103,871△ 155,666

2,300,758

2,154,468

2,684,866

2,995,612

2,489,905

702

0

0

0

0

施設設備補助金収入
収入 施設設備売却収入
建設資金引当特定資産取崩収入

13,31912,253

11,188

364

0

0

30

0

0

0

0

0

0

36,4100

施設整備等活動資金収入計

14,021

12,283

11,18836,7740

施設関係支出309,558

417,734

86,586239,351

429,978

教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入

支 設備関係支出
出 建設資金引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

640,466

400,801

634,715

540,167

269,484

300,053

300,090

300,037

528,261

400,393

1,250,077

1,118,624

1,021,337

1,307,779

1,099,854△ 1,236,056△ 1,106,341△ 1,010,149△ 1,271,005△ 1,099,854

161,177△ 119,100

74,079△ 20,146△ 215,667△ 1,074,879△ 1,225,441△ 936,070△ 1,291,151△ 1,315,521
1,174,383

1,225,879

929,027

1,748,796

1,704,461

その他の活動資金収入計586,737

680,046

278,594733,362

654,697

その他の活動資金支出計

1,039,497

928,426

1,033,195

1,164,935

1,205,665

差引△ 452,760△ 248,380△ 754,601△ 431,573△ 550,968

0

△ 50

50

0

0

△ 452,760△ 248,430△ 754,551△ 431,573△ 550,968

小計（教育活動資金収支差額 ＋ 施設整備等活動資金収支差額）

に
そ
よ
の
る
他
資
の
金
活
収
動
支

令和元年度

手数料収入

教育活動資金支出計

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

平成30年度調整勘定等
その他の活動資金収支差額

773,119

680,596994,245

1,272,888

623,415

前年度繰越支払資金

13,531,490

14,304,609

14,985,205

15,979,450

17,252,338

翌年度繰越支払資金

14,304,609

14,985,205

15,979,450

17,252,338

17,875,753

支払資金の増減額（小計 ＋ その他の活動資金収支差額）※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 46 -

（３）事業活動収支計算書（単位 千円）科
事業活動収入の部

目

学生生徒等納付金

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

11,460,077

11,388,844

11,585,634

11,807,921

12,054,855

手数料

350,958

449,811

342,047

307,087

299,027

寄付金

189,085

124,300

238,986

105,103102,799

1,512,977
258,044

1,505,646
244,760

1,721,457
157,169

1,820,195
169,361

1,864,953
253,356

経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支439,994549,244489,532

439,705

470,936

14,211,135

14,262,604

14,534,825

14,649,372

15,045,926

7,204,123

7,478,629

7,417,494

7,316,800

7,462,450

教育研究経費4,687,430

4,390,057

4,733,962

4,605,173

4,911,096

管理経費

1,308,837

1,250,479

1,215,443

1,255,223

1,386,329

0
13,200,389
1,010,745

0
13,119,165
1,143,439

0
13,366,899
1,167,926

0
13,177,196
1,472,177

013,759,875
1,286,051

5,820
0
5,820

6,269
0
6,269

4,138
0
4,138

2,289
0
2,289

5,891
0
5,891

35,102035,102△ 29,282
981,463

32,0450
32,045△ 25,776
1,117,664

28,9880
28,988△ 24,850
1,143,076

25,931
025,931△ 23,643
1,448,534

22,8740
22,874△ 16,983
1,269,067

0
16,226
16,22630
17,891
17,9210
38,141
38,1410
11,701
11,701

0
10,102
10,102

28,386163
28,549△ 12,323

13,786330
14,116
3,805

17,3698,256
25,626
12,51534,197
1,329
35,526△ 23,825

28,7752,275
31,050△ 20,948

基本金組入前当年度収支差額
969,140
1,121,468
1,155,591
1,424,709
基本金組入額合計△ 648,106△ 733,254△ 524,899△ 550,833
当年度収支差額
321,034
388,214630,692
873,875
前年度繰越収支差額△ 12,958,234△ 12,637,200△ 12,203,885△ 11,566,243
基本金取崩額045,101
6,950
0
翌年度繰越収支差額△ 12,637,200△ 12,203,885△ 11,566,243△ 10,692,368（参考）
事業活動収入計
14,233,180
14,286,794
14,577,103
14,663,362
事業活動支出計
13,264,040
13,165,326
13,421,512
13,238,653※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

1,248,120△ 417,894
830,226△ 10,692,368
0△ 9,862,142

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額15,061,918
13,813,799（４）貸借対照表
平成３０年度
54,231,311

令和元年度
53,973,695

令和２年度
54,185,997

令和３年度
54,238,843（単位 千円）
令和４年度
54,109,584

14,781,487
69,012,798
6,889,877
3,591,021

15,596,368
69,570,063
6,505,450
3,411,244

16,604,875
70,790,872
6,372,926
3,608,987

17,751,802
71,990,645
6,139,661
3,617,316

18,376,565
72,486,148
5,734,513
3,269,848

10,480,898
71,169,100△ 12,637,200

9,916,695
71,857,253△ 12,203,885

9,981,913
72,375,202△ 11,566,243

9,756,977
72,926,036△ 10,692,368

9,004,360
73,343,930△ 9,862,142

58,531,900
59,653,369
60,808,959
62,233,668
負債及び純資産の部合計
69,012,798
69,570,063
70,790,872
71,990,645※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

63,481,788
72,486,148

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計- 47 -

３．主な財務比率比較【事業活動収支計算書関係比率】
比率名

（％）
計算式

評価 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

事業活動収支差額比率（事業活動収入－事業活動支出）÷事業活動収入

↑

6.8

7.8

7.9

9.7

8.3

経常収支差額比率

経常収支差額÷経常収入

↑

6.9

7.8

7.9

9.9

8.4

人件費比率

人件費÷経常収入

↓

50.7

52.4

51.0

49.9

49.6

教育研究経費比率

教育研究経費÷経常収入

↑

33.0

30.8

32.6

31.4

32.6

管理経費比率

管理経費÷経常収入

↓

9.2

8.8

8.4

8.6

9.2

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金÷経常収入

↑

80.6

79.8

79.7

80.6

80.1

基本金組入後収支比率

事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）

↓

97.6

97.1

95.5

93.8

94.3

【貸借対照表関係比率】

（％）

比率名

計算式

評価 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

純資産構成比率

純資産÷（総負債＋純資産）

↑

84.8

85.8

85.9

86.5

87.6

基本金比率

基本金÷基本金要組入額

↑

96.5

96.9

97.1

97.8

97.9

流動比率

流動資産÷流動負債

↑

411.6

457.2

460.1

490.8

562.0

前受金保有率現金預金÷前受金

↑

703.8

688.5

722.9

756.4

867.2

積立率

運用資産÷要積立額

↑

74.6

75.6

78.8

82.2

83.8

総負債比率

総負債（固定負債＋流動負債）÷総資産

↓

15.2

14.3

14.1

13.6

12.4

運用資産余裕比率（単位：年） （運用資産－外部負債）÷経常支出

↑

1.5

1.6

1.8

1.9

2.0

負債比率

総負債（固定負債＋流動負債）÷純資産

↓

17.9

16.6

16.4

15.7

14.2

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計

↑

16.2

15.1

18.5

20.5

16.6

※１．評価 ↑高い方が良い ↓低い方が良い
２．用語について
事業活動収入：借入金収入や前受金収入等の負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入をいう。（現物寄付も含まれます）。
事業活動支出：キャッシュアウトしない減価償却費、退職給与引当金繰入額や資産処分差額等も含まれ、学校法人の正味の費用のことをいう。
経常収入：教育活動収入と教育活動外収入の合計である。
経常支出：教育活動支出と教育活動外支出の合計である。
外部負債：総負債から退職給与引当金と前受金を差し引いた額で、借入金、未払金等が該当する。
運用資産：現金預金、特定資産、有価証券の合計である。
要積立額：減価償却累計額、退職給与引当金、２号基本金、３号基本金の合計額である。

- 48 -

【学校法人の概要】
１．学校・学部・学科等の学生数状況（令和４年５月１日現在）

拓殖大学
商学部
経営学科
国際ビジネス学科
会計学科
政経学部
法律政治学科
経済学科
外国語学部
英米語学科
中国語学科
スペイン語学科
国際日本語学科
国際学部
国際学科
工学部
機械システム工学科
電子システム工学科
情報工学科
デザイン学科
拓殖大学 計

入学定員

入学者数

645
416
159
70
703
230
473
280
130
50
50
50
350
350
345
80
80
105
80
2,323

拓殖大学大学院
商学研究科博士前期課程
商学研究科博士後期課程
経済学研究科博士前期課程
経済学研究科博士後期課程
言語教育研究科博士前期課程
言語教育研究科博士後期課程
国際協力学研究科博士前期課程
国際協力学研究科博士後期課程
工学研究科博士前期課程
工学研究科博士後期課程
地方政治行政研究科修士課程
拓殖大学大学院 計

入学定員

別科
日本語教育課程

入学定員

拓殖大学北海道短期大学
農学ビジネス学科
保育学科
拓殖大学北海道短期大学計

入学定員

拓殖大学第一高等学校
普通科

入学定員

705
451
178
76
746
239
507
212
110
36
28
38
316
316
367
73
87
125
82
2,346
入学者数

30
2
30
3
16
5
35
5
36
4
15
181

現員数
2,606
1,658
663
285
2,883
910
1,973
890
430
172
157
131
1,216
1,216
1,335
295
317
400
323
8,930

収容定員

現員数

13
1
14
0
14
4
26
4
31
1
9
117
入学者数

130

60
6
60
9
32
15
70
15
72
12
30
381
収容定員

47
入学者数

170
60
230

25
3
39
3
25
9
66
22
58
5
19
274
現員数

130
収容定員

54
現員数

60
37
97

340
120
460

165
87
252

559

収容定員
1,200

現員数
1,467

入学者数
400

収容定員
2,490
1,592
618
280
2,766
920
1,846
1,040
490
200
200
150
1,350
1,350
1,305
320
320
345
320
8,951

２．収容定員充足率(毎年度５月１日現在)

拓殖大学
大学院
別科日本語教育課程
北海道短期大学
第一高等学校平成３０年度
110%
74%
62%
88%
110%

令和元年度
105%
73%
64%
92%
112%

- 49 -

令和２年度
102%
77%
47%
91%
112%

令和３年度
99%
78%
15%
81%
113%

令和４年度
100%
72%
42%
55%
122%

３．役員
理事：定員８～１５名（現員１５名）、監事：定員２～３名（現員２名）
役職名
理事長
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
常任監事
監事

氏
福田 勝幸
溝口 正夫
小倉 克彦
河田 昌一郎
小野瀬 健二
井上 康信
岡戸 巧
鈴木 昭一
篠塚 徹
宮川 努
山田 政通
川口 高志
村田 博文
戸髙 有基
野田 健
松井 隆行
長嶋 光太郎名

就任年月日
平成２３年 ６月１１日
平成２３年 ９月２２日
平成１８年 ４月２０日
平成２６年 ６月１９日
令和 元年 ６月２７日
令和 ４年 ３月１６日
令和 ５年 ３月１５日
平成３１年 ４月 １日
平成２１年 ４月 １日
平成２９年 ４月 １日
令和 ３年 ４月 １日
令和 ２年 ４月 １日
平成１５年 ６月１４日
平成１５年 ６月１４日
平成３０年 ４月 １日
令和 ３年 ６月１６日
平成２２年１２月 ４日

令和５年３月３１日現在

常勤・非常勤の別
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
非常勤

主な現職等

大学学長
短期大学学長高等学校校長
大学副学長
大学事務局長
会社役員
会社役員
法人役員

（就任年月日は上記役職の就任日）
４．評議員
定員４０～６０名（現員５４名）
氏
名
青木 茂
阿久井 義人荒砥 和美
井上 木太郎
井上 康信
猪瀨 博
大館 一生
岡田 一実
岡戸 巧
小倉 克彦
小野瀬 健二
鎌田 淳一
川口 高志
川口 廣祥
河田 昌一郎
楠瀬 隆
桑木野 義郎
郷 修二
古木 謙三
後藤 真宏
是常 博
佐藤 俊司
佐藤 守彦
塩崎 智
重松 公
篠塚 徹
鈴木 昭一

就任年月日
平成２７年 ６月 １日
平成２９年 ７月 １日
令和 ２年 ４月 １日
平成３０年 ３月２７日
平成２４年 ５月 ７日
令和 元年 ６月 １日
平成２３年 ６月 １日
令和 元年 ６月 １日
令和 ３年 ６月１６日
平成１０年 ６月 １日
平成１６年 ５月 １日
平成１２年 ５月１７日
平成２９年 ４月 １日
平成２５年 ５月 １日
平成１３年 ４月 １日
平成２５年１２月 ４日
平成１９年 ６月 １日
平成２７年 ６月 １日
平成２７年 ６月 １日
令和 ２年 ４月 １日
平成１１年 ６月 １日
令和 元年 ６月 １日
平成１９年 ６月 １日
平成３１年 ４月 １日
平成３０年 ３月２７日
平成２１年 ４月 １日
平成３１年 ４月 １日

令和５年３月３１日現在

主な現職等
会社役員
会社役員
大学事務職員
会社役員
大学役員
会社役員
会社役員
学友会役員
大学役員
大学役員
大学役員
高等学校役員
大学事務局長
会社役員
大学役員
会社員
会社役員
学友会役員
会社役員
大学事務職員
会社役員
学友会役員
学友会役員
大学教育職員
会社役員
短期大学学長
大学学長

氏
名
髙倉 哲康
高田 雅人
高橋 丈博
田中 英彦
常谷 晴美
徳永 達己
戸髙 有基
中島 武
服部 哲也
早川 了
土方 範孝
松井 晶範
松井 伸彦
松岡 公二
松原 誠
溝口 正夫
宮川 努
村上 貴美子
室井 良春
森 章
森 達正
山口 彦市
山田 作人
山田 政通
山村 延郎
吉岡 光男
吉村 洋治

- 50 -

就任年月日
平成２５年１２月
平成２５年 ４月
平成２９年 ４月
令和 ２年 ４月
令和 ４年 ３月
令和 ３年 ４月
平成１１年 ６月
平成２８年 ３月
令和 ３年 ４月
平成１１年 ６月
平成２５年１２月
令和 元年 ６月
令和 元年 ６月
令和 ３年 ４月
令和 ２年 ４月
平成１１年 ６月
平成２６年 ４月
平成２７年 ６月
平成２９年 ７月
平成２７年 ６月
平成２５年 ５月
平成２９年 ７月
平成２７年 ６月
令和 ３年 ４月
平成３１年 ４月
平成２７年 ６月
平成２５年 ５月

４日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
９日
１日
１日
４日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日

主な現職等
会社役員
大学事務職員
大学教育職員
短期大学副学長
大学事務職員
大学教育職員
会社役員
会社役員
大学教育職員
会社役員
会社役員
一財役員
会社役員
大学教育職員高等学校教頭大学役員
高等学校校長
学友会役員
学友会役員
高等学校校長会社役員
学友会役員
学友会事務職員
大学副学長
大学教育職員
一社職員
学友会役員（５０音順）

５．教職員の概要
教職員数（令和４年５月１日現在）
拓殖大学
教員（専 任） ２３５名、 教員（非常勤） ４７７名、 職員（専 任） １９７名
北海道短期大学
教員（専 任）２３名、 教員（非常勤）
４０名、 職員（専 任）
１１名
第一高等学校教員（専 任）６９名、 教員（非常勤）
３０名、 職員（専 任）
１１名
教職員の平均年齢
拓殖大学
教員（専 任）
北海道短期大学
教員（専 任）
第一高等学校教員（専 任）５３歳、 教員（非常勤）

５５歳、 職員（専 任）

４７歳

５５歳、 教員（非常勤）

５８歳、 職員（専 任）

４４歳

４１歳、 教員（非常勤）

４２歳、 職員（専 任）

５２歳

６．法人及び設置校の所在地
学校法人拓殖大学〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（文京キャンパス）〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（八王子国際キャンパス） 〒１９３－０９８５ 東京都八王子市館町８１５－１
拓殖大学北海道短期大学〒０７４－８５８５ 北海道深川市メム４５５８

拓殖大学第一高等学校〒２０８－００１３ 東京都武蔵村山市大南４－６４－５- 51 -

拓殖大学は第三者機関による認証評価で、大学基準適合の認定を受けました。
拓殖大学は、公益財団法人大学基準協会による第３期認証評価を受審し、この度「令和３年度大学評価の結果、同協会の大学基準に適合していると認定する」旨の大学評価結果をいただきました。このことに満足することなく、長所はさらに伸ばし、改善点は早急に対処することで、本学の教育研究をさらに充実・発展させるよう努めていきます。

拓殖大学北海道短期大学は第三者機関による認証評価で、短期大学評価
基準適格の認定を受けました。
拓殖大学北海道短期大学は、一般財団法人大学・短期大学基準協会による令和４
年度短期大学認証評価の結果、適格と認定されました。本学は、評価いただいた特色ある教育内容をさらに磨きつつ、改善点は早急に対処し、教育・研究環境と地域との連携を充実させるよう務めていきます。