特別企画２

最近公表された I
FRS基準解説（2011年 5月、6月公表）

ASBJ副委員長

たけひろ

新井 武広

２．I
FRS第 10号「連結財務諸表」、I
FRS第 11号「共同支配の取決め」及び I
FRS第 12号「他の特別企画２あら い

１．はじめに企業への関与の開示」の解説
よしおか とおる

ASBJ研究員

吉岡亨／ASBJ研究員

くまがいげんまるおかたけし熊谷 元

３．I
FRS第 13号「公正価値測定」の解説
ASBJ専門研究員

丸岡 健

４．I
AS第 1号「財務諸表の表示」の改訂の解説
ASBJ専門研究員

よしおかれいまえ だけい吉岡 礼

５．I
AS第 19号「従業員給付」の改訂の解説
ASBJ専門研究員

前田 啓

2

特別企画２

最近公表された I
FRS基準解説

はじめにあら い

ASBJ副委員長

たけひろ

新井 武広

国際会計基準審議会（IASB）は、昨年 11月、第28号「関連会社及び共同支配企業に対する米国財務会計基準審議会 （FASB） との MoU投資」）を、タイトルを含め改訂した。連結財で掲げた項目の進め方について FASBと協議を

務諸表の会計基準の見直しの検討は、2003年 6行い、各プロジェクトの状況を踏まえて優先付

月にスタートし、2008年 12月に公開草案が公けをし、金融商品、リース、収益認識、連結、表され、最終基準まで足かけ 8年を要するもの

公正価値測定と MoUには含まれていない保険であった。 新基準の適用日は、 2013年 1月 1契約に絞って取り組むこととした。そして、日以後開始する会計年度からとされ、早期適用

201
1年 5月、連結関係の I
FRS第 10号、第11も認められている。 なお、 米国の FASBは、号、第12号、公正価値測定の I
FRS第 13号をI
ASBと共同で審議を行ってきたが、米国の市公表した。また、6月には、その他の包括利益場関係者の意見を踏まえ、議決権の過半数に満の表示の見直しを主たる内容とした I
AS第 1

たない場合の支配や潜在議決権の考慮などに関号の改訂、確定給付制度に関する退職後給付会して米国会計基準と IFRSのコンバージェンス計の見直しを内容とした I
AS第 19号の改訂をは達成されていない状況にある。

公表した。

I
FRS第 10号では、親会社の連結財務諸表にいずれも IFRS適用にあたって重要なもので含めるべき企業の決定に際して、組成された企あり、各基準の改訂内容については、別稿の解業を含むすべての企業に適用される単一の「支説をお読みいただきたいが、各基準のポイント配」の概念を導入している。「支配」について、を示すと、以下のとおりである。

「投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を連結関係（IFRS第 10号、第 111号、第 12号）有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を与える能力を有している場合には、投資先を支配している」と定義づけていI
ASBでは、20
11年 5月、IFRS第 10号「連る。そして、議決権の過半数に満たないの場合結財務諸表」、IFRS第 11号「共同支配の取決の支配、潜在的議決権の考慮、代理人関係などめ」及び I
FRS第 12号「他の企業への関与のについて多くのガイダンスも含んでいる。

開示」を公表し、関連する現行の 2つの基準

I
FRS第 11号では、ある取決めを複数の当事（改訂 I
AS第 27号「個別財務諸表」、改訂 I
AS者が共同で支配している場合、すなわち、共同2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準53

支配の取決め （jointarrangements） をしてい示を求めている。適用日は 20
13年 1月 1日以る場合において、IAS第 31号を置き換え、法降開始する会計年度からとされ、早期適用も認的形態ではなく、権利及び義務に焦点を当てためられている。また、FASBも同日、会計基準会計処理を定めている。共同支配の取決めは共更 新 書 （ASU） 第 2011
04号 を 公 表 し て 、同支配事業（jointoperations）と共同支配企業

Topic820（公正価値の測定及び開示）において（jointventures）のいずれかに分類して会計処同様の改訂を行っている。これにより公正価値理を定めている。具体的には、共同支配事業に測定については、米国会計基準と IFRSのコンおける共同事業者は、取決めに対する持分に係バージェンスが図られたとみることができる。

る資産及び負債（並びに関連する収益及び費用）について、それらに適用可能な IFRSに従って認識及び測定を行う。一方、共同支配企業における共同支配投資者は、その投資を認識すると

3

財務諸表の表示（IAS第 1号改訂）

ともに、当該投資を I
AS第 28号に従って持分IASBは、2011年 6月に「その他の包括利益法で会計処理することが要求され、従来認めら（OCI）」の表示に関して I
AS第 1号「財務諸表れていた比例連結の選択肢は削除された。の表示」 の改訂を公表した。 IASBから 20
10IFRS第 12号では、他の企業（子会社、共同

年 5月に公表された公開草案段階では、包括利支配の取決め、関連会社及び非連結の組成され益の報告を 1計算書方式のみに一本化する提案た企業）への関与についての開示内容が拡充さであったが、寄せられたコメントを踏まえて 2れ、その内容やリスク、企業の財政状態等への計算書方式の選択肢が維持されることになった。

影響を利用者が評価できるようにするための開

今回の改訂は、OCI項目の表示について所定の示項目を包括的に定めており、非連結の組成さ条件が満たされた場合にリサイクリングをするれた企業への関与に関する具体的なリスクなどものとリサイクリングをしないものに区分したについても新たな開示を要求している。

表示と財務諸表の名称変更が、主たる内容となっている。適用日は、2012年 7月 1日以降に開始する会計年度からとされ、早期適用も認めら2 公正価値測定（IFRS第 13号）れている。なお、FASBでも、包括利益の報告について、持分変動計算書での開示が廃止され、I
ASBでは、2011年 5月、IFRS第 13号「公正価値測定」を公表し、これまで基準ごとに定IFRSと同様、1計算書方式または 2計算書方式で行う改訂を行った。

められていた公正価値の定義や測定方法を一元化するとともに、公正価値の開示項目を定めている。具体的には、①公正価値を市場参加者の4 退職給付（IAS第 19号改訂）観点からの出口価格と定義したうえで、②公正価値測定にあたっては観察可能価格やインプッ

I
ASBは、2011年 6月、退職後給付会計を扱っトを優先して使用することとし、③使用した価ている I
AS第 19号「従業員給付」の改訂を公格やインプットが観察可能か否かに応じて公正表した。今回の改訂は確定給付制度に係る部分価値測定のヒエラルキー（レベル 1、2、3）をであり、主な改訂点は、①数理計算上の差異及定め、レベル別開示、特にレベル 3の詳細な開び過去勤務費用について遅延認識を廃止、②確

54

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

特別企画２

最近公表された I
FRS基準解説

定給付費用を勤務費用、利息総額、再測定部分の 3つの内訳に分解し、勤務費用と確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益で認識、再測定部分とされてその他の包括利益で認識してその後の期間におけるリサイクリングの禁止、③確定給付制度及び複数事業主制度に係る開示の拡充、である。適用日は 2013年 1月1日以後開始する会計年度からとされ、早期適用も認められている。米国会計基準とは、財政状態計算書（貸借対照表に相当するもの）上、確定給付負債（資産）の純額の変動を即時認識する点では大きく接近することとなったが、数理計算上の差異についてリサイクリングを行わないことや制度資産に係る収益の取扱いなどで新たな差異が生じることとなった。
現在、 I
ASBは、 優先順位付けした残りのMoU項目（金融商品（減損、ヘッジ）、収益認識、リース）と保険契約について、最終基準化へ向けて取り組んでおり、IASBから公表される再公開草案への対応など、引き続き、コストとベネフィットを踏まえた高品質な会計基準の開発に向けて、我が国の市場関係者の積極的な意見発信が望まれるところである。

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準55