社会福祉法人

昭和 27 年 6 月 18 日 認

北海道社会福祉協議会定款可

平成 4 年 5 月 20 日 一部変更認可

昭和 31 年 7 月 20 日 一部変更認可

平成 8 年 6 月 19 日 同上

昭和 32 年 1 月 31 日 同上

平成 9 年 4 月 30 日 同上

昭和 32 年 7 月 30 日 同上

平成 13 年 10 月 11 日 同上

昭和 32 年 11 月 13 日 同上

平成 15 年 1 月 8 日 同上

昭和 34 年 3 月 19 日 同上

平成 17 年 4 月 22 日 同上

昭和 38 年 5 月 10 日 同上

平成 18 年 3 月 31 日 同上

昭和 40 年 6 月 29 日 同上

平成 19 年 4 月 23 日 同上

昭和 43 年 8 月 23 日 同上平成 21 年 4 月 9 日 同上

昭和 46 年 9 月 14 日 同上

平成 21 年 7 月 1 日 変 更 届 受 理

昭和 48 年 7 月 3 日 同上

平成 22 年 6 月 16 日 一部変更認可

昭和 54 年 11 月 26 日 同上

平成 24 年 3 月 23 日 同上

昭和 57 年 8 月 25 日 一部変更認可

平成 25 年 8 月 8 日 同上

平成元 年 5 月 13 日 同上

平成 27 年 6 月 18 日 同上

平成 3 年 5 月 30 日 同上

平成 28 年 4 月 8 日 同上

平成 3 年 12 月 13 日 変 更 届 受 理

平成 28 年 6 月 27 日 同上

第1章(目総則的)

第１条

この社会福祉法人(以下「法人」という。 )は、北海道における社会福祉事業そ の他の社会福 祉を目的 とする事業の 健全な発 達及び社会福 祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
(事業)

第２条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(4)社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業(5) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(6)社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修(7)社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導助言(8)市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整(9)社会福祉事業施設及び団体の連絡並びに育成

A1-①

(10)民生委員・児童委員活動の協力(11)保健医療・教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡(12)共同募金事業への協力(13)北海道福祉人材センターの業務の実施(14)日常生活自立支援事業（北海道地域福祉生活支援センター）(15)生活福祉資金貸付事業(16)北海道ボランティア・市民活動センター運営事業(17)北海道介護実習・普及センターの受託運営(18)福祉サービス第三者評価事業(19)ノーマライゼーションの推進に必要な事業(20)北海道高齢者総合相談・虐待防止センターの受託運営(21)北海道長寿社会推進センター運営事業(22)中国等帰国者支援交流センター運営事業(23)北海道障がい者就労支援センター運営事業(24)生活困窮者自立相談支援事業の受託運営(25)その他この法人の目的達成のため必要な事業（名 称）
第３条 この法人は、社会福祉法人北海道社会福祉協議会（以下「本会」という。）という。
(経営の原則)第４条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。

（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を、北海道札幌市中央区北２条西７丁目 1 番地に置く。
２

前項のほか、従たる事務所を、北海道函館市美原４丁目６番１６号、北海道檜山郡江差町字中歌町１９８－６、北海道虻田郡倶知安町北 1 条東２丁目、北海道岩見沢市８条西５丁目、北海道旭川市永山６条１９丁目３０３－1、北海道留萌市住之江町２丁目 1－２、北海道稚内市末広４丁目２－２７、北海道網走市北７条西３丁目、
北海道室蘭市海岸町１丁目４番１号、北海道浦河郡浦河町栄丘東通５６号、北海道
帯広市東３条南３丁目、北海道釧路市浦見２丁目２番５４号、北海道根室市常盤町３丁目２８番地に置く。

第２章

役(役員の定数)第６条

この法人には、次の役員を置く。

（１）

理事

１６名

（２）

監事

３名

A1-②

員

２

役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに３名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。

(会長・副会長の選任及び法人の代表権)
第７条

この法人に、理事たる会長 1 名、副会長５名を置き、理事の互選により選任する。
２

会長は、会務を統括し、この法人を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名した副会長が、順次にその職務を代理する。
４

会長、副会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名した理事が、順次にその職務を代理する。
５

会長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、 第２項の規定 にかかわ らず、理事会 において 選任する他の 理事が会長の職務を代理する。
（常務理事)
第８条

この法人に常務理事 1 名を置き、理事の中から会長が指名する。

２

常務理事は会長、副会長を補佐し、会長の命を受けて、この 法人の常務を処理する。
(役員の任期)第９条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

会長、副会長、常務理事の任期は、理事としての在任期間とする。

(役員の選任等)
第 10 条

理事は、評議員会において選任し、会長が委嘱する。

２

監事は、評議員会において選任する。

３

監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

(役員の報酬等)第 11 条

役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、 役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関する規程は、理事会の議決を経て別に定める。

(理事会)
第 12 条

この定款に別段の定めのあるもののほか、この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものは会長が専決し、これを理事会に報告する。
２

理事会は、会長がこれを招集する。

A1-③

３

会長は、理事総数の 3 分の 1 以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 1 週間以内にこれを招集しなければならない。

４

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

５

理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

６

前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意見を表示した者は、出席者とみなす。

７

理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
９

議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
(監事による監査)第 13 条監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
２

監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び 札幌市長に報告するものとする。
３監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。

第３章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第 14 条

この法人に顧問及び参与若干名を置く。

２

顧間及び参与は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について会長の 諮問に答え又は意見を具申する 。

４ 参与は、この法人の運営について参与する。
５ 任期については、役員の任期に準ずる。

第４章

評議員及び評議員会(評議員会)
第 15 条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、３３名の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、会長が招集する。

A1-④

４

会長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会に議長を置く。

６

評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

７

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

８

前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び評議員会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。

９

特別の事情があるときに限り、会長は、文書をもって意見を求め、評議員会に代えることができる。

10

この定款に別段の定めのあるもののほか、評議員会の議事は,評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11

評議員会の議決について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。

12

議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

13

評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。

(評議員会の権限)
第 16 条

この定款に別段の定めのあるもののほか、次に掲げる事項については、理事会の同意を得、原則として評議員会の議決を得なければならない。
(1)予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告(2)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(3)定款の変更(4)合併(5)解散(合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。)(6)解散した場合における残余財産の帰属者の選定(7)その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
２

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。

(評議員の資格等)
第 17 条

評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛同して協力する者の中から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

A1-⑤

２

評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。
３

評議員の選任に関する規程は、別に定める。

(評議員の任期)第 18 条

評議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠によって就任した評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

第５章(会会員員)

第 19 条

この法人に会員を置く。

２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、別に定める。

第６章

部会及び委員会(部会及び委員会)
第 20 条

この法人に部会又は委員会を置く。

２

部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。

３

部会及び委員会の規程は、別に定める。

第７章

運営適正化委員会(運営適正化委員会の設置)
第 21 条

この法人に、社会福祉法に規定する運営適正化委員会(以下「運営適正化委員会」という。)を置く。

(運営適正化委員会の委員の定数)
第 22 条 運営適正化委員会の委員は１２名とする。
(運営適正化委員会の委員の選任)
第 23 条

運営適正化委員会の委員は、本法人に置かれる選考委員会の同意を得て、会長が選任する。
(運営適正化委員会の委員の定数の変更)
第 24 条

法人が前条に定める定数を変更しようとするときは、運営適正化委員会の意見を聴かなければならない。
(業務の報告)第 25 条

運営適正化委員会はその業務の状況及び成果について、理事会に定期的に報告しなければならない。
(その他)

A1-⑥

第 26 条

運営適正化委員会については、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

第8章

事務局及び職員(事務局及び職員)
第 27 条２

この法人の事務を処理するため事務局を置く。
この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。

３

事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第9章

資産及び会計

(資産の区分)第 28 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)

３

現金

３,０００,０００円

運用財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第 37 条に掲げる公益を目的とする事業及び第 39 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)
第 29 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２ 以上の 同意を得 、評議 員会の 議決を経 て、 札 幌市長 の承認を 得なけ ればな らない 。ただし 、次の 各号に 掲げる場 合には 、 札幌 市長の承 認は必 要としない。

（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。
（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。
以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合。（協調融資に係る担保に限る。）(資産の管理)第 30 条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

A1-⑦

２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、管理するものとする。

(特別会計)
第 31 条(予

この法人は、特別会計を設けることができる。

算)第 32 条

この法人の予算は、毎会計年度開始前に、会長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決を得なければならない。
(決算)

第 33 条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に会長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得、評議員会の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けた書類及びこれに関する監事の 意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、この法人の会員及びこの法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

(会計年度)
第 34 条

この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。

(会計処理等)
第 35 条

この法人の会計処理状況は、常に明確にしておかなければならない。

２

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第 36 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決を得なければならない。

第１０章

公益を目的とする事業（種別及び運営管理）
第 37 条

この法人は社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。

(1)

社会福祉研修所運営事業(2)

介護支援専門員実務研修受講試験事業(3)

介護支援専門員実務研修事業

A1-⑧

(4)

介護サービス情報公表センター運営事業(5)

介護福祉士等修学資金貸付事業

２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第 38 条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第１１章

収益を目的とする事業（種別及び運営管理）
第 39 条

この法人は社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。

(1)
２

社会福祉事業従事者の福利増進に関する事業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（収益が出た場合の処分）
第 40 条

前条の規定によって行う事業から生じた利益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 4 条に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第１２章(解解散及び合併散)

第 41 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２

社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第３号に規定する解散をする場合には、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、札幌市長の認可又は認定を受けなければならない。

(残余財産の帰属)
第 42 条

解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
(合 併)
第 43 条合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、札幌市長の認可を受けなければならない。

第１３章

定款の変更

(定款の変更)第 44 条

この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、

A1-⑨

評議員会の議決により、札幌市長の認可(社会福祉法第 43 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を札幌市長に届け出なければならない。

第１４章

公告の方法、その他(公告の方法)第 45 条

この法人の公告は、社会福祉法人北海道社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報又はこの法人のホームページに掲載して行う。
(施行細則)
第 46 条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会 長（理事） 杉崎 郡作副会長（理事） 時田 民治

助川 貞利

熊谷 直吉

理 事

石丸 米一

岩下 良次

久留宮新十郎

上田勇太郎

井上金之助

三上 盛作

石王 理吉

橋本徳四郎

田坂 重元

森岡 政雄

天野 銀市

谷口 甚角

小林多次郎

側見 清一

松沢

石倉 豊太

多田 貞久

横湯 通之

鈴木 良吉

監 事

附

定則

１．第６条第１項第１号（理事数）、及び第１５条第２項（評議員数）については、改正定款施行日以降、任期満了による選任の際より適用する。
２．平成１５年２月２０日現在評議員の者の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず平成１５年２月２８日までとする。
３．第２条（事業）及び第２８条（資産の区分）の改正、並びに第１０章（公益を目的とする事業）、第１１章（収益を目的とする事業）の新設については、平成１５年４月１日より施行する。

A1-⑩