統 合 報 告 書 2023
2023年3月期

CONTENTS

統合報告書2023では、2030年の長期ビジョンの実現に向け、期待の新事業と既存の成長事業について整理する

積水化学グループの価値創造
2 積水化学グループの理念体系
3 積水化学グループの軌跡
5 積水化学グループの事業領域
6 社長メッセージ
11 価値創造プロセス
17 重要課題（マテリアリティ）
18 ステークホルダーとの共存共栄
18 人権尊重19 リスクと機会への対応
21 財務・非財務ハイライト

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

24 長期ビジョン「Vision 2030」
27 中期経営計画の振り返り（FY2023-2025）
28 中期経営計画「Drive 2.0」
28 基本戦略32 投資と財務戦略
33 株主還元34 注力事業の戦略
39 収益基盤事業の戦略
40 セグメント状況
41 サステナビリティ貢献製品
45 イノベーション
45 新事業開発部担当取締役インタビュー
48 新製品・新事業
50 研究開発・知的財産
54 人的資本56 環境
60 DX
62 内部統制66 リスクマネジメント

67 コーポレート・ガバナンス
67 社外取締役座談会
70 取締役・監査役
72 取締役・監査役の構成とスキルマトリックス
73 コーポレート・ガバナンス体制
75 政策保有株式
76 役員の報酬等と共に、それを支える知的財産などの無形資産に関する記述の充実に努めました。
本報告書は日本語および英語の PDF 版で公開しており、下記の URL からダウンロードいただけます。
日本語https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/
英語
https://www.sekisuichemical.com/ir/report/annual/
対象組織
原則として、積水化学工業株式会社および連結子会社を対象としています。

対象期間2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日）および中期経営計画
をはじめ、2023年8月までの開示内容を含んでいます。

データ
77 財務・非財務の主なデータ
81 会社情報・株式情報
81 統合報告書2023の発行にあたって

積水化学グループの情報開示体系

編集にあたってIFRS 財団が推奨する国際統合報告フレームワーク
や経済産業省による価値協創ガイダンス等を参照
しました。

注意事項
本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でない
ものは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。従って、実際の業績は、さまざまな重要な要素の変化
により大きく異なる結果になり得ることをご承知おきください。
統合報告書内の数値に関して、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、百万円未満を切り捨てで表示しています。

Web サイトのご案内
株主・投資家向け情報
https://www.sekisui.co.jp/ir/

ストーリー「統合報告書」では企業価値創造に向けた経営戦略や、
財務・非財務の考え方やデータ・施策を統合的に報告し、
財務

非財務

統合報告書

さらに
「有価証券報告書」や「IR 決算説明会資料」など

有価証券報告書
IR 決算説明会資料
決算短信 など

また ESG 経営やサステナビリティ活動に関する詳細かつ網羅的な非財務情報は「サステナビリティレポート」
で開示しています。

データ・施策

決算説明会資料
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/results/

で財務実績や非財務も含めた経営戦略の説明資料を継続的に開示しています。

サステナビリティレポート
コーポレート・ガバナンス報告書
TCFD レポート など

有価証券報告書https://www.sekisui.co.jp/ir/document/summary/

サステナビリティ
https://www.sekisui.co.jp/sustainability/
サステナビリティレポート
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/
TCFD/TNFD レポート
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

1

Innovation for the Earth
サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心 ” を創造します。
多種多様な技術が生み出すソリューションとステークホルダーとの信頼関係をもとに、
積水化学グループは社会環境の変化をもビジネスチャンスと捉え、社会課題の解決に寄与するイノベーションを起こし続けます。
そして、地球とひとびとのくらしに貢献することで、社会の持続可能性向上と共に、企業としての持続的成長をはかります。

積水化学グループの理念体系
積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」「経営戦略」の3層で構成されています。
1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服する上で支えとなったのが、以下の意図に基づいて制定された社是 “3S 精神 ” でした。

のもとに従業員が集結するとき、企業ははじめて事業共同体として大きな力を発揮することができる。”
不確実性が増大する世界で、当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりの自主自立的な参画と絶え間のない挑戦により、市場の変化に迅速に対応していくこと、そしてメガトレンドを見据“ 理想を掲げて生きている人間と、ただ流されて身をまかせて生きている人間とでは、長い生涯の間えた仕込みを加速させ、社会課題解決に向けた施策を着実に実行していくことが肝要です。私たちは、今に大きな差が生じていく。事業もまた同じである。事業経営の基本方針を打ち出して、その共通の理想

後も長期的展望を持ち、社会課題解決に寄与するイノベーションを創出し続けることを目指してまいります。

グループビジョン「社是」3S 精神

積水化学グループは、Service

際立つ技術と品質により、

社是「住・社会のインフラ創造」とSpeed「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、
世界のひとびとのくらしと企業活動を通じて社会的価値を創造する

グループビジョン

積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

Superiority

地球環境の向上に貢献します。

経営戦略

際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

積水化学グループの5つのステークホルダー
お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境
5つのステークホルダーを企業価値

お客様向上に向けたパートナーと位置づけ、その期待や要請を把握し、社会全体の課題を共に解決していくことが、当社グループにとっての大きな事業機会につながります。

株主

取引先

ステークホルダーと共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進
めていきます。
従業員▶理念体系 https://www.sekisui.co.jp/company/vision/

地域社会
地球環境

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20232

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの軌跡
積水化学グループは野口遵氏が設立した日本窒素肥料を祖とし、その当時、夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指す7人の若手によって、1947年に設立されました。

営業損益
（右軸）

売上高
（左軸）

以来、プラスチックに関連する技術・製品を中心に、3S 精神（Service、Speed、Superiority）
で新事業・フロンティア開拓に果敢に挑戦して、新時代を切り開いてきました。
売上高
（億円）

営業損益
（億円）

12000

1959

高機能プラスチックス

合わせガラス用中間膜事業開始

1968

2009

1979

発泡ポリオレフィン「ソフトロン」事業開始

12,425億円

1,200

Celanese Corporation から
PVA 樹脂事業を買収し、中間膜の原料供給体制を強化

プラスチック機能微粒子「ミクロパール」商品化

10000

1,000

1985

8000

6000

4000

1960

住宅

1974

塩ビ管製造開始（日本初）「合成木材 FFU」
製造開始

1986

管路更生工法「SPR 工法」
を開発

2018

2012

1995

高機能ポリエチレン管「エスロハイパー」
開発、製造開始

大容量太陽光発電、 まちづくり
事業を開始
HEMS、蓄電池を標準搭載した「スマートハイム」を発売

ごみをエタノールに変換する生産技術に成功（世界初）※注：1976年以前は単体、1977年以降は連結営業損益

400

200

2017

プラスチック製ごみ容器「ポリペール」
全国展開

1947

0

800

600

1962
その他

917億円

ユニット住宅（世界初）「セキスイハイム」販売

1952

2000

第一化学薬品株式会社を買収し、メディカル事業強化

1971

戸建て住宅
事業参入

環境・ライフライン

2006

プラスチック真空採血管「インセパック」販売開始
（世界初）

メディカル

0

設立
1946 1948 1950 1952 1954 1956 1958 1960 1962 1964 1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
高度経済成長

第一次石油危機

第二次石油危機

バブル経済崩壊

阪神・淡路大震災

リーマン・ショック 東日本大震災

COVID-19
感染拡大

ロシアによる
ウクライナ侵攻

1947年 ～ 創業期

1966年 ～ 育成期

1980年 ～ 拡大期

1999年 ～ 再生期

2008年以降 変革期

プラスチックのパイオニア
として加工業を確立

経営体質整備と次世代事業の育成

高機能製品の登場と住宅事業の伸長

３カンパニー制へ移行、
CSR 経営の導入と推進

積極的な戦略投資、
CSR 経営は ESG 経営へと進化

国産射出成型機を武器に日本初のプラスチッ

高度経済成長期が終焉を迎える中、構造改革

1970年代後半から取り組んできた次世代製

バ ブル 経済崩壊後 の 経営危機脱却 のため、戦略分野を明確化した投資戦略と体質強化で、ク加工事業に挑戦。日用品、テープ・フィルム、と共に従業員・取引先尊重やプラスチックを通品 の 事業化 が 進 み、社会インフラ関連や 住７事業本部を３カンパニーへ再編し、事業の規模拡大と共に収益性を向上。高機能品拡大

塩ビ管、ポリペールなどのプラスチック製品で、じて社会に貢献するという基本思想で経営体

宅、メディカル 分野などが成長。顧客ニーズ

選択と集中、グローバル化を推進。同時にエにより、高機能プラスチックスが大きく伸長。

暮らしに新しい変化をもたらし、日本の戦後質を改善。次なる成長事業として、住宅をユニッ対応力を高める組織改正を実施。高度化する

コノミーとエコロジーを両立させ持続的な成2020年に新たな長期ビジョンを策定。事業と復興に貢献。1960年には住宅分野に参入後、ト化して工場生産する「セキスイハイム」、メディ

ユーザーニーズと社会課題に応える新素材・技長を目指す｢環境」、CS（ 顧客満足）向上と品質一体となった CSR 経営は、環境や社会の課題

分社化（現：積水ハウス株式会社）。1963年にカル事業などをスタート。

術・製品を市場に投入。住宅はアフターサー

強化を一体化した｢CS 品質 ｣、従業員の持ちをより戦略的に捉えて、社会と企業のサステは製造業で日本初となる米国進出を果たすな

全社TQC ※活動推進で1979年に品質管理のビスを充実化。住宅事業が大きく伸長し、業味を活かすためその成長を支援する「人材」のナビリティ実現を目指す ESG 経営へと進化。

ど積極経営を展開。

最高栄誉賞デミング賞を受賞。

績を牽引。1997年に太陽光発電搭載住宅を３つを「際立ち」とした CSR 経営を推進。

※ TQC：Total Quality Control

スタート。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

3

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの軌跡
社会・事業変化を先んじて見極め、成長するための事業ポートフォリオ変革（先取り変革）を実施してきました。
近年、⾼機能プラスチックスおよび環境・ライフラインカンパニーにおいて、事業領域拡大により事業活動の一部が近接化してきたため、2022年10月に事業ポートフォリオの組替えを実施しました。
これによりさらなる事業成⻑や拡大、および⽣産性向上による効率的な運営と資産の活⽤を目指します。

ポートフォリオ変革

1996 年度

７事業本部制▲201億円▲237億円

4,862億円

7,163億円

11,824

221億円
営業利益

売上高
億円

620 億円住宅

2002年度カンパニー制導入後

604

378億円

1,723億円

1,897億円

7,997

化学・樹脂加工

億円

▲24億円

140

53億円

高機能プラスチックスカンパニー

2001年3月

化学・樹脂加工事業

カンパニー制を導入

カンパニー
ごとの
事業領域
（戦略分野）

住宅

住宅

環境・ライフライン

水インフラ

高機能プラスチックス

AT/IT/MD ※1

227

グローバル展開

FY02

海外売上高・海外売上高比率
海外売上高（億円）

28.3
24.3

25.1

2,747

FY22

環境・ライフラインカンパニー

FY02

532

FY19

FY20

FY21

FY22

ポートフォリオ組替え後エレクトロニクス /モビリティ/インダストリアル（変更なし）※2 メディカル事業は2019年度に新たなカンパニー候補として成長を加速させるため、高機能プラスチックスカンパニーから分離

FY22
拠点数

20

アジア他

1,654

北米

日本

売上高
（億円）

売上高
（億円）

7,465

海外売上高地域別割合

8,675

1,236
アジア他
23%

227

FY02

拠点数
高機能プラスチックスカンパニー

16

FY02

180

124
FY22

その他

メディカル事業※2

35

売上高
（億円）

メディカル事業

パイプ・システムズ /住・インフラ複合材/インフラ・リニューアル

拠点数

欧州

328億円

エレクトロニクス／モビリティ／住インフラ

FY02

FY22

16

売上高
（億円）

1,551

FY07

住宅カンパニー

億円

180

拠点数

3,751

2,653

FY02

917

（212億円）（変更なし）

860

FY02

5,374億円（401億円）

営業利益

配管・インフラ／建築・住環境／機能材料

1,236

124

30.2

3,273

1,654

442億円

住宅／ストック（リフォーム・不動産）／まちづくり等※1 AT（車輌材料）
分野、IT（電子材料）
分野、MD（メディカル）
分野

860

125億円
171億円

億円

ポートフォリオ組替え前

住宅事業

6.7

12,425億円

その他

バブル経済崩壊後の経営危機脱却のための変革を開始

16.2（3,964億円）

売上高（2,343億円）

過去最高売上を住宅事業が牽引

海外売上高比率（％）

4,041億円

2,272億円

104億円

6億円

▲150 億円（▲150億円）

897億円

営業利益

3,999億円＊数値はポートフォリオ組替え前。
＊（ ）内は組替え後▲158億円（▲152億円）

売上高

億円

2022年度

FY02

FY22

住宅カンパニー

FY22

拠点数
環境・ライフラインカンパニー

35

FY02
拠点数
メディカル事業

20

FY22

欧州
43%

北米
34%

北米
アジア
33%
他
FY22
44%
欧州
23%

その他

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20234

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの事業領域
積水化学グループは、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域で事業を展開しており、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カン
パニーとメディカル分野の4セグメントで構成されています。今後は、これら現有事業が技術・事業機会・人材交流の視点で融合し、シナジーを生みながら、「レジデンシャル」「アドバンストライフライン」「イノベーティブモビリティ」「ライフサイエンス」のドメインにおいて社会課題を解決する製品・サービスを創出していきます。
事業領域

現有事業

成長の方向性

ケミカルソリューション

住・社会のインフラ創造
住宅・パイプ関連事業など長い歴史のある製品・事業においては、お客様の声や時代の要請を受け、エレクトロニクス・モビリティ分野、メディカル事業においては、既存のお客様の要望に合わせた製品開発のみなさらなる付加価値の創出により進化を続けていきます。

らず、新たなお客様の開拓・M&A や CVC を通じた新製品の開発にも積極的に取り組んでいきます。

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

住宅、リフォーム、不動産、まちづくり、
住生活、海外パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、
インフラリニューアル

高性能住宅・住関連サービスの提供で、ひとびとの安心・安全・快適なくらしを支える

多様な機能材料で、グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

高機能プラスチックスカンパニー
エレクトロニクス、モビリティ、
インダストリアル

高付加価値材料で、社会・くらしを進化させる
さまざまな機器の発展を支える

メディカル事業（コーポレート）
検査、医療

進化する医療に貢献する製品・システム・サービス
でグローバルにひとびとの健康・長寿社会を支える

エネルギー自給自足を目指せるスマート スマート & レジリエンスなまちづくり
ハウス「スマートパワーステーション」

耐震型高性能ポリエチレン管

強化プラスチック複合管

ディスプレイ・電子機器向け導電性微粒子 半導体向け実装材料

血液凝固検査機器「S400CF」

血液凝固検査薬「ナノピア P-FDP」

工業化が進んだ住宅生産工場内部

管路更生工法「SPR 工法」

大型高排水システム

スマートフォンやタブレットに使用される 自動車バンパー向け成型品
液晶部材固定用両面テープ

糖尿病検査薬「ノルディア N HbA1c」

SARS コロナウイルス抗原キット

セキスイハイムオーナー向けライフライン・ セキスイハイムの買取再販
エネルギーのリフォーム「Be ハイム」によるリノベーション

鉄道向け合成枕木「FFU」

熱膨張性耐火材

自動車向け合わせガラス用中間膜

航空機向け部材

プラスチック製真空採血管

創薬支援試験

サービス付き高齢者住宅

機能タンク

雨水貯留システム

電気自動車向け放熱グリス

航空機内装向けプラスチックシート

医薬品原薬
（API）

拡大新生児スクリーニング検査

住宅生産工場（ユニット）

セキスイハイムオーナーの太陽光発電での余剰電力を買取、有効利用

現有事業がシナジーを生みながら、4つのドメインにおいて社会課題を解決する製品・サービスを創出
戦略領域 MAP（ P.26）

レジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

ライフサイエンス（住まい）（エレキ / 移動体）

（社会インフラ）（健康・医療）SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

5

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ

CEO MESSAGE

長期ビジョンの実現に向けた中核となる中期経営計画「Drive 2.0」が始動
社会課題の解決につながるイノベーションを起こしながら、「サステナビリティ
貢献製品」の売上高を1兆円超へと着実に拡大させ、資本効率・利益効率も改善する
ことで、ステークホルダーの皆様に当社の成長力を示していきます。
2023年8月

代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

6

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ
Q 新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かい、対面でのイベントも増えてきました。コロナ禍を経たさまざまな変化に対して、社長はどのように感じていますか。

への転嫁を進めた結果だと思います。また、2022年4月には長期ビジョン実現への羅針盤として「戦略領域マップ」を発表しました。マップにおいて、新たなイノベーションを創出する「革新領域」として取り組んできたバイオリファイナリーやペロブスカイト太陽電池などが着新型コロナは、2023年5月から日本でもその分類が「5類感染症」へと引き下げられ、少し実に進展したことは、新事業の仕込みとして一定の “ ドライブ ” をかけられたと評価していまずつ「日常」が戻りつつあるように思います。私自身もイベントには対面で出席することが増す。社内を見ても、現場の従業員のマインドに、自分たちの仕事が社会に貢献しているというえてきました。久々の対面での開催となった社内イベント「トップと語ろう2023」では、と意識が醸成されつつあり、ESG 経営を意識した事業運営が浸透してきたことを感じます。当ても真剣に自身や部下の挑戦行動の推進を考える従業員の様子を肌で感じ、改めて対面での社は6年連続で、「2023年 世界で最も持続可能性の高い100社（Global 100）」に選出されてコミュニケーションの意義を認識しました。相手の表情や反応が、場の雰囲気からも伝わる

おり、サステナブルな企業であることを目指す当社の経営は外部機関からも一定の評価をい点は、対面コミュニケーションの良い点です。その一方で、私自身は100%、もとの対面形式

ただいています。

に戻す必要もないと考えます。新型コロナ禍で得た学びを忘れることなく、ワークライフバ
ランスを含めた効率性や生産性の最適なバランスを探ることが重要だと思います。

Q 長期ビジョン「Vision 2030」実現に向け、中期経営計画「Drive 2.0」に込めた思いを教えてください。
Q 前中期経営計画を振り返ってどのように評価していますか。
長期ビジョンは、2030年時点の「ありたい姿」を示すものとして、私が社長に就任した
前中期計画は、長期ビジョンの実現に向けた第一歩と位置づけ、持続的成長へのドライブ

2020年に発表しました。新型コロナウイルスの世界的な流行に代表されるように、今後も予をかけることを狙いとしていました。2022年度を振り返ると、上期は計画を上回る営業利測不可能な事象が起こり得る事業環境は続きます。そのような中で、既存事業の延長線上だ益を達成し、目標として掲げた1,000億円にも手が届くと見込んでいましたが、エレクトロけで経営戦略を描いていては、ひとたび大きな事象が発生した際に、経営が一気に傾きかねな

ニクス分野での製品、部材の市中在庫が過剰となったことで市況停滞が長期化したほか、イいリスクがあるとの危機感を持っています。そうした健全な危機感をグループ全体で共有し、ンフレを背景に住宅の購買意欲が低下し、下期は計画を下回りました。その結果、通期での営さらなる変革を起こしながら成長を続けるための旗印となるものが、長期ビジョン「Vision

業利益は917億円と、前中期計画で掲げた目標には届きませんでした。しかし、コロナ禍前の2030」です。2023年度からは、その実現に向けてとても重要な2nd ステップとなる中期計画

2019年度を上回る営業利益とな「Drive 2.0」が始動しました。この中期計画はビジョン実現に向けて中核を担う位置づけです。

り、増収増益を確保できた点は、評私が「Drive 2.0」に一番込めた思いは、ステークホルダーの皆様にしっかりと当社の成長

価しています。また、稼ぐ力の指標の道筋をお示ししたいという気持ちです。前中期計画はコロナ禍の影響で構造改革に注力しとして掲げる EBITDA については、たことで、成長投資は限定的となりました。そのため、ステークホルダーの皆様の目には、当過去最高の1,421億円となりまし社が描く2030年の長期ビジョンが、現在の当社の状況から少し乖離しているように映ってた。コロナ禍や長引く半導体不足

しまうことを懸念しています。

の影響、さらには原燃料価格の急

企業価値の向上には、経営への信頼をベースに、成長への期待を醸成し、そのうえで資本効激な高騰など、非常に厳しい事業率や利益効率を向上していくことが重要だと強く認識しています。特に、成長への期待につ環境の中でも稼ぐ力を伸ばせたこ

いては、社外からの期待に限らず、グループ従業員の間にもそうした期待感が醸成されることは、積水化学グループの全従業とが肝要です。
「Drive 2.0」では、ESG 経営の基盤強化をベースに、現有事業での成長を通じ員が力を結集し、覚悟を持って構て資本効率を改善しながら、新事業領域の創出を加速することで、成長への期待を醸成して造改革やコスト上昇分の製品価格

いきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

7

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ
Q 中期経営計画「Drive 2.0」の概要や数値目標について教えてください。

長期待事業」を明確化しました。例えば「成長牽引事業」には、高機能中間膜や EV 車向けの放熱材等を中心としたモビリティ分野のほか、海外検査システム、鉄道用の樹脂製枕木 FFU

中期計画「Drive 2.0」での目標値は、売上高1兆4,100億円、営業利益1,150億円、純利益などの機能材分野を設定しました。一方で「成長期待事業」には、まちづくり事業や医療分野

820億円といずれも過去最高の売上・利益額を掲げています。その前提となる外部環境には、などが含まれています。これら「成長牽引事業」と「成長期待事業」が、「Drive 2.0」で掲げる

一定の市況回復を見込み、高騰が続く原材料に関しても、前中期計画同様に販売価格へと着EBITDA 増加分の90％超を生み出す姿を描いており、ここに経営資源を集中させます。

実に転嫁していく計画です。また、当社の成長を牽引すると同時に社会課題解決への貢献量を増やす、まさに経営のサステナビリティを体現する KPI である「サステナビリティ貢献製品

Q 「新事業領域の創出」では具体的にどのような取り組みを進めますか。

の売上高」は1兆円以上と設定しました。稼ぐ力を示す指標である EBITDA については、1,750
億円と大幅増を見込んでいます。最終年度の2025年度は、長期ビジョンに向けた折り返し地

コアとなる技術をベースに、社内外との融合や M&A を通じて、新たな領域での事業化を加点でもあり、これらの目標を達成することで、長期ビジョンの実現にもさらに一歩近づくこ

速させていきます。例えば前中期計画から、従来のシリコン系の太陽電池と比べて薄く、軽量とになると考えます。営業利益の1,000億円については、コンスタントにその水準を上回るなペロブスカイト太陽電池に取り組んでいます。ビルの側面への設置や、線路・空港等交通イ

ことが外部からの評価にもつながり、当社にとっても見える景色が変わると考えており、早ンフラへの実装など、さまざまな可能性を秘めており、多くの引き合いと同時に日本政府や期での達成を目指します。

自治体からも高い関心を寄せていただいております。私自身も東京都との実証実験が進む森ヶ財務戦略としては、3年間で営業キャッシュフローを合計5,000億円見込んでいるほか、政崎水再生センターを視察しました。技術的なハードルは高いですが、実現すれば、再生可能エ

策保有株式の縮減や必要に応じて最大4,000億円までの借り入れも行うことで、成長投資に

ネルギー分野で多大な社会的貢献を果たすことを通じて、相応の事業に成長することを期待し、必要なキャッシュを確保します。なお、最大4,000億円の借り入れを実行してもデット・エク

今後、さらに地方自治体や他企業などとの協業も深めながら、早期事業化に向けて、この挑戦

イティ・レシオは0.5倍以下を保つことができる試算です。

を徹底的にサポートしていきます。

その上で資本の配分にはメリハリをつけます。成長投資6,000億円のうち、戦略投資に4,500
億円、通常投資に1,500億円を振り分けます。戦略投資4,500億円についても、そのうち3,000

Q 「ESG 経営基盤強化」について、具体的に説明してください。

億円を M&A 等の枠として確保し、残り1,500億円は戦略設備投資に充てます。成長投資とは別に、研究開発費として1,400億円を充当しますが、成長投資・研究開発とも、その7割以上をESG 経営の基盤強化については、前中期計画から「セキスイ・サステナブル・スプレッド」

中期計画および長期ビジョンにおける成長分野である「高機能プラスチックス」「メディカル」の考え方を導入して進めています。財務指標である ROIC そのものの向上をはかりながら、（ P.32）「新事業」に重点的に配分します。

同時に、不祥事等の重大なインシデント発生の抑制、「環境」や「人的資本」領域への投資、サまた、株主の皆様に対する還元も強化します。配当性向を40％以上に引き上げ、さまざま（ P.33）な状況に応じて、自己株式の取得も機動的に実施する考えです。

プライチェーン全体での人権の尊重などを通じて、広義の資本コストの抑制をはかり、スプレッドを拡大、すなわち企業価値を向上させることを意識しています。またこの「セキスイ・サス
テナブル・スプレッド」を各部門の業績評価に組み入れることで、効果的な実装へとつなげて

Q 新中期経営計画の戦略について一つずつ詳細を聞かせてください。

まず、「現有事業での成長」はどのように進めていきますか。

います。
そのような中で、共同住宅 ･ 戸建住宅における建築基準への不適合等の問題が起こってしまったことは大変残念です。本件については厳粛に受け止め、迅速な対応と再発防止策の徹

現有事業については、今回の中期計画の策定にあたって、すべての事業を収益性・ROIC・成

底はもちろんのこと、さらなるリスクの低減に取り組み、インシデントを防いでいくことが、

長性や、戦略上の位置づけ、さらには社会課題解決への貢献量といった視点からも多角的にステークホルダーの皆さまからの信頼回復につながるものと考え、全社を挙げて誠意をもっ分析・評価し、中でも今後の持続的成長を牽引する事業・分野として「成長牽引事業」および「成（ P.63）て対応していくと共に、ESG 経営の基盤を今後もさらに強化していきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

8

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ
Q 当社におけるイノベーションについて、ングを気にせずに多様な事業に手を出し失敗もしてきました。しかし今、当社は初期段階で市それを創出できる強みとあわせて考え方を聞かせてください。

場ニーズとの合致を見極め、そこから開発に着手しています。開発テーマの選択と集中が進んでいることは、裏を返せば事業化できれば大きな需要を取り込める製品・サービスばかりだと

当社グループにおけるイノベーションとは、得意な技術を活かし、或いは市場の動向を的確いうことです。私は常にこうした考え方を発信することで、従業員の背中を押しています。

に捉え、社会課題の解決に向けて当社にしかできない質の高いソリューションを提供することです。当社は化学メーカーですが、自社原料をほとんど持たず、お客様の要望に対して最適な

Q 社長自身がイノベーションの創出に挑戦した経験はありますか。

原料を選択し、付加価値の高いソリューションを提供する「加工」を強みとしています。加えて、社会課題の解決ニーズを先んじて捉える「先取り変革」も、当社の持つもう一つの強みです。

印象深いのは、私が水口工場の技術課に在籍していた時代に携わった中間膜の品質改善のこれら強みを支える基盤となるのが、当社の保有する技術プラットフォームです。全社に経験です。お客様からの品質クレームをきっかけに、自動車用中間膜の耐湿性の改善に取り共通するコア技術として、社内外での融合を推進する鍵を握っています。例えば、当社の主力組むことになったのですが、もし改善がうまくいけば、グローバルでの当社製品の優位性が事業の一つに自動車のフロントガラスに使われる飛散防止用の中間膜がありますが、遮音・遮より高まると考え、自ら志願して水無瀬の開発研究所に派遣してもらいました。あらゆる添

熱性能を付与した中間膜には、PVA・PVB の材料技術や微粒子技術、精密成型などのさまざま加剤を試し、先輩方と夜遅くまでディスカッションを重ね、仮説を立てては系統的に実験をな技術が使われており、そうした技術はヘッド・アップ・ディスプレイ用の機能のある中間膜繰り返す。そうした試行錯誤の結果、ようやく作り上げた配合は、今もグローバルでの中間膜にも活用されています。さらに、メディカル分野で展開している血液がんを判定する検査薬

添加剤のスタンダードになっていると思います。当時はまだ中間膜の事業規模も小さく、住にも、エレクトロニクス領域での導電性微粒子や遮熱中間膜と同じ微粒子技術が用いられて宅事業が稼いだ資金を開発に使わせていただいているというプレッシャーも感じていました。

います。モビリティとメディカルという、一見異なる領域に、当社のコア技術が共通して用いもう一つは、中間膜技術サービス担当として、自動車産業の本場である米国に駐在していられているのです。

た時の経験です。米国で通用しなければ世界では戦えないとの覚悟で当社は進出しました。

こうした技術プラットフォームを軸として、これまで妥協することなくお客様のご要望に徹

積水化学という名は知られていなくても、米国の取引先の非常にフェアな評価は励みになり底的に応え続けてきた実績の積み重ねは今、お客様との強固な信頼関係となって、新たなご要ました。取引先工場にサンプルを持ち込み、評価され、改善点を見つけては、またサンプルを望の獲得をもたらします。
「加工」と「先取り変革」の強みが生み出すこうした好循環は、技術プ持ち込む。これを繰り返して、少しずつ製品をお客様の理想の形に近づけていく過程は、大変

ラットフォームの各技術に関するではあったものの、改善していく実感があり、楽しみにもなりました。

強固な知財網の構築にもつながっており、それもまた、当社の持続的Q 次に、人的資本への投資に対する考え方を聞かせてください。

成長を支える基盤となっています。
イノベーションは、世の中の動

人的資本への投資の重要性が今のように盛んに言われるようになる、はるか前から、当社

きやお客様の潜在ニーズと当社技では「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」と考え、人材を当社の重要課題（マテリア

術がマッチすることで初めて起こリティ）の一つに位置づけています。またマテリアリティ以前に、人的資本や、取引先も含めるものです。製品・サービスがいく

たサプライチェーン全体の人権の尊重は、事業を推進していく上での基盤でもあります。当ら良くても独りよがりのものであ社は長期ビジョンに「業容倍増・貢献量倍増」を掲げていますが、これを達成するために最もれば大きなビジネスに発展するこ重要なのが、「全員が挑戦したくなる活力ある会社の実現」です。事業の成長スピードや変化とはまずありません。当社が、まだに対応する人材を育成し、適所適材の配置に引き続き注力します。

会社として若かったころは、マッチ

私自身も、部下の育成に際しては、適度な「挑戦」といえるテーマを与えることを意識して

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

9

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ
きました。部下と対話を重ねながら、110％～120％の力を出せれば手が届くテーマを設定し、として、新たに「マテリアルリサイクル率」を KPI に設定しました。資源循環や資源転換に資納得し挑戦した部下が「成功体験」を積める環境をつくってきました。最後までやりきった人する製品の売上高を伸ばすことで、廃棄物の再資源化を進め、さらに Scope 3での排出量の材は成長し、次のリーダーへとなっていきます。

削減も加速していく考えです。

2022年には、こうした「挑戦」を従業員に促すため、大規模な人事制度改革を約20年ぶりに実施しました。
「失敗を咎めない風土づくり」に私自らも積極的に関わることで、挑戦を後押しする環境を整備し、同時に、挑戦に必要な研修やリスキルへの投資も行っていきます。

Q 最適な事業ポートフォリオと資本配分のあり方についての考え方を聞かせてください。

冒頭に述べたように、2022年度は厳しい事業環境下でも増収増益を達成しており、そうした成果を生み出した従業員にしっかりと報いることも重要です。これからも、従業員一人ひ

多様な事業を展開する当社は、コングロマリットとしてディスカウント評価されることもとりがより一層挑戦行動を発現して、長期ビジョンの実現に尽力してくれることを期待し、あります。成長分野に資本を重点的に配分することはもちろん必要ですが、多様な事業を有2023年度は4％超の賃上げを決定しました。

するからこそ、事業間のシナジー効果で事業単体では生み出すことのできない価値も創出できると考えます。例えば、当社が展開する「まちづくり」事業では、エネルギーを自給自足でQ リスキルについて、社長自身の経験やエピソードはありますか。

きる当社の住宅が建ち並ぶ「まち」の地下に、災害に強い当社のインフラ材料や高機能材料を埋め込むことで「防災・減災」「安心・安全」という付加価値を付与してお客様へ提供していま

実際の業務に役立ったのが、入社後、統計的品質管理の勉強をしたことでした。学校ではあまり教わらない考え方ですが、技術者として効率的な実験やデータ処理を進める上で大いにす。また財務面に関しても、安定的にキャッシュを創出する事業を保有することで、成長分野への継続的な投資の原資を確保できるメリットもあります。

役立ちました。当時は計算ソフトもなく、自分で実験データを入力して解析する必要があっ

成長投資に関しては、必要に応じて負債も活用しながら、積極的に投資を拡大する戦略にた時代です。今日では現場の自動化が進んでいますが、トラブル発生時の原因究明や改善方

変更はありません。長期ビジョンの実現に向けては、羅針盤である「戦略領域マップ」に沿って、法の追求、さらには現場の QC 活動等の推進を考える上で、こうした知識は今も、技術・生産

適切な戦略設備投資やM ＆Aを実行していきます。

に関わる従業員にとって不可欠だと思います。
Q パリ協定と整合性のある GHG 削減目標を定めている企業に与えられる「SBT 認証」を2023年に再取得しました。
「環境」に対する当社の取り組みについて教えてください。
「環境」は当社のマテリアリティの1つであり、早期から「環境経営」を進めており、業界でも当社は「環境」への取り組みについては、トップ集団の一員であると自負しています。深刻
化する気候変動に対し、他社も環境への取り組みを加速する中で、トップランナーとして現状に甘んじることなく、環境への貢献を推進し続けなければなりません。SBT 認証については、当社は2018年に化学業界として世界で初めて取得しましたが、GHG 排出量の削減率が当時

終わりに株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様と建設的な対話を重ねることは、当社が持続的に成長し企業価値を高めていくための非常に重要な機会と捉えています。対話を通じていただいたご意見・ご提言
は、今後もこれまで同様、当社の経営に活かしていきます。
引き続き、当社の成長にご期待いただきながら、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

の計画を大幅に上回る形で推移していることもあり、2030年に向けて削減率目標をさらに引き上げ、それにあわせて改めて SBT 認証を再取得しました。目標達成に向け、引き続き燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換を進めると共に、プラスチック製品を扱う企業の責任

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

10

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

価値創造プロセス
積水化学グループは、多種多様な技術・ステークホルダーとの信頼関係をもとに、社会課題を戦略的に捉え、イノベーションを通じて、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する製品・サービスを提供しています。
６つの資本を有効的に活用し、ビジネスモデルの実践を通じて、アウトカムの最大化を目指し、社会の持続可能性向上と共に、企業としての持続的成長を実現していきます。
想定マクロトレンド• 有利子負債• 高機能プラスチックスカンパニー
主要製品
従業員の挑戦• 健康経営の推進 （ P.54）• 売上高• 技術プラットフォーム （ P.50）• 特許保有件数

新たな需要の獲得

先取り変革

加 工

10,540件（国内 6,157件 海外 4,383件）

製造資本• お客様相談室への問い合わせ件数
約1万件• 投資家とのエンゲージメント回数• スタートアップへの出資 （自然資本• 主要原材料（金属・塩ビ等）使用総量• 使用エネルギー• 取水量

新たな社会課題解決に貢献する価値創出

新たな製品を創出

1,534千トン
9,916TJ
20,785千m3

4,403億円

適所適材・挑戦する風土の実現• 生産事業所の廃棄物総発生量
71千トン

人的資本

（ P.54）環境（ P.56）

DX（ P.60）

内部統制（ P.62）※社長および担当役員が投資家と対話した回数

ビジネスモデルを支える基盤
コーポレート・ガバナンス（ P.67）

安心・安全・
快適なくらしレジリエントな
社会基盤
スマートな移動とコミュニケーション

健康・長寿
従業員

人的資本

お客様

97%（単体）47%• エンゲージメントスコア 114（2019年度を100）

株主• 従業員定着率

77%（単体）• 挑戦行動発現度

生物多様性が保全された地球への貢献 取引先
環 境• GHG 排出量削減率

26.8%（2013年度比）
地域社会
63千トン 地球環境
• 購入電力の再エネ比率
36.4%
3.5%
• 生産事業所の取水量削減率

従業員• 生産事業所の廃棄物リサイクル量

持続経営力の向上• 重要品質問題件数

2件（ P.63）• サイバーセキュリティインシデント

取引先

取引先

DX
内部統制
• 直接 / 間接人員あたり売上高 112%/108% 従業員（2019年度比）• 死亡労災事故件数 0件（ P.62）• 重大なコンプライアンス違反および過失件数※数値は特別な記載がある場合を除き、全て2022年度実績

未来につづく安心• 女性管理職比率
4.5%（単体）（取締役会の女性比率 25%）
• 経営幹部の後継者候補準備率

18,770千m（ P.45）948件
39名（ P.52）• 特許出願件数3

マテリアリティ（ P.17）

従業員• S 職（スペシャリティ職）人数• 生産事業所の排水量

イノベーション

イノベーションの基盤構築と創出

イノベーション
• サステナビリティ貢献製品 登録件数 198件
お客様
（2023年3月末時点）
新規登録件数 18件/年（ P.53）• 特許資産価値（PAI）成長率 115%（2018年度比）• GHG 排出量（SCOPE1+2）
655千トン -CO2

74回※

P.48）

9,089億円

内、プレミアム枠売上高

負のアウトプット

593億円

社会・関係資本

最適な原料を選定し、加工社是 3S 精神
Service, Speed, Superiority• 生産拠点 国内外 約100拠点• 設備投資• メディカル事業主要製品

サステナビリティ貢献製品（ P.41）

405億円

株主

917億円（7.4%）• フリーキャッシュ・フロー -130億円
1,421億円• EBITDA
7.6% • ROE 10.0%• ROIC
256億円（37.0%）• 配当総額（配当性向）+8.2%（過去10年 年率）/ TSR• 納税額 287億円（法人税・住民税・事業税）• 営業利益（営業利益率）• 環境・ライフラインカンパニー
主要製品

26,838名• 海外従業員比率 25%• 正社員一人当たり研修受講時間 6.1時間

関連するステークホルダー

経済価値の創造• 住宅カンパニー主要製品• 連結従業員数• 研究開発費

アウトカム

アウトプット

お客様の声・
市場ニーズの発掘・
見極め

人的資本

知的資本

■健康寿命の延長

正のアウトプット（ P.5）

7,050億円
1,205億円• 自己資本■資源・エネルギー枯渇

ビジネスモデル

インプット
財務資本

■気候変動による災害激甚化

地域社会
地球環境

0件（ P.64）
0件（ P.65）
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202311

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス ビジネスモデル

積水化学グループの強みは、「加工」と「先取り変革」です。この「加工」と「先取り変革」を中心としたビジネスモデルは、多種多様なステークホルダーとの連携を通じて実践され、環境・社会課題解決に貢献する製品・サービスを生み出しています。このサイクルを通じて、マテリアリティを強化していくことで、アウトカムを最大化し、持続的な企業価値向上と株主価値の最大化をはかっていきます。

加 工

先取り変革

必要に応じて最適な原料を外部から調達し、高い技術で付加価値を創出する「加工」の力により生「先取り変革」には、顧客要望や社会課題解決のニーズを捉え先んじて開発に取み出された製品で、社会課題解決に貢献し、お客様の信頼を獲得することは、また新たな需要・ニーズの獲得へとつながります。

り組むと同時に、その時々の情勢に合わせて事業ポートフォリオを改革し、事業間シナジーの最大化を模索

このサイクルを持続的に回し続けていくことは、積水化学グループのサステナブルな成長の鍵となります。

し続けるという2つの側面があり、これらを通じてグループの稼ぐ力を強化していきます。

お客様の声・市場ニーズの発掘・見極め

お客様

従業員

地域社会
地球環境

● 経営層と従業員の対話の機会「ビジョンキャラバン」（ P.18）を通じて、従業員● お客様相談室を設置し、1年で約1万件のお問い合わせ、ご意見などを頂いていが経営理念・ビジョンに共感し、自ら行動変容することを促しています。

ます。問い合わせをされるに至ったお客様の動機を独自に分析することで、お客様の「見えないニーズ」発掘を目指しています。

● 長期ビジョンの達成に向けた従業員の挑戦行動を適切に評価するため2021年
度より新たな人事制度を整備しています。
（ P.55）● 産・官・学の共同研究を通じ、地域社会や地方自治体が抱える課題解決に貢献できる新たな製品の開発を進めています。
（ P.15 エスロハイパー、 P.49 ペロブ

お客様の声・
市場ニーズの発掘・見極めスカイト太陽電池）● 積水化学グループは営業・マーケティングの業務効率化を推進するため、現場の DX 人材の育成を進めています。
（ P.61）

最適な原料を選定し、技術創出の融合により加工従業員の挑戦新たな需要の獲得

お客様

取引先

お客様の要望へのタイムリーな対応を可能とし、お客様の信頼の獲得と新たな需要獲得の基盤となっています。
（ P.13）

従業員

取引先● 積水化学グループは、自社原料をほとんどもたないため、お客様の要望に合わき上げると共に、複数の TPF を融合し、社会環境の変化を先取りした製品の開
新たな需要の獲得

先取り変革

加 工

また海外売上比率の高い高機能プラスチックスカンパニーでは、グローバルなオペレーション体制を築いています。こうしたお客様に近いモノづくり体制は、お客様せた最適な原料を選定することが可能です。また、技術開発の土台となっているのが「技術プラットフォーム」（TPF）です。
（ P.50）個々の技術の際立ちを磨

地域社会
地球環境

● 積水化学グループの展開するセキスイハイムは、日本全国に工場を有しています。

従業員

従業員の挑戦

最適な原料を選定し、加工発を行っています。

● TPF に基づき、社内外で通用するスペシャルな専門性を持つ従業員をスペシャ
リティ職（S 職）として任命し、処遇しています。
（ P.52）

社是 3S 精神
Service, Speed, Superiority

新たな製品を創出

地域社会
地球環境

取引先

株主

● 積水化学グループは、2020年に設立した研究施設「水無瀬イノベーションセン

社会課題の解決に貢献する
サステナビリティ貢献製品の創出

お客様

地域社会
地球環境

新たな社会課題解決に貢献する価値創出

新たな製品を創出

ター（MIC）」において社内のセグメントの枠を超えた交流を生み出すと共に、積極的なスタートアップ企業との技術交流や他企業との協業を通じて、社内外の融合とオープンイノベーションの加速に取り組んでいます。
（ P.48）● 知的財産は競争力の源泉であり、グループの成長・収益を支える重要な経営資● 積水化学グループは、自然環境のみならず、社会環境の課題解決に寄与する製源です。積水化学グループでは、知的財産情報や市場・競合情報等による競争環

品について、社外アドバイザリーボードの助言・提言を受け、サステナビリティ
貢献製品として認定し、売上の拡大をはかっています。
（ P.41）

境分析を起点とした戦略構築や、知的財産のポートフォリオマネジメントなど、戦略的な知的財産活動を推進しています。
（ P.53）● カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーのような長期ゴールを目指す● 品質コンプライアンスの遵守を重視しています。特に品質不正やデータの改ざの勉強会を行っています。有望なテーマについてはタスクフォース化して活動

ると共に、サプライヤーからの購入品に関しても品質保証体制を構築し、品質を確保する活動を行っています。
（ P.63）

ために必要な技術や開発、市場変革を見据えて、課題ごとに新規技術、先行事例を推進しています。

んについては、発生の根本原因を断つため品質マネジメントシステムを構築す

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202312

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス ビジネスモデル：事例
モビリティ分野

自動車業界のトレンド CASE ※＋α（環境対応）の発展に貢献※ CASE「C（Connected）」、「A（Autonomous）」、「S（Shared/Service）」、「E（Electric）」□ M&A による技術の獲得
ポリマテック社買収

EV 化への流れ

2017年9月

EV 車のバッテリーの熱対策として使用される放熱グリ
スには、2017年に買収したポリマテック社（現：積水ポリCO2排出量を抑制（ZEV 規制など）● エネルギー安全保障上石油への依存度を低減● カーボンニュートラル実現●

マテック社）の保有する技術がEV 向け製品の開発活用されています。昨今の EV

車 の 普及 ト レ ン ド を 踏 ま え、
2023年度には新たに新設する□ 販売地域における生産拠点の確立
米州

欧州

アジア

日本

中間膜製造工場

2拠点

1拠点

2拠点

1拠点

PVA 樹脂工場

1拠点

1拠点

−

−

PVB 樹脂工場

−

1拠点

−

1拠点

新たな需要発掘サイクル

安全性向上、車体軽量化、デザイン性向上、快適性向上

自動車用中間膜は、グローバルな生産体制を構築
しています。お客様の要望にスピーディに対応で米国の生産拠点の稼働開始を予

お客様の声・
市場ニーズの発掘・見極め定しています。

放熱グリス

従業員の挑戦きるサービスが、お客様との信頼関係を生み、新たな要望の素早い獲得につながっています。

最適な原料を選定し、加工新たな需要の獲得□ 特許を活用した開発

自動車合わせガラス用中間膜
ヘッドアップディスプレイ用
高機能中間膜

1960年「エスレックフィルム」製造開始
1987年 安全ガラス装置が国内で法制化

PVA・PVB 材料
微粒子、精密成形
表面処理・多層化

遮熱中間膜には、遮熱機能を持った微粒子を中間膜樹脂に均一に分散させる積水

化学グループ独自の「微粒子分散技術」が用いられており、この技術はグループの保有特許をベースとして確立されています。
P.52）
これにより、紫外線だけではなく、（熱線も大幅にカットすることで、車内の新たな社会課題解決に貢献する価値創出

新たな製品を創出

遮熱・遮音用
高機能中間膜快適性の向上に貢献しています。

太陽光

S-LEC™ 遮熱中間膜

UV（紫外線）
赤外線

ガラス

可視光線

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

13

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス ビジネスモデル：事例
住宅関連事業

高度成長期の人々の生活を支えた「家」づくりから、人々の快適な生活を守る、安心・安全な「まちづくり」へ□ 安心して住み続けられるまちの創造
災害に強い積水化学グループの際立つインフラ技術を集結した、積水化学グループなら

ではのまちづくりを日本全国へ展開しています。サステナ
ブルなまちの創出で、他社との差別化をはかります。

9

まちづくり事業売上高・
プロジェクト件数 6□ 住宅の循環型事業を拡大​

9 （件）

2
39
FY20

127

130

FY22

FY23

●

78
FY21

工業化住宅の品質メリットをもとに、お客様から住社会の新たな課題

売上高
（億円）

セキスイハイムを適正な価格で買い取ります。また、買主に安全に住んでもらえるよう、品質・性能

頻発化、激甚化する自然災害への対応、空き家の増大など向上のためのリフォームをあわせて実施することで、不動産価値を向上させています。
​
Be ハイム売上高・売上棟数

販売中プロジェクト件数（棟）

新たな需要発掘サイクル

お客様の声・
市場ニーズの発掘・
見極め
住宅需要の変化を捉え、高品質・高性能の住宅を提供

災害に強いスマート & レジリエンスな

売上高
（億円）

従業員の挑戦大容量ソーラーと蓄電池を備えたセキスイハイ
ムは、CO2の削減に貢献します。また、自然災害

えています。
​

新たな社会課題解決に貢献する価値創出

スマートハウス ZEH 比率※

FY21

FY22

FY23

94

95

FY22

FY23

※戸建受注中 の搭載比率（北海道を除く）

1971年 工業化ユニット住宅「セキスイハイム」発売（世界初）

新たな製品を創出□ 高品質な工業化住宅
時代のニーズをいち早く捉え
太陽光発電搭載を進めた新たな市場創造・進化

89

FY21

30

売上棟数

国内初の軽量鉄骨住宅「セキスイハウス A 型」を発売

等によるライフライン途絶時にも生活の維持が可能となり、ひとびとの安心・安全なくらしを支

12
FY20

50
25

1960年 戸建住宅事業参入

新大容量蓄電池「e-Pocket
GREEN」（%）

89

最適な原料を選定し、加工新たな需要の獲得

新スマートパワー
ステーション「FR GREEN
MODEL」

72

42

まちづくり

□ スマートの強化

150

ユニット生産工場

全国8工場

積水化学グループの工業化住宅セキスイハイムの特徴は、家づくりの全工程の約80% を工場で生産するユニット工法です。ユニット工法は大工不足・建設労務費の高騰という課題解決に貢献すると共に、設計通りの安定した品質を確保することができます。現在はさらなる工場生産化比率上昇を目指し、生産工場の自動化投資を進めています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

14

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス ビジネスモデル：事例

パイプ・システムズ分野

インフラ課題を解決し、社会基盤を支え、人々の生活を守る□ 産・官・学の連携を通じた新製品の創出
1995年に起きた阪神淡路大震災では、消防用水の断水による火災消火活動の遅環境保全

延など、災害時における水ライフラインの重要性が浮き彫りになりました。これを契機に水道用のポリエチレン管開発に向け、大学・地方自治体との共同研究が加速され、数々の試験・検証を経て、震災から約半年後には、初の導入が決まりま

●

した。

●

インフラ保全
災害激甚化

ドロップシャフト
雨水浸水対策 と し て の需要増 に 伴 い 雨水貯留

新たな需要発掘サイクル

1995年 日本初・導配水用ポリエチレン管「亜鉛メッキ鋼管」における衛生・品質面（錆による赤水など）の社会課題「エスロハイパー」を開発

地震や地盤沈下による破損、漏水を防ぐ

管 へ の 落差処理用途 とお客様の声・
市場ニーズの発掘・
見極め

して採用増

従業員の挑戦

最適な原料を選定し、加工新たな需要の獲得□ 日本のインフラ老朽化問題解決に貢献
管路の年代別内訳（令和元年度時点）（km）

法定耐用年数（40年）を超えた管路延長

138,98320年を経過した管路延長（40年超を除く）

325,613

1952年 日本初・硬質塩化ビニル管「エスロンパイプ」の製造を開始

従来展開してきた SPR 工法の技術をベースに、強度を高め、更生管だけで必要な耐力を満たす設計を開発しました。これにより、劣化が激しい、
或いは一部崩落しているような、従来の SPR 工法では対応できない箇所にも対応できるようになりました。

管路経年化率（%） 法定耐用年数を超えた管路延長÷管路総延長×100

新たな社会課題解決に貢献する価値創出

新たな製品を創出

1975年 強化プラスチック複合管「エスロン RCP」の製造を開始

年々、経年化率が上昇

6.0

6.3

7.0

7.1

7.8

8.5

19.1
16.3 17.6
13.6 14.8
12.1
9.5 10.5

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1※出典：令和3年度全国水道関係担当者会議資料（厚生労働省）□ 強みを活かした用途拡大
1986年 管路更生工法「SPR 工法」を開発

下水管の老朽化問題に対し、道路を掘り起こすことなく、大幅な工期短縮と土砂などの産業廃棄物の大幅削減を実現

FRP とモルタルの多層構造により、高強度と軽量化の両立を実現。腐食にも強いことから耐久性にも優れ、その性能と経済性の両面から主要空

港の雨水排水管や水力・小水力発電所における導水管等、幅広い分野・用途で採用が進みました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

15

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス ビジネスモデル：事例
メディカル事業

当社保有技術をベースに、M&A により事業領域・エリアを拡大。新たな技術による製品創出で、さらなる領域拡大へ

積水医療科技（蘇州）有限公司

海外における
自社製品投入による「領域・エリア拡大」

お客様の声・
市場ニーズの発掘・見極め

新たな需要発掘サイクル
検査試薬・機器の新製品投入、現地生産強化により事業規模拡大

遺伝子検査（MDx）開発センター
自社製品開発により遺伝子 POC 領域本格参入

安全性向上、検査時間の短縮や検査精度の向上□ 検査領域の拡大
エーディア社を買収

2015年

最適な原料を選定し、加工新たな需要の獲得

がん領域を含む検査領域拡大、新技術獲得

インセパック□ 海外展開加速
Genzyme 社検査部門を買収

従業員の挑戦

1985年 強度に優れた

2011年

プラスチック製真空採血管を世界で初めて実

米国と英国に検査薬新会社を設立

用化

Sekisui Diagnostics, LLC, San Diego

当社コア技術・ 微粒子制御技術（ラテックス）
・ 微粒子合成・設計
・ 精密成形プロセス
・ 機能樹脂設計

積水メディカル（SMD）
Sekisui Diagnostics
4社／6拠点SDB: メードストン〈検査、医療〉

積水医療科技2社／4拠点Veredus Laboratories
1社／1拠点
SDC:プリンスエドワードアイランド〈検査〉

SMC: 北京（朝陽）〈検査〉SMC: 北京（天竺）〈検査〉

SDG: ダルムシュタット〈検査〉

SDA: ボストン〈検査〉

VL: シンガポール〈検査、医療〉

SMC: 上海〈検査〉

新たな製品を創出□ M&A によるの技術の獲得
第一化学薬品買収

積水メディカル（SMD）
SMC: 蘇州〈検査〉

新たな社会課題解決に貢献する価値創出

2006年

検査事業に本格参入
SDA: サンディエゴ〈検査〉

SDA: エクストン〈検査〉

生化学的検査薬、インフルエンザ抗原検出用試薬、アミノ酸、中間体、薬物動態試験等の業務受託

海外拠点 :12拠点（重複含む）
検 査：
医 療：

11拠点
2拠点

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

16

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

重要課題（マテリアリティ）​
積水化学グループは、長期ビジョン「Vision 2030」の実現の鍵となる ESG 経営をさらに強化していくため、イノベーション、人的資本、環境、DX、内部統制に軸足をおいて取り組みを進めています。
​

特定プロセス​KPI 前中期経営計画「Drive 2022」（2020年度～2022年度）

Step1: 課題の抽出​
企業の理念体系に沿って、国連グローバルコンパクト等のグロー

アウトプットバルガイドラインや、お客様・株主・投資家の声を含む社会要請、他社動向等を踏まえ、課題を抽出しています。
​「A ステークホルダーにとっての重要性」と「B 積水化学グループの経営にとっての重要性」の2軸で優先順位をつける。前者は（マテリアリティ）
重要課題

Step2: 重要課題
（マテリアリティ）の特定​「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」（ P.56）を活用し、地域・社会へのプラス・マイナス影響を考慮。後者は「セキスイ・サ

将来への投資

KPI

2022年度目標

2022年度実績

サステナビリティ
貢献製品
およびプレミアム枠

サステナビリティ貢献製品
およびプレミアム枠売上高

8,000億円
うちプレミアム枠 4,400億円

9,089億円
うちプレミアム枠 4,403億円

融合

融合による売上高増分+500億円（2019年度比）+468億円（2019年度比）

人材挑戦行動の発現度

17%

11%

環境

購入電力の
再生可能エネルギー比率

20%

36.4%

DX

直接 / 間接人員あたり売上高

2030年度：直接生産性15% 増
間接生産性40% 増（2019年度比）

直接生産性12% 増
間接生産性8% 増（2019年度比）

5領域重大インシデント発生件数

0件−

BCP 運用率

BCP 運用率100%（PDCA の定着）

BCP 運用率100%（PDCA の定着）

KPI

2025年度目標

内部統制
リスクの軽減・（安全・品質・法務 / 倫理・回避
会計・情報管理）※1

ステナブル・スプレッド（ROIC スプレッド）」 P.31）を用いて、将（来の財務インパクトの大きさを想定。サステナビリティ委員会​（ P.75）で審議の上、重要課題を特定しています。

KPI 中期経営計画「Drive 2.0」（2023年度～2025年度）

アウトプット

Step3: 重要課題
（マテリアリティ）の承認​

サステナビリティ
貢献製品
およびプレミアム枠

利益創出力、課題解決貢献量、持続経営力をけん引

サステナビリティ貢献製品
およびプレミアム枠売上高

10,000億円超
うちプレミアム枠 5,400億円

P.41

イノベーション

既存領域での新製品開発・上市の着実な進捗と新事業領域の創出

オープンイノベーション件数

−

P.48

人的資本

多様な人材が挑戦し、活躍できる
活力あふれる会社をつくる

挑戦行動の発現度※1

60%

P.55

後継者候補準備率※2

100%

P.55

環境

生物多様性が保全された地球の実現を目指すGHG 排出量削減率（Scope1+2）▲33%（2019年度比）

P.57

廃プラスチック
マテリアルリサイクル率（国内）

国内65%（海外 BM+5%）

P.59

DX

業務プロセスを見直し、生産性を抜本的に向上させる

直接 / 間接人員あたり売上高

2030年度：直接生産性30% 増
間接生産性43% 増（2019年度比）

P.60

企業価値を毀損する業務リスクをグローバルで低減

5領域重大インシデント発生件数

0件

P.62

サステナビリティ委員会で審議された重要課題は、取締役会にて最終承認されます。なお、これらのマテリアリティは3年ごとの中期計画策定時に見直すことを原則としていますが、積水化学グ
いても毎年検討します。
​

ステークホルダーにとっての重要性

A（マテリアリティ）
重要課題

ループの状況・社会情勢等の変化等を踏まえ、変更の必要性につ

成長期待の
醸成
（仕込みの充実）最重要課題

信頼性の向上内部統制（安全・品質・法務 / 倫理・（資本コスト抑制）
会計・情報管理）

B 積水化学グループの経営にとっての重要性※1「私は『Vision 2030』の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている」という質問に①あてはまる、②どちらかというとあてはまる、③どちらかというとあてはまらない、④あてはまらないの4つの選択肢において、2022年度までは①のみを集計。2023年度は①②を集計するよう、指標を再定義しました。
​※2 ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

17

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

ステークホルダーとの共存共栄​

人権尊重

5つのステークホルダー「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」と共存共栄の関係をつくり、持続的に成長していきます。

人権尊重の取り組み

お客様の声をもとに魅力ある製品・サービスを創出

経営層と従業員の対話「ビジョンキャラバン」

積水化学グループは、「お客様の声」を貴重な経営資源として位置づ

長期ビジョンや ESG 経営の浸透をはかるため、経営層と従業員

け、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」をモットーに、モノの品の対話の機会「ビジョンキャラバン」を実施しています。2022年

質革新に徹底的にこだわり、お客様の期待に応える価値（商品・サービス）度のビジョンキャラバンでは経営層が長期ビジョン実現への自身をお届けし、お客様と長期的に発展・成長し続けることを目指します。
​の想いや ESG 経営について説明し、従業員は自身の業務と ESG 経
営のつながりなどを従業員同士で議論して理解を深めると共に、投資家との直接対話による企業価値向上

内容の発表や質問に対して経営層がコメント、フィードバックをし、持続的な成長に向け、株主や投資家の皆様との建設的な対話は略部担当取締役を中心に、四半期ごとの決算説明会や株主・機関投資家の方々との直接対話を積極的に行い、企業価値向上のための経営戦略に活かしています。
対話の中でいただいたご意見やご質問は可能な限り統合報告書をはじめとする各種 IR 資料に反映するよう努めると共に、フェアディスクロージャーを意識し、Web サイトでの情報発信を強化しています。長期ビジョン実現に向けた取り組みについてご理解い
ただくため、機関投資家・アナリスト向け「ESG 経営説明会」やセンセンター見学会」等の IR イベントも実施しました。
​

責任ある調達​サプライチェーンの取引先や価値創造をはかる事業者との連携・共存共栄を進めるため、2022年3月「パートナーシップ構築宣言」に署名しました。当社グループはサプライチェーンにおける社会
課題解決および持続的な調達を実現するため、「持続可能な調達ガ
イドライン」を策定し、取引先と共にサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。
パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/declaration/8555-05-08-tokyo.pdf

務諸表に基づきステークホルダー別に、その配分状況を算出して
います。

（百万円）

ステークホルダー

金額の算出方法

2022年度

株主

配当金25,100

取引先

売上原価、販売費・一般管理費（人件費除く）

926,822

従業員

労務費、販売費・一般管理費のうちの給料および手当て、賞与引当金、退職給付引当金

224,034

地域社会

寄付

地球環境

環境保全コスト

26,373

198

政府・行政

法人税、住民税、事業税

28,727

債権者

営業外費用のうちの支払い利息871を含む多くのステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要だと認識しており、グローバルで人権侵害を防止する仕組みを構築していきます。
積水化学グループの人権方針
積水化学グループの各方針参照
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/report_2023/
sustainability_report2023_14.pdf

人権デューデリジェンスを実施する際には、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
※人権デューデリジェンス： 自社の事業活動において、人権に負の影響を与える可能性（人権リスク）がないかを分析・評価して特定し、もし可能性があれば、その影響を防止するための仕組みをつくり、対処する継続的なプロセス

2022年度は、2021年度にグローバル全エリアのジョイントベ
ンチャーを含む当社グループ会社​と場内業務委託会社のマネジメ
ント層および選定された事業所の間接雇用を含む一般従業員を対象に実施した人権リスクアセスメントによって抽出された課題の是正と、国内外2拠点において人権インタビューを実施しました。
​

木材を使用しています。また、木材原料の伐採地域、樹種、数量など商流

積水化学グループでは、GRI スタンダードなどを参考にして、財化するため、積水化学グループ従業員に限らず、ビジネスパートナー■持続可能な木材調達​
当社グループでは、森林破壊の根絶と木材資源の持続可能な利用に貢献するため、製品に使用する木材は、FSC 認証材など合法的に伐採された

ステークホルダーへの価値配分（2022年度）

る「不変の価値観」と位置づけています。持続可能な経営基盤を強人権デューデリジェンス

ルサイドアナリスト向け「社長スモールミーティング」を開催し、その内容を Web サイトで公開すると共に、「水無瀬イノベーショ

積水化学グループは、「人権尊重」をビジネスの前提・基盤であ双方向での活発な対話を進めました。
​

極めて重要だと考えています。
「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」を重要課題の一つとして掲げ、社長および経営戦

データ

調査し、トレーサビリティを確保しています。
■責任ある鉱物調達​
コンゴ民主共和国および周辺諸国での紛争鉱物問題について懸念し、ESG の観点からサプライチェーンの紛争鉱物使用の調査を実施しています。2022年度は、対象鉱物である3TG（タンタル、タングステン、スズ、金）とコバルト、マイカについて、対象鉱物を扱っている国内・海外拠点の調査を実施しました。また調査に先立ち、武装勢力への資金源に加え人権侵害（児童労働など）などのリスクについて社内研修会を実施し、調査への理解を深めました。

資材調達​
https://www.sekisui.co.jp/company/outline/procurement■人権リスクアセスメントに基づいた人権リスク特定・是正の実施（事例）​
国内グループ会社で勤務する外国人労働者の雇用契約理解促進のため、労働者の母国語による雇用契約書作成を推進。
■海外生産事業所にて外国籍社員を対象とした人権インタビューの実施​
対
象：環境・ライフラインカンパニー積水塑膠管材股份有限公司で勤務するベトナム人従業員
実施方法：アンケートとそれに基づく外部の第三者機関によるアンケート​
住居視察による住環境の確認​
調査内容：強制労働、結社の自由、団体交渉権、平等な報酬、差別の禁止等​​
結果：著しい負の影響は見いだせなかったものの、給与明細書・工場案内文の多言語化、住居費の負担軽減、従業員向け通報制度（ P.64）のアクセス確保など優先的に取り組むべき課題が抽出されました。これらの課題に対しては、積水塑膠管材股份有限公司が是正計画を策定し、対応を行いました。
​

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202318

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

リスクと機会への対応
積水化学グループでは備えるべきリスクを明確にするため、経営環境・戦略・業務リスクに大別し、それを細分化することで、網羅的にリスクを特定しています。さらに、地政学的リスク、新しい社会要請などの変化を踏まえ、定期的に「起こりやすさ（頻度）」と「インパクト（結果）」のリスクマトリクスによる定量的なリスクレベル評価を行っています。リスク項目のうち特に重大なものはサステナビリティ委員会ならびに取締役会での審議を経て、対応策と施策を決定し、経営計画や実行計画に落とし込んでいます。
​
またさまざまな環境変化に対しては、迅速に対応するため、毎月の取締役会や四半期ごとの予算編成会議において議論と意思決定を行い、経営計画における指標や財務状況の適時・適切な見直しと開示に努めています。
P.17 重要課題（マテリアリティ）

P.66 リスクマネジメント

P.75 サステナビリティ推進体制

リスク・機会の主な内容

主な当社の対応

リスク・機会の主な内容

経済動向および製品市況の動向
リスク• 事業展開エリアにおける経済環境の動向、公共政策の変更、不測の事態発生による需要変動
モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、
P.34-39
インフラ市場など

・社会課題を解決する高付加価値品の市場​投入、用途開拓などによる需要獲得

安全・衛生、産業事故

・コスト削減による収益力強化• 火災、爆発、有害物質の漏洩

リスク

主な当社の対応
P.62

安全・未然防止のためのリスク抽出や定期的な実地監査・
防災​監査による是正改善
・設備安全基準の明確化と安全活動の推進• 重大労災事故の発生

・安全活動率先の人材育成と風土づくり

製品・品質・商品開発・設計・生産・販売のプロセス全般にわたる
品質管理とレベル向上の取り組み​

・緊急事態対応スキル向上

原材料の市況変動および調達
リスク• 需給バランス変動による供給逼迫や遅延、供給国の通商政策影響による鉄鋼・木材・塩化ビニル・オレフィン等石油関連の原材料の価格変動• 希少原材料の安定供給リスク

・原材料調達ソースの多様化
・継続的な原価低減策の実施

リスク・販売価格と原料価格の「スプレッド」の​維持• 重大製品事故の発生

為替・金利・保有資産価格の変動リスク• 外貨に対する円の価値変動による円換算額への影響• 金利変動による受取・支払利息の増減• 市場環境・経営環境などの変化による保有資産の減損

・外貨建て取引における社内為替レートの​定期的な見直し（計画と実勢の乖離回避）・グローバル展開事業の現地生産化

大地震・自然災害
リスク• 大地震・津波等の自然災害および感染症のまん延等の​発生に伴う事業活動の中断​

・リスク管理および危機管理体制の整備
・BCP（事業継続計画）の実装

コンプライアンス
業務リスク

経営環境リスク• 安全、環境、法規制対応などへの​疑義による製品回収
や製造中止

リスク

• 不正犯罪行為​• 独禁法違反・不正取引• 情報改ざん​• 贈収賄​• ハラスメント

気候変動・環境問題
P.20 リスクと機会

気候変動リスクのインパクト分析

情報管理
リスク

政治・社会
リスク

• テロ · 戦争、関税報復措置、予期しない政策 · 法律 · 規制
変更、人種差別、不買運動、その他要因による社会的 ·政治的混乱の発生

戦略リスク

M&A・新規事業・R&D
リスク• 経営環境リスクの発現• 開発・事業立ち上げの遅れ​機会• 業容拡大、シナジー発現​

・地域統括会社（米国・欧州・中国・ASEAN）​による各国の動向・情報収集
・迅速な対応策の構築（ERM）• 顧客情報、技術情報などの漏洩• サイバー攻撃、自然災害などに​よるシステム障害、損害賠償発生P.63

品質・品質データ不正改ざん防止徹底の体制整備​
・開発段階での事前レビュー実施による品質問題の未然防止​
・品質を支える現場のモノづくり改善情報の共有​

P.64-65

法務／倫理・会計・コンプライアンス意識の浸透
・社内および外部からの通報制度の構築と活用
・社内規則やガイドラインの制定と周知
・テーマ別コンプライアンス研修の継続的提供
・IT の効果的活用による会計処理の見える化

P.65

情報管理

・サイバーセキュリティ監視体制の強化​
・個人情報に関するガイドライン設定とデータ保護体制構築
・定期的な従業員教育と重要度別情報管理の徹底
・重要業務システムの完全二重化

・人権尊重の取り組み

知的財産
・M&A 対象先の事前調査強化
・M&A 実行後のモニタリング強化・社内外技術融合による開発スピードアップ
・ビジネスレビュー、デザインレビューの​効果的運用​

P.53

研究開発・知的財産

リスク・戦略的知的財産の確保、取得した知的財産の維持管理• 知的財産に係る紛争対応コスト、​レピュテーションの低下

・従業員への知的財産教育の実施

機会• 成長・収益を支える経営資源

・知的財産侵害回避のための適時調査
・IP ランドスケープ活用による戦略的知的財産マネジメ
ント

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

19

積水化学グループの価値創造

リスクと機会への対応

中長期的な成長を支える戦略

気候変動リスクのインパクト分析 ※ビジネスモデルを支える基盤

データ※2021年度より1.5℃および4℃のシナリオを採用しています。

気候変動に関しては、リスクおよび機会の認識とリスクの軽減や機会への転換のための方策を検討しています。気候変動が重要な外部環境リスクであるとの認識のもと、経営計画策定の際に、中⻑期に向けた戦略として、対策や施策を検討し環境中期計画を⽴案、取締役会にて承認されています。気候変動関連リスクに対する計画を推進するために設定した指標と目標に基づいて、PDCA を回し、気候変動課題に対する取り組みを進めています。

P.56 環境
太字：イノベーション関連項目

タイプ

気候変動リスク項目

財務影響

＜中長期＞
• エネルギー調達コスト増加• 製品価格への転換による売上減少＜中長期＞• 早期対応による差別化で事業機会獲得• 再エネ導入によるエネルギーコスト安定化•「再エネ電力採用促進策」での社内炭素価格運用による再エネ転換への加速と社内意識変革• SBT 認証による社会へのコミットで実効力向上

省エネ ･ 低炭素規制

大＜短期＞• 省エネ・再エネ対応強化への設備投資増加＜中長期＞• グリーン電力証書等の導入コスト増加＜短期＞• 創・蓄・省エネ事業の売上拡大• CO2排出規制対応製品の売上拡大

P.32• 気候変動対策を含む ESG 投資枠（400億円 /3年）
設定
P.49
• 新しい創エネ技術開発（例 ペロブスカイト型 PV）• 調達基準の適宜見直し
P.43• ZEH 住宅の標準仕様化

政策

大

＜短期＞
• 再エネ調達コスト、ごみ処理コスト増加＜中長期＞• ZEH等低炭素品の義務化による差別化消失によるシェアの減少• 資源循環関連の法規制の強化による事業機会の減少＜短期＞• ごみ焼却時の CO2削減技術のニーズ拡大＜中長期＞• ZEH 義務化による ZEH 市場拡大に伴う新築住宅の売上増加• 自社、業界回収などの水平リサイクル製品の機会拡大

P.49• ごみからエタノール製造技術の開発と社会実装（バイオリファイナリー
（BR））• FIT 後買取電力の活用（例 スマートハイムでんき）P.41• サステナビリティ貢献製品の拡大• 自社プラ製品の水平リサイクル拡大検討（例 KYDEX バイバックシステムなど）• 住宅製品のリサイクル価値向上サービスの展開（例 Be ハイム）

訴訟

中

＜中長期＞
• 化石燃料使用企業に対する訴訟＜中長期＞• 社会へのコミットによる顧客の信頼性確保により事業機会拡大• 長期ビジョンや GHG 排出量削減の長期目標公開• 各種社外評価での位置づけ向上

低炭素製品への置換

大＜短期＞• 低炭素原材料の変更に伴う再認可コスト増加＜中長期＞• 低炭素化へ向けた材料、プロセス転換＜短中期＞• 低炭素化に資するサステナビリティ貢献製品の事業機会拡大＜長期＞• 資源循環設計製品の優先調達による事業拡大• 企画、開発、マーケテイングにおける LCA 評価の活用（CFP、気候変動以外の環境影響）•「自然に学ぶ」技術の活用と研究者助成の継続• 工場における電力の再エネ化促進（例 スマートハイムでんきも活用）
P.59• 工場排出廃棄物の削減とマテリアルへの再資源化加速• バイオ由来原料による製品開発• 再生材原料活用の製品開発およびその採用の強化

脱炭素技術の開発

大＜中長期＞• 脱炭素技術の導入遅れによる機会損失＜中長期＞• 自社製品の脱炭素化による事業機会拡大• 脱炭素技術を活用した新ビジネスの創出• 業界、異業種連携での CCU 技術の開発（例 ArcelorMittal 社連携）

消費行動の変化中＜長期＞• 新車販売台数の減少• 資源循環および脱炭素インセンティブ利用ができない
ことによる機会損失＜中期＞• 資源循環および脱炭素価値可視化によるインセンティブ獲得＜長期＞• 高機能化製品へのシフトで利益率拡大• ICT 関連製品の市場拡大• 業界連携による資源循環価値向上の取り組み（例 CLOMA（海洋プラ問題対応））• 高遮熱、高耐久等高機能製品の開発• 軽量 PV、放熱材製品の開発

市場の不確実性中＜長期＞• 再エネ分散型に対応する電力安定化投資増＜長期＞• 分散型社会に対応する製品の売上拡大

P.14• エネルギー自給自足を実現する戸建住宅の販売• 資源循環技術の開発（例 BR、廃棄物のマテリアルリサイクル）

中

＜短中期＞
• 持続可能なくらしの嗜好に追従できず売上減＜長期＞• 所有からシェアへの嗜好変化による売上減少＜短中期＞• 持続可能な暮らしを後押しする製品による企業ブランド向上と売上拡大＜長期＞• 嗜好に合わせた新事業創出• 持続可能なまちづくりビジネスの推進（例 あさかリードタウンの ABINC 認証）• 住宅ビッグデータを活用したサービス開始（例 スマートハイムでんき）

業界批判

大

＜中長期＞
• 脱炭素化しない企業への投資家評価低下< 長期＞• 脱炭素解決策の生物多様性影響を把握しない企業への
評価低下

＜短中期＞
• 資源循環対応を示すことで安定した資金調達＜長期＞• ネイチャー・ポジティブな脱炭素解決策の検討と製品開発に対しての高評価• FIT 後電力買取による再エネ活用• 企画開発の社内システムの変革と活用の推進（製品環境影響評価）• ネイチャー側面影響軽減の取り組みの推進と情報開示（例 土地利用通信簿 ® の取り組み拡大）

台風頻発

大

豪雨 ･ 干ばつ

大＜短期＞• 工場の操業停止など被害増加と売上減少• 冠水・洪水対策コストの増加• サプライチェーン分断により売上減少＜中長期＞• 支払保険料の増加＜短期＞• インフラ強靭化ニーズ拡大• 水リスク高エリアでの対応製品の売上増加• 災害時に備える設備のニーズ拡大

P.59• 水リスクの把握と対策実施• 高耐久インフラの開発• 先進国でのインフラ老朽化更新の加速（例 SPR 工法）
P.37• インフラ事業における新興国エリアでの事業拡大
P.44• 災害対応製品の開発（例 飲料水貯留システム）• 適応製品開発のための社内融合の仕組み、タスクフォース展開

降水パターンの変化

中

海面上昇

中

平均気温の上昇中＜短期＞• サプライチェーン再構築コスト増加＜中長期＞• 熱中症・温暖化起因疾病の増加• 冷房コストの増加＜短期＞• 断熱・遮熱効果を有する製品群の売上拡大＜中長期＞• 治療に寄与する医薬品、疾病検査薬のニーズ拡大• 調達ガイド提示による原料サプライヤーへの働きかけ
P.12• 生産拠点のグローバル分散化• 疾病増加に伴う製造受託体制の強化

移行

消費者の嗜好変化
評判

物理
慢性

当社の対応

大

技術

急性

事業機会

炭素税引き上げ

政策規制

市場

事業リスク

P.59

P.18

表中の「財務影響」は関連する財務指標に与える影響の⼤きさを鑑みて、⼤、中、小の三段階で評価しました。どの程度の時間で顕在化するリスクおよび機会であるかについては、短期（3年未満）、中期（3〜 6年未満）、⻑期（6年以上）の三段階で記載しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

20

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
売上高・海外売上高比率
売上高（億円）

海外売上高比率（％）

28.3
25.4
11,42724.3
11,29325.1
10,566

11,579営業利益・営業利益率

30.2

EBITDA
（億円）

営業利益
（億円）

営業利益率
（％）

8.4

12,425

7.8

7.7
6.4

957

880

7.4

889

917

FY21

FY22

1,373

1,332

1,376

1,421

FY21

FY22

1,166

673

FY18

FY19

FY20

FY21

FY18

FY22

FY19

FY20

FY18

FY19

FY20

半導体不足による自動車減産、エレクトロニクス市況の悪化、国内住宅着工

原燃料・部材価格の高騰の影響を大きく受けましたが、売値の改善、高付加価

販売数量の拡大、高付加価値品へのシフトによる売上増、および事業構造改数の減少等厳しい事業環境でしたが、高付加価値品の販売拡大に加えて売値値品の販売拡大、固定費削減等により挽回し、営業利益は増益となりました。

革など、コスト抑制により EBITDA は過去最高の1,421億円となりました。

改善が進捗、為替の効果もあり、売上高は過去最高となりました。

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

ROE（％）

11.1

592
415

FY18

5.5

FY19

研究開発費（億円）

FY20

FY21

FY22

3.40

3.29

388

371

FY18

FY19

3.32

3.20

845

693

371

研究開発費・研究開発費売上高比率
研究開発費売上高比率（％）

10.0

9.7
6.5

661

フリーキャッシュ・フロー

20

-303

-54

FY18

FY19

FY20

351

370

3.26
405

-130
FY21

FY22

FY20

FY21

FY22

為替効果による営業外利益の増加、また前年度に米国SEKISUI AEROSPACE社

主に設備投資に伴う支払い増、また配当金の支払額が増加したため、手元現

高機能プラスチックスカンパニーやメディカル事業、新事業における研究・の減損を計上しているため大幅な増益となりました。

金を取り崩しました。

開発を進め、405億円となりました。

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当金支払

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

21

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
1株当たり配当金・配当性向
1株当たり配当金（円）

配当性向（％）

31.0

44

FY18

46

FY19

49

47

FY20

総資産（億円）

総還元性向（％）

自己資本比率（％）

37.0

35.7

FY21

53.0

59

純資産（億円）

80.4

84.6

76.5

146

133

122

95

205

211

212

219

256

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

機動的な資本政策を遂行し、資本効率向上をはかると共に、積極的な株主還的かつ積極的な株主還元を継続していきます。

元の一環として274億円（1,500万株）の自己株式取得を行いました。

サステナビリティ貢献製品売上高（ P.41）

56.3

58.3

60.6

6,438
1,280

6,583

6,403

1,368

1,510

7,724
2,047

5,157

5,215

4,893

5,677

FY18

FY19

FY20

FY21

6,944

7,028

7,325

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

従業員数
（人）

73.1

9,089

7.7

2,566

7.3

7.6

北米

欧州

アジア他

26,48627,003

26,577

26,419

4,570

4,329

4,019

4,008

1,494

958

1,970

977

1,744

1,014

1,748

26,838
3,783
1,047

1,989

1,051

5.4

6,522

FY22

6,342

56.3

総資産は主に為替影響により292億円増加の12,281億円となりました。

日本

66.7

6,327

10,237

ROIC（%）

サステナビリティ貢献製品売上高比率（％）

11,501

58.0

55.1

58.1

1株当たり配当金は年間59円で13期連続の増配となりました。今後も安定

社会環境対象（億円）

11,05857.4
11,989 12,281

59.3

274

FY22

自然環境対象（億円）

総資産・純資産・自己資本比率

配当総額
（億円）

自己株式取得額
（億円）

58.9
51.1

配当総額・自己株取得額・総還元性向

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

19,464

19,727

19,80019,61620,015

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

サステナビリティ貢献製品売上高は9,089億円で全社売上に対するその割ROIC については、税引後当期純利益は大幅に改善しましたが、為替影響、構造改革により人員が減少するエリアもありましたが、連結会社増ならびに合は73.1% でした。ESG 経営のもと、社会課題解決で企業成長を牽引して原料高騰影響による固定資産および棚卸資産の増加により0.3% の上昇に生産体制の増強等により全社では419名増加の26,838人となりました。

いくためにサステナビリティ貢献製品の創出と拡大に取り組んでいます。

留まりました。
ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益 / 期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

22

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
挑戦行動発現度※（ P.54）
（%）

97

93

あてはまる

女性管理職推移（積水化学単体）
女性管理職数（人）

81

どちらかというと
あてはまる

4.1

60

回答率

4.5

女性管理職比率
（%）

3.2

カバー率

56

4.3

4.3

60

60

64

100

FY20

FY21

FY22

FY18

13

11
FY22

FY18

長期ビジョン実現には、従業員一人ひとりが、従来のやり方にとらわれず、挑戦し続けることが重要です。2022年度の結果からは挑戦行動をとるた
めに一体何をしたら良いのか戸惑っている従業員が多いことがわかりました。
​

FY19

女性社員の定着と活躍の支援、ならびに管理職の創出をはかっています。
2022年度は女性の新任管理職増により、女性管理職比率が向上しました。

※「私は『Vision2030』の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている」という質問に、「あてはまる」と回答した割合。​2023年度から「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」と答えた割合​

事業活動による GHG 排出量（ P.56）（千トン-CO2）輸送

GHG 排出量比（FY13を100）
Scope1

Scope2

100.0

99.3

GHG排出量比（FY13を100）

708

48

935

695

115

117

115

輸送

FY20

FY21

FY22

37 903 36
783
655

548

72.9

82.3

32

775
523

32

68732
468

187

203

212

203

220

187

FY13

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

2022年度は自家消費型太陽光発電設備設置が国内外15事業所となり、総発電出力は9.3メガワットに達しました。また、2020～2022年度の環境投資促進策※の仕組みを活用した設備更新による3年間の GHG 排出削減効果
は127.5千 t-CO2でした。
※環境貢献投資促進策 :GHG 排出量削減促進 の た め 戦略的 に 実施 し た 環境投資。イ
ンターナルカーボンプライシングの一つで、投資によって削減される GHG 排出量
1tCO2あたり3万円で換算し、コーポレートから投資部門へ経済的支援を行う仕組み

研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて成長・収益を支える重要な経営資源と考えており、Patent Asset Index™
（PAI）を参考として、活動に取り組みます。
​

サプライチェーンの GHG 排出量（Scope3）（千トン-CO2）（千トン -CO 2）購入した製品・サービス

販売した製品の使用

販売した製品の廃棄その他販売した製品の廃棄販売した製品の使用

95.9

FY19

※ LexisNexis の 特許分析 ツ ー ル PatentSight® を 用 い て 算出 さ れ る、Patent Asset
Index™ の5年前の数値を基準とした成長率 ※ Patent Asset Index™ とは法的状態が有効なそれぞれの特許に対して、被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と、出願国などにより算出した「市場的価値」を掛け合わせた、特許の総合評価指標であり、それらを合算し、特許の資産価値を示している ※ FY22は2023年4月時点の集計値

購入した製品・サービス

83.1
942

110

36

FY21

SCOPE2

（%）

44

38

2）
SCOPE1（千トン -CO

特許資産価値（Patent Asset Index™）成長率（ P.53）

4,433
475
560
940

2,457

FY18

購入電力の再エネ比率

36.4

（%）

その他

4,119
438
558
772

2,352

FY19

3,923
453
481
708
2,282

FY20

4,343
487
601
810

2,445

FY21

3,917
487

19.7

528
559
625

7.2

2,205

FY22

購入した製品・サービスについては、サプライヤーへの働きかけやバイオ由来の原料等への資源転換を中心とし、業容が拡大する中でも、わずかながら削減することが出来ました。販売した製品の使用については、販売した住宅に占めるZEH 仕様の住宅の比率が向上したため、削減が進みました。販売した製品の廃棄については、削減が進んでおらず、資源循環戦略（ P.59）の着実な実行によって、削減を加速させていく必要があると考えています。

0.2

0.3

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

2022年度までに国内外31か所の事業所で100% 再生可能エネルギーに切り換えが完了し、購入電力の再生可能エネルギー比率は36.4％となりました。
​

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2023

23