一般財団法人ラヂオプレス定款
第１章（名総則称）第１条

本法人は、一般財団法人ラヂオプレスと称し､英文では Radiopress，Inc．と表示する。
（事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置き、従たる事務所を理事会の決議によって必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

本法人は、海外の無線放送、衛星放送等公開情報のモニタリング並びに海外情報を利用した情報、資料の提供等により、広く我が国民に外国事情を紹介し、各国に関する十分な理解の達成に寄与し、もって民主主義及び国際親善、国際相互理解、平和の精神を助成強化することを目的とする。
（事業）

第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）海外公開情報のモニタリング並びに海外情報の収録、翻訳、速報、報道（２）国際親善と国際相互理解の促進に資する国際事情の調査研究、情報の提供並びに刊行物の編集・監修及び資料の収集、斡旋、紹介（３）国際情勢に関する講演会の開催（４）各国主要組織・人事資料の作成（５）国際問題に関する調査研究への助成（６）海外の無線放送、衛星放送等公開情報に関する調査、研究（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

本法人の目的である事業を行うために理事会及び評議員会で基本財産とすると決議した不可欠な財産は、本法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって理事が管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

-1-

（事業計画及び収支予算）
第７条

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（剰余金）
第９条

本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員（評議員の定数）
第１０条

本法人に評議員３名以上１９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者-2-

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、各年度の総額が２百万円を越えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章
（構成）

第１４条
２

評議員会
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は互選により議長及び若干名の副議長を選任する。

（権限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認-3-（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名、押印する。
３

第１項の議事録は、評議員会の日から 10 年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
４

第１項の議事録は、評議員会の日から５年間、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
５

評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることが出来る。
（１） 第１項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求-4-

（２） 第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第６章

役

員

（役員の設置）第２０条

本法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上８名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事を選任する場合には、次の要件をいずれも満たさなければならない。監事も同様とする。
各理事について、その理事と次のイからヘに該当する理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、３分の１以下であること。
イ

その理事の配偶者

ロ

その理事の３親等以内の親族

ハその理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ニその理事の使用人

ホ

イからニ以外の者でその理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者

ヘ
３

ハからホの者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３親等以内の親族
理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び副理事長は、３ヵ月に１回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する-5-

定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章
（構成）

第２７条
２

理事会
理事会は、全ての理事をもって構成する。

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）

第２９条
２
（議

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
長）

第３０条（決理事会は、理事長が招集する。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

議）

第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、当該理事会に出席した理事長及び監事が記名、押印する。但し、理事長欠席の場合は、出席した理事及び監事全員が記名、押印する。

-6-第８章 会員（個人会員）
第３３条
２

本法人の設立目的に賛同し、所定の会費を納入するものを個人会員とする。

会員の種類、入会、退会及び会費等に関する必要事項は、理事会で別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。

２
（解散）

第３５条

本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３６条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第３７条
２

本法人の公告は電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本法人の最初の理事長は本村忠大とする。

４

本法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
田中義具、高橋正太郎、伊集院明夫、宇井勝雄、杉浦芳昭、竹沢一利、大沼一夫、高見之雄、石垣重昭。

-7-令和６年６月１９日

東京都新宿区若松町３３番８号アール・ビル新宿
一般財団法人 ラヂオプレス
理事長○令和５年度事業報告

本村忠大

令和５年度事業報告

Ⅰ．概

要一般財団法人ラヂオプレスは、我が国唯一のオシント機関（モニタリング機関）として、諸外国、主として近隣の中国、台湾、ロシア・ロシア極東、中・東欧、北朝鮮、東南アジア諸国及びアラビア語圏など の 公 開 情 報 を モ ニ タ リ ン グ す る 業 務 を 24時 間 365日 体 制 で 行 っ た 。
モニターしたニュース・情報のうち特に重要なものは各情報官庁に
緊 急 通 報 す る と と も に 、主 要 報 道 各 社 に ニ ュ ー ス 速 報 と し て 提 供 し た 。
また、各国・地域別に必要な情報を選択・翻訳・編集のうえ、それぞれ日刊のニュース資料として作成し、報告した。さらに、各国・地域情勢について、当法人が長年にわたり蓄積してきた資料を活用して各種調査分析資料を作成し、報告した。
特に、我が国の安全保障及び危機管理並びに邦人保護に資する情報収集・処理には全力を上げて取り組んだ。
こ れ ら 業 務 遂 行 を 担 う 編 集・モ ニ タ ー 要 員 等 の 人 材 確 保 に つ い て は 、引き続き採用活動を行った。
それとともに、モニタリング業務における情報収集に必要不可欠な高性能受信施設・機材については、引き続き整備・更新を行った。
本年度も引き続き、情報収集、情報処理、情報提供、編集業務の合理化のための電子化を推進した。

国際情勢理解のため専門家を招いて年３回行っている講演会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から本年度も中止とした。
本年度も公益目的支出計画を策定し、６月末に提出した。

Ⅱ．経営状況の概要
当期の経常収支については、経常収益では、モニタリング事業のうち報道関係や一般関係において引き続き若干の減収が生じたが、官庁関係においては、現下の国際情勢への対応もあって若干の増収となった。
経常費用では、不足している要員の補充や新規事業に伴う人材の採用、職員の待遇改善により、人件費は若干増加した。その他諸経費については、引き続き受信施設、受信機材等の整備を行ったほか、物価高に伴う電気料金改定や外国通信社の契約料引き上げ等が要因となって若干の増加となった。

Ⅲ．事業報告１．定款に定める事業（１）海外公開情報のモニタリング並びに海外情報の収録、翻訳、速報、報道【「ニュース速報」事業】
モ ニ タ ー し た 情 報 の う ち 、我 が 国 に と っ て 重 要 な 情 報 は 即 座 に

翻 訳 し 、各 情 報 官 庁 に 緊 急 通 報 す る と と も に 主 要 報 道 各 社 に 速報した。
【「ニュース資料」事業】
必 要 情 報 を 国・地 域 別 に 編 集 し 、日 刊 ニ ュ ー ス 資 料 と し て 各 ユーザーに提供した。
（ ２ ）国 際 親 善 と 国 際 相 互 理 解 の 促 進 に 資 す る 国 際 事 情 の 調 査 研 究 、
情報の提供並びに刊行物の編集・監修及び資料の収集、斡旋、紹介【「国際事情調査研究」事業】
モニターした情報や膨大な過去データを利用して調査分析資料を作成し、定期的に報告した。
（３）国際情勢に関する講演会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から本年度の実施を見送った。
（４）各国主要組織・人事資料の作成
中国、ロシア、北朝鮮の主要組織や幹部の人事についての資料を作成した。
（５）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
安全保障や危機管理、邦人保護に資する情報処理に一層の努力を払った。各種委嘱調査を行った。
２．個人会員制度

引き続き個人会員制度を実施した。

▽事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

以上令和６年３月２８日

東京都新宿区若松町３３番８号
一般財団法人 ラヂオプレス
理事長○令和６年度事業計画

本村忠大

令和６年度事業計画

Ⅰ．概要

一 般 財 団 法 人 ラ ヂ オ プ レ ス は 我 が 国 唯 一 の オ シ ン ト（ モ ニ タ リ ン グ・サ ー ビ ス ）機 関 と し て 、諸 外 国 の 公 開 情 報（ ラ ジ オ 放 送 、衛 星 テ レ ビ 、通 信 社 電 等 ）を モ ニ タ ー し 、我 が 国 に と っ て 必 要 な ニ ュ ー ス・情 報 を 直ちに関係方面に報告するという業務を行っている。
各 国・地 域 に 関 す る 主 要 な 公 開 情 報 の 処 理 に 当 た っ て は 、そ れ ぞ れ 担
当 者 が 24時 間 365日 体 制 で モ ニ タ ー し 、我 が 国 と し て 重 要 な 情 報 を 直 ちに 翻 訳 し 、各 情 報 官 庁 に 緊 急 連 絡 す る と と も に 、主 要 報 道 各 社 に 速 報 して い る 。ま た 、各 国・各 地 域 に 関 し て 必 要 と す る 情 報 は 、翻 訳 の 上 ニ ュー ス 資 料 と し て 編 集 し 、毎 日 ユ ー ザ ー に 提 供 す る 。さ ら に 、こ れ ら の 情報や膨大な過去データを利用した調査分析資料を作成し、定期的に報告している。
特 に 、優 先 課 題 と し て 我 が 国 の 安 全 保 障・危 機 管 理 や 在 外 邦 人 の 保 護に資する情報を処理する。
当法人が長年にわたり翻訳の上蓄積している各国に関する膨大なデー タ は 、当 法 人 担 当 者 が 情 報 処 理 の 際 に 活 用 し て い る が 、将 来 、ユ ー ザーが利用し易いようなデータ・ベースとする方途につき引き続き研究する。一方、データの安全な保護については、更なる手段を講じる。
モニタリング業務にとって必要不可欠である情報収集機能の強化につ い て は 、重 要 課 題 で あ る 要 員 の 採 用 並 び に 育 成 に 更 な る 努 力 を 図 る 。
ま た 、引 き 続 き 受 信 施 設・機 材 の 整 備 を 図 る 。特 に 衛 星 テ レ ビ か ら の 情報収集強化については、優先課題と位置付ける。

これらの点を踏まえつつ、オシント機関として今後なすべき事業展開をどうすべきかについては引き続き検討を加える。

Ⅱ．経営状況の概要
令 和 ６ 年 度 の 経 常 収 益 の 内 、モ ニ タ リ ン グ 事 業 収 益 は 、現 下 の 厳 し い
経済情勢も有り、報道並びに一般関係は共に減収が見込まれる。
一 方 、官 庁 関 係 は 、厳 し さ を 増 す 現 在 の 国 際 情 勢 に よ り 、情 報 収 集 強化の方針に伴う事業の増加が見込まれ、事業収益全体では若干増収する見通しである。
経 常 費 用 の 内 、人 件 費 は 、激 化 す る 国 際 情 勢 に 対 応 す べ く モ ニ タ ー 体制 を 強 化 す る 必 要 が あ り 、ま た 、現 在 の 社 会 情 勢 に 伴 い ベ ー ス ア ッ プ を
若 干 見 込 む た め 、全 体 と し て は 増 額 と す る 。ま た 、諸 経 費 は 、情 報 収 集強化のための受信関係施設・設備の整備のために必要とする費用等を計上する。

Ⅲ．事業計画
１．定款に定める事業（ １ ）海 外 公 開 情 報 の モ ニ タ リ ン グ 並 び に 海 外 情 報 の 収 録 、翻 訳 、速報、報道【「ニュース速報」事業】
モ ニ タ ー し た 情 報 の 内 、我 が 国 に と っ て 重 要 な 情 報 は 翻 訳 の 上 、各情報官庁に直ちに緊急連絡するとともに主要報道各社に速報する。
【「ニュース資料」事業】
必要とする情報は国別、地域別に編集し、日刊（平日発行）ニュース資料として各ユーザーに提供する。
（ ２ ）国 際 親 善 と 国 際 相 互 理 解 の 促 進 に 資 す る 国 際 事 情 の 調 査 研 究 、
情 報 の 提 供 並 び に 刊 行 物 の 編 集・監 修 及 び 資 料 の 収 集 、斡 旋 、紹 介【「国際事情調査研究」事業】
モニターした情報や膨大な過去データを利用して調査分析資料を作成し、定期的に報告する。
（３）国際情勢に関する講演会の開催
国際情勢に関する各方面の理解増進を目的に年３回の予定で講演会を開催する。
（４）各国主要組織・人事資料の作成
中 国 、ロ シ ア 、北 朝 鮮 の 主 要 組 織 や 幹 部 の 人 事 に つ い て の 資 料を作成する。
（５）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
安全保障や危機管理、邦人保護に資する情報処理に一層の努力を払う。各種委嘱調査を行う。
２．個人会員制度
引き続き個人会員制度を実施する。

以上