第３次嘉麻市人権教育・啓発実施計画（概要版）

２０２４（令和６）年度～２０２８（令和 10）年度

２０２４（令和６）年３月

嘉 麻 市
右のマークは音声コード「Uni-Voice」です。専用のアプリなどで読み取ると、内容を音声で聞くことができます余白１．第３次嘉麻市人権教育・啓発実施計画策定の趣旨
本市では、2000（平成 12）年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下「人権教育・啓発推進法」という。
）に基づき、人権尊重のまちづくりの構築に向けた取組として、様々な人権教育・啓発活動を継続的に実施する中、2020（令和２）年３月に「嘉麻市差別のない人権が尊重されるまちづくりの推進に関する条例」（以下「人権尊重まちづくり推進条例」という。
）の制定を契機として、その翌年の 2021（令和３）年３月に「嘉麻市人権教育・啓発基本方針」（以下「基本方針」という。）及び、「嘉麻市人権教育・啓発実施計画」（以下「実施計画」という。
）の改定を行い、差別のない人権尊重のまちづくりを実現するため、全庁的な連携と総合的かつ計画的に取り組む具体的事項を明らかにし、本市における人権教育・啓発をより具体的に推進してきました。
第２次実施計画の実施期間である 2021（令和３）年度から 2023（令和５）年度までの３年間において、毎年度ごとに進捗状況を確認し事業展開を図ってきた結果、人権問題に対する住民の認識は、少しずつではあるものの高まりつつあるといえます。
しかし、社会情勢は急速な情報化、国際化など目まぐるしい速さで変化し、それに伴うインターネットによる差別情報の氾濫、個人情報の流出によるプライバシーの侵害、さらには、女性、子ども、高齢者及び障がいのある人などへの虐待といった、人権侵害事象が発生し、深刻さも増しています。
このような状況の中、本市での差別のない人権が尊重される社会の構築に向けた取組を引き続き推進していかなければならないと考え、すべての行政施策は人権施策であるという視点に立ち、さらなる取組を行ってまいります。

２．計画期間と成果目標
今回、2021（令和３）年９月に実施した市民意識調査の結果を踏まえ、2024（令和６）年度から 2028（令和 10）年度までの５年間の「第３次実施計画」を策定するものです。
また、毎年度ごとの進捗確認と、市民意識調査から見えてきた課題について数値化し「成果目標」を設定します。
項 目

市民意識調査の結果

成果目標

１．
「人権が尊重されている」 「人権が尊重されている」などとと思える社会
回答 56.3％70％以上を目指す。

２．研修会・講演会の認知度

研修会などの認知度 55.0％75％以上を目指す。

３．相談窓口の周知

人権を侵害され、相談先がわからない 11.4％５％以下を目指す。

-1-

３．具体的な取組内容
実施計画の具体的な取組については、以下のとおり項目を定めます。
１）行政全体としての取組

１

行政全体としての取組

人権感覚を高める

住民への情報提供など

取組項目

取組内容

担当部署

Ⅰ地域・職域などで行われる研修会など、人権の視点に立った実施と、参加を促す
人権感覚を高める

効果的な環境づくり
Ⅱ人権感覚を自ら学び考え行動するた全課（局）め、行政職員の積極的な研修会への参加
Ⅰ問題解決に向け、相談者に傾聴する姿勢
相談 業務に関す る体制づくりを重視した窓口対応及び関係機関と連携した体制の構築

全課（局）

Ⅱ相談窓口開設のわかりやすい情報提供
Ⅰ人権の視点を踏まえ、住民に対し正しい知識と理解が深められるよう創意工夫さ
住民への情報提供

れたホームページや広報紙またはチラシなどやポスターの作成
Ⅱ各部署で関連性のある団体などへの研修会などの開催についての情報媒体配布

-2-

全課（局）

２）分野別人権施策の推進

２

分野別人権施策の推進（１）部落問題（２）女性の人権問題（３）子どもの人権問題（４）高齢者の人権問題（５）障がいのある人の人権問題（６）アイヌの人々の人権問題（７）外国人の人権問題（８）HIV 感染者・新型コロナウイルス感染者等の人権問題（９）ハンセン病患者・回復者及びその家族等の人権問題（10）犯罪被害者とその家族の人権問題（11）刑期を終えて出所した人の人権問題（12）インターネット上の人権問題（13）性的少数者の人権問題（14）ホームレスの人の人権問題（15）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権問題（16）災害発生時の人権問題-3-（１）部落問題【基本的な方針】
部落問題の解決のため、国及び県との連携を密にし、行政職員はもとより地域住民が正しい理解と認識を深めるため、「嘉麻市差別のない人権が尊重されるまちづくりの推進に関する条例」に基づき、この度改定する基本方針及び実施計画にのっとり、人権教育・啓発にかかる施策を推進するとともに、行政・学校・地域・家庭及び関係機関が連携し、効果的な施策・事業を行うことで、部落問題に対する確かな人権意識を培い、部落問題解決に向け、行政職員をはじめ地域住民が自主的な取組ができるよう人権教育・啓発施策を積極的に推進します。
区分

取組項目

担当部署

人権・同和教育の推進

こども育成課
学校教育課

学校教育における人権尊重の推進

学校教育課①就学前・学校教育 人権教育推進委員会等校内推進体制の機能の充実・強化

学校教育課

奨学金制度の充実

教育総務課

研修の充実と指導力の向上

学校教育課

人権・同和教育の推進

生涯学習課

市人権・同和教育研究協議会助成

生涯学習課

社会教育関係団体指導者育成

生涯学習課

人権・部落問題地域研修

生涯学習課

②社会教育

③住民に対する啓
人権・部落問題啓発発
様々な媒体による啓発

人権・同和対策課
人権・同和対策課④地域における啓 隣保館運営事業
発
地域住民への啓発

人権・同和対策課⑤事業主に対する 事業主及び企業内人権・部落問題研修会
啓発の推進

人権・同和対策課
生涯学習課⑥「エセ（似非）同関係団体との連携・協力推進体制和行為」の排除

人権・同和対策課-4-

人権・同和対策課

（２）女性の人権問題【基本的な方針】「嘉麻市差別のない人権が尊重されるまちづくりの推進に関する条例」や「嘉麻市男女共同参画推進条例」が定める基本方針等にのっとり、「嘉麻市人権教育・啓発実施計画」や「嘉麻市男女共同参画社会基本計画・嘉麻市ＤＶ防止基本計画」の実施計画に基づいて、本市における男女共同参画社会の実現に向けて、女性問題の解決に積極的に取り組んでいくことが重要です。
区分

取組項目

担当部署女性と男性が共に地域活動に参加することの啓発

男女共同参画推進課
男女共同参画推進課①男女共同参画意
男女が共に担う子育て・介護支援の啓発
識の啓発

男女共同参画教育の充実②女性活躍の推進

市の審議会などへの女性の参画の拡大③女性に対するあ 女性に対する暴力防止及び配偶者など
らゆる暴力の防止 からの暴力防止のための啓発の推進

こども育成課
学校教育課
人事秘書課
男女共同参画推進課
男女共同参画推進課

人権・同和対策課
男女共同参画推進課

相談窓口の設置④相談窓口・相談体制の充実
保護体制の確立及び被害者自立のための支援
教職員などへの男女共同参画に関する研修の充実⑤推進体制の充実

高齢者介護課
こども育成課
子育て支援課

市職員、就学前教育関係者への男女共同参画に関する研修
市女性職員への男女共同参画に関する研修の充実-5-

人権・同和対策課
男女共同参画推進課

人権・同和対策課
学校教育課
人事秘書課
男女共同参画推進課

こども育成課
人事秘書課
男女共同参画推進課

（３）子どもの人権問題【基本的な方針】
子どもの健全育成のために、家庭や地域、学校、行政が一体となって、子どもを守り育み、また、生涯学習や総合学習の時間を通じて、子どもたちに多様な体験活動の機会を提供し、その体験から人権感覚を育てることが大切です。
児童虐待について、市は児童相談所等との連携を保ちながら、就学前施設、学校等地域の関係機関のネットワークを構築し、児童虐待防止のための支援の強化を図ることが必要です。
子どもを安心して任せられる体制（育児相談、保育サービスのあり方、放課後の児童施設の充実、共稼ぎ家庭への支援）づくりが大切であり、保育所、幼稚園、小学校、中学校、学童保育所など、子どもに関わる職員の資質向上や、育児に対しての親の自覚を持たせることが大切です。
大人が、次世代を担う子どもの人権を尊重し、育成することの大切さを改めて認識するとともに、「子どもの権利条約」の趣旨を理解して、こどもの環境、家庭や地域の教育の在り方を見つめ直すことが求められています。
区分

取組項目

担当部署

学校運営協議会制度などの活用

学校教育課

地域での安全対策

防災対策課
学校教育課
生涯学習課

団体等育成・支援

生涯学習課

青少年体験活動推進

生涯学習課①子どもの健全育地区公民館青少年育成成生涯学習課

プロジェクト K 事業

スポーツ推進課

学童保育

こども育成課

教育相談・就学相談

子育て支援課
学校教育課

不登校対策支援

子育て支援課
学校教育課

-6-

区分

取組項目
児童虐待の未然防止担当部署
子育て支援課
こども育成課
学校教育課②児童虐待等につ育児体験学習いて要保護児童対策地域協議会の運営

子育て支援課

子育て世代包括支援センターの運営

子育て支援課

家庭教育支援生涯学習課

良好な生活環境の整備

土

乳児家庭全戸訪問・乳幼児健診

子育て支援課

養育支援訪問・児童相談

子育て支援課

子育て支援事業

こども育成課

通学等補助金交通政策課④子育てに関わる 教職員研修の推進及び体制の強化
職員の資質向上をめざす研修の強化 職員研修事業

学校教育課③子育てについて-7-

木課

こども育成課（４）高齢者の人権問題【基本的な方針】
超高齢化社会の課題を見据え、安心して生活していく事が出来る社会を築くために、家庭・地域・行政が連携して細やかな施策を推進し、高齢者社会における住民生活の安定向上を図る必要があります。
また、これまで培った知識、経験を活かした社会参加や学習活動、就業の場の提供
等生きがいを持って生活出来る環境づくりに取り組む必要があります。
さらに、基本的人権の主体として、高齢者が可能な限り自立した快適な生活が送れるよう、高齢者に対する身体的、精神的虐待や財産権の侵害など様々な問題から高齢者を保護するための施策の推進とともに、成年後見制度といった権利擁護に関する相談窓口機能の充実はもちろん一層の人権教育・啓発に取り組む必要があります。
区分

取組項目
老人クラブ活動の推進①高齢者の生きが 交流・健康増進・介護予防事業の推進
いづくりと社会参
生涯学習推進加の推進

高齢者介護課
高齢者介護課
生涯学習課

公民館事業

生涯学習課

健康に関する事業及び相談支援体制の充実

健 康 課
高齢者介護課②高齢者へのサー
職員の資質の向上
ビス機能の充実と環境づくりの推進
地域包括ケアシステムの構築③高齢者の地域生
活の支援体制担当部署

健 康 課
高齢者介護課
高齢者介護課

在宅高齢者福祉サービスの充実

高齢者介護課

ひとり暮らし高齢者などの安否確認

高齢者介護課地域での見守り体制の構築

高齢者介護課

周知・普及啓発活動

高齢者介護課④認知症高齢者へ
認知症高齢者の成年後見制度の推進の対応
認知症高齢者などの見守り体制の構築-8-

高齢者介護課
高齢者介護課（５）障がいのある人の人権問題【基本的な方針】
障がいのある人の人権問題については、これまでの取組と人権意識の高揚により、一定の広がりと深まりが見られますが、まだ十分と言える状況にありません。
障がいの有無にかかわらず誰もが、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として、その人格と個性が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らしていける
共生社会の構築を目指し、一人ひとりが障がいや障がいのある人についての理解と認識を深めるため、家庭、地域、職場などの様々な場において、継続して人権教育・啓発の取組を進めていくことが重要です。
区分

取組項目

障がいや障がいのある人に対する理解①人権教育・啓発のの促進
推進と共生社会の実現
学校教育における福祉教育の推進②障がいのある人への権利擁護

担当部署
社会福祉課
人事秘書課
学校教育課

権利擁護の推進総 務 課防災対策課
社会福祉課
産業振興課

障がい者虐待の防止と早期発見

社会福祉課

情報提供の充実社会福祉課③自分らしい自立 相談支援体制の充実
した生活の支援
障がい福祉サービスの充実
障がい者自立支援ネットワークの運営

社会福祉課
社会福祉課
社会福祉課

福祉環境整備の促進

施設管理所管課
社会福祉課④社会参加機会の 教職員の障がい者支援など研修会参加
充実の推進

学校教育課

⑤障がいのある人への就労支援

コミュニケーション支援の充実

社会福祉課

就労支援の推進社会福祉課

障がいのある人の雇用の推進

人事秘書課-9-（６）アイヌの人々の人権問題【基本的な方針】
アイヌの伝統及びアイヌ文化の置かれている現状を十分に踏まえ、アイヌ民族の歴史や文化・伝統を正しく教育・啓発することが、アイヌの人々に対する偏見や差別意識の解消につながるものと思います。

取組項目

担当部署

啓発活動の推進

人権・同和対策課（７）外国人の人権問題【基本的な方針】
言語・生活習慣等の異なる人々が同じ地域で生活するためには、お互いを知り、お互いを学ぶことが大切だと考えます。一人ひとりが、多元的な文化を容認できるような人権教育・啓発を推進する必要があります。

区分

取組項目

①講演会や交流活交流活動の推進
動の実施

担当部署
人権・同和対策課②環境づくりや相 行政窓口における相談支援体制の推進
談支援体制・情報等の提供
多文化共生事業の推進③差別意識の解消 人権問題研修に向けた人権教育・啓発の推進
人権教育・啓発の推進- 10 -

総 務 課
総合政策課
市 民 課
環 境 課
防災対策課
人権・同和対策課
生涯学習課
人権・同和対策課
生涯学習課
学校教育課

（８）ＨＩＶ感染者・新型コロナウイルス感染者等の人権問題【基本的な方針】
様々な感染症については、偏見や差別を解消するため、一人ひとりが正しい知識を持ち、ＨＩＶや新型コロナウイルスをはじめ、様々な感染症に対する思い込みや不確かな情報に惑わされることなく、患者、感染者、関係者等の置かれた立場を理解することが必要です。
取組項目

担当部署

相談・支援体制の充実

健 康 課
人権・同和対策課

啓発活動

健 康 課
人権・同和対策課

児童・生徒を対象とした学習（道徳・保健体育）

学校教育課（９）ハンセン病患者・回復者及びその家族等の人権問題【基本的な方針】
ハンセン病の歴史を正しく学び、ハンセン病患者・回復者およびその家族等に対する偏見や差別意識を解消するための啓発に努め、誤った情報に惑わされることなく、正しい理解を深めるための啓発を行う必要があります。
取組項目

担当部署

啓発普及活動

人権・同和対策課（10）犯罪被害者とその家族の人権問題【基本的な方針】
犯罪被害者やその家族が誹謗中傷を受けることやプライバシーの侵害を受けることはあってはならないことです。関係機関・団体とも連携し、相談体制を充実するとともに、日常的な啓発に努める必要があります。
取組項目

担当部署

犯罪被害者に対する相談体制・支援の推進- 11 -

防災対策課
人権・同和対策課

（11）刑期を終えて出所した人の人権問題【基本的な方針】
例え過去に罪を犯した人であっても、人権は尊重されるものであり、他者がそれを侵すことは許されません。さらには、刑期を終えて出所した人の再犯を防止するために、刑期を終えて出所した人たちとその家族に対する偏見や差別をなくし、家庭、学校、職場、地域社会の理解と協力の下、社会全体で支援していく必要があります。
取組項目

担当部署

相談・支援体制の整備

人権・同和対策課

啓発活動

社会福祉課

（12）インターネット上の人権問題【基本的な方針】
インターネットでの情報発信については、個人の責任を理解し、情報モラルを身につけることや、不確かな情報に惑わされない判断力を養うことが必要です。
そのため、様々な機会を通じて啓発を行うことが必要であり、幼少期からの情報モラル教育の充実が求められます。
取組項目

担当部署

モニタリング

人権・同和対策課

インターネットなどを利用した差別行為の防止に関する啓発

人権・同和対策課
生涯学習課

インターネットなどに関する情報モラル教育

学校教育課（13）性的少数者の人権問題【基本的な方針】
セクシュアリティは多様で、個人の尊厳にかかわる大切な問題であることを正しく認識し、誰もが自分のセクシュアリティを尊重され、自分らしく生きることのできる社会が望まれます。性的指向、性自認についての正しい知識を持ち、理解者を増やし、制度や習慣を変えるため、広く住民の理解が得られるような啓発が必要です。
取組項目

担当部署

性的少数者に対する啓発及び相談体制の充実- 12 -

男女共同参画推進課

人権・同和対策課

（14） ホームレスの人の人権問題【基本的な方針】
ホームレス状態の人の抱える問題を知り、課題に対応する社会福祉施策の充実を図るとともに、ホームレス状態の人たちに対し情報提供を行うことや、周囲の人々の偏見や差別意識を解消するための啓発に努める必要があります。
取組項目

担当部署

ホームレスの人々に対する相談体制の充実

人権・同和対策課
社会福祉課（15） 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権問題【基本的な方針】
拉致被害者とその家族に対する人権侵害事案は重大な問題であると認識し、この事実に対し正しい理解を深め、拉致被害者の一日も早い解放を求める機運を高める必要があります。
取組項目

担当部署
人権・同和対策課
学校教育課

研修・啓発の推進（16） 災害発生時の人権問題【基本的な方針】
災害発生時においては、高齢者の視点、障がいのある人の視点、男女共同参画の視点など多様な視点に基づいた、避難所運営、要配慮者対策が必要となります。
また、災害時の根拠のない風評や思い込みによる偏見などの人権侵害を防ぐため、様々な人権問題について理解を深める取組が必要です。
取組項目

担当部署

災害時に備えた避難行動要支援者対策の推進と避難所におけ
防災対策課
る人権確保の取組
男女共同参画推進課

災害時に備えた支援と啓発

人権・同和対策課
高齢者介護課
社会福祉課

災害時に備えた支援と体制づくり- 13 -

第３次嘉麻市人権教育・啓発実施計画（概要版）
発行年月
２０２４（令和６）年３月
編集･発行 嘉麻市 人権・同和対策課〒８２０－０２９２
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TEL:０９４８－４２－７４０５
FAX:０９４８－４２－７０９３- 14 -