福祉●住宅改修（バリアフリー等） 1●家具転倒防止器具等取付
3●火災警報器
3

災害対策45678●耐震診断●耐震改修●あんしん住宅助成●危険コンクリートブロック等●狭あい道路対策事業助成

都市環境・省エネ●スマートハウス関連設備
9●住宅断熱改修促進事業補助金 11●コンポスト容器等
12●雨水貯留・浸透施設
12●高度処理型浄化槽
13●水洗便所改造
14●私道下水道敷設
14●緑化（生垣、花壇、15
屋上等緑化、駐車場緑化）

その他●子育て世代同居・近居スター 18
ト応援補助金●空家対策関連支援
19

税金の減額・特別措置●固定資産税について●国税（所得税等）について

22
22

時期によっては受付を終了している場合が時期によっては受付を終了している場合がごございます。
ざいます。
ご申請をお考えの際は必ず各担当課へご確認ください。

➢ここに掲載しているものは概要です。
詳細およびご利用の際は各担当課へお問い合わせください。

市川市2024 年度版

福祉

福祉● 住宅改修（バリアフリー等）[1] 介護保険の認定を受けている方への住宅改修費の助成
概要

在宅で自立した生活や安全を確保し､より快適に過すための住宅改修を支援します。

助成対象対象者が居住する住宅の改修費用※住宅改修の種類や注意点は、次頁下欄をご覧ください。

助成費用

対象要件

限度対象額 20 万円※うち支給額は 9 割～7 割で、1 割～3 割の自己負担があります。助成金額は、最大 18 万円～14 万円です。
(1) 要支援 1・2、要介護 1～5 と認定された方(2) 住民登録があり実際に居住している住宅の改修であること

担当課

介護保険課

電話：047-712-8541[2] 居宅生活動作補助用具の支給
概要

在宅の障がい者の方に、居宅での移動等を円滑にするための用具（設置に小規模な住宅改修が伴うもの）を支給します。
（用具の支給は 1 回限りで、施工前に申請が必要となります）

助成対象

助成対象は、以下のいずれかになります。
①手すりの取付け②段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更④引き戸等への扉の変更⑤洋式便器等への取替え⑥その他市長が必要と認める住宅改修

助成費用

限度額

20 万円

（課税世帯の支給額は 9 割で最大 18 万円。1 割は自己負担となります。
非課税世帯の支給額は 10 割で最大 20 万円です。
）
対象要件・下肢または体幹機能障害 1～3 級（個別等級）までの学齢児童以上の方
・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害 1～3 級までの学齢児童以上の方・上肢障害 1～2 級までの学齢児童以上の方（上肢障がいの方は特殊便器への取替えのみが対象です）
・下肢または体幹機能に障がいがある方で難病の方※介護保険の対象となる方は、助成対象外となります。

担当課

障がい者支援課 電話：047-712-8513
1

福祉[3] 高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成制度（住宅改修費助成制度）
概要「介護保険の認定を受けている方への住宅改修の助成」または「居宅生活動作補助用具の助成」の上限を超える費用に対して助成します。

助成対象

助成対象（改修内容）は、前頁「介護保険の認定を受けている方への住宅改修費の助成」と同一です。 ※下欄参照

助成費用限度額 20 万円 （１住宅につき１回を限度）

対象要件(1)65 歳以上で介護保険法の要支援・要介護と認定された方(2)身体障害者手帳の交付を受け、下肢機能、体幹機能又は移動機能障がいの程度が 1 級～3 級の方※いずれも改修する住宅に居住または登録されているすべての方が市民税非課税の方が対象です。

担当課

[1]
[3]

地域包括支援課 電話：047-712-8556

介護保険の認定を受けている方への住宅改修費の助成
高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成制度

助成対象は以下の改修内容です。
①手すりの取付け②段差の解消③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他①から⑤住宅改修に付帯して必要となる住宅改修※

家屋の新築・増築や、老朽化に伴う改修は対象外です。

※ 必ず工事着工前の申請が必要です。

廊下への手すりの取付費用

玄関までの段差解消費用等※介護認定や障がい者手帳の交付を受けていない方でも利用することが可能な
バリアフリー工事への助成については、6 ページの「あんしん住宅助成制度」をご覧ください。
2

福祉● 家具転倒防止器具等取付費補助制度
概要

高齢者や障がい者の安全を確保するため、家具の転倒防止器具等の購入や取付け費用を補助します。

助成対象

家具（タンス、食器棚、本棚その他これらに類する床置き型の家具並びにテレビ、冷蔵庫及びつり下げ型照明器具）転倒防止器具等の購入又は取付けの費用

助成費用

限度額 1 万円
(転居や建て替えをした場合を除き、1 世帯 1 回限り)

対象要件(1)65 歳以上の高齢者で構成された市民税非課税世帯(2)身体障がい者（1、2 級）及び知的障がい者・精神障がい者（1 級）で構成された市民税非課税世帯(3)(1)(2)で構成される世帯※18 歳以下の市民税非課税者が含まれる場合も対象となります。

担当課

地域包括支援課 電話：047-712-8556● 火災警報器の給付
概要

火災の不安に対し、安心して日常生活が過ごせるよう、煙感知式火災警報器と熱感知式火災警報器を給付・設置します。

助成対象【煙感知式火災警報器】【熱感知式火災警報器】

助成費用【煙感知式火災警報器】【熱感知式火災警報器】各 1 個(合計 2 個まで)※同一の品目については 5 年を経過すれば再申請できます。

対象要件

居住者全員が 65 歳以上、かつ市民税非課税の住宅の世帯主

担当課

地域包括支援課 電話：047-712-8556
行徳支所 電話：047-359-1274（介護福祉相談窓口）

家具転倒防止器具等の購入・取付費用

3

火災警報器の給付

災害対策

災害対策
● 木造耐震診断助成制度
平成 12 年 5 月 31 日以前に着工された木造戸建住宅の耐震診断を実施

概要

した場合に、診断費用の一部を助成します。
助成対象

木造住宅耐震診断士による耐震診断（精密診断法による耐震診断に限る）

助成費用

耐震診断士に支払う額（税抜）の 3 分の 2

限度額 8 万円

対象要件

① 所有者又は所有者の一親等以内の親族であること② 現に居住していること③ 木造軸組工法の建物で地上階数が 2 以下であること④ 所有者が市税を滞納していないこと

担当課

他、対象要件あり

建築指導課 電話：047-712-6337● マンション耐震診断助成制度
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工されたマンションの耐震診断を実施した

概要

場合に、診断費用の一部を助成します。
助成対象

マンション耐震診断士等による耐震診断

助成費用

予備診断費（税抜）の 3 分の 2 限度額 3 万 4 千円
本診断費（税抜）の 3 分の 2

対象要件

限度額 100 万円① 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地上階数が 3 階建て以上であること② 延べ床面積が 1,000 平方メートル以上の区分所有マンション③ 本診断にあっては、区分所有者の過半数の者が現に居住し、かつ市税を滞納していないこと

担当課

他、対象要件あり

建築指導課 電話：047-712-6337

耐震診断士による耐震診断

木造住宅の耐震改修費用

4

マンションの耐震改修費用

災害対策● 木造住宅耐震改修助成制度概要

耐震診断助成制度を利用した耐震診断結果を受けて耐震改修（Iw＝1.0以上）を行った場合に、改修費用の一部を助成します。

助成対象
助成費用

木造住宅耐震診断士等による耐震改修設計、耐震改修工事及び工事監理
昭和 56 年 5 月 31 日以前着工の場合
設計費、工事費及び工事監理費（税抜）の 80% 限度額：100 万円
昭和 56 年 6 月 1 日以降、平成 12 年 5 月 31 日以前着工の場合
設計費、工事費及び工事監理費（税抜）の 80% 限度額：50 万円

対象要件【木造住宅耐震改修費補助金】① 所有者が市税を滞納していないこと② 違反建築物でないこと③ 木造住宅耐震診断助成制度を利用していること
他、対象要件あり

担当課

建築指導課 電話：047-712-6337● マンション耐震改修助成制度
概要

耐震診断結果を受けて耐震改修（Is=0.6 以上）を行った場合に、改修費用の一部を助成します。

助成対象

マンション耐震診断士等による耐震改修設計と耐震改修工事

助成費用

設計費（税抜）の 3 分の 2

限度額：100 万円

工事費及び工事監理費（税抜）の 3 分の 1 限度額：1 千万円
対象要件【マンション耐震改修設計費補助金】① 区分所有者の過半数の者が現に居住し、かつ市税を滞納していない
こと② 違反建築物でないこと
他、対象要件あり【マンション耐震改修工事・工事監理費補助金】① マンション耐震改修設計費補助金が交付されていること② 工事が建設業者（建設業法許可を受けた者）によるものであること③ 工事監理が一級建築士により行われること
他、対象要件あり

担当課

建築指導課 電話：047-712-6337

5災害対策● あんしん住宅助成制度
概要

住宅の良質化に資する改修工事を、市内の施工業者を利用して行う場合に、その経費の一部を助成します。

助成対象

住宅の良質化に係る改修工事①バリアフリー（手すりの設置、段差の解消、浴槽のまたぎの高さの軽減、開き戸から引き戸への交換、和式から洋式便所への変更など）②防災性向上（基礎・壁の補強、屋根の軽量化、耐震シェルターの設置、感震ブレーカーの設置、防水板の設置、壁・天井の防火性向上など）

助成費用

補助対象工事費の 3 分の 1、限度額 10 万円
ただし、耐震診断後、木造住宅で耐震性を高める工事（現状の Iw 値が1.0 未満であって、改修後の Iw 値 0.7 以上に向上することが明確に示されたもの）を行う場合や、旧耐震基準で建てられた木造住宅に耐震シェルターを設置する場合は、補助対象工事費の 2 分の 1、限度額：30 万円

対象要件

・市内在住で住民登録をしている・補助対象住宅に居住する全ての方が本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
・現に市内に所有し自ら居住している住宅（マンション等の集合住宅は個人専有部分）
・市内の事業者（法人・個人）により施工が行われる
・バリアフリー工事の場合、補助対象住宅に居住する全ての方が介護認
定及び障がい者手帳の交付を受けていないこと。

担当課

街づくり整備課 電話：047-712-6327

6

災害対策

● 危険コンクリートブロック塀等対策事業助成制度
概要

危険ブロック塀等の除却費用の一部を助成します。

助成対象

除却工事

助成費用

助成の種類

道路等

助成費用
下表の①～③の金額のうち、最も低い額 (千円未満切り捨て)

全部除却

避難路の沿道

① 除却工事費（税抜）の 3 分の 2
② 除却する塀の長さ 1 メートルあたり 15,000 円③ 上限 30 万円

避難路の沿道以外① 除却工事費（税抜）の 3 分の 2
② 除却する塀の長さ 1 メートルあたり 10,000 円③ 上限 20 万円

一部除却

全ての道路等① 除却工事費（税抜）の 3 分の 2② 除却する塀の長さ 1 メートルあたり 5,000 円③ 上限 10 万円

対象要件① 職員が事前調査で助成対象と判定したブロック塀等であること② 建築基準法第 42 条の道路、同法第 43 条第 2 項第 1 号・同項第 2 号の規定による道・空地で当該道・空地の管理について利害関係者の協定が成立しているもの③ 土地または建築物の販売を目的として行うものでないこと
他、対象要件あり

担当課

建築指導課 電話：047-712-6337

7

災害対策

● 狭あい道路対策事業助成制度概要

道路拡幅用地の整備と寄附に必要な測量分筆登記の費用の全額又は一部を助成します。

助成対象

市で管理している建築基準法第 42 条第 2 項の道路などで道路拡幅を行うもの。

助成費用

・市が分筆作業を行う場合は、原則、市が全額負担します。
・自ら分筆作業を行う場合、道路拡幅用地の測量分筆登記作業に要した費用（上限 24 万円）を助成します。
・道路整備は市で行います。

対象要件

・道路拡幅用地を市川市に寄附できること。
・敷地及び道路の境界が全て確定していること。
・道路拡幅用地の分筆及び抵当権等の抹消が可能であること。
・市川市宅地開発条例に定める一部の事業に該当しないこと。但し、事業区域の面積が 500 平方メートル未満の中高層建築物や共同住宅は対象となります。
・分譲を目的とする建築又は宅地造成等でないこと。
・公的機関が行う事業でないこと。

担当課

建築指導課 電話：047-712-6334

8

都市環境・省エネ

都市環境・省エネ● スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業概要

家庭における地球温暖化対策の促進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、電気自動車などスマートハウス関連設備を導入する方に対して補助金を交付しています。

補助対象
補助対象
設備

導入費
設備の種類

補助金額

住宅用太陽光発電設備

上限 22 万5 千円※市内事業者等が施工したも（1 ｷﾛﾜｯﾄあたり 5 万円）

ので、蓄電池又は HEMSが設置されていること※市外事業者施工対象外
家庭用燃料電池システム【停電時自立運転機能あり】（エネファーム）

上限 10 万円

定置用リチウムイオン蓄電

上限 7 万円

システム※太陽光発電設備が設置されていること
電気自動車・プラグインハイブリ【太陽光発電設備及びV2H 充放ッド自動車

電設備併設の場合】※太陽光発電設備が設置され、発電した電気を充電できること

上限15 万円【太陽光発電設備併設の場合】
上限 10 万円

V2H 充放電設備

本体購入費の 1/10

※太陽光発電設備が設置され、電上限 25 万円

気自動車又はプラグインハイブ
リッド自動車が導入されている
こと
集合住宅用充電設備【居住者のみが充電設備を利用可能※国の補助金を受けていることな場合】 国の補助金×1/3※既存のマンション等に設置す（上限 50 万円×設置する充電設備る設備であることの基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））9【居住者以外も充電設備を利用可能
な場合】 国の補助金×2/3（ 上限 100 万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））
対象要件

・本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方・申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方が、本市に納付すべ
き市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方・補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること
・令和 6 年 4 月 1 日以降に設備の設置工事を開始した方で、
令和 7 年 2 月 28 日までに設置工事を完了し、補助金申請書と添付書類を提出できる方・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合は、令和 6 年 4 月 1 日以降に自動車検査証に新規に登録され納車された方で、令和 7 年 2 月 28 日までに、補助金交付申請書と添付書類を提出できる方
他、対象要件あり

担当課

総合環境課 電話：047-712-5782

10

都市環境・省エネ●住宅断熱改修促進事業補助金概要

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の断熱性能が向上する改修工事について費用の一部を助成するものです。

助成対象

工事の種類

補助率・金額

条件

助成費用

窓の断熱化

対象工事費の 1/3

・単板ガラスのサッシに内窓を（上限 10 万円）取り付けるもの又は単板ガラスを複層ガラスに交換するもの【高断熱】

対象工事費の 1/2

・単板ガラスのサッシに内窓を窓の断熱化（上限 20 万円）

取り付けるもの又は単板ガラスを複層ガラスに交換するもの
・少なくとも１居室のすべての窓で実施
・断熱等級 5 以上（熱貫流率2.3W/(㎡・K)以下）である製品を使用

ドアの断熱化

対象工事費の 1/3・断熱性能のあるドアへ交換（上限 10 万円）【高断熱】

対象工事費の 1/2・断熱等級 3 以上（熱貫流率ドアの断熱化（上限 20 万円）

3.5W/(㎡・K)以下）である製品を使用

壁・床・天井対象工事費の 1/2・壁・床・天井のいずれか断熱の断熱化（上限 30 万円）材が使用されていない箇所へ新たに断熱材を使用

対象要件

・市内在住で住民登録をしている・補助対象住宅に居住する全ての方が本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
・現に市内に所有し自ら居住している住宅（マンション等の集合住宅は個人専有部分）
・市内の事業者（法人・個人）により施工が行われる

担当課

街づくり整備課 電話：047-712-6327

11

都市環境・省エネ● コンポスト容器等購入費補助金
概要
助成対象

コンポスト容器等の購入費用の一部を補助します。
地上据置型（屋外用）コンポスト容器
密閉型（屋内用）コンポスト容器
ミニ・キエーロ

助成費用

購入金額の 2 分の 1 限度額：3 千円

対象要件

住民登録されている方（1 年度 1 世帯 2 基まで）

担当課

清掃事業課 電話：047-712-6301

地上据置型コンポスト容器

密閉型コンポスト容器

ミニ・キエーロ● 雨水浸透・小型貯留施設等助成制度概要

雨水浸透施設または雨水小型貯留施設の設置費の一部について助成します。

助成対象①雨水小型貯留施設：雨どい取付型 浄化槽転用型②雨水浸透施設：浸透ます

助成費用

浸透トレンチ

①雨水小型貯留施設
雨どい取付型 購入費及び設置費の 2 分の 1 限度額：2 万 5 千円
浄化槽転用型 転用する費用の 3 分の 2 限度額：8 万円②雨水浸透施設
浸透ます
浸透トレンチ

対象要件

市の定める標準算定基準により算出した額①雨水小型貯留施設「市川市宅地開発条例」または、これに準ずる協議の対象とならない建築物②雨水浸透施設「市民あま水条例」の届出及び、「市川市宅地開発条例」または、これに準ずる協議の対象とならない建築物※対象施設の購入・設置前に申請願います。助成金交付可否決定通知書の受領後に工事を開始して下さい。

担当課

河川・下水道管理課 雨水施設グループ 電話：047-712-6361

12

都市環境・省エネ● 高度処理型（窒素又はリン除去）浄化槽設置費補助金制度概要

単独処理浄化槽やくみ取り便所から、「高度処理型浄化槽」へ転換する際の設置費、撤去費及び配管費の一部について助成します。

助成対象①既存単独処理浄化槽を撤去（雨水貯留槽への再利用を含む）し、高度処理型浄化槽を設置する費用②くみ取り便所を水洗便所に転換して、高度処理型浄化槽を設置する
費用

助成費用

【設置費】
限度額 5 人槽： 36 万円、7 人槽：46 万 2 千円、10 人槽：58 万 5 千円
【撤去費】①の場合：18 万円を限度に加算②の場合：10 万円を限度に加算【配管費】①の場合：30 万円を限度に加算②の場合：30 万円を限度に加算【N10 型】
下記の金額を限度に加算
5 人槽：31 万 4 千円、7 人槽：30 万 8 千円、10 人槽：33 万 8 千円
詳しくは下記担当課へお問い合わせください。

対象要件

・下水道の整備が 7 年以上見込まれない地域であること
・自己が居住する為の住宅（併用住宅を含む）であること・設置する高度処理型浄化槽が 10 人槽以下であること※いずれの場合も、新築、建替え等建築確認を伴うものを除く

担当課

河川・下水道管理課 下水道施設グループ 電話：047-712-6358

13

都市環境・省エネ● 水洗便所改造資金貸付制度
概要

汲取便所を水洗トイレに改造したり、浄化槽の廃止工事をする費用に対して貸付を行います。

助成対象(1)汲み取り便所の改造(2)上記以外の接続工事

助成費用

貸付の対象

単位

貸付金額

利息

返済期間

40 万円以内なし

50 ヶ月以内

1 棟につき30 万円以内

なし

40 ヶ月以内

1 棟につき80 万円以内

なし

80 ヶ月以内

汲み取り便所 1 棟につきの改造
上記以外の接続工事
共同住宅の接続工事
対象要件⑴下水道が使える地域の家屋の所有者又は所有者の同意を得た当該家屋の貸借人⑵市税と下水道事業受益者負担金（分担金を含む）を完納している者⑶貸付金を償還する資力を有する者⑷連帯保証人（市区町村民税の完納及び貸付金を償還する資力を有している）を有する者担当課

下水道経営課 水洗普及担当

電話：047-712-6482● 私道下水道管渠敷設工事助成
概要

私道の下水道管敷設に対して、工事費の全額を助成します。

助成対象

私道の下水道管を敷設する工事費用

助成費用

全額

対象要件

1.両端が公道に接した私道、幅員 1.0 メートル以上で公共性が高い
2.一端が公道に接した私道、幅員 1.0 メートル以上で利用戸数 2 戸以上
3. 1.・2.にかかわらず公益上私道に敷設することが有利
4.私道所有者の承諾が得られる
5.下水道を利用できるようになってから 1 年以内に申請
6.施工業者は、市川市特定指定排水設備工事業者である

担当課

河川・下水道管理課 下水道施設グループ

電話：047-712-6358

下水道管渠敷設の工事費用

水洗便所改造資金

14

都市環境・省エネ● 緑化[1]生垣助成制度
概要

生垣を新たに設置する場合、またはブロック塀を生垣に変更する場合に、費用の一部を助成します。

助成対象

生垣設置費用

助成費用

限度額：1 メートル当り 2 万円（ブロック塀撤去費用 5 千円を含む）

対象要件

・市川市に建物敷地を所有し、又は使用する者
・道路に面した部分に設置
・植栽の方法が、1 メートル当たり 2 本以上で、相互に葉が触れ合う程度に樹木を列植し支柱を設置
・樹木の高さが 1.20 メートル以上
・生垣の総延長が 3.0 メートル以上担当（公財）市川市花と緑のまちづくり財団 電話：047（318）5760[2]花壇設置助成制度
概要
助成対象

道路沿いに花壇を新設する費用の一部を助成します。
①地植え花壇・ 道路と接した面の延長 1.0 メートル以上
・ 幅・ 高さ0.5 メートル以上
道路面から 0.6 メートル以下②プランター花壇
・ 容量 100 リットル以上
・ 耐久性及び強度を確保できる材質
・ 長形が道路と接すること
合計面積 1.0 平方メートル以上
助成費用

下記の額の合計、または助成対象経費の総額の 2 分の 1 の小さい方。
上限 15 万円。
①地植え花壇新設費

1 平方メートル当たり 15,000 円②プランター花壇新設費 1 基当たり 5,000 円③種苗費 1 平方メートル当たり 1,500 円④既存ブロック塀等の撤去費 1 平方メートル当たり 5,000 円
対象要件
担当

市川市内に建築物を所有し、又は使用する者（公財）市川市花と緑のまちづくり財団 電話：047（318）5760

15

都市環境・省エネ[3]屋上等緑化助成制度概要
助成対象

屋上緑化、ベランダ緑化、壁面緑化の費用の一部を助成します。
①屋上緑化
建築物の屋上に 3 平方メートル以上の面積の緑化区画を造成する
費用②ベランダ緑化
建築物のベランダに 1 平方メートル以上の面積の緑化区画を造成する費用③壁面緑化
ツタその他の樹木を植栽し、建築物の壁面又は壁面に設置したフェン
ス等を覆わせる費用

助成費用

①屋上緑化
ⅰ

1 平方メートルあたり単価×緑化区画面積×2 分の 1
※植物の種類により単価が異なる

ⅱ

助成対象費用の総額×2 分の 1

ⅰ又はⅱの内、どちらか小さい方の額で、上限 50 万円②ベランダ緑化ⅰ

1 平方メートルあたり 10,000 円×緑化区画面積×2 分の 1ⅱ

助成対象費用の総額×2 分の 1ⅰ又はⅱの内、どちらか小さい方の額で、上限 20 万円③壁面緑化ⅰ

1 平方メートルあたり 5,000 円×緑化区画面積×2 分の 1ⅱ

助成対象費用の総額×2 分の 1

ⅰ又はⅱの内、どちらか小さい方の額で、上限 10 万円
対象要件

市川市に住所を有する個人または事務所・事業所を有する法人

担当（公財）市川市花と緑のまちづくり財団 電話：047（318）5760

屋上緑化等の費用

16

都市環境・省エネ[4]駐車場緑化助成制度概要
助成対象

駐車場を緑化する費用の一部を助成します。
(1)戸建住宅・共同住宅などの敷地内の駐車場の緑化
・ 駐車場区画内のみ
・ 緑化施設面積 5 平方メートル以上
・ 緑化施設は下記「①芝又は地被類」「⑤芝又は地被類と芝生等保護材」(2)駐車場のみに供されている土地の緑化
・ 駐車場区画内及び駐車場と一体となっている周辺の緑化施設の区域
・ 緑化施設面積 5 平方メートル以上
・ 緑化施設は下記①から⑤の 5 種類

助成費用

下記の区分により算定した額の合計、または助成対象経費（申請者の見積額）の総額の 2 分の 1 の小さい方の額で、上限 50 万円。
①芝・タマリュウ等の地被類

1 平方メートルあたり 1,000 円②低木植栽

高さ 1 メートル未満 1 本当たり 1,000 円③中木植栽

高さ 1 メートル～3 メートル未満 1 本当たり 4,000 円④高木植栽

高さ 3 メートル以上 1 本当たり 15,000 円⑤地被類と芝生等保護材（緑化率 30%以上）
1 平方メートル当たり 10,000円
対象要件

・市川市内の駐車場に 5 平方メートル以上の面積の緑化施設を設ける者
・1 敷地に対して 1 回限り担当（公財）市川市花と緑のまちづくり財団 電話：047（318）5760

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その他

その他
● 子育て世代同居・近居スタート応援補助金
概要

市内において、住宅を新築（購入又は建替え含む）し、親世帯(祖父母)と同居または近居を開始する子育て世帯に対し、その建築費等の費用を一部補助するもの。
※令和 6 年夏ごろ募集を開始予定

助成対象

小学校就学前の子どものいる子育て世帯

助成費用

〇基本要件
親世帯と同居または近居に伴う住宅の建築費等に対し 10 万円〇加算要件①市外から市内に転入し、同居近居を開始する場合は、10 万円を加算②新たに建築(購入又は建替え含む)する住居が、ZEH 住宅として認証されている場合は、10 万円を加算

対象要件

・近居の条件
同一小学校区又は直線距離で 1.2 ㎞以内

担当課

こども施策課 電話

047-711-0677

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その他

●空家対策関連支援[1] 特定空家除却・跡地活用事業概要

特定空家を除却し、跡地を市に無償で 10 年間以上貸与することを条件に除却費用の一部を補助します。

助成対象

空家等対策の推進に関する特別措置法（以下法という）第 2 条第 2 項に規定する特定空家の除却工事費用

助成費用

上限 100 万円（除却費用の 2 分の 1）

対象要件

・特定空家である。
・除却の条件として除却後の敷地を市川市に 10 年以上の期間継続して無償で貸し付ける旨の契約を締結されている。

担当課

空家対策課

電話 047-712-6333[2] 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業
概要

木造住宅が密集する地域等に存する特定空家の除却費用の一部を補助します。

助成対象

法第 2 条第 2 項に規定する特定空家の除却工事費用

助成費用

上限 50 万円（除却費用の 2 分の 1）

対象要件

市川都市計画都市再開発の方針

表 1 の 1 市街地の整備方針の表図面対

象番号①から⑥まで及び⑨に掲げる地域に存する特定空家
担当課

空家対策課

電話 047-712-6333[3] 無接道敷地特定空家除却事業補助制度
概要

再建築が困難な敷地に存する特定空家を隣地所有者が購入した際の、除却費用の一部を補助します。

助成対象

法第 2 条第 2 項に規定する特定空家の除却工事費用

助成費用

上限 100 万円（除却費用の 2 分の 1）

対象要件

建築基準法第 43 条第 1 項に規定する要件を満たさない（無接道敷地）
特定空家を、この要件を満たす（接道している）隣地所有者に譲渡（売買）する契約を締結し、契約の内容に当該特定空家を除却することが明記されている。

担当課

空家対策課

電話 047-712-6333

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その他

[4] 空家活用リフォーム推進事業補助制度（活用希望者向け）
概要

空家を地域活性化に資する目的（児童厚生施設、老人福祉センター等）で利用するために改修する際の、工事費用の一部を補助します。

助成対象

法第 2 条第 1 項に規定する空家の改修工事費用

助成費用

上限 100 万円（改修費用の 2 分の 1）

対象要件

現行の耐震基準を満たす空家（昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工された建築物、または、耐震診断で耐震性を有することが確認された建築物）を10 年以上地域活性化に資する施設として運営する。

担当課

空家対策課

電話 047-712-6333[5] 家財道具処分費用補助制度（空家所有者向け）
概要

地域活性化に資する目的（児童厚生施設、老人福祉センター等）で空家活用リフォーム推進事業に空家を提供した所有者に対し、空家に残置する家財道具処分費用の一部を補助します。

助成対象

法第 2 条第 1 項に規定する空家の家財道具処分費用

助成費用

上限 20 万円（処分費用の 2 分の 1）

対象要件

現行の耐震基準を満たす空家（昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工された建築物、または、耐震診断で耐震性を有することが確認された建築物）を10 年以上、空家活用リフォーム推進事業（地域活性化に資する施設に限る）として提供する。
（賃貸借を含みます。）

担当課

空家対策課

電話 047-712-6333

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その他

[6] 子育て世帯空家活用リフォーム推進事業補助制度（活用希望者向け）
概要

子育て世帯の方（18 歳未満の子を扶養）が自己の居住を目的に空家を入手しリフォーム工事を行う際の、工事費用の一部を補助します。

助成対象

法第 2 条第 1 項に規定する空家のリフォーム工事費用

助成費用

・市外から転入する方 上限 50 万円（改修費用の 2 分の 1）
・市内で転居する方

対象要件

上限 25 万円（改修費用の 2 分の 1）

18 歳未満の子を扶養している方が、現行の耐震基準を満たす空家（昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工された建築物、または、耐震診断で耐震性を有することが確認された建築物）を自己の居住用に空家をリフォームし 10 年以上居住する。

担当課

空家対策課

電話 047-712-6333[7] インスペクション費用補助制度（空家所有者向け）
概要

空家を活用するにあたって、空家のインスペクション（建物状況調査）費用の一部を補助します。

助成対象

法第 2 条第 1 項に規定する空家のインスペクション（建物状況調査）
費用

助成費用

上限 5 万円（調査費用の 2 分の 1）

対象要件

現行の耐震基準を満たす空家（昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工された建築物、または、耐震診断で耐震性を有することが確認された建築物）を空家のマッチング制度に登録する。

担当課

空家対策課

電話 047-712-6333

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税金の減額・特別措置

税金の減額・特別措置住宅の新築、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅の新築を行った場合、一定の条件を満たすと固定資産税・所得税等の税金が減額されます。
固定資産税については固定資産税課に、所得税等の国税については市川税務署にお問い合わせください。

● 固定資産税について
固定資産税課 電話：047-712-8672(家屋担当直通)● 国税（所得税等）について
市川税務署 北方 1 丁目 11 番 10 号 電話：047-335-4101

市川市役所 街づくり部

街づくり整備課〒272-0033 千葉県市川市南八幡 2-20-2
TEL：047-712-6327 FAX：047-712-6326
ホームページ：http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit05/1111000047.html

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