三井不動産株式会社

アニュアルレポート 20162016年3月期

CONTENTS
02 ステートメント・ビジョン・ミッション
04 三井不動産グループの事業領域
06 価値創造の源泉
08 価値創造プロセス
10 特集 1 都市の価値を高める三井不動産の街づくり
12 特集 2 エリア付加価値の向上と新産業創造
14 パフォーマンスハイライト

トップメッセージ

16 トップメッセージ

株主・投資家情報

事業概要

22 事業概要
詳細情報（WEBサイト）のご案内

三井不動産グループについて

02 三井不動産グループについて

22 賃貸事業26 分譲事業30 マネジメント
32 三井ホーム
33 その他
34 海外事業決算関連資料や決算説明会の動画・音声配信、
株式・株主情報を掲載しています。

36 三井不動産グループのCSRとは

三井不動産グループのCSRとは

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/

36 三井不動産グループのCSRの考え方
38 環境への取り組み
40 社会貢献活動への取り組み
41 従業員への取り組み

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/fs/

編集方針

三井不動産グループは、2015 年 5 月に中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」を策定し、2020 年代も成長を続ける企業グループを目指して成長戦
略の実行を推進しています。当社グループが重要課題に掲げる成長戦略への取り組みをステークホルダーの皆様に正しく理解していただくためには、業績や事業概要 、経営戦略などの財務情報に加えて、社会・環境・人材 、ならびにガバナンスといった非財務情報を体系的に捉え説明することが重要と考えています。こうした考えから、非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、本アニュアルレポートを発行しました。編集にあたっては国際統合報告評議会（IIRC ）なお、本レポートには、当社グループをご理解いただくために、重要性の高い情報を集約し、掲載しています。より詳しい内容は、ホームページをはじめとする各種コミュニケーションツールをご覧ください 。

将来の見通しに関する注意

本レポートのうち、業績見通しなどに記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、ま42 コーポレート・ガバナンス
46 取締役、監査役および執行役員

社会・環境への取り組み（CSR 詳細情報）「
グループビジョンに掲げる」に基づいた社会・環境への取り組みを紹介しています。
レポート」
もCSR 活動を詳細に解説した「ご覧いただけます。

http://www.mitsuifudosan.co.jp/and_earth/48 財務セクション／企業データ

財務セクション／企業データ

が 2013 年 12 月に発表した「国際統合報告フレームワークver 1 . 0 」などを参照しています。

42 コーポレート・ガバナンス

コー ポレート・ガバナンス

有価証券報告書

49 財務分析56 連結財務諸表
62 ネットワーク
63 会社概要／株式情報

た、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいます
ようお願いします。
実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 01

GROUP STATEMENT

三井不動産グループについて

都市に豊かさと潤いをグループ経営の基本理念や目指すべき企業像を集約したこのグループ・ステートメントをはじめとする「ステートメント・ビジョン・ミッション」
を、私たち三井不動産グループは、1999 年の策定以来、一貫して経営の指針としています。

トップメッセージ

GROUP VISION

私たちはどうありたいか「」
マークの理念私たちは、「」マークに象徴される「共生・共存」「 多様な価値観の連繋」の理念のもと、

社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。
̶「」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。
事業概要

進化と価値創造

私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。
̶ 多様な「 知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。
̶ 社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。

成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ

私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、
三井不動産グループのCSRとは「成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ」を実現します。

GROUP MISSION

私たちに今求められていることビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供

コー ポレート・ガバナンス• 豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を最大化する。
• 多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。

グローバルな視野で顧客のパートナー へ• 顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。
• 顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。
• 顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。

財務セクション／企業データ

企業価値の向上• 持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。
• 経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。
• 常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。

個の力を高め結集してグループの力へ• 多彩な人材 、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。
• 個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。
• 企業倫理と規律 、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。

02

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 03

三井不動産グループについて

三井不動産グループの事業領域

売上高

三井不動産グループは 、国内トップクラスの総合不動産会社として、不動産事業における様々な分野で事業を拡大してきました。今後も、「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」べく、事業を推進していきます。

オフィスビル事業
その先の、オフィスへ「その先の、オフィスへ」をスローガンに、既成のオフィスビルの概念にとらわれず、そこで働く人々、活動する企業、集う人々に「持続性と安心」「 快適と効率性」「 広がりと革新」をもたらす、そんな「三井のオフィス」
を国内外で創り続けています。

街と人と一緒に成長していく、集い憩える場所の創造

地域に根ざし、お客さまとともに育んでいく、商業施設の新しい形。
「Growing Together」というコンセプトのもと、地域・コミュニティに合わせた多種多様な商業施設を国内外で展開しています。

住宅分譲／賃貸住宅／住宅ストック事業など
次代のスタンダードを描き出す、すまいとくらしを

ホテル・リゾート事業
お客さま一人ひとりにふさわしい空間とサービスを提供

お客さまのかけがえのないひとときを彩る様々な空間とサービスを提供するという思いを込めて、「Best
Moments in Life」を掲げ、「三井ガーデンホテルズ」
を全国中核都市に展開するホテル事業、拡大するインバ
ウンド観光・余暇ニーズに応えるリゾート事業等を推進しています。

多様な価値観に応える先進的な物流施設の開発

高機能な物流施設へのニーズの高まりを受け、2012 年、本格的に参入を果たしました。
『ともに、つなぐ。ともに、うみだす。』
をステートメントに掲げ、当社グループが持つオフィスや商業テナントとの強固なリレーションを強みに、事業を拡大しています。

投資家共生モデル
オフィスや商業施設、賃貸住宅等の収益不動産を開発・売却する「投資家向け分譲等」
事業を推進しています。不動産投資市場の拡大に貢献するとともに、当社は売却後のアセットマネジメント等を受託し、企業収益の拡大を図ります。

その他
不動産に関する幅広いソリューションビジネス

オフィスや商業施設のテナント企業をはじめとするオリジネーターに対する幅広いソリューション提供を可能にすべく、様々な不動産関連事業を手掛けています。

事業エリア

主要データ

国 内

貸付面積 * 1

2,799 千m

海 外

テナント企業数

国 内

2

約3,000 社
貸付面積 * 1

全国主要都市にて展開

2,023千m

海 外

テナント企業数

中国、台湾、マレーシア
国 内

全国主要都市にて展開
海 外

2

約

2,300 社

マンション引渡戸数

4,391 戸戸建引渡戸数

仲介取扱件数

37,827件

国 内

三井ガーデンホテルズ

海 外

18 施設
4,809 室米国ハワイ、シンガポール
国 内

首都圏、中京圏、近畿圏、九州圏

プロジェクト施設数 * 2

22 施設

海 外
̶

国 内

全国主要都市にて展開
海 外

米国、英国

三井不動産グループ預かり資産残高

約3.47兆円

国 内

リパーク（貸し駐車場）管理台数

全国にて展開191,450台

海 外

メガソ−ラー事業地／発電量

̶

5 事業地／約72 MW* 表中は全て 2016 年 3 月末現在の数値となります

04

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

751 戸

米国、英国、中国、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア

全国にて展開海外 …… 11.1 %主要なグループ子会社など

全国主要都市にて展開
米国、英国

億円

財務セクション／企業データ

不動産投資市場の拡大に貢献する

1,177億円

兆コー ポレート・ガバナンス

物流施設事業

親会社株主に帰属する当期純利益

5 3,742

三井不動産グループのCSRとは製造・販売・アフターサービスまでを一貫して手掛けることで、高品質かつお客さまのニーズ・ウォンツに適した商品を提供しています。また、グループの総合力を発揮し、新築住宅の施工請負をはじめ、住宅流通
やリフォーム事業の住宅ストック事業の拡大を推進しています。

2,024 億円

国内 …… 88.9%

事業概要

商業施設事業

営業利益

総資産残高

トップメッセージ※当社グループの事業の拡がりを分かりやすくお伝えするため、決算セグメントとは異なる分類で事業領域を説明しています。
決算セグメントごとの分類はP.22「事業概要」
およびP.48「決算セグメント・事業内容 対比表」
を参照してください。

15,679 億円

三井不動産グループについて

OUR BUSINESS2016 年3 月期業績

* 1 貸付面積には転貸面積を含みます* 2 既存施設および開発中の施設を含みます

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 05

三井不動産グループについて

価値創造の源泉市場成熟化と本格的な高齢化社会へ

中長期経営計画「イノベーション 2017」策定

三井不動産は、1673 年、三井家の家祖である三井高利が江戸本町一丁目（現在の東京都中央区日本橋）に呉服店「越後屋」を創業したことを起源とし、その後、前身である三井合名会社の不動産部門を分離する形
で 1941 年に設立されました。
1941 年の設立以降、幾多もの転換期を迎えた日本経済・不動産市況のなかで、その時代に必要とされる
最適なソリューションを先見の明で見いだし、提供し続けてきました。常に新しい価値を創造し、時代を切り拓いてきた力こそが、三井不動産グループの大きな「強み」となり、三井のDNA― 価値創造の源泉 ―として今に引き継がれています。

2000〜2010

街づくり型開発の加速（日本橋再生計画、柏の葉スマートシティ）
アセットクラスの拡大〜物流施設事業への参入
グローバルビジネスの拡大

資産デフレの収束

32 年ぶりとなる公募増資（2014 年）

街づくりの推進トップメッセージ

東京ミッドタウングランドオープン（2007 年）
商業施設事業、アコモデーション事業の拡大
効率化経営とノンアセットビジネスの拡大

1990 〜2000

柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」
オープン（ 2014 年）

バブル崩壊

三井不動産ロジスティクス
パーク八潮竣工（ 2014 年）

ウォーターフロント開発の先駆け

三井アウトレットパークの展開（1995 年）

三井本館竣工（ 1929 年）

財務資本

東京ミッドタウン
グランドオープン（ 2007 年）

不動産証券化とJ-REIT 市場の創設
三田綱町パークマンション竣工（ 1971 年）

総資産

5兆3,742 億円

汐留シティセンター竣工（ 2003 年）

製造資本

高度経済成長の終焉

安定成長に向けた多角化経営の布石

有形・無形固定資産残高

ホテル事業への参入（1984 年）
海外事業の本格展開

2 兆9,689 億円

日本橋三井タワー竣工（ 2005 年）

三井アウトレットパーク
大阪鶴見 オープン（ 1995 年）

不断のイノベーションで培ってきたスキル・ノウハウ
千葉県 中央区 京葉臨海地区
埋立事業（1950 年代後半）

設立 〜1970

ららぽーとTOKYO-BAYオープン（ 1981 年）

人的資本

西ブロック

連結従業員数

17,205 名

総合ディベロッパーの礎を築く

日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」竣工（1968 年）
京葉臨海地区埋立事業

社会・関係資本

宅地開発事業、マンション・戸建事業への進出
1251 アメリカ街取得（ 1986 年）

1673

1940

06

19601945

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

19501965

1955

1970 1960

1965
1975

1970

1980

顧客企業とのリレーション

1975

1980
1985

1985

1990

1990

1995

2000

2005

2010

2015（年度）

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 07

財務セクション／企業データ

高度経済成長を背景に

大川端リバーシティ21
全体竣工（ 1993 年）

コー ポレート・ガバナンス

知的資本

三井不動産グループのCSRとは1970 〜1990
ショッピングセンター「ららぽーと」オープン（1981 年）

事業概要

資産デフレ下の成長戦略へ事業再構築

霞が関ビルディング竣工（1968 年）

日本橋室町東地区開発計画全体竣工（ 2014 年）

三井不動産グループについて

OUR DNA

2010〜現在

三井不動産グループについて

価値創造プロセス

D/Eレシオ

製造資本

着実に推進する新規投資
有形・無形固定
資産残高

事業機会の獲得
伸びるエリアを見抜く目利き力
総合デベロッパーとしてのソリューション提案力
強固な財務基盤と投資への機動的な対応（賃貸）
自社営業を基本とする
高いリーシング力（分譲）
個人向け、投資家向けともに幅広い顧客基盤と出口を持つ

（%）
8

ROA

自然資本

限られた自然資源（エネルギー、資材など）

2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）0

（円）
40

6.20

6

年間配当額（左軸）

配当性向（右軸）

30

30

4

4.13
2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

（%）
40
30

25.2

20

2

20

10

10

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）0

賃貸等不動産の簿価・時価推移

良質な賃貸資産の拡大（億円）
50,000

時価（左軸）

簿価（左軸）

差額（右軸）（億円）
25,00040,000

街の価値を最大化する
三井不動産グループの街づくり

19,121 15,000

20,00010,00010,0000

常にイノベーションを続けた革新性再開発事業に代表される
高度な開発スキルと交渉力

グループ連携による高品質の
施設運営力
歳月を経るごとに価値を高める、「経年優化」
させる力

2011

2012

2013

2014

人的資本

豊かで快適な時間を過ごす
ためのサービス提供

高度な専門性と幅広い視野を併せ持つ人材の育成
生き生きと働ける環境づくりと安定的な雇用の拡大

ららぽーと豊洲

事業概要

運営

5,000

2010

知的資本

開発
最適なコンセプトの創造

20,00030,000企業ブランドの更なる向上

多数の実績を誇る、
スマートシティへの取り組み

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

300

0

自然資本

地域コミュニティの創造

CO2 削減を通じた
地球温暖化防止
水環境の保全

地域コミュニティの活性化を図る「太陽のマルシェ」
社会貢献活動への取り組み
BCPに関する取り組み

有害物質削減
P.40
P.37

社内研修

従業員への取り組み

P.22

社会・関係資本

BCPの強化を通じた
非常時対応力の強化

2015 （年度） 0

P.41

省CO 2 性能に優れた
室町東三井ビルディング

環境への取り組み

P.38

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 09

財務セクション／企業データ

約 2,300 社

600

500

コー ポレート・ガバナンス

約 3,000 社

1,000

1 株当たり配当金／配当性向

ROE

製造資本

社会・関係資本

商業施設事業の
顧客企業

1,200

1,177 900

株主還元の拡充

ROA、ROE

顧客企業の課題解決への貢献

オフィスビル事業の顧客企業

2,024

ROA：
（営業利益＋営業外収益）／総資産期首期末平均残高
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本期首期末平均残高

17,205 名

顧客企業とのリレーション

親会社株主に帰属する当期純利益（右軸）
（億円）
1,500

1,500

2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

経営の効率性改善

0

連結従業員数08

15,679三井不動産グループのCSRとは事業を担う人材とガバナンス体制

10,000（仲介）全国売買仲介取扱件数
30 年連続No.1 の実績と信用力

知的資本

人的資本

営業利益（左軸）
（億円）
2,500

12,000

営業

2兆 9,689億円 1兆 1,677億円

グループの総力を駆使した提案力・実現力

営業利益／親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
16,000（賃貸リーシング／分譲・仲介）

販売用不動産残高

不断のイノベーションで培ってきたスキル・ノウハウ

利益の拡大

営業収益

事業概要

5 兆3,742 億円 1.16 倍

収益の拡大

14,000

財務資本

総資産

財務資本

2,000

投入する資本（強み）
健全かつ強固な財務基盤

事業活動の成果

トップメッセージ

三井不動産グループは 、歴史と文化を受け継ぎながら新たな価値を創造する「街づくり」を、当社グループの成長の根幹と位置づけています。これからの街づくりには、当社グループのコア事業であるオフィス、商業施設、住宅、ホテルといった、街に必要な多彩な機能を複合させるとともに、街の歴史や文化を育みながら、そこに暮らす方々に快適な空間やサービスを提供することが、その街の価値を創出・維持していくうえで非常に重要と考えています。当社グループが長年にわたって培ってきた「強み」をいかんなく発揮することで、これからも東京の街づくりをけん引し続けるとともに、企業価値の向上を実現していきます。

三井不動産グループについて

OUR VALUE CREATION

特集

竣工後のエリアマネジメントによるサステナブルな価値創造

都市の価値を高める

三井不動産の街づくり

当社は「イノベーション2017 ステージⅡ」の成長戦略の一つとして街づくりの推進を掲げ、スマートシティの進化に注力しています。街の価値を最大化するために、エリア全体を面で捉えるとともに、そこに多彩な用途や機能を複合的に配置・融合させることで魅力ある街づくりを推進しています。

文化・
教育施設

様々なイベントや
企業・文化の情報発信拠点

街を形作るハード面の竣工後も、様々なイベントの企画・開催を通じ、そこで働く方や来訪者、住民にとってかけがえのな
い価値の創出を目指しています。

トップメッセージ

多彩な用途や機能を融合し街の価値の最大化を目指す
街づくりには、様々な機能をただ組み合わせるだけでなく、街名橋「日本橋」橋洗いづくりに努めています。
こうした街づくりは、最適なコンセプトを導き出す創造力、総合デベロッパーとして培ってきたソリューション提案力、高度橋再生計画 」をはじめとする進行中のプロジェクトでは 、それぞれの街づくりの背景や目的 、将来のビジョンを踏まえ、街に必要な多彩な機能を融合させることで、魅力的な空間

オフィス

最先端の設備・仕様
BCP対応に優れた高品質のオフィス

都心型スマートシティを目指す「日本橋再生計画」第２ステージ

な開発スキルと交渉力など、当社が培ってきた
「強み」
を駆使す
ることで提供できる、当社ならではの価値創造です。
今後も都市の未来を見据えたミクストユースの街づくりを通じて、街の価値の最大化を目指していきます。

「 TOKYO KIMONO WEEK 2015
〜きもの・和・日本橋〜 」

日本橋三井ホール、三井記念美術館、
福徳神社、TOHOシネマズ日本橋

官民地域が一体となって進む「日本橋再生計画」は第 2 ス
テージに入り、伝統と革新の融合をさらに推進しています。
オフィスや商業施設等の開発を「点」
で考えるのでなく、日本

医療施設等充実した医療施設とワーカー支援マートシティ」戦略を加速することで東京の国際競争力強化を図っていきます。
JPビルディング建替計画

文化・
教育施設

福徳神社

医療施設
等

日本橋室町三丁目地区

三井本館

三井タワークリニック、
キッズスクウェア日本橋室町（託児所)
大手町
駅

ホテル

ホテル

住宅

快適で高品質なアコモデーション機能

COREDO室町3

三越前
駅

オフィス

歴史や文化を感じさせる
活気に満ちた商業施設

COREDO室町2COREDO室町1

日本橋

日本橋一丁目
1・2街区
東京駅

日本橋
室町一丁目地区

グラントウキョウ
ノースタワー

COREDO日本橋
日本
橋駅

日本橋一丁目中地区

日本橋二丁目再開発計画（C街区）

商業
住宅

COREDO室町1・2・3、COREDO日本橋

10

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

グラントウキョウ
サウスタワー

マンダリン オリエンタル 東京、
パークアクシスプレミア日本橋室町

既存の開発

八重洲二丁目中地区

今後の開発（予定・検討中）

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 11

財務セクション／企業データ

八重洲二丁目北地区

コー ポレート・ガバナンス

日本橋三井タワー前駅
三越

日本橋再生計画

日本橋三井タワー、日本橋一丁目三井ビルディング

日本橋本町二丁目
特定街区

三井不動産グループのCSRとは

高機能な
ミクストユースの街づくり

橋を「面」
で捉え、街づくりのエリアと規模を拡大し、
「都心型ス

駅
本橋
新日

商業

事業概要

の来訪者やそこに住まう人、働く人が、安全・安心に快適な時間を過ごすことができる空間を創出することが求められます。
歴 史と伝 統ある日本 橋に新たな賑わいを創出する「日本三井不動産グループについて

FEATURE
1
1

FEATURE
2
2
特集

コミュニティ

〜新たなオフィス需要を創出する

当社は、新産業の創造により、当社の本業強化と事業領域の拡大、社会の持日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業

官 学
ベンチャー

食品産業

インベスター

IT 企業

支援

資金

コミュニティ

日本をはじめ世界において健康長2016 年 6 月にはこの動きをより加寿は極めて重要な課題です。当社

速し、オープン・イノベーションの創は 、ライフサイエンスに関する優れ出につなげるべく、一般社団法人ラ

た研究成果をできるだけ早く実用化

イフサイエンス・イノベーション・するためのオープン・イノベーショ

ネットワーク・ジャパン（LINK-J）をンが重要と捉え、日本橋ライフサイ

設立しました。LINK-Jは、国内外の

エンス・イノベーション推進事業をベンチャーや大学、東京都や業界関

立ち上げました。

係の団体、企業などの、ライフサイエ

これまで、多くの製薬会社が本社をンス領域の産官学関係者が交流・連構える日本橋エリアに、ライフサイエ

携し、未来を切り拓くエンジンとなる

ンス拠点を3か所整備し、業界団体や組織を目指しています。

大学研究機関、ベンチャー企業等を

今 後 、当社グル ープの様々 なリ誘致しました。このプラットフォーム

ソ ースとの 連 携 により 、イノベ ー

を通して、過去1 年間で100 以上のセションの推 進に貢 献していき 、日ミナー・シンポジウム等が開催され、

本 橋 エリアの 更 なる 価 値 向 上 を関係者の交流が進んでいます。

図ります。

31VENTURESオフィス

ベンチャー企業を中心に大企業や生活者交流の場でもあるコワーキングスペースや大小の個室オフィス、入居などが交流し、ビジネスマッチングやコラボしてすぐにビジネスを開始できる充実した設備など、ベンチャー企業のレーションが生まれる環境を実現します。

成長に合わせたオフィス空間を提供します。

新規事業やビジネスの加速につながるイベントや交流会を日常的に開催

駅
本橋
新日

COREDO室町2COREDO室町1

大阪大学・京都大学・東京大学・東北大学、カリフォルニア大学サンディエゴ
校 東京ブランチなどが入居

前駅
三越

三井本館

COREDO室町3

幅広い領域にわたる経営支援

資金

31VENTURES Clipニホンバシ（東京都中央区）

有望企業にスピーディーな投資

当社グループの事業ノウハウや顧客ネットワークにコーポレートベンチャーキャピタル
（CVC）
ファン

加え、専門知識・ノウハウを持つ各種専門家やベンド「 31VENTURES Global Innovation Fund 1 号」
をチャー支援組織などの多彩な支援パートナーととも通じた出資や、事業連携を日的とする当社の直接出資に、ベンチャー企業の経営をフルサポートします。

などにより、ベンチャー企業の成長を資金面から支援します。

ライフサイエンス系ベンチャー企業が入居
日本橋ライフサイエンスハブ

財務セクション／企業データ

日本橋三井タワー日本橋ライフサイエンスビルディング 2

31VENTURES KOIL
（千葉県柏市）

TOPICS
画期的な映像監視ソリューションが誕生
ベンチャー共創の取り組みが結実した一例が、映像監視ソリューション
「SeelT」
です。

三越前
駅
日本橋

（株）
クリューシステムズが持つ独自のクラウド映像技術に、当社が着目。両社の協働により、
日本医療研究開発機構（創薬支援戦略部 東日本統括部）が入居

高画質かつ低価格の監視カメラシステムが誕生しました。当社グループのオフィスビル・商業施設・マンション・物流施設にも採用し、お客様の安全・安心の向上に貢献しています。

コレド日本橋12

東京駅

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

グラントウキョウ
ノースタワー

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 13
日本橋髙島屋コー ポレート・ガバナンス

日本橋ライフサイエンスビルディング

交流から生まれるコラボレーション

31VENTURESクラブ

支援

ライフサイエンス推進事業拠点の共創を目指します。

三井不動産グループのCSRとは産官学が分野を超えて連携しイノベーションを創出する

合・強化し、「コミュニティ」
・
「支援」
・
「資金」
の 3 つの柱でベンチャー企業と

事業概要

産

国内外の
製薬企業

続的発展に寄与し貢献していくため、ベンチャー共創事業に取り組んでいます。今後、これまでのベンチャー企業向けオフィスの運営やビジネス支援を統三井不動産株式会社

トップメッセージ

当社はオフィスビル事業の進化への試みとして新産業創造に注力しており、街づくりにおいて継続的に場（ハード）と機会（ソフト）の両方を提供することで、国内外の産官学の連携を促し、イノベーションの活性化を図っています。多様な主体の化学反応から新産業が生まれ、街とともに成長していくことを積極的に支援することで、中長期的なオフィス需要の創出につなぐ新たな取り組みです。

大学研究所

ベンチャー共創事業 〜新たな産業を共に創造する〜

三井不動産グループについて

エリア付加価値の向上と新産業創造三井不動産グループについて

イノベーション2017
ステージⅠ

2010

2011

2012

2013

2014

¥1,159,280
137,543
118,970
56,541¥1,229,193
161,842
142,324
75,213¥ 1,360,023
179,282
162,835
87,378¥ 1,418,945
171,547
146,090
83,572¥1,384,806
120,585
93,90160,084¥ 1,405,269
120,092
96,20449,909¥ 1,338,102
126,038
102,50950,129¥1,445,644
148,184
123,066
59,451¥ 1,515,252
172,567
144,587
76,843¥ 1,529,036
186,074
163,373
100,185¥ 1,567,969
202,482
182,521117,722

財務状態
総資産
販売用不動産
有形無形固定資産
資本的支出
減価償却費
有利子負債
自己資本

2,986,501
424,921
1,674,277
92,75340,1591,199,291
858,3633,294,190
552,134
1,716,832
220,357
40,122
1,258,426
944,195

3,634,489
660,486
1,961,811
340,46244,3041,550,420
971,3093,758,386
759,489
2,047,715
165,023
48,8901,733,559
978,666

3,710,423
682,536
2,105,822
61,97150,286
1,746,719
1,007,811

3,780,699
634,479
2,252,287
229,394
52,954
1,740,048
1,019,941

3,868,411
642,8092,304,809
111,755
53,231
1,743,411
1,078,182

4,390,074
915,2222,503,977
72,35559,0222,120,225
1,181,174

4,548,822
961,449
2,526,139
148,255
56,0302,040,071
1,274,355

5,077,148
1,031,080
2,788,633
273,487
61,242
1,976,150
1,871,922

5,374,277
1,167,745
2,968,975
207,172
67,4602,226,236
1,922,305

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

22,510△ 60,833△ 12,445
62,58757,969△ 77,006
38,08581,816

97,762△ 392,160
276,136
63,495△ 40,996△ 141,633
182,215
62,891

84,389△ 64,834△ 19,762
62,739185,055△ 170,552△ 20,400
56,675

148,161△ 124,353△ 18,649
61,726

99,684△ 71,132△ 7,944
101,588

189,903△ 44,056△ 123,713
127,337

30,343△ 261,640
221,508
118,960

32,154△ 239,719
201,110
109,966

1 株当たり指標（円）
EPS（1 株当たり純利益）
BPS（1 株当たり純資産）（円）
配当金（円）
発行済株式数（千株）

67.5
975.6
10.00
881,42485.5
1,073.8
14.00
881,42499.4
1,105.1
20.00
881,42495.1
1,113.8
22.00
881,424

68.3
1,147.2
22.00
881,42456.8
1,161.2
22.00
881,42457.0
1,227.5
22.00
881,42467.6
1,344.9
22.00
881,42487.5
1,451.1
22.00
881,424103.8
1,894.3
25.00
991,424

119.1
1,945.4
30.00
991,424

4.92
7.31
1.40
28.7
14.8

5.50
8.35
1.33
28.7
16.4

5.53
9.12
1.60
26.7
20.1

5.06
8.57
1.77
26.0
23.1

3.41
6.05
1.73
27.2
32.2

3.39
4.92
1.71
27.0
38.7

3.55
4.78
1.62
27.9
38.5

3.66
5.27
1.80
26.9
32.5

4.07
6.26
1.60
28.0
25.1

4.10
6.37
1.06
36.9
24.1

4.13
6.20
1.16
35.8
25.2

120
46
13,053
275.3
427.8
4,138

132
49
13,299
188.1
396.9
3,386

139
44
14,788
342.3
725.7
6,047

133
45
15,476
367.7
783.8
6,248

130
42
15,922
241.2
411.6
5,256

135
44
16,288
240.7
392.6
5,332

140
45
16,666
209.3
340.1
4,931

174
47
16,377
210.1
393.5
4,683

181
52
16,585
217.7
448.4
5,176

201
56
16,799
226.6
469.2
4,719

211
64
17,205
241.4
486.5
5,044

財務指標
ROA（％）
ROE（％）
D/Eレシオ（倍）
自己資本比率（%）
配当性向（%）
環境データ
連結対象会社数（社）
持分法適用会社数（社）
連結従業員数（名）エネルギー使用量（原油換算千kℓ／年）
CO2 排出量（千t）
水使用量（千m3）* 販売用不動産： 販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋開発用土地＋前渡金* 有利子負債： 短期借入金＋NR 短期借入金＋CP＋短期償還社債＋NR 短期償還社債＋社債＋NR 社債＋長期借入金＋NR 長期借入金*自己資本：（ 2005 年度）2006 年 5 月 1 日の会社法施行前における株主資本*ROA：（営業利益＋営業外収益）／総資産期首期末平均残高*ROE： 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本期首期末平均残高*D ／ Eレシオ： 有利子負債／自己資本* 2006 年度より配当性向は連結の数値を公表しています。2005 年度の数値は 2006 年度の開示に伴い公表した数値です。
* 2008 年度以前のエネルギー使用量の数値は、現時点の換算係数（ 9 . 97 GJ ／千kWh）に統一し計算しています。
※ 2012 年度よりSPC 連結に関する会計基準の変更を早期適用し、当社が出資するSPCを新たに連結対象としています。

14

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 15

財務セクション／企業データ

2009

コー ポレート・ガバナンス

2008

三井不動産グループのCSRとは

2007

事業概要

2006

経営成績
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

年度

トップメッセージ

2005

ステージⅡ
百万円
2015

三井不動産グループについて

パフォーマンスハイライト

トップメッセージ

1

Q

2015 年度の国内経済は、企業業績の着実な回復や雇用・

このようななか、当社グループの連結業績については、売上

所得環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調が続きました

高は前期比2.5%増の1 兆5,679 億円、営業利益は前期比8.8%が 、資源価格の下落や金融市場の混乱など、不透明感も見ら増の2,024 億円、経常利益は前期比11.7%増の1,825 億円、親れました。

会社株主に帰属する当期純利益は前期比 17.5%増の1,177 億

不動産業界においては、オフィス賃貸事業については、都心

円となりました。国内経済の不透明さが見られるなかでも、不部および主要地方都市において空室率の改善傾向が継続し、動産セクターのファンダメンタルズは総じて好調であり、売上、

また都心部では募集賃料も上昇傾向が継続しました。商業施

利益ともに過去最高を記録するとともに、営業利益は初めて設賃貸事業については、暖冬の影響による一部販売の伸び悩

2,000 億円を超えました。これは、好調な不動産マーケットにみや、年明け以降に消費者マインドに足踏みが見られたものの、加えて、当社グループが 、2015 年度から2017 年度の3 年間を力強いインバウンド消費等に支えられ、総じて堅調に推移しま

計画期間とするグループ中期経営計画「イノベーション2017

した。住宅分譲事業については、建築コスト等の上昇に伴う販ステージⅡ」
で定めた8 つの成長戦略を着実に実行しているこ

売価格高騰などの影響が懸念されましたが、新規供給戸数のとの結果であると考えており、2015 年度は、中期経営計画初水準が比較的低位となったこと、また、低金利での融資の継続年度として、総じて順調なスタートを切ることができたと考えや税制をはじめとした政策の効果などにより、総じて堅調に推ています。

移しました。

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

中期経営計画では、10 年後の目指す姿を、「市場を創造しな

いて「日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業」
を推

がら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グ進しています。すでに、複数のライフサイエンス拠点を日本橋

ローバルカンパニーとしての地位を確立する」
ことと定め、そのに整備しており、これまでに、業界団体や大学研究機関、ベン実現に向けた8 つの成長戦略を策定しています。

チャー企業等の誘致に成功しています。そして、2016 年 6 月に当社グループは、日本橋・八重洲エリアを中心に数多くのプ

は 、一 般 社 団 法 人ライフサイエンス・イノベーション・ネッ

ロジェクトを推進していますが 、OH-1 計画、八重洲二丁目北トワーク・ジャパン（LINK-J）をアカデミア有志とともに設立し地区はいずれも、国際競争力強化に向けた取り組みが評価さました。今後、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオー

れ、新日比谷プロジェクトとともに国家戦略特区の認定を受けプン・イノベーションを促進し、新産業創造に向けた様々な取ました。また、目下、2018 年に竣工を予定している新日比谷プ

り組みが加速することを期待しています。また、新産業の創造

ロジェクトや日本橋二丁目再開発計画等のリーシングを本格から、新たなオフィス需要を創出することを目指し、2016年2月

的に開始したところですが 、テナントからの引き合いも強くオには、CVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1 号」

フィスニーズの強さを実感しています。

を設立しました。同時に、外部ベンチャーキャピタルへの出資

一方で、2020 年以降のオフィスマーケットを見据えた場合、も実施しており、すでに開始している既存ベンチャー向けの取更なるオフィス事業の強化が重要と認識しています。そのようり組みと合わせ、今後もスピード感を持って取り組んでいきたな観点から、多くの製薬会社が本社を構える日本橋エリアにおいと思います。

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 17

財務セクション／企業データ

16

中期経営計画「イノベーション 2017 ステージⅡ」（ 2015 〜 2017 年度）に掲げる成長戦略について、この 1 年間でどのような成果をあげてきたか教えてください。

コー ポレート・ガバナンス

菰田 正信

2

三井不動産グループのCSRとは

Q
三井不動産株式会社代表取締役社長

事業概要

努めていきます2015 年度の業績の評価についてお聞かせください。

トップメッセージ
トップメッセージ

目指す姿に向けた企業価値の向上に

三井不動産グループについて

トップメッセージ

トップメッセージ

中期経営計画10 年後の目指す姿

市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する

プの運営ホテル客室数は、ガーデンホテルを中心に2020 年ま

見」や「 EXPOCITY」
をはじめ、国内で 5 施設、海外で 2 施設のでに1 万室を目標に掲げていますが 、現時点ですでに9,000

商業施設が開業を迎えました。いずれの施設も、開業初年度室程度まで目途がついており、今後も、新ブランドやラグジュから高水準の施設売上を計上することができたことで、賃貸

アリー系など商品の幅を広げながら、着実に新規プロジェク

事業利益の大きなドライバーとなりました。加えて、既存施設

トの上積みを目指していきます。
最後に、海外事業について、2015 年度は事業エリア、商品と年度の賃貸収益に占める商業施設事業の割合は約 40 %まで

もに大きな拡大を実現できたと自負しています。ニューヨーク

拡大しました。今後も、当社グループの安定収益基盤として、が着工、では大規模オフィスプロジェクト「 55 ハドソンヤード」

既存施設においては顧客ニーズを先取りした魅力的なリニューが竣工しました。
また、海外初となる賃貸住宅「 160マディソン」

アルにより内部成長を促すとともに、立地を厳選しながら、新英国では、テレビジョンセンター再開発計画の住宅について

規事業機会の獲得に向けて取り組んでいきます。

2015 年の9 月から販売を開始しましたが、これまでのところ順

物流施設事業については、想定以上のペースで事業機会の調な売れ行きとなっています。アジアでは、クアラルンプールと獲得が進み、2016 年 3 月末時点で10 施設が稼働、開発中プロ

台湾に三井アウトレットパークを開業、特に台湾は日系テナン

ジェクトを合わせて計22 施設、総事業費は3,000 億円を超える

トや日本式のホスピタリティが非常に好評で、想定以上の施設

規模に成長しました。そして、2016 年 8 月2 日に、すでに稼働売上を記録しています。これらのプロジェクトの成功は、着実「三井不動産ロジスティクスパーク投中の9 物件を組み入れたに現地での三井ブランドの浸透に貢献しており、引き続き優良資法人」を上場するに至りました。

なパートナーとのリレーションを深めながら新規事業機会の獲得を目指していきます。そのためにも、経済動向やマーケッのマンションを中心に好調な販売状況が継続していますが、一トニーズを機敏に捉え、より高度な次元で事業推進を果たすべ

方で用地取得環境は非常に厳しい状況です。このようななか、

顧客志向の経営

3 つのストラテジー の実践による価値創造

海外事業の飛躍的な成長

ビジネスモデルの革新

グループ経営の進化

成長戦略と主な取り組み

当社の強みとパートナーの強みを組み合わせ、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築

利益目標・指標

1 街づくりの推進
・街づくりの差別化戦略（スマートシティの進化）2015 年度

2016 年度

中期経営計画（実績）（実績）（業績予想） 2017 年度（目標）

・街の価値を最大化

営業利益1,860 億円

2,024 億円 2,200 億円

2,450 億円以上

2 オフィスビル事業の進化

親会社株主に帰属する当期純利益

1,001 億円

1,177 億円 1,250 億円

1,300 億円以上

3 商業施設事業の更なる展開

有利子負債

19,761 億円 22,262 億円 24,500 億円 25,000 億円程度

・顧客ニーズの変化への対応

D/Eレシオ・顧客企業の課題解決に貢献するビジネスパートナーへ

・営業力・運営力を発揮し、収益力を向上

4 物流施設事業の拡大
・規模の拡大と、物流リートの組成

ROA*

1.06 倍1.16 倍―

1.3 倍程度

4.1%

4.1%

―

5%程度

営業利益の内訳

1 , 078 億円 1 , 241 億円 1,310 億円

1,330 億円

・保有・開発・マネジメントを組み合わせた利益成長

賃貸

く、海外スタッフの人材育成、更なる現地化を推進することが5 住宅事業の競争力強化

分譲454 億円

445 億円

600 億円

650 億円2015 年 10 月に、当社の賃貸住宅事業を、三井不動産レジデン

重要な課題であると認識し、これについてもスピード感を持っ・住宅ストックビジネスの更なる成長

マネジメント493 億円

524 億円

520 億円

520 億円シャル（株）に統合しました。個人向けや投資家向け、あるいはて取り組んでいきたいと考えています。

△ 166 億円 △ 186 億円 △ 230 億円△50 億円・賃貸住宅事業を三井不動産レジデンシャル（株）へ統合

6 ホテル・リゾート事業の拡大

当社グループを取り巻く環境は、ICTの加速度的な進化やダ
イバーシティの進展により、くらしや働き方がますます多様化

・運営ホテル室数を1 万室体制へ

バンクの上積みを目指します。また、今後の住宅マーケットは、するなど、今後、ますます変化していくことが予想されます。提本格的な人口減少社会を迎えることからも、いたずらに量的な供する「くらしやビジネスライフ」
も、そのニーズに応えていける

7 投資家共生モデルの推進拡大を目指すのではなく、良質な中古住宅を活かしたストック

よう、当社自身がもっと多様化していかなくてはならず、そのビジネスの拡大に取り組むことが重要と考えています。そのた一つとして女性活躍の推進やグローバル人材の登用、育成とめ、住宅事業グループ各社の顧客基盤を活用し、ライフスタイ

いったことについても、これまで以上に取り組みを進めていかルの変化に伴う「すまいに関する多様なニーズにワンストップ

なくてはならないと考えています※。先に述べた8 つの成長戦で対応する」
ための取り組みを、今後さらに進めていきます。

略を今後も着実に実行するとともに、これら人材育成の観点もホテル・リゾート事業については、インバウンド・ツーリスト

十分に踏まえながら、引き続き、国内事業の競争力強化と海外

り、ADRは前期比で2 割近い伸びを記録しました。当社グルー

8 海外事業の飛躍的成長
・当社の強みとパートナーの力を組み合わせ、
グローバル企業へ成長

投資計画

事業の更なる成長を目指していきます。

120 億円

140 億円―

300 億円以上

海外事業利益比率

6.4%

6.8%

―

12%程度

ROE*

6.4%

6.2%

―

7%程度

海外事業利益**ROA＝（営業利益+営業外収益）／総資産期首期末平均残高*ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本期首期末平均残高*海外事業利益=海外営業利益＋海外持分法利益

中期経営計画
国内設備投資※2016 年 4 月より多様な価値観・ライフスタイルを持った人材が協働し、高い成果・新しい価値を創造し続ける環境の整備を目的として「働き方企画推進室」を設置しました。

（参考）2015 年度実績

投資回収

NET 投資5 , 500 億円―

5 , 500 億円

約 1 , 700 億円

投資

海外投資（欧米・アジア）

5 , 500 億円

1 , 000 億円

4 , 500 億円

約 1 , 500 億円

国内販売用不動産系投資

13, 000 億円

12 , 500 億円

500 億円

約 4 , 200 億円

NET 投資10 , 500 億円

中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値の向上を図る
とともに、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行う

連結での配当性向については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の25%程度を目途とする

株主還元方針株主還元の基本方針

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

3 か年（ 2015 〜 2017 年度）

配当性向

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 19

財務セクション／企業データ

デンホテルの稼働率は、年間で90 %超の高水準を維持してお・預かり資産を積み増し、マネジメント収益を拡大

その他

コー ポレート・ガバナンス

分譲と賃貸のミックスなど、用地戦略や商品企画をさらに進化させることで、仕入れ力の強化を図り、今後も安定的なランドの増加を背景に、好調なマーケットが続いています。三井ガー

18

2014 年度

三井不動産グループのCSRとは

住宅マーケットは、都心や湾岸エリアなど、付加価値創造型

国内事業競争力の一層の強化「不動産ソリューションパートナー 」
から「ビジネスとくらしのソリューションパートナー」
へ

事業概要

におけるリニューアル効果や、インバウンド効果もあり、2015

実現のための基本戦略

トップメッセージ
トップメッセージ

商業施設事業においては 、2015 年度は「ららぽーと富士

三井不動産グループについて「イノベーション 2017 ステージⅡ」（ 2015 〜 2017 年度）

トップメッセージ

5

Q

三井不動産グループについて

3

Q

三井不動産が推進している「日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業」
について、具体的な取り組みを教えてください。

株主還元の基本方針について、お聞かせください。

に、3 か所のライフサイエンス拠点を整備し、すでにライフサイ

当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業度の業績およびこれら配当方針を総合的に勘案した結果、

エンス関係の大学や団体、企業などの様々な関係者を国内外への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事2016 年 3 月期の期末配当については、１株あたり16 円（年間組みを進めてきました。街づくりにおいては、世界に先駆けてから誘致することに成功しています。これら産官学の連携によ

業環境や業績、財務状況の推移を見据えたうえで、配当水準の30 円）としました。なお、2017 年３月期の配当については、年

日本が直面する課題を解決することを目指し、エネルギー、健る具体的な取り組みがすでに始まっていますが 、一般社団法

維持向上に努めています。配当性向については、親会社株主にを予定しています。
間 32 円（うち中間配当 16 円）

帰属する当期純利益の25%程度を目途としています。2015 年

人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）
はまさに、この動きをより加速し、オープン・イノベーの超高齢化社会において最も重要な課題であり、ライフサイエ

ションの創出につなげることを目的として設立しました。LINK-J

ンス領域の優れた研究成果を、オープン・イノベーションによっは、国内外のベンチャーや大学、東京都や業界団体、企業等のて実用化し、いち早く人々に届けることが不可欠であり、これ

ライフサイエンス領域の関係者が交流し、未来を切り拓くエンに貢献していくことが我々の使命と考えています。

ジンとなる組織を目指しています。今後も当社グループは、健日本橋エリアは、日本を代表する医薬品企業の本社等が集まる、ライフサイエンスの知が集積している場所です。我々はここていきたいと考えています。

2016 年度の業績の見通しについてお聞かせください。

6

Q

最後に、株主の皆様にメッセージをお願いします。

今後の社会経済環境の見通しについては、米国経済は底堅

また、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレート・ガバ

い個人消費にけん引され、概ね好調に推移すると見込まれま

ナンスの充実に努めるとともに、環境理念「 &EARTH」のもと、す。一方で、中国その他新興国の先行きや原油価格の動向など

人と地球がともに豊かになる社会の実現に向け、都市環境のに不透明感も見られ、さらには英国のEU離脱に向けた動きや創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分

地政学的リスクの高まりなど、世界経済全体としては不確実性に果たしながら、企業価値の向上に努めていきます。

が高まってきています。わが国においては、雇用・所得環境の更なる改善による個人消費の伸びや、インバウンド需要の拡大

賃貸事業では、既存ビルにおける賃料の上昇等や、前期に竣利益は 175 億円増益の2,200 億円、親会社株主に帰属する当も期待されますが、消費税率引き上げ再延期を巡る動きや、世期純利益は72 億円増益の1,250 億円の見込みです。中期経営

界の政治・経済の情勢が日本経済に与える影響にも十分留意

計画のターゲットイヤーである2017 年度目標に向けて、確実する必要があるものと考えています。

戸数の増加や投資家向け分譲事業における増収・増益を織りに達成したいと考えています。

込み、売上高は前期比 1,820 億円増収の1 兆 7,500 億円、営業

国内では、社会の成熟化に伴う顧客ニーズの変化に対応するために、ハードの提供だけでなく、豊かで快適な時間を過ごすためのサービスも併せて提供するべく、「不動産のソリュー
ションパートナー」
から「ビジネスとくらしのソリューションパー
トナー 」
へと、ビジネスモデルを革新していきます。
海外では、飛躍的な成長を実現するため、総合デベロッパーとしての当社の強みと、各国のマーケットに精通したパート
ナーの強みを組み合わせ、欧米・アジアそれぞれのエリア特性

三井不動産株式会社代表取締役社長

財務セクション／企業データを活かし、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築して
いきます。

20

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

コー ポレート・ガバナンス

工・開業したオフィス・商業施設の通期稼働により増収・増益を見込んでいます。また、分譲事業では、住宅分譲事業の計上

三井不動産グループのCSRとは

4

Q

康長寿という重要な課題解決に貢献し、新産業の創造を進め

事業概要

康長寿、安全・安心、環境共生、産業創造の5 つのテーマを掲
げて、事業を推進しています。なかでも健康長寿は、これから

トップメッセージ
トップメッセージ

当社は、従来の不動産事業という概念を超えて、新しい産業を生み出す役割を果たしていくという考えのもと、様々な取りMitsui Fudosan Co., Ltd. 21

事業概要

当社グループは、高品質のオフィスビルや、ショッピングセンター、アウトレットモール等の商業施設を、首都圏を中心に全国規模で所有・運営しています。物件の多くは、所在する都市のプライムエリアに立地し、多様な業種のテナントにご入居いただいており、強固なテナン
トリレーションを構築しています。

賃貸事業

分譲事業

マネジメント

三井ホーム

オフィス

その他

グラントウキョウ
ノースタワー

オフィス事業の売上高（単体）は、その約 78%がオフィ
スニーズの強い都心5 区で構成されており、首都圏全体では約 92%に及びます。当社のオフィスポートフォリオはBCP対応に優れた高品質なオフィスが主体であり、首都
圏オフィス
（単体）
の空室率は2016 年 3 月末時点で2.6%と、市場平均*を下回っています。

エリア別売上高比率（2016 年 3 月期：単体）

売上高（2016年3月期）

509,178百万円（前期比+ 44 , 336 百万円）

地方

都心5区

8%

78%

その他首都圏

14%

事業概要

営業利益（2016年3月期）

124,112

トップメッセージ*2016 年 3 月末時点 都心 5 区空室率（三鬼商事）4.3%

三井不動産グループについて

LEASING
賃貸事業

5つの事業セグメント百万円（前期比+ 16 , 249 百万円）

所在

貸付可能面積8-10 ムーアゲート

ロンドン、シティ

約 12,100m2

ゲートスクエア（柏の葉キャンパス148 街区）

千葉県柏市

約 8,000m2

札幌三井ＪＰビルディング（※）

北海道札幌市

約 25,400m2

1200 17th ストリート（※）

ワシントンD.C.

約 15,600m2

飯田橋グラン・ブルーム（※）

東京都千代田区

約 71,300m2

70 マークレーン

ロンドン、シティ

約 16,400m2

大崎ブライトタワー（※）

東京都品川区

約 53,700m2

大崎ブライトコア（※）

東京都品川区

約 22,300m2

270 ブラナン（※）

サンフランシスコ

約 16,900m2

売上高の内訳
2,033億円
40%

2014
4,000

2,916

5,091億円

3,000

2016年3月期

オフィス

2,916億円
57%

海外オフィス

国内オフィス

323億円
6%2,592億円
51%

棟数（2016 年 3月期：単体）

2,836

2,869 2,845

2,834

2,000

1,000

0

1,578
1,315 1,486

2011

2012

2013

1,710

2014

2,033

2015

2015 （年度）

賃貸事業は、商業施設事業の売上高が

133
78

棟

棟

財務セクション／企業データ

商業施設

商業施設

5,000

141億円
3%
売上高

オフィスビル

オフィスビル

（億円）

その他

商業施設

全体の約 40%を占めており、高い信頼性と多くの有力テナントを有するオフィス事業とともに、安定的な収益基盤を構成しています。また、オフィス、商業施設に加えて、物流施設や賃貸住宅など、多様なアセットタ
イプの開発により、賃貸事業の成長を加速させていきます。
東京ミッドタウン

22

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

コー ポレート・ガバナンス

竣工年度 プロジェクト名（※印：共同事業）

三井不動産グループのCSRとは

主な新規稼働プロジェクト（2014、2015 年度竣工）

パークシティ大崎（大崎ブライトタワー、大崎ブライトコア）

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 23

5つの事業セグメント

事業概要

竣工年度

2016
2017
2017 〜

ロンドン、シティ

約 46,000m

ショッピングセンターは、地域コミュニティの新日比谷プロジェクト

東京都千代田区

約 189,000m2

核を担うべく、幅広い世代の様々なライフス

新東京武田ビル（※）

東京都中央区

約 45,000m2

タイルに対応した機能を提供しています。まホワイトシティプレイス
再開発計画（※）

ロンドン、ウッドレーン

約 209,000m2

日本橋二丁目（※）
再開発計画（C街区）

東京都中央区

約 143,400m

TGMM芝浦プロジェクトA棟（※）

東京都港区

約 132,600m2

55 ハドソンヤード（※）

ニューヨーク

約 117,600m2

テレビジョンセンター
再開発計画（※）

ロンドン、ウッドレーン

約 55,000m2

日本橋室町三丁目地区
第一種市街地再開発事業（※）

東京都中央区

OH-1 計画（※）（大手町一丁目2 地区）

東京都千代田区

約 357,800m2

八重洲二丁目中地区（※）

東京都中央区

約 380,000m2

八重洲二丁目北地区
第一種市街地再開発事業（※）

東京都中央区

約 293,600m2

東京都中央区

未定（約8,000m2）

日本橋一丁目1・2 街区（※）

東京都中央区

22

主な新規プロジェクト（所有）

東京都中央区

豊洲二・三丁目地区
2 街区開発計画（※）

東京都江東区

神奈川県川崎市

約 8,000m2

三井アウトレットパーク
札幌北広島（2 期）北海道北広島市

約 7,700m2

三井アウトレットパーク
木更津（2 期）

千葉県木更津市

約 8,500m2

ららぽーと柏の葉（北館）千葉県柏市

約 7,500m2

赤れんがテラス（※）

北海道札幌市約 8,500m2

飯田橋サクラテラス（※）

東京都千代田区

約 4,900m2

ららぽーと和泉大阪府和泉市

約 55,000m2

新川崎スクエア神奈川県川崎市

約 11,000m2

ららぽーと富士見埼玉県富士見市

約 80,000m2

三井アウトレットパーク
クアラルンプール（※）
国際空港 セパン
（1 期）

マレーシア
セランゴール

約 24,000m2

三井アウトレットパーク
北陸小矢部

富山県小矢部市

約 26,000m2

三井アウトレットパーク
幕張（3 期）千葉県千葉市約 6,500m2

ららぽーと海老名

神奈川県海老名市

約 54,000m2

EXPOCITY

大阪府吹田市

三井アウトレットパーク
台湾林口（※）

台湾 新北市

約 45,000m2

りした大規模リニューアルや増床を実施するなど、魅力ある施設づくりに取り組むことで高水準の施設売上高を維持しており、高い収2014

益性を確保しています。
施設種別ごとの売上高比率（2016 年 3 月期）

約 168,000m2（A地区）

ららぽーと富士見

その他

4%

10%

施設種別ごとの固定賃料と変動賃料の比率（2016 年 3 月期）

6%

固定賃料

変動賃料

（%）

未定（約7,000m ）

2015

19%

100

2

未定（約23,000m2）
約 258,600m2

33%

8%

20%

30%

50%

※一部転貸物件含む

60

92%
81%

40

80%
67%

20
ららぽーと

0

アウトレット

その他

全施設計※一部転貸物件含む

エリア別一覧

新日比谷プロジェクト

地域・コミュニティに合わせて、多種多様

施設別売上高推移

な商業施設を展開しています。

LAZONA川崎
ららぽーと横浜

ららぽーとTOKYO-BAY
ららぽーと豊洲

ららぽーと湘南平塚

神奈川県平塚市

約 60,000m2

2018

名古屋港明計画

愛知県名古屋市

約 54,600m2

2021

ららぽーとクアラルンプール（※）

マレーシア
クアラルンプール

約 80,000m2

愛知県東郷町商業施設計画

愛知県愛知郡未定

宮下公園計画

東京都渋谷区未定

未定

開業年度および店舗等面積は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

600
400

主な新規プロジェクト
（転貸）

200

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）※ららぽーとTOKYO-BAYは2012 年度においてリニューアルによる施設の
一部閉館があり、売上高が減少しています。
八重洲二丁目北地区
第一種市街地再開発事業

開業年度

プロジェクト名

所在

店舗等面積

2015

ららぽーと立川立飛

東京都立川市

約 60,000m2

2020

ららぽーと上海金橋

中国上海市

約 74,000m2

開業年度および店舗等面積は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

TOPICS※「ママwithららぽーと」
子育てファミリーに優しい施設
首都圏

アジア

※日本橋、銀座、赤坂、霞が関、御徒町、池袋、新宿、飯田橋
エリアに25 店舗

当社のママ社員の発想から生まれた「ママwithららぽーと」は、子育て世代のファミリーに優しい空間づくりを目指し、キッズ向けのフードコート
や充実した授乳室など、様々な取り組みを展開しています。

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 25

財務セクション／企業データ

日本橋室町三丁目地区
第一種市街地再開発事業

約 71,000m2

ららぽーとEXPOCITY

2016

800

0

店舗等面積

コー ポレート・ガバナンス（億円）

三井ショッピングパーク ららぽーと他
三井アウトレットパーク
三井ショッピングパークアーバン

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

ららテラス武蔵小杉

た、既存商業施設は、常に市場ニーズを先取

竣工年度および延床面積は今後変更となる可能性があります。
プロジェクト名は仮称を含みます。

24

所在

（※）

80

日本橋一丁目中地区（※）（4-12 街区）

日本橋二丁目再開発計画（C 街区）

開業年度 プロジェクト名（※印：共同事業）

三井不動産グループのCSRとは未定

大都市圏とその周辺地域に展開する当社の（敷地面積）

1 エンジェルコート開発計画

2020 以降 日本橋室町一丁目地区（※）

その他

事業概要

2019

三井ホーム

商業施設

延床面積

所在

マネジメント

トップメッセージ

2018

プロジェクト名（※印：共同事業）

分譲事業

三井不動産グループについて

2016 年度以降の主な開発プロジェクト

賃貸事業

分譲事業

分譲事業は、国内で高いブランド認知度を誇る「住宅分譲（個人顧客向け）」と、オフィスや商業施設、賃貸住宅等の収益不動産を外部投資家に売却する「投資家向け分譲等」で構成されています。

住宅分譲 売上高、営業利益率の推移
売上高（左軸）

5,000

6.6%

4,000
3,000

2,572

5.4%

マンション 計上戸数、期末完成在庫戸数の推移
営業利益率（右軸） （%）

（戸）

10

8,000

9.0%

8.1% 8.1%

2,981 2,952

3,330

3,451

0

8

三井ホーム

その他

2015 年
3 月末時点

期末完成在庫戸数

計上戸数

2013

2014

2015

2016（年度）

（予想）

4,512

4,956

4,858

5,450
4,391
約 23,000 戸

2,000

380
0

2011

223
2012

170
2013

83

88

2014

2015

ブランド別売上高比率（マンション）（2016 年 3 月期）（前期比△33 , 864 百万円）

約 24,000 戸

2016（年度）（予想）

地域別売上高比率（マンション）

百万円（2016 年 3 月期）

その他地方

4%

関西・中部

10%

首都圏

百万円

短期回転型
中小型物件

高額物件

9%

43%

86%

（前期比△968 百万円）

事業概要

営業利益（2016年3月期）

2016 年
3 月末時点

6,557

4,000

2

2012

ランドバンク（マンション）（計画段階の再開発事業を含む）

4

4.0%

2011

6,000

6

2,826

1,000

44,525

マネジメント

トップメッセージ

2,000

391,577

分譲事業

住宅分譲（個人顧客向け）（億円）

売上高（2016年3月期）

賃貸事業

三井不動産グループについて

PROPERTY
SALES

5つの事業セグメント

事業概要

大規模物件

47%
ファインコート 三鷹台

住宅分譲（個人顧客向け）

住宅分譲（個人顧客向け）

投資家向け分譲等

GLOBAL FRONT TOWER

主な大規模プロジェクト
計上
年度

東京都江東区

約 550 戸KACHIDOKI THE TOWER

東京都中央区

約 1,320 戸

パークシティ柏の葉キャンパス
ザ・ゲートタワー

千葉県柏市

約 350 戸パークホームズ豊洲ザ レジデンス

東京都江東区

約 690 戸パークタワー新川崎

神奈川県川崎市

約 660 戸パークシティ武蔵小杉
ザ ガーデン タワーズイースト

神奈川県川崎市

約 590 戸パークシティ中央湊 ザ タワー

東京都中央区

約 270 戸ザ・レジデンス検見川浜ガーデンズ

千葉県千葉市約 550 戸パークコート赤坂檜町ザ タワー

東京都港区

約 160 戸パークシティ武蔵小杉
ザ ガーデン タワーズウエスト

神奈川県川崎市

約 610 戸パークコート浜離宮ザ タワー

東京都港区

約 360 戸渋谷区役所建替計画

東京都渋谷区

約 500 戸武蔵小山駅前地区計画

東京都品川区

約 500 戸アセットクラスの拡大を図るとと

北仲通北地区計画

神奈川県横浜市

約 1,200 戸

もに、不動産投資市場の拡大に

春日後楽園駅前地区計画

東京都文京区

約 300 戸貢献しています。

月島一丁目西仲通り地区計画

東京都中央区

約 180 戸で展開しています。特にマンションにおいては、市街地再開発事業

600

2016

に代表される都心型・大規模プロ
ジェクトの開発に強みを持ち、高いブランド力と認知度を誇ります。
330

450

2017
187

205

投資家向け分譲等

300

メルキュールホテル横須賀

住宅等の収益不動産を開発し、

43

J-REITやプライベートファンド、

77
150

54

機関投資家など多様な投資家に
227

267

239

分譲しています。2012 年度以降

270

は物流施設事業に進出するなど

153
102
0

2011

2012

オフィスビル、商業施設、賃貸

2013

2014

2015

2016

（予想）

（年度）

2018
以降

計上年度および総販売戸数は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

26

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 27

財務セクション／企業データ

BAYZ TOWER＆GARDEN

コー ポレート・ガバナンス（シェア勘案前）

び戸建住宅の開発・分譲を全国

（億円）

総販売戸数

所在

付加価値の高いマンションおよ

プロジェクト名

三井不動産グループのCSRとは

分譲セグメント営業利益推移

パークシティ大崎ザ タワー

5つの事業セグメント

事業概要

国内事業の競争力強化の取り組みとして物流施設事業を展開しています。開

開発中・開発予定

発・運営する施設は、稼働施設が10 棟、

37%

稼働ビル

7,013億円

竣工年度 プロジェクト名

MFLP茨木2013
取得

開始からの累計投資規模は約 3,000 億

8%をつなげ、既存の枠にとらわれない価値づくりに挑戦していきます。

多様な出口戦略と投資家共生モデル

MFLP八潮（※2）

埼玉県八潮市

約 41,900 m2

MFIP 印西（※2）

千葉県印西市

約 45,800 m2（※2）

MFLP久喜埼玉県久喜市

約 74,500 m2

MFLP堺（※2）

大阪府堺市

約 133,300 m2

MFLP船橋西浦（※2）

千葉県船橋市

約 31,000 m2

MFLP厚木神奈川県愛甲郡

約 43,000 m2

MFLP日野東京都日野市約 213,400 m2

MFLP柏（※2）

千葉県柏市

約 31,400 m2

MFLP船橋Ⅰ

千葉県船橋市約 198,000 m2

MFLP福岡Ⅰ

福岡県糟屋郡

約 32,400 m2

MFLP平塚神奈川県平塚市

約 33,200 m2

MFLP小牧愛知県小牧市

約 42,500 m2

MFLP稲沢愛知県稲沢市

約 74,300 m2

MFLP茨木大阪府茨木市約 241,900 m2

MFLP厚木Ⅱ

神奈川県伊勢原市

約 54,000 m2

2018

MFLP平塚Ⅱ

神奈川県平塚市

約 43,400 m2

2021

東京レールゲート
EAST（※転貸）

東京都品川区

約 161,000 m2

未定

川越プロジェクト

埼玉県川越市未定

2014

MFLP日野（※2）

2015

多様な投資家への売却

売却先からのマネジメント受託

計

当社グループ運用 J-REIT

資産規模

22 200棟／約

総事業費
約

2,960 億円（117 物件）

3,000

万m 2

2016
約 2 万m 2 の緑地に広場・遊歩道を備え、地域の皆様に開放

認証保育所を敷地内に設置

億円超

2017

※2016 年 3 月末時点

2,849 億円（33 物件）

資産規模

755 億円（9 物件）（予定）

MFLP 厚木

MFLP 久喜

当社グループ組成・運用プライベートファンド

竣工年度および延床面積は今後変更となる可能性があります。
プロジェクト名は仮称を含みます。
※1 共同事業※2 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の上場時における組み入れ対象物件（プライベートファンド 組成・運用）

預かり資産12,950 億円

資産規模

2,336 億円（40 物件）

首都圏

MFLP 堺

川越IC

TOPICS

クスパーク投資法人」
が上場しました。
本投資法人は、当社と物流施設事業における戦略的パートナーシップを組んでおり、
今後、当社グループの
「保有」、
「開発」、
「マ
ネジメント」のバリューチェーンの持続的成長の一翼を担います。

大宮

MFLP 柏川越プロジェクト

柏IC

三郷JCT

草加IC

MFIP
MFIP印西
Inzai

MFLP
八潮
MFLP Yashio
大泉JCT

上場日

MFLP 船橋西浦

東京

2016 年 8 月2日

高谷JCT

MFLP 日野

八王子JCT品川

MFLP 船橋I
GLP・MFLP 市川塩浜

東京レールゲートEAST

GLP・MFLP 市川塩浜

資産規模

相模原愛川ICMFLP 厚木755

厚木IC

億円（ 9 物件）

（予定）

MFLP 厚木II

海老名JCT

MFLP 平塚IIMFLP 平塚

羽田空港
横浜
MFLP 横浜大黒

圏央道
東京外環
国道 16 号

延床面積

35

万m

2

※

（予定）

MFLP日野環状道路（圏央道、東京外環、国道 16 号）
・放射線状に延びる幹線道路からの交通利便性を重視した立地戦略。

※準共有持分を考慮した合計値

28

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 29

財務セクション／企業データ

2016 年8 月2日、「三井不動産ロジスティ

久喜白岡JCTコー ポレート・ガバナンス

2016年3月末時点における資産規模（取得価格ベース）の合計額および保有物件数です。
ただし、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人は除きます。

三井不動産ロジスティクス
パーク投資法人の上場

久喜IC

MFLP 久喜

機関投資家／事業法人等

三井不動産グループのCSRとは

約 122,000 m2

事業概要

千葉県市川市

通勤用シャトルバスの運行

開発・運営施設数／総延床面積10,803 億円（74 物件）

GLP・MFLP
1）
市川塩浜（※（※2）

2013

カフェテリアや屋上テラスなど
休憩スペースの設置

延床面積

約 131,800 m2

入居企業の皆様の課題解決のパート
ナーとして、多種多様なヒト・モノ・コト

所在

1）
神奈川県横浜市
MFLP横浜大黒（※（※2）

円に達します。
稼働賃貸住宅

14%

資産規模

その他

主なプロジェクト
（保有・サブリース物件を含む）

面積は約 200 万m2、2012 年 4 月の事業

約

稼働物流施設

資産規模

三井ホーム

トップメッセージ

15%

各施設の仕様・取り組み

開発中が 12 棟の計 22 棟となり、総延床合計

稼働商業施設マネジメント

物流施設事業

投資家向け分譲用 たな卸資産の内訳 （2016 年 3 月末現在）

25%

分譲事業

三井不動産グループについて

投資家向け分譲等

賃貸事業

マネジメント

マネジメント事業は、オフィスビル、商業施設、住宅等の運営管理や駐車場事業（リパーク）
から成る「プロパティマネジメント」と、個人向け仲介（三井のリハウス）
やJ-REIT等から受託する資産管理を含む「仲介・アセットマネジメント等」で構成されています。いずれも投資を伴わないフィービジネスとして高い収益性を有し、安定的に成長しています。

オフィスビル

商業施設

管理棟数 67

管理台数

マンション管理戸数

191,450 台（2016 年 3月末現在）

三井不動産レジデンシャルサービスグループ

マンション管理戸数推移

三井のリパーク

駐車場管理台数推移

（千戸）

（千台）

60

300

200

50

250

40

200

（千台）

150

30

47

20

50

52

58

56

150

229

222

100

244

238

252

100

133

143

155

2011

2012

2013

191

167

事業概要

52,446（貸し駐車場）

251,874 戸（千戸）

営業利益（2016年3月期）

その他

取扱戸数 58,293 戸

管理棟数 533

賃貸住宅取扱戸数推移（前期比+ 16 , 834 百万円）

三井ホーム

リパーク

住宅

三井不動産レジデンシャルリース

百万円

マネジメント

50
50

10

百万円

トップメッセージ

334,652

分譲事業

プロパティマネジメント

管理棟数 373

売上高（2016年3月期）

賃貸事業

三井不動産グループについて

MANAGEMENT

5つの事業セグメント

事業概要

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）020142015 （年度）（前期比+ 3 , 128 百万円）

仲介・アセットマネジメント等

マネジメントセグメント 営業利益推移
プロパティマネジメント

預かり資産残高推移

高い認知度を誇る「三井のリハウス」
ブラ

仲介・アセットマネジメント等

オフィスビル、商業施設、住宅

件数No.1（全国）を達成しました。

など多様な資産の管理運営業務（億円）

やテナント入退去工事を受託して600います。また、「三井のリパーク」
行っています。

3.5

3.0

2.5
（件）
50,000

3.19
2.70

2.80

2.70

2.80

3.32

3.42 3.47

2.35

8%

2.0

40,000

8%

2.92

合計

プライベートファンド等

3.47兆円

1.5

34 %

30,000オリジネーター

1.0
450

221

208

仲介・アセットマネジメント等

224

仲介事業では、「三井のリハウス」
による個人のお客さま向け既

151
300

20,000存住宅や、法人などへの事業用

105

アセットマネジメント事業では、
J-REITおよびプライベートファン
150

237

264

278

285

299

ドなどに優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供して
います。

1986

1990

1995

2000

2005

2010

2015 （年度）

0

TOPICS
新たな仲介スタイル「三井のリハウス 360 サポート」「三井のリハウス360 サポート」
は「不動産売買

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（予想）

（年度）

サービス内容1

建物チェック&サポート サービス
建物の不具合について、最大 250 万円（税込）まで負担。

2

設備チェック&サポート サービス
主要設備の故障に修理・交換対応。

3

緊急駆付け
24 時間、365 日、専門スタッフが駆付け対応します。

の最初から最後まで」のサービスを標準業務として提供しています。媒介契約の種別にかかわらず物件を売却さ

031%’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15（年度末）れる売主様、他社が取り扱う物件を「三井のリハウス」
を通じて購入される買主様も対象となる、先駆的なサービスです。

※各サービスには所定の条件があります※サポート期間は引渡し後２年間です30

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 31

財務セクション／企業データ

不動産の仲介を行っています。

0

19 %

0.5

10,000コー ポレート・ガバナンス

ブランドで展開する駐車場事業も520（2016 年 3 月末）（兆円）

ンドのもと、30 年間連続で売買仲介取扱

プロパティマネジメント

預かり資産残高比率

アセットマネジメント

全国売買仲介取扱件数推移

三井不動産グループのCSRとは

三井不動産リアルティネットワーク

三井ホーム

戸建住宅をはじめとする新築住宅の施工請負事業を担う三井ホーム（ツーバイフォー ）」住宅メーカーとして長（株）
は、国内屈指の「2 4
年培ってきた高度な技術と提案力により、品質、デザインに優れた家づくりに取り組んでいます。

OTHER
その他

賃貸事業

7,163

百万円

（前期比+ 1 , 976 百万円）

売上高の内訳増減

当社運営ホテル・リゾート

増減

（百万円）

2016 年 3月期

2015 年 3月期

施設営業57,18951,974

5,214

国内では、主に宿泊主体型の「三井ガーデンホテルズ」
をはじめ、

その他

27,91526,808

1,107「NEMU HOTEL & RESORT」
や「はいむるぶし」等のリゾート事業を展

合計

85,10478,782

6,322△3,192

受注工事高153,030 152,706

323

リフォーム・ 売上高
リニューアル 受注工事高33,957

27,2156,741しました。海外では、数々の受賞歴を誇るハレクラニやワイキキパー

40,73534,963

5,771

クホテルを保有・運営しています。また、「三井の森 蓼科ゴルフ倶楽

賃貸管理

売上高

22,763

21,454

1,309

住宅関連
売上高
部資材販売

15,75415,307446

売上高合計

247,455 242,150

（%）

三井ホーム
（株）
は新築住宅等の設計・施工監と認知度を誇ります。また、連結子会社である三ADR（右軸）20,00080

16,00060

12,000

40

8,000

20

4,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012
2013
2014
2015

ニューアル工事を、三井ホームエステート
（株）
は

（%）

■2013年度■2014年度

30

プが運営する客室数を現在の5,400室から2020年までに1万室とすることを目標としています。すでに約9,000室まで目途が立ち、順調

その他の分野としては、個人住宅から資産再生事業まで幅広

20
10
0

中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」
では、当社グルー

その他

40

YOUR SIGN 新宿 モデルハウス

1 万室体制に向けた着実な新規事業機会の獲得■2015年度

50

賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。

0

http://www.mitsuifudosan.co.jp/hotelresort/に事業機会の獲得が進んでいます。

三井ガーデンホテル外国客比率

井デザインテック（株）はオフィス・商業施設のリ当社運営ホテル・リゾートの一覧はこちら

（円）

100

0

ニューアル事業等を行っており、国内で高い評価

稼働率（左軸）

平均

東京

大阪・京都

その他

く手掛けるリフォーム事業や、2013 年度以降に随時稼働を開始している国内 5 施設のメガソ−ラー事業などを行っています。
Mitsui Fudosan Co., Ltd. 33

財務セクション／企業データ

理・施工請負や、施工後の住宅のリフォーム・リ

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

部」
をはじめ、国内6か所においてゴルフ場の運営を行っています。

三井ガーデンホテル稼働率とADR（平均客室単価）
の推移

5,304

※上記の売上高は三井ホーム（株）の連結売上高から三井不動
産グループへの売上を消去しているため、三井ホーム（株）の開示数字とは異なります。

開し、2016年3月にはアマン初の温泉を有する「AMANEMU」
が開業

コー ポレート・ガバナンス

174,980 178,172

三井不動産グループのCSRとは

施設営業

売上高

新築

32

百万円

事業概要

営業利益（2016年3月期）

売上高の内訳（百万円）

百万円（前期比+ 6 , 322 百万円）

（前期比+ 707 百万円）

2015 年
3月期

その他

トップメッセージ

85,104百万円

営業利益（2016年3月期）

2016 年
3月期

三井ホーム

売上高（2016年3月期）（前期比+ 5 , 304 百万円）

4,724

マネジメント「その他」
セグメントは、「三井ガーデンホテル」
ブランドで全国に展開する
宿泊主体型ホテルやハワイのハレクラニ、NEMU HOTEL & RESORT（三重県志摩市）等のリゾート事業、マンションリフォームに高い技術力を有する三井不動産リフォーム（株）が手掛けるリフォーム事業、その他ゴルフ場運営やメガソーラー事業などで構成されます。

売上高（2016年3月期）

247,455

分譲事業

三井不動産グループについて

MITSUI
HOME

5つの事業セグメント

事業概要

事業概要

当社は1970 年代初頭から海外事業を展開しており、これまでにオフィス事業をはじめ、商業施設事業、分譲住宅や賃貸住宅事業へと拡大を続けています。総合デベロッパーとしての当社の強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、欧米、中国・アジアそれぞれのエリア特性を活かし、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築していきます。

1251 アメリカ街（ニューヨーク）

戦略方針

1200 17thストリート（ワシントンD.C.）

70マークレーン（ロンドン）

5 ハノーバースクエア（ロンドン）

杉井アウトレット広場・寧波（中国淅江省寧波市）

海外事業利益の推移

欧米

（億円）
350

セントレジス・ホ
テル＆レジデンス（シンガポール）

中期経営計画（2015年5月公表）

優良な事業機会を継続的に拡大し、安定的な収益基盤を築く

300

中国・アジア150

急増する良質な住宅ニーズ、
拡大する消費を取り込む

50

91

0

2012

527マディソン街（ニューヨーク）250

ホーマー・ビルディング（ワシントンD.C.）

8-10ムーアゲート（ロンドン）

ハレクラニ
（ハワイ）

200

100

120

120

2013

2014

事業概要

300

140

2015

2017（年度）（目標）

欧米

中国・アジア270ブラナン（サンフランシスコ）

テレビジョンセンター再開発計画（ロンドン）
英国公共放送局であるBBCのスタジオ、オフィスなどとして利用されてきた建物を、オフィス、住宅、ホテルなどの複合施設へ生まれ変わらせる再開発事業。

プロジェクト名（※印：共同事業）

270ブラナン（※）
オフィス

竣工年

2016

貸付可能面積総戸数

約 16 , 900 m 2

ニューヨーク2018

約 132 , 600 m 2

1 エンジェルコート開発計画

ロンドン、シティ2016

約 29 , 400 m 2

ホワイトシティプレイス再開発計画（※）

ロンドン、
ウッドレーン

2017

未定

ニューヨーク2015

約 320 戸サンフランシスコ2017

約 120 戸650 インディアナ（※）

525ウエスト52ndストリート（※）

ニューヨーク2017

約 390 戸

（※）

シアトル

2018

約 340 戸テレビジョンセンター再開発計画（※）

ロンドン、
ウッドレーン2018未定

2nd アンド パイク

竣工年

貸付可能面積総戸数

ららぽーと上海金橋（※）

中国 上海市2020

約 74 , 000 m 2

三井アウトレットパーク 台湾林口（※）

台湾 新北市2016

約 45 , 000 m 2

三井アウトレットパーク
クアラルンプール国際空港
セパン第１期（※）

マレーシア
セランゴール2015

約 24 , 000 m 2

ららぽーとクアラルンプール（※）

マレーシア

2021

約 80 , 000 m 2

好世鳳翔苑（※）

中国 上海市2016 〜

約 1 , 300 戸

マレーシア

2017 〜

計 約 1 , 100 戸シンガポール2016 〜

計 約 2 , 000 戸

アイデオQチュラサムヤーン 等

タイ バンコク2016 〜

計 約 8 , 000 戸

チトラガーデンシティ
チトラレイクスイーツ（※）等

インドネシア2018 〜

計 約 2 , 400 戸

三井アウトレットパーク 台湾林口ザ・ミューズ 等

新北市政府が開発を推進する「林口特定区」の中心に立地。台北中心部から車で約

バートレーリッジ 等

30 分、桃園空港から車で約20 分のロケー
ションを活かした商業施設。

（※）

分譲住宅

（※）

（※）

三井アウトレットパーク
クアラルンプール国際空港 セパン

ホワイトシティプレイス再開発計画（ロンドン）

東 南 アジ アで 当 社 初 のメジャーシェア商業施設事業。

ららぽーと
クアラルンプール
クアラルンプール中心 市 街
地にて、大規模再開発（商業施設・オフィス・住宅・ホテ
ルなど）
における商業施設部
分の開発・運営を行う。

BBCより取得。新築ビルの建築・既存ビルの改修などを行う。
竣工年、貸付可能面積、総戸数は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

34

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 35

財務セクション／企業データ

55 ハドソンヤード（※）

160 マディソン

複合開発

所在地

サンフランシスコ

（※）

賃貸住宅

商業

55 ハドソンヤード（ニューヨーク）
マンハッタンにおける最大級の複合開
発である
「ハドソン
ヤード」
を構成する
オフィスビル群のう
ちの一棟。

所在地

プロジェクト名（※印：共同事業）

コー ポレート・ガバナンス

SOMA地 区に位 置し、
カルトレイン「サンフランシスコ駅」から徒 歩 圏
内、かつ高速道路の出入口に近接した立地。

用途

三井不動産グループのCSRとは

新規プロジェクト

用途

トップメッセージ

既存プロジェクト

三井不動産グループについて

海外事業三井不動産グループのCSRとは

取り組み例

三井不動産グループの果たすべき社会的責任とは、「 」
マークに象徴される理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献することだと私たちは考えています。グループ・ステートメントに掲げる「都市に豊かさと潤いを」を実践・実現することが 、三井不動産グループのCSRであり、そのための基軸として
〈環境〉
〈 品質〉
〈 新たな価値・市場創造にチャレンジ〉の 3 つのテーマを設定し、CSR活動の推進に取り組んでいます。

当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことが企業の使命であり、企業価
値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献を目指します。

三井不動産グループのCSRの考え方
ＣＳＲの考え方「地球への優しさ」と「人への優しさ」の双方を実現

ＣＳＲテーマ

コミュニティと連携・協力した
先駆的な街づくりを推進

未来をリードする
スマートシティを国内外で展開

主要な取り組み

環境に配慮した製品・サービスの提供
環境負荷低減の推進
環境経営の推進

当社グループは、お客さまにご満足いただける安全・安心や快適さを提供すること、また社会の持続可能性を確保することを広く品質と捉えています。品質向上を追求することで、人への優しさを実現する街づくりに取り組んでいます。

品質
私たちは、常に顧客志向を貫き、顧客が満足する安全・安心な財・サービスの提供を目指します。

新たな価値・市場創造にチャレンジ
私たちは、常に社会・経済の変化をとらえた新たな価値創造により社会の発展に貢献します。

顧客満足の実現

安全・安心な財・サービスの提供

お客さまとのコミュニケーション

新たな価値創造革新的なソリューションの提供

オフィスビルのBCPに関する取り組み
東日本大震災以降の安全・安心、事業継続計画（BCP）
に対するテナント企業のニーズの高まりから、非常時の対応、平常時の備えを強化し、既存ビル・新築ビルともに防災・BCPに関する取り組みを推進しています。また、「危機管理センター・365 日宿直等による危機管理体制の整備」「 防災備蓄品のテナントへの配布」「 一般帰宅困難者の受け入れ
訓練」
といった取り組みを実施しており、これらハード・ソフトの両面からのBCP対策強化や地域防災への貢献を図っています。

三井不動産グループのCSRとは

都 市に豊か さ と 潤いを

私たちは、
「 」
マークに象徴される「共生・共存」の理念のもと地球環境に貢献します。

値を時間とともに高めていく「経年優化」の思想も大切だと考えています。また、社会・経済の変化をとらえ

コーポレート・
ガバナンス

たソリューションの提供を通じて、新たな市場創造にも取り組んでいます。

P. 42

コンプライアンス

リスクマネジメント

P. 44

主要な取り組みをはじめ、事業活動全体を支える基盤として、「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」に注力しています。

ベンチャー共創に関する取り組み
ベンチャー向けオフィス運営を軸に、ベンチャー企業のコミュニティの形成サポートや資金提供、ビジネス支援によってベンチャー事業を加速させる、ベンチャー共創事業を展開しています。事業強化のため、ファンド総額 50 億円のCVCファンドも設立し、機動的に出財務セクション／企業データ

P. 44

事業活動の基盤

コー ポレート・ガバナンス

当社グループでは、街づくりのなかで、時代が求める価値を創造し続けています。さらに、その創造した価Mitsui Fudosan Co., Ltd.

事業概要

環境

36

トップメッセージ

環境への取り組みの基本的考え方

三井不動産グループについて

三井不動産グループのCSRとは資できる体制を構築しました。ベンチャー支援を通じた新たなイノベーションの創出を目指しています。

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 37

三井不動産グループのCSRとは「

三井不動産グループでは、「グループ環境方針」のもと「環境負荷の低減（Load reduction）」「 安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保（ Quality improvement ）」「 様々な主体との多様な連携・協力（Cooperation ）」の3 分野を一体的環境への取り組み方針

な価値観の連繋」の理念のもと、グループビジョンに「」を掲げ、社会・経済の発展と」は、三井不動産グループの街づくりが常に地

主な取り組み地域コミュニティとの共生●

テナント、オーナーへの積極的な働きかけ
設計会社、建設会社、エネルギー会社、メーカー等との連携・協力
地域、行政、大学等の研究機関との連携・協力の強化「環境負荷の低減」
を掲げています。
「 CO2 削減」
「 水環境の保全」「有害物質削減」「 省資源・廃棄物削減」の4つの面から、サステ
ナブルな社会の実現に取り組んでいます。

省エネルギーの取り組みにとどまらず、太陽光発電やコジェ
3

ネレーションシステムなどの創エネ、大型蓄電池による蓄エネ

Quality improvement

安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保

2

地域コミュニティとの共生・連携

地域やプロジェクトの特性に応じたグランドデザインを描き、「地域や、より大きな社会との調和・連携のなかで街づく

世界に通用するスマートシティ等、環境配慮型街づくりを国内りに取り組む」、それが三井不動産グループの原点です。地

外で展開し、未来の街づくりをリードする環境先進企業を目指

域・社会などのコミュニティやお客さま・テナントなどが持します。

つ多様な価値観と共生し、連携・協力することが、これからの街づくりには欠かせないと考えています。

「万博スマートコミュニティ」における取り組み
大型複合施設「 EXPOCITY（エキスポシティ）」
において、
（株）

などにも対応した省CO2 型建物の提供を進めています。また、ガンバ大阪と関西電力（株）と共同で、再生可能エネルギーの活創エネ事業として、メガソーラー事業にも取り組んでいます。

用や、「 E X P O C I T Y 」とサッカ ースタジアムでのエネルギー

東京都「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定更新

2010 年度より、東京都環境確保条例の「優良特定地球温暖

優しく災害に強い街づくりを目指しています。

受電設備

理体制・建物設備性能・事業所設備の運用などが優れた事業
CO 2 削減（低炭素型交通の利用支援を含む）●

安全・安心の向上●

自然環境の保全・活用

市立吹田サッカースタジアム

水環境の保全

●

有害物質削減●景観・街並みの保全・活用●

省資源・廃棄物削減●

健康・快適性の向上（生物多様性の保全）

けている事業者となります。

太陽光発電

今後も運営・管理のノウハウを活用し、環境共生と快適性

平常時再生可能エネルギーを面的に利用し、エリアの電力ピークカットを実施。

※トップレベル事業所 ：東京ミッドタウン・日本橋三井タワー・銀座三井ビルディング
準トップレベル事業所：汐留シティセンター・日本橋一丁目三井ビルディング

非常時
地域の避難所であるスタジアムへ電力供給し、地域の防災力を強化。

リサイクル）に努めるとともに、建物の長寿命化に取り組んでいます。また、廃棄物の適正処理を図るため、委託処理業者の実

地域コミュニティの核となる商業施設づくり

蓄電池の両立を高次元で実現していきます。

省資源・廃棄物削減を図るため、3R（リデュース、リユース、

商業施設事業では、「地域コミュニティの核」となることを目指しています。単なる買い物スペースではなく、地域に必要とされる様々なサービス機能を集積、人や情報の交流
写真撮影：（株）エスエス「日本橋スマートシティ」での取り組み
日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業において、周辺エリアに対し「電気」と「熱」を供給するエネルギープラント

商業施設での従量課金制度の導入

いガス発電を利用するなど、非常時の安全・安心を追求してギー化とCO2 排出量の削減が期待でき、災害時の信頼性が高います。

の場を提供し、地域活性化への貢献を図っています。
商業施設での主な取り組み
・施設内に市の情報発信コーナーを設置
・施設内に警察官立ち寄り所を設置
・災害時の支援協力に関する協定書の締結
・地元の農業協同組合が出店し地産地消・食農教育を推進
・認可保育園やクリニックモールを誘致し、子供から高齢者まで地域住民のくらしをサポート制度を導入し、店舗からの廃棄物の発生抑制を図っています。

38

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 39

財務セクション／企業データ

地確認なども行っています。

を設置します。一括でエネルギー を供給することで省エネル

商業施設では、廃棄物の排出量に応じて課金する従量課金緒になって楽しめるスポーツプログラムの実施を通じて、「スポーツの力」を活用した街づくりを推進しています。

について、最も多くの事業所（13 事業所 16 棟）
で本認定を受省資源・廃棄物削減を開催しました。一流のアスリートらが監修し、親子が一

コー ポレート・ガバナンス●化を目的としたプロジェクト
進しています。その一環として、地域の子供たちを対象とし所の削減義務率を緩和する制度です。当社は、オフィスビル●

豊洲等の湾岸エリアの活性たスポーツ教室「WANGAN ACTION スポーツアカデミー」

関西電力から受電「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定は、CO2 削減の管

三井不動産レジデンシャル（株）は、勝どき・月島・「WANGAN ACTION」を推

万博スマートコミュニティのイメージ

年 3 月に認定の更新を受けることができました。

WANGAN ACTION スポーツアカデミー

三井不動産グループのCSRとは化対策事業所」として認定を受けていた 5 事業所※が、2016

Cooperation 様々な主体との多様な連携・協力

安全・安心の向上

面的利用、広域災害時の自立電源の供給などにより、環境に
1

3

事業概要

CO2 削減／省エネ・創エネ・蓄エネ

2

トップメッセージ

Load reduction 環境負荷の低減

当社グループは、環境への取り組みの中心的な課題として、●●」マークに象徴される「共生・共存」「 多様

球とともにあることを認識し、人と地球がともに豊かになる社会をめざしていることを表しています。

1

●

」
の理念
当社グループでは、グループのロゴマークである「

地球環境の保全に貢献しています。
「に推進することを取り組みの方針として、環境活動を行っています。

三井不動産グループについて

環境への取り組み

三井不動産グループのCSRとは

街づくりという本業を通じて広く社会に貢献するとともに、独自の「社会貢献活動方針」に基づいて、「地球環境」「 地域社会」「 文化・教育」「 国際交流」の4 つの分野を中心とする様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

地域社会への取り組み

文化・教育への取り組み

被災地支援（わたす日本橋）「隅田川花火大会」の後援・協賛当社が持つノウハウやリソースを活かした東日本大震災の復当社は、下町文化を受け継ぐ夏の風物興支援として、東北と東京をつなぐ情報発信・交流拠点として詩である「隅田川花火大会」
を1985 年か「わたす日本橋」を開設しています。

ら継続して後援・協賛しています。

三井不動産グループについて

社会貢献活動への取り組み

生産者の想いが込められた東北食材のメニューをそろえたカフェ・バルや、施設のオンラインTV会議システムを使った被災地の中学生への「遠隔授業」、被災地を題材にした映画上映と制

私たちは、グループ・ステートメント「都市に豊かさと潤いを」の理念のもと、社会・経済の持続的作者との交流会開催等、様々な形で、継続的な支援・交流をな発展を目指し、都市再生・街づくりを通じて社会に貢献するとともに、「豊かさと潤い」
を実現する

図っています。

様々な活動にグローバルな視点で取り組みます。

国際交流への取り組み

トップメッセージ

社会貢献活動方針

衣料支援プロジェクト
不用となった衣料品を回収し、NPOを通じて世界各国の難民や

1 「地球環境」「 地域社会」「 文化・教育」「 国際交流」の 4 つの分野を中心に取り組みます

被災者の方々へ寄贈する活動で

2 地域社会の方々とともに調和を図りながら取り組みを推進します

す。当社グループが運営する全国3 自社の持つ施設やネットワーク、人材などの資源を積極的に活用しますの商業施設において、毎年継続的

三井不動産グループ保有林

事業概要に実施しています。

地球環境への取り組み
看板メニュー「わたすランチ」「森 〜そだてる・つくる・いかす」
サイクル

グループ保有林の育成と活用「わたす日本橋」
外観

三井不動産グループは北海道内の31 市町村に合計約5,000haの森林を従業員への取り組みそだてる

保 有 し 、グ ル ープ 保 有 林 全 体 で人工林では、間伐や計画的植林などを適宜行い、健全な森を育てています。

「 一 般社団法人緑の循環認証会議」

継続するとともに、個々の経験や能力を最大限発揮することが、当社の中長期的・持続的な発展に不可欠であると考え、各種

森林保全の過程で生じる間伐材等を建築資材等として本業で活用し、その使用拡大を図ることで、健全な森林の持続的な育成につなげる「森〜そだてる・つくる・いかす」
サイクルを構築
しています。
稚内

間伐材で建築資材や什器などをつくり、
住宅建設などに活用しています

適切な施業により健全な森を育成しています。また、グループ従業員
による植林研修も毎年実施しています。適切に育成された森林は多様な

旭川
小樽

根室

帯広

施策を実施しています。

多様な人材が持てる力を最大限発揮できる組織を目指して多様な人材が持てる力を最大限発揮できる組織の土台作

今後も、従業員がキャリアを継続し、ライフステージの変化

りとして「働き方の変革」
を推進します。また女性の活躍を推等に応じて多様な働き方ができるよう、様々な支援策を推進し進する観点では、これまでも育児休業取得期間の法定を上ていきます。

回る整備、育児・介護と仕事を両立するための柔軟な勤務時間の設定、事業所内保育所の開設、育児・介護に関する費用

生物が生息する場となるとともに、CO2の吸収固定源となります。また水補助制度といった育児・介護に関する環境整備を実施してい源の涵養や土砂災害の防止など国土の保全にも貢献します。

るほか※ 、配偶者の転勤に伴い退職せざるを得ない従業者が再雇用の機会を得られる「リターンエントリー制度」
を導入しグループ保有林の位置

つくる
グループ保有林の間伐材等でマンションのフローリング材などの建築児に関する理解醸成を目的として、男性育児参加休暇も導入しました。

用を進めています。間伐材等を建築資材などとして活用することはCO2
グループ保有林の間伐材等活用事例
柏の葉スマートシティ
・パークアクシス柏の葉
フローリング下地材

・ゲートスクエア ホテル＆レジデンス棟
バルコニーの床／
天井のサーモウッド材

40

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

札幌三井JPビルディング
地下歩行空間のベンチ

ららぽーと海老名

木育施設「 Wood Cube」

ワークライフバランスの実現支援例
育児支援

介護支援

・産前産後休暇
・介護休業
・育児休業制度・介護に関する
短時間勤務制度・育児に関する
短時間勤務制度 ・介護コンサル
ティングの導入
・事業所内保育所
・介護セミナーの実施
・介護休暇

ワークライフバランス
実現支援・夏季特別休暇、連続特別休暇・フレッシュアップ休暇
・リターンエントリー制度
・男性育児参加休暇（ 2016 年度より）・創立記念日の会社休業（ 2016 年度より）を長期固定することであり、地球温暖化の防止につながります。

幅広い視野と専門能力を持つ人材の育成
いかすグループ保有林の間伐材を、木材の使用しづらい都市部の大規模鉄筋
コンクリート造建築物の内装材などに活用し、グループ事業での水平展開を図ることで、使用拡大を目指しています。そして国内の林業の活性化
や健全な森林の持続的育成につなげていきます。

当社では、従業員それぞれの能力やニーズに応じた能力開発を促進すべく、体系的かつ多様な研修プログラムを設けています。主に、従業員全員が三井不動産の従業員として保有すべき知識・スキルに関する人事部主催研修と、各部門特有の専門的スキルや商品に関する部門主催研修とに分かれます。
また、グローバル人材としての素養の伸長を目的として、若手グローバル研修・海外マネジメント研修等のグローバル人材育成研修も導入・実施しています。

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 41

財務セクション／企業データ

資材、ベンチ、テーブルなどの什器をつくり、建物建設などの本業での活ましたが 、さらに2016 年度には、男性の育児参加促進と育※次世代認定マーク「くるみん」を2014 年度に取得しました。

コー ポレート・ガバナンス

網走

函館

間伐材を街づくりで活かすことで、森や人を生かす持続的なサイクルをつくります。

つくる

そだてる

名寄

札幌

いかす

三井不動産グループのCSRとは

三井不動産では、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、ライフステージに応じた働き方を選択し、キャリアを（SGEC）
による森林管理認証を取得しています。また、これらのコーポレート・ガバナンス

業務委員会

三井不動産グループは、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備と構築を目指しています。

・社会貢献活動の推進を目的として、社会貢献活動に関する方針
策定ならびに目的・目標・計画の調整・評価等を行っています。

リスクマネジメント委員会

・環境活動の推進を目的として、環境推進活動に関する方針策定な
らびに目的・目標・計画の調整・評価等を行っています。

・業務リスクを管理することを目的として、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っています。

社外取締役および社外監査役
識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」
を設置

三井不動産は、取締役会設置会社および監査役会設置会社

し経営の多面的な視野の拡充を図っています。

であり、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する透明性

また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査を高めるべく、「報酬諮問委員会」
および「指名諮問委員会」
を

人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査

執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性を実施しています。さらに、「三井不動産グループコンプライアをより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能

ンス方針」
を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学に関する体制を整備しています。

監査役会
取締役会

監査役室

指名諮問委員会

42

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

業務委員会
リスクマネジメント委員会
社会貢献委員会
環境委員会

監査役会／監査役室

・監査役会は、監査役 5 名（内、社外監査役 3名）で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。
・なお、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（2 名）を配置しています。

執行役員制度・事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的とし、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで、経営の健全性と効率性をより高めています。また、グルー
プ経営をさらに強固にするべく、グループ企
業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しています。

経営会議

営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公

専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断

監査していただくことを期待して、社外監査役を選任してい基準としています。

当社は2005 年より社外取締役を導入し、企業価値の向上に向けたガバナンスの基盤を強化しています。

年

2005 〜 062007 〜 082009 〜 102011 〜 16

社外取締役
導入状況

1名

2名

3名

4名

・役付執行役員を構成員とする「経営会議」
を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメン
トの統括を行っています。また、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

社外取締役の紹介（ 2016 年 6 月29 日現在）

松島 正之

1968 年 4 月 日本銀行入行
1998 年 6 月 同行理事（国際関係担当）

山下 徹

2002 年 6 月 ボストン・コンサルティング・
グループ上席顧問

・経営の多面的視野を確保するために、企業
経営者・学識専門家等で構成される「アドバ
イザリー・コミッティ」を設置し、コミッティ
委員より客観的な立場から大局的かつ先見的な助言を受け、経営の多面的な視野の拡充を図っています。

1999 年 6 月（株）
エヌ・ティ・ティ・データ
取締役
2003 年 6 月 同社常務取締役
2005 年 6 月 同社代表取締役副社長執行役員

2005 年 2 月 クレディ・スイス証券（株）
シニア・エグゼクティブ・
アドバイザー

アドバイザリー・コミッティ

1971 年 4 月 日本電信電話公社入社

2007 年 6 月 同社代表取締役社長
2012 年 6 月 同社取締役相談役

2008 年 6 月 同社会長

2013 年 6 月 当社取締役（現任）2011 年 5 月 ボストン・コンサルティング・
グループシニアアドバイザー

2014 年 6 月（株）エヌ・ティ・ティ・データ
相談役（現任）2011 年 6 月 当社取締役（現任）2014 年 9 月 インテグラル（株）常勤顧問（現任）

会計監査の状況

・当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、監査を受けています。
・当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。
ア.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：髙波
博之（3 年）、山田裕行（1 年）、小倉加奈子（7 年）※（）
内は継続監査年数
イ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13 名、公認会計士試験合格者 11 名、その他 13 名

江頭 敏明

1972 年 4 月 大正海上火災保険（株）入社
2006 年 6 月 三井住友海上火災保険（株）
代表取締役社長
2008 年 4 月 三井住友海上グループホール
ディングス（株）代表取締役社長
2010 年 4 月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス（株）代表取締役社長、社長執行役員
三井住友海上火災保険（株）
代表取締役会長、会長執行役員
2013 年 6 月 当社取締役（現任）2014 年 6 月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス（株）代表取締役
2016 年 6 月 三井住友海上火災保険（株）常任顧問（現任）

江川 雅子

1980 年 4 月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1986 年 9 月 ソロモン・ブラザーズ・インク
ニューヨーク本店入社
1988 年 6 月 ソロモン・ブラザーズ・アジア
証券会社東京支店入社
1993 年 12 月 S.G.ウォーバーグ証券会社
東京支店入社
2001 年 11月 ハーバード・ビジネス・スクー
ル日本リサーチ・センター長
2009 年 4 月 国立大学法人東京大学理事
2015 年 6 月 当社取締役（現任）2015 年 9 月 国立大学法人一橋大学大学院
商学研究科教授（現任）

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 43

財務セクション／企業データ

・指名諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1 名および社外取締役4 名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしています。

て、社外取締役を選任しています。また、客観的な立場から

コー ポレート・ガバナンス

報酬諮問委員会

それがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経三井不動産グループのCSRとは

監査室

・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社内
取締役 1 名および社外取締役 4 名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしています。

する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおの確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待し

委員会

執行役員

・取締役会は、取締役 12 名（内、社外取締役 4名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しています。
また、会社法第 373 条第 1 項に基づき特別取締役を置き、会社法第 362 条第 4 項に基づ
き、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

いただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性

経営会議

各本部・部門

指名諮問委員会

会計監査人

社長執行役員

取締役会

ます。なお当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関社外取締役の選任経緯

株主総会
報酬諮問委員会

当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして

事業概要

設置しています。また、「執行役員制度」を導入し、経営機能とアドバイザリー・
コミッティ

環境委員会

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス体制

社会貢献委員会

・経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っています。

三井不動産グループについて

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社グループにおいては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しています。
リスクマネジメント体制

取締役会
社長

経営会議

リスクマネジメント委員会（業務リスクマネジメント）て共有しています。さらに、監査役は、
内部監査部門および会計監査人から定クライシス対応部会
被災リスク管理部門

し、必要な報告を受け、「監査役会」に期的に監査に関する報告を受け、情報システムリスク管理部門

事務リスク管理部門

コンプライアンス管理部門

交換を行うなど、相互の連携を図っています。
内 部 相 談の対 象となった事 項は 、
「リスクマネジメント委員会」を通じて、各本部・各部門等

部相談制度規程」には 、相談者に対しグループ会社（ 1 ）取締役の職務の執行が法令および定 （ 4 ）取締役の職務の執行が効率的に行 （ 6 ）当社および子会社から成る企業集団
款に適合することを確保するためのわれることを確保するための体制における業務の適正を確保するため
体制の体制
従来、取締役が担ってきた経営機能とスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常 勤の監 査 役にも報 告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められています。

（10）
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続そ
部統制およびリスクマネジメントを統の他の当該職務の執行について生括する「 経営会議」に出席し、必要なずる費用または債務の処理に係る報告を受け、「監査役会」にて共有して方針います。
常勤の監査役は、当社グループの内

また、子会社の取締役および監査役

監 査 役 の 職 務 執 行 に必 要 な 費 用等と、直接または所管する部門を通じは、会社が実費を負担することとしてて、適宜、情報交換に努めているほか、います。

子会社の内部監査の実施状況につい

役員報酬
当社の役員報酬は、第 95 回株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業
績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される役員賞与、中長期インセンティブとして第 95 回株主総会で決議された総額の範囲内で決定するストックオプションという構成としています。

「関係会社監理規程」
および「海外関係
会社監理規程」の適切な運用により、子定・実施等を通じてコンプライアンスの徹

締役の職務の執行が効率的に行われるこ会社の取締役の職務執行の効率性を確底を図っています。また、「リスクマネジメとを確保するための体制をとっています。

保しつつ、当社の承認およびモニタリング

ント委員会」を設置し、コンプライアンス

また、「取締役会」の決定に基づく業務等を基本とした経営管理を行っています。

体制の整備を図り、法定および定款に違執行については、「組織規則」「 職務権限また、各グループ会社は、「三井不動産グ反する行為を未然に防止しています。

規則」等の社内規程において、それぞれ

ループコンプライアンス方針」のもと、コ

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与対象となる役員の員数（名）の責任者およびその責任、執行手続を定ンプライアンス体制および内部相談制度

取締役（社内）

880

488

73

319

9

を整備し、内部監査部門等によりコンプ

監査役（社内）

83

83

̶

̶

3

ライアンス体制の運用および法令等の遵

社外役員

85

85

̶

̶

10

め、効率的に業務を推進しています。

使用人の職務の執行が法令および定「文書規程」「 情報管理規則」「 情報システ （ 5 ）ム管理規程」
等の社内規程に基づき、適切に保存および管理を行っています。

（ 3 ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社および当社グループる組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把 握や対 応 策の立 案を行っています。さらに、「リスクマネジメント委員会」の下 部 組 織として、「クライシス対 応 部会」を設置し、緊急性の高い案件については 、必要に応じて同部会を開催して対応を行う体制としています。

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

守の状況について監査し、「取締役会」
および監査役に対し報告しています。

（ 7 ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役かに基づき、コンプライアンス推進計画のらの独立性および当該使用人に対す策定・実施等を通じてコンプライアンス
る指示の実効性の確保に関する事項の徹底を図るとともに、「リスクマネジメ「コンプライアンス規程」等の社内規程

ント委員会」を設置し、コンプライアンス

監査役の職務を補助する専任の組織と体制の整備を図り、法令および定款に違して「監査役室」
を設置し、専任の使用人

反する行為を未然に防止しています。まを配置しています。

た、「内部相談制度規程」に基づき、社内

当該使用人は監査役の指揮命令系統

および社外にコンプライアンス上の問題に属し、その人事評価は監査役が行い 、に関する相談窓口を設置しています。さ人事異動については事前に監査役と協議らに、内部監査部門は、「内部監査規程」

することとしています。

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

基本報酬

ストックオプション

賞与

報酬等の総額（百万円）

岩沙 弘道

代表取締役会長

106

15

73

195

菰田 正信

代表取締役社長

106

15

73

195

飯沼 喜章

代表取締役

66

9

41

117
財務セクション／企業データのリスクマネジメントを統括し、「リスクマ
ネジメント委員会」を業務リスクを管理す

款に適合することを確保するための体制

2015 年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

コー ポレート・ガバナンス

執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取三井不動産グループのCSRとは「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策（ 2 ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

44

社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門および「リ事業概要

適宜、常勤の監査役に報告され 、「内て報告を受けています。各グループ会

トップメッセージ

業務委員会（事業リスクマネジメント）て相談行為を理由に不利益な取り扱い（ 8 ）取締役および使用人が監査役に報を受けない旨が定められています。
告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われる （ 9 ）子会社の取締役、監査役、使用人
またはこれらの者から報告を受けことを確保するための体制た者が当社監査役に報告をするた
監査役は、「取締役会」に出席していめの体制および当該報告をした者ます。また、常勤の監査役は 、当社グが当該報告をしたことを理由としループの内部統制およびリスクマネジて不利益な取り扱いを受けないこ
メントを統 括する
「経 営 会 議」に出席とを確保するための体制

三井不動産グループについて

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況に基づき、コンプライアンス体制の運用および法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」および監査役に対して報告しています。

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 45

コーポレート・ガバナンス

取締役

執行役員
会長執行役員 岩沙 弘道

常務執行役員 藤林 清隆

執行役員 世古 洋介

住宅分譲事業および賃貸住宅事業 関係業務担当（ホテル・リゾート本部長委嘱）（三井不動産レジデンシャル株式会社
代表取締役社長）

監査室、経営企画部 関係業務担当
副社長執行役員 飯沼 喜章

常務執行役員 佐藤 雅敏

関連事業部 関係業務担当

総務部、経理部、情報システム部 関係業務担当

専務執行役員 斎藤 一志

常務執行役員 小野澤 康夫
秘書部、広報部、人事部 関係業務担当、（海外事業本部長委嘱）

支店 総括業務担当

専務執行役員 北原 義一

常務執行役員 中井 省吾
関西支社 総括業務担当（関西支社長委嘱）

日本橋街づくり推進部 総括業務担当、
東京ミッドタウン事業部、豊洲プロジェクト推進部、
柏の葉街づくり推進部、開発企画部、常務執行役員 石神 裕之（商業施設本部長委嘱）

五反田開発部 関係業務担当

常務執行役員 山本 隆志

専務執行役員 川本 正一郎
企画調査部、S&E総合研究所 関係業務担当（海外事業本部副本部長委嘱）
常務執行役員 船岡 昭彦（海外事業本部副本部長委嘱）

代表取締役会長

取締役

取締役

佐藤 雅敏

山下 徹

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役（非常勤）

代表取締役

取締役

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

菰田 正信

北原 義一
藤林 清隆

小野澤 康夫
松島 正之

執行役員 浜本 渉（経営企画部長委嘱）
執行役員 広川 義浩（商業施設本部 副本部長 兼
商業施設運用部長委嘱）
執行役員 齋藤 宏樹（人事部長委嘱）
執行役員 大林 修（海外事業二部長委嘱）
執行役員 宮田 歩

常務執行役員 植田 俊

（ビルディング本部 副本部長 兼（ビルディング本部長委嘱）

法人営業統括一部長委嘱）

取締役（非常勤）

江頭 敏明
江川 雅子

グループ執行役員
グループ上席執行役員

山代 裕彦 （三井不動産リアルティ株式会社）

グループ上席執行役員

尾崎 昌利 （三井不動産リフォーム株式会社）

グループ執行役員

井上 徹

浅井 裕史

グループ執行役員

冨川 秀二 （三井不動産投資顧問株式会社）

常任監査役

グループ執行役員

守屋 秀樹 （三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ執行役員

池田 明

監査役
常任監査役

飯野 健司

コー ポレート・ガバナンス

飯沼 喜章

斎藤 一志

執行役員 弘中 聡（不動産ソリューションサービス本部長委嘱）

三井不動産グループのCSRとは

後列左から、小野澤 康夫、藤林 清隆、斎藤 一志、飯沼 喜章、北原 義一 、佐藤 雅敏
前列左から、江頭 敏明 、松島 正之、岩沙 弘道 、菰田 正信 、山下 徹、江川 雅子

ロジスティクス事業企画部長委嘱）

事業概要

建設企画部、ベンチャー共創事業部、
日比谷街づくり推進部 関係業務担当、執行役員 三木 孝行（ロジスティクス本部長 兼（三井不動産レジデンシャル株式会社）（三井不動産レジデンシャル株式会社）

財務セクション／企業データ

監査役（非常勤）加藤 義孝

監査役（非常勤）真砂 靖

監査役（非常勤）尾関 幸美

左から、真砂 靖 、飯野 健司、浅井 裕史、加藤 義孝、尾関 幸美

46

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

トップメッセージ

社長執行役員 菰田 正信

岩沙 弘道

三井不動産グループについて取締役、監査役および執行役員（2016 年6月29日現在）

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 47

財務分析
事業環境と営業概況
エンド型私募リート16 銘柄による資産総額は1 兆 4 千億円を上2016 年3月期の日本経済は、国内企業業績の着実な回復や雇49 財務分析

用・所得環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調が続きまし回りました。

たが、資源価格の下落や金融市場の混乱など、不透明感も見ら

このような事業環境のもと、当社グループにおいては、
「イノ

れました。

56 連結財務諸表
63 会社概要／株式情報

当不動産業界においては、オフィス賃貸事業については、都に、2020 年代も成長を続ける企業であるため、「国内事業競争

心部および主要地方都市において空室率の改善傾向が継続し、力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」を柱とした中期

また都心部では募集賃料も上昇傾向が継続しました。商業施設

経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」を策定し、不変の基賃貸事業については、暖冬の影響による一部販売の伸び悩みや、本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グ

年明け以降に消費者マインドに足踏みが見られたものの、力強

ループ経営の進化」の3つのストラテジーの実践による価値創造

いインバウンド消費等に支えられ、総じて堅調に推移しました。

に取り組んできました。

住宅分譲事業については、建築コスト等の上昇に伴う販売価格

2016 年 3 月期の業績は、「賃貸」
セグメントにおける、商業施高騰などの影響が懸念されましたが、新規供給戸数の水準が比設の新規開業、前期に竣工・開業したオフィスや商業施設の通較的低位となったこと、また、低金利での融資の継続や税制を期稼働、既存物件の増収効果等により、営業収益は1 兆 5,679

はじめとした政策の効果などにより、総じて堅調に推移しまし

億円、前期比 389 億円（2.5%）の増収、営業利益は2,024 億円、た。不動産投資事業については、緩和的な金融環境のなかで同比 164 億円（8.8%）の増益、経常利益は1,825 億円、同比 191

リートによる資産取得が進み、2016 年3月末時点の、Jリート53

億円（11.7%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は銘柄による資産総額は14 兆円を上回りました。また、オープン

1,177 億円、同比 175 億円（17.5%）の増益となりました。

事業概要

62 ネットワーク

ベーション2017」の後半 3 か年を計画として明確化するとともトップメッセージ

49 事業環境と営業概況
50 事業セグメント別の状況
52 財政状態（連結）53 キャッシュ・フロー（連結）54 賃貸等不動産関係
54 株主還元54 2017 年 3 月期の見通し
55 事業等のリスク

三井不動産グループについて

財務セクション／企業データ

三井不動産グループのCSRとは

決算セグメント賃貸

マネジメント

事業内容

オフィス

オフィスビル賃貸事業

商業施設

商業施設賃貸事業

その他

物流施設、賃貸住宅等の賃貸事業

個人向け住宅分譲

中高層住宅、戸建住宅の分譲

投資家向け分譲等

収益用不動産（オフィスビル、商業施設、物流施設、賃貸住宅など）の分譲

プロパティマネジメント

48

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（十億円）

（十億円）

2,000

1,500

1,338.1

1,445.6 1,515.2 1,529.0

1,567.9

仲介・アセットマネジメント等−

中古住宅等の仲介事業、J-REIT等から受託する資産管理など
新築住宅の施工請負など

200

施設営業

ホテル・リゾート事業、ゴルフ場運営

その他

住宅リフォーム事業、メガソーラー事業など

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

172.5
126.0

186.0

202.4

148.1

100

60
100

0

100.1

2012

2013

2014

2015（年度）

0

50.1

59.4

40

50

2011

76.8

80

1,000

500

117.7

120

250

150

三井ホーム
その他

施設の運営管理、貸し駐車場事業など

営業収益
（十億円）

20

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 49

財務セクション／企業データ

分譲

決算サブセグメント

コー ポレート・ガバナンス

決算セグメント・事業内容 対比表

財務分析

賃貸

（単位：百万円）

2016 年3月期は、「ららぽーと富士見」
や「EXPOCITY」
をはじ

収益

スや商業施設の、通期稼働効果ならびに既存物件の増収効果等があり、セグメント全体では前期に比べ443 億円の増収、162億円の増益となりました。

2014

2015

プロパティマネジメントにおいて、管理受託件数の増加等により増収となったことや、仲介・アセットマネジメント等において、リオフィス¥283,459¥291,674

ハウス事業（個人向け仲介事業）の仲介件数の増加や成約単価の上昇があり、セグメント全体では前期に比べ168 億円の増収、同比

商業施設

31 億円の増益となりました。

年度

めとする商業施設の新規開業による収益寄与に加えて、オフィ
オフィス・
商業施設

した。

203,360

貸付面積（千m ）

4,473

4,823

所有

1,598

1,622

転貸

1,142

1,177

所有

1,239

1,500

転貸

493

商業施設

14,144509,178100

営業利益

107,863

124,1120

営業利益

首都圏オフィス空室率（単体）
（%）

120

400

107.8

124.1

5

90

3

60

2

0

2014

0

2015 （年度）

4.4

3.8

3.3

3.2

2.5

2015 （年度）

2014

0

08

09

10

11

り、前期に比べ 28 億円の減収、同比 27 億円の減益となりまし

中高層分譲

た。一方、投資家向け分譲等は、前期に比べ310 億円の減収の首都圏

一方で、高利益率物件の売却等により、同比18 億円の増益とな
その他

9 億円の減益となりました。

営業収益

営業利益

（十億円）

（十億円）

500

425.4

400

50

391.5

45.4

44.5

12

13

14

15 （年度末）

営業収益

20

100

10
0

2015 （年度）小計2015 （年度）

2014

（十億円）

年度
中高層分譲
戸建分譲
合計

50

2011
380
24
404

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

2012
223
57
280

2013
170
65
235

2014
83
100
183

2015
88
127
215

投資家向け分譲等
合計

247.4

（十億円）
5

200

4

150

3

100

2

50

1

¥206,037¥217,751

戸数（戸）

3,744

3,385

収益

43,49135,686

戸数（戸）

1,114

1,006

0

収益

収益

249,528

253,438

戸数（戸）

4,858

4,391

収益

43,08738,078

戸数（戸）
収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）

789

682

5,510

3,767

110

69

48,59841,845899

751

298,126

295,284

5,757

5,142

営業利益

26,73023,934

収益

127,315

96,293

収益（単位：戸数）

242.1

2015

戸数（戸）

住宅完成在庫推移

2015 （年度）

営業利益

18,763

20,591

収益

425,442

391,577

営業利益

45,49344,52520142015 （年度）0（単位：百万円）

4.7
4.0

年度
新築
リフォーム・
リニューアル2014

2015 （年度）

賃貸管理
住宅関連部資材販売
収益合計
営業利益

収益
受注工事高
収益
受注工事高
収益
収益

2014
¥178,172
152,706
27,21534,963
21,45415,307242,150
4,017

2015¥174,980
153,030
33,95740,73522,76315,754247,455
4,724

その他

施設営業におけるホテル事業がけん引し、セグメント全体では、前期に比べ 63 億円の増収、同比 19 億円の増益となりました。

営業収益

営業利益

（十億円）

（十億円）

100
80

78.7

85.1

（単位：百万円）

年度

2014

2015

施設営業

¥51,974¥57,189

その他

26,80827,915

4

収益合計

78,782

85,104

2

営業利益

5,186

7,163

7.1

8
6

5.1

60
40
20
0

2014

2015 （年度）02014

財務セクション／企業データ

2014

2014

営業利益

（単位：百万円）

戸建分譲

その他

30

200

小計

首都圏

40

300

0

（個人顧客向け）0

コー ポレート・ガバナンス

住宅分譲合計2015 （年度）

2014

年度

りました。セグメント全体では前期に比べ338 億円の減収、同比

2014

三井不動産グループのCSRとは

個人向け住宅分譲において、計上戸数が減少したこと等によ20したことや販売費及び一般管理費の減少もあり、前期に比べ 53 億円の増収、同比 7 億円の増益となりました。

250

分譲

40

2015
¥247,183
29,95687,46922,490334,652
52,446

新築事業において、期首受注残高が前期を下回っていた一方、リフォーム・リニューアル事業および賃貸管理事業において増収

2.6

1.3

2007

49.3

52.4

2014
¥235,289
28,50282,52820,815
317,818
49,317

三井ホーム

1

30

100

4.0

4

300
200

3.9

334.6

（単位：百万円）

年度
プロパティマネジメント 収益
営業利益
収益
仲介・
アセットマネジメント等 営業利益
収益
合計
営業利益

事業概要

150

317.8

300

10,331

（十億円）

509.1

60

464,842

収益

営業収益
464.8

400

収益合計

（十億円）

500

営業利益
（十億円）

200

その他

600

523

営業収益
（十億円）

トップメッセージ

なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.6%となりま

171,052

2オフィス

マネジメント

三井不動産グループについて

事業セグメント別の状況

2015 （年度）

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 51

財務分析

キャッシュ・フロー（連結）

資産

純資産

で2,971 億円増加しました。

増加となりました。これは、利益剰余金が905 億円増加し、土地2016 年3月期末の総資産は、5 兆3,742 億円となり、前期末比

主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発

純資産合計は、1 兆9,890 億円となり、前期末比で569 億円の再評価差額金が 74 億円増加したことなどによります。

用土地、前渡金を含む）
が1,366 億円増加し、また設備投資により有形・無形固定資産が 1,803 億円増加しました。

自己資本比率は35.8%と前期末の36.9%から低下し、D/Eレシオ（有利子負債／自己資本）は前期末の1.06 倍から1.16 倍に上でした 。

昇しました。なお、1 株当たり純資産額は、1,945.41 円（前期末は1,894.35 円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により321 億円の増加となりました。これは、税金等投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により2,397 億円の減少となりました。これは、有調整前当期純利益1,813 億円や減価償却費 674 億円などによる形及び無形固定資産の取得による支出2,051 億円などによるもものです。また、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・

のです。

フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、1,739 億円の減少となっています。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により2,011 億円の増加となりました。これは、借入金の調達などによるものです。

負債

有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマー

トップメッセージ

なお 、設備投資額は 2 , 071 億円 、減価償却費は 674 億円

2016 年 3 月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で89 億円減少し、1,099 億円となりました。

三井不動産グループについて財政状態（連結）

シャル・ペーパー、1 年内償還予定の社債、ノンリコース1 年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリ
コース長期借入金の合計額）
は、2 兆 2,262 億円となり、前期末
事業概要

比で2,500 億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラ
インを複数の金融機関との間で設定しており、2,800 億円の未使用枠があります。
また、流動比率は、前期末の204%から低下し181%となりま
した。

ROA

ROE

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ･フロー

（%）

（%）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

6,000
5,000

3,868.4

5

5,374.2

4

3.55

3.66

4.07

4.10

4.13

6
5

3

6.26

7

4.78

6.37

6.20

5.27
150

100

148.1

2
1

1,000

2011

2012

2013

2014

0

2015（年度）

–100

3

2

100

0

100

2,000

200

99.6

4

3,000

0

189.9

200

50

30.3

32.1

△71.1
△124.3

2012

2013

2014

2015（年度）

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

–300

2011

23.8

28.5

0
–100

–200

1

2011

△44.0

145.8

2012

△239.7△261.620132014
2015（年度）

–200
–300

△231.2
2011

2012

2013

2014

△207.52015（年度）※フリー・キャッシュ・フロー＝
営業キャッシュ・フロー + 投資キャッシュ・フロー

Ｄ/Ｅレシオ

純資産／自己資本比率

（倍）

（十億円）

2,500
2,000

2,120.2 2,040.0
1,743.4

2,226.2

2.0

1.62

1,976.1

1.80
1.60

2,400

1.5

1.06

1,500

1,800

1,000

0

1,200
0.5

52

2011

2012

2013

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

2014

2015（年度）

0

27.9

1.16

1.0

500

純資産（左軸）自己資本比率（右軸）3,0001,100.4

26.9

28.0

（%）

36.9

1,932.0 1,989.0

2012

2013

2014

2015（年度）

0

40
32
24

1,233.0 1,325.4

16
8

600

2011

35.8

財務セクション／企業データ

有利子負債
（十億円）

2011

2012

2013

2014

コー ポレート・ガバナンス

4,000

4,390.0 4,548.8

5,077.1

三井不動産グループのCSRとは

総資産
（十億円）

2015（年度）

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 53

財務分析

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しています。2015
年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,034億円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）
であり、2016 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,178 億円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費（固定資産除却損は特別損失に計上されています）
です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計（単位：百万円）

年度

2014

2015

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高

当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、2016 年3月期末現在において当社グループが判断したものです。

¥2,256,785¥2,489,932

期中増減額

233,146

158,420

期末残高

2,489,932

2,648,353

期末時価

4,054,375

4,560,531

差額

1,564,443

1,912,177

年度増減額および連結会計年度末の時価は、右のとおりです。

経済情勢の動向

不動産および金融関連法制の変更

施設への需要は景気の動向に左右され得ること、また住宅購入法など当社事業に関連する法制が変更された場合には、新たな当社グループが国内外に所有・運営するオフィスビルや商業

顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響義務の発生、費用負担の増加、所有資産に関する権利の制限等を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等

により、所有資産の価値の低下や事業範囲の制限など、当社グの下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、国内外のループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

経済情勢がさらに悪化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、保有有価証券の資産価値が低下した場合には、株主還元

当社グループの財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

境や業績、財務状況の推移を見据えたうえで、配当水準の維持向上に努めています。配当性向については、親会社株主に帰属する
当期純利益の25%程度を目途としています。

2016 年 3 月期の業績および上記の配当方針を総合的に勘案した結果、2016 年 3 月期の期末配当については1 株当たり16 円（年間 30 円）としました（2015 年 3 月期の配当（中間・期末）は年間 25 円）。

去最高を更新する見込みです。
営業収益は2016 年3 月期比1,820 億円増収の1 兆7,500 億円、営業利益は同比175 億円増益の2,200 億円、経常利益は同比154億円増益の1,980 億円の見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同比 72 億円増益の1,250 億円の見込みです。

る販売受託の反動等もあり、セグメント全体で53 億円の増収、2016 年3 月期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働

4 億円の減益の見込みです。

により、セグメント全体で 348 億円の増収、68 億円の増益の見「その他」
セグメントは、ホテル事業が引き続き好調に推移する込みです。

一方、新規ホテルの開業費用等もあり、セグメント全体で増収、「分譲」
セグメントは、住宅分譲事業の計上戸数の増加や投資微減益の見込みです。

体で 1,334 億円の増収、154 億円の増益の見込みです。
ける個人向け仲介事業やリパーク事業が引き続き堅調に推移す

54

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

不動産開発等

顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響

当社グループが不動産開発等を行う場合、当社グループ役員・を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があり従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術ます。また、当社グループの有利子負債の金利水準は格付けにを有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上より影響を受けるおそれがあります。

昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外

将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

配当

2017 年 3 月期の配当は、年間 32 円（中間 16 円・期末 16 円）
を財務セクション／企業データ「マネジメント」
セグメントは、三井不動産リアルティ（株）におストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入（株）における一方、2016 年 3 月期の三井不動産レジデンシャル「賃貸」セグメントは、既存ビルにおける賃料の上昇等や、家向け分譲事業における増収・増益を織り込み、セグメント全の価値の低下につながる可能性があります。

将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達ココー ポレート・ガバナンス

事業セグメント別の見通し

等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産

金利の変動

不動産関連税制の変更

2017 年 3 月期の営業収益、営業利益、経常利益、ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は 2016 年 3 月期に引き続き、過将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や補償の義務履行

三井不動産グループのCSRとは

2017 年 3 月期の見通し

天変地異等の災害・環境問題等

事業概要

当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環

将来において、建築基準法・都市計画法および金融商品取引
トップメッセージ

用は営業原価に計上されています）、固定資産除却損は2 億円

事業等のリスク

三井不動産グループについて

賃貸等不動産関係

予定しています。

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 55

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2015 年 3 月31 日）

前連結会計年度（2015 年 3 月31 日）

当連結会計年度（2016 年 3 月31 日）

資産の部

当連結会計年度（2016 年 3 月31 日）

負債の部

現金及び預金受取手形及び売掛金

流動負債¥

107,151
34,760¥111,156

支払手形及び買掛金

36,093

短期借入金¥

98,247203,313¥95,876
223,084

12,303142

ノンリコース短期借入金

6,213

17,894

販売用不動産481,388571,371

コマーシャル・ペーパー̶109,000

仕掛販売用不動産

299,836

399,361

1 年内償還予定の社債

30,00040,000

開発用土地

241,676

187,660

ノンリコース1 年内償還予定の社債

7,517

14,842

未成工事支出金

22,58323,803

未払法人税等

32,13327,495

その他のたな卸資産

4,991

4,822

未成工事受入金

18,13018,489

前渡金

8,177

9,351

繰延税金負債

1,212

1,170

短期貸付金

10,6828,898

完成工事補償引当金

1,299

1,244

営業出資金

9,692

10,159

債務保証損失引当金

53115

繰延税金資産23,61922,894

その他

274,309291,443

その他

118,381

135,195

流動負債合計672,430

840,656

△ 353

△ 327

1,374,892

1,520,585

社債

240,000

210,000

ノンリコース社債

102,587

94,0551,231,244

1,322,072

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

固定負債

長期借入金

1,294,479

1,399,067

ノンリコース長期借入金

155,273

195,286△ 581,569△ 627,053

受入敷金保証金

365,297

373,084

712,910772,014

繰延税金負債

151,848

124,538

機械装置及び運搬具

54,07457,600

再評価に係る繰延税金負債

147,959

139,830

減価償却累計額△ 21,393△ 25,232

退職給付に係る負債

31,191

40,10932,68032,367

役員退職慰労引当金

733

689

1,829,026

1,896,767

110,960

162,357

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他

その他
固定負債合計
負債合計

46,49844,911

2,472,633

2,544,579

3,145,064

3,385,235

113,455△ 67,412

その他（純額）△ 74,790

35,942

38,664

純資産の部

有形固定資産合計

2,721,519

2,902,171

株主資本
資本金

339,766

339,766

借地権

49,15948,264

資本剰余金413,797

413,694

その他

17,954

18,538

利益剰余金549,660

640,204

無形固定資産合計

67,11366,803

自己株式△ 6,065△ 6,241

1,297,159

1,387,425

700,697

667,832

255,074

226,169

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

株主資本合計その他の包括利益累計額

11,9317,193

敷金及び保証金

127,978

133,913

繰延ヘッジ損益△ 879

退職給付に係る資産

2,186

土地再評価差額金

△ 693

7,882

298,230

305,633

繰延税金資産10,336

12,109

為替換算調整勘定

19,553

12,143

3

2

退職給付に係る調整累計額

2,784

その他の包括利益累計額合計△ 8,372

574,762

534,879

その他

57,40464,020

貸倒引当金△ 2,613

投資その他の資産合計△ 2,542913,621884,716

固定資産合計資産合計

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

新株予約権
非支配株主持分

914

1,031

59,24765,704

3,702,255

3,853,691

純資産合計

1,932,084

1,989,041¥ 5,077,148¥ 5,374,277

負債純資産合計¥5,077,148¥5,374,277

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 57

財務セクション／企業データ

その他有価証券評価差額金

長期貸付金

再評価に係る繰延税金資産

コー ポレート・ガバナンス

103,354

減価償却累計額

三井不動産グループのCSRとは

建物及び構築物

事業概要

有価証券

トップメッセージ

流動資産

56（単位：百万円）

三井不動産グループについて

連結財務諸表連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月31日）¥1,567,969
1,214,805
353,164
150,681202,482

721
3,584
2,378
4,578
11,263

727
4,094
5,564
3,152
13,53925,431
8,068
33,500
182,521

̶
5,603
5,603

2,690
̶
2,690

2,136
2,136
166,840
56,543
5,149
61,692
105,147
4,962¥ 100,185

3,893
3,893
181,317
63,892△ 1,880
62,011
119,306
1,583¥ 117,722（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月31日）

58

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

¥105,147¥ 119,306

143,935△ 36
14,812
14,413
5,603
6,865
185,594¥290,742△ 28,942
130
7,885△ 1,808△ 11,202△ 5,926△ 39,865¥ 79,441¥285,293
5,449¥

78,383
1,058¥174,296

利益剰余金¥248,293

自己株式¥ 454,750

株主資本合計¥△ 5,926¥ 871,413

1,973
174,296248,293

165,470

165,470

456,723

1,973△ 5,926

873,387
330,941△ 20,529△ 20,529

100,185
13,285
△ 285
146

28
̶

165,470¥339,766

100,185
13,285
△ 285
175

̶

̶
̶

4

△4

̶

165,504¥413,797

92,936¥ 549,660

̶423,772¥1,297,159△ 139¥△ 6,065（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月31日）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価
評価差額金
損益
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計¥111,120¥△ 1,442¥△ 2,601¥△ 840¥296,703¥402,941

新株
予約権

¥823

非支配
株主持分

純資産
合計

¥50,241 ¥1,325,420

1,973
111,120△ 840

296,703△ 1,442△ 2,601

402,941823

50,241

1,327,393
330,941△ 20,529
100,185
13,285
△ 285
175
̶
̶
̶

143,953

△ 39

1,526

20,995

当期変動額合計

143,953

△ 39

1,526

20,995

当期末残高¥255,074¥△ 879¥298,230¥ 19,553

5,385¥

171,821

90

5,385

171,82190

2,784¥574,762

¥914

9,006

180,918

9,006

604,690¥59,247 ¥1,932,084

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 59

財務セクション／企業データ

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度（自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月31日）

資本剰余金

コー ポレート・ガバナンス

連結包括利益計算書

資本金

三井不動産グループのCSRとは

26,3797,585
33,965
163,373

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

事業概要

¥1,529,036
1,200,735
328,300
142,226
186,074

前連結会計年度（自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月31日）

トップメッセージ

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度（自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月31日）（単位：百万円）

三井不動産グループについて

連結損益計算書

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月31日）

前連結会計年度（自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月31日）

株主資本
資本金

資本剰余金

¥339,766

利益剰余金¥413,797

自己株式¥ 549,660

株主資本合計¥△ 6,065¥1,297,159

̶

339,766

413,797̶̶549,660

̶
△ 6,065

1,297,159
̶△ 27,668△ 27,668

117,722
493

△ 103

△ 103
1

△4

̶

90,544¥ 640,204

̶
90,265¥1,387,425

4

△ 103
¥413,694△ 176¥△ 6,241（単位：百万円）

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

為替換算
調整勘定

¥ 255,074¥ 19,553 ¥¥△ 879¥298,230

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

2,784 ¥ 574,762

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥ 914

¥59,247 ¥1,932,084
̶

255,074△ 879

298,230

19,553

2,784

574,762914

59,247

1,932,084
̶△ 27,668

117,722
493
△ 236
55
△ 103
1
̶
△ 28,904△ 28,904¥ 226,169

185
185¥△ 6937,402
7,402¥305,633△ 7,409 △ 11,156 △ 39,882△ 7,409 △ 11,156 △ 39,882¥ 12,143 ¥ △ 8,372 ¥ 534,879

117
117¥1,031

6,457△ 33,308
6,457
56,957¥65,704 ¥1,989,041

181,31767,460△ 4,822
25,431△ 5,564
3,893△ 2,690̶
△ 1,385
6,535△ 173,928
23,641
119,889
6,756△ 25,448△ 69,042
32,154

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 304,187
4,292△ 10,687
2,423△ 6,428
11,875△ 44,168
62,685△ 14,755
24,595△ 3,690
6,126
10,277△ 261,640

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 205,149
8,071△ 9,263
15,838△ 13,548
5,735△ 35,295
42,902△ 23,719
20,063△ 6,202̶△ 39,153△ 239,719

906,522△ 886,500
162,232△ 289,194
88,940△ 55,519
329,125△ 20,537
1,846△ 4,464△ 7,570△ 3,103△ 266
̶221,508

3,166,554△ 3,049,221
311,532△ 174,762
46,911△ 68,117̶△ 27,673
4,238△ 1,666△ 1,274△ 3,547△ 225△ 1,636
201,1101,411△ 2,540

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 8,376

現金及び現金同等物の期首残高

127,337
118,960

現金及び現金同等物の期末残高¥¥△ 8,994
118,960
109,966

Mitsui Fudosan Co., Ltd. 61

財務セクション／企業データ

60

その他
有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価
評価差額金
損益
差額金

¥

コー ポレート・ガバナンス

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

166,840
61,242△ 4,307
26,379△ 2,378
1,530△ 37△ 5,603△ 271
151△ 141,399△ 2,291
99,857
5,247△ 26,697△ 48,063
30,343

三井不動産グループのCSRとは

1

¥

事業概要

△ 236
60

△4

̶
¥339,766

117,722
493
△ 236
55

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月31日）

トップメッセージ

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月31日）（単位：百万円）

三井不動産グループについて

連結株主資本等変動計算書

会社概要／株式情報

ネットワーク

会社概要／株式情報（2016 年 3 月31日現在）

国内ネットワーク
本社〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 2-1-1
TEL 03-3246-3131

関西支社〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町 4-1-3（御堂筋三井ビルディング）
TEL 06-6205-6701

北海道支店〒060-0002 北海道札幌市中央区北 2 条西 4-1（札幌三井JPビルディング）
TEL 011-231-2481

千葉支店〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央 1-11-1（千葉中央ツインビル1 号館）
TEL 043-221-1331

中部支店〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南 1-24-30（名古屋三井ビルディング本館）
TEL 052-586-1767（中町三井ビルディング）
TEL 082-240-1111

九州支店〒812-0036 福岡県福岡市博多区上呉服町 10-1
（博多三井ビルディング）
TEL 092-271-3871

Mitsui Fudosan (Asia) Pte. Ltd.
16 Raffles Quay, #37-01 Hong Leong Building,Singapore 048581
Tel: 65-6220-8158
Mitsui Fudosan (Asia) Pte. Ltd. Malaysia Branch
Lot 21-02, 21st Floor, Menara Hap Seng 2, Plaza Hap Seng,
No.1, Jalan P. Ramlee, 50250 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: 60-3-2022-1116
Mitsui Fudosan (Asia) Pte. Ltd. Taipei Branch
15F, No.18, Nanjing East Road, Sec.4, Taipei, 10553, Taiwan
Tel: 886-2-2570-7665
三井不動産（上海）投資諮詢有限公司
Unit 2112, One ICC, Shanghai International Commerce Center,999 Middle Huaihai Road Xuhui District Shanghai, 200031, China
Tel: 86-21-5396-6969
三井不動産諮詢（北京）有限公司
17th Floor, Unit 17, China World Office 1,
No.1 Jianguomenwai Avenue, Beijing, 100004, China
Tel: 86-10-6505-3101
三井不動産諮詢（広州）有限公司
Room 1405, R&F CENTRE, No.10, Huaxia Road,
Zhujiang New Town, Guangzhou, 510623, China
Tel: 86-20-2802-3188
三井不動産香港支店
Level 3, Three Pacific Place, 1 Queen’s Road East,
Admiralty, Hong Kong
Tel: 852-2855-6951

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

0.33%

個人

4.56%
その他法人

7.39%

金融機関

33.67%

外国人

52.32%

大株主の状況
株主名

所有株式数（千株）

所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

73,6427.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

65,913

6.65

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

25,412

2.56

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

19,9292.01

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

19,726

1.99

株式会社三井住友銀行

18,546

1.87

ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト 505233

15,7201.59

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

15,6291.58

ジェーピー モルガン チェース バンク 385628

14,887

1.50

ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー ジヤスデツク アカウント

14,0591.42

合計283,465

28.59

株価・出来高推移
（円）

株価
TOPIX

株価

4,000

TOPIX
2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

0

0

（百万株）

出来高

200
150
100
50
0
4月

62

自己名義

1.73%

2013年度

3月 4月

2014年度

3月 4月

2015年度

3月 4月

2016年度Mitsui Fudosan Co., Ltd. 63

財務セクション／企業データ

中国支店〒730-0037 広島県広島市中区中町 9-12

Mitsui Fudosan (U.K.) Ltd.
7th Floor, Berger House, 38 Berkeley Square London,
W1J 5AE, United Kingdom
Tel: 44-20-7318-4370

証券会社

コー ポレート・ガバナンス

横浜支店〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島 1-1-2（横浜三井ビルディング）
TEL 045-680-5711

Halekulani Corporation
2222 Kalakaua Avenue, Suite 900 Honolulu,
HI 96815, U.S.A.
Tel: 1-808-526-1186

商号
三井不動産株式会社
本社〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 2-1-1
TEL 03-3246 -3131
設立
1941（昭和 16）年 7 月15 日
資本金339,766 百万円
上場取引所
東京証券取引所（証券コード：8801）
株式数
発行可能株式総数：3,290,000,000 株
発行済み株式数：991,424,727 株
株主数30,568 名
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三井住友信託銀行
従業員数
1,332 名（連結 17,205 名）
WEBサイト
http://www.mitsuifudosan.co.jp/

三井不動産グループのCSRとは

東北支店〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 2-4-6（仙台本町三井ビルディング）
TEL 022-711-1131

Mitsui Fudosan America, Inc. San Francisco Branch
100 First Street, Suite 2350 San Francisco, CA 94105, U.S.A.
Tel: 1-415-840-2500

株主構成比（株式所有割合）

事業概要

京都支店
〒600-8008 京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル
長刀鉾町 8（京都三井ビルディング）
TEL 075-255-4733

Mitsui Fudosan America, Inc.
1251 Avenue of the Americas, Suite 800
New York, NY 10020, U.S.A.
Tel: 1-212-403-5600

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