米国

シリアに飛行禁止空域を設置したらロシアとの衝突が発生する恐れがあると危惧（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 15:43）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1LBamRp

７日、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、ロシアとの直接対決の脅威の原因の一つは、米国が現時点では検討の対象として考慮していないシリアでの飛行禁止空域の設定だと発表した。
報道官は、次期米大統領選挙で民主党の有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が最近、ロシアの参加なしにシリアに飛行禁止空域を設定してはならないと述べたことについて記者団からコメントを求められ、「このようなゾーンは、今我々の検討対象にはなっていない。これが検討の対象になる可能性があるのか否かについては、皆さんの裁量にお任せする」と語った。
アーネスト報道官は、飛行禁止空域の設定を支持する人々に、「それをどこで行うのか？

という根本的な質問に答える」よう呼びかけ、「トルコの我々のパートナーを含む複数の人々は、このような飛行禁止空域をトルコの国境に沿って、特にシリア北部、さらにシリア北東部に沿って設置するよう提案した。別の人々は、シリアのアサド大統領（の軍）と野党勢力が衝突を続けている西側にこのようなゾーンを設置することに賛成している」と述べた。
また報道官は、次のように語った―「あなた方がこれらのゾーンをどのような形で設置しようとしているのか？という質問に対する答えは、特に重要だ。なぜなら、もしダマスカスやイドリブの近くに飛行禁止空域を設置した場合、例えばこれは、ロシアとの直接対決をはらむ。もし現在ロシアの航空機が飛行しているところに飛行禁止空域を設置したならば、小規模な争いが生じる恐れがあるからだ。」
http://bit.ly/1jckjrK

第３次安倍改造内閣の優先課題は、ロシア、中国、韓国との関係発展（スプデト ニク 2015 年 10 月 08 日 17:52）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

http://bit.ly/1KTLpyA

日本の大手新聞「読売新聞」は８日、第３次安倍改造内閣の優先課題は、ロシアやその他の隣国との関係発展だとする社説を発表した。
７日、第３次安倍改造内閣が発足した。新内閣では、外相を含む主要閣僚が留任した。内閣改造
は、最近安倍首相が自由民主党の総裁に再選したこと受けて実施された。安倍首相には自動的に今後３年間首相を務める可能性が与えられた。

- 1 -読売新聞は、第３次安倍改造内閣では「戦略的な外交が重要だ」とし、中国や韓国との関係も大切であるほか、ロシアとの北方領土交渉などにも戦略的に取り組むことが肝要だと指摘している。
なお読売新聞によると、安倍首相は 11 月にトルコのアンタルヤで開かれるＧ20 サミットなどで、ロシアのプーチン大統領や中国の習国家主席とのハイレベル会談を実施する可能性を模索しているという。
http://bit.ly/1Mh65l8

フィンランドで難民受け入れ施設が再び放火の標的に（スプデト ニク 2015 年 10 月 08 日 16:48）© AP Photo/ Darko Vojinovic

http://bit.ly/1L8IkHq

フィンランドで再び難民受け入れ施設が放火の標的となった。難民施設への放火は、今月に入って２回目。７日、フィンランド国営放送のサイトで報じられた。フィンランド国営放送によると、放火の標的となったのは、フィンランドの赤十字センター「ランミ」。なお犠牲者はおらず、警察が犯人の捜索を行っている。
事件が起こったハメーンリンナの市長は、難民やセンターの職員、ボランティアに対する憎悪や不寛容さを非難した。
なお警察は、捜査のために事件の詳細については明らかにしていない。警察は、７日深夜２時 30－
３時 30 分頃の「ランミ」センター近くでの自動車や不審者に関する目撃情報の提供を呼びかけた。
http://bit.ly/1LBbJjd

世界文化の悲劇、ＩＳのパルミラ遺跡破壊は自分たちの野放し状態を示すため（動画）（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 17:54）© Flickr/ Gusjer

http://bit.ly/1Gy2JUv

世界中の考古学者や専門家らは、古代都市パルミラ遺跡を破壊する「イスラム国（ＩＳ）」の蛮行を誰がどのように止めることができるか、頭を悩ませている。シリア政府の元参事官アムル・ア
ルアズム氏は、テロリストらが近日中にもパルミラ遺跡の中でも主要な建築物のひとつに数えられる円形劇場の爆破に着手する噂が流れていると語っている。
アルアズム氏は遺跡破壊を行うＩＳの主たる目的について、国際社会に対し、世界中が大事にしているものを自分たちは誰の咎めも受けずに破壊することができることを示すためだと指摘する。

- 2 -「凱旋門アーチの破壊は残念ながら、パルミラ遺跡を連鎖的に破壊する上で鎖のひとつにすぎない。今流れている噂は、テロリストらは円形劇場の爆破を準備しているというものだ。ＩＳ
戦闘員らの行為は体系的だ。彼らは全世界に対して、国際社会がこんなにも大事にしているものを自分らは咎めなく破壊することができるところを見せつけ、これによって世界の虚弱性を示しているのだ。」
動画

http://bit.ly/1LjR1SJ

http://bit.ly/1PjQ928

ＥＵ

政治難民以外の移民は追い出しへ（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 18:22）© AP Photo/ Darko Bandic http://bit.ly/1LjRk07
欧州は難民の地位を付与されなかった移民を数週間内に強制送還すると決定。その数は数十万人に達する。独政治学者アレクサンドル・ラル氏はタイムズ紙が消息筋からの情報として報じたこのニュースについて、強制送還が関係するのは主にＥＵとの連合協定を結んでいるバルカン諸国および東欧諸国だとの確信を示している。
セルビア、アルバニア、コソボからドイツに流入した移民だけでもおよそ３０万人に達している。
この数は一時はシリア難民を凌駕するまでに至った。独の新たな法律では東欧からの移民は政治難
民として申請する見地を持っていない。それはこれらの移民が逃げてきた国では政治的迫害もなく、内紛も起きていないからだ。こういったわけでこれらの移民はセルビアないしアルバニアに送り返される。
ラル氏はこの状況の変化について次のような考察を示している。
「つい先ごろ独では、難民を温かく受け入れている国といったうきうきした感じが支配的だった。独議会などはメルケル女史にノーベル賞を授与せよいった呼びかけまでなされていた。それはメルケル氏がこんなに人間的な側面から独をアピールすることができたからという理由からだった。独の高齢化社会は独へと働きにやってきて、これからの３０年間、労働力として経済を維持する者から補給を受けるだろうという話だった。
ところがメルケル氏のお膝元の政党で彼女に真っ向から反対する勢力が現われてしまった。
市長らやあらゆるレベルの長が、押し寄せる難民を収容する施設もベッドも足りず、保護のしようがないと、文字通り支援を求めているためだ。
オランド仏大統領とメルケル独首相はコントロールを失った難民の流れから欧州を守る手段を模索する。第１歩は政治難民を主張する権利を持たぬ者らを排除すること。第２にはシリア、- 3 -ヨルダン、イラクからの難民の流れを縮小すること。そして最後に第３に、シリアに隣接する諸国に十分に大きな資金を渡して、シリア難民を受け入れてもらうように計らうことだ。独がどんなに寛容な人類愛や慈悲を難民に示しているとしても、自国民がパニックに陥ることなく、選挙民が断固とした秩序を求めて急進的極右政党に票を投じないよう、状況はコントロールしておかねばならない」。
http://bit.ly/1OnNPGQ

世界中の中央銀行が米国債から脱却（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 18:49）© Fotolia/ ki33 http://bit.ly/1WPfsvl
全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。
ドイチェバンク（独中央銀行）国際問題部の主任エコノミスト、トーステン・スロク氏の掴んだデータでは、米国債市場からの資本引き上げは６月も続いており、過去 12 ヶ月の資金流失額は 1,230
億ドルに達した。この額は 1978 年以来、最大。
一連のアナリストらは中央銀行側からの大売りの結果として国債の収入増を予測している。これは、世界経済の将来に対するペシミズムが高まる背景で、より信頼性の高い金融ツールに資金を転換せざるを得ない民間企業からの国債への需要は増えているにもかかわらず起きるだろうと予測されている。多くの資本家らは国債市場の方向転換はすでに起きており、今後は収益性はただ増す一方との確信を示している。
ＳＬＪマクロ・パートナーズ、ＬＬＰ社のパートナーで元ＩＭＦのエコノミストのステファン・イエン氏は「過去 10 年、世界の中央銀行が米国債を買い続けたために、米国債の収益性は深刻にダウンしたが、今、見られるのはその反対のプロセス」と語る。１年前の時点では、世界の中央銀行
は米国債のポジションを 270 億ドルも拡大していたことは特筆に価する。
http://bit.ly/1R13NWw

東欧に開設のＮＡＴＯ新本部、ロシアには脅威ではない（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 19:35）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1jjaR6c

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務局長は 10 月８日、ＮＡＴＯ加盟国国防相級会合でスロバキアと- 4 -ハンガリーに１つの新本部を開設する許可が得られることを期待している。このＮＡＴＯの計画について、ロシア人軍事専門家のヴィクトル・バラネツ大佐はラジオ「スプートニク」に対し、次のようなコメントを寄せている。
「こうした本部を増やすことでＮＡＴＯはその存在を正当化しようとし、もう一方でこうした諸国の政府をＮＡＴＯの戦闘により深く結びつけようとしている。これが何らかの実践的な意
味を持っているか？

官僚主義的な意味以外、私は何も見出せない。ロシアにとってはこのス

トラクチャーは何の脅威もない。それはこれが戦略的に重要な施設ではないからだ。これらはＮＡＴＯの軍事ポテンシャルを強めるものではない。逆にそれを弱めるものだ。なぜなら、新たなチェーンはそうでなくてもあまりに巨大なＮＡＴＯのストラクチャーの管理を難しくするからだ。」
バラネツ大佐は、ＥＵが 40 万人の移民を強制送還する決定を下した後、ＮＡＴＯは難民の流入のせいで新たな展開ストラクチャーを組織しようとしているのではないかという疑惑があると付け加えている。
「安全問題が立ち上がってきているのは理解できる。そこでＮＡＴＯもこの大量の移民のなかから、テロリストや諜報機関の代表をいかにふるい分けるかを考えている。こうした者らが違法に欧州に入り込んでいる例は非常に多いことがわかってきたからだ。文字通り、ＮＡＴＯは不安感が高まっており、欧州の新たな情勢に反応している。」
http://bit.ly/1L1BPIx

日本の政治を派閥政治の時代へ回帰させる安倍首相（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 20:18）© Sputnik/ Mikhail Klementyev

http://bit.ly/1LWclP0

７日、日本で緊急閣議が開かれ、全閣僚が辞表を提出した。これは内閣改造の一般的な手順だ。
日本ではなぜ内閣改造が行われたのだろうか？

ラジオ「スプートニク」は、ロシア人日本学者のドミトリー・ストレリツォフ氏に意見を聞いた。
９月末に安倍首相が内閣改造を実施する意向を表明した時、首相は、新内閣はよりバランスの取れたものになると約束した。専門家たちは、安倍首相を内閣改造に向かわせたのは、「アベノミク
ス」の不振や、安全保障関連法案の可決に日本社会の大部分が不満を持っていることによって引き起こった安倍首相の支持率の低下だとの見方を示している。
またもう一つの原因として、自由民主党内の派閥争いの激化がある。自民党総裁選挙で安倍首相を支持した派閥は、新内閣でポストを獲得することに期待した。モスクワ国立国際関係大学東洋学講座の主任で、日本に関する専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、今回の内閣改造は社会の- 5 -期待に応え、安倍首相の方針にも一致しているとの見方を示し、次のように語っている―「安倍首相が実施した内閣改造は、全体として、安倍首相が自民党総裁に再選した９月末に出された予測と一致している。その時は、首相が主に宣伝目的のために内閣改造を行うと思われた。すなわち、原則的に新しいことには一切期待できないと思われた。しかし安倍首相は、社会の期待を裏切らないために、若手や女性の閣僚を増やした。なお、主要閣僚は留任した。自民党岸田派の会長を務める岸田外相も自身のポストを維持した。ここにはもちろん、安倍首相の政策の一貫性が現れている。安倍首相は、岸田外相を信頼しており、岸田外相の政治力と党内での立場を尊重している。」
一方で、ストレリツォフ教授は、「アベノミクス」の問題を考慮した場合、内閣改造では目に見える変化が必要不可欠だったとの見方を示し、次のように語っている―「重要な変化として、文部科学大臣の交代を挙げることができる。なぜなら前任の大臣は汚職
スキャンダルにまみれていたからだ。他に注目を呼ぶ新たな重要人物を挙げるのは難しい。な
お菅官房長官と防衛大臣も留任した。一方で、経済産業相に林幹雄（はやし・もとお）氏が任命されたのも十分に興味深いと言えるだろう。林氏は、首相候補になった。すなわち、安倍首相のライバルの１人ということだ。もちろん林氏は、石破茂（いしば・しげる）氏のような、安倍氏の主要ライバルではないが、十分な力を持つ政治家だ。これと関連して、今回の内閣改造では、派閥のリーダー間のバランスを保つという安倍氏の希望が反映された。自民党が内部から派閥を支配していた冷戦時代の昔ながらの派閥政治へ戻ったように思われる。」
派閥政治への回帰は、日本の刷新を助け、日本の発展に新たな弾みをつけられるだろうか？

今後の動向に注目したい。
http://bit.ly/1PjQIZS

中国元が日本円を越えた（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 20:38）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/1Gzt1Wo
世界の準備通貨のエリートクラブに入る意気込みを隠していない中国元がさらに１歩、その目的へと歩を進めた。国際収支で元は史上初めて日本円を追い越した。専門家らの間では元はつい先日
切り下げが行われ、中国経済の鈍化の危険性がささやかれたにも関わらず、地位を固めつつあり、国際化が続けられているとの声がきかれる。
銀行間ＳＷＩＦＴ情報伝達システムのデータによれば、８月末、元が国際収支に占める割合は2.79％。これによって元は世界で最も使用される通貨ランキングの４位に躍り出た。中国元の鼻先を走るのは米ドル、ユーロそして英国のポンドだけだ。

- 6 -「ガスプロムバンク」の経済予測センターの専門家、エゴール・スシン氏は、元の国際化のテンポについて目覚しいと語っている。2012 年８月の時点では元はまだ、国際収支の１％も占めておらず、
世界ランキングでは 12 位だったからだ。スシン氏は、たった３年で元による決済額は２倍に増え、
世界ランキングでは４位にまで入ったと指摘し、次のように語っている。
「今日我々は中国元が国際金融市場で集中的に膨張している様子を目の当たりにしている。国際収支バランスでの最新の数値から、２０１４年のトランジットオペレーションで使われた元の額が２倍になったことがわかる。特筆すべきは、中国金融市場が揺さぶられ、８月には中国人民銀行が資本流出を止めるために元切り下げに走らざるを得なかったにもかかわらず、元の必要性が伸び続けているという事実だ。」
だが元が頂点に達し、ＩＭＦの準備通貨バスケット入りするのはどれくらい早く達成されるのだ
ろうか？

中国元が米ドル、ユーロ、英国ポンド、日本円と並んでこのエリートクラブの５番目のメンバーとなるという話はずいぶん前から行われてきた。ＩＭＦ自体には異議はないが、元は主要な指標ではまだ準備通貨と認めら得るための基準を満たしていない。特に中国では未だに資本の持
ち出しに厳しい制限が存在している。
別の要因は元レートが市場変動性をとっていないことだ。ロシア銀行協会のガレギン・トスニャ
ン会長は、中国元のレートは 2005 年の通貨改革の結果、より自由にはなったものの、それでも依然として中国人民銀行（中央銀行）のコントロール下にあるとして、次のように語っている。
「元はすでに世界経済にかなり多量に出回っている。一方では世界通貨のエリートクラブに入るためには元のレートは市場によって形成されるものでなければならない。つまり流動的なものでなければならないということだが、元は今のところそういう状態にはない。」
準備通貨バスケットは、それを元にいわゆる特別引き出し権が形作られているのだが、このグローバルな準備資本をＩＭＦは５年毎に見直している。バスケットの毎回の審査は 2015 年末に行われる予定だ。だが８月ＩＭＦは突然、現在のバスケットの有効期限を 2016 年９月 30 日まで延ばす決定を行ったのだ。こうすることで、中国の元にとってはエリート国際通貨クラブへの門は、少なく
ともあと１年は閉じられたままになってしまった。何か待たれていることがあるのだろう。ＩＭＦ
は米国のコントロール下にあるが、もちろん米国は元の影響力の伸長でドルに悪影響が出ることを危険視している。
一方で西側の行う中国抑止政策は期待しているような成果をもたらすことはないだろう。元が国際通貨のエリートクラブに入ることは避けようもない。ただし、いつそれが実現されるかだけの問題だ。
http://bit.ly/1Ooqvdr- 7 -ヒラリー・クリントン氏はＴＰＰに不満。日本はクリントン氏の批判に不満（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 21:08 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ David Zalubowski http://bit.ly/1LqbIZ2
元米国務長官で、2016 年米大統領選で民主党の有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を批判した。クリントン氏は、ＰＢＳテレビのインタビュ
ーで、ＴＰＰについて、「オバマ大統領らの懸命な取り組みは評価するが、ハードルは非常に高く、私が知るかぎり今回の合意はそれを満たしていないので、現時点では支持できない」と語った。
クリントン氏はまた、「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると語ってきた。他にも多くの疑問が解消されていないと思うが、私にとってはこの３点に尽きる」とし、ＴＰＰは「私が設定した高い基準を満たすとは思わない」と述べた。次期米大統領選共和党候補の中で最も支持率が高いドナルド・トランプ氏も、ＴＰＰを「ひどい合意だ」と指摘した。
クリントン氏の発言を受けて、日本政府は直ちに声明を表した。菅官房長官は８日、「各国の閣僚が全員出席した中で（大筋）合意に達した。それぞれの国は署名に向けて国内で調整を進めていくことになる」と述べ、「米国の中にいろいろな意見があることは承知している」が、「（米政府は）議会で交渉の権限を承認されてやっている」と指摘し、６月に通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限法が成立したことを受けての大筋合意であることを指摘した。日本のマスコミが伝えた。また菅官房長官は、「合意に基づき必要な手続きを終えてほしい」と語り、ＴＰＰ締結後に米国内の批准手続きが進むことに期待を示したという。
クリントン氏の発言と未来の経済同盟の見通しについて、新潟国際情報大学の越智敏夫教授は、ラジオ「スプートニク」に次のように語ってくださった―「今回のヒラリー・クリントン氏のコメントだけでは、理由がよくわからないところはあると思います。けれども、やはり民主党同士の政権の移動ということになれば、オバマ政権とどう違う政治を行うのかという必要が出てくると思います。オバマ政権を民主党から引き継いでヒラリー・クリントン氏が政治をするのであれば、どこがオバマ氏と違うのかというところを強調したかったのではないかと思います。当然ＴＰＰは利益にもなれば不利益にもなり、それは産業とか年代、収入などいろんな人によって違うので、当然損をする人もいれば、得をする人もいるわけで、何か具体的なグループや階層に対する支持を取り付けようとして、ヒラリー・クリントン氏が反対をしたというよりは、とにかくオバマ政権とは違う面を見せたいという点が理由となって、ヒラリー・クリントン氏のＴＰＰに対する反対となったんだと思います。日
本政府はＴＰＰをまとめるという交渉をした側です。このままヒラリー・クリントン氏が大統領になるまでずっと反対するのかどうかということは、恐らく日本政府も分からないと思います。
国の交渉なので、責任を持って交渉をして成立した以上は、当然政府は、場合によっては政- 8 -権交代があったとしても、守らざるを得ないと思うので、ＴＰＰの合意事項が変化するということではなくて、合意したうえで、運用、また場合によっては催促とか、細かいルールの実行
等で、ヒラリー政権は何かオバマ政権との違いを見せるだろうという程度の判断だと思います。
大統領候補の一人が反対を表明したからといって、日本政府が、何かそれほど大きな影響を受けるということはないと思います。外交は継続性が重要なので、このように時間をかけてやっと合意が成立した以上は、合意そのものを全ての締結国が尊重するということになるので、今回のヒラリー・クリントン氏の発表から、日本政府が影響を受けるということはあまりないと思います」。
10 月５日、米国と太平洋地域の 11 ヵ国が、世界最大の自由貿易圏創設に関するＴＰＰ協定について大筋合意した。一方で、それぞれの参加国ではＴＰＰに関する公開討論が数か月にわたって行われる見込み。その他にも米国ではＴＰＰ発効に向けて議会の承認が必要となる。承認されなかった
場合、この問題は、次期米政権に委ねられることになる。
http://bit.ly/1htnj1w

ロシア外務省：ロシアがシリアで空爆しているのはＩＳの拠点ではないとする主張は作り話（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 23:16）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1JPUhjl
ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアがシリアで空爆しているのは、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の拠点ではないとする主張を否定する声明を表した。ザハロワ報道官は、「ロシアがシリアで空爆しているのはＩＳの拠点ではなく、野党勢力と一般市民だとする主張は、作り話だ」と述べた。
ザハロワ報道官は、ロシア外務省はシリアでの作戦に関するマスコミ報道に客観性の傾向がある
ことを指摘しているが、それでも従来通り、ロシアの目的と行動を歪曲しようとする試みが行われていると指摘した。
また報道官は、次のように語った―「ロシアの前に掲げられている優先目的について述べるならば、それは、シリアの国家機関の強化、テロに対する共同の戦いを組織することだ。強調するが、私たちは地域のパートナーを含む全員に、シリアではロシア航空宇宙軍が、国際的テロリストであるＩＳやその他のテロ組織と戦う為だけに使用されるということを明確に、そしてはっきりと通知した。」
http://bit.ly/1Pkn0UF- 9 -イエメンで結婚式空爆

26 人死亡（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 22:36）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1P1SY8R
イエメン中部ダマールで、サウジアラビア主導のアラブ諸国連合が結婚式を空爆し、少なくとも26 人が死亡、40 人以上が負傷した。新華社通信が、医療関係者の情報として伝えた。
空爆が行われたのは首都サナアから北東に 113 キロのダマール。反政府勢力フーシ派の支持者た
ちの結婚式が空爆された。なおアラブ諸国連合は、コメントを表していない。
イエメンでは、アラブ諸国連合による作戦の過程で同じような事件が一度ならず発生している。
９月末にも結婚式が空爆され、130 人以上が死亡した。
http://bit.ly/1Lqe8a9

独「ターゲスシュピーゲル」紙、一面にヒトラー肖像写真掲載で謝罪（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 22:52）© Sputnik http://bit.ly/1R1UTrH
７日、独日刊紙「ターゲスシュピーゲル」が掲載したテキストと写真。このあまりに不釣合いな取り合わせが世論の関心を惹きつけた。一面大見出しに「移民危機に取り組むのはボスだ」と書かれた下に、新パロディーシリーズ「ごらんなさい。誰が戻ってきたか」でヒトラー役を演じる俳優の写真が大きくボス踊った。その後、「ターゲスシュピーゲル」編集部は誤った掲載に謝罪を表し、「我々はこうした効果を狙ってはおらず、この二つのテーマは何の関係もない。我々が予期しない
誤解が生まれてしまった」という声明を表した。独マスコミは、新聞は発行の前に紙面構成を再度入念にチェックすべきだと指摘している。コンピュータ雑誌ＣＨＩＰのドイツ版、chip.de は「ターゲスシュピーゲルがお手本となる新聞ではないことを露呈した」と酷評している。
http://bit.ly/1NrrLwd

英国

バルト諸国への軍人派遣を確認（スプートニク 2015 年 10 月 08 日 23:14）© Flickr/ UK Ministry of Defence http://bit.ly/1jS0LcH
英国のフェロン国防相は８日、英国がバルト諸国に少人数の軍人を派遣する意向であることを明らかにした。フェロン国防相によると、英国の軍人は、「バルト諸国で防衛力の訓練、評価、強化- 10 -

に関する新たな任務に着手し、ＮＡＴＯ軍のより常駐的なプレゼンスの一部になる」という。その他にもフェロン国防相は、英空軍がバルト諸国上空での空中パトロールへの参加を続ける計画であることを確認した。
これより先、マスコミは、英国がバルト地域に自国の軍部隊を長期的な見通しで配置するとの情報を伝えた。これらの行動は、ＮＡＴＯの境界を強化し、「ロシアの侵略を抑止」するためのものだという。
ロシアはこの情報に極めて冷静に反応し、さらにユーモアを持って対応した。ロゴジン副首相は自身のツイッターに、冗談めかして「雨の多い国から雨の多い国へと人々が送られてゆく…

ほら

人間は何もすることがない！」と書き込んだ。
http://bit.ly/1Opdv5Y

Limp Bizkit のリーダー、クリミア移住の希望を表明（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 00:19）© Sputnik/ Alexander Natruskin http://bit.ly/1P1TOmf
米ヘビメタバンドの「リンプ・ビズキット」のメンバー、フレッド・ダーストさんがクリミア自治共和国のアクショーノフ首相が世界の有名人に対して、クリミア半島に住み着く希望を表して欲しいとアピールしたことに答えた。10 月８日付けの「イズヴェスチヤ」紙が報じた。
ダーストさんがアクショーノフ首相に向けた書簡には、自分はロシアのパスポートを手に入れることができ、「クリミアにこじんまりした家」を買えたら「幸せだろう」と書かれている。ダース
トさんは半年をクリミアで過ごし、映画やシリーズものを撮影し、ロシアを「この（映画）事業で高いレベルへと」押し上げたいと意向を表し、これによって「クリミアとロシアの偉大な将来の一部」となる希望を表している。
ダーストさんは、ロサンジェルスに息子が暮らしているため、米国籍を拒否するわけにはいかな
いものの、ロシアにより多くの米国人を惹きつけることを約束している。ダーストさんは自分の計
画の実現のためにクリミア政府の支援を当てにしている。
ダーストさんは将来、ロシアで政治に従事する可能性も否定していない。その目的は「多くの人を助け、彼らにインスピレーションを与える」ためだという。ダーストさんはまた、プーチン大統
領と直に会えることも夢見ている。９月１日、ダーストさんはロシアのパスポート取得とロシアに不動産を持つ希望を表している。
http://bit.ly/1La031g- 11 -

ロシア外務省「イスラム国はアフガンでロシア出身戦闘員を特訓」（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 02:40）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」はアフガニスタンでロシア出身の戦闘員らを養成している。イ
ンストラクターの間には米国、英国のパスポートを所持した者らがいる。８日、ロシア外務省アジア第２課の課長でロシア大統領アフガニスタン特別代表のザミル・カブロフ氏が明らかにした。「ＩＳのトレーニングセンターはみな、中央アジアおよびロシアの数箇所の地域の出身者を用いて合目的的な養成を行なっている。この、いわゆるキャンプでの作業言語はロシア語だ。」カブロフ氏はアフガニスタンをテーマにした国際会議で演説した中でこう語った。
ロシア軍参謀本部の発表によれば、アフガニスタンにおけるＩＳ戦闘員の数は常時増えており、
現在は 2,000 人から 3,000 人に達している。今年 2015 年初めから今までの間にアフガニスタンではＩＳによって 3,500 人が殺害。これは昨年の同時期と比較し、25％上昇した。また負傷者の数も 7,000人に上っている。
http://bit.ly/1G1dyDr

露国防省：ロシア航空宇宙軍がシリアでテロ施設 27 箇所を空爆（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 03:02）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1R1VrOj
10 月８日にかけての深夜、ロシア航空隊は基地から 22 回飛び立ち、シリア領内にある 27 のテロ
リストの陣地に空爆を行なった。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が明らかにした。「爆撃機Su25 および Su34 はホムス県にある戦闘員らの備蓄基地８箇所を攻撃した。空爆の結果、戦闘員らの防御施設は完全に破壊された。」襲撃機 Su25 と Su43 はハマ県とラッカ県で『イスラム国（ＩＳ）』
戦闘員養成キャンプのある 11 の地区へ空爆を行なった。「攻撃の結果、テロリスト養成に使用されていたインフラは破壊された。」
http://bit.ly/1VIs8XS

アフガン議会議員：病院を空爆した者は病院を再建すべき2015 年 10 月 09 日 03:04）© REUTERS/ MSF

http://bit.ly/1MU5CDQ

米国のカーター国防長官は、アフガニスタン北部クンドゥズで「国境なき医師団」の病院が空爆- 12 -

された事件について、米国防総省のミスを認め、犠牲者に哀悼の意を表した。しかしアフガニスタ
ンでは、謝罪だけでは不十分だとする声が上がっている。クンドゥズ選出のアフガニスタン議会議員ファティマ・アジズ氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、米国防総省の声明について率直な意見を語った―「彼らには赦しを請うかわりに何ができるというのでしょうか?! 彼らは他には何もできません。ですが、謝罪だけでは足りません。病院を空爆した人たちは、自分の罪に対して法の前で責任をとるだけでなく、病院の他、住宅、団地、公共施設など空爆で破壊された全ての建物を再建するべきです。またアフガンの人々に、今後は同じ過ちを繰り返さないと約束することも重要です。しかし、そのような約束はこれまで守られませんでした」。
またアジズ氏は、危機的な状況にあるクンドゥズの人々への人道支援を呼びかけた―「ラジオ『スプートニク』でお話しさせてもらえる機会を利用して、政府、慈善団体、また一般の人々に呼び掛けたいと思います。皆さんに私の声が届くことを願います。クンドゥズの住民たちは、人道支援を緊急に必要としています。大勢の人が、空爆から逃れるために自宅の地下に入り、食料不足で死にました。生き残った人たちは、隣のタハール州へ逃げました。人々はそこで文字通り町や村の通りで暮らしています。私は同じ考えを持つ仲間たちと一緒に、議会でクンドゥズ難民に住む場所を提供する問題を提起したほか、子供たちに別の州の学校で教育を受ける可能性を提供するようにも訴えました。しかし、今のところ何も変わっておらず、結果は出ていません。私たちは自分たちの力で 400 家族を支援し、なんとか彼らが住める場所を探しました。しかし、難民はその何倍もおり、彼らには住む場所がどこにもないのです。寒くなり、子供たちは病気になり、食べ物もまったくありません。クンドゥズの状況は、シリアあるいはイラクよりも悪いでしょう。もう 10 日間以上も戦闘が続いています。政府は何もできません。様々な国から来たタリバン兵士がクンドゥズで戦っています。彼らには大きな計画があるため、簡単には降伏しないのです。」
http://bit.ly/1JVWCJG

米国務省

日本を批判「今はロシアと事を行う時ではない」（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 14:40）© Flickr/ Chuck Hagel http://bit.ly/1FW2nwg
米国務省のキルビー報道官は、平和条約締結問題に関するロ日次官級協議を批判し「ウクライナやシリアをめぐるロシアの立場を考えれば、今はロシアと事を行う時ではない」と指摘した。その際、キルビー報道官は、ウクライナでのミンスク合意順守に関し「双方の側から、正しい方向での肯定的努力が見られる」と評価した。
一方、菅官房長官は、インターファクス通信のインタビューに応じ「モスクワで木曜日に行われ- 13 -

た、平和条約問題に関する日ロ次官級協議は、厳しいものだったが，双方の論拠と立場が明らかにされた」と指摘した。また菅官房長官は「双方は、こうした交渉を、さらに頻繁に行い、話し合いを続けながら、相互に受け入れ可能な解決法を見出す事で意見の一致を見た」と伝えた。
すでにお伝えしたように、平和条約締結問題に関するロ日次官級協議は、モスクワで昨日木曜日始まった。ロシア側からは、モルグノフ外務次官、日本側からは杉山外務審議官が協議に参加している。
http://bit.ly/1WQNOy3

日本政府

これまで通りプーチン大統領の今年末までの訪日受け入れの意向（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 14:59）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1FW2yHS
東京での記者会見で、岸田外相は「今年末までにプーチン大統領の訪日実現を図るという計画には、変更はない」と述べた。
プーチン大統領の東京訪問は、昨年 2014 年秋に計画されていたが、ウクライナ危機に関連した国
際情勢の悪化により、行われなかった。その結果、訪問時期は、今年に延期された。しかし、具体的な日取りについては、明らかになっていない。その一方で、今年末までにプーチン大統領の訪日を行うという意向に関しては、9 月末の国連総会の場を利用して実施されたロ日主要会談でも確認された。
共同通信は「こうした考えは、今も変わりがない」との岸田外相の発言を引用し、報道した。
９月にプーチン大統領は、ニューヨークの国連総会に出席した際、安倍首相と会談した。大統領
は、会談の中で「ロ日両国には、このところ減ってしまった貿易取引高改善のための展望がある」と述べ「現在様々な方向で、ロ日のコンタクトがある種活発化しているのが見られる」と指摘した。
http://bit.ly/1WQO1Bn

イラン当局

領内にロシアのミサイルが落下したとの情報を確認せず（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 15:33）© ロシア国防省

http://bit.ly/1Qdi3LH

リア-ノーヴォスチ通信が、イラン国防省筋の情報を引用して伝えたところでは「イラン政府には、領内にロシアのミサイルが落下したとのいかなる情報もない」。イラン国防省は「我々のもとには、- 14 -

ロシア製のミサイルがイラン領内に落ちたといういかなる情報も届いていない」と伝えた。
ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将は、ロシアのミサイルが、シリアに達する
前に、何発かイラン領内に落下したとのマスコミ情報を否定した。また米国防総省も、イラン領内
へのロシアのミサイル落下情報を確認していない。
先に米国の複数のマスメディアは、消息筋の情報として、カスピ海からシリアに向けて発射された巡航ミサイル 4 発が、シリアの標的まで届かずに、イラン領内に落下したと報じた。
ロシア軍参謀本部の発表によれば、7 日水曜日、カスピ小艦隊の艦船は、艦上から巡航ミサイル「カリブル」26 発を、シリア領内の過激派テロ組織「IS(イスラム国)」の陣地に向け発射した。なお参謀本部は「ロシアのミサイルは、無人地帯の上空を飛んで、テロリストの陣地を攻撃した」と伝えている。
http://bit.ly/1MjuTJa

中国

人民元の国際決済システムの運用開始（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 15:57）© REUTERS/ David Gray/Files

http://bit.ly/1Qdiohg

中国当局は、人民元の国際決済システム（ＣＩＰＳ）の運用を公式的に開始した。このシステム
は、ＳＷＩＦＴに代るものとして注目されている。ロシアの新聞「コメルサント」が報じた。中央銀行の公式発表では「ＣＩＰＳの運用開始によって、人民元でのクロスボーダー決済の効率を高め、国際規模での人民元使用を促すだろう」とのことだ。ＳＷＩＦＴに代る国際決済システム創設の声は上がっているものの、現時点で、人民元での決済は、全体の 2.79％にしか過ぎない。ＩＭＦは、2015 年 11 月、つまり来月から予備通貨バスケットの見直しを、今後５年の間に実施する計画だが、人民元は、70％の支持を受けた場合、予備通貨として認定される可能性がある。先に中国のリ・クーチアン（李克強）首相は、2015 年末までに、人民元の国際決済システムの運用をスタートさせると明言していた。
http://bit.ly/1WQOsLT

岸田外相

米国による「国境なき医師団」の病院への空爆を非難（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 16:16）© AFP 2015/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/1LDntBO
今日岸田外相は、アフガニスタン北部クンドゥズで国際人道援助組織「国境なき医師団」が運営- 15 -

する病院を、米軍が空爆した事を非難した。この悲劇的事件の結果、少なくとも 22 人が亡くなった。
東京での記者会見で、岸田外相は「まず初めに、民間人が亡くなられた事を大変遺憾に思う。これに関連し、我々は、深い哀悼の念を表すと共に、今後の調査の行方を見守ってゆくつもりだ」と述べた。米国のカーター国防長官は、米軍による空爆の責任をすでに認めている。
http://bit.ly/1jSCNhx

仏、シリアのＩＳ養成キャンプに空爆（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 17:10）© AP Photo/ 仏空軍

http://bit.ly/1QdiWni

仏は９日にかけての深夜、シリアにある「イスラム国（ＩＳ）」の陣地に２度目の空爆を行った。
10 日、ジャン・イヴ・レ・ドゥリアン仏国防相が明らかにした。「２機の軍機『ラファール』がＩ
Ｓのトレーニング・キャンプを空爆した。課題は遂行された。」ドゥリアン国防相はラジオ「ヨーロッパ１」を通じて、この声明を表した。仏がＩＳに対して空爆を行ったのは今回が２度め。最初の空爆は９月 29 日深夜、シリアのＩＳ基地に対して行われている。
http://bit.ly/1htRKVA

国連

イエメンの結婚式誤爆事件の調査の加速化を求める（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 17:16）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1Lloexm

国連のスティーヴン・オブライエン人道問題担当国連副事務総長は、イエメンでの結婚式誤爆事件の調査を、より迅速かつ公正に、また透明度の高い形で行うよう求めた。発表された声明の中では、次のように述べられている―「紛争当事者、それが国家であれ反政府武装勢力であれ、実際的な責任を負わなければならない。民間人擁護の原則を堅持するという、国際法によって規定された慣例を保障するために、その事は是非とも必要である。イエメンでの紛争で、都市部での空爆の犠牲者の 95％は、一般市民だ。さらに空爆の半分以上が、人口密集地に対し行われている。この事が、一般市民の間の犠牲者増加につながっている。」
最新データによれば、イエメン中部のシーア派住民が多数を占める町ダマ－ルで、結婚式会場が空爆され、その犠牲者は、新婦 3 人、新郎 2 人を含め 51 人に達した。マスコミ報道では、攻撃は、
サウジアラビアを中心とするアラブ諸国連合の空軍機によるものだった。

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イエメンでは、現政権に反旗を翻したイスラム教シーア派の一派、フーシ派（正式名称「アンサール・アッラー（神の支持者）」）の武装組織及びサレフ前大統領を支持する軍の一部と、ハディ
現大統領支持派との間で、軍事紛争が続いている。なおサウジアラビアが主導するアラブ諸国連合
は、ハディ現大統領を支持し、3 月 26 日から、フーシ派がコントロール下に置いている地域に対し空爆を加えている。
http://bit.ly/1WQP4kH

フォーブス：対ロシア制裁は解除に近づいた（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 18:09）© Sputnik/ Vladimir Sergeev

http://bit.ly/1L3jmeP

ロシアのプーチン大統領が公の場で演説したことにより、国際舞台におけるロシアの立場が改善され、対ロシア制裁は解除に近づいた。雑誌フォーブスが伝えた。フォーブスは、ロシアの評判は数ヶ月前よりも著しく向上したと指摘し、投資家らに対してロシアとの取引について考えるよう提案している。
伝えられたところによると、リサーチ会社ブレトン・ウッズ・リサーチのウラジーミル・シニョ
レッリ氏は、ドイツとフランスは、ロシア・ウクライナ紛争が続いていることに疲れてしまい、ロシアはウクライナとは違ってミンスク合意を遵守していると考え、次第にロシア側に傾いているとの見方を表している。シニョレッリ氏は、次のようにコメントしている―「ドイツのメルケル首相は、クリミアがロシア領として残ることを認めた。ミンスク合意では、
クリミアについて言及されていない。制裁解除がミンスク合意の遵守のみを求めているならば、制裁体制は 2016 年６月までに必ず解除されるだろう。」
制裁が解除された場合、ロシアは欧州との関係改善が可能となり、双方にとって有益なものとなるだろう。フォーブスは、経済が「悲惨な状態にある」ウクライナにとっても戦争の終結は重要だと強調している。
http://bit.ly/1LlotIK

艦載巡航ミサイル「カリブル」世界にセンセーションを巻き起こす（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 18:40）© NewsTeam http://bit.ly/1L3jESU
カスピ海の艦船上から、シリア領内のテロリストの陣地に向け発射されたロシアの高精度巡航ミ- 17 -

サイル「カリブル」が、インターネット上や世界中のマスコミで大きな話題になっている。今回の長距離巡航ミサイルの使用は、ロシア製兵器の歴史に新たなページを開くものとなった。
twitter.com

http://bit.ly/1LDo9qM「カリブル」は、超音速対艦ミサイル「オニキス」用の万能砲撃装置で、様々な用途及び距離の３つのタイプの亜音速(機体が超音速に達していなくても、機体の一部では超音速による衝撃波が発生し得る）巡航ミサイルである。なお、そうした場合に使用されたものは「3М14」という分類記号がつけられている。以前それらは、演習時にのみ発射されていた。
ロシアの軍事専門家によれば、シリア領内に達するために、ミサイルは、イラン及びイラクの人がほとんど住んでいない地区の上空を、地形を考慮に入れながら、高度およそ 50 メートルで低空飛行した。全部で 26 発のミサイルが発射された。
10 月７日までは、ロシアにこうした、米国の「トマホーク」のようなミサイルがある事は、世界でほとんど知られていなかった。国際航空見本市では、ミサイル技術の拡散が厳しくコントロール
されていることから、飛行距離が本質的に短い、300 キロ程度の「3М14」ミサイルの輸出タイプのみが展示されていたからだ。
ロシアがそうした兵器を保有している事は、中東地域の勢力図を大きく塗り替える。例えば、2,600
キロ飛行可能な「3М14」の攻撃半径には、特にアラビア半島のほぼ全域が含まれる。現在ロシアを除いては、米国と英国だけが、艦船及び潜水艦から飛行距離 1000 キロ以上のミサイルにより、沿岸の標的を攻撃する力を持っている。
http://bit.ly/1VIxnBo

チェチェンでＩＳ戦闘員が殲滅される（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 18:53）© Sputnik/ Said Tcarnaev http://bit.ly/1LE80kZ
ロシア・チェチェン共和国の首都グロズヌィで行われた特別作戦で、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員が殺害された。捜査当局は、殺害された戦闘員の名前を公表した。ロシア連邦捜査委員会が発表した。８日、グロズヌィで違法武装組織の戦闘員３人が殺害された。なお特別作戦では、警官３人が負傷した。殺害された戦闘員３人の年齢は、25～26 歳だった。先にチェチェン共和国のカディロフ首長は、殺害された戦闘員について、ＩＳの施設で訓練を受け、祭日にテロを計画していたと伝えた。
http://bit.ly/1PleDYU- 18 -

ウクライナ大統領「ロシアはシリアでＩＳを殲滅し、世界秩序を崩壊させている」（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 21:57）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1PleTHo
ウクライナのポロシェンコ大統領は、シリアでテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の拠点に対して空爆を開始したロシアは、「安全保障の世界的秩序」を不安定化させているとの考えを表した。ポロシェンコ大統領は、ＢＢＣのニュース番組「ニュース ナイト」のインタビューで、シリアにおけるロシア空軍の作戦を、「15 ヵ月前にロシア兵が現れた」とするドンバスの状況にたとえ、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、グローバルな不安定性を望んでいる」と述べた。
一方でポロシェンコ大統領は今回も、ウクライナにロシア軍が存在するとする証拠を一切提示しなかった。ポロシェンコ大統領によると、プーチン大統領は「経済問題と国内の支持を失った」た
め、世界的大混乱を目指しているという。
なおポロシェンコ大統領自身の支持率だが、最新の世論調査によると、ウクライナでポロシェン
コ大統領を完全に支持しているのはわずか３％で、完全に支持していない人は 33％、恐らく支持していないとする人は 34％だった。
ロシアは９月 30 日、シリアのアサド大統領の要請に従い、シリアでＩＳの拠点に対するピンポイ
ント空爆を開始した。空爆では、戦闘爆撃機スホイ 25、前線爆撃機スホイ 24M、スホイ 34 が使用されており、戦闘機スホイ 30SM がこれらの航空機を空から援護している。
なお 2014 年月からシリアでＩＳの拠点に対して空爆を行っている米国主導の有志連合は、国連安全保障理事会を迂回し、シリア政府とも行動連携していない。
http://bit.ly/1VK0QjP

日本

一年以内に核兵器準備の可能性？

（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 22:28）© 写真: Public domain http://bit.ly/1OTzlz2
今日、中国軍備管理・軍縮協会（ＣＡＣＤＡ）のジュウ・シュイフエン主任顧問は「日本の核物
質のストック」と題する報告書を発表した中で、記者団に対し「日本は、一年以内に核兵器を準備できる技術とそれに必要な放射性物質を所有している」と述べた。
主任顧問は、特別記者会見の中で、次のように伝えたー「我々は、もし日本政府が、政治的決定を下し、軍事目的で核物質を利用する目的を掲げた場- 19 -

合、日本は、一年以内に核兵器を製造できるという事実に、大きな憂慮の念を感じている。日本は核兵器に必要不可欠なあらゆるものを持っている、そう確信を持って言う事ができる。我々は、日本政府が、核の平和利用プログラム実現に向けた義務を遂行し、次回の核安全保障サミ
ットで、この問題に関し自ら責任あるアプローチをとるよう期待している。また日本当局自身が、そうした決定を下し、国際社会が、この問題で日本を援助できることを希望する。」
今日公表された報告書によれば、日本は、再処理された原発の使用済み燃料の分など含め、自国領内に保有するプルトニウムは 10,8 トンで、この量は、核爆弾 1350 発を十分準備できるものだという。
http://bit.ly/1R2TWzm

ドイツ

８月の輸出が 2009 年１月以来の落ち込み（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 21:15）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1FCbRMI
ドイツの８月の輸出が 52％減少し、977 億ユーロとなり、2009 年１月以来の落ち込みとなった。
テレグラフが、ドイツ連邦統計局の情報を引用して伝えた。なおアナリストや経済学者たちは、0.9％の減少と予測していた。
ドイツの輸入も圧力を受けて 3.1％減少し、783 億ユーロとなった。アナリストたちの予測は 0.6％減だった。専門家たちは、ドイツ経済が中国経済の減速やその他の新興市場の影響を受けていると指摘している。
http://bit.ly/1LE8Q0U

日本で最も読まれているアレクシーエヴィチの『戦争は女の顔をしていない』、出版元の群像社、島田編集長へのインタビュー（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 21:59）© Sputnik/ Viktor Tolochko http://bit.ly/1LmxiSG
2015 年のノーベル文学賞はベラルーシ出身の作家、スヴェトラーナ・アレクシーエヴィチ氏に贈られることが決まった。アレクシーエヴィチ氏はロシア語で本を書き続けている。アレクシーエヴ
ィチ氏の著書は世界中で読まれている。
今日日本では、彼女の６冊の著書のうち、最新の『セカンド・ハンドの時間』を除く５冊が翻訳されて出版されている。その翻訳を担ったのも偉大なロシア研究者で通訳、翻訳家の三浦みどりさ- 20 -

ん、松本妙子さんだ。
ラジオ「スプートニク」は、日本でアレクシーエヴィチ氏の著書を３冊と最も多く出版している
ロシア文学専門の「群像社」の島田進矢編集長にインタビューを行った。島田さんはここ数日、多忙を極めている。アレクシーエヴィチ氏の本を全国の書店に発送する作業が間に合わないからだ。
そんなてんてこ舞いの中、島田さんは私たちのために貴重な時間を割いてくださった。心から感謝します！
スプートニク：群像社からは『戦争は女の顔をしていない』、『ボタン穴から見た戦争』、『死に魅入られた人びと-ソ連崩壊と自殺者の記録』とアレクシーエヴィチ氏の著書が３冊も翻訳されています。群像社とアレクシーエヴィチ氏との関わりは何がきっかけで始まったのでしょうか？

ア

レクシーエヴィチ氏は日本での出版に二つ返事で応じたのですか？
島田編集長：もう亡くなられたのですが、三浦みどりさんという方がアレクシーエヴィチさんの作品を一番最初に日本で出たものからずっと関わってこられていて、翻訳はうち（群像社）で出た２冊と、別の会社からもう１冊でているのですが、彼女の勧めで出版することに決めました。うちが最初に出した『ボタン穴から見た戦争』は三浦さんが了解を取ってくださって、そのあとのは、
アレクシーエヴィチさんが日本に来たときに三浦さんと一緒に話をして、群像社で出すことを了解してくれました。
スプートニク：日本でアレクシーエヴィチ氏の本はよく読まれていますか？

よく読まれているとすれば、何が日本人読者を惹きつけているのでしょうか？
島田編集長：これまでは必ずしもたくさん読まれているというわけではなかったと思いますけれども、今回の受賞でやはり反応は大きいですね。うちで出しているなかでは、今までは『戦争は女の顔をしていない』が一番読まれていました。おそらく戦争という体験が今日本人でも共通するところがあるので、通じるところがあったのではないかと思います。
スプートニク：群像社としてはアレクシーエヴィチ氏の著書の再版をお考えですか？
島田編集長：今言った『戦争は女の顔をしていない』は数が少なくなっていて、注文に対応できないので、増刷することに決めました。ほかの２冊も様子を見て、無くなりそうだったら刷ります。
スプートニク：群像社はロシア語で書かれた本の、日本で唯一の専門出版社ですが、これからどんな作家の本を出されるご計画でしょうか？
島田編集長：このあと一番近いものではニヴフの作家でウラジーミル・サンギの小説を出すのと、
ペテルブルグにいた、画家として有名だったコヴェンチュークさんという方のエッセイを準備しています。
スプートニク：ロシア語で書く若手作家の中で、今、島田さんからご覧になられて、将来のノー- 21 -

ベル文学賞候補はいますか？
島田編集長：（大笑）それはなかなか、私にもわからないですね。人気と外国語によく訳されているという意味では、ヴィクトル・ペレーヴィンは、まぁ、まだ若いですから、すぐ（受賞）ということはないでしょうが、このまま書き続けていけば、ひょっとしたら 20 年後くらいに今の村上春樹のように毎年候補に挙がるかも、しれないですね。
スヴェトラーナ・アレクシーエヴィチ氏はミンスクでの記者会見で、ノーベル賞によって新しい本に取り組む可能性が開けたと語っている。アレクシーエヴィチ氏は５～10 年を１冊の本の執筆に傾けているが、今取り組んでいるのは２冊で、１冊は愛について、もう１冊はパッション、熱情についてだという。「消滅について、人生の終わりについて。」「この２冊目（愛）については、ロ
シアの文化はおそらくよりものにしていると思う。パッションについては万人が欲するが、誰もそれが何なのかを知らない。」アレクシーエヴィチ氏はこう語っている。
http://bit.ly/1G3i3NT

フランス Total ロシアのプロジェクト「ヤマル LNG」参入のため日本の銀行から融資期待（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 22:09）© AP Photo/ Christophe Ena http://bit.ly/1R2UYeH
フランスの石油ガス企業「トタル（Total）」は、日本の銀行から、ロシアのプロジェクト「ヤマルＬＮＧ」に参入するための融資を得る考えだ。同社のパトリック・プヤンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、記者団に伝えた。プヤンネ最高経営責任者は、国際協力銀行など、日本の複数の銀行と交渉のため、このたび日本を訪問した。これは、西欧諸国が対ロシア制裁を活発化した事により、必要となったものだ。
トタルは、日本の銀行から、プロジェクトで予想される出費のほぼ半分に相当する額の融資を得たいとしている。プヤンネ最高経営責任者は、一方で、トタルは日本の銀行だけでなく、中国やロ
シア、欧州諸国の金融機関とも交渉中だと伝えた。なおプヤンネ氏は、銀行から得たいと望んでいる融資の期限については、数か月と述べるだけで具体的には言及していない。
「ヤマルＬＮＧ」プロジェクトの枠内では、将来 1,650 万トンの液化天然ガスを供給する最新設備の整った工場の建設が見込まれている。
なお新工場の稼働は、早ければ 2017 年にも予定されている。
http://bit.ly/1PlgwVB- 22 -

公明党代表が日韓中サミットの土壌作り（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 22:28 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1MlI0tn

連立与党を構成する公明党の山口那津男（やまぐちなつお）代表がソウルと北京を訪問中だ。山口代表の課題について、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、この先行われる日韓中の首脳三者会談の土壌を用意し、アジアの３大経済大国による自由貿易圏創設問題に関する最高レベルでの交渉フォーマットを刷新することとの見方を示し、次のように語っている。
「これは象徴的な意味を持つことになるだろう。なぜならこのフォーマットはすでに３年もの間存在しなかったからだ。三国の最高レベルでの対話が行われなかったことで、日韓中の自由貿易圏創設に関する交渉プロセスも足踏みをしてしまった。もちろん交渉は実務レベルではストップしてはいなかったが、政治的要素がこのプロセスに大きくブレーキをかけていた。３者は自由貿易圏の交渉プロセスを推し進めることに関心を抱いているが、特にアトランタでＴＰＰ合意が大筋合意に達し、東アジアで、いや世界で自由貿易の合意体系で地図が塗り替えられた後ではなおさらだ。こうした出来事の結果のひとつとして、別のフォーマットでの動きが早められるだろう。そのひとつがこの３大国だというわけだ。 ３大国の合意は実際時が熟している。これは３国すべての国益に叶うものだ。この３国は地域貿易圏内で互いに貿易収支ではうまみを分け合っている。日本にとっては中国、韓国との関係はあまりにも重要だ。それだからこそ、日本は今、自由貿易圏の３者交渉の議
事日程を積極的に推し進めていくと私は思う。日本はこれによって、領土問題や過去の歴史認識な
どの政治問題について、自国の強硬姿勢をならしていこうとしているのではないだろうか。」
スプートニク：３大国の政治対話が躓いたのはまさにこうした政治的問題が原因だった。中韓との政治的な意見の相違をなくすために日本はどうした歩みをせねばならないだろうか？
「日本が政治問題で何らかの譲歩を行うことはまずないだろう。尖閣問題または韓国の補償の問題がある。私の見る限りでは、３者が『３方向間』でということで合意したのは特にパク韓国大統領の尽力によるもので、彼女はサミットでは政治問題は焦点とならないという条件を押し出した。 ３国のマスコミはおそらく政治問題を書きたてるだろうが、３国の首脳らはパートナーたちをばらばらにするのではなく、ひとつにまとめる問題に集中しようとするはずだ。つまり注目の焦点はサミットの象徴性におかれ、その重要議題は経済問題となるわけだ。」
スプートニク：これまで前、専門家らの間では日韓中の自由貿易圏案は不可能だといわれてきた。
それは日韓が中国のあまりにも強力な影響力下に入ってしまうのではないかと恐れているからだというのだが。
「日本は今まで中国の影響下に入るなど、一度も恐れたことはなかった。それは日中の経済関係が相互に補完しあう性格を持っているからだ。そういえば、これは日ロ関係とは異なる。このほか、投資家また知的財産の権利擁護問題、製品の生産元、製造元の問題には中国よりも日本のほうが関心を抱いている。なぜなら日本は中国における最大の投資国に数えられるからだ。このため、日本- 23 -

はこの問題の合意に非常に関心を抱いている。だが、２国間レベルではこれを実現化することはできない。その理由は日本では、中国は知的財産権の問題あるいは金融市場の公開で大きな責任感を示さねばならないが、２国間貿易合意に達するにはまだ成熟していないという確信が大半を占めているからだ。ところがこれが３方向というフォーマットとなると、日本にはこの問題は解決済みになってしまう。」
http://bit.ly/1L4j9rV

ロシア空軍

１日でＩＳの６０拠点をシリアで破壊

６７回出撃（スプートニク 2015 年 10 月 09 日 23:20）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1j95zuh

ロシア空軍は８日、シリアで 67 回出撃し、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の 60 拠点を破壊した。９日、ロシア軍参謀次長のマクシェフ中将がブリーフィングで発表した。
動画

http://bit.ly/1JXVSDN

マクシェフ中将は、次のように語った―「８日、（シリアの）フメイミム基地から 67 回出撃が行われた。スホイ 34M、スホイ 25SM がテロリストの 60 施設を攻撃した。」
ロシアは９月 30 日、シリアのアサド大統領の要請に従い、シリアでＩＳの拠点に対するピンポイ
ント空爆を開始した。空爆では、戦闘爆撃機スホイ 25、前線爆撃機スホイ 24M、スホイ 34 が使用されており、戦闘機スホイ 30SM がこれらの航空機を空から援護している。
ロシア軍参謀本部は、ロシア航空宇宙軍がテロ組織「リワ・アル・ハク」の司令部を攻撃し、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の野戦指揮官２人と約 200 人の戦闘員が殺害されたと発表した。
http://bit.ly/1GAZsUl

イスラエルでアラブ人を切りつけたユダヤ人容疑者が拘束（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 00:40）© Fotolia/ jinga80

http://bit.ly/1MlKkAD

イスラエル警察は南部の都市ディモナ出身のイスラエル国籍のユダヤ人男性を傷害事件の容疑者として逮捕した。事件が起きたのは９日朝。男性にはアラブ人４人をナイフで傷つけた容疑がかけ- 24 -

られている。
捜査官らは襲撃の裏には民族的な反目があったとする説を調べている。事件は、ナイフをもったパレスチナ人数人が、イスラエルのテルアビブ、アフラ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地キルヤ
ット・アルバで、イスラエル人７人を負傷させた翌日に起こった。
警察は、「逮捕された男は、人種差別的動機で襲撃した疑いが持たれている」と発表した。現在伝えられている情報によると、負傷したアラブ人４人のうち２人は、イスラエルの原子力産業の中心として有名なディモナで働いているパレスチナ人で、残りの２人は、イスラエル国籍を持つアラブ系遊牧民ベドウィンだった。
イスラエルでは、アラブ人の暴力によって今月初めからすでにイスラエル人４人が犠牲となっており、政府は同胞に対して、「自分の手で掟を実行しないように」と何度も呼びかけている。
同時にエルサレムのバルカット市長は、必要な場合にはテロリストたちに反撃を加えるために、
ライセンスの所有者全員に対して常時銃を持ち歩くよう訴えた。
http://bit.ly/1RyNpNE

ロシア、ついにノルウェーを「占領」？
（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 01:18）© 写真: YouTube http://bit.ly/1VJW3tp
週末ノルウェーのテレビＴＶ２では、ロシアがノルウェーを占領したという内容の、現在の国際状況をある意味で視聴率アップに利用したドラマ・シリーズ「占領されしもの」が放映されている。
動画

http://bit.ly/1LEbDYa

あらすじをかいつまんで言えば次の通りだ。ノルウェーに、急進的な環境保護派による政権が誕生、彼らは、環境保護を追い求めるあまり、北海での石油とガスの採掘を縮小してしまう。ＥＵは、ノルウェーの石油やガスを放棄するのを望まず新政権と対立、その結果、ロシアは EU の同意を得て、ノルウェーを占領、同国領内の油田やガス田を奪うという「途方もない」内容だ。
この番組シリーズは、すでにいくつもの記録を打ち立てた。第一回は、人口の少ないノルウェー
としては、信じられないくらいの多くの人々、63 万３千人が視聴した。これは全人口の 13％にあたる。特に若者や中年の人達の間で大きな関心を呼んだ。20 歳から 49 歳のノルウェー人の何と半分以
上、53％がこの番組を見たという。
スプートニク・ノルウェー記者は、同国に居住し、この番組の一場面に出演したロシア人エフゲ- 25 -

ニイ・ディヤコノフ氏に話を聞いた。彼は次のように述べている―「全くひどい作品だ。私は、ロシアのマフィア役をやってくれと言われた。他の発想はないのだろうか？

ロシアと言えば、男は必ずマフィアで、女性は娼婦だと思っている。とんでもないステレオタイプ思考だ。ノルウェーにおけるロシア嫌いは、多くの政治家達にとって単なる名刺であるばかりではない。より高いレベルにのし上がるための切符であり、成功を約束された役柄なのだ。」
実際、ロシアが、自分の国を占領するといった恐れを抱いているのは、ノルウェーばかりではないようだ。しかし、実際世界が直面している脅威は、本当のところ全く別のものである。特に欧州を襲っている脅威の第一、それは難民危機である。
現実的には、ロシアをめぐる、いかなる脅威も存在しない。何もないところに脅威を創り出す事の方が、例えば、難民をめぐる怪物的状況のような差し迫った個別の問題を解決するより、ずっと簡単なのだ。そのため、ロシアの脅威なるものが、今回も利用されているに過ぎない。
http://bit.ly/1N4oos3

イラン人専門家：「でっち上げられたニュースの報道は、米国の心理攻撃だ」（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 01:36）© REUTERS/ Morteza Nikoubazl http://bit.ly/1GB0ShM
イランは、複数のマスコミが報じた、イランにロシアのミサイルが落下したという情報を否定し、この情報は「心理戦による攻撃」だと指摘した。
国際政策に関する評論家で、イランの英語ニューステレビチャンネル「プレスＴＶ」のコメンテーターを務めるハッサン・ベヘシティプール氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、この「情報攻撃」の目的について次のように語った－「このような種類のでっち上げられたニュースの報道は、地域でのテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」とテロリズムとの戦いにおける４ヵ国統一調整戦線（イラン、ロシア、シリア、イラク）に対する米国およびシオニスト派メディアによる心理攻撃以外のなにものでもない。この情報攻撃には２つの目的があると思われる。
１つの目的は、ロシア軍が発射したとする４発の巡航ミサイルが、予定していた目標（シリア内のテロリスト拠点）に命中せず、イラン領内で爆発したとする嘘を発表することで、ロシアの軍事力の権威を国際レベルで失墜させることだ。
２つ目の目的は、イランのカスピ海地域で恐怖と大混乱の状況をつくることだ。なぜならロシア- 26 -

のミサイルが、カスピ海沿岸にあるロシアの基地から発射されたと発表されかたからだ。すなわち、ロシアは自国の軍事力を悪用しており、イランとロシアの協力は、実のところ、イランの一般市民の安全保障に脅威を与えているということを、イラン国民に吹き込もうとしているということだ。
このような種類の偽情報は、彼ら（米国と欧州）が、シリア政府を自分たちのコントロール下に置くことを望んでいるというシグナルを送っている。しかし、このような種類のあてにならない情報の拡散は、国際社会の意識には一切影響を与えない。特にイラン国民は、テロリストに対するロ
シアの行動が完全に認められたものであり、米国がこのような状況の一致に激怒し、欧州から中東まで自分たちの覇権を確立するために、破壊活動を行おうとしているということをよく知っている」。
http://bit.ly/1WShf2M

ノーベル賞がロシア語で語り始めた（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 01:59）© Sputnik/ Yuriy Ivanov

http://bit.ly/1L4jR8i

スウェーデン・アカデミーが 2015 年のノーベル文学賞受賞者を決定した。今年、この名誉ある賞と 800 万クローナ（およそ 95 万ドル）を受け取るのはベラルーシの作家、スヴェトラーナ・アレク
シーエヴィチ氏だ。アレクシーエヴィチ氏は戦争の真実を描き出すドキュメンタリー作家として知られる。
選考結果を発表したのはアカデミーの新総裁に就任したサラ・ダニウス氏。ダニウス氏は、アレ
クシーエヴィチ氏の選考理由について、「ポリフォニー（多声）的な創造を讃えて。我々の時代の
苦しみと勇気の記念塔として」と語っている。
スヴェトラーナ・アレクシーエヴィチ氏は 1948 年生まれ。大学での専攻はジャーナリスト学。長年にわたりソ連邦ベラルーシ共和国の新聞、雑誌で働いてきた。1985 年、アレクシーエヴィチは『戦争は女の顔をしていない』を出版する。これは第２次世界大戦で多くの苦しみを味わった女性たちのモノローグを集めたものだ。
『戦争は女の顔をしていない』でアレクシーエヴィチ氏はレーニン・コムソモール賞を受賞。ソ連
作家同盟に迎え入れられる。1980 年代、90 年代、アレクシーエヴィチ氏はドキュメンタリー調査作
品『亜鉛の少年たち（邦題『アフガン帰還兵の証言―封印された真実』）』（1989 年）、『チェルノブイリの祈り』（1997 年）を発表。2000 年代の初めにはベラルーシを出て、現在は西欧に暮らしている。
アレクシーエヴィチ氏がノーベル文学賞の候補者にノミネートされたのは 2013 年。この年、スウ
ェーデンで新著『（仮題）セカンド・ハンドの時間』が出版され、ブックメーカーらはアレクシー
エヴィチ氏を受賞ランキング３位に据えた。この年、ブックメーカーらの予想では受賞ランキング- 27 -

２位はカナダの女流作家エリス・モンローだったが、モンローはこの年、受賞を果たしてしまった。
2014 年もアレクシーエヴィチ氏は再び受賞候補者第３位に入れられたが、賞をさらっていったのは仏のパトリック・モディアノだった。
ロシア人作家のドミトリー・ブィコフ氏は、「ガゼタ・ル」からのインタビューに対して、スヴェトラーナ・アレクシーエヴィチはベラルーシ出身のオピニオン・ジャーナリズムの大作家、アレーシ・アダモヴィチ氏の最良の弟子として、次のように語っている。
「アダモヴィチ氏は、これは良く知られているセリフだが、２０世紀の悲劇について書く際に、文学作品の散文用の言葉を用いるということはつまり、人間の感情を侮辱する行為だと断言していた。カタストロフィー、戦争、個人的な悲劇について語るとき、美辞麗句はあってはならない。アダモヴィチはそう考えていた。そしてどうやら、スヴェトラーナ・アレクシーエヴィ
チも同じように考えているようだ。」
アレクシーエヴィチ氏へノーベル文学賞授与が決まったことについて、ブィコフ氏は、ノーベル賞委員会が何よりも重点を置くのは、テキストの持つ社会的意義であり、その芸術的価値は二の次であることを示しているとして、さらに次のように語っている。
「アレクシーエヴィチ氏はもちろんオピニオン・ジャーナリズムの言語を身につけている。だが、彼女の作品のなかに美的な洞察力を探そうとするのはおかしなことだ。第２に私が注目したいのは、これは新しいナラティブ（叙述）的な技巧だということだ。これをノーベル賞委員会はその決定で歓迎する姿勢を見せている。スウェーデン・アカデミーの考えでは、どうやら
今は、筋を物語るということで誰かをはっとさせることはできない。新たな賞、新たな文学資源が必要だということだ。スヴェトラーナ・アレクシーエヴィチはこうしたイノベーションを体現した存在となった。」
ブィコフ氏は、アレクシーエヴィチ氏はソ連時代から数えて、５人目のノーベル文学賞受賞者となったと指摘している。
「もちろん、ベラルーシは独立国だ。だがアレクシーエヴィチは書き手として形つくられ、名声を得たのはまさにソ連時代だった。だから我々にとっては、彼女は同国人なのだ。」
これまでロシア語で作品をつづり、ノーベル賞を受賞した作家は、アレクシーエヴィチを含めて実は６人。最初は亡命先の仏で受賞したイヴァン・ブーニン、『ドクトル・ジバゴ』を書いたボリ
ス・パステルナーク、『静かなドン』のミハイル・ショーホロフ、『収容所群島』や『イワン・デニーソヴィチの一日』を書いたアレクサンドル・ソルジェニーツィン、そして詩人のヨシフ・ブロ
ツキーがいる。
http://bit.ly/1FX2Nm7- 28 -

「今年、プーチン大統領訪日が成功する兆しは見えない」（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 02:50 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1OXKjnX

モスクワで露日外務次官級会談が終了した。モルゲロフ、杉山両次官による話し合いは７時間にも及んだ。菅官房長官は会談を建設的と評価している。菅官房長官はまた、日本外務省はプーチン
大統領の訪日の刷り合わせを続けていくと語っている。
有名な東洋学者のアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、菅官房長官の楽観主義とは意見を異にしている。
「知る限りではこの交渉の中でそれぞれの側が前々からわかっている自分の立場を語った。これは 1980 年代末にあった状態へまた戻っていることになる。当時、双方は長々とラウンドを重ねた結果、それぞれの立場を歴史的、法的、地理的論拠を重ねて根拠付けていた。だが当時は、こうしたところを土台にしていたのでは、何の解決も見出せないことははっきりしていた。非常に悲しいのは、２０年後、我々がまた開始した時点に戻ってしまったことだ。どんなに論拠を並べても何もならない。なぜならそれぞれの立場は政治的には矛盾したままだからだ。問題は政治的解決以外では解きようもないが、今の条件ではそれは不可能だ。もちろん、交渉が成立したというのは悪くはないが、これは全く非生産的なものだったことは間違いない。立場の違いを確認するのに７時間も座り続けることはない。」
スプートニク：平和条約の主たる問題で立場が異なるのであれば、日本はなぜ、あんなにもプー
チン大統領を待っているのか？
パノフ氏：第１に、安倍氏自身はこの訪問を非常に望んでいる。それはロシア大統領との直接的な対話を目指す自分の路線が、成果を出していることを見せるためだ。日本はなぜか、ロシアの外交政策を決めているのは外務省ではなく、プーチン大統領個人だと思い込んでいる。今ロシアは苦しい立場にあるのだから、大統領から必要な決定を得られるのではないかというわけだ。これと同じだったのがエリツィン時代だ。だがこれは何の結果も生まなかった。それでも安倍氏が、プーチ
ン大統領と交渉を行わねばならないのは、もうひとつ、ロシアと中国が反日というプラットフォー
ムに立って接近することを許さないためだ。こうした事態となれば、日本にとっては悪夢でしかない。
第２に、安倍氏は自分のしいた対露関係の発展路線実県になんらかの進展があることを本当にアピールせねばならないのだ。米国がこの路線を良く思っていないことを示す証拠はますます挙げられている。米国務省の論拠のひとつに、我々はあなたに「その必要はない」とは言わない。ほら証
拠にあなたは何も達成しなかったではないか。ところがあなたの行為は対露関係に関して西側の一枚岩の姿勢を侵食している。
第３に日本は実際にこの地域での孤立を危険視している。日本は対米関係の強化へ向かい、ＴＰ- 29 -

Ｐ合意を結んでおり、オバマ米大統領も中国がこの地域での貿易ルールを決めることは許さないと明言している。米国は中国に対する抑止を強化し、スピラトリー諸島に艦隊を派遣しようとしている。日本にとって見れば、状況は米政策の反中国要素が強化され、非常に憂慮すべき状態となっている。日本がもし中国との関係を築けないのだとすれば、今度はロシアと付き合うしかないというわけだ。
スプートニク：だが安倍首相は中国、韓国の首脳との最高レベルとの３者会談に参加する構えではないか？
パノフ氏：会談はおそらくなんの結果も生まないだろう。大事なのは会談ではなく、実際の政治や実際の行動だからだ。
スプートニク：プーチン大統領の訪日はロシアになにをもたらすか？
パノフ氏：訪日が成立する兆しはなにも感じられない。だが訪日が成立したとしても、一度の訪問ではなにも変わらない。しかも訪問へのしかるべき準備は行われてもいない。
http://bit.ly/1LbG2re

米国

シリアの反政府勢力養成プログラムを中止（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 15:27）© REUTERS/ Alaa Al-Faqir http://bit.ly/1P5JXMg
米国は、シリアの反政府勢力養成プログラムを中止する決定を下した。匿名を条件に、米国政府高官が明らかにした。匿名の政府高官は、新聞 The New York Times の取材に対し、オバマ政権がそうした措置を取る決定を下したのは、シリアにおける反政府勢力の育成や戦闘員の養成を目指したプログラムが失敗に終わったからだと認めている。
http://bit.ly/1jk78EZ「ウィキリークス」：TPP は巨大製薬会社による市場独占をもたらす恐れあり（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 16:25）© Flickr/ E-magine Art http://bit.ly/1VKqsYz
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、巨大製薬会社による市場独占をもたらし、加盟諸国の人々が死活的に重要な薬品を手に入れるのを制限する恐れがある。また抗ガン剤を含め、新たなバイオワクチン開発プロジェクトをストップさせる可能性もある。内部告発サイト「ウィキリー- 30 -

クス」の専門家達は、公表されたＴＰＰ合意の秘密テキストをもとに、こうした結論を下している。
「ウィキリークス」が公表した知的財産分野の条文案は「もし個人あるいは法人が、しかるべき許可証を持っていなかったり、それを受け取る段階にない場合、彼らに対しては、植物性・動物性タンパク質あるいは人間の血液をもとにしたバイオ医薬品の開発・製造・流通を許さないよう求めている。」
また、あらゆるケースで、新しいライセンスを受け取らなければならならない。おまけに薬品のみならず、それを受け取る方法に関してもだ。そうした事から、すでに米国の法律によりライセン
スを持つ製薬会社は、独占的な権利を得ることになる。
インシュリンなど極めて重要な薬品も、もしＴＰＰ加盟諸国の領域で活動する会社が、その薬を販売する、米国の法律に基づいたライセンスを持っていなかった場合、禁止の対象となる可能性がある。なお合意の中では、製薬市場が新しい秩序に適応するために、５年と８年という猶予期間の２つのバリエーションが規定されている。しかし専門家からは、猶予期間が短すぎる、またライセンス取得にお金がかかる事から、医薬品の価格が大きく跳ね上がる恐れがあると危惧の声が上がっている。
http://bit.ly/1VKMaRl

トルコの首都で２件の爆発

少なくとも 20 人が死亡

（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 17:37）© 写真: Twitter/ Barzan Sadiq

http://bit.ly/1R3xhD4

トルコの首都アンカラで今朝、２件の大きな爆発があった。地元メディアの報道では、現場は、鉄道駅がある地区だとのことだ。

https://twitter.com/sukeynak83

少なくとも 20 人が死亡。ドガン・ニュースが報じた。犠牲者の数は増えるものと予想されている。
事件現場には警察と救急車が急行している。
http://bit.ly/1ZnzLlG

平和条約締結を目指すロ日対話への米政府高官の発言は日本を「下に見る」もの（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 17:45）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1GCp43l

平和条約締結に関するロ日対話について「今はそれを行う時期ではない」とした米国政府高官の- 31 -

発言は、日本を「下に見る」ものだ。ロシアの外交筋は、そのように捉えている。今日イタル-タス
通信が伝えた。
ロシアの外交筋は、次のように指摘した―「平和条約締結問題に関するロ日交渉実施についてコメントした際、米国務省のキルビー報道官は、おそらく無意識だと思われるが、それでもやはり日本を『下に見る』態度を取った。もし米政府が、日本に対し、すぐ近くの隣国との最もデリケートな問題の一つについて、いつどのように対話すべきかを、有無を言わせず命令できると考えているのであれば、国連安全保障
理事会において常任理事国の地位を得たいという日本政府の計画は、痛烈な一撃を被るに違いない。安保理が拡大された場合、そこには、他の国の意見に左右されず自主的に行動する新たなプレーヤーが登場すべきだからである。」
金曜日、ロシア外務省は、モスクワでのロ日外務次官級協議を総括し「ロシアと日本は、平和条約締結問題に関しコンタクトを続けて行く事で合意した」と伝えた。なお米国務省のキルビー報道官は、ロ日交渉に対するコメントを求められた際「我々は、ウクライナ情勢を鑑み、これまで通り、全体的として、今は、ロシアと事をなす時ではないと考えている」と答えている。
http://bit.ly/1LzhVSq

日米2017 年春には新世代ミサイル開発完了（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 18:48）© Fotolia/ viperagp http://bit.ly/1jmR2dQ
日本は米国と共同で、2017 年春までに、海上発射 SM3 Block 2A ミサイルの開発を完了する計画だ。
土曜日、先日新設されたばかりの防衛装備庁の渡辺秀明長官が伝えた。
日本経済新聞によれば、渡辺長官は、次のように述べた―「日本は、新世代海上発射ミサイル SM-3 Block 2A を含め、防衛装備開発で米国と協同行動をとっている。開発は、2016 年財政年度の末（2017 年３月)までには完了し、配備が準備される。」
日本と米国は、2006 年に SM3 Block 2A ミサイルの開発を開始した。今年夏には、カリフォルニア
で、最初の発射実験が行われた。先に伝えられたように、このミサイルの実戦配備は、2018 年に予定されている。
http://bit.ly/1LdofQd- 32 -

トルコの首都アンカラでの爆発事件

死者 30 負傷者 126 に（ビデオ）（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 19:57）© REUTERS/ Tumay Berkin

http://bit.ly/1hxvtGq

土曜日朝、トルコの首都アンカラで起きた爆発事件の死者が、現地マスメディアの報道によれば30 人に達した。負傷者は 126 人と発表されている。これまでの報道では、犠牲者は 20 人だった。
動画

http://bit.ly/1jmRRmX

爆発は、アンカラの鉄道駅付近で発生したが、そこでは「労働・平和・民主主義」を旗印にした
平和的なデモが行われていた。デモ参加者らは、トルコ当局に対し、クルド系住民に対する戦闘行
動の停止を求めていた。
トルコ当局は、今回の事件をテロと認定し、ダウトオール首相は、治安機関の責任者を含む緊急閣議を招集した。
動画

http://bit.ly/1QhCRld

http://bit.ly/1RAyna9

中国外相が来週にも訪日、日韓中サミットの可能性を探りに（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 20:26）© AFP 2015/ Rolex Dela Pena

http://bit.ly/1LzjeRr

中国国務院の楊潔チ（ヤン・ジエチー、よう・けつち）外相が来週にも日本を公式訪問する。揚外相は訪日で、今月中に日韓中サミットを組織する可能性を話し合う。共同通信が報じた。
共同通信によれば、訪日で揚外相は、外交問題で安倍首相の側近である谷内国家安全保障局長と会談を実施する。７月、谷内局長は北京を訪問し、揚外相とも話し合いの機会を持っていた。中国
外務省は谷内局長のこの中国訪問について、日中政治対話の高いレベルでの第１ラウンドが開始したと指摘している。
日韓中の首脳が最後に話し合いを行ったのは 2012 年５月、北京で、以来、３国間の関係は領土論
争および歴史認識の相違により目だって悪化していた。
http://bit.ly/1LdoWJv- 33 -

シリアのロシア空軍一昼夜で「ＩＳ」の 55 の施設に向け 64 回出撃（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 20:30）© AP Photo/ Russian Defense Ministry Press Service http://bit.ly/1LvkPOr
今日、ロシア国防省スポークスマンのイーゴリ・コナシェンコフ少将が述べたところでは、シリアで作戦を展開しているロシア航空宇宙軍グループは、フメイミム空軍基地から一昼夜に 64 回出撃
し「ＩＳ(イスラム国)」の 55 の施設を攻撃した。
コナシェンコフ少将は、次のように伝えた―「ロシア航空隊の出撃回数が集中的に増えたのは、(偵察機や軍事衛星など)空中や軌道上の諜報手段から得られた、シリア全土における地上標的の数が、かなり増加した事によるものだ。
空爆には、スホイ 34、スホイ 24-Ｍ，スホイ 25-SM が参加している。」
http://bit.ly/1jmSuNn

北朝鮮、軍事パレードで大陸間弾道ミサイルを公開（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 20:42）© AP Photo/ KRT http://bit.ly/1PnrUAn
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は 10 日、朝鮮労働党結成 70 年を記念してピョンヤンで行われた軍事パレードで、改良型の長距離大陸間弾道ミサイルを披露した。韓国のテレビ局ＹＴＮの報道では、北朝鮮のＫＮ08 ミサイルの発射距離は１万キロ。聨合ニュースの報道では、同ミサイルは弾頭部分に改良が加えられている。
http://bit.ly/1jWx8Hd

日本

豪州向けの潜水艦建造受注を目指す（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 20:54）© 写真: Public Domain http://bit.ly/1N6aSV4
日本は、オーストラリア向け潜水艦建造の受注を目指すほか、フィリピンに練習機ビーチクラフ
ト TC-90 を供与したい考えだ。防衛装備庁の渡辺秀明長官は、今日付けの日本経済新聞のインタビ
ュー記事の中で、次のように伝えた―「日本は官民をあげて、オーストラリア向け新型潜水艦建造の受注を目指すだろう。オースト- 34 -

ラリアでの潜水艦の組み立て、日本で製造し輸出する、あるいは両国で共同生産するなどいく
つかのバージョンが検討されている。日本の防衛技術の輸出拡大は、新しく発足した防衛装備庁の仕事の優先的方向性の一つである。」
また、自衛隊の練習機として使われている TC-90 は、南シナ海のパトロール用としてフィリピンに供与される見込みだ。
この海域には、スプラトリー諸島やパラセル諸島、ナンシャン島があり、中国、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの５ヵ国が全体あるいは部分的に、これらの島々を自分達の領土だと主張している。特に中国政府は、この海域の 300 万平方キロ全体を、中国の排他的経済水域であると捉え、ここ最近、人工島の建設などを通じて、係争中の島々の実効支配に向けた行動を活発化しており、近隣諸国や米国などの抗議を呼び起こしている。
http://bit.ly/1ZqbtaK

元米国務長官、「シリア問題で米国は自身の手で自分を袋小路に追いやった」（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 21:19）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1G62vZH

ローレンス・ウィルカーソン元米国務省長官はロシアのテレビ局ＲＴからのインタビューに答え、シリアのアサド政権転覆に対するホワイトハウスの執着が、「イスラム国（ＩＳ）」に立ち向かう
ために露米イラン、トルコの力を集結させる障害となっていると語った。ウィルカーソン氏は、米国はシリア問題において自分で自分を袋小路に追いやったと指摘している。
ウィルカーソン氏は、パウエル元大統領上級顧問外交問題担当やホワイトハウスの一連の役人がオバマ大統領に対し、シリア危機の唯一の原因は…、旱魃と水不足でシリア農民らが都市に流入している状況だと納得させた段階で、米国はシリアの内戦に「加わってしまった」と考えている。こ
うした状況が出来上がっていたがために、米国は「人権擁護」メカニズムを使わざるを得なくなったというのだが、実のところは米エリートの一部が別の目的を追求したに過ぎなかった。
「パウエルのような人間が誤ってこれはアサド政権転覆のチャンスだと思ってしまったのだ。
アサドを彼らは無慈悲な専制君主扱いしていたからだ。シリア大統領引きずり下ろすにはエジ
プトのムバラク政権転覆に使われた「雛形」どおりに行われるはずだった。だがこの方法は明らかにうまくいかなかった。ムバラクがエジプト国民に忌み嫌われていたのであれば、その辞
任は時間の問題だったが、アサド政権はその逆にシリアの様々な社会層に支持されている。軍人、アラブ人社会、特に首都ダマスカスの実業界がアサド氏を支えている。アサド氏が近い将
来どこかへ出て行くという前提は何もなかった。米国は、アサドは出て行くべきだという愚かな声明を表した。こういうのを『自分の仕掛けた地雷にひっかかる』と言うのだ。」- 35 -

ウィルカーソン氏は、シリア大統領が米国にとって「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからぬ人物）」になった段階で米国政府は自らのシリア政策の過ちを認め、アサド大統領との関係を一歩後退させて、「イスラム国（ＩＳ）」との闘いに全力を投球すべきだったとの見解を示している。
http://bit.ly/1Lzksfz

欧州委員長「米国は、我々がロシアとどう付き合うか、指図する事などできない」（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 01:34）© AFP 2015/ Thierry Charlier http://bit.ly/1hxxcv7
ＥＵの政策執行機関、欧州委員会のジャン-クロード・ユンケル委員長は「欧州にとって、ロシアとの関係確立は必要不可欠だ」と述べ「米国政府は、我々がどうロシアと関係を持つべきかについて、指図する事などできない。ロシア当局との関係改善のため、努力する必要がある」と述べた。
動画

http://bit.ly/1jidWUr

ちょうど一週間前にパリで、ウクライナ問題に関する所謂「ノルマンジー４者」会合が開かれた。
会談結果を総括するいかなる文書も、調印されなかったが、会合後、ロシア、ドイツ、フランス、
ウクライナの首脳は「肯定的な見通し」を口にし「見解が近づいた」と指摘した。これまで、欧州
は、対ロシア関係においていかなる政策を実施すべきか、米国が指図するのを許してきた。米国は、欧州に対し、対ロ制裁を導入するよう、文字通り強制した事を隠してさえいない。
米国のバイデン副大統領は、次のように公言した―「欧州の人々が、制裁を望んでいなかったことは確かだ、しかし米指導部と米大統領は、それをあくまで要求した。そして、経済的損失を被るというリスクを負いながらも、ロシアが報いを受けるようにするため、しばしば欧州を厄介な立場に置いてしまった。」
しかしユンケル委員長の発言は、ＥＵの立場が変更される可能性のあることを示唆している。ユンケル委員長の発言が、ウクライナ情勢に関連した制裁の緩和を告げるものとなる事もあり得る。
なぜならＥＵ加盟国のいくつかの国々の経済は、対ロ制裁により、深刻な損失を被っているからだ。
制裁措置は、貿易取引高の縮小をもたらしただけでなく、ロシアの側からの対抗制裁を呼び起こしてしまった。特に、ＥＵからの食料品輸入の禁止は、欧州の生産者に大きな打撃を与えた。対ロシ
ア制裁を延長するかどうかの問題は、今年末、投票に持ち出される。双方が接近している現在の状況は、おそらく、そうした投票の結果に影響を与えるだろう。
http://bit.ly/1Mlfh3x- 36 -

ミストラル２隻、エジプトが購買契約に調印（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 22:19）© AP Photo/ David Vincent, File http://bit.ly/1LGQT1I
エジプトと仏は、エジプトがミストラル級強襲揚陸艦２隻を購入する契約を結んだ。リアノーボ
スチ通信が報じた。契約調印式はカイロにあるアル・イチハディヤ宮殿で行われた。式にはエジプ
トのアッシーシ大統領とヴァルス仏首相が出席した。これより前、ロシア政権はエジプトに対し、
ミストラルのために作られたヘリコプターを提案する決定を採ったと発表されている。
http://bit.ly/1N6b9XZ

アンカラでの爆弾テロ事件の犠牲者 86 人にTwitter と Facebook にはアクセス不可（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 22:44）© AFP 2015/ Adem Altan http://bit.ly/1LoQlM0
トルコの首都アンカラで今朝、平和的なデモ隊に対し行われた爆弾テロの犠牲者の数は、新しい情報では、86 人となった。ロイター通信が伝えた。BGN News によれば、現在アンカラ市内では、Twitterと Facebook がつながらなくなっている。報道では、それらが不通となった理由に関し公式的なコメントは一切ないものの、先にトルコ当局が、安全上の脅威がある際、ソーシャルネットワークへのアクセスを制限する措置を取ったケースがあったと指摘している。アンカラ中心部で一連の爆発が起きたすぐあと、ソーシャルネットワークへのアクセスが不能となった。テロ事件は、トルコ当局とクルド系住民の間の戦闘行為中止を訴える平和的なデモ行進が始まる直前に発生した。
http://bit.ly/1LdqB1I

シリア、テロリスト掌握の都市アル・バフサが解放（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 23:26）© Sputnik/ Mikhail Alaeddin

http://bit.ly/1K183js

シリアのハマ県のアル・バフサ市はテロ組織「ヌスラ戦線」および「イスラム国（ＩＳ）」の占領から解放された。アル・バフサ市の解放作戦は、ロシア航空隊の支援を受け、シリア政府軍が行った。
シリア軍の発表によれば、アル・バフサを占領していた武装戦闘員らは山間部に潜み、一般市民に対して狙撃を行っている。その数は最高で 1,000 人で主にチェチェン人、ウズベク人。市内では銃撃が絶えないため、シリア軍人らは民間人の遺体を回収し、埋葬することもできない。殺害され- 37 -

た者の多くは後ろ手に縛られており、拷問や銃撃を受けた跡があるという情報も入っている。町がテロリストらに掌握される前に家族を避難させたと語る地元民は、こうした傷跡について、テロリ
ストらからの協力要請を拒んだために報復を受けた跡だと説明している。
武装戦闘員らはアル・バフサを掌握し、これを備蓄基地に変え、ここからハマの近郊へ攻撃を行っていた。現在、居住地区はほぼゴーストタウン化しており、かつて営みがあったことを感じさせる物は破壊された住居以外ない。発表では、シリア軍はこれから数週間の間にアル・バフサに隣接する山間地区を完全に開放し、住民が自宅に戻り、新たに生活を開始できるようにする構え。
アル・バフサは、国際テロ組織「アルカイダ」の細胞のひとつによって今年８月から占領されていたが、テロリストらはロシア航空隊の空爆に驚いて、ほとんど何の反撃も行わないまま、町を明け渡した。
これより前、シリア軍のスレイマン将軍は、政府軍はテロリストらの陣地に対してロシアのピンポイント攻撃が行われ、テロリストらの基地および武器庫が破壊された後、攻撃に転じたことを明らかにしている。
http://bit.ly/1OtxLDt

ウクライナ東部・ドネツク人民共和国選挙

半年先に延期（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 23:47）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1Pntdzd
自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ大統領は、選挙を来年４月 20 日まで延期する大統領令に署名した。
選挙の延期決定は、ミンスクでの３者によるコンタクトグループ会合で下されたものだった。当初ドネツク及びルガンスク両人民共和国での選挙は、10 月 18 日と 11 月１日に予定されていたが、キエフ当局は、これを認めず、両人民共和国当局に対し、選挙の延期を求めていた。
なおドンバス(ウクライナ南部・東部)側は、選挙の延期と引き換えに、この地域に特別の地位を付与する事、そして戦闘行動に参加した義勇兵らの恩赦に関する法律を採択する事などを求めた。
こうしたドンバス側の要求は、２日パリで開かれた「ノルマンジー４者」会合参加者に支持され、確かなものとなった。
http://bit.ly/1L5DMnv- 38 -

アンカラのテロにプーチン大統領、メドヴェージェフ首相が哀悼の意（スプートニク 2015 年 10 月 10 日 23:55）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1hfmcTd

トルコの首都アンカラの発生したテロ事件で 50 人もの死者が出たことを受け、プーチン大統領は
トルコのエルドアン大統領に対し、哀悼の意を表した。プーチン大統領からトルコの大統領に向けた電報内容はクレムリンのサイトで公表されている。プーチン大統領は、犠牲者の近親者への同情の念を表し、負傷者の一日も早い快癒を祈念している。このほかにもプーチン大統領はテロの脅威との闘いでロシアは最も緊密な相互関係をとる構えを約した。エルドアン大統領に対してはロシアのメドヴェージェフ首相も哀悼の意を表している。内閣のサイトが公表したメドヴェージェフ首相の電報には、「テロリストらの扇動的な出撃には言い訳はありえません。親族、近しい人を失った皆さんに同情の念と我々も共に悲しんでいることをお伝えください。全ての負傷者、犠牲者には一日も早い快癒を祈願いたします」と書かれた。10 日朝、アンカラではトルコ政権とクルド人の戦闘
行為停止を求める平和的なデモが開始される前に２度の爆発事件が起きている。
http://bit.ly/1FYoBha

マレーシア、今年末までのＴＰＰ合意は望まない（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 00:03）© AFP 2015/ Mohd Rasfan

http://bit.ly/1FYpjec

マレーシア議会は今年中のＴＰＰ合意の検討は間に合わない。10 日、マレーシアのオング・カ・
チュアン国際貿易産業第２大臣は、こうした見解を明らかにした。チュアン大臣は「文書を今年末までに議会の検討に付すというのは非常に容易ではない」として、議会では 10 月 19 日に、2016 年
度予算案の審議が開始されることを明らかにした。このほか大臣は、社会にはＴＰＰに関して支離滅裂な見解が横行していることから、文書は公聴会を通さなければならないと語っている。これより前に表されたモハメド国際貿易産業大臣の声明では、ＴＰＰ創設協議の終了にもかかわらず、合意締結の前には議会の承認が不可欠である点が指摘されている。
http://bit.ly/1N6c36Q

ウクライナ東部でのマレー機墜落事件調査

来年２月に最終段階へ（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 14:40）© AP Photo/ Sergei Grits http://bit.ly/1jnIa7P
ウクライナ東部で墜落したマレー機の事故原因を調査しているオランダの専門家らは、来年２月- 39 -

に調査の最終段階を迎える見込みだ。「112 ウクライナ」が伝えた。ウクライナ保安庁捜査局のゲオ
ルギイ・オスタフィイチュク局長は、次のように述べている―「オランダ側の調査はもう間もなく、最終段階へと入るだろう。我々が知っている限りでは、来年２月にそれが予定されている。墜落を引き起こした兵器のルートや、この事件に関与した人物が明らかになる。」
先に、ウクライナ内務省のアントン・ゲラシェンコ顧問は「ウクライナには、マレー機が撃墜したのを見た目撃者が２人いる」と伝えた。アムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマ
レーシア航空機ボーイング７７７型機は、昨年７月 17 日、ドネツク州東部に墜落した。機内には、
乗客 283 人、乗員 15 人が乗っていたが、全員死亡した。
http://bit.ly/1VLWsAE

中国でスパイ行為の疑いで拘束された日本人４人に（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 15:35）© Flickr/ Philippe Put http://bit.ly/1LdLbPr
今年の６月、上海で、日本人女性が逮捕されていた事が明らかになったばかりだが。共同通信によれば、これで、中国でスパイ行為の疑いをかけられ拘束された日本人の数は４人になった。日本
政府の消息筋によれば、６月に拘束された日本女性は 50 歳台で、東京・新宿の日本人学校で教えていたとの事で、中国には何度も渡航していた。
先に、不法に情報を収集していたとして３人の日本人が、中国国内で拘束されている。中国当局
は、今のところ、２人の日本人男性を拘束した事のみを確認した。すでに伝えられたように、日本
外務省は、拘束された日本人市民に関する情報を集めている。
http://bit.ly/1Zr0UEo

パレスチナ人女性

ユダヤ人居住地の入り口で自分の車を爆破（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 16:16）© Flickr/ Marcin Wichary http://bit.ly/1NySbfG
イスラエル警察報道部によれば、ヨルダン川西岸地区にあるユダヤ人入植地の入り口で、パレス
チナ人女性が、爆破装置を稼働させ、自分が乗っていた車を爆発させた。交通警察官一人が軽いケガをした。

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爆発が起きたのは、女性の乗った車が、首都エルサレムに近いマアレ-アドゥミムの検問所で身分証明書を提示するため停止した時のことで、警察発表によれば「女性テロリストは重傷、交通警察官は軽傷を負った」。
イスラエル・パレスチナ紛争の状況が悪化してからこれまで、イスラエル市民に対する攻撃の多
くは、爆発物ではなく、ナイフなど刃物を使ったものだった。多発する暴力事件を抑え込むため、イスラエル当局は、国境警備予備隊１５隊の招集を発表した。
http://bit.ly/1hxXZYv

アンカラでの爆弾テロ事件の犠牲者 95 人にトルコ史上最悪の惨事（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 17:31）© AP Photo/ Depo Photos

http://bit.ly/1LAaeLP

土曜日の朝、トルコの首都アンカラで反戦集会を狙った２人の自爆テロ犯による事件が発生した
が、犠牲者 95 人、負傷者 246 人を出す、トルコ史上最悪の惨事となった。
トルコの首都アンカラの鉄道駅付近で、土曜日、モスクワ時間で 10 時 04 分、労働組合や社会団体が主催する抗議集会が始まる直前、３秒ほどの間隔をおいて２件の爆発が起きた。なおこの集会
は、国の南東部でトルコ人とクルド人の民族間紛争がエスカレートしていることを憂慮した人々が「戦争反対！平和と合意、労働と民主主義に賛成！」を合言葉に、暴力の停止を訴える平和的なものとなるはずだった。２人のテロリストは、陸橋の下に設けられた金属探知機のゲートをくぐる前に、多くのの集会参加者が陸橋に近寄ってきた瞬間を見計らって、自爆した。
ダウトオール首相は、今回のテロ事件の背後には「ＩＳ(イスラム国)」そして、クルド労働者党、
さらには二つの左派過激派グループ、革命人民解放戦線及びマルクス・レーニン主義共産党がいる可能性があるとの見方を示している。
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http://bit.ly/1R5uh9j

http://bit.ly/1L64cW6

米国防総省

アフガンでの病院誤爆による犠牲者の遺族に「慰謝料」支払を提案（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 17:59）© Flickr/ Andrés Feliciano http://bit.ly/1Ou8dWR
米国防総省は、アフガン北部のクンドゥズで起きた病院誤爆の犠牲者の遺族に「慰謝料」の支払- 41 -

いを提案した。国防総省のピーター・クック報道担当官が明らかにした。
クンドゥズにある人道支援組織「国境なき医師団」の病院は、米空軍による誤爆を受け、部分的に破壊された。当時病院内には、およそ 200 人がいた。アフガニスタンにおいて米空軍司令官を務めるジョン・キャンベル将軍は、10 月６日、誤爆に対する責任を認め「攻撃は、誤って行われたものだ」と強調した。またホワイトハウスのエルネスト・スポークスマンは、米国防総省とＮＡＴＯが事件を調査中だと伝えた。なお米国防総省のクック報道官は、つぎのように述べている―「我々は、クンドゥズの『国境なき医師団』の病院で起きた悲劇的事件の結果に対応する事が重要だとみなしている。そうした方向で、国防総省が取り得る措置のひとつは、戦闘行為に参加していない市民や、誤爆による負傷者、誤爆により亡くなられた方々のご遺族に慰謝料を支払うことである。」
クック報道官は、このように述べたが「慰謝料」の具体的額については、言及しなかった。報道官によれば、支払額は、少し後で明らかになる。そのさい米国防総省は「賠償金」ではなく「慰謝料」といった表現を用いているが、これは彼らが、空爆による犠牲者に対する自分達の罪を、今のところ法的に認めていないことを意味するものだ。
http://bit.ly/1Zr2oP3

アフガンの首都カブール中心部で自爆テロ（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 18:11）© AP Photo/ Musadeq Sadeq

http://bit.ly/1GCAPXm

アフガニスタンの首都カブール中心部で、自爆テロ犯が、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の車列を攻撃した。ＢＢＣが伝えた。爆発現場には、警察官、治安機関の職員、救急車などが集結している。すでにイスラム運動体「タリバン」が犯行声明を出した。現在、死傷者はいるかなど被害状況について調査中だ。
http://bit.ly/1Mp5AW7

英国、ＥＵ離脱を行わないための４項目を準備（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 18:21）© REUTERS/ Olivia Harris/Files http://bit.ly/1MlyKRv
英国のキャメロン首相と首相の側近の閣僚はＥＵに対し、英国のＥＵ加盟を存続させる計画として４つの主要な要求項目を準備した。テレ府ラフ紙が英国政府内の消息筋からの情報として伝えた。

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英国の要求項目第１項は、英国がこの先、「欧州の超国家」建設には不参加の側にあることをＥ
Ｕは「明確に公言」せねばならない。これはつまり、「より緊密な連合」を作るというＥＵの主要原則から英国は外れることを意味する。
第２の要求項目は、ＥＵは、欧州は「多通貨の連合」であることを他にわからせ、ユーロがＥＵの唯一の通貨ではないと「明確に公言」せねばならないというもの。英国閣僚らは自国通貨のスターリング・ポンドの地位の擁護を強要している。
第３の項目は、英国は英国議会への全権返還を要求するというもの。この全権により、英国は受け入れたくないＥＵの指令を遮断し、ＥＵの現行の法律の見直しが行える。
第４の項目は、ＥＵそのものの構造改革。英国は 28 ヵ国の加盟国陣営の再編成を強要する。その目的はユーロ圏に属していない９カ国の国益を圧倒的多数の、ユーロ圏に属した 19 ヵ国から擁護すること。この際、英国の金融フィールドであるロンドン・シティは特別な保護を受けねばならない。
英国政府は５月末、議会に英国のＥＵ離脱を問う国民投票の法案を提出。国民投票は遅くとも 2017年 12 月 31 日までに実施される。
http://bit.ly/1LdM2zI

ベラルーシ大統領選挙、混乱なく進行（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 18:55）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1jivZts

ベラルーシの大統領選挙は何の混乱もなく、秩序だって行われている。中央選挙管理委員会のリ
ディヤ・エルモシナ委員長は「内務省、非常事態省の発表では投票所へのアクセス障害という観点から憂慮すべき事態は一切報告されていない」として、投票所への攻撃的な行為も一切見られていないことを明らかにした。
10 月 11 日、ベラルーシでは大統領選挙の投票日の主要な日を迎えている。５日間の投票期間でベラルーシでは有権者のほぼ 36％が投票所に足を運んだ。大統領選挙に立候補しているのは自由民主党のセルゲイ・ガイドゥケヴィチ党首、民間キャンペーン「真実を語れ」の代表、タチヤナ・コロ
トケヴィチ氏、大統領現職のアレクサンドル・ルカシェンコ氏、ベラルーシ愛国党のニコライ・ウ
ラホヴィチ党首。タス通信が報じた。
http://bit.ly/1N6CitZ- 43 -

プーチン大統領

アブダビの王子とシリア及び中東情勢討議（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 20:03）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1Mp6stX

プーチン大統領とアブダビのムハムメド・アリ・ナハイヤン王子が会談し、世界情勢の最も差し迫った諸問題、中でも、テロリスト撲滅に向けた戦いにおける共同の努力を念頭に置いた中東及びシリア情勢について意見を交換する。
先に明らかにされたように、プーチン大統領は、ソチで今日開催される「Ｆ-1」レースを観戦す
るが、アブダビの王子もソチを訪れる事になっている。またリア-ノーヴォスチ通信によれば、ソチ
では、プーチン大統領と Pirelli 社（ピレリ；イタリア ミラノに本社を置くタイヤ、フィルターなどを製造する企業）指導部との会談も予定されている。
http://bit.ly/1WUNRcj

スホイ 24Ｍ

ラタキアのサリム地区にある「ＩＳ」の野戦本部を殲滅（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 19:35）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1j95zuh

ロシア国防省が伝えたところによれば、シリア西部・地中海に面するラタキア県のサリム地区に置かれていた「ＩＳ(イスラム国)」の野戦本部を、ロシア航空宇宙軍のスホイ 24M が空爆し殲滅した。この基地は、ラタキア県の「ＩＳ」戦闘員の活動を調整してきた野戦組織編制本部だった。
http://bit.ly/1jWY5dO

ロシア国防省：「イスラム国」戦闘員内でのパニック拡大（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 20:15）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1N6CMA0
今日、ロシア国防省公式スポークスマン、イーゴリ・コナシェンコフ少将が、ブリーフィングで伝えたところでは「シリア国内の『ＩＳ（イスラム国）』戦闘員の間でのパニックが拡大している」とのことだ。コナシェンコフ少将は、次のように述べた―「この一昼夜の間に、ロシア航空宇宙軍の戦闘機は、テロリストらの防衛拠点や要塞エリア 53
ヵ所を、武器あるいは軍事兵器を用いて殲滅した。特に、戦闘員らの野戦指揮本部１ヵ所、テロリスト養成施設４ヵ所、弾薬庫７ヵ所、その他、大砲及び迫撃砲の砲台を破壊した。無線傍- 44 -

受によるデータは、テロリスト暴徒組織『ＩＳ』内部でパニックが拡大していることを証拠立てている。」
９月 30 日、ロシア航空宇宙軍の戦闘機は、シリア領内の「ＩＳ」戦闘員らに対するピンポイント
攻撃を伴う空爆作戦に着手した。ロシアは、「ＩＳ」のテロリスト掃討作戦を続けているシリアのアサド大統領の要請に従って行動し、空からの攻撃のみを行う考えだ。
http://bit.ly/1jWYc9d

プーチン大統領

シリアにおける地上作戦へのロシア軍の参加を除外（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 23:35）© Sputnik/ Sergei Guneyev

http://bit.ly/1LR73nH

プーチン大統領は、ロシアＴＶ１チャンネルの報道番組「週間報知（ヴェスチ・ニジェーリ）」のインタビューに応じた中で、シリアにおける地上作戦にロシア軍部隊を使用する可能性を除外し、次のように確認した。
「そうした可能性は除外されている。何が起きても、我々は、それを行うつもりはない。我々のシリアの友人達も、その事を知っている。」
また大統領は、作戦の期限について触れ、次のように続けた―「シリアにおけるロシアの作戦の期間は、シリア軍の攻撃作戦によって制限されるだろう。ロ
シアは、シリアでの作戦を開始する前に、軌道上から、そして空中から偵察活動を行った。シリアでロシアが作戦を開始するまでに、11 ヵ国が、シリア領の攻撃に参加したが、ロシアは、
シリアでの作戦について、西側パートナー国に、あらかじめ警告した。ロシアの専門家らは、
米国防総省に、シリア領内でのテロリストとの戦いに関する自分達の提案を、すでに送付済みである。」
プーチン大統領は、シリアにおけるロシアの軍事作戦の課題は「この国の合法政権の安定化にある」と述べ、次のように続けた―「我々の課題は、合法的に選ばれた政権が安定化し、政治的歩み寄り模索のための諸条件を創り出すようにする事にある。ロシアは、平和愛好的な対外政策を実施しており、ロシアにとって、他国の領土や資源は必要ない。ロシアは自足した国である。ロシアの対外政策は、平和愛
好的であり、これには全く誇張が無い。もし世界の政治地図を見、ロシアがどんな国かを見れ
ば、我々には他の国々のどんな領土も天然資源も必要ないという事が明らかになる。我々には、すべてが十分にある。自足した国なのだ。だから、我々には、どこかの国と戦ったり、紛争を起こしたりする必要が無い。」- 45 -

ロシアのＴＶ１チャンネルの報道番組「日曜日の夕べをウラジーミル・ソロヴィエフと共に」の中で、プーチン大統領は、このように語った。
http://bit.ly/1LIMT0L

シリアのドクマク近郊ＩＳ備蓄基地が殲滅（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 21:45）
画像

http://bit.ly/1NApWxe

９月 30 日、ロシア上院はロシアの兵器を外国で使用することに同意。シリアのアサド大統領から
プーチン大統領への軍事支援要請が入った後、議会の提案はプーチン大統領へ送られた。プーチン
大統領は、地上戦開始はないと強調し、上空の作戦は「シリア軍が攻撃作戦を実施する期間に限定される」事を明らかにしている。
動画

http://bit.ly/1jjwGTw

http://bit.ly/1LINeR1

日本はプーチン来日に向けた準備を続ける（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 00:06）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1O6PKko
日本政府は、シリア国内の戦闘員に対するロシアの空爆をめぐりロ米間の矛盾が深まっているとしても、プーチン大統領の今年中の訪日に向けた準備を続けるだろう。共同通信は、土曜日、日本
政府筋の情報を引用して、このように伝えた。
先に日本政府は、大分以前から討議されているプーチン大統領の日本訪問時に、南クリルの問題を提起したいとの意向を明らかにしている。日本当局は、南クリルの４島を「北方領土」と呼び、ロシアが今も「占領している」とみなし「返還」を求めている。
共同通信は「プーチン訪日に優先順位を与えないわけにはいかないとの結論に達した。なぜなら、
領土問題交渉前進の鍵は、彼が握っているからだ。しかし、米国から、それに応じたリアクションが返ってくる可能性が高い事から、状況尖鋭化の中で慎重になっている」―そう指摘している。
http://bit.ly/1MmuKQN- 46 -

ロシア

英政府に対し「ロシア機攻撃許可」に関する情報について説明を要求（スプートニク 2015 年 10 月 11 日 23:12）© Sputnik/ Oleg Shipov http://bit.ly/1Qk0M3k
英国のマスコミは「ＩＳ（イスラム国）」掃討作戦に有志連合の一員として参加している英国空軍のパイロットに対し、英国政府が、ロシア機を攻撃してもよいとの許可を下した」と報じた。これ関連して、駐英ロシア大使館は、英国政府に対し、この報道について説明を求めた。リア-ノーヴ
ォスチ通信の取材に対し、ロシアのアレクサンドル・ヤロヴェンコ駐英大使が伝えた。先に英国のタブロイド紙「デイリースター」は、匿名の関係筋の言葉として「生命の危険にさらされた場合には、イラク上空でロシア機を攻撃する許可が、英国空軍のパイロットに与えられた」と報じた。こうした記事へのコメントを求められた、ロシアのヤロヴェンコ駐英大使は、次のように答えている―「こうしたマスコミ報道を憂慮している。なぜなら、元閣僚の発言の引用だからだ。すぐに、英国外務省に説明を求めた。同時に、イラク上空で英国機とロシア機が交戦する可能性があるなどとの仮定は、理解できない。よく知られているように、イラク領内での『ＩＳ』掃討作戦には、ロシア軍機は参加していないからだ。さらに英国機は、シリア領内での『ＩＳ』に対する有志連合による空爆には参加していない。」
http://bit.ly/1MmuXDy

イラク

テロリストを援助しているとして米国を非難（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 00:28）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1Qk12PZ
ジャーナリストのハデル・アフ-ホイ氏は、自身のツイッターの中に、イラク人グループが、同国北部で奪回されたバイジの「ＩＳ」戦闘員の基地で見つかった、米国製のパラシュートや補給品の入った複数の箱を示している画像を載せた。ポータルサイト Info wars は、パラシュートや箱をカ
メラマンに示す男性達の、次のような言葉を紹介している―
Twitter web player

http://bit.ly/1R6l9kK「見て下さいよ。見て下さい、こちらもそうです。これは米国のパラシュートです。私達がいるのは、『ＩＳ』が占領していた北部サラーフッディーン州の都市バイジ近郊にある油田です。
誰がここで、こんなものを目にしたでしょうか？
http://bit.ly/1LftUpa- 47 -

あなた達すべてが、証人ですよ。」

マレーシアで旅客用ヘリコプター行方不明に（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 14:22）© Flickr/ Jennifer C. http://bit.ly/1LqwR9M
旅客用にチャーターされたヘリコプターが、マレーシアのスマトラ島北部で行方不明になった。
新聞「ジャカルタ・グローブ」が伝えた。行方が分からなくなったのは、インドネシアの会社（Penerbangan Angkasa Semesta）のユーロコプターＥＣ130 型機で、サモシール島のクアラ-ナム空
港から飛び立った後、消息不明となった。ヘリコプターには、乗客３人、パイロット及び乗務員２人の計５人が乗っている。空港スポークスマンは「同機のパイロットは、管制塔からの呼びかけに応じない」と伝えた。すでに捜索隊が、管制官との通信が途絶えた一帯に向かった。
http://bit.ly/1jqSOdY

ベラルーシ大統領選挙

ルカシェンコ氏５選（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 14:48）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1K3VsvG
日曜日に実施された、任期満了に伴うベラルーシ大統領選挙で、現職のアレクサンドル・ルカシ
ェンコ氏が、83.49％の票を得て、５回目の当選を果たした。中央選挙管理委員会のリディヤ・エル
モシナ委員長が発表した。エルモシナ委員長は「共和国全体での、アレクサンドル・ルカシェンコ
氏の得票率は、83.49％だった」と述べた。
中央選挙管理委員会の中間発表によれば、大統領選に出馬した他の候補、ベラルーシ史上初めての女性候補となった、在野勢力「真実を語れ」のタチヤナ・コロトケヴィチ候補の得票率は 4.42％、
自由民主党のセルゲイ・ガイドゥケヴィチ党首は 3.32％、ベラルーシ愛国党のニコライ・ウラホヴ
ィチ党首は 1.67％、そして、すべての候補者に反対票を投じたのは 6.4％だった。なお中央選挙管理委員会の発表した結果には、ベラルーシ国外の投票所での得票は含まれていない。
http://bit.ly/1jk0ejY

モスクワ

テロ準備の疑いで 10 人拘束（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 18:05）© Fotolia/ jinga80

http://bit.ly/1MlKkAD

モスクワで、テロ行為を準備した疑いで、10 人が拘束された。インターファクス通信が、治安機関筋の情報として伝えた。それによれば、拘束された人達の大部分は、中央アジア諸国の市民だっ- 48 -

た。また容疑者のもとから、ＴＮＴ火薬およそ５キロ分に相当する威力の爆発物が押収された。消息筋は「この爆発物の成分は、トルコの首都アンカラでのテロで使われたものに近い。手元にある情報では、アンカラでは、自爆テロ犯が、爆発物を作動させたようだが、モスクワでは、携帯電話タイプの雷管を使う計画だったらしい」と指摘した。なおインターファクスは、こうした情報について公式的な確認はないとも報道している。
先に国家反テロ委員会は「モスクワ市中央行政管区のストレルビシェンスキイ横丁にあるアパー
トで、テロ行為を準備していた疑いで複数の人物が拘束された」と伝えた。モスクワでのテロの準備は、シリアにおける軍事作戦を受けてイスラム過激派のテロリストがロシアに対してジハードの開始を呼びかけたことに関連している。シリアでのテロ組織の拠点に対する空爆への報復として、テロ組織「ジェイシ・アル・イスラム」、「ジャブハト・アン・ ヌスラ（アルカイダのシリア支部）」などが、「ロシアに対する戦争」を宣言した。
http://bit.ly/1OtgI67

トルコ首相「アンカラのテロ事件には『イスラム国』が関与した可能性が高い」（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 18:40）© REUTERS/ Tumay Berkin

http://bit.ly/1hxvtGq

トルコのダウトオール首相は「首都アンカラで発生し、97 人もの犠牲者を出したテロ事件は『ＩＳ(イスラム国)』の戦闘員らにより行われた可能性が高い」と述べた。ダウトオール首相は、トルコのテレビＮＴＶのインタビューに応じ、次のように述べた―「調査はまだ続いている。それゆえ、すべての詳細について明らかにする事は出来ないが、我々は、事件に『イスラム国』の戦闘員らが関与していたとの説が有力だと見ている。我々は、このグループに所属していると見られるある人物の名前に近づいた。首都アンカラでのテロ事件
は、11 月１日の選挙に影響を及ぼし、その結果に影を落とそうとする試みである。トルコの安定と民主主義、そして国民に対する攻撃だ。しかし我々は、トルコをシリアのような状態にはしない。」
http://bit.ly/1LJpNHi

ウラジオストク再び自由港に（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 20:14）© Sputnik/ Vladimir Kobzar http://bit.ly/1jk1405
ロシア極東の沿海地方にとって、2015 年 10 月 12 日は記念すべき日だ。この日、「自由港ウラジ- 49 -

オストクに関する」連邦法が施行された。これはアジア太平洋諸国にとって、国際航路への最短か
つ経済的に最も有利なアクセスを提供する。極東の沿海地方を、アジア太平洋地域で競争力のあるプレーヤーにするために、自由港体制の枠内で導入されている行政手続きや税の優遇措置を行うよう呼びかけられている。
ウラジオストク港は、帝政ロシア時代に自由港体制で稼動していた。そのため、実際上、ウラジ
オストク港は今、その歴史的ステータスを取り戻しつつあるということだ。「自由港ウラジオスト
クに関する」法によると、ウラジオストク自由港体制は、港町ウラジオストクやナホトカ、その海域を含む沿海地方の 15 の行政区で稼動する。フリーゾーンの規模は印象的で、面積はおよそ３万 km2、人口は 140 万人に及ぶ。国は、自由港の入居事業者に道路やメンテナンスなどに関するインフラを無料で提供する。また入居事業者のために、利潤税は５年間にわたって無税となり、社会保険料は30％から 7.6％に軽減され、消費税の還付手続き期間は 10 日以内に短縮されるほか、商品の免税輸
入、輸出、保管体制も規定されている。さらに国境や税関のチェックポイントは２４時間体制で稼動し、８日間のビザは、国境で受け取ることができるようになる。その他にも入居事業者には、許可申請書の検討と承認期間の短縮や、検査回数の削減も約束されている。ガルシカ極東開発相は、
我々はアジア諸国の優れた実例を用いるよう努力したと強調している。
自由港ウラジオストクに関する法の施行は、プロジェクト参加者の選抜を開始することを可能とする。候補者はたくさんいるようだ。ガルシカ極東開発相によると、ウラジオストク自由港の潜在的な入居者たちは、７件の投資プロジェクトを提案し、その総額は総額 600 億ルーブル超（約 10 億ドル）に上るという。その中には、中国の投資家たちもいる。
ウラジオストクで９月３～５日に開かれた東方経済フォーラムで、中国がウラジオストクの自由港に積極的に投資する用意があることが明らかになった。中国のワン副首相はフォーラムで、当局
は、ロシアの極東発展を目的にしたウラジオストク自由港ならびに他のプロジェクトへの中国企業の参加を奨励する意向だと発表した。ワン副首相は、次のように語った－「ロシアの極東開発は、中国北東部の企業に新たな可能性を開く体系的なプロジェクトだ。中国は、ウラジオストク自由港や沿海地方の先行発展地域に積極的に投資する用意がある。我々は、協力のいくつかの典型的なモデル地域を作成することを提案する。中国は、資金調達ルートを拡大する必要性を考慮し、中国の金融機関が、極東での協力に参加することを奨励する。」
ロシアのプーチン大統領は昨年１２月、ウラジオストクに自由港のステータスを付与することを提案した。そして実現された。しかし、ロシア極東の重要な輸送・物流、交通の中心地としての魅力を高めることを目的とした試みは、これで終わりではない。自由港体制は、まもなくこの広大な地域の全ての海の港に拡大する可能性がある。しかるべき法案は、近いうちにも政府に提出される予定だ。
http://bit.ly/1PpG4Rv- 50 -

ロシア人専門家「日本が核武装するのは、米国が火山爆発により滅亡した時のみ」（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 20:20）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1jqVRmn

米国のジョン・ホルドレン科学問題担当大統領顧問は、日本に対し、すでに現在貯蔵している、
一千もの原子爆弾を製造可能なプルトニウムを、これ以上増やさないよう勧告した。
日本は、核保有国に果たして変わるだろうか？

この質問を、ラジオ・スプートニク記者は、ロシア戦略・テクノロジー分析センターの専門家、ワシーリイ・カーシン氏にぶつけてみた―「純粋に技術的に、日本が大変高い工業力を持ち、原子力エネルギーの平和利用において非常に高い潜在力を持っていることを考慮するならば、日本には何も問題はない。短い期間で、つまり数年で核弾頭を手にできるだろう。日本にはすでに、戦術ミサイル兵器製造において一定の経験があり、かなり先を行く宇宙開発プログラムを持っている。恐らく日本は、短期間で、核弾頭搭載可能な運搬兵器も製造できるだろう。」
次にスプートニク記者は、日本が、政治的ファクターを考慮して核保有国になる可能性は、果たしてあるのかどうか、カーシン氏に聞いてみた―「つい最近採択された軍建設の性格を変える事に向けた措置(安保関連法)でさえ、あれだけの努力が必要だった。日本社会に、かなりの抵抗があったからだ。それを考えれば、日本が、今ある条件下で、核兵器を保有するといった何か過激なことをするとは、到底想像できない。しかし、もちろん、もし現在の世界秩序が、何らかの理由で崩壊し、米国が日本を守れなくなった場合には、日本は、なにか予備の可能性を持つという事は予想できる。そうした場合以外に、
日本が真剣に核兵器製造に乗り出すとは想像できない。自国の核兵器が必要なのは、高い政治的な独立レベルを要求する国だけであり、その意味で日本は含まれない。日本は、米国に強く依存し続けると思われるからだ。」
続いてスプートニク記者は、米国高官は、そうした日本の立場を理解していていながら、なぜプ
ルトニウム貯蔵に関する警告的発言をしたのか、その点を質問してみた―「米国は、公式的な核保有国でない国々にあるプルトニウムなど、放射性物質の潜在的危険性を監督しようと試みている。もしどこかで、それらが見つかれば、米国自身が、あるいはロシアと共同で、それらの物質を没収する何らかの努力を講じるつもりなのだ。」
最後にスプートニク記者は、もし日本が何らかの理由で、核保有国となった場合、どういった影
響が出るか、と聞いてみた―「もし日本が、核兵器を手に入れたなら、まず第一に、米国の同盟国であることを止め、国際社会において全く独立したプレーヤーとなるだろう。そのさい核拡散防止条約が、どうにか遵- 51 -

守されていたとしたら、日本は、制裁措置を受ける可能性がある。日本は、エネルギーや食糧のかなりの部分を輸入に依存し、あらゆる機械・技術製品の輸出で成り立っている国なので、制裁や国際的孤立は、日本経済にとって、恐ろしい打撃となるに違いない。ロシアやイランと違って、日本には、核兵器を所有するための資源がない。そのため日本人が、真剣に核兵器製造を考えるのであれば、そのために大変重大な前提条件を準備しなくてはならない。つまり、制裁措置は絶対に導入されないとの確信だ。また米国の支持なども取りつけなくてはならない。
それゆえ日本人が真剣に、核兵器の製造を考え出すなどとは、信じられない。ただ最後に繰り返すが、現在の世界秩序を崩壊させようとの、何らかの秘密プランが日本に存在する場合は、話は別だ。また例えば、米国が火山爆発によって滅亡したり、そこまでいかなくても米国が衰退した場合には、日本が核兵器を持つ可能性はあるだろう。」
http://bit.ly/1MmYKvQ

ロシア軍機

シリア領内の「ＩＳ」53 施設に 55 回出撃（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 20:23）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1O9dnsv
ロシア国防省公式スポークスマンの、イーゴリ・コナシェンコフ少将は「ロシア軍機は『ＩＳ(イ
スラム国)』の 53 の施設に向け、フメイミム基地から 55 回出撃した」と伝え、次のように述べた―「（スパイ衛星など）ロシア航空宇宙軍の偵察手段は、ロシア軍機の今後の攻撃のために、24時間体制で、シリア領内にあるテロ組織『ＩＳ』の新たなインフラ施設の発見を続けている。
シリア領内の『ＩＳ』に対する空爆は、同国西部内陸のホムス、ハマ、イドゥリブ県、西部地
中海沿岸のラタキア県で行われ、スホイ-24Ｍ、スホイ-25ＣＭ、スホイ-34 型機がそれに参加している。」
http://bit.ly/1jqWEnu

経団連に聞く：ビジネス環境の改善こそロシア経済回復の早道、ポテンシャルを実現していきたい（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 21:11）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1ND2rUh
日本経済団体連合会（経団連）の日本ロシア経済委員会では、ロシア・ビジネスを展開する上での問題点や改善が望まれる課題を把握するため、日本企業を対象とするアンケートを 2005 年以降毎
年実施している。また、とりまとめたアンケート結果はロシア政府ほか関係方面に提出され、ビジネス環境改善に寄与している。去る９月 17 日、2015 年度の結果が公表された。今年の回答の傾向について、経団連日本ロシア経済委員会事務局にお話を伺った。

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スプートニク：今年でアンケートは 10 回目になります。今回の結果はどのような特徴がありましたか。
「ロシア・ビジネスに対する見方として、「非常に有望」または「有望」と回答した企業が大きく減少したことが注目されます（2014 年 44.1％ ⇒ 2015 年 15.6％）。ロシア・ビジネスを悲観的に捉える企業が増加した背景には、経済制裁や原油価格下落に伴う景気低迷、資源に依存する経済構
造、政治的な要因に起因する高いカントリーリスクなどが挙げられます。こうした企業マインドを反映してか、「ロシア・ビジネスを今後拡大・強化していく」と回答する企業も、昨年の約半分か
ら 3 分の 1 程度へと減少しました。」
スプートニク：それは残念です。日本企業はロシアの中でどの地域に関心をもっていますか。ロシアは、極東への投資誘致に力を入れていますが。
「有望と思われる地域に関しては、従来どおり、ヨーロッパ・ロシア部への関心がもっとも高く、回答企業の 90%が有望とみなしている現状が明らかになりました。次に日本企業の関心が高いのは極東地域ですが、2007 年以降着実な拡大傾向を示してきたのに今年は初めて減少に転じ、50%を切る結果となりました。新型特区の設置や東方経済フォーラムの実施などロシア政府の取組みを考えると不可解に思われるかもしれませんが、日本企業が必ずしも過度の期待を抱いていない実態が詳らかになった形です。」
スプートニク：ロシアは、日本にとってビジネスパートナーとしてのポテンシャルはあるものの、投資実績はまだ十分ではないようです。
「現在、ロシアにとって日本は輸出・輸入とも６位のパートナー、逆に日本にとってロシアは輸出で 14 位、輸入で 12 位の貿易相手国に過ぎません。また、日本の対ロシア直接投資は昨年３億ドルを割り込むなど、日本企業のロシアに対するスタンスは依然として慎重と言えます。昨今のルーブ
ル安やインフレ等に伴うロシア国内の消費マインドの低迷なども影響したとは言え、両国の経済力や市場規模、地理的近接性等を考慮すれば、貿易・投資とも、未だポテンシャルが十分活かされているとは言えません。」
スプートニク：ポテンシャルを実現していくためにはどうすればよいでしょうか。また、日ロ経
済の今後の見通しについてお聞かせください。
「今年のアンケート結果によれば、日本企業の多くが、ロシアでのビジネス展開を阻害する要因として、行政手続きや法制度、輸出入手続き等を指摘しています。これらの阻害要因が改善されることによって、両国間に存在するポテンシャルを実現していく道筋が明らかになるものと期待しています。経団連では、こうした率直な意見をロシア政府はじめ関係方面と共有しつつ、ロシア政府が目指す経済近代化への日本企業としてのご協力のあり方などについても、真剣に検討しているところです。折しも、本年は経団連日本ロシア経済委員会の前身である日ソ経済委員会が発足してから半世紀という節目の年でもあります。年内にも実現が期待されているプーチン大統領の訪日の暁に- 53 -

は、大統領ご列席の下、第 14 回日本ロシア経済合同会議を開催し、両国の経済関係の一層の拡大と深化に向けた契機としたいと考えています。」「ロシアのビジネス環境等に関するアンケート（2015 年度）結果」
日 本 語 http://bit.ly/1GEVrhL
ロシア語 http://bit.ly/1GEVrhL
http://bit.ly/1Zx3l8C

ＥＵ外務上級代表

パレスチナ・イスラエル情勢を両政府首脳と討議（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 21:15）© AFP 2015/ John Thys http://bit.ly/1xbIOLu
11 日、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、イスラエル及びパレスチナ領内での暴力行為がエスカレートしている問題について、パレスチナ自治政府のアッバス大統領、そしてイスラエルのネタニヤフ首相と電話で討議した。その際、アッバス大統領は、状況をコントロール下に収める決意を、ネタニヤフ首相は、神殿の丘の現状を維持する決意を、それぞれ明らかにした。Ｅ
Ｕ外務上級代表部の出した声明の中では、そのように述べられている。
パレスチナとイスラエルの両首脳は、ニューヨークで最近開かれた「中東４者」会合の際に決められた、長期的雰囲気での作業を続けてゆきたいとの希望を明らかにした。
モゲリーニ上級代表は、電話会談の中で「平穏を目指し、自制を訴え、緊張を高めるような行動を避ける必要性」を強調した。また上級代表は、一般市民を対象にしたテロ行為を非難し「どのようなリアクションも、金製のとれたものでなくてはならない」と指摘した。
なおネタニヤフ首相との電話会談の中で、モゲリーニ上級代表は「双方にとってまず必要なのは、現地の状況を改善する重要な措置に合意する事であり、最終的な地位に関する交渉のテーブルに戻る事だ」と述べた。
http://bit.ly/1ND39AI

移民はどこに消えるのか？
（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 21:21）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1VDmYfx
スウェーデンＴＶは、サイト上に、同国にやって来る多数の移民達が、跡形もなく消えてしまう- 54 -

事についての情報を掲載した。それによると彼らは、難民認定要請ばかりか、そもそも何の登録手続きもしていない。
この事は一方で、スウェーデンにおける移民状況が、公式筋が以前に伝えたよりも、深刻である事を意味し、他方では、犯罪件数がますます増える事を意味している。なぜなら、不法な移民は、個人的に犯罪に関与しないとしても、犯罪を誘発するような不穏な状況を創り出すからだ。
http://bit.ly/1L8COXI

ＩＳ指導者バグダディ容疑者は爆撃を受けて負傷し、病院にいる（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 22:11）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs
テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は、実際に負傷し、イラクのアンバル州にある病院にいる。現地の消息筋が通信社「スプートニク」に伝えた。
消息筋は、「バグダディは負傷し、アンバル州カイムの病院にいる。病院は、ＩＳの戦闘員によって全面包囲されている」と語った。カイムは、シリアと国境を接するイラク北西部にある。先にマ
スコミは、アンバル州でイラク空軍がアル＝バグダディ容疑者の車列を爆撃し、容疑者が負傷したと報じた。なおイラク軍は、容疑者と一緒にいたＩＳの司令官２人は死亡したと伝えた。バグダデ
ィ容疑者は、自分をＩＳの「カリフ」と呼んでおり、容疑者はＩＳの指導者と考えられている
http://bit.ly/1OygMzI

13 日マレー機墜落事故に関する総括報告公表、しかし疑問は残るだろう（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 23:10)）© AFP 2015/ Odd Andersen http://bit.ly/1OygXeo「ウクライナでのマレー機墜落事故の調査に関する報告書の公表延期は予定されておらず、13 日に発表される。」オランダ安全保障会議（Dutch Safety Board）のスポークスマンが、ラジオ・スプ
ートニク記者に伝えた。
オランダ安全保障会議スポークスマンは、報告書公表が延期される可能性があるとの情報について答え、「マレーシア航空機ＭＨ17 便に関する報告は、2015 年 10 月 13 日火曜日、公表されるだろう」と明言した。
先月９月、オランダは、事故に関する中間報告を公表し、その中でマレーシア航空機ＭＨ17 便が「多数の高エネルギー体が外部から及ぼした影響による構造的損傷」のため空中で破壊されたこと- 55 -

を確認したが、このエネルギー体とは一体何かについては、特定しなかった。
ロシア側は、調査の進め方について、何度も不満を表し、調査が十分な透明性を持って行われていないと、オランダ側を非難した。マレーシアの新聞「The New Straits Times」の報道では、ロシ
ア航空局のオレグ・ストルチェヴォイ副局長は、国際民間航空機関「ＩＣＡＯ」に書簡を送り「ロシアが渡した情報が、調査の段階で全く考慮されていない」と抗議している。新聞「The New Straits
Times」は次のように報じた―「ストルチェヴォイ局長の書簡の中では、最初に機体の損傷を調べ、その後に最終的な論理的結論を出す代わりに、オランダ安全保障会議は、当初から、証明すべき目的をすでに決めていた。それは、マレー機は、地対空ミサイル『ブーク』により撃墜されたものだという説だ。おまけに、その発射地点は、事故後すぐに示されていた。ロシア側の要求が考慮されたのかどうか、今のところ不明だ。」
アムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空機ボーイング７７７ＭＨ17便は、昨年７月 17 日、ウクライナ東部のドネツク州で墜落した。乗っていた乗客・乗員 298 名全員が死亡した。キエフ当局は、同機を撃墜したのは義勇兵らであるとして非難したが、義勇兵側は、旅客機が飛行する高度まで届くような兵器を自分達は所有していないと反論した。
http://bit.ly/1LrwwUs

フランス

ロシア人向けの短期ビザ撤廃を支持（スプートニク 2015 年 10 月 12 日 23:59）© Flickr/ Moyan Brenn http://bit.ly/1VP1L2q
フランスは、ロシア人向けのシェンゲン協定加盟国への短期ビザの撤廃を支持している。フランスのジャンモーリス・リペール駐ロシア大使が 12 日、在モスクワ・フランス・ビザセンターの開所式で明らかにした。大使は、次のように語った―「より抜本的な解決策は、ロシア人向けの短期ビザを撤廃することだ。これはフランスの希望だが、今のところは他のシェンゲン協定加盟国と合意に達することができずにいる。我々は、ロシアからの移民リスクはないと考えている。我々は、より大勢のロシア人がフランスに来ることを願い、より多くのフランス人がロシアを訪れることを願っている。」
大使によると、フランスは、ロシアとフランスの大学生の交換留学プログラムも支持している。
http://bit.ly/1ND4x6y- 56 -

米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 01:45）© Flickr/ zeevveez

http://bit.ly/1PbDaAJ

米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原因は、2013 年から 2014 年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014 年に米国のラジオ Public RadioInternational が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュ
ー内容、及び新聞「インディペンデント」の記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43 台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフロードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
また、英国の新聞「インディペンデント」は、2013 年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、在野勢力蜂起軍に、800 万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ 20 組、トラック４台（25ｔトラック３台と 20
ｔトラック１台）、オフロードカー６台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
http://bit.ly/1hBAuxu

ロシア外務省

米国にルーマニアでのＭＤ施設配備中止を呼びかける（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 00:19）© AFP 2015/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1LhKF30

ロシアは米国とルーマニアに対し、ルーマニア領内に米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムを配備するという計画を廃止するよう呼びかけている。ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理局長が発表した。声明の中では、ルーマニアに今年末までにＭＫ41 垂直発射システムを配備するという米国の計画は、国際安全保障に対する深刻な挑戦になる可能性があると指摘されている。９月末、
米ホワイトハウスは、米国のＭＤ構成要素が、ルーマニアのデベゼル基地で今年末までに稼動を開- 57 -

始することを確認した。
http://bit.ly/1GEXr9O

ロシア外務次官：ロシアがシリアで空爆しているのはＩＳの拠点のみだ（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 01:39）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1N9M52j

ロシアのメシコフ外務次官は、ロシアがシリアで空爆しているのは、穏健派野党勢力ではなく、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の拠点のみであるとの声明を発表した。メシコフ外務次官は、Ｅ
Ｕ諸国がロシアに対してシリア穏健派野党勢力に対する空爆をやめるよう呼びかけたことについて記者団にコメントし、「私は声明を見ていないが、全ての人にとって、ロシアが野党ではなく、テロ組織やＩＳに対して空爆していることは、すでにずいぶん前から明白だ」と語った。
http://bit.ly/1LKGRwP

沖縄県知事、米軍基地移設許可を取り消し（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 15:04）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1GFHOPd
沖縄の翁長知事は名護市辺野古沖に米軍の空軍基地を移設する決定を公式的に取り消した。共同
通信の報道によれば、翁長知事はこの決定を沖縄防衛局に通知した。沖縄県の面積は日本全土の６％たらずにもかかわらず、日本にある米軍基地の 74％および米軍の半分以上が沖縄県に集中している。
沖縄県の発表では、県内にいる米軍人は２万 5,800 人。その家族の米国籍の市民、１万 9,000 人も暮らしている。元沖縄県知事で、現在、沖縄国際平和研究所理事長を務める大田昌秀氏は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで次のような指摘を行なっていた。
「近頃は基地問題が非常に複雑怪奇になってきました。普天間飛行場を返還するということは、
橋本総理と私の間で 1996 年に決めたことです。しかし 96 年からもうこれだけの時間がたっているのに、まだ解決できていません。普天間飛行場に代わる基地を名護市北部（辺野古）に作ろうとしているわけなんですよね。1995 年の９月にアメリカ兵による少女暴行事件が起きました。そうすると８万 5,000 人の沖縄県民が抗議大会を開きました。日本政府とアメリカ政府は沖縄の住民の怒りを静めるために、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を作り、日米それぞれが報告書を作ったわけです。」
http://bit.ly/1Ls7xjV- 58 -

ウクライナ、ロシアとの航空便を完全停止へ（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 15:01）© 写真: Aero Icarus http://bit.ly/1R8RK9y
ロシア交通省は、ウクライナとロシアの間の空の便を 10 月 25 日から完全に停止するというウク
ライナ国家航空庁からの通達を受理した。ロシア交通省が明らかにした。
この決定はキエフ当局側によれば、「ロシア航空局がウクライナ企業の飛行がロシア領内で制限される原因を提出しなかった」ため、なされたもの。これより前、ウクライナ・インフラ省のクス
トフスカヤ報道官は、飛行禁止対象はロシアで登録されている全航空会社であり、ロシア航空省がウクライナに対して発動した制限を取り消さないうちは飛行禁止措置は続けられることを明らかにしていた。先週、ウクライナ内閣は「アエロフロート」や「トランスアエロ」社をはじめとする一連のロシアの航空会社に対し、10 月 25 日からウクライナ上空の飛行禁止を宣言していた。これに対する報復措置としてロシアもウクライナの航空会社の飛行を禁じていた。
http://bit.ly/1Ov20eS

ユネスコ拠出金の停止を日本が検討（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 16:25）© Sputnik/ RIA Novosti http://bit.ly/1QnJ2UW
日本は、ユネスコが世界記憶遺産に中国の提出した「南京際虐殺（1937 年）についての文書」を一方的に登録したことを受け、ユネスコへの拠出金の支払停止の可能性を明らかにした。これより前、日本外務省は中国が提出した文書が日本政権の反対にもかかわらず世界記憶遺産に登録された
ことについて、大いに遺憾とする声明を表していた。日本政府は、文書は「一方的」な評価に基づいており、信憑性と真偽に疑いを抱いていると明言していた。
ユネスコは次世代に引き継がれる世界文化遺産、世界記憶遺産の登録を定期的に刷新している。
こうした中で様々な国の歴史評価をめぐり、論争が発生することも多々あるものの、こうした論争はこれまで双方の交渉の中で相互に受け入れ可能な形で解決されてきた。
2015 年夏、日本は世界文化遺産に登録された長崎県端島（軍艦島の異名で知られる）で強制労働に連行された朝鮮人らが働かされた事実を公式的に認めざるを得なくなっている。このことにより、日本政府は朝鮮人強制労働の事実を認めるよう強要した韓国との論争解決にはこぎつけたものの、中国との間では日本の中国占領についての論争は未だに続いている。
1937 年の南京大虐殺は日本の中国占領における最も悲惨な出来事とされている。中国側の資料で- 59 -

は、南京では 40 日間に日本の軍部によって 30 万人の市民が殺害された。その殺害方法は陰惨を極め、何千人もの女性が強姦されたのち、殺害されている。
http://bit.ly/1REsbhv

ロシア対空防衛システム製造企業「アルマズ・アンテイ」社

マレーシア航空ＭＨ17 便墜落調査を行い、２つの実験を実施（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 19:32）© Ruptly. Screenshot http://bit.ly/1Mortk1
ロシア対空防衛システム製造企業「アルマズ・アンテイ」社

は、ウクライナに墜落したマレー

シア航空ボーイング機の事故原因に関する独自の調査を終え、２つのフィールド実験を行った。「アルマズ・アンテイ」社のワレリー・ヤルモレンコ広報責任者が、モスクワで開かれた記者会見で

発表した。
動画

http://bit.ly/1Pd4kqU

ヤルモレンコ氏は、「同社の専門家たちが２つの実物大フィールド実験を実施した。我々は本日、その結果を発表する」と伝えた。
動画

http://bit.ly/1Pd49f6

http://bit.ly/1R8SuLU「アルマズ・アンテイ」社：マレーシア機はウクライナが管理していた地域から撃墜された（スプーニクト 2015 年 10 月 13 日 19:33）© Sputnik/ Screenshot http://bit.ly/1LIn4rz
ウクライナに墜落したマレーシア航空ボーイング機の事故原因に関する調査の結果、同機はウクライナ治安部隊の管理下に置かれていた地域から撃墜されたことが確認された。
動画

http://bit.ly/1Pd4kqU調査を行ったロシア対空防衛システム製造企業「アルマズ・アンテイ」社のワレリー・ヤルモレ
ンコ広報責任者が、モスクワで開かれた記者会見で発表した。
動画

http://bit.ly/1Pd49f6

http://bit.ly/1Nage1j- 60 -

ドンバスでマレー機を撃墜したミサイル、オランダの結果を「アルマズ・アンテイ」が覆す（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 19:33）© Ruptly. Screenshot http://bit.ly/1jlQXrp
ウクライナ東部ドンバスでのマレーシア航空ＭＨ１７便墜落を調べてきたロシア対空防衛システ
ム製造企業「アルマズ・アンテイ」社のだした調査結果は、オランダの調査委員会が提出したＭＨ
１７便を撃墜しえたミサイルの型についての帰結を「完全に覆した。」「アルマズ・アンテイ」社のヤン・ノヴィコフ社長は１３日、記者会見で明らかにした。
動画

http://bit.ly/1Pd4kqU「もしマレー機がミサイルシステム『ブーク』によって撃墜されたのであれば、使われたミサイル
は９Ｍ８のみだったことは間違いない。つまりこれは、（特殊な形状の）攻撃要素を持たない９Ｍ
３Ｍ１よりずっと旧式のミサイルということになる。わが社の数学的シュミレーションは絶対に正確だ。」
動画

http://bit.ly/1Pd49f6

http://bit.ly/1MvVeDP

マレー機撃墜シミュレーションで義勇軍駐屯地からのミサイル発射説が覆った、アルマズ・アンテ
イ社（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 19:34）© Ruptly. Screenshot http://bit.ly/1jlRpWB
マレー航空ＭＨ17 機の墜落シミュレーションでは、もしミサイルが、オランダの調査委員会が断言するようにウクライナの都市スネジュノエから発射されたのであれば、ミサイルは機体の左舵部分に損傷を与えることはなかったはずだということが示された。「アルマズ・アンテイ」社のミハイル・マルィシェフスキー設計主任顧問は 13 日、記者団に対して明らかにした。
スネジュノエは事故の瞬間は義勇軍に掌握されていたが、「アルマズ・アンテイ」社のシミュレーションでは、ミサイルが発射されたのはザロシェンスコエ居住区から。ザロシェンスコエ地区にはウクライナ軍が駐屯していた。
特別記者会見でマルィシェフスキー設計主任顧問は、航空機撃墜の２つのシナリオのシミュレー
ションを公開した。１つは「アルマズ・アンテイ」社が最も有力だとする説で、もうひとつはオランダの唱える「スネジュノエ」発射説。マルィシェフスキー氏は次のように説明している。
「２つめの説ではミサイルの対抗レベルがスネジュノエから発射された説に基づいてシュミレーションされている。ここでは破片はただの一片も、ただ１本の予定線も左翼、左エンジン方- 61 -

向には向かっていないことがわかる。つまりミサイルが対抗路線に入ってきた段階で戦闘攻撃要素がエンジンに命中することは物理的に不可能ということだ。」「異なる点はただ２つ。１つは『アルマズ・アルテイ』社の説が示すのは、左翼および左エン
ジンの攻撃。だが最も重要なのはこれでもない。それは機体のフレームが攻撃されている点だ。
なぜなら、ミサイルが対抗路線に飛来する時点でフレームが攻撃されることはありえないからだ。」
動画

http://bit.ly/1Pd49f6

http://bit.ly/1R8TGPw

マレー機墜落オランダが発表した部品は「ブーク」ミサイルには含まれていない－「アルマズ・

アンテイ」社（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 19:34）© REUTERS/ Maxim Zmeyev

http://bit.ly/1K6qxyR

ウクライナに墜落したマレーシア航空ボーイング機の事故原因を調査したロシア対空防衛システ
ム製造企業「アルマズ・アンテイ」社は、マレーシア機墜落に関する国際調査委員会の物的証拠の中に、なぜミサイルから飛び散る「Ｉビーム」型の部品があったのか分からないと発表した。「Ｉビーム」型の部品は、地対空ミサイルシステム「ブーク」９Ｍ38Ｍ１のミサイルには含まれていな
い。
動画

http://bit.ly/1Pd4kqU

動画

http://bit.ly/1Pd49f6

ttp://bit.ly/1GFKE74

マレー機が撃墜されたとしたら、それはロシア軍にはないミサイルによるもの－「アルマズ・アン
テイ」社（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 19:34）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1k3L9CY

ロシア対空防衛システム製造企業「アルマズ・アンテイ」社が行った、マレーシア航空ボーイン
グ機の事故原因に関するフィールド実験の結果は、マレーシア機が、現在はロシア軍にはない地対空ミサイルシステム「ブークＭ１」の古いミサイルによってウクライナ上空で撃墜されたことを示した。
動画

http://bit.ly/1Pd4kqU- 62 -

「アルマズ・アンテイ」社のハイル・マルィシェフスキー設計主任顧問が発表した。
動画

http://bit.ly/1Pd49f6

http://bit.ly/1ZBQtxK「アルマズ・アンテイ」社

マレー機に関する調査結果を国際委員会に提出する用意がある（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 19:34）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1LiAQBJ

ウクライナに墜落したマレーシア航空ボーイング機の事故原因に関する調査を行ったロシア対空
防衛システム製造企業「アルマズ・アンテイ」社は、調査結果を国際調査委員会と欧州裁判所に渡す用意があると発表した。
動画

http://bit.ly/1Pd4kqU

動画

http://bit.ly/1Pd49f6

http://bit.ly/1WZynUg

ドレスデンで反イスラム主義運動「ペギータ」集会、数千人が参加（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 18:52）© AFP 2015/ JENS SCHLUETER http://bit.ly/1jxAtvK
ドイツのドレスデンで 12 日、反イスラム主義運動「ペギーダ」（西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者）の開いた集会に数千人が集まった。ＡＰ通信が報じた。欧州におけるイスラム教徒の増加に不満を持つ市民によってドイツで発足した「ペギータ」はその後スペイン、英国にも飛び火した。ドイツでは移民法の厳格化を訴え、勢力を伸ばしている。
地元警察は集会参加者の数を発表していないものの、ＡＰ通信の調べでは７千人から８千人が集まった。集会は穏やかに終了している。先週にも同様の集会が行われており、およそ９千人が集まった。ドイツは 2015 年、総計でおよそ 150 万人の移民を受け入れるものと見られている。ドイツは欧州を目指してくる移民の主たる目的地となっている。
大量の移民らの波は欧州に押し寄せ続けている。ＥＵの欧州対外国境管理協力機関（略称フロンテックス）の調べによると、９月末までの段階でＥＵ諸国圏に到着た移民はおよそ 63 万人。欧州委
員会は現在の移民危機を第２次世界大戦以降、最大の危機と呼んでいる。
http://bit.ly/1MpWOTr- 63 -

在シリア・ロシア大使館

迫撃砲を受ける（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 19:21）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1ZBRINv

在シリア・ロシア大使館が、同大使館の近くでロシアの行動を支持する集会が行われている最中に、迫撃砲による砲撃を受けた。13 日、大使館職員がリア-ノーヴォスチ通信に伝えたところによると、大使館職員に負傷者はいないという。職員は、「２発の迫撃砲弾がダマスカスのロシア大使館
領内に着弾した。大使館職員に負傷者はおらず、物的被害があっただけだ」と語った。また目撃者
がリア-ノーヴォスチ通信に伝えたところによると、シリアにおけるロシアの行動を支持する集会が行われていた場所の近くでも、数発の迫撃砲弾が爆発したという。ＡＰ通信は、砲撃はシリア反政
府勢力によるものだと報じた。
http://bit.ly/1NbVO8d

ラヴロフ外相：ロシアは在シリア・ロシア大使館への砲撃をテロとみなす（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 04:56）© Sputnik/ Kirill Kallinikov http://bit.ly/1VR8rgo
ロシアのラヴロフ外相は、在シリア・ロシア大使館が砲撃されたことについて、ロシアはこれを国際的なテロリズムと戦う闘士たちを脅すことを目的としたテロとみなしていると発表した。ラヴ
ロフ外相は、次のように語った―「シリアのダマスカスにあるロシア大使館への砲撃だが、この報道は実際にロシア大使によって確認された。大使館領内に２発の迫撃砲弾が着弾した。これは、恐らくテロとの戦いを支持する人々を脅かし、彼らが過激派との戦いで打ち勝つことを許さないことを目的とした明らかなテロ行為だ。」
http://bit.ly/1jnocuF

露研究者らが、ソーシャルネット上のＩＳ募集係の肖像を割り出す（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 19:52）© AFP 2015/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1GcwsaD

ロシア人研究者らが「イスラム国（ＩＳ）」の募集係の人物写真の作成に取り組んでいる。ＩＳ
の募集係とはソーシャルネットを通したテロリストの応募に従事している人間を示す。ロシアの「イ- 64 -

ズヴェスチヤ」紙が報じた。
この発案について、合法性および政治的抵抗調査センターのエヴゲーニー・ヴェネディクトフ所長が明らかにした。それによれば、プログラム「デーモン・パプラサ」に手が加えられ、これが現在ソーシャルネットにいる急進主義的グループを積極的に割り出し、分析している。
ヴェネディクトフ所長は「2016 年からプログラムはソーシャルネット内でＩＳの募集係に属す可能性のあるアカウントを割り出す。調査センターの専門家らはこうしたユーザーにアラブ語によるメッセージを送り、そのあと返事をもらうと、その言語鑑定を行なう。」と語っている。
開発者からの情報によれば、ＩＳの募集係と思われる人物にはインターネットのウェブアドレスが送られ、それに入ると募集係らしき人物はプログラムの作成者らに自分のＩＰ、オペレーション
システムのバージョン、ブラウザー、プラグインを渡してしまう。こうしたパラメーターを入手することで、専門家らはコンピュータへの完全なアクセスを手に入れることができる。
このプロジェクトには宗教学者やアラブ学者らもすでに参加しており、ソ－シャルネット上の不審人物の特定にあたるほか、ＩＴの専門家もＩアドレスからテロリストと見られる人物特定を行なう。
http://bit.ly/1Ra7UzB

イスラエルでテロ続発

２人が死亡、約 30 人が負傷

（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 20:02）© REUTERS/ Daniel Bar-On http://bit.ly/1LjOdS9
イスラエルで４件のテロが発生し、少なくとも２人が死亡、約 30 人が負傷した。イスラエル紙「ハアレツ」が報じた。
イスラエル中部ラアナナで、イスラエル人が刃物を使って襲撃される事件が２件発生し、５人が負傷した。なお犯人は殺害された。イスラエルのラジオが伝えた。
エルサレムでは銃と刃物を持ったパレスチナ人２人がバスの乗客を襲撃し、１人が死亡、16 人が負傷した。またこのテロ事件と同時にエルサレムのマルケイ・イスラエル通りでも自動車に乗った
テロリストがバス停に突っ込み、その後、車から降りて、負傷者に刃物で襲い掛かり、イスラエル
人１人が死亡、４人が負傷した。「エルサレム・ポスト」紙が伝えた。
http://bit.ly/1Psl1h4- 65 -

オランダ安全保障会議報告（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 20:59）© Ruptly. Screenshot http://bit.ly/1LMV6RG
マレー機は、パイロット室の左側で生じた爆発により破壊された。
動画

http://bit.ly/1RGCZvs

ボーイング７７７型機パイロット室左側での爆発が、構造的損傷を呼び起こし、それによって同機は、空中分解した。オランダ安全保障会議は「マレーシア航空機ボーイング 777 型機に対するミサイルは、東ウクライナから発射された」と指摘しているが「その地区をコントロール下においていたのは誰か」については示していない。ボーイング７７７型機は、9Н314Ｍ型弾頭をつけた「ＢＵＫ（ブク）」ミサイルにより撃墜された。オランダ安全保障会議の結論は、「アルマズ-アンテイ」の説を確認するものだ。オランダ安全保障会議は、ウクライナ上空を閉鎖する十分な理由があったとみなしている。
http://bit.ly/1PffsU8

日本

ユネスコへの拠出金停止もあり得ると警告（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 23:33 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Jacques Brinon http://bit.ly/1MpYvAj
日本政府は、ユネスコ(国連教育・科学・文化機関)の「世界記憶遺産」のリストに、1937 年の南京虐殺に関する文書を含めたことに抗議した。これらの文書は、中国の公文書館からユネスコに渡されたものだ。中国政府の主張によれば、1937 年 12 月、南京において極めて残酷な虐殺行為があり、
およそ 30 万人が殺されたということだ。その際特に、女性に対する暴行がなされ、多くの犠牲者が出た。日本政府は公式に、虐殺の事実は認めたものの、日本の一連の歴史学者や政治家達は、この事件が果たして組織的なものであったのか、本当に 30 万人もの犠牲者が出たのか、などについて強い疑いの念を持っている。
日本政府は、日本に圧力をかけるために歴史的事実の捏造を許しているとして、中国を非難している。菅官房長官は、こうした決定を「遺憾なものだ」とし「わが国のユネスコへの拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べ、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示した。日本の拠出金は、ユネスコの予算全体の10,8%を占めており、分担金の額としては第二位だ。また日本外務省は、ユネスコの政治利用を避けるために、世界記憶遺産への登録審査の改革を求める考えだ。
ラジオ・スプートニク記者は、ロシア連邦ユネスコ委員会のグリゴリイ・オルジョニキゼ書記に、コメントを求めた―- 66 -

「この事件は歴史的事実だ。1948 年の東京裁判で、日本人自身によって有罪と認められた。しかし、この問題は、二面性を有している。ロシアも原則的に、こうした種類の政治的性格を持った係争問題、まして過去に軍人が犯した問題をユネスコに持ち出すことには反対だ。なぜなら、我々は、ユネスコを非政治的な組織と位置づけており、そうした問題を討議に持ち出すのは、ユネスコ自体にとって、そして『世界遺産』プログラムにとって害になると考えるからだ。
『世界遺産』プログラムは、平和を作り出すためのリストであり、歴史的な記憶対象として残されるべきものだ。それが、不和の種になったりしてはならない。従って、双方にとって受け入れ可能なバリエーションが見出せない間は、そうした問題に関する話し合いは延期すべきだ。
来月 11 月 3 日から 18 日まで、ユネスコの総会が開かれる。そこでは必ずや、ユネスコの政治利用を避けるために、双方のコンセンサスのない要請を退ける問題が討議されるだろう。」
ユネスコは、後世に伝えるべき文化的歴史的価値のあるもののリストを、定期的に更新している。
ある歴史的出来事に関する評価をめぐり意見が食い違うのは、何も今回が初めてではない。そうした場合、ユネスコは、交渉を行い、そこで、すべての関係者が受け入れられるような解釈を作っている。しかしもしコンセンサスが得られなければ、問題は先送りとなる。
http://bit.ly/1GGBIyf

オランダ安全保障会議の結論は「アルマズ-アンテイ」社の説と一致

マレー機を撃墜したのは地対空ミサイル 9Ｍ38
（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 22:03）© REUTERS/ Michael Kooren

http://bit.ly/1jnqolP

火曜日オランダ安全保障会議のティッベ・イウストラ議長は「マレーシア航空機ＭＨ17 便（ボーイング７７７型機）は、地対空ミサイル 9Ｍ38 により撃墜された」と述べた。この結論は、ロシアの対空防衛システム製造企業「アルマズ-アンテイ」の説と一致する。
イウストラ議長は、事故原因の調査に当たったオランダの安全保障会議の最終報告を発表した中で、次のように述べた―「事故原因を調査した国際的な専門家グループに、マレーシア航空機ＭＨ17 便は、パイロット室左側の機体外部で、9М38 ミサイルが爆発した結果、墜落した、と見ている。」
なおこれは「ミサイルは、9Ｍ38 タイプのもので、旅客機の左側で爆発した」とする「アルマズアンテイ」の専門家による報告とも一致している。またイウストラ議長は「ミサイルがどこから発射されたかを正確に特定するためには、さらに調査が必要だ」とし「ミサイルは、東ウクライナの20 キロ平方メートルの地域のどこかから発射されたが、正確な場所は特定できない」と繰り返した。

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その際議長は、昨年夏にドンバスの義勇軍とウクライナ軍の間で戦闘が行われた地域の、問題の場所を当時いったい誰がコントロール下においていたのか、については明言を避けた。また報告書の中で、議長は「オランダ安全保障会議は、ウクライナ上空を飛行禁止にする十分な理由が、当時あったと考えている」と指摘し、次のように述べた―「我々は、こうした悲劇を阻止するための措置として、ウクライナ東部地域の上空を閉鎖する必要があったとの結論に達した。民間航空機のリスクについて、しかるべく予測されていなかった。オランダ安全保障会議は、いくつかの勧告を用意した。紛争に巻き込まれた国家は、飛行の安全を保障する努力を、通常以上に傾けなければならない。」
http://bit.ly/1LjQ3CE

プーチン大統領

国際関係での制裁適用をやめるよう訴え（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 23:10）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1G4qlp5
13 日プーチン大統領は、フォーラム「ロシアは呼ぶ（ラシーヤ・ザヴョート）!」で演説し「ロシア政府は、我々に対し導入されたような一方的制裁措置について、まず第一に、非良心的な競争手段であるとみなしており、国際関係においてそうした実践を捨て去るよう求めている」と述べた。
大統領は、次のように強調した―「ロシアでは、ＷＴＯの枠内で形作られた経済ルールは、不可侵であり、政治と結びついてはならないと、思われていたが、実際はそうではないことが分かった。そうした経済手段は、経済上の競争において優位に立ったり、成果を上げるために使われ、政治的目標を達成する手段となっていることが分かった。あらゆる国々にとって、そうしたことは有害だと思う。どこかで何らかのやり方で、将来、制裁措置などなされないよう、この問題について合意する必要がある。」
http://bit.ly/1LMYtrC

プーチン大統領

ロシア経済安定化の最初の兆候を指摘（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 23:09）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1jxHxZq
13 日、プーチン大統領は、「ＶＴＢキャピタル」が主催する第 7 回投資フォーラム「ロシアは呼ぶ！」で演説し「ロシアは、危機的な現象にぶつからなければならなかったが、国の経済は全体と- 68 -

して、変化した諸条件に適応することができた」と述べた。大統領は、次のように指摘した―「危機のピークは全体として過ぎ、経済は全体として、経済生活における。この変化した諸条件に適応したか、あるいは確かに適応しつつあると、みなすことができるだろう。この事は、最初の安定化の兆しを物語っている。政府の活動が成功し、そのことが、ロシアの将来を信じ、投資家にとってロシアの魅力を信じる、よい前提条件となっている。ロシア当局には、資本の移動に対し、何らかの禁止措置を導入したり、制限を加えたりするつもりはない。」
http://bit.ly/1LMYJHa

ロシア国防省

ＩＳの拠点に対する空爆の動画を掲載（スプートニク 2015 年 10 月 13 日 23:16）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1PfkoZg
ロシア国防省は、シリアにあるテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の軍事拠点に対する空爆の動画を掲載した。
動画

http://bit.ly/1RGH7fa

ロシアの爆撃機は、エル・ガブ谷の山岳地帯にあるＩＳの拠点、居住区ジュッブ・エル・アフマ
ルにある弾薬庫や武器庫を空爆したほか、森林山岳地帯にあるＩＳの弾薬庫を破壊した。
動画

http://bit.ly/1RacttG

12 日、ロシア軍機スホイ 34、スホイ 24Ｍ、スホイ 25ＳＭは、フメイミム空軍基地から 88 回出撃
し、ＩＳの 86 ヶ所の施設を攻撃した。
動画

http://bit.ly/1jnrBJH

ロシア国防省は、ロシアの攻撃機や爆撃機による攻撃で、ＩＳは大部分の弾薬、重機、物資・技術資産を失ったと指摘した。
http://bit.ly/1GcA1NV

中国

インターネットで金正恩第一書記に対する嘲笑を禁止する（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 03:23）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1NFZpOR
デイヴィッド・ワータイム氏は、雑誌「フォーリン・ポリシー」で、中国のインターネットで北朝鮮と同国の金正恩第１書記に関する議論についての管理が強化されたことを受け、北朝鮮と中国- 69 -

の関係が改善された可能性があるとの見解を表した。
金正恩氏が北朝鮮で政権の在に就いたあと、中国と北朝鮮の関係は著しく悪化した。地域の専門家たちは、何度もこれについて指摘した。このテーマは中国のＳＮＳでも議論され、金正恩第１書
記の肥満をからかう声もあがった。
「フォーリン・ポリシー」は、中国では最近、検閲がかなり厳しくなったと指摘している。今は、多くのインターネットユーザーが金正恩第１書記を呼ぶ時にからかって使っていた「太っちょ」を使ってはならず、このような内容の記事はすぐに削除されるという。
ワータイム氏は、中国の検閲官らは、中国と北朝鮮が接近し始めたため、北朝鮮のリーダーのイ
メージに対する尊重を取り戻すことにしたとの見方を示している。
中国共産党政治局常務委員会委員の劉雲山（りゅう・うんざん）氏が 10 日、朝鮮労働党創立 70
周年を記念した軍事パレードに出席するため、北朝鮮を訪れた。専門家たちはこれを、北朝鮮のリーダーがとうとう中国指導部とのあらゆる意見の相違を解決することに成功し、近年著しく悪化した関係が改善されるシグナルだととらえた。
http://bit.ly/1K7XrPB

モスクワでアサド大統領への支援を呼びかけるＴシャツが大人気（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 00:20）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1Ltm1zT

衣料品店「ロシア軍」で、「シリアをテーマ」にしたＴシャツの販売が始まった。Ｔシャツには、
シリアでの対テロ作戦に関する愛国主義的な柄が描かれている。対テロ作戦には、シリアのアサド
政権の政府軍のほか、ロシア航空宇宙軍も参加している。
Ｔシャツの胸の部分には、雲の中を飛行するロシアの航空機スホイシリーズが描かれ、背中の部分にはロシア航空宇宙軍の航空機がテロリストの拠点を空爆する様子と、「アサドを支援しろ」という言葉、またロシア空軍がテロリストへの空爆を開始した 2015 年 10 月１日の日付が入っている。
Ｔシャツの値段は 1,399 ルーブルと安くないものの、売れ行きは好調で、最初の仕入れ分は数日で完売したという。販売員は、「新商品の販売実験は成功した。数日中にも『シリアＴシャツ』が新たに入荷する予定だ」と語った。
http://bit.ly/1LN00Oz- 70 -

現代世界は人口動態学的問題をいかに対処すべきか（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 02:29）© 写真: Patrik Jones http://bit.ly/1MylfT0
世界中の多くの国々は、人口動態学上の問題を抱えながら、同時に、対外債務問題の解決を余儀なくされている。この二つのタイプの問題について言えば、米国や欧州、そして日本を含め、経済大国の大部分は、つい最近まで、債務償却の問題の方に、はるかに多くの注意を向けてきた。しかし欧州での移民危機により、世界の多くの国々の専門家らは、自国内の人口動態学的問題に、あらためて目を向ける事となった。
中でも、国民の老齢化問題は、より深刻に受け止められている。まさにこの問題により、これまで完全に数々の課題に対処してきた経済モデルを変えざるを得なくなっていると言ってもよい。なぜなら、若年労働者の数が現在減少している中で古い経済モデルを利用するなら、債務問題に答えが出ない事は、全く明らかだからだ。経済上の困難により、多くの若い家族は、子供の出産を延期
するか、そもそも生まない決定を下す事になる。もし、決定が最善の時まで延ばされるとしても、結局出産を取り止める事も稀ではない。現在、世界中で、出産率の低下が指摘されている。
この問題について、ラジオ・スプートニク記者は、ロシア最高経済学院の専門家、アンドレイ・
コロタエフ氏に話を聞いた―「出生率の低下という問題は、決して日本や欧州だけの問歳ではない。なぜならタイやイラン
でも見られるからだ。出生率が非常に低い事から、年齢構成に歪みが生じ、年金生活者の数が急激に増え、若者の数が減少している。」
両親の時代より良い条件のもとで生活するために、残った若者達は、あらゆる事をしている。そうした願いが、しばしば、今日世界の人口動態学的状況を特徴づける、さらにもう一つのプロセスである移民の発生をもたらす原因となっている。世界中に広がったこのプロセスについて、国際的な連合組織体「労働移民」のニコライ・クルヂュモフ代表は、次のようにまとめている―「労働移民の流れは、すでに形成されていた。トルコからドイツへの大きな流れがあった。この例には、様々な特質がある。現在トルコ人は、社会の大きな部分を占めている。彼らは、ドイツに残り、労働移民から完全な社会の一員に変わった。また北アフリカからフランスという移民の流れがある。アルジェリア出身者は、フランスの移民問題のかなりの部分を占めている。
フランスに受け入れられたアルジェリア人の子供達は、自分達の祖国に住んでいるとは感じられずに、定期的に自動車を放火したりするなど、暴動を起こしている。さらに欧州南部全域は、気候が温暖で、農業の働き口が多いために、大量の移民問題にさらされている。」
出生率の低下、人口の老齢化、移民の増加といった問題には、絶えず注意が向けられ、様々なレベルで話し合われている。しかし、大きな注意が向けられていない他の問題も存在している。ロシ
ア最高経済学院のコトタエフ氏は、次のように指摘している―- 71 -

「私の見るところ、最も深刻な問題は、熱帯アフリカ 地域で続く爆発的な人工増加だ。この問題は、なおざりにされている。しかし、国連の最新予想によれば、ウガンダの人口は、21 世紀末までに、ロシアの人口と同じレベルに達する。ケニアの人口もそうだ。タンザニアなどは、ロシアの人口の 2 倍になる。マラウィという、地図でやっと見つけられるような国の人口も、ロシアと並ぶ。ナイジェリアに至っては、８億人となり、ロシアを含めた欧州全体よりも多くなるのだ。もしこの熱帯アフリカ地域で、政治的・人口動態学的崩壊が進めば、完全にこの地域では、マルサス（イングランド出身の経済学者。古典派経済学を代表する経済学者）が説いた人口論の中に出てくるような崩壊が起こる。最近、そうした崩壊が起きたのは中国だった。
19 世紀の末、いわゆる太平天国の乱がおき、１億 1,800 万人が命を落とした。そうした崩壊の死者は数百万単位であり、今我々が目にしている人口爆発の『波』などは、子供のおしゃべりのように聞こえるだろう。」
世界は、その解決が迫られる、一度にいくつもの困難に直面している。特に高齢化問題は、より良い生活や仕事を自分が生まれた国から遠いところで見つけたいという願望と、密接に絡み合っており、何百万のナイジェリア人やタンアニア人の熱い血、そして、この地上に生まれ出るはずの他の多くの熱い血と関係しているのだ。
http://bit.ly/1hDCuVW

ラヴロフ外相：反「イスラム国」連合の参加者は、優先するものを決めなければならない（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 03:22）© AP Photo/ Pavel Golovkin http://bit.ly/1OAHHLf
ロシアのラヴロフ外相は、反「イスラム国」（ＩＳ）連合の参加者たちは、シリアとイラクでロシアと一緒にテロと戦うのか、それとも見当違いの自尊心なのか、自分たちにとって何がより重要なのかを決めなければならないと述べた。
ラヴロフ外相は 12 日、テレビＮＴＶのインタビューで、西側のパートナーたちが、連合の枠内におけるＩＳとの戦いでの協力に関するロシアの提案に応じるのを妨げているのはなにか？

との質問に、「もちろん、米国が招集した連合軍の作戦が１年間以上続いている状況の中で、我々の軍人たちがいかに効果的に活動しているかは、恐らくあまり明確には分からないだろう。米国が招集した連合軍は、６万回近く飛び立ったと思うが、そのうちの半分は出撃だったはずが、地上では肯定的な結果が見当たらなかった」と述べ、米国とそのパートナーたちの努力にもかかわらず、ＩＳや、「アルカイダ」の支部である「 ジェブハト・アン-ヌスラ（ヌスラ戦線）」のようなテロ組織は影響力を拡大し、自分たちのカリフ制を樹立している領土を拡大しただけだったと指摘し、次のように語った―「そして全体として、これはすでに新種のテロリズムだ。繰り返すが、もし（ＩＳとの戦いで）- 72 -

我々のパートナーたちが決定的な結果を得なかったことがパートナーたちにとってあまり都合のよいものではないとしても、いずれにせよ、自分を超越して、見当違いの自尊心なのか、それとも恐ろしい脅威の世界を回避することなのか、何がより重要なのかを決めなければならない。」
http://bit.ly/1k3Tjvg

ラヴロフ外相：ロシアは米国がシリアで何をしているのかよく分からない（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 04:57）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1LKPsJz

ロシアのラヴロフ外相は 12 日、テレビＮＴＶのインタビューで、ロシアは米国がシリアで具体的に何をしているのか、またなぜ米国の活動の結果がこれほどわずかなのかもよく分からないと指摘した。
ラヴロフ外相は、次のように語った―「我々は、米国がシリアで一体何をしているのかを説明する非常に微々たる具体的現象しか目にしていない。そして、なぜこれほどたくさん出撃しているにもかかわらず、このようにわず
かな結果しかないのか…私の考えでは、２万 5,000 回も出撃すれば、シリア全土を木っ端微塵にすることができたはずだ。」
http://bit.ly/1ZC1Juh

ラヴロフ外相：もしかしたら米国の目的はシリアでの政権交代？
（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 04:57）© AFP 2015/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1VA1UGX

ロシアのラヴロフ外相は、西側とその連合のパートナーたちは、自分たちがテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と戦うのか、それともシリア政権転覆を含めた自分たちの目的のために過激主義者たちを利用するのか、どちらなのかを決めるべきだとの考えを表した。
ラヴロフ外相は、テレビＮＴＶの番組で次のように語った―「（連合軍が非能率的な）理由は、もう一つある。私は、これについては恐らく、我々は理解する必要があると考えている。私もこれについて、話をする他の外相たちに定期的に質問している。もしかしたら、目的は発表されているものとは全く違うのではないか？もしかしたら、- 73 -

やはり目的は政権交代なのではないか？と。なぜなら彼らは、シリア（問題）の最終的な解決
は、（シリアの）アサド大統領がいなくなった時にはじめて可能となるという自分たちの立場を放棄しないからだ。」
またラヴロフ外相は、次のように指摘した―「我々は、（リビアの）カダフィ政権を転覆させるために、我々の西側のパートナーと地域の国々が、最も悪名高き過激主義者たちと協力したのを覚えている。この過激主義者たちはその後、悪鬼を解き放つように北アフリカ全体、そして「ブラック」アフリカにまで広がった。」
http://bit.ly/1VRQwAX

プーチン大統領

米国が「自由シリア軍」に供与する武器がテロリストの手に渡ることを危惧する（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 04:28）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1GcBJPt

ロシアのプーチン大統領は、米国が「自由シリア軍」に供与する武器が、結果的にテロリストの手に渡ることを危惧している。
プーチン大統領は、フォーラム「ロシアは呼んでいる！」で演説し、「シリア領内で 200 回以上も攻撃し、公式的には『自由シリア軍』の訓練には５億ドルを費やした」と述べ、「そして今になって、航空機で『自由シリア軍』に弾薬や装備などを提供していると伝えられた。どこにこの『自由シリア軍』はいるのか？」と語った。プーチン大統領はさらに次のように指摘した―「もしこれらの弾薬や兵器、装備を単にどこかへぶちまけるのであれば、これらが再び、シリア反政府勢力の訓練課程であったようにテロリストたちの手に渡ったり、また再びこれが、『ＩＳ（イスラム国）』の手に渡ることはないだろうか？どこに保証があるのか？

米国は自ら、活動が失敗し、今は単に弾薬や装備をぶちまけていることを認めた。誰に？この質問は、レトリック的なものではない。」
http://bit.ly/1G4stNA

クリル諸島、住民にも企業家にも天国になる（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 04:44）© Sputnik/ Sergey Krasnoukhov

http://bit.ly/1X1XDcy

2015 年８月に採択された連邦目的別プログラム「2016 年から 2025 年間のクリル諸島における社- 74 -

会経済発展」はロシアのこの領域での暮らしを快適に、ビジネスをより利潤の高いものとすることを狙いとしている。
クリル諸島での暮らしが楽だったことは一度も無かった。それでもソ連時代、ここで暮らし、働こうという意識を刺激していたのは給与への高い割増金で、この割増金のおかげで給与額は最低でもほぼ２倍に拡大されていた。クリル諸島の南部、つまりクナシル島、イトゥルプ島、シコタン島、
ハボマイ諸島は、住民は大半が漁民ないし国境警備員だったが、彼らはこの割増金に加えて、日本での需要が高い商品を有していた。そうした商品はソ連の他の地域では不足しており、主に委託販
売店ないしは知人を通してしか売られておらず、しかも買うには莫大な金が必要だった。
ソ連崩壊とともにこうしたクリル諸島へ労働力を惹き付けるシステムも機能を停止し、住民らは大挙して島を去っていった。だが、2000 年代の初め、ロシア政府は激しい勢いで伸張する東アジア
諸国との協力強化の上でクリル諸島の果たしうる重要性を認識し、諸島の社会経済発展に注意を傾け始めた。
2007 年から 2015 年、クリル諸島社会経済発展プログラムが採択され、まずは 170 億ルーブル相当が拠出された。サハリン州クリル諸島発展投資プログラム局のセルゲイ・アバブコフ長官がのちに「ロシア新聞」に語ったところでは、この額は不十分であることが判明した。なぜならば諸島の施設の多くはあまりにも老朽化が進んでおり、刷新は不可能で、一から建て直す必要があったからだ。
クリル諸島向けの投資は当初の 170 億ルーブルから一気に 280 億ルーブルへと拡大された。これで問題の大半は解決され、プログラムの実現結果として数１０箇所の巨大発電施設が出来、通信、交通インフラ、給水施設、海洋資源の採取および養殖施設、健康保健施設、様々な産業施設が出来た
ほか、もちろん住居も完成した。メドヴェージェフ首相をはじめとするロシア人高官、政治家らのクリル諸島訪問もプログラムの実現をかなりの程度促した。
2015 年８月、ロシア政府は新たな 2016 年から 2025 年間のクリル発展プログラムを承認した。この実現には 700 億ルーブルが拠出される。あまりにも将来性の高い領域であるクリル諸島は住む場所としてもまた、非常に快適なものでなければならない。このため新プログラムでは、スポーツ施
設、文化、社会施設の設計、建設に殊更の注意が払われている。
専門家らは、クリル諸島はサハリン州の発展の新たな段階のための拠点となりうると考えている。
サハリン州クリル諸島発展投資プログラム局のセルゲイ・アバブコフ長官は「ロシア新聞」からのインタビューに答えた中で、「この地域は外国の投資家の注目を惹いている。彼らはエネルギー産
業、観光、建設技術の発展に資金を投じる構えだ。またここに先進発展領域（ＴＯＲ）の枠内で行
なわれる金融活動に対しては特別の条件を設ける構想も検討されていることを明らかにしている。
サハリン州のオレグ・コジェミャコ臨時知事は「コメルサント」紙からのインタビューに対して、ロシア側は「連邦目的別プログラムの枠内で我々の隣人である日本に対し、共同プロジェクトへの参加を積極的に提案」していく構えを表した。だがこの場合、日本が興味を示さなければ、コジェ
ミャコ臨時知事は、ロシアは韓国など別の諸国をクリル諸島のポテンシャル使用の相手国として検討して行くと語っている。

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コジェミャコ臨時知事は、第１プログラムの実行家庭で住居、社会面での多くの発展が図られたため、今度はサハリン州は諸島の経済、観光面の発展に特に力を注いで行く構えを示している。これによって 2025 年までにクリル諸島の人口は 25％増加するものと予想されている。
だがさらにもうひとつ重要な目的に数えられているのはクリル諸島に先進社会経済発展領域を作ることだ。このなかでロシア政府の決定に基づき、企業活動などを実現する上での特別の法制度 が確立できる。その目的は、投資をよびこみ、経済発展の急速化をキープし、住民の生活活動を約束する快適な条件を作るために好条件が形作られることにある。これはつまり、クリル諸島は住民にとっても、外国をはじめとする企業家らにとっても天国となる可能性のすべてを有していることを意味する。
http://bit.ly/1NbZNBU

福島第１原発事故から４年

甲状腺がんが多発（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 05:23 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Arkadiusz Podniesinski/REX

http://bit.ly/1hDDwkS

福島第１原子力発電所での事故から４年半が経過し、福島の子供たちの甲状腺がんが多発している。主な原因は、事故によって大気や土壌に放出、沈降した放射性ヨウ素同位体だ。放射性ヨウ素
同位体は、まず甲状腺に障害を与える。そして最も高いリスクを負っているのが、子供たちだ。
ヨウ素同位体が福島に住んでいた子供たちに影響を与えているという最初の警告が示されたのは、事故からおよそ１年半が経過した 2012 年夏だった。数十万人の児童を対象に検査が行われたが、そのうちの 35％超の児童に甲状腺の結節やのう胞がみられた。
最新の統計はさらに悲惨だ。福島県が事故当時 18 歳以下だった 37 万人を対象に甲状腺検査の結果を分析したところ、137 人が甲状腺がんの疑い、あるいはがんであると診断された。なお、日本の別の地域では、通常こどもの甲状腺がんは 100 万人に１～２人といわれている。
岡山大学の津田敏秀教授は、福島県内の子どもの甲状腺がんが多発している問題について、予測よりもはるかに高く、以前考えられていたよりもはるかに速いと指摘し、次のように語っている。
「分析しましたデータは、福島県が 2011 年当時、18 歳以下だった全県民を対象に行っている
甲状腺の超音波エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査の結果のデータを用いました。このスクリーニング検査は 2011 年 10 月から始まっていますが、今回のデータは 2014 年 12 月 31 日までに集計したデータを用いています。私たちは、この福島県内のデータをまず日本全体の甲状腺がんの年齢別の年間発生率と比較して、その何倍多発かという数字をがんの潜伏期間も含めて調整して分析した結果を示しました。また福島県内の甲状腺がんの発生率が高い所と低い- 76 -

所を比較し、福島県内でも比較しました。その結果、日本全国と比べて最も高いところで約 50倍の甲状腺がんの多発が起こっているということが推定されました。低い所でも 20 倍の多発が起こっています。最も低いところは、まだがんは見つかっていません。２番目に低い地域と比べて最も高い地域は２．６倍の違いがあります。そしてこれは一巡目、いわゆる最初の福島県内全体を検査した 2013 年までに行われた検査の結果ですが、2014 年に行われた２巡目の検査の結果も今発表され始めています。２巡目の検査結果は、今発表されている甲状腺がんの症例数
以外は全員がんはないであだろうという極端に低めの仮定において計算しても、もう 10 倍以上の多発が観察されています。これらの数十倍の多発が観察された結論としては、福島県内において放射線の影響による著しい甲状腺がんの多発が起こっていて、それはチェルノブイリにおいて４年以内に観察された甲状腺がんの多発と、チェルノブイリで起こった５年目以降、６年目以降の大きな多発がこれから起こるような状態が、避けがたい状態である。2013 年にＷＨＯは、福島の 20 キロ以外の地域において甲状腺がん、白血病、乳がん、その他の固形がんが多発すると予測していますが、そのＷＨＯの予測のペースをかなり上回っているのが分かります。
現在、日本国内ではその状況がほとんど理解されず、なんの準備もされていませんので、よくこの事を理解して、今後の対策を立案して実行していく必要があります。」
一方で日本の国立がん研究センターの学者たちは、研究者たちは入手したデータを正しく理解していないとの考えを表している。また日本政府は、福島県の子供たちの検査で甲状腺がんが検出されたのは、「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものだと説明している。しかし津田教授
は、超音波検査による最新結果は、政府の見解に疑問を投げかけるとの考えを表し、次のように語っている―「大方の専門家は、チェルノブイリより放射性ヨウ素の放出量が約 10 分の１であったという
公式のアナウンスメントがあった時に、甲状腺がんの多発というものが福島県で起こり、そしてそれが観察されるだろうということが分かりました。現在そのペースが非常に上回っているので、実はもっと大きな放出なり、被曝があったと考えざるを得ません。チェルノブイリでの経験がほとんど利用されていません。安定ヨウ素剤を全員の子供に呑ませておけば、これから起こってくる甲状腺がんは半分くらいになるということが期待できました。ＷＨＯは 2012 年の線量推計に基づいて、約８倍から 10 倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。
これが報道されたのは昨年末の 12 月７日でしたが、被曝量が大体３分１から 10 分の１にヘルスリスクアセスメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策を
ロビー活動でやっていたわけです。この報道内容の真意について、あるいはどういうことが実際に行われたのかについて、日本政府は責任を持って調査する必要があると思います。スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのかということですが、せいぜい２～３倍、あるいは６～７倍、そういう一桁の上昇しかデータはないわけです。ところが福島県では 20 倍から 50 倍の多発が起こっているわけです。一桁多いわけです。したがってスクリーニング効果があったとしても、それはこの 20 倍から 50 倍の多発のほんの一部でしかありません。チェルノブイリの経験を何も学ばず、放射線の人体影響に関する論文をほとん
ど読まない中で、日本ではアナウンスが行われています。日本の保健医療政策の多くは、こう
いった陰口、噂話、立ち話に基づいて行われています。そしてこういう医学的根拠、論文や研- 77 -

究結果に基づいた保健医療政策が行われていません。これは非常に日本の保健医療政策が遅れている点だと認識していただきたいと思います」。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書によると、福島では被災者およびその子供たちにも、放射線障害による病気の発症率が明らかに増加することはないと見られている。この主張は、日本政府に「状況は懸念を引き起こすようなものではない」と考えさせ、汚染が少ない地域へ人々を帰宅させる根拠を与えた。例えば最近、日本政府は、福島第１原発から約 16 キロ離れた福島県楢葉町の避難指示を解除した。事故後に全自治体規模で避難指示が解除されたのは初めてだ。楢葉町からは7,000 人以上が避難していた。
一方で、帰宅を決めた住民は、わずか 10％だという。これは、放射線恐怖症や子供の健康に対する危惧と関連しているだけではない。大勢の人は新たな仕事や住居を見つけ、子供たちは新しい学校に通っているからだ。加えて町のインフラも、この間に老朽化してしまった。
http://bit.ly/1ZC3ojl

ニクソン大統領

書簡でベトナム空爆を批判しながら、公には成功と発表（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 05:40）© Sputnik/ G. Scherbakov http://bit.ly/1QqyQLp
ベトナムでの米空軍の作戦について、当時のニクソン大統領は。公式には「成功」と述べていたが、国家安全保障担当のキッシンジャー大統領補佐官との書簡のやり取りでは「取るに足らぬもの」と批判していた。新聞「ワシントンポスト」が伝えた。
火曜日、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官の往復書簡は、他の一連の文書と共に、新聞「ワシントンポスト」のジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の著書「大統領の中で最後の人（ロシア語から直訳）」の中で公表された。
それによれば 1972 年１月３日付の極秘書簡の一部には「ラオス及びベトナム上空を 10 年間完全にコントロールするよう指示した筈だが、取るに足らぬむなしい結果となった。我々の戦略あるいは空軍の何かが。間違っていたのだ」と記されている。
これを記す前日、ニクソン氏はＴＶインタビューの中で、ベトナム空爆が持つ効果についての質問に「成功裏に行われている」と答えている。彼は「結果は大変上々だ。私が出すつもりの声明は、
その効果のすべてを示すものとなるだろう」と語った。その後ニクソン氏は、事実上すべての兵団をベトナムから祖国に帰還させるつもりである事を明らかにしている。
1965 年 2 月、ニクソン氏の前任者である、ジョンソン大統領は、北ベトナムに対する「サンダーボール作戦」開始を命じた。これがその後、9 年も続くベトナム戦争の発端だった。米国にとって栄- 78 -

誉なき戦争は、公式的には、1973 年のパリ合意により幕を閉じたが、事実上終わったのは 1975 年のサイゴン（今のホーチミン）解放と南北統一の後だった。米国によるベトナム侵略で、300 万人ものベトナム人が殺され、枯葉剤など毒性の高い化学兵器によるものを含め、400 万人以上が身体被害を受けた。
http://bit.ly/1OAKa8A

菅官房長官、今年末までのプーチン大統領訪日を準備（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 14:29）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1Mq3j8M
菅官房長官は 14 日、東京での記者会見で今年末までにロシア大統領の訪日を実現させる構えを明らかにした。
14 日付けの日本経済新聞は消息筋からの情報として、露日はプーチン大統領の訪日を来春にまで延期する問題を検討していると報じた。その原因について日経新聞は、経済問題および領土問題の合意を準備するための時間が必要だからではないかと書いている。
菅義偉官房長官はプーチン大統領の来日に関し「2015 年末までの適切な時期に実現する準備をしている。さまざまな要素を総合的に考慮し、ベストな時期を探っている」と述べ、「安倍晋三首相とプーチン氏は昨年 11 月の首脳会談で、今年末までの適切な時期に訪日を実現するための準備をすることで一致しており、その方針に変更はない」と述べ、年内の来日を目指す方針に変わりはないとの認識を示した。
プーチン大統領の訪日は 2014 年秋に行なわれる予定だったが、ウクライナ危機をめぐる国際情勢の複雑化が原因で成立しなかった。訪日の期限は 2015 年に持ち越されたが、具体的期日については
現時点では確定していない。
http://bit.ly/1PfpDIm

ＩＳが対ロシアのジハード（聖戦）を宣言（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 14:51）© AFP 2015/ Tauseef Mustafa

http://bit.ly/1ZC5G22

ロシアでは活動が禁じられている「イスラム国（ＩＳ）」はロシアおよび米国に対する「ジハード（聖戦）」を開始すると宣言した。ロイター通信がインターネット上に掲載されたＩＳのアブ・
ムハメド・アル・アドナニ代表の音声を引用して報じた。

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音声の声明は 40 分に渡って続いた。アル・アドナニ代表は全世界のイスラム教徒の若者に対し、聖戦に参じるよう呼びかけた。代表は、ロシア人と米国人は中東で「イスラム教徒に対する十字軍」
を開始したため、罰せられねばならないと語っている。この声明はＩＳがロシアに対して脅迫を行なった声明として初めてのもの。
今回の声明では脅迫の主たる対象はロシアではなく、米国。ロシアはＩＳに対する戦いを行なう
連合国の１国として取り上げられている。ＩＳの代表はＩＳの第２の首領であるアブ・ムスリム・
アト・トゥルクマニが死亡したことを明らかにした。
http://bit.ly/1GGFQOw

ＩＳ、第２首領の殲滅の事実を確定（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 15:10）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1KGxdUV「イスラム国（ＩＳ）」が第２の首領とされていた人物のアブ・ムスリム・アト・トゥルクマニが殲滅された事実を明らかにした。アブ・ムスリム・アト・トゥルクマニはＩＳの第１の首領のアブ・バクル・アリ・バグダディの右腕と称されていた。イランの情報通信社「ファルス」が報じた。
これまで明らかになったところでは、イラク空軍がアンバル県西部でＩＳの車列を空爆した際に、ＩＳ首領のアリ・バグダニが負傷、アリ・バグダニの代理を務める３人が殲滅されている。なおＩ
Ｓはロシアでの活動が禁じられている。
http://bit.ly/1NdyEOT

ロイター報道、シリア軍がアレッポで攻撃を準備（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 16:41）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1NdyOpt

シリア政府軍は、イランとレバノンのシーア派イスラム主義組織「ヒズボラ」の支援を受け、ア
レッポ市近郊に潜む武装戦闘員らに対する軍事作戦の準備を進めている。ロイター通信が地元政権の声明を引用して報じた。
役人らによれば、攻撃は近いうちにも開始される。この攻撃はハマ県の武装戦闘員殲滅を狙った
西方作戦の一部となるもの。

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ロシアは９月 30 日、シリアのアサド大統領の要請によってシリア領内の「イスラム国（ＩＳ）」
陣営に対するピンポイント攻撃を開始した。この間にロシア航空宇宙軍は 450 回を超える攻撃を行い、300 人近くの武装戦闘員を殲滅。テロリスト養成キャンプ、司令部、武器弾薬庫などの関連施設を破壊している。そのほか、カスピ小艦隊から 26 基の巡航ミサイルを発射し、ＩＳの関連施設に見事に命中している。
ロシア空軍参謀本部の調べでは、ＩＳの戦闘員らは手ごたえのある損害を受け、作戦を変更し、居住区に潜伏しつつ、武力を分散している。シリア軍と衝突する戦線では、ＩＳは武器、軍事機器の大半を失ったため、ＩＳの戦闘に加わっていた者らからは軍事行為ゾーンを外れる構えが表わされている。
http://bit.ly/1Quy1kL

イランのスレイマニ将軍率いる数千人のイラン兵、シリアに到着（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 16:40）© AP Photo/ Office of the Iranian Supreme Leader http://bit.ly/1MriT43
シリアにイラン兵ら数千人が到着。イラン兵らは近いうちにもシリア政府軍とともに、蜂起軍に占領された北の都市アレッポへの攻撃を開始する。ロイター通信が報じた。ロシア航空隊はこの作戦のなかで支援を行う。リビアのテレビ「アル・マヤデエン」の記者、アリ・ハシェム氏は自身のツィッターのなかで写真を公開。写真にはイラン人のカセム・スレイマニ将軍がシリアでの作戦を前にイラン兵士に教示をたれる姿が映し出されている。これより前のマスコミ報道では、シリア政府軍が攻撃を開始する前にまず、ロシア軍が爆撃を行なうようロシアを説得したのは、イランのス
レイマニ将軍だったことを明らかにしている。
twitter.com

http://bit.ly/1MriZIP

マスコミ報道では、スレイマニ将軍は少なくとも２度、秘密裏にモスクワを訪れ、交渉を行なっていた。ロイター通信はこれより前、スレイマニ将軍の最初のモスクワ訪問によって、ロシア指導部はアサド体制支持のためにはシリア領内に空爆を行う必要性を認めたと報じていた。アレッポ近郊での大規模な戦いの開始時期が近いことについては、ロイター通信はシリア指導部内の２つの消息筋から情報を得ている。
ある消息筋は「この地域における大規模な作戦の準備は明白だ。シリア軍で大規模な動員が進んでおり、ヒズボラのエリート戦士らも動員されている。またここ数日の間にイランから数千人の兵士がすでに到着した」と伝えている。
http://bit.ly/1PhBl5l- 81 -

ロシア大使、ロシアとシリアは国際法の尊重のために戦っている（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 17:13）© AP Photo/ Bassem Tellawi http://bit.ly/1MC9nzs
シリアにおけるロシアの行動は国連憲章に基づいた、国際法を尊重する闘いである。シリア駐在のアレクサンドル・キンシャク・ロシア大使はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューに対し、こう語った。
「シリアで我々は国際法を尊重した戦いを展開しており、国連憲章に厳格に遵守して行動している。我々はシリアの合法的な政権から、テロとの闘いに対する公式的な支援要請を受け、これを受理した。」
キンシャク大使は、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」は普遍的性格の脅威であり、この脅威を退けることはロシアの国益に叶っていると強調した。
「ＩＳの目指すなかにはロシア連邦内の状況不安定化も含まれている。公開情報を見れば、このテーゼを確証する証拠は多々見つかるはずだ。全世界に広がる『カリフ制』を創設する計画
は、北カフカスからヴォルガ沿岸地域、ウラル、シベリアとロシア連邦の著しく多くの面積を内包することを前提としている。」
キンシャク大使は、ロシアの安全を脅かしているのは「イスラムの歪曲的解釈に基づいたジハー
ド主義的、タクフィール主義的イデオロギーのロシアへの輸出」と明言。また、ロシアはリビアおよびイラクで起きた武力による体制転換の結果を記憶しており、同様のシナリオがシリアで繰り返されることを望まないと指摘した。
「ロシアはこんにち、今まで繰り返されてきた国家体制を武力クーデターで覆す試みを事実上封じている。これは国際法の基本原則を無残に侵すものだ。そして我々の作戦に対する苛立った反応から察すると、こうした試みを是とする諸国は大いに無念さを味わっているのがわかる。」
http://bit.ly/1Puc9aJ

ロシア国内で「ＩＳ」といかに戦うべきか？
（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 17:30 エレーナ・ニクーリナ）© AFP 2015/ Militant Website, File

http://bit.ly/1jpmMji

モスクワで、テロ行為を準備していた疑いでロシア人グループが拘束された。そのうちの数人は、ロシアでは過激派として活動が禁止されているテロ組織「ＩＳ(イスラム国)」の施設にいた経験があった。12 日、イタル-タス通信が伝えた。

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「ＩＳ」の部隊には、ロシア人が約 2 千人おり、戦闘員として戦っている事実については、国連総会の一般討論演説の中で、プーチン大統領も触れている。またマスメディアには定期的に、現在ロシアの空爆を受けている「ＩＳ｣の収容所で、何百人ものロシア人が戦闘訓練をしているとの情報が現れている。「ＩＳ｣の部隊に加わるためシリア行きを目指すロシアの若い女性についてのニュースも、時に話題となる。
「ＩＳ｣の側からのロシア社会に対する影響について、ラジオ・スプートニク記者は、ロシアを代表する東洋学者の一人、国立サンクトペテルブルグ大学のウラジーミル・コロトフ教授に、意見を聞いた―「心理的健康に問題があり、弱点がある人達が、彼らの目的や行動モデルを変えようとするプ
ロパガンダの影響を受ける。彼らは『ＩＳ』部隊に入隊しようと、トルコを経由してシリアへと向かい、軍事行動に加わっている。彼らをとらえている夢は様々だ。世界的なカリフ国家の創設に向けた聖戦に参加したいとするものから、イスラム聖戦士の中に自分の夫を見つけ出したいと願うものまでいる。最近、全く恵まれた家庭で育った娘達が、すべてを捨て、チケットを買ってトルコに逃亡するという、いくつかのケースが話題となった。『ＩＳ』メンバーの募集(リクルート)は、若者を惑わせ、彼らを他人の戦いの生贄、大砲の餌食とするために、現代の最新テクノロジーを駆使して行われている。欧州文化を身につけた若者向けには、彼らの心理的ガードを突破する、特定のパターンが作られている。その結果、彼らは、すべてを捨て、戦闘ゾーンに向かい、そこで非業の死を遂げるのだ。
なお『ＩＳ』には、ロシア向けの特別のリクルート・サービスが存在し、例えば、サンクト
ペテルブルグでは、治安機関による抜き打ち検査が実施され、複数の募集センターの存在が明るみに出た。なおそれらは殲滅され、その職員は逮捕された。そうしたセンターは、文化セン
ターに付属して活動を試みている。なお伝統的なイスラム聖職者達は、そうしたセンターと戦っている。
『ＩＳ』メンバーの最も危険なリクルートが行われているのは、インターネットのサイトを通してである。それは、特に人々を処刑したりする映像などを含んでおり、見るものに強烈な影響を与えている。心理的に不安定な人々は、膝を屈し、自分の安全を守るために、最も残酷な過激派グループに、あらかじめ加わろうと試みるのだ。しかし現実には、そうした人達は、あっという間に、人生と別れを告げ、大砲の餌食として使い捨てされる。こうしたサイトは、ロシア領内に存在するのではなく、絶えずアドレスを変えている。」「ＩＳ」の考えがインターネットで拡散される危険性については、国際社会も認識している。マレーシアのラザク首相が、国連本部で、アセアン諸国に「『ＩＳ』の支持者達は、新規メンバーを募集するために、ソーシャルネットワークを積極的に利用しているゆえに、インターネット領域を含め、我々は、テロリズムと戦うため力を合わすべきだ」と訴えたのも決して偶然ではない。マレー
シアはまた、東南アジアに、インターネットを通じて過激なイデオロギーを広めることを阻止する
ための統一センターを設立することを提案した。一方ロシアの専門家達は、ソーシャルネットの疑- 83 -わしいページを調べ、テロリストあるいは募集担当者である可能性の高い人物のＩＰアドレスを特定するプログラムを作っている。また、サンクトペテルブルグ大学のコロトフ教授は「ＩＳ」メン
バー募集のため、薬物、特に向精神薬が用いられていると主張している―「そうした技術は、もう大分以前、12 世紀ごろから使われ、ハッシシ(大麻樹脂を固めたもの)などが、よく知られている。戦闘員は、そうした麻薬の影響下で、あらゆる殺人を遂行する心の準備をし、自分は天国に行くのだと信じこまされた。ここで指摘しておきたい事がある。実は『アラブの春』も、大衆騒乱事件の首謀者が参加者に配った合成麻薬の影響のもとに行われたという事実だ。中東で起こっているプロセスにおいて麻薬の果たす役割は、非常に重要だ。
天然の麻薬を売る事により、不法な武装集団は存在しえている。しかし一般の戦闘員らは、天然ものではなく、非常に早くハイな状態にしてくれるアンフェタミンのような、もっと安い合成麻薬を使う。麻薬取引以外に、今日、さらにもう一つ、テロリストにはビジネス・チャンスが生じた。原油の密輸である。プーチン大統領は『我々は、不法な原油を誰が売り、そして誰が買っているか知っているが、そうした輩には、制裁が導入されていない』と指摘した。」
原油の密輸から何千万ドルもの収益を得ることで、テロ組織は、戦闘員のみならず、心理学の専門家をも、リクルートする事が出来ている。そうしたスペシャリストが、多くの人にとって危険な心理操作のテクノロジーを開発しているのである。そうしたテクノロジーは、心理的に不安定な人々を『ＩＳ』の部隊に引き込むために用いられ、そうして集められた人々は、ただで(給料も払われずに)戦い、吹き込まれた理想のために死んでゆく。そうしたリクルートは、ロシアのみならず、西欧の国々でも行われている。ゆえに、この現実の恐ろしい脅威に対抗するために、我々は、知的な力、そして実際的な力を一つにまとめなければならない。
http://bit.ly/1jB4RW5

世界の国々が投資のデモンストレーションをする場となりつつあるイラン（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 21:55 リュドミラ・サーキャン）© Fotolia/ ragsac http://bit.ly/1MCaDmh
日本の岸田外相は 13 日、訪問先のイランでロウハニ大統領と会談した。日本外務省によると、岸田外相は、「日本はイランとの政治・経済・文化などあらゆる分野において二国間関係を拡大させ、イランの経済発展に協力していく旨述べた上で、日本は今後、環境や医療等の分野において積み重ねてきた協力のさらなる拡大に加えて、経済関係の飛躍的拡大に注力していく」との旨を述べたほか、「投資協定の実質合意や『日・イラン協力協議会』の立ち上げなどを紹介」し、「日本企業の進出やイランの経済発展に貢献」していく旨を述べ、「安倍総理が、適切な時期にイランを訪問する意向である」ことを伝達したという。
また岸田外相は 12 日、イランのザリフ外相と会談した。イランの核合意後、日本とイランの外相が会談するのは今回が初めてだった。岸田外相は 12 日に行われた共同記者会見で、伝統的な地域大- 84 -

国であるイランが中東情勢で果たせる役割は大きいとの考えを表した。
一方で、日本が何よりも関心を持っているのは経済面における協力だ。日本の大手企業 20 社の関係者が岸田外相に同行したのも理由がある。訪問目的は、両国の投資に関する協定締結について早急に合意することだった。政府間協定は、日本企業にはイランの企業と同じ権利、そしてイランには、イラン経済への日本の投資を保障する。そのほかにも同協定は、第三者ならびに第三国への日本の技術とテクノロジーの譲渡も禁止するものとなる見込み。
少なくとも、対イラン経済制裁が発動されていた５年間、日本はイランと緊密な協力を行っていなかった。しかし今、日本はイランでニッチ市場を得ようとしている。８月初旬、経済産業省の山際大志郎副大臣が率いる日本代表団がイランを訪問した。日本代表団には、日本の大手企業、三井物産、新日鉄、双日、伊藤忠商事などの責任者たちが含まれていた。
一方で、イラン市場における日本のライバルは、フランス、ドイツ、米国、中国、ロシアなど、
たくさんいる。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・世界経済予測課のギヴィ・マチャ
ヴァリアニ責任者は、核合意調印後のイランと国際仲介役「６者」の間の新たな状況は、イランに貴重な可能性を開いたと指摘し、次のように語っている―「イラン市場ではもちろん競争が起こるだろう。しかし、欧州も他の国も、全ての国が自分の場所を見つけるだろう。なぜなら制裁が導入される前のレベルに達するためだけでも、イランには莫大な投資と時間が必要だからだ。そのため、仕事は全ての国に行き渡るだけ十分にあり、全ては個別の分野や労働条件などに左右されるだろう。現実は、イランは日本だけでなく、フランス、ドイツ、米国、中国、ロシアなども念頭に置いているということだ。イランは外国企業の投資、技術や経験を強く必要としている。イランが世界の大国と７月 14 日にウィーンで果たした核合意を維持し続ければ、イランはあらゆるチャンスを持つことになる。」
７月 14 日にウィーンでイランと国際仲介役「６者」（米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ）が調印した合意は、対イラン制裁の解除と引き換えに、イランの核プログラムを長期的に制限することを規定している。これは不穏な中東情勢を背景に、国際的ビジネスの長期的な利益という観点から、イランに貴重な状況をつくりだしている。
http://bit.ly/1KaiocW

イスラエル政権、エルサレムのアラブ人居住地区に包囲令（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 18:56）© REUTERS/ Ammar Awad http://bit.ly/1MrjG51
イスラエル政権は警察に対し、アラブ人が住民の大半を占めるエルサレムの東地区を包囲するよう指示した。この指示はネタニヤフ首相の声明に表された。「（イスラエル）内閣は安全保障問題- 85 -

に関してテロ対策措置を講じ、紛争発生ないしは暴力の行使の事態に備え、エルサレムの複数の地区に対して包囲あるいは外出禁止時間を導入する。」ロイター通信が首相の声明を一部引用して報じた。13 日、エルサレムで起きた２件のテロでイスラエル人３人が死亡、17 人が負傷。市在住の２人のアラブ人が旅客バスに対し銃撃したほか、アラブ人１人がバスの停留所に体当たりし、歩行者に刃物で襲い掛かっている。
http://bit.ly/1NdzJWU

ロシア外務省

マレーシア機に関する報告書について：ロシアは情報攻撃に直面している（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 19:35）© AP Photo/ Peter Dejong http://bit.ly/1Llo3i1
ロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナに墜落したマレーシア機に関する報告について報じられたことについて、ロシアは情報攻撃に直面していると発表した。報道官はブリーフィングで、「我々がまたロシアに対する情報攻撃の段階にあることを再び発表しなければならない」と述べた。
ザハロワ報道官は、ウクライナに墜落したマレーシア航空機ＭＨ１７便の事故原因に関するオラ
ンダ安全保障理事会の報告に関するテレビ「ユーロニュース」の報道内容についてコメントし、全当事者の立場が紹介されたが、ロシアの立場は報じられなかったと指摘した。また報道官は、マレーシア機の事故に関するオランダ安全保障理事会の報告に対する米国務省の反応を「プロパガンダだ」と指摘し、次のように語った－「この不可解な混乱は、我々がいつも読んでいるものだ。これは混乱させること、また、しかるべき世論を形成することを目的としており、これはプロパガンダと呼ばれるものだ。自分たちの主張と調査結果を一致させることは、すでに日常的なものになっている。なおそれはマレーシア機に関する内容だけでなく、他の内容でも同じだ。」
13 日、米国務省のトナー副報道官は、マレーシア機の事故に関する報告書が米国の立場を確認していることを説明しようとしたが、説得力のある論拠を挙げることができなかった。
http://bit.ly/1LPfrFS

ヒューマン・ライツ・ウィッチ：イスラエル兵が無害のパレスチナ人でも参加者に発砲（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 18:55）© AFP 2015/ Musa Al-Shaer

http://bit.ly/1GHMO5Z

10 月 12 日、パレスチナ人活動家数十人がイスラエル領内に潜入し、ガザ地区との境界線で衝突事- 86 -

件を起こした。前日、11 日にイスラエル兵によってパレスチナ人の少年が殺害される事件に憤慨した若者の集団が、警官らに投石し、火炎瓶を投げつけた。
この地域での紛争は緊張の一途をたどっている。10 月 12 日、東エルサレムとヨルダン川西岸地区
では３件の個別の襲撃事件が発生し、６人の市民が刃物で切りつけられ、負傷した。エルサレムでは 13 日にも３件のテロ事件が発生している。
イスラエル兵の不適切な武力行使によって、イスラエルの占領と絡んだ暴力事件はますます増えている。
国際人権ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチは、同組織の女性職員１人が先週、ヨルダン川西岸でイスラエル軍が平和的デモに対して銃撃した結果、負傷したことを明らかにした。
ロシアのテレビ局ＲＴはヒューマン・ライツ・ウォッチでイスラエル、パレスチナ問題担当ディレクターのサリ・バシ氏とこの事件について討議した。バシ氏は、イスラエル軍は法秩序の維持と称し、不適切な武力行使を行なっているとの見方を表している。
「デモ参加者らは直接的な脅威ではなかった。この事件は先週から、いや、今月初めから数多く起きている同様の事件に数えられる。これはヨルダン川西岸だけでなく、残念ながらイスラ
エル市とガザ地区でも同じ状況だ。国際法に順じた場合、警備を行う者は最も例外的状況以外は武力を講じてはならない。また相手を撃滅させるための発砲が許されるのは死の危険があるとされる場合に限られる。」
http://bit.ly/1GdVCpj

ロシア外務省：ロシアはマレーシア機事故調査の目的が真実の解明であるのか、疑問を持っている（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 19:34）© AP Photo/ Peter Dejong http://bit.ly/1GdVLJn
ロシアは、ウクライナのドネツク上空で撃墜されたマレーシア航空ボーイング機の事故調査の目的が、本当に真実の解明であるのか、疑問を持っている。ロシア外務省のザハロワ報道官が発表した。報道官は、次のように語った－「我々は、オランダ側を招いた。我々が私たちの経験を共有し、彼らに私たちが持っている追加情報をその場で伝えるために、オランダの専門家や、彼らがロシアを訪れる必要があると考えている人々を招いた。しかし残念ながら、オランダの同僚たちは、この招待に応じなかった。」
また報道官は、次のように指摘した－- 87 -

「私たちは、オランダで行われた調査の真の目的が、先に発表された非難の理由付けではなく、
本当に航空機事故の真の原因を解明することであるのか、重大な疑問を持っている。」
http://bit.ly/1GHNubH

露外務省：ロシアが支持するのはアサド氏ではなく、シリアの国家性（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 19:40）© AFP 2015/ Louai Beshara

http://bit.ly/1PugXNk

ロシアはシリアのアサド大統領を支持しているのではなく、シリアの国家性の維持が重要だとみなしている。
ロシア外務省のザハロヴァ報道官は 14 日のブリーフィングで次のような声明を表した。
「我々がアサド大統領を支持しているという点だが、以前からコメントを出し、語ってきたが、我々が支持しているのはアサド氏ではない。我々にとって重要なのはシリアの国家性が維持されることだ。だが我々は常に、『アサド氏が退陣すれば、テロ活動は収まる。なぜなら『イスラム国』はまさにアサドが理由で闘っているからだ』といい含められてきた。もしそうである
ならば、こうしたロジックはテロリストらの要求を真っ向から満たすことになる。別の解釈は不可能だ。文明化世界が国際テロリズムの要求を満たすよう提案しているとは、全く聞くに堪えない。」
http://bit.ly/1MrlACD

シリア軍、首都ダマスカス近郊で大規模な軍事作戦を開始（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 20:01）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1ODh4FE

シリア軍が首都ダマスカスの東の近郊の都市、ジョバルとハラスタでテロリストらに対する大規模な軍事作戦を開始。情報筋がラジオ「スプートニク」に語ったところによると、「軍がジョバルとハラスタで軍事作戦を開始した。ジョバルではシリア軍は数軒の建物をすでに掌握している。」
ジョバル市はダマスカス郊外におけるテロリストらの主要な要塞のひとつ。武装戦闘員らの大半が反体制派「アフラル・シャム」を信奉している。「アフラル・シャム」は数百人の一般市民が殺害されたダマスカスでの銃撃戦の犯行声明を出している。
http://bit.ly/1GHNW9C- 88 -

「穏健な在野勢力」は米国諜報機関の隠れ蓑（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 21:06）© Sputnik/ Mikhail Alaeddin

http://bit.ly/1ZEzniV

欧米は、ロシア軍機が、過激派テロ組織「ＩＳ(イスラム国)」の戦闘員らにではなく、シリアのアサド政権に反対して立ち上がった「蜂起軍」に対し空爆をしているとして、反ロシアキャンペーンを展開し、他でもない所謂「穏健な在野勢力」が「ＩＳ」に対する戦いにおいて勝利する事に期待をかけている。
こうした欧米の期待を一身に背負っているのが、シリアで活動中の多数派反政府勢力の一つ「自由シリア軍（ＦＳＡ）」だ。ロシアの政治学者ウラジーミル・レペヒン氏は「そもそも穏健な在野勢力など、フィクションに過ぎない」と見ている。以下レペヒン氏の見解を皆さんに御紹介したい。
「まず申し上げたいことは、もう大分以前から『自由シリア軍（ＦＳＡ）』は、もう全く世俗的な存在ではないという点だ。初めは確かに、あそこには、世俗的はグループや運動体の代表者、例えばアサド大統領に反対する将校達やシリア政府軍からの脱走兵、どこにも属さない自由な若者達、
さらにはインテリゲンチヤもいた。しかし『ＦＳＡ』が、この 4 年変化をとげた間に、そうした世
俗勢力の代表といった要素は失われ、事実上、比較的穏健な考えを持ったメンバーはすべて、難民としてシリアを離れてしまった。ゆえに、欧米が『ＦＳＡ』の戦闘員と見ている人達の大部分は、私に言わせれば、もう『ＩＳ』と何ら変わりがない。
外国のスポンサーによる『自由シリア軍（ＦＳＡ）』への資金援助を通し、また米国製の武器や、米国の訓練センターでの戦闘員の養成を通じて、この組織は、過激派イスラム主義者を含めた、シリアにおける反アサド勢力全ての連合体になるはずだった。禁止されたテロ集団である『ＩＳ』に入っていない、バラバラな在野勢力グループの行動に対するコントロールを保障するため、『ＦＳＡ』の外国のスポンサーらは、2013 年に『シリア・イスラム戦線』や『自由シリア軍（ＦＳＡ）』『イスラム軍』などをベースに所謂『イスラム戦線』を作った。しかしスポンサーらは、この組織をコントロール下に置く事に失敗し、2013 年末には、この『イスラム戦線』の戦闘員らは、トルコとの国境にある『ＦＳＡ』の最高軍事評議会本部を占拠してしまった。そうしたわけで『イスラム戦線』の創設は、事実上、上手くいかず、それでなくても力を失っていた『ＦＳＡ』はさらに弱体化した。
『ＦＳＡ』の本部は『イスラム戦線』による占拠後、消滅した。ここから次のような問いが生まれる。欧米の政治家達は、シリアに『ＦＳＡ』という穏健な在野勢力が存在するという神話を育て、彼らに武器援助をしながら、何を期待しているのだろうか？－という疑問である。
『ＦＳＡ』は、欧米の諜報機関が、過激なイスラム主義者グループとコンタクトするのをカモフラージュするための作り話に過ぎず、それ以上のものではない。『穏健な在野勢力』という神話を必要としているのは、米国政府とその衛星国である。その理由の第一は、西側の一般の人々の間に、親米連合勢力が『ＩＳ』と、自主的に戦っているという幻想を創り出す事だ。そして第二に、穏健- 89 -

な在野勢力を装うイスラム主義者の手で、アサド政権を倒す事である。まさにそれゆえに、米国の諜報機関は『ＩＳ』や、存在もしていない『ＦＳＡ』など他のグループの陣地に関するデータを、ロシアと共有しようとしないのである。
実際上、シリアに穏健な在野勢力など存在しない。そうした勢力は、死に絶えており、残ったのは、ジュネーヴやモスクワあるいはアンカラで開かれる平和維持フォーラムで、スポンサーの利益のために、シリアの『民主派』のリーダーを装う、数百人の臆病者のグループだけだ。
またロシアが『穏健な在野勢力』を空爆しているとの非難は、今日シリア領内には、反アサド側に立つ勢力など、イスラム過激派グループを除いて残っていないという単純な理由からも、馬鹿げたものと言わざるを得ない。ロシア軍機が今、誰を攻撃しようと、それが『ＩＳ』であれ『ＦＳＡ』
であれ、それらは、シリアを自分の敵ばかりでなく一般市民の血で満たそうとする様々なテロリス
トに対するものである。欧米が、武器や資金、その他のものをいかなる在野勢力に援助するとしても、もう今日それは、シリア国民によって合法的に選ばれた政権に対するばかりでなく、ロシアに敵対する行為となるだろう。」
http://bit.ly/1QuMv3Z

ロシア航空宇宙軍、一昼夜にＩＳ陣営 40 箇所を攻撃で供給の喉元を封鎖（ビデオ）（スプートニク 2015 年 10 月 14 日 21:16）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1N9M52j

ロシア国防省のコナンシェコフ公式報道官は 14 日記者団に対し、ロシアの軍用機が一昼夜の間にシリアで「イスラム国（ＩＳ）」のインフラ 40 箇所を攻撃したことを明らかにした。ピンポイント
攻撃は司令塔、物資倉庫、自爆テロ犯の用いる武器製造工房などテロ集団の最重要施設に対して行われた。「空爆が成功した結果、アレッポで活動するテロリストらに対する弾薬の供給源がさらにもうひとつ閉じられた。」
動画①

http://bit.ly/1Mrm0Jd

動画②

http://bit.ly/1jpt0jc

動画③

http://bit.ly/1QuNXDx

http://bit.ly/1RJ6RHN- 90 -