平成26年（ワ）第2734号

損害賠償請求事件

平成27年（ワ）第728号

損害賠償請求事件

平成27年（ワ）第3925号

損害賠償請求事件

原告

原告番号1

外39名

被告

国

外1名

準備書面１６2017年（平成29年）1月26日
福岡地方裁判所第1民事部合議Ａ係

御中1

原告ら訴訟代理人弁護士

吉村

敏幸

同

弁護士

宮下

和彦

同

弁護士

近藤

恭典

内容
第1

本書面の目的 ...................................................... 5

第2

事故経過と避難指示の経過 .......................................... 61

福島第一事故発生の経過 ............................................. 6（1）東北地方太平洋沖地震の発生と津波の到来 ........................... 6（2）福島第一原発事故の発生 ........................................... 72放射性物質の拡散 ................................................... 9（1）放射性物質の放出 ................................................. 9（2）放射性物質の放出量 ............................................... 9（3）放射性物質の飛散範囲 ............................................ 103

避難指示等の経緯 .................................................. 10

第3避難指示に関する問題点 ........................................... 16

1

はじめに～避難指示に関する情報と避難の決断との関連 ................ 16

2

諸外国の研究機関が公表していた福島第一原発事故後の放射性物質拡散範囲のシミュレーション ................................................. 173

諸外国政府の対応 .................................................. 20

4

被告国の避難の基準が抱える問題 .................................... 23

5

小括 .............................................................. 26

第4線量に関する事実 ................................................. 26

1線量に関する事実と避難の決断との関連 .............................. 26

2

汚染の状況 ........................................................ 27（1）汚染の広がり .................................................... 27（2）航空機モニタリング調査 .......................................... 28（3）ホットスポットの「出現」 ........................................ 31（4）事故は収束していないこと ........................................ 312

3

小括（避難を選択することが合理的であること） ...................... 32

第5食品に関する事実 ................................................. 34

1

はじめに～食品に関する事実と避難の決断との関連 .................... 34

2

食品の出荷規制に関する制定の経緯 .................................. 35(1)

政府の対応、基準値の設定、変更の経緯 ............................ 35

ア

福島第一原発事故発生以前 ....................................... 35

イ

福島第一原発事故以後 ........................................... 36（ア）暫定規制値の制定前の対応 ..................................... 36（イ）

暫定規制値の考え方 ......................................... 37（2）暫定規制値に関する問題点 ........................................ 38（3）

出荷制限措置 .................................................. 41

ア

出荷制限措置の枠組み ........................................... 41

イ

具体的な出荷制限措置 ........................................... 42（4）検査体制の問題点 ................................................ 44
ア

検査のばらつき ................................................. 44イ

民間企業の自主検査に対し国は規制値に合わせるよう指導したこと ... 45

ウ

食品検査及び規制の遅れ汚染された食品が流通したこと ............. 45エ

内部被ばく調査を取りやめることで健康被害の把握を放置したこと ... 46

オ

生かされていないチェルノブイリの教訓（甲 A2・426 頁） ........... 47（5）小結 ............................................................ 47
3

諸外国は日本産の食品について輸入規制をしていること ................ 48（1）諸外国独自の基準による検査等の実施 .............................. 48（2）各国の食品輸入に関する政策 ...................................... 48
ア

米国の対応ついて ............................................... 49イ

韓国の対応について ............................................. 49

ウ

シンガポールの対応について ..................................... 50
3

エ

ＥＵ等の対応について ........................................... 50

オ

小括 ........................................................... 50（3）諸外国の現在の食品規制について .................................. 51（4）まとめ .......................................................... 51
4

結論 .............................................................. 51

第6収束作業について ................................................. 52

1

はじめに .......................................................... 522

本件事故が収束していないこと ...................................... 52

3

本件事故発生後も続く放射線拡散とさらなる事故の危険 ................ 56

4

収束の目途の立たない汚染水問題 .................................... 57

5

情報の隠匿 ........................................................ 61

6

最後に ............................................................ 65

第7

結語 ............................................................. 654

第1

本書面の目的本書面では、福島第一原発事故後の事実経過について、本訴原告らが避難を決意した前提となる事実を総論的に提示するものである。
福島第一原発事故後にまき散らされた放射性物質は日本の国土を汚染し、本訴原告を含む避難者らは、生活の拠点としていた土地を離れ、避難を余儀なくされた。避難者らは、それぞれの住む地域がいかに汚染されているかにつき、政府や新聞、雑誌を含むマスメディアから発せられる多くの情報を受領する。避難者らが受領する情報は、数多存するが、その中でも各地域の線量の数値やホットスポットの発生状況は、客観的に当該地域とその周辺が汚染していることを意味する。また、食品の出荷規制に関する情報は、出荷規制を受けた農作物や食品の産地・地域が汚染され、その周辺地域が汚染されている可能性が高いことを客観的に示している。
さらに、建屋内にメルトダウンした核燃料の処理作業は遅々として計画通りに進まず、処理が終わるまでに半世紀を超えるとも言われ、収束作業は人類が経験したことのない行程に満ちている。そして収束作業の失敗や遅れ
は、私たちに伝えられているだけでも数多く報道され、収束作業の失敗によって夥しい量の放射性物質が拡散する危険性はすぐそばにある危機として差し迫っている。
このように土壌、地域の汚染と収束作業の失敗や遅れは、日々同時並行的に発生し、それらの情報が政府やマスメディアを通じて発信されることによって、避難者らは危険な地からの避難とその継続を余儀なくされた。
本書面では、上記のような地域の汚染状況や汚染の継続に関する事実を 4
つのテーマに分けて別紙事実経過表に一覧として示すものである。この事実
経過表は、①福島第一原発事故後の事故の経過に加え、②避難指示に関する
事実経過、③線量に関する事実、④食品規制に関する事実、⑤収束作業の遅5

れや失敗に関する事実が同時並行的に発生していたことが時系列に沿って一覧できるようになっている。
さらに、以下では、第 2 で原発事故の経過及び避難指示の経過を確認
し、第 3 以後においてテーマ毎に事実経過表に記載した事実がいかなる視点で集積されたかを述べるとともに、各テーマの問題点について述べる（第 3が避難指示について、第 4 が線量について、第 5 が食品について、第 6 が収束作業についてである。）。このことによって、被告国と被告東電の対応がいかに杜撰であり、多くの国民を放射性物質の危険にさらしているのか、かかる対応からは、避難者らが避難を余儀なくされ、いまだ避難を継続せざるを得ないことがいかに当然のことであるかを理解することができる。
第21

事故経過と避難指示の経過
福島第一事故発生の経過
まず、福島第一原発事故の経過について確認する。

（1）東北地方太平洋沖地震の発生と津波の到来
ア

地震の発生
2011（平成 23）年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、マグニチュード 9．0 の東北地方太平洋沖地震が発生した（以下「本件地震」という。）。震源は、宮城県牝鹿半島の東南東約 130 キロメートル、深さ 24 キロメートル付近であった。 本件地震により、福島第一原発も震度 6 強の激しい地震動に見舞われた（最寄りの双葉町新山の計測震度は 6．1）。

イ

津波の発生と到来
本件地震によって津波（第 1 波、第 2 波）が発生し、福島第一原発に到来した。福島第一原発の約 1．5 キロメートル沖合の波高計によれば、水位は午後 3 時 15 分頃から上昇し、午後 3 時 27 分頃に約 4 メートルのピークになった後、いったん低下し、3 時 33 分頃から急に上昇し、3 時 35 分ころに測定限界である O.P（小名浜港工事基準面）＋7．5 メートルを超えた。
6

第 1 波は午後 3 時 29 分から 30 分ころ、第 2 波は 3 時 37 分から 38 分ころに、それぞれ福島第一原発に到達したとみられる。
（2）福島第一原発事故の発生
ア

1 号機
1 号機は、地震ですべての外部電源を喪失したものの、原子炉は緊急停止
し、非常用ディーゼル発電機も自動起動した。しかし、津波の来襲によって、非常用電源や直流電源、配電盤などが冠水し、海側にあった冷却用の海水ポンプも損傷した。これによって炉心を冷やす機能が失われた。
同様に、圧力容器・格納容器内の圧力や熱を制御するためのバルブの駆動も困難となり、ベント（減圧や排気）機能まで喪失していった。
その結果、本来は炉心以上の水位を保っているべき原子炉内の水位が低下
して炉心が露出することとなり、地震発生の 4 時間後に炉心損傷が始まった。
そして、地震発生の約 25 時間後の 3 月 12 日午後 3 時 36 分に、水素爆発により原子炉建屋が爆発で吹き飛び、格納容器に閉じこめられていなければならないはずの放射性物質が外部へと漏出した。

イ

2 号機
2 号機においても、地震後の緊急停止は想定どおり行われたが、地震と津波によって全電源喪失が起こった。しかし、非常用の炉心冷却システムの一つである原子炉隔離時冷却系（RCIC)が起動し、原子炉への注水が開始され、3 月 12 日未明には、炉内の水位が維持されていることが確認された。
さらに、被害を受けていなかった冷却系統を利用して注水しようと試みられ、水没を免れた電源盤に電源車を接続する作業が行われた。
しかし、同日午後 3 時 36 分に隣接する 1 号機が水素爆発を起こし、電源
車や電源ケーブルが破損して使用不能となった。

7

同日午後 5 時 30 分にベントの準備が開始され、並行して消防車による海水注入の準備も進められた。しかし、今度は 3 月 14 日午後 11 時 1 分、隣接する 3 号機の原子炉建屋が水素爆発を起こしたことにより、2 号機の圧力抑制室の排気弁が故障して制御できなくなった。また、消防車や注水ホースも破損してしまい、注水手段が断たれた。
その後、同日午後 5 時 17 分から炉心損傷が始まり、同月 15 日午前 6 時
頃、圧力抑制室の圧力が急低下し（格納容器に穴が開いたと推定される）、
放射性物質が大量に漏出した。
ウ

3 号機
3 号機は、3 月 12 日午前 11 時 36 分に RCIC が停止した。所内の消防車
は 1 号機への対処に使用されており、HPCI（蒸気タービンにより駆動する
高圧のポンプで、非常用炉心冷却系の一つであり、圧力容器に冷却水を注入する装置のこと。）を起動させ対応したが、3 月 13 日午前 2 時 42 分に低圧冷却系への切り替えのため HPCI を停止した。その約 1 時間半後の午前 4時 15 分ころには炉内の水位が下がったことにより、水面から炉心が露出し始め、午前 8 時頃から炉心損傷が始まった。
しかし、余震の頻発と消防車などの資機材不足から、注水作業は遅延し、
3 月 14 日午前 11 時 1 分に、4、5 階部分の原子炉建屋が水素爆発を起こし
た。

エ

4 号機
4 号機は定期検査のため運転停止中であり、燃料は原子炉建屋 4、5 階部分の使用済燃料プールに水中保管されていた。
4 号機も、1 号機ないし 3 号機と同様、地震によって全電源を喪失し、かつ、冷却用海水ポンプも機能を喪失していたため、使用済燃料プールの冷却機能が失われ、燃料プールの蒸発によって水位が低下することが懸念され8

た。そして、3 月 15 日午前 6 時頃、4 号機の原子炉建屋が爆発した。
オ

5・6 号機
5 号機及び 6 号機は、6 号機の非常用電源が機能していたこと、5 号機の直流電源がかろうじて機能しており、これを用いて 6 号機の非常用電源に給電できたことから、いずれも原子炉は冷温停止に至った。

2

放射性物質の拡散（1）放射性物質の放出
本件事故により、莫大な放射性物質が外部環境に放出された。
大気中に放出された放射性物質は、風の影響を受け大気中に拡散し、雨等により地表に沈着し、土壌及び河川水を汚染した。また、放射性物質を含む
水の流出により周辺海域も汚染された。 なお、この放射性物質の放出による環境汚染は、現在も継続している。
（2）放射性物質の放出量
放射性物質の放出量は、以下のとおり、莫大な量が放出されたことが明らかとなっている。本件事故で大気中に放出された放射性物質の総量は、2011（平成 23）年 3 月 12 日から同月 31 日までの間だけでも、ヨウ素換算（国際原子力事象評価尺度＜ＩＮＥＳ評価＞）にして約 900 ペタベクレル（ヨウ素：500 ペタベクレル、セシウム 137：10 ペタベクレル）とされている。この値は、チェルノブイリ原発事故の約 6 分の 1 に相当する放射性物質が放出されたことを意味する。
海洋への放射性物質の放出量は、2011（平成 23）年 4 月 1 日から 6 日までの間に 2 号機から推定総量 4700 兆ベクレル、同年 4 月 4 日から同月 10日まで、集中廃棄物処理施設等から推定総量約 1500 億ベクレル、同年 5 月
10 日から同月 11 日まで、3 号機から推定総量 20 兆ベクレルであったことが確認されている。
9

以上のような放射性物質の放出の中、経済産業省原子力安全・保安院は、2011（平成 23）年 4 月 12 日時点において、本件事故により広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量放射性物質が放出されているとして、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づき、「レベル 7（深刻な事故）」と評価した。かかる評価は、チェルノブイリ原発事故と同レベルの評価である。
（3）放射性物質の飛散範囲
本件事故により放出された放射性物質は、福島第一原子力発電所を中心に関東圏を含む広範囲に飛散した。飛散した放射性物質が沈着した結果、福島
県内の 1800 平方キロメートルもの広大な土地が、年間 5 ミリシーベルト（放射線管理区域相当）以上の空間線量を発する可能性のある地域になった。また、広範囲の関東圏の地域が、年間 1 ミリシーベルト以上の空間線量を発する地域になった。
3

避難指示等の経緯
被告国が福島第一原発事故後に行った避難指示等の経緯は以下のとおりである（甲 D 共 33・タイムライン）。

(1)

平成 23 年 3 月 11 日（地震発生 14 時 46 分）①

福島第一原子力発電所の半径 3ｋｍ圏内に避難指示

2 ㎞圏内が 20 時 50 分、3 ㎞圏内が翌 12 日 7 時 45 分②

福島第一原子力発電所の半径 3ｋｍから 10ｋｍ圏内に屋内退避指示【対象地域】
南相馬市の一部、双葉郡浪江町の一部、同郡双葉町の一部、同郡大熊町の一部、同郡富岡町の一部(2)

平成 23 年 3 月 12 日①

福島第一原子力発電所の半径 20ｋｍ圏内に避難指示

10 ㎞圏内が 5 時 44 分、④20 ㎞圏内が同日 18 時 25 分
10

②

福島第二原子力発電所の半径 10ｋｍ圏内に避難指示【対象地域】
南相馬市の一部、田村市の一部、双葉郡浪江町の一部、同郡双葉町、同郡大熊町、同郡富岡町、同郡楢葉町の一部、同郡広野町の一部、同郡葛尾村の一部、同郡川内村の一部(3)

平成 23 年 3 月 15 日
福島第一原子力発電所の半径 20ｋｍから 30ｋｍ圏内に屋内退避指示を拡
大【対象地域】
南相馬市の一部、田村市の一部、いわき市の一部、双葉郡浪江町の一部、同郡楢葉町の一部、同郡広野町の一部、同郡葛尾村の一部、同郡川内村の一部、相馬郡飯舘村の一部(4)

平成 23 年 4 月 21 日
避難指示の対象区域について、福島第二原子力発電所の半径 10ｋｍ圏内から半径 8ｋｍ圏内へ変更【避難指示が解除され、屋内退避指示に変更された地域】
双葉郡楢葉町の一部、同郡広野町の一部(5)

平成 23 年 4 月 21 日（平成 23 年 4 月 22 日付）
福島第一原子力発電所の半径 20ｋｍ圏内を警戒区域（退去命令・立入禁止）として設定。半径 20ｋｍ圏内は、警戒区域と避難指示区域とが重複して設定されている。
【警戒区域】
南相馬市の一部、田村市の一部、双葉郡浪江町の一部、同郡双葉町、同郡大熊町、同郡富岡町、同郡楢葉町の一部、同郡葛尾村の一部、同郡川内村の一部(6)

平成 23 年 4 月 22 日
11

福島第一原子力発電所の半径 20ｋｍから 30ｋｍ圏内について、屋内退避指示を解除。
【屋内退避指示が解除された地域】
南相馬市の一部、田村市の一部、いわき市の一部、双葉郡浪江町の一部、同郡楢葉町の一部、同郡広野町、同郡葛尾村の一部、同郡川内村の一部、相馬郡飯舘村の一部(7)

平成 23 年 4 月 22 日
福島第一原子力発電所の半径 20ｋｍ圏外の特定地域についても、事故発生から 1 年の間に累積線量が 20 ミリシーベルトに達するおそれのある地域を計画的避難区域（1 ヵ月程度の期間での避難を指示するもの）に設定し、福島第一原発に係る危険防止の観点から緊急時避難準備区域（緊急時における避難または屋内退避の準備、自主的避難を指示するもの）を設定した。
【計画的避難区域】
南相馬市の一部、相馬郡飯舘村、伊達郡川俣町の一部、双葉郡浪江町の一部、同郡葛尾村の一部【緊急時避難準備区域】
南相馬市の一部、田村市の一部、双葉郡川内村の一部、同郡楢葉町の一部、
同郡広野町

(8)

平成 23 年 9 月 30 日
緊急時避難準備区域の解除。
【緊急時避難準備区域】
南相馬市の一部、田村市の一部、双葉郡川内村の一部、同郡楢葉町の一部、

同郡広野町
(9)

平成 24 年 3 月 30 日（甲 D 共 35・第 24 回原子力災害対策本部会議）①

川内村

平成 24 年 4 月 1 日をもって村内の警戒区域を解除する。
12平成24年4月1日をもって村内の避難指示区域を居住制限区域（年間積算
線量が20～50ミリシーベルトの地域）及び避難指示解除準備区域（年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確認された地域）に設定する。
②

田村市

平成 24 年 4 月 1 日をもって市内の警戒区域を解除する。
平成 24 年 4 月 1 日をもって市内の避難指示区域を避難指示解除準備区域に設定する。
③

南相馬市

平成 24 年 4 月 1 日をもって市内の警戒区域を解除する。
平成 24 年 4 月 1 日をもって市内の避難指示区域を帰還困難区域（年間積算線量が 50 ミリシーベルト超となる地域）、居住制限区域及び避難指示解
除準備区域に設定する。
(10)

平成24年6月15日（甲D共36・第25回原子力災害対策本部会議）
平成 24 年 7 月 17 日をもって飯舘村の計画的避難区域を避難指示解除し、準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に見直す。

(11)

平成24年7月31日（甲D共37・第26回原子力災害対策本部会議）①

楢葉町

平成 24 年 8 月 10 日をもって陸域の避難指示区域を避難指示解除準備区域に見直す。前面海域の避難指示区域を解除する。
平成 24 年 8 月 10 日をもって陸域及び前面海域の警戒区域を解除する。
②

富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町

平成 24 年 8 月 10 日をもって東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径 20 キロメートル圏内の海域であって、東経 141 度 5 分 20 秒から東側の海域について避難指示区域及び警戒区域を解除する。
(12) 平成 25 年 3 月 7 日（甲 D 共 38・第 29 回原子力災害対策本部会議）
①

葛尾村
13

平成 25 年 3 月 22 日をもって村内の避難指示区域を避難指示解除準備区
域、居住制限区域及び帰還困難区域に見直す。
平成 25 年 3 月 22 日をもって村内の警戒区域を解除する。
②

富岡町

平成 25 年 3 月 25 日をもって町内の陸域の避難指示区域を避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に見直す。
平成 25 年 3 月 25 日をもって町内の陸域の警戒区域を解除する。
③

浪江町

平成 25 年 4 月 1 日をもって町内の陸域の避難指示区域を避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に見直す。
平成 25 年 4 月 1 日をもって町内の陸域の警戒区域を解除する。

14

(13) 平成 28 年 7 月 12 日現在の避難指示区域等は以下のとおりである。

（経済産業省ホームページ1より）現在においても、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部、大熊町の一部、富岡町の一部が居住制限区域（年間積算線量が 20～50 ミリシーベル
トの地域）に指定されている。
また、飯舘村の一部、浪江町の一部、南相馬市の一部、双葉町の一部、大1

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html
15

熊町の一部、富岡町の一部、葛尾村の一部が帰還困難区域（年間積算線量が50 ミリシーベルト超となる地域）に指定されており、帰還できない状態が続いている。
このような避難指示区域等からの避難者数は、ピーク時（平成 24 年 6 月）には約 16．4 万人に上り、事故から 4 年以上が経過した平成 28 年 1 月時点
でも約 7 万人に上ると推計されている（甲 D 共 39・避難指示区域の状況等について）。
しかし、東日本大震災後に福島県、宮城県、岩手県の被災 3 県から全国に避難した避難者数は、事故から約 5 年が経過した平成 28 年 3 月 10 日時点で約 17 万 1 千人に上るとされており（甲 D 共 40・全国の避難者等の数）、被災 3 県以外の関東圏などからの自主避難者については公式に捕捉すらされていない状況にある。
第31

避難指示に関する問題点
はじめに～避難指示に関する情報と避難の決断との関連
以上、福島第一原発事故後に被告国が発した避難指示の経過について概説したが、以下に述べるように、被告国が発した避難指示には極めて問題が多い。
本項においては、事故後における被告国の避難指示・避難区域見直しの考え方に一貫性がなく変遷していること、このような被告国の避難指示は諸外国が自国民を保護するために発していた避難指示等に遥かに及ばないものであったことを指摘する。
また、避難者らは、自分や家族が避難すべきかどうかを決意するためにまずは政府が発する避難指示情報を入手する。国民の生命や健康を守る義務のある政府が、避難すべき地域と判断したことはとりもなおさず避難を決定づける。
さらに、仮に自分の住む町や地区に避難指示が出ていないとしても、避難指示が出た区域との距離、位置関係、当時の風向きや天候等の諸事情を考慮し、自分の住む場所が避難すべき場所でないか否かを判断するためにも、どの区域に
16

いつどのような根拠によって政府が避難指示を出したのかを把握する必要があるのである。
さらに、避難を検討するにあたっては、日本政府のみならず諸外国の研究機
関が発信している情報や外国政府の避難指示情報も重要である。すなわち、事
故直後、日本政府の対応には明らかな混乱が見られ、日本政府が発する情報自体信用性に欠けるものであり、少なくとも全幅の信頼を持って避難行動を決せられるものではなかった。そのため、諸外国の研究機関や諸外国政府が日本に在住する自国民に対し独自に出した避難指示情報についても、避難を決する上で重要な情報であったのである。
以上より、避難指示に関する事実は、自分の住む家が避難すべき場所に属しているか、避難をすべきか、避難を継続すべきかを判断する上で重要な事実となる。
2

諸外国の研究機関が公表していた福島第一原発事故後の放射性物質拡散範
囲のシミュレーション
福島第一原発事故後、フランスのＩＲＳＮがいち早く本件事故によるセシウ
ム 137 の大気中拡散シミュレーション動画を公開した（フランスＩＲＳＮによる セ シ ウ ム １ ３ ７ の 大 気 中 拡 散 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_17mars.aspx）。
この動画によると、3 月 15 日には東京の首都圏などをセシウム 137 が覆っ
ている。

17

2011．3．13

2011．3．14

18

2011．3．15

2011．3．16
同様のシミュレーションは、ドイツ気象局、スイス気象センター、オーストリア国立気象学地球力学研究所などのでも行われ、事故直後からインターネットなどを通じて全世界に発信されていた。
我が国の気象庁などにおいても、被告国は緊急時迅速放射能影響予測
ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）をすでに開発しており、諸外国の研究機関が実施していたシミュレーションを行い、情報を発信することは十分に可能であったがそのような情報が住民に公表されることはなかった。
19

それどころか、住民の多くは、避難指示が出るまで原子力発電所の事故の存在すら知らなかった（甲A2・国会事故調査報告書355頁）。
このような状況の中、被告国は、ＳＰＥＥＤＩなどにより、放射性物質が広範囲に飛散していることを想定できたにもかかわらず、福島第一原子力発電所の半径3ｋｍ圏内、半径3ｋｍから10ｋｍ圏内、20ｋｍ圏内と小刻みに避難指示を拡大していった。
そして、現実の汚染状況を捨象して同心円状の避難指示に固執し、事故後1か月以上経過した平成23年4月22日に至ってはじめて汚染状況を考慮し、福島第一原子力発電所の半径20ｋｍ圏外の特定地域についても、事故発生から1年の間に累積線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある地域が計画的避難区域に設定されることとなった。
もし仮に、被告国が、住民らの健康被害の防止・軽減を最優先に考えていたのであれば、より早い時点において、想定される汚染状況をも考慮した避難指示を出さなければならなかったはずであるが、被告国はそのような当たり前の避難指示も行わなかったのである。
住民たちはインターネットなどで自ら情報を手に入れて、被ばくを避けるため自ら避難するかどうかを決めざるを得なかったのである。
3

諸外国政府の対応いうまでもなく、諸外国では、被告国の避難指示とは異なり、日本に在住する自国民に対して被告国がしたよりも遥かに広範囲にわたる避難勧告等を行っている。
例えば、台湾外交部は、平成 23 年 3 月 15 日の時点で、自国民に対し、被災地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、北海道、山形県、茨城県）からの退避を勧告しており、韓国外交通商省や米国国務省、カナダ政府は、同月 17 日の時点で、福島第一原発から半径 80 キロメートル以内からの避難を勧告、米国国務省は国外退去も検討するよう呼びかけている。同日、シン20

ガポール政府外務省は、福島第一原発から半径 100 キロメートル以内からの退避を勧告し、特に福島、宮城からの即時退避を指示すると同時に、近接する山形、新潟、東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、栃木からも、不要不急の場合以外は退避を検討するよう呼びかけており、香港政府は東京からの退避を勧告している（以上、甲 D 共 41）。
このように、福島第一原発事故後、被告国が行う避難勧告等とは別に独自の避難勧告等を行った国は多数存在していたことが分かっており、下表のよ
うに、英国、フランス、イタリア、スイスなど 15 の国と地域は、日本から或いは東京、首都圏、東京以北、関東とその北部など極めて広範な地域からの退避勧告や渡航制限を行っており、ドイツ、ベルギー、ノルウェー、スウェーデンなど 23 の国と地域も独自の避難勧告等を行っている（甲 D 共
42）。

（甲 D 共 42・220 頁・表 2）

これら諸外国が行った独自の避難勧告等は、各国が、福島第一原発事故後に公表された情報をもとに、自国民の生命・健康に対する危害を回避するうえで必要と認めたうえで行われたものであり、そのいずれの判断も各国の実情に応じた十分な根拠と合理性を備えた判断であったと評価せざるを得ないものである。
21

そのことを裏付ける資料が存在する。
事故の 2 週間後の 3 月 25 日に当時の原子力委員会委員長である近藤駿介
氏から政府に対して「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」という文書が提出されている。
この文書では、不測の事態として原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなり、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすることになれば、大量の放射性物質が放出されることも想定され、その場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径 170 キロメートル、任意の移転が必要になる範囲が半径250 キロメートルと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があることなどが指摘されている。
被告国は、この文書についても国民に公表せず、平成 23 年 12 月になって偶然原子力員会の事務局に保管されているのが見つかって後、公文書として扱われるようになり、情報公開の対象となるに至った。
すなわち、被告国は本件事故後早い段階で、原発事故による大量の放射性物質が東日本全域に放出されてしまう危険性があったことを知りながら、国民にすらその情報を発信していなかったのである。
諸外国が講じた避難指示等は、このような被告国が隠蔽しようとしていた事実を的確に察知し、自国民の生命・健康に対する危害を回避する上で極めて的確なものであったということができる。
これら諸外国が行った避難勧告等に比して、被告国が行った避難勧告等の範囲は余りにも狭小であったといわざるを得ず、諸外国の政府機関と同様、原告らをはじめとする多くの日本国民が、被告国が公表する情報に疑問を抱き、独自の判断で避難を行ったことは、（前述したとおり、ＳＰＥＥＤＩの情報や最悪シナリオの存在を被告国が秘匿していたことを引き合いに出すまでもなく、）何ら不合理なものと責められる謂れはないし、むしろ、自身や

22

その家族等の生命、健康に対する危害を回避したいと願う者にとってみれば、極めて正常で合理的な判断であったと言わざるを得ないものである。
4

被告国の避難の基準が抱える問題
上述のように、被告国は、避難指示区域の範囲を20ミリシーベルトで線引きしており、被告国の考え方は、原子力災害対策本部・原子力被災者生活支援チームが平成24年7月に作成した「避難指示区域の見直しにおける基準（年間20ｍＳｖ基準）について」、及び平成25年3月に作成した「年間20ミ
リシーベルトの基準について」に記載されている。
そこでは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、放射線防御措置に関する世界的な科学者・専門家から構成される国際機関であるとし、ＩＣＲＰの勧告は、放射線防護に関する国際基準として広く認められていることを理由として、被告国がＩＣＲＰの勧告を踏まえ、福島第一原発事故における対応を実施するとしている。
2007年のＩＣＲＰの勧告では、事故などの非常事態とその後の復旧・復興期における放射性物質による被ばく状況について、①緊急時被ばく状況と②現存被ばく状況とに分類し、それぞれについての対応のあり方を規定している。
まず、①緊急時被ばく状況とは、原子力事故などにより生じた高度の汚染による健康影響を回避・低減するための緊急の対応が必要となる状況をいう。
緊急時被ばく状況においては、各告国政府は年間 20 ミリシーベルト～100
ミリシーベルトの範囲で状況に応じて適切に線量水準を選択・設定し、段階的に被ばく線量を低減・回避することとなるとし、どの水準を採用するかは、それぞれの国や事故により被災した現地が置かれている状況、具体的には、政府の防護措置の実施可能性や主な産業などの地域特殊性などを総合的に考慮したうえで決定するとする。
23

次に②現存被ばく状況とは、緊急事態が収束し状況が安定した後、事故によって放出された放射性物質による長期的な被ばくについて、適切な管理を実施すべき状況をいう。
被告国は、福島第一原発事故において、年間被ばく線量が 20 ミリシーベ
ルト以下となることが確実であることが確認された地域について現存被ばく状況に移行したものと判断することとした。被告国は、現存被ばく状況は緊急被ばく状況のように高いレベルの放射線被ばくの危険性がある訳ではないとし、居住や労働を続けながら、モニタリング、健康診断、除染などの総合的な対策によって放射線被ばくを低減・回避していくことを想定している（もっとも後述のとおり福島県の内部被ばくモニタリングはわずか 4 万人を行ったのみで打ち切りとなった。）。
このような被告国の考え方が抱える重大な問題については、ここでは立ち入らない。しかしながら、そもそも被告国は、福島第一原発事故前には、Ｉ
ＣＲＰの 1990 年及び 2007 年勧告に従い、一般公衆の被ばく線量を、年間 1
ミリシーベルトとしていたことは多くの国民が知るところである。
また、我が国と同じように原子力災害を経験した関係諸国が講じた避難等の政策についても多くの国民が知るところである。すなわち、1991 年、チェ
ルノブイリ原子力発電所事故により放射性物質で汚染された地域の法制度に関するウクライナ国家法及びチェルノブイリ原発事故被災者の状況とその社会的保護に関するウクライナ国法が制定されたが（以下、「チェルノブイリ法」という）、チェルノブイリ法に基づく放射能汚染ゾーンと避難区域の関係も下記のとおりであり、年間 1 ミリシーベルト以上の被ばくが予想されるゾーンの住民には移住の権利が認められている（甲 D 共 43）。

24

土 壌 汚 染 セ シ ウ ム 年間被ばく量（ﾐ137（ｷﾛﾍﾞｸﾚﾙ/kg）

ﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ／年）

１

避難（特別規制）ゾーン 定義なし

定義なし

２

移住義務ゾーン

555 以上5 以上

３

移住権利ゾーン

185～555

1 以上

４

放射能管理強化ゾーン

37～1850.5 以上被告国が避難指示区域に設定した年間 20 ミリシーベルトはチェルノブ
イリ法では移住が義務付けられたゾーンに含まれる。被告国が定めた避難指示区域は、チェルノブイリ法によると移住を義務付けられ、或いは移住の権利が認められて被害補償や社会的な支援を受ける権利があるとされているのであるが、被告国は、我が国の国民が居住することを積極的に認め、むしろ帰還政策によって居住を推進しようとするものなのである。
このような年間 20 ミリシーベルトの線引きを、我が国の国民が当然のように受忍しなければならない道理など見出すことはできない。
現在、被告国における避難区域の見直しは、原子力災害対策本部の会議において審議・議決されている。ただし、第 23 回までの議事録は作成されておらず、審議過程が不明であり、まともな審議がなされたかも定かではない（甲 D 共 44）。また、そもそも会議時間が 1 時間を超えるものは 29
回中 2 回しかなく、そのほとんどが短時間で終了している。
被告国民の生命・身体に関わる重大な事項については、慎重に審議すべきところ、審議経過を見る限り、住民の健康やその意向を反映した十分な
審議がなされているとは到底思えない。
事実、避難指示区域の住民に対する最新の意向調査によれば、被告国が避難指示を解除した後の帰還の考えについて、川俣町住民の 16．4％が「まだ判断がつかない」、24．9％が「戻らないと決めている」と回答しており、25

他の自治体でも、富岡町では「まだ判断がつかない」29．4％、「戻らないと決めている」50．8％、大熊町では「まだ判断がつかない」17．3％、「戻らないと決めている」63．5％、双葉町では「まだ判断がつかない」20．
7％、「戻らないと決めている」55．0％、浪江町では「まだ判断がつかな
い」31．5％、「戻らないと決めている」48．0％、飯館村では「まだ判断がつかない」24．0％、「戻らないと決めている」31．3％との結果になっており（甲 D 共 45・28～30 頁）、しかも、帰還を考えていると回答した
住民の 3～4 割は「家族一部での期間を考えている」と回答している（同・31 頁）。すなわち、被告国が行ってきた避難政策、そして帰還政策についても、住民の意向を全く無視した形で一方的に推し進められているものであることが分かる。
5

小括
以上のように、福島第一原発事故後の被告国の情報開示は明らかに不十分
であり、多くの住民は、被告国の発する避難指示ではなく、インターネットなどで入手できる汚染の状況などを頼りに避難を決断せざるを得なかった。
そして、このような避難者の決断は、何ら不合理なものではなく、諸外国の政府が自国民の生命・健康に対する危害を回避するために被告国の避難指示とは別個に発していた避難指示等に照らしてみても極めて合理的なものであったことが分かる。

第41

線量に関する事実
線量に関する事実と避難の決断との関連
福島第一原発事故により放出された大量の放射性物質は風に乗って拡散し広範囲にわたって国土および海洋を汚染した。また、事故後、関東圏各地でもホットスポットが次々と発見された。そして、現在でも事故は収束せず、放射性物
質が大気中や水中に放出され続けている状況にある。
26

このような状況において、福島第一原発事故当時、福島近郊および関東圏に居住していた人々がこれ以上の被ばくを避けるために避難したこと、そして今も避難を継続していることは当然である。
避難者らが避難を決断するために考慮する事実のひとつとして線量に関する情報がある。線量に関する情報は、避難者らにとって自分が住んでいる場所・土地が放射性物質によって汚染されているかどうかを判断する客観的
直接的な重要情報である。
なぜなら、線量が高ければ高いほど放射性物質による被ばくリスクが高まり、被ばくリスクが高まれば、生命や健康を害する恐れも高まることが経験的に知られていたからである。
避難を検討する者にとって自分が住む町の線量、数値がどうなっているのかを基本に情報を入手するとともに、自分の住む自治体が発する線量が低いとしても、ホットスポットと呼ばれる、周囲よりも相対的に線量の高い場所があるかどうかについても関心を寄せる。なぜなら、事故後、福島第一原発事故由来の放射性物質が風向きや雨が降った場所によって、福島を中心として、東北及び関東、甲信越、東海地方等の広範囲にホットスポットが現れた
ことが当時の報道によって知らされていたからである。
したがって、本項では、事故後、線量数値がどのように推移したか、放射性物質が拡散した主な方向や場所、さらにはホットスポットとして計測された場所がどこか、その数値がどのくらいだったのかに関する事実を提示する
ものである。
2

汚染の状況（1）汚染の広がり
福島第一原発から放出された放射性物質は大気中を拡散し、各地で高い放射線量の値が測定されるようになった。3 月 12 日 9 時には、福島第一原発から約 8 キロの距離にある福島県浪江町堺地区で 15μ ㏜/ｈ、高瀬地区で 14μ
27

㏜/ｈ（甲 D 共 33）、3 月 13 日には福島第一原発の敷地内では 1015μ ㏜/ｈを観測している。
2 号機および 4 号機から大量の放射性物質が放出された直後の 3 月 15 日
午前 7 時には、福島第一原発から 110 キロ以上離れた茨城県東海村でも 5μ㏜/ｈ以上という通常時の 100 倍以上の放射線量を観測し、東京都内の大気からも放射性物質を観測、横須賀。川崎、埼玉、宇都宮、前橋等の各市でも空間放射線量が軒並み上昇した（甲Ｄ共 33）。
このように、福島第一原発から放出された放射性物質は、福島近郊にとどまらず関東圏をも汚染した。
（2）航空機モニタリング調査
文部科学省は、事故後から平成 24 年までに、航空機による空間線量の調査を行っているが、これによると福島第一原発事故による汚染は同心円状の汚染ではなく、北西方向や関東地方にまで高濃度の汚染が広がっているのが分かる（下図）。
しかも、当該航空機モリタニング結果はあくまでも放射性物質の拡散の傾向を大きな視点で見ることはできるものの、その場で日常生活を送る人々への影響を正しく評価するには不足する。すなわち、当該航空機モニタリング
は、地表面から 1 メートルの空間線量率の分布状況を示したものであり、その測定方法は、対地高度 150 メートルから 300 メートルを飛行する航空機下部の円内の空間線量率の値を平均化したものだからである。放射性物質は、
地表に付着していることが多いことや、空気や水の流れによって移動して吹き溜まり等に集まることから、地表面から 1 メートルの平均値で評価すると局地的に高濃度の放射線量を検出する場所があっても、周辺との間で平均化されてしまい、正しく評価されなくなるためである。
実際には、以下で述べるように、各地でホットスポットと呼ばれる、局所的に放射線量が高い場所が多数検出された。
28

29

加えて、福島第一原発事故が収束するまでは、風向きや福島第一原発の事故
状況や収束作業の状況等によって、いつ、どこが更に汚染されてもおかしくな
30

い状況であった。
（3）ホットスポットの「出現」
ア

そのような中、関東周辺で多数のホットスポットが次々に発見された。
6 月 27 日発売のＡＥＲＡには、ホットスポットとして千葉県柏市をはじめとする 35 か所の数値が掲載され、同日発売の週刊現代には、全国 1000
か所を実測した値が詳細に掲載され、「汚染は日本各地に拡がっていた」と記載された。
9 月 6 日発売のサンデー毎日は、「都心に潜むチェルノブイリ級」と題して、都心のホットスポットが紹介された。
このように、線量が低いとされた地域であってもそれは平均値が低いだ
けであって、関東圏のいたるところにホットスポットが潜んでいるということが白日の下にさらされることになった。その結果、人々は、各地でホットスポットが発見されている状況を知り、不安を覚えて避難を選択することになった。

イ

他にも、雨どいの下など、水が集まる場所では局所的に高線量が計測されることがあり、ミニ・ホットスポットと呼ばれるものの存在も知られるようになった。

ウ

このように、人々は、政府が安全だとしていたはずの関東近郊でも身近に危険な放射性物質が存在するのだということを認識するようになった。

（4）事故は収束していないこと
上述のように、福島第一原発事故によって各地が放射性物質に汚染されてしまった。しかも、福島第一原発では、いまだ溶け落ちた燃料がどこに存在するのか、それをどのような方法で回収するのか、全く目途が立っていない。
事故の収束に向けて作業は続けられているが、後述するように、収束作業は遅々として進まず、現在も、大気中、水中に放射性物質が放出され続けている。また、がれきや建屋カバーの撤去等の収束作業を行うことによって放射31

性物質を飛散させる事態も発生している。
このように、事故から 6 年近くたった今でも事故は全く収束しておらず、今後も更なる汚染は続くのである。
3小括（避難を選択することが合理的であること）（1） 放射線や放射性物質を危険と感じたり、恐怖を感じたりすることは至極当然のことである。
約 70 年前に広島、長崎で落とされた原爆や、30 年前にチェルノブイリで起こった原子力発電所の事故はいまだ人々の記憶に残っており、放射線や放射性物質に対する恐怖の源となっている。また、1999 年に東海村ＪＯＣで発生した臨界事故は、近年国内で発生した放射線による死亡事故ということで、人々は改めて放射線や放射性物質に対する危険性を目の当たりにすることになった。
このような歴史を踏まえ、人々は放射線や放射性物質の危険性を認識している。そして、原告ら準備書面 5 でも述べているように、放射線や放射性物
質の危険性は物理学、化学、生物学的にも明らかである。
そうすると、放射線や放射性物質には可能な限り接触を避けたい、可能な限り低い被ばく量で済ませたいと考えるのが人々の基本的かつ合理的な判断である。
そして、あの 3．11 事故の後、人々は確実に信じられる情報源のない中、それでも可能な限り被ばくを避けようと自助努力するほかなかった。そのよ
うな不安定な状況の中、政府の発表が正しければ発見されるはずのない多数のホットスポットが次々と発生したのである。
（2） 特にホットスポット近郊に住んでいた人々は、ある日突然、自分のすぐそ
ばに高線量の放射線が存在していたことに気づくことになった。
放射線や放射性物質は色もにおいもないため、目で見て捉えることも、臭いをかいで感知することもできない。また、よほどの高線量でなければ、触32

れてもそこにあることすらわからない。しかし、被ばくすれば、それがいかに低線量であっても、生命身体に対する危険性は増加し、最悪の場合は死に至る。人々は、そのような危険性がすぐそばに存在していたことに、初めて気づくことになった。
ただし、放射線は目で見て捉えることも、臭いをかいで感知することも、触れて認識することもできないため、そこにはホットスポットが「出現」した前と後とで、何もかわらない風景があるだけである。しかし、確実に危険な放射性物質がそこに存在している。
そして、さらに重要なことは、いつからそこにホットスポットが「出現」していたかは誰にも分からないということである。「出現」の直前かもしれないし、1 日前、1 週間前かもしれない、事故の翌日からかもしれない。
知らずに飯舘村に避難した人々と同様に、ホットスポット近郊に住んでいた人々は、知らぬまに被ばくしていたのである。
（3） そうすると、ホットスポットというものが発見された以上、もはや、関東
地域が安全であるとはいえなくなった。少なくとも、関東近郊の全ての場所
で高線量の放射線量が出現してもおかしくない状況だと判断することは至って合理的であった。しかも、事故が収束しておらず放射性物質の放出が続い散る状況ではなおさらである。
もしかしたら、いまだ発見されていないだけで、すでに高線量の放射線が身近に存在するかもしれないという危機感を持つのも当然である。
そのため、人々が、被ばくを避けるため、また、可能な限り被ばく量を少なくするため、避難を選択するというのは当然の判断であり、合理的行動で
ある。

33

第5
1

食品に関する事実
はじめに～食品に関する事実と避難の決断との関連
2011 年（平成 23 年）3 月 11 日の東日本大地震後に起こった福島第一原発の複数の爆発事故は、日本のみならず世界中に夥しい量の放射性物質をまき散
らし、日本国土及び海洋を汚染した。そのことによって、福島県のみならず、
東北地方及び関東圏を中心として食品、飲料水等へ汚染が広がり、食品の出荷停止、作付けの停止、漁獲停止措置が出されるなど、主に東北や関東地方では
国民の食品に対する安全が脅かされた。
放射能に汚染された食品の摂取は、放射能による内部被ばくを意味し、国民の生命、健康に対する重大な被害をもたらす。特に幼児、子ども、妊婦に対する健康被害は大きく、食品の放射能汚染状況、出荷制限等、安全安心な食品に関する情報に大きな関心を寄せざるをえなくなり、避難者らも避難を決断する
うえで食品の放射能汚染に関する情報は重要なものであった。
食品汚染の広がりは、農地で育てた農作物が放射性物質によって汚染されたというにとどまらず、汚染された飼料を食べた牛や豚等の家畜の汚染、野菜や牛乳から作られた製品の汚染、放射性物質が海洋に流れることによって生じた水産物及びその加工品の汚染等、私たちが口にするもの全体に広がっている。
さらに、その汚染は一過性のものではない。放射性物質は長期間にわたって放射能を発し、土壌に蓄積され、そこで作られる農作物や飼育される家畜をさらに汚染していく。
また、汚染された食品を流通させぬよう政府や自治体が農産物等の出荷規制を行ったとしても、出荷できなくなった農産物等があるという事実は、客観的にその土地・土壌が汚染されているという事実である。その土地と周辺に暮らす人々は、汚染された土地や土壌が存在し、その近くに住んでいるという事実に直面する。

34

以上のとおり、食品の放射能汚染に関連する情報は、内部被ばくによる健康被害に直結する事柄であるとともに、自分の住む場所の土壌が汚染されていな
いかどうかを判断する指標となることから、避難者らは自分の住む町でいつもどおり安全安心な食品が入手できるのか、このまま住み続けてよいのかを判断するために大きな関心を寄せるのである。
そこで、別紙事実経過表に食品の放射能汚染に関する検査の実態、出荷規制の経緯、出荷規制後でも危険な食品が流通していること等の事実をまとめ、本
項では、規制値制定の経緯と検査体制、さらに諸外国が日本産の食品を輸入規制する一方で、日本国内では規制された食品が流通している状況等について、政府やマスメディアによって発表された事実を摘示し、さらに食品規制に関する規制値や検査体制の問題点について指摘し、いかに被告国の食品規制に関する国の対応が杜撰であったのかにつき述べるものである。
2

食品の出荷規制に関する制定の経緯(1)

政府の対応、基準値の設定、変更の経緯
まず、政府の食品規制に関する変遷を確認する。

ア

福島第一原発事故発生以前
平成 10 年、原子力安全委員会は、原子力施設等の災害が発生した場合の防災対策として、「原子力施設等の防災対策について」（以下、「防災指針」と言う。）（甲Ｄ共 46 の 1 及び 2）を定め、その中で、食品について
は、災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始する目安を示す飲食物摂取制限に関する指標を定めていた。
この指標は、出荷制限措置を講ずる基準ではなかった（甲 A1-1・政府事故調査報告中間報告書 310 頁）。つまり、福島第一原発事故以前は、放射性物質に汚染された食品の流通を防止するための明確な規制はなかった。

35

イ

福島第一原発事故以後（ア）暫定規制値の制定前の対応
東日本大震災後の 2011 年（平成 23 年）3 月 15 日、福島県が実施した環境試料モニタリングで、県内の雑草を採取し検査を実施したところ、福島第一原発から 36 ㎞～46 ㎞離れた 4 地点において、雑草からヨウ素 131（277,000Bq1,230,000Bq/Kg）、セシウム 137（31,100Bq/Kg～
169,000Bq/Kg）が検出されたことが判明した（甲 A2・国会事故調査報告
書 417 頁）。
厚生労働省の担当者は、食品についての対策が必要と認識したが、それは原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）で一貫して行うのが適切であると考えており、同省が所轄する食品衛生法に基づく対応は考えていなかった。一方、農林水産省は、農産物等の風評被害を懸念し、これを防止するためには被災地以外も含めて食品の流通の可否について一
般的な基準が必要であると考え、同年 3 月 16 日、厚生労働省に対し放射性物質に関する食品衛生法の基準を設定するよう強く要望した。この要望を受け、厚生労働省は、食品衛生法上の規制値の検討を行うこととした。
その結果、厚生労働省は、迅速かつ的確な対応を行うため、原子力安全委員会が国内での原子力事故を想定して設定した前記の飲食物制限に関する指標を用いることが目的に適うと考え、この指標をそのまま食品衛生法上の規制値として採用することとした。もっとも、放射性ヨウ素については乳児の甲状腺への影響が大きいことを考慮してこの指標だけではなく、コーデックス規格を採用し、100Ｂｑ／Ｋｇを超える牛乳・乳製品については、乳児用調製粉乳及び直接引用する乳に使用しないこととした。ここにコーデックス規格とは、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、WHO 及び国際連合食糧農業機関(FAO)により設置された国際機関であるコーデックス委員会により定められた食品規格である。
36

この中で放射性ヨウ素についてはいずれの食品群も 100Ｂｑ／Ｋｇを基準としている。
こうして、同年 3 月 17 日、原子力安全委員会は、原災法第 26 条に基づく緊急事態応急対策の一環として、食品衛生法に基づく基準（6 条 2 項
但し書き）として暫定規制値を設定した（甲 A1-1・312～313 頁）。
このようにして暫定規制値は制定されたが、後述のとおり、あくまでも防災指針上の指標を流用したに過ぎないため、被ばく経路、放射性物質の放出期間の問題、検査対象の漏れの問題等あり、国民の安全を守るための規制となっていなかったのである。
（イ）

暫定規制値の考え方
暫定規制値は、平均的な食生活によって預託線量（放射性物質の半減期を勘案し、一生涯の被ばく量を示す）が一定値以上にならないよう設定され 1 キログラム当たりのセシウムまたはヨウ素のＢｑ数で示される（甲Ｄ共 2・「3．11 大震災と厚労省」）。規制値のもととなった指標は、日本人を成人、幼児及び乳児の 3 カテゴリに分けた上で、それぞれが平均
的に年間摂取する食事量を基準に、ＩＣＲＰの定める換算係数を使い、年間 5ｍSV の被ばくを越えないように政府が介入を行う限度の放射性物質の濃度を計算して、そのうちの最小値を指標値と定めた値である（甲A2・420 頁）。
セシウムの暫定規制値は、全ての食品と水に放射性物質が含まれていると仮定して標準的な量を 1 年間摂取した場合に預託線量が 5ｍSV を越えないように設定されている。食品と水は、「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」「飲料水」「牛乳・乳製品」の 5 つに分類され、それぞれの摂取量が、1 年当たり 1ｍSV を越えないように計算されている。

37

食品群

規制値（単位：ベクレル・ｋｇ）

野菜類
500

穀類
肉・卵・魚・その他
牛乳・乳製品

200

飲料水

200

※放射性ストロンチウムを含めて規制値を設定
表

放射線セシウムの暫定規制値（甲 D 共 48・厚生労働省ホームページ）

ヨウ素の暫定規制値は、全体として甲状腺への預託等価線量（等価線
量とは、放射線の種類の違いを換算した数値）が 1 年あたり 50ｍSV 未満（全身への預託線量が 27ｍSV 未満）になるように定められ、水、牛乳、芋類と根菜類を除く野菜については甲状腺への線量が 1 年当たり
11.1ｍSV 未満となるように設定されている。
また、乳児については、より線量を低くするため、水、牛乳、乳製品
中の放射性物質の量を 1ｋｇあたり 100Ｂｑ以下に規制された（甲Ｄ共47）。
（2）暫定規制値に関する問題点
ア以上のように、暫定規制値は、個々人の放射性感受性について一定程度の配慮がなされているとも言えるが、指標値及びそれに基づく暫定規制値
は、複数ある被ばく経路を考慮しておらず、全被ばく経路に配慮された値にはなっていない。外部被ばく線量や吸い込みによる内部被ばく線量を考慮せず、食品による内部被ばくのみを考慮した上で 5ｍSV/年を基準として指標値を定めている点に問題が残っている。

38

よって、指標値及び暫定規制値は、必ずしも放射性物質による人体への影響を網羅的に把握したうえで国民の健康を確保するための安全側に立った値とは位置づけられていない（甲 A2・421 頁）。
イ

さらに、指標値は、規制当局が緊急事態における介入を決定する際の目安とする値にすぎず、飲食物中の放射性物質が長期にわたり健康に悪影響を及ぼすか否かを判断する濃度基準ではない。あくまで防災指針上の数値にすぎないのである。本来であれば、規制当局は、指標値を参考にして、放射性物質の摂取による健康影響を極小化するメリットと摂取制限により生じる栄養失調等のデメリットを比較して基準を決めることが想定されているが、厚生
労働省は、指標値をほぼそのまま暫定規制値と流用しているにすぎない。先に述べたとおり、指標値が、必ずしも安全を最優先した基準ではないのである（甲 A2・421 頁）。
また、防災指針（甲Ｄ共 46 の 1）において想定されていた事故の規模
は、放射性物質の放出が 24 時間のみ継続するという程度であった。放射性物質の放出が長期化することを想定して設定されていなかったと考えられる（甲 A2・421 頁）。
ウ

魚介類についてヨウ素が検査項目から外れていたこと
また、当初の暫定規制値では、魚介類等の放射性ヨウ素については、規制対象外であった。これはもともとの指標値が放射性ヨウ素については半減期が短いことから主に飲料水、葉物野菜、牛乳乳製品についてのみ考慮された結果であったが、平成 23 年 4 月 4 日、茨城県沖のコウナゴから 4080Ｂｑ／ｋｇと高い濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、厚労省は、ようやく翌 4 月 5 日、原子力安全委員会の助言を得て、放射性ヨウ素について
魚介類の暫定規制値を野菜と同じく 200Ｂｑ／ｋｇに設定した（甲 A2・423 頁）。本件事故から約 1 ヵ月間にわたり、放射性ヨウ素が規制の対象外とされていたものである。
39

さらに、暫定規制値には、人体に高い影響を及ぼすとされてるストロンチ
ウムの規制は設定されていないままであり、食品のストロンチウムの汚染に対する国民の不安は解消されていない（甲 A2・423 頁）。このように放射能汚染に関する規制は、一部の放射性核種について放置されたままである。
エ

暫定規制値の変更
原子力安全委員会は、平成 23 年 10 月 27 日、放射線による影響が見出されるのは，生涯における追加の累積線量がおおよそ 100ｍＳＶ以上であること，そのうち小児の期間については感受性が成人より高い可能性があること，100ｍＳＶ未満の健康影響に言及することは困難であること等の食品健康影響評価書をとりまとめ，厚労省に通知した。これを受けて、厚労省では，食品衛生法に基づく新基準値の設定に取り組み，平成 24 年 4 月 1 日，
新たな規制値が定められた。
新規制値は、年齢階層を 3 区分より 5 区分に増やし、食品分類も「乳児用食品」を新設した。
3 つの年齢区分で評価する旧暫定規制値は、「牛乳、乳製品」は摂取量の多い「乳児」が基準となっているが、他の食品分類では食品全体の摂取量の多い「成人」が基準となっている。変更後、年齢階層年齢により分けた 5区分とすることで、食事量が多い 18 才以下の年齢区分が全体の基準になり、相対的に暫定規制値より厳しくなる（甲Ｄ共 47・181 頁）。
食品の分類は、暫定規制値は、「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」「飲料水」「牛乳・乳製品」の 5 分類だったが、新規制値は「一般食品」「牛乳」「飲料水」「乳児用食品」の 4 分類とした。放射線の影響を受けやすい乳児に配慮し、ベビーフードなど「乳児用食品」を新設し、暫定規制値が 500Ｂｑで同じだった「野菜類」「肉、卵、魚」を「一般食品」にまとめた。「飲料水」と「牛乳・乳製品」はそのままとした。この 4 分類のうち、もっとも厳しく引き下げるのは日常的に摂取する「飲料水」で、暫40

定規制値の 200Ｂｑと 20 分の 1 の 10Ｂｑとした。全ての人が摂取し代替品がないため WHO の規制値（年 0．1ｍSV）を参考に算出している（甲Ｄ共47・181 頁以下）。
新規制値は、基本的にはＩＣＲＰの計画被ばく状況における公衆の線量上限を反映したものと言えるが、複数ある被ばく経路を考慮しておらず、食品による内部被ばくのみを考慮して策定されている点は暫定規制値と変わらず同様の問題を抱えたままである（甲 A2・424 頁）。
オ

小括以上の通り、暫定規制値はそもそも防災指針上の指標値を流用したものに過ぎず、長期間にわたる放射性物質の放出や全被ばく経路を考慮出来ていない上に規制対象にも漏れがある等の問題があり、国民の健康安全を守るための規制とはなっていなかった。また、改正後の規制値についても全被ばく
経路についての考慮がなされていないという問題は残ったままである。
したがって、仮に規制値を満たす食品であったとしても、その食品が流通し口に入ることとなる地域に住む人々にとっては、決して食品の安全が担保されていたとは到底言えず、そのような人々が、安全な食品が手に入る地
域へ避難せざるをえなかったのは当然のことである。

（3）
ア

出荷制限措置
出荷制限措置の枠組み
食品衛生法による規制は、規制値を設定し、第一義的には、農家や小売を含めた事業者が事前の自主検査を行うものと位置付けた上で、市場に流通する食品の個別検査及び基準値を上回る食品が確認された場合の販売禁止等の措置を個別の事業者に対して行うことが基本とされており、事前の出荷制限は原則として予定されていない。
しかし、放射性物質による内部被ばく被害を可能な限り防止し、軽減するためには、あらかじめ、汚染された飲食物の出荷の制限をすることが必41

要であった。さらに、本件事故では放射性物質の放出が広域にわたることから、広域を対象とした飲食物出荷制限を行うための法律上の枠組みの構築が必要であった。
そこで、原災本部は、自らが主体となって、原災法に基づき、都道府県の行う検査により暫定規制値を超えて汚染されている食品を確認した場合には、同地域を含む一定の地域に関して都道府県知事の名で出荷制限を行う指示を出すという対応を行うこととした（甲 A2・418 頁）。
イ

具体的な出荷制限措置
原災本部は、平成 23 年 3 月 17 日、前述の 3 月 15 日に雑草から高い濃度の放射性物質が検出されたことを契機として、汚染された飲食物に対してとるべき具体的措置についての検討を開始した。
そして、福島産の原乳、茨城県、栃木県及び群馬県産のホウレンソウ、群馬県産のカキナから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け、同年 3 月 21 日、原災本部長は、福島県産の原乳、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県産のホウレンソウとカキナについて、原災法第 20 条第 3 項に基づく出荷制限の指示をした（甲 A1-1・316 頁以下）。
さらに、同月 22 日、福島県の野菜類の一部に高い濃度の放射性物質が含まれていることが明らかになり、原災本部長は、福島県知事に対し、福島県産の野菜類の一部について出荷制限のみならず摂取制限をも求める指示をするなど、その後も出荷制限の指示がなされた（甲 A1-1・317 頁以下）。
その後、自治体から出荷制限対象地域を都道府県全体よりも狭い地域で設定して欲しいとの要望があり、加えて出荷制限解除の要件を定める必要もあったことから、原災本部は同年 4 月 4 日，「検査計画、出荷制限等の品
目・区域の設定・解除の考え方」において、出荷制限等の品目・地域の設定、解除の条件等についての考え方を示した。具体的には、①出荷制限等の品目・区域の設定については、暫定規制値を超えた品目について生産地域の42

広がりがあると考えられる場合に出荷制限の設定を行い、著しい高濃度の値が検出された品目については、摂取制限の設定を行うこと、②地域について
は、県域を原則としつつ、県、市町村による管理が可能であれば、県内を複数ブロックに分割して設定出来ること、③解除の条件としては、県内を複数のブロックに分割した上で、区域ごとに原則として複数市町村で 1 週間ごとに検査し、3 回連続暫定規制値を下回った場合に、自治体からの申請により、その解除を行うという考えを示した。
各自治体は，同日以降，この考え方に基づき，食品のモニタリングを計画・実施し原災本部は，その結果についての報告を受けて出荷制限やその解除等の指示を示した（甲 A1-1・317 頁以下）。
そして、原災本部は、食品からの放射性ヨウ素の検出レベルが低下する一方、一部の食品から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていることを踏まえ、同年 6 月 27 日，上記の考え方を改正した。つまり①出荷時期が限定されている品目については、出荷開始 3 日前以降の出荷初期の段階
で検査を実施すること、②出荷制限の解除の条件については、これまでの条件を引き継ぐ一方で、放射性セシウムの検出に基づき指示された出荷制限については、区域ごとに原則として 1 市町村当たり 3 ヵ所以上、直近 1 ヵ月以内の検査結果が全て暫定規制値以下となった場合に解除すること等の新たな方針を定めた。
また、牛肉の出荷制限については、同年 8 月 4 日、原災本部はさらに上記考え方を改正し、全頭検査又は全戸検査等を前提に出荷制限の一部解除を認めることとした（甲 A1-1・317 頁以下）。
以後、各地での放射性物質の検査により汚染された食品が発見される度に、原災本部は、出荷制限指示の対象となる地域及び品目を追加し、また随時解除している。平成 23 年 3 月中に行われた食品検査は、15 都道府県で780 検体が検査去れ、うち 136 件が暫定規制値を超過した。また、平成 2343年 3 月 18 日平成 24 年 3 月 31 日までの厚労省発表にかかる食品の検査総数
は 13 万 55571 件に及んでおり、このうち暫定規制値を通過したものは1204 件であった（甲 A2・419 頁）。
なお，現在でも放射性物質の検査および出荷制限措置は実施されている。
平成 29 年 1 月 18 日現在の平成 28 年度の検査結果によると，福島県産の食品については，検査総数が 31，150 件，このうち規制値を超過した件数
は 284 件，宮城県産の食品については，検査総数が 22，880 件で超過件数が 55 件であった（甲Ｄ共 49）。また，平成 29 年 1 月 17 日現在も出荷制限がなされている食品は，福島県産のホウレンソウ・小松菜・キノコ類の野
菜類，ヤマメ，ウナギ，鮎などの水産物，牛，イノシシ，シカの肉，宮城県産のキノコ類，イワナ，鮎，ヤマメ，牛肉，イノシシ肉，クマ肉などがあり，その他関東圏の産地のキノコ類，イワナなどの水産類や肉も出荷制限措置がとられている（甲Ｄ共 50）。
（4）検査体制の問題点
ア

検査のばらつき
原災法に基づく食品の出荷制限が定められて以降、食品の検査計画は各都道府県が作成するものとされた。原災本部は、対象品目、対象地域、検査頻度などについての基本的な考え方を提示し、各都道府県に検査計画の策定を求めた。
原災本部から検査の対象としてあげられた品目は、①それまでに暫定規制
値を超える放射性物質が検出された品目、②ホウレンソウ、春菊、カキナな
ど露地物や乳、そのほか国が指定する指標とするべき品目、③生産状況を勘案した主要農産物、④市場において流通している食品、⑤環境モニタリングの状況等を踏まえ国が別途指示する品目などであり、検査頻度は原則として
週に 1 回程度実施することとされた。

44

しかし、原災本部及び厚労省は、食品の検査を都道府県の検査計画に委ねたため、都道府県によって検査のレベルにばらつきが生じた。
各都道府県における検査機器等のインフラは、発生当初から十分でなく、地域間の格差が生じていた。インフラ不足に加え、風評被害への懸念から検査に消極的な自治体もあり、自治体によって検査のレベルにばらつきが生じた。暫定規制値が、住民の安全確保のための広域での統一的な検査体制を整えるという趣旨に鑑みれば、このように自治体間にばらつきが生じることは問題がある（甲 A2・422 頁）。
イ

民間企業の自主検査に対し国は規制値に合わせるよう指導したこと
民間企業が、自主的に検査を行う動きがあり、暫定規制値及び新基準値より低い値の自主基準を設けて、自主的に検査を行った上で自主基準を超えた
食品については店頭に置かないという運用をしている小売店も存在している。こういった自主検査に治して、農林水産羞悪は、平成 24 年 4 月 20 日
付にて「食中の放射性物質に係る自主検査における信頼出来る分析等ついて」題する書面を食品産業団体の長宛に発出し（甲Ｄ共 51・24 食産第 445号）、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるために自主検査においても法の定める基準値に従うよう通知した（甲 A2・422 頁）。民間企業が法の定める基準よりも厳しい自主基準を設けて自主的に規制を行うことを、国家から制限される理由は何らないにもかかわらず、国は安全を優先しない対応を民間企業に求めたものである。

ウ

食品検査及び規制の遅れ汚染された食品が流通したこと
平成 23 年 7 月 8 日、東京都内で食肉処理された福島県南相馬市産の牛肉から暫定規制値を上回るセシウムが検出された。えさの稲わらが汚染されており、スクリーニング方法が適切ではなかったことから肉牛の放射性物質による汚染に気づかなかったのが原因と判明した。農水省は同年 3 月 19 日に、原発事故後屋外に保管していた牧草、乾草などの飼料を与えないよう畜45産農家に指導していたが、稲わらが飼料に含まれるかは明示されていなかった。福島県も、同年 3 月 29 日に、屋外で保管する稲わらに覆いを書けるよ
う指導していたが既に屋外保管されていたものについては明示していなかった。
このように、指導が不十分であったことから肉牛の汚染を事前に検出することが出来なかった。結果として、汚染された稲わらをえさとして与えた可能性のある牛約 4700 頭が沖縄県を除く全国に流通していることが判明していた（甲 A2・423 頁）。
また、シイタケ等キノコ類については、既にチェルノブイリ原発事故にともナウ食品汚染問題において放射性物質を取り込みやすい食品であることが知られていたところ、日本でも、原木シイタケ等について早くから暫定規制
値を上回るヨウ素、セシウムが検出され、原災本部により出荷制限指示が出された。秋になっても原木クリタケ、原木ナメコなど暫定規制値越えで出荷制限を受けるものが相次いだが、これらのキノコの原木等には何らの措置が講じられていなかった。同年 10 月 6 日になって、農水省は、ようやくキノ
コ原木等の指標値を設定した（甲 A2・423 頁）。
エ内部被ばく調査を取りやめることで健康被害の把握を放置したこと（甲A2・426 頁）
放射性物質に汚染され、放射性物質が含まれた食品を口にすることによって私たちは内部被ばくすることになる。しかし、福島県の県民健康調
査では、事故後 10 ヵ月経過した時点で県民 200 万人のうち 4 万人にのみ
ホールボディーカウンターによる調査を実施したに過ぎず、その後調査を打ち切った。もちろん、福島県以外の都道府県において内部被ばくの調査は実施されていない。このように内部被ばく調査が打ち切られることによって、食品由来の内部被ばくや健康被害については政府によって明らか

46

にされず、住民らは自己責任によって危険な食品を食べないことを余儀なくされた。
オ

生かされていないチェルノブイリの教訓（甲 A2・426 頁）
福島第一原発事故から遡ること 26 年前の 1986 年（昭和 61 年）に発生したチェルノブイリ原発事故後、さまざまな経験と教訓が残されている。
住民の内部被ばくに関しては、ウクライナ・キエフ州において長期的なモニタリングを実施し、いったん低下していた体内セシウムが事故から 10年後、再び増加し始めたことがあった。これは内部被ばく線量が低下してきたこと、1991 年（平成 3 年）の旧ソ連崩壊で社会経済状態の混乱が影響し、それまで行われていた汚染地域向けの規制（地場食品の摂取規制）や補償（非汚染食料の供給など）が緩和されたため、地場産食品を食べる
住民が増加したことが原因であった。対応策としては、内部被ばく線量を減らすために地場産食品に対し再度規制をかけている。こうしたことは内部被ばく線量のモニタリングを二十数年にわたって継続してきたからこそ
線量の変動を知り、対応策を講じることができたのであるが、日本では内部被ばく検査さえ実施されていないのであるから、国の責任において内部被ばくを防止する措置が杜撰と言わざるを得ない。住民らは、自らの責任において内部被ばくを避けることを余儀なくされているのである。

（5）小結
以上のとおり、出荷制限措置に関しては検査体制のばらつきがあった上に、検査の遅れや漏れという問題があった。規制値が国民の安全を守る規制となっていなかったことは先に述べた通りであるが、加えてそれに基づく検査体制にもこのような問題があるという事実は、検査を経て流通する食品を口にする人々の安全は何ら担保されていなかったことを明らかにするものである。特に、福島第一原発に近い農産地から流通する食品を口にする機会の多い東北及び関東圏に住む人々にとっては、家族の健康を考え
47

れば、より安全な食品が手に入る地域への避難をせざるを得なかったのである。
3

諸外国は日本産の食品について輸入規制をしていること
下記にみるとおり、日本では出荷規制していない食品について、アメリカ、ＥＵ、韓国等の諸外国は輸入規制を実施してきた。

（1）諸外国独自の基準による検査等の実施
東日本大震災以降、諸外国は、日本から輸入するコメ、野菜・果実、茶などの飲食物について、輸入品目及び産地ごとに輸入規制を行ってきた。
それらを集計した資料が、「原発事故に伴う諸外国・地域による輸入規制の撤廃緩和の動向（54 ヵ国・地域）」である（甲 D 共 52・輸入規制撤廃・緩和の動向）。
同資料では、諸外国の日本からの飲食物輸入に関する規制内容について、①輸入国側での通常レベルの検査、②輸入国側での検査強化（全ロッ
ト検査、又は、サンプル検査）、③産地証明、④放射性物質検査証明、⑤
日本の出荷制限品目を輸入停止、⑥輸入停止の 6 項目に分類している。
平成 23 年 5 月時点における諸外国の食品輸入に関する対応は、国・食品・地域によって様々であるが、日本の出荷制限品目を輸入停止とする対応のみをとっている国はほとんどなく、各国それぞれが独自の検査ないし基準を設け、それらに抵触する食品の輸入を制限してきた。
そして、時間の経過に伴って輸入規制は緩和されてきたものの、平成
29 年 1 月 10 日時点においても、なおも多くの国で輸入規制の強化は継続されている。
（2）各国の食品輸入に関する政策
各国の食品の輸入規制に関する 4 ヵ国の政策概要を述べる。

48

ア

米国の対応ついて
米国は、平成 24 年 7 月 25 日時点において、対象県、品目ごとに①輸入停止、②米国の食品安全基準に違反していないことの証明による許可、③米国にてサンプル検査という、規制内容の分類を行っていた。
すなわち、米国は、日本国内において出荷制限の対象となっている品目については県単位で輸入停止措置を講じるとともに、その他の品目について
は、米国の食品安全基準に違反していないことの証明又は米国側でのサンプ
ル検査等を課していた。
これら輸入規制等の対象県や品目は、その後も増加している（甲 D 共 53
－1～12）。
そして、これらの規制方法は、福島第一原発事故から 5 年以上が経過した平成 28 年 7 月 18 日時点においてもなお継続されている。
これらの輸入規制は、日本国の出荷制限措置に加えて、米国側での独自の検査方法をなお実施しており、日本国による出荷制限措置の基準が所与のもの、すなわち、日本国の出荷制限措置の基準が食品等の安全性を担保しており食品の出荷や流通が適正に管理されているとは考えられていないことを示
している。

イ

韓国の対応について
韓国は、平成 23 年 5 月 1 日時点において、①輸入停止、②平成 23 年 3月 11 日より前に生産・加工されたことの証明、③韓国の放射性物質基準に適合することの証明、④収穫・加工した道府県の産地証明（③の対象県に該当しないことの証明）という規制内容の分類を行っていた。
すなわち、韓国は、日本国内での出荷制限措置の変更を受けて輸入停止を行うことに加えて、平成 23 年 3 月 11 日以降に生産・加工された水産物等については、東京から鹿児島に至る県を対象に韓国の放射性物質基準に適合するかの検査を行ってきた。
49そして、規制の対象県や品目は原発事故以後、徐々に増加し、今もなお輸入規制が行われている（甲 D 共 54-1～29）。
これらの規制は、放射性物質基準は全世界で共通のものではないこと、韓国は日本で出荷制限がなされていない食品類についても規制を行ってきたことを示している。
ウ

シンガポールの対応について
シンガポールは、平成 25 年 3 月 1 日時点において、①平成 23 年 3 月 11日より前に生産・加工されたことの証明、②シンガポールにて、全ロット検査を実施、③輸入停止、④シンガポールにて、サンプル検査を実施という規制内容の分類を行っていた（甲 D 共 55－1～8）。
シンガポールの規制内容の特質として、シンガポール政府は、チェルノブ
イリ原発事故の際に、放射性物質が少しでも検出された商品については一切輸入を認めないとの規則を定めており、輸入時の検査において放射性物質が検出された場合は、たとえその数値がコーデックスの基準値を下回っても、基本的に当該商品の返送を求めていた。

エＥＵ等の対応について
ＥＵ等は、平成 23 年 3 月 28 日時点において、①輸入停止、②平成 23
年 3 月 11 日より前に生産・加工されたことの証明、③ＥＵの放射性物質基準に適合することの証明、④産地証明という規制内容の分類を行っていた（甲 D 共 56－1～11）。

オ

小括
以上、4 ヵ国だけをみても、各国の輸入規制措置は多種多様であり、いずれにおいても日本では出荷可能な食品についてより厳格な基準を設定し食品等の安全対策をとっていることが明らかである。

50

（3）諸外国の現在の食品規制について
諸外国の輸入規制については、検査方法、食品の類型、県による区分の合
理性など問題はあるが、平成 29 年 1 月 6 日現在においても食品輸入の規制は続いている（甲 D 共 57・諸外国・地域の規制措置）。
（4）まとめ福島原発事故により原告らが避難を決断した要因の 1 つである食品類の安全性に関しては、日本国の出荷制限措置のみではなく、諸外国の輸入規制の動向も参考となる事実である。
これまで述べたとおり、日本国内で出荷制限がなされていない食品類であっても、諸外国では輸入規制をしてきた。諸外国が輸入を規制しているということは、少なくとも、それら規制対象となっている食品類は、世界的に確実に安全であり身体に害がないとは言い切れないということである。
また、食品の輸入規制の方法は諸外国ごとに複数あること、各国独自の基準による検査をおこない輸入規制をしていることは、日本国の出荷制限措置が信用できるものか否かの疑念を抱かせるに十分な事実である。
そして、諸外国が行っている検査方法のうちどの国が食品類の安全性や身体への影響を正しく評価できているのかについては、画一的な判断は困難である。
そのように情報が錯綜する中で、原告らが、諸外国の規制内容を 1 つの判断材料として、自己が生活圏とする区域内の食品の安全性を危惧し、避難せざるをえないと決断することは相当な判断であることは明らかである。
4

結論
以上のとおり、福島第一原発事故後、大量に放出された放射性物質は、土壌や海洋を汚染し、農産物、水産物、畜産物、飲料水、飼料等私たちが口にする食品全般の安全性を脅かすこととなった。政府は、暫定規制値を設けるなどして一応の対応をしたものの、上記でみてきたとおり、暫定規制値や新51

規制値の不備や漏れ、検査体制の整備の遅れと漏れ、出荷規制に関する不備、諸外国との比較においてより安全側にたった対応をしていないこと等が明らかとなった。
避難者らを含む多くの国民は、食品の放射能汚染に関する情報を日々受領することで、自分自身や子ども、家族の生命、健康が脅かされることを知ることとなり、避難者らが他の情報と相俟って、避難を決意することはやむを得ない決断であったことは明らかである。
第6

収束作業について1

はじめに
本書面においては、本件事故後においても、さらなる事故がおこる可能性があったこと、及び本件事故から現在にいたるまで放射性物質の拡散が続いていることから、原告らが避難をし、今なお避難の継続をせざるを得なかったことを明らかにする。

2

本件事故が収束していないこと（1）はじめに
福島第 1 原発事故の経緯とそれに伴う放射性物質の拡散の経緯は、訴状・「第 1」の「1

福島第 1 原発事故の発生」及び「2放射性物質の拡散」（訴状 9 頁～16 頁）に記載のとおりである。
福島第 1 原発事故により大量の放射性物質が広範囲に拡散した。また、
本件事故直後は、どの程度の放射性物質がどの範囲に拡散をするのか不明な状態であった。また、本件事故がどの程度拡大するのかも不明な状態であった。したがって、かかる状況の中で、原告らを含む避難者が避難をすることは、当然である。
（2）収束宣言までの本件事故の状況
ア

はじめに
収束宣言までの本件事故の状況は下記のとおりである。
52

下記記載のとおり、原子炉格納容器内部の温度も安定することなく、収束宣言前の段階では、放射性物質は大量に放出され続けていた。
被告国がかかる状況の中では、収束宣言さえできない状況であったのである。かかる状況の中で避難者が避難をすることは、極めて合理的である。
イ

格納容器の温度
東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋ステップ 2 完
了報告書（甲Ｄ共 58 の 1 及び 2）の添付資料 1（原子炉格納容器内部の温度）（甲Ｄ共 58 の 3）によると、原子炉格納容器内部の温度は、少なくとも 2011 年 9 月頃まで 100℃前後であったことが認められる。

ウ

本件事故後の放射性物質の放出量
東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋ステップ 2 完
了報告書（甲Ｄ共 58 の 2・7 頁）によると、本件事故後に大量の放射性物質が放出され、その後も大量の放射性物質が放出され続けていることが認められる。

（3）収束宣言ア

はじめに
被告国は、2011（平成 23）年 12 月 16 日、いわゆる「収束宣言」をした。しかしながら、下記のとおり、収束宣言が行われたことをもって、本件事故の危険がなくなったわけではない。したがって、避難者が収束宣言後に避難をすることは、何ら不合理なことではない。

イ

収束宣言の内容
2011（平成 23）年 12 月 16 日、野田内閣総理大臣は、「発電所の事故そのものは収束に至った」とし、福島第一原発事故の収束に向けた道筋（以下「工程表」という。）のステップ 2（冷温停止状態の達成）が完了したことを宣言した（以下、「収束宣言」という。）。

53

工程表というのは、原子炉の冷却に関して言えば、ステップ 1 で原子炉の「安定的な冷却」を、ステップ 2 で「冷温停止状態」を、それぞれ実現
するとの目標を掲げたものである。
そして、ステップ 2 の目標である「冷温停止状態」については、工程表が発表された当初には定義されていなかったが、その後、原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室が公表した「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋ステップ 2 完了報告書」（甲Ｄ共 58 の 2・1
頁）の中で、以下のとおり、定義付けられている。
「・ 圧力容器底部の温度が概ね 100℃以下になっていること。
・ 格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆の被ばく線量を大幅に抑制していること（評価時点における格納容器からの追加的放出による敷地境界における被ばく線量 1 ミリシーベ
ルト／年が目標）。
上記 2 条件を維持するために、循環注水冷却システムの中期的安全を確保していること。」
原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は、以下の項目を確認したとして、「冷温停止状態」に達したと結論付けた（甲Ｄ共 58 の 2・3頁）。
圧力容器底部及び格納容器内の温度は概ね 100℃以下になって

「・

い

ること。
・

注水をントロールすることにより格納容器内の蒸気の発生が抑えられ、格納容器からの放射性物質の放出が抑制されている状態であること。

・

現時点における格納容器からの放射性物質の放出による敷地境界における被ばく線量は 0．1 ミリシーベルト／年と、目標とする 1 ミ
リシーベルト／年の目標を下回っていること。
54

・

循環注水冷却システムの中期的安全（設備の信頼性（多重性と独立性等）不具合・異常等の検知、復旧措置・必要時間の確認、異常時の評価等）が確保されていること。」

ウ

収束宣言により本件事故の危険性がなくなったわけではないこと
野田総理大臣は、前述のとおり、「冷温停止状態」を達成したことをもって、福島第 1 原発事故そのものは収束に至ったと宣言した。しかしながら、本来、の「冷温停止」は、正常な運転状態にある原子炉について、原子炉内の温度が 100 度未満となって原子炉が安定的に停止した状態をいうのであり、核燃料や制御棒が溶けた事故後の原子炉について当てはまるものではない。
収束宣言における「冷温停止状態」が用いられたことについては、専門家から次のような批判がある。山口彰大阪大教授は、溶け落ちた燃料の温度や場所はよくわかっておらず、原子炉底部の「100 度」にこだわりすぎるべきではないと疑問を投げかけた。また、九州大の工藤和彦特任教授
は、肝心の注水システムは、通常の冷却装置が壊れ、敷地内に約 4 キロのホースを引き回した仮設装置で何とか原子炉を冷やしているのが現状であり、格納容器や建屋の密閉機能は失われたままたであることから、「現在の状態は『注水停止』とでも言うべきだ」と指摘した。
そもそも事故後の原子炉の内部がどのような状況にあるのか把握できているわけではない。この点、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋ステップ 2 完了報告書」（甲Ｄ共 58 の 2）は、「損傷した燃料が圧力容器及び格納容器内のどこにどの程度存在しているかを正確に把握することは難しい」（甲Ｄ共 58 の 2・4 頁）ことを認めている。
なお、安倍総理大臣は、2013（平成 25）年 3 月 13 日、衆議院予算委
員会において、「収束宣言」に関し、「地域の話を聞けば政府として収束

55

といえる状況にない。安倍政権として首足という言葉を使わない。」と述
べ、「収束宣言」を事実上撤回する考えを示した（甲Ｄ共 59）。
エ

収束宣言後もトラブルが起きていたこと
実際に、2012 年（平成 24 年）2 月 5 日には、福島第一原発 2 号機で、冷温停止状態の判断基準である原子炉圧力容器底部の温度計の一つの値が上昇し、70℃を超え、同月 13 日には、93℃まで上昇した（甲Ｄ共33）。
3

本件事故発生後も続く放射線拡散とさらなる事故の危険(1) 今なお続く放射性物質の発生及び拡散
言うまでもなく、本件事故によって発生した放射性物質は、現在も福島第一原発の原子炉建屋内部を含む敷地内に存在している。今もなお新たに放射性物質が発生している。
そして、これらの放射性物質が今後も拡散する危険性があることを、以下で述べる。
(2)さなる事故の危険や避けられない放射性物質の飛散
ア

さらなる事故の危険
本件事故発生直後，被告東京電力が原子炉の冷却に苦慮し、水素爆発を招いた経過は、訴状で述べたとおりである。
再び大規模な地震や津波などの自然災害が発生すれば、原子炉冷却システ
ムが停止し、あるいは原子炉格納容器内に残っている燃料棒や、格納容器の底に貯留している核燃料が露出し、再臨界に至る危険がある。
また、廃炉の過程で、人為的ミスにより同様の過酷事故を引き起こす危険性もある。実際、2012 年 9 月 22 日には、作業員が 3 号機のガレキ撤去作
業中に燃料プール内に鉄骨を落下させるミスがあった（甲Ｄ共 33、甲Ｄ共60）。また 2013 年 3 月 18 日には小動物が仮設電源盤内に侵入したことが56

原因で（甲Ｄ共 61）、2014 年 2 月と 7 月には作業員が地中の電源ケーブル
を誤って切断したことが原因で（甲Ｄ共 62）それぞれ停電が発生した。
これらの人為的ミスは、幸いにして，大事には至らなかっただけである。
地震や津波等の自然災害、廃炉作業に伴う人為的ミスにより、原子炉冷却シ
ステムに異常が発生した場合、本件事故発生直後と同様（又はそれ以上）の危機的事態を引き起こす危険性は十分に有り得るところなのである。
イ

廃炉作業に伴う放射性物質の飛散
被告東京電力は，2011 年 10 月，放射性物質の飛散を抑制する目的で、原子炉建屋カバーを設置したが、廃炉へ向けて燃料プール内の燃料棒を取り出すには、原子炉建屋内に散乱するガレキの撤去を行わなければならず、その作業のために建屋カバーを解体する必要がある。当然ながら、建屋カバーを解体すれば、原子炉建屋内の放射性物質は外部に飛散する。また、ガレキの撤去作業に際しても同様に放射性物質が飛散する。実際、2013 年 8 月には 3 号機のガレキ撤去中に放射性物質が飛散している（甲Ｄ共 63）。
このように、廃炉作業に伴う放射性物質の飛散は不可避であり、被ばくを避けるために避難を継続することには社会的相当性が認められる。

4

収束の目途の立たない汚染水問題（1）
ア

増え続け，漏えいし続ける汚染水
汚染水問題
福島第一原発のタービン建屋やトレンチ（作業用トンネル）、ピット（作業坑）、サブドレン（排水管）には、もともと津波由来の海水が低濃度汚染
水として大量に滞留していたが、メルトダウンした核燃料を冷やすため、1号機ないし 3 号機までの圧力容器に、毎日合計 500 トン以上の水が注水された。注水された水は、核燃料に触れて大量の放射性物質を含んだ高濃度汚染水となり、穴の空いた圧力容器から格納容器へ、破損している格納容器か57

ら原子炉建屋を経由してタービン建屋へと漏出した。ここへ、山側から地下水が流れ込むため、汚染水は日々増え続け、更には海洋へ流出している。
現在，被告らは凍土壁等により地下水の流入及び海洋流出を阻止しようと試みているが、まだ実現していない。また、増え続ける原子炉建屋内の汚染
水をくみ上げて放射性物質と水とを分離し、冷却用に再利用しているが、放射性物質（水と分離できないトリチウム等）を含む廃水が廃水貯留用タンクに増える一方であり、その処理方法については目途が立っていない。
イ

相次ぐ汚染水の漏えい
2011 年 3 月 22 日、福島第一原発 1 号機ないし 4 号機の放水口南側にて採取した海水から、炉規法の定める濃度限度の 126．7 倍に上る放射性ヨウ素が検出された（甲Ｄ共 64）。放射性ヨウ素の濃度は、同月 26 日には炉規法の定める濃度限度の 1250 倍（甲Ｄ共 65），同月 30 日には 3355 倍にもなった（甲Ｄ共 66）。そして、同年 4 月 2 日、福島第一原発 2 号機の取水口付近のピット横のコンクリートの割れ目から高濃度汚染水（1000ｍＳｖ／ｈ以上）が海へ流出していたことが発覚した（甲Ｄ共 67）。
被告東京電力は、同年 6 月 27 日に循環注水冷却システムを導入し（甲Ｄ
共収 68）、同年 12 月 16 日には「事故収束宣言」なるものを発表したが、そのわずか 2 日後の同月 18 日，福島第一原発 4 号機の南側にある集中廃棄物処理施設の 2 つの建屋の間のトレンチで、新たに汚染水が約 230 トン（甲Ｄ共 69）発見された。かかる事態を受け、被告東京電力は、事故後 9か月が経過した段階になって初めて、全体的な汚染水の状況を把握するための調査を開始した。すると、その調査で、3 号機及び 4 号機の間のトレンチに低濃度汚染水 300 トン（放射性セシウムが 49～69Ｂｑ／㎤）（甲Ｄ共70）を、2 号機から 3 号機のタービン建屋に繋がるピットに低濃度汚染水
1100 トン（21～45μＳｖ／ｈ）を発見した（甲Ｄ共 71）。

58

更に、循環注水冷却システムからも汚染水の漏えいが相次いだ。すなわ
ち、2012 年 1 月 9 日、システムの一部装置が壊れて処理水 11 リットルが漏出したほか（甲Ｄ共 72）、同月 10 日には、廃水貯留用タンクの下部から汚染水が漏出した（甲Ｄ共 73）。また、同月 29 日には注水ポンプや汚染水処理装置から約 600 リットルの処理水が漏出した（甲Ｄ共 74）。同年 3 月
26 日には，廃水貯留用タンクにつながるホースから約 120 トン廃水が漏れ、うち約 80 リットルが海に流れ込んだ（甲Ｄ共 75）。同年 8 月 14 日には、汚染水を地下から汲み上げている配管が破損して 4．2 トンの汚染水が漏出したほか（甲Ｄ共 76）、同月 17 日にも汚染水の淡水化装置の配管から
200 リットルの汚染水が漏出した（甲Ｄ共 77）。
同年 8 月 20 日、被告東京電力は，廃水貯留用タンクから 300 トンの廃水が漏出したことを発表した（甲Ｄ共 78）。更に、2013 年 9 月には、台風
18 号の影響でタンクエリアの堰から水があふれたため、同月 16 日、被告東京電力は 7 つのエリアの堰内の汚染水 1130 トンを排水弁から放出した（甲Ｄ共 79）。漏えい、放出した汚染水の大部分は地中に染みこんだ模様で、周辺土壌ごと回収しなければならない状況である。
（2）現在も汚染水流出を防ぐ手段が確立されていないこと
ア

被告国の基本方針
被告国は、2013 年 9 月 3 日になってようやく、「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（甲Ｄ共収−23）を策定し、発表した。その中で、次の 3 点の対策があげられている。
対策①：汚染源を「取り除く」
汚染源である、原子炉建屋地下や建屋海側のトレンチ内に滞留する高濃度
汚染水については、早急にモニタリングを強化し、トレンチ内の汚染水を除去するとともに、今後、原子炉建屋地下に滞留する汚染水の量を削減させていく。併せて、多核種除去設備により、高濃度汚染水の浄化を進め、汚染源
59

のリスクを低減させていくとともに、処理容量や処理効率の向上を図る。また、原子炉建屋等の地下に滞留する汚染水の除去という最終目標を一日も早く実現する。
対策②：汚染源に水を「近づけない」
汚染源である高濃度汚染水に新たな地下水が混ざって汚染水が増えるという事態を避けるため、原子炉建屋山側（地下水の上流）から、汚染される前に地下水をくみ上げるとともに、原子炉建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁を設置するなど、建屋付近に流入する地下水の量を可能な限り抑制する対策を進める。
対策③：汚染水を「漏らさない」
汚染水が海洋，特に外洋に漏えいしないようにするため、建屋海側の汚染エリア付近の護岸に水を通さない壁を設置するとともに、原発の港湾内に水を通さない遮水壁を設置する。また、汚染水は当面タンクで貯蔵・管理することとし、タンクの管理体制強化やパトロールの強化等の対策を講じる。」
イ

解決の目途は立っていない
上記基本方針は、「今後、原子炉建屋地下に滞留する汚染水の量を削減させていく。」、「また、原子炉建屋等の地下に滞留する汚染水の除去という最終目標を一日も早く実現する。」、「汚染水は当面タンクで貯蔵・管理することとし、タンクの管理体制強化やパトロールの強化等の対策を講じる。」と記載するなど、抜本的最終的な解決を先送りしたものであり、しかも、早期に実現することとなった項目についてさえも解決しなければならな
い困難な課題があり、実現の見通しは立っていない。特に、地下水の原子炉
建屋内への流入及び海洋流出を防ぐ凍土壁は 2015 年 4 月から 18 ヶ所 58 本で試験凍結を始めるも、同年 7 月 22 日時点で 7 ヶ所しか凍結していなかった（甲Ｄ共 81）。

60

なお、原子力規制委員会は、2016 年（平成 28 年）12 月 26 日、凍土壁の汚染水対策について、目標通り地下水を遮れていないとして、凍土壁の効
果は限定的なものにとどまると判断をした（甲Ｄ共 82）。現段階に至っても、未だに汚染水の問題は解決のめどが立たない状態である。
ウ

小括
このように、被告東電は未だに汚染水の状況を正確に把握できておらず、現在も汚染水の漏えい、海洋流出が続いている。また、上記基本方針も実現は極めて困難で、膨大な時間と費用を要する。加えて、廃炉作業中のトラブ
ルや自然災害等によって、再び過酷事故に至るリスクもあるのであって、事故収束からは程遠い状況にある。

5

情報の隠匿

(1)

メルトダウンの公表について

ア

メルトダウンの時期
福島第一原発 1 号機においては、「SAMPSON」によれば、2011 年 3 月

11 日 22 時に核燃料の一部が溶け始め、同日 22 時 11 分には溶けた核燃料は圧力容器を抜けて、格納容器へ落下し始めたと推定されている。
また、「SAMPSON」によれば、3 月 13 日 10 時 35 分ころには 3 号機がメルトダウン、同月 14 日 20 時 25 分ころには 2 号機の核燃料もメルトダウ
ンしたと推定されている。
イ

メルトダウンの公表
被告東電がメルトダウンを正式に認め、保安院がこれを追認したのは、2011 年 5 月 12 日である。
3 月 12 日午後 2 時ころ、中村審議官は「（1 号機は）炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないか」と説明していた。しかし、中村審議官は事前に寺坂院長にその旨を報告したところ、「（事実がそうなら）そのように言うしかない」と公表を了承した。
61

その後、官邸で保安院の広報に懸念が出ており、発表前に官邸に情報提供するよう求める声があったと知った寺坂氏は、広報担当者に「発表の際は官邸の了解を得るように」と指示した。以後、同月 13 日、広報官は「炉心の状況については不明」などと説明し、同月 15 日以降の記者会見では、「炉心溶融」という言葉を用いるのを止め、「炉心損傷」との表現を用いており、4 月まで
炉心溶融を認めなかった。
(2)

SPEEDI の公表の遅れ

アSPEEDI による拡散予測と避難区域設定
SPEEDI による拡散予測および政府のモニタリング結果によれば、放射性物質は福島第一原発から北西方向に向かって楕円状に広がっていたことが明らかであった。
しかし、政府が 3 月 11 日以降に出した避難指示は、福島第一原発を中心とする同心円状での区域設定がなされた。

イ

公表された時期及び内容
SPEEDI の予測結果が初めて公表されたのは、3 月 23 日であった。3 月
22 日朝日新聞の記事を契機として、福島瑞穂参議院議員が国会質問し、翌23 日に原子力安全委員会が SPEEDI に基づく甲状腺の被ばく線量を予測するデータを公表した。
その後、4 月 11 日、原子力安全委員会が 1 年間の関さん被ばく線量の予測を発表した際、3 月 12 日から 4 月 5 日までの SPEEDI による推定値を参考にしているとし、基になったデータを明らかにした。
さらに共同通信が 4 月 18 日に SPEEDI の予測が 2000 回以上もなされていたことを報道したことを受けて、ようやく 4 月 25 日に政府と東電の統合会見をするに至って 2000 回以上もなされていたとされる SPEEDI の予測結果が発表されることになり、翌 26 日未明に公表された。

(3)

汚染水流失に関する情報隠蔽
62

ア

汚染水流失に関する公表
平成 25 年 3 月 15 日、相次ぐ汚染水の漏出状況を受け、東京海洋大学のグループが、港湾内への汚染摺流出の可能性を示唆する抗告署を発表した。
被告東電は、海洋流出の可能性を否定していたが、同年 6 月には 1 号機の取水口付近の海水のトリチウム濃度が 1100bq／リットルにまで上昇し、同年 7 月 3 日には 2300bq／リットルとなり、「（海に流出していないと）言い切るようなことはしない」と曖昧な表現を用いるようになった。
同年 7 月 10 日、原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ、海洋への拡散が強く疑われる」との見解を発表した（東京新聞 2013 年 7 月
10 日）。

イ

情報の隠蔽
被告東電は当初「コメントを出せるだけのデータの蓄積がない」と述べていたが、同月 18 日、観測孔の水位を測定していたことを公表した、当然、
同月 19 日の記者会見では、記者から具体的な水位データを公表するよう求められたが、被告東電は、合理的な理由なく拒否した。
被告東電が一転して汚染水の海洋流出を認めたのは、同月 22 日、参議院議員選挙の翌日であった。被告東電が公表した水位のデータによれば、地下水の水位が潮位の変化と連動して変化していたことから、地下水と海水はつ
ながっており、底から汚染水の流出が続いていたことが明らかとなった。
なお、被告東電の尾野本部長代理は「（水位の計測は）毎回ではない」と説明していたが、3 つの観測孔では平成 25 年 1 月 31 日以降、水位が連続データとして自動的に記録されていた。

⑷

総理大臣による演説
安倍総理大臣は、平成 25 年 9 月、ブエノスアイレスでの国際オリンピッ
ク委員会（ＩＯＣ）総会に出席し、招致演説を行った。

63

上記のとおり、汚染水の流出及びその情報隠蔽が明らかになって約 2 ヶ月しか経過していない段階で、安倍総理大臣は、同総会の演説で、福島第一原発事故について「私から保証します。状況は統御（アンダー・コントロール）されています」と明言した。
（5）官邸への報告もれ（ERSS による予測結果について）
ア

ERSS による予測結果
保安院は、全交流電源喪失を想定した ERSS の解析結果に基づき、2 号機については 3 月 11 日夜、同日午後 10 時 50 分には炉心が露出し、午後 11時 50 分には燃料被覆管が破損、翌 12 日午前 0 時 50 分にはロシンが溶融すると予測していた。
1 号機については、12 日午前 3 時前の時点で、同日午前 3 時 9 分に燃料被覆管が損傷し、同 55 分〜午前 4 時 7 分に炉心が溶融するとの解析結果を得ていた。
3 号機についても、ERSS の解析結果を下に、13 日午前 6 時ころには燃料被覆管が損傷し、午前 8 時過ぎには炉心が溶融するとの予測を行っていた。

イ

保安院による官邸への報告
2 号機に関する予測結果については、11 日午後 10 時 30 分に、菅総理に報告されていた。
1 号機については、保安院にとどめ置かれ、官邸には送付されなかった。
なお、解析結果を官邸に送付しなかった理由について、保安院は、「この解析は前提となる情報が不十分だったため、事故進展予測には使っていない」と説明している。
3 号機については、予測結果は官邸に送付されたが、菅総理ら上層部に届いていたかどうかは「不明」とされている。

ウ

保安院による説明64

2011 年 5 月 2 日、保安院は、ERSS について原発の電源喪失でデータが測れなくなり、事故直後に機能不全となったと説明している。しかし、ERSS は事故直後に使用されており、菅総理にも報告され、政府によるベント指示の根拠にもなっており、矛盾した説明となっている。
エ

報告もれの発覚
2011 年 9 月 2 日、保安院が ERSS の解析結果及び官邸への報告について
情報開示をしたことにより、報告もれが発覚した。

オ

小括
このように、被告らは住民の最大の関心事である収束作業に関して、情報隠蔽を疑わせるような情報開示や説明を行っており、住民らが被告らの開示した情報や説明を懐疑的に捉え、避難することを決断したとしてもなんら不合理なことではない。

6

最後に以上のとおり、収束宣言後も何ら収束しておらず、再度福島第一原発が危機的状況に陥る可能性や放射性物質の拡散の可能性があり、かつ、被告らによる情報開示も信用できない状況にあったのであるから、原告らが避難し、それを継続したことは社会的に相当な判断である。

第7

結語
以上のとおり、福島第一原発事故後に放射性物質が日本国土を汚染し、そのことは線量情報や食品の汚染状況から客観的に明らかとなった。そのことで、線量の上がった地域、食品が放射能汚染しているということが判明した地域、そしてそれぞれの周辺地域に住む住民は放射能汚染による健康被害を避けるた
め避難を余儀なくされたものである。さらに、被告国の避難指示、食品規制、収束作業に関する対応には不十分な規制や情報の隠ぺいに代表される多くの問

65

題点を有していた。このことで避難者らが自らのそして家族の安全を守るべく避難し、避難を継続することは相当な判断である。
以上

66