緊急事態宣言の解除に伴う知事メッセージ
４月７日に本県に出された、コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は、本日、５月 25 日に解除されました。
これは、約 1 か月半にわたって、県民や事業者の皆さんが、徹底した外出自粛や休業要請などに、一丸となって取り組んでいただいた賜物です。この間の皆さんのご理解、ご協力に深く感謝いたします。
しかし、緊急事態宣言が解除されたことで、気を緩めてしまえば、一気に感染の第 2 波が生じる恐れがあります。
そのため皆さんには、引き続き、「マスクの着用や手洗いを徹底する」「３つの密を避ける」「感染防止対策がなされていない場所へは行かない」など、コロナウイル
スは身近にあるという意識を持って、行動いただくようお願いします。
また、当面の間、繁華街の接待を伴う飲食店など、クラスター歴のあるような場
所へ行くことや、生活や仕事に必要な場合を除き、県域を越えて移動することは、控えていただくようお願いします。
一方、「遊興施設等」「大学、学習塾等」「運動・遊技施設」「劇場等」「集会・展示施設」「商業施設」「文教施設」に行っていた休業要請は、適切な感染防止対策を講じていただくことを前提に、5 月 27 日午前 0 時に解除しますが、営業は夜 10 時までとするよう要請します。
また、飲食店など食事提供施設についても、適切な感染防止対策を講じていただ
くことを前提に、営業は夜 10 時までとするよう要請します。
こうした段階的な措置の解除については、専門家の意見などを踏まえながら、今後、総合的に判断してまいります。
県では、感染防止対策に取り組む事業者に、財政的な支援制度を用意しています。
また、事業者が行う取組をお客様や従業員などに見える化し、その発信を支援する
ため、「感染防止対策取組書」を簡単に作成できる仕組みを構築します。
取組書には、万一、事業所で感染者が出た場合に、濃厚接触の疑いがある方に速やかに通知する、LINE コロナお知らせシステムの二次元バーコードも掲載します。
コロナウイルス感染症との闘いは、緊急事態宣言解除後も続きます。
県では、万一、感染爆発が起こっても医療崩壊を招かないよう、引き続き、神奈
川モデルによる医療体制の充実に取り組みます。
また、感染防止対策に取り組む事業者を後押しし、その頑張る姿を見える化することで、皆さんが安心して利用できる流れを作り上げてまいります。
令和２年５月 25 日
神奈川県知事 黒岩 祐治

新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針
令和２年３月 30 日策定
令和２年５月 25 日改定
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

新型コロナウイルス感染症に関して、本県に４月７日に出された緊急事
態宣言は５月２５日に解除された。県は、感染の拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図るため、同日、国が示した基本的対処方針を踏まえ、当面、次の方針で対応する。
１ 情報提供・相談対応〇 ホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、人と人の距離の確保、３つの密を避ける行動など、基本的な感染防止対策や、新しい生活様式への行動変容を促す啓発に努める。
〇 ホームページの特設サイトで、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や、影響を受けている県民や事業者に対する支援など、総合的な情報発信に努める。
〇 最新の感染状況や神奈川警戒アラートの指標の動向については、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を通じて、迅速に情報提供を行う。
〇 LINE 公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の普及促進に努める。
〇 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等を通じて、健康・医療、経営など、県民の相談にきめ細かく対応する。
２ まん延防止対策（１）新しい生活様式の定着促進〇 県民への外出自粛の要請は解除し、新しい生活様式の普及と定着の促進を図る。また、概ね３週間、次の行動を控えるよう要請する。
・ 繁華街の接待を伴う飲食店など、クラスター歴のあるような場所の利用
・ 帰省や旅行など、県域を越えた移動（２）事業者における感染防止対策の促進
ア 感染防止対策の促進〇 在宅勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取り組みを促進する。

〇 事業者の感染防止対策を支援するため、標準的なガイドラインの公表、周知を図り、感染防止に必要な設備整備等に対する財政支援を行う。
〇 事業者がガイドライン等に基づく感染防止対策を見える化できるよう、「感染防止対策取組書」の仕組みを運用する。
〇 事業所で感染者が発生した際に、利用者に濃厚接触の可能性を通知する「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」を運用する。
イ 段階的な休業要請の解除（別紙）〇 ４月 11 日から「遊興施設等」「大学、学習塾等」「運動、遊技施設」「劇場等」「集会・展示施設」「商業施設」「文教施設」に行ってきた休業要請については、事業者が感染拡大防止対策を講じることを前提に解除する。ただし、当面の間、午後 10 時までの営業時間の短縮を要請する。
また、飲食店など「食事提供施設」については、事業者が感染拡大防止対策を講じることを前提に、これまでの「午後８時まで」から「午後 10 時まで」へと営業時間の短縮を緩和する。
なお、これらの時短営業の解除については、概ね３週間後、感染状況のモニタリングや専門家の意見などを踏まえ、総合的に判断する。
（３）イベント自粛の段階的な解除（別紙）〇 ４月 11 日から行ってきたイベントの自粛の要請については、屋内
100 人以下、屋外 200 人以下の小規模イベントについて解除する。なお、中規模以上のイベントの自粛の要請の解除については、概ね３週間後、感染状況のモニタリングや専門家の意見などを踏まえ、総合的に判断する。
〇 県は、イベントの開催にあたって、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求める。
（４）感染拡大（２波）に向けた対応
ア モニタリングと神奈川警戒アラートの発出（別紙）〇 県は感染拡大（２波）に備え、モニタリング指標等に基づくモニタ
リングを継続する。
〇 モニタリング指標が、神奈川警戒アラートの発動基準に達した場合
は、医療の状況や監視体制などを含め、専門家の意見を聞き、神奈川
警戒アラートの発動を判断する。
〇 神奈川警戒アラートを発動した場合は、県民に外出自粛を要請するとともに、事業者に感染防止対策の再確認や徹底を呼びかける。

イ 緊急事態宣言が出された際の対応〇 再び、本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、改めて、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施する。
（５）県機関における取組〇 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に基づき、必要な対応を図る。
３ サーベイランス・医療の提供、医療体制の維持〇 市町村や地域の関係機関等と連携・協力しながら、医療崩壊を防ぐための現場起点の医療提供体制「神奈川モデル」を維持・進化させ、
医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。
〇 検査体制については、医師が必要と判断した場合に迅速に検査が受けられるよう、外来診療や検査キャパシティの拡充を図る。
・医師会等の関係団体と連携し、地域の実情に応じた地域外来・検査センター等の設置を推進
・民間の検査機関等も含めた検査能力の拡大
・スマートアンプ法の導入による PCR 検査の迅速化や、抗原検査・抗体検査の導入検討など、多様な検査手法の活用〇 感染拡大の段階に応じて、重症・中等症・軽症など症状に応じた適切な医療を迅速に提供するため、病床や宿泊療養施設、搬送手段等の確保に努める。
・高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院相互の連携による病床確保・軽症者・無症状者のための宿泊療養施設の確保〇 小児や精神疾患患者などをはじめ、患者の特性や生活環境に応じて、
きめ細やかな医療を提供できるよう「神奈川モデル」の充実を図る。
〇 医療機関や福祉施設等における院内感染の防止に向けて、必要な物資等の提供を速やかに行うとともに、クラスター等の発生時には専門的なチーム（C-CAT）を派遣するなど、適切な支援を行う。
〇 医療機関や関係施設等の従事者や家族などへの偏見や風評被害を防止するための啓発に努めるとともに、医療従事者等へのこころのケアなどの支援に取り組む。

４ 経済・雇用対策等〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への経営相談や、制度融資を活用した金融支援などにより、中小企業の経営安定化に努める。
〇 店舗における感染防止対策への支援や、売り上げが減少している事
業者の再起促進支援、緊急事態宣言に伴う休業に対応した事業者への支援を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、内定を取り消された方が生活費を得ながら、就職活動が行えるよう、緊急雇用対策を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困窮する県民を対象に、くらし、住まい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援
総合相談窓口を運営する。
〇 これら支援策について、国等の支援策とあわせ、県民、事業者にわかりやすく周知する。
５ 物資・資機材の確保〇 医療機関や社会福祉施設、教育機関などで不足するマスクや消毒液などの物資について、国や他の自治体、協定事業者への要請などにより調達、供給に努める。
６ 本部体制の充実〇 特措法に基づく本部体制の下、引き続き、全庁が緊密に連携して、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。
７ その他〇 本対処方針のうち、２(１)の「新しい生活様式の定着促進」、２(２)
イの「段階的な休業要請の解除」及び２(３)の「イベント自粛の段階的な解除」については、５月２７日午前０時から適用する。
〇 ４月７日制定、５月５日最終改定の「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」は、緊急事態宣言解除に伴い５月２５日をもって廃止する。
〇 本方針に定めた対策や体制は、
状況の変化に応じて、更なる強化や、通常に戻すなど、柔軟に対応する。

（別紙）
緊急事態宣言解除後の再警戒の指標
モニタリング指標

神奈川警戒アラートの発動基準

神奈川県と東京都の４日連続で予想曲線から大きく週当たりの感染者数増加率：Ｋ値

外れた場合

新規陽性患者数(医療・福祉施設クラスターを除く
感染の状況

１０人

１週平均）
感染経路不明(医療・福祉施設クラスターを除く

５０％以上

１週平均）
重症患者数
医療の状況

中等症患者数
医療者に感染が発生している病院数、施設でのクラスター発生数

監視体制

検査の陽性率、ＬＩＮＥ発熱傾向、実効再生産数

緊急事態宣言解除後の施設管理者への新たな要請内容＜基本的に休止を要請していた施設＞

遊興施設等、大学・学習塾等、運動・遊技施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設→ガイドラインに基づく適切な感染防止対策の実施、夜 10 時までの時短営業＜施設の種別によっては休業を要請していた施設＞
文教施設（大学等を除く。
）→ガイドラインに基づく適切な感染防止対策の実施、夜 10 時までの時短営業＜社会生活を維持する上で必要な施設のうち以下の業種＞
食事提供施設（飲食店、料理店、喫茶店等）→ガイドラインに基づく適切な感染防止対策の実施、
夜 10 時までの時短営業（宅配、
テイクアウトサービスは除く。
）

緊急事態宣言後のイベントの開催について→小規模イベント（屋内 100 名以下、屋外 200 名以下）について自粛要請の解除
ただし、イベントの開催にあたって、リスクへの対応が整わないと判断される
場合は中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求める。
また、屋内で開催されるイベント等については、収容定員に対する参加人数の割合を半分程度以内とするよう求める。

令和２年２月26日策定
令和２年２月28日改定
令和２年３月11日改定
令和２年３月24日改定
令和２年３月26日改定
令和２年３月3 0日改定
令和２年４月６日改定
令和２年４月７日改定
令和２年５月５日改定
令和２年５月25日改定

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針
新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針に定める「県機関における取組」
については、次のとおりとする。
１

全庁を挙げた対策の実施
全部局・任命権者が新型コロナウイルス感染症対策本部体制の下、急を要しない業務の中止や見直しを行い、感染症の拡大防止や医療崩壊を防ぐための取組、県民の経済・雇用対策に注力する。

２ 新しい生活様式の定着に向けた取組(1) 職員向け対策
・ 職員一人ひとりが、日常の感染予防対策に努めるとともに、すべての所属において換気や消毒など職場の感染予防対策に努める。
・ テレワーク等を率先して実施することにより、職場の出勤者の減少や交通機関の混雑緩和を図り、身体的距離を確保した環境づくりに努める。
・ オフィスへの通勤や対面での業務を前提としない働き方を継続していくた
め、押印の廃止に向けた取組など、電子化・オンライン化を推進する。
・ なお、これらの対策の具体的な対応については、状況の変化に応じて、適宜通知により周知徹底を図る。
(2) 県民利用施設（＊入所施設を除く）
施設管理者は、類似する業態の団体が作成した業種別ガイドライン及び県作成のガイドライン等に基づく感染防止対策を実施し、「感染防止対策取組書」を掲示するとともに、「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」の二次元バーコードを複数の箇所に掲示したうえで、順次運営を再開する。
なお、利用者を特定できる施設については、後に利用者の感染が確認された場合に備えて、利用時刻・利用者氏名・連絡先の把握に努める。
(3) 県民等への対応
県民や事業者の皆様ができるだけ来庁しなくてすむように、県への提出物等について、郵送やインターネットによる提出を周知・要請する。
また、県民や事業者の皆様が来庁した場合に備えて、窓口における透明間仕切
りシートの設置などの感染症防止対策を実施する。

業務上やむを得ず、県民や事業者等の相手方へ訪問する際には、最低限の人数・時間とし、感染症の拡大防止対策に十分留意した上で行う。
３ イベント等の実施の扱い
別添資料１「イベント等の実施の扱い」
４ 公立学校向け対策
別添資料２「現在の新型コロナウイルスの状況を踏まえた県教育委員会の対応」

別添資料１
イベント等の実施の扱い
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針のうち「３イベント等の実施の扱い」について、県が主催するイベント等については、特措法に基づく本部体制を維持する職員を確保する観点から、次のとおりとする。
１

対象期間
令和２年８月 31 日まで

２ 対応（１）県民が参加するイベント等
原則、中止又は延期とする。
ただし、中止・延期することが困難なものは「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」の定めによるとともに、感染症拡大予防策（※）等を施したうえで、開催することができる。
なお、開催にあたっては、「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」の二次元バーコードの活用や、参加者の氏名・連絡先の把握に努めるなど、感染発生時の参加者への連絡体制を構築するものとする。
（２）会議・研修等
不要・不急の会議・研修等については、原則、中止又は延期とする。
なお、開催せざるを得ない会議・研修等は、まず電子会議への切替え、書面開催を検討し、難しい場合には、規模の縮小、時間の短縮、座席間隔の確保や間引き等を行い、感染症拡大予防策（※）を施したうえで開催することができる。

※感染症拡大予防対策〇発熱・せき等、かぜの諸症状が見られる方の参加見合わせ〇参加者への手洗い、うがい、マスクの着用の徹底（主催者の県職員含む。）〇入場時のアルコール消毒液の設置〇濃厚接触解消の工夫〇人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策〇密閉、密集、密接場面など、クラスター感染発生リスクが高い状況の回避〇感染発生の場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力

別添資料 ２

現在の新型コロナウイルスの状況を踏まえた
県教育委員会の対応（令和２年５月 25 日現在）
１

公立学校における対応について〇 県立学校については、６月１日（月）から再開する。
〇 学校としての必要な受け入れ態勢を整えるため、５月 31 日（日）まで臨時休業を継続する。
〇 臨時休業終了後の県立学校の再開にあたっては、ガイダンスなどの準備期間、分散登校、時差通学・短縮授業など、段階的に行っていく。
〇 上記について県立学校長に通知するとともに、市町村教育委員会に対しても、休業要請の解除と、今後の学校再開についての適切な対応を依頼する。

【県立学校における通常登校までのスケジュール】
高等学校・中等教育学校

特別支援学校

登校方法
期間

概要(人数は程度)

日程

期間

概要

各学年１日ガイダンス登校
学年や障がい部門ごとに6/1(月)
１週間程度 ４校で入学式を予定
１週間程度 １日の登校を設定
20 名/教室、200 名/回
４校で入学式を予定（ガイダンス登校）～6/5(金)
準備期間

分散登校

通常登校

※

6/1(月)～6/5(金)

週２回
週１回(高等部３年は週２回）
6/8(月)
6/8(月)
必要に応じて土曜日も活用
全校生徒の 20～30％程度 /回
２週間程度～6/20(土) ２週間程度～6/19(金)40 分×３時間
20 名/教室、200～300 名/回
週３回
週２回(高等部３年は週３回）
6/22(月)
必要に応じて土曜日も活用
全校生徒の 50％程度/回
１週間程度
２週間程度
～6/27(土)40 分×３時間
給食あり
20 名/教室、200～400 名/回～7/3(金)全生徒毎日登校
１週間程度 40 分×３時間

7/6(月)

時差通学・
短縮授業

日程

40 名/教室、全生徒/回
全生徒毎日登校
２カ月程度 40 分×６時間

その後

6/29(月)～7/4(土)
7/6(月)

40 名/教室、全生徒/回～8/29(土)

全生徒毎日登校
50 分×６時間
40 名/教室、全生徒/回

8/31(月)～全児童・生徒等登校
1 カ月程度 給食あり
全児童・生徒等登校
１週間程度 午前授業

その後

全児童・生徒等登校
給食あり

6/22(月)～7/31(金)8/24(月)～8/28(金)8/31(月)～

今後の分散登校や時差通学・短縮授業の期間については、状況の推移により変更することがある。

２ 社会教育施設における対応について〇 今般の国における緊急事態宣言解除に伴い、新型コロナウイルス感染症に対する万全な拡大予防対策を講じた上で、社会教育施設について段階的に再開館する。
〇 県立図書館及び川崎図書館については、予約貸出及び返却のための窓口サー
ビスを５月 27 日(水)から先行実施し、６月９日（火）から再開館する。
〇 金沢文庫、近代美術館、歴史博物館については、６月９日(火)から再開館する。
なお、生命の星・地球博物館は、施設内の燻蒸作業のため、７月１日（水）から再開館する。

《別添》
令和２年５月 25 日
事業者の皆様へ

事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について〇 本日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、施設の使用制限（休業要請など）を段階的に解除することになりました。
〇 事業活動の再開にあたっては、お客様やその家族を守り、また皆様の店・事業を守るた
めにも、各業界団体が策定するガイドラインを遵守するなど、感染拡大を防止するための対策を徹底していただく必要があります。
〇

このため県では、業種別に感染防止対策で特に重要となる要素をまとめたチェックリ
ストを作成しました。

〇 事業者の皆様におかれては、この「チェックリスト」をご活用いただき、徹底した感染防止対策を実施していただきますようお願いいたします。
〇 なお、このチェックリストは、WEB 登録すると「感染症防止対策取組書」が施設ごとに発行され、入口等に掲示することで、感染防止対策を「見える化」して PR することができますので、併せてご利用ください。
（５月 26 日９時稼働予定）（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z7a/guidelines.html）

チェックリストについての問合せ先
産業労働局総務室
感染拡大防止チェックリスト係
電話(045)285-0650
WEB 登録についての問合せ先
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
電話(045)285-0536 又は、050-1744-5875（音声案内で『４番』を選んでください。
）

スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン
令 和 ２ 年 ５ 月 １ ４ 日
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

１

はじめに
５月４日に第 33 回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、同本部において改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「改正基本的対処方針」という。）においては、同日に公表された、新型コロナウイルス
感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」も踏まえ、事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日開催の専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることが求められています。
本ガイドラインは、改正基本的対処方針を受けて、各種スポーツイベントを再開するに当たっての基準や、再開後の開催時における感染拡大予防のための留意点について、専門家会議の提言等を参考にして、まとめたものです。
各スポーツ団体におかれては、本ガイドラインに従ってスポーツイベントを行っていただくとともに、特に中央競技団体におかれては、必要に応じ、本ガイドラインを参考に、競技特性に応じた各競技別のガイドラインの作成に取り組んでいただ
きますようお願いします。
なお、スポーツイベントの実施に際しての新型コロナウイルス感染症への感染を防止するための方策については、必ずしも十分な科学的な知見が集積されている訳ではありません。このため、本ガイドラインは、現段階で得られている知見等に基づき作成しています。今後の知見の集積及び各地域の感染状況を踏まえて、逐次見直すことがあり得ることに御留意をお願いします。

２

スポーツイベントの再開に当たっての基本的考え方について
スポーツイベントの再開に当たっては、改正基本的対処方針、専門家会議提言等に基づき、以下のとおり対応することが適当です。
なお、当該スポーツイベントが開催される都道府県の方針に従うことが大前提であり、開催や実施の判断に迷われた際は、開催地や施設が所在する都道府県のスポーツ主管課や衛生部局等への御相談をお願いします。

（１）特定警戒都道府県○ 比較的少人数のものも含め、クラスターが発生するおそれがあるスポーツイベ
ントについては、引き続き、都道府県知事からの自粛要請等に基づき、適切に対-1-

応することが求められます。
○ 特に、全国的かつ大規模なスポーツイベントについては、感染リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、都道府県知事からの要請等に基づき、慎重な対応をとることが必要です。
（２）特定警戒都道府県以外の特定都道府県○ 全国的かつ大規模なスポーツイベントの開催については、感染リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、都道府県知事からの要請等に基づき、慎重な対応をとることが必要です。
○ 一方、比較的少人数が参加するスポーツイベントについては、地域の感染状況等も踏まえて、各都道府県知事がイベントの開催制限の解除等の対応をとることが考えられます。この場合は、適切な感染防止対策（後述「３ スポーツイベン
ト開催・実施時の感染防止策について」参照）を講じた上で実施することが可能です。
○ ここで「比較的少人数」とは、例えば、対象となるスポーツイベントに参加する人数が「最大でも 50 人程度」と想定されます。ただし、比較的少人数のイベントであったとしても、イベントを開催するためには、 以下のような条件を満たす必要があります。
① 三つの密（密閉、密集、密接）（※）の発生が原則想定されないこと（人と人との間隔はできるだけ２ｍを目安に）② 大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が原則想定されな
いこと③ その他、必要に応じて、適切な感染防止対策（入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等）が講じられること（※）これまで集団感染が確認された場に共通する「①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる」という３つの条件。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられる。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されている。

（３）緊急事態宣言の対象区域外の都道府県○ 当面の間、全国的かつ大規模なスポーツイベントの開催については、感染リス
クへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、都道府県知事からの要請等に基づき、慎重な対応をとることが必要です。
○ 一方、４月１日開催の専門家会議提言での、Ⅳ（２）地域区分の考え方における、「感染未確認地域」の考え方に基づき、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、参加者が特定された地域スポーツイベントなどについては、各都道府県知事のイ
ベント開催制限の方針に反しない形であれば、適切な感染防止対策（後述「３ ス-2-ポーツイベント開催・実施時の感染防止策について」参照）を講じた上で、それらのリスクの判断を行い、感染拡大のリスクの低い活動については注意をしながら実施することができます。また、その場合であっても、当面の間、急激な感染拡大への備えと、「三つの密」を徹底的に回避するための対策をとることは必要になります。
３

スポーツイベント開催・実施時の感染防止策について
スポーツイベント開催・実施時の感染防止策について、改正基本的対処方針、専門家会議提言等に基づき、参加者がスポーツイベントに安全・安心に参加できるよう、都道府県知事の方針に反しないことを前提として、スポーツイベントを開催・実施することとした主催者が、その運営に当たり留意すべき事項を取りまとめたものです。
また、スポーツイベントの主催者は、以下の内容を踏まえつつ、各イベントの特性を勘案して、感染防止のため自らが実施すべき事項や参加者が遵守すべき事項をあらかじめ整理することが求められます。また、各事項については、チェックリス
ト化（※）し、適切な場所（イベントの受付場所等）に掲示するとともに、各事項がきちんと遵守されているか定期的に巡回・確認することにより、イベントの主催者だけでなく、参加者を含む関係者全員が感染防止のために取り組むことが必要です。なお、各事項の整理に当たっては、５月４日開催の専門家会議提言の別添において、「新しい生活様式」の実践例が示されているので、そちらも参照してください。また、障がい者や高齢者など参加者の特性にも配慮する必要があります。

（※）チェックリスト（主催者及び参加者向け）のサンプルを添付しております（別添１、２）。
各スポーツイベントの特性等を勘案して、感染拡大防止のための必要な取組を適宜盛り込んでいただきますようお願いします。

（１）スポーツイベントの参加募集時の対応
スポーツイベントの主催者は、参加募集に際し、感染拡大の防止のために参加者が遵守すべき事項を明確にして、協力を求めることが必要です。また、これを遵守できない参加者には、他の参加者の安全を確保する等の観点から、スポーツ
イベントへの参加を取り消したり、途中退場を求めたりすることがあり得ることを周知することが必要です。
なお、スポーツイベントの主催者が参加者に求める感染拡大防止のための措置としては、以下のものが挙げられます。
①
以下の事項に該当する場合は、自主的に参加を見合わせること（イベント当日に書面で確認を行う。）。
ア 体調がよくない場合（例：発熱・咳・咽頭痛などの症状がある場合）
イ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
ウ 過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合-3-

②

マスクを持参すること（参加受付時や着替え時等のスポーツを行っていない
際や会話をする際にはマスクを着用すること。）。
③ こまめな手洗い、アルコール等による手指消毒を実施すること。
④ 他の参加者、主催者スタッフ等との距離（できるだけ２ｍ以上）を確保すること。（障がい者の誘導や介助を行う場合を除く。）⑤ イベント中に大きな声で会話、応援等をしないこと。
⑥
感染防止のために主催者が決めたその他の措置の遵守、主催者の指示に従うこと。
⑦ イベント終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告すること。
（２）当日の参加受付時の留意事項
スポーツイベントの主催者は、イベント当日の受付時に参加者が密になることへの防止や、安全にイベントを開催・実施するため、以下に配慮して受付事務を行うことが必要です。
① 受付窓口には、手指消毒剤を設置すること。
② 発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼び掛けること。（状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。）③ 人と人が対面する場所は、アクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽すること。
④ 参加者が距離をおいて並べるように目印の設置等を行うこと。
⑤ 受付を行うスタッフには、マスクを着用させること。
⑥ インターネットやスマートフォンを使った電子的な受付の一層の普及を図り、受付場所での書面の記入や現金の授受等を避けるようにすること。
⑦ 当日の受付のほか、イベント前日の受付を行い混雑を極力避けること。
（３）スポーツイベント参加者への対応
１）体調の確認
スポーツイベントの主催者は、イベント当日に、参加者から以下の事項を記載した書面の提出を求めることが必要です。
① 氏名、年齢、住所、連絡先（電話番号）※個人情報の取扱いに十分注意する。
② イベント当日の体温③ イベント前２週間における以下の事項の有無
ア 平熱を超える発熱イ 咳（せき）、のどの痛みなど風邪の症状
ウ だるさ（倦怠（けんたい）感）、息苦しさ（呼吸困難）
エ 嗅覚や味覚の異常
オ 体が重く感じる、疲れやすい等-4-

カ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触の有無
キ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
ク 過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合
２）マスク等の準備
スポーツイベントの主催者は、参加者がマスクを準備しているか確認することが必要です。
なお、運動・スポーツ中のマスクの着用は参加者等の判断によるもの（※）とするものの、参加の受付、着替え、表彰式等の運動・スポーツを行っていない間、特に会話する時には、マスクの着用を求めることが考えられます。
（※）マスク（特に外気を取り込みにくいＮ95 などのマスク）を着用して運動やスポーツを行った場合、十分な呼吸ができず人体に影響を及ぼす可能性があることに留意
するとともに、適宜周知することに配慮すること。

３）スポーツイベント参加前後の留意事項
スポーツイベントに参加する個人や団体は、イベントの前後のミーティングや懇親会等においても、三つの密を避けること、会話時にマスクを着用するなどの感染対策に十分に配慮することが求められます。
（４）スポーツイベントの主催者が準備等すべき事項
１）手洗い場所
スポーツイベントの主催者は、参加者がイベント開催・実施の間に手洗いをこまめに行えるよう、以下に配慮して手洗い場所を確保することが必要です。
① 手洗い場には石鹸（ポンプ型が望ましい）を用意すること。
② 「手洗いは 30 秒以上」等の掲示をすること。
③ マラソンイベント等では、始点、休憩所、終点にできるだけ手洗い場を確保すること。
④ 手洗い後に手を拭くためのペーパータオル（使い捨て）を用意することも考えられる。（参加者にマイタオルの持参を求めてもよい。布タオルや手指を乾燥させる設備については使用しないようにすること。）⑤ 手洗いが難しい場合は、アルコール等の手指消毒剤を用意すること。
２）更衣室、休憩・待機スペース
更衣室、休憩・待機スペースは感染リスクが比較的高いと考えられることに留意することが必要です。
スポーツイベントの主催者は、運動・スポーツを行うための服装に着替える更衣室や、一時的な休息をするための休憩スペース、参加者等が参加前の確認を受ける待機スペース（招集場所）について、以下に配慮して準備することが求めら
-5-

れます。
① 広さにはゆとりを持たせ、他の参加者と密になることを避けること。（障がい者の介助を行う場合を除く。）② ゆとりを持たせることが難しい場合は、一度に入室する参加者の数を制限する等の措置を講じること。
③ 室内又はスペース内で複数の参加者が触れると考えられる場所（ドアノブ、ロッカーの取手、テーブル、椅子等）については、こまめに消毒すること。
④ 換気扇を常に回す、換気用の小窓を開ける等、換気に配慮すること。
３）洗面所
洗面所（トイレ）についても感染リスクが比較的高いと考えられることに留意することが必要です。
スポーツイベントの主催者は、運動・スポーツを行う際に利用する洗面所（トイレ）について、以下に配慮して管理することが求められます。
① トイレ内の複数の参加者が触れると考えられる場所（ドアノブ、水洗トイレのレバー等）については、こまめに消毒すること。
② トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示すること。
③ 手洗い場には石鹸（ポンプ型が望ましい）を用意すること。
④ 「手洗いは 30 秒以上」等の掲示をすること。
⑤ 手洗い後に手を拭くためのペーパータオル（使い捨て）を用意することも考えられる。（参加者にマイタオルの持参を求めてもよい。布タオルや手指を乾燥させる設備については使用しないようにすること。）
４）飲食物の提供時
スポーツイベントの主催者は、運動・スポーツの際の栄養補給等として飲食物を参加者に提供する際は、以下に配慮して行うことが求められます。
① 参加者が飲食物を手にする前に、手洗い、手指消毒を行うよう声を掛けること。
② スポーツドリンク等の飲料については、ペットボトル・ビン・缶や使い捨ての紙コップで提供すること。（ただし、ドーピング検査の対象となる者が参加するイベントでは、未開封の飲料を提供しなければならないこと。）③ 果物等の食品については、参加者が同じトング等で大皿から取り分ける方式
を避け、一人分を小皿に取り分けたものを参加者に提供するなど、工夫を行うこと。
④ 飲食物を取り扱うスタッフにはマスクを着用させること。
５）観客の管理
スポーツイベントに観客も参加させる場合には、観客同士が密な状態とならないよう、必要に応じ、あらかじめ観客席の数を減らすなどの対応をとること-6-

が求められます。また、大声での声援を送らないことや会話を控えること、会話をする場合にはマスクを着用すること等の留意事項を周知することが必要です。
６）スポーツイベント会場
スポーツイベントを室内で実施する場合には、換気の悪い密閉空間とならな
いよう、十分な換気を行う必要があります。
具体的には、換気設備を適切に運転することや、定期的に窓を開け外気を取り入れる等の換気を行うことが考えられます。
７）ゴミの廃棄
鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用することが求められます。また、マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗い、手指消毒することが必要です。
（５）参加者が運動・スポーツを行う際の留意点
スポーツイベントの主催者は、イベントの参加者に対し、以下の留意点や利用者が遵守すべき内容を周知・徹底することが求められます。
① 十分な距離の確保
運動・スポーツの種類に関わらず、運動・スポーツをしていない間も含め、感染予防の観点から、周囲の人となるべく距離（※）を空けること。（介助者や誘導者の必要な場合を除く。）
強度が高い運動・スポーツの場合は、呼気が激しくなるため、より一層距離を空ける必要があること。また、水泳時などでマスクをしていない場合には、十分な距離を空けるよう特に留意をする必要があること。
（※）感染予防の観点からは、少なくとも２ｍの距離を空けることが適当である。

②

位置取り
走る・歩くイベントにおいては、前の人の呼気の影響を避けるため、可能であれば前後一直線に並ぶのではなく、並走する、あるいは斜め後方に位置取る
こと。
③ その他
ア 運動・スポーツ中に、唾や痰をはくことは極力行わないこと。
イ タオルの共用はしないこと。
ウ 飲食については、指定場所以外で行わず、周囲の人となるべく距離をとって対面を避け、会話は控えめにすること。また、同じトング等での大皿での取り分けや回し飲みはしないこと。
エ 飲みきれなかったスポーツドリンク等を指定場所以外（例えば走路上）に捨てないこと。

-7-

※ その他、各中央競技団体において、競技特性に応じ、各競技別のガイドラ
インを作成する際、上記以外に感染拡大防止のための必要な取組を適宜盛り込んでいただきますようお願いします。（再掲）。
（６）その他の留意事項
スポーツイベントの主催者は、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱いに十分注意しながら、イベント当日に参加者より提出を求めた書面（上記（３）１））について、保存期間（少なくとも１月以上）を定めて保存しておくことが必要です。
また、スポーツイベント終了後に、参加者から新型コロナウイルス感染症を発症したとの報告があった場合や地域の生活圏において感染拡大の可能性が報告された場合の対応方針について、開催自治体の衛生部局とあらかじめ検討しておくことが必要です。

（以上）

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別添１

スポーツイベント開催・実施時の感染防止策チェックリスト（主催者向け①）

全般的な事項□感染防止のため主催者が実施すべき事項や参加者が遵守すべき事項をあらかじめ整理し、チェックリスト化したものを適切な場所（イベントの受付場所等）に掲示すること□各事項がきちんと遵守されているか会場内を定期的に巡回・確認すること□障がい者や高齢者など利用者の特性にも配慮すること□万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱いに十分注意しながら、参加当日に参加者より提出を求めた書面について、保存期間（少なくとも１月以上）を定めて保存しておくこと□イベント後に参加者から新型コロナウイルス感染症を発症したとの報告があった場合や、地域の生活圏において感染拡大の可能性が報告された場合の対応方針について、施設の立地する自治体の衛生部局とあらかじめ検討しておくこと

スポーツイベント参加募集時 の対応

主催者が参加者に求める感染拡大防止のための措置としては、以下のものが挙げられます。
□参加者が以下の事項に該当する場合は、参加の見合わせを求めること（イベント当日に書面で確認を行う）□体調がよくない場合 （例:発熱・咳・咽頭痛などの症状がある場合）□同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合□過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合□マスクを持参すること（参加受付時や着替え時等のスポーツを行っていない際や会話をする際にはマスクを着用すること）□こまめな手洗い、アルコール等による手指消毒を実施すること□他の参加者、主催者スタッフ等との距離（できるだけ２ｍ以上）を確保すること（障がい者の誘導や介助を行う場合を除く）□イベント中に大きな声で会話、応援等をしないこと□感染防止のために主催者が決めたその他の措置の遵守、主催者の指示に従うこと□イベント終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告すること

当日の参加受付時 の対応□受付窓口には、手指消毒剤を設置すること□発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼び掛けること（状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる）□人と人が対面する場所は、アクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽すること□参加者が距離をおいて並べるように目印の設置等を行うこと□受付を行うスタッフには、マスクを着用させること□インターネットやスマートフォンを使った電子的な受付の一層の普及を図り、受付場所での書面の記入や現金の授受等を避けるようにすること□当日の受付のほか、イベント前日の受付を行い混雑を極力避けること□参加者から以下の事項を記載した書面の提出を求めること□氏名、年齢、住所、連絡先（電話番号）※個人情報の取扱いに十分注意する□利用当日の体温□利用前２週間における以下の事項の有無□平熱を超える発熱（おおむね37度５分以上）□咳（せき）、のどの痛みなど風邪の症状□だるさ（倦怠（けんたい）感）、息苦しさ（呼吸困難）□嗅覚や味覚の異常□体が重く感じる、疲れやすい等□新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触の有無□同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合□過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合

スポーツイベント開催・実施時の感染防止策チェックリスト（主催者向け②）
スポーツイベ ン ト参加募集時 のへの対応
対応
スポーツイベント参加者□マスク等の準備□参加者がマスクを準備しているか確認すること□参加の受付、着替え、表彰式等の運動・スポーツを行っていない間については、マスクの着用を求めること（運動・スポーツ中のマスクの着用は参加者等の判断によるものとする）□スポーツイベント参加前後の留意事項□イベントの前後のミーティングや懇親会等においても、三つの密を避けること□会話時にマスクを着用するなどの感染対策に十分に配慮すること

イベント主催者が準備すべき事項 の対 応
□手洗い場所□手洗い場には石鹸（ポンプ型が望ましい）を用意すること□「手洗いは30秒以上」等の掲示をすること□マラソンイベント等では、始点、休憩所、終点にできるだけ手洗い場を確保すること□手洗い後に手を拭くためのペーパータオル（使い捨て）を必要に応じて用意すること（参加者にマイタオルの持参を求めても良い。布タオルや手指を乾燥させる設備については使用しないようにすること）□手洗いが難しい場合は、 アルコール等の手指消毒剤を用意すること□更衣室、休憩・待機スペース□広さにはゆとりを持たせ、他の参加者と密になることを避けること（障がい者の介助を行う場合を除く）□ゆとりを持たせることが難しい場合は、一度に入室する参加者の数を制限する等の措置を講じること□室内又はスペース内で複数の参加者が触れると考えられる場所（ドアノブ、ロッカーの取手、テーブル、イス等）については、
こまめに消毒すること□換気扇を常に回す、換気用の小窓をあける等、換気に配慮すること□スタッフが使用する際は、入退室の前後に手洗いをすること□洗面所□トイレ内の複数の参加者が触れると考えられる場所（ドアノブ、水洗トイレのレバー等）については、こまめに消毒すること□トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示すること□手洗い場には石鹸（ポンプ型が望ましい）を用意すること□「手洗いは30秒以上」等の掲示をすること□手洗い後に手を拭くためのペーパータオル（使い捨て）を用意すること（参加者にマイタオルの持参を求めても良い。布タオ
ルや手指を乾燥させる設備については使用しないようにすること）□飲食物の提供時□参加者が飲食物を手にする前に、手洗い、手指消毒を行うよう声を掛けること□スポーツドリンク等の飲料については、ペットボトル・ビン・缶や使い捨ての紙コップで提供すること（ただし、ドーピング検査の対象となる者が参加するイベントでは、未開封の飲料を提供しなければならないこと）□果物等の食品については、参加者が同じトング等で大皿から取り分ける方式を避け、一人分を小皿に取り分けたものを参加者に提供するなど、工夫を行うこと□飲食物を取り扱うスタッフにはマスクを着用させること□観客の管理□観客も参加させる場合には、観客同士が密な状態とならないよう、必要に応じ、あらかじめ観客席の数を減らすなどの対応をとること□大声での声援を送らないことや会話を控えること□会話をする場合にはマスクを着用すること等の留意事項を周知すること□スポーツイベント会場□スポーツイベントを室内で実施する場合には、換気の悪い密閉空間とならないよう、十分な換気を行うこと□換気設備を適切に運転すること□定期的に窓を開け外気を取り入れる等の換気を行うこと□ゴミの廃棄□鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用すること□マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗い、手指消毒すること

本チェックリストはあくまでサンプルであり、各スポーツイベントの特性等を勘案して、上記以外に感染拡大防止のための必要な取組を適宜盛り込んでいただきますようお願いします。

別添２

スポーツイベント開催・実施時の感染防止策チェックリスト（参加者向け）

参加者が遵守すべき事項□以下の事項に該当する場合は、自主的に参加を見合わせること（利用当日に書面で確認を行う）□体調がよくない場合 （例:発熱・咳・咽頭痛などの症状がある場合）□同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合□過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合□マスクを持参すること（参加受付時や着替え時等のスポーツを行っていない際や会話をする際にはマスクを着用すること）□こまめな手洗い、アルコール等による手指消毒を実施すること□他の参加者、主催者スタッフ等との距離（できるだけ２ｍ以上）を確保すること（障がい者の誘導や介助を行う場合を除く）□イベント中に大きな声で会話、応援等をしないこと□感染防止のために主催者が決めたその他の措置の遵守、主催者の指示に従うこと□イベント終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告すること□イベントの前後のミーティングや懇親会等においても、三つの密を避けること

参加者が運動・スポーツを行う際の留意点□十分な距離の確保□運動・スポーツの種類に関わらず、運動・スポーツをしていない間も含め、感染予防の観点から、周囲の人となるべく距離（※）を空けること（介助者や誘導者の必要な場合を除く）□強度が高い運動・スポーツの場合は、呼気が激しくなるため、より一層距離を空けること□水泳時などでマスクをしていない場合には、十分な距離を空けるよう特に留意をする必要があること（※）感染予防の観点からは、少なくとも２ｍの距離を空けることが適当である。

□位置取り:走る・歩くイベントにおいては、前の人の呼気の影響を避けるため、可能であれば前後一直線に並ぶのではなく、並走する、あるいは斜め後方に位置取ること□運動・スポーツ中に、唾や痰をはくことは極力行わないこと□タオルの共用はしないこと□飲食については、指定場所以外で行わず、周囲の人となるべく距離を取って対面を避け、会話は控えめにすること□同じトング等での大皿での取り分けや回し飲みはしないこと□飲みきれなかったスポーツドリンク等を指定場所以外（例えば走路上）に捨てないこと

本チェックリストはあくまでサンプルであり、各スポーツイベントの特性等を勘案して、上記以外に感染拡大防止のための必要な取組を適宜盛り込んでいただきますようお願いします。

スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン（概要）１．ガイドラインの位置づけ（１）スポーツイベントを再開するに当たっての基準（２）再開後の開催時における感染拡大予防のための留意点
スポーツ団体は、本ガイドラインに従ってスポーツイベントを行うとともに、特に中央競技団体は、必要に応じ、本ガイドラインを参考に、競技特性に応じた各競技別のガイドラインの作成に取り組む。

２．スポーツイベントの再開に当たっての基本的考え方

３区域ごとに、スポーツイベントの再開にあたっての基本的考え方を集約。
なお、当該スポーツイベントが開催される都道府県の方針に従うことが大前提であり、開催や実施の判断に迷われた
際は、開催地や施設が所在する都道府県のスポーツ主管課や衛生部局等へ相談。
（１）特定警戒都道府県（２）特定警戒都道府県以外の
特定都道府県（３）緊急事態宣言の対象区域外の都道府県

３．スポーツイベント開催・実施時の感染防止策

６項目ごとに、スポーツイベントを開催・実施することとした主催者が、その運営に当たり留意すべき事項を集約。
（１）参加募集時の対応（２）当日の参加受付時の留意事項（３）参加者への対応（４）参加前後の留意事項（５）参加者が運動・スポーツを行う際の留意点（６）その他の留意事項※本ガイドラインは、現段階で得られている知見等に基づき作成しています。今後の知見の集積及び各地域の感染状況を踏まえて、逐次見直すことがあり得ることに御留意をお願いします。