LEC 東京リーガルマインド大学院大学 高度専門職研究科会計専門職専攻
これまでの認証評価における指摘事項と改善状況（2024年度時点）
経営系専門職大学院認証評価（財団法人大学基準協会）

平成 21(2009)年度受審

勧告事項

対応状況

① 教員の年齢構成

平成 17(2005)年の大学院開設当初に専任教員の年齢構成が高齢に偏り、教育・研究活動の継続性に懸念が生じているとの指摘に対し、専任教員構成の大幅な見直しに着手し、継続的に再編を進めて参りました。
令和 6(2024)年 5月1日時点で、専任教員 15名の平均年齢は53.9歳（内訳は 70 歳代 3名、60 歳代 3名、50 歳代 2名、40 歳代 4名、30 歳代 3名）となっています。

② 定員管理大学院開設から平成 21(2009)年度まで 5 年間の入学定員充足率が平均 0.5 未満に低迷し、経年的に学生が減少しているという指摘に対し、翌年度より新たに租税法分野の修士論文指導を開始、税理士志望者を主眼とした特別入試を実施するなどの対策を講じました。また、コロナ禍対応および社会人学生の利便性向上のため、令和2(2020)年度からはすべての授業をオンラインライブ授業による開講としました。
結果、平成 22(2010)年度～令和5(2023)年度における年間の入学者数平均は 59.6 名、入学定員充足率平均は 0.99、収容定員充足率平均は 1.11 と、継続して一定の入学者数を維持しています。

③ 研究環境の整備

令和元(2019)年度に、専任教員全員に専用席を付与した個室形式の研究室を新設しました。全ての研究室に有線・無線LANを備えており、オンライン授業の実施にも対応しております。

④ 図書の整備

会計専門職業人の育成を図るという観点から、図書館の蔵書が質・量ともに不十分であるという指摘に対し、翌年度より図書館委員会による蔵書選定・購入等の体制を整備し、継続的に定期購読誌および蔵書の充実に取り組んでおります。
令和 6(2024)年 5 月 1 日時点の状況は、蔵書数 28,136冊、定期購読誌の所蔵タイトル数は 146 種です。

⑤法令等の遵守

株式会社立大学である本学は、構造改革特区制度によって設置されています。この構造改革特区の認定自治体（千代田区）と学校設置会社の協定に定める会計監査の実施方法について、自治体と協議中であったことに伴う指摘でした。

（自治体との協定）

翌年度平成 22(2010)年度決算分以降は毎年、協定書の定めに従い監査法人による監査を実施しております。

大学機関別認証評価（独立行政法人大学評価・学位授与機構）平成 22(2010)年度受審
対応状況

満たしていないとされた基準①教員及び教育支援者（ 必修科目を担当する専任教員の不足）

前年平成 21(2009)年度の認証評価結果を受けて、本学は専任教員構成を大幅に見直しました。しかしながら、学事スケジ
ュール上、評価結果の判明時点で翌 平成 22(2010)年度の科目担当者はほぼ決定しており、学生への不利益を避けるた
め、平成 22(2010)年度は当初の予定通りに、退任した専任教員が兼任教員（特任教授）として主要科目を担当することとしました。このため、必修科目 9 科目のうち 8 科目を専任の教授・准教授以外が担当する状態になっていたことに対する指摘です。以上のように組織再編に伴う一時的なものであったため、翌年度以降は解消されています。平成 29(2017)年 5
月 1 日時点で、全コース共通の必修科目 10 科目のうち 6科目、コース別の必修科目を含めると 19科目のうち 15 科目を専任の教授・准教授が担当しています。

②施設・設備

前述の通り、専任教員研究室として共同研究室のみを設置し（教員の研究環境の整備） ていたところ、全員に専用席を付与した個別研究室を設置するなど一定の対策を講じています。
③財務（自治体との協定）

平成21(2009)年度の専門職大学院認証評価で指摘を受けた会計監査の実施方法について、本評価の受審時にも自治体との協議が継続中であったことによる指摘でした。
前述の通り、平成 22(2010)年度決算分より毎年、協定書に基づいて監査法人による監査を実施しています。

経営系専門職大学院認証評価（公益財団法人大学基準協会）平成26(2014)年度受審
勧告事項

対応状況

①単位認定

論文指導科目の中で、文献調査等のため必ずしも履修者全員（ 一部科目での授業時間が授業開始から終了まで 90 分間教室内に在室していない場不足、シラバス内容との相 合があり、シラバスの記述に沿っていない点があったことに違）対する指摘です。
次年度より、個々の学生への指導が重要となるという科目特性を考慮した上でシラバスを改訂し、90 分間の授業時間を確保するよう改善策を講じています。

②教員組織
1点目は、平成 21(2009)年度認証評価での指摘対象となっ（教員組織の再編不十分、 た高齢（70 歳代以上）の専任教員が、平成 26(2014)年度授業・学務負担の不均衡） に兼任教員として授業担当を継続していたことに対する指摘です。なお、同年度の兼任教員全15名のうち、該当する教員は 4 名でした。平成 29(2017)年5月時点で、兼任教員全17名のうち該当する教員は2名のみであり、実質的な教員組織の再編が進んでいます。
2点目の、専任教員の担当授業時間数や学務負担等に不均衡があり、担当授業時間数の少ない一部教員には専任としての実態があると認められないとの指摘については、実務家教員が多いという本学の特性を踏まえて可能な限り平準化を行っており、令和6(2024)年度5月1日時点では、授業・学務共に著しく担当の少ない専任教員は在籍していません。
③入学者選抜（判定基準の 合否判定に関して例外的制度（点数の他に面接試験担当者不備）の所見を考慮して、入試委員会で協議した上で合否を決定することができる）を設けていたことに対し、入試の公平性を損なうおそれがあるという指摘です。本制度については廃止すると共に、全体的に判定基準の見直しを行いました。

大学機関別認証評価（公益財団法人

日本高等教育評価機構） 平成 29(2017)年度受審

基準を満たさず、改善を対応状況要する点
大学部門（教学面含む）の監査を設置会社監査役が行って① ガバナンス体制（監査、評議員会等相互チ いないことと、内部監査規程を設けているものの近年内部ェック機能の不備）監査を行っていないこと、また評議員会が機能していないことなど、管理運営機関の相互チェックによるガバナンスが適切に機能していないとの指摘です。学校設置会社の監査役による大学事業部門の内部監査を令和元（2019）年度より実施しており、学校経営委員会にも出席しています。本学は株式会社立大学であることから法令上必置ではない評議員会に関しては現在置いていませんが、監査を実施することで相互チェックの機能を担保しています。

② 自己点検・評価のガバナンス体制

平成29（2017）年度の認証評価における、書面質問に対して事実と異なる回答をしていたため改善を求めるとの指摘に対しては、評価機関へ提出する書面に関しては、学長を含め自己点検・評価委員会の委員が内容を確認したう
えで、学校経営委員会及び監査役に諮るというプロセスを遵守し、再発防止に向けた組織的な取り組みを実施しております。

③ 専任教員の雇用契約

専任教員のうち業務委託契約による者が多いことについて改善が必要であるという指摘に対して、令和5(2023)年以降順次教員の雇用契約への切り替えを実施し、令和6(2024)年5月1日
現在、専任教員ならびに兼任教員計31名の中に業務委託契約を結ぶ者はおりません。

経営系専門職大学院認証評価（特定非営利活動法人国際会計教育協会会計大学院評価機構）
令和元(2019)年度受審
基準を満たさず、改善を要する点① 専任教員の配置② 教員の授業負担

対応状況「会計科目中の3 科目（財務会計，管理会計，監査等）については，いずれも専任教員が置かれていること」の解釈指針に対して、当該認証評価の対象期間に監査分野の専任教員が置かれていなかったため本解釈指針を満たしていない、という指摘です。平成31(2019)年4月からは監査分野の専任教員を配置しており、令和6(2024)年5月1日現在においても本解釈指針は充足されております。

「各専任教員の（年間）授業負担は，会計大学院で少なくとも8単位以上」の基準を満たしていない専任教員がいるとの指摘に対し、翌年度以降、研究指導科目で共同授業を行っている点を踏まえたうえで各専任教員の授業負担管理に取り組んでおり、令和6(2024)年5月1日現在において、本解釈指針は充足されております。

以上