平成 23年 12月期 決算短信 〔日本基準〕（連結）
平成 24年 2月10日
上場取引所

上場会社名
日東精工株式会社
コード番号5957
ＵＲＬ http://www.nittoseiko.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 塩田 展康
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務担当(氏名) 小林 善朗
定時株主総会開催予定日
平成 24年 3月29日
有価証券報告書提出予定日
平成 24年 3月30日
決算補足説明資料作成の有無 :無決算説明会開催の有無
無
:

東 大

TEL (0773) 42 - 3111

配当支払開始予定日

平成 24年 3月 30日（百万円未満切捨て）

１．平成23年 12月期の連結業績（平成 23年 1月 1日 ～ 平成 23年 12月 31日）
(1)連結経営成績
営業利益
経常利益
売 上 高
百万円

23年 12月期
22年 12月期（注）包括利益

23,55025,248

％

百万円

△ 6.7
17.9

1,431
1,952

％

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

△26.7
304.4

1,487
1,898

％

百万円

△21.6
319.9

799
880

23年12月期 748百万円 （△15.2％）
22年12月期 881百万円 （―％）
自己資本
総 資 産
１株当たり
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円

23年 12月期
22年 12月期

銭

円

銭

53
36
23年12月期 59百万円

2022(参考)持分法投資損益

％

％

△ 9.2
99.5

売 上 高
営業利益率

％

％

4.8
6.3

4.6
5.2
22年12月期 63百万円

6.1
7.7

(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

23年 12月期
22年 12月期

１株当たり純資産

％

円

56.8
56.7
17,376百万円

18,894
18,584
22年12月期

31,26330,637
23年12月期 17,767百万円(参考)自己資本

自己資本比率

百万円

銭

460
445

78
89

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

23年 12月期
22年 12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

544
2,330

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

百万円

△ 2,069△ 1,902

△ 236
△ 819

2,943
4,720

２．配当の状況
年間配当金円

22年12月期
23年12月期
24年12月期（予想）

銭

円

―
―
―

3
3
3

銭

円

銭

円

3
3
3

―
―
―

00
00
00

配当金総額 配当性向 純資産配当率
（連結）
（合計）
（連結）

合計

期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

銭

00
00
00

円

6
6
6

銭

00
00
00

百万円

％

236
233

26.8
29.2
26.3

％

1.4
1.3

３．平成24年 12月期の連結業績予想（ 平成 24年 1月 1日 ～ 平成 24年 12月 31日 ）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売 上 高
百万円

第２四半期(累計)

通

期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

12,200

13.2

840

36.5

850

33.4

430

22.8

11

15

24,500

4.0

1,770

23.6

1,780

19.7

880

10.0

22

82

４．その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無（2）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更
有②①以外の変更無（注） 詳細は、添付資料16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。
（3）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年12月期
39,985,017株 22年12月期
39,985,017株②期末自己株式数
23年12月期
1,426,433株 22年12月期
1,015,156株③期中平均株式数
23年12月期
38,963,134株 22年12月期
39,391,895株（参考）個別業績の概要
１．平成23年 12月期の個別業績（平成 23年 1月 1日 ～ 平成 23年 12月 31日）
(1)個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

23年 12月期
22年 12月期

15,941
16,866

％

△ 5.5
22.3

１株当たり
当期純利益
円

23年 12月期
22年 12月期

百万円

840
1,143

△26.5
513.1

当期純利益

百万円

1,014
1,282

％

△20.9
266.8

百万円

592
852

％

△30.5
15.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
銭

15
56

15
21

％

（％表示は対前期増減率）

円

銭

－
－

(2)個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

23年 12月期
22年 12月期(参考)自己資本

23,77823,357
23年12月期

15,498百万円

自己資本比率百万円％

15,49815,235
22年12月期

65.2
65.2

１株当たり純資産
円

400
389

銭

07
22

15,235百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、経済情勢・市場環境・為替変動などにかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料の２ページを参照して下さい。

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
3
3
4
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
16
16
16
17
17
18
18
19
20
21
26
26
26
27
27
30
31
34
34
34
34

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、東日本大震災により経済活動が大きく停滞し、その後の企業活動の回復や復旧・復興需要の高まりにより着実な回復は見たものの、欧州債務危機による世界経済の減速や円高の長期化が懸念される
なか、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期計画「日東パワーアッププラン」の重点方策である収益力の強化、グローバル展開の推進、事業領域の拡大などを推進し、業績の向上に努めてまいりました。
しかしながら、主要需要先の減産、円高の進行など経営環境の悪化により、当連結会計年度の売上高は235億５千万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は14億３千１百万円（前年同期比26.7％減）、経常利益は14億８千７百万円（前年同期比21.6％減）、当期純利益は７億９千９百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
事業の種類別セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
自動車関連業界、デジタル家電業界などの主な需要先では、政府景気対策終了の反動と東日本大震災による大幅な減産に加え、タイの洪水が減産の追い討ちとなり、工業用ファスナーの需要は国内外ともに極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、優れた緩み止め効果を発揮する小ねじ「アプスロック」や防錆能力とねじ込み性能を両立させたセルフタッピンねじ「エルライファ」などの新製品を市場に投入し、エネルギー関連など将来有望な市場に向けた「エコファスニングキャンペーン」を展開しましたが、「精密ねじ」など主力のねじ製品、「溝付ピン」などの特殊締結部品がともに減少しました。
その結果、当事業の売上高は168億３千８百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は10億８千万円（前年同期比
32.0％減）となりました。
＜産機事業＞
主な需要先である自動車関連業界では新興国市場や燃料電池関連市場に明るさが見えましたが、東日本大震災の影響などにより生産縮小を強いられ、設備需要は総じて低調に終始しました。
このような状況のもと、超軽量ハンディ自動ねじ締め機「ＦＥＥＤＭＡＴ レジェ」をアジア市場向けに投入、電気自動車・ハイブリッド車関連や住宅機器関連への拡販活動にも努め、自動組立ラインは下期に入り回復に転じましたが、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が伸び悩むとともに、競争激化などにより採算が悪化しました。
その結果、当事業の売上高は44億５千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は６百万円（前年同期比94.0％減）となりました。
＜制御他事業＞
主な需要先である造船・化学業界などの設備需要は、期間を通じて一定の水準を維持しました。
このような状況のもと、計装システム製品は減少したものの主力製品の流量計は堅調に推移し、一方地盤調査機
は震災後の落ち込みから早期に回復し、より高精度なデータ採取を可能にした新製品「ジオカルテⅢ」の高評価も相まって好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は22億５千１百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は３億４千４百万円（前年同
期比39.6％増）となりました。
②次期の見通し今後の経済情勢につきましては、東日本大震災やタイの洪水に対する復旧・復興は本格化の兆しが見えるものの、欧州債務危機や米国景気の低迷による世界経済の減速、円高の長期化、電力供給の制約など不透明感が一段と増すなか、予断を許さない事業環境が続くものと予想されます。
主力のファスナー事業におきましては主要需要先の海外での現地部材調達が拡大しており、設備関連の産機事業
ならびに制御他事業におきましても顧客生産の海外シフトが加速している現在、当社グループはグローバル化対応を第一義として今後の事業活動を展開してまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は245億円（前期比4.0％増）、営業利益は17億７千万円（前期比23.6％増）、経常利益は17億８千万円（前期比19.7％増）、当期純利益は８億８千万円（前期比10.0％増）と予想しております。

－2－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金や長期預金の増加などにより６億２千５百万円増加し、312億６千３百万円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより３億１千５百万円増加し、123億６千９百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより３億１千万円増加し、188億９千４百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17
億７千６百万円減少し、29億４千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益や減価償却費などの収入項目が、売上債権や棚卸資産の増加な
どの支出項目を上回り、５億４千４百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、長期預金の預入れや有形固定資産の取得などにより、20億６千９百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、２億３千６百万円の支出となりました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

自己資本比率(％)

47.1

52.4

56.4

56.7

56.8

時価ベースの自己資本比率(％)

87.5

38.2

29.3

34.1

25.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.1

1.4

2.6

1.7

7.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

31.8

30.2

18.2

33.9

9.2

（注）自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的な配当の継続を利益配分の基本としております。
一方、内部留保につきましては、研究開発、製品・サービスの信頼性向上や生産システムの改革投資など、企業競争力の強化に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり３円を予定しております。また次期の配当金につきましては、１株当たり年間６円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成23年3月31日提出）における記載から、速やかに伝達すべきリスクがないため、記載を省略いたします。

－3－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年３月31日提出）における「事業の内容（事業系統図）」および「関係会社の状況」から、重要な変更がないため、開示を省略いたします。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業（ファスナー事業・産機事業・制御システム事業）を柱に、それぞれを連携・発展させた事業分野において、不断の技術革新に努め、時代の要請に適合した価値ある製品の創出・提供を通して、顧客満足の最大化を目指しております。
併せて、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会などステークホル
ダーの皆様のご期待にお応えする所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、平成24年度よりＲＯＡ（総資本純利益率）の目標値を５％程度とし、収益性の改善、資産効率の向上を図ってまいります。また、グローバル競争が一段と激化するなか、収益力の強化・拡大を実現すべく、新製品の売上構成比率目標を30％以上として新製品開発を推進してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
企業を取り巻く環境は、国内の少子高齢化の進行、世界的な価格競争の激化、環境意識の高揚など大きな時代の流れのなかにありますが、当社はそれらを自動化・省力化ニーズの高まり、低炭素社会実現に向けた環境負荷低減
製品の需要増とし、事業成長のチャンスと捉えています。
当社グループは、工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファ
スニング・ソリューションとして融合し、「締結・検査・計測市場において、真のグローバル企業になる」ことを目指しております。この経営ビジョンに向けた第２ステージとして、平成24年度から新中期計画「日東パワーアッ
ププランⅡ」（平成24年～26年）をスタートさせました。既存のアジア５法人を基盤に当地域の成長力を取り込
み、重点方策である①グローバル展開の推進、②事業領域の拡大、③グループ総合力の発揮などを着実に実行し、経営目標の達成に総力を挙げて取り組んでまいります。
一方、コーポレート・ガバナンスにつきましては、法令、社会のルール遵守はもちろん、内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用体制を強化してまいります。ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、社是である「我等の信条」から具体的行動基準として制定した「行動規範」をグループ全体に浸透させ、従業員個々の業務活動を社会貢献につなげます。当社創立の基本方針は「誠実を基とし内外に信用を獲得、地方の発展に寄与する」としており、スポーツ・イベントの推進や各種ボランティア活動などを通じ、より良い地域社会づくりにも貢献してまいります。

－4－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,631,205
6,875,145－
1,023,178
1,479,819
1,109,923
85,102
1,489,977△8,6825,301,062
7,704,511
1,737,945
1,154,230
1,515,425
1,253,015
100,344
82,708△4,722

19,685,670

18,844,520※6

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※3

有形固定資産合計

※3

※3

※3

2,383,744
1,395,650
4,171,725
70,882
240,711※1

8,687,021※1

8,262,714

無形固定資産合計※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－5－

※6

2,555,827
1,657,469
4,172,065
45,416
256,242

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年12月31日)

16,726
20,062

24,462
20,20736,78944,670872,216
3,734
862,429－※2

501,846△11,983

960,184
1,315
759,024
2,230,000
162,241△1,0002,228,243

4,111,766

10,952,054

12,419,151

30,637,725

31,263,671

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

※6

※6

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計

3,247,588
2,359,602
2,104,246
284,785
152,958
672,065※38,821,246

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
その他※3

固定負債合計

1,509,961
1,515,607
108,200
98,091

3,426,201
2,999,571
2,165,396
334,893
129,795
655,603
9,711,460※3

1,101,942
1,338,862
86,400130,371

3,231,860

2,657,576

負債合計

12,053,106

12,369,036

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,522,580
2,518,934
12,321,373△277,825

3,522,580
2,518,885
12,886,474△360,542

18,085,063

18,567,397

52,599△761,532

28,430△828,773△708,932△800,343

少数株主持分

1,208,487

1,127,580

純資産合計

18,584,618

18,894,635

負債純資産合計

30,637,725

31,263,671

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－6－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

25,248,958
19,726,700

売上総利益

23,550,020
18,707,329

5,522,257

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

3,569,833

4,842,691※1, ※23,410,971

1,952,424

1,431,719

15,355
7,029
81,557
33,10963,661
69,946

24,405
7,093
69,20031,75259,15559,180270,658

250,787

72,85698,151
111,845
41,77958,276
86,67926,96922,931

324,633

194,856

経常利益

1,898,449

1,487,650

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

※3

※3

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
スクラップ売却収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計

1,310
644
1,954

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額

※4

1,435
※4

4,913
130,503

9,606
3
－
－

148,2109,609

税金等調整前当期純利益

1,752,193

1,479,475

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

387,802355,290505,666
104,718

法人税等合計743,092

610,385－

869,090

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益

12,793－1,435－

少数株主利益128,411

69,250

当期純利益

880,688799,840－7－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

869,090－－－△21,799△78,977△20,177

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

－8－

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－－

その他の包括利益合計(自至※2, ※3△120,954※1

748,136
708,42939,706

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,522,580

3,522,580

－

－

当期末残高

3,522,580

3,522,580

2,631,730

2,518,934△151△112,644△49－△112,795△49

2,518,934

2,518,885

11,678,189

12,321,373△237,504△234,851

880,688－799,840
112

643,184

565,101

12,321,373

12,886,474△281,135△277,825△111,316△82,889

1,276
112,644

172
－

706

－

3,310

△82,717△277,825△360,542

17,551,364

18,085,063△237,504△234,851

880,688△111,316

799,840△82,889

1,124

122

706

－

－

112

533,698

482,334

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減その他
当期変動額合計－9－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期末残高

－10－

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

18,085,063

18,567,397

37,77352,59914,826△24,169

14,826△24,169

52,59928,430△822,835△761,532

61,303△67,241

61,303△67,241△761,532△828,773△785,062△708,932

76,129△91,410

76,129△91,410△708,932△800,343

1,252,875

1,208,487△44,388△80,907△44,388△80,907

1,208,487

1,127,580

18,019,178

18,584,618△237,504△234,851

880,688△111,316

799,840△82,889

1,124

122

706

－

－

112
△172,317

31,741

当期変動額合計(自至565,440

310,016

18,584,618

18,894,635

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,752,193
727,762
13,772
29,382△22,384

1,479,475
716,729△19,879△176,438△31,499

72,856△63,661

58,276△59,155

12,793△1,310△644

9,606△1,435

4,913
130,503△91,255△204,799

3－－△859,457△336,796

138,091
24,008△2,42597,302201,266△19,296△5,922
72,174

小計

2,617,099

1,027,650

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23,320△68,715△240,777

30,674△59,208△454,856

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,330,927

544,260△2,025,926△1,398,544

472,637△346,231

1,940,692△294,929

8,833△1,502

13,031△91,636

3,348△4,735

3
△337

2,576
－
△11,426

2,623△2,230,000△10,393△1,902,425△2,069,489

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－11－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△142,970－△228,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,124△111,316△237,504△99,959435,309
500,000△733,344－△82,767△234,851△120,613△819,246△236,266

現金及び現金同等物に係る換算差額△62,896△15,422

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△453,641△1,776,918

現金及び現金同等物の期首残高

5,173,703

現金及び現金同等物の期末残高

※1

－12－

4,720,062

4,720,062※1

2,943,143

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

１

連結の範囲に関する事項
１
連結子会社は次の12社であります。
日東公進株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
PT.NITTO ALAM INDONESIA
株式会社ファイン
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
和光株式会社旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
連結の範囲から除外している子会社はありません。
なお、VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.は、平成21年12月末で閉鎖し、清算中でありましたが、平成22年８月に清算結了しました。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社は次の４社であります。
松浦屋株式会社

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の12社であります。
日東公進株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
PT.NITTO ALAM INDONESIA
株式会社ファイン
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
和光株式会社旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
連結の範囲から除外している子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1）
同左

MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
九州日東精工株式会社
東陽精工株式会社(2）持分法を適用しない関連会社は松浦屋香港有限公司と九州日東精工香港有限公司であります。
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

(2）
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港和光精工有限公司の決算日
連結子会社のうち、香港和光精工有限公司の決算日
は、９月30日であります。
は、９月30日であります。
ただし、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日
ただし、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。このため、当連結会計年度においては、15ヶ月決ます。
算となっておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－13－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

４

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
同左
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下
同左げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によ
同左っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………７年～50年
機械装置及び運搬具……４年～13年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ同左ース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－14－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

②

賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び主な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基準変更時差異2,635,684千

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び主な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した期の翌期から費用処理しております。

円のうち、1,310,077千円を退職給付信託設定により一時償却し、残額1,325,607千円を10年による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した期の翌期から費用処理しております。
④ 役員退職引当金
当社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。
──────

④

役員退職引当金
同左(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。

──────

──────

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
５
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

－15－

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（退職給付に係る会計基準の一部改正）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の変動はありません。
――――

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

――――

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

――――

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－16－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）※１

当連結会計年度（平成23年12月31日）

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は※１

18,098,331千円であります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は18,254,818千円であります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

537,992千円

投資有価証券572,359千円※３

担保提供資産とその対応債務は次のとおりでありま ※３ 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産土地

1,266,979千円

土地870,255

建物

建物
合計

825,209千円
644,782

合計

2,137,234

対応債務

1,469,991

対応債務

短期借入金

30,000千円

短期借入金

30,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

155,344

１年以内返済予定の長期借入金

474,677

長期借入金

831,170

長期借入金

356,492

合計

1,016,514

合計

861,169４

偶発債務
次のとおり借入金に対して債務保証を行っております。
会社名

協同組合日東協力会
合計

金額
（千円）

種類

576

借入金

４

偶発債務
次のとおり借入金に対して債務保証を行っております。
会社名

協同組合日東協力会
合計

576

金額
（千円）

種類

72

借入金

72

５ 受取手形割引高は55,307千円であります。
５ 受取手形割引高は91,609千円であります。
※６ 決算期末日満期手形の会計処理について※６ 決算期末日満期手形の会計処理について
決算期末日満期手形の会計処理については、当連結決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は休日でしたが、満期日に決済が行われ会計年度末日は休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末たものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
日満期手形は次のとおりであります。
受取手形

368,826千円

受取手形

139,608千円

割引手形

46,292

割引手形

3,386

支払手形

218,818

支払手形

188,751７

当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

７

当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

2,875,000千円

当座貸越極度額

3,190,000千円

借入実行残高1,584,432

借入実行残高1,704,974

差引額

1,290,567

差引額

1,485,025－17－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
運賃荷造費

※２

501,500千円

運賃荷造費

1,088,205

従業員給料手当

1,077,468

従業員賞与金263,493276,221

従業員賞与金

賞与引当金繰入額

18,624

賞与引当金繰入額

12,287

退職給付費用115,112

退職給付費用100,765

役員退職引当金繰入額

22,600

役員退職引当金繰入額

17,800

減価償却費

90,256

減価償却費

94,426

開発試験研究費

179,421

開発試験研究費

150,080

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２は、325,557千円であります。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３

機械装置及び運搬具

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、257,620千円であります。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３

1,310千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品※４

485,728千円

従業員給料手当

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※４

1,362千円
72千円

1,435
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

5,368千円

建物及び構築物

3,108千円

機械装置及び運搬具

5,696

機械装置及び運搬具

4,352

工具器具備品

1,728

工具器具備品

2,146

合計

合計

12,793（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
826,315千円
少数株主に係る包括利益
55,571
計※２881,886

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
11,278千円
為替換算調整勘定△137,297
持分法適用会社に対する持分相当額△1,194
計△127,214

－18－

9,606

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式（株）

平成22年12月31日）
増加

減少
―

40,385,017

当連結会計年度末
400,000

39,985,017（注）普通株式の発行済株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）１

増加

969,392

減少
452,729

当連結会計年度末
406,965

1,015,156

普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び持分法適用会社の当社株式の購入によるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却、単元未満株式の売渡し及び持分法適用会社に対する持分変動によるものであります。

２

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式118,755

3.00

平成21年12月31日

平成22年３月31日

平成22年８月11日
取締役会

普通株式

118,749

3.00

平成22年６月30日

平成22年９月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

平成23年３月30日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

117,430

3.00

－19－

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年12月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）
２

至

増加

減少
―

39,985,017

当連結会計年度末―

39,985,017

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）１

増加

1,015,156

減少
411,890

当連結会計年度末
613

1,426,433

普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び持分法適用会社の当社株式の購入によるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

117,430

3.00

平成22年12月31日

平成23年３月31日

平成23年８月11日
取締役会

普通株式

117,4213.00

平成23年６月30日

平成23年９月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

平成24年３月29日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

116,221

3.00

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日）（平成23年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,631,205千円△2,911,143

現金及び預金勘定

4,720,062

現金及び現金同等物－20－

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,301,062千円△2,357,918
2,943,143

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

Ⅰ至

平成22年12月31日）

ファスナー
（千円）

産機
（千円）

制御他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
連結（千円）（千円）

18,909,868

4,298,491

2,040,598

25,248,958－

25,248,958

－

－

－

－

－

－

18,909,868

4,298,491

2,040,598

25,248,958－

25,248,958

営業費用

17,321,037

4,181,520

1,793,976

23,296,534－

23,296,534

営業利益

1,588,831

116,971

246,621

1,952,424－

1,952,424

14,876,345

3,901,551

1,872,138

20,650,034

9,987,690

30,637,725

減価償却費

450,595

79,58030,851

561,027

166,734

727,762

資本的支出

351,50337,36830,429419,301

29,987449,289

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１

２

事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの売上高に照して区分しました。
各事業区分の主要な製品
工業用ファスナー、工業用ファスナー締付工具などの金属製品(2）産機

自動ねじ締め機、自動組立機械などの一般機械器具(3）制御他

流量計などの精密機械器具、ＬＰＧ充填装置、地盤調査機

３(1）ファスナー

当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,987,690千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－21－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域（千円）

21,610,775

3,638,182－

502,310

166,622

22,113,086

営業費用

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,248,958－

25,248,958－

668,932(668,932)－

3,804,805－

25,917,891(668,932) 25,248,958

20,381,338

3,575,122－

23,956,460(659,926) 23,296,534

営業利益

1,731,747

229,682－

1,961,430(9,006)

1,952,424

資産18,254,194

3,782,813－

22,037,007

8,600,717

30,637,725

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……台湾、インドネシア、タイ、中国(2）その他の地域……米国他
３ 当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,987,690千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

その他の地域

4,451,911

計

240,147

4,692,059
25,248,958

17.6

（注）１
２

1.0

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……台湾、インドネシア、タイ、中国(2）その他の地域……米国、欧州諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－22－

18.6

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスナー」、「産機」及び「制御他」の３つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御他」は、流量計、計
測・計装システム品及び地盤調査機等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ファスナー

産機

制御他

計

外部顧客への売上高

18,909,868

4,298,491

2,040,598

25,248,958―

25,248,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

18,909,868

4,298,491

2,040,598

25,248,958―

25,248,958

セグメント利益

1,588,831

116,971

246,621

1,952,424―

1,952,424

セグメント資産14,876,345

3,901,551

1,872,138

20,650,034

9,987,690

30,637,725

450,595

79,58030,851

561,027

166,734

727,762

398

―

―

398

―

398

売上高

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定351,50337,36830,429419,301
29,987449,289
資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、連結財務
諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－23－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ファスナー

産機

制御他

計

外部顧客への売上高

16,838,690

4,459,907

2,251,423

23,550,020―

23,550,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

16,838,690

4,459,907

2,251,423

23,550,020―

23,550,020

セグメント利益

1,080,422

6,978

344,318

1,431,719―

1,431,719

セグメント資産16,305,186

4,589,314

1,242,546

22,137,047

9,126,624

31,263,671

475,009

77,23736,407

588,654

128,074

716,729

398

―

―

398

―

398

売上高

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定268,301
23,393
17,659309,354
45,164
354,518
資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、連結財務
諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（追加情報）
当連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を摘用しております。

－24－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア
20,454,912

合計
3,095,108

23,550,020(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア
27,595,137

合計
3,668,534

31,263,671

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
ファスナー

産機

制御他

合計

計

当期償却額

398

―

―

398

―

398

当期末残高

398

―

―

398

―

398

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）－25－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額

445.89円

１株当たり純資産額

460.78円

１株当たり当期純利益

22.36円

１株当たり当期純利益

20.53円（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

２３

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

当連結会計年度末（平成23年12月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

18,584,618

18,894,635

普通株式に係る純資産額（千円）

17,376,130

17,767,054

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計期間末の純資産額との差額（千円）

1,208,487

1,127,580（うち少数株主持分）（千円）(1,208,487)(1,127,580)

普通株式の発行済株式数（株）

39,985,017

39,985,017

普通株式の自己株式数（株）

1,015,156

1,426,433

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

38,969,861

38,558,584

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年１月１日 （自 平成23年１月１日
平成22年12月31日） 至 平成23年12月31日）
880,688799,840

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

880,688799,840

39,391,895

38,963,134

期中平均株式数（株）（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－26－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

5,360,949
3,294,879
2,469,204
416,310
1,195,974
881,211
6,393
54,243892,258
19,979△1,0003,303,645
3,658,552
2,806,477
497,925
1,244,091
1,013,774
5,754
65,433895,722
24,528△1,000流動資産合計14,590,404

13,514,907

6,228,516△4,732,861

6,232,434△4,824,038

建物（純額）

1,495,654

1,408,396

構築物
減価償却累計額

721,230△612,388

717,067△621,538

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）108,841

95,528

機械及び装置
減価償却累計額

9,043,137△7,974,735

8,762,405△7,910,065

1,068,402

852,339

97,115△80,382

98,808△86,397

16,732

12,4101,232,324△1,100,058

1,229,795△1,113,376

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

132,265

116,418

土地
建設仮勘定

3,380,637
17,162

3,380,637
44,164

有形固定資産合計

6,219,697

5,909,896

16,726
17,35019,592
17,35034,07736,942

250,281

318,494

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券－27－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

1,007,489
5,020
26,91628,803762,699
300,000
132,277△1,0001,007,489
2,020
19,19518,789675,966
2,160,000
115,638△1,000

投資その他の資産合計

2,512,487

4,316,594

8,766,263

10,263,433

23,356,667

23,778,340

375,586
888,000
1,490,000
504,000
2,133,443
222,619
126,198
26,046
26,12374,69459,00012,120114,457

392,406
980,349
1,490,000－

6,052,291

5,879,502－
1,277,061
108,200
600,000
83,778500,000
1,121,423
86,400600,000
92,041

2,069,040

2,399,864

8,121,331

8,279,367

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計－28－

2,250,383
214,983
239,813
13,53021,87074,41256,00048,736
97,017

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年12月31日)

3,522,580

3,522,580

880,645
1,608,019

880,645
1,607,969

2,488,664

2,488,614

145,000
342,5087,500,000
1,437,416

145,000
376,168
8,000,000
1,261,884

9,424,924

9,783,052

自己株式△236,543△318,027

株主資本合計15,199,625

15,476,219

35,71022,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

35,71022,753

純資産合計

15,235,336

15,498,973

負債純資産合計

23,356,667

23,778,340－29－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

16,792,813
73,705

15,895,546
46,356

売上高合計

16,866,518

15,941,903

328,948
13,972,367
70,386416,310
13,174,716
42,764

14,371,702

13,633,791

614,098
416,310289,442497,925

13,341,292

12,846,422

売上総利益

3,525,225

3,095,480

販売費及び一般管理費

2,381,644

2,254,500

営業利益

1,143,581

840,979

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
スクラップ売却収入
その他

8,081
107,132
86,456
21,34453,261

10,506
149,746
97,58920,34444,898

営業外収益合計

276,276

323,085

27,48069,996
31,384
8,698

19,863
101,928
23,4723,899

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計

137,559

149,163

1,282,298

1,014,901

85
229
9,691
100,000

330－－－

110,006

330

11,151
4,904

9,156
－

特別損失合計16,0569,156

税引前当期純利益

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

1,376,249

1,006,075

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

156,559
366,881

325,722
87,373

法人税等合計523,441

413,095

当期純利益

852,807592,979－30－日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,522,580

3,522,580

－

－

当期末残高

3,522,580

3,522,580

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

880,645

880,645

－

－

当期末残高

880,645

880,645

1,720,815

1,608,019△151△112,644△49－△112,795△49

1,608,019

1,607,969

145,000

145,000－－

145,000

145,000

345,052

342,508－△2,54436,087△2,428△2,54433,659342,508

376,168

6,500,000

7,500,000

1,000,000

500,000

1,000,000

500,000

7,500,000

8,000,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

－31－

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－32－

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,819,568

1,437,416△237,504△234,851

852,807－592,979△36,087

2,544△1,000,000

2,428△500,000△382,152△175,532

1,437,416

1,261,884△241,691△236,543△108,772△81,656

1,276
112,644

172
－

5,148

△81,484△236,543△318,027

14,691,970

15,199,625△237,504△234,851

852,807△108,772
1,124

592,979△81,656122

507,655

276,594

15,199,625

15,476,219

29,21235,7106,498△12,957

6,498△12,957

35,71022,75329,21235,7106,498△12,957

6,498△12,957

35,71022,753

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－33－

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

14,721,182

15,235,336△237,504△234,851

852,807△108,772

592,979△81,656

1,124
6,498

122
△12,957

514,153

263,636

15,235,336

15,498,973

日東精工(株)(5957) 平成23年12月期 決算短信

(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
本日開示の、「人事異動のお知らせ」のとおりです。
(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績（単位：千円）
事業部門別

前連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）

ファスナー

14,636,710

11,858,689

産機

4,330,781

4,480,220

制御他

1,995,678

2,483,606

20,963,170

18,822,517

合

計

②受注状況
（単位：千円）

事業部門別

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

受注高

受注残高

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

受注高

受注残高

ファスナー

18,759,851

2,331,680

16,902,112

2,395,102

産機

4,341,114

1,077,579

5,000,350

1,618,022

制御他

2,047,785

272,459

2,183,717

204,752

25,148,750

3,681,718

24,086,179

4,217,876

合

計

③販売実績
（単位：千円）
事業部門別

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

ファスナー

18,909,868

16,838,690

産機

4,298,491

4,459,907

制御他

2,040,598

2,251,423

25,248,958

23,550,020

合計－34－