須坂市都市計画マスタープランの概要

令和元年 8 月（2019 年）

１章 須坂市都市計画マスタープランの改定にあたって１．役割と位置づけ
須坂市都市計画マスタープラン（以下、「本計画」 ■対象区域という）は、須坂市における土地利用や都市施設などに関する都市計画の総合的な指針となるものです。
本計画は、「第五次須坂市総合計画」、「長野県都市計画ビジョン（長野県）」、「須坂都市計画（須坂市、小布施町）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」を上位計画として定めます。
●対象区域：全市域（行政区域）とします。
●目標年次：本計画は、令和元年（2019 年）
を 基 準 年 次 と し 、 令 和 22 年（2040 年）を目標年次とします。
基準年次

目標年次

令和元年
（2019 年）

令和 22 年
（2040 年）

概ね 10 年後

運用開始

見直し・運用継続

２．改定の背景と目的
改定の背景（１）社会・経済・環境情勢の大きな変化
わが国においては、少子高齢化・人口減少社会の進展、産業構造の変化、環境・エネルギー問題、自然災害に対する危機意識の高まり、財政のひっ迫、公共施設の維持管理費の増大、空き家・空き地等低未利用地の増加など、近年の都市を取り巻く社会・経済・環境情勢は大きく変化してきています。
（２）交流人口の拡大
人口減少社会における少子高齢化等により行政コストが増大する一方、人材や財源等は減少傾向にあります。行政サービスを今後とも安定的、持続的に提供するためには、周辺市町村とも連携を図りながら産業・観光振興に取り組むとともに、まちの魅力を高めることにより、交流人口を拡大し、地域活力を維持していくことが求められています。
（３）須坂市都市計画マスタープランの目標年次の到来
これまでの須坂市都市計画マスタープランの目標年次は令和 2 年（2020 年）であることから、都市政策分野において時代の変化に対応し、その実現のためのまちづくりの基本的な方針を示す必要があります。

改定の目的

時代の変化に対応した将来都市像を描き、その実現のためのまちづくりの基本的な方針を示す
ため、都市計画マスタープランを改定します。

1２．まちづくりの課題
社会・経済・環境の変化を踏まえたまちづくりの視点〇人口減少社会の進展に備えたまちづくりの推進○少子高齢化の進展への対応〇交流人口の拡大に向けた対応〇産業の持続的な発展を支える都市の形成

まちづくりの分野別課題
土地利用〇市街地における土地の有効利用、中心市街地の活性化〇持続的発展に向けた産業の受け皿の確保
道路・交通〇拠点となる地域へのアクセスの強化〇公共交通のサービス水準の維持・向上〇安全で快適な歩行空間の確保
都市環境〇身近な公園・緑地の維持管理〇豊かな自然環境の保全と活用
都市景観〇豊かな自然景観の保全と活用〇都市の魅力を高める景観づくり
都市防災〇災害に強いまちづくり
生活環境整備〇子育てしやすく、高齢者に優しい環境づくり■令和 22 年（2040 年）人口密度（250ｍメッシュ）【推計値】■平成 27 年（2015 年）人口密度（250ｍメッシュ）

人口なし
8 人/ha 未満
8 人/ha 以上 16 人/ha 未満
16 人/ha 以上 24 人/ha 未満
24 人/ha 以上 32 人/ha 未満
32 人/ha 以上 40 人/ha 未満
40 人/ha 以上

人口なし
8 人/ha 未満
8 人/ha 以上 16 人/ha 未満
16 人/ha 以上 24 人/ha 未満
24 人/ha 以上 32 人/ha 未満
32 人/ha 以上 40 人/ha 未満
40 人/ha 以上

市街化区域

市街化区域

鉄道・鉄道駅

鉄道・鉄道駅

注１）メッシュ単位の人口データの集計方法
住民基本台帳の住所情報を地図上に振り分け（アドレスマッチング）、そのデータを 250ｍメッシュごとに集計

注３）将来人口推計方法
住民基本台帳の人口（平成 27 年 10 月 1 日時点）を基に、男女・年齢別の人口を国立社会保障・人口問題研究所（社人研）のパラメーター（出生率、移動率など）を用いて推計

注２）市街化区域の設定基準は、人口密度 40 人/ha2

１．まちづくりの目標
２章 全体構想

１．まちづくりの目標
人口減少や少子高齢化の進展に対応し、「持続可能な地域社会」を構築していくことを前提とします。
将 来 像一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち 須坂

まちづくりの基本理念●安心・安全：みんなが須坂市で心配なく心穏やかに暮らせるまちづくり
豊かな自然環境に囲まれて、都市基盤施設の充実やバリアフリー化の推進、公共交通機能の維持等により、将来にわたり効率的で安心・安全に暮らせる都市を目指します。

●元

気：みんなの行動で須坂市を賑やかにしていくまちづくり

暮らしやすい都市機能や魅力を備え、若年層や子育て層を中心とした世代が住みたくなるまちづくりを行います。
工業、農業、商業、観光等との連携及び I.C.に近接した優位性を活かした新たな産業を創出し、多くの人が集う広域交流拠点を目指します。そのことにより、雇用の場を増やすとともに、交流人口の拡大を機に中心市街地をはじめとする市域全体への波及効果を高め、市の活性化を図ります。

●交流：人と人とのコミュニケーションを基本に、須坂市内外につながりが生まれるまちづくり

本市及び周辺都市の歴史・文化・観光資源等の機能が相互に分担・連携して交流が活発に行われ、人・もの・情報がつながる長野県北部における交流都市圏の形成を目指します。

２．将来目標フレーム
本計画における須坂市の令和 22 年（2040 年）の将来人口を、「須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推計人口である、次の数値とします。

須坂市の将来人口

令和 22 年（2040 年）

４3,８00 人■須坂市の将来人口推計
56,00052,16851,00050,67249,511

52,168

都市計画マスタープラン
目標年

48,19950,312

46,772

48,29845,30746,00043,84546,02742,47941,153

43,57739,82041,00038,501

41,031
38,50836,00036,031
33,57831,00031,10628,652

単位：人26,000
西暦

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

独自推計

52,16850,67249,511

48,19946,77245,307

43,84542,47941,15339,820

38,501

社人研ベース

52,16850,312

48,29846,027

43,57741,031

38,50836,031

33,57831,10628,6523

３．将来都市構造
本市の都市構造を、「ゾーン」、「拠点」、「軸」の３つの要素から整理します。

＜ゾーン＞

市街地、農地・集落、山地の 3 区分とします。

＜拠点＞

主要な都市機能が集積し、都市生活や活動の核となる拠点を形成します。

都市交流拠点

須坂駅周辺の中心市街地は、歴史・文化遺産・暮らしを生かした質の高い快適な都市空間の確保などにより、市民や来訪者が魅力を感じる中心エリアとしての充実を図ります。

新複合交流拠点

須坂長野東 I.C.周辺地区は、すでに工業・物流、商業施設が集積する地区ですが、工業・物流機能を強化し、観光商業機能、防災機能等の導入を図り、中心市街地と相互に連携・分担して、本市活性化を牽引する拠点地区としての役割を担います。

工業拠点

既存の旭ケ丘地区、松川及び小島地区の工業団地一帯と既存の日滝原産業団地を工業拠点として位置づけるとともに、新たな産業用地の確保を検討し、企業誘致に努めます。

観光・レクリ

峰の原高原、豊丘ダム、五味池破風高原、米子大瀑布、臥竜公園、須坂温泉、エーション拠点

仙仁温泉、湯っ蔵んどは、観光・レクリエーション拠点として観光振興や市民の憩いの場としての整備・活用を図ります。

地域コミュ
ニティ核

公民館を暮らし・コミュニティの拠点として位置づけ、既存の公共交通と地域特性に応じた輸送サービスなどにより、市街地との交通ネットワークを維持するともに、地域コミュニティの維持・充実に努めます。

＜軸＞

各拠点や主要な公共施設などを結びづけるため、鉄道や主要道路により、軸を形成します。

広域連携軸

新複合交流拠点を基軸に、上信越自動車道を位置づけます。

都市間連携軸

須坂市と長野市、小布施町、高山村を結ぶ鉄道や主要道路である長野電鉄長野線、国道 403 号、国道 406 号、主要地方道長野須坂インター線、主要地方道須坂中野線等を位置づけます。

観光・レクリエーション軸
地域連携軸

新複合交流拠点、都市交流拠点、観光・レクリエーション拠点を結ぶ道路を位置づけます。
観光・レクリエーション拠点以外の拠点を相互に結ぶ路線を位置づけます。

4■将来都市構造図

5４．分野別基本方針
社会・経済・環境の変化における課題やまちづくりの課題を踏まえ、分野別基本方針を設定します。
土地利用

道路・交通

都市環境

都市景観

都市防災

生活環境整備１）商業（観光含む）
・業務地
多様な都市機能の集積と土地の高度利用を促進し、安心・安全で利便性の高い市街地空間の整備と活力ある商業地環境の整備を推進 他
２）工業系用地
須坂長野東 I.C.周辺地区に、地域経済を支援する工業・物流を中心とした産業拠点を整備 他
３）住居系用地
中心市街地において、歩くことのできる範囲で利用可能な生活利便施設の集積を生かし、高齢者、若年層、子育て層等の定住促進を図る住宅の供給・誘導を推進 他
４）農地・集落
遊休農地の実態の把握及び解消 他
５）自然環境地
千曲川や百々川他の河川緑地は、その保全と市民の散策や憩いの場としての活用を図るとともに、公園やその他緑地との緑のネットワークを形成 他
１） 道路交通体系
市内の道路を「主要幹線道路」、「幹線道路」、「補助幹線道路」、「生活道路」の 4つに区分し、階層型ネットワークの形成を推進 他
２）公共交通体系
少子高齢化等の一層の進展に備え、コミュニティバスやデマンド型交通など、高齢者や子育て世代等への公共交通サービスを維持・向上 他
３）交通安全
安全な通学路確保のため、歩道整備、街灯の設置等、歩行者の安全に配慮した道路整備を推進 他
４）歩きたくなるまち
高齢者をはじめとする市民の健康づくりのため、まち歩きをしたくなるような魅力的な歩行空間の創出 他
１）公園・緑地
既設の公園・広場については、地域住民が憩いの場や健康づくりの場として利用しやすいよう、地域住民等とともに公園・広場等の維持管理を推進 他
２）自然環境豊かな自然資源として保全するとともに、水源かん養や災害防止、生活環境保全等の重要な機能の維持や観光資源として活用 他
３）環境・エネルギー
交通分野における環境負荷の低減に努めるとともに、エネルギー資源を有効活用
他
１）市街地の町並み景観「伝統的建造物群保存地区制度」の活用等による都市の魅力を高める町並み景観づくりを推進 他
２）自然景観臥竜山などの自然景観をかけがえのない財産として保全 他
１）災害に強いまちづくり
防火構造を備え、公園、街路、空き地等の防災空間が適切に配置された災害に強い都市構造を構築 他
２）防災体制迅速かつ的確な活動を促す初動体制の確立、情報収集体制の充実強化や非常時の情報連絡伝達手段の多重化、被災後の事業継続体制の確立などを推進 他
３）自助・共助
個人や家庭、地域、企業、団体等の様々な主体が連携して日常的な減災のための自主防災体制づくりを推進 他
１）健康・福祉のまちづくり
ひとり暮らし高齢者の見守りや子育て家庭への支援、災害時のための対応など、日常的な地域での支え合い活動を促進 他
２）防犯のまちづくり
地域の各種団体や住民等による防犯パトロール等の防犯活動を推進することにより、犯罪の起こりにくい環境づくりを推進 他
３）子育て環境
子育て家庭の孤立化や負担感を軽減し、地域で安心して子育てができる環境づくりを推進 他
４）空き家対策
住まいの引き継ぎ方や管理方法について考える予防対策の啓発を推進 他
５）公共施設の長寿命化等による有効活用
資源の有効活用を図る維持管理・改修・更新、長寿命化、統廃合等を検討 他

6

■土地利用方針図

7

３章 地区別構想
地区別構想は、地区の特性や地区が抱える課題等に応じて、■地区区分図より具体的かつ詳細なまちづくりの方向性を明らかにするものであり、今後の地区単位のまちづくりの指針となります。
右図に示す８つの地区について定めます。
地区別構想では、地区ごとに「地区特性」、「問題・課題」、「地区の将来像」、「まちづくりの方向性（地区の目標）」を示しています。

４章 実現化方策
全体構想や地区別構想の実現化に向け、市全体をリードする「戦略的な拠点づくり」、さらに「協働のまちづくり」について示します。

１．戦略的な拠点づくり
本格的な少子高齢化・人口減少社会の進展等の社会・経済・環境の変化への早急な対応や、ますます厳しくなる財政事情を勘案した「選択と集中」による効率的なまちづくりが求められています。
そこで、広域連携の要となり本市の活性化を先導し牽引する地区において、「戦略的な拠点づくり」を実施していくこととします。

都市交流拠点■戦略的な拠点づくり

新複合交流拠点

戦略的な拠点づくり
新複合交流拠点

都市交流拠点（須坂長野東 I.C.周辺地区）（中心市街地）〇観光・交流拠点としてのまちづくり〇産業・物流拠点としてのまちづくり〇賑わい・交流拠点としてのまちづくり〇居住・暮らしの拠点としてのまちづくり

２．協働のまちづくり
都市における暮らしには、住民や地域コミュニティ団体、事業を営む企業・団体、行政機関等、様々な主体が関係しています。社会環境の変化が速く、価値観の多様化が進むこれからの社会にとっては、まちづくりの分野においても、それぞれの立場の異なる意見や考え方を調整し、合意形成を図りながら進めていくことが大切になっています。
このため、施策の実施にあたっては、従来からある「住民参加」だけではなく、地域におけるまちづくりの担い手の育成等、様々な状況に応じた手法により行政と多くの個人・団体が参加・連携する「協働のまちづくり」を推進します。
編

集 ： 須坂市 まちづくり推進部 まちづくり課
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