付議事件及び審議結果
令和５年２月定例会
令和５年２月２０日上程

議案第 １号

職員の定年引上げに伴う関係条例の整理に関する条例制定について
２月２２日可決

議案第 ２号

上田地域広域連合個人情報保護法施行条例制定について
２月２２日可決

議案第 ３号

斎場条例中一部改正について
２月２２日可決

議案第 ４号

令和４年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）
２月２２日可決

議案第 ５号

令和４年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）
２月２２日可決

議案第 ６号

令和４年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）
２月２２日可決

議案第 ７号

令和５年度上田地域広域連合一般会計予算
２月２２日可決

議案第 ８号

令和５年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算
２月２２日可決

議案第 ９号

令和５年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算
２月２２日可決

議案第１０号

令和５年度上田地域広域連合消防特別会計予算
２月２２日可決

議案第１１号 上田地域広域連合広域計画の変更について
２月２２日可決
議案第１２号 大星斎場及び依田窪斎場の指定管理者の指定について
２月２２日可決

- 1 -

議事日程
第 １

諸般の報告

第 ２

議席の指定

第 ３

会議録署名議員の指名

第 ４

会期の決定

第 ５

副議長選挙

第 ６

議案第

１号

職員の定年引上げに伴う関係条例の整理に関する条例制定について

第 ７

議案第

２号

上田地域広域連合個人情報保護法施行条例制定について

第 ８

議案第

３号

斎場条例中一部改正について

第 ９

議案第

４号

令和４年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）

議案第

５号

令和４年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第

６号

令和４年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）

議案第

７号

令和５年度上田地域広域連合一般会計予算

議案第

８号

令和５年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算

議案第

９号

令和５年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算

第１０

議案第１０号

令和５年度上田地域広域連合消防特別会計予算

第１１

議案第１１号

上田地域広域連合広域計画の変更について

第１２

議案第１２号

大星斎場及び依田窪斎場の指定管理者の指定について

第１３

一般質問
（１）広域連合行政について

斉

藤
- 2 -

達

也 議員

（２）広域連合行政について久保田由（３）広域連合行政について

松賢太郎 議員

山

- 3 -

夫 議員

本日の会議に付議した事件
日程第１から第１３まで

出席議員（２２名）
第 １番

松

山 賢太郎

君

第 ２番

髙

田

忍

君

第 ３番

矢

島 昭

徳

君

第 ４番

堀

内 仁

志

君

第 ５番

髙

木 真由美

君

第 ６番

（欠 員）

第 ７番

金

井 とも子

君

第 ８番

松

澤 正

登

君

第 ９番

斉

藤 達

也

君

第１０番

齊

藤 加代美

君

第１１番

佐

藤 論

征

君

第１２番

西

沢 逸

郎

君

第１３番

田

中 信

寿

君

第１４番

中

村 眞

一

君

第１５番

森

田 公

明

君

第１６番

渡

辺 久

人

君

第１７番

久保田 由

夫

君

第１８番

宮

下 省

二

君

第１９番

半

田 大

介

君

第２０番

飯

島 伴

典

君

第２１番

尾

島

勝

君

第２２番

大

森 茂

彦

君

第２３番

塩野入

猛

君

欠席議員（なし）- 4 -説明のために出席した者
広域連合長

土

副広域連合長

〇東御市長

花

岡

利 夫

君

〇青木村長

北

村

政 夫

君

〇長和町長

羽

田

健一郎

君

〇坂城町長

山

村

弘

君

広域連合監査委員

事

務 局

屋 陽

手

一

塚

君

明

君

〇事 務 局 長

宮

澤

清 彦

君

〇消

長

堀

池

正 博

君

〇会計管理者

小

林

陽 司

君

○事務局
総務課長

山

口

美栄子

君

○事 務 局
企画課長

所

健

一

君

○事 務 局
介護障がい
審査課長

三

井

憲

君

○事 務 局
ごみ処理
広 域 化
推進室長

橋

詰

譲

己

君

○消 防 次 長
（兼）
警防課長

石

井

重

男

君

○消 防 次 長
（兼）
上田中央
消防署長

宮

原

正

晴

君

○消 防 本 部
総務課長

西

澤

和

浩

君

○清浄園所長

小宮山

剛

君

○上
田
クリーン
センター
所
長

西

透

君

防

澤

- 5 -

○丸
子
クリーン
センター
所
長

青

木

正

光

君

○東
部
クリーン
センター
所
長

岩

下

雄

司

君

○消 防 本 部
予防課長

齋

藤

武

昭

君

鈴

木

周 平

君

事

務 局

- 6 -

本会議
午前 ９時３０分＊ 議長（佐藤論征君）

開会

ただいまから令和５年２月上田地域広域連合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

日程第１ 諸般の報告＊ 議長（佐藤論征君）

日程第１、諸般の報告を行います。

はじめに、去る11月23日、長越修一議員、佐藤千枝議員、山崎康一議員、窪田俊介議員から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条ただし書の規定により、同日これを許可しましたので御報告します。
これに伴い、11月23日、東御市議会臨時会において、上田地域広域連合議会議員に、中村眞一議
員、田中信寿議員、佐藤千枝議員、髙木真由美議員を選出したことの報告がありました。
また、去る１月12日、佐藤千枝議員から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条ただし書の規定により、同日これを許可しましたので報告します。
次に、上田地域広域連合議会委員会条例第６条第１項の規定により、今回新たに選出されました
議員の常任委員会の選任につきましては、お手元に配付した委員表のとおり指名しましたので御報告します。
次に、広域連合長から、地方自治法第180条第２項の規定により、広域連合長専決処分事項の指定に係る報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
次に、監査委員から報告のありました定期監査結果及び例月出納検査結果につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
ここで暫時休憩といたします。
着座のままお待ち願います。

午前 ９時３３分

休憩

午前 ９時３６分

再開＊ 議長（佐藤論征君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

- 7 -日程第２ 議席の指定＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第２、議席の指定を行います。

今回新たに議員になられました議員の議席につきましては、会議規則第４条第１項の規定により、議長において指定いたします。
５番、髙木真由美議員、13番、田中信寿議員、14番、中村眞一議員にそれぞれ指定いたします。

日程第３ 会議録署名議員の指名＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。

今定例会の署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、７番金井とも子議員、18番
宮下省二議員を指名いたします。

日程第４ 会期の決定＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第４、会期の決定を議題とします。

お諮りします。今定例会の会期は、本日から２月22日までの３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は３日間と決しました。

日程第５ 副議長選挙＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第５、副議長選挙を行います。

お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり]＊ 議長（佐藤論征君）

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり]＊ 議長（佐藤論征君）

御異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決しました。
副議長に中村眞一議員を指名します。
お諮りします。ただいま指名しました中村議員を副議長選挙の当選人と定めることに御異議あり- 8 -ませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり]＊ 議長（佐藤論征君）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名しました中村議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました中村議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知します。
副議長に当選されました中村副議長から挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。
中村副議長。
[14番

中村眞一君登壇]＊ 14番（中村眞一君）

ただいま上田地域広域連合議会の副議長として御推薦をいただきました

中村眞一でございます。大変光栄であるとともに、その責任の重さを今ひしひしと受け止めておる
ところでございますけれども、精いっぱい務めてまいりたいと存じます。
上田地域広域連合では、消防やごみ処理広域化、また介護認定事務など、身近で住民の生活に直結した市町村単独では実施が難しい非常に多くの事務事業が行われておるというふうに認識しております。また、最も重要な課題である資源循環型施設の建設をはじめ、広域の地域医療対策、消防事業関係など、大きな事業及び課題に取り組まれているところでございます。このような状況を踏まえた上で、議員諸氏をはじめ広域連合長並びに副広域連合長ほか関係皆様方の御支援を賜り、上田地域発展のためにこの重責を果たしてまいりたいと考えております。
最後に、皆様方の御指導、お力添えを心よりお願い申し上げまして、副議長就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

広域連合長挨拶＊ 議長（佐藤論征君）

ここで、広域連合長から挨拶があります。

土屋広域連合長。
［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君）

本日ここに、令和５年２月上田地域広域連合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
ただいま東御市選出の議員におかれましては交代がございました。退任されました議員各位には、
これまでの御尽力に対し厚く御礼申し上げますとともに、新たに選任されました議員各位には、当広域連合の更なる発展のために一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
長野県は、昨年11月22日に、季節性インフルエンザとの同時流行による医療逼迫を回避し、社会- 9 -経済活動を維持していくため、「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出いたしました。この第８波では、新規陽性者数が急激に増加し、特に高齢者や基礎疾患を抱える方の重症化や死亡者の増加が顕著となりましたが、圏域住民の皆様の御協力により、現在１日あたりの新規陽性者数は減少傾向となっており、長野県は２月７日に上田圏域の感染警戒レベルを３に引下げ、２月10日には全県に発出していた「医療特別警報」を解除したところでございます。これまでの医療及び介護従事者の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げるとともに、圏域住民の皆様には引き続き感染防止対策への御理解と御協力をお願い申し上げます。
当広域連合の各職場でも第８波の影響を受け、11月から12月にかけて職員の感染が相次ぎました
が、圏域住民への感染を防ぎ、業務に支障を来すことのないよう感染予防対策に努めてまいりました。職員に対しては、引き続き感染予防策を徹底させ、安定した業務の継続を図ってまいります。
それでは、当広域連合の重要課題や事業等について、それぞれ取組の一端を述べさせていただきます。
最初に、第６次広域計画の策定について申し上げます。令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする次期広域計画につきましては、地域を取り巻く情勢の変化や実情を踏まえ、策定を進めてまいりました。
広域計画策定委員会での審議やパブリックコメントの実施を経て、昨年10月に策定が完了し、広域計画の項目の変更に伴い上田地域広域連合規約の変更が必要になりましたことから、関係市町村の12月定例会において規約の変更の御議決をいただき、令和５年１月23日付で長野県から規約の変更に係る許可をいただいたところでございます。これまでに御協力賜りました
広域計画策定委員会をはじめ、関係市町村の皆様には改めて御礼申し上げます。広域計画の変更については、今定例会に提案しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、広域連合の最重要課題の一つである資源循環型施設建設について申し上げます。
環境影響評価につきましては、昨年９月に２段階目となる方法書の手続が完了し、現在、大気や騒音、振動などの環境状況を把握する現地調査を行っております。本年９月頃を目途に現地調査を終了させ、その結果に基づき３段階目となる準備書の手続に着手する予定でございます。
次に、令和３年８月に立ち上げた資源循環型施設整備協議会についてですが、これまでに７回開催し、「施設の安全、安心」及び「地域のまちづくり」について、定期的に協議を進めております。
また、資源循環型施設建設対策連絡会との懇談については、私も出席し、皆様と対面での話合いを続けております。今年度は、ごみ減量化の取組や環境影響評価の進捗状況について協議を行っております。
一方、諏訪部自治会につきましては、いまだ協議に応じていただけない状況が続いております。
今年度は、諏訪部地域にお住まいの方から御要望をいただき、住民の皆様と行政が率直に話し合う
意見交換会を定期的に開催する取組を新たに開始するとともに、私が直接役員をお訪ねして、自治会としての協議への御参加をお願いするなどの働きかけも続けております。
- 10 -

資源循環型施設建設につきましては、建設候補地周辺の地元の皆様と引き続き誠心誠意向き合いながら協議を続けるとともに、圏域住民の皆様に御報告申し上げながら、早期建設に向けた取組を一歩一歩着実に進めてまいります。
次に、もう一つの最重要課題である地域医療対策について申し上げます。
当広域連合におきましては、住み慣れた地域で安心して暮らせるための医療提供体制を維持する
ため、関係市町村との役割分担のもと、高度な医療が必要となる三次救急を除く上小医療圏域内での二次救急医療の完結を目指して、その基盤となる病院群輪番制の維持に努めてまいりました。コロナ禍の中、輪番制を担われている10病院と後方支援病院である信州上田医療センターの皆様の多大なる御尽力に対し、厚く感謝を申し上げます。
しかしながら、今後の地域医療を取り巻く情勢は、医師の長時間労働の是正などを盛り込んだ「医師の働き方改革」が令和６年４月１日から適用されるため、派遣医師の割合が高い医療機関におきましては、医療体制が維持できるか大変懸念されております。そのためには、輪番制を支える医師
等医療従事者の確保が急務であり、また救急搬送人員の削減により、輪番制病院の負担軽減を図る
ことが何より重要であると考えております。
医師等の確保につきましては、令和元年度から令和５年度までを計画期間とする地域医療対策事業として、ふるさと基金を活用した信州上田医療センター医療従事者確保事業や病院群輪番制病院等の運営や救急搬送に対する補助を行っております。信州上田医療センターの医師数は、藤森院長
をはじめ、信州上田医療センターの皆様のこれまでの御尽力の成果として、令和５年２月現在83人となり、前年同期の78人と比較し５人増え、診療体制の充実が図られ、病院群輪番制の後方支援病院としての救急医療体制の強化が着実に図られているものと捉えております。
また、看護師の安定的な確保につきましては、上田市医師会が運営する看護専門学校の学生に対する看護師修学資金支援事業への補助を行い、令和３年度末までの５年間で延べ47人の卒業生が上小医療圏の医療機関等に就職をされております。
地域医療対策事業につきましては、令和５年度が最終年度となりますことから、これまでの実績
や効果を検証しているところでございますが、財源としているふるさと基金にも限りがありますことから、令和６年度以降の地域医療対策事業については、事業内容や財源などについて、関係市町
村や関係機関等と協議を行ってまいります。
また、救急搬送収容人員につきましては、今年１月末時点で8,122人、そのうち当医療圏において
7,177人を収容し、収容割合は88.4パーセントとなり、前年同期と比較しますと485人、1.3ポイントの増加となっております。国の推計によりますと、救急搬送の６割強を占めている高齢者の人口は2040年にピークを迎えると言われており、更に救急搬送件数は増加していくものと捉えております。
当広域連合におきましては、二次救急医療を支える輪番制病院の負担軽減のため、圏域住民の皆様にもこうした輪番制の厳しい現状を知っていただくとともに、適正な救急医療の利用手順や症状- 11 -

の重症度に応じた受診方法及び病気やけがなどの対処に迷われたときの相談先など、救急医療に関する情報提供を行ってまいります。
これまで申し上げた圏域内の地域医療の現状を踏まえ、輪番制を維持していくための施策を実現するために、当広域連合では令和５年４月１日から広域連合事務局内に地域医療対策課を新設する
組織改正を行い、取組を強化してまいります。新設する地域医療対策課では、関係市町村や医療機
関、県等とともに、上小医療圏域内の二次救急医療の現状や課題を共有し、連携を更に強化してまいります。
なお、組織改正につきましては、今定例会閉会後の全員協議会にて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、斎場について申し上げます。
大星斎場及び依田窪斎場を利用される皆様には、新型コロナウイルス感染症予防や斎場業務継続の観点から、
これまで感染警戒レベルに応じた利用人数の制限などをお願いしているところですが、制限の緩和につきましては、感染症法上の位置付けの変更時期等を見据え、対応してまいりたいと考えております。
斎場利用区域の廃止及び使用料の見直しにつきましては、昨年10月の定例会の全員協議会にて御報告させていただきましたが、本年４月１日からの実施に向けて手続を進めております。まず、利用区域見直しに伴う広域連合規約の変更については、広域計画の策定と同様、関係市町村議会定例
会で御議決をいただき、長野県からも許可をいただいたところでございます。これを受けまして、
斎場使用料の変更に伴う斎場条例の一部改正について、今定例会に提案をいたしております。
また、両斎場につきましては、５年間の指定管理期間が今年度末で終了となるため、新たな指定管理者候補者の選定を進めてまいりました。昨年11月には、地域住民及び行政代表者で構成する指定管理者候補者選考委員会において候補者の選考を行い、12月に行われた正副広域連合長で構成する指定管理者候補者選定委員会において指定管理者候補者を選定いたしました。その結果を受けまして、今定例会に新たな指定管理者の指定について提案をいたしております。
次に、上田、丸子、東部クリーンセンターについて申し上げます。各クリーンセンターにおける搬入ごみにつきましては、関係市町村と連携し、可燃物や資源ごみの更なる分別の徹底を図るとともに、地域住民の皆様に対して広報紙やホームページ等を活用した啓発活動に努めております。引
き続き、ごみ処理広域化計画のごみ減量化目標値の達成に向けて取組を進めてまいります。
また、いずれの施設も稼働から約30年以上が経過して老朽化が進んでいることから、資源循環型施設が稼働するまでの間、施設、設備への負荷の軽減を図りながら、定期的に実施している精密機
能検査の結果や施設、設備の定期点検報告に基づき、効果的な修繕や改修を実施することにより、安全かつ安定した施設の運営と延命化に努めてまいります。
次に、上田クリーンセンター運転管理業務受託業者の業務改善について報告申し上げます。令和- 12 -

４年１月に上田クリーンセンター運転管理業務受託業者である荏原環境プラント株式会社上田管理事務所所員による不正行為が発覚したことを受け、３月17日、同社に対し、業務改善及び再発防止策を講じるよう指示を行いました。今年度に入り、同社による所員の処分を含む人員体制及び教育体制の見直し、業務管理体制の見直しなどの改善措置及び再発防止策の取組について報告を受けるとともに、上田クリーンセンターにおきましても、毎朝業者から報告がある前日の運転状況等のチ
ェックを行い、業務が適正に遂行されていることを確認しております。今後も引き続き再発防止を徹底し、地域住民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
次に、清浄園の運営状況について申し上げます。今年度の処理量は、12月末現在、昨年同期と比較して6.2パーセントの減少となっており、水洗化の普及等により、今後も減少傾向が続くものと捉えております。当施設は、建設から25年余りが経過し、設備の老朽化が進む中、機器の故障などが増加傾向にあります。
また、施設解体時に必要となるアスベスト含有調査など、清浄園の廃止に向けた取組を進める必要があることから、引き続き適切な修繕や保守点検を実施し、効率的、効果的な施設の管理運営に努めてまいります。
次に、介護保険、障がい者介護給付費等について申し上げます。当広域連合では、関係市町村が行う介護保険事務のうち、介護認定調査及び介護認定審査会の運営並びに障害者自立支援事業のうち、障がい者介護給付費等審査会の運営を行っております。介護認定審査会については、コロナ禍
において介護の認定が遅れないよう、令和４年１月から審査会の委員がオンラインで出席できる体制を整え、審査会を開催しています。引き続き、申請件数の動向を踏まえ、関係市町村と連携を図り、適切な審査会運営に努めてまいります。
次に、介護相談員派遣事業について申し上げます。本事業は、広域連合で委嘱する介護相談員が介護保険施設などに訪問し、利用者の日常的なお困り事や疑問などをお聞きすることによって、苦情に至る事態を未然に防止することを目的とし、平成14年度から実施しております。
施設内での新型コロナウイルス感染症予防の観点から、令和２年３月以降は施設の訪問を見合わせておりましたが、介護事業者からの御理解の下、一部の施設において昨年11月からオンラインを活用した相談事業を再開いたしました。引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況や国の動向を踏まえ、施設側と相談方法の協議を行い、全ての施設への相談事業の再開を目指してまいります。
次に、広域的な幹線道路網構想・計画について申し上げます。
上田地域と諏訪地域を高規格で結ぶ上田諏訪連絡道路につきましては、平成16年以降休止していた建設促進期成同盟会の要望活動を県との連携により令和２年度に再開し、令和３年度には国と県の計画に松本佐久連絡道路とともに「構想路線」として位置付けられたところでございます。昨年11月には、国土交通省及び財務省並びに関係国会議員の皆様に対して要望活動を行い、また12月には県への要望活動として、副会長の金子諏訪広域連合長や顧問の県議会議員５名の皆様とともに要- 13 -

望書を提出してまいりました。県では、昨年度から現道の交通状況等に関する調査に着手されていることから、引き続き県との情報共有を図りながら、諏訪広域連合をはじめ、関係市町村や経済団体等の皆様とともに、道路建設の早期実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、広域的な観光振興について申し上げます。
観光誘客や来訪者の周遊促進を目的とした「信州うえだ地域ソフトクリーム巡りスタンプラリー」の実施につきましては、上田地域の19店舗・施設の御協力を得て、７月中旬から10月下旬にかけて開催したところ、県内外から2,654人の方に御参加いただきました。５回目となる今回は、昨年と同様、ＱＲコードを用いたデジタル方式により実施し、参加者及び協力店舗の皆様からは大変御好評をいただいております。
また、観光キャンペーンにつきましては、コロナ禍のため、令和２年度から実施を見送っておりましたが、昨年11月、金沢駅において３年ぶりとなる観光キャンペーンを実施することができました。当日は、東御市や長和町の職員の皆様にも御協力いただき、信州リンゴや観光パンフレットなどの配布やアンケート調査を行い、上田地域への来訪を呼びかけてまいりました。
広域連合といたしましては、新たな観光資源の掘り起こしや活用方法についても検討し、関係市
町村や観光関係団体と連携の上、魅力ある広域観光の振興に取り組んでまいります。
次に、上田創造館について申し上げます。
上田創造館では、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じながら、各種イベント等を実施しておりますが、１月末現在の来館者は９万8,512人で、前年同期と比較して約２万3,000人の増となっております。
また、令和２年度以降大きく落ち込んでいた小学校の利用につきましても、今年度、圏域内の全ての小学校に御利用いただいており、コロナ禍以前の水準に戻りつつあります。
引き続き、利用者のニーズを把握し、利用の促進に努めてまいります。
一方、開館から36年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでおります。文化ホールの特定天井耐震化事業につきましては、今年度の実施計画を経て、令和５年度に工事を行う予定としております。
利用者の利便性や安全性を確保するため、施設の長寿命化に係る個別施設計画に基づき、計画的な修繕や改修を実施してまいります。
次に、広域消防について申し上げます。
最初に、救急・救助業務について申し上げます。
まず、救急出動件数の増加と年々高まる住民ニーズに対応するため、今年度から上田中央消防署に専従救急隊を１隊配備して救急体制の強化を図っております。令和４年中の救急出動件数は１万475件で、前年度と比較して994件増加し、過去最多の出動件数となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、昨年７月頃からの第７波以降、急速な感染拡大による自宅療養中の傷病者からの救急要請が増加しておりますことから、上田保健福祉事- 14 -

務所及び医療機関との連携を密にして対応しているところでございます。
次に、令和４年中の救助事案件数は89件で、前年と比較して31件の増加となりました。このうち、山岳救助については15件あり、令和３年に比べ11件の増加となりました。コロナ禍以降、密を避けられる里山登山の人気の高まりが背景にあると考えており、長野県警察と合同で登山道の安全を確認するなど、関係機関との連携強化を図っております。
次に、火災予防について申し上げます。
令和４年中の火災件数は76件で、前年と比較して14件の増加となりました。増加の要因を見ますと、たき火などの屋外焼却に起因した火災が31件あり、山林火災の発生原因にもなっていることから、特にこれからの春先にかけて屋外焼却に対する火災予防の広報活動に重点的に取り組んでまいります。
火災により亡くなられた方は２人で、前年と比較して３人減少し、負傷された方は６人で、前年と比較して５人減少しました。いずれも過去10年間の平均と比較しても少ない数字にとどまりまし
たが、引き続き住宅及び事業所の防火・防災対策を推進してまいります。
次に、消防施設等の整備事業について申し上げます。今年度の事業として、非常用電源設備設置工事や消防救急車両の更新整備を実施しておりますが、そのうち上田南部消防署及び東御消防署の非常用電源設備設置工事並びに丸子消防署の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の更新整備につきましては、昨今の半導体不足等の影響により、資材の入手が困難となっているため、今年度内の事業の完了が難しい状況となりましたので、本定例会に上程いたしました補正予算に繰越明許費を計上しております。
また、令和５年度の事業として、雨漏り対策が急務となっている東御消防署の庁舎改修工事のほか、上田南部消防署の消防車両や上田東北消防署の救急車両などの更新整備を予定しております。
広域消防といたしましては、事業推進にあたり、時代に即した消防力のあり方の検討を重ねながら、将来にわたり持続可能な消防体制の構築と関係機関との連携を推進し、地域の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。
以上、当広域連合の直面する課題や取組の一端について申し上げました。
今定例会に提案申し上げました議案は、条例案３件、予算案７件、事件決議案２件の計12件でございます。
まず、条例案につきましては、令和３年６月11日公布の地方公務員法の一部を改正する法律が令和５年４月１日に施行されることに伴い、現行60歳の定年の段階的引上げや役職定年制の導入などを定める必要があることから、職員の定年引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定等、計３件を提案いたします。
次に、令和４年度２月補正予算につきましては、一般会計、特別会計を合わせた補正後の歳入歳出予算総額が50億1,217万円と、当初に比べ1,346万円余の減額となりました。これは、事業費の確- 15 -

定及び執行見込に伴う調整が主なものでございます。
令和５年度当初予算につきましては、一般会計、特別会計を合わせた歳入歳出予算総額が54億5,079万円余と、前年度と比較して４億8,548万円余、9.8パーセントの増額となっております。
ロシア、ウクライナ情勢や円安の影響による物価高や燃料費高騰の影響を受け、財政運営もます
ます厳しくなる状況の中で、当広域連合といたしましても、圏域住民の負託に応えるべく必要な予算を計上いたしました。
事件決議案につきましては、上田地域広域連合広域計画の変更についての議案等、計２件でございます。
提案いたしました内容につきましては、関係職員から説明いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

日程第６ 議案第１号＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第６、議案第１号

職員の定年引上げに伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

議案集の１ページをお願いいたします。

議案第１号 職員の定年引上げに伴う関係条例の整理に関する条例制定について御説明申し上げます。はじめに、条例制定の趣旨ですが、平成30年の人事院の意見の申出に基づき、令和３年６月11日に公布されました国家公務員法等の一部を改正する法律及び地方公務員法の一部を改正する法律が令和５年４月１日から施行されることに伴い、職員の定年が原則60歳から段階的に65歳まで引き上げられますことから、関係条例の所要の整備を行うものでございます。
なお、本条例制定に先立ち、令和４年12月上田市議会定例会において、当広域連合の人事及び給与に関して準用する上田市の条例が改正されましたことから、その他必要な条例の一部改正等を行うものでございます。
続きまして、条例の内容ですが、本条例は、全２条及び附則で構成し、まず１ページ上段の第１条では、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を行うもので、地方公務員法の改正に伴う引用条項及び字句を改正するものでございます。
第２条は、上田地域広域連合に上田市及び組織市町村の条例を準用する条例の一部改正を行うもので、準用する上田市の条例に新たに管理監督職の勤務上限年齢制による降任の根拠規定となる上田市職員の降給に関する条例を追加するものでございます。
次に、附則ですが、第１条において、施行期日を令和５年４月１日とし、第２条において、定年
前再任用短時間勤務制等の導入に伴い、職員の再任用に関する条例を廃止し、第３条から５ページ- 16 -

上段の第９条までにおいて、暫定再任用制度として、現行の再任用制度により任用している職員や
定年後段階的引上げ期間に定年退職した職員等について、65歳に達した日以後の３月31日まで、フルタイム勤務、または短時間勤務の職に再任用できるよう、現行の再任用制度と同様の仕組みを講ずるものでございます。
第10条において、定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置について定め、最後に第11条において、関係条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。
以上、第１号について御説明を申し上げました。よろしくお願いをいたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第７ 議案第２号＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第７、議案第２号

上田地域広域連合個人情報保護法施行条

例制定についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長

宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

議案集の６ページをお願いいたします。

議案第２号 上田地域広域連合個人情報保護法施行条例制定について御説明を申し上げます。はじめに、条例制定の趣旨について御説明いたします。デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律等の関係法律について所要の整備を行うことを目的として、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が
令和３年５月19日に公布されました。この整備法の施行により、個人情報の保護に関する法律は、
個人情報保護とデータ流通の両立、強化などを目的として、令和４年４月１日から個人情報保護法、
行政機関個人情報保護法等の３本の法律が１本の法律に統合され、また法律に先駆けて運用されていた地方公共団体の個人情報保護制度についても、令和５年４月１日から法による全国的な共通ルールによって運用されることになりました。また、法の許容する範囲内で個人情報の取扱いの独自措置を条例に定めることが可能となりましたことから、現行の上田地域広域連合個人情報保護条例の優れている規定の維持を図りながら、必要な条項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
施行条例の概要ですが、この条例は、全７条及び附則で構成されております。主な条文につきま
しては、まず第２条に定義を規定しております。条例で使用する用語は、法において使用する用語の例によること、また施行条例における実施機関を規定しております。
次に、第３条は、開示決定等の期限を規定しております。個人情報の開示の請求が行われた場合、開示の可否の決定については、法では請求があった日から30日以内と規定されておりますが、広域- 17 -

連合の現行の条例では15日以内と規定をしているため、迅速な行政手続の執行の観点から、15日以内を維持するための独自措置として規定するものでございます。
次に、第５条は、条例で規定しなければならない開示請求に係る手数料等を規定しております。
現行の条例と同様に、開示手数料は無料、写しの作成及び送付に要する費用は実費徴収としております。
７ページをお願いいたします。第６条は、審査会への諮問を規定しております。改正法では、安全管理措置の義務化により、個人情報の管理を強化する一方、審査会の役割は原則審査請求の調査審議のみとなるため、法が許容する事項の審査会への諮問を独自に規定するものでございます。
次に、附則ですが、第１条において、施行期日を令和５年４月１日とし、第２条において、現行の上田地域広域連合個人情報保護条例を廃止し、第３条では、施行日前に請求された保有個人情報の開示等に係る経過措置を規定しております。
７ページ最下段から８ページにかけまして、第４条の上田地域広域連合情報公開条例の一部改正につきましては、個人情報保護制度との整合を図るため、関連条文の改正を行うものでございます。
また、第５条の上田地域広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正につきましても、前条と同様に関連条文の改正を行うものでございます。
以上、議案第２号について御説明申し上げました。よろしくお願いをいたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第８ 議案第３号＊ 議長（佐藤論征君） 次に、日程第８、議案第３号

斎場条例中一部改正についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

議案第３号 斎場条例中一部改正について御説明申し上げます。

議案集の９ページをお願いいたします。改正の内容ですが、昨年の10月議会定例会全員協議会において御協議をいただきました斎場の利用区域の廃止及び使用料の見直しのうち、条例中の別表に規定のある斎場使用料等について一部改正を行うものでございます。
10ページをお願いいたします。別表の斎場使用料について、まずは死体の場合の改正部分といたしまして、１点目として、組織市町村の住民の場合の使用料のうち、依田窪斎場における12歳未満と死体の利用区分の使用料が大星斎場に比べて割高になっていたことから見直しを行いました。
なお、その他の斎場使用料に変更はございません。
２点目として、組織市町村以外の住民の場合の使用料ですが、県外、他圏域の斎場使用料との均- 18 -

衡を図る観点から、組織内住民の使用料の３倍としております。
次に、イ、ペットの場合の改正部分としまして、１点目として、組織市町村の住民の場合の使用料について、合同火葬における大星斎場の使用料が依田窪斎場に比べて割高になっていたことから、使用料を統一いたしました。
なお、単独火葬の使用料に変更はございません。
２点目として、組織市町村以外の住民の場合の単独及び合同火葬の使用料につきましては、人体の場合と同様に、組織内住民の使用料の３倍としております。
次に、別表３では、霊柩車の使用料は無料とすること並びに霊柩車の運行経路及び範囲について規定しております。
次に、附則では、施行期日を令和５年４月１日とし、改正前の規定に基づき使用の許可を受けているものに係る経過措置を規定しております。
なお、議会資料としてお手元に新旧対照表をお配りしてございますので、参考に御覧ください。
以上、議案第３号について御説明申し上げました。よろしくお願いをいたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第９ 議案第４号～議案第６号＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第９、議案第４号

正予算（第２号）から議案第６号

令和４年度上田地域広域連合一般会計補

令和４年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）

まで３件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

別冊の令和４年度上田地域広域連合一般会計・特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。議案第４号

令和４年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ1,333万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億4,067万5,000円と定
めたいというものであります。
第２条の繰越明許費につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
第３条の地方債の変更は、６ページの第３表、地方債補正のとおりとしたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、20、21ページをお願いいたします。今回の補正は、事業費の確定及び執行見込みに伴う調整並びに人事異動及び給与改定に伴う人件費の調整が主なも- 19 -

のでございます。額の大きいもの、特徴的なもののみ説明させていただきますので、よろしくお願
いいたします。
款１議会費、項１議会費で40万円の補正減につきましては、右側説明欄、節８旅費において、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、議会の行政視察を中止したことに伴い、減額するものでございます。
次の段、款２総務費、項１総務管理費で48万1,000円の補正増は、右側説明欄、人件費の調整のほか事業費確定に伴うものでございます。
次の段、項４創造館費で1,131万8,000円の補正減は、主なものとして右側の説明欄、節12委託料
において、光熱水費に係る指定管理料で590万円の増額、特定天井耐震改修実施設計業務委託料は事業費の確定による減額でございます。
22、23ページをお願いいたします。ページの最下段、款４衛生費、項３清掃費、目２ごみ処理広域化推進費で1,865万4,000円の補正減は、資源循環型施設建設に係る各種調査業務委託料の入札差金を減額するものでございます。
24、25ページをお願いいたします。上の段、項４清浄園費で658万1,000円の補正増は、人件費の調整のほか、光熱水費の追加計上による増額等によるものでございます。
次の段、26、27ページにまたがりますが、項５クリーンセンター費1,007万3,000円の補正増は、
人件費の調整や光熱水費の追加計上並びに事業費の確定に伴い調整を行うものでございます。
５ページにお戻りください。第２表、繰越明許費、款４衛生費、項３清掃費、資源循環型施設建設に係る環境影響評価策定業務委託の1,430万円につきましては、関係機関及び地元との協議に不測の日数を要したため、令和５年度に繰り越すものでございます。
歳出につきましては以上でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、12、13ページをお願いいたします。款１分担金及
び負担金、項１負担金、目１一般管理運営費負担金から14、15ページの目８クリーンセンター費負担金までは、事業費の確定見込み及び繰越金の確定により、関係市町村の負担金を2,364万9,000円
減額するものでございます。詳細につきましては、32ページから36ページに補正後の負担金算定表を記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
次に、14、15ページの下段、款２使用料及び手数料、項１使用料で66万円の補正減は、右側説明
欄の節２ペット火葬使用料で、利用見込みに伴う収入の調整を行うものでございます。
一番下の段、16、17ページにかかりますが、款３国庫支出金、項１国庫補助金で465万5,000円の補正減は、事業費確定に伴い、資源循環型施設建設に係る環境影響評価等の経費に対する国の循環型社会形成推進交付金を減額するものでございます。
16ページの中段、款６繰越金、項１繰越金で3,290万7,000円の補正増及び18ページの款８連合債、項１連合債で1,721万8,000円の補正減は、収入の確定による調整を行うものでございます。
- 20 -

議案第４号については以上でございます。
続きまして、補正予算書の39ページをお願いいたします。議案第５号 令和４年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
41ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ447万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,049万9,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、50、51ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管
理費で247万6,000円の補正減は、新型コロナウイルス感染症拡大による介護相談員事業の中止に伴う相談員報酬及び旅費の減額が主なものでございます。
次の項２介護認定審査会費で200万円の補正減は、事業費の確定見込みに伴う調整でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、48、49ページにお戻りください。款１分担金及び負担金、項１負担金につきましては、事業費の確定見込み及び繰越金の確定により関係市町村の負担金を1,449万5,000円減額するものでございます。関係市町村負担金の詳細につきましては、55ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認をいただきたいと存じます。
次の段、款２繰越金、項１繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、1,001万9,000円を増額するものでございます。
以上、議案第４号から第５号を一括して御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇]＊ 消防長（堀池正博君）

別冊補正予算書の59ページをお願いいたします。議案第６号

令和４

年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
61ページをお願いいたします。まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ433万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億4,397万9,000円とするものでございます。
第２条の繰越明許費及び第３条の地方債補正につきましては、後ほど御説明申し上げます。
それでは、歳出から御説明いたしますので、74ページ、75ページをお願いいたします。今回の補正は、事業費の確定及び執行見込みに伴う調整並びに人事異動及び給与改定に伴う人件費の調整が主なものでございます。額の大きいもの、特徴的なもののみ御説明いたします。
款１項１目１消防費で443万2,000円を増額し、補正後の予算額を22億9,037万2,000円としたいというものでございます。75ページ、節３職員手当等の1,308万5,000円の増額は、新型コロナウイル
ス感染症に伴う救急業務の増加に伴う特殊勤務手当の増額、また人事院勧告に伴う勤勉手当の改定
による増額等によるものでございます。
節10需用費の374万3,000円の増額は、原油価格の高騰により燃料費に不足が見込まれること、ま- 21 -

た電気料金の値上げにより光熱水費に不足が見込まれることによるものでございます。
節14工事請負費の1,100万円の減額は、上田南部消防署及び東御消防署の非常用電源設備設置工事の入札差金でございます。
節17備品購入費の143万円の減額は、消防車両等の備品購入に係る入札差金でございます。
次に、74ページの下段、款２項１公債費、目２利子の９万3,000円の減額は、令和３年度に借り入れました地方債の貸付利率の確定に伴うものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、70、71ページにお戻りください。款１分担金及び負担金、項１目１負担金では1,566万9,000円の減額をお願いしております。71ページ、節１
上田市負担金から節４長和町負担金は、歳入歳出の増減に伴いまして関係市町村の負担金調整をお願いしております。
70ページ、款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料の50万円の減額は、見込んでいた危険物規制事務等に係る手数料の収入額を見直ししたことによるものでございます。
款４県支出金、項１委託金、目１消防費委託金の２万2,000円の減額は、県委任事務交付金が確定したことによる減額でございます。
款５財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入の11万6,000円の減額は、各消防署に設置しております自動販売機の契約が更新されまして、料金が変更となったことによるものでございます。
次に、72、73ページをお願いいたします。款６項１目１繰越金の2,381万1,000円の増額は、令和３年度決算の確定によるものでございます。
款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の３万円の増額は、過年度に整備した事業の交付税配分金の確定によるものでございます。
目２雑入の2,230万5,000円の増額は、市町村事務人件費負担金の調整や県消防学校及び消防防災
航空隊へ派遣した職員の人件費負担金等でございます。
款８項１連合債、目１消防債の2,550万円の減額は、消防車両等４台の更新と上田南部消防署並びに東御消防署の非常用電源設備設置工事に係る事業費の確定見込みに伴うものでございます。
63ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費、款１項１消防費で、丸子消防署災害対応特
殊水槽付消防ポンプ自動車の購入6,928万8,000円と上田南部消防署非常用電源設備設置工事
1,320万円及び東御消防署非常用電源設備設置工事1,342万円は、いずれも新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻等の社会情勢の影響による資材等の調達困難により、令和５年度に繰り越すものでございます。
次に、64ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございますが、消防車両等４台の更新と上田南部消防署及び東御消防署の非常用電源設備設置工事に係る事業費の確定見込みに伴い、連合債の限度額を2,550万円減額し、１億5,670万円としたいというものでございます。
以上、議案第６号について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
- 22 -

＊ 議長（佐藤論征君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君）

ここで15分間休憩といたします。

午前１０時４３分

休憩

午前１０時５９分

再開＊ 議長（佐藤論征君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

＊ 議長（佐藤論征君）

ここで山口総務課長が発言を求めておりますので、これを許します。

山口総務課長。
［事務局総務課長

山口美栄子君登壇］＊ 事務局総務課長（山口美栄子君）

本日、議員の皆様のお手元にお配りいたしました議案付託表に訂正箇所がございますので、差し替えをさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

ただいま配付いたしました議案付託表のとおり訂正願います。

日程第１０ 議案第７号～議案第１０号＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第10、議案第７号

令和５年度上田地域広域連合一般会計予算から議案第10号 令和５年度上田地域広域連合消防特別会計予算まで４件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

別冊の令和５年度上田地域広域連合一般会計・特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
議案第７号 令和５年度上田地域広域連合一般会計予算について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億9,922万8,000円と定めたいというものでございます。
第２条として、債務負担行為の事項、期間及び限度額を６ページの第２表のとおりとしたいというものでございます。
第３条として、地方債について、７ページの第３表のとおりとしたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、22、23ページをお願いいたします。歳出の内容に- 23 -

つきましては、新規事業や主要な事業を中心に御説明申し上げ、経常的または事務的なものにつきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、款１議会費、項１議会費の274万3,000円は、議員報酬及び議会関係経費でございます。
次の段、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の１億6,829万円は、次の24ページから27ページにかけまして、特別職の報酬、職員人件費及び一般事務経費が主なものでございます。
26、27ページにお戻りいただきまして、右側説明欄の中ほどより下、節24積立金の190万6,000円
は、旧伝染病舎跡地の上田市立産婦人科病院への貸付料等をまちづくり研究基金に積み立てるものでございます。
次の目２公平委員会費の８万2,000円は、委員報酬が主なものでございます。
次の企画費の992万8,000円は、26ページから29ページの上段にかけまして、広域行政モニター会
議募集や広域連合ホームページ維持などに要する経費、上田地域観光協議会負担金438万6,000円などを計上しております。
28、29ページ中ほど、目４図書館情報ネットワーク費の3,595万9,000円は、30、31ページにかけまして、地域内の公共図書館等をネットワークで結び、図書館の貸出しサービスを行うための運営経費で、ネットワークの維持管理や機器のリース料等が主なものでございます。
30、31ページ中ほど、項２選挙費の５万9,000円及び次の項３監査委員費の27万6,000円につきましては、それぞれ委員報酬が主なものでございます。
一番下の段、項４創造館費の１億9,545万円は、32、33ページにかけまして、創造館運営委員会委
員報酬や創造館指定管理料、文化ホールの特定天井耐震改修建築本体等工事費などでございます。
32、33ページ下の段、款３民生費、項１社会福祉費、目１障害者介護給付費等審査会費の2,088万
1,000円は、34、35ページにかけまして、申請件数は年間560件余を見込み、審査会委員10人分の報
酬をはじめ職員人件費等、所要の経費を計上させていただいております。
続いて、34、35ページの中ほどより下、項２老人福祉費、目１老人福祉費の15万円は、広域連合が運営しておりました老人福祉施設、旧徳寿荘からベルポートまるこへ転居された方に対する居住費の補助金で、補助対象者として１人を見込んでおります。
次の段、款４衛生費、項１保健衛生費で１億1,632万7,000円は、36、37ページにかけまして、救急医療体制の維持確保のため実施しております病院群輪番制病院に係る運営事業及び後方支援事
業、救急搬送収容事業に対する補助金が主なものでございます。
36、37ページの中段、項２斎場費で１億1,764万2,000円の計上でございますが、主なものとして
大星斎場、依田窪斎場の指定管理料、定期的な火葬炉修繕などの経費を計上しております。
６ページにお戻りをいただき、第２表を御覧ください。大星斎場及び依田窪斎場指定管理料といたしまして、期間を令和５年度から令和９年度まで、限度額を毎年の年度協定において定める額の総額として債務負担行為をお願いするものでございます。
- 24 -

36ページにお戻りください。一番下の段、項３清掃費、目１清掃総務費で4,763万8,000円は、38、39ページにかけまして、ごみ処理広域化、資源循環型施設建設に係る職員人件費が主なものでございます。
38、39ページの一番下、目２ごみ処理広域化推進費の１億458万1,000円の主なものとして、41ページ中ほどより上、節12委託料で資源循環型施設に係る技術支援業務、土壌調査業務、環境影響評
価準備書策定業務、施設用地測量業務に係る各種調査業務委託料として１億293万円を計上しております。
40、41ページの中段、項４清浄園費、目１清浄園費の３億277万1,000円は、44、45ページにかけまして、職員人件費のほか、燃料費や光熱水費、施設維持のための修繕料、保守点検業務等委託料を計上しております。
44、45ページの２つ目の段、項５クリーンセンター費でございますが、上田、丸子、東部の３ク
リーンセンターの管理運営に係る経費といたしまして、目１上田クリーンセンター費では６億5,218万円、46、47ページの下、目２丸子クリーンセンター費で３億1,529万4,000円、50、51ページの中ほど、目３東部クリーンセンター費で２億5,515万6,000円を計上しております。それぞれ職員
人件費のほか、光熱水費、施設の運転管理業務委託、施設設備の点検業務委託のほか、施設の延命化、安全な運転の確保のための修繕料として、上田クリーンセンターでは２億40万7,000円、丸子ク
リーンセンターでは１億200万円、東部クリーンセンターでは9,000万円をそれぞれ計上しております。
52、53ページをお願いいたします。ページの中ほど、款５公債費、項１公債費の2,282万1,000円
は、丸子クリーンセンターに係る廃棄物処理施設整備事業債の元利償還金でございます。
次の款６予備費、項１予備費の3,100万円につきましては、事務事業ごとに計上している予備費の合計額でございます。今年度と同額の計上をさせていただいております。
歳出については以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、14、15ページへお戻りください。款１分担金及び負担金、項１負担金は、目１一般管理運営費負担金から次の16、17ページの目８クリーンセンター
費負担金までは、広域連合規約の規定に基づいて算出いたしました関係市町村からの負担金でございます。負担金の合計は18億1,590万5,000円で、前年度と比較いたしまして２億3,660万5,000円の増額となっております。
なお、関係市町村の負担金の詳細につきましては、61ページから65ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
次に、16、17ページ下段から18、19ページにかけまして、款２使用料及び手数料、項１使用料の5,580万1,000円と18、19ページ２段目、項２手数料の２億7,176万4,000円は、施設の使用料や処理手数料を収入可能な範囲で見込んだものでございます。
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３段目の款３国庫支出金、項１国庫補助金の2,590万5,000円は、資源循環型施設建設に係る環境影響評価等の経費に対する国の循環型社会形成推進交付金でございます。
次の段、款４財産収入、項１財産運用収入の268万円は、目１財産貸付収入として、上田市立産婦人科病院への土地の貸付料等、目２利子及び配当金として、基金の利子を計上しております。
20、21ページをお願いいたします。１つ目の段、款５繰入金、項１基金繰入金の14万5,000円は、老人福祉施設ベルポートまるこ入居者への居住費補助に充てるため、老人福祉基金から同額繰り入れるものでございます。
２段目の項２、特別会計繰入金の5,624万8,000円は、病院群輪番制病院後方支援事業及び同救急搬送収容事業について、ふるさと基金の原資を財源とするため、ふるさと基金特別会計から同額を繰り入れるものでございます。
次に、款６繰越金、項１繰越金の7,815万7,000円及び次の段、款７諸収入、項１雑入の1,256万
6,000円につきましては、収入が見込まれる範囲、またはルールに基づき計上したものでございます。
最下段の款８連合債、項１連合債の8,005万8,000円は、上田創造館文化ホールの特定天井耐震改修工事費に充当する緊急防災・減災事業債でございます。
議案第７号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の69ページをお願いいたします。議案第８号

令和５年度上田地域広域連合

ふるさと基金特別会計予算について御説明を申し上げます。
71ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ１億1,068万9,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、80、81ページをお願いいたします。款１市町村振興整備事業費、項１市町村振興整備事業費で１億1,068万9,000円をお願いしてございます。右側説明欄、節12委
託料の120万円は、春、夏、秋、冬の季節ごとに４市町村の持ち回りで開催するスポーツレクリエー
ション祭事業の経費で、当該基金の運用益を財源として実施するものでございます。
次に、ふるさと基金を原資として行う事業では、節18負担金、補助及び交付金4,024万1,000円のうち4,018万1,000円を、地域医療体制の確立、充実のため、令和元年度からの５年間を期限に実施をしている地域医療対策事業として、医師就労支援給付金、看護師修学資金支援事業補助金、信州
上田医療センター医療従事者確保事業補助金等による支援を行ってまいります。
また、節20貸付金の1,300万円は、信州上田医療センターに勤務する医師に対する研究費の貸与として、同基金を原資として実施するものでございます。
次の節27繰出金の5,624万8,000円は、病院群輪番制病院の救急搬送収容事業及び同後方支援事業に充てるため、一般会計の衛生費へ繰り出すものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、78、79ページへお戻りください。款１財産収入、
項１財産運用収入の52万2,000円は、ふるさと基金の運用益でございます。
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次の段、款２繰入金、項１基金繰入金の9,813万5,000円は、ふるさと基金の原資取崩しに伴う繰入金でございます。
次の段、款３繰越金、項１繰越金の1,203万2,000円は、原資の繰越しなど収入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
なお、ふるさと基金原資の取崩しにあたりましては、関係市町村議会におきまして当基金に係る権利を放棄する旨の御議決をお願いすることとなりますので、よろしくお願いをいたします。
議案第８号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の85ページをお願いいたします。議案第９号

令和５年度上田地域広域連合

介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
87ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ２億1,889万1,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、96、97ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費の7,034万8,000円は、職員人件費及び一般事務経費が主なものでございます。
98、99ページをお願いいたします。２段目の項２介護認定審査会費の7,157万3,000円は、審査会委員報酬と主治医の意見書作成手数料が主なものでございます。
なお、年間の介護認定件数を１万500件と見込み、合計293回の介護認定審査会の開催を予定しております。
次の段、項３認定調査費の7,647万円は、右側説明欄、節１認定調査員の報酬及び101ページの中
ほど、節12委託料の訪問調査委託料が主なものでございます。
100ページの下段、款２予備費、項１予備費の50万円につきましては、今年度と同額の計上をさせていただいております。
歳出については以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、94、95ページへお戻りください。款１分担金及び負担金、項１負担金の２億1,439万円は、広域連合規約の規定に基づき算出した関係市町村からの負担金でございます。
なお、関係市町村の負担金の詳細につきましては、107ページに負担金算定表を記載しております
ので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
94、95ページにお戻りいただきまして、２段目、款２繰越金、項１繰越金の450万円及び次の段、
款３諸収入、項１雑入の1,000円につきましては、歳入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
以上、議案第７号から議案第９号まで一括して御説明を申し上げました。よろしくお願いをいたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

堀池消防長。
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［消防長 堀池正博君登壇]＊ 消防長（堀池正博君） 別冊予算書の111ページをお願いいたします。議案第10号

令和５年度

上田地域広域連合消防特別会計予算について御説明申し上げます。
次の113ページをお願いいたします。まず、条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億2,199万円と定めたいというものでございます。
第２条、地方債につきましては、115ページの第２表、地方債のとおり、限度額を２億4,300万円としたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、126、127ページをお願いいたします。主なもののみ御説明いたします。
款１項１目１消防費では24億6,519万8,000円をお願いするものでございます。127ページ、節１報
酬から節４共済費までは、消防職員214人及び会計年度任用職員２人分の人件費でございます。
節７報償費の97万7,000円は、
救急救命士の特定行為に対する医師による事後検証に係る謝金91万
2,000円などでございます。
節８旅費の167万円は、救急救命士養成所及び消防大学校への研修旅費などでございます。
次に、129ページをお願いいたします。節12委託料では4,369万5,000円をお願いしてございます。
主なものとして機器類保守管理等委託料2,880万9,000円は、高機能消防指令装置保守委託料や消防
救急デジタル無線設備点検業務委託料などでございます。
節13使用料及び賃借料で3,451万1,000円をお願いしてございます。物品借上料2,784万円には、高機能消防指令装置更新整備賃借料などがございます。
節14工事請負費で１億3,076万8,000円をお願いしております。こちらは、東御消防署改修工事でございます。東御消防署は、建築から30年以上経過しておりまして、雨漏り等の改修工事を行い、施設の延命化を図るものでございます。特定財源といたしまして、地方債の活用を計画しております。
節17備品購入費の２億2,413万4,000円には、主に上田南部消防署の災害対応特殊水槽付消防ポン
プ自動車、上田東北消防署の災害対応特殊救急自動車及び東御消防署の災害対応特殊小型動力ポン
プ付水槽車の更新をお願いするものでございます。なお、特定財源といたしまして、緊急消防援助
隊、設備整備費補助金を計画しております。
節18負担金、補助及び交付金の1,230万9,000円は、救急救命士の国家資格を取得するための研修所への負担金、また新規採用職員をはじめとする長野県消防学校への入校経費負担金などでございます。
次に、130、131ページをお願いいたします。中段の款２項１公債費は、過年度に行いました起債の償還によるもので、目１元金で２億5,158万円、目２利子で201万2,000円をお願いしております。
歳出につきましては以上でございます。
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続きまして、歳入について申し上げますので、122、123ページへお戻りください。歳入につきましても主なもののみ御説明申し上げます。
款１分担金及び負担金、項１目１負担金で22億9,022万9,000円をお願いするもので、構成市町村の負担金額につきましては、123ページに記載のとおりでございます。前年度と比較いたしまして、
8,696万3,000円の増額となっております。詳細につきましては、138ページ、139ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
122、123ページへお戻りください。款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料の258万4,000円は、手数料条例に基づく危険物規制事務等に係る申請手数料などでございます。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金の4,689万4,000円は、上田南部消防署の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車、上田東北消防署の災害対応特殊救急自動車及び東御消防署の災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車の更新整備に伴う緊急消防援助隊設備整備費補助金でございます。
次に、124、125ページをお願いいたします。款６項１目１繰越金の1,000万円は、前年度繰越金の見込額でございます。
款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の7,761万8,000円は、過年度事業の消防車両、消防本部庁舎耐震化改修工事などの起債に係る交付税措置の配分金の見込額でございます。
目２雑入の5,047万8,000円は、主に上田市並びに東御市分の事務に対する人件費の負担相当分及び高速自動車道における救急業務支弁金の見込額などでございます。
款８項１連合債、目１消防債の２億4,300万円は、先ほど申し上げました消防車両３台の更新に伴う消防車両整備事業費と東御消防署の改修工事に伴う消防施設整備事業費の計上でございます。
以上、議案第10号について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（佐藤論征君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第１１ 議案第１１号＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第11、議案第11号

上田地域広域連合広域計画の変更についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

議案集の13ページをお願いいたします。議案第11号 上田地域広域連合広域計画の変更について御説明申し上げます。
はじめに、提案の趣旨ですが、広域計画は地方自治法の規定により作成が義務づけられ、広域連合と関係市町村が適切に役割を分担し、広域的な事務を機能的に進めていくための指針となるもの- 29 -

でございます。現行の広域計画が今年度をもって期間満了となりますことから、次期計画について
昨年度から改定作業を進めてきたところでございます。策定の経過につきましては、昨年10月議会の全員協議会にて御説明申し上げましたので省略させていただきますが、広域計画の変更にあたり、広域連合規約の変更が必要となりますことから、関係市町村の12月議会にて御議決をいただき、その後長野県への規約の変更申請を行い、本年１月23日付で許可をいただいたところでございます。
これを受けまして、地方自治法第291条の７第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、計画の内容について御説明申し上げますので、別添の上田地域広域連合広域計画を御覧ください。表紙をおめくりいただきまして、目次でございますが、次期広域計画における項目として17項目を掲載しております。現行の計画と項目数に変更はありませんが、地域医療対策に係る事業の集約に伴いまして、項目12について、現行計画の「病院群輪番制病院に係る補助事業に関すること」から「地域医療対策事業に関すること」に変更しております。なお、その他の16項目につきましては、事業の進捗状況等を検証しながら内容の見直しを行いまして継続することといたしましたことから、項目の名称に変更はございません。
１ページから２ページにかけましては、上田地域の概要や広域連合の沿革等について、３ページ
では、現行計画の内容について検証・見直しを行い、17の項目を掲げること、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」と広域計画の各項目との関連付けを行ったこと、項目ごとの関係市町村の一覧を記載
しております。
４ページをお願いをいたします。「上田地域の将来像」では、上田地域の均衡ある発展を目指す
ための地域の将来像と５つの柱を掲げておりまして、現行計画の理念を継承するものでございます。
次に、項目の説明ですが、時間の関係もございまして、大変申し訳ありませんが、17の項目のうち、新たに追加した部分や大きく変更した部分についてのみ抜き出して御説明を申し上げます。
まず、５ページをお願いいたします。「上田地域の広域行政の推進に関すること」につきまして
は、広域行政の推進についての基本的な方針をまとめております。
７ページの「今後の方針」、「施策」では、引き続き上田地域定住自立圏との役割分担の下で連携、調整に努め、地域の一体的な発展に向けた取組を進めることとしております。
８ページをお願いいたします。「広域的な幹線道路網構想・計画に基づく事業の実施に関連して、
広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」につきましては、国や県、関係市町村との連携のもと、道路整備を進めることとしております。「経緯」の中で、令和３年度に上田諏訪連絡道路が松本佐久連絡道路とともに国の構想路線に位置付けられたことを述べ、９ページの「施策」では、「上田地域広域幹線道路網構想・計画」について、整備促進の目的に応じて３つの項目に分け、必要に応じて改定をすることや、上田諏訪連絡道路の整備促進に向けた要望活動の実施について記載をしております。
- 30 -

なお、「上田地域広域幹線道路網構想・計画」の具体的な路線名や区間等につきましては、お手
元に広域計画の別冊として配付いたしておりますので、後ほど御覧をいただきたいと存じます。
次に、ページが飛びまして42ページをお願いいたします。新規の項目、地域医療対策事業に関することでございます。この項目につきましては、上小医療圏域を取り巻く様々な課題に対応するため、医師等医療従事者の確保や病院群輪番制の維持等に係る地域医療対策を関係市町村や関係医療機関、県等と連携して取り組むため、現行計画の項目のうち、項目番号４の調査研究事業に関すること、項目番号８のふるさと基金事業の実施に関すること、そして項目番号12の病院群輪番制業務に係る補助事業に関することにそれぞれ記載をされていた地域医療に関する内容を整理して、新たな項目として設定をしたものでございます。
45ページの今後の方針、施策では、上小医療圏域内での二次救急医療の完結に向けて、関係市町
村等との役割分担のもとで連携しながら地域医療対策を実施すること、また地域医療に関する課題については、関係市町村等と協議、調整を図ること、適正な二次救急医療利用のための住民周知に取り組むことを記載しております。
なお、今回広域計画に地域医療対策の項目を掲げたことに関連しまして、本年４月１日から事務
局内に地域医療対策課を新設することといたしました。詳細につきましては、今定例会閉会後の全員協議会で御説明を申し上げます。
次に、49ページをお願いいたします。「ごみ処理広域化計画に基づく事業の実施に関連して、広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」でございます。「経緯」の中で、令和３年３月に「第４次ごみ処理広域化計画」を策定し、令和７年度の可燃ごみ減量化目標値を設定。更なるごみの減量、再資源化に取り組むこととしたこと。また、50ページの現状と課題、広域的なごみ処理の中で、資源循環型施設の整備に関して、令和２年11月に地元住民の皆様の御理解を得て環境影響評
価に着手したことを記載しております。
51ページから52ページにかけまして、「今後の方針」、「施策」では、第４次ごみ処理広域化計
画に基づき、ごみの減量、再資源化に努めること、また資源循環型施設の早期建設に向けた取組の推進及び地元自治会等との合意形成に努めること、最終処分場の候補地選定への早期着手などについて記載しております。
59ページをお願いいたします。広域計画の期間及び改定に関することの中で、広域計画の期間を
令和５年度から令和９年度までの５年間としております。
以上、議案第11号

上田地域広域連合広域計画の変更について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

これより質疑に入ります。

日程第１２ 議案第１２号- 31 -

＊ 議長（佐藤論征君）

次に、日程第12、議案第12号

大星斎場及び依田窪斎場の指定管理者の指定についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
宮澤事務局長。
［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

議案集の14ページをお願いいたします。議案第12号 大星斎場及び依田窪斎場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
はじめに、提案の趣旨でございますが、大星斎場及び依田窪斎場における現指定管理者による指定期間が本年３月31日をもって終了するため、本年４月１日からの指定管理者を指定するにあたり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、内容でございますが、１の施設の名称は大星斎場及び依田窪斎場でございます。２の指定管理者となる団体は、上田市常磐城３丁目2236番地２の株式会社信州さがみ典礼、代表取締役、池田成彦でございます。３の指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。
以上、議案第12号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

これより質疑に入ります。

［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（佐藤論征君）

ここで、午後１時まで休憩といたします。

午前１１時４６分

休憩

午後 １時００分

再開＊ 議長（佐藤論征君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第１３ 一般質問
＊ 議長（佐藤論征君）

日程第13、一般質問を行います。

まず、質問第１号、広域連合行政について、斉藤達也議員の質問を許します。
斉藤達也議員。
［９番 斉藤達也君登壇］＊ ９番（斉藤達也君）

それでは、議長の許可をいただきまして、通告に従いまして順次質問させていただきます。
本日午前中の連合長の御挨拶でも触れていただいておりましたが、資源循環型施設建設に並ぶもう一つのこの圏域の最重要課題である地域医療対策につきまして、特に救急医療を中心に質問させ- 32 -

ていただきたいと思います。
まずはじめに、救急搬送困難事案について質問させていただきます。救急医療において、的確、迅速に症状に応じた最適な医療機関に搬送できることは、地域の皆様にとって大きな安全、安心につながると同時に、例えば移住を検討する方々にとってもとても重要な要素になります。しかし、上田地域はコロナ禍以前より、救急車が現場に到着する時間は比較的早いほうなのですが、それでも救急医療機関への搬送先がなかなか決まらないですとか、現場での待機時間が長いなど、いわゆる搬送困難事案に関して地域の皆様からの御指摘や改善の御要望が多いことから、令和３年10月の一般質問でその状況を確認させていただきました。それによりますと、令和元年、2019年の搬送困難事案件数について受入れ照会を行った回数４回以上の割合は、全国では2.4パーセント、長野県では0.8パーセントに対し、上田広域消防本部では5.2パーセントであり、また現場滞在時間30分以上の割合は、長野県の2.6パーセントに対し4.8パーセントと、救急医療へのアクセスに大きな課題があることがデータとしても明らかになりました。昨年８月に開催された上小医療圏地域医療構想調
整会議の場でも、病院群輪番制病院を担っていただいている病院から輪番制が崩壊の危機にあるという趣旨の発言がありましたが、その影響が救急搬送困難事案の件数に現れているのではないかといった指摘もいただいたところであります。救急救助の現況によりますと、救急車の現場到着所要時間は、2021年の全国平均で9.4分と2020年から30秒ほど長くなり、通報から医療機関に引き渡すまでの病院収容所要時間も42.8分と過去最長となっています。また、年明けには１月９日から15日の１週間の救急搬送困難事案が全国で初めて8,000件を突破したとの発表もありました。
そこでまず、当地域のコロナ禍における救急搬送困難事案の実態について伺います。１点目として、コロナ禍における上田広域消防本部の救急搬送困難事案について、救急隊から医療機関へ傷病者の受入れ照会を４回以上行った事案と現場滞在時間が30分以上の事案の件数の推移はそれぞれどうか。
また、夜間における救急搬送困難事案件数の状況はどうか。
２点目として、救急搬送困難事案件数の割合と救急車の現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移はどうか。また、全国及び長野県の平均と比較した場合はどうか。
３点目として、コロナ禍における救急搬送困難事案件数の推移等のデータから読み取れる課題は何か。
以上、３点お尋ねし、第１問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

救急搬送困難事案についての御質問をいただきました。

受入れ照会４回以上の件数につきましては、令和２年中で248件あったものが令和４年中には477件と222件増加いたしました。また、現場滞在時間30分以上の件数につきましても、令和２年中- 33 -

に435件であったものが令和４年中には742件となり、307件増加いたしました。
次に、18時から翌日の８時までの夜間帯に発生した救急事案における受入れ照会４回以上、かつ現場滞在時間30分以上の件数につきましては、令和２年中に51件でありましたが、令和４年中には91件となり、40件の増加となりました。令和２年中の重症以上における受入れ状況を比較いたしま
すと、搬送人員に対する受入れ照会４回以上の割合が全国では3.0パーセント、長野県は0.7パーセ
ント、当消防本部は4.9パーセントでございました。
現場滞在時間30分以上の割合は、全国では6.1パーセント、長野県で2.8パーセント、当消防本部
で5.3パーセントとなっております。現場到着平均所要時間につきましては、令和２年と令和３年を比較しますと、全国では0.5分増の9.4分、長野県で0.7分増の10分、当消防本部では0.3分増の8.9分と延伸しております。
また、通報から医療機関へ収容するまでに要する時間は、全国では2.2分増の42.8分、長野県は3.6分増の43分、当消防本部は1.9分増の43.4分と延伸しており、安全に活動するための感染防止対策を講じるための時間等が影響しているものの、医療機関に収容するまでの時間につきましては、
長野県の数値との差は僅かにとどまっております。
当圏域は、
コロナ禍以前から他圏域と比べ受入れ医療機関の決定までに時間を要する傾向があり、高齢化の進展による救急出動件数の増加に伴い搬送困難事案も増加することが推測され、救急要請が重複した場合における対応の遅延が懸念されます。当消防本部では、令和４年４月から救急専従
隊を１隊増隊し、増加する救急要請に対応しておりますが、今後も計画的に消防体制の維持を図る
必要があると考えております。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）

斉藤達也議員。

［９番 斉藤達也君登壇］＊ ９番（斉藤達也君）

御答弁いただきました。今お示しいただいたデータから、当地域の受入れ照会４回以上、そして現場滞在時間30分以上の搬送困難事案件数がこの２年間でも大分件数として伸びており、夜間の状況でも同じ傾向があるという状況がよく分かりました。
では次に、病院群輪番制病院の維持・運営に対する支援について伺います。令和４年10月の齊藤
加代美議員の一般質問に対して、上小医療圏内での二次救急医療の完結を達成するためには、その基盤となる病院群輪番制を維持していくことが何よりも重要であり、そのために必要となる医師の確保と救急搬送人員の削減を図ることが不可欠であるとの答弁がありました。医師確保につきましては、令和３年10月の私の一般質問に対し、輪番病院における医師数は、常勤、非常勤合わせて119名であるとの答弁がありましたが、一方で医師の高齢化や経営者が宿直に入らざるを得ない状況等から、夜間の救急医療を担える医師の実数は非常に限られているのではないかとの輪番病院の現場からの指摘もあります。更に、輪番病院別の救急搬送収容人員実績の過去10年程度の推移を見ても、- 34 -

一部の病院の負荷が非常に大きくなってきている状況が見て取れます。
県の医師確保計画によりますと、上小医療圏の医師数の目標は令和５年度で362人とのことで、その目標を達成するために、医師少数区域への地域枠医師の優先的な配置や拠点病院から医師不足病院に対する医師派遣の促進事業が行われているとのことでした。
そこで、伺います。１点目として、輪番病院の医師数は、令和２年度末119人とのことだが、医師の高齢化や経営者が宿直に入らざるを得ない状況の中、実質的に夜間の救急医療を担える医師の状況はどうか。
２点目として、輪番病院別の過去10年程度の救急搬送収容人員実績から一部の病院の負荷が非常に大きくなっているが、それに対する見解はどうか。
３点目として、上小医療圏の医師数の目標は、令和５年度で362人とのことだが、直近の医師確保の状況はどうか。
以上、３点お尋ねし、第２問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

病院群輪番制病院の維持・運営に対する支援について御質問いただきました。
はじめに、輪番を担う医師の状況についてお答えをいたします。病院群輪番制は、地域内の救急指定病院の当番制により、１年365日、夜間、休日に入院や手術が必要となる重症の救急患者を受け入れる制度でございまして、
二次救急医療を支える上で欠くことができない制度となっております。
上小医療圏域の輪番制は、10の輪番病院と後方支援病院の信州上田医療センターの御協力の下、制度が維持をされております。
輪番病院の医師数ですが、令和３年度末時点における常勤、非常勤を合わせた医師数は123人で、前年同期と比較し４人増加している状況でございます。
なお、輪番病院における休日、夜間の当番医師の状況や勤務状況の詳細につきましては把握できておりませんが、議員御指摘のとおり、複数の病院において院長が宿直に入らざるを得ない状況にあるということについてはお聞きをしているところでございます。
上小医療圏における医師数は、県の統計によりますと、県内10の医療圏域中、下から３番目に医師が少ない地域となっており、当圏域における医師の不足は深刻で、輪番制の維持は依然として厳しい状況にあるものと捉えております。
次に、救急搬送人員実績から一部の病院の負荷が非常に大きくなっているが、それに対する見解
はどうかについてお答えをいたします。救急患者の受入れに係る輪番の当番編成につきましては、広域連合において各病院から受入れ可能日をお聞きし、できるだけ負荷が偏らないよう配慮しながら、当番表を作成した後、各輪番病院や信州上田医療センター、医師会等により組織をされる病院- 35 -

群輪番制病院運営事業会議で御協議をいただき、決定をいただいております。また、急な事情による当番日の変更につきましても、各病院との日程調整により当番日の変更をお願いしているところ
でございます。議員御指摘のとおり、一部の病院の負荷が増えているという状況につきましては承知をしているところでございますが、当番日数は病院の規模や当直医師の人数など、それぞれの病院の実情等により受入れ体制を確保できる日数が異なっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、直近の医師確保の状況についてお答えをいたします。県が策定した長野県医師確保計画では、令和５年度の医師数の目標値を362人としておりますが、現時点では長野県が公表している医師
数は令和２年12月末時点の324人で、直近の医師数については把握できておりませんが、目標を達成するためには残り38人の医師確保が必要となっております。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）

ここで消防長より発言を求められておりますので、これを許可します。

堀池消防長。
［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

大変申し訳ございません。先ほどの私の答弁の中で申し上げました数

値に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
受入れ照会４回以上の件数につきまして、令和２年と令和４年の比較の中におきまして、私「222件増加」と申し上げましたが、正しくは「229件増加」でございます。ここに謹んで訂正させていただ
きますとともに、おわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
＊ 議長（佐藤論征君）

斉藤達也議員。

［９番 斉藤達也君登壇］＊ ９番（斉藤達也君）

御答弁いただきました。輪番病院の中で、過去10年の収容人員実績から一部の病院に負荷がかかっていることに関してなのですが、確かに病院の規模ですとか医師数によるところは非常に大きいというのはそのとおりなのですが、その上で何とか受けていただいて今の体制がぎりぎり維持できているという認識でおりますので、引き続きこれは、次の質問にも関連しますが、支援のほうを何とか充実していっていただければと思っております。
では次に、地域医療対策事業を所管する課の役割について伺います。今日の連合長の御挨拶の中で、地域医療対策課ということでお話がありましたが、そちらの課では県や医療機関等との連携強化に努めていくとのことでした。医師確保については、引き続き県への働きかけをより一層強めていただくことを期待するとともに、地域の医療資源のポテンシャルを最大限に生かし、かつ来年４月からの医師の働き方改革を控え、崩壊の危機にあるとも言われている輪番制に代わる選択肢も検討すべき時期に来ていると感じております。例えば救急医療において共同利用型病院方式というものがあり、地域の拠点病院が施設の一部を開放し、そこに地域の医師会などの先生が出向いて診療- 36 -

を行う方式、そういったものもあるようなのですが、そういったものであれば負担を平準化できるのではないかとの御提案などもいただいております。また、受診者数が減少している上田市内科・小児科初期救急センターとの連携や更なる活用等も視野に入れるべき時期だと考えております。
そこで、新たに設置される地域医療対策課への期待も込めて質問させていただきます。１点目として、医療機関等との連携強化について、病院群輪番制の維持が非常に困難な状況にある中で、上小医療圏内の医師会との連携は考えているか。
２点目として、二次救急医療の運営方法として、地域の拠点病院を複数の医師たちが共同で使う
共同利用型病院方式があるが、病院群輪番制に代わる選択肢の一つとして検討できないか。また、
上田市内科・小児科初期救急センターとの連携や更なる活用等も視野に入れるべきと考えるが、見解はどうか。
３点目として、上小医療圏内での二次救急医療の完結を目指すとのことだが、本来圏域内の病院で受け入れられる傷病に対して、搬送困難事案を減らすためにも他の医療圏への搬送も視野に入れるべきと考えるが、見解はどうか。
４点目として、病院群輪番制を担う病院の個別の事情や考えを把握し、改善していくために、個別のヒアリング、アンケートを実施する考えはないか。
以上、４点お尋ねし、第３問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

地域医療対策事業を所管する課の役割について４点御質問をいただ

きました。答弁に先立ちまして、当医療圏域を取り巻く救急医療の現状と、本年４月１日に設置を予定しております地域医療対策課について若干御説明申し上げます。
地域医療の状況でございますが、慢性的な医師不足に加えまして、高齢者人口の増加に伴う救急搬送の増加が今後も見込まれること、更に医師の働き方改革が令和６年４月１日から適用されるため、派遣医師の割合が高い医療機関での医療体制が維持できるか懸念をされており、大変厳しい現状にあるものと捉えております。
こうした当圏域における地域医療の厳しい現状を踏まえ、次期広域計画では新たに地域医療対策事業の項目を掲げまして、また組織上の縦割りを解消する観点から、本年４月１日、事務局内に地域医療対策課を新設することといたしました。詳細につきましては、今定例会閉会後の全員協議会
において御説明を申し上げますが、当医療圏域が直面をしている地域医療に係る課題の解決に向けて、関係市町村や医療機関、県等との連携、情報共有に努めてまいりたいと考えております。
それでは、御質問に対し、それぞれ御答弁を申し上げます。はじめに、病院群輪番制の維持が非常に困難な状況にある中、上小医療圏域内の医師会との連携は考えているかについてお答えをいたします。病院群輪番制につきましては、輪番病院及び信州上田医療センターの皆様の御尽力と、上- 37 -

田市医師会及び小県医師会、両医師会の御理解と御協力のもとで現制度が維持できているものと捉えており、厚く感謝を申し上げるところでございます。一方で、病院群輪番制を取り巻く状況は厳しさを一段と増しておりますことから、今後も両医師会や輪番関係医療機関、関係市町村との連携の下、一丸となって地域医療対策に取り組んでいく必要があるものと考えております。
広域連合では、令和２年度に上小医療圏における医師確保について、長野県への要望と県議会県
民文化健康福祉委員会への陳情を行った経過がございますことから、新設の課におきましても、両医師会等と連携し、引き続き県に対する医師確保の要望活動等の取組を進めてまいりたいと考えております。また、これまで医師会及び輪番病院の事務担当者の皆様との輪番制の現状や医師確保等に関する意見交換、情報共有の場がなかったことから、今後、関係市町村担当者も交えた定期的な担当者会議を設置できないか、両医師会へお伺いしながら検討してまいります。
次に、共同利用型病院方式を病院群輪番制に代わる選択肢の一つとして検討できないかについてお答えいたします。共同利用型病院方式は、議員御案内のとおり、地域の拠点となる病院が施設の一部を開放し、地域の医師の協力を得て、夜間及び休日における二次救急医療を担う運営方式で、病院群輪番制との大きな違いは、複数の病院による当番制ではなく、拠点病院に地域の医師が出向いて診察を行う点でございます。
全国における二次救急医療の運営状況として、厚生労働省が公表している令和２年度救急現況調
査によりますと、令和２年４月１日時点での病院群輪番制病院は2,723か所、これに対しまして共同利用型病院は14か所でございました。
また、共同利用型病院の形態等を調べましたところ、医師会立の病院や輪番制での対応が難しい
小児科に特化した病院等が該当し、共同利用型病院のメリットとしまして、１点目として、拠点病院に医師が出向くため、病院ごとに高度な医療設備の投資が要らなくなるということ、２点目として、拠点病院の救急医療体制が充実する点が挙げられる一方で、デメリットといたしまして、１点目、拠点となる病院があるのか、また、病院外の医師が従事することに対して、拠点となる病院側の理解が得られるか、２点目として、定時の診療が終了した後に当直に従事をすることに対して、地域の医師、あるいは医師会の理解が得られるかといった課題があるとされております。
こうしたことから、共同利用型病院方式の導入にあたりましては、何よりも両医師会をはじめ、病院群輪番制を担っていただいている病院関係者の皆様の御意見を伺いながら、長期的な視点で慎重に検討すべき事案であると考えておりまして、まずは情報収集を行うなど調査研究してまいりた
いと考えております。
続いて、上田市内科・小児科初期救急センターとの連携及び更なる活用についてお答えをいたします。上田市内科・小児科初期救急センターは、上田市医師会、小県医師会、上田薬剤師会、信州
上田医療センター、信州大学医学部附属病院の協力のもと、上田市、東御市、青木村、長和町、坂城町の５市町村により共同運営されている医療機関で、夜間の突発的な発熱や腹痛など、急に具合- 38 -

が悪くなったとき、応急的な内科的診療を行う一次救急の患者を対象として設置された医療機関でありまして、二次救急を取り扱います病院群輪番制病院とはその設置目的は異なっております。先ほど申し上げたとおり、救急搬送人員が増加し、輪番病院の負担が増している状況でありますことから、軽度なけがや病気については、一次医療機関である同救急センターへの受診を促し、救急搬送を減らしていく取組が必要であると考えております。そのためには、同救急センターと連携し、夜間における一次医療と二次医療の役割分担を明確にして、地域住民の皆様に対する救急要請にあたっての医療機関の正しい利用手順や方法等について更なる周知に努めてまいりたいと考えております。住民の皆様への周知につきましては、昨年10月議会での齊藤加代美議員への答弁のとおりでございますが、特に子供の病状に関して保護者の方が救急搬送の判断に迷った際に御利用いただける「子ども医療電話相談事業、♯8000」と言いますけれども、などの情報発信についても地域医療対策課の所管事務としておりますので、引き続き関係市町村と連携して取り組んでまいります。
なお、同救急センターの更なる活用につきましては、運営主体である関係市町村等と協議してまいりたいと考えております。
次に、搬送困難事案の他の医療圏域への搬送も視野に入れるべきと考えるが、見解はどうかについてお答えいたします。救急搬送につきましては、従前から圏域内医療機関への受入れ状況、患者の症状に応じた適切な医療機関、搬送時間、これらを総合的に判断する中で、圏域外医療機関への搬送を選択する場合もございます。また、他圏域から当圏域内医療機関への救急搬送につきましても同様でございます。しかしながら、二次救急患者につきましては、それぞれの医療圏域において受入れ体制の維持を目指しておりますことから、当圏域内における二次救急医療の完結を目指すことが肝要であると考えております。
次に、病院群輪番制を担う病院の個別の事情や考えを把握し、改善していくため、個別のヒアリ
ングやアンケートを実施する考えはないかについてお答えいたします。広域連合では、先ほど申し上げましたとおり、輪番病院等の事務担当者の皆様と輪番の現状や対策等について協議をする定期的な会議の開催を検討しておりますので、議員御提案の内容についても同担当者会議の中で対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新設する地域医療対策課におきましては、引き続き医師会や輪番病院等の関係の皆様、それから関係市町村等と連携をしまして、当医療圏域の現状や課題の共有を図りながら、圏域内における二次救急医療の完結を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）

斉藤達也議員の質問が終了しました。

次に、質問第２号、広域連合行政について、久保田由夫議員の質問を許します。
久保田議員。
［17番

久保田由夫君登壇］- 39 -

＊ 17番（久保田由夫君）

通告しました内容に沿って一般質問を行います。

最初は、消防行政に関する質問です。昨年、東京で行われました第50回全国消防救助技術大会で上田地域広域連合消防本部から出場された宮下消防士が見事第１位になり、ニュース番組でも報道されました。これまでも、上田地域広域連合の消防職員や上田地域の消防団が全国レベルの大会で輝かしい成績を収められておりますことに改めて敬意と感謝を申し上げます。
さて、1972年、昭和47年に当連合の前身であります上小地域広域行政事務組合消防本部が発足して、昨年50周年を迎えて記念式典が行われたところです。この機会に、上田地域消防50年の歴史を振り返っての連合長の所感について伺います。
次に、上田地域消防業務の課題について伺います。直近の課題といたしまして、新型コロナウイ
ルス感染症への対応がありますが、これに関連して救急業務において、先ほど質問と答弁がございましたけれども、搬送困難事案が増加しているとのことでございます。先ほどの答弁と重ならない
範囲で、現状と対策について伺いたいと思います。
次に、中長期的な課題でありますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、
人口動態について2010年から2040年までの30年間をとると、10万人以上30万人未満を管轄しています消防本部では19パーセントの人口が減少するという予測がされているデータがございます。一方で、高齢者の増加に伴い救急搬送ニーズの増加が見込まれております。中長期的な展望に立って、
持続可能な消防体制について、消防の連携や協力の推進、将来的な消防体制等の多様化、人的資源の高度化、定年退職後の消防職員の活用などについてどのように考えているか伺い、最初の質問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

土屋広域連合長。

［広域連合長 土屋陽一君登壇］＊ 広域連合長（土屋陽一君）

広域消防50年を振り返り、所感をということでございます。

昨年11月24日に上田創造館において、広域消防発足50周年記念式典を挙行いたしました。広域連
合議会の佐藤議長をはじめ、議員の皆様、そしてまた４市町村消防団長及び元消防職員の皆様の御出席をいただき、誠にありがとうございました。これまで圏域の消防行政の発展に貢献していただ
きました皆様に深く感謝申し上げます。過去50年間は、組織体制の整備や消防車両をはじめとする装備の充実強化を図ってきておりまして、規模の大きな災害に対しましても広域消防のスケールメ
リットを生かした消防活動が展開されてきたものと受け止めております。平成22年には職員の身分を市町村から広域連合へ移管し、給与体系等の平準化を図るとともに、救急救命士などの人材の適正配置により圏域全体の常備消防力の向上を図ってまいりました。また、先ほど御指摘もありまし
たが、職員の資質向上の面では、昨年８月に行われました全国消防救助技術大会においてロープブ
リッジ渡過で第１位の成績を収めたり、また本年２月２日に行われた消防行政が取り組むべき課題などを発表する長野県消防職員意見発表会において最優秀賞を受賞し、長野県代表として関東大会- 40 -

への出場が決まるなど、多方面にわたり職員の資質向上の取組が実績として表れてきていると感じております。
50周年という節目において、これからの消防は、先人が培ってきたものを十分に継承するとともに、新たな知識や装備を取り入れ、多様化する災害に柔軟に対応できる消防体制を構築していくことが重要と考えております。広域連合と国、県、構成市町との連携、協調を更に図りながら、将来にわたり住民の安全、安心を最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）

堀池消防長。

［消防長 堀池正博君登壇］＊ 消防長（堀池正博君）

斉藤議員の質問でも一部答弁しておりますが、救急業務における搬送困難事案の現状と対策についてお答えいたします。
当消防本部における搬送困難事案の状況は、令和２年の救急出動件数は8,876件であり、そのうち搬送困難事案は114件でありました。令和４年の救急出動件数は１万475件であり、そのうち搬送困難事案は227件と113件の増加となりました。これは、救急出動件数が約1,500件増加したことが大きく影響しているものと考えております。しかしながら、搬送困難事案における圏域外医療機関への搬送割合は、令和２年中に約45.6パーセントでありましたが、令和４年中には約30.8パーセントと
14.8パーセント減少しており、圏域内医療機関等の御尽力が数字に表れているものと捉えております。今後も高齢化の進展等による救急出動件数の増加により、搬送困難事案も増加することが推測されます。このことから、救急需要対策として、福祉や医療などの職種との連携強化を図り、適時適切な救急車の利用方法の理解を深めていくことが必要であると考えております。
また、直近の対策については、新設を予定しております地域医療対策課と救急搬送における課題を共有し、圏域内救急医療体制の充実に向け、共に取り組んでまいります。
次に、中長期における持続可能な消防体制についてお答えいたします。消防の連携、協力の推進
及び将来的な消防体制等の多様化に係る中期的な視点として、少子高齢化に伴い財政制約が強まる
状況において、高額な消防車両や資機材の更新が課題となっていることから、昨年から指令業務の共同運用について長野県下13消防本部と研究を始めるなど、消防体制の広域化について検討を始めております。
人的資源の高度化及び定年引上げに伴う消防職員の活用につきましては、本年４月１日から段階的に定年が65歳に引き上げられることを踏まえ、高齢期職員の持つ技術やノウハウの継承を若い職員への教育指導として実践してまいります。また、救急業務や災害対応など現場への出動も行うことから、健康管理や体力づくりにも取り組んでまいります。
これらを踏まえ、少子高齢化が進展する中にあっても、持続可能な消防体制としていくため、社- 41 -

会情勢や国の動向を的確に把握するとともに、県下13消防本部や構成市町村との連携、協調に努め、住民の安全、安心を確保してまいります。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）［17番

久保田議員。

久保田由夫君登壇］＊ 17番（久保田由夫君）

それぞれ答弁をいただきました。消防行政は、圏域内の住民の生命と財産を守るとともに、大規模災害時には広域出動に対応して日本社会を支えるセーフティーネット
であります。人口動態などの社会情勢の変化や災害等の激甚化などが顕著であり、充実強化が求められております。引き続き職務に精進していただきますよう期待しているところでございます。
次の質問に入ります。１月にはコロナ禍で実施を見送ってきました行政視察が久しぶりにできました。今回は半日の日程でございましたけれども、昨年６月から稼働したばかりの長野広域連合が所管します千曲市にございますちくま環境エネルギーセンターを行政視察しましたが、これを踏まえての質問であります。
まず、当上田地域広域連合が計画しております資源循環型施設建設につきましては、関係住民とともに建設に向けて努力している途中ではございますが、現時点で総事業費の検討はどこまで進んでいるか。また、数字をまとめるまでには時間がかかると思いますけれども、概算の事業費予測はどのようなスケジュールを考えているのかを伺います。
次に、焼却後の最終工程で発生する処理灰は最終処分場で処理されます。最終処分場については、
ちくま環境エネルギーセンターの場合はかなり先まで検討は進んでおりましたが、当連合の場合はどのような検討状況かを伺います。
次に、日経新聞の２月２日付の報道では、長野市は長野広域連合の施設であるながの環境エネル
ギーセンターで発電した電力を長野市の公共施設に供給する電力小売会社を設立すると公表しております。当連合として、資源循環型施設建設事業にあたり、長野広域連合や長野市のような事業を参考にした考えがあるか伺います。
＊ 議長（佐藤論征君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

資源循環型施設建設について御質問いただきました。

はじめに、資源循環型施設建設の総事業費の検討及び概算の事業費予測のスケジュールについてお答えをいたします。資源循環型施設の建設につきましては、現在施設の基本的な考え方や整備する施設内容等をまとめる施設基本計画を策定しております。資源循環型施設建設の総事業費の概算につきましては、現在策定を進めております施設基本計画において複数社によるメーカーヒアリン
グの結果を整理し、検討を進めております。今後施設基本計画について、関係市町村、議員並びに住民の皆様へ御説明をする中で、現時点での総事業費の概算についてお示しをしてまいります。
- 42 -

なお、施設基本計画における総事業費については、現時点での施設概要に基づく概算となるため、今後の検討により決定する施設の具体的な仕様のほか、将来の経済情勢の影響により、更に変動す
るものと考えております。今後施設の建設が決定した後、詳細な仕様書となる要求水準書を作成する段階で再度施設計画を精査し、最終的な総事業費を決定する予定としております。
次に、最終処分場について、当連合の場合はどうか、どのような検討状況かについてお答えをいたします。ちくま環境エネルギーセンターを管理している長野広域連合は、令和３年２月、須坂市にある最終処分場であるエコパーク須坂を整備しているところですが、埋立て終了後の次期処分場の建設候補地について既に検討を始めております。当連合につきましては、令和３年３月に改定した上田地域広域連合ごみ処理広域化計画において、上田地域内での処理を基本として広域連合が最終処分場の建設を行う方針としており、建設場所については資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことを基本としております。最終処分場の建設につきましては、関係市町村及び圏域住民の皆様の御理解、御協力をいただくことが重要と考えております。まずは、関係市町村の廃棄物処理担当者を対象に、最終処分場の必要性や規模、施設概要等について理解をする勉強会を開催し、検討を開始してまいります。
いずれにいたしましても、資源循環型施設の建設と同様に、最終処分場の建設につきましても関係市町村と連携し、丁寧に検討を進めてまいります。
次に、長野市では電力小売会社を設立することを公表したが、長野広域あるいは長野市のような事業を参考にした考え方はあるかについてお答えをいたします。ながの環境エネルギーセンターは、
平成31年３月に稼働を開始した長野広域連合が管理をする施設であり、１日あたりの処理能力が405トン、最大発電出力は7,910キロワットと県内最大の施設となっております。余熱利用について
は、隣接するサンマリーンながのに温水を供給するとともに、発電した電力を３年間のモデル事業として長野市立の小中学校80校に供給をしております。
議員御指摘のとおり、長野市は、令和５年度にながの環境エネルギーセンターの発電電力を核とした電力小売会社を設立し、発電した電力を市の公共施設に供給する計画としております。資源循
環型施設においても、ごみの焼却に伴う余熱については、施設内利用のほか、余剰分については地
域振興施設への熱供給及び発電した電力の売電を検討しております。資源循環型施設は、エネルギ
ーの地産地消や地域の循環経済の構築に貢献できるものと考えており、売電の仕組みづくりについて検討しておりますが、今後長野市の事例等を参考に、発電した電力の活用方法について関係機関等と協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）［17番

久保田議員。

久保田由夫君登壇］＊ 17番（久保田由夫君）

答弁では、事業費につきましては、施設基本計画において現在検討中- 43 -

であるということであります。また、最終処分場につきましては、これも今後検討するということでございますが、押しつけ合いにならないように、ぜひ十分な検討をしていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、資源循環型施設の基本設計や稼働後の課題につきましては、時期を逸することなく、計画的で必要な準備をしていただきたいというふうに考えております。
最後の質問は、広域観光に関するものであります。上田地域広域連合の構成市町村には、道の駅、農産物直売所、日本遺産、ワイナリーなど、観光資源が豊富にあります。ウィズコロナ、そしてポストコロナを見据えて、広域観光を更に進める要素はたくさんあると考えております。構成市町村の連携による広域観光の現状はどうか、伺います。
次に、ＪＴＢの調査では、コロナ禍の経験による考え方の変化では、国内旅行をしたいという意識が高まったと答えております。旅行前の情報収集には、インターネットを使う人は90.8パーセン
トという調査もあります。この調査結果を見ると、ネット情報が重要視されておりますけれども、現在運用している上田地域観光ポータルサイト、信州うえだ観光ナビなどの充実を図るべきだと考えますが、どうでしょうか。
次に、同じ調査で最も利用されている情報通信機器は、どの年代もスマートフォン、全体の86.8パーセント。スマホは若い世代ほど利用率が高く、パソコンは年代が上がるほど高いという状況であります。これからは、ネット情報の発信にあたり、スマホに対応した情報発信を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
＊ 議長（佐藤論征君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

関係市町村の連携による広域観光の現状についてお答えをいたしま

す。
上田地域は、歴史遺産や自然、温泉、ワイナリーなど多くの観光資源に恵まれた地域でありますことから、広域連合では上田地域を一つの観光圏とすることで魅力を高め、観光誘客を図るとともに、地域内での観光周遊を促すため、関係市町村等と連携した取組を進めております。広域的な連携につきましては、上小４市町村及び商工会、交通事業者等で組織をする「上田地域観光協議会」
や県等と連携し、広域観光情報の発信のほか、地域の魅力の再発見や観光資源の掘り起こしによる
新たな観光施策の立案、観光振興に向けた調査研究に取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、上田地域の魅力を直接ＰＲするため、首都圏や中京圏、北陸新幹線沿線地域での観光キャンペーンを実施をしております。コロナ禍のため、令和２年度、３年度と実施を見送っておりま
したが、昨年11月には東御市、長和町の職員の皆様とともに、３年ぶりとなるＪＲ金沢駅での観光
キャンペーンを実施することができました。また、来月下旬には関越自動車道上里サービスエリア
での観光キャンペーンも予定をしているところでございます。
- 44 -

次に、観光情報の発信でございますけれども、地域の観光情報を掲載した各種観光パンフレット
を地域内外の観光施設や道の駅、観光案内所等に設置、配布をするとともに、上田地域観光ポータ
ルサイト「信州うえだ観光ＮＡＶＩ」を活用しまして、お勧めの観光地やイベント情報、店舗、宿泊施設などの最新の情報を更新しながら、情報発信に努めております。
また、地域内の周遊促進を目的として、平成30年度から実施をしております「信州うえだ地域ソ
フトクリーム巡りスタンプラリー」につきましては、県内外から2,654人の方に御参加をいただきまして、大変御好評をいただいておりますことから、来年度も実施を検討しているところでございます。
次の御質問の上田地域観光ポータルサイト、信州うえだ観光ＮＡＶＩの充実についてお答えをいたします。信州うえだ観光ＮＡＶＩにつきましては、地域内の観光地や温泉、歴史、食、特産品、宿泊などの観光情報、イベント情報等の発信ツールとして活用しているところでございます。信州
うえだ観光ＮＡＶＩの閲覧状況でございますが、毎年度の閲覧件数は３万件を超え、そのうちスマートフォン等からの閲覧の割合は令和３年度で71.7パーセントに達しておりまして、年々増加傾向となっております。広域連合では、こうした利用動向を踏まえまして、令和２年度にスマートフォ
ンやタブレット等に対応したポータルサイトのカスタマイズを実施したところでございますが、議員御指摘のとおり、情報収集の手段としてスマートフォンの利用拡大が見込まれますことから、より検索しやすく見やすいポータルサイトとなるよう、引き続き内容の充実に努めてまいります。
次に、スマートフォンに対応した情報発信についてお答えをいたします。スマートフォンの普及に伴い、情報収集や情報伝達の手段として、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、ユー
チューブといったＳＮＳサービスを利用する方が若年層を中心に急増し、今後幅広い世代へ拡大するものと捉えております。既に多くの自治体におきましても観光誘客のための情報発信ツールとして、こうしたＳＮＳサービスを利用した事例が増えてきております。広域連合におきましても、昨年８月に信州上田観光協会の公式ツイッターを開設し、ＳＮＳによる情報発信を開始したところでございます。ツイッターの開設から７か月が経過をいたしまして、約３万7,000件の閲覧をいただいておりますが、引き続き関係市町村等と連携し、地域の観光情報やイベント情報等をタイムリーに発信をしてまいりたいと考えております。また、ツイッター以外のＳＮＳの活用につきましても、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）

久保田議員の質問が終了しました。

ここで10分間休憩といたします。

午後 １時５７分

休憩- 45 -

午後 ２時０７分＊ 議長（佐藤論征君）

再開

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、質問第３号、広域連合行政について、松山賢太郎議員の質問を許します。
松山議員。
［１番 松山賢太郎君登壇］＊ １番（松山賢太郎君）

通告に従い、これからのふるさと基金の安定的な運用及び運営に関する質問を提言を含めてさせていただきます。
アベノミクスに代表される量的・質的金融緩和政策は10年にも及び、更に2016年１月からは、日
銀はマイナス金利政策を進め、デフレ脱却に向けた大胆な低金利金融政策を実施してまいりました。
その間の世界の主要国との180度真逆の金融政策の様々な弊害や日本独自の極端な金融政策の継続
は実体経済とは大きく乖離し、今まで長年構築してきた世界からの日本経済及び金融市場の安心、安全神話は大きく変化し始めています。そのような状況に伴い、長年据え置かれていた長期金利の上昇がついに始まり、過日発表された日銀総裁人事の交代は、金利政策の大転換が始まることを意味しています。
このように大きく変化する金融政策に伴い、大幅な長期金利の上昇が予想される中、基金の運用に関する考え方も再度検討し、時代に沿った運用方針にしていくことは非常に重要な時期に突入していると考えます。私は、基金運用方針を明確化し、専門的な金融知識支援を受けながら、運用体制を再整備して、もっと積極的な基金運用を推進すべきと考えます。このような金融政策の大転換期を踏まえ、まずふるさと基金の現状認識はどのように捉えているのか伺います。特に基金運用における過去５年間の運用益額及び運用利益率はどのような状況なのか伺います。
また、現状から想定する基金残高枯渇時期をどのように想定されているのかも伺います。
次に、世界的な金利上昇局面において、現状での基金運用益の影響予測についても見解を伺います。
そして、現状の基金運用状況から、基金運用益の減少による各種事業規模の縮小や事業廃止などは検討されているのかを伺い、私の第１問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

ふるさと基金の安定的な運用及び運営について５点御質問をいただ

きました。
はじめに、ふるさと基金の現状認識についてお答えをいたします。ふるさと基金は、平成元年度
指定の「上小地域ふるさと市町村圏計画」に基づき、地域の振興整備のための事業の推進に資することを目的に、当時の上小地域８市町村から均等割と人口割により拠出された出資金９億円と県か- 46 -

らの助成金１億円の合計10億円を原資として「上小地域ふるさと市町村圏基金」として造成をされました。その後、平成６年度指定の「上小地方拠点都市地域基本計画」に基づき、同じく関係市町
村からの出資金９億円と県からの助成金１億円の計10億円を積み増しされ、更には平成17年度に東御市の発足に伴いまして、北御牧村分の3,900万円余の積み増しがされまして、基金総額は20億3,900万円余となりました。ふるさと基金は、基金の運用益を財源として、当時広域連合が策定した
果実事業活動計画に基づき、広域的な観光振興事業やスポーツ祭等の各種ソフト事業を実施をしてまいりました。平成25年度には、広域計画の改定に伴い、基金の名称を「上田地域広域連合ふるさと基金」へ改め、広域計画の新たな項目として、ふるさと基金事業に関することを追加し、これまでの基金運用益を財源としたソフト事業に加え、地域医療やごみ処理、消防など、広域的な対応が必要となる諸課題について、関係市町村及び県との協議の上、基金原資を取り崩して有効活用を図ることとされました。これを受け平成25年度からは、喫緊の課題でありました医師等の医療従事者の確保や救急医療体制の維持など、地域医療対策に係る財源として、ふるさと基金の原資を取り崩して実施をしてまいりました。こうした経緯から、ふるさと基金につきましては、現在、基金原資を取り崩して実施をする事業と基金の運用益を活用した事業の２つに分けて実施をしており、限りある貴重な財源でありますので、関係市町村と協議を行い、有効活用に努めております。
ふるさと基金の現在高ですが、基金原資につきましては、平成25年度に信州上田医療センターのがん放射線治療装置整備事業及び三次救急の主たる受入先となります佐久医療センター施設等整備事業に係る財政支援として計４億400万円余並びに平成26年度から30年度を計画期間とする上小医
療圏地域医療再生計画の継続事業として計４億7,300万円余を取り崩し、また同事業を引き継ぐ令和
元年度から５年度までを計画期間とする現行の地域医療対策事業として４億6,100万円余の取崩しを予定をしておりまして、令和５年度末での基金残高は５億6,100万円余と見込んでおります。
また、運用益に係る残高ですが、現在、運用益を活用して実施しているスポーツレクリエーショ
ン祭等事業の財源につきましては、運用益のみでは賄えず、これまでの運用益の繰越金を充当して実施をしております。平成25年度以降の取崩しに伴う基金原資の減少に加え、金利の低迷により運用益も減少していることから、令和５年度末での運用益の繰越額は350万円余と見込んでおります。
次に、基金運用における過去５年間の年間運用益額及び運用利益率についてお答えをいたします。
ふるさと基金の管理運用につきましては、広域連合公金保管基準要綱及び広域連合債券保管基準に基づき最も確実かつ有利な方法により保管することが規定をされておりまして、保管対象として定期預金のほか、元本が保証される国債や政府保証債、地方債の公共債により運用し、原則として償還満期まで運用することとしております。現在は、定期預金と５つの地方債により運用しておりま
して、平成30年度から令和４年度までの５年間の運用利益額は284万円余を見込んでおります。
また、利益率につきましては、地方債の購入時期により利率に違いはありますが、年0.001パーセ
ントから0.06パーセント、定期については0.02パーセントでございます。
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次に、現状から想定する基金の枯渇時期の想定についてお答えをいたします。ふるさと基金を財源とする現行の地域医療対策事業の計画期間が令和５年度までとなっており、令和６年度以降の事
業の枠組みが定まっていないことから、現時点において枯渇時期について申し上げることは難しい
ところですが、仮に令和６年度以降も現行の規模で実施した場合には、令和９年度の時点で拠出い
ただいている一部の市町村の出資金が枯渇する見込みでございます。
また、運用益と繰越金を財源とする現行のスポーツレクリエーション祭等の事業ですが、令和５年度以降も同規模で実施をした場合、今後の運用益の収入見込みを踏まえますと、令和８年度には運用益と繰越額の総額が事業費を下回るため、事業の継続が困難となる見込みでございます。
次に、世界的な金利上昇局面において、現状の基金運用益の影響予測についてお答えをいたします。現在の金利の動向につきましては、議員御指摘のとおり、昨年12月に日本銀行の政策修正により、長期金利の変動許容幅が拡大をされ、債券の利回りが大幅に上昇しております。
基金運用益の影響でございますが、現在の基金の運用につきましては、運用方針によりまして保有債券を満期まで保有することとしておりますので、その間は購入時の金利が適用されますことから、金利上昇に伴う影響はございません。また、定期預金につきましても同様でございます。今後、債券及び定期預金が満期を迎えますが、新たな債券や定期預金を保有する際は、その時点での金利動向にもよりますが、現行よりも高い金利での運用が期待できるものと考えております。
次に、運用益の減少による事業規模の縮小や事業中止などの検討についてお答えをいたします。
国の低金利政策により基金の運用幅は大幅に減少し、基金造成以来、これまで実施してきた運用益を活用した事業についても事業の中止や事業規模の縮小を余儀なくされてきた経過がございます。
現在は、上小４市町村の持ち回りで季節ごとに開催をしているスポーツレクリエーション祭と信州
まつもと空港利用促進協議会の負担金の支出のみとなっておりまして、当該事業につきましては、
先ほど申し上げたとおり、運用益の繰越金の減少に伴い令和８年度以降の事業の実施が困難な状況となることが見込まれております。スポーツレクリエーション祭につきましては、毎回多くの参加者があり、御好評いただいておりますことから、今後、事業内容や財源の変更など、事業の在り方について関係市町村と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）

松山議員。

［１番 松山賢太郎君登壇］＊ １番（松山賢太郎君）

詳細な御答弁をいただきました。

まず、これからは、先ほど運用益の部分の話、確かに今まで基金の運用というのは、やはり地方
財政法がございますので、しっかりした国債はじめ地方債中心ということでしたが、運用益で桁が変わってまいります。御承知のとおり、今日本の国債もいきなり、昨年９月は0.25になり、今年の１月には0.5まで上がっています。世界の同じような10年国債で見ると、ドイツは2.5、アメリカが- 48 -

3.5、多分この水準に近づいてきます。また、先ほど御答弁の中で、利益を確定するために、債権は期限を確定したものに限ってというようなお話ありましたけれども、一番長く運用されていても10年になると思います。そうしますと、どう考えても2014年７月以降の債券投資を再検討したほうが必ず利益率は変わってくるというような部分になりますので、これからは早期の見直しをすることが、先ほどのスポーツレクリエーション祭ですとか、そのほかいろいろなお金を使っていく、そ
ういう中でも令和８年には枯渇してしまう。また、このままいくと令和９年にはこの基金自体がどうなるか分からないという状態の中では、やはりそういう検討は必要ではかなというふうに考えます。やはりリスクマネジメント、リスクとリターンというのをしっかり捉えて、行政側の安定的な運用ということはありますが、地方公共団体金融機構というところが、御承知のとおり、地方の基金運用に対する事細かな支援をやっております。ぜひそういうところと連携を取りながら、しっかりした運用をして、運用益を更に上げていただきたいというふうに要望します。
次の質問に移ります。基金存続に関して、提言も含めて伺います。ふるさと基金は、上田広域の長年の課題であった地域医療体制の維持発展に大きく貢献していることは誰もが認める功績であります。国、県、そして地域関係市町村が本気で取り組んだ長野県上小医療圏地域医療再生計画終了に伴い、その実質的事業継続のための重要な資金源としてふるさと基金は機能しています。地域医療体制は、いまだ予断を許さない状況であり、人口減少化、高齢化する地方における医療体制の維持には今後も更なる支援継続が必要不可欠であります。しかし、現状の基金取崩しの状況から推測すれば、基金継続のためには何かしらの基金原資の追加は必要であります。
そこで伺います。その方法として、現在の関係市町村から追加出資等は検討されているのか伺います。もし検討されているのであれば、具体的な追加出資額やその最終的な決定期限はいつ頃想定しているのかを伺い、第２問といたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］＊ 事務局長（宮澤清彦君）

基金の存続について御質問をいただきました。関係市町村からの追加出資の検討についてお答えをいたします。
ふるさと基金をこれまでどおり同規模で崩していった場合には、先ほども申し上げたとおり、令和９年度には枯渇をする見込みであるということでございます。広域連合では、現在関係市町村とともに現行の地域医療対策事業の検証を行いながら、令和６年度以降の同事業の在り方と財源の見直しについて協議を進めているところでございます。財源の見直しにつきましては、基金原資の取崩しではなく、関係市町村からの負担金に変更できないか協議を進めている状況でありますことから、議員御質問のふるさと基金への関係市町村の追加出資については検討していないという状況でございます。
以上でございます。
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＊ 議長（佐藤論征君）

松山議員。

［１番 松山賢太郎君登壇］＊ １番（松山賢太郎君）

御答弁をいただきました。基金の取崩しは、令和６年度以降は関係市

町村に協力をいただいて負担金に変更するというような御答弁をいただいたということで、これはぜひそういうふうな形を進めていただきたいと思います。ただ、やはり負担金に関わる関係の市町村の皆さん方には、いろんな財源の準備ですとかそういうものもありますので、令和５年度中にできるだけ早いうちにそのスキームをしっかりした形で同意していただきたいというふうに思っております。これからも地域医療再生には大きなお金がかかります。そのために、皆さん方が協力し合って財源の確保に努めていただきたいという要望をいたします。
次の質問に移ります。長期金利上昇を踏まえた積極的な基金運用及びこれからの運用方針に関して伺ってまいります。ふるさと基金は、先ほども御説明がありましたように、地域医療の維持発展を支える大切な資金である取崩し型基金の側面と、その運用益で広域連合における様々な事業運営費に充てられる果実運用型基金の２つの側面を併せ持つ非常に特殊な基金であります。2013年から
は、地域医療体制確立のため、原資の取崩しをはじめ、現実的に基金設立当初の基金総額20億円余から令和４年度には６億円余まで減少しています。同時に、設立当時の高金利時代と潤沢な資金運用により、運用益は年間数千万円の時期もあったようですが、近年の低金利施策下及び運用原資の減少により、運用益は二十数万円程度と激減しています。しかしながら、現状においても令和３年度末で６億円余の有価証券を運用している状態であります。私は、長期金利が上昇するこの時期に、今までの安心、安全の限定的な基金運用方針を改め、一定のリスクとリターンを十分に検討しながら、新しい債券投資や償還満了の確定利益運営方針から市場変化を踏まえた柔軟性のある運用手法を採用しながら運用益の向上を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
特に安定かつ緊急時の換金性の高い短期間の債券運用から５年以上の中長期期間であっても、運用益の高い債券比率を更に高め、同時に債券市場での価格変動を注視した積極的な運用方針への転換に関して見解を伺います。
同時に、積極的な基金運用方針変更にあたって、明確かつ詳細な基金運用方針を定め、その運用実績はもちろん、運用状況の詳細を分かりやすい方法で広く情報公開するようなこれからの高金利時代に即した基金活用環境を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、第６次広域計画において、ふるさと基金の運営方針について２つ伺います。１として、ふるさと基金の運営方針は、どのようなものになるのでしょうか。
２として、基金活用した新たな政策の実施予定はあるのか。また、基金を活用した政策の重点課
題はどのようなものを想定しているのか見解を伺い、私の質問を終了いたします。
＊ 議長（佐藤論征君）

宮澤事務局長。

［事務局長 宮澤清彦君登壇］- 50 -

＊ 事務局長（宮澤清彦君）

市場変化を踏まえた柔軟性のある運用手法を採用した運用益の向上についてお答えをさせていただきます。
現在の基金運用方針につきましては、先ほども申し上げたとおり、広域連合の公金保管基準要綱
等に基づきまして運用を行っているということでございます。ふるさと基金の用途に応じて、２つに分けて現在運用しております。１つは、地域医療対策事業の財源とするため、取崩しが予定をされている原資については預け入れ期間が短い定期預金を活用していること、２つ目として、当面取り崩す予定のない原資については国債等の公共債による償還期間が５年の債券の運用を行っている
ところでございます。基金運用にあたっては、先ほど申し上げましたとおり、基本的なルールが定められておりまして、最も重視されますのがリスクを排除した元本を割り込まない安全性の確保でございまして、議員御提案の手法についてはなかなか厳しいものであるというふうに考えてございます。
次に、中長期期間の債券比率を更に高め、同時に債券市場での価格変動を注視した積極的な運用方針への転換についてお答えいたします。公共債の償還期間が10年以上となりますと、短期運用に比べて大きな運用益が見込まれるところですが、ふるさと基金の場合におきましては、現行の地域医療対策事業の財源として毎年１億円程度の取崩しを行う必要がありますことから、最長でも償還
期限が５年の債券での運用が限度となっております。また、基本ルールによりまして、債券は償還満期までの保有が原則とされておりますことから、満期日以降も債券により保有するものにつきましては、その時点で最も金利の高い債券を購入することとしております。議員御提案の積極的な運用方針への転換につきましては、金利の変動に注視し、償還満期前での債券の買換えといった手法になるかと考えますが、そのためには基本ルールの変更が必要となりますことから、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、基金の運用状況の情報公開についてお答えを申し上げます。基金の管理運用状況につきましては、監査委員によりまして、毎月の例月出納検査で御確認をいただいておりますとともに、毎
年10月の広域連合議会定例会において決算審査報告の中で基金の運用状況について御報告をいただ
いているところですが、ホームページ等での公開は行っていないという状況でございます。議員御提案の内容も含めまして、今後関係市町村等における基金運用に係る情報公開の状況も参考にしながら、地域住民への周知方法について研究してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと基金の現状での運用方針についてお答えをいたします。ふるさと基金は、広域連合が策定したふるさと基金及び運用益活用事業活動計画に基づきまして、基金原資及び運用益を活用した各種事業を実施しているところでございます。計画の中には、基金活用にあたっての基本的な考え方といたしまして、広域的な事業展開を図ることが可能で、当該地域の住民が公平・公正に受益を享受できる事業であること、それから、ごみ処理対策、地域医療対策、消防など、広域的な対応が必要な課題については、関係市町村、県と協議・調整の上、基金の有効な活用を図ること等- 51 -

が定められておりまして、こうした考え方に沿って、現行の地域医療対策事業ですとか、スポーツ
レクリエーション祭事業等を実施をしている状況でございます。
次に、基金を活用した新たな政策の実施予定や重点課題についてお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げましたとおり、基金原資を財源とする現行の地域医療対策事業につきましては、令和６年度以降の財源の見直しを含む事業の在り方について、関係市町村との協議を進めているところでありまして、財源見直しの結果によっては基金の新たな活用方法の検討が必要となってまいります。現時点においては、関係市町村と協議中でありますので、新たな政策の実施等について御答弁申し上げることはできませんが、方向性が定まり次第、御報告を申し上げたいと考えております。
なお、政策の重要課題につきましては、当基金活用にあたっての基本的な考え方にも示されておりますとおり、地域医療以外の課題として広域的な対応が必要となるごみ処理、消防などを主な課題として掲げておりますので、今後財源の見直しの方向性が定まった時点で関係市町村と協議をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ふるさと基金は広域連合にとって貴重な財源でありますので、広域的な重要課題に有効活用できるよう、引き続き関係市町村とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（佐藤論征君）

松山議員の質問が終了しました。

これをもって一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は終了しました。
各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
次回は、２月22日午後１時30分から会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後 ２時３７分

散会- 52 -