KKC International Platform
2023 年 2 月 22 日

日米エネルギー協力における課題と機会
ポール・J・ソンダース（Paul J. Saunders）
2023 年、日米エネルギー協力は、重大な課題に直面しているが、同時に重要な機会も提供している。こうした課題に対処し、機会を活用していくことは、両国の政府およびビジネス界の指導者にとって複雑な作業となるだろう。
課題
おそらくは、エネルギーとエネルギー関連商品をめぐる地政学的要因とグローバル市場の交錯が最も顕著な課題だろう。日本の米国からの液化天然ガス（LNG）輸入は、何十年もの長きにわたり安定的に推移していたが、この 10 年は変動が激しく、不安定さが増している。［https://www.eia.gov/dnav/ng/hist/ngm_epg0_eve_nus-nja_mmcfm.htm］
不安定化は、存在感のあるグローバルな LNG スポット市場が出現したことも一因であるが、ロシアがウクライナに侵攻した後の 1 年は、欧州でロシアからのパイプライン経由のガス輸入が途絶え、その不足分を補うために米国からの輸出が欧州向けに大きくシフトしたことによって、特に困難な状況になっている。現在、日本の LNG 輸入価格は、2019年、2020 年、2021 年（第 3 四半期まで）の平均価格の約 2 倍の水準になっており［https://ycharts.com/indicators/japan_liquefied_natural_gas_import_price］
近い将来、米国その他からの供給が価格を押し下げるほど増えることも期待できそうにない。結果的に、拡大しつつあった日米間のガス供給関係における相互利益は、ロシアのウクライナ攻撃とそれに対する欧米各国の政策対応の煽りを受けて、大きく損なわれることになった。
地政学的要因とエネルギー転換と国内政治事情のぶつかり合いも課題を突き付けている。これは、米中間の競争が激化していること、そしてその一方で米国とその同盟国が電気自動車（EV）、電池、太陽光パネル、その他のシステムや主要部品の国内生産を増やすことで中国への依存を減らそうと取り組みを強化していることが、主な要因である。この問題は、米国のインフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた電気自動車税額控除について、多くの同盟国が公に不満を表明していることに最も顕著に表れている。この制度は、米国もしくは米国と自由貿易協定を締結している国からのバッテリー材料調達率を段階的に引き上げることを求めており（日本はもちろん除外）、バッテリー部品についても北米調達率を段階的引き上げる必要がある。また、税額控除の対象となるためには最終組み立てを北米で行わなければならない。［https://www.piie.com/blogs/realtime-economics/why-us1

allies-are-upset-over-electric-vehicle-subsidies-inflation］
同法の議会審議が進むなか、米海軍退役大将で電気自動車推進組織の会長を務めるデニス・ブレアは、バッテリー材料に関する要件を満たせるようなメーカーが存在するのかという問題を無視したまま審議が進められていることに、疑念を表明している。
［https://www.realclearenergy.org/articles/2022/08/05/a_ramp_not_a_cliff_needed_to_build_ev_battery_supply_chains_846531.html］
この論争は、米国が軍事その他の面で中国と競争するために同盟国との団結を図るという目標を掲げる一方で、まさにそれらの同盟国との間の商業的競争を必然的に激化させる国内製造業振興策を進めることの大きな矛盾を反映している。もちろん、米国の同盟国のほとんどは、国内製造業を支援すべく同様の政策を同時進行で進めており、実際、米国政府よりずっと早くから実施している国もある。上記の政策に加えて、米国内のエネルギー価格や電力価格が比較的安いことも、エネルギー集約型の製造業がどこか別の場所より米国を立地先として選ぶインセンティブとなっている。米国や日本その他の国々は新たに発足した鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）［https://www.state.gov/mineralssecurity-partnership/］を通じてより強固な重要鉱物サプライチェーンの構築に取り組んでいるが、それと同時に、これらの国々のほとんどではないまでも、その多くがクリーンエネルギーその他の分野における製造業振興策をめぐって対立し合っている。
米国における 3 つめの課題は、国内政治とエネルギー転換の相互作用にある。米国では、共和党の選出公職者や有権者の多くがインフレ抑制法の大規模な税額控除のような補助金政策や連邦政府の規制権限の拡大解釈・適用に懐疑的で、クリーンエネルギーは大いに論争を招く問題なのである。そのため、エネルギーと気候に関する政策をめぐる議論は激論となり、いくつかの課題に関する連邦政府の政策は右往左往することになった。
共和党がインフレ抑制法を廃止もしくは改正するのは容易なことではない。これを行うためには、議会とホワイトハウスを支配するか、議会の上下両院それぞれで 3 分の 2 以上の賛成票を確保して大統領の拒否権を覆す必要があるからだ。しかし、2024 年に共和党が下院で（場合によっては差を広げて）過半数を維持し、上院（現在 51 対 49 の僅差で民主党が多数派）と大統領選でも勝利するという展開はあり得る。バイデン政権は 2024 年までに、あるいは 2 期目に議会支配権を失った状態で、電力業界を方向付けるクリーンエア規則と関連の取り組みなど、新たな規制政策の策定を求める民主党内からの高まる圧力にさらされることになるかもしれない。こうした取り組みは歴史的に長期間の法廷闘争につながったり、後になって共和党によって覆されたりしてきたが、そうなると、米国国内の投資環境の予測可能性が損なわれることになる。
州・地方レベルにおいては、エネルギーと気候に関する激しい政治的対立はたびたび、プロジェクトの許可をめぐる論争というかたちで表面化してきた。ジャーナリストのロバート・ブライスは、太陽光発電と風力発電のプロジェクトについて各地域で申請が受理されなかった事例を追跡するためのデータベースを構築している。このデータベースで追跡しているのは不受理率ではなく不受理件数なのであるが、不受理の事例は増えているようだ。［https://robertbryce.com/renewable-rejection-database/］プロジェクトの申請数が増えれば、不受理件数も増えると考えられるので、より重要なのは、地元の反対が成功をおさめたプロジェクトの比率が高くなっているのか、それとも低くなっているのかである。太陽光発電や風力発電の比率を急激に引き上げるためには、こうしたプロジェクトの2

件数と規模を毎年急拡大させる必要がある。
エネルギー・イノベーション・リフォーム・プロジェクト（EIRP）の報告書は、太陽光発電や風力発電が広大な用地を必要とすることを示し、地元が反対する理由をいくつかを評価分析しているが、そこには地方レベルの要因と国レベルの要因の両方が関わっている。［https://www.innovationreform.org/wp-content/uploads/2020/10/1909-Energy-Reform-LandUse-Requirements_digital.pdf］権限がどのように行使されてどういう結果がもたらされるかはまだわからないが、ニューヨーク州など一部の州は、地方政府の決定を覆すために権限強化を図ってきた。［https://www.innovationreform.org/wpcontent/uploads/2021/09/Ambitious-Mandates.pdf］プロジェクト許可に関する連邦法も提案されているが、これが成立しても許可の容易化が図られるのは連邦政府の所有地に限られる。したがって、米国のクリーンエネルギー政策の大部分は、州・地方レベルの許可手続きによって、そして最終的には選挙によって決定されることになる。この状況も国レベルの不確実性と同様、インフレ抑制法による大きな経済的インセンティブがあってもなお、投資に関する企業の意思決定を困難なものにする。
機会
米国の国内政策の展開にかかわらず、日米エネルギー関係における目の前のビジネスチャンスは、米国内で実施されるさまざまなクリーンエネルギープロジェクトに適用されるインフレ抑制法の巨額税額控除に見いだされる。同法には、クリーン水素、原子力、再生可能電力に対する相当規模の生産税控除のほか、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）プロジェクトも対象とするクリーン発電税額控除も盛り込まれている。
［https://www.energy.gov/sites/default/files/2022-10/IRA-Energy-Summary_web.pdf］
注目すべきは、こうした税額控除にはいわゆる「直接還付（direct pay）」条項が設けられており、控除額が課税額を上回る場合でもプロジェクト開発者は控除額を全額回収できること、つまり、控除が税金還付になることである。これは、これまで余剰の税額控除をタックスエクイティ（課税事業体持分）市場で価格を割り引いて売却していたプロジェクト開発者にとって、税額控除の魅力を大いに高めるものである。
［https://bipartisanpolicy.org/download/?file=/wp-content/uploads/2022/06/Energy-DirectPay-Infographic.pdf］

政府間レベルや大学間では、特にクリーンエネルギー分野においてエネルギー技術の共同研究開発（R&D）を拡大させる大きな機会がある。エネルギー技術については、米国と日本は長期にわたり緊密な協力関係にあり、日本は米エネルギー省の最大のパートナーとなっている。また、両国とも世界有数のエネルギー研究開発投資国でもある。
［https://www.innovationreform.org/wp-content/uploads/2021/04/Energy-Technologyin-an-Era-of-Great-Power-Competition.pdf］日米両国政府は重要鉱物サプライチェーンの確保に取り組んでおり、これらの鉱物を見つけ出し、特性を明らかにし、持続可能な方法で抽出するための技術の重要性は増すばかりである。エネルギーと水の消費を減らし、環境への影響を抑える加工技術についても同様である。また、高度な製造技術やリサイクル技術は、必要とされる資源の削減や転換を図り、持続可能性を高めることで、こうした取り組みを進めやすくする可能性がある。
国際的には、クリーンエネルギーやグリーン技術を対象とする貿易協定の締結に向けて3

取り組むことで、米国と日本は経済的利益と戦略的利益の両方を確保できると思われる。
この取り組みは、できればインド太平洋経済枠組み（IPEF）もしくは類似の多国間枠組みのもとで行うのが理想的である。こうした協定は、上記のような重要技術に対する貿易障壁のさらなる削減につながり、技術導入を加速させる可能性がある。交渉は相当困難なものになるだろうし、特に電気自動車を対象に含める場合はなおさらだろうと思われるが、締結されれば非常に大きな効果が期待できる。さらに、日米両国政府は、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなど一部の ASEAN 諸国でクリーンエネルギー分野の共同プロジェクトの実施を促すことも視野に入れて、開発支援の取り組みでより一層の協調を図れるのではないだろうか。インドにおける共同プロジェクトも、両国にとって商業的にも地政学的にも同様の利点が期待できる。
結論
日米エネルギー協力のさらなる緊密化に向けた機会を追求するうえで、政府にとっても企業にとっても、両国間の経済競争と「国産品」生産・販売推進策を求める国内の圧力が最も困難な課題になりそうだ。国民が政府に対して雇用と成長を求めているなかでこの課題に対処するのはたやすいことではない。とはいえ、企業の利益を一致させ、政府の利益についてもある程度まで一致させるのに役立ち得るアプローチはいくつかある。
両国の企業にとって最も単純明快な選択肢の 1 つは、簡単なパートナーシップ契約から多国籍コンソーシアムや合併・買収（M&A）まで、さまざまな形態の戦略的パートナーシップを構築することである。すべての産業で同じように得られる利点ではないかもしれな
いが、このアプローチには、中国のいくつかの巨大国有企業と効果的に競争するために必要な規模を獲得できるという利点がある。
政府が果たすべき主要な任務は、米国、日本、その他の同盟国の企業間の競争が合意された予測可能な制度のもとにとどまるようにすることである。企業は、他の企業に負けるという不可避の事態に陥っても、それが公正な競争の結果であることに納得していれば、その事態を受け入れる可能性が高くなる。たやすいことではないが、それが法の支配に基づく政治・経済制度の強みである。

ポール・J・ソンダース（Paul J. Saunders）氏は、米国シンクタンクＣＦＴＮＩ(Centerfor the National Interest、旧称ニクソン・センター)のシニアフェロー、ＮＰＯ団体ＥＩＲＰ(Energy Innovation Reform Project)のプレジデントを兼務している。
本稿に示された見解は、著者の見解であり、経済広報センターの立場を示すものではありません。

FAX: 03-6741-0032 E-mail: platform@kkc.or.jp

4