事業概要書（非営利活動法人 そーる）
2018 年７月豪雨	  訪問看護の継続・発展と地域コミュニティの再建

事業名

団体名

2018 年 10 月 1終了日
2019 年 3 月 30 日
日
NPO 法人 そーる	  訪問看護ステーション（カウンターパート）

一般社団法人 A-PAD ジャパン、認定 NPO 法人ピースウィンズ・ジャパン

担当者名

片岡奈津子

開始日

事 業 費 総 額 （ 税 込 ） 	  	  	  	  	  	  	 

6 カ月

8名

スタッフ人数
5,490,000 円

CF 事業枠

2,500,000 円

その他資金

日本財団 2,990,000 円

事業目的

日数

真備町の訪問看護事業の継続・発展と地域コミュニティの再建●特定非営利活動法人そーるとは
訪問看護ステーション「そーる」は、岡山県倉敷市真備町で 2016 年 9 月１日に設立された NPO 法人。重篤な疾病や傷害を持った人も住み慣れた地域でその人らしく生きられるよう	 “共に生きる”をモットーに、24 時間 365 日体制で訪問看護を行っている。特徴は、訪問看護と予防訪問看護に、患者搬送事業を組み合わせた岡山県ではまだ例のないステーションであること。地域の掘り起しを行い、社会福祉協議会や、民生委員の会議等へも積極的に参加し、活動内容や在宅療養の必要性、看取り看護の重要性を伝えてきた。患者搬送事業については、管轄の消防署より患者搬送乗務員適任証を発行され、すべてのスタッフが対応可能な体制。各地域の消防との連携も図っている。子どもから高齢者まで利用できる有償サービスを展開し、ローカルな地域や山間部にも出向いて活動してきた。	 

事業全体の概要●真備町の被災状況について
2018 年７月に西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、200 人以上が死亡、数十人が行方不明となり「平成最悪の豪雨」といわれる大災害となった。中でも、人口約 23,000 人、倉敷市や総社市のベッドタウンとして急速に人口が増加しつつあった真備町では、最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数 51 人のほとんどを占めた。真備の生活圏約 8 割が浸水、水の深さは最大で 4.8 メートルに及んだ。
主に真備町の住人の訪問看護を続けてきたそーるは、スタッフも全員避難を余儀なくされ、真備町内にあった事務所や代表者らスタッフの自宅も浸水し全壊被害のため避難生活を送っている。
● 西日本豪雨災害後の訪問看護の活動について
発災後、そーるメンバーは各自避難しつつ、高齢者や障がい児者など在宅介護を必要とする（そーるの）当時の利用者全員の安否を確認し、訪問看護を続けている。発災後の現在、利用者は 10 人程度に減ったが、人工呼吸器の装着や、肺に空気を送って痰を吸引しやすくするための気管切開、末期症状、人工肛門のケア、リハビリが必要な方など、医療依存度の高い利用者も多く、何かあったときにはすぐに助けが必要で、24 時間体制の活動を続けている。また、精神疾患のある人など日常生活の支援が必要な人にも、生活援助をはじめ、入浴の介助、排泄援助、部屋の掃除なども行っている。訪問看護の継続が、利用者の命綱となっている面もあり、主治医やケアマネージャー、精神保健福祉士などとも連携しながら対応している。

● 訪問看護以外の活動（地域コミュニティ再建に向けた活動）について
7 月末から、被災した事務所の代替施設として、Civic Force と A-PAD ジャパンが所有するトレーラーハウス３台を事務所兼仮眠スペースとして活用している。トレーラー設置場所は町内の小さな空き地で、周辺に Civic Force や A-PAD ジャパン、ピースウィンズ・ジャパンほか全国から届けられた支援物資を置き、支援が届きにくい在宅避難者らにも届くよう「物資の配布会」を定期的（毎週日曜日 9：30～12：00）に開催している。また震災前、地域の誰もが参加できる集まりとして月１回行っていた「ケアカフェ in まび」を 8 月に開催し、40 人以上が参加。災害の経験や現在の課題などを共有し合い、過疎化を食い止め、地域の新しいまちづくりの機運を高められるよう尽力している。訪問看護という本業で培ったネットワークも生かしつつ、地域の人々の困りごとを把握し、解決のために奔走している。また、真備地区の介護施設の閉鎖が懸念されるなか、これまでのノウハウを生かして「訪問介護」の利用者にもニーズがあれば対応していく。
●取り組むべき課題
・既存の訪問看護事業の継続：
24 時間体制で昼夜、訪問看護を続けるスタッフの疲労が蓄積されている。事業を継続するために、戦力となる看護スタッフの雇用と、体制の立て直しが必要となっている。
・被災地域の訪問看護・訪問介護のニーズ把握：
そーるの訪問看護の利用者は震災を機に減ったが、訪問看護・訪問介護を必要とする人は多くいるものと思われる。避難所から仮設住宅などへ移る避難者や自宅再建の目処が立たない在宅避難者、また閉業したままの介護施設などがあるなか、早急にニーズを把握し、適切な支援が求められている。
・地域コミュニティの再建：
岡山県では 9 月末までに真備町と舟穂町合わせて 5 カ所に建設型仮設住宅計 213 戸と、真備町に「第二次整備団地」266 戸が整備された。しかし、5,000 棟以上が浸水した真備町では、復旧・復興工事の遅れや医療施設などの再建目処が立たない中、すでに真備を離れ他地域での生活を選択した人も少なくない。町の人口が急速に減っており、避難者が仮設に入居した後の孤立化防止のための支援やコミュニティ再建に関する動きはまだ少ない。長期的な行政支援の動きも見えにくいなか、そーるのような自主的に地域を元気付けようとする動きを後押しする必要がある。
●パートナー協働プログラム対象事業①訪問看護事業の継続・発展：
被災地周辺において、訪問看護を必要とする人への適切なケアが実現できるよう、そーるの「訪問看護」を、できるかぎり震災前の状態に戻すとともに、震災による新たなニーズや埋もれたニーズを発掘して、適切な支援につなげる。また、訪問看護を通じて地域が直面している課題やニーズを把握し、必要な支援へと繋げる。
②震災後の新しいまちづくりのための視察研修と東北の被災地との交流：
・	  12／1～2 ホームホスピス全国合同研修会「地域で生きる 地域を変える」＠仙台（https://homehospice-jp.org/seminar.html）：ホームホスピスに関する経験者や東日本大震災後の“看取り”にかかわってきた講師陣の話を聞き、真備町の訪問看護と地域再建を見据えた訪問看護のあり方を探るヒントにする。全国の関係者とのネットワーク構築も図る。参加費 5000 円。
・	  12／3 南三陸町等訪問：発災直後から真備にてそーるとともに活動する「いぐすぺ南三陸倉敷実行委員会」の紹介で、東日本大震災の被災地である南三陸町などを訪問。地域コミュニティ再建を目指して様々な活動をしてきた住民や、災害後に訪問看護を担ってきた事業所スタッフなどに話を聞き、真備町の地域再建のヒントにする。訪問看護地域住民が戻ってくるような場作りを行い、地域コミュニティの消滅を防ぐ。

●期待される効果
・被災地内外で訪問看護・介護を必要としている人に必要な支援が届くようになる。
・被災後の新たなまちづくりや地域の活性化に関するノウハウや知見を高めること
で、人口減少を食い止め、町の活性化につながる
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)
裨益者（誰が、何人）①	  訪問看護事業の継続・発展
本業である訪問看護事業を継続・発展させるために、戦力となるスタッフの雇用と人材育成を図り、地域で訪問看護・介護を必要とする人々に適切な支援を行う。
② 震災後の新しいまちづくりのための研修参加と、東北の被災地との交流
仙台で実施されるホームホスピスの研修会への参加と南三陸町などの視察を通じて、岡山県真備町内外の被災地の新しいまちづくりに役立てる。

真備町とその周辺地域の訪問介護受給者・その家族・看護師等（倉敷市居宅介護サービス受給者約 15000 人）
真 備 地 区 住 民 （ 22,797人）と近隣地区住民（船穂地区 7,659 人、長尾 地 区 11,775 人 等 ）	  	 2018 年６月