ウクライナ問題と日本外交

公益財団法人
日本国際フォーラム理事長

任し、退官。米戦略国際問題研究所東京代表に就任したに参画。現在、同理事長、東山学院大学名誉教授等を兼アジア共同体評議会会長、青任。ているのではないか。こんなことが 世紀の現代にあって多くの人が白日夢を見る思いで、あっけに取られて、見が、日本国際フォーラム創設よいことなのだろうかという思いである。民兵を偽装した軍を送り込んで無抵抗の隣国を占領し、住民投票とやらをやって、その翌々日には「住民の希望だから」といって自年８月２日のサダム・フセインの率いる「ならず者国家」

われわれが同じようにあっけに取られたのは、１９９０国領に編入してしまうという、ロシアのやり口である。

し て︑日 本 の 平 和 な し ﹂と 説 く 世 界 平 和 主 義

日に対イラク武力行使

イラクによるクウェート侵攻の時であった。しかし、この時は、国連安全保障理事会が 月容認決議を採択し、翌１９９１年１月 日には米軍を主体2917126

Vol. 26

外交伊藤憲一Kenichi Ito

世界平和主義の旗を比、米各大使館書記官、アジ

ロシアのクリミア編入は現代の白日夢

ア局南東アジア一課長等を歴

21﹁世界全体の平和なくして日本の平和なし﹂
ウクライナ 問 題で︑問 わ れているのは ︑日 本 とゆう

いう 国 家 ︑国 民 の 根 本 的 な 価 値 観 であ る ︒国わ際 秩 序 は 分 岐 点 に 立ってお り ︑安 易 な 対ロ 宥

和 策 を 取 るべきでは ない︒今 こ そ日 本 は ︑一国1960 年 外 務 省 入 省。在 ソ、の旗を 掲げなければならない︒

平 和 主 義 を 卒 業 して︑﹁ 世 界 全 体の 平 和 な く

いとう・けんいち

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「犯 罪」 行 為 を 黙 認 し て い れ ば、 そ の 後 サ ダ ム ・ フ セ イ ン

が、 あ の 時、 国 際 社 会 が 無 為 無 策 で サ ダ ム ・ フ セ イ ン の「軍 事 制 裁」 は 迅 速 に 執 行 さ れ、 正 義 と 平 和 は 回 復 さ れ た

位置は国際社会による侵略者への「軍事制裁」であった。

岸戦争である。「戦争」と呼称されたが、その正確な法的とする多国籍軍がクウェート奪回のため立ち上がった。湾力によって併呑しようとしたのに対して、英、仏、墺、伊トルコ領であったが、南下政策をとるロシアがこれを軍事ある。クリミア戦争について言えば、当時クリミア半島は解決から逃げ、事態の表面的な収拾を図ろうとする動きで例外的な行動であるかのごとく言い繕って、問題の根本的しようとする向きがある。今回のロシアの行動を一時的、めぐる闘争にすぎない」と一知半解の知識で問題を矮小化「ウ ク ラ イ ナ 国 内 に お け る 親 欧 米 派 と 親 ロ シ ア 派 の 利 権 を恫喝に屈服して、ヒトラーの要求を全面的に受け入れた。

英仏独伊の首脳はミュンヘンに会同したが、英仏は独伊の国際社会の対応ぶりを想起するだろう。１９３８年９月にツ人住民の多いズデーテン地方の割譲を迫った時の当時の歴史を知る者は、かつてナチス・ドイツがチェコにドイ

題がウクライナの国内問題であることを示唆しているにすっては、仮にそれがその通りであったとしても、それは問のではない。「親欧米派と親ロシア派の利権闘争」説に至ロシアのクリミアに対する領有権の主張を何ら補強するも（成功したドイツとは逆に）失敗しただけのことであって、

ュ ン ヘ ン 会 議 に お け る ナ チ ス ・ ド イ ツ の 役 割 を 演 じ て、て、ロシア軍を敗退させたものであり、これはロシアがミわいしょうはサウジアラビアに対して同様の侵略行動に出ていた可能

しかし、ミュンヘン会議はドイツの膨張主義にゴーサイン

へい どん

性は高く、国際政治はまた別の道をたどっていたことであの諸国（ということは、当時の全世界）がトルコを支援しを出したことになり、その１年後には第２次世界大戦が不ぎず、それを理由としてクリミアのロシア領編入を正当化

どうかつ可避となった。

するものではまったくない。

ごとく言い募るのは、ロシアとプーチンの本質を知らない

今回のロシアの行動を一時的、例外的な行動であるかの「旧ソ連帝国」の再建を夢見るプーチン

ウクライナ問題に関する謬説あれこれ

けんきょうふかい

年のクリミア戦争にさかのぼる古くて、深ウクライナ問題については、「ロシアとクリミアの間には１８５３～56い因縁がある」と牽強付会のロシア擁護論を展開したり、世界平和主義の旗を127ろう。

ウクライナ問題と日本外交
提言

から、ソ連時代を経て、今日のプーチン・ロシア時代にいューリック朝、ロマノフ朝の２期にわたる帝政ロシア時代者の言うことである。ロシアの内政・外交については、リ連崩壊を「 世紀最大の地政学的悲劇」と言い切ったプーあると言わざるを得ないが、これは彼の本音であろう。ソ社会が共有する不戦の価値観に真正面から挑戦する暴言でドクトリンは旧ソ連全領土に適用されると明言した。国際

私の造語であるが、先進民主主義諸国に代表される「法治家」の本質を見ることができる。「力治国家」というのはある。いや、実は、クリミア半島は皮切りなのではなく、「旧 ソ 連 帝 国」 再 建 に 着 手 す る の が、 論 理 的 な 順 序 な の でチンとしては、クリミア半島の奪取を皮切りに、これからもまずできるだけ広い視野の中で、かつできるだけ長射程国際情勢の全体像を正確に把握するためには、なにより

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Vol. 26

外交たる全ロシア史の過程を通じて、そこに一貫して「力治国国家」や中国などに代表される「人治国家」に対比される第三弾なのであった。第一弾は、チェチェンである。エリ落着していたチェチェンとの関係を一連の偽装テロ事件概念であって、統治者と被統治者の間で了解されている暗私は、プーチンの大統領就任直後の２０００年８月にロ（モ ス ク ワ 集 合 住 宅 連 続 爆 破 事 件 な ど） の 罪 を 着 せ て、 再ツィン大統領時代にハサビュルト合意によってすでに一件
月開戦に持ち込んだのは、プーチンであった。第二弾は、もシアを訪ねて、その観察結果を雑誌『諸君！』の同年号に発表したが、そこで「大胆すぎる結論と思われるかもちろんグルジア戦争である。そして第四弾として東部ウク年、ライナ２州の帰趨問題が今後に控えている。このような一しれないが、プーチン大統領は今後たり新生ロシアの建設を指導することになり、ピョートル連の流れの中で今回のロシアの行動を見れば、それが一時も明白である。

プーチンは、クリミア半島のロシア領編入をロシア議会の 望 遠 鏡 で、 歴 史 の 流 れ を 捉 え な け れ ば な ら な い。 ま ず

分岐点に立つ国際秩序と日本の選択日の演説の中で、大国には弱に提案した２０１４年３月

小国の内政に干渉する権利があるとし、そのような彼の新18的資質であった。

測の根拠は、「力治国家」指導者としてのプーチンの天才年を経て、私の予測はぴたりと的中しているが、私の予大帝やスターリンに匹敵するロシア史上の建設者としての20的、例外的な行動などとはとても言えないことはあまりに10位置を占めることになる予感がする」と書いた。あれからき すう

年の長期にわ黙の統治原理が「力は正義なり」という国家である。

201214

ける必要がある。私は、人類史を戦争史の観点から「無戦は、人類史全体の中でウクライナ問題の持つ意味を位置付流動状態を続けるポスト冷戦の世界いるのは、日本のために誠に喜ばしいことである。

三首相が「積極的平和主義」という言葉を愛用してくれてさて、 世紀以前の「戦争時代」と 世紀以後の「不戦争時代」「戦争時代」「不戦時代」の三つの時代に分けて考～ １１１ 頁 を 参

世紀に世紀以前の際法上の権利であるとして正当化してきた「戦争」を以後１次世界大戦の惨禍を見て、人類はそれまで主権国家の国時代」を仕分けるのは、１９２８年の不戦条約である。第21

えている。詳しくは、拙著『新・戦争論 ─積極的平和主義へ の 提 言』（新 潮 新 書、２００７ 年）の照願いたい。

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世紀以前への退行を許容すか、の分岐点に立っており、そのいずれが国際秩序形成のふさわしい法の支配する国際秩序「不戦時代」に進化する争が不法化された「不戦時代」に移行したといってよい。て、人類史は無差別戦争観の支配する「戦争時代」から戦的変更」を不法化することになった。１９２８年を境とし犯罪行為として断罪するとともに、「力による現状の一方撃」と日本』（ＰＨＰ研究所）の中で闡明した。「個別的・い。私はそのことを１９９１年に出した拙著『「二つの衝主 義」 か ら 「積 極 的 平 和 主 義」 に 転 換 し な け れ ば な ら なそのために日本はその国是を、これまでの「消極的平和宣言している。日本はこの条件を受諾して降伏し、憲法第のカイロ宣言であるが、いずれも「領土不拡大の原則」を言したのは、１９４１年の大西洋憲章であり、１９４３年のである。第２次世界大戦における連合国の戦争目的を宣対する警察官のいわば「法の執行」として位置付けられたとして位置付けられたが、第２次世界大戦は「犯罪者」に

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せんめい

集団的自衛権の区別は無意味」（１２６～１２８頁）、「集９条を制定したものであり、以後「平和主義」の道を歩ん

ふ えんでいる。日本がこのような不戦の価値観を国際社会と共有団的自衛から集団安全保障へ」（１２９～１３１頁）といとして、法的に対等な立場の「私人」間のいわば「決闘」

この故に、第１次世界大戦は不戦条約以前の最後の戦争主流となるかは、日本の平和と安全にとって他人事ではな弱肉強食の国際秩序「戦争時代」に退行するか、世界は今、武力による現状の変更を認める
192188

世紀にふさわしい不戦秩序の実現にこそい。日本は断じて世界秩序のべきではなく、19うことも敷衍した。 年前の当時、その主張の先進性を理尽力すべきなのである。

21

解する日本人はほぼ絶無であったが、最近になって安倍晋世界平和主義の旗を129

ウクライナ問題と日本外交提言ある。

実は、日本国際フォーラムは２００９年 月に発表したで、「これまでの日本の平和主義は、自国が加害者にならロシアが２０１４年３月に力でクリミアを奪い、ロシア領し て い る。 賛 成 １００、 反 対クリミアの一方的な地位変更を承認しない旨の決議を採択

ところで、国連総会はすでに３月 日に、ロシアによる、棄 権の行動を承認せず、対ロ経済制裁に踏み切ったのである。にあり、日本の平和や安全にとって直接の大きな関係はな

日本国内には、「ウクライナは日本から遠い地理的位置不戦レジームの枠内で不承認政策を貫徹すべしうか。激変しつつある世界の中で日本はどのような道を進130Vol. 26

し、 か つ 擁 護 す る の は、 あ ま り に も 当 然 の こ と な の で ある。

な け れ ば 『そ れ で よ し』 と す る 平 和 主 義 で あ っ た。 し か

政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」の中や法の支配を共有する西側先進民主主義諸国の勝利によっ第て終結したが、ポスト冷戦の世界は、いまなお新しいバラ

たず

世 紀 の 世 界 は、 世 界 や 地 域 の 平 和 と 安 全 の た め にし、民の一員としての責任を果たすよう』求めている。日本の『世界市『どのような積極的な役割を果たすのか』を訊ね、１９９０年のイラクによるクウェート侵攻や２００１年平和主義は、これまでの『消極的平和主義』『受動的平和に編入する擧に出たのである。まだ同様の決定的な行動に主義』から新しい『積極的平和主義』『能動的平和主義』出てきたわけではないが、南シナ海や東シナ海をめぐる中て、６月４、５日にブリュッセルで開催されたＧ７首脳会

１０年にはチュニジアを起点として「アラブの春」と呼ば国の動きにも、力による実効支配の一方的拡大の兆しが見議も、この国連総会決議を支持する旨を宣言した。西側先きょられる。そのような時に、オバマ大統領は「米国はもはや進民主主義諸国のすべてを含む国際社会の大勢が、ロシア「消極的平和主義」から「積極的平和主義」へで あ っ た。 続 い世界の警察官ではない」旨の発言をしたのである。

へとレベルアップしなければならない」と宣言した。の９・事件はいまだにわれわれの記憶に生々しい。２０いる。

ンス・オブ・パワーの着地点を求めて、流動状態を続けて第２次世界大戦およびいわゆる東西冷戦は、基本的人権

10

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むべきなのであろうか。今それが改めて問われているので世界はどこから来て、どこへ行こうとしているのであろ

11

外交

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れる新しい流れが中東全体で顕在化した。そういう中で、

１１

に、プーチンからは「日本は北方領土問題の交渉をどうすい」 な ど と 主 張 す る 者 も い る。 こ れ に 呼 応 す る か の よ うと 立 場 を 異 に し て お り、 ロ シ ア を 無 用 に 挑 発 す べ き で ない」とか、さらには「北方領土問題を抱える日本は、他国である。

国は、不戦レジームの枠内でその不承認政策を貫徹すべき成功例がある。国際社会、少なくとも西側先進民主主義諸政策への制裁や第２次世界大戦前の対日ＡＢＣＤ包囲陣の崩壊したのである。他にも、南アフリカのアパルトヘイト

本的な価値観であって、あれこれの戦利品をめぐる戦術的日本が今問われているのは、日本という国家、国民の根「一国平和主義」の眠りから覚めよるのか」との牽制球も投げられてきた。しかし、日本として、このような主張に耳を傾けている余地はない。日本が国連やＧ７の対応を全面的に支持するのは、あまりにも当然のことだからである。
また、ここで国際社会がロシアの不法行為を見逃せば、な得失ではない。

ロ シ ア の 行 動 に 対 し て、 中 国 は 支 持、 不 支 持 を 明 言 せ中国がそこから誤ったシグナルを読み取り、東アジアにおず、 右 顧 左 眄 し て い る が、 日 本 が 同 様 の 対 応 を す る な ら

東シナ海や南シナ海でロシアと同様の行動に出てきた場

さ べん

いてロシアと同様の一方的行動に出てくることが危惧され合、これを批判する資格さえ失うことになるであろう。加こる。現時点では中国はまだそこまで踏み切っていない。そば、日本は国際社会の信用を失うだけでなく、将来中国がもちろん、対ロ経済制裁にはコストが伴う。しかし、そえて言えば、一方でロシアによるクリミアの不法奪取を認うれだけに今こそが正念場なのである。の負担を嫌って、安易な対ロ宥和策に走れば、その最終的ゆう わな代価は逆にあまりにも巨大なものとなるだろう。分岐点

めておきながら、他方でロシアに北方領土の返還を求める
どうちゃく

世紀的な弱肉強食の国際秩序に逆戻に立つ国際秩序が、つての米ソ冷戦の実態は西側のＧＡＴＴ＝ＩＭＦ体制によ

他方、経済制裁の効果には意外に大きなものがある。かいるのは、基本的人権や民主主義の価値観を共有している体制は未完成であり、現実に「世界不戦体制」を代行して確かに、「世界不戦体制」としての国連の集団安全保障のは、そもそも自家撞着以外の何ものでもない。

る東側のコメコン体制の経済的封じ込めであったが、最終西側民主主義諸国（経済的にはＧ７、政治・軍事的にはＮりすることになるからである。

19

的にソ連とその衛星国群はこの経済封鎖に耐えかねて体制

世界平和主義の旗を131

ウクライナ問題と日本外交
提言

ＡＴＯと日米同盟）である。しかし、西側民主主義諸国の中でそのような「世界不戦体制」への参加意識がもっとも低いのは、残念ながら日本であると言わざるを得ない。現

実にはこのような「世界不戦体制」のもたらす平和と繁栄からもっとも大きな利益を得ている国は、他ならぬ日本であるにもかかわらずである。

第２次世界大戦に敗れた日本は、国家の安全保障を他国ゆに任せて経済復興に専念する「吉田ドクトリン」を国家のや基本戦略とし、池田勇人首相はドゴール大統領から「トランジスターラジオのセールスマン」と揶揄されたが、そのような「吉田ドクトリン」はもはや賞味期限を過ぎた。日

本は、「日本だけの平和は可能であり、それでよい」として き た こ れ ま で の 「一 国 平 和 主 義」 の 眠 り か ら 覚 め て、「世 界 全 体 の 平 和 な く し て、 日 本 の 平 和 な し」 と 説 く 「世界平和主義」の旗を掲げなければならない。ウクライナ問（２０１４年６月 日擱筆）

題は、そのような剣ヶ峰を迎えた日本外交の真価を改めて問うものだと言える。

１１「外交」論 文 コンテスト を開催します『外交』編集部では、日本外交をテーマとした論文コンテストを開催いたします。
締切は2015年１月9日、字数は6000字以内（日本語）。応募資格は問いません。
テーマ、様式等の詳細は、次号『外交』Vol.27（ 9月末発売）
および、外交ホームページ（ http://book.jiji.com/gaiko/ ）等にて発表いたします。

外務省セミナー「学生と語る」参加者募集

外務省では、今年度第1回目の「外務省セミナー『学生と語る』」を開催します。
若手外務省員との意見交換を通じて、激動する国際情勢と日本外交の「今」を感じてみませんか。
日頃思っているご意見や疑問に関して、直接外務省員と語り合うまたとない機会です。奮ってご応募ください。
■日

程：2014年9月12日（金）
13：30～19：30（受付開始:12:50～）■開催場所：外務省■応募資格：大学学部生、大学院生（参加費無料）

応募方法、締切等は外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page23_000914.html）
を参照してください。

外交

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提言

ウクライナ問題と日本外交

The Ukrainian Issue and Japanʼs Diplomacy
ITO Kenichi, Prof. Dr.
President of The Japan Forum on International Relations（JFIR）

The forceful and unilateral annexation of the Crimean Peninsula into Russia is an open
challenge to the no-war principle of the ₂₁st century international community, which has
been prevalent since the conclusion of the No-war Treaty in ₁₉₂₈. The essence of theprinciple is embodied in Section ₄, Article ₂ of the United Nations Charter and it says,“All Members shall refrain in their international relations from the threat or use offorce against the territorial integrity or political independence of any state.”
Against this background, Russiaʼs annexation of Crimea reminds us of the failed
invasion of Saddam Husseinʼs Iraq into Kuwait in ₁₉₉₀ as well as Adolf Hitlerʼs successful annexation of Sudeten from Czecho in ₁₉₃₈, which resulted from the appeasement
policy of the Munich Pact.

Vladimir Putin should learn lessons from Saddam Hussein

and not from Adolf Hitler.
However, there are those who say that Russiaʼs actions are more capricious thanpremeditated and also that it is too expensive to impose economic sanctions on Russia
in the interdependent world of today. However, the author repudiates both arguments,
saying that Russia has been consistent in its pursuance of the “expansion of territory
by force” since the days of “Imperial Russia” to date and also that it would be more
expensive to allow Russia to lead the way for the destruction of the no-war principle ofthe ₂₁st century international community.
Japan stands at the crossroads today.

After the defeat in World War II, Japan

adopted the “Peace Constitution” and proclaimed herself as a “Peace Nation.”

But ithas been a “Passive Paciﬁsm,” in which Japan was expected to keep herself as far
away as possible from “wars” and that was all. The author proposes that Japan should
move away from such “Passive Paciﬁsm” towards the more “Active Paciﬁsm,” which
will say, “We will do everything we can for the sake of building peace in the world,
not just for the sake of peace for Japan.” As a conclusion, the author proposes that Japan should and must take a clear-cut side with the world in the Ukrainian issue.

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世界平和主義の旗を［『外交』（Vol.26 July 2014）より転載］