国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2023年度)
作成⽇ 2023/10/24
最終更新⽇ 2023/10/24

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準⽇

2023年10⽉1⽇

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

法⼈の⻑の⽒名

中島廣光

問い合わせ先総務企画部総務企画課(0857-31-6041/ma-seisaku@ml.adm.tottori-u.ac.jp)

URL

https://www.tottori-u.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項
経営協議会による確認

更新の有無

記載欄
2023年７⽉から８⽉にかけて、国⽴⼤学法⼈・ガバナンスコードの全ての原則等への本学の適合状況について、書⾯によって経営協議会委員に意⾒照会を⾏いました。
2023年９⽉22⽇開催の令和５年度第２回経営協議会において、各委員からの意⾒等を踏まえて修正した本学の適合状況を審議し、各委員からの意⾒を反映させた報告書(案)を作成し、各委員の確認を得た上で、本報告書を公表しています。
経営協議会からの主な意⾒及び対応は以下のとおりです。

補充原則４−１ ③【意⾒】「令和４年度監事監査報告書」に記載されている事項については、⼀定の対応が図られていることが認められますが、以下の点についてはもう少し指摘の趣旨に沿う⽅向で対応を改善することを検討する余地があるのではないかと考えます。
「財務レポート＜プラス＞」についての「コストの⾒える化」についての指摘については、対応は容易ではないものと考えられるが、国⽴⼤学法⼈の財務状況を⼀般にもう少し理解しやすい説明を⼯夫することから始めて、可能なことから順次改善していく姿勢を⽰すことが重要ではないかと考えます。
【対応】
国⽴⼤学法⼈の財務状況について、法⼈化当時と⽐較しながら説明することで国⽴⼤学法⼈の置かれている状況や遷移を視覚化することを検討しています。
また、ステークホルダーが求める情報に容易に到達できるよう、構成を⼯夫す
ることを検討しています。

監事による確認【確認⽅法】
本学のガバナンス・コードへの適合状況について、2023年８⽉から１０⽉にかけて、担当部署より説明を受け、その内容を監査しました。また、学⻑・理事・副学⻑等で構成する執⾏部会における審議状況や各事項における担当理事の対応等を確認し、さらに、令和５年度第２回経営協議会（令和5年9⽉22⽇開
催）において、委員からの意⾒等に対する対応及び適合状況についての説明を確認しました。

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【確認結果】
監事は、本件に係る全ての審議に出席し、経営協議会等の審議状況や監事所⾒に対する対応状況は適切であることを確認するとともに、「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（2023年度）」については、
すべての原則について実施していることを確認しました。
今後ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいくために、次の点に留意い
ただきたい。今後においても、本学の多様なステークホルダーとの対話を通じて、より良いガバナンス体制を構築するための継続的な取り組みを期待します。

①⼥性活躍推進法に基づく⼥性活躍推進に係る⾏動計画（平成31年4⽉〜令和5年3⽉）においては⼥性管理職の割合に係る⽬標値(20％)を設定し、各種学内委
員会など⼤学の意思決定機関への⼥性の参画を推進することにより、管理職候補者の育成を図っている。しかしながら、令和4年度における⼥性管理職⽐率は13.8％と実績値が下回っている。
各種学内委員会への参画推進のほか、ライフイベント中の⽀援、ワーク・ライ
フ・バランスや⼥性活躍推進に関する意識啓発のための研修などに取り組んでいるものの、次期⾏動計画（令和8年3⽉までの3年間）における⽬標値（20％）を達成するには厳しい状況にあると考える。
⼥性活躍推進法の趣旨も鑑み、本学における⼥性の活躍を推進し、活⼒ある組織の実現を図るため、⽬標達成に向けて引き続き取り組んでいただきたい。
②本学における「コストの⾒える化」への取り組みについては、「財務レポート〈プラス〉」の内容について⾒直しを図りながら、学内外における多様なステー
クホルダーへの公表に努めている。
「コストの⾒える化」は、国⽴⼤学の⾃律的経営や、ステークホルダーとのエ
ンゲージメントのため、財務諸表に基づきながら、⼤学の特性に応じて成果や取組などの情報を統合した形で⼯夫し、財務情報を社会にわかりやすい⽅法で「⾒える化」し、積極的に公開することが重要である。
今後においても、⼤学のミッションやビジョン等と、それを起点にしたアウト
プットやアウトカム等とを組み合わせた形で、「コストの⾒える化」を図るな
ど、更なる取り組みを促進していただきたい。
③本学においては、研究活動の不正⾏為の防⽌、ハラスメントの防⽌、情報セ
キュリティ対策などのコンプライアンスの遵守等について徹底した周知を図るた
め、冊⼦「国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学職員としてのコンプライアンス等について」を改訂し、グループウェアに掲載するとともに、新採⽤教員研修や新採⽤職員研修
で周知を⾏っている。また、研究費不正使⽤防⽌、研究倫理、情報セキュリ
ティ、ハラスメント防⽌などについてe-learningによる研修を実施している。
近年本学において研究不正事案やハラスメント事案が発⽣しており、各種研修において、本学の具体的事案に対応した内容を加えるなど、より実効性のある研修を実施することにより、全教職員が再発防⽌に向けた意識啓発に取り組み、コンプライアンスの遵守に努めていただきたい。
【対応】
これらの監事所⾒については、学⻑及び執⾏部で共有し、必要な改善や検討を
⾏い、ガバナンス体制のさらなる強化に向けた継続的な取組を進めていきます。
その他の⽅法による確認

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等

3国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学では、実学を中⼼に地域とともに歩んで世界へ展開してきた伝統や、本学が果たすべき社会的役割を踏まえ、「⿃取⼤学憲章」を策定しています。
本憲章では、⿃取⼤学の基本理念である「知と実践の融合」や、３つの⽬
標「1.社会の中核となり得る教養豊かな⼈材の育成」「2.地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進」「3.国際・地域社会への貢献及び地域との融合」を定めています。
さらにそのもとに教育、研究、社会貢献にかかる⻑期的ビジョンとして

原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋「⿃取⼤学グランドデザイン」を定めています。
これらを実現するため、2030年までに本学が⽬指すべき⽅向性や到達しておきたい状態を⽰すものとして「⿃取⼤学ビジョン2030」を2021年7⽉に策定しました。本ビジョンでは以下の３つの⽬指す⿃取⼤学像を描き、教職員が⼀丸となり、社会から信頼され地域に必要とされる⼤学を⽬指しています。
【⽬指す⿃取⼤学像Ⅰ】

充実したQOCL（クオリティ・オブ・カレッジライフ）で学びたい⼈に選ばれる⼤学【⽬指す⿃取⼤学像Ⅱ】「地域と世界に信頼される研究⼒」、「地の知を世界へ、世界的知を地域へ」

ナンバーワンの研究、オンリーワンの研究で国内外をリードする研究推進⼤学【⽬指す⿃取⼤学像Ⅲ】 COC（センターオブコミュニティ） 社会に信頼され地域に必要とされる地（知）の拠点⼤学
なお、ビジョン策定にあたっては、経営協議会学外委員の意⾒を聴くことはもとより、国内外の動向や2030年の⿃取県の姿を描いた「⿃取県将来ビジョン」等を参考とするなど、社会の要請の把握に努めました。
また、2023年３⽉には、ビジョンの達成のための⾏動計画「⿃取⼤学ビジョン2030アクションプラン」を取り纏めています。
上記の「⿃取⼤学憲章」や「⿃取⼤学ビジョン2030」に基づき、各中期⽬標期間における「中期⽬標・中期計画」を策定し、公表しています。
■⿃取⼤学憲章
https://www.tottori-u.ac.jp/about/spirit/charter/■⿃取⼤学グランドデザイン
https://www.tottori-u.ac.jp/about/spirit/design/■⿃取⼤学ビジョン2030
https://www.tottori-u.ac.jp/about/spirit/vision/■中期⽬標・中期計画
https://www.tottori-u.ac.jp/about/spirit/mid-plan/4

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について⾃ら点検及び評価を⾏っています。
その結果は、学内の関係者で共有し改善につなげるとともに、ステークホルダーに向けて公表し透明性を⾼めることで、教育研究等の質の向上に努めています。
具体的には、法⼈評価(⽂部科学省国⽴⼤学法⼈評価委員会による中期⽬
標・中期計画に係る実績評価)に向けた学内での⾃⼰点検・評価、⼤学機関補充原則１−２④
⽬標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

別認証評価(⽂部科学省の承認を受けた者(認証評価機関)により７年に１回受審する第三者評価)に向けた⾃⼰点検・評価、教育プログラムに関する⾃⼰点検・評価、教員の個⼈業績評価等、⾃学の諸活動について点検・評価
を⾏い、その結果は全学の内部質保証の企画⽴案を⾏う「⼤学改⾰推進会議」において進捗管理を⾏い、その結果を基に改⾰・改善に努めています。例えば、「教育プログラムに関する⾃⼰点検シート」での指摘事項への改善・向上に向けた対応措置の実施計画について情報共有し、未改善事項について継続して進捗管理を⾏っています。
その他にも、⿃取⼤学ビジョン2030の達成状況のヒアリング等を実施することで、ビジョンに⽰された⽬標の進捗状況を確認し、改善に反映させていくこととしています。
■⾃⼰点検・評価報告書
https://www.tottoriu.ac.jp/about/operation/disclosure/evaluation/self/
上記URLページの「■国⽴⼤学法⼈評価に係る⾃⼰点検・評価▼」 「業務実績報告書【概要版】及び中期計画に係る進捗状況」欄に公表しているように、全学参加の常置委員会である評価委員会において各年度の進捗状況を検証するとともに、実施が⼗分でない事項の今後の対応策を検討しています。
本学は、国⽴⼤学法⼈法等の法令に則り、経営及び教学運営双⽅の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、⾃主的・⾃律的・戦略的な法⼈
経営を可能とする体制を構築しています。
具体的には、「⿃取⼤学の管理運営に関する規則」において役員（学⻑、理事、監事）、職員組織、会議等について規定しています。
なお、国⽴⼤学法⼈法に基づき、経営に関する重要事項を審議する経営協議会、及び教学（教育研究）に関する重要事項を審議する教育研究評議

補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の体制

会を設置し、それぞれ「⿃取⼤学経営協議会規則」、「⿃取⼤学教育研究
評議会規則」において審議事項を定め、公表しています。
また、「⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程」において、経営及び教学に係る、理事及び副学⻑の業務分担を明確にし、公表しています。
■⿃取⼤学の管理運営に関する規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000274.html■⿃取⼤学経営協議会規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000276.html

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学■⿃取⼤学教育研究評議会規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000277.html■⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000522.html
教員の⼈事に関しては、年齢、性別、⼈種、国籍にかかわらず、広く教育及び研究に優れた者を求めることや、教員の配置計画等について全学的な観点から審議するための教員配置検討委員会を置くことなどを定めた、教員に係る総合的な⼈事⽅針（「⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針」）
を定め、公表しています。
なお、本学では教育研究活動を⼀層活性化するため、⽬指すべき理想の補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針

年齢構成の⽬標値（若⼿教員（40歳未満）⽐率20%）を定め、若⼿教員を積極的に登⽤しています。若⼿教員は多くが任期の定めのない教員であり、若⼿教員とシニア教員の循環を図っています。（令和４年度における若⼿教員⽐率は20.2％）
事務系職員の⼈事に関しては、国⽴⼤学法⼈等職員採⽤試験のほか、選考
採⽤試験を実施し、多様な経験を有する⼈材の確保に努めています。また，採⽤⽅針、異動⽅針を明確にし、キャリアパス及び研修体系等を明⽰した総合的な⼈事⽅針を策定及び公表し、中⻑期的な職員育成、組織的基盤の充実強化を図っています。
また、多様な個性・価値観、ワークライフバランスを尊重するキャンパ
スづくりを推進するため、ダイバーシティキャンパス推進室を設置しているほか、⼥性活躍推進法及び次世代育成対策推進法に基づく⼀般事業主⾏
動計画を策定しています。
なお、⼥性活躍推進法に基づく⼥性活躍推進に係る⾏動計画（平成31年4⽉〜令和5年3⽉）においては⼥性管理職の割合に係る⽬標値（20％）を設定し、各種学内委員会など⼤学の意思決定機関への⼥性の参画を推進する
ことにより、管理職候補者の育成を図っています（令和４年度における⼥性管理職⽐率は13.8%）。
障がい者についても、ファーストジョブ⽀援室をはじめ、全学的に計画的・積極的な雇⽤を進めており、令和４年度における障害者雇⽤率は国が定める基準を達成しています（法定雇⽤率2.6%のところ、本学は2.62%）。今後もそれぞれの能⼒を⼗分に発揮し、安⼼して働ける学内環境の整備に努めます。
■⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000307.html■⿃取⼤学における事務職員等の採⽤・⼈員配置・育成について
https://www.tottoriu.ac.jp/common/files/about/recruit/list/recruitment_policy.pdf

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、⾃らのミッションを果たし、現⾏の法令等の枠組みの中で、⾃補充原則１−３⑥（３）
⾃らの価値を最⼤化するべ
く⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案して、その⽀出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画

らの価値を最⼤化するべく⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案して、その⽀出を賄える収⼊（運営費交付⾦及びその他の公的資⾦、外部資⾦を含めた収⼊）の⾒通しを含め、各中期⽬標期間の６年間の単位で、中期的な財務計画を策定し、公表しています。
■中期的な財務計画（第４期中期計画p12〜p17）
https://www.tottori-u.ac.jp/common/ﬁles/about/spirit/midplan/4th_term_keikaku.pdf
本学は、財務諸表、決算報告書のほか、数値的情報で表現しきれない業
務及び財務状況等について⽂章等によって概況を⽰す「事業報告書」を作

補充原則１−３⑥（４）及成・公表するとともに、教育・研究・診療・社会貢献のトピックス、主なび補充原則４−１③

財務諸表の概要、財務データから⾒た経費等を⼀般向けにわかりやすく説

教育研究の費⽤及び成果等明することを⽬的とした「財務レポート＜プラス＞」を作成して、教育研（法⼈の活動状況や資⾦の究の費⽤及び成果等（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）を公表してい使⽤状況等）ます。
■財務に関する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/about/operation/disclosure/ﬁnance/
本学では、運営から経営への転換を図るため、経営を担い得る⼈材を計画的に育成しています。2021年１⽉には、今後更に、⻑期的な視点に⽴った育成を進めるため、「⿃取⼤学における経営⼈材育成⽅針」を策定しました。

補充原則１−４②
法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅■⿃取⼤学経営⼈材育成⽅針
https://www.tottori-u.ac.jp/about/eﬀort/resources/

針本育成⽅針では、本学の教職員のうち、将来の法⼈経営を担い得る適性を有する⼈材に、早い段階から法⼈経営の感覚を⾝に着けさせるなどして、⻑期的な視点に⽴って、次代を担う経営⼈材を育成することとしています。同⽅針に基づく、経営⼈材育成⽅策の実施状況は以下のとおりです。
・学⻑特別補佐に、将来の法⼈経営を担い得る適性を有する⼈材を含め、ミッションに応じ３名を登⽤し、⼤学運営に関する企画⽴案を⾏う学⻑室
に配置しています。
・各学部の副学部⻑を教育研究評議会、各種常置委員会等の学内主要会議に参画させ、法⼈経営の感覚を⾝に着けさせています。
・学⻑、理事、副学⻑、学部⻑等が出席し⼤学改⾰に資する事項について
企画⽴案する「⼤学改⾰推進会議」に学⻑特別補佐及び⼥性教員を構成員として参画させています。また、教育研究評議会をはじめとする主要な会
議に学⻑特別補佐を陪席させ法⼈経営の感覚を⾝に着けさせています。
・⼀般社団法⼈国⽴⼤学協会が主催する研修(「2022年度⼤学マネジメント
セミナー」(2022年11⽉))に将来の法⼈経営を担い得る適性を有する⼈材を参加させました。その他、同協会が主催する各種研修(「国⽴⼤学法⼈トッ

7国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

プセミナー」(2022年8⽉)、「国⽴⼤学協会ユニバーシティ・デザイン・
ワークショップ」(2022年9⽉)、「国⽴⼤学協会第21回⼤学改⾰シンポジウ
ム」(2022年11⽉))等に経営層を参加させ法⼈経営に活かしています。
・学部等の部局においては、部局運営を担う各種委員会に幅広い⼈材を参画させるなどして、法⼈経営に必要な経験を積ませ、将来の経営⼈材の裾野を広げています。
・事務系職員が教員と対等な⽴場で「教職協働」により法⼈経営に参画できるよう法⼈経営に関する全ての常置委員会に事務局部⻑等を委員として参画させ、経営の感覚を⾝に着けさせています。また、⼈事異動、⼈事交
流、⼈事評価、ＯＪＴ、階層別・専⾨分野別に体系化された研修等を通じて事務系職員個々の能⼒向上を図っています。

本学では、法⼈の⻑である学⻑が理事及び副学⻑の業務分担を決定し、「⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程」において明確にし、公表しています。
また、学⻑特別補佐、学⻑顧問を任命し、特定のミッションをサポート
原則２−１−３する体制を整備しています。

理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責■⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程

任・権限等

https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000522.html■役職員⼀覧
https://www.tottori-u.ac.jp/about/summary/position-list/

本学の役員会は、国⽴⼤学法⼈法で定める事項について、定例（原則⽉１回）のほか必要に応じて臨時に開催するなど、適時かつ迅速な審議を⾏っています。
審議事項は経営及び教学に関する重要事項で、「⿃取⼤学役員会規則(第3条)」において以下のとおり規定しており、これら事項の審議結果を議事要旨として記録し、公表しています。
⼀

中期⽬標についての意⾒に関する事項

原則２−２−１

⼆中期計画など⽂部科学⼤⾂の認可⼜は承認を受けなければならない事

役員会の議事録項
三

予算の作成及び執⾏並びに決算に関する事項

四学部，学科その他の重要な組織の設置⼜は廃⽌に関する事項

五

部局⻑及び施設⻑の選任，解任及び懲戒に関する事項

六その他役員会が定める重要事項■役員会議事要旨
https://www.tottori-u.ac.jp/about/summary/conference/committee/

8

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学では、以下のような観点から外部の経験を有する⼈材を求めています。
・法⼈経営を担う理事については、外部での豊かな経験を有する⼈材を登⽤することによって、⼤学の意思決定プロセスに多様な意⾒を取り⼊れられるようにし、それぞれの経験に基づく多様な知⾒を⼤学経営に活⽤しています。なお、現在は、⾃治体幹部経験者、他の国⽴⼤学幹部経験者、⺠
間企業の役員経験者の３名を理事として登⽤しており、略歴、担当とともに公表しています。
原則２−３−２

・教員については、「⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針」において「他外部の経験を有する⼈材を⼤学出⾝者、⼥性教員、⼤学外社会⼈及び外国⼈の採⽤等の促進を図るこ

求める観点及び登⽤の状況と」を明記し、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保し、多様な⼈材を求めることによって経営層候補者の確保に努めています。
・その他、法⼈経営を⽀える全学的組織の⾼い専⾨性を要する職に、学外の経験、知⾒を有する⼈材を広く学外から発掘し、現在、研究⽀援部⾨、
情報基盤⽀援部⾨等において、⾼い専⾨性を有する学外者を登⽤しています。
■⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000307.html■学外理事の登⽤状況(役職員の経歴)
https://www.tottori-u.ac.jp/about/summary/position-list/
本学は、以下のように選考⽅針を策定・公表しています。なお、学外委員については専⾨性を記載のうえ⿃取⼤学経営協議会構成員を本学公式ホームページにおいて公表しています。

補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅
法の⼯夫○⿃取⼤学経営協議会学外委員の選考⽅針
本学では、教育研究等の業務の成果を最⼤化するとともに、特⾊や強みを伸⻑する戦略的な法⼈経営を実現するため、経営協議会学外委員の選考にあたっては、⼤学に関し広くかつ⾼い識⾒を有する者のうちから、下記の観点により選考し、本学に期待する様々な意⾒や有益な助⾔等を求め、法⼈経営に活かすこととする。
１

学⻑が戦略的に法⼈経営を進めるにあたり、本学の基本理念「知と実践の融合」に沿った意⾒等を求めることができる者
２

経済、医療、⽂化、⾏政及び教育等の多様な分野における経験と実績を有する者
また、学外委員にその役割を⼗分に果たして頂くために以下のとおり運営⽅法の⼯夫を⾏い、学外委員各々の⾼度な知⾒及び幅広い経験に基づく意⾒をいただいています。
・審議事項以外にも、本学の運営上の課題等についてご意⾒をいただき、⼤学運営に活⽤することにより、その改善を図ることを⽬的とした「討議」を⾏っています。

9

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

・⼤学の諸活動や現状への理解を深めていただけるよう、議題とは別に諸活動の報告を⾏うとともに、⽇頃より広報物の送付等を⾏っています。
・事前に会議資料を送付し、必要な説明や質問に対応するなど事前のコ
ミュニケーションを⼗分に図り、それぞれの専⾨的な⽴場からの活発な意
⾒の交換が出来る会議運営に取り組んでいます。
■学外委員の選考⽅針及び運営
https://www.tottoriu.ac.jp/about/summary/conference/management/
⿃取⼤学学⻑選考・監察会議は、法⼈の⻑（学⻑）の選考に当たって、国⽴⼤学法⼈のミッションや特性を踏まえた法⼈の⻑（学⻑）に必要とされる資質・能⼒に関する基準を定めています。当該基準を踏まえ、国⽴⼤補充原則３−３−１①

学法⼈法等の規定に則り、選考候補者の所信及び意向調査の結果等を総合

法⼈の⻑の選考基準、選考的に勘案し、⾃らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を尽くし、適結果、選考過程及び選考理

正に選考を⾏っています。

由また、基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
■基準・選考結果、選考過程及び選考理由
https://www.tottori-u.ac.jp/about/operation/president-select/
本学は、学⻑選考・監察会議の議を経て、任期（４年）および１回限りの再任（２年）が可能である旨を「⿃取⼤学の管理運営に関する規則(第４条)」において規定しています。また、任期、再任の可否等については、学⻑選考基準に含まれ、選考の都度、適切に検討することとしています。
４年の任期については、中期⽬標・中期計画期間等を踏まえ、学⻑が補充原則３−３−１③
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無ミッション実現のためにリーダーシップを安定的に発揮することができる
期間としており、また、任期の⻑期化による独裁的な状況の発⽣を抑⽌す
るため、再任は１回限り可能とし、その任期は理事及び部局⻑の任期も考慮し２年とし、本学公式ホームページにおいて公表しています。
■⿃取⼤学の管理運営に関する規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000274.html■⿃取⼤学⻑候補者選考基準（令和4年4⽉1⽇）
https://www.tottori-u.ac.jp/about/operation/president-select/10国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学における法⼈の⻑（学⻑）の解任の審査請求は、「⿃取⼤学⻑選考等規則」第９条に規定する学⻑選考に係る意向投票資格者の3分の１以上の者の連署により、経営協議会⼜は教育研究評議会に対して⾏うことができるほか、学⻑選考・監察会議委員の３分の１以上の連署により学⻑解任の原則３−３−２

発議をすることができることとしており、具体的な⼿続きについては「⿃法⼈の⻑の解任のための⼿取⼤学⻑選考等規則実施細則(第22条〜26条)」において規定しています。

続の整備■⿃取⼤学⻑選考等規則実施細則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000303.html

⿃取⼤学学⻑選考・監察会議は、法⼈の⻑の業務執⾏状況について、その任期の途中における評価を当該学⻑の任期の最終年度の前年度(再任による任期の場合は最終年度)に⾏うこととしています。また、学⻑選考・監察会議は評価に際して「⿃取⼤学⻑職務評価実施要項」を策定しており、評補充原則３−３−３②
法⼈の⻑の業務執⾏状況に係る任期途中の評価結果

価結果を学⻑に通知するとともに、本学公式ホームページ上で職員等に周知及び学外に公表することとしています。
なお、現学⻑（任期：2019年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇、再任による任期：2023年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇）の当該評価は、2022年3⽉に実施しました。 再任による任期に係る評価は2024年度に実施予定です。
■学⻑の職務の評価にかかる情報
https://www.tottori-u.ac.jp/about/operation/president-select/

本学は、「⿃取⼤学学⻑選考・監察会議規則」の規定に基づき、以下のよ
うに学⻑選考・監察会議委員の選任⽅法及び選任理由を本学公式ホーム
ページ上で公表しています。
○⿃取⼤学学⻑選考・監察会議委員の選任⽅法等【経営協議会選任委員】
経営協議会において、学⻑選考・監察会議の議論の継続性、委員の有す
る経済、医療、⽂化、⾏政及び教育等の多様な分野における知⾒・経験の原則３−３−４
学⻑選考・監察会議の委員の選任⽅法等の公表

バランス等を考慮のうえ審議の結果、経営協議会学外委員から、学⻑選
考・監察会議委員６⼈を選任しています。
【教育研究評議会選任委員】
教育研究評議会において、学内の幅広い意⾒を参考とするため、各学部
⻑（地域学部・医学部・⼯学部・農学部）、乾燥地研究センター⻑及び医学部附属病院⻑を学⻑選考・監察会議委員とすることを申合せ、審議の結果、当該６⼈を学⻑選考・監察会議委員として選任しています。
■学⻑選考・監察会議委員の選任⽅法及び選任理由
https://www.tottori-u.ac.jp/about/summary/conference/president/

11国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

原則３−３−５

本学においては、令和３年1⽉25⽇の学⻑選考会議において体制の在り⽅

⼤学総括理事を置く場合、を検討した結果、「現時点では⼤学総括理事を置かない」という判断を

その検討結果に⾄った理由

⾏っています。
本学は、その活動を⽀える社会からの理解と⽀持を得て、適切に連携・協働していくためには、法⼈経営及び教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を⽰すべきであることを踏まえ、「⿃取⼤学内部統制規則」を定め、学⻑、理事・副学⻑、部局⻑の責任を明確にしています。また、学基本原則４及び原則４−２

⻑、理事、副学⻑（監事は陪席）で構成する内部統制委員会を設置し、⾃内部統制の仕組み、運⽤体らを律する内部統制システムを運⽤し、継続的に⾒直しを図るとともに、制及び⾒直しの状況

その運⽤体制を公表しています。
■内部統制システム運営体制
https://www.tottori-u.ac.jp/about/operation/internal/

本学は、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤とするとともに、多様な関係者からの財源に⽀えられた公共的財産として、多岐にわたる活動そ原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
⼯夫

れぞれに異なる多様な者からの理解と⽀持を得るためにより透明性を確保しており、法令に基づく適切な情報公開を徹底することに加え、法⼈経
営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報についても、⼤学概要（冊⼦）や、公式ホームページでの公表を通じ、分かりやすく公表しています。
■国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学公式ホームページ
https://www.tottori-u.ac.jp/

本学は、その多岐にわたる活動それぞれに学⽣、保護者、卒業⽣、産業
界、地域社会、政府、国内外の教育関係機関等の異なる多様な関係者を有することを踏まえ、これらの関係者を含む国⺠・社会との間における透明性の確保がガバナンスの向上につながることから、情報の公表を⾏う⽬
的、意味を考え、⼤学概要（冊⼦）や、公式ホームページでの公表を通じ、適切な対象、内容、⽅法等を選択し公表しています。
なお、公式ホームぺージは2023年3⽉にリニューアルし、スマートフォン
での⾒やすさ、情報の探しやすさ等を重視したデザイン・構成とし、各ス
補充原則４−１①

テークホルダーが必要とする情報に容易に辿り着けるような形での情報発対象に応じた適切な内容・信に努めています。

⽅法による公表の実施状況

2022年1⽉から学⻑のインタビュー動画 『Gakucho Talk』を公式ホームページへ掲載し、学⻑のビジョンや思いを広く学内外へ発信しています。
そのほか、⼤学広報誌 『⾵紋』 の発⾏、『⿃取⼤学CoREラジオ(FM⿃取)』の放送、附属病院広報誌『カニジル』の発⾏・『カニジルラジオ(BSS
⼭陰放送)』の放送等を通じて、保護者や受験⽣をはじめとする広く⼀般の⽅々に対し、本学の教育研究活動の状況やその成果を分かりやすく発信することにより、本学の認知度・ブランド⼒向上を図っています。
■国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

⼤学概要（冊⼦）、公式ホームページ（https://www.tottori-u.ac.jp/）等

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかを⽰す
情報（学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒とその根拠、学⽣の満⾜
度、学⽣の進路状況等）を公表しています。
■学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかを⽰す情報【学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒】
⿃取⼤学学⼠課程教育に関する三つの基本⽅針
https://www.tottori-u.ac.jp/about/spirit/bachelor-policy/
⿃取⼤学⼤学院課程教育に関する三つの基本⽅針

補充原則４−１②

https://www.tottori-u.ac.jp/about/spirit/gra-policy/

学⽣が享受できた教育成果(各学部・研究科においても公表(記載省略))を⽰す情報【学⽣の満⾜度】
学⽣⽣活実態調査
http://www.st-support.adm.tottori-u.ac.jp/research/index.html「⿃取⼤学の教育⼒」アンケート調査結果報告書
https://www.tottori-u.ac.jp/institute/international/highedu/evaluation/education/【学⽣の進路状況】
⿃取⼤学ホームページ「卒業⽣の就職等状況」
https://www.tottori-u.ac.jp/career/information/graduate/■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/about/operation/disclosure/
法⼈のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/about/operation/selection/■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/about/operation/safety/

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