特集  1

ヨーロッパ労働組合は“危機”をどう乗りこえるのか、その方向性を探る

危機のなかの欧州労働運動

集

金融・経済危機のなかの欧州労働組合
松村寄稿

特文人寄稿

（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）

新条約と欧州労連

代替案の検討などを経ずに専制的に行われて欧州連合（EU）首脳会議が3月1日～ 2日にいることへの不満も強い。専制的な決定とし開催され、政府債務危機の解決に向けて財政て、2010年フランスのサルコジ大統領による規律を強化するための新条約が、英国とチェ年金支給開始年齢の引き上げ、今回のギリシコを除く25カ国によって調印された。メディャ政府による最低賃金の大幅切り下げなど、アは新条約調印や債務削減への着手による市多くの事例を挙げることができる。ILO報告書

場の落ち着きを伝えているが、同時に緊縮のは、最低保障や社会対話を重要な要素とする強化が経済の回復を妨げる可能性にも言及し「欧州社会モデル」（ソーシャル・ヨーロッパ）ている。欧州労連（ETUC）は緊縮一辺倒のの今後に対して懸念を表明したともいえる。

危機の解決策は景気を冷え込ませ、成長と雇本稿では、経済危機の中での欧州労連の考用を妨げるとして反対してきた。やはり3月1

え方や実際の行動を見たのち、欧州労働市場日、欧州の政労使代表が一堂に会する「欧州の実態や不平等（格差）の拡大にふれ、後退社会サミット」では、欧州労連書記長のベルが指摘される欧州社会モデルの行方についてナデット・セゴルが緊縮強化を続けるEUの選考えてみたい。

択に対して強く抗議している。
ILO（国際労働機関）がつい先日発行した『危緊縮に対する欧州レベル抗議行動

機の中の仕事の世界の不平等―欧州からの証

欧州労連はEU首脳会議の前日、2月29日を拠』（ダニエル・ボーン=ホワイトヘッド編）「欧州労働組合行動の日」に設定し、各国労組によれば、2008年9月のリーマンショック以降、に欧州27カ国で一斉に集会や街頭行動を行う危機解決を理由に採られてきた雇用・賃金のよう呼び掛けた。開催地は、北はスウェーデ削減、労働規制緩和、公共サービスの切り下ン（ストックホルム）から南はギリシャ（アテげなどの緊縮政策によって多くの国で不平等ネ）まで、西はアイルランド（ダブリン）かが深刻化している。中長期的な視点から見てら東はルーマニア（ブカレスト）まで、ヨー人的資本や雇用の質へのマイナス影響も懸念

ロッパ全体に及んだ。緊縮反対を基本的な立される。

場とし、横断幕に掲げられた共通のスローガ

欧州労連には、EUの「社会統合」を通じてンは、「もうたくさんだ。雇用と社会正義のた獲得されてきたこれまでの成果が、相次ぐ緊めのオータナティブ（代案）は存在する」で縮策によって損なわれつつあるとの危機意識あった。ルモンド紙によれば、フランスではがある。さらに政策の決定が労使対話による全国160か所で集会・街頭行動が行われ、その―    ―DIO 2012, 4うち130か所で主要労組の統一行動となった。

対の声が上がった。公務員30労組、200万人が首都パリではフランス労働総同盟（CGT）の11月30日、公務員年金改革に対して全国で24発表で15,000人、警察発表で8,700人が参加。

時間ストを行った。イギリスの公務員ストはリールでは、1,000人（CGT）～ 750人（警察）、1979年の「不満の冬」と呼ばれた公務員大争

マルセイユでは、10,000人（CGT）～ 2,700人（警議以来32年ぶりといわれる。年金改革交渉は9察）が行動に参加したといわれる。

か月前から続けられていたが、提案の内容は欧州労連は、
イギリス労働組合会議（TUC）、保険料の6％から9％への50％引き上げ、給付ドイツ労働総同盟（DGB）、フランス労働総同基準の退職直前給与から平均給与への切り替盟（CGT）など、各国の85の主要ナショナルえ、現行60歳〜 65歳の年金支給開始年齢の一センターを構成メンバーとしている。産業別律65歳への引き上げなどであった。公務員15に国境を越えて組合を組織する産業別連合組万人削減に続くもので、公務員労組の怒りが織は、金属、運輸、教育、繊維、サービス・爆発したといえる。

コミュニケーションなど12ある。欧州労連は労働組合の表立った動きがなかったイタリ

各国労組にストライキを指令する権限を有し

アでも、イタリア総同盟（CGIL）など3大労ているわけではないが、最も重要な活動の一組が、就任後間もないモンティ首相との会談つがデモ・集会を主体とする「欧州行動」でが終わったのち、12月22日に増税や年金改革ある。欧州労連が1993年マーストリヒト条約を含む政府の緊縮策に反対して3 ～ 8時間の大で欧州レベルでの労働組合代表としての立場規模ストを行った。3大労組が同時にストを行を認められてから、欧州行動は欧州全域や主うのは6年ぶりのことである。

要都市でほぼ毎年1回行われている。ギリシャ

日本には伝えられなかったが、ベルギーで危機が深刻になって各国で緊縮路線が強まっも昨年12月2日の反緊縮行動に続いて1月30日、てから、欧州労連はこの欧州行動に力を入れキリスト教労働組合同盟（CSC）など3つのナており、2010年に2回、2011年には4回実施しショナルセンターが、緊縮に反対し社会正義ている。おそらく今回2月29日の行動はこれまを求めるゼネストを行った。

での欧州行動の中で最大規模であったと思わスペインでも2月19日、昨年11月に発足したラホイ政権が進める緊縮財政や解雇規制緩和れる。などの労働市場改革に対する抗議デモが行わ各国の統一行動れた。主催者によると、全国57都市でデモが各国レベルでも昨年から、欧州労連の呼び行われ、首都マドリードで50万人（警察発表

かけによらない独自の反緊縮行動が増えた。

で5万人）、バルセロナで40万人（〃3万人）が全世界に映像で頻繁に伝えられたのは、ギリ参加した。

シャのゼネストであった。昨年12月2日、官民

このように欧州各国で、雇用や賃金の削減、2大 労 組 の ギ リシ ャ 公 務 員 労 働 組 合 同 盟

公共サービスの切り下げ、年金改革、労働市（ADEDY）とギリシャ労働総同盟（GSEE）が、場改革のような社会対話抜きの決定に対する緊縮に抗議して24時間ゼネストに踏み切った

抗議行動が続いている。抗議行動は官民問わが、これがギリシャでは昨年7度目のゼネストず、複数のナショナルセンターが一致して全となった。今年に入って2月、追加支援の最終国的に組織している点が共通している。欧州的な決定を前にして再び抗議の声が高まり、労連はギリシャなど各国労組が抗議行動を行主要組合が2月10日に48時間のゼネストに突入

うたびに支持の声明を出している。

して、バス、地下鉄などの公共交通機関も止欧州の不平等拡大まった。
イギリスでも昨年11月末、緊縮に対する反DIO 2012, 4―    ―

ILO（国際労働機関）から2月末に出された

『危機の中の仕事の世界の不平等―欧州からのツ25.1％（昨年12月）、イギリス22.2％（昨年11証拠』（ダニエル・ボーン＝ホワイトヘッド編）

月）や、北欧スウェーデン22.4％、フィンラン

は、グローバル経済危機の結果、欧州の至るド22.4％でも2割を上回っている。ユーロ圏17所で仕事に関わる不平等が広がり、今後財政カ国の若者の失業率の平均は昨年12月から再建のために緊縮政策や労働市場改革を導入0.1％悪化して21.6％である。

する国が増えれば増えるほど、不平等が拡大し続ける恐れがあると指摘している。
金融・経済危機は2008年秋以降、雇用、賃金と所得、労働条件、社会対話（労使交渉）

低技能労働者も雇用削減の対象となった。
危機は最初、金融サービスの高技能労働者の雇用を奪ったが、しかし結果的に影響は製造業の不熟練、半熟練労働者に及んだ。

に対してどのような影響を及ぼし、労働市場危機によるレイオフ対象は建設業や製造業にどのような緊張や不均衡をもたらしたのか、の男性社員であったため、男性の失業率が女本書は30カ国のデータと専門家による14カ国

性より高くなった。バルト3国、アイルランド、の国別分析に基づいて報告している。また、スペインでは男性の失業率は女性より6％程度産業レベルだけでなく企業レベルにおける不高い。もちろん女性が危機の影響を受けなか平等の影響と、不平等に対処するために採らったわけではなく、男性が多い部門では女性れた政策についても分析している。原本がまがまず解雇され、賃金カットの対象にもなりだ手元に届いていないため、ここではILOのやすかった。イギリスではそれまで進んでいサマリー（要約）により内容を見てみようた性別賃金格差の縮小が止まった。仕事と生（http://www.ilo.org/global/）。

活を調和させる施策の廃止や削減が女性の困まずEU統計（Eurostat）で今年1月のユー難を増大させている。

ロ 圏 の 失 業 率 を 見 て おくと、ス ペ イン が賃金削減では公共部門が重大であり、ブル23.3％、ギリシャ 19.9％（昨年11月データ）、

ガリア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド

ポルトガルとアイルランドがともに14.8％、イを始め、大多数の国の行政予算の削減が、雇タリア9.2％、フランスも10.0％で二桁となり、用削減とともに給与削減を招いている。

ユーロ圏17カ国の平均は昨年12月から0.1ポイ

低賃金労働者の長期的な増加は、労働時間ント悪化して10.7％になった。ユーロ圏の失業の削減と同時に法定最低賃金の凍結の結果で者数は、前月比18万5千人増で1,692万5,000人もある（ブルガリア、ハンガリー、イギリスに達している（http://epp.eurostat.ec.europa.など）。低賃金の長期化や貧困化の傾向が強まeu/）。っている。2010年Eurofound調査によれば、4報告書は、危機が引き起こした不平等の原因としてまず雇用調整をあげている。フラン割の労働者が家計のやりくりに苦労しており、とくに一時雇用や自営業で比率が高い。

ス、スペイン、スウェーデンでは、一時雇用（派全体として、不平等の拡大は2009年後半に遣契約と有期契約）が雇用調整弁として有効起こった景気浮揚から緊縮予算への移行を契に機能し、とくにスペインでは雇用喪失者の機としており、雇用削減は民間部門から始まなんと9割が一時雇用で占められた。って公共部門へ拡大。初め男性が影響を受け危機は若者の雇用へ大きな打撃を与え、若たが、次に公共部門やサービス部門での雇用・者の失業率が急上昇している。今年1月の25歳

賃金削減の影響が女性に及び、ジェンダーギ未満の若者の失業率は、危機が深刻な国ほどャップの縮小を反転させてしまった。予算の高く、スペイン49.9％、ギリシャ 48.1％（昨年削減は他の職種（高技能労働者、高齢者、障11月）、ポルトガル35.1％、アイルランド29.6％、

害者、ローン契約者など）にも影響し、公共イタリア31.1％と、若者の2人か3人に1人が失部門に外国人労働者が比較的多く集まるため業状態にある。3大国のフランス23.3％、ドイ外国人へも影響が及んだとする。報告書は、―    ―DIO 2012, 4

中長期的な視点から不平等の影響を見る必要

労働者の権利、雇用、機会の平等、差別禁止、性も指摘しており、人的資本、雇用の質など労働者の直接参加、社会パートナーの承認との指標を考慮すべきとする。危機の中での技関与、社会対話と団体交渉、市民社会への関与、能、キャリア、所得の展望への影響は、長期公共サービスと公共の利益、きちんとした賃的な視点によらなければ明らかにならない。

金、社会保護、社会的包摂、基本的社会権、

これは、健康、人口、社会全体への影響でも地域連帯、国境を越えた社会的手段・社会政同様である。

策 を 挙 げ て い る（L’Europe à 25: un défisocial, la Documentation française, 2005）。
欧州社会モデルの行方

欧州労連には、これまで社会面で進んでき2月末、EU首脳会議での新条約調印を前にた統合の成果が、2008年リーマンショック以して、アメリカの経済紙「ウォールストリート・降、雇用の保障、賃金の平等、社会対話におジャーナル」（2月24日）に掲載された欧州銀いて損なわれつつあるとの危機感がある。も行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁のインタビ

ちろん、ドラギが述べるように欧州社会モデ

ュー記事が欧州労組に衝撃を与えた。ドラギ

ルがもはや「なくなった」とは考えられないし、氏が、「厳しい緊縮策から逃れる術はなく」、「欧社会保障や社会対話の長い歴史を持つ欧州主州大陸の伝統的な社会契約はすでに時代遅れ要国においてこのモデルが容易に「なくなる」である」と述べたからである。
「伝統的な社会ことも考えにくい。危惧されるのは、危機下契約」とは、「欧州社会モデル」を意味していにあるギリシャをはじめとする南欧諸国やアる。

イルランド、市場経済への移行を図る東欧諸

ドラギは、欧州の若者の高失業率（最も高国などEUの周辺部の国々で、失業、賃金低下、いのがスペインの49.9％）を引き合いに出しな成長率低下などが深刻になっており、その影がら、ヨーロッパが誇りとしてきた、雇用保響が長期にわたって続く可能性があることだ。

障と寛大なセーフティネットを重視する社会もう一つの危惧は、欧州社会モデルの主要モデルは「すでになくなった」と言い放った。

要素である社会対話の後退が随所で見られる危機の手っ取り早い解決策などなく、緊縮にことである。これは債務問題そのものが労使よる経済的ショックが続けば加盟国は労働市交渉や政労使交渉の対象にならないためであ場の構造改革に向かい、長期の繁栄に戻るこるが、それ以外に現在EU諸国のほとんどが保とができる、「構造改革と結び付いた緊縮こそ守・中道右派政権下にあることも関係してい唯一の経済回復の選択肢である」とも述べた。

る。英独仏3大国では現在保守党が政権の座にこの発言は、昨年11月就任から間もないとあり、北欧、中欧など、それ以外の国の政権はいえIMF・EU・ECBの連携で市場の信頼をもほとんどが保守または中道右派である。昨確保した辣腕実務家の「方言」の可能性もあ年の政権交代で、南欧スペイン、ギリシャかるが、他方で緊縮強化に反対を続ける欧州労ら中道左派政権がなくなった。10年前のユー組に対する「威嚇」の意図も否定できない。

ロ導入前後は、英独仏はもちろんほとんど全「欧州社会モデル」は「ソーシャル・ヨーロての国が中道左派または左翼の政権であったッパ」ともいわれるが、EUの「経済統合」にことと比べれば、大きな違いである。4月大統

対して「社会統合」を指している。欧州統合

領選でフランスの保守党から社会党への政権は経済成長と社会発展の調和によって進めら転換の可能性が高いといわれるが、EUの政策れ、両者は車の両輪に譬えられてきた。先述に対してこのような転換がどれほどの影響をのILO報告書の編者でもあるボーン＝ホワイト与えていくのか注目される。

ヘッドは、1986年の欧州単一協定以来形成されてきた「欧州社会モデル」の構成要素として、DIO 2012, 4―    ―