国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例
平成 29 年 12 月 28 日条例第 36 号
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
付則

総則（第１条―第８条）
基本的施策（第９条 ―第 16 条）
推進体制（第 17 条・第 18 条）
雑則（第 19 条）

我が国では、日本国憲法において個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を批准し、男女共同参画社会基本法（平成 １１年法律第７８号）を制定するなど、男女平等の実現に向けて、国際社会と連動しながら様々な取組がなされてきた。
本市においては、昭和 ６０年に婦人問題に関する初の計画となる「国立市婦人問題行動計画」を策定し、その後、名称を「国立市男女平等推進計画」へと変更し、男女平等に関する施策を総合的かつ計画的に進めてきた。さらに、まちづくりの基本理念として「人間を大切にする」を掲げ、全ての人を孤立や排除から援護し、社会の一員として包み支え合う地域社会の実現を目指している。
しかしながら、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会慣行、性別を理由とした人権侵害や暴力は今なお根強く存在しており、女性と男性の間の格差解消に至るには多くの課題が存在している。また、性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見等の課題もあり、より一層の取組が必要とされている。
よって、全ての人が性別の壁を越えて、互いの人権を尊重し合い、あらゆる分野において個性と能力を十分に発揮し、自分らしく生きることができる社会を築くため、市、市民、教育関係者及び事業者等が一体となって男女平等参画社会を実現することを決意し、この条例を制定する。
第１章

総則

（目 的）
第 １ 条 この条例は、男女平等参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、教育関係者及び事業者等の責務を明らかにし、並びに市の施策の基本的事項等を定めることにより、市の男女平等参画に係る施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって全ての人が、性別等を理由とした人権侵害や暴力を受けることなく、その個性と能力を十分に発揮して自分らしく生きることができる社会を実現することを目的とする。
（用語の意味）第 ２ 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 男女平等参画 全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわり なく個人として尊重され、その個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野における活動に参画することをいう。
(２) 市民 市内に居住する者、市内で働く者、市内で学ぶ者その他市内 で活動をする者をいう。
(３) 教育関係者 市内において学校教育、社会教育その他のあらゆる教育に携わる個人及び法人その他の団体をいう。
(４) 事業者等 営利又は非営利にかかわらず、市内で事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(５) 性的指向 異性を対象とする異性愛、同性を対象とする同性愛、男女両方を対象とする両性愛、いずれも対象としない無性愛等の人の恋愛や性愛がどのような性を対象とするかを示す概念をいう。
(６) 性自認 自分が女性又は男性であるか、その中間であるか、そのどちらでもないか、流動的であるか等の自らの性に対する自己認識をいう。
(７) 複合差別 性別に起因した困難を抱えていることに加えて、しょうがいがあること、外国にルーツを持っていること等、複合的な困難を抱えている状況に置かれることにより生じる差別をいう 。
(８) ドメスティック・バイオレンス等 配偶者、交際相手、パートナー等の親密な関係にある者又は親密な関係にあった者からの身体的、精神的、社会的、経済的又は性的な暴力及び特定の人に対して行うつきまとい行為をいう。
(９) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動等によって、相手や周囲の者に不快感若しくは不利益を与えること又は相手の就労環境その他の生活環境を害することをいう。
(10) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、相互の人権を尊重し協力し合うことを約した、継続的かつ対等な２者間の関係(11) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会について、性別による格差が生じているとみられる場合に、格差是正のた め に必要な範囲において、当該機会を積極的に提供することをいう。
(12) エンパワーメント その人の本来持つ力を発揮できるように支援し、環境を整えること、又は個人として若しくは社会集団としてあらゆる段階の経済、政治その他の分野における意思決定の場に参画できるようにすることをいう。
（基本理念）
第 ３ 条 市、市民、教育関係者及び事業者等は、次に掲げる事項を基本理念として、男女平等参画を推進する。
(１) 性別、性的指向、性自認等による差別的取扱いや暴力を根絶し、全ての人が、個人として尊重されること。
(２) 性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること。
(３) 全ての人が、性別による固定的な役割分担意識に基づく社会制度や慣行にとらわれることなく、その個性と能力を発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること。
(４) 全ての人が、性別にかかわりなく、あらゆる分野 における活動方針の立案及び決定に平等に参画する機会が確保されること。
(５) 学校教育、社会教育その他のあらゆる教育の場において、生涯を通じた男女平等参画意識の形成に向けた取組が行われること。
(６) 全ての人が、相互の協力と社会の支援の下に、家庭生活、職場及び地域における活動の調和の取れた生活を営むことができること。
(７) 全ての人が、妊娠、出産等の性と生殖に関する健康と権利を認め合い、生涯にわたって自分らしい生き方を選択できること。
(８) 性別による差別的取扱い及び複合差別を理由として、困難な状況に置かれている人を支援するための取組が行われること。
(９) 国際社会及び国内における男女平等参画に係る取組を積極的に理解すること。
（市の責務）
第 ４ 条 市は、前条に規定する基本理念（以下単に「基本理念」という。）に基づき、男女平等参画社会を実現するための施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な措置を講じなければならない。
２ 市は、男女平等参画を推進するに当たり、市民、教育関係者、事業者等、国 及 び他の地方公共団体その他の関係機関等と連携し、及び協力しなければならない。
（市民の責務）
第 ５ 条 市民は、基本理念に基づき、男女平等参画について理解を深めるとともに、家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる分野の活動において、男女平等参画の推進に努めるものとする。
２ 市民は、市が実施する男女平等参画の推進に関する施策に協力し、共に実現するよう努めるものとする。
（教育関係者の責務）
第 ６ 条 教育関係者は、男女平等参画の推進に果たす教育の重要性を認識し、基本理念に基づいた教育を行うよう努めるものとする。
２ 教育関係者は、市が実施する男女平等参画の推進に関する施策に協力し、共に実現するよう努めるものとする。
（事業者等の責務）
第 ７ 条 事業者等は、基本理念に基づき、事業活動を行うに当たり、積極的に男女平等参画の推進に努めるとともに、全ての人が家庭、地域及び職場における活動の調和の取れた生活を営むことができるよう環境の整備に努めるものとする。
２ 事業者等は、市が実施する男女平等参画の推進に 関する施策に協力し、共に実現するよう努めるものとする。
（禁止事項等）第 ８ 条 何人も、ドメスティック・バイオレンス等、セクシュアル・ハラスメント、性的指向、性自認等を含む性別を起因とする差別その他性別に起因するいかなる人権侵害も行ってはならない。
２ 何人も、性的指向、性自認等の公表に関して、いかなる場合も、強制し、若しくは禁止し、又は本人の意に反して公にしてはならない。
３ 何人も、情報の発信及び流通に当たっては、性別に起因する人権侵害に当たる表現又は固定的な役割分担の意識を助長し、是認させる表現を用いないよう充分に配慮しなければならない。
第２章 基本的施策（計画の策定）第 ９ 条 市は、男女平等参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「推進計画」という。）を策定し、これを公表するものとする。
２ 市は、推進計画の策定に当たっては、あらかじめ第 18 条に規定する国立市男女平等推進市民委員会の意見を聴くとともに、市民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 市は、原則として毎年１回、推進計画に基づく男女平等参画に関する施策の実施状況を公表するものとする。
（パートナーシップ制度）
第 10 条 パートナーシップに係る証明の交付を希望する者で、規則で定めるものは、規則で定めるところにより、市長に届け出ることができる。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところ により、当該届出を受理したことを証する書類（以下この条において「受理証明書」という。）を交付するものとする。
３ 事業者等は、その事業活動の中で、市が実施するパートナーシップに係る制度を尊重し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
４ 事業者等は、受理証明書の提示があったときは、当該受理証明書に記載されている情報については、当該記載されている者の意思を十分に確認した上で取り扱う等により、第８条第１項及び第２項の規定を遵守しなければならない。
（広報啓発及び調査研究）
第 11 条 市は、市民、教育関係者及び事業者等に対して、男女平等参画について理解を深めるために必要な広報及び啓発を行うものとする。
２ 市は、男女平等参画の推進に関して必要な調査研究並びに情報の収集及び提供を行うものとする。
（積極的改善措置）第 12 条 市は、性別による固定的な役割分担の意識があると認める場合又は性別を起因とする理由により参画する機会に不均衡があると認める場合にあっては、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（家庭生活と社会活動の調和）
第 13 条 市は、全ての人が性別にかかわりなく、家事、育児、介護等の家庭生活における活動と職場、地域、学校等における活動の調和の取れた生活を営むことができるよう、必要な支援を行うものとする。
（女性のエンパワーメント）
第 14 条 市は、女性が自分自身の生活と人生を決定する権利を保障し、あらゆる参画の機会において、女性個人が持つ力を十分に発揮できるよう、女性のエンパワーメントのために必要な支援を行うものとする。

（活動及び教育における支援）第 15 条 市は、男女平等参画の推進に関する取組を行う市民及び事業者等に対し、必要な支援を行うものとする。
２ 市は、学校教育、社会教育その他の生涯を通じたあらゆる教育の場において、男女平等参画社会を支える意識の形成を図るために必要な支援を行うものとする。
（防災施策における推進）第 16 条 市は、防災、災害対応、復興その他の災害に関するあらゆる局面において、男女平等参画の視点を取り入れた施策の推進及び被災者支援を行うよう努めるものとする。
（拠点施設の整備）
第 17 条 市は、男女平等参画の推進を図るための拠 点施設を整備するものとする。
第３章 推進体制（推進委員会）第 18 条 男女平等参画を推進するため、市長の附属機関として、国立市男女平等推進市民委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。
(１) 市における男女平等参画の推進に関すること。
(２) 推進計画の進捗状況に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、男女平等参画を推進する施策に関し市長が必要と認める事項
３ 委員会は、男女平等参画の推進に関し、必要と認める事項について調査及び研究を行い、市長に意見を述べることができる。
４ 委員会は、市長が委嘱する 10 人以内の委員をもって組織する。
５ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の在任期間とする。
６ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（苦情又は相談への対応）
第 19 条 市民、教育関係者及び事業者等は、市が実施する男女平等参画に関する施策に係る苦情又は 相談があるときは、その旨を市に申し出ることができる。
２ 市は、前項の規定による苦情又は相談の申出について、必要に応じて委員会の意見を聴いて、適切な措置を講ずるものとする。
３ 市は、第１項の規定による苦情又は相談の申出に対し、当該苦情を申し出た者に係る情報を保護するとともに、公平かつ適切に対応するものとする。
第４章 雑則（委任）
第 20 条 この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付則（施行期日）
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（国立市男女平等推進市民委員会条例の廃止）
２ 国立市男女平等推進市民委員会条例（昭和 ６１年３月国立市条例第１号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際、現に 男女共同参画社会基本法第 １４条第３項 の規定により策定されている国立市第５次男女平等・男女共同参画推進計画については、第９条第１項に規定する推進計画とみなす。
４ この条例の施行の際、現に第２項 の規定による廃止前の国立市男女平等推進市民委員会条例（以下この項において「旧条例」という。）第３条の規定により国立市男女平等推進市民委員会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日に、第 17 条第４項の規定により委員会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる委員の任期は、同条第５項の規定にかかわらず、同日における、旧条例第４条に規定する国立市男女平等推進市民委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
１附
１則（令和２年１１月２４日条例第２７号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の第 １０条の規定によるパートナーシップの届出の受理その他この条例を施行するために必要な準備行為を行うことができる。