水 協 発 第 966 号
令和元年 10 月４日
日本水道協会 正会員

各位
公益社団法人 日本水道協会
調査部長 玉野井 晃

民法（債権関係）改正に係わる Q&A について
時下 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、本協会業務につきましては格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）が、令和２年４月１日に施行されることに関連して、厚生労働省水道課より「民法の一部を改正する法律の施行について」の事務連絡が本年８月 19 日に発出されました。この間、多数の会員の皆様から本協会にご照会をいただいていることから、民法改正に係わる本協会の見解を Q&A 形式に取り纏めましたので、以下のとおりご案内いたします。
なお、本 Q&A については、本協会法律アドバイザーである橋本勇弁護士の監修のもと作成しておりますことを申し添えます。

担当：調査部調査課 笹原、多田、浦松〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-8-9
Tel.03-3264-2359
Fax.03-3264-2205
E-mail:cho-sa@jwwa.or.jp

1

目

次

【改正の概要】Ｑ１ 民法改正の概要について
Ｑ２ 水道事業に関わりのある事項について【消滅時効の見直し】
Ｑ３ 消滅時効の見直しについて
Ｑ４ 何故、水道料金債権は原則５年なのか？
Ｑ５ 消滅時効５年の規定は、いつの水道料金債権から適用されるか？
Ｑ６ 「検針」を法律行為と判断し、施行日以後に検針した全ての料金に対して新法を適用できないか？
Ｑ７ 「契約締結日」の考え方、及び給水契約の申込日と水道事業者の承諾日との関係は？
Ｑ８ ４月１日に開始申込み、３月 31 日が開始日、新法・旧法のどちらが適用されるか？
Ｑ９ 新法施行日前後の申込みだけが特に注意が必要か？手作業で対応する注意点は？
Ｑ10 時効の「中断・停止」の概念の変更について
Ｑ11

時効の「中断・停止」に関する経過措置は？納入通知によって、全ての水道料金債権が新法適用にならないか？

Ｑ12 給水契約の名義変更について
Ｑ13 損害賠償請求権等の時効期間の変更について
Ｑ14 還付金の時効について
Ｑ15 過誤納金について
Ｑ16 公示送達により納入通知／還付通知を行ったときの消滅時効の起算点は？
Ｑ17 遅延損害金について【法定利率の見直し】
Ｑ18 法定利率の変更点について
Ｑ19 法定利率の経過措置について【定型約款の新設】
Ｑ20 「定型約款」という新しい概念が新設された理由について
Ｑ21 「定型約款」の定義について
Ｑ22 水道事業における供給規程は、「定型約款」の適用を受けるか？
Ｑ23 新法第 548 条の 2 の「合意」又は「表示」とは、具体的にどのような対応が必要か？
Ｑ24 お客様が案内しおり等を見ていない場合、どうなるか？
Ｑ25 これまでと変わらない開始受付対応で何か不都合があるか？
Ｑ26 表示したが合意が得られなかった場合には、どう対応したら良いか？
Ｑ27 後日になってから表示がなかった旨の申立があった場合、どう対応したら良いか？
Ｑ28 「一方的に害する行為なので、給水停止はできないはずだ」との主張への対応は？
2

Ｑ29 下水道条例についても表示をする必要はあるか？
Ｑ30 お客様から定型約款の表示請求があった場合の対応について
Ｑ31 供給規程（給水条例）に変更条項を追記しなければならないか？
Ｑ32 給水契約とは直接関係のない条項の変更における「適切な周知」とは？
Ｑ33 定型約款の経過措置について
Ｑ34 定型約款である供給規程にも新法主義が適用されるので、時効も新法（5 年）が適用されるのでは？
Ｑ35 旧法下における既契約者に対しても「合意」や「表示」は必要か？
Ｑ36 加入金・給水装置工事申請手数料についても定型約款が適用されるか？
【参考】民法の一部を改正する法律による改正後の民法（抄）〇参考文献
橋本勇「改正民法と水道事業」『水道協会雑誌 第 86 巻第 12 号』（日本水道協会、2017）内田貴『民法Ⅰ 総則・物権総論』（東京大学出版会、1994）
阿部泰久・川崎茂治・篠浦正幸『民法（債権法）大改正 要点解説』（清文社、2017）
筒井健夫・村松秀樹『一問一答民法（債権関係）改正』（商事法務、2018）3

【改正の概要】
Ｑ１
まず、今回の民法改正の概要について、説明してください。
Ａ１
今回の民法改正は､明治 29 年の民法施行以来、約 120 年ぶりの大改正となります。
民法のうち債権関係の規定について、主に、①消滅時効の見直し、②法定利率の見直し、③
定型約款の新規規定、④賃貸住宅関係の規定整備、⑤個人保証の新規規定等、生活に密着した事項が「消費者保護」の観点から改正され、一部を除いて令和 2 年 4 月 1 日に施行されることになっています。
Ｑ２
水道事業に関わりのある事項は、どのようなものがありますか？
Ａ２
消滅時効、法定利率、定型約款などが考えられます。
【消滅時効の見直し】
Ｑ３
消滅時効の見直しについて、説明してください。
Ａ３
消滅時効については、平成 15 年の最高裁決定により、これまで公債権と位置づけられていた
水道料金債権が「私法上の債権」として、現行民法（以下、「旧法」という。）の短期消滅時効制度の 2 年が適用されることになりましたが､これが改正民法（以下、「新法」という。）により、「職業別の短期消滅時効制度」が廃止され、原則 5 年に変更となります（新法第 166 条第 1 項）。
ただし、債権が消滅するためには時効の援用が必要なことは変わりありません（新法第 145条）。
Ｑ４
新法第 166 条第１項では、「債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から 5 年間、又は権利を行使することができる時（客観的起算点）から 10 年間のいずれかに該当するとき」と規定されていますが、何故、水道料金債権は原則 5 年なのでしょうか？
Ａ４
水道料金の場合には、検針・調定・納入通知等のそれぞれの場面において、債権者である水道事業者が「権利を行使することができることを知っている」ことから、主観的起算点である
5 年が原則適用されることになります。
Ｑ５
新法の消滅時効 5 年の規定は、いつの水道料金債権から適用されますか？
Ａ５
新法附則第 10 条第 4 項の「経過措置」に関わる規定には、「施行日前に債権が生じた場合に4

おけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による」とあり、この「施行日前に債権が生じた場合」は、同条第１項の括弧書き「施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。」が適用されることになります。このため、法律行為が施行日前であれば、施行日以後に発生した債権であっても旧法が適用されることになります。
一般的に「法律行為」とは、「意思表示を要素とし、それに基づいて法律効果が与えられる」ものであり、「契約に置き換えて差し支えない」（内田著「民法Ⅰ」288~289 頁参照）ことから、ここでいう「その原因である法律行為」は、水道事業の場合、給水契約を締結することを意味します。
したがって、施行日前に給水契約を締結している場合、施行日以後に発生する水道料金債権であっても、引き続き旧法（消滅時効期間 2 年）が適用される一方、施行日以後に締結する給水契約に基づいて発生する水道料金債権は、新法（消滅時効期間 5 年）が適用されることになります。
つまり、契約締結日を基準として、新法の施行日前に契約締結した水道料金債権の消滅時効
期間は 2 年、施行日以後に契約締結したものは 5 年と、両者が併存（混在）することとなります。
Ｑ６
行政解釈によれば、水道料金債権は検針によって発生するとのことなので、検針も債権を発生させる法律行為であると判断し、新法施行日以後に行われる検針によって発生する全ての水
道料金債権は新法（5 年時効）が適用されると考えることはできませんか？
Ａ６「検針」行為は、契約当事者が双方合意した法律行為としての給水契約に定められた規定に基づき行われる「事実行為」と考えられるため、これを「法律行為」と位置付けて新法適用の判断をすることは困難であると考えられます。
なお、「法律行為」の考え方については、A5 を参照してください。
Ｑ７「契約締結日」の考え方について、詳しく説明してください。給水契約の申込日と水道事業者の承諾日との関係についても説明してください。
Ａ７
はじめに、新法第 522 条第 1 項によれば、「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して、相手方が承諾をしたときに成立する。
」とあります。つまり、契約は当事者双方の合意（申込み＋承諾＝意思表示の合致）によって成立することになります。
水道法第 15 条第 1 項では「正当な理由がなければ承諾を拒否できない」旨の規定があることから、一般的には給水契約の申込みがあればこれを承諾することになるため、電話・窓口の場合には、受付・営業時間内に申込みがあれば同日が契約締結日となるものと考えられます。
なお、インターネットや FAX 等により、受付・営業時間外にお客様から給水契約の申込みがあった場合の取扱いについては、留意が必要です。新法第 97 条第１項には、「意思表示は相手5方に到達してはじめて効力を生ずる（＝到達主義の原則）」と規定されており、「到達した日」とは、単に「物理的に到達した日」を指すのではなく、一般的には「到達を認識できる状況となった日」を意味しています。受付・営業時間が限られている水道事業者の場合は、水道事業者が当該申込みを認知可能となる「直近の受付・営業時間帯がある日」が承諾日、すなわち契約締結日となることに留意してください。
以上のことから、契約締結日とは、お客様からの「水道料金債権がいつから発生するか（開始日）」の意思表示を含んだ内容の給水契約の申込みと、これによる水道事業者の承諾により双方合意した日をもって、契約が成立した日となります。
なお、給水装置工事申請手数料や加入金負担金は、供給規程（給水条例）に定める個々の債務であって、個々に定型約款の規定が適用されるものの水道料金債権を発生させる法律行為とはなりません。つまり、これらについては、水道料金債権の発生に関する双方の意思が合意されたとは必ずしもならないことから、あくまでも給水契約の予約行為であり、給水装置工事申請日や加入金負担金納付日に併せて、「給水契約書」を取り交わしていても、具体的な給水開始
日の表示がない場合には給水契約の契約締結日とはならないことに留意してください。
（関連：
A36）
Ｑ８
新法、旧法の適用は、「契約締結日を基準とする」とありますが、以下のような申込みがお客様からあった場合は、新法・旧法のどちらが適用されるのでしょうか？
・令和 2 年 4 月 1 日に、
令和 2 年 3 月 31 日に遡及した給水契約の開始申込みがなされた場合。
Ａ８
A7 のとおり、双方の意思が合意された日が契約締結日となるため、4 月 1 日が契約締結日となり、給水開始日は 3 月 31 日となるものと考えられます。
ただし、施行日をまたいだ案件で、新法を適用する場合には、個別にその旨の説明及び「表示（A23）」をすることが肝要です。
なお、契約自由の原則に基づき、事実上 3 月 31 日には既に給水契約下におかれているとの
水道事業者としての判断に基づく考え方から､同日を契約締結日として､申し込まれたお客様に確認の上､旧法を適用することも差し支えないものと考えられます。
Ｑ９
契約締結日に関する考え方や取扱いは理解しましたが、これは給水契約に民法を適用するにあたり、旧法適用となるか、新法適用となるかが問題となる新法施行日前後の申込みだけが特に注意が必要という理解で宜しいでしょうか？
そうであるならば、それだけのために、システム化するのは費用が多大となることから、施行日前後の申込みだけチェックして、必要があれば手作業で対応することも考えられますが、その場合の注意点はどのようなものになりますか？
Ａ９
これまでの給水開始申込みへの対応では、特に「契約締結日」を意識しなくても十分対応が可能でしたが、今回、民法が改正されたことに伴い、旧法・新法のいずれを適用するかによっ6

て、消滅時効が異なることになるため、お見込みのとおり、施行日前後について特に注意が求められることになります。
したがって、特にシステム化せずに手作業対応とすることも考えられますが、その際には公平の原則を遵守することを前提として、判断に苦慮した場合にはお客様有利となる旧法を適用し、同一条件の案件は同一対応すること等が考えられます。
Ｑ１０
改正に伴って時効の「中断・停止」の概念が変更されると伺いましたが、どのようなものになりますか？
Ａ１０
新法において、これまで旧法で使われていた時効の「中断・停止」の概念が、誤解を生じやすい点があったことから、これを整理した結果、時効期間がリセットされ新たな時効が進行することを「時効の更新」、時効が完成する際に一定期間、時効の完成を猶予することを「時効の完成猶予」という用語に変更されることとなりました。
Ｑ１１
時効の「中断・停止」に関する経過措置は、どのようなものになりますか？
新法附則第 10 条第 2 項の経過措置で、施行日前に時効の中断事由が生じた場合は、従前の例によるとなっていますが、これは逆に解釈すると、施行日以後に時効の更新（＝中断）事由が生じた場合、施行日前に生じた債権でも新法が適用されるということでしょうか？
この場合、納入通知行為は時効の中断事由に当たる（地方自治法第 236 条第 4 項）ので、旧法下に契約されたお客様の債権であっても、納入通知が 4 月 1 日以降であれば新法における時
効更新（＝中断）事由となることから、結果として、施行日以後に納入通知が行われる全ての料金は新法が適用となる、つまりは、施行日以後に納入通知が行われていれば、施行日前の契約も含めた全ての契約により発生した債権は、新法が適用されるのではないでしょうか？
Ａ１１
新法附則第 10 条第 2 項には、「施行日前に旧法第 147 条に規定する時効の中断の事由又は旧法第 158 条から第 161 条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。」とあります。
ここでの効力は、あくまで中断もしくは停止の事由が生じた場合の効力（中断にあっては旧
法第 147 条に規定する効力、停止にあっては旧法第 158 条～161 条に規定する時効の完成を一定期間経過するまで猶予する効力）についての経過措置が規定されているものであって、「期間」
については言及していません。
一方、新法の施行日以後に時効の更新・完成猶予の事由が発生した場合には、それらの効力は新法の規定が適用されることになりますが、ここでの効力についても、新法第 147 条～161
条等で規定する効力が適用されるものの、「期間」の適用ではありません。
消滅時効の「期間」の経過措置については、新法附則第 10 条第 4 項で規定されており、法律行為（契約締結日）を基準日として、施行日前であれば旧法、施行日以後であれば新法が適用されるものと考えられます（A5 参照）
。
7

Ｑ１２
新法施行日以後、旧法が適用されているお客様より、給水契約の名義変更の申込みがあった
場合には、名義変更後に発生する水道料金にも従前どおり旧法が適用されますか？
Ａ１２
名義変更の理由が相続（一切の権利義務を承継する：民法第 896 条）であった場合には、旧使用者の契約がそのまま承継されるため、旧法が適用されるものと考えられます。
このことは、相続を伴わない場合であっても、契約自由の原則（新法第 521 条）に基づき、現契約の名義人のみを変更する旨で双方合意することが可能であることから、双方が合意した場合には、旧法が適用される旧使用者からの名義変更は、旧法が適用されるものと考えられます。
一方、相続を伴わず、旧使用者の権利義務が承継されることもない場合には、一般の中止・開始手続き（新たな契約という「法律行為」）となることから、当該申込があった日が新法施行日以後であった場合には、新法が適用されることになるものと考えられます。
Ｑ１３
損害賠償請求権等の時効期間に変更はありましたか？
Ａ１３
以下のとおりになります。
不当利得の返還請求権：10 年（客観的起算点）、又は 5 年（主観的起算点）○＜新法第 166 条＞
債務不履行に基づく損害賠償請求権：10 年（客観的起算点）、又は 5 年（主観的起算点）○＜新法第 166 条＞
不法行為に基づく損害賠償請求権：20 年、又は 3 年 ※変更無し○＜新法第 724 条＞○

確定判決・支払督促確定：10 年 ※変更無し＜新法第 169 条＞

Ｑ１４
新法施行日以後に、令和 2 年 3 月 31 日以前に給水契約を結んだお客様の一部債権に還付金が発生した場合、還付金の時効に対しても旧法が適用されるのでしょうか？
Ａ１４
還付金は、民法上の不当利得として位置付けられることから、還付金の時効については、権
利発生日を基準として、施行日前の場合には旧法、施行日以後であれば新法が適用されるものと考えられます。
したがって、お尋ねの件については、新法施行日以後に還付金が発生していることから、新法が適用されるものと考えます。
なお、新法が適用される場合における債権等の消滅時効（新法第 166 条）については、原則が改正されていることに留意が必要となります。具体的には、還付金通知が到着した翌日が主
観的起算点（5 年）であり、客観的起算点（10 年）は権利発生日の翌日となり、いずれか早く8到来した日が消滅時効の完成日となるものと考えられます。
Ｑ１５
Q14 に関連して、令和 2 年 3 月 31 日以前に給水契約を締結したお客様について、以下の場
合のような過誤納金が発生した場合、新法・旧法のどちらが適用されるのでしょうか？
本来の請求金額よりも実際の納入金額が多い事象が発生した場合で、その納入日が令和 2①

年 4 月 1 日以後のときの還付金（誤納）
令和 2 年 3 月 31 日以前に不足なく納入された料金を、令和 2 年 4 月 1 日以後に調定金額②が減額となるように更正したときの還付金（過納）
令和 2 年 4 月 1 日以後に不足なく納入された料金を、調定金額が減額となるように更正し③たときの還付金（過納）Ａ１５A14 に基づき、権利発生日を基準とすることから、権利発生日（過誤納金があった日）が施行日以後のため、新法（発生日の翌日から 10 年、①

もしくは知ったときから 5 年）が適用されると考えられます。
②

権利発生日（更正日）が施行日以後のため、新法が適用されると考えられます。

③

権利発生日（更正日）が施行日以後のため、新法が適用されると考えられます。

Ｑ１６
公示送達により納入通知／還付通知を行ったときは、新法第 166 条第 1 項第 1 号にいう「債権者が権利を行使できることを知ったとき」に当たることから、消滅時効の起算点になるので
しょうか？
Ａ１６
まず、地方自治法第 231 条の 3 第 4 項の規定に基づき、公示送達は地方税の例によることとなります。そこで、地方税に係わる公示送達が規定されている地方税法第 20 条の 2 第 3 項によれば、「（公示送達は）～掲示を始めた日から起算して 7 日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
」とありますので、原則は公示送達から 7 日を経過した翌日が消滅時効の起算点となります。
ただし、納入通知書の納期限がその日より後の場合は、納入通知は時効中断事由に該当する（地方自治法第 236 条第 4 項）ため、納期限の翌日が消滅時効の起算点となることに留意して
ください。
Ｑ１７
通常、水道料金債権の消滅時効が完成した場合、これに付随する遅延損害金についても同時に消滅すると思いますが、納期限経過後に水道料金本体のみ完納された場合は、遅延損害金単体の時効期間 10 年後に債務者の援用で時効が完成するものと理解しています。
この後者に対する経過措置の適用についても、施行日前に給水契約を締結している場合、施行日以後に発生する水道料金債権に係る遅延損害金であっても、旧法（10 年）が適用されると考えますが、いかがでしょうか？
9

Ａ１７
債権が消滅した場合については、お見込みのとおり、時効には「遡及効」があり（民法第 144条）、水道料金（本体）が時効消滅した場合、水道料金の支払い債務が遡って「無かったこと」になります。これに伴い、遅延損害金の支払い債務も付随して「無かったこと」になります。
また、納期限経過後に本体のみ完納したものの、単体として未納となった遅延損害金の時効については、民法上の債務不履行に基づく損害賠償請求として、ご理解のとおり 10 年が適用されることになります。
次に、遅延損害金の権利発生日は、「遅延が発生した日」、つまりは、本体の水道料金における「納期限の翌日」が基準日となることから、当該基準日が新法施行日前か以後かに基づき、旧法・新法の適用を判断することになります。
このことから、お尋ねの件については、施行日前に遅延が発生している場合は旧法の 10 年、施行日以後の場合は新法（第 166 条）の主観的起算点（権利を行使することができることを知った時から）の 5 年、又は客観的起算点（権利を行使することができる時から）の 10 年のうち、いずれか早く到来した日が時効完成日となるものと考えます。
【法定利率の見直し】
Ｑ１８
法定利率については、年率 3%になると聞きましたが、変更点について説明してください。
Ａ１８
はい、そのとおりです。旧法では 5%のところ、新法では施行日以後に生じる債権について3%を適用することとし、市中金利の変動に合わせて 3 年ごとに利率を見直すことになっています（新法第 404 条）。
なお、商事法定利率（現行：年 6%）も廃止され、商行為によって生じた債務についても、新法に規定する法定利率（3%）が適用されます。
Ｑ１９
法定利率の経過措置について、説明してください。
Ａ１９
法定利率の変動時における基準時は、「利息が生じた最初の時点」とされている（新法第 404
条第 1 項）ことから、新法施行日前に利息が生じた場合は、その利息を生ずべき債権について
は、旧法（年 5％）を適用することとなります（新法附則第 15 条第 1 項）。
また、金銭債務の債務不履行における損害賠償の額を定める新法第 419 条第 1 項により、遅滞の責任を負った最初の時点が適用の基準時とされ、施行日前に遅滞の責任を負った場合には、経過措置により「新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
」とされていることから、その遅延損害金を生ずべき債権には旧法（年 5％）を適用することになります（新法附則第 17 条
第 3 項）。

10

【定型約款の新設】
Ｑ２０「定型約款」という新しい概念が新設された理由を説明してください。
Ａ２０
現代社会においては、大量の取引を迅速かつ安定的に行うために、契約に際して約款を用いることが必要不可欠となっていますが、旧法は約款に関する特段の規定を設けていませんでした。そこで、約款を用いた取引の法的安定性を確保するために、新法では定型約款に関する規定が新設されました（新法第 548 条の 2）。
Ｑ２１「定型約款」の定義は、どのようなものになりますか？
Ａ２１「定型約款」とは、「定型取引において、契約の内容とすることを目的として、その特定の者
により準備された条項の総体」と定義されています（新法第 548 条の 2 第 1 項）。
「定型取引」とは、「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」を指します。
Ｑ２２
水道事業における供給規程（給水条例）は、この「定型約款」の適用を受けますか？
Ａ２２適用されることとなります。
定型約款に関する規定を含め、民法は私法の一般法であるから、他の法律（特別法）によって適用を除外されている場合を除いて、私法関係一般に適用されるものとなります。
水道事業の場合、電気・ガスと同様に、「定型取引」に該当することとなり、民法の特別法である水道法において定型約款の規定がないため、供給規程（給水条例）を内容とする給水契約
が民法で規定する定型約款の適用を受けることになります。
Ｑ２３
新法第 548 条の 2 では、「①定型約款を契約の内容とする旨の合意があったとき」、又は「②あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき」に、「個別条項についても合意したものとみなす」とありますが、具体的にどのような対応が必要になりますか？
Ａ２３
新法施行日以後に締結される契約について、「個別の条項についても合意したものとみなす」
ためには、上記 2 点のうち、いずれかの要件を満たす必要があります。したがって、「合意」を得ない場合には、あらかじめ「表示」することが必要となります。
ここでの「表示」とは、「取引を実際に行おうとする際に、お客様に対して、『定型約款を契約の内容とする』旨が個別に示されていると評価ができるものでなければなりません」（筒井・
村松著「一問一答民法（債権関係）改正」250 頁参照）。
すなわち、具体的には、「〇〇市給水条例が契約の内容となります。」という一文をあらかじ11

めお客様に表示する必要があります。
表示の方法としては、例えば、電話での開始申込み時に、「〇〇市給水条例が契約の内容となります。
」又はこれに加えて「内容については本市ホームページをご覧ください。」と案内する方法が一般的であると考えられます。その際には、ホームページにおける供給規程（給水条例）の掲載場所は、お客様が閲覧しやすいよう、水道局ホームページのトップページにリンクを貼るなどの工夫が求められます。
その他に、例えば、上記の旨が表示されている書類（案内しおり等）を事前に水道の未契約者宅の郵便受け等に投函しておくこと（令和元年 8 月 19 日付厚生労働省事務連絡「民法の一部を改正する法律の施行について」2 項参照）も考えられますので、Ａ24 をご参照ください。
また、FAX での申込みの際には、給水開始届にあらかじめ上記の旨を記載しておくことが必要になると考えられます。
加えて、インターネットでの申込みの際には、「契約が締結されるまでの間に、上記の旨が画面上で認識可能な状態に置くこと」（筒井・村松著前掲書籍 250 頁参照）や、合意ボタンを押下すると次画面に展開するなどの工夫が必要となります。
なお、不動産仲介業者や大家等が本人に代って開始申込をしてきた場合には、本人の代理人である届出者に表示すれば足りるものと考えます。
Ｑ２４
お客様が案内しおり等を見ていない場合でも、要件を満たしていることになりますか？
Ａ２４
お客様が見ることが定型約款に係わる合意の条件となっておらず、見ることができる状態にあれば良いことから、お客様が個別に占有している所（本人の郵便受け等）にて、あらかじめ表示していれば足りるものと考えられるものの、①賃貸借契約前の段階で投函してもその時点ではお客様が占有する前であること、②お客様が入居する前に管理人が他のチラシと一緒に廃棄している場合があること等により、必ずしも新法の規定する「表示」にならない場合がある
ことも考えられます。
したがって、事前投函するだけではなく、念のため、電話による申込受付時にて口頭でもご案内されることをお勧めします。
Ｑ２５
適切な対応手続きを行っていくことは言うまでもありませんが、新法施行日以後において、
仮に、定型約款の規定にある「合意」又は「表示」（新法第 548 条の 2 第 1 項第 1 号第 2 号）
をしない場合、つまりは、これまでと何ら変わらない開始受付対応をしていくとした場合には、何か不都合があるのでしょうか？
Ａ２５
今回の民法改正に伴い新設された定型約款は、定型取引に適用されることから、定型取引に該当する水道事業における供給規程（給水契約）にも適用されることになります。
一般的に、水道を使用しようとする者は、たとえ定型取引である給水契約の詳細な内容までは承知していない場合であっても、給水の開始申込みが必要であること、及び使用した料金を12

支払わなければならないこと等を認識の上で給水の開始申込みを行っています。
したがって、この開始申込みをした者が、新法第 548 条の 2 第 1 項の「定型取引合意をした者」となりますが、「合意（同項第 1 号）
」又は「表示（同項第 2 号）
」がない場合には、個別の条項についての合意をしたことにならないため、「供給規程（給水条例）における給水停止に係る条項については合意しない」等の主張の余地が想定されますので、この合意をしたものとみなすためにも、「合意」又は「表示」が必要であることに留意してください。
Ｑ２６
開始申請されたお客様に対し、「〇〇市給水条例が契約の内容となる」旨を説明したところ、合意が得られなかった場合、どのように考え、対応したら良いでしょうか？
Ａ２６
新法第 548 条の 2 第 1 項第 2 号の「表示」は、「合意」を求めるものではなく、「給水条例が契約の内容となる」旨の表示があれば、個別の条項についても合意したことになるため、たとえ不合意であっても、「表示したことで個別の条項についても合意したものとみなすことになること、及びこれには合意は不要である」旨を説明することになるものと考えられます。
ただし、この「不合意」が「定型取引の不合意」を意味している場合には、給水契約は締結されなかったこと（無契約状態）になるため、お客様は水道を使用することができないことを説明することになります。また、合意が得られない状態でお客様が水道を使用していた場合には、一般の無断・無届使用と同様の対応（届出の催告、給水停止予告、給水停止執行、水道料
金相当額の損害賠償請求等）をすることになります。
Ｑ２７
後日になってから表示がなかった旨の申立があった場合、どのように考え、対応したら良いでしょうか？
Ａ２７
表示がなかった旨の申立があった場合には、「表示」の意味を誤解している場合も考えられることから、口頭による説明も「表示」に該当する旨を説明することになりますが、それすらも記憶にないとの主張に対しては、お詫びの上、再度説明し、新法第 548 条の 3 第 1 項に基づく表示請求（A30 参照）の有無に拘わらず、ホームページの案内や郵送等により供給規程（給水条例）をご案内することも考えられます。
その上で合意が得られない場合には、A26 の対応となります。
Ｑ２８
新法第 548 条の 2 第 1 項では、
「合意」又は「表示」することにより「個別の条項についても合意したものとみなす」とする一方で、同条第 2 項（不当条項規制）では、「相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。
」との規定があることから、料金未納を理由とした「給水停止」であっても、お客様から「一方的に害する行為なので、合意はなかったことになるから、給水停止はできないはずだ」との主張が考えられます。この場合にはどのように考え、対応すれば良いですか？
13

Ａ２８
給水契約は契約当事者が互いに義務を負う双務契約であることから、民法第 533 条の規定により、相手方が債務を履行するまでは自己の債務の履行を拒むこと（同時履行の抗弁）ができます。
また、水道法第 15 条第 3 項の「水道事業者は～料金を支払わないとき、～その他正当な理由があるときは、～供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
」との規定を根拠として、各水道事業者は供給規程（給水契約）に給水停止条項を規定しています。
したがって、お客様が契約上の義務（例えば、料金支払い）を履行していない場合であって、これを理由として給水停止できる旨が供給規程（給水契約）に規定してあれば、これに基づく
給水停止は正当な行為であると考えます。
そこで具体的には、「お客様が支払義務を果たさないために、やむなく給水停止するものであり、正当な行為であることから、『一方的に害する』ものではないので、新法第 548 条の 2 第 2項の不当条項規制は適用されない」旨を説明することになるものと考えられます。
Ｑ２９
上下水道料金を一括徴収している場合、下水道条例についても表示をする必要がありますか？
Ａ２９
下水道使用料は、私法上の債権である水道料金とは異なり、強制徴収債権に分類された行政処分として賦課する公債権であることから、下水道条例は民法上の双方合意を前提とした定型約款に該当しないため、表示も不要と考えられます。
Ｑ３０
お客様から定型約款の表示請求があった場合の対応方法について、説明してください。
Ａ３０
契約締結前又は締結後相当の期間内において、お客様から定型約款の表示請求があった場合には、遅滞なく相当な方法で、その内容を示さなければなりません（新法第 548 条の 3 第 1 項）。
具体的には、ホームページの掲載場所の案内、供給規程（給水条例）全文をコピーして郵送、メール・FAX で送付、又は、閲覧可能な場所のご案内等が考えられます。
Ｑ３１
定型約款の変更については、新法第 548 条の 4 第 1 項の各号を満たせば、「相手方と合意することなく変更することができる」旨が規定されています。このうち同項第 2 号では、
「合理的なものである」ことの例示の一つとして、「この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無」という表記がありますが、この変更条項を定めておくことは、定型約款の変更の要件とされていますか？
また、供給規程（給水条例）に変更条項を追記しなければなりませんか？

14

Ａ３１
定型約款の変更については、変更条項の記載は必要条件ではありません。
旧法下においては、約款に「弊社の都合により変更することがある」旨の規定を設け、一方的に消費者不利の内容に変更する事例も見受けられました。そこで、新法では消費者保護の観点から、多数の相手方と個別の合意を得ることが困難な定型約款の特徴にも考慮して、その変更について、「個別に相手方と合意することなく変更することができる」条件が設けられました。
その条件とは、「①相手方の一般の利益に適合する」、又は「②契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである」、の2 点であり、これらのいずれかが満たされれば、「変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなす」こととなりました（新法第 548 条の 4 第 1 項）。
この 2 点目にある「この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無」
については、定型約款の変更の合理性を判断する要素として掲げられていますが、「定めがあること」と規定していないことから、変更条項が設けられていれば特に問題とはならないものの、
設けられていないことを理由として合理性がないものと直ちに判断するものではなく、他の要素も含めて総合的に合理性を判断できる余地があるものと考えられます。
そこで、水道事業において、水道事業者が地方公共団体の場合には、供給規程は給水条例であり、これを変更する際には議会の決議が必要であること、及び水道事業者が地方公共団体以外の場合には厚生労働大臣の認可が必要なことから、定型約款である供給規程（給水条例）の変更は、「合理性を基礎づける事情の一つとして考慮」されます（前掲厚生労働省事務連絡 3 頁
参照）。
したがって、供給規程（給水条例）に将来の変更の可能性がある旨を記載していなくても、変更の合理性が認められることがあるため、変更条項を追加するための改正は必須条件ではないものと考えられますが、全面的に供給規程（給水条例）を改正する際などには、変更条項を追記することも考えられます。
Ｑ３２
供給規程（給水条例）には、給水契約とは直接関係のない条項（給水装置の構造材質等）もあり、当該条項のみを改正することもあると思います（水道法施行令の改正による条項ずれなど）。
定型約款の変更の際、「インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない（新法第 548 条の 4 第 2 項）」と規定されていますが、上記のような場合では「その他の適切な方法」として告示のみでよいと解することは可能でしょうか？
Ａ３２
定型約款は、法律・政令等の改正に伴って単に引用条項の変更を要するもの、定型約款準備者のみに関係し相手方に関係のない規定変更など、直接相手方との権利義務関係に関わらない
条項の変更も存在します。
そこで、これら全てについてその都度一律に周知することは、相手方が多数である定型取引の場合には多大な事務量となることが見込まれますので、変更内容の重要度・相手方への影響
15

度等に応じて、「適切な方法」で周知することとされているものと考えられます。
このことから、告示による周知も可能であるとも考えられますが、お客様への影響が大きい
料金改定等については、市広報紙、検針票裏面等を用い、これまでと同様の方法で周知することが望ましいと考えられます。
Ｑ３３
定型約款の経過措置について、説明してください。
Ａ３３
定型約款に関する新法の規定については、消費者保護の観点から一律に適用されることが望ましいことから、新法適用を原則としています（新法主義）。したがって、旧法の下で締結された契約のうち、新法で規定する定型取引に該当する契約に係わる約款についても、全体として新法の規定（新法第 548 条の 2~4）を適用することを原則としています（新法附則第 33 条第 1項）。
ただし、法的安定性に配慮する必要があるため、旧法の規定によって生じた効力は妨げない
旨の規定が設けられています（同項ただし書き）。
Ｑ３４
定型約款である供給規程にも新法主義が適用されるとのことですが、新法施行日前に締結された給水契約に基づいて発生する水道料金債権の消滅時効の期間についても、新法（5 年）が適用されると考えることはできませんか？
Ａ３４
新設された定型約款に関する規定（不当条項規制、変更規定等）が適用されることについて
は、新法主義となりますが、消滅時効の期間に関する経過措置については、A5 のとおり、新法附則第 10 条第 4 項が適用されることになり、旧法下で締結された契約は旧法（2 年）が適用されることに留意してください。
Ｑ３５
定型約款に関する規定については、旧法下で契約締結されたお客様にも適用されるとのことですが、既契約者に対しても「合意」や「表示」は必要となりますか？
Ａ３５
A33 で述べた「新法主義」の例外として、新法附則第 33 条第 1 項ただし書に「旧法の規定によって生じた効力を妨げない」との規定があります。この規定の趣旨は、旧法下において有効に成立した契約に基づき形成された契約関係における法的効力まで、「新法が覆すのは相当ではないとの配慮によるもの」（筒井・松本著前掲書籍 390~391 頁）とされています。
したがって、旧法下において有効に成立した契約については、既に個別条項合意の効力があるため、これを「みなす」ための要件である「合意」又は「表示」（新法第 548 条の 2 第 1 項）を改めて行うことは必要とされていないものと考えられます。
なお、新法により定型約款に関して新設された不当条項規制（新法第 548 条の 2 第 2 項）、
表示請求規定（新法第 548 条の 3）、変更規定（新法第 548 条の 4）などについては、新法施行
16日前に締結した給水契約にも適用されることになるものと考えられます（新法附則第 33 条第 1項）。
Ｑ３６
供給規程（給水条例）に基づく加入金の徴収、給水装置工事申請手数料の徴収についても、
定型約款が適用されますか？
Ａ３６
加入金の徴収、給水装置工事申請手数料徴収については、「不特定多数の者を相手として行う取引」であって、「内容が画一的」であることから、定型取引に該当するため、定型約款の規定が適用されます。
そこで、これらの手続きでは、来所申請が一般的なことに着目し、申請書等の書類の記載内
容を工夫することで、合意する又は合意したものとみなすことが考えられます。
具体的には、「加入金（給水装置工事申請手数料）については、○○市給水条例を契約の内容とすることに合意し、同条例第○条の規定に基づき、次のとおり申請します。」や「加入金（給水装置工事申請手数料）については、○○市給水条例第○条の規定に基づき、次のとおり申請します。
」等を記載して申請者の署名捺印を求める方法や、来所申請時に「加入金（給水装置工事申請手数料）については、○○市給水条例が契約の内容となる」旨を掲示、又は口頭で表示する方法等が考えられます。

17

【参考】
○民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）による改正後の民法（抄）（債権等の消滅時効）
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
２

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しない
ときは、時効によって消滅する。

３

前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

（定型約款の合意）
第五百四十八条の二 定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。
以下同じ。
）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款（定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。
）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
一 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
二 定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。
）があらかじめその定型約款を
契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
２

前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。

（定型約款の内容の表示）
第五百四十八条の三 定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。
２

定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

18

（定型約款の変更）
第五百四十八条の四 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相
当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容
その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２

定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期を
インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。

３

第一項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。

４

第五百四十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による定型約款の変更については、適
用しない。

附

則

（時効に関する経過措置）
第十条 施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。）におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２

施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。

３

新法第百五十一条の規定は、施行日前に権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合（その合意の内容を記録した電磁的記録（新法第百五十一条第四項に規定する電磁的記録をいう。附則第三十三条第二項において同じ。
）によってされた場合を含む。）におけるその合意については、適用しない。

４

施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。

（定型約款に関する経過措置）
第三十三条 新法第五百四十八条の二から第五百四十八条の四までの規定は、施行日前に締結された定型取引（新法第五百四十八条の二第一項に規定する定型取引をいう。）に係る契約についても、適用する。ただし、旧法の規定によって生じた効力を妨げない。
２

前項の規定は、同項に規定する契約の当事者の一方（契約又は法律の規定により解除権を現に行使することができる者を除く。）により反対の意思の表示が書面でされた場合（その内容を記録した電磁的記録によってされた場合を含む。）には、適用しない。

３

前項に規定する反対の意思の表示は、施行日前にしなければならない。
19