住⺠基本台帳法に関する質疑応答集について（昭和43年3⽉26⽇⾃治振第41号
⾃治省⾏政局振興課⻑から各都道府県総務部⻑あて通知）
住⺠基本台帳法（昭和42年法律第81号）および住⺠基本台帳法施⾏令（昭和42年政令第292号）の実施に関し，別添のとおり「住⺠基本台帳法に関する質疑応答集」を送付するから，管下市町村に⽰達のうえ，よろしくご指導願いたい。
なお，このことについては，法務省，厚⽣省，社会保険庁，⾷糧庁および防衛庁とも協議済みであるので念のため申し添える。
住⺠基本台帳法に関する質疑応答集
第1 総則関係問1 ⾃衛隊の隊員の住所の認定はどうすべきか。
答 ⾃衛隊の隊員の住所の認定についても，⼀般の住⺠と何等異なるところはないが，⼀般的には，次の取扱いをしてさしつかえない。
（1）⾃衛隊法第55条および同法施⾏規則第5節の規定に基づき，防衛庁⻑官が指定する集団居住場所（以下「営舎」という。）に居住することを義務とされている隊員もしくは特に営舎内に居住することを命ぜられている隊員（以下「営内居住者」という。）または船舶内に居住することを義務とされている隊員（以下「船舶乗組員」という。）の住所は，原則として，それぞれ該当営舎または船舶の定けい港所在地にあるものとする。ただし，営内居住者または船舶乗組員のうち，その家族の住所が営舎または船舶の定けい港所在地に近接する地にあり，家族を扶養する等家族と密接な⽣活関係がある場
合は，家族の居住地にあるものとする。
（2）営内居住者および船舶乗組員以外の隊員の住所は，原則として，その者の居住地にあるものとする。
（3）⾃衛隊の学校に⼊校中の隊員の住所は，⼊校前勤務機関におけるその者の居住の状態に応じ，（1）または（2）に掲げるところに準ずる居住地にあるものとする。ただし，1年以上の⼊校を命ぜられている隊員の住所は，校外に居住する等特段の事情のない限り，当該学校の所在地にあるものとする。
間2 職業訓練法に定める職業訓練所に⼊所し，家族と離れて寄宿舎に居住しながら職業訓練をうけている訓練⽣の住所はどこにあると認められるか。
答 特段の事情のない限り，訓練期間が1年未満の者については⼊所前の居住地，訓練期間が1年以上の者については寄宿舎にあると認められる。
問3 会社の研修所で合宿しながら1年以上の研修をうけている場合，その者の住所はどこにあると認められるか。
答 家族と密接な⽣活関係がある等特段の事情のない限り，研修所にあると認められる。

問4 削除問5 ⽼⼈夫婦が住所を異にする⻑男から⽣活費の全部の仕送りをうけている場合，その⻑男は⽼⼈夫婦の世帯の世帯主と認められるか。
答 世帯に属していない世帯主はありえないので，⻑男を世帯主と認めることはできない。
第2 住⺠基本台帳関係
問6 養護施設に居住する児童についての住⺠票の取扱いおよび記載⽅法はどうか。
答 特段の事情のない限り，同⼀世帯を構成しているものとして取り扱ってさしつかえない。この場合，住⺠票の世帯主の欄の記載は空間とする。
問7 公有⽔⾯の埋⽴てにより造成されたが，地⽅⾃治法第9条の5の規定による市町村⻑の確認のなされていない⼟地に住所があると認められる場合，住⺠票の取扱いはどうか。
答 地⽅⾃治法第9条の5の規定による市町村⻑の確認がなされていない⼟地であつても領海内の公有⽔⾯の埋⽴てにより造成された⼟地はいずれかの市町村の区域に属するものであるから，当該⼟地に住所を有する者は，その属する市町村において住⺠基本台帳に記録すべきものである。この場合の住⺠票の住所の表⽰の⽅法は，⼀般的には，○○地先とすることが適当である。なお，その⼟地がいずれの市町村の区域に属するか明らかでない場合においては，それが明らかとなるまでの間，関係市町村⻑が協議し，諸般の事情を総合的に勘案のうえ，いずれかの市町村の住⺠基本台帳に記録する取扱いとするほかはない。
問8 法施⾏令第7条第2項に規定する「既に当該世帯に属していた者であらたに法の適⽤を受けることとなつた」とは，どのような場合か。
答 既に当該世帯に属していた外国⼈が帰化した場合等である。
問9 甲市で転出届をし，⼄市に住所を移したが，転⼊届を⾏なわないまま，丙市に転⼊してきた者についての取扱いはどうか。
答 次のように取り扱ってさしつかえない。
（1）転⼊者は，甲市⻑の発⾏した転出証明書を添付して，丙市⻑に対する転⼊届をすればよい。
（2）転⼊届の従前の住所については，⼄市における住所を記載する。
（3）丙市⻑は，⼄市⻑に対し，法第9条第1項の通知をするほか，丙市⻑に対してもその旨を通知する。
（4）丙市⻑は，本籍地市町村⻑に対し，法第19条第1項の通知をする場合においては，⼄市の住所については，未届である旨を附記するのが適当である。
問10 住⺠基本台帳の閲覧の請求があった場合において，住⺠基本台帳に代えて法第7条第9号から第12号までの事項を省略した写しを閲覧させてもさしつかえないか。
答 本⼈に異議がない限り，設問のような取扱いをしてもさしつかえない。
問11 法第12条第2項の規定により，法第7条第9号から第12号までに掲げる事項の記載を省略した住⺠票の写しを交付する場合において，認証⽂に当該事項を省略した旨を記載する必要はないか。
答 住⺠に誤解を与えるおそれがある場合は，当該事項を省略した旨の記載をする必要があるが，そうでない場合には，これを省略してもさしつかえない。
問12 条例，規則等に「住⺠票の謄抄本」という規定がある場合，これを改正する必要があるか。
答 条例，規則等の「住⺠票の謄抄本」等の字句は，すみやかに「住⺠票の写し」に改めるべきである。
問13 住⺠票の記載事項の証明の請求があつた場合の取扱いはどうか。
答 当該請求に応じ，証明すべきである。
問14 住⺠基本台帳の閲覧，住⺠票の写しの交付等の⼿数料の額は，どの程度とすることが適当か。
答 当該団体における他の⼿数料，⼾籍の⼿数料等との均衡を考慮して決定すべきである。なお，個⼈を単位とする住⺠票の場合においては，従来の⼿数料の額と⼤きな差異を⽣じないよう配慮すべきである。
第3 ⼾籍の附票関係
問15 住所地の市町村⻑は，転出届に基づき住⺠票の消除をしたときは，本籍地の市町村⻑に通知する必要があるか。また，住⺠が転出したことにより職権で住⺠票を消除したときはどうか。
答 前段 国外に転出した場合を除き通知する必要はない。
後段 新住所地の市町村⻑から法第9条第1項の規定により住⺠票の記載をした旨の通知があつた場合を除き，通知しなければならない。
第4 届出関係問16 法第22条，第23条および第25条に規定する届出期間の起算⽇はいつか。
答 届出期間の計算については，法に別段の規定がないので，⺠法第140条の規定により初⽇は算⼊せず，事件発⽣の⽇の翌⽇から起算する。
問17 転出届に基づき，住⺠票を消除した後，本⼈が転出しなかつた場合の取扱いはどうか。
答 転出届によつてなされた住⺠票の消除を取り消し，本⼈の住⺠票を回復すべきである。なお，本⼈に交付した転出証明書は，返戻させることが適当である。
問18 転出届を郵送してきた場合の取扱いはどうか。
答 転出証明書を届出⼈に交付すべきである。なお，転出にかかる者が国⺠健康保険の被保険者であり，かつ，転出届に被保険者証が添えられていない場合には，届出⼈に対し転出証明書を交付する際，被保険者証の返還を求める等必要な措置を講じなければならない。
問19 住⺠票を職権で消除した後に，転出証明書の交付を求められた場合の取扱いはどうか。
答 転出証明書の発⾏はできないが，転⼊届に添付すべき書類として発⾏した旨を記

載のうえ，転出証明書に準ずる証明書または消除された住⺠票の写しを交付する取扱いとすることが適当である。なお，その者が従前国⺠健康保険の被保険者であつた場合には被保険者証の返還を求める等必要な措置を講じなければならない。
問20 削除問21 法第26条第2項でいう「世帯員が届出をすることができないとき」とは，どのような場合をさすか。
答 届出をしなければならない者が意思無能⼒者である場合，病気または不可抗⼒により届出をすることができない場合等である。
問22 届出の代理はできるか。
答 任意代理，法定代理ともにできるものと解する。
問23 国⺠健康保険の事務を共同処理する⼀部事務組合を組織する市町村に対して，法の規定による届出を⾏なう場合における法第28条の規定による国⺠健康保険被保険者に関する附記の取扱いはどうか。
答 法の規定による届出にあたり，法第28条による附記をすれば，国⺠健康保険法第9条第4項の規定により⼀部事務組合に対し同法第9条第1項または第3項の規定による届出があつたものとみなされる。
問24 住⺠基本台帳に記録されていない住⺠が，国⺠健康保険または国⺠年⾦被保険者の資格の取得に関する事項を届け出た場合の取扱いはどうか。
答 転⼊届の催告をし，その届出に基づき，または職権により，本⼈の住⺠票を作成のうえ，国⺠健康保険または国⺠年⾦に関する事項を住⺠票に記載すべきである。
第5 その他
問25 法第34条第3項にいう「当該吏員」と法第35条にいう「調査に関する事務に従事している者」とは，同⼀のものをさすか。
答「当該吏員」とは，市町村⻑から法第34条第3項の規定による権限を授植された市町村の吏員をいう。「調査に関する事務に従事している者」とは，住⺠基本台帳に関する調査に関する事務に従事するすべての市町村の職員をいい，特別職の職員も含む。
問26 法第34条第3項に規定する「当該吏員」には，消防吏員を含むか。
答 含まない。
問27 法施⾏に伴い，新たに条例を制定することが必要か。
答 住⺠基本台帳に関する事務は，市町村の事務であるから，法令に違反しない限り，条例を制定することはできるが，⼿数料に関する事項のほかは，特に条例で定める必要のある事項はないと考えられる。
問28 市町村の区域を分けて，順次，法附則第4条第1項の規定により，住⺠票を作成する場合における同条第2項の規定による告⽰の時期はどうか。
答 全部の住⺠票の作成を完了したときである。