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奈良女子大学 教育システム研究開発センター

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newsletterara Women's University
Center for Research and Development of Education Systems
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ――法人統合と附属校園のこれから教育システム研究開発センター長

教育という本来息の長い仕事は、軽々しく「改革」を試み

西村拓生●ボトムアップと全体的コンセプトのかみ合わせをたり、性急に「成果」を測ろうとすべきではありません。他学校のことは教師たちが自ら議論して決める、というのが方、本質的に臨床的なその仕事は、目の前の子どもや学生の基本的な前提です。自律性を剥奪された教師が自律的な児童・状況に応答して、柔軟に変わることも求められます。

生徒を育てられるはずがありません。まして、初等・中等教本年 6 月 28 日に本学は奈良教育大学と法人統合の合意書

育の組織改編は学年進行で最低でも 6 年かかります。その先に調印しました。両大学はかつての女子高等師範学校と師範を担う中堅・若手の積極的参与が不可欠です。既に非公式に学校ですから、法人統合の暁には教員養成に関する連携協働は両大学の附属の教員同士の意見交換も始まっています。そが中心的な課題になることは必定です。合意書では連携の柱のような場で出されるアイデアから、新しい附属のあり方をとして、教養教育と工学教育と並んで「教員養成・教員研修考えるべきです。他方で、しかし国立大学の附属である以上、の高度化」が掲げられています。その中で両大学の６つの附

その新しい学校のあり方は自分たちのものだけでなく、日本属校園――本学の幼稚園、小学校、中等教育学校、奈良教育の学校教育と教員養成・研修の発展・改善に寄与するもので大の幼稚園、小学校、中学校――のあり方が問われることもなければなりません。専門的な知見に基づいた大学としての避けがたい状況です。

理念・戦略が不可欠です。議論を公共的に開いて衆知を集め国立大学の附属校園に対しては、過去 20 年間、何度かリつつ、ボトムアップのアイデアと全体的な理念的・戦略的コストラの方針が出されては、実現には至らないというプロセンセプトの形成とをうまくかみ合わせる議論を心がけたいもスが繰り返されています。本学が全学附属に改組して教育シのです。

ステム研究開発センターを創設したのも、その一環でした。
しかし、その間も少子化は進展し、たとえば奈良県では県●教員養成・研修の理念・戦略に位置付いた附属のあり方を立高校の統廃合が進みました。リストラ圧力はかつてなく高上述の全体的コンセプトを考える際に不可欠なのは、両大まっています。その中で法人統合を行う以上、両大学の附属学のこれからの教員養成・研修の理念に基づいて、それぞれの存続が問われるのは仕方ありません。これは非常にきわどの附属をどのように「活用」するのか、という視点です。従い問題です。その困難がわかっているので、文科省も当初は来のように教育実習の場というだけでは、もはや附属の存在附属の問題には慎重に対応せよ、という姿勢でした（従って、意義は認められないのが実情です。他ならぬ本法人の附属で合意書では附属の問題には一切触れられていません）。しかなければできない実習というのは如何なるものか。またそれし他方で、令和 4 年度からの第 4 期中期計画では、あらた以上に、国立大学の附属には近年、教員研修機能の強化が求めて大学としての附属の位置づけを書かない訳にもいきませめられています。奈良の地域限定ではない、日本の教員の質ん。否応なしに、両大学の附属をどうするのかが問われます。

向上に寄与できる教員研修の機会を、本法人は附属を活用し6 月の合意書を受けて、法人統合後の「連携教育開発機構」つつどのように提供していくのか。そのためには本学が連合の設置準備室が立ち上がります。この機構は、「教養教育」教職大学院で蓄積しつつある知見・ノウハウを積極的に活用「教員養成・研修」「附属」の三部門で構成される見通しです。

する必要もあります。その意味で「連携教育開発機構」の準附属の問題は、さしあたりここで議論されることになります。

備室では当面、「教員養成・研修」と「附属」の二部門が共同（来年度には第 4 期中期計画の立案が行われますから、残さで議論していくべきだと考えています。

れた期間は半年から、長くて一年。遅ればせながら、ようやく、と言うべきでしょうか。
）一つの可能性として、新しい●右顧左眄せず、自分たちが大切にしてきた理念を法人の下に、統合された附属学校部を設置して、その中で両たしかに私たちはこの 20 年間、附属を守るために努力して大学の附属校園を明確に「機能分化」させて再配置する、ときました。しかし、それはけっして組織防衛のためではありいう構想があります。それを議論していく上で留意すべきこません。私たちの附属に、日本の教育の一つの未来を見ていとを三点、挙げておきたいと思います。

たからです。
「生き残り」が自己目的化してしまったら、かえって附属の存在意義は外部から見て疑わしいものになって1

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しまうでしょう。ですから、今のこの局面においても、組織高一貫教育と理数教育・教養教育、そしてそれらの基盤であ防衛に汲々とするのではなく、自分たちが大切にしてきたるリベラルな校風だと考えます。

理念を再確認して、それに賭けるべきです。新法人として昨年のニューズレターでも書きましたが、いよいよ来るべの附属の機能分化や活用ということも、それが大前提です。

きものが来た、というのが今の状況です。困難に直面してい（ということは、いざというときは従来の形にこだわらず、るからこそ、自分たちの歴史と理念を見据えて、附属と大学大胆な組織改編に敢えて身を投じる、ということも意味しまとの間の風通しをよくしつつ、未来を展望したいものです。

す。）

なお、一部で、学園前の附属の土地を売却すれば工学部のでは、手放してはならない理念は何か。それはこれからの設置費用など簡単に捻出できる、という不規則発言があった議論です。さしあたり敢えて卑見を示せば、本学の幼稚園と耳にします。冗談でも言っていいことと悪いことがありまは、学校教育と異なるが故に学校教育の基盤となる、保育・す。歴代の関係者の努力を踏みにじるような発言があったと幼児教育の王道を歩んできました。小学校の「奈良の学習したら、非常に哀しいことです。

法」は言うまでもありません。中等教育学校は、もちろん中■ 2018 年度教育システム研究開発センター事業報告
１．幼小一貫教育の研究開発への協力を下さりましたことを，この場を借りて感謝申し上げます。

奈良女子大学の附属幼稚園と附属小学校では，幼小一貫教育について、平成 18（2006）年 4 月から平成 31 年（2019）

２．ＳＳＨへの協力

年 3 月まで、3 回にわたって文部科学省の研究開発学校指定

附属中等教育学校では、「共創力」を備えた科学技術イノを合計 10 年間受けて研究開発してきました。昨年度（平成ベーターを育成するためのカリキュラム開発を研究テーマに30 年度）に終えた研究開発は，平成 27 年から 4 年間（準第 3 期目 SSH( 実践型 ) に取り組んでいます。本年は、大学

備 1 年を含む）、研究課題を「幼小一貫教育において生活とと附属学校が共同で開発する高大連携プログラム（PICASO）

学習をつなぎ、同年齢や異年齢で協働的に探求を深め，多様が作成した探究活動項目をもとにして、課題研究においてのな能力や個性的な才能を引き出す『生活学習力』を育成する

探究活動の目標を一覧にした「学びのロードマップ」を作成

教育課程の研究開発」としてこれまでの幼小一貫教育の研究し、研究会などを通して全国に発信することができました。

開発の集大成となりました。教育システム研究開発センター

また、JST 支援事業であるアジア 6 か国の高校生による科学は，センター員による担当委員会を設置して、附属幼稚園と技術のワークショップ「Nara SAKURA Science Camp」には、附属小学校による教育研究開発をサポートすると同時に，セ約 50 名の生徒が参加し、指定最終年の 3 年目を無事に終えンターによる教育研究としました。

ることができました。

上述の研究開発は、研究課題からわかる通り、平成 29（2017）年に「未来社会を切り拓くための資質・能力の育成」

３．高等教育研究プロジェクトと「社会に開かれた教育課程」をポイントとして改訂されま

本センターのプロジェクトとして取り組んできた教養教育

した幼稚園教育要領と小学校学習指導要領のさらに先を見越改革の新しいカリキュラムが、2018 年度末で丸 4 年を迎え、した研究開発です。平成 18 年以来の附属幼小連携研究開発

その一期生が卒業しました。そこでプロジェクトでは、私たによって，幼小一貫教育のみならず，幼小の接続準備教育、ちの改革が学生たちの 4 年会の学びにどのような意味をもっ幼小交流，異年齢協働学習などについて，多年にわたる多くたのかを探るため、卒業前の 2 月にウェブ・アンケートを実の教育実践の蓄積に基づいて、活動事例、授業事例、カリキュ施しました。その結果については、次年度以降に分析して報ラム、評価方法を研究開発しました。カリキュラムは、独自告する予定です。

学習、相互学習，異年齢協働学習、プロジェクト学習を一つのコアとして研究開発しました。評価方法は、カリキュラム

４．高大連携特別教育プログラムのフォローアップに応じた全般的なパフォーマンス評価に加えて、一人ひとりセンターでは、附属中等教育学校と高大連携特別教育プロの児童の活動や学習における個々のパフォーマンスを、学びグラムのフォローアップを担当しています。今年度も従来との行き先を見通した上で即時的に看取り言葉をかける「評価同じく、前期開始時のガイダンス、後期開始時の面談とアンの観点」を研究開発しました。そして、一人ひとりの児童のケート、12月の入学予定者へのガイダンスを実施しました。

多種多様な可能性に応じる厖大な「評価の観点」を系統立てて示しました。

2５．教員養成・教職リカレント研究

授業の研究開発を含めて，文部科学省による研究開発指定

教員免許法の改定に備えるための「本学の教員養成課程の校に専門的見地から指導助言に当たる外部の運営指導委員の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携研究推進事方々から、最終的に高い評価を受けました。運営委員の方々業」では、『教育システム研究』第14号に大学7名・附属中に、遠路からお越しくださり多年にわたってご指導・ご助言等教育学校3名の先生方にご執筆を賜り、計3本の論文を掲載

奈良女子大学 教育システム研究開発センター

newsletter 43させていただきました。また『実践交流ラウンドテーブル』

回科研費報告会」（於：奈良女子大学）を開催し、完了にいは、附属中等教育学校の公開研究会（11月23日、金・祝）たるまでの脱酸処理補修の作業過程を阪本研究協力員に報の場を活用して秋季に実施いたしました。2018年度は『協告していただくとともに、同科研費の研究分担者が全国か働探究』と銘打って、21世紀における教師の新しい学び合いら集い、今後の史料保存の課題について確認しました。そについて、参会者と共に模索いたしました。全国から80人余の中で、史料を広く社会に公開していく際に、史料に記述りの参会者を得て、盛会のうちに終えることができました。

されている個人情報の扱いや保存環境の改善をどうするのか等、いくつもの課題が浮き彫りになりました。今後はこ６．附属校園史料保存・公開
西村センター長を研究代表者とする科研費事業は最終年

れらの課題について慎重に議論しつつ、史料の公開をめざしていきます。

度を迎え、附属小学校史料の脱酸処理補修作業を完了しました。これで貴重な史料は危機的状況を脱し、次世代へと７．紀要・ホームページ・ニューズレターバトンタッチできることになりました。この作業を遂行す2019 年度も、ニューズレターを順次発行し、その都度ホーるにあたっては、附属小学校の先生方とともに、阪本美江ムページと連動させながら、センターが関わる多様な活動に研究協力員に多大なご協力をいただきました。あらためてついて発信してきました。また、センター紀要も第 14 号を深く感謝申し上げます。また、2019 年 3 月 18 日に「第 3発行しましたので、4 頁の目次を参照してください。

■ 2019 年度教育システム研究開発センター事業計画
１．附属幼稚園・小学校の実践研究への協力

４．高大連携特別教育プログラムのフォローアップ

附属幼稚園と附属小学校による幼小一貫教育の研究開発

例年同様、前年前期開始時のガイダンス、後期開始時の面を終えて、今年度はそれぞれにおける通常の教育実践研究が談とアンケート、12 月の入学予定者へのガイダンスを実施行われています。それと共に、センターとの教育研究協議会します。また、保田センター員、小野寺センター員を中心に、や連絡会を通して、未来社会への教育課題を附属幼稚園と附卒業生の成績および蓄積されたアンケートの分析、専門課程属小学校のそれぞれで精査・検討しています。とりわけ，幼での指導教員へのインタビューなど、プログラムの成果検証

稚園教育要領・小学校学習指導要領の平成29年改訂においに取り組みます。て強調された「知識の理解の質を高め資質・能力を育む主体的・対話的で深い学び」には、奈良女子大学附属小学校にお■2019 年度センター員・センター運営委員

ける永年の教育実践の積み重ねがあります。それを現代的なセンター長

西村

諸課題（例えば、人工知能技術の社会参入、イノベーション、副センター長

天ヶ瀬

国際化と多様化、環境保全など）に十分対応できる教育実践

拓生
正博

研究院人文科学系
研究院人文科学系
研究院人文科学系

保田卓

討されています。これに対して、センターは引き続き、附属鈴木康史

研究院人文科学系

幼稚園・附属小学校の担当センター員を配置し、助言、協力、

藤井康之

研究院人文科学系

として示すことが、附属小学校と附属幼稚園のそれぞれで検（文学部選出運営委員）

米津美香

研究院人文科学系

セ ン タ ー 員・

松本有正

研究院自然科学系

センター運営

瀧野敦夫

研究院生活環境科学系委員

鮫島京一

附属中等教育学校

引き続き運営指導委員として西村センター長が、専門的見長谷圭城

附属中等教育学校

地から SSH 事業全体について指導、助言、評価を行います。

服部真也

附属小学校

また、長谷センター員が探究活動の 6 年一貫カリキュラム

長島雄介

附属小学校の作成やインドを新たな招聘国とした新しい「Nara SAKURA

松田登紀

附属幼稚園

Science Camp」の運営をサポートする予定です。

小野寺研究を行います。
２．ＳＳＨへの協力
第 3 期 SSH の最終年を迎える SSH については、今年度も３．高等教育研究プロジェクト
前年度末に実施した卒業生に対する教養教育アンケートの結果を分析すると共に、今年度も継続的に実施して、教養教

アドミッションセンター
研究院自然科学系

大木洋

石坂友司

寺岡伸吾

センター特任教授

堀本三和子

教育システム研究開発センター

センター特任助教

藤本奈美

教育システム研究開発センター

センター運営委員

育改革の成果の検証を試みます。また、奈良教育大との法人統合を見越した新しい連携教養コア科目（本年度はまず「奈香（理学部選出）
研究院生活環境科学系（生活環境学部選出）
研究院人文科学系（人間文化研究科選出）

良と教育――ここはどこ？ 私は誰？」を開講）の企画・実施・改善に協力します。

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奈良女子大学 教育システム研究開発センター

newsletter 43「生徒像」などテーマ性のある実践報告などを組み合わせた

5．教員養成・教職リカレント研究「本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と新しい「教師の専門性向上の場」を模索してまいります。

附属教員の連携研究推進事業」は今年度も引き続き進めてまいりますので、教職課程の教科科目ご担当でまだご執筆され6．紀要・ホームページ・ニューズレターていない先生方はよろしくご検討の程お願いいたします。ま

昨年度と同様に、センター紀要、ニューズレター、ホーム

た今年度の『実践交流ラウンドテーブル』は、夏休み（8 月

ページによって、センターのさまざまな活動を発信していき22 日、木）に奈良女子大学にて実施する予定です。昨年度ます。これらの媒体を通して、センターが果たす活動の役割に引き続き、様々な年齢層・キャリア、校種や地域から参加と意義を広く発信するよう努めていきます。

者を募り、従来型のラウンドテーブルのみならず、「学級像」■

教育システム研究開発センターの紀要『教育システム研究』の第 14 号を発行しました。

『教育システム研究』はセンターのホームページ（ http://www.nara-wu.ac.jp/crades/）から閲覧していただけます。
冊子体をご希望の場合はセンターまでご連絡ください。

第１部 研究論文
三法令改訂に対応する保育者養成の試み―『教育課程・指導計画』から学ぶ保育の方法―
岸 優子「奈良の学習法」をめぐる < 語り > に関する言説分析（４）―「総合的な学習」言説における「目標・内容論」から「学力論」への変容―
鈴木 卓治
高等学校における「自己指導能力」を形成する生徒指導についての臨床教育学的考察―ある生徒の高校時代の生活史の「語り」を手がかりに―
鮫島 京一
中学校歴史学習における地域教材の開発と授業方法に関する実践研究藤井 正太「幼小一貫して育てたい資質・能力」を立ち上げたプロセス－教育実践における教師の意図を言語化する― 松田 登紀「地域志向科目」を受講する学生の地域意識‐「『奈良』女子大学入門」「なら学＋（プラス）」
における調査結果から
前川 光正・成瀬 九美
特集
本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と付属教員の連携研究推進事業取り尽くし法と区分求積法 ―リベラルアーツの涵養を目指した高校微分積分の再考―
川口 慎二・宮林 謙吉
サイエンス・オープンラボを通した化学（電池の歴史、化学発光）学習―大学生による演示実験を動機付けにした高等学校授業開発研究―
高島 弘・竹内 孝江・三方 裕司・浦 康之・中島 隆行・松浦 紀之
高等学校生物教育における直接体験型生態学教育の重要性
矢野 幸洋・瀬戸 繭美
第 2 部 実践報告
幼小一貫教育における異年齢探究活動「なかよしひろば」がもたらす 5 歳児の育ち―資質・能力の観点から―
松田 登紀
創造的に発想する子供を支える「造形教育で期待される言語活動」のあり方
服部 真也
特別活動との往還を意識した中学校道徳の教材・カリキュラム開発に関する実践研究藤井 正太
第 3 部 年次活動報告（2018 年度）

学内から附属学校園への連携計画依頼について
学内から附属学校園への研究協力依頼は、教育システム研究開発センターの各学部のセンター員を通して、「連携■奈良女子大学教育システム研究開発センターニューズレター 43
2019 年 9 月 20 日発行
奈良女子大学教育システム研究開発センター
住所：〒 630-8506

奈良市北魚屋東町

奈良女子大学コラボレーションセンター 204
TEL.：0742-20-3352
Website：http://www.nara-wu.ac.jp/crades/
E-mail : crades@cc.nara-wu.ac.jp■

研究依頼状」を、実施責任者による記入・捺印の上、ご提出ください。
また、大学と附属学校園の連携の実績を記録するため、「連携研究報告書」を、研究実施年度の年度末までに、学内便にて学務課を通して総務・企画課附属学校係まで提出してください。
「連携研究依頼状」および「連携研究報告書」は、教育システム研究開発センターのホームページに掲載しています。メニューから「学内から附属学校園への連携研究依頼について」のページへ進んでください。

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