第27回原子力委員会
資料第3号

第２５回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

２０１４年７月２９日（火）１０：３０～１１：１２

２．場

所

中央合同庁舎８号館５階共用Ｃ会議室

３．出席者

原子力委員会
岡委員長、阿部委員長代理、中西委員
原子力規制委員会 原子力規制庁
浦野安全規制調整官、中桐管理官補佐
内閣府
板倉参事官、水野参事官補佐

４．議

題（１）平成２７年度原子力研究、開発及び利用に関する予算要求の基本方針について（２）九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）について（諮問）（原子力規制委員会）（３）その他

５．配付資料（１）平成２７年度原子力研究、開発及び利用に関する予算要求の基本方針（案）（２－１）九州電力川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について（２－２）九州電力株式会社川内原子力発電所原子炉設置変更許可申請（１号及び２号原子炉施設の変更）の概要について（３）第２３回原子力委員会定例会議議事録

６．審議事項（岡委員長）それでは、時間でございますので、ただいまから第２５回原子力委員会を開催いたします。

－1－本日の議題は、１つ目が平成２７年度原子力研究、開発及び利用に関する予算要求の基本方針について、２つ目が九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）の諮問について、３つ目はその他です。
まず１つ目の議題について、事務局よりご説明をお願いいたします。
（板倉参事官）前回第２４回原子力委員会でご議論いただいた平成２７年度原子力研究、開発及び利用に関する予算要求の基本方針について、委員からのご指摘を踏まえて修正いたしました。今回ご議論いただきまして、ご異論がなければ委員会決定とさせていただくこととなっております。
それでは、事務局、水野参事官補佐より説明させていただきます。
（水野参事官補佐）おはようございます。説明申し上げます。
予算要求の基本方針につきまして、資料１－１と１－２がございますけれども、１－１が修正を踏まえたいわゆる溶け込み版となっております。１－２が前回の委員会からの見え消し修正版でございます。私からは資料１－２で主な修正のポイントをご説明したいと思います。全ページにわたりまして細かい表現とか文言の修正がありますけれども、それ以外の内容を伴うような修正を中心に説明したいと思います。
まず、資料１－２の１ページの２．基本認識のところでございます。下から４行目ですけ
れども、「原子力委員会は、平成２４年１１月及び１２月に、この事故後の原子力政策の在り方に関して５つの見解文を公表した」ということで、もんじゅ計画のところについては、見解の前後関係がわかりにくいというご指摘もありましたので、「もんじゅ研究計画に関する見解」を削除しております。
続きまして、３ページ目をおめくりください。２．基本認識の最後のところですけれども、上から１０行目になります。なお書きのところで追加をしております。「なお、研究、開発機関が研究、開発、調査、活動等の報告書をとりまとめ、国民に開示・提供する取組をさらに進めることは、国民の知る権利にこたえるのみならず、自然の原理に立脚し、本来、中立的な科学技術を基盤として行われる原子力利用の理解を図り、原子力分野の人材育成にも役立つ。放射性廃棄物や安全など国民の関心が高い分野では、この取組を進めることは特に重要である。」としております。
この件につきましては、前回の委員会でのご指摘を踏まえまして、３．基本方針、（６）人材の取組のところにこのような書きぶりで書いてあったのですけれども、ここのパラグラフを移して、２．の最後のところに入れ込んだということになっております。

－2－

続きまして、５ページ目をおめくりください。５ページ目の下から２行目、「その際」からのところでございます。「その際、国民との対話を重ねつつ、一歩ずつ前進させる取組が重要であり、とりわけ高レベル放射性廃棄物の処分については、実施主体において抜本的な取組の改善策を改めて検討し、講じていくことが大切である。その上で、国はその取組をチェックし、組織ガバナンスを含め改善を促していくべきである。」とあります。
こちらにつきましては、経産省のほうで高レベル放射性廃棄物の処理について取組が進んでいたということなので、時点修正を行っております。
続きまして、６ページ目の下の部分でございます。下から５行目のところからです。「高速炉の研究開発については、燃料サイクル技術も含め、東京電力（株）福島第一原子力発電所事故から教訓を学びとった上で、安全性、核セキュリティ、保障措置の在り方に関して、既存の軽水炉体系にはない新しい技術体系を検討すべきものであり、立証技術の確立に向けて、米国や仏国との協力や世界のエネルギー安全保障と廃止のリスク管理に貢献する云々」とございます。
この箇所は、前回の委員会で「新しい社会的存在として技術体系の確立を追求すべき」ということが書いてあったんですけれども、ちょっとわかりにくいので書き方を工夫してほしいというご指摘もございましたので、修正しております。
続きまして、７ページ目でございます。７ページ目の真ん中あたり、上から１４行目、なお書きのところでございます。「なお、こうした研究開発を推進するに当たっては、推進組織において技術面、安全面のみならず、社会的・地域的な影響を反映した多様な評価を進めることが重要である。こうした原子力技術開発に対する評価を可能とするため、人文科学的及び社会科学的側面を含めた総合的評価も実施してくべきである。」としております。
こちらにつきましても、前回の委員会で地域的な影響とか社会的な側面も加えるべきではないかというご指摘がございましたので、整理してこのように修文しております。
主な修文のところは以上でございます。
（岡委員長）それでは、議論を行いたいと思います。
阿部委員長代理、何かございますか。
（阿部委員長代理）今のところ特にありません。
（岡委員長）中西先生、いかがでしょうか。
（中西委員）文章の修文と言いますか、本質というか書き方の問題で少し気がついたところがございまして、何か所か申し上げさせていただきます。

－3－

見え消しでないほうの４ページの（２）の東京電力のオンサイトの取組というところで、（２）の下から８行目の「これらの取組の成功の鍵を握っているのは」という表現が少し気になりました。「取組の鍵を握っているのは作業者の働きである」としますと、作業者だけが特出しで、非常に大切なような印象を受けますので、例えば、「重要なポイントの一つが現場の作業者の継続的な働きである」ではどうでしょうか。書き方の問題かと思いますが少し気になりました。他にも、てにをは的なところがあります。
５ページの（４）の前の前のパラグラフの真ん中あたり、「この基準に」からのところですが、「この基準に適合する技術的工夫については」の、「技術的工夫」という言葉は少し気になります。例えば「技術的なノウハウの蓄積」ではどうでしょうか。折り合いの問題かとも思いますが、書き方が少し気になりました。
他の文言ですが、６ページのシビアアクシデントとして「過酷事故」と書かれていますけ
れども、そもそもシビアアクシデントの日本語訳として書くのならわかるのですが、過酷事故という正式な日本語があるのかどうか知りたいと思います。無ければ「過酷な事故」となるのでしょうか。
あとは８ページ、最後のところの（７）の前のところ、「研究開発を通じた人材育成を」ということで始まるところ。８ページの下から１０行目ですが、ここは２行だけで１パラグラフとなっていますが、前後のつながりが少し悪いのではないかと思います。意味することはわかるのですが、「共用利用施設等のインフラ」というのは何を指すのかということです。
例えば「原子力研究に関する」などという言葉が入ったほうがいいのではないかと思います。
それから、同じパラグラフの、８ページの下から４行目で「さらに、科学館を含む社会教育施設」とあるのですが、「科学館」という言葉が気になります。科学館を含まない社会教育施設は何だろうとも思えます。科学技術に関連する公共的な博物館という意味なのでしょうか。もう少し書き方を工夫していただければと思いました。
本質的なところではなくて、書き方ということでございます。
（岡委員長）ありがとうございました。
いかがでしょうか。
今の件で１つ、「過酷事故」という言葉はありますので、科学技術的には普通に使っております。
それから、もう一つ、５ページの真ん中辺で「ノウハウ」とおっしゃったんですが、「ノウハウ」というと、ハードウエアが入っていない感じなのですけれども、ここはハードウエ－4－

アも入っているのではと思うんです。「ノウハウ」とおっしゃっている意味はどんな感じなのでしょうか。工夫がノウハウだからということですか。
（中西委員）「技術的工夫」という言葉についてですが。
（岡委員長）ちょっと座りが悪いからですか。
（中西委員）座りが悪いだけです。
（岡委員長）わかりました。
趣旨は特に変わらなければ、修正は委員長にお任せいただけるとありがたいのですけれども。修正するときに。事務局、質問、よろしいですか。
（水野参事官補佐）はい。いただいたご指摘を踏まえて書き方の工夫は検討したいと思います。
（岡委員長）それでは、それ以外。
私はコメントありませんので、そのほか、先生方からこの議題についてご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、今申し上げましたけれども、原案の趣旨に反しない軽微な修正については委員長に一任いただきまして、委員会の決定とするということでよろしいでしょうか。
異議ございませんでしょうか。
それでは、異議はないようですので、委員会決定とさせていただきます。
それでは、次の議題に移ります。
事務局より説明をお願いします。
（板倉参事官）２つ目の議題でございます。九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）の諮問につきまして、７月１６日付けで原子力規制委員会より原子力委員会に諮問がありました。
その内容について、原子力規制委員会・原子力規制庁、浦野安全規制調整官官並びに中桐管理官補佐からご説明をお願いいたします。
それでは、よろしくお願いします。
（浦野安全規制調整官）原子力規制庁安全規制調整官、浦野でございます。今ご紹介いただきましたとおり、九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可に関する意見の聴取についてということで、原子力委員会への本件についての説明をさせていただきたいと思います。お手元には資料２－１、２－２ということで資料を配付させていただいております。これに基づき説明させていただきます。
原子力規制委員会は、平成２５年７月８日に九州電力株式会社から、「核原料物質、核燃－5－

料物質及び原子炉の規制に関する法律」、以降「原子炉等規制法」と称させていただきます
けれども、第４３条の３の８第１項の規定に基づき提出されました、川内原子力発電所の発電用原子炉施設の設置変更許可申請を受理したところでございます。また、平成２６年４月３０日及び６月２４日に、同社から当委員会に対しまして、同申請の補正書の提出がなされております。
当委員会は、本申請について、審査会合等において審査を進めてきたところでございます
けれども、今月７月１６日に原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号の許可基準のいずれにも適合していると認められることから、審査の結果の案をとりまとめることとしまして、原子力委員会におきましては、４３条の３の６第１項第１号の発電用原子炉を平和の目的以外に利用されるおそれがないことということについての、許可基準の適用について意見をお伺いすることとなりました。
また、少しつけ加えさせていただきますと、法第４３条の３の６第１項第２号、発電用原子炉施設の設置変更をするために必要な技術的能力があるということ。それから、同第３号、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力、その他の発電用原子炉の運転を的確に遂行するに足りる技術的能力、それから、第４号の発電用原子炉施設の位置・構造及び施設が、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたもの又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして、原子力規制委員会が定める基準に適合するものであることにつきましては、科学的・技術的意見の募集を行うということで、翌日７月１７日から８月１５日までの３０日間、パブリックコメントの募集を行っているという状態でございます。
また、経済産業大臣に対しても、意見を聴くということをしたところでございます。
それでは、１枚目の説明がちょっと長くなりましたけれども、２枚目をめくっていただきたいと思います。
４３条の３の８第２項で準用します法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準への適合については、以下のとおりということで、審査の結果をお示ししております。
本件申請につきましては、発電用原子炉の使用の目的、商業用発電用ということでございますが、これを変更するものではないこと。使用済み燃料につきましては、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とすることとし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵管理するという方針であること。海外において再処理を行う場合は、我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者に委－6－託する。これによって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る。再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは政府の承認を受けるという方針に変更はないこと。このことから、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるということでございます。
ちょっと追加させていただきますと、原子力規制委員会の今後の予定でございますが、科学的・技術的意見の募集並びに原子力委員会及び経済産業大臣への意見の聴取の結果を踏まえまして、原子炉等規制法第４３条の３の８第１項の規定に基づく当該設置変更許可申請に対する許可処分の可否について判断を行うこととしております。
説明は以上でございます。
（岡委員長）ありがとうございます。
この議題がここにかかる経緯について少しご説明いただいておいたほうがいいかと思いますけれども、参事官、ございますか。よろしいですか。
では、このままやりましょうか。
それでは、質疑応答を行いたいと思います。阿部委員長代理からお願いします。
（阿部委員長代理）ここに２－１の資料と２－２の資料もありますね。そうか、これは今説明いただいたわけですね。これは参考資料ということですね。
拝見しました。それで、関係法令に基づいて規制委員会から原子力委員会に対して、今度の基準に適合するかどうか判断した中の１項目、つまり、平和目的に限られているかどうかという点について、適合性について原子力委員会に意見を求めるということでございますね。
確かにこれは関係法令の仕組みを見るとそうなっているわけですね。
そこで一つ気がついたことは、２－１の資料の裏側にある別紙の点で、平和利用の目的についての適合については以下のとおりであるということでざあっと書いてありますが、ここは要するに使用済み燃料を再処理することについて、それが国内の再処理施設において行うか、あるいは、海外において行うかということについて、基本的にはＩＡＥＡの保障措置に基づいて適合するものの範囲にとどめていると。それは、移転については政府の承認を得る、その他となっているわけで、その限りにおいて核不拡散という観点からすると問題ないと。
これは確かにこのような手順によって担保されているということなのだろうと思いますね。
ただ、私が最近のいろいろな動きを見て若干思いついた点は、３月にハーグで核セキュリティサミットがありまして、そのときには不拡散という観点のみならず、核セキュリティという観点から各国がいろいろ議論をした。その中には、テロに使われるかもしれない核分裂－7－

物質について、その量をできるだけ減らすべきだという方向の議論が行われ、そういうこともあって安倍総理が概略以下のようなことをおっしゃったんですね。
「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を我が国は引き続き堅持し、これを実効性のあるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮し、また、プルトニウムの適切な管理も引き続き徹底する」ということを総理がハーグで明らかにしたと。その意味においては、別紙に書いてありますように、それが平和目的以外に、英語で言うと「ダイバージョン」ですけれども、されることによって核不拡散の懸念をもたらすということが内外に担保されています。
同時に最近の関心は量的な関心ですね。ダイバージョンがないということのみならず、量をあまり増やすべきではないのではないかという議論がセキュリティサミットでなされ、かつ、それについて総理も発言してこられたということなので、九州電力さんが川内原発を動かし始めて、当然そこで使用済み燃料も生じる。また、使用済み燃料については再処理をするかもしれないということで、その辺も考えていただく必要があるかなということを、最近の動きを踏まえて感じているんですけれども、それを原子力委員会がどういうふうに表現すべきかということについては、まだ少し考える必要があるということが一つございます。
それから、これも、今回規制委員会から原子力委員会に聞かれたことの、狭い意味では範囲の外なんですけれども、規制委員会は非常に努力をされて基準の適合性を審査されて、また、九州電力もそれにこたえるべくいろいろ努力をされたと伺っております。そこで、規制委員会が非常に慎重に厳格に審査した結果、適合しているという結論に達したということなので。私もそれはそうだろうなと感じるんですが。
翻って、昨今の原子力安全に関するいろいろな方々の関心、私どもの考え方もそうなんですけれども、一旦適合したらこれで大丈夫なんだということではなくて、安全性というのは、いろいろと言われていますけれども、絶対安全ということはないということなので、一応ここで適合したけれども、より安全にするには新しい知識、知見などもいろいろあるので、それは引き続きこれからもよく考えて、できることならばさらにやっていただくことも大事なのではないかと。
同時に、私は「崖っぷちの理論」と自分なりに形容していますけれども、崖から先は極めて危ない暗黒の世界だと、こういうこともないんですね。安全性の問題というのは連続した確率の問題なので、そこは一応適合したんですけれども、さらにこれを高める努力が引き続き続けられるべきだし、逆に言えば、少しでも適合していないから極めて危険極まりないと－8－いうこともないのだということを、常に認識して今後とも努力いただく必要があるのではな
いかというのが感じている点でございます。
それから、今度の安全性の点検の過程で、規制委員会が過酷事故の原因として、従来の地震、津波に加えて火山の大規模爆発という事態も考えたと。これは基準に入っているわけで、そこもいろいろ検討されて、その結果適合しているという判断をされたと伺っております。
これもそうなのだろうと思いますけれども、各方面からまだ心配だというご意見もあるようなので、そこは基準に適合したということで運転再開という方向に向かうと思いますけれど
も、運転を再開した後においても、先ほど申し上げたように、一旦適合すればそれでもうお終いということではなくて、もし懸念が残っている向きがあれば、それにこたえて、実際どういうことが起こり得るのか、それに対してはどういう対応が考えられるのかということは、今後とも引き続き考えていくべきではないかなと感じています。
最後に述べた２点は、いずれも狭い意味の原子力委員会の担当ではないのだ、余計なことを言うべきではないという向きもあろうかと思いますけれども、原子力関係を広く全般的に見ていくというこの委員会の立場からすれば、少しは考えてもいいのではないかと思っております。ただ、それを私がどういうふうに表現すべきかということは考えなければいけないので、きょうは第１回目の議論でございますので、そういうことを申し上げた上で、さらにまた考えさせていただくということを申し上げたいと思います。
（岡委員長）ありがとうございました。
何かご意見ございますか。よろしいですか。
（浦野安全規制調整官）ただいま３点ご意見をいただいたかと思います。
まず１点目の利用目的、量的な監視がされているということが代表的な言葉かと思われまして。川内原子力発電所は低濃縮ウランを燃料とする商業用発電所で、発電の用に供するための核燃料物質使用ということになります。これにつきましては、あくまでも発電に使用するという目的として使用した上で、使用済み燃料については、国内の法に基づき指定を受けた再処理事業者による再処理を原則とし、また、海外において行う場合にも、我が国が平和の利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者に委託するということ。
繰り返しになりますけれども、発電に限る利用の目的という観点では、今ご指摘の点については趣旨に沿った範囲のものと考えております。
２点目は、安全性について、一旦適合したから、これで絶対安全ということはないというご指摘でございますけれども、この点は我々としてもそのように考えております。改正後の－9－

原子炉等規制法の中では、安全性向上評価ということで、さらに安全を高めることへの取組ということで、安全性向上に対する評価を行って届出をするという制度もございますし、事業者としても法目的から見てそういった取組が適切になされるべきと考えているところでございます。
３点目の、過酷事故の原因として火山についてということがありましたけれども、我々からしますと、過酷事故というものなのか、設計基準対象施設での自然災害等の評価という観点で、火山事象についても基準を強化したものとして審査を行ってまいったところでございます。火山につきましては、敷地周辺の火山について、過去の活動履歴とか、地球物理学的調査といった観点から、川内１・２号機の運用期間中に火砕流等の影響が及ぶ可能性は小さいとしておりまして、その評価が妥当であると判断されております。
他方で、発生の可能性は小さいということでありますけれども、今ご指摘の点で懸念が残っていればということにつきましては、ここでは十分小さいと評価されていることは妥当であると判断しております。発生の可能性は十分小さいと考えられるものの、過去に姶良カルデラや阿多カルデラで巨大噴火が発生した際の火砕流の痕跡が発電所周辺で残っているということで、火砕流が敷地に到達した可能性は否定できないので、我々が策定しましたガイドからしますと、発電所に影響が及ぶ可能性は十分小さいことを継続的に確認するため、火山活動、モニタリングを行うこととなっており、事業者はその方針を示しております。
さらに、このような大規模な噴火の際には、地下からのマグマの供給がさらに大きく増加することが考えられるため、今後の噴火の具体的時期や噴火様式等の確実な予測は困難であるとしても、異常な事象を観測した結果としまして、噴火に至らなくても原子炉の停止等の措置を速やかに行うという方針が事業者から示されておりまして、こういった点は重要であると考えております。
今ご指摘いただきました点に対するご説明を補足させていただきます。以上です。
（岡委員長）ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
（阿部委員長代理）はい。
（岡委員長）それでは、中西委員、ございますでしょうか。
（中西委員）ご説明、どうもありがとうございました。新しい設置基準に基づいていろいろ見直されて、自然現象についても、地震、津波、竜巻等々も全部評価されてこれでいいだろうと判断されたと思います。許可が出たということ自体はそれでいいと思いますが、今、阿部－10－

代理がおっしゃったように、ここに書かれていること以上のことを少し伺いたいのですが。
確か規制庁のほうからも安全を確保するためには人的な面も考えるべきだということを伺っていたと思います。ハード面はわかりやすいのですが、長期に運転していくとなりますと、それを支えていくためのメンテをしたり運転したりするのは現場の人だと思います。何人確保したかということはよくわかるのですが、数だけではなく、例えば待遇をどうするとか、インセンティブどうするのか、人材確保のためどう技術を引き継いでいくのかなども課題だと思います。現場の人のメンタリティも含め、これらはリスクの一因になると思います。これらは、実際にこういうことをすべきだということ以上のことかもしれませんが、どう考えているかをお教えいただければと思います。
（浦野安全規制調整官）ただいまご意見いただきました点は、人的な面への対応ということでございます。今回、設置変更許可に基づきます内容におきましては、先ほど申し上げました
とおり、まず発電所を設置するため、今回は変更工事でございますけれども、そういった技術的能力とか、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置のために必要な技術的能力、そういった点は、設備をどのようにちゃんと人が使っていくのかという手順を定めるといった観点での内容を確認しております。
そういったことから、技術的な観点での人的な対応についても審査してまいったところですけれども、ただいまご指摘のありました長期的に運転、メンテナンスしていくということにつきましては、また別に保安規程ないしは後段の規制の中で、その他の法令的な制度がございますので、そういった中で確認していくことになろうかと思います。
なお、待遇ということにつきましては、我々あずかるものではございませんので、控えさせていただきますけれども、インセンティブということについては、安全を最優先するというのは法の趣旨となっておりまして、発電所について社長以下トップから現場の方々に至るまで、安全を最優先するという観点での取組がされることが重要だと考えております。よろしくお願いいたします。
（岡委員長）それでは、私のほうからも少し質問させていただきます。
保障措置については、設置変更許可が申請される施設については、既に国とＩＡＥＡで十分な保障措置がなされていると承知しております。それから、原子力委員会としても、関係行政機関から保障検査についての報告を定期的に伺ってきております。そうした活動を通じて当該施設については平和の目的以外に利用されるおそれのある行為はこれまでなかったと承知をしております。

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その上で改めてお伺いしますけれども、今回、原子力委員会の意見を聴取する原子力施設の変更について、原子力規制委員会が平和の目的以外に利用されるおそれがないとどのように判断されたのか。先ほど別紙でご説明いただいたのですけれども、改めて原子力規制委員会での検討の経過と最終的な判断の根拠のご説明をお願いします。
（浦野安全規制調整官）ただいまご指摘いただきました、こちらにおける検討の経過とその判断でございますけれども、当初、事業者から申請されました内容につきましては、別紙のほうでご説明させていただきました使用済み燃料の取扱いということでございます。ここにつきましては、ここに記載されておりますところでいきますと、２つ目のポツでございますが、昨年７月８日に申請されたものにおきましては、「法に基づく指定を受けた」という記載がなかったということ。
それから、３つ目のポツでは海外において再処理を行う場合ということでございますが、我が国が平和の利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者に委託する記載がなかったということかございました。これにつきましては、原子力規制委員会が設置許可ないしは設置変更許可の運用ガイドを定めております。この中で、使用済み燃料の処分の方法に関する記載につきましては、国内での再処理を委託する場合については、当該委託を受ける者が原則として炉規制法に基づく指定を受けた者であることに留意すること。海外において再処理等を委託する場合は、当該委託を受ける者が平和利用に係る協定を締結した国の事業者であることに留意することということが記載されております。
こういったことを踏まえまして、事業者から最後の補正がありました６月２４日の段階において、２つ目のポツで先ほど申し上げた点の、「法に基づく指定を受けた国内再処理事業者」という記載、それから、海外における再処理を行う場合としまして、「我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者に委託する」という記述が充実されてきたということでございます。
以上の点も含めまして、本件はもとよりでございますが、発電用原子炉の使用の目的は変更するものではないということ。それから、使用済み燃料の処分の方法につきましても、保障措置をきちんと受けられる対応がなされることを見通すことができる処分の方法が示されていること。こういった観点から発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと判断したところでございます。
（岡委員長）ありがとうございました。
委員の先生から、そのほかご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

－12－

どうもありがとうございました。
それでは、本件につきましては、委員会において議論を行った上で、次回以降答申を行わせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、議題３でございます。その他について、事務局からご説明をお願いします。
（板倉参事官）資料第３号といたしまして、第２３回原子力委員会の議事録を配付しております。
また、次回の会議予定についてご案内いたします。次回第２６回原子力委員会につきましては、開催日時は８月５日、火曜日、１０時半から、開催場所は中央合同庁舎８号館５階共用Ｃ会議室を予定しております。
以上でございます。
（岡委員長）そのほか、委員の先生からご発言ございますでしょうか。
ご発言がないようですので、本日の委員会はこれで終わります。ありがとうございました。
－了－－13－