週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2011 年４月 18 日週号、No.363）
2011 年４月 17 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
４月 15 日（前週）
円ドル
83.15(84.75)
ドルユーロ
1.4430(1.44485)
ドルポンド
1.6300(1.6370)
スイスフランドル
0.8935(0.9095)
短期金利（３ヵ月）
日本
0.19813(0.19813)
米国
0.27475(0.28525)
ユーロ
1.28125(1.24313)
スイス
0.18500(0.18500)
長期金利（10 年債）
日本
1.285(1.320)
米国
3.41(3.58)
英国
3.59(3.81)
ドイツ
3.38(3.48)
株 式
日経平均株価9591.52(9768.08)
TOPIX
841.29(853.13)
NY ダウ
12341.83(12380.05)
S&P5001319.68(1328.17)
ナスダック
2764.65(2780.42)
FTSE100（英）5996.01(6055.75)
DAX（独）
7178.29(7217.02)
商品市況（先物）
CRB 指数
362.78(368.70)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
109.66(112.79)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1485.3(1473.4)

１ヵ月前
80.70
1.39951.60750.9175

３ヵ月前
82.85
1.3385
1.58750.96450.20000
0.30900
1.12000
0.17833

0.188750.303130.938130.16833

1.215
3.30
3.52
3.13

1.200
3.32
3.61
3.05

8605.15766.7311855.42
1281.872667.33
5695.286647.66

10499.04
930.3111787.38
1293.242755.30
6002.077075.70338.1497.181392.6

333.0691.54
1360.4

国内勢の日本株離れ
４月９日までの１週間に外人は日本株を 3,895 億円買い越したが、日経平均株価はほとんど変化しなかった。それだけ国内の売りが強いのだ。地震、原発によって日本経済の土台の脆さが露呈し、とても日本株を買う気にならないからである。
国内勢は日本株から外国株や外債に資金を移動させるだろう。対外証券投資によると、
中長期債は地震後の３月第３週以降、月末を含む週を除けば、いずれも買い越しとなっており、３月合計では 2.63 兆円の大幅な買い越しとなった。株式は売り越しとなったが、835

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2/4億円と小幅である。
破局的な事態に陥らないともいえない原発、安定したとしても何十年にもおよぶ廃炉工程が控えており、こうした負の処理に膨大な労力、マネー、資源を投入しなければならない。さらに日本中に散らばっている原発基地やそこから死の灰が集まってくる六ヶ所村といった核の恐ろしさのことを考えると、日本に安全なところなどどこにもなく、投資のリスクは限りなく高い。今後、国内勢は欧米の株式・債券のウエイトを高め、国内を引き下げる動きが顕著になるように思う。
３月の株式に中長期・短期債を加えた対内証券投資合計額は 6,518 億円の売り越しである。１月と２月は 8.7 兆円の買い越しであるから、３月は３ヵ月ぶりに売り越しに転じた
ことになる。為替も絡んでくるので、外人の動きは摑みにくいが、これまでのように日本の株や債券を買ってくるとは考え難い。特に、日本株は外人買いで値が保たれているだけに、外人の日本株への姿勢が少し変わるだけで、その影響は大きくあらわれるだろう。
過去 10 年の日米株価を比較すると、米不動産バブル破裂後の暴落までは、ほぼ連動していたが、その後の足取りは違う。NY ダウは大幅に回復しており、現状、下落幅の 76%を取り戻し、過去最高値にあと 1,800 ドル弱まで回復しているが、日経平均株価の戻りは 22％にすぎず、2010 年４月の戻り高値を上回ることができないままジリ安の状態にある。大震
災により下振れしたが、その前でも戻り高値を超える勢いはなく、趨勢に変化はない。今後、地震や原発による生産や消費への悪影響、政府や東電の対応のまずさによる事態収束の遅れ等を嫌気し、日本株の売り圧力は強まり値を下げるだろう。
DOW

NIKKEI

13500
17000
12500
15000

11500
10500

13000

9500

11000

8500
9000

7500
6500
01062

7000
02081

03094

04113

06012

07032

08051

09064

10083

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悠長に構える日銀
被災県の岩手、宮城、福島、茨城の４県の名目 GDP は 32 兆円（07 年度）であり、全体に占める比率は 6.2%と低いが、そこで生産される製品は国内だけでなく世界の生産プロセスに必要とされており、そうした製品の供給停止の経済への影響は大きい。
全国地銀協会によると、４月の景況判断 DI は 35.7 と前月比 17.5 ポイントも落ち込んだ。
景況見通し DI は 17.7 の 38.8 ポイントもの急減となり、先行きについてはさらに悲観的である。景況感の悪化のなかで、国内企業物価指数は３月、前年比 2.0%と４ヵ月連続で上昇率は高くなった。なかでも素原材料価格は 20.5%も上昇しており、企業収益を圧迫しつつある。
死者・行方不明は 27,880 人、建物被害は 27.2 万戸にのぼり、１ヵ月以上経過したいまも 15 万人近い人が避難所で暮らしている。50 万人以上の人が家屋をなくし生活基盤が失われ、さらに仕事もなくなるなど先行きの見通しはまったく立たない。
被災者はこういう切羽詰った状況下に置かれているが、政府は会議に明け暮れ、対応は進んでいない。対応は政府まかせではなく、地元がよくわかっている地方自治体がしっかりした対応策を策定しなければ復旧・復興は覚束なくなる。職員を失い、復旧で目一杯であり、先行きの青写真など考える余裕はないかもしれないが、中央政府のお仕着せではなく、自らシナリオを描かなければならない。まさに地方は叡知を結集し、住みよい安全な町を創っていかなければならないのだと思う。
日銀は金を用意する必要がある。非常時の時であるから、国債を直接引き受けことに躊躇すべきではない。買いオペを増額し、金融機関の現金を増やし、金融機関はそれを元に新発国債を買うという回りくどい方法など採らずに、日銀が直接新発国債を買えばよい。
国は調達した資金を被災地の要求に応じて出すという形を取る。
３月末の日銀の国債保有額は 77.2 兆円、総資産は 142.9 兆円であるので半分近くが国債で占められている。国債保有額は 08 年 12 月に 63.1 兆円まで減少してから、その後、再び増加基調を辿っている。だが、これまでの最高額 100 兆円（04 年３月）に比べるとまだ約23 兆円少ない。日銀は長期国債保有額の上限を日銀券発行額としているが、これを基準にしても約 20 兆円の買い増し余力がある。
1998 年以降、金融危機が深刻になるにつれて日銀の国債買い入れは急増したが、今の状況は当時を上回る危機であり、金融機関から国債を買い取り、金を供給するといった悠長なことをしているときではない。復興国債のような冠を付けた名前の国債があがっているが、名称が違うだけで中身は同じ国が発行する借用証書である。瑣末なことに時間を浪費している余裕はない。
３月の銀行計の貸出は前年比 1.8%減とマイナス幅は 0.2 ポイント縮小したが、預金は2.7%増と前月よりも 0.7 ポイントも上昇し、銀行の預金は貸出を 154.9 兆円も上回っている。銀行には潤沢な金が溢れており、国債を買わざるをえない状況は続いている。現金で金を寝かしておいては一文にもならないからだ。家計は消費に慎重になっており、貯蓄を週刊マーケットレター

4/4増やし、銀行に預金は流入している。国債が捌けない理由はない。

BOJ Accounts
Government Securities

Banknotes

Total Assets(right hand scale)
1600000

9500001500000
1400000

8500001300000
1200000

7500001100000
1000000

650000900000800000

550000700000450000600000
984

994

004

source：BOJ

014

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034

044

054

064

074

084

094

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