第３章 ヒアリング調査

第３章

ヒアリング調査

1. ヒアリング調査の概要(１) ヒアリング調査の目的
本ヒアリング調査はアンケート調査と並行して実施し、アンケート調査結果からは拾いきれなかった講習会の実態や課題、現場での意見等を把握するために実施した。

(２) ヒアリング調査の概要
ヒアリング調査の対象や実施期間等は以下の通りである。
 調査対象福祉用具専門相談員指定講習会を実施する事業者および都道府県の担当課
z 北海道 ：２事業者
z 秋田県 ：２事業者（うち１事業者は電話ヒアリング）、県担当課
z 東京都 ：１事業者
z 神奈川県：２事業者、県担当課
z 愛知県 ：２事業者
z 石川県 ：１事業者
z 大阪府 ：３事業者
z 岡山県 ：１事業者、県担当課
z 香川県 ：１事業者、県担当課
z 熊本県 ：１事業者、県担当課
z 沖縄県 ：１事業者、県担当課
計 17 事業者、６担当課※ 都道府県ヒアリング調査は第２回検討委員会での意向により実施が決まったため、第２回委員会以前にヒアリング調査を実施した都道府県ではヒアリングを実施していない。
 調査実施期間
2006 年 12 月中旬～2007 年３月中旬までの約３ヶ月間
 ヒアリング調査内容
福祉用具専門相談員指定講習会を実施する事業者の情報および事業実施状況
z 事業者の基礎情報（指定状況、団体の規模、他事業所での展開）
z 指定講習会の実施状況¾ 指定講習会の実施状況全般（受講者数、受講者属性、経営状況）¾ 指定講習会の講義・演習（講義・演習の実施状況、テキスト、アンケートの実施等）¾ 指定講習会の講師（確保する方法、専任・兼任の別等）¾ 指定講習会の施設・福祉用具（講習会で使用する機器や福祉用具、購入状況）
z その他、福祉用具専門相談員指定講習会に関すること¾ 指定講習会の位置づけ、福祉用具専門相談員の資質向上や均質性確保のための方策－47－

2. ヒアリング調査の結果（ポイント）
以下、ヒアリング調査の結果として「福祉用具専門相談員指定講習会事業者」と「都道府県」のヒアリング調査結果におけるポイントを記載する。

(１) 福祉用具専門相談員指定講習会事業者
指定講習会を実施する事業者へのヒアリング調査結果のポイントは以下の通りである。

① 福祉用具専門相談員指定講習会事業者について♦事業者の多くは、福祉用具専門相談員指定講習会以外の講座を並行して開講している・ 専門課程として介護福祉士の資格取得の教育課程を設けている。
・ 講座開催以前からガイドベルパーの講習会を実施していた。
・ 教育部門でヘルパー講習や介護事務の講習を実施。
・ 指定講習会のみを実施している事業者は見当たらない。
・ 他講座を開催していることで『講師の確保』が容易になっている一方で、講師の資格要件や専門性には差が生じている。

② 福祉用具専門相談員指定講習会の実施状況についてz

指定講習会の実施状況♦

指定講習会の受講生は、ここ数年で減少傾向
・ 平成 16 年度から受講生が少なくなる傾向にあった。平成 17 年度は若干増加したが、平成 18 年度は減少した。
・ 受講生はここ数年厳しい状況が続いている。
・ 指定講習会の受講生は減少しており、一部を除いて講習会事業は赤字。
・ 指定講習会を実施する事業主体の属性によって、講習会を開催する環境には差が見受けられる。

♦

指定講習会の主な受講生は福祉用具貸与・販売事業者、その他資格者
・ 受講生は学生が中心。
・ 受講生は事業者が中心。ほとんどは地元中小企業の従業員。
・ 過去の受講生は介護職と一般からが多い。
・ 指定講習会の受講生の属性は事業者によってばらつきがある。
・ 講義・演習内容は、講習会に参加する受講生の属性によって差が生じており、標準化されているとはいいがたい。

－48－

z

指定講習会の講義・演習♦

指定講習会演習の実施環境や福祉用具の利用状況には差がある
・ 演習は１グループ 20 名程度で実施する。
・ 演習の際は 10 名以下のグループ編成で行う。
・ 講習では使い方に技術が必要な車いすやつえに主を置いており、それ以外の用具は紹介にとどまる。
・ 車いす、ベッド、リフト、シャワー等は全員が触れている。
・ 特にリフトは全員が動作確認。
・ 特に演習では、指定講習会事業者の環境（福祉用具、会場等）によって形式や実施内容に差が生じている。
・ 重点が置かれる福祉用具や演習の進め方は事業者の意向が反映されやすく、質の良し悪しの判断は事業者によって基準が異なる。

♦

指定講習会の進め方や講義内容は、講師に任される部分が大きい・ （座学の進め方については）講師に内容を任せている。
・ 講義の進め方は基本的に講師に任せている。
・ 講師が作成する資料に対しては信頼を置いている。
・ 一部を除き、講義・演習は講習会講師による裁量が大きい。
・ 講師によって講義・演習の重点項目や得意分野が異なるため、講師に対しては客観的な質の良し悪しの判断がつけられない。

♦

テストの代替としてレポートの提出等の実施により講習会の質が担保されている
・ 科目ごとに受講生に対して１枚程度のレポートの提出を求めており、レポートがアンケートの役割も担っている。寝ている人に対しては、教科書を確認しながらレポートを記入するように求める。
・ テストは特に実施していないが、受講生には単元ごとにレポートを書かせて、講師がレポートの内容を評価する（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄによる４段階評価）。
・ レポートは本人にフィードバックするが、評価がＤの場合は再提出を求める。全てのレポートを提出しないと修了証を渡さない方針を採っている。
・ 一部の事業者は独自の取り組みとして「講習会の質を担保する仕組み」を考案、実施している。
・ 金銭的な負担をかけなくても事業者で実施にかかる質を担保することが可能。

－49－

z

指定講習会の講師♦

指定講習会の講師の多くは「過去の付き合い」や「人脈」によって確保される・ 講師へのコンタクトは過去からの付き合いが多い。
・ 講師は人づてに紹介してもらう場合が多い。
・ 講師のネットワークを通じて確保する場合が多く、苦労はない。
・ 指定講習会の講師が入れ替わる機会はそれほど多くはない。
・ 講師を量的に確保している事業者は多いが、講師のバックグラウンド（属性）は講
習会ごとに異なるため、講義・演習が統一的なレベルで実施されているか判断がつけられない。

♦

講師の科目間専任・兼任には傾向が見られず、事業者によって異なる
・ 科目専任の講師が多い。
・ 科目間兼任が多い、科目兼任の講師はいる。
・ 専任・兼任は条件に合う講師が確保できる環境にいるかによって異なる。
・ 事業者の条件に合えば、講師の人材バンク等についてある程度のニーズがある。

z

指定講習会で使用する施設、福祉用具♦

福祉用具や会場施設の確保には明らかな「格差」が見受けられる【福祉用具】・ 手持ちの福祉用具はないが、講義・演習で使用する福祉用具は公共の福祉用具情報プ
ラザを通じて手配することが多い。
・ 福祉用具は当社の持ち物を利用。リフト等も備えたいが、コミュニケーション用具も不足しているのが現状。
【会場施設】
・ 会場は同じビル内の研修室を格安の料金で借りることができる。
・ 講義・演習の会場はリハビリテーションセンターや総合福祉センターを利用。
・ 会場施設や福祉用具の格差は、事業者属性や都道府県の施設状況によって生じており、「大都市」「地方都市」等の要素の影響は比較的弱い。
・ 事業者の置かれた環境によって利用できる福祉用具や施設が変わるため、事業者が努力するだけでは福祉用具や施設利用における格差は埋まりにくい。

－50－

③ その他、福祉用具専門相談員指定講習会に関すること♦

福祉用具専門相談員の位置づけを改めて検討する必要がある
・ 資格としてアピールしづらいのが現実。
・ 具体的に何をする資格なのか、なぜ資格が必要なのかが十分に理解されていないのではないか。
・ 講習を経て資格を持っていることによってできる仕事がないと意味がない。
・ 見なし資格では相談業務等専門相談員としての活動が難しい。
・ 「資格の有効性」や「資格の意義」を改めて検討する必要がある。
・ 資格を取ったことによって生まれるメリットが見えないことで、受講生の減少に影響を与えている可能性がある。

♦

福祉用具専門相談員の研修制度の中身を再度検討する必要がある
・ 40 時間で何を教えればいいのかが疑問。
・ 科目の時間割り振りや 40 時間の制限等は見直す必要がある。
・ 専門相談員のフォローアップ研修も必要。また、確認テストも必要になる。
・ 指定講習会を実施する上での科目の立て方も再考の余地がある。
・ 指定講習会の講義・演習内容や資格の中身を再検討する余地がある。
・ 資格としての認知度や質を向上させるためには、テストの導入や更新性の実施等も方向性の一案として考えられる。

－51－

(２) 都道府県
指定講習会の認定を行う都道府県担当課へのヒアリング調査結果のポイントは以下の通りである。

z

福祉用具専門相談員指定講習会の指定事務について♦

指定事務の移管に対する認識には都道府県間で差がある・ 県が担当窓口になったことで事業者とのやり取りが増えたことはメリット。
・ 引き継いだことによるメリットはない。
・ 県民からの照会に直接回答することが可能な一方で、要綱の策定や様式の検討等の事
務負担増加。
・ 引き継いだことによる「メリット」や「デメリット」を把握し、指定事務に対する共通認識を持たせることが期待される。

z

指定事務の負担感について♦

指定事務の移管後、各都道府県の裁量権を発揮しているケースは殆ど見受けられない
・ 最量権を発揮するような事態になっていない。
・ これまで裁量権を発揮する事態になっていない。どのように裁量権を発揮すべきか不明。
・ 国の方針に従っており現時点で裁量権は発揮していない。
・ 国の指定要綱は国のものと殆ど同じ。資格の有効期間等も変更していない。
・ 事業者に対してどこまでの対応を県で実施し、どこからは国で対応するのかが不明。
・ 指定講習会に関して、都道府県が裁量権を発揮する際の指針や前提等は再検討する余地がある。

♦

指定事務を実施する上では、他県や県内他担当課との情報交換が必要な場合がある
・ 庁内でも部署が異なると連携が難しいため、具体的な指定業務の方法が見えてこないのが現状。
・ 県が指定した事業者が他県で講習会を実施する場合の対応や連絡等が不備。
・ 他県の事業者に不備があった場合にはどこまで講習会を実施する県が関与できるのかが分からない。
・ 都道府県間や県内での情報交換の不足により生まれる不明点は、定期な情報交換の促進等によって対応されることも検討される。

－52－

z

福祉用具専門相談員の位置づけ、質を高める上での課題等♦（都道府県担当の認識として）福祉用具専門相談員の位置づけは必ずしも高くはない
・ 福祉用具専門相談員の資格としての位置づけは低いのではないか。
・ フォローアップ研修がないが、取得者のバックグラウンドによって資質やレベルにばらつきが生じるのではないか。
・ 福祉用具専門相談員は必要な資格ではあるが、「働くための資格」ではないとの認識。
・ 必要な資格ではあるが、汎用性が低い資格との認識である。
・ 専門相談員の資格をどれだけ重視するかによって位置づけが異なる。
・ 福祉用具専門相談員がどのような活動をしているかも含め、改めて資格としての位置づけや共通認識を確立することが期待される。

♦

各都道府県によって、指定講習会に関する今後の取組み姿勢や意識には差が生じている・ 本事業については県においては概ね順調に推移しているものと認識。
・ 県のＨＰ上では指定講習会の情報提供を行っていない。県内の資格者の把握は今後の検討課題。
・ 県として改めて資格の周知が必要である。
・ 全国的な統一感がないと資格としては問題であるため、きちんとした資格と位置づけ
るのであれば改めて国が取り仕切るほうが望ましいのではないか。
・ 指定講習会に対する全国的な統一感はない。今後、各都道府県の裁量や積極的な取組みが期待される一方で、最低限の取組みや共通認識を持たせることも検討される。

－53－

3. ヒアリング調査の結果（詳細）(１) 福祉用具専門相談員指定講習会事業者
図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 1
１．事業者情報事業者Ａ（東京）

事業者Ｂ（愛知）z 事業者の基礎情報¾

平成 11 年度から講習会事業を開始。財 ¾平成 15 年８月に指定を受けて指定講団としては平成 14 年度から講習会事業

習会を開始。来年度も開講予定。
¾

を実施。
指定状況（指定の時期・更¾

事業主団体の規模、従業員¾

していたが、別業者が実施。

指定を受けているのは東京都のみ。
¾

指定を受けているのは愛知県のみ。

財団全体の職員は 75 名。財団固有の職 ¾

全職員 50 名程度のうち、福祉用具専

員と社協との兼業、東京都からの派遣職

門相談員指定講習会に携わっているの

員等。

は３名。

指定講習会に関与している職員は３名。 ¾

保有資格は介護福祉士、看護士等。

新の時期・更新予定）¾

平成 15 年以前から指定講習会を実施

非常勤でアドバイザーを１名依頼し、指構成・資格等

定講習会の方針や指導等を実施。
¾

アドバイザーは社会福祉士の資格を保有。

¾
その他の事業者情報

主な事業内容は「福祉サービスの実施」。¾

普通科以外にも通信科を持つ学校法

東京都から業務を委託されている財団。

人。ホームヘルパー等の養成を実施。
¾

別途専門課程として介護福祉士の資格も取得可能（５年間教育）。

z 事業者の他事業所の基
礎情報

他事業所での事業展開¾

東京都以外では実施せず。

¾

愛知県以外では実施せず。

¾

講師の人件費等を含めると指定講習会¾

指定講習会自体は赤字事業であるが、他の研修・教育事業が黒なので指定講自体は赤字事業。

習会を行うことが可。

－54－

事業者Ｃ（愛知）¾¾

事業者Ｄ（金沢）

事業者Ｅ（神奈川）平成 15 年２月 18 日に初の指定。 ¾

指定を受けたのは平成 18 年６月

請。平成 19 年には再度指定の更新

指定業務が県に移った以降、県ので、神奈川県へ指定業務が移管を行う予定。

窓口が申請を受け付けてくれたかされた後。

指定を受けているのは愛知県のどうか返信がない状況。

平成 15 年２月に指定講習会の申

み。

¾

¾

¾

ホームヘルパーのステップアッ指定を受けているのは石川県のプ講座として福祉用具の講座希み。

望が受講者から寄せられ、それをきっかけとして開講。
¾

指定を受けているのは神奈川県のみ。

¾

職員は５名。福祉用具専門相談員 ¾

職員７名のうち、指定講習会の主 ¾

指定講習会に関与する社員は４

指定講習会には５名全てが関与。

担当は１名（社会福祉士兼福祉住

名でうち中心は２名。４名のう環境コーディネーター、福祉用具

ち２名は福祉用具専門相談員の専門相談員の資格保有）。

資格を保有。

¾

その他職員は作業療法士や社会福祉士の資格を保有。

¾

特になし

¾

金沢市の設置（金沢福祉用具情報 ¾

元々は有料老人ホームの運営やプラザ条例）。指定管理者は社会福

在宅介護事業が中心。

祉法人金沢市社会福祉協議会。

¾

愛知県以外では実施せず。

¾

石川県以外では実施せず。

¾

神奈川県以外では実施していない。

¾

他県で指定を受ける予定もな
い。

－55－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 2
１．事業者情報事業者Ｆ（神奈川）事業者Ｇ（沖縄）

z 事業者の基礎情報¾

県からの指定を受けたのは平成 18 年 ¾

平成 13 年 11 月 21 日に本省からの指定を８月。指定講習会を開催したのは平成

受け、平成 14 年度に指定講習会を開始。

18 年 10 月１日から。
指定状況（指定の時期・更¾

新の時期・更新予定）¾

別の講習会実施を通して県の窓口と回目の指定申請を済ませており、平成 20

連絡を取っていたため、指定を受ける

年３月 31 日までは指定機関。

際に県との連携はうまくいったとの¾¾

指定を受けているのは沖縄県のみ。本州
等への事業拡大は予定していない。

認識である。
¾

指定業務が九州厚生局に移管された後２現在指定講習会の指定を受けている¾

県庁の担当とは連絡を取ったが十分に指のは神奈川県のみ。

定業務の理解をしていない印象。

従業員は常勤で３名、うち２名は従業 ¾

当社の教育部門担当は３名であり、離島員兼講習会の講師であり、訪問介護事

での教育事業担当も兼ねている。
¾

業所等でも働いている。
事業主団体の規模、従業員 ¾

理事長（ヒアリング対応者）は福祉住

構成・資格等

環境コーディネーターやホームヘル

３名は、福祉用具専門相談員以外にヘルパーや医療・介護事務の資格者。

パー２級、視覚障害者・全身性障害者・知的障害者ガイドベルパーの資格を保有。
¾

平成 18 年 10 月に専門相談員の講座 ¾

本体は沖縄県を中心として 1,000 名程度を開催するまではガイドヘルパーのの従業員を雇っている（正社員・パート

講習会を実施。福祉用具専門相談員の含む）。主な事業は『県立病院等への医療講習会は、ガイドヘルパー等が知識を事務人材派遣業』、公共系の施設への派つける上でステップアップとなると遣・離島への派遣が中心。
¾

判断して開催。

その他の事業者情報

本業以外に教育部門として「日本総合医療学院」を運営。医療事務を中心だったがヘルパー講習や介護事務等へ事業を拡大。

¾

年間 120 名程度は沖縄県からの委託を受けて講習会（研修）を実施。

z 事業者の他事業所の基
礎情報

他事業所での事業展開¾¾

神奈川県以外では実施せず。

¾

今後も、神奈川県以外での指定を受け ¾

本州支社の意向にもよるが、現時点ではる予定はない。

拡大の予定はない。

－56－

沖縄県以外では実施せず。

事業者Ｈ（北海道）¾¾

事業者Ｉ（北海道）

事業者Ｊ（大阪）

指定を受けたのは平成 14 年 11 ¾

平成 11 年９月に指定を受け、２回 ¾指定講習会の指定は平成 14 年 11月６日。その後一度指定の更新

指定更新。平成７年から 50 時間の月に受け、講習会の開始は平成を実施。

研修は実施。2007 年１月中に再度

15 年２月。

指定は北海道のみ、特に十勝・更新の申請予定。

帯広一帯の事業者を対象とし¾

た地元密着の事業展開。

¾

指定は大阪府と奈良県。指定講習

指定は北海道のみで、今後も継続更会は当初は奈良県で開始し、平成新予定。40 時間への切り替えも検

15 年からは大阪でも開催。

討。

¾

会社の従業員は３名。指定講習 ¾

振興会の職員は３名。事務局長１名 ¾

当社自体の社員数は 27 名（男性

会はうち１名で回しており、事と主事が２名だが、主事は福祉用具

６、女性 21）。保有資格は看護師、務局として機能。

専門相談員の資格を保有。

ケアマネージャー、介護福祉士（、歯科衛生士。パートタイマーが140 名程度。
¾

指定講習会の事務局担当は１名。
講師は当社の従業員中心。

¾

平成７年度から 50 時間の指定講習 ¾

株主は近畿日本鉄道株式会社と前からヘルパーやガイドベル会を実施している。指定講習会以外

近鉄保健サービス株式会社。

パーの講座を開催していた。現にはケアマネージャー受講試験の在もこれらの講座は中心的事

受験対策等の研修会を実施。

指定講習会の指定を受ける以¾¾

回開講）」と「介護予防運動指導員養成講座」を開催。

業である。

¾

北海道以外での講習会開催は予定しておらず、道内別地域で¾「ヘルパー２級養成講座（年間２¾北海道以外での指定講習会は実施
していない。

¾

大阪府、奈良県以外での指定講習
会は実施していない。他の都道府の開催も予定していない。

県での実施予定はなく、指定講習

指定講習会の採算性は厳しい。

会はサブ事業としての位置づけ。

－57－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 3
１．事業者情報事業者Ｋ（大阪）

事業者Ｌ（大阪）

z 事業者の基礎情報¾

指定状況（指定の時期・更¾

新の時期・更新予定）

平成 14 年２月 19 日に指定を受け、 ¾申請を行ったのは平成 11 年７月。今後も

平成 17 年末に更新申請。

指定講習会を開催予定で 40 時間と 50 時

指定は大阪府と京都府。当初は大阪の時間を併せて実施。

み、京都でも開催するようになった。 ¾

指定は大阪府のみ。大阪は他の都道府県から交通アクセスがよく利点。

¾

事業・講座部のメンバー（５名）のう ¾

正社員は 50 名程度、登録ヘルパーは 300

ち、指定講習会の担当者は１名。

名程度。指定講習会には４名程度が関与

事業主団体の規模、従業員

し、介護福祉士や看護師等の有資格者も構成・資格等いる。
¾

４名には専属講師が含まれており、うち２名が事務局を担当。

¾

その他の事業者情報

入会者に対して、カルチャー、スポー ¾

居宅介護支援事業や介護保険上の訪問介

ツ等の講座を提供。福祉関連では、福護等が主要事業。その他、ホームヘルプ祉用具専門相談員指定講習会以外にの個人契約を中心とした介護サービスをも多くの講座を実施し、ホームヘルパ

実施。

ー２級や介護支援専門員受験対策等を開催。

z 事業者の他事業所の基礎情報¾
他事業所での事業展開

大阪府・京都府以外での指定講習会は ¾

大阪府以外での指定講習会は実施してい

実施していない。今後他の県に進出しない。

て実施する予定はない。

－58－

事業者Ｍ（秋田）¾

事業者Ｎ（秋田）

事業者Ｏ（岡山）

平成 15 年度から指定講習会を開

指定を受けているのは秋田県の¾

平成 17 年 7 月から開始。

み。

¾

指定を受けているのは秋田県の始した。

み。指定講習会の実施判断はそれ ¾指定を受けているのは岡山県のぞれの事業所による。

みである。現在は年間３回程度実来年度以降も更新申請を行う予施しているが、回数を変更する予定。都道府県の担当との連携は比定等はない。回数等は要検討事項

較的よい。

である。

事業所の従業員は３名であり、う ¾

実質の主担当は岡山センターのち１名は福祉用具専門相談員の２名。

資格を保有。ヘルパー講習を含め ¾

担当職員は主に講習の事務局とて、指定講習会の担当は１名。

しての活動を行っている。担当が

¾

¾

¾

特に資格を保有しているわけではない。
¾

福祉用具に関する指定講習会を¾

指定講習会は以外にはホームヘ¾

ルパー２級の講座を実施。

実施する以前から、ヘルパー２級

岡山市ふれあい公社は市の財団であり、県内に５つのセンター（岡山、北、西大寺、西、南）をの講習会を実施。

備えている¾

秋田県以外での指定講習会は実施していない。

¾

秋田県以外での指定講習会は実¾

県以外での指定講習会は実施し施していない。今後、他の都道府ていない。他県で展開する予定も県で実施する予定もない。

ない。市の公社なので市内のみで
実施予定。

－59－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 4
１．事業者情報事業者Ｐ（香川）事業者Ｑ（熊本）

z 事業者の基礎情報
最初の指定を受けたのは平成 14 年７月 26 ¾

最初に指定を受けたのは平成 13日。その後、平成 18 年３月に再指定を行っ年度で、その後１回更新を行った。

た。

指定状況（指定の時期・更 ¾

指定を受けているのは香川県のみ。以前は ¾指定を受けているのは熊本県の新の時期・更新予定）

福山でも指定講習会の実施を検討していたみである。

が、受講生が集まらなかったために現在で ¾

今のところは指定を更新する予は実施していない。今後も指定講習会の更定であるが年間の開催回数を減新を行う予定。

らすことを検討。

穴吹カレッジグループの職員は全体で 500 ¾

従業員数は正社員 17 名、登録型

名程度。

のヘルパーが 45 名在籍していうち指定講習会の運営担当は１名。福祉用

る。うち指定講習会の担当は１

具に関する資格は特に保有していない。

名。

¾

¾

事業主団体の規模、従業員¾

構成・資格等¾

当社全体ではケアマネージャー、
看護師、介護福祉士等の有資格者が在籍している。

¾

その他の事業者情報専門学校は高松、徳島、福山、広島で開講 ¾

訪問介護事業、通所介護事業、居しており、コンピューター、デザイン、リ宅介護支援事業、有料老人ホーム

ハビリテーション、医療福祉関係の専門教

を運営。
¾

育を展開。

その他、ホームヘルパー２級養成講座（熊本県知事指定）を実施。

z 事業者の他事業所の基礎情報¾

他事業所での事業展開

香川県以外での指定講習会は実施していな ¾以前は宮崎県でも講習会を実施

い。今後、他の都道府県で実施する予定もしていたが現在は実施しておら特にない。

ず、熊本県のみで実施。本業を展開しているのが熊本県なので今後他県で実施する予定はない。

－60－

－61－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 5
２．福祉用具専門相談員
指定講習会の実施状事業者Ａ（東京）

事業者Ｂ（愛知）況z 指定講習会の実施状
況¾

年間２回実施。

¾

年間３回実施。

¾

平成 17 年度までは９月と２月の年２回¾

実施時期はそれぞれ５－６月、８－９実施だったが、平成 18 年度からは７月と月、12 月。

10 月の年２回開催に変更。

¾

開催の形式は土日開催（１日８時間）。

講習会の実施状況および ¾

受講生は１回の講習会あたり 100 名程¾

受講生の定員は１講座あたり 40 名だ

受講者数度。平成 16 年度から若干受講生が少なくが、現在は毎回 20 名程度にとどまる。

なる傾向にあったが、平成 17 年度は東京

平成１5 年以降は受講生が減少。

都の広報に周知することができたので人数が若干増加。平成 18 年度はまた少なくなり 70 名程度。
９月開催は学生が多いが、7 月開催は有資 ¾

受講生は学生が中心。特に８～９月の格者や一般の方が多かった。

開講では学生が多く、それ以外の開講

個人的な事情で資格を取りに来る方はこ

では学生以外の受講生が多い。

こ１、２年で増加しており受講生全体の ¾

愛知県はトヨタおよび関連企業が近く３、４割を占める。

にあるので、トヨタ（及び関連企業）¾

有資格者と無資格者の割合は７：３。

から受講生が集まる場合がある。

¾

福祉用具の貸与・販売で専門相談員の資 ¾

ヘルパー２級等の資格を取得した後に格保有が必須になったことで受講増加。

専門相談員の資格を取る場合もある。

¾

受講料は１回の指定講習会で 25,000 円。 ¾

受講料は１回の指定講習会で 38,500¾

東京都からの補助が出ているが、人件費円、テキスト代を含む。

¾¾
受講者の属性

受講料および経営状況¾

20 名程度集まらないと採算が厳しい。

区の窓口や人材センター等にパンフレッ ¾

新聞広告等での宣伝を実施。その他、

トを置いている。また、介護サービスやリクルート系の雑誌への募集掲載や、福祉用具販売・貸与を実施している事業

学園のＨＰを活用して受講生を募集者に対して FAX を送っているる。ここ数年は募集広告の本数変更は¾

財団 HP 上でも受講生を募集。

ない。

¾

講習受講後に働き口等の紹介はしていな ¾

その他、有資格者への PR を行っていいが、問い合わせは多い。

る。

等を含めると赤字である。
¾

受講生を集める上での工夫・努力（広告・宣伝等）、
働き口

¾

－62－

口コミで参加する場合もある。

事業者Ｃ（愛知）

事業者Ｄ（金沢）

事業者Ｅ（神奈川）¾

年間１回実施。

¾

年間２回実施。

¾

平成 18 年度は年５回実施予定。

¾

開催時期は６－７月。

¾

１回目は６月（土日開催）、２ ¾

５回のうち、８月・９月は 11 名、¾

受講生の定員は１講座あたり 100

回目は１月（平成 19 年１月）

10 月は９名集まった。11 月は受名だが、現在は毎回 70 名前後にとに実施予定で連日行う。

講生が集まらなかったため 12 月

どまっており、ここ数年大きく変 ¾

受講生の定員は１回あたり 40（21 名）実施。もう１回は３月わらない。

名。ここ数年の集客は厳しい予定。

状況が続いている。

¾

定員は１回あたり 48 名だが大幅に下回る数しか集まらなかった。
受講生の数は減少しているとの認識。

¾

受講生は事業者が中心。

¾

受講生の多くは福祉用具の販 ¾

過去の受講生は介護職（17 名）

受講者の中にはヘルパー等の有資

売・レンタル業者。福祉関連と一般（18 名）からの受講が多格者はいるが、ほとんどは地元中

職や学生、一般の方も多い。

い。

小企業の従業員。

¾¾

現在は全国から受講生を募¾

当社所属のホームヘルパーが自¾

受講生の男女比は４：６。

集。

己啓発のために指定講習会を受¾

受講生の中には静岡県や岐阜県、 ¾

作業療法士や理学療法士等の講することもある。

福井県、三重県からも来たケース

みなし資格者も講習会を受講 ¾

受講生の多くは神奈川県内からあり。

する場合がある。

集まった受講生。

受講料は１回の指定講習会で ¾

受講料は１回の指定講習会で45,000 円。受講生 60 名で収支バ

25,000 円。福祉用具のレンタ

35,000 円（テキスト代を含む）。

ランスが取れる。

ル等の負担はない。

実習で会場費がかかる。

過去の受講者リストや事業者リス ¾

現在は事業者への FAX が中トを参考にして案内状を送付。地心。

の講座や資格等をまとめてチラ

元新聞に記事を掲載したが、反響 ¾

福井県内の福祉用具貸与事業

シにして宣伝する。

は大きかった。

所（41 事業所）に対して FAX ¾

事業所を経由してダイレクトメ

振興会の HP も利用して宣伝を行を送付し、告知を行った。

ールの送付や FAX を送信。

チラシやパンフレット配布。 ¾

社内でも適宜宣伝を実施。

¾

¾

¾

受講料は１回の指定講習会で

った。
¾

¾

¾

講習会講師に大学教授がいるため福祉用具情報プラザの HP や大学生に対して別途宣伝を依頼。

市役所 HP、市広報等に掲載。

－63－

¾

主に新聞の折り込み広告。その他

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 6
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｆ（神奈川）

定講習会の実施状況

事業者Ｇ（沖縄）z 指定講習会の実施状況¾

講習会の実施状況および
受講者数

¾

¾

平成 18 年度は４回実施予定。第１回（平 ¾

年間７回実施予定のうち本島での開催

成 17 年 10 月）から各月ごとに３回開催

が３回、離島（石垣・宮古）での開催

し（ヒアリング調査は平成 17 年 12 月末）、

を各２回ずつ予定。離島では受講生が年明け（平成 18 年）に１回実施する予定。

集まらずに開催したことはない。

講習会の実施形態は、講師の都合を勘案 ¾

１回当たりの受講生の定員は 20 名。こして週３回程度曜日を分けて実施。

こ数年は受講生が集まらず厳しい状

受講生は第１回講習会では 10 名、第２回

況。昨年は法改正の影響を受け、１回８名、第３回は６名が集まった。過去３につき 40 名程度の受講生が集まった。

回だけでも受講生は減少傾向であり、募 ¾

平成 17 年度の指定講習会（２回）はそ集をかけても集まらないのが現状。

れぞれ修了者が 11 名、６名。事業開始

専門相談員資格に対する需要は少なく、当初からの講習会修了者は総数で 250

ヘルパー２級に対する需要が高い印象。

名程度、離島在住の修了者は宮古から本島で講習会を受けた５名のみ。

¾

今までの受講生の半数はヘルパー２級の ¾

受講生の多くは沖縄本島の在住者、離資格保有者。介護・福祉職の経験者が受

島からの受講生は殆どいない。

講する場合が比較的多い。
受講者の属性¾¾¾

受講生の多くは介護従事者。

受講生は、指定講習会を「スキルアップ ¾

昨年は法改正の影響を受けて、事業者の方法」として位置づけている。

を中心とした受講生が多かった。会社

受講生の多くは神奈川県に在住であり、業務として受講している場合が多い。

特に横浜周辺から来る受講生が多い。

受講料および経営状況¾

受講料は１回の指定講習会で 35,000 円。 ¾

受講料は指定講習会で 35,000 円。受講¾

採算は非常に厳しい。平成 19 年度は実施

料の高低では受講生が集まらない。

本数を減らすことを検討中。

¾

指定講習会自体は赤字だが、その他講習会の黒字で赤字を埋めている状況。

¾¾

新聞の折り込み広告への宣伝を掲載。掲 ¾

主な宣伝は沖縄県内の新聞広告。求人

求人広告に掲載することで反応が良い。

広告欄に募集を出している。新聞広告

訪問介護やデイサービスを実施する事業の折り込みチラシも作成。

受講生を集める上での工所に FAX を送り、指定講習会を宣伝。

夫・努力（広告・宣伝等）、¾

当 NPO の HP 以外に、県の社会福祉協議の教育担当者、各種施設へダイレクト

働き口会が指定講習会の講座に関する情報をメールを送付し周知。

HP 上で掲載。

¾¾

大手量販店やホームセンター、事業者

別講座の修了者や資格を取った方にもダイレクトメールを送付。

－64－

事業者Ｈ（北海道）¾

事業者Ｉ（北海道）

事業者Ｊ（大阪）

講習会の開催は年間２回。６月とに開催。平成 15 年度は３月にも実

８・９月に開催しており、６月は事

奈良が 20 名。

施したため計２回だが、年間１回の業者の社内研修、８・９月は大学生 ¾

平均で年３回（大阪１回、奈良２

ペースは事業開始当初から変えて等の受講が多い。

回）程度開催。平成 17 年度から

平成７年度から平成 14 年度に計 12

平成 18 年は１回ずつ回数を減ら

いない。

¾

¾

指定講習会定員は大阪が 30 名、講習会の実施は年１回であり、５月 ¾¾

講習会は１週間連続して開催。

回実施し、延受講生は 1,200 名弱。

している。

¾

指定講習会の定員は 70 人だが、実平成 15 年度以降も年間２回開催し ¾

事業開始当初からの開催数は大際の受講生は１回の指定講習会あているが受講生数は年々減少傾向、阪で計９回 261 名、奈良で計８回

たり 10 人～20 人程度。事業開始当平成 17 年度は 100 名を超えたが平208 名。事業開始当初と比較する

初から今までの累積受講生は 128

成 18 年度の受講生は 69 名だった。

と１回当たりの受講生数は減少

人であり、毎回 20 人程度はコンス ¾

開催を年間１回にする等今後の検傾向にある。

タントに集まっている。

討課題。

¾

講習会は土日開催で実施。

受講生の多くは十勝・帯広周辺の事 ¾

受講生は２対１で男性のほうが多¾

福祉用具販売・レンタル事業者が業者。事業者以外ではヘルパー等既い。市内の受講生が 40％程度を占

受講生の７割程度。その他ヘルパに資格を保有している人が多く、学め、その他は市外からの受講。

ー２級の資格保有者や自営業者

受講生はレンタル事業者と学生にが受講。学生には学割を実施。

見なし資格該当者は「受講は必須で分けられる。平成 17 年度までは学 ¾

大阪市内からの受講生が多い。奈ない」旨を伝えるが自己研鑽や勉強生の受講が多かったが、平成 18 年

良で実施する場合は奈良近県かのために受講する方が多い。

度以降は事業者が主な受講生。

らの受講生が多い。

受講料は１回あたり 35,700 円、50 ¾

受講料は１回で 35,000 円。

¾

生はいない。
¾¾

受講料は１回の指定講習会で¾¾

36,750 円。補講の受講料は無料。

時間での開催。
¾¾

収支バランスは取れている状態。

¾

当社のＨＰ以外に「シカトル」等¾

指定講習会自体は赤字。

¾

主な宣伝媒体は地元新聞（２社）。 ¾

会員や道内の貸与事業所等に郵送事業所や関連施設等へのＤＭやＦで案内を送付。DM による案内が最を活用、反響は大きい。

ＡＸも適宜実施。受講生や講師の紹も反応が多いが、年々受講に関する ¾ＤＭを事業者に送付。その他、近介で受講する場合が多い。

問い合わせも減っている。

鉄各駅の有料スペースにチラシ

他講座（ヘルパー等）を受講した方 ¾

当会の HP 上の情報提供や介護新を置く場合や近鉄百貨店文化サに対しては案内等を送っておらず、聞等の業界紙に記事を掲載。

ロンのサロンメニュー内に掲載

平成 15 年からは学生に案内を出しする場合もある。

ている。講師が宣伝や広報を行って ¾

ヘルパー２級養成講座から受講くれる場合もある。

生を引っ張ってくることはない。

¾

受講生の強引な勧誘は行っていない。

¾

講習会事業は赤字。

－65－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 7
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｋ（大阪）

定講習会の実施状況

事業者Ｌ（大阪）

z 指定講習会の実施状況¾

年間２回実施。大阪では２月と９月（土 ¾

今年度の指定講習会は３回実施予定。

日開催）京都では４月と 10 月に実実施し ¾

平成 11、12 年は毎回 200 名程度の受たが、開催日は固定化せず。

講生がおり、１回は東京で実施。平成

１回あたりの定員は大阪；50 名、京都；

14 年から受講生が減少傾向、平成 16

講習会の実施状況および受60 名。受講生は従来 7,80 名程度集まって年以降は定員割れ。

講者数いたが、現在は 40 名程度。事業を開始し ¾事業を開始してからの総開催数は 50てからの受講生の総数は 800 名程度。

回程度、総受講生は 3,500 名程度。

半数はヘルパー等の資格者。身内で福祉 ¾

資格者は少なく、福祉関係の仕事の入用具を利用することになった等の理由でり口として取る人が多い。一部資格者

受講することが多い。学生は殆どいない。

はスキルアップのために活用。

¾

¾

¾

受講者の属性

受講生の多くは事業者で、業務の一環で会社派遣として来る場合が多い。

¾¾

受講料および経営状況

以前は専門学校等の学生もいた。

受講料は 29,000 円（大阪と京都で若干料 ¾

受講料は 32,000 円、資料やテキスト

金が異なる）であり、収益が出ているが代を含む。補講は１時間あたり 500

福祉に関する講座の開講によって儲ける円。
¾

方針ではない。

講習会の収支はマイナス。70 人程度
受講生が集まらないと厳しいが、時間単価を簡単に変更できないのが現状。

新聞（地方版）で１回の講座につき記事 ¾

プロモーションは新聞を利用し、現在を２，３回掲載。

は業界紙のみに広告を掲載。

大阪ではチラシ、ＤＭの作成も行ってい ¾

HP やインターネットを活用して宣受 講 生を 集め る 上で の工ない。

伝したが、現在は HP での宣伝を中心

夫・努力（広告・宣伝等）、¾

受講生の５分の１程度は他講座からの受として実施。その他、福祉用具販売店

働き口

講生を引っ張ってきている。

等へ DM を送付。

¾
¾

－66－

事業者Ｍ（秋田）

¾

¾

¾

¾

平成 17 年に指定講習会を開催

間の５日間連続の形式。１回の指定

し、平成 17 年度は２回、平成 18

生は計 84 名だった。１回の指定講習会の定員は 30 名程度。

年度も２回実施。土日開催。冬の講習会の定員は 30 名で毎回 20

平成 18 年度実施のうち１回目は 39

実施は避けている。

名後半は集まっているので人数

名、以降第２回；20 名、第３回； ¾

農繁期を避けた７月と 12 月に実が減った印象はない。平成 15 年

16 名が受講。秋田県の受講生は毎施。

度の開始時から人数の変動はな

受講生は平均的に 12、13 名集まい。

¾

り、時期的変動はない。

第１回目の開催には事業者が多く¾¾

平成 17 年度は３回実施し、受講講習は年間で３本実施している

参加したため、その他２回と比較しが、主催地は毎年変更。開催時期て人数が多かった。

は大体初夏と、秋（もしくは冬）。

受講生は『事業者（福祉用具貸与・ ¾

受講生の４分の 1 程度は兼業農販売等）』と『介護・福祉関連の専家。それ以外は介護タクシー事業

業界の入り口として受講する方

門家』に分かれる。

者や介護福祉士、ヘルパー、ケアも多く半々程度。

学生は殆どいない。一部（５％程度）

マネージャー等の有資格者。学生 ¾

有資格者の受講生は徐々に増えの受講生は指定講習会を「職探し」はいない。

つつある印象。受講生の年齢層は女性のほうが多い。殆どは秋田県

比較的高く、学生は殆どいない。

と位置づけ。

¾

事業者Ｏ（岡山）

平成 18 年度は３回実施、１日８時 ¾

回この程度集まる。
¾

事業者Ｎ（秋田）

指定講習会の１回あたりの受講料¾¾

は 30,000 円。
¾¾¾

レンタル事業者が中心だが、福祉内からの受講生。

¾

遠方から来る受講生もいる。

指定講習会の１回当たりの受講¾

指定講習会１回あたりの費用は料は 30,000 円、資料やテキスト

25,000 円。テキスト代と補講費

代を含む。

用を含む。

15 名くらいの受講生がいれば収 ¾

指定講習会自体で利益が出てい支の採算が合う。

る。人件費、¾

市の広報やＨＰでの情報提供。

受けＨＰに情報を掲載。問い合わ ¾

センター内での掲示も併せて実せもあった。

施。ＤＭによる事業者への宣伝は

福祉用具貸与事業所へＦＡＸを送実施していない。

付し、紙媒体をベースとした勧誘 ¾

受講生の集まりが悪い場合には、も実施。また、市の広報（無料）

福祉用具貸与事業者に連絡してや新聞の求人広告欄への掲載に受講生を集める場合もある。

県の長寿社会課のアドバイスをよって受講生の募集をかけた。
¾¾

口コミによる集客も有効。

－67－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 8
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｐ（香川）定講習会の実施状況

事業者Ｑ（熊本）

z 指定講習会の実施状況¾

講習会の実施状況および
受講者数

¾
¾

開催してからの受講生は延 554 名。 ¾

指定講習会の定員は 30 名。

平成 16 年度以降の開催回数は年間４ ¾講習会開催当初は年間５回程度実施し回以下にとどまっている。特に平成ていたが、現在は年間２，３回にとど

17 年度以降の１回あたりの受講生数まっている。平成 18 年度の指定講習会は減少。

は年間３回を予定していたが、うち１

指定講習会の回数は年度によって異回は受講生が集まらなかったことによなる。

り開講しなかった。第３回の講座の受

平日には専門学校生が多いため土日

講生は８名程度であり、定員割れの状開催で実施。実施スケジュールは介護況が続いている。

技術講習会等の当校の別講座のスケ¾

ジュールを勘案。
全体の８割以上は社会人の受講生。

¾

社会人の多くは福祉用具メーカーの方、新入社員の新人研修で受講される新入社員。その他、自動車販売店や電場合もある。

気・設備会社等からの受講生も見受け ¾

９月や年末は中途採用の従業員やヘルられる。

パーなど有資格者がステップアップの受講生の多くは香川県内の受講生だ位置づけで受講する場合もある。

¾¾

受講料および経営状況¾¾

夫・努力（広告・宣伝等）、

減ってきた印象がある。

¾

受講者の属性

受講生を集める上での工受講生は平成 17 年度あたりから徐々に

働き口¾

受講生の多くは事業所で勤務しているが、四国全体から集まっている。

¾

男女比は比較的女性のほうが多い。

指定講習会１回あたりの受講料は開¾

１回あたりの受講料は 42,000 円である

講当初は 40,000 円（テキスト代）と（テキスト代、補講代込み）。

設定していたが、平成 17 年９月から ¾

費用負担のほとんどは人件費と会場28,000 円に変更。

費。受講生が１２，３名集まれば収支講習自体ではおよそ 30 人が集まればのバランスが立ち、15 名集まれば採算利益が出る状況。

が取れる状況。

四国新聞（オアシス）の折り込みチラ ¾

広告媒体は当社のＨＰ。ＨＰを見て受講

シを活用している。チラシを配布するにつながる場合も多い。

と比較的問い合わせが多い。
¾¾¾

新聞の折り込みチラシも実施していた

その他、当校のホームページを利用しが、費用面からの負担が大きい。

て宣伝。香川県の HＰにも事業者情報 ¾

その他、県の広報（地方誌）に募集記は掲載。

事を掲載したことはある。都道府県のＨ

当校の受講生は内部価格として受講

Ｐは媒体として利用していない。

料を割り引いている。

－68－

－69－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 9
２．福祉用具専門相談員指事業者Ａ（東京）

定講習会実施状況

事業者Ｂ（愛知）z 指定講習会の講義・演習¾

講義は 100 名の１部屋にまとめて行っ ¾

主たる講義は学園で実施する。学園のている。演習は 100 名を細分化（１グ

設備の設備が少ないため、演習は用具

ループ 20 名程度：５グループ）して実が揃っている福祉用具プラザで行う。
¾

施する。
¾
講義・演習の実施状況¾

講義は担任制のような仕組みを取り、演習では、使い方に技術が必要な車い担当者は講義時には立ち会わず演習時

す、つえを主に用いており、それ以外にアシスタント兼務で立ち会う。

は機器の紹介にとどまっている。演習 ¾

講義の際に寝ている人や態度が悪い人室に常備しているので休憩時間等に機を補講に回す場合もある。

器に触れる機会はあるが、実際の演習 ¾

講習期間後に福祉用具に関心がある場

で触る機会はない。

合、個別になごや福祉用具プラザに問実際の演習で触れていない機器は後日い合わせていく場合がある。

の質問や見学にも応じている。
¾

財団が独自で作成しているテキスト¾ていない。加筆はしていない。

（３冊）がある。テキストは財団外でキスト、資料等の有無¾

も販売している。

事業者（講習会）独自のテ¾

講師に配布するマニュアル等は用意しシルバーサービス振興会編集のテキス

テキストの作成は、アドバイザー（上ト（以下、振興会編集のテキスト）を記参照）の監修に基づき作成。

使用。授業では講師が独自の資料を配布する場合が多い。

¾

講師の進め方、テキスト・資料等の有無、講義の進め¾

方講師が別途レジュメを作ってくるが、 ¾

講師に内容を任せている。

内容をアドバイザーが確認し、受講者 ¾

授業で使用するテキストや資料は ppt

に対してテキストとして配布。

などで講師が用意する場合が多い。テ

講義では、講師がテキスト以外に ppt

キストに準拠する科目と講師が作成しを作成する。

た資料を用いる科目がある。
¾

講師の多くは実体験を基に講義を実施。

講義・演習実施後のアンケートの実施、その反応¾¾

テスト等の実施状況、実施 ¾

アンケートを１回実施している。科目 ¾

アンケート等は特に実施していないたごとには実施していない。

め、講師に対する講義のフィードバッ

結果は講師にフィードバック。

クも実施していない。

テスト等は特段実施していない。

の必要性

－70－

¾

テストは特に実施していない。

事業者Ｃ（愛知）¾¾¾

事業者Ｄ（金沢）

事業者Ｅ（神奈川）¾

演習の際は４以上のグループ分で行う。演習に関連した講義はなごやけを行い（10 名以下でのグルー名程度。演習の際に福祉用具に

福祉用具プラザ内で実施する。

プ編成）。

触れる機会は多い。

演習はなごや福祉用具プラザにて受¾

全員が触れるようにしている用¾

具は車いす、ベッド、リフト、シるだけ多くの福祉用具に触れ班あたりの受講者数は 10 名～15 名

ャワー等。全員が触れないのはコるように配慮。特にリフトは全程度。

ミュニケーション用具。

員が動作確認。講習会で用意で指定講習会で触ることができな

きないものはカタログの説明

かった福祉用具は後日利用可能。

にならざるを得ない。

講義や演習の全体スケジュールは事¾¾

講義・演習に対しての提案がされる場

作成しているテキストや資料は特に講義には随時担当が同席し、担当が起こしに行く。

合も多い。

¾

独自のテキストやマニュアル等¾

講義は振興会編集のテキストは作成していない。

を利用

テキストは、中央官庁の研修でも ¾

その他福祉用具のカタログをのパンフレットや資料。

らったテキスト（資料）を参考に活用し、講習会独自のテキスト振興会編集のテキストを使用、講義はする予定。

は作成していない。

ない。演習で使用するテキストは福祉用具プラザで配布している福祉用具¾

福祉用具の限りがあるが、でき講生を４、５班に分けて実施する。１

前に講師と相談して決める。講師から¾

1 回の講義・演習はともに 10

講義全般は、振興会が入っているビル ¾¾

テキストと ppt を交互に利用。
¾¾

座学の進め方については講師に任せ¾

講師とはあらかじめ講義や演習¾

担当講師に依存している部分ている。講師作成の ppt や資料を事前の内容を依頼しているが、講義・に確認して指摘することはない。

演習の前には事前打ち合わせの演習でも、福祉用具プラザの資料（パ

機会を持ち、講義や演習の内容をアシスタント的な役割で講義

ンフレット）を利用する場合が多い。

確認。

に参加。

は多い。
¾

¾

講義の際は随時担当が同席し、実技演習の際に受講生を属性別にグループ分けしている場
合もある。

¾

アンケートを実施し、指定講習会全体 ¾の感想を確認する。

¾

感想や指摘は担当講師に伝える。

¾

テスト等は実施していない。

¾¾

アンケートを１回実施。

¾

アンケートは１回実施。講習に直接講師へフィードバックする

高い専門性を求める傾向が見のではなく、要望を伝える。

受けられる演習・講義後には効果測定を行っ ¾

テスト等は特に実施していなている。確認テストの位置づけ。

い。

－71－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 10
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｆ（神奈川）

定講習会実施状況

事業者Ｇ（沖縄）z 指定講習会の講義・演習¾

講義・演習の実施状況¾

1 回の講義・演習は 10 名程度。前半の３ ¾

指定講習会１回の定員は 20 名だが、日間で主に講義を行い、後半の２日間で実際の講義・演習は 10 名前後で実施。

主に演習を実施。講義と演習を完全に日実施形態は土・日開催の６回コース。

で区切って実施しているわけではない。 ¾

講義は介護技術の部分に重点を置き、授業態度に対する対応は講師に任せていその他演習に重点を置いている。演習るため、講師によって受講生への対応はの深さは利用する福祉用具の種類と異なる。

利用度によって決まるとの認識。
¾

受講生には福祉従事者が多く、講義や演習で寝る人は見受けられない。

¾

事業者（講習会）独自のテ
キスト、資料等の有無

指定講習会主催オリジナルのテキストは ¾

事業者独自のテキストは利用してお作成していない。講習会前に講師に集まらず、振興会編集のテキストを利用しっていただき、実施内容等を講師間で検ている。

討し内容を決定。
¾

講師・主催者側が相互に講座のアイディアを出し、アイディアに基づいて講義内容が決定される。

¾
講師の進め方、テキスト・資料等の有無、講義の進め¾

方講師が独自に作成したレジュメを配布す ¾

講義や演習で利用するテキストや資る。

料は講師が独自に作成する場合が多講義の進め方は基本的に講師に任せていい。講師が作成する資料に対しては信る。講関連する福祉用具のカタログ等も頼を置いている。

テキストとして使用する場合が多い。

¾

資料の内容は実際の講義や期待している講義内容と大幅には変わらない。

¾

講義・演習実施後のアンケートの実施、その反応¾

アンケートは１回実施。講師独自のアン ¾

アンケートは実施していない。アンケ

ケートは実施していない。書いたままのートの必要性が見えにくい。

文面を講師に読んでもらい、参考として ¾

受講生への対応は先生方に任せていいる。

るが、受講生からは講師の良し悪しへ

アンケートは受講生の評価対象や評価軸の反応がある。

が異なり、受講生の属性によって満足度が異なる。
テスト等の実施状況、実施¾

テスト等は特段実施していない。

の必要性

¾

テストは実施していない。

¾

ペーパーテストを実施するよりは実
技(演習)を実施するほうがよい。

－72－

事業者Ｈ（北海道）¾¾

事業者Ｉ（北海道）

事業者Ｊ（大阪）

指定講習会１回の定員は 70 名、実際 ¾

50 時間の指定講習会を実施。講 ¾

車いす等の福祉用具は受講生

は 10 名～20 名程度で実施。

義は 100 人未満、演習は 50 人未がペアになって利用。リフト等

講義は全体で行うが、受講者のレベル満で実施。

の大型用具は２，３人が１グルに合わせて内容を調整しながら進め¾

指定講習会は１週間連続で開催。

ープになって使用。

る。レベル分けは行っていない。

¾

実習は、代表者が前に出て福祉用 ¾奈良の指定講習会は近鉄百貨¾

要望や依頼があれば補助講師を依頼。

具を触る形式。１時間でも受講を

店の文化教室の一環であり、通¾

演習では用意する福祉用具の全てを逃した場合は次回の補講に回す。

常の講習会とは客層が異なる。

触れるように進めている。リフト等の大型福祉用具は利用しない。
¾

事業者独自のテキストは作成してい¾

講習会用のテキストは特に用意¾

独自のテキストは作成していない。講師の講義ごとに独自に作成ししていない。

ないが、当社で一部作成していた資料を配布し、講義は適宜 ppt を利 ¾

講師に対してはテキスト（マニュる資料あり。

用して進めている。

アル）を配布し、講義を進める上 ¾

振興会編集のテキストを使用、での参考にしてもらう。

講義はテキストと ppt を交互に利用して進めている。

¾

¾

¾

開催前に事前打ち合わせを実施。 ¾

事前の打ち合わせは行う。受講

め、受講生の属性で講義内容や説明方

受講生の属性を講師に伝えたう

生情報を提示し講師が講義内

法、説明内容等を分ける。

えで講師に教材作成を依頼。

容を決める際の参考にする。内

指定講習会に関する打ち合わせは、そ ¾

振興会編集のテキストを利用。他容に対して注文は出さない。

の他講習会の打ち合わせを兼ねて平講師が用意したレジュメを配布

均して週１回程度は実施している。

するが内容は講師に任せている。

アンケートは実施している。講習会が ¾

アンケートは実施していない。

終了後に１回実施し、講師が適宜内容 ¾

講義や演習には振興会担当が出

体的な満足度は高い。

を確認する。全体の傾向としては「満席し、要望は受講生から直接確認 ¾

講師からは受講生の反応や感足」している受講晴が多く、特定のクする機会が多い。

想に対する問い合わせがあり、受講生にレベルのばらつきがあるた¾¾の補講は無償で行っている。
¾

アンケートは実施している全意向を把握したい様子。

レームや批判は少ない。
¾

受講生が受講できなった講義

事務局の手持ち資料として活用し、次年度以降の講座開催の参考とする。

¾

テストは実施していないが、過去に受 ¾

講師によっては実技の中で確認

講生にテストを配布した講師もいた。

テストを実施している。

－73－

¾

テスト等は実施していない。時間が不足している。

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 11
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｋ（大阪）

定講習会実施状況

事業者Ｌ（大阪）

z 指定講習会の講義・演習¾

講義・演習の実施状況¾¾

定員は大阪で 50 名、京都で 60 名。 ¾

講義は１部屋でまとめて実施。演習は大阪での講義は読売新聞社の会議室

グループを細分化して実施しているわを安価で借りて実施し、演習でも新聞けではない。

社の部屋を利用。講義は 50 名程度に ¾

福祉用具専門相談員の演習はどこに焦対して１部屋で実施。

点を置くべきかが課題。

講義では 50 名を 10 名程度ずつに分 ¾

資格が取得できなかった場合には次回

け、10 名に対して１名のボランティの補講に回す。１回の補講当たりで受アをつけている。

講者には 500 円。

京都は自前の教室を使用して講義・演
習を実施。

¾

事業者（講習会）独自のテ
キスト、資料等の有無¾

当社で作成しているテキストはなく、 ¾

中央法規のテキストを利用。師が講義振興会編集のテキストを使用してい用に独自に資料・ppt を作成し、タイムる。テキストに対する評判はかなり悪リーな情報を反映。

い。厚生労働省のカリキュラムとテキ ¾

実際の講義で振興会編集のテキストをストの内容が対応されていないので利用、テキストと講義用資料を併用。

使いにくい。

福祉用具のパンフレット等は利用して講習会の講師が作成したレジュメやいない。

ppt を使用。レジュメや ppt は各科目で配布しテキストと併せて利用。
¾

講義等の進め方は事前に講師と相談。 ¾

講義や演習の全体指針は特に定めてい講師の進め方、テキスト・

講義マニュアルは作成。

ない。

資料等の有無、講義の進め ¾

受講者の情報（属性等）も併せて事前 ¾

受講生の属性によって実施内容や講義

方に講師に連絡し、属性によって話し方

で使用する言葉等は多少変動。

や講義内容を微妙に変更。
受講生アンケートは実施していない。 ¾

受講生アンケートは実施。アンケート

講義・演習実施後のアンケ ¾

全体として講習会に対する反応はよ

結果を講師に見せるかどうかは結果・ートの実施、その反応い。

内容による。

¾

テスト等の実施状況、実施¾

テスト等は実施していない。

¾

過去に○×テストを実施する講師はいた。企業管理者からはテストで「資格の必要性のお墨付きを得たい」意向がある。

－74－

事業者Ｍ（秋田）¾

事業者Ｏ（岡山）¾

講習会は土日開催（全６回）。

演習は 12、３名を２つのチームに ¾

講義はまとめて一室で実施して演習内で触ることが出来ない

分けて実施し、名簿順で分けていいるが、演習は４つ程度のグルー

福祉用具については休み時間る。

プに分けて実施している。

や講習終了後別途時間を取り、 ¾

大学の演習室を利用させてもらう

講義の補足という形でのサポ

場合もあり、各種福祉用具が取り揃

けはしていないが、講師の要望にートを実施。

えられている。

よって有資格者で分ける場合も受講生の人数が少ないため、受講生ある。そのため、事前に講師から間で交流する機会が多い。

は受講生の属性に関しての質問

講義・演習とも手持ちの福祉用 ¾
具・会場を利用。

¾

事業者Ｍ（秋田）¾¾

講義は１部屋にまとめて実施。

¾

特に演習では基本的にレベル分

がある。
¾

¾

独自のテキストは作成してお¾

独自のテキストは作成していない。 ¾

講習会独自のテキストは作成しらず振興会編集のテキストを¾

講師にはテキストで講義担当に該ていない。講師が作成した ppt は利用。

当する部分を抜粋してコピーを配講義前に受け取り、他の講師にもテキストは使いにくいので本布。事前に受講生の名簿を渡すこと送付している。

音では独自のテキストを作成

で、講師は受講生のレベルを把握ししたいが、指定講習会の届出の講義の内容や話し方を決定。

際に厚生労働省からテキストの内容に厳格なチェックがあったため作成は控えている。
¾

振興会編集のテキストを利用。 ¾

振興会編集のテキストを使用する。 ¾

講義・演習では振興会編集のテキ¾

講義や演習の全体指針は講師

講習のレジュメや ppt を活用してストを使用。講師によってはテキに任せている部分が大きい。

講義・演習を実施。

ストに沿って講義を進める場合

講義や演習の全体指針は定めていもあるが、参考書程度の位置づけない。

で使用する場合もある。

¾¾

科目ごとに１枚程度のレポートの¾提出を求めている。
¾

全体の講義終了後のアンケートを実施。

レポートは講師が内容を確認しコメントをつけて返却。

¾

テスト等は実施していない。実 ¾

テスト等は実施していない。必要性 ¾

テストは実施していないが、受講施時間が不足。

があるかどうかが疑問。

生には講義の単元ごとにレポートを提出させている。

－75－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 12
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｐ（香川）定講習会実施状況

事業者Ｑ（熊本）

z 指定講習会の講義・演
習¾¾

講義・演習の実施状況

講義はスクール形式で実施しており、 ¾

講義はスクール形式で実施しており、演習はいくつかのグループに分けて演習はいくつかのグループに分けて（５名ずつで６グループ程度）実施。

（５名ずつで６グループ程度）実施。

演習の際には、講師１名が２グループ

演習のグループ分けをする際には講を担当して実施。名簿等から機械的に師と相談して、受講生の属性を考慮す分けている。

る場合もある。
¾

講習は土日開催で実施。平成 18 年度¾

実施は土日開催。

¾

１，２回講義に参加できなかった受講

第３回は土曜のみの開催で５週に渡生に対しては補講を実施しているが、って実施。土日開催だと期間は短くて次回の講義を補講として受けてもらう

済むが、一日の殆どを講習に費やして形を取っている。

しまうため受講生の負担が大きい。

事業者（講習会）独自のテ ¾

講習会独自のテキストは作成していな ¾

講習会独自のテキストは作成していキスト、資料等の有無

い。

ない。

振興会編集のテキストを使用。それ以 ¾

テキストは振興会編集のものを利用。

外には保健福祉広報協会のテキストやテキストを利用してはいるが実際にその他ハンドブック、福祉用具パンフ

は講師が自ら作成した資料を基にテレット等を頻繁に利用。

キストを参照する程度である。

講師の進め方、テキスト・ ¾

講師から提出された資料は事前に確認 ¾

講義の中ではテキスト以外に講師が資料等の有無、講義の進めしているが、内容の詳細まで確認して作成した ppt を利用する場合が多い。

方

いない。

¾

¾

¾

講師が作成した ppt は事前に内容の講師間でのミーティング等は実施して確認をすることもあるが、実際の講義いないが、指定講習会ガイドラインのの進め方等に対して特に指示を出す

ようなものは配布。実際の講義・演習

ようなことはしていない。

の内容や進め方は講師に一任。
講義・演習実施後のアンケ¾

ートの実施、その反応

テスト等の実施状況、実施の必要性

指定講習会に関するアンケートは以前 ¾

受講生に対するアンケートは講習会実施していたが現在は行っていない。

全体を通して実施。
¾¾

結果は講師にフィードバック。

テスト等は実施しておらず、実際に実 ¾

単元ごとに小テストを実施している

施するだけの時間がない。

先生もいるが、講習会全体でのテストは実施していない。

－76－

－77－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 13
２．福祉用具専門相談員

事業者Ａ（東京）

指定講習会実施状況

事業者Ｂ（愛知）z 指定講習会の講師¾¾

講師へのコンタクトは過去からの付¾

頼する場合もある。機器の専門分野は取引今年度に新規にコンタクトを取った

先の会社の人に用具、使用方法のビデオ等

先生は１名。受講生からの希望を反映を用意してもらう。
¾

人脈以外では、専門家の協会に依頼（介護分野で過去の付き合いがなか

する方法

¾

講習会の講師は福祉用具プラザの職員に依き合いが多い。

して採用した講師。
講師の調達や講師を確保¾

講師は学園とのつながりがある人に対して
依頼する。

¾

各専門家の協会に講師依頼をすることはな

った）。講師の横のつながりによってい。講師は主に「実績」「意向」「スケジュ

講師を依頼する場合もある。

ール」の３点を勘案して決定。

講師確保に人材バンクのようなもの¾

講師間の極端なレベル差はなく、特に講師確保の問題点は生じていない。現在までのがあってもいい。

人的つながりが大きな役割を占める。

¾

講師を決定する上でのプ¾

ロセス

講師はアドバイザーの判断を仰ぎ、そ ¾

講師の多くは別講習で付き合いがあるたの後に正式に依頼する。

め、講師を決定するプロセスは特段喪受け

日程調整が必要な場合も多いが、基本ていないが、学園内で講師について話し合

的に講師依頼は受けていただける場

うことはある。

合が多い。

¾

申請時に記載した講師には、基本的に ¾

実際の講義を担当する講師の数は、県に指は全員に参加していただいている。

定申請を出した際のリスト上の数よりは少指定申請時の講師と実際ない。
¾に講習を行う講師

指定申請上では登録されているものの実際の講習会に殆ど関与していない先生はいるが、最終的な担保としての位置づけ。

¾

科目間兼任の講師は少なく、科目専任 ¾

特に制度面の講義では科目間兼任が多く、の講師が多い。

科目専任の講師は殆どいない。

講師の科目間専任・兼任－78－

事業者Ｃ（愛知）¾

講習会の講師はここ数年同じ方¾¾

プラザ内部の講師は各科目に秀事業者Ｅ（神奈川）¾

講師は主に当社のスタッフと社に講師を依頼している。講師は人でている方に依頼。外部講師の多外の専門家に依頼。スタッフと社

づてに紹介してもらう場合が多くは以前の付き合いや、講師の人

外専門家で比率は１対４程度。原く、手当たりしだいに探すわけで

脈等によって確保。

則的には神奈川県の指定要綱に講師を集める上での苦労はない。

従った講師を選出。

はない。
¾

事業者Ｄ（金沢）¾¾

理学療法士会等の県単位での専

社会福祉協議会のネットワーク

門家集団へ講師の紹介を依頼すがあることによって講師依頼し師を依頼した講師再度お願いす

ることもある。

やすい。

る場合が多い。新規の講師（専門既存の講師陣に依頼したほうが、 ¾

プラザの職員では担当できない家）は現状では見つけにくい。福

講義の進め方等が分かっている

講義の講師を市の福祉サービス

祉用具展示場（かながわともしび

メリットはあるが、少しずつ人材公社依頼することが多い。

センター）で講師の派遣を実施し外部の講師は、過去の別講義で講ているらしいが、詳細の情報は不の開拓をしている段階。

明であり利用したことはない。
¾

プロセスは特段設けていない。

¾

外部からの講師に対する採点や¾

講師の決め方は特にプロセス化

評価は特に行っておらず、講義内されておらず、講師の良し悪しを容や質には前面的な信頼を置い判断する明確な基準はない。
¾ている。

今後県外で実施するのであれば講師選びが難しくなることも予想されるために講師バンクのようなものがあってもいい。

¾

講師の数や顔ぶれは、指定申請時 ¾

申請時に記載した講師には、基本 ¾

神奈川県への申請は 10 名程度でと実際の講座で殆ど変わらない。

的には全員に参加している。

あり、うち８名程度が毎回の講習

講師を指定申請のぎりぎりまで会に講師として参加。

調整するため、調整には時間がかかる。

¾

科目の専任を基本としており、兼 ¾

原則的に科目間の兼任はしてい任は殆どいない。兼任をした場ない。一部、科目（テーマ）に関

合、講師によっては担当科目に詳して秀でている場合は重複してしくない場合がある。

担当を依頼する場合がある。
¾

他機関では重複して講師を依頼する場合が多いとは耳にする。

－79－

¾

科目間兼任の講師はいる。

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 14
２．福祉用具専門相談員

事業者Ｆ（神奈川）

指定講習会実施状況

事業者Ｇ（沖縄）z 指定講習会の講師¾¾

講師の調達や講師を確保する方法

指定講習会の講師は５名、うち３名 ¾

指定講習会を担当する講師は主として６は介護教員講習会を受講済み（その名、うちリハビリテーション関連の講師業

うち１名は訪問看護の現場で働いを営んでいる講師が２名、現場従事者の講ている看護師）。

師が４名で沖縄在住。経費面から、本土か講師のネットワークを通じて確保

ら講師を依頼することはない。石垣や宮古する場合が多く、現時点では講師をの離島でも講師を確保する準備あり。

確保する上での苦労はない。
¾

¾

¾

¾

沖縄リハビリテーション福祉学院の講師に指定講習会の講師は「介護教員講習も非常勤講師を依頼。

会」を受けた方に依頼するようにし ¾○○士協会等の専門家集団に依頼することている。

はなく、社会福祉協議会等に講師を依頼す

指定講習会の実習を行うンターのる場合が多い。講師の評判はすぐに広がり

職員に実習の講師を依頼できる場

口コミが一番影響力のあるツール。

合があり、２時間程度講師を依頼す ¾

講師の多くは他講座との兼任なので、指定る場合がある

講習会の講師のみの変更はしにくい。

講師の決め方は特段プロセス化さ¾

講師は当学院内で絞りこむプロセスがあれておらず、講師の良し悪しを判断る。講師に対して評価点をつけて、その評する明確な基準はない。

価に基づいて個別にお願いする形式。
¾

講師を決定する上でのプ ¾

指定講習会の講師は県内に限定せ

ロセス

ずに全国的に集めている。ただし、ータベースのようなものに特段必要性を感

講師料の中に交通費が含まれていじないが、あっても差し支えない。

ることをあらかじめ説明。

¾

講師を確保には困っていないので、講師デ講師対象の講義や研修を実施したいが費用を取るには事業性に乏しく実現は難しい。

¾

県へ書類申請した講師は５名であ¾講習会を担当する講師は６名おり、予備のり、うち科目を兼任している講師を

講師を７，８名確保。

指定申請時の講師と実際含む。講習会では全ての講師が講座 ¾

講習会を担当するのは６名の講師であり、に講習を行う講師を担当し登録のみの講師はいない。

従来から実施していたヘルパー講座の講師から抜粋した講師。残りの７，８名もヘルパー等の講習を担当している講師。

¾

科目間兼任の講師はいる。

講師の科目間専任・兼任

－80－

¾

講師の科目間兼任はある。

事業者Ｈ（北海道）

事業者Ｉ（北海道）

事業者Ｊ（大阪）

１回の講義・演習で 15 名～18 ¾

講義のうち、介護関連の講座（介おり、20 名ほどの講師プールがあ名程度の講師に講義を依頼。講護に関する基礎知識、介護場面にる。講師の多くは資格を持って現業師は全て現業で働いている専

おける福祉用具の活用等）はヘルで働いているが、関連機関や現業の門職。

パー２級養成講座の講師に依頼。

講師の紹介で別の講師を確保

専門的な講座については外部講る。

する場合が多い。

師を依頼し、福祉用具に関する講¾

道内や市内からは依頼していない。 ¾

現業の方が多いためスケジュ

義は近鉄ケアサプライの社員に¾

ヘルパー等の講座を担当しているール調整が難しく、一部現業か講師を依頼。

講師と共通の講師が多く現時点でつ大学等で教鞭を取っているは講師の確保に苦労していない。帯方にも講師を依頼。

道府県や市町村の専門家協会へ指定講習会を開始してから主講師依頼は行っていない。

¾

講師のつながりによって確保して退職者に講師を依頼する場合もあ

広周囲では指定講習会の講師に足

¾

¾

¾

る有資格者が見つけにくいのが現¾だった講師の変更はない。

¾¾

人づてで依頼する場合が多い。都

医学の基礎知識等では講師の確状。

保が難しい。人材バンクのような従来担当だった講師が変更の際はものがあれば活用してみたい。

知り合いの講師を紹介してもらう。
¾¾

指定講習会の講師には 20 名程度を ¾

講師の紹介で別の講師を確保

登録しているが、講師には多少の優する場合が多く、講師が所属し劣があるため、講師を依頼する方のている協会や団体内で講師を優先順位をつけている。

探してもらっている。

¾

プロセスは特段設けていない。

¾

指定講習会の講師は 14 名。これ

結果的に講師がある程度固定化することが多い。

¾

指定申請の際に登録した講師数は¾

指定申請時には予備の講師も20 名程度、実際の講習会で稼動し併せて申請しているが、実際にらは申請時リストに掲載されたている講師はうち５，６名程度であ講義・演習を持つ先生と殆ど変人数で、実際の講義は１科目１名る。20 名の講師にはある程度の優わらない。

に講師人数を絞り込む。
¾

劣がある。

講義の講師依頼は 14 名の講師のローテーションで依頼。

¾

講師の科目間兼任はある。

¾

科目間兼任を依頼する場合も¾

科目間の兼任は一部ある。講師はあるが、兼任は殆ど見られな

14 名のリストの中で講習会ごとい。

にローテーション。

－81－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 15
２．福祉用具専門相談員

事業者Ｋ（大阪）

指定講習会実施状況

事業者Ｌ（大阪）

z 指定講習会の講師¾

講師の調達や講師を確保 ¾
する方法

¾
¾

講習会の講師は講師からの紹介が多¾

ヘルパー２級養成講座の講師との付きい。別講座の先生や会社で付き合いが合いがあったため活用して依頼する場

ある先生等の人脈による。現在は講師

合が多い。

数が多くなったので事業者に選択権が ¾

当社が明るくない分野は講師を別途選あるため、講師謝金も当社が決定。

んでもらっている。民間企業からも選

講師は現職で働いている方に依頼。

んでいる。

大阪・京都近郊に住んでいる方に依頼 ¾

講師の人脈がある地域と人脈がない地する場合が多い。

域があり、人脈の有無は指定講習会を講師の入替えはある。評判が悪い講師実施できるかどうかに影響。

や講義内容に不満が出るような講師は辞めてもらう場合がある。

講師を決定する上でのプ¾

講師決定のプロセスは設けていない。 ¾

プロセスは特段設けていない。

¾

講師の都合で開催できないことを考慮 ¾

指定申請時の書類に記載されている講し、予備の講師は申請時に登録。

師とほぼ同じである。登録講師が講習

ロセス

指定申請時の講師と実際期間中に、代役として別講義を受け持に講習を行う講師

つ場合はある。

¾

科目の兼任は一部おり、兼任の講師は ¾

科目で固定しており兼任は殆どない。

関連科目を教えている。

都合がつかない場合は講義の時間帯を入れ替えることで対応。

講師の科目間専任・兼任¾

講師に対しては科目兼任のハードルを設けるなど講師の歯止めがいるのでは
ないか。

－82－

事業者Ｍ（秋田）¾¾

事業者Ｎ（秋田）

事業者Ｏ（岡山）

講習会の講師は秋田県内で確保。 ¾以前から実施していたヘルパー講 ¾

元々ヘルパー講座を担当していた指定講習会の開催以前からヘル習の講師に依頼する場合が多い。

講師を引っ張ってきている。講師

パー２級養成講座を開催してい紹介があった方を一度まとめてくの確保は講師から講師のつながりたため、指定講習会の講師はほとれる方がおり、講師の質の担保とや紹介が殆ど。

んどヘルパー２級講座の講師になっている。講師を確保する苦労 ¾

講師のうち、ヘルパー講習と兼務

依頼している。

は殆どない。

している講師は８割程度。講師の講師業を現業としている方の該当レベルについて特に差があるわけはない。殆どは秋田県在住の講師。

ではない。

ヘルパー講習と専門相談員指定講 ¾

県内の講師に頼っているのが現状

習会を兼務して教える講師は５名なので、講師の枠がある程度限ら程度。相談員指定講習会のみを担れてきている。

現業で働いているかたが殆どで

¾

ある。
¾

当する講師は４名程度。
¾

プロセスは特段設けていない¾

プロセスは特段設けていない。最終的には信頼している講師が残っ
ている。

¾

¾

指定申請時の講師と実際に講義を ¾

指定申請時の講師は各科目で３名師と実際の講義の講師はほぼ同依頼する講師は殆ど同じ。申請しのストックを持つ。

じ。

ていた講師の都合がつかなくなっ ¾

講師の資格要件は、講師要件表にた場合に代理講師を依頼する場合

おいて一番上に該当する方に依頼がある。

するようにしている。

科目間の兼任をしている講師は殆 ¾

講師は１科目１名が基本である

うな体制をひいてはいるが、実際どいないが、一部の科目についてが、１、２名はカリキュラムや都に兼務して活動している講師はは専門が近い講師が講義を担当で合上で他の講義と兼務している。

殆どいない。

きるような体制を備えている。

指定申請時に書類記載がある講講師が兼務して講義を出来るよ

¾

¾

－83－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 16
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｐ（香川）定講習会実施状況

事業者Ｑ（熊本）

z 指定講習会の講師¾

指定講習会の講師は人づてで依頼す¾

講師の確保には、現在依頼している講ることが殆どである。

師の人脈（外部人脈）を利用する場合

講師から紹介された方でも一度面接が多い。講師から別の講師を推薦してを行った上で模擬授業を行い、講師をもらった上で、紹介による確保が殆依頼するかどうかを決定。

ど。

学校内で講義可能な人材がいる。内部 ¾

講師の殆どはヘルパー講習の講師と講師の調達や講師を確保

講師に依頼することも多く、外部講師兼任である。講師は熊本県内の現業でする方法と内部講師との比率は半々である。

働いている方が多い。

講師は県内の先生のみ。県外から講師 ¾

県内では社会福祉士や医師等の有資を依頼することは殆どない。

格者が少ないのが現状。特に専門性を講師への謝金は当校の基準。科目や時問われる資格者の確保は難しいため、間ごとに単価が決まっているのでは

今後は協会等への問い合わせも検討。

¾

¾

¾
¾

なく、講師ごとに大体の単価が決まっている。
講師を決定する上でのプ¾

プロセスは特段設けていない。

¾

してもらった講師には履歴書を提出

ロセス

指定申請時の講師と実際してもらい依頼するかどうかを決定。
¾に講習を行う講師¾

講師の科目間専任・兼任

プロセスは特段設けていないが、紹介¾

指定申請上（書類上）の講師は多いが、¾登録している講師数は 12 名である。

実際に講習会の講師として依頼してうち、実際の講義を行うのは４名程いるのはうち一部の講師。

度。

科目で兼務の方もいるが、専任の方も ¾

講師の中には一部専任もいるが、殆どいる（医師）。

は科目間兼任の講師。

依頼している講師の人数は７名だが、 ¾

講師の中にはヘルパー講習を並行し講師の都合がつかなかった場合に他て受け持っている講師も多い。

の講義を持ってもらうことを想定して講師を登録している。

－84－

－85－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 17
２．福祉用具専門相談

事業者Ａ（東京）員指定講習会実施状況

事業者Ｂ（愛知）z 指定講習会で使用する施設、福祉用具¾¾

指定講習会で使用する¾

福祉用具・機器のレン
タル、会場のレンタル¾

常設している福祉用具は、福祉用具メー ¾

学園が保有している福祉用具は別講座

カーとの半年ごとの自動更新契約。講習とも共用。

等に必要な機器は、適宜レンタルする。 ¾

特殊な福祉用具は業者からレンタルす講習を実施する上では汎用性がある用具

る場合が多い。取引をしている業者はを利用したいが、メーカーからは「新し５、６社であり、うちレンタル業者は１い用具を使って欲しい」要望がある。

社。

用具メーカー等を通じて、別途福祉用具 ¾

実習は福祉用具プラザで実施。利用可能

レンタル業者を紹介してもらう場合もあ日は抽選で決まる。年間３回までしか利る。

用できないが、講座開講予定日に会場を会場は財団が入っているビル内に研修室確保できなかった場合は、取引があるメがあるのでそれを格安で借りている。

ーカーに依頼して福祉用具を用意してもらう場合もある。
¾

福祉用具プラザの用具や機器は、１日単位で借りる形式。

用具の買い替えは、講習の講師からの希 ¾

主に学生や講師からの要望によって買指定講習会で使用する

望があったものを中心として買い換えてい換える。別講座とも共用して利用する

福祉用具・機器の買いいる。メーカー等から借りているものは

福祉用具は適宜傷んだら交換する。

替え

返却。

¾

¾

講習のみで使用する福祉用具の場合は購入せず、福祉用具プラザを活用。

－86－

事業者Ｃ（愛知）¾¾

事業者Ｄ（金沢）

事業者Ｅ（神奈川）

福祉用具は手持ちで約 1,200 程度 ¾

指定講習会の会場は、講義・演習

いるビルの会議室を利用する（平成 14 年度；874 点、平成 15

ともに当社が入っているビル内

が、演習に関連した講義や演習

年度；1,049 点、平成 16 年度；で実施。講義は会場費用がかから

は福祉用具プラザを利用。

1,046 点、平成 17 年；1,145 点）。

ないが、手持ちの福祉用具はない。講

県内で福祉用具がこれだけ揃っ義・演習で使用する福祉用具はているのは福祉用具情報プラザ

技研修室を利用し、会場レンタル

プラザを通じて手配することのみ。

費用（１日５万円）が別途必要。

が多い。付き合いがある３社程 ¾

福祉用具メーカーとのやり取り

度のメーカーから借りる場合

は年１回以上実施しており、用具利用は先着予約制。非常に人気がもある。メーカーからの厚意にや機器のメンテナンス等は定期高く、多くの講習事業者の利用予よる場合が多い。

的に実施。

約が集中する。

特例的に、福祉用具の無償貸借先 ¾

福祉用具は当社の持ち物を利用。

の事業者が社内研修等で使用をリフト等も備えたいが、コミュニ

希望する場合には会場の利用を

ケーション用具も不足している許可。

のが現状。オムツ等は業者からの講義の多くは振興会が入って

¾

¾

¾

¾

実技はビル内の横浜市所有の実実技研修室は横浜市所有であり、サンプルを利用。
¾

福祉用具を保有していないの¾

一部を除き殆どの用具が揃ってで、福祉用具・機器の買い替えいる。福購入はほとんどしないよは行っていない。

うにしており、使用する福祉用具は多くがメーカーからの無償貸
与。

－87－

¾

他の講習会等で使用する用具を中心的に購入する場合が多い。

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 18
２．福祉用具専門相談員

事業者Ｆ（神奈川）

指定講習会実施状況

事業者Ｇ（沖縄）z 指定講習会で使用する施設、福祉用具
¾¾

指定講習会で使用する福祉用具・機器のレンタル、会場のレンタル¾

演習の一部は事務所ビルの会議室で行 ¾

学院手持ちの福祉用具は車いすや自助

うが、演習等は県民センター内のかな具が主。その他、ポータブルトイレ等

がわともしびセンターで実施。

も所有。出来るだけ他の講座と併せて事務所ビルにはある程度の福祉用具とレンタルするように心がけている。

ベッドが備えられており、自前で購入。 ¾

指定講習会の講義および演習の会場は主な福祉用具はベッドや車いす、杖、

沖縄リハビリテーションセンターや首スライディングボード、食事全般に使里にある県の総合福祉センターを利用する用具、オムツ等。バス用品やそ用。利用料金は９時から 17 時で１万円。

の他設備の大きいものはかながわとも ¾リフト等の福祉用具も沖縄リハビリテ

しびセンターに備えられている。

ーション福祉学院と県の介護実習・普かながわともしびセンターで福祉用具及センターを併用。

の無料貸し出し等を実施。比較的空い ¾

県の総合福祉センターを利用する場ているため使いやすく、突然往訪して合、介護実習・普及センターで福祉用も福祉用具を触ることは可能。センタ

具をレンタルして持ち込むが、用具１

ー内には自助具の工房が備えられてい台あたりにレンタルの単価が決まってる。

おり受講生が増えることによる負担が生まれる場合がある。

必要なものは定期的に買い替えるが、 ¾

指定講習会で実施する福祉用具は殆ど

多くは指定講習会以外の講座でも使用が貸与・レンタルのため、福祉用具をする福祉用具。特殊な福祉用具は備え購入する機会は殆どない。購入する場

指定講習会で使用する福ているところで使用すればいい。購入

合は、他の講習会や講義、研修で利活

祉用具・機器の買い替えは費用の関係上難しい。

用する福祉用具。

¾¾ともしびセンターの福祉用具は自費購入ではなく事業者からの無償貸与や寄付等が多い。

－88－

事業者Ｈ（北海道）

¾

¾

¾

奈良県で実施する際には会場持ち。リフト等の大掛かりな用具はの目処がついたら会場の空き状が確保されているが、大阪で実ないが、最低限の福祉用具は揃って況を確認し低価格等方針に合っ施する場合には鉄道ビルの会

いる。

た会場を確保。

場を利用。

会場は当社が入っているビル内の¾

事業者Ｊ（大阪）

１週間連続で実施するため、日程 ¾

演習で使用する福祉用具は全て手¾

その他会場は札幌駅周辺の文教¾

大阪の会場は演習室と講義室

研修室、研修では人数によって会場

施設や大学の研究棟を利用。

に分かれており、使用料はほとを使い分け、演習は演習用の部屋を ¾

福祉用具は手持ちでは持っていんどかからない。福祉用具は１

１部屋確保。福祉用具は演習室に常ない。会員に福祉用具貸与を行っヶ月単位で業者から有料で借備。

ている事業者がいるため、平成

り、用意する福祉用具は 30 品

手持ちがない福祉用具や講義で必13 年以降は毎年用具をレンタル。

目程度。

要との指示を（講師から）もらった ¾

福祉用具は搬入・搬出を含めて有 ¾

福祉用具は系列の貸与事業者

ものは適宜レンタルや購入で対応。

料だが、40 種類弱の福祉用具をからレンタル。事業開始当初は福祉用具のレンタルは一定期間用借りることが可。リフト等の大型レンタル料を安くしてもらっ具を借りる形式を取り、１日で１万

福祉用具は用意していない。

ていたが、現在はしていない。

円程度。
¾

事業者Ｉ（北海道）¾

一部の福祉用具は事業者が無償でレンタル額は１週間で４万円程度。

貸与してくれる場合もあり、付き合いがある福祉用具業者は３社程度。
¾¾

買い替えは状況による。他の講習や ¾

福祉用具を保有していないので、 ¾

指定講習会のためだけに購入

講師から購入の指示があったもの

福祉用具・機器の買い替えは行っする福祉用具はない。殆どの場を中心にして対応する。

ていない。

合はヘルパー講座と共用できる福祉用具を購入・買い替え。

買い替えの頻度はそれほど高くな
い。

－89－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 19
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｋ（大阪）

定講習会実施状況

事業者Ｌ（大阪）

z 指定講習会で使用する施設、福祉用具¾

大阪の講義は読売新聞社の講義室を比¾

演習・講義ともに福島区にあるコミ

較的安価で借りて実施。

ュニティセンターを利用

演習（最終日）は ATC: Asia and Pacific ¾

キャパシティは 100 名程度でありTrade Center の 11 階にある「エイジレ

利用回数の制限はない。１回（１講スセンター」で実施。エイジレスセンタ

習会）あたりの利用料金は 30 万円

ーの福祉用具は市の持ち物であり無料程度。演習も同室で実施し、座学終で使用が可能。講義室もあり使用可能。

了後に福祉用具を使えるスペース

エイジレスセンターの利用で時間予約を作る。

指定講習会で使用する福祉は行うが、会場が空いていれば使うこと ¾

主な福祉用具はベッドや車いす、ス

用具・機器のレンタル、会ができるので、予約等は必要ない。年間

ライドボードやポータブルトイレ

場のレンタルの使用回数等は決められていない。

等、手持ちの福祉用具を講習会があ京都の講義は自前の会場を利用しておるたびに会場まで運んでいる。一部

り、演習会場は市内の洛西ふれあいの里

講習会で必要な福祉用具や講師か保養研修センターを利用。市が運営してら依頼された福祉用具はその他、講いる研修センターなので実費がかかる師が業者に依頼して福祉用具を手程度。

配する場合もある。

¾

¾

¾

¾

研修センター内には福祉用具が多く揃
えられており、外部からレンタルする福祉用具は車いす程度。

¾

手持ちの福祉用具がないため、福祉用具 ¾

購入の頻度は高くはない。ヘルパーの購入は殆ど行っていない。福祉用具の２級の講座と共用して利用するこ販売や貸与業者との付き合いも殆どなとができるものの購入が多い。
¾

いのが現状。

講習会のみで使用する福祉用具を指定講習会で使用する福祉 ¾

指定講習会の講師から依頼があった際買う機会は少ないが、制度の変更に

用具・機器の買い替えに福祉用具をレンタルする場合があり、よって介護保険の対象となったも業者に依頼する。

の等は購入。
¾

講習会には実際に使用されている（市販されている）福祉用具を使用するほうが望ましい。

－90－

事業者Ｍ（秋田）¾

事業者Ｎ（秋田）

演習・講義ともに市民センター（大 ¾

講義・演習とも指定講習会を実施す

自前で用意。主要な福祉用具

仙市協和市民センター）を利用。研る各センターの会議室で実施。

は殆ど整備しているため、公修室は１時間 300 円～1,000 円で１ ¾

福祉用具はＮＰＯ法人安心ネットに的機関や外部機関を特段利

時間単位での利用が可能。

依頼し、無償でレンタル。リフト等

市民センターで演習を行う場合、福の大型の福祉用具は持ち合わせて祉用具貸与事業所から用具を借りいない。実技で使用している福祉用て演習を実施。用具のレンタル費用

具はベッド一式、車いすからポータ

は５万円程度かかるが、殆ど全てのブルトイレ、歩行器、ストレッチマ

福祉用具が用意される。講習会講師

ット等（約 13 種類）。

使用する福祉用具や会場は用することはない。

¾

事業者Ｏ（岡山）¾のつてで福祉用具を借りる場合も¾¾

各センターにリフトが備え付けらある。

れているため、演習の際には備え付

秋田大学医学部の演習室を利用しけのリフトを利用する場合もある。

て演習を実施する場合もある。同演
習室には殆ど全ての福祉用具がとり揃えられている。
¾

秋田県長寿社会振興財団（LL 財団）
等の施設では福祉用具の展示を行っており、展示品の説明を受けるこ
とが可能。

¾

¾

指定講習会の福祉用具はヘ¾

手持ちの福祉用具は少ない。

ルパー講習で使用する福祉¾

ポータブルトイレやいす、基本看護

れあいセンターを開場した時点で用具と併せて購入する場合の際に利用する用具であり、ヘルパ

揃えたが、頻繁に購入等を行ってはが多い。単独で購入すること

ー講習の際にも利用する。

いない。

は少ない。

¾

用具を買い換える場合には指定講
習会以外でも利用可能な福祉用具になる場合が多く、入替え・買い替
えの金は殆どかかっていない。

－91－

手持ちの福祉用具は平成５年にふ

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 20
２．福祉用具専門相談員指事業者Ｐ（香川）定講習会実施状況

事業者Ｑ（熊本）

z 指定講習会で使用する施設、福祉用具¾

専門学校全体で一通りの福祉用具講習会（講義・演習）を開催する場所は揃っている。介護関連から入浴関は八代市の公共施設。公共施設の会議

連までのラインナップがあり、リフ室は 1 時間で 300 円程度。
¾

トも保有。
¾

¾

こともあった。

必要な用具については講習会担当に対してではなく学校自体の窓口

住宅展示場や新八代駅で実習をした¾

講習で使用する福祉用具は、手持ちのに寄せられている。

用具（型遅れ）を使用している。手持指定講習会で使用する福祉 ¾

取引先のメーカーに用具の無償貸

ちの用具以外では当社グループ会社

用具・機器のレンタル、会与を依頼することもある。

の貸与事業所から借りることもある。

場のレンタル¾¾

会場は当校の講義室と介護実習室¾

実際に使用する福祉用具はベッド、風を使用するため、特に外部で借りて呂、車いす、ポータブルトイレ、食器いるわけではない。

等であり、ヘルパー講座で使用する用

県内では社会福祉総合センターに具に合わせている。リフトは使用して福祉用具の展示スペースが設けらいない。

れているが、演習の際に利用したこ ¾

八代市内で福祉用具が揃っている場とはない。

所は特になく、そのような施設を講習会で利用したことはない。

¾
指定講習会で使用する福祉用具・機器の買い替え

福祉用具専門相談員の講習に対し¾

福祉用具の入替えや買い替えは殆どてのみの福祉用具を購入すること実施していないが以前は行っていた。

はなく、他の講義と勘案して購入を福祉世具は普段は倉庫にしまってお決めている。

り、講習会のたびに現地（市の公共施設）に運んで使用している。

－92－

－93－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 21
３．その他、福祉用具専門相談

事業者Ａ（東京）員指定講習会に関すること

事業者Ｂ（愛知）z 福祉用具専門相談員の質の向上に関する方策¾¾

指定講習会はあくまでスタート地

定講習会の位置づけ¾¾¾『福祉用具専門相談員』なのに８時間点。その後にどのようにして継続し

しか福祉用具（演習）を扱わないのはて知識を持たせていくかが鍵。

不自然。福祉用具に焦点を置いてもい福祉用具メーカーやケアマネージ

いのではないか。

ャーにとっての最終的な相談先は福祉用具専門相談員および指¾¾

福祉用具専門相談員の資格を取得した

福祉用具専門相談員である。専門相

次が見えない。どのように活かしてい談員の資質向上の意義は大きい。

けばうまく知識を活用できるのかの方

個々の専門相談員の資質向上が出

向性が分かりにくく、資格としてアピ来ることが望ましい。業者（メーカールしづらいのが現実。
「福祉用具専門ー）間の協力や市町村間での協力が相談員」の資格は資格として中途半端

必要。

である。

確認テスト等は積極的に取り入れ¾

均一性を求めるのであればテストは必

たほうがいい。均質性の確保のため要であるが、その際には 40 時間で何をには分かりやすいハードルが必要。

教えればいいのかが疑問。

資格の更新性は現時点で更新性に¾

テストを実施する（テストに受かるこ移行するには不十分。個々の人に対とを目標とする）よりも、「福祉用具」

して「資格」としての意識を持ってに対して色々な知識を身につけて欲し

もらうことが大切。

い。浅く広い知識ではなく、深い知識

ステップアップ研修等は十分な対が必要。

福祉用具専門相談員の資質向応は出来ていない。ステップアップ ¾

受講者のスタート地点がさまざまであ

上や均質性の確保のための方を体系的に実施するための仕組み

る。資格取得後も受講生がより一層知策づくりが必要。

識を深めるということがない。

¾

－94－

事業者Ｃ（愛知）¾

福祉用具専門相談員の位置づけ

事業者Ｄ（金沢）¾

講習を経て資格を持っていること

事業者Ｅ（神奈川）¾

資格自体にみなし認定があるが不明。具体的に何をする資格なで出来る仕事がないと意味がない。

のが問題。専門相談員としてののか、なぜ資格が必要なのかが十福祉用具専門相談員の資格だけで業務を明確に示すことができ分に理解されていないのではなは絶対的に不十分。

なくなるためみなし認定は認「この資格がないと出来ない」といめないほうがいいのではないったことがなければ資格としてのか。

必要性を見出すことが出来ない。福 ¾

福祉用具専門相談員の受講生

祉用具を扱う資格として特化したが減っている現状では、質の向内容を持つべき。

上も必要だがまずは需要の掘いか。

¾

り起こしが必要。

¾

一定の資質や均質性を維持する¾¾

指定講習会の時間は 40 時間程ップ講習の実施が可能。

度が適当。演習の時間的割り振

効果測定としてテストの導入が検りは再検討する余地がある。最（制度）改正により仕事をするに討されるが、均質性は得られるかも低限扱うべき福祉用具を定め

は「指定講習会を受けざるを得なしれないが各研修機関で試験問題たほうがよいのではないか。

い」「現行の資格制度を変えざるを作成するのでは質の良し悪しがを得ない」状況を作り出す必要。

測りにくい。

広報を積極的に実施することで、 ¾

スキルアップ講習の実施を義務付講習会に関心を持つ資格者を集ける場合、科目やテーマで受講生を研修も必要。また、確認テスト

めるための工夫が必要。

区別する必要がある。

も必要になる。

科目の時間割り振りや 40 時間の制 ¾

福祉用具専門相談員の資格の限等は見直す必要がある。テキスト

みで仕事をしている人には必の分量と講習会の時間割（時間数）

要かもしれないが、専門相談員が一致しておらず、テキストで重点の資格をスキルアップとしてが置かれている科目に講義で重点位置づけている人（ホームヘルが置かれていない。

パーやケアマネージャー等）に

e ラーニングは、現時点でシステムとって更新性は必要ないのでを導入しているわけではないためはないか。

のであれば、法律（制度）面から対処してもらう必要がある。法¾

更新性を導入することでスキルア

¾

¾

¾

不明。

－95－

¾

「相談員」という名称ながら相談業務の講習がないのが疑問。

¾

専門相談員のフォローアップ

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 22
３．その他、福祉用具専門相談

事業者Ｆ（神奈川）員指定講習会に関すること事業者Ｇ（沖縄）z 福祉用具専門相談員の質の向上に関する方策¾

専門相談員しかできないことを押¾

専門相談員は専従の資格として運営しし出す必要がある。福祉用具専門相にくい。福祉用具専門相談員の受講生

談員は介護されている人の立場をが集まらないことがネックであるが、理解するように努めることが望ま

教育訓練給付金の対象として指定講習

しい。

会が位置づけられないか。受講生が増

福祉用具専門相談員および指 ¾「相談業務」に焦点を当ててもいい

えれば用具の購入や講習会のサポート

定講習会の位置づけのではないか。

に割く範囲が増える。
¾

資格として“見なし資格”を多く設けているが、見なしでは相談業務等専門相談員としての活動が難しい。位置づ
けは改めて考慮すべき。

¾¾

福祉用具専門相談員の資質向上や均質性の確保のための方策¾

追加講習は、受講生のニーズがあれ ¾演習に費やす時間数が足りない。あとば実施してもいい。福祉用具に関す少なくとも２時間くらいは多くしたる知識を持っている有資格者は限い。一方、福祉用具専門相談員の専門定される。

知識として「医学の基礎知識」の講義

講習会全体の時間は決して短くは

時間数は現在の半分にして、福祉用具

ないが、福祉用具の演習は明らかにに特化した講習会を実施することが望不足している。40 時間の配分を再まれる。

検討する必要があるのではないか。 ¾

指定講習会全体の時間より、各科目間

指定講習会を実施する上での科目の時間配分は改めて考えるべき。

の立て方も再考の余地がある。
¾

本来、「講師が受講生全員に体験させ」「実際に利用させて勉強させる」
プロセスがなくては福祉用具を活用するまでには至らない。

¾

便利な福祉用具にも使用上のリス
クがあることも認識して欲しい。福祉用具ばかりに頼らないようにすることも、専門相談員の役割。

－96－

事業者Ｈ（北海道）¾¾

事業者Ｉ（北海道）

事業者Ｊ（大阪）¾

指定業務が都道府県に下りたが、 ¾

福祉用具専門相談員は既存の現時点でやり取りに特段の不便資格からステップアップする

基礎知識としての位置づけ。受講は感じていない。指定業務が変更ための資格としての位置づけ

生の間口は広く構えて『介護関連になった以降道庁とは頻繁に連が強いのではないか。

の入り口』として位置づけられる。

絡を取っているので、業務が移管 ¾

見なし認定を認めている理由

されたことによる質の低下は現が不明である。現在、ヘルパー

する補講しか受講を認められてい時点で考えにくい。

資格取得からケアマネージャ

ないが、受講生にとって時間がか

質や均質性の問題もあるが、集客ーの資格取得が１つの流れにかり事業者にとっても面倒な部分

面での課題も大きい。

なっているが、用具関連の資格であるため、他の講習会受講によ取得からケアマネージャーのる認定も認めてほしい。

資格取得も同様に重宝されて

¾

¾

¾

専門相談員のレベルを上げるの¾

受講した指定講習会事業者が実施

講習会はみなし認定があることによって実施が難しくなっている。

いる。
¾

指定講習会はあくまでも介護等のレベルアップのための講習会¾

資質を向上させるのであればステであれば試験導入の可能性はあを開くとしても、数時間で終了

ップアップが必須。演習は福祉用るが、現状でそこまで出来るかがするものではなく一泊二日で具に特化してもいいのではない

不明である。今の内容で 40 時間

開催するような規模での実習

か。

の講習自体は妥当である。

が必要である。また、将来的に ¾

専門相談員を「基礎の基礎」とし実習については、テキストを見てはテストの実施も可能であろて位置づけるのであれば資格試験

ある程度カバーできる部分ではう。

は必要ないが、資格を取ったことある。ただ、実習内容をより細か ¾

今後は更新性の方針を検討す

ですぐに現場に出るのは難しいた

くすることは出来る。

る必要がある。

め、「上級レベルの資格保有」が技量の証となる制度があったほうがよい。
「技量の証」がサービスの差
別化につながる。
¾

現状の受講生が少ない状況で資格制度の更新性を導入する意味はな
い。

－97－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 23
３．その他、福祉用具専門相談員

事業者Ｋ（大阪）

指定講習会に関すること事業者Ｌ（大阪）

z 福祉用具専門相談員の質の向上に関する方策¾

専門相談員の資格がヘルパー２¾

資格内容が揺らいでいる印象がある。

級の見なし資格となっているこ

資格に対して何を求めているかを改めとによる影響力が大きいのではて整理する必要がある。介護保険制度ないか。福祉用具専門相談員の位の貸与・販売のためだけに資格が使用

置づけを改めて検討するべき。資されている。

格の方向性が見えない状況では¾

受講者は入門レベルから経験者、上級

福祉用具専門相談員および指定講習会を開催しにくく、特に資格者等のレベルの差がある。初級コー

講習会の位置づけ

取得後の方向性が分からない。

ス・中級コース・上級コースといったコース分けが必要なのではないか。
¾

福祉用具専門相談員が最終的に何を目指しているのかが不明。資格自体が国家資格になることは考えにくいので、資格を下地にしてステップアップできるものが出来ればいいのではないか。

¾¾

指定講習会は 40 時間では短い。 ¾

現状福祉用具専門相談員が用具の選定

50、60 時間は必要ではないか。

をしているわけではない。現時点の専

厚生労働省が開始した資格の指門相談員射は専門職としての能力が欠

定業務が都道府県に落ちてきてけている。専門家として活動するためいるが、専門相談員以外の資格でに必要な知識や能力が必要である。

は資格要件等に都道府県間でず¾用具を使用する人に合わせた選定や提福祉用具専門相談員の資質向上

れがある。福祉用具専門相談員は供につなげるためには 40 時間程度の時や均質性の確保のための方策

他の資格と比較して内容のブレ

間配分では不十分。使う人に合った用が少ないと思う。

具の選定等を実施できる能力の確保が必要。
¾

都道府県に指定業務が落ちたことによって、講師の判断基準等に差がつく可能性がある。

－98－

事業者Ｍ（秋田）¾

事業者Ｎ（秋田）

事業者Ｏ（熊本）¾

専門職としての立ち位置が不明。福 ¾

多くの資格が福祉用具専門相談員

祉用具専門相談員と福祉用具プラの見なし資格として認められていると、福祉用具専門相談員のンナーとの違いが不明確。専門相談

るが、特にヘルパー２級が見なし資認知度はだいぶ上がったの員とプランナーは殆ど資格内容が格として扱われている現状に課題。

ではないか。受講生は、福祉変わらないにも関わらず、同じよう ¾

介護場面において専門相談員とヘ用具の販売やレンタル事業な資格で資格のランク付けがある

ルパーが担当する役割は異なり、福を行うために取りに来る場

理由が不明。

祉用具専門相談員には用具の点検合も多いが、他業種で受講しから組み立て方までの専門的な知に来る場合も増えている。

指定講習会開催当初に比べ識を活用した役割が求められている。指定講習会では専門的な知識を身につけるべき。

¾¾

40 時間のうち理論に割く時間が多 ¾

専門相談員の質を向上させるためい。実際の活動では理論を活用するには「用具の利用」に関する知識だ

機会より実際に福祉用具に触れてけではなく「用具の点検から組み立活用する機会のほうが多いため、40てまでの理解」が必要。指定講習会

時間の割り振りは再検討してもいの受講者の中には福祉に関する知

いのではないか。

識を持っている方といない方がい講習を効率的に実施するために１

るため、講義・演習内容のレベルバ

日８時間×５日間のカリキュラム

ランスが取れれば望ましい。

で実施しているが、５日間連続で８ ¾（特に講義は）経験者にとって「新時間もの間拘束されるのは非現実

しい知識を身につける」よりは「一的。事業者や受講生の希望によって度勉強したことがある分野を改め１日で講習に割り振る時間は組みて確認する」機会のほうが多いた

替えができてもいいのではないか。

め、いかにして知識をつける機会を設けるかが課題。

－99－

¾

特になし

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：事業者ヒアリング結果 24
３．その他、福祉用具専門相事業者Ｐ（香川）

談員指定講習会に関すること

事業者Ｑ（熊本）z 福祉用具専門相談員の質の向上に関する方策¾¾¾

資格としての方向性が不明で、結局はままで構わないが、ヘルパー２級

福祉用具貸与事業所の社員が営業すの資格者が専門相談員として認るために保有する資格になっている

められるのは問題があるのではのではないか。
¾

ないか。

福祉用具専門相談員および指定講習会の位置づけ

資格としてのスタンスは現状の有資格者に対して求めているものも「資格」として位置づけるよりも不明である。事業者の立場としては、

スキルアップの手段として講習専門相談員が『国家資格』化がありが会の受講を押し出したほうがいたい一方、現状から国家資格となるのい。

はカリキュラムや時間数、実施内容等から考えてかなり難しいだろう。

¾

福祉用具専門相談員の資質向カリキュラムの時間の割き方は再度検討する余地がある。医学の基礎知識

た人の扱いなどが課題である。専等は時間内で講義できる内容がかな

門相談員のフォローアップ研修

り限られてきているので、その分実習や講習があればいい。このような時間を増やしたほうがよいのではな

講習は、受講料が入ってくる（収

いか。

能だろう。
¾

¾

はないか。何年も前に資格を取っ益が上がる）のであれば対応も可

上や均質性の確保のための方策

テストを義務付けてもいいので一方で、試験を誰が作るかが課題である。講習会事業者で作成しても構わないが、講習会ごとにレベル差が出てくると思われるので、試験を作成する上でのガイドラ
インがあればありがたい。

－100－

－101－

(２) 都道府県
図表 福祉用具専門相談員指定講習会：都道府県ヒアリング結果１
指定講習会の指定

Ａ県

事務についてＢ県

Ｃ県

１．福祉用具専門相談員指定講習会の指定事務について¾
指定事務移管後の指定状況

平成 18 年３月以前に東北厚 ¾

平成 18 年３月以前に指定

州厚生局による引継ぎ。

生局指定によるにみなし指のみなし指定による指定が

平成 18 年４月以降（都道定が２件、平成 18 年４月以２件。平成 18 年４月以降の府県移管後）の新規指定

降（都道府県移管後）の新規

新規指定分は０件。

分は０件。

指定分は０件。

平成 18 年３月以前に九¾¾
指定事務の担当者

福祉用具担当の前任者の人¾

事異動により決定。

ヘルパー講習会の指定業務を実施していたため関連事業として引継ぎ。

¾¾

現状では島嶼部での対応 ¾

県民からの照会に直接回答が困難。

することが可能な一方で、要できるが、事務量の増大が今後の方針と課題綱の策定や様式の検討等の課題。

（メリット等含

事務負担増加。

指定事務にかかる¾

む）¾

県内の情報を一元的に把握

今後大幅に方針を変更することはなく、要綱を変える数事業者の新規参加を期待。

ことも非現実的。
２．指定事務の負担感¾
指定事務が移管されたことによる¾“都道府県”としこれまで裁量権を発揮する事態になっていない。

事態になっていない。どのよ

点で裁量権は発揮していな

都道府県で決めたことがうに裁量権を発揮すべきかい。裁量権の発揮には躊躇

国の方針と異なる場合が不明。

する場面も多い。

指定要綱の緩和/厳格化の必 ¾

資格制度なので、国で一本要性も感じない。

化した方針を決定するほう想定される。

ての裁量権の有無¾

裁量権を発揮するような ¾¾

国の方針に従っており現時がいい。
事業者が多数の県で指定 ¾

県に事業所がない法人が他本省からの引継ぎを受けている場合、指定県での指定で講習を開いた

事項における不明を受けている都道府県の際の取り扱い。

点

書類が全て引継書類とし¾¾

引継ぎに際して、厚生局とのやり取りが不十分。

¾

都道府県間での情報交換は行いにくい。

て送られてきた。
その他、指定事務を実施する上での
困難な点¾

ほとんどの指定事務は厚 ¾

特になし。

¾

庁内でも部署が異なると連生労働省のガイドライン

携が難しいため、具体的なに沿って実施。

指定業務の方法が見えてこないのが現状。

－102－

Ｄ県

¾

¾

¾

Ｅ県

Ｆ県

平成 18 年４月の引継ぎ以降、新 ¾

平成 18 年３月以前に厚生局のみな ¾

現在は県内で３事業者が講習

規事業者指定が２件、更新が１

し指定を引き継いでいる。平成 18

会を実施している平成 18 年４件。

年４月以降の新規指定分は０件。

月以降、特に県内事業者からの移管当初は事業者からの問い合 ¾

特に事業者からの問い合わせはな

問い合わせはない。

わせがあった。

い。

以前から当課でヘルパー研修の ¾

平成 18 年４月以前から福祉用具に ¾

以前からヘルパー講習等の担指定を行っていた、「講習会」の関する業務を担当していた。

当だった。

区切りで業務を引き継いだ。
¾¾¾

メリットは特にない。

¾

引継ぎに伴い業務量が増加した

ない。県指定事業者の他県での実施

事業者とのやり取りが増えた

ことがデメリットである。

状況を把握してもそれほど意味はことはメリット。

全国的に研修のばらつきが生じなく、他県での実施状況に不明点が ¾

他県の事業者が実施を希望しるのはメリットでもあるがデメ多いのが実際。

ている場合、その事業者を拒む¾

引き継いだことによるメリットはことはできない。

リットでもある。

¾¾¾

指定要綱について変更等の議論 ¾

県の指定要綱は国のものと殆ど同は行っていない。

じ。

提示されたものを使用。

オリジナリティを出すとすれば、事 ¾

事業者に対してどこまでの対い。県としての裁量を発揮する業者－県との間の報告義務や頻度

応を県で実施し、どこからは国のであれば研修内容に関する部

等の事務的な部分。

で対応するのかが不明。

実施する会場（の県）ごとに指定を ¾

事務的な部分については裁量与えるほうが現実的。

権の発揮が可能。

独自性を出すのはかなり難し分ではないかと思う。

¾

県が担当窓口になったことで

¾

¾

¾

現在の要綱は厚生労働省から引継ぎでの不明点は特になかっ ¾

引継ぎの詳細な中身を十分に把握た。

していないのが正直なところであどのような情報交換をすればるが、どこまで事業者に対して関与いいのかが不明（何を引き継げしていくべきかが不明である。

ばいいのかがあいまい）であ

他県の事業者が実施する際にる。
¾

県が指定した事業者が他県で講 ¾

困難な点はない。講師の資格要件の ¾

他県の事業者に不正があった

習会を実施する場合の対応や連変更に関しては、要望があれば検討

場合にはどこまで講習会を実絡等が不備。

する予定である。

施する県が関与できるのかが分からない。

－103－

図表 福祉用具専門相談員指定講習会：都道府県ヒアリング結果２
福祉用具専門相談員指定講習会に対

Ａ県

Ｂ県

Ｃ県

する意見
¾

１．福祉用具専門
相談員の位置づ
け、必要性の認識¾

福祉用具専門相談員の資格 ¾

適正な判断の下、指定福祉 ¾

福祉に関する資格を持ってとしての位置づけは低いの

用具貸与・指定特定福祉用いない人にとって必要な資ではないか。

具販売が行われるために必格。

用具知識がないのに取扱っ

要な人材。

¾

フォローアップ研修がない
が、取得者のバックグラウている印象。

ンドによって資質やレベルにばらつきが生じるのではないか。
２事業者とも概ね３ヶ月に ¾

実習方法等の工夫について１回の割合で開催しているは県としての指導方法が確ため妥当。

立していない。

問い合わせは２週間に１回 ¾

今後は県としてどの程度ま質を高める上での程度。一時期問い合わせがで関与すべきかを改めて検課題・問題点等

集中した時期があったが、討する必要あり。

¾

２．指定講習会の¾

販売・貸与業者に義務付けられた事業所の動きと関連。
¾

本事業については県におい ¾

都道府県間の情報交換が必ては概ね順調に推移してい要。事業者からの質問があるものと認識。

った際にどの部署がどのように対処すべきか未決定の状況。

３．国・都道府県¾

として取り組むべ

本省が「指定講習会業務に関するＱ＆Ａ集」等を作成

き課題

するのも一案。
¾

県のＨＰ上では指定講習会の情報提供を行っていな
い。県内の資格者の把握は今後の検討課題。

－104－

Ｄ県
¾

Ｅ県
必要な資格ではあるが、汎用性が低 ¾

専門相談員の資格をどれだけい資格との認識。

重視するかによって位置づけ

福祉用具の販売・貸与を実施するたが異なる。最終的に全国で資格

当課では専門相談員の数は把握めの登竜門としての位置づけにしの統一性がないと困る。

していない（把握しているのは別

かなっていない。

の課）ため、今までの修了者がど ¾

福祉用具の販売・貸与の事業者の資置づけが低いのではないか。専の程度いるかの実態が不明。

質が講習の受講によって磨かれて門相談員の業務がしたければいるかどうかが不明。

むしろみなし資格を取ったほ

福祉用具専門相談員は必要な資¾格ではあるが、「働くための資格」
ではないとの認識。
¾

Ｆ県

¾

¾

専門相談員は資格としての位うが効率的である。
¾

県では 10 程度の指定講習会事業 ¾

講習の受講により、事業者（従事者 ¾現在みなし資格として扱われ者がいるが、指定講習会の数自体等）の資質が向上するような仕組みている資格（ヘルパー２級等）

はこの程度が妥当だろう。県内でが必要。

の養成過程で、40 時間の指定講専門相談員は今後ヘルパー資格の習会を組み込んでいくことがサブ的な位置づけにすることがでできればいいのではないか。

実施場所のバランスが取れてい

¾

ればよい。

きるのではないか。専門相談員の資質を実質的に担保できる形で他の資格養成の中に指定講習会を残す
ようなことも可能だろう。
¾¾

県として改めて資格の周知が必

¾

¾

特になし

他県とのやり取りは重視され要である。県のＨＰや広報等でのていない。他県と連絡を取りた

宣伝はしておらず、事業者の努力

くてもどのようにして取ればに任せているのが現状である。

いいのかが不明なので、対応方事業者から県内の用具や施設に法等は課題である。
¾

対する問い合わせがあった場合

全国的な統一感がないと資格は、当課ではなく別の課が担当しとしては問題であるため、きちている。担当課は各都道府県によんとした資格と位置づけるのって異なるが、課同士の情報交換

であれば改めて国が取り仕切

や現状把握も再度必要になってるほうが望ましいのではない

くるだろう。

か。

－105－