第２６回
日本非核宣言自治体協議会
総会議案書

期日：２００９（平成２１）年５月１９日（火）場所：長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）

日本非核宣言自治体協議会

目次

総会・研修会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１号議案関係
２００８（平成２０）年度事業報告・・・・・・・・・・・・・３
２００８（平成２０）年度収支決算書・・・・・・・・・・・・７
２００８（平成２０）年度特別事業準備基金収支決算書・・・・８
第２号議案関係
２００９（平成２１）年度事業計画(案）・・・・・・・・・・・９
２００９（平成２１）年度収支予算(案)・・・・・・・・・・・１２
２００９（平成２１）年度特別事業準備基金予算(案)・・・・・１３第３号議案関係協議会規約改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第４号議案関係
役員体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第５号議案関係
第２６回日本非核宣言自治体協議会総会決議(案)・・・・・・・１９第６号議案関係
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた活動について・・・２０

1

第２６回日本非核宣言自治体協議会総会・研修会日程
開会：平成２０年５月１９日（火）開会
会場：長崎ブリックホール国際会議場
５月１９日（火）総会

１４時～１５時３０分（ブリックホール国際会議場）

１

開

会

２

会長挨拶

３

来賓挨拶

４

議

事

(1)

平成２０年度事業報告・収支決算、監査報告について(2)

平成２１年度事業計画・収支予算について(3)

協議会規約改正について(4)

役員体制について(5)

総会決議採択について(6)

ＮＰＴ再検討会議に向けた活動について

(7)

その他

５

親子記者事業参加者抽選

６

閉

研修会Ⅰ
講

演Ⅰ

テーマ

会
１５時４５分～１７時１５分（ブリックホール国際会議場）
ＮＰＯ法人ピースデポ事務局長

中村

桂子氏

「北東アジア非核兵器地帯に関するＮＰＴ再検討会議準備委員
会での活動」

休憩

１６時２５分～１６時３５分

講演Ⅱ

広島平和文化センター理事長

テーマ

スティーブン・リーパー氏「平和市長会議の取り組み」

５月２０日（水）研修会Ⅱ

９時３０分～１１時

被爆・平和関連施設視察
コース①

平和公園・如己堂・浦上天主堂コース

コース②

旧長崎医科大学・山王神社コース
2

第１号議案

２００８（平成２０）年度 事業実施状況（報告）１

協議会会員の加入及び脱退
加入自治体 （１１自治体）
４月 1 日付
富山県富山市、三重県津市、茨城県潮来市
５月 1 日付
埼玉県行田市、大分県宇佐市、新潟県上越市
６月 1 日付
熊本県大津町７月 1 日付
北海道安平町８月 1 日付
北海道洞爺湖町
10 月 1 日付
高知県土佐清水市
2 月 1 日付
長崎県新上五島町
脱退自治体 （７自治体）
京都府宇治田原町、北海道深川市、茨城県取手市、愛知県津島市、
兵庫県稲美町、宮崎県北郷町、大阪府箕面市
現在の会員自治体数

２４１（平成２１年３月３１日現在）

２

第２５回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
１９年度決算・事業報告、２０年度予算・事業計画、２０年度役員体制、総会決議
文の議案を決議した。また総会決議を採択した。
・開催日： ５月２２日(木)・開催地： 長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
・参加者： ６３自治体（うち未加入の非核宣言実施自治体 ４） ７７人・総会決議： 決議文を、国連事務総長・ジュネーブ軍縮局をはじめ核保有５カ国、インド、パキスタン、イスラエル、ドイツ、イタリア、カナダ、韓国の在日大使、北朝鮮、国連北朝鮮代表部、駐日欧州委員会代表部並びに日本政府に送付した。
３

役員会等の開催会長（1 人）・副会長（5 人）
・幹事（18 人）
・監事（2 人）によって構成される役員会を 2 回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行っている。その第１回目を総会と同日に実施した。
また、１９年度収支決算について会計監査を実施した。
(1)会計監査： ４月２２日（火）（長崎市） 事務局・監事（高槻市・豊中市）(2)第１回役員会： ５月２２日（木）（長崎市） ２１役員都市出席3

(3)第 2 回役員会： １月２２日（木）（高槻市）

１５役員都市出席

４ 非核宣言実施状況の調査
国内の自治体（１，８５２自治体）の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
・対象： 未非核・平和宣言自治体（未判明の自治体を含む）
・調査時期及び件数： ４月１６日（４１２自治体）
・調査結果： ４１２自治体中２６２自治体より回答あり
そのうち、４９自治体が宣言の実施済みである回答を得た。
５

協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。
・対象： 非核・平和宣言実施自治体のうち協議会未加入自治体
・案内時期及び件数： ４月１８日（１，２１０自治体）
・その後も合併により発足した新自治体に対して、非核・平和宣言の実施依頼と協議会への加入案内を行っている。
６

核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料とするため、書籍等を配布した。
(1)「核軍縮・平和２００８」（NPO 法人ピースデポ著）
・対象： 協議会会員
・配布時期及び件数： ８月２８日（２４３自治体）
・９月以降の加入自治体へも配布した。
(2)「平和宣言（広島市）」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布・対象： 全国の非核・平和宣言自治体（協議会会員を含む）
・配布時期及び件数： ９月１８日（１，４９３自治体）(3) 平成２０年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
・対象： 協議会会員
・調査時期及び件数： １０月３日（２４３自治体）
・調査結果（１８５自治体が平和事業実施）は協議会ホームページ上に発表。

７ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を年間２回開催しており、その第１回目を総会と併せて実施した。
4

第１回研修会
・開催日： ５月２２日(木)～２３日（金）・開催地： 長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）
・参加者： ６０自治体 ７４人
・内容： 講演Ⅰ 講師：ＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問 梅林宏道氏
テーマ：「北東アジア非核兵器地帯の意義と可能性」
講演Ⅱ 講師：被爆者 吉田勝二氏
テーマ：「被爆体験の継承」
被爆・平和関連施設視察（2 コース）
第 2 回研修会
・開催日： １月２２日（木）・開催地： 高槻市現代劇場（大阪府高槻市）
・参加者： ４７自治体
６１名
・内容： 核問題専門家等によるパネル討論会（兼 長崎市平和推進専門会議）
テーマ：(1)核軍縮・不拡散の経過と現状（北朝鮮・インド・イランを含む）(2)オバマ新政権の核政策と世界への影響(3)２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の展望と被爆地の役割８

各種事業の実施(1) ホームページによる情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
(2) 被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布協議会設立２０周年事業として 2002（平成 14）年度から実施しており、被爆ア
オギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
配布実績（１７本）
・クスノキ 計６本 京都府宇治市 ２本、長野県中川村 １本、神奈川県秦野市 ３本・アオギリ 計１１本 京都府宇治市 ２本、長野県中川村 １本、神奈川県秦野市４本、広島県福山市 ２本、大阪府高槻市 １本、南アルプス市 １本(3) 巡回原爆展の開催協議会設立２０周年事業として 2003（平成 15）年度から実施しており、原爆写
真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
5

巡回原爆展開催実績（１６自治体）
北海道苫小牧市、北海道洞爺湖町、山形県山形市、秋田県湯沢市、宮城県美里町、東京都練馬区、東京都中野区、東京都西東京市、山梨県南アルプス市、三重県松坂市、愛知県武豊町、愛知県愛西市、大阪府豊中市、広島県福山市、大分県大分市、沖縄県南風原町(4) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会長名にて抗議文を関係先へ送付しているが、今年度は該当事案がないため、これまでのところ抗議文の送付は行っていない。
(5) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者１０組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
今年度は、全国から３８５組の応募があった。抽選で選ばれた親子１０組は、８月８日から１０日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者などへの取材を行い、おやこ記者新聞として発刊。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。参加者の中には、地元で被爆体験
紙芝居の読み聞かせを行ったり、全国子ども新聞や地元のメディアでおやこ記者
体験談を伝える親子もあり、平和への取り組みは全国へ広がっている。
また、取材や記事の編集においては、地元のフリーライターやイラストレーターなどがボランティアとして参加、全国から訪れていた式典参加者や地元小学生、
ピースフォーラム参加の中高生らとの交流もあり、市民レベルにおいても事業の広がりをみせた。
(6) 北海道原爆展の開催
広島市、長崎市、札幌市、非核協が共催し、北海道洞爺湖サミットに合わせて６月２９日～７月１０日まで札幌市役所内のホールで開催した。延べ４，０００
人以上が訪れ、メキシコ大使夫妻も来場するなど、札幌市民だけでなく、サミッ
トに併せて札幌を訪れた大勢の外国人にも被爆の実相が伝えられた。
また、原爆展の開催期間中、会場や札幌市内の小学校で、被爆者による被爆体
験講話、平和案内人による被爆体験紙芝居が行われ、身近な話として多くの市民や子供たちが聞き入っていた。
(7) 北東アジア非核兵器地帯構想啓発事業
同事業の解説パンフレットを作成。会員自治体あて送付した。また協議会ホームページにも掲載予定。会員自治体が市民啓発用資料として利用できるようにする。

6

２００８(平成２０）年度収支決算書（収 入）(単位：円）

項

1

目

分担金

当初予算額

10,760,000

予算現額

決 算

増 減

①

②

①－②

10,760,000

10,752,807

備

7,193 (1)都道府県・政令指定都市

6 団体× 80,000 ＝480,000(2)市（人口5万人以上）・特別区

123 団体× 60,000 ＝

7,380,000(3)市（人口5万人未満）

25 団体× 40,000 ＝1,000,000(4)町 ・ 村

83 団体× 20,000 ＝1,660,000(5)年度途中加入

2

基金繰入金

0

0

0

0

3

雑収入

3,502,411

3,502,411

3,511,602△ 9,1911 繰越金

3,499,411

3,499,411

3,499,411

3,000

3,000

12,191

2 利息

考

3 団体× 55,000 ＝165,000

1 団体× 20,000 ＝20,000

1 団体× 16,141 ＝16,141

1 団体× 15,000 ＝15,000

1 団体× 13,333 ＝13,333

1 団体×

3,333

3,333 ＝

0 平成19年度繰越金
△ 9,191 預金利息（a）
計14,262,411

14,262,411

14,264,409△ 1,998

当初予算額

予算現額

決 算

増 減

①

②

①－②

(支 出）

(単位：円）

項

目

1

総会経費

900,000

900,000

896,7772

役員会経費2,800,000

2,600,000

2,328,012

備

考

3,223
第１回役員会（長崎市）開催

1,480,820

271,988 第２回役員会（大阪府高槻市）開催

751,172

会計監査（長崎市）

96,020※事業費へ流用

200,000円

第１回（長崎市）開催
3

研修会費

700,000

700,000

489,330

210,670 第２回（大阪府高槻市）開催

4

調査研究費

600,000

600,000

482,335

117,6655

事業費3,000,000

3,200,000

3,144,620

55,380 ホームページ維持・更新費

139,300
350,030

資料購入・配布及び調査関係費等
親子記者事業1,971,156
423,360

クスノキ・アオギリ送料

20,662

北海道原爆展309,566

巡回原爆展

257,891
161,985

北東アジア非核兵器地帯パンフ作成※役員会経費より流用
事務補助嘱託職員1人分報酬
6

事務経費

2,800,000

2,800,000

2,350,838

449,162 社会保険料

3,000,000

3,000,0008

予備費462,411

462,4111,000,000

2,000,000

0462,411

365,925
222,513（b）
計

14,262,411

収入金額（a）
14,264,409

14,262,411

10,691,912

支出金額（b）-

10,691,912

3,570,499
差引金額=

3,572,497

423,223

インターネット、郵送料、電話回線使用料
特別事業準備基金への積立金
基金積立金

1,335,977

協議会パンフレット作成、封筒等印刷費
タクシーチケット等
7200,000円

・・・平成21年度へ繰越

7

3,200

２００８（平成２０）年度 特別事業準備基金 決算書（単位:円）

項

目

当初予算額

予算現額

決 算

増減

①

②

①－②

備

考

前年度末残高14,453,240

14,453,240

14,453,240

0

期間中取崩額0000

期間中積立額3,003,000

3,003,000

1,058,257

1,944,743 預金利息 58,257円、2008(平成20)年度 積立金 1,000,000円

当年度末残高17,456,240

17,456,240

15,511,497

1,944,743

8

第２号議案

２００９（平成２１）年度 収支予算・事業計画（案）（）内は２０年度予算額《収入の部》
１ 分担金
１０，９８０千円 （１０，７６０千円）
都道府県・政令指定都市 ６団体、市・特別区 １２８団体、市（人口５万未満）
２７団体、町・村 ８７団体（計２４８自治体）からの年間負担金収入
２

基金繰入金
特別事業準備基金からの繰入金収入３

雑収入
前年度繰越金、利息等の収入

－

（

－

）

３，５８５千円 （３，５０２千円）

収入予算額合計

１４，５６５千円

9（１４，２６２千円）

《支出の部》
１

第２６回総会の開催
９００千円 （９００千円）
開催時期： ２１年５月１９日（火）開催場所： 長崎ブリックホール（長崎市）
開催内容： 予算・事業計画、決算・事業報告、規約改正、役員体制等の審議・承認、決議ほか

２

役員会等の開催
２，８００千円 （２，８００千円）
開催内容： 予算・決算・次期役員審議ほか(1) 第１回役員会（総会と同時開催）
開催時期： ５月１９日（火）開催場所： 長崎ブリックホール会議室（長崎市）(2) 第２回役員会
開催時期： ２２年２月頃
開催場所： 長崎市
(3) 会計監査
開催時期： ４月２３日（木）開催場所： 長崎原爆資料館（長崎市）

３

研修会の実施
７００千円 （７００千円）
開催時期： 第１回 ５月１９日（火）（総会と同日）
第２回 １月頃（役員会と同日）
開催場所： 第１回 長崎市内
第２回 長崎市内
備
考： 第２回研修会は長崎市で開催される地球市民集会ナガサキの開催に合わせて開催し、分科会の一つと位置付ける。

４

調査研究費
６００千円 （６００千円）
未宣言自治体への宣言実施状況調査、及び未加入自治体への加入案内、参考図書購入・配布、未加入自治体等への勧誘、アンケート実施など

10

５

事業費

５，５００千円 （３，０００千円）【継続事業】
３，０００千円
ホームページによる情報発信、被爆アオギリ・クスノキの苗木の配布、巡回原爆展の開催、核実験等への抗議、親子記者事業など【新規事業（案）】２，５００千円(1)手づくり原爆展
５００千円
概要： 現在行っている巡回原爆展資料について、より小スペースでも展示できるよう、資料内容やサイズの見直しを行い、新たに原爆展セットを作成。自治体に限らず、民間団体やＮＧＯなどにも貸出を行う(2)姉妹都市原爆パネル展
５００千円
概要： 会員自治体に海外姉妹都市での原爆展（パネル展）を呼びかけ、実施される場合には、原爆写真ポスター、ビデオ、写真集の提供・送付を行う(3）各種会議への支援事業
第 7 回平和市長会議総会
第 4 回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ

１，５００千円

６

事務経費
３，５００千円 （２，８００千円）
事務局事務運営にかかる嘱託員人件費、郵送料、電話使用料、消耗品購入、事務協議のための旅費、手数料、パンフレット作成、加入案内用ＤＶＤ作成、印刷製本
費など

７

８

基金積立金
特別事業準備基金への積立金

０千円 （３，０００千円）

予備費

５６５千円

支出予算額合計（４６２千円）

１４，５６５千円 （１３，８９８千円）

11

２００９(平成２１）年度収支予算（案）（収 入）(単位：円）
予 算 額

項

1

目

分担金

2

基金繰入金

3

本年度

前年度

増 減

①

②

①－②

10,980,000

10,760,000

備

220,000 (1)都道府県・政令指定都市

6 団体× 80,000 ＝480,000(2)市（人口5万人以上）・特別区

128 団体× 60,000 ＝7,680,000(3)市（人口5万人未満）

27 団体× 40,000 ＝1,080,000(4)町 ・ 村

87 団体× 20,000 ＝1,740,000

0

0

0

雑収入

3,585,497

3,502,411

83,0861 繰越金

3,572,497

3,499,411

73,086 平成20年度繰越金

2 利息

13,0003,000

14,565,497

14,262,411

計考

10,000 預金利息
303,086(支 出）(単位：円）

項

目

本年度

前年度

増 減

①

②

①－②

備

考

1

総会経費

900,000

900,0000
第１回役員会（長崎市）開催

1,600,000

2

役員会経費

2,800,000

2,800,000

0 第２回役員会（長崎市）開催

1,100,000

会計監査（長崎市）

100,000

第１回（長崎市）開催

200,000
500,0003

研修会費

700,000

700,000

0 第２回（長崎市）開催

4

調査研究費

600,000

600,00005

事業費5,500,000

3,000,000

資料購入・配布及び調査関係費等

600,000

親子記者事業

2,000,000

2,500,000 ホームページ維持・更新費

500,000

クスノキ・アオギリ送料

6

事務経費

3,500,000

2,800,000

400,000

手づくり原爆展・姉妹都市原爆パネル展
平和市長会議・地球市民集会参加負担金補助 （50都市程度補助）

1,000,000
1,500,000

事務補助嘱託職員1人分報酬

1,500,000
500,000

700,000 社会保険料協議会パンフレット作成、封筒等印刷費

400,000

インターネット、郵送料、電話回線使用料
消耗品等

300,000

加入案内用ＤＶＤ作成

500,000

特別事業準備基金への積立金
7

基金積立金

0

8

予備費

565,497

462,411103,086

計

14,565,497

14,262,411

303,086

100,000

巡回原爆展

3,000,000 △ 3,000,000

12300,000

２００９（平成２１）年度 特別事業準備基金予算（案）（単位:円）

予
項

目

算

額
備

考

本年度

前年度

増減

①

②

①－②

前年度末残高15,511,497

14,453,240

1,058,257

期間中取崩額000

期間中積立額30,0003,003,000△ 2,973,000 預金利息 30,000円、2009(平成21)年度 積立金 0円

当年度末残高15,541,497

17,456,240△ 1,914,743

13

第３号議案

協議会規約改正について
１

会則の一部改正(1) ブロック幹事自治体数について
会則第５条第２項第２号中「幹事２名」を「幹事１名以上」に改める。
(2) 協議会の経費について
会則第１１条第１項中「及び全国大会の参加負担金」を削り、同条第２項を削り、同条第３項を同条第２項とする。

２

改正時期
２００９（平成２１）年 4 月 1 日

14日本非核宣言自治体協議会会則

旧

新旧対象表

新

（名 称）
（名 称）
（同左）
第 1 条 この会は、日本非核宣言自治体協議会 第１条（以下「協議会」という。）という。
（目 的）
（目 的）
（同左）
第 2 条 この協議会は、非人道的核兵器の使用 第 2 条が、人類と地球の破滅の危機をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする。
（組 織）
（組 織）
第 3 条 この協議会は、前条の目的に賛同する全 第 3 条（同左）
国の非核宣言自治体（以下「会員」という。）
をもって組織する。
（事 業）
（事 業）
第 4 条 協議会は、第 2 条の目的を達成するため、 第 4 条（同左）
次に掲げる事業を行なう。
(1) 非核都市宣言に関する情報及び資料の収
(1)
（同左）
集及び交換
(2) 非核都市宣言の呼びかけのために必要な
(2)
（同左）
調査研究
(3)
（同左）
(3) 非核都市宣言の呼びかけのための活動(4)（同左）(4) 前 3 号に掲げるもののほか協議会の目的を達成するために必要な事業（役 員）
第５条 協議会に次の役員をおき、知事、市区町村長をもって充てる。
会 長 １名副会長 ５名以内
幹 事 １８名以内
監 事 ２名２ 役員の選出は次のとおりとする。
(1) 会長、副会長、及び監事は、役員会において推薦する。
(2) 各ブロックから幹事２名を選出する。
(3) 役員は総会で決定する。
３ ブロックの構成は、会長が別に定める。
４ 役員の任期は 1 年とする。ただし、再任されることができる。

15

（役 員）
第５条
（同左）

２ 役員の選出は次のとおりとする。
(1) 会長、副会長、及び監事は、役員会において推薦する。
(2) 各ブロックから幹事１名以上を選出する。
(3) 役員は総会で決定する。
３
（同左）
４
（同左）

旧

新

(役員の職務)第 6 条 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する順位によりその職務を代理する。
３ 幹事は、協議会の運営を補佐するとともに所属するブロックの研修及び活性化に努める。
４ 監事は、会務の監査にあたる。

(役員の職務)
第6条
（同左）

（顧 問）
第 7 条 協議会に顧問を置くことができる。
２ 会長は、役員会の承認を得て顧問を委嘱する。
３ 顧問は、協議会の総会に出席して意見を述べることができる。

２

（同左）

３

（同左）

４

（同左）

（顧 問）
第7条
２

（同左）
（同左）

３

（同左）

（事務局）
（事務局）
第 8 条 協議会の事務局は会長の自治体に置き、 第 8 条
協議会の庶務及び会計を行なう。
（会 議）
第 9 条 協議会の会議は、総会及び役員会とする。
２ 会議は会長が招集し、その議長となる。
３ 総会は、事業報告及び決算の承認、事業計画及び予算並びに重要事項について審議し、決定する。
４ 総会は、年 1 回の開催とする。ただし、必要により臨時に開くことができる。
５ 役員会は、会長、副会長、幹事及び監事をもって構成し、総会にはかる重要事項等について審議するため、必要に応じて開催する。

（同左）

（会 議）
第9条

（同左）

２
３

（同左）
（同左）

４

（同左）

５

（同左）

（会計年度）（会計年度）
第 10 条 協議会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に 第 10 条
（同左）
始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（経 費）
第 11 条 協議会の経費は、分担金及び全国大会の参加負担金をもって充てる。
２ 会員が、全国大会に参加する場合は、参加負担金を納入しなければならない。
３ 会員の分担金の額は、別表のとおりとし、その納入期日は、当該年度の 5 月３1 日までとす
る。

（経 費）
第 11 条 協議会の経費は、分担金をもって充てる。
２ 会員の分担金の額は、別表のとおりとし、その納入期日は、当該年度の 5 月３1 日まで
とする。

（雑

（雑

則）
16

則）

第 12 条 この会則に定めるもののほか協議会の 第 12 条
運営について必要な事項は、会長が役員会と協議して定める。

（同左）

附 則
この会則は、昭和５９年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和６１年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成２年８月８日から施行する。
附 則
この会則は、平成４年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成９年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成１１年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成２１年４月１日から施行す
る。
（別

（別

表）自治体分担金の額
区

分

分担金の額

都・道・府・県８０，０００円

政令指定都市

８０，０００円

５万人以上の市及び特６０，０００円
別区
５万人未満の市及び特４０，０００円
別区
町・村

２０，０００円

17

表）

同左

第４号議案
役員体制について
１

２

役員の退任
関東ブロック

東京都中野区、中部ブロック

新役員の就任
東北ブロック

宮城県美里町

愛知県津島市（退会）２００９（平成2１）年度日本非核宣言自治体協議会役員自治体一覧（案）（平成21年4月1日～平成22年3月31日）

役 職 名
会

所属ブロック名

自 治 体 名

都道府県名

首 長 氏 名

長

九

州

長 崎 市

長 崎 県

田上 富久

副 会 長

関

東

藤 沢 市

神奈川県

海老根 靖典

近

畿

枚 方 市

大 阪 府

竹内 脩

中

国

広 島 市

広 島 県

秋葉 忠利

中

国

廿日市市

広 島 県

眞野 勝弘

沖

縄

那 覇 市

沖 縄 県

翁長 雄志

北 海 道

函 館 市

北 海 道

西尾 正範

北 海 道

旭 川 市

北 海 道

西川 将人

東

北

美 里 町

宮 城 県

佐々木 功悦

東

北

秋 田 市

秋 田 県

穂積 志

東

北

山 形 市

山 形 県

市川 昭男

関

東

日 野 市

東 京 都

馬場 弘融

中

部

甲 府 市

山 梨 県

宮島 雅展

中

部

四日市市

三 重 県

田中 俊行

近

畿

八 尾 市

大 阪 府

田中 誠太

中

国

鳥 取 市

鳥 取 県

竹内 功

中

国

福 山 市

広 島 県

羽田 皓

四

国

高 松 市

香 川 県

大西 秀人

四

国

高 知 市

高 知 県

岡崎 誠也

九

州

大 分 市

大 分 県

釘宮 磐

九

州

宮 崎 市

宮 崎 県

津村 重光

沖

縄

北 谷 町

沖 縄 県

野国 昌春

沖

縄

南風原町

沖 縄 県

城間 俊安

近

畿

豊 中 市

大 阪 府

淺利 敬一郎

近

畿

高 槻 市

大 阪 府

奥本 務

幹

監

事

事

18

第５号議案第 26 回日本非核宣言自治体協議会総会決議（案）
広 島 と 長 崎 が 原 子 爆 弾 で 破 壊 さ れ 、６ ４ 年 が 過 ぎ よ う と し て いる 。長 く 停 滞 し て い た 核 軍 縮 の 取 り 組 み に 、オ バ マ 米 国 大 統 領 の登場により、今、新しい流れが現れてきた。
日 本 非 核 宣 言 自 治 体 協 議 会 は 、地 域 住 民 を 核 兵 器 か ら 守 る た めに 被 爆 国 の 自 治 体 の 連 携 を 深 め て き た 。私 た ち は 、政 府 だ け に 核
兵 器 廃 絶 の 取 り 組 み を 委 ね る の で は な く 、自 治 体 と し て 、新 し い
流れを全力で支援していく。
本 年 ８ 月 、長 崎 市 で「 第 ７ 回 平 和 市 長 会 議 総 会 」が 開 催 さ れ る 。
来 年 ２ 月 に は「 第 ４ 回 核 兵 器 廃 絶 － 地 球 市 民 集 会 ナ ガ サ キ 」が 予
定 さ れ て い る 。ふ た つ の 会 議 は 、世 界 の 都 市 や Ｎ Ｇ Ｏ 、市 民 団 体と の 連 携 を 強 め る 好 機 と な る こ と が 期 待 さ れ る 。私 た ち は 会 議 を
積 極 的 に 支 援 し て 、国 際 世 論 の 喚 起 に 努 め る と と も に 、２ ０ １ ０
年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議には、代表団を派遣し、
私 た ち 被 爆 国 の 自 治 体 が 、「 核 兵 器 の な い 未 来 を 選 ぶ 」 と い う 意
思を世界に明確に示したい。
ま た 、Ｎ Ｇ Ｏ や 市 民 団 体 、姉 妹 都 市 な ど と の ネ ッ ト ワ ー ク を 活
用 し て 原 爆 展 を 支 援 す る な ど 、被 爆 の 惨 状 を 伝 え る 努 力 も 粘 り 強
く続けていきたい。
オ バ マ 米 国 大 統 領 を は じ め と し て 、核 保 有 国 の 代 表 や 、世 界 の指 導 者 に 、核 兵 器 の 真 の 脅 威 を 知 る た め の 被 爆 地 訪 問 を 求 め て い
く 。核 安 全 保 障 サ ミ ッ ト な ど 、核 保 有 国 の 代 表 が 集 ま る 会 議 が 被爆地で開催されることを期待している。
私 た ち は 、こ れ ま で に も 核 兵 器 に 頼 ら な い 安 全 保 障 確 立 の た めに「 北 東 ア ジ ア 地 域 非 核 兵 器 地 帯 」の 創 設 を 求 め て き た 。新 し い
潮 流 が 北 朝 鮮 に 核 兵 器 を 廃 棄 さ せ 、私 た ち が 暮 ら し て い る 地 域 から「核兵器のない世界」が実現していくことを心から願う。
日 本 非 核 宣 言 自 治 体 協 議 会 は 、地 域 社 会 に し っ か り と 根 を 張 り 、
市民の力で核兵器廃絶と世界の恒久平和が実現できるよう不断の努力を続けていくことをここに決議する。
2009（平成 21）年 5 月 19 日

日本非核宣言自治体協議会

19

第６号議案
２０１０年核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた活動について
１ 期間
２ 訪 問 先３ 参加都市２０１０年５月３日～５月２８日（予定）
米国ニューヨーク
３都市程度を予定（会長のほうで役員都市と相談して決定）

参考
1．前回（２００５年）の日本非核宣言自治体協議会の対応について
ニューヨークで開催された NPT 再検討会議に代表団を派遣。
（１） 期 間：平成１７(２００５)年４月３０日(土)～５月６日(金)（２） 訪問先：米国 ニューヨーク市、国連本部（３） 参加者：副会長(廿日市市、枚方市、藤沢市)、事務局（長崎市）
2．NPT の概要（外務省ホームページより抜粋）（1） 条約の成立及び締約国（イ）核兵器の不拡散に関する条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear
Weapons:NPT）は、1968 年 7 月 1 日に署名開放され、70 年 3 月 5 日に発効
（我が国は 1970 年 2 月署名、1976 年 6 月批准。）。
（ロ）締約国は 190 ヶ国（2007 年 5 月現在）。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル。
（2） 条約の目的と内容（イ）核不拡散:
米、露、英、仏、中の 5 ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
（参考）第 9 条 3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967 年 1 月
1 日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」（ロ）核軍縮:各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定（第 6 条）。
（ハ）原子力の平和的利用:
右は締約国の「奪い得ない権利」と規定するとともに（第 4 条 1）、
原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国が国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受諾する義務を規定（第 3 条）。

20