経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた日本ゴム工業会のビジョン（基本方針等）業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2022 年 1 月策定（将来像・目指す姿）
業界として 2050 年カーボンニュートラルを目指すこととして、生産段階における CO2 排出量を 2050
年までに実質ゼロとする。

（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
ビジネスとの両立を図りながら、生産活動での様々な省エネルギー対策およびエネルギー転換による脱炭素化を進めていく中で、革新的技術を積極的に導入していく。更に残る部分は、CO2 回収・貯留や、吸収源整備やクレジット活用によるオフセットを実施する。
・2050 年までのマイルストーンとして、2030 年度目標の見直しを行ない、新目標（CO2 排出量を2013 年度比で 46％削減）を設定した。

□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

日本ゴム工業会のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
１．国内の
目標・
事業活動
行動計画
における
2030 年設定のの目標等 根拠２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

５．その他の取組･特記事項「日本ゴム工業会の地球温暖化対策長期ビジョン」で掲げる 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指していくためのマイルストーンとして 2030 年度目標を設定する。最大限の省エネルギー化に加え、再生可能
エネルギー由来の電力や脱炭素エネルギーの積極的な利用を進め、2030 年度の CO2 排出量を 2013 年度対比
46％削減する。なお、算定には、火力原単位方式を用いる（注）。
（注：2030 年度時点でも火力発電がマージナル電源であることが前提）【生産段階】
根拠：2050 年カーボンニュートラルを実現するために 2030 年度で目指すべき水準、また、再生可能エネル
ギー活用や継続的な省エネなどの業界内外の最大限の削減努力により 2030 年度に達成しうる可能性の有る水準の目標として設定した。
【使用段階】
車輌走行時の CO2 削減（燃費改善）に係る貢献：○タイヤ製品、その他の自動車部品の改善
・転がり抵抗の低減、軽量化等による燃費向上を更に推進
・タイヤ空気圧の適正化推進、エコドライブ啓発活動の推進
・ランフラットタイヤ、エアレスタイヤの拡販等によるスペアタイヤ削減
・「タイヤラベリング制度」の推進
・製品および部品の小型化、軽量化、エンジン用ベルトの機能向上
省エネ関連部品の開発・供給：○非タイヤ製品の改善
・工業用品稼働時の動力削減（伝達効率の高いゴムベルト等）
・各種部品となるゴム製品等の軽量化＊、省エネ機能に対応した製品改良等（＊金属部品等の材質変換による軽量化）
・断熱性建材等の開発・供給による空調電力等の低減
・太陽電池用フィルム等、省エネ製品用部品の開発、供給【その他】
調達、廃棄段階等における取組み：
・再生可能資源使用製品の開発・製造・販売（高機能バイオマス材料・天然ゴム・天然繊維等への材料転換）
・生産エネルギー削減・軽量化・リサイクル可能な製品の開発 （TPE（TPO,TPU 等）への材料転換）・廃ゴム等のリサイクル （使用済み製品のマテリアルリサイクル(再生ゴム改良技術の開発)、サーマル
リサイクル、脱ハロゲン材料へ転換した製品の普及）
・リサイクル材料の有効活用（再生カーボンブラックを原材料として使用等）
・リトレッドタイヤ（更生タイヤ）の活用
・ロングライフ製品の開発による原材料削減
・製品の軽量化による原材料削減ならびに廃棄量削減
・ＬＣＡの観点からタイヤを中心に定量的な評価方法を検討、サプライチェーン全体の低炭素化に貢献する取組みを推進
・モーダルシフト、輸送ルート・運行方法の見直し、積載効率の向上、社有車の低炭素化（ハイブリッド
車の導入等）を推進
・各地での植樹、森林保全等の取組み
生産・製品：
・生産時の省エネ・革新技術（コジェネ・高効率設備、生産ノウハウ等）の海外展開
・海外拠点における再生可能エネルギー使用促進・省エネ製品（低燃費タイヤ、省エネベルト、遮熱効果製品、TPE 使用製品等）の海外普及
・海外拠点で３Ｒ活動
・「タイヤラベリング制度」の先行事例としての貢献
環境活動：
・海外での植樹・植林活動を推進
・環境保全（廃棄物削減、水資源保全、大気汚染防止等）ノウハウ供与
今後も研究開発を進める取組み：○調達・生産・使用・廃棄段階のサプライチェーン全体で低炭素化（生産） ・生産プロセス・設備の高効率化（素材） ・革新的な素材の研究
・サステナブル（持続可能な）ゴム用材料の開発／・ゴムの強靱化技術開発
・ダブルネットワーク構造（相反する性質を両立）のゴム材料開発（薄く、軽いタイヤが可能となり省資源、低燃費性能向上）／・更なる転がり抵抗低減に資するゴム材料開発（製品） ・タイヤ製品（転がり抵抗の低減、ランフラットタイヤ、エアレスタイヤ、超軽量化、超長寿命化）
・非タイヤ製品（省エネの高機能材料・部品の開発）（再生） ・リトレッドなど製品や廃棄物の再生技術／・ゴム等の高効率リサイクル設備の開発（エネルギー） ・水素の活用技術（高温高圧蒸気の燃料転換）
・毎年、省エネ（CO2 削減）事例集を作成して、会員配布(情報共有）｡
会員外の企業へも、当会ＨＰで削減事例を公開して、啓発を行う。

-2-

日本ゴム工業会における地球温暖化対策の取組み
2022 年 12 月 14 日
一般社団法人日本ゴム工業会

I.

ゴム製品製造業の概要（１） 主な事業
ゴム製品（自動車タイヤ＊、工業用品（ベルト、ホース）、自動車用部品（防振ゴム、ウェザー
ストリップ など）
、履物、スポーツ用品、等）を生産する製造業。
（＊タイヤ製品で約8割（生産新ゴム量ベース）を占める。
）
標準産業分類コード： 19 ゴム製品製造業／191 タイヤ・チューブ製造業、192 ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業、193 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業、199 その他のゴム製品製造業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模業界団体の規模

企業数

２,２６９社

団体加盟
企業数

９４社

市場規模

新ゴム消費量１，２５５千トン

団体企業
生産規模

新ゴム消費量
１，１３５千トン

エネルギー
消費量

原油換算量
１１７万ｋｌ団体加盟企業
エネルギー
消費量

－

カーボンニュートラル行動計画
参加規模
計画参加
２６社
企業数
（27.7％）
新ゴム消費量
参加企業
１，１０５千トン
生産規模（97.3％*）
計画参加企業
原油換算量
エネルギー
８９万ｋｌ
消費量

［出所］・業界全体の企業数：経産省「2020 年経済構造実態調査」・日本標準産業分類ごとに売上高を累積し上位 8 割を占める企業（2020 年 6 月 1 日現在、2021 年 7 月 30 日 公表。※2021 年分は 2022 年 12 月公表予定）
・業界全体のエネルギー消費量：経産省「2020 年度エネルギー消費統計」（2022 年 4 月 15 日公表）
・業界全体の市場規模､業界団体の規模､カーボンニュートラル行動計画参加規模：日本ゴム工業会策定･調査（2021 年度実績、業界団体のエネルギー統計はない）（注）業界全体の規模､業界団体の規模､カーボンニュートラル行動計画参加企業の各項目について､バウンダリー調整済み／* 四捨五入の関係で表中の数字による計算結果と合わない場合がある。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
カーボンニュートラル行動計画参加企業26社への調査結果を積み上げ。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産活動量は「新ゴム消費量（重量）」を採用した。出所はフォローアップ調査における各社報告による。
上記採用の根拠：ゴム産業においては、ゴム製品の種類が多岐に渡っており、製品により重量・形態等が異なるため、各製品の単位が様々で、数量として合計が出せる唯一の単位が、製品に使用された「新ゴム消費量（重量）」である。国の統計（原材料統計）においても、ゴム産業全体の数量の合計は同指標のみで示されている。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
自動車部品工業会、ウレタンフォーム工業会、ビニール工業会との重複・変更分を除いた。
【その他特記事項】
参加26社で、生産規模では業界団体全体の97.3％を占める。
-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量
(新ゴム換算千ｔ)

1,387.2

1,053.5

1,227.2

98.8

81.0

89.0

19.1

15.4

17.2

エネルギー
消費量
(原油換算万kl)
電力消費量(億kWh)

CO₂排出量

213.7

146.0

(万t-CO₂)

※１

※２

150.8
※３

※４

※５

115.4
(基準年度＝2013年度比
▲46％）
※６

エネルギー

712.3

769.3

724.8

1,540.6

1,385.8

1,229.1

原単位（kl/千ｔ）

CO₂原単位
（t-CO2/千ｔ）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

排出係数[kg-CO₂/kWh]

5.63

4.44

3.97

基礎排出/調整後/固定/業界指定

業界指定

業界指定

業界指定

業界指定

年度

2013

2020

2021

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

注1 以下の理由により、上記総括表の基準年度（2013年度）、2020年度実績（昨年度調査）及び目標削減％に相当する2030年度値を変更。
・基準年度に遡り、今年度調査より社内バウンダリーを拡充した複数社の報告を反映した。
注2 業界指定の係数は、以下により算出している。
・「各社係数により把握した電力からのCO2排出量の合計（kg-CO₂）」÷「購入電力の総量（kWh）」＝「業界指定の係数（kg-CO₂/kWh）」-4-

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量2013年度

基準年度比
▲46％

115.4
（万t-CO2）

実績値

進捗状況

基準年度実績

2020年度実績

2021年度実績

基準年度比

2020年度比

213.7（万t-CO2）

146.0（万t-CO2）

150.8（万t-CO2）▲29.4％

3.3％

進捗率*

64.0％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

CO₂排出量2021年度実績

基準年度比

2020年度比

164.4万t-CO₂▲26.0％

4.0％※本表は、経団連のまとめでカーボンニュートラル行動計画の業界横断CO2排出量を把握するため経団連指定の計算表により全電源方式で試算された値。業界として採用している火力原単位方式では、調整後排出係数を用いた場合、2021年度実績150.7万t-CO₂、基準年度比▲29.7％、2020年度
比3.5％である。

-5-

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
BAT・ベストプラクティス等

高効率コジェネの稼働維持

低炭素エネルギーへの転換、（燃料）
・重油→ガス化など

導入状況・普及率等

2021年度までに累計74基導入済み（高効率設備への更新含む）

2021年度 ○○%2030年度 ○○%再生可能エネルギー比率
・買電：

脱炭素エネルギーへの転換、（再生可能エネルギー）
・太陽光発電の導入
・再エネ電力の購入

2021年度 9.3%
（2020年度対比＋9.3ポイント）導入・普及に向けた課題
・コジェネ燃料について、安定供給・調達価格の低減。
・国への報告等で、コジェネによるCO2削減効果に関する適切な算定方法の採用・今後、低炭素な燃料（水素・アンモニ
ア等）の安価な普及や、その燃料を使用するコジェネ発電システム等の技術開発に期待する。
・低炭素な燃料（天然ガス等）について、安定供給・調達価格の低減
・設備導入の費用等について、公的支援の活用
・再エネ電力の国内供給比率拡大、価格の低減

・自家発電：
2021年度 0.13%（2020年度対比＋0.01ポイント）

2030年度 ○○%高効率機器導入・省エネ対策

2021年度 ○○%2030年度 ○○%再資源化技術
原材料の削減）2021年度 ○○%2030年度 ○○%・機器導入の費用等について、公的支援の活用【IoT 等を活用したエネルギー管理の見える化の取組】＜事例＞（202１年度の状況）
項 目
内 容
電力
工場の工程別電力計取付、電子データで収集増減確認
エアー、水、蒸気工場の工程別流量計取付、電子データで収集増減確認

製品1個当たりのエネルギー消費量見える化を行えるよう測定製品単位の機器を設置し、データ取り込み実施。
エネルギー見える化（自動車メーカーからの要請で指定された製品が対象）
電力の見える化

主要設備の電力の見える化実施し，省エネアイテム抽出し対策実施

エネルギー管理の見える化

電力使用量の見える化、デマンド監視による電力使用制御、エアー圧監視によるコンプレッサ制御、等。

-6-

【再生可能エネルギーの取組】＜事例＞（202１年度の状況） ～事例（報告 31 件）の一部を以下に示す。
内 容 ･ 定量的情報（台数、発電量、他）
再エネ電力購入量
国内

海外

288MWh発電量(予想)300MWh/年 (予想)

太陽光発電システム ※2021年度は設置のみ。
タイ工場、スペイン工場で太陽光発電システムが稼働開始。

2工場

インド工場でバイオマスボイラーを導入。

1工場

国内数工場で太陽光発電の導入（小規模）

4台、総計 200kW

国内の工場で水力発電の導入（小規模）1台

太陽光発電（3工場、本社）自家消費

新
規
導
入

容量 100kW

太陽光発電パネルを設置

国内2拠点で設置済

太陽光発電装置

510kW

太陽光パネルを設置し、事業場使用電力の一部に利用

13千kWh

太陽光発電の設置281MWh国内 太陽光発電6台、258,082kWh

太陽光発電設備（構内消費量） 売電電力量除く

1,533MWh

管理棟事務所屋根に太陽光発電を設置 2017年3月より稼働

容量 15kW

太陽光発電システム

海外

定量的情報（別掲の場合）

発電量 33.8MWh/年

太陽光発電（1工場）全量売電

容量 2MW

太陽光発電設備による東電への売却

318.3MWh/年

太陽光発電設備（2014年2月設置）：全量売電 パワコン：5.5kW×9台

出力 49.5kW

太陽光発電設備（2014年4月設置）：全量売電 パワコン：5.5kW×9台

出力 49.5kW

スペインで電力における再生可能エネルギー使用率100%を達成。米国工場で太陽光発電システムが稼働。またポーランド、ハンガリー、ベルギー、イギリスの工場で100％再生可能電力に切替え

9工場

コスタリカの工場でバイオマスボイラーを導入（木製ペレット使用）

1台

中国・インドの工場で電力会社と連携し、共同で屋根に設置した大規模な太陽光発電による電力を利用

2工場

継
続
実
施

Ⅰ．2021年度の再生可能エネルギー取組状況（全体で以下の報告があった。
）○報告件数 計31件 （報告は、1件で複数台数、複数設置箇所の場合も含む。）
・国内26件 （うち、新規導入6件※、継続実施20件） ※稼働前1件、予定１件含む。
・海外5件 （うち、新規導入2件、継続実施3件）
2021年度は国内外合わせて、8件の新規導入報告（予定1件含む）があった。
○定量的報告があった分の集計（業界全体の集計ではない）（国内の発電設備／下記の容量と実績は別報告のため、容量に対する年間実績ではない。
）
・設備容量（報告分計）： 4,035 kW、 ・年間実績（報告分計）： 11,667,164 kWh/年○国内外の状況：
・国内では太陽光発電の取組が進められており（自家消費、売電）、水力発電の導入事例もある。
・海外では太陽光発電に加え、バイオマス利用も進められ、再エネ100％の事例も報告されている。
Ⅱ．購入電力の再生可能エネルギー比率（前年度（2020年度）まで：0％、 2021年度： 9.3％）
・上記の通り、2021年度は再生可能エネルギーによる電力の購入が初めて報告され、比率も1割近くと、大幅に導入が進んだ。その結果、業界平均（業界指定）の電力CO2排出係数が大幅に改善した（前年度（2020年度）： 4.44 t-CO2t-/万ｋWh、2021年度： 3.97 t-CO2/万-7-ｋWh）。
Ⅲ．自家発電（自家消費）の再生可能エネルギー比率（前年度（2020年度）：0.12%、2021年度：0.13%）
・再エネ比率はまだ僅かであるが、(再エネ以外の発電量が前年度比107.2％に対して)再エ
ネ発電量は前年度比122.2%と2割超の伸びで、来年度以降も新規設備の稼働が予定されている。
（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2021 年度実績値＞
生産活動量（生産新ゴム量）：1,227.2千ｔ（基準年度比88.5％、2020年度比116.5％）

生産活動量の推移

1,600
低炭素社会実行計画

1,400

カーボンニュートラル行動計画

1,000
800
600
400

生産活動量[新ゴム量千 ｔ]

2030年度

2030年度

2029年度

2028年度

2027年度

2026年度

2025年度

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度0

2014年度

200
2013年度

生産活動量[新ゴム量千 ｔ]

1,200

目標
水準

生産活動量見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・2021年度は前年度のコロナ禍による落ち込みから回復し、コロナ禍以前の水準に近付いたが、基準年度比では2桁のマイナスとなった。
【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2021 年度実績値＞
エネルギー消費量（原油換算）： 85.1万ｋｌ （基準年度比86.1％、2020年度比105.0％）
エネルギー原単位（kl/千ｔ）： 693.4kl/千ｔ （基準年度比97.3％、2020年度比90.1％）

エネルギー消費量・原単位の推移
低炭素社会実行計画

900.0

カーボンニュートラル行動計画

800.0
700.0
600.0

80

500.0

60

400.0
300.0

40

200.0

20

エネルギー消費量[万kl]

エネルギー消費量見通し

エネルギー原単位[万kl/新ゴム量千 ｔ]

エネルギー原単位見通し-8-

2030年度

2030年度

2029年度

2028年度

2027年度

2026年度

2025年度

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度0

100.0
2013年度エネルギー消費量[万kl]

100

目標
水準

0.0

エネルギー原単位[万kl/新ゴム量千 ｔ]

120（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・生産の回復に伴い、エネルギー量は増加したが、エネルギー原単位では基準年度比を下回る水準まで改善した。
【CO2 排出量、CO₂原単位】＜2021 年度実績値＞
CO₂排出量（排出係数＊：各社係数）：150.8 万 t-CO2 （基準年度比 70.6％、2020 年度比 103.3％）
CO₂原単位（排出係数＊：各社係数）：1,229.1t-CO2/千ｔ （基準年度比 79.8％、2020 年度比 88.7％）

CO2排出量・原単位の推移
低炭素社会実行計画

1,800

カーボンニュートラル行動計画

1,600

CO₂排出量[万t-CO₂]

200

1,400
1,200

150

1,000
800

100

600
400

50

CO₂排出量[万t-CO₂]

CO₂排出量見通し

CO₂排出原単位[万t-CO₂/新ゴム量千 ｔ]

CO₂排出原単位見通し

2030年度

2030年度

2029年度

2028年度

2027年度

2026年度

2025年度

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

20000CO₂排出原単位[万t-CO₂/新ゴム量千 ｔ]

250

目標
水準

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・2021年度のCO2排出量は、生産の回復（前年度比2桁増）やエネルギー量の増加（同5％増）に比べて伸び率が抑えられており（同3％増）、エネルギー転換（ガス化、再エネ導入）が進んでいる。
【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化▲12.3％

15.3％

CO2 排出係数の変化▲24.3％

▲6.0％

1.7％

▲6.0％

▲34.8％

3.3％

要因

1990 年度➣
2021 年度

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化

2005 年度➣
2021 年度(％)（要因分析の説明）＜2021 年度実績＞
・基準年度（2013年度）からの要因をみると、経済活動量は引き続きマイナス要因だが、CO2排出係数が更に大幅な改善となっていること（エネルギー転換の効果）が、削減に大きく寄与している。
・前年度比では、経済活動量はコロナ禍からの回復で2桁のプラス要因となったが、CO2排出係数
及び経済活動当たりのエネルギー使用量が同等にマイナス要因となり、改善の取組（低炭素化、-9-省エネ等）によってCO2排出量の増加分が抑制されている。
（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

2021 年度

下記※1 参照

2022 年度
以降

下記※2 参照(11 頁)

1,431 百万円
1,674 百万円

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量
原油換算 9,609 ｋｌ
19 千ｔ-CO2

設備等の使用期間（見込み）

原油換算 9,178 ｋｌ
29 千ｔ-CO2【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）※１…2021 年度に実施した温暖化対策の事例、推定投資額、効果

（千円
/年度）

（千円）

（t-CO2
/年度）
CO2
排出量

（ｋｌ
/年度）
省エネ効果
（原油換算
削減量）

（件/
年度）

項目

実施内容

効果
金額

投資
金額

ボイラー、発電での燃料転換ボイラー燃料のガス化、ヒートポンプの導入、太陽光発
電、水力発電など再生可能エネルギーによる使用電力の低炭素化。※既存稼働中を含む。

2,721

125,700

321

168

14 件

高効率機器
の導入

空調・照明（LED 化）・生産設備・冷却設備・ポンプ・ファ
ン・コンプレッサー・モーター・トランス・チラー・制御盤・
熱風炉・濾過装置・蒸気機器・高圧機器・ユーティリ
ティー機器等に、負荷低減・圧力制御・高効率機器・シ
ステムを導入、インバーター化、等。

287,766

1,034,876

7,297

3,908

55 件

生産活動に
おける省エネ

機械・装置・設備等の更新・改善・効率利用（運転改善・時間適正化、段取時間短縮、運用改善、設定変更、間欠運転、機能維持、整備・保守・点検・修理、保温・断熱強化、エアー・ガス・蒸気等の漏れ対策、熱回収、配管保守・スチームトラップ改善、負荷平準化・損電削減、監視システム導入、洗浄・熱媒ロス改善、停止・撤去
等）

306,806

271,417

11,079

5,532

32 件

597,293

1,431,993

18,698

9,609

101 件

合計
（注）参加企業への実績調査による。

*上記対策の具体的事例を当会HPに掲載している（毎年度更新）。

- 10 -

なお、コジェネ導入の状況と効果（実績）を以下に示す。
※コジェネ導入の状況と効果（実績）
累計(2012年度 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
以前含む)
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
コジェネ新設台数(基)
基
74
0
0
0
1
1
3
1
0
0
休止台数(基)
基
4
4
7
10
9
10
8
9
7
稼働台数(基)
基
53
53
49
46
46
38
37
36
36
設置費用
百万円
23,049
0
0
0
470
250
0
0
0
0
18,768
853
790
754
764
782
855
903
777
837
発電
10^3×Mwh/年
実績
44,004 2,153 2,055 1,982 1,773 1,697 2,011 2,219 1,744 2,074
蒸気千ﾄﾝ/年
コジェネによるCO2削減量
万t-CO2
398.0
7.1
6.1
8.0
9.3
12.0
17.0
20.5
12.5
13.9
単位

（注）1.参加企業への実績調査による。
2.新設台数(基)は新設年度に記入(稼働年度ではない)。休止/稼働台数は年度末における台数(基)。
実績は年度末の実績。設置費用にはESCO等の分を含む。
3.コジェネによるCO2削減量の算定には、各年度の係数（受電端）を使用。なお、火力係数の2012年度以前は、
各年度係数の公表がないため環境省の固定係数を使用。
（参考）
累計(2012年度 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
単位以前含む)
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
コジェネによるエネルギー
20.9
19.3
18.5
18.7
19.1
20.7
21.8
18.8
20.2
万kl/年
467.6
使用の削減量（原油換算）（注）発電量より換算。

また、エネルギー回収・利用の取組について、事例（報告11件）の一部を以下に示す。
内 容
ＣＧＳ（コジェネレーションシステム）余剰蒸気活用、MSEG（小型蒸気発電機）導入。
コジェネ排熱を蒸気回収、温水回収している。蒸気回収は他ボイラー蒸気ヘッダへ、
温水は温水吸収式冷凍機へ送り、工場建屋の空調熱源として活用している。
ボイラー排熱を利用して、温水吸収式冷凍機を導入し、工場の空調熱源として利用。
蒸気ドレン回収熱活用による、バイナリー発電機導入。

定量的情報（台数、発電量、他）
130kW 2台
ボイラー約１ｔ
冷凍機180ＲＴ
1台（200ＲＴ）
131kW 1台

生産工程用ボイラー 蒸気ドレンの回収グループ会社において生産時の排熱を利用して発電。

（取組実績の考察）○2021年度に実施した温暖化対策の取組として、101件の事例報告があった。
・生産等での燃料転換（9件）： 再生可能エネルギー（太陽光、水力、ヒートポンプ）導入
により、使用電力の低炭素化が行われている。
・高効率機器の導入（53件）： 空調、照明、生産設備等で、高効率機器・システムの導入が進められている。
・生産活動における省エネ（3件）： 設備・機器の更新や効率利用につき、省エネ対策を含
め多岐にわたり実施されている。
○コジェネ導入実績は2021年度までに累計74基となり、分散型電源として火力発電所からのCO2排出量の削減に貢献している。
○エネルギー回収･利用については、コジェネ、ボイラー等からの排熱を回収し、発電や空調のために 熱利用するなど、様々な取組が行われている（生産活動における省エネ）。
※再生可能エネルギーの事例は、【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】（7頁）に掲載。

- 11 -

【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）※2…2022年度以降に実施予定及び計画中の事例、推定投資額、効果
(千円)

(千円)

(ｔ-CO2)

(kl)

ＣＯ２
削減量

省エネ効果
(原油換算
削減量)

(件)

効果
金額

投資
金額

コジェネ・ボイラー等における重油燃料のガス化、太陽光発電の設置、ヒートポンプへの置換。

38,250364,555

18,133

3,674

6件

高効率機器
の導入

空調・照明（Hf、LED）・生産設備（機械、モーター等）・受電設備（トランス等）・ユーティリティー機器（ポンプ・ファ
ン・コンプレッサー・ボイラー）等に高効率機器を導入・インバーター化、等する。

153,329

950,637

5,552

2,947

40件

生産活動に
おける省エネ

設備・機械の効率利用（運転改善、時間短縮（立上げ）、整備・保守点検・修理、使用改善、仕様改善、制御自動化・ロス削減、保温・断熱強化、放熱・放散エネ対策、遮熱対策、消灯管理、設定圧力低減、容量適正化・台数削減、エア・蒸気等の漏れ対策、廃熱回収、等）

106,435

358,390

5,071

2,557

28件

298,014

1,673,582

28,755

9,178

74件

項 目

実 施 内 容コジェネ・生産での燃料転換合 計（注）参加企業への予定（計画）調査による。

※コジェネ導入の状況と効果（予定・計画）
2022年度以降
2021年度以前を単位（予定/実施含む）含む累計（予定)
コジェネ新設台数(基)基074
休止台数(基)基
7
稼働台数(基)
基
35
設置費用
百万円
0
23,049発電千kWh879
19,648
実
績
蒸気
ｔ
2,190
46,195
コジェネによるCO2削減量 万t-CO2
14.6
412.6
（注）1.参加企業への予定（計画）調査による。
2.新設台数(基)は新設年度に記入(稼働年度ではない)。休止/稼働台数は年度末における台数(基)。
実績は年度末の実績。設置費用にはESCO等の分を含む。
3.コジェネによるCO2削減量の算定には、各年度の係数（受電端）を使用。
（参考）
コジェネによるエネルギー
使用の削減量（原油換算）（注）発電量より換算。

単位

2022年度以降（予定/実施含む）

2021年度以前を含む累計（予定)

万kl/年

21.3

488.9

○今後も継続的に排出削減を目指した取組を進めていく予定である。
○不確定要素には、今後の社会情勢や景気動向等による変化に対応していく必要がある場合などが想定される- 12 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝64.0％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）非常に高い目標を掲げており、以下の通り、今後の不確定要素は多い。
・日本の再生可能エネルギー導入が計画に沿って進むのか、そのコストは国際競争力が有るか。
・省エネなどの革新的技術が早期に開発されていくのか、など。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）
・再生可能エネルギーを、調達可能な状況に応じて、最大限導入していく。
・省エネルギー対策を更に進め、継続して取り組んでいく。
□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 13 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている■ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている ※今年度調査には具体事例の報告なし。
□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

315.1 t-CO2- 14 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定していない（理由）
本社ビルが工場の敷地内にある場合が多く、生産エネルギー使用量の調査に含まれているため、エネルギー起源CO2の算定で報告済みである。そのため、業界としての目標は設定していない。
なお、各社での取組は【2021年度の取組実績】（次頁）に示すとおり進められている。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 15 -

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
業務部門（事例）

業務部門（件数グラフ）

項 目
対 策
照明設備等
高効率照明への交換（インバータ式、Hf型など）（ 123 件 ） トイレ等の照明に人感センサーを導入する。
照明の間引きを行う。
CO2削減のライトダウンキャンペーンへの参画
不使用時（昼休み、定時後など）の消灯を徹底（一斉消灯、残業時の照明許可制度など）
空調設備
冷房温度を28度に設定する。
（ 298 件 ） 暖房温度を20度に設定する。
クールビズ、ウォームビズの実施 （服装対策）
蒸気配管の断熱強化
冷暖房の運転管理を工夫
インバータエアコンの設置
デマンドコントロール装置の設置
クーラーのコンデンサー追加による効率アップ
省エネタイプの空調機へ切替
氷蓄熱式空調システム、吸収式冷凍機の導入
扇風機の併用（サーキュレータとして活用）
空調機（エアコン）温度管理の徹底
残業時間帯の空調時間を短縮する。
春秋期の空調機使用停止

件
350
300

空調設備,
298

250
200
150
100
50

照明設備
等, 123

エネル 事務機器,建物関係,
74
ギー, 71
65
他, 35

0

エネルギー
太陽光発電設備の導入（ 71 件 ） 風力発電設備の導入
業務用高効率給湯器の導入
電力モニタリング・デマンドコントロール設置
洗面所系統などの冬季以外の給湯停止
暖房期の冷水運転停止
事務機器
高効率コピー機の導入（ 74 件 ） 不使用時（退社時等）のパソコンの電源OFFを徹底
ＰＣ省エネモード設定
退社時に電気機器等をコンセントから抜く活動の徹底（待機電力削減）
建物・設備関係 窓ガラスへの遮熱フィルムの貼付（ 65 件 ） 窓に断熱の省エネ複層ガラス（二重窓ガラス）設置
外壁断熱システム
屋根の遮熱・断熱塗料（空調エネルギー低減）
エレベータ使用台数の削減
階段利用の推進（3up 4downなど）
冬期以外の給湯停止（洗面所系統など）
その他

定時退社の徹底と推進
オフィスの縮小（ 35 件 ） 低炭素アクション（COOL CHOICE、Fun to Share）
への参画（ 計 666 件 ）（取組実績の考察）
本社等オフィスの業務部門においても、各社で積極的に取り組んでいる。

- 16 -

報告件数ベース

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定していない（理由）
調査の結果、省エネ法の特定荷主となる対象会社が数社しかなく、また、特定荷主の場合も、自家物流がなく、委託物流のみで、委託先のグループ内物流関連会社も省エネ法の特定輸送事業者となっているところがなかったため、フォローアップ対象企業における調査は行っていな
い。
また、自社で使用する燃料については、事業所ごとのエネルギー使用量に含まれている（実際上、運輸関係を分離集計することは不可能である）。
なお、各社での取組は【2021年度の取組実績】（次頁）に示すとおり進められている【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）■ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 17 -

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
運輸部門（事例）

運輸部門（件数グラフ）

項 目 ( ・ 効果 ）対策

配送の巡回集荷（ミルクラン）の拡大

件
輸送対策,
140
130

・ 輸送便数の減少

物流拠点の統廃合

120

・ トラック移動ロス低減

製品倉庫の集約化

・ 走行(輸送）距離削減

往復便の組み合わせ

輸送の見直し(ルート､運行等) 混雑地域の迂回・ 輸送効率の向上

100
80（ 130 件 ） 帰り便の積荷利用
最寄りの輸出港の活用拡大

60

ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅの利用拡大（材料輸送航空便の削減）

40

製品・生産地域を考慮した輸送ルートの最適化

20

生産・販売連動で地区倉庫の在庫適正化により、在庫量調整のための移送を削減

0

調達方法見直しで輸送荷量を削減し、減便（毎日→
隔日）
トラック輸送の積載効率向上 混載化
・ 輸送効率の向上

特定送り先へ混載するため関連部署で発送日調整

・ 輸送便数の減少

荷量減に対応した社外貨物との混載化

・ 走行(輸送）距離削減

段ボール種類の整理・統合（ 95 件 ） 梱包サイズの小型化
輸送金型梱包の軽量化
トラック内の積込み手法を変更（積載率の改善）
モーダルシフトの実施、拡大 トラックから鉄道に切替え
・ 低CO2走行

トラック便からコンテナ便に変更（ 57 件 ） トラックからフェリー、内航船にシフト
航空便利用の抑制 （納期調整、他）
事前手配の徹底、緊急度の確認、得意先との納期調整等で、国際航空便より船便を優先利用

自動車に関する対策

輸送車両の大型化（輸送便数の削減）

・ 輸送効率の向上

送迎バスの小型化

・ 輸送便数の減少

社有車の低燃費化（ハイブリッド車導入、等）

・ 低CO2走行

定期的に運行する社有車の電気自動車使用（ 117 件 ） 社有車の台数削除
アイドリングストップ運動の展開、励行
ドライブシュミレーターを利用したエコドライブ講習
車両管理システムの導入による急加速・急減速・速度超過を抑制し、省エネ運転を実施。
カーシェアリングの活用
タイヤ空気圧の適正化、点検サービス

フォークリフト（ 28 件 ） 小型化

・ 低CO2走行

燃料の変更（ガス化、電気化）（ 計 427 件 ）（取組実績の考察）
運輸部門の対策においても、各社で積極的に取り組んでいる。

- 18 -

ﾄﾗｯｸ対策,95

自動車
対策, 117

報告件数
ベース

ﾓｰﾀﾞﾙ
ｼﾌﾄ, 57
ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ,28

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等
1

低燃費タイヤ（タイヤラベリング制度）

2

自動車部品の軽量化

3

省エネベルト4

各種部品の軽量化

削減実績（2006年と2020年
データの比較）CO2排出削減総量= 282.5万トン

削減実績
（推計）
（22020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
上記「1」の算定根拠：
・「乗用車タイヤの転がり抵抗低減によるCO2排出量削減効果について」（2015年１月、2018年1月にラベリング制度の効果確認として(一社)日本自動車タイヤ協会ＨＰでCO2削減実績データを公表） より。具体的には、乗用車用タイヤの市販用/新車用、夏用/冬用の全てを対象として、2006年、2012年、2016年、2020年のデータを収集し､『タイヤのLCCO2算定ガイドライン』＊に基づき､比較した結果となっている（上記の表は、最新データの2020年との比較）。
＊(一社)日本自動車タイヤ協会発行（Ver.3.0、2021年3月）
同「1」の普及率：
・タイヤラベリング制度では、乗用車用タイヤの市販用、夏用のみを対象としており、開始時の2010年は普及率21.7％であったが、導入12年目の2021年では、夏用タイヤの79.3％が低燃費タイヤとなり、普及拡大している。
なお、タイヤ以外の製品に関する算定も今後の検討課題として、ライフサイクル全体（原材料の調達、製品の製造・流通・使用・廃棄段階）の低炭素化に貢献する取組を進めていくこととしている。

- 19 -

●

低炭素製品・サービス等を通じた貢献［主な事例］
事 業 名： 「タイヤラベリング制度」
事業概要： 2008年7月のＧ８洞爺湖サミッ トで、運輸部門に おけるさらなるエネルギー効率化に関するＩＥＡ（国際エネルギー機関）の提言等を受けて、日本政府は
低燃費タイヤ等の普及促進について検討を行うため｢低燃費タイヤ等普及促進協議会｣を発足した。タイヤ業界も参画して2009年1月から具体的対応策について集中的に議論を重ね、2010年1月に(社)日本自動車タイヤ協会自主基準
として低燃費タイヤ等の性能を消費者に分かりやすく表示して低燃費タイヤ等の普及促進を図る「タイヤラベリング制度」がスタートした。
制度内容： 「転がり 抵抗」と「ウ エッ ト グ リッ プ」の２つの性能につ いて､グ レーディングシステム（等級制度）に基づく表示を行い、情報提供を段階的に開始する。
開始期間： 2010年（平成22年）1月以降
対象タイヤ： 消費者が交換用としてタイヤ販売店等で購入する乗用車夏用タイヤ。
低燃費タイヤの定義：● 転がり抵抗性能の等級がＡ以上● ウエットグリップ性能の等級がａ～ｄの範囲内
上記２つを満たすタイヤを「低燃費タイヤ」と定義し、「低燃費タイヤ統一マーク」（右記）を標記して普及促進を図る。

ラ ベ ル 表 示 例
タイヤ貼付の商品ラベルやカタログ等で情報提供されます。

転がり抵抗性能●低燃費タイヤの場合

ウエットグリップ性能●低燃費タイヤでない場合

グレーディングシステム（等級制度）（単位Ｎ/ｋＮ）（単位％）

転がり抵抗係数 (RRC)

等級

ウエットグリップ性能 (G)等級

ＲＲＣ ≦ ６.５

ＡＡＡ

１５５ ≦ Ｇａ

６.６ ≦ ＲＲＣ ≦ ７.７

ＡＡ

１４０ ≦ Ｇ ≦ １５４ｂ

７.８ ≦ ＲＲＣ ≦ ９.０

Ａ

９.１ ≦ ＲＲＣ ≦ １０.５Ｂ

１２５ ≦ Ｇ ≦ １３９

ｃ１０.６ ≦ ＲＲＣ ≦１２.０

Ｃ

１１０ ≦ Ｇ ≦ １２４

ｄ- 20 -

[LCA 的観点からの評価］
主体間連携の計画に対して、調達･生産･使用･廃棄の各段階で実施の貢献事例は以下の通り。

（

計 画 の 内 容 ／ 実 施 内 容
車両走行時のCO2削減（燃費改善）に係る貢献○タイヤ製品、その他の自動車部品の改善
・転がり抵抗の低減、軽量化等による燃費向上。
・タイヤ空気圧の適正化、エコドライブ啓発活動の推進。
・ランフラットタイヤの拡販等によるスペアタイヤレス化。
・「タイヤラベリング制度」の推進。
・部品の小型化、軽量化、エンジン用ベルトの機能向上。

）

実
施

タイヤ

自動車
部品

（貢献内容）

貢献段階

・燃費改善→ガソリン使用量の削減
・耐久性向上→生産・廃棄量の削減
・生産エネルギーの削減、・原料(石油･天然資源)の節約
・廃棄量の削減①低燃費（低転がり抵抗）タイヤの開発、生産、販売、普及促進（タイヤラベリング制度）、
軽量化（原材料構成比）②適正空気圧＊の普及活動（＝ユーザーを対象に、タイヤの安全点検を実施）。
（＊エネルギーロスをなくし、燃費向上。耐久性向上になる。）

使用段階③ランフラットタイヤ＊の開発によるスペアタイヤの削減→走行時の軽量化、タイヤ生産本数の削減。
（＊空気圧が失われても所定のスピードで一定距離を安全に走行できるタイヤ。）④リデュース係数の改善→タイヤのロングライフ化（長摩擦寿命化・軽量化）
・軽量化（防振ゴム(材料高耐久化→小型化)、クッションバッド、エンジンマウント、自動車用ブッシュ（金属部分の樹脂化等）、自動車用トルクロッド、シール、ホース（エアクリーナーホース）等

使用段階
生産・廃棄
段階

・自動車用の軽量ドアインナーシールの開発と拡販
１．樹脂グラスランを発泡させて30％軽量化。２．芯材を鉄から樹脂に変更しシール材を30％軽量化。

使用段階

・自動車のエアクリーナーホースの材料変更 … 軽量化（

省エネ関連部品の開発・供給：○非タイヤ製品の改善･工業用品稼働時の動力削減（伝動効率の高いゴムベルト等）
・各種部品となるゴム製品の軽量化、省エネ機能に対応した製品改良等。
・断熱性建材等の開発・供給による空調電力等の低減。
・太陽電池用フィルム等、省エネ製品用部品の開発、供給。
エコベルトの製品化
実 ベルト 動力損失の小さい（伝動効率の高い）省エネベルト
施
省エネベルトの生産・販売
航空機の部材（トイレ材質、等） … 軽量化
各種部品の軽量化によるCO2削減
部品
樹脂パレット … 軽量化
屋根の遮熱塗装
断熱性 硬質ウレタン（建材）、外壁断熱システム
建材
鉄道車両窓用高透明遮熱・断熱フィルム
主体間
窓用高透明熱線反射・遮熱・断熱フィルム
連携の
省エネ製品
太陽電池用フィルム
強化
用部品
各社・各事業所での取組／３R／物流の効率化／LCA的評価：）

・動力（電力・燃料）の削減
・運行、輸送時の燃費向上→燃料使用量の削減・断熱性の向上→空調消費電力量の削減
・再生可能エネルギーの普及促進

使用段階

（

･各地での植樹、森林保全等の取組。
・製品の軽量化、ロングライフ化、使用済み製品の再利用（再生ゴム技術の改良）、ボイラー燃料化等のリサイクル活動。
・リトレッドタイヤ（更生タイヤ）の活用。
・モーダルシフト、輸送ルート・運行方法の見直し、積載効率の向上、社有車の低炭素化（ハイブリッド社の導入等）を推進。
・LCAの観点からタイヤを中心に定量的な評価方法を検討。サプライチェーン全体の低炭素化に貢献する取組を推進。
植林保全 （民生部門の取組参照）
・吸収源の保全実
リトレッド事業の展開。再生ゴム利用・原材料削減、調達エネルギー削減
施
調達・廃棄リサイクル原材料の利用拡大（使用済タイヤからリサイクルした、 ・生産時の化石燃料の使用削減
原料段階
再生カーボンブラックを原材料として使用）・廃棄時のCO2排出削減
原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等の削減
原料･製品 原材料・製品の輸送時における改善活動
・輸送エネルギー削減
輸送段階
・生産時に資源の節約
タイヤ ①リトレッドタイヤ（更生タイヤ）の活用によるタイヤ寿命の延長
・生産エネルギーの削減（更生） ②再生可能資源使用タイヤの開発
・原材料の削減
ゴム製品
耐用年数の延長化（→生産量、廃棄量の削減）
・廃棄時のCO2排出抑制
（耐用化）
生産・廃棄
燃料転換（重油→天然ガス等）
段階
コージェネレーションの導入（電力・熱（蒸気）の有効利用）
・生産時の化石燃料の使用削減
・原材料の削減
生産活動 サーマルリサイクル（エネルギー有効利用）
・廃棄時のCO2排出抑制
マテリアルリサイクル（廃棄物の有効利用）
省エネ活動、省エネ効率改善（省動力効率改善）
廃タイヤおよび廃棄物の社内サーマルリサイクル
・石油資源の節約
タイヤ、
廃タイヤアッシュのマテリアルリサイクル
・未利用エネルギーの活用
廃棄段階
ゴム製品
石油外天然資源タイヤ
・廃棄時のCO2排出抑制(ﾘｻｲｸﾙ)
ゴム廃棄物のマテリアルリサイクル化
環境配慮自社基準の設定 … バイオマス原料の使用、等
環境材料 樹脂化によるリサイクル可能な製品の拡大
脱ハロゲン化材料への代替
・生産時および廃棄時の環境負荷低減
使用材料の事前評価実施により規制物質の使用禁止
規制物質 （→埋立て処分におけるCO２排出量の低減）
生産・廃棄段階
原材料の化学物質の調査･管理の徹底
環境基準 社内エコラベルの設定（環境貢献項目の基準値クリア製品）
・LCA的に各段階での貢献
簡易包装の実施：無包装粘着テープ・簡易包装品の販売・生産時に資源の節約
包装材 再生材の再使用：PP再生材をサイルチェーン（ゴム製タイヤチェー
・廃棄量の削減ン）のケースへ使用）- 21 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
報告事例について、以下にまとめた。
削減貢献の段階
調達段階

内容（製品・取組）効果

実績

ポテンシャル○○○（事例：88,652 t-CO2）※2020年度比※コロナの影響含む○○○

ENLITEN技術の転がり抵抗低減による更なる
低燃費タイヤ化＊○○

低燃費タイヤの開発によるタイヤ使用段階におけるCO2排出量削減＊○（事例：
985,494 t-CO2）※2020年度比

○

○

○

○

○

リトレッド事業の展開、再生ゴム利用

原材料・調達エネルギー削減

調達段階
生産段階

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等

資源採取段階～製造段階までの活動に伴う排出削減

生産段階

省エネ効率改善

省動力効率改善

低燃費タイヤの開発・製品化、販売拡大
低燃費タイヤの開発、製造、販売＊

燃費改善 （自動車走行時）

＊

○ （注）
（JATMA公表値：
282.5万 t-CO2）※2006年と2020年
データの比較
○（事例：
フューエルフィラーパイプ
樹脂化による軽量化：
従来比50％減）

使用段階
タイヤラベリング制度による普及促進（製品の開発･製造、普及）＊（ スコープ3、
カテゴリー11）

自動車部品の軽量化による走行段階のCO2削減

鉄道車両窓用高透明遮熱・断熱フィルム○
空調電力の削減

窓用高透明遮熱・断熱フィルム
省エネベルト（コンベアベルト）の製品化、販売拡大
水素ステーション用高圧対応ホース（原材料の）
調達・廃棄段階

リトレッドタイヤ （使用済タイヤをリトレッドして使用するサービスの拡大）

○

○

○

低炭素車の普及拡大
原材料使用量削減
資源生産性向上とCO2排出量の削減
廃棄段階で廃棄量の削減

○

○

○

○

廃棄物処理のCO2削減
廃棄物量の削減＊
脱ハロゲン化材料への代替○（事例： 104 t-CO2）※フィルム貼付効果、処置ない窓ガラスと比較○（事例： 413 t-CO2）※フィルム貼付効果、処置ない窓ガラスと比較

動力の削減 (設備稼働時）

石油外天然資源タイヤの販売
廃棄段階（＊スコープ3、
カテゴリー5）○

石油資源の使用削減○（事例：石油外材料比率
97％、100％）
○
（増加）
○

○
○
○

（注）事例「タイヤラベリング制度による普及促進」の削減貢献量に関する留意事項：
・タイヤ4社の国内販売の全乗車用タイヤが対象（海外やトラック・バスは含まれていない）であり、かつ、各社値と重複している。

※再生可能エネルギーの取組については、【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】の事例として掲載（10頁参照）。
（取組実績の考察）
・2021年度は、新規に「フューエルフィラーパイプ樹脂化による軽量化」の事例報告があり、低燃費タイヤの取組でも本項目に新技術「ENLITEN」（詳細は25頁参照）の報告があった。
・また、使用段階（低燃費タイヤ）及び生産・調達段階の取組で、2020年度比の実績値へ更新された。
上記の通り、各社の取組が進められており、新規の内容も加わるなど、着実に進行中であることが分かる。

- 22 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
環境家計簿を実施 （従業員・家族）…下記、【国民運動への取組】の表、グラフに含む。
【国民運動への取組】
民生部門で以下の取組が報告されている。
民生部門（事例）項 目
地域活動

民生部門（件数グラフ）
事例

工場周辺の清掃活動件

地域の清掃活動に協力 （軍手の提供、ゴミ減量、環境保全、（ 84 件 ）美化活動）
河川・運河・農業用水の清掃 （蛍の放流、地域のクリーン化
等）
水環境を守る活動 （例：琵琶湖／お魚鑑賞会（従業員、地域住民）・研究活動支援）
絶滅危惧種の保護､育成､自生地づくり(例：ヒゴタイ､カタクリ､
フジバカマ､国蝶オオムラサキなど)の生物多様性保全活動
社員食堂における食べ残し低減啓蒙と、食堂業者と連携した
売れ残りロスの低減化

植林・保全

80

0

地球環境保護活動で森林作り目的で、従業員ボランティア隊を派遣。間伐、枝打ち、植林、木工体験、食事をし地元交流
天然記念物（エヒメアヤメ）の保存活動 （地域活動）
下草刈りボランティア活動
森林整備活動に寄付、森林整備のボランティア活動「森の町内会」の間伐サポーター企業に登録
環境家計簿を実施 （従業員・家族）（ 135 件 ） 社内報で環境啓蒙
全社員対象の環境カリキュラム導入
環境負荷の部署で専門教育
イントラネット上に環境学習の頁作成(従業員･家族)
NPO「環境21の会」と協業で小・中学校で「環境教室」開催
大学で環境教育 (講師対応)
工場見学受入 （環境の取組）
工場緑化・ビオトープ作り
学校・幼稚園等でビオトープ活動 （環境教育、ゴムシート提供、施工ボランティア）
森林教室等の自然に親しむイベント実施 （従業員・地域住民・お客様向け）
環境保護基金の設置 （国内外への助成）（ 20 件 ） 緑の基金に協力
売り上げ（例：低燃費タイヤ）の一部を、森林整備活動に寄付
古切手・ベルマーク回収・古カートリッジ回収 （例：ボランティ
アセンター等へ）
エコキャップ運動 （例：エコキャップ推進協会へ／ペットボトルのキャップ回収でキャップ2ｋｇで役6.3ｋｇCO2削減）( 計 308 件 ）- 23 -

地域活動,
84

植林・保全,
69

60

20

環境学習の一環として、学校で当社ボランティアと共に植樹

基金活動

100

構内樹木の維持管理

土地に適した樹木で「防潮堤」づくり（津波地域貢献）

報告件数
ベース

120

40

苗木の提供 （例：自社で育苗し、自治体・学校・各種地域団
体・NPO等へ無償提供／2021年度末で累計548千本）

環境教育

140

社内のゴム廃材で製造したゴムマットを地元自治体に寄付（ 69 件 ） 植林活動 （工場敷地内、周辺地域、他）

環境教育,
135

基金活動,
20

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
民生部門の植林・森林保全の取組リストに69件回答があり（前頁参照）、報告のあった各社の取組みについて事例紹介。
＜事例＞
項 目

内 容

長野県池田町、三重県松阪市と地球環境保護活動の一環として森林作りを
森づくり事業 目的に従業員ボランティア隊を派遣。森林の間伐、枝打ち、植林作業、木工体験、食事をしながら地元交流を行った。
地域活動

自社で育苗した苗木を自治体、学校、各種地域団体、NPOなどへ無償提供（2021年度末で累計548千本（国内））

地域活動、植林・保全、
環境教育

森林整備活動に寄付し、森林整備に当社近隣事業所の従業員がボランティア
で参加している他、従業員・地域住民・お客様向けに、森林教室等の自然に親しんでいただけるイベントを実施。

生物多様性保 絶滅危惧種の保護、育成、自生地づくり（ヒゴタイ、カタクリ、フジバカマ、国蝶
全活動
オオムラサキ、など）
天然記念物
三原 沼田地区において 地域住民との協業で、「エヒメアヤメ」自生地の「エヒメアヤメ」
下草刈り対応を実施
保存活動
樹守の里
美濃加茂市と協業で従業員による里山づくり（山林整備）を実施。
里山づくり＜間接的に寄与する森林育成・保全活動＞
項 目
紙の削減

内 容
紙の使用量を削減することによる間接的な森林保全活動

植林・保全

間伐材（ウッドチップ）を利用した雑草抑制・植林地の保全に活用- 24 -

（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）＜各社の取組事例＞
取組の主な事例・2030年に向けた取り組みとして、排出するCO2の総量（Scope 1、2）を50％
削減する。

削減貢献量
排出CO2総量50％(基準年2011年)

・2030年までにソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、
バリューチェーン全体（Scope 3）を通じて、生産活動により排出するCO2排出量（Scope 1、2）の5倍以上のCO2削減に貢献する。

CO2排出量5倍以上(基準年2020年)

・サステナブル原材料（バイオオマス+リサイクル）比率を40％にまで向上させる。
・柔軟性による低張力化による消費電力軽減（紙管製筒専用ベルト）・圧力損失の低減による消費電力軽減に貢献（エアフィルタ エミレント）
・熱源のヒートポンプ化（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）＜各社の取組事例＞
取組の主な事例・2050年カーボンニュートラル化へ向けたアクションとして、エネルギー効率の最大化、再生可能エネルギーの使用拡大、サーキュラーエコノミー及びモノづくりイノベーションを推進しながら、ソリューションを提供することで社会やお客様、パートナーとともにCO2削減に貢献する。
・再生エネルギーを導入し、創エネ活動を活性かさせることで製造過程のCO2削減に貢献する。
・サステナブル原材料（バイオオマス＋リサイクル）比率を100％にまで向上させる。
・山林経営における取り組みとして、蓄積量の拡大と木質バイオマス発電の供給拡大をはかっていく。

- 25 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
削減実績
（推計）
（2021年度）

海外での削減貢献

1
2
3

削減見込量
（ポテンシャル）（2030年度）

生産時の省エネ技術（コジェネレーションシステ
ム、高効率の生産設備、生産ノウハウ等）の海
外移転
省エネ製品（低燃費タイヤ、省エネベルト、遮熱効果製品等）の海外生産・販売拡大
海外輸送によるCO2削減（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）○海外拠点における再生可能エネルギーの取組事例）。

内 容

定量的情報（台数、他）

タイ工場、スペイン工場で太陽光発電システムが稼働開始。

2工場

インド工場でバイオマスボイラーを導入。

1工場

スペインで電力における再生可能エネルギー使用率100%を達成。米国
工場で太陽光発電システムが稼働。またポーランド、ハンガリー、ベルギー、イギリスの工場で100％再生可能電力に切替え

9工場

コスタリカの工場でバイオマスボイラーを導入（木製ペレット使用）

1台

中国・インドの工場で電力会社と連携し、共同で屋根に設置した大規模な太陽光発電による電力を利用

2工場

新規

継続

国際貢献の推進として以下の取組内容について、実施の報告があった事例を紹介。
○生産時の省エネ技術の海外移転（海外工場（製造プロセスの技術移転）での削減・貢献事例）。
削減貢献量（単位：t-CO2）
ポテンシャル
相手国／地域内 容
実績・エネルギー削減技術のグローバル共有
グローバル
○
○
・エネルギーサーベイの実施

フィリピン

太陽光発電導入（二国間クレジット）○○○省エネ製品の海外生産・販売拡大（海外での製品による貢献事例）。
削減貢献量（単位：t-CO2）
相手国／地域

内 容

実績

グローバル

低燃費タイヤの普及による自動車走行時のCO2排出削減に貢献（削減量はグローバルで、2020年と2021年を比較した削減量）

1,579,479

アジア、北米、欧州など 低燃費タイヤの販売拡大
韓国、中国

窓用高透明遮熱・断熱フィルム- 26 -

ポテンシャル

○

○

○

44

○公害対策に関する国際貢献（海外での公害対策で、環境技術やノウハウを活用）。
公害の種類
水質汚濁、大気汚染

相手国／地域内 容

EU、アジア、他 環境負荷低減活動を展開（グループ会社へ）

臭気中国

脱臭装置によるVOC排出量削減の強化

削減貢献量
ポテンシャル
実績
○

○

○

○

（取組実績の考察）
・海外拠点における再生可能エネルギーについては、2021年度に2件の新規事例が報告され、太陽光発電及びバイオマスボイラーの導入による取組が進められた。
・省エネ製品の海外生産・販売拡大では、2021年度報告で、実績とポテンシャルで削減貢献量の数値が示され、定量化が進められている。
そのほか、生産時の省エネ技術移転や公害対策に関する国際貢献も引き続き報告があり、各社の取組が着実に推進されていることが分かる。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）

取組の主な事例・2030年に向けた取り組みとして、ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、
バリューチェーン全体を通じて、会社グループの生産活動により排出するCO2排出量の5倍以上のCO2削減にグローバルで貢献していく。お客様のCO2削減に貢献する低燃費タイヤ「ECOPIA」
や革新的タイヤ技術「ENLITEN」搭載の低燃費タイヤ、運行管理サービスであるフリートソリュー
ションの拡大を進めていく。
・グローバル製造拠点のスコープ1+2のCO2を2017年比50％削減、製品のサステナブル原材料比率40％を目指した取組を推進する
・2030年目標を設定し、重点取組として、再生可能エネルギー由来の電力利用率UPを目指す。
・クリーンエネルギー活用や消費電力の少ない生産設備の導入、設備のコンパクト化など生産技術革新の推進、電動車向けの製品開発を行う。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
取組の主な事例・2050年カーボンニュートラル化へ向けたアクションとして、エネルギー効率の最大化、再生可能
エネルギーの使用拡大、サーキュラーエコノミー及びモノづくりイノベーションを推進しながら、ソリューションを提供することで社会やお客様、パートナーとともにCO2削減に貢献する。
・グローバル製造拠点のスコープ1+2でカーボンニュートラル、製品のサステナブル原材料比率
100％を目指した取組を推進する（４） エネルギー効率の国際比較
国際比較については、比較できるデータを調査中である。

- 27 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

1

生産プロセス・設備の高効率化

2

革新的な素材の研究等

3

低燃費タイヤ4

非タイヤ製品の高技術化

5

再生技術

削減見込量

（技術の概要・算定根拠）
1. 生産プロセス・設備の高効率化： （調達・生産・使用・廃棄段階のサプライチェーン全体で低炭素化）
2. 革新的な素材の研究等： （同上）
3. 低燃費タイヤ： （・転がり抵抗の低減／・ランフラットタイヤ性能向上／・更なる軽量化）
4. 非タイヤ製品の高技術化： （・省エネの高機能材料／・次世代用自動車部品の開発）
5. 再生技術： （・製品の再生技術（リトレッドなど）／・廃棄物の再生技術）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ＜事例＞（※下記（３）表（エネルギー）参照。）
技 術

2020年度

水素の活用技術 国内：実証実験

2025年度
国内：継続検討～実用化

2030年度
国内：実用化～普及
海外：検討～実用化

2050年度
国内：普及
海外：普及（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）↓フェーズ分類＝ ａ:研究開発、ｂ:実証、ｃ:実用化･普及
製品､他

フェ
ーズ

内 容

ポテンシャルa

2つの相反する材料特性を両立させるダブルネットワークと呼ばれる構造をゴム材料で実現したことで、タイヤをより薄く・軽くすることが可能になり、将来的にタイヤの省資源化および低燃費性能の向上に貢献できる。

○

c「ENLITEN」はタイヤの大幅な軽量化と転がり抵抗低減、原材料あたりの摩耗ライフの向上などにより、省資源化や環境負荷低減に貢献すると共に、従来はトレードオフの関係にある運動性能や耐久性などの諸性能との両立を可能にするタイヤ技術で、EVの航続距離の延長に貢献します。EV欧州において、EV向けの新車装着を拡大している。
2021年に欧州で販売されたEVの人気車種トップ10のうち、約半数が当社グループのタイヤを装着する。

○

エアレスタイヤの開発

a“メンテナンスフリーの追求” と “スペアレスソリューションの具現化”に向け、エアレスタイヤの研究と技術開発に取り組んでおり、空気のいらない新しいタイヤの技術発表を実施。パンクの心配がなくスペアタイヤを搭載する必要がないので、車の重量が軽減され、燃費の向上にもつながる。

○

水素の活用
技術

b

NEDOの支援を受け、2021年8月から水素活用に向けた実証実験を開始。

約15万t-CO2
（国内）

技 術

材料技術

タイヤ

エネル
ギー

削減貢献量
（単位：t-CO2）

材料技術- 28 -

（取組実績の考察）
・タイヤ製品の材料技術で報告されている「ENLITEN」について、今回、詳細な説明が加えられた。フェーズ分類もC（実用化・普及）段階となっており、その性能によりEV車へ貢献することから、2021年のEV欧州における拡販状況が示された。
・同じくタイヤ製品の取組で、相反する特性を両立できるゴム材料の実現や、エアレスタイヤの技術が、研究開発段階（フェーズ分類 ａ）として引き続き報告されている。
・また、エネルギー分野の水素活用技術については、昨年度報告の研究開発段階（フェーズ分類ａ）から、2021年度の取組において実証段階（フェーズ分類 b）へ移行し、着実に進展していることが示された。更に、国内の削減貢献量（ポテンシャル）として、新たに数値報告があった（昨年度の報告では、グローバルでの同数値報告があった）。
2021年度も各社の取り組みが進められており、各段階（フェーズ分類 a～ｃ）で様々な革新的技術が報告されるなど、低炭素化・脱炭素化に向けて推進中である。
（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
以下の事例が報告されている。
＜事例＞

取組の主な事例・2030年に向けた取り組みとして、ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、
バリューチェーン全体を通じて、会社グループの生産活動により排出するCO2排出量の5倍以上のCO2削減にグローバルで貢献していく。お客様のCO2削減に貢献する低燃費タイヤ「ECOPIA」
や革新的タイヤ技術「ENLITEN」搭載の低燃費タイヤ、運行管理サービスであるフリートソリュー
ションの拡大を進めていく。
・水素の活用技術について、自社工場で2021～2023年に実証実験、その後の企業化計画段階で継続開発、2030年に実用化の目処を立てる。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
以下の事例が報告されている。
＜事例＞

取組の主な事例・2050年カーボンニュートラル化へ向けたアクションとして、エネルギー効率の最大化、再生可能
エネルギーの使用拡大、サーキュラーエコノミー及びモノづくりイノベーションを推進しながら、ソリューションを提供することで社会やお客様、パートナーとともにCO2削減に貢献する。
・水素の活用技術について、2030年までに実用化目処が立ち次第、タイヤ・ゴム・その他業界とも連携し、国内・海外での技術への理解促進、技術導入などを進め、2050年にかけて世界全体に本技術を普及・拡大させることで、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

- 29 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2021 年度】
ガスの種類
R22フロン（ＨＣＦＣ）

温室効果ガスの 使用エネルギー
の削減量
削減量

内 容
R22フロン空調機の削減（1台） 冷媒3.2kg回収

3 t-CO2

2 kl（２） 環境マネジメント、海外事業活動における環境保全活動等＜事例＞ 環境認証の取得状況、環境対策・設置等の状況
項 目

国・地域/取得時期/活動内容
・グローバル138拠点でISO140001認証を取得している。

環境マネジメント
ISO14001認証取得

・全ての生産拠点（海外、国内）でISO14001を取得した。
・国内外の34拠点でマルチサイト認証を維持（ISO14001：2015グローバル統合認証）
・製造拠点等でISO14001認証取得
・海外14工場でISO14001認証を取得済み（報告 19 社）

・海外事業場におけるISO14001認証取得・維持・2018年1月に2015年版（ISO14001：2015）に移行
・国内外のグループ拠点で認証取得を推進
・ISO14001認証取得（2017年度に、2015年版へ移行）
・国内は、工場、営業所、本社部門で認証取得。／海外拠点8カ所のうち、5カ所が認証取得

国際規格・ISO14001を継続的に活動する。
・2021年度も環境マネジメントの更新審査などを経て継続活動をグローバルで実施。
・ISO14001の取得及び継続で、環境マネジメントシステム活動を実施。
・2004年12月よりISO14001認証取得
・工場でISO14001認証取得
・ISO14001の維持審査の受審および認証維持・2003年に国内全拠点にてISO14001認証取得済み。
・海外拠点 ISO14001 / ISO9001 取得継続中
・国内(工場) ISO14001 / ISO9001 取得に向けセミナー受講
・欧州内の全タイヤ工場deISO50001認証を取得。
エネルギーマネジメント ・トルコの２工場、タイの2工場、中国の1工場、コスタリカの1工場でもISO50001認証を取得済
ISO50001認証取得
・中国の第1工場、ブラジル工場で取得済み

グローバル環境活動

・CO2の削減、廃棄物リサイクル化、化学物質管理の目標を上げて、活動を実施中※ISO14001認証取得について、昨年度17社から、今回19社へ報告会社が増加した。

- 30 -

（３） 情報発信＜事例＞ 環境対応などの情報（報告書等）の発信状況
内 容・ 統合報告書（日本語、英語）、ホームページ（Globalサイトおよび各国語サイト）

発表対象
企業内部 一般向け〇

・ ＣＳＲ報告書〇

・ CSR報告書○

・ 環境報告書をＨＰで公開〇

・ HP（工場周辺の清掃活動）〇

・

CSRレポートを毎年発行している。この中で低炭素社会実行計画に関する内容も記載情報発信している。冊子は、従業員や取引先、地域住民などに配布。

○○

・ CSRレポートを公式ホームページに年に1回、取組みの詳細を公表している。

○○

・ 「統合報告書2021」発行○○

・ ホームページに「サスティナビリティサイト」を設置

○

○

・

Scope1，2目標：2030年に2019年度比46％削減、 2050年カーボン・ニュートラルをめざす。
各機能が連携し、エネルギー調達先とも協働しながら脱炭素化を進める。

〇

〇

・

Scope3目標：タイヤ1本あたりのCO2排出量：2030年時点において2019年度比20%の削減貢献をめざす。技術革新/商品強化、サプライチェーンでの連携を進める。

○○

・ 社内報並びにホームページにて、一般向けに環境保全活動に関する取組事例を掲載。

○○

・ 統合報告書〇〇

・ 企業レポート, HP○○

・ CSR報告書を作成し，会社HPへ掲載○○

・ 半年ごとに海外を含む各拠点のCSR活動をホームページに掲載

〇

〇

・

国内グループのカーボンニュートラル計画を作成し，環境方針説明会等で国内グループ会社等に発信○

・ 環境保全事例集〇

・ 「環境通信」の発行（2020年7月より）〇

・ 「環境一般教育」を行い、カーボンニュートラルやCO2排出抑制の取組みを従業員に周知〇

・ 環境方針を含む年度方針の説明やポケットカードの配付による年度目標の周知

○

・ 社内誌

○

・ 社内報

○

・ 社内報、イントラネットの環境HP〇

・ 社内報, 社内向け環境展示会○

・ 社内報による情報展開○- 31 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】（2015 年 1 月策定）
CO2排出原単位を2005年度に対して21％削減する（コジェネ設置等によるCO2排出削減の効果が適切に評価可能な火力原単位方式による算定方法を採用。原単位分母は生産活動量「新ゴム消費量（重量）」を採用。前提条件として、2030年度の生産量: 1,393.0千ｔ(新ゴム量)を設定。）【目標の変更履歴】（2022 年 1 月改定）
2050年カーボンニュートラルのマイルストーンとして、2030年度にCO2排出量を2013年度に対して46％削減
する（同上の火力原単位方式採用。（注）2030年度時点でも火力発電がマージナル電源であることが前提）【その他】（１） 目標策定の背景
・国の2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月）を踏まえ、「日本ゴム工業会の地球温暖化対策長期ビジョン（2050年カーボンニュートラルへの取組）」を策定の上、2050年までのマ
イルストーンとして2030年度目標の見直しを行い、新目標を設定した（1頁、【ビジョン（基本方針等）の概要】／5頁の「フェーズⅡ目標」参照）。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
算定範囲は工場・事業場【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・現時点では、大きな環境変化に伴い、2030年度の生産活動量の見通しは不透明である。
＜設定根拠、資料の出所等＞
・電力のCO2排出係数は各年度の係数（各社係数、火力原単位方式の全電源・火力電源係数）を使用する。
【その他特記事項】
・業界努力を的確に反映させるため、以下の前提を置いている。
○コジェネ設置等によるCO2排出削減の効果が適切に評価可能な火力原単位方式による算定方法を採用した上で、目標値の削減を目指す（注：2030年度時点でも火力発電がマージナル電源であることが前提）。
（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・国の方針を踏まえて策定した当会の長期ビジョンに基づき、2050年カーボンニュートラルのマ
イルストーンとするため、CO2排出量を目標指標としている。

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【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準、日本のＮＤＣの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
業界の2030年度目標も、政府目標に貢献できるよう、「日本ゴム工業会の地球温暖化対策長期ビジョン（2050年カーボンニュートラルへの取組）」を策定したうえで全面的な見直しを行った（2022年1月改定）。
その結果、2050年カーボンニュートラルのマイルストーンとして目指すべき水準、また、再生可能エネル
ギー活用や継続的な省エネなどの業界内外の最大限の削減努力により2030年度に達成しうる可能性の有る水準として設定した（1頁、【ビジョン（基本方針等）の概要】／2頁、「日本ゴム工業会のカーボンニュー
トラル行動計画フェーズⅡ」参照）。
なお、業界目標の2013年度対比、46%削減は、日本のＮＤＣと同水準である。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞／＜BAU 水準の妥当性＞／＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 33 -