国際関連情報

国際会議等

第 12回 各国基準設定主体（NSS）会議報告
研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

準設定主体に加え、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）や I
ASBからの参加者を合わせ、合

Ⅰ

はじめに

計で 63名が参加して行われた。過去最多の参加国・地域となり、また、I
ASBからは、Hans

各国基準設定主体（NSS）会議は、世界各国・地域の会計基準設定主体や財務報告関係機関が

Ho
oge
r
v
or
s
t新議長が初めて参加する会議となった。

集まって、各設定主体が取り組んでいる研究プ

企業会計基準委員会（ASBJ）からは、西川

ロジェクトに関する議論や国際会計基準審議会

委員長、加藤副委員長が参加し、野村委員、小（IASB）の基準開発へのインプットやサポート

賀坂主席研究員、筆者がオブザーバーとして参を行うための会議である。年 2回、春と秋に定加した。

期的に開催されている。
201
1年 3月の会議から、カナダ会計基準審
議会（AcSB）前議長の Tr
i
c
i
aO'
Mal
l
e
y氏が、

Ⅱ

今回の NSS会議の概要

この会議の議長を務めている（なお、20
10年 9月の会議まで I
ASBの I
anMac
ki
n
t
os
h副議長が
議長を務めていた）。今回の会議は、201
1年 9

今回の NSS会議で取り上げられたテーマは次頁の表のとおりである。

月1
2日と 1
3日の 2日間にわたりオーストリアのウィーンで開催された。

１．I
ASB作業計画
カナダ Ac
SB及び I
ASBのディレクターより、

日本、オーストリア（ホスト国）、米国、カ

前回の NSS会議（201
1年 3月）以降現在まで

ナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スのI
ASBの基準開発等の状況について、新たにペイン、オランダ、ベルギー、ノルウェー、ス

公表された会計基準や検討されている優先プロ

イス、スウェーデン、韓国、オーストラリア、

ジェクトの現状を中心に説明がなされ、議論がニュージーランド、インド、シンガポール、マ行われた。

レーシア、香港、台湾、サウジアラビア、スーダン、南アフリカ、レバノン、パキスタン、メ
キシコ、ブラジルの計 2
9か国・地域の会計基

12 vol.
35 季刊 会計基準
124 2011.

（新たに公表された会計基準について）I
ASBは、2011年 5月に連結と公正価値測定

国際関連情報

No

議題

国際会議等

担当

9月 12日（月）1 I
ASB作業計画

カナダ AcSB

2 各国の時事的な問題（Topi
c
ali
s
s
ue
）

―

金融商品関係

米国財務会計基準審議会（FASB）、香港会計士協会（HKICPA）、EFRAG



概念フレームワーク－会計単位

カナダ AcSBI
FRSの修正に関する経過措置

韓国会計基準委員会（KASB）



新興経済グループ（EEG）

I
ASB



3 法人所得税

英国会計基準審議会（ASB）、ドイツ会計基準審議会（GASB）、EFRAG

ASBアジェンダ協議
4 I

I
ASB、カナダ AcSB、インド勅許会計士協会（ICAI）

9月 13日（火）5 NSS会議の運営について

O'
Ma
l
l
e
y議長

6 ベストプラクティス文書

オーストラリア会計基準審議会（AASB）、フラン
ス会計基準審議会（ANC）

7 真実かつ公正なる概観

英国 ASB

8 各地域グループからの報告

ASBJ、EFRAG他

9 会計基準の評価：意欲的なアプローチの必要性

フランス ANC

10 基準設定主体のフレームワーク

オーストラリア AASBに関連する一連の基準を公表し、6月には、包る。利用者は、あらゆる基準について、遡及括利益の表示と退職後給付に関する基準の修正適用とすべての企業による同時適用を望んでを公表している 1。これらの概要説明が行われいる。
（カナダ AcSB）た後に、参加者との間で意見交換が行われた。

また、 各国における I
FRS第 10号の適用に参加者からは主に次のような意見があった。

ついては、EFRAGのほか、オーストラリア、

欧州では現在、これらの基準の承認（エンドースメント）プロセスを進めている。関連する

カナダ、香港、ニュージーランド、ブラジルの影響分析の資料が I
ASBから公表されたことがあった。ASBJからも、日本における現行のを歓迎する。
（EFRAG議長）

連結基準の変更を行うかどうか検討中であるとこれらの基準では早期適用を認めているが、イタリアの規制当局は、比較可能性の観点から、銀行に対して基準の早期適用を禁止して参加者から、適用の検討を進めているとの意見の説明を行った。
（収益認識プロジェクト）いる。
（イタリア会計基準委員会（OIC））

I
ASB及び FASBは、201
1年 6月に収益認識

早期適用についてはカナダも同様の状況にあの提案の再公開を行うことを決定している。

１

I
ASBは、2011年 5月に、I
FRS第 10号「連結財務諸表」、I
FRS第 11号「共同支配の取決め」、I
FRS
第 12号「他の企業への関与の開示」、改訂 I
AS第 27号「個別財務諸表」、改訂 I
AS第 28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」及び I
FRS第 13号「公正価値測定」を公表し、6月に、I
AS第 1号「財務諸表の表示」及び I
AS第 19号「従業員給付」の改訂を公表している。

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

125

I
ASBディレクターから、優先プロジェクトの中でも最も進捗しているプロジェクトであるが、あらゆる企業に関連する基準であることから再公開を決定したこと、10月に再公開草案の公表を予定していることなどが説明された 。参2

加者からは次のような意見があった。

必要と考えている。（FASB理事）
貸手の会計処理（債権・残存資産アプローチ）について多くの懸念があり、より慎重な議論が必要であろう。（香港 HKI
CPA）
貸手の会計処理を懸念している。初日利益の問題があり、また、不動産関係者からも多く

ASBと FASBで取扱い
減損の戻入れなどで Iが相違しているのは理解しているが、グローの反対を聞く。また、借手についても、定額

バルに収斂した基準を強く望む。（カナダ

ことを関係者は懸念している。再公開を出す

Ac
SB）にしても混乱を招かないよう進め方を慎重に現行の米国会計基準における多くの収益認識の規定は、基本的にはすべて削除して入れ替えることになる。また、関係者に対し、削除の損益認識パターンの検討が中途に終わった

考えるべきである。（ASBJ）（保険契約プロジェクト）

した規定を新たな基準の解釈に使うべきでは

I
ASBのディレクターから、保険契約のプロないと周知していく予定である。（FASB理

ジェクトでは、マージンや短期契約の測定、契事）

約獲得コストの扱いなど、 I
ASBの 提 案 とFASBの提案との間に、依然重要な差異があり、（リースプロジェクト）I
ASBと FASBは、2011年 7月にリースに関この差異にどう対処していくか検討中であるとの説明がなされた。参加者からは次のような意する提案についても再公開し意見募集を行う意見があった。

図を発表している。I
ASBのディレクターから、貸手の会計処理が懸案事項であったが、両者の差異の主な理由は、米国において提案モデル
に対し基本的な面で多くの反対があるためで間で合意に至り、基本的には単一の公開草案とある。保険契約の会計は専門家が見るとユニー

して公表できる予定であるとの説明がなされた。

クでないというが、そうでない人から見ると参加者からは次のような意見があった。

非常にユニークである。表示や測定、収益認

アウトリーチでは、ヨーロッパの関係者のメッセージは非常に否定的であった。すべてのリー

識など、なぜ保険だけ他の会計と異ならなけ
ればいけないのか関係者は疑問に思っている。

スを貸借対照表に計上することへの懸念があ（FASB議長）る。再公開自体は望ましいものの、理解を得

FRS諮問会議（IFRSAC）でも、10月に教I育セッションを設け議論する予定である。2

るのは難しいであろう。（EFRAG議長）
再審議で修正したリースの定義が適当か意見を聞きたい。定額の損益認識パターンについつの審議会が協力して検討を進め、同じ時間ては利用者間でも意見が分かれているが、依然それを望む声があることも理解している。

ASBの方向性はサポートしているが、保険I
会社との間で円卓会議を行った結果、残余マー

また、サービス要素の分離についても検討がジンとミスマッチという 2つの問題が挙がっ軸で動くことを望む。（IFRSAC議長）

２ なお、2011年 11月 14日に、I
ASBから、再公開草案「顧客との契約から生じる収益」が、FASBから、
改訂会計基準更新書案「Topic605収益認識：顧客との契約から生じる収益」が公表されている。

12 vol.
35 季刊 会計基準
126 2011.

国際関連情報ている。
（オーストラリア AASB）
非常に複雑なテーマであり、ヘッジよりも複雑に感じている。困難ではあるが、現在基準のない I
ASBにとって重要なプロジェクトで国際会議等

今回の会議では、各国から次の論点が挙げられ、議論が行われた。
CPA、
 金 融 商 品 関 係 （FASB、 香 港 HKIEFRAG）ある。
（I
ASB議長）

概念フレームワーク：会計単位 （カナダ
Ac
SB）

（金融商品プロジェクト）

FRSの修正に関する経過措置（韓国 KASB）
I（I
ASBディレクター）
新興経済グループ（EEG）

I
ASBのディレクターから、金融商品プロジェ
クトについて、減損、ヘッジ、相殺を中心に現在の検討状況について説明がなされた。
減損については、両者で見解を修正し、3つ 金融商品関係（FASBの検討状況）のカテゴリーに基づくモデルとして検討を進め

I
FRS第 9号「金融商品」は、金融資産の分ていること、ヘッジについては、一般ヘッジに類及び測定について、金融資産を管理する事業関して公開草案から考え方を大きくは変えておモデルと契約上のキャッシュ・フローの特性にらず、ほぼ完了段階にあること、相殺について基づくモデルを採用している。一方、FASBは、

は、FASBとの間で意見が分かれ、開示で対処

金融商品に関する公開草案 3の見直しを行ってすることになったことが説明された。

きており、I
FRS第 9号のモデルとの類似性も

なお、ASBJから、I
ASBで直近に開催され見られるようになってきている。

た金融商品ワーキンググループの減損に関する

このような中、FASB議長から、金融商品のフィードバックの状況とマクロヘッジの今後の分類及び測定に関する現在までの暫定決定の概検討の方向性について質問したところ、減損に

要と I
FRS第 9号との比較について説明がなさ

ついてはバケット間の移転の方法について、相れた。商品特性と企業の事業戦略に基づき、3

対的（r
e
l
a
t
i
v
e
）モデルはオペレーショナルでつのカテゴリーに分類するアプローチとし、基はなく、絶対的（a
bs
ol
ut
e
）モデルを支持する

本的な銀行勘定などは公正価値としないモデルとの意見が多かったこと、マクロヘッジについに変えたこと、組込デリバティブは現在の分離ては、一般ヘッジを完了させ次第開始する予定

規定を維持するとしたこと、OCIを通じて公正であるとの説明があった。

価値で測定するカテゴリー（FVOCIカテゴリー）
は保険契約との相性も良いことなどが説明され２．各国の時事的な問題（Topi
c
ali
s
s
ue
）
本セッションは、2010年 4月の NSS会議以降、議題として取り上げられている。IFRSのた。今後、10月に審議を完了し、再公開を行う予定であるとされた。
参加者との間で次のような意見交換が行われ適用に際して、各国で直面している問題や懸念た。

等について参加者間で情報共有を図り、I
ASB

配当収益を目的とした長期の持分投資であっても常に純利益を通じて公正価値で測定するに対して情報のインプットを行うことを目的としたセッションである。
３

カテゴリー（FVNIカテゴリー）でよいか疑会計基準更新書（ASU）案「金融商品に関する会計処理、並びに、デリバティブ金融商品及びヘッジ活動に関する会計処理の改訂」（2010年 5月公表）

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準127

問であるとの意見（オーストラリア AASB）

オープン）を行うべきでないという点が挙げらに対し、トレードオフの問題であり、減損のれた。参加者からは次のような意見があった。

困難さを解決できれば FVOCIカテゴリーもFRS第 9号は既に完了した基準であり、オーI
ストラリアや香港の意見は正しいが、一方で考えたいとの回答があった。
FRS第 9号の要件とあ 商品特性の要件は、I
まり変わらないように見えるとの意見（香港

金融商品の基準は重要であり、FASBの提案

HKI
CPA）に対し、FASBの暫定決定には、組込デリバティブの扱いは、I
FRS第 9号で利息の内容に関する要件はなく、中身は異なシンプルにはなったが、関係者が納得しているとの回答があった。

ないのも事実であり、十分な調査が必要であ

また、参加者からは I
ASBに対し、FASBのろう。（ASBJ）

提案モデルにどう対応するかとの質問がなされ、との差異はできるだけ最小化すべきである。

I
ASB議長からは、それぞれにいい面があり、FRS第 9号のリオープンに対して明らかな
I
ニーズがある。減損やヘッジもあり、I
FRS

慎重に取り上げるつもりであるとの回答があっ第 9号は未完成の基準である。組込デリバティ

た。

ブの扱いは複雑であるが、分離すること自体が複雑なのではなく、従来の分離のルールが（EFRAGの提案に関する検討）
I
FRS第 9号では、IAS第 39号「金融商品：

複雑なだけである。（EFRAG議長）

認識及び測定」の組込デリバティブの分離規定

FRS第 9号の契約キャッシュ・フローの要I
件は厳格すぎる面もあり、場合によっては必の複雑性に対処すべく、金融資産について分離

要以上に公正価値で測定される可能性がある

規定を削除し、契約全体で償却原価又は公正価ことは理解しており、EFRAGの懸念も理解

値のいずれかで測定するモデルを採用している。

（ASBJ）できる。

ら、この分離規定の削除により、これまで組込高品質で収斂した基準を望んでおり、EFRAGの提案は、事業モデルに沿った提案であり、デリバティブを分離したうえで償却原価として概念的にも妥当である。リオープンは必須でいたものが公正価値となる場合が生じるとの懸ある。（フランス ANC）

前回の会議（201
1年 3月）では、EFRAGか念が示され、組込デリバティブの分離に関する代替案（IFRS第 9号の事業モデルの考え方な

AS第 39号の分離規定は非常に複雑であり、I検討するにしてもその規定には戻るべきではない。（ドイツ GASB）

どを踏まえた原則ベースの分離規定）が示された。
この代替案については、I
FRS第 9号を既に概念フレームワーク：会計単位



採用している香港の HKI
CPAが、追加調査の

カナダ Ac
SBから、IASBと FASBの概念フ

実施を引き受けており、今回の会議ではその調

レームワーク・プロジェクトにおける「構成要査結果が報告された。調査結果では、EFRAG

素及び認識」と「測定」のフェーズに密接に関の提案を支持する意見（主に、南アフリカ）、連する「会計単位（u
ni
tofa
c
c
oun
t
）」の問題に支持しない意見（主に、オーストラリア、香港）

ついて、現在までの検討状況が報告された。

があることが示され、支持しない意見の主な理

会計単位の問題とは、何を会計処理の単位と由として、I
FRS第 9号は既に確定した基準でして考えるかという問題であり、会計上の認識あり、早期適用企業もいるなかで、再検討（リや測定などに際して使用すべき集約（a
ggr
e
ga
-

12 vol.
35 季刊 会計基準
128 2011.

国際関連情報tion）又は分解（di
s
aggr
e
gat
i
on）の水準をどのように決定するかという問題である。これを決国際会議等あろう。（FASB理事）定するための原則の開発がこのプロジェクトの財務報告の目的が何かという点が重要である。
EFRAGでは、事業モデルの役割を検討して目的であり、 2
0
10年 9月の NSS会議では、

おり、このプロジェクトとの間でシナジーも「トップダウン」と「ボトムアップ」という 2あるだろう。（英国 ASB）

つの視点から検討することとされた。プロジェ
クトチームも組成され、英国、オーストラリア、

例えば、保険契約では個々のキャッシュ・フ
ローが資産・負債の定義を満たすとしても、

カナダ、ブラジル、韓国、シンガポール、南ア

それらを集約したときにどう考えるかは難し

フリカに加え、日本もメンバーとなっている。
今回の会議では、カナダ Ac
SBから「トップダウン」と「ボトムアップ」の両方の視点から

く、 そうした視点でも検討すべきである。
（I
ASBディレクター）の分析が示された。I
FRS第 9号の組込デリバ

このプロジェクトを進めることを支持する。
ただし、分析している例示の他にもさまざま

ティブや事業モデルの例を用い、何が会計単位な例が考えられ、より詳細な検討が必要であの決定に影響を及ぼすか、適切な会計単位はどる。また、具体的なテーマを各チームメンバーのようなものであるべきかなどについて、例えに担当させ検討していくことが有益である。

ば、次のような予備的な見解が示された。

（ASBJ）

ある項目の性質や分類、事業目的や意図は会計単位に影響を及ぼすが、ある項目への測定会計単位は概念フレームワーク・プロジェク
トを進めるための単なる道具であり、その主基礎は会計単位には影響を及ぼさない。

たる項目となるべきではない。また、常に会

適切な会計単位とは、将来のキャッシュ・フ
ローの金額、時期、確実性に関する情報を最計単位が測定基礎を決めるとは限らず、逆の場合もあり得る。（オーストラリア AASB）

適化する単位である。
ただし、今回はプロジェクトチームでの事前I
FRSの修正に関する経過措置の検討はなされておらず、カナダ Ac
SBによる

201
1年から、韓国では I
FRSの適用が強制と分析や予備的見解について、今後、チームからなる。これに関連して、韓国 KASBから、最のインプットを得て検討していく予定であると近の年次改善による I
FRSの修正に伴い生じて説明された。また、米国会計基準も含めたよりいる問題について説明がなされた。

詳細な分析を行い、利用者の意見も聴取したいとの説明がなされた。

最近の年次改善による修正では、いくつかの修正項目について、既存の I
FRS適用企業に対参加者からは次のような意見があった。

して遡及適用を求めないとする経過措置を設け

財務報告の目的を満たす方法で会計単位が常に決定されているとは思わず、この問題を考ている。しかしながら、I
FRSの初度適用企業

えることは生産的である。会計単位は、認識、点について韓国 KASBから問題提起がなされ測定、表示、開示で異なり得る。どのようにた。特に、一部の修正項目 4は遡及適用が初度異なり、なぜ異なるかを考えることが有益で適用企業にとっても困難であり、I
FRS第 1号に対して同様の措置が設けられておらず、この４ I
AS第 20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に関する特有の修正（市場金利よりも低い
政府融資について公正価値測定を求める修正）。

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

129

「国際財務報告基準の初度適用」を修正し、同しい面があると述べ、EEGでの検討結果の共様の措置を設けるべきであるとの提案がなされ有を望むとの意見を伝えた。I
ASBのディレクた。

ターからは、管理しやすさの観点から便宜的に

I
FRS解釈指針委員会の議長からは、解釈指G20のメンバーとしたものであって、公正価値針委員会でもこの提案について議論したが特段に関して把握した論点の中には新興国に限らな反対はなく、審議会で限定的な修正として検討いものもあり、排他的なものとするつもりはな

することになるであろうとの説明がなされた5。

いとの説明があった。

会議では、この提案自体への意見は少なかっ
たが、ASBJからは、より全般的な意見として、

３．法人所得税

既存の I
FRS適用企業と初度適用企業との間をEFRAG、英国 ASB、ドイツ GASBから、I
AS

等しく検討し、取扱いを決定していくことの重第12号「法人所得税」の見直しに関するプロ要性を述べ、また、NSS議長からも、もう少ジェクトの現在までの検討状況について報告がし明確な規律があるべきであり I
FRS第 1号のなされた。EFRAGのプロアクティブプロジェ

再検討も必要であろうとの意見があった。

クトの１つであり、これまでも何度か NSS会
議で議論されているテーマである。今回は、現

新興経済グループ（EEG）
I
ASBディレクターより、2011年 7月に設立

行基準の限定的な改善と抜本的な改善の 2つに分けて、検討結果が報告された。
前者の限定的な改善は、既存の I
AS第 12号

された新興経済グループ（EEG）についての設立経緯と活動内容の報告がなされた。

の枠内（一時差異アプローチと包括的な配分方

新興経済グループは、I
FRSの開発に際して、法）で、短期的に対処すべき欠陥を把握し、対新興経済国の影響を強化し、 新興経済国の応策を検討するものである。利用者のニーズを

I
FRS導入を促進することを目的とし設立され考慮し、次の 2つの領域の対処が必要と考えてたものである。I
ASBのディレクターから、第いると説明された。

1回目は中国で開催し、公正価値測定について①

るより透明な開示の整備）議論したこと、16個の論点が挙げられ、今後
これらにどう対処すべきか検討していること、

表示及び開示規定の改善（税率調整に関す②

認識及び測定の改善（繰延税金の割引や不EEGのメンバーの選定には苦心したものの、確実性のある税務上のポジションの規定の整

まずは G20の新興経済国とマレーシアで構成備）することとしたことなどが説明された。

後者の抜本的な改善は、現行の I
AS第 12号

参加者からは、公正価値測定については、新で採用されている一時差異アプローチでは、現興国でなくとも多くの議論があり、EEGのメ

在の義務を表わさない繰延税金負債の計上を招

ンバーに限らず、広く意見を求めるべきとの意

くなどの概念的な問題があるとの認識のもと、見があり （南アフリカ勅許会計士協会

いくつかの代替的なアプローチを検討するもの（SAICA））、ASBJからも同様に、日本でも非である。フロースルー・アプローチ、部分配分

上場株の問題など、公正価値測定については難アプローチ、評価アプローチ、発生主義アプロー

５ この提案については、本会議後、2011年 9月の I
ASB会議でも議題として挙げられ、審議が行われた
結果、提案に基づく公開草案の公表が承認され、20
11年 10月 20日には、公開草案「政府融資」（IFRS
第 1号の修正案）が公表された。

12 vol.
35 季刊 会計基準
130 2011.

国際関連情報

チなど、いくつかのアプローチが提示され比較

①

国際会議等

検討が示された。ただし、いずれも一長一短が概念フレームワーク（表示と開示のフレームワークを含む）

あり、結論は出ていないと説明された。参加者②

財務報告に係る戦略的論点の調査研究

からは次のような意見があった。

③

基準レベルのプロジェクト

AS第 12号の基本的な原則は妥当と考えてIいるが、不確実性のある税務上のポジション④

適用後レビュー

⑤

適用上のニーズへの対応などの改善は必要であろう。開示に関する提案は過剰に見える。（オーストラリア AASB）

会議では、これらの戦略的分野を中心に、参加者から次のような意見が述べられた。

繰延税金の割引は議論のあるところであり、強制的な割引は適当でない。（ノルウェー）eds）」があるか問題に対処する「必要性（Neどうかと、問題に首尾一貫して対処するため

二重計上の問題が解決できるなら、繰延税金の割引にも反対はしないが、複雑なテーマでの「概念（Concepts）」に焦点を当てるべきある。また、根本的な問題への対処としてのである。（フランス ANC）

各アプローチについては、一時差異アプロー

戦略的な分野の中には、例えば、調査研究は長期であるが適用後レビューは比較的短期とチが包括的であり、妥当なアプローチと考えいうように時間軸が異なるものがあり、資源られる。
（ASBJ）

配分をどう行うべきかという問いに答えづら後者の検討に際しては、各アプローチによって生じる項目が資産・負債の定義を満たすのい。また、適用後レビューと影響分析との関かといった検討も討議資料に含めるべきであ基準レベルで首尾一貫した取扱いを定めるた
めにも概念フレームワークの改善は重要である。（ニュージーランド）係なども明確にすべきである。（ASBJ）る。
（メキシコ）
上記の意見を踏まえ、EFRAGは、提案内容を修正し、再度 NSSに対して意見を求めることとされた。

その他の包括利益のリサイクリングの問題は、解決しないと米国とのコンバージェンスもできないと考えられ、早急に対処すべきである。
（スウェーデン）

４．I
ASBアジェンダ協議I
ASBデ ィ レ ク タ ー か ら 、 2011年 7月 にある問題がさまざまな国や地域で広範に生じているかを IASBが知ることが重要であり、

I
ASBから公表された「アジェンダ協議 2011－

その際に、各国の NSSは重要な役割を担う。

意見募集」（協議文書）について、意見募集の例えば、イスラム金融の会計などは、特有の背景と内容の説明が行われ、意見交換が行われ地域グループの力を頼る必要があろう。

た。

（I
ASBディレクター）

この協議文書では、今後 3年間の I
ASBの戦
略的な方向性とその作業の全体的なバランスに（料金規制活動プロジェクトについて）

ついてのインプットを求めており、戦略的な方アジェンダ協議の基準レベルのプロジェクト

向性については、I
ASBの暫定的な見解として、に関わる論点として、 カナダ Ac
SBとインド

財務報告の開発と既存の I
FRSの維持管理といI
CAIから、料金規制活動に関するプロジェク

う観点から、次の 5つの戦略的分野を提示してトの重要性について報告が行われた。

いることが説明された。

当該プロジェクトは、ガスや電力等の規制業

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準131

種において、企業による毎期の一定の支出・収て、会議体の名称変更と、次回の開催地につい入について、将来期間の料金変更に関する権利・ての確認がなされた。

義務に着目し、各期の費用・収益ではなく規制会議体の名称変更については、会計基準設定

資産・規制負債として認識すべきかどうかを検

t
i
o
na
lf
or
umo
f
主体国際フォーラム（t
hei
nt
e
r
na

討するものである。過去に I
ASBでアジェンダ

s
t
an
dar
ds
e
t
t
e
r
s
）などの提案もあったが、引きとして取り上げられ、2009年 7月には公開草続き検討することとされた。

案「料金規制活動」を公表するなど、検討が進

また、次回の会議は、20
12年 3月にマレー

められていたが、規制資産・規制負債の定義付

シアのクアラルンプールで開催することが確認

けの困難さや、検討当時における I
ASBの資源された。

不足から、201
0年 7月にプロジェクトの中断が決定されている。

６．ベストプラクティス文書

インド I
CAIからは、インドの電力業界の料200
6年 2月に公表された「ベストプラクティ

金規制をモデルに説明が行われた。料金規制にス文書（St
at
e
me
nto
fBe
s
tPr
ac
t
i
c
e
）：I
ASBと

従う企業では、将来価格の変更の裁量は規制当

6
では、その他の会計基準設定主体との協力関係」

局が有しており、そうした規制当局の行動に依各国基準設定主体（NSS）と I
ASBとの関係に存した支出・収入は規制資産・規制負債としてついて記述されている。I
FRSの適用やコンバー

認識すべきであると説明がなされ、このプロジェ

ジェンスにあたって、I
ASBが行うプロジェク

クトをアジェンダとして取り上げるべきとの主トへの関与など、NSSが行うさまざまな活動

張がなされた。

が示されている。前回の会議では、この文書にカナダ Ac
SBからも、カナダ国内の I
FRS適ついて、ワーキンググループを設け、内容の有用に際して生じている問題に触れ、同様にアジェ

効性を検証し、必要な見直しを検討していくこ

ンダとして取り上げ、規制資産・負債の問題をとが合意された。

検討すべきとの主張がなされた。

今回の会議では、このベストプラクティス文

カナダでは、201
1年 1月 1日から上場企業書の見直し作業の報告のほか、関連する事項とにI
FRSの適用が強制されているが、 I
FRSにして、オーストラリア AASBから、I
ASBのア

料金規制活動の基準がないことから、従前の基ウトリーチ活動が NSSに与える影響とその対準で料金規制活動に関する規制資産・規制負債処策についての報告も行われた。

を認識してきた多くのカナダ企業に対し、
I
FRSの 1年適用延期の選択肢や、米国会計基I
ASBのアウトリーチ活動が NSSに与える準に準拠した報告を例外的に認める措置を取ら影響ざるを得ない状況となっていることが説明されオーストラリア AASBから、最近の I
ASBの

た。

アウトリーチ活動の急激な増加について、
I
ASBによる提案の再公開といった手続の負担

５．NSS会議の運営について
NSS議長より、今後の会議の運営に関連し６を軽減できる可能性はあるものの、その実施時
期や内容等が十分に明らかになっているとはいI
ASBウェブサイトに掲載されている。下記を参照。
http://www.
i
f
r
s
.
or
g/Us
e
+ar
ound+t
he
+wor
l
d/Wor
ki
ng+r
e
l
at
i
ons
hi
ps
+wi
t
h+l
oc
al
+s
t
andar
d+s
e
t
t
e
r
s
.
ht
m

12 vol.
35 季刊 会計基準
132 2011.

国際関連情報

えないとの懸念が示され、以下のような潜在的な問題点が挙げられた。
アウトリーチの対象として選定された企業等
が適切に母集団を代表していない可能性がある（サンプリング・リスク）。
ASBによる基準等の承認後、NSSで独自に
I追加のアウトリーチを行う必要が生じる可能性があり、基準の承認（エンドースメントな国際会議等

カナダでも基準設定主体がアウトリーチ会議を調整してきた。ただ、国内での基準承認に際しては、I
ASBが適切なデュープロセスに従っているか証明することが必要である。提案が修正された場合に再公開されなければ、その証明が困難となる。（カナダ AcSB）アウトリーチはデュープロセスを補完し、利用者、作成者、基準設定主体の間の関係を支ど）が遅延する可能性がある。

える非常に有用なコミュニケーションツール

オーストラリア AASBからは、 こうした問である。
（南アフリカ SAI
CA）

題点の解消のため実施主体別に次のような対処策も示された。

規制上の影響評価が英国では求められている。
I
ASBのデュープロセスに関して国内の規制

ASBは、NSSに対し、最大限デュープロセ
I
スの可視化に努め、また、アウトリーチの実

当局の認識を得ることが解決策の 1つであろ施に際してはその旨を NSSに知らせること。

同じ論点について相談する頻度には限りがあり、IASBのスタッフと各国の NSSのスタッ

ASBは、アウトリーチでの質問の内容、収I集した証拠、サンプルの母集団を明確に文書化すること。

う。
（英国 ASB）

フとの間の良好なリエゾン関係の構築が必要である。（ドイツ GASB）

NSSは、アウトリーチをフォローし、各国・地域の状況から、I
ASBが把握していない重 NSSは、各アウトリーチに関連して、その国・地域での適切な母集団を把握しており、要なサンプリング・エラーのリスクを適時にまた、 母集団は変わる可能性もあるので、検討すること。

NSSを有効活用すべきである。（ASBJ）

ASBNSSは、必要に応じてアウトリーチを Iと同時に実施し、結果を共有すること。
ASBのデュープロセスが、
 規制当局は、 I
NSSの補完的な評価などを通じて、より効
果的なものとなり得るという認識を持つこと。

ベストプラクティスに関する文書の見直し



前述のベストプラクティス文書について、フランス ANCから、見直し作業の現状報告が行われた。

I
ASB理事からは、アウトリーチは I
ASBに

前回の会議以降、フランス、ドイツ、イタリ

とって非常に有益であるが、あくまでデュープ

ア、英国、日本でワーキンググループを組成しロセスを補完するものであり、NSSと協力して作業を行ってきた。今回の会議では、改訂案てアウトリーチ活動を調整したいと考えているの提示までは至らず、見直しの必要性等の再確との説明があった。

認と、見直しに際して重要となる事項として、

そのほか、参加者から次のような意見があっ

I
ASBと NSSの間のパートナーシップ関係の確た。

立に関する検討が示された。後者については、

ASBの提案が機能するかどうか理解するのIにアウトリーチは必要である。IASBと関係I
ASBとの関係を 2つのレベル（各国レベルと者との直接の対話は大事であり、NSSはこ理し、フランス ANCからは、地域グループものプロセスを支援すべき。（EFRAG議長）

有益であるが、各国レベルで担う役割の代替と

例えば地域グループといった集合レベル）で整

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

133

はならず、各国レベルでの I
ASBとの関係がよおり、I
FRS解釈指針委員会をよりアクティブ

り重要であるとの認識が示された。

なものとしたいと考えているとの意見が述べら

このテーマに関して、ASBJは、ワーキング

れた。NSS議長からは、I
FRS解釈指針委員会

グループでの検討段階から、論点の把握に努め、は、提出された論点について、NSSの助言を積極的に修正を働きかけてきており、本会議で求めていくべきであり、NSS側は、当該委員も、特に次の 3点について強調して意見を述べ会をクリアリング機構として使っていくことがた。

適当であるとの意見が示された。

この文書の位置付け（覚書なのか、強制力のない非公式の文書なのか）を明確にし、文書の冒頭に記述すべきである。

最後に、NSS議長から、各 NSSに対し、フランス ANCから提示された質問を検討し、後日フィードバックを行うよう依頼がなされ、締地域グループでしか担えない役割もあり、その重要性により焦点を当てるべきである。

めくくられた。

ASBと各国が個別に締結する覚書（MoU）
I
は、各国の判断によるものであり、文書では

７．真実かつ公正なる概観
英国 ASBより、財務報告における「真実かそのような考慮が含められるべきである。

つ公正なる概観（t
r
uea
ndf
ai
rv
i
e
w）」の役割

他の参加者からは、次のような意見があった。

についてのプレゼンテーションが行われた。

ASBと協
基準の適用や調査研究に際して、I「真実かつ公正なる概観」とは、財務諸表は力し、IASBのニーズに応えることは重要で真実かつ公正なる概観を示すべきであり、会計ある。個々の設定主体の関係では困難であっ基準の遵守は必要条件であっても十分条件ではても、地域グループであればこの役割を担えなく、真実かつ公正なる概観を示すのに必要でる場合もある。
（EFRAG議長）

あれば、稀であるとしても、会計基準からの離ASBと NSSの関係を再検討することは望まIしいことであるが、検討されている範囲が狭脱も必要になる（これをオーバーライドという）、いことは残念である。各国の NSSとの関係

英国の会社法で古くから取り入れられているに加え、I
ASBと地域グループとの関係も重概念であり、198
0年代に欧州委員会（EC）第 4

要と考えている。地域グループは、単独では号指令にも導入されたことを受け、当該指令を意見発信が困難な国や地域の声も反映できる。

介してヨーロッパ諸国にも広がった概念である。

（I
ASB理事）

英国 ASBからは、I
FRSにおける「適正な表示ベストプラクティス文書をよりアクティブな文書と位置付け、I
ASBと NSSとの間のパー

（f
a
i
rp
r
e
s
e
n
t
at
i
on
）」（I
AS第 1号 15項） の概

トナーシップ関係をより表に出していくべき

英国では、 2011年 7月 に 財 務 報 告 評 議 会といった考え方である。

念も類似のものであるとの説明がなされた。

である。
（ドイツ GASB）（FRC）が、この概念についての声明を出してまた、ベストプラクティス文書には、各国レ

おり7、「真実かつ公正」という要件は、英国会

ベルでの基準の解釈権限をどう捉えるかという計基準と IFRSの双方において、依然重要なも論点も存在する。その点について、I
FRS解釈のであることが再確認されている。そこでは、

指針委員会議長から、各国・地域が I
FRSを別々

専門的な判断の必要性、英国会計基準での「慎に解釈することは望ましくなく、I
FRS財団の

重性（pr
ud
e
n
c
e
）」の役割などが示されている。

評議員会でも共通の解釈の重要性が強調されて今回の英国 ASBからの説明内容も、その声

12 vol.
35 季刊 会計基準
134 2011.

国際関連情報明を受けてのものとなっていた。「真実かつ公国際会議等いる。（FASB議長）

正」という考え方は、会計基準からの離脱へのライセンスを提供するという反対意見もあるも

８．各地域グループからの報告のの、この概念がなければ、財務諸表は会計基200
9年にアジア・オセアニア会計基準設定

準の準拠性だけが判断規準となり、機械作業に主体グループ（AOSSG）が設立されて以降、なるとする意見もあること、ただし、それを担

ラテンアメリカやアフリカなどでも同様のグルー保する手段は各国で異なる可能性があることがプの設立が検討され、前回の NSS会議以降、説明され、参加者に対し、各国での経験についこれらの地域でも地域グループが設立された。

て共有したいとの問いかけがなされた。これに今回のこのセッションでは、それらのグループ

対し、参加者からは次のような意見があった。

も合わせ、次の 4つの地域グループから、各地

オーストラリアでは、この概念を用いるため様々な試みがなされてきたが、離脱規定を伴域の活動状況が報告された。

うこの概念について、あまり多くの議論を行い た い と は 思 わ な い 。（ オ ー ス ト ラ リ ア
AASB）
判断の重要性は理解できるが、結果が好まし
くないという理由から選択的な適用を招かなアジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）
欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）
 ラテンアメリカ会計基準設定主体グループ（GLASS）
全アフリカ会計士連盟（PAFA）

いかは懸念である（例えば、IAS第 39号の満期保有目的債券のルールを好まないときに

アジア・オセアニア地域の活動報告

西川委員長（AOSSG議長）より、AOSSGのI
FRS第 9号 の 考 え 方 を 適 用 す る な ど ）。
（ASBJ）

活動報告が行われた。 20
11年 6月に AOSSG

カナダでは、自国基準の中でかつて離脱規定を使っていたが、会計基準の適切な適用によのこれまでの活動と中長期的な今後の活動を記り確保されるとするため、削除した経緯があしたことや、I
ASBに対するコメントレターのる。I
FRSの適用に際し、この離脱規定が再提出状況や地域特有の研究についての紹介が行び使われる可能性が生じ、規制当局は当惑しわれ、組織面では、議長の就任期間の見直しをていた。
（カナダ Ac
SB）

検討中であることなどが紹介された。

載したビジョン・ペーパー（戦略文書）を公表

また、マレーシア会計基準審議会（MASB）

離脱規定の使用は、頻繁に起こるものではない。IFRSで表示される結果が好ましくないのディレクターより、 イスラム金融に関して場合というのは離脱規定を使う理由にならな

AOSSGに属する各国に対して行った調査の結

いだろう。
（I
ASBディレクター）

果についての報告がなされた。

米国証券取引委員会（SEC）は、この問題を検討しており、FASBに対し、最近、財務諸７

欧州地域の活動報告



表が投資家が要求する情報を提供しない場合

EFRAG議長から、EFRAGの最近の活動状況の適切な開示規定を検討すべきと求めてきてのアップデートが行われた。前回の会議以降、

Fi
nanc
i
alRe
p
or
t
i
ngCouncil,FRCSt
at
e
me
nton'
Tr
ueandfair'（July2011）
http://www.
f
r
c
.
or
g.
uk/about
/t
r
u
e
a
ndf
ai
r
.
c
f
m

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

135

I
ASBの優先プロジェクトへの対応や I
ASBの

アフリカ地域の活動報告

公表基準の承認（エンドースメント）の助言プ

アフリカでも、2011年 5月に、南アフリカ

ロセスに注力していることが説明された。また、SAI
CAが中心となり、全アフリカ会計士連盟

EFRAGで取り組んでいる以下のプロアクティ（ThePa
nAf
r
i
c
anFe
de
r
a
t
i
onofAc
c
oun
t
ant
s：

ブプロジェクトに関する現状報告も行われた。

PAFA）が設立された。

共通支配下における企業結合
法人所得税の会計（上記「３．法人所得税」

成、設立経緯などについて説明が行われた。現8参照）

南アフリカ SAI
CAの参加者から、組織の構
在、アフリカ地域の 34か国から 37の会計団体

開示フレームワーク（FASBと共同で検討開始）

がメンバーとなっており、目的は他の地域グルー

事業モデル財務諸表の利用（新規プロジェクト。利用者の会計専門家の地位を高めることであると説明の財務諸表の利用状況の理解が目的）
FRSで作成される個別財務諸表（新規プロIジェクト。個別財務諸表に関する I
FRSの十分性、見直しの必要性の検討が目的）

プと若干異なり、公益に資するため、アフリカされた。アフリカにおける国際的な基準の導入や基準設定へのデュープロセスへの参加などを促進していく予定であるとの説明がなされた。
９．会計基準の評価：意欲的なアプローチの必要性 ラテンアメリカ地域の活動報告
ブラジルとメキシコの関係者が中心となり、性と評価の方法に関するプレゼンテーションが2
0
11年 6月に、ラテンアメリカ地域の 12か国行われた。最近の会計基準の開発では、経済的が参加する地域グループとして、新たにラテン影響を予測しないまま、必ずしも有効で頑強でア メ リ カ 会 計 基 準 設 定 主 体 グ ル ー プ （Theあるとはいえないような概念に基づき基準開発

Gr
ou
pofLa
t
e
n
Ame
r
i
c
anAc
c
o
unt
i
ngSt
andar
d

が行われている傾向があるとの懸念が示され、

Se
t
t
e
r
s
：GLASS）が設立された。

s
s
e
s
s
me
nt
）に関する具体的会計基準の評価（aこの GLASSの理事会の理事を務めるメキシ

フランス ANCより、会計基準の評価の必要な提案の策定が必要であると説明された。

コの参加者から、組織の概要、設立経緯、活動

一般に、規制や公共政策では、意思決定のプ状況について報告された。I
ASBに対するラテ

ロセスを透明にして説明責任を果たし、その有ンアメリカ地域の意見形成を図り、できる限り

効性・効率性を確認するための手段として、評1つの意見（onevoice）として意見発信してい価の仕組みが不可欠であり、会計基準の設定もく予定であり、また、地域における I
FRSの適規制の一形態であるとの認識のもと、他の規制用やコンバージェンスを促進する役割を担うた等と同様に評価は不可欠であるとの意見が示さめの組織であるとの説明がなされた。

れた9。
具体的な評価については、会計基準の適用前

８ このプロジェクトに関連して、2011年 10月 21日に、EFRAGから討議資料「共通支配下における企業結合の会計処理」（Di
s
c
us
s
i
onPape
r
:Ac
c
ount
i
ngf
orBus
i
ne
s
sCombinat
ionsunderCommo
nCont
r
ol
）が
公表されている。http://www.
e
f
r
ag.
or
g/f
i
l
e
s
/BCUCC/BCUCC_Fi
nal
_f
or
_Publ
i
c
at
i
on_at
_28_Oc
t
_f
i
nal
.
pdf
９ 会計基準の評価（as
s
e
s
s
me
nt
）については、「コスト・ベネフィット分析」、「影響調査（e
f
f
e
c
ts
t
udi
e
s
）
」
、
「アウトリーチ」、「フィードバック」など様々な用語が用いられている。

12 vol.
35 季刊 会計基準
136 2011.

国際関連情報

国際会議等と適用後の双方で品質管理の視点から次の評価

準設定主体のフレームワークの開発を行っていを実施する必要があるとされ、特に 2点目の影る。前回の会議ではこのフレームワークの骨格

響把握が重要であるとされた。

として次の 6つの観点から検討した内容が示さ

nt
r
i
ns
i
cqual
i
t
y）の評
基準の本源的な品質（i価：基準が正しく読まれ理解され得るか、使れていた。

用した概念は明確で首尾一貫しているかなどを検証すること。
xt
e
r
nale
f
f
e
c
t
s
）の評価：
基準の外部効果（e経済環境への会計基準の影響を測定すること（基準開発・変更の必要性の把握、基準適用による影響の把握、各経済主体の行動への影
響の把握などを含む）。

関係する領域又は目的
検討対象となる企業
質的特性（①公益のための行動と中立性、②
独立性、③客観性、④能力、⑤効率性、⑥有効性）
開示と説明責任デュープロセス

さらに、評価の導入に際しては、各国の基準

他の規制フレームワークとの関係
今回の会議では、前回の会議における意見を設定主体の支援を得ることや、最終的に定性的踏まえ、新たな草案では、NSSのビジョンとな検討や定量的な分析を文書化しておくことのして「財務報告の質に貢献し、公益に資する」

重要性が強調された。

という点を強調したこと、独立性と説明責任の参加者からは次のような意見があった。
各国に規制当局が存在し、こうした評価の仕方は非常に多様なものとなり得るが、この評価のアプローチがそれにどう対処できるのか不明確である。（ドイツ GASB）

関係、政府の方針と NSSとの関係を明示したことなどが説明された。
参加者からは、次のような意見があった。
「フレームワーク」という用語は、厳格な印象があり、望ましい性質といったものを伝え

基準の適用前に外部効果の評価を行うことは困難であり、それに不可欠な調査のインフラづらく、「概念フレームワーク」と区別するがあるとも思えない。学術的な研究は通常、ASBとの関係の範囲内で記述しているが、
I
I
ASBに対してのみ活動するとは限らず、基準の適用後の状況に対してなされる。

ためにも使用を避けるべき。（ASBJ）（FASB理事）

NSSはより広範な役割を担う可能性がある

また、参加者の数名から、このフランス ANC

ことを明確に示してはどうか。（FASB議長）

による提案と、EFRAGによる討議資料「会計基準の影響に関する検討」（2011年 1月公表）

財務報告の目的と政府の方針の間にコンフリクトがある場合の、両者の関係と NSSの役との区別が不明確であるとの意見があった。

割を明確化してはどうか。
（インド ICAI）NSS議長からも、フランス ANCに対して、有用なフィードバックを得るためにこの区別を明 6つの質的特性のうち、3つ（公共の利益のための行動と中立性、独立性、客観性）は、確化することが適当であるとの提案がなされた。

基本的な質的特性と考えられるが、他の 3つ（能力、効率性、有効性）は補強的な質的特10.基準設定主体のフレームワーク
オーストラリア AASBは、各国の NSSがグ性と考えられる。また、「開示と説明責任」
は、「デュープロセス」のセクションに組みローバルな会計基準の開発に貢献し、効果的な込むことが適切であろう。
（FASB理事）

活動を行うのに役立つ基礎を提供するための基

なお、このテーマについては、カナダ、フラ2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

137

ンス、英国のほか、日本もプロジェクトチームのメンバーとして事前に内容の検討を行ってきた。
会議においても、ASBJから、この文書を公表すべきかどうかという点については現段階では時期尚早と考えられると述べ、また、ベスト
プラクティス文書の検討とも密接に関連しているため、協調して検討していくことが適切であるとの意見を述べた。これについては、他の参法人所得税や共通支配下における企業結合のEFRAGにおける検討状況
ベストプラクティス文書の見直し
EFRAGの討議資料「会計基準の影響に関する検討」へのコメントの分析結果
c
a
li
s
s
ue
）
各国における時事的な問題（TopiI
AS
Bアジェンダ協議のフィードバック適用後レビューの実施状況のフィードバック
各地域グループからの報告

加者からも同様の意見があった。
オーストラリア AASBは、 上記のフィード

今回の会議は、テクニカルな議題は比較的少バックを考慮して再度検討し、検討結果をスタッなかったが、 I
FRS第 9号に関連した EFRAG

フドラフトとして NSSに連絡し、意見を求めの提案についてのセッションやアジェンダ協議ることとされた。

のセッションなど個々には重要性の高いテーマが取り上げられていたといえる。I
ASBと各国の NSSとの関係を定める「ベストプラクティ

Ⅲ

おわりに

ス文書」の見直しの検討は日本にとっても非常に重要なテーマであり、また、各地域グループ

NSS議長から、次回の会議におけるテーマ

からの報告のセッションは、ラテンアメリカやとして、次のような候補が示され、会議が締めアフリカで新たに設立された地域グループも加くくられた。

わり、地域グループ単位での活動の重要性の高会計単位まりを示す象徴的なセッションであった。

12 vol.
35 季刊 会計基準
138 2011.