職員等公益通報要綱（目的）第１条 この要綱は、職員等からの公益通報に関し必要な事項を定めることにより、公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団（以下「教育・スポーツ振興財団」という。）の各所属における法令等に違反する行為の防止等を図り、もって教育・スポーツ振興財団の事務事業の公正な執行を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「 各所属」とは、組織規程第３条に規定する事務局の課及び同規程第４条第２項に規定する事務所をいう。
２ この要綱において、「職員等」とは、次に掲げる者をいう。
⑴ 公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団定款第 31 条に規定する役員、組織規程第６条に規定する職員及び同規程第８条に規定する嘱託員（以下「職員」という。）並びに支出科目の「賃金支出」で雇用する臨時雇用職員⑵ 理事長又は所属長と請負契約その他の契約を締結している事業者が当該契約に基づいて行う事業に従事する労働者
３ この要綱（第 15 条を除く。）において「公益通報」とは、職員等が、各所属における職務上の行為が次の各号のいずれかに該当すると思料する場合に行う通報をいう。
⑴ 法令（条例、規則及び訓令を含む。）及び教育・スポーツ振興財団の規程等に違反する行
為又はそのおそれのある行為⑵ 人の生命、身体、健康、財産若しくは生活環境を害し、又はこれらに対して重大な影響を及ぼすおそれのある行為（公益通報処理の体制）
第３条 公益通報に関する事務を総括させるため、公益通報管理者を置く。
２ 公益通報管理者は、事務局長をもって充てる。
３ 公益通報管理者は、総務課長及び総務課総務グループ職員（以下「公益通報調査員」という。）に公益通報に関する事務を処理させる。
（公益通報管理者及び公益通報調査員の責務等）
第４条 公益通報管理者及び公益通報調査員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
その職を退いた後においても、同様とする。
２ 公益通報管理者及び公益通報調査員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
３ 公益通報管理者及び公益通報調査員は、自ら又はその家族等が関係する公益通報に関する事務に携わることができない。
（公益通報の方法等）
第５条 職員等は、公益通報調査員に対し、公益通報に関する相談及び公益通報を行うことができる。
２ 公益通報に関する相談及び公益通報は、書面の提出、電話、電子メール又は面談により行うものとする。
３ 公益通報は、実名により行うものとする。ただし、公益通報に係る事実の存在を示す客観的な資料を提出して公益通報を行う場合は、匿名によることができる。
４ 職員等は、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的で公益通報をしてはならない。
（公益通報の受付及び受理）
第６条 公益通報調査員は、公益通報を受けたときは、公益通報をした職員等（以下「公益通報者」という。）の秘密保持に配慮しつつ、公益通報の内容の把握に努めなければならない。
２ 公益通報調査員は、受け付けた公益通報について、公益通報管理者に速やかに報告するものとする。
３ 公益通報管理者は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに当該公益通報を受理するか否かを決定し、公益通報として受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、公益通報者に遅滞なく通知しなければならない。ただし、当該公益通報者が通知を希望しないとき又は匿名であるときは、この限りでない。
（調査の実施）第７条 公益通報管理者は、前条第３項の規定により受理した公益通報が調査を要するものと認めるときは、自ら必要な調査を行い、又は公益通報調査員をして必要な調査を行わせるものとし、各所属は、これに対して必要な協力をするものとする。
２ 公益通報管理者は、公益通報の内容に関係する各所属長に、当該公益通報について必要な調査を行い、その結果を公益通報管理者に速やかに報告するよう命ずることができる。
３ 前２項の調査は、公益通報者の秘密保持のため、公益通報者が特定されないよう配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。この場合においては、調査協力者の秘密、信用、名誉及びプライバシーにも配慮するものとする。
４ 第２項の規定に基づき調査を行う職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
また、当該公益通報者を特定するための調査を行ってはならない。
（調査開始等の通知）
第８条 公益通報管理者は、公益通報に関する事務の適正な遂行に支障があると認める場合を除き、前条第１項の調査を開始し、又は同条第２項の調査が開始されたときはその旨及び当該調査に必要と見込まれる期間を、当該公益通報について調査を要しないものと認めたときは調査をしない旨及びその理由を、公益通報者に遅滞なく通知しなければならない。ただし、当該公益通報者が通知を希望しないとき又は匿名であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による通知は、公益通報を受け付けた日から 20 日以内に公益通報者に届くようにしなければならない。
（報告）
第９条 公益通報管理者は、第７条第１項及び第２項の調査の結果を理事長に報告するものとする。
（是正措置の実施等）
第10条 理事長は、前条の規定により公益通報に係る調査の結果の報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、適切な是正措置及び再発防止策（以下「是正措置等」という。）を速やかに講じ、必要な場合においては、関係者の処分を行うものとする。

（是正措置等の通知）
第11条 公益通報管理者は、前条の規定により理事長が必要な是正措置等を講じたときは、調査協力者の秘密、信用、名誉及びプライバシーに配慮しつつ、その旨を公益通報者に遅滞なく通知するものとする。ただし、当該公益通報者が通知を希望しないとき又は匿名であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、第７条第１項及び第２項の調査の結果、公益通報をされた事実がなかった場合及び是正措置等を講ずる必要がなかった場合に準用するものとする。この場合においては、その理由も併せて通知するものとする。
（不利益な取扱いの禁止）
第12条 公益通報者又は公益通報に関する相談をした職員等（以下「相談者」という。）は、公益通報又は公益通報に関する相談をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。
２ 理事長は、公益通報者又は相談者に対して公益通報又は公益通報に関する相談をしたことを理由として不利益な取扱いが行われたと認めるときは、原状回復その他の適切な措置をとるものとする。
３ 公益通報管理者は、公益通報者又は相談者に対して公益通報又は公益通報に関する相談をしたことを理由として不利益な取扱いが行われていないかについて、適切な時期に必要な確認をするものとする。
（是正措置等の実効性評価）
第13条 公益通報管理者は、是正措置等が当該各所属において、十分機能しているか否かを適切な時期に調査し、必要に応じてその結果を理事長に報告するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により調査の結果の報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、是正措置等の改善その他の措置を速やかに講ずるものとする。
（公表）
第14条 理事長は、毎年度、この要綱の施行の状況の概要を公表するものとする。
（協力義務）
第15条 各所属及び職員は、教育委員会等から公益通報に関する調査等の協力を求められたときは、必要な協力をするものとする。
（記録等の管理）第16条 各所属は、公益通報の処理に係る記録及び関係資料を、公益通報者の秘密保持に配慮しつつ、適切な方法で管理しなければならない。
（補則）第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 19 年１月11日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。__