Ⅹ. 内部質保証
１ 現状説明(１) 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
a. 自己点検・評価の実施と結果の公表
平成３年から学校教育法の改正により、各大学の自己点検・評価が努力義務として導入された。その後、平成 11 年には、自己点検・評価の結果の公表が、各大学に義務化され、平成 16 年には、認証評価機関による認証評価制度が導入された。
本学は、こうした動向を踏まえ、平成４年から自己点検・評価を実施し、教員の研究活動に焦点を当てた｢研究活動等総覧｣を同年から発行するとともに、大学全体の総括的な点検評価をまとめた｢現状と課題｣を平成８年から平成 14 年にかけて発行し、平成 18
年の自己点検・評価委員会規程制定により、以降は原則３年ごとに教育研究活動を｢教育研究活動等総覧｣にまとめ、ホームページ上で公開していた。現在は、ホームページにて教員情報として教育研究実績を公開している。
（公開項目）
I．教育内容・方法、II．国際交流 、III．公開講座 、IV．生涯学習講座 、V．学生
生活 、VI．研究活動（１.附置研究所・研究センターの活動状況 、２.研究等に係る学内刊行物 、３.図書館 、４.研究費 、５.教員別教育研究業績）
そして、平成 18 年度には、財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を申請し、同機構の定める大学評価基準を満たしていると評価された（認定期間：平成 18 年４月1 日から平成 25 年３月 31 日まで）
。その内容は、『平成 18 年度自己点検・評価報告書』にまとめ、ホームページで公表している。なお、同報告書の点検項目は、「建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的」「教育研究組織」「教育課程」「学生」「教員」「職員」「管理運営」「財務」「教育研究環境」「社会連携」「社会的責務」の 11 項目である。
その後、平成 23 年度に「自己点検・評価報告書」を作成し、平成 24 年度に大学基準協会の認証評価を受け、同協会の定める大学基準に適合していると認定された（認定期間は平成 32 年３月 31 日までとなっている）。
「自己点検・評価報告書」の内容及び本学に対する大学基準協会の評価結果はホームページ上に公表している。
b. 情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
本学ではホームページ上に「基礎情報の公開」ページを設けており、学校教育法施行規則第 172 条の２に則り、次の情報が公開されている。
①大学の教育研究上の目的に関すること②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員数、並びに各教員が有する学位及び業績に関すること393

④入学者の受入、在学生数、卒業生数及び進路等に関すること⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定基準に関すること⑦施設及び設備その他の教育研究環境に関すること⑧授業料、入学料その他費用に関すること⑨学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑩大学の財務情報に関すること⑪自己点検・評価に関すること⑫第三評価に関すること⑬大学等の設置に係る設置計画履行状況報告書
更に、教員の教育研究業績については、データベース管理している業績情報をホームページ上で公開し、透明性を高めている。
また、情報公開請求については、夏期・冬期休業期間を除く月～金曜の 9：00～17：00 まで、電話と電子メールで問い合わせが可能であり、ホームページ上で周知している。
(２) 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
a. 内部質保証の方針・組織・手続きの整備
内部質保証の方針については、武蔵野大学学則第３条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行う」と規定されている。武蔵野大学大学院学則第１条の３においても「本大学院は、教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況についても自ら点検し、評価を行う」と規定されている。
武蔵野大学通信教育部学則第２条に「本通信教育部は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行う。」武蔵野大学大学院通信教育部学則第２条に「本大学院通信教育部は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行う。
」と規定されている。
このように、本学の内部質保証は、学則に教育水準の向上と教育研究目的及び社会的使命の実現にあることが明確に規定されている。
また、各学部・学科それぞれが、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つの方針を明確に定めている。
上記３つの方針に基づき、質保証実現のための組織として、各学部においては教授会が、全学組織においては、教務事項については「教務運営会議」が、学生支援については「学生指導委員会」が、就職・キャリア支援については「就職・キャリア開発委員会」があり、それぞれ連携を取りながら協議・調整し、業務に当たっている。また、これら394

の組織を統括するものとして、平成 28 年度より学長を長とする「教育改革推進会議」およびその事務担当部署である「教育改革推進室」が全体の指揮と調整にあたることにしている。
更に、点検・評価に関する規定には、法人および設置する学校について「自己点検・評価規程」が整備されており、大学を始めとする本法人の教育研究組織における自己点検・評価の根本規程となっている。これを受けて「武蔵野大学自己点検・評価委員会規程」を整備し、点検・評価項目（第２条）、組織（第３条）、委員会の業務（４条）、委員（５条）、点検・評価報告書（８条）等について定めている。
b.自己点検・評価を改革・改善につなげるシステムの確立
本学では自己点検･評価を改革・改善につなげるため、以下のとおり教育研究活動についてＰＤＣＡマネジメントサイクルを回している。
ア）PLAN：事業計画の策定
次年度予算申請に先立ち、法人および設置する学校への予算編成方針が示され、それに基づき学長が大学の運営方針を策定し、各部局はそれを踏まえて事業計画を策定している。事業計画は、予算案として予算編成会議の審議、評議員会の諮問を経て理事会において決定される。
また、カリキュラムについては、カリキュラム改革委員会が各部局へ科目改廃等の方向性を示し、それに基づいた科目変更が行われている。
イ）DO：事業の実施
ア）の事業計画に基づき、部局ごとに教育研究活動が行われているが、特に学士課程の質保証の取組みとして、１年次に履修する全学共通基礎課程「武蔵野ＢＡＳＩＳ」では取得基準単位を設定している。更に卒業要件としてＧＰＡ 2.00 を設定し、質保証を厳格に適用している。なお、ＧＰＡについては教務運営会議で得点分布を検証し、成績評価の基準や方法について検討を行っている。
また、各活動については、学部長会議や教授会、その他所管の各会議体が必要に応じて審議しチェック機能を果たすとともに、ＦＤ研修会の開催等により各部局の活動を支援している。
ウ）CHECK：点検・評価
自己点検・評価委員会において、年度ごとに授業評価を実施している。授業評価は、設問 20 問程度（５段階評価）と自由記述から成るアンケートを授業内で実施する。結果については、各教員が学生から受けた評価に対する所見を学科長に提出し、学科長が所見の総評を学部長に報告、学部長は自己点検・評価委員会で報告する。学生に対しては、アンケートの集計結果と各教員の所見を図書館、学生ホール等で公開している。
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更に、教育研究活動については３年ごとに「教育研究活動等総覧」にまとめ、教育研究活動の点検を行うとともに、各活動の見直しの契機としている。なお、各教員の教育研究業績については、業績管理システムのデータベースに各教員が適宜登録し、ホームページで広く社会へ公開している。
エ）ACTION：改善ウ）の点検・評価を受けて各会議体において具体的な改善案を検討し、適宜改善に取り組んでいる。
c. 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
構成員が遵守すべき法令分野としては、
「教育」
「研究」
「知的財産・契約関係」「人事・労務・安全衛生」「会計・税務」「環境」「情報」及び「防災」等多岐にわたっている。
本学では、各法令分野の主管部署を定め、その部署を相談窓口としている。その部署は、構成員の相談・疑問・質問等に対応している。また法令等に違反した行為が行われている、又は、疑いのある行為を発見した場合で、さまざまな理由で相談等ができない場合
は、学校法人武蔵野女子学院公益通報運営規程および武蔵野女子学院公益通報運営要領に基づき学内及び学外（顧問弁護士）に通報窓口（ヘルプライン）を設置し、構成員の相互牽制機能を働かせている。
以上の内容は、「学校法人武蔵野女子学院行動規範」「教員ハンドブック」に記載し、全教職員に配布している。併せて、行動規範はホームページでも公開している。
(３) 内部質保証に関するシステムを適切に機能させているか。
a. 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
組織レベルでの自己点検・評価活動は、「武蔵野大学自己点検・評価委員会」とその下部組織の｢報告書作成委員会｣が中心となって行っている。平成 24 年度以降も委員会を開催し、授業評価の実施・検証を行った。なお、授業評価は、平成 27 年度からＩＲ推進室が中心になって進めている。この授業評価は「授業の質をより向上させる」ことが目的であり、「自己の授業態度や、教員の授業内容・方法等について学生が評価することで、学生の意識が変わり、主体的に授業に参加するように」なることを要求している。「また、授業評価を受けることで、教員も授業の問題点や学生の要望などを把握して、より良い授業を行うこと」ができるようになることが期待されている。具体的には
上記(２) b のとおり実施している。また、平成 27 年度からは教員の授業改善のための意識向上を目的として、教員の側への授業アンケートも実施している。さらに、学科単位で、学生の授業評価と教員の授業評価のデータを相互に対比させて、学科会議の機会等にＦＤを行い、授業の質の向上に努めている。
また、研究活動については、年度初めに策定・申請した研究計画について、年度末に396

実施報告を義務づけている。更に、これらの教育研究活動については、業績の Web 公開システムへ登録・公開することとしており、個人レベルでの自己点検・評価を促進している。また、職員については、半期ごとに行う人事評価において自己評価を課すとともに、管理職による評価の開示によって、現状の確認と改善行動の策定の機会としている。
b. 教育研究活動のデータ・ベース化の推進
平成 23 年度に教育研究業績の Web 公開システムを導入し、専任教員の教育研究業績をデータベース化してホームページ上で公開している。なお、希望する教員については、登録データを国立研究開発法人「科学技術振興機構」の研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）のサイトでも公開している。
c. 学外者の意見の反映
学外者からの意見収集は、年１回近隣の行政・教育・企業・地域関係者を招いて懇談する「感謝の集い」、他大学やマスコミ等が本学のキャリア教育や全学共通基礎課程「武蔵野ＢＡＳＩＳ」の視察に来校した際のフィードバックや意見交換により行っており、質保証に資する情報の収集に努めている。
d. 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
学部等改組に伴う設置認可申請や届出の際に文部科学省から示された留意事項については、適切に履行している。
平成 24 年度に大学基準協会の評価を申請した結果、努力課題およびその他の指摘事項としてされた事項については、項目ごとに担当委員会および事務局を設け改善に向けての取り組みを行った。その進捗については、年度末に自己点検・評価委員会において確認を行った。平成 25 年度には、カリキュラム改革委員会およびＩＲ委員会の規程化し、教学事項の意思決定に関する組織的なプロセスを明確にした。平成 27 年度には学
校教育法改正に伴う内部規則の見直しに従い、学長および副学長の権限を規程化および見直しを行った。同年度に自己点検・評価報告書の作成を開始するなど指摘事項への対応を図ってきた。こうした改善の経緯および改善結果を平成 28 年７月末に「改善報告書」として提出し、受領された。
２ 点検・評価(１) 効果が上がっている事項
教育研究業績システム上の業績情報を原則公開としているが、導入に際しては説明会やヒアリングを通じて学内のコンセンサスを確保することにより、すべての教員の業績情報が公開できている。また、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）上での業績登録を大学が一括して行うことで、業績情報の公開を397

促進している。
また、教育面では、ＧＰＡ制度が教員・学生双方に定着しており、卒業要件にするなどの厳格な運用によって教育の質保証に貢献している。
(２) 改善すべき事項
内部質保証システムのより一層の強化については、本学教育研究の充実だけでなく、学生や社会貢献のためにも重要な事項であり、総力を挙げて取り組むべきである。また、学外者からの意見収集のシステム化等についても今後の課題である。
３ 将来に向けた発展方策(１) 効果が上がっている事項について学修量を判定する単位に加えて、学修の質を測定する基準としてのＧＰＡが教員にも学生にも認識され、定着してきている。また、ＧＰＡが進級、卒業判定の基準として定着してきている。さらに今年度からはナンバリングを導入し体系的な学修計画を立てることができる仕組みをつくった。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーについても平成 27 年度から再検討を進め、平成 28 年度から更新した。平成 27 年度から、学長直下のＦＤ委員会の活動を強化し、ＦＤ活動を従前以上に活発化している。平成 28 年度には、教育の質の向上に向けて、全学ＦＤ、学部・学科ごとのＦＤ、目的別ＦＤを開催する計画である。また、平成 27 年度からＩＲ委員会とＩＲ推進室が中心になって大学授業評価アンケートおよび学生生活実態調査を行なっている。これらの調査をもとにして、個々の学生が入学し、在学し、進路選択を行い、卒業してゆくまでの４年間を全体的に把握し、きめ細かく指導してゆく基礎データの蓄積を開始した。また、平成 28 年度から、学長のもとに大学教育改革推進室を設置し、いわゆるエンロール・マネジメントの観点からきめ細かな学生指導を行い、教育の質の向上を行う体制を構築することとしている。
(２) 改善すべき事項について
従来、内部質保証のために武蔵野大学自己点検・評価委員会を中心とした各会議体・部局との連携体制を強化することが課題であったが、平成 28 年度から、学長がリーダシップを発揮し、質保証を強力に進めることを可能とすべく学長の下に教育改革推進室および教育改革推進会議を立ち上げ、恒常的にできる体制にする。

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