生物多様性条約第15回締約国会合（COP15）におけるDSIに係る議論の概要

経済産業省商務・サービスグループ
生物化学産業課

生物多様性・生物兵器対策室

本資料は、2023年2月21日COP15報告会で使用した資料に一部修正を加えたものです。
本資料の無断転載等はご遠慮ください。

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部の概要
ポイント 2022年12月7日～19日、カナダ（モントリオール）において開催。
（議長国：中国）
 2020年以降の生物多様性に関する世界目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。
 遺伝資源に係る塩基配列情報（DSI）については、その使用に係る利益配分多数国間メカニズムを設置し、他のオプションを含め公開作業部会を設置してCOP16に向けて検討する決定が採択された。

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昆明・モントリオール生物多様性枠組（利益配分に関連するゴール・ターゲット）

環境省webサイト 暫定訳より抜粋
https://www.env.go.jp/content/000097720.pdf
原文はこちら（生物多様性条約 COP15サイト）
https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-15/cop-15-dec-04-en.pdf

ゴールC
国際的に合意された取得の機会と利益配分に関する文書に従い、遺伝資源に関連する伝統的知識を適切に保護しつつ、遺伝資源、遺伝資源に関するデジタル配列情報及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生ずる金銭的・非金銭的利益が、該当する場合には、公正かつ衡平に、必要に応じて先住民及び地域社会も含めて配分されるともに、2050年までに大幅に増加することによって、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献する。

ターゲット13

ABS

遺伝資源、遺伝資源に関するデジタル配列情報及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を確保するために、必要に応じて、あらゆるレベルにおいて、効果的な法律上、政策上、行政上の措置及び能力構築の措置をとり、遺伝資源の適切な取得を促進し、2030年までに適用可能な国際的な取得の機会と利益配分に関する文書に従って配分される利益の大幅な増加を促進する。
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ターゲット15

ビジネス

生物多様性への負の影響を徐々に低減し、正の影響を増やし、事業者（ビジネス）及び金融機関への生物多様性関連リスクを減らすとともに、持続可能な生産パターンを確保するための行動を推進するために、事業者（ビジネス）に対し以下の事項を奨励して実施できるようにし、特に大企業や多国籍企業、金融機関については確実に行わせるために、法律上、行政上又は政策上の措置を講じる。

(a) 生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること、これをすべての大企業及び多国籍企業、金融機関については要求などを通じ、事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン及びポートフォリオにわたって実施する(b) 持続可能な消費パターンを推進するために消費者に必要な情報を提供する(c) 該当する場合は、アクセスと利益配分の規則や措置の遵守状況について報告する

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遺伝資源に係るデジタル配列情報（DSI）

交渉の背景 遺伝資源の塩基配列情報等がデジタル化されて公共のデータベースに掲載され、様々な形で利用されている。
遺伝資源の提供国側は、利用者が、デジタル配列情報を活用することで遺伝資源へのアクセス・利益配分を回避・迂回しており、本来得られていた遺伝資源の利用から生ずる利益が得られなくなっていると主張。
 生物多様性条約交渉において途上国・提供国側は、遺伝資源の定義にはデジタル配列情報（DSI）も含まれると主張し、DSIの利用により得られる利益の配分等を要求。
 一方、先進国・利用国側は、そもそもDSIは「情報」であり、素材・物質を範囲とする「遺伝資源」の定義に含まれないと主張。ただし、遺伝資源の利用により生ずるDSIについては、利益配分の対象となる可能性、との立場。
 このような背景を受け、生物多様性条約締約国会議（COP15、モントリオール）で検討される「ポスト2020生物多様性枠組み（GBF）」においてDSIをどう扱うか決定すべきとの主張がなされてきた。
＜DSI＞＜遺伝資源＞

公的データベース
国外遺伝資源へのアクセス ATGCCCGT・・(DSI)

利用者

遺伝資源の
デジタル配列情報
ATGCCCGT・・・

利益配分

利益

様々な遺伝資源のデジタル情報

ATGCC・・ TCAGG・・ GCGTA・・

遺伝資源にアクセスせず、デジタル配列情報の利用によって利益を上げることも可能に。

利益配分

DSIの起源となる遺伝資源の原産国？提供者？

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検討の経過 公開作業部会（OEWG）及び非公式アドバイザリーグループ（IAG）において、テキスト及びポリシーオプションについて検討

COP15（モントリオール）

 Contact Group及びその下に設置されたFriends of Chair（締約国のみ参加各国の主な主張可能）において交渉。
 DSIの定義及び範囲の明確化の必要性、法的整合性及び実行可能性等に疑義。
 GBFの合意に当たり、DSIにかかる何らかの合意が必須。
 多国間での利益配分の枠組が最もよい手法。
 既に国内制度を有している国の経験は活用すべき。二国間の利益配分枠組についても検討の余地を残すべき。

 12月18日：議長ペーパー公開
ハイレベルでの調整（二国間）を継続的に実施

 DSIの使用による多数国間利益配分メカニズムを設置することと、その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて検討することを決定
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決定の内容DECISION ADOPTED BY THE CONFERENCE OF THE
PARTIES TO THE CONVENTION ON BIOLOGICAL
DIVERSITY
15/9. Digital sequence information on genetic resources

正確な内容は公式文書をご確認ください
https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-15/cop-15-dec-09-en.pdf

概要
【前文】
 CBDの下でのスコープに関連し､DSIについての異なる見解があることを認識。
 DSIに係る利益配分の解決策について、他のフォーラで特別なアプローチを開発できうることを認識。
【本文】
 DSIの使用（use）から生ずる利益は公正かつ衡平に配分されるべきこと。
 利益配分の解決策は以下のような基準を満たすこと。
 DSI使用により生じた利益は，特に生物多様性の保全と持続可能な使用に使われること。
 遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）に係る利益配分については、多数国間利益配分メカニズムを設置すること（その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて多数国間メカニズム以外の方策も含め検討する。グローバルの基金の設置を含む）。
【付属文書】更なる検討課題を列挙

9Preambular Paragraph（前文） CBDの下でのスコープに関連し､DSIについての異なる見解があることを認識。
 DSIに係る利益の公正かつ公平な配分の解決策について、他の文書やフォーラに対し相互支援的かつ適合可能であるべきであり、他のフォーラで特別なアプローチを開発できうることを認識。
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DSIの生成、アクセス、使用と、その使用から生じる利益の公正かつ衡平な利益配分は、研究と技術開発を支援し、条約の３つの目的と持続可能な開発の達成に貢献することを認識。
DSIの生成、アクセス、使用を支援するための能力構築及び技術移転並びに科学的協力が重要であることを強調。
DSIの使用から生ずる利益配分の解決策は、生物多様性の保全と持続可能な使用のための資源動員の幅広い解決策ともなることを認識。
公共データベースへの登録の価値を認識
INSDC等のデータベースが地理的な起源の情報の記録のタグ付けを奨励する努力を歓迎
FAIRとCARE原則※、OECD「データのアクセスと共有の強化に関する勧告」に示されたデータガバ
ナンスの枠組及びUNESCO「オープンサイエンスに関する勧告」で示された勧告を認識※ CBD/WG2020/REC/5/2に掲載•••

DSIの使用から生ずる利益配分に関する解決策は、革新的な収入創出手段を含む可能性があることを認識。
DSIの使用から生ずる利益配分の解決策の策定には、公共と民間のデータベースの間の差異を考慮すべきであることに留意。
DSIの概念とスコープの理解には相違があること、また概念とスコープの定義の必要性について見解に幅があることを認識
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メカニズムの設置
 DSIに係る利益配分を合意・多数国間メカニズムの設置を決定
 DSIの使用から得られる利益が公正かつ衡平に配分されることに合意（パラ２） DSIの使用から生ずる利益の配分に関する解決策を策定することに合意（パラ８） グローバルの基金を含めたDSIの使用に係る多数国間利益配分メカニズムの設置を決定（パラ16）

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プロセス
 メカニズムを議論するプロセス
 COP16において最終化されるメカニズムを更に開発・運用するための公正、透明、参加型、期限付プロセスの設置を決定（パラ17）（プロセスの内容）
 公開作業部会（OEWG）を設置し、多数国間メカニズム（付属書に特定された要素を含む）の更なる開発を行い、COP16に向けた勧告を作成（パラ18）
 加盟国、その他の政府、先住民及び地域社会及び関係する組織に対し、付属書で整理された論点に対する意見を要請（パラ20）
 パラ20で提出された意見を取りまとめ、OEWGに提出（パラ21）
 利用可能な資金に応じ、ほか（ITPGR、WHOパンデミック対応枠組、地球環境ファシリティ小規模助成プログラム等）の国際的な資金メカニズムから得られる経験の取りま
とめ、多数国間メカニズム及びその他のオプションのパラ９及び10への適合度合いの分
析及びモデル化のための調査、資金創出手段及び潜在的な収入に相対するコストに関する調査の実施（パラ22）

12Annex（付属書）OEWGにおける今後の検討事項
 DSIの使用から生じる利益配分に関する公開作業部会を設置し、付属書で特定された要素を含めて多数国間メカニズムの更なる検討を行い、COP16に勧告を行う。
(a) 基金の管理(i) 有効性のモニタリング、評価及び見直し(b) 利益配分の起点（triggering point）(j) 他の資源動員手段や資金に対するメカニズムの適応性(c) 基金への拠出(k) 各国の仕組みと多数国間利益配分メカニズムのインターフェース(d) 多数国間メカニズムを遺伝資源又は生物資源へ自主的に拡大する可能性(l) 名古屋議定書との関係(e) 地理的起源の情報を含むクライテリアの1つとする金銭的利益の分配(m)先住民及び地域社会の役割、権利及び利益（関連する伝統的知識を含む）(f) 地理的起源の情報を含むクライテリアの1つとする非金銭的利益の分配(n) 産業界及び学界の役割及び利益(g) 遺伝資源のデジタル塩基配列の使用から得られる利益配分に関するその他の政策オプショ
ン（パラ6及び7で言及された更なる分析を通じて特定されるものを含む）(o) 研究・技術と多数国間利益配分メカニズムの関連性(h) 能力構築及び技術移転(p) データガバナンスの原則（経産省にて仮訳）

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利益配分のアプローチ手法
 現時点では、既存の各国のABS措置を損なわないとしつつも、二国間アプローチに比べ多数国間メカニズムが優れていることを印象づける内容
 DSIにかかる利益配分のアプローチは、CBD及び名古屋議定書に基づく既存の権利及び義務（伝統的知識並びに先住民及び地域社会の権利に関連するものを含む）に影響を及ぼさず、各国のABS措置を損なわないことに合意（パラ11）

 全てのDSIのトラッキング&トレーシングは現実的ではないことを認識（パラ5） DSIの使用から生じる利益の配分においては、多数国間アプローチが利益配分の解決策に関する基準を満たす可能性（potential）を有することを認識（パラ6） 更なる分析の過程で、パラ６の例外が特定される可能性があることを認識（パラ７）14利益配分手法のクライテリア
 DSIの使用の衡平かつ公正な利益配分の解決策のクライテリアに合意（パラ９）(a) 効率的で、実現可能で、実用的であること(b) 費用に対し、金銭的・非金銭的双方を含むより多くの利益を生むものであること(c) 効果的であること(d) DSIの提供者と利用者に確実性と法的明確性を提供すること(e) 研究とイノベーションを妨げないこと(f) データのオープンアクセスと調和すること(g) 国際的な法的義務と矛盾しないこと(h) ほかのアクセス及び利益配分の文書と相互支援的であること(i) 先住民及び地域社会が保有する遺伝資源に関連する伝統的知識に関連するものを含め、先住民及び地域社会の権利に配慮すること

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利益配分のオプション（Policy Option）
 ポスト2020生物多様性枠組の公開作業部会の勧告5/2（CBD/WG2020/REC/5/2）の付属書に含まれるDSIの使用からの利益配分に関する解決のために提案されたポリシーオプションを想起（パラ15）
Option

内容0

現状維持

1

DSIを遺伝資源と同様に取扱い、各国のPICとMATを適用

2.1

国毎のMATを要求、PICは不要

2.2

国際的な標準MATを要求、PICは不要

3.1

DSIのアクセス時に支払い

3.2.a

サービスや製品に対する支払い/課金

3.2.b

債権（Bond）やラベルとリンクした任意拠出

3.2.c

DSIを利用した製品に対する課金

4

技術的・科学的な協力と能力構築の推進

5

DSIの利用による利益配分を行わない

6

生物多様性を利用した製品の小売価格額の1%を課金
16得られた利益の配分・技術支援
 得られた利益の配分
 DSIの使用から生ずる利益の金銭的・非金銭的配分は、特に生物多様性の保全と持続可能な利用、とりわけ先住民及び地域社会の便益を支援するために使用されるべき（パラ10）

 技術支援など
 昆明・モントリオール生物多様性枠組のセクションI、能力構築及び開発長期戦略枠組（決定15/8）及び同枠組が支援する技術的・科学的協力の強化（決定15/4）を歓迎（パラ12）
 DSIに関するAHTEGが同定した、潜在的な能力構築のための主要分野と、能力構築活動の手法を考慮し、研究とイノベーションの為のDSIの生成、アクセス及び使用のために、（条約）第16条に基づく特定かつ目的とする能力構築、開発及び技術移転、第18条に基づく技術及び科学上の協力並びに適宜途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼途上国並びに経済移行中の締約国の支援を要請（パラ13）
 締約国に対し、女性の能力のニーズ及び優先事項を強調しつつ、適宜、先住民及び地域社会並びに関係する利害関係者が特定する能力のニーズ及び優先事項を支援することを奨励（パラ14）17

その他
 今後の検討では、引き続き「デジタル配列情報」を用語として使用（パラ１） DSIの配布とその使用における特有の実施には、利益配分のための特有の解決策を必要とすることを考慮（パラ３） 公共のデータベースにおける地理的な起源やほかの関連するメタデータの情報とともに、より多くのDSIの情報を、公的データベースに登録することを奨励（パラ４）
 第18回締約国会合において、特にパラ９及び10に示された基準を含め、多数国間メカニズムの有効性をレビュー（パラ19）

議論がつくされていないこと
 DSIの定義、スコープ
 誰が負担するのか、任意なのか義務なのか 二国間、ハイブリッドの採用可能性
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