お申込になる前に必ずお読みください。
下記の BizMobile サービス契約条項（以下「本約款」といいます）は、IoT-EX 株式会社（以下「提供者」といいます）所定の BizMobile – 使用許諾約款およびBizMobile – クライアント使用許諾約款（以下総称して「提供者約款」といいます）が適用されるサービス（以下「本サービス」といいます）をオリックス・レンテック株
式会社（以下「甲」といいます）が、甲と提供者で締結したビジネスパートナー契約（当該契約に付随して締結された覚書、合意書等を含み、以下「提供者サービス契約」といいます）に基づき、提供者から本サービスの提供を受けたうえ、お客様（以下「乙」といいます）に再提供させていただくにあたっての条件を定めるものです。なお、本サービスに関するその他、本約款に定めのない事項については提供者約款が適用されることを乙は予め承諾します。

「BizMobile サービス契約条項」
第１条 （定義）
１.本約款における用語の定義はそれぞれ次の各号に定めるとおりとします。
①「個別契約」とは、本サービスの使用条件、期間、対象機器の台数、使用料およびその算定方法並びにその他所定の事項を定めることを目的として、本約款およびその他の所定の条件に従って甲および乙との間で締結される契約のことをいいます。
②「サービス利用基準」とは、甲が定める、本サービスを利用するために乙が満たすべき必要な条件および乙が従わなければならない別紙記載の諸規定のことをいいます。
③「対象機器」とは、甲が乙に対しレンタルする物件、乙（乙の指定する者を含む）が所有しもしくは管理権限を有するコンピュータ（デスクトップ端末乃至サーバ等）、携帯情報端末またはその他の電気通信機器のうち、甲が本サービスの対象として認めたものをいいます。
④「本サービス」とは、提供者の一次代理店（甲を含み以下「パートナー」といます）または提供者の二次次代理店（以下「サブパートナー」といいます）が乙に対して提供する BizMobile サービスのことをいいます。
⑤「本ソフトウェア」とは、提供者が提供者約款に従って、乙に対して本サービスを利用する際に使用することを直接許諾する以下各号のソフトウェアのことをいいます。
a)提供者（提供者の指定する者を含む、以下本号において同じ）が管理するコンピュータ上で動作し、本規約に基づいて乙に対して使用を許諾するソフトウェアb)提供者が提供し、甲または乙が管理するコンピュータにおいて動作させることを本規約に基づいて乙に対して許諾したソフトウェアc)提供者が提供し、対象機器にインストールして動作させることを許諾したソフトウェアd)上記 a)乃至 c)のほか、本サービスのために提供者が提供するソフトウェア⑥「マニュアル等」とは、本サービスまたは本ソフトウェアに付随して提供者またはパートナーが乙に対して提供するマニュアル等の資料のことをいいます。
⑦「乙の雇用する者」とは、乙に対して、雇用契約、委託契約または派遣による労務提供契約等により労務を提供し、かつ提供者および乙から本サービスの利用について正当な権限を与えられた個人のことを指します。

第２条 （使用許諾）
１.甲は、提供者より本サービスの提供を受け、乙に再提供するものとします。
２.提供者は、甲の指示に基づき、乙に対して、本サービスを利用するため、本約款および個別契約に定める条件に従って、以下の各号に定めるとおり本ソフトウェアの使用にかかる権利を許諾するものとします。
①本ソフトウェアを対象機器にインストールして使用すること②対象機器を用いて、電気通信回線を介して、甲または甲が管理する本ソフトウェアを使用すること③乙の雇用する者に対して前二号の行為を許諾すること④マニュアル等を使用すること⑤前四号のほか、個別契約により許諾された行為をすること
３.乙は、本約款および個別契約に定める条件に従う限り、本サービスを利用することができるものとします。
４. 提供者は、甲および乙の相互の間の契約形式の如何を問わず、個別契約の締結と同時に、乙が提供者約款の規定を留保なく承諾したものとみなすことができるものとし、これにより乙は、提供者に対して提供者約款に定める義務を負うものとします。
５．乙は、提供者約款の詳細な内容について、以下の URL にて確認することができます。なお、提供者約款と本約款の内容が齟齬する場合は、本約款の内容が優先して適用されるものとします。
＜提供者約款の URL の表示＞
URL: https://bizmobile.co.jp/bmg/terms01.html
URL: https://bizmobile.co.jp/bmg/terms02.html
６.本約款および個別契約により乙に許諾される権利は、本約款に定めのある場合を除き、すべて非独占的かつ譲渡不能とするものとします。

第３条 （許諾範囲）
１.乙は、本サービスを利用するにあたり、サービス利用基準を満たすものとします。
２.乙がサービス利用基準を満たさない場合には、甲は何らの賠償責任を負わずに、直ちに個別契約を解除することができるものとします。
３.本サービスの期間は、個別契約に定めるものとします。
４.本サービスの対象は、対象機器に限るものとします。
５.本サービスを日本国外において利用する場合は、乙の責任において、必要な日本国または諸外国の官公庁の許可等を取得するものとします。
６.本ソフトウェアを日本国外で使用（本ソフトウェアを対象機器にインストールした状態でこれを日本国外で使用することを含みます）する場合は、乙の責任において、必要な日本国または諸外国の官公庁の許可等を取得するものとします。なお、輸出者として日本および輸出関連諸国の輸出関連法規等に従って､輸出するものとします。

第４条 （許諾の対価）
１.乙は、個別契約に定める通り、本サービスの利用料を甲に対して支払うものとします。
２.乙が本サービスの申込みを行なわずに、個別契約に定めた対象機器の台数（以下対象機器台数という）を超え、本サービスを利用していた場合、甲は当該対象機器台数を超過した部分にかかる本サービスの利用料を本サービスの利用を開始した日に遡って請求するものとし、乙は直ちにこれを支払います。ただし、甲の乙に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
３.個別契約の全部または一部が第１１条による解約等理由のいかんを問わずサービス期間の中途で終了した場合、乙は、終了した対象物件の部分にかかる本サービスの利用料について、当該終了日の属する月の翌月以降、支払を要しないものとします。なお、終了日の属する月の本サービスの利用料は日割計算せず、乙は、月額の本サービスの利用料全額を支払うものとします。

第５条 （知的財産権等）
１.本ソフトウェアおよび本サービスに関する特許権、著作権、商標権その他一切の権利（本ソフトウェアの二次的著作物に関する権利を含みます。）は、提供者または提供者が指定する者に帰属します。
２.乙は、本ソフトウェアまたは本サービスに関して、本約款および個別契約に定める権利以外の何らの権利の許諾を受けず、また何らの権利も取得するものではないものとします。

第６条 （禁止事項）
１.乙は、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
①本ソフトウェアを複製し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、もしくは逆アセンブル等の解析行為を行い、またはその内容を変更し、もしくは二次的著作物を作成すること。
②本サービスを、犯罪、公序良俗に違反する目的または他人の権利を侵害する目的に使用すること。
③本ソフトウェアまたは本サービスに関する提供者またはその他の原権利者の権利を侵害すること。
④前各号のほか、サービス利用基準に定められる禁止行為。

第７条 （輸出等の規制）
乙は、本ソフトウェアを輸出すること（ただし、出張等で乙が自己目的で使用する場合（第 3 条第 5 項および第 6 項の規定）を除く）はできないものとします。

第８条 （免責事項）
１.本サービスは、現状のまま提供されるものとし、乙は、乙の責任により本サービスを利用するものとします。
２. 甲および提供者は、本サービスが乙の特定の目的に適うこと、バグ等の不具合がないことおよび乙の機器等に支障をきたさず適切に動作すること等のいかなる保証も行わないものとします。
３.甲および提供者は、本ソフトウェアの使用および本サービスの利用が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものではないものとします。
４.甲または提供者は、本ソフトウェアもしくは本サービスの安全性または可用性等の確保の見地から、本ソフトウェアもしくは本サービスの機能、仕様または内容等を予告なく追加、削除、制限または変更することができるものとします。
５.乙は、本ソフトウェアまたは本サービスが、甲または提供者が指定する電気通信機器と電気通信回線を経由して自動的に通信を行うこと、およびこれに伴って生じる音声もしくはパケット通信料またはその他のすべての負担（日本国内であると日本国外であることを問いません）を行うことを留保なく承諾するものとし、甲および提供者が、一切これらの負担を行わないことをあらかじめ承諾するものとします。
６.乙は、本サービスの利用にあたり、甲または提供者が、乙に対する事前の通知なくして、対象機器が保有する当該対象機器にかかる情報（対象機器にかかる電話番号、位置情報、インストールされるソフトウェアの情報またはその他当該対象機器が保有するすべての情報）を取得することがあることを予め承諾するものとします。
７.乙が、甲以外の者から、本ソフトウェアまたは本サービスに関する何らかのサービス等を受けた場合、甲および提供者は乙に対して一切の責任を負わないものとします。
８.甲および提供者は、本ソフトウェアまたは本サービスの使用に関して乙と第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負わないものとします。
９.前三号に定めるほか、請求原因の如何を問わず、甲および提供者は、本ソフトウェアの使用および本サービスの利用に関連して、乙または第三者が被った一切の損害（間接損害、逸失利益、付随的損害、信用損失などを含みますが、これらに限定されません。）について、その責任を免れるものとし、何らの損害賠償責任を負わないものとします。

第９条 （秘密保持）
乙は、本ソフトウェアの使用または本サービスの利用に際して知り得た本ソフトウェアに関する情報（ソースコード、バイナリコードまたはこれらに類するソフトウェアの内容に関する情報の全てをさしますが、これらに限られません。）を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第１０条（損害賠償）
乙が本約款または個別契約に違反し、甲または提供者に損害を与えた場合は、乙はその損害を賠償する義務を負うものとします。

第１１条 （解約）乙は、書面または電子メールによる 1 ヶ月以上前の予告により、個別契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第１２条（使用許諾の解除）
甲は、以下の各号に定める事由が生じた場合には、個別契約を解除できるものとし、また、提供者をして乙に対する本ソフトウェアの使用許諾を解除させることができます。この場合、甲および提供者は、乙に対して何らの損害賠償責任を負わないものとします。
①乙に、本約款、個別契約または提供者約款に違反する事由が生じた場合②提供者が、本ソフトウェアの開発の基礎となるソフトウェア等にかかる使用許諾権限またはその他本ソフトウェアに関する基礎的なソフトウェア等にかかる使用許諾権限の一部または全部を失ったとき③甲が、乙に対して本サービスを提供することが相応しくないと判断した場合第１３条（契約終了の効果）
１.個別契約が理由の如何を問わず、解約、解除、または終了したときは、乙は本サービスおよび本ソフトウェアに関する全ての権利を直ちに失い、爾後本サービスおよび本ソフトウェアを使用することはできません。
２.前項の規定は、乙が本ソフトウェアの使用許諾にかかる権利を失ったときも同様に適用されるものとします。
３.前二項の場合、乙は、本ソフトウェアとその関連資料を再使用不可能な状態に消去し、またはこれを完全に廃棄しなければならないものとし、甲または提供者が、自ら用意したプログラム等により、本ソフトウェアの動作停止または消去等を行うことを承諾するものとします。

第１４条（個人情報の提供）
乙の雇用する者に関する個人情報は、乙が本ソフトウェアを使用し、かつ甲または提供者が本サービスもしくは本ソフトウェアを提供するのに必要な限りで、甲または提供者に対して提供され、利用されるものとします。

第１５条（雑則）
１.乙は、甲または提供者が、乙から届出を受けたメールアドレスに対して、本約款にかかる通知をし、または営業上もしくは技術上の情報を伝達する電子メールを送信することを許諾します。
２.乙は、提供者から乙に対して行う通知を、提供者がそのウェブサイトへの掲示により行うことを、承諾するものとします。

第１６条（反社会的勢力の排除）
１.乙は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
①

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者。（以下これらを「暴力団員等」といいます）② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下「犯罪」といいます）に該当する罪を犯した者。
2 乙は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
③ 犯罪に該当する罪に該当する行為。
④ その他前各号に準ずる行為。
3 乙が前２項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、甲は、催告のみならず通知も行なわず個別契約を直ちに解除することができます。これにより乙に損害が生じた場合にも、甲はなんらの責任も負担しません。

第１７条（管轄裁判所）
本約款に関す甲と乙の間における訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条（サービス利用基準および本約款の変更）
１.甲は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、サービス利用基準または本約款を変更することができます。この場合、甲は、当該変更の効力発生時期までに相当な予告期間をおいて、当該変更を行う旨、当該変更後のサービス利用基準または本約款の内容および当該変更の効力発生時期を、甲が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、乙に対する電子メールでの通知等の方法を含む）で乙に事前に周知するものとします。
２.前項によりサービス利用基準または本約款が変更された場合には、爾後乙はこれに拘束され、個別契約の内容は変更後の本約款の内容に従うものとします。

**************************************************************************************************************************************［個人情報に関する条項］
第 1 条 個人の乙が、本約款に署名する場合、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
甲は、乙の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、乙はこれに同意します｡

① 甲の事業（事業内容は「オリックスの事業」（https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html）をご確認ください。）について、乙からの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、乙への甲からのご提案など乙との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などのお取引の場合の審査を行うため、ならびに乙のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 乙とのご契約について、甲においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく乙の権利の行使への対応や甲の義務の履行を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）の支援・取次。
⑤ 甲から、甲およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
⑥ 乙によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 乙によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 甲において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 甲の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
２．甲は、乙の個人情報を共同して利用することがあります。なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その他の共同利用に関する事項については ORIX のホームページ（https://www.orix.co.jp/grp/ ）記載のプライバシーポリシーに従うものとします。)

第２条 乙の指定する設置場所等情報に個人情報が含まれる場合、乙は、かかる個人情報の甲への開示、および前条の乙を当該個人に置き換えて利用目的が適用されることにつき当該個人の同意を得るものとします。
（以下余白）

【別紙】
サービス利用基準

Ⅰ 乙は以下のすべてを満たすものとする。
１．対象機器は以下のいずれかの状態にあること（予定されている場合を含む）① 通常の事業所における業務に使用されること
２．乙の雇用する者に対して支給または貸与していること対象機器を、主に以下の各号の用途に使用することを目的としないこと① 武器またはその他の軍事・国防設備にかかる業務② 原子力施設を制御等する機器の動作にかかる業務③ 人体に装着する機器等の動作またはその他人体に対する直接の医療行為を前提とした業務④ その他上記に類する業務
3. BizMobile 使用許諾サービス約款に何らの留保なく同意し、かつこれを遵守すること。
4.

法人乃至団体としての行為能力およびその連絡先が真正であることを確認できる者であること。

Ⅱ 甲が、乙に対して、iOS に基づく本サービスを再提供する場合には、上記Ⅰに追加して、乙が以下のすべてを満たすものとする。

① 対象機器に関する米国 Apple Computer, Inc またはアップルジャパン株式会社（以下本基準において総称して「アップル社」という）の利用許諾条件その他を遵守すること。
② 甲の定める書式により、甲に対して、その名称及び連絡先を書面にて通知すること。
Ⅲ 甲が、乙に対して、Android に基づく本サービスを再提供する場合には、上記Ⅰに追加して、乙が以下のすべてを満たすものとする。

① Android に関し米国 Google, Inc.（以下、本基準において「Google」という）の定める利用許諾条件に従って、これを利用すること。
② メーカーの定める対象機器に関する利用許諾条件その他を遵守すること。