ょに
次はいっしう！
やりましょ全国スーパー 環境調査
NPO 法人 環境市民
全国スーパーマーケット環境調査 実行委員会

堀 孝弘

この報告のおもな内容までも残り続け、海洋プラスチック問題をはじめ、地球的な環境問題を起こすようにもなりました。

2022 年 11 月、京都市内のスーパーマーケット対策として、使用済みプラスチックの確実な回62 店（全体の 4 分の 1 ほど）を対象に「お店の収とリサイクルが求められます。ですが、まずはプラスチック調査」を行いました。実施主体は京減らせるプラスチックはないか、私たちの暮らし

都市ごみ減量推進会議 ( ごみ減 ) です。頭に「京の見直しが大切だと思います。

都市」が付いていますが、行政機関ではなく、市飲料・食品メーカーはプラスチック製ボトルの内の市民団体、事業者、小学区ごとに設置された薄肉化や自主回収を行い、政府も昨年（2022 年）地域住民組織と京都市でつくる協働組織です。設「プラスチック資源循環法」を施行し、一部プラ立は 1996 年。四半世紀以上活動しています。

スチック製品の使用抑制を求めるようになりましスーパー調査を行ったきっかけや内容は後で紹た。カトラリーやストロー、宿泊施設のアメニティ介しますが、結果としてスーパー店頭でのプラ包グッズなど、いわゆる特定 12 品目ですが、これ装状況の他、省エネの取組など多くの好事例が見らだけ減らせばプラスチック問題が解決するわけつかりました。また、同じような客層、規模のスーではありません。まだまだ多くのプラスチック製パーでもチェーンによってプラ包装の状況が大き品や容器包装が私たちの暮らしのまわりに溢れてく違うことなどがわかりました。

います。

見つけた好事例を多くの人に知ってもらおうと、2023 年 3 月には京都市内で「スーパーマーケッ
ト調査で、市民が見つけた好事例報告会」を開催したところ、スーパー 5 社、自治体 3 市の環境担

売り手や作り手に影響を与えることができる活動当者が参加してくださり、80 人近い一般市民・学生の参加を得るなど盛会となりました。

2020 年のレジ袋有料化の全国実施以降、地域こういった調査を、2023 年度以降、全国で実の市民・消費者発（ボトムアップ）のプラスチッ

施しようと現在準備中です。全国どの地域の人・ク削減活動が弱くなっているように感じます。政団体も参加できるようにします。末尾に連絡先を府や大手企業の取組に任せておくだけでなく、自記載しますので、ご関心のある人はお問合せくだ分たちから企業や社会に影響を与える活動ができさい。

ないかと考えている地域活動実践者も少なくないと思います。

便利なプラスチック、されど大変問題がもちろん、放置プラスチックごみの清掃活動やマイボトル持参運動など熱心な活動が各地で実践され、全国的な連携活動に発展しています。これ

調査のきっかけについて述べる前に、その背景から述べさせてもらいます。
プラスチックはどのような形にも成形でき、彩与えることができる活動が今求められていると思います。

色も自在。長持ちするうえ、天然素材と比べて安

この後紹介するスーパーマーケット環境調査

いなどメリットが多く、私たちの暮らしを劇的に（お店のプラスチック調査）は、そのような思いか便利にしてくれました。一方、便利すぎて大量にら生まれた活動です。

使われるようになり、環境中に放出されるといつ8らとあわせて、製品等の売り手や作り手に影響をごみっと・ＳＵＮ vol.37

フランスから届いたニュースの衝撃！

フランス循環経済法のおもな内容（廃棄物との闘いおよび循環経済に関する法律）

スーパーマーケット環境調査の内容を紹介する前に、2022 年 1 月フランスから流れてきたニュースの紹介をします。
2019 年に制定された循環経済法 77 条の一部が施行され、店頭での青果物に包装を付けて販売することが禁じられた ( ⅰ ) というニュース ( ⅱ ) です 。
循環経済法というと、難しそうな名前ですが、中身は私たちの暮らしに身近な（こんなことまで法律に書くかぁ〜、と思うような）内容を多く含んでいます。
＊右囲み参照この処置の施行に先立ち、フランスのエネルギー移行省から、「現在、37％の野菜・果2019 年 7 月 10 日閣議決定

2020 年 2 月 10 日施行

第 77 条・2020 年から、コップ、グラス、皿、軸がプラスチッ
クの家庭用綿棒の禁止。
・2021 年から、ストロー、カトラリー ( ナイフ・スプー
ン・フォークなど )、持ち 帰り用グラスのふた、発泡ポリスチレンの容器 ( 店内飲食用もしくは持ち帰り用 )およびボトル、ステーキ用ピック、風船棒、プラスチック紙吹雪の禁止。
・2021 年から、使い捨てプラスチック袋の製造および輸入を禁止する。 違反の場合、自然人は 3,000 ユー
ロ、法人 1 万 5,000 ユーロまでの罰金を科す。
・2022 年から、非生分解性プラスチックのティーバッ
グ、小売店での 1.5 キログラム未満の未加工の野菜・果物のプラスチック包装、ファストフード店のおまけで 無料提供されるプラスチックおもちゃの禁止。
・2023 年から、ファストフードなど飲食店に対し、店内飲食用に再使用できるカップ、グラス、カトラリーの使用を義務付ける。
・2022 年から、公共施設に冷水機の設置を義務付ける。

物が包装付きで販売されていると推計して

第 78 条おり、今回の措置により毎年 10 億個以上の・2022 年から、新聞 雑誌広告のプラスチック包装の禁止。

プラスチック包装が削減できる」とのコメン

第 79 条トが出されました ( ⅲ ) 。

・2025 年から、海洋プラスチック問題の解決策として、新品の洗濯機にはマイクロ ファイバー用のフィルターの備え付けを義務付ける

このニュースを見て「37% が包装付きということは、63% は無包装なの ? !」と驚きました。
「 日本はどうなの？」と思い、関連する論文や調査レポートを調べましたが、特に近年、コロナ禍もあり、青果物のプラ包装は増えているように思いますが、店頭のはだか売りの割合を調べた調査を見つけることができませんでした。
フランスからのニュースで報じられた「プラ包装 37%」が、どこまで正確な数字かわかりません
が、日本のデータがわからないのなら、「調べるしかない！」と思いました。

調べてどうする？
2022 年春から、京都大学浅利美鈴研究室のメンバーと京都市ごみ減量推進会議（当時所属）の堀で、どのような調査が可能か、どのように調べるか、調査票作成の議論を進めました。
一方、「調べてどうするのか？」と思われる人もいらっしゃると思います。中には「走りながら考えたこと」や「調べ始めて気づいたこと」もありますが、この調査には以下の意義があります。

・コロナ禍明けの 2023 年のプラ包装（特に青果物の包装）の現状把握（この調査結果は、将来、プラ包装の削減成果を知るための基点情報となる）。
・調査を通じて、減らせる（減らしやすい）プラ包装を明らかにする。
・流通事業者の減プラ、省エネの取組の好事例を集め、他の流通事業者や市民に広める。

実際の調査について
調査対象店は 62 店（20 チェーン）。調査には市民・学生ら 46 人が参加してくれました（ごみ減スタッフは含まず）。各本社に連絡して調査への理解をいただき、全店アポイントを得て実施しました。また、11 月の 1 ヶ月集中で、調査時間も全店平日午後 2 時から 4 時に限定しました。
時々「店員さんにアンケートをしたのか」と尋ねる人がいますが、それでは比較検証可能な調査データは得られません。統一した調査票にもとづ
ごみっと・ＳＵＮ vol.37

9

き、調査員に店舗で判断して調査票に記載しても該当する回答蘭にチェック（✓）してもらいました。

らいました。また、調査にボランティアだけで行っ複数人で調査に行った場合は、かならず合意しててもらうことはせず、必ずごみ減のスタッフが同から記入してもらいました。

行しました（ごみ減スタッフのみでの調査はあ京都市内スーパー 62 店で、10 種の野菜の包装り）。各売場での調査内容は以下の通りです。

を調べた結果、はだか売りの平均は、商品点数比＊店外で 17.6%、棚面積比で 25.7% という結果を得ました。この結果を、先に紹介したフランスの青果

資源回収箱の設置と種類物の包装状況と比べてみました。
（下の図）

＊店頭
「おいしい水の供給器」の設置有無と利用条件

フランスの例との比較＊青果売場
野菜 10 種のはだか売り販売の品
目数および売場面積の割合＊精肉・鮮魚・惣菜売場
トレイ・ラップ以外の売り方の有無＊乾物・菓子・調味料売場
はかり売り、バラ売り等の有無＊飲料売場
店頭の給水器の設置訴求や、ペットボトル飲料以外の選択肢訴求＊日用品売場
詰め替え袋商品の訴求など＊サッカー台ロール状ポリ袋の適正利用の呼びかけ掲示の有無
調査について詳しくは、下記サイトをご覧ください。

すると「63% は無包装」となります。日本とフランスでは気候や産地との距離（食料自給率）など全く違うので、同じことはできませんが、あまりにも違うので愕然とします。さらには、37％の包装で問題視する国と、70% ～ 80% のプラ包装を報告その１ 調査の概要

全く問題視しない国、この違いにも愕然とします。

https://2r-ecotown.kyoto-gomigen.jp/2r-

どちらの国も気候変動防止の国際的な協定や議定activity/2023/01/24/pla_chousa_1/書が採択された地です。

調査の結果

スーパーチェーンによっても違う

青果売場では、日常よく使い、通年入荷する 10

ただ、どのスーパーも同じような取組をしてい種の野菜に絞って、売場でのはだか売り商品の点るなら、「これ以上減らすのは難しい」という声

数比と商品棚に占める割合を調べました。

が返ってくることでしょう。実際どうでしょうか。

例えば、産地や銘柄、袋の入り数が違えば、別次ページのグラフは、10 種の野菜のはだか売りの商品として数え、丸々１本のもの、カットされ率をチェーン別に集計したものです。横軸は「商たものも別商品としました。そのうちはだか売り

品棚面積」で、縦軸は「商品点数比」です（チェー

商品が何点あるか数えました（個数ではない）。

ン名は伏せています）。右上に行くほど、はだか

棚面積比は、例えば無包装のだいこんが、だい こ ん の 商 品 棚 で、
「 ０ ～ 10% ま で 」、
「10 ～10

あくまで模式的な図ですが、「37% が包装」と売りが多く、左下ほどプラ包装が多いことを表わしています。

39%」、「40 ～ 59%」、「60 ～ 89％」、「90% 以上」

これを見ていただくと、同じ市内のスーパーでの 5 段階のうち、どれだけ占めているか、目視でも、プラ包装の多寡（多い・少ない）に、かなりごみっと・ＳＵＮ vol.37

スーパーマーケット青果売場のはだか売りの開きがあることがわかります。また、事業高で「次は一緒にやりましょう」というお声をいくつも色分けしたところ、事業規模とはだか売りの割合いただくようになりました。にはっきりとした関係は見えませんでした。もう気を良くして、妄想を現実のものにするため、少し見ていくと、同じような客層、事業規模、展いくつものハードルを取り除く作業に取り掛かっ

開地域のスーパー間でも、はだか売り率に大きなています。京都市内に事務局を置く NPO 法人環違いがあることもわかりました。

境市民に、スーパーマーケット全国環境プロジェと言うことは、プラ包装の多いスーパーがはだクト（仮称）を立ち上げ、粛々と準備中です。
「力か売りを増やしても、売上が減ったりせず、むしを貸してやろう」「一緒にやろう」という方は、ぜろ店も農業生産者も労力削減ができるのではない

ひ下記までご連絡ください。2023 年秋には実施

か、そんな期待が見えてきました。

できるよう準備を進めています。

堀 孝弘 thori0420@gmail.com

次は、全国的な調査をやりたいね！
調査結果をまとめていくうち、「この結果は全国共通なのか、京都市だ
けの傾向か、関東と関西、他の地域で違いはあるのだろうか、京都で見つけた好事例より、もっと優れた取組はないだろうか、全国的な調査を行えば、市民活動の勢いはもっと増すのではないか」、などいろんなことが浮かんできました。
全国調査など、はじめは妄想のようでしたが、大阪、名古屋、関東、北海道など他の地域の団体さんから（ⅰ）対象は 31 種。未加工の 1.5kg のもの。
（ⅱ）JETRO ニュース 2021 年 10 月 20 日配信がhttps://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/8fb8d7bbd751ffa6.htmlなど。

（ⅲ）JETRO ニュース 2021 年 10 月 8 日配信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/8fb8d7bbd751ffa6.html

より

青果売場調査の詳細については、下記のサイトをご覧ください。
報告その２ 青果物売り場のプラ包装前編
https://2r-ecotown.kyoto-gomigen.jp/2r-activity/2023/01/24/sono2/
報告その３ 青果物売り場のプラ包装後編
https://2r-ecotown.kyoto-gomigen.jp/2r-activity/2023/03/24/sono3/
他の売場の調査結果と省エネの取組などは報告その４ 各売り場の結果と好事例
https://2r-ecotown.kyoto-gomigen.jp/2r-activity/2023/03/24/sono4/
報告その 5 スーパー調査で見つけた省エネ事例
https://2r-ecotown.kyoto-gomigen.jp/2r-activity/2023/03/24/sono5/
報告その 6 健康配慮商品の取扱いや訴求
https://2r-ecotown.kyoto-gomigen.jp/2r-activity/2023/03/25/sono6/

ごみっと・ＳＵＮ vol.37

11