４部

第おわりに

事業のまとめと提言

2010 年５月のWHO採択による『アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略』の潮流を受けた 2013 年のアルコール健康障害対策基本法を皮切りに、2016 年には、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法の施行、2018 年のギャンブル依存症対策基本法の成立・施行等々、依存症関連問題への関心はかつてない高まりを見せている。これらを追い風に、本協会は 2016 年にプロジェクトチームを設置した。あわせて、
アルコール健康障害対策基本法推進ネットワークの幹事会に参画する等の機会を生かし、ソーシャルワーカーの視点に基づく意見表明は、内外の向かい風をものともしない姿勢にて取り組んできた。2018 年からは、「依存症及び関連問題対策委員会」を設置し今日に至る。
2021 年度もまた、厚労省依存症民間団体支援事業による活動に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下、変革の時代に求められるソーシャルワーカー人材の養成を目途とする研修を、オンラインで実施することができた。
職域の広がりを実感する多方面からの参加者を対象に、午前中、講義１「依存症と回復支援

生きづらさから探る依存症」、講義２「関連問題を抱えるクライエント家族への支援」の受講による共通認識を構築した。そのうえで、「家族」を構成する依存症ご本人、配偶者、子ども、それぞれの立ち位置による回復者メッセージを寄せていただいた。午後は、「女性と子ども家庭への支援」をテーマとする事例検討型グループワークに取り組んでいただいた。
参加者から、講義内容の充実を賞賛する声が多かった。回復者メッセージには、「心を動かされるものがある。支援者としてエンパワメントされた」をはじめ、「気持ちを新たにした」との意見が寄せられた。グループワーク場面では「これから依存症支援に取り組みたい」と姿勢や「再び参加したい」という意欲を示す参加者が多かった。研修による顕著な効果を獲得した委員一同、ソーシャルワーカーの資質担保が職能団体としての責務であることを再認識した。今後は、アルコール依存をテーマとする基本型をブラッシュアップし、ギャンブル依存やゲーム依存、薬物依存、性依存、クレプトマニア等々に関しても取り上げていきたい。
法ができたからといって人の暮らしが直ちに改善されるわけではない。制度は始動した段階で不足が際立ち、さらなる課題をつきつけてられているといっても過言ではない。実際のところ未だに、依存症は、「本人の意志の弱さ」や「性格の問題」などと誤解されている。
いわゆる自己責任論と相まって偏見や差別の対象として扱われる場面が少なくない。さらに由々しきことながら、医療 ・ 保健 ・ 福祉に携わる専門職者の間にある忌避感情もまた、未だ根強いものがある。加えて今日、ストレスや孤立に対処する刹那的なアルコール飲料の誤用や長期的使用から依存症に至る人たちの増加が危惧される。薬物使用障害は、個人的にも家族的にも深刻な苦痛を招き、社会生活を危うくさせる。ゲーム依存やギャンブル69

障害は、睡眠障害、自尊心の低下、経済的困難による自死傾向のリスクを高める可能性がある。あらゆる依存症は、夫婦間暴力や児童虐待等を引き起こすリスクとも関連している。
コロナ禍に伴いセルフヘルプグループの例会やミーティングが休止や縮小を余儀なくされる等、依存症を抱えるご本人や家族の回復を困難にさせる事態もまた深刻さを増している。
ソーシャルワーカーであることの共通基盤のもと、呼びかけ、開催した「関係団体との意見交換会」は、通算５回を数える。このささやかだが確かな歴史を踏まえる今年度、全国組織ならではの知見を持ち寄り、ソーシャルワーカーだからこその協働成果物としての「ポスター」を仕上げることができた。一組織ではなしえない普及啓発の広がりの一歩を共有するに至ったと確信している。全国各地のさまざまな相談機関や人々が往来する場所に貼り出されたこの「ポスター」の前に立ち止まる人が一人でも多いことを、ポスターを目にしたことをきっかけにソーシャルワーカーへの相談を決断する家族が増えてほしいと切に願う。
私たちは一貫している。これからも「あらゆる領域のソーシャルワーカーにとっての汎用性の高い依存症支援の標準モデルを目指す」の方針とその先の「社会変革」の旗は、掲げ続ける。そしてそれはさらなる組織の垣根を超えた連携と協働の先にこそ見出せることと考えている。
その一里塚に、現場のソーシャルワーク実践に依拠する職能団体ならではの、次世代層に向けた教育的発信による普及啓発を構想している。
すでに述べたように、これまでを通じて現任ソーシャルワーカーを対象とした研修の成果を獲得したところだが、一方で、もっと早い段階での教育の必要性も痛感している。
養成課程に定められる履修内容は、依存症に掛かる学習内容が網羅されているとは言い難く、教員の依存症に掛かる苦手意識が少なくないことを痛感させられる場面も少なくない。卒後にソーシャルワーカーになろうとする大学生等には、依存症を覆う偏見や誤解から脱し、疾病と関連問題について体系的に学ぶことで依存症支援の奥深さに出会ってほしい。依存症当事者の抱える痛みや回復へと踏み出す力強さにも触れてほしい。
そして、一人ひとりの回復に丁寧に寄り添うソーシャルワーカーになって欲しい。家族全体の見立てと回復にアプローチできるソーシャルワーカーであって欲しい。教育・医療・福祉・司法などの多様な領域に横断的にかかわるソーシャルワーカーとして成長して欲しい。さまざまに寄せる期待で、胸は膨らむ。
組織名称を MHSW とした本協会に求められる社会的役割は一層広がり、なすべきことがさらに深まったことを再認識している。
実際のところ、本協会における依存症及び関連問題対策は、組織的には漸く端緒を開いた段階にある。

70しかしながら、この６年間を顧みた今、まずは何より確認しあいたいことがある。全国各地の仲間のなかに、有為なる人材を発見できた喜びである。類まれなる知見と確かな実践を積み上げてきた構成員が、組織からのスポットライトが届くずっと前から、確かに存在して今に至る。ソーシャルワーカーである矜持を胸に、目の前に佇む依存症当事者とその家族の回復に真摯に向き合い、あるいは孤軍奮闘の環境にも怯むことなく地域ネットワーク作りの中核的存在として粘り強く活動を牽引してきた先ゆく仲間たちである。
時代の中で情熱を消さず、倦まず弛まず屈せず、歩みを止めなかった先達の築き上げたものを次の世代に託さなければならない。検証し、分かち合い、つなぐことを、本協会の組織的役割と捉らえなければならない。

71

５部

第資料

資料１.ICD-10

DSM-5

２つの診断基準

資料２.行動の変化を望まない人へ面接 ―動機づけ面接のエッセンス
資料３.ファミリー・ベースト・サービス ソリューションフォーカストアプローチ
資料４.援助を求めないクライエントへのアプローチ：向社会的アプローチ
資料５.オンラインによる依存症ソーシャルワーク基礎講座 グループワークシート
資料６.オンラインによる依存症ソーシャルワーク基礎講座 アンケート

資料１「暮らしと依存症 〜みる・みえる・かかわるための基礎知識と技法」資料 1

ICD-10DSM-5

２つの診断基準＜ICD-10 によるアルコール依存症（alcohol dependence syndrome）の診断ガイ
ドライン＞
久里浜医療センターHP

www.kurihama-med.jp

過去 1 年間に以下の項目のうち 3 項目以上が同時に 1 ヶ月以上続いたか、または繰り返し出現した場合
1. 飲酒したいという強い欲望あるいは強迫感
2. 飲酒の開始、終了、あるいは飲酒量に関して行動を統制することが困難
3. 禁酒あるいは減酒したときの離脱症状
4. 耐性の証拠
5. 飲酒にかわる楽しみや興味を無視し、飲酒せざるをえない時間やその効果からの回復に要する時間が延長
6. 明らかに有害な結果が起きているにもにもかかわらず飲酒
注意: 項目の内容を簡略化してある。

＜DSM-5 【アルコール使用障害】診断基準の概要＞
ASK.HP https://www.ask.or.jp
以下の 2 つ以上が、12 ヵ月以内に起きる・意図したより大量、または長期間に使用・使用を減らしたり制限しようとするが成功しない
・アルコールを得るため、使用するため、そこから回復するために多くの時間を費やす・渇望・反復的な使用により、職場・学校・家庭で責任を果たせない・社会的、対人的な問題が起き、悪化しているにもかかわらず使用を続ける
・私用のために社会的、職業的、娯楽的活動を放棄したり縮小している・身体的に危険な状況でも使用を反復・身体的、精神的問題が悪化していると感じていても使用を続ける
・耐性・離脱症状75

「暮らしと依存症 ～みる・みえる・かかわるための基礎知識と技法」資料 2

資料２

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資料３「暮らしと依存症～ る・ える・かかわるための基礎知識と技法」資料

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資料５
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資料６82

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87

88

厚生労働省 令和3年度依存症民間団体支援事業

第２期アルコール健康障害対策推進基本計画をはじめとする依存症対策の推進に掛かるソーシャルワーカーの視点に基づく人材養成及び普及啓発事業〜「オンラインによる依存症ソーシャルワーク基礎講座」と「あらゆる領域のソーシャルワーカーにとっての汎用性の高い依存症支援の標準モデルを目指すソーシャルワーカー関係団体の協働による成果物作成」〜

報告書

令和4（2022）年3月 発行
発 行

公益社団法人 日本精神保健福祉士協会

所在地〒160-0015 東京都新宿区大京町23-3 四谷オーキッドビル７F
TEL.03-5366-3152 FAX.03-5366-2993
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