札幌国際大学大学院学則第1章
(目第1条

総則的)
札幌国際大学大学院 (以下「本大学院」という。) は、札幌国際大学の建学の礎に則り、専門領域における学術理論及び応用に関して教授研究しその深奥を究め、高度専門職業人としての実践能力を身に付け、社会・文化の進展に寄与することを目的とする。
(点検及び評価)第2条

本大学院は、その教育研究水準の向上に資するため、本大学院の教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2

本大学院は、前項の措置に加え、本大学院の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価（次項において「認証評価」という。）を受けるものとする。

3

本大学院は、第１項の点検及び評価の結果並びに前項の認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めるものとする。
第１項の点検及び評価並びに前項の認証評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(研究科、専攻及び課程)

第3条本大学院に次の研究科、専攻及び課程を置く。
観光学研究科

観光学専攻

修士課程

心理学研究科

臨床心理専攻

修士課程

スポーツ健康指導研究科 スポーツ健康指導専攻 修士課程
2

前項の研究科及び専攻の教育研究上の目的は次のとおりとする。
観光学研究科観光学専攻は、わが国の観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践に資する高度な専門職業人を養成することを目的とする。
心理学研究科臨床心理専攻は、高度で専門的な職業能力を有し、社会の要請に応じることのできる臨床心理実務技能を有する人材を養成することを目的とする。
スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻は、スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および実践法を修得し、少子高齢化社会におけるスポーツを通じた健康の維持および増進に寄与する高い実践能力を有するスポーツ健康指導者を養成することを目的とする。

3

研究科に関する規程は別に定める。

（大学院の課程）
第4条

修士課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育研究上特別の必要がある、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合は、修業年限を 1 年半とすることができる。
2

教育研究上特別の必要がある、当該研究科において認められる者に対しては、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を行う等の1適切な方法により教育を行うものとする。
3

修士課程には４年を超えて在学することはできない。ただし、第 17 条により休学した期間は在学期間に含めない。

4

第 13 条第 1 項の規定により入学を許可された者は、第 13 条第 3 項の規定により定められた在学すべ
き年数の 2 倍に相当する年限を超えて在学することはできない。
(入学定員及び収容定員)

第5条

本大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
観光学研究科

観光学専攻

入学定員 10 人

収容定員 20 人

心理学研究科

臨床心理専攻入学定員 10 人

収容定員 20 人

スポーツ健康指導研究科 スポーツ健康指導専攻 入学定員
(学5人

収容定員 10 人

年)

第6条

本大学院の学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。但し、秋期セメスターに入学した者の学年は、10 月 1 日に始まり、翌年９月 30 日に終わる。
(学期)

第7条

学年を次の 2 期に分ける。
春期セメスター4 月 1 日～9 月 30 日

秋期セメスター10 月 1 日～翌年 3 月31日

(休 業 日)第8条

休業日は次のとおりとする。

⑴

日曜日

⑵

国民の祝日に関する法律に定める休日⑶ 開学記念日

6 月27日⑷

8 月上旬から 9 月下旬まで夏季休業日⑸ 冬季休業日

12月下旬から翌年 1 月上旬まで⑹

２月上旬から 3 月下旬まで春季休業日

但し、夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日の始期と終期は、毎年度の学事暦に基づき決定する。
2

必要がある場合、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第 1 項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。

第2章

入学、転入学、再入学、転学及び留学(入学の時期)第9条

入学(第 13 条に定める転入学及び再入学を含む。)の時期は、第 7 条に定める各学期の始めとする。
(入学資格)
第10条(1)

本大学院に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第 83 条の大学を卒業した者

2

(2)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(3)

大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者を本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9)

本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者(入学の出願)第11条

本大学院に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。
2

出願の時期、方法、提出すべき書類については、別に定める。
(入学の選考)第12条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

(転入学・再入学)
第13条

2

次の各号の一に該当する者については、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。

⑴

他の大学院に在学する者が所属の大学長の許可を添え本大学院に転入学を志願する者⑵

本大学院の中途退学者で再び同一の課程に入学を志願する者
前項の場合、本大学院又は他の大学院で履修した授業科目、単位及び在学年数は、その一部又は全部を通算することができる。
3

第１項の場合、在学すべき年数については学長が定める。その際、研究科委員会及び大学院委員会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(入学手続及び入学の許可)

第14条

前二条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに本学所定の入学金等を納付しなければならない。
2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（保証人）
第14条の２

保証人は、学生について責任をはたすことのできる者でなければならない。

2

保証人が転居、または改姓したときは、その旨直ちに届け出なければならない。

3

保証人が死亡その他の理由でその責をつくすことができないときは直ちに後継者を定めて届け出な

3

ければならない。
4

保証人を不適当と認めるときは、その変更を求めることがある。
(転学)

第15条
(留他の大学院に転学しようとする者は、転学願を提出し学長の許可を受けなければならない。
学)

第16条

学生は、学長の許可を得て、外国の大学院又はそれに相当する高等教育研究機関に留学し、必要な研究指導を受けることができる。その際、大学院委員会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
2

留学期間は 1 年とする。但し、研究及び教育上特に必要があると認められるときには、その期間を延長することができる。

3

前項の留学期間は、第 4 条第 1 項の修業年限に算入する。

第3章(休休学、復学、退学、除籍及び復籍等学)

第17条

疾病その他特別の理由により 3 月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。その際、大学院委員会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
2

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。その際、大学院委員会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(休学の期間)第18条

休学期間は 1 年以内とする。但し、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
2

休学期間は、通算して 2 年を超えることができない。

3

第 13 条第 1 項の規定により入学を許可された者の休学期間は、通算して同条第 3 項の規定により定められた在学すべき年数に相当する期間を超えることができない。

4

休学期間は、第 4 条の在学期間には算入しない。
(復学)

第19条
(退

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
学)

第20条

病気その他やむを得ない理由によって退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。その際、大学院委員会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(除第2 1条

籍)
次の各号の一に該当する者は、学長が除籍し、大学院委員会は、学長が除籍について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
⑴

授業料の納付を怠り、督促をしてもなお納入しない者⑵

第 4 条に定める在学期間を超えた者

4

⑶ 第18条に定める休学期間を超えてなお修学できない者⑷
2

長期にわたり行方不明の者

前項第 1 号により除籍となった者が復籍を願い出たときは、学長はこれを許可することがある。
その際、大学院委員会は審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

3

復籍に関する規程は、別に定める。

第4章

教育課程及び履修方法等(教育課程の編成)
第21条の２

教育課程の編成に当たっては、本大学院の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、必要な授業科目を開設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
(教 育 方 法)
第22条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。
(授業科目及び単位数)
第23条

本大学院の授業科目及び単位数は、別表 1 から別表 3 に定めるところによる。

(授業の方法)第23条の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

文部科学大臣が別に定めるところにより、第 1 項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
(履修方法等)第24条
2

研究指導及び履修に関する規程は別に定める。

学生は、指導教授の承認を得たうえで、学長の許可を得て、札幌国際大学の学部の授業科目を履修することができ、研究科委員会は、学長が許可の決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(単位)

第25条

１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、第 23条の２第１項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、15 時間から 45 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算するものとする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
2

前項の規定にかかわらず、修士論文、課題研究指導の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めるものとする。

（授業期間）
第25条の２

1 年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。

5

（教育職員免許状授与の所要資格の取得）
第25条の３

教育職員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、修了に必要な単位を修得する

ほか、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び同法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）の定めるところに従って、本学が定めた所定の科目について必要な単位を修得しなければならない。
2

本大学院において取得できる教育職員免許状の免許教科の種類は、次のとおりとする。
スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻
中学校教諭専修免許状

保健体育

高等学校教諭専修免許状

保健体育（公認心理師受験資格の取得）
第25条の４

公認心理師の受験資格を取得しようとする者は、修了に必要な単位を修得するほか、公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）及び同法施行規則（平成 29 年文部科学省・厚生労働省令第 3 号）の定めるところに従って、本学が定めた所定の科目について必要な単位を修得しなければならない。
2

公認心理師の受験資格取得に関する規程は、別に定める。
(他の大学院における授業科目の履修)第26条 教育研究上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、外国の大学院に留学する場合について準用する。
(入学前の既修得単位等の認定)

第26条の２

教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（第 33 条の規定により修得した単位を含む。)を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、第 26 条第２項の場合に準用する。

3

前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。
）により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 10 単位を超えないものとする。

（他の大学院で修得した単位の認定に関する事項）
第26条の３

第 26 条及び前条による単位の認定に関して必要な事項は、別に定める。

第5章

課程の修了要件及び学位の授与(単位の授与)第27条

単位の認定は、授業科目を履修した学生に対し、試験その他の本大学院が定める適切な方法により学修の成果を評価して(以下「試験等」という。)行うものとする。
2

試験等は、研究科委員会が定める方法により、適当と認められる時期に行う。

3

試験等の評価は、優＋（100～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59点以下）をもって表し、可以上を合格とする。

64

前項の規定にかかわらず、授業科目によっては、教育効果等を考慮し、単位認定を認定と表記することができる。
(修了の要件)第28条

本大学院に 2 年以上在学し、観光学研究科の学生は別表 1 に定める授業科目を 30 単位以上、心理学研究科の学生は別表 2 に定める授業科目を 38 単位以上、スポーツ健康指導研究科の学生は別表３に定める授業科目を 30 単位以上それぞれ修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、本大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験等に合格した者は、修士の課程を修了したものと認める。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位の授与)第29条

修士課程を修了した者には、札幌国際大学学位規則の定めるところにより修士の学位を授与する。

第6章(表賞罰彰)

第30条

学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰することができ、大学院委員会は学長が表彰について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(懲戒)

第31条

本大学院の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、大学院委員会が審議し、その意見を学長に述べた上で、学長が懲戒する。
2

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

4⑴

性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者⑶

正当な理由がなくて出席常でない者⑷

本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
懲戒について必要な事項は、別に定める。

第7章

研究生、委託生、科目等履修生及び外国人留学生(研 究 生)
第32条

本大学院において特定の専門事項について研究を希望する者があるときは、研究生として許可することができる。
2

研究期間は、1 年とする。但し、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。
(科目等履修生)

第33条

本大学院の特定の授業科目の履修を希望する者があるときは、科目等履修生として許可するこ

7

とができる。
2

科目等履修生に対する単位の授与については第27条の規定を準用する。
(委 託 生)第34条

公共団体その他の機関等から、本大学院の授業科目又は特定の課題について研究指導の委託があるときは、委託生として許可することができる。
(外国人留学生)
第35条

外国人で、高等教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として入学を許可することができる。
(研究生、科目等履修生、委託生及び外国人留学生の取り扱いについて)
第36条

研究生及び科目等履修生の取り扱いについては、札幌国際大学研究生規程、札幌国際大学科目等履修生規程の定めを準用する。
2

委託生及び外国人留学生に関する規程は、別に定める。

第8章

長期履修学生(長期履修学生)
第37条 職業を有しているなどの事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生（以下、「長期履修学生」という。）がその旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2

長期履修学生について必要な事項は、別に定める。

第9章

検定料、入学金及び授業料(授業料等の金額及び納付の方法)
第38条

入学金及び授業料については、別表 4 に定めるとおりとし、検定料の金額は別に定める。

2

納付の時期及び方法については別に定める。

3

春期又は秋期の全期間にわたり休学する者には、当該期間の授業料を免除する。

（退学及び停学の場合の授業料等）
第38条の２
2

学期の中途で退学し又は除籍された者の当期分の授業料は徴収する。

停学期間中の授業料は徴収する。

(研究生、科目等履修生及び委託生の検定料及び授業料等)
第39条

研究生、科目等履修生及び委託生の検定料及び授業料等については別に定める。

(納付金の返還)第40条

既に納入した入学検定料、入学金、授業料及びその他諸納入金は返還しない。但し、入学手続きをとった者が特別の事由により入学を辞退する場合で、所定の期日までに申し出があった者については、入学検定料、入学金以外の諸納入金を返還する。

8第 10 章

教育研究実施組織及び運営組織(教育研究実施組織)第40条の２ 本大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編成する。
２

本大学院は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育を行うものとする。

(授業担当教員)
第 41 条本大学院の授業を担当する教員は、大学院設置基準に規定する資格を満たす札幌国際大学の専任の教員がこれを行う。但し、特に必要のある場合は兼任の教員を充てることができる。
（大学院委員会）
第 42 条2

本大学院の運営のため、大学院委員会を置く。

大学院委員会は、学長、副学長、関係する学部の学部長、各研究科長、教務部長、アドミッションセンター長、事務局長及びその他学長が指名する者をもって組織する。

3

大学院委員会は、学長が招集し、その議長となる。
(大学院委員会の審議事項)

第 43 条大学院委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1) 学生の入学、課程の修了及び賞罰に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が大学院委員会の意見を聴くことが必要であると認めるもの
2

大学院委員会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（研究科委員会）
第 44 条本大学院の各研究科に研究科委員会を置く。

2

研究科委員会は、研究科の授業を担当する専任の教員をもって組織する。

3

研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
(研 究 科 長)

第 45 条研究科に研究科長を置く。

2 研究科長の任期は、1 年とする。但し、再任を妨げない。
(研究科委員会の審議事項)
第 46 条研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1) 研究科の組織に関する事項(2) 教育研究の指導に関する事項(3) 教員の授業科目担当に関する事項(4) 研究科の授業科目、単位数及び履修方法に関する事項(5) 試験等、修士論文の審査及び課題研究の審査に関する事項(6) 課程修了の認定に関する事項

9

(7) 前６号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認めるもの
2

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（事務職員）
第 47 条本大学院の運営に必要な事務職員を置く。

（委員会）
第 47 条の 2２

必要に応じ、本大学院に委員会を置くことができる。

委員会について必要な事項は、別に定める。

第 11 章研究施設及び図書館(研究指導施設)
第 48 条2

本大学院の教育研究のため、研究室、演習室等必要な施設を整備するものとする。

札幌国際大学の施設は、その教育研究に支障を生じない範囲において本大学院と共用することができる。
(教育研究上必要な資料)

第 49 条本大学院は、教育研究を促進するため、研究科及び専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料を、札幌国際大学の図書館を中心に、系統的に整備するものとする。

第 12 章雑則(雑則)
第 50 条

この学則の施行に関する必要な細則は、学長が定める。

第 13 章学則の改廃(学則の改廃)第 51 条

この学則の改廃は、大学院委員会が審議し、学長の意見を聴取した上で理事会が決定する。

附則
この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成11年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成12年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成13年 4 月 1 日から施行する。

10

この学則は、平成14年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成15年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成16年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成17年 4 月 1 日から施行する。
但し、平成17年 3 月31日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
但し、平成 19 年 3 月31日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 20 年 5 月 1 日から施行する。
但し、平成 20 年 3 月3 1日以前に入学し、引き続き在学する者には、別表３及び別表４について従前の規定を適用する。
この学則は、平成 2 1 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 2 2 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
但し、平成 22 年 9 月 30 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
但し、平成 23 年 3 月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、第 3 条から第 5 条について従前の規定を適用する。
この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
但し、平成 25 年 3 月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、第 3 条、第 4 条、第 13 条及び第 18条を除き従前の規定を適用する。
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 27 年 3 月 30 日から施行する。
この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
但し、平成 30 年 3 月 31 日以前に入学し、引き続き在学する者には、従前の規定を適用する。
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和元年 9 月 1 日から施行する。
この学則は、令和２年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和３年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和４年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和４年 10 月 1 日から施行する。
この学則は、令和５年 4 月 1 日から施行する。

11