05.瀬戸市
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護保険料と所得段階については、瀬戸市高齢者総合計画策定時に給付と負担のバランスの観点から総合的に判断していきます。第１段階・第２段階の免除については、実施する予定はありません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答：高齢者福祉課】
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合においては、国が示した通知に基づき、当市においても減免の措置を実施しております。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護保険料の減免につきましては、介護保険法に基づいて条例及び要綱で定めており、現在のところ拡充の予定はありません。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
利用料の低所得者への減免につきましては、介護保険法において、利用料を減免できる要件が省令に規定されており、現在のところ拡充の予定はありません。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答：高齢者福祉課】
要介護認定申請について相談対応する職員は、要介護認定に関する研修を履修すなど必要な知識の習得に努めております。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答：高齢者福祉課】
要介護等状態区分に応じて、１か月の区分支給限度基準額が決められています。
その上限を超えて介護サービスを利用した時は、超えた分の全額が利用者の負担となることを利用者に周知しております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護福祉施設等の整備計画につきましては、瀬戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、サービス利用者の将来推計を基に作成しております。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答：高齢者福祉課】
特別養護老人ホームの特例入所措置については、「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」に基づき判断することとなっております。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答：高齢者福祉課】
介護予防アセスメントを実施する中で本人の状態を把握し、必要なサービスを提供することとなっております。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答：高齢者福祉課】
介護給付費等同様に、総合事業に必要な事業費の市負担分は一般会計からの繰入金が財源となりますので、サービスの提供に必要な事業費の確保に努めます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
すでに市内３か所で通いの場（サロン）を民間団体に委託にて実施しており、認知症カフェ（せとらカフェ）に対する運営費の補助を行っております。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答：高齢者福祉課】
今後も市独自の介護予防事業に取り組んでまいります。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
住宅改修及び福祉用具購入に係る受領委任払いについては、平成２３年度より実施しております。高額介護サービス費の受領委任払いについては、現時点では実施予定はありません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
現時点では、助成制度の導入を検討しておりません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答：高齢者福祉課】
国や県が実施している介護職育成に係る職業訓練の周知等を通じて、地域の特色を踏まえた人材の確保を図り、資質の向上に取り組みます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答：高齢者福祉課】
瀬戸市独自施策の実施は考えておりません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答：高齢者福祉課】
介護サービス事業者に対し、引き続き実地指導にて是正すべきことがあれば、改善要求をします。

★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答：高齢者福祉課】
要介護認定を受けている６５歳以上の方で、６か月以上寝たきりの状態で食事、排せつ等の日常生活に支障がある方及び知的障害者、身体障害者などと同程度の障害のある方については、障害者控除の対象となる認定書を交付しております。
すべての要介護認定者を障害者控除の対象とすることは考えておりません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答：高齢者福祉課】
平成２５年度より主治医の意見書及び訪問調査情報を基に該当者へ交付しておりましたが、事務の見直しを行い、令和２年分からは、対象者に対して制度の周知を図りながら、申請による送付に改めることとします。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答：国保年金課】
一般会計、国保特会の相互の財政状況、また、国保特会における歳入と歳出のバランスと受益と負担の関係を踏まえて総合的に判断してまいります。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答：国保年金課】
子どもに係る均等割の軽減につきましては、必要な財源を確保することを含めて、国で積極的な措置を講じられたいと考えております。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答：国保年金課】
負傷又は疾病により継続して 6 月以上療養している方の他、廃業、失業等により所得が減少した方を対象とした減免制度がありますので、必要となる対象者の方には、今後においても十分な対応をしてまいります。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答：国保年金課】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した事業主には保険料の減免制度や、持続化給付金を始めとした事業者支援制度をご活用いただきたいと考えています。また、対象傷病については全額が保険者負担となることから現状を変更する予定はありません。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答：国保年金課】
資格証明書や短期被保険者証の交付は、滞納者と定期的に面談し生活状況を把握するための有効な手段と考えております。また、医療を受ける権利を妨げるものではありませんので、医療を受ける必要が生じた場合、医師の診断書などの条件をつけることなく、本人の申し出により発行しております。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答：国保年金課】
短期保険証の交付は、滞納者と定期的に面談するなど生活実態を把握するために有効な手段と考えております。また、差押えは、財産調査等を行った上で、支払い能力があるにも拘わらず納付しない方に対して、分納約束をしても何度も不履行を繰り返す場合は、差押え予告を送付し、それでも納付に応じない場合にのみ、法令を遵守し、実施しており、差押え禁止額以上は差し押さえておりません。なお、生活再建の支援が必要な方については、仕事・生活自立相談窓口に繋げるなど、他の福祉部署と連携を図っております。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答：国保年金課】
基準については現状を変更する予定はありません。制度については、全戸配布を行う「瀬戸市国保の手引き（令和２年度版）」に掲載し、周知を図っております。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答：国保年金課】
令和２年１月診療分より支給申請手続きの簡素化を開始しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答：税務課】
差押え等の滞納処分については、法令の規定に従い適切に執行しています。
地方税法第 15 条による徴収猶予等については、適切に実施、運用しております。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答：社会福祉課】
法令に従い適切に行っております。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答：社会福祉課】
研修会への参加を実施しております。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答：国保年金課】
誰もがいきいきと健康に暮らすことができるまちづくりは重要であり、その中で福祉医療制度が果たす役割は大きいと考えております。一方、現行の制度においては、医療費の増加が見込まれており、制度のあり方は、慎重に検討していく必要があると考えます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答：国保年金課】
子ども医療費助成制度は、平成 24 年 1 月 1 日から、中学校３年生まで通院費全額助成へ拡充しており、現時点で現状を変更する予定はありません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答：国保年金課】
精神障害者医療費助成制度は、平成 27 年 10 月 1 日から、精神障害者保健福祉手帳 1・2 級所持者で、かつ、自立支援医療受給者証（精神通院）を所持されている方に対して、全疾病を対象とした助成へ拡充しており、現時点で現状を変更する予定はありません。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答：国保年金課】
後期高齢者がいきいきと健康に暮らすことができるまちづくりは重要であり、その中で福祉医療制度が果たす役割は大きいと考えております。一方、現行の制度においては、医療費の増加が見込まれており、現時点で現状を変更する予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答：国保年金課】
妊産婦医療費助成制度を創設する予定はありません。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答：こども未来課】
令和２年度から５年間を計画期間とする瀬戸市子ども総合計画で「子どもの貧困対策についての計画」及び「母子家庭等及び寡婦自立促進計画」を含み策定をしました。
また、自立支援給付金事業については、ひとり親世帯等に対する就業支援として既に給付を行っています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答：学校教育課・こども未来課】
ＮＰＯを含めた市民団体に対する取り組みについては、市民活動応援補助金の制度があります。「居場所づくり」・「こども食堂」などに取り組む団体に対しては、国が実施する研修への派遣推薦や助成金の情報提供などの支援を行っています。学
習支援については、昨年度１か所新規で開設し、合計２か所で行っています。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答：健康課】
産前・産後の家事、育児支援については、今年から特定妊婦について期間を 1年にしたところです。母子の心身の健康の維持を目的とすることから、対象は母親としております。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答：学校教育課】
本市では、就学援助の対象を生活保護基準額の１．２５倍としており、変更する考えはありません。
制度の周知徹底は、教育委員会からの通知の中で就学援助制度の周知を学校経由で全児童へ配付、市広報やホームページ、子育て支援サイトへの掲載や各学校での情報提供を行っております。今後も市役所関連各課との連携等により行ってまいります。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答：学校教育課】
経済的理由により就学が困難な世帯に対しましては、生活保護制度や就学援助制度による支援を行っておりますので、給食費を無償にする考えはありません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答：保育課】
国による免除対象範囲を上回る減免等を行う予定はありません。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
【回答：保育課】
待機児童解消を目指し、保育所の新設、保育士確保のための補助メニューを創設しました。また、安全対策として、０歳児に午睡センサーの導入を行いました。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答：保育課】
配置基準については、１歳児５人に対して保育士１人配置としており、国基準以上の配置としております。引き続き、安全な保育の実施に努めてまいります。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答：保育課】
令和２年４月開設の認可保育所を２園整備しました。また、来年度、小規模保育施設１園が、定員３０人の保育所への移行を予定しております。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答：保育課】
保育士有資格者確保施策としまして、昨年度、人材紹介会社への手数料補助、宿舎借り上げ補助等を創設いたしました。また、市主催で保育士就職フェアを開催いたしました。引き続き、保育士確保に努めていきたいと考えております。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答：保育課】
現段階では、公立保育施設の廃止等は考えておりません。公私間格差是正につきましては、保育士確保の観点からも、補助メニュー等引き続き検討してまいります。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答：社会福祉課】
すべての機能をもつ小規模多機能施設については、単独での設置は無理のため、多面的に支援ができるような「地域生活支援拠点」の整備が必要となるため、瀬戸市障害者地域自立支援協議会で現在、協議を継続しております。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答：社会福祉課】
福祉サービスは、国の定める基準にて運用を行っています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答：社会福祉課】
利用者やその家族の状況を個別に判断させていただいています。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答：社会福祉課】
福祉サービスは、国の定める基準にて運用を行っています。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答：社会福祉課】
福祉サービスは、国の定める基準にて運用を行っています。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答：社会福祉課・高齢者福祉課】
福祉サービスは国の定める基準にて運用を行っているため、介護優先の原則にのっとり、介護手続き中については認定が下りる期間、支給を認めています。また、介護保険に移行する時は、時間をかけ丁寧に説明を行っています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答：社会福祉課】
福祉サービスは、国の定める基準にて運用を行っています。

⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答：社会福祉課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。また、本市においも補助等の予定はありません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答：社会福祉課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。また、本市においも補助等の予定はありません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答：社会福祉課】
現在のところ報酬単価の引き上げの予定はありません。ただ、今後、障害者の方が地域で生活するために必要な支援等については、協議が必要と考えています。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答：健康課】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、については、定期予防接種化について厚生労働省の専門会議で検討されているところであり、その動向を注視しているところです。
また、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン費用の助成については現在のところ考えておりません。
麻しんの定期予防接種につきましては、接種漏れのないように１歳の誕生日前日、年長になった年度の４月に全対象児に個人通知を実施し、そのうちの未接種者には翌年 1 月に再度個人通知を行っています。また市内幼稚園・保育園に勧奨ポスターの掲示を行っています。これらの周知・勧奨していることから、漏れた人に対する助成は考えておりません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答：健康課】
本予防接種については、平成 26 年 10 月 1 日から制度の改正によりＢ類の定期予防接種に位置づけられ助成を実施しており、現在のところ一部負担の引き下げは考えておりません。
なお瀬戸市では、経過措置の定期予防接種の対象である 5 歳刻みの年齢以外も70 歳以上の方についても広く任意予防接種として同額の助成をしております。2回目の接種を任意接種として費用助成をすることは考えておりません。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答：健康課】
産婦健診については、平成２９年度から１回分助成を実施しております。２回目については、１回分の利用状況や結果等をふまえ検討してまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答：健康課】
妊産婦歯科健診につきましては、妊娠中から産後１年の間において利用できる無料健診票を、平成２１年度から妊娠届出時に交付しております。
また、妊産婦に限らず３０才から５歳刻みの節目の年には、歯科節目検診を受診していただくよう個別通知を行っております。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答：健康課】
現在歯科保健事業のために、５名の非常勤歯科衛生士を雇用しておりますが、常勤配置については、現在のところ考えておりません。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答：高齢者福祉課】国庫負担（財政調整交付金）の増額については、これまでも全国市長会を通じて要望しておりますが、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。介護報酬につきましては、瀬戸市独自の処遇改善を行う予定はありません。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答：社会福祉課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答：国保年金課・高齢者福祉課・社会福祉課・保育課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答：国保年金課】
意見書・要望書を提出する考えはありません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
【回答：健康課】意見書を提出する考えはありません。

③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【回答：高齢者福祉課・社会福祉課】
市独自で介護事業所や社会福祉施設の事業継続及び雇用確保に係る減収分を補填することは考えておりません。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援することも同様です。
愛知県社会福祉施設職員慰労金、愛知県障害福祉サービス確保対策事業費補助金（緊急包括支援事業・サービス継続支援事業）及び就労系障害福祉サービス等の機能強化事業補助金等の支援策を事業所へ周知しており、今後も国や県の動向を重視してまいります。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
【回答：健康課】
意見書を提出する考えはありません。