令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校番号

学校名課程又は教育部門

１

福岡県立田川科学技術高等学校

全日制課程

８５

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを言う。
いじめは、それに関わったすべての子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生や深刻化を防ぎ、いじめを許さない意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動のすべてにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒一人ひとりが多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、個々の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では「人権感覚豊かで、生きる力や創造力を実践的に身に付け、未来に大志を抱き、地域や産業に貢献できる人材を育成する。」ことを教育方針としている。そのために豊かな人権感覚を身に付けることに重点を置いて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
・ 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養うため、すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
・ 生徒が自主的に行ういじめ防止に資する活動に対する支援を行う。
・ 交流活動や行事、ボランティア活動等を通して保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を深め、地域で生徒を見守る体制づくりに努める。
・ いじめを決して許さないという共通認識に立ち、全教職員がいじめの内容や特質等について校内研修を通して共通理解を図り、組織的に対応する。
・ 生徒の少しの変化も見逃さず、見守っていくために、日常の教育活動はもとより、部活動や特別活
1

動、教室や特別教室、部室等においても、職員が積極的に管理し生徒とかかわるように努める。
・ 心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じないものがいることを理解し、適切に対応する。
・ インターネットや携帯電話を利用したいじめに対して適切に対応する。
・ 発達障がいや性同一性障がい等、きめ細やかな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図る。
第１回 職員研修（学校いじめ防止基本方針について・気になる生徒の情報共有）
第２回 職員研修（いじめの認知について）
第３回 職員研修（合理的な配慮について）３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１） 基本的考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考え、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。自分の思いをうまく他人に伝え、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。また、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく、判断しにくい形で行われている。ささいな兆候であっても、いじめではないのかとの疑いをもって、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に生徒にかかわっていかなければならない。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配るなど、生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることが大切である。
担任や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することも大切である。

（２）いじめの早期発見のための措置
・ 策定した「学校いじめ防止基本方針」については、学校のホームページに掲載する等の措置を講ずるとともに、その内容を必ず入学時・各年度の開始時に生徒、保護者、関係機関等に説明する。
・ 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取り組みの実施状況を学校評価の項目に位置付け、達成目標を設定するとともに、適切に評価し、取り組みの改善を図る。
・ 教職員がいじめの情報を学校内で情報共有する。
・ 発達障がいや性同一性障がい等、きめ細やかな対応が必要な生徒については、教職員等への正しい理解の促進を図るとともに、適切な支援を行う。
・ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とはせず、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを適切に見定め、判断する。
ア

いじめに係る行為が止んでいること。（少なくとも３か月を目安とする。）

イ

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

・ 生徒対象いじめアンケート調査 年４回。（６月・９月・１１月・２月を目途として実施）
2

・ 保護者対象家庭用チェックリスト配布 年２回。（６月・１１月に実施）
・ 家庭訪問及び三者面談等を通じた学級担任による生徒からの聴き取り調査を行う。
・ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用する。
・ いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
・ 保健室や相談室を利用し、生徒が日ごろからいじめ等を訴えやすい雰囲気をつくる。
・ 「２４時間いじめ相談ダイヤル」など外部機関の周知も頻繁に行う。

４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１） 基本的考え方
心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない生徒もいることに配慮し、学校は、対策組織による認知を行い、被害性に着目した判断を下して適切に対応する。
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめなど、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じること、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係を再構築する営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。

(２) いじめの発見・通報を受けたときの対応
・ いじめの疑いのある事案を把握した段階で、管理職から県教育委員会へ第一報を入れる。
・ いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実の有無の確認をする。その際、一人で抱え込まず、関係教員に相談するなどの措置を行う。
・ いじめを見た、またはその疑いがある行為を見た場合は、その場でその行為を止めさせる。
・ 保護者や生徒から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴するとともに、速やかに関係生徒から聞き取り調査等で正確な実態把握を行う。
・ 事実の把握後、速やかにいじめ防止対策委員会へ報告し、職員の情報共有を行う。
・ 日常の教育活動はもとより特別活動中や部活動においても、同様な状況を把握できた時には速やかに対応できるように報告を行うこと、また、部活動指導員や非常勤講師等にも周知・徹底を行い情報を共有する。
・ 状況に応じて、いじめられた生徒及びその保護者に対して、ＳＣ・ＳＳＷによる面談や家庭訪問を行い、専門医への受診を勧めるなど、メンタルケアを継続して行う。

3

(３) いじめられた生徒又はその保護者への支援
・ いじめられた生徒やその周辺生徒の安全を確保するとともに、いじめられた生徒に対して徹底して守り通すことを伝える。
・ いじめられた生徒にとって信頼できる人（友人・教職員・家族等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添える支援体制を構築する。
・ 保護者に対して家庭訪問等により、迅速に事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携について話し合う。
・ いじめられた生徒を守り通すことや秘密を守ることを伝え、保護者の不安をできる限り除去する。

(４) いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・ いじめた生徒に、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ 必要に応じて、いじめた生徒を別室で指導し、出席停止や懲戒等を活用して、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受ける環境確保を図る。

(５) いじめが起きた集団への働きかけ
・ 学級や学年、学校全体の問題として、組織的に指導・支援する体制を整える。
・ 年間計画に位置付けられた取り組みやＨＲ、集会等を通じて話し合いの場を設定し、いじめは絶対に許されない行為であり、いじめを根絶するという態度を育成する。
・ いじめられた生徒といじめた生徒をはじめとする他の生徒との関係を修復し、好ましい集団生活が送れるように支援する。

(６) ネット上のいじめへの対応
・ 発信された情報が急速に広がってしまうこと、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて発信される情報の特性をふまえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、生徒及び保護者が効果的に対処できるように、情報モラル研修会等必要な啓発活動を行う。
・ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、県教育委員会及び所轄警察署等と連携するなど、外部機関に援助・協力を要請する。

(７) いじめの解消
・ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消する事が出来ない為、少なくとも被害者に対する行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする）と、被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと（本人及び保護者に対し心身の苦痛を感じていないかどうか面談等で確認する）の２つの要件を満たしていることを「解消している」状態の目安とする。
・ いじめが解消されたかどうかについては、教職員・個人が行うのではなく、「いじめ防止対策委員会」で協議を行い、その結果をもとに校長が判断する。
・ 具体的には、被害生徒・保護者への面談等での確認、当該集団への見守りの継続を行う。
4

いじめが発生したときの対応の流れ
いじめ発見・通報

県教育委員会（管理職より一報）

・事象を発見、確認したらその場で指導・関係生徒への事情聴取（担任団、生徒部）

いじめ防止対策委員会（開催）【組織構成】
校長 副校長
生徒指導課長教頭 教務主任 人権・同和教育主任 修学支援担当教員
学年主任（該当学年） 養護教諭 関係クラス担任団

生徒指導主事

県教育委員会（報告、認知及び不該当）
・必要に応じて調査、情報収集
・いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供（家庭訪問等）
・調査結果を踏まえた必要な措置、指導、支援・いじめた生徒への指導、保護者への助言
いじめ防止対策委員会（開催）

県教育委員会（報告、経過及び解消）

・経過についての確認
・今後の対応について検討
・再調査、見守り等

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合・ 金品等に重大な被害を被った場合・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査にあたる。

5重大事態が発生したときの対応の流れ
いじめ発見・通報

関係生徒への事情聴取（担任団、生徒部）

いじめ防止対策委員会（開催）【組織構成】
校長 副校長
生徒指導課長重大事態と判断教頭 教務主任 人権・同和教育主任 修学支援担当教員
学年主任（該当学年） 養護教諭 関係クラス担任団

校長（報告）

県教育委員会（報告）

生徒指導主事福岡県知事

重大事態の調査組織の結成【組織構成】
いじめ防止対策委員会＋専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー）＋第三者

専門の知識を有し、当該事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り当該調査の公平性･中立性を保つ

調査実施
・アンケート調査、収集・収集資料の分析、追加調査

調査結果報告県教育委員会（報告）福岡県知事

・いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供・調査結果を踏まえた必要な措置、指導、支援（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査調査の組織、方法、方針、経過及び事実関係等を保護者へ適切に提供する。いじめにより、生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合や、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある場合は、県教育委員会を通じて県知事に報告する。県教育委員会と協議の上、「いじめ防止対策委員会」を開き、迅速に調査に着手する。

（２）調査結果の提供及び報告調査結果の説明に加えて、保護者へ情報提供を行うとともに、今後の同種の事態防止策や保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書を添えて、調査結果の報告を提出する。
調査結果について、県教育委員会を通じて県知事へ報告する。

6

６

いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ防止対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能・校長、副校長、教頭、人権・同和教育主任、修学支援担当教員、生徒指導主事、教務主任、生徒指導課長、第１学年主任、第２学年主任、第３学年主任、養護教諭、関係クラス担任団※構成員については、事案の状況等に応じて、校長が県教育委員会と協議したうえ、任命する。
※また、構成員については、専門的知識及び経験を有する者等の第三者の参加を図り、当該調査の公平性･中立性を確保するよう努める。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能・発生した重大事態のいじめ事案に関する調査を行う。
・調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法での提供・説明を行う。
・県知事への調査結果報告をする。
・調査結果の説明について、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、所見をまとめた文書を添えて、調査結果の報告を提出する。

７

学校評価「学校いじめ防止基本方針」において、いじめ防止等の取り組み（いじめが起きない環境づくり・いじめアンケート・個人面談・校内研修）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
①

いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、いじめ問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取り組んだか評価する。
②

いじめの取り組みに関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行う。
③

国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取り組みに活かす。
④

学校いじめ防止基本方針に基づく学校のいじめの問題への取り組みを評価するとともに、校内において「いじめ防止対策委員会」などで、いじめ問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かす。

7