2020 年 04 月 01 日

ご挨拶
初めまして。本日より日本リザルツで働くこととなりました田中と申します。
タイで働いていた時にデング熱になった経験から感染症予防に興味があり、これからいろ
いろ勉強させて頂きます。
よろしくお願い致します。

新型コロナと薬剤耐性菌は無関係なのか
日本リザルツでは2020年3月27日(金)にサンキューセミナー「薬剤耐性(AMR)対策 アクシ
ョンプランのその先に」を実施しました。講師は、今、新型コロナ対策でテレビ出演等に大忙しの大曲貴夫先生(国際感染症センター長)でした。参加者は大曲先生の分かりやすい説
明と気さくな人柄に魅了されました。
さて、セミナー前から私が気になっていたのは、新型コロナと薬剤耐性菌は無関係なのかということです。やはり、繋がりはあるようです。COVID-19 ではとにかく肺が痛めつけられるようです。そこで、重症化した患者さんをエクモ（ECMO＝体外式膜型人工肺）に 2、3 週間つなぎ、または人工呼吸器に 4 週間つなぐという事になります。そうなると、もともとそういった機器の衛生管理は簡単ではありませんので、気をつけていても何かが起こるようです。コロナウイルスと薬剤耐性菌の複合感染の可能性が出てきます。国によってはコロナでもかなりの割合の方は薬剤耐性菌によって亡くなっているのではと、大曲先生は仰っていました。

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2020 年 04 月 05 日

ケニアでも新型コロナウイルスの影響が…
ケニアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月27日から夜間外出禁止令が出ています。
普段なら、金曜日の夜はナイトクラブやバーからの音楽、そして、深夜までバスやマタツが走っているので、騒音が酷いのですが、外出禁止令発令後は一変。夜7時になると、街は静寂に包まれます。我が家の近所も車１つ走っていません。

スーパーに買い出しに行くと、ショッピングモールにはサニタイザーが置かれて消毒を徹底。1.5メートル以上の距離を取るよう、販売員さんから指導されました。ゴム手袋着用義務があったり、入店制限をしたりしているところもあるようです。
そんなケニアでは、4月4日現在、126人が感染、4人の死亡が確認されています。中には、ケニア航空の機長さんもいました。
彼は、米国に滞在するケニア人を帰還させるため、ケニア航空がニューヨーク ― ナイロビ間の臨時便を無料で飛ばした際、そのフライトの機長を務めていました。しかし、ケニ
アの皆さんをナイロビに送り届けた後、自身が新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになったということです。
自分の身を挺して、ケニア人の方の安全を守ってくださった機長さん。心からご冥福をお祈りいたします。

2020 年 04 月 06 日

塀のなかの状況はダイヤモンド・プリンセスと一緒
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４月６日の朝一番にいつも応援していただいている国会議員の先生方に、日本リザルツが事務局を務めさせていただいている、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の資料をお届けしました。
これからもこういったアドボカシー活動を順次行っていきます。

2020 年 04 月 08 日

世界スナノミの日の制定に向けて～雅子プロジェクト～
今朝、千葉の『はまなすの会』のさいとう様より一本の御電話がありました。
「もう、使用しなくなった靴は受付けていないの？」
日本リザルツでは運動靴を送る取組みを、皆様と共に行ってきました。
しかしながら実現困難な課題が多く、今後は、世界全体の課題として捉える必要性があり、世界スナノミの日創設に努め、【雅子プロジェクト】が本格的に動き始めております。
【第三文明5月号】特別企画

孤独にならない生き方 ← こちらに「雅子プロジェクト」が掲載されました。
今後は、世界レベルでアドボカシー活動を続けていくので、どうかご理解頂けま
したら幸いです。
いつも活動へのご協力・ご支援、ありがとうございます。
＜スナノミ症＞
アフリカや中南米等20か国以上で感染が広がっているスナノミ症。
砂の中にいる蚤が、はだしで生活を送る貧困層の足の皮膚内に寄生することで生じる皮膚疾患。
皮膚内で砂蚤の雌がおなかに150個以上の卵を抱えて肥大することで悪化し、患部の切断を3

余儀なくされたり、死に至ったりするケースもあります。
ホームページより以下抜粋：
受付終了のお知らせ(使わなくなった靴のご寄付)
さて、現在、日本リザルツでは3月3日を国連「世界スナノミの日」にしようという活動を行っています。
このようにすることで、靴を支援するよりも、より多くの人々を裨益させることができます。このような理由により、現在、使わなくなった靴のご寄付は受け付けておりません。

2020 年 04 月 09 日

新型コロナウイルスのワクチン開発に関し、ワクチン予防議連が厚労大臣に提言
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。確たる治療薬やワクチンがないことが問題となっています。そんな中、日本リザルツが応援団を務めるワク
チン予防議員連盟の皆様から、こんな頼もしいニュースが届きました。
昨日、自民党、公明党の与党議員でつくる「ワクチン予防議員連盟」は、厚生労働省で、加藤勝信厚生労働大臣に新型コロナウイルスに対する治療法とワクチン開発等を国際協調のもと進めるように提言を申し入れました。
具体的には、治療薬やワクチンの国内研究開発の支援を要請するとともに、CEPIやGaviへ拠出を行うことで、世界的なワクチン開発とコロナウイルスのまん延防止への支援をするよう求めたということです。

4本日付の公明新聞にも掲載されています。
これを機に、新型コロナウイルスのワクチン開発が加速するといいですね。

2020 年 04 月 10 日

文化の違い？？
人ごとではありません！どちらも！
先日、ケニアオフィスから、衝撃的な新型コロナウ
イルスに関する号外が入ってきました。
・妊婦さんを病院へ送ったバイクタクシーの運転手さんが、夜間外出禁止令を破ったと警官に殴られ死亡。
・13歳の子どもが外出禁止令を破ったという理由で殺害された。
・コロナ拡大防止のため、4,800人の囚人を解放。
一方日本では・・・北海道では警戒が解かれるや否
や、外食の増加やマスク無しでの外出が増え、一時的に減った感染者数が再度増加！というニュースが。

震災の被さい経験者とそうでない方々とでは、受け止め方に差があります。

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同じように、貧困・教育・栄養・感染病…全てにおいて、身をもって経験してしまった人との受け止め方にも差が出ています。そのギャップを埋め、全ての人が健やかに暮らす世界の実現を目指して、日本
リザルツは活動に取り組んでいます。

【新聞記事】米、WHOへの拠出金停止検討
昨日の朝日新聞に「中国中心の対応。拠出金停止検討」との見出しで、米国がWHOへの拠
出金の停止を検討するとの記事が掲載されました。
米国は2018年にもUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金を停止したことがありました。
国際的な支援から米国が撤退していくことを大変残念に思います。

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2020 年 04 月 11 日

薬剤耐性(AMR)への対応
日本リザルツは、2020年3月27日(金)にNGOサンキューセミナー「薬剤耐性（AMR）対策 ア
クションプランのその先に」を実施しました。講師は、新型コロナウイルス対策でも大忙しの国立国際医療研究センター国際感染症センター長・大曲貴夫（おおまがりのりお）先生でした。
さて、AMRへの対応として「抗菌剤の適正使用」と「国際的な取組」がキーワードになっているように感じました。もちろん、「抗菌剤の適正使用」については簡単な話ではなく、
まずは現状を知るところから始め、医療従事者のみではなく国民の行動変容を促すことも重要であるとのことでした。
セミナー参加者からは、家畜用の餌の中にも抗菌薬が入っている時代であり、それが土に混ざって日本へ入ってきている可能性もあるのではないか、特に低中所得国について抗微生物剤の適正使用を徹底したところでその効果はどうなのかといった質問がありました。
大曲先生によると、薬の使用と耐性菌の出現が明確にリンクしている薬というのは確かにあるようです。また、人間に対して使用する抗菌剤の中でも、注射用抗菌薬に分野を絞った「抗菌剤の適正使用」の具体的な取組が始まっているようです。また、人々の行動
変容について、若者は既存のメディアに対する不信感を持っている、若者は自分の周りの人(両親も含めて)で実際にその効果を経験した人の話によって動かされるといったコメントが参加者から寄せられました。

2020 年 04 月 12 日

G20首脳、コロナ対策で世界的視野をビル・ゲイツ氏(日経新聞)
米マイクロソフト創業者で慈善事業に取り組むビル・ゲイツ氏が、日本経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスとの闘いでは、各国首脳が世界的な視野に立ち、ワクチン開発等に指導力を発揮すべきだと訴えています。
記事の中ではワクチン開発の重要性が述べられた上で、G20各国にCEPIやGavi等への拠出7を求めています。
コロナまん延を終息させるためにも、是非、G20首脳のリーダーシップを期待したいですね。

新型コロナウイルスの影響はスラム街にもケニアでも新型コロナウイルスの感染が拡大しています。
ケニア政府は夜間外出禁止令を発するとともに、自宅勤務を推奨。レストランはテイクア
ウトとデリバリーのサービスのみを提供しています。
スーパーや薬局等の一部の生活必需品を扱う店を除き、多くの店(衣料品店)やホテルが休業をしています。
店で働く従業員も一時休業、解雇される等の措置が取られており、景気と治安の悪化が心配されています。
こうした状況を受けて、スラム地区では住民への食糧配布が始まりました。
日本リザルツが活動を行うカンゲミ地区も対象になっています。
しかし、配布を巡ってこんな悲しいニュースが入ってきました。
ケニアで最も大きいスラムであるキベラ地区では、住民が食糧を巡って乱闘騒ぎとなり、警察が催涙弾を投げて鎮圧する事態となりました。
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この騒動で2人の女性が亡くなったそうです。
そういえば、日本は東日本大震災の避難所で、支援物資の配布の際に、日本人がきれいに列を作って並んでいるのを見た外国メディアが感銘を受けていたことを思い出しました。
未曽有の事態な上、その日暮らしのスラム街の人々たち。少し心の余裕をもって生活できるためにはどうすればいいのか…改めて考えさせられました。

2020 年 04 月 13 日

一緒に闘うこと＝誰かを助けること
新型コロナ対策で、通信データ利用の記事が掲載されました。
様々な角度からマトリックスで対策を取ることは、素晴らしい事です。

2020 年 04 月 14 日

熊本地震から4年
2016年4月14日の熊本地震から4年が経過しました。
日本リザルツでは、2016年4月23日からスタッフがボランテ
ィアとして熊本入りし、日本財団災害復興支援センター熊本
本部の一部を日本リザルツの事務所としてお借りし、子どもたちと凧揚げをし、支援事業の準備を進めました。

9又、口腔ケア用に、飲み込める歯磨き剤「オーラルピース」を持って歯科医師や歯科衛生士と共に避難所、老人ホーム、個人宅を訪問しケアを行いました。
2016年6月から9月までの4か月間は、ジャパン・プラットフ
ォームからの助成で「熊本地震で被災した母親と子どものメ
ンタルサポート及び生活再建支援事業」を行いました。この事業では、幼い子どもを持つ母親のストレスケアを行う為、臨床心理士や小児科医、精神科医らが親子と一緒に遊びながら相談にあたり、又、別室での個別相談にも応じ、深刻なケースは医療機関につなぐことと、専門家である弁護士、税理士、社会福祉士、保育士、小児科医が一同に集まり、被さいされた方がいろいろな相談を一度に行える事業です。

その他、くまモン塗り絵を作り、熊本の子どもたちだけでな
く、ケニア、パレスチナの子どもたちにも塗り絵をしてもらい、2016年9月17日に飽田公民会で展示会を開催しました。
その後も各地で塗り絵をして頂き、2017年の4月には熊本市国際交流会館で、東京、愛知、ケニア、パレスチナ、ネパール、
タイ、ラオス、フィリピンの子どもたちの塗り絵を展示していただきました。
又、表紙が塗り絵になり、写真が貼れるコーナーやお絵かきコーナー等を入れ込んだ、親子で楽しく防さい対策が出来る
リザルツ特製の防さい冊子「おまもりブック」を作成し、熊本市内の幼稚園、認定子ども園、保育園に配布して喜ばれました。

2017年3月にはイボンヌ・チャカチャカさんが賢人達人会の会合の為に来日された機会に熊本を訪問し、益城町では「母と子の集い」に飛び込み参加し、くまモンスクエアを訪れました。
10日本リザルツは今後も熊本を応援していきます。

2020 年 04 月 16 日

栄養のルール作り
本日、日本リザルツでは、栄養の専門家をお招きして、勉強会を開催しました。日本企業がグローバルに展開する上で必要なことに力点が置かれた講義であったように、私は感じました。実質30分程度の講義でしたが、参加者は注意深く耳を傾け、質問をしていました。
講師の方によれば、日本企業はこれまで、魅力ある製品作りと発信には取り組んできたものの、栄養のルール作りには取り組んで来なかったということです。栄養のルールづくりは、
欧州が先導して実施しており、不利なルールを作られると、日本企業としてはやりにくくなるようです。例えば、急性栄養不良の治療に用いられるRUTF(ready-to-use therapeutic food:栄養補助食品)でも、そのよ
うなことが起こっているようです。RUTFによると、タンパク質の50%以上はミルク由来でなければならず、これは、大豆等を使っていきたい企業にとっては不利となっているようです。同じ講義の中、講師は、課題としてエビデンス作りを挙げていらっしゃいました。

2020 年 04 月 17 日

国際計画 STOP TB 2018-2022 鋭意翻訳中11ストップTBパートナーシップの最新版「国際計画 STOP TB
2018-2022」を現在日本語に翻訳しています。
日本リザルツでは過去に、「国際計画 STOP TB 2011-2015」
を翻訳し、そちらは全100ページでしたが、最新版の「国際計画 STOP TB 2018-2020」は追加資料もあり全180ページで、とても勉強になる、そして翻訳しがいのあるものになっています。
国際計画 STOP TB 2011-2015

現在翻訳中の国際計画 STOP TB 2018-2022
無事完成しましたら、ブログでご報告いたしますので、是非ご一読くださいませ。

2020 年 04 月 19 日

ワクチン開発パートナーシップペーパーを送付
新型コロナウイルスの世界的流行が深刻な問題となっています。
ケニアでも東アフリカ最大のスラムであるキベラをはじめとしたスラム地区や市場でも感染が確認されるようになってきました。
日本とは違い、病院に気軽にアクセスできないケニア。だからこそ、予防の面から、早急なワクチン開発が望まれています。
そこで、日本の知見を活かしたワクチン開発を推進するために、アドボカシーペーパーを作成し、400人以上の方に送付させていただきました。

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1日も早くワクチンが開発、安価な価格で供給され、多くの人の命を救うことを期待しています。

2020 年 04 月 20 日

国民の生産性を上げる方法 －開発途上国への支援には日本の国民一人あたりの生産量は先進国の中では以外にも低い、とニュースで知りました。
計算式は：一人当たりの成果物・サービス－－－－－－－－－－－－－－－ ＜＝＝＞ 一人当たりへ設備投資 × 成果物？
生み出す為に費やした時間数
今まで、基本勤務時間数が長い会社は、就業時間7時間の企業に比べ、その分母が小さく、生産性が高い、という考え方でした。
しかしながら、昨今、設備投資(特にシステム投資)をする事でより効率的に働き生産性を高くする、というのが総括。
貧しい開発途上国等へ、自立できる支援を行ってゆくためには、その国民一人一人への設
備投資、つまり、その投資したものによって、その後は、自分たちで発展できるようにするのが私たちの仕事と願っております。

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2020 年 04 月 21 日

妖怪アマビエ
皆様は「妖怪アマビエ」をご存知ですか？
4月16日の朝日新聞に疫病よけにまつわる言い伝えで脚光を浴びている「アマビエ」の金太郎飴の記事がありました。
丁度その日、そのアマビエ飴を白須代表がお披露目
してくれました。
残念ながら私はその話を知りませんでしたが、なか
なか面白い話だなと思いましたし、飴もおいしかったです。

2020 年 04 月 22 日

感染症対策と国際連帯税：
新しい資金創出と政治の役割
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響で、主に自宅ワーク・待機を余儀なくされていると思いますが、日本ではまだ感染ピークが見えず、厳しい状況が続くと思います。医療体制も「崩壊」という言葉が飛び交う等、大変心配される状況です。
さて、感染症問題における国際連帯税の役割について改めて書いてみました。骨子は次の通りです。
① どの国も国内対策で大変だが医療の脆弱国・地域への支援が不可欠② 支援のための公的資金としての国際連帯税創出が求められている③ 国家エゴを生じさせない形での国際連帯税を考える
14

④

日本の政治リーダーはあらゆる国際会議の場で「共同しての連帯税創出」を訴えるべき
感染症対策と国際連帯税：新しい資金創出と政治の役割
１、ビル・ゲイツ氏のG20首脳会議への提案
世界的に感染状況を見れば、欧米で引き続き厳しい状況が続いていますが、更に問題はア
フリカや南米ならびに難民キャンプ等医療制度の脆弱な地域での感染拡大で、次の大震源地になるのではないかと懸念されます。突然職を失った出稼ぎ労働者や極貧層が深刻な状態に置かれている模様がテレビ等で報じられ、心が痛みます。
こうした事態にあって、長年途上国へ保健・医療支援を行ってきたビル・ゲイツ氏が去る3
月下旬行われたG20首脳テレビ会議に向け新型コロナ対策を提案しました。その内容が『（コロナ危機私の提言）G20首脳世界的視野を』と題し日経新聞に掲載されましたので紹介します。
【日経新聞】（コロナ危機私の提言）G20首脳世界的視野を同時に、提案の重点の一つが資金問題ですが、そのことにつき国際連帯税の立場から探ってみたいと思います。
ゲイツ氏の提言を超簡潔に要約すれば次のようなものです。
① マスク、検査試料等医療資材が世界的に供給が限られていることから「誰が一番高いお金を払うか」で配布の偏りがあること、これを効率よく分配するためG20首脳等が協調すること。
②

今脆弱な医療体制の国・地域を支援しなければ、数百万人が命を失う危険があり、先進諸国が抑え込みに成功しても、パンデミックが別のところで猛威を振るう限り、再び先進国の感染が不可避となる。従って、初めからグローバルに取り組まなければならないこと。

③ G20首脳は、多大な費用(数十億ドル)がかかるワクチンの開発や製造・展開に、資金拠出を誓約すべき。
２、ODA、国際連帯税、グローバリゼーション
ところで、資金調達の方法についてここではゲイツ氏の提案はありませんが、通常は各国の公的資金であるODAであり、国家単位での拠出が基礎となると思います。しかし、国家
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単位でものごとを進めるとゲイツ氏が言う「誰が一番高いお金を払うか」という問題が起き、国家エゴが現れやすいという欠点があります。今回の米国トランプ政権がWHOへの拠
出金を一時停止するという事態になりましたが、これこそ国家エゴの典型です。
ODA以外の公的資金としては国際連帯税という方法が考えられます。それは、グローバリ
ゼーション(経済のグローバル化、以下グローバル化と略)上で活動し利益を得ている経済セ
クターから税を徴収するという方法です。典型的なセクターとして金融(特に為替取引）、デ
ジタル、航空等が挙げられます。
20世紀後半からグローバル化が開花してきましたが、同時に、気候変動や感染症等の地球規模課題が顕在化するようになり、人類(生存)の危機が意識化されるようになってきました。
しかし、政治家も経営者もそして多くの市民もその危機はまだまだ先のことだと考えていました。ところが、今回の新型コロナによるパンデミックは治療薬もワクチンもなく、1～2年という超短期間で危機的状態に落とし込めることを可視化しました。
危機的状態とは、言うまでもなく人々の健康や命に関わってくることですが、同時にグローバル化の基盤そのものが消失していくことを意味します。実際、世界の航空セクター各
社が大幅赤字はもとより経営破綻の危機に直面しています。グローバル化は実は今回の感染症のみならず様々な地球規模課題に対応できてはじめて成り立つものです。そのためには莫大な資金が必要となり、各国家の税金に頼るだけでは到底間に合わないことは明白です。とするならば、グローバル化で受益している経済セクターがそのコストを一定程度担うことは理にかなっていますし、そうしなければグローバル化が維持できないのです。ただし、効率化や経済的利益のみを追い求めるグローバル化ではない形で。
３、国際連帯税の新しい仕組み、国家を通さない徴税の試み
国際連帯税の新しい仕組みを考えてみます。課税対象は、グローバル化上で活動し利益を得ている経済セクター・個人となりますが、これは従来の考え方です。問題は徴税主体で、国際機関(仮称、グローバル連帯基金)を想定します。
というのは、先に述べた国家エゴを防ぐために、基本的に国家を通さない形での資金創出を行う方法を考え、国際機関が直接徴収する仕組みです。為替取引やデジタル商取引については資金の流れが国際的に電子的に捕捉でき、従って課税することが可能です。国連が関与した国際機関(仮称、グローバル連帯基金)をG20首脳の支持のもとに設立し、ここが税を徴収することになります。為替取引なら円/ドル、ユーロ/ドル取引等々にX％、デジタル
商取引ならIT企業の取引(売上)にY％を課し、国際機関が自動的に徴収します。
なお、為替取引への課税については、2010年に革新的資金調達リーディング・グループ専16

門家会議(横浜市大の上村教授も参加)で検討され、グローバル通貨取引税として提言されています。その時の税率は0.005％でしたが、その後為替取引は倍化しましたから税率をいっ
そう下げることも可能です(1営業日の取引量：2010年3.97兆ドル⇒2019年6.59兆ドル）。もっともコロナ危機で取引量がどう変化していくか見通せませんが。
４、世界経済の損失と国内対策で13兆ドル、もしワクチンが開発できていればIMF(国際通貨基金)は4月14日「2020年の世界経済成長率見通し」を公表しましたが、そこでは新型コロナ禍で世界経済が今年中に5兆ドル(540兆円超)の損失を被ると試算されています。また、各国の国内対策用の財政出動も8兆ドル(860兆円)にも上るとのことです。
申すまでもなく、コロナ用ワクチンが開発されていれば流行にブレーキがかかり、経済的損失を止めることができます。そのために世界の研究所や大学、製薬会社がしのぎを削っていますが、そのひとつに「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI）」があります。この組織は世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年にビル＆メリンダ・ゲイツ財団
や日本、ノルウェー等官民連携により設立されました。同連合は現在8種類のコロナ用ワクチン開発に挑戦しており、その成功のために20億ドル(2,200億円)必要と訴えています。
今この2,200億円でワクチンが開発し実用化されれば、IMF試算による540兆円の経済損失も860兆円の各国の国内財政出動もずっと縮小することが可能になります。なお、感染症は今回の新型コロナだけではなく、伝統的なエイズ・結核・マラリアの問題がありますし、エ
ボラ出血熱やジカ熱等々、枚挙にいとまがありません。これらへの対策をおろそかにしていれば、グローバル化や温暖化の進行により途上国も先進国も別なく流行していくでしょう。この対策のためには、とくに資金問題では官民挙げて賄うことが求められています。
５、新たな国際連帯税、それを可能にするにはこうした国家を超えた形での国際連帯税は可能かどうかを見なければなりませんが、実はそのことに挑戦していた政治リーダーがおりました。それは国際連帯税生みの親のシラク
元大統領そして日本の河野太郎元外相(現防衛相)でした。シラク氏は、2006年初の国際連帯税である航空券連帯税を創設し、それを世界に呼びかけた、彼が連帯税の生みの親でした。
その後の河野氏ですが、外相時代の2年前から、国連はじめあらゆる国際会議の場で並みいる他の政府のリーダーに対して「SDGs達成のために国際連帯税を共に議論し、実現をしよう！」と訴えてきました。氏によれば賛同する他の政府代表も結構出てきたと報告されて
いました。

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確かに、例えば為替取引税を世界的に実現するとすれば、米国の参加を抜きには考えられませんが、トランプ政権が続けばそれは不可能と言えましょう。しかし、今日の感染症流行への対策資金問題を見ても国単位での拠出には限度がありますし、それだけ革新的な方法としての国際連帯税方式を採用する絶好の機会となるでしょう。G20全体でなくても、まずは数か国が先行して実施方針を打ち出せれば、それが起爆となり全体化していくという可能性は大いにあります。
ビル・ゲイツ氏やグテーレス国連事務総長も言うように、今新型コロナ感染につき、脆弱な医療体制の国・地域を支援しなければ数百万人が命を失う危険があります。また流行地域が残っていれば、そこから第二派、第三派となって先進国を襲うことになるでしょう。
未曽有のコロナ禍にあって、日本を含む各国政府は自国対策で非常に大変ですが、最貧国
等脆弱な途上国支援も不可欠です。そのためにODAはもとより何らかの国際連帯税による資金調達を用意すべきです。
以上から、日本政府は、特に首相、外相、財務相は、国連はもとよりG20サミットや、G7サミットで倦まずたゆまず共に連帯税システムを作り上げようと提起していくべきです。

2020 年 04 月 24 日

バッタ大群 途上国むしばむ
本日の読売新聞に「バッタ大群

途上国むしばむ

東アフリカ・南西アジア農業深刻被害」という記事がありました。
中でもケニアは過去70年で最も深刻な状況で中国も警戒を強めると記事にあります。
バッタ被害はグローバルな問題で、日本をはじめ国際社会がもっと基礎研究に取り組む必要があると訴えています。

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2020 年 04 月 25 日

アフリカでもコロナ対策にテクノロジーが…
以前、新型コロナウイルス対策で通信データを利用しているという話題を取り上げました。
アフリカでもGPSを使ったアプリ等の開発が進んでいます。
ガーナIT企業のFucah Technologiesがコロナウイルストラッカーアプリを発表しました。感染すると接触ユーザーにアラートを送付するということです。
ガーナでは政府も追跡アプリを作成した模様です。
南アは政府がGPSを使って感染者の追跡をするそうです。
アフリカのイノベーションについても注視していきたいです。

本日、BS1スペシャル 「ウイルスVS人類2

カ

ギを握るワクチンと治療薬」放映
気になる番組のお知らせです。
BS1 スペシャル 「ウイルス VS 人類 2 カギを握るワクチンと治療薬」
・放 送：4 月 25 日(土)20:00～20:50（BS1）・再放送：4 月 29 日(水・祝）15:00～15:50（BS1）※NHK オンデマンドでも、２週間無料配信します(概要)
新型コロナウイルスのパンデミックが加速している。ヨーロッパやアメリカが主戦場となり、日本でも緊急事態宣言が出された。感染拡大により膨大な犠牲者が出ており、経済にも深刻な影響を与えている。
終息のカギを握っているのは、治療薬とワクチンの開発だ。人類は、これまで新たな感染症が発生するたびに、新薬やワクチンを開発して立ち向かってきた。一方で、新しい薬やワクチンには、常に副作用というリスクが伴い、大量生産も簡単ではない。

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今回の新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める薬・ワクチンの開発にあたっても、これらの課題を乗り越えてゆけるのか、今こそ人類の英知が問われている。更には、誰を優先して薬やワクチンを投与するのか等の判断も難しい。そこには、危機に対応する総合的な“判断力”や“哲学”が求められる。果たして人類は、今回、薬・ワクチンの開発に成功し、人々の命を守ることができるのだろうか？
番組では、治療薬とワクチン開発に詳しい専門家に徹底的に語り合っていただく。最新状
況や課題についてもわかりやすく解説、人類のワクチン開発の歴史も俯瞰しながら、そこから学べる教訓や、感染拡大を食い止め、終息に向かっていくための提言も伝えていく。
◎スタジオ出演者： 岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長

政府の専門家会議メンバー）

河岡義裕（東京大学医科研究所 感染症国際研究センター長 政府専門家会議メンバー）
大曲貴夫（国立国際医療研究センター 国際感染症センター長 東京
都のアドバイザー）
瀬名秀明（作家 薬学博士）
中村幸司（NHK 解説委員）◎VTR 出演：ビル・ゲイツ（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）
渋谷健司（WHO 事務局長上級顧問 CEPI 化学諮問委員）
奥野恭二（理化学研究所 副プログラムディレクター） ほか

IFNA(食と栄養のアフリカ・イニシアチブ)の基となった考え方について
IFNAとは、Initiative for Food and Nutrition Security in Africaの略であり、日本語では「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」と呼ばれています。2016年のアフリカ開発会議で日本政府がIFNAを立ち上げました。
日本リザルツでは、2020年4月21日に勉強会を開催しました。IFNAを作られた榎本雅仁（えのもとまさひと）氏を講師としてお招きし、IFNA設立の基となった考え方についてお話を伺いました。榎本氏は、IFNAを作られた際、アマルティア・センの考え方を頭に置いていらしたとのことです。そのような訳で、今回の勉強会はセンの「潜在能力アプローチ」の説明を基に、エビデンス強化の重要性について触れ、最後にIFNA発足の経緯について述べ20

られるという大変内容の濃いものでした。
センによる「潜在能力」とは、人々が、資源をより価値のある状態・機能に「変換」する能力です。IFNAが対象とするアフリカ地域では、現地で入手可能な食材を用いて栄養改善を図るプロジェクトがよくあります。もっとも、ここで不足している潜在能力・知識は、食材や栄養に関するものだけではありません。例えば、家計管理能力等も重要になってくるはずです。各地域の実情を考慮しながら、特定の「潜在能力」に働きかける方法を探る必要があります。
そして、願わくば、その過程においてエビデンスを構築したいものだと思いました。
榎本先生、ありがとうございました。

ニュースの読み方・分かりやすい文章の書き方
日本リザルツでは、4月23日に勉強会を開催しました。元新聞記者の講師をお招きし、ニュースの読み方や分かりやすい文
章の書き方について教えていただきました。
分かりやすい文章とは何なのかと考えることがよくあります。
実は、日本語を英語、英語を日本語に翻訳する際にも、自動翻訳をかける際にも重要です。書いた文章に「～ね」を入れて読んでみて、文章のリズムを大切にする、中止法を続けて使わないといった具体的な方法について教えていただきました。個人的には、一文を短くした方が分かりやすいのだろうと感じました。
一方、「ニュースの読み方」に関して、昨今のデジタル・ニュ
ース配信では、検索が反映されて、自分の関心のあるニュースや情報が優先的に検索結果に出てきます。では、それを以て世間が自分と同じ考えを持っているのかと言えば、そうではありません。このあたり、講師の先生の仰る通りだと感じ
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ました。
講師の先生、ありがとうございました。

2020 年 04 月 26 日

オンラインGII/IDI懇談会 三木学長登場＞
出国税から見えるもの
4月23日に第148回 GII/IDI懇談会が開かれました。
新型コロナウイルスの影響で、今回は初めて、オンラインで会合を実施しました。
会議の中で、日本リザルツはワクチン開発パートナーシップに関する説明を行い、新型コ
ロナウイルスの診断機器、治療薬、そしてワクチンの開発の推進を行うため、日本政府の支援が重要であることを訴えました。
また、茂木敏充外務大臣と、塚田玉樹外務省地球規模課題審議官宛てに要請文を提出しました。
この中では、新型コロナウイルスが、高齢者、障がい者、基礎疾患を持つ人々、薬物を使用する人々、更に移民・難民等情報格差や医療へのアクセスに困難を抱える人々の健康に大きな脅威を与えていることを指摘した上で、この危機を克服するには、日本を含む各国の国内における対策を徹底強化することと同時に、「もっとも遠くにある人に最初に手を差し伸べ」「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に沿って、国内外で、より脆弱性の強い地域で強力な対策を進め、また、これを支援する必要があることを言及しています。コ
ロナウイルスに対する緊急対策が、これまで取り組んできた様々な国際保健上の取り組みを後退させることがないようにすると同時に、ウイルスのまん延が提起している国際保健上の課題を教訓として、今後も新興感染症のパンデミックが生じる可能性があることを前提に、国際保健への取り組みの強化、保健・水衛生と食料・栄養・農業・環境に関する包括的・一体的な把握、および関連する社会・経済・環境政策を変革していく必要があると訴えました。
新型コロナウイルス対策において、NGOとして何ができるのかは引き続き、政府とNGO間で議論をすることになりました。
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それぞれの特色を活かして、効果的な対応ができるといいですね。

ケニアはバッタも大変
先ほど、新型コロナウイルスの影響で、ケニアでは移動制限、夜間外出禁止令が21日間の延長になりました。南アフリカ等のように完全ロックダウンになっていないだけいいのかもしれません。
さて、先日、バッタの大量発生をブログで取り上げさせていただきました。
ケニアでも、農作物を荒らすサバクトビバッタが大量発生しています。
なんと遂に、筆者の家の周辺でも見かけるようになりました。
ちなみに筆者は大の虫嫌い。1匹でパニックになっていた筆者がびっくりするくらいの惨状がツイートで紹介されていました。
こうした中、日本政府はWFPを通じて、サバクトビバッタの被害を受けている東アフリカ3カ国（ケニア、ソマリア、ジブチ）へ、総額750万ドルを拠出したそうです。
Covid-19の話に埋もれてしまいがちですが、かゆい所に手が届く支援を下さった日本政府の取り組みが本当にありがたいと感じています。

2020 年 04 月 27 日

楽観的になれる４つの事
4月22日は「地球の日：アースデー」でした。覚えていた方はどのくらいいらしたでしょうか？
23つい数ヶ月前までは、ESG（環境・社会・
企業統治）を行う企業に投資が集まっていました。
新型コロナウイルス感染拡大により、瀕死の経済状態の中、アジア各国は低コス
トの石炭火力を使い続けるのだろうか？悲観的になる一方で、先々まで見据えた前向きな記事が掲載されていました。
欧州では積極的に脱石炭へ働きかけていた。
それが遂に！

米国大手金融機関でも、石炭発掘会社への投資を停止する動きへ。2024年にはゼロにする。またドバイでは、石油⇒広大な砂漠を利用してのメガソーラーの運転へ切り替えた。(ドバイの状況は記事とは別に筆者が知り得た事です）
ニューヨーク州クオモ知事の記事では、楽観的になれる事が少なくとも４つあると。
１）原油価格暴落により、政府は炭素税導入がしやすくなった。
・・＞連帯税のセミナーで議題に。
２）今回の恐怖体験を通じ、科学の重要性が認識されるようになった。
３）危機を前にして、消費者が利便性を諦めるという事を学んだ。
４）政治リーダーがコロナショックを機に、社会をより良くする好機と据え始めた。
ESG投資から、BBB投資(Build it back better)前よりもより環境・人々にやさしい生活実現を。何事も『前よりも良い環境』は誰もが目指すところです。

2020 年 04 月 29 日

ビル・ゲイツ氏が旭日大綬章を受章
春の叙勲でビル・ゲイツ氏が旭日大綬章を受賞されました。
ゲイツ氏は創業したマイクロソフトの経営を退き、2000年に創設した世界最大の財団である「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」で世界の保健衛生、開発、教育、気候変動等の慈善活動を行っています。
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財団は、新型コロナ対策のため、2億5,000万ドル（約270億円）以上を拠出しています。
日本リザルツもゲイツ財団と一緒に活動を行っています。
本日（4月30日）ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉様から下記メールをいただきましたので紹介いたします。
パートナーの皆様
平素より大変お世話になっております。
昨日、4月28日に2020年春の叙勲で、当財団の共同議長のビル・ゲイツが旭日大綬章を受章
し、多くのメディアでも取り上げられました。
今回の受章は、これまで、パートナーの皆さまがゲイツ財団の活動を支えてきてくださったからこその受章と考えております。
皆様の日頃からの多大なご支援・ご協力に改めて、感謝申し上げます。いつも本当にありがとうございます。
以下が、受章にあたって、ビル・ゲイツのコメント（原文）になります：“I’m grateful to Japan for this honor, and I wish I could receive it in person. I first started
traveling to Japan 40 years ago when I was at Microsoft, and back then, I admired theinnovative work of Japan’s computer programmers and engineers. Now, I’ve come to respect
Japan’s scientists and medical researchers for the same thing. They’ve worked with our
foundation to develop new technologies to fight deadly diseases, and that spirit of innovation
is why I am confident that humanity will beat this pandemic. I look forward to the day when I,
and all who admire the country, will be able to return to Japan.”「マイクロソフト時代の40年前、日本に行くようになり、日本のコンピューター・プログ
ラマーやエンジニアたちの革新的な仕事に敬服した。」と声明を発表しており、今回の受章は「とても名誉なこと」と喜びを申しております。また、今回のパンデミックに関しては、「人生の第２章であるワクチン普及活動でも日本が大きな役割を果たしている。日本の科学者や医学研究者たちに敬意を表する。」と訴え、「私は人類がこのパンデミックに打ち勝
つことができると確信している。日本を再度訪問できる日を楽しみにしています。」と言及しております。
皆様にもご案内させて頂きました通り、当財団では、4月15日に新型コロナウイルス対策への拠出を2億5,000万ドルまで拡大したことを発表しましたが、特に新型コロナウイルスによるアフリカや南アジア等医療システムの脆弱な地域を非常に懸念しており、資金の一部は25

アフリカと南アジアの保健制度強化を支援するために使用されます。
（プレスリリース）
ゲイツ財団としては、新型コロナウイルスの診断ツール、治療薬、そしてワクチンの量産が進まないと世界は元には戻らないという危機感を持っております。診断ツール、治療薬、ワクチンの量産と共に、途上国も含めた公平なデリバリーを実現させないと新型コロナウ
イルスの終焉には至らないと考えています。4月24日にローンチされましたACT（添付資料）にも賛同させて頂いており、各国政府にも同イニシアティブのご賛同に向けて働きかけております。
一日でも早く、新型コロナウイルスが終息できますよう、努力を重ねて参ります。
パートナーの皆様も、不安定な毎日ですが、お体をご自愛下さい。
そして、皆さまにお目にかかれるような、通常通りの活動に戻れる日まで、変わらずのご協力に感謝申し上げます。
皆様お一人お一人とのご縁に感謝申し上げます。
いつも、ありがとうございます。
柏倉2020 年 04 月 30 日

開発間近な新型コロナ感染のトレーシングアプリ
新型コロナ感染の拡大を抑えるため、感染を追跡するスマートファンのアプリ開発が日本でも進んできています。30日夕、日本リザルツ事務所で、アプリ導入に協力的な自治体関係者とアプリ開発の核になっている民間の一般社団法人「コード・フォー・ジャパン（CFJ）」、
日本リザルツスタッフでモバイル会議を行いました。
シンガポールでは先行してすでにアプリが開発されリリースされました。しかし、プライバシー保護の懸念からダウンロードが広がらず伸び悩んでいます。日本政府はこうした懸念を払拭するべくガイドラインを作りました。
この日、CFJが現時点までの開発状況、システムについて詳しく説明、自治体側からは保健所の負荷が増えないかといったことやプライバシー保護、システム運用に伴う疑問をぶつけ、非常に有益な議論になりました。このアプリは今後、経済活動を再開するうえで感染を可視化する大きなツールになります。アプリが効果を発揮するためには、市民の少なく26

とも６割、できれば８割がダウンロードする必要があります。詳しくは現時点では明らかにできませんが、日本リザルツがネットワークを駆使して調整したことが、アプリの１日でも早い運用に役立つことを願っています。

テレビ報道について重要度が増す「テレビ報道」
世界が一丸となり、またあらゆるセクターが手を取り合って取り組まなければならない地
球上での新型コロナ感染拡大。ますますマスメディアの重要性は高まっている。
東京都における「外出自粛要請」、政府による全国７都府県を対象とする「緊急事態宣言」。
これらの情報は広く一般に伝えられるべきであり、その役目を担うのはマスメディアである。また新型コロナに関連する一連の検証や客観的事実は随時発信され、誰もが情報を得られることが重要である。
オンラインメディア（デジタル）の勃興
は類を見ないほど進展する。が、その弊害としての個人としての情報の偏り（オンライン上の情報が溢れ、個人は同じ意
見を続けて検索し情報を得るため、個人として得る情報が偏ること）は常に問題視されてきた。
特に今回のような有事の際には、（比較的）公正平等で包摂的な情報発信がなされる伝統的なマスメディアへの期待は大きい。

図メディア総接触時間の性年代別比較（1日あたり・週平均 2019年）東京地区(引用：博報堂「メディア定点調査2019」）
各メディアの接触時間について、図でも示されている通り、全体を通してみるとやはりテレビが占める割合が大きい。全体の傾向として、高齢になればなるほどテレビからの情報
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に依存していることがわかる。
「テレビ報道」の違和感
前置きはここまでにして、今回は新型コロナに関連したテレビ報道についての違和感を書き連ねてみたい。
前述の通り、テレビ報道はまさに、国民への公正平等な情報提供と国民の行動変容のために重要な役割を担っている。
有事の際の情報提供
国民が常に正しい(と思われる)情報を得て、自身の行動を変容させていき、新型コロナをく
い止める必要がある。テレビ報道の特性は「即時性」と「公平性」で、有事の際には情報がリアリティを持って迫ってくることが重要である。
私はいまのテレビ報道は、いかにも悲劇的で感情的なニュースを伝えている印象を持っている。であるから、人々はリアリティを持ってその事実を受け止めていないのではないだ
ろうか。
つまり「新型コロナ」はテレビの中で議論されている事柄だと感じてしまう。過剰な演出はなんだかドラマチックに見えて、深刻な状況がSF映画の中の世界で、我々はポップコー
ンでもつまみながらただ座っているように感じている。それでは、いくら正しい情報が伝達されていても、行動が変容されることはない。有事の場合は、ごく冷淡に事実と意見のみを伝えることに注力するほうが良いのではないだろうか。
行動変容を伝える
国民が行動変容をした場合、それを伝えることに意味はあるのかと考えている。駅の混雑具合やパチンコ店に並ぶ人びと、時には自宅待機で困難に直面している家族の日常生活をテレビ報道することは、かえって国民の行動変容への意識を削ぐ結果にならないだろうか。
いまのテレビ報道を見ると、自由に外出する「悪人」と、きちんと自宅待機し苦しむ「善人」がいるかのように映し出されている気がする。その報道は「私も外出してもいい」とか「あんなに辛いのは嫌だ」という意見を生む可能性がある。
冷淡に事実を述べ、対策を伝える
いまテレビ報道に求められていることは、リアリティを持って事実を伝え、その対策となるアイディアや試みを伝えることにあると思う。
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