平成 29 年度

自己点検・評価報告書

平成 30 年 3 月

岩国短期大学目

次

自己点検・評価報告書 ............................................................ 2
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................. 18
3．提出資料・備付資料一覧 ...................................................... 22【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................... 29
基準Ⅰ-A 建学の精神 .......................................................... 29
基準Ⅰ-B 教育の効果 .......................................................... 32
基準Ⅰ-C 内部質保証 .......................................................... 36
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ..................................... 40【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................... 41
基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................ 41
基準Ⅱ-B 学生支援 ............................................................ 56
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ......................................... 71【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................... 73
基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................ 73
基準Ⅲ-B 物的資源 ............................................................ 79
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................ 82
基準Ⅲ-D 財的資源 ............................................................ 85
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ......................................... 92【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................... 94
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .............................................. 94
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................ 96
基準Ⅳ-C ガバナンス .......................................................... 98
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ................................ 100

1自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、教育の質保証をするために、岩国短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 3 月 28 日

理事長
宮川

明

寺嶋

隆

半

直哉

学長
ALO

2

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
旧藩時代、三丘宍戸藩校徳修館の侍講であった宮川視明が、元山口県熊毛郡高水村の烏帽子岳の山ろくに、磨鍼塾と称する私塾を開いて郷党子弟に孔孟の道を講じていた。当時その徳望を慕って遠隔の地から来り学ぶ者も多かったが、視明の没後はその後継者がなく一時中絶した。明治 31 年、同村の江田保は同郷の人である正覚寺住職伊東法住、篤学者河谷茂作と計って、視明の嗣子である宮川泰を設立会長に推し、河村道篤を塾長に迎え、修業年限２年の私立高水村塾を同村字新町に設立した。その後高水村塾は財団法人山口県高水中学校になり、爾来 55 年間、この地にあって農村子弟の教育に当たっていたが、時代の推移に伴い、昭和 29 年岩国市及び隣接町村の要請をうけ、現在地に学校を移転し、昭和 46 年学校法人高水学園と改称。
岩国短期大学・高等学校・付属中学校を持つ学園として今日に至っている。
【学校法人】
明治 31 年 04 月

山口県高水村新町に修業年限 2 年の高水村塾を創設

明治 32 年 01 月

私立学校令発布により塾則を制定

大正 09 年 07 月

修業年限 5 年に延長し高水中学と改称

大正 12 年 03 月

財団法人山口県高水中学校設立

昭和 23 年 04 月

学制改革により山口県高水高等学校に移行
併設中学校は付属中学校と改称

昭和 27 年 04 月

全日制商業科設置

昭和 29 年 04 月

岩国市に学校移転

昭和 34 年 04 月

校名を高水高等学校・同付属中学校と改称

昭和 35 年 04 月

高水高等学校家庭科（後家政科に変更）設置

昭和 46 年 04 月

法人名を高水学園と改称、岩国短期大学を設立

昭和 51 年 03 月

高水高等学校家政科廃止

昭和 52 年 11 月

創立 80 周年記念式典挙行「高水学園 80 年誌発行」

平成 10 年 10 月

創立 100 周年記念式典挙行【岩国短期大学】
昭和 45 年 12 月

保母養成学校の指定を受ける

昭和 46 年 04 月

岩国短期大学を設立

英語科入学定員 50 名

幼児教育科入学定員 50 名
昭和 48 年 01 月

幼児教育科入学定員 100 名に増員

昭和 51 年 02 月

専攻科幼児教育専攻を設置

昭和 56 年 11 月

岩国短期大学創立 10 周年記念式典挙行

昭和 60 年 03 月

専攻科幼児教育専攻を廃止

昭和 60 年 12 月

幼児教育科入学定員 150 名に増員

平成 13 年 04 月

ビジネス実務科設置（入学定員 50 名）3

平成 14 年 03 月

英語科を廃止平成 18 年 04 月

ビジネス実務科の名称をキャリアデザイン学科に変更

平成 19 年 03 月

平成 18 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

平成 21 年 04 月

幼児教育科入学定員を 100 名に変更、キャリアデザイン学科入学
定員を 30 名に変更

平成 25 年 03 月

キャリアデザイン学科廃止

平成 26 年 03 月

平成 25 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

平成 27 年 04 月

幼児教育科入学定員を 80 名に変更

（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教育機関名
岩国短期大学
高水高等学校高水高等学校
付属中学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

80

160

146

同上

280

940

640

同上

70

250

86

山口県岩国市尾津町二丁目
24-18（3）学校法人・短期大学の組織図

短期大学

事務室

（学長）

（事務長）

総務課

総務係

(事務長兼務）

会計係

入試広報センター

評 議 員 会

図書係
教務部
学生支援課

学生部

理

事

会
(理事長）

法 人 事 務 局

教務係

キャリア支援センター（常任理事）

学生厚生係

地域交流センター

監

事

就職実習係

図書館

高水高等学校
（校長）

事務室
（事務長）

付属中学校
（校長）

4

入試広報係

(課長）

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
本学が立地する岩国地域(合併市町村全体)の総人口は減少傾向が続いている。山口県統計年鑑等のデータによれば、本学が開学した昭和 46 年当時の総人口は約 15
万 7 千余人であるが平成 28 年度には約 13 万 7 千人となっており、約 2 万人減少している。過去 10 年間の統計を見ても毎年一定の割合で減少している状況が見られる。

このように、本学が立地している地域の人口の減少は今後も引き続き継続するものと考えられる。
なお、岩国市には米軍岩国基地があり、米国人をはじめとする外国人家族も多く生活している。平成 29 年 7 月には厚木基地からの空母艦載機部隊の移転を受け入れることとなり、今まで以上に外国人、とりわけ米国人が多く生活する市となることが予想される。これを踏まえて、国際化の流れの中で本学が担うべき役割をしっかりと受け止めなければならない。
岩国市を中心により広域的に俯瞰
すれば、岩国市は隣接の和木町とともに広島県と接し、広島市の文化、経済圏に含まれる。交通は、国道 2 号線や山陽本線、山陽道、および新幹線など
多重的に交通網が整備されており、さらに国道の渋滞緩和のためのバイパス

広島広域都市圏 (広島市ホームページより)の建設も進められている。

5

1993 年には広島市の都心部から概ね 60km、車で約 1 時間の圏内にある 13 市町により「広島広域都市圏形成懇談会」が設立され、その後、新たに加わった市町も含
めて現在は 24 市町による「広島広域都市圏協議会」が設置され、「圏域」というエ
リア設定を活かしてその一体的発展に向けた交流･連携を推進している。
岩国市民には広島方面が勤務先や進学先となっている場合も多く、朝夕の人口の移動も非常に多くなっている。山陽本線の利用はもちろんのこと、最近では岩国と広島中心部を結ぶ山陽道を利用する高速バスの利用者も増えてきている。このように、交通の利便性が向上していることにより岩国市周辺と広島市方面の人の動きも活発になっている。特に、商業施設については圧倒的に広島方面への傾倒が強く感じられるようになっている。
一方、山口県内では
人口減少･少子高齢化が進行する中、地域経済を持続可能なものとし、住民の安心な暮らしを実現するために「山口県央連携都市圏域」が形成され、平成
29 年度から 5 年間を見通した「山口県央連携都市圏域ビジョン」が策定されている。
圏域を形成する市町は、連携中枢都市となっている山口市と宇部市のほか、萩市、

平成 29 年度在籍学生の出身地の割合

岩国市
39％

廿日市市
9％

6

防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町の 7 つの市町である。こちらの圏域においてもやはりキーポイントは交通インフラのネットワークであり、鉄道や道路網などの交通の利便性が重要な要素となっている。山口県の周南市や下松市、光市はどちらの圏域にも含まれていないものの、市街地の人口は多く、どちらの圏域にも近くて幅広い生活エリアをもつ地域であると言える。
学生は、岩国市内から約 4 割程度が毎年入学している。広島県境と接しているため広島県西南部と山口県東部からの入学者が大半を占めている。広島県からは呉市
や東広島市が通学圏内の東端となっており、毎年数名の入学者を迎えている。また、
広島市中心部や山陽本線沿線から一定数入学している。しかしながら、幼児教育・保育分野をめざす多くの高校生でも、まずは広島市内の短期大学などを目指す傾向が見られ、進学者の県外流出が大きな課題となっている。
岩国市以外の山口県内では防府市が通学圏の西端となる。近年、柳井地域や周南地域からの入学者が若干増える傾向にある。また、県央域にも本学と同様に幼稚園教諭や保育士の資格を取得できる短期大学があり、周南地域の高校生にとっては東部の本学に進学するか県央域の短期大学に進学するか、あるいは地元の専門学校に進学するかなど進路決定の選択肢に恵まれている状況である。島根県をはじめとする山陰地域からの入学者はほとんどない状況が続いている。益田市や吉賀町など本学としては学生募集の努力を続けているところであるが、直接岩国地域にアクセスできる公共交通機関が皆無であることが高いハードルとなっている。
今後、より広いエリアからも入学者を迎えることができるよう、様々な取組を行うとともに、より魅力が感じられるよう特色を出していくことが受験者の増加に繋がるものと考えられる。
＜地域社会のニーズ＞
本学 幼 児教 育科 は 保育 者のプロである幼稚園教諭や保育士を育てる使命を担っている。
子育て支援や女性の社会参加を支えるため、保育士の待遇改善や認定こども園の導入など、「子ども・子育て支援新制度」
による待機児童を解消するた
めの国家的な取組が進められているところである。
岩国 市 では 現在 の とこ ろ待機児童の問題はないものの、平成 29 年 4 月 1 日現在の国の統計では広島県や山口県のエリ
アで約 230 名の待機児童が報告されており、解消されているとは言えない状況である。また、全国的に見れば東京などの大都市を中心に、待機児童問題は各自治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。保育士不足の状況も続いており、本学にも7

多くの求人票が届けられている。卒業生の就職状況も 100％で推移しており、採用のニーズに対して人数的に応え切れていない状況である。また、幼稚園教育も保育も小学校入学前の重要な教育を担うことから、教育と保育の「質」が問われるようになっている。幼児と関わる保育者もよりいっそう高い意識が求められるところである。そのためにも地域と連携を図り、地域と密着した学びの推

山口県こども政策課、山口県統計年鑑、文部科学省「学校基本調査」

進により高い資質を持った保育者を養成することが大切である。
＜地域社会の産業の状況＞
岩国市の産業の状況を平成 21 年と平成 26 年の 5 年間の変化を見てみると、全体としては約 500 の事業所が減っている。また、従業員数は
人口の減少も影響していると考えられるが 1500 人減少している。内訳を見てみると、ほとんどの業種が減少している中、医療･福祉に関する事業所だけは増加していることが顕著である。前述の幼稚園と保育所の数についてはあまり変化がないものの、入所者と入園者に着目す
れば幼稚園の園児が減少する一方で保育所の入所者数は増えていることか
ら、人口が減少と少子高齢化、さらには、女性の社会進出が進行する中で医療･福祉へのニーズが高まっていることがわかる。
県内外からの観光客数を見ると、年間約 300～

8

340 万人の観光客が岩国市を訪れている。国の名勝「錦帯橋」をはじめとする旧城下町の観光が中心であると思われる。清流「錦川」とその沿線の美しい自然などを観光資源として今後もさらなる観光産業の振興を期待したいところである。特に、岩国錦帯橋空港の民間空港再開により東京への利便性が増加していたり、沖縄(那覇)便が通年運航されたりするなど、新たなプラス要因も加わっている。観光客が増加
すれば岩国市への関心も高まり、遠隔地からの学生募集につながるものと考えられる。
学生の出身地別人数及び割合
27 年度
地域
岩国市

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

33

51.6

29

37.2

31

44.9

9

11.5

3

4.3

1

1.4

柳井市
光市
下松市

1

1.6

3

3.8

1

1.4

周南市

3

4.7

6

7.7

6

8.7

大島郡

2

3.1

1

1.4

玖珂郡
熊毛郡
その他
県内

1

1.6

広島県

21

32.8

その他

3

4.7

計

64

1

1.3

1

1.4

4

5.1

2

2.9

1

1.3

1

1.4

25

32.1

22

31.9

78

69

9

(5)
①

課題等に対する向上・充実の状況
前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項
対 策
成 果（ 向上・充実のための課題）「 教 育 理 念 」、「 教 育 目
本学では「建学の精神」を「楽学長及び教員が折に触れて建的」、「教育目標」等の概 学」を掲げ、これを踏まえて「教 学の精神・教育理念・教育目的
念を整理し、より分かり 育理念」を、「徳性の陶冶を重ん （教育目標）に言及し、各教室やすく明示すること
じ、人間性を練り鍛える、豊か に も 掲 示 し た 成 果 と し て 、 学な人間形成を図る。」「地域に生 生・教職員共に建学の精神等にきて働く人材を養成する。」とし ついて周知できている。
ている。建学の精神、教育理念
しかしながら、建学の精神「楽に基づく「教育目的」を学則第 学」や教育理念、教育目的につ2 条（目的及び使命）に、さら いては抽象的・観念的な表現でに、幼児教育科の教育目的を学 記述されており、学生により分則第 3 条第 2 項に定めている。 かりやすく明示する必要がある
幼児教育科の教育目的は、本 ため、平成 29 年度より、１・2
学 2 年間の教育で養成する人物 年生合同集会を新設し、その中像及び修得すべき能力について で、建学の精神や教育目的・目
具体的に示しており、教育目的 標等の周知や具現化を図ってきであると共に教育目標になって ている。
いる。
これらについては、学長及び教員が、機会あるごとに学生や教職員に説明している。特に、学科の教育目標を具体的に“保育のスペシャリスト養成”とし、学生に分かり易く周知している。
学生等のデータに関して、各種データに不一致がないよう精査を十分に行うこと

すべてのデータをデータの管理者である一つの窓口に集約している。その管理者が、各種データを管理、作成、発信している。
基準データを、毎年 5 月 1 日
現在で文部科学省に提出する学校基本調査とし、各種データに齟齬がないよう精査している。

10

データの一括管理、作成、発信が定着したこと、さらに各種データに齟齬がないよう精査に努めていることにより、平成 26
年度以降データ間の不一致を防止することができている。

「学校法人高水学園 経
営改善計画 平成 23 年度～27 年度」による経営改善が健全に進行しているかの検証を年次ごとに行
い、将来予測の妥当性を検討するとともに、実態に合った修正やそれに対応した施策を策定し、確実な経営改善を目指すこと「学校法人高水学園 経営改善
計画 平成 23 年度～27 年度」に基づき、改善が健全に進行しているかどうかについて、年次ごとに検証している。
平成 28 年度から第 2 期となる
経営改善計画の策定を行ったが、文部科学省より改善が見られたとのことで終了した。
さらに、平成 29 年度より、「学
校法人高水学園 経営改善計画
平成 29 年度～33 年度」に基づ
き、経営改善を目指している。

収容定員の充足率をあげるよう努力されたい

平成 24 年度にキャリアデザ
イン学科の募集を廃止し、25 年
度より幼児教育科単科となった。平成 27 年度に幼児教育科の定員見直しを行い 100 名から 80
名に変更した。
また、地域での知名度を上げる取り組み（「Iwatan 親子フェスタ」、学生ボランティア活動等）や学生募集のための高校訪問の拡充等を実施している。高大連携事業も進めており、平成
29 年度までに、近隣の高等学校
4 校と高大連携の協定書を締結。あわせて協定校に対する奨学金制度を新設した。他に「保育者を目指す高校生のための高大連携授業プログラム」というリーフレットを作成し、高校訪問時に配布している。
平成 29 年度より、岩国錦帯橋
空港-那覇便の就航により、沖縄への高校訪問を実施した。

経営改善計画の内、財務上の数
値目標と達成期限に関して、本学の人件費の抑制は達成できた。定員未充足は徐々に改善されつつある。実施計画の教学改革計画のカリキュラム改革・キ
ャリア支援においては、保育実
践力を高めるための多様な取り組みや岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）による地域貢献事業を展開し、学生の保育実践力の向上と本学の知名度の向上につながった。学生募集対策と学生数・学納金計画においても、組織的な学生募集、広報戦略の下に様々な取り組みがなされ、本学の知名度の定着や向上につながっている。
入学者の状況は、平成 25 年度
56 名、26 年度 70 名、27 年度 64
名、28 年度は 78 名、29 年度 69名となり、27 年度に変更された
定員 80 名を充足しておらず、定員充足はなお大きな課題である。
地域での知名度を上げる取り組みの一つ平成 27 年度「Iwatan
親子フェスタ」では、参加者
1,300 名と大きな成果を上げている。
また、平成 28 年度より、幼児教育科 1 年生全員に、年 1 回以上のボランティアを義務化し、学生ボランティアの要請も徐々に増えている。
募集の拡充のため、高大連携協定事業の一つ、リーフレットを利用した高大連携授業は、高大連携協定校を中心に、毎年 15～20 回以上の実績となっている。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

特になし

11

成果

③ 過去 7 年間、文部科学省の設置計画履行状況等調査における留意事項及びその履行状況
該当事項なし(6)学生データ① 平成 27 年度～平成 29 年度の設置学科等について
入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名
称

事項

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

80

80

80

入学者数

64

78

69

80.0

97.5

86.3

収容定員

160

160

160

在籍者数

130

136

146

72.2

85.0

91.3

入学定員
幼児教育科

充足率（％）

収容定員充足率（％）② 卒業者数（人）
区分

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

63

53

72

③ 退学者数（人）
区分

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

9

6

4

④

休学者数（人）

区分

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

0

1

2

⑤ 就職者数（人）
区分

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

59

52

68

⑥ 進学者数（人）
区分

27 年度

28 年度

29 年度

幼児教育科

0

0

１

12

備考

(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要（人）
専任教員数

学科等名

設置基準

短期大学全体ので定める入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員
26

設置基準
で定める

准
教
授

講
師

4

4

3

0

11

8

3

0

（小計）

4

4

3

0

11

8

3

0

〔その他の組織等〕

0

0

0

0

0

幼児教育科

教
授

助
教

計

教授数

備
考

短期大学全体の入学定員に応じて定

3

1

11

4

める専任教員数
〔ロ〕
（合計）

4

4

3

0

11

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

7

3

10

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

1

1

その他の職員

0

4

4

7

8

15

計

③ 校地等（㎡）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

（㎡）

（㎡） 等の専用

計

基準面

（㎡）

積（㎡）

（㎡）
校
地
等

校舎敷地

17,3070017,307

運動場用地

16,82400

16,824

小計

34,1310034,131

420

0

0

420

34,5510034,551

その他
合計

13

2,000

在籍学生一

備考（共

人当たりの

用の状況

面積（㎡）

等）

236

④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

8,705

共用する他の学校等の専用（㎡）

0

計（㎡）

0

基準面積

備考（共用の

（㎡）

状況等）

8,705

2,350

［注］基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

7

47

情報処理学習室

語学学習施設21

3⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
32⑦ 図書・設備
図書
学科・専攻

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）

課程
（冊）
幼児教育科
計

図書館

体育館

視聴覚資

電子ジャー

料

ナル〔うち

（点）

機械・器具

標本

（点）

（点）

外国書〕

45,00332〔5,210〕〔0〕48,731

32

0

263

0

0

0

263

0

0

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数796

32

41,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

841

多目的グラウンド（テニスコート兼用）

14

（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等
Web「教育目的」

1

大学の教育研究上の目

http://www.iwakuni.ac.jp/about/philosophy.html

的に関すること

大学案内
学生便覧

2

3

教育研究上の基本組織に関すること

Web「学科紹介」
http://www.iwakuni.ac.jp/dept/
学生便覧

教員組織、教員の数並

Web「専任教員数」

びに各教員が有する学

http://www.iwakuni.ac.jp/about/disclosure.html#info02

位及び業績に関するこ「学位及び業績」とhttp://www.iwakuni.ac.jp/about/achievements.html
Web「アドミッションポリシー」

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学4する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること

http://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#ad「入学者数、収容定員、学生数」
http://www.iwakuni.ac.jp/about/disclosure.html#info12「卒業者数、就職者数、進学者数」
http://www.iwakuni.ac.jp/about/disclosure.html#info12「就職状況」
http://www.iwakuni.ac.jp/carrer/situation.html
大学案内
学生便覧
学生募集要項

授業科目、授業の方法
5及び内容並びに年間の授業の計画に関すること6

http://www.iwakuni.ac.jp/dept/syllabus.html
学生便覧
講義要項（シラバス）
学生生活ハンドブック

学修の成果に係る評価

Web「ディプロマポリシー」

及び卒業又は修了の認

http://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#di

定に当たっての基準に

大学案内

関すること

学生便覧

校地、校舎等の施設及7Web「シラバス」

び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

Web「キャンパスマップ」
http://www.iwakuni.ac.jp/life/map.html
大学案内
学生便覧
学生生活ハンドブック

15授業料、入学料その他
8の大学が徴収する費用に関すること

Web「学費」
http://www.iwakuni.ac.jp/exam/index.html#gakuhi
大学案内
学生便覧
Web「キャリアサポート」

9

大学が行う学生の修http://www.iwakuni.ac.jp/carrer/

学、進路選択及び心身

大学案内の健康等に係る支援に「心身の健康等に係る支援」

関すること

http://www.iwakuni.ac.jp/about/disclosure.html#info14
学生生活ハンドブック② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

Web「財務情報」
http://hojin.iwakuni.ac.jp/（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について

学習成果の規定について
幼児教育科は、短期大学士（幼児教育）学位授与、および、保育士資格と幼稚園教諭二種免許の取得を大きな目的とし、専門性の高い職業で活躍できる確かな知識や技能と実践力を有することが期待される。
本科は、建学の精神「楽学」が求める教育実践力と人格の錬成をめざし、保育者としての知識、技能や実践力の習得をめざし、社会人、職業人として活躍するための４つの資質・能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」、自分とかかわる全てのものに対する「敬愛と地域貢献」という専門性と人間力の基礎を学ぶことを学習成果として定めている。



学習成果の向上・充実について
学習成果の向上・充実に向けて、常に自己点検ができるように、学習成果４
つの資質能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーシ
ョン能力」「責任感と協力性」「敬愛と地域貢献」の具現化に向けて、具体的な下位目標を設定している。さらに、各項目に年度ごとに重点項目を定め、年度末に学習成果の課題と成果を数値化による検証ができるように取り組んでいる。
また、就職先からのアンケート等により学習成果の点検も行っている。

（10）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）


本学では、公的資金の適正管理の方針として、補助金の適正な管理及び業務の効率的な運営を図ることを目的として、「岩国短期大学科学研究費補助金取扱

16

規程」を定め、本学において研究者が主体的かつ自主的に研究に取り組めるよう支援を行っている。


公的研究費の管理、使用にあたっては、不正防止対策基本方針を行動規範、管理体制、運営体制の 3 つの方針により、不定使用防止に向けた取り組みを行っている。



必要な事項は、「岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」と、「岩国短期大学における公的研究費等の不正使用の防止等に関する規程」を定め、Web 等で情報を公開している。

（11）理事会・評議員会の開催状況（平成 27 年度～平成 29 年度）
開催日現在の状況
区

現 員

分

（a）
9人
9人
9人
9人
9人

理
事
会

定

員
9人

9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人

出 席 者 数 等
開催年月日

出席

実出

開催時間

理事

席率

数（b） （b/a）
平成 27 年 5 月 16 日
13：00～14：00
平成 27 年 8 月 28 日
10：00～12：00
平成 27 年 12 月 9 日
10：00～11：00
平成 28 年 3 月 1 日
12：00～13：30
平成 28 年 5 月 21 日
13：00～14：25
平成 28 年 6 月 10 日
10：00～11：35
平成 28 年 9 月 30 日
10：00～11：35
平成 28 年 12 月 20 日
17：30～20：00
平成 29 年 3 月 1 日
12：00～13：20
平成 29 年 5 月 20 日
13：00～14：55
平成 29 年 9 月 29 日
13：20～14：23
平成 30 年 3 月 1 日
12：00～13：40

17

意思表示
出席者数

監事の出
席状況

7 人 77.8％

2人

2／2

7 人 77.8％

0人

1／2

9人

100％

0人

1／2

8 人 88.9％

1人

2／2

9人

100％

0人

2／2

7 人 77.8％

2人

2／2

8 人 88.9％

1人

2／2

9人

100%

0人

2／2

7 人 77.8％

2人

2／2

8 人 88.9％

1人

2／2

8 人 88.9％

1人

2／2

8 人 88.9％

1人

2／2

（12）その他
特記事項なし2．自己点検・評価の組織と活動(1)自己点検・評価委員会【自己点検・評価運営委員会】

名前

職

位

役

職

委員長

寺嶋

隆

教

授

学長

副委員長、ALO

半

直哉

教

授

幼児教育科長、地域交流センター長

委員

中川

伸子

教

授

図書館長、子ども未来保育研究所長

委員

竹野

博信

准教授

情報機器管理室長

委員

二宮

智之

准教授

第三者評価委員

委員

中村

洋子

事務長

事務長

委員

吉岡

美穂

自己点検・評価運営委員会書記【自己点検・評価委員会】
学長、事務長、自己点検・評価委員会委員長、自己点検・評価委員会副委員長、幼児教育科長、教務部長、学生部長、入試広報センター長、キャリア支援センター長、
地域交流センター長、図書館長、子ども未来保育研究所長、情報機器管理室長、FD・
授業評価実施委員会委員長、SD 実施委員会委員長、その他学長が必要と認めた委員。

名前

職

位

役

職

委員長

寺嶋

隆

教

授

学長

副委員長、ALO

半

直哉

教

授

幼児教育科長、地域交流センター長

委

員

中川

伸子

教

授

図書館長、子ども未来保育研究所長

委

員

正長

清志

教

授

FD・授業評価実施委員会委員長

委

員

朝倉なぎさ

准教授

教務部長

委

員

二宮

智之

准教授

第三者評価委員

委

員

佐々木和美

准教授

キャリア支援センター長

委

員

竹野

博信

准教授

情報機器管理室長

委

員

西本

裕子

講

学生部長

委

員

中村

洋子

事務長

事務長

委

員

植田美智子

総務課長

SD 実施委員会委員長

委

員

若本

公夫

入試広報センター長

委

員

吉岡

美穂

自己点検・評価委員会記録

師

18

(2)自己点検・評価の組織図

専門委員会
自己点検・評価運営委員会
専門委員会
学 長
（委員長）

副委員長

自己点検・評価委員会
専門委員会

ALO
専門委員会

専門委員会

(3)組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会は、「岩国短期大学の組織に関する規程」の第 5 条におい各種委員会の一つに位置づけられている。平成 24 年度に、それまで他の委員会と共に教授会の下に置かれていた自己点検・評価委員会を、学長直属の委員会として配置した。
現在、自己点検・評価運営委員会の下に、自己点検・評価委員会と各専門委員会を置いている（「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」第 4 条第 1 項及び第 2 項 ）。各
専門委員会は、既存の学内運営組織を兼ねており、「平成 29 年度岩国短期大学自己点
検・評価報告書」の作成にあたっては、各専門委員会に所属する教職員（本学全教職員がいずれかの専門委員会に所属）の参加のもとに当該専門委員会で自己点検・評価を実施し、報告書を適宜分担・執筆し、本報告書を完成させた。
専門委員会は、以下の通りである。
① 管理運営専門委員会② 幼児教育科専門委員会③ 教務専門委員会④ 学生生活専門委員会⑤ 入試広報専門委員会⑥ キャリア支援専門委員会⑦ 地域交流専門委員会⑧ 図書館専門委員会⑨ 子ども未来保育研究所専門委員会⑩ 情報機器管理専門委員会⑪ FD 授業評価専門委員会⑫ SD 実施専門委員会⑬ 事務局専門委員会⑭ 報告書編集専門委員会

19

(４)「平成 29 年度岩国短期大学自己点検・評価報告書」完成までの活動記録

平成 29 年 04 月 01 日

自己点検・評価運営委員会
・平成 32 年度認証評価（第三者評価）に向けての組織体制づくりについて

平成 29 年 04 月 04 日

自己点検・評価運営委員会
・自己点検・評価の手順・方法の確認と根拠資料の確認、保管方法
について

平成 29 年 04 月 18 日

自己点検・評価運営委員会
・「平成 29 年度自己点検・評価報告書」作成に向けて

平成 29 年 04 月 26 日

自己点検・評価運営委員会
・GPA の活用について

平成 29 年 05 月 02 日

自己点検・評価全教職員研修会
・本学の教育方針等及び平成 29 年度自己点検・評価活動について
・「平成 29 年度自己点検・評価報告書」作成に向けて

平成 29 年 05 月 10 日

教授会
・GPA 実施活用方針について承認
・岩国短期大学自己点検・評価実施規程の改正承認

平成 29 年 05 月 16 日

自己点検・評価運営委員会
・学習成果、建学の精神と３つのポリシーについて

平成 29 年 06 月 06 日

自己点検・評価委員会
・建学の精神と３つのポリシー、高校訪問アンケートについて

平成 29 年 06 月 07 日

教授会
・建学の精神と３つのポリシー、学習成果の承認

平成 29 年 06 月 13 日

自己点検・評価運営委員会
・「平成 29 年度自己点検・評価報告書」基準Ⅰ～Ⅳの執筆分担について・資料の保存・管理について
・「平成 29 年度自己点検・評価報告書」基礎資料執筆分担について

平成 29 年 06 年 30 日

自己点検・評価委員会
・「平成 29 年度自己点検・評価報告書」基準Ⅰ～Ⅳの執筆分担について・資料の保存・管理について
・「平成 29 年度自己点検・評価報告書」基礎資料執筆分担について

平成 29 年 07 月 05 日

自己点検・評価全教職員研修会
・建学の精神と３つのポリシー、学習成果の研修について
・「平成 29 年度自己点検・評価報告書」作成執筆分担について・資料の保存・管理について

平成 29 年 07 月 11 日

自己点検・評価運営委員会
・自己点検・評価全教員研修会について（大学ポートレート、SWOT
分析について）20

平成 29 年 07 月 26 日

自己点検・評価全教員研修会
・大学ポートレートについて
・SWOT 分析ワークショップ

平成 29 年 08 月 30 日

自己点検・評価運営委員会
・第 3 評価期間認証評価 ALO 説明会の報告・自己点検・評価全教職員研修会について

平成 29 年 09 月 06 日

自己点検・評価全教職員研修会
・第 3 評価期間認証評価 ALO 説明会の報告

平成 29 年 09 月 15 日

自己点検・評価委員会
・第 3 評価期間認証評価に向けて

平成 29 年 09 月 29 日

自己点検・評価委員会
・職業教育の成果に関すること

平成 29 年 11 月 01 日

自己点検・評価委員会

平成 29 年 12 月 26 日

自己点検・評価委員会
・「学習成果自己 Check カード」について
・教養教育の成果に関すること

平成 30 年 02 月～03 月

自己点検・評価運営委員会
自己点検・評価委員会
・平成 29 年度自己点検・評価報告書の校正
・平成 29 年度自己点検・評価報告書の製本

21

3．自己点検・評価の基礎資料＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1. 学生便覧［平成 29 年度］
2. 入学案内［平成 28・29 年度］
3. Web「情報公開」
http://www.iwakuni.ac.jp/information/philosophy.
html

B 教育の効果
学則

1. 学生便覧［平成 29 年度］

教育目的・目標についての印刷物

1. 学生便覧［平成 29 年度］
2. 入学案内［平成 28・29 年度］
4. Web「情報公開」
http://www.iwakuni.ac.jp/department/yoji_kyoiku/
index.html

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

5. 岩国短期大学幼児教育科の学習成果

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

6. 岩国短期大学自己点検・評価実施規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1. 学生便覧［平成 29 年度］

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1. 学生便覧［平成 29 年度］

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1. 学生便覧［平成 29 年度］
7. 学生募集要項（入学願書を含む）［平成 28・29 年度］

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

8. 授業科目担当者一覧表［平成 29 年度］
9. 学年別前期・後期時間割表［平成 29 年度］

シラバス

10. シラバス［平成 29 年度］

B 学生支援学生便覧等、学習支援のために配付している印刷物

1. 学生便覧［平成 29 年度］
11. 学生生活ハンドブック［平成 29 年度］

短期大学案内（2 年分）

2. 入学案内［平成 28・29 年度］

短期大学募集要項・入学願書（2 年分）

7. 学生募集要項（入学願書を含む［平成 28・29 年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源

22報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

D 財的資源「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書
式 4］、「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」［書式 5］12. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
13. 事業活動収支計算書の概要
14. 貸借対照表の概要（学校法人全体）
15. 財務状況調べ
16. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要

資金収支計算書・資金収支内訳表（過去 3 年間）

17. 資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 27 年度～平成 29 年度］

活動区分資金収支計算書（過去 2 年間)

18. 活動区分資金収支計算書［平成 28・29 年度］

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳
表（過去 2 年間）

19. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 28・29 年度］

貸借対照表（過去 3 年間）

20. 貸借対照表［平成 27 年度～平成 29 年度］

消費収支計算書・消費収支内訳表

21. 消費収支計算書・消費収支内訳表［平成 29 年度］

中・長期の財務計画

22. 中・長期財務計画書

事業報告書

23. 事業報告書［平成 29 年度］

寄付行為

24. 寄付行為

23

＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

管理責任者

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 高水学園創立 20 周年記念誌

中村

24. 生涯学習公開講座案内及び報告書

吉岡40-7 ボランティア活動

吉

岡
半

40-8

宮川澳男、地域貢献奨励賞

40-9

岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 石本

子育て愛ねっとアカデミー）
40-10 岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子

石本

育て愛ねっとアカデミー）報告書

地域貢献に関する印刷物等
40-11

Iwatan 親子フェスタ

石

本

40-12

Iwatan 親子広場綴

石

本

40-13

保育者対象研修会

石本

46. Web「幼児教育科ホットニュース」

竹

野

中

村

朝

倉

ボランティア do、お店屋さんごっこ、Iwatan 親子フェスタ
http://www.iwakuni.ac.jp/hotnews/index.
html
C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 27 年度～平成 29 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

2. 岩国短期大学自己点検・評価報告書
3. Web「自己点検・評価」
http://www.iwakuni.ac.jp/

第三者評価以外の外部評価についての印
刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

4. 卒業判定資料

学習成果を表す量的・質的データに関する
印刷物

4. 卒業判定資料
5. GPA 一覧表
43. 実習の手引き

職業教育に関する印刷物等

44. 就職の手引き佐々木45. 就職試験対策講座
7. 就職先からの卒業生に対する評価結果
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

6. 学生生活に関する満足度調査結果

24

西

本

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

就職先からの卒業生に対する評価結果

7. 就職先からの卒業生に対する評価結果

卒業生アンケートの調査結果

8. 卒業生アンケートの調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

管理
責任者
佐々木

9. 入学案内
10. オープンキャンパス関連資料
11. 広報誌「愛宕山」

若

本

朝

倉

西

本

12. 幼児教育科ホットニュース
入学手続き者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

13. 入学前プログラム関連資料

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

14. 教務部オリエンテーション資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

15. 楽学ノート（※シラバス[平成 29 年度]）
16. 学生カード
17. 進路希望相談記録票

佐々木

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 年間）18. 学生進路一覧

GPA 等の成績分布

5. GPA 一覧表

中

川

学生による授業評価票及びその評価結果

19. 授業評価アンケート及び集計結果

正長

社会人受け入れについての印刷物等

20. 学生募集要項

若本

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし
正

長

植

田

吉

岡

中

村

中

村

FD 活動の記録
SD 活動の記録

21. FD 活動記録
22. 授業相互参観報告書
23. SD 活動記録

［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］ 24. 生涯学習公開講座案内及び報告書

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員については教員
履歴書、過去 5 年間の教育研究業績調書） 25. 専任教員個人調書・教育研究業績調書「大学の設置等に係る提出書類の作成の［平成 25 年度～平成 29 年度］
手引き」を参照
非常勤教員一覧表

26. 非常勤教員一覧表［平成 29 年度 5 月 1 日現在］

教員の研究活動について公開している印
刷物等（過去 3 年間）

27. 岩国短期大学紀要

中

川

専任教員の年齢構成表

28. 専任教員の年齢構成表

中村

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表（過去 3 年間）

該当なし

25

報告書作成マニュアル記載の備付資料
研究紀要・論文集（過去 3 年間）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

資料番号・資料名
27. 岩国短期大学紀要
29. 教員以外の専任職員の一覧表［平成 29 年度 5 月 1 日現在］

管理
責任者
中

川

中

村

中

村

白

銀

竹

野

竹

野

B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）

30. 校地、校舎に関する図面

図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、 31. 図書館の概要
座席数等）
C

技術的資源

学内 LAN の敷設状況

32. 学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

33. 情報処理演習室 1・2、LL 演習室配置図

D

財的資源

寄付金・学校債の募集についての印刷物等

46. 寄付金綴中

村

財産目録及び計算書類（過去 3 年間）

34. 財産目録

中村

35. 理事長履歴書［ 平成 29 年 5 月 1 日現在］

中村

学校法人実態調査表（写し）（過去 3 年間） 36. 学校法人実態調査表（写し）中

村

理事会議事録（過去３年間）

中

村

中

村

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンスA

理事長のリーダーシップ

理事長の履歴書

37. 理事会議事録

諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管 38. 学校法人高水学園岩国短期大学規則集
理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委
員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、
役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規
程、教員選考基準
財務関係26

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

管理責任者

会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学長候補者選考規程、学部（学科）長候
補者選考規程、教員選考規程、教授会規
程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活

動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関 する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程
B

学長のリーダーシップ
学長個人調書・教育研究業績調書

学長の個人調書39.

［平成 29 年 5 月 1 日現在］
教育研究業績所

中村［平成 25 年度～29 年度］
教授会議事録（過去 3 年間）

45.

教授会議事録中村① 運営委員会議事録

40-1

運営委員会議事録

中村② 幼児教育科会議事録

40-2

幼児教育科会議事録③ 教務部会議事録40-3

教務部会議事録

朝倉④ 学生部会議事録

40-4

学生部会議事録

西本⑤ 入試広報センター議事録

40-5

入試広報センター議事録

若本⑥ キャリア支援センター議事録

40-6

キャリア支援センター議事録

佐々木ア. 生涯学習公開講座

24.

生涯学習公開講座案内及び報告書

吉岡イ.ボランティア活動

40-7

ボランティア活動吉岡ウ.宮川澳男、地域貢献奨励賞

40-8

宮川澳男、地域貢献奨励賞

40-9

Iwatan 子 育 て 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク（ Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー ）Iwatan 子 育 て 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク（ Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー ）報告書

委員会の議事録（過去３年間）

半⑦ 地域交流センター関係⑧

岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan
子育て支援愛ねっとアカデミー）綴

40-10

27

半

石

本

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

管理
責任者

40-11
40-12
40-13

Iwatan 親子フェスタ
Iwatan 親子広場
保育者対象研修会⑨ 自己点検・評価委員会議事録40-14

自己点検・評価委員会議事録

吉⑩ 実習委員会議事録

40-15

実習委員会議事録

佐々木⑪ ハラスメント委員会議事録

40-16

ハラスメント委員会活動記録

西本⑫ 安全衛生委員会議事録

40-17

安全衛生委員会議事録

西本⑬ 防災対策委員会議事録

40-18

防災対策委員会活動記録

中村⑭ 広報誌編集委員会議事録

40-19

広報誌編集委員会議事録

山

縣

21.

FD 活動記録

22.

授業相互参観報告書

正

長

23.

SD 活動記録植

田

監事の監査状況41.

監事の監査状況

中村

評議員会議事録42.

評議員会議事録中村⑮

FD 授業評価専門委員会議事録⑯

SD 実施専門委員会議事録

C

ガバナンス

28

岡

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［提出資料］1.「 学生便覧」、2. 「入学案内」［備付資料］2.「岩国短期大学自己点検・評価報告書」、24. 「生涯学習公開講座案内
及び報告書」、40-7.「ボランティア活動」、40-8 .「宮川澳男、地域貢献奨励賞」、40-9 .「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」、40-10.「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て
愛ねっとアカデミー）報告書」、40-11.「Iwatan 親子フェスタ」、40-12.
「Iwatan 親子広場綴」、40-13.「保育者対象研修会」、46. Web「幼児教育科ホットニュース」http://www.iwakuni.ac.jp/hotnews/index.html［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
本学の建学の精神「楽学」は、「学びて時に之を習う、亦説ばしからずや。朋有り遠方より来る、亦楽しからずや。］（『論語』第一章学而編）から由来し、「学んだことを常に繰り返していくと、やがて自分のものとなり、自由に働きを表すようになる」という意味であり、絶えざる教育の実践と人格の錬成を重視するものである。
教育理念として、「徳性の陶冶」と「地域に生きて働く人材の養成」を掲げている。
徳性とは、その人が持っているその人らしさ を表す善き性質であり、学生自らがその徳性を自覚して、それぞれが磨き、豊かな人間形成を図る主体的 な生き方を深めることである。
絶えざる人格の練成と教育の実践は、「教育基本法」及び「私立学校法」に基づいた
公共性を有している。
学則第 1 章 総則 第 2 条（目的及び使命）において、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに伝統ある高水学園の精神に則って、国家社会の有為な形成者にふさわしい一般教養と、専門的職業に重点を置く高度な知性とを修得させ、国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身ともに健全な人物を育成することを目的とする。」と建学の精神を強調している。
建学の精神は、学内においては「学生便覧」 に掲載し学内に掲示、学外に対しては「入学案内」「自己点検・評価報告書」等に掲載して配付し、 Web 上で学内外に表明している。教職員は、教授会、事務局協議会、非常勤教員合同会議等でこれを確認し、学生に対しては、入学式・学位記授与式の式辞、またオリエンテーション、学内諸行事において建学の精神「楽学」の由来を説明し、確認して理解を深め、教職員との共有も図っている。
平成 29 年度においては、自己点検・評価活動のための全教職員参加による全体研修会において、建学の精神・教育理念・三つの方針の共通理解を図った。
建学の精神と教育理念・教育目的は 額に入れて各教室に掲示し、日常的に意識し確認できる環境をつくり、諸活動を通して定期的に点検を実施している。さらに、学外者については、連携協定を締結している岩国市、岩国商工会議所関係者、高大連携校

29

との推進会議等で建学の精神及び教育理念の説明と意見聴取を行い、オープンキャン
パスや後援会総会等においても建学の精神に必ず言及している。
(b)課題
機会あるごとに、建学の精神に基づく教育理念・目的の周知徹底を図っている。学習成果を基に、教育の質の向上・改善を図るためには、建学の精神に基づく地域貢献の意識を高め、ボランティア精神を発揮する必要がある。さらに、 積極的に地域の活動に参加することを通して、地域に無くてはならない短期大学の存在 になることが求められる。そのために、自己点検・評価委員会が中心と なって本学全体に働きかける
こと、専門委員会が連携して取り組むことが今後の課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ］(1)

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

(2)

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

(3)

建学の精神を学内外に表明している。

(4)

建学の精神を学内において共有している。

(5)

建学の精神を定期的に確認している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］

基準Ⅰ-A-2 自己点検・評価(a)現状
幼児教育者のプロフェッショナルを養成する高等教育機関として、平成 23 年度に、岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、独立行政法人国立病院機構岩国医療センター、岩国市保健センターと連携し、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」を設立し、学生参加の子育て支援事業を展開してきている。その間、「保育者対象研修会」(年 2 回)、「Iwatan 親子広場」（年 6 回、）「Iwatan 親子フェスタ」（年1 回）を開催している。
また、地域・社会に貢献し、本学の教育の充実を目途に、平成 28 年 9 月に岩国市と平成 29 年 9 月に岩国商工会議所と包括連携協定を結んだ。また、平成 27 年 4 月に山口県立岩国総合高等学校、平成 28 年 1 月に山口県立岩国商業高等学校、平成 29 年 3月に山口県立高森高等学校、平成 29 年 4 月に広島県立大竹高等学校と高大連携事業協定書を交わし、様々な取り組みを行っている。
特に、本年度 3 月上旬に第 7 回「Iwatan 親子フェスタ」開催にあたり、多くの連携協定の関係機関に参加を得ることができ、約 1,200 名の親子の来場者があった。このフェスタには、他にも岩国商工会議所、岩国市や和木町の母子保健推進協議会 等からも協力があり盛大なイベントになった。
生涯学習公開講座は、岩国市民のために年間、前期と後期に分けて 2～3 講座ごと実施している。本年度は、現場で働く保育者が岩国基地関係のアメリカ人子弟を園児と30して迎えて保育している幼稚園や保育園、認定こども園の要請に応え「保育者のための英語講座」を新設した。
学生ボランティアは、本学の教育方針の一つとして位置づけている。 地域貢献の一環として、平成 24 年度より、本学創立者宮川澳男先生の「徳性の陶冶」の精神を発揚
し、学生ボランティアの推奨を主な目途として宮川澳男賞、地域貢献奨励賞を創設した。本年度も宮川澳男賞 2 名、地域貢献奨励賞 24 名の表彰を行っている。学生のボラ
ンティア活動に対する意欲が高まってきている。
教員は、保育者をめざす高校生のための「高大連携授業プログラム」 のリーフレッ
トを数年前に作成し、要請のあった高校に出向いて出前授業を行っている。また、教職員で、南岩国駅の構内に花のプランターを置いたり学生作品の掲示 をしたりするな
どの地域貢献に努めている。
(b)課題「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」の事業の内容が徐々に拡大し、そのための事務作業量も増加している。
「保育者対象研修会」「Iwatan
親子広場」「 Iwatan 親子フェスタ」の事業を効率的に継続発展させることが課題となる。
課題解決の一つとして、「保育者対象研修会」は、岩国市が主催する研修会と時期的にも内容的にも重なる部分が多い。 来年度は、岩国市と連携し保育者対象研修会を開催できるように取り組む。
Iwatan 親子フェスタは、「みる・かく・つくる・遊ぶ」をテーマに内容の充実を図り
特に、包括連携協定をしている岩国市や岩国商工会議所等に強い協力要請をしていくことが重要になる。また、学生が、計画－準備－実行していくことで、より専門性を生かした取り組みになり学生の保育実践力を高めることも継続的・発展的な課題となる。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
(1)
(2)
(3)

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神に基づく教育理念・理想の周知徹底と、学習成果を基とした教育の質の向上・改善を図ることが課題としてあげられる 。建学の精神に基づく地域貢献の意識を高め、積極的に地域の活動に参加する機会を設けているが、教職員と学生が共に建学の精神の具現化を果たすために、取り組みを継続していくことが必要である。
平成 28 年度に岩国市と包括連携協定、平成 29 年度に岩国商工会議所と包括連携協定を締結したが、双方が地域・社会の課題を持ち寄り、継続的に協議を重ねることにより、課題を解決していくことを改善計画とする。

31

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［提出資料］1.「学生便覧」、7.「学生募集要項」、［備付資料］7.「就職先からの卒業生に対する評価結果」［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
学則第 3 条第 2 項において、幼児教育科の教育目的を「健康、人間関係、環境、言葉、表現の領域において、学生自身が、それぞれ正しい基礎能力を養うとともに、現代の幼児教育理論の成果を踏まえた専門的技術を身につける。併せて、広い教養教育を通じ、正しい人生観、広い社会性を持ち、幼児教育に携わることに誇りを持った人物を養成する。」と定めている。これは、建学の精神「楽学」の絶えざる人格の練成と教育の実践重視及び教育理念である「徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊かな人間形成を図る。」「地域に生きて働く人材の養成。」に 基づいている。
学科の教育目的は、建学の精神とともに、学生・教職員に対しては「学生便覧」に、学外に対しては「入学案内」「学生募集要項」、本学の Web 上に明記し、学内外に表明している。
教育目的に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかについては、地域・社会から、本学の教育目的及び学生・卒業生に対する要望を聴取する必要がある。これについては、就職先からの卒業生に対するアンケート調査、岩国市及び岩国商工会
議所から本学の建学の精神及び教育目的への聞き取り調査、高大連携協定の締結校からの聞き取り調査等様々な機会を通じて、年度毎の基本方針として取りまとめ、事業計画書として Web 上を通じて情報公開している。
平成 28 年度に実施した埼玉純真短期大学との相互評価報告書では、以下のことを課題としてあげている。現代の家庭、地域社会の急激な変化に伴う保育制度の変更により多様な保育施設が並立し、その役割や機能についても多様化・複雑化している。現場で働く保育者にとっても保育の様々なニーズに応える高い能力が要求される。また、子どもを取り巻く様々な現状を把握・理解する洞察力と、問題解決のための能力を身につけることである。
(b)課題
平成 29 年度は教育課程についていくつかの見直しを行い、音楽関係の科目の整理統合、レクリエーション・インストラクターの導入、ボランティア活動の全学年を通 じての単位化等があげられるが、これらの改正が地域・社会の求める人材養成とどのような関わりを持つのか継続的かつ客観的な分析が必要である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

(2)

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

32

(3)

［区分

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a)現状
学習の成果を建学の精神および幼児教育科の教育目的 に基づき定めている。幼児教
育科は、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を取得するにあたり、保育者の資質・能力を学位授与の方針の中にも定めている。
○卒業要件・幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格要件○成績評価の基準○社会人・職業人としての資質・能力（保育者としての専門的な知識と技能、表現力とコミュニケーション能力、責任感と協力性、地域貢献と敬愛の精神）
その中の社会人・職業人としての資質・能力については、さらに細かく次のように定めている。
○保育者としての専門的な知識と技能・保育者としての専門的な知識や技能を習得している。
・保育現場で活かす実践力が身についている。
○表現力とコミュニケーション能力
・音楽・造形・身体表現等の基本的な技能を身につけ豊かに表現することができる。
・他者との円滑なコミュニケーションを図りながら、問題を解決することができ。
・社会人として求められるコミュニケーション能力や、基本的な礼儀作法を身につけている。
○責任感と協力性
・授業や行事等に積極的にかかわり、一つの目標に向かって協働して取り組むことができる。
○地域貢献と敬愛の精神
・ボランティア活動や行事への積極的な参加を通して地域社会に貢献することができる。
それぞれの上記の項目に対して重点目標を定め、今後、自己点検に活用していく。
(b)課題
学位授与の方針等の三つの方針は、すでに Web 上で公開をしているが、学習成果については、特に、学生には周知がまだできていない。今後、獲得すべき学習成果に基づいた「学習成果個人 Check カード」を作成し活用していくことで、その周知を図っていきたい。また、学習成果の自己点検にも活用していく。

33

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)(2)

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めて
いる。

(3)

学習成果を学内外に表明している。

(4)

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］
基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a)現状
本年度、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）について新たに定めた。まず、自己点検・評価運営委員会 において建学の精神に基づいた三つの方針の見直しや案を作成し、その後、 自己点検・評価委員会で検討を行った。教授会で承認を得る等、組織的に策定している。その後、Web等により公表している。
三つの方針は、建学の精神に基づき 2 年間で獲得すべき学習成果を定め、それを達成するために、学位授与の方針→教育課程の方針→入学者受け入れの方針を策定し ている。このことによって、本年度、入試における票価表を見直し、入学者受け入れの方針に沿ったものになるように改善している。
また、三つの方針を踏まえた教育活動を行うために、学習成果を具体的に定め、定期的な自己点検を行っていくことによって、具現化を図っている。
(b)課題
三つの方針は、学内外へ表明を行っているが、学生への十分な周知がまだできていない。来年度は学生便覧等に明記していく。 特に、学位授与の方針に明記されている
社会人・職業人としての資質・能力がどのように達成されているのかという測定の方法や認定の仕方も試行錯誤しているところである。I-B-2 の課題でも記しているように、「学習成果個人 Check カード」を作成し、平成 30 年度より全学生に実施し取り組んでいくことにしている。

34

建学の精神および三つの方針と学習成果【建学の精神】

楽学○教育実践力○人格の練成【幼児教育科教育目的】○健康、人間関係、環境、言葉、表現の領域において、学生自身が、それぞれ正しい基礎能力を養うとともに、現代の幼児教育理論の成果を踏まえた専門的技術を身につける。併せて、広い教養教育を通じ、正しい人生観、広い社会性を持ち、幼児教育に携わることに誇りを持った人物を養成する。
＜学習成果＞

4 つの資質・能力・保育者としての専門的な知識と技能・表現力とコミュニケーション能力
・責任感と協力性
・敬愛と地域貢献【学位授与の方針】○卒業要件・幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格要件○成績評価の基準○社会人・職業人としての資質・能力（保育者としての専門的な知識と技能、表現力とコミュニケーション能力、責任感と協力性、地域貢献と敬愛の精神）【教育課程の方針】○基礎教養科目及び専門教育科目○表現力育成科目○特別活動【入学者受け入れの方針】○関心・意欲・態度

・知識・技能○知識・技能○コミュニケーション能力○基本的な生活習慣※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

(2)

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

(3)

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

(4)

三つの方針を学内外に表明している。

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テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

学科・専攻課程の教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立しており、学内外にも表明している。これらについては今後も確認、点検を継続する。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについては、就職先からの卒業生に対するアンケート調査、岩国市及び岩国商工会議所から本学の建学の精神及び教育目的への聞き取り調査、高大連携協定の締結校からの聞き取り調査等を今後も継続して行う。それによって、現代の家庭や地域社会での急激な変化に伴う保育の様々なニーズを明らかにし、それに応える保育者の養成を目指していく。
学習成果を建学の精神や学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて 定めているかについては、既述のとおり進めている。課題となっている学生への周知については、獲得すべき学習成果に基づいた「学習成果個人 Check カード」を今後作成して活用していく。そのことを通じて学生への周知を図り、自己点検にも活用していく予定である。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）の一体的な策定と公表については、本年度新たに組織的な策定を行っており、Web 上で公開している。
新たな三つの方針については、学生への十分な周知はこれからの課題となっているが、学位授与の方針に明記した資質・能力がどう達成されているのか、教育課程編成の方針について「学習成果個人 Check カード」を用いた分析を実施することを改善計
画とする。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］［提出資料］1.「学生便覧」、10.「シラバス」［備付資料］2.「岩国短期大学自己点検・評価報告書」、5.「GPA 一覧表」、7.「就職先からの卒業生に対する評価結果」、22.「授業相互参観報告書」［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］
基準Ⅰ-C-１の自己点検・評価(a) 現状本学は「岩国短期大学自己点検・評価指針」（平成 9 年度岩国短期大学自己点検・評
価報告書 pp.82、平成 5 年 1 月 13 日制定）に基づき、「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」（学校法人高水学園岩国短期大学規則集、平成 15 年 12 月 17 日施行）を整備
して自己点検・評価を行っている。
平成 29 年度は自己点検・評価を行う組織を見直し、新たに自己点検・評価運営委員会を設置し、これまでの自己点検・評価委員会の 下に 14 の専門委員会を位置付けている。自己点検・評価運営委員会は、学長を委員長として ALO 他数名の委員で構成され、自己点検・評価に係る業務全般を統括する。自己点検・評価委員会は学内の各運営組

36

織の責任者によって構成され、実際に自己点検・評価を実施し、報告書の作成に携わる専門委員会を擁している。各専門委員会は、教職員それぞれが所属する学内運営組
織をそのまま組織化したものであり、全教職員は所属する専門委員会において点検・評価活動に関与している。
平成 29 年度から、各専門委員会では、自己点検・評価運営委員会及び自己点検・評価委員会の方針に沿って日常的に自己点検・評価を実施し、その成果を年度 末に自己点検・報告書としてまとめている。運営協議会や教授会においても、学園の経営改善計画を作成する際には、本学の教学・経営全体について見直しを行うなど、必要に応じて点検・評価を行っている。
「自己点検・評価報告書」については、第 1 回第三者評価を受けた平成 18 年度以降、３年毎に発行し、本学全教職員に配付すると共に、短期大学基準協会等関係諸団体や京阪神から九州地区にいたる私立短期大学等に送付している。平成 29 年度からは、毎年 Web 上で報告書を公表することにしている。
本学では、これまで自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れてこなかった。平成 29 年度はこれを改善し、高校の進路担当者を招いた進路説明会
で本学の学習成果について意見聴取を行った。来年度は、そのためのアンケートを作成し、より具体的な意見を収集することにしている 。今後は、本学の教育等に関する外部の意見を反映させながら自己点検・活動を実施していく予定である。
各専門委員会は日常的に自己点検・評価を行う一方で、その成果をそ の都度自己点
検・評価運営委員会や運営協議会、教授会に諮り、日常の教育・研究活動や学内運営の改革・改善に結び付けている。また本学を含む学園の経営改善計画作成の際にも、自己点検・評価の視点、成果を活用し、教学・経営についての改善を行っている。
(b)課題
自己点検・評価の実施体制は整い、各組織が活発に機能している。しかし、内部質保証については、短期大学評価基準に示されているように、学習成果を基に教育の質の向上・改善を図ることが求められる。平成 29 年度は学習成果についても見直しを行い、改めて学習成果を規定し、その査定方法について検討している。課題は、これら学習成果の査定方法、とりわけ質的な学習成果に対して測定可能な指標や可視化をさらに検討し、その上で、各専門委員会が、学習成果に焦点を当てた日常的な自己点検・評価活動を定着させ、改善のサイクルに則った活動を実行していくことである。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

(2)

日常的に自己点検・評価を行っている。

(3)

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

(4)

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

(5)

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

(6)

自己点検・評価の成果を改革・改善に活用している。

37

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
本学の学習成果については平成 29 年度に見直しを図り、改めて次のように定めている。すなわち、卒業要件を満たすこと、保育者資格取得に向けて努力し、 保育士資格
及び幼稚園教諭二種免許状を取得すること、2 年間勉学に励み、学業成績を向上させる
こと、さらに、社会人、職業人として活躍するための４ つの資質・能力、「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」「地
域貢献と敬愛の精神」の修得である。
学習成果のうち卒業認定や免許・資格取得については、学生個人の取得単位数を学則に則って査定し、年度末に卒業認定者数及び免許・資格取得者数を算出している。
学業成績については、学生個人や科目ごとの成績と共に学生全体の ２年間の成績の推移を、平成 28 年度から導入した GPA を指標として査定する。また、教養科目について
は、GPA に加え、平成 30 年度から、ルーブリックを用いた「基礎教養科目成績評価自己評価表」を用いて査定することにしている。
他方、「保育者としての専門的な知識と技能」の習得等学習成果の質的な側面については、４つの各資質・能力について重点項目を作成した。平成 30 年度からは、そのチ
ェック項目を「学習成果個人 Check カード」によって学生に評価させ、各資質・能力について査定することを検討している。この ４つの資質・能力については、卒業生の就職先へのアンケートも行い分析することにしている。
科目ごとの学習成果については、科目担当者が、シラバスの到達目標に基づき、科目の特性に応じた授業形態で授業を実施し、随時、試験やレポート、製作物等によって学生の学習成果を査定している。
平成 29 年度は学習成果査定の手法についても見直 し、とりわけ質的な学習成果についてより客観的な査定ができるよう、具体的な重点項目やチェック項目の作成、ルーブリックの作成を行い、さらに卒業生の就職先へのアンケートについても全面的に見直しを行ったところである。科目ごとの査定方法については、科目担当者が、ピア・レビューや学生の授業評価等も参考にしながら、授業内容や授業運営と合わせて査定方法を点検している。
平成 26 年度より、幼児教育科のモットーとして「資格より自覚、知識より意識を」を掲げている。その下に、各年度当初 の科会において、重点目標と達成目標を定め、毎月の科会で情報交換等を行い、年度末に評価・改善を行う PDCA サイクルによる取り組みを行ってきた。平成 29 年度は、従来の学習成果やその査定方法について検討し改善を行った。
今後、教員は授業をはじめ学校行事等において、学生に達成目標や学習成果を明示
し【Plan】、授業内容等を工夫して実施し 【Do】、教育の質の向上に努める。そして、年度途中においては科会を中心として、随時学生の学習成果修得状況や課題を把握・分析し【Check】、関係各部署とも連携をとりながら学生が学習成 果を達成できるよう支援し【Action】、年度末には最終的な査定を行って【Check】、次年度の改善【Action】）
へとつなげていく。このように、学習成果を中心とした PDCA サイクルを活用し、本学38

の教育の質の向上・充実を図ることにしている。
本学では教育の質を保証するために、学校教育法、短期大学設置基準、学科の免許・資格に関わる指定規則等の変更を適宜確認し、法令遵守に努めている。平成 29 年度は、幼児教育科の教育課程のうち基礎教養科目と教科に関する専門科目の変更を行ったが、その際にも関係法令を遵守している。
(b) 課題
学習成果の査定方法について、具体的には平成 28 年度から導入された GPA 制、学習
成果の質的側面の査定方法について引き続き検討し改善すること、また、それらの学
習成果を中心とした PDCA サイクルについても引き続き検討して改善を図っていくことが課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

(2)

査定の手法を定期的に点検している。

(3)

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

(4)

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の改善計画

自己点検・評価活動等の実施体制の確立と、内部質保証への取り組みとしては、まず平成 29 年度に組織の見直しを行い、新たに自己点検・評価運営委員会において自己点検・評価に係わる業務全般を統括することとした。よって、この新たな体制で自己点検・評価活動を円滑に実施していくことで改善を図っていく。さらにこれまで相互評価や、認証評価の際に複数年度分で作成していた 「自己点検・評価報告書」を毎年度作成、公表していく予定である。
また、これまで自己点検・評価活動に高等学校等の外部の意見聴取を取り入れてこなかったため、平成 30 年度から高校の進路担当者を招いた進路説明会で本学の学習成果について意見聴取を行うよう検討、準備をしている。今後は本学の教育等に関する外部の意見を反映させながら自己点検・活動を実施していく予定である。
教育の質の保証については、今年度に従来の学習成果や査定方法を見直し、改善を行ったが、引き続き検討し改善を図っていく。それによって PDCA サイクルによる教育の質の向上と充実を図る。その基本となる学習成果の数値化については、GPA と授業評
価との連動、実習評価などの数値が、本学が学習成果として考える内容を明確に表出しているか、今後も検討を重ねていく必要がある。

39

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

本学は入学定員 80 名の小規模な幼児教育科単科の短期大学であるため、教職員は建学の精神「楽学」に基づく教育理念・理想の周知徹底と、学習成果を基とした教育の質の向上・改善を図ることが行いやすい環境にある 。建学の精神に基づく地域貢献の意識を高め、積極的に地域の活動に参加する機会を設け、 教職員と学生が共に参加する取り組みをより具現化していくことが課題である。【Plan】
平成 28 年度に岩国市と包括連携協定、平成 29 年度に岩国商工会議所と包括連携協定の締結を実施し、年度毎に連携推進会議等を開催し、双方が地域・社会の課題を持
ち寄り、課題を解決していくための協議を重ねている。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについて、今後も就職先からの卒業生に対するアンケート調査の実施、岩国市及び岩国商工会議所から本学の建学の精神及び教育目的への聞き取り調査、高大連携協定の締結校からの聞き取り調査等を行ってい く。
学習成果を建学の精神や学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて定める中で課題となっている学生への周知については、獲得すべき学習成果に基づいた 「学習成果個人 Check カード」を作成し活用していく。
自己点検・評価活動等の実施体制の確立と、内部質保証への取り組みとして平成 29
年度に組織の見直しを行い、新たに自己点検・評価運営委員会におい て自己点検・評価に係わる業務全般を統括することとした。
また、平成 30 年度から高校の進路担当者を招いた進路説明会で本学の学習成果について意見聴取を行い、本学の教育等に関する外部の意見を反映させながら自己点検・活動を実施する。
教育の質の保証については、学習成果や査定方法を見直し、改善を行った。これによる PDCA サイクルによる教育の質の向上と充実を図り、その基本となる学習成果の数
値化については、GPA と授業評価との連動、実習評価などの数値が、本学が学習成果として考える内容を明確に表出しているかを検討する。【Do】
これらの改善計画については、平成 29 年度より制度化した、FD 委員会と SD 委員会の共同開催による、全教職員参加の合同会議において基本方針の確認を行い、自己点検評価委員会が中心となって、「自己点検・評価報告書」に基づき評価を 行っていく。
【Check】「自己点検・評価報告書」は毎年度作成することとし、既述の全教職員による合同
会議や自己点検活動により、建学の精神に基づく教育理念・理想の周知徹底と学習成果を基とした教育の質の向上・改善を図っていく。【Action】◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特記事項なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし40【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［提出資料］1.「学生便覧」、2.「入学案内」、7.「学生募集要項」、10.「シラバス」［備付資料］5.「GPA 一覧表」、7.「就職先からの卒業生に対する評価結果」、8.「卒業生アンケートの調査結果」、 15.「楽学ノート」、17.「進路希望相談記録
票」、19.「授業評価アンケート及び集計結果」、44.「就職の手引き」［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］
基準Ⅱ-A-１の自己点検・評価(a) 現状
幼児教育科の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており、それぞれの学習成果に対応している。卒業要件は、基礎教養科目
18 単位以上、専門教育科目 44 単位以上の計 62 単位以上が必要である。成績評価の基準については、試験（試験、レポート、製作物や実技等で行う）の成績や本人の学習状況、出席状況を総合的に判定し、秀（90 点～100 点）、優（80 点～89 点）、良（70点～79 点）、可（60 点～69 点）不可（59 点以下）で評価している。資格取得の要件は、幼稚園教諭二種免許状の取得が、基礎教養科目 18 単位以上と専門教育科目 50 単位以上の計 68 単位以上、保育士資格の取得が、基礎教養科目 18 単位以上と専門教育科目
66 単位以上の計 84 単位以上と定めている。
学位授与の方針は、「岩国短期大学学則」第 2 条（目的及び使命）、第 3 条第 2 項（学科、学生定員及び教育目的）、第 14 条第 2 項（卒業）及び学位規程において、そのために必要な卒業要件及び資格取得の要件は学則第 9 条（履修方法及び資格）、第 14 条
第 1 項（卒業）に示している。試験と評価については、学則第 12 条（試験と評価）、
第 13 条（追・再試験）に示している。
学位授与の方針については、本学の建学の精神や教育理念 、学科の教育目的に基づき、「専門性、教養及び豊かな人間性の涵養」を柱とした 10 項目（人間性の育成 7 項
目、専門性の育成 3 項目）を挙げ、表記している。平成 29 年度には、建学の精神と教
育理念、教育目標、学習成果の到達目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受け入れの方針を、系統的・体系的に関連付ける大幅な 見直しを行った。
学位授与の方針については、建学の精神と教育理念（「教育実践力」と「人格の錬成」）に対応する４つの資質・能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュ
ニケーション能力」「責任感と協力性」「地域貢献と敬愛の精神」に基づいて設定した 。
以下に、学位授与の方針を示す。
＜学位授与の方針＞
２年間の学修を通して卒業要件を満たし、さらに、保育者資格取得に向けて努力を行い、「教育実践力」と「人格の錬成」に努めた学生に対して、社会で活躍できる人材として認め、短期大学士の学位を授与する。
◆卒業要件
基礎教養科目 18 単位以上、専門教育科目が 44 単位以上、合計 62 単位以上の修得

41

を卒業要件としている。
◆幼稚園教諭二種免許及び保育士資格要件
幼稚園教諭二種免許状の取得要件は、基礎教養科目 18 単位以上と専門教養科目 50
単位以上の合計 68 単位以上を修得することとしている。保育士資格の取得要件は、基礎教養科目 18 単位以上と専門教養科目 66 単位以上の合計 84 単位以上を修得する。
◆成績評価の基準
成績評価の基準については、シラバスに明記した各授業科目の成績評価の基準に基づき、筆記試験、レポート、製作物、実技等の成績や本人の学習状況、受講態度等を総合的に判定して、秀（90 点～100 点）、優（80 点～89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）不可（59 点以下）の５段階評価とする。
◆社会人・職業人としての資質・能力・保育者としての専門的な知識と技能・表現力とコミュニケーション能力
・責任感と協力性・地域貢献と敬愛の精神
学位授与の方針は、毎年教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針と共に、本学 Web 上や「学生便覧」を通じて学内外に表明している。また、カリキュラム・マ
ップにも学位授与の方針として記載し、Web 上に掲載している。
本学で授与される「短期大学士」は学校教育法の学位規則、短期大学設置基準に定められた学位である。また、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格は国家資格であり、学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性がある。
学位授与の方針は、教務部会、各部会、及び科会、教授会等で定期的に点検されている。平成 29 年度は、上述のとおり建学の精神と教育理念、教育目標、学習成果の到達目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を、系
統的、体系的に関連付ける大幅な見直し改善を行った。
(b) 課題学位授与の方針については、平成 29 年度に４つの資質・能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」「地域貢献と敬愛の精神」とし、それらと一体化した教育課程編成・実施の方針等を定めた。また、
学習成果を明確にするために内容を具体的なものに改善している。今後、法令や省令の改正を遵守すると共に、教務部会、各部会、及び科会、教授会等 で定期的に点検を行いながら、検討改善していく必要がある。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方① 学科・専攻課程の卒業認定・学

針は 、 それ ぞ れの 学 習 成果 に 対応 し てい

位授与の方針は、卒業の要件、成績る。

評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

42

(2)
(3)
(4)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］
基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
幼児教育科では、学位授与の方針の柱である「専門性、教養及び豊かな人間性の涵養」に対応し、教育職員免許法を遵守して、教育課程編成・実施の方針を定めている。
教育課程編成・実施の方針は内容を表にまとめて「学生便覧」に明示している。
平成 29 年度については、建学の精神と教育理念、教育目 標、学習成果の到達目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を、系統的・体系的に関連付ける大幅な見直しを行った。教育課程編成・実施の方針については、建学の精神と教育理念（「教育実践力」と「人格の錬成」）に対応する ４つの資質・能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」「地域貢献と敬愛の精神」に基づいて 教育課程を編成した。以下に、本学の教育課程編成・実施の方針を挙げる。
建学の精神がめざす「教育実践力」と「人格の錬成」に努める人材を育成するために、幼児教育科において高い専門性を修得する系統的な教育課程を編成している。また、保育者としての実践力を備えた高い専門性を身に付けるために、実習や演習科目に重点を置いている。
基礎教養科目について、社会での活動の基礎となる深い教養を身につけ、表現力やコミュニケーション能力を備え、社会的・職業的に自立できる人材の育成をめざして設置している。具体的には、表現力や協働実践力、地域貢献の精神等を身につける「基礎科目」、社会や文化、マナー等の分野の「教養科目 Ａ」、自然、科学分野の「教養科目Ｂ」、異文化理解やコミュニケーション能力を身につける「教養科目Ｃ」がある。
専門教養科目について、資格取得や専門性の高い保育実践力のある保育者を養成するための基礎的・実践的な科目を配置している。実習前指導や見学 実習等を適切に行い保育実習・教育実習の充実を図っている。また、保育の現実的課題に応えるための科目を設定し、子育て支援能力等を備えた保育者の育成をめざしている。
入学予定者を対象に入学前プログラムを行い、 短期大学での学習の取り組み方や保育者をめざす学生の姿勢について確認し、短期大学 の教育への円滑な導入を図る初年
次教育を充実させている。入学後は「基礎ゼミナール」や新入生合宿研修を通して、学生生活の目標や保育者としての将来像を明確にすることをめざしている。
キャリア教育については、１年次「基礎ゼミナール」
・「キャリア開発 Ⅰ」、２年次「キャリア開発Ⅱ・Ⅲ」及び２年間を通じてキャリア支援センターからのガイダンス等を43

行い、就学力の向上と支援を行っている。卒業後の早期離職防止のためのフォローア
ップ・セミナーも実施している。
表現力育成のために、保育現場での実践に深く関わる、音楽・図画工作・幼児体育の知識や技能習得の充実を図り、またそれらの基盤となる基本的な表現力を育成する「クリエイティブ・ムーブメントⅠ」「クリエイティブ・ムーブメントⅡ」の科目を設置している。
また、特別活動として、さまざまな行事や特色的な取り組みを通じて、協働実践力の醸成を図っている。
学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、各期に登録できる単位数
は、原則として、指定する科目中から各期 25 単位を上限（CAP 制）とし、学生便覧に明示している。
成績評価は、「学生便覧」シラバスに明示されたとおり厳正に行 っている。「学生便
覧」には、試験及び単位の認定に関する項目が設けられており、試験の方法、試験の種類（定期試験、随時試験、適宜行われる追試験と再試験）、試験の具体的実施形態、そして、単位の認定（評価の種類、認定の範囲、再審査請求）について詳述 している。
また、評価の仕方については専任教員には教授会等において、非常勤教員には各年度当初に開催される非常勤合同会議において教務担当者が 説明し、同じ基準の下に評価が行われるように確認を行っている。
シラバスには、授業科目ごとの授業の概要・履修上の注意事項・心得、 授業内容・
計画、授業時間外の学習の内容と学習時間の目安、成績評価の方法・基準、テキスト・参考文献について明記しているほか、到達目標（その授業を通して獲得を目指す知識・技能・態度）については、振り返りを行い自己評価ができるものとなっている 。
通信制は、本学では実施していない。
学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、課程認定を受けて、適正と認められている。
関係法規の改正に合わせ、さらなる学習成果の向上のために、教務部 、各部会、及び科会、教授会等を中心として教育課程の見直しが継続的に実施されている 。平成 29
年度には、現場で活かすことのできる音楽技術の習得の更なる充実のための音楽関係科目の再編成、保育実践力を高めるための ２年次「特別活動」の設置、社会人としてのマナーを習得させるための「現代のマナー」の必修化、レクリエーション・インス
トラクタ―資格を取得するための科目の設置に ついて教育課程の変更を行う予定である。
本学では、各期当初において、全学生に対し教育課程と単位修得に関する説明を含んだオリエンテーションを実施して、学生が教育課程 の内容と求められる学習成果に対する理解を深め、学習成果の質の保証が担保されるよう、学生の支援を行っている。
平成 28 年度の自己点検・評価での課題を受け、平成 29 年度は、履修カルテとしての「楽学ノート」とシラバスを併用したものに変更した。また、カリキュラムや履修状況を把握しやすいように履修マップを作成し、教育課程編成の方法及び実施の方針について学生によりわかりやすいものにした。

44

(b) 課題
幼児教育科として、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に 対応したよりよい教育課程の編成を目指し、教務部 、各部会、及び科会、教授会等で、教育課程の見直しを図ることは継続的に行うべき課題である。
教育課程編成・実施の方針については、平成 29 年度に建学の精神と教育理念、教育
目標、学習成果の到達目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を、系統的・体系的に関連付ける大幅な 見直しを行った。これらについては、具体的な運用についても引き続き見直し、検討していくことが必要である。
来年度導入予定の新たな教育課程編成科目についても、検証を継続的に行う必要がある。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
(1)

(2)

学科・ 専攻 課程 の教 育 課程は 、学 位授与の方針に対応している。
学科・ 専攻 課程 の教 育 課程を 、短 期

①学科・専攻課程の学習成果に対応し大学設 置基 準に のっ と り体系 的に 編

た、授業科目を編成している。

成している。

②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書
等）を明示している。

(3)

学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

(4)

学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

[区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］
基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
教養教育の目的・目標を学則第 1 章第 2 条において定めている。その内容は、「国家社会の有為な形成者にふさわしい」人物を育成し、「国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身共に健全な人物」を育成する上での基盤として位置づけるものである。教育理念には「徳性の陶冶」、「豊かな人間形成を図る」ことを掲げ、それを涵養するものとして教養科目を位置づけている。
教養教育の内容と実施体制は、 基礎科目と教養科目Ａ・Ｂ・Ｃとして教育課程を編成している。表現力や協働実践力、地域貢献の精神等を身につける「基礎科目」、社会45

や文化、マナー等の分野の「教養科目Ａ」、自然、科学分野の「教養科目Ｂ」、異文化理解やコミュニケーション能力を身につける「教養科目Ｃ」という内容となっている。
特に、基礎科目では、近隣の幼稚園児を招いての行事（「お店やさんごっこ」）を行
う「基礎ゼミナール」、また、「クリエイティブ・ムーブメントⅠ 」「クリエイティブ・
ムーブメントⅡ」では、さまざまなワークショップ等を通して、自己表現の方法や意義、コミュニケーション能力の向上をめざしている。
「特別活動」においては、新入生
合宿研修、クリーンプロジェクト、学生交流会、 大学祭等の各種行事への参加に対して単位を与え、それぞれの行事への参加、企画運営を通して協調性や主体性を養っている。
ここで習得される表現力、コミュニケーション能力、協働実践力、マナーの習得、文化、社会に対する理解、自然、科学分野についての理解、異文化理解、異文化コミュニケーション能力は、社会的・職業的に自立できる人材の育成に欠かせないものであり、保育者養成としての専門教育科目の基盤と なる。
以上、基礎科目と教養科目を併せた教養教育の内容と実施体制は確立されている。
教養科目の効果については、他の専門教育科目と同様に、平成 25 年度から学生自身が学習成果の記録として楽学ノートに記入し 、クラス顧問が記入状況や内容について点検している。また授業評価委員会による「授業評価アンケート」を実施し、学生に学習効果が反映されているか確認し、教養科目の授業改善に努めている。
(b) 課題
教養教育の効果を測定・評価し、改善を行うことについては、従来からの検討課題となっていたが、来年度より以下の方法で測定、評価を行うよう検討している。
教養教育の効果の査定の方法として、まず対象となる基礎教養科目の授業担当者が、受講者の成績から GPA の平均値と、受講者を対象とした基礎教養科目における『修得を目指す能力』についての自己評価アンケートを集計し、それらを基礎教養科目成績
評価・自己評価（科目別報告）に記入して教務部に提出する。教務部は各科目の報告書のデータを集計し査定を行う。査定の観点は前年度との比較を中心に分析を行い、授業担当者に報告する。授業担当者はそれを受けて改善等を行う。また対象の学年が基礎教養科目を全て受講し終えたら、当該学年の「基礎教養 科目成績評価・自己評価
一覧」を集計し、幼児教育科会ならびに FD 委員会に報告する。
以上が、効果の測定についての今後の検討課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

教養教育の内容と実施体制が確立している。

(2)

教養教育と専門教育との関連が明確である。

(3)

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］
基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価

46

(a) 現状
本学の職業教育の方針として、本学独自のキャリア支援プログラムを作成し、これにもとづいて、キャリア支援センターが中心となって、全教職員で職業教育を行っている。
支援プログラムは、次の図のとおりである。

入学前プログラムでは、入学するまでに学んでおいて欲しい内容や、初年次教育の一環としてピアノ（音楽実技）や制作活動などを入学式前にスタートさせている。そして入学後 1 年次前期には、「基礎ゼミナール」の授業において、本学で作成している「就職の手引き」を基に、キャリア支援センターの利用方法や設置してある多くの資料の活用法、また就職試験対策について説明し、2 年後の自分がイメージできるような内容にしている。
また、「キャリア開発Ⅰ」「キャリア開発Ⅱ」「キャリア開発Ⅲ」では、以下のように指導を行っている。
・マナーの重要性・求められる人材
・自己分析から自己 PR 書の書き方
・エントリーカードや履歴書の書き方
・志望動機の書き方
・面接の受け方
また、前後期初めのオリエンテーションごとに行われる就職ガイダンスや、平成 28
年度より企画した、「ようこそ先輩！保育実践力養成講座」において、保育、福祉現場で活躍している卒業生を講師として招き、保育実践力や学生の職業意識を高めるよう

47

に努めている。
就職の手引きの目次
はじめに
カレンダー

1.職活動の流れ

就職活動スケジュール

2.キャリア支援センターを最大限利用しよう

キャリア支援センター配置図

3.就職あっ旋について
4.統一適性試験＜私立幼稚園・保育園協会等＞～1 次試験～5.求人票の見方
6.履歴書の書き方について
7.電話のかけ方
8.必要書類の提出について
9.学校推薦について
10.面接の受け方

面接でよく出る質問（幼保関係）/(企業関係)

11.採用結果について（内定）12.手紙の書き方（礼状）
13.封筒（あて名）の書き方・時候のあいさつ
14.内定後～卒業・就職まで
15.エントリーカードの書き方 Ｅメールの書き方（資料編）幼稚園・保育園（所）保健福祉施設名簿

1 年次後期に、山口県若者就職支援センターからキャリアカウンセラーを招き、進路ガイダンスとして、専門的な就業力についての講演を行っている。その他、大学祭の期間中にも職業適性診断ブースなどの設置し連携して就職支援 をしている。
2 年次では、オリエンテーション初日に第 1 回目の進路ガイダンスを行い、卒業するまでの進路ガイダンスの実施時期と個別指導・支援体制について説明している。また、
4 月、10 月、1 月の年３回進路希望調査を実施し、調査結果は、各 クラス顧問が回収後内容を確認してからキャリア支援センターへ提出することで、教員と 連携しながら学生一人ひとりの活動状況を把握している。さらに、卒業前の 1 月に、社会人の心構え
や人間関係づくりなどの内容でガイダンスを 行っている。
この調査を基にセンター職員が行う個別進路相談内容は、 全て進路希望相談記録票に記載しており、学生の活動や各時期における学生の希望・適性にあった求人の斡旋につながり、ミスマッチなどを防ぐ対策となっている。
本年度、見通しをもち計画的に就職活動を行えるよう「就職活動に向けてのスケジ
ュール帳」を作成したり、保育所・幼稚園・ 認定こども園・施設を招いての「就職ナビ in いわたん」を実施して就職支援を行っている。平成 28 年度より開催している就
職合同説明会「就職ナビ in いわたん」では、平成 29 年度は、幼稚園・保育園・認定
こども園・施設（36 園）と、１・２年生が、ブース訪問の機会を設け、1 年生は園の48

概要や実習園の選定、２年生は就職活動について具体的な話を聞き、希望の仕事と実際の仕事についての内容を深める機会 としている。今年度の開催は、昨年の課題とした地域と職種を拡大して行った。就職先として３番目に多い障がい者施設にも参加してもらい、県内東部地区の幼稚園・保育園・認定こども園・施設の合同説 明会として行った。進路選択の幅が広がることは学生にとっての情報提供や、意識付けの学習の場として大変有意義であった。
新卒者を対象に卒業 2 ヶ月後に行う「フォローアップ・セミナー」は、就職して間もない時期に抱く不安や疑問を解消し早期離職防止 を目的に開催している。10 月には就職先と卒業生へのアンケート調査を実施し、その結果を学生へのフィードバック等に活用している。
平成 29 年度「フォローアップ・セミナー」の出席状況
フォローアップ対象卒業生

53 人
件

率

文書送付

53

返信

33

（うち電話等出欠連絡）

4（うち期限内連絡あり）

28

75.6%

出席連絡

欠席連絡

37 人

8人

当日出席率/出席連絡
100%

備考

96.5%

返信なし

出席率/送付者
8人

69.8%

出席者の満足度調査
アンケート回収34/37 件

回収率

91.8％

良い

良くない

内容満足度（良）

33/34

97.0%

3％

次も参加希望（良）

32/34

94.1%

5.9％

時期（良）

31/34

91.1%

8.9％

時間帯（良）

30/34

88.2%

1.8％

職業教育の効果は、資格取得者・就職内定者の人数と割合で測定している。卒業までの期間、就職内定決定者等を教授会で随時報告し、指導が必要な学生に対して、各クラス顧問と連携し対応をしている。
また、学生に対して就職希望アンケートを１年次の 7 月と 1 月、２年次の 4 月、10
月と 1 月の計５回実施し、学生の就職希望の傾向を把握し翌年の指導に活かしている。
各対策講座後にも必ずアンケートを実施し、学生にとってより良い講座となるよう随時改善に努めている。

49

(b) 課題
現在の就職状況は、幼稚園教諭、保育士不足 から、採用試験内定の早期化の傾向があり、学生の就職先の安易な意思決定に少なからず影響している。 その対策として、社会人としての自覚、保育者としての専門性を高め、就業力を育成するため に、「基礎
ゼミナール」から「キャリア開発Ⅲ」までのシラバスの内容の検討と、今後一層の教職員間の情報の共有化と連携の緊密化を図ることが課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)(2)

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］
基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a)現状
本学の入学者受け入れの方針は、建学の精神に基づき、教育実践力と人格の錬成に努める教育を展開することから、幼稚園教諭二種免許と保育士資格の取得及び卒業後の社会貢献ができる人材、また、「保育者としての専門的知識と技能」「表現力とコミュニケーショ
ン能力」「責任感と協力性」「地域貢献と敬愛の精神」を兼ね備えた人材の養成を目標として、以下のように定めている。
（関心・意欲・態度）
・資格取得に向け、保育や子どもの教育について専門的に学び、将来保育者として社会に貢献したいという意欲のある人
・子どもと触れ合うことを楽しみとして、明るく前向きな姿勢を持つ人
・様々な学びや体験に積極的に取り組むことができる人（知識・技能）・音楽、造形、身体表現等の内、その特技を有した人

または、身につける意欲のある人

・基本的な文章表現が身についている人（コミュニケーション能力）
・自分の思いや考えを積極的に伝えることのできる人・他者を尊重し、コミュニケーションを図りながら協働して物事を完遂する意欲のある人（基本的な生活習慣）
・挨拶や礼儀、身だしなみ等の基本的な生活習慣を身につけている人
・2 年間の学業に専念する意欲のある人
これらはいずれも、保育者としての知識、技能や実践力の修得だけでなく、本学が学習成果として掲げる社会人、職業人として活躍するための４つの資質・能力に対応しており、学生募集要項及び Web 上に掲載している。

50

入学前の学習成果の把握と評価のために、「 入学前に基本的に学習しておくことを期待する内容」として、初歩的なピアノ・造形技能・基本的な文章表現力・基本的な生活技術等を学生募集要項に記載して受験者に対して求め、入学決定後に行われる入学前プログラム（入学前教育）においてその成果の確認を行っている。
平成 29 年度に実施した入学者受け入れ方針の改正と同時に、各入学者選抜（推薦、一般、AO 入試）において受験生に課す面接の質問項目と評定票をこれに対応させた。
学生募集要項には、AO 入試、推薦入試、試験入試、長期履修学生入試、社会人入試など
それぞれの出願条件や選考方法、入試日程、入学手続きなどを明示するとともに、授業料などの学納金や奨学金制度などについても、受験生に正確に伝わりやすく記載している。
アドミッション・オフィスとして入試広報センターを設置し、受験生や保護者、高等学校等からの問い合わせや入試業務全般についてはセンター職員が対応するとともに SD 研
修を通して全ての事務職員が電話や窓口対応ができる態勢を整えている。
本学において、高校時代から幼児教育・保育分野の仕事への理解を深め、意欲的に入学してもらうために高大連携授業プログラムを整備し、高校の要望に応える形で出前授業を無償で提供している。また、同一法人内の高校と、近隣の４つの高校と高大連携協定を締結しており、その連携推進会議において高等学校関係者から、本学の建学の精神、教育理念と目的、入学者受け入れの方針について意見を聴取し、定期的な点検に努めている。
(b)課題
平成 29 年度の見直しにより、授業や実習、地域活動などに意欲的に取り組む学生の増加傾向が見えるか、卒業生に対する就職先や地域での評価を通して教育効果の向上が見られるか等の検証を継続的に行うことが必要である。

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

(2)

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

(3)

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

(4)
(5)

入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

(6)

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

(7)

アドミッション・オフィス等を整備している。

(8)

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

(9)

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
る。

51

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］

基準Ⅱ-A-6 の自己点検・評価(a) 現状
本学の学習成果には具体性があり、その結果は単位・資格取得状況、各期の成績表、就

職状況、就職先と卒業生へのアンケート、授業評価アンケート、「授業評価報告書」「卒
業研究発表集」、シラバス及び「楽学ノート」で示される。
学習成果は本学の三つの方針と連動しており、学習成果の獲得を目標として教育課程を編成、実施している。本学の教育課程は、２年間の学習の中で保育者として必要な専門的な知識や技術が修得できるようになっている。授業科目の学習成果としては、卒業認定・学位授与、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得に必要な単位数を学則に則って査定し、卒業認定者数（学位授与者数）、免許・資格取得者数 の割合を算出している。また、学業成績の向上については、 GPA の推移で測定している。
学習成果は具体的で、達成目標として学生にも明確に理解できるも のであり、科長から折に触れて、学習成果の獲得に向けて講話等がなされている。各教員は体系的に編成された教育課程に基づき、担当科目の授業内容を可視化して解説を加えるなど授業方法を工夫し、必要な場合は小テストや補習を行ったりしながら、学生が学習成果を獲得できるよう支援をしている。シラバスには、到達目標として学生が獲得すべき知識、技術、態度などを具体的に明示し、履修終了時には学生が達成状況を評価できるようにしている。よって、学習成果は、学生が シラバスに則り、継続的に事前学習を行い、その上で主体的に授業に臨み、復習等 を行うことによって一定期間内で獲得可能である。
本学の就職率は例年 95%～100％を維持しており、就職先において卒業生が一定の評価を得ていることを示している。また、卒業生の就職先へのアンケート結果によっても、本学での学習成果の獲得状況を測定できる。
学習成果の質的データの測定として、「保育・教職実践演習」で取り組む研究発表集を用いている。さらに、平成 30 年度より「学習成果個人 Check カード」の導入を予定している。
「学習成果個人 Check カード」は、半期ごとに４つの資質・能力の具体的な達成目標について学生自身が自己評価し、学習成果の獲得につなげていくものである。
学習成果の質的な側面である４つの資質・能力の下に 2～11 の具体的な重点項目をあげ、さらにそれぞれの項目の下位項目に、学生が達成できたか否かを容易に判断できる 10 程度のチェック項目を設けており、それらを集計することによって質的データが測定可能となるように、次年度取り組む計画にしている。
(b)課題
学習成果を本学の三つの方針と一体的に捉え、それを基に学習成果の内容を具体性、測定可能性などの観点から、さらに改善していくことが課題である。とりわけ、学習成果として掲げた４つの資質・能力については、重点項目やチェック項目をより適切なものへと検討していく必要がある。
授業においては、その到達目標と学習成果について学生により意識させるために、各授業のシラバスを具体的、詳細に記述し、わかりやすく提示すること、効果的な学習記録の52

方法を検討すること、特に授業時間外学習については、学生が取り組みやすいよう内容を工夫し具体的に記述することが課題となる。

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

学習成果に具体性がある。

(2)

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

(3)

学習成果は測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］
基準Ⅱ-A-７の自己点検・評価(a) 現状
各授業において、その到達目標として、授業科目ごとに学生が獲得すべき知識、 技
能、態度などを具体的にシラバス及び学習記録に明示している。その詳細については、
科目担当教員が各授業で、学生に対して具体的に説明している。 シラバスには、授業
科目ごとの授業の概要・履修上の注意事項・心得、 授業内容・計画、授業時間外の学習の内容と学習時間の目安、成績評価の方法・基準、テキスト・参考文献について記しており、学生は常にこれを参照することができる。学生の時間外学習状況を把握するために、授業時間外の学習に関する調査を行い改善に役立てている。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）として、 ２年間の学習記録「楽学ノート」を活用している。
「楽学ノート」には、学習記録だけではなく、到達目標についての自己評価欄を設け、前後期末に学生が振り返りを行えるようにしている。また、平成 28 年度の自己点検・評価における課題を受け、平成 29 年度より、利便性を高めるためにシラバスに併記した。
学習成果の獲得の指標としては、学生への授業評価アンケート、卒業生及び就職先へのアンケートを毎年行っている。アンケート結果は、内容ごとに担当の教職員が精査し、学習にフィードバックしている。
平成 29 年度には、建学の精神と教育理念、教育目標、学習成果、学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を、系統的・体系的に関連付ける
大幅な見直しを行った。学習成果の到達目標については、建学の精神と教育理念 に対応する４つの資質・能力について、それぞれ「卒業までに身につけるべき学習成果重点項目」として分類・整理し設定した。
学習成果のうち、卒業や免許・資格取得等についての評価指標としては、４つの資質・能力の重点項目のチェック等を用いている。GPA を含む科目の成績、実習評価から基本的な礼儀作法の習得、ボランティア活動の参加まで多岐にわたっ ている。GPA の推
移、実習評価、免許・資格取得者数などの量的データを活用すると共に、 質的データによる査定としては、まず、保育・教職実践演習で取り組む研究発表集を用いている。
さらに、平成 30 年度より、「学習成果個人 Check カード」の導入を検討している。
「学習成果個人 Check カード」は、半期ごとに４つの資質・能力の具体的の達成目
53

標について学生自身が自己評価し、学習成果の獲得につなげている。学習成果の査定及び向上のための PDCA サイクルにも役立てるものになっている。また、質的データによる査定として、来年度より 基礎教養科目について、自己評価の数値と成績評価を用いたデータを評価指標に用い、今後公表していく。
(b)課題
平成 29 年度に学習成果の到達目標についての大幅な改善を行った が、今後、学習成果の獲得状況を量的・質的データを蓄積し分析していく必要がある。特に、学習成果の獲得状況を質的に測定する仕組みについては 、来年度導入する「学習成果個人 Checkカード」について、その内容の妥当性について継続的に検証していく必要がある。また、基礎教養科目の評価指標やルーブリック分布については教職員研修を行いながらその検討を行う。
シラバスについては、科目担当者から課題（試験やレポート等）に対してのフィードバックを行うことによる学習効果を図ると共に、学生に学習成果をより意識させるためにシラバスの内容を具体的にわかりやすいものにすること、授業時間外学習を取り組みやすいものに具体的に記述することなどの改善が必要である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ(2)や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用し
ている。

(3)

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-8 の自己点検・評価(a) 現状
毎年、卒業後の 5 月に、就職先の全てに教職員が訪問し、卒業生の勤務状況について意見交換を行っている。また、キャリア支援センターが中心となって、 卒業後の 9
月末に、勤務先への卒業生の評価を確認するアンケート を実施し意見の聴取を行っている。
本年度、アンケートの質問事項を見直し、学習成果の ４つの資質・能力 に基づいた質問事項に変更をした。保育者として専門的知識技能に関すること、表現力と コミュニケーション能力に関すること、責任感と協力性に関すること、地域貢献と敬愛の精神に関することとし、22 問無記名方式で、5 段階評価で回答を得るようにしている。
また、アンケートは同時に卒業生の一人一人にも行い、現在の仕事内容、悩みや卒業後の大学生活等を振り返っての意見・感想も聞き取るようにしている。
それぞれのアンケート結果は、内容ごとに集計し、その結果を教授会等で報告し、54

全員で共有している。
アンケートは、学習成果に基づき作成しているために、学習の成果の点検に活用できる。
平成 28 年度卒業生に対する就職先のアンケート結果(平成 29 年 9 月アンケート実施)
ほとんど
出来てい
ない
6%

表現力とコミュニケーション能力

大変よく
出来てい
る
6%

あまり出
来ていな
い
19%
出来てい
る
41%

大変よく
出来てい
る
6%

ほとんど
出来てい
ない
6%

よく出来
ている
28%

あまり出
来ていな
い
19%

出来てい
る
41%

よく出来
ている
28%

保育者としての専門的知識と技能

責任感と協力性
ほとんど
出来てい
大変よく
ない
出来てい
5%
る
あまり出
23%
来ていな
い
12%
出来てい
よく出来
る
ている
25%
35%

大変よ
く出来
ている
5%

ほとん
ど出来
ていな
あまり い
出来て 5%

よく出
来てい
る
28%

いない
11%
出来て
いる
51%

地域貢献と敬愛の精神

大変よく
出来てい
る
2%

ほとんど
出来てい
ない
6%
あまり出
来ていな
い
16%

よく出来
ている
18%
出来てい
る
58%

社会人としてのマナー(b) 課題
就職先へのアンケート結果を学習成果の点検に活用していくためには、今後も継続
的にアンケートを実施していくことが必要である。 就職先の職種によっては、 回答ができない質問項目があり、そのため、今後も内容については常に発展・充実させ、学55

習の成果につなげていく必要がある。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの 方針については、法令や省令の改正を遵守すると共に、教務部会、 各部会及び科会や教授会等で定期的に見直し改善を図っていく。本年度、学位授与の方針として、４つの資質・能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」「地域貢献と敬愛の精神」を定め、それと一体化した学習成果を設定した。検証を継続的に行いながら、検討改善していく。
教育課程については、三つの方針に合致したよりよい編成を目指し、特に専門教育科目については学習成果が上がるよう ２年間の体系的な科目配置を考えていく。平成30 年度より、資格・免許必修の音楽関係科目の再編成、基礎教養科目としての「特別活動」の充実と「現代のマナー」の必修化、レクリエーション・インストラクター資格取得のための科目追加の改正を行う。
来年度よりシラバスに課題に対してのフィードバックについて明記す る変更を行い、学習効果を図る。また、質的データによる査定として、来年度より「学習成果個人 Checkカード」を導入し、学習成果として掲げる４ つの資質・能力について具体的にチェックできるようにする。さらに、基礎教養科目に ついて、自己評価の数値と成績評価を併用したデータを評価指標に用いることにする。
学生の卒業後の評価については、教職員の訪問調査や就職先及び卒業生へのアンケートを行っている。就職先の職種によって回答項目にばらつきがあるなどしていることから、聴取する項目や指標について継続的に検討 、改善していく。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［提出資料］2.「入学案内」、9.「学年別前期・後期時間割表」、10.「シラバス」［備付資料］14.「教務部オリエンテーション資料」、19.「授業評価アンケート及び集計結果」、22.「授業相互参観報告書」、23.「SD 活動記録」、31.「図書館の概要」、32.「学内 LAN の敷設状況」、33.「情報処理室 1,2、LL 演習室
配置図」、40-7.「ボランティア活動」［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状シラバスには、到達目標・授業の概要・授業計画・時間外学習・評価基準・テキス

56

ト参考文献・担当者のメッセージが記載されている。教員はシラバス記載の授業計画に沿って授業を展開し、学習成果の獲得については成績評価の基準に従い 、到達目標の達成度により評価している。成績評価の方法・基準については各教員に一任しているが、定期試験・レポート・課題・作品提出等をパーセント表示で示し、最終的に教務部が適切な表現となっているかのチェックを行っている。
学生は毎授業終了後に学習記録として、授業内容と到達目標に対して、取り組んだ
内容や達成度の記録を取ることとしている。 月１回クラス顧問が学習記録を確認し、記載内容や出欠席状況等を把握し、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
学生による授業評価については、前期に講義系科目、後期に演習系科目と年間２回実施しており、授業評価の結果を受けて授業改善のためのコメントを付加し保存している。
本学の FD 活動の一つとして、各教員が前期・後期の年間２回ピア・レビューを実施
し、各教員の主たる教授領域を越えて他の教科の授業参観をすることで、自らの教授方法の参考としている。年間 1 回 FD 活動でテーマを設定し、２つのグループに分かれてディスカッションを行い、次年度の教授内容や教授方法について意思の疎通、協力・調整を図っている。
また、教職員合同による合同研修会（FD＆SD）を年間２回実施し、建学の精神・教育理念と目的の確認、教育目的の達成状況の把握と評価を行っている。毎月定例の幼児教育科会では、学生一人一人の情報の報告を通して、迅速な連携によりきめ細かな対応をしている。
教員は、クラス顧問による オフィス・アワーの活用や新年度開始３週間を経過した頃、クラスごとに個人面談を行うことにより、学生一人一人の把握に努めている。また、年間２回保護者個人懇談会を開催し、学生の学内生活・学習 状況における直近の情報を提供することにより、本学・学生・家庭の連携を 密にし、入学から卒業までき
め細やかな指導を行っている。
事務職員は、学内運営組織の教務部、学生部、実習、就職活動の各部署に所属し、教員との情報の共有と連携を図り、学生の学習成果や健康状況を把握している。学生の学習成果の獲得に向けた各科目担当教員との連絡や早期対応を心がけている。
教務担当職員は、科目担当教員と授業回数の確認や補講授業の調整等を行い、円滑に授業が進められるように工夫している。さらに、授業前には AV 機器の準備や教室環境を整備することで、よりよい学習成果の獲得を目指している。
そのため、毎月定期的に SD 実施委員会を開催し、事務職員が迅速かつ丁寧に業務を遂行できるよう、SD 研修の目的を共通理解し、一人一人の通常業務における意識の向上を目指すことで、学生支援の充実を図っている。
教務担当職員は履修登録の確認や成績処理、 卒業要件、取得可能な免許・資格について学生個々に対応し、各学期終了時における成績資料を規程に基づき適切に保管している。
教職員は、学生の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
本学では、非常勤の図書館司書を配置し 、学生の学習向上のための支援を行ってい57

る。授業に必要と思われる資料（特に実習、食育関係）を学生や学外利用者の目につき易いところに今年度のシラバスに基づいて配置展示している。館内に蔵書検索専用
端末（パソコン）を 1 台設置することで、蔵書検索の利便性を図っている。さらに、
学内 LAN を通じて各研究室のパソコンからも検索が可能である。学習支援として、館内で学生からのレファレンスに応じて担当職員が端末の操作方法を口頭で説明し、場合によっては直接書架に案内することもある。
こうして学生のレファレンスにはパソコンを利用して要望に回答ができるようにしており、本学に所蔵のない資料の借用、文献複写の取り寄せ等のサービスも実施している。また、1 年生「基礎ゼミナール」での「絵本 100 冊読み」に合わせて、絵本の展
示スペースを拡大し収集にも重点を置いている。今年度は 図書館内の全体のレイアウ
トを変更し、雰囲気作りにも配慮した。
さらに、教職員の利便性を向上させるために、授業に必要な資料の収集や、学生が予習やレポート作成のための資料を必要とする際 、適切な助言を行っている。
平成 26 年度から「山口県大学 ML（ミュージアム・ライブラリー）連携特別展 」に参加している。大学祭では、学生図書委員による「おはなし会」も行っている。
また、情報機器管理室を設置し、学生の学習向上のために支援を行っている。授業で使用するコンピュータ教室（情報処理室）、パソコン室（３号館３階）を設置している。
学内の学生ホール、図書館、キャリア支援センターの３ か所に無線 LAN が利用できる環境を構築し、学生が持っているスマートホンで調べ学習や就職活動に利用できるよう整備し、学生の学習向上のための支援を行っている。
平成 28 年 8 月に事務系サーバーおよびファイルサーバーを更新した。仮想化技術を利用し１台のサーバー機に３つの仮想サーバーを構築し、従来３台のサーバ ー機で行っていたものを１台に集約した。また、図書館システムは、4 月にシステムや OS のサ
ポート終了に伴い、機器を含めシステム全体を更改し利便性を向上させている。
教員はコンピュータを授業のための資料作成に利用し、職員も含め、インターネッ
トからの情報収集や電子メールの交換、ファイルサーバー上の情報を閲覧する 等、コンピュータは職務を遂行するために必要なものとなっている。このため、教職員全員にパソコンを供与し、学内 LAN に接続し、情報共有のためのシステムとして学内情報共有システムを導入し、情報発信や議事録の登録、教職員のスケジュール管理等が可能な状態になっている。また、インターネットや電子メールの利用をはじめ、ファイルサーバーや学生支援カルテシステム、図書館管理システムなど へアクセスできるよう環境を整備している。電子メールシステムは、学内 LAN はもちろんのこと、学外においてもインターネットに接続されたパソコンや携帯電話、スマートホン 等があれば利用できる仕組みを構築しており、授業や学校運営に活用されている。さらにメーリ
ングリストを整備し緊急時の連絡網として活用している。
教職員は、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。幼児教育科では、「教育職員免許法施行規則」により、コンピュータ等の情報機器の操作、教育課程および指導法に関する科目を開 講している。さらに、専門教育科目においてもコンピュータでスライドを使った発表資料を作成する 等の授業

58

を行っている。
コンピュータを利用した科目
科目名

区

分

情報処理演習Ⅰ

基礎教養科目（基礎科目）

情報処理演習Ⅱ

基礎教養科目（基礎科目）

子どもとメディア

専門教育科目（教職）

図画工作Ⅱ

専門教育科目（教科）保育内容総論

専門教育科目（教職）その他活用してい保育内容演習（環境Ⅰ）

専門教育科目（教職）る主な科目

保育内容演習（人間関係Ⅰ）

専門教育科目（教職）保育内容演習（人間関係Ⅱ）

専門教育科目（教職）

保育・教職実践演習（幼稚園）

専門教育科目（教職）

開講している科目

さらに、学内の学生のコンピュータ利用としては、専門的な事項について調査した
内容をコンピュータ上でプレゼンテーション資料としてまとめ発表したり、講義内容のまとめとして文書作成ソフトを使って提出用の資料を作成したりしている。
また、Web サイト対応型の図書館管理システムにより、各コンピュータ教室から蔵書検索ができるようにしており、予習や自習の際に利用できる。 就職活動や奨学金の各種手続き等のために、キャリア支援センター内にコンピュータを ５台設置し、職員の指導の下、利用できる。
コンピュータ利用方法について は、学内情報共有システムや学生支援カルテシステ
ムなど、教職員に操作マニュアルを配付している。また、学内情報共有システムのサ
イト内に各システムのマニュアルが、コンピュータ上からいつでも閲覧できるようにしている。このようにコンピュータ利用技術の向上については、自己研鑽によるところが大きいが、教職員間での情報交換、自身の研究活動等を通じて、また情報機器管理室が教職員からの質問や疑問に答えることで利用技術の向上に務めている。

(b)

課題

施設設備及び技術的資源については、基幹システムなどはほぼ計画通り更改ができているが、教職員、学生が利用するコンピュータについては更改が遅れている。また、コンピュータ利用の技術向上については、必要に応じて FD・SD 活動と連携しながら教職員全体の技術向上を図っていくことが課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

教員は、学科・専攻課程の学①教員は、シラバスに示した成績評価基準によ

習成果の獲得に向けて責任り学習成果の獲得状況を評価している。

を果たしている。

② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握し
ている。

59

③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2)

事務職員は、学科・専攻課程①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成の学習成果の獲得に向けて果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

責任を果たしている。

②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目
的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

(3)

教職員は、学習成果の獲得に① 図書館・学習資源センター等の専門的職員向けて施設設備及び技術的は、学生の学習向上のために支援を行っている。

資源を有効に活用している。 ② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っ
ている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］

基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
入学手続者に対し、入学前プログラムとして様々な講座やガイダンスを実施し、入学後の学習への動機付けや学生生活についての情報提供を行っている 。
入学者に対しては、学習、学生生活のためのオリエンテーションを行 い、履修登録
ガイダンスは、１年生前・後期、２年生前・後期授業開始前の計 ４回実施している。
その際に、卒業要件及び免許・資格要件について説明し、教育課程と科目選択の方法を解説している。また、履修登録、取得単位を学生自身で確認できるよう、履修マップを作成、配布している。平成 28 年度の自己点検・評価の課題をふまえ、平成 29 年

60

度は、履修マップを入学から卒業までの２年間にわたって継続的に使用することができるものに変更した。それにより、２年間で計画的に科目を履修し、資格取得に必要な単位を取得できるよう効果的な指導ができるようになった。学習成果の獲得に向けての印刷物として、学生便覧とシラバスを年１回、発行している。
「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」においては、「保育現場でよく使う漢字テスト」の実施等、基礎学力の補充を行っている。また、実習前テストとして、手遊び、パネルシアター、素話のテストを実習前の時期に該当学年全学生対象に授業時間外に行い、保育技術の向上を図っている。 基礎学力が不足している、ピアノの苦手な学生等に対して、授業担当教員が適宜補習を行っている。また、実習評価の低かった学生に対しては、実習担当教員やクラス顧問が中心となって、実習日誌や指導案の文章指導を個別に行っている。
オフィス・アワーを毎週金曜日の５限に設けているが、専任教員については学生へ配布する時間割に曜日・時間を記載、非常勤教員については非常勤講師室前へ曜日・時間を掲示している。オフィス・アワーの時間以外にも適宜、学生の要望に合わせて、クラス顧問を中心に、授業担当教員が学習上の指導・助言を行っている。
本学では通信制の教育は行っていない。
学習意欲の高い学生には、教員が個別に授業のない時間帯や長期休暇等を利用して学習支援を行ったり、あるいは４年制大学への編入希望を聞いたりするなどの配慮をしている。特に公務員試験対策として、希望者には別途公務員試験対策講座を受講させている。
留学生の受け入れについては、規程は整備されているが、過去に実績はない。
学習成果の到達目標については、建学の精神と教育理念（「教育実践力」と「人格の錬成」）に対応する４つの資質・能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」「地域貢献と敬愛の精神」について、それぞれ「卒業までに身につけるべき学習成果重点項目」として分類・整理し設定した。これらについての学習成果のうち、卒業や免許・資格取得等についての評価指標
としては、４つの資質・能力を点検している。GPA を含む科目の成績、実習評価から基本的な礼儀作法の習得、ボランティア活動の参加まで多岐にわたったものになっている。GPA の推移、実習評価、免許・資格取得者数などの量的データを活用すると共に、
質的データによる査定としては、「保育・教職実践演習」で取り組む研究発表集を用いている。また、平成 30 年度より「学習成果個人 Check カード」の導入を検討している。
それら学習成果の獲得状況については 、科会で報告しながら情報を共有し、学習支援
方策についての点検を行っている。
(b)課題
平成 29 年度に改良した履修マップについては今後も見直し、検討していく必要がある。
シラバスについては、来年度より、 学生に到達目標や学習成果がより意識できるよう具体的に提示する予定であるが、授業時間外学習について取り組みやすいよう内容を工夫すること、課題に対してのフィードバック方法を明記することなどの課題につ61

いても検討し、学生への学習支援を強化していく必要がある。
基礎学力が不足する学生に対しては、次年度、「資格取得の向けたスキルアップ講座」を新設する。
学習成果の獲得状況の質的データを用いて測定する仕組みについては、「学習成果個人 Check カード」を来年度導入する予定であり、点検しながら見直し、改善を図っていく必要がある。
また、授業改善については、基礎教養科目について教育効果の測定・評価、改善の仕組みを来年度導入する予定である。これについても点検しながら引き続き検討していくことが課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

(2)

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ Web 上を含む）を発行している。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
学習成果の獲 得状況の 量的・質的デ ータに基 づき学習支援 方策を点 検している。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援の体制は、教員組織として学生部、職員組織として学生支援課に学生厚生係を設置し、教職員が協働で職務を遂行している。 学生部の定例会議には、担当教職員全員が出席し、様々な議題や情報を共有している。また、スクールカウンセ
ラーが週１回来校しての学生相談の支援体制を整えている。
学生が主体的に参加する活動支援については、学友会を 設置している。全学生による自治組織である学友会が、学生主体の学内行事及びクラブ活動の組織運営を 担って62

いる。学生部所属の担当教職員は、学生の主体性を尊重しながら、学生生活を実りあるものにするための支援及びサポートを行っている。学友会主催行事として、毎年 5月に「学生交流会」、11 月に「清流祭（大学祭）」を開催している。大学祭は、学友会役員である大学祭実行委員長、副実行委員長及び各クラスから選出された大学祭実行委員が中心となり、前日祭・当日祭の運営に当たっている。また、 10 月に「クリーンプロジェクト」という清掃活動を年 1 回実施しており、学生で構成する厚生委員会が企画運営を行っている。 卒業アルバムについても、アルバム制作委員会が業者と連携を取りながら制作をしている。
本学の運動系、文科系のクラブ・同好会は、部長及び部員、顧問で組織されており、クラブ本部長が全てのクラブ・同好会を代表し、学友会役員との調整を している。運動系クラブは週１～３回の練習、大学祭や地域での発表、合宿などを行 い、文科系ク
ラブは大学祭での発表、学外発表、地域での活動などを行っている。同好会 も随時活動をしている。
学生食堂は、同法人の高水高等学校及び付属中学校と共同利用している。学生食堂
まで距離があることから、本学建物内の学生ホール（休憩場所）に毎日、食堂側によるパンやホットスナック等の出張販売 をしている。また、お弁当を持参する学生のため、電子レンジや給湯器等を設置している。今年度、気軽に軽食が取れるように、カップ麺とパンの自動販売機を新しく設置した。学内各所にベンチやテーブルを設け、学生が休息できるスペースを確保している。
かつては学生寮が設置してあったが、遠隔地からの入学者の減少により、現在は運用されていない。そのため、アパートの斡旋・紹介などの対応をしている。遠隔地からの学生に対しては、生活支援奨学金制度を設けている。
通学のための便宜としては、学園敷地内に駐輪場及び駐車場を設けている。基本的には自家用車通学を認めていないが、特別に申請があった学生については 、学生部で精査したうえで許可を行い、併せて安全指導を行っている。
経済上修学が困難な学生に対しては、日本学生支援機構による奨学金、山口県ひとづくり財団の設置する奨学金制度等を入学手続時にあわせて周知している。本学独自の奨学金として、AO 入学者に対する AO 入試特別奨学金、卒業生の子女に対する進学支
援奨学金、経済上修学が困難な学生に対する修学支援奨学金、社会 人入学者に対する特別奨学金、同窓会奨学金、遠隔地生活支援奨学金等を設置し、学生の 修学支援を行っている。
学生の奨学金受給者数は次のとおりである。
1.日本学生支援機構奨学金

（人）

年度

1種

2種

計

平成 25 年度

1

18

19

平成 26 年度

10

12

22

平成 27 年度

5

10

15

平成 28 年度

6

13

19

平成 29 年度

9

18

27

63

2.山口県ひとづくり財団奨学金
年度

採用者数

平成 25 年度

1

平成 26 年度

3

平成 27 年度

2

平成 28 年度

5

平成 29 年度

3(人)

3.本学独自の奨学金①指定校推薦入試成績優秀者奨学金＜入学金免除＞
年度（人）

評定平均 4.5 以上

評定平均 4.0 以上

入学金免除

半額免除

3

―

平成 29 年度

②AO 入学奨学金＜入学金免除＞

（人）

年度

全額免除

半額免除

5 万円免除計

平成 25 年度

5

5

1

11

平成 26 年度

3

5

2

10

平成 27 年度

5

4

3

12

平成 28 年度

5

5

2

12

平成 29 年度

4

-―

5

9

③離島・遠隔地出身学生生活支援奨学金＜１ヶ月１万円＞
年度

採用者

平成 28 年度―

平成 29 年度

2

④卒業生子女等進学支援奨学金＜入学金半額免除＞
年度

採用者数

平成 25 年度

6

平成 26 年度

5

平成 27 年度

6

平成 28 年度

6

平成 29 年度

4

64

（人）

(人)

⑤修学支援奨学金＜授業料半額免除＞

（人）

年度

1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

計

平成 25 年度

3

3

3

5

14

平成 26 年度

11

13

3

4

31

平成 27 年度

8

8

9

8

33

平成 28 年度

7

5

8

7

27

平成 29 年度

5

9

5

5

24

⑥社会人進学支援奨学金＜授業料半額免除＞
年度

採用者

平成 28 年度

2

平成 29 年度

1(人)

⑦岩国短期大学同窓会奨学金＜2 年次授業料の 200,000 円を同窓会が支給＞
年度

採用者

平成 28 年度

1

平成 29 年度

1(人)

学生生活に関する学生の意見や聴取は、 クラス顧問を中心に日常的に聴き取りを行うように努めている。学生の個々の状況に応じて、関係部署と連携を取りながら個別に対応している。また、「学生生活満足度調査」を全学生対象に 9 月に学生部が実施している。集計結果は公表し、学生生活環境の改善のための資料として活用している。
学生の意見や要望は、関係部署に連絡相談を行っている。小規模校のため学生と教員との距離が近く、学生が常に相談しやすいような環境が構築されている。これは、「学生生活満足度調査」の結果から、学生に十分認識されているといえる
学習不振の学生に対しては、授業担当教員とクラス顧問との連携を図るために、科会等で情報の交換を行っている、非常勤講師に対しては、「 学生連絡カード」を事務室に常備し、クラス顧問と常に連絡を取り合う方法をとっている。
また、平成 22 年度より、週 1 回非常勤カウンセラー（臨床心理士）によるカウンセ
リングを実施し、多様な困難を抱える学生の相談等に対応している。必要に応じて、心理学担当の専任教員がクラス顧問とカウンセラー、あるいは養護教諭・看護師の資格をもつ学生支援課職員と連携している。
留学生については学則に明記し、体制を整備している。
本学では、社会人入試によって社会人の受け入れを行っている。社会人入学生への特別な学習支援体制は設けていないが、授業担当教員とクラス顧問、職員とで情報を交換しながら、個々の状況に応じて個別に対応している。行事等で制服 着用を義務づけているが、社会人学生については、制服に準ずるスーツでの使用を許可し、費用 の負担がないように配慮している。また、通学において は、申請者に対しては自動車通65

学を許可したり、授業料半額免除等の奨学金 制度を設けたり、実習先の決定等に配慮したりしている。
各棟の入口に車椅子を設置しているが、 障がいのある学生のためのバリアフリー化は進んでいない。
長期履修生については学則に明記し、体制を整備している。
平成 28 年度から、1 年次において、「Iwatan 親子広場」や近隣地域での行事へのボ
ランティア活動を年間 1 回以上行うよう義務づけている。今年度は計 13 回を企画し、1 年生は年間１回以上のボランティアに参加している。ボランティア活動状況 については、1 年次にボランティア活動記録を配付し、年２回担当教職員が参加回数と時間を把握している。数多くのボランティアに参加した学生には、学位記授与式において、「地
域貢献奨励賞」、さらに多くのボランティア参加し学業優秀な学生には、「宮川澳男賞」を授与する表彰制度を設けている。
(b)課題
小人数の教職員のため、い ろいろな組織にまたがっており、職務が忙しい状況であり、学生の資質も多様化していており、充分なケアが出来ていない。学生に対し、早々の入念なメンタルケアを行う必要がある学生もいる中、充分な時間を確保し、対応できるように連携を充分に強化する必要がある。
食堂についは、高校側と共同施設のため、食堂までの距離があり、利用が少ない 現状がある。学生が、気軽に休憩できるスペースや飲食できるスペースの確保を考える
必要がある。
自動車通学許可の学生については、安全講習会を行っているが、マナーが守れない学生もおり、指導を徹底する必要がある。
返済が必要な奨学金については、説明会をクラス顧問の出席のもと行っている が、奨学金の返納に対する学生の自覚をさらに高める指導が必要である。
将来幼児教育に携わることを志望して入学してきた学生にとって、カリキュラム上、免許・資格取得のための必修科目が多く、中には諸要因から成績不振に陥る学生も若干名いる。また、人間関係に悩む学生も少なくない。それらの学生 への対応は、教職員が充分な時間を確保し対応できるように、改善する必要がある。
「学生生活満足度調査」の結果でも見られるように、施設・設備の改善への学生の要望が多くなっている。学生の特に要望する飲食設備の充実、老朽化施設の改善も緊
急性を精査しながら可能なものから取り組む。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)(2)

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

(3)

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

(4)

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

66

(5)

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

(6)

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

(7)

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

(8)

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

(9)
(10)
(11)
(12)
(13)

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
長期履修生を受入れる体制を整えている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
就職支援は、キャリア支援センター員を中心に、進路支援の業務を行っており、センター長に教員、次長に事務職員を充てることで教職員の連携を強化している。また、入試広報センター等他の部署との連絡・調整を円滑にしており、就職支援体制は整っている。
本学は、キャリア支援センター室を設置し、幼児教育科の学生への就職支援を行っている。センター室には、学生が就職活動に必要な資料を揃えている。求人票は、掲
示案内のほか、資料として冊子にまとめているもの、地域・職種別・公務員にまとめているものを設置している。パソコン検索が可能な設備を整えており、いつでも利用することができる。平成 29 年度の資料室の利用者数は、のべ 45 名で、就職のみならず実習園を探す学生も利用している。また、個人面談は予約制で常に職員が対応し、１回 20 分ずつの相談・支援が行え、何度でも予約可能である。年間にキャリア支援セ
ンターの個人面談を利用する件数は、延べ 800 件以上である。
個人面談及びキャリア支援センター利用者数（人）

平成 30 年 3 月現在

ガイダンス面談

希望者面談

平成 27 年度

59

253

312

70

平成 28 年度

90

290

380

61

平成 29 年度

256

552

808

45

67

合

計

利用者数

次に、幼稚園・保育所への就職試験に対する指導としては、山口県私立幼稚園協会、
岩国幼稚園協会等、地域ごとで協会に加入している園が統一して実施する適性試験が採用のための一次試験となっている。そのため、「就職試験対策講座」を実施している。
「就職試験対策講座」は、教員が、教養・専門分野の解説、実技指導を行っている。
内容の充実を図るため、毎年受験した学生に対し、試験項目と内容、受験の感想、さらに後輩たちへのアドバイス等を記入した 「統一適性試験結果報告書」を受験後に提出させている。キャリア支援センターではそれらを取りまとめ、問題の傾向と対策を分析し、次年度の「就職試験対策講座」に生かしている。平成 29 年度は 21 回行った。
「就職試験対策講座」の内容については、次のとおりである。
平成 29 年度

「就職試験対策講座」

２年生就職試験対策講座【教養・専門

実技】

内

実施日

容

担当者
佐々木

教室

1

4 月 11 日(火)5限

就職試験に向けての説明会

2

4 月 18 日(火)5限

幼稚園教育要領、保育所保育指針

山縣

演習室５

3

4 月 25 日(火)5限

数的理解：公務員試験対策

竹野

演習室５

4

5 月 9 日(火)

5限

二宮

演習室５

5

5 月 16 日(火)

5限

杉山

演習室５

6

5 月 23 日(火)

5限

中川

演習室５

7

5 月 30 日(火)

5限

正長

演習室５

8

6 月 2 日(金)

5限

造形講座２

岩国市

半

美術室

9

6 月 16 日(金)5限

模擬試験（山口県・岩国市・呉市）

佐々木

演習室５

10

6 月 23 日(金)5限

身体表現（体育）岩国市

西本

講堂

11

6 月 30 日(金)5限

岩国市私立幼稚園試験直前確認

朝倉（ピアノ実技模擬試験）

井上

２年生就職試験対策講座

杉山

教養：文章理解 (現代文 、古典、四字熟語、
漢字）

教養：自然科学 （数学、物理、化学、生物、
地学）

専門：保育の心理学
教養：社会科学・人文科学（政治、経済、社会、地理、日本史、世界史）【面接練習】

7 月 8 日まで 5 限①岩国市私立幼稚園

キャリア支援センター員

8 月 10 日まで 5 限②呉市幼稚園・保育園対象

キャリア支援センター員③その他（随時）

キャリア支援センター員

68

演習室５

ピアノ室

1 年生就職試験基礎講座

実施日

時

間

担当教職員

13：00～14：00
1

2

キャリア支援センター

4

5

容

オリエンテーション

8 月 3 日（木）14：10～15：10

西

本・朝 倉

数的処理①

13：00～14：00

二宮

文章の書き方

14：10～15：10

井上

漢字・熟語①8 月 9 日（水）13：00～14：00

3

内

半

数的処理②

8 月 22 日（火）14：10～15：10

正長

漢字・熟語②

9：30～10：30

竹

野

数的処理③

10：40～11：40

中川

漢字・熟語③9：30～10：30

山縣

漢字・熟語④

10：40～11：40

杉

山

自然科学

8 月 25 日（金）8 月 29 日（火）また、公務員試験対策講座については、平成 26 年度から学内で教員による教養分野の解説を実施していたが、平成 28 年度入学生から、学外（東京アカデミー専門学校）
へ公務員講座を依頼した。
「公務員試験対策講座」の内容については次のとおりである。
平成 29 年度

1 年生対象「公務員試験対策講座」

講座

実施日

時

間

講義内容

第1回

11 月 30 日（木） 16：30～18：30

120 分

第2回

12 月 14 日（木） 16：30～18：30

120 分

第3回

1 月 11 日（木） 16：30～18：30

120 分

第4回

1 月 15 日（月） 16：30～18：30

120 分

政治・経済・社会②

第5回

2 月 7 日（水） 16：30～18：30

120 分

一般知能(判断推理)③

公務員試験対策

政治・経済・社会①
一 般 知 能 (数 的 推 理 ・ 判 断 推理) ①
一般知能(数的推理・判断推
理)②

模擬試験

実施日

内 容

担当者

場 所

5 月 13 日(土) 1～3 限

模擬試験 公務員（東京アカデミー）

佐々木

第４講義室

学生への進路支援内容については、就職先からの最新の情報と、卒業生との連携が強いパイプとなっていると分析し、毎年、採用いただいた就職先にお礼と卒業生の激励のため、新学期早々に教職員が全ての就職先を訪問して卒業生の状況等を聴取して69

いる。また、その聞き取り状況は、卒業生へのアンケートの結果 とあわせて、キャリア開発のガイダンスを通じて学生にフィードバックし、学習成果の向上につなげている。
平成 29 年度卒業生の就職状況は次のとおりである。
平成 29 年度幼児教育科卒業生就職状況 （人）
就職

卒業

希望

者数

者

就
幼

保

認定

稚

育

こども

園

園

園

施
設

職

託
児
所

先
公務員

民間

(臨時)

企業

計

72

68

10

27

11

12

5

2

1

68

［2］

［2］

［0］

［1］

［0］

［1］

［0］

［0］

［0］

［2］

就職率

100.0%※ ［ ］ うち男性

進学支援について、本学に送付された編入試験等進学に関する資料は、 科長を通じて教員に回覧した後、キャリア支援センターに設置している。進学希望 学生には、クラス顧問が中心となって相談にのり、 科会に報告している。科会で検討して結果を集約している。
卒業生の再就職支援は、Web 上を利用した登録制度を設けており、支援要請がある場
合には、学内キャリア支援センターにて対応している。
留学制度については学則に明記し、体制を整備しているが、入学生 はいない。
(b) 課題平成 29 年度は、幼稚園から認定こども園への移行や、小規模認可保育園、障がい児のデイサービスの民間受け入れが増加し、ますます保育士の需要が増加した。そのため採用先は、できるだけ優秀な人材を確保する方策として採用試験の実施を早期化している。
そのため、１年生の基礎ゼミナールから、学生の適正な進路を具体的に定め、自己理解を深めることが必要となる。卒業後の具体的な目標を定めるためのキャリア形成について、授業を通して早期に強化していく必要がある。
一方、２年生の就職活動としては、学生優位に進みすぎることで、本人の希望や能力と就職先とのミスマッチが起こらないように、時間をかけて指導する必要がある。
また、次年度より、2 年生のみ、特に居住者の多い広島市の「地域合同就職説明会」への参加を促し、学校の授業時間として振り替えることを検討している。
今後はさらに、クラス顧問とキャリア支援センターが常に連携することで、１年次から職業意識をさらに高めていくことが課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

70

(2)

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

(3)

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

(4)
(5)

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
進学、留学に対する支援を行っている。

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

学生が学習成果を上げるための FD 活動の活発化を図り、授業改善につなげるためのピア・レビューの実施を強化する。
教員と事務職員との情報の共有と連携・協力の強化については、これまでどおり FD・
SD 研修を共同で開催するなどして、改善を図っていく。
コンピュータ利用の技術向上については、必要に応じて FD・SD 研修等で学生支援を充実させるための技術向上を図る。
基礎学力が不足する学生に対しては、科会と連携して補習の実施に向けての検討を行う。
学習成果の獲得状況を質的データを用いて測定する仕組み については、「学習成果個人 Check カード」を来年度導入する予定であり、点検しながら見直し、改善を図 る。
基礎教養科目について、教育効果の測定・評価、改善の仕組みを来年度導入 し、点検しながら検討を図る。
全ての学生が、ボランティア活動を行い地域貢献できるシステムづくり の充実のために、平成 30 年度入学生より、これまで原則 1 回の参加から、原則２回に増やす。
１年次から連続性をもって職業意識を高めるための取り組みとして、「ようこそ先輩！保育実践力養成講座」については講座アンケートの活用を、「就職ナビ in いわたん」については広島市の就職ナビを授業カウントする改善を行うなどしてさらに充実させていく。採用試験が早期化していることを踏まえ、クラス顧問とキャリア支援セ
ンターが連携しながら１年次から職業意識を高める工夫をすると共に、キャリア支援センターとしても求人内容を早期に詳しく情報収集し、雇用形態や採用希望者の把握を行い、学生の就職後のミスマッチの防止に努めていく。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

平成 29 年度の教育課程見直しにより、現場で活かすことのできる音楽技術の習得の更なる充実のための音楽関係科目の再編成、 保育実践力を高めるための２年次「特別活動」の設置、社会人としてのマナーを習得させるための「現代のマナー」の必修化、レクリエーション・インストラクタ―資格を取得するための科目の設置を行った。 この新しい教育課程については引き続き検討していく。
建学の精神に基づき、教育実践力と人格の錬成に努める教育を展開することから、

71

幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得及び卒業後の社会貢献ができる人材、また、「保育者としての専門的知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」「地域貢献と敬愛の精神」を兼ね備えた人材の養成を目標として、入学者受け入れの方針を定めているが、卒業生に対する就職先や地域での評価を指針に教育効果の向上についての検証を継続的に実施する。
学習成果は三つの方針を一体的に捉え、それを基に教育課程を編成、実施している。
学習成果の獲得状況の測定については、平成 30 年度より「学習成果個人 Check カード」を導入し、量的・質的データを用いて測定することとし、その測定結果の分析を基に学習成果の獲得につながっているかの検討作業を継続させていく。
４月の第 1 回の教授会において、教学の運営方針の一つとして「す べては学生のために」を掲げ、すべての教職員が学生支援の重要性を認識している。
教育課程の編成については教務部、学生生活全般に亘る支援は学生部、進路支援に
ついてはキャリア支援センター、学生募集業務は入試広報センターが中心となり、事務組織もこれらに所属することとし、活動をバックアップしている。また、学生が主体的に活動するための支援等は幼児教育科会での報告・連絡・相談を通して全学的にこれを共有していく。【Plan】
平成 29 年度に、建学の精神と教育理念、教育目標、学習成果の到達目標、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を、系統的、体系的に関連付ける大幅な見直し改善を行った。これに伴い、平成 30 年度から導入を予定している新たな教育課程において、学生自身による自己評価のために「学習成果個人 Checkカード」を導入し、半期ごとに４つの資質・能力の具体的な達成目標について記述することにより学習成果の獲得を目指す。 【Do】
外部から受ける評価については、岩国市及び岩国商工会議所との包括連携協定を締結しており、その推進会議の場において、建学の精神に始まる本学の教育活動について評価を受けることとしており、それを継続する。また、同一法人内の高校及び近隣の４つの高校と高大連携協定を締結しており、連携推進会議の場において聞き取り調査を行い、評価を受けていく。学生の卒業後の評価については、卒業後の 5 月に就職先の全てを教職員が訪問し、卒業生の勤務状況について意見交換を行っている。また、
キャリア支援センターが中心となって、卒業後の 10 月末に勤務先への卒業生の評価を確認するアンケートを実施し意見の聴取を行っていく。

【Check】

これらの地域社会及び就職先からの評価、卒業率、免許・資格取得率、離職率の分析を受けて運営協議会において協議を重ね、教授会において最終決定した改善策を新
たな取り組みとして策定する。また内部の評価については関係各部署及び自己点検評
価委員会が中心となって見直しを図ることにより、絶えざる改革を目指す。【Action】
基準Ⅱについての特記事項(1)以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特記事項なし(2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし72

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［備付資料］21.「FD 活動記録」、23.「SD 活動記録」、27.「岩国短期大学紀要」、28.
「専任教員の年齢構成表」、38.「学校法人高水学園岩国短期大学規則集 」［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
本学幼児教育科は、「短期大学設置基準」に定める専任教員数 11 名（短期大学設置基準で定める教授数 4 名）に対し、教授 4 名、准教授 4 名、講師 3 名の計 11 名で、短期大学設置基準の定める専任教員数及び教授数を充足している。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、また、それを公開している。
本学は、「短期大学設置基準」（第 20 条の 2 第 1 項）の規定及び本学の教育課程編成・実施の方針から、専任の教授、准教授又は講師が適切に授業科目を担当するように、教員組織を編成している。また、同方針に基づき、専任教員と非常勤講師（兼任）を適正に配置している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
教員の採用、昇格は「岩国短期大学就業規則」「岩国短期大学教員資格基準 」「岩国短期大学教員資格審査規定」等の選考規定に基づいて行っている。
(b)課題
本学は、
「短期大学設置基準」（第 20 条第 1 項）の規定どおり、幼児教育科の教員組織を整備しているが、授業を実施するための補助教員は採用しておらず、学長を含む
専任教員全員で年間平均 12 コマを基準として授業を実施している。将来的には、教育課程・実施の方針に基づき、教員の補充を検討すべきであり、課題でもある。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を整備している。
短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。

73

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置して

(6)

いる。

(7)

教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員は、年度当初作成した教育課程とその実施の方針に基づき、研究活動を行っている。その研究活動に関する規程として「岩国短期大学紀要原稿執筆と投稿内規」、「子ども未来保育研究報告原稿執筆と投稿要領」、「岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程」、「岩国短期大学における競争的資金等の管理運営に関する規程」、「岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「在外研究員内規」を整備している。
専任教員が研究活動を行うために、教員に個別の研究室を設置している。平成 28 年
度から 29 年度にかけて空調設備の更新により、これまでより快適な研究室の空間が供用できている。各教員には「岩国短期大学就業規則」第 21 条に基づき、研究研修等を行う時間として自宅研修日を毎週 8～12 時間が確保している。研究活動としては、担当する授業科目に関連する研究論文や、各教員の所属する学会誌への投稿や学会発表を行っている。こうした研究活動状況は、「岩国短期大学紀要」を年に 1 回刊行し、研究成果を公表している。また、教員の研究業績は本学 Web 上において公開している。
FD 活動については、平成 21 年度に「FD・授業評価委員会規定」を整備し、その第 4条において、
1. 授業改善の方策に関する事項
2. 本学教員の FD 研修計画の立案並びに実施に関する事項
3. FD に関する教員への各種コンサルティングに関する事項
4. 学生の授業評価の立案並びに実施に関する事項
5. その他の FD 及び学生の授業評価に関連する事項とし、規定に準拠した活動を行っている。
教員の教育活動の向上や教職員の情報の共有による連携と迅速 な対応のため、年間３回の FD 研修会、また、SD 委員会との合同研修会を本年度２回開催した。これにより、建学の精神・教育理念と教育目的、学習成果の獲得について共通認識を図ることができ、「自己点検・評価報告書」作成においても全教職員がさらにかかわることができた。
平成 29 年度における FD 研修会は以下のとおりである。
平成 29 年度
4 月～2 月学内での FD 研修会
教員による年間 2 回のピア・レビュー

5月

2 日（火） 自己点検・評価教職員全体研修会①

7月

5 日（水） 自己点検・評価教職員全体研修会②74

7 月 26 日（水） 自己点検・評価教職員全体研修会③
8 月 23 日（水） 経営・財務状況等経営改善に関する説明会
9 月 6 日（水）自己点検・評価教職員全体研修会④

1 月 28 日（火） ノロウィルス感染症の予防について
2 月 16 日（金） 「学習成果個人 Check カード」について
3 月 9 日（金）平成 29 年度
7月

ピア・レビュー報告に基づいた研修会

学外研修

4 日（火）

8 月 23 日(水)～平成 29 年度第１回大学リーグやまぐち FD･SD 部会参加
一橋大学イノベーション研究センター (IIR)主催サマース

8 月 24 日（木） クール
9 月 26 日（火）山口大学・大学教育再生加速プログラム(YU－AP)「第 1 回アクティブ・ラーニングベストティーチャーによる模擬授業」参加

12 月 18 日（月）山口大学・大学教育再生加速プログラム(YU－AP)「大学マ
ネジメントセミナー」参加

3 月 26 日（月）平成 29 年度第 2 回大学リーグやまぐち FD･SD 部会参加(b) 課題専任教員の研究業績においては、各教員の所属する学会での研究論文の口頭発表や学会ポスター発表、学会誌への投稿等を Web 上に公開している。しかしながら、近年、専任教員は教学以外で担当する学内行政に業務に時間を費やすことが多く、研究活動の時間の確保に苦労をしている現状がある。
教員の海外派遣については、専任教員が海外において学術研究調査に専念できるよう「岩国短期大学在外研究員内規」を整備しているが、専任教員の留学、国際会議出席等に関する規程は整備していない。
専任の教員相互の参観授業によるピア・レビューを前期・ 後期の２回実施しているが、目標の 80%の実現には至らなかった。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

(2)

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

(3)

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

(4)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(5)

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

(6)

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

75

(7)

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

(8)

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

(9)

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

(10)
(11)

［区分

FD 活動に関する規程 を整備し、適切①教員は、FD 活動を通して授業・教育に実施している。

方法の改善を行っている。

専任教員は、 学習成果 を向上させる ために短 期大学の関係 部署と連 携している。

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するように事務組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a)現状
事務局に事務長を配置、総務課及び学生支援課の 2 つの課を置き、毎年度、事務分
掌を明確にし、人員配置及び担当者を検討の上、事務長の下に業務を遂行している。
学習成果を向上させるための事務組織は学生支援課であるが、財務改善に伴い、人経費の圧縮のため専任職員 5 名で学生教育支援等を行っている。そのため、各職員の担当する業務内容は年々増加している。
業務の遂行にあたっては、事務関係諸規程を整備し、本館１階に事務室を置き、総務課及び学生支援課を配置、情報機器、備品等を整備して事務処理を行っている。
事務関係諸規程として、「岩国短期大学文書取扱規程」「岩国短期大学文書作成要領」「岩国短期大学文書保存内規」「岩国短期大学稟議規程」「学校法人高水学園経理規程」「学校法人高水学園施設設備管理規程 」等が制定されており、諸規程に則って 適切に
事務処理を行っている。
防災対策については、消防法等の法令、岩国短期大学防火管理規程に基づき防火対策等を講じると共に、学生、教職員参加の防火訓練を年 1 回実施している。また、学生に対しては防火訓練事前指導として、本年度より園での避難訓練についての講話を新しく実施している。情報セキュリティ対策としては、「 岩国短期大学における学生個
人情報の取扱に関する規則」、「岩国短期大学における公益通報の取り扱いに関する規程」及び「機密及び個人情報の守秘に関する内規」を制定し、機密及び個人情報の守秘については、誓約書を教職員から提出させることにより情報セキュリティ対策を講じている。平成 26 年度から火災・盗難等のセキュリティについては、警備業務を業者に委託している。
本学における SD 活動については、平成 21 年 5 月に「岩国短期大学 SD 実施委員会規程」を整備し、毎月 1 回の定例委員会において事務局の業務の見直しや事務処理の改善、事務職員の能力開発等を行っている。さらに研修会の参加後には、学内での報告会を実施し、研修内容が共有できるように努めている。 また、事務協議会において、学内事務の運営及び連絡調整に関する重要事項を協議する中で 、日常的に業務の見直
しや事務処理の改善を行っている。
76

学内の運営組織には、それぞれ専任事務職員を配置し、事務的な側面から教員のサ
ポートを行っている。
職員は能力を向上させるため、次のような内容の研修を行ってきた。
過去 5 年間の SD 活動内容
平成 25 年度

事務職員が相互の対応を理解することを目的として「業務改善マニュアル」を作成し、その内容について各担当者の説明及び意見交換及び事務長による「事務体制と教員との連携について」の研修

平成 26 年度

情報機器を利用した業務内容の効率化と教職員のデータの共有化について

平成 27 年度

窓口対応の研修によるマナーのスキルアップ

平成 28 年度

「スマホ時代の著作権等について」学外研修会に参加した職員からの報告及び「窓口対応マニュアル」の見直しについて「授業で使用する視聴覚機器の設置の仕方について」「入学願書の窓口
平成 29 年度 受付と入試の奨学金制度」「証明書類の発行」について研修し、職員全体で対応する体制づくり
そして、FD 委員会及び自己点検評価委員会とも連携を図り、教職員合同の研修会を次のように実施した。
平成 29 年度

教職員合同会議

第1回

5 月 2 日（火）自己点検・評価教職員全体研修会①

第2回

7 月 5 日（水）自己点検・評価教職員全体研修会②

第3回

7 月 26 日（水）自己点検・評価教職員全体研修会③

第4回

8 月 23 日（水）経営・財務状況等経営改善に関する説明会

第5回

9 月 6 日（水）自己点検・評価教職員全体研修会④

第6回

1 月 28 日（火）ノロウィルス感染症の予防について

第7回

2 月 16 日（金）「学習成果個人 Check カード」について(b)課題
事務職員が少人数のため、個々の事務職員としての専門性や力量を さらに高めていくことが課題である。そのためには SD 活動の充実や外部研修への参加など、個人が積極的に研修に臨める体制をさらに強化していくことが課題である 。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

事務組織の責任体制が明確である。

(2)

専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

(3)

事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

(4)

事務関係諸規程を整備している。

(5)

事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

(6)

防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。

77

(7)
(8)
(9)

SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

①事務職員（専門的職員等を含む）は、
SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い改善している。
事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、 人事・労働管理を適切に行っている。］
基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a)現状
労働基準法等の法令に基づき、教職員の就業に関する諸規程は、「学校法人高水学園
岩国短期大学就業規則」「岩国短期大学職員給与規程 」「岩国短期大学退職金規程 」を整備している。
また今年度は、法令の改正により、「岩国短期大学育児休業規程及び岩国短期大学介
護休業規程」を改正し策定した。他に「子の看病休暇」「育児のための時間外労働及び育児短時間勤務に関する規程」「介護のための時間外労働及び介護短時間勤務に関する規程」「岩国短期大学におけるハラスメントの防止等に関する規程 」「岩国短期大学再雇用職員規程」「安全衛生委員会規程」、そして、メンタルヘルス等の規程については、
高水学園の法人全体で統一した規程を整備し、教職員の就業に関する諸規程を策定している。
教職員の就業に関する諸規程については、全て改廃等を行う場合、教授会で審議、承認後、教職員への周知の徹底に努めている。
また、教職員の就業に関する諸規程を事務室に置き、教職員が常時閲覧できる ようにしている。
教職員の就業については、就業規則に則って労働管理を行い、教職員は就業規則を遵守しながら諸規程に基づき適正に行われている。
(b)課題
経営改善計画を策定し、改善途中であるため、現在も教 育研究経費に対し、人件費の占める割合を抑制することから、教職員一人当たりの労働量は 非常に増える傾向にある。
会議時間の短縮や、引き続き人事管理を、適正に図ることが大きな課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

(2)

教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

(3)

教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

78

テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

本学幼児教育科は、「短期大学設置基準」に定める専任教員数 11 名（短期大学設置基準で定める教授数 4 名）に対し教授 4 名、准教授 3 名、講師 4 名の計 11 名であり、短期大学設置基準の定める専任教員数及び教授数を充足はしているが、中長期計画に基づき今後予定される定年等による退職教員の後任人事は、教育分野、職種、学位等を考慮し計画性を持って優秀な人材を補充する必要がある。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［備付資料］30.「校地・校舎に関する図面」、31.「図書館の概要」［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
校地面積は、34,551 ㎡であり、「短期大学設置基準」の規定の必要校地面積 2,600㎡を充足している。運動場は、通常テニスコートとして利用している。学生の授業としては、講堂を中心として活用しているが、大学祭等の特別活動時に利用している。
利用状況から適切な面積の運動場を有している。校舎の面積は、8,705 ㎡で、短期大学設置基準の規定の必要面積 3,950 ㎡を充足している。さらに本学幼児教育科の教育課
程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を十分に用意し、機器・備品を設置している。
なお、1 号館１階トイレは、障がい者用に整備しているが、校地・校舎ともに障がい者対応はできていない。
通信教育による教育は実施していない。
幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うために、１号館第１講義室～第６講義室まで、液晶モニター及び DVD 機器を設置し、デジタル機器での授業展開の整備をしている。
図書館建物は、昭和 56 年に竣工し、４階建ての３階と４階を本学の付属図書館として、図書の閲覧等を利用している。平成 19 年度に全面改修を行い、利便性を図っている。３階は、図書貸し出しカウンターから開放的な閲覧室及び事務室、 ４階は視聴覚室として授業を実施している。また 4 階の一部は、書庫とし、図書館面積は約 440 ㎡、
閲覧席は 32 席設置し、教職員、学生に利用させている。収蔵能力は、約 4 万冊である。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料及び座席数等は十分である。
図書館の蔵書管理については、今年度図書館システムを新たに導入し、参考図書から、関連図書まで全てに、システムが管理している。また、図書の貸出においても図書館システムにより、一括管理することで、貸出業務の簡素化や不明図書などのない
よう、システム処理が確立している。

79

図書館蔵書数

平成 30 年 3 月現在

和書
冊（種）

洋書

39,793

雑誌

5,210

AV 資料
32

263

購入図書選定システムは、次のとおりである。
①

教育課程編成・実施の方針に沿った講義・実習に対応した図書②

学生・教職員からのリクエスト③

各教員からの研究図書④

図書館司書による新刊図書の選書

以上の学習用図書・研究用図書を基準とする。
また、就職関連及び資格取得や、参考書や問題集など、学生からのリクエストには積極的に応えている。蔵書の廃棄については、各規程により亡失や不用資料を中心に、その時点で行っている。
年間資料購入予算の推移
平成 28 年度

平成 29 年度

図書費予算

1,375,000

1,387,500

消耗品費予算730,000

730,000

図書館では授業に関連した図書等を中心に購入している。特に絵本・紙芝居等は実習や授業での利用が多く、充実を図っている。他の図書は学生の図書館利用を促進する試みとして、話題の本や手に取りやすい、興味を引きそうな本を購入している。
図書のレイアウトは、利用者の目につき やすい出入り口付近に、新刊図書、雑誌、絵本を配置している。絵本展示は、その季節や授業内容にテーマを合わせて行っている。参考図書や新書・文庫も別置し、貸出しやすくしている。
講堂は、面積が 840 ㎡あり、バレーボールやバスケットボール競技の可能な広さを有しており、授業や課外活動施設、または本学の行事を行う上で、必要不可欠な施設である。
(b) 課題本学開学以来、施設設備の維持管理及び更新については、学園の財政状況を勘案しながら、幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育に資するべく留意し
計画的に進める必要がある。
また、講義室等を使用する際に、エレベーターやスロープの設置がないため、障がい者対応の施設ではないため、将来的には、設置に向けて計画を立てる必要がある。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(2)

適切な面積の運動場を有している。

80

(3)

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(4)

校地と校舎は障がい者に対応している。

(5)
(6)
(7)
(8)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
通信による教 育を行う 学科の場合に は、添削 等による指導 、印刷教 材等の保管・発送のための施設が整備されている。
学科・専攻課 程の教育 課程編成・実 施の方針 に基づいて授 業を行う ための機器・備品を整備している。
適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
図書館又は学習資源センター等の蔵(9)

書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。

① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

(10)

適切な面積の体育館を有している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a)現状「学校法人高水学園経理規程」「学校法人高水学園施設設備管理規程」を整備し、施設設備、備品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理を適切に行っている。本学の施設設備については、経年劣化が進行しており、学生や教職員の安全衛生のため 安全衛生委員会を毎月開催している。全教職員からの施設改善希望アンケートを とり、委員会がその箇所を中心に定期的に施設巡視等し、点検作業により危機防止対策を図っている。
火災・地震対策は、「岩国短期大学防火管理規程」を整備し、消防法等の法令に基づ
き、防火対策として、学生、教職員全員参加の災害・防火訓練を実施している。また
今年度は学生全員に対して、新たに保育者における避難訓練指導について 、教員が避難訓練時にあわせて指導を行った。
さらに課題であった、耐震補強工事を必要と診断され ていた１号館校舎の耐震補強工事が今年度完了したことで、本学全ての施設が耐震基準を満たすことができた。
J アラート及び防犯対策として、今年度から授業で使用する全講義室の教壇上に、対応マニュアルを作成したフローチャートを 掲示して、非常時に、非常勤（兼任）講師にもすぐに対応できるようにしている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報機器管理室が情報シス
テム・ネットワーク設備に関する業務を担当しており、ファイヤー ウォールにより外部ネットワークからの脅威に対して保護対策を行っている。 さらに、プロキシサーバ
ーによるアクセス制限やウイルス対策ソフトによる対策などを実施し、ウイルスや不正なサイトへの閲覧を防止する対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全については、毎年度４月と６月、81

11 月の教授会及び職員協議会において、経費削減のための省エネルギー対策を実行してきたことを報告、冷暖房機器の設定温度について、全教職員で共通理解をすること
で、二酸化炭素（CO ２ ）削減と地球温暖化防止に協力し持続的に環境保全への配慮を行
っている。
(b)課題
省エネルギー対策については、電力の自由化に伴い、今後学内照明の、LED 化に向けて計画を立てる必要がある。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備し
ている。

(2)

諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

(3)

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

(4)

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

(5)

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

(6)

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

平成 29 年度には課題となっていた 1 号館校舎の耐震補強工事を実施する際に外壁塗装工事も実施し、本学のイメージカラーとなっているさくら色 に改装した。加えて平成 28 年度と平成 29 年度の 2 年間で３号館校舎の空調設備の更新も完了し、学生の快適な学習環境の整備をした。今後の課題として､照明の LED 化を含めた省エネ対策の実施、新たな学習環境の整備としてタブレット等の ICT 機器の充実を推進していく財源として外部資金獲得に積極的に取り組んでいく。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［備付資料］32.「学内 LAN の敷設状況」、33.「情報処理室 1,2、LL 演習室配置図」［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a)現状
学科、専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて以下のような 技術サービス、
専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。 ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室をはじめ、YML（エレクトーン）演習室、電子ピアノ集団練習室や個人練習が可能なピアノ練習室を設けている。 また、学生の保育実践力を高めるために保育ルームを整備して専門的な支援を行っている 。そのほか情報処理室、パソコン室を整備

82

し、機器の整備、充実を図るために情報機器管理室を置き、専任教員を１名配置している。また、技術サービス、専門的な支援も情報機器管理室が行っている。
情報技術の向上に関するトレーニングについては、学生には 本学の情報関連授業（「情報処理演習Ⅰ」「情報処理演習Ⅱ」等）や他のコンピュータを使った科目 を通して情報技術を向上させている。また教職員については 自己研鑽によるところが大きい
が、教職員間での情報交換、自身の研究活動等を通じて、また 情報機器管理室が教職員からの質問や疑問に答えることで情報技術の向上に務めている。
ピアノ等については、音楽専任教員が定期的に点検し、維持管理を行い、適切な状態を保つよう努力している。 情報機器に関しては情報機器管理室が中心となって、学内 LAN を整備し、技術的資源と設備について計画的に維持管理を行い、適切な状態を保つ努力をしている。本学の情報システムは、教員系と職員系および学生系のネット
ワークがある。平成 28 年 8 月の職員系サーバーおよびファイルサーバーの更新が行われた際に、仮想化技術を利用し１台のサーバー機に３つの仮想サーバーを構築し、従来３台のサーバー機で行っていたものを１台に集約した。また、図書館システムは、
本年 4 月にシステムや OS のサポート終了に伴い、機器を含めシステムを更改し た。このように、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
技術的資源の分配については、本年度、ピアノレッスン室（ ６室）について見直しを行い、利用の少ない電子ピアノ集団練習室から電子ピアノをレッスン室に移設し、授業や放課後の練習に活用できるよう見直しを行った。
教員はコンピュータを授業のための資料作成に利用し、職員も含め、インターネッ
トからの情報収集や電子メールの交換、ファイルサーバー上の情報を閲覧するなど、
コンピュータは職務を遂行するために必要なものとなっている。このため、教職員全員にパソコンを供与し、教員の研究室にはインクジェットプリンタ を整備している。
情報共有のためのシステムとして 学内情報共有システムを導入し、情報発信や議事録の登録、教職員のスケジュール管理等が可能な状態になっている。
学生の学習支援に必要な学内 LAN については、インターネットや電子メールの利用をはじめ、ファイルサーバーや学生支援カルテシステム、図書館管理システムなどへアクセスできる環境を整備している。電子メールシステムは、学内 LAN はもちろんのこと、学外においてもインターネットに接続されたパソコンや携帯電話、スマートホ
ンなどがあれば利用できる仕組みを構築しており、授業や学校運営に活用されている。
また、情報交換や緊急時の連絡網として、各部所属単 位でメーリングリストを整備し活用している。学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。コンピュータ教室（情報処理室Ⅰ）と学生がいつでも自由に利用できるパソコン室を整備している。また、学生ホール、図書館、キャリア支援センターに無線 LAN（Wi-Fi）環境を構築し、自主学習や就職活動に利用できるよう整備している 。このように授業や学校運営に活用できるよう、学内 にコンピュータを整備し、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
教員は、プレゼンテーション資料を作成し、スライドを使った授業を行 っているほか、情報系の授業においては、課題提出の方法として、電子メールを利用するものや、83クラウドサービスを活用し共有フォルダへのアップロードといった新しい情報技術などを活用して効果的な授業を行っている。
本学では学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて 授業を行う ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室、YML（エレクトーン）演習室、電子ピアノ集団練習室、ピアノ練習室、保育ルーム、情報処理室、パソコン室等を整備している。
(b)課題
ピアノについては、電子ピアノを移設し、学生の学習環境を向上させる整備を行うことができた。Wi-Fi 環境については、平成 24 年度にキャリア支援センター内での整備をきっかけに、学生の要望にこたえる形で、平成 25 年度には図書館閲覧室、学生ホールでの利用が出来るよう整備を行ってきた。しかし、その利用者数は伸びていない。
そのため学生への周知を図る必要がある。また、コンピュータや学内 LAN 運用のための通信機器等について導入後から年数の経過しているものがあり、既存資源を管理・整備しつつ、計画的な更新を行っていく必要がある 。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
(1)
(2)
(3)
(4)

(5)

(6)
(7)
(8)

テーマ

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

課題の 1 つである学生への Wi-Fi 利用の周知及び利用促進については、掲示をしているが、年度初めに行われるオリエンテーションや情報系の授業で周知し、利用促進を図っていく。また、既存資源を有効利用するために、点検と検証を行うことで、再利用のための配備や更新の必要性を確認して行くことで、更新の計画を立てていく。

84

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［提出資料］12.「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」、 13.「事業活動収支計
算書の概要」、14.「貸借対照表の概要（学校法人全体）」、15.「税務状況調べ」、16.「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」、17.「資金収支計算書・資金収支内訳表」、18.「活動区分資金収支計算書」、19.「事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表」、20.「貸借対照表」、21.「消費収支系計算書・消費収支内訳表」、22.「中・長期財務計画書」［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a)現状
本学は、平成 23 年度から平成 27 年度までの 5 年間における経営改善計画を策定し、幼児教育科の募集定員を 100 名から 80 名に変更し、学園全体で改善に取り組んだものを報告したが、平成 28 年 2 月に、文部科学省高等教育局長から指導・助言事項「学校法人の経営に関する中長期的な見直しや構想の下に、経営改善計画の作成及び着実な実施等により経営基盤の安定確保を務めること。」を受けた。平成 28 年 6 月 10 日の本学園理事会において、学校法人の経営に関して、平成 29 年度から 33 年度までの 5 カ
年間における経営改善計画が決定した。
この計画においては、特に短期の改善目標として、引き続き幼児教育科の定員充足に向けての募集の強化と、外部資金（補助金を含む）の獲得、寄付活動の充実など改善の見通しを立て、堅実な経営を理事長の下、理事会及び評議委員会等で経営改善計
画の遂行に努めている。
また、法人全体の経営改善計画に基づく協議や検討を目的とした、高水学園連絡会のメンバーを理事長が毎月招集し、経営改善計画の立案・実施の管理における財政の安定と資源の活用を検討している。
その結果、平成 28 年度は、資金収支及び事業活動収支は、昨年度と比べ均衝している。
事業活動収支の収入超過及び支出超過はない。貸借対照表の状況は健全に推移している。短期大学の財政と、学校法人全体の財政説明は、本学園全教職員を対象とする、
SD 研修会（財務状況・中長期計画を含む）を開催し、短期大学及び高校、同付属中学校の財務状況を報告している。
短期大学の存続を可能とする財政は、教育活動収支のバランスと教育活動外収支のバランスが均衝していることから、引き続き経営改善計画を立案しながら、本学の募集に力を入れていく必要がある。
退職給与引当金等は、目的 どおりに引き当てている。また教育研究経費は経常収入の 20％以上である。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分については、教育研究用の施設整備は、教育に支障がないよう資金を配慮しており、図書等学習資源については、現状の学生数に合わせほぼ妥当である。
公認会計士の監査は、定期的に実施し、会計に関する帳簿の 全てを確認されて、指85

導・助言を仰ぎ、適切に対応をしている。
寄付金の募集は、毎月実施する寄付金委員会で、寄付の募集計画を立案し、「学校法人高水学園寄付金取扱規程」から運用と募集を行っている。また毎年在学生の保護者に対して寄付のお願いを行っているが、昨年度文部科学省から、特定公益増進法人であることの証明書が発行され、教育振興寄付金を始めることができ適正である。
山口県内の高校生の県内短期大学への進学率は、年々下がる中、本学の今年度入学
定員充足率は 86.3%で、収容定員充足率は、91.2％と、昨年度より 6.2％上回っていることから、妥当な水準であると考える。また 、収容定員充足率に相当した規模での予算を執行し、財務体質を維持している。
本法人及び短期大学は、毎年中・長期計画を作成し、法人全体から、全教員が作成した教学改革計画と、財務担当者による財務計画、及び施設等整備計画書を作成し、関係部門の意向を集約し、予算書を適切な時期に決定している。
決定した事業計画書と予算は、4 月 1 日に査定額として関係部門の長に配布をして、年度予算については、計画通り適正に執行している。
日常的な出納業務は、各担当者が処理した後、総務課長、事務長が確認後、法人会計担当者が電算処理し、経理責任者である法人局長を経て理事長に報告をしている。
資産及び資金の管理と運用については、資産等の管理台帳及び資金出納簿等を、法人の公認会計士の監査を年に 8 回実施し、また内部監査を行うことで適切な会計処理に基づいて記録を残し、安全かつ適正に管理している。
「月次試算表」については、毎月適時に資金収支元帳 から経費責任者である事務長
確認後、法人局長を経て理事長に報告している。
(b)課題
毎年度、財務状況の把握・分析から中・長期計画を作成し、経営改善を行っているが、すでに人件費も抑制していることから、教学改革や学生募集改革を含む経営改善計画を立案し、実行することが課題である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

計算書類等に基づき、財①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわ的資源を把握し、分析したり均衡している。

ている。

②事 業 活動 収支 の 収入 超過 又 は支 出超 過 の状 況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短 期 大学 の財 政 と学 校法 人 全体 の財 政 の関 係を把握している。
⑤短 期 大学 の存 続 を可 能と す る財 政が 維 持さ れている。
⑥退 職 給与 引当 金 等を 目的 ど おり に引 き 当て ている。

86

⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収 容 定員 充足 率 に相 応し た 財務 体質 を 維持 している。
(2)

財的資源を毎年度適切①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいに管理している。

た毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決 定 した 事業 計 画と 予算 を 速や かに 関 係部 門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a)現状
社会背景として、高等教育の多様な変化や、18 歳人口の減少が続く少子化社会のもとで、本学がその使命を果たし、特色を発揮するには何が必要か。ひとつには、小規
模で、幼児教育科のみの単科であること、二つには、山口県東部唯一の高等教育機関
であること、この特性を生かすことである。
その上に立って、第一に、単科であるからこそできる、徹底した専門技術と同時に広い教養を持ち、「徳性の陶冶」をわかりやすく表現した「気働き」で、他者への思い
やりや社会人としての責任と使命を自覚した人材を養成する。第二に、地域に信頼され、地域に貢献する人材を育成する。それは単なる地域への協 力ではなく、実際に地87

域社会に役に立つ力の育成である。第三に、高等教育機関として、地域文化の啓発的活動の中心的役割を担うこと、第四に、小規模大学にしかできない学生達との信頼関係の構築と、その上に立つきめ細かな教育指導を充実する。この四つを本当に実現できる学園を目指すこと、そこに本学の将来がかかっている。
本学の強み・弱み分析については、平成 29 年 7 月 26 日に教職員全員による合同研
修会において SWOT 分析を行い、危機意識の共有と、特には積極的攻勢と差別化戦略において中長期計画の根幹を為すものとして策定に反映させ ていく。
機会（Opportunity）については、・慢性的な保育士不足
・社会人の学び直しニーズの高まり
・保育者の処遇改善策の充実
脅威（Threat）については、
・18 歳人口の減少
・若者の山口県外流出
・保育者に対するマイナスイメージ
・ライバル校の増加
・山口県の高等教育関連進学率は全国ワースト７位
を掲げ、１年生クラス顧問、２年生クラス顧問、事務職員の３グループに分かれ、 KJ法により、強み・弱みを列挙した後、「積極的攻勢」「差別化戦略」「段階的施策」「専守防衛または撤退」についてそれぞれ全体発表を行った。
以下に詳細を示す。
「強み」
・地理的、交通面が良い（駅が近い）
・学生学習面（素直な学生、部活経験者が多い、少人数で指導しやすい）・指導面（教員が熱心）
・学校行事が多い
・学校に伝統がある
・就職面（きめ細やかな指導ができる）
・Iwatan 親子フェスタ
・単科で小規模
・先生と学生の関係が良い
・魔法の学校・広報誌が充実している・学生数に対して施設にゆとりがある・卒業生が多い
・決定事項がすぐに伝わる
「弱み」
【施設面】
・食堂、購買がなく、バリアフリーになっていない
・校舎の配置が不便88

・情報環境が整備されていない【学生面】
・自分に自信がなく、学力が低い
・経済的に困難な学生が多い・クラブが少ない【運営面】
・子どもと触れ合える施設がほしい
・知名度が低い・人手不足
・司書、養護教諭が非常勤
・学生寮がない・将来、保育者のニーズが下がったときの学生募集をどうするか
以上のことから積極的攻勢・差別化戦略・段階的施策・専守防衛または撤退を定めた。
【積極的攻勢】
・広報誌と Iwatan 親子フェスタの相乗効果が望める
・社会人入試の充実、学習環境の充実
・地元就職のための連携をとるため、地元入学生を増やす
・高校生、社会人に広報を増やす
・高校訪問の際に印象づける【差別化戦略】
・音楽教育の充実
・県外高校への募集強化（沖縄への学生募集）
・編入制度の活用
・取得資格の充実
・「ようこそ先輩！保育実践力養成講座」の活用【段階的施策】
・専門科目非常勤講師との連携
・保育施設の設置（子どものいる学生が預けて、授業に出られる）・広報、施設への予算増加
・同窓会総会を毎年開催する・資格取得率 100％を目指す【専守防衛または撤退】・出張報告の簡素化
・最低評定値の見直し
・カリキュラムの精査
・事務面の簡素化
以上の各項目について、すぐに実現可能なもの、実現に時間を要するものを分別し、運営協議会及び各部会・センター会議等において議論を重ね 、スピード感をもって具現化していく。

89

経営実態、財政状況に基づいて、経営改善計画を策定している。
学校法人高水学園として中長期計画の策定を行い、理事会において承認を受け公表している。
定員充足状況
1.平成 24 年度にキャリアデザイン学科の募集を停止し、幼児教育科単科となった。
2.平成 27 年度に幼児教育科の定員見直しを行い、100 名から 80 名に変更した。
3.過去 5 年間の入学者状況を次に示す。今年度の定員充足率は 91.3%である。
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

65 名

56 名

70 名

64 名

78 名

69 名

山口県の状況
1.山口県の総人口は平成 17 年の国勢調査において 150 万人の大台を割り込み、平成
27 年調査において 140 万 5 千人となり、その後減少が続いている。また、平成 28
年 9 月では人口増加率で下位 10 位、高齢化率では全国 4 位である。
2.大学等進学率は全国平均 50％台前半であるのに対し、山口県は 40％台前半であり、
全国平均よりかなり低い傾向にある。
3.短大生は学生総数の６％にとどまる。
4.18 歳人口の動向
平成 26 年 10 月に公表された山口県の人口動態調査をもとに、平成 26 年以降の 18
歳人口の推移を示す（一部予想数値）。
平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

平成 32

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

山口県

13,184

13,145

13,286

13,07812,916

12,926

12,780

岩国市

1,283

1,320

1,320

1,327

1,309

1,354

1,259

※単位（人）
山口県及び岩国市の 18 歳人口は緩やかであるが、漸減傾向にある。
学生確保については、高校生の四年制大学志向や少子化の影響を受け、入学者数の減少による収支状況が悪化していたが、平成 23 年度より始まった経営改善計画の中で、キャリアデザイン学科の廃止、幼児教育科の定員見直し、地域貢献を中心とする様々な教育改革、人事施策等により、27 年度以降は、収支差額がプラスとなったものの本
質的な改善には至っていない。
経営判断指数は、平成 23 年度のＢ3 から段階的に 29 年度にはＢ0 まで移行し、イエ
ローゾーンからは脱したが、18 歳人口の減少と県外流出により、未だ予断を許さない状況である。
損益分岐点が 136 名であるので、入学者の数値目標を 80 名と定め、定員の充足に努める。
1.毎年の入学者の数値目標を 80 名とする。

90

2.高校からの新卒入学者 70 名を数値目標とする。
3.社会人の積極的受け入れを行い、10 名を目標数値とする。
4.独自の奨学金制度を設け、経済的理由により就学困難な学生の支援を行う。
5.平成 27 年度・28 年度・29 年度と 3 年連続で、「私立大学等経営強化集中支援事業」に採択された。平成 30 年度以降においても補助金・寄付金等の外部資金を獲得する
ための取り組みを行う。
6.山口県東部にある唯一の短大である強みを生かし、広島県西部の募集を強化する。
7.岩国錦帯橋空港から沖縄直行便が開始されたので、沖縄への学生募集を強化し、新たに指定校を追加する。
8.様々な先進的取り組みを通して社会的評価を上げ、本学の魅力を PR する。
9.地域に信頼され愛される短期大学づくりのため、岩国市・岩国商工会議所との包括連携協定の締結、近隣の高等学校と高大連携協定を締結し連携を強化する。
10.地域の子育て支援センターとしての役割を果たす。
人事政策については、人事評価を具体的に検討していかなければならないが、本学
は、幼児教育科単科でしかも設置基準ぎりぎりの教員設置を行っているため、教育課
程に沿った教員の担当科目の適切な配置と、事務職員の業務内容から、能率的に合理化を図ることとする。
教職員年齢構成、教授・准教授・講師・事務職員数
教員職員

60 歳以上50～59 歳

教

授

2

3

准教授

1

2

1

講

1

1

1

小計

4

6

2

事務職員

2

3

合計

6

9

師

40～49 歳2

30～39 歳20～29 歳

0

0

1

1

1

1

学園全体の校舎は老朽化しているが、平成 29 年度は耐震工事に合わせ、１号館の外壁塗装工事、３号館の空調整備を行い､外観の美化に努めるとともに学生の就学環境の整備を行った。
外部資金の獲得については、平成 28 年度防衛省から防音工事に係る空調工事の補助金を獲得している。また、山口県の補助金申請や、耐震補強工事に伴う文部科学省への補助金申請と岩国市への助成金申請を行った。そして引き続き 、「私立大学等改革総合支援事業」及び「私立大学経営強化集中支援事業」に申請し、経営の安定化を図る。
寄付金については、平成 28 年度に高水学園教育振興寄付金制度を策定し、「高水学園寄付金委員会」を設置し、月１回の委員会を開催している。構成メ ンバーは高水学園事務局長、学長、高水高校長、同附属中学校長、短期大学 事務長、高校事務長の６名であり、地元の企業や諸団体及び卒業生に寄付の 依頼をし、恒常的な教育環境の整
備や活動費として充実できるよう努めている。

91

短期大学は単科のため、幼児教育科の教育課程の設置基準とおりに適切な定員管理と、それに見合う人件費や施設設備費のバランスはとれている。

学校法人全教職員を対象に、財務状況の説明会を実施し経営情報を公開して危機意識の共有を図っている。情報公開についても、毎年の事業計画書と事業報告書を学園の Web 上で公開している。
(b)課題
材的資源確保のためには、まずは定員充足である。全国的にも短期大学への入学者は減少の傾向にあるが、本学の強み・弱みを教職員が共通理解した上で､危機感を共有
し､小規模 な短期大学 だからこそできる学生個々へのきめ細かい配慮や地域への保育サービスの充実を通して、定員充足に努めていかなければならない。経営判断指数はＢ3 からＢ0 へと段階的に移行してきているが予断は許さない状況である。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

短期大学の将来像が明確になっている。

(2)

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。

(3)

経営実態、財政状況に基② 人事計画が適切である。

づいて、経営（改善）計③ 施設設備の将来計画が明瞭である。

画を策定している。

④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持
っている。

(4)
(5)

テーマ

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

中長期的な見通しや構想（中長期計画）の下に、第 ３次の経営改善計画（平成 29
年度～平成 33 年度）を策定して経営の安定化を進めることを最重要課題の一つとして教職員も再度認識して学生募集、教育、就職支援等に取り組むことが 重要である。
また、財的資源の改善計画は、教育改善による学生募集対策と学納金計画 に加えて、外部資金の獲得を積極的に推し進め、経営の安定化を図ることが最重要課題である。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

中長期計画で定めている 10 の項目について､確実な実行を図る。【Plan】
1.毎年の入学者の数値目標を 80 名とする。
2.高校からの新卒入学者 70 名を数値目標とする。

92

3.社会人の積極的受け入れを行い、10 名を目標数値とする。
4.独自の奨学金制度を設け、経済的理由により就学困難な学生の支援を行う。
5.平成 27 年度から 3 年連続で、「私立大学等経営強化集中支援事業」に採択された。
平成 30 年度以降においても各種補助金・寄付金委員会を通じての募集活動等外部資金を獲得するための取り組みを行う。
6.山口県東部にある唯一の短大である強みを生かし、広島県西部の募集を強化する。
7.岩国錦帯橋空港から沖縄直行便が開始されたので、沖縄への学生募集を強化し、新たに指定校を追加する。
8.様々な先進的取り組みを通して社会的評価を上げ、本学の魅力を PR する。
9.地域に信頼され愛される短期大学づくりのため、岩国市・岩国商工会議所との包括連携協定の締結、近隣の高等学校と高大連携協定を締結し連携を強化する。
10.地域の子育て支援センターとしての役割を果たす。
寄付活動については、「高水学園寄付金委員会」を毎月開催し、学園全体での寄付活動を充実させ、施設設備の充実・教育環境の改善・各種奨学金の充実の ３つの柱を掲げ寄付活動を行う。補助金獲得のために先進的な取り組みを行う。学生募集活動については、広島県西部と直行便のある沖縄の高校との連携を強める。先進的な取り組みの実施に合わせて業務の見直しを行い、スクラップアンドビルドの検討を続ける。産学官連携実施のために、岩国市・岩国商工会議所・高大連携協定校・山口県内の大学等との連携の充実を図る。
「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」を核として、地域の子育て支援サービスの充実の取り組みを強化する。
【Do】
経営判断指数は平成 23 年度のＢ3 から平成 29 年度にはＢ0 まで段階的に移行してきているが、今後はＡ段階への移行を目指して、教育課程の改善・学生の学習環境の改善を図りながら定員充足を努める。【Check】
中長期計画の策定については、同法人内の高水高等学校、同付属中学校、本学と法人の主要メンバーで構成される「高水学園連絡会」で基本計画を策定し、評議員会・理事会を通じて公表することとしているが、外部からの評価も取り入れ、計画の改善
は年間を通じて行う。【Action】◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特記事項なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし93

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［提出資料］7.「学生募集要項」、15.「財務状況調べ」、19.「 事 業 活 動 収 支 計 算
書・事業活動収支内訳表」、20.「 貸借対照表」、23.「事業報告書」、24.
「寄付行為」［備付資料］2.「岩国短期大学自己点検・評価報告書」、9.「入学案内」、37.「理事会議事録」、41.「監事の監査状況」、42.「評議員会議事録」［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
理事長は、平成 12 年 12 月に就任し、建学の精神「楽学」及び短期大学、高水高等学校・付属中学校の教育理念・目的を基本に据えた学園運営を行っている。
また、「寄付行為」第 11 条に基づき、本法人を代表してその業務を総理し、寄付行為の規定に基づいて理事会を開催 し本法人の意思決定機関としての理事会運営を行っている。毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、評議員会において意見を求める等、寄付行為、 学園規程、諸法規を遵守した
運営を適切に行っている。理事会は、寄付 行為の規定に基づいて理事長が招集し、議長を務め、事業計画等の本法人の業務を決定 し、理事の職務の執行を監督するとともに、本学の業務に対する課題等に対して協議を深めリーダーシップを発揮している。
次に、理事会について、本学の発展のために、本学の学長が理事として意見を述べるなどにより、学内外の情報を収集して対応している。また、私立学校法の定めるところにより短期大学等の予算、決算、教育研究等運営についても、法的な責任がある
ことの認識の下に議決等を行い、本法人の運営に必要な寄付 行為、学則、就業規則等の規則を審議、整備を行っている。
本法人は、「私立学校法」第 47 条（財務の公開）の定めるところに従い、財産目録等を事務室に備付け、いつでも閲覧できるよう情報公開を行っている。
理事の選任については、「私立学校法」第 38 条（役員の選任）の規定に基づき適切に行われている。また、理事は、本法人の建学の精神「楽学」を理解する学識経験者から選考されており、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
(b)課題
理事長、理事会等は、「私立学校法」及び「寄付行為」の定めるところにより業務を行っており、管理運営体制は確立できている。
本法人は、入学者の減少等諸般の事情により、本学キャリアデザイン学科の学生募集の停止、学科廃止を行った。短大は、平成 25 年度から幼児教育科の単科体制に移行
し、平成 27 年度から幼児教育科の入学定員 100 名から 80 名に変更を承認した。理事長、理事会等は、幼児教育科の単科体制での学生募集と運営について、今後の運営のあり方等に対し建議をさらに重ねる必要がある。

94

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

理事長は、学校法人の運営①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・全般にリーダーシップを適目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者で切に発揮している。

ある。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求め
ている。

(2)

理事長は、寄附行為の規定① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務に基づいて理事会を開催の執行を監督している。

し、学校法人の意思決定機② 理事会は理事長が招集し、議長を務めている。

関として適切に運営してい③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任る。

を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

(3)

理事は法令及び寄附行為に① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その基づき適切に構成されてい法人の健全な経営について学識及び見識を有してる。

いる。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

特になし

95

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［備付資料］40.「各委員会の議事録」、45.「教授会議事録」［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
現学長は、教務部次長・学生部長・キャリア支援センター長・入試広報センター長・
学長補佐・副学長を歴任し、「学長選考規程」に基づき、短期大学運営に関し識見を有すると認められ選任され、平成 27 年 4 月に就任した。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づいて開催し、教授会構成員の意見を聴取し、最終的な判断を参酌し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は、毎月１回の定例教授会と必要に応じて臨時教授会を招集している。
教授会はその下にある科会、部会、専門委員会から上程される諸議案及び 「教授会規程」第 3 条に定める諸事項を議題として審議している。学長は、学習成果を獲得するために、建学の精神・教育理念に 基づく教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて努力しており、教職員との日常的コミュニケーションを通して教学運営体制は確立している。
学長は、毎年、新年度第１回定例教授会・非常勤教員合同会議において、建学の精神、新年度の運営方針、教育方針、財務の健全化への方策等を提示し、機会あるごとに教職員に理解と協力を求めている。
学長は、「学長選考規程」に基づいて選任され、本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
教授会の議事録については、毎回記録し、議事録は教授会構成員の承認を得て整備している。
学習成果及び三つの方針については、学則第 3 条第 2 項に定める両学科の教育目的
が、学習成果及び「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」を明確にしており、教授会はこれを認識し、諸事項を審議している。
委員会については、学長の下に教育研究上必要な委員会を設置している。委員会はそれぞれの諸規程に基づいて、委員長は組織間の協調を図りながら 、適切に運営して
いる。
(b)課題
年度当初の第 1 回教授会において、「当該年度における目標と概要」として運営方針を明らかにしているが、喫緊の課題は定員充足で あり、財務の健全化である。そのために中長期計画の毎年の見直しが急務であり、建学の精神に基づく長期ビジョンとして、本学の社会的評価の確立を挙げ、地域から信頼され愛される短期大学の構築を目指している。地域貢献事業の拡大により、本学の地域での評価は高まってきているが、一方で教職員は多忙を極めており、さらにスピード感を持って業務にあたることと業務の見直しが必要である。

96※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

学長は、短期大学の① 学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責運営全般にリーダー

任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行

シップを発揮してい

っている。

る。

② 学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

(2)

学長等は、教授会を① 教授会を審議機関として適切に運営している。

学則等の規定に基づ② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知しいて開催し、短期大ている。

学の教育研究上の審③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与議機関として適切に及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項につい運営している。

て教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

第１に、定員充足を達成する。定員充足の状況については、平成 26 年度が 70.0％、
27 年度が 80.0％、28 年度に 97.5％、29 年度は 91.3%と年度により多少のばらつきは見られるが、徐々に改善傾向が見られる。これは、地域貢献の活動の拡大により本学の地域での評価が高まり学生募集に繋がったこと 、社会人の積極的受け入れが考えられるため、継続的に取り組んでいく。
第２に財務の健全化を図る。入学者の増加に加えて、外部資金の獲得を積極的に行うことにより財政の健全化を図る。
第３に、中長期計画を策定する。平成 23 年度から 28 年度までの 6 年間、文部科学省による経営改善計画を受けてきた。その中で、キャリアデザイン学科の廃止、定員97

の見直し、教職員の適正配置と人件費の削減、教育重視の面倒見のよい短期大学の再構築を行ったこと、募集活動の見直し等を行い、財務状況は徐々にではあるが改善の兆しが見える。今後はこれらをさらに推し進め、再び赤字体質とならないよう中長期計画の絶えざる改善を推進する。
第４に、スクラップアンドビルドで業務の見直しを行う。地域での社会的評価を確立し、同時に教職員の負担を軽減するためには、教職員がスピード感を 持って各業務にあたり、かつ迅速にそれらの見直しを行っていくことが重要である。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［備付資料］22.「中・長期財務計画書」、24.「寄付行為」［区分基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a)現状
監事は、「寄付行為」の第 15 条に基づき本学校法人の業務及び財産の状況について
適宜監査を行っている。理事会には、 ２名の監事が出席して、本法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。監事は、経営改善計画の策定を行う高水学園連絡会にも毎回出席し意見を述べている。また、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出しており、「寄付行為」第 15 条に基づき、適切に業務を処理している(b)課題
監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事
会及び評議員会に提出しており、この監査報告書の内容に基づき、本法人の業務の遂行状況を適宜確認していくことが必要と思われる 。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
(1)
(2)
(3)

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

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［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、 理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a)現状
評議員会は、「私立学校法」第 42 条及び「寄付行為」第 19 条の規定に基づき理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織し、「寄付行為」第 21 条の規定に従い運営している。また、理事会の諮問機関としても適正に意見を述べ運営している 。
(b)課題「寄付行為」第 21 条の規定に基づき適切に機能して運営しているので、今のところ
特に課題はない。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

(2)

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］
基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本法人及び本学は、毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、3 月開催の理事会において決定している。決定した事業計画と予算は、速やかに関係部門に指示し、関係部門は経費節減の観点から事業を行い、「経理規程」等に基づき予算を適正に執行している。
また、予算については、「経理規程」等に基づき適正に執行し、日常的な出納業務を円滑に実施し、事務長を経て理事長に報告している。
会計処理は、本学及び法人事務室において帳簿等に記録し、適正に管理している。
公認会計士、監事の指導等を受けて、最終的に計算書類、財産目録等を作成し、その内容は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士の監査意見への対応は、理事長、関係理事が責任を持って行い適切である。改善など必要な場合は、その意見を踏まえて計画性をもった対 応ができている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、法人事務室において資産等の管理台帳、資金出納簿等に会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
学校債の発行は行っていない。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者、常務理事を経て理事長に報告 している。
教育・財務に関わる公開については、「学校教育法施行規則」「私立学校法」の規定に基づき、教育情報を本学 Web 上及び大学ポートレート上で公表すると共に、財務情報の公開を行っている。

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(b)課題本法人及び本学は、各年度の事業計画及び予 算、経営改善計画を着実に実行し、本学園の充実と発展を図っているので、特に課題はない。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

(2)

私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

特になし

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

定員充足については、改善の兆しは見えているが、100％には至っていない。加えて、
18 歳人口の減少・山口県における高等学校新卒者の県外流出が深刻な課題であるが、学生の学習環境の充実、小規模短大だからこそできるきめ細やかな学生対応、社会貢献活動の拡大により地域になくてはならない存在を目指している。このために以下の 4
項目を基本計画とする。【Plan】
1.定員充足率を 100％とする
2.入学生確保と合わせて補助金・寄付金等の外部資金の獲得を目指す
3.中長期計画の策定により、すぐに結果は出なくとも将来を見据えた計画を設定する
4.業務の拡大により教職員の負担は増大しており、スクラップアンドビルドで各業務の見直しを行う
募集対象を近隣の高校生にとどまらず、岩国錦帯橋空港からの直行便が開通した沖
縄地域、また、18 歳人口の減少傾向が今後も続くことから社会人を対象とした募集活動を行い、奨学金を充実させる。寄付金募集活動については、毎月開催される高水学園寄付金委員会において基本方針を定め､毎年度安定した財源の確保に努める。教職員の業務見直しについては、運営協議会で短期大学の中長期計画を策定しているので、スクラップアンドビルドについても検討を重ねる。【 Do】
これらの取り組みについての評価は、自己点検・評価運営委員会が中心となって全教職員で「自己点検・評価報告書」を毎年作成することとし、これらの業務についての点検を継続的に行う。【Check】「自己点検・評価報告書」、各年度の事業計画書と事業報告書については、高水学園連絡会において、進捗状況の確認を行い､定例の理事会の承認を得て公開をしている。
改善すべき項目及び新たな取り組みの是非についても学内の運営 協議会において基本構想を練り、高水学園連絡会、理事会において承認された事項について改善を図っていく。【Action】

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◇

基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特記事項なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし101