令和３年７月８日
まん延防止等重点措置の解除と今後の対応について
Ⅰ まん延防止等重点措置の解除
本県が緊急事態措置からまん延防止等重点措置に移行した６月２１日以降、新規陽性者数や病床使用率等は大きく改善し、国の分科会が示すステージ判断指標のすべてがステージⅡ相当以下となりました。
これを受け、まん延防止等重点措置の解除に相当する状況になっていると判断し、６月２８日、本県を措置対象区域から解除するよう国に要請しました。
これに対し国は、
 ７月２２日からの４連休や夏休みといった人の移動が多くなる時期を控え、徹底的に感染を抑え込んでおく必要があること
 デルタ株の影響が懸念されること
 大都市を抱える本県は九州の各地域に及ぼす影響が大きいことなどの理由から、７月１１日の期限前の解除は行わないこととしたため、県では、まん延防止等重点措置を継続してきました。
新規陽性者数については、６月５日以降、国の分科会が示すステージ判断
指標のステージⅡ相当以下で推移しており、直近１週間の人口１０万人当たりの数は、まん延防止等重点措置の解除を国に要請した６月２８日時点の水準を維持しています。
医療提供体制については、現在、新型コロナ陽性患者を受け入れる病床を１,４１３床、うち重症病床を２０１床確保するとともに、宿泊療養施設を１０施設、計２,１０６室確保しています。
新規陽性者数の減少に伴い、５月下旬以降、入院者数の減少も続いており、７月７日時点の病床使用率は９.６％と、約８カ月ぶりに１０％を下回りました。また、重症病床使用率も４.９％に低下しています。
これらの改善傾向を受け、本日、政府対策本部は、本県を含む５道府県について、７月１１日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき区域から解除することを決定しました。
これもひとえに、不要不急の外出自粛や休業・営業時間短縮などの厳しい1

要請にも関わらず、多くの県民及び事業者の皆様に御理解と御協力をいただ
いたおかげであり、深く感謝申し上げます。
また、病床や診療・検査体制を確保するとともに、強い使命感を持って、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様に対し、心から御礼申し上げます。

Ⅱ 今後の対応
現在の感染状況や医療提供体制への負荷の状況を見ると、まん延防止等重点措置の解除後に、県独自に不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮といった厳しい措置を継続する必要性は低いと考えられます。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染が終息したわけではなく、今回のまん延防止等重点措置の解除が気の緩みにつながってはなりません。特に、７月６日に本県においても確定者が１名出たデルタ株など新たな変異株の影響や、本県との往来が多い東京や大阪における感染拡大傾向などを注視する必要があります。
このため、専門家や市町村の意見を踏まえ、以下の措置を徹底することにより、リバウンドの防止を図ってまいります。
また、リバウンドの兆候が見られた場合には、速やかに効果的な措置を講じ、感染拡大を最小限に食い止めることが重要となります。
現在の感染状況等を踏まえ、発動中の「福岡コロナ警報」については本日をもって解除します。今後、直近の感染状況や医療提供体制への負荷の状況を踏まえて迅速かつ適切な対応をとることができるよう、現行の「福岡コロナ警報」を見直すこととし、専門家や市町村の意見を踏まえ、県民及び事業者の皆様に対する注意喚起や協力要請を行う県独自の目安を新たに策定します。
県民及び事業者の皆様には、あらためて感染防止対策を徹底していただ
き、力を合わせて感染を抑え込んでまいりましょう。

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Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、今後のリバウンドを防止するため、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請（１） 外出等① 外出にあたっては、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して、混雑していない時間と場所を選ぶこと。
特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を避けること。
② 帰省や旅行など、県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域の都道府県との不要不急の移動は、極力控えること。
（２） 飲食① 感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えること。
② 人数にかかわらず感染対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなる。
特に大人数での会食は、大声になり飛沫が飛びやすくなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染対策が十分でない場合は、会食を控えること。
③ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、控えること。
④ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑤ 屋外であっても、人との距離の確保、会話の際のマスク着用、大声での会話は控えることなどを徹底すること。
（３） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（４） 基本的な事項
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① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ３０代以下の若年層の感染割合は過半数を占めており、重症化する事例もあるため、感染リスクが高い行動は控えること。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

２ 飲食店等への要請（１） 飲食店等① 別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
② 利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
③ 県の認証制度に協力し「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
②

飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。

３ 事業者等への要請（１） 基本的な取組① 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。
② 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み※を行い、「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサ
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ー等により換気の状況を確認すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等（２） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

4 催物（イベント等）の取扱い
期間：令和３年７月１２日（月曜日）０時から８月１１日（水曜日）２４時まで（１） 催物（イベント等）の開催制限（特措法第２４条第９項）① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
・ 収容率の上限 １００％以内
・ 人数の上限 ５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
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② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
・ 収容率の上限 ５０％以内
・ 人数の上限 ５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
③ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
（２） その他の要請① 「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

５ 学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等において感染防止策を徹底するとともに、児童・生徒・学生等への注意喚起も徹底するよう要請する。

６ 県主催イベントの対応について上記４と同様の取扱いとする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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感染リスクを避ける飲食店等の利用について

別添１

飲食店等の遵守事項

利用者の遵守事項

レス
トラン・
居酒屋等

○利用者間の距離の確保等
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を１ｍ以上確保する。又はテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
・テーブル間は１ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る。
・カウンター席の間隔は１ｍ以上確保する。又はカウンターテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
○換気の徹底・30 分に 1 回、5 分程度 2 方向の窓を全開するなどして十分な換気を確保する。
○利用者への呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用を徹底するよう促す。
・入店時に検温・手指消毒を促す。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話は避けるよう促す。
・滞在時間が長時間（2 時間以上）とならないよう促す。
・グループで複数テーブルを利用する場合は、テーブル間の移動は控えるよう呼びかける。

○予約時・感染防止宣言ステッカー又は感染防止認証マーク掲示店など、利用者間の距離の確保や換気の徹底等ができている飲食店を利用する。
○利用時・利用する飲食店等の感染防止対策を守り、協力する。
・飲食時以外マスクを着用する。
・入店時に検温・手指消毒を行う。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える。
・長時間（2 時間）を超える飲食店の利用は控える。
・グループで複数テーブルを利用する場合は、 テーブル間の移動は控える。

宴会
場○利用者間の距離の確保等
・食事を提供する場合は収容定員の 50％以内とする。
・食事の提供は着席形式とする。
（立食形式は提供しない）
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を１ｍ以上確保する。またはテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
・テーブル間は１ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る。
・挨拶者（ステージ）と参加者間との距離は 2ｍ以上確保する。又はアクリル板等を設置し区切る。
○換気の徹底・換気用機械や扉の開放等により場内換気を行う。
○利用者への呼びかけ等
・主催者に対し、参加者を把握できるよう事前登録制などを促す。
・飲食時以外はマスクを着用するよう、場内アナウンス等により促す。
・入店時に検温・手指消毒を促す。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話は避けるよう促す。
・滞在時間が長時間（2 時間以上）とならないよう促す。
・テーブル間の移動は控えるよう促す。

○予約時
・主催者は参加見込み数をもとに人との距離（着席時 1ｍ以上）が確保できる広さの会場を選定する。
・食事を提供する場合は収容定員の 50％以内の開催とする。
・立食形式は控える。
○利用時・利用する宴会場の感染防止対策を守り、協力する。
・飲食時以外はマスクを着用する。
・入店時に検温・手指消毒を行う。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える。
・長時間（2 時間）を超える利用は控える。
・テーブル間の移動は控える。

別添２

催物の開催制限等について催物（イベント等）の開催制限等については、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から解除されることを受け、７月１２日（月曜日）から当面８月１１日（水曜日）までを経過措置期間とし、以下の取扱いとする。
経過措置期間終了後の取扱いについては、別紙１１記載の「その他都道府県」の制限とする。
１ 催物の開催制限の目安等
・イベント主催者及び施設管理者の双方において、別紙１「イベント開催時の必要な感染防止策」を講じる場合は、催物の開催制限について、後記２の人数上限及び収容率を適用する。
・上記以外の場合は、従来の人数上限及び収容率を原則とする。
＜従来の人数上限及び収容率＞○屋内：５，０００人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数○屋外：５，０００人以下、かつ人と人との距離を十分確保(できるだけ２ｍ)
２ 人数上限及び収容率要件（経過措置の期間に係る制限）
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
（１）人数上限① 収容定員が設定されている場合
５，０００人または収容定員５０％以内（≦１０，０００人）のいずれか大きい方② 収容定員が設定されていない場合
後記（２）の①及び②における収容定員が設定されていない場合の例によることとする。
（２）収容率① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とする。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみ
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られていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記②大声での歓声、声援等が想定される場合等のとおり取り扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含め、個別の参加者に対して感染防止対策（別紙１）の徹底が行われること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
また、飲食の取扱いについては、別紙３のとおり、マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイベントについては、「大声での歓声、声援等が想定されるもの」として取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がない催物（映画館等）について、別紙２に記載した条件がすべて担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うこととする。
別紙３の例示も踏まえ、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用するが、具体的な事例等を示すと以下のとおり○参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物・感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
○参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物・感染防止策の徹底を前提に、下記のとおりとする。
ア 収容定員が設定されている場合収容定員までの参加人数
イ 収容定員が設定されていない場合密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けること2なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記３によることとする。

② 大声での歓声、声援等が想定される場合等収容率の上限を５０％（※）以内とする。
※ 異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。
別紙３の例示も踏まえ、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用す
るが、具体的な事例等を示すと以下のとおり○参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物
・収容率の上限を５０％（※）以内とする。
○参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物
・下記のとおりとする。
ア 収容定員が設定されている場合
当該収容定員の５０％までの参加人数
イ 収容定員が設定されていない場合十分な人と人との間隔（１ｍ）を要すること
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記３によることとする。
３ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、次のとおりの対応とする。
（１）全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの
引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、
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当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２）地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるもの（６月１９日以降は人数制限が撤廃）
引き続き、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保(１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずること。イベント主催者等は、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリＣＯＣＯＡや各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握を徹底すること。
なお、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等において、別紙４に該当するものについては、開催可能とする。
４ 催物の開催に関する留意事項（１）感染防止策の注意喚起
別紙５「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイン
ト」、別紙６「エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について」及び別紙７「イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策」で示しているとおり、イベント主催者等は、屋内での十分な換気、並びに接触感染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染、大声、飲食、及び参加者の自由移動のリスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策及び感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うこと。
（２）催物前後における感染防止策の徹底
公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、イベント主催者が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、催物前後における感染防止策を徹底すること。
（３）感染リスクが高まる「５つの場面」について
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言である、別紙８に示され4

た感染リスクが高まる「５つの場面」を回避するよう努めること。
（４）県との事前相談
イベント主催者及び施設管理者は、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントについては、事前に県に相談すること。
【 添付資料 】
別紙１ イベント開催時の必要な感染防止策
別紙２ 映画館等（飲食を伴うものの発生がないもの）における感染防止策
別紙３ 各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例
別紙４ 野外フェス等における感染防止策
別紙５ 屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント
別紙６ エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について
別紙７ イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策
別紙８ 感染リスクが高まる「５つの場面」
別紙９ 県主催イベントに係る対応について
別紙１０ 催物（イベント等）を開催する際の感染防止対策
別紙１１ 感染状況に応じたイベント開催制限等について

5【別紙5】【別紙6】

【別紙7】

【別紙8】

【別紙9】

【別紙10】

感染状況に応じたイベント開催制限等について【別紙11】※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声
歓声 声援等 想定
場合等 異間
座席 １席空同⼀（５人以内 限 ）内座席間隔 設収容率 50%を超える場合がある。
※３ 施設 使⽤制限
収容率要件
必要 感染防⽌策 働（人数上限）※４ 収容率 人数上限
⼩限度（両⽅ 条件 満必要）
※５ 地域 ⾏事 全国的 広域的祭 野外等
令和2年9⽉11⽇付け国事務連絡1.(2)のとおり取り扱う。