第４２期

事

業

報

告

自

２０２１年 ４月１日

至２０２２年 ３月３１日

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
３つの事業分野別にみると、放送支援分野においては印刷・記念品事業で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で番組やイベントの中止が相次ぎ、一般
印刷や台本印刷で売り上げが大きく落ち込みました。一方、文書の電子化（Ｄocument Ｆiling Service＝ＤＦＳ）をＮＨＫのペーパーレス化やオフィス改
革の解決策のひとつとして提案するなど、ＤＦＳ事業を新しい業務の柱として成長させました。編成事業では東京オリンピック・パラリンピックなどの重要なイベントのプログラム業務やＢＳ波運行業務に対応しました。10 月からは33 局に拡大となった地域局プログラム業務を支援しました。放送車両事業では東京オリンピック・パラリンピックにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、車両を的確・安全に運行、大オペレーション対応を無事故で完遂しました。また、選挙報道、災害などの緊急報道に迅速に対応しました。
インフラ支援分野においては、テナント事業で築 50 年になる第一共同ビルの建替について、400％の容積率で新たなビルを建設する計画を決定し、地下1 階地上６階建ての設計プランを作成し、その具体化を進めました。局舎管理事業では、東京オリンピック・パラリンピックなどの特別警備を実施し、ＮＨ
Ｋ放送センターのセキュリティ維持に努めました。また、各玄関での入館者のサーモグラフィーによる検温の継続など新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みました。技術事業は東京オリンピック・パラリンピックなどのインフ
ラ工事やオフィス抜本改革関連の大規模レイアウト変更工事、放送センター照明設備の全館ＬＥＤ化工事を期間内に完成させました。
事務支援分野においては、人材派遣事業ではＮＨＫグループの業務支援を行
うため「ＮＨＫグループ人材バンク」の充実に努め、2021 年度の登録者数は計画を上回る 422 人を達成しました。調達・管財事業では 2021 年９月から全面受託した関東甲信越各放送局の調達業務や、本部に集約された設備補修工事等も年間を通じて実施し、ＮＨＫ地域改革への支援を行いました。総合事務セ
ンターではＮＨＫ職員・スタッフの人事・総務管理業務やＮＰＯＲＴ・ＳＭａ
ＲＴ及びＧ‐ＳＭａＲＴの運用・管理業務、ＩＤカード発行・管理業務、ビジ
ネスデバイス管理業務など、公共メディアの運営の基盤を支える業務を実施しました。地域支社では全地域支社で調達事務業務の定着に努めました。また各支社でその地域に合わせた総務業務にも対応しました。
これらの結果、当期の売上高は１０２億９千７百万円（前年度比８億１千３
百万円の減、△7.3％）となりました。また、第一共同ビル建替事業に伴い、移転先費用３億円、特別償却３億円、移転先ビル家賃１.５億円を売上原価に計上したことにより、営業利益は△１億５百万円（同７億５百万円の減－ 1 －△117.7％）、経常利益は△８千２百万円（同６億９千４百万円の減△113.5％）、当期純利益は△６千５百万円（同４億９千６百万円の減、△115.1％）となりました。
各事業の概況及び成果は、以下のとおりです。

【放送支援分野】〔印刷・記念品事業〕
品質と生産性の向上、コスト削減と信頼の確保に積極的に取り組みました。
特に、印刷事故によるリスクが大きいことから「印刷事故ゼロ」を合言葉にデスク会・部会などで事例の共有や改善に努めながら、業務の見える化も目指しました。
また、文書の電子化（ＤＦＳ）を、ＮＨＫのペーパーレス化やオフィス抜本改革の解決策のひとつとして提案営業を強化するとともに、地域放送局の移転に伴う資料整理や省スペース化に貢献することも進めてきました。これらの施策により、従来から取り組んでいた「放送受信契約書の電子化」に加え、ＤＦ
Ｓを新たな支援業務として成長させました。
放送記念品については、大河ドラマや朝ドラをはじめ、各部局の要望に沿った放送記念品を国内・海外向けに提供し、番組への協力やＮＨＫの理解促進に活用されました。
この結果、売上高は７億２千５百万円（前年度比９億１千９百万円の減、△55.9％）となりました。
〔編成事業〕
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、分室体制や一部在宅勤務を実施し安定的に業務継続ができるよう最善を尽くしました。東京オリン
ピック・パラリンピック、北京オリンピック・パラリンピック、衆議院議員総選挙対応など重要なイベントのプログラム業務やＢＳ波運行業務に対応し、視聴者に必要な情報などを届けることが出来ました。
デジタルセンター業務は、ＮＨＫプラスで地域番組配信の権利確認入力を新たに受託するとともに、新標準ページ移行業務にも的確に対応し、公共メディ
アのデジタルサービス拡充に貢献しました。
地域改革を支える地域局プログラム業務は、10 月から拡大となり計 33 局の地域局分に対応するための体制を整え、確実に支援を行いました。
音楽・図書業務においては、音楽資料のデータ入力のあり方を見直し、本体と密接に連携、調整を経て業務改革を進めました。
－ 2 －この結果、売上高は７億２千８百万円（前年度比２千１百万円の増3.1％）となりました。
〔放送車両事業〕
新型コロナウイルス感染症禍の、７月から９月にかけて開催された東京オリンピック・
パラリンピックでは感染対策を徹底し、専任デスクと専従者 30 名で大型中継車からワンボックスカーまでの車両を的確、安全に運行しました。また 10 月の衆議院議員総選
挙では取材準備から投開票まで滞りなく業務を遂行するとともに、地震をはじめとした災害などの緊急報道にもＮＨＫの要望に応え、迅速に対応しました
一方、今年度も新型コロナウイルス対策として、待機室の分散化や飛沫防止柵の増設などの対策を行いましたが、オミクロン株が流行した１月以降は、事業部内で複数の陽性者に加え濃厚接触者やその疑いの発生が 10 例を超え、自主的なＰＣＲ検査受検も相次ぎました。また、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置等の実施に伴い、「のど自慢」などの公開番組や番組ロケの中止・延期が年間を通じて数多く発生し、放送車両の運行も大きな影響を受けました。
この結果、売上高は６億８千４百万円（前年度比１千万円の増、1.5％）となりました。

【インフラ支援分野】〔テナント事業〕
築 50 年になる第一共同ビルは計画を見直して容積率 400％で建替ることにな
り、設計会社と協議を重ねて無柱空間の広いフロアと共用会議室の採用・ＳＤ
Ｇｓの目標達成にも寄与・帰宅困難者の受け入れで地域に貢献などのコンセプ
トをまとめ、地下１階地上６階建ての設計プランを策定しました。
関連団体など入居テナントの移転や退去に伴って賃料収入がなくなる一方で移転補償費を支出しました。新１ビル（仮称）にはＮＨＫ出版とＮＨＫエデュ
ケーショナルが入居することが決まり、両社と協議し設計も手直ししました。
また施工業者との契約など重要な決定は取締役会で決議することなど、権限を明確にした建替計画事務取扱指針を新たに制定しました。
このほか、第三共同ビルの基幹設備である受変電設備の更新工事に計画的に取り組み、新型コロナの感染防止対策については、入居テナントに消毒業者を手配するなど適切に対応しました
この結果、売上高は３３億９百万円（前年度比１億５千４百万円の減、△4.5％）となりました。

－ 3 －〔局舎管理事業〕
警備・防災業務では、東京オリンピック・パラリンピックおよび北京オリン
ピック・パラリンピックでの特別警備を万全に実施するとともに、不測の事態に備えて放送センターのセキュリティの維持に努めました。放送センターの各
玄関で入館者のサーモグラフィーによる検温を継続するなど新型コロナウイル
スの感染拡大防止にも取り組みました。
環境・運用管理業務では、実務会社との連携により放送センター内の環境衛生の充実に努めるとともに、オフィス改革への対応や放送センター建替に関わる業務を的確に遂行しました。
制作フロア管理では、出演者個室等の割当ての調整、消防署への各種火気使用の申請などの業務を確実に行い、番組制作の支援に努めました。
メールセンター管理では、２０２２年度からの郵便計器操作業務の外部への移管、および宛先が「ＮＨＫ」のみの郵便物の調査業務の見直しを実施、ＮＨ
Ｋの業務委託費のスリム化に貢献しました。
青山荘では安全・安心な施設管理に努め、東京オリンピック・パラリンピッ
クおよび北京オリンピック・パラリンピック関連の業務従事者の宿泊利用やＮ
ＨＫ部局による複数会議室の利用に適切に対応しました。
コロナ禍において業務継続の観点から様々な工夫を行い、年間を通し実務会
社に対しても適切な業務管理と連携のもと効率的・効果的な業務運営を推進し協会の要請に応えました。
この結果、売上高は８億２千５百万円（前年度比４百万円の減、△0.5％）となりました。
〔技術事業〕
放送センターの電気・空調業務では、インフラ設備の安定運用と機能維持に努め、老朽化した ＵＰＳ２系、ＮＨＫホール副変電設備、本館 21・20 階ファ
ンコイルユニットや女子トイレ給排水管の更新工事の円滑な実施に寄与しました。
設備工事関連業務では、東京オリンピック・パラリンピックと北京オリンピック・パラリンピック、衆議院議員総選挙関連のＬＡＮ・共聴などインフラ工事、オフィス抜本改革関連の大規模レイアウト変更工事や放送センター照明設
備の全館ＬＥＤ化工事を限られた期間内に無事完成させ、協会の経営課題への取り組みを支援し、売り上げにも貢献しました。
放送センター建替関連業務では、東館３階ロケ機材室移転、解体および駐車場整備に伴う建築工事の設計・監理業務や防災センター移転に伴う配線調査で放送センター建替の支援を行いました。
－ 4 －この結果、売上高は８億８千６百万円（前年度比９千９百万円の増、12.7％）となりました。

〔千代田放送会館管理事業〕
千代田放送会館に常駐する報道局・映像取材部のほか、報道局の政治・経済・社会・科学文化各部のプロジェクトが国会周辺や中央官庁への取材前線として千代田会館を利用しているため、昼夜を問わず人や車両の出入りがあり、その対応に努めました。
また、毎週日曜の生放送の討論番組や年間を通したインタビュー取材などでも、警備要員・管理要員が連携してセキュリティ確保に努めました。
今年度も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、報道局の取材
クルーの分散待機場所として使用される機会が多く、会館施設を効果的に活用し協会業務の支援に努めるなど、都心の報道取材拠点としての機能を果たしました。
この結果、売上高は２億１百万円（前年度比２百万円の減、△1.4％）となりました。
〔技研ビル管理事業〕
放送技術研究所から技研ビル管理業務の委託を受け、入居者への安全・安心と快適な環境づくりに努めました。技研ビルは竣工から 20 年が経過し、設備の老朽化が進行していることから、技研支社ではＵＰＳ設備、空調・電気設備用
中央監視装置、技研講堂床機構設備などの補修・更新を提案するとともに、工事・作業の立会いなどの運用管理を行いました。
今年度は、８Ｋリビングシアターのリニューアル、ボイラーおよび無停電電源
装置の大規模更新を無事に実施することができました。
また、２年がかりで進めていた技研講堂床機構設備の更新を完了しました。
設備の運用面では、冷凍機と空調機の運転時間やエレベーターの稼働台数を見直し、電力使用量の削減効果により環境経営に貢献しました。
この結果、売上高は２億９千５百万円（前年度比０.６百万円の増、0.2％）となりました。

－ 5 －

【事務支援分野】〔人材派遣・字幕関連事業〕
人材派遣業務では良質な人材の確保と的確なマッチングを通して、ＮＨＫグ
ループの業務支援を行うため「ＮＨＫグループ人材バンク」の充実に努め、2021
年度の登録者数は計画数の 360 人（累計）を上回る 422 人を達成しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策および利用者の利便性を図るため、ウェブやオンラインで派遣登録や面接を行えるよう整備しました。
2021 年度の人材派遣新規成約数は東京オリンピック・パラリンピックが開催されたこともあり 161 人となり、昨年度の 58 人を大きく上回りました。年度末
現在の人材派遣数は 102 人となっています。
字幕関連業務では、ＮＨＫのニュース（東京と拠点放送局）や生放送番組および事前収録番組（東京）、東京オリンピック・パラリンピック、北京オリン
ピック・パラリンピック、さらには2022年福島県沖で発生した地震など災害に関する特設ニュースの字幕データ制作に関連するオペレーター業務を的確に実施し、ＮＨＫの「人にやさしい放送」に貢献しました。
この結果、売上高は６億９千２百万円（前年度比６千７百万円の増10.8％）となりました。
〔調達・管財事業〕
放送センターの建替に伴う整備や放送番組設備および放送網の整備のほか、地域の新放送会館建設に伴う設備整備などの調達・契約業務を行いました。また、2020 年 9 月から全面受託した関東甲信越各放送局の調達業務や、本部に集約された設備補修工事等も年間を通じて実施し、ＮＨＫ地域改革への支援を的確に行いました。これにより、約 13,000 件、1,700 億円規模の調達業務を受託し、一般競争入札を推進するなど公正・透明な手続きを徹底するとともにコスト低減に努めました。
管財業務では、約 10,000 件の新規取得の固定資産登録処理を的確に行ったほか、固定資産・備品の適正な管理・運用の徹底に努めました。また、放送法２０条３項業務のとりまとめなども適切に行いました。
このほか、ＮＨＫ経理局と緊密な連携のもとに様々な業務の改善や改革に取り組みました。
この結果、売上高は５億３千１百万円（前年度比３百万円の増、0.6％）となりました。

－ 6 －〔総合事務センター事業〕
ＮＨＫ職員・スタッフの諸届審査、勤務・給与、退職事務、ＮＨＫ職員の採用事務局業務、業務用住宅管理などの人事・総務管理業務や、ＮＰＯＲＴ・Ｓ
ＭａＲＴ及びＧ－ＳＭａＲＴの運用・管理業務、ＩＤカード発行・管理業務、
ビジネスデバイス管理業務など、公共メディアの運営の基盤を支える業務を実施しました。
ＮＨＫグループを対象とする総務・人事系のシェアードサービスについては、
Ｇ－ＳＭａＲＴに対する各団体の改善要望を速やかに業務フローに反映させるなど、安定運用に努めました。マイナンバー制度対応では、収集・システム登録・保管・行政機関などへの提供業務を、厳格な安全管理措置を講じた上で、遺漏なく遂行しました。担当業務全般について、的確な対応と、正確で安定したサービスの提供に努めました。
この結果、売上高は７億８千７百万円（前年度比３百万円の増、0.4％）となりました。
〔地域事業〕
各支社とも、2020 年度に全面委託となった調達事務業務の定着に努めました。また支社ごとに、拠点放送局の要請にこたえて総務業務にも対応しました。このほか、大阪支社では記念品管理業務、札幌支社では新会館の管理運用などの業務を新たに受託しました。
各支社とも安定的な業務遂行とガバナンスの強化に努めるとともに、包括契約の利点を活かした業務体制づくりを図り、各地域における公共メディアの運営基盤を支えました。
この結果、売上高は６億２千７百万円（前年度比６千２百万円の 11.0％）となりました。

－ 7 －

各事業の売上高は、以下のとおりです。
各

事

業

合

（単位：百万円）

売上高

対前年度
増減率

10,297100.0%

△7.3%

2,139

20.8%

△29.3%

印刷・記念品事業

725

7.0%

△55.9%番 組 編 成 事 業

728

7.1%

3.1%

放 送 車 両 事 業

684

6.7%

1.5%

イ ン フ ラ 支 援 分 野

5,519

53.6%

△1.1%

テ ナ ン ト 事 業

3,309

32.1%

△4.5%

局 舎 管 理 事 業

825

8.0%

△0.5%

技

業

886

8.6%

12.7%

千代田放送会館管理事業

201

2.0%

△1.4%

技研ビル管理事業

295

2.9%

0.2%

2,638

25.6%

5.4%

人材派遣・字幕関連事業

692

6.7%

10.8%

調 達 管 財 事 業

531

5.2%

0.6%

総合事務センター事業

787

7.6%

0.4%

地

627

6.1%

11.0%

（大阪支社）

113

1.1%

12.8%

（名古屋支社）

112

1.1%

12.5%

（広島支社）

83

0.8%

17.2%

（福岡支社）

121

1.2%

4.0%

（仙台支社）

70

0.7%

17.8%

（札幌支社）

74

0.7%

4.4%

（松山支社）

51

0.5%

13.3%

放

事

送

務

計

構成比

支

術

支

域

援

事

援

事

分

分

野

野

業

－ 8 －

（２）対処すべき課題
2022 年度は、「ＮＨＫビジネスクリエイト経営計画（2021～2023 年度）」の2 年目です。ＮＨＫグループ一体となって取り組む「スリムで強靭」な体制づくりに向け、ＮＢＣ全体で業務コストの削減に挑戦し続けながら、経営計画で掲げる４つの重点事項を踏まえ事業を確実に実施し、ＮＨＫグループの放送、
インフラ、事務の３つの部門にかかわるマネジメントなどの実務を的確に担います。
事業運営では、公共メディアの使命達成に向け、放送センター建替を、全事業部を挙げて支援します。地域に貢献する地域放送局の新たな業務展開にも本社および地域支社が拠点放送局と協力し、質の高いサポートを行います。ＮＨ
ＫとＮＨＫグループの新ＥＲＰの導入に向け、ＮＢＣが持つ知見を生かし支援します。第一共同ビルの建替事業に本格的に取り組むとともに、高機能化、省スペース化を実践する新時代のワークスタイルに即したオフィスの提供を目指
し、ＮＨＫグループに貢献し、売り上げ目標 97 億円、営業利益△６億円とします。
ＮＢＣは今後向かうべき自社のあり方として、「ＮＨＫグループの総合支援
企業」というこれまでの立ち位置を基盤に据えながら、大きな転換点にあるＮ
ＨＫとグループ各団体に対して、ＮＢＣが蓄積してきた豊富な実務ノウハウに基づく多様な分野の課題の解決策を提案していく企業へ進化することを目指す
必要があります。
そのためには、社員一人ひとりがそれぞれの持つ能力を最大限発揮できるよ
うにすることが必要であり、多くの人材が柔軟に働ける環境の整備が重要となります。その実現のため、2022 年度から順次始まる人事制度改革を的確に推進していくことが求められます。
ポストコロナ時代を想定し、ＩＴ基盤・リモートワークの強化充実を図り、社会全体が目指すＤＸ化に向けて体制の整備を続けます。
また、先行きが不透明な社会情勢の中、事業を着実に実行していくためには、これまで以上にきめ細かな内部統制を実践して未然に問題の芽を摘んでいくことが必要です。
（３）設備投資等の状況
当事業年度中において実施した設備投資等の主なものは、次のとおりです。
当事業年度中に完成した主要設備
第一共同ビル建替工事

基本計画・基本設計

９千万円

サブリースビル（日本会館２）共用会議スペース改修工事－ 9 －２千５百万円上記とその他投資を含め、当事業年度の設備投資額は２億２千８百万円となり、これらに要した設備投資資金は全額自己資金をもって充当いたしました。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上は含まれておりません。

（４）資金調達の状況
該当事項はございません。
（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。
（６）事業譲受の状況
該当事項はございません。
（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はございません。
（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。
（９）財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

39 期

40 期

41 期

42 期

(2019 年 3 月期)(2020 年 3 月期)(2021 年 3 月期)(2022 年 3 月期)

高10,361

11,182

11,110

10,297営 業 利 益

857

890

599

△105

経 常 利 益

910

1,003

611

△82

当期純利益

616

698

431

△65

877 円 17 銭

994 円 28 銭

613 円 34 銭

△92 円 84 銭

区
売

分
上

１株当たり
当期純利益

総

資

産

16,467

17,227

16,87916,272

純資

産

10,002

10,353

10,41910,237－ 10 －

（10）主要な事業内容
事

業

名

主な業務内容各種印刷物の制作事業

台本、番組広報資料、各種マニュアルなどの編集・制作、保存資料の電子化（ＤＦＳ）など

労 働 者 派 遣 事 業 ＮＨＫ及び関連団体などへの人材派遣
放送番組の編成に関する各種情報・データ作成
放送の運行・監視業務、デジタルコンテンツ関
連業務、同時配信関連業務、音楽・図書資料の選定・管理・データ作成、番組出演・取材協力謝礼などに使用する放送記
念品の調達・管理、番組制作や取材などに必要
Ｎ Ｈ Ｋ 及び Ｎ Ｈ Ｋ グ ル ー
プ へ の 支 援 事 業 な設備・資材の調達、字幕制作に関するオペレーター業務、ＮＨＫが保有する固定資産の管理・運用、施設管理及び建築関係工事関連業
務、給与計算や人事データベースの管理業務、採用事務関係業務、マイナンバー収集・保管・提供業務、業務用住宅管理業務、モニター関連業務、総務関係業務など
テ

ナ

ン

ト

事

業

関連団体など入居ビルの管理・運用、建物工事の監理など
放送センター警備・防災、受付、制作フロア、

局

舎

管

理

事

業 メール・宅配便、清掃、会館運用、青山荘などの管理
放送センター電気・空調設備の運用・保守・管技術

業 理及び設備工事の設計・監理、通信ケーブル等

事

配線工事、共聴設備工事・保守など
放

送

車

両

事

業

ＮＨＫからの受託車両及び自社車両等の運行・管理、車両運用調整など

千 代 田 放 送 会 館 な ど 千代田放送会館、放送技術研究所ビル、福岡放送
建 物 管 理 事 業 会館、札幌放送会館－ 11 －

（11）主要な事業所等
事業所名

所

在

地

部

署

名

人材派遣・字幕制作
事業部
本社 東京都渋谷区神南１－１３－８

地域事業推進室
監査室
経営企画室
印刷・記念品事業部
編成事業部

放送車両事業部
放 送 セ ン タ ー 東京都渋谷区神南２－２－１
事
業所
ＮＨＫ放送センター内 局舎管理事業部
技術事業部
調達・管財事業部
総合事務センター
渋谷コロンバンビ
ル事業所

東京都渋谷区神南１－６－１２
総合事務センター
渋谷コロンバンビル内
東京都渋谷区神山町５－５
ＮＲビル内 印刷・記念品事業部

営業拠点事業所
テナント事業部
東京都渋谷区神山町７－１０
いちご渋谷神山町ビル内 総合事務センター
千 代 田 放 送 会 館 東京都千代田区紀尾井町１－１
千代田支社
事
業
所
千代田放送会館内
放 送 技 術 研 究 所 東京都世田谷区砧１－１０－１１
技研支社
事
業
所
ＮＨＫ放送技術研究所内
青
事

山
業

荘 東京都港区南青山５－２－２０
局舎管理事業部
所
青山荘内

大 阪 放 送 会 館
事業所
名古屋放送会館
事業所
広 島 放 送 会 館
事
業所

大阪府大阪市中央区大手前４－１－２０ 大阪支社
ＮＨＫ大阪放送局内
愛知県名古屋市東区東桜１－１３－３ 名古屋支社
ＮＨＫ名古屋放送局内
広島県広島市中区大手町
２－１１－１０ 広島支社
ＮＨＫ広島放送局内－ 12 －

事業所名

所

在

地

部

署

名

福岡県福岡市中央区六本松１－１－１０ 福岡支社
ＮＨＫ福岡放送局内
宮城県仙台市青葉区本町
仙 台 放 送 会 館
２－２０－１ 仙台支社
事業所
ＮＨＫ仙台放送局内
福 岡 放 送 会 館
事
業所

札 幌 放 送 会 館 札幌市中央区北１条西９－１５
札幌支社
事
業
所
ＮＨＫ札幌放送局内
松 山 放 送 会 館 愛媛県松山市堀之内５
松山支社
事
業
所
ＮＨＫ松山放送局内（12）従業員の状況
従業員数525名(注)

従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は含まれておりません。

（13）重要な親会社の状況
当社の親会社はＮＨＫであり、当社の株式を 100,000 株（出資比率14.3％）保有しております。当社は、ＮＨＫの以下の業務を受託、受注しました。
○警備・ビルメンテナンスなど建物及び付帯設備の運用管理、環境維持○建物及び付帯設備に関する工事の設計、監理、施工及びその営繕、保守、設備の現況調査○放送車両の運行管理等に関する業務○放送番組の編成に関する各種情報・データ作成及び放送やデジタルサービスに関する情報処理○経理、人事・総務、マイナンバーに関する事務〇会議室・テープ保管庫の賃貸○印刷物の制作、管理○番組出演謝礼等に使用する放送記念品の調達・管理○音楽・図書資料の選定、管理、運用、データ作成○労働者派遣事業など－ 13 －

（14）主要な借入先該当事項はございません。

２．会社の株式に関する事項（2022 年３月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数

１００万株（２）発行済株式総数

６９万８２００株（自己株式 4800 株を除く）（３）株主数

１３名（４）株主の状況

株

式

主

名

持株数

社

Ｎ

Ｈ

227,200 株

32.5％

会

100,000 株

14.3％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ テ ク ノ ロ ジ ー ズ

78,830 株

11.3％

清

和

綜

合

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.8％

日

本

土

地

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.8％

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

45,652 株

6.5％

株

式

会

株

式

会

本

放

送

ト

32,200 株

4.6％

ほ

銀

行

30,400 株

4.4％

株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス

25,938 株

3.7％

株式会社ＮＨＫエデュケーショナル

10,430 株

1.5％

Ｎ Ｈ Ｋ 営 業 サ ー ビ ス 株 式 会 社

4,950 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ロ モ ー シ ョ ン

4,800 株

0.7％

800 株

0.1％

紙

社

Ｈ

協

ー

新

Ｎ

出

ア

東

社

Ｋ

持株比率

版

日

会

株

み

業

Ｋ
ず

株

式

会

社

（注）１．2022 年 1 月 28 日（金）に自社株 4800 株を株式会社ＮＨＫ文化セ
ンターから取得しました。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 14 －

３．会社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2022 年３月 31 日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
株式会社日本プレスセンター

代表取締役
社
長 石
（ 出 向 ）

勉 全体統括原

取締役(非常勤)
医療法人財団放友クリニック
評議員

林

恭

治

放送車両事業部担当

野幸

三

テナント事業部担当

役 増

子

明

洋

締

役 小

沢

治

之

取

締

役 横

田

取

締

役

取

締

役

取

締

役 平

取

締

取

土

晋

井

成

紀

川

佳

秀

取 締 役
上
(非常勤)

田

奈

美

役 本

行

隆

之

監 査 役
又
(非常勤)

木

(非常勤)
取 締 役
小
(非常勤)

監

査

総合事務センター経営主幹
経営企画室長地域事業推進室長
経営企画室特別業務主
幹
建設業経営業務管理責
任者
株式会社ＮＨＫ出版
代表取締役社長
日本放送協会

総務局長

日本放送協会
関連事業局 副部長
株式会社 Stand by C 京都
代表取締役ほか

公認会計士

日本放送協会修

内部監査室監査部

専任部長（注）１．2021 年６月 30 日開催の第 41 期定時株主総会において、石原勉、増子明洋、小沢治之、土井成紀、小川佳秀、上田奈美の６名が新たに取締役に選任、就任しました。また石原勉は同総会終了後開催の取締役会において、代表取締役に選定され就任いたしました。
2. 石原勉は 2021 年５月７日に取締役を辞任しました。また、2021 年 6
月 30 日開催の第 41 回定時株主総会において取締役 の谷弘聡史、臼井健一、岡村正義、森永公紀、河内秀則、三溝敬志の６名が任期満了により退任しました。また監査役の堤優加は同日、辞任いたしました。
－ 15 －

（２）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役 員 区 分取締報酬の総額 報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 対 象 と な る（ 千 円 ） 定 額 部 分

変 動 部 分役員数（人）
９役
88,22164,50023,721（社外役員を除く）－－－

社 外 役 員

9,349

9,349

－

（社外役員を除く）

監

査

役
1

（注１）使用人兼務取締役の使用人給与部分を含んでおります。
(注２) 非常勤取締役６人、非常勤監査役２人に対しては、報酬を支払っておりません。
４．業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制として 2010 年７月 29 日開催の取締役会で決議し、その後 2020 年３月 12 日開催の取締役会で改定した事項
は、次のとおりです。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。同規程に基づき、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとる。
また、取締役、使用人を含めた行動規範として、「ＮＨＫビジネスクリ
エイト倫理・行動指針」を定め、その遵守を図る。
組織または個人による法令違反・内部規程違反等の不正行為等について、その事実を会社として速やかに認識し、会社のコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス通報制度規程」を定める。同規程に基づき、「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵②

守状況をモニタリングする。
取締役会については、「取締役会規程」を定め、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。
－ 16 －

③

同様に、社長、常勤役員ほかで構成する役員会については、「役員会規程」等、執行役員については「執行役員制度規程」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保する。
また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。

④

コンプライアンス関連の研修、社内報等による啓発、個人面談などの機会を捉えての指導・助言などによる意識向上に努め、全社的な法令遵守の一層の推進を図る。

（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規程」の整備によって、資料の扱いを明文化し、取締役の職
務の執行に係る情報の保存及び管理に適正を期す。
②「株主総会議事録」、「取締役会議事録」、「役員会議事録」については、関連資料とともに、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に経営企画室に保存・保管する。

（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の業務に係るリスクとして、投資的リスク、下請法等法令違反につながるリスク、企業秘密・個人情報への不正アクセス・漏洩等情報セキュリティ的リスク、事故・災害リスクなどを認識し、これらのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等に関わる事項を定めた「リスクマネジメント規程」「災害対策規程」を定める。また、特に個人情報および情報セキュリティに関するリスクに留意し、「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ規程」「情報管理規程」
を定めて、社内周知を図る。また、公共放送グループの一員としての自覚を持ち、常に企業運営の面で社会的な指弾を受けることのないよう十分注意を払う。

②

新たなリスクが発生した場合及び危機管理の対応については、「リスクマネジメント規程」に基づき「危機対策本部」を設置して、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

③

リスク管理の徹底を図るために、社内研修等により全社的な認識の向上を図る。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職務分掌に関する諸規程を定め、取締役及び各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定及び職務執行を効率的かつ適正に行う。

－ 17 －

②

重要な意思決定については、常勤取締役等による役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。

③

年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定し、業績を把握し、適宜見直しを行う。

（５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」により、事業運営及びこれに対する
ＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当している。

②

ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項及びＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。

③

ＮＨＫの監査委員会が当社に対し事業の報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。

④

ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の⑤

予算・事業計画は国会での承認を要している。
ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能とが明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「通報・相談窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。

（６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役の職務を補助する部を経営企画室とする。

②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた経営企画室員は、その命令に関して、取締役、経営企画室長の指揮命令を受けない。

－ 18 －

（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にそのつど報告するものとする。

②

監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

５．親会社等との間の取引に関する事項
当社は親会社等との取引について、当社及び株主の利益を損なうことがない
よう、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件、またはＮＨＫが定める「業務委託基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」金額で実施しております。
当社取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
６．内部統制システムの運用状況と内部監査の実施
内部統制の推進では、2015 年７月開催の第 48 回取締役会での決議事項および報告事項を基本とし、社長を委員長としたコンプライアンス推進・リスクマ
ネジメント委員会を中心に、より一層のガバナンス強化とＰＤＣＡサイクルを推進する体制を確保し、この一年も取り組んできました。
コンプライアンス推進・リスクマネジメント委員会は、全社的な内部統制の評価やリスク抽出活動で把握したリスクの中から、会社全体で取り組むべき重要リスクを決定し、その対策の検討、対応を行うほか、内部通報の状況やコン
プライアンスの徹底、ＩＴ統制など内部統制に関する幅広い取り組みを推進しました。
2021 年度は一部の事業部での社給スマホの導入や、稟議書などの承認シス
テムの電子化、モバイルＰＣのさらなる導入など様々なＩＴ機器の充実に努めました。
またＩＴのセキュリティ環境整備にマルウェア対策ソフトの導入など安全性が高く使いやすいＩＴ環境を整備しました。
ＩＴ利用研修の一環としてＮＨＫが９月１日～10 月 31 日に行った「ＩＴリ
スク診断＆アンケート」には全社員が参加しました。9 月には外部講師を招き、一般職向けには「コンプライアンスの基本」、管理職向けには「コンプライアンスの基本・管理職として」というコンプライアンスの基本に立ち返り再度コンプライアンスを確認する内容で研修を行いました。

－ 19 －

コンプライアンス推進として、９月～11 月の３か月間、コンプライアンス
推進強化月間を設定し、社員一人ひとりに焦点をあてた啓蒙活動を展開しました。コンプライアンスの主体的な意識の醸成に向け、「ＮＨＫビジネスクリエ
イト倫理・行動指針」の読み合わせ活動や、職場におけるコンプライアンス・
リスクマネジメントの課題を討議する全社員対象の職場討議には、ほぼすべての社員が参加しました。また、2021 年度から全社員向けに様々なコンプライ
アンス意識の醸成を促すアンケート方式の「コンプライアンスセルフチェック
シート」の取り組みを導入し、年度内に３回実施したほか、２月にはテレワー
クが進む中、テレワーク実施時の機密情報や使用機器の取り扱いに関するルールを理解し、安全にテレワークを行うための自主点検を行いました。
個人情報関連では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、１か月間にわたりオンラインでの研修を行いました。2021 年度は社長指示として「個人情報保護部門責任者補の力量アップ」という課題が与えられていたため、全社的な教育とは別に、個人情報保護部門責任者補の教育を「個人情報保護におけるマネジメント」という内容で、専門家の外部講師が Teams で講義を行いました。全社的な教育は、個人情報保護に関する当社の施策を理解してもらうた
めに、研修テキストの読み込みとその後の確認テストをオンラインで行うな
ど、個人情報保護の教育を２段階の構造で行いました。
内部監査は、2021 年度も７部門の監査を「内部統制・ガバナンス」、「経営計画への取り組み」、「多様な働き方」などの重点事項、基本事項のほか、各部門固有の監査事項を定めてリスクの高い事項を重点的に点検しました。監査の結果、コントロールの整備・運用が欠落し、重大なリスクが顕在化している事
項は検出されませんでした。
監査結果については、実施のつど役員会に報告し改善事項などの情報共有を図ることで、全社的に注意を促すとともに、半期ごとに取締役会への報告を行いました。
また、常勤監査役が取締役会に限らず役員会やコンプライアンス推進・リス
クマネジメント委員会にも適宜出席して、連携を深め情報の共有を図りました。
７．内部統制の評価
全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から、整備状況および運用状況の有効性を評価しました。また、業務上重要なリスクを抽出した上で、必要な対応（内部統制）が実施されていることを評価しました。

－ 20 －

以上により、2022 年３月 31 日時点における当社の内部統制は、概ね有効であると判断しました。
（注）１．本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については円単位で算出し、小数点２桁目を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

－ 21 －

事業 報 告に 係る 附 属明 細書

自２０２１年 ４月１日

至２０２２年 ３月３１日

１．会社役員の他の会社の業務執行者との業務状況の明細
事業報告「３．会社の役員に関する事項」に記載のとおりです。