2020 年 8 月 7 日
日本広報学会
理事長 柴山 慎一

日本広報学会

第 26 回研究発表全国大会開催のご案内（今年の大会はオンライン開催です！）
主催：日本広報学会

開催校：京都産業大学
協力：経済広報センター、日本パブリックリレーションズ協会
公共コミュニケーション学会

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、第 26 回研究発表全国大会は、2020 年 10 月 3 日（土）4 日（日）の日程で、オンライン会議システム「zoom」を利用して開催いたします。
当初、京都産業大学むすびわざ館にて開催する予定で準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再拡大している現状、また開催校である京都産業大学における施設貸出ルールの関係上、対面での開催は困難であるとの結論に、大会運営委員会、研究委員会、常任理事会として達しました。
オンライン開催とはなりますが、会員の皆様におかれましては、広い視点から広報・コミュニケーションに関連する研究成果をご披露いただければと存じます。各分野の碩学の皆様、教育・研究機関に属する若手研究者の皆様、企業や自治体等に在籍する実務家・専門職の皆様、どうぞ奮ってご参加・ご発表くださいませ。
なお、全国大会のオンライン開催は、本学会にとって初めての取り組みとなります。至らぬ点も多々出てこようかとは存じますが、大会運営委員会はじめ関係者一同、精一杯の準備をいたしますので、事情ご賢察の上、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
また、宿泊先を既に予約済の方は、忘れずにキャンセル手続きをなさってください。

1１．統一論題
広報実務家は専門職であるべきか～世界と互角にわたりあうために～＜趣旨＞
グローバル化が進む中、そしてデジタル化が進む中、我が国の企業・NPO・行政機関等は否応なく世界のカウンターパートとの協働や競争に巻き込まれている。広報もその例外ではなく、たとえば中国の顧客に情報を届ける、アメリカの NPO とコラボレーションして CSR 活動を進める等、組織規模の大小にかかわらず世界で活躍することが求められている。
周知の通り、日本においては終身雇用制が現在でも多くの組織で採用されており、他国とは異なる人的資源管理が行われている。コーポレート側で広報実務を担当する人も、専門的にキャリアを形成する人はいないわけではないが、ジョブローテーションの一環で他部署から広報部門に異動し、数年経つとまた他部署に転出していくというケースが多い。いわば「ジェネラリスト広報」である。一方でアメリカをはじめとする多くの国では、広報実務家は専門職であると見做されており、高等教育機関での広報に関する学部・学科の設置や資格制度の充実なども専門職化を後押ししている。
グローバル化とデジタル化が進み、VUCA（変動性，不確実性，複雑性，曖昧性）かつ社会性が求められる時代において、では、日本においても広報実務家は専門職を目指すべきなのだろうか。それとも日本の人事制度に適応した「ジェネラリスト広報」であり続けるべきなのだろうか。もしくは、そこには「第 3 の道」があるのだろうか。本大会ではこの分野に明るい複数の研究者・実務家をお招きし、世界と互角にわたりあうために日本の広報実務家が進むべき道筋について議論をしたい。

２．会期
２０２０年１０月３日（土） 10：15 ～ 16：20４日（日） 09：30 ～ 16：00

３．会場
オンライン会議システム「zoom」※統一論題シンポジウム（基調講演＋パネルディスカッション），自由論題口頭発表，ランチョンセッションは、「zoom」を使ってのリアルタイム実施（同期実施）といたします。
「zoom」の ID 等は、大会参加の申し込みをしていただいた方にご連絡をいたします。また、ポスターセッションは PDF ファイルの配付による非同期実施といたします。いずれも、報告方法や参加方法などの詳細（マニュアル）は、追ってご連絡いたします。

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４．全体スケジュール

１０月３日（土）【１日目】

10：15～10：25

開会式

10：30～12：30

統一論題 ①基調講演

基調講演者：Dr. Bey-Ling Sha（Dean for the College of Communications,California State University, Fullerton）
14：00～16：00※逐次通訳付統一論題 ②パネルディスカッション

テーマ：広報実務家は専門職であるべきか
パネリスト：調整中
16：05～16：20

学会賞表彰式

１０月４日（日）【２日目】

09：30～11：45

自由論題口頭発表（午前の部）

12：00～13：00

ランチョンセッション

13：15～15：30

自由論題口頭発表（午後の部）

15：45～16：00

閉会式・次回開催校挨拶※詳細なプログラムは 9 月上旬をメドにみなさまにご連絡いたします。

3５．自由論題口頭発表について発表ご希望の方は、別紙「日本広報学会第 26 回研究発表全国大会＜研究発表＞申込書」に必要事項をご記入の上、学会事務局にメールでご提出ください。また、下記を厳守願います。

（１）発表のための応募資格（下記８）をご確認ください。
（２）口頭発表は 2 日目に実施します。1 報告あたり質疑応答を含め 30 分の予定です。発表の時間や会場のご希望はお受けできません。
（３）発表の申込期限は 7 月 31 日（金）です（必着、期限厳守）。発表論題と要旨（400 字以内）をメールにて提出してください。
（４）本大会での発表は、他学会も含めて未発表のものに限ります。学会誌『広報研究』への論文等投稿とは直接関係ありませんので、『広報研究』投稿と同一テーマの発表も差し支えありません。
（５）発表時点で学術研究として完成している必要はありませんが、将来的に学術研究として仕上げる意図がないと考えられる内容の場合、発表をお断りすることがあります。
（６）発表の可否は提出された要旨に基づいて大会運営委員会で決定し、ご本人に連絡します。ただし、予稿の提出締切までそれほど間がありませんので、あらかじめご承知おきください。
（７）優れた発表をされた報告者に対しては、学会誌への投稿をお願いする場合があります。

６．予稿について自由論題口頭発表の発表予定者には予稿（発表予定原稿）を作成いただきます。予定者には、発表可否の通知とともに執筆要領をお送りします。予稿は学会事務局にメールでご提出ください。

（１）A4、2 ページまたは 4 ページにて作成ください（図表、注、文献を含む）。完全原稿を提出してください。学会事務局・大会運営委員会では校正を行いません。
（２）予稿の提出期限は 8 月 17 日（月）正午です（必着、期限厳守）。メールにて提出してください。

4７．ポスターセッション発表について発表ご希望の方は、別紙「日本広報学会第 26 回研究発表全国大会＜ポスター発表＞申込書」に必要事項をご記入の上、学会事務局にメールでご提出ください。また、下記を厳守願います。

（１）発表のための応募資格（下記８）をご確認ください。
（２）ポスター発表は PDF ファイルの配付により非同期にて実施します。A 判 1 ページの PDF フ
ァイルを各自でご準備ください。ファイルの提出締切は 9 月下旬を予定しております。詳細は後日あらためてご連絡いたします。
（３）発表の申込期限は 8 月 17 日（月）正午です（必着、期限厳守）。発表論題と要旨（400 字以内）をメールにて提出してください。なお、予稿集には要旨がそのまま掲載され、著者順は申込書に記載の順番とします。
（４）本大会での発表は、他学会も含めて未発表のものに限ります。学会誌『広報研究』への論文等投稿とは直接関係ありませんので、『広報研究』投稿と同一テーマの発表も差し支えありません。
（５）発表の可否は提出された要旨に基づいて大会運営委員会で決定し、ご本人に連絡します。
（６）2019年度および2020年度「研究事例・交流部会」「学会助成研究」の代表者の皆様には、例年同様、ポスターセッションでの研究報告（経過報告または成果報告）をお願いします。

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８．自由論題口頭発表・ポスターセッション発表の発表者の応募資格
自由論題口頭発表・ポスターセッション発表に応募される方は、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。
（１）2020年6月22日現在、日本広報学会の個人会員、学生会員、法人会員代表者、法人会員登録者のいずれかであること。ただし、2019年度までの年会費に未納がなく、2020年度分の会費を2020年7月31日までに納入していること。
（２）2020年7月31日までに日本広報学会の入会申込書を学会事務局に提出し、2020年度分の会費を同日までに納入した者。
ただし、個人会員が指導する学部ゼミ生は、非会員であっても、ポスターセッション発表に応募できます。応募に際しては、申込書の該当欄にチェックを入れ、指導教員名を明記してください。
また、発表にあたっては所属ゼミナール名を明示いただき、指導教員もポスターセッション発表に立ち合っていただきます（指導教員が発表者に名を連ねるかどうかは発表者の自由です）。
自由論題報告・ポスターセッション発表を通じて、第1著者としての報告は1報告のみに限ります。ただし、７（６）で示した代表者が【「研究事例・交流部会」「学会助成研究」の報告をポス
ターセッション発表で行い、別の発表を自由論題口頭発表で行う】場合のみ、第1著者として両方の報告を行うことを認めます。また、第2著者以降として発表に名を連ねる際の報告数に制限はありません。

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９．大会参加申込と参加費・懇親会費の納入「zoom」の ID 等のご連絡の関係上、大会への参加は完全事前予約制といたします。期日以降の参加申し込みは受け付けませんので、悪しからずご了承ください。
○参加申込期日：９月３０日（水）○参加申込の手続き：メールでの参加申込書の送付＋振込による参加費の納入（両方が期日までになされていないと申込完了とは見做しません）○参加費： 個人会員・法人会員・非会員
学生会員

3,000 円
1,500 円0円

学部生

（いずれも予稿集ダウンロード権を含む）○参加費振込先
銀行振込：みずほ銀行丸之内支店／普通口座 2453666／口座名義 日本広報学会
郵便振替：口座番号 00150-6-540368／加入者名 日本広報学会※複数名での同時振込は、明細が不明になりますので、ご遠慮願います。
※法人会員代表でない登録者のお振込みに際しては、個人名を先頭に記入（入力）してください。
※振込手数料は本人のご負担とさせていただきます。
○領収書：参加費をお振り込みいただいた方には、当学会発行の領収書（一般会員・学生会員は個人名、法人会員代表・登録者は法人名）を発行いたします。参加申込書に領収書の要・不要をご記入ください。なお、領収書は PDF ファイルのメール送付といたしますが、紙の領収書の郵送を希望される場合には、学会事務局までお知らせください。
○予稿集：予稿集は、学会 HP にて電子ファイル（PDF）で配布します。各自ダウンロードしてくだ
さい。PDF のパスワードは大会参加申込者に別途ご案内いたします。なお、紙で印刷したものをご希望の方は、1 部 1,000 円で販売します。必要な方は参加申込書にその旨をご記入ください。

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日本広報学会 第 26 回研究発表全国大会 大会運営委員会 （50 音順）

運営委員長 ：伊吹 勇亮（京都産業大学）
運営副委員長：粟津 重光（国際 CCO 交流研究所）
運営委員：石橋 陽（国際 CCO 交流研究所），国枝 智樹（上智大学），
谷ノ内 識（追手門学院大学），竇 雪（立命館大学），
山﨑 方義（愛知産業大学），山村 公一（TS Communication）＋
大島 昌子（学会事務局／事務局長），
河井 孝仁（東海大学／研究委員長），矢野 充彦（学会事務局／副事務局長）＜本件のお問い合わせ・ご連絡先＞ 日本広報学会事務局〒169-8518 東京都新宿区高田馬場 1-25-30
TEL 03-5283-1104

FAX 03-5283-1123

E-mail：jsccsty@gamma.ocn.ne.jp※今回のお知らせでは、プログラム等に未定部分がありますが、確定次第、学会ホームページで最新情報を掲示します。 ホームページアドレス：http://www.jsccs.jp/8