2018(平成 30)年度
事業報告・決算書2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人 J ミルク
2 0 1 9

年 度 定 時 総 会

2 0 1 9 年 6 月 1 2 日

目 次

2018(平成 30)年度事業報告書 ・・・・

1

2018(平成 30)年度決算書

・・・・ 44

総会に対する理事の提出書・・・・ 54監査報告書

・・・・ 55

2018(平成 30)年度事業報告書

1

I.

主要な事業の概要

2018(平成 30)年度の J ミルク事業については、第 3 期 3 か年計画の初年度として、3 か年計画の基本的な考え方を着実に推進するため、主に次の通り事業を実施した。

１.

生乳流通関連事業（1） 信頼性の高い需給関連情報の整備と提供① 業界及び政府における適切な需給運営に資する情報の提供を目的として、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを年4回策定し公表した。また、酪農乳業の中長期的課題の解決や生産基盤強化の取り組みの参考として、中期的需給見通しを策定し、業界内での共有化を進めるため、全国7か所で説明会を開催した。
② また、7月の記録的な猛暑や9月6日に発生した北海道胆振東部地震による生乳需給への影響について、取り組むべき課題や対応についての協議を関係者と行い、市場の混乱回避に努めたほか、震災対応では、農林水産大臣宛に復旧措置に関する要請を提出するなど、業界一体となった取り組みを行った。
（2） 生乳の安全･安心対策等の推進① ポジティブリスト制度に対応した酪農乳業一体的な安全・安心の取り組みとして、「定期的検査」に加え、かび毒「アフラトキシン M1（以下、「AFM1」）」検査を実施し、全ての検体において基準値未満、規制値未満であった。
② 牛乳の風味変化問題のリスク要因を排除する取り組みとして、
酪農乳業関係者向けの啓発リーフレットを約 3 万部作成し配布したほか、啓発パワーポイント資料を制作・配布し、全国で専門家による説明を行い利用促進を図った。

（3） 学校給食牛乳定着化や酪農乳業の共通課題解決に向けた取り組み① 持続可能な酪農乳業のあるべき姿や実現するための課題、方向性について、2019年度に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」が見直されることも念頭に、理事会及び課題検討委員会等において、議論を開始した。
② 学校給食用牛乳（以下、「学乳」）がわが国の牛乳需要にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、引き続き学乳制度が堅持されるとともに、補助事業の適切な運用が図られるよう、業界関係者の意見を集約・整理し、政府に要請した。

2

（4） 酪農乳業産業基盤強化に向けた対策と推進① 生乳生産基盤の回復がわが国酪農乳業の喫緊の課題である状況を踏まえ、生産者の乳用牛資源確保の取り組みを乳業者からの財源拠出により緊急的に支援する「酪農
乳業産業基盤強化特別対策事業」（以下、「特別対策事業」）の2年目の取り組みについては、地域生産基盤強化支援事業に新しい2つのメニューを追加し推進した。
② 先ず「乳用牛資源緊急確保事業（乳用牛輸入）」は、全国農業協同組合連合会(以下、「全農」)・全国酪農業協同組合連合会(以下、「全酪連」)・熊本県酪農業協
同組合連合会(以下、「熊本県酪連」)が実施し、豪州から育成牛425頭、初任牛346頭の計771頭に総額8,000万円を助成し、国内に供給した。
③ また、地域生産基盤強化支援事業については、乳用牛の育成牧場に関する支援事業を拡充し31団体(延べ27,446頭分)に助成した。新規事業として、乳用後継牛増頭及び供用年数延長に関する酪農家を支援する事業を実施し、それぞれ4,080戸21,043
頭に2万円/頭、3,636戸8,619頭に5千円/頭を助成した。地域生産基盤強化支援への助成総額は、5億5,400万円となった。
④ 「国産牛乳乳製品高付加価値化事業」については、地域乳業組織など5団体に対し
HACCPを活用した衛生管理の制度化への対応や牛乳の風味変化に関する研修会などの事業への支援を行った。

２.

マーケティング関連事業（1） 牛乳乳製品及び酪農乳業産業の価値向上に係る知見集積･研究① 「乳の学術連合（以下、「学術連合」）」の3研究分
野の共同事業として、学術研究サポート体制を確立
し、24件の委託研究先を訪問し先行研究等の情報提供を行った。また、研究活動の成果を分かりやすく伝える「新しいミルクの研究リポート」のほか、学術研究報告書を制作し公表した。
② 2018年度の健康科学分野･社会文化分野･食育分野に係る委託研究を24件（健康科学分野14件、社会文化分野7件、食育分野6件）実施するとともに、2019年
度の委託研究を公募（応募件数79件）し23件（健康科学分野10件、社会文化分野7件、食育分野6件）を採択した。なお、2017年度の研究成果については、学術連合の各研究グループでの報告会を開催し、健康科学分野4件、社会文化分野3件、食育分野1件が優れた研究として表彰された。また、乳糖不耐症の改善や持続可能な日本型酪農経営に関する指定研究を継続して実施した。

3

（2） 集積情報の利用とコンテンツの戦略的開発① ソーシャルメディアで発信されているアンチミルク情報
を収集・分析し、アンチミルクに対応するコンテンツ開発への活用を開始したほか、食育活動等を支援するため、酪
農家や乳業工場等の仕事・機械など900点の画像を収集した。
② 学校給食における牛乳の風味変化問題に対応するため、学習教材を1万5千部制作し関係者に配布したほか、牛乳の風
味と乳牛のエサとの関係性や、人によって異なる風味の感じ方について学ぶ学校関係者向け教材を制作した。
③ 7年ぶりにWebサイトをリニューアルするため、酪農乳業関係者等のヒアリングや企業・団体のWebサイトの動向などの調査を実施し、コンテンツの再整理、コンセプト及びデザイン計画の策定を行った。
（3） インフルエンサー・ステークホルダーへのコミュニケーション及び調査① 日本栄養士会･日本高血圧協会･全国学校栄養士協議会･日本栄養改善学会などの外部組織と連携して、関連学会等でのランチョンセミナーや展示（4回）、牛乳食育
研修会（3回）を開催し、総計で775名に対し牛乳乳製品の価値情報を提供した。
② 酪農乳業関係者を対象とした、食育推進研修会により牛乳の風味変化に対する研修を実施したほか、生産者や牛乳販売店を対象とした牛乳や健康栄養、アンチミルク、牛乳の風味変化への対応などをテーマとした研修を行うため11団体に講師を派遣した。参加者は、総計で605名であった。
③ 牛乳乳製品の消費動向や事業の効果検証を行うため、食生活動向調査を実施した。
なお、新たな知見として、牛乳推奨者を起点とした酪農家への共感意識を高める取り組みの意義、乳業メーカーの積極的な情報開示が購入する牛乳の価格を高めることに繋がることがわかった。
（4） 「牛乳の日･牛乳月間」「乳和食」「産業史活用競争力強化」等の需要創出① 「牛乳の日･牛乳月間」に関する業界の一体的な取り組みを推進するため、ロゴマークの活用とポスターなどの利用促進を図った(利用事業者324事業者、2017年度比345％)ほか、Instagram
やFacebook上で各地の取り組みをリアルタイムで発信し一体感の醸成を図った。また、「牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクー
ル」を継続して実施（第6回）した。本コンクールは、2016年
度より「FAO飢餓撲滅草の根募金」への寄付や酪農乳業のSDGs
への取り組みの「見える化」と連動した取り組みにしたこともあり、全国の小学校1,372校から30,612点の応募（2017年度比125％）があり、本コンクールを通した小学校での牛乳食育活

4

動が更に広がった。また、全国の酪農乳業が実施した176件の各種イベントを集約し、メディア広報を通じ記事化を促進した。
② アンチミルク対策については、牛乳摂取と健康影響に関連する国内外の論文検証を
引き続き実施し、代表的海外論文（8報）の和訳を行いエビデンスの入手・整理に努めたほか、心疾患や糖尿病などへの新たな対応を行うため、7テーマのコンテンツを制作した。
③ 減塩運動支援「乳和食」プロジェクトでは、乳和食を普及・指導を行う関係者に対するスキルアップ研修会やメディア向
けPR会を開催したほか、講師を医療関係者や自治体、酪農乳
業団体等16組織に派遣し、1,009名が参加した。なお、乳和食
指 導 者 や 関 係 団 体 等 が 使 用 す る テ キ ス ト 本 を 125 か 所 に
12,000部提供し、全国で乳和食の推進を図った。また、指導者が調理実習を円滑に進められるよう「実践マニュアル」を制作したほか、地域の関係者によるレシピ開発の推進を図る
ため乳和食Webサイトに「みんなで乳和食」コンテンツを追加した。こうした活動の結果、「乳和食」の認知率は2017年度
より1％上昇し37％となった。
④ 政府が進める明治150年事業の一環として、明治から昭和初期の酪農技術、乳業技術、乳の利用、流通や制度の近代化等に関する幅広い史料を収集することを目的に2か年事業（2018～19年度）を開始した。全国32都道府県別に酪農乳業史に係わる調査を実施したほか、書籍資料の購入や引札等の史料を560点収集した。これらを誰でも閲覧できるよう「酪農乳業デジタルアーカイブ」を制作しWeb
サイトで公開した。また、収集史料等を活用した「近代日本における酪農乳業の展開と発展」と題する学習型シンポジウムを東京で開催し、研究者や酪農乳業関係者156名が参加した。

３.

広報関連事業（1） メディアや組織関係者への広報活動と海外の情報収集・提供① 食生活・栄養・医療関係のメディアに対し、牛乳乳製品の価値情報を発信する広報活動として、①「メディアミルクセミナー」開催と「ニュースレター」発信（各年3回）、②牛乳乳製品のカルシウムやたんぱく質のほか、持続可能な栄養に関する情報提供を念頭に「FACTBOOK」の発行（年3報）、③牛乳乳製品関連情報のメディ
アでの露出を図るため「ニュースリリース」発信（年間27回）などを行った。

5

② 組織広報活動として、「Jミルクリポート」（年4回、各2,000部）を制作・配布した。また、酪農乳業関係者が牛乳乳製品や産業のもつ総合的な価値情報を現場までわかりやすく伝えるための「ミルクの達人1Dayセミナー」（全国2か所）を開催したほか、Jミルクの第3期3か年計画や特別対策事業などを説明する「ブロック会議」（全国7か所）を開催し、これらセミナーや会議に延べ約450名の業界関係者が参加した。
③ 海外の情報の収集・発信については、GDP（Global Dairy Platform）と連携したWorldMilkDayの取り組みとして”Raise A Glass” 「ミルクで乾杯！」に日本からも参画した。IFCN（ International Farm Comparison
Network）と連携した情報収集活動を進め、主要酪農国とわが国の酪農経
営の構造比較等の情報を提供、また「わが国における持続可能な酪農生産を実現するための課題や展望」をテーマに海外からの講師を初めて招いた酪農乳業経営の国際比較研究会を開催した。IDFが主催するWDS2018（韓国・テジョン）へ職員及び学術連合の研究者の派遣や日本からの関連研究等情報発信を行った。
④ 公式Webサイト及びFacebook、YouTube、Twitterを活用した情報発信については、
Webサイトを利用したユニークユーザー数は約98万人（前年度比198％）で、閲覧ページ数は延べ210万ページビュー(前年度比138％)、データダウンロード数は13万回（前年度比86%）に達した。また、Facebookの掲載記事を閲覧するファンの数は2万9千人（3月末前年比108％）を超え、情報利用の着実な成果が確認された。

４.

総務関連事業① 第 3 期 3 か年計画の着実な遂行を図るため、毎月の事業進捗と予算管理を徹底した
ほか、働き方改革の一環として、業務環境の改善や生産性向上の実現を図るため、就業規則を改正し、時差出勤制度の運用を開始した。
② JIDF の事務局移管に向けて、定款・諸規程の改正を行ったほか、事務所拡張が必要なことから、事務所移転の検討を進め、お茶の水ユニオンビルへの移転を決定し移転準備を進めた。
③ 事業の効率的な運営と業界全体での事業の相乗効果を高めるため、共通課題の共有化や事業の具体的な連携など、酪農乳業団体の円滑な事業運営に努めた。
④ 酪農乳業産業基盤強化基金造成に関する理解醸成活動と対策金の乳業者等の協力を得て、計画通り 4.9 億円の基金を造成した。

6

II. 事業の実施内容
１.

生乳流通関連事業

生産流通関連事業は、特に、①酪農乳業産業基盤強化対策、②風味変化問題、③国際関連事業の業務について体制を強化し、生乳及び牛乳乳製品に係る需給調整対策、安全安心対策、共通課題の検討と対策を推進する「生産流通安定対策事業」と、わが国酪農乳業産業の持続的発展への転換を目的とした 3 か年の緊急事業（2017～19 年度）として実施する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」2 事業に区分して事業を実施した。

（1） 生乳流通安定対策事業① 需給安定対策事業
業界及び政府における適切な需給運営に資する情報の提供を目的として、生乳及び牛乳
乳製品の需給見通しを策定･公表した。特に、生乳生産基盤の強化、乳製品需給の安定、飲用市場の安定に向けた早期の備えと取り組みを推進するため、的確なメッセージの発信に努めた。
なお、需給見通しが乳製品ユーザーや食品スーパーなどの小売流通関係者にも多く利用されていることを踏まえ、よりわかり易い情報提供を心掛けた。
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの策定と公表
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しは、年に 6 回開催した需給委員会において協議･策定の上、4 回公表し、需給実態に対する正確な認識醸成に努めた。また、政府の乳製品輸入判断時期となる 5 月･10 月･1 月の公表では、農林水産省(以下、「農水省」)と合同で記者会見を開催した。
・第 1 回公表(5/25)：5 月は、政府が 1 月に発表した輸入枠数量（脱脂粉乳 27 千㌧、バター13 千㌧）の検証時期でもあることから、農水省及び農畜産業振興機構（以下、「ALIC」）と合同で記者ブリーフィングを実施した。なお、輸入枠数量の変更はなかった。
・第 2 回公表(7/27)：生乳需給の逼迫基調や今夏が記録的猛暑であったことを踏まえ、生乳生産は気温が「高い」場合の予測値を採用し、需給リスクへの注意喚起を図るとともに、飲用最需要期に向けて業界が緻密な需給情報の共有および需給変化に見合った弾力的な供給に取り組んでいる状況並びに 2018 年度の乳製品需給が安定して推移していることを強調し説明した。
・第 3 回公表(10/23)：9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震（以下、震災）の影響により、正確な需給見通しを策定することが困難と判断し、当初 9 月の公表を 10 月に延期した。なお、乳製品輸入判断時期についても同様の理由から延期されたため、5 月と同様に農水省及び ALIC と合同で記者ブリーフィングを実施した。J ミルクからは特に震災の影響により大きく減少することが危惧された北海道の生乳生産について、震災による影

7

響は限定的であり前年並みで推移する見通しを公表し、的確な情報発信に努めた。なお、
輸入枠数量の変更はなかった。
・第 4 回公表(1/30)：10 月同様に農水省及び ALIC と合同で記者ブリーフィングを行った。
J ミルクからは「2019 年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について」を公表した。農水省は、2019 年度の脱脂粉乳･バター輸入枠数量として、脱脂粉乳 20 千㌧･バタ
ー20 千㌧を発表した。
【2019 年 1 月 30 日公表

需給見通し】「需給見通し説明会」の開催「生乳の異常風味研修会」および「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業説明会」と合同で2 月から 3 月にかけて全国 7 か所で説明会を開催し、445 名の業界関係者が参加した。
生産基盤強化･生乳増産の取り組みの継続を促進することを目的とし、中期的需給見通し（2019～2021 年度）や乳用雌牛頭数の推移をはじめとする需給を取り巻く環境について説明した。また、特別対策事業をスタートさせた効果検証の一つとして、過去 2 回（2017 年、2018 年）策定した中期的需給見通しと比較し、大きく改善していることを説明した。

緊急需給情報交換会議の開催
第 1 回（8/8 開催）：7 月の記録的な猛暑に伴う当面の生乳需給の見通しや課題を整理するため、全農・全酪連・ホクレン農業協同組合連合会（以下、「ホクレン」）
・関東生乳販売

8農業協同組合連合会（以下、「関東生乳販連」）・中央酪農会議(以下、「中酪」)・乳業 3 団
体・乳業大手 3 社の出席のもと開催し、会員・賛助会員向けに需給状況の共有を目的とした文書「記録的な猛暑に伴う生乳需給への影響と当面の対応について」を発信（8/17）し、飲用最需要期である 9 月に向けて業界一体となり市場の混乱回避に努めた。
第 2 回（9/7 開催）：9 月 6 日に発生した震災に伴う生乳需給への影響について、情報共有を図るため、全農・全酪連・ホクレン・関東生乳販連・中酪・乳業 3 団体・乳業大手 3 社の出席のもと開催した。震災による北海道全域停電の完全復旧には 1 週間以上要することが見込まれたことから、情報交換会議での協議を踏まえ、翌日 9 月 7 日に会員・賛助会員向けに、震災の現状と想定しうるリスクの共有を目的とした文書「北海道胆振東部地震による生乳及び牛乳乳製品需給への影響とその対応について」を発信した。また、学校給食
牛乳をはじめとする牛乳乳製品の早期安定供給のため、農林水産大臣宛文書「北海道胆振東部地震の復旧措置として牛乳乳製品を安定供給するための要請」を一般社団法人日本乳業協会(以下、「乳協」)と連名で提出するなど、業界一体的な対応に努めた。
会員・賛助会員向け文書の発信（9/4、9/29、10/5 発信）：3 度にわたる大型台風（21 号、24 号、25 号）発生のため、太平洋・日本海航路が欠航となり北海道から都府県の生乳輸送が一時滞ったことから、都度、会員・賛助会員向けに需給状況の共有を目的とした文書を発信し、業界一体となり飲用市場の混乱回避に努めた。

中期的需給に係る情報提供
2021 年度までの中期的需給見通の取扱いについて需給委員会等で確認し、前年度と同様
以下の通り対応した。
 政府がより効果ある都府県対策について検討を開始することを踏まえ、中期需給見通
しの取扱いは、引き続き業界関係者間で共有し、メディア非公開とする。
 「需給見見通し・特別対策事業説明会」では、中期需給見通しの数値だけでなく、背景にある構造的課題などより丁寧に説明する。

② 安全安心対策事業
ポジティブリスト制度に係る酪農乳業一体的取り組みとして、引き続き、ポジティブリ
ストへの対応のほか、AFM1 検査も実施し、生乳及び牛乳乳製品の安全･安心と信頼の確保に努めた。また、牛乳の風味変化問題の基本的な課題を踏まえ、関係者向けのコンテンツを開発し、風味変化への対応について情報提供を行った。

ポジティブリスト委員会の開催（7/3）
2018 年度のポジティブリストに係る定期的検査及び AFM1 検査について協議し、実施を決定した。なお、2018 年度以降の定期的検査については、2017 年度に生産者団体が実施された「農薬等使用実態調査」を基に、農薬、動物用医薬品、牛舎消毒薬・洗剤・殺菌剤等のうち、通常実施している簡易迅速法で検出可能な抗菌性物質検査(βラクタム系抗生物質)

9

及び現状では検査手法が確立されていない物質を除き検査対象物質とすることを決定した。
ポジティブリスト制度に対応した定期的検査の実施
2018 年度の検査対象物質（動物用医薬品及び殺菌消毒剤･殺虫剤）は、北海道 11 物質、
都府県 19 物質を検査対象とした。
全国 74 サンプル（延べ 215 検体）について実施（10/1～11/22）した定期的検査の結果、全ての検査結果が基準値以下となり、J ミルク Web サイトで公表（11/22)。
（別表１）

平成30年度生乳の定期的検査対象物質検査の結果について
平成30年11月
一般社団法人Ｊミルク

農
薬

動
物
用
医
薬
品
洗
殺
剤
虫
・
剤
殺
・
菌
駆
消
虫
毒
剤
薬
等
・

対象地域

基準値
ppm

分析法

検査結果

1

グリホサート○○13

0.1 高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ

基準値以下

2

ベンタゾン

○

○

13

0.05 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

3

リニュロン

○

4

0.05 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

4

アトラジン

○

○

13

0.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

5

アラクロール○

90.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

6

チフェンスルフロンメチル○

90.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

7

ジミテナミド○

90.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

1

オキシテトラサイクリン，クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリン

○

○

13

基準値以下

2

カナマイシン

○

○

13

3

ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン

○

○

13

4

イベルメクチン○95デキサメタゾン○

96

エンロフロキサシン（シプロフロキサシンとの和として）

○

9

7
1
2
3
4
5
6
7

エプリノメクチン

0.1 高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ
0.4 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.2 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.05 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.1 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
1 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.04 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法
0.8 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

No．

物

質

ペルメトリン
塩化ジデシルジメチルアンモニウム
シロマジン［モノ、ビス（塩化トリメチルアンモニウムメチレン）］‐アルキル（C9-15）トルエン
シロマジン
シフルトリン
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（イソシアヌル酸）

北海道

都府県

○
○
○
○

○

9

○
○

13
13
4
13
9
9

○

○

計

11

検体数

○
○
19

9

基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下

215

注） 検査機関： 一般財団法人日本食品分析センター

アフラトキシン M1 検査の実施
ポジティブリスト委員会での議論を踏まえ、2018 年～2020 年度の 3 か年における AFM1
検査の実施を決定した。
2018 年度 AFM1 検査は、「AFM1 検査実施要領（2016 年 12 月 26 日制定・施行 2018 年 8 月
23 日一部改正）」に基づき、「乳に含まれる AFM1 の試験法について（厚生労働省食品安全部長通知）」に掲げるスクリーニング法を採用し、全国統一した検査を実施した。
全国 17 検体について検査を実施（10 月～12 月）した結果、全検体が陰性となり、J ミル
ク Web サイトで公表した。（12/13）
生乳中のアフラトキシン M1 の残留検査
検体数
分析法
検査結果
17 検体
スクリーニング法
すべて陰性（すべて 0.5μg／㎏以下）
注）分析法は、「乳に含まれる AFM1 の試験法について(平成 27 年 7 月 23 日付け厚生労働省食安発 0723 第 5 号)」に基づき、イムノクロマト法を原理とするスクリーニング法。

10

学乳の風味変化問題への対応
風味変化問題については、2017 年度第 3 回理事会（2017 年
9 月 27 日）において業界としての取り組み方針が取りまとめられ、この方針の下に活動した。
ミルクサプライチェーンでのリスク要因排除の取り組みとして、①生乳の異常風味発生メカニズム解明と防止策の開発の為に、北海道大学への研究支援を開始した。②酪農生産者向け啓発リーフレット「牛乳のおいしさの決め手は風味です～自発性酸化臭を知っていますか？」を約 3 万部作成し関係団体等 200 か所に配布した(2018 年 9 月)。③啓発リーフレッ
トを基に専門家による「生乳の異常風味研修会」を全国 7 箇所で開催した(2019 年 2 月 8 日～3 月 8 日)。④啓発リーフレ
ットを基に、現場での酪農乳業関係者への啓発するためのパ
ワーポイントプレゼン資料を制作し、農水省・都道府県を始めとした関係者 1,223 か所に配布した(2019 年 3 月)。
自給粗飼料放射性物質検査データ
自給粗飼料放射性物質検査支援事業で収集した粗飼料放射性物質検査結果について、研究機関（東京大学大学院）へ約 6 年分のデータを提供し、その活用について解析を依頼してきたが、データ整理等に時間を要することから、当該事業主である東北生乳販売農業協
同組合連合会と協議し、東京大学大学院において継続して研究を進めてもらうこととした。
なお、当該データを公表等する場合は、個人情報が特定できないよう充分留意すること、また事前に J ミルクの承諾が必要とする旨の確認書を締結した。

③ 学乳等共通課題対策事業「わが国の生乳の生産及び流通をめぐる課題について」の協議
わが国酪農乳業を巡る制度や生乳及び牛乳乳製品の中長期的な需給構造の変化を踏まえ、業界の継続可能なあるべき姿や課題、方向性を協議・検討することが必要であることから、次年度に酪肉近の見直しが行われることも念頭に、J ミルクの課題検討委員会において課題整理などの議論を開始した。（11/1、3/29）
また、この間、理事会においても論点整理・協議を実施すべきとの意向を踏まえ、理事
会での協議内容を十分に踏まえつつ検討を進めることとした。
学乳制度の堅持等に関する献策活動の実施
学乳問題特別委員会を開催し、2019 年度学校給食用牛乳供給事業等の要請事項について協議･取りまとめを行い、理事会承認後、農林水産大臣宛に「学校給食用牛乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請」として要請を実施（6/7）した。なお、要請の結果について
会員・賛助会員へ報告を行い、風味変化問題対応マニュアルの作成についても作成手順等

11

についての提案を実施した。（6/8）
また、より参集範囲を広げた拡大委員会を開催し、学校給食用牛乳供給における風味変化
問題への対応状況と課題及び今後の取り組み等について報告・協議を行うとともに、風味変化問題対応マニュアルについて作成手順等を諮った。（8/8）④ 調査情報収集事業
データベースの整備
生乳需給が逼迫する中、生産動向を見定め
牛乳 販売本数（900～1000ml）（週間推定値）
る基本情報として「牛個体識別情報（家畜改
H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
良センター）」「牛群検定情報（家畜改良事業団）」等の各種統計データ（約 300 データ）を 25,000
随時更新して提供した。
23,000【ダウンロード件数】
 2016 年度：54,199 件 ⇒ 2017 年度 69,105 21,000
件 ⇒ 2018 年度 59,909 件
19,000
また、市場、特に飲用動向を検討するため牛乳等の物量や価格推移等の市場データ（イ 17,000
ンテージ SRI データ）を随時更新して情報を提供した。
【ダウンロード件数】
 2016 年度：1,262 件 ⇒ 2017 年度 1,230 件 ⇒ 2018 年度 1,412 件

4/2
4/9
4/16
4/23
4/30
5/7
5/14
5/21
5/28
6/4
6/11
6/18
6/25
7/2
7/9
7/16
7/23
7/30
8/6
8/13
8/20
8/27
9/3
9/10
9/17
9/24
10/1
10/8
10/15
10/22
10/29
11/5
11/12
11/19
11/26
12/3
12/10
12/17
12/24
12/31
1/7
1/14
1/21
1/28
2/4
2/11
2/18
2/25
3/4
3/11
3/18
3/25

千本/週

⑤ 活動運営管理事業専門部会等の組織活動
酪農乳業関係者の情報共有、意見の適切な反映、共通認識の醸成、共同の取り組みの推進を図るため、専門部会及び各種委員会等を開催した。

委員会名

開催回数

委員数

生産流通専門部会

2

需給委員会

内

訳

生産者

乳業者

学経

16

8

8

―

6

12

6

6

―

ポジティブリスト委員会

1

8

4

4

―

課題検討委員会

2

10

5

5

―

学乳問題特別委員会

3

12

6

6

―

12

（2） 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業
3 か年の基金事業として 2 年目となる 2018 年度は、基本的な枠組みは維持しつつ、地域
生産基盤強化支援事業に新規メニューとして２つの対策（乳用後継牛増頭対策、供用延長
延長促進対策）を追加したほか、全ての事業の運用上の改善を図るよう事業実施要領の改正を行い推進した。

① 酪農生産基盤強化事業
乳用牛資源緊急確保事業（乳用牛輸入）
乳用牛を輸入・供給する事業実施主体に助成を行う本事業は、2017 年度と同様に全農、全酪連、熊本県酪連が事業実施主体となり、豪州から育成牛 425 頭、初妊牛 346 頭の計 771頭を輸入し国内に供給した。なお、昨年度輸入した育成牛が初妊牛となり農家に供給された分（87 頭）を含め、80,565 千円を助成した。
当初計画においては計 900 頭（初妊牛 400 頭、育成牛 500 頭）の輸入を計画していたが、助成対象とならない販売個体や防疫対応等により実績は計画を下回ったものの、昨年度実績 707 頭以上の乳用牛が国内に供給された。
2018年度（平成30年度） 乳用牛資源緊急確保事業 実績取り纏め
全農
全酪連
熊本県酪連
頭数

第1期
第2期
計
助成金額

種類

頭数

種類

頭数

種類

150 育成牛
275 育成牛
425

171 初妊牛

175 初妊牛

171

175

20,37823,769（千円、頭）

合計

初妊牛
育成牛
合計

346
425
771

24,325 助成金①
※昨年度輸入した育成牛が初妊牛となり農家への供給による助成分＝②

68,472

今年度の助成金額合計 ＝①+②

80,565

12,093

生乳増産対策特認事業（全国連特認事業）
全国連が事業実施主体となる本事業については、全酪連において、地域生産基盤強化支援
事業の乳用牛育成基盤強化と同様の仕組みにより、全酪連所有の育成施設における育成頭数増加実績を基に単価助成を行い、当該助成については施設の拡充等に充当する事業を実施した。
2018 年度は、2016 年度対比で、預託頭数が延べ 6,338 頭増加（12 ヶ月で割り戻すと月約500 頭程度の預託容量増）し、17,746 千円を助成した。

地域生産基盤強化支援事業
本事業では、183 の生産者団体が事業を実施し、総額で約 5 億 5,400 万円の助成を行った。
「生産基盤強化の改善・指導（ソフト事業）」については、4 団体が酪農家に対する研修

13

会や現地指導に取り組んだ。
乳用牛育成基盤強化対策は、助成対象施設の拡大や手続きの簡素化を進めた結果、31 団
体延べ 27,446 頭の増加（12 ヶ月で割り戻すと月約 2,290 頭程度の預託容量増）に対し 76,849
千円を助成した。
提案型生産基盤強化対策には 7 件の申請があり、事業審査会による審査の結果、後継牛の自家育成に取り組む酪農家への助成事業など 4 件を採択し、12,349 千円を助成した。
乳用後継牛増頭対策には 10,396 戸の酪農家が参加し、家畜改良センターのデータを照合した結果、4,080 戸 21,043 頭に対し 420,860 千円を助成した。
供用年数延長促進対策には 10,108 戸の酪農家が参加し、結果的に 3,636 戸 8,619 頭に対し 43,095 千円を助成した。
上記 2 対策の単価は、実施要領では乳用後継牛増頭対策 5 万円以内、供用年数延長促進対策 3 万円以内としていたが、全国の酪農家や関係者の努力により助成対象頭数が想定を大きく上回ったため、それぞれ 2 万円、5 千円に引き下げて財源の範囲で助成を行った。
なお、2018 年度の実施状況や課題を踏まえ、2019 年度以降の事業推進に係る方針については、事業検討会（12/25）において協議し基本的な枠組みは維持しつつ、①ソフト事業の推進強化、②提案型生産基盤強化対策の弾力的運用の 2 点を強化して推進することとし、その内容を公表（1/31）した。また、2019 年度の事業内容等について、生産者団体等に説明を行うため、2～3 月に需給見通しと併せて事業説明会を全国 7 か所で開催し周知を図った。
2018年度（平成30年度） 地域生産基盤強化支援事業 実績取り纏め
１ 生産基盤強化の改善・指導
２ 生産基盤強化支援対策の推進(1)会議開催
北海道
東北
関東
北陸
東海
中国
四国
九州
その他
合計

(2)研修会開催 (3)現地指導（千円、戸）(1)提案型生産基 (2)乳用牛育成基(3)乳用後継牛増頭対策
盤強化対策
盤強化対策

件数 助成額 件数 助成額 件数 助成額 件数 助成額 件数 助成額 助成戸数
0
0
0
0
0
0
0
0
19 55,709
1,499
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1,803
369
1
0
0
0
0
0
1
44
3
2,744
978
0
0
1
70
0
0
0
0
0
0
114
1
36
1
30
0
0
0
0
2
2,422
221
0
0
0
0
0
0
1
1,400
2
6,524
245
0
0
0
0
0
0
0
0
1
983
111
1
241
1
672
1
243
2 10,950
3
6,664
542
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
3

277

3

772

1

243

4

12,39431

76,8494,080(4)供用年数延長促進対策

助成金 助成戸数
197,080
1,162
28,580261
84,340
989
8,820
102
20,160207
20,680
244
9,200
107
51,800564
200
0420,860

3,636

助成金
合計

助成金
16,020 268,809
2,565 32,948
10,760 97,888
1,035
9,925
2,360 25,008
2,505 31,109
1,080 11,263
6,770 77,340
0200
43,095 554,489② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
高付加価値化支援事業
乳業団体への高付加価値化支援事業には、全国農協乳業協会(以下、「農乳協」)、岩手県牛乳協会、茨城県乳業協会、静岡県牛乳協会、四国地区乳業協会の 5 団体が参加し、HACCPを活用した衛生管理の制度化への対応、牛乳の風味変化に関する研修会、牛乳乳製品の高付加価値化に向けた商品開発研修会等を実施に関する事業への支援を行った。2019 年度以降もさらに活用が進むよう、乳業団体等を通じて事業実施案内の周知を図った。

14

③ 生乳需給安定事業
生乳需給安定に係る情報共有や基本的ルール等の検討
本事業で協議すべき「国内外の需給等に係る酪農乳業間の情報共有化、政府・生産者・乳業者が連携して需給管理をするための基本的ルールの検討」を内包していることから、業界関係者と連携して、わが国における生乳の生産や流通に係る課題及び今後の取り組みの方向性について、課題検討委員会において共通した考え方を整理し実施することとした。

２.

マーケティング関連事業

2018 年度は、①乳の学術連合（牛乳乳製品健康科学会議、乳の社会文化ネットワーク、
牛乳食育研究会）等の外部連携組織と連携した「知見集積･研究事業」、②平成 30 年度からの新たな取り組みとしての「集積情報利用開発事業」、③医療・栄養士向け情報提供、教職員向け情報提供、ステークホルダー向け情報提供を推進する「コミュニケーション事業」、④牛乳の日･牛乳月間、アンチミルク対策、乳和食のほか、産業史を活用した競争力強化事
業を新たに組み入れた「需要創出特別事業」により活動を推進した。

（1） 知見集積･研究事業① 乳の学術連合共同事業
2018 年度学術研究サポートの実施
2018 年度学術研究を質の高い研究活動に発展させるため、事務局による委託先 24 件の研究者への訪問による、研究活動の進捗確認や先行研究・業界の情報提供などを推進した。
学術研究報告書の Web 掲載用データ制作
2018 年度に報告のあった学術研究報告書は、先行研究情報としてデータベース化を推進するため、健康科学分野 14 件、社会文化分野 6 件、食育分野 6 件をリライトし、公開可能な
ものから学術連合 Web サイトに掲載した。
「あたらしいミルクの研究リポート」の制作
研究活動の成果を分かりやすく伝えるため制作・発行している研究リポート「あたらしいミルクの研究」については、2017 年度の優れた研究成果 7 題（牛乳乳製品健康科学：3
題、乳の社会文化：3 題、食と教育：1 題）を、リライトして制作した。
国際的な学術ネットワークの構築
国際的な学術交流や情報収集を通した国際的な学術ネットワークを充実させるとともに15若手研究者育成を目的に、IDF（国際酪農連盟）の年次学術会議（ワールドデーリーサミット）及び常設委員会（栄養健康・政策経済・マーケティング）、IFCN(国際酪農比較ネット
ワーク）の研究会に、会員等の研究者を派遣した。


国際酪農比較ネットワーク（IFCN）への派遣
IFCN カンファレンス及びカナダ・オランダ現地調査に、竹下広宣・名古屋大学大学院准教授を派遣した。


ワールドデイリーサミット 2018 への派遣
韓国（大田,10/15－19）で開催された IDF（International Dairy Federation）の国際会
議に、清水池義治・北海道大学大学院農学研究院専任講師(テーマ：日本の経済とマーケット)、野末みほ・常葉大学准教授(テーマ：日本の学乳政策とカルシウム摂取)、奥田奈賀子・
人間総合科学大学教授(テーマ：乳の摂取量を増やすと日本人の食事における食塩摂取量を減らしナトリウムとカリウムの比率を改善する効果に関連-循環器疾患の新しい予防戦略)を派遣し、口頭での研究発表を行った。また、海外の研究者との研究交流のため宇都宮由佳・学習院女子大学准教授を派遣した。

② 牛乳乳製品健康科学事業2017 年度学術研究評価の実施
2017 年度に実施した委託研究及び指定研究 14 件については、研究評価委員会で研究報告書をもとに評価を行い、以下の 4 件を優秀研究として選出した。
研究者
研究テーマ
柳田紀之・国立病院機構相模原病院小重症牛乳アレルギーに対する経口免疫療法ランダム化比較

児科医師

試験：Baked milk vs Raw milk

成田美紀・東京都健康長寿医療センタ

高齢者の牛乳・乳製品摂取及び食品摂取の多様性とフレイー研究所研究員

ル・サルコペニアの予防に関する研究

寺田新・東京大学大学院総合文化研究

運動後のグリコーゲン回復のための最適な牛乳の組成の検科准教授

討～乳脂肪の濃度および粒子径に着目して～

北濃成樹・（公財）明治安田厚生事業団

勤労者の快眠・就労支援を目的とした牛乳乳製品摂取と身体力医学研究所研究員

体活動の在り方の研究：疫学的検討

2018 年度学術研究の実施
2018 年度は「牛乳乳製品健康科学」学術研究として以下の 15 研究を実施した。
No.

氏名

研究機関名

役職

研究課題名

1

山口太一

酪農学園大学・農食環境
学群 食と健康学類

准教授

運動後のアイスクリーム摂取が持久力の回復に及
ぼす影響

2

田中清

神戸学院大学栄養学部教授

高齢者のロコモティブシンドローム・低栄養予防における牛乳・乳製品摂取の意義に関する研究

16

3

増木静江

信州大学大学院医学系
研究科/バイオメディカル
研究所

4

岩崎有希

人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科

助教

乳清中の TLR4 阻害ペプチドの同定とそれを用いた口腔内炎症性疾患の予防・防御法の開発

5

穂苅量太

防衛医科大学校 消化器内科

教授

牛乳アレルギーにおける 2 型自然リンパ球の関与

6

山脇一夫

藤田保健衛生大学坂文
種報徳會病院・小児科

助教

抗原特異的 T 細胞に注目した牛乳経口免疫療法の作用機序の解明

7

真田建史

昭和大学精神医学講座

講師

高齢者のうつ病における腸内細菌叢と牛乳乳製品
摂取との関連8原田朋子

大阪市立大学大学院医学研究科神経精神医学

講師

乳製品による神経性やせ症患者の血糖変動と再栄養症候群予防効果

9

加藤佳子

教授

心のしなやかさを育む牛乳乳製品の摂取

グルー
プリー
ダー

乳製品の腸脳相関と学習・ストレスへの影響の研
究神戸大学大学院人間発
達環境学研究科
ライプニッツ脳科学研究
所学習システム生理部脳光学班

准教授 運動＋乳製品摂取の認知機能改善効果

10

高垣堅太郎

11

亀井康富

京都府立大学大学院生
命環境科学研究科

教授

ビタミンＤによるサルコペニアの予防・改善の分子
基盤の解析

12

沖田孝一

北翔大学大学院生涯ス
ポーツ学研究科教授

高齢者の肥満パラドクスにおける牛乳摂取と骨・筋量・臓器由来生理活性物質の関連

13

常山幸一

徳島大学大学院医歯薬学研究部疾患病理学分
野

14

宮崎亮

島根大学人間科学部身体活動・健康科学コース

ミルク関連オリゴ糖のメタボリックシンドローム抑制
効果の作用機序の解明：動物モデルを用いた腸内細菌叢と短鎖脂肪酸の網羅的解析
離島在住高齢者のフレイル予防に資する牛乳・乳
准教授 製品摂取の網羅的疫学調査―歩行能力・バランス能力に着目して―教授

2017 年度以前からの継続研究
No.

氏名

研究機関名
早稲田大学理工学術院
理工学研究所

1

福岡秀興

2

林原好美

帝京平成大学3

玉置淳子

大阪医科大学4海老澤元宏

相模原病院 臨床研究
センター

役職
研究課題名
研究院 乳製品及びビタミンＤによる月経前緊張症の治療
教授 有効性検討
高齢者に対する牛乳乳製品が及ぼす影響
講師 －ロコモティブシンドローム（サルコペニア）予防を中心に－習慣的な牛乳・乳製品の摂取は、要介護化を予防教授 し、健康寿命の延伸に寄与するか－男性骨粗鬆症
コホート研究１０年間の縦断的検討－
アレル
乳児の即時型牛乳アレルギーに対する牛乳少量
ギー性摂取の 3 次予防効果のランダム化比較試験による
疾患研
検証
究部長

17

指定研究 1 件
指
定

長谷川茉莉

東京女子医科大学

小児科

乳糖不耐症患者の牛乳漸増負荷による腹部症状軽減に関する検討2019 年度学術研究の公募
2019 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究を下記テーマで公募し、45 件の応募から 10件を採択した。
研究テーマ

内容
牛乳乳製品あるいはその成分の免疫機能に及ぼす影響に関する基礎的・臨床的研究。特に、下記 2 テーマを重点課題。
●牛乳乳製品あるいはその成分が腸管のバリア機能・炎症に及ぼす影響に関する基礎的・臨床的研究●牛乳アレルギーの予防・改善に関するこれまでの臨床的研究を体系的に整理し、ガイドライン作成に寄与する実践的研究
低栄養（フレイル、サルコペニア、ロコモティブシンドローム）、過栄養（肥満、メタボリックシンドローム、糖尿病）、高齢者に特異的な疾患（認知症など）に関する疫学研究、基礎研究、介入研究。特に、下記 2 テー
マについて重点課題。
●牛乳・乳製品摂取による内分泌系への影響とサルコペニアとの関連性●牛乳・乳製品の摂取が運動による代謝マーカーの変化に及ぼす影響①

牛乳乳製品が免疫機能に及ぼす影響に関する研究②

牛乳乳製品が加齢に伴う栄養代謝に及ぼす影響に関する研究③

牛乳乳製品に関わる新規探索研 牛乳乳製品の価値向上につながる牛乳乳製品が健康に及ぼす影響に関する基礎的、臨床的新規探索研究究③ 乳の社会文化事業
2017 年度学術研究評価の実施
2017 年度に実施した委託研究 6 件の評価は、委託研究者による研究報告会を開催し（8/17）、研究評価委員会委員による評価を行い、3 件を最優秀及び優秀研究を選出した。
【最優秀賞】
研究者
研究テーマ
福留奈美・お茶の水女子大

牛乳・乳製品をあらわすことばの変遷－明治時代から平成時代の新学基幹研究院研究員

聞広告を題材に－

【優秀賞】
研究者

研究テーマ

尾崎貴久子・防衛大学校准中世期の地中海世界における乳製品利用に関する史的研究－中世イ教授

スラム医学と中世ラテン医学の食養生指南書を中心に－

氏家清和・筑波大学大学院

飲用乳関連メディア情報による消費者便益への影響とその変化要因

生命環境系准教授

に関する定量的研究－スキャナーパネルデータによるアプローチ

2018 年度学術研究の実施
2018 年度「乳の社会文化」学術研究として 7 研究を実施した。
№
1

氏名
林田 光平

研究機関名
東京大学大学院農学生命科学研究科

役職

研究課題名
牛乳乳製品の価格設定とロスリーディング販売

修士課程の有効性についての実証研究：IDPOS と位置情報を融合した価格弾力性の理解

18

2

中嶋 晋作

明治大学 農学部

専任講師

早稲田大学
3

二文字屋 脩平山郁夫記念ボラ5

千葉大学大学院

石田 貴士

園芸学研究科上野山 賀久

講師

製品の受容過程と乳製品の消費をめぐる現状と名古屋大学大学院
生 命農学研究科

課題に関する人類学的研究
乳業メーカーによる CSR 活動としての食育の取り

助教

組みと経営戦略カンボジアにおける熱帯酪農の確立：プノンペン

准教授

近郊小規模農家における酪農の現状と普及に向けた課題の発掘

首都大学東京大学
6

寺尾 萌

院 人文科学研究

博士課程科
金沢大学 先端科
7

宮田 佳樹

関する定量的研究―行動経済学からの接近―
タイ北部・ポスト狩猟採集民ムラブリにおける乳ンティアセンター
4

ビックデータを用いた牛乳乳製品の購買行動に学・イノベーション
推進機構

現代モンゴルの市街地における乳文化研究 ―零細酪農家による製造、販売を中心に博士研究

土器残存脂質分析からみたコーカサス初期農耕

員

民の乳利用

指定研究の実施2017～2019 年度の 3 年間の 2 年目の研究活動として、日本型酪農経営研究会による持続可能な日本型酪農経営のビジネスモデル構築を目指して現状課題を検証する、現地調査及び分析を実施。また、10 件の国内酪農家現地調査データの一部を国際組織 IFCN 向けに提供した。
＜日本型酪農経営研究会メンバー＞
氏名所属

鵜川洋樹（座長）

秋田県立大学生命資源科学部教授

竹下広宣

名古屋大学大学院生命農学研究科 准教授

岡田直樹

秋田県立大学 生物資源科学部 教授

丹戸靖

全国酪農業協同組合連合会 企画管理部 総合企画室長

小針美和

農林中金総合研究所 調査第一部主任研究員

藤田毅(有)フジタファーム代表取締役 日本農業法人協会酪農研究会事務局長

2019 年度学術研究の公募
2019 年度「乳の社会文化」学術研究を下記テーマで公募し、17 件の応募から 6 件を採択した。
◇ 特定研究テーマ① 牛乳乳製品のマーケティング

内容
牛乳乳製品の価値創造に通じるマーケティング研究。コミュニケー
ション革新、流通チャネル革新、プライシングに関する研究など

19

② 牛乳乳製品の食生活への受容③ 次世代酪農の可能性④

牛乳乳製品の食生活への受容の歴史、受容の現状と課題、「美味しさ」の感情や記憶の創出に関する研究など
酪農の持続可能性を探るための社会的・文化的な研究。例えば、酪農生産、フードチェーン、制度・政策、評価手法に関する研究など

持続可能な開発目標（SDGs）の

SDGs の達成に向けて、日本の酪農（特に乳の生産と利用）が強化す

達成への日本酪農の貢献

るべき機能、改善するべき課題、新たに取り組むべき課題の研究。

◇ 一般研究⑤

テーマ

内容

乳及び酪農乳業に関する社会的・

牛乳乳製品の食文化的意義、酪農乳業の歴史及び社会経済的な意

文化的視点からの研究

義に関する研究など

2019 年度学術研究計画発表会の実施
2019 年度の委託研究として採択された 6 件の委託研究者による、研究計画発表会を開催(3/17)し、研究計画の妥当性及び必要な修正部分について意見交換を行うとともに、終了
後に参加者による情報交換会を通して学術交流を行った。

研究情報の収集
乳に関する過去論文を先行研究情報として情報提供していくため、会員研究者による情報収集を行い、これまで約 900 件の論文のリストアップ、17 件の書評を作成した。
特別講演会の開催等
世界的な研究機関であるドイツ・マックスプランク
人類史科学研究所のクリスティナ・ワリナー博士を招いた特別講演会「ひきつがれる酪農文化～ユーラシアの先史時代における起源から現代の多様性まで～」を開催(7/16)した。なお、講演や参加した研究者や業界関係者等とのディスカッション内容はリポートとして J ミルク公式 Web サイトで公開した。
また、大阪の国立民族学博物館で開催(12/8)された国際シンポジウム（奈良文化財研究所、国立民族学博物館共催）に協賛し、社会文化ネットワークの研究者が参加した。
乳と日本食の融合に関する論文執筆
2016 年より 2017 年度まで 7 回に渡って、若手研究者主体により開催した「乳と日本食の融合に関する勉強会」の成果として、乳の社会文化ネットワーク幹事による指導のもと勉強会参加研究者による論文執筆を開始した。なお、各研究者が執筆した論文は編著本「近代日本の乳食文化－その経緯と定着－」（仮称）として 2019 年度中に出版される予定。

20

④ 牛乳食育事業
2017 年度学術研究評価の実施
2017 年度に実施した委託研究 6 件について、委託研究者による研究報告会を開催(8/23)し、研究評価委員
会委員による評価を行い、以下 1 件を優秀研究に選出
した。
【優秀賞】
研究者

研究テーマ

多賀昌樹・和洋女子大学准教授「乳」を中心とした「科学実験と調理実習を組み合わせた
食の健康教育プログラム」検証」

2018 年度学術研究の実施
2018 年度「食と教育」学術研究として以下の 6 研究を実施した。
№

氏名

1

藤本勇二

2

由田克士

3

池本真二

4

小西瑞穂

5

太宰 潮

6

林原好美

研究機関名

役職

武庫川女子大学文学部

専任

教育学科

講師

大阪 市 立大 学大 学 院・
生活科学研究科
聖徳大学人間栄養学部
人間栄養学科
国立成育医療研究センター研究所・副所長室
福岡大学・商学部
帝京平成大学 健康メデ
ィカル学部

教授
教授
研究員

准教授

講師

研究課題名
文化的・社会的視点による乳の教育プログラム開発
乳製品を活用した食・栄養面からの災害時対応可能な人材育成プログラムの構築とその教育効果の検証
日本人中学生において中学生活 2 年間における牛
乳摂取量の変化と栄養摂取量の適正さとの関連
牛乳アレルギー児のアドヒアランス向上プログラムの作成―牛乳アレルギーの真の寛解へ―「弁当の日」と地域の多様な主体とを絡めた乳の教育
地域住民に対する客観的乳教育の試み-ロコモティ
ブシンドローム予防と三大死因の撲滅を目指して-2019 年度学術研究の公募
2019 年度「食と教育」学術研究を以下のテーマで公募し 17 件の応募から 6 件を採択した。
◇ 特定研究No

テーマ①「乳」に係る教育プログラムの開発と検証研究②③

備考
キーワード：ヘルスリテラシー、食文化、乳特有の教育的価値「乳」の生産・製造・流通等に係る教育的プロ

キーワード：牧場の多面的な機能、牛乳工場の製造

グラムの開発と検証研究

工程における工夫、牛乳のサプライチェーン特性「乳」の持続可能な開発目標（SDGｓ）に係る教キーワード：社会、経済、環境、栄養

育的プログラム開発と検証研究

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④「乳」の学校給食における現代的意義に関すキーワード：栄養バランス、子どもの貧困、学校給食経る研究

営◇ 一般研究
No
⑤

テーマ

備考

「乳」に関する教育的視点か

補足：「特定研究」以外のテーマで学校・園（幼・保、小・中・高・大）、らの研究

家庭、地域、社会、企業などにおける教育の場を活用した研究。

2019 年度学術研究計画発表会の実施
2019 年度「食と教育」学術研究で採択された 6 件の委託研究者による研究計画の発表を開催(3/21)し、研究計画の妥当性と必要な修正部分について出席者同士で意見交換した。

（2） 集積情報利用開発事業① 集積情報利用促進事業
ソーシャルメディアに関する投稿監視
J ミルクで作成するコンテンツに活用することを目的に、ソーシャルメディア(Twitter)で日々発信されているアンチミルク情報等を収集・分析した。年間を通じて「牛乳」に関する日平均のツイッター投稿は 1 万件程度。うち、健康に関連したアンチミルク情報は 3%程度であった。特に「お腹がゴロゴロする」など乳糖不耐に関する情報が多く、次いで乳中のカゼインたんぱく質について「胃のなかで分解する酵素を持たない」などの投稿内容が多かった。
なお、ツイッター投稿が最も多い時間帯は 19～22 時で、1 日あたりの投稿で最も多かったのは TV 番組「初耳学」でテーマとして取り上げられた低脂肪牛乳に関してのポジティブな話題（9/9）、北海道胆振東部地震に伴う酪農関係者による投稿に関するものがいずれも 2万件であった。
 「健康」に関するネガティブ投稿上位 5 件
順位「健康/ネガ」からの
投稿割合
19.1%
10.5%
6.1%
4.3%
2.3%

投稿内容

1 お腹が壊す、下す、痛くなる、ゴロゴロする、下痢をする
2 日本人の多くは牛乳を分解できず、飲んでも意味なし
3 牛乳で背伸びるとか迷信だ
4 牛乳アレルギーなので飲めない
5 牛乳にあたった、気持ち悪い、腐っていた

1 日あたり最も多かった投稿内容

順位

内容

投稿件数

1 TV番組「初耳学」で低脂肪牛乳に関しての話題が取り上げられたため
北海道地震の影響で牛乳の欠品に関するニュースが発信されたため・スーパーなどで牛乳「欠品」のおそれ
2 http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3468830.htm
・北海道地震 大量牛乳捨てられ…農畜産業も大打撃
・牛乳の供給間に合わなくなる恐れ 北海道胆振東部地震が農畜産業に大打撃
北海道地震に関する話題が多数
北海道震度７:牛乳の一部出荷制限始まる 一時的品薄も4 京大生協吉田ショップが「森永牛乳プリン」の写真と共に終売になるとツイート
5 牛乳欠品に関する投稿が目立つ
3

時間帯

主な投稿内容9月9日

20,472

実家は昨日牛乳(10トン近く)廃棄したとのこと。今日もまたダメなら棄てる。この量を棄てるには二時間かかります。そしてまた搾
9月10日 19～22時台 乳。職場は明日の朝、出荷できるかどうか。
同じく8トン近い量。がんばります。だからどうか日常が戻ったら牛乳たくさん飲んでください。牛を守ります。仕事行ってきます！

19,021
18,67318,04222

日付20,490

22時台 中島健人くんも、低脂肪牛乳をよく飲むφ

皆さま「牛乳飲むだけで支援になるの？」「飲むしかできなくてすみません…」みたいに
10月2日 21～23時台 う、うそでしょ？牛乳プリン？え、うそだ。
9月11日
20時台 地震の影響で牛乳が全然売ってない。
9月8日

20時台

酪農乳業にかかる画像素材収集事業
学校向けコンテンツとして教材等に活用してもらうことを主目的に、酪農乳業に関連する写真
画像（仕事・機械・環境等）を撮影・収集した。
（9 か所・約 500 枚）② 価値情報開発事業
学乳の風味変化問題対応のための理解醸成ツール制作ア）児童を対象とした食育教材の制作・配布
学校給食における牛乳の風味に関する課題に対応するため、「牛乳の風味は自然条件や生命活動によって変化する農産物であり、かかわる人々の工夫や努力がある」ことを学習教材として学校教員が児童への食育活動に活用できるよう工夫した教材（指導案、掲示用教材、児童用資料セット）を藤本勇二・武庫川女子大学専任講師の監修で制作し、酪農乳業
関係者を通じて学校関係者に約 1 万 5,000 部配布した。
指導用資料

掲示用資料（例）

児童用資料イ）学校関係者を対象とした「体験プログラム」教材キットの制作
酪農乳業関係者が、学校関係者対象に牛乳の風味特性を説明する際の活用を目的に、体験型
プログラム開発を石井雅幸・大妻女子大学教授の監修で行い、プログラムを実施するための教材
キットを制作した。2019 年度に酪農乳業関係者の活用を推進し、学校関係者への実践を通じて、牛乳の味や匂いと乳牛の食べるエサとの関係性や、人によって異なる風味の感じ方や言語表現への気づきへの理解を醸成する。

23

手順書

ワークシート

掲示用資料

J ミルク Web サイトリニューアル
2012 年の全面リニューアルにより、利用者が大幅に増えたが、SNS における情報拡散の速さや、スマートフォンの普及率が高まるなどの新たな情報環境の変化を踏まえ、酪農乳業関係者等のヒアリングや企業・団体の Web サイトの動向などの調査を実施し、2019 年 5 月の全面リニューアルに向けて
Web サイトコンテンツの再整理、コンセプト及びデザインの策定を行った。

（3） コミュニケーション事業① 医療・栄養関係者情報提供事業
学会ランチョンセミナーの実施
新潟市で開催された第 65 回日本栄養改善学会学術総会(9/4)で、石田裕美・女子栄養大学教授を講師に「成長期の子どもにおける牛乳乳製品摂取の意義」をテーマとしたランチョンセミナーを実施した。
管理栄養士や研究者を中心に約 220 名の関係者が参加した。
栄養の日・栄養週間との連携
日本栄養士会が、2017 年度より開始した「8月 4 日・栄養の日」「8 月 1～7 日・栄養週間」と連携し、横浜市内で開催された全国の管理栄
養士・栄養士が約 2,000 人の集まる全国大会で共催セミナー（7/28）とブース展示（7/28～29）

24

を実施した。
セミナーでは、「食品の科学的エビデンスの見分け方～牛乳乳製品の事例による～」をテーマに、齋藤忠夫・東北大学名誉教授による講演を行った。
また、本セミナーや期間内での展示を通して、栄養関係者主体による勉強会開催を呼びかけたところ、日本栄養士会学校健康事業部、長野県栄養士会、企業からの実施希望があった。

管理栄養士・栄養士による勉強会の実施
7 月の全国栄養士大会で要望のあった 3 組織のうち、日本栄養士会学校健康事業部主催による平成 30 年度全国研修会(11/24)で、J ミルク職員による「アンチミルクに答える～化学物質に係る言説を中心に女性ホルモン、成長ホルモン、過剰なリンなど～」をテーマとした講演を栄養教諭・学校栄養職員約 140 人を対象に実施した。
また、三菱電機ライフサービス㈱の管理栄養士・栄養士約 20 名を対象に「牛乳乳製品の栄養・健康機能と乳和食活用」をテーマとした勉強会を、西村一弘・駒澤女子大学教授を講師に開催(3/13)した。

② 教職員情報提供事業
牛乳食育研修会の開催
全国学校栄養士協議会協力の下、小中学校等の栄養教諭･学校栄養職員等を対象として牛乳食育研修会を全国 3 会場（山形・神奈川・熊本）で開催し、27 道府
県の約 70 名の学校教職員が参加した。
牧場視察や乳業担当者による講演を通して、牛乳の特性を踏まえた酪農乳業産業の安全安心への取り組
み等の理解を図った。
また、牛乳食育研究会会員を講師に食品ロスや食文化などの観点から、牛乳や産業の社会的・文化的な価値を確認し、給食時間での食育指導に活用できるプログラムを検討するワークショップを実施した。参加者が作成した授業案のうち、優れた食育プログラムについては、学校関係者に活用できる指導案などの資料を制作し、Web サイトで公開するとともに、次年度の研修会を通じて学校での活用を促進する。

③ ステークホルダー情報提供事業
酪農乳業関係者向け食育推進研修会の開催
酪農乳業関係者を対象に、2017 年 12 月に「牛乳の風味変化」問題をテーマに扱った同研修会

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の第 2 弾として開催。学校給食で児童・生徒が感じる牛乳の風味変化の特性についての食育活動の展開や、特に酪
農乳業関係者が学校関係者に説明する際のアプローチ方法の工夫などについて提案し、今後の「牛乳の風味」を題材とした食育活動を考える機会として開催した。酪農乳業
関係者の参加者は 109 名、報道関係者 8 名も参加した。
J ミルク講師派遣事業
2018 年度から新たに開始した講師派遣事業は、「乳の学術連合」の研究者や専門知識を持
つ J ミルク役職員を申請のあった乳業者、生産者組織等が主催する勉強会等 11 カ所に講師として派遣した。講演テーマとしては、牛乳の栄養健康に関する最新知見、アンチミルク
対応、酪農乳業史、学乳の風味変化問題への対応などのテーマを希望する組織が多かった。

（4） マーケティング管理事業① 調査情報収集事業「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2018」の実施
牛乳乳製品消費の実態や変化動向などを的確に把握するとともに、事業戦略の設定、新
たな課題の解明、事業の成果検証などを行うため実施した。
15 歳から 79 歳までの男女 10,500 人を対象とした一次調査（10 月）と、1 次調査で「牛乳の利用をよく勧める」と答えた人の意識・行動実態を把握しマーケティング戦略立案に役立てるための 2 次調査（1 月）を実施した。
得られた主な知見は以下の通り。
 【牛乳類の購入頻度・購入量】
購入頻度は「月 1 回未満・購入なし」が減
少し、「週１回・週 2～3 回」が上昇傾向にあり全体的に上昇している。購入量も 2016
年以降上昇傾向にある。購入場所ではドラッグストアが昨年と比べて 5％近く上昇した。
 【牛乳類の飲用(利用)頻度】
牛乳類の飲用・利用頻度は安定的に上昇傾向にある。毎日複数回飲用している人は約15％いて、前年よりも増えている。男女とも年齢が高くなるにつれて飲用頻度が高くなる。
 【酪農家への共感意識】「酪農家に共感する」人は全体の約 80％で前年から大きく伸びている。いわゆる「牛26乳推奨者」の酪農家に対する共感意識を持つ人は 9 割を超え、そのきっかけとして「酪農体験・牧場訪問」を理由に挙げる人が一般の人より特徴的に多い。
 【価格意識】「成分無調整牛乳」の購入価格は 200 円が最も多く、150 円～200 円に集中している。
購入価格が高い人ほど酪農家への共感意識が高くなっている。
 【今回の調査で分かったこと】「牛乳推奨者」を起点とした酪農家への共感意識を高める取り組みと乳業メーカーの積極的な情報開示が購入する牛乳価格を高めることに繋がる。

② 活動運営管理事業委員会活動の実施
本年度よりこれまでのマーケティング専門部会・委員会活動を見直し、プロジェクト型で委員会活動を推進することを目的に、事業全体の意見集約や事業成果を評価する「マーケティング専門部会」、新たに仮説設定・戦略構築のための食生活動向調査の設計や結果分析を行う「調査専門委員会」を設置し、開催した。
また、コンテンツ開発やコミュニケーション活動の業界における共同計画に関する協議を行う場として、新たに設置する「食育・コミュニケーション委員会」運営に関する検討を行った。

（5） 需要創出特別事業
ALIC が酪農生産基盤の確保･強化を図るために実施した「生乳需要基盤確保事業」の内、「牛乳の日･牛乳月間」や「乳和食」など、国産牛乳乳製品の価値向上を図る事業のほか、政府が進める明治 150 年事業の一環として、酪農乳業史料の収集を行う「産業史活用競争力強化事業」を JRA の助成により以下の通り実施した。

① 「牛乳の日･牛乳月間」事業「牛乳の日･牛乳月間」の取り組みは、「酪農乳業が一体的に推進する
消費者コミュニケーションの活動」と位置付け、2016 年度に検討・設計した新戦略に基づき開発されたロゴマークの業界での活用を図った。
また、消費行動提案につながる「運動直後の牛乳」や「乳和食」、「ミル
クサプライチェーンの特性」、「酪農のいのち観」などを業界で共通して訴求するコンテンツとして設定し、以下の取り組みを推進した。

業界の統一的な取り組みの推進
牛乳の価値を訴求するポスター(4 種)のほか、共通ロゴ「愛してミルク？」でデザインした缶バッジ 2 万個、ステッカー5.5 万枚を制作し、324 事業者(前年 94 事業者)へ有償配布
し活用を促進した。生産者団体の協力により、特に酪農家からの注文が大幅に増加した。

27

ソーシャルメディア等を活用した情報発信
酪農乳業団体・企業によるイベント 26 カ所を取材し、リアルタイムで J ミルク公式フェイスブックに投稿したほか、国際組織 GDP（Global Dairy Platform）が世界に参加を呼び掛けた「牛乳で乾杯！」写真の SNS への投稿（「#世界牛乳の日 2018」）を促進し、インスタ
グラム 232 件（前年 146 件）、フェイスブック 78 件（前年 34 件）と投稿数が増加した。
また、メディアや SNS 公式サイト、牛乳の日専用サイトを通して広報活動を行った。2018
年度のイベント・キャンペーン活動は 176 件であった。（GDP 調べで米国に次いで 2 番目に多いイベント数）
関係団体主催事業への参画
乳協主催「おいしいミルクセミナー（6/1）」や中酪主催「六本木牧場（6/3）」では関係団体と連携し参加者への「牛乳の日」PR 活動を推進した。

第 6 回牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクールの実施
全国の小学生を対象に 2013 年度から実施している「牛乳ヒーロー&
ヒロイン」コンクールの第 6 回目の作品募集を 6 月 1 日～9 月末日まで
全国の小学校、給食センターを通じて行い、全国 1,372 校から過去最高の 30,612 点の応募があり、ヒーロ
ー及びヒロインの農林水産大臣賞(最優秀賞)を含む個人賞 38 作品、並びに団体賞 5 校を選出し、12 月に都内で表彰式を開催した。
2018 年度より、食育教材の一つとして、FAO（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所のボリ
コ所長から、日本の小学生に向けたメッセージを制作し、世界の飢餓問題や食品ロスなどについて学校で考える機会を提供するとともに、業界の SDGs 対応における飢餓問題への貢献を「見える化」していくことを目的に児童応募 1 作品につき 50 円を「FAO 飢餓撲滅草の根募金」へ寄付した。

② アンチミルク対応事業
2016 年度から実施している牛乳摂取と健康影響に関連する国内外論文の検証については、
2018 年度も引き続き実施、代表的論文（8 報）の和訳を行いエビデンスの入手・整理に努めた。これらの結果は後述の報道用基礎資料の作成に反映させた。また、J ミルクのアンチミルク対策 Web サイトコンテンツ「牛乳の気になるウワサをすっきり解決」に新しく心疾患、糖尿病、牛乳は太るなど新しい 7 テーマを制作した。公開は、Web サイトリニューアル
後に実施する。

28

③ 乳和食等食材啓発事業
地域における酪農乳業団体や栄養関係者による積極的な乳和食普及活動が活発化してきていることをさらに促進するため、地域で乳和食指導の中核を担う指導者育成やネットワークを拡充・強化する活動を推進した。
指導者向けコンテンツの活用促進
乳和食の指導者がテキスト本として使用する「乳和食のすすめ」は、セミナー含め講習会参加者に約 12,000 部配布した。（乳和食開発者･小山浩子氏による講習会は全国で約 70
回･約 4,800 人参加）。また、2017 年度作成した指導者用パワーポイント資料（解説資料付）
を全国で乳和食の活動をする関係者約 300 人に案内し積極的な活用を促進した。

「乳和食指導者スキルアップ講習会」の実施
乳和食普及・指導を行う酪農乳業関係者や栄養士等を対象に、地域で中核を担う乳和食指導者のスキル向上を目的とした「乳和食指導者スキルアップ講習会」を都内で開催
し、全国から約 40 人が参加した。
「乳和食推進講師派遣事業」の実施
地域で積極的に乳和食の活動をする酪農乳業関係者、栄養士や医療関係者、自治体等に計 16 組織が主催する乳和食講習会に小山浩子氏を講師として派遣した。

コンテンツ制作
指導者が自ら行う調理実習を円滑に進められるよう「乳和食料理講習会を成功させるための実践マニュアル」を制作したほか、地域で中心となって乳和食の普及・指導を行う関係者を「乳和食パートナー」と位置付け、パートナーとの共創によるレシピ開発や普及活動を推進す
ることを目的に、新規コンテンツ「みんなで乳和食」を開発し、乳和食 Web サイトに追加し公開した。

④ 産業史活用競争力強化事業
政府が進める明治 150 年事業の一環として、特に、明治から昭和初期の酪農乳業史料について、研究者などと連携し、酪農技術、乳業技術、乳の利用、流通や制度の近代化等に関する幅広い史料を収集する「酪農乳業産業史を活用した競争力強化事業」を 2 か年事業（2018～19 年度）として実施した。

29

酪農産業史を活用した競争力強化事業推進委員会開催等事業
研究者等（J ミルク職員含む 16 名）から構成される「酪農乳業史料収集活用事業推進
委員会」
（以下、
「推進委員会」）を立ち上げ、事業の取り進め方針等について協議を行った。なお、下部組織として、収集した史料のデジタル化等について協議を行う「史料収集・デジタル化等検討部会」、シンポジウムの開催内容について具体的な協議を行う「シンポジウム開催等検討部会」も同時に立ち上げた。
・第 1 回推進委員会（4 月 5 日開催）、全国 47 都道府県の酪農乳業史について、可能な限り調査することとし、事業の取り進め方法ならびに各委員が収集すべき史料・調査地域等について協議を行った。
・第 2 回推進委員会（7 月 5 日開催）
、1 回目での検討事項を踏まえ、各委員の調査状況について確認するとともに、今後の方向性について協議を行った。
・第 1 回シンポジウム開催等検討部会（9 月 1 日開催）、11 月 21 日に東京・時事通信ホールで開催するシンポジウムの具体的な内容（講演、展示物、作成物等）について協議するとともに、併せて、史料収集・アーカイブに係る取り進め方法（デジタル化する史
料、史料のサマリー作成等）についても協議を行った。
（史料収集・デジタル化等検討部
会と併催）
・第 3 回推進委員会（3 月 19 日～20 日開催）、これまで委員が収集した史料の評価並びにデジタルアーカイブへの掲載に係る具体的な作業内容について確認を行った。
競争力強化及び理解醸成事業
デジタルアーカイブ等輸出戦略推進事業
委員 16 名が延べ 127 日、以下の 32 都道府県で酪農乳業史にかかる調査を行った。
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、
神奈川、新潟、富山、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、
広島、山口、福岡、長崎、大分、宮崎
また、明治以降の酪農乳業の展開プロセスについて記載された書籍史料を 184 冊購入した。無償譲渡などによる書籍以外の収集史料（引札）も含め 2018 年度末まで 560 点の史料を収集し、事業実施前に設定した、2019 年度末までの目標値延べ 500 点を達成した。
本事業において収集した酪農乳業史料をデジタル化し、掲載することで誰でも自由に閲覧でき、今後の酪農乳業史の研究に寄与することを目的とした Web サイト「J ミルク酪
農乳業史デジタルアーカイブ」を 11 月 21 日に公開した。
2018 年度末まで 483 点の史料を掲載し、事業実施前に設定した、2019 年度末までの目
標値延べ 300 点を達成した。なお、当該サイトの 11 月～3 月のアクセス数は、約 5,000
ページビュー(年間換算 12,000 ページビュー)となり、事業実施前に設定した目標値 8,000
ページビュー/年を達成した。

30

学習型シンポジウム開催等事業
11 月 21 日に時事通信ホール（東京都中央区）において、明治 150 年記念シンポジウム『近代日本における酪農乳業の展開と発展』を開催し、有識者による 4 つの講演とパネ
ルディスカッションを行った。
【講演者】
矢澤好幸（日本酪農乳業史研究会常務理事）
安宅一夫（酪農学園大学名誉教授）
細野明義（信州大学名誉教授）
東四柳祥子（梅花女子大学食文化学部 食文化学科准教授）【パネルディスカッション】
和仁皓明（西日本食文化研究会主宰）
前田浩史（一般社団法人 J ミルク専務理事）
講演者 4 名また、購入した史料のうち書籍 100 冊、日本の酪農乳業史の変遷をまとめた展示パネ
ル「近代日本における酪農乳業の展開と発展」（20 点作成）、明治期に使用された牛乳瓶
10 点等を展示した。学習資料として、全国 47 都道府県における酪農乳業の成り立ちや発展について体系的にまとめた業界初の冊子「酪農乳業の発達史」を作成し、参加者に配布した。参加者は 156 名。アンケート結果に基づくと、各講演の理解度は全て 90％を超
え、展示含めた全体の理解度は 97.5％と事業実施前に設定した成果指標（80％）を達成
した。

31

３.

広報関連事業

酪農乳業の生産･流通に係る取り組みや牛乳乳製品の価値情報について、ステークホル
ダー、ミルクインフルエンサー、サポートメンバー等の酪農乳業関係者及びメディアへ提供し、情報活用を図るため以下の事業を実施した。

① メディア広報対策事業
メディアミルクセミナーの開催
一般メディアや食生活･栄養･医療関係ジャーナリスト向けの広報対策として「メディアミ
ルクセミナー」を開催し、TV、新聞社、料理雑誌等延べ 44 社(関係者含め 95 名)が参加した。特に、メディアとの関係作り及び牛乳乳製品の持つ栄養健康機能に関する知見・情報の広報活動に取り組み、本年度は次の 2 演題を実施した。
◆第 48 回 テーマ「牛乳乳製品と骨の健康～今日の栄養学的価値～」
講師：女子栄養大学栄養生理学研究室教授 上西一弘先生◆第 49 回 テーマ「毎日の牛乳で、不足しているカリウムの補給を！」
講師：人間総合科学大学 健康栄養学科教授 奥田奈賀子先生
セミナー後、メディアでの記事の取り上げ状況(メディア掲載クリッピング)報告書をもとに成果検証を行うとともに、「メディアミルクセミナーニュースレター」を取りまとめ、参加できなかった各種メディアや酪農乳業関係者にも情報提供を行った。
また、減塩や栄養摂取を目的に和食の出汁として位置づけた「新しい和食スタイルの提案」として一般メディアを対象とした「やさしい、おいしい はじめよう 乳和食体験会」を9 月に都内で実施し、18 社 27 名が参加した。その結果、TVやラジオの健康情報番組や健康情報誌、栄養・料理雑誌等、30 以上の媒体で乳和食が取り上げられた。
メディア向け情報提供
各メディアに対し「ニュースリリース」27 本（上期 15･下期 12）をメール配信し、多くの関連情報が新聞等に掲載された。なお、配信方法を、従来の FAX からメール送信に切り替え、送付先も随時更新（変更・追加）することで、担当個人に直接お知らせする方式に変更した。
メディア等向け FACTBOOK の制作配布
メディアの牛乳乳製品に関する理解醸成を促進するためわかりやすく解説した。
従来の「報道用基礎資料」を業界関係者及び一般向け配布資料「FACTBOOK」として以下の3 テーマで制作･発信し価値啓発活動に活用した。
 「カルシウムのすべて」
 「乳タンパク質のすべて」
 「持続可能な食における牛乳・乳製品～食の未来を考える～」32

メディア懇談会
メディアとの関係作りを目的に、主要な業界紙誌を招聘した「メディア懇談会」を開催し、2018 年度事業の経過及び「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2018(速報)」の概要等について説明し意見交換を行った。なお、J ミルクのメディア広報活動を共有するため、乳協と中酪から陪席を得た。

② 組織広報対策事業
広報誌「J ミルクリポート」
J ミルクの持つ価値情報等をステークホルダー及びコミュニケーション・パートナーへ広く周知するため、広報誌「J ミルクリポート」を年 4 回発刊。「業界の情報誌」を目指して
ミルクサプライチェーンにおける各々の取り組み等も企画・特集した。
（1 回 2,000 部発行）

ミルクの達人 1Day セミナー ～今こそ知りたいミルクの価値～
酪農乳業関係者が、酪農乳業という産業や職業に、より一層誇りと生きがいを感じるきっかけの一つとして、牛乳乳製品や酪農乳業産業のもつ総合的な価値情報を現場までわかりやすく伝えることを目的に、3 年間をかけて、全国 8 か所（北海道、東北、関東、北陸、東海、中国、四国、九州）にて開催することとし、2018 年度は関東会場（1/29 栃木・宇都宮
市）、北海道会場（2/18 帯広市）で実施し、生産者、乳業者、地元の農大生等が参加した。
講演 1：「2020 まであと少し！ミルクが支えるスポーツ栄養の価値」
鈴木志保子先生（管理栄養士 公認スポーツ栄養士）(一社)日本スポーツ栄養協会 理事長（公社）日本栄養士会 副会長
講演 2：「日本の酪農乳業を築き上げたフロントランナーたち」
和仁皓明先生（乳の社会文化ネットワーク幹事）西日本食文化研究会 主宰

33

生産者向け広報活動
生産者団体等が主催する酪農発表大会等に参加する生産者に対して、J ミルクの活動の理解促進とコンテンツの活用を図るため、ブースを出展し生産者とのコミュニケーション活動を行った。
6/3
六本木牧場（中酪／東京）
7/19-20 第 47 回全国酪農青年女性酪農発表大会（酪青女、全酪連／広島）
9/7
第 36 回全農酪農経営体験発表会（全農／東京）
10/26
酪青女理解醸成活動(酪青女、全酪連／千葉)
11/14
第 69 回日本酪農研究会(酪青研、雪印メグミルク／静岡)
12/5-6
酪農女性サミット(酪農女性サミット実行委員会、全農／中標津)

ブロック会議第 2 期 3 か年（2015～2017 年）の成果と課題、第 3 期 3 か年（2018～2020 年）の事業計
画の概要、平成 30 年度事業の重点事項や手順等について、ステークホルダーへ説明し理解いただくことを目的に全国 7 か所で開催した。
（4/6－19、計 368 名参加）
会議の内容は、①第 2 期 3 か年(2015～2017 年)の成果と課題及び第 3 期 3 か年計画（2018～2020 年）の概要、②牛乳乳製品の食生活動向調査 2017 の調査結果、③平成 30 年度の重点事項と事例の 3 テーマ。会議終了後は地域の酪農乳業関係者との情報交換を行うため情報交換会を開催した。
最近の酪農乳業情勢に関する勉強会
農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課乳製品調整官 金澤 正尚氏を講師に迎え、「最近の酪農乳業をめぐる情勢」についての勉強会を 4 月 30 日に開催。例年同様、90 名強の業界関係者が参加した。

③ 海外情報収集提供事業
GDP との連携
IDF WDS2018 開催地テジョン（韓国）にて先立って行われた GDP Annual Meeting 2018に参加(10/12)。World Milk Day 以外の 364 日間におけるミルクプロモーション活動（マーケット/コミュニケーション）についての提案があった。
国際連合「持続可能な開発目標（SDGs）における酪農の温室ガス排出量など環境面における立ち位置、長期的持続可能な食品また動物性食品と植物性食品についての比較などに

34

ついての情報提供が行われた。
また、GDP が開催する大手乳業 3 社をはじめとする GDP 日本会員のための「GDP 日本会議 2019」の開催に当たり、準備事務として会場選定手配、プログ
ラム計画とりまとめ、講演者の要請ならびに来日時の対応等含め会の運営と進行を支援した。
報告：「GDP が酪農セクター代表として FAO に働きかけて活動しているポイントとは」
ドナルド・ムーア氏 GDP 専務理事
講演：
「世界の酪農乳業の最新動向と今後を見通す際にキーとなるドライバーと課題とは」
ケヴィン・ベラミー氏 ラボバンク グローバル酪農セクター 首席
講演：「世界で行われている酪農開発 (Dairy Development)取り組み概要」
ジェイ・ウォルヴォ―ゲル氏
米国 デーリー・ファーマーズ・オフ・アメリカ社戦略・グローバル開発 本部長
講演：「グローバル乳業会社が取り組む酪農開発(Dairy Development)」
ジェリー・カミンスキー氏 米国 ランド・オレイク社 EVP & COO 国際関連
IFCN との連携
IFCN の Dairy conference(酪農カンファレンス、6 月：アイルランド・コルク）へ IFCN
関係の海外窓口担当を委託した名古屋大学大学院竹下広宣准教授を派遣、情報収集ならびに年末開催予定の国際酪農比較研究会に向けてオランダ並びにカナダの研究員に現地調査対応と協力を要請し了承を得た。
「酪農乳業経営の国際比較研究会」の開催（11/29）「わが国における持続可能な酪農生産を実現するための課題や展望」について、日本の酪農生産と共通点の多いカナダとオランダからスピーカーを招き、各国の「現状・課題・展望」について講演を実施。また、「持続可能な酪農生産を実現するための課題やトリガーは何か」についてパネルディスカッションを実施。
（参加者約 150 名）なお、急遽、オラン
ダ講演者が来日できなくなり、テレビ会議中継で実施した。
講演：「酪農乳業セクターにおける SDGs について」
法政大学教授 木村純子先生
講演：「IFCN 活動に関する報告と酪農生産の構造比較～日本・カナダ・オランダ～」
名古屋大学大学院准教授 竹下広宣先生
報告：「次世代のカナダ酪農について」
スティーブ・クチュア氏 カナダ生乳生産者連盟 シニア・エコノミスト
報告：「オランダの酪農業界の概論について」
キース・デ・コ―ニング氏 デーリィキャンパス 専務理事
各国報告 3：「先進的優良事例における経営課題について」
秋田県立大学教授 鵜川洋樹先生
パネルディスカッション：「持続可能な酪農生産に向けた取り組み上の課題及び国際比較35

研究のあり方」
モデレーター：日本大学教授 小林信一先生
パネリスト：
登壇者及び秋田県立大学教授 岡田直樹先生
総括：福島大学教授 生源寺眞一先生
開催にあたり、9 月にカナダ・オランダへ渡航し、現地調査及び来日スピーカーと打ち合わせを行
い、事前に論点の共有を図った。終了後に報告書を制作し、J ミルクのホームページに掲載した。

在バンコク(タイ)FAO アジア太平洋地域事務所訪問はじめ聞き取り調査
持続可能な開発目標(SDG)目標取り組み理解のため、世界の食料安全保障と栄養の現状に関連する団体を訪問し、アジア地域 FAO 事務所にて、持続可能な酪農の実現に向けた組織
Dairy Asia 担当者 Vinod Ahuja 氏との面談を実施した。また、タイ国サラブリ地区酪農協
組織ならびに酪農家、乳業工場を視察したほか、明治大学アセアンセンター小沼廣幸先生を訪問した。アジア(世界)における酪農開発をはじめ栄養食料安全保障問題等の取り組みについて伺うとともに、小沼廣幸先生の紹介によりタイ国農務省訪問し、酪農開発についてヒアリング実施した。

IDF World Dairy Summit2018 韓国テジョンへの参加
10/15～10/19 テジョン（韓国）で開催された World
Dairy Summit2018 に参加し海外酪農乳業関係者とのネットワークによる情報収集に加え、日本からの酪農
乳業関連研究ならびに情報の発信を行った。また、IDF
WDS 事務局より酪農政策・経済専門分野での発表者のサポートを行った。
テーマ「高齢化する日本市場における乳製品のイノベーション」
日本テトラパック マーケティング本部
鍛冶葉子氏④ Web サイト運営事業
J ミルク・乳の学術連合等のサイトの運営・新規 Web サイトの構築
酪農乳業関係者やミルクインフルエンサーへの情報提供を行うため、コンテンツ作成の充実を図った。その結果、Web サイトの閲覧ページ数は延べ 210 万ページビュー(前年度比138%)、利用者数は実数で約 98 万人(前年度比 198%)と、何れも大きく増加した。また、スマホに対応した HP の改修作業を進めた。

36

なお、Web サイト上のデータダウンロードの利用度を計測した結果、2018 年度のデータダウンロード
回数は延べ 13 万回に達し、情報発信の成果が確認された。
公式 Facebook による多頻度の情報発信
一般生活者も含めたコミュニケーションチャネル
として運用している J ミルク公式 Facebook には、原則として毎日記事投稿を行い、掲載記
事を閲覧するファンの獲得数は 29,387 件（3 月末、前年度比 108％）に増加した。また、
乳和食の調理方法や食育授業などを発信している YouTube は活用が進み、再生回数が 1 万 7千回(前年度比 106%)となり、再生時間は、667 時間(前年度比 114%)となった。また、業界関係者向けの情報提供ツールとなっている Twitter のフォロワー数は 476(3 月末の前年比
105％)となった。

４.

総務管理関連事業

J ミルクにおける事業を円滑に推進し、第 3 期 3 か年計画を着実に遂行していく強固な業
務推進体制を構築するとともに、JIDF 事務局移管や事務所移転、働き方改革など組織的な課題解決に向けた取り組みを実施した。
① 第 3 期 3 か年計画の着実な遂行を図るため、毎月の事業進捗と予算管理を把握するための情報共有化を図ったほか、酪農乳業に係わる制度改革や JIDF の事務局移管による新たな課題への対応などを行うため、2019 年度に会員・賛助会員や会費・賦課金などのあり方について検討を開始するための準備を行った。
② 高い専門性を備えた事業体制構築に向けた、高度な専門性を持つ人材育成・能力開発を行う体制整備は、具体的な研修方針等を決定できなかったため実現に至らなかった。
③ 「働き方改革」が社会的課題となっているなかで、J ミルクにおいても、朝の通勤ラッシュによる心身への負担の軽減、育児や介護の時間の確保、業務環境が改善される
ことによる残業時間の短縮など生産性の向上の実現を図るため、就業規則を改正し、時差出勤制度を確立して、2018 年 10 月から導入した。
④ JIDF の事務局移管に向けて、定款上の事業に「国際的な酪農乳業の活動に関する事項」
を追加したほか、理事会の決議により、専門的な機能を有する委員会を設置することができるよう定款変更を行った。また、JIDF 事務局移管に伴い事務所拡張が必要となったことから、立地や賃料などを勘案し、お茶の水ユニオンビルへの移転を決定し、移転に関する手続き等を行った。
⑤ 関係団体間相互の組織運営や法律改正などについての対応を協議するため、7 月、12月、3 月に中酪、乳協、農乳協と総務部門情報交換会を開催した。
⑥ 酪農乳業産業基盤強化基金造成に関する乳業者への継続的な理解醸成活動と対策金の管理を乳業団体及び乳業者の協力を得て、計画通りに約 4.9 億円の基金を造成した。

37

III. 主要日誌
1.総会・理事会等
開催日内容

2018 年 5 月 17 日

監事監査2018 年 6 月 15 日

定時総会

2018 年 10 月 10 日

第 1 回臨時総会

2019 年 3 月 1 日

第 2 回臨時総会

2018 年 5 月 29 日

第 1 回理事会

2018 年 6 月 15 日

第 2 回理事会

2018 年 9 月 20 日

第 3 回理事会

2019 年 1 月 18 日

第 4 回理事会

2019 年 2 月 15 日

第 5 回理事会

2.生乳流通安定対策事業
開催日

内容

2018 年 9 月 18 日

第 1 回生産流通専門部会

2019 年 1 月 16 日

第 2 回生産流通専門部会

2018 年 5 月 16 日

第 1 回需給委員会

2018 年 7 月 19 日

第 2 回需給委員会

2018 年 9 月 19 日

第 3 回需給委員会

2018 年 10 月 17 日

第 4 回需給委員会

2018 年 12 月 17 日

第 5 回需給委員会

2019 年 1 月 15 日

第 6 回需給委員会

2018 年 7 月 3 日

ポジティブリスト委員会

2018 年 4 月 10 日

2018 年度特別対策事業検討会

2018 年 9 月 21 日

特別対策事業 2018 年度審査会

2018 年 11 月 1 日

第 1 回課題検討委員会

2019 年 3 月 29 日

第 2 回課題検討委員会

2018 年 4 月 4 日

第 1 回学乳問題特別委員会

2018 年 5 月 14 日

第 2 回学乳問題特別委員会

2018 年 6 月 7 日

2018 年度学乳供給事業に関する政府要請2018 年 8 月 8 日

第 3 回学乳問題特別委員会・拡大委員会

2019 年 2 月 8 日

特別対策事業・需給見通し説明会

東京

2019 年 2 月 19 日

特別対策事業・需給見通し説明会

札幌2019 年 2 月 26 日

特別対策事業・需給見通し説明会

岡山2019 年 2 月 27 日

特別対策事業・需給見通し説明会

福岡38

2019 年 3 月 5 日

特別対策事業・需給見通し説明会

大阪

2019 年 3 月 6 日

特別対策事業・需給見通し説明会

名古屋

2019 年 3 月 8 日

特別対策事業・需給見通し説明会

仙台

3.マーケティング関連事業(1) 知見集積・情報開発事業
開催日

内容

2018 年 6 月 4 日

牛乳乳製品健康科学会議 学術情報編集委員会

2018 年 6 月 27 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

2018 年 7 月 23 日

牛乳乳製品健康科学会議 高齢者の栄養代謝分科会

2018 年 7 月 24 日

牛乳乳製品健康科学会議 運動スポーツ 分科会

2018 年 8 月 3 日

牛乳乳製品健康科学会議 リラックス・安眠 分科会

2018 年 8 月 10 日

牛乳乳製品健康科学会議 免疫調節 分科会

2018 年 9 月 7 日

牛乳乳製品健康科学会議 乳糖不耐症 分科会

2018 年 9 月 12 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

2018 年 11 月 20 日

牛乳乳製品健康科学会議 研究評価委員会

2019 年 2 月 5 日

牛乳乳製品健康科学会議 研究評価委員会

2019 年 2 月 26 日

牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

2019 年 3 月 6 日

牛乳乳製品健康科学会議 乳糖不耐症 分科会

2018 年 4 月 13 日

第 1 回日本型酪農経営研究会

2018 年 7 月 2 日

第 2 回日本型酪農経営研究会

2018 年 7 月 6 日

第 1 回乳の社会文化ネットワーク 幹事会

2018 年 8 月 17 日

乳の社会文化 学術研究報告会

2018 年 8 月 17 日

第 2 回乳の社会文化ネットワーク 幹事会

2018 年 12 月 5 日

乳の日本食文化融合に関する勉強会

2019 年 1 月 29 日

乳の社会文化ネットワーク 審査委員会

2018 年 8 月 23 日

牛乳食育研究会 幹事会

2018 年 8 月 23 日

食と教育 学術研究報告会

2019 年 1 月 27 日

食と教育 学術研究評価委員会

2019 年 3 月 21 日

牛乳食育研究会 幹事会

2019 年 3 月 21 日

食と教育 学術研究計画発表会(2) コミュニケーション事業
開催日

内容

2018 年 5 月 12 日

日本高血圧協会（世界高血圧の日･市民講座）

2018 年 7 月 28-29 日

全国栄養士大会2018 年 9 月 4 日

日本栄養改善学会

2018 年 9 月 13-14 日

牛乳食育研修会 山形

2018 年 10 月 18-19 日

牛乳食育研修会 神奈川

39

2018 年 11 月 8-9

牛乳食育研修会 熊本

2018 年 8 月 28 日

酪農乳業食育推進研修会

2018 年 7 月 4 日

講師派遣事業（おかやま酪農業協同組合女性部）

2018 年 9 月 20 日

講師派遣事業（三重県酪連）

2018 年 9 月 27 日

講師派遣事業（東海酪連）

2018 年 10 月 18 日

講師派遣事業（乳業連合）

2018 年 11 月 17 日

講師派遣事業（協同乳業㈱）2018 年 12 月 10 日

講師派遣事業（愛知県学校給食牛乳協会）

2019 年 1 月 23 日

講師派遣事業（九州酪農青年女性会議）

2019 年 2 月 6 日

講師派遣事業（石川県牛乳協会）

2019 年 2 月 13 日

講師派遣事業（地域交牧連北海道ブロック）2019 年 2 月 22 日

講師派遣事業（雪印メグミルク㈱）2019 年 3 月 8 日

講師派遣事業（広島県牛乳普及協会）(3) マーケティング管理事業
開催日

内容

2018 年 9 月 11 日

第 1 回マーケティング専門部会

2018 年 12 月 19 日

第 2 回マーケティング専門部会

2019 年 2 月 5 日

第 3 回マーケティング専門部会

2018 年 9 月 19 日

第 1 回調査専門委員会(4) 需要創出特別事業
開催日

内容2018 年 10 月 28 日

牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール最終審査会

2018 年 12 月 8 日

牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール表彰式

2018 年 6 月 1 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、千葉）

2018 年 6 月 8 日

消費者の部屋「牛乳の日・月間（飲み比べ）」（農水省）

2018 年 6 月 29 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、静岡）

2018 年 10 月 24 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、兵庫）

2018 年 6 月 20 日

乳和食推進講師派遣事業（北海道乳業協会）

2018 年 6 月 30 日

乳和食推進講師派遣事業（全農長野県本部、長野県牛乳普及協会、長野県生乳生産販売委員会）

2018 年 7 月 31 日

乳和食推進講師派遣事業（岐阜県酪連）2018 年 8 月 28 日

乳和食推進講師派遣事業（島根県乳業協会）

2018 年 9 月 18 日

乳和食推進講師派遣事業（横浜市港南区食生活等改善推進員会）

2018 年 9 月 20 日

乳和食推進講師派遣事業（九州生乳販連）

2018 年 10 月 2 日

乳和食推進講師派遣事業（全農埼玉県本部 CS 運営委員会女性部）

2018 年 10 月 5 日

乳和食推進講師派遣事業（横浜市食生活等改善推進員協議会）

2018 年 11 月 12 日

乳和食推進講師派遣事業（大山町役場）

2018 年 11 月 22 日

乳和食推進講師派遣事業（北海道別海町）

40

2018 年 11 月 27 日

乳和食推進講師派遣事業（鶴岡市農業協同組合）

2018 年 12 月 6 日

乳和食推進講師派遣事業（福島県牛乳普及協会）

2018 年 12 月 13-14 日

乳和食指導者スキルアップ講習会

2019 年 1 月 23 日

乳和食推進講師派遣事業（中国生乳販連）

2019 年 1 月 26 日

乳和食推進講師派遣事業（JA やまがた女性部）

2019 年 2 月 9 日

乳和食推進講師派遣事業（北海道栄養士会函館支部）

2019 年 3 月 2 日

乳和食推進講師派遣事業（宮崎県牛乳普及協会）

2018 年 4 月 5 日

明治 150 年関連事業 第 1 回史料収集活用事業推進委員会

2018 年 7 月 5 日

明治 150 年関連事業 第 2 回史料収集活用事業推進委員会

2018 年 9 月 1 日

明治 150 年関連事業 シンポジウム検討委員会

2018 年 11 月 21 日

明治 150 年関連事業 シンポジウム

4.広報関連事業
開催日

内容

2018 年 4 月 6 日

ブロック会議（名古屋）2018 年 4 月 11 日

ブロック会議（大阪）2018 年 4 月 12 日

ブロック会議（岡山）2018 年 4 月 13 日

ブロック会議（福岡）2018 年 4 月 17 日

ブロック会議（東京）2018 年 4 月 18 日

ブロック会議（札幌）2018 年 4 月 19 日

ブロック会議（仙台）2018 年 4 月 27 日

最近の酪農乳業情勢に関する勉強会

2019 年 1 月 29 日

ミルクの達人 1Day セミナー（栃木・宇都宮）2019 年 2 月 18 日

ミルクの達人 1Day セミナー（北海道・帯広）2018 年 11 月 12 日

第 48 回メディアミルクセミナー

2018 年 12 月 11 日

メディア懇談会

2019 年 3 月 18 日

第 49 回メディアミルクセミナー

2018 年 6 月 9-13 日

IFCN Dairy Conference 2018（アイルランド・コルク）

2018 年 10 月 12 日

GDP 年次総会（韓国・デジョン）

2018 年 10 月 13-14 日

IDF 常設専門委員会（韓国・デジョン）

2018 年 10 月 15-19 日

IDF ワールドデイリーサミット 2018（韓国・デジョン）

2018 年 11 月 29 日

酪農乳業の国際比較研究会

2019 年 3 月 13 日

GDP 日本会議 20182018 年 6 月 3 日

六本木牧場（中酪／東京）

2018 年 7 月 19－20 日

第 47 回全国酪農青年女性酪農発表大会（酪青女、全酪連／広島）

2018 年 9 月 7 日

第 36 回全農酪農経営体験発表会（全農／東京）

2018 年 10 月 26 日

酪青女理解醸成活動(酪青女、全酪連／千葉)

2018 年 11 月 14 日

第 69 回日本酪農研究会(酪青研、雪印メグミルク／静岡)

41

2018 年 12 月 5－6 日

酪農女性サミット(酪農女性サミット実行委員会、全農／北海道・中標津)

5.総務関連事業
開催日

内容

2018 年 5 月 14 日

公認会計士検査2019 年 1 月 8 日

乳業団体合同新年賀詞交歓会

42

IV. 当期の会員の入退会
１． 正会員
入会 なし
退会 なし
期末会員数

23 会員

２． 賛助会員
入会及び退会 なし
期末会員数 42 会員

432018(平成 30)年度決算書

44

貸 借 対 照 表
2019年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収賦課金
未収金
有価証券
前払金
預け金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
什器備品
ソフトウェア
商標権
保証金
電話加入権
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
酪農乳業産業基盤強化基金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計(((単位：円）
増 減

当年度

前年度

605,635,437
41,493,616
76,705,140
044,776,012
200,000,000
0968,610,205

512,045,419
46,350,862
49,189,905
24,619,708
42,992,664
0
36,181
675,234,739

93,590,018△ 4,857,246
27,515,235△ 24,619,708
1,783,348
200,000,000△ 36,181
293,375,466

299,894,826
68,522,222
37,286,700
405,703,748

297,812,392
273,800,614
31,799,700
603,412,706

2,082,434△ 205,278,392
5,487,000△ 197,708,958

3,143,227
170,100
6,498,396
31,609,774
507,384
35,654,674
77,583,555
483,287,303
1,451,897,508

4,043,883
267,300
7,378,046
10,496,974
507,384
022,693,587
626,106,293
1,301,341,032△ 900,656△ 97,200△ 879,650
21,112,800
035,654,674
54,889,968△ 142,818,990
150,556,476

735,771,174
9,330,700
1,535,666
183,581,843
3,553,600
933,772,983

176,628,023
36,790,100
1,263,047
367,234,222
3,128,800
585,044,192

559,143,151△ 27,459,400
272,619△ 183,652,379
424,800
348,728,791

37,286,700
37,286,700
971,059,683

31,799,700
31,799,700
616,843,892

5,487,000
5,487,000
354,215,791

68,522,222
68,522,222
68,522,222 ) (412,315,603
299,894,826 ) (480,837,825
1,451,897,508

273,800,614
273,800,614
273,800,614 ) (410,696,526
297,812,392 ) (684,497,140
1,301,341,032△ 205,278,392△ 205,278,392△ 205,278,392 )
1,619,077
2,082,434 )△ 203,659,315
150,556,476

45

正 味 財 産 増 減 計 算 書2018年4月1日から2019年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益
特定資産運用益
受取会費
受取会費
受取賦課金
特別対策収入受取補助金等
牛乳乳製品需要創出事業補助金収益
酪農乳業産業史活用競争力強化事業

事業収益
業務手数料収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
支払負担金
支払助成金
委託費
広告宣伝費
調査研究費
新聞図書費
雑費
補助金返還額

当年度

前年度（単位：円）
増減

1,589,099
1,589,099
465,078,043
1,980,000
463,098,043
700,697,934
92,727,120
51,127,220
41,599,900
5,875,526
5,875,526
751,7107,559
744,151
1,266,719,432

1,588,574
1,588,574
470,837,870
2,080,000
468,757,870
190,746,194
48,335,679
48,335,679
0
1,039,545
1,039,545
608,980
5,673
603,307
713,156,842

525
525△ 5,759,827△ 100,000△ 5,659,827
509,951,740
44,391,441
2,791,541
41,599,900
4,835,981
4,835,981
142,730
1,886
140,844553,562,590

1,198,837,056
14,720,000
96,636,379
2,842,880
4,389,600
7,319,896
22,646,484
31,906,798
2,789,198
992,140
3,661,488
10,871,784
547,650
18,937,180
16,298,200
36,363,361
1,670,000
654,372,428
175,633,497
43,597,310
41,899,728
2,266,923
6,656,160
1,817,972

663,880,520
11,990,464
87,624,699
2,503,040
3,437,440
6,966,544
17,206,608
29,500,247
3,837,375
538,356
3,390,295
13,878,772
557,969
18,371,435
17,478,560
34,010,150
1,711,000
166,722,412
160,949,111
37,422,791
37,779,620
2,250,948
5,752,684
0534,956,536
2,729,536
9,011,680
339,840
952,160
353,352
5,439,876
2,406,551△ 1,048,177
453,784
271,193△ 3,006,988△ 10,319
565,745△ 1,180,360
2,353,211△ 41,000
487,650,016
14,684,386
6,174,519
4,120,108
15,975
903,476
1,817,972

46

管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
新聞図書費
交際費
集金手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
有価証券評価損益
特定資産評価損益
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
保証金償却
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特別対策収益当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

68,700,699
3,680,480
13,309,159
710,720
1,097,400
5,155,282
2,454,754
3,764,753
637,012
1,877,506
248,032
870,083
89,898
136,906
4,734,284
2,419,200
11,242,988
512,386
280,188
10,039,996
5,439,672
1,267,537,755△ 818,323
354,966
2,082,434
2,437,400
1,619,077

67,266,848
2,997,616
14,676,324
625,760
859,360
4,699,040
2,516,962
4,237,958
559,275
1,908,004
134,589
845,328
86,253
139,492
4,592,859
2,419,200
12,066,380
500,188375,056
9,591,086
3,436,118
731,147,368△ 17,990,526
19,7082,152,592
2,172,300△ 15,818,226

1,433,851
682,864△ 1,367,165
84,960238,040456,242△ 62,208△ 473,205
77,737△ 30,498
113,443
24,755
3,645△ 2,586
141,4250△ 823,392
12,198△ 94,868
448,9102,003,554
536,390,387
17,172,203
335,258△ 70,158
265,100
17,437,303

0

0

0

0
0
0
1,619,077
410,696,526
412,315,603

5,020,920
5,020,920△ 5,020,920△ 20,839,146
431,535,672
410,696,526△ 5,020,920△ 5,020,920
5,020,920
22,458,223△ 20,839,146
1,619,077△ 205,278,392△ 205,278,392
273,800,614
68,522,222
480,837,825

273,800,614
273,800,614
0273,800,614
684,497,140△ 479,079,006△ 479,079,006
273,800,614△ 205,278,392△ 203,659,315

47

財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針「公益法人会計基準」（2008年4月11日 2009年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券・・・・・時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・2007年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっている。
什器備品・・・2007年4月1日以後に取得したものは定額法によっている。
ソフトウェア・・・定額法によっている。
商標権・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・・・職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

297,812,392
273,800,614
31,799,700
603,412,706

2,082,434
68,522,222
5,487,000
76,091,656

0273,800,614
0273,800,614

299,894,826
68,522,222
37,286,700
405,703,748(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定財産の財源等の内訳は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産合計

当期末残高
299,894,826
68,522,222
37,286,700
405,703,748

0(68,522,222)
0(68,522,222)(299,894,826)
00(299,894,826)

00(37,286,700)(37,286,700)

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科

目

合

計

什器備品
ソフトウェア
商標権

取得価額
減価償却累計額
9,329,741
6,186,514
486,000
315,900
8,796,500
2,298,104
18,612,241
8,800,518（単位：円）
当期末残高
3,143,227
170,100
6,498,396
9,811,723

5．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

補助金
牛乳乳製品需要創出事業補助金

独立行政法人農畜産業振興機構

051,127,220

51,127,2200－

酪農乳業産業史を活用した競争力強化事業

公益財団法人全国
競馬・畜産振興会

041,599,900

41,599,900

0

－

0

92,727,120

92,727,120

0

合

計

48

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

3,128,800

3,553,600

3,128,800

03,553,600

退職給付引当金

31,799,700

5,487,000

0037,286,70049収支計算書2018年4月1日から2019年3月31日まで

科

目

予算額

決算額

差額

2,080,000
473,245,000
492,370,000
308,380,000
183,990,000
95,600,000
54,000,000
41,600,000
790,000
2,140,000
1,590,000
550,000
1,066,225,000

1,980,000
463,098,043
493,336,207
309,683,828
183,652,379
92,727,120
51,127,220
41,599,900
5,875,526
4,424,144
1,596,658
2,827,486
1,061,441,040△ 100,000△ 10,146,957
966,207
1,303,828△ 337,621△ 2,872,880△ 2,872,780△ 100
5,085,526
2,284,144
6,658
2,277,486△ 4,783,960

19,427,000
9,000,000
5,000,000
16,030,000
6,891,000
16,439,000
72,787,000

16,033,659
10,316,604
6,424,903
12,252,158
4,294,232
13,996,723
63,318,279△ 3,393,341
1,316,604
1,424,903△ 3,777,842△ 2,596,768△ 2,442,277△ 9,468,721

562,593,000
20,000,000
3,000,000
7,000,000
36,472,000
7,504,000
636,569,000

652,801,172
1,571,25602,430,826
36,363,361
7,531,319
700,697,934

90,208,172△ 18,428,744△ 3,000,000△ 4,569,174△ 108,639
27,31964,128,934

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
事 業 活 動 収 入
１．
費
収
入
(1) 会
課
金
収
入
(2) 賦
(3) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業
盤
強
化
対
策
金
①基
②基 盤 強 化 特 別 対 策 金
助
金
収
入
(4) 補
①牛 乳 乳 製 品 需 要 創 出 事 業②産 業 史 活 用 競 争 力 強 化 事 業
託
事
業
収
入
(5) 受
収
入
(6) 雑
取
利
息
①受
の
他
②そ
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出２．
(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
給
安
定
対
策
事
①需
全
安
心
対
策
事
②安
③学 乳 等 共 通 課 題 対 策 事
査
情
報
収
④調
動
運
営
管
理
事
⑤活
接
人
件
⑥直
生 産 流 通 安 定 対 策 事 業 支 出 計

業
業
業
集
業
費

(2) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業①酪 農 産 業 基 盤 強 化 事 業②国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳
需
給
安
定
事
業
③生
業
運
営
費
④事
特
別
対
策
事
業
消
費
税
⑤
接
人
件
費
⑥直
酪農乳業産業基盤強化特別対策事業支出計(3) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事
乳
食
育
事
③牛
の
社
会
文
化
事
④乳
接
人
件
⑤直
知見集積・情報開発事業支出計

業
業
業
業
費

19,205,000
29,047,000
7,035,000
14,378,000
16,226,000
85,891,000

13,692,658
24,461,539
7,293,731
11,807,832
16,525,425
73,781,185△ 5,512,342△ 4,585,461
258,731△ 2,570,168
299,425△ 12,109,815(4) 集 積 情 報 利 用 開 発 事 業①集 積 情 報 利 用 促 進 事
値
情
報
開
発
事
②価
接
人
件
③直
知見集積・情報開発事業支出計業
業
費

6,800,000
19,820,000
7,736,000
34,356,000

5,649,353
23,452,142
3,959,581
33,061,076△ 1,150,647
3,632,142△ 3,776,419△ 1,294,924

50

科

目

予算額

決算額

(5) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業①医 療 ・ 栄 養 関 係 者 情 報 提 供 事 業②教 職 員 情 報 提 供 事 業③ス テ ー ク ホ ル ダ ー 情 報 提 供 事 業
接
人
件
費
④直
コミュニケーション事業支出計

6,240,000
10,840,000
5,420,000
16,776,000
39,276,000

4,923,581
9,931,908
3,456,607
12,662,393
30,974,489△ 1,316,419△ 908,092△ 1,963,393△ 4,113,607△ 8,301,511(6) マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 事 業
査
情
報
収
集
①調
動
運
営
管
理
②活
接
人
件
③直
マーケティング管理事業支出計業
業
費

14,300,000
2,400,000
8,072,000
24,772,000

11,182,311
1,562,905
9,845,649
22,590,865△ 3,117,689△ 837,095
1,773,649△ 2,181,135(7) 需 要 創 出 特 別 事 業①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事②ア ン チ ミ ル ク 等 対 策 事③乳 和 食 等 食 材 啓 発 事④産 業 史 活 用 競 争 力 強 化 事
接人件⑤直需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計

業
業
業
業
費

32,572,000
4,500,000
24,300,000
43,600,000
10,557,000
115,529,000

44,920,566
3,869,662
21,581,115
47,876,503
14,473,192
132,721,038

12,348,566△ 630,338△ 2,718,885
4,276,503
3,916,192
17,192,038

報
事
業
(8) 広
①メ デ ィ ア 広 報 対 策 事
織
広
報
対
策
事
②組
③海 外 情 報 収 集 提 供 事④Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事
接
人
件
⑤直
広
報
事
業
支
出
計

業
業
業
業
費

19,244,000
22,565,000
24,450,000
10,855,000
21,849,000
98,963,000

13,971,239
17,623,005
24,612,753
9,656,110
24,961,993
90,825,100△ 5,272,761△ 4,941,995
162,753△ 1,198,890
3,112,993△ 8,137,900

(9) 管
①役
②給
③福
④会
⑤旅
⑥通
⑦消
⑧消
⑨印
⑩光
⑪賃
⑫諸
⑬公
⑭新
⑮交
⑯集
⑰雑
管
理

酬
当
費
費
費
費
品
費
費
費
料
金
課
費
費
料
費

19,500,000
18,886,000
5,363,000
2,366,000
4,530,000
3,164,000
1,000,000
4,485,000
450,000
750,000
25,472,000
2,419,000
8,919,000
2,482,000
900,000
9,656,000
3,624,000
113,966,000

18,400,480
16,437,959
5,155,282
2,454,754
3,764,753
3,185,082
1,240,172
4,350,453
449,528
684,556
23,671,464
2,419,200
11,242,988
2,561,956
280,188
10,039,996
5,439,672
111,778,483△ 1,099,520△ 2,448,041△ 207,718
88,754△ 765,247
21,082
240,172△ 134,547△ 472△ 65,444△ 1,800,536
200
2,323,988
79,956△ 619,812
383,996
1,815,672△ 2,187,517

失24,090,000
24,090,000
1,246,199,000△ 179,974,000

001,259,748,449△ 198,307,409△ 24,090,000△ 24,090,000
13,549,449△ 18,333,409

理
員
料
利

厚
議
交
運

費
信
耗

什

刷
熱

通
搬
備

器

耗

品
製
水
借
謝

租
聞

支

損
(10)雑
①雑
雑
損
失
支
事 業 活 動 支 出 計
事 業 収 支 差 額

本
料

公
図
際
手

金
費

費
報
手
生

出

書
数

事
事

計

差額

失
損
出

計

51

科

目

予算額

決算額

差額

27,000,000
636,569,000
15,518,000
0679,087,000

0700,697,934
0
24,600,000
725,297,934△ 27,000,000
64,128,934△ 15,518,000
24,600,000
46,210,934

492,370,000
4,418,000

495,419,542
5,487,000

3,049,542
1,069,000

5,000,000
20,610,000
0522,398,000
156,689,000

021,112,800
35,280,000
557,299,342
167,998,592△ 5,000,000
502,800
35,280,000
34,901,342
11,309,592

入

0
0

0
0

0
0

出

0
0
0

0
0
0

0
0
0

20,000,000

0△ 20,000,000△ 43,285,000
76,159,000
32,874,000△ 30,308,817
68,699,639
38,390,822

12,976,183△ 7,459,361
5,516,822

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
投 資 活 動 収 入１．
(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入②酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入
証
金
取
崩
収
入
③保
価
証
券
売
却
収
入
④有
投 資 活 動 収 入 計
投 資 活 動 支 出
２．
定
資
産
取
得
支
出
(1) 特
①酪農乳業産業基盤強化基金取得支出②退 職 給 与 引 当 資 産 取 得 支 出(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
器
備
品
支
出
①什
証
金
差
入
支
出
②保
価
証
券
取
得
支
出
③有
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額
Ⅲ財 務 活 動 収 支 の 部
財 務 活 動 収 入
１．
入
金
(1) 借
期
借
①短
財 務 活 動 収 入 計

収
入

入
金

財 務 活 動 支 出
２．
(1) 借 入 金 返 済 支 出①短 期 借 入 金 返 済
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額
Ⅳ予

備

費

支

収

支

出

当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

52

収支計算書に対する注記
1 . 重要な会計方針
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金(事業未収金、未収賦課金)、前払金、預け金、仮払金、未払金(事業未払金等)、未払消費税等、預り金及び前受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2 . 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円）

科

目

前期末残高

現金預金
未収金(事業未収金、未収賦課金)
前払金
預け金
仮払金
合 計
未払金(事業未払金等)
未払消費税等預り金
前受金
合計
次期繰越収支差額

512,045,419
95,540,767
42,992,664
0
36,181
650,615,031
176,628,023
36,790,100
1,263,047
367,234,222
581,915,392
68,699,639

53

当期末残高
605,635,437
118,198,756
44,776,012
200,000,000
0968,610,205
735,771,174
9,330,700
1,535,666
183,581,843
930,219,383
38,390,822

総会に対する理事の提出書

2018(平成 30)年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書）を前記のとおり総会に提出します。
2019 年 6 月 12 日
一般社団法人 J ミルク
会

54

長

西尾啓治

副 会 長

砂金甚太郎

専務理事

前田浩史

常務理事

岡本隆雄

理

事

瀧澤義一

理

事

伊藤一成

理

事

菊池一郎

理

事

岡田穂積

理

事

隈 部

理

事

桑田義文

理

事

宮原道夫

理

事

川村和夫

理

事

長谷川敏

理

事

大 野 保

理

事

橋本光宏

理

事

有 田 真

理

事

橋本正敏

理

事

中島保廣

洋

55