四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

AOI TYO Holdings株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(6893)5005【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(3779)8415【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

譲

原

原

平成30年４月１日

中

江

康

人

理

理

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第１期
第２四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年６月30日 至

第２期
第２四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年６月30日 至

第１期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

33,729,059

30,864,424

70,473,898

経常利益

(千円)

2,305,804

1,680,601

4,394,085

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,189,996

1,170,789

2,781,578

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,211,186

1,095,824

3,103,188

純資産額

(千円)

24,193,899

25,680,738

25,706,052

総資産額

(千円)

52,269,836

55,672,015

59,737,872

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

50.15

49.22

117.10

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

49.40

48.57

115.63

自己資本比率

(％)

44.4

44.5

41.3

(千円)

△325,706

3,148,955

1,393,085(千円)△944,805△1,309,812△2,632,934(千円)

433,674△3,895,029

5,445,093(千円)

7,289,075

10,267,091

12,372,307

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第１期
第２四半期
連結会計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

(円)

7.32

第２期
第２四半期
連結会計期間
平成30年４月１日
平成30年６月30日
13.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社AOI Pro.は、アルティテュードインキュベーション株式会社との合弁により、SOOTH株式会社を新規設立しております。また、当社の連結子会社であるAOI Pro. ASIA PTE. LTD.がマレーシアの
RESERVE TANK SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるDIRECTORS THINK TANK SDN.
BHD.（マレーシア）、THE TANKERS SDN. BHD.（マレーシア）、DIRECTORS THINK TANK PTE. LTD.（シンガポール）、
POWER TANK SDN. BHD.（マレーシア）を連結子会社にしております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の概況
当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告映像制作事業を主力としつつ、広告主直接
取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業や海外事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。
このような環境の下で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、成長領域と位置付ける広告主に直接ソリューシ
ョンを提供する事業においては堅調に推移し、海外事業においてはマレーシアの広告制作会社を新たに連結子会社化したこと等により前年同四半期比増加しましたが、主力の広告映像制作事業においては、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上（＝
下記「(4)事業上及び財務上の対処すべき課題」参照）が減少したこと、一部の案件で売上計上時期が翌四半期にずれ込んだこと等に伴い、前年同四半期比減少しました。ただし、当第２四半期連結会計期間の売上高は前年並みとなっており、当第２四半期連結累計期間末の受注残高も14,331百万円（前年同四半期末比2.3％増）と、足元の受注状況は堅調に推移しております。
一方、利益面では、新会社設立等に伴う先行費用の発生等もありましたが、広告映像制作で前期から取り組む外
部支出原価の管理徹底が浸透したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業利益の前年同期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高30,864百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益
1,746百万円（前年同四半期比26.0％減）、経常利益1,680百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,170百万円（前年同四半期比1.6％減）と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ
＆Ａによるのれん償却額160百万円が含まれております
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,065百万円減少し、55,672百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1,453百万円増加しましたが、現金及び預金が2,111百万円、受取手形及び売掛金が3,725百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,040百万円減少し、29,991百万円となりました。主な要因は、長期借入金が2,015百万円増加しましたが、短期借入金が4,620百万円、買掛金が1,351百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、25,680百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,170百万円増加しましたが、配当金の支払いにより530百万円減少し、自己株式が541百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,105百万円減少し、10,267百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,148百万円（前年同期は325百万円の使用）となりました。主な収入要因は、
税金等調整前四半期純利益2,166百万円、売上債権の減少4,674百万円であり、主な支出要因は、たな卸資産の増加
1,475百万円、仕入債務の減少1,490百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,309百万円（前年同期は944百万円の使用）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出774百万円、無形固定資産の取得による支出497百万円、投資有価証券の取得による支出679百万円であり、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入1,331百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,895百万円（前年同期は433百万円の獲得）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少4,600百万円、長期借入金の返済による支出1,578百万円であり、主な収入要因は、長期借入れによる収入3,610百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、主に次のような事業環境の変化への対応が経営課題であると認識し、引き続き対応を進めております。
・プリントレス・働き方改革・媒体・デバイスの多様化
・インターネット広告
・広告をとりまく事業領域の拡大
放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来、記憶媒体へ複製（プリント）各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、平成29年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少していくこと（プリントレス化）が予想されています。当第２四半期連結会計期間においても前年同四半期比減少傾向となっており、今後さらにプリントレス化は加速するものと想定しております。そのため、主力の広告映像制作事業における採算性重視の営業管理体制をより一層徹底するとともに、成長領域における売上高及び収益向上に注力することが、持続的成長と企業価値向上には必要であると認識しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年６月30日) (平成30年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,566,447
24,566,447
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
24,566,447

24,566,447――(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

24,566,447―

5,000,000―

1,250,000― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

平成30年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口）

2,057

8.37

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）

1,485

6.05

1,153

4.70

1,018

4.14

㈱コスモチャンネル

神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目
12番32号㈱イマジカ・ロボットホール
東京都品川区東五反田二丁目14番１号
ディングス
フィールズ㈱東京都渋谷区南平台町16番17号

479

1.95

資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

418

1.71

原

神奈川県横浜市青葉区

400

1.63

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
LUXEMBOURG,
GRAND
DUCHY
OF
LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号）

399

1.63

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

383

1.56

原

神奈川県横浜市青葉区

328

1.34

―

8,123

33.07

仁

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED
131800（常任代理人 ㈱みずほ銀行
決済営業部）

文子
計(注) １．当社の自己株式(647千株)は議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び野村信託銀行㈱(投信口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
３．「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式418千株(1.71％)については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
４．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
５．平成30年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社により、平成30年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
４番１号

510,988

2.08

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,008,900

8.18

― 7 ―

６．平成30年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社により、平成30年７月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目
７番１号

133,000

0.54

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
４番５号

484,600

1.97

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目
12番１号

604,600

2.46(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
647,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,577,000

単元未満株式

普通株式

341,647―

１単元(100株)未満の株式

24,566,447――

発行済株式総数
総株主の議決権

235,770――

235,770―(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式418,900株(議決権の数4,189個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
AOI TYO Holdings株式会社

東京都品川区大崎一丁目
５番１号

647,800―

647,800

2.64

計

―

647,800―

647,800

2.64(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２― 10 ―

12,573,956
17,813,558
6,208,110
16,1283,629,657
1,297,266△35,271
41,503,406

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２10,462,152
14,087,663
5,381,635
15,607
5,083,382
1,224,211△38,497
36,216,155

4,289,822
3,390,024
7,679,846

3,610,315
3,681,559
7,291,874

171,168
975,504
4,106,706
15,7235,269,103

175,363
1,400,255
4,192,793
15,8535,784,265

2,787,996
1,318,377
1,255,572△76,430
5,285,515
18,234,466
59,737,872

3,359,593
1,615,210
1,480,119△75,2026,379,720
19,455,859
55,672,015(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

7,341,915
10,443,335
2,329,624
758,125
1,175,623
82,2983,144,339
25,275,262

5,990,283
5,823,135
2,386,582
1,350,522
952,798
147,692
2,640,984
19,291,998

3,465,280
3,501,199
285,345
105,832
248,570
355,935
794,392
8,756,557
34,031,819

5,480,692
3,501,199
249,861
160,701
264,815
395,409646,599
10,699,278
29,991,276

5,000,000
12,074,353
7,823,773△711,360
24,186,766

5,000,000
12,178,266
8,467,010△1,252,488
24,392,788

444,466
42,391
1,884
488,742
140,824889,719
25,706,052
59,737,872

397,907△4,561
2,345
395,692
117,071775,185
25,680,738
55,672,015

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
33,729,059
26,885,548
6,843,510※
4,484,883
2,358,627(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
30,864,424
24,713,361
6,151,063※
4,405,029
1,746,033

6,762
14,34630,781
55,320107,211

5,741
19,887－65,91591,544

44,83382,551
2,587
30,062160,034
2,305,804

40,31278,5293,683
34,450156,976
1,680,601－
18,142
11,732
1,059
30,934

401,336
83,875－288
485,500

23,587
12,97919,091
2,835
58,493
2,278,244
1,005,285
73,6081,078,893
1,199,351
9,354
1,189,996

－
－
－
－
－
2,166,101
1,015,079△44,156
970,922
1,195,178
24,3891,170,789― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
1,199,351(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
1,195,178

8,555
604
△238
2,914
11,835
1,211,186△46,558△47,664461△5,592△99,354
1,095,824

1,202,720
8,466

1,077,831
17,992― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

2,278,244
420,500
23,587
152,934
31,111
15,240△67,328
19,896△35,234△21,10944,83382,551△18,142
1,020△2,782,786△1,070,133△878,742△336,652
284,637
1,354,951
178,737
336,308
87,028
101,452
20,8994,797△45,314△407,540△325,706

2,166,101
450,968－
160,709
3,621
65,474△35,484
54,86816,557△25,628
40,31278,529△83,875△401,336
4,674,709△1,475,939△1,490,387△231,749△559,907
595,923
41,554102,181
30,145
4,177,348
25,733
7,095△35,407△1,025,813
3,148,955△459,021
3,658△275,632△135,300△119,694△774,463
1,331,515△497,111△679,863△324,939－△319,161

41,184△944,805△45,788△1,309,812

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,896,641
20,000△976,512△74,206△274,617
71,106△14,028△4,600,975
3,610,043△1,578,399△45,038△527,725
60,860△537,764△120,958△183,225△85,449△8,301
433,674△5,132△841,969
3,155,905
4,975,139
7,289,075△78,529△14,275△3,895,029△49,328△2,105,215
12,372,307－
10,267,091

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
手数料の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※２※1― 15 ―※1

【注記事項】(追加情報)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.
及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下、これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（業務非執行取締役を除く。以下、当社の取締役とあわせて「対象取締役」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され（なお、当社は、平成27年９月１日に株式会社AOI Pro.が設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で本信託を設定し、かかる委託者の地位の移転を受けることに伴い株式会社AOI Pro.に対して一定の精算金を支払っております。）、対象取締役に対して、
当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末291,245千円、当第２四半期連結会計期間末
523,150千円であります。
また、当該自己株式数は前連結会計年度末274,500株、当第２四半期連結会計期間末418,900株であり、期中平均
株式数は前連結会計年度末274,500株、当第２四半期連結会計期間末315,757株であります。
なお、上記の四半期連結会計期間末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
従業員※２

65,877千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
62,944千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成29年12月31日)
27,317千円― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
4,677千円

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
1,196,326千円

給与賞与

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）
1,095,491千円

賞与引当金繰入額

14,120千円

5,755千円

貸倒引当金繰入額

25,611千円

4,061千円

退職給付費用

17,577千円

23,215千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,962千円

3,823千円

役員株式給付引当金繰入額

19,896千円

54,868千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
7,584,774千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）
10,462,152千円

預入期間が３か月を超える定期預金△295,698千円△195,060千円

現金及び現金同等物

7,289,075千円

10,267,091千円

現金及び預金※２

株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

株式移転により㈱ティー・ワイ・オーグループから引き継いだ現金及び現金同等物は4,975,139千円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産8,309,444千円

固定資産

3,788,761千円

資産合計

12,098,205千円

流動負債8,090,929千円

固定負債

2,908,180千円

負債合計

10,999,110千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
当社は平成29年１月４日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（㈱AOI Pro.）
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月22日
普通株式153,750
12.00 平成28年12月31日 平成29年３月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,294千円が含まれております。
（㈱ティー・ワイ・オー）
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月22日
定時株主総会

普通株式

124,796

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成28年12月31日 平成29年３月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月14日
普通株式193,470
8.00 平成29年６月30日 平成29年９月14日 利益剰余金
取締役会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,196千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成29年１月４日付けで㈱AOI Pro.と㈱ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,000百万円、資本剰余金が12,107百万円、利益剰余金が6,410百万円、自己株式が△582百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月28日
普通株式530,097
22.00 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月14日
普通株式191,3488.00 平成30年６月30日 平成30年９月14日 利益剰余金
取締役会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)

項目

50円15銭49円22銭1,189,996

1,170,789－－

1,189,996

1,170,789

23,72923,78549円40銭48円57銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

360

318

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）・第４回新株予約権（普通株式343,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 ・第７回新株予約権―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（普通株式135,000株）
・第８回新株予約権（普通株式201,600株）(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において274,500株、当第２四半期連結累計期間において315,757株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
平成30年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

191,348千円
８円00銭
平成30年９月14日(注)１．平成30年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２．平成30年８月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
AOI TYO Holdings株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

智

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO
Holdings株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO

中【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役

理

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

原

江

康

人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長COO 中江
30年４月１日

至康人、及び当社最高財務責任者 譲原理は、当社の第２期第２四半期（自平成

平成 30年６月30日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。