イギリスの財政改革
関西大学経済学部教授

橋本恭之

１.イギリス財政の現状
イギリスの財政状況は、近年における２％台の成長をキープしている経済状態を反映して、きわめて良好な状態にある。イギリスは 2000 年予算、2001 年予算とも財政黒字を計上している。表 1 は、対 GDP 比でみた一般政府の純借入と総債務の推移をみたものである。世界的なバブル崩壊後の 1991 年から 1994 年頃までは一般政府の純借入が増加し、ピーク時には GDP 比の約８％となっていたものが、その後収支は、急速に改善されている。
フローの収支の改善にあわせて、総債務も 1995-96 年、1996-97 年に対 GDP 比で 52.4%にまで達していたものが、1999-00 年には 43.7%にまで低下している。
表1対 GDP 比でみた一般政府の財政状況（単位：％）

1060850640430
2200
1990-91

1991-92

1992-93

1993-94

1994-95

1995-96

1996-97

1997-98

1998-991999-00
10-20-4
一般政府純借入

一般政府総債務

出所：Office for National Statistics( 2000), Financial Statistics より作成。
このような急速な財政収支の改善は、純租税社会保障負担率の推移で説明できる。表 2は、対 GDP 比でみた純租税・社会保障負担の推移を描いたものである。1979-80 年に約 34％だった純租税・社会保障負担率は 80 年台中頃には約 39%まで上昇する 。その後 1993-94年までは、減少傾向が見られる。1994-95 年以降は再び上昇傾向にあることがわかる。近年負担率が上昇しているのは、景気の回復に伴う税収拡大と 1994 年４月からゼロ税率の-1-

適用対象だった家庭用燃料および電力の付加価値税率が、環境への配慮と財源確保のために引き上げられたこと、1995 年 4 月から家庭用燃料および電力の付加価値税率が 17.5%に引き上げられたことで説明できよう。

表2イギリスの純租税・社会保障負担率の推移

40393837363534333231301979-80

1981-82

1983-84

1985-86

1987-88

1989-90

1991-92

1993-94

1995-96

1997-98

1999-00

出所 HM Treasury( 2001), BUDGET 2001 Investing for the Long Term: Building Opportunityand Prosperity for All , The Stationery Office より作成。

２.最近のイギリスの財政改革
最近のイギリスの財政改革として最も興味深いものは、税制と社会保障給付制度の統合へ向けた動きである。これは、児童手当などの社会保障給付、最低賃金制度、所得税における控除を根本的に見直そうというものである。この背景には、従来のシステムが社会保障給付を受給している世帯の労働意欲を損ない、結果として貧困のわなを作り出してきたという反省がある。つまり、生活保護のような社会保障給付は、通常、対象世帯の所得が上昇した場合、減額されることになる。この減額割合が高ければ、受給世帯の勤労意欲を阻害することになる。このような弊害を防ぐためには、フリードマンの提唱した負の所得税を採用することが効果的であることが知られている。負の所得税システムとは、社会保障給付システムと所得税を統合し、すべての世帯に対して Tax Credit を支給するものであ-2-

る。この Tax Credit は、課税最低限を上回る世帯に対しては、税額控除として機能し、課税最低限以下の世帯に対しては、補助金として機能する。単純化のために税率が１つしかないフラットタックスの場合、限界税率をｔ、所得を Y、Tax Credit を G とおくと負の所得税のもとでの税額 T は、T=ｔ Y-Gで計算されることになる。ｔ Y ＜ G となるケースには、差額が補助金として世帯に交付されることになる。仮に所得がゼロならば、補助金額は G となるが、所得が上昇するにつれて、一定の比率で補助金額が減少していくことになる。このシステムのもとでは、課税最低限以下の補助金交付世帯でも勤労意欲を損なう恐れはない。
イギリスにおける改革は、基本的にはこの負の所得税のアイデアを取り入れたものである。そのため、改革の内容は、社会保障制度、税制の両面にわたることになる。

(1)所得税改革
所得税の改革としては、Working families' tax credit（勤労世帯税額控除）の導入がおこなわれた。これは、1998 年の Taylor 報告で子供をもつ低・中堅所得者の所得を押し上げるために導入が推奨されたものである。社会保障給付システムとして従来実施されていたfamilycredit（世帯手当）の代わりに 1999 年 10 月から実施された。１９９８年予算でアナウンスされた勤労世帯税額控除は、最低１週間に１６時間働いている子供をもつすべての世帯に支払われることになった。
まず、basic tax credit(基本税額控除）として、53.15 ポンドが子供のいる世帯には支給される。さらに、子供一人当り税額控除として、11 歳以下の場合 25.60 ポンド、11-15 歳の場合 25.60 ポンド、16-18 歳の場合には 26.35 ポンドが支給される。１週間３０時間以上働いている勤労者に対しては、追加的に１１．２５ポンドが支給される。さらに子供のいる世帯の勤労を支援するために、childcarecredit（児童保護手当）が存在する。子供一人の場合には、児童保護コストの７０％が支給される。ただし上限が１００ポンドとなっているので、手当の最大額は 70 ポンドとなる。子供一人以上の場合には上限が 150 ポンドとなり、手当の最大額は 105 ポンドとなる。この勤労世帯税額控除は、純総世帯所得が１週間に９１．４５ポンドを超えると５５％の割合で減額される。なお、従来の世帯手当
では減額比率は７０％であった。

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(2)社会保障負担社会保険料（National Insurance Contributions）も 1998 年の Taylor Report で改革がおこなわれた。従来の制度では 、本人負担分の場合、総収入が下位所得限度（LEL:Lower earningslimit）（98-99 には６４ポンド）に達すると 、従業員は最初の６４ポンドに対して entry

feeとして２％の保険料を支払い、 LEL を超える収入に対して１０％の保険料を支払っていた。1999 年４月から entry

fee は廃止されることになり、2001 年４月から LEL の水準が所得税の人的控除の水準（８７ポンド）に揃えられることになった。保険料賦課の上限所得である Upper earnigs limit は、2000 年４月から 485 ポンドが５３５ポンドへ引き上げられ、2001 年４月には 575 ポンドに引き上げられた。
社会保険料の雇用主負担分については、表 3 のように改革されることになった。 1998
年に、３％から５％の４段階の保険料率が設定されていたのに対して、1998 年からは週当り 83 ポンドを超える金額に対して 12.2%の保険料率が、2002 年からは、11.8%の保険料率が適用されることになっている。

表 3 1998 年、99,2002 年の社会保険料雇用主負担
1998 年
1999 年収入
収入（週当り） 保険料率
（週当り）
保険料率
￡ o-66￡ 0-8366-113
３％
83 ポンドを113-160５超える金額
12.2 ％
160-217７217１０
備考：1998-99 年価格表示

2002 年収入（週当り）￡ 0-83８３ポンドを超える金額

保険料
11.8%(3)改革後の姿
図 1 は、税・社会保障給付システムの統合後の姿を描いたものである。まず子供を持つ世帯は定額の児童手当（child benefit）が交付される。さらに児童税額控除（integratede childcredit）が、子供を持つすべての世帯に対して、給付されている。ただし、週当りの収入が約 630 ポンドを超えると徐々に削減されていくことになる。週当り収入が約 50 ポンドを下回る世帯には所得補助（incomesupport）が給付される。ただし、この所得補助は収入が上昇するにつれて急速に削減されていくことになる。勤労世帯税額控除（ workingfamilies'

tax credit）は、週当り収入が約 50 ポンドを超えると支給対象となっている。この税額控除も収入の上昇につれて少しずつ減額されることになる。

-4-図 1 2001 年４月からの世帯に対する財政支援の構造

出所：HM Tresury( 1998), The Modenisation of Britain's Tax and Benefit System, NumberSix.P13 引用。

３. むすびこのイギリスの税・社会保障システムの統合は、完全なる負の所得税を実現するものにはなっていないが、従来のシステムよりも社会保障給付受給者の労働意欲を促進するものとなっている。また、所得税における所得控除としての扶養控除を廃止し、児童税額控除に切替えるという改革は、税負担の公平性の点からも評価できるものである。所得控除として扶養控除を認めることは、適用限界税率の高い、高所得者ほど児童扶養による節税額を大きくしてしまうからである。
このような税制と社会保障給付システムの統合への改革は、わが国の税制・社会保障制度の改革においても取り入れるべきものである。近年の税制改革においては、各種の人的控除が大幅に拡充されてきている。たとえば、扶養割り増し控除の新設などがおこなわれてきた。しかし、このような所得控除の拡大は、高所得層に対して相対的に有利に働くことになる。わが国でも、近年、年少者に対する扶養割り増し控除が廃止され、児童手当に振り替えられるという改革がおこなわれたものの、税・社会保障給付制度の統合には程遠いのが現状である。近年のわが国における出生率の一層の低下により、少子化対策は、これまで以上に重要な政策目標となってきている。わが国においても、扶養控除を廃止し、-5-児童手当に切替えるなどの抜本的な税・社会保障給付システムの統合が必要となろう。
[参考文献]
Chennells, L. Dilton, A. and N. Roback ( 2000), "A Survey of the UK Tax System", The
Institution for Fiscal Studies, Breifing Note No.9.
Dilnot , A. and J. McCrae ( 1999),"Family Credit and the Working Families' Tax Credit," The
Institution for Fiscal Studies, Breifing Note No.3.
Myck, M. ( 2000),"Fiscal Reforms Since May 1997", The Institution for Fiscal Studies, Breifing
Note No.14.
Taylor (1998), The Modenisation of Britain's Tax and Benefit System, Number Two( Workincentives).
橋本恭之(2001)「イギリスの税制の現状について 」『租税研究』,第 618 号.

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