新大綱策定会議（第２回）における各委員ご発言の整理（事務局作成）
番号区分

意見

1

動後策大向の定綱

この5年間でできたこととできなかったことを整理し、その理由を詳しく書く必要がある。（知野委員）

2

原子力の優位性について、なぜ原子力を推進する必要があるかについて原子力政策大綱で謳う必要がある。（秋庭委員）

3

原子力のメリットが国民に十分に伝わってないこと、再生エネルギーと原子力の共存の姿が十分に伝わっていない、安全に対する不安の印象が非常に強い、これらに対して原子力政策大綱においてクリアに答えを示す必要がある。（山名委員）

4

全般 エネルギー基本計画のいう2030年までに、ゼロエミッション電源を70％にするため、原子力発電のメリットをどう可視化していくかは重要である。（五十嵐委員）

5

原子力利用を着実に進めていくことが国民生活の向上につながるという価値観を国民と共有することが重要。原子力政策大綱でそれを強いメッセージとして発信してほしい。（清水委員）

6

原子力発電は、供給安定性、環境適合性、経済性、すべての面において優れている。（清水委員）
原子力発電は、エネルギー資源を持たない我が国が、燃料の海外への依存が少ないこと、技術面での独立性の観点から、海外のエネルギー情勢に影響をされず、エネルギー確保ができ、エネエ ルギー安全保障の観点から非常に重要。（山名委員）
ネル 原子力のコスト面、エネルギー安全保障上の重要性等の原子力のメリットについて、定量的に可ギ 視化することができないか、検討が必要である。（山名委員）

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8 原子
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原子
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発電の特性

原子力は必要悪だという考え方はおかしい。原子力の意義として、化石燃料資源を温存するとい安うことがある。後世の世代に残し、発展途上国に優先的に配分していくのが先進国の役割であ定る。（大橋委員）
供給 安定供給の観点について、世界中にウランが存在していることはもはやメリットとは言えないのではないか。電気事業者はウランの確保に努めると言っているが、確保するために必要な後押しなど、もう少し深めた議論が必要。（中西委員）
他の温暖化対策・技術や政策を比較・議論するのではなく、原子力発電技術を温暖化対策に使うとしたらどのような利点があり、どのような欠点があるのかを整理して情報提供すべき。（浅岡委員）
原子力の特性はCO2は排出しないが放射性廃棄物が出ること。（資料３において）環境影響をコスト化した資料を示しているが、どのように計算をしているのか深く掘り下げる必要がある。（中西地 委員）
球 原子力は運転中においても、量的には少ないかもしれないがCO２を排出しており（資料３）の書き温 方は適切ではない。（伴委員）
暖化 発電部門からのCO2排出量は、増え続けている。電力設備の計画では、2030年まで、原子力発対 電も増えているが石炭、LNGといった火力発電も大幅に増えている。火力発電の方が原子力より策 も多くこの計画が進めばCO2削減につながらない。（伴委員）等 原子力設備の導入計画は、地元了解の問題やピーク電力の鈍化といった観点から毎年延期されてきており、原子力の拡大は難しい。従って、設備計画どおりに進んでも、進まなくても、温暖化防止につながらない。（伴委員）
地震により、原子力発電は大きな電力源が突然なくなるきわめて不安定なものであることが明らかになった。原子力比率が上がると、（大規模な発電所の停止に対して）他の対策（電源）でカバーできず、火力発電所によるバックアップによるCO2排出増加の弊害が起こる。（浅岡委員）
原子力のコスト面、エネルギー安全保障上の重要性等の原子力のメリットについて、定量的に可経 視化することができないか、検討が必要である。（山名委員）【再掲】
済性 （資料３にある）原子力発電のコスト試算について、平成16年のデータは古いので更新するべき
（伴委員）

1

19

発電コストの見直しも重要であるが、さまざまな取組の中でどのようなコストがかかり、どのようなデメリットがあるかを議論すべき。（鈴木（達）委員）

20

トラブルなどで停止した際の火力発電所の代替に必要なコスト、原子力発電所の建設コスト、ウラン・核燃料コストなどの根拠等も公表、警告する必要がある。（浅岡委員）

21

原子力発電コストが水力や他の火力発電より安いと試算されているが、本当に安いのであれば原発支援の予算は不要であるはず。（浅岡委員）

22

原子力発電コストについては、出力調整ができないため揚水発電が必要となることや、重大事故の発生のための備えの分も考慮した試算等もあり、こうした試算も公表すべき。（浅岡委員）
経済産業省が太陽光発電が増えると電気料金が上がると主張しているが、バックエンドのコスト経 負担については詳しい説明がなされていない。原子力のバックエンドコストについて原子力委員
済 会が予測を公表することが必要。（浅岡委員）
性
再生可能エネルギーの導入比率を高めると、化石系燃料のバックアップ電源や大規模高機能送電線を必要とする可能性があり、そのインフラ整備の追加的コストが生じる可能性がある。（又吉委員）

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24

25

再生可能エネルギーと原子力がどう共存していくか。その際、再生可能エネルギーについて系統安定化のためのコストや、不安定性対応のコスト等を含めて、発電コスト評価をする必要がある。
（山名委員）（資料３にある）太陽光等のコストはどのような運転期間を前提に算出しているのか確認してほしい（伴委員）
コスト比較については、再生可能エネルギーは新分野であり、今後コストが下がる可能性がある。
消費者の期待も高く、技術開発についても考慮するべき。（阿南委員）

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世界の持続的な発展のために原子力がどのように貢献していくのか、どのような役割を果たすのかを明確にしながら議論を進める必要がある。（大庭委員）
日本が原子力という技術をつかって、世界のエネルギー安全保障に対してどのような役割を果たすことができるのかについても考えるべき。（大庭委員）
日本だけではなく、世界的なエネルギー需要の変化の中で、原子力をどのように考えるかという視点が重要である。（五十嵐委員）
国際社会の中で、少なくともアジアにおいて、原子力にどのような意義付けがあるのかをもう少し議論する必要がある。温暖化対策も、エネルギー安全保障も、国内問題だけを考えても解決しない。（田中（明）委員）32「原子力と再生可能エネルギーと化石燃料を含めたベストミックスを考える」という考え方を改めて確認する必要がある。（大庭委員）

33

再生可能エネルギーの課題（エネルギー密度、送配電系統への影響やコスト負担が国際競争力、雇用などに与える影響など）を正しく踏まえた現実的なエネルギーのベストミックスを考える必要がある。また、化石エネルギーも将来的にCO2回収・貯留技術が確立されれば、再生可能エネルギーと同等の温暖化対策効果がある。（南雲委員）34

目標

今後の電気需要見通しについて、試算をしっかりするべき。世帯数、人口の推移のみならず、国民の省エネ努力も加味して考えることが必要である。（阿南委員）

35

エネルギー基本計画の目標との関係を議論する必要がある。政府によって幾つも数値が出てくると混乱を招く。（知野委員）

36

現行政策大綱に示された原子力発電比率（２０３０年以降も３０～４０％程度以上）と、昨年６月に策定されたエネルギー基本計画の試算値（2030年に５０％）の乖離が大きく、整合性を図る必要がある。エネルギー基本計画は現行大綱策定後の状況変化が考慮されたものと言え、３０％を下限としている定量目標数値は見直すべき時期に来ている。（又吉委員）

37

エネルギー基本計画との関係が問題であり、（原子力発電の比率に関する）表現の整合性をとる必要がある。３０～４０％という数字は低く、底上げを図るような議論をするべき。（山地委員）

2

38目
標

39

設備利用率の目標について、（エネルギー基本計画では90％としているが、）90％は、技術的にも社会的にも難しい目標。目標を最低目標と最高目標の二段階に設定してもよいのではないか。
（山名委員）
原子力政策大綱では、原子力発電比率についての数値目標を掲げない方がよい（伴委員）40

原子力発電所が計画通りの新増設、設備利用率を実現するのはきわめて困難である。（浅岡委員）

41

全 原子力の供給目標を達成するために、どのように進めていくのかを示すロードマップが必要であ般 る。（知野委員）

42

国は、事業者や地方自治体との役割を明確にしつつ、安全・安心確保や国民・住民に対する理解活動に責任を持って取り組む必要がある。（南雲委員）

43

2020年までにCO2を25％削減する目標があるが、原子力を利用することによって目標達成のための国民負担が小さくなることから、（原子力推進のための）国の役割も考える必要があるのではな
いか。（尾本委員）

44

我が国では、計画外停止は世界で見ても非常に少ないが、定期検査期間及びトラブル停止からの再起動に時間を要することにより設備利用率が低くなっていることが課題である。合理的な保守管理を取り入れること、高経年化への対応を含め安全・品質向上に取り組んでいく。（清水委員）

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49

日本の原子力は高度化利用されていないことが課題である。その背景に新しいことを取り入れるのに時間がかかり、古い手法を用いているという課題がある。（尾本委員）

目標
達成に
向け
た
取組

国際競争力維持のため、原子力発電所の稼働率や、再起動までの日数など、世界標準から乖離しないような施策をとる必要がある。そのため実情を把握し、解決のためのロードマップを策定することが必要である。（水野委員）
安全性の担保を前提としながら海外と遜色ない水準の設備利用率への改善が必要。そのため、制度整備だけではなく制度運用を含むロードマップを、時間軸を意識して描く必要がある。制度設
設 計は取り組まれてきているので、制度運用にスムースに移行するための環境整備、運用への移備 行状況を評価する機能の整備などの踏み込んだ議論が必要。（又吉委員）
利用 設備利用率を他国と同様にするため、制度を含めた改善は非常に重要（五十嵐委員）
率
向 原子力発電所の計画外停止後の再起動に時間がかかるという指摘があるが、再起動のための上 ルールがきちんとしたものであるか、自治体間でどのような（手続きの）違いがあるのか分析すべき。（増田委員）

50

安全性確保の問題は事業者と国の問題であり、自治体の責任ではないことから、安全協定の意味を整理し設備利用率の向上を図る必要がある。（増田委員）

51

制度変更に対して硬直的であり、現在の制度はつぎはぎのようになっており、効果はあるがわかりづらく、変更をする際にもどこを修正すればよいかわかりづらい。今後長期間にわたる原子力利用を考えるのであれば、制度を見直し、柔軟性と効果を高めることが必要である。（大橋委員）

52

設備利用率向上、新増設の推進のために合理的な安全規制に向けた改善を進める必要がある。
（清水委員）

53

設備利用率向上のために規制側、事業者側、国民のステークホルダーが価値観を共有する仕組み作りが必要（秋庭委員）

54

資本市場においては、安全基準を満たす発電設備の未稼働事例は機会損失の拡大と捉えられる。このような市場とのずれの再発を回避するためにも、安全確保に対する事業者、国、自治体の努力、相互理解を促す指針も必要。（又吉委員）

55

設備利用率が低い背景には、原子力発電所の再起動に係る国民との合意形成の時間がかかりすぎている。（尾本委員）

3

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リプ
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56

ー57

2020年までの9基の新増設に全力で取り組むとともに、リプレースにも円滑に対応しながら、長期的視点で計画的に進めていく。（清水委員）
制度変更に対して硬直的であり、現在の制度はつぎはぎのようになっており、効果はあるがわかりづらく、変更をする際にもどこを修正すればよいかわかりづらい。今後長期間にわたる原子力利用を考えるのであれば、制度を見直し、柔軟性と効果を高めることが必要である。（大橋委員）【再掲】

スの設備利用率向上、新増設の推進のために合理的な安全規制に向けた改善を進める必要がある。
推進 （清水委員）【再掲】58
59

安全性が確保されないと国民は安心しない。（国民が理解できる）説明の方法がある。（秋庭委員）

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安全だけでなく、安心のため、漠然とした不安の払拭のために何が必要で、何に取り組む必要があるかを考えることが必要である。（南雲委員）ー原
61 子
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安全性が確保されるとはっきりわからない限り国民は安心しないし信頼性も向上しない。今はまだ信頼性は低下しているままである。（阿南委員）

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達成に
向
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た取組

安全について、（国民理解のために）何が障害になっているかの実情把握を行い、それを一つずつつぶしていくロードマップを作り、教育に反映をしていくという、長期的な取組が必要である。（水社 野委員）会
的 安全、安心について、技術的な観点からの原子力安全と、国民の認知の間にはバイアスがある。
信 安全は技術的な問題であり、技術的な観点から不安な点を指摘してもらいそれをもとに議論しな
頼 いと、漠然とした不安を述べるだけでは両者の乖離を大きくするだけである。（大橋委員）
性（安全、安心について）一般の方に、何が不安かについて技術的観点から説明を求められても答のえられない。（技術的に議論をするというだけではなく）理解を得るために、説明の仕方、情報開示確の仕方など様々なことを検討する必要がある。（知野委員）
保の 安心、安全について、また、再起動に時間がかかる問題について、国民が無知だから不安がってた いるのではなく、根拠を持って安心が得られていないから時間がかかっている。（伴委員）めの 核燃料サイクルが本当に実現するのか、国民の信頼感を得られるような説明をお願いしたい。見
取 通しもなく温暖化対策を前面に出し、増設ありきで国民へ理解を求めるやり方に違和感を覚える。
組 （阿南委員）
設備利用率向上のために規制側、事業者側、国民のステークホルダーが価値観を共有する仕組み作りが必要（秋庭委員）【再掲】666768

資本市場においては、安全基準を満たす発電設備の未稼働事例は機会損失の拡大と捉えられる。このような市場とのずれの再発を回避するためにも、安全確保に対する事業者、国、自治体の努力、相互理解を促す指針も必要。（又吉委員）【再掲】

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安全規制については、世界標準という観点から、日本の中でどのような規制が合理的なのかを議論する必要がある。（大庭委員）

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原子
力の位
置づけ

現在は、原子力をエネルギー需給やエネルギー展望の観点だけから必要性を述べるだけでは収まらない段階にある。（鈴木（篤）委員）
原子力政策大綱の議論においては、日本の国として原子力をどのように考えるのかについて、最初に言及するべき。（鈴木（篤）委員）
原子力に関する問題は、我が国のすべての活動の基盤となるエネルギー安全保障、世界に優位性のある技術、核不拡散問題等の国際政治課題への関与という観点で、国際社会の中での我が国の国力（プレゼンス）についての問題である。新しい政策大綱の中では、日本の原子力を（世界に）どのように示していくかということが重要。（田中（明）委員）
国際的視点が必要。（秋庭委員）の原ス子
コ力
政
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期大間綱
ー

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運転中保全は、リスクを拡大させる。（伴委員）
新大綱策定会
議において議論
すべき点等について原子力はエネルギー問題に直結していることであり、今後、50年先、100年先の国のあるべき姿を考え、その一歩として、これから5年をどうしていくかを決める必要がある。エネルギー政策が将来にわたってぶれない、こうならないといけない、といったことを明記するべき。（中西委員）
原子力政策大綱の時間軸については、もう少し長期的に考えるべき。特に、高速炉などの議論を考えると、21世紀を通じた世界全体のエネルギー展望の中での原子力について検討をする必要がある。（山地委員）

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原子力政策大綱としては、民間の事業と、国が行う施策が何かを明確にするべき。たとえば、制度変更や市場設計などが原子力政策大綱の議論としてふさわしいのではないか。（鈴木（達）委員）

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10年をスコープにして作った大綱を、なぜ5年で見直すのかという問題意識をもう少し議論した方がよい。各論の議論だけでは、（この時点で）なぜ議論したのか、なぜ議論が必要だったのかについて明確にならない。（知野委員）

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各テーマの議論の中で国際的な情勢変化、特に５年前からの変化について、重点的に議論をすべき。（鈴木（達）委員）

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諸外国の情報について、フィンランドの原発の建設費高騰や、ベトナム等海外での原発受注において安全確保や稼働率等に関連する国としての約束の全容、将来にどのようなことが起こりえるのかなどを開示するべき。（浅岡委員）

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新大綱策
定会
議に
おいて議論
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べき
点等に
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いて各論のみの議論とせず、議論をフィードバックして原子力政策全体を横断的に議論する場を工程の中でもうける必要がある。（鈴木（篤）委員）（議論にあたっては各論ばかりではなく）スケジュールの中に、クロスカッティング的な、総論的な議論する場を設定してはどうか。（山地委員）「成長に向けた原子力戦略」の策定に当たってなされた議論についても、原子力政策大綱の中に盛り込んでいくべき。（尾本委員）

論点について前回は総論的な論点を発言したが、核融合等の各論についても議論すべきと考えている。例えば
ITERプロジェクトは今後何十年の日本のスタンスを決めておく必要があり、原子力政策大綱で議論すべきものである。（鈴木（篤）委員）
人材育成・確保の課題について、各課題にも強く関連するところ、各テーマの議論の時点で具体的な問題点の洗い出しと対応法策の検討を行い、最後の検討においてまとめることが適切ではないか。（田中（知）委員）
放射性廃棄物について、総量、既存技術でできることとできないこと、長期保管等について他の分野より先に議論すべき。（伴委員）
放射性廃棄物問題は原子力政策の根幹であることは事実。原子力はなぜ、どのくらい必要か等の原子力利用に関する国のビジョンを描き、その上でそこから出てくる廃棄物をどうしていくか、国民の理解を得られるかといった議論をするべき。（山名委員）

88

他電源含め、原子力の総合的な評価を行い、確認する必要がある。核燃料サイクルについても現時点での総合評価を、再処理量等の変動要因の感度解析をも含めて行うべき。（伴委員）89

人為的な活動に対するリスクはどのようなものであるか、政府の責任としてフェアに示す必要があることから、リスクを十分に議論すべき。（青山委員）

90

原子力発電の弱点は廃棄物処理の問題であり、中間貯蔵だけでなく最終処理までを含めて政府の義務として議論をするべき。（青山委員）

91

原子力発電所の稼働率を高めるための地域との関係、安全・安心確保のための国と地域の関係、NIMBYの問題などの解決に向け、地域との関係の新しい仕組み作りについて各課題の中で具体的かつ掘り下げた議論を望む。（田中（知）委員）

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高速増殖炉「もんじゅ」については、廃炉にすることも検討すべき（伴委員）93

電源構成は電気事業者の自由裁量であり、（「推進」と明記している）原子力基本法第一条の改正についても議論することが必要。（伴委員）94
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96の新資大料綱て 等策に定つ会
い議事務局からの資料説明の時間は省略すべき（伴委員）（資料３について）原子力の抱える問題点についても記載する資料を作成してほしい。（中西委員）
国際比較の資料については、事実のみならず、設備利用率の向上のために各国の取組から学ぶべき点が何かということを分析して抽出していただきたい。（中西委員）

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99

原子力のマイナス面を含めて、情報を提供すべき。（浅岡委員）の利回用原で 子議に力論関のす連 エべすネ
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102

（原子力発電所の安全確保について）地震が起こり地震対策だけが行われたように見られるが、いろいろな自然災害も想定した対策がなされているはずである。それがわかるような資料にすべき。（中西委員）」

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原子力発電の各国の状況について、政策決定過程の特徴的なところなどを紹介してほしい。（山名委員）

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新資大料綱
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い議ての原子力発電所の計画外停止から再起動までの時間について、国際的な比較、自治体間の違いなどについて分析し、再起動までの時間を短縮できるものであればルールを再整備すべき。（増田委員）
世界に比べて、作業員一人あたりの被ばく線量は低いのに、総線量では我が国は非常に高い。これを改善する必要がある。（尾本委員）（資料３において）チェルノブイリ事故の影響評価について、一般公衆への影響はないとするのは妥当ではない。チェルノブイリ事故は深刻なものであったという認識を出発点として安全性について考えていく必要がある（伴委員）6