発表事項
１支払基金改革の進捗状況

２

行政改革推進会議「社会保障（社会保険診療報酬支払基金の在り方等）チーム」
による中間論点整理３

役員選任の認可

４

社会保険診療報酬支払基金定款等の一部変更、令和4事業年度の事業計画及び収入支出予算並びに令和4事業年度の各特別会計の予算、事業計画及び資金計画等の認可

５

令和4年度前期高齢者納付金徴収額及び交付金交付額等の決定状況

６

令和4年2月審査分の審査状況

７

令和4年3月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0

１ 支払基金改革の進捗状況

審査事務集約に向けた取組について
審査事務集約に向けた取組について（令和4年4月）
取組

項目

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）

令和3年度（2021）

令和4年度（2022）▼（1月）クラウド移行 ▼（9月） 新システム稼働●4月 開発業者 ●5月までに調達完了、調達以降設計・開発
1●10月～試験▼（10月）集約●2月～統合試験

審査支払新システムの構築★ 稼働延伸していた請求支払領域について、令和4年3月に総合テストを終了。6月のリリースに向け、統合テス
ト・同値性テストを実施中 （別紙１参照）

職員・審査委員が確認するレセプト▼(10月) 1.5割▼(9月) 2割
●10月 調査研究●開発●10月～試験●2月～統合試験★ 審査事務集約を実施する10月に合わせ、DPCを除く入院レセプトも振分対象とすることなどにより、職員・審査委員が確認するレセプトの絞り込みを目指す（参照1）規制改革実施計画（R2.7.17閣議決定：公表）

ＡＩによる振分機能の実装★ 手数料階層化について、令和5年4月からの導入に向けて検討●H29.10現在

約14.1万▼（4月）取扱基準策定（実績）2

既存のコンピュータチェックルールの見直し

9月
約7.3万件（実績）

9月
約2.5万件（実績）

9月
約1.3万件（目標）

9月までに本部ルールへ集約（9月）集約完了

Change,Challenge,Chance1１ 支払基金改革の進捗状況

審査事務集約に向けた取組について
取組

項

目

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）●レポーティング対象 ●審査結果の差異の表示 ●10月 開発・試験の検討
形式を検討

令和3年度
（2021）

令和4年度（2022）●9月 レポーティングの実施・機能のメンテナンス（参照2）規制改革実施計画 （R2.7.17閣議決定：公表）★【医科】
審査の一般的な取扱い 31事例
審査情報提供事例(医科) 82事例

計113事例(令和3年7月末）

検証前レポート 上記全113事例 を公表

3

差異のない事例
16事例
レポート（検証結果） 96事例
検証中
1事例

審査の差異の可視化レポーティング
機能の導入(令和4年3月末)★【歯科】
審査情報提供事例（歯科）225事例（令和3年9月末）
検証前レポート 上記のうち18事例 を公表
差異のない事例
検証中

コンピュータチェックルール条件の分析

3事例
15事例

(令和4年3月末)⇒ 分析後、ＣＣルールの設定・影響調査・検証★ 分析対象348事例 （令和4年3月末）⇒コンピュータチェック条件設定が有効と分析 280事例
4

統一的なコンピュータチェックルールの設定

コンピュータチェックを設定
コンピュータチェック保留（コロナ関連）※併せて同一成分医薬品等の設定

278事例
2事例

合計2,750事例★ 拡大した分析対象251事例 （令和4年3月末）⇒コンピュータチェック条件設定が有効と分析 86事例
コンピュータチェックを設定
コンピュータチェック未設定※併せて同一成分医薬品等の設定

Change,Challenge,Chance

3事例
83事例
合計 5事例2

１ 支払基金改革の進捗状況

審査事務集約に向けた取組について
取5組

項

目

医療機関等において請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）

令和3年度（2021）●ＡＳＰ拡充項目の選定・検証

令和4年度（2022）●9月 ＡＳＰの拡充●各支部の審査事務体制を診療科単位へ段階的に移行※診療科単位での打合せ会や研修会を実施
本格運用●10月 中核支部に診療科別ワーキンググループを構成※内科・外科・その他の診療科・歯科ごとに編成し、審査取決事項の統一に取り組む★ 審査取決事項の統一 （令和4年3月末時点）（別紙２参照）

6

審査結果の不合理な差異解消の取組【医科】
・26,487の取決を整理、診療科別ワーキンググループ
及び本部において検討⇒
1,675 全国又はブロック統一
5,707 削除
合計7,382 検討終了（27.9％）【歯科】
・6,246※の取決を整理の上、本部で検討⇒ 5,987 検討終了・全国統一 (95.9％）※ R1年11月時点で8,243あったが、本部検討会においてR2年3月までに1,997を削除し、6,246に整理【調剤】
・466の取決を整理の上、本部で検討⇒
419 全国統一
34 削除
合計453 検討終了（97.2％）

Change,Challenge,Chance3１ 支払基金改革の進捗状況

審査事務集約に向けた取組について
取組

項目

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）令和2年度（2020）

令和3年度（2021）▼（10月）事務量調査

令和4年度（2022）▼（9月） 新システム稼働▼（10月）集約●4月 標準日程での業務処理を実施
業務処理標準マニュアル策定（2月）▼7※職員からの意見等をもとに検証を実施● 10月以降 検証結果を踏まえ業務処理標準マニュアルを検討

検証

業務処理の標準化●10月以降 集約後のマニュアルを周知（検証等）★ 4月、審査事務マニュアルについて職員に周知し、意見等を聴取
今後職員からの意見等を踏まえ、更新予定

既存業務の棚卸し・効率化の検討
8

業務改善プロジェクトチームによる徹底的な既存業務の棚卸しの実施

業務改善ＰＴの設置（10月）▼

間接部門の業務棚卸し・効率化の検討●10月以降 間接部門の業務マニュアル周知●移行準備

Change,Challenge,Chance4１ 支払基金改革の進捗状況

審査事務集約に向けた取組について
取組項目

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）

令和3年度（2021）▼(6月)意向調査▼(6月)意向調査

組織等の検討9集約時の人事配置方針（職員に対する意向調査の実施）

人事配置方針の検討・作成

人事制度・労働条件の見直し▼(12月)職員配置先の内々示▼(5月)職員配置先の内示

詳細の決定▼(7月)人事制度・労働条件の職員提示

10

令和4年度
（2022）▼（10月）集約★ 4月、集約後当面の審査事務センターと審査委員会事務局の人事配置方針を職員に提示▼(7月)労働組合と合意

人事制度・労働条件の検討・策定※職員の意向調査結果を含め検討

11

支払基金の人員体制のスリム化

令和6年度末段階で800人程度の定員削減（約4,310人⇒約3,500人へ）

職員定員の削減（平成29年度から約20％（800人程度）削減）※令和2年度定員は、4,113人※令和3年度定員は、4,046人※令和4年度定員は、3,926人

Change,Challenge,Chance5１ 支払基金改革の進捗状況

審査事務集約に向けた取組について
取

12組項目

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）

令和3年度（2021）●2年度
基本方針の策定●3年度 事務所貸付・売却等の令和4年度（2022）

活用方策の計画策定※修繕計画を含む

既存事務所の有効活用★ 神奈川支部事務所の活用方法に係る基本方針を変更
また、研修センター施設について売却を決定（別紙３参照）★ 事務所の空きスペースに対して賃貸の希望がある
8事務所について、関係団体と交渉中

（高崎市）

13

物件選定

▼(6月)賃貸契約を締結▼モデル事業の実施（5月）▼高崎オフィスでの在宅審査・在宅審査事務の試行的実施（10月）

新規事務所の確保（米子市）●新規物件の選定作業●内装・設備等工事【令和2年7月17日 規制改革実施計画より】⇒【令和3年6月1日 規制改革実施計画のフォローアップ事項として引き続き実施】（参照1） 新システムにおけるＡＩを活用したレセプトの振分機能については、フィードバック機能を組み込み、定期的に新たなレセプトの審査結果を学習させて機能の改善を図るとともに、具体的な機能の詳細と学習メカニズムを明らかにする。【令和2年度中間報告・令和3年度上期措置】（参照2） 自動的なレポーティング機能については、審査支払機関における事務点検、審査委員会というプロセスのそれぞれにおいて、審査結果の差異を網羅的に見える化し、どのような要因で差異が生じ得るのかを把握できるよう、具体的なレポーティング内容を明らかにする。【令和2年度中間報告・令和3年度上期措置】

Change,Challenge,Chance6１ 支払基金改革の進捗状況（別紙１）審査支払新システムの構築
本稼働延伸の申し出▪ 令和３年5月13日（木）、請求支払領域の開発業者である富士通社から本稼働延伸の申し出がされ、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社において、現行のホストコンピュータの延⾧対応

富士通社の対応▪ 令和3年8月から設計書まで遡りプログラム上の欠陥を修正のうえ、令和4年6月にリリース可能な見込み▪ 令和4年3月に総合テストを終了。現在、統合テスト・同値性テストを実施中（遅延なし）
令和3年度
8月

請求・支払領域（リカバリプラン）

9月

10月

11月

詳細設計～単体テスト

12月

令和4年度
1月

結合テスト2月

3月

4月

5月

総合テスト
システム統合テスト
受入テスト

6月
7月
▲請求支払領域
リリース

同値性テスト

支払基金の対応▪ 隔週で、支払基金・富士通の上位層、デジタル庁にて進捗・課題等を共有し集中監視▪ 支払基金職員の業務担当者、現行業者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ社）の有識者を毎週2回程度、 富士通の開発拠点に派遣し、設計書やテスト結果を随時確認

稼働延伸による発生費用▪ 費用については、富士通が負担する契約を締結したことから、支払基金に費用負担は発生しない
Change,Challenge,Chance7

１ 支払基金改革の進捗状況（別紙２）審査結果の不合理な差異解消の取組
審査取決事項の整理状況(令和4年3月末時点)
検討終了している審査取決事項は、医科は27.9%、歯科は95.9%、調剤は97.2%である。
26,487

7,382(27.9%)→ 7,382のうち、1,675が全国又はブロック統一、5,707が削除
医科

19,105(72.1%)

26,487
取決※1

本部

11,684(88.0%)

13,2801,596(12.0%)→ 1,596のうち、1,559が全国統一、37が削除

ブロック

13,207

歯科7,421 (56.2%)

取決※1 ※2

調剤→ 本部検討会で検討を一巡した結果、未収れんであった259に(4.1%) ついては、ブロックの診療科別WGで検討
なお、5,987は全て全国統一

259

453(97.2%)
13466(100.0％)5,786(43.8%) → 5,786のうち、116がブロック統一、5,670が削除

5,987(95.9%)

6,246

本部検討分とブロック提供分に分類済→本部検討会で検討を一巡した結果、未収れんであった13については、今後更に検討予定（2.8%）
なお、453のうち、419が全国統一、34が削除

取決※10

4,000

8,000

12,00016,000※1 取決:各支部における審査取決事項の数※2 R1年11月時点で8,243あったが、本部検討会においてＲ2年3月までに1,997を削除し、6,246に整理

20,00024,000

検討終了

未終了

Change,Challenge,Chance

26,5008１ 支払基金改革の進捗状況（参考）審査結果の不合理な差異解消の取組（令和4年1月）
審査取決事項の整理状況(令和3年12月末時点)
検討終了している審査取決事項は、医科は13.5%、歯科は91.8%、調剤は21.9%である。
18,838(71.1%)

3,565(13.5%) →3,565のうち、478が全国又はブロック統一、3,087が削除

医科

整理未終了(7,649)

22,922(86.5%)

26,487
取決※

本部

8,240(95.0%)

8,671

431(5.0%) →431のうち、402が全国統一、29が削除

ブロック

7,033 (69.2%)

10,167

3,134(30.8%) →3,134のうち、76がブロック統一、3,058が削除

歯科

5,733(91.8%)

6,246
取決※

本部検討分とブロック提供分に分類済(整理終了)

513(8.2%)

102(21.9%)

調剤364(78.1%)

466

取決※
04,000※ 取決:各支部における審査取決事項の数

8,000

12,000

検討終了

16,00020,000

未終了
Change,Challenge,Chance

24,00026,5009１ 支払基金改革の進捗状況（別紙３）既存事務所の有効活用について
2021(令和３)年4月26日に公表した保有資産活用基本方針の概要
審査委員会事務局となる事務所（被集約拠点）
区

拠

分点

青森(32)、山形(31)、福島(37)、茨城(36)、栃木(36)、⑴ 築30年以上の審査委員会事務局

京都(30)、兵庫(38)、奈良(30)、鳥取(34)、島根(34)、

建物の状態が悪い事務所から新規事務所へ移転・売却

岡山(32)、山口(31)、徳島(42)、愛媛(36)、高知(31)、※ 審査事務集約時は既存事務所を使用

千葉(37)、新潟(30)、岐阜(35)、三重(31)、滋賀(41)、

24か所

基本方針

佐賀(40)、⾧崎(32)、大分(34)、宮崎(37)⑵ 築30年未満の審査委員会事務局（三大都市圏以外）⑶ 築30年未満の審査委員会事務局（三大都市圏）

秋田(25)、群馬(29)、富山(28)、福井(28)、山梨(27)、

10か所

⾧野(25)、静岡(26)、和歌山(27)、鹿児島(22)、沖縄(27)

1か所

神奈川(24)※

建物調査を実施し、必要な修繕を行い既存事務所を継続使用
・建物調査を実施し、必要な修繕を行い既存事務所を継続使用
・空きスペースの貸付け検討

都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数

・各事務所に対し個別にニーズがあった場合は、コストに見合う収入見込みがあるか十分に検討するとした

研修センター施設の在り方検討
・新型コロナウィルス感染症の影響により、2021(令和3)年度の集合研修はウェブ形式の予定
・審査事務の集約に伴う今後の研修の在り方と併せ、2021(令和3)年度に施設の在り方を検討
する
Change,Challenge,Chance10