シンガポールにおける個人所得税の申告について(2022年12月)
日本貿易振興機構(ジェトロ)
シンガポール事務所
ビジネス展開支援課

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目次
1. 個人所得税の制度の概要.................................................................................................................. 1
2. 個人所得税申告に関しての雇用主の義務 ........................................................................................ 1
3. 申告手続き ....................................................................................................................................... 1
4. 所得税の支払い方法 ......................................................................................................................... 2
5. 居住者と非居住者 ............................................................................................................................ 2
6. 課税対象の所得 ................................................................................................................................ 3
7. 所得控除 ........................................................................................................................................... 48. 税額計算 ........................................................................................................................................... 49. 駐在員の税務申告における注意点 ................................................................................................... 5Copyright©2022 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載

シンガポールにおける個人所得税の申告について

シンガポールにおける個人所得税の申告について、制度の概要や課税所得の範囲、注意すべき点は以下のとおりである。

1. 個人所得税の制度の概要

個人所得税の計算期間は歴年となっていて、源泉徴収制度はないため、対象年度終了後、確定申告により所得を申告することとなる。その後、申告内容にもとづき内国歳入庁(Inland Revenue Authority ofSingapore, 以下「IRAS」)が発行する賦課通知に従って、納税を行う制度になっている。従って、2022
年中の所得は、2023 年に納税を行うことになり、2022 年の暦年は、2023 賦課年度（YA2023）とよばれる。

2. 個人所得税申告に関しての雇用主の義務

雇用主には、各従業員の暦年中の所得について、所得証明を翌年の 3 月 1 日までに発行する義務があり、所得証明を発行する方法として、二つの方法がある。
① FORM IR8A (所得証明書)を作成し、各従業員に配布する。この場合、従業員は、雇用主から受け取った FORM IR8A をもとに、確定申告を行う。
②

各従業員の所得を IRAS のウェブサイトで、IRAS に直接報告(Auto-Inclusion Scheme )。この場合、各従業員の給与所得は、オンライン上の各従業員の確定申告書に自動的に反映される。
なお、従業員数が 5 人以上となる雇用主、または、IRAS から通知を受けた雇用主は、②の方法を採用しなければならない。また、今後、②への移管がさらに進むことになる。
IRAS 問い合わせ窓口：電話番号 1800-356-8300
IRAS：「Auto-Inclusion Scheme (AIS) for Employment Income」

3. 申告手続き①確定申告の手続き
確定申告は、原則として、IRAS のウェブサイトにアクセスしてオンラインで行う。オンラインで申告ができない場合には、IRAS に申告用紙の発行を依頼することになる。申告期限は、毎年 4 月 18 日（紙ベースでの申告の場合、毎年 4 月 15 日）となっている。
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申告手続きは、通常、会社から受け取った所得証明をもとに従業員本人が行うが、駐在員の場合、日本本社から日本口座への給与、手当、また賞与等の支払い、雇用主負担の社宅や社用車など、所得の計算内容が複雑であることから、所得証明書（IR8A や Appendix8A）の作成、申告手続きをまとめて会計事務所に委託するのが一般的である。
②タックスクリアランス
駐在員や現地採用の外国人（日本人含む）等が異動または退職する場合には、タックスクリアランス（Tax Clearance）という期中確定申告をする必要がある。タックスクリアランスは、IR21 という申告書を用いて、帰国日または退職日の 1 カ月前までに雇用主が申告する必要がある。
IRAS 問い合わせ窓口：電話番号 1800-356-8300
IRAS：「Individuals Required to File Tax」、「Tax Clearance for Employees」

4. 所得税の支払い方法

所得税の支払いは、IRAS から賦課通知を受け取ってから 1 カ月以内に行うことになっている。申告手続きを実施後、通常は、1～2 カ月で賦課通知が発行されるが、ときには賦課通知の発行までに 6 カ月以上かかるケースもある。なお、賦課通知の発行については、紙面の郵送から、SMS での通知により納税者が自らダウンロードする方法への切り替えが進んでいる。
また、自動引き落としの登録をしている場合、最大 12 カ月の分割払いにすることも可能である。

5. 居住者と非居住者

納税者は、居住者と非居住者に区分され、それぞれ異なる税率が適用される。外国人の場合、当該歴年におけるシンガポールでの滞在または就労した日数が基準となる。

分類
非居住者

居住者

シンガポールの滞在/就労日数

課税方法

(注 1)
60 日以内免税

61 日～182 日

非居住者の税率（注 2）で課税

183 日以上居住者の税率（累進課税）で課税(注 1) 非居住者・居住者の判定において、「シンガポールの滞在日数/就労日数」には、シンガポールでの雇用に関して海外に出張していた日数も含む。
(注 2) 給与所得の場合、一律 15％で計算した金額か、居住者の税率で計算した金額のいずれか大きい方が課税額となる。

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特例：
当年の滞在日数が 183 日未満の場合でも、翌年も引き続きシンガポールに滞在し、その合計が 183 日以上となる場合には、当年においても居住者の税率が適用される。
また、昨年度から引き続き、シンガポールに滞在している場合で、その合計日数が 183 日を超える場合にも、当年の滞在日数が 183 日未満でも居住者の税率が適用される。
IRAS 問い合わせ窓口：電話番号 1800-356-8300
IRAS：「Working out my tax residency」

6. 課税対象の所得課税対象の所得は、シンガポールを源泉とする所得のみとなっている。シンガポールに送金された時点で課税対象となっていたシンガポール国外源泉所得については、2004 年 1 月 1 日から非課税となっている（ただし、シンガポールにあるパートナーシップをとおして受け取ったものは除く）。
また、シンガポール国内源泉所得においても、下記のものは非課税となっている。
■キャピタル・ゲイン
不動産や株式などの投資の売却益は原則として非課税。ただし、売買益を目的にこれらの資産を取得、売却していると IRAS が判断した場合には、課税対象となる。
■ 認可された金融機関からの預金利息受取利息の中でも、非課税となるのは認可された金融機関からの預金利息や証券会社の口座で受け取る債券の受取利息のみであり、法人や個人に対する貸付金に関する受取利息などは課税対象となる。
■ シンガポール法人からの受取配当金
シンガポール法人からの受取配当は、2007 年 12 月 31 日までは、インピュテーション・システムとワンティア・システムが併用されているが、2008 年 1 月 1 日からワンティア・システムに完全移管し、株主のレベルでは非課税となっている。
IRAS 問い合わせ窓口：電話番号 1800-356-8300
IRAS：「Overseas Income Received in Singapore」

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7. 所得控除
シンガポールでは、代表的なものとして、以下のような所得控除の制度が設けられている。
■ 勤労所得控除
勤労所得がある居住者で 55 歳未満の場合 1,000 シンガポールドル（以下、「S ドル」）、55～60 歳未満の場合 6,000S ドル、60 歳以上の場合 8,000S ドルの所得控除が受けられる。
■ 配偶者控除配偶者の年間所得が 4,000 S ドル以下の場合、2,000 S ドルの所得控除が受けられる。
■ 子供扶養控除
子供の年齢が 16 歳以下であるか、フルタイムの学生で、かつ、年間所得が 4,000 S ドル以下の場合、4,000 S ドルの所得控除が受けられる。
なお、上記の制度は障害を持っている場合は所得控除額が大きくなる。
IRAS 問い合わせ窓口：電話番号 1800-356-8300
IRAS：「Tax reliefs」

8. 税額計算
課税所得に対して、累進税率を乗じて所得税額を計算するが、居住者の税率は以下のとおりである。
2016 年度（2017 賦課年度）～2023 年度（2023 賦課年度）
所得額

累進課税

初めの 20,000S ドル

0％20,001~ 30,000 S ドル

2.0％

30,001~40,000 S ドル

3.5％

40,001~80,000 S ドル

7.0％

80,001~120,000 S ドル

11.5％

120,001~160,000 S ドル

15％160,001~200,000 S ドル

18％

200,001~240,000 S ドル

19％240,001~280,000 S ドル

19.5％

280,001~320,000 S ドル

20％

320,001 S ドル~

22％

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2023 年度（2024 賦課年度）以降
所得額

累進課税

初めの 20,000S ドル

0％20,001~30,000 S ドル

2.0％

30,001~40,000 S ドル

3.5％

40,001~80,000 S ドル

7.0％

80,001~120,000 S ドル

11.5％

120,001~160,000 S ドル

15％160,001~200,000 S ドル

18％

200,001~240,000 S ドル

19％240,001~280,000 S ドル

19.5％

280,001~320,000 S ドル

20％

320,001~500,000 S ドル

22％

500,001~1,000,000 S ドル

23％

1,000,001 S ドル～

24％

IRAS 問い合わせ窓口：電話番号 1800-356-8300
IRAS：「Income Tax Rates」

9. 駐在員の税務申告における注意点

日本人駐在員が個人所得税の申告を行うにあたって注意すべき点として下記がある。
1) 日本で受取る給与の取扱い
前述のように、シンガポールでの課税対象所得は、シンガポール国内源泉所得のみとなるが、駐在員の方が日本で受け取る給与所得についてもシンガポールでの課税対象となる。これは、日本で受け取っているものについても、シンガポールでの就労に対する対価であることから、シンガポール国内源泉所得とみなされるためである。
2) 家賃の取り扱い会社名義で契約し、家賃を家主に直接支払った場合、原則、会社が実際に支払った金額から従業員が負担した金額を控除した金額を課税所得として計算する。

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3) 会社が個人所得税を負担する場合会社が個人所得税を負担する場合、その金額についても個人所得とみなされ課税対象となるので、FORM IR8A および税務申告書で所得税が会社負担される旨を申告する必要がある。この場合、個人所得税を個人で負担する場合と比較して、表面上の所得額が同じでも課税額は大きくなる。
4) その他のベネフィットの取り扱い
社宅や個人所得税の会社負担以外にも、課税対象所得となるベネフィットとして、さまざまなものがあるが、代表的なものは下記のとおりである。
■ 社用車や運転手等に関するコスト
私用での使用に関するコストとみなされる部分が課税対象となっている。車両の種類により計算式が定められており、従業員は、私用での使用距離や実費精算した金額等を記録する必要がある。
■ 一時帰国費用
駐在員および家族の一時帰国費用(出張目的を除く)を会社が負担する場合、原則、全額が課税対象となる。
■ 通勤交通費
通勤交通費は、本来は従業員本人が負担すべきものであるとの考え方から、手当であっても、実額の払い戻しであっても、個人所得税の課税対象所得となる。
■ 社会保険料
海外の社会保険料のうち、従業員負担分を会社が負担している場合には全額課税対象となるが、投資持ち株会社等を除くシンガポール法人に雇用されている従業員で、会社負担分が以下の要件を満たす限りについては、課税されないことなっている。
•

政府運営の社会保険で会社負担が強制されているもの•

法人または支店等のシンガポールにある恒久的施設がこの負担を負わない、もしくは負担したとしても損金不算入として取り扱うこと

ただし、2025 賦課年度より、上記の優遇措置が適用できなくなり、会社負担分も全額課税対象となるため、留意が必要である。
IRAS 問い合わせ窓口：電話番号 1800-356-8300
IRAS：「Understanding the Tax Treatment」

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