明治学院大学大学院学則（案）第 1 章 総則
第 1 条 明治学院大学大学院は，基督教による人格教育と学問の自由を基盤として，深奥なる学術の理論および応用を研究教授し，さらに進んで研究指導能力を養い，また，高度で専門的な職業能力を有する深い学識及び卓越した能力を培い，もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。
第 1 条の 2

本大学院は，前条の教育水準の向上を図り，その目的および社会的使命を達成するため，教育研究活動の状況について，自己点検および評価を実施するものとする。
2

自己点検および評価の実施体制並びに方法については，別にこれを定める。

第 2 条 本大学院の研究科に，修士課程，博士前期課程，博士後期課程，後期 3 年博士課程及び専門職学位課程をおく。

2

修士課程及び博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

3

博士後期課程及び後期 3 年博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又は各種機関などで実践的に活躍できる高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力，応用能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

4

専門職学位課程は，専攻分野についての応用的，実践的な専門教育を通じて，高度で専門的な職業能力を有する深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
第 2 章 研究科の組織

第 3 条 本大学院に次の研究科（以下，専門職学位課程をもつ研究科については，他の研究科と区別して「職研究科」という。
）をおく。
文学研究科
経済学研究科
社会学研究科
法学研究科
国際学研究科
心理学研究科
法と経営学研究科

法務職研究科
第 4 条 各研究科に次の専攻をおく。
研究科等
文学研究科

修士課程・博士前

博士後期課程・後期課程

期 3 年博士課程

英文学専攻

英文学専攻

01

専門職学位課程―

フランス文学専攻

フランス文学専攻

―

芸術学専攻

芸術学専攻

―

経済学専攻

経済学専攻

―

経営学専攻

経営学専攻

―

社会学専攻

社会学専攻

―

社会福祉学専攻社会福祉学専攻

―

―

法律学専攻

―

国際学研究科

国際学専攻

国際学専攻

―

心理学研究科

心理学専攻

心理学専攻

―

法と経営学研究科

法と経営学専攻

―

―

―

法務専攻

経済学研究科
社会学研究科
法学研究科

法務職研究科

―第 5 条 修士課程の標準修業年限は 2 年，博士課程の標準修業年限は 5 年，後期 3 年博士課程の標準修業年限は 3 年とする。

2

博士課程は，前期 2 年の課程（以下「博士前期課程」という｡）及び後期 3 年の課程（以下「博士後期課程」という｡）に区分する。

3

専門職学位課程の標準修業年限は原則として 2 年とする。ただし，法務職研究科の標準修業年
限は 3 年とし，関連専攻分野の基礎的な学識を有すると認められる者については，修業年限を 2年に短縮することができる。

4 第 2 項の規定にかかわらず，法学研究科法律学専攻は，後期 3 年のみの博士課程とする。
第 5 条の 2 明治学院大学大学院法務職研究科を明治学院大学法科大学院と称する。
第 3 章 研究科の目的
第 6 条 本学大学院は研究科・専攻ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を以下に定める。
文学研究科
文学研究科では，さまざまな表現行為の研究を通して，人間のあり方，あるべき姿を総合的にとらえることを目指している。その領域は狭義の文学に限られず，文化，芸術，思想など，人類がその長い歴史を通して自らのありようを問い続けてきた多くの分野に及ぶ。
博士前期課程では，広い視野と深い学識に基づいた研究能力と専門的職業人としての能力を養うことを，博士後期課程では，専攻分野における自立した研究者としての能力，高度に専門的な業務に従事し得る能力を養うことを目的とする。そうした能力が狭い専門性にとどまることなく，幅広い関心と学識に支えられた超領域的で総合的な力として発揮できる人材を養成することを目
的とする。
英文学専攻
「博士前期課程」
英米文学･文化，英語学，英語教育学についての高度な専門的学識を授け，後期課程に進学し研02

究職を目指すために必要な研究能力をもつ人材，英米文学･文化，英語学，英語教育学の専門的知識を基盤に英語教育の実践の場で活躍できる人材，英米文学･文化，英語学についての専門的知識を必要とする職業に就くことのできる人材の養成「博士後期課程」
研究者として自立し得る人材又は，高度な専門的学識を基盤に，専門的知識を授け次の世代の研究者を養成し得る人材の養成
フランス文学専攻「博士前期課程」
フランス語圏やヨーロッパの文学・批評（テクスト性コース）と芸術・思想（モデルニテコース）に関する高度な教養と見識を身につけ，広く文化的な領域で活躍できる人材の養成「博士後期課程」
複合的な世界観に立った個々の文化研究を深め，日本語とフランス語での自己表現能力を身につけ，研究者として自立できる人材の養成
芸術学専攻「博士前期課程」
芸術と真摯に向き合い，様々な文化的・社会的コンテクストのなかで芸術をとらえ，享受する感性を有する人材の養成「博士後期課程」
専門的な研究領域における研鑽に加え，各分野におけるエキスパートとして，専門知識と芸術的感性のバランスを重視し，現代のアートシーンに適応する柔軟な感性を持ち，さらに我が国の学界はもとより，国際的なステージにおいて，リーダーとなる人材の養成
経済学研究科
経済学研究科は，キリスト教による人格教育と学問の自由を基礎として，"Do for Others"の精神に基づいて国内外で貢献できる有為の学究者，及び国際化・情報化時代に対応できる高度専門的職業人の養成を教育理念として展開している。この理念を基に，本研究科は，深奥なる学術の理論及び応用の研究を教授し，更に進んで研究能力を養い，また高度で専門的な職業能力を有する深い学識及び卓越した能力を養い，もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを教育研究の目的・人材養成の目的とする。
本研究科は，以下の三つの役割を担いながら，博士前期課程と博士後期課程を有する最高学位授与機関としての社会的役割に貢献していくことを目指す。
①創造的・先駆的な学術研究の推進と国際貢献②全人格的教育を基に創造的豊かな研究者の育成③高度な専門知識・能力を持つ職業人の育成
経済学専攻

03

「博士前期課程」
景気や財政･金融をはじめ多種多様な問題の実態の解明と対応策を考察することのできる力と，理論，制度，歴史の実証的な研究能力を持つ人材の養成「博士後期課程」
将来独立した研究活動を行うのに必要な研究能力の養成を目的とした，「専門性」を備え，「洞察力」と「解決能力」に優れた研究教育者の養成又は，高度な専門性を持つ職業人の養成
経営学専攻「博士前期課程」
高度に理論的な分析と現象面での問題解決能力を有する学界最前線を担う研究者養成又は，ビ
ジネス界のリーダー養成「博士後期課程」
学界最前線を担う研究者の養成を主眼とした，理論的基礎力の十分な理解の促進，将来の研究者としての資質の養成又は，将来の教育者としての人材の養成
社会学研究科社会は人間と環境との関係性により形成されており，また人間は常に自分と他者との関係性を意識している。これらの関係性はいつも安定しているのではない。
社会学研究科では，
これらの関係性の不安定化により直面する様々な社会の問題に対し，何故，そのような問題が生じたのか，その解決にはどのような方法があるのかを，社会科学の研究と教育を通して学び理解し，現実の社会に対応できる能力を習得した上で研究を深められる人材の育成を目指す。
博士前期課程では基本的な理論や研究方法を身につけることを教育の主眼とし，博士後期課程
ではそれらの理論や研究方法を駆使して，将来の教育研究に携われる人材を育成する。
社会学専攻「博士前期課程」
社会学の理論的・方法論的・経験的業績の体系的な学習とともに，個別分野における具体的な調査法および分析技術の習得と，各個別分野を超えた広がりのある，社会および人間への批判的な洞察力を獲得し，複雑化した現代社会のかかえる多様な問題に高度に専門的な知識・技能をもって立ち向かう人材の養成「博士後期課程」
個別分野における具体的な調査法および分析技術の彫琢・開発と，各個別分野を超えた広がりのある，社会および人間への批判的な洞察の展開・発表の資質を獲得し，社会学における教育研究者としての能力を持った人材の養成
社会福祉学専攻「博士前期課程」

04多様な社会問題をかかえる現実社会に対応するため，社会福祉学の体系的な学修を通して研究課題を設定し，社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得すると共に，ソーシャルワークの視点から人間全般に対する深い教養と総合的な捉え方のできる人材の養成「博士後期課程」
現代社会，国際社会において複合的に発生する多様な形態からなる社会問題に対して，研究課
題を設定し，社会福祉学に関する各専門領域の学問研究を深耕しながら社会に貢献できる自立した研究能力の養成
法学研究科
法学研究科は，本学の建学の精神である「キリスト教による人格教育」と，本学の創始者ヘボン博士の終生にわたる教育に対する"Do for Others"という基本理念に基づき，他者の立場にたって考え，行動することに重きをおき，法学・政治学の専攻分野において，研究者または専門職業人として，高度な研究能力を備え，理論・応用両面での高度な学問の開発に貢献できる人材の養成を，教育目標とする。
法律学専攻「後期 3 年博士課程」

法学・政治学の専攻分野に関する高度な研究能力と応用能力を備え，理論・応用両面での高度な学問分野の開発に貢献できる研究者又は，専門職業人の養成
国際学研究科
国際学研究科は，複眼的かつ国際的視野を持ったプロフェッショナルを育成することを目標とする。21 世紀において真の国際化に貢献しうる人材の育成を目指し，国際機関・海外ＮＰＯ・Ｎ
ＧＯ等，さらにはグラスルーツ・ディベロップメント（草の根的開発）を担える人材の育成，また，高い専門性を備えた，国連機関などで活躍できる高度な専門的職業人，教育者・研究者の養成を目的とする。
国際学専攻「博士前期課程」
平和研究，日本・アジア研究，グローバル社会研究を柱とした教育の展開による，国際的視野を持った高度なプロフェッショナルの養成「博士後期課程」
平和研究，日本・アジア研究，グローバル社会研究を基礎にさらに高い専門性を備えた，国際機関などで活躍できる高度な専門的職業人又は，教育者・研究者の養成
心理学研究科
心理学研究科の教育研究の目的は，「こころを探り，人を支える」という教育理念の下，心理学

05

を基礎として社会のさまざまな場面で活躍できる高度な能力を持つ人材を育成することである。
博士前期課程では，幅広い心理学的素養と学識を基盤にしながら，社会の様々な支援の場で活躍できる実践力のある高度専門職業人の養成，博士後期課程では，個人への支援及び地域社会への支援を実行できる実践家・高度専門職業人の養成，心理学の基礎的研究，実践的研究，および基礎的研究と実践的研究を統合する力を持つ大学等の教員・研究者の養成を目的とする。
心理学専攻「博士前期課程」
幅広い心理学的素養を基盤にし，支援の場で活躍できる実践力のある人材の養成又は，後期課程に進み研究職を目指すために必要な研究能力を持つ人材の養成「博士後期課程」
個人への支援及び地域社会への支援を実行できる実践家の指導者の養成および，基礎的研究，
実践的研究，さらに両者を総合する力を持つ研究者の養成

法と経営学研究科「広い視野を持って，社会の組織（企業や NPO，研究機関も含まれる。）で指導的役割を果たせる
人材」，特に「経営学と法学とを身につけ，ビジネスをトータルに推進できる人材」を，従来の学部の枠に囚われずに育成することを目標とし，企業経営者，中小企業の事業承継者，それを支える専門家(税理士など)，及び大学院で習得した専門知識や分析力を活かせる企業内スペシャリストの輩出を目指す。

法と経営学専攻「修士課程」
法的知識を身につけ，法律家を活用できる経営者または組織のリーダー（法学を身につけた経営者・
エコノミスト）や経済・経営学の知識を身につけ，経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる問題解決者（経済・経営のセンスを身につけた法務責任者・法律家）の養成

法務職研究科
法務職研究科は，法曹に必要とされる理論上，実務上の知識・技能についての応用的，実践的な専門教育を通じた，高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理の通暁，かつ深い学識および卓越した能力を有する人材の養成を目指す。
法務専攻
法曹に必要とされる理論上，実務上の知識・技能についての応用的，実践的な専門教育を通じた，高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理の通暁，かつ深い学識および卓越した能力を有する人材の養成

06

第 4 章 収容定員
第 7 条 各研究科の収容定員は，次のとおりである。

研究科
等

専攻

研 経
究 済
科 学
社
会
学
研
究
科
研
究
科
研
究
科
研
究
科
学
研
究
科

法
学
国
際
学
心
理
学
法
と
経
営

研 法
究 務
科 職

博士後期課

博士前期課

程・後期 3

程

年博士課程

専門職学位
課程

合計

入学

収容

入学

収容

入学

収容

定員

定員

定員

定員

定員

定員

12

24

2

6

－

－

30

8

16

3

9

－

－

25

芸術学専攻

10

20

5

15

－

－

35

計

30

60

10

30

－

－

90

経済学専攻

10

20

3

9

－

－

29

経営学専攻

10

20

3

9

－

－

29

計

20

40

6

18

－

－

58

社会学専攻

10

20

2

6

－

－

26

10

20

3

9

－

－

29

計

20

40

5

15

－

－

55

法律学専攻

－

－

5

15

－

－

15

国際学専攻

10

20

2

6

－

－

26

心理学専攻

30

60

4

12

－

－

72

20

40

－

－

－

－

40

－

－

－

－

0

0

0

130

260

32

96

0

0

356

名

名

名

名

名

名

名

英文学専攻

文
学
研
究
科

修士課程・

フランス文学
専攻

社会福祉学
専攻

法と経営学
専攻
法務専攻
合計

07

第 5 章 授業科目および履修方法
第 8 条 本大学院各研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。ただし，本大学院各職研究科の教育は，授業科目の授業によって行うものとする。
2

各研究科の学生は，入学の当初に指導教授と協議した上で研究主題を定め，各研究科委員会の定めるところに従い，履修する授業科目を選定して許可を得なければならない。ただし，法科大学院の学生は，法科大学院教授会（第 15 章）の定めるところに従い，入学の当初に担当教授と協議した上で，履修する授業科目を選定して許可を得なければならない。

第 9 条 修士課程，博士前期課程及び後期課程，後期 3 年博士課程並びに専門職学位課程の研究科専
攻別授業科目，単位数，並びにこれらの履修方法は，別表第 1 のとおりとする。
第 10 条 各研究科において教育研究上有益と認めるときは，別に定める規程に基づき，他大学の大学院と予め協議の上，当該他大学大学院の授業科目を履修させることができる。
2

前項の規定により履修した授業科目の単位は，10 単位（法科大学院は 30 単位）を超えない範囲で，本学において履修したものとみなすことができる。

3

法と経営学研究科において教育研究上必要と認めるときは，別に定める規程に基づき，本学経済学部
及び法学部の 4 年次生で，別に定める要件を満たしている優秀な者については，法と経営学研究科法と経営学専攻の指定科目（必修科目を除く）につき，10 単位を上限として履修させることができる。
なお，これにより修得した単位は，法と経営学研究科に入学した後の同研究科における既修得科目として認定することができる。

第 10 条の 2 本大学院は，各研究科において，教育研究上有益と認めるときは，外国における正規の高等教育機関で，学位授与権を有する大学の大学院，またはこれに相当する教育研究機関と予め協議の上，当該大学院等の授業科目を履修させることができる。
2

協定校の認定その他留学に関する重要事項は，研究科委員会（以下「研究科委員会」というときには，「法科大学院教授会」を含む）の議を経て，学長がこれを定める。

3

留学期間は，特に定めがあるものの他は 1 年以内とする。ただし，願い出により特に必要と認めた場合には，引き続き 1 年に限り留学期間の延長を許可することがある。

4

留学期間は，在学年数に算入する。

5

留学によって取得した単位は，当該研究科委員会の審査により，10 単位（法科大学院は 30 単位）を超えない範囲で課程修了の要件として認定することができる。

第 10 条の 3 法科大学院教授会は，同教授会において指定された授業科目について，30 単位を超えない範囲で，入学前に相当する科目を履修したことをもって既修得科目として認定することができる。
第 10 条の 4 第 10 条，第 10 条の 2 及び第 10 条の 3 により，本大学院における修得単位として認定される単位の合計は，10 単位（法科大学院は 30 単位）を超えることができない。

08

第 6 章 課程修了の認定
第 11 条 各履修授業科目の合否の認定は，筆記もしくは口頭試験または研究報告によるものとする。
第 12 条 所定の単位を修得し，かつ学位論文を提出した者につき，学位論文を中心として筆記または口頭により最終試験を行うものとする。ただし，法科大学院については，この限りではない。
2

修士課程及び博士前期課程の修了要件は，大学院に 2 年以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
3

博士後期課程の修了要件は，大学院に 5 年（博士前期課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。
）以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に 3 年（博士前期課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。また，法科大学院に 3年以上在学し修了した者が法学研究科後期 3 年博士課程に進んだ場合には，2 年以上在学すれば足りるものとする。

4

専門職学位課程の修了要件は，大学院に 2 年以上在学し，30 単位以上の単位を修得することとする。ただし，法科大学院については，3 年以上在学し，94 単位以上を修得することとし，第 5
条第 3 項により，修了期間の短縮を認められて入学した者については，2 年以上の在学をもって足りることとする。

5

修士課程，博士課程及び後期 3 年博士課程の最終試験は，学位論文の提出後に行う。

第 13 条 課程修了の認定は，大学院各研究科委員会（法と経営学研究科については，本研究科運営委員会）の議を経て大学院委員会においてこれを行う。

第 7 章 学位の授与
第 14 条 本大学院の各研究科において修士課程，博士前期課程，博士後期課程または後期 3 年博士課程の所定の単位を修得し，学位論文の審査および最終試験に合格した者に対しては，その課程に応じてそれぞれ修士または博士の学位を授与する。本大学院の各職研究科において専門職学位課程の所定の単位を修得した者に対しては，それぞれ専門職学位の学位を授与する。
第 15 条 本大学院の学生でない者が論文を提出して博士の学位を得ようとするときは，本大学院課程に準ずる審査を経て，博士の学位を授与することができる。
第 16 条 本学において授与する修士の学位は，次のとおりとする。
文学研究科英文学専攻

修士（英文学）

文学研究科フランス文学専攻

修士（フランス文学）

文学研究科芸術学専攻

修士（芸術学）

経済学研究科経済学専攻

修士（経済学）

経済学研究科経営学専攻

修士（経営学）

社会学研究科社会学専攻

修士（社会学）

社会学研究科社会福祉学専攻

修士（社会福祉学）

09

国際学研究科国際学専攻

修士（国際学）

心理学研究科心理学専攻

修士（心理学）

法と経営学研究科法と経営学専攻

修士（法と経営学）

第 16 条の 2 本学において授与する博士の学位は，次のとおりとする。
文学研究科英文学専攻

博士（英文学）

文学研究科フランス文学専攻

博士（フランス文学）

文学研究科芸術学専攻

博士（芸術学）

経済学研究科経済学専攻

博士（経済学）

経済学研究科経営学専攻

博士（経営学）

社会学研究科社会学専攻

博士（社会学）

社会学研究科社会福祉学専攻

博士（社会福祉学）

法学研究科法律学専攻

博士（法学）

国際学研究科国際学専攻

博士（国際学）

心理学研究科心理学専攻

博士（心理学）第 16 条の 3 本学において授与する専門職学位の学位は，次のとおりとする。
法務職研究科法務専攻

法務博士（専門職）

第 17 条 学位論文，最終試験および学位授与規程に関する細則は，別に定める。
第 8 章 教員組織および運営組織
第 18 条 各研究科に研究科委員会をおく。
2

研究科委員会は，その研究科の授業科目を担当する指導教授をもって組織する。
法と経営学研究科においては，研究指導を担当する教員（以下「中核教員」という。）からなる研究科委員会に加え，研究科委員長と専攻主任教授および 1 名の中核教員ならびに経済学部長と法学部長各 1 名の計 5 名からなる本研究科運営委員会を置く。

3

研究科委員会（法と経営学研究科においては，本研究科運営委員会を含む） は，その研究科に関する授業ならびに指導，入学，試験，学位論文の審査その他必要事項を審議する。

４

法と経営学研究科においては，本研究科運営委員会と研究科委員会の運営等に関して特則を設け，その詳細は，法と経営学研究科委員会規程において定める。

第 19 条 各研究科委員会に研究科委員長を置く。委員長は，研究科委員会を招集し，その議長となる。
2

研究科委員長は，当該研究科委員会において互選する。

3

研究科の専攻に主任教授を置く。

第 20 条 本大学院に大学院委員会を置く。
2

大学院委員会は，研究科に共通する重要事項（学位の授与，大学院に関わる人事，その他であって，研究科間の調整を要するもの）を審議する。

第 21 条 大学院委員会は，学長，研究科委員長（以下，法科大学院長を含む）および専攻主任教授をもって構成する。ただし，各研究科選出の委員が 3 名に満たない場合は，当該研究科委員会委

10

員（以下，法科大学院教授会委員を含む）を大学院委員とすることができる。
2

大学院委員会は学長が招集し，議長となる。

3

大学院委員会において議決を要する場合は，各研究科委員長が議決権を有する。

第 22 条 大学院には，事務の処理，学生の補導，福祉等のため事務職員若干名を置く。
第 9 章 学年・学期および休日
第 23 条 学年は毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終る。
第 24 条 学年を分けて次の 2 学期とする。
春学期

4 月 1 日から 9 月 20 日まで

秋学期

9 月 21 日から翌年 3 月 31 日まで

2

（削除）

3

春学期および秋学期期間については，変更することができる。

4

在学年数の計算にあっては，第 1 項の日付に関係なく春学期および秋学期ともに在学期間はそれぞれ 6 ヶ月とする。

第 25 条 学年中の休業日を次のとおり定める。
春季休業 1 月 29 日より 3 月 31 日まで
夏季休業 7 月 27 日より 9 月 22 日まで
冬季休業 12 月 26 日より 1 月 5 日まで
日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
創立記念日 11 月 1 日
臨時休業は，そのつどこれを定める。
2

前項，春季・夏季および冬季の休業日は，変更することができる。

3

第 1 項の規定にかかわらず，教育上必要があるときは，日曜日を除く休日又は休業日に授業を行うことがある。
第 10 章 入学・退学・賞罰

第 26 条 本大学院の修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程に入学できる者は，次の資格を有するものとする。
（1）大学を卒業した者（2）外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者（3）学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 3 号の規定に基づき文部科学大臣の指定した者（4）本学学部に 3 年在学し，各研究科において，特に優れた成績をもって所定の単位を修得したと認めた者。ただし，法と経営学研究科及び 専門職学位課程（法務職研究科）については，大学に 3 年以上在学し，当該大学における専門科目・教養科目等の卒業に必要な単位を特に優れた成績をもって所定の単位を修得したものと，当該研究科において認めた者。

11

（5）大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者（6）本大学院において個別の出願資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者（7）その他各研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 27 条 本大学院の博士後期課程及び後期 3 年博士課程に入学できる者は，次の資格を有するものとする。
（1）修士の学位を有する者（2）専門職学位の学位を有する者（3）外国において修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（4）学校教育法施行規則第 156 条の第 1 項第 2 号の規定に基づき文部科学大臣の指定した者（5）本大学院において個別の入学資格審査により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達した者（6）その他各研究科において，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
第 28 条 修士課程または博士前期課程を修了して引続き博士後期課程または後期 3 年博士課程に進学することを願い出た者には， 別に定めるところにより，選考の上進学を許可する。
第 29 条 本大学院の入学期は毎年春学期の始めとする。
第 30 条 本大学院に入学を志願する者は，大学院学納金等取扱細則に定める入学検定料を納付し，所定の期日までに必要書類を提出しなければならない。
第 31 条 入学を許可された者は， 本大学院所定の用紙に定められた保証人連署の在学証書および戸籍記載事項証明書あるいは住民票抄本に入学金を添えて，指定の期日までに差出さなければならない。同期日までに差出さないときは，入学を取消すことがある。
第 32 条 他の大学大学院から転入を希望する者があるときは，欠員のある場合に限り所定の考査を経た上で転入学を許可することがある。
2

前項の転入学を許可された者の，すでに修得した授業科目及び単位数ならびに在学期間については，研究科委員会において審査の上，その一部または全部を認める。

第 33 条 病気またはその他やむを得ない事由で引き続き 2 カ月以上修学することができない者は，その事由を付し，保証人連署の上，休学を願い出ることができる。ただし，病気の場合は医師の診断書を添えなければならない。
2

休学の期間は 1 学期または 2 学期とし当該年度限りとする。ただし，特別の事情がある場合には，願い出により引き続き 2 学期を限度として休学を許可することがある。

3

休学期間は，通算し修士課程及び博士前期課程においては 2 年，博士後期課程，後期 3 年博士課程
及び専門職学位課程においては 3 年とし，これを超えることはできない。

4

休学期間は，在学年数に算入しない。

5

休学に関する規程は，明治学院大学大学院学籍の取扱いに関する規程に定める。

第 34 条 病気またはその他の事由によって退学しようとする者は，その理由を付し，保証人連署の上，願い出なければならない。
2

正当な理由で退学した者が再入学しようとする場合には，事情を考慮した上で，これを許可することがある。

12

第 35 条 学籍に関する細目は，別に定める。
第 36 条 入学，留学，休学，復学，退学，再入学の許可は，当該研究科委員会の議を経て，学長がこれを行なう。
第 37 条 本大学院における同一研究科の最長在学期間は，修士課程及び博士前期課程は 4 年，博士後期課程，後期 3 年博士課程及び専門職学位課程は 6 年とする。
第 38 条 学力優秀，志操堅固な者は，これを表彰することがある。
第 39 条 学生にして次の各号の一に該当する者は，懲戒（譴責，停学および退学）とする。
（1）本学建学の精神または学生の本分にもとり，本学則に背いた者（2）性行不良にして成業の見込みがない者（3）正当の理由がなく出席常でない者
第 11 章 科目等履修生・研究生および外国人学生
第 40 条 本大学院の特定の授業科目につき履修しようとする者があるときは，正規学生の教育研究に支障をきたさない範囲において研究科委員会で選考の上，これを許可することがある。
（1）科目等履修生の入学資格は，第 26 条に規定する者，修士又は専門職学位の学位を有する者とする。
（2）科目等履修生が履修することのできる科目は，1 年を通じて 12 単位以内とする。
（3）履修を願い出る者は，所定の願書に審査料を添えて出願しなければならない。
（4）科目等履修生は，その履修した授業科目について試験を受けることができる。
（5）科目等履修生が，履修科目について試験を受け合格した者には，願い出により当該授業科目の単位を与え，単位取得証明書を交付することができる。
（6）科目等履修生の選考料および学納金等に関する規定は，別に定める。
第 41 条 本大学院で特定課題について研究指導を希望する者があるときは，別に定める規程により，研究生として受け入れることができる。
第 42 条 外国人の入学志願者は，選考の上，これを許可することがある。
2

外国人学生には，学生に関する規程のすべてを準用する。
第 12 章 入学検定料および学納金

第 43 条 入学金，授業料，施設費，設備費，実験実習料，教育充実維持費およびその他諸費を学納金という。
第 44 条 入学を志願する者は，入学検定料を前納しなければならない。入学検定料の細目は，明治学院大学大学院学納金等取扱細則に定める。
2

入学を許可された者は，別表第 2（専門職学位課程は別表第 3）に定める入学金を別に定める
学納金と共に所定の期日までに納付しなければならない。

第 45 条 学納金のうち，授業料，施設費，設備費，実験実習料，教育充実維持費は，年額の 2 分の 1 を，それぞれの学期の学納金とし，春学期が 4 月末日，秋学期が 10 月末日までに納付しな

13

ければならない。
2

授業料，施設費，設備費は，別表第 2（専門職学位課程は別表第 3）に定める。実験実習料，教育充実維持費およびその他諸費の細目は，明治学院大学大学院学納金等取扱細則に定める。

3

第 36 条に定める留学を許可された者は，留学期間中の在籍料を納付しなければならない。在籍料は明治学院大学大学院学納金等取扱細則に定める。ただし，協定によるものは別に定める。

4

第 33 条第 1 項に定める休学を許可された者は，休学期間中の在籍料を納付しなければならない。在籍料は明治学院大学大学院学納金等取扱細則に定める。

第 46 条 学納金を期日までに納付しない者は，出席停止を命じ，滞納 2 週間以上にわたる者は，これを除籍することがある。
第 47 条 すでに納付した学納金は，事情のいかんにかかわらず，これを返却しない。
第 13 章 図書館
第 48 条 本大学院学生は，その研究目的を達成するために明治学院大学図書館を利用することができる。
第 14 章 教育職員免許状取得資格
第 49 条 高等学校教諭もしくは中学校教諭の 1 種免許状を取得している者またはその取得所要資格を有している者で，当該免許教科に係る高等学校教諭専修免許状，中学校教諭専修免許状または養護学校教諭専修免許状の取得資格を得ようとする者は，当該専攻において，教育職員免許法
および同法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
2

前項により大学院において取得できる教科の種類は次のとおりとする。

研究科
文学研究科

専

攻

高等学校教諭

中学校教諭

専修免許状

専修免許状

英文学専攻

外国語（英語）商経済学研究科

社会学研究科

経済学専攻

業

地理歴史
公

民

経営学専攻

商

業

社会学専攻

公

社会福祉学専攻

公国際学研究科

国際学専攻

心理学研究科

心理学専攻

心理学研究科

心理学専攻

社

会

民

社

会

民

社

会

社

会

地理歴史
公

民

公

民

特別支援学校教諭専修免許状14

（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）

第 15 章 法科大学院の特則
第 1 節 教員組織及び運営組織
第 50 条 法科大学院に法科大学院教授会を置き，教授をもって組織する。ただし，必要により，准教授，専任講師を加えることができる。
第 51 条 法科大学院教授会に，法務職研究科長（以下「法科大学院長」という。）を置く。
2

法科大学院の法務専攻に主任教授を置く。

第 52 条 法科大学院長は，教授会を招集し，その議長となる。
2

教授会は，次の事項を審議する。ただし，第 1 号から第 5 号までの事項については，その決定は，大学院委員会，大学評議会の承認を得なければならない。

（1）法科大学院長候補者の推薦に関する事項（2）教員の任免，留学者の人選等法科大学院の人事に関する事項（3）法科大学院の予算編成に関する事項（4）法科大学院の設置および廃止に関する事項（5）授業科目の設置及び廃止に関する事項（6）専門職学位課程ならびに履修指導に関する事項（7）入学，留学，退学および休学に関する事項（8）学生の賞罰に関する事項（9）試験および修了に関する事項（10）委託生，科目等履修生，修了生および外国人学生に関する事項（11）その他法科大学院の組織運営に関する事項
第 2 節 研究所
第 53 条 法科大学院に，法科大学院付属研究所を置く。法科大学院付属研究所の規程は，別にこれを定める。
第 16 章 法と経営学研究科の特則
第１節 教員組織及び運営組織
第 54 条 法と経営学研究科においては，中核教員からなる研究科委員会に加え，研究科委員長と15

専攻主任教授および 1 名の中核教員ならびに経済学部長と法学部長各 1 名の計 5 名からなる本研究科運営委員会を置く。
2

本研究科運営委員会は，次の事項を審議する。なお，本研究科運営委員会における審議に先立
ち，また必要に応じて審議案件について，研究科委員会において協議を行い，本研究科運営委員
会の審議を円滑に進め，本研究科の管理運営を適切に行う。ただし，第 1 号から第 4 号までの事項については，その決定は，大学院委員会，大学評議会の承認を得なければならない。

（1）法と経営学研究科委員長と専攻主任の推薦に関する事項（2）予算編成に関する事項（3）法と経営学研究科の設置及び廃止に関する事項（4）授業科目の設置及び廃止に関する事項（5）履修指導に関する事項（6）入学，留学，退学及び休学に関する事項（7）学生の賞罰に関する事項（8）学位論文審査および修了に関する事項（9）その他法と経営学研究科の組織運営に関する事項
第 2 節 研究所
第 55 条 法と経営学研究科に，法と経営学研究所を置く。法と経営学研究所の規程は，別にこれ
を定める。
付 則
この学則は，昭和 30 年 4 月 1 日からこれを施行する。
付 則
昭和 35 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 36 年 9 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 37 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 38 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 40 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 42 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 43 年 4 月 1 日一部改正施行

16

付 則
昭和 44 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 45 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 47 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 48 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 49 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 50 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 51 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 52 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 53 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 54 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 55 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 56 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 57 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 58 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 59 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 60 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 61 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 62 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
昭和 63 年 4 月 1 日一部改正施行（第 3 章第 6 条の経済学専攻の入学定員及び総定員の項を変更。

17

旧第 38 条削除。旧第 39 条，第 40 条，第 41 条を順次繰上げ第 38 条，第 39 条，第 40 条に変更。
第 41 条学納金規定の新設。旧第 42 条及び第 43 条を統合して第 42 条とする。旧第 44 条を第 43条としその第 2 項に実験実習料の徴収を規定。第 44 条施設費及び設備費を規定，第 45 条，第 46条，第 47 条学費等の呼称変更。第 43 条第 1 項及び第 44 条の規定は，昭和 62 年度以前に入学した学生についても適用する。）
付 則
平成元年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
平成 2 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
平成 3 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
平成 3 年 7 月 1 日一部改正施行
付 則
平成 4 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
平成 5 年 4 月 1 日一部改正施行
付 則
平成 6 年 4 月 1 日一部改正施行（文学研究科心理学専攻修士課程を増設。第 8 条授業科目，単位数，研究指導および履修方法の別表第 1 における授業科目の開設，変更，削除および履修方法の一部変更。第 49 条教育職員免許状の種類，免許教科の改定，文学研究科心理学専攻の免許教科の開設。第 49 条教育職員免許状の免許教科の改定は，1994 年度より適用し，1993 年度までの入学者は，従前の例による。
）
付 則
平成 7 年 4 月 1 日一部改正施行（第 1 条の 2，第 31 条，第 40 条，別表第 1，別表第 2）付 則
平成 8 年 4 月 1 日一部改正施行（別表第 1，別表第 2）付 則
平成 9 年 4 月 1 日一部改正施行（第 4 条，第 6 条，第 15 条，第 16 条，第 49 条経営学専攻に名称を変更｡ただし，1997 年度の入学者より適用し，1996 年度までの入学者は従前の例による｡第 8条別表第 1 における領域の再編，科目の新設，廃止等の修正。）
付 則
平成 10 年 4 月 1 日一部改正施行（別表第 1，別表第 2）付 則
平成 11 年 4 月 1 日一部改正施行（別表第 1，別表第 2）付 則
平成 12 年 4 月 1 日一部改正施行（文学研究科フランス文学専攻修士課程を増設。第 8 条授業科
目，単位数，研究指導，および履修方法の別表第 1 における授業科目の開設，変更，削除および履18

修方法の一部変更。第 4 条，第 6 条，第 15 条，別表第 1，別表第 2）付 則
平成 13 年 4 月 1 日一部改正施行（文学研究科芸術学専攻修士課程を増設。経済学研究科経営学専攻博士前期課程定員増。第 8 条授業科目，単位数，研究指導および履修方法の別表第 1 における授業科目の開設，変更，削除および履修方法の一部変更。）
付 則
平成 14 年 4 月 1 日一部改正施行（第 26 条学校教育法施行規則の改正に伴う変更。「本学学部 3年修了者の本学大学院への早期入学等に関する規程」の制定に伴い，入学資格を一部追加。第 26条ならびに第 27 条省庁再編による名称変更。
）
付 則
平成 15 年 4 月 1 日一部改正施行（文学研究科フランス文学専攻および芸術学専攻後期課程設置。
第 8 条授業科目，単位数，研究指導および履修方法の別表第 1 における授業科目の開設，変更，削除および履修方法の一部変更。
）
付 則
平成 16 年 4 月 1 日一部改正施行（法務職研究科設置および心理学研究科心理学専攻設置による改正。第 8 条授業科目，単位数，研究指導および履修方法の別表第 1 における授業科目の開設，変更，削除および履修方法の一部変更。
）
付 則
平成 17 年 4 月 1 日一部改正施行（第 24 条，第 29 条，第 33 条，第 43 条，第 44 条，第 45 条，
別表第 1，別表第 2，別表第 3）付 則
平成 18 年 4 月 1 日一部改正施行（第 4 条，第 6 条，第 16 条，第 43 条，第 44 条，第 44 条第 2
項，第 45 条第 2 項，第 52 条第 2 項。別表第 1 社会学研究科社会学専攻および社会福祉学専攻に
博士後期課程を設置，社会学・社会福祉学専攻博士後期課程を募集停止。別表第 2，別表第 3）付 則
平成 19 年 4 月 1 日一部改正施行（第 2 条，第 4 条，第 6 条，第 16 条，第 26 条，第 33 条，第37 条 心理学研究科心理学専攻博士後期課程設置による改正，修士課程は募集停止。教育研究上の目的を定めて第 6 条とし，以下第 16 条までを繰下げ。第 7 条 文学研究科心理学専攻修士課程の廃止，法学研究科法律学専攻博士前期課程の募集停止および廃止。第 25 条 休業日の例外。第 30条，第 40 条，第 44 条，別表第 2 表現の修正。第 49 条 学校教育法等の一部改正による免許状の種類の変更。国際学専攻を追加。第 50 条 学校教育法の一部改正による助教授の名称変更。別
表第 1）
付 則
平成 20 年 4 月 1 日一部改正施行（別表第 1，別表第 2 社会学研究科社会福祉学専攻博士前期課
程 3 年制コース新設）
付 則
平成 21 年 4 月 1 日一部改正施行（第 26 条，第 27 条
格の改正。別表第 1）19

学校教育法施行規則の改正に伴う入学資付 則
平成 22 年 4 月 1 日一部改正施行（第 4 条，第 7 条，第 16 条の 2 社会学・社会福祉学専攻廃止に伴う変更。第 6 条 研究科ごとの目的を定めた。第 7 条 経営学専攻博士前期課程と法務専攻専
門職学位課程の収容定員を変更。第 45 条 留学・休学期間中の在籍料。別表第 1，別表第 2，別表第 3）付 則
平成 23 年 4 月 1 日一部改正施行（第 19 条 研究科委員長選任方法について明文化。第 24 条
学部学則に合わせた学期期間の変更。別表第 1，別表第 2）付 則
平成 24 年 4 月 1 日一部改正施行（第 7 条 国際学研究科国際学専攻博士後期課程と法務専攻専
門職学位課程の収容定員を変更。第 26 条（4）法務職研究科の早期入学資格の一部変更。第 26 条
（3）
，第 27 条（4）
，学校教育法施行規則の条数変更に伴う参照条数の修正。別表第 1）付 則
平成 25 年 4 月 1 日一部改正施行（第 7 条 法務職研究科法務専攻専門職学位課程の収容定員を変更。第 43 条，第 45 条 教育充実維持費への名称変更。別表第 1）付 則
平成 26 年 4 月 1 日一部改正施行（第 7 条 文学研究科フランス文学専攻博士前期課程および博士後期課程の入学定員・収容定員を変更。別表第 1 の変更）
付 則
平成 27 年 4 月 1 日一部改正施行（第 2 条，第 3 条，第 4 条，第 5 条，第 6 条，第 7 条，第 9 条，
第 10 条，第 12 条，第 13 条，第 14 条，第 16 条，第 18 条，第 26 条，第 27 条，第 28 条，第 33条，第 37 条，第 54 条，第 55 条，別表第 1，別表第 2 法と経営学研究科設置による改正）

20

別表第 1 授業科目，単位数，研究指導および履修方法
法と経営学研究科法と経営学専攻
修士課程
共通基礎科目ビジネス総論１

2

ビジネス総論２

2

中小企業研究総論(事業承継の法と経営)

2

企業と社会(ＣＳＲ)

2

ビジネスエコノミクス(企業活動の経済分

2

法と経済学

2

2

経営学研究論2

2

企業経営研究 1(近代日本経営史)

2

企業経営研究 2(現代日本経営史)

2

会計研究 1(企業会計)

2

会計研究 2(内部統制・監査)

2

中小企業研究各論 1(事業承継の経営)2

中小企業研究各論 2(事業承継と税法)

2

企業法研究 1(企業組織の法と実務)

2

企業法研究 2(企業活動の法と実務)

2

企業法研究 3(企業再編の法と実務)

2

民事再生法研究(企業再生の法と実務)

2

ファイナンス研究 2(インベストメント)

22

担保法研究(担保・保証の法と実務)

2

2

経営組織・労務研究 2(戦略的人的資源管

2

析)
法学研究論
講義科目
＜コーポレート・ガバナンス＞
経営学関連科目
企業経営・会社法研究(日本型コーポレー
ト・ガバナンスの形成過程)

法学関連科目＜ファイナンス＞
経営学関連科目
ファイナンス研究 1(コーポレートファイナ

2ンス)
会計研究 3(会計情報と企業評価)

2

法学関連科目
企業金融研究(資金調達の法と実務)＜ヒューマン・リソーシズ＞
経営学関連科目
経営組織・労務研究 1(経営組織の構築と運営)
経営組織・労務研究 3(経営と組織)

理)2

法学関連科目労働法研究 1(雇用システムの法と実務)

2

21

労働法研究 2(労働組合の法と実務)

2

社会保障法研究(社会保険制度の法と実務)

2＜プロダクション＆サプライ＞
経営学関連科目
経営戦略研究 1(中小・中堅企業の持続的競2

経営戦略研究 2(グローバルビジネス)2

2

経営戦略研究 4(サプライチェーンの取

2

争力構築)
経営戦略研究 3(情報システム)

引・協働)
会計研究 5(管理会計)2

法学関連科目
契約法研究(契約法の基本原理)

2

国際取引法研究(グローバルビジネスの法

2

知的財産法研究(知的財産の法と実務)

2

マーケティング研究 2(マーケティング

2と実務)＜マーケティング＞
経営学関連科目
マーケティング研究 1(消費者行動)

2

サイエンス)
法学関連科目
不法行為法研究(不法行為法の基本構造)

2

消費者法研究(消費者保護の法と実務)

2

競争法研究(企業間競争の法と実務)

2

経済刑法研究(企業と刑法)

2

2

マーケティング研究 3(マーケティング

2＜ガバメント＞
経営学関連科目
会計研究 4(会計基準論)への政策関与)法学関連科目
憲法研究(企業と憲法)

2

行政法研究(行政規制の法と実務)

2

税法研究 1(税法の基本原理)

2

税法研究 2(所得税の法と実務)

2

税法研究 3(法人税の法と実務)

2

税法研究 4(消費税の法と実務)

2

環境法研究(企業と環境問題)

2

研究指導

4

ビジネス英語2

演習科目
1 年次演習

4

合同演習

2

研究関連科目
エクスターンシップ

2

22

民事訴訟法研究(紛争解決の法と実務)

2

刑事訴訟法研究(刑事事件の法と実務)

2

修了要件
法と経営学研究科法と経営学専攻修士課程においては，2 年以上在学し，30 単位以上を取得し，修士論文の審査に合格しなければならない。ただし経営学と法学の融合的学習を目的とする「共通基礎科目」のうち 8 単位（うち 4 単位はビジネス総論１・２）と合同演習 2 単位，および研究指導の 4 単位を必修単位とする。さらに、講義科目の中から経営学関連科目 2 科目（4 単位）、法学関連
科目 2 科目（4 単位）を修得すること。
別表第 2 入学金，授業料等学納金（専門職学位課程を除く）（備考）
本学学部，博士前期課程，修士課程および入学金

150,000

授業料

510,000

毎年次

340,000

毎年次

100,000

博士前期課程，修士課程 1，2 年次

67,000

博士後期課程，後期 3 年博士課程，1，2 年次

66,000

博士後期課程100,000

毎年次

20,000

毎年次

専門職学位課程出身者は免除

授業料（博士前期課程 3年制コース）
施設費（05 年度生まで）
施設費（06 年度生から）
設備費

3 年次

博士前期課程 3 年制コースの授業料は授業料 2 年分を 3 で除した金額（千円
未満切り上げ）とする。

別表第 3 入学金，授業料等学納金（専門職学位課程）
（備考）
入学金

150,000

授業料

1,250,000

毎年次

施設費

250,000

毎年次

設備費20,000

毎年次

本学学部出身者は免除

23

「教授会規程」について
本学では独立した規程としての「教授会規程」は定められておりませんが、大学学則の第 65 条から第 71 条に教授会の構成員と議決事項が定められています。

『明治学院大学学則』(抜粋)
第８章 職員組織
第 65 条 学部（含む教養教育センター）に教授会を置き，教授をもって組織する。ただし，必要により准教授，専任講師，助教，助手を加えることができる。
第 66 条 学部長は，教授会を招集し，その議長となる。
2

教授会は，次の事項を審議する。ただし，第 1 号より第 5 号までの事項については，
その決定は大学評議会の承認を得なければならない。

（1）学部長候補者の推薦に関する事項（2）教員の任免，留学者の人選等学部の人事に関する事項（3）学部の予算編成に関する事項（4）学科の設置および廃止に関する事項（5）授業科目の設置および廃止に関する事項（6）学科課程ならびに履修指導に関する事項（7）入学，留学，退学，休学，転学科および編入学に関する事項（8）学生の賞罰に関する事項（9）試験および卒業に関する事項（10）委託生，科目等履修生および外国人学生に関する事項（11）その他学部の組織運営に関する事項
第 67 条 教養教育センター長は教授会を招集し，その議長となる。
2

教授会は次の事項を審議する。ただし，第 1 号より第 4 号までの事項については，
その決定は大学評議会の承認を得なければならない。
（1）教養教育センター長候補者の推薦に関する事項（2）教員の任免，留学者の人選等教養教育センターの人事に関する事項（3）教養教育センターの予算編成に関する事項（4）授業科目の設置および廃止に関する事項（5）授業科目の履修指導に関する事項（6）試験および入学，卒業に関する事項（7）委託生，科目等履修生および外国人学生に関する事項（8）その他教養教育センターの組織運営に関する事項
1

第 68 条 本学に大学評議会を置き，学長，学部（含む教養教育センター，法務職研究科）
長と各学部（含む教養教育センター，法務職研究科）教授会より選出された教授各 2
名をもって組織する。
2

学長は大学評議会を招集し，その議長となる。

第 69 条 大学評議会は，下記の事項を審議する。
（1）学部（含む教養教育センター，法務職研究科）長候補者の推薦に関する事項（2）教員の任免，留学者の人選等大学の人事に関する事項（3）大学の予算編成に関する事項（4）学部（含む教養教育センター），学科の設置および廃止に関する事項（4 の 2）研究科，専攻の設置および廃止に関する事項（5）授業科目の設置および廃止に関する事項（6）大学の組織および運営に関する事項（7）学則，その他重要規則の変更に関する事項（8）その他学内の連絡調整を要する事項
第 70 条 本学に連合教授会を置き，各学部（含む教養教育センター，法務職研究科）の教授，准教授，専任講師をもって組織する。
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学長は連合教授会を招集し，その議長となる。ただし，必要により助教，助手，副手および職員を加えることができる。

第 71 条 連合教授会は，次の事項を審議する。
（1）学長候補者の推薦に関する事項（2）研究科，学部およびこれに準ずる組織の設置ならびに廃止に関する事項（3）その他学長の諮問した全学的事項

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