令和６年度

事業計画書

社会福祉法人村山苑

村山苑の基本理念

社会福祉法人村山苑の基本理念は、村山苑が福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢および心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことの出来る福祉サービスを提供することである。
この理念の根底にあるものは人間愛であり、それに基づく社会的公正と人権擁護の実現を目
指し、必要とする者に必要な福祉サービスを提供し、共に生きてゆこうとする志である。

目次

令和 6 年度事業計画

Ⅰ

１～

運営施設（事業）一覧
Ⅱ

４～

事業経営
１

２

３

４

５
Ⅲ

介護保険事業７～（１）ハトホーム

８～（２）第２ハトホーム

9～（３）ほんちょうケアセンター

11～

生活保護施設事業

14～（１）村山荘15～（２）さつき荘

19～（３）むらやまえん生活相談所

21～

保育事業

22～

（１）つぼみ保育園

23～（２）ふじみ保育園

26～（３）ほんちょう保育園

28～（４）ひよし保育園

32～

障害福祉サービス事業

33～（１）福祉事業センター

35～

生活困窮者就労訓練事業

39
40～

法人共通事項１

サービスの質の向上への取り組み

２

福祉サービス第三者評価の受審

３

地域への取組み４

職員研修及び福利厚生５

情報公開（ＨＰ・広報誌）

６

年間行事等予定表
社会福祉法人村山苑

44～
倫理綱領と行動規範

46

Ⅰ

令和６年度

事

業

計

画

はじめに、村山苑における経営の基本となる基本理念と、基本理念に基づく法人内各施設の基本方針、及び法人が規定する倫理綱領、行動規範の周知徹底を挙げておく。そして、昨年度の理事会にて決定した内部管理体制の基本方針に沿って、組織管理の実効性、有効性を高め、常に社会的信頼を高め開かれた法人経営を行っていく。
ここ数年福祉業界のみならず、日本全体で言われている人材不足は、深刻さを増している。福祉人材センターでの令和 5 年 12 月時点の有効求人倍率は 4.11 人となっている。職種別にみると介護職では 5.74 人、ケアマネは 9.06 人、ヘルパーでは 28.7 人、保育士は 4.28
人、調理員も 14.86 人である。業界あげて、この危機に対しての取組がなされているところである。法人においては、昨年度、福祉の仕事及び村山苑の魅力を発信することで人材確保につなげようと広報委員会を立ち上げた。この取り組みを充実させ求人活動と連動させていくことで新卒や既卒、転職者での人材確保に留まらず、小中学生、高校生など未来の担い手にも広く伝えることとしたい。「人財」の定着と育成は、現状が働きやすい職場となってい
るか、ICT を有効活用できているか等を見直して、キャリアパス制度と人事評価制度の連動で”働き甲斐”を実感できる職場環境とすることを計画的に進めたい。
村山苑においては、利用者支援における虐待根絶にむけては、以前から「不適切な支援は虐待にあたる」として、率直に話し合える職場環境づくりに取り組んできている。私たちの仕事は、対象者はそれぞれであるが、サービスを必要とするすべての“人”のその人の人格の尊厳を守ることであり、それは「信頼」されていてこそできることである。故に傷つける行為があってはならない。それが専門性であると、職員自らが自己評価を行い、自らの支援を振り返ることを繰り返し実施していく。第三者評価受審や苦情対応における第三者委員の訪問、ボランティア、家族、保護者等外部からのチェックと共に、サービスの質の向上委員
会での施設訪問の実施により、良いところと更に改善するところをお互いに気づき合い、開かれた施設としていきたい。併せて、苦情対応は、利用者からの意見・要望は「利用者の声」と捉え、出された内容には真摯に耳を傾け、適宜、適切に対応をしていく。
さて、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の取扱いが ２類から５類に変更になったが、引き続き十分な感染症対策を継続しながら、行事や地域との交流を実施していく。また、感染症や災害の発生時を想定した事業継続計画（BCP）を見直して、法人全体としての具体的な計画にも着手していく。

1

１．法人本部体制
法人として、引き続き高度な公益性と非営利性を兼ね備えたガバナンスによる内部統制の整備・運用の実施や事業運営の透明性確保のための適正な財務諸表の開示を行っていく。
本部機能の強化により、各委員会での検討状況や課題を把握し、関係各所に情報の共有や調整を行っていく。
法人の事務体制は、ＩＴ化を進めているが、より効率的な取り組みを模索して、施設担当者と情報を密にして共有しながら更なる業務効率化を推進していく。
２．介護保険事業
今回の報酬改定では、1.59％のプラス改定となり少し安心したところである。改定率以外の内容では、医療との連携、生産性の向上と ICT 活用、ケアの質、虐待防止や身体拘束防止の適正化としての厳しい対応と多職種連携、また BCP 策定の義務化等がポイントとして挙げられている。
ハトホーム、第２ハトホームでは、中期計画の見直しでも挙げているが、事業活動収支において少しでも赤字を少なくするため、人員配置を検討し今年度は新たな体制を整えた。統
括施設長の下、それぞれの特養に副施設長を配置する体制は、求められている生産性の向上
ケアの質、多職種連携、のほか人材育成、管理者育成にも繋がると期待しているところである。居宅介護サービスのほんちょうケアセンターは、安定してきた通所介護と訪問介護・居宅介護支援に委託のＬＳＡ事業を引き続き順調に運営していく。“運動リハビリ教室”や“ハトホーム診療所”を充実させ、法人の介護保険事業全体が、地域の「介護の拠点」としての機能をさらに発揮していきたい。
それぞれ、利用者サービスにおいては、専門職として、常にサービス内容を点検して質の向上を図り、特に虐待・身体拘束については、防止体制の検証を確実に行い、職場内研修も継続し、確実に全職員に周知していくこととする。
３．生活保護施設事業
社会保障審議会の部会で公表された「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直し
に関する最終報告書」では、両制度間における切れ目のない支援の実現が盛り込まれている。その中で救護施設については、福祉事務所のケースワーカー等他機関と連携が明記されており、施設が循環型としての機能を果たす為に重要な点である。
また、入所者の地域移行推進を図るための取組として、個別支援計画の作成、実行、見直
しのサイクルの実施が義務化される。地域移行に伴い、就労への訓練機能の強化のための就2

労支援員の配置や通所事業での地域枠の拡充も盛り込まれている。
村山苑の２施設は、連携して、利用者の自立の可能性をより深く把握するため、専門的な視点を意識した個別支援計画を策定し、それに基づいた具体的な支援を実施して、支援の質を高め、救護施設として役割を果たしていきたい。また、むらやまえん生活相談、中間的就
労等、法人で進めている地域貢献事業を救護施設が中心になって推進することが、救護施設
行動指針の実行であり、セーフィティネット機能を果たしていくこととなる。
４．保育事業
子ども子育て支援新制度においては、「すべての子ども・子育て家庭に教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る」としている。
村山苑の保育４園は共通の「たくましく」の保育目標の下、こうした時代が要請する新たなニーズに、“子どもたちが健やかに成長出来る保育”を実施することでしっかりと向き合っていく。保育士が、保育士同志の中で互いに高め合い、集団で協力し合いながら、子ども
一人ひとりの最善の利益を考慮し、その発達の特性に基づき、主体性と自発性を尊重することが保育の質の向上に繋がる。
待機児童数が減り、選ばれる保育所になるため、魅力ある園づくりを行っていく必要がある。引き続き、保護者支援や地域の子育て支援にも保育の専門家として積極的に関わっていくことが、園の魅力の一つになる。
保育所と家庭・地域・社会全体との関わりの真ん中に子どもを置き、その育ちを見守りたい。今年度も、園内外での研修やセルフチェックシートの活用、開かれた保育園に心がけ、また、園外活動での事故防止や虐待防止等に取り組み、保育士一人ひとりが保育を振り返る
機会を多く持てるようにしたい。
５．障害福祉サービス事業
障害の報酬改定も、1.12％のプラス改定となった。主な改定内容には、介護保険との連動、本人の意思決定の重視や施設から地域への移行、就労系サービスにおいては新たに就労選択支援サービスが新設された。就労継続 B 型支援や就労定着支援での報酬体系見直しと配置職員の関係で、収益は前年度以上になる見込である。利用者の希望やスキルにあう仕事を探し関係機関に繋げる新規支援事業の開設を検討し、地域で暮らし就労を希望する障害者の雇用と福祉の橋渡しの担い手としての役割を果たしたい。
また、障害者委託訓練も、地域の障害者の為に引き続き継続していく。

3

経営施設（事業）一覧
№

施 設 名

業

種

概

要

開 設 日
昭和 46 年 5 月 15 日
（減員変更 令和 1 年 9 月 1 日）定1

ハ ト ホ ー ム

員

92 名
+併設型短期入所生活介護 4 名

職 員 数

正規職員 44 名
派遣職員 7 名

土地面積
建物

8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡

老 人福 祉 法 に 基づ く
特 別養 護 老 人 ホー ム

非常勤職員 22 名介 護保 険 法 に 基づ く
令和 1 年 9 月 1 日
介護老人福祉施設 開 設 日（東村山市富士見町に移転令和 3 年 5 月）
定2

第２ハトホーム

介護保険法に基づく
通所介護事業

3

88 名+併設型短期入所生活介護 8 名

員

ほ ん ち ょ う
ケアセンター

介護保険法に基づく
訪問介護事業

職 員 数

正規職員 31 名 非常勤職員 15 名
派遣職員 10 名

建

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 4,231.12 ㎡

物

開 設 日

平成 23 年 4 月 1 日

定

通所介護 35 名（令和 3 年 4 月 1 日）

員

職 員 数

介 護保 険 法 に 基づ く
居宅介護支援事業
土地面積
建物
東村山市ｼﾙﾊﾞｰﾋﾟｱ本町 LSA 業務受託事業

4

正規職員 9 名 非常勤職員 8 名
登録ﾍﾙﾊﾟｰ 9 名
LSA 5 名2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造
1 棟のうち 484.7 ㎡

2 階建

№

施 設 名

業

種

概

要

開 設 日
定
員

昭和 36 年 6 月 1 日
100 名+一時入所 5 名
居宅生活訓練事業
独自通所訪問職 員 数

正規職員 42 名

土地面積
建
物

5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,734.87 ㎡
鉄筋コンクリート造スレート葺 2 階建
1 棟 732.76 ㎡

開 設 日
定
員

昭和 57 年 4 月 1 日
50 名+一時入所 5 名
居宅生活訓練事業

職 員 数

正規職員 27 名

土地面積
建
物

2,672.95 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造・陸屋根 2 階建
1 棟 1,388.91 ㎡

生 活保 護 法 に 基づ く
4

村

山

荘

非常勤職員 11 名

救護施設

生 活保 護 法 に 基づ く
5

さ

つ

き

荘
救護施設

6

社 会福 祉 法 第 二条 第
むらやまえん
開 始 日
3
項
の
一
生 活 相 談 所
職 員 数
第 二種 社 会 福 祉事 業

児 童福 祉 法 に 基づ く
7

つぼみ保育園保

育所

児 童福 祉 法 に 基づ く
8ふじみ保育園
保育所

非常勤職員 11 名

平成 25 年 12 月 1 日
正規職員 3 名（兼任）

開 設 日
定
員

昭和 44 年 5 月 1 日
195 名
一時保育

職 員 数

正規職員 33 名 非常勤職員 26 名
派遣職員 4 名
3,580.44 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛
メッキ鋼板葺 2 階建
1 棟 1,508.84 ㎡
鉄筋コ ンクリ ート 造コ ンクリ ート
屋根平家建
1 棟 6.05 ㎡

土地面積
建
物

開 設 日
定
員

昭和 55 年 4 月 1 日
100 名

職 員 数

正規職員 20 名 非常勤職員 16 名
派遣職員 3 名
1,120.29 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 719.04 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
1 棟 10.00 ㎡

土地面積
建
物

5

№

施 設 名

業

種 概

要

開 設 日
定
員

平成 23 年 4 月 1 日
100 名
一時保育
子育て広場

職 員 数

正規職員 25 名
派遣職員 2 名

土地面積
建物

2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 1,228.82 ㎡

開 設 日
定
員

平成 28 年 4 月 1 日
80 名

職 員 数

正規職員 22 名
派遣職員 1 名

土地面積
建物

1,183.22 ㎡
鉄筋コンクリート造
1 棟 604.355 ㎡
（賃 貸）

開 設 日
定
員

昭和 53 年 4 月 1 日
就労移行 15 名・就労継続Ｂ型 65 名
就労定着
障害者委託訓練事業

職 員 数

正規職員 15 名

土地面積
建
物

5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,571.07 ㎡

児 童福 祉 法 に 基づ く
9ほんちょう保育園
保育所

児 童福 祉 法 に 基づ く
10 ひ よ し 保 育 園
保育所

障 害者 総 合 支 援法 に基づく
11

福祉事業センター
障害福祉サービス
事業

12 全

事

業

非常勤職員 20 名

非常勤職員 13 名

2 階建

非常勤職員 10 名

生活困窮者就労訓練事業
認 定 日
平成 29 年 3 月 24 日
認定就労訓練事業所
事 業 所
村山荘・ハトホーム・第 2 ハトホー及び
ム・さつき荘・つ ぼ み 保 育 園 ・所「 はた ら く サ ポー ト
ふじみ保育園・ひよし保育園
とうきょう」事業
ほんちょう保育園・ほんちょうケアセンター「はたらくサポートとうきょう」
全事業所

6

１

Ⅱ

事

業

経

営

介

護

保

険

事

業

【基本方針】
先ず、村山苑高齢事業では報酬改定の影響を検証し適切に対応する。
そのうえで、利用者・入居者の人権や尊厳を守り、虐待や不適切ケアを未然に防ぎ、質の高いサービス提供の実現のため適切な介護に向けたセルフチェックを実施し必要な取組を行う。また、介護現場における生産性を向上しサービスの質を高めると共に、働きやすく働き甲斐のある職場環境づくりを推進する。
長期化する物価高騰・賃上げによる影響を把握し、入居者・利用者の確保はもちろん利用率の向上、人件費等経費の節減に引き続き取り組む。

【介護保険事業運営方針】
令和 6 年の介護報酬改定は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的視点として実施される。
特養２施設は、同一管理者を２施設統括施設長とし、２施設それぞれに副施設長を配置する。新たな組織が適正に機能するようその役割を明確にしてガバナンスの強化を図っていく
為、以下の運営方針を掲げる。
① 中期計画に基づく事業運営を進める。
② 利用者増、介護報酬改正も踏まえ、新たな加算の取得等、収入増に向けた取り組みを強化し、安定的に収支バランスのとれた事業経営を目指す。
③

従来型特別養護老人ホームとしての機能を強化し、低所得者への利用者負担軽減制度の活用など、セーフティネットとしての役割を果たす。

④ 村山苑高齢者グループをはじめ村山苑全施設と連携し、地域包括ケアシステムを支えてとしての役割を果たしていきたい。
⑤

福祉ニーズの多様化・複雑化、人口減少に対応するため、子供、障害者、高齢者等のニーズに応じた居場所の提供等、地域交流に向けた取り組みを模索する。

7

(１) ハトホーム
定員

92 名

東村山市富士見町２－７－５
併設型短期入所 4 床

介護保険事業者番号 1372700060

a．介護老人福祉施設(特別養護老人ホ－ム)【重点運営方針】①ベッド稼働率目標に少しでも近づけるようにしていき、新たな加算取得のための体制を整備する。
②ＩＣＴを活用し、業務改善・効率化のための見直しを行う。
③施設内・外の研修を通して、学び実践する職場環境を作る。
④新たな人材の確保、将来を見据えた人材育成。
【重点サービス計画】①入居者一人一人の QOL に視点を当てたケアの取り組み
入居者を生活者としてとらえなおし、三大介護にとどまらず、一人一人の人権や人格の尊厳を大切にする村山苑の理念を日々のケアやサービスに具現化する。
②「看取る」「食べる」「認知症」をキーワードに新たなサービスの構築を目指す。
・ご家族やご本人の意向を踏まえ、合意形成できた入居者の方のお看取りを継続して行う。
・これまでと同様、口腔ケアに取り組み、誤嚥性肺炎の予防に努める。
・認知症に関する研修等に一人でも多くの職員が参加できるよう取り組む。
③虐待と無縁な生活の場づくり
虐待防止マネージャーを中心に不適切ケアの事例検討会の開催、研修の実施に取り組
み、虐待の無い生活の場づくりを推し進める。
④研修の充実を図る
法人内研修、外部研修への積極的参加はもちろん、他施設の見学研修に取り組んでいく。
⑤第三者評価受審
第三者評価を受審し、結果を踏まえた改善計画を立てる。
⑥法令及び運営基準の遵守
関係する法令、通知等を念頭に置き、コンプライアンス意識の向上を図る。

8

【地域貢献活動】
・前年度より開始した在宅生活維持や体力アップを目的とした法人内リハビリ・運動教室の継続、認知症講座等の実施、会議や催し物等、施設内スペースの提供他、地域支援、貢献に向けて引き続き取組んでいく。
【目標利用率】
令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

96.3%

96.5%

97.5%

ｂ. 短期入所生活介護事業【重点運営方針】① 在宅生活から施設入所が必要な困窮者の受け皿としての役割を担う②安心して利用できる施設として利用者の特性に応じたサービスを提供する③特養入所に関連し、稼働率アップに重点的に取り組む④緊急の受け入れ要請に対し可能な限り調整を行い対応する【重点サービス計画】①ご家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化②利用しやすい施設内の環境整備③事故を防ぎ安全に生活出来るよう支援を行う④健康に過ごすことを重視し疾病時には迅速に対応する⑤利用者・ご家族のニーズに応じたサービスの提供【目標利用】
令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

4.4 人／日（4 床）

4 人／日（4 床）

4 人／日（4 床）【施設・設備整備計画】
エレベーター入れ替え（２）第２ハトホーム
定員８８名

東村山市富士見町２－７－５
併設型短期入所８床

介護保険事業者番号：1374701819

9

ａ．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）【運営方針】① 入居者の「笑顔」と「満足」を目指し、質の高いサービスを提供する② 経営基盤の強化③ 人材の確保・育成・定着④ 感染対策を講じた上での事業継続⑤ 地域の拠点としての役割を果たす【重点目標】① 入居者一人一人の QOL に視点を当てたケアへの取り組み② ＬＩＦＥの活用③ 虐待防止・サービスマナー向上④ 認知症への対応力向上⑤ 生産性向上の取組⑥ 稼働率目標必達⑦ 介護報酬の収入確保（加算算定）⑧ 経費の節減⑨ 人材育成プログラムの構築⑩ 個別研修計画に基づく研修受講⑪ 実習生の積極的受入（介福・社福・特支）⑫ 働きやすい職場づくり⑬ 感染症標準予防策の徹底とサービスの継続⑭ ＳＤＧｓの取り組み⑮ 地域貢献【利用目標】
令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

98.2％

96.8％

97.5％

ｂ．短期入所生活介護事業【運営方針】① 在宅生活を支える機能としてのサービス提供
10

② 在宅生活から施設入所が必要な方に対して、困窮者の緊急の受け皿としての役割を担う③ 安心して利用できる施設として、いつでも受け入れられる環境の整備④ 入所率の向上に向けた取り組み【サービス計画】① ご家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化② 利用しやすい施設としての環境整備③ 事故を防ぎ安全に生活できるよう支援する④ 健康に過ごすことを重視し、疾病時には迅速に対応する⑤ 利用者・ご家族のニーズに応じたサービスの提供【利用目標】
令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

7.2 人／日

6.4 人／日

7 人／日（４）ほんちょうケアセンター

東村山本町３－４３－１

ａ．通所介護事業・東村山市介護予防・日常生活支援総合事業
定員 35 名

介護保険事業者番号：1372701522【運営方針】①利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービス提供に努め、利用者とのコミュニケーションを充分図りつつ、利用者が主体的に活動に参加できるように働きかける。
②個人の尊厳に配慮することを念頭に置き、利用者の権利を擁護するとともに、利用者の選択と自己決定を尊重し適切で満足していただけるサービスの提供を行う。
③事業の実施に当たっては利用者の所在する市、居宅介護支援事業者、包括支援センタ
ー、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する事業者との連携に努め、介護予防・日常生活支援総合事業、介護保険事業における利用者の確保を図っていく。
【重点目標】①ご利用者一人一人のその人らしい在宅生活を支えていくことを支援していくため、これまでほんちょうケアセンターで取り組んできた生活リハビリをご利用者に継続していただ
11

けるよう工夫を凝らし、意欲的に参加できる場を作っていく。介護保険制度に沿った自立支援、重度化予防、口腔機能向上、認知症ケアへの取り組みを進め、ご利用者の心身状態の向上を実感できるサービスを提供する。
②利用率 85％を下回ることなく、特色である役割づくり、シナプソロジー、園児交流、この 3 本柱を充実させると共に、多職種で連携して個別機能訓練、ADL 維持、口腔機能向上などの個別のマネジメントによる、ご利用者の状態改善による欠席率の低下と個別の加算算定で収入を安定させていく。
③認知機能低下予防の取組みとしてご利用者に合わせて行えるようにシナプソロジーイン
ストラクターを更に養成し、1 日のうちに複数回の実施や行事などで更に活用していくと同時に認知症への対応力向上のため、認知症実践者研修の受講者を増やす。
④働き方改革に沿って職員のライフワークバランスを整えるため、ICT 化を進め活用することで記録や業務時間を削減すると共に、ご利用者との時間を確保できるよう業務内容を見直し、やりがいを感じられる環境を整えていく。
【利用目標】b.

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

28.7 人／日

29.6 人／日

30 人／日

居宅介護支援事業・介護予防支援事業

介護保険事業者番号：1372701548【運営方針】①社会福祉法人村山苑が経営するほんちょうケアセンターの居宅介護支援事業は居宅介護支援事業の適正な運営を確保するため事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な介護支援を提供する。
②介護支援専門員は、利用者の心身の状況やその置かれた環境に応じ、その利用者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場に立って援助を行う。
③事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう中立
公平な立場で提供に努める。
④事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域の保健・医療福祉機関と綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。
12

【重点目標】①利用者一人一人の在宅での生活を継続できるよう介護保険サービスを繋げる役割として「必要なサービス」「必要な理由」「必要な利用回数」を根拠基づき位置づけるために他の専門職と協同してプランを作成していく。
②担当介護支援専門員が不在時でも対応できる環境を作るために、定期（毎週）状況報告と個別での相談を行う環境を作り個人で背負わず事業所として対応を行っていく。
③専門員としての業務を行う中で、他の職員の業務や支援方法の見える化を行い、正直で透明性のある支援を目指す。
④前年度介護支援専門員 3 名体制になり今年度は黒字化に向け収支差額 500 万を目標にする。

c.

訪問介護事業・介護予防訪問介護事業

介護保険事業者番号：1372701530【運営方針】①地域の介護保険利用者を主として、家族との同居・別居にかかわらず住み慣れた家での生活をより快適に続けて頂けるよう援助することを目標とし運営する。
②事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
③利用者からのニーズに迅速に応えるため、ヘルパー体制を強化し、サービス提供責任者
によるサービスの質の管理はもとより、登録ヘルパーを含む全職員のサービス提供の質的向上を図るため、研修機会の確保をしていく。
④情報伝達の体制維持に努めていき、居宅介護支援事業所と密に連携を取り、利用者の気持ちに沿った対応をより迅速に行うようにする。
【重点目標】〇訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業
・自己点検、内部検査を通し、法令遵守に努める。
・訪問介護事業・・・利用者の要介護状態の軽減を図るとともに悪化防止に努める。上半期は月 280 件、下半期は月 300 件を目標とする。
・介護予防・日常生活支援総合事業・・・利用者の生活機能を維持、向上するための支援をしていく。

13

d.

東村山市シルバーピアＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）業務委託【運営方針】①シルバーピア住宅に住む高齢者に対して、見守りサービス（安否の確認）、生活指導や相談緊急時の対応、関係機関との連絡、コミュニティづくり等の支援などを行い、生活上の安全・安心・健康を確保しながら高齢者自らが望む生活を実現するための支援を行う。
②シルバーピアの住民及び LSA との関係を深めるため、法人主催の交流会を開催する。
【重点目標】① 関係機関との連携
・居住者の状態に応じた適切な支援に資するよう、介護保険制度や介護サービスの種類、介護保険制度以外の自治体福祉サービス、民間サービス等についての知識を修得する。
・居住者の日常生活を見守り、安否の確認や自立に欠ける状態を見極め、適切な支援機関につなげ、必要とされる活動やサービスへの橋渡しを行う。
② その他日常生活に必要な援助・団らん室の位置づけと役割を理解し、居住者や地域の人々の参加や交流を目的とした活動プログラムを実施できるよう支援する。
・暮らしの情報や交流に関する情報、高齢者の安全に関する情報等に日頃から注意を払
い、回覧や掲示板を利用するなど文書にして伝えていく。

２

生

活

保

護

施

設

事

業

【基本方針】
様々な課題を抱えた方や他の専門施設で受け入れることが困難な方に対し、速やかに支援するセーフティネットの役割を担い、また地域生活移行や本人の状況に応じた他施設移管等に積極的に取り組む循環型の施設としての機能を発揮することにより、福祉サービスを必要としている方へ、必要な時に必要な支援を提供することを基本方針とする。
【救護施設運営方針】
令和5年12月に公表された社会保障審議会における生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書の内容を受け、救護施設村山荘とさつき荘は、利用者や地域の方が抱える多様な生活課題への支援を柔軟に対応していけるよう、組織的な支援体制の確立や関係各所との連携強化に取り組んでいく。
14

個別支援計画の作成が義務化されることもあり、より質の高い支援計画を策定し本人及び福祉事務所などの関係者と共有していけるよう、研修の実施や仕組みづくりに取り組む。また
地域移行を更に進められるよう、それぞれ訓練物件を追加契約して居宅生活訓練の充実を図り、支援計画に基づいた自立訓練をチームとして支援していけるようにする。
そのためにまずは村山荘・さつき荘の両施設が緊密に連携し合い、救護部門としての一体感を高め相乗的な効果を引き出していくと共に、地域の関係機関との信頼関係を築きつつ連携していくことが重要であり、特に東村山市をはじめとした近隣福祉事務所とのリレーショ
ンシップを更に強化していきたい。
各種事業内容の拡充、支援内容の向上を目指していくためには、職員個々と職員集団のス
キルアップ・パワーアップが求められ、人材育成及び人材確保のための対策が最重要課題となる。人材力と組織力向上の中長期プランを念頭に、今年度も計画的に強化策を実施していく。
以上の状況を踏まえ、全国救護施設協議会「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」にあるように、循環型セーフティネット施設としての機能を発揮するため、次の運営方
針を掲げる。
① 一時入所事業による緊急保護支援② 居宅生活訓練事業による地域生活移行支援③ 保護施設通所事業による居場所確保と相談支援（村山荘）④ 精神保健福祉士による精神障害者への支援⑤ 地域との連携による包括的相談やネットワークへの参画⑥ 施設機能の地域への提供及び災害時における被災者等支援体制整備⑦ DV被害者や矯正施設出所者等に対する生活支援、自立支援⑧ 認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の取り組み⑨ 総合相談事業（むらやまえん生活相談所）との連携）

（１）村
定員

山

荘

100名

東村山市富士見町2-7-5
・独自通所・訪問事業（定員15名）
・一時入所事業（定員5名）【重点運営方針】
今年度の重点運営方針は次の4項目とする。
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・居宅生活訓練事業

① 利用者の日中の過ごし方について、作業及びフロア活動の他、個別の日課を支援しな
がら多様なプログラムを検討していく。
② 利用者の意向に寄り添った個別支援計画を策定し、福祉事務所やご家族と支援方針を共有、連携して取り組んでいける仕組みを整える。
③ 循環型セーフティネットの役割りを発揮し、社会のニーズに応える機能強化3事業（通所・訪問、居宅生活訓練、一時入所）を継続し、地域移行、就労支援を推進する。
④ 中期計画に基づき、施設内研修の相互活用等、さつき荘との連携を強化し、日常的な交流を図る。
【重点サービス計画】① 感染症防止対策の徹底と日常生活維持のための創意工夫防止策を徹底する意識を一人ひとりが持ち実践していくとともに、発生時のＢＣＰや各マニュアルを随時見直し迅速に対応できる様に備えていく。また、実施方法の工夫によりなるべく日常活動や刺激のある生活環境を維持し心身の健康を保てるよう努める。
② 日中活動の見直し
多くの利用者が作業に意欲を持って参加し、それぞれの能力を発揮できるよう支援する
一方で、製袋作業以外の日中活動メニューの開発と実施方法を模索し、個別的な日中の過ごし方について様々なニーズに応えられるような取り組みを継続する。
③ 口腔ケア対策と身体機能維持のための取り組み
訪問歯科と連携の上、個別誤嚥防止対策の検討実施の他、全利用者の口腔内健康診断や施設全体としての口腔ケア対策を実践していく。また、骨密度や筋力の低下を防ぐため
現状把握と課題整理を行いながら対策を進めていく。
④ 通所・訪問、居宅生活訓練、一時入所の体制整備
各部署との情報共有を深め、一時入所も含めてそれぞれの事業と本体事業との連携体制を強化する。利用者個々の地域移行の可能性を見出し、動機づけや訓練前の準備支援を行う。地域関係機関との連携も強化していく。
【施設・設備整備計画】
築45年を経過しようとしている本棟建物の建て替えについて、設計事務所を交えて検討してきたが、建築費の高騰、都内の更生施設が救護施設に転換する計画が進み利用者確保が見通せない、敷地が借地であり敷地内で居ながら同規模（100名定員）の施設を建てるのが困難である、合築の福祉事業センターは補助金を受けられない等々の理由により、一旦計画
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を白紙に戻し今後10～15年は現在の建物を使える様、計画的に修繕していく。
・空調設備入れ替え・給湯設備入れ替え

ａ．通所・訪問事業「スマイル倶楽部」【重点運営方針】
村山荘を退所し地域生活へ移行した利用者及び地域の生活保護受給者、生活困窮者、障害者等を対象に、地域での生活の安定と充実を図るため、通所、訪問、付添、電話等による相談支援などの在宅支援を実施する。施設機能の活用・拡大、地域福祉への貢献という位置付けを重視し、引き続き独自事業として取り組んでいくが、通所事業の地域枠を拡充するという厚生労働省の方針を受け、さつき荘との共同事業、事業化に向けて東村山市と協議する方向で検討を始める。
【重点サービス計画】① 通所事業
平日日中の活動場所として、村山荘での作業への参加を基本に、クラブ活動、行事への参加、食事提供、面談等を行う。居場所の確保、生活リズムの確立、体力づくり、対人交流の維持など、それぞれの生活状況、目的に合わせて支援する。訪問事業との組み合わせにより、在宅時の生活面も併せた状況把握を行い、細やかな対応に努める。
② 訪問事業
自宅訪問により、服薬管理や金銭管理、家事、他サービスの申請・契約関係に対する助言などの日常生活支援、関係者や関係機関との連絡調整等、生活全般の相談を行い、地域生
活を円滑に送ることができるよう支援する。

ｂ．居宅生活訓練事業「いっぽ」【重点運営方針】
利用者の可能性と強みを見出すことで、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、円滑な居宅生活の移行、自立に向けた支援に積極的に取り組む。専任の担当責任者1名及び兼任担当者3名を配置。
【重点サービス計画】
17

①生活訓練施設内の生活実習室の他、アパートを使用し具体的な単身生活のイメージを持てるよ
うに、また訓練後の施設生活の活性化に繋がるよう数日間から数週間程度の短期間訓練を実施する。
②アパート訓練
近隣借り上げアパートを使用し、数か月程度までの短期間の体験的アパート生活訓練を行うことで、長期訓練へ向けた目的意識の確認や目標設定に繋げる。
③居宅生活訓練
近隣借り上げアパートを使用し、１年間の長期訓練を段階的に計画して、地域における実践的な生活訓練を行うことで地域移行に向けた具体的な支援や調整を行う。社会福祉施設における施設機能強化推進費事業として実施。
④ 本体事業の各部署と連携を密にし、効果的なプログラムの策定やモニタリング方法などを整備していく。地域移行後も安定した地域生活を継続できるよう相談・訪問・各機関との調整などアフターケアを行っていく。

ｃ．一時入所事業【重点運営方針】
精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった方が利用することにより、心身の安定、生活リズムや生活環境の改善等を図り、引き続き居宅生活が継続できるように取り組む。また、安心して施設へ移れるよう、医療機関からの退院前に短期間施設生活を体験してもらうことにより、入院から施設へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。東京都
保護施設一時入所事業による受け入れ以外にも、法人として取り組んでいる生活困窮者支援事業において一時入所を必要としている方への対応も行っていく。
【重点サービス計画】① 2階一時入所用居室（2人部屋）の他、必要に応じて空きベッドも活用し、定員5名とする。（ただし入所定員の１割を超えない範囲）② 食事（実費）、入浴、その他生活に必要なサービスを提供し、安全で安心できる落ち
着いた生活環境を通し、その人本来の生活パターンの回復が図れるよう支援する。
③ 地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な相談、情報提供を行い、関係機関との連携を図りながら円滑な退所に繋げる。
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④ 本入所利用者への支援や生活に支障が出ないよう配慮しつつ、緊急時の迅速な受け入れのための体制を整えていく。

（２）さ
定員

つ

き

50名

荘

東村山市富士見町2-8-2

・居宅生活訓練事業・一時入所事業（定員5名）【重点運営方針】① 誰に対してもていねいな対応を実践する施設として、利用者と地域からの信頼を得る。
～「ていねいキャンペーン」を実施し、見習いたい対応を皆で共有する。
～「ありがとうキャンペーン」を実施し、お互いに感謝し合える間柄を築く。
～各部署のサービスマナー目標を設定
１階援助係「関わり、気配り、思いやり、忘れちゃいけない心のゆとり」
２階援助係「ホスピタリティマインド（目配り、気配り、心配り）を大切に」
医務係「丁寧な言葉遣い、話しやすい雰囲気」
調理係「相手を思いやる挨拶、相手を思いやる言葉遣い、相手を思いやる感謝の気持
ち、相手を思いやる伝える気持ち」
事務所「気付きと聞く姿勢を忘れずに何時も笑顔で接しよう」② ひとりひとりの意向に寄り添い、自立の可能性を見出す個別支援計画を策定し、外部関係者とも連携して取り組んでいけるような仕組みを整えていく。
～機能訓練、作業、生活訓練等の個別計画と連動して立案していく。
～福祉事務所やご家族、医療機関、支援機関と支援方針を共有していく。
～研修等によりケアマネジメントの手法とプロセスを確立させていく。
③ 居宅生活訓練事業の組織的な取り組みを更に強化・拡大し、利用者の生活能力、適応能力の幅を広げ地域移行や就労支援を推進する。
④村山荘・さつき荘の連携体制を強化し、様々な相乗効果を活かせるよう日常的交流を図る。
【重点サービス計画】
より質の高いサービスを提供していくために、令和６年度におけるサービス方針として
以下の３項目を掲げ、全職員が共通認識を持って取り組んでいく。
（１）一歩足を踏み入れたらなんだかホッとするさつき荘を提供する
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引き続き誰にとっても居心地の良い雰囲気を目指す。職員同士の密なコミュニケーショ
ン、創意工夫を原動力に、より質の高い自立支援を全職員が共有する。
具体的行動・職員同士の報告、連絡、相談とそれを具体化する行動
・村山苑あいさつ週間（富士見町のあいさつ運動にも参加していく）
・ていねいキャンペーン、ありがとうキャンペーンによる意識付け（２）個別支援計画を関係者と共有する
令和６年度から個別支援計画を福祉事務所と共有する制度が開始するが、さつき荘ではご家族との共有も開始する。ご家族は利用者にとってかけがえのない存在であり、さつき荘の支援の内容や推移を把握していただき、ご意見を頂けるような取り組みを開始する。
それによってさつき荘の支援内容にもより良い影響をいただけることを期待する。
具体的行動・利用者本人だけでなく関係者にも伝わる計画書の立案
・福祉事務所、家族の代表に個別支援計画書を送付
・利用者ひとりひとりの状況に応じた支援目標の立案、提案（３）居宅生活訓練事業の安定的な継続
令和５年度中に居宅生活訓練（補助金対象事業）を開始したが、体調不良により訓練を中断したり、長期訓練に移行できないなどの課題に直面している。すべての利用者の可能性を引き出し、ご希望に寄り添いながら居宅生活訓練に繋がる支援を計画的に実施する必要性が更に高まっている。
具体的行動・日常生活自立支援（金銭管理・服薬管理等）での意識付け
・荘内生活訓練、荘外生活訓練の段階的実施（契約物件数を増やす）
・居宅生活訓練の計画的実施と利用者ニーズの掘り起こし【施設・設備整備計画】
・男女別トイレの整備、改修[5月]・ビジネスホンの入れ替え[6月]・エレベーターの老朽部品交換修繕[上半期]・利用者居室ベッド入れ替え便座交換[下半期順次]
・SPポンプの修繕[状況を見つつ補正予算で対応]

ａ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
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より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、利用者の可能性と長所を見出し、円滑な居宅生活の移行を支援する。施設機能強化推進費事業として継続実施
していけるよう訓練物件を３部屋に増やし、短期訓練にも柔軟に対応していく。
【重点サービス計画】① 一時入所用個室の空き期間を活用して荘内における生活自立訓練を実施し、単身生活のイメージを具体化しながら課題を整理する。～「荘内生活訓練」② 近隣借り上げアパートを使用し、短期間の体験的アパート生活訓練を行うことで、長期訓練へ向けた目的意識の確認や目標設定につなげる。～「荘外生活訓練」③ 近隣借り上げアパートを使用し、地域における実践的な生活訓練を計画的に行いつつ、地域移行へ向けた具体的な支援や調整を行う。～「居宅生活訓練」④ 専任担当者と本体事業の各部署、各担当職員との連携を密にし、訓練対象者のニーズ
発掘、効果的なプログラムの策定やモニタリング方法などを整備しそれぞれの状況に応じて段階的に取り組んでいく。

ｂ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
一時的に居宅生活が困難になった方が利用することにより、心身の安定、生活リズムや生活環境の改善等を図り、引き続き居宅生活が継続出来るように取組む。また、社会的入院患者に施設生活を体験してもらうことにより、入院生活から施設生活へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。生活相談所等において、一時入所を必要としている方への対応も行っていく。
【重点サービス計画】① 安心・安全・安寧な生活の場の提供を図る。
② その人本来の生活パターンの回復を図る。
③ 地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な情報提供、相談の実施。
④ 地域の社会資源や関係機関との連携を図る。
⑤ 迅速な受け入れ対応のための体制の整備。

（３）むらやまえん生活相談所

東村山市富士見町2-7-5【重点運営方針】
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生活困窮者をはじめとする地域住民の福祉に関するニーズと、サービス内容や行政区分を超えて社会資源を結びつけることにより地域福祉に貢献する。また、中間的就労及び「はたらくサポートとうきょう」の受入窓口としても機能し受入施設と連携する。
【重点サービス計画】
相談者自身及び地域住民・行政・民生委員等の情報や出向いての情報により、要援護状
態の方の相談を受けて支援する。「暮らしの相談ステーション」とも連携していく。
状況に応じて、各施設の協力も得ながら、経済的支援（現物給付による）を行う。
市内の関係機関と連携と取り、会議等の参加もしながら、地域との信頼関係を築き、地域福祉に貢献していく。

３

保

育

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑は、保育目標を「たくましく」とし、保育所保育指針に基づき、「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に推進することに最もふさわしい生活の場を提供する」、「家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行なう」「入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行なう」という役割を担い、倫理観に裏付けされた専門的知識、技術及び判断をもって、それぞれの園の特性を活かし、保育並びに保護者支援、地域支援を行っていく。
昨今は、災害、感染症、事故等子どもたちを取り巻く環境がかなり変化してきている。子どもたちが安全、安心に過ごせるよう既存の支援体制を整備しつつ、想定されるリスク管理の徹底にも力をいれていく。
不適切保育は虐待に繋がることを認識し、法人及び園全体で防止の取り組みを継続していく。
【保育所運営方針】
令和 5 年 4 月 1 日「子ども家庭庁」が創設され、12 月 22 日には、子ども基本法に基づき、政府全体でこども施策の基本的な方針等を定めた「こども大綱」が閣議決定され、「こどもまんなか社会」の実現に向け、「総合的な制度体系」を構築することや地域全体で子ども・子育て世帯を支える取組みを推進していくことが盛り込まれている。
22

令和 5 年の出生数が 75.8 万人と過去最少となり、想定よりも早く少子化が進んでいる。
今後も出生数の増加は厳しい状況にある中、すべてのこども・子育て世帯に対応するライフ
ステージに応じた切れ目のない支援の整備が喫緊の課題となっている。さらに「子ども未来戦略」では、すべての子どもの育ちを応援し、子育て家庭を支援する観点から、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付である「こども誰でも通園制度(仮称)」を設立することとしている。就労している保護者のこどもに限らず、保育所等に通っていないこどもが保育所等で過ごす機会を保障し、「孤立した育児」にならないよう、こどもの良質な成育環境を整備する。この制度の創設によりこどもたちは家族以外の人と関わる機会が得られるように子育てに不安や悩みを抱えている家庭支援を行っていくことを進めている。保育所の専門性を活かし、助言又共感することで、保護者とともに子どもの健康や育ちを見守っていき、2025 年度に地域子ども・子育て支援事業として制度化に向け進んでいる。この制度改革が保育所の転換期となり、個々の保育所の強みや体制等を踏まえた役割分担の下で、関係機関と協働しつつ、保育所等が多様な保育・子育てニーズを受け止める施設
としての環境整備が行われていくと共に保育士等の処遇改善や配置基準の改善が行われていく。
村山苑の４保育園においても、このような制度改革を見据え、地域の中での保育所の役割を再認識して取り組んでいくと共に、各園交流実習を行いながら保育の質の確保・向上に向け努力し魅力ある園づくりを行っていく。
又、不適切保育、虐待防止に向け、引き続き法人内虐待防止ブックでのチェックと同時に、全国保育士会の人権擁護のためのセルフチェックリストの活用を行い、保育士一人ひとりの保育を振り返る機会とする。園内では保育を語り合う風土作りに取り組んでいくことと共に法人内サービスの質の向上委員会に担当職員が参加しより良いサービス提供を行っていく。
保育士等の人材確保については、働きやすい職場づくりに取り組み、人材確保・定着に向けた取り組みを一層強化していく。実習生の採用だけにとどまらず、ボランティアや学生ア
ルバイト等数年先の人材育成にも繋げていく。

（１）つ ぼ み 保 育 園
定 員 195 名

東村山市富士見町 2-2-2・延長保育

・一時保育事業 10 名

【重点運営方針】
23

① 法人の基本理念並びに法人の倫理綱領・行動規範の周知・徹底を図るとともに、つぼみ保育園の運営理念・保育方針を改めて確認・共有し、その具現化に向けての取り組
みを進めていく。
② つぼみ保育園中期計画に基づいた単年度ごとの事業計画に沿って、計画的かつ継続的に課題に取り組み保育園の持つ専門性を地域に還元し、地域の中の保育園として役割を果たしていく。
③ 法人全体での SDGs の取り組みを確認し、保育の中で子どもたちと共に取り組める具体的な活動をさらに工夫する。
④ 人材確保については引き続き最重要課題として位置づけ、法人本部･保育 4 園と連携を図り、各団体が主催する就職フェアへの参加や学校主催の就職相談会に積極的に参加をしていく。又、法人独自の「就職フェアＩＮ村山苑」の取り組みを計画的にすすめていくと共にボランティア、職場体験等で保育に興味を持つ学生との繋がりを切らないよう数年先の人材確保へと繋げていく。
⑤ 魅力ある職場づくりに向け、ICT 化システムをより活かし業務負担軽減やノンコンタ
クトタイムの確保など取り組み定着に向けより強化していくこととする。
⑥ OJT・個別研修の充実を図るとともにオンライン研修を園内研修とし職員の学びの場を拡げ更なる保育の質の向上に向け取りくみを行っている。
⑦ 児童虐待防止に努め、育児に不安を抱える家庭支援、保護者支援を各関係機関と連携を図り進めていく。
⑧ 苦情解決・東京都福祉サービス第三者評価結果から振り返りを行い課題の改善に努めると共に、更なる組織運営・保育の質の向上に努める。
⑨ 中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく修繕・設備改修を計画的に実施する。
【重点サービス計画】
中期計画に基づき保育事業を実施する① 常に子どもの人権に配慮し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、不安と不信をおこさせないような保育を目指す。
② ひとりの子どもを全職員で保育をする姿勢を持ち、子どもたちが様々なあそびの経験を通し、心身ともにたくましく、意欲と主体性が育つよう心がける。
虐待防止ブックを全職員に配布を行い、「虐待防止チェックリスト」の集計結果並びに虐24

待防止についての認識を共有し、日々の保育の中で、子どもの最善の利益を考慮し、人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行い虐待や不適切行
為を無くすための取り組みを進める。又非常勤職員と一緒に内部研修や会議の中でのグループワークを行い、各自の保育を振り返り不適切保育は虐待に繋がるという意識を高める。
③ 「保育所保育指針」に基づき、全体的な計画を基本に据え、年間指導計画・月案の作成に連動させ、週案への落しこみを図ると共に、日々の保育を振返り、評価を行い、全職員が共通理解を持ち保育の質の向上に努めると共に ITC 化の取り組みを進めていく。
④ 「個人研修計画･評価シート」に基づいた職員の主体的な学びの促進を行うと共に研修報
告を講義方式とし、職員間の学びの場へと充実を図る。
⑤ 保護者との信頼関係の構築、保護者同士の繋がりづくりの機会のため、懇願会や保育参加、園見学で子どもの姿を実際に見て頂き安心、安全である環境作りを行っていく。
⑥ 気になる子への対応･児童虐待防止への対応、メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応について、必要に応じ関係機関との連携を図り、支援に取り組んでいく。
⑦ 東京都福祉サービス第三者評価結果や保護者会からの要望書を踏まえ自園の強みと課題を抽出し、課題の改善、強みの強化を図り更なる保育の質の向上に努める。
⑧ 地域の中の保育園として、保育園の持つ専門性を資源として活用し地域の子育て支援に地
域一時保育委員会を中心に地域支援活動を検討し、地域と繋がる取り組みを園全体で取り組んでいく。
⑨ 保育 4 園との交流実習を行い有機的連携を高め、質の向上に努めていく。
⑩ 実習生・ボランテイア･職場体験を積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
【目標利用率】
令和４年度実績

令和５年度見込

令和６年度目標

１００％

９９％

１００％

a. 一時保育事業【重点運営方針】① 一時保育事業は、「地域の保護者に対する園の窓口」であるということを共通認識とし、ホームページの活用や園たより等にとどまらず、地域ネットワークとの連携等により、子ども・子育てに係る情報等を積極的に発信していく。
25

② 0･1 歳児の利用が多く、保護者の一時保育利用のニーズが変化しつつある。育児に悩みを抱えている家庭も多くなってきているので相談支援の場となるよう窓口を広げていき一時保育を利用してもらいながら子育ての発信基地としての役割を担っていく。
③ 地域の保護者のニーズを捉えた「育児講座」を継続開催し、保育園の持つ専門的な知
識を身近な子育て情報としてお知らせし、子育て支援に繋げる機会にしていく。
④ 情報誌(年 10 回発行)やホームページを見て、各種の園行事に参加して下さる方が増えてきている。今年度は更に内容を充実させ地域に広めるとともに、一時保育の利用につなげていきたい。
【目標利用数】
令和４年度実績

令和５年度見込

令和６年度目標

３人／日

５人／日

６人／日

【設備・備品整備計画】
つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく設備改修等を計画的に実施する。
令和６年度における主たる設備・備品整備計画は以下の通りである。
項目

1

ICT 対応のためパソコン購入（６台分）

2

電話機交換

3

車門・自転車門交換工事

4

築山改修工事5

遊具安全点検東村山市富士見町 2-7-5（２）ふ じ み 保 育 園
定 員

100 名

・延長保育

【重点運営方針】① 法人理念、ふじみ保育園の理念を浸透させる。
② 園児・保護者、家族に対し常に人権を尊重し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、笑顔・挨拶を心がけて接していく。
③ 人材確保・育成・定着に向けた取り組みの継続実施。
・保育フェア、就職フェア―(村山苑)、就職相談会等の開催で、人材確保を継続。

26

・実習生・ボランティアを感染対策に配慮しながら受け入れ、人材確保に繋げる。
・職員の資質向上に向け、「個人研修計画・評価シート」による主体的な学びの充実。又、職員間で学を共有（内部研修の充実・外部研修の報告・共有・活用）
・ICT 化をさらに促進し、業務の軽減化を図り、人材確保・定着に繋げる。
④ 苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、質の向上を図る。
⑤ 保育を通して SDGs に向けた取り組みを行っていく。
※私たちが出来ることを考え、行動していく。
【重点サービス計画】
Ⅰ．保育サービス計画（1）保育の質の向上① 年齢ごとの発達の理解
・発達カリキュラムを完成させ、発達理解を共有し保育の充実を図る。
② 虐待防止の徹底
・職員の子どもに対しての虐待防止の徹底を図る。
（虐待防止チェックを個人チェッ
クは年 4 回、毎年実施。内部研修による互いの気づきをグループワークにて話し合い個々の振り返りに生かし、組織的に継続実施していく内部研修は年 1 回実施）
・保護者による虐待防止を早期発見し、各関係機関と連携し、児童虐待防止に努め育児不安を抱える家庭支援を進める。
③ 事故防止の徹底
・シミュレーション・KYT 実施、気づきヒヤリハット、事故報告の即座の共有、改善策の検討、課題の抽出、定期的なマニュアルの見直しを図る。
④ 個人情報保護の徹底
・就業規則の第３章第 9 条及び、第 10 条の厳守の徹底を図る。
（年度初めにおいて、就業規則を配布しての説明を行い、厳守の徹底を喚起し、半期・年間の振り返り会議にて振り返りを行っているが、さらに浸透を深めるために読み合わせを行い、意識の向上を図る。）
・個人情報保護の徹底を各自が、徹底できているかの振り返りを年 4 回の虐待チェックリストの項目に新たに個人情報保護に関する項目を加えて実施する。
・接遇・個人情報保護に関する研修を実施し、職員の意識向上を図る。
・リスクマネジメント委員会にて、接遇マナーの実践研修を取り組んでいく。
（2）保護者支援
27

① 保護者理解
・常に人権を尊重し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、笑顔挨拶を心がけて接していく。保護者一人一人のあるがままの姿を受け止めた支援を心がけ、指導ではなく、傾聴と共感を大切にしていく。
② 要支援保護者のケアー
・関係機関と連携を図り、育児不安を抱える家庭の支援を進めていく。
（3）地域支援① 地域の子育て家庭に向けての支援をチームで取り組み充実を図る。
・東京都保育サービス推進事業に係る項目の 100％実施。
・地域の子育て家庭の支援を村山苑の「トータルケアサポートむらやまえん生活相談所」とも連携を図り、進めていく。
【目標利用率】
2022 年度実績

2023 年度見込

103％

102％

2024 年度目標
100％【施設・設備整備計画】
・電話設備交換工事（３）ほんちょう保育園
定

員

100 名

・スチームコンベクション購入

東村山市本町 3-43-1
・延長保育

・一時保育事業

10 名

・子育てひろば事業

在宅家庭の親子10 組【重点運営方針】①

福祉に携わる者として、一人一人が高い倫理観を持ち子どもの最善の利益のために、法人の基本理念の周知・徹底を図るとともに、ほんちょう保育園の保育理念・保育方針を改めて確認・共有する取り組みを進めていく。
②

ほんちょう保育園中期計画に基づいた単年度ごとの事業計画に沿って、計画的かつ継続的に課題に取り組み保育園の持つ専門性を地域に還元し、地域の中の保育園として役割を果たしていく。(保育の質の向上、保護者支援、地域支援)
・安全計画に基づく訓練の実施(救急対応、不審者訓練、救急要請、事故防止)、BCP に基づいた研修と訓練(感染症、食中毒)を計画的に行い、安全管理の意識の向上に努める。
・「個人研修計画・評価シート」を基にした職員の主体的な学びを、内部研修の場で園全28

体の学びに繋げ、知識の向上と保育観の共有に繋げる。
・キャリアアップ研修の内容を基に、リーダーの学びを園全体の保育の向上の繋げるために、リーダーを中心にした園内研修の実施を継続する。
・子育て家庭に向けた地域支援から、子どもを中心に地域の方が集まり繋がれる機会を考えていく。
③

法人全体での SDGs の取り組みを確認し、保育の中で子どもたちと共に取り組める具体的な活動をさらに工夫する。

④

人材確保については、引き続き最重点課題として位置づけ、法人本部・保育 4 園と連携を図りながら、各団体主催の就職相談会へ参加のほか、実習生の受け入れを積極的に行い入職へと繋げられるようにしていく。
また、人材の定着のため、業務の見直しや数年先の見通しが意欲や向上心に繋がるよう、キャリア形成の取り組みを進める。

⑤

保育の質の向上、業務の軽減化、標準化、また情報を速やかに保護者と共有し、信頼関係構築に繋げるため ICT 化システムをより一層活用し、保育の発信、情報の発信をさらに進めていく。

⑥

個人情報保護について、園全体でより一層認識を高め扱いには充分気を付ける。

【重点保育サービス方針】①

子どもの人権、人格を尊重した豊かな子どもの育ちのために、虐待防止に取り組む。
・リスク委員会での「虐待防止への取り組み」を虐待防止マネージャーを中心に継続し、園内で常に話題にすることで一人一人が意識を持ち、お互いに気遣える職場環境から虐待防止に繋げる。
・非常勤職員と一緒に内部研修や会議の中でのグループワークを定期的に行い、各自の保育を振り返り不適切保育は虐待に繋がるという意識を高める。
・子どもや保護者の変化に目を向け、保護者に不適切な養育等が疑われる場合には速やかに関係機関との連携を図る。

②

保育所保育指針に基づき、 理念、中期計画、全体的な計画、年間指導計画、短期計画への繋がりある保育を継続的に進める。
・ 子どもの姿を見通した適切で豊かな経験のために、年齢ごとの発達をとらえ PDCA サ
イクルに則った継続性のある保育を計画的に積み上げる。
・異年齢での自然な関わりの機会と計画的な活動に取り組み、園全体で異年齢活動の具29

体的な子どもの育ちを共有し保育の質の向上に繋げる。
・保育の中での SDGs について、身近な「食」を入口に生物の循環について、年齢に相応しい内容を工夫し取り組んでいく。
③

保護者との信頼関係の構築、保護者同士の繋がりづくりの機会のため、保育参加や園見学で子どもの姿を実際に見て頂く。また保育園に足を運ぶ機会をつくり、保育園に興味を持ち安心して預けられる保育園として役割を果たしていく。

④

小学校に向けての滑らかな接続を図るため、保幼小連絡会での情報収集や近隣の小学校との交流の機会をつくる。また小学生との実際に交流の機会をもち、不安な気持ちを軽減し小学校に期待を持てるようにしていく。

・「就学支援シート」や「児童保育要録」等を有効に活用していく。
⑤

子育てに不安のある保護者への対応等について、まずは信頼関係を築き、保護者に寄り添った必要な支援をすることが、延いては子どもの最善の利益につながることを共有し、園全体で取り組んでいく。

⑥

ケアセンターとの合築のメリットを最大限に生かせるよう、世代間交流の充実を図っていく。
・日々の中での自然な交流と、行事での計画的な交流を継続していく。
・感染症の流行等の状況の変化の中でも、園生活がより豊かなものになるよう、タブレッ
ト等を使った多様な交流を工夫していく。

⑦

保護者会からの要望書、東京都福祉サービス第三者評価から自園の課題を抽出し、利用者の声を改善に繋げ、保育の質の向上、働きやすい職場づくりに繋げる。

⑧

実習生や職場体験・ボランティアの受け入れを積極的に行う。
・地域一時保育委員会を中心に地域支援活動を検討し、地域と繋がる取り組みを園全体で取り組んでいく。

【目標利用率】
令和 4 年度年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

１１０％

１１０％

１１０％

a. 一時保育事業(なのはな)【重点運営方針】
就業のほか一時的に家庭での保育が困難な家庭の中には、子ども家庭支援センター、母30

子保健といった市が窓口になり利用につながるケースが増えている。育児に悩み、育て方が解らないといった保護者、それを支えている祖父母等の相談支援の場となるよう窓口を拡げていく。そのためには、園全体で協力し地域の保育園としての役割を果たしていく。
【重点サービス計画】
1.

子どもが安心して過ごせる場の保障

2.

保護者が安心して預けられるサービスの提供

3.

地域と保育園を繋ぎ、子育て相談支援の場としての役割を果たしていく。

【目標利用数】
令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

4.47 人／日

5.0 人／日

6.0 人／日b. 子育てひろば事業(ほほえみ子育て広場)【重点運営方針】
1、親子の集いの場の提供事業の実施
2、子育て相談事業の実施
3、子育て啓発事業の実施【重点サービス計画】
1、地域の子育て親子に遊びに来てもらい、子育て親子同士が繋がれる場を作っていく。
2、広報誌やホームページで、子育てに関する情報発信や行事へのお誘いをし、保育園に足を運んでもらい、気軽に相談等ができる地域の拠点となる。
3、保育園の持っている専門性を活かした、子育て、栄養、保健相談等のほかイベント内
容の充実を図り、利用率を増やし交流の場を充実させていく。
4、地域の親子と保育園が繋がれるように、保育士がひろばに出向き出前保育の機会をつくる。保育士と顔見知りになることで気軽に足を運んでもらえる地域の中の保育園としての役割を果たしていく。
【設備整備計画】①

駐車場照明取り付け予定② 屋内階段扉の取り換え(１階側と２階側)

31

（４）ひよし保育園
定員

国分寺市戸倉２－２７－６
８０名

・延長保育

障がい児保育【重点運営方針】① 中期計画に基づいた計画に沿った取り組みを遂行する。
② 法人理念、ひよし保育園の理念を周知徹底する。
③ 人材確保・育成・定着に向けた取り組みを継続する。
・保育フェア、4 園フェア―(村山苑)、就職相談会、実習養成校へのアプローチの継続・実習生・ボランティアを積極的に受け入れ、人材確保に繋げる。
・「個人研修計画・評価シート」に基づき、職員の主体的な学びの促進。
・内部研修の充実、外部研修の成果を共有し、職員の資質向上に繋げる。
・ICT 化を推進し業務の軽減化を計る。休憩時間のノンコンタクトタイムを保障し、働きやすい職場環境を整備し、人材確保・定着に繋げる。
④ 地域型保育（家庭的保育事業）藤田家庭保育室との協定で園庭開放や園児との交流、保育の助言等の支援を実施していく。
⑤ 地域に根ざした保育園をめざし、保育園の持つ専門性を資源として活用し地域の子育て支援に繋げ地域サービスの充実を図ると共に、地域施設との交流の充実を目指していく。
⑥ 地域の小学校との交流や中学生の職場体験等の受け入れ、次世代育成へ繋げる。
⑦ 児童虐待防止に努め、育児不安を抱える家庭の支援を関連機関と連携して進める。
⑧ 苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、質の向上を図る。
⑨ ＳＤＧｓの取り組みを保育の一環として継続していく。
【重点サービス計画】① ひとりの子どもを全職員で保育をするという姿勢を持ち、子どもの成長発達に応じた様々な体験を通し心身ともにたくましく、意欲と主体性が育つような生きる力を育む
保育を実践していく。
・「保育所保育指針」に基づき、｢全体的な計画｣、｢年間指導計画｣、｢短期指導計画｣の連動とＰＤＣA サイクルを実施し、保育の質を向上していく。
・子ども一人ひとりの特性を理解し支援の仕方、否定しない保育を行っていく。
② 園児・保護者、家族に対し常に人権に尊重し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心
32

の注意を払い、不安と不信をおこさせないような保育を行っていく。
・『保育所における虐待防止ブック』を基に虐待防止を徹底する。法人 4 園統一の『虐待チェックリスト』、全国保育士会の『人権擁護のためのセルフチェックリスト』を用いて年２回、一人一人が自分の行動を振り返ると共に、虐待・不適切行為の認識を共有し互いに注意し合える組織づくりを目指す。
・人権に関する研修への参加。虐待防止に関する、内部研修を実施する。
③ 保護者へは、指導ではなく傾聴し寄り添い、信頼関係の構築を図っていく。特にメンタル的不安をかかえる保護者への対応は、必要に応じ関係機関と連携を図りながら支援を進めていく。
④ 地域の在宅家庭に向けて、園庭交流や誕生会へのお誘い、日頃のちょっとした悩みに答える座談会等を設け離乳食の進め方や健康面の相談等も検討していく。
⑤ 実習生・ボランテイア･職場体験を積極的に受け入れ、世代間交流を図っていく。
⑥ 地域の小学校へのスムーズな移行に向け、小学校との連携を図り、小学生交流、「就学支援シート」や「児童保育要録」を有効に活用する。
⑦ 国分寺市の基幹と連携を図り、研修等に積極的に参加していく。
【目標利用率】
令和４年度度実績

令和５年度見込

９４％９８％

令和６年度目標
１００％【施設整備計画】
・網戸の交換・非常灯の交換・パーティーションの交換

４【障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業基本方針】

障害のある方が、地域の一員としてともに生きていけるよう、その人の人格の尊厳を守り、個々の能力や可能性を見出し、その人本来の生活を送れるよう「自己実現」へ向けての支援を行っていく。
【障害福祉サービス事業

運営方針】

令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性として「1.障害者が希望する
地域生活を実現する地域づくり 2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細33かな対応 3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」がしめされた。福祉事業センターに関連する事項として、障害者の就労支援に関する事項では、就労継続支援 B 型における平均工賃月額の向上を評価、就労選択支援の円滑な実施のための人員配置基準等の設定など、「障害者の多様なニーズに応じた就労の促進」実績に伴う評価や企業就労に向けた可能性の追求が具体的に示されている。また、処遇改善加算の一本化（必要な水準とあわせ、処遇改善に構造的に繋がる仕組みを構築）や、事業者が提出する
各種様式等の簡素化・標準化、経営実態調査を踏まえた経営状況やサービスの質の応じた評価のための基本報酬の見直し等、福祉事業センターの就労支援の在り方に影響が及んでくると思われることからも、今後の情報収集をしっかり行ない対応していきたい。
基本報酬の部分では、就労継続支援 B 型の平均工賃支給額減少から基本サービス費の減少も見られたが、就労移行支援・就労定着支援では最上位の基本サービス費を維持、利用率（利用延べ人数）にもよるが、計画通りの安定運営が維持されていくと考える。感染症対策だけでなく未曽有の災害に対応するため、BCP 計画に即した行動することで利用者支援や事業経営に大きな支障が生じないようにしていきたい。また組織体制では、管理者の交代、中期計画の見直しから盤石な組織体制の構築に向け、適正な人員配置を行い安定したサービス提供に繋げていきたい。
利用者支援については、就労継続支援 B 型では高工賃還元を目的として、取引先企業の新規開拓や連携強化、作業受注の安定化を図り、月平均工賃支給額を最低でも 30,000 円以上支給できるように取り組み利用者ニーズに応えていきたい。就労移行支援では、一般就労への移行と就労の継続（就職後半年以上）を目指すと共に、就労に繋がる訓練の充実から新規利用者の確保に努めたい。また、就労定着支援事業も就労移行支援や就職先や関係諸機関等との連携を強化し、就職された方に細やかで必要な支援を提供し職場定着に向けた支援を積極的に取組んでいきたい。新たなサービスとして開始される「就労選択支援事業」
開設の検討も図りたい。
中期計画の見直しにより図られた課題等に対し、修正を図りながら推し進めていく必要がある。昨今の自然災害や感染症等に備えた上での事業継続は必須であり、ＢＣＰ計画遂行に向けて法人本部や各施設・事業所と如何に関わっていくかも重要となってくる。また
福祉事業センターとしては、法人の取組むべき柱の一つである SDGｓの目標 8 に直結する
障害者雇用について、法人内研修の企画・立案、障害者雇用に関する相談等、福祉事業セン
ターが持っているノウハウを最大限に生かすことで、法人全体の障害者雇用への理解・受34

け入れ環境の整備等に努め目標である障害者雇用率アップに取組んでいきたい。

（１）福祉事業センター

東村山市富士見町２－７－５

・就労継続支援Ｂ型

定員６５名

・就労移行支援

定員１５名

・就労定着支援

事業所番号：東京都指定

第１３１３６００３３８号

事業所番号：東京都指定

第１３１３６００９０８号

・障害者委託訓練事業【重点運営方針】
福祉事業センターは、村山苑の基本理念を享け「働く喜びをすべての人に」という目標のもと、次の４点を事業運営における基本方針とする。
１．働く機会を得ることにより、張り合いや生きがいを感じ、充実した豊かな生活を送れるよ
う支援し、自己実現へ向けた取り組みを行っていく。
２．一人一人が能力を発揮し活躍できるよう、就労環境を整え、個々の可能性を追求しながら柔軟な個別支援を実施していく。
３．地域社会から信頼される実績を蓄積していくことで、関係機関との連携を図りながら、地域福祉の推進に貢献していく。
４．職員は福祉サービスを提供する専門職としての自覚と誇りを持ち、果敢な実践を絶えず模索しながら、福祉サービスの質の向上を図る。
【重点サービス計画】
令和 6 年度は第三者評価結果報告（講評）も活かし、個々のニーズへ対応するための職員スキルの向上及び利用者個別支援体制の構築・就労定着を目指し、以下の項目に取り組んでいく。また BCP 計画に基づき感染症対策にも努めたい。
１．就労継続支援Ｂ型における作業内容、時間、作業日調整などによる柔軟な支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成及び作業開拓
・職員業務の適正化
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持
２．就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保
・訓練活動の整理による支援過程の効率化
・実践的訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備
35

・就労定着支援事業利用に向けた周知活動と、支援体制の構築
・他機関との連携による求職支援と定着支援の体系化
３．就労定着支援における就労定着に向けた支援体制の確立
・就労定着に向けた相談及び企業、関係機関への訪問、連絡調整等の実施
・利用者に支援内容を記載した報告書「支援レポート」の提供を１月に１回以上行うこと
・３年を経過する対象者は、障害者就業・生活支援センター等への引継ぎの実施
４．各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進
・状況把握、意向確認、動機づけ等の関わりや声かけの実施
・障害特性等に応じた研修、職場体験の実施
・職員間や部署間における日常的情報共有体制の確立
・事故・トラブル・苦情等のリスク対応【施設・設備整備計画】
令和 6 年度は大きな工事は予定していないが、突発的な修繕等に対応できるようにしていきたい。また、大規模修繕及び建替えに向けた費用の積み立てを、計画的に実施していく。

a

就労継続支援Ｂ型【重点運営方針】
作業時間（9:30～16:30）における柔軟な利用者支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成～朝夕の時間的余裕や休憩時間の間隔調整で、負担軽減と集中力持続支援～工賃計算と作業時間の柔軟な対応で、個別支援体制の確立～状況把握・声かけ・相談等で、意欲向上・安定保持・リスク軽減
・職員業務の適正化～検品・片づけ・準備・記録・事務処理等に係る時間の確保～打合せ・情報共有による連携体制の強化～業務分担の見直し・検討～インボイスへの対応
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持～信頼蓄積による安定した作業の受注、手空きの回避～利用者適性とキャパシティに合わせた作業内容の調整
36

～丁寧な説明と指導によるやりがいの持てる生産活動の提供【重点サービス計画】
作業科目：腕時計部品の計数・包装・梱包・送品業務
ダイレクトメール等の封入・封緘・ラベル貼り
産業用ハーネス、電子部品、カー用品の加工・包装
CD の封入・封緘作業、その他

主要取引先：シチズン時計㈱・シチズン時計マニュファクチャリング㈱・ＪＡＥ八紘㈱・㈱フジックス・㈲アサオ製作所・(有)ワイエス・サービス・(株)音研
ハトホーム
作業日

：年間２５２日

作業時間：原則平日９：３０～１６：３０

売上目標：月額２６５万円（年額３，１８０万円）

目標工賃：月額平均３２，０００円

職員体制：目標工賃達成指導員１名、職業指導員８名、生活支援員４名（６：１配置）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００【目標利用率】：対定員比率b

令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

80.8％

80.5％

80.0％

就労移行支援【重点運営方針】
訓練活動内容の見直し多様な障害のある方への支援体制の確保
支援の必要な方へ、就労定着支援事業と連係し職業の安定から雇用継続へ繋いでいく
専門性を活かすため、訪問型職場適応援助者によるジョブコーチ支援を検討したい
・外部訓練活動の効率化を図る～法人内事業所業務の活用（業務体験実習の実施）～変則的活動や不測事態にも対応できる内部体制の確立～実習としての新規外部活動の模索
・訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備と強化～ワークサンプル等を用いたアセスメント・モニタリング機能の確立
37

～各種規程（評価）関係の見直し・検討～就労スキル獲得に向けた、利用者向け研修や講習の開催
・社会資源の活用、連携による求職支援と定着支援の体系化～支援計画会議の実施から、関係諸機関との経過共有と連携を図る（４回/年を限度）～就労安定に向けた就労定着支援事業の活用～社会資源を活用した生活支援の強化
・ 就労アセスメントの実施～就労継続支援Ｂ型事業利用希望者に対して就労面のアセスメント評価を実施
・インボイス制度への対応【重点サービス計画】
就職者数：4 名以上（定員の 25％以上）

支援内容：基礎訓練（ルール、マナー、社会性、体力、身だしなみ、意識付け等）
学科訓練（ＰＣ入力、計算、音読、書類記入等）
模擬訓練（事務補助、部品加工、所内清掃、訓練ツール活用等）
生産活動（部品加工、清掃業務）実践活動（職場見学、職場実習、各種研修、講習の参加）
就職活動（支援機関、ハローワーク、面接、契約）
定着支援（企業訪問、電話連絡、来所相談、家庭訪問、就労定着支援の活用）

訓練日：年間２５２日

訓練時間：原則平日９：３０～１６：００

訓練期間：原則２年間（状況により３年間）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００

施設外支援：面接会や職場見学、職場実習等の求職活動に必要な外部活動を実施
取引先：救護施設村山荘（館内清掃業務委託について施設外活動としてユニットで実
施）

職員体制

前田医良株式会社：就労支援員 1 名、職業指導員 2 名、生活支援員 1 名（６：１配置）【目標利用率】：対定員比率
令和 4 年度実績

令和 5 年度見込

令和 6 年度目標

74.0％

74.7％

80.0％

38

ｃ

就労定着支援【重点運営方針】
就労継続支援 B 型及び就労移行支援等を通して一般就労した障害者の就労定着を図る。
・定期的な相談を行い、就労上の悩みや課題の解消等に努める。
・企業や関係諸機関との連携を強化し定着に向けた支援体制の充実を図る。
【重点サービス計画】
就労定着率：８０%以上
支援内容：相談・企業訪問

月１回以上の対面（またはテレビ電話等）支援の実施

支援内容を記載した報告書「支援レポート」の提供を月１回以上行うこと定着支援連携促進として本人、関係諸機関と会議等（4 回/年を限度）を実施
相談日

原則第３土曜日（必要に応じ随時対応）

企業訪問等

随時

その他、定着支援に必要事項
対象利用者：就労継続支援 B 型及び就労移行支援等を通して一般就労した障害者
職員体制

ｄ：就労定着支援員１名

障害者委託訓練【重点運営方針】
職業能力開発促進法に基づく障害者委託訓練事業の受託機関としてのエントリーを継続する。地域の障害者の利用方法の一つとして、本体事業との連動により支援機能を拡大し、積極的に開放することで雇用・就業の総合的支援を目指す。
【重点サービス計画】
委託元：公益財団法人

東京しごと財団

訓練コース：知識・技能習得訓練コース
訓練期間：半期ごと２回程度、各１～３名、各１～２ヶ月（８０～１６０時間）

訓練内容：就労移行支援、就労継続支援Ｂ型における活動を基本とした作業系訓練

５

生活困窮者就労訓練事業

平成 29 年度から実施している生活困窮者認定就労訓練事業及び「はたらきたいけどはたらきにくい人」の為の「はたらくサポートとうきょう」事業は、引き続き、支援状況
39

を法人全体に周知することによって、職員の理解を深め、救護施設を中心にして、全事業所での受け入れを行えるよう取り組みを広げていく。

Ⅲ

１

法

人

共

通

事

項

サービスの質の向上への取り組み

昨年度、虐待防止及びリスクマネージメントについて、法人内に「サービスの質の向上委
員会」を立ち上げた。各施設で社会福祉法人村山苑のリスクマネジメント実施要綱等に基づいたリスクマネージャー、虐待防止マネージャーを配置し、事故・ヒヤリハットの分析及び再発防止策の検討や虐待防止に係る取組みを進めているが、委員会として実際に他施設への訪問を行うことで、施設の良いところと気になるところを見つけ、お互いの気づきに繋げる
活動を始めた。引き続きこの取り組みを継続する。特に、虐待防止については、「不適正な対応は虐待にあたる」と気づいた点を率直に話し合える職場環境づくりに重点を置き、訪問をしたい。また、積極的に、ボランティア、見学者、実習生などの外の目を入れ、開かれた施設にすることを心掛けていく。
第三者委員の施設訪問についても、定期的に実施し、利用者、家族に接することで、苦情解決体制を広く理解していただき、意見（苦情）要望を出しやすい環境にしていく。苦情・要望に対しては、タイムリーにできること、できないことを含め、丁寧に説明していくことを心掛ける。

２

福祉サービス第三者評価の受審

施設ごとの令和５年度の福祉サービス第三者評価受審予定は下記のとおりである。
施設名

受審予定時期

施設名

受審予定時期

ハトホーム

９月

福祉事業センター

６月

第２ハトホームｰ

９月

つぼみ保育園１０月

ほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

９月（通所）

ふじみ保育園

９月

村山荘

８月

ほんちょう保育園

９月

さつき荘

７月

ひよし保育園１０月

40

３ 地域への取組
社会福祉法人は、福祉サービスの安定供給事業体としての機能以外にも、公益性の高い
その性格により、能動的な地域社会への関与と地域福祉への貢献が求められている。社会福祉法においても社会貢献活動の義務付けなど地域における公益的な取組を責務としている。村山苑では基本理念にある「共に生きてゆこうとする志」をもって地域と共に歩んでいくことを法人運営の根底に据え、地域社会を支えていく存在としての取り組みを重点項目とする。このことは、SDGs 目標 11 に該当する。
令和６年度は、施設ごとの取組に追加して、法人として３チームによる地域貢献委員会
で、職員を巻き込んでの取り組みとする。
（１） 東京都地域公益活動推進協議会への参画とともに、東社協「はたらくサポートとう
きょう」の登録事業所及び生活困窮者認定就労訓練の認定事業所として、各施設における生活困窮者等に対する中間的就労の場の提供（２） むらやまえん生活相談所での地域住民の相談支援の取り組み及び各施設との連携（３） 地域住民への資源・機能の還元や地域向け企画の実施（コドモマツリ、ふりば等）（４） 東村山市社会福祉法人連絡会での活動による市内ネットワーク構築及び「暮らしの相談ステーション」窓口の設置による地域公益活動の実施、「フードドライブ」「お昼ご飯お届け事業」の実施（５） よろず市民活動協議会への参加（６） 富士見町福祉施設連絡会での活動による町内ネットワーク構築、地域ニーズ収集、見守りネット、あいさつ運動への参画（７） 東村山市地域福祉活動計画推進委員会への参加による地域状況や課題の把握、「＃
護美プロジェクト」の継続実施（８） 富士見町の近隣施設及び自治会との消防相互応援協定による災害時の連携。
（９） 東村山市と村山荘訓練棟、第２ハトホーム、ほんちょうケアセンター、国分寺市とひよし保育園、での福祉避難所としての受け入れ協定の締結により大規模災害時等に施設機能の開放。
（１０） 東村山市災害警戒区域の要支援高齢者への災害発生時の避難(緊急一時保護)に関する協定（１１） 近隣小中学校、高校、福祉系養成校との連携により、実習生、ボランティア交流、職場体験の受け入れ推進41

（１２） 東村山市障害者自立支援協議会への参画（１３） LSA 事業による本町地区全体の住民交流促進

４

職員研修及び福利厚生（１）法人研修
各施設において計画された内部・外部研修の外に、法人としての新規採用者向け研修、種別施設におけるサービス研究内容を発表する研修及びワークショップ型のテー
マ研修、職務別研修等を以下の通り実施する。
【 予定研修内容】①

新任研修（3 月）～

新任採用者及び準ずる職員②

ステップアップ研修（6 月）③

フォローフォロー研修（9 月）④

特定職種（看護師・栄養士）による情報交換を伴う研修（10 月）⑤

新任職員フォローアップ研修（12 月）⑥

テーマ別研修（11 月 12 日）⑦

福祉サービス研究研修（1 月 22 日）⑧

キャリア促進・人事評価等に関するマネジメント研修⑨

事務研修（労務管理・会計等）～

障害者雇用採用者（非常勤）及び施設担当者～

勤続年数３～５年による対象職員

職員の資質向上、人材育成及び定着の観点からも、法人内他種別施設及び他法人との交換研修や他法人主催の研修会への参加や各種資格取得を奨励する。

（２）職員福利厚生

本年度の職員福利厚生事業は、下記により実施。

① 永年勤続者表彰
10 年勤続、20 年勤続、25 年勤続、30 年勤続、35 年勤続

40 年勤続職員の表彰。

② 福利厚生事業の利用
社会福祉法人福祉厚生センター（ソウェルクラブ）及び財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターに加入、職員の福利厚生の向上を図る。
③ 職員のメンタルヘルスケアへの取り組み
法令に基づきストレスチェックを専門業者に委託実施し、事業所の労働環境を整える。ストレスチェックの組織診断レポート結果を職場環境整備に反映する。
42

心の健康計画の策定と相談体制（無料カウンセリング）の周知。
④

選択制企業型確定拠出年金制度の導入

５

情報公開【HP・広報誌】

社会福祉法人には、法人の経営状況や施設状況等を地域社会に情報公開することが使命となっている。村山苑はこの使命をはたすべく、ホームページの開設と広報誌「村山苑だより」の発行を行うことにより情報の開示を行っている。ホームページについては、随時更新
し法人の新着情報や採用情報を掲載、他機関との協力体制、リンク先の開拓等を図るとともに、広報誌についても関係諸機関等への配布を行い、法人の活動状況等が閲覧できる環境づくりを構築していく。フェイスブック、ユーチューブのほか、法人での LINE 利用も開始
し、常に情報を公開していく。

ホームページ及び広報誌への主な掲載内容は次のとおりとする。
（１） ホームページ（随時更新）① 村山苑の沿革② 役員及び組織

定款

役員報酬規程③ 法人経営施設紹介及び行事予定等（各“お知らせ”ページ）④ 事業計画及び事業報告⑤ 予算及び決算報告⑥ 法人現況報告
⑦ 苦情受付報告・第三者評価結果報告（２） 法人広報誌（年３回発行）① 事業計画及び事業報告② 予算及び決算報告

寄付金等の報告③ 法人及び施設の事業・行事等の紹介④ 職員研修の報告⑤ 永年勤続表彰者、資格取得者等の報告⑥ 寄稿
そのほか、法人の魅力発信を人材確保にも繋げるよう、広報委員会として職員が中心になって活動する。
432024(令和6)年度 年間予定表
4月
5月
1<辞令交付式>月 さ-創立記念昼食会

6月

7月

8月

9月

水

土 村-創立記念日

月

木

日

1

2 火

木

日

火

金

月 ハ・２ハ-震災訓練

2

3 水

金
[憲法記念日]
祝

月

水

土

火

3

4 木 ＜経営会議＞

土[みどりの日]祝火

木 ハｰ盆法要

日

水

4

5 金

日
[こどもの日]祝水金 ひ-七夕の集い

月

木 ＜経営会議＞

5

6 土

月[振替休日]
祝木 ＜経営会議＞

土 つ-お泊り保育

火

金

6

7 日

火

金

日

水

土

7

8 月

水

土

月

木

日

8

9 火

木 ＜経営会議＞日火

金 C－夏慰労会

月

9

10 水

金

月

水 ２ハ-盆法要

土

火

10

11 木

土

火

木

日
[山の日]
祝

水

11

12 金

日

水

金 ほ-夏祭り月[振替休日]
祝

木

12

13 土

月

木 ＜理事会>土火

金 ほ-敬老の集い

13

14 日

火

金

日

水 ２ハｰホーム喫茶

土

14

15 月

水

土

月
[海の日]
祝

木

日 ハ－敬老行事

15

16 火

木

日

火

金

月 [敬老の日]
祝 2ハ-敬老行事

16

17 水

金 つ-お泊り保育

月

水

土

火

17

18 木 <施設長会議>

土 つ-お泊り保育

火 村・さ-荘合同研修

木 <施設長会議>日

水 ２ハ-彼岸法要

18

19 金

日

水

金

月

木 <施設長会議>

19

20 土

月

木 <施設長会議>

土 つ-なつまつり

火

金

20

21 日

火

金 ひ-5歳児遠足

日

水

土

21

22 月

水

土

月

木

日
[秋分の日]
祝

22

23 火

木

日

火

金 同研修会＞

月[振替休日]
祝23

24 水

金 ふ・ほ-お泊り保育

月

水 ２ハ-夏祭り花火大会

土

火

24

25 木

土 ふ・ほ-お泊り保育

火 <評議員会>

木 ひ-夏まつりごっこ

日

水

25

26 金

日

水

金

月

木

26

27 土 さ-ゲートボール大会

月 <監事監査・会計人監査> 木

土

火

金

27

28 日

火

日

水

土

28

<施設長会議>＜経営会議＞

つ-お泊り保育金

つ-高齢施設訪問＜理事会・施設長役員合＜経営協全国大会＞

月

29 祝 [昭和の日]

水

土

月

木

日

29

30 火

木 さ-お楽しみ食事会

日

火

金

月

30

31 ／

金

／

水

土

／

31

ステップアップ研修

フォロフォロ研修

44

コドモマツリふりば2024(令和6)年度 年間予定表
10月
11月

12月

1月

2月

3月

1 火

金

日

水 [元日]
祝 新年祝賀会

2 水

土

月

木
[冬休]
休

日

日

2

3 木 ＜経営会議＞

日[文化の日]
祝

火

金
[冬休]
休

月

月

3

4 金 C-日帰り旅行

月[振替休日]
祝

水

土

火

火

4

5 土 ひ・ふ-運動会

火木 ＜経営会議＞

日

水

水

5

6 日

水

金

月

木 ＜経営会議＞木 ハ－彼岸法要

67 月

木 ひ-バス遠足

土

火

金

金

7

8 火

金

日

水 村-初詣

土土

8

9 水 2ハ-大運動会

土月木 ＜経営会議＞

日

日

9

10 木

日

火

金

月

月

10

11 金

月

水

土

火
[建国記念日]
祝

火

11

12 土

火 <テ ー マ別研修>

木 つ-もちつき

日

水

水

12

水 ハ･２ハ-研究発表

C-冬慰労会金 ふ-もちつきほ-お楽しみ会

月[成人の日]
祝

木

木

13

木

土

火

金

金

14

15 火

金

日

水

土

土 4園-卒園式

1516 水

土 ふ-秋祭り

月

木

日

日

16

17 木

日

火

金

月

月

17

18 金

月

水 ほ-もちつき

土

火

火

18

19 土 つ・ほ－運動会

火

木 村-忘年会日

水 ２ハｰホーム喫茶

水 ２ハ-彼岸法要

19

20 日

水 ２ハｰホーム喫茶

金 ひ-クリスマス会

月

木 <施設長会議>

木[春分の日]
祝20

21 月

木 <施設長会議>

土火

金 <救護部会>

金

21

22 火

金

日 ハ-クリスマス会

水 ＜ 福 祉 サ ー ビ ス研 究 研 修 ＞ 土

土

22

23 水

土
[勤労感謝の日]
祝月

木 <施設長会議>日[天皇誕生日]祝日

23

24 木 <施設長会議>日

火 2ハ-クリスマス会

金

月[振替休日]
祝月

24

25 金 ふ・ほ-芋ほり月

水 ひ-もちつき土火火 <理事会評議員会>

25

26 土

火 ＜理事会>木日

水

水 <施設長会議>

26

27 日

水

金

月

木

木

27

＜経営会議＞

13 日
14月[スポーツの日]
祝<施設長会議>土土

1＜経営会議＞＜新任職員研修>28 月

木 村・さ-荘合同研修

土

火

金

金

28

29 火

金

日

水

／

土

29

30 水

土

月
[冬休]
休

木

／

日

30

31 木

／

火
[冬休]
休

金

／

月

31

職種別研修

フォローアップ研修45

社会福祉法人村山苑

倫理綱領

社会福祉法人村山苑は、法人の基本理念の具現化と福祉関連法令を遵守するとともに、その専門的な役割を自覚し、自らの使命を果たすよう努めます。

１．基本的使命
私たちは、社会福祉の原理・原則の下、利用するすべての人の安心、安全な生活の保障及び地域に根ざした福祉活動を実践することを使命とします。
２．社会規範の遵守
私たちは、関連法令並びに社会生活を営む上での社会的規範を遵守します。
３．情報公開私たちは、社会福祉活動に関する情報を適切に公開します。
４．環境対応私たちは、利用するすべての人に対して、より良い福祉サービスを提供するため、環境の問題について社会と責任を共有し実行します。
５．社会貢献私たちは、公共益に資する活動として、社会福祉法人としての継続的な事業運営を行うとともに、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
６．就業環境の整備
私たちは、全ての職員がその能力を発揮できるように就業環境の整備に努め、働きや
すい職場環境をつくります。
７．反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固たる態度をとります。
８．公私の分別
私たちは、公私の分別を明確にして、利用するすべての人からの信用失墜及び法人財産の不正使用、損失を防ぎます。
９．組織倫理の徹底
経営者及び管理者は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、法人全体に周知徹底します。また、法人内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実効のある法人体制整備を行うとともに、組織倫理の徹底を図ります。
46

10．問題解決
本綱領に反する事態が発生したときには、経営者及び管理者自らが問題解決にあたる
姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される
形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

社会福祉法人村山苑

行動規範

私たち社会福祉法人村山苑は、法人の倫理綱領に基づき本行動規範を定め、基本理念とする「福祉サービスを必要とするすべての人々に対し、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる福祉サービスの提供」の実現を目指します。
1.個人の尊厳私たちは、利用するすべての人の生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、利用するすべての人一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
2.人権の尊重
私たちは、利用するすべての人に対していかなる理由によっても差別せず、権威的にならず、暴力、暴言はもとより、直接・間接を問わず、利用するすべての人に身体的および精神的な苦痛を与える行為は行いません。また、他からのいかなる人権侵害も許さず、利用するすべての人の人権を守るため毅然と対応します。
3.安心・安全な暮らしの提供
私たちは、利用するすべての人一人ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊び、励ましと称賛を忘れず、利用するすべての人が安心・安全な生活と誇りを持てる環境を利用するすべての人とともにつくります。
4.自己選択・自己決定権の尊重
私たちは、利用するすべての人に積極的に情報を提供し、自らが選択、決定したことを尊重し、行動できるように対応します。
5.満足度の高いサービスの提供
私たちは、援助者・支援者であるという専門職としての意識を持ち、利用者本位の福祉サービスを提供するとともに、利用するすべての人の財産を守り、それらの権利がおかさ
47

れることを防ぎます。また、利用するすべての人のプライバシーの保護に努め、福祉サービスの遂行に際して得た個人情報は、守秘義務を遵守し、みだりに漏洩することなく適正に管理します。
6.社会参加の推進
私たちは、利用するすべての人の市民としての権利を守るとともに、地域の中で地域社会の成員としての役割を担い、社会資源の活用等を通じて、利用するすべての人の社会参加の支援及び地域の人々や関係機関とのネットワークづくりなど、地域福祉の向上に努めます。
7.専門的な支援
私たちは、援助者として必要な専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、常に自らの人間性や専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。
8.組織倫理の徹底及び実践
私たちは、組織における倫理的行動の徹底及び実践を図ることにより、法人の持続・発展に寄与します。

48