フランス「生物多様性、自然及び景観の回復のための法律」法案（2015年3月24日付）（一財）バイオインダストリー協会
野崎恵子
平成27年10月30日
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フランス法案情報
http://www.senat.fr/dossier-legislatif/pjl14-359.html
下院（国民会議）の最終案（No.494,2015年3/24付）★JBA＆NITE仮訳
上院（元老院）で受付(No.359,2015年3/25付）
現在、上院での1読目が終了（最新版No.581, 6/1付）
今後：上院と下院で2読
2016年度に国会で採択→名古屋議定書批准
まだ効力はなく、義務は発生していない。
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法案の構成1編※ 基本原則（第1～4条）
2編 生物多様性のガバナンス（第5～7条）
3編 フランスの生物多様性庁（第8～17条bis）
3編bis水政策のガバナンス（第17条ter～quinquies)
4編 遺伝資源へのアクセス及び利益の公正かつ衡平な配分（第18～26条bis）
5編 自然地域及び種の保護（第27～68条sexies)
6編 景観（第69～74条）※TITLE：編
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第4編「遺伝資源へのアクセス及び利益の公正かつ衡平な配分」

第18条
Ⅰ.環境法典第IV編第Ⅱ章を以下の通り改正する。
→環境法典の一部となる。
１．タイトルを「自然遺産利用の枠組み設定」とする。
２．冒頭に第1セクション「Ⅱか又は届出を要する活動」を追加し、ここに第L.412-1条を組み入れる
３．第2セクション「非飼育動物の学術目的での利用」を挿入し、ここにL.412-2条を組み入れる。
４．以下の第3セクションを追加する。
4第3セクションの構成「遺伝資源及び伝統的知識へのアクセス、ならびにその利用から生じる利益の配分」
柱書き
第1ｻﾌﾞｾｸｼｮﾝ
第2ｻﾌﾞｾｸｼｮﾝ

本法律の目的（第L.412-2-1条）
定義(第L.412-3条)
領域内における遺伝資源及び関連する伝統的知識へのｱｸｾｽ、並びにその利用から生じる利益の配分に関する規則
第1ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌ
適用範囲(第L.412-4条)第2ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌ
届出手続き(第L.412-5条)
第3ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌ
遺伝資源へのｱｸｾｽのための許認可手続き(第L.412-6条)
第4ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌ
遺伝資源に関連する伝統的知識の利用のための許可手
続き(第L.412-6,7,8,9,10,11,12条)
第4ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌbis 管轄行政当局に関する海外地方自治体の項別条項(第L.412-12-1条）
第5ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾞﾗ コレクション（L.412-13条）
第L.412-16条
第6ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌ
共通事項（L.412-14条）
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第3ｻﾌﾞｾｸｼｮﾝ 遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用に関する規則

適用範囲①（第1ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌ）
 利用を目的とした遺伝資源へのアクセス、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用除外事項（第3セクション全体から）ヒトの遺伝資源、領域・主権・管轄権外で採集されたGR、特定の国際条約の対象となる遺伝資源（ITPGR等）、研究及び開発のモデルとして利用される種のGR（各大臣との共同省令にて定める）、1つ以上の共同体に属するATK、公知のATK、農村・海洋漁業法典第L.640-2に定義される価値開発の方法に関連するTK、及び技術、共同体同士の交換及び利用（GRとATKの届出・認可手続きと、利益配分の対象外）
飼育種又は栽培種、近縁野生種、林業の対象となる遺伝資源、動植物、食品の安全性に係わる保健衛生上の枠組みで研究所が収集したGR、公衆衛生法に基づき研究所が収集したGR※GR： Genetic Resources （遺伝資源)、ATK：Associated Traditional Knowledge（遺伝資源に関連する伝統的知識）、TK: Traditional Knowledge
6適用範囲②（第1ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌ） コレクションについては、
 412-5条（非商業利用）の目的で、当該法律の公布日より後に行われる全てのアクセス

 その他の目的で行われるあらゆる新規利用≪新規利用とは、商業的な開発を直接の目的に掲げるあらゆる研究及び開発の活動であって、その目的及び内容が、同一の利用者によってこれまでに行われてきた同一の遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用とは異なるもの）同じ遺伝資源で、これまでとは違う利用≫≪新規利用の特徴については国務院デクレで定められる≫→既に入手済みの、同じ遺伝資源でも、違う利用の際は手続きが必要。
（仏政府担当者によればカテゴリーの変更の場合。例：化粧品→医薬品）→これまでは、 CBDの下では、遺伝資源の入手時（アクセス時）であったが、「利用時」がトリガーとなった。
→既に日本に移転されているコレクションは対象外。ただし、別に契約がある場合を除く。既に日本にある遺伝資源は重要。
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届出手続き（第2ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌ）• 生物多様性の理解、コレクションへの寄託、商業的な開発を直接の目的でない遺伝資源のアクセスは、管轄行政当局に届け出る。
• 届け先、届出の様式は国務院デクレで後日明らかになる。
• 一般利益配分方式については、国務院デクレで定める。
• 緊急事態であっても、一部を除き、届出手続きが必要。
• 一般利益配分方式が個人の案件に適合していないと感じる場合は、「認可手続き」を求めることが出来る。
→ 非商業目的の場合、届出と一般利益配分方式に則った利益配分が求められる。
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遺伝資源の認可手続き（第3パラｸﾞﾗﾌ）• 非商業目的や緊急事態を除いた目的（商業目的）によるGRの利用の為のア
クセスには、管轄行政当局の認可が必要。
• 詳細は国務省デクレで定める。（ただし、審査期間は利益配分の合意から2ヶ月を超えない）• 認可書には、利用条件、利用者と管轄当局で交わされた協定書に基づく利益配分条件が明記• 利益配分の合意に至らない、申請者の提示する利益配分が技術的、財政的能力に見合っていない、実用化によりBDに影響する場合は、認可が拒否さBDれる場合がある。（理由が付される）• 利益配分率は、当該GRの製品や工程から得られた世界中の年間税別売上げや、その他の収入※に対する％で、5%を超えない。
• 生物多様性庁が得た金銭的利益配分は、海外領土の貢献を加味した上で、生物多様性の保全の為に用いられる。
• 申請者と管轄当局が期間内に利益配分の合意に至らない場合であっても、実施可能な調停手続きの方法を国務院デクレに定める。

→商業目的利用は認可手続きが必要。事前に管轄行政当局と利益配分条件を（金銭的配分の場合は売上げ＆収入※の5%以下の利益配分率（％））を定めた上で、審査、認可を受ける。
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ATKの認可手続き（第4パラグラフ）• 全ての遺伝資源に関連する伝統的知識は認可が必要。
• 関係住民団体とのPICが必要であり、認可を公布する管轄行政当局は国務院デクレで定められる。
• 当局により、各自治体内に公法に基づく法人があるかどうかを確認し、指名する。
• 利用者は公法に基づく法人と利益配分契約について交渉し、締結する。
→利用者は、公法に基づく法人と相談、交渉、契約をし、管轄行政当局から許可を得る。
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手続きに関するまとめもの

目的手続き

非商業
商業

対象時間

申請先

利益配分

届出

管轄行政当局

必要１。一般的利益配分方式

認可

管轄行政当局

認可
必要2。金銭的寄与の場合、製品又は工程により世界中で得られる年間税別売上高及びその他の収入に対する5%未満
事前の同意

遺伝資源

法律発効後のアクセス
ATK

許可のﾀｲﾌﾟ
受領書

非商業・
商業問
わず
認可

住民共同体

非商業

届出

管轄行政当局

上記１と同じ受領書

商業認可管轄行政当局

上記２と同じ

認可

管轄行政当局

認可

コレクション
法律発効後に新規利用

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その他
• 第5ﾊﾟﾗｸﾞﾗﾌが、EU規則No.511/2014の「登録ｺﾚｸｼｮﾝ」に関する記載。
登録ｺﾚｸｼｮﾝ由来の遺伝資源の利用はﾃﾞｭｰ・ﾃﾞｨﾘｼﾞｪﾝｽを履行したものと見なされる。
• 届出人、許可の申請者は、届出文書や認可文書及び管轄行政当局との間に締結された利益配分合意文書に記載された情報のうち、秘密保持とすべき情報を通知する。
• 管轄行政当局が発行した許可書及び届出受領書は、ABSｸﾘｱﾘﾝｸﾞ･ﾊｳｽに登録され、国際的な遵守証明書となる。
• 利用者が第3社にGRまたはATKを移転する場合には、認可所又は届出受領書も移転する。また、適用される場合、義務についても移転し、新たな利用者は移転について管轄行政当局に届け出る義務を負う。
• 認可所及び届出書に記載されていない新たな利用への変更に当たっては、新たな認可申請又は届出が必要となる。
• 第3ｻﾌﾞｾｸｼｮﾝが、利用国措置（EU規則NO.511/2014)に該当• 罰則は、EU規則(NO.511/2014)第4条、GR及びATKの認可取得違反に対する禁錮刑及び罰金（商業利用の場合は罰金が100万ユーロに増額）、アクセス申請の5年間の停止。
12フランス法案の特徴
 「入手時」から、「利用時」という新たな時間的トリガーの導入→CBD以前に入手していたとしても、利用がこの法律制定以後であれば、手続きと利益配分が必要。
→遡及的意味合いを持つ。
 コレクションは、既に入手した遺伝資源でも、アクセス時ではなく「新たな利用」の際には、アクセスと利益配分手続きが必要。

 提供国措置（届出、認可）を設け、フランス本土及び海外領土に適用
 商業利用の場合は5％を上限とした利益配分がある。
 利用国措置はEU規則No.511/2014の適用
 特に海外領土に対し、遺伝資源に関連する伝統的知識への尊重に手厚い。
 詳細は今後策定される国務院デクレに明示される。
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