国 際 関 連 情 報 Report from GPF

世界作成者フォーラム（GPF）（2013 年 11 月 11 日）出席報告
パナソニック（株） 理事

経理グループ1．はじめに経理渉外担当

やま だひろ し山田 浩史

基準は大きな改訂であるため、リソース・サポート・グループが形成されようとしており、これに関する解釈指針や教育文書のあり方等が2013 年 11 月 11 日に、ロンドンの国際会計議論された。また、解釈指針委員会で議論を開

基 準 審 議 会（IASB） に お い て、 世 界 作 成 者

始する予定の継続企業の疑義に関する開示につフォーラム（GPF：Global Preparers Forum）いても意見が求められた。メンバーの主な意見が開催された。出席者は GPF メンバー 9 名、は以下のとおりである。

IASB 理事 7 名と各担当スタッフである。日本からは本澤豊ソニー株式会社総合管理部門副部門長と筆者が参加した。

①

解釈指針等による IFRS の整合的な適用の変化について

本稿では、今回の会議で取り上げられた以下・アフリカの参加者から、鉱山企業の会計処理のテーマに関するメンバーからの主なコメントについて、カナダが解釈指針を出したためについて紹介する。に、同じ IFRS を使っていても、カナダとそ・IASB 解釈指針委員会の最近の状況の他の国（オーストラリア、南アフリカ）の・収益認識会計処理が異なるケースがあることが紹介さ・リースれた。IASB 理事からは、このようなことが・概念フレームワーク：負債発生しないように各国の解釈指針の開発を行・概念フレームワーク：純損益、その他の包括う必要があるという指摘があった。

利益（OCI）、リサイクル

・今回紹介された、収益認識のリソース・サ・IFRS 第 3 号「企業結合」の適用後レビュー

ポート・グループについては、基準の一貫し・開示イニシアティブ：重要性た適用に役立つとして、この動きを歓迎する声と、運用のやり方によっては懸念もあるこ

2．IASB 解釈指針委員会の最近の状況とが複数のメンバーから指摘された。このグループの作成する資料は、IASB として権威を持たせるものではないとの位置づけだが、IASB 解釈指針委員会の最近の状況の説明がその資料について、メンバーがどのように合なされ、今回、最終段階にある収益認識の改訂意するのかということや、その資料が意図し226

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

国際関連情報ない権威（informal な解釈指針）を持ってしまうことの懸念などが指摘された。

Report from GPF

3．収益認識・収益認識のリソース・サポート・グループは2015 年までの期間限定であり、その間は米収益認識の改訂基準は 2014 年第 1 四半期に

国財務会計基準審議会（FASB）と共同で行最終基準が公表される予定だが、基準化の最終うという説明があった。この点については、段階で IASB において議論された、回収可能収益認識の解釈指針レベルについて、IASB性、変動対価の見積りの制限、ライセンスにつと米国（米国証券取引委員会（SEC）の規則いて、メンバーから意見が求められた。主な意や FASB の緊急問題専門委員会（EITF）の見は以下のとおりである。

合意事項）がコンバージェンスを達成できる・回収可能性の閾値について。IFRS は highlyprobable、US GAAP は probable と 同 じ 英かについては、懸念する声もあった。

語でも、表現が異なるが、これがどの程度を②

継続企業の疑義の開示指すのか、IFRS を適用する国で理解が統一

・現行では、継続企業の疑義については、重要されるのかという質問が参加者からあった。

な疑義があっても、それに対する十分な救済

これに対して IASB スタッフからは、IFRS措置が可能であればネット・ベースで判断

では、probable は more likely than not（50し、この開示は通常は行っていない。継続企％ 超）という解釈なので、highly probable

業の疑義の開示をグロス・ベースで求めるこの理解は統一できるだろうという回答があっとになると、開示対象が拡大し、企業に対すた。

る影響が大きいので、この開示はネット・ベースが基本ではないかという意見が複数のメンバーから出された。これに関連して米国

4．リースの参加者からは、継続企業の疑義の開示につ今回の会議においては、IASB スタッフがまいては、国によって対応が異なる、米国のような訴訟社会では、訴訟を受ける可能性を考とめた、リースの改訂公開草案（ED）につい慮しながら継続企業の疑義やリスクの開示をても関係者からの「フィードバックの概要」に行っている場合があるというコメントがあっついて、意見交換がなされた。

た。
・このテーマは企業に与える影響が大きいの①

借手の会計処理、測定で、解釈指針委員会で取り扱う問題というよ

借手の会計処理、測定について、「フィードりも、基準レベルで検討すべき課題ではないバックの概要」では、利用者からは一部懸念がかというコメントが日本の作成者より出されあるものの、全般的には賛成意見が多かった。

た。これに対して IASB スタッフからは、こ作成者は意見が分かれており、コストや複雑性のテーマを基準レベルとするか、解釈指針レについて懸念が寄せられている。その他の関係ベルとするかは国によって異なるという説明者（規制当局、基準設定主体、学者、監査法があった。

人）からは、オンバランスについては賛成だが、コストと複雑性については、懸念が寄せられた。以上のフィードバックに対するメンバー

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

227

の主な意見は以下のとおりである。など両者を関連づける方法や、重要性の低い・メンバーから、改訂 ED に対して、IASB とリースについては、割引せずに支払リース料

FASB が受け取ったメッセージは異なっていの合計を資産・負債に計上する提案も出されるかという質問があった。これに対して、た。

IASB スタッフから、両者はほぼ同様の反応

・リース期間について、「重要な経済的インセを受け取っているが、米国においては、リーンティブがある場合に限り」延長オプション

スのオンバランス化については容認するが、に含めると改訂されたが、これが現行のリー現行基準の区分方法を維持すべきという意見

ス会計と同じ解釈になるのであれば、現行のが多かったという回答があった。

規定（reasonably certain）のほうが明確で・日本の作成者から、以下の意見が出された。

あり、変える必要はないという意見が日本の作成者からあった。

この「フィードバックの概要」のトーンは比較的ポジティブであるが、コメントレターやアウトリーチ等では多くの課題が指摘されて②貸手の会計処理おり、実際の反応とは少し違うような印象を貸手の会計処理について、「フィードバック受ける。改訂 ED で 2 モデルにしたことはの概要」では、利用者の意見は、改訂 ED を支

リース取引の現実を反映しており、支持でき持する意見と改訂の必要がないという意見に分るが、これにより、改訂 ED の会計処理がかかれている。リースの貸手からは反対意見が多えって複雑になってしまった。改訂 ED の大く、コストが便益を上回るため、貸手の会計処きな問題は作成者にとって実務負担が過大で理は変更すべきでないという意見が多く寄せらあることであり、これでは関係者の同意を得れた。以上のフィードバックに対するメンバーるのは困難だろう。最終基準化に至るには、の主な意見は以下のとおりである。

現行の基準のファイナンス・リースとオペ・提案されているアプローチではリースの公正レーティング・リースの 2 区分を維持し、価値が簿価を上回るときに、初日に利益を認もっとシンプルなモデルの提案をする必要が識する問題があり、また、貸手の多数意見のある。短期リースと少額のリースは対象外にように、現行の貸手のリース会計は大きな問してオフバランスにするべきである。

題が指摘されておらず、現行基準を変更する・米国の作成者から、現行の IAS 第 17 号を維持したまま、開示の拡大で対応できないかと必要がないと考えるという意見が日本の作成者から出された。

いう意見が出された。これ対し、IASB 理事

・IASB 理事から、貸手の会計処理についてから、その場合、オンバランスへの修正が利は、間もなく基準化される収益認識との整合用者の負担になり、また四半期ごとに詳細な性を図る必要があり、少し時間をかけて慎重開示が必要になるということと、このプロに検討したほうがよいというコメントがあっジェクトは概念フレームワークの考え方で資た。

産・負債を計上するテストケースになるという指摘があった。

③

範囲、開示、移行措置

・改訂 ED を簡素化する方法として、タイプ B「フィードバックの概要」では、リースの定のリースについて、支払リース料の割引現在義については、利用者からは概ね合意が得られ価値を計算し、資産・負債の額を同額にするているが、リースとサービスの区分について懸228

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

国際関連情報

Report from GPF

念があるという意見や短期リースや少額のリーが、年金については見解 3 と整合的であり、スについて重要性を考慮すべきであるという意

見解 3 も含めるべきという意見があった。見見があった。開示については、作成者からは開解 1 については条件が厳格すぎるとして否定示が過大であるという意見が寄せられたが、投的な意見が多かったが、資産・負債の計上方資家やアナリストからはさらに追加的な開示を法を対照的にする観点から見解 1 を支持する求める声があった。移行措置については、もっ意見もあった。と簡単にしてほしいという意見や移行には長い・条件付き義務について概念フレームワークで期間が必要というコメントがあった。以上の3 つの見解を 1 つに絞り込む必要があるかにフィードバックに対するメンバーの主なコメン

ついては疑問であり、概念レベルでは一般的

トは以下のとおりである。

な記述にとどめ、各基準に検討を委ねるほう

・改訂 ED の規定ではリースとサービスの区分がよいというコメントが日本の作成者からについて懸念があると複数の参加者から意見あった。

が出された。
・オンバランスの範囲が広がるのであれば、本来は開示が少なくなるはずなのに、逆に改訂ED の提案では開示が拡大している。開示の6．概念フレームワーク：純損益、OCI、リサイクル削減が必要であり、具体的には、リースの内アジェンダ・コンサルテーションで、純損容に関する詳細な定性情報、調整表、満期分益、OCI 及びリサイクルについて、概念フレー析などの開示の削減を検討してほしいというムワークで取り上げてほしいという多くの意見コメントが日本の作成者からあった。

が寄せられたことを受けて、7 月に公表された概念フレームワークの DP では、表示として、

5．概念フレームワーク：負債純損益、OCI、リサイクルが取り上げられている。DP では OCI を 3 つの区分（⒜橋渡し項目、⒝ミスマッチのある再測定、⒞一時的な再概念フレームワークの論点整理（DP）では、測定）に分け、狭いアプローチ（DP では見解

条件付き義務（conditional obligation）が現在2A：対象は⒜⒝で、すべてリサイクル）、広いの義務になることについて以下の 3 つの見解をアプローチ（DP では見解 2B：対象は⒜⒝⒞示している

で、目的適合性のある情報を提供する場合はリ

見解 1：過去の事象から生じたもので、厳密に無条件見解 2：過去の事象から生じたもので、実質的に無条件見解 3：過去の事象から生じたもので、企業の将来の行動を条件とするサイクル）の 2 案を IASB の支持する案として提示している。DP では純損益は OCI を除いた残余とされている。今回の会議では、これらについての概念フレームワークの DP における取扱いに関して、メンバーの意見が求められた。
主な意見は以下のとおりである。

メンバーにこの 3 つの見解についてのコメント

・OCI を 3 つに分類して、その残余を純損益が求められた。主な意見は以下のとおりであに持ってくるアプローチを取っているが、る。

OCI は 2 種類の測定の差額であり、単なる・全体として見解 2 を支持する意見が多かった

ブリッジでしかないという意見や、OCI は2014.3 vol.44 季刊 会計基準229

差額でありメカニズムでしかないという意見が出された。
・概念フレームワークで純利益を定義すべきという意見が複数の作成者から出された。ま

7．IFRS 第 3 号「 企 業 結 合」 の 適用後レビュー
IASB は IFRS 第 3 号の適用後レビューを計た、純損益を定義するためには、業績（per-画している。これは IASB にとっては IFRS 第formance）を定義する必要があるというコ

8 号「セグメント情報」に次ぐ 2 つ目の適用後メントもあった。

レビューになる。今回の会議では、本件の適用・EPS は親会社に帰属する純損益をベースに後レビューを開始する前にメンバーからのした業績の指標である。EPS のことも考慮IFRS 第 3 号の課題について意見が求められた。

すべきであるという意見が出された。

主な意見は以下のとおりである。

・日本の作成者からは以下の意見が出された。

・この基準は FASB とコンバージェンスした

OCI のスコープを広いアプローチとして、ものであり、本件についての適用後レビューフルリサイクルするアプローチを提案した

を IASB のみが行い、そこで指摘されたこと

い。OCI は一時的な場所であり、OCI で認をもとに基準の改訂を行った場合、FASB の識されたすべての項目は純損益にリサイクル基準との乖離が発生する懸念があるという指されなければならない。このメカニズムがな

摘があった。これに対して IASB スタッフか

いと、OCI に入った後に純損益に永遠に認らは、FASB とのコンバージェンスに十分に識されない項目が出てきて、純損益の情報価留意して対応していきたいというコメントが値が損なわれる。長期で考えると、キャッあった。

シュフローの総額と純損益の総額は一致しな・IFRS 第 3 号の課題として、①レポーティンいといけないが、これはフルリサイクルでなグ・ユニットを決めるのが難しい、②のれんいと実現できない。DP では OCI を定めて、の非償却と減損での対応でよいのか再検討す残余を純損益とするアプローチを取っているる余地がある、という指摘が日本の作成者かが、これでは残余の純損益が目的適合的な情らあった。②の理由として、減損テストは実報を提供するとは限らない。IASB は純損益務的に容易ではなく、コストがかかることがを定義することに正面から取り組んでほしあげられた。

い。米国 FASB が実現概念を拡大して純損益 を 定 義 し て い る。 企 業 会 計 基 準 委 員 会（ASBJ）は純損益を定義する検討を進めて

8．開示イニシアティブ：重要性

お り、 次 回 の 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・フォーラム（ASAF）で ASBJ から報告があると聞いている。

IASB は改訂予定の概念フレームワークにも含まれる開示フレームワークの検討を行ってい・これに対して、IASB スタッフからは年金をる。短期的には、IAS 第 1 号の改訂と重要性のリサイクルするトリガーは何にするのかとい判断について、適用ガイダンス又は教育文書のう質問があり、日本の作成者から、年金は難作成を予定している。今回の会議においては、しい課題だか、例えば企業から年金基金に掛開示において、重要性の概念を適用するにあけ金を拠出する時点をトリガーにしてはどうたって具体的な問題の提示が参加者に求められかという回答があった。

た。主な意見は以下のとおりである。

230

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

国際関連情報

Report from GPF

・具体的な課題としては、開示の重要性について、監査人との合意が難しい点については、個別事項の重要性と全体の重要性の判断の相違、監査人と作成者の専門家としての判断の相違などがあげられた。また、例えば、訴訟についての開示を行うに当たって、重要性の判断において、法律家の同意を得るのが困難なケースもあることが指摘された。
・重要性の規定について IAS 第 1 号や関連する教育文書を整備しても、やはり個別基準の開示規定が修正されないと、企業が重要性を判断して開示を削減しても、監査人や規制当局と意見が合わないケースもあり、開示の効率化を実現するのは困難であるという指摘がなされた。特に訴訟社会である米国においては、この点を考えると重要性を企業が判断して開示を削減するのは容易ではないというコメントがあった。
・米国の作成者からは、基準設定主体が重要性について規定できることは限られているのではないかというコメントがあった。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準231