監理業務共通仕様書
第 1 章 共通編
（適 用）
第 1 条 監理業務共通仕様書は、○○の発注する公共土木事業に関する測量・調査・設計等業務（用地補償に伴う調査業務を含む。以下同じ。）及び工事の監理業務（「事業監理」、「契約監理」及び「他機関調整等」をいう。）に係る業務委託契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
2 監理業務において使用する設計図書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
3

監理業務において、使用する図面、共通仕様書及び特記仕様書又は指示や協議等の間に相違がある
場合、監理業務受託者は監理業務調査職員に確認して指示を受けなければならない。

4 測量・調査・設計等業務及び工事については、それぞれの契約における共通仕様書及び特記仕様書によるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところとする。
2 「委託者・発注者」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
(1) 「監理業務委託者」とは、監理業務の支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官をいう。
(2) 「測量･調査･設計等業務委託者」とは、監理業務の対象となる測量・調査・設計等業務の支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官をいう。
(3) 「工事発注者」とは、監理業務の対象となる工事の支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官をいう。
3 「受託者・請負者」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
(1) 「監理業務受託者」とは、監理業務の実施に関し、監理業務委託者と委託契約を締結した個人又は会社その他の法人をいう。
(2) 「測量･調査･設計者」とは、監理業務の対象となる測量･調査･設計等業務の実施に関し、測量・調査・設計等業務委託者と委託契約を締結した個人又は会社その他の法人をいう。
(3) 「工事請負者」とは、監理業務の対象となる工事の実施に関し、工事発注者と請負契約を締結した個人又は会社その他の法人をいう。
4 「調査職員」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
(1) 「監理業務調査職員」とは、監理業務委託契約図書に定められた範囲内において、監理業務受託者
又は業務者に対する指示、承諾又は協議の職務を行う監理業務委託者の職員をいい、かつ監理業
務標準委託契約約款第 8 条に規定する者であり、統括調査員、主任調査員、調査員を総称していう。
(2) 「測量・調査・設計等業務調査職員」とは、測量・調査・設計等業務委託契約図書に定められた範囲内において、測量・調査・設計者に対する指示、承諾又は協議の職務を行う測量･調査･設計等業務

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委託者の職員又は業務者をいい、かつ測量・調査・設計等業務委託契約図書［注］に規定する者であり、統括調査員、主任調査員、調査員を総称していう。
[注] たとえば、国土交通省による公共土木設計業務等標準委託契約約款
5 「監督職員」とは、監理業務対象工事の工事請負契約図書に定められた範囲内において、工事請負者に対する指示、承諾又は協議の職務を行う工事発注者の職員又は業務者をいい、かつ工事請負契約図書［注］に規定する者であり、統括監督員、主任監督員、監督員を総称していう。
[注] たとえば、公共工事標準請負契約約款
6 「検査職員」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
(1) 「監理業務検査職員」とは、監理業務の完了の検査にあたって、監理業務標準委託契約約款第 27条の規定に基づき、検査を担当する監理業務委託者の職員をいう。また、監理業務の完了前に、監理業務受託者が既に業務を完了した部分に対して検査を行う場合は、監理業務検査職員が検査を行う。
(2) 「測量・調査・設計等業務検査職員」とは、測量・調査・設計等業務の完了の検査にあたって、測量・調査・設計等業務契約図書［注］の規定に基づき、検査を担当する測量･調査･設計等業務委託者の職員又は業務者をいう。
[注] たとえば、国土交通省による公共土木設計業務等標準委託契約約款(3) 「工事検査職員」とは、工事の完了の検査にあたって、工事請負契約図書［注］の規定に基づき、検査を担当する工事発注者の職員又は業務者をいう。
[注] たとえば、公共工事標準請負契約約款
7 「監理業務管理技術者」とは、契約の履行に関し、監理業務の管理及び統括等を行う者で、監理業
務標準委託契約約款第 9 条の規定に基づき、監理業務受託者が定めたものをいう。
8 「業務者」とは、監理業務を受託して実施する者であり、監理業務管理技術者及びその他監理業務を実施する技術者を総称していう。
9 「契約図書」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
(1) 「監理業務委託契約図書」とは、監理業務に対応する約款（契約書を含む。以下同じ。
）及び設計
図書をいう。
(2) 「測量･調査･設計等業務委託契約図書」とは、監理業務の対象とする測量・調査・設計等業務に対応する約款及び設計図書をいう。
(3) 「工事請負契約図書」とは、監理業務の対象とする工事に対応する約款及び設計図書をいう。
10 「設計図書」とは、仕様書、図面、現場説明書及び質問回答書をいう。
11 「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書（特記仕様書において定める資料及び基準等を含む。
）
を総称していう。
12「共通仕様書」とは、当該業務又は工事に共通する事項を定める図書をいう。
13「特記仕様書」とは、当該業務又は工事の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。
14「現場説明書」とは、当該業務若しくは工事の入札等に参加する者に対して、当該業務又は工事の契約条件を説明するための書面をいう。
15「質問回答書」とは、当該業務又は工事の仕様書、現場説明書及び現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して回答する書面をいう。

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16「書面」（又は「文書」）とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し署名若しくは捺印したもの、又は情報共有システムによる電子書類（電子押印）を有効とする。緊急を要する場
合は、ファクシミリ又は電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。
17「指示」とは、委託者・発注者又は業務者が受託者・請負者に対し、業務又は工事の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
18「請求」とは、委託者・発注者が受託者・請負者に対し、又は受託者・請負者が委託者・発注者に対し、契約内容の履行又は変更に関して書面をもって行為を求めることをいう。また、業務者が受託者・請負者に対し、又は受託者・請負者が業務者に対し、契約内容の履行又は変更に関して書面をもって行為を求めることをいう。
19「通知」とは、委託者・発注者が受託者・請負者に対し、又は受託者・請負者が委託者・発注者に対し、業務又は工事に関する事項について書面をもって知らせることをいう。また、業務者が受託者・請負者に対し、又は受託者・請負者が業務者に対し、業務又は工事に関する事項について書面をもって知らせることをいう。
20「承諾」とは、受託者・請負者が委託者・発注者又は業務者に対し、書面で申し出た、業務又は工事の遂行上必要な事項又は契約図書で明示した事項について、委託者・発注者又は業務者が書面により業務上の行為に同意することをいう。また、業務者が監理業務委託者に対し、書面で申し出た、業務の遂行上必要な事項又は契約図書で明示した事項について、監理業務委託者が書面により業務上の行為に同意することをいう。
21「協議」とは、委託者・発注者と受託者・請負者が対等の立場で合議することをいう。
22「評価」とは、委託者・発注者又は業務者が監理業務委託契約図書に明示された事項について判定することをいう。
23「作成」とは、受託者・請負者が契約図書に示された事項について、書面により作り上げることをいう。
24「報告」とは、委託者・発注者が受託者・請負者に対し、又は受託者・請負者が委託者・発注者に対し、業務又は工事に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。また、業務者が受託者・請負者に対し、又は受託者・請負者が業務者に対し、業務又は工事に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。
25 「提出」とは、受託者・請負者が委託者・発注者又は業務者に対し、業務に係わる書面又はその他の資料を説明し差し出すことをいう。
26「提案」とは、受託者・請負者が委託者・発注者に対し、業務又は工事に関して有益となる事項について、書面をもって知らせることをいう。また、業務者が受託者・請負者に対し、又は受託者・請負者が業務者に対し、業務又は工事に関して有益となる事項について、書面をもって知らせることをいう。
27 「質問」とは、不明な点に対して書面をもって問うことをいう。
28 「回答」とは、質問に対し書面をもって答えることをいう。
29 「打合せ」とは、業務又は工事を適正かつ円滑に実施するために面談により、方針や条件等の疑義を正すことをいう。

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30 「立会」とは、契約図書に示された項目において、委託者・発注者又は業務者が臨場し、内容を確かめることをいう。
31 「検討」とは、特定の事項について詳しく調べ、適切に対応を考えることをいう。
32 「調整」とは、委託者・発注者又は業務者が、受託者・請負者等から提出された書類について適切な整合を図ることをいう。
33 「助言」とは、業務者が委託者・発注者に対し、監理業務に関して有益となる事項について、口頭等書面以外の方法により知らせることをいう。
34 「支援」とは、業務者が委託者・発注者が実施する作業に対し、準備や書面の作成の補助を行うことをいう。
35 「検査」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
（1） 監理業務委託契約図書に基づき、監理業務検査職員が監理業務の完了（既済部分の完了を含む。）
を確認することをいう。
（2） 測量･調査･設計等業務委託契約図書に基づき、測量・調査・設計等業務検査職員が業務の完了（既済部分の完了を含む。）を確認することをいう。
（3） 工事請負契約図書に基づき、工事検査職員が工事の完了（既済部分の完了を含む。）を確認することをいう。

(監理業務の対象)
第 3 条 「事業監理」又は「他機関調整等」の対象となる業務、「契約監理」の対象となる測量・調査・設計等業
務又は工事の契約及びそれらの契約における業務の範囲又は内容については、監理業務特記仕様書の中で具体的に明示する。
(監理業務受託者の義務)
第 4 条 監理業務受託者は、監理業務委託契約に基づき、「事業監理」、「契約監理」及び「他機関調整等」の監理業務の全部又は一部を行う。
2 監理業務の実施にあたっては、監理業務特記仕様書に定める図書類を熟知し、遂行しなければならない。
3 業務者は、善良な管理者の注意をもって監理業務を遂行する義務を負う。
(情報の管理)第 5 条 業務者は、監理業務の実施における伝達・記録・保存の対象となる情報の管理項目を特定し、それらに対する情報の伝達・記録・保存の方法、情報サーバー等へのアクセス権限、情報の廃棄の方法、行政情報の流出防止対策等について監理業務委託者へ提案し、承諾を得る。また、記録・保存の対象となる情報の管理・更新の方法及び期限を監理業務委託者へ提案し、承諾を得る。
(会議方式の提案と運営支援)
第 6 条 業務者は、事業の円滑な実施のために各種の会議が必要であると判断した場合には、会議の種類、目的、参加者、開催方法、頻度等の会議の方式を監理業務委託者へ提案し、承諾を得る。

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(紛争解決への助言)
第 7 条 測量・調査・設計等業務委託者若しくは工事発注者等と測量・調査・設計者若しくは工事請負者の間、又はそれらと第三者等との間で生じる一切の紛争の解決は、紛争当事者間で図ることを原則とする。
2 業務者は、監理業務の対象である測量・調査・設計等業務及び工事に関連する紛争で監理業務委託者、測量・調査・設計等業務委託者又は工事発注者等が紛争当事者となっているもので、かつ監理業務委託者から依頼があるときは、監理業務に関連する範囲で紛争解決について、委託者・発注者に技術的観点から助言する。
(事前の確認事項)
第 8 条 業務者は、監理業務委託者から示された事業計画の内容（基本計画、設計、工事発注、工事を含む
事業全体工程、設計・工事に係る全体予算等）について監理業務委託者より説明を受け、その内容を確認する。
2

業務者は、監理業務委託契約時点で実施済み又は進行中の関連調査・設計業務、関連工事、関連法
規の制約条件等について監理業務委託者より説明を受け、その内容を確認する。

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監理業務実施にあたり、業務者は監理業務委託者と打合せを行い、監理業務委託者から示される業
務実施上の指示事項、留意事項等を明確にする。また、その内容を確認のうえ文書化し、業務開始時に監理業務計画書とともに監理業務委託者に提出する。

(監理業務計画書の作成)
第 9 条 業務者は、監理業務の目的や方針を明確にし、監理業務に対する要求事項、関係者の構成、役割分担及び設定された事業の運営方針について監理業務委託者と打合せを行い、監理業務計画書として作成する。業務者は、監理業務計画書について監理業務委託者の確認を得た後、必要な情報について、各関係者に周知する。また、監理業務の期間中も必要に応じて更新し、その都度監理業務委託者の確認を得る。
2 業務者は、監理業務の対象となる測量・調査・設計等業務又は工事の契約において、監理業務計画書の内容が反映されるよう必要な措置を講じる。
3 監理業務計画書には、次の事項を記載するものとする。
(1) 業務概要(2) 実施方針(3) 業務工程(4) 業務組織計画(5) 打合せ計画(6) 使用する主な図書及び基準(7) 連絡体制（緊急時含む）(8) 情報管理(9) 業務の記録及び報告書作成(10) その他
4 業務者は、監理業務計画書の内容を変更する場合は、その都度監理業務委託者に変更した監理業務計画書を提出し確認を得る。なお、監理業務委託者が指示した事項については、業務者は監理業務計画書に具体的な履行方法を記載し監理業務委託者に提出する。

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(監理業務記録及び監理業務報告書の作成)
第 10 条 業務者は、監理業務計画書にしたがって業務の記録を作成し、監理業務記録として○ヶ月に 1 回程度定期的に監理業務委託者に提出する。また業務終了時には、監理業務報告書を作成し、監理業務委
託者に提出し確認を得る。
［注］ ○の部分には、原則「1」と記入する。
(その他業務)第 11 条 業務者は、監理業務委託契約図書に明示されていないものの監理業務委託者若しくは監理業
務調査職員から指示があった事項、又は監理業務委託契約図書に明示されているものの監理業務委
託者若しくは監理業務調査職員からの指示が異なる事項についてその内容を把握し、業務者と監理
業務委託者又は監理業務調査職員で協議する。協議において決定した事項は、文書化し、監理業務特記仕様書の一部とみなす。

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第 2 章 事業監理
【事業計画】（事業計画の内容の把握及び更新の支援）
第 12 条 業務者は、監理業務委託者から示された測量・調査・設計等業務又は工事に関する事業計画の内容を把握し、事業の方針や条件等が不明確な場合には、その旨を監理業務委託者に報告し、事業計画の調整・検討について支援する。
2 業務者は、事業計画書に記載されている条件等の更新に起因して、事業の工程、予算、品質等に影響があることが判明した場合には、その旨を監理業務委託者に報告するとともにその影響を把握し、測量・調査・設計等業務又は工事に関する事業計画の変更を支援する。
3 業務者は、第 1 項及び第 2 項を踏まえた事業計画の更新を支援する。
（事業工程計画案の検討）
第 13 条 業務者は、前条において内容の把握及び更新を行った事業計画の基本方針を踏まえ、効率的に事業が展開できるよう事業工程計画案の検討を行い、その結果を監理業務委託者に提出する。
2 業務者は、測量・調査・設計等業務又は工事に関する事業の工程計画案の検討にあたり、事業の供用開始目標が達成できるよう事業期間を短縮するための方策について検討し、その結果を監理業務委託者に報告する。
3 業務者は、前項の報告に基づく事業計画等の見直しがあった場合には、その内容について検討を行い、監理業務委託者による事業工程計画の変更を支援する。
（事業全体予算案の検討）
第 14 条 業務者は、測量・調査・設計等業務又は工事に関する事業工程計画等に基づき、事業全体に関する予算案を検討し、その結果を監理業務委託者に報告し、事業全体に関わる予算の策定を支援する。
2 業務者は、測量・調査・設計等業務又は工事の発注に先立ち、対象事業の要求水準並びに目的物の機能及び性能の保持等に配慮しつつ事業全体のコスト縮減について検討し、その結果を監理業務委
託者に報告する。
（事業のリスク等の検討）
第 15 条 業務者は、測量・調査・設計等業務又は工事に関する事業において想定されるリスク等について検討し、その結果を監理業務委託者に報告する。
（測量・調査・設計等業務又は工事の実施計画案の検討）
第16条 業務者は、事業計画や事業の進捗状況等を常に把握し、効率的な測量・調査・設計等業務又は工事が行えるよう、測量・調査・設計等業務又は工事の実施計画案を検討し、その結果を監理業
務委託者に提出する。
2 業務者は、監理業務委託者から示された資料に基づき、測量・調査・設計等業務又は工事の発注計画の作成に必要となる事業の概略数量計算や図面を確認し、整理する。業務者は、その結果を監理

7業務委託者に報告する。
（測量・調査・設計等業務の委託準備支援）
第17条 業務者は、測量・調査・設計等業務の実施計画案を踏まえ、外部委託する業務を決定し、その業務内容、実施方法、工程、予算、留意事項等についての業務委託計画案を作成し、測量・調査・設計等業務委託者が行う委託準備を支援する。
（工事の発注準備支援）
第18条 業務者は、工事実施計画案を踏まえ、工事内容、工期、予算等に基づいて工区割りを検討したうえで、工事発注計画案を作成し、工事発注者が行う発注準備を支援する。
2 業務者は、工事発注時期が工事発注計画作成時期と大幅に異なる場合には、工事発注計画の内容の見直しを行う。その結果、工事発注計画作成時と比較して市場状況等の変動が少なく、特に工事発注計画の変更の必要がないと判断した場合には、その旨を工事発注者に報告する。
3 業務者は、工事発注計画の変更の必要があると判断した場合には、その修正案を作成し、工事発注者に提出する。
（用地取得計画策定支援及び用地補償に伴う調査業務の委託準備支援）
第19条 業務者は、事業計画に基づいて委託者・発注者が行う用地取得計画策定について支援する。
2 業務者は、第１項で作成した用地取得計画を踏まえ、委託者・発注者と協議のうえ、権利調査、土地の測量、不動産鑑定評価、事業認定申請図書、登記嘱託書作成等、外部委託できる業務を決定するとともに、その調査内容、実施方法・工程、予算、留意事項等についての調査業務委託計画案を検討し、用地補償に伴う調査業務の委託準備を支援する。
（事業計画の進捗状況管理）第 20 条 業務者は、事業計画の中で策定された工程と、実際の事業進捗状況を常に把握し、その内容を監理業務委託者に報告するとともに、事業計画の見直しが必要になる場合には、その内容について検討し、その結果を監理業務委託者に提出する。
（情報公開等への助言）
第 21 条 業務者は、事業実施に関する情報公開のため、必要な資料を事前に準備するとともに、事業に関する広報計画の立案などを含めた、情報公開に関する事項について、監理業務委託者に助言する。

【入札契約事務】（測量・調査・設計等業務又は工事に関する入札・契約方式の検討及び企業選定資料の作成）
第 22 条 業務者は、測量・調査・設計等業務又は工事に係る費用、内容、難易度等に応じた入札・契約方式について検討し、測量・調査・設計等業務委託者又は工事発注者に報告する。
2 業務者は、入札・契約方式に基づき、測量・調査・設計者又は工事請負者を選定するための工程を検討し、選定に必要な資料（募集要項書、企業評価選定基準等）を作成し、測量・調査・設計等業
務委託者又は工事発注者に提出する。

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（契約関連図書の作成）
第 23 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の委託又は工事の発注にあたり、業務委託計画又は工事発注計画に基づき、測量・調査・設計等業務又は工事の約款、設計図書等の契約に係わる関連図書を作成し、測量・調査・設計等業務委託者又は工事発注者に提出する。
（積算資料の作成及び積算）
第 24 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の委託にあたり、設定した業務内容に対応する委託のための積算資料を作成する。また、監理業務委託者から指示があった場合には、その積算を行い、その結果を提出する。
2 業務者は、工事の発注にあたり、設計成果物に基づいて、工事発注のための積算資料を作成する。また、監理業務委託者から指示があった場合には、その積算を行い、その結果を提出する。積算の結果が工事の予算と大幅に異なる場合には、その結果を工事発注者に報告し、工事内容や積算の見直しについて工事発注者と協議を行うとともに、その修正・変更の方法等について検討し、その結果を提出する。
（入札手続き支援）第 25 条 業務者は、監理業務委託者から指示があった場合には、測量・調査・設計等業務又は工事の入札にあたり、委託者・発注者から入札の諸手続き（入札計画、スケジュール管理、入札・開札等）
についての説明を受け、これを熟知したうえで委託者・発注者が実施する各種の入札手続きを支援する。
（現場説明の支援及び質疑回答の取りまとめ）
第 26 条 業務者は、測量・調査・設計等業務委託者又は工事発注者が入札参加予定者に対して、現場説明を実施する場合には、それを支援する。また、業務者は、監理業務委託者から指示があった場
合には、委託者・発注者に代わり現場説明を行うとともに、入札参加予定者からの質問を委託者・発注者に報告したうえで、その回答案を作成し、委託者・発注者に提出する。
（入札参加企業の評価）
第 27 条 業務者は、測量・調査・設計等業務又は工事の入札にあたり、委託者・発注者が定めた評価基準に基づいて入札参加企業から提出された入札書類の評価を行い、その結果を報告書にとりまとめ、
測量・調査・設計等業務委託者又は工事発注者に提出する。工事の入札時ＶＥが行われた場合は、提案の採否についての技術的判断及び工事費算出の適否について工事発注者に助言する。
（測量・調査・設計者又は工事請負者の特定資料の作成）
第 28 条 業務者は、測量・調査・設計者又は工事請負者が特定された場合には、特定結果を公表するための資料を作成し、測量・調査・設計等業務委託者又は工事発注者に提出する。

〔用地補償関係〕（用地補償手続きに関する業務の支援）

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第 29 条 業務者は、委託者・発注者が実施する用地交渉の対象となる権利者等へのヒアリング、現地踏査、関係権利者の特定、補償額算定書の照合、補償金明細書表の作成、用地交渉用資料の作成、権利者に対する用地交渉、権利者に対する移転履行状況の確認等の用地補償手続きに関する業務を支援する。具体的な業務項目、実施方法及び権限の範囲については、監理業務特記仕様書に従うものとする。
（用地補償に伴う調査業務の契約監理）
第 30 条 業務者は、委託者・発注者から外部委託される用地補償に伴う調査業務の契約監理を実施する。その方法は、「第 3 章 契約監理〔測量・調査・設計等業務の契約監理〕」に基づくものとする。
（用地補償業務の進捗状況管理）第 31 条 業務者は、用地取得計画の中で策定された工程と実際の用地補償業務（外部委託調査を含む）の進捗を常に把握し、その内容を委託者・発注者に報告するとともに、用地取得計画の見直しが必要になる場合には、その内容について検討し、その結果を委託者・発注者に提出する。

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第 3 章 契約監理
【契約監理全般】（契約監理の対象）
第 32 条 契約監理は、対象となる測量・調査・設計等業務又は工事の各契約図書に示された調査職員、監督職員又は検査職員の役割の全て又は一部を業務者が実施することをいう。
2 契約監理の対象となる測量・調査・設計等業務又は工事において業務者が担う調査職員、監督職員
又は検査職員の役割については、監理業務特記仕様書に定める。
3

契約監理の対象となる測量・調査・設計等業務又は工事の各契約において、業務者が担う調査職員、監督職員又は検査職員の役割については、測量・調査・設計等業務又は工事の各特記仕様書に明示する。

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契約監理の対象となる測量・調査・設計等業務又は工事の件名・予算規模等については、監理業務
特記仕様書に具体的に明示する。

（契約監理における測量・調査・設計者又は工事請負者への指示等のパターン）
第 33 条 業務者が、測量・調査・設計等業務又は工事における調査職員、監督職員又は検査職員として、測量・調査・設計者又は工事請負者へ指示、通知、承諾等（以下「指示等」という）を行う場
合には、下記のパターンを適切に選択して行うものとする。監理業務委託者は、あらかじめ選択するパターンを監理業務特記仕様書に明示する。
(1) 業務者が、自ら検討・判断した指示や交渉・調整等の事項について、業務者が直接、測量・調査・設計者又は工事請負者へ指示等を行い、その後、結果を委託者・発注者に報告する。
(2) 業務者が、自ら検討・判断した指示や交渉・調整等の事項について、委託者・発注者に事前の承諾を得たのち、業務者が直接、測量・調査・設計者又は工事請負者へ指示等を行う。
(3) 業務者が、委託者・発注者より指示された指示等の事項、又は監理業務委託者から指示された交渉・調整事項について、測量・調査・設計者又は工事請負者へ指示等を行う。
（測量・調査・設計者又は工事請負者との打合せ・協議）
第 34 条 業務者は、測量・調査・設計等業務又は工事が円滑に進捗するよう測量・調査・設計者又は工事請負者と随時打合せ・協議を行う。

【測量・調査・設計等業務の契約監理】（契約関連図書の内容の把握）
第 35 条 業務者は、測量・調査・設計等業務に関する約款、設計図書及びその契約の履行上必要なその他事項についてその内容を把握する。
（測量・調査・設計等業務計画書の内容の把握）
第 36 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の開始時に、測量・調査・設計者から提出された業務
計画書について、実施項目、方針、手法等の内容を把握する。

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（業務実施にあたっての条件等の確認）
第 37 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の実施段階において設定される各種条件について、設計図書に示された条件、又は測量・調査・設計等業務委託者から指示された条件に対して疑義がな
いか確認する。業務者は、確認の結果、疑義があると判断した場合、その旨を測量・調査・設計等
業務委託者に報告するとともに、当該測量・調査・設計者と条件の変更について協議を行う。
（測量・調査・設計等業務の監督）
第 38 条 業務者は、測量・調査・設計者と打合せ等を行い、測量・調査・設計等業務の内容及び方法が業務計画書に基づいて適切に実施されているか確認するとともに、業務の成果及び進捗度を把握する。
2 業務者は、業務の実施状況の確認又は把握の結果、業務の成果又は進捗度が業務計画書に示された内容に適合していないと認められる場合には、その旨を測量・調査・設計等業務委託者に報告するとともに、当該測量・調査・設計者と協議を行う。
（条件又は設計図書の変更に関わる支援）第 39 条 業務者は､測量・調査・設計者から条件又は設計図書の変更の申し出があった場合、その変更事項の妥当性について検討し、その結果を測量・調査・設計等業務委託者に報告する。
2 業務者は、第 1 項の条件又は設計図書の変更事項について、測量・調査・設計等業務委託者と測量・調査・設計者の協議を支援する。
3 業務者は、測量・調査・設計等業務委託者自らが条件又は設計図書の変更を決定した場合、その変更の実施方法等について助言する。
4 業務者は、第 1 項及び第 3 項による条件又は設計図書の変更にあたり、測量・調査・設計者から提出された確認資料等をもとに、条件又は設計図書の変更のための図面や数量等を作成し、測量・調査・設計等業務委託者が行う条件又は設計図書の変更を支援する。
（工程の把握及び進捗管理）
第 40 条 業務者は､測量・調査・設計等業務の工程を把握するとともに、検査時期、業務成果物の引渡し時期を確認する。
2 業務者は、予定した工程が著しく遅れることが予想される測量・調査・設計等業務がある場合には、
当該測量・調査・設計者と工程について協議を行う。
3 業務者は、測量・調査・設計等業務の進捗が業務計画書で定めた工程計画から大きく外れている場
合には、当該測量・調査・設計者から事情を把握し、全体業務工程の最適化を図るための改善策を検討し、その結果を監理業務委託者及び測量・調査・設計等業務委託者に報告する。
（技術提案の評価）
第 41 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の実施段階において、測量・調査・設計者より提出されたＶＥ提案等の技術提案について、測量・調査・設計等業務委託者が定める基準等に基づいて提案内容を評価し、その結果を測量・調査・設計等業務委託者に報告する。
（比較設計等の妥当性の検討）

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第 42 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の実施段階において、測量・調査・設計者により比較調査・検討又は比較設計が実施された場合には、採用された比較案及び選定された最適案が妥当なものか検討し、その結果を測量・調査・設計等業務委託者に報告する。
（測量・調査・設計等業務成果内容の確認）
第 43 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の実施段階において、測量・調査・設計者から提出された業務計画書の記載事項に照らして測量・調査・設計等業務の成果内容を確認し、その結果を測量・調査・設計等業務委託者に報告する。
2 業務者は、測量・調査・設計者が作成した成果物の内容に疑義がある場合には、当該測量・調査・設計者と協議を行う。
（測量・調査・設計等業務の検査資料の確認及び業務完了検査）
第 44 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の契約図書により提出を義務づけられた資料、検査に必要な書類及び資料等の内容について契約図書に照らして確認する。
2 業務者は、業務の完了時において、測量・調査・設計等業務の完了検査を実施し、その結果を測量・調査・設計等業務委託者に報告する。
（測量・調査・設計者の成績に関する評価資料作成）
第 45 条 業務者は、測量・調査・設計等業務の完了時に、測量・調査・設計等業務委託者の定める要領等に基づき測量・調査・設計者の成績に関する評価資料を作成し、測量・調査・設計等業務委
託者に提出する。

【工事の契約監理】（契約関連図書の内容の把握）
第 46 条 業務者は、工事に関する約款、設計図書及びその他契約の履行上必要な事項についてその内容を把握する。
（施工計画書の内容把握）
第 47 条 業務者は、工事請負者から提出された施工計画書により、施工計画の内容を把握する。
（施工体制の把握）
第 48 条 業務者は、工事請負者から提出された施工体制台帳に係る書類により、現場における施工体制の把握を行う。
（工事の監督）第 49 条 業務者は、監理業務特記仕様書に示された基準[注]に基づき、工事施工の立会いを行い、工事材料の品質及び施工状況の段階確認を行うとともに施工状況を把握する。
[注] たとえば、土木工事監督技術基準（案）等

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2 業務者は、工事材料の品質確認及び施工状況の確認・把握の結果、品質基準又は設計図書に示された基準に適合していないと認められる場合には、その旨を工事発注者に報告するとともに、当該工事請負者と協議を行う。
（工程の把握及び進捗管理）
第50条 業務者は、工事請負者から提出される工事報告書等をもとに工事の工程を把握するとともに、検査時期、引渡し時期を確認する。
2 業務者は、予定した工程が著しく遅れることが予想される工事がある場合には、当該工事請負者と工程について協議を行う。
3 業務者は、工事の進捗が施工計画書で定めた工程計画から大きく外れている場合には、当該工事請負者から事情を把握し、全体工事工程の最適化を図るための改善策を検討し、その結果を監理業務委託者及び工事発注者に報告する。
（技術提案の評価）
第 51 条 業務者は、工事請負者より工事契約後に提出されたＶＥ提案等の技術提案について、工事発注者が定める基準等に基づいて提案内容を評価し、その結果を工事発注者に報告する。
（設計図書又は工程の変更の支援）
第 52 条 業務者は、工事請負者から設計図書又は工程の変更に関する協議の要請があった場合、その変更事項の妥当性について検討し、その結果を工事発注者に報告する。
2 業務者は、第 1 項の設計図書又は工程の変更事項について、工事発注者と工事請負者の協議を支援する。
3 業務者は、工事発注者自らが設計図書又は工程の変更を決定した場合には、その変更の実施方法等について助言する。
4 業務者は、第 1 項及び第 3 項の設計図書又は工程の変更について、工事請負者から提出された確認資料等をもとに、図面、数量及び工程表等を作成し、工事発注者が行う設計図書又は工程の変更を支援する。

（破壊検査又は改造請求）第 53 条 業務者は、工事請負者の行う工事が、設計図書の内容に適合しない疑いがあり、かつ破壊検査が必要と認められる理由がある場合には、その旨を工事発注者に報告するとともに、必要な範囲の破壊検査又は改造請求を行う。

（建設副産物の適正処理状況の確認）
第 54 条 業務者は、建設副産物を搬出する工事にあっては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）等により適正に処理されているか確認する。処理状況が適正でないと認められる場合には、その旨を工事発注者に報告するとともに、是正措置を助言する。また、建設資材を搬入又は建設副産物を搬出する工事にあっては、工事請負者が作成する再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書によりリサイクルの実施状況を確認する。実施状況が計画書に従っていない場合には、その旨を工事

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発注者に報告するとともに、是正措置を助言する。
(工事の検査)第 55 条 業務者は、検査に先立ち、工事請負契約図書により義務付けられた資料並びに検査に必要な書類及び資料について、その内容を工事請負契約図書に照らして確認する。
2 業務者は、工事の各段階において、工事発注者が定める基準に基づき、中間検査を実施する。検査実施後、業務者は、速やかに中間検査結果を工事発注者に報告する。
3 業務者は、工事の完了した時点において、工事発注者が定める基準に基づき、完成検査を実施する。
検査実施後、業務者は、速やかに完成検査結果を工事発注者に報告する。
(中間前払金請求時の出来高確認及び報告)
第 56 条 業務者は、工事請負者から工事発注者に中間前払金の請求があった場合には、工事出来高
報告書に基づいて出来高を確認し、その結果を工事発注者に報告する。

(部分払請求時の出来形の評価及び報告)
第 57 条 業務者は、工事請負者から工事発注者に部分払の請求があった場合には、工事出来形内訳
書の評価及び既済部分出来高対照表の作成を行い、その結果を工事発注者に報告する。

（工事成績の評価資料の作成）
第 58 条 業務者は、工事請負者が実施する品質管理、安全管理、工程管理等の実績について、工事発注者の定める要領等に基づき、評価資料を作成し、工事発注者に提出する。
【測量・調査・設計者間及び工事請負者間調整】（測量・調査・設計者間又は工事請負者間調整）
第 59 条 業務者は、監理業務の対象事業において関連する測量・調査・設計者間又は工事請負者間で生じる測量・調査・設計等業務及び工事の工程等の技術的観点からの調整案について、対象事業の円滑な進捗状況を確保するため、必要となる条件又は工程等の調整案を作成し、測量・調査・設計等業務委託者又は工事発注者に提案する。
2 業務者は、測量・調査・設計者間又は工事請負者間の調整が円滑に行われるよう関係する測量・調査・設計者又は工事請負者と随時打合せ・協議を行う。

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第4章

他機関調整等（他機関調整等）
第 60 条 事業の関係官公庁等に対する諸手続き、地元協議・住民説明、関係機関調整等（以下「他機関調整等」という）について、監理業務委託者から指示があった場合には、業務者は、委託者・発注者を支援する。
2 業務者は、他機関調整等を実施する場合に必要となる資料等を作成する。

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