「第４回有識者会議で了承を頂いた考え方１」

別紙１

指定廃棄物の最終処分場等の候補地選定の手順（案）

１．最終処分場等の候補地選定の基本的な考え方
指定廃棄物の最終処分場等に係る安全等を確保したうえで、地元関係者により安心感の得られる場所など理解が得られやすい場所を選定するために、最終処分場等の候補地選定に関する基本的な考え方として、以下のような手順で段階的に評価を行い、候補地の選定作業を進める。
（１）安全等の確保に関する事項
適切な構造の施設を建設することとしつつも、安全な処分に万全を期すため、地滑り、地震、洪水、津波等の自然災害をできるだけ避けることが重要である。これらの地域を候補地から除外することで、最終処分場等の安全性をより確実に確保することができる。
施設においては、十分な排ガス・排水処理等の大気・水質汚染防止対策や適切な維持管理により、周辺の環境への影響を十分低減することを確保するが、施設の存在そのものが、特に貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域は、できるだけ避けることが重要である。これらの特に貴重な自然環境が存在する地域や史跡等が存在する地域を候補地から除外することで、立地選定時に、特に貴重な自然環境や史跡等へ影響を及ぼさないようにすることができる。
（２）地域特性に配慮すべき事項
安全等の確保という観点からは、最終処分場等の適切な構造や維持管理を確保することと併せて、（１）の安全な処分に万全を期すため避けるべき地域を除外することで、これを満足する地域が抽出できる。
他方、施設の設置に当たっては、このことに加えて地元関係者の理解を得ることが重要である。
このため、指定廃棄物処理促進市町村長会議（以下、「市町村長会議」という。）において、地域の実情に詳しい市町村の代表者である市町村長に議論いただき、最終処分場等の整備に向けて建設的な方向で合意された地域特性として配慮すべき事項については、最大限尊重する。
（３）安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定（１）及び（２）の手順により、安全等の確保という観点に加えて、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重して抽出された地域の中で候補地を選定することが可能となる。
その地域の中から、さらに地元関係者の理解を得られやすい場所を選定するため、自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の保管状況からみて候補地としてより望ましい土地を選定する。
（４）詳細調査の実施
候補地の提示にあたって、安全性に係る詳細な調査の実施や調査結果に関する情報の提示、専門家の評価の存在が、地元関係者の理解と安心を得ることにつながる。
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そのため、候補地の提示に先立って、候補地においてボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細な調査を実施し、指定廃棄物処分等有識者会議（以下、「有識者会議」という。）で候補地の安全性について評価を行う。
（５）候補地の提示
詳細調査の評価結果を基本として、市町村長会議で提示された選定にあたって考慮すべき具体的な事項等の状況を踏まえ、最終的に環境省が候補地を提示する。
候補地の提示をした場合には、施設の安全性の丁寧な説明、適切なモニタリング結果の広報等に万全を尽くすことにより風評被害の防止を図っていく。更なる対応策については、候補地の選定がある程度進み、候補地が具体的になった段階で、地域の状況を踏まえて検討し、地域の意見を環境省としてしっかり受け止め、関係省庁とも連携して対応していく。
また、地域の要望を踏まえて、求められる地域振興策の内容を検討したうえで、環境省としてしっかり受け止め、関係省庁とも連携して対応していく。

２．最終処分場等の候補地選定の手順
候補地選定の基本的考え方を踏まえ、具体的な最終処分場等の候補地の選定は以下の手順とする。
（１）選定手順案・評価項目案・評価基準案の決定
有識者会議で了承いただいた選定手順案、評価項目案、評価基準案について市町村長会議で議論いただき、国が責任を持って県ごとに選定手順、評価項目、評価基準を決定したうえで、当該選定手順等に基づき以下に示す選定作業を行う。
（２）安全等が確保できる地域を抽出
適切な構造の施設を建設するが、地盤・地形に起因する自然災害が発生する危険性を考慮して、安全な処分に万全を期すため避けるべき地域については、最終処分場等の候補地とする地域から除外することにより、最終処分場等の設置の安全性をより確実に確保する。
また、施設の存在そのものが、特に貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域については、最終処分場等の候補地とする地域から除外することにより、貴重な自然環境の保全や史跡等の保護に影響を及ぼさないようにする。
これらの候補地の選定に当たって除外する地域の判断については、既存の知見として整理された情報をもとに行う。なお、この段階での判断にかかわらず、（６）の詳細調査において新たな情報が把握されれば、これに基づき個別に判断する。
（３）地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出（２）で除外した地域に加えて、最終処分場等の整備に向けて建設的な方向で合意された地域特性として配慮すべき事項として以下の① 地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の存在② 地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件
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が市町村長会議で合意された場合は、これらの地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出する。
（４）必要面積を確保した土地の抽出
最終処分場等の候補地の対象については、国が責任をもって速やかな施設整備を行うため利用可能な国有地を基本とするが、市町村長会議において、利用すべき土地として公有地や民有地が提案された場合には、当該土地も候補地の対象に含める。
また、市町村長会議において、最終処分場等の候補地の対象として優先すべき地域の考え方について一定の理解が得られた場合にあっては、これらの考え方を最大限尊重して候補地の選定を進める。
そのうえで、（２）、（３）の評価により抽出された地域の中から、当該県の最終処分場等の候補地として必要な面積を十分に確保できるなだらかな地形（傾斜 15％未満）の土地を抽出する。抽出の作業にあたって、空中写真又は現地確認等で得られた情報により土地の確認を行う。
（５）安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定（４）により抽出された土地の中から、自然度や、生活空間との近接状況、水源（水道、農業）との近接状況、指定廃棄物の保管状況からみて、候補地としてより望ましい土地を選定する。
これらの評価方法は、○×評価方式と総合評価方式を組み合わせて最終的な候補地を選定する。評価項目ごとの具体的な評価基準については、市町村長会議や有識者会議の議論を踏まえて検討する。
従来の評価の対象となっていたアクセス性や土地の権利関係の事項は、補足的な評価事項として位置づける。
土地の選定にあたっては、空中写真又は現地確認等で得られた情報により評価の確認を行う。
（６）詳細調査の実施、候補地の提示
最終的な候補地の提示に先立ち、ボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細な調査を実施し、有識者会議による現地視察及び評価を行う。
候補地の提示方法（最終的な候補地の提示方法、中途段階の評価結果の提示方法等）
については、地元の意向を十分に聴取して、市町村長会議において議論いただいたうえで検討する。

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候補地選定手順 (案)
安全等が確保できる地域を抽出
自然災害を考慮して、安全な処分に万全を期すために避けるべき地域を除外
特に貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域を除外••

地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出••

地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の存在
地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件が市町村長会議で合意された場合、これらの地域特性を最大限尊重必要面積を確保した土地の抽出••

国有地を基本とするが、市町村長会議において、利用すべき土地として公有地や民有地が提案された場合には候補地の対象に含める
市町村長会議において最終処分場等の候補地の対象として優先すべ
き地域の考え方について一定の理解が得られた場合は、これらの考え方を最大限尊重して候補地を選定

安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定•••

地元の理解が得られやすい土地を選定するため、自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の保管状況から評価
評価方法は○×評価方式と総合評価方式を組み合わせて最終的な候補地を選定
評価項目ごとの具体的な評価基準については、市町村長会議や有識者会議の議論を踏まえて検討詳細調査の実施、候補地の提示••

詳細調査を実施し、有識者会議による現地視察及び評価
候補地の提示方法については市町村長会議で議論
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「第４回有識者会議で了承を頂いた考え方２」

別紙２

安全等の評価項目及び評価基準（案）１．安全等の評価項目・評価基準の構成について
安全等の評価項目・評価基準については、適切な構造の施設を建設することとしているが、図１に示すとおり、候補地選定にあたり避けるべき地形・地盤に起因する自然災害を考慮して「自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」、施設の存在そのものが特に優れた自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある「自然環境を特に保全すべき地域」、施設の存在そのものが歴史上または学術上価値の高い遺跡等の保護に影響を及ぼすおそれがある「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」を評価項目として定めるとともに、評価基準として、これらに該当する地域は指定廃棄物最終処分場等の候補地から除外することとする。
安全等の評価項目・評価基準（１）自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域（２）自然環境を特に保全すべき地域（３）史跡・名勝・天然記念物等の保護地域

図１

安全等の評価項目・評価基準により除外する地域

２．自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域（１）自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域の考え方
指定廃棄物の処分を行うにあたっては、適切な構造の施設を建設することとしている
が、安全な処分に万全を期すため、候補地選定にあたり避けるべき地形・地盤に起因する自然災害については、気象災害や地震・火山の噴火などの自然力でいろいろな地形や地盤条件の地表面に作用する自然災害を対象とすることとする。
気象災害に起因するものとしては地すべり、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩等がある。
一方、自然力に起因するものとしては、構造物に大きな力を与える地震、津波等があり、火山の噴火に起因するものとして溶岩流、火砕流、岩屑なだれ等がある。
自然災害には、施設の安全に万全を期すために避けるべき事象と構造物の設計・施工方法等により対策を講じることができる事象とがある。
施設の安全に万全を期すために避けるべき自然災害として、表１に示すとおり①地すべり、②斜面崩壊、③土石流、④洪水、⑤雪崩、⑥地震（活断層及びその近傍）、⑦津波、⑧火山噴火、⑨陥没を対象とする。
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一方、液状化については、構造物の設計・施工方法等により対策を講じることができることから、除外の対象とはしない。また、どの地域においても発生する可能性のある自然災害（台風、竜巻、大雨、落雷等）については、構造物の設計・施工方法等により対応するとともに、これらの事象そのものを対象とするのではなく、その自然災害に起因して、地形・地盤の地表面に作用する事象に着目して評価を行う。
候補地選定に際しては、安全な処分に万全を期すために、既存の知見により安全等が確保できる地域を抽出する等、候補地選定手順に従って選定を行う。ただし、最終的な候補地選定にあたっては、候補地の現地確認や詳細調査を通じて、追加的な情報を得て判断する。
また、処分場の実際の造成工事にあたって、安全に関わる新たな情報が明らかとなった場合には、その情報を踏まえて対応を検討する。

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表１

自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域に関する評価項目・評価基準

評価項目
１）地すべり評価基準
地すべり危険箇所に該当するエリア
地すべり地形箇所に該当するエリア

２）斜面崩壊砂防指定地に該当するエリア

急傾斜地崩壊危険箇所に該当するエリア
深層崩壊渓流区域（相対的な危険度の高い渓流区域）に該当するエリア
勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリア

３）土石流
４）洪水
５）雪崩
６）地震（活断層及びその周辺）

７）津波

８）火山噴火９）陥没

土石流危険区域に該当するエリア
土石流危険渓流に該当するエリア
洪水浸水区域に該当するエリア
雪崩危険箇所に該当するエリア
活断層・推定活断層から 300m 以内のエリア①または②に該当するエリア①東日本大震災における津波到達（浸水域）ラインより海側のエリア②各県で想定される
津波浸水区域に該当するエリア①火砕流・火砕サージの予測範囲エリア

・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある 47 火山の火口周辺が対象
・ハザードマップが作 ②噴火警戒レベル３
成されている場合は（入山規制）に相当す①、いない場合は②を る火口から 4km 以内採用するのエリア
炭鉱等鉱山跡、地下採石場跡、防空壕、カルスト地形等のエリア及び道路・鉄道トンネルの直上

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評価に使用する既存知見
・国土数値情報（国土交通省）
・地すべり地形分布図データベース（防災科学技術研究所）
・20 万分の１土地保全基礎調査（国土交通省）
・旧国土庁土地局土地保全図
・県提供データ
・国土数値情報（国土交通省）
・深層崩壊渓流レベル評価マップ（国土交通省）
・数値地図 25000（国土交通省）の 50m
メッシュ標高データから、ＧＩＳソフトの計算機能を用いて算出
・国土数値情報（国土交通省）
・国土数値情報（国土交通省）
・河川管理者（国・県）提供データ
・国土数値情報（国土交通省）
・活断層詳細デジタルマップ（東京大学出版会）
・活断層データベース（産業技術総合研究所ＨＰ）
・津波到達（浸水域）ラインデータ（東大生産技術研究所）

・千葉県津波浸水予測図
・茨城県津波浸水想定図
・宮城県津波浸水域予想図
・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）
・対象火山の火山ハザードマップ（国土交通省、県、市町村）
・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）
・噴火警戒レベル（火山防災協議会）
・鉱山跡：地圏環境インフォマティクス
システム（東北大学大学院環境科学研究科）
・地下採石場跡（大谷石採石場跡）：栃木県地域防災計画（栃木県）
・防空壕：国土交通省地下壕分布図（国土交通省、農林水産省）
・カルスト地形：第３回自然環境保全基礎調査（環境庁）
・道路・鉄道トンネル：電子国土基本図（国土交通省）（２）評価項目ごとの評価基準
施設の安全な処分に万全を期すために避けるべき事象ごとに、評価項目ごとの評価基
準は以下のとおりとする。
１）地すべり過去に地すべりが発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い箇所を既存の知見により除外する。
このほか、地すべり等気象災害に起因する事象について地形面から幅広に評価するた
め、谷筋の地形、崖地、川・渓流の近辺などについても、既存の知見によって今後発生する可能性が評価されているものは除外する。
具体的には、①国土数値情報（国土交通省）を用いて地すべり危険箇所※1 に該当するエリアを除外、②地すべり地形分布図データベース（防災科学技術研究所）を用いて地すべり地形箇所に該当するエリアを除外する。
※1 地すべり危険箇所及び地すべり危険区域、地すべり氾濫区域、地すべり堪水域を含む

２）斜面崩壊大雨や地震の際に斜面崩壊が発生しやすい、傾斜が 30 度以上の箇所を除外する。
また、斜面崩壊のうち、すべり面が深部で発生する比較的規模の大きな深層崩壊の発生リスクの高い区域を除外する。
さらに、大雨などによる山の斜面の崩壊や渓流内の不安定な土砂が流出することにより起こる土砂災害を防止するために、砂防施設が必要とされている土地又は、土地の掘削、盛土、切土、土砂の採取、竹林の伐採などの行為が制限される土地を除外する。
具体的には、①20 万分の１土地保全基礎調査（国土交通省）、旧国土庁土地局土地保全図、及び県提供データを用いて砂防指定地に該当するエリアを除外、②国土数値情報（国土交通省）を用いて急傾斜地崩壊危険箇所※2 に該当するエリアを除外、③深層崩壊渓流レベル評価マップ（国土交通省）を用いて深層崩壊渓流区域（相対的な危険度の高い渓流区域）に該当するエリアを除外、④数値地図 25000（国土交通省）の 50m メッシュ標高データから、ＧＩＳソフトの計算機能を用いて勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリアを除外する。
※2 急傾斜地崩壊危険箇所及び急傾斜地崩壊危険区域を含む

３）土石流
地形と土砂の堆積状況、および過去の土石流の氾濫実績から、土石流が氾濫することが予想される区域を除外する。
また、土石流が発生するおそれのある渓流を除外する。
具体的には、①国土数値情報（国土交通省）を用いて土石流危険区域に該当するエリ
アを除外、②国土数値情報（国土交通省）を用いて土石流危険渓流に該当するエリアを10除外する。
４）洪水
降雨により河川がはん濫（溢水・越水・破堤）した場合に浸水が想定される区域を除外する。
具体的には、河川管理者（国・県）提供データを用いて洪水浸水区域に該当するエリ
アを除外する。
５）雪崩
豪雪地帯対策特別措置法により指定された豪雪地帯で、雪崩の被害想定区域内にある雪崩危険箇所を除外する。
具体的には、国土数値情報（国土交通省）を用いて雪崩危険箇所に該当するエリアを除外する。
６）地震（活断層及びその近傍）
活断層は、既存の知見によりその位置が評価されている活断層や推定活断層を対象とする。
活断層が直下にある場合は、構造物に大きな変位を与えることが考えられるため対象から除く。また、活断層が直下でない限り構造物に大きな変位は与えないと考えられることから、十分な耐震設計を行うことにより対応は可能である。このため、活断層の近接地域は、活断層の直下を確実に避け、活断層に対する懸念に十分に応えるため、構造物からの距離が 300m 以内の地域と設定する。
推定活断層は、地形的な特徴により活断層の存在が推定されるものの現時点では明確に特定できないものであるが、活断層の考え方に準じて、推定活断層が直下にある場合及び構造物からの距離も 300ｍ以内の地域と設定する。
具体的には、東京大学出版会の活断層詳細デジタルマップ、産業技術総合研究所の活断層データベースを用いて活断層・推定活断層から 300m 以内のエリアを除外する。
７）津波
宮城県、茨城県、千葉県について、東日本大震災における津波到達ラインより海側の地域及び各県で想定されている津波浸水区域を除外する。
評価にあたっては、①東日本大震災における津波到達（浸水域）ラインより海側のエリア、または、②各県で想定される津波浸水区域に該当するエリアを除外する。
①については、津波到達（浸水域）ラインデータ（東大生産技術研究所）を用いて東日本大震災における津波到達（浸水域）ラインより海側の地域を除外する。
②については、(a)宮城県は、津波浸水域予想図（宮城県沖地震（単独・連動）、昭和三陸地震を想定）
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を用いて宮城県津波浸水予想区域に該当するエリアを除外する。
(b)茨城県は、茨城県津波浸水想定図（東北地方太平洋沖地震津波及びＨ23 想定津波（延宝房総沖地震津波の震源域等を参考にした地震モデル）を想定し、最大となる浸水域を抽出）を用いて茨城県津波浸水想定区域に該当するエリアを除外する。
(c)千葉県は、千葉県津波浸水予測図（東京湾口における津波の高さ 10m のケース及び元禄地震を想定）を用いて千葉県津波浸水予測区域に該当するエリアを除外する。
８）火山噴火
気象庁の火山噴火予知連絡会により、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山として選定されている 47 火山の火口周辺を対象とする。
これらの火山において、ハザードマップが作成されている場合は、そのハザードマッ
プに示される噴火した場合の火砕流や火砕サージの予測範囲エリアを除外する。具体的には、①蔵王山火山防災マップ、②那須岳火山防災マップ（改定版）、③草津白根山火山防災マップ、④浅間山火山防災マップ 2003 年版の火砕流・火砕サージの予測範囲エリアを除外する。
また、これらの火山においてハザードマップがない場合は、東北から中部地方の火山における噴火警戒レベル（火山防災協議会）のレベル３の入山規制範囲に相当する火口から４km 以内のエリアを除外する。
９）陥没
過去に陥没が発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い炭鉱跡、鉱山跡、地下採石場跡、防空壕、カルスト地形等のエリア及び道路・鉄道のトンネルの直上を既存の知見により除外する。
具体的には、①地圏環境インフォマティクスシステム（東北大学大学院環境科学研究科）を用いて鉱山跡を除外、②栃木県地域防災計画（栃木県）を用いて地下採石場跡（大谷石採石場跡）を除外、③国土交通省地下壕分布図（国土交通省、農林水産省）を用いて防空壕、④第３回自然環境保全基礎調査（環境庁）を用いてカルスト地形を除外、⑤
電子国土基本図（国土交通省）を用いて道路・鉄道トンネルの直上を除外する。

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３．自然環境を特に保全すべき地域（１）自然環境を特に保全すべき地域の考え方
指定廃棄物の最終処分場等の施設を整備することにより、当該施設の存在そのものによって特に優れた貴重な自然が失われる等、自然環境保全に特に影響を及ぼすおそれがある地域については、候補地から除外することとする。
具体的には、表２に示すとおり自然環境・風致の保全、鳥獣等動植物の保護、国有林の保全の３つの観点から評価を行うこととする。
表２
評価項目
１）自然環境・風致の保全

２）鳥獣等動植物の保護
３）国有林の保全

自然環境を特に保全すべき地域に関する評価項目・評価基準
評価基準
自然公園特別地域に該当するエリア
原生自然環境保全地域に該当するエリア
自然環境保全地域特別地区に該当するエリ
ア
鳥獣保護区特別保護地区に該当するエリア
生息地等保護区管理地区に該当するエリア
保護林として指定されているエリア
緑の回廊として指定されているエリア
レクリエーションの森として指定されているエリア
ふれあいの森として指定されているエリア

評価に使用する既存知見
・国土数値情報（国土交通省）
・国土数値情報（国土交通省）
・国土数値情報（国土交通省）
・国土数値情報（国土交通省）
・生息地等保護区の一覧（環境省ＨＰ）
・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）
・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）
・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）
・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）（２）評価項目ごとの評価基準
自然環境を特に保全すべき地域ごとに、評価項目ごとの評価基準は以下のとおりとする。
１）自然環境・風致の保全
自然環境・風致の保全については、国土数値情報（国土交通省）を用いて、公園の風致の維持、自然環境の保全のために特に保護すべき地域として、①自然公園特別地域（自然公園法第 20 条、第 73 条）、②原生自然環境保全地域（自然環境保全法第 17 条）、③自然環境保全地域特別地区（自然環境保全法第 25 条）を除外する。
２）鳥獣等動植物の保護
鳥獣等動植物保護については、鳥獣、希少野生動植物種の保護または生息地の保全のために特に保護すべき地域として、①国土数値情報（国土交通省）を用いて鳥獣保護区特別保護地区（鳥獣保護法第 29 条）を除外、②生息地等保護区の一覧（環境省ＨＰ）を用いて生息地等保護区管理地区（種の保存法第 37 条）を除外する。

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３）国有林の保全
国有林の保全については、林野庁ＧＩＳ（農林水産省）を用いて、自然環境の維持、動植物の保護、森林生態系の保全及び国民の保健・文化・教育の場として保護すべき国有林野の地域に当たるものとして、保護林、緑の回廊、レクリエーションの森、ふれあいの森を除外する。

４．史跡・名勝・天然記念物等の保護地域（１）史跡・名勝・天然記念物等の保護地域の考え方
史跡・名勝・天然記念物等の保護地域とは、歴史上学術価値の高い遺跡、芸術上または鑑賞上価値の高い庭園、橋梁等の名勝地ならびに学術上価値の高い動植物及び地質鉱物で保護を図っている記念物が所在している地域である。指定廃棄物最終処分場等の施設を整備することで、当該施設の存在そのものによって史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域については、候補地から除外することとする。
具体的には、表３に示すとおり土地に関わるものとして、史跡・名勝・天然記念物の所在地を除外地域とすることとする。
表３

史跡・名勝・天然記念物等の保護地域に関する評価項目・評価基準

評価項目１）史跡・名勝・天然記念物所
在地

評価基準
史跡・名勝・天然記念物所在地

評価に使用する既存知見
・国指定文化財等データベース（文部科学省）（２）評価項目ごとの評価基準
史跡・名勝・天然記念物等の保護地域についての評価基準は以下のとおりとする。
１）史跡・名勝・天然記念物所在地
史跡・名勝・天然記念物所在地については、国及び県が指定したもののうち、移設等ができないものについてその所在地として国指定文化財等データベース（文部科学省）を用いて除外する。

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「第４回有識者会議で了承を頂いた考え方３」

別紙３

安心等の評価方法(案)１． 安心等の地域の理解を得るための共通事項
指定廃棄物最終処分場等の施設整備に必要な面積を満たす土地の自然的条件や社会的条件は、その地域により特徴が異なる。そこで、公表されている情報を整理することで、自然的条件や社会的条件を明らかにし、地元関係者の理解を得られやすい場所を選定するための評価項目とする。
有識者会議での議論を踏まえ、評価項目として、１）自然度、２）水源との近接状況、
３）生活空間との近接状況、４）指定廃棄物の保管状況とする。なお、アクセス性や土地の権利関係の事項は、補足的な評価事項として位置づける。
安心等の地域の理解を得るための評価項目と評価指標（共通事項）【評価項目】【評価指標】（１）自然度

1)植生自然度（1～10 段階）（２）水源との近接状況

2)取水口(水道・農業)との距離（３）生活空間との近接状況

3)住居のある集落との距離（４）指定廃棄物の保管状況

4)指定廃棄物の保管量

図１ 安心等の地域の理解を得るための評価項目と評価指標（共通事項）

２． 安心等の評価に関する各指標について（１）自然度
植物社会学的な観点から、群落の自然性がどの程度残されているかを示す一つの指標として導入された植生自然度（1～10 段階）によって評価する。
植生自然度の評価の参考とする知見として、環境省による「第２－５回植生調査 1／5 万植生自然度図（昭和 54～平成 10 年度）」、「第６－７回基礎調査１／2.5 万植生自然度図（平成 11 年度～）」を活用する。また、併せて、必要に応じ空中写真の利用、専門家による確認等を行い、植生に変化がないか確認する。

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「第４回有識者会議で了承を頂いた考え方３」（２）水源との近接状況対象とする水源の種類は、水道用水、農業用水とする。
水道用水と農業用水を取水している表流水や伏流水を対象とした取水口と候補地の距離で評価する。地下水については、水道水源となっている場合には、水道の取水施設と候補地の距離で評価する。
（３）生活空間との近接状況
住居のある集落と候補地の距離で評価する。
なお、住居のある集落とは複数の住居から構成されるものを指すが、居住者の有無については平成 22 年度国勢調査を参考にする。
（４）指定廃棄物の保管状況
市町村内の指定廃棄物の保管の有無や保管量を比較することで評価する。
なお、複数の市町村が受益する広域的な公共事業（上下水道、ごみ処理）から発生する指定廃棄物については、当該指定廃棄物を保管している市町村だけでなく、受益している市町村に応分の割り戻しを行うこと等も考えられる。

３．安心等の候補地に関する評価方法について
安心等の候補地の選定に関する４つの項目ごとの評価方法としては、①○×評価方式、②相対評価方式、③総合評価方式があり、それぞれの評価方法の特徴は以下のとおり。
① ○×評価方式
４つの項目ごとに評価基準を定めて、候補地について、その評価基準に適合する否かの絶対評価を行い、４つの項目に関する○の総数で順位付けを行う方式。
長所 評価が○か×と判定が明確であり、絶対評価により評価を行うため複数候補地の中で好ましくない箇所を見いだしやすい。
短所 評価が○か×しかなく複数候補地の中で最も良い候補地を選定することが難しい。
② 相対評価方式
候補地について、４つの項目ごとに相対評価を行い、各項目の順位に応じた配点を行う。それらの結果を加算して数値の高い候補地から順位付けを行う方式。
長所 ４つの項目ごとに単純な指標で客観的な候補地間の順位付けが容易である。
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「第４回有識者会議で了承を頂いた考え方３」

短所 候補地数が多くなった場合に評価の差異が過大に示される場合があるほか、個々の候補地間の評価の差異の大きさが評価点に適切に反映されないなどの問題がある。
③ 総合評価方式
４つの項目ごとに３～５段階程度の評価基準を定めて、候補地について、項目ごとの評価点をつけて総和した得点の高い候補地から順位付けを行う方式。
長所 絶対評価により評価を行うため、候補地ごとのきめ細かい評価ができる。
短所 得点の根拠となる段階毎の評価基準設定が容易ではない。

候補地の選定にあたっては、安全等が確保できる地域、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域、必要面積が確保される土地の順で抽出した後、対象となる土地の数が２桁を超えて多く残った場合は、○×評価方式により、候補地として優先的に検討すべき土地を抽出するための一定の裾切りを行い、およそ５箇所程度に絞り込む。
そのうえで、総合評価方式により最終的な候補地を選定する。
総合評価方式に関する４項目ごとの具体的な評価基準については、市町村長会議での議論や、有識者会議における議論を踏まえ県ごとに決定する。
また、４つの評価項目間の重み付けに関しても、市町村長会議で議論をいただき、重み付けを実施するかどうかについて県ごとに決定する。
なお、地元の意見の集約にあたっては、市町村長会議での議論に加え、市町村長に対するアンケート調査を行うことも考えられる。

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「第４回有識者会議で了承を頂いた考え方３」

参考.

植生自然度

植生自然度一覧表
区分内容
高山ハイデ、風衝草原、自然草原等、自然植生10
自然草原のうち単層の植物社会を形成する地区
エゾマツ－トドマツ群集、ブナ群集等、自然植
9
自然林
生のうち多層の植物社会を形成する地区
二次林（自然林に ブナ・ミズナラ再生林、シイ・カシ萌芽林等、8近いもの）
代償植生であっても、特に自然植生に近い地区
クリ－ミズナラ群落、クヌギ－コナラ群落等、
7二次林
一般には二次林と呼ばれる代償植生地区
常緑針葉樹、落葉針葉樹、常緑広葉樹等の植林
6
植林地
地
二次草原（背の高 ササ群落、ススキ群落等の背丈の高い草原
5い草原）
二次草原（背の低 シバ群落等の背丈の低い草原
4い草原）
3
農耕地（樹園地） 果樹園、桑園、茶畑、苗圃等の樹園地
農耕地（水田・畑 畑地、水田等の耕作地、緑の多い住宅地
2地）、緑の多い住宅地等
市街地、造成地等の植生のほとんど存在しない
1
市街地、造成地等地区
出典：自然環境保全調査報告書（第 1 回緑の国勢調査）(昭和 51 年)
植生自然度

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