令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
令和３年２月４日
障害福祉サービス等
報酬改定検討チーム【 目 次 】
第１ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方・・4
第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容・・・・・・・・・7
１ 障害福祉サービス等における横断的な改定事項（１）地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進・・・・・・・・・・・・・ 7（３）ピアサポートの専門性の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）感染症や災害への対応力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（５）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（６）医療連携体制加算の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（７）障害者虐待防止の更なる推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（８）身体拘束等の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（９）人員基準における両立支援への配慮等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（10）福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し・・・・・・・・・17（11）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・18（12）障害福祉現場の業務効率化を図るためのＩＣＴの活用・・・・・・・・・・・・19（13）地域区分の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（14）補足給付の基準費用額の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（15）食事提供体制加算の経過措置の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（16）送迎加算の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２ 訪問系サービス（１）居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）同行援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（５）重度障害者等包括支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３ 日中活動系サービス（１）療養介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（３）短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

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４ 施設系・居住支援系サービス（１）施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
５ 訓練系サービス（１）自立訓練（機能訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）自立訓練（生活訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
６ 就労系サービス（１）就労系サービスにおける共通的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）就労移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（３）就労定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（４）就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（５）就労継続支援Ｂ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
７ 相談系サービス（１）計画相談支援、障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（２）地域移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（３）地域定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
８ 障害児通所支援（１）障害児通所支援における共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（２）児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（３）医療型児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62（４）放課後等デイサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62（５）居宅訪問型児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（６）保育所等訪問支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
９ 障害児入所支援（１）障害児入所支援における共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（２）福祉型障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（３）医療型障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

第３ 終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
別紙１ 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて［訪問系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
居宅介護サービス費
重度訪問介護サービス費
同行援護サービス費
行動援護サービス費
重度障害者等包括支援サービス費［日中活動系サービス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
療養介護サービス費2

生活介護サービス費
短期入所サービス費［施設系・居住支援系サービス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
施設入所支援サービス費
共同生活援助サービス費
自立生活援助サービス費［訓練系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
機能訓練サービス費
生活訓練サービス費［就労系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
就労移行支援サービス費
就労継続支援Ａ型サービス費
就労継続支援Ｂ型サービス費
就労定着支援サービス費［相談系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
計画相談支援費
障害児相談支援費
地域移行支援サービス費
地域定着支援サービス費［障害児通所支援］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
児童発達支援給付費
医療型児童発達支援給付費
放課後等デイサービス給付費
居宅訪問型児童発達支援給付費
保育所等訪問支援給付費［障害児入所支援］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
福祉型障害児入所施設給付費
医療型障害児入所施設給付費
別紙２ 医療連携体制加算の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
別紙３ 夜間支援等体制加算の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
別紙４ 就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について・・・・・・・・・・138
別紙５ 就労移行支援体制加算の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・141
別紙６ 福祉・介護職員処遇改善加算の加算率について・・・・・・・・・・・・・・・147
別紙７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算率について・・・・・・・・・・・・151
別紙８ 地域区分について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154

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第１ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
１．これまでの経緯○ 障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から 14 年が経過し、障害
福祉サービス等の利用者は約 120 万人、国の予算額は約 1.6 兆円とそれぞれ約３倍に増加するなど、障害児者への支援は年々拡充している。
また、昨年５月には、令和３年度から令和５年度までの第６期障害福祉計画
及び第２期障害児福祉計画を作成するための基本方針が示されている。
○ 今般の報酬改定では、障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者の増加などに伴う障害児者のニーズへの対応、サービス利用の中核となる相談支援に係る質の向上等のための報酬改定を行う必要がある。
○ さらに、利用者数やサービスを提供する事業所数が急増しているサービスがある状況において、サービスの質の向上や制度の持続可能性の確保等の観点を踏まえ、エビデンスに基づくメリハリのある報酬体系への転換が求められる。
○ 一方、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、障害福祉サービス等が利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染症等が発生した場合でも、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることが再認識された。
○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、各事業所において、大変な苦労を払い、感染症対策を講じながら必要なサービス提供の確保に取り組まれており、今後も感染症への対応力を強化し、感染対策を徹底しながら、必要なサービスを継続的に提供していく体制を確保することが必要である。
○ このような状況の中、昨年末の令和３年度予算の編成過程において、令和３
年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で＋0.56％とし、感染症等への対応力を強化するとともに、サービスごとの報酬の設定においては、サービスの質の向上や制度の持続可能性の確保等の観点から、サービスごとの収支状
況を踏まえつつ、メリハリのある対応を行うこととされた。
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいては、昨年２月から 18 回にわたって議論を行い、この間 46 の関係団体からヒアリングを実施した上で、個々のサービスの現状と論点を整理しながら検討を積み重ねてきた。
この「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、上記の経緯等も踏まえつつ、これまでの検討内容を整理し、取りまとめたものである。
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２．令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方とその対応
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定は、以下の基本的な考え方に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。
（１）障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等○ 障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援のために、地域における生活の場である共同生活援助について、重度化・高齢化に対応するための報酬等の見直しを行うとともに、生活介護等における重度障害者への支援の評価を行う。
○ 障害者が地域で安心して一人暮らしを継続できるよう、自立生活援助の整備促進のための見直しを行うとともに、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活を支えるために整備を進めている地域生活支援拠点等の機能の充実を図る。
○ 相談支援を担う人材の養成と地域の体制整備による質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直しを行う。
（２）効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応○ 障害者の希望や能力、適性に応じた効果的な就労支援に向けて、就労系サービスについて、前回改定で導入した実績に応じた報酬体系の更なる見直しを行うとともに、支援効果を高める取組の評価や多様な就労支援ニーズへの対応等行う。
○ 在宅生活の継続や家族のレスパイト等のニーズに応じるため、短期入所において、医療的ケアを要する者などの受入体制の強化を図るとともに、日中活動支援の充実を図る。
○ 施設入所支援、訪問系サービスにおける利用者のニーズへのきめ細かな対応を評価する。
（３）医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進○ 医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器等の使用、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）の支援について、前回改定で導入した医療的ケア児に係る判定基準を見直すとともに、児童発達支援及び放課後等デイサービスの基本報酬区分に医療的ケア児の区分を設定すること等を通じて、医療的ケア児が地域において必要な支援を受けやすくなるようサービス提供体制を強化する。
○ 放課後等デイサービスの基本報酬について、区分１・区分２の体系を廃止する。
○ 児童発達支援及び放課後等デイサービスについて、ケアニーズの高い障害
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児の支援や専門職による支援などを評価する報酬体系に見直すとともに、支援の質を向上させるための従業者要件の見直しを行う。
○ 障害児入所施設について、「障害児入所施設の在り方に関する検討会」による提言などを踏まえ、人員基準の見直し、小規模グループケアやソーシャル
ワーカーの配置等を推進する。
（４）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進○ 精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進する観点から、 障害福祉サービス等報酬において、
地域包括ケアシステムの構築に資する取組を評価する。
（５）感染症や災害への対応力の強化等○ 障害福祉サービスは障害のある方々やその家族の生活に必要不可欠なものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策等を講じながら、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されるよう、これらの発生に備えた日頃からの備えや業務継続に向けた取組を推進する観点から、運営基準について必要な見直しを行う。
○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に係る障害福祉サービス等の臨時的な取扱いについて、感染症や災害の発生時も含めた支援の継続を見据
えて、就労系サービスにおける在宅でのサービス利用や報酬上の加算の算定に必要な定期的な会議の開催等に係るＩＣＴ等の活用等について、平時においても可能な取扱いとする。
（６）障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し○ 障害福祉サービス等において利用者数・事業所数が大幅に増加しているサービスも見られるなど、その状況が変化する中で、制度の持続可能性を確保
しつつ適切なサービス提供ができるよう、サービス提供を行う施設・事業所の実態等を踏まえた上で、報酬・基準等の見直しを行う。
○ 障害福祉サービス等の現場の人材確保・ＩＣＴの活用による業務効率化を図るための報酬・基準等の見直しを行う。

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第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
１．障害福祉サービス等における横断的な改定事項（１）地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実
障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活を支えるために整備を進めている地域生活支援拠点等について、整備の促進や機能の充実を図る。
① 緊急時における対応機能の強化【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
重度障害者等包括支援、自立生活援助、地域定着支援】

・ 市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた居宅介護事業所等について、地域生活支援拠点等として緊急対応の役割を担うことを評価する加算を創設する。（緊急時の対応を行った場合に加算）≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援＋50単位／回※地域生活支援拠点等の場合
自立生活援助、地域定着支援＋50単位／日※地域生活支援拠点等の場合※ 緊急時対応加算、緊急時支援加算（Ⅰ）又は緊急時支援費（Ⅰ）を算定した場合に更に＋50単位を上乗せする。
② 緊急時のための受入機能の強化【短期入所、重度障害者等包括支援】
・ 市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた短期入所事業所について、
地域生活支援拠点等として緊急時の受入対応等の役割を担うことを評価す
る加算を創設する。（緊急時の受け入れに限らず加算）≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫100単位／日※ 指定短期入所等を行った場合に、利用を開始した日に加算する。
※ 重度障害者等包括支援で実施する短期入所を含む。
（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進す
るため、その構築に資する取組を評価する。
① 夜間の緊急対応・電話相談の評価【自立生活援助】
・ 業務を適切に評価する観点から、特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談を評価する加算を創設する。
≪緊急時支援加算【新設】≫7

イ 緊急時支援加算（Ⅰ）

711単位／日＋ 50単位／日※地域生活支援拠点等の場合（再掲）※ 緊急時において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時から午前６時）に速やかに利用者の居宅等への訪問や一時的な滞在による支援を行った場合に加算する。
ロ 緊急時支援加算（Ⅱ）

94単位／日※ 緊急時において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時から午前６時）に電話による相談援助を行った場合に加算する。ただし、緊急時支援加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。
② 地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実（再掲）③ 地域移行実績の更なる評価【地域移行支援】
・ 平成30年度報酬改定では、前年度に１人以上の地域移行があった事業所に対する報酬（地域移行支援サービス費（Ⅰ））を新たに設定したが、地域移行支援の取組を更に推進し地域移行に向けたインセンティブを高めるた
め、前年度に３人以上の地域移行実績を有する事業所を更に評価する。
≪地域移行支援サービス費の見直し≫［現行］
イ 地域移行支援サービス費（Ⅰ）
ロ 地域移行支援サービス費（Ⅱ）

3,059単位／月
2,347単位／月［見直し後］
イ 地域移行支援サービス費（Ⅰ）
ロ 地域移行支援サービス費（Ⅱ）
ハ 地域移行支援サービス費（Ⅲ）

3,504単位／月
3,062単位／月
2,349単位／月※ 見直し後の地域移行支援サービス費（Ⅰ）を算定する事業所の要件（１）前年度に３人以上の地域移行の実績を有すること。
（２）次の要件のうちいずれかを満たすこと。
① 従業者のうち１人以上は社会福祉士又は精神保健福祉士であること。
② 従業者である相談支援専門員のうち１人以上は、精神障害者地域
移行・地域定着支援関係者研修の修了者であること。
（３）１以上の障害者支援施設又は精神科病院等（地域移行支援の対象施設）と緊密な連携が確保されていること。

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④ 精神障害者の可能な限り早期の地域移行支援【地域移行支援】
・ 入院中の精神障害者に対する可能な限り早期の地域移行支援を推進する観点から、入院後１年未満に退院する場合について、退院・退所月加算による評価に加え、更に加算で評価する。
≪退院・退所月加算の拡充≫［現行］
退院・退所月加算

2,700単位／月［見直し後］
退院・退所月加算

2,700単位／月＋500単位／月※※ 退院・退所月加算を算定する者が精神科病院に入院後３月以上１年未満の期間内に退院した者である場合に加算する。

⑤ 精神保健医療と福祉の連携の促進【自立生活援助、地域定着支援】
・ 精神保健医療と福祉の情報連携の更なる推進を図る観点から、あらかじめ利用者の同意を得て、精神障害者が日常生活を維持する上で必要な情報を精神科病院等に対して情報提供することを評価する加算を創設する。
≪日常生活支援情報提供加算【新設】≫100単位／回（月１回を限度）⑥ 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進 【自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援】

・ 障害者の居住先の確保及び居住支援を充実する観点から、地域相談支援事業者又は自立生活援助事業者が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保
要配慮者居住支援法人（以下「居住支援法人」という。
）又は同法第51条に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下「居住支援協議会」という。
）との連携体制を構築し、月に１回以上、情報連携を図る場を設け、情報共有することを評価する加算を創設する。
≪居住支援連携体制加算【新設】≫35単位／月（体制加算）※ 以下のいずれの要件も満たす場合に算定する。
（１）居住支援法人又は居住支援協議会との連携体制を確保し、その旨公表していること。
（２）月に１回以上、居住支援法人又は居住支援協議会と情報連携を図る場を設けて、住宅の確保及び居住支援に係る必要な情報を共有すること。
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・ 地域相談支援事業者や自立生活援助事業者が、居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、障害者総合支援法に基づく協議会や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築における保健・医療・福祉等の関係者による協議の場に対し、住宅の確保及び居住支援に係る課題を報告することを評価する加算を創設する。
≪地域居住支援体制強化推進加算【新設】≫500単位／回（月１回を限度）（３）ピアサポートの専門性の評価 【自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援】

・ ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消などに効果があることを踏まえ、一定の要件を設けた上で、加算により評価する。
※ 就労継続支援Ｂ型についても、基本報酬の報酬体系の類型化に伴い、就労支援の実施に当たってのピアサポートの活用を評価する（後掲）。
≪ピアサポート体制加算【新設】≫100単位／月（体制加算）※ ピアサポート体制加算の算定要件（１）地域生活支援事業の「障害者ピアサポート研修（基礎研修及び専門研修）」を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5人以上配置していること（併設する事業所（計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助・
地域移行支援・地域定着支援に限る。
）の職員を兼務する場合は兼務先を含む業務時間の合計が0.5人以上の場合も算定可。
）。
① 障害者又は障害者であったと都道府県又は市町村が認める者※※ 「都道府県又は市町村」は、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援は都道府県、指定都市又は中核市、計画相談支援及び障害児相談支援は市町村。

② 管理者又は①の者と協働して支援を行う者
なお、令和６年３月31日までの間は、経過措置として、都道府県又は市町村が上記研修に準ずると認める研修を修了した①の者を常勤換算方法
で0.5人以上配置する場合についても本要件を満たすものとする。
（②の者の配置がない場合も算定可。
）（２）（１）の者により、事業所の従業員に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
（３）（１）の者を配置していることを公表していること。

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（４）感染症や災害への対応力の強化
障害福祉サービスは障害のある方々やその家族の生活に必要不可欠なものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策等を講じながら、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されるよう、これらの発生に備えた日頃からの備えや業務継続に向けた取組を推進する観点から、運営基準について必要な見直しを行うとともに、その取組を基本報酬で評価する。
① 感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の義務化【全サービス】・ 感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、運営基準において、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施を義務付ける。その際、３年間の経過措置（準備期間）を設けることとする。
② 業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練等の実施の義務化【全サービス】・ 感染症や災害が発生した場合でも、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、運営基準において、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等を義務付ける。その際、３年間の経過措置（準備期間）を設けることとする。
③ 地域と連携した災害対策の推進【療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

・ 非常災害対策が求められる通所系、施設系、居住系サービス事業者を対象に、運営基準において、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めることを求めることとする。
≪運営基準（療養介護の例）≫○ 当該事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
二 当該事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
※ ３年間の経過措置を設ける。
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○ 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
※ ３年間の経過措置を設ける。
○ 事業者は、前項に規定する（非常災害に備えるための）訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価 【全サービス】・ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえ、令和３年９月末までの間、報酬に対する特例的な評
価を行うこととし、通常の基本報酬に0.1％分の上乗せを行う。
なお、同年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における障害福祉サービス等の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する。
≪新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価≫
全ての障害福祉サービス等事業所
基本報酬の合計単位数 × 0.1％
※ 原則、令和３年９月サービス提供分までの措置とする。
（５）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し【居宅介護、同行援護、行動援護、療養介
護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練（機能訓練）、就労移行支援、就労定着支
援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、計画相談支援、障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設】

・ 各サービスの経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照（６）医療連携体制加算の見直し【重度障害者等包括支援、短期入所、共同生活援助、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課
後等デイサービス】

・ 医療連携体制加算については、医療機関等との連携により、当該医療機関
等から看護職員を訪問させ、利用者に看護を提供した場合や認定特定行為業
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務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に算定できるところであるが、障害児者に真に必要な医療や看護を検討して適切に提供しているとは言い難い事例が散見されていることから、算定要件や報酬単価について、必要な見直しを行う。
① 医療・看護について、医療的ケアを要するなどの看護職員の手間の違いに応じて評価を行う。
② 医師からの指示は、原則、日頃から利用者を診察している主治医から個別に受けるものとすることを明確化する。
③ 福祉型短期入所について、特に高度な医療的ケアを長時間必要とする場
合の評価を設ける。
④ 共同生活援助における看護師の確保に係る医療連携体制加算について、看護師１人につき算定できる利用者数の上限（20名まで）を設ける。
≪医療連携体制加算の見直し≫［現行］※ 短期入所の例
イ 医療連携体制加算（Ⅰ） 600単位／日（利用者１人、４時間以下）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ） 300単位／日（利用者２〜８人、４時間以下）
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ） 500単位／日
二 医療連携体制加算（Ⅳ） 100単位／日
ホ 医療連携体制加算（Ⅴ） 39単位／日
ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ）1,000単位／日（利用者１人、４時間超）
ト 医療連携体制加算（Ⅶ） 500単位／日（利用者２〜８人、４時間超）［見直し後］※ 短期入所の例
イ 医療連携体制加算（Ⅰ） 32単位／日（非医ケア、１時間未満）
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ） 63単位／日（非医ケア、１時間以上２時間未満）
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ） 125単位／日（非医ケア、２時間以上）
二 医療連携体制加算（Ⅳ）（４時間未満）(1)960単位／日（医ケア１人）(2)
600単位／日（医ケア２人）(3)
480単位／日（医ケア３〜８人）
ホ 医療連携体制加算（Ⅴ）（４時間以上）(1)
1,600単位／日（医ケア１人）(2)
960単位／日（医ケア２人）(3)
800単位／日（医ケア３〜８人）
ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ）（８時間以上）(1)
2,000単位／日（高度な医ケア（※）１人）(2)
1,500単位／日（高度な医ケア（※）２人）(3)
1,000単位／日（高度な医ケア（※）３人）
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（※）医療的ケアの判定スコアが16点以上の障害児者

ト 医療連携体制加算（Ⅶ） 500単位／日
チ 医療連携体制加算（Ⅷ） 100単位／日
リ 医療連携体制加算（Ⅸ） 39単位／日→「医療連携体制加算の見直しについて」（別紙２）参照（７）障害者虐待防止の更なる推進【全サービス】・ 障害者虐待防止の更なる推進のため、運営基準に以下の内容を盛り込む。
その際、施設・事業所が対応するためには一定の時間を要すると見込まれる
ため、まずは令和３年度から努力義務化した後、１年間の準備期間を設け、
令和４年度から義務化する。また、小規模な事業所においても過剰な負担とならず、効果的な取組を行うことができるよう、具体的な方法等を示す。
・ 虐待防止委員会（※）の設置等の義務化
・ 従業者への研修の実施の義務化
・ 虐待の防止等のための責任者の設置の義務化（※）虐待防止委員会に求められる役割は、虐待の未然防止、虐待事案
発生時の検証や再発防止策の検討等≪障害者虐待防止の更なる推進≫［現行］① 従業者への研修実施（努力義務）② 虐待の防止等のための責任者の設置（努力義務）［見直し後］① 従業者への研修実施（義務化）② 虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底（義務化）③ 虐待の防止等のための責任者の設置（義務化）（８）身体拘束等の適正化【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・
生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障
害児入所施設、医療型障害児入所施設】① 身体拘束等の適正化の更なる推進のため、運営基準において施設・事業所が取り組むべき事項を追加するとともに、減算要件の追加を行う。
その際、施設・事業所が対応を行うためには一定の時間を要すると見込まれるため、・ まずは令和３年度から努力義務化した後、１年間の準備期間を設け、令14和４年度から義務化
・ 減算の要件追加については令和５年４月から適用することとする。なお、虐待防止の取組で身体拘束等の適正化について取り扱う場合には、身体拘束等の適正化に取り組んでいるものと扱う。
② 訪問系サービスについても、知的障害者や精神障害者も含め対象としており、身体拘束が行われることも想定されるため、運営基準に「身体拘束等の禁止」の規定を設けるとともに、「身体拘束廃止未実施減算（令和５年４月から適用）」を創設する。
今回追加する運営基準について、
・ 現在、その他のサービスにおいて義務となっている「やむを得ず身体拘束等を行う場合の記録」については、令和３年４月から義務化
・ その他のサービスにおいて今回改正で追加する事項については、令和３年度から努力義務化した後、１年間の準備期間を設け、令和４年度から義務化することとする。なお、虐待防止の取組で身体拘束等の適正化について取り扱う場合には、身体拘束等の適正化に取り組んでいるものと扱う。
≪運営基準【一部新設】≫※ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援は、全て新設。

［現行］
身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
［見直し後］① 身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
② 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
（令和３年度
は努力義務化、令和４年度から義務化）③ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
（令和３年度は努力義
務化、令和４年度から義務化）④ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（令和３年度は努力義務化、令和４年度から義務化）≪身体拘束廃止未実施減算【一部新設】≫

５単位／日

［現
行］
次の基準を満たしていない場合に、基本報酬を減算する。
身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
15況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
［見直し後］
次の基準のいずれかを満たしていない場合に、基本報酬を減算する。
① 身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること※ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援は、新設。
（令和５年４月から適用）② 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること（令和５年４月
から適用）③ 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること（令和５年４月から適用）④ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること（令和５年４月から適用）（９）人員基準における両立支援への配慮等【全サービス】① 障害福祉の現場において、仕事と育児や介護との両立を進め、離職防止・定着促進を図る観点から、「常勤」要件及び「常勤換算」要件を一部緩和する
見直しを行う。
≪人員基準における両立支援への配慮≫［現行］【常勤】指定障害福祉サービス事業所等（以下「事業所」という。
）における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していること。
※ ただし、育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用している職員については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことが可能。

【常勤換算方式】事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法。
［見直し後］① 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
16

② 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
③ 人員基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員基準を満たすことを認める。
④ ③の場合において、常勤職員の割合を要件とする福祉専門職員配置
等加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。
② 障害福祉の現場において、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、運営基準において、適切な職場環境維持（ハラスメント対策）を求めることとする。
≪運営基準【新設】≫適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（10）福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し【居宅介護、重度
訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービ
ス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】① 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算については、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。その際、令和３年３月末時点で同加算を算定している障害福祉サービ
ス等事業所については、１年間の経過措置期間を設けることとする。
② 福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の算定方法について、以下の見直しを行う。
・ 福祉・介護職員数について、現行の加算率の算定に用いている社会福祉施設等調査では、障害者支援施設が実施している昼間の日中活動系サービスに従事する職員数がサービスごとに分類されていないことや、各サービ
スの常勤換算職員数と当該サービスの提供実態との間に乖離が見られることから、今後の加算率の算定に当たっては、障害福祉サービス等経営実態調査における従事者数及び報酬請求事業所数を用いることとする。
17

・ また、加算率については、サービスごとに設定しているところ、処遇改
善加算の運用上、法人単位で加算額以上の賃金改善を行うことも可能としていることや類似するサービス間の均衡を踏まえ、類似する複数のサービ
スをグループ分けした上で加算率を設定する。
・ これらの見直しに際しては、加算率の大幅な変更による影響を緩和する観点から、各サービスの福祉・介護職員数や経営状況等を踏まえつつ、今回及び今後の報酬改定において段階的に反映させることとする。
③ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算
定要件の一つである「職場環境等要件」について、各事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から、以下の見直しを行う。
ア 職場環境等要件について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行う。
・ 職員の新規採用や定着促進に資する取組
・ 職員のキャリアアップに資する取組・ 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
・ 腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
・ 生産性の向上につながる取組
・ 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円
滑化等、職員の勤務継続に資する取組
イ 職場環境等要件に該当する取組の実施については、原則、当該年度における取組の実施を求めることとする。ただし、継続して処遇改善加算を取得している事業所において、当該年度に実施できない合理的な理由がある
場合は、例外的に前年度の取組実績をもって、要件を充たすものとして認めても差し支えないこととする。
→「福祉・介護職員処遇改善加算の加算率について」（別紙６）参照（11）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し【居宅介護、重度訪問介護、同行援
護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童
発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】① 福祉・介護職員等特定処遇改善加算について、リーダー級の職員について
他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りながら、福祉・介護職員の更なる処
遇改善を行うとの趣旨は維持した上で、加算の更なる取得促進を図るとともに、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金改善額の配分ルールについて、より柔軟な配分を可能とするよう「経験・技能のある障害福祉人材」は「他の障害福祉人材」の「２倍以上と18

すること」とするルールについて、「より高くすること」に見直す。
※ 「その他の職種」は「他の障害福祉人材」の「２分の１を上回らないこと」とするルールはこれを維持する。
※ 障害福祉サービス等に従事する職員の特性を考慮して設けられている「職員分類の変更特例」について、実際の届出事例を踏まえ、変更特例の対象となりうる職種をより幅広に例示し、周知する。
② また、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算率について、上記（10）の福祉・介護職員処遇改善加算の加算率と同様、類似する複数のサービスをグループ分けした上で加算率を設定する。
→「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算率について」（別紙７）参照（12）障害福祉現場の業務効率化を図るためのＩＣＴの活用【全サービス】・ 障害福祉現場の業務効率化を図るため、下記の運営基準や報酬算定上必要となる委員会等、身体的接触を伴わない又は必ずしも対面で提供する必要のない支援について、テレビ電話装置等を用いた支援が可能であることを明確化する。
【委員会・会議等】≪感染症・食中毒の予防のための対策検討委員会≫※全サービス共通

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会≪身体拘束等の適正化のための対策検討委員会≫※訪問系、通所系、入所系サービス

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会≪虐待防止のための対策検討委員会≫ ※全サービス共通
虐待防止のための対策を検討する委員会≪個別支援計画作成等に係る担当者等会議≫ ※通所系、入所系サービス
利用者に対するサービス提供に当たる担当者等で行われる個別支援計画等の作成に係る会議≪サービス担当者会議・事例検討会等≫ ※計画相談支援、障害児相談支援サービス等利用計画の作成のために福祉サービスの担当者で行われる会議
基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等≪特定事業所加算≫※訪問系サービス

19

利用者に関する情報若しくはサービスの提供に当たっての留意事項の伝達又は事業所における技術指導を目的とした会議≪リハビリテーション加算≫ ※生活介護
リハビリテーション実施計画の作成や支援終了時に医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者で行われるリハビリテーションカンフ
ァレンス≪日中活動支援加算【新設】≫ ※短期入所
日中活動実施計画を作成するに当たって、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同する場面≪経口移行加算≫ ※施設入所支援
経口移行計画を作成するに当たって、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同する場面≪経口維持加算≫ ※施設入所支援
経口維持計画を作成するに当たって、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議等≪支援計画会議実施加算【新設】≫ ※就労移行支援
就労移行支援計画等の作成等に当たって、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等障害者の就労支援に従事する者により構成される会議≪定着支援連携促進加算【新設】≫ ※就労定着支援
企業、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、医療機関等との連携を図るための関係機関を交えた会議≪居住支援連携体制加算【新設】≫ ※自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援
精神障害者等の居住先の確保及び居住支援を充実する観点から、居住支援協
議会や居住支援法人との情報連携・共有を図る場≪関係機関連携加算≫ ※児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るための、当該障害児に係る児童発達支援計画に関する会議【相談・指導等】≪雇用に伴う日常生活の相談等≫※就労定着支援20

利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、雇用に伴い生じる日常生
活又は社会生活を営む上での各般の問題に関して行う利用者に対する相談、指導等の支援（13）地域区分の見直し【全サービス】・ 地域区分について、平成30年度報酬改定と同様に、類似制度である介護報
酬における地域区分との均衡を考慮し、原則、公務員の地域手当の設定に準拠している介護報酬の地域区分の考え方に合わせることとする。ただし、隣接する地域とのバランスを考慮して公平性を確保すべきと考えられる場合には、特例を適用できるものとする。
なお、見直しに当たっては、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、自治体の意見を聴取した上で、令和５年度末まで必要な経過措置を講じる。
→「地域区分の見直しについて」（別紙８）参照（14）補足給付の基準費用額の見直し【施設入所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

・ 施設入所者の食費や居住に要する費用（食費・光熱水費）については、低所得者に係る負担を軽減するため、基準費用額（食費・光熱水費に係る平均的な費用の額）から、所得に応じた負担限度額を控除した差額を「補足給付」として支給しているが、この補足給付の基準費用額について、令和２年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえて見直す。
≪補足給付に係る基準費用額の見直し≫［現行］［見直し後］
基準費用額 ５３，５００円 → ５４，０００円（15）食事提供体制加算の経過措置の取扱い【生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・
生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援（児童発達支援、医療型児童発達支援については食事提供加算）】

・ 令和２年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算について、栄養面など障害児者の特性に応じた配慮や食育的な観点など別の評価軸で評価することも考えられるかという点も含め、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、更に検討を深める必要があることから、今回の報酬改定においては、経過措置を延長する。
（16）送迎加算の取扱い【就労継続支援Ａ型、放課後等デイサービス】・ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定において引き続き検討する事項とされていた、就労継続支援Ａ型及び放課後等デイサービスの送迎加算につい21

て、送迎の実施に関する実態調査の結果を踏まえ、利用者の自立能力の獲得を妨げないよう配慮することなどを改めて周知することとし、送迎加算の現行の枠組みは維持する。

○ 各サービスの報酬・基準に係る改定項目のうち、以下の改定項目については、
全サービス共通の改定項目であるため、「再掲」としての記載は行っていない。
・
・
・
・
・

１(４)① 感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の義務化
１(４)② 業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練等の実施の義務化
１(４)④ 新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価
１(７)
障害者虐待防止の更なる推進
１(９)人員基準における両立支援への配慮等（常勤要件及び常勤換算要件の一部緩和、適切な職場環境維持（ハラスメント対策））
・ １(12)
障害福祉現場の業務効率化を図るためのＩＣＴの活用
・ １(13)
地域区分の見直し
２ 訪問系サービス（１）居宅介護① 居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者に対する評価の見直し・ サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、「居宅介護職員初任者研
修課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする」という暫定措置を段階的に廃止するため、当該暫定措置が適用されている場合について更なる減算を行う。
≪居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づき、居宅介護を提供した場合の評価の見直し≫［現行］

居宅介護職員初任者研修課程修了者（「厚生労働大臣が定める者」(平成18年
厚生労働省告示第548号)第６号の２に定める者。以下同じ。
）をサービス提供責任者として配置し、当該者が作成した居宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定単位数の10％を減算する。
［見直し後］
居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者として配置し、当該者が作成した居宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定単位数の30％を減算する。
② 地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能の強化（再掲）
22

③
④
⑤
⑥

経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）（２）重度訪問介護① 運転中における駐停車時の緊急支援の評価
・ ヘルパーは障害者に対して適時適切に必要な支援を行わなければならないことから、ヘルパーが運転する自動車で障害者を移送する際に、利用者の求めや体調の変化等に応じて駐停車をして、喀痰吸引などの医療的ケアや体位調整等の支援を緊急的に行った場合、その緊急性や安全管理等を評価する。
≪移動介護緊急時支援加算【新設】≫240単位／日※ 利用者を自らの運転する車両に乗車させて走行させる場合であって、外出時における移動中の介護を行う一環として、当該利用者からの要請等に基づき、当該車両を駐停車して、喀痰吸引、体位交換その他の必要な支援を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１日につき所定単位数を加算す
る。
②
③
④
⑤

地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能の強化（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）（３）同行援護① 同行援護従業者要件の経過措置の延長
・ 同行援護従業者の要件のうち、盲ろう者向け通訳・介助員を同行援護従業者養成研修修了者とみなす経過措置について、同行援護従業者養成研修カリキュラムと盲ろう者向け通訳・介助員
養成カリキュラムを精査し、適切な免除科目を設定する必要があることや、
盲ろう者が盲ろう者向け通訳・介助員による支援を現に受けている実態があること等も踏まえて、令和５年度末まで延長する。
② 地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能の強化（再掲）③ 経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）④ 身体拘束等の適正化（再掲）23⑤ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）⑥ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）（４）行動援護① 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要件の経過措置の延長
・ 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要件のうち、介護福祉士や「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者」（実務者研修修了者）等を行動援護従業者養成研修課程修了者とみなす経過措置について、従業者の約２割が経過措置対象者であり、そのうち約１割の者が同研修課程の修了予定がないことや、障害福祉人材の確保が困難である状況等を踏まえて、新たに資格を取得する者を除き当該経過措置を令和５年度末まで延長し、同研修課程を当該期間までに修了させるよう市町村等へ周知・徹底を図る。
②③④⑤⑥

地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能の強化（再掲）
経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）（５）重度障害者等包括支援① 対象者要件の見直し
・ 調査研究等において把握された実態を踏まえ、支援を必要とする者に対して一律にサービス提供を行う公平性の観点から、「寝たきり状態にある者」に係る対象者要件について、「寝返り」だけでなく、「起き上がり」又は「座位保持」において全面的な支援が必要と認定された場合にも対象となるよう要件を緩和する。
≪対象者要件の見直し≫［現行］

対象者の判定基準：認定調査項目「１群 起居動作」の「寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定［見直し後］
対象者の判定基準：認定調査項目「１群 起居動作」のうち、
「寝返り」
、
「起
き上がり」又は「座位保持」において「全面的な支援が必要」と認定
24

② 地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能及び緊急時のための受入機能の強化（再掲）③ 医療連携体制加算の見直し（再掲）④ 身体拘束等の適正化（再掲）⑤ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）⑥ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
３ 日中活動系サービス（１）療養介護① 対象者要件の明文化
・ (1)障害者支援施設での受け入れが困難な障害支援区分５以上の者であって、(a)高度な医療的ケアを必要とする者、(b)強度行動障害があり医療的ケアを必要とする者、(c)遷延性意識障害で医療的ケアを必要とする者のほか、(2)これらに準じる状態と市町村が認めた者を療養介護の対象者
として明文化する。
②
③
④
⑤
⑥

地域と連携した災害対策の推進（再掲）
経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）（２）生活介護① 常勤看護職員等配置加算の拡充
・ 医療的ケアを必要とする利用者に対するサービス提供体制の充実を図る
ため、常勤看護職員等配置加算に、常勤の看護職員を３人以上配置し、判定スコアの各項目に規定する状態のいずれかに該当する利用者を２名以上受け入れている事業所を評価する区分を創設する。
≪常勤看護職員等配置加算の拡充≫［現行］
イ 常勤看護職員等配置加算（Ⅰ）※ 看護職員が常勤換算で１人以上配置されている場合。
（１）利用定員が20人以下
28単位／日（２）利用定員が21人以上40人以下
19単位／日（３）利用定員が41人以上60人以下
11単位／日（４）利用定員が61人以上80人以下８単位／日（５）利用定員が81人以上
６単位／日
ロ 常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）
25※ 看護職員が常勤換算で２人以上配置されている場合。
（１）利用定員が20人以下
56単位／日（２）利用定員が21人以上40人以下
38単位／日（３）利用定員が41人以上60人以下
22単位／日（４）利用定員が61人以上80人以下
16単位／日（５）利用定員が81人以上
12単位／日※判定スコアの項目
①
②
③
④
⑤
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

レスピレーター管理
気管内挿管、気管切開
鼻咽頭エアウェイ
Ｏ２吸入又はｓｐＯ２９０パーセント以下の状態が10パーセント以上
１回／時間以上の頻回の吸引＝８、６回／日以上の頻回の吸引
６回／日以上の頻回の吸引
ネブライザー６回／日以上又は継続使用
ＩＶＨ
経管（経鼻・胃ろう含む。
）
腸ろう・腸管栄養
持続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）継続する透析（腹膜灌(かん)流を含む。
）
定期導尿３回／日以上
人工肛門［見直し後］
イ 常勤看護職員等配置加算（Ⅰ）※ 看護職員が常勤換算で１人以上配置されている場合。
（１）利用定員が20人以下
28単位／日（２）利用定員が21人以上40人以下
19単位／日（３）利用定員が41人以上60人以下
11単位／日（４）利用定員が61人以上80人以下８単位／日（５）利用定員が81人以上
６単位／日
ロ 常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）※ 看護職員が常勤換算で２人以上配置されている場合。
（１）利用定員が20人以下
56単位／日（２）利用定員が21人以上40人以下
38単位／日（３）利用定員が41人以上60人以下
22単位／日（４）利用定員が61人以上80人以下
16単位／日（５）利用定員が81人以上
12単位／日ハ 常勤看護職員等配置加算（Ⅲ）※ 看護職員が常勤換算で３人以上配置されている場合。
（１）利用定員が20人以下
84単位／日（２）利用定員が21人以上40人以下
57単位／日（３）利用定員が41人以上60人以下
33単位／日（４）利用定員が61人以上80人以下
24単位／日26

（５）利用定員が81人以上

18単位／日※判定スコアの項目① 人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法、ハイフローセラピー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置及び高頻度胸壁振動装置を含む。
）の管理② 気管切開の管理③ 鼻咽頭エアウェイの管理④ 酸素療法⑤ 吸引（口鼻腔又は気管内吸引に限る。
）⑥ ネブライザーの管理⑦ 経管栄養（経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸管、腸瘻又は食道瘻、持続経管注入ポンプ使用）⑧ 中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬等）⑨ 皮下注射（皮下注射（インスリン、麻薬等の注射を含む。
）、持続皮下注射ポンプ使用）⑩ 血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む。
）⑪ 継続的な透析（血液透析、腹膜透析等）⑫ 導尿（間欠的導尿、持続的導尿（尿道留置カテ−テル、膀胱瘻、腎瘻又は尿路ストーマ））⑬ 排便管理（消化管ストーマの使用、摘便又は洗腸、浣腸）⑭ 痙攣時における座薬挿入、吸引、酸素投与又は迷走神経刺激装置の作動等の処置② 重度障害者支援加算の見直し
・ 重度障害者支援加算に「重症心身障害者を支援している場合」に算定可能となる区分を創設し、人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算に上乗せする形で評価する。
・ 利用者の状態確認や利用者が環境の変化に適応するためのアセスメント
期間を一定程度見直し、加算算定期間の延長及び加算の単位数を見直す。
・ 強度行動障害を有する者が、障害者支援施設が実施している生活介護を通所で利用している場合（当該障害者支援施設の施設入所支援の利用者以外の者が生活介護を利用している場合）であって、当該利用者の支援計画を作成し、当該計画に基づいて支援を行った場合についても加算の算定を可能とする。
≪重度障害者支援加算の見直し≫［現行］
重度障害者支援加算（一）体制を整えた場合
７単位／日（二）支援を行った場合
180単位／日※ （二）について、加算の算定を開始した日から起算して90日以内は＋700単位／日※ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等（指定障害者支援施設等を除く。
）において、指定生活介護等の提供を行った
場合に、1日につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
27

イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）
50単位／日※ 人員配置体制加算(Ⅰ)及び常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している指定生活介護事業所等であって、重症心身障害者が２人以上利用しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）体制を整えた場合
７単位／日（二）支援を行った場合
180単位／日※ （二）について、加算の算定を開始した日から起算して180日以内
は＋500単位／日※ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
※ イ、ロの加算については、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生
活介護等の提供を行った場合は算定しない。
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

地域と連携した災害対策の推進（再掲）
経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）（３）短期入所① 基本報酬の見直し（一部再掲）
・ 医療型短期入所事業所の整備促進を図る観点から、経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
② 医療型短期入所の対象者要件の見直し
・ 医療型短期入所の報酬算定を行うための対象者要件について、福祉型（強化）短期入所事業所では対応が困難な、高度な医療的ケアが必要であって強度行動障害により常時介護を必要とする障害児者や医療的ケア児判
定スコアが16点以上の障害児等を加える。
≪対象者要件の見直し≫
［現

行］
28

○ 医療型短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は医療型特定短期入所
サービス費（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）
ア 18歳以上の利用者
・ 区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
・ 区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者又は重症心身
障害者
イ 障害児
・ 重症心身障害児○ 医療型短期入所サービス費（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サービス費（Ⅲ）
若しくは（Ⅵ）
区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等。
［見直し後］○ 医療型短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は医療型特定短期入所
サービス費（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）
ア 18歳以上の利用者
・ 区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
・ 区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者
・ 重症心身障害者
・ 区分５以上に該当し、強度行動障害があり医療的ケアを必要とする者
・ 区分５以上に該当し、遷延性意識障害があり医療的ケアを必要とする
者・ 区分５以上に該当し、その他これらに準ずる者として市町村が認めた者
イ 障害児
・ 重症心身障害児
・ 医療的ケア児判定スコアが16点以上の障害児○ 医療型短期入所サービス費（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サービス費（Ⅲ）
若しくは（Ⅵ）
区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師
29

により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等。ただし、医療型短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）の算定要件に該当する場合を除く。
③ 医療的ケア児者の受入体制の強化（特別重度支援加算の見直し）
・ 医療型短期入所事業所の整備促進を図り、医療度の高い利用者に対する支援を強化する観点から、特別重度支援加算の算定要件を見直すとともに、加算を細分化し利用者の状態像に応じて評価する。
≪特別重度支援加算の見直し≫［現行］
イ 特別重度支援加算（Ⅰ）

388単位／日（運動機能が座位までであって、判定スコアを合算し10点以上）

ロ 特別重度支援加算（Ⅱ）［見直し後］
イ 特別重度支援加算（Ⅰ）
ロ 特別重度支援加算（Ⅱ）
ハ 特別重度支援加算（Ⅲ）

120単位／日
610単位／日（判定スコアを合算し25点以上）
297単位／日（判定スコアを合算し10点以上）
120単位／日※ 判定スコア(１) レスピレーター管理 ＝ 10(２) 気管内挿管、気管切開 ＝ ８(３) 鼻咽頭エアウェイ ＝ ５(４) 酸素吸入 ＝ ５(５) １回／時間以上の頻回の吸引 ＝ ８
６回／日以上の頻回の吸引 ＝ ３(６) ネブライザー６回／日以上または継続使用 ＝ ３(７) ＩＶＨ ＝ 10
(８) 経口摂取（全介助） ＝ ３(９) 経管（経鼻・胃ろう含む） ＝ ５(10) 腸ろう・腸管栄養 ＝ ８(11) 持続注入ポンプ使用（腸ろう･腸管栄養時） ＝ ３(12) 手術・服薬でも改善しない過緊張で、発汗による更衣と姿勢修正（３回／日以上）＝ ３(13) 継続する透析(腹膜灌流を含む） ＝ 10
(14) 定期導尿（３回／日以上） ＝ ５(15) 人工肛門 ＝ ５(16) 体位交換（６回／日以上） ＝ ３④ 医療型短期入所における日中活動支援の充実
・ 医療型短期入所について、相談支援専門員が作成するサービス等利用計
画又は障害児支援利用計画において、医療型短期入所事業所での日中活動
30

支援が必要とされている場合であって、発達支援、成長支援の知識・経験を有する保育士やリハビリテーションを行う専門職を配置した上で、当該専門職が日中活動に係る支援計画を作成し、日中活動支援を実施していることを評価するための加算を創設する。
≪日中活動支援加算【新設】≫200単位／日（１）保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの日中活動実施計画を作成していること。
（２）利用者ごとの日中活動実施計画に従い、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が指定短期入所を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
（３）利用者ごとの日中活動実施計画の実施状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

地域生活支援拠点等の緊急時のための受入機能の強化（再掲）
地域と連携した災害対策の推進（再掲）
医療連携体制加算の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）４ 施設系・居住支援系サービス（１）施設入所支援① 口腔衛生管理の充実
・ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、職員に口腔ケアに係る技術的助言を行っている場合等に評価を行う加算を創設する。
≪口腔衛生管理体制加算【新設】≫30単位／月別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、施設従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位を加算する。
≪口腔衛生管理加算【新設】≫90単位／月別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、次に掲げる基準のいずれにも該当する場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合におい31

て、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行うこと。
ロ 歯科衛生士が、イにおける入所者に係る口腔ケアについて、施設従業者に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
ハ 歯科衛生士が、イにおける入所者の口腔に関する施設従業者からの相談等に必要に応じ対応すること。
② 摂食・嚥下機能支援の充実
・ 経口移行加算及び経口維持加算について、咀嚼能力等の口腔機能及び栄養状態を適切に把握しつつ、口から食べる楽しみを支援するための多職種による取組プロセスを評価するよう見直す。
≪経口移行加算の要件の見直し≫［現行］
注１ 指定障害者支援施設等において、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。
（略）［見直し後］
注１ 指定障害者支援施設等において、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄
養士又は栄養士による栄養管理及び支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、栄養マネジメント加算を算定していない場合は、加算しない。
（略）≪経口維持加算の見直し≫［現行］
イ 経口維持加算（Ⅰ）

28単位／日32※ 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位／日※ 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること。
［見直し後］（１） 経口維持加算（Ⅰ）
400単位／月※ 指定障害者支援施設等において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥(えん)が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄
養士、看護師その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をする
ための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。
）を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
（２） 経口維持加算（Ⅱ）
100単位／月※ 協力歯科医療機関を定めている指定障害者支援施設等が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号に規定する医師を除く。
）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
≪療養食加算の要件の見直し≫［現行］
注 栄養士が配置されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している
場合は、算定しない。
［見直し後］
注 管理栄養士又は栄養士が配置されている指定障害者支援施設等において、
33

別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した場合に、１日につき所定単位数を加算する。
③ 重度障害者支援加算の見直し
・ 利用者の状態確認や利用者が環境の変化に適応するためのアセスメント
期間を一定程度見直し、加算算定期間の延長及び加算の単位数を見直す。
≪重度障害者支援加算の見直し≫［現行］
イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）
28単位／日ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）体制を整えた場合
７単位／日（二）支援を行った場合
180単位／日※ （二）について、加算の算定を開始した日から起算して90日以内は＋700単位／日［見直し後］
イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）
28単位／日ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）体制を整えた場合
７単位／日（二）支援を行った場合
180単位／日※ （二）について、加算の算定を開始した日から起算して180日以内
は＋500単位／日
④
⑤
⑥
⑦
⑧

地域と連携した災害対策の推進（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
補足給付の基準費用額の見直し（再掲）（２）共同生活援助① 基本報酬の見直し（一部再掲）
・ 日中サービス支援型の基本報酬について、サービス創設の趣旨や手厚い人員体制の有効活用等の観点から、重度障害者の受け入れのインセンティ
ブが働くよう、現行報酬より重度者と中軽度者の報酬の差を拡大し、メリハリのある報酬体系に見直す。
・ 介護サービス包括型及び外部サービス利用型の基本報酬について、重度障害者に配慮しつつ、経営の実態等を踏まえて見直す。

34

② 重度障害者支援加算の対象者の拡充（介護サービス包括型、日中サービス支援型）
・ 重度障害者支援加算について、重度障害者の受入体制を整備するために、施設入所支援の重度障害者支援加算（Ⅱ）と同様に、障害支援区分４以上の強度行動障害を有する者を算定対象に加える。
≪重度障害者支援加算の見直し≫［現行］
重度障害者支援加算

360単位／日［見直し後］
イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）
ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）

360単位／日180単位／日（※）※ ロについては、以下の①から③のいずれにも該当する事業所において、障害支援区分４以上の強度行動障害を有する者に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、重度障害者支援加算（Ⅰ）が算定される場合は算定しない。
① 指定基準に定める員数に加えて支援に必要な生活支援員を加配② サービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上が以下のいずれかの研修の修了者
・強度行動障害者支援者養成研修（実践研修）
・行動援護従業者養成研修③ 生活支援員のうち20％以上が、以下のいずれかの研修の修了者
・強度行動障害者支援者養成研修（基礎研修）
・行動援護従業者養成研修③ 医療的ケアが必要な利用者への支援の評価
・ 短期入所の医療的ケア対応支援加算と同様に、医療的ケアが必要な者に対する支援を評価する加算を創設する。
≪医療的ケア対応支援加算【新設】≫120単位／日※ 指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置している事業所において、医療的ケアが必要な者に対して指定共同生活援助等を行った場合に加算する。ただし、重度障害者支援加算（Ⅰ）又は医療連携体制加算が算定される場合は算定しない。
④ 強度行動障害を有する者の受け入れを促進するための体験利用の評価（介35

護サービス包括型、日中サービス支援型）
・ 強度行動障害を有する者が地域移行のために体験利用を行う場合、強度
行動障害支援者養成研修又は行動援護従業者養成研修の修了者を配置している事業所について、報酬上の評価を行う加算を創設する。
≪強度行動障害者体験利用加算【新設】≫400単位／日※ 以下の①及び②のいずれにも該当する事業所において、
強度行動障害を有する者に対して体験利用として指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定
共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、重度障害者支援加算が算定される場合は算定しない。
① サービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上が以下のいずれかの研修の修了者
・強度行動障害者支援者養成研修（実践研修）
・行動援護従業者養成研修② 生活支援員のうち20％以上が、以下のいずれかの研修の修了者
・強度行動障害者支援者養成研修（基礎研修）
・行動援護従業者養成研修⑤ 夜間支援等体制加算の見直し（介護サービス包括型、外部サービス利用型）
・ 夜間支援等体制加算（Ⅰ）について、夜間支援業務の実態を踏まえ、入居者の障害支援区分に応じたメリハリのある加算に見直す。
・ 手厚い支援体制の確保や適切な休憩時間の取得ができるよう、住居ごとに常駐の夜勤職員に加えて、事業所単位で夜勤又は宿直の職員を配置し、複数の住居を巡回して入居者を支援する場合に評価する加算を創設する。
・ 現行の加算額は、支援対象者の人数が８人以上の場合は複数人ごとに加算額を設定しているため、支援対象者が多い方が合計の加算額が少なくなる事例が生じていることから、支援対象者の人数が１人増えるごとに加算の単位数を設定する。
≪夜間支援等体制加算の見直し≫→「夜間支援等体制加算の見直しについて」（別紙３）参照⑥ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の延長（介護サービス包括型、日中サービス支援型）
・ 令和３年３月31日までとされている重度障害者に係る利用者ごとの個人単位での居宅介護等の利用については、重度障害者の受入体制を確保する観点から、当該経過措置を令和６年３月31日まで延長する。
⑦ 地域と連携した災害対策の推進（再掲）
36

⑧
⑨
⑩
⑪

医療連携体制加算の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）（３）自立生活援助① 基本報酬の対象者の見直し
・ 現行の基本報酬については、障害者支援施設、共同生活援助、精神科病院等から退所等をしてから１年以内の者を高い報酬区分（自立生活援助サービス費（Ⅰ））、その他の者を低い報酬区分としているが、前者の対象者に、同居家族の死亡及びこれに準ずる理由として市町村が認める理由により単身生活を開始した日から１年以内の者を加える。
≪基本報酬の対象者の見直し≫［現行］
自立生活援助サービス費（Ⅰ）
利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満 1,556単位／月
利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上 1,089単位／月※ 障害者支援施設や精神科病院、共同生活援助等から退所等をしてから１年以内の者に対して指定自立生活援助を行った場合に加算する。
［見直し後］
自立生活援助サービス費（Ⅰ）
利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満 1,558単位／月
利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上 1,090単位／月※ 障害者支援施設や精神科病院、共同生活援助等から退所等をしてから１年以内の者又は同居家族の死亡及びこれに準ずる理由として市町村が認める理由により単身生活を開始した日から１年以内の者に対して指定自立生
活援助を行った場合に加算する。
② 人員基準の緩和
・ 自立生活援助を必要とする障害者にサービスが行き渡るよう、サービス管理責任者と地域生活支援員の兼務を認める。
≪人員基準の見直し≫［現行］
サービス管理責任者は地域生活支援員とは異なる者でなければならない。
37

［見直し後］サービス管理責任者と地域生活支援員の兼務を認める。
※ ただし、基本報酬の算定に当たっての地域生活支援員の人数については、
サービス管理責任者と兼務する地域生活支援員は１人につき0.5人とみなして算定する。
③ 標準利用期間を超えて更にサービスが必要な場合の取扱い
・ 標準利用期間を超えて更にサービスが必要な場合については、原則１回ではなく、市町村審査会の個別審査を要件とした上で、複数回の更新を認める。
≪支給決定の更新に係る利用期間の見直し≫［現行］
標準利用期間（１年間）を超えて、さらにサービスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新が可能である。
（原則１回）［見直し後］
標準利用期間（１年間）を超えて、さらにサービスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に更新が可能である。
（必要に応じて更に更新可）④ 同行支援加算の見直し
・ 同行支援加算について、業務を適切に評価する観点から、同行支援の回数に応じて評価する。
≪同行支援加算の見直し≫［現行］
・ (回数に関わらず)外出を伴う支援を行った場合［見直し後］
・ 月２回まで外出を伴う支援を行った場合
・ 月３回外出を伴う支援を行った場合
・ 月４回以上外出を伴う支援を行った場合

500単位／月

500単位／月750単位／月
1,000単位／月⑤ 地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能の強化（再掲）⑥ 夜間の緊急対応・電話相談の評価（再掲）38

⑦ 精神保健医療と福祉の連携の促進（再掲）⑧ 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進（再掲）⑨ ピアサポートの専門性の評価（再掲）５ 訓練系サービス（１）自立訓練（機能訓練）① 地域と連携した災害対策の推進（再掲）② 経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）③ 身体拘束等の適正化（再掲）④ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）⑤ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）⑥ 食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）（２）自立訓練（生活訓練）① 地域と連携した災害対策の推進（再掲）② 医療連携体制加算の見直し（再掲）③ 身体拘束等の適正化（再掲）④ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）⑤ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）⑥ 食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）６ 就労系サービス（１）就労系サービスにおける共通的事項① 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出
・ 令和３年度の報酬算定に係る実績の算出については、令和元年度又は令和２年度の実績を用いないことも可能（就労継続支援は平成30年度実績を用いることも可能）とする。また、令和４年度以降の取扱いは、今後の状況を踏まえ、改めて対応を検討する。
≪令和３年度の報酬算定に係る実績の算出≫［就労移行支援］
次のいずれか２カ年度間の実績で評価（Ⅰ）令和元年度及び令和２年度（Ⅱ）平成30年度及び令和元年度［就労定着支援］
次のいずれかの期間の実績で評価（Ⅰ）平成30年度、令和元年度及び令和２年度（３年間）（Ⅱ）平成30年度及び令和元年度（２年間）
39

［就労継続支援Ａ型］
スコア方式の項目のうち、「１日の平均労働時間」については、次のいずれかの年度の実績で評価（Ⅰ）平成30年度（Ⅱ）令和元年度（Ⅲ）令和２年度※ 「生産活動収支の状況」については、前年度を「令和元年度」に置き換えた実績で評価することも可（その場合、前々年度は「平成30年度」を用いる）※ それ以外の項目は、令和２年度実績で評価［就労継続支援Ｂ型］※平均工賃月額に応じた報酬体系の場合
次のいずれかの年度の実績で評価（Ⅰ）平成30年度（Ⅱ）令和元年度（Ⅲ）令和２年度② 在宅でのサービス利用の要件の見直し（就労移行支援及び就労継続支援）
・ 在宅でのサービス利用について、新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえつつ、更に促進するため、令和２年度に限って新型
コロナウイルス感染症への対応として臨時的に要件緩和した取扱いを令和
３年度以降は常時の取扱いとする。
≪在宅でのサービス利用要件≫［現行］（利用者要件）
通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者。
（事業所要件）ア 在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
イ １日２回の連絡、助言又は進捗状況の確認、日報作成を行うこと。作業
活動、訓練等の内容等に応じ、１日２回を超えた対応を行うこと。
ウ 緊急時の対応ができること。
エ 疑義照会等に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
オ 事業所職員の訪問又は利用者の通所により、評価等を１週間につき１回は行うこと。
カ 原則として月の利用日数のうち１日は事業所に通所し、事業所内にお40

いて訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
キ オが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。
［見直し後］（利用者要件）
在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者。
（事業所要件）ア〜エ 現行と同じ
オ 事業所職員による訪問、利用者の通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。
カ 原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は利用者による通所により、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
キ 現行と同じ（その他）
在宅と通所による支援を組み合わせることも可能。
③ 一般就労への移行や工賃向上等の更なる促進に向けた施設外就労に係る加算の発展的な見直し（就労移行支援及び就労継続支援）
・ 施設外就労に係る加算（※）を廃止・再編し、一般就労への高い移行実績
や高工賃を実現する事業所、地域連携の取組への評価に組み替える。
（※） 施設外就労加算及び移行準備支援体制加算（Ⅱ）
・ 施設外就労については、一般就労への移行や工賃・賃金の向上を図るため有効であるとして促進してきたことから、引き続き実施していく。
（２）就労移行支援① 基本報酬及び報酬区分の決定に係る実績の算定方法の見直し（一部再掲）
・ 一般就労への高い移行実績を実現する事業所について、基本報酬において更に評価する。
・ 「前年度において就職後６か月以上定着した者の割合（就労定着率）」としている基本報酬の区分の決定に係る実績について、標準利用期間が２年間であることを踏まえ、直近２か年度の実績により算定する。
※ あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている就労移行支援事業所については、従前と同様に前年度の実績により算定する。

41

≪基本報酬の区分決定に係る就労定着率の算出≫［現行］
前年度において、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の利用定員で除して得た割合［見直し後］
前年度及び前々年度において、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度及び前々年度の利用定員の合計数で除して得た割合② アセスメントの質を高めるための取組の評価
・ 障害者本人の希望や適性・能力を的確に把握・評価を行うアセスメント
について、地域のノウハウを活用し、その精度を上げ、支援効果を高めていくための取組として、本人や他の支援機関等を交えたケース会議等を実施した事業所を評価するための加算を創設する。
≪支援計画会議実施加算【新設】≫583単位／回

各利用者の就労移行支援計画の作成又は見直しに当たって、外部の関係者を交えた会議を開催し、関係者の専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計
画の作成、変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、１月に１回（年４回を限度）、所定単位数を加算する。
③ 人員基準の柔軟化
・ 就労支援の中心的な役割を担う「就労支援員」について、同一法人内の就労継続支援事業所や就労定着支援事業所等との就労支援ノウハウの共有や人材利活用の観点から、常勤要件を緩和し、常勤換算による配置を可能とする。
≪人員基準の見直し≫［現行］
就労支援員：就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上を配置。うち、１人以上は常勤でなければならない。
［見直し後］
就労支援員：就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上を配置。

42

④ 実態を踏まえた一般就労の範囲の検討
・ 平成30年度報酬改定において引き続き検討する事項とされていた就労移
行支援の利用を経て一般就労した際のその一般就労の範囲については、実態として様々な雇用・勤務形態や労働時間数・日数において実際に働くことを実現した障害者がいることなどを踏まえ、現時点においては、雇用形
態等による線引きはせず、引き続き雇用契約の有無をもって判断する。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出（再掲）⑥ 在宅でのサービス利用の要件の見直し（再掲）⑦ 一般就労への移行や工賃向上等の更なる促進に向けた施設外就労に係る加算の発展的な見直し（再掲）⑧ 地域と連携した災害対策の推進（再掲）⑨ 医療連携体制加算の見直し（再掲）⑩ 身体拘束等の適正化（再掲）⑪ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）⑫ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）⑬ 食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）（３）就労定着支援① 基本報酬及び基本報酬の区分の見直し（一部再掲）
・ 経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
・ 基本報酬の区分について、実績上位２区分に８割以上の事業所が分布している一方で、下位２区分には事業所がほとんどないことを踏まえ、よりきめ細かく実績を反映するため、各区分に係る実績の範囲を見直す。
≪基本報酬の区分に係る実績の範囲の見直し≫［現行］⑴就労定着率が９割以上⑵就労定着率が８割以上９割未満⑶就労定着率が７割以上８割未満⑷就労定着率が５割以上７割未満⑸就労定着率が３割以上５割未満⑹就労定着率が１割以上３割未満⑺就労定着率が１割未満［見直し後］⑴就労定着率が９割５分以上⑵就労定着率が９割以上９割５分未満⑶就労定着率が８割以上９割未満
43

⑷就労定着率が７割以上８割未満⑸就労定着率が５割以上７割未満⑹就労定着率が３割以上５割未満⑺就労定着率が３割未満② 基本報酬の支給要件の見直し
・ 現在の支給要件としている「利用者との対面による１月１回（以上）の支援」について、実際の支援内容は多岐にわたり、個別性が高いものであること等を踏まえ、今後は、どのような支援を実施したか等をまとめた「支援レポート」を本人その他必要な関係者間で月１回共有することを要件とする。
≪基本報酬の算定要件の見直し≫［現行］
月１回以上の対面による支援を行った場合に、利用者数及び就労定着率に応じ、算定する。
［見直し後］
利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主等に対し、支援内容を記載した報告書を月１回以上提供した場合に、利用者数及び就労定着率に応じ、算定する。
③ 関係機関等との連携強化に係る加算の見直し
・ 関係機関等との連携を強化し、個別の支援における協力関係を常時構築するため、関係機関等とのケース会議等を実施することを報酬上評価する。
・ 関係機関等と連携した支援については、支援期間にかかわらずに必要となることから、現在、支援開始１年目についてのみ評価している「企業連携等調整特別加算」を見直し、支援期間を通して評価する新たな加算を創設する。
≪関係機関等との連携強化に係る加算の見直し≫［現行］
企業連携等調整特別加算
240単位／月
就労定着支援の利用を開始した日から起算して１年間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
定着支援連携促進加算【新設】579単位／回44

企業、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、医療機関
等の関係機関との連携体制の構築を図るため、各利用者の就労定着支援計画に係る関係機関を交えた会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、支援期間（最大３年間）を通じ、１月につき１回（年４回を限度）所定単位数を加算する。
④ 対面での支援の要件緩和
・ 運営基準に規定している「対面での支援」について、ＩＣＴの活用を念頭に、「対面」要件を緩和することにより、障害者本人の希望や障害特性を踏まえ必要に応じた対面での支援とする（運営基準の見直し）。
≪対面支援要件の緩和（運営基準の見直し）≫［現行］
就労定着支援事業者は、利用者に対して支援を提供するに当たっては、１
月に１回以上、当該利用者との対面により行う。
［見直し後］
就労定着支援事業者は、利用者に対して支援を提供するに当たっては、１
月に１回以上、当該利用者との対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法により行う。
⑤ 就労定着支援事業による支援の円滑な開始の促進
・ 就職後６か月が経過した後、希望する者に対し、円滑に就労定着支援事
業所による支援が開始できるよう、本人が就労定着支援事業の利用を希望する場合、就労移行支援事業所等における６か月間の職場への定着支援の（努力）義務の期間において、就労移行支援事業所等が就労定着支援事業所等との連絡調整等を図る旨を就労移行支援事業所等の運営基準に規定する（※）
。
（※）就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）及び生活介護の運営基準の見直し⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出（再掲）（４）就労継続支援Ａ型① 基本報酬の区分の決定に係る実績の評価方法の見直し
・ 基本報酬の算定に係る実績について、現行の「１日の平均労働時間」に加え、「生産活動」､「多様な働き方」､「支援力向上」及び「地域連携活動」の５つの観点から成る各評価項目の総合評価をもって実績とする方式（スコア方式）に見直す。
45

→「就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について」（別紙４）参照② 基本報酬の算定における評価内容の公表
・ 事業所のホームページ等を通じて、スコア方式による評価内容を全て公表することを事業所に義務付ける（運営基準の見直し）とともに、未公表の場合には基本報酬を減算する。
≪スコア方式による評価内容の公表の義務付け（運営基準の見直し）【新設】≫
就労継続支援Ａ型事業者は１年に１回以上、事業所ごとの運営状況について自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
≪自己評価未公表減算【新設】≫スコア方式による評価内容が未公表の場合、所定単位数の15％を減算する。
③ 一般就労への移行の促進
・ 障害者本人の希望と能力・適性に応じて一般就労への移行を促進していく観点から、就労移行支援体制加算を充実する。また、加算の充実については、実績による基本報酬の各区分に応じたものとする。
・ 就労継続支援から就労移行支援への移行について、新たに一定の評価をする加算（就労移行連携加算）を創設する。
・ 就労移行支援と同様に、就労継続支援についても、一般就労への移行の更なる促進を見込み、作業療法士を福祉専門職員配置等加算における有資格者として新たに評価する。
→「就労移行支援体制加算の見直しについて」（別紙５）参照≪就労移行連携加算【新設】≫1,000単位
就労継続支援Ａ型を受けた後に就労移行支援の支給決定を受けた者がいた
場合において、当該者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、就労移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該申請を行うに当たり、就労継続支援Ａ型における支援の状況等の情報を文書により相談支援事業者に対して提供している場合に、１回に限り、所定単位数を加算する。
≪福祉専門職員配置等加算の要件の見直し≫［現行］
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
15単位／日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉46

士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合
が100分の35以上ある場合に加算する。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
10単位／日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合
が100分の25以上ある場合に加算する。
［見直し後］
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
15単位／日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である
従業者の割合が100分の35以上ある場合に加算する。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
10単位／日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である
従業者の割合が100分の25以上ある場合に加算する。
④ 最低賃金減額特例について
・ 平成30年度報酬改定において引き続き検討する事項とされていた最低賃金減額特例については、実態として、約９割の事業所において適用者がおらず、また過去に適用者が３人以上いた事業所においても一般就労への移行者を多く出していることから、今回の報酬改定においては特段対応しないこととする。
⑤ 就労継続支援Ａ型における送迎加算の取扱い（一部再掲）
・ 平成30年度報酬改定において引き続き検討する事項とされていた就労継続支援Ａ型の送迎加算について、実態として、送迎の理由は「公共交通機
関がない等地域の実情」や「重度障害などの障害特性」などのやむを得な
い事情が多く、多くの事業所において送迎の必要性を一律ではなく個別に判断していることを踏まえ、現行の枠組みは維持する。
・ その上で、就労継続支援Ａ型が利用者と雇用契約を締結していることや利用者の知識や能力向上のために必要な訓練を行うものであるということを念頭に、利用者の自立能力の獲得を妨げないよう配慮することなどを改めて周知する。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出（再掲）⑦ 在宅でのサービス利用の要件の見直し（再掲）⑧ 一般就労への移行や工賃向上等の更なる促進に向けた施設外就労に係る加算の発展的な見直し（再掲）⑨ 地域と連携した災害対策の推進（再掲）
47

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

医療連携体制加算の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）（４）就労継続支援Ｂ型① 多様な就労支援ニーズに対応するための報酬体系の類型化
・ 地域における多様な就労支援ニーズに対応する観点から、現行の「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系に加え、「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系を新たに設け、事業所ごとに選択することとする。
※ 基本報酬の報酬体系の選択は各年度の４月に行うことを基本とし、年度途中での変更を行うことはできない。
≪報酬体系の類型化≫［現行］「平均工賃月額」に応じた報酬体系（就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）
、（Ⅱ））［見直し後］①「平均工賃月額」に応じた報酬体系（就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）
、（Ⅱ））②「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体
系【新設】（就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）
、（Ⅳ））② 「平均工賃月額」に応じた報酬体系における基本報酬及び基本報酬の区分の見直し（一部再掲）
・ 高工賃を実現する事業所について、基本報酬において更に評価する。
・ 現行の７段階の基本報酬の区分について、実績下位３区分に８割近くの事業所が分布していること等を踏まえ、よりきめ細かく実績を反映するため、各区分に係る実績の範囲を見直し、８段階の区分とする。
≪基本報酬区分の見直し≫［現行］（一）平均工賃月額が４万５千円以上（二）平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満（三）平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満（四）平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満
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（五）平均工賃月額が１万円以上２万円未満（六）平均工賃月額が５千円以上１万円未満（七）平均工賃月額が５千円未満［見直し後］（一）平均工賃月額が４万５千円以上（二）平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満（三）平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満（四）平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満（五）平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満（六）平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満（七）平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満（八）平均工賃月額が１万円未満③ 「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体
系における地域住民との協働やピアサポートの専門性の評価（一部再掲）
・ 利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組として、就労の機会の提供や生産活動の実施に当たり、地域や地域住民と協働した取組を実施する事業所を評価する加算を創設する。
・ 地域生活や就労を続ける上での不安の解消、生産活動の実施に向けた意
欲の向上などへの支援を充実させるため、ピアサポートによる支援を実施する事業所に対して新たに報酬上の評価をする。
≪地域協働加算【新設】≫30単位／日「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系において、各利用者に対して、地域住民その他の関係者と協働して支援（生産活動収入があるものに限る。
）を行うとともに、その活動の内容についてイ
ンターネットの利用その他の方法により公表した場合に、当該支援を受けた
利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
≪ピアサポート実施加算【新設】≫100単位／月「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系において、各利用者に対し、一定の支援体制（※）のもと、就労や生産活動等への参加等に係るピアサポートを実施した場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、各月単位で所定単位数を加算する。
※ 地域生活支援事業として行われる「障害者ピアサポート研修（基礎研修及び専門研修）」を修了した障害者（障害者であったと都道府県、指定都市又は中核市が認める者を含む。
）と管理者等を配置し、これらの者によ49

り各事業所の従業員に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
＊ 令和６年３月31日までの間は、都道府県、指定都市又は中核市が上記研修に準ずると認める研修でも可とするなどの経過措置を設ける。
④ 一般就労への移行の促進（一部再掲）
・ 「平均工賃月額」に応じた報酬体系においては、障害者本人の希望と能力・適性に応じて一般就労への移行を促進していく観点から、就労移行支
援体制加算を充実する。また、加算の充実については、実績による基本報
酬の各区分に応じたものとする。
・ 就労継続支援から就労移行支援への移行について、新たに一定の評価をする加算（就労移行連携加算）を創設する。
・ 就労移行支援と同様に、就労継続支援についても、一般就労への移行の更なる促進を見込み、作業療法士を福祉専門職員配置等加算における有資格者として新たに評価する。
→「就労移行支援体制加算の見直しについて」（別紙５）参照≪就労移行連携加算【新設】≫1,000単位

就労継続支援Ｂ型を受けた後に就労移行支援の支給決定を受けた者がいる
場合において、当該者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、就労移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該申請を行うに当たり、就労継続支援Ｂ型における支援の状況等の情報を文書により相談支援事業者に対して提供している場合に、１回に限り、所定単位数を加算する。
≪福祉専門職員配置等加算の要件の見直し≫［現行］
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
15単位／日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合
が100分の35以上ある場合に加算する。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
10単位／日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合
が100分の25以上ある場合に加算する。
［見直し後］
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
50

15単位／日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である
従業者の割合が100分の35以上ある場合に加算する。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
10単位／日※ 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である
従業者の割合が100分の25以上ある場合に加算する。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出（再掲）⑦ 在宅でのサービス利用の要件の見直し（再掲）⑧ 一般就労への移行や工賃向上等の更なる促進に向けた施設外就労に係る加算の発展的な見直し（再掲）⑨ 地域と連携した災害対策の推進（再掲）⑩ 医療連携体制加算の見直し（再掲）⑪ 身体拘束等の適正化（再掲）⑫ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）⑬ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）⑭ 食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）７ 相談系サービス（１）計画相談支援、障害児相談支援① 基本報酬及び特定事業所加算の見直し（一部再掲）
・ 令和３年３月末までの措置とされていた特定事業所加算Ⅱ及びⅣを含め、現行の特定事業所加算に対応した段階別の基本報酬区分（機能強化型サービス利用支援費・機能強化型継続サービス利用支援費）を創設する。
・ これに加えて、相談支援事業所における常勤専従職員の配置を促すため、
現行の特定事業所加算Ⅳの「常勤専従の相談支援専門員を２名以上配置する」という要件を緩和した「２人のうち１人以上が常勤専従であること」
を要件とする基本報酬区分を設ける。（機能強化型サービス利用支援費（Ⅳ）
・機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅳ）)
・ 複数の事業所の協働による体制の確保や質の向上に向けた取組を評価する観点から、常勤専従の相談支援専門員１名配置を必須とした上で、地域
生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所で人員配置要件が満たされていることや24時間の連絡体制が確保されていることをもって、機能強化型サービス利用支援費等の算定要件を満たすことを可能にする。
・ また、人材確保の困難性を踏まえ、他のサービスで認められている従たる事業所の設置を認める。
・ 主任相談支援専門員の配置については、見直し後の基本報酬のいずれの区分においても、常勤専従の主任相談支援専門員を１人以上配置していることを別途評価する加算を創設する。
51

・ 経営状況等を勘案し、基本報酬を見直す。
≪主任相談支援専門員配置加算【新設】≫100単位／月

主任相談支援専門員を事業所に配置した上で、事業所の従業者に対し当該主任相談支援専門員がその資質の向上のために研修を実施した場合に加算する。
≪特定事業所加算【廃止】≫⇒≪機能強化型サービス利用支援費【新設】≫［現行］（１）特定事業所加算Ⅰ
500単位／月（算定要件）
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が主任相談支援専門員であること。
ロ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
ハ 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
ニ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し主任相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
ホ 基幹相談支援センター等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、計画相談支援等を提供していること。
ヘ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
ト 指定特定相談支援事業所において指定サービス利用支援又は継続サー
ビス利用支援を提供する件数（指定障害児相談支援事業者の指定を併せて受け、一体的に運営されている場合は、指定障害児相談支援の利用者を含む。
）が１月間において相談支援専門員１人当たり40件未満であること。
（２）特定事業所加算（Ⅱ）
400単位／月（算定要件）
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、かつ、 そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
ロ 特定事業所加算（Ⅰ）のロ、ハ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。
ハ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
（３）特定事業所加算（Ⅲ）
300単位／月（算定要件）
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、かつ、 そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
ロ 特定事業所加算（Ⅰ）のロ、ハ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。
52

ハ 特定事業所加算（Ⅱ）のハの要件を満たすこと。
（４）特定事業所加算（Ⅳ）
150単位／月（算定要件）
イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を２名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
ロ 特定事業所加算（Ⅰ）のロ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。
ハ 特定事業所加算（Ⅱ）のハの要件を満たすこと。
［見直し後］（１）機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）
1,864単位／月（算定要件）
現行の特定事業所加算（Ⅱ）の要件を満たすこと※ 常勤専従の相談支援専門員１名配置を必須とした上で、地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所で人員配置要件が満たされていることや24時間の連絡体制が確保されていることをもって算定要件を満たすことを可能にする。
（以下、機能強化型サービス利用支援費（Ⅱ）及び機能強化型サービス利用支援費（Ⅲ）について同じ。
）（２）機能強化型サービス利用支援費（Ⅱ）（算定要件）
現行の特定事業所加算（Ⅲ）の要件を満たすこと。

1,764単位／月（３）機能強化型サービス利用支援費（Ⅲ）（算定要件）
現行の特定事業所加算（Ⅳ）の要件を満たすこと。

1,672単位／月（４）機能強化型サービス利用支援（Ⅳ）
1,622単位／月（算定要件）
イ 専従の相談支援専門員を２名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が常勤専従かつ相談支援従事者現任研修を修了していること。
ロ 現行の特定事業所加算（Ⅰ）のロ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。
ハ 現行の特定事業所加算（Ⅱ）のハの要件を満たすこと。
※ 機能強化型継続サービス利用支援費並びに機能強化型障害児支援利用援
助費及び機能強化型継続障害児支援利用援助費についても同様の算定要件。
② サービス等利用計画の策定時における相談支援業務の評価
・ 障害福祉サービスの利用申請から支給決定、サービスの利用開始（サービス等利用計画の策定）までの期間内に一定の要件を満たす相談支援の提53

供を行った場合について、初回加算において更に評価する。
≪初回加算の見直し≫
［現
行］
初回加算

300単位／月（計画相談）
500単位／月（障害児相談）［見直し後］
初回加算

300単位／月（計画相談）※
500単位／月（障害児相談）※※ 従前から、新規に計画作成を行った場合に初回加算が算定されていたが、これに加えて・指定計画相談支援の利用に係る契約をした日の属する月からサービス
等利用計画案を利用者に交付した日の属する月までの期間が３か月を超える場合であって・４か月目以降に月２回以上、利用者の居宅等（障害児の場合は居宅に限る。
）に訪問し利用者及びその家族と面接を行った場合
は、上記の要件を満たす月について、その月分の初回加算に相当する額を加えた額の初回加算を算定③ 計画決定月及びモニタリング対象月以外における相談支援業務の評価
・ サービス利用中であって、計画決定月及びモニタリング対象月以外の月に以下のいずれかの要件を満たす支援を行った場合に評価するための加算を創設する。
≪集中支援加算【新設】≫300単位／月① 障害福祉サービスの利用に関して、利用者等の求めに応じ、利用者の居宅等（障害児の場合は居宅に限る。
）を訪問し、利用者及び家族との面接を月に２回以上実施した場合② 利用者本人及び障害福祉サービス事業者等が参加するサービス担当者会
議を開催した場合③ 障害福祉サービスの利用に関連して、病院、企業、保育所、特別支援学校
又は地方自治体等からの求めに応じ、当該機関の主催する会議へ参加した
場合④ 他機関へのつなぎのための相談支援業務の評価
・ サービス終了前後に、以下の要件に基づく他機関へのつなぎの支援を行った場合に評価するため、居宅介護支援事業所等連携加算を見直すとともに、障害児相談支援に保育・教育等移行支援加算を創設する。

54

≪居宅介護支援事業所等連携加算の見直し、保育・教育等移行支援加算の創設≫［現行］
居宅介護支援事業所等連携加算
100単位／月［見直し後］（計画相談）
居宅介護支援事業所等連携加算

300単位／月（①、②）100単位／月（③）（障害児相談）保育・教育等移行支援加算

300単位／月（①、②）100単位／月（③）
・ 介護保険の居宅介護支援事業者等への引継に一定期間を要する者、又は、就学、進学、就職等に伴い障害福祉サービスの利用を終了する者であって保育所、特別支援学校、企業又は障害者就業・生活支援センター等との引継に一定期間を要するものに対し、次の①〜③のいずれかの業務を行った場合に加算① 当該月に２回以上、利用者の居宅等（障害児の場合は居宅に限る。
）に訪問し利用者及びその家族と面接を行った場合② 他機関の主催する利用者の支援内容の検討に関する会議に参加した場
合③ 他機関との連携に当たり、利用者の心身の状況等に関する情報提供を
文書により実施した場合（この目的のために作成した文書に限る。
）※ 算定回数について、障害福祉サービスの利用中は２回、利用終了後（６か月以内）は月１回を限度とする。
⑤ 事務負担の軽減及び適切なモニタリング頻度の決定の推進
・ 加算の算定要件となる業務の挙証書類については、基準省令で定める記録（相談支援台帳等）等に記載、保管することで足りることとする。
・ 利用者の生活の維持・向上のための適切なモニタリング頻度を担保するため、以下のとおり対応する。
利用者の個別性も踏まえてモニタリング頻度の決定を行う旨や、モニタリング期間の変更をする際の手続きを再度周知する。
利用者の個別の状況によってモ二タリング頻度を短くする必要がある場合を例示する。
モニタリング対象月以外における相談支援業務の評価（前述③）については、緊急的、臨時的な取扱いであることを明示し、頻回に算定が必要な利用者については、モニタリング頻度を改めて検証する必要があることを明示する。
⑥ ピアサポートの専門性の評価（再掲）55

（２）地域移行支援① 地域移行実績の更なる評価（再掲）② 精神障害者の可能な限り早期の地域移行支援（再掲）③ 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進（再掲）④ ピアサポートの専門性の評価（再掲）（３）地域定着支援① 地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能の強化（再掲）② 精神保健医療と福祉の連携の促進（再掲）③ 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進（再掲）④ ピアサポートの専門性の評価（再掲）８ 障害児通所支援（１）障害児通所支援における共通事項① 医療的ケア児に係る判定基準の見直し及び基本報酬区分の設定（児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 前回改定で導入した医療的ケア児に係る判定基準について、厚生労働科
学研究において開発された見守り等のケアニーズ等を踏まえた医療的ケア
児に係る判定基準に見直すとともに、児童発達支援及び放課後等デイサー
ビスの基本報酬区分において、当該判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「医療的ケア児」の基本報酬区分を創設する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 医療連携体制加算の見直し（再掲）③ 看護職員加配加算の見直し（児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 看護職員加配加算の算定要件について、上記①の医療的ケア児に係る判定基準を用いることとし、実態に即して以下のとおり見直す。
≪看護職員加配加算の見直し≫［現行］① 看護職員加配加算（Ⅰ） 【看護職員１人分の加算】
ア 主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所
・ 現行の判定基準のスコアに該当する障害児の前年度の利用日数の合計を、前年度の開所日数で除して１以上になること。
イ 主として重症心身障害児を通わせる事業所
・ 現行の判定基準のスコアが８点以上の障害児の前年度の利用日数の合計を、前年度の開所日数で除して５以上になること。
56

※ 児童発達支援センター以外の場合、スコアが16点以上の障害児は２名としてカウントする。
② 看護職員加配加算（Ⅱ） 【看護職員２人分の加算】
ア 主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所
・ 現行の判定基準のスコアが８点以上の障害児の前年度の利用日数の合計を、前年度の開所日数で除して５以上になること。
イ 主として重症心身障害児を通わせる事業所
・ 現行の判定基準のスコアが８点以上の障害児の前年度の利用日数の合計を、前年度の開所日数で除して９以上になること。
③ 看護職員加配加算（Ⅲ） 【看護職員３人分の加算】（主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所のみ）
・ 現行の判定基準のスコアが８点以上の障害児の前年度の利用日数の合計を、前年度の開所日数で除して９以上になること。
［見直し後］＜主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所＞
主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所においては、医療的ケアを行うために必要な看護職員の配置の費用を含んだ医療的ケア児の基
本報酬区分を創設することから、看護職員加配加算は廃止する。
＜主として重症心身障害児を通わせる事業所＞① 看護職員加配加算（Ⅰ） 【看護職員１人分の加算】
医療的ケア児の新判定基準のスコアに前年度の出席率（利用日数/開所日数）を掛けた点数の医療的ケア児全員の合計点数が40点以上になること。
② 看護職員加配加算（Ⅱ） 【看護職員２人分の加算】
医療的ケア児の新判定基準のスコアに前年度の出席率（利用日数/開所日数）を掛けた点数の医療的ケア児全員の合計点数が72点以上になること。
④ 看護職員の基準人員の取扱いの見直し（児童発達支援及び放課後等デイサービス）
・ 医療的ケアを行う必要がある場合に配置する看護職員については、現行の機能訓練担当職員の配置要件と同様に、配置基準上必要となる従業者の員数に看護職員を含めてよいこととする（ただし、「医療的ケア児」の基本
報酬、医療連携体制加算又は看護職員加配加算により配置する看護職員を除く。
）。
≪看護職員の基準人員の取扱いの見直し≫
医療的ケア児に医療的ケアを行う場合は看護職員を置くこととし、置いた場合は当該看護職員を児童指導員等の員数に含めることができる（ただし、「医療的ケア児」の基本報酬、医療連携体制加算又は看護職員加配加算により57

配置する看護職員を除く。
）。
※ 児童発達支援センター（主として難聴児・重症心身障害児を通わせる場合を除く。
）は、機能訓練担当職員及び看護職員を児童指導員等の員数に含める場合、その半数は児童指導員又は保育士でなければならないものとする。
⑤ 退院直後から必要な障害福祉サービスの利用（児童発達支援及び放課後等
デイサービス）・ NICU等から退院し在宅生活を始める時期から乳幼児期（特に０〜２歳）の医療的ケア児については、自治体職員による「５領域11項目」の調査のみでは、通常の発達の範囲として介助を要しているのか、医療的ケアの原因である内部障害等により通常の発達を超える介助を要する状態であるのか判断が難しいことから、医療的ケアに係る判定基準等において医療的ケアの原因である内部障害等により通常の発達を超える介助を要する状
態にある旨の判定を行う際には、医師の判断を活用する。
⑥ 人員基準の見直し（児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 専門性及び質の向上に向けて、現行の「障害福祉サービス経験者」を廃止し、保育士・児童指導員のみに人員基準を見直すこととする。
（令和３年３月31日時点で旧基準に基づく指定を受けている事業所については、２年間の経過措置を設ける）。
≪人員基準の見直し≫［現行］
指定児童発達支援の単位ごとに、児童発達支援の提供に当たる児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が、障害児の数の区分に応じ、それぞれ定める数以上となるよう配置。
（放課後等デイサービスも同様。
）［見直し後］
指定児童発達支援の単位ごとに、児童発達支援の提供に当たる児童指導員
又は保育士の合計数が、障害児の数の区分に応じ、それぞれ定める数以上となるよう配置。
（放課後等デイサービスも同様。
）※ 令和３年３月31日時点で、指定を受けている事業所については、２年間の経過措置を設ける。

⑦ 家族支援の評価の充実（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等
デイサービス）58

・ 家族支援の充実を図るため、訪問支援特別加算を家庭連携加算に統合した上で、要件を見直す。
・ 事業所内相談支援加算について、個別の相談援助だけではなくグループでの面談等も算定可能とするなどの見直しを行う。
≪訪問支援特別加算の家庭連携加算への統合≫［現行］
家庭連携加算（月２回を限度）
イ １時間未満
ロ １時間以上
訪問支援特別加算（月２回を限度）
イ １時間未満
ロ １時間以上

187単位／回
280単位／回［見直し後］
家庭連携加算（月４回を限度）
イ １時間未満
ロ １時間以上

187単位／回
280単位／回≪事業所内相談支援加算の見直し≫［現行］
事業所内相談支援加算（月１回を限度）

35単位／回

187単位／回
280単位／回［見直し後］
事業所内相談支援加算（Ⅰ、Ⅱそれぞれ月１回を限度）
イ 事業所内相談支援加算（Ⅰ）（個別）
100単位／回ロ 事業所内相談支援加算（Ⅱ）（グループ） 80単位／回⑧ 著しく重度及びケアニーズの高い児童を支援した場合の評価（児童発達支
援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 著しく重度及び行動上の課題のあるケアニーズの高い障害児への支援を充実させる観点から、児童発達支援及び医療型児童発達支援は５領域11項
目の調査項目によるスコアを、放課後等デイサービスは指標該当児の判定
スコアを用いて判定した結果、一定の要件に該当する障害児を受け入れたことを評価する加算を創設する。
≪個別サポート加算（Ⅰ）
【新設】≫

59

100単位／日

⑨ 虐待等の要保護・要支援児童を支援した場合の評価（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス）・ 虐待等の要保護・要支援児童を受け入れた場合に、家庭との関わりや、心理的に不安定な児童へのケア、支援に必要な関係機関との連携が必要となることを考慮し、児童相談所や子育て世代包括支援センター等の公的機関や、要保護児童対策地域協議会、医師との連携（事業所からの報告に基づく経過観察の依頼を含む）により、児童発達支援等を行う必要のある児童を受け入れて支援することを評価する加算を創設する。
≪個別サポート加算（Ⅱ）
【新設】≫

125単位／日⑩ 児童指導員等加配加算の見直し及び専門的支援加算の創設（児童発達支援
及び放課後等デイサービス）・ 経営状況等を踏まえて、児童指導員等加配加算（Ⅰ）の報酬単価を見直すとともに、児童指導員等加配加算（Ⅱ）を廃止する一方、支援の質を向上させる観点から、専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員・国立障害者リハビリテーションセンター視覚障害学科履修者）を１名以上加配（常勤換算による算定）して行う支援を評価する加算を創設する。
※ 児童発達支援における専門的支援加算の算定要件については、対象となる未就学児への支援に当たり、特に集団生活への適応や他者との関係性の構築のために専門的で個別的な支援が必要であることから、児童福祉事業について５年以上経験のある保育士・児童指導員についても、専門職の職種の対象に含めることとする。
・ 難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通
訳士及び手話通訳者を追加する。
≪児童指導員等加配加算の見直し≫［現行］
１ 児童発達支援
イ 児童発達支援センターの場合
児童指導員等加配加算（Ⅰ）
10単位〜105単位／日
ロ 児童発達支援センター以外の児童発達支援事業所の場合
児童指導員等加配加算（Ⅰ）
36単位〜418単位／日
児童指導員等加配加算（Ⅱ）
36単位〜209単位／日
２ 放課後等デイサービス
イ 放課後等デイサービス（区分１）
児童指導員等加配加算（Ⅰ）
36単位〜209単位／日60

児童指導員等加配加算（Ⅱ）
36単位〜209単位／日
ロ 放課後等デイサービス（区分２）
児童指導員等加配加算（Ⅰ）
36単位〜209単位／日
ハ 放課後等デイサービス（重症心身障害児）
児童指導員等加配加算（Ⅰ）
61単位〜418単位／日［見直し後］
１ 児童発達支援
イ 児童発達支援センターの場合
11単位〜 93単位／日
ロ 児童発達支援センター以外の児童発達支援事業所の場合
36単位〜374単位／日
２ 放課後等デイサービス
イ 放課後等デイサービス
36単位〜187単位／日
ロ 放課後等デイサービス（重症心身障害児） 60単位〜374単位／日≪専門的支援加算【新設】≫１ 児童発達支援
イ 児童発達支援センターの場合
15単位〜 93単位／日
ロ 児童発達支援センター以外の児童発達支援事業所の場合
49単位〜374単位／日
２ 放課後等デイサービス
イ 放課後等デイサービス
75単位〜187単位／日
ロ 放課後等デイサービス（重症心身障害児） 125単位〜374単位／日（２）児童発達支援① 基本報酬の見直し及び医療的ケア児の基本報酬区分の設定（一部再掲）
・ 児童発達支援の基本報酬について、経営の実態等を勘案しつつ、事業所の定員規模別の報酬単価も含めて見直しを行う。
・ 基本報酬区分について、医療的ケア児のための判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「医療的ケア児」の基本報酬区分を創設する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照②③④⑤

医療連携体制加算の見直し（再掲）看護職員加配加算の見直し（再掲）
看護職員の基準人員の取扱いの見直し（再掲）
退院直後から必要な障害福祉サービスの利用（再掲）
61

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

人員基準の見直し（再掲）
家族支援の評価の充実（再掲）著しく重度及びケアニーズの高い児童を支援した場合の評価（再掲）
虐待等の要保護・要支援児童を支援した場合の評価（再掲）児童指導員等加配加算の見直し及び専門的支援加算の創設（再掲）
地域と連携した災害対策の推進（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）（３）医療型児童発達支援① 家族支援の評価の充実（再掲）② 著しく重度及びケアニーズの高い児童を支援した場合の評価（再掲）③ 虐待等の要保護・要支援児童を支援した場合の評価（再掲）④ 地域と連携した災害対策の推進（再掲）⑤ 身体拘束等の適正化（再掲）⑥ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）⑦ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）⑧ 食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）（４）放課後等デイサービス① 基本報酬の見直し及び医療的ケア児の基本報酬区分の設定（一部再掲）
・ 平成30年度報酬改定において導入された指標該当児童の割合による基本
報酬の区分について、指標該当児童を受け入れた場合でも、当該事業所における指標該当児童の割合が50％以上に達しない限り、基本報酬上の評価がされないなどの指摘を踏まえ、現行の区分１・区分２の報酬体系を廃止
するとともに、経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
・ 基本報酬区分について、医療的ケア児のための判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「医療的ケア児」の基本報酬区分を創設する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 極端な短時間のサービス提供の取扱い
・ 極端な短時間（30分以下）のサービス提供については報酬（基本報酬及び加算）を算定しないこととする。
・ ただし、放課後等デイサービス計画に基づき、徐々に在所時間数を延ばす必要性を市町村が認めた就学児については、この限りではない。また、利用児童の体調不良などにより、結果的に短時間（30分以下）のサービス
62

提供となった場合は、欠席時対応加算（Ⅱ）の算定を可能とする。
≪欠席時対応加算（Ⅱ）
【新設】≫

94単位／回③ 送迎加算の取扱い（再掲）・ 平成30年度報酬改定において、引き続き検討する事項とされていた放課
後等デイサービスの送迎加算について、送迎の実施に関する実態調査の結果（知的障害児の利用が多く、通所に当たっての安全面を十分に考慮することが必要である）を踏まえ、障害児の自立能力の獲得を妨げないよう配慮することなどを改めて周知することとし、送迎加算の現行の枠組みは維持する。
④ 利用対象者の拡大の検討
・ 地方分権改革推進提案における放課後等デイサービスの利用対象者に専修学校等の通学者を加えるとの提案については、次期制度見直しに向けて検討することとし、今回の報酬改定において対応は行わない。
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

医療連携体制加算の見直し（再掲）看護職員加配加算の見直し（再掲）
看護職員の基準人員の取扱いの見直し（再掲）
退院直後から必要な障害福祉サービスの利用（再掲）
人員基準の見直し（再掲）
家族支援の評価の充実（再掲）著しく重度及びケアニーズの高い児童を支援した場合の評価（再掲）
虐待等の要保護・要支援児童を支援した場合の評価（再掲）児童指導員等加配加算の見直し及び専門的支援加算の創設（再掲）
地域と連携した災害対策の推進（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）（５）居宅訪問型児童発達支援① 経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）② 身体拘束等の適正化（再掲）③ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）④ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）（６）保育所等訪問支援① 経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）63

② 身体拘束等の適正化（再掲）③ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）④ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
９ 障害児入所支援（１）障害児入所支援における共通事項① 重度障害児支援加算と小規模グループケア加算の整理
・ 重度障害児支援加算について、ケアの小規模化を進めることを前提とした施設要件とはなっていないことから、小規模グループケアに対応した施設要件となるように見直す。
≪重度障害児支援加算の要件の見直し≫［現行］①重度障害児専用棟の設置、②重度障害児入所棟の定員をおおむね20人、③居室については１階に設けること等の施設基準を満たし、一定の要件に該当する障害児を支援した場合に算定する。
［見直し後］①重度障害児専用棟の設置、②重度障害児入所棟の定員をおおむね20人、③居室については１階に設けること等の施設基準を満たし、一定の要件に該当する障害児を支援した場合に算定する。ただし、小規模グループケア加
算を算定している場合は、①と②の基準を満たさなくても算定できるものとする。
※ ③の基準は、重度障害児者の火災時等の安全確保の観点から、小規模グループケアを実施する場合であっても満たすことを求めることとする。
② ソーシャルワーカーの配置の評価
・ 地域移行に向けた支援として、障害者支援施設への入所の際や退所して地域へ移行する際に家庭や地域と連携した支援を専門に行うソーシャルワ
ーカー（①社会福祉士、②障害福祉サービス事業、相談支援、障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支援に５年以上従事した経験を有する者）を専任で配置することを評価する加算を設ける。
≪ソーシャルワーカー配置加算【新設】≫※主として知的障害児に対して指定入所支援を行った場合の例

・ 利用定員が 10人以下
・ 利用定員が 11人以上 20人以下
64

159単位／日
79単位／日

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

利用定員が 21人以上 30人以下
利用定員が 31人以上 40人以下
利用定員が 41人以上 50人以下
利用定員が 51人以上 60人以下
利用定員が 61人以上 70人以下
利用定員が 71人以上 80人以下
利用定員が 81人以上 90人以下
利用定員が 91人以上100人以下
利用定員が101人以上110人以下
利用定員が111人以上120人以下
利用定員が121人以上130人以下
利用定員が131人以上150人以下
利用定員が151人以上160人以下
利用定員が161人以上180人以下
利用定員が181人以上

53単位／日40単位／日32単位／日26単位／日23単位／日20単位／日18単位／日16単位／日14単位／日13単位／日12単位／日11単位／日10単位／日９単位／日８単位／日③ 自活訓練加算の見直し
・ 退所後を見据えた早い段階からの支援を促進するため、自活訓練加算の算定要件を見直す。
≪自活訓練加算の見直し≫［現行］
・ 実施時期 特別支援学校等の卒業後の進路に合わせて設定。
・ 実施期間 同一の給付決定期間中に６月間（180日）を１回（さらに継続の必要がある場合は２回）。
・ 実施場所 施設に隣接した借家等。
［見直し後］
・ 実施時期 高校入学から措置延長も考慮し、20歳までの間で柔軟に設定。
・ 実施期間 同一の給付決定期間中に12月間（360日）の範囲内で柔軟に設定。
・ 実施場所 適切に支援を行うことが可能な範囲にある借家等。
（２）福祉型障害児入所施設① 人員基準及び基本報酬の見直し（一部再掲）
・ 主として知的障害児を入所させる施設、主として盲児又はろうあ児を入所させる施設の現行の職員配置について、質の向上を図る観点から４：１に見直すとともに、基本報酬を見直す。
65

≪人員基準の見直し≫［現行］○ 児童指導員及び保育士の総数(１) 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設
おおむね障害児の数を4.3で除して得た数以上(30人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に１を加えた数以上)(２) 主として盲児又はろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設
おおむね障害児である乳児又は幼児の数を４で除して得た数及び障害児である少年の数を５で除して得た数の合計数以上（35人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該合計数に１を加えた数以上）［見直し後］○ 児童指導員及び保育士の総数(１) 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設
おおむね障害児の数を４で除して得た数以上(30人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に１を加えた数以上)(２) 主として盲児又はろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設
おおむね障害児の数を４で除して得た数以上（35人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該合計数に１を加えた数以上）② 愛着形成に配慮した評価の見直し
・ 幼児期における愛着形成を図るための評価について、全国の０〜５歳の入所児童数を踏まえ、全ての乳幼児が対象となるよう、幼児加算を見直す。
≪愛着形成に配慮した評価の見直し≫
［現

行］
幼児加算

78単位／日※ 幼児である障害児（盲児又はろうあ児に限る。
）が利用する場合に算定。
［見直し後］
66

乳幼児加算78単位／日※ 乳幼児である障害児が利用する場合に算定。
③ 小規模グループケアの推進
・ 障害児が良好な家庭的環境において養育されるよう、ユニット化等によりケア単位の小規模化を推進する観点から、建物自体が本体施設から分離した場所（外部のアパート、法人所有の土地内の別の建物等）で、小規模な生活単位を設けて支援を行う（サテライト型）ことを可能とし、当該支援を行うことを評価するため、小規模グループケア加算を見直す。
≪小規模グループケア加算の見直し≫［現行］小規模グループケア加算

240単位／日［見直し後］小規模グループケア加算
240単位／日※ サテライト型として実施した場合 ＋308単位／日④ 看護職員配置加算の見直し
・ 医療的ケア児を受け入れる体制を整備する観点から、看護職員配置加算（Ⅱ）の判定スコアについて、（１）①の医療的ケア児に係る新たな判定基
準のスコアを用いることにするとともに、算定要件を見直す。
≪看護職員配置加算（Ⅱ）の見直し≫［現行］
現行の判定基準のスコアが８点以上の障害児の前年度の利用日数の合計
を、前年度の開所日数で除して５以上になること。
［見直し後］
医療的ケア児の新判定基準のスコアに前年度の出席率（利用日数/開所日数）を掛けた点数の医療的ケア児全員の合計点数が40点以上になること。
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

重度障害児支援加算と小規模グループケア加算の整理（再掲）ソーシャルワーカーの配置の評価（再掲）
自活訓練加算の見直し（再掲）
地域と連携した災害対策の推進（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
補足給付の基準費用額の見直し（再掲）67

（３）医療型障害児入所施設① 重度重複障害児加算の見直し
・ 主に肢体不自由児を対象としている医療型障害児入所施設に入所している重症心身障害周辺児への支援の困難性を勘案し、当該施設での重度重複障害児加算について、複数（２以上）の障害を有する障害児を支援した場
合にも評価できるよう算定要件を見直す。
≪重度重複障害児加算の見直し≫［現行］
視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害、知的障害又は精神障害のうち３以上の障害を有する児童に支援を行う。
［見直し後］
視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害、知的障害又は精神障害のうち２以上の障害を有する児童に支援を行う。
② 強度行動障害児の支援の評価
・ 強度行動障害児の支援について、医療的アプローチとともに、入所児童の発達保障の観点から環境調整をはじめとした福祉的アプローチの必要性があることから、福祉的支援の強化の観点より、強度行動障害児特別支援
加算を医療型障害児入所施設においても算定できるように見直す。
≪強度行動障害児特別支援加算【新設】≫781単位／日※ 加算の算定を開始した日から起算して90日以内は＋700単位／日③ 小規模グループケアの推進
・ 医療型障害児入所施設における小規模グループケアの推進を図る観点から、小規模グループケア加算の算定要件を見直す（一定の要件を満たした
場合に、台所・便所の設置を不要とすることを可能とする。
）。
≪小規模グループケア加算の算定要件の見直し≫［現行］
設備については、小規模グループケアの各単位において、居室、居間・食堂等入所している障害児が相互に交流できる場所、その他生活に必要な台所、浴室、便所等を有していること。ただし、浴室については、当該小規模グループケアの単位と同一の敷地内にある他の建物の設備を使用すること68ができる場合には設けないことができる。
［見直し後］
設備については、小規模グループケアの各単位において、居室、居間・食堂等入所している障害児が相互に交流できる場所、その他生活に必要な台所、浴室、便所等を有していること。
（ただし、以
下
の
⑴
か
ら
⑶
までに掲げ
る
設
備
の
区
分
に
応
じ
、
当
該
⑴
か
ら
⑶
ま
で
に
定
め
る
場
合
、それぞれ当該設備を設けないことができる。
）⑴台所： 利用者の障害の特性から、小規模グループケアの単位内で調理することが困難であって、敷地内にある他の建物の設備で調理することが適当な場合⑵浴室： 当該小規模グループケアの単位と同一の敷地内にある他の建物の設備を使用することができる場合⑶便所： 利用者の障害の特性から、当該小規模グループケアの単位に設置する必要がない場合
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

重度障害児支援加算と小規模グループケア加算の整理（再掲）ソーシャルワーカーを配置することの評価（再掲）
自活訓練加算の見直し（再掲）
地域と連携した災害対策の推進（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
補足給付の基準費用額の見直し（再掲）69

第３ 終わりに○ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおいて、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。
○ 今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、次期報酬改定に向けて引き続き検討・検証を行う。
① ピアサポートの専門性について
・ ピアサポートの専門性の評価の対象サービスについて、ピアサポート体
制加算の運用状況を踏まえつつ、引き続き検討する。
② 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについて・ 今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方を検討する。
③ 自立生活援助の標準利用期間について
・ 自立生活援助の標準利用期間については、支給決定期間の更新の運用状
況を踏まえつつ、今後の課題として引き続き検討する。
④ 自立訓練における支援の在り方について・ 自立訓練における支援の在り方について、訓練効果の標準的な評価手法の検討や、機能訓練及び生活訓練の対象者の見直し後の運用状況等を踏まえ、引き続き検討する。
⑤ 就労系サービスの在り方について
・ 就労系サービスの在り方については、今回の報酬改定の内容を踏まえ、雇用担当部局と連携し、その検討を進める。
⑥ 計画相談支援及び障害児相談支援の業務の報酬上の評価等について・ 多岐に渡る計画相談支援等の業務をより適切に評価するため、計画相談支援等の業務に関する報酬上の評価や担当件数、モニタリング実施標準期間の在り方について引き続き検討する。
⑦ 放課後等デイサービスの在り方について・ 放課後等デイサービスが果たすべき役割等、制度の在り方を今後検討する。その中で、放課後等デイサービスの利用対象児童となる学校の範囲等について検討を深める。
70

⑧ 障害福祉サービス等経営実態調査等の活用について
・ 障害福祉サービス等の持続可能性を確保していくためには、今後も各サービスの経営状況やサービスの質を反映したきめ細かな報酬を設定する必要があることから、障害福祉サービス等経営実態調査等をより有効に活用し、精緻な分析を行うための方策について研究を進める。
⑨ 障害福祉現場の業務効率化の推進について
・ 人材確保の観点からも、障害福祉現場の業務効率化及び職員の負担軽減をさらに推進していく必要があることを踏まえ、調査研究等の実施を通じて、これらに関する実証データの収集に努めながら、その方策について検討を進める。
・ また、各種会議や多職種間の連携及びサービス提供におけるＩＣＴの活用方策等についても、今回の改定におけるＩＣＴの活用等に係る実施状況
を踏まえつつ、検討を進める。
⑩ 食事提供体制加算について
・ 食事提供体制加算については、栄養面など障害児者の特性に応じた配慮
や食育的な観点など別の評価軸で評価することも考えられるかという点も含め、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、更に検討を深める。

71

別紙１
障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて
見直し後

現行

≪訪問系サービス≫≪訪問系サービス≫

第１

第１ 居宅介護

居宅介護

居宅介護サービス費

居宅介護サービス費イ

イ 居宅における身体介護が中心である場合

居宅における身体介護が中心である場合⑴所要時間 30 分未満の場合

255 単位⑴所要時間 30 分未満の場合

249 単位⑵所要時間 30 分以上１時間未満の場合

402 単位⑵所要時間 30 分以上１時間未満の場合

393 単位⑶所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

584 単位⑶所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

571 単位⑷所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

666 単位⑷所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

652 単位⑸所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

750 単位⑸所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

734 単位⑹所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

833 単位⑹所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

815 単位⑺所要時間３時間以上の場合

916 単位に所要時間３時⑺所要時間３時間以上の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数
ロ

通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合

896 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 81 単位を加算した単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴所要時間 30 分未満の場合

255 単位⑴所要時間 30 分未満の場合

249 単位⑵所要時間 30 分以上１時間未満の場合

402 単位⑵所要時間 30 分以上１時間未満の場合

393 単位⑶所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

584 単位⑶所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

571 単位⑷所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

666 単位⑷所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

652 単位⑸所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

750 単位⑸所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

734 単位⑹所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

833 単位⑹所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

815 単位72

⑺所要時間３時間以上の場合

916 単位に所要時間３時⑺所要時間３時間以上の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数
ハ896 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 81 単位を加算した単位数

家事援助が中心である場合

ハ 家事援助が中心である場合⑴所要時間 30 分未満の場合

105 単位⑴所要時間 30 分未満の場合

102 単位⑵所要時間 30 以上 45 分未満の場合

152 単位⑵所要時間 30 以上 45 分未満の場合

148 単位⑶所要時間 45 分以上１時間未満の場合

196 単位⑶所要時間 45 分以上１時間未満の場合

191 単位⑷所要時間１時間以上１時間 15 分未満の場合

238 単位⑷所要時間１時間以上１時間 15 分未満の場合

232 単位⑸所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

274 単位⑸所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

268 単位⑹所要時間１時間 30 分以上の場合

309 単位に所要時間１時間 30⑹所要時間１時間 30 分以上の場合分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 35 単位を加算した単位数
ニ

通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合

302 単位に所要時間１時間 30分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 34 単位を加算した単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴所要時間 30 分未満の場合

105 単位⑴所要時間 30 分未満の場合

102 単位⑵所要時間 30 以上１時間未満の場合

196 単位⑵所要時間 30 以上１時間未満の場合

191 単位⑶所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

274 単位⑶所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

268 単位⑷所要時間１時間 30 分以上の場合

343 単位に所要時間１時間 30⑷所要時間１時間 30 分以上の場合分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 69 単位を加算した単位数
ホ

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合

336 単位に所要時間１時間 30 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 68 単位を加算した単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合

101 単位98 単位※共生型サービスは上記と同様。

※共生型サービスは上記と同様。

第２第２ 重度訪問介護

重度訪問介護

重度訪問介護サービス費

重度訪問介護サービス費

イ

イ 病院等に入院又は入所中以外の障害者に対して提供した場合

病院等に入院又は入所中以外の障害者に対して提供した場合⑴所要時間１時間未満の場合

185 単位⑴所要時間１時間未満の場合

73

184 単位⑵所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑵所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

274 単位⑶所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

367 単位⑶所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

366 単位⑷所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

458 単位⑷所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

457 単位⑸所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

550 単位⑸所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

549 単位⑹所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

640 単位⑹所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

639 単位⑺所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

732 単位⑺所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

731 単位⑻所要時間４時間以上８時間未満の場合

817 単位に所要時間４時⑻所要時間４時間以上８時間未満の場合

816 単位に所要時間４時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑼所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,497 単位に所要時間８時⑼所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,496 単位に所要時間８時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑽所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合⑽所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合

2,172 単位に所要時間 12 時

2,171 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数⑾所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合 2,818 単位に所要時間 16⑾所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合 2,817 単位に所要時間 16

時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合
3,499 単位に所要時間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数

ロ3,500 単位に所要時間 20 時
病院等に入院又は入所中の障害者に対して提供した場合

ロ 病院等に入院又は入所中の障害者に対して提供した場合⑴所要時間１時間未満の場合

185 単位⑴所要時間１時間未満の場合

184 単位⑵所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑵所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

274 単位⑶所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

367 単位⑶所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

366 単位⑷所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

458 単位⑷所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

457 単位⑸所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

550 単位⑸所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

549 単位74

⑹所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

640 単位⑹所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

639 単位⑺所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

732 単位⑺所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

731 単位⑻所要時間４時間以上８時間未満の場合

817 単位に所要時間４時⑻所要時間４時間以上８時間未満の場合

816 単位に所要時間４時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑼所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,497 単位に所要時間８時⑼所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,496 単位に所要時間８時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑽所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合⑽所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合

2,172 単位に所要時間 12 時

2,171 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数⑾所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合⑾所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合

2,818 単位に所要時間 16 時

2,817 単位に所要時間 16 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合⑿所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

3,500 単位に所要時間 20 時

3,499 単位に所要時間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数※共生型サービスは上記と同様。

※共生型サービスは上記と同様。

第３

第３ 同行援護

同行援護

同行援護サービス費

同行援護サービス費

イ

所要時間 30 分未満の場合

190 単位

イ 所要時間 30 分未満の場合

184 単位ロ

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

300 単位

ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

292 単位ハ

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

433 単位

ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

421 単位ニ

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

498 単位

ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

485 単位75

ホ

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

563 単位

ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

548 単位ヘ

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

628 単位

ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

611 単位ト

所要時間３時間以上の場合

693 単位に所要時間３時間から計算しト 所要時間３時間以上の場合て所要時間 30 分を増すごとに 65 単位を加算した単位数
第４674 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 63 単位を加算した単位数

行動援護

第４ 行動援護

行動援護サービス費

行動援護サービス費

イ

所要時間 30 分未満の場合

258 単位

イ 所要時間 30 分未満の場合

255 単位ロ

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

407 単位

ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

403 単位ハ

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

592 単位

ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

587 単位ニ

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

741 単位

ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

735 単位ホ

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

891 単位

ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

884 単位ヘ

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,040 単位ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,032 単位ト

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,191 単位ト 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,182 単位チ

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,340 単位

チ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,330 単位リ

所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,491 単位

リ 所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,480 単位ヌ

所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,641 単位

ヌ 所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,628 単位ル

所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,791 単位

ル 所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,777 単位ヲ

所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,940 単位ヲ 所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,925 単位ワ

所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,091 単位

ワ 所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,075 単位カ

所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,240 単位

カ 所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,223 単位ヨ

所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,391 単位

ヨ 所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,373 単位タ

所要時間７時間 30 分以上の場合

2,540 単位タ 所要時間７時間 30 分以上の場合

2,520 単位76

第５重度障害者等包括支援

第５ 重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援サービス費

重度障害者等包括支援サービス費

イ

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓

イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓

練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援

練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援

Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した

Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した

場合

場合⑴所要時間１時間未満の場合

203 単位⑵所要時間１時間以上 12 時間未満の場合⑴所要時間１時間未満の場合

303 単位に所要時間１時

202 単位⑵所要時間１時間以上 12 時間未満の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 100 単位を加算した単位数⑶所要時間 12 時間以上 24 時間未満の場合

302 単位に所要時間１時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 100 単位を加算した単位数⑶所要時間 12 時間以上 24 時間未満の場合

2,501 単位に所要時間 12 時

2,500 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 98 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 98 単位を加算した単位数

ロ

短期入所を提供した場合（１日につき）953 単位ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）ハ共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第 213 条の２に規定する

ハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第 213 条の２に規定する

外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。
）を提供した場合（１日外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日

につき）

につき）

1,003 単位

≪日中活動系サービス≫≪日中活動系サービス≫

第１

第１ 療養介護

療養介護

療養介護サービス費（１日につき）療養介護サービス費（１日につき）イ

イ 療養介護サービス費

療養介護サービス費⑴療養介護サービス費(Ⅰ)⑴療養介護サービス費(Ⅰ)

77949 単位

1,000 単位㈠利用定員が 40 人以下

965 単位㈠利用定員が 40 人以下

948 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

939 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

922 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

891 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

875 単位㈣利用定員が 81 人以上

853 単位㈣利用定員が 81 人以上

838 単位⑵療養介護サービス費(Ⅱ)⑵療養介護サービス費(Ⅱ)

㈠利用定員が 40 人以下

703 単位㈠利用定員が 40 人以下

690 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

667 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

655 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

619 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

608 単位㈣利用定員が 81 人以上

589 単位㈣利用定員が 81 人以上

578 単位⑶療養介護サービス費(Ⅲ)⑶療養介護サービス費(Ⅲ)

㈠利用定員が 40 人以下

556 単位㈠利用定員が 40 人以下

546 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

527 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

517 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

497 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

488 単位㈣利用定員が 81 人以上

475 単位㈣利用定員が 81 人以上

466 単位⑷療養介護サービス費(Ⅳ)⑷療養介護サービス費(Ⅳ)

㈠利用定員が 40 人以下

445 単位㈠利用定員が 40 人以下

437 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

409 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

401 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

381 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

374 単位㈣利用定員が 81 人以上

361 単位㈣利用定員が 81 人以上

354 単位⑸療養介護サービス費(Ⅴ)⑸療養介護サービス費(Ⅴ)

㈠利用定員が 40 人以下

445 単位㈠利用定員が 40 人以下

437 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

409 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

401 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

381 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

374 単位㈣利用定員が 81 人以上

361 単位㈣利用定員が 81 人以上

354 単位78

ロ

経過的療養介護サービス費

ロ 経過的療養介護サービス費⑴経過的療養介護サービス費（Ⅰ）⑴経過的療養介護サービス費（Ⅰ）

㈠利用定員が 40 人以下

902 単位㈠利用定員が 40 人以下

886 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

902 単位㈡利用定員が 41 人以上 60 人以下

886 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

873 単位㈢利用定員が 61 人以上 80 人以下

857 単位㈣利用定員が 81 人以上

838 単位㈣利用定員が 81 人以上

823 単位

第２生活介護

第２ 生活介護

生活介護サービス費（１日につき）生活介護サービス費（１日につき）イ

生活介護サービス費

イ 生活介護サービス費⑴利用定員が 20 人以下⑴利用定員が 20 人以下㈠区分６

1,288 単位㈠区分６

1,291 単位㈡区分５964 単位㈡区分５969 単位㈢区分４

669 単位㈢区分４687 単位㈣区分３

599 単位㈣区分３

617 単位㈤区分２以下546 単位㈤区分２以下564 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠区分６

1,147 単位㈠区分６

1,151 単位㈡区分５853 単位㈡区分５859 単位㈢区分４585 単位㈢区分４605 単位㈣区分３

524 単位㈣区分３

544 単位㈤区分２以下476 単位㈤区分２以下496 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠区分６⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下
1,108 単位㈠区分６

79

1,111 単位

㈡区分５820 単位㈡区分５824 単位㈢区分４562 単位㈢区分４573 単位㈣区分３496 単位㈣区分３507 単位㈤区分２以下453 単位㈤区分２以下464 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠区分６

1,052 単位㈠区分６

1,055 単位㈡区分５785 単位㈡区分５789 単位㈢区分４

543 単位㈢区分４554 単位㈣区分３

487 単位㈣区分３

498 単位㈤区分２以下439 単位㈤区分２以下450 単位⑸利用定員が 81 人以上⑸利用定員が 81 人以上㈠区分６

1,039 単位㈠区分６

1,038 単位㈡区分５774 単位㈡区分５773 単位㈢区分４

541 単位㈢区分４

540 単位㈣区分３

484 単位㈣区分３

483 単位㈤区分２以下434 単位㈤区分２以下433 単位ロ

共生型生活介護サービス費

ロ 共生型生活介護サービス費⑴共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

693 単位⑴共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

698 単位⑵共生型生活介護サービス費(Ⅱ)

854 単位⑵共生型生活介護サービス費(Ⅱ)

859 単位

ハ

基準該当生活介護サービス費

ハ 基準該当生活介護サービス費⑴基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

693 単位⑴基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

698 単位⑵基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

854 単位⑵基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

859 単位

第３短期入所

第３ 短期入所

80

短期入所サービス費（１日につき）短期入所サービス費（１日につき）イ

イ 福祉型短期入所サービス費

福祉型短期入所サービス費⑴福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)⑴福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)

㈠区分６903 単位㈠区分６902 単位㈡区分５

767 単位㈡区分５766 単位㈢区分４

634 単位㈢区分４

633 単位㈣区分３

570 単位㈣区分３

569 単位㈤区分１及び区分２498 単位㈤区分１及び区分２497 単位⑵福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)⑵福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)

㈠区分６589 単位㈠区分６

588 単位㈡区分５516 単位㈡区分５515 単位㈢区分４

311 単位㈢区分４

310 単位㈣区分３

235 単位㈣区分３

234 単位㈤区分１及び区分２

169 単位㈤区分１及び区分２

168 単位⑶福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)⑶福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)

㈠区分３

767 単位㈠区分３

766 単位㈡区分２

602 単位㈡区分２

601 単位㈢区分１

498 単位㈢区分１

497 単位⑷福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)⑷福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)

㈠区分３516 単位㈠区分３

515 単位㈡区分２

273 単位㈡区分２

272 単位㈢区分１

169 単位㈢区分１

168 単位⑸福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠区分６⑸福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
1,104 単位㈠区分６

81

1,103 単位

㈡区分５969 単位㈡区分５968 単位㈢区分４835 単位㈢区分４

834 単位㈣区分３

772 単位㈣区分３

771 単位㈤区分１及び区分２

700 単位㈤区分１及び区分２699 単位⑹福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)⑹福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)

㈠区分６791 単位㈠区分６790 単位㈡区分５719 単位㈡区分５718 単位㈢区分４

513 単位㈢区分４

512 単位㈣区分３

438 単位㈣区分３

437 単位㈤区分１及び区分２

370 単位㈤区分１及び区分２369 単位⑺福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)⑺福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)

㈠区分３969 単位㈠区分３

968 単位㈡区分２

804 単位㈡区分２

803 単位㈢区分１

700 単位㈢区分１

699 単位⑻福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)⑻福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)

㈠区分３719 単位㈠区分３

718 単位㈡区分２

475 単位㈡区分２

474 単位㈢区分１

370 単位㈢区分１

369 単位ロ

医療型短期入所サービス費

ロ 医療型短期入所サービス費⑴医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

3,010 単位⑴医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

2,907 単位⑵医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,762 単位⑵医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,703 単位⑶医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,747 単位⑶医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,690 単位ハ

医療型特定短期入所サービス費⑴医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

ハ 医療型特定短期入所サービス費
2,835 単位⑴医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

822,785 単位

⑵医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,636 単位⑵医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,571 単位⑶医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,646 単位⑶医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,588 単位⑷医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)

2,070 単位⑷医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)

2,027 単位⑸医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)

1,943 単位⑸医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)

1,893 単位⑹医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)

1,266 単位⑹医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)

1,217 単位ニ

共生型短期入所サービス費

ニ 共生型短期入所サービス費⑴共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)

767 単位⑴共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)

766 単位⑵共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)

235 単位⑵共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)

234 単位⑶共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)

965 単位⑶共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)

964 単位⑷共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)

436 単位⑷共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)

435 単位ホ

基準該当短期入所サービス費

ホ 基準該当短期入所サービス費⑴基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

767 単位⑴基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

766 単位⑵基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

235 単位⑵基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

234 単位≪施設系・居住支援系サービス≫≪施設系・居住支援系サービス≫

第１

第１ 施設入所支援

施設入所支援施設入所支援サービス費（１日につき）施設入所支援サービス費（１日につき）イ

イ 利用定員が 40 人以下

利用定員が 40 人以下⑴区分６459 単位⑴区分６

458 単位⑵区分５

387 単位⑵区分５

386 単位⑶区分４

312 単位⑶区分４

311 単位⑷区分３

236 単位⑷区分３

235 単位⑸区分２以下171 単位⑸区分２以下170 単位ロ

利用定員が 41 人以上 60 人以下

ロ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

83

⑴区分６

360 単位⑴区分６

359 単位⑵区分５

301 単位⑵区分５300 単位⑶区分４

239 単位⑶区分４

238 単位⑷区分３

188 単位⑷区分３

187 単位⑸区分２以下149 単位⑸区分２以下148 単位ハ

利用定員が 61 人以上 80 人以下

ハ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑴区分６299 単位⑴区分６

298 単位⑵区分５

251 単位⑵区分５

250 単位⑶区分４

201 単位⑶区分４

200 単位⑷区分３

165 単位⑷区分３

164 単位⑸区分２以下135 単位⑸区分２以下134 単位ニ

利用定員が 81 人以上

ニ 利用定員が 81 人以上⑴区分６273 単位⑴区分６

272 単位⑵区分５

226 単位⑵区分５

225 単位⑶区分４

181 単位⑶区分４

180 単位⑷区分３

149 単位⑷区分３

148 単位⑸区分２以下128 単位⑸区分２以下127 単位

第２共同生活援助第２ 共同生活援助

１

共同生活援助サービス費（１日につき）１ 共同生活援助サービス費（１日につき）イ

共同生活援助サービス費(Ⅰ)

イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)⑴区分６667 単位⑴区分６

666 単位⑵区分５

552 単位⑵区分５

551 単位⑶区分４

471 単位⑶区分４

470 単位84

⑷区分３

381 単位⑷区分３

384 単位⑸区分２

292 単位⑸区分２

294 単位⑹区分１以下243 単位⑹区分１以下244 単位

ロ

共同生活援助サービス費(Ⅱ)

ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)⑴区分６616 単位⑴区分６

615 単位⑵区分５500 単位⑵区分５499 単位⑶区分４

421 単位⑶区分４

420 単位⑷区分３

331 単位⑷区分３

333 単位⑸区分２

243 単位⑸区分２

244 単位⑹区分１以下198 単位⑹区分１以下199 単位

ハ

共同生活援助サービス費(Ⅲ)

ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)⑴区分６583 単位⑴区分６

582 単位⑵区分５

467 単位⑵区分５466 単位⑶区分４

387 単位⑶区分４

386 単位⑷区分３

298 単位⑷区分３

300 単位⑸区分２

209 単位⑸区分２

210 単位⑹区分１以下170 単位⑹区分１以下171 単位

ニ

共同生活援助サービス費(Ⅳ)

ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)⑴区分６697 単位⑴区分６

696 単位⑵区分５

582 単位⑵区分５

581 単位⑶区分４

501 単位⑶区分４

500 単位⑷区分３

411 単位⑷区分３

414 単位⑸区分２

322 単位⑸区分２

324 単位⑹区分１以下272 単位⑹区分１以下274 単位85

ホ

個人単位で居宅介護等を利用する場合（特例）ホ 個人単位で居宅介護等を利用する場合（特例）⑴４：１の場合⑴４：１の場合㈠区分６

444 単位㈠区分６

443 単位㈡区分５398 単位㈡区分５397 単位㈢区分４

364 単位㈢区分４

363 単位⑵５：１の場合⑵５：１の場合㈠区分６

393 単位㈠区分６

392 単位㈡区分５346 単位㈡区分５345 単位㈢区分４

314 単位㈢区分４

313 単位⑶６：１の場合⑶６：１の場合㈠区分６

359 単位㈠区分６358 単位㈡区分５313 単位㈡区分５

312 単位㈢区分４

281 単位㈢区分４

280 単位

１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）イ

イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)⑴区分６

1,105 単位⑴区分６

1,104 単位⑵区分５989 単位⑵区分５

988 単位⑶区分４

907 単位⑶区分４

906 単位⑷区分３

650 単位⑷区分３

721 単位ロ

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)

ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)⑴区分６

1,021 単位⑴区分６

1,020 単位⑵区分５904 単位⑵区分５

903 単位⑶区分４

822 単位⑶区分４

821 単位

86

⑷区分３
ハ

574 単位

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)⑷区分３637 単位

ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)⑴区分６969 単位⑴区分６

968 単位⑵区分５852 単位⑵区分５

851 単位⑶区分４

770 単位⑶区分４

769 単位⑷区分３

528 単位⑷区分３

585 単位ニ

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)

ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)⑴区分６

1,135 単位⑴区分６

1,134 単位⑵区分５

1,019 単位⑵区分５

1,018 単位⑶区分４

937 単位⑶区分４

936 単位⑷区分３

677 単位⑷区分３

751 単位ホ

日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合

ホ 日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合⑴３：１の場合⑴３：１の場合㈠区分６

910 単位㈠区分６909 単位㈡区分５793 単位㈡区分５792 単位㈢区分４

712 単位㈢区分４

711 単位㈣区分３

563 単位㈣区分３

624 単位㈤区分２

414 単位㈤区分２

459 単位㈥区分１以下360 単位㈥区分１以下399 単位⑵４：１の場合⑵４：１の場合㈠区分６

826 単位㈠区分６825 単位㈡区分５709 単位㈡区分５708 単位㈢区分４627 単位㈢区分４

626 単位㈣区分３

486 単位㈣区分３

539 単位87

㈤区分２

337 単位㈤区分２

373 単位㈥区分１以下292 単位㈥区分１以下323 単位⑶５：１の場合⑶５：１の場合㈠区分６

774 単位㈠区分６773 単位㈡区分５657 単位㈡区分５656 単位㈢区分４575 単位㈢区分４574 単位㈣区分３

440 単位㈣区分３

488 単位㈤区分２

292 単位㈤区分２

323 単位㈥区分１以下252 単位㈥区分１以下279 単位⑷体験利用の場合⑷体験利用の場合㈠区分６940 単位㈠区分６939 単位㈡区分５824 単位㈡区分５823 単位㈢区分４742 単位㈢区分４

741 単位㈣区分３590 単位㈣区分３

654 単位㈤区分２

441 単位㈤区分２

489 単位㈥区分１以下387 単位㈥区分１以下429 単位ヘ

個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住 ヘ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住
居で過ごす者）

居で過ごす者）⑴３：１の場合⑴３：１の場合㈠区分６

698 単位㈠区分６697 単位㈡区分５651 単位㈡区分５650 単位㈢区分４617 単位㈢区分４

616 単位⑵４：１の場合㈠区分６⑵４：１の場合
612 単位㈠区分６

88611 単位㈡区分５566 単位㈡区分５565 単位㈢区分４533 単位㈢区分４

532 単位⑶５：１の場合⑶５：１の場合㈠区分６

561 単位㈠区分６560 単位㈡区分５515 単位㈡区分５514 単位㈢区分４

482 単位㈢区分４

481 単位ト

個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住 ト 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住
居以外で過ごす者）

居以外で過ごす者）⑴３：１の場合⑴３：１の場合㈠区分６

605 単位㈠区分６604 単位㈡区分５558 単位㈡区分５557 単位㈢区分４525 単位㈢区分４

524 単位⑵４：１の場合⑵４：１の場合㈠区分６

520 単位㈠区分６

519 単位㈡区分５474 単位㈡区分５473 単位㈢区分４

440 単位㈢区分４

439 単位⑶５：１の場合⑶５：１の場合㈠区分６

469 単位㈠区分６

468 単位㈡区分５

422 単位㈡区分５

421 単位㈢区分４

389 単位㈢区分４

388 単位

１の２の２

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）
イ

１の２の２ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)

243 単位イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)

89244 単位ロ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)

198 単位ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)

199 単位ハ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)

170 単位ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)

171 単位ニ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)

114 単位ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)

114 単位ホ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)

272 単位ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)

274 単位

１の３ 受託居宅介護サービス費

１の３ 受託居宅介護サービス費

イ

所要時間 15 分未満の場合

96 単位

イ 所要時間 15 分未満の場合

95 単位

ロ

所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

193 単位

ロ 所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

192 単位ハ

所要時間 30 分以上１時間 30 分未満の場合 262 単位に所要時間 30

ハ 所要時間 30 分以上１時間 30 分未満の場合 261 単位に所要時間 30分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 87 単位を加算した単位分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 86 単位を加算した単位

数

数

ニ

所要時間１時間 30 分以上の場合

561 単位に所要時間１時間 30 分

ニ 所要時間１時間 30 分以上の場合から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 37 単位を加算した単位数
第３

自立生活援助559 単位に所要時間１時間 30 分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 36 単位を加算した単位数
第３ 自立生活援助

自立生活援助サービス費

自立生活援助サービス費

イ

イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)

自立生活援助サービス費(Ⅰ)⑴利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,558 単位⑴利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,556 単位⑵利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上 1,090 単位⑵利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上 1,089 単位

ロ

ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)

自立生活援助サービス費(Ⅱ)⑴利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,166 単位⑴利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,165 単位⑵利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上⑵利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上

817 単位≪訓練系サービス≫≪訓練系サービス≫

第１

第１ 自立訓練（機能訓練）

自立訓練（機能訓練）

90

816 単位

機能訓練サービス費（１日につき）機能訓練サービス費（１日につき）イ

イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)

機能訓練サービス費(Ⅰ)⑴利用定員が 20 人以下

815 単位⑴利用定員が 20 人以下

795 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下

728 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下

710 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下

692 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下

675 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下

664 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下

647 単位⑸利用定員が 81 人以上

626 単位⑸利用定員が 81 人以上

610 単位ロ

機能訓練サービス費(Ⅱ)

ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)⑴所要時間１時間未満の場合

255 単位⑴所要時間１時間未満の場合

249 単位⑵所要時間１時間以上の場合

584 単位⑵所要時間１時間以上の場合

571 単位⑶視覚障害者に対する専門的訓練の場合

750 単位⑶視覚障害者に対する専門的訓練の場合

734 単位ハ

共生型機能訓練サービス費

717 単位ハ 共生型機能訓練サービス費

699 単位ニ

基準該当機能訓練サービス費

717 単位ニ 基準該当機能訓練サービス費

699 単位

第２

自立訓練（生活訓練）

第２ 自立訓練（生活訓練）

生活訓練サービス費（１日につき）生活訓練サービス費（１日につき）イ

イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)

生活訓練サービス費(Ⅰ)⑴利用定員が 20 人以下

748 単位⑴利用定員が 20 人以下

747 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下

668 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下

667 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下

635 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下

634 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下

610 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下

609 単位⑸利用定員が 81 人以上

573 単位⑸利用定員が 81 人以上

572 単位ロ

生活訓練サービス費(Ⅱ)⑴所要時間１時間未満の場合

ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)
255 単位⑴所要時間１時間未満の場合

91

249 単位⑵所要時間１時間以上の場合

584 単位⑵所要時間１時間以上の場合

571 単位⑶視覚障害者に対する専門的訓練の場合

750 単位⑶視覚障害者に対する専門的訓練の場合

734 単位ハ

生活訓練サービス費(Ⅲ)

ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)⑴利用期間が２年間以内の場合

271 単位⑴利用期間が２年間以内の場合

270 単位⑵利用期間が２年間を超える場合

164 単位⑵利用期間が２年間を超える場合

163 単位ニ

生活訓練サービス費(Ⅳ)

ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴利用期間が３年間以内の場合

271 単位⑴利用期間が３年間以内の場合

270 単位⑵利用期間が３年間を超える場合

164 単位⑵利用期間が３年間を超える場合

163 単位ホ

共生型生活訓練サービス費

665 単位ホ 共生型生活訓練サービス費

664 単位ヘ

基準該当生活訓練サービス費

665 単位ヘ 基準該当生活訓練サービス費

664 単位≪就労系サービス≫≪就労系サービス≫

第１

第１ 就労移行支援

就労移行支援就労移行支援サービス費（１日につき）就労移行支援サービス費（１日につき）イ

イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)

就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴利用定員が 20 人以下㈠就職後６月以上定着率が５割以上⑴利用定員が 20 人以下
1,128 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

1,094 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

959 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

939 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

820 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

811 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

690 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

689 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

557 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

567 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

507 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

527 単位㈦就職後６月以上定着率が０

468 単位㈦就職後６月以上定着率が０502 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下

92

㈠就職後６月以上定着率が５割以上

1,035 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

1,004 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

863 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

845 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

725 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

717 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

631 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

630 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

506 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

515 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

448 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

466 単位㈦就職後６月以上定着率が０414 単位㈦就職後６月以上定着率が０444 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠就職後６月以上定着率が５割以上⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下
1,003 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

973 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

838 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

821 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

693 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

685 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

596 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

595 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

497 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

506 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

428 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

445 単位㈦就職後６月以上定着率が０395 単位㈦就職後６月以上定着率が０424 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠就職後６月以上定着率が５割以上

948 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

919 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

797 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

780 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

646 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

639 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

544 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

543 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

476 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

485 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

400 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

416 単位㈦就職後６月以上定着率が０369 単位㈦就職後６月以上定着率が０396 単位⑸利用定員が 81 人以上⑸利用定員が 81 人以上

93

㈠就職後６月以上定着率が５割以上

915 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

887 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

760 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

744 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

607 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

600 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

498 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

497 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

460 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

468 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

374 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

389 単位㈦就職後６月以上定着率が０346 単位㈦就職後６月以上定着率が０371 単位ロ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)

ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴利用定員が 20 人以下⑴利用定員が 20 人以下㈠就職後６月以上定着率が５割以上

736 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

714 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

625 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

612 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

535 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

529 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

450 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

449 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

363 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

369 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

330 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

343 単位㈦就職後６月以上定着率が０305 単位㈦就職後６月以上定着率が０327 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠就職後６月以上定着率が５割以上

679 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

658 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

568 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

556 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

477 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

471 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

415 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

414 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

333 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

339 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

295 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

306 単位㈦就職後６月以上定着率が０273 単位㈦就職後６月以上定着率が０292 単位94

⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠就職後６月以上定着率が５割以上

645 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

625 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

541 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

529 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

446 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

441 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

384 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

383 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

320 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

326 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

277 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

287 単位㈦就職後６月以上定着率が０254 単位㈦就職後６月以上定着率が０272 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠就職後６月以上定着率が５割以上

638 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

618 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

535 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

524 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

435 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

430 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

366 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

365 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

320 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

326 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

268 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

278 単位㈦就職後６月以上定着率が０

248 単位㈦就職後６月以上定着率が０266 単位⑸利用定員が 81 人以上⑸利用定員が 81 人以上㈠就職後６月以上定着率が５割以上

633 単位㈠就職後６月以上定着率が５割以上

614 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

526 単位㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

515 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

421 単位㈢就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

416 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

345 単位㈣就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

344 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

319 単位㈤就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

324 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

259 単位㈥就職後６月以上定着率が０割超１割未満

269 単位㈦就職後６月以上定着率が０240 単位㈦就職後６月以上定着率が０257 単位95

第２就労継続支援Ａ型

第２ 就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)⑴利用定員が 20 人以下⑴利用定員が 20 人以下㈠評価点が 170 点以上の場合

724 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

618 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

692 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

606 単位㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

676 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

597 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

655 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

589 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

527 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

501 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

413 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

412 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

319 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

324 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠評価点が 170 点以上の場合

643 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

549 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

615 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

539 単位㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

601 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

531 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

583 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

524 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

468 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

445 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

367 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

366 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

282 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

287 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠評価点が 170 点以上の場合

605 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

516 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

578 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

506 単位㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

565 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

499 単位96

㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

547 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

492 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

439 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

417 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

344 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

343 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

265 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

269 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠評価点が 170 点以上の場合

593 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

506 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

568 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

497 単位㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

555 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

490 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

536 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

482 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

432 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

410 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

338 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

337 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

260 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

264 単位⑸利用定員が 81 人以上⑸利用定員が 81 人以上㈠評価点が 170 点以上の場合

574 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

490 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

547 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

479 単位㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

534 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

472 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

518 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

466 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

416 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

395 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

327 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

326 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

252 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

256 単位ロ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)

ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴利用定員が 20 人以下⑴利用定員が 20 人以下㈠評価点が 170 点以上の場合

660 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

563 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

630 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

552 単位97

㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

616 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

544 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

597 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

537 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

480 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

456 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

376 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

375 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

290 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

295 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠評価点が 170 点以上の場合

588 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

502 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

563 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

493 単位㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

549 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

485 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

532 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

478 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

426 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

405 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

335 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

334 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

258 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

262 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠評価点が 170 点以上の場合

546 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

466 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

522 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

457 単位㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

510 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

450 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

494 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

444 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

397 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

377 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

312 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

311 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

240 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

244 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠評価点が 170 点以上の場合

535 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

456 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

511 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

447 単位98

㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

499 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

441 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

484 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

435 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

388 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

369 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

305 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

304 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

235 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

239 単位⑸利用定員が 81 人以上⑸利用定員が 81 人以上㈠評価点が 170 点以上の場合

516 単位㈠１日の平均労働時間数が７時間以上の場合

440 単位㈡評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

493 単位㈡１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合

432 単位㈢評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

482 単位㈢１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合

426 単位㈣評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

467 単位㈣１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合

420 単位㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

375 単位㈤１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合

356 単位㈥評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

295 単位㈥１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合

294 単位㈦評価点が 60 点未満の場合

226 単位㈦１日の平均労働時間数が２時間未満の場合

230 単位

第３

就労継続支援Ｂ型

第３ 就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ

イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)⑴利用定員が 20 人以下⑴利用定員が 20 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

702 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

649 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

672 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

624 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

657 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

612 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

643 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

600 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

631 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

589 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

611 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

574 単位99

㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

590 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

566 単位（新設）⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下

565 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

625 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

575 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

598 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

555 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

584 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

544 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

572 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

534 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

551 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

524 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

541 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

511 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

525 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

503 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

504 単位（新設）⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

586 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

540 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

562 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

521 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

549 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

511 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

537 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

501 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

518 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

492 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

508 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

479 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

493 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

472 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

473 単位（新設）⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

576 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

530 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

552 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

511 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

539 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

502 単位100

㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

527 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

492 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

508 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

483 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

498 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

471 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

484 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

463 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

464 単位（新設）⑸利用定員が 81 人以上⑸利用定員が 81 人以上㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

557 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

513 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

533 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

494 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

521 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

485 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

510 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

476 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

491 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

467 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

482 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

454 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

468 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

447 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

448 単位

（新設）

ロ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)

ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴利用定員が 20 人以下⑴利用定員が 20 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

640 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

590 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

613 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

568 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

599 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

558 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

586 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

547 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

565 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

537 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

554 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

523 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

538 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

515 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

516 単位（新設）

101

⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

571 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

526 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

547 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

507 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

534 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

497 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

523 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

488 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

504 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

479 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

494 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

467 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

480 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

460 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

461 単位（新設）⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

529 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

489 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

507 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

471 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

495 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

462 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

485 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

452 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

467 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

444 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

458 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

433 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

445 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

426 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

427 単位（新設）⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

519 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

479 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

497 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

461 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

485 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

452 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

475 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

443 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

458 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

435 単位102

㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

449 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

424 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

436 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

417 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

418 単位（新設）⑸利用定員が 81 人以上⑸利用定員が 81 人以上㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

501 単位㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合

462 単位㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

480 単位㈡平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合

444 単位㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

468 単位㈢平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

436 単位㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

459 単位㈣平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

428 単位㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

442 単位㈤平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合

420 単位㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

434 単位㈥平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合

409 単位㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

421 単位㈦平均工賃月額が５千円未満の場合

403 単位㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

404 単位

（新設）

ハ就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)（新設）⑴利用定員が 20 人以下

556 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下

494 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下

463 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下

454 単位⑸利用定員が 81 人以上

438 単位

ニ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)（新設）⑴利用定員が 20 人以下

506 単位⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下

451 単位⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下

417 単位⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下

408 単位⑸利用定員が 81 人以上

394 単位103

第４

就労定着支援第４ 就労定着支援

就労定着支援サービス費（１月につき）就労定着支援サービス費（１月につき）イ

イ 利用者数が 20 人以下

利用者数が 20 人以下⑴就労定着率が９割５分以上の場合

3,449 単位

⑴就労定着率が９割以上の場合

3,215 単位⑵就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

3,285 単位⑵就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,652 単位⑶就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,710 単位⑶就労定着率が７割以上８割未満の場合

2,130 単位⑷就労定着率が７割以上８割未満の場合

2,176 単位⑷就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,607 単位⑸就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,642 単位⑸就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,366 単位⑹就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,395 単位⑹就労定着率が１割以上３割未満の場合

1,206 単位⑺就労定着率が３割未満の場合

1,046 単位⑺就労定着率が１割未満の場合

1,045 単位ロ

利用者数が 21 人以上 40 人以下

ロ 利用者数が 21 人以上 40 人以下⑴就労定着率が９割５分以上の場合

2,759 単位

⑴就労定着率が９割以上の場合

2,572 単位⑵就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

2,628 単位⑵就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,122 単位⑶就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,168 単位⑶就労定着率が７割以上８割未満の場合

1,704 単位⑷就労定着率が７割以上８割未満の場合

1,741 単位⑷就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,286 単位⑸就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,314 単位⑸就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,093 単位⑹就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,117 単位⑹就労定着率が１割以上３割未満の場合

964 単位⑺就労定着率が１割未満の場合

836 単位⑺就労定着率が３割未満の場合
ハ837 単位利用者数が 41 人以上

ハ 利用者数が 41 人以上⑴就労定着率が９割５分以上の場合

2,587 単位

⑴就労定着率が９割以上の場合

2,411 単位⑵就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

2,463 単位⑵就労定着率が８割以上９割未満の場合

1,989 単位⑶就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,032 単位⑶就労定着率が７割以上８割未満の場合

1,597 単位⑷就労定着率が７割以上８割未満の場合

1,632 単位⑷就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,206 単位104

⑸就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,232 単位⑸就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,025 単位⑹就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,047 単位⑹就労定着率が１割以上３割未満の場合

904 単位⑺就労定着率が１割未満の場合

784 単位⑺就労定着率が３割未満の場合

785 単位≪相談系サービス≫≪相談系サービス≫

第１ 計画相談支援費

第１ 計画相談支援費

イ

イ サービス利用支援費

サービス利用支援費⑴機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)

1,864 単位（新設）⑵機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)

1,764 単位（新設）⑶機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)

1,672 単位（新設）⑷機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)

1,622 単位（新設）

⑸サービス利用支援費(Ⅰ)

1,522 単位⑴サービス利用支援費(Ⅰ)

1,462 単位⑹サービス利用支援費(Ⅱ)

732 単位⑵サービス利用支援費(Ⅱ)

731 単位ロ

継続サービス利用支援費

ロ 継続サービス利用支援費⑴機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,613 単位（新設）⑵機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)

1,513 単位（新設）⑶機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)

1,410 単位（新設）⑷機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)

1,360 単位（新設）

⑸継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,260 単位⑴継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,211 単位⑹継続サービス利用支援費(Ⅱ)

606 単位⑵継続サービス利用支援費(Ⅱ)

605 単位

第２ 障害児相談支援費

第２ 障害児相談支援費

イ

イ 障害児支援利用援助費

障害児支援利用援助費⑴機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)

2,027 単位

（新設）

105

⑵機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅱ)

1,927 単位（新設）⑶機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅲ)

1,842 単位（新設）⑷機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,792 単位（新設）⑸障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,692 単位⑴障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,625 単位⑹障害児支援利用援助費(Ⅱ)

815 単位⑵障害児支援利用援助費(Ⅱ)

814 単位ロ

継続障害児支援利用援助費

ロ 継続障害児支援利用援助費⑴機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,724 単位（新設）⑵機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅱ)

1,624 単位（新設）⑶機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅲ)

1,527 単位（新設）⑷機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,476 単位（新設）⑸継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,376 単位⑴継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,322 単位⑹継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)

662 単位⑵継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)

661 単位

第３ 地域移行支援

第３ 地域移行支援

地域移行支援サービス費

地域移行支援サービス費

イ

地域移行支援サービス費(Ⅰ)

3,504 単位（新設）

ロ

地域移行支援サービス費(Ⅱ)

3,062 単位イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)

3,059 単位ハ

地域移行支援サービス費(Ⅲ)

2,349 単位ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)

2,347 単位

第４ 地域定着支援

第４ 地域定着支援

地域定着支援サービス費

地域定着支援サービス費

イ

体制確保費

ロ

緊急時支援費⑴緊急時支援費(Ⅰ)

306 単位

イ 体制確保費305 単位

ロ 緊急時支援費
712 単位⑴緊急時支援費(Ⅰ)

106711 単位⑵緊急時支援費(Ⅱ)

95 単位⑵緊急時支援費(Ⅱ)

94 単位≪障害児通所支援≫≪障害児通所支援≫

第１ 児童発達支援

第１ 児童発達支援

児童発達支援給付費（１日につき）

児童発達支援給付費（１日につき）イ

イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場
合（ロ又はハに該当する場合を除く。）

合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合（新設）㈠利用定員 30 人以下の場合

3,086 単位㈡利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,005 単位㈢利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

2,930 単位㈣利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,859 単位㈤利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,830 単位㈥利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,804 単位㈦利用定員 81 人以上の場合

2,778 単位⑵医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合（新設）㈠利用定員 30 人以下の場合

2,086 単位㈡利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,005 単位㈢利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,930 単位㈣利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,859 単位㈤利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,830 単位㈥利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,804 単位㈦利用定員 81 人以上の場合

1,778 単位107

⑶医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合（新設）㈠利用定員 30 人以下の場合

1,753 単位㈡利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,672 単位㈢利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,597 単位㈣利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,526 単位㈤利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,497 単位㈥利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,471 単位㈦利用定員 81 人以上の場合

1,445 単位⑷⑴から⑶
まで以外の場合㈠利用定員 30 人以下の場合

1,086 単位⑴利用定員が 30 人以下の場合

1,085 単位㈡利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,005 単位⑵利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

1,004 単位㈢利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

930 単位⑶利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合

929 単位㈣利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

859 単位⑷利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合

858 単位㈤利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

830 単位⑸利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合

829 単位㈥利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

804 単位⑹利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合

803 単位㈦利用定員 81 人以上の場合

778 単位⑺利用定員が 81 人以上の場合

777 単位

ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行う場

ロ

合児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行う場
合⑴医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合（新設）㈠利用定員 20 人以下の場合

3,384 単位㈡利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

3,191 単位108

㈢利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,075 単位㈣利用定員 41 人以上の場合

2,975 単位⑵医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合（新設）㈠利用定員 20 人以下の場合

2,384 単位㈡利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

2,191 単位㈢利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,075 単位㈣利用定員 41 人以上の場合

1,975 単位⑶医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合（新設）㈠利用定員 20 人以下の場合

2,051 単位㈡利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

1,858 単位㈢利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,742 単位㈣利用定員 41 人以上の場合

1,642 単位⑷⑴から⑶
まで以外の場合㈠利用定員 20 人以下の場合

1,384 単位⑴利用定員が 20 人以下の場合

1,383 単位㈡利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

1,191 単位⑵利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合

1,190 単位㈢利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,075 単位⑶利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

1,074 単位㈣利用定員 41 人以上の場合

ハ975 単位

児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（児童福祉法（昭和 22⑷利用定員が 41 人以上の場合

974 単位

ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（児童福祉法（昭和 22年法律第 164 号。以下「法」という。）第７条第２項に規定する重症心身年法律第 164 号。以下「法」という。）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児童発達支援を行う場合

障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児童発達支援を行う場合

109

⑴利用定員 15 人以下の場合

1,331 単位⑴利用定員が 15 人以下の場合

1,330 単位⑵利用定員 16 人以上 20 人以下の場合

1,040 単位⑵利用定員が 16 人以上 20 人以下の場合

1,039 単位⑶利用定員 21 人以上の場合

ニ

924 単位⑶利用定員が 21 人以上の場合

923 単位法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）

定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）⑴主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合㈠医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

2,885 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,613 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

2,486 単位㈡医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

1,885 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,613 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

1,486 単位㈢医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

1,552 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,280 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

1,153 単位㈣㈠から㈢
まで以外の場合⒜利用定員 10 人以下の場合

885 単位㈠利用定員が 10 人以下の場合

830 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

613 単位㈡利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

559 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

486 単位㈢利用定員が 21 人以上の場合

435 単位

110

⑵⑴
以
外
の
場
合

⑵⑴
以外の場合

㈠医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

2,754 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,513 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

2,404 単位㈡医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

1,754 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,513 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

1,404 単位㈢医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

1,421 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,180 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

1,071 単位㈣㈠から㈢
まで以外の場合⒜利用定員 10 人以下の場合

754 単位㈠利用定員が 10 人以下の場合

706 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

513 単位㈡利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

467 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

404 単位㈢利用定員が 21 人以上の場合

361 単位ホ

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において

ホ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合

重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴利用定員５人の場合

2,098 単位⑴利用定員が５人の場合

2,096 単位⑵利用定員６人の場合

1,757 単位⑵利用定員が６人の場合

1,755 単位⑶利用定員７人の場合

1,511 単位⑶利用定員が７人の場合

1,509 単位111

⑷利用定員８人の場合

1,326 単位⑷利用定員が８人の場合

1,325 単位⑸利用定員９人の場合

1,184 単位⑸利用定員が９人の場合

1,183 単位⑹利用定員 10 人の場合

1,069 単位⑹利用定員が 10 人の場合

1,068 単位⑺利用定員 11 人以上の場合

837 単位⑺利用定員が 11 人以上の場合

836 単位ヘ

共生型児童発達支援給付費

591 単位ヘ 共生型児童発達支援給付費

562 単位ト

基準該当児童発達支援給付費

ト 基準該当児童発達支援給付費⑴基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)

701 単位⑴基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)

667 単位⑵基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)

591 単位⑵基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)

562 単位

別表：医療的ケア判定スコア（児童発達支援、放課後等デイサービス共通）

医療的ケア判定スコア

基

見守りスコ

本

ア

ス
コ 高中

低

ア
①

人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法、ハイフローセラピ 10 2 1

0ー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置及び高頻度胸壁振動装置を含む。）の管理N②

気管切開の管理

8

2

0

③

鼻咽頭エアウェイの管理

5

1

0

④

酸素療法

8

1

0

⑤

吸引（口鼻腔又は気管内吸引に限る。）

8

1

0

⑥

ネブライザーの管理

3

0

112

（1）経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸

8

2

0

3

1

0

中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症 8

2

0

5

1

0

（2）持続皮下注射ポンプの使用

3

1

0

⑩

血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む。）

3

1

0

⑪

継続的な透析（血液透析、腹膜透析等）

8

2

0

（1）間欠的導尿50（2）持続的導尿（尿道留置カテ−テル、膀

3

1

0

（1）消化管ストーマの使用

5

1

0

（2）摘便又は洗腸

5

0

（3）浣腸

3

0

痙攣時における坐剤挿入、吸引、酸素投与又は迷走神経 3

2

⑦

経管栄養

管、腸瘻又は食道瘻（2）持続経管注入ポンプ使用⑧

治療薬、麻薬等）（1）皮下注射（インスリン、麻薬麻薬等の⑨ その他の注射管理⑫

導尿注射を含む。）

胱瘻、腎瘻又は尿路ストーマ）

⑬

⑭

排便管理

0

刺激装置の作動等の処置
（注）
「13．
排
便
管
理
」
に
お
け
る
「
⑶
浣腸」は、市販のディスポーザブルグリセリン
浣腸器（挿入部の長さがおおむね５センチメートル以上６センチメートル以下のものであって、グリセリンの濃度が 50％程度であり、かつ、容量が、成人を対象とする場合にあってはおおむね 40 グラム以下、６歳以上 12 歳未満の小児を対象

113

とする場合にあってはおおむね 20 グラム以下、１歳以上６歳未満の幼児を対象とする場合にあってはおおむね 10 グラム以下、０歳の乳児を対象とする場合にあってはおおむね５グラム以下のものをいう。）を用いて浣腸を施す場合を除く。

第２ 医療型児童発達支援

第２ 医療型児童発達支援

医療型児童発達支援給付費（１日につき）医療型児童発達支援給付費（１日につき）イ

指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第６条の２の２

イ 指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第６条の２の２

第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児

第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を行う場合」という。）に対し指定医療型児童発達支援を行う場合

ロ

指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合

ハ達支援を行う場合型児童発達支援を行う場合

500 単位ハ 指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医療型児童発達

338 単位指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定医療型児童発

388 単位

ロ 指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し指定医療501 単位指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合ニ

389 単位支援を行う場合

337 単位

ニ 指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定医療型児童発

450 単位達支援を行う場合

449 単位

第３ 放課後等デイサービス

第３ 放課後等デイサービス

放課後等デイサービス給付費（１日につき）放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ

イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に指定放課後等

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に指定放課後等
デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）

デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴区分１（３時間以上）（新設）㈠医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜利用定員 10 人以下の場合

2,604 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,402 単位114

⒞利用定員 21 人以上の場合

2,302 単位㈡医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

1,604 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,402 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

1,302 単位㈢医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

1,271 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,069 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

969 単位㈣㈠から㈢まで以外の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

604 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

402 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

302 単位（削る）⑴区分１の１（削る）㈠利用定員が 10 人以下の場合

660 単位㈡利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

443 単位㈢利用定員が 21 人以上の場合

333 単位⑵区分１の２⑵区分２（３時間未満）㈠利用定員が 10 人以下の場合

649 単位㈡利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

433 単位㈢利用定員が 21 人以上の場合

326 単位（新設）㈠医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜利用定員 10 人以下の場合

2,591 単位115

⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,393 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

2,295 単位㈡医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜利用定員 10 人以下の場合

1,591 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,393 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

1,295 単位㈢医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

1,258 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,060 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

962 単位㈣㈠から㈢まで以外の場合（新設）⒜利用定員 10 人以下の場合

591 単位⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

393 単位⒞利用定員 21 人以上の場合

295 単位（削る）⑶区分２の１（削る）

ロ㈠利用定員が 10 人以下の場合

612 単位㈡利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

407 単位㈢利用定員が 21 人以上の場合

306 単位⑷区分２の２

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放課後等デイサ㈠利用定員が 10 人以下の場合

599 単位㈡利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

398 単位㈢利用定員が 21 人以上の場合

299 単位

ロ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放課後等デイサ

116

ービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）

ービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合（新設）㈠利用定員 10 人以下の場合

2,721 単位㈡利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,480 単位㈢利用定員 21 人以上の場合

2,372 単位⑵医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合（新設）㈠利用定員 10 人以下の場合

1,721 単位㈡利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,480 単位㈢利用定員 21 人以上の場合

1,372 単位⑶医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合（新設）㈠利用定員 10 人以下の場合

1,388 単位㈡利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,147 単位㈢利用定員 21 人以上の場合

1,039 単位⑷⑴から⑶
まで以外の場合（新設）㈠利用定員 10 人以下の場合

721 単位㈡利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

480 単位㈢利用定員 21 人以上の場合

372 単位

（削る）

（削る）

⑴区分１
㈠利用定員が 10 人以下の場合

792 単位㈡利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

532 単位㈢利用定員が 21 人以上の場合

412 単位⑵区分２㈠利用定員が 10 人以下の場合

730 単位㈡利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

486 単位117

㈢利用定員が 21 人以上の場合

ハ

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

376 単位ハ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合⑴授業の終了後に行う場合⑴授業の終了後に行う場合㈠利用定員が５人の場合

1,756 単位㈠利用定員が５人の場合

1,754 単位㈡利用定員が６人の場合

1,467 単位㈡利用定員が６人の場合

1,466 単位㈢利用定員が７人の場合

1,263 単位㈢利用定員が７人の場合

1,262 単位㈣利用定員が８人の場合

1,108 単位㈣利用定員が８人の場合

1,107 単位㈤利用定員が９人の場合

989 単位㈤利用定員が９人の場合

988 単位㈥利用定員が 10 人の場合

893 単位㈥利用定員が 10 人の場合

892 単位㈦利用定員が 11 人以上の場合

686 単位㈦利用定員が 11 人以上の場合

685 単位⑵休業日に行う場合⑵休業日に行う場合㈠利用定員が５人の場合

2,038 単位㈠利用定員が５人の場合

2,036 単位㈡利用定員が６人の場合

1,706 単位㈡利用定員が６人の場合

1,704 単位㈢利用定員が７人の場合

1,466 単位㈢利用定員が７人の場合

1,465 単位㈣利用定員が８人の場合

1,288 単位㈣利用定員が８人の場合

1,287 単位㈤利用定員が９人の場合

1,150 単位㈤利用定員が９人の場合

1,149 単位㈥利用定員が 10 人の場合

1,039 単位㈥利用定員が 10 人の場合

1,038 単位㈦利用定員が 11 人以上の場合

ニ

810 単位共生型放課後等デイサービス給付費㈦利用定員が 11 人以上の場合

809 単位ニ 共生型放課後等デイサービス給付費⑴授業の終了後に行う場合

426 単位⑴授業の終了後に行う場合

429 単位⑵休業日に行う場合

549 単位⑵休業日に行う場合

554 単位118

ホ

基準該当放課後等デイサービス給付費

ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費⑴基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)⑴基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)

㈠授業の終了後に行う場合

529 単位㈠授業の終了後に行う場合

533 単位㈡休業日に行う場合

652 単位㈡休業日に行う場合

658 単位⑵基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)⑵基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)

㈠授業の終了後に行う場合

426 単位㈠授業の終了後に行う場合

429 単位㈡休業日に行う場合

549 単位㈡休業日に行う場合

554 単位

第４ 居宅訪問型児童発達支援
居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）

第４ 居宅訪問型児童発達支援
1,035 単位

第５ 保育所等訪問支援
保育所等訪問支援給付費（１日につき）居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）991 単位

第５ 保育所等訪問支援
1,035 単位保育所等訪問支援給付費（１日につき）991 単位≪障害児入所支援≫≪障害児入所支援≫

第１ 福祉型障害児入所施設

第１ 福祉型障害児入所施設

福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。
以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合

以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑴入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単

941 単位

独施設であるとき

897 単位⑵入所定員が 10 人の場合

⑵入所定員が 10 人の場合

㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

119

823 単位

784 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,697 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,617 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき941 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき897 単位⑶入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合⑶入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき654 単位

623 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,090 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,039 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき863 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき822 単位⑷入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合

823 単位⑷入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合

784 単位⑸入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

688 単位⑸入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

655 単位⑹入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

614 単位⑹入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

585 単位⑺入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

590 単位⑺入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

562 単位⑻入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

568 単位⑻入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

541 単位⑼入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

545 単位⑼入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

519 単位⑽入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

526 単位⑽入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

501 単位⑾入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

504 単位⑾入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

480 単位⑿入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合

501 単位⑿入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合

477 単位⒀入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合

499 単位⒀入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合

475 単位⒁入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合

496 単位⒁入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合

472 単位⒂入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合

493 単位⒂入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合

469 単位⒃入所定員が 141 人以上 150 人以下の場合

490 単位⒃入所定員が 141 人以上 150 人以下の場合

466 単位⒄入所定員が 151 人以上 160 人以下の場合

485 単位⒄入所定員が 151 人以上 160 人以下の場合

462 単位⒅入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合

481 単位⒅入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合

458 単位⒆入所定員が 171 人以上 180 人以下の場合

477 単位⒆入所定員が 171 人以上 180 人以下の場合

454 単位120

⒇入所定員が 181 人以上 190 人以下の場合

473 単位⒇入所定員が 181 人以上 190 人以下の場合

450 単位(21) 入所定員が 191 人以上の場合

470 単位(21) 入所定員が 191 人以上の場合

447 単位ロ

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限る。

ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限る。

以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う場合

以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴入所定員が 30 人以下の場合

831 単位⑴入所定員が 30 人以下の場合

792 単位⑵入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

759 単位⑵入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

723 単位⑶入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

721 単位⑶入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

687 単位⑷入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

689 単位⑷入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

656 単位⑸入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

657 単位⑸入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

626 単位⑹入所定員が 71 人以上の場合

626 単位⑹入所定員が 71 人以上の場合

596 単位ハ

主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援

ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援

を行う場合

を行う場合

⑴入所定員が５人の場合⑴入所定員が５人の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

1,225 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき971 単位

1,054 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき835 単位⑵入所定員が６人以上９人以下の場合⑵入所定員が６人以上９人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき891 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき971 単位

766 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき835 単位⑶入所定員が 10 人の場合

⑶入所定員が 10 人の場合

㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき891 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,870 単位766 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

121

1,608 単位

㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき971 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき835 単位⑷入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合⑷入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき682 単位

586 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,337 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,150 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき885 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき761 単位⑸入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合⑸入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき633 単位

544 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,122 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき965 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき885 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき761 単位⑹入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合⑹入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき567 単位

487 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,005 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき864 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき856 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき736 単位⑺入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合⑺入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

533 単位

458 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき856 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき736 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき856 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき736 単位⑻入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が⑻入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が

主
た
る
施
設
又
は
当
該
指
定
入
所
支
援
を
行
う
施
設
が
単
独
施
設
で
あ
る
と
き
。
⑼
か

主
た
る
施
設
又
は
当
該
指
定
入
所
支
援
を
行
う
施
設
が
単
独
施
設
で
あ
る
と
き
。
⑼
か

ら
⒂
ま
で
に
お
い
て
同
じ
。
）

ら
⒂
ま
で
に
お
い
て
同
じ
。
）

754 単位122

648 単位⑼入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

701 単位⑼入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

603 単位⑽入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

615 単位⑽入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

529 単位⑾入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

593 単位⑾入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

510 単位⑿入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

572 単位⑿入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

492 単位⒀入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

550 単位⒀入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

473 単位⒁入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

531 単位⒁入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

456 単位⒂入所定員が 91 人以上の場合

510 単位⒂入所定員が 91 人以上の場合

438 単位ニ

主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所

ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合支援を行う場合⑴入所定員が５人の場合⑴入所定員が５人の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

1,225 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき966 単位

1,054 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき831 単位⑵入所定員が６人以上９人以下の場合⑵入所定員が６人以上９人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき913 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき966 単位

785 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき831 単位⑶入所定員が 10 人の場合

⑶入所定員が 10 人の場合

㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき913 単位

785 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,857 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,597 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき966 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき831 単位⑷入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合⑷入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき123

683 単位587 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,326 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,141 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき880 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき757 単位⑸入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合⑸入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき636 単位

547 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,120 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき963 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき880 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき757 単位⑹入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合⑹入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

563 単位

484 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき949 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

816 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき851 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき732 単位⑺入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合⑺入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

536 単位

461 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき851 単位㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき732 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき851 単位㈢当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき732 単位⑻入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が⑻入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が

主
た
る
施
設
又
は
当
該
指
定
入
所
支
援
を
行
う
施
設
が
単
独
施
設
で
あ
る
と
き
。
⑼
か

主
た
る
施
設
又
は
当
該
指
定
入
所
支
援
を
行
う
施
設
が
単
独
施
設
で
あ
る
と
き
。
⑼
か

ら
⒂
ま
で
に
お
い
て
同
じ
。
）

ら
⒂
ま
で
に
お
い
て
同
じ
。
）

750 単位

645 単位⑼入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

698 単位⑼入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

600 単位⑽入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

612 単位⑽入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

526 単位⑾入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

590 単位⑾入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

507 単位124

⑿入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

570 単位⑿入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

490 単位⒀入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

548 単位⒀入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

471 単位⒁入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

528 単位⒁入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

454 単位⒂入所定員が 91 人以上の場合

509 単位⒂入所定員が 91 人以上の場合

437 単位ホ

主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をホ 主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定入所支いう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定入所支援を行う場合援を行う場合⑴入所定員が 50 人以下の場合

753 単位⑴入所定員が 50 人以下の場合

752 単位⑵入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

739 単位⑵入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

738 単位⑶入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

724 単位⑶入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

723 単位⑷入所定員が 71 人以上の場合

708 単位⑷入所定員が 71 人以上の場合

707 単位

第２ 医療型障害児入所施設

第２ 医療型障害児入所施設

医療型障害児入所施設給付費（１日につき）医療型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

イ 指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。）

指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。）⑴主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合

352 単位⑴主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合

351 単位⑵主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

175 単位⑵主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

174 単位⑶主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

914 単位⑶主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

913 単位ロ

指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合

ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合⑴主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合⑴主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合㈠60 日目まで

420 単位㈠60 日目まで

419 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

384 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

383 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

352 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

351 単位㈣181 日目以降

319 単位㈣181 日目以降

318 単位125

⑵主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠60 日目まで

206 単位㈠60 日目まで

205 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

190 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

189 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

175 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

174 単位㈣181 日目以降

160 単位㈣181 日目以降

159 単位⑶主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠60 日目まで

1,101 単位㈠60 日目まで

1,100 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

1,003 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

1,002 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

914 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

913 単位㈣181 日目以降

825 単位㈣181 日目以降

824 単位ハ

指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）

ハ 指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）⑴主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

127 単位⑴主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

126 単位⑵主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

890 単位⑵主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

889 単位ニ

指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合

ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑴主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠60 日目まで

153 単位㈠60 日目まで

152 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

139 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

138 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

127 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

126 単位㈣181 日目以降

115 単位㈣181 日目以降

114 単位⑵主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠60 日目まで⑵主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
1,077 単位㈠60 日目まで

1,076 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

979 単位㈡61 日目以降 90 日目まで

978 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

890 単位㈢91 日目以降 180 日目まで

889 単位㈣181 日目以降

801 単位㈣181 日目以降

800 単位126

別紙２
医療連携体制加算の見直しについて
見直し後

現行

（短期入所）（短期入所）
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32 単位
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63 単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125 単位
（新設）
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)（４時間未満）（新設）⑴看護職員が看護を行う利用者が１人
960 単位⑵看護職員が看護を行う利用者が２人600 単位⑶看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下
480 単位ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)（４時間以上）（新設）⑴看護職員が看護を行う利用者が１人
1,600 単位⑵看護職員が看護を行う利用者が２人
960 単位⑶看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下
800 単位ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)（８時間以上、高度な医ケア）（新設）⑴看護職員が看護を行う利用者が１人
2,000 単位⑵看護職員が看護を行う利用者が２人
1,500 単位⑶看護職員が看護を行う利用者が３人
1,000 単位ト 医療連携体制加算(Ⅶ)
500 単位ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
チ 医療連携体制加算(Ⅷ)
100 単位ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)
リ 医療連携体制加算(Ⅸ)
39 単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)（削る）
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)（削る）
ト 医療連携体制加算(Ⅶ)（重度障害者等包括支援）
イ 短期入所を提供する場合⑴医療連携体制加算(Ⅰ)⑵医療連携体制加算(Ⅱ)⑶医療連携体制加算(Ⅲ)

32 単位
63 単位
125 単位（重度障害者等包括支援）
イ 短期入所を提供する場合⑴医療連携体制加算(Ⅰ)⑵医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）

127

600 単位
300 単位

500 単位
100 単位
39 単位
1,000 単位500 単位

600 単位
300 単位⑷医療連携体制加算(Ⅳ)（４時間未満）㈠看護職員が看護を行う利用者が１人
960 単位㈡看護職員が看護を行う利用者が２人600 単位㈢看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下 480 単位⑸医療連携体制加算(Ⅴ)（４時間以上）㈠看護職員が看護を行う利用者が１人
1,600 単位㈡看護職員が看護を行う利用者が２人
960 単位㈢看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下 800 単位⑹医療連携体制加算(Ⅵ)（８時間以上、高度な医ケア）㈠看護職員が看護を行う利用者が１人
2,000 単位㈡看護職員が看護を行う利用者が２人
1,500 単位㈢看護職員が看護を行う利用者が３人
1,000 単位⑺医療連携体制加算(Ⅶ)
500 単位⑻医療連携体制加算(Ⅷ)
100 単位（削る）（削る）
ロ 共同生活援助を提供する場合⑴医療連携体制加算(Ⅰ)
32 単位⑵医療連携体制加算(Ⅱ)
63 単位⑶医療連携体制加算(Ⅲ)
125 単位⑷医療連携体制加算(Ⅳ)
㈠看護職員が看護を行う利用者が１人
800 単位㈡看護職員が看護を行う利用者が２人
500 単位
看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下 400 単位⑸医療連携体制加算(Ⅴ)
500 単位⑹医療連携体制加算(Ⅵ)
100 単位（自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援）
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴看護職員が看護を行う利用者が１人⑵看護職員が看護を行う利用者が２人

32 単位
63 単位
125 単位

（新設）

（新設）

（新設）

⑶医療連携体制加算(Ⅲ)⑷医療連携体制加算(Ⅳ)⑸医療連携体制加算(Ⅴ)⑹医療連携体制加算(Ⅵ)
ロ 共同生活援助を提供する場合⑴医療連携体制加算(Ⅰ)⑵医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

500 単位
100 単位
1,000 単位500 単位⑶医療連携体制加算(Ⅲ)⑷医療連携体制加算(Ⅳ)

500 単位
100 単位（自立訓練(生活訓練)・就労移行支援、就労継続支援）
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

800 単位
500 単位128

500 単位
250 単位

500 単位
250 単位

⑶看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)（共同生活援助）イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴看護職員が看護を行う利用者が１人⑵看護職員が看護を行う利用者が２人⑶看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
ト 医療連携体制加算(Ⅶ)

400 単位
500 単位
100 単位

32 単位
63 単位
125 単位ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)（共同生活援助）イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

800 単位
500 単位
400 単位
500 単位
100 単位
39 単位（児童発達支援、放課後等デイサービス）
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32 単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63 単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125 単位ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)（４時間未満）⑴看護職員が看護を行う利用者が１人
800 単位⑵看護職員が看護を行う利用者が２人
500 単位⑶看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下
400 単位ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)（４時間以上）⑴看護職員が看護を行う利用者が１人
1,600 単位⑵看護職員が看護を行う利用者が２人
960 単位⑶看護職員が看護を行う利用者が３人以上８人以下
800 単位ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500 単位ト 医療連携体制加算(Ⅶ)
100 単位（削る）（削る）

ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)（児童発達支援、放課後等デイサービス）
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

129

500 単位
100 単位

500 単位
250 単位

500 単位
100 単位
39 単位

500 単位
250 単位

（新設）

ハ
ニ
ホ
ヘ

医療連携体制加算(Ⅲ)
医療連携体制加算(Ⅳ)
医療連携体制加算(Ⅴ)
医療連携体制加算(Ⅵ)

500 単位
100 単位
1,000 単位500 単位別紙３
夜間支援等体制加算の見直しについて（共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型）
）
見直し後

現行

イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)⑴夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者（以下この１の５において「夜間支援対象利用者」という。）が２人以下㈠区分４以上672 単位㈡区分３
560 単位㈢区分２以下448 単位⑵夜間支援対象利用者が３人㈠区分４以上448 単位㈡区分３
373 単位㈢区分２以下299 単位⑶夜間支援対象利用者が４人㈠区分４以上336 単位㈡区分３
280 単位㈢区分２以下224 単位⑷夜間支援対象利用者が５人㈠区分４以上269 単位㈡区分３
224 単位㈢区分２以下179 単位⑸夜間支援対象利用者が６人㈠区分４以上224 単位㈡区分３
187 単位㈢区分２以下149 単位⑹夜間支援対象利用者が７人㈠区分４以上192 単位㈡区分３
160 単位イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)⑴夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者（以下この１の５において「夜間支援対象利用者」という。）が２人以下
672 単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑵夜間支援対象利用者が３人
448 単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑶夜間支援対象利用者が４人
336 単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑷夜間支援対象利用者が５人
269 単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑸夜間支援対象利用者が６人
224 単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑹夜間支援対象利用者が７人
192 単位
（新設）
（新設）

130

㈢区分２以下⑺夜間支援対象利用者が８人㈠区分４以上㈡区分３㈢区分２以下⑻夜間支援対象利用者が９人㈠区分４以上㈡区分３㈢区分２以下⑼夜間支援対象利用者が 10 人㈠区分４以上㈡区分３㈢区分２以下⑽夜間支援対象利用者が 11 人㈠区分４以上㈡区分３㈢区分２以下⑾夜間支援対象利用者が 12 人㈠区分４以上㈡区分３㈢区分２以下⑿夜間支援対象利用者が 13 人㈠区分４以上㈡区分３㈢区分２以下⒀夜間支援対象利用者が 14 人㈠区分４以上㈡区分３㈢区分２以下⒁夜間支援対象利用者が 15 人㈠区分４以上㈡区分３㈢区分２以下⒂夜間支援対象利用者が 16 人

128 単位
168 単位140 単位112 単位（新設）⑺夜間支援対象利用者が８人以上 10 人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

149 単位

149 単位
124 単位
99 単位（新設）
135 単位
113 単位
90 単位
122 単位
102 単位
81 単位⑻夜間支援対象利用者が 11 人以上 13 人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

112 単位112 単位
93 単位
75 単位
（新設）
103 単位
86 単位
69 単位
96 単位
80 単位
64 単位

⑼夜間支援対象利用者が 14 人以上 16 人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

90 単位
75 単位
60 単位
（新設）

131

90 単位

㈠区分４以上
84 単位
㈡区分３
70 単位
㈢区分２以下56 単位⒃夜間支援対象利用者が 17 人㈠区分４以上
79 単位
㈡区分３
66 単位
㈢区分２以下53 単位⒄夜間支援対象利用者が 18 人㈠区分４以上
75 単位
㈡区分３
63 単位
㈢区分２以下50 単位⒅夜間支援対象利用者が 19 人
㈠区分４以上
71 単位
㈡区分３
59 単位
㈢区分２以下47 単位⒆夜間支援対象利用者が 20 人㈠区分４以上
67 単位
㈡区分３
56 単位
㈢区分２以下45 単位⒇夜間支援対象利用者が 21 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
64 単位
㈡区分３
53 単位
㈢区分２以下43 単位(21) 夜間支援対象利用者が 22 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
61 単位
㈡区分３
51 単位
㈢区分２以下41 単位(22) 夜間支援対象利用者が 23 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
58 単位
㈡区分３
48 単位

132

⑽夜間支援対象利用者が 17 人以上 20 人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

75 単位

（新設）

（新設）

⑾夜間支援対象利用者が 21 人以上 30 人以下（夜間支援対象利用者が同一の共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）に入居している場合に限る。）
54 単位
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

㈢区分２以下
39 単位(23) 夜間支援対象利用者が 24 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
56 単位
㈡区分３
47 単位
㈢区分２以下37 単位(24) 夜間支援対象利用者が 25 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
54 単位
㈡区分３
45 単位
㈢区分２以下36 単位(25) 夜間支援対象利用者が 26 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
51 単位
㈡区分３
43 単位
㈢区分２以下34 単位(26) 夜間支援対象利用者が 27 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
50 単位
㈡区分３
42 単位
㈢区分２以下33 単位(27) 夜間支援対象利用者が 28 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
48 単位
㈡区分３
40 単位
㈢区分２以下32 単位(28) 夜間支援対象利用者が 29 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
46 単位
㈡区分３
38 単位
㈢区分２以下31 単位(28) 夜間支援対象利用者が 30 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠区分４以上
45 単位

133

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

㈡区分３
㈢区分２以下

38 単位
30 単位

ロ 夜間支援等体制加算(Ⅱ)⑴夜間支援対象利用者が４人以下
112 単位⑵夜間支援対象利用者が５人
90 単位⑶夜間支援対象利用者が６人
75 単位⑷夜間支援対象利用者が７人
64 単位⑸夜間支援対象利用者が８人
56 単位⑹夜間支援対象利用者が９人
50 単位⑺夜間支援対象利用者が 10 人
45 単位⑻夜間支援対象利用者が 11 人
40 単位⑼夜間支援対象利用者が 12 人
37 単位⑽夜間支援対象利用者が 13 人
34 単位⑾夜間支援対象利用者が 14 人
32 単位⑿夜間支援対象利用者が 15 人
30 単位⒀夜間支援対象利用者が 16 人
28 単位⒁夜間支援対象利用者が 17 人
26 単位
⒂夜間支援対象利用者が 18 人
25 単位
⒃夜間支援対象利用者が 19 人
23 単位
⒄夜間支援対象利用者が 20 人
22 単位⒅夜間支援対象利用者が 21 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
21 単位⒆夜間支援対象利用者が 22 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
20 単位⒇夜間支援対象利用者が 23 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
19 単位(21) 夜間支援対象利用者が 24 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
18 単位(22) 夜間支援対象利用者が 25 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
18 単位(23) 夜間支援対象利用者が 26 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
17 単位(24) 夜間支援対象利用者が 27 人（夜間支援対象利用者が同一の共

ロ 夜間支援等体制加算(Ⅱ)⑴夜間支援対象利用者が４人以下
112 単位⑵夜間支援対象利用者が５人
90 単位⑶夜間支援対象利用者が６人
75 単位⑷夜間支援対象利用者が７人
64 単位⑸夜間支援対象利用者が８人以上 10 人以下
50 単位
（新設）
（新設）
⑹夜間支援対象利用者が 11 人以上 13 人以下
37 単位
（新設）
（新設）
⑺夜間支援対象利用者が 14 人以上 16 人以下
30 単位
（新設）
（新設）
⑻夜間支援対象利用者が 17 人以上 20 人以下
25 単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑼夜間支援対象利用者が 21 人以上 30 人以下（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。） 18 単位
（新設）

134

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

同生活住居に入居している場合に限る。）
16 単位(25) 夜間支援対象利用者が 28 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
16 単位(26) 夜間支援対象利用者が 29 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
15 単位(27) 夜間支援対象利用者が 30 人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
15 単位

（新設）
（新設）
（新設）

ハ （略）

ハ （略）

ニ 夜間支援等体制加算(Ⅳ)⑴夜間支援対象利用者が 15 人以下⑵夜間支援対象利用者が 16 人
⑶夜間支援対象利用者が 17 人
⑷夜間支援対象利用者が 18 人
⑸夜間支援対象利用者が 19 人
⑹夜間支援対象利用者が 20 人
⑺夜間支援対象利用者が 21 人
⑻夜間支援対象利用者が 22 人
⑼夜間支援対象利用者が 23 人
⑽夜間支援対象利用者が 24 人
⑾夜間支援対象利用者が 25 人
⑿夜間支援対象利用者が 26 人
⒀夜間支援対象利用者が 27 人
⒁夜間支援対象利用者が 28 人
⒂夜間支援対象利用者が 29 人
⒃夜間支援対象利用者が 30 人

（新設）
60 単位
56 単位
53 単位
50 単位
47 単位
45 単位
43 単位
41 単位
39 単位
37 単位
36 単位
34 単位
33 単位
32 単位
31 単位
30 単位

ホ 夜間支援等体制加算(Ⅴ)⑴夜間支援対象利用者が 15 人以下⑵夜間支援対象利用者が 16 人
⑶夜間支援対象利用者が 17 人
⑷夜間支援対象利用者が 18 人
⑸夜間支援対象利用者が 19 人

30 単位
28 単位
26 単位
25 単位
23 単位

（新設）

135

⑹夜間支援対象利用者が 20 人
⑺夜間支援対象利用者が 21 人
⑻夜間支援対象利用者が 22 人
⑼夜間支援対象利用者が 23 人
⑽夜間支援対象利用者が 24 人
⑾夜間支援対象利用者が 25 人
⑿夜間支援対象利用者が 26 人
⒀夜間支援対象利用者が 27 人
⒁夜間支援対象利用者が 28 人
⒂夜間支援対象利用者が 29 人
⒃夜間支援対象利用者が 30 人

22 単位
21 単位
20 単位
19 単位
18 単位
18 単位
17 単位
16 単位
16 単位
15 単位
15 単位

ヘ 夜間支援等体制加算(Ⅵ)（新設）⑴夜間支援対象利用者が 15 人以下
30 単位⑵夜間支援対象利用者が 16 人
28 単位⑶夜間支援対象利用者が 17 人
26 単位⑷夜間支援対象利用者が 18 人
25 単位⑸夜間支援対象利用者が 19 人
23 単位⑹夜間支援対象利用者が 20 人
22 単位⑺夜間支援対象利用者が 21 人
21 単位⑻夜間支援対象利用者が 22 人
20 単位⑼夜間支援対象利用者が 23 人
19 単位⑽夜間支援対象利用者が 24 人
18 単位⑾夜間支援対象利用者が 25 人
18 単位⑿夜間支援対象利用者が 26 人
17 単位⒀夜間支援対象利用者が 27 人
16 単位⒁夜間支援対象利用者が 28 人
16 単位⒂夜間支援対象利用者が 29 人
15 単位⒃夜間支援対象利用者が 30 人
15 単位
注１〜３ （略）注１〜３ （略）４ ニについては、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している指（新設）
定共同生活援助事業所等であって、更に夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、同加算の算定対象となる夜勤を行う夜間支援従事者を１名配置する共同生活住居に巡回させることにより、利用者に136

対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定
共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場
合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
５ ホについては、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している指定共同生活援助事業所等であって、更に夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、同加算の算定対象となる夜勤を行う夜間支援従事者を１名配置する共同生活住居に巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)の算定対象となる利用者については、算定しない。
６ ヘについては、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している指定共同生活援助事業所等であって、更に宿直を行う夜間支援従事者を配置し、同加算の算定対象となる夜勤を行う夜間支援従事者を１名配置する共同生活住居に巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所等において、指定共同生
活援助等を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)又はホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

137

（新設）

（新設）

別紙４
就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について
Ⅰ 労働時間
1 日の平均労働時間の状況（評価要素）
・1 日の平均労働時間（評価の視点）「1 日の平均労働時間」が長いほど、利用者の賃金増加につながることや、支援コストがかかると考えられるため、「1 日の平均労働時間」により評価。
（評価方法）
前年度において、雇用契約を締結していた利用者の労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した事業所における 1 日当たりの平均労働時間数によって８段階の評価。
７時間以上
６時間以上７時間未満
５時間以上６時間未満
４時間 30 分以上５時間未満

：80 点
：70 点
：55 点
：45 点

４時間以上４時間 30 分未満
３時間以上４時間未満
２時間以上３時間未満
２時間未満

：40 点
：30 点
：20 点
：５点

（その他）
令和３年度の報酬の取扱いとして、「平成 30 年度」「令和元年度」「令和２年度」いずれかの実績で評価することを可とする。（※）

Ⅱ 生産活動生産活動収支の状況（評価要素）
・前年度及び前々年度における生産活動収支の状況（評価の視点）
生産活動収支の状況が健全であることは、利用者の賃金確保、水準にも大きく影響することから、事業所の生産活動収支の状況に基づき評価を行う。
（評価方法）
前年度及び前々年度の各年度において生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額（以下、生産活動収支という。）が、利用者に支払う賃金の総額以上であるかに
よって４段階評価の評価。
前年度及び前々年度、生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。：40 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。
：25 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。
：20 点
前年度及び前々年度、生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。：５点（その他）
令和３年度の報酬の取扱いとして、前年度を「令和元年度」に置き換えた実績で評価することを可（その場合、前々年度は「平成 30 年度」を用いる。）とする。（※）

138

Ⅲ 多様な働き方

多様な働き方に係る制度整備及び実施状況（評価要素）① 免許及び資格の取得の促進並びに検定の受験の勧奨に関する事項② 当該就労継続支援Ａ型事業所の利用者を、職員（利用者を除く）として登用する制度に係る試験等の手続、対象者の要件及び採用時期に関する事項③ 在宅勤務に係る労働条件及び服務規律に関する事項④ フレックスタイム制に係る労働条件に関する事項⑤ 1 日の所定労働時間を短縮するに当たり必要な労働条件に関する事項⑥ 早出遅出勤務に係る労働条件に関する事項⑦ 時間を単位として有給休暇を付与又は計画付与制度の取得に関する事項⑧ 従業者が私的に負傷し、又は疾病にかかった場合の療養のための休暇の取得に関する事項（評価の視点）利用者の多様な働き方のニーズに対応できるかどうかは就労の機会の提供の観点で重要であることから、多様な働き方を実現できる制度の整備状況とその活用実績により評価。
（評価方法）
任意の５項目について規程等（就業規則その他これに準ずるものに限る。
）で定めており、前年度において雇用契約を締結していた利用者の希望により当該５項目に係る制度を活用した実績があった場合に、各項目ごとに評価値を２（実績がない場合は１）として評価（最大10）した上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
８以上の場合：35 点
６又は７の場合：25 点
１以上５以下の場合：15 点（その他）
令和３年度の報酬の取扱いにおいては「令和２年度」の実績で評価。（※）

Ⅳ 支援力向上

安心な職場環境の基礎となる支援力向上の取組（評価要素）① 職員の研修に関する計画に基づく障害者雇用、障害者福祉その他障害者就労に関する外部研修会等の参加又は外部講師による内部研修会の開催状況② 外部研修会等への講師派遣、学会等での研究発表又は実践報告の実施状況③ 障害者就労に係る先進的な取組を行う他の事業所等への視察若しくは実習への参加又は他の事業所等からの視察等の受入状況④ 販路拡大、事業拡大等に向けた展示会への出展、商談会への参加その他生産活動収益の増加に資するビジネスマッチングに係る取組の実施状況⑤ 昇給、昇格と連動した人事評価制度の整備状況⑥ 障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修の修了し、利用者の就労又は生産活動等の支援を実施するピアサポートの配置状況⑦ 前年度末日から過去３年以内の福祉サービス第三者評価の受審状況⑧ 国際標準化機構が制定したマネジメントシステム規格等の認証取得又は更新審査等の受審状況

（評価の視点）
職員が常に仕事に対して意欲的に臨めるようなキャリアアップの機会を組織として提供し、第三者の評価を踏まえて、支援環境の整備につとめることは、基礎となる職員の支援力を高め、利用者に対する支援の質の向上に繋がることから、支援力向上に係る取組の実施状況により評価。
（評価方法）
任意の５項目について、各項目の取組実績に応じて別に定める算定方法に従い評価値として各１〜２として評価（最大10）した上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
８以上の場合：35 点
６又は７の場合：25 点
１以上５以下の場合：15 点（その他）
令和３年度の報酬の取扱いにおいては「令和２年度」の実績で評価。（※）

139

Ⅴ 地域連携活動
地域連携活動の実施
状況（評価要素）
・地元企業と連携した高付加価値の商品開発や販売の取組の有無
・施設外就労による地域での働く場の確保等地域と連携した事業や取組（評価の視点）事業所がその事業を展開する中で、利用者と地域との接点や関係を作り、地域での利用者の活躍の場を広げていくことは、利用者がそこで暮らし、自立した生活を実現していく上でも大切なことから、事業所における地域と連携した事業や取組（地域連携活動）の実施状況により評価。
（評価方法）
前年度に実施した地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労による地域での働く場の確保等地域と連携した取組について、当該取組をまとめた報告書を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表するとともに、当該報告書において連携先である地元企業等から当該取組が地域連携活動である旨の意見又は評価が付されていることをもって評価する。
１事例以上ある場合： 10 点（その他）
令和３年度の報酬の取扱いにおいては「令和２年度」の実績で評価。（※）

項 目

点

数

Ⅰ 労働時間５点 〜 80 点

Ⅱ 生産活動

５点 〜 40 点

Ⅲ 多様な働き方

０点 〜 35 点

Ⅳ 支援力向上のための取組

０点 〜 35 点

Ⅴ 地域連携活動

０点 〜 10 点

170 点以上

20 人以下点

200 点

150 点以上

130 点以上

105 点以上

80 点以上60 点以上60 点未満170 点未満150 点未満130 点未満105 点未満

80 点未満

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

●単位

・・・・・・・
81 人以上（※）令和４年度以降の報酬の取扱いは、その時の状況を踏まえ、改めて検討。

140

別紙５
就労移行支援体制加算の見直しについて⑴就労継続支援Ａ型
見直し後

現行

イ

就労移行支援体制加算（Ⅰ）※ 就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が20人以下㈠評価点が170点以上の場合
93単位／日㈡評価点が150点以上170点未満の場合
87単位／日㈢評価点が130点以上150点未満の場合
80単位／日㈣評価点が105点以上130点未満の場合
73単位／日㈤評価点が80点以上105点未満の場合
65単位／日㈥評価点が60点以上80点未満の場合
57単位／日㈦評価点が60点未満の場合
50単位／日⑵利用定員が21人以上40人以下㈠評価点が170点以上の場合
49単位／日㈡評価点が150点以上170点未満の場合
45単位／日㈢評価点が130点以上150点未満の場合
41単位／日㈣評価点が105点以上130点未満の場合
37単位／日㈤評価点が80点以上105点未満の場合
32単位／日㈥評価点が60点以上80点未満の場合
27単位／日㈦評価点が60点未満の場合
23単位／日⑶利用定員が41人以上60人以下㈠評価点が170点以上の場合
35単位／日㈡評価点が150点以上170点未満の場合
32単位／日㈢評価点が130点以上150点未満の場合
28単位／日㈣評価点が105点以上130点未満の場合
25単位／日㈤評価点が80点以上105点未満の場合
21単位／日㈥評価点が60点以上80点未満の場合
17単位／日㈦評価点が60点未満の場合
14単位／日141イ

就労移行支援体制加算（Ⅰ）※ 就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が20人以下
42単位／日
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵利用定員が21人以上40人以下
18単位／日
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶利用定員が41人以上60人以下
10単位／日
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

⑷利用定員が61人以上80人以下㈠評価点が170点以上の場合㈡評価点が150点以上170点未満の場合㈢評価点が130点以上150点未満の場合㈣評価点が105点以上130点未満の場合㈤評価点が80点以上105点未満の場合㈥評価点が60点以上80点未満の場合㈦評価点が60点未満の場合⑸利用定員が81人以上㈠評価点が170点以上の場合㈡評価点が150点以上170点未満の場合㈢評価点が130点以上150点未満の場合㈣評価点が105点以上130点未満の場合㈤評価点が80点以上105点未満の場合㈥評価点が60点以上80点未満の場合㈦評価点が60点未満の場合

27単位／日25単位／日21単位／日19単位／日16単位／日13単位／日10単位／日22単位／日20単位／日17単位／日16単位／日13単位／日11単位／日８単位／日

ロ

就労移行支援体制加算（Ⅱ）※ 就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が20人以下㈠評価点が170点以上の場合
90単位／日㈡評価点が150点以上170点未満の場合
84単位／日㈢評価点が130点以上150点未満の場合
77単位／日㈣評価点が105点以上130点未満の場合
70単位／日㈤評価点が80点以上105点未満の場合
62単位／日㈥評価点が60点以上80点未満の場合
54単位／日㈦評価点が60点未満の場合
47単位／日⑵利用定員が21人以上40人以下㈠評価点が170点以上の場合
48単位／日㈡評価点が150点以上170点未満の場合
44単位／日㈢評価点が130点以上150点未満の場合
40単位／日㈣評価点が105点以上130点未満の場合
36単位／日㈤評価点が80点以上105点未満の場合
31単位／日㈥評価点が60点以上80点未満の場合
26単位／日㈦評価点が60点未満の場合
22単位／日

142⑷利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ

７単位／日

６単位／日

就労移行支援体制加算（Ⅱ）※ 就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が20人以下
39単位／日
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵利用定員が21人以上40人以下
17単位／日
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

⑶利用定員が41人以上60人以下㈠評価点が170点以上の場合㈡評価点が150点以上170点未満の場合㈢評価点が130点以上150点未満の場合㈣評価点が105点以上130点未満の場合㈤評価点が80点以上105点未満の場合㈥評価点が60点以上80点未満の場合㈦評価点が60点未満の場合⑷利用定員が61人以上80人以下㈠評価点が170点以上の場合㈡評価点が150点以上170点未満の場合㈢評価点が130点以上150点未満の場合㈣評価点が105点以上130点未満の場合㈤評価点が80点以上105点未満の場合㈥評価点が60点以上80点未満の場合㈦評価点が60点未満の場合⑸利用定員が81人以上㈠評価点が170点以上の場合㈡評価点が150点以上170点未満の場合㈢評価点が130点以上150点未満の場合㈣評価点が105点以上130点未満の場合㈤評価点が80点以上105点未満の場合㈥評価点が60点以上80点未満の場合㈦評価点が60点未満の場合

34単位／日31単位／日27単位／日24単位／日20単位／日16単位／日13単位／日27単位／日25単位／日21単位／日19単位／日16単位／日13単位／日10単位／日21単位／日19単位／日16単位／日15単位／日12単位／日10単位／日７単位／日⑶利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

９単位／日

７単位／日

５単位／日

⑵就労継続支援Ｂ型
見直し後

現行

就労移行支援体制加算（Ⅰ）※ 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が 20 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合
93 単位／日㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
86 単位／日㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
79 単位／日

イ 就労移行支援体制加算（Ⅰ）※ 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が 20 人以下
42 単位／日
（新設）
（新設）
（新設）

イ

143

㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合㈧平均工賃月額が１万円未満の場合⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合㈧平均工賃月額が１万円未満の場合⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合㈧平均工賃月額が１万円未満の場合⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合㈧平均工賃月額が１万円未満の場合⑸利用定員が 81 人以上㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

72 単位／日65 単位／日58 単位／日
51 単位／日
48 単位／日
49 単位／日
44 単位／日
40 単位／日
36 単位／日
32 単位／日
28 単位／日
23 単位／日
22 単位／日
35 単位／日
31 単位／日
28 単位／日
24 単位／日
21 単位／日
18 単位／日
14 単位／日
13 単位／日
27 単位／日
24 単位／日
21 単位／日
18 単位／日
16 単位／日
13 単位／日
10 単位／日９単位／日22 単位／日
20 単位／日
17 単位／日

144

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸利用定員が 81 人以上
（新設）
（新設）
（新設）

18 単位／日

10 単位／日

７単位／日

６単位／日

㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

15 単位／日
13 単位／日
11 単位／日
８単位／日
７単位／日

ロ

就労移行支援体制加算（Ⅱ）※ 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が 20 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合
90 単位／日㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
83 単位／日㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
76 単位／日㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
69 単位／日㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
62 単位／日㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
55 単位／日㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
48 単位／日㈧平均工賃月額が１万円未満の場合
45 単位／日⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合
48 単位／日㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
43 単位／日㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
39 単位／日㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
35 単位／日㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
31 単位／日㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
27 単位／日㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
22 単位／日㈧平均工賃月額が１万円未満の場合
21 単位／日⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合
34 単位／日㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
30 単位／日㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
27 単位／日㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
23 単位／日㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
20 単位／日㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
17 単位／日㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
13 単位／日㈧平均工賃月額が１万円未満の場合
12 単位／日

145

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労移行支援体制加算（Ⅱ）※ 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が 20 人以下
39 単位／日
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下
17 単位／日
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下
９単位／日
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合㈧平均工賃月額が１万円未満の場合⑸利用定員が 81 人以上㈠平均工賃月額が４万５千円以上の場合㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合㈢平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈤平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈥平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合㈧平均工賃月額が１万円未満の場合

27 単位／日
24 単位／日
21 単位／日
18 単位／日
16 単位／日
13 単位／日
10 単位／日９単位／日21 単位／日
19 単位／日
16 単位／日
14 単位／日
12 単位／日
10 単位／日
７単位／日
６単位／日

⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸利用定員が 81 人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

ハ

就労移行支援体制加算（Ⅲ）※ 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が 20 人以下
42 単位／日⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下
18 単位／日⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下
10 単位／日⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下
７単位／日⑸利用定員が 81 人以上
６単位／日

（新設）

ニ

（新設）

就労移行支援体制加算（Ⅳ）※ 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅳ）を算定している事業所が対象⑴利用定員が 20 人以下
39 単位／日⑵利用定員が 21 人以上 40 人以下
17 単位／日⑶利用定員が 41 人以上 60 人以下
９単位／日⑷利用定員が 61 人以上 80 人以下
７単位／日⑸利用定員が 81 人以上
５単位／日

146

７単位／日

５単位／日

別紙６
福祉・介護職員処遇改善加算の加算率について見直し後＜居宅介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数＜重度訪問介護＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

×
×
×

現行

27.4％
20.0％
11.1％

＜居宅介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

30.2％
22.0％
12.2％

20.0％
14.6％
8.1％

＜重度訪問介護＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

19.1％
13.9％
7.7％

×
×
×

30.2％
22.0％
12.2％

＜同行援護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

27.4％
20.0％
11.1％

＜同行援護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数＜行動援護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

23.9％
17.5％
9.7％

＜行動援護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

25.0％
18.2％
10.1％

＜療養介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

6.4％
4.7％
2.6％

＜療養介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

3.5％
2.5％
1.4％

147

＜生活介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数＜短期入所＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数＜重度障害者等包括支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

×
×
×

×
×
×

4.4％
3.2％
1.8％

＜生活介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

4.2％
3.1％
1.7％

8.6％
6.3％
3.5％

＜短期入所＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

6.9％
5.0％
2.8％

8.9％
6.5％
3.6％

＜重度障害者等包括支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

2.5％
1.8％
1.0％

×
×
×

6.9％
5.0％
2.8％

＜施設入所支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

8.6％
6.3％
3.5％

＜施設入所支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数＜自立訓練（機能訓練）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

6.7％
4.9％
2.7％

＜自立訓練（機能訓練）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

5.7％
4.1％
2.3％

＜自立訓練（生活訓練）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

6.7％
4.9％
2.7％

＜自立訓練（生活訓練）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

5.7％
4.1％
2.3％

＜就労移行支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

6.4％
4.7％
2.6％

＜就労移行支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

6.7％
4.9％
2.7％

148

＜就労継続支援Ａ型＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数＜就労継続支援Ｂ型＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

×
×
×

5.7％
4.1％
2.3％

＜就労継続支援Ａ型＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

5.4％
4.0％
2.2％

5.4％
4.0％
2.2％

＜就労継続支援Ｂ型＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

5.2％
3.8％
2.1％

＜共同生活援助（指定共同生活援助）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×8.6％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×6.3％
ハ （Ⅲ） 所定単位数
×3.5％＜共同生活援助（指定共同生活援助）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×7.4％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×5.4％
ハ （Ⅲ） 所定単位数
×3.0％＜共同生活援助（日中サービス支援型）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×8.6％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×6.3％
ハ （Ⅲ） 所定単位数
×3.5％＜共同生活援助（日中サービス支援型）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×7.4％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×5.4％
ハ （Ⅲ） 所定単位数
×3.0％＜共同生活援助（外部サービス利用型）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×15.0％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×11.0％
ハ （Ⅲ） 所定単位数
×6.1％＜共同生活援助（外部サービス利用型）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×17.0％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×12.4％
ハ （Ⅲ） 所定単位数
×6.9％＜児童発達支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

8.1％
5.9％
3.3％

＜児童発達支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

7.6％
5.6％
3.1％

＜医療型児童発達支援＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

12.6％
9.2％
5.1％

＜医療型児童発達支援＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

14.6％
10.6％
5.9％

149

＜放課後等デイサービス＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×××＜居宅訪問型児童発達支援＞
イ （Ⅰ） 所定単位数×ロ （Ⅱ） 所定単位数×ハ （Ⅲ） 所定単位数
×＜保育所等訪問支援＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

8.4％
6.1％
3.4％

＜放課後等デイサービス＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

8.1％
5.9％
3.3％

8.1％
5.9％
3.3％

＜居宅訪問型児童発達支援＞
イ （Ⅰ） 所定単位数×ロ （Ⅱ） 所定単位数×ハ （Ⅲ） 所定単位数
×

7.9％
5.8％
3.2％

8.1％
5.9％
3.3％

＜保育所等訪問支援＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

7.9％
5.8％
3.2％

×
×
×

6.2％
4.5％
2.5％

×
×
×

3.5％
2.5％
1.4％

＜福祉型障害児入所施設＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

9.9％
7.2％
4.0％

＜福祉型障害児入所施設＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数＜医療型障害児入所施設＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

×
×
×

7.9％
5.8％
3.2％

＜医療型障害児入所施設＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数
ハ （Ⅲ） 所定単位数

150

別紙７
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算率について見直し後＜居宅介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

××＜重度訪問介護＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

現行

7.0％
5.5％

＜居宅介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

7.4％
5.8％

7.0％
5.5％

＜重度訪問介護＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

4.5％
3.6％

×
×

14.8％
11.5％

＜同行援護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

7.0％
5.5％

＜同行援護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数＜行動援護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

7.0％
5.5％

＜行動援護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

6.9％
5.7％

×
×

2.5％
2.3％

×
×

1.4％
1.3％

×

1.9％

＜療養介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

2.1％
1.9％

＜療養介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数＜生活介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

1.4％
1.3％

＜生活介護＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数＜短期入所＞＜短期入所＞
所定単位数

×

2.1％

所定単位数

151

＜重度障害者等包括支援＞
所定単位数

×

6.1％

＜重度障害者等包括支援＞
所定単位数

×

1.5％

＜施設入所支援＞
所定単位数

×

2.1％

＜施設入所支援＞
所定単位数

×

1.9％

＜自立訓練（機能訓練）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

4.0％
3.6％

＜自立訓練（機能訓練）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

5.0％
4.5％

×
×

3.9％
3.4％

＜自立訓練（生活訓練）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

4.0％
3.6％

＜自立訓練（生活訓練）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数＜就労移行支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

1.7％
1.5％

＜就労移行支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

2.0％
1.7％

×
×

0.4％
0.4％

×
×

2.0％
1.7％

＜就労継続支援Ａ型＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

1.7％
1.5％

＜就労継続支援Ａ型＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数＜就労継続支援Ｂ型＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

1.7％
1.5％

＜就労継続支援Ｂ型＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数＜共同生活援助（指定共同生活援助）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×1.9％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×
1.6％＜共同生活援助（指定共同生活援助）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×1.8％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×1.5％＜共同生活援助（日中サービス支援型）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×1.9％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×
1.6％＜共同生活援助（日中サービス支援型）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×1.8％
ロ （Ⅱ） 所定単位数
×1.5％＜共同生活援助（外部サービス利用型）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×
1.9％＜共同生活援助（外部サービス利用型）＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
×
2.0％

152

ロ （Ⅱ） 所定単位数

×

1.6％

ロ （Ⅱ） 所定単位数

×

1.6％

×
×

2.5％
2.2％

＜児童発達支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

1.3％
1.0％

＜児童発達支援＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数＜医療型児童発達支援＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

1.3％
1.0％

＜医療型児童発達支援＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

9.2％
8.2％

×
×

1.3％
1.0％

＜放課後等デイサービス＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

0.7％
0.5％

＜居宅訪問型児童発達支援＞
所定単位数
×

1.1％

＜居宅訪問型児童発達支援＞
所定単位数
×

5.1％

＜保育所等訪問支援＞
所定単位数

×

1.1％

＜保育所等訪問支援＞
所定単位数

×

5.1％

＜福祉型障害児入所施設＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

4.3％
3.9％

＜福祉型障害児入所施設＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

5.5％
5.0％

＜医療型障害児入所施設＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

4.3％
3.9％

＜医療型障害児入所施設＞
イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

×
×

3.0％
2.7％

＜放課後等デイサービス＞イ （Ⅰ） 所定単位数
ロ （Ⅱ） 所定単位数

153

別紙８

地域区分の見直しについて【原則】公務員（国家・地方）の地域手当の設定に準拠している介護報酬の地域区分の考え方に合わせる。

【経過措置】令和２年度までの地域区分と令和３年度における介護報酬の地域区分の範囲で設定する。
※

平成 30 年度報酬改定の際に設けられた経過措置（平成 30 年度以前の見直し前の上乗せ割合から見直し後の最終的な上乗せ割合の範囲内において設定可能とするもの）を適用している自治体において、当該自治体の意向により、令和５年度まで延長すること
を認める。

【特

例】以下の①又は②の場合、隣接地域の地域区分のうち一番低い区分までの範囲で見直すことを認める。
① 高い地域区分の地域に全て囲まれている場合 ※ 低い級地に囲まれている場合の引き下げも可能② 公務員の地域手当の設定がない(０％)地域であって、当該地域よりも高い地域区分の地域が複数隣接しており、かつ、その中に３級地以上の級地差がある地域が含まれている場合※ 引き下げは、地域手当の設定がある地域も可能→

経過措置及び特例の適用については、各自治体の意向を踏まえることとする。

154

○

令和３〜５年度における地域区分の適用地域（障害者サービス）見直し後の障害者の地域区分
１級地
（２０％）

１級地
（２０％）
２級地
（１６％）

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

５級地
（１０％）

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

東京都 特別区
東京都
神奈川県
大阪府

町田市、狛江市、多摩市
横浜市、川崎市
大阪市
埼玉県
千葉県
東京都

３級地
（１５％）

さいたま市、和光市
千葉市、成田市、印西市
八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、稲城市、西東京市
神奈川県 鎌倉市
愛知県
名古屋市
大阪府
守口市、大東市、門真市
兵庫県
芦屋市
東京都

青梅市、東村山市

東京都

東久留米市

４級地
（１２％）

茨城県

取手市、つくば市

兵庫県

牛久市
船橋市、浦安市、袖ヶ浦市
立川市、昭島市、東大和市
相模原市、藤沢市、逗子市、厚木市
豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市
神戸市、西宮市、宝塚市

埼玉県
千葉県
神奈川県
愛知県

志木市
習志野市
海老名市
刈谷市、豊田市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

東京都
愛知県

兵庫県
広島県
福岡県

水戸市、日立市、土浦市、石岡市、守谷市
朝霞市、新座市、ふじみ野市
市川市、松戸市、佐倉市、市原市、四街道市
羽村市、あきる野市、日の出町
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
大津市、草津市
京都市
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市
尼崎市、川西市、三田市
広島市、府中町
福岡市

千葉県
愛知県
兵庫県
福岡県

八千代市
みよし市
伊丹市
春日市

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

仙台市
古河市、龍ケ崎市、利根町
宇都宮市、下野市、野木町
高崎市
川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、宮代町、杉戸町、松伏町
千葉県
木更津市、野田市、茂原市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
東京都
武蔵村山市、奥多摩町
神奈川県 三浦市、秦野市、葉山町、大磯町、二宮町、清川村
岐阜県
岐阜市
静岡県
静岡市
愛知県
岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、大府市、知立市、尾張旭市、日進市、愛西市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、大治町、蟹江町
三重県
津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
滋賀県
彦根市、守山市、栗東市、甲賀市
京都府
宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町
大阪府
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
兵庫県
明石市、猪名川町
奈良県
奈良市、大和高田市、大和郡山市、生駒市
福岡県
大野城市、福津市

茨城県
静岡県
愛知県

千葉県

栄町

埼玉県
東京都
愛知県

北海道
茨城県

滋賀県
京都府
大阪府

５級地
（１０％）

大阪府

現
行
の
障
害
者
の
地
域
区
分

茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
大阪府

四條畷市

６級地
（６％）

檜原村
豊明市

飯能市、坂戸市
瑞穂町
清須市、豊山町、飛島村

ひたちなか市、那珂市、大洗町、東海村、阿見町
沼津市、御殿場市
知多市

京都市

南丹市

札幌市
結城市、下妻市、常総市、笠間市、筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、つくばみらい市、河内町、
八千代町、五霞町、境町
栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町
前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町
熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、寄居町
千葉県
東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長柄町、長南町
神奈川県 箱根町
新潟県
新潟市
富山県
富山市
石川県
金沢市、内灘町
福井県
福井市
山梨県
甲府市
長野県
長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、下諏訪町
岐阜県
大垣市、高山市、多治見市、関市、美濃加茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町
静岡県
浜松市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、裾野市、湖西市、函南町、清水町、長泉町、小山町、川根本町、森町
愛知県
豊橋市、一宮市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、新城市、東海市、高浜市、岩倉市、田原市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根町
三重県
名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
滋賀県
長浜市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、多賀町
京都府
城陽市、大山崎町、久御山町、井手町
兵庫県
姫路市、加古川市、三木市、高砂市、小野市、加西市、加東市、稲美町、播磨町
奈良県
天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
和歌山県 和歌山市、橋本市、紀の川市、岩出市、かつらぎ町
岡山県
岡山市
広島県
東広島市、廿日市市、海田町、熊野町、坂町
山口県
周南市
徳島県
徳島市
香川県
高松市
福岡県
北九州市、飯塚市、筑紫野市、太宰府市、糸島市、那珂川市、粕屋町
長崎県
長崎市

宮城県
富山県
岐阜県
佐賀県

名取市
南砺市
羽島市、坂祝町
佐賀市

茨城県
神奈川県
滋賀県
兵庫県

全ての都道府県１級地から７級
地以外の地域

栃木県
群馬県
埼玉県

７級地
（３％）

宮城県
その他
（０％）

155

多賀城市

かすみがうら市、小美玉市
山北町
日野町
丹波篠山市

○

令和３〜５年度における地域区分の適用地域（障害児サービス）見直し後の障害児の地域区分
１級地
（２０％）
１級地
（２０％）

２級地
（１６％）

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

千葉県
東京都
神奈川県
大阪府

袖ケ浦市、印西市
町田市、狛江市、多摩市
横浜市、川崎市
大阪市

東京都

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

武蔵野市、国分寺市、清瀬市、東久留米市

さいたま市、和光市
千葉市、成田市
八王子市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、国立市、福生市、稲城市、西東京市
神奈川県 鎌倉市
愛知県
名古屋市
大阪府
守口市、大東市、門真市
兵庫県
西宮市、芦屋市、宝塚市

千葉県

習志野市、八千代市

東京都

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
大阪府
兵庫県

牛久市
東松山市、朝霞市、志木市
船橋市、浦安市
立川市、昭島市、東大和市
相模原市、藤沢市、逗子市、厚木市
豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市
神戸市

東村山市

４級地
（１２％）

神奈川県 海老名市
愛知県
刈谷市、豊田市

茨城県

取手市、つくば市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

愛知県
大阪府

兵庫県
広島県
福岡県

水戸市、日立市、土浦市、龍ヶ崎市、守谷市
新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
市川市、松戸市、佐倉市、市原市、四街道市
あきる野市
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
西尾市
大津市、草津市
京都市
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市
尼崎市、伊丹市、三田市、川西市
広島市、府中町
福岡市

千葉県
愛知県
福岡県

栄町
みよし市
春日市

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

仙台市
古河市、利根町
宇都宮市、下野市、野木町
高崎市
川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町
千葉県
野田市、茂原市、柏市、流山市、白井市、酒々井町
東京都
武蔵村山市、奥多摩町
神奈川県 三浦市、秦野市、葉山町、二宮町、大磯町、清川村
長野県
塩尻市
岐阜県
岐阜市
静岡県
静岡市
愛知県
岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、稲沢市、大府市、知立市、愛西市、
北名古屋市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町
三重県
津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
滋賀県
彦根市、守山市、栗東市、甲賀市
京都府
宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町
大阪府
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、藤井寺市、
泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、
千早赤阪村
兵庫県
明石市、猪名川町
奈良県
奈良市、大和高田市、大和郡山市、生駒市
和歌山県 和歌山市、橋本市
福岡県
大野城市、太宰府市、糸島市、福津市、粕屋町

茨城県
栃木県
埼玉県
静岡県
愛知県

ひたちなか市
大田原市
滑川町
沼津市、御殿場市
知多市

東京都

日の出町

埼玉県
東京都
愛知県
大阪府

北海道
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

宮城県
兵庫県

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
福岡県
長崎県

札幌市
結城市、笠間市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町
栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、さくら市、壬生町
前橋市、太田市、渋川市、伊勢崎市
熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、吉見町、鳩山町、寄居町
木更津市、東金市、君津市、富津市、八街市、長柄町、長南町
箱根町
新潟市
富山市
金沢市、内灘町
福井市
甲府市
長野市、松本市、諏訪市、伊那市
大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市
浜松市、三島市、富士宮市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、小山町、川根本町、森町
豊橋市、一宮市、半田市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、尾張旭市、高浜市、田原市、阿久比町、東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
名張市、伊賀市、いなべ市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
長浜市、野洲市、湖南市、東近江市
城陽市、大山崎町、久御山町
姫路市、加古川市、三木市
天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、王寺町、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、広陵町、河合町
岡山市
三原市、東広島市、廿日市市、海田町、坂町
周南市
徳島市
高松市
北九州市、飯塚市、筑紫野市
長崎市

茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
静岡県
愛知県
滋賀県
福岡県

下妻市、常総市、かすみがうら市、つくばみらい市、大洗町
玉村町
川島町
富里市
山北町
島田市
蒲郡市、岩倉市、大口町、扶桑町
高島市、日野町
那珂川市

全ての都道府県１級地から７級地以外の地域

愛知県
滋賀県
京都府
大阪府

５級地
（１０％）

大阪府

現
行
の
障
害
児
の
地
域
区
分

５級地
（１０％）

東京都 特別区

埼玉県
千葉県
東京都
３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

四條畷市

６級地
（６％）

豊明市
羽曳野市

飯能市
羽村市、瑞穂町、檜原村
日進市、清須市、長久手市、東郷町、豊山町、飛島村
豊能町

７級地
（３％）

三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県

宮城県
千葉県

その他
（０％）

156

多賀城市
鎌ケ谷市

名取市
赤穂市

157