消費者問題の構造

全国消費生活相談員協会
公開シンポジウム

消費者教育の現状
とこれから

消費者
消費者
消費者
事業者

平成30年３月10日
消費者庁 川口康裕

消費者

同種の⾏為を
反復、継続

消費者
消費者

（大量生産・
大量販売）

情報の質・量、交渉⼒の格差○ 消費者教育推進のこれまでの取組「消費者基本法改正」 平成16年６月２日施行
・保護から自立支援へ「消費者教育の推進に関する法律」 平成24年８月22日成立、同12月13日施行
消費者庁に「消費者教育推進会議」設置 平成25年３月６日第１回会議
・ 委員相互の情報交換
・ 「基本方針」作成・変更に意見「消費者教育の推進に関する基本方針」 平成25年６月28日閣議決定
・ 消費者教育推進会議における更なる議論
・ 地方公共団体における消費者教育推進協議会の設置、消費者教育推進計画の策定等の取組「消費者教育推進会議取りまとめ」 平成27年３月５日公表
・ 消費者市民社会における消費者の具体的行動例
・ 多様な担い手による消費者教育の実践に向けた事例の提示
・ 地域における多様な主体の連携・協働に向けた提案・事例の提示「第二期消費者教育推進会議」 平成27年７月～平成29年６月
・ 「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直しに向けた論点整理
・ 社会情勢等の変化に対応した課題「第三期消費者教育推進会議」 平成29年８月～平成31年７月
・ 「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直し
・ 社会情勢等の変化に対応した課題（若年者への効果的な消費者教育 他）

消費者⾏政の類型
行政（国、都道府県等）
規制

支援
促進

事業者

消費者
協働

情報の質・量、交渉力

消費者庁における主な⾏政⼿法①被害の発生･拡大防止 ②被害の適切・迅速な救済
各種業法等（命令、指導、罰則）
Ⅰ規制⾏政 事前規制・参入規制
⾏為規制・事後規制
法執⾏体制の整備③⾃主的・合理的な選択の確保

不当な表⽰の禁⽌⺠事ルールの整備（取消、解除、無効、賠償責任 課徴⾦等の類型の追加）
表⽰の義務付け（横断
化）

消費者教育
消費者教育
注意喚起
消費者教育
消費生活相談（188、消費生活
事故原因究明消費者団体による差⽌め
相談員の資格試験）
Ⅱ支援⾏政 消費者団体による差⽌め（景品表⽰法、食品表
⾏政ADR（後⾒的）（消費者契約法、特定商取⽰法）
消費者団体による訴訟
引法）
リスクコミュニケーション
⾃主⾏動基準制定支援
Ⅲ協働⾏政 消費者志向経営の推進（リコール等）
⾒守りネットワーク

⺠間ADR
消費者志向経営（お客様相談室の整備等）
⾒守りネットワーク

リスクコミュニケーション
公正競争規約
倫理的消費
消費者志向経営（表⽰、情報提供の充実）

○ 消費者教育推進法
消費者教育の推進に関する法律の概要(平成２４年１２月１３日施行(平成２４年８月２２日公布))
国と地方の責務と実施事項

目的(第1条)・消費者教育の総合的・一体的な推進
・国民の消費生活の安定・向上に寄与
定義(第2条)国

地方公共団体責務(第4条)責務(第5条)

消費者教育の推進に関する総合的な施策策定、実施団体の区域の社会的経済的状況に応じた施策策定、実施(消費生活センター、教育委員会その他の関係機
関と連携)『消費者教育』
消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育(消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動『消費者市民社会』
個々の消費者の特性及び消費生活の多様性の相互尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が将来にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得ることの自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会基本理念（第3条）
・消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつける実践的能力の育成
・主体的に消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与できるよう積極的に支援

体系的推進 ・幼児期から高齢期までの段階特性に配慮
効果的推進 ・場(学校、地域、家庭、職域)の特性に対応
・多様な主体間の連携
・消費者市民社会の形成に関し、多角的な情報を提供
・非常時(災害)の合理的行動のための知識・理解・環境教育、食育、国際理解教育等との有機的な連携

消費者団体 (努力義務) （第6条）～自主的活動･協力

事業者・事業者団体(努力義務)～施策への協力・自主的活動（第7条)～消費生活の知識の提供、従業員の研修、資金の提供(第14条）

財政上の措置(第8条)

推進に必要な財政上の措置その他の措置(地方は努力義務)

基本方針(第9条)

都道府県消費者教育推進計画
市町村消費者教育推進計画

・消費者庁･文部科学省が案を作成･閣議決定･基本的な方向･推進の内容等

・基本方針を踏まえ策定(努力義務)

消費者教育推進会議(第19条)

消費者教育推進地域協議会(第20条)

消費者庁に設置(いわゆる８条機関)

都道府県・市町村が組織 (努力義務)①構成員相互の情報交換･調整～総合的、体系的かつ効果的な推進②基本方針の作成･変更に意見①構成員相互の情報交換･調整～総合的、体系的 かつ効果的な推進②推進計画の作成･変更に意見委員(内閣総理大臣任命)～消費者、事業者、教育関係者、消費者団体･学識経験者等※委員は20名以内、任期２年、幹事、専門委員を置く（政令で規定）構成～消費者、消費者団体、事業者、教育関係者、消費生活センター等

義務付け(国・地方)

努力義務(国および地方)○学校における消費者教育の推進(第11条)
発達段階に応じた教育機会の確保、研修の充実、人材の活用○大学等における消費者教育の推進(第12条)
学生等の被害防止のための啓発等○地域における消費者教育の推進(第13条)
高齢者･障害者への支援のための研修･情報提供○人材の育成等(第16条)○教材の活用等(第15条)○調査研究(第17条)○情報の収集(第18条)（検討）（附則）○法律の施行後５年を目途として、施行状況に検討を加え、必要がある場合には所要の措置を講ずる。

○ 消費者教育推進基本方針
平成25年度～29年度の5年間

消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成25年６月28日閣議決定）○消費者教育の推進に関する法律第9条（平成24年12月施行）○内閣総理大臣及び文部科学大臣が案を作成、閣議で決定。
～平成25年3月より消費者教育推進会議開催、消費者委員会の意見聴取、消費者等の意見反映。

○基本方針の方向＝誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で、消費者教育を受けることができる機会を提供し効果的に推進○手段＝幅広い担い手（国・地方、行政・民間、消費者自身）の支援、育成
担い手間の連携、情報共有の促進○基本方針を踏まえ、都道府県消費者教育推進計画、市町村消費者教育推進計画を作成(努力義務)

Ⅲ 消費者教育の推進の内容
１ 様々な場での推進

２ 人材(担い手)の育成・活用

３ 資源等

・小･中･高校・大学等の教職員
・消費者団体、NPO、地域福祉関係者
・事業者･事業者団体等
・消費者

・教材等の作成、活用
・調査研究
・情報収集･提供

・学校(小･中･高校、大学･専門学校等)
・地域社会(地域、家庭)・職域

Ⅰ 消費者教育の推進の意義･グローバル化/高度情報化/高齢化⇒消費者被害の多様化・複雑化･大量生産 大量消費 大量廃棄/大震災の経験⇒消費行動の課題

経済社会の変化

ルール整備、厳格な法執行、＋消費者支援・救済施策

・ルールを知り、被害を防ぐ消費者の努力
・持続可能な消費の実践、消費者の社会的役割の自覚・消費者の自立を支援
被害に遭わない消費者、合理的意思決定のできる消費者の育成
・消費者市民社会の形成に寄与
よりよい市場、よりよい社会の発展に積極的に関与する消費者の育成

Ⅱ 消費者教育の推進の基本的な方向○消費者教育の体系的推進
対象領域
消費者市民
社会の構築

商品等の安全

生活の管理と契約

情報とメディア

各段階

効果的な情報提供方策の開発

行政各部局間、多様な担い手との連携
消費者行政部局と教育行政部局、福祉関係部局、商工部局との連携（高齢者・障害者見守り、担い手としての事業者・事業者団体との連携）

消費生活センターを拠点化（消費者教育・人材育成）←国民生活センターが支援
コーディネーターの育成、活用

領域・段階ごとに目標を設定
情報の「見える化」⇒多様な担い手が共有

国・地方、多様な担い手の指針

多様な関係者のつなぎ役、
地域と学校のつなぎ役～特に高齢者･障害者向けモデル地区における先進的な実践
消費者市民社会概念の研究・普及
コーディネーターの育成 / 情報提供

消費者学習の国民的な運動
多様な実践を共有し、相互に連携･協働できる場の提供
優れた活動を奨励（消費者支援功労者表彰制度等）
消費者教育の日、週などの制定

Ⅳ 関連する他の消費者施策との連携
１ 安全･安心の確保
２ 自主的･合理的な選択の機会の確保３ 消費者意見の反映･透明性確保
４ 苦情処理･紛争解決の促進

事故・トラブル情報の迅速的確な分析、原因究明 ⇒教材への反映
食品と放射能に関する理解増進
リスクコミュニケーションの強化

食品表示の理解増進･消費者の特性･場の特性に応じた方法で実施
若年者の被害防止･成年年齢引下げに向けた環境整備の観点等から、高等学校段階までに、主体的に判断し責任をもって行動できる能力を育む･消費行動の社会経済への影響等、多角的視点で情報提供○国からの地方支援

財政支援、情報提供による支援○各主体の役割と連携･協働
・国と地方公共団体
・消費者行政と教育行政
・地方公共団体と消費者団体、事業者団体

地域における多様な主体間のネットワーク化（消費者教育推進地
域協議会）○環境教育・食育・金融経済教育・法教育等との連携推進
連携・展開による相乗効果・教材等のコンテンツの共通化など

Ⅴ 今後の消費者教育の計画的な推進
１ 今後の推進方策
・各都道府県･市町村での推進の支援
・推進会議・小委員会での検討、施策への反映
専門委員:地域ごとの代表を任命

２ 基本方針の達成度の検証（5年の見直し)
・基本方針の見直し＝中間的に３年を目途に見直し
・達成度の検証

地方支援推進会議の地方開催推進計画策定、地域協議会設置に向け、事例集の作成・説明会等で情報提供

・消費者教育推進のための指標化
・すべての都道府県で推進計画の策定、地域協議会の設置を目指し、支援7

○ 消費者教育の体系イメージマップ
幼児期
各期の特徴

小学生期

中学生期

成人期

高校生期
特に若者

成人一般

特に高齢者

様々な気づきの体験を通じて、家族や身の回りの物事に関心をもち、それを取り入れる時期

主体的な行動、社会や環境への興味を通して、消費者としての素地の形成が望まれる時期

行動の範囲が広がり、権利と責任を理解し、トラブル解決方法の理解が望まれる時期

生涯を見通した生活の管理や計画の重要性、社会的責任を理解し、主体的な判断が望まれる時期

生活において自立を進め、消費生活のスタイル
や価値観を確立し自らの行動を始める時期

精神的、経済的に自立し、消費者市民社会の構築に、様々な人々と協働し取り組む時期

周囲の支援を受けつつも人生での豊富な経験や知識を消費者市民社会構築に活かす時期

消費がもつ影響力の理解

おつかいや買い物に関心を持とう

消費をめぐる物と金銭の流れを考えよう

消費者の行動が環境や経済に与える影響を考え
よう

生産・流通・消費・廃棄が環境、経済や社会に与える影
響を考えよう生産・流通・消費・廃棄が環境、経済、社会に与える影響を考える習慣を身に付けよう

生産・流通・消費・廃棄が環境、経済、社会に与える影響に配慮して行動しよう

消費者の行動が環境、経済、社会に与える影響に配慮することの大切さを
伝え合おう

持続可能な
消費の実践

身の回りのものを大切にしよう

自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫しよう

消費生活が環境に与える影響を考え、環境に配慮した生活を実践しよう

持続可能な社会を目指して、
ライフスタイルを考えよう

持続可能な社会を目指したライフスタイルを探そう

持続可能な社会を目指したライフスタイルを実践しよう持続可能な社会に役立つ
ライフスタイルについて伝
え合おう

消費者の参画・協働

協力することの大切さを知ろう

身近な消費者問題に目を向けよう

身近な消費者問題及び社会課題の解決や、公正な社会の形成について考
えよう

身近な消費者問題及び社
会課題の解決や、公正な社会の形成に協働して取り組
むことの重要性を理解しよう

消費者問題その他の社会課題の解決や、公正な社会の形成に向けた行動の場を広げよう地域や職場で協働して消費者問題その他の社会課
題を解決し、公正な社会をつくろう

支え合いながら協働して消費者問題その他の社会課題を解決し、公正な社
会をつくろう商品安全の理解と危険を回避する能力

くらしの中の危険や、ものの安全な使い方に気づこう

危険を回避し、物を安全に使う手がかりを知ろう

危険を回避し、物を安全に使う手段を知り、使おう

安全で危険の少ないくらしと消費社会を目指すことの大切さを理解しよう安全で危険の少ないくらし方をする習慣を付けよう

安全で危険の少ないくらしと消費社会をつくろう

安全で危険の少ないくらしの大切さを伝え合おう

トラブル対応能力

困ったことがあったら身近な人に伝えよう困ったことがあったら身近な人に相談しよう

販売方法の特徴を知り、トラブル解決の法律や制度、相談機関を知ろう

トラブル解決の法律や制度、相談機関の利用法を知ろう

トラブル解決の法律や制度、相談機関を利用する
習慣を付けようトラブル解決の法律や制度、相談機関を利用しやすい社会をつくろう

支え合いながらトラブル解決の法律や制度、相談機
関を利用しよう選択し、契約す
ることへの理解と考える態度

約束やきまりを守ろう

物の選び方、買い方を考え適切に購入しよう
約束やきまりの大切さを知り、考えよう商品を適切に選択するとともに、契約とそのルー
ルを知り，よりよい契約の仕方を考えよう適切な意思決定に基づいて行動しよう契約とそのルールの活用について理解しよう契約の内容・ルールを理解し、よく確認して契約する習慣を付けよう契約とそのルールを理解
し、くらしに活かそう

契約トラブルに遭遇しない暮らしの知恵を伝え合おう

生活を設計・管理する能力

欲しいものがあったときは、よく考え、時には我慢する
ことをおぼえよう

物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考
えよう
お小遣いを考えて使おう

消費に関する生活管理の技能を活用しよう
買い物や貯金を計画的にしよう

主体的に生活設計を立ててみよう
生涯を見通した生活経済の管理や計画を考えよう

生涯を見通した計画的なくらしを目指して、生活設計・管理を実践しよう

経済社会の変化に対応し、生涯を見通した計画的なくらしをしよう生活環境の変化に対応し支え合いながら生活を管理しよう

情報の収集・処理・発信能力

身の回りのさまざまな情
報に気づこう消費に関する情報の集め方や活用の仕方を知ろう

消費生活に関する情報の収集と発信の技能を身に付けよう

情報と情報技術の適切な利用法や、国内だけでなく国際社会との関係を考えよう

情報と情報技術を適切に利用する習慣を身に付けよう

情報と情報技術を適切に利用するくらしをしよう

支え合いながら情報と情報技術を適切に利用しよう

情報社会のルールや情報モラルの理解自分や家族を大切にしよう

自分や知人の個人情報を守るなど、情報モラルを知ろう

著作権や発信した情報への責任を知ろう望ましい情報社会のあり方
や、情報モラル、セキュリ
ティについて考えよう

情報社会のルールや情報モラルを守る習慣を付けようトラブルが少なく，情報モ
ラルが守られる情報社会をつくろう

支え合いながら、トラブルが少なく、情報モラルが守られる情報社会をつくろう

消費生活情報に対する批判的
思考力

身の回りの情報から「なぜ」「どうして」を考えよう

消費生活情報の目的や特徴、選択の大切さを知ろう

消費生活情報の評価、選択の方法について学び、
意思決定の大切さ知ろう

消費生活情報を評価、選択の方法について学び、社会との関連を理解しよう

消費生活情報を主体的に吟味する習慣を付けよう

消費生活情報を主体的に評価して行動しよう

支え合いながら消費生活情報を上手に取り入れよう

重点領域
消費者市民社会 の構築
商 品等 の安全
生活 の管 理と契約
情報とメディア

※本イメージマップで示す内容は、学校、家庭、地域における学習内容について体系的に組み立て、理解を進めやすいように整理したものであり、学習指導要領との対応関係を示すものではありません。

食品安全に関する総合情報サイトの開設（意⾒交換会にアクセスできない消費者へのアプローチ事例）○⽴ち上げまでの経緯
・平成28年10月27日、ＴＰＰ国会にて「消費者庁が、関係府省の協⼒を得ながら、食の安全に関する情報をわ
かりやすく整理していくことが⼤切である。専門⽤語を羅列するのではなく、消費者にわかりやすい説明をしっかりとしていく。ウェブサイト等を通じて広く広報するなど、国⺠にとってよりわかりやすい情報発信に努めていく。」との旨、総理答弁。
・（消費者庁ＨＰに掲載するページについて内部で検討）
・平成29年６月、消費者庁ＨＰに「食品安全に関する総合情報サイト」開設。
○開設しているテーマ

食品安全基本法のポイント
ポイント
消費者の健康保護が最優先
農場から食卓までの一貫した対策
後始末より未然防止
⼿法① 関係者が情報や意⾒の交換をしながら、② 科学的な知⾒に基づいて、③ 安全性の確保に必要な措置をとる。

食品の安全を守る仕組み（リスク分析/リスクアナリシス/ Food Safety Risk Analysis)
厚生労働省、農林⽔産省
消費者庁、環境省等

食品安全委員会

リスク評価

機能的に分担

リスク管理

リスクコミュニケーション

関係者間の幅広い情報や意⾒の交換

食品安全委員会、厚生労働省、農林⽔産省、環境省等
消費者庁（総合調整）消費者庁と関係府省の役割分担
内閣府特命担当⼤臣

消費者庁（消費者及び食品安全）

食品安全⾏政の司令塔

・緊急時対応など総合調整機能
・「基本的事項」の作成
・リスクコミュニケーションに関する事務の調整
・各省庁に対する措置要求

評価結果の通知、
勧告、意⾒具申

厚生労働省

食品衛生に関するリスク管理

消費者委員会
個別法の所管・表⽰に関する個別作⽤法を所管（食品表⽰法、健康増進法など）・食品衛生法に基づく規格・基準（協議受け）・重⼤事故等にかかるすきま事案（事業者への勧告、命令（譲渡、使⽤禁⽌等）

食品安全委員会･リスク評価（食品影響評価）
・リスクコミュニケーションの実施等

評価の要請

評価の要請

評価結果の通知、
勧告、意⾒具申
農林⽔産省

農林⽔産物等に関するリスク管理

消費者⾏政の司令塔としての消費者庁【リスクコミュニケーション】
リスクコミュニケーションの総合調整・実施・支援【リスク管理】
食品に付される表⽰の全般的な規制【司令塔】
食品の安全に関係する府省庁の情報共有、連携確保などの総合調整
食品の事故情報の一元的収集・共有
食の安全に関する緊急事態への対応等の連携確保

食品についての様々な危害要因
そもそも、食品の安全って？
ウイルス
細菌

動物用医薬品

カビ毒

食品添加物

植物⾃然毒

農薬

動物⾃然毒
重⾦属

放射性物質
汚染化学物質食品のリスク①○ 食品にリスク（危険の程度）は「ある」どのような食品でも、量によっては⼈体に危害を及ぼす。
（糖質・脂質、ビタミン、ミネラル）
食品中の微量の毒性物質

・ 食品中に天然の汚染物質（例：ヒ素やカドミウム）
・ 食品中の天然成分（例：コーヒーには発ガン作用成分と発ガン抑制成分が共存）
・ 調理中にできる成分（高温加熱した芋のアクリルアミド）

安全＝ ゼロリスク＝ リスク(危険の程度）が許容できる範囲にコントロールすること

食品のリスク②＜ハザード（危害要因） ＞

健康に悪影響を及ぼす可能性のある食品
中の、生物学的、化学的または物理学的な物質または、食品の状態＜リスク（危険の程度）＞
健康に悪影響を及ぼす可能性とその程度

ハザード（有害性（毒性）） ×
量（⼈体へのばく露量（摂取量））

食品のリスクは、ハザードの「ある」「なし」でなく「どの位の毒性か」「どの位の量か」を考え、許容可能な危険の程度にコントロールする

量の概念
一滴のハザード（危害要因）が及ぼす影響を想像してみましょう。

貯⽔槽

ウォーター
サーバー

コップ

私たちは、ハザードと量の概念からリスク（危険の程度）を考えている。

「リスクを評価し・リスクを管理する」という考えリスクコミュニケーションの定義
多くの定義に共通○多様な関係者の参加が求められる○関与者の相互作用を重視している○リスクへの適切な対応のために⾏われる

リスクに関係した情報や意⾒をリスク評価者、リスク管理者およびその他の関⼼ある人たちの間で、双方向的にやりとり（交換）するプロセスのこと
ＷＨＯ/FAO(1995)

リスク分析の全過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、事業者、研究者、その他の関係者の間で、情報および意⾒を相互に交換すること
厚生労働省ＨＰ

リスクのより適切なマネジメ
ントのために、社会の各層が対話・共考・協働を通じて、多様な情報及び⾒方の共有を図る活動

リスク対象及びそれへの対応について、関係者間が情報・意⾒を交換し、その過程で関係者間の相互理解を深め、信頼を構築する活動
食品安全委員会「食品の安全に関するリスクコミュニケーシ
ョンのあり方について」（2015）

リスクマネジメントを人間集団としてリスクと付き合う作法と解し、このための人々の情報、体験、感性、叡智の交流と相互理解

リスクについての、個人、機関、集団間での情報や意⾒のやりとりの相互作⽤的過程

日本リスク研究学会

⽂部科学省「リスクコミュニケーションの推進方策」（2014)

National ResearchCouncil(1989)

食と農のリスクコミュニケーションハンドブック（2017年11月）

リスクが大きいのは？
健康被害なし不確実領域(安全係数）(許容できるリスク）

食品添加物

規制

残留農薬
遺伝子組換え食品
低線量放射線
輸入食品

健康被害あり(許容できないリスク）

普通の食品(食中毒、過食、栄養素の
過不⾜）
喫煙、飲酒
いわゆる健康食品

リスク認知のギャップが生まれる
唐木英明 東京大学名誉教授 平成29年9月29日講演スライドより作成

消費地へ重点を移しての展開（食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション）
実績（平成30年2月末時点）○関係府省や地方公共団体等と連携したシンポジウム・セミナー等の開催
年 度

23

24

25

26

27

28

29

合計

開催数（回）

45

175

99

99

100

100

89

707

うち福島県内での
回数

5

73

68

86

88

89

64

473

○「食品と放射能Ｑ＆Ａ」約87万冊及び「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ」約５万冊の配布○関係府省と連携した親子参加型イベント・セミナー等の開催
・全国３会場（東京都、宮城県、⼤阪府）親子参加型イベントに出展。その中で小学生とその保護者に対し、食品中の放射性物質に関するセミナー等を実施。
（平成29年度、ブース等来場者：約2,000人、放射能セミナー参加者：約300人）○関係府省と連携した意⾒交換会の開催
平成29年10月27日 東京
平成29年11月１日 仙台
平成29年11月７日 名古屋
平成29年11月21日 福岡

親子参加型イベントの様子

食品表示法（平成25年法律第70号）の概要
食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、整合性の取れた表示基準の制定
消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示

食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設。

消費者の日々の栄養・食生活管理による健康増進に寄与
効果的・効率的な法執行（現行、任意制度となっている栄養表示についても、義務化が可能な枠組みとする）

目的

消費者基本法の基本理念を踏まえて、表示義務付けの目的を統一・拡大
【本法】
【旧３法】
・ 食品を摂取する際の安全性・食品衛生法･･･衛生上の危害発生防止
・ 一般消費者の自主的かつ合理的な・Ｊ Ａ Ｓ 法･･･品質に関する適正な表示
食品選択の機会の確保
・健康増進法･･･国民の健康の増進

内閣総理大臣等に対する申出等（11条・12条）○ 何人も、食品の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき～内閣総理大臣等に申出可⇒内閣総理大臣等は、必要な調査を行い、申出の内容が事実であれば、適切な措置○ 著しく事実に相違する表示行為・おそれへの差止請求権○ 基本理念（３条）（適格消費者団体～特定商取引法、景品表示法と同様の規定）
・食品表示の適正確保のための施策は、消費者基本法に基づく消費者政策の一環として、消費者の権利（安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供）の尊重と消費者の自立の支援を基本権限の委任 （15条）
・食品の生産の現況等を踏まえ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に○ 内閣総理大臣の権限の一部を消費者庁長官に委任
配慮○ 内閣総理大臣・消費者庁長官の権限の一部を都道府県知事・保健所設置市等に委任（政令）
食品表示基準 （４条）
○ 内閣総理大臣は、食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択するため、食品表示基準を策定① 名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、
原産地その他食品関連事業者等が表示すべき事項② 前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項○ 食品表示基準の策定・変更～厚生労働大臣・農林水産大臣・財務大臣に協議／消費者委員会の意見聴取

食品表示基準の遵守

（５条）

罰則

（17条～23条）○ 食品表示基準違反（安全性に関する表示、原産地・原料原産地表示の違反）、命令
違反等について罰則を規定

附則○ 施行期日～平成27年４月１日○ 施行から３年後に見直す旨規定を設けるほか、所要の規定を整備○ 食品関連事業者等は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務

指示等 （６条・７条）○ 内閣総理大臣（食品全般）、農林水産大臣（酒類以外の食品）、財務大臣（酒類）～食品表示基準に違反した食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、遵守事項を遵守すべき旨を指示○ 内閣総理大臣～指示を受けた者が、正当な理由なく指示に従わなかったときは、命令○ 内閣総理大臣～緊急の必要があるとき、食品の回収等や業務停止を命令○ 指示・命令時には、その旨を公表

立入検査等 （８条～10条）○ 違反調査のため必要がある場合～立入検査、報告徴収、書類等の提出命令、質問、収去（参考）表示基準（内閣府令）の取扱い○ 表示基準の整理・統合は、内閣府令で規定（法律の一元化による表示義務の範囲の変更はない。）【今後の検討課題】
・ 新たな食品表示制度について、消費者、事業者等への普及啓発を行い、円滑な施行とその定着を図るとともに、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題について順次実態を踏まえた検討を行う。
（消費者基本計画 平成27年３月24日閣議決定）

栄養成分表示の普及啓発◯ 栄養成分表示は食品にどのような栄養成分がどのくらい含まれるのかの情報を明らかにしたもの。
◯ 消費者が栄養表示を商品選択や食生活の実践に役立てていくためには、消費者が栄養成分表示に関心を持ち、その内容を理解し、活用が図られることで、健康の維持、増進に寄与するよう、栄養成分表示の意義や活用方法に関する普及啓発が重要。

【栄養成分表示を活用しよう】

自分に必要なエネルギー及び栄養素の目標量を計算してみましょう！
年齢①推定エネルギー必要量（kcal）

18～29歳男性

女性

Ⅰ：2300Ⅱ：2650
Ⅲ：3050

Ⅰ：1650
Ⅱ：1950
Ⅲ：2200※身体活動レベルは低い、ふつう、高いの三つのレベルとして、それぞれⅠ（生活の大部分が座位で、静的な活動が中心の場合）、Ⅱ（座位中心の仕事だが、職場内での移動や立位での作業・接客等、あるいは通勤・買い物・家事、軽いスポーツ等のいずれかを含む場合）、Ⅲ（移動や立位の多い
仕事への従事者、あるいは、スポーツ等と余暇における活発な運動習慣を持っている場合）で示されています。
注１：活用に当たっては、食事摂取状況のアセスメ
ント、体重及びＢＭＩの把握を行い、エネルギーの過不足は、体重の変化又はＢＭＩを用いて評価すること。
注２：身体活動レベルⅠの場合、少ないエネル
ギー消費量に見合った少ないエネルギー摂取量を維持することになるため、健康の保持・増進の観点からは、身体活動量を増加させる必要があること。

50～69歳②たんぱく質目標量（％エネルギー）

18歳以上

13～20

③脂質目標量（％エネルギー）

18歳以上

20～30

④炭水化物目標量（％エネルギー）

18歳以上

50～65

⑤食塩相当量目標量（ｇ）

18歳以上

30～49歳

70歳以上

Ⅰ：2300Ⅱ：2650
Ⅲ：3050

Ⅰ：1750Ⅱ：2000
Ⅲ：2300

Ⅰ：2100
Ⅱ：2450
Ⅲ：2800

Ⅰ：1650
Ⅱ：1900
Ⅲ：2200

Ⅰ：1850Ⅱ：2200
Ⅲ：2500

Ⅰ：1500
Ⅱ：1750
Ⅲ：2000ワークシートたんぱく質
目標量＝②たんぱく質目標量

①推定エネ
ルギー必要
量

たんぱく質目標量× （/100）÷4＝％ｇ③脂質目標量
脂質目標量

脂質
目標量＝

kcal

× （

/100）÷9＝％ｇ④炭水化物目標量
炭水化物目標量

8.0未満

炭水化物
目標量＝

× （

/100）÷4＝％

7.0未満

年齢、性別によって、健康の保持・増進、生活習慣病の予防のために参照する基準（食事摂取基準）が定められています。
自分に必要なエネルギー及び栄養素量を把握して、栄養成分表示を活用し、自分に合った食品を選ぶことで、バランスのとれた食生活を目指しましょう。

の①～④に左表から自分に合った値を入れて、あなたに必要な1日当たりの栄養素量を計算してみましょう！

ｇ栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育

消費者行政
新未来創造オフィス◆消費者が自らの食生活の状況に応じた適切な食品の選択ができるよう、栄養成分表示等の活用による※バランスの取れた食生活の普及啓発、保健機能食品の適切な利用に関する消費者の理解促進が重要。
※平成27年度から、原則として全ての加工食品に対し栄養成分表示が義務化されている。

実証フィールド（徳島県等）【栄養成分表示の例】○ 栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育⇒教育媒体及び指導要領を用いて、若年女性、中高年者、高齢者向けの３つのプログラムを組み、栄養成分表示等に関する啓発を行う検証事業を実施。
⇒様々なライフステージ等の違いを踏まえた栄養成分表示の活用や保健機能食品の適切な利用に向けた方法を検討・検証。

○ 自治体、事業者へのヒアリング

栄養成分表示（１包装（２個）当たり）

熱量
たんぱく質
脂質
炭水化物
糖質
食物繊維
食塩相当量
鉄

⇒徳島県内の自治体、事業者等を対象に、栄養成分等の表示についての取組状況や課題等に関するヒアリングを実施。

・検証事業の結果をもとに、教育媒体・指導要領を修正修正した教育媒体及び指導要領を用いて、全国展開

４７６kcal
１７．２ｇ
２２．７ｇ
５２．０ｇ
４９．３ｇ
２．７ｇ
３．６ｇ
１．４ｍｇ

食品の機能性表示制度
医薬品食品

健康食品を始めとする加工食品
農林水産物

許可等件数：1080件（26年間）
うち販売件数： 366件

ト ク ホ

【特定保健用食品】

平成28年９月27日時点

許可制

・医療用医薬品
・一般用医薬品

保健の機能の表示ができる（例）おなかの調子を整えます。

「いわゆる
健康食品」

オリゴ糖
キシリトール 等（平成３年度～）【栄養機能食品】【機能性表示食品】

ｓ

許可・届出不要

事前届出制（栄養成分の補給のために利用される食品）

企業等の責任において保健の機能の表示ができる

栄養成分の機能が表示される（例）睡眠の質の向上に役立ちます。

（例）カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です。

（平成27年度～）

ビタミンミネラル 等（平成13年度～）

医薬部外品
届出件数：1257件（約３年）（うち、東京、大阪、愛知以外：467件）（うち、生鮮食品：13件）（平成30年３月８日時点）

24新たな加工食品の原料原産地表示制度の概要
表示方法：
表示対象加工食品：
国内で製造した全ての加工食品（ただし、現行同様、外食、いわゆるインスト
ア加工等を除く。）

現行同様、国別重量順に表示
例：(Ａ国、Ｂ国)(Ａ国、Ｂ国、その他)
実行可能性を踏まえ、認められる条件、誤認防止への対応を定めた上で、以下の
規定を導入

又は表示

表示対象原材料：
製品に占める重量割合上位１位の原
材料

国別重量順表示を行った場合に、産地切替えなどのたびに容器包装の変更を生じると見込まれる場合

例:(Ａ国又はＢ国)
過去実績又は計画に基づく表示である旨を付記(Ａ国又は国産)(Ａ国又はＢ国又はその他)と表示しても可

大括り表示

例：(輸入)(輸入、国産)と表示しても可

その他：

大括り表示＋
又は表示○義務表示は、食品の容器包装に表示する。
○又は表示や大括り表示等をした場合は、イ
ンターネットなどにより、自主的に補足的な情報開示に努める。
○平成29年９月１日施行。平成34年３月まで
経過措置期間をおく。
○制度内容や用語の意味等について、消費者啓発を推進する。

国別重量順表示を行った場合に、３以上の外国の産地表示に関して、産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場合

例：(輸入又は国産)と表示しても可「大括り表示」を用いても産地切替えなどのたびに容器包装の変更が生じると見込まれる場
合

過去実績又は計画に基づく表示である
旨を付記

中間加工原材料の製造地表示

対象原材料が中間加工原材料である場合

例：(Ａ国製造) (国内製造)※生鮮原材料まで遡って表示できる事業者は、表示しても可※製造地表示においても、国別重量順表示を原則としつつ、又は表示など上記の考え方を準用

特定商取引法の一部を改正する法律（訪問購入に係るトラブルへの対応） 概要

平成２４年８月２２日公布

平成２５年２月
消 費 者 庁経 緯

● 内閣府行政刷新会議による規制仕分け（平成23年３月７日） 「法的措置についても早急に検討」（評価結果）● 「規制・制度改革に係る方針」（平成23年４月８日閣議決定） 「貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取りから消費者を保護するための法的措置について、・・・平成23 年度中に検討・結論を得ること」● 貴金属等の訪問買取りに関する研究会（消費者庁の研究会として、学者、弁護士、消費者団体、関係省庁で構成） 中間とりまとめ（平成23年12月９日） 「特定商取引法の改正により対応すべき」トラブルの現状

平成22年度から、貴金属等を中心に、訪問購入に関し、消費者から各消費生活センターに寄せられる相談件数が激増。

＜貴金属等の訪問購入のトラブルの主な事例＞【着物の購入のはずが、貴金属の購入も執拗に要求してきた業者】
一人暮らしの母宅へ突然不要な着物を買い取ると電話があり、処分してもよい着物があったので来訪を承諾した。当日、若い男性が来て着物の購入価格は300 円と言われ、あまりにも安かったが不要だったので了解した。すると業者が、ついでに貴金属の鑑定をしてあげると言い、母がつけていた祖母の形見の指輪をいきなり外しにかかった。突然のことに驚いて必死で断ったが、他の物も見せるよう執拗に言われ、怖くて手持ちのネックレス、指輪、ブレスレットを見せた。業者は一方的に3点全てを1,700円で買い取ると言い、代金と領収書を渡した。他に古銭や切手はないかとなおもしつこく求めてきた。宝石3点はそれぞれ10万円以上もしたものなので納得できなかったが、怖くて断れなかった。

法律の概要＜ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）での相談件数）＞

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

３０

６９

１３８

２，４２４

４，１４２

現行の特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい６つの取引類型を対象に、行政規制、刑事罰及び民事ルールを規定。今回の改正において、 ７番目の取引類型として「訪問購入」を追加。 ＜赤字は参議院によって修正された部分＞（１）法的措置を検討する対象物品

政令で別途定める物品（自動車（２輪除く。）、家電（携行が容易なもの除く。）、家具、書籍、有価証
券、ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト類）以外の物品すべてが対象。

（２）訪問購入業者に対する不当な勧誘行為の規制① 事業者名・勧誘目的等の明示義務② 不招請勧誘の禁止、勧誘意思の確認義務、再勧誘の禁止③ 不実告知・重要事項不告知を伴う勧誘の禁止④ 勧誘の際に威迫、困惑させる行為の禁止 など

注）以下取引態様は、訪問購入に係る規制の適用除外（事業者名の明示義務等を除く。）
1.売主が自宅での契約締結等を請求した場合2.いわゆる「御用聞き」取引
3.いわゆる「常連」取引
4.住居からの退去のための取引

典型的な取引の流れのイメージ（勧誘からクーリング・オフ期間中まで）（勧誘前）

・物品の購入価格 ・物品の引渡しの拒絶に関する事項

・物品の引渡しの拒絶が可能であることの書面記載義務など（契約締結時等）

売買契約成立

書面を交付（契約締結後）×④ ③にもかかわらず、同期間中に訪問購入業者に購入物品が引き渡され、更に第三者に転売された場合でも、売主がクーリング・オフしたときに、第三者（善意無過失の者を除く）に対して物品の所有権を主張できる規定を設ける。

クーリング・オフ期間中は物品を引き渡さなくてもよい（５）第三者への物品の引渡しに関する売主への通知

クーリング・オフ期間中に第三者へ物品を引き渡した場合には、売主の求めの有無等に関わらず、第三者への引渡しに係る情報について売主に通知を行う。

第三者へ物品を引き渡した際、引渡しに係る情報の通知義務（６）物品を引き渡す際の第三者への通知

クーリング・オフ期間中に第三者へ物品を引き渡す際に、物品がクーリング・オフされた、あるいはされる可能性がある旨について当該第三者に通知を行う。

売買契約の履行（購入代金の支払い、購入物品の引渡し）違反業者に対しては、業務停止等を命令。悪質な違法行為は、懲役や罰金の対象。

第三者（善意無過失の者を除く）に対して物品の所有権を主張できる

訪問購 入業者

・クーリング・オフ期間中は、売主は物品の引渡しの拒絶が可能

不実告知や威迫、困惑等の禁止

クーリング ・
オフ期間
（
８日間）

③ クーリング・オフにより物品を確実に売主に巻き戻すためには、クーリング・オフ期間中は購入物品を売主の手元に置いておくことを可能とすることが肝要。このため、以下の規定を設ける。

売主 （
消費者）

（４）訪問購入に係る売主（消 ① 売渡し（購入）の契約締結後も、売主（消費者）は契約の一方的な解除（クーリング・オフ）ができ費者）によるクーリング・オ る。
フ② クーリング・オフの期間は８日間。

・物品の引渡しの際の不実告知や威迫、困惑の禁止

（勧誘中）

など

再勧誘の禁止

転売の可能性

第三者へ物品を引き渡す際、物品がクーリング・オフされた旨等の通知
義務

転売先 （
第 三者）

・物品の種類・事業者名・勧誘目的等の明示義務
・不招請勧誘の禁止、勧誘意思の確認義務（勧誘開始段階）

次の事項を契約書面等に記載して交付する義務規定を設ける。

（３）書面の交付○ 相談者の属性としては、女性（79％）や高齢者（60代以上、57％）が多いという状況（数字は平成23年度）。

特定商取引に関する法律及び同法施行令の改正（平成29年12月１日施行）
３．過量販売への対応

１．悪質事業者への対応○●次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への対処
・業務停止を命ぜられた法人の役員（取締役等）や当該業務を統括する使用
人（例：営業部長）等に対して、停止の範囲内の業務を新たに法人を設立して継続すること等を禁止する。［違反した場合、個人は３年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人は３億円以下の罰金＜新設＞］【対応イメージ】

Ａ社（健康食品の電話勧誘販売）※特商法違反によりＡ社に対して業務停止命令（新規勧誘等の禁止）○：法律事項 ●：政令事項○電話勧誘販売における過量販売規制の導入（訪問販売ルールの拡張）
・電話勧誘販売において、消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等について、行政処分（指示等）の対象とするとともに、申込みの撤回又は解除を行うことができるようにする（消費者にその契約を締結する特別の事情がある場合を除く）。
【過量のイメージ】◇寝具（４か月で６回購入）◇化粧品（72本の化粧水と乳液、2,160袋のパウダーを購入）など※Ａ社への業務停止命令後等に新たに会社を設立し、人やノウハウ等を移転

Ｂ社（実質はＡ社と同じ）Ａ社の元取締役Ｘを代表取締役として設立※健康食品の電話勧誘販売（新規勧誘等）

Ｃ社（実質はＡ社と同じ）Ａ社の元営業部長Ｙが取締役に就任●一定の美容医療契約を特定継続的役務提供に追加※健康食品の電話勧誘販売（新規勧誘等）

・役務の提供期間が１か月を超え、かつ支払総額が５万円を超える美容医療
契約のうち、①脱毛、②にきび・しみ・そばかす・ほくろの除去、③肌のしわ・たるみ取り、④脂肪の溶解、⑤歯のホワイトニング 等について、主務省令で定める方法（例：光の照射、薬剤の注射）によるものを特定継続的役
務提供に追加する。

○業務停止命令の期間の伸長（最長１年→２年）○刑事罰の強化・不実告知等に対する法人への罰金を300万円以下から１億円以下に引上げ
・業務停止命令違反に対する懲役刑の上限を２年から３年に引上げ
等●立入検査等の対象者の拡大
・販売業者の親会社が販売業者に対して勧誘方法の指示をしている場合があること等を踏まえ、立入検査及び報告徴収の対象となる「密接関係者」に販売業者等の親法人、子法人等を追加する。

２．所在地不明の違反事業者への対応○所在地不明の違反事業者に対する公示送達による処分
・違反事業者の所在地が不明な場合に、処分書を交付する旨を一定期間掲示することにより事業者に交付されたものとみなし（公示送達により）処分を可能とする。
【対応イメージ】

消費者庁等による処分［原則］処分書を書面で交付［改正後］処分書を交付する旨を処分庁に掲示することで交付したものとみなすことも可能に

違反事業者（所在地不明）
違反事業者

４．美容医療契約の規制対象への追加※ウェブサイトのみによって広告や注文の受付を行い、消費者との連絡手段としてもメールアドレスだけが表示されているケースなど【効果】◇美容医療を提供する事業者に対し、契約書面等の交付が義務付けられる。
◇消費者は契約書面の受領から８日間は「クーリング・オフ」が可能となる。
◇ クーリング・オフ期間経過後の中途解約時に、消費者が請求される違約金の金額に上限が設けられる。 等

５．その他○訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売における規制対象の拡大（指定権利制の見直し）○通信販売におけるファクシミリ広告への規制の導入（電子メール
広告における規制の拡充）
・ファクシミリ広告を請求等していない消費者に対するファクシミリ広告の提供を禁止する（オプトイン規制）。

○取消権の行使期間の伸長
・現在の６月から１年に伸長する。

など

製造物責任法（平成７年７月１日施行）
製造物に起因する事故

民事責任ルールの変更

製造業者の「過失」
を立証

製造物の「欠陥」を立証（製造物責任法：民法の特則）（民法：不法行為法）

立証負担を軽減欠陥：当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が、通常有すべき安全性を欠いていること
製造物の特性• 製造物の表示• 製造物の効用・有用性• 製造物の価格対効果，• 被害発生の蓋然性とその程度，• 製造物の通常の使用期
間・耐用期間

通常予見される使用形態• 合理的に予期される使用，• 使用者による損害発生防止の可能性製造物を引き渡した時期• 製造物が引き渡された時期，• 技術的実現可能性

その他の諸般の事情が個々の事案に応じてウエイトを異にしつつ，総合的に勘案されて判断。

消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）
消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑み、契約の取消しと契約条項の無効等を規定

２．契約条項の無効

１．契約の取消し＜現行規定＞＜現行規定＞

事業者の以下の行為により契約を締結した場合、消費者は取消しが可能① 不実告知（重要事項［＝契約の目的物に関する事項］が対象）② 断定的判断の提供③ 不利益事実の不告知④ 不退去／退去妨害

消費者の利益を不当に害する条項は、無効① 事業者の損害賠償責任を免除する条項② 消費者の支払う損害賠償額の予定条項③ 消費者の利益を一方的に害する条項（「一般条項」）⇒ 【10条】➊民法、商法等の任意規定の適用による場＜課題＞
高齢者の判断能力の低下等につけ込んで、大量に商品を購入させる被害事案
契約の目的物に関しない事項についての不実告知による被害事案（例：床下にシロア＜改正内容＞＜課題＞
過量な内容の契約の取消し（新たな取消事由）

重要事項の
範囲の拡大

リがおり、家が倒壊）

取消権の行使期間を経過した被害事案

合と比べ消費者の権利を制限する条項であって、➋信義則に反して消費者の利益を害するものは無効行使期間の伸長（短期を６か月→
１年に伸長）＜改正内容＞

消費者の解除権を一切、認めない条項の存在（→欠陥製品であっても残金を支払い続ける）（例：「いかなる場合でも解除できません」）

法10条の➊は明文の規定だけではなく、一般的な法理等も含むとする最高裁の判決

事業者の債務
不履行等の場合
でも、消費者の解除権を放棄させる条項（無効とする条項
の追加）

法10条に
例示を追加
（※）
（※）消費者の不作為をもって意思表示をしたものとみなす条項○ このほか、取消しの効果についても規定○ このほか、「民法の規定による」という文言を削除○このほか、消費者団体訴訟制度（差止請求）に関する規定が置かれている○施行期日は、公布日から起算して１年を経過した日（平成29年６月３日）

消費者団体訴訟制度の発展
消費者契約法（平成12年）

・ 不当な勧誘⾏為等によって締結した契約の取消し
・ 不当な契約条項の無効

適格消費者団体による消費者団体訴訟制度（差⽌請求）（平成18年）
消費者契約法上の不当⾏為に対する差⽌請求※景品表示法上の不当表⽰及び特定商取引法上の不当⾏為を対象に追加（平成20年）
食品表示法上の不当表⽰を対象に追加（平成25年）

消費者裁判⼿続特例法（平成25年）

特定適格消費者団体による消費者団体訴訟制度（被害回復）＝ ⾦銭請求による消費者の被害回復（平成28年10月施⾏）

独⽴⾏政法人国⺠生活センター法等の一部を改正する法律（平成29年）
特定適格消費者団体による仮差押えの際の⽴担保

特定適格消費者団体が、財産の隠匿・散逸を図る事業者より迅速かつ実効的に被害を回復するための措置 （平成29年10月施⾏）
第１９３回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（４ 安全・安心の国創り（生活の安心））
お年寄りなどを狙った悪質業者が後を絶ちません。被害者の救済を消費者団体が代わって求める新しい訴訟制度が、昨年ス
タートしました。これを国民生活センターがバックアップする仕組みを整え、より迅速な救済を目指します。

適格消費者団体による差⽌（消費者契約法）
消費者被害の発生

事業者が不特定かつ多数の消費者に対し消費者契約法等に違反する不当な⾏為を現に⾏い、⼜は、
⾏うおそれがあるとき

判決
敗
(訴 )
判決
勝
(訴 )

裁判 上 の和解

適格消費者 団体 によ る
訴 え提起

適格消費者 団体 によ る
書 面 での事前請求

裁判外 の
和解

適格消費者 団体 による裁判外 の交渉

事業者による業務改善

差⽌めの
内容

停⽌、予防（当該不当⾏為をしてはならない、当該不当条項を内容とする契約を締結してはならない。）
等

消費者裁判手続特例法の概要※消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）
背景○ 消費者被害では同種被害が多発○ 訴訟による被害回復は困難（泣き寝入り）
・事業者と消費者との間の構造的格差（情報量・交渉力等）
・訴訟に要する費用・労力

概要

平成28年10月１日施行○ 諸外国の制度の長所・短所を検討し我が国に適した新しい訴訟制度を創設

下位法令・ガイドライン等
・政令（施行令）
・内閣府令（施行規則）
・最高裁判所規則
・ガイドライン 等（同時期にフランスにおいても類似の制度）

二段階目の手続：個別の消費者の債権確定手続

一段階目の手続：共通義務確認訴訟

異議があ る場合

通常 の訴訟

【裁判所】

簡 易確定決定 （
金額等）

【消費
者】

（
団体 へ
の授権）
消費者 の加入

判決 の効力公告 （ ）
消費者 へ
の通知 ・
※

【団体】
（
判決 に不服があれば上訴）（誰に、いくら支払うか）棄却判決等

二段階目：個別消費者の
債権を確定

等

（金銭支払義務）和解

一段階目：事業者の共通義務を確認

認容判決

共通義務に関する審 理

特定適格消費者 団体）（
訴えを提起

二段階型の訴訟制度：

仮差押え：特定適格消費者団体は、強制執行ができなくなるおそれがある場合などに、対象債権の総額の範囲で、仮差押命令の申立てをすることができる。
※ 特定適格消費者団体が対象となる消費者に対し、書面等で個別に通知、相当な方法により公告（インターネット等も可）

特定適格消費者団体（現在２団体※）
適格消費者団体（消費者契約法に基づき差止請求権を行使。現在全国16団体）から新たな認定要件を満たす者を内閣総理大臣が認定。
【新たな認定要件】
・差止関係業務を相当期間継続して適正に行っている・弁護士を理事として選任
・費用・報酬等の額又は算定方法が消費者の利益の擁護の見地から不当なものでない 等【責務規定・行為規範】
・濫訴等の禁止 ・弁護士に追行させる義務
・個人情報の適正な管理 ・財産上の利益の受領禁止
・内閣総理大臣（消費者庁）による監督の対象
等対象となる事案
消費者契約に関する金銭支払義務のうち以下のもの①

契約上の債務の履行の請求②

不当利得に係る請求③

契約上の債務の不履行による損害賠償の請求④

瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求⑤

不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求※※

いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、 慰謝料を除く
本法律の施行前に締結された契約に関するものを除く（適合命令・改善命令、特定認定の取消しなど）※ 消費者機構日本、消費者支援機構関西

新しい訴訟制度のメリット○ これまで泣き寝入りしてきた消費者被害の回復が可能に○ 個々の消費者が多くの手続を行うことなく、消費者団体の持つ専門的な知識や交渉力を活用することが可能○ 紛争の一回的解決を図ることができる

課徴金制度 概要～不当な表示を防止するために課徴金制度を導入～
概要

不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復を促進する観点から返金による課徴金額の減額等の措置を講ずる。

課徴金納付命令（第８条）

返金措置の実施による課徴金額の減額（第10条・第11条）

・対象行為：優良誤認表示行為、有利誤認表示行為を対象とする。

事業者が所定の手続に沿って返金措置を実施した場合は、課徴金を命じない又は減額する。

不実証広告規制に係る表示について、一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出がない場合には、当該表示を優良誤認表示と推定して課徴金を賦課する。

※返金措置＝対象商品・役務の取引をしたことが特定される一般消費者からの申出があつた場合に、当該申出をした一般消費者の購入額に３％を乗じた額以上の金銭を交付する措置。

・課徴金額の算定：対象商品・役務の売上額に３％を乗じる。

１： 実施予定返金措置計画の作成・認定

・対象期間：３年間を上限とする。

返金措置を実施しようとする事業者は、実施予定返金措置計画を作成し、消費者庁長官の認定を受ける。

・主観的要素：違反事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは、課徴金を賦課しない。
・規模基準：課徴金額が150万円未満となる場合は、課徴金を賦課しない。

２： 返金措置の実施
事業者は、実施予定返金措置計画に沿って返金措置を実施する。

課徴金対象行為該当事実の報告による課徴金額の減額（第９条）
課徴金対象行為に該当する事実を報告した事業者に対し、課徴金額の２分の１を減額する。

除斥期間（第12条第７項）
違反行為をやめた日から５年を経過したときは、課徴金を賦課しない。

賦課手続（第13条）
違反事業者に対する手続保障として、弁明の機会を付与する。

３：

報告期限までに報告
返金措置における
金銭交付相当額が課徴金額未満の場合返金措置における
金銭交付相当額が課徴金額以上の場合

課徴金額の減額

課徴金の納付を命じない

施行期日（附則第１条）
公布日（平成26年11月27日）から１年６月以内に施行→平成28年４月１日

社会への扉検索

消費者庁 社会への扉○ 高校生向け消費者教育教材「社会への扉」－12のクイズで学ぶ自立した消費者－【目的】 成年年齢の引下げが議論されていることも踏まえ、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約等を通じて、社会において消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育む。
Ｐ.１～２
導入

消費者が主役の社会へ

Ｐ．３～１１

お金について理解しよう！

契約について理解しよう！

・クレジットカードの仕組み、多重債務、将来の詐欺的投資被害を防ぐための注意を掲載

キャッチセールスのイメージ

生徒 用教材グループ学
習にも活用できるワークを掲載

ワーク３ なぜ、法律では上のよ
うな取引に関してクーリング・オフ
制度を定めているのだろうか。

消費生活に関する１２のクイズを掲載
契約や消費者トラブル等が身近な暮らしの中に存在することに気付かせる。

教師 用解説書

生徒用教材に関わる学習指導要領の項目等を示す表

消費者教育の必要性についてのメッセージ
・消費者教育を実践している
教師・弁護士・消費生活相談員

高校生にも
身近なイン
ターネット
ショッピン
グの注意
事項を具体
的に掲載

暮らしの安全について理解しよう！
・暮らしに潜む危険の例を紹介し、安全に配慮した行動、再発防止のための行動がとれる消費者になることを促進

消費生活センターについて知ろう！
・「高校生が消費生活センターに相談したら」という設定のマンガで紹介あなたの行動が社会を変える！
・消費者トラブルにあった際に行動することが、消費者市
民社会の実現につながることを紹介●生徒用教材各ページの解説●教師として知っておきたい若年者を取り巻く消費生活に関する情報●生徒用教材の「ワーク」「発展」、「プラスα問題」の考え方

公民科、家庭科の指導案例とワークシート例（ワークシート実物大はウェブサイト掲載）35

あなたの消費が世界の未来を変える
平成29年４月 「倫理的消費」調査研究会 取りまとめ（座長： 東京大学名誉教授 山本良一）

倫理的消費（エシカル消費）とは「地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動」（消費者基本計画）

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮した
り、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行う
こと

配慮の対象とその具体例
障がい者支援につながる商品
人

社会

環境

地域

倫理的消費（エシカル消費）に取り組む必要性と意義・持続可能性の観点から喫緊の社会的課題を多く含有
・課題の解決には、消費者一人一人の行動が不可欠かつ有効
・「安さ」や「便利さ」に隠れた社会的費用の意識が必要

事業者の視点

行政の視点「倫理的消費（エシカル消費）」という言葉の認知度は低
いが、基本的な概念は理解「企業市民」、「企業の社会的責任」 の重要性を認識

人権や環境に配慮したまちづ
くり、地産地消、消費者教育などの取組①消費という日常活動を通じ社会的課題の解決に貢献②商品・サービス選択に第四の尺度の提供（安全・安心、品質、価格＋倫理的消費）③消費者市民社会の形成に寄与（消費者教育の実践）①供給工程(サプライチェーン）の透明性向上②差別化による新たな競争力の創出③利害関係者からの信頼感、イ メージの向上（資本市場での事業者の評価向上）①消費者と事業者の協働による
Win-Winの関係の構築が国民的財産②持続可能な社会の実現、地域の活性化などの社会的課題の解決

消費者の視点

持続可能な社会の形成

事業者・行政に加え消費者の認識と行動も不可欠

倫理的消費は
あなたの消費が世界の未来を変える可能性を秘めている

広く国民間での理解とその先の行動を期待

フェアトレード商品
寄付付きの商品
エコ商品
リサイクル製品
資源保護等に関する認証が
ある商品

地産地消
被災地産品

動物福祉
エシカルファッション

推進方策の方向性
国民全体による
幅広い議論の喚起
・第四の尺度としての意
義等の共有
・議論の場の提供（エシカル・ラボ、SNS）

学校教育などを通じた消費者の意識の向上
・教材作成、教員向け研修
・ESD（持続可能な開発のための教育）との連携
・消費者教育基本方針等への反映
・全国展開を見据えたモデ
ルプロジェクトの実施・展
開

事業者による消費者とのコミュニケーションの促進、推進体制の整備
・消費者への情報提供
・消費者の声の商品・
サー
ビスへの反映・事業者間の連携強化

様々な主体、分野の協働によるムーブメントづくり
・民間団体との連携によるキャンペーン・表彰の実施
・地域におけるプラットフォー
ム（推進組織）の試行（徳島県）
・ポータルサイト等を通じた情報提供（認証ラベル等の情報の集約・提供）持続可能な開発目標（SDGs）

目標12：
つくる責任
つかう責任
（持続可能な生産消費形態を確保する）

「エシカル消費」普及・啓発
・消費者の意識の変化
環境や被災地の復興、開発途上国の労働者の生活改善等の社会的課題に配慮した商品・サービスを選択して消費することへの関心の高まり
・公正かつ持続可能な社会の形成への参画
消費者教育の視野が消費者市民社会の形成へ拡大（「消費者教育の推進に関する法律」
平成24年法律第61号）「倫理的消費」調査研究会

エシカル・ラボ

人や社会・環境に配慮した消 主な検討事項（１）倫理的消費の必要性とその効果
費行動である「倫理的消費（エ・倫理的消費の歴史
シカル消費）」の内容やその必・倫理的商品（エシカルプロダクツ）の事例
要性等について検討し、国民の （２）倫理的消費の定義・範囲理解を広め、日常生活での浸 （３）倫理的消費の度合い（エシカル度）を計る
基準、指標
透を深めるためにどのような取（４）我が国における倫理的消費の実態調査
組が必要なのかについて調査（５）海外における倫理的消費の実態調査研究を行うため、平成27年５月（６）倫理的消費を広く普及させていく上でのから平成29年3月まで、「倫理課題と対応的消費」調査研究会を開催。

研究会取りまとめ～あなたの消費が世界の未来を変える～
平成29年４月「倫理的消費」調査研究会 取りまとめ○倫理的消費（エシカル消費）とは「地域の活性化や雇用なども含む、
人や環境に配慮した消費行動」（消費者基本計画）

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援した
りしながら消費活動を行うこと「エシカル・ラボ」は、「倫理的消費（エシカル消費）」の意味や必要性などについて、広く国民に考え方を普及するための情報提供を行うとともに、地方公共団体による主体的な普及・啓発活動の促進を目指すことを目的として平成27
年から開催しているシンポジウム。東京都、徳島県につづき、平成29年度は「エシカル消費」の普及・啓発活動に積極的に取り組む鳥取県で開催。 県内の学生や事業者、生産者などを中心としたプログラム構成とした。また、「エシカル消費」をテーマに詩人谷川俊太郎氏により創作された詩「お金名人」が披露されたほか、平成30年度の開催地である秋田県へのエシカルバトン引継ぎ式を実施した。
プログラム：
第１部 基調対談～今「エシカル消費」が求められている理由～
第２部 全国に先駆けて進む鳥取県の「エシカル」（県内の大学生、生産者、事業者、行政職員による「エシカル」に関連した取組発表）
第３部 お買い物で世界は変えられる～明日からできる「エシカル消費」～
第４部 エシカル宣言
第５部 エシカルバトン引継ぎ式○エシカル消費に取り組む必要性と意義
・持続可能性の観点から喫緊の社会的課題を含有
・課題の解決には消費者一人一人の行動が不可欠
・「安さ」や「便利さ」に隠れた社会的費用の意識が必要○推進方策の方向性
・国民による幅広い議論の喚起、意識の向上
・事業者による消費者とのコミュニケーションの促進
・様々な主体、分野の協働によるムーブメント作り

広く国民間での理解とその先の行動を期待
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
目標12：つくる責任、つかう責任

今後の方策○普及・啓発シンポジウム「エシカル・ラボ」の開催○先進的取組の収集・発信○地方における様々な主体や分野の協働によるムーブメントづくりの促進のほか、徳島県を実証フィールドとする「新未来創造プロジェクト」 の活用や民間活力との連携等を通じ、国民へ理解と行動を働きかける

○ 学校における消費者教育の充実に向けて（平成28年4月 消費者教育推進会議 提案）• 高齢化、高度情報通信社会、グローバル化の進展• 社会的課題に配慮した商品・サービスの選択への関心の高まり• 消費者市民社会の形成への参画に消費者教育の視野が拡大

消費者教育に割かれている時間は不十分
・学習指導要領における内容は着実に充実
・一方、実践的な観点からは不十分

機会（時間）の確保

教員の指導力の向上が不可欠
・様々な教科・科目における、消費者教育の効果的・効率的な実践
・そのためには、教員の指導力向上が不可欠

教員の
教育・研修

変化する消費者問題等への対応
・社会情勢の変化に応じて刻々と変化する消費者問題・対応には教員の指導力向上だけでは限界

外部人材
の活用

次期学習指導要領に関する議論の開始も契機としつつ学校における消費者教育の一層の充実を図る必要

・教科横断的な取組
家庭科や社会科などにとどまらず様々な教科・科目を通じ、教科横断的に関連付けて実施
・学校全体としての取組
各学年、各科目の取組を集約し校内で情報共有
・授業展開方法の収集・提供
消費生活センターや教育委員会が事例収集、提供

・教員の養成・研修のあらゆる機会を利用
大学の教養課程及び教職課程、教員研修で実施
・実践的な能力を身に付ける
消費生活センター等での業務体験も有効
・他の外部講師へ手法を伝達する仕組みの構築
国民生活センター等での研修を地域で伝達・情報交換や先進的な事例の共有
近隣の消費者行政担当部局、消費生活センター
・学校のニーズに応じた授業
教育委員会、消費者行政担当部局、消費生活センターとの連携・調整
38※消費者庁から文部科学省に対し周知依頼の通知を発出（平成28年6月23日）

○ 地方公共団体に係る消費者教育推進（先駆的プログラム）○地方消費者行政推進交付金による支援
消費者の安全・安心の確保に向け、消費者問題に関する先駆的なテーマを国から提案、問題意識を共有した上で、地方公共団体の自主性・独自性を確保しつつ、地方の現場での実証実験等を実施。事業終了後、事業の成果・課題等をまとめた報告書を公表し、全国的な波及・展開を目指す。
平成29年度消費者教育関連テーマ
Ⅱ. 消費者教育の推進（地域における多様な担い手の連携・協働、
風評被害の防止等）○多様な主体間の連携・協働や体系立った消費者教育の展開等を促進し、地方の消費者教育を推進

平成29年度（41事業）（平成30年１月現在）

学校教育における消費者教育推進事業― 担い手育成と地域性を活かした新しい副教材の研究・開発 ―

滋賀県

大津市

滋賀県

近江八幡市

学校・家庭・地域で触れる消費者教育（体験型消費者教育プログラム＋教員向け研修会）

京都府

京都府

幅広い主体と連携したエシカル消費の紹介・普及

京都府

京都府

ネット取引対策 コンテンツ作成事業

兵庫県

兵庫県

インターネット利用に関する基準づくり支援事業

兵庫県

神戸市

「神戸消費者力研究機関」の設立（愛称：神戸コインズ：“KOBE COnsumers’power INStitute”）

北海道

札幌市

消費者市民社会概念普及事業

北海道

札幌市

学校等と連携した消費者教育教材作成事業

山形県

米沢市

学校と地域の連携による消費者教育支援事業

鳥取県

鳥取県

生きる力を育む消費者教育実践事業

山形県

山形県

「SNSの消費者被害から守る ～ 地域皆で学ぶ ～」

鳥取県

鳥取県

未来と人と社会のための「エシカル消費」普及事業

富山県

富山県

中学生向け消費者教育実践事業

岡山県

岡山県

食品ロス削減プロジェクト事業

富山県

富山県

特殊詐欺被害防止県民応援事業

岡山県

岡山県

幼小中高生向け消費者教育プログラム開発事業

富山県

富山県

食品ロス・食品廃棄物削減対策・普及啓発事業

山口県

山口県

「見て・聞いて・触れて学ぼう消費者教育」事業

富山県

富山県

環境分野での消費者教育プログラムの開発・実践事業

山口県

山口県

静岡県

静岡県

消費者サポート人材バンクを活用した市町支援事業

やまぐち「もったいないのこころ」広めたい事業（やまぐち食べきっちょる運動の推進）

静岡県

静岡県

ふじのくに食べきりやったね！プロジェクト

徳島県

徳島県

「GO！GO！エシカル」わくわく徳島プロジェクト

静岡県

静岡県

消費者教育推進フォーラム事業

徳島県

徳島県

食の安全安心実感向上カリキュラム構築事業

静岡県

浜松市

自然環境保全を通じた消費者市民社会形成事業

徳島県

徳島県

地域の消費者リーダーにおける消費者教育実践力向上プログラム

静岡県

浜松市

高等学校家庭科向け消費者教育教材開発

徳島県

徳島県

「ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ消費者教育」ステップアップ事業

静岡県

浜松市

エシカル消費啓発推進事業

徳島県

徳島県

未来を変える「エシカル消費」推進プロジェクト

静岡県

伊東市

消費者の賢く適切な食品選択に向けた消費者教育推進事業

徳島県

徳島県

様々な主体が参画する「新たな消費者教育等人材活用バンク」プロジェクト

愛知県

名古屋市

消費者教育の拠点化としてのテスト室機能強化事業

徳島県

徳島県

「どんなことで困っている？」障がいのある人の消費教育

三重県

名張市

非常時（災害時）における合理的行動のための消費者教育推進事業

愛媛県

愛媛県

高校生向け消費者教育強化事業

滋賀県

滋賀県

地域の若者を巻き込んだ消費者教育推進事業～若者による若者のための消費者教育～

愛媛県

愛媛県

消費行動実態調査啓発事業

滋賀県

滋賀県

学び広げよう！子どもたちへの消費者教育推進事業

熊本県

熊本市

体系立った小・中学校生への消費者教育のためのモデル校指定事業