総務文教委員会先進地行政視察報告書
期日

令和元年 5 月 22 日（水）～23 日（木）【１泊２日】

調 査

市

広 島 県 安芸高田市（5 月 22 日訪問）
福 岡 県 う き は 市（5 月 23 日訪問）

出 張者

委 員 長 松 崎 幹夫

委員 田 中 和

矢 ・ 委

員 大 六 野 一 美委

員 濵 田

尚 ・ 委

員 中 里 純人

委員 東代 ・ 委員 竹 之 内勉

随員 神 薗 正

育㊢樹【当局】 政策課長 北 山修◎上記のことについて、次のとおり報告いたします。
今回の先進地行政視察では、人口増対策のひとつとして、外国人を定住者として増やすための「多文化共生推進」に取り組んでいる広島県安芸高田市、創業と移住定住支援のワンストップ窓口化及び地方版ハローワークに取り組む福岡県うきは市の 2 市を調査した。

【安芸高田市】 調査事項：外国人との共生について
安芸高田市は、政令指定都市広島市と隣接し、中国自動車道、国道 54 号線、JR 芸備線等高速交通や鉄道など交通利便性の良好なまちである。平成 16 年に 6 町が合併し市政施行、今後、外国人市民の定住化がますます進むと予想される中で、平成 25 年に“外国人市民と日本人市民が互いの違いを認め合い、支えあうまちづくり”を基本理念に「多文化共生推進プラン」（平成 25 年度～平成 29 年度）を策定し多文化共生推進に取り組み、その成果や課題を踏まえ、外国人市民の地域での活躍や市外からの移住・定住を促す「第 2 次多文化共生推進プラン」を策定、“多様な市民による持続可能なまちづくり”に取り組んでいる。
○人口問題
・人口減少と高齢化が進み、2030 年には 20 歳から 60 歳未満の人口が大幅に減少することが見込まれる。このままでは限界集落が増え続け、市の存続の危機。
○多文化共生推進の取組み
・市長マニュフェスト
多文化共生社会の実現
グローバル人材の確保・育成

１

H22 年
H23 年
H24 年H25 年

H26 年
H28 年

人権多文化共生推進室設置
多文化共生に関わる市民意識調査アンケート実施（日本人・外国人）
推進員、相談員、通訳（ポルトガル語・英語・中国語）配置
外国人生活ハンドブック発行（ポルトガル語・英語・中国語版）
市国際交流協会との協働体制確立
多文化共生推進プラン策定
広報紙で市民へ「多文化共生」の啓発
中学校における「多文化共生」啓発事業実施（年 1 回授業）
社会福祉協議会、国際交流協会と「災害時における多言語支援センター設置等に関する協定」締結
災害時における多言語支援センター設置と外国人避難所訓練を実施※外国人市民に安芸高田市を支える「マンパワー」になってもらう必要がある。
「外国人が集住している都市」ではなく「外国人を集住させたい町」となることを決意○多文化共生推進プラン
・H24 年に 15 名の委員で構成する「多文化共生推進会議」を設置
・H25 年多文化共生推進プラン策定
基 本 理 念：外国人市民と日本人市民が互いの違いを認め合い、支えあうまちづくり
３つの目標：お互いの理解と交流を進め、安心して住めるまちづくり健康で文化的な生活ができるまちづくり
お互いの理解をすすめさまざまな文化とことばを学べる教育環境づくり
・アンケート調査の結果、市民の意識の変化が見られた「外国国籍の方が市内に住むことをよいと思う」「外国国籍の方と共生するとよいことがあると思う」

H22：30.8％⇒H29：48.4％
H22：60.7％⇒H29：82.0％

・取り組みを推進するものの・・・「外国人人口が増加しない」「多文化共生に関する理解が広く浸透していない」「日本語を教える人材等を確保する仕組みができていない」↓解決に向けて・・・
第 2 次多文化共生推進プラン策定などの課題も○第 2 次多文化共生推進プラン
理念：多様な市民による持続可能なまちづくり
基本目標：安心・安全に暮らし、活躍できる地域づくり
移住・定住したくなる魅力的な地域づくり※多様性社会を実現することが、持続可能なまちづくりにつながることを信じて、市民と行政が一丸となり、多文化共生の推進に努める必要がある２

【所 感】
・急激な人口減少に直面し、その打開策として、市長の肝いりで多文化共生の取り組みが始まった。アンケートの結果を見ると、市民が外国人と共生し、地域を守ることを期待していると思われる。本市の外国人の増加を考えると、早急に住みやすい環境整備が必要だと感じた。
・外国人へ対する理解不足による不安・不信感の解消及び共生への取り組みを行っていた。留学生、技能実習生が地元企業の労働力に貢献していることを考えると、共生への理解を深める取り組みは参考になり、取り組むべきではないか。
・文化や習慣の違うなか、日本で生活する機会づくりや生活相談などを行い成果が現れつつある。しかしながら、定住になかなか結びつかないようである。
・自治体消滅の危機感からの「外国人との共生のまちづくり」の先進的な取り組みを聞いたが、一方では多くの課題があることも感じた。
・労働力の確保は必要性を感じるが、外国人労働者に依存することが全てだとは思わない。国を中心とした人口増対策をもっと真剣に取り組む必要を感じる。
・人口減・労働力不足の対策として安易に外国人に頼り、安価な労働力として受け入れるやり方は少し違うのではないか。まずは、自国の働いていない人等のカウンセリングや職業訓練等を実施し、労働環境や賃金の問題等を改善し、若者やシニアの力を引き出す方策を優先すべきではないだろうか。

３

【うきは市】 調査事項：無料職業紹介所（うきはしごと・移住応援ひろば）について
うきは市は、福岡県の南東部に位置し、朝倉市、久留米市等と隣接するまちである。平成 17 年に 2 町が合併し市政施行、平成 28 年度にうきは市内の中小企業・個人事業主・創業希望者をサポートする支援拠点として「U－BiC」をオープンし、創業や移住定住支援に取り組み、平成 29 年度には同施設内に「無料職業紹介所」を開設し雇用対策を進めている。
○U－BiC の概要
空き店舗（銀行支店跡）を地方創生交付金を活用し、職員等でリノベーション。
平成 28 年度に創業支援と移住定住支援のワンストップ窓口事業を中心に、うきは市内で頑張る中小企業・個人事業主・創業希望者をサポートする支援拠点としてオープン。
・H28
地域おこし協力隊 2 名（商工業振興プランナー・移住定住促進プランナー）による相談窓口の開設①ワンストップ相談窓口（月～金曜日）②福岡よろず支援拠点、市内金融機関による無料相談③セミナー等の開催（創業支援セミナー、地域資源活用セミナー等）
・H29
うきはブランド推進課商工振興係デスク設置《職員 2 名、地域おこし協力隊 1 名、無料職業紹介所スタッフ（嘱託 1 名・臨時 1 名）が常駐》①ワンストップ相談窓口（月～金曜日）②福岡よろず支援拠点による無料相談・セミナーの開催（月 1 回）
③市・商工会主催セミナー等の開催（創業支援セミナー等）④無料職業紹介所の開設（11 月 15 日）○創業支援事業の概要
創業支援窓口実績
・H27
相談件数：63 件、相談支援者数 12 名
創業セミナー参加者数：152 名（延べ）
創業者数：7 名
・H28
相談件数：83 件、相談支援者数 19 名
創業セミナー参加者数：167 名（延べ）
創業者数：10 名
・H29
相談件数：195 件、相談支援者数 30 名
創業スタートアップセミナー参加者数：7 名
創業者数：18 名
・H30
相談件数：84 件、相談支援者数 23 名
創業スタートアップセミナー参加者数：7 名
創業者数：14 名

４市内支援機関（商工会・金融機関等）との連携
・商工会
同一フロアに事務所設置
週に一度の定例ミーティング実施・金融機関
各種総合支援事業実施
H30 年度に筑後信用金庫・筑邦銀行と協定締結
市役所の役割支援機関への入り口・・・ワンストップ相談窓口→支援機関へのつなぎ
地域と創業希望者のハブとなる・・・まちの情報、空きテナントの情報を提供※創業支援のポイントは「あの街でお店を開きたい」「あの街で暮らしてみたい」
そんな空気感を作り上げること○無料職業紹介事業の概要
平成 28 年 5 月に国が、国と地方公共団体がそれぞれの強みを発揮し、一体となって雇用対策を進めるために、新たな雇用対策の仕組みとして「地方版ハローワークの創設」等の法律を整備。
うきは市での課題
・求人を出しても人が集まらない
・市内事業者は深刻な人手不足
・隣町にあるハローワークに行くことができない
・市内の事業所の求人情報を知りたい など↓そこで・・・
通常業務として事業所訪問を行っている市役所が求人情報を把握し、求職者に情報を提供（広報紙、web、乳幼児健診にて無料職業紹介所の紹介・求人求職情報の提供）↓結果
平成 30 年度就職決定者数：72 人（求人数：558 人）※これまでなかなか時間を割けなかった「事業所訪問」に今年度よりマストで取り組む。
無料職業紹介所事業だけでなく、国を含む行政施策の情報提供を！

５

【所 感】
・地元の企業へのヒアリングなどを充実し、地方版ハローワークとして地域の実情に応じたきめ細かな職業紹介の実現を目指していた。事業を推進するための人材育成をしっかり考え、政策を深く理解し、推し進めることができるように、本市もうきは市の事例を参考に積極的に取り組むべきであると感じた。
・人口の推移や人口動態など、データに基づく取り組みや、きめ細かな現状分析がなされ、今取り組むべきことを整理し、地域の資源を最大限取り入れたまちづくり、まちおこしに取り組む姿勢はすばらしいと思った。また、担当者の頑張りを市が応援するサポート体制があるように感じた。
・角度を変えて物を見るやる気のある職員を育成することが最重要と考える。
・職員のやる気も大きく事業の成否に影響してくることを強く感じた。
・担当職員の熱意に感心した。本市も一人でも多くこのような人材が育ってくれるよう研修を重ねたらと思う。

６

・地方公共団体が無料職業紹介を行う際の国への届出を廃止（事後報告で可）
・無料職業紹介を行う地方公共団体に対し、国のハローワークの求人・求職情報を提供
・地方公共団体では企業誘致担当部署に企業の情報が蓄積されている・企業と直接やりとりをしているため、人材のニーズを迅速に把握できる↓
職業紹介を合わせて実施することで、迅速かつ効果的にマッチングを行える

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