20 号
2 0 1 1 年
10月23日「私憤から公憤へ」、そして「法律から常識へ」
私事ですが、2008年4月に精神的に不安定な妻が娘を連れて家出しました。「虐待した」などの虚偽が行政では一人歩きして、娘に会えなくなって3年半になります。最初の1年半は、ただただ「どうなってるんだろう」の思いと共に、妻の病気と娘の成長を心配し、協力を続ける妻の両親への怒りを感じていました。2009年秋に、妻から離婚訴訟が提起され、慌ててネット検索をして、親子ネットにたどり着きました。そして、「自分だけが何故？」と思っていたことが、実は巷では沢山あることの一例に過ぎないことを知りました。その時に、新たな怒りと共に頭に浮かんだのが、高校生の頃に読んだ、吉原賢二
著「私憤から公憤へ」（岩波新書青版951（1975年））でした。
東海村に住む研究者だった著者は、村の集団予防接種が原因で息子さんが重度の脳性麻痺を発症するという悲劇に遭遇します。元気だった頃の子どもの面影を追っての深い悲しみと怒り（私憤）、やがて全国組織を立ち上げて予防接種事故の調査を行い、法的不備を明らかにして（公憤）、安全性指針を法制化させるまでの記録は、「医療事故」と「親子引き離し」と内容こそ異なりますが、大切な子どもに関わること、法制度が著しく不備なことで、私たちの問題とよく似ています。
今回、この本を読み直してみて、個々人の調停や裁判では、私憤を基に闘うのは当然ですが、法律の制定に向けては、多くの事例を集めた上で、いかに不利益や不平等が国民に存在するのかを明らかにして闘うという冷静で論理的な姿勢と、次なる犠牲者が発生することを防ぐためにも、世の中の不条理を正さねばならないという熱く強い信念を保ち続けることの重要性を再認識しました。
一方、私たちの問題では、法律の制定が活動のゴールになるとは言えません。医療事故では、被害・加害の関係が明確で、その被害を国民も理解してくれますが、親子引き離しでは、DVや虐待などを悪意的に利用されていることもあって、国民全体の認識が複雑だからです。法律が制定されても、悪意で引き離す人が10%程度はいるという報告もあります。法律の制定は必須ですが、さらに1億2千万人の一般国
民が「共同で子育てをすることって、大切だよね」と考えてくれるようにならなければ解決にはならないのです。共同養育を国民の常識にするためには、日頃から啓蒙活動をしていく必要があるのは勿論ですが、それと共に、私たち当事者が国民から信用されるように、ルールを遵守し、粘り強く、我慢強く行動していくことが大切だと感じています。
戦略チームでは、国会チームや編集チームと連携を取りながら、これまで通り「親子の交流断絶防止法」制定に向けた、要望書や署名などの戦術を提供していきます。さらに、法律が制定されても残ってしまう問題への対応法の準備を新たな課題として検討していきます。共同養育社会の考え方を国民に浸透させることをもう一つの活動の柱と位置付け、様々な視点からの講演会の開催などを計画しています。
第一弾として、11月12日（土）には、コリン・ジョーンズ先生の出版記念講演会を開催します。会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
運営委員（戦略担当） 印旛一帆

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木９５ スタジオＺ
TEL&FAX 047-342-8287 e-mail : info@oyakonet.org
HP : http：//oyakonet.org/
会員 入会金500円 ・ 会費 2000円
ジャパンネット銀行 すずめ支店 店番号002 普通預金 口座番号4794211
口座名義人 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
1

20号記念代表･副代表会談 ‐なぜ？いま、ハーグ条約‐

10月初旬の雨がそぼ降る夕刻、都内某所にて、親子ネット 藤田代表、神部・鈴木副代表の3名による会談が行われました。テーマは「ハーグ条約」についてです。

神部：あっ、どうも。今日は「ハーグ条約」について3人で話し合うってことなんですがね…、まず、今年の5月に日本の加盟が閣議了解されましたが、ほとんどの当事者は「ハーグ条約は国際離婚の人に関係あることでしょ？我々は、関連する国内法の整備の部分に興味があるものの、日本人同士の離婚に、ハーグ条約は直接関係ないのかな…」と思いがちじゃないですか？それを、なぜ、いま、3人で話し合うのかってことですよね？そこからいきましょうか？
藤田：いきなり本題から来ましたね。
鈴木：紙面も時間も制約があるので、回り道なしでいきましょう。（笑）
藤田：分かりました。ハーグ条約が日本人同士の離婚や親子交流問題にどう関わってくるか、そこが一番大事で、僕が言いたいところなんですが…、ハーグ条約の第3条では「単独又は共同で有する監護の権利（right of custody）が侵害される」ことを不法な連れ去りと定義していて、その監護の権利の中には、居所指定権が含まれていることから明らかなように、離婚する前の親は、虐待などで親権を失わない限り、居所指定権を含む監護の権利を有しています。連れ去りは、その権利の侵害です。にも拘らず、日本の裁判官は、連れ去りを「監護者の同意なく、非監護者が子どもを連れて居所を変えること」というような解釈を作り出し、最初の連れ去りを容認する判決を出しているのです。
日本がハーグ条約に加盟するに当たっては、このような日本独特な“連れ去り定義”を、国際基準に是正する必要があります。なぜならば、日本に住む国際結婚の夫婦のどちらかが、その出身国へ、
日本人配偶者の同意なく子どもを連れて居所を変えてしまった…、早い話が連れ去った場合、ハーグ条約に加盟していない今は返還要求ができませんが、それでは、ハーグ条約加盟後は、それを“連れ去り”であるとして返還を要求できますか？
神部：当然、ハーグ条約に加盟後は返還を要求できますよね？そのために加盟するんですもん…。あっ、でも、国際社会へ向けて、それを連れ去りだって大声で言えないか…、日本国内では「連れ去りは、監護者の同意なく、非監護者が子どもを連れて居所を変えること」っていう独自ルールが運用されてるんじゃね…。そうやって、日本の矛盾が露呈されるってことですね？
藤田：そう！「日本国内間では連れ去りが容認され、ハーグ条約絡みの国際間では誘拐犯扱いとなるのは矛盾している」と海外からも責められ、当然、国内の当事者や国会からも追及され、国内法を整備して、ハーグ条約と国内法の整合性を保たせざるを得なくなるというわけです。
鈴木：なるほど！ハーグ条約でよく言われるのが、アメリカなどから子どもを連れて、“（自称）命からがら”帰国した母親のケースですもんね。日本から海外へ連れ去られるケースというのも確かにありますし、日本人同士だと連れ去りは誘拐じゃないのに、外国人が日本から自国へ子どもを連れて帰国した場合は誘拐で…、外国人にとっては差別だとも感じるでしょう…。
藤田：そればかりかですね…、連れ去りかどうかは「常居所国の法令や司法上の決定等に照らして判断される」となっていますから、もし、日本人が、外国人配偶者によって海外へ子どもを連れ去られた
場合に、それを「連れ去りだ、返還してください」とは言えないってことになってしまいます。つまり、相手国から、日本の連れ去り定義を逆手にとられて、返還しなければならない理由はないと拒否され、日本から海外へ連れ去られた子どもは、日本へ連れ戻すことができないってことになってしまうんです。
鈴木：このままでは、日本は、どの口で相手国へ「連れ去りだ、返還してください」と言うのですか？って感じですね。
ハーグ条約と国内法の整合性の重要性がよく分かりました。では、当事者がそれを訴えていく活動の一環として、正に今、政府が募集しているパブリックコメントにどんどん私たちの意見を言っていかなきゃいけないですね。
神部：あれ、全部読みましたか？資料が膨大でしょ！？難解だしね…。定例会やHPで噛み砕いて説明っていうか、ポイントを教えてもらえるのって、ほんと助かりますよね。我々にも関わってくるとなれ
ば、みんな真剣味が増しますし、「何か親子ネットの活動の役に立ちたい」ってお思いの会員さんにとっても、ご協力をお願いできますもんね？
（3ページへ続く）
2

（2ページより）
鈴木：パブリックコメントの締切りは10月31日（月）必着ですから、「引き離し20号」がお手元に届いてからでも、ぎりぎり間に合いますね？この記事をお読みの皆さま！今すぐパブリックコメントへの書き込みをお願い致します！URLを載せますね。その頃には、親子ネットHPにも、ポイントを紹介するコーナーを新設できるでしょうか…？インターネットをなさらない方にも、郵送先等をご案内しますね。
【法務省】法務省民事局参事官室
郵送：〒100-8977 東京都千代田区霞が関 1-1-1
電子メール：minji27@moj.go.jp
FAX：03-3592-7039【外務省】外務省総合外交政策局子の親権問題担当室 意見募集担当宛
郵送：〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1
電子メール：hague.publiccomment@mofa.go.jp
藤田：パブリックコメントについては、気負わず、「ハーグ条約に加盟したら、国際間の連れ去りには対応するのに、国内間の連れ去りが容認されるのはおかしい」とか、「配偶者へのDVを返還拒否理由とする前に、DVが現にあったことの客観的証明を求めるべき」とか、必ずしも難しい法解釈などを書く必要はないので、自分なりの素直な意見でいいと思います。どしどしコメントしていただきたいです。これは非常に大事なことです。私たちがハーグ条約に係る国内法整備について口を出せる、そうそうないチャンスだと思います。
鈴木：返還拒否事由についても、多くの意見をあげたいですね。返還の適用除外として、DVなどが含まれていますが、これは大変問題だと思います。どうしても、DVなどを要件とするのであれば、連れ去り前に住んでいた国の法律に則り、その国の調査機関の報告を基に判断するべきだと思います。
また、サンフランシスコの日本領事館HPには「人前で手を掴んだ、大声で口論したなどでもDVで捕まったケースもある、そういう国だから、旅行で訪れる方、長期滞在される方は十分気をつけましょう」という内容の注意喚起がされています。アメリカを例にとれば、そんな国ですから、そもそも深刻なDVが見逃されるというのは考えにくいと思うんです。“命からがら”帰国したという人が
そんなに何百人もいるものだろうか？というのも疑問です。
余談ですが、私の友人に、アメリカ人男性と結婚した日本人女性が何人かいますが、そのうちの一組の夫婦は喧嘩が激しくて、夫婦喧嘩の際、妻の方が何度も警察を呼んでいます。妻は「旦那は体が大きいから、なんかあったら怖いじゃん」と言いますが、警察は客観的に見て、物を投げたり、少しでも手を出したり暴れている方を取り押えるのだそうで、彼女の方が自ら呼んだ警察に「2度ほど“泊めて”もらったことがある」のだそうです。彼女は「アメリカってさ、刑務所内でもクレジットカード使えるんだよ」と変なところに感心して帰ってきましたが…。
あと、子どもが2歳の時、アメリカの公園で遊んでいて、蟻の巣の上に立ってしまい、見る見るう
ちに蟻が足から這い上がって、足が黒くなってきたので、私は慌てて走り寄って、足の蟻を払いましたが、完全に払いきれず、子どもをラグビーボールのように脇に抱えて水道へ走っていき、水道の流水で足の蟻を流したことがありました。ひとしきり落ち着いた頃、警察官を伴った見知らぬおじいさんが近付いて来て「大丈夫？」と子どもに話しかけました。虐待でないことを確かめに来たんです。その時は、他人の行動や様子をよく見てるものだなーと思いましたが、そうやって社会の干渉に助けられるDVや虐待もあるのでしょうね。アメリカのようなキリスト教に根ざした社会の方が、日本より、社会と個人の結びつきは強いのではないかと思いますね。
藤田：なるほど。そういう社会なら、DVの証明もしやすいだろうということですね？
鈴木：はい、そう思います。
藤田：余談前の話に戻るとね…、国際離婚、日本人同士の離婚に関わらず、子どもの連れ去りと虚偽のDVの申立てがセットになっている現状がありますね。８月には、子どもの連れ去りと相手方配偶者の虚偽のDVを教唆した弁護士が、刑事告訴・告発されました。告訴したのは、依頼人である女性であり、告発したのは、その女性の元夫だったので、その弁護士の手口は、全て明らかになりました。
その弁護士は「弁護士が解くDV解決マニュアル」という本も書いています。弁護士には、社会正義の実現を目的に案件に取り組んで欲しいですね。
鈴木：そうですよね。弁護士もそうですが、裁判官もね、せっかく立派な学校出て、司法試験だって優秀な成績で合格して、高い志をもって職に就くわけですから、家裁で、来る日も来る日も家庭内の揉め事や親子の面会交流の問題ばかり裁くのも本望じゃないのでしょうけど、私たち当事者にしてみれば、その調停、審判、裁判に、その夫婦、親子の一生がかかってるわけですから、そのことは裁判官の方にも忘れないでいただきたいですよね。
（4ページへ続く）
3

（3ページより）
神部：ハーグ条約だって、ロシアも加盟したし、G8ではあと日本だけじゃないですか？その日本が、加盟はするけど、返還拒否事由は自由に決めちゃうなんておかしいですよ。どこの国だって、それぞれの考え方や国の事情を抱えながらも、加盟する以上は協調してやってく、それが国際条約なので、日本だけ、「あれはいや、これは勘弁」は許されないと思いますね。
藤田：日本の裁判官は、およそ民法の規定なり、一般常識からかけ離れた世界に浸ってしまってますね。
現実の世界とはかけ離れた所で「言葉遊び」をしているように感じられます。その結果、人生を狂
わされ、さらには、尊い命まで失うケースも生じているのです。
先般、江田前法務大臣が、民法766条改正について、国会で素晴しい答弁をしてくださいましたが、あと、最高裁からは「国会の議事録を読むように」と異例の通達を出しましたが、裁判官は、自らの都合の良いように解釈するか無視して、現状のルールを変えることがないように見受けられます。
こうした裁判官を変えるためにも、特別法は必要ですね。
あと、ハーグ条約に戻りますが、中間取りまとめの補足説明という資料を読んでいて、非常に気になった点がひとつありまして…、「我が国においては、面会交流の取決めの審判及び調停の手続が用意されており、ハーグ条約第21条に規定する接触の権利（rights of access）について、特段、裁判手続に関係する規律を設けないものとしても、国内手続を利用することが可能であるから、ハーグ条約の精神に反することにはならないと考えられる」と書いてあるんです。
鈴木：ええ～っ！？「国内手続きを利用」というのは、国内で調停、審判、裁判をすれば「接触の権利」、
つまり、きちっとした面会交流の機会を与えられるので問題ないと言っているのでしょうか？もし本当にそう考えているなら、実態を見ていないのか…、見て見ぬ振りをしているか…、ですよね？
藤田：そう、だから、先日発表した実態調査報告書を添えて、封書を出しますね。
神部：ああ、ぜひそうしましょう。みんなが子どもに会えるようになるなら、親子ネットの活動も要らないくらいですよね。
鈴木：どうやったって会えない親子がどれだけいるか、知って欲しいですよね。虚偽のDVや、利権の絡んだ構造も併せて、ちゃんと知ってもらわなくちゃ…
藤田：そう、同時進行でやらなくちゃいけないことはたくさんありますね。まずは、ハーグ条約加盟を実のあるものにすること、ですね。今一度、皆さん、パブリックコメントへの書き込みをよろしくお願いします。
神部：それから先日の署名請願の紹介議員になってくださった先生方などは、この問題へのご理解も深く、今後もいろいろご協力をお願いしながら進めていきたいですね。他の国会議員への啓蒙活動もみなさんと頑張っていきます。
鈴木：頑張りましょう、できることから、コツコツと。今日は、ありがとうございました。
（完）

レクリエーションレポート
9月19日（月・祝）に、今年も恒例の？若洲公園BBQを開催致しました。台風の接近で天候が心配されましたが、夜に少し降られただけで終始天候に恵まれた一日でした。
参加者は親子ネットの日本人当事者を中心に、外国人当事者、滝沢やすこ議員（東京都江戸川区
議）、そのご友人、他団体の方、サプライズの飛び入り参加の方などを含め18名の方が参加され、青空の下、BBQを食しながら、親子引き離し問題や家族問題等に関しての様々な意見が交わされました。
大量の差し入れを下さった方もあり、また料理の方も、今年も調理師免許を持つ方が参加され、女性ならではのバリエーションに富んだ料理を作ってくれた方もいて、最後にはみな満腹で食材が余るほどでした。
滝沢議員も当事者の話に熱心に耳を傾けられ、親子引き離し問題の深刻さを改めて認識されたようでした。
参加された方にはいろいろお手伝いを頂き感謝しております。今年もありがとうございました。

4民法改正のその後を追う
みなさんもご存知のように、平成２３年６月３日付 書いてあるんだから決めなきゃいけないんだ」と言えけの官報で、民法等を一部改正する法律が同年法律第 なかったとした上で、「そこで、監護について必要な事項の具体例として条文の中に明示をする、このこと６１号として公布されました。
「民法等」というのは、児童相談所に入所中の子に によって、協議上の離婚をするに際して、当事者間で関する親権代行を児童相談所長が行う改正などを含む その取り決めをすることを促しているんだ、これが「児童福祉法」の一部と、児童虐待等で親権を喪失し 我々国会の意思なんだ、こういうことを家庭裁判所にた親のかわりにその旨を届ける届け方などの改正を含 もよくわかっていただいて（中略）そういう社会の常識をつくっていこうと考えているわけでございます」、
む「戸籍法」の一部なども含まれているからです。
これらの法律の公布にあたり、その立法趣旨は、第 「あくまでこれは、お父さん、お母さんが駆け引きの１７７回国会衆・参議院法務委員会議事録を参考にす 材料なんかに使うことではないんです、子供の利益のるようにと、最高裁判所事務総局家庭局長から、高等 ために考えることですというので、その後、子供の利
裁判所長官、地方裁判所長、および家庭裁判所長に、 益ということ、これもちゃんと法律上書かせていただ
いたということでございます」と説明しています。
異例の通達が出されています。
しかしながら答弁が、その個別の具体性（世界標準
そこでこのコーナーでは、先の法務委員での答弁の内容をおさらいするとともに、是非、皆さんにその意 並みの面会など）や権利の設定に及ぶと、「会わせな義について理解を深めていただきたいと考えています。 い」ということはないがまだ移行期で、ここを強制す
るとスムーズな親子の再統合に支障をきたすので、調その前に、もう一度民法766条がどのような文面に 査を広げながら、まずはできるところから法律を改正したと江田前法務大臣は発言しています。
変わったのか見ておきましょう。（下表参照）「調査官は、その親子の再統合というようなことま第一条においては、改正前には子の監護者の定め以外は「その他監護について必要な事項」としか書かれ で考えていろいろなことをやりますから、私としては。
ていなかったものが、「父又は母と子との面会及びそ 家裁調査官の仕事に大いに期待をしたい」
つまり、家裁が親子の再統合を前提にした調査を行の他の交流」「子の監護に要する費用の分担」とより明確に文章化されています。さらに、この場合「子の い、そのための面会交流や費用分担を設定し、葛藤を抱える夫婦の合意を取り付け、そしてその内容はきち利益を最も優先」することも追記されています。
面会交流と養育費分担を明文化した理由について、 んとフォローされるべきだと答弁されているのです。
あべ俊子議員の質問に対して当時法務大臣だった江田この委員会での質疑応答内容は非常に重く、すべて五月議員は「規定が充分ではなかった」と認めています。法律に書き込まれる以前から、家庭裁判所でも面 を解説するにはもっとスペースをいただきたいところ
会交流や養育費分担を親同士に決めさせようと努力は ですが、ページの都合もあるので割愛します。部分的したが、結果を出せないどころか夫婦の駆け引きに利 ではありますが、今回の766条改正が行われる国会の用される実情を理解した上で次のように発言していま 意図というものを、ご理解いただけたでしょうか。私す。「そこで、今回、この面会交流とか費用の分担と 自身当事者ですが、今回の改正を贔屓目に歪曲してとかについてきっちり合意しなさいよ、さらに、その合 らえることのないように、なるべく議事録の記録をそ
意は子の利益のためが第一なんですよ、このことを法 のまま転記し、公平さを損なわないようにまとめたつもりです。詳細は国会会議議事録検索システム
律に書き込もうとしているわけでございます。」
このあとに、馳浩議員にも同じような答弁を行って （http://kokkai.ndl.go.jp/）より、検索してくださいます。改定前の「その他監護に必要な事項」にも面 い。
これを書いている現時点で、まだ施行はされていま
会交流等は意図として含まれていたはずだが、明確に（6ページへ続く）
条文化されていないがゆえに当事者に対して「法律に表民法第766条改訂前後の条文比較表

改 正 前

改 正 後

１．父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者
その他監護について必要な事項は、その協議で定める。
協議が調わないとき、又は協議をすることができないとき
は、家庭裁判所が、これを定める。
２．子の利益のため必要があると認めるときは家庭裁判所は子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
３．前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更は生じない。

１．父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２．前項の協議が整わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同事項を定める。
３．家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４．前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

5

１つの事件につき１回投稿できるので、すでに調停・審判が終わった方もぜひご意見をお聞かせください。
今回の民法改正により家裁が変わっていくことが、統計的に見ることができれば、私たちの運動の成果を実感することができますし、仮に前述の意図が反映されていないとすれば、「連れ去り別居の禁止、離婚時に養育計画書作成の義務化、フレンドリーペアレントルール等を盛り込んだ特別法がやはり必要だ」とより強く訴えていくこともできます。
ふるってご参加ください。
（オオタニ）（5ページから）
せんが、皆さんの今後の調停・審判の際には、これらの内容をよく理解し念頭においた上で、調停員、審判員の方々に本来在るべき離婚・別居後の親子の面会交流のありかたを問うてみてはいかがでしょうか。すでに調停や審判を経験された方であれば、交付前の実情がどうだったのか、公布後どのように変わったのか、ぜひ親子ネットにご意見をお寄せください。
親子ネットのホームページでは＜家裁通信簿をつけよう（http://oyakonet.org/family-court）＞と題して、みなさんの家裁に対するご意見を集めています。

子どもとの面会交流再開、その先の不安
私事におきましては、4歳の子を連れ去られて別居後、3年近くを費やして、面会交流調停9回、審判5回を経て、数ヶ月前からようやく年に6回、各2時間のみの我が子との面会交流を再開することができました。
離婚はしていないので、事実上の“共同親権下における面会交流”です。
しかし、これまで、のんびりと進められてきた調停のありかたの弊害で、連れ去りから3年経ってようや
く再開した父子の面会交流での子どもの様子はよそよ
そしく、その後数回の面会交流を行っても、いまだに娘は「お父さん」とは呼んでくれません。そして徐々に、「誕生日プレゼントはいらない」と言うなどの片
親疎外、もしくは監護親への忠誠葛藤に蝕まれる我が子の状況を目のあたりにするようになりました。
あれ程、私になついていた我が子が、別居が長期化したことで、どうしてこのような言葉を発するようになってしまったのかが理解できません。裁判所の面会
交流への迅速な対応がなされていたら、と悔やまれてなりません。
また、いつ何時、監護親から「子が会いたがっていない」等の主張にて、やっとの思いで再開できた父子の面会交流が、再び一方的に断たれるかもしれないと思うと、不安で仕方ありません。今の日本の裁判シス
テムでは、そうした横暴も十分可能で、そうされてしまった非監護親の悲劇は、頻繁に見聞きされます。
婚姻状態で双方に親権のある、“共同親権”の状況にあっても、“連れ去り”、“引き離し”に遭っては、親権さえ無意味なことを痛感します。

「この国で、離婚したら我が子に会えないのが解っているのなら、離婚しなければいい」と、処々の事情を解さず心ない言葉を口にする人もいます。しかし、私のように離婚していなくても、ある日突然、我が子が連れ去られ、正攻法で家裁を通じて問題解決を求めても、これ程までにいたずらに親子の交流断絶期間を放置され、やっと叶った親子の面会交流再開とて、風前の灯のような状態なのです。ひとたび連れ去られると、それ以降は、監護親の思いの通りにされ、非看護
親と子どもは翻弄され続けるのです。このような理不尽がまかり通ってよいものでしょうか？
審判最終日、家裁の担当調査官は私に言いました。
「短い時間でも、長期的に会うことが大切です」と。
しかしながら私がこの審判で得た結果は、短い時間の面会交流だけで、長期的に会うことは保証されたわけではないのです。
現行法で親権があってもこの有り様です。離婚後の親子交流に関して、罰則や強制力もないままで、今後離婚後の“共同親権”が法制化されたとしても、私のような不安を抱える人がいることを危惧します。ある
程度の罰則や強制力を有した共同親権制定にも期待すると同時に、親子ネットの「実態調査報告書」や「裁判所の迅速な対応を求めた要望書」のように、子が連れ去られた場合は、“迅速に非監護親と子との面会交
流を実現させるべき”だと思います。同時に“面会交流に協力的な親の方を親権者とすべき”など、現行法の下でも適切な判断がなされる事を裁判所に切望します。
（カワサキ）

会員の皆様へ 運営委員会からのお願い
親子の面会交流を実現する全国ネットワークは創立４年目を迎え、一般会員も２７０名を数えるようになりました。運営委員会では、年１回の総会の他に、毎月の定例会、年６回の会報の発行、そして講演会や勉強会を随時開催するな
ど、活動の活性化を目指して、日々努力しております。そのような状況の中で、会員の皆様への活動のご連絡がつかなくなってしまうケースが散見されるようになりました。会員の皆様には、ご転居の際には、親子ネットへの転居先のご連絡もお忘れになりませんよう、よろしくお願い申し上げます。
連絡先： 〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオＺ
TEL&FAX： 047-342-8287， e-mail： info@oyakonet.org

6子どもは親の背中を見ている！？
梅津 なみえ子育てをしていると、わが子の顔や体のパーツ、仕草などが、「父親（母親）に似ているなぁ」と思うことがある。それは、自分の分身として愛おしくもあり「こんなところは似なくてもよいのに…」と苦笑することもある。
子どもは、成長すると親の行動をよく見ていて、真似をする。それは、大人の行動を模倣することで「学ぶ」のだが、本物だと危険だったり、迷惑行為だった
りするので、玩具として与え、遊びを通して体験させる。しかし、子どもは本物のほうがいいに決まっていて、イマドキの子どもなら、携帯電話は格好の標的になる。時々、子育て中の若い友人からの着信があり電話に出ると「？？（無言だったり息の音だったり）」「ごめんね。子どもがいたずらしたみたい（笑）。ご
ぶさたしています…」ってこともよくある。
子どもの“必須教科”の「ままごと遊び」は家庭生活の再現ドラマである。18年前の2歳児クラスの遊びのひとコマ…、私がお客さん役でテーブルに着くと、お母さん役のMちゃんが「こんにちは。はい、たばこ（灰皿の意味）」とキティちゃん柄の何も乗っていな
い皿を出してきた。衣類や髪の毛がいつも煙草のにおいがしているMちゃんの家では、客に灰皿を出すのは日常風景なのだろう。また、別の場面…、Sくんは「ただいま」と仕事帰りのお父さんを演じている。お母さん役のAちゃんは、「おかえりなさい。ごはんはありません」と意地悪く(？)応える。「そばでもかってくるか」とSくん…2歳児にしてコンビニ生活を知っている。
『子どもは親の背中を見て育つ』…私もその通りだと思っている。私は、28歳と25歳の2人の娘に今日まで「働く母親」としてはずかしくない背中を見せてきたつもりであるが、背中に一ヶ所グレーの点がある。
それは結婚19年目の離婚。長女15歳、二女12歳の多感な時期に1年間の別居を経て調停離婚した。親はいつもしゃんとした背中を見せたいと気負っていたが、理想の妻・母を演じ続けるのは難しい。ごはんを作りた
くない気分だったら、コンビニでおそばでも買ってくる…そんな気負わない親の背中も大事なのだと思う。
（NPO法人保育サポートセンター理事長）【連載のごあいさつ】
はじめまして。梅津なみえ54歳、都内の区役所に勤務する
公務員です。現在は事務系の仕事をしていますが、採用は保育士で、公立保育園4ヶ所23年、子ども家庭支援センター（設置から）5年間、子どもに関わる仕事をしていました。
NPO法人保育支援センターは「子どもの幸せの後方支援」をめざして昨年9月に設立しました。活動内容は、民間保育園等に勤務する保育士に研修や講座の実施、親子面会交流の支援等です。このたび、当センター副理事長より、親子ネット会報の連載コラム執筆にとご紹介をいただき、これから10回の連載をさせていただく予定です。

7

【手帳にメモして】■ 親子ネット講演会「子どもの連れ去り問題を考える －コリン・ジョーンズ
先生出版記念講演会」
日時：11月12日(土)14:00～16:20
場所：科学技術館６階第１会議室
会費：1000円
問合せ：TEL&FAX 047-342-8287■ 親子ネットＮＡＧＡＮＯ相談会
日時：毎月第3土曜日 13:30～16:30※変更の際は事前にブログ等で告知。
場所：親子ネットNAGANO事務局（長野県白馬村）または電話相談（スカイプ対応）も可能。出張相談所の開設も可。
相談料：無料。運営協力費のみ徴収、子どもからの相談は運営協力費は不要。
※24時間前までに予約をお願いします。
問合せ：kodomokenri@gmail.com■ くにたち子どもとの交流を求める親の会定例会
自助活動:毎月第1木曜日19:00～
会議：毎月第3木曜日 19:00～
場所：スペースF（国立市中3-11-6）
問合せ：042-573-4010（スペースF内）■ SOS!会えない親子のホットライン
別居･離婚で子どもに会えなくなった親、親に会えなくなった子どもの相談に応じます。相談無料,秘密厳守。
日時：第3木曜日 19:30～21:30
問合せ：042-573-5791（くにたち子どもとの交流を求める親の会）■ 我が子に会いたい親の会 被災地における離婚と子ども問題相談会
日時：11月5日(土)14:00～16:30
場所：エルソーラ仙台（仙台市青葉区中央1丁目3-1 アエル28階・29階
参加費：1000円
問合せ：090-7334-7361∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞【活動日誌】
9/ 3 親子ネット運営委員会
9/ 7 「面会交流への柔軟な対応を求める」要望書を、最高裁家庭局、同第一課、全国14ヶ所の高裁と高裁支部に向けて発送。
9/17 親子ネット定例会
10/ 1 運営委員会
10/15 親子ネット定例会
10/16 ハーグ条約の正しい理解と、国内関連法案の適切な整備を求めるデモ行進（賛同）∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞【マスコミ】
9/ 2 平岡法相、閣僚会見「ハーグ条約
加盟に早急に取り組む」（時事通信）9/ 4 子連れ去り問題で関係悪化も＝日本の「認識不足」に懸念－米国務次官補が単独会見（時事通信）

9/ 7 外相、日米外相電話会談で、クリントン国務長官にハーグ条約の取り組み状況を説明（朝日新聞）9/ 7 Japan proves safe haven for
abducted kids～日本が子どもの拉致天国であることを立証する(動画ニュース、オーストラリア
ABC)
9/12 日米同盟深化呼びかけ…玄葉外相、ルース大使に「ハーグ条約についても意見交換」（読売新聞）
9/12 駐日米大使と外相が初会談「普天間」で連携確認「ハーグ条約への対応も協議」（日本経済新聞）
9/13 玄葉外相、米・ルース駐日大使と会談 普天間基地を名護市辺野古に移設する方針確認「ハーグ条約への日本の加盟問題も意見交換」（フジテレビ）
9/14 日米首脳２１日に会談＝同盟深化を協議へ「ハーグ条約についても検討状況を説明」（時事通信）9/20 日米外相会談要旨～クリントン
米国務長官「ハーグ条約の問題
は米政府の関心事項」（朝日新聞）9/20 日米外相会談で玄葉外相は「ハーグ条約加盟に向けた法案を現在作成中だ」と述べる（産経新聞）
9/22 日米外相会談 大統領、ハーグ条
約に関し日本の早期加盟を要請（時事通信）
9/23 日米首脳会談 同盟深化へ「結果」を出す時だ（読売新聞社説)
9/23 日米首脳会談 首相は総力挙げ結果出せ、打ち砕かれた淡い期
待 迫られる３つの課題（産経新聞）
9/30 子の返還「暴力あれば拒否」＝ハーグ条約国内法で中間案（朝日新聞、時事通信）
9/30 ハーグ条約、法制化に注文＝カナダが意見書提出要求―「子の返還」骨抜き懸念（朝日新聞）
9/30 ハーグ条約加盟の検討状況公表（NHKニュース）9/30 国際的親権の返還手続き、子供の意思考慮を 法案中間案（日本経済新聞）
10/ 3 ハーグ条約加盟、小手先の法案では対応不可能ではないのか？
（Newsweek）
10/ 7 共同親権、日本にも（朝日新聞)【編集後記】■10月5日「米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏死去」のニュースは、瞬く間に世界中を駆け巡りました。ジョブズ氏の素晴らしい功績やスピーチは言
うまでもないことですが、有名なエピソードのうちのひとつを改めてここにご紹介したいと思います。
■ジョブズ氏は、リード大学へ入学しま
すが、6ヶ月過ぎた頃には、自分が人生で何がやりたいのか分からず、それを見つける手助けをどう大学がしてくれるのかも分からない。なのに自分はここにいて、育ての親が生涯かけて貯めた金を残らず使い果たしていることを後ろめたく思い、退学します。退学後も、貧しい暮らしの中でこっそりと、興味のある授業を選択して受講していたそうです。
■当時、リード大学はカリグラフィ（飾り文字）で有名だったそうで、ジョブズ
氏は夢中で学びました。こうした「生きていく上で何ら実践の役に立ちそうのな
いもの」は、「10年経って最初のマッキントッシュ・コンピュータを設計する段になって、その経験が丸ごと私の中に蘇り、完成したのは、美しいフォント機能を備えた世界初のコンピュータだった」というわけです。
■「もし私がドロップアウト(退学)していなかったら、カリグラフィのクラスにはドロップイン(寄り道)していなかった。
そして、パソコンには、今だに、素晴らしいフォント機能が搭載されていなかった」かもしれません。
■ジョブズ氏の言葉はこう続きます。
「人は、未来に先回りして点と点を繋げて見ることはできない、私たちにできるのは過去を振り返って繋げることだけなんだ。だからこそバラバラの点であっても将来それが何らかのかたちで必ず繋がっていくと信じなくてはならない。自分の根性、運命、人生、カルマ…何でもいい、とにかく信じること。点と点が自分の歩んでいく道の途上のどこかで必ずひとつに繋がっていく、そう信じることで私たちは確信を持って己の心の赴くまま生きていくことができる。結果、人と違う道を行くことになってもそれは同じ。
信じることで全てのことは、間違いなく変わるんです」と。
■民法766条の改正、ハーグ条約加盟閣
議了解、私たちの親子の絆、そんな点と点も、どこかで結びつく日が必ず来ると信じて歩んで行きましょう。
（鈴木裕子）

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 会員募集
私たちは、離婚しても離れて暮らす親子が普通に会えるように、共同親権や、面会交流の法制化を求めています。また、交流を絶たれている親子の面会が実現するように、裁判所の運用の改善や、親子面会交流への支援を求めて活動しています。双方の親に子どもを養育する権利があり、子どもには双方の親から養育を受ける権利があります。親同士が一緒にいても別れても、それは変わりません。私たちは、共同親権法制化を目指して、地方議会への陳情や請願、司法や国会への働きかけ、情報交換を行っています。また、親子の交流を絶たれた当事者に情報提供を行っています。ホームページやブログの運営の他、会報「引き離し」を隔月で発行しています。一緒に活動してくれる仲間を募集しています。ぜひ親子ネットにご参加ください。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオＺ TEL&FAX： 047-342-8287 e-mail： info@oyakonet.org

8