佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領（趣旨）
第１ 佐賀県と県内市町が共同して実施するさが暮らしスタート支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 佐賀県内における移住・定住の促進及び地域の担い手不足の解消や地域課題の解決を図るため、佐賀県と県内市町が共同して、さが暮らしスタート支援事業を実施する。
（事業の概要）
第３ 本要領に定めるさが暮らしスタート支援事業は、佐賀県外から移住して就業、起業、事業承継又は空き家の活用等をしようとする者が、第４の１に定める移住支援金の支給要件を満たす場合に、移住支援金を給付する事業をいう。
ただし、「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」に基づく移住支援事業の対象となる者及び「事業引継ぎ奨励金交付要領」に基づく「移住加算奨励金」の交付を受ける者は除く。
（支給要件等）第４ 支給要件等は、以下のとおりとする。
１ 移住支援金の支給
市町は、（１）に定める要件を満たす、転入時の年齢が 59 歳以下の者のうち、（２）から（９）のいずれかの要件に該当する者の申請に基づき、２に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を支給する。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる①、②及び③に該当すること。
① 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）住民票を移す直前（注１）の 10 年間のうち、通算５年以上佐賀県外に居住していたこと。
（イ）住民票を移す直前（注１）に連続して１年以上、佐賀県外に居住していたこと。
注１：住民票を移す直前に県内の他市町において農林漁業・伝統工芸等の就業前の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前のことを指す。
② 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）佐賀県内に転入したこと。
（イ）令和４年４月１日以降に転入したこと。

（ウ）移住支援金の申請時において、転入後１年以内（注２）であること。
（エ）転入先の市町（注３）に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
注２：佐賀県外から県内市町に転入し、農林漁業・伝統工芸等の就業前の研修を受講した者については、転入日は当該研修を受講するために佐賀県外から県内市町に住民票を移した日とし、転入後の当該研修期間については、申請期間である 1 年間の算定に含めない。また、別表１に定める「緑の雇用」新規就業者育成推進事業（林業作業士研修対象者）を活用した者については、就業開始日から研修開始日までの期間を、申請期間である 1 年間の算定に含めない。
注３：注２により農林漁業・伝統工芸等の就業前の研修を受講した者については、研修受講後に就業のために居住している市町とする。
③ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）その他佐賀県及び県内市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 就業先が、佐賀県が「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第５に定める移住支援事業に係る移住支援金の対象として「さがＵターンナビ」又は「さがジョブナビ」に掲載している求人であること。
③ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
④ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて、「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第５の２（１）①に示す対象法人に就業していること。
⑤ 上記求人への応募日が、「さがＵターンナビ」又は「さがジョブナビ」に上記②の求人が「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第５に定める移住支援事業に係る移住支援金の対象として掲載されている期間中であること。
⑥ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑧ 上記求人への就職日が、令和４年４月１日以降であること。
（３）起業に関する要件

「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第６に定める地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
（４）農林漁業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 農林漁業に就業した者のうち、別表１に掲げる人材確保支援策又は市町が別に定める人材確保支援策を活用した者であること。
② 令和４年４月１日以降に、県内において農林漁業に就業したこと。
③ 移住支援金の申請日から５年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること。
（５）スポーツ振興に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 就業先が、佐賀県が進めるＳＡＧＡスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県ＳＳＰアスリートジョブサ
ポエントリー企業（法人）であること。
② 佐賀県ＳＳＰアスリートジョブサポエントリー企業（法人）に就業した者のう
ち、別表１に掲げる人材確保支援策を活用し、当該法人に就業した者であること。
③ 令和４年４月１日以降に、当該法人に就業したこと。
④ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること。
（６）伝統工芸等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 別表２に掲げる事業者（県内に限る）に就業した者又は別表２に掲げる事業者（県内に限る）として新たに開業した者であること。
② 令和４年４月１日以降に、当該事業者に就業し、又は当該事業者として開業したこと。
③ 別表２に掲げる産品の担い手として、移住支援金の申請日から５年以上、就業先に継続して就業し、又は開業した事業を継続する意思を有している（注６）こと。
注６：一定期間の就業後、就業先を退職し、当該産品の担い手として独立開業する意思を有している場合も含む。
（７）事業承継に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 県内に所在する株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等の事業又は個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継し（注４）、その代表者となる者であること。
② 令和４年４月１日以降に、事業承継が成立した（注４）こと。

③

移住支援金の申請日から５年以上、申請者が承継する①の事業を継続する意思を有していること。
注４：事業承継予定として、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて10 年以内の事業承継計画書による合意がなされている場合は、事業承継が成立したものとみなす。
（８）空き家活用に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 市町が設置する空き家バンク制度を活用し、居住することを目的として空き家を取得した者であること。
② 令和４年４月１日以降に、当該空き家を取得したこと。
③ 当該空き家の取得後に、当該空き家の所在地に住民票を移した者であること。
④ 移住支援金の申請日から５年以上、居住することを目的として当該空き家を継続して保有する意思を有していること。
（９）市町が設定する要件
佐賀県と市町が協議して市町が別に定めた要件に該当する者であること。
２ 申請・支給方法（１）申請
移住支援金の申請者は、各市町が定める申請書に、別表３に掲げる確認書類を添えて移住先の市町に提出する。
（２）支給方法
市町は、（１）の申請が第４の１（１）の要件を満たし、かつ、（２）から（９）のいずれかの要件に該当すると認めるときは、佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の定めに従い、佐賀県に対し補助金交付申請を行い、佐賀県からの交付決定通知を受けた後、申請者に交付決定通知書を交付し、移住支援金を支給するものとする。
３ 移住支援金の返還
市町は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる事項に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。また、第４の１（９）の市町が設定する要件に該当するものとして移住支援金の支給を行った場合は、市町の交付要綱で定める返還規定に従うこととする。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして佐賀県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還① 虚偽の申請等をした場合② 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合③ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

④ 地域活性化等起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合⑤ 移住支援金の申請日から１年以内に承継した事業を廃止した場合⑥ 空き家の取得、改修等に係る市町の支援制度の交付決定等を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町から転出した
場合
４ 移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに佐賀県に共有することとする。また、佐賀県は、地域活性化等起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町に共有することとする。
（財源の負担割合）
第５ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第４の１に定める移住支援金
移住支援金の財源については、令和６年３月 31 日までに転入した者及び令和６年４月１日以降に転入した者で第４の１（２）～（８）のいずれかに該当する者への補助に関しては、佐賀県が４分の３、市町が４分の１を負担、令和６年４月１日以降に転入した者で第４の１（９）に該当する者への補助に関しては佐賀県が２分の１、市町が２分の１を負担することとする。
２ 移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費は、市町が負担することとする。
（雑則）第６ この要領に定めるもののほか、さが暮らしスタート支援事業の実施に必要な事項は、佐賀県と市町が協議して定める。

１１
１
１１

附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年 12 月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年２月７日から施行し、令和４年４月１日に遡及して適用する。
附 則

１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この要領の施行前に転入した者に対する移住支援金の要件の適用については、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和５年６月 23 日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
区分
農業
漁業
林業

スポーツ

人材確保支援策
各市町
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
佐賀県漁業就業者支援協 経営体育成総合支援事業（長期研修事業対象議会者）「緑の雇用」新規就業者育成推進事業（林業作全国森林組合連合会業士研修対象者）
公益財団法人佐賀県スポＳＳＰ選手・指導者佐賀定着支援金
ーツ協会
佐賀県
ＳＳＰアスリートジョブサポによる職業紹介

別表２
産品名

実施主体

事業者
有田町、伊万里市、武雄市又は嬉野市に主たる事業所を有し、伊万里・有田焼の製造又は卸売を主たる業務とする事業者であって、右項に掲げる団体に加入する事業者

伊万里・有田焼

唐津焼

白石焼
諸富家具・建具
小城羊羹団体等
佐賀県陶磁器工業協同組合（登録商社を含む）、肥前陶
磁器商工協同組合、佐賀県陶磁器商業協同組合、伊万里・有田焼伝統工芸士会、左項市町の商工会議所又は商工会

有田町、伊万里市、武雄市又は嬉野市に主たる事業所を有し、伊万里・有田焼の原材料等（陶土、生地、型、溶剤、釉薬、 肥前陶土組合、左項市町の商絵具）の製造等を主たる業務とする事 工会議所又は商工会業者であって、右項に掲げる団体に加入する事業者
唐津市、多久市、伊万里市、嬉野市、武雄市、玄海町、有田町又は白石町に主た唐津焼協同組合、唐津観光協る事業所を有し、唐津焼の製造又は卸会、左項市町の商工会議所又売を主たる業務とする事業者であっは商工会て、右項に掲げる団体に加入する事業者
唐津市、多久市、伊万里市、嬉野市、武雄市、玄海町、有田町又は白石町に主たる事業所を有し、唐津焼の原材料等（陶 左項市町の商工会議所又は土、溶剤、釉薬、絵具）の製造等を主た 商工会
る業務とする事業者であって、右項に掲げる団体に加入する事業者
右項に掲げる団体に加入する事業者
白石焼陶器組合
同上
諸富家具振興協同組合
同上
小城羊羹協同組合

神埼そうめん西川登竹細工名尾手漉和紙同上
同上
右項に掲げる団体に加入する事業者。
ただし、うれしの茶を取扱う事業者に限る。
右項に掲げる事業者

鍋島緞通

同上

肥前びーどろ
浮立面
弓野人形

同上
同上
同上

うれしの茶

神埼そうめん協同組合
佐賀・長崎竹工販売組合
嬉野茶商工業協同組合又は佐賀県茶商工業協同組合
名尾手すき和紙株式会社
株式会社鍋島緞通吉島家、吉島伸一鍋島緞通株式会社又は株式会社織りものがたり
副島硝子工業株式会社
小森恵雲又は中原恵峰
江口人形店

別表３
要件別

確認書類
・身分証明書の写し（マイナンバーカード、運転免許証等）
・移住先の住民票の写し・移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し
共通（申請者が外国人の場合）・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有することを証明する
書類の写し
・移住先の住民票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の世帯向けの金額を申請する 移住先での住所を確認できる書類）
場合・移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での住所を確認できる書類）
就職に関する要件に該当す
・就業証明書（就職）る場合起業に関する要件に該当す・起業支援金の交付決定通知書の写しる場合（農業の場合）・新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の交付決定通知書の写し（林業の場合）農林漁業に関する要件に該 ・就業証明書（漁業・林業）
当する場合
・「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修承認通知書の写し
・「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修実施計画書の写し（漁業の場合）・就業証明書（漁業・林業）
・長期研修支援事業（独立型）実施の認定通知の写し（研修受講後に申請する場合）
・農林漁業研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地及び受講期間が確認できるもの）
スポーツ振興に関する要件
・就業証明書（スポーツ）に該当する場合
・事業承継支援証明書（事業承継）
事業承継に関する要件に該・事業承継の成立を証する書類（契約書、覚書、代表者の変当する場合更を証する書類、事業計画書等）の写し（就業の場合）・就業証明書（伝統工芸）（開業の場合）・個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は開業届出済証明
伝統工芸等に関する要件に書の写し該当する場合・別表２「団体等」に加入したことを証する書類の写し（研修受講後に申請する場合）
・伝統工芸等研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地及び受講期間が確認できるもの）
・市町が設置する空き家バンク活用を証する書類の写し
空き家活用に関する要件に・空き家取得の成立を証する書類（契約書、覚書、所有者の該当する場合変更を証する書類等）の写し
市町が設定する要件に該当・各市町が交付要綱で定める書類する場合

（参考様式１）〇〇市（町）長宛て
申請年月日〇年〇月〇日さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請書（ひな型）〇〇市（町）〇〇さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱第〇条の規定に基づき、移住支援金の交付を申請します。
１ 申請者欄
フリガナ

性別

氏 名
住 所

生年月日
西暦

〒年月日

電話
番号

メールアドレス

２ 移住支援金の内容（該当する欄に〇を付けてください）
単身・世帯

単身世帯

就業

起業

事業
承継

世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）
農林

スポー

漁業

ツ伝統空き

市町要

工芸

家件

移住支援金の種類

人

３ 各種確認事項（該当する欄に〇を付けてください）
別紙１「移住支援金の交付申請に関する誓約事

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

Ａ．同意する

Ｂ．同意しない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない（就業の場合のみ記載）就業先の法人の代表者

Ａ．３親等以内のＢ．３親等以内の又は取締役などの経営を担う者との関係親族に該当しない親族に該当する

Ａ．意思がない

Ｂ．意思がある項」に記載された内容について
別紙２「〇〇市（町）さが暮らしスタート支援事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について申請日から５年以上継続して、〇〇市（町）に居住し、かつ、本支援金を申請するために必要な要件を満たす意思について「事業引継ぎ奨励金交付要領」に基づく「移住加算奨励金」の申請の意思について※各種確認事項のＢ．に〇を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。

４ 転出元の住所
住所〒

管理コード（佐賀県及び〇〇市（町）使用欄）

（参考様式１別紙１）
移住支援金の交付申請に関する誓約事項

１ 〇〇市
（町）
さが暮らしスタート支援事業に関する報告及び立入調査について、佐賀県及び○○市（町）から求められた場合には、それに応じます。
２ 申請者及びその世帯員は、以下のいずれにも該当する者ではありません。なお、○○市（町）が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
（１）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（３）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 以下の場合には、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領及び〇〇市（町）〇〇移住支援金補助金交付要綱に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。
（１）移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額（２）移住支援金の申請日から３年未満に○○市（町）以外の市区町村に転出した場合：全額（３）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額（４）地域活性化等起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合：全額（５）移住支援金の申請日から１年以内に承継した事業を廃止した場合：全額（６）空き家の取得、改修等に係る市町の支援制度の交付決定等を取り消された場合：全額（７）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に○○市（町）以外の市区町村に転出した場合：半額（参考様式１別紙２）
佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に係る個人情報の取扱い

佐賀県及び〇〇市（町）は、佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、佐賀県及び〇〇市（町）は、当該個人情報について、移住支援事業の円滑な実施のため、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

（参考様式２－１）
年月日〇〇市（町）長宛て
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（就職）（移住支援金の申請用）（ひな型）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤 務 者 名勤 務 者 住 所
勤務先所在地
勤務先電話番号就 業 年 月 日
応募受付年月日職種雇 用 形 態週 20 時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係３親等以内の親族に該当しない※マッチングサイト掲載
求人の場合

佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、佐賀県及び〇〇市（町）の求めに応じて、同佐賀県及び〇〇市（町）に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

（参考様式２－２）
年月日〇〇市（町）長宛て
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（漁業・林業）（移住支援金の申請用）（ひな型）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記

申 請 者 名
申請者住所
申請者電話番号
活用支援策名
活用概要
活用年月日
就業年月日
佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、佐賀県及び〇〇市（町）の求めに応じて、同佐賀県及び〇〇市（町）に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

（参考様式２－３）
年月日〇〇市（町）長宛て
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（スポーツ）（移住支援金の申請用）（ひな型）
佐賀県 SSP アスリートジョブサポの支援を利用し、下記の者を雇用したことを証明します。
記

勤 務 者 名勤 務 者 住 所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
競技種目等
活用した人材確保支援策
いずれかに〇を付す

区 分
いずれかに〇を付す・SSP 選手・指導者佐賀定着支援金 ・SSP アスリートジョブサポによる職業紹介
・スポーツ選手・スポーツ指導者

佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、佐賀県及び〇〇市（町）の求めに応じて、同佐賀県及び〇〇市（町）に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

（参考様式２－４）
年月日〇〇市（町）長宛て
所在地
団体名
代表者名
電話番号
担当者
事業承継支援証明書（事業承継）（移住支援金の申請用）（ひな型）
下記のとおり、当センターの支援により、事業承継が成立した（事業承継計画書による合意がなされた）ことを証明します。
記

申 請 者 名
申請者住所
申請者電話番号
事業承継形式

・株式譲渡

・事業譲渡

事業承継（予定）時期
佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に関する事務のため、申請者への支援状況などの権限を、佐賀県及び〇〇市（町）の求めに応じて、同佐賀県及び〇〇市（町）に提供することについて、申請者の同意を得ています。

（参考様式２－５）
年月日〇〇市（町）長宛て
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（伝統工芸等）（移住支援金の申請用）（ひな型）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記

申 請 者 名
申請者住所
申請者電話番号
就業年月日
伝統工芸区分
（産品名）
所属団体等
佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、佐賀県及び〇〇市（町）の求めに応じて、同佐賀県及び〇〇市（町）に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

（参考様式３）年月日○○ ○○ 様○○市（町）長
○○市（町）さが暮らしスタート支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書（ひな型）○○市（町）さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱第〇条の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。
移住支援金○振込予定日円○年○月○日※指定の振込口座に入金されるまでに、数日かかる場合がございます。御了承ください。
※移住支援金は、御登録いただいた以下の口座に振り込みます。
振込先金融機関名：○○
振込先口座番号（下３桁）：○○○
振込先口座名義：○○ ○○（備考）
１ ○○市（町）は、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領及び〇〇市（町）さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
① 虚偽の申請等をした場合：全額② 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合：全額③ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額④ 地域活性化等起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合：全額⑤ 移住支援金の申請日から１年以内に申請者が承継した事業を廃止した場合：全額⑥ 空き家の取得、改修等に係る市町の支援制度の交付決定等を取り消された場合：全額⑦ 申請日から３年以上５年以内に○○市（町）から転出した場合：半額
２ ○○市（町）は、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領及び〇〇市（町）さが暮らしスタート
支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、（備考）に定める返還請求を行う場合があります。
管理コード