RESULTS
JAPAN
ANNUAL
ACTIVITYREPORT日本リザルツ 令和2 年 2 月 2 1 日 作 成2019 年 05 月 03 日

栄養セミナーに向けて
日本リザルツケニア事務所では、今期プロジェクトの一環として、ナイロビ市カンゲミ地区で小学生向けに栄養セミナーを実施します。5 月半ばの実施に向けて、セミナー用の教材を栄養士シコ、リリアンが作成中です。セミナーの中では栄養に関するレクチャーだけでなく、体重、身長の計測も行う予定です。ケニアでは身体測定の習慣がないため、リザルツスタッフも自分の体重や身長を知りませんでした。日本では毎日体重計に乗っていた私からすると、とても大きなカルチャーショックです。今回のセミナーを通して、ケニアの子どもたちが自分の体の成長や栄養に興味を持ってくれたらと思います。

日々の業務に集中
日本リザルツに入って 1 年半近くになります。このところの自分のモットーは「日々の業務に集中」「当たり前のことを当たり前にこなす」です。因みに二つ目はボート部現役学生の言葉です。こうした中で 4 月３０日に取組んだのは、休日明け早々スタートする議員の先生方への資料配布に関連する業務でした。3 月末に行なわれた「ユニセフ議員連盟・世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟合同議員連盟会合」の議事録を一刻も早く先生方にお届けすることが目標です。午前中は、お届けに当たっての挨拶状の作成とポリオ患者様の発言部分のポストイット貼付です。同僚の懇切丁寧な指導を受けつつ作業が完成した時は嬉しかったです。全ての資料が出揃ったのは午後 3 時を回っていました。
終了時間が迫っています。フィニッシュは、クリアフォルダーへの封入作業です。静寂な空間の中で黙々と業務をこなし、5 時過ぎには終えることができました。ボートに喩えればピタッとオールが揃った瞬間です。そしてウンルワ関連資料の準備を行う 5 月 6 日午後の再会を約束し、「ありがとう。またね！」といいながら三々五々帰路につきました。自分は無口ですが感謝の気持ちが伝わったかな。少しは進歩しただろうか。ウンルワ、皆で頑張りましょう！

工事開始
日本リザルツはケニア・ナイロビ市のスラム街、カンゲミ地区で結核抑止アドボカシープ
ロジェクトを実施しています。今年度は、公衆衛生、栄養・食事、UHC の実現など、より包括的な視点で取り組みをしています。ウエストランズサブカウンティにある８つの小学校に LIXIL 社の SATO というトイレと、手洗い施設を設置するための掘削工事がはじまっています。生憎の雨季ですが、今のところ、日中に大雨が降る日は少ないので、早く工事を進めていきたいと思います。

2019 年 05 月 05 日

工事が順調に進んでいます！
日本リザルツはケニア・ナイロビ市のスラム街、カンゲミ地区で結核抑止アドボカシープロジェクトを実施しています。
先週は、ディッケンと工事現場の視察を行ってきました。筆
者も 1 年ぶりに現場監督の仕事に復帰です！
Karura primary school の様子。こちらはほぼ完成しています。

Lower Kabete primary school は掘削がすでに終わっていました。雨が入るのを防ぐとともに、安全確保のため、アイロ
ンシートで穴を覆っています。

Farasi Lane primary school では、施工業者の Julis が掘削後、どのように建屋を設置するのがいいか、作業員と話し合いを行っていました。安全のためにヘルメットの着用を徹底する
ことと、必ず複数で仕事をすることを確認しました。

Old Kihumbuine primary school の様子。土曜日にも関わらず、作業をしてくださっていました。

納期は 7 月末です。どうスケジュール通りに工程を進めるのかを確認します。

今回導入する SATO のトイレは Pitlatrine 形式なので、18 フィート（540 センチ）もの穴を深く掘る必要があります。大雨が降るとこの作業ができないので、雨季が本格化する前に作業を実施しています。日本は 10 連休ということですが、工事現場の皆さんは土曜日も工事をしてくださっています。本当に有難うございます！
昨年は 3 月には雨季が始まっていましたが、幸か不幸か？今年はまだそこまで激しい雨は降っていません。お天気に恵まれれば今週末（10 日）ごろまでには掘削が終わる予定です。
てるてる坊主を用意して、工事がスムーズに進むようにお祈りしたいと思います。

2019 年 05 月 06 日

THE GOVERNMENT NEEDS TO WORKWITH THE COMMUNITY FOR BETTERSANITATION
For the community to achieve 100 percent sanitation, there is a need for involving
appropriate technology and behavior change. The emphasis is on the sustainability andmaintenance of the sanitation facilities rather than the construction of infrastructure andpersonal responsibility.
For sanitation efforts to realize it will depend on broad
engagement with diverse members of the community,
including government, households, schools, health centers,
and traditional leadership structures. The role is central inplanning and implementing improved Sanitation, taking
into account the needs of members of the group, including
girls. It includes the training of community facilitators and local concerns and theencouragement of local champions for community-led programs and responsibility.
The government also needs to monitor and evaluate the sanitation situation in communities
to find a solution to problems before they become unbearable. Government participationfrom the outset at local and national levels ensures the effectiveness of communities and thepotential for scaling up. Community needers and gatekeepers are an entry point for socialchange and a potential catalyst for widget community mobilization. They need to champion
the sanitation agenda and advocate for the rights of the people.
（邦訳）
政府はより良い公衆衛生実現のためコミュニティと協力する必要がある
コミュニティが完璧な公衆衛生を達成するためには、適切な技術を取り入れ、行動変容を起こす必要があります。インフラの建設や個人の責任よりも衛生施設のメンテナンスと持続性は大切です。公衆衛生を実現させられるかは、政府、家庭、学校、ヘルスセンター、
伝統的なリーダーシップ構造を含むコミュニティの様々なメンバーを巻き込むことが出来
るかにかかっています。政府の主な役割は、女性を含むグループメンバーのニーズを考慮した上で、より良い公衆衛生を計画し実行することです。これはコミュニティのファシリテーターと地域の会社にトレーニングを行うこと及び地域の後援者たちにコミュニティ主導のプログラムと責任を持たせることを含みます。政府は問題が大きくなる前に解決策を探すべく、コミュニティの公衆衛生状況を監視し、評価する必要があります。地域レベルと国レベルの介入は、コミュニティでの効果とスケールアップの可能性を保証しています。
コミュニティのメンバーは、自分たちの意志で変化を起こすことが出来ます。政府は公衆衛生のアジェンダを作成し、人々の権利のために主張する必要があります。
政府とコミュニティがもっと協力出来たら、カンゲミもますますきれいになりますね。
私たちも出来ることを一つ一つ取り組んでいきましょう。

5 月の清掃活動実施
日本リザルツケニア事務所では今期プロジェクトの一環として、カンゲミ地区の居住環境の向上を目指し、公衆衛生の改善と清掃活動の啓発を実施しています。5 月 4 日（土）は第 2 回カンゲミ地区清掃活動の日でした。日本リザルツとナイロビカウンティが主導で、今回はギシャギと呼ばれるカンゲミ地区の中でも奥の方にあるエリアで実施しました。ヒルダによる事前の呼びかけもあり、カウンティの人々だけでなく、個人の有志もたくさん参加してくれました。
朝 9 時からお昼前まで、学校がお休みだった近所の子供たちも一緒にごみ拾いを手伝ってくれました。当日は、同じカンゲミ地区内のカンゲミセントラルというエリアでもカウンティの人々によって清掃活動が行われており、街全体がきれいになった一日でした。今後も清掃活動を継続していくために、また地域に根付かせるために、カウンティの人々や他の団体、個人の有志たちと協力して取り組んでいきます。

UNRWA 継続支援のお願い
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への継続的な支援をお願いする資料を配布する準備を行いました。昨年の 1 月に米国が支援の凍結を発表したことで、
UNRWA は未曾有の財政難に陥りましたが、様々な効率化・緊縮財政、そして日本政府を始めとする多くの国の支援により資金不足を克服しました。しかし、米国の支援がないことから、2019 年
も引き続き昨年同様資金不足の状態にあります。そのため、日本政府からも引き続き支援を行うことをお願いする資料です。本日は、資料を三つ折りにして、手書きのメッセージカードとクリップでとめて封筒に入れるという作業でしたが、日本リザルツボランティアに加え、なんと戸澤様とお子様も手伝ってくださいました。おかげさまで、無事作業を完了することができました。明日は配布作業です。日本リザルツでは、スナノミ症対策のための募金活動をしています。今日参加してくれたお子様たちが事務所に入るなり募金箱を見つけて、お小遣いから募金をしてくれました。本当に有難うございます。

ポリオ根絶議員連盟議事録お届け作業無事終了「ユニセフ議員連盟・ポリオ根絶議員連盟合同議員連盟
会合」議事録のお届け準備作
業が無事終了しました。明日、朝一で先生方にお届けします。皆様ご協力ありがとうご
ざいました。明日の千代田区の気候は晴れ、心を込めて取り組みます。今日の作業のスナップもご覧ください。

Clean Up Day: Unblocking Drains & Sewer Lines
The challenges of sanitationin Kangemi originated right
from

the

planning

andconstruction of the houses in
the

area.

In

conception,planning should take into
consideration the direction of the sewer line, the course of
the drainage system concerning the ground level. In

Kangemi and most of the slums in Kenya, most serious construction aspects are notconsidered. It is because of the type of housing or lack of capacity or both. Congestion of thehouses also hinders the direct flow of the house, consciously this blocking of the terrain, thenature of the buildings with poor views. We have managed to clear the way for Kangemi, aclean community, and changed the residents' mindset. We conducted a cleanup activity last
week Mainly to unblock drainage systems season. We did this in collaboration with theresidents and members of Nairobi City County. Another biting challenge in Kangemi issewer lines and content disposal, and most residential houses lack sewer lines connection
and those with septic tanks. A more viable approach to the sanitation issues is needed where
private sectors, public sectors, and the government will come on board this address daunting
challenges.
（邦訳）
清掃活動の日：用水路と下水路が流れるようにカンゲミでの衛生問題は、この地区の住宅計画と建設に起因しています。コンセプト段階
では、地表面との関係で下水路の位置や用水路システムの位置は計画に織り込まれていました。カンゲミやケニアのほとんどのスラムでは、こうした最も大事な建築の側面は考慮されていません。住宅の形状やキャパシティ不足、またはその両方がネックとなっているからです。住居が密集していることにより、家の導線が疎外されています。そして、地面をブロックしているので、建物からの景観はひどいのが常です。カンゲミがきれいなコミ
ュニティになるために、道を清掃しています。そして、住民の人たちの心構えが変わり、一緒に清掃活動を先週行いました。この時期（雨季）に用水路が詰まらないようにするため、住民とナイロビ市カウンティメンバーと協力して掃除しました。カンゲミでのもう一つの課題は、ごみの溜まった下水路です。ほとんどの住居は下水路や腐敗槽に繋がっていません。より実効性のある衛生問題へのアプローチには、民間、公的機関、政府がともにこの気が重くなる課題に取り組むことが必要です。

日本は平和
10 日間の連休中、ガザではハマスとイスラエルの攻撃の応酬が続き、イスラエル側のロケ
ット弾の攻撃によりパレスチナ人１９人以上が死亡したとのことです。また、コンゴ東部の北キブ州とイトゥリ州でエボラ出血熱が流行し、死者が 1,008 人になったとの報道がありました。さらに、先月、過激派組織「イスラム国」が「支部を設立した」と宣言、治安悪化で医療スタッフ 85 人が負傷したり殺害されたりして、治療や予防活動が十分行えていな
いとのことです。そんな世界情勢を忘れて、連休中、長野に旅行して、平和を噛み締めてきました。

長野県小布施市浄光寺

令和の金太郎飴日本は 4 月 27 日から 10 日間の連休。しかし、連休最後の日、ボランティアも国会議員に配布する資料の準備のためにお手伝い。
そこにいつも支援してくださっている五十鈴商事の柴田さんから「令和」の金太郎飴が送られてきました。資料作成の合間に飴を舐めて一休み。美味しい！

MOBILIZING COMMUNITY MEMBERS
AND CHILDREN FOR CLEAN UPS
Mobilization is an excellent channel to motivation members of a community to participate in
identifying and looking for ways to solve problems that affect them. It is particularly
important in community sanitation efforts like the one we did in Kangemi. It creates a moresignificant impact when children are involved, as they are tomorrow's leaders. Children learn

from observing what older people are doing.
If they grow up seeing their parents, teachers, spiritualleaders, government officials clean their habitat; they will
follow their footsteps. This promises sustainability and longterm commitment, which motivates them to advocate forpolicy changes which respond better to their sanitationneeds.
（邦訳）
清掃活動に地域住民と子どもが参加
清掃活動に参加することは、地域住民にとって問題の確認と解決手段を考案するための動機付けとなる格好の手段となる。このことは、カンゲミで我々が行ったことでも分かるよ
うに、地域の衛生改善にとっては特に重要である。また、将来の指導者となるべき子ども
にとっても大きな効果がある。こどもは年長者の行動を観察することで学ぶのである。子どもの成長時に、両親、教師、宗教指導者、政府関係者による住居美化行動を目にするな
らば、彼らの歩みに続くことは明確である。このようにして、自分たちの必要な公衆衛生
活動に適正に対応する施策の変更を支持する気にさせるといった、持続性や長期的な責任を約束させることになるのである。

清掃活動（写真編）
日本リザルツケニア事務所では、4 月から毎月 1 回清掃活動を実施しています。今月からは毎月第一土曜日に定期的にカンゲミ地区をきれいにすることになりました。青年会、婦人会、地域のボランティア団体などの有志が集まって、清掃をしている様子を写真いっぱいでお届けします。
カンゲミ地区は下水処理設備が十分でありません。その上、側溝にごみと土が混ざったものが溜まっているため、大雨が降ると排水が行えず、すぐにあちこちが浸水してしまいます。
今回はこの側溝に溜まったごみを取り除きました。
ごみと土が混じり、ヘドロのようになっています。

土曜日にも関わらず、多くの有志の皆さんが集まってくだ
さいました。

ヒルダとシコも力作業を頑張ってくれました。

ヒルダの子どもたちもお掃除に参加してくれました。

私服警官のデニスさんとアブー。

ロティチさんとディッケン。

運転手のジェーモーさんも手伝ってくださいました。

カルヴィンも手伝いに来てくれました。
お休みにも関わらず、参加してくださった皆さん。本当にありがとうございました。
カンゲミの街がどんどんきれいになるといいですね。

MAJOR DISEASES LIKELY TO OCCUR IF
KANGEMI'S SANITATION IS NOTADDRESSEDThe sanitation situation in Kangemi has a myriad of issues.
The problems include, but not limited to, infrastructural,
governmental, and community sanitation practices, whichhave shortcomings of various kinds. The poor state ofsanitation predisposes people to significant health risks.
Children stand at a much higher risk of getting infected withvarious ailments. Poor sanitation links to diarrheal diseases, which are among the leading
causes of morbidity and mortality in children under the age of five in Kenya. Diarrhea closely
attributes to poor sanitation and hygiene practices. Lack of proper toilets and sewage
management is another primary source of illnesses. Poor toilets and free moving sewage
effluent leads to the transfer of bacteria, viruses, and parasites found in human excreta,
which otherwise contaminate water resources, soil, and food. This contamination is asignificant cause of diseases such as cholera, schistosomiasis, and trachoma.
Improving access to sanitation is a critical step towards reducing the impact of these diseases.
It also helps create physical environments that enhance safety, dignity, and self-esteem.
Also, improving sanitation facilities and promoting hygiene in schools benefits both learningand the health of children. Child-friendly schools that offer private and separate toilets forboys and girls, as well as facilities for handwashing with soap, are better equipped to attract
and retain students, especially girls.
In health-care facilities, safe disposal of human waste of patients, staff, and visitors is an
essential environmental health measure. This intervention can contribute to the reduction of
the transmission of health-care-associated infections, which affect a significant number ofpatients. The focus on sanitation in Kangemi is, therefore, a fundamental issue to residents,and everybody who lives there has a responsibility to participate in it.
（邦訳）
カンゲミの疾病まん延は公衆衛生へアクセスできていないことにある
カンゲミの公衆衛生は、多くの問題を抱えています。インフラ整備、行政、コミュニティ
における公衆衛生の運営の不備だけでなく、さまざまな種類において、欠陥が存在しています。劣悪な公衆衛生は、健康におけるリスクを高めます。子どもたちにおけるそれはより高くなり、多くの疾病に罹患する可能性を高めます。衛生環境の悪化は、下痢性の疾患の原因となり、ケニアの５歳以下の子どもにおける疾病の罹患率と致死率を高めています。
下痢は劣悪な水・衛生環境に起因しています。きれいなトイレがなく、下水処理が行われていないと、疾患の原因となります。劣悪なトイレと汚水をそのまま流すことは、人々の汚物を介して、水・土壌・食事にも伝染し、細菌、ウイルス、寄生虫感染の原因となります。こうした汚染は、コレラ、住血吸虫症、トラコーマの原因となります。
適切な衛生環境へのアクセスを向上させるには、多くの段階を踏む必要がありますが、こうした疾病への影響を減らすことができます。また、身体的にも安全な環境で生活でき、威厳、自尊心を保つことができます。また、施設における公衆衛生の改善は、学校にも、子どもにも利益があります。子どもに優しい学校は、プライバシーの観点から、男児と女児でトイレを分けています。また、施設には手洗い場と石鹸が用意されており、特に女児がトイレを使用しやすくすることにつながっています。医療施設でも、汚物の安全な処理は患者だけでなく、職員、訪問者にとって、環境医学の観点から重要です。こうした介入は院内感染の減少につながります。カンゲミの公衆衛生は住民と全ての人にとって基礎的な問題であり、全ての人が問題解決に向けて取り組む必要があります。
ディッケンと医療施設を見に行ったときに、医療廃棄物が放置されているヘルスセンターがあり、院内感染の原因になるのではと非常に心配になりました。適切なごみ処理方法を
医療従事者はもちろん、全ての人に知ってもらうことが、より健やかに生活することにつながると思います。

【資料】金融業界のトップクラスからの金融取引税推進のための公開書簡
ご承知のように、今日再び金融取引税（FTT）の議論が欧州で、そして米国で高まっています。前者は、欧州 10 か国での導入が停滞する中で新しい独仏案が浮上し、また個別的にもフランス、イタリアに続きスペインでも導入が企図されています（英国では印紙税という形でとっくに導入済み）。後者については、来年の大統領選挙に向けて、民主党候補から次々と FTT 提案がなされています。FTT につき、欧州ではロビン・フッド・タックスと呼ばれ、米国ではウォールストリート・タックスと呼ばれています。しかし、相も変わらず、こうした動きに対して金融業界ならびに業界寄りの政権からの反発・批判は実に喧しいものがあります。欧州では最初に FTT 導入を決めた 2011 年の欧州委員会指令以来、業界からの批判は止むところを知りません。
これに対し、NGO や慈善団体等の市民社会はもとより、金融業界のトップクラスの人からも FTT 推進が訴えられてきました。そのひとつに、2017 年 7 月に、イギリス金融庁前長官のアデール・ターナー卿【上記写真】はじめ 50 人を越える代表的な金融業界の関係者が欧州 10 か国の首脳たちに対し、「金融取引税導入のために金融業界のプロフェッショナル
から欧州 10 か国の指導者たちへ」と題した公開書簡があります。この書簡は日本ではあまり知られていませんでしたので、今後の私たちの活動の糧となると思いますので、紹介します。
その紹介ですが、解説文としては国際 NGO のオックスファム・インターナショナルが最も詳しく書いていますので、2017 年 7 月 5 日付の HP 記事を翻訳して紹介します。
以下、文章が長くなりますので、グローバル連帯税フォーラムの Web サイトをご覧ください。
《オックスファム》ロビン・フッド・タックスに同意するよう欧州に呼びかけるトップク
ラスの金融関係者たち（2017 年 7 月 5 日）
金融取引税導入のために金融業界のプロフェッショナルから欧州 10 か国の指導者たちへ宛てた書簡

2019 年 05 月 08 日

ガザ地区対立激化のニュース
パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援継続をお願いする資料の配布についてブ
ログでご紹介していますが、ガザ地区からイスラエルへロケット弾が６００発発射され、イスラエルが報復として２５０か所へ空爆を行ったというニュースが 6 日に各紙で報じられたのを受け、急遽資料を追加することとなってしまいました。イスラエル軍の発表ではイスラエルで死者３人、負傷者８人が発生しており、ガザ保健省の発表ではガザ地区で 11人の死者と 105 人の負傷者が発生しているとのことです。報復の連鎖で憎しみが増大し、解決がさらに遠ざかってしまうことが懸念されます。UNRWA への支援はもちろんのこと、
平和的な解決へ向けて国際社会が協力しなければならないと思います。

TICAD７リレーエッセーのご紹介
TICAD7 の開催が近づいている中、アフリカで活躍されている日本の方々が書かれているエッセーを読んで勉強しています。国連広報センターブログでは、TICAD７リレーエッセ
ーが公開されています。私自身もプロジェクトで関わらせていただいているケニアはもちろん、その他のアフリカの国々で行われているプロジェクトや現地の様子が写真と共に充実しています。特に、国連広報センター根本かおる所長がお書きになっている「ケニアで考える：SDGｓ推進の国連のチーム力、そして日本とのパートナーシップ」を、興味深く読んでいます。皆さまにもぜひご覧いただければと思い、ご紹介させていただきます。

ウンルワの活動ご報告
パレスチナ自治区のガザでは、現在も紛争が続いているため、多くの方々が日常の生活も満足に送ることができていません。5 月 6 日にパレスチナ自治区を実効支配しているハマスとイスラエルの間で停戦が合意されたと報じられています
が、平和の日が訪れるまでには、国際社会からの支援と継続的な関わり合いが欠かせないと思います。さて、私たち日本リザルツは、ウンルワ（UNRWA
国連パレスチナ難民救済事業機関）のキャンペーン事務局を務めています。今日は、私たちの活動に日頃からご理解とご協力を示してくださっている国会議員の方々へ、パレスチ
ナとウンルワのご報告資料を配布してきました。ウンルワ保健局長清田様から共有してい
ただいているお言葉や資料も添えさせていただいております。ご挨拶や資料の配布をさせていただいた後は、議員会館の食堂で昼食をとらせていただきました。こうして平和な日
本で食事をいただけることに感謝する時間でした。食堂で英気を養われている国会議員の先生方にも、ウンルワのガザでの活動を応援して頂けたら幸いです。

2019 年 05 月 09 日

【国際連帯税】河野外相、SDGs 達成資金を考える有識者懇談会設置を表明
昨日（5 月 8 日）の日経 SDGs フォーラムで河野外務大臣は、
国際連帯税導入に積極的姿勢を示すとともに、その実現の方
途を探るべく「SDGs 達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を立ち上げるところです」とお話しされました。
有識者懇談会立ち上げは、本年 1 月日本政府の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」（常設
事務局：フランス外務省）への議長国就任に続いて、外務省・

日経 SDGs フォーラムで講演する
河野大臣（外務省 HP より）

外務大臣の強い意志の表れとして評価できます。なお、このような有識者会議の設置は、
実は 7 年前から期待されていたという経緯があります（*）。国際連帯税の日本での実現に向けて、確かな第一歩が記されたと言うことができます。ともあれ、日経 SDGs フォーラムでの河野大臣講演につき、日経新聞・電子版と外務省が報道していますので、紹介します。
【日経新聞】外相、国際連帯税導入に意欲 日経ＳＤＧｓフォーラムで河野太郎外相は８日、都内で開いた日経ＳＤＧｓフォーラムで講演し、発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入に重ねて意欲を示した。国境を越えた経済取引に課税し、政府開発援助（ＯＤＡ）に代わる途上国支援の財源として検討する。
「４月に開いたＧ７（主要７カ国）外相会合でも『良いね』という話をいただいた」と述べた。
【外務省報道】河野外務大臣による日経 SDGs フォーラム・シンポジウムにおける講演１．本 8 日，河野太郎外務大臣は，日本経済新聞社及び日経 BP 主催による「日経 SDGs
フォーラム・シンポジウム」において講演しました。
２．この中で，河野大臣は，本年開催される G20，TICAD7，SDGs 首脳級会合を見据え，様々なステークホルダーと連携し，SDGs 達成に向けた国内外での取組を一層推進していく
旨強調しました。その上で，SDGs における官民連携の取組促進を政府としても後押ししていく，また SDGs 達成に必要な資金ギャップを埋めるための革新的資金調達のあり方につき，日本が議論を主導していく旨述べました。
（*）2012 年 8 月いわゆる「社会保障と税の一体改革」法案が国会で可決成立しましたが、その第 7 条の 7 で「…国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ，検討すること」と謳われました。このことを踏まえ、私たちや国際連帯税議員連盟が有識者による検討委員会を要求してきました。

2019 年 05 月 12 日

工事が順調に進んでいます！
日本リザルツはケニア・ナイロビ市のスラム街、カンゲミ地区で結核抑止プロジェクトを実施しています。

今年度はウエストランズサブカウンティにある８つの公立小学校にトイレと手洗い場の設置を行います。今週も工事が順調に進んでいます。トイレ建設のために 20 フィート（およそ 6 メートル）近い穴を掘ります。危ないので、きちんとバリケードをし、子どもたちが入れないようにしています。
安全対策のため、ヘルメット着用と複数人で作業することを徹底しています。

こちらが掘削後の穴です。かなり深いです。
７つの小学校で掘削はほぼ終了し、すでに３つの小学校では周辺の基礎工事も完了しています。
安全第一で工事を進めていきたいと思います。

2019 年 05 月 13 日

国際食糧政策研究所シェンゲン・ファン所長訪日
５月９日、先週の木曜日ですが、国際食糧政策研究所（IFPRI）のシェンゲン・ファン所長が新潟市で開催される G２０農業大臣会議への出席のため訪日されました。
ファン所長は、
昨年 6 月の訪日の際にも国会議員の先生方との意見交換をされたという御縁もあり、日本
リザルツは、訪問先の日程調整等を行いました。
今年の訪日は G20 議長国として日本が各国の閣僚を招く最初の会議となる中での訪問となりました。6 月には大阪で G20 サミット、8 月には TICAD 7 会合、2020 年には日本が開催する栄養サミットなど国際会議が目白押しとなっていますが、その機運の高まりを感じる中での対応となりました。
当日は、厚労、財務、外務各省幹部との意見交換と国会の先生方とも積極的な意見交換をされました。山東昭子国際母子栄養改善議員連盟会長を議員事務所に表敬されるとともに、逢沢一郎国際母子栄養改善議員連盟副会長、牧島かれん国際母子栄養改善議員連盟事務局

長、三原朝彦衆議院議員の 3 先生とは、2020 栄養サミットや各国の栄養改善における IFPRIの役割等大所高所の見地から活発な意見交換が行われました。
今回の訪日を踏まえて、CGIAR 傘下の唯一の社会経済専門研究機関である IFPRI と連携を強化することで世界の栄養改善の分野において、母子手帳、学校給食、栄養士制度などの日本の経験や知見を活かすことにつながっていくと確信しました。

栄養セミナーが来週から開催
日本リザルツケニア事務所では、今期プロジェクトの一環としてナイロビ市カンゲミ地区
で小学生向けに栄養セミナーを実施します。スラムに暮らす子どもたちは一日三食きちんと摂ることもままなりません。では、限られた食事の中でいかにバランス良く栄養を摂る
か、今回のセミナーではそれを伝えることが出来たらいいなと思います。
私もセミナーの準備をしながら、初めて知ったことや気づいたことがたくさんありました。
まず自分の食事が炭水化物に大きく偏っていることに反省しています。また、お肉やお魚等だけでなくナッツ類にもタンパク質が含まれていることを知りました。小学生に教える
前に自分の食生活を見直す必要がありそうです。
来週は株式会社タニタヘルスリンクから栄養士の塚原氏をお迎えして、1 週間かけて 8 校を回ります。準備も大詰めで忙しくなりますが、みんなで協力して実りあるセミナーにしたいです。

2019 年 05 月 14 日

マラソン競技―ケニア選手とパラリンピック
選手へもぜひご声援を東京オリンピック・パラリンピックのチケット申し込み抽選が始まったというニュースが話題となっていましたが、私たちが活動をしているケニアはマラソン大国です。先日、日本の川内選手が参加されたボストンマラソン男子では、なんと上位１０人の選手の内、7 名がケニアの選手という圧倒的な強さを誇っています。ケニア選手も、東京オリンピック・
パラリンピックの本大会に来日・参加されると思います。せっかくの大会なので、自分に縁のあるケニアの選手も応援したいです。
ボストンマラソン（男子）2019 トップ１０選手
着順位 選手名（アルファベット） タイム

出身国

1

Cherono, Lawrence

2:07:57

ケニア

2

Desisa, Lelisa

2:07:59

エチオピア

3

Kipkemoi, Kenneth

2:08:07

ケニア

4

Kandie, Felix

2:08:54

ケニア

5

Kirui, Geoffrey

2:08:55

ケニア

6

Rono, Philemon

2:08:57

ケニア

7

Fauble, Scott

2:09:09

アメリカ

8

Ward, Jared

2:09:25

アメリカ

9

Talam, Festus

2:09:25

ケニア

10

Kipruto, Benson

2:09:53

ケニア

ボストンマラソンウェブサイト 結果（英語）より
また、同大会では、車いす（男子）部門で、副島選手ら日本人 3 選手が入賞されるなど活躍されていました。参加する前の調整や移動など大変なことが多いと思いますが、注目される海外の大会で結果が出ると選手の方々は嬉しいのではないでしょうか。

【g-tax セミナー】
国際連帯税など「新しい資金を考える
有識者懇談会」に何を提言するか！？
【g-tax セミナー】
を開催します。
ふるってご参加ください。
外務省の国際連帯税など「新しい資金を考える有識者懇
談会」に何を提言するか！？
◎日 時：６月２日（日）午後 2 時 30 分～午後 4 時◎場 所：アカデミー文京「学習室」（文京シビックセ
ンター内地下 1 階）「SDGs 達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置を報告する
河野外務大臣（外務省ＨＰより）◎資料代：500 円（学生と会員は無料）◎主 催：グローバル連帯税フォーラム（g-tax）◎申込み：gtaxftt@gmail.com から、お名前、所属（あれば）ならびに「g-tax セミナ
ー参加希望」とお書きの上、お申込みください。
◎提案者：津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員 DC1
田中 徹二・グローバル連帯税フォーラム共同代表理事■政府内に国際連帯税を検討する委員会設置を＞７年越しの要望が実現
去る５月８日、河野太郎外務大臣は「SDGs 達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」（以下、懇談会と略）立ち上げを公表しました。この新たな資金づくりとは、国際連帯税など革新的資金調達の方法で、河野大臣は昨年来、一例として為替取引税を挙げていました。このような懇談会設置は、実は７年間の法律で定められた事項です。つまり、2012 年
いわゆる「社会保障と税の一体改革」法が国会で可決成立しましたが、その第７条で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ，検討すること」と謳われました。
私たちはこの法律を根拠に、まずは政府内に（有識者等による）検討委員会設置を要望してきました。それがこの度ようやく実現する運びとなったのです。
■数ある国際連帯税の中で何を提言すべきか？金融取引税はどうか？
国際連帯税とは、一言でいえば、グローバリゼーションで受益している経済活動に、広く薄く課税し、その税収を地球規模課題（グローバル・イシュー）に充てようというものです。その課題を明らかにしているのは、SDGs（持続可能な開発目標）であり、とりわけ途
上国の貧困・格差問題や気候変動問題が挙げられます。SDGs 達成のための資金不足は巨額なものになっており、国際連帯税に対して期待が高まっています。今日国際連帯税の第二弾として注目されているのが金融取引税です（第一弾は航空券税でしたが、我が国ではその使途先が国内観光関係にされてしまった）。金融取引と言っても、為替（通貨）はじめ株式や債券、デリバティブ等の取引があり、欧州では 10 か国が株式・債券・デリバティブ取
引への課税を実施しようとして、依然として協議中です。また株式取引税単独ですと、英国、フランス、韓国、南アフリカなど 30 か国近くが実施しています。
本セミナーでは、金融取引税に焦点を当て、欧州での取り組みの現状を踏まえつつ懇談会への提言内容を考えていきます。あなたのアイデアを、提案をお待ちしています。

2019 年 05 月 15 日

国際連帯税資料配布
13 日（月）と 14 日（火）の 2 日間で、令和元年に国際連帯税の創設をお願いする資料を全国会議員に配布しました。
この資料を持って、月曜日に参議院、火曜日に衆議院へ伺いました。火曜日は衆議院のみでしたが、荷物は下の写真のよ
うになりました。ありがたいことに、さっそく本日反響のお電話をいただきました。
日本政府による「開発のための革新的資金調達に関するリー
ディング・グループ」議長国就任、「国際連帯税アドバイザ
リー・チーム」創設といった勢いを、市民社会としても盛り上げていきます。

2019 年 05 月 16 日

第 144 回 GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会のご報告
本日、第１４４回 GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会に参加いたしました。外務省側の

新しいご担当者の紹介から和やかに始まった会議は、令和元年（２０１９）年に行われる国際会議が話題の中心となりました。G20 保健関連の情報共有、C20 保健分野・関連会合の報告に続き、８月の TICAD7 関連サイドイベントなどの情報共有が行われました。国際
協力（特に保健分野）を継続的に行うためには、支援国や支援組織からの資金拠出が重要です。しかし、ドナー側も財政負担が問題になっています。そうした背景があり、G20 の一環として、保健省と財務省の大臣合同会合が６月２８日大阪で行われます。また、国内での国際会議に加えて、国連総会が９月に控えています。９月２３日には国連 UHC ハイレ
ベル会合が予定されており、国際保健分野の関係者にとって、非常に重要な年です。また、Gavi ワクチンアライアンスとグローバルファンドへの増資準備をする年でもあるため、様々な動向から目が離せません。マラリアワクチン接種がアフリカ３か国（マラウィ、ケニア、ガーナ）で始まったことも、大きな話題となりました。直前の４月２２-２６日、マ
ラリアウィークとしてタイ・バンコクで国際会議・イベントが催されました。参加された方から、アジア各国におけるマラリア対策・取組みを情報共有していただきました。あいにく、タイでのマラリアウィーク会合とアフリカのワクチン接種と時期は近かったものの、ワクチンのアフリカからアジアへの展開については、踏み込んだ議論は行われなかったとのことです。
最後に、ユニセフ議員連盟・世界の子どものためにポリオの根絶を目指す議員連盟・合同
議員連盟会合（３月２６日開催）の報告を日本リザルツからさせていただきました。アフガニスタン、ナイジェリアなどの取組み、ポリオがもう少しで制圧されるところまできているものの最後の一歩が厳しい現実、関係者がさらに連携して取り組んでいく必要がある
ことが話し合われたことを、お伝えしました。なにより、議員連盟会合と GII 懇談会に参加された方の胸に響いたのが、ポリオの会の齋藤さんがご自身の体験や日本におけるポリオに関する実情をお話してくださったことでした。私たちの活動を遡って、２０１８年ケ
ニアで実施した GGG+フォーラムにもポリオ患者の方に参加していただき、発言をしていただいたこともご紹介しました。患者さんの生の声が政策に反映されることを切に願います。

PS

ケニア事務所が作成してくれたリザルツ新

聞も手に取っていただきました。
赤と黒の２色刷りだと黒一色と同じ値段で印刷できるのを覚えて、ハマっています。

離島でのドローン目視外飛行実験
2017 年 10 月、GGG+フォーラム東京 2017 に嶋田エアロセンス COO が参加され、休憩時
間に白須代表にドローンによる医薬品などの物資輸送について熱く語られ、日本リザルツ
がドローンについて知り、協力するきっかけとなりました。
5 月 15 日の報道によると ANA ホールディ
ングス（ANAHD）などは、福岡市の玄界島で、操縦者がドローンを機体のカメラからの画像を見て操縦する目視外飛行の検証を行ったとのことです。海上で目視外飛行を行うのは、国内では初めてだとそうです。
ANAHD やエアロセンスなどの企業は、2020 年以降のドローン物流のビジネス化を目指しているとのことです。近い将来、交通網の発達していない地域へ医薬品などの物資輸送にドローンが活躍することを期待します。

2019 年 05 月 19 日

基礎工事が終了しました。
日本リザルツはケニア・ナイロビ市のスラム街、カンゲミ
地区で結核抑止プロジェクトを実施しています。今年はウ
エストランズサブカウンティにある８つの小学校にトイレと手洗い場を建設しています。建設工事業者のみなさんのお陰で、基礎工事が着々と終了しつつあります。

トイレが設置される場所を木枠で囲みます。
そこに鉄骨を組み込んでいきます。

鉄骨がきれいに組み込まれ、あとは SATO のトイレを設置
し、コンクリートを流し込めば、床が完成します。
先週も日中はお天気に恵まれた一週間で順調にトイレ建設が進んでいます。
何より、安全第一で工事をしていきたいと思います。

2019 年 05 月 20 日

世界連邦構想の新聞記事
日本リザルツが国際連帯税の創設を目指して行っている活動でお世話になっている世界連
邦運動協会などが掲げる、世界連邦構想及び国際連帯税を取り上げた記事が、本日の東京新聞及び中日新聞でそれぞれ一面に掲載されました。併せて、世界連邦運動協会塩浜理事のインタビューも大きく取り上げられました。リンクを下に示します。
東京新聞：「国際連帯税」第一歩に 貧困、医療など国境超え支援
中日新聞：国際連帯税、世界ひとつに Ｇ２０名古屋外相会合で議論へ
折しも、5 月 15 日（水）に開催された、世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナン
ス推進委員会」発足会合に代表の白須が出席したところですが、国際連帯税がこのように大きく取り上げられたということ、また世界連邦構想と合わせて解説がされているということで、報道機関の関心が高まってきていると感じました。
「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合の写真を掲載します。

今後は、6 月 10 日（月）に国際連帯税アドバイザリー・チームの第 2 回会合、7 月 24 日（水）に「SDGs 達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム 2019（仮題）」が予定されています。国際連帯税を取り巻くこのうねりに乗って、去年よりも大きなインパクトをもたらしたいです。

東京新聞の本日の朝刊一面トップに「国際連帯税」の記事＞10 年ぶり
今朝の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る 5 月 15 日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。実は 10 年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。
【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に 貧困、医療など国境超え支援
貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。
日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で議論される見通しだ。 （安藤美由紀）
東京新聞 HP より（中略）
世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言
で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動（ＷＦＭ）も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。
（中略）
六月の大阪市でのＧ２０首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット（Ｃ２０）は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。
日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税（出国税）を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。

2019 年 05 月 22 日

顧みられない熱帯病（NTDs）の根絶を目指す議員連盟設立総会
5 月 21 日、「顧みられない熱帯病（NTDs）の根絶を目指す議員連盟設立総会」が開催されました。日本リザルツでも、参加のご案内などをお手伝いさせていただきました。
当日、衆議院第一議員会館の第二会議室には、議員の先生、関係省庁の方、長崎大学の熱帯研究所、製薬会社、NGO 団体など立ち見ができるほどの参加があり、盛況な設立総会となりました。貧困地域の感染症はこれまで顧みられないという問題がありましたが、NTDsの根絶のために衛生対策、薬を届けるという保健対策を官民が連携して推進していくために「顧みられない熱帯病（NTDs）を根絶する議員連盟」が正式に設立されました。塩崎先生が会長に選出され、設立総会の呼びかけ人でお医者様でもある秋野先生の協力を得て活動していくことを決めて、閉会となりました。NTDs の根絶を目指して多くの方が関心を持たれていることを実感し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標の一つである「2030 年
までに非感染症疾患（NCD）による早期死亡を予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ精神保健および福祉を促進する」という達成へ向けて希望をあらたにしました。

リザルツ新聞特別号

お届け前の風景日本リザルツケニア事務所が作成した新聞を国会議員の先生方にお届けするための準備をしています。衆議院・参議院
合わせて 700 名以上の先生方がいらっしゃいます。そのため、事務所のデスクは資料で溢れかえっています。皆様に資料を読んでいただけることを楽しみにしています。

2019 年 05 月 23 日

リザルツ新聞「ケニアからこんにちは！
特別号」のお届け完了
５月２２日のブログでは、準備中の資料の山が紹介されています。今日は、本格的な夏を思わせる天気の中で国会議員の先生方に資料を滞りなくお届けすることができました。
ご挨拶文にはボランティアの皆さんにより先生の宛名が手書きで丁寧に記入されています。資料を手に取られた先生
方は、まず初めに手書きの宛先に目が向かれるのではないでしょうか。今週は、議連、セミナーとイベント続きで、限られた時間の中、資料作成、コピー、宛名書き、封入、配布という一連の作業を協働して取り組むことで大切な資料のお届けが無事に完了しました。皆様に感謝申し上げます。

2019 年 05 月 24 日

栄養セミナー
日本リザルツケニア事務所
では、今年度のプロジェクト
で、ナイロビ市カンゲミ地区
において、小学生向けに栄養に関する教育を行います。今週は、タニタヘルスリンクの塚原氏にお越しいただき、ウエストランズサブカウンテ
ィにある 8 つの小学校で身長、体重の計測及び栄養セミナーを実施してきました。

身体測定をする習慣のない
ケニアでは、身長と体重を計測したことのない子どもたちも多く、計測結果にとても興味津々の様子でした。

2019 年 05 月 26 日

栄養セミナー（お礼＆写真編）
日本リザルツケニア事務所では、今週、栄養セミナーを実施しました。開催にあたっては、タニタヘルスリンクの塚原様
はじめ、多くの方のご協力をいただきました。その様子をお写真でご紹介します。タニタヘルスリンクの塚原様に講師としてお越しいただきました。

笑顔が素敵！な塚原様。

カンゲミの小学校で記念撮影。

校長先生と。

セミナーの実施に際して、運転手のジェーモーさんと警察官のデニスさんもお手伝いくださいました。

身長を測るデニスさん。真剣です。

運転手のジェーモーさんも真剣です。
（左）今回お世話になった栄養士のペリスさん。
（右）ぺリスさんの協力なしで、今回のセミナーは実現できませんでした。本当に感謝しています。

プロジェクトの栄養担当當山も自ら計測を行いました。
実施に至っては、塚原様、ペリスさんと企画を１から練り、初めてのセミナーを運営しました。
専門家、栄養士、ドライバー、警察官そして、各学校の皆さまのお力添えのお陰で、無事にセミナーを終えることができました。
心より御礼申し上げます。

2019 年 05 月 27 日

【bloomberg】欧州議会選、ポピュリスト伸び悩
む－緑の党とリベラル派の伸び顕著
土日に欧州議会選ですが、最悪の事態は免れたようで…。欧州の人々には気候変動対策で、難民・避難民受け入れで、世界的な貧困問題解決のために、引き続きがんばってほしいですね。また、そろそろ金融取引税も導入すべき時ですね（もう 9 年近く話し合っているのですから。そして一部を国際連帯税として）。bloomberg の記事を紹介します。
【bloomberg】欧州議会選、ポピュリスト伸び悩む－緑の党とリベラル派の伸び顕著―ポピュリスト政党は 2014 年の選挙からほぼ横ばい－出口調査―投票率が急上昇する中、リベラル派と緑の党は得票率の伸び最大
欧州連合（ＥＵ）域内の主流派政党は欧州議会選挙でポピュリスト政党からの攻勢をよそに自らの足場を堅持していることが、最初の出口調査で判明した。

これまでのところ、外国人受け入れに消極的でＥＵの権限縮小を望み、中道派グルー
プのなれ合いを嫌悪するポピュリスト政党は、一部の主流政治家が恐れていたほど好調ではないもようだ。
それに代わり、５年に１度の欧州議会選挙で最も大幅に議席を伸ばしそうなのは、リベラル派と緑の党だ。投票率は 20 年間で最高になる見込みで、有権者がポピュリストの脅威に反応したことをうかがわせた。
（中略）
欧州全域での結果はあと６時間ほどで判明する見通しで、直接選挙が始まって以来 40
年間にわたり続いてきたように、中道右派と中道左派が欧州議会で過半数議席を維持できるかが焦点となる。
出口調査に基づくＥＵの最初の公式予測によると、中道の２つの会派は 43％の議席を確保する見通しで、2014 年の選挙の 56％から後退。ポピュリストは欧州全体の投票で 29％を獲得する見込みで、現在の議会での 30％をやや回る。企業寄りのリベラル派と緑の党は14％と９％で、最大の勝者となりそうだ。
（後略）

福祉など社会保障拡大を指す
B・サンダース候補、財源としての金融取引税
5 月 25 日付日経新聞『福祉大国論、米で急浮上 「AI が職奪う」不安拡大』（下記参照）という記事で、サンダース候
補らが福祉大国を目指していると言っているようですが、同候補の政策を見ても、とくに「福祉大国」という表現はありませんね。実際、米国に皆保険制度すらない状態では
とうてい福祉大国とは言えないでしょう。ともあれ、その福祉や教育などの社会保障、インフラ投資のための財源を金融取引税に求めることをサンダース候補は先週公表しました。
同税の内容について様々なメディアが報道していますので、紹介します。また、サンダー

ス氏は同税が投機を抑制する役割もあるので「投機税」とも呼んでいるようです。
なお、別のメディアでは金融取引税につき、「（同税は昔からあるものであり）ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツから元財務長官のラリー・サマーズまでの経済学者たちは、そのような税金を主張しています」（CBS ニュース）とも報じています（*）
。
翻って、日本ではとんでもない赤字財政状態で社会保障が大ピンチになる事態は目前に迫っていますが、社会保障維持の財源として、やはり金融取引税の実施が求められています。
その一部を国際連帯税として途上国支援に回すことにして。
【Fox-B】バーニー・サンダース、ウォール街の投機への課税を企図する
2020 年大統領選挙の候補者でもあるバーモント州無所属上院議員のサンダースは水曜日（22 日）、株・債券・デリバティブ取引に照準を定め、投機を制御することを目的としたウォール・ストリートへの課税を提出した。
「2008 年、中間層がウォール街を救い出したが、今やウォール・ストリートが中間層を再建する番である」、水曜日、サンダースは記者会見でそう発言した。彼は先月の Town Hallwith Fox News （注：Fox ニュースのタウンホール・ミーティング形式の番組）でその税に言及した。バーバラ・リー（Barbara Lee）カリフォルニア州下院議員はこの法案の共同発起人である。
これまでの数年間、彼は「Inclusive Prosperity Act（包摂的な繁栄法）*」と呼んでいる案を提出してきた。
（*）訳者注：主に金融取引税を盛り込んだ議案
その法案は株に 0.5%、債券に 0.1%、デリバティブに 0.005%の税を要求するものだ。
（つまり、）1000 ドルの株取引は５ドルの課税になり、デリバリティブであれば 0.05 ドルになる。サンダースはそれを「投機税」と考えているが、その理由はこの課税は市場内の投機を抑えるために企図されたものであり、より長期の投資を通じて資産を育もうとしている
中間クラスの投資家を抑制しようとするものではないからだ。代わりに、これは市場を不安定化させかねない高頻度取引における短期的な活動を（強く）抑えることを狙っている。
例えば、2010 年の５月、高頻度取引における売りによって部分的に生じる、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」が、株価が値を戻すちょっとの間に何十億ドルもの資金を消し去ってしまったことがある。
いくつかの試算によれば、この課税によって 10 年の間に 6000 億ドルもの税収が見込めるという。サンダース自身はこの方法によって 2.4 兆ドルもの税収が見込めるとしており、これは彼が主張しているように、大学（総合大学も含む）の学費を無料化し、学生の借金を減らし、国家のインフラを修復することができる。
一方で、今年前半、アレクサンドリア・オカシオーコルテスニューヨーク州議員など民主党議員は「2019 ウォール街タックス法」と呼ぶ金融取引税法案を提出した。その税は取引された証券価値の 0.1%程度もしくはデリバティブ契約のもとでなされた全ての支払いの0.1%程度になる。The Joint Committee on Taxation (JCT)の試算によれば、この方法は 2019年から 28 年にかけて 7770 億ドルの収入増を生む。しかし、JCT はいくつかのネガティブな影響も挙げており、（それによると）金融活動が抑えられることにより、資産や株価が落ち着いた値動きになり、流動性が減じてしまうのと、可能性としては家計や消費の落ち込
みもありうるとしている。
富裕層への課税は改革派の民主党員を一つにする政策であるので、サンダースは 52％の富裕税も唱導している。そして最近彼は、10 億ドル以上受け継ぐものに対しては遺産税**を77％まで拡大する法案を提出した。
（**）訳者注：日本の相続税と厳密には違うが、実質的には似た内容。
（翻訳：T．M）（*）
【CBS】Bernie Sanders has a way to raise $2 trillion -- tax Wall Street trading【日経新聞】福祉大国論、米で急浮上 「AI が職奪う」不安拡大
米国で 2020 年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月 1 千ドル（約11 万円）を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は 3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能（AI）に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。
「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用保障』政策を実現する」。民主党の大統領予備選に立候補したバーニー・サンダース上院議員は 4 月、アイオワ州での演説をそう締めくくった。20 年の選挙公約に「国民皆雇用」を掲げ始めた。
サンダース陣営の政策担当者は「米国は今でも 600 万人の失業者がいる。新政策は公共事
業によって希望する全員を政府が雇用できるようにする」と説明する。サンダース氏は 16
年の選挙でも急進左派と評されたが、当時掲げた「国民皆保険」は日本や欧州では一般的な制度だ。20 年の同陣営は北欧を上回る「福祉大国」を目指すという。
(中略)
実際、IT 先進国の米国は AI を不安視し始めている。ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国民の 82%が「ロボットやコンピューターによる自動化で雇用が奪われる可能性がある」と回答。テロや経済格差への不安を上回った。米国には 1 億 5 千万人の就業者がいるが、ブルッキングス研究所は全雇用の 25%が 30 年までに自動化される可能性があると分
析する。

（中略）
経済格差への不満も「福祉大国論」を強める。米国は上位 1%が全所得の 20%を得ており、格差は第 2 次世界大戦時並みに広がった。大学授業料の高騰で、低所得層が高等教育を受けられない「格差の固定化」が進む。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「税金を投じて学資ローンの返済を免除する」と主張し始めた。
迎え撃つトランプ大統領は 4 月末、中西部ウィスコンシン州の演説で「共和党も社会保障の政党になる。20 年の選挙が終われば包括的な政策案を出す」と突如表明した。
（中略）
米国は連邦政府債務が 22 兆ドルに膨らみ、財政悪化は深刻だ。人口高齢化や起業率の低下など、米経済には「老い」が忍び寄る。にもかかわらず、経済の活力を再びどう高めるのかという議論は弱い。1 年半後の選挙を前に沸き上がる福祉大国論は大衆迎合（ポピュリズ
ム）の色彩を一段と強めている。

サンキューセミナー（結核の勉強会）＠三久ビル
先週金曜日 5 月 24 日に、日本リザルツのある三久ビルでサンキューセミナー（結核の勉強会）を実施しました。結核・公衆衛生の専門家お二方を講師としてお招きし、「なぜ結核か？
結核の特色とＵＨＣ達成

アジアでの経験も交えて」、「風土や社会情勢の異なる地域・組織での仕事の進め方」をテーマに講話していただきました。ＷＨＯが提唱している結核抑圧の戦略、ＤＯＴＳ(Directly Observed Treatment Short Course)を用いて、患者さんのフォ
ローアップをすることで構築した人間関係を活かして、より効果的な対策になる事例を紹介していただいたのが印象に残りました。なぜなら、日本リザルツケニア事務所の取組み
も、地元スタッフやＣＨＶの方々の地道な努力によって成り立っているからです。ユーモ
アも交えられつつ、熱のこもった講話は、時間が過ぎるのがあっという間に感じられるほど充実したものでした。また、高い関心をお持ちの参加者の方からは質疑を沢山いただき、貴重な意見交換をする時間を持つことができました。
勉強会の後、軽食と共に皆さまと談笑する機会もいただき、非常に充実したよい 1 日となりました。この場をお借りして、皆様に御礼申し上げます。

SDGs トレイン 未来のゆめ・まち号 運航開始
本日 5 月 27 日から 1 年の間、阪急電鉄と阪神電車がＳＤＧｓトレインを運航することになりました。阪急電鉄神戸線・宝塚線・京都線（8 両編成各 1 車両）、阪急電車（1 車両）が、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals）のロゴや１７ある目標を表したデザインになります。

2030 年までに国際社会が取り組む目標ＳＤＧｓについて、関心が高まる良いきっかけになると思います。関西以外の首都圏や東海、九州などでは、どんな電車が走るのかが気になります。

2019 年 05 月 28 日

栄養セミナー(詳細編)日本リザルツケニア事務所では、先週栄養セミナーを実施しました。タニタヘルスリンクの塚原様にお越しいただき、3 日間にわたって、ナイロビ市・ウエストランズサブカウンテ
ィ内にある 8 つの小学校を回った際の様子をお伝えいたします。
5 月 21 日(火)
訪問校：Karura Forest Primary School、North Highridge
Primary School
初日は不安もありましたが、学校の先生が計測の記録を手伝

ってくださり、スムーズに行うことが出来ました。
また、ウエストランズ保健省の栄養担当、キャロラインさんも参加してくださいました。
5 月 22 日(水)訪問校：Old Kihumbuini Primary School、New Kihumbuini
Primary School、Kangemi Primary School、
Kabete Vet Lab Primary School
朝から WFP 職員のジョイスさんも参加してくださり、塚原
様や栄養士のぺリスさんと子どもたちへの栄養指導について意見交換もされていました。
Old Kihumbuini Primary School ではおやつのパンとウジを、
Kangemi Primary School では昼食をちょうど配っており、塚原様はケニアの学校給食を興味深くご覧になられていました。
5 月 23 日(木)訪問校：Lower Kabete Primary School、Farasi Lane Primary School
ケニアでは体操服の着用日が学校ごとに指定されているようですが、この日はどちらの小学校も体操服着用日となっており、日本と同じ条件で計測することが出来ました。
1 週間で、計 171 名の子どもたちの身体測定と食事調査を実施しました。その結果、低身長や低体重ばかりではなく、肥満も見受けられ、彼らの健康問題が多岐に渡ることが分かりました。今回の栄養セミナーを通して、子どもたちに
体の成長に気付くことと、バランスよく栄養を摂取することの大切さが伝わっていると嬉しいです。
来月以降も継続して身体測定を実施し、彼らの成長を見届けていきたいと思います。

First DayI am Joyce Njeri from Nairobi, Kenya. I am a trained and registered Clinical Nutritionist by
the Kenya Nutritionists and Dieticians Institute. I appreciate being part of RESULTSJAPAN. In the morning, I was able to do data analysis of the Nutrition survey conducted last
week at 8 primary schools in Nairobi, Kenya. Data analysis is a crucial activity that enables
one to acquire information to reach a particular conclusion for a given situation.
In this case, we were able to get a comparison between the Nutrition status of 171 pupils andwhat they ate. This information will help in decision making while implementing
interventions in carrying out this organization’s goals and objectives.
（邦訳）
初日
私はケニア・ナイロビ出身のジョイス・ンジェリです。ケニア栄養士・食事療法士機構で研修を受け、登録している臨床栄養学者です。日本リザルツの活動の一員となれたことに感謝しています。今朝、ケニア・ナイロビの 8 校で先週行われた栄養調査のデータ分析を行うことができました。データ分析は重要な活動で、置かれた状況に対する確かな結論に達するための情報を得ることができるようになります。調査に基づくデータ分析では、171
名の児童の栄養状態と何を食べたかの比較を行うことが出来ました。この情報は、組織の目標と目的を実行するための介入を実行する際の意思決定に役立ちます。

2019 年 05 月 29 日

参院外交防衛委で河野外相「SDGs 資金調達に関する有識者懇談会立ち上げ」表明
昨日（５月 28 日）の参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、①「開発のための革新的資金調達に関してのリー
ディング・グループ」（常設事務局：フランス外務省）の議長国に就任したこと、②外務省内に SDGs 達成のため国際連帯税などを検討するための有識者懇談会立ち上げること等を報告・答弁しました。これは日本共産党の井上哲士議員

参院外交防衛委で答弁する
河野大臣の、「国際連帯税実現に向けて政府全体で推進させる必要がある、どのように国際的に力を発揮していこうとしているのか」という質問への答弁として行われたものです。この参院
外交防衛委でのやり取りにつき、本日（29 日）の東京新聞が報道していますので、紹介します。

【東京新聞】難民支援の資金調達は？ 「国際連帯税」も検討へ
河野太郎外相は二十八日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。
外務省の担当課によると、有識者懇談会は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のた
めの新たな資金調達を考える有識者会議」。
外交防衛委で河野氏は、昨年、難民や避難民が世界で七千万人近くに上ったと指摘し「支援へのニーズ（要望）が増えていくことが予想される」と強調。ＳＤＧｓの資金調達方法
として有望視されている国際連帯税に触れ「日本の税制ということだけでなく、国際的な議論を経て課税ルールをつくっていきたい」と、国際社会での導入拡大に期待感を示した。
国際連帯税を巡り河野氏は、十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）
外相会合で議題としたい考えを既に示している。 （大杉はるか）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、議員と大臣の質疑応答につき、全文が井上哲士議員の Web サイトに掲載されていますので、紹介します。
外交防衛委員会（デジタル課税、国際連帯税について） 2019 年 5 月 28 日（火）2019 年 05 月 30 日

悲しい清掃作戦
5 月 25 日の報道によると、ケニアの首都ナイロビを流れる、ごみためと化した川の大規模な清掃作戦の最中、これまでに遺体 14 体が発見され、その多くは幼児と子どものものだったそうです。日本リザルツケニア事務所もカンゲミなどで清掃活動を行なっていますが、それは、清掃活動によって衛生環境が良くなり、感染症や怪我を心配することなく、健康で元気いっぱい走り回る子どもたちの姿を見たいからです。

2019 年 05 月 31 日

健康な精神は健康な身体に宿る
先日行われたサンキューセミナー（結核の勉強会）については、既に SoH 氏により主として DOTS の視点からコメントがありましたが、小生、MK も一言記したいと思います。私
事に亘り恐縮ですが、自分は昨年末 GGG+フォーラムを前に肺炎を患ってしまいました。
このことで、皆様に多大な迷惑をおかけし、今でも恐縮しております。
緊急入院した鎌倉の総合病院では、肺炎治療に入る前にまず結核を疑われたのです。もし結核であれば専門病院へ転院すると脅かされ、冷や冷やでした。65 歳以上の年配者（！）
に対しては当然の措置とのことで、結核の罹患が無ければ一般病棟で肺炎の治療をするとのことでした。幸いにして、結核検査は白でしたので、一般病棟で肺炎の標準治療により10 日間で退院しました。各種検査（胸部エックス線検査、喀痰検査、血液検査など）を行ない、病原体を判別、抗菌薬を処方されました。記憶によればニューモバックス点滴を一週間続けたことを覚えています。免疫力が極度に低くなっていたことが要因と思われます。
その後、長らく続いた持病も有難いことに部分奏功を得て現在は元気を取り戻すことができました。そして、日頃から栄養を十分に取り規則正しい生活を心がけ元気に勤務しています。最後に遥か昔の中学卒業時の寸言。
「健康な精神は健康な身体に宿る（A Sound Mind
in a Sound Body）」。