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第 12 回日中韓三カ国
会計基準設定主体会議等報告
研究員

はじめに
2012 年 10 月 10 日に韓国のソウルで、第 12

おかもと

たけひろ

岡本 健寛

により意見交換を行った。
今回の会議では、各国における国際財務報告回日中韓三カ国会計基準設定主体会議（三カ国基準（IFRS）の適用状況、新興経済国グルー会議）が開催された。本会議はアジアの近隣三プ（EEG）の活動状況、中小企業向け会計基カ国の会計基準設定主体間で、内外の様々な問準、IASB のアジェンダ・コンサルテーショ

題について認識を共有し、意見交換を行うこと

ン、IASB で進行中の各プロジェクト、に関すを目的にスタートし、今回で 12 回目となった。

る各セッションが行われた。

企業会計基準委員会（ASBJ）からは、西川

なお、三カ国会議の前日に同じくソウルにお委員長、加藤副委員長、新井副委員長、及びス

いて IASB 主催の保険、リース、金融商品（減タッフ 1 名（筆者）が参加した。また、日中韓損）に関するアウトリーチが実施され、ASBJ三カ国の会計基準設定主体の代表者に加え、国からも加藤副委員長とスタッフ 1 名が参加した

際会計基準審議会（IASB）から鶯地隆継理事、ため、本文末に概要を記載している。

Wei-Guo Zhang 理 事、 及 び Chung Woo Suh

次項以下の ASBJ を含む各参加者からの意

理事と、オブザーバーとして、香港会計士協会

見は、特に明記されていない限り、各所属団体（HKICPA）、マカオ監査人会計士登録委員会の公式な見解ではなく、参加した代表者の個人の代表者が参加し、総勢およそ 30 名の参加者又は各団体のスタッフレベルでの見解である。

Ⅰ．日中韓三カ国会計基準設定主体会議
1 ．各国における IFRS の適用状況に関するアップデート
各国での IFRS の適用状況について次の内容の説明があった。

任意適用の状況
企業会計審議会での議論の概要（中間的論点整理）
・IASB／ 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会（FASB）
における議論への ASBJ の関与状況⑴

ASBJ（項目のみ記載）

・日本国内での IFRS に関連する直近の状況

・日本基準の開発状況（無形資産、のれん等）
・リサーチ・プロジェクトについて（純利益／2012.12 vol.39 季刊 会計基準

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OCI、公正価値測定の範囲、開発費、のれには 1,403 社に増加の見込み

ん、開示フレームワーク）

・親会社の強制適用による影響が非上場会
社での任意適用の主な理由⑵

中国会計準則委員会（CASC）

・新企業会計準則の IFRS へのコンバージェンスを今後も継続⑶

・IFRS 適用の問題点に対処するため、主要な利害関係者（上場企業団体、銀行協会、保険協会、商工会議所、取引所等）から構成され

新 企 業 会 計 準 則 は 2012 年 4 月 に EU 版

る、IFRS Current Issues Committee を設立

IFRS との最終的な同等性を確認し、個々の状況論点に対応

新企業会計準則の本体は、2006 年に公表

・韓国独自の注記情報として追加的な開示を求以来改訂されておらず、IFRS の改訂や新めている営業利益に関して、近くガイダンス

設には、新企業会計準則解釈や同講解といを策定して公表予定った解釈指針で対応してきたが、現在これ・IFRS 適用に関する論点

らの 2006 年以降の IFRS の改訂や新設を個別財務諸表に関するガイダンス ─ 親会社

反映した（これまでに公表した中国内でのの個別財務諸表における持分法の適用解釈指針と整合した）新企業会計準則本体

SPAC（Special Purpose Acquisition Com-の改定版を、2013 年に公表することを念pany：特定目的買収会社）による逆取得

頭に作業中の会計処理

韓国会計基準委員会（KASB）

・2011 年度からすべての上場会社に IFRS を強制適用

2 ．EEG の活動状況
EEG の事務局である CASC からは、EEG がこれまで 3 回の公式会合を実施し、主に公正価・2011 年度におけるほぼすべての上場企業の値測定、外貨換算、農業、翻訳の論点について財務諸表、及び監査報告書に関して、監督官

議 論 し、 こ れ ら の 結 果 は IFRS 財 団、IASB、庁である金融監督院（FSS）がレビューを実IFRS 諮問会議にも報告されている旨が説明さ施れた。

財務諸表に利用者の理解を阻害するような重大な瑕疵は検出されず、全体としてはIFRS の強制適用は成功したと評価されて3 ．中小企業向け会計基準
KASB から、国内で開発が進められているいる。

中小企業向け会計基準について報告された。

・ただし、数社において、非上場株式の公・非上場会社に適用される従来からの国内基準

正価値測定、事業セグメント、金融資産（K─GAAP）は、中小企業にとって適用が負の減損に関する項目で忠実な開示が行わ担であるため、中小企業向けのガイダンスをれていなかった。

KASB と中小企業団体を中心に策定中

IFRS 強制適用前の 2010 年と比較し、無・基準は K─GAAP の原則をベースに開発され、限定適正意見の割合に目立った変化はな

既に公開草案が公表され、最終基準は今年度い。

中に KASB から監督官庁の法務省に提出さ・非上場会社による IFRS の任意適用
2011 年には 1,142 社が任意適用。2012 年

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れる予定・基準のボリュームは 37 ページ、55 項目と中

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小企業に共通的な事象の会計処理を説明する

⑵

アジア情報

ASBJ の提案する優先的アジェンダ・プロ内容。キャッシュ・フロー、比較情報、連ジェクト結、持分法、非継続事業、1 株当たり利益等

OCI とリサイクル、公正価値測定の対象範の開示は要求されない。
ASBJ からは、日本には 2005 年に策定し囲、開発費、のれん、固定資産減損の戻入れ、機能通貨た「中小企業の会計に関する指針」がある
が、これは 60 ページ程度のもので、日本⑶

CASC の提案する優先的アジェンダ・プ

基準がコンバージェンスを行った場合にはロジェクト影響を受けることから、中小企業関係諸団

概念フレームワーク、共通支配下における企体から中小企業の特性を踏まえて IFRS の業結合、排出量取引、その他（外貨換算、農業影響を遮断又は最小限にしたものを作成し（果実生成型資産）、採掘活動）てもらいたいという要望があり、関係者で協議を行い、今年 2 月に 20 ページ程度の⑷KASB の提案する優先的アジェンダ・プロ「中小企業の会計に関する基本要領」を策ジェクト定して公表した旨の説明を行った。

個別財務諸表における持分法会計、共通支配・K─GAAP の例外条項がすべて適用されるほ下における企業結合、外貨換算か、会計方針の変更、遡及修正、金融資産の移転、収益認識、政府補助金、デリバティブ

5 ．IASB で進行中のプロジェクトのアップデート及び議論等に関して便宜的取扱いが認められる。

IASB の Zhang 理事からは IASB 内に新たに4 ．IASB アジェンダ・コンサルテーション

設立される 6 つの committee（Adoption、Im-IASB 鶯地理事から IASB アジェンダ・コン

plementation、Stakeholders、Research、Edu-サルテーションに関する概略が説明され、各国cation、XBRL）の概要が説明されると共に、から同協議に関する立場が報告され意見交換が各国からは IASB で現在進行中のプロジェクト行われた。

について問題提起、議論が行われた。

⑴

⑴

IASB

6 つの committee に関する説明（IASB）

最新の議論（2012 年 5 月）として、概念フ・6 つの committee のうち、Education、XBRL

レームワークを優先すること、開示の改善に関については既に IFRS 財団／IASB 内にあるする戦略評価のための公開フォーラムの実施、機能を継承する形で、その他は新設するイ

IAS 第 41 号「農業」・料金規制事業・持分法メージ。各 committee には担当理事が指名（個別財務諸表）への基準レベルでの対応、排されている（鶯地理事は、Implementation、出量取引・共通支配下における企業結合に関すResearch 担当）。

るリサーチの再開等が行われることが説明さ

・Stakeholders committee は こ れ ま で Keyれ、特に概念フレームワークについては 2015

Stakeholder（各地域の主要作成者（団体）、年 6 月までに完了させることが強調された。

規制当局等）との連携を担当していたシニア・スタッフを中心にして、連携強化を図る。

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・Implementation Committee は、IFRS 解 釈ため、隣接表示を行わないと収益額が過大に指針委員会が利害関係者からの解釈の依頼を見える点などを指摘した。

待つ仕組みになっているのに対し、IASB として証券監督者国際機構（IOSCO）や各国⑶リース（ASBJ）

規制当局、世界的なネットワークを持つ会計

ASBJ から再公開草案の公表に向け IASB／事務所と協力して事前に適用に関する問題点

FASB が再審議を行っているリースモデルのいをスクリーニングすることを目的としていくつかの論点に関して問題提起を行い、参加者る。との意見交換を行った。

これに対して IFRS を適用している韓国か・ASBJ からはスタッフの見解として、両審議

らは、関係者から KASB や FSS が問題点

会が暫定合意した借手、貸手共に 2 つの会計に対し即答することが求められており、処理を使い分けるアプローチは受け入れ可能

IASB としても特定の解釈ではなく許容可であるとした上で、主に次の問題点について能な範囲を示すだけでも良いので、タイム説明した。

リーな解釈を求めたいとする意見があっ2 つの会計処理の切り分け方（借手によるた。

more than insignificant portion の 取 得 及び消費の有無）に、次のような懸念を持っ⑵

収益認識（ASBJ）
ASBJ から直近 9 月の IASB／FASB 共同会議で議論され、暫定合意に至らなかった回収可ている。
・more than insignificant の理解、判断が難しい。

能性に関する論点（主に減損科目の表示）につ・不動産リースの practical expedients のいて問題提起を行い、参加者との意見交換を行

取 扱 い は、 原 則（more than insignifi-った。

cant） と 異 な る ク ラ イ テ リ ア（major・ASBJ からはスタッフの見解として、企業のpart, substantially all）を使っている。

ビジネスが顧客の高い信用リスクに晒されて・不動産と不動産以外のリースとの間の切おり、取引価格にそのリスクが上乗せされてり分け方が偏っているため、不動産以外

い る よ う な 場 合 に は、2011 年 の 公 開 草 案のリースにも定額処理を求める関係者の（ED）での提案どおり、顧客の信用リスクにニーズには十分に対応していない。

伴う減損額を収益科目に隣接して表示するこ

その他、有形固定資産や金融商品の認識のとが、利用者にとって有用な情報を提供する中止及び収益認識プロジェクトの暫定決定ことになるのではないかとの考え方を説明し等との不整合に関する懸念についても指摘た。

した。

・一方、CASC、KASB からは、その他の金融・CASC からは IASB に対し、リースプロジェ商品の減損の表示との整合性などから、減損クトは貸借対照表上にリース資産・負債を計額の収益科目への隣接表示に反対し、従来ど上するというシンプルな目的から始まったにおり管理費等の科目の営業費用として表示すも関わらず、暫定決定によりモデルが複雑化ることが提案された。

していることへの懸念が示された。

・これに対し ASBJ からは、2011 年 ED の提・Zhang 理事からは、個人的には、原資産の案では収益認識に回収可能性が考慮されない

重 要 で な い と は い え な い 部 分（more than168

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国際関連情報アジア情報insignificant portion）を取得し消費するか否も必要であるとの見解を述べた。

かをベースに、2 つの会計処理を使い分ける

KASB からは、減損モデルの開発においことには消極的（単一の会計処理を志向）でて、IASB の独立性を維持しながら、一方あるとの見解が示された。

で規制当局の意向を反映することが難しいのではないかとの指摘がなされた。これに⑷金融商品（CASC）

対し IASB 理事からは、独立性は非常に重CASC からは、これまで IASB／FASB によ要であるが、（共同でプロジェクトを実施って審議が行われてきた金融商品の各論点（分している）FASB は米国内基準の設定主体

類測定、減損、ヘッジ会計）について次のようであり、米国内関係者の利害のために活動な問題提起が行われ、参加者との意見交換を行していることから、この点が本プロジェクった。

トにおける難しさであるとのコメントがあ・CASC からは、適格な負債性金融商品についった。ての FVOCI の測定カテゴリーを IFRS 第 9・CASC からは、2012 年 9 月に IASB から公号に追加するという決定は、IASB と FASB

表されたヘッジ会計に関するレビュードラフとのコンバージェンスの結果として生じたもトでは、現行基準に比べて、適格なヘッジ手のであり、IASB（IFRS）単独では本来必要段・ヘッジ対象の範囲をリスク管理活動と整性のないカテゴリーではないかとの問題提起合する限りにおいて弾力化したことから、企があった。

業が会計上の操作を行う余地が拡大したのでこれに対し ASBJ からは、FVOCI カテゴはないかという問題提起があった。

リーの導入はコンバージェンスの目的だけ

これに対し ASBJ からは、現行の基準にではなく、保険会計における資産、負債のおいてもヘッジの有効性テストでは、画一測定のミスマッチを回避するためにも必要的な bright line を設定することによって、であること、FVPL、償却原価に加え、3会計上の操作の余地があることが指摘されつ目の測定カテゴリーである FVOCI の導ているなどの例もあり、企業のリスク管理入により企業の幅広いビジネス活動に対応活動に即した判断を取り入れることのみし経済実態をより忠実に描写することがでが、会計上の操作につながるということできると考えているとの意見を述べ、IASBはないと指摘した。

理事も同様の意見であった。
・CASC からは、金融資産の減損について、その概念と実務可能性をどのように整合させるべきであるかとの問題提起があった。

⑸

保険契約（KASB）
KASB からは、近くアジア・オセアニア会

計 基 準 設 定 主 体 グ ル ー プ（AOSSG） の 保 険

これに対し ASBJ からは、信用悪化の程ワーキンググループ（WG）から IASB に対し度をもとに減損損失を測定する減損モデルて提出予定のコメントのいくつかについて紹介の概念的な考え方は、財務諸表利用者に有され、意見交換が行われた。

用な情報を提供することからこれを支持す・測定モデル─WG 内では、IASB の提案するるとした上で、実務上の取扱いや、理解可

2 マージンによる測定モデルを支持するのが能性、監査可能性を考慮した追加的なガイ大勢であるが、2 カ国が単一マージンを支持ダンスを設定するなどして、実務への配慮している。

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・ボリューム情報 ─ WG メンバーは、ボリュー持分の割合が高く、よって一口に BCUCC とム情報を包括利益計算書上に表示するといういっても様々な経済実態（事業取得、子会社IASB の暫定決定を基本的に支持している。

株式の取得、企業合併等が、株式交換や対価

ASBJ からは、ボリューム情報の包括利益の支払い等によって実施される）がある。

計算書上での表示に関して、保険者の業績外部株主や非支配株主の割合が高い点に関分析に有用であるとした上で、保険料指標して、ASBJ からは米国市場を過去に調査の表示については期日到来保険料アプローしたがこのような特徴はほとんどみられなチが現行実務の観点から支持されるだろう

かったこと、日本市場においても上場子会との業界の見方が紹介された。

社の数は減少してきていることを報告した

・米国基準とのコンバージェンス─ すべての一方、オブザーバーの HKICPA からは、WG メンバーが IASB は米国基準とのコン香港やシンガポールをはじめとした東南アバージェンスを考えないで、プロジェクトをジア全体でも同様の傾向があるとの指摘が完了することを期待している。

あった。

ASBJ からは、プロジェクトの完了も間近

・上記を踏まえ IASB は BCUCC の会計処理のであり、米国基準とのコンバージェンスを開発にあたっては、所有主理論に基づく一律考えるとさらに時間が必要となるため、上的な会計処理ではなく、取引の状況、環境に記のとおり早期にプロジェクトを完了させ応じたカテゴリー分けを行った上で、各カテるべきであるとの見解が述べられた。

ゴリーの利害関係者の求める情報を特定すべきであると考える。これにより、BCUCC の6 ．共通支配下における企業結合（BCUCC）会計処理がより現実を反映したものとなり得

現状では IFRS に基準が存在しない BCUCCる。

に関して、各国での取扱い、これに伴う懸念を次のとおり報告し、意見交換を行った。

⑵

CASC

・IFRS にコンバージしているとされている新⑴

KASB

企業会計準則において、IFRS で特段の定め・BCUCC に関する会計処理としては、最終親のない BCUCC に関し独自に会計基準を設定会社の立場に基づき BCUCC に関する経済実しているが、同一の中国企業が中国（新企業態は反映しないとする所有主理論と、報告企会計準則）と香港（IFRS）で上場している業の株主の立場に基づく報告企業理論に基づ場合に問題が生じる可能性もあることなどかくものに大きく分かれる。

ら、IASB に対しては優先プロジェクトとし所有主理論─ 簿価引継ぎをベースとした会て早急に BCUCC に関する基準を策定するこ計処理とを求めている。

報告企業理論─ 取引ごとに異なる経済実態を反映した会計処理
・韓国では多くの上場中間持株会社や上場子会・BCUCC（吸収合併）で存続会社となる会社での会計処理（単体）
資産・負債 ─非存続会社における簿価で引社が存在し、その多くが各企業グループの中継ぎ核を担っている。また、韓国ではガバナンス

純資産の簿価と合併対価の差額 ─ 資本準備機構や市場環境などから、外部株主や非支配金で調整

1702012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報

合併に伴う直接費用（アドバイザリー、弁護士費用等）─費用処理

アジア情報7 ．IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ASBJ 及び IASB の鶯地理事から 2012 年 10月に活動を開始した IFRS 財団アジア・オセア

⑶

ASBJ

ニアオフィスの概要に関する報告を行った。

・IASB のアジェンダ・コンサルテーションに参加者からは、同事務所がアジア・オセアニ

対しては、リソースに余裕がある場合に取りア地域における IFRS の適用を促進し、地域の上 げ る こ と を 検 討 す べ き 項 目 と し て、設定主体とも協力し高品質なグルーバル基準のBCUCC を掲げた。

開発に寄与することに期待するコメントがあっ

・日本基準では、（内部取引として会計処理すた。

る）連結財務諸表と整合的に、個別財務諸表

また CASC からは、将来的には自国からスの作成にあたっても、基本的には、企業結合タッフの派遣や、財政的支援を行いたいとの意の前後で当該純資産等の帳簿価額が相違する向が示された。

ことのないよう（つまり、結合直前の消滅会社での資産・負債の簿価と、結合直後、存続

8 ．合意事項会社に渡った後の同資産・負債の簿価が一致会議の最後に、本会議のコミュニケが採択さするよう）、企業集団内における移転先の企れ、3 カ国が、協調の上 IFRS の発展を促進す

業（存続企業）は移転元の企業（消滅企業）ること、IASB の現行プロジェクトに関する見の適正な帳簿価額により計上することとして解を共有すること、2012 年 10 月に東京に開設いる。

された IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

・連結財務諸表上の会計処理については、少数に対し全面的な支援を行うことを合意した。

株主との取引が生じる場合があるが、現行の日本基準はのれんや持分変動差額が生じる形

9 ．来年度の開催についてとなり、損益に影響する会計処理を採用して

来 年 度 の 日 中 韓 三 カ 国 会 議 に つ い て は、いるが、現在、IFRS とのコンバージェンス

ASBJ の主催により日本で開催することを確認を図る観点から資本取引とする方向で検討をした。時期、その他の詳細は未定である。

進めている。

Ⅱ．IASB アウトリーチ
日中韓三カ国会議に先立ち、前日 10 月 9 日（減損）の各プロジェクトについて、IASB のに、IASB 主催のアウトリーチが同じくソウル

Wei-Guo Zhang 理事、鶯地隆継理事、Chungで開催され、ASBJ からは加藤副委員長とス

Woo Suh 理事から、最新の審議状況が説明さ

タッフ 1 名（筆者）が参加した他、上述の三カれると共に、各参加者に対する質問が提示され国会議出席者に加えマレーシアの会計基準設定る形で進行された。

主体、韓国の監査人、企業関係者等も参加した。
当アウトリーチは、保険、リース、金融商品各プロジェクトのセッションで、IASB から提示された議論のテーマ及び ASBJ からのコメントは次のとおりである。

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1711 ．保 険な実務上の便法を適用するとした暫定決定の背①

包括利益計算書上での保険料の表示の可否景として、多くの企業が貸手・借手に関わらず②保険契約負債の測定に使用する割引率の変不動産リースに関与していること、不動産リー動による保険契約負債の変動額も、その他のスに関しては借手によって費消されない土地を包括利益（OCI）で表示すべきか伴うことが多いという特殊性があること等が説③

将来キャッシュ・フローの見積りの変動を明された。

相殺するために残余マージンを使用（残余マージンのアンロック）すべきか④⑤

有配当契約の測定に使用するキャッシュ・3 ．金融商品（減損）①

貸付金等の金融資産に関する信用の悪化にフローが、基礎となる項目の会計処理に使用基づき減損損失を捉える減損モデルを採用すするキャッシュ・フローに基づくべきかべきか。

経過措置

②

信用の毀損の度合いに応じて、期待損失のASBJ からは、上記②について、割引率の変測定期間を一定期間（12〜24 か月）から残動による保険契約負債の変動額を OCI で表示存期間全体に変更（IASB 暫定決定モデル）することを支持した上で、一定の状況においてすべきか。又は、当初認識において残存期間はリサイクルを行うべきであると考えているこ

全体にわたる期待損失を認識（FASB 暫定決定モデル）すべきか。となどをコメントした。
③2 ．リース

減損損失が発生した場合に、金利収入の認識を変更すべきか。
ASBJ からは、②に関して、IASB が暫定決①

リースの定義②

貸手の会計モデル定した、金融資産を信用の質に基づいて 3 区分③

借手の会計モデルに分類し、金融資産の減損の認識・測定を行う④

測定といういわゆる「3 バケット・モデル」についASBJ からは、上記②、③に共通して IASBては支持するとした一方で、日本国内では当初／FASB が暫定合意している実務上の便法の適バケット 1 に分類される金融資産が、その他の用に関して、不動産リースと不動産以外（例え分類（バケット 2、3）に移転される際の 2 要ば機械装置など）には本来同じような線引きが件の実務上での取扱いが必ずしも明確ではない行われなければならず、そのような不整合とみとの声も聞かれていることから、企業間の比較られる可能性のある取扱いについて、関係者の可能性の観点からも、バケット間の移転が実務理解を得る必要があること等をコメントした。

上可能となるようなガイダンスの追加を求め

これに対し IASB の鶯地理事からは、不動産リースのほとんどが定額アプローチになるよう

172

2012.12 vol.39 季刊 会計基準た。