AOI TYO Holdings（3975・東証 1 部） 20182019 年 25 月 2●日
13 日

受注抑制一巡や五輪需要で、20/12 期には業績復調へ
ベーシックレポート社

テレビ CM 制作大手の AOI Pro.とティー・ワイ・オーが経営統合に伴い 17 年 1 月に設立した共同持株会社。経営統合により業界トップに躍（株）ＱＵＩＣＫ
清水 康之
会

テレビ CM 制作の業界トップ進。
「動画広告事業（旧、広告映像制作事業）」を主力に、「ソリューシ
ョン事業」では、広告主との直接取引による複合的なメディア展開や、概動画を活用したウェブプロモーションなど支援する。

要

東京都品川区

動画広告での圧倒的地位確立と、周辺領域や海外の強化図る

吉田 博昭

事業戦略の基本方針は、「動画広告事業」の安定成長と、「ソリュー中江 康人

ション事業」ならびに「海外事業」の拡大。
「動画広告事業」では、テ

設 立 年 月2017/1

レビ CM 制作業界トップとして利益を確保しつつ、拡大するオンライン

資5,000 百万円

動画の取り込みを強化する。特にブランディング目的の高品質動画の

所

在

地

代

表

者

本

金

（2018/12/31 現在）
上

場

日

Ｕ

Ｒ

Ｌ

一方、
「ソリューション事業」は、広告主との直接取引や動画コンテン

2017/1/4

ツマーケティング支援をベースに、動画と親和性の高いイベントや PR

http://aoityo.com
業

種

情報・通信業

価

775 円
871 円
（19/2/4）
745 円（19/4/12）

年 初 来 高値
年 初 来 安値
発行済株式数

24,566,477 株

売 買 単 位

100 株

時 価 総 額19,039 百万円

予 想 配 当20.00 円

（

会

予 想

社

）

E P S

（ ア ナ リ ス ト ）実 績

2018/12績通2019/12

通

期

通

期

期比横ばい）、営業利益 26 億円（同 24％減）、続く、20/12 期の連結業
績を売上高 680 億円（同 5％増）
、営業利益 32 億円（同 23％増）と予想。注力する「ソリューション事業」や「海外事業」が伸長するが、主力事業での受注抑制、不採算子会社の整理等で売上高が伸び悩む見通し。一方で、拡大する事業領域への投資や「働き方改革」対応による人員増強等で費用が先行、昨年 10 月に稼働した新管理システムの償却負担が本格化することも響く。ただ、20/12 期には、受注抑制が一巡
体の業績も復調するとみる。

向

売上高
百万円

前期比
％

営業利益
百万円

前期比
％

経常利益
百万円

前期比
％

当期純利益
百万円

前期比
％

EPS
円

績

64,792

-8.1

3,433

-25.7

3,325

-24.3

1,952

-29.8

82.48

想

65,000

0.3

2,600

-24.3

2,500

-24.8

1,300

-33.4

54.93

65,000

0.3

2,600

-24.3

2,500

-24.8

1,300

-33.4

55.38

68,000

4.6

3,200

23.1

3,100

24.0

1,600

23.1

68.17

社

予

（2019 年 2 月発表）

アナリスト予想（2019 年 5 月発表）

2020/12QUICK 企業価値研究所では、19/12 期の連結業績を売上高 650 億円（前0.73 倍実会

19/12 期は先行投資や働き方改革対応による人員増が負担にするうえ、東京五輪開催で広告制作が活発化することが見込まれ、全動期制作を強みに周辺ソリューションの機能強化を図る。
「海外事業」では、

55.19 円P B R

業などの領域にも事業を拡大。そこで使われるコンテンツとしての動画
M&A（合併・買収）も活用し、東南アジアでの事業拡大を狙う。

主 要 指 標 2019/5/9 現 在株

需要を取り込むことで、動画広告市場での圧倒的な地位確立を狙う。

アナリスト予想（2019 年 5 月発表）

（注）アナリスト予想の EPS は、現在推進中の自己株取得が取得枠上限の 50 万株まで完全実施されることを前提に計算アナリストレポート・プラットフォーム

1

えんけつ

会

社

概

会

社

概

要

要

 会社概要AOI TYO Holdings（アオイティーワイオーホールディングス）は、テレビ
CM 制作会社の AOI Pro.（アオイプロ）と同業のティー・ワイ・オーが経営統合し、2017 年 1 月 4 日に株式移転により設立した共同持株会社。経営統合により、テレビ CM 制作で首位だった東北新社（2329）を抜き、業界トップに躍進した。

経営者

代表取締役会長 CEO（最高経営責任者） 吉田 博昭

氏

代表取締役社長 COO（最高執行責任者） 中江 康人

氏

会長の吉田氏は、広告制作会社の日本天然色映画を経て、1982 年にティー・ワイ・オーを設立。それ以来、ティー・ワイ・オーグループを牽引し業界屈指の企業に育成した。一方、社長の中江氏は、1991 年に葵プロモーシ
ョン（現、AOI Pro.）に入社し、制作の指揮を執るプロデューサー業に長年従事。2015 年 2 月に AOI Pro.の社長に就任。デジタル領域の強化や海外展開を推進し、AOI Pro.の現在の基盤をつくった。
AOI TYO Holdings 設立にあたり両氏ともに代表取締役に就任、2018 年 1月から現職。

企業

理念

広告のコミュニケーションをとりまく環境が大きく変わる中にあっても、
コミュニケーションを成立させる最大の要素は「感動」であることは不変であると考え、広告映像制作分野において培ってきた「感動」を創り出す感覚・
技術・仕組みをさらに高性能化し、新しい「実体験型」のノウハウを大幅に導入して、企業と生活者を「感動」でつなぐことが AOI TYO グループの使命と捉えている。
企業理念に代わり、同社が掲げるミッション（使命）とビジョン（展望）は、以下の通り。

ミッショ ン
新しい「心動かす」で、新しい価値創出をしつづける。

アナリストレポート・プラットフォーム

2

会

社

概

要
ビジ ョ ン 会社概要メディアを枠として捉える時代は過ぎ、企業と生活者をつなぐチャネルはどんどん多様化しています。
そこに乗せるコンテンツのあり様も変わっていきます。
映像は視聴から体験へシフトするでしょう。
会話は言語からノンバーバルへ加速するでしょう。
しかし、どんなコミュニケーションにも欠かせないのは、
心動かす何か。
私たちは最新のテクノロジー、マーケティング手法、データ解析、
これまで培ってきたコンテンツ制作の知見で企業と生活者のコミュニケーションに変革をもたらします。
そうして来たるべき時代においても、
感動創出企業として成長していきます。

AOI Pro.は、1963 年にテレビ CM 制作を目的とする葵プロモーションとし

沿革て設立。テレビ CM を主力とする映像制作会社として事業基盤を確立し、2006
年からはデジタルコンテンツの制作など CM 制作以外の領域への展開も推進、
2012 年に商号を現在の AOI Pro.に変更した。
ティー・ワイ・オーは、現 AOI TYO Holdings 代表取締役会長 CEO の吉田氏が、1982 年に 4 人の CM クリエイターと設立したテレビ CM 制作会社。1994
年以降、コンピュータ・グラフィック制作や音楽関連映像制作、ウェブ制作、
放送番組制作などに事業を拡大。
株式の店頭登録（現在の JASDAQ 上場に相当）は、AOI Pro.が 1990 年と早く、ティー・ワイ・オーが 2002 年。その後、それぞれ東証 2 部を経て、AOIPro.が 2000 年に同 1 部指定、ティー・ワイ・オーが 2014 年に同 1 部指定と
なった。

年月

区分

事項

1963年 10月 AOI Pro. テレビCMの制作を主たる目的として葵プロモーション設立
1982年

4月

TYO

ティー・ワイ・オー設立、TV-CM制作事業を開始

1990年

9月

TYO

ポスト・プロダクション事業を開始

2003年

9月

TYO

キャラクター制作事業を開始

2006年

3月 AOI Pro.

2011年

アナリストレポート・プラットフォーム

デジタルコンテンツ・ウェブサイト等の企画・制作を行う子会社の葵デジタルクリエーション（11年10月に葵プロモーションへ吸収合併）設立
インドネシアに、テレビCM制作関連業務を行うPT. AOI ASIA INDONESIA
9月 AOI Pro.
設立

2012年

7月 AOI Pro. AOI Pro.に社名変更

2013年

3月 AOI Pro. タイに、テレビCMの企画・制作を行うAOI ASIA THAI CO., LTD.設立

3

会

社

概

要
年月
8月

区分

事項

TYO

TV-CM事業およびマーケティング・コミュニケーション事業を広告事業に統合、その他事業を映像関連事業へ改称

2014年

 会社概要

10月 AOI Pro. オンライン動画マーケティング業務を行うナカミノへ出資
TYO

広告事業を行うケー・アンド・エルおよび同社の子会社である凱立広告（上海）有限公司を子会社化

2015年

8月

2016年

4月 AOI Pro. ナカミノの社名をQuark tokyo（クォークトーキョー）に変更

2017年

1月

HD

AOI Pro.とティー・ワイ・オーが経営統合。株式移転によりAOI TYO
Holdings設立（注）区分に“AOI Pro.”の記載（青色の網掛け）がある事項は、AOI Pro.グループの沿革、“TYO”の記載（薄橙色の網掛け）がある事項はティー・ワイ・オーグループの沿革（出所）有価証券報告書をもとに当研究所作成

大

株

主

株主
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2
（信託口）
1

所有株式数

所有比率

（千株）

（％）

1,956

8.16

1,890

7.88

3 コスモチャンネル

1,153

4.81

4 IMAGICA GROUP

1,018

4.25

558

2.33

6 フィールズ

479

2.00

7 野村信託銀行（投信口）

475

1.98

8 資産管理サービス信託銀行（信託E口）

418

1.75

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5）

418

1.74

400

1.67

5

9

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）

10 原

仁（注）株式数、所有比率は18年12月31日時点（出所）18/12期有価証券報告書をもとに当研究所作成

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4

事

事

業

業

概

の

要

内

容


売 会社概要上構成

広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行う「広告事業」（18/12 期
連結売上構成比 98％）と、ミュージックビデオの企画・制作などを行う「映像関連事業」（同 2％）の 2 セグメントで事業を展開。
サブセグメントとして、表 1 に整理した 5 事業に分けて業績を開示してお広告映像制作が67％。ソリューション事業と海外事業に注力

り、主力である「広告映像制作事業」の売上高が全体の 66.9％（18/12 期連結実績）を占める（なお、19/12 期より、後段の表 5 の通り、事業区分なら
びに名称を変更）。
広告映像以外の制作業務を手掛ける「その他制作事業」では、映画やドラマの制作も行っており、18 年 5 月には、AOI が出資・制作した映画「万引き家族」（監督：是枝裕和氏）が、第 71 回カンヌ国際映画祭のコンペティショ
ン部門に最高賞にあたるパルムドールに選ばれた。
今後の成長領域として、広告主との直接取引や動画コンテンツマーケティ
ングの支援などを手掛ける「ソリューション事業」と、「海外事業」に注力している。

表1．事業区分とその概要
区分

広告映像制作事業

その他制作事業概要

・ テレビCMなど広告映像の企画・制作

・ 広告映像以外の制作事業
・ 映画やドラマ、イベントの企画制作、ウェブサイト制作や販促物制作なども含む

18/12期
売上構成比
66.9％

13.1％

・ 広告主の問題解決のための施策を提供
ソリューション事業

・ 広告主との直接取引や、オンライン動画コンテンツの制作・運用を通じた動画
コンテンツマーケティングの支援

11.7％

・ VR等のコンテンツを制作、映像を視聴した被験者の生体反応データを収集・分析し、その結果を反映させたストーリー設計などにも注力

海外事業

・ 中国や東南アジア（タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、
インド）の海外拠点における、広告映像の企画・制作

6.2％

・ 成長ドライバーの1 つに位置付け。M&A にも積極的

映像関連事業・ 一般消費者向けの写真スタジオの運営（注1）、ミュージックビデオの制作等

2.1％(注)一般消費者向けの写真スタジオを運営するホリーホック（東京・中野）は19年4月1日付で、DNPフォトイメージングジャパン（同）に譲渡(出所)会社資料をもとに当研究所作成

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5

戦

略

分

析

事業環境の変化に対応し、先進的な
 会社概要ビジネスモデルの構築目指す

メディア（媒体）やデバイス（視聴機器）の多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（仮想現実）などの技術革新により、広告映像制作市場の事業環境は急激に変化しており、これまでのテレビ CM 制作だけでは大きな成長は見込み難くなっている。そこで、AOI と TYO は、経営資源を結集することにより「より大きなシェア」、「より強い競争力」、「より強靭な資本」を獲得するとともに、先進的なビジネスモデルを構築することが、中長期の成長に必要であると考え、17 年 1 月に経営統合した。

図1．経営統合の概要■ 業界環境の変化

A OI TYO H ol di ng s
連結子会社 全35社

経営資源を結集

連結従業員数 1,657名
・インターネットを中心とした媒体の多様化

・スマートフォンなどデバイスの多様化
・通信速度やVR、AR等の技術革新・進化2017年1月設立

A OI Pro．

TYO

連結子会社 全21社
（AOI Pro．含む）

連結子会社 全14社
（TYO含む）連結従業員数 862名

連結従業員数 795名

1963年設立1982年設立（注）子会社数、従業員数は2018年12月末時点（出所）決算説明会資料など会社資料をもとに当研究所作成

そして経営統合から 2 年超が経過した今年 3 月、経営統合時に発表した中統合時に作成した
中期経営方針を刷新。「規模より質」
へ舵を切る

期経営方針（以下、中計）を刷新し、「規模より質」へ経営の舵を切った。
急激に事業環境が変化する中、如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けるため、1）ニーズや変化に対応した事業を展開すること、2）人材の力を最大限活用すること、3）適切な収益を上げ続けることを目指す。
なお、これまで推進してきた数値目標（表 2）は一旦取り下げ、今後は売上高や利益等の数値目標を KPI（重要業績評価指標）とはしない方針。ただし、持続可能性や株主還元等は継続して重視、株主資本コストを上回る ROEの確保を目標として掲げている。
新たな中計のキーワードは、「掘り下げる」、「広げる」、「人材」、そして「海外」の 4 つ。ポイントを以下にまとめた。

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6

戦

略

分

析
表2．従来の中計における21/12期の目標値
項目

目標値

EBITDA

80億円

ROE

12％以上

DOE

4％めど

 会社概要(注)17年1月の経営統合時に発表した中期経営方針の内容を記載(出所)会社資料をもとに当研究所作成

1 点目の「掘り下げる」では、これまでの中核事業であるテレビ CM 制作「掘り下げる」で市場でナンバー1 企業として残存者利益を確保しつつ、高速通信の普及を背は、動画広告の取り込みで圧倒的なポジションを確立へ景に拡大するオンライン動画の取り込みを強化する。とりわけ、大手広告主のブランディングを目的とした高品質動画、すなわち、高単価映像の需要を取り込むことで、動画広告市場での圧倒的なポジショニング確立を狙っている。
また、データ分析・活用により動画制作と配信の最適化を実現するほか、周辺ソリューションを強化（次項参照）することにより動画広告市場の囲い込みを図る考えだ。

図2．戦略① 「掘り下げる」～動画広告の取り込み
環
境変化

オンラ イン
動画

５Ｇ（ネットワーク）

高単価動画の需要増加／動画ニー ズ の拡大

動画広告 ＝ A OI TYOの圧倒的ポジションを確立

対
応
方
針

ブ ラ ンディング動画制作の取り込み

・テレビCM制作市場：No.1企業として残存者利益を確保
・オンライン動画市場：高単価映像を中心に獲得

作る ＋「届ける」

・データ分析・活用で制作×届ける(配信)＝最適化を実現

市場の囲い込み

・機能強化＆外部連携で包括受注（出所）会社資料をもとに当研究所作成

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7

戦

略

分

析
「広げる」では、企業から消費者へのコミュニケーション手段が多様化しているのを受け、企業の販売促進を目的としたイベントや、効果的なメディ周辺ソリューション
 会社概要の強化で「広げる」

ア露出を支援する PR など、動画と親和性の高い領域にも事業を拡大。そこで使われるコンテンツとしての動画制作を強みに周辺ソリューションの機
能強化を図る方針。
機能強化にあたっては、既にグループ内に擁する機能を拡張するのに加え、イベントや PR などに関しては、M&A（企業の合併・買収）や資本提携を通じた外部連携も積極的に検討。周辺ソリューションの開発により、単なる広告制作受託にとどまらない包括的な受注を獲得するなど、高付加価値なビジネ
スモデル実現を目指す。

図3．戦略② 「拡げる」～周辺ソリューションの強化<企業と消費者の主なコミュニケーション>
環
境
変
化

従
来

テレビCM
紙媒体他

・通信環境
・消費者行動・チャネル多様化

現
在

SNS

テレビCM
イベント

PR

オンライン動画

インフルエンサーマーケティング

動画関連 および 動画と親和性の高い領域が拡大

動画制作を軸に、周辺ソ リュ ー シ ョ ンの強化

対
応
方
針

コ ンテ ンツとしての動画を強化

外部取り込みビジネスモデルの多様化

動画の制作・プロデュース能力の継続強化→ 動画コ ンテ ンツ関連の事業を強化
M&A及び資本提携→ イベントやPR 関連領域を中心に機能強化
動画を活用したソリューションの開発等→ 広告受託に留まらない高付加価値なビジ ネスモ デ ルの実現

（出所）会社資料をもとに当研究所作成「人材」に関しては、動画を軸に統合的なコミュニケーション施策を提案・「人材」は“質×量”
を 以 っ て 強さ の 源
泉に実現できる多くの人材や、各コミュニケーション手法のプロフェッショナルを獲得し、人材の“質×量”を以って強さの源泉としたい考え。
そのための施策（図 4 参照）として、1）統合的施策の実現に通じた素養のある人材の採用、2）専門チームの組成（統合コミュニケーション専門チームやオンライン動画専門チームの設立など）、3）出向・人材交流による育成（ローテーションや FA 制度の採用、異機能グループ会社への出向）、4）
教育制度の充実に取り組む方針。

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8

戦

略

分

析
図4．戦略③ 「人材」の育成・採用

 会社概要
目
指
す
姿

実
施
・
検
討
施
策

統合的コミュニケーションを提案・実現可能な多くの人材

各コミュニケーション手法のプ ロフ ェッショナルが存在

素養ある人材の採用
・統合的施策実現に素養のある人材を採用

専門チームの組成
・統合コミュニケーション専門チーム設立
・オンライン動画専門チームの設立

出向・人材交流による育成
・ローテーション、FA制度の採用

教育制度の充実・座学に加え、OJTで統合コミュニケー

・異機能グループ会社への出向

ション案件の機会を拡充（出所）会社資料をもとに当研究所作成「海外」では、AOI と TYO が独自に“点”として展開してきた拠点間の連携を強化し“面”とするための動きを進める。18 年 7 月には、海外拠点を「海外」は面での展開に注力。拠点の再編も検討

統括する海外戦略部を新設、コミュニケーションツールの導入も行った。
今後は、日本国内で培ったノウハウや、業務提携により獲得した知見・技術をソリューションとしてパッケージ化するなどして、独自の“売り物”づ
くりを急ぐ。なお、展開エリアは、既に拠点がある中国や東南アジアを想定しているが、不採算拠点については再編・整理も検討。拠点ごとの収益性に応じ、資本構成の見直しも進めることで、強固な収益体制確立を目指す。

図5．戦略④ 海外展開の強化

目
指
す
姿

実
施
・
検
討
施
策

拠点間の連携強化により「点」ではなく「面」としての動き

独自の「売り物」や合理的な資本構成にもとづく強固な収益体制「面」とするための動き
・18年7月、海外戦略部を新設

独自の「売り物」の開発
・日本で開発・提携したIP資産やテクノロ

・「アジアミーティング」の開催
・インフラ、コミュニケーションツールの導入

ジーをソリューションとしてパッケージ化
資本構成の見直し
・拠点ごとの収益性に応じ、適宜資本の増減を実施（出所）会社資料をもとに当研究所作成
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9

業

績
■ 2018 年 12 月期通期（2018 年 1 月～12 月）業績
経営統合して 2 年目となる、18/12 期通期の連結業績は、売上高が 17/12

 会社概要期比 8％減の 648 億円、営業利益が同 26％減の 34 億円だった（表 3 参照）。

受注抑制の影響で18/12 期の全売
上高は 8％減

採算を重視した選別受注や、労働環境改善に向けた「働き方改革」に伴う受注抑制の影響で、主力の「広告映像制作事業」が落ち込んだ。「海外事業」
は新規連結会社の寄与で売り上げを大きく伸ばしたが、補いきれなかった。
減収により売上総利益は同 6.9％減少。17/12 期に発生した経営統合に伴う一時費用がなくなり販管費の伸びは小幅に抑えられたものの、営業利益は
同 2 割を超える減少となった。

表3． 通期連結業績(実績)の概要（単位：百万円）
17/12期<通期>

実績

売上高

18/12期<通期>

売上比

実績

売上比

前期比
増減額

増減率

70,473100.0%

64,792100.0%-5,681-8.1%

広告映像制作事業

49,27069.9%

43,331

66.9%-5,939-12.1%

その他制作事業

8,774

12.5%

8,463

13.1%

-312

-3.5%

ソリューション事業

8,072

11.5%

7,585

11.7%

-487

-6.0%

海外事業

2,912

4.1%

4,038

6.2%

+1,126+38.7%

映像関連事業

1,446

2.1%

1,372

2.1%

-74

-5.1%

売上総利益

13,685

19.4%

12,740

19.7%

-944

-6.9%

販売費・一般管理費

9,065

12.9%

9,307

14.4%

+241

+2.7%

営業利益

4,619

6.6%

3,433

5.3%

-1,186-25.7%

経常利益

4,394

6.2%

3,325

5.1%

-1,068-24.3%

純利益

2,781

3.9%

1,952

3.0%

-829

-29.8%(注)金額は百万円未満を切り捨て。内訳は内数。売上比・前年比は千円単位で算出(出所) 会社資料をもとに当研究所作成「広告映像制作事業」の売上高は同 12％減の 433 億円となり、金額では「広告映像制作事業」は 12％減収。
プリントレスの影響は想定以下

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同 59 億円の減収となった。受注抑制に加え、CM 作品をテレビ局へオンライン納品するプリントレス（プリントレスについては表 4 参照）の進展により、好採算のプリント売上高が、17/12 期の 27 億円から 19 億円に同 7 億円減少したことも響いた。

10

業

績
ただ、プリント売上高については、期初時点の会社側予想では 11 億円前後まで減少すると見込んでいたのに比べ、影響は抑えられた。多くの放送局 会社概要で放映したり、複数バージョンつくるような案件では、広告主にとって、オ
ンライン納品に切り替えることによる効率化のメリットが大きく、切り替えも進んだ。一方で、放映が地方の数局に限定されるような案件については、
コスト的に記憶媒体による納品からオンライン納品へのインセンティブが働き難い。そのため、切り替えのスピードは遅く、一定の需要が残った。

表4．「プリントレス」とは概要
・ 制作した映像をビデオテープや記憶媒体に複製（プリント）する業務がなくなること。
テレビCMは従来、制作した映像を複製して各放送局に納品してきた。しかし、17年10月からオンラインでのデータ納品がはじまり、プリント業務の減少が進んでいる。
・ プリント業務は、直接的な原価は記憶媒体費程度であるため、利益率は相対的に高い。このため、広告制作の現場では従来、プリント業務での利益を見越し、制作業務での収益管理が緩むケースも少なくなかった。

・ 事業環境の変化を受けて同社では、プリント売上がなくなることを前提に、受注段階から厳格に案件を選別。売上規模を追わず、採算重視の営業管理体制を構築することで、プリントレスの時代においても利益が確保できる組織づくりを進めている。
(出所)会社資料をもとに当研究所作成「その他制作事業」
は小幅減収にとどまる。出資・制作映画のヒット貢献「その他制作事業」は同 3 億円の減収だった。17/12 期に約 8 億円の売り上げがあったウェブサイト制作会社のビジネス・アーキテクツ（東京・港）
が連結対象から外れたうえ、17/12 期の売上高を約 16 億円押し上げていた
映画制作受託の大型案件も剥落したが、同事業の減収幅は小幅にとどまった。
イベントや PR を手掛ける子会社がそれぞれ好調だったうえ、AOI が出資・制作した映画「万引き家族」のヒットに伴う制作委員会への出資に対する配当金も約 2 億円（他作品分も含む）なども貢献した。

アナリストレポート・プラットフォーム

11

業

績
注力事業のうち、「ソリューション事業」は同 5 億円の減収になる一方、

注力 2 事業では規 会社概要模拡大に課題残す「海外事業」は同 11 億円の増収となり、明暗が分かれた。
「ソリューション事業」は、TYO で広告主との直接取引を行うオファリン
グマネジメント部門と、AOI の子会社で、動画を中心としたオンラインコン
テンツの企画・制作・配信などを手掛ける Quark tokyo（クォークトーキョー）が主体（同事業の概要は図 6 参照）。

図6．「ソリューション事業」の概要（出所）18/12期上期決算説明会資料

このうち、オファリングマネジメント部門では、主要顧客である新興企業
で広告予算の伸びが一服したうえ、制作業務とセットで取り扱っていた媒体（広告枠）の取扱いを抑制した影響で、売上高が伸び悩んだ。Quark tokyo
では、前の期に大型案件があった反動が出た。オンラインコンテンツに対する需要は強いものの、当該分野に長けた人材の採用が想定以上に苦戦。専門
性の高い人材の確保など体制強化が課題となった。
「海外事業」では、昨年 3 月に連結子会社化したマレーシアの映像プロダ
クションが貢献。ただ、既存の海外拠点においては、一部に想定を上回って苦戦するところもあり、こちらも、事業規模拡大の面では課題を残した。

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12

業

績
■ 2019 年 12 月期通期（2019 年 1 月～12 月）業績の会社計画

 会社概要
2 期連続の営業減益を計画。人員増
強や新管理システ
ムの償却負担で19/12 期の通期連結業績について会社側は、売上高 650 億円（前期比横ばい）、営業利益 26 億円（同 24％減）を計画する（表 6 参照）。注力する「ソリューション事業」や「海外事業」が伸長するが、主力事業での受注抑制、不採算子会社の整理等で売上高が伸び悩む見通し。一方で、事業領域拡大や「働き方改革」対応による人員増強や業務委託などで費用が先行するほか、
昨年 10 月の新管理システム稼働にともない償却負担が増加。好採算だったプリント業務の減少も続くため 2 期連続での大幅な営業減益を見込む。
なお、19/12 期より会社側は、事業区分を見直し、旧「その他制作事業」と旧「映像関連事業」を統合し「広告関連事業」に再編。併せて、主力事業の名称を「広告映像制作事業」から「動画広告事業」に変更した。「ソリューション事業」と「海外事業」に変更はない（表 5 参照）。

表5．19/12期からの事業区分・名称の変更内容
旧区分

概要

新区分

広告映像制作事業

名称変更

動画広告事業

その他制作事業
映像関連事業

統合・
名称変更

広告関連事業

ソリューション事業（変更なし）

ソリューション事業

海外事業（変更なし）

海外事業

・ テレビCM、オンライン動画など広告映像の企画・制作
・ 映画やドラマ、イベントの企画制作
・ デジタルコンテンツ、販促物、ミュージックビデオの制作
・ 顧客の問題解決のための施策提供（広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど）
・ 東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業
・ 海外プロダクションから受注する映像政策(出所)会社資料をもとに当研究所作成「動画広告事業」の売上高は同横ばいの 434 億円を計画。従来からのテレ

売上高は注力 2 事
業で伸長も、主力事業は伸び悩みビ CM 制作で安定的な収益を確保しつつ、オンライン動画市場で比較的高単価なブランディング動画の取り込みを強化する。プリント売上は前期の 19億円から 10 億円に減少を見込むものの、前期にやや厳格に運用しすぎた選
別受注の採算基準も見直すことで、同事業としては、前期と同水準の売上高を見込んでいる。
「ソリューション事業」は同 4 億円の増収、「海外事業」は同 5 億円の増収を計画。
「ソリューション事業」のうち、広告主との直接取引については、
これまでの注力してきた新興企業のテレビ CM だけでなく、大企業の案件も強化。加えて、CM 制作の周辺にあるイベントや PR などの需要も取り込むことで業績の底上げを狙う。
「海外事業」では、M&A（企業の合併・買収）を含
め、東南アジアでの規模拡大を進める考え。

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業

績

表6． 通期連結業績 (予想) の概要

 会社概要（単位：百万円）
18/12期<通期>

実績
売上比
売上高

19/12期<通期>
会社
計画

20/12期<通期>

当研究所予想当研究所予想

売上比

前期比

売上比

前期比

64,792100.0%

65,00065,000100.0%+0.3%

68,000100.0%+4.6%

動画広告事業

43,331

66.9%

43,40043,400

66.8%

+0.2%

44,400

65.3%

+2.3%

広告関連事業

9,835

15.2%

9,100

9,100

14.0%

-7.5%

9,300

13.7%

+2.2%

ソリューション事業

7,585

11.7%

8,000

8,000

12.3%

+5.5%

9,300

13.7%

+16.3%

海外事業

4,038

6.2%

4,500

4,500

6.9%

+11.4%

5,000

7.4%

+11.1%

売上総利益

12,74019.7%-

13,000

20.0%

+2.0%

13,600

20.0%

+4.6%

販売費・一般管理費

9,307

14.4%

-

10,400

16.0%+11.7%

10,400

15.3%

+0.0%

営業利益

3,433

5.3%

2,600

2,600

4.0%

-24.3%

3,200

4.7%

+23.1%

経常利益

3,325

5.1%

2,500

2,500

3.8%

-24.8%

3,100

4.6%

+24.0%

純利益

1,952

3.0%

1,300

1,300

2.0%

-33.4%

1,600

2.4%

+23.1%(注1) 金額は百万円未満を切り捨て。内訳は内数。売上比・前年比は千円単位で算出(注2) 売上高の事業区分は19/12期から分類で表示。このため、18/12期実績のうち「動画広告事業」は旧「広告映像制作事業」の実績であり、「広告関連事業」は旧「その他制作事業」と旧「映像関連事業」の単純合算値(出所) 会社資料をもとに当研究所作成、予想は当研究所■ 2019 年 12 月期通期業績の QUICK 企業価値研究所予想19/12 期の連結業績について QUICK 企業価値研究所では、売上高を 650 億

営業 24％減益を予想。売上高伸び
悩む中、人件費など費用が先行円（前期比横ばい）、営業利益を 26 億円（同 24％減）と予想する。会社計
画と同額の予想であり、基本的な見方も会社側と大きな違いはない。事業別の見方などは後述するが、全体としては受注抑制やプリントレスの動きが継続、不採算子会社の整理もあり売上高の伸びは見込み難い。その中で、費用が先行し減益が続くとみる。
なお、売上総利益率については、プリントレスや人件費増の影響を外部支
出原価削減の努力で吸収することにより、近年 20％内外の水準を維持して
おり、今期についても、水準に大きな変動はないだろう。ただ、17 年 1 月の経営統合以降続けてきた外部支出原価削減の余地は限られているとみられるため、四半期ごとの推移を注視する必要があろう。
また、販管費は同 11 億円の増加を予想している。主な増加要因は、人件費関連と昨年 10 月に稼働した新管理システムの償却負担の増加だ。

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業

績
いわゆる働き方改革関連法が 4 月に施行され、時間外労働などの規制が厳しくなる中で人員は増やさざるを得ない。事業領域も拡大しており、直接的

 会社概要な人件費の増加のみならず、採用や人材育成などでも費用が先行しそうだ。
社員を増やすのか、人材派遣ないし外注という形で外部リソースを活用する
かは流動的であり、一部は原価計上される可能性はあるが、外部から費用配賦割合等の予想は困難なことから、人件費関連での費用増を約 7 億円と想定し、全額を販管費に反映した。
新システムの償却負担増は約 2 億円となる見通し。当該償却負担は年間で約 3 億円だが、昨年は 10 月の稼働のため、前期決算での償却負担は 8000
万円程度だった。償却負担に加え、継続的な機能強化に向けた開発費も残りそうだ。

「動画広告事業」 の主力の「動画広告事業」の売上高は 434 億円（前期比横ばい）を予想する。

売上予想は横ばい。

日経広告研究所（東京・千代田）によれば、19 年度の国内広告費は前年

プリント減少をオンラ

度比横ばいの見通しだ。インターネット広告市場の伸長が続くほか、9 月にイン動画で補うはラグビーのワールドカップ（W 杯）開催などもあることから、テレビ広告
も、昨年のサッカーW 杯や冬季五輪の反動減を吸収して、同横ばいとみられている。
このように、同社に関連する市場に限っていえば、企業が広告宣伝費を減らす動きは見られない。また、同社においては、プリントレス進展に伴う減収が今期 9 億円程度見込まれるが、既に全体の売上高に占める割合も低下し、少なくとも売上面での影響は限定的だ。働き方改革関連法の施行もあって、人繰りを考えれば案件を積極的に獲得しにいく状況ではなく、売上高が大き
く増えることは考え難いが、同事業全体としてとみれば、プリントレスの影
響をオンライン動画市場での案件獲得などにより補うことで、前期と同水準の売上高達成は可能とみる。
「ソリューション事業」の売上高は 80 億円（同 5％増）を予想。広告主

大型広告主から直接受注強化し、「ソとの直接取引を行うオファリングマネジメント部門が、これまで対応が手薄

リューション事業」
は 5％増収を予想

伝に力を入れる大企業の広告主）にも注力することで復調。中計で掲げるイアナリストレポート・プラットフォームだったナショナルクライアント（豊富な広告予算を持ち全国規模で販促や宣ベントや PR など周辺業務強化の進展次第では上振れも期待できよう。

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業

績
ただ、オンラインコンテンツの企画・制作・配信などを手掛ける Quark
tokyo は、専門性の高い人材の確保が課題となっていることから売上高を大

 会社概要

きく増やせる状況ではない。また、オファリングマネジメント部門において、制作業務とセットで取り扱うこともあった媒体（広告枠）の仕入れ販売を積
極的には行わない方針に変更、該当する媒体売上が剥落するため、同事業としての増収幅は限られる可能性が高いとみる。
「海外事業」の売上予想は会社計画と同額の 45 億円（同 11％増）とした。

「海外事業」はM&A の進展次第で同事業では、今期も M&A が続く可能性がある。一方で、中計では不採算拠点

上積みの可能性も増収額としては、昨年連結子会社化したマレーシアの映像プロダクションがの見直しにも言及しており、業績予想が難しい。今回は会社計画を尊重した。
貢献した前期増収額の半分以下であり、基本的に既存拠点の成長分しか見込んでいないとみられる。今後、新たな M&A があれば上積みとなる可能性があろう。

映画配当剥落や写
真スタジオ売却で、「広告関連事業」は7％減収予想映画やドラマ等の制作を手掛ける旧「その他制作事業」と、写真スタジオの運営やミュージックビデオの制作などを行う旧「映像関連事業」を統合した「広告関連事業」の売上高は 91 億円（同 7％減）を予想。
旧「その他制作事業」では、映画「万引き家族」制作委員会への出資に対する配当収入が剥落。旧「映像関連事業」では、一般消費者向け写真スタジ
オを運営するホリーホック（東京・中野）を 4 月 1 日付で DNP フォトイメー
ジングジャパン（同）に譲渡した影響が出そうだ。
図7．売上高と営業利益の推移
100,000
80,000売上高 60,000（
百万 40,000円） 20,000

5,000

4,619
3,433

3,422

3,200
2,600
70,47364,92864,79265,00068,000

売上高 （左目盛）
営業利益（右目盛）

04,000 営業
3,000 利益（
2,000 百万円
1,000 ）
0

16/12期

17/12期

18/12期

19/12期（予） 20/12期（予）（注）16/12期業績は、会社側が参考値として発表したAOIおよびTYOそれぞれの16年1月～12月
実績の単純合算値(出所)会社資料をもとに当研究所作成。予想は当研究所アナリストレポート・プラットフォーム

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業

績
■ 2020 年 12 月期通期（2020 年 1 月～12 月）業績の当研究所予想

 会社概要受注抑制など一巡、東京五輪関連の需要増を背景に業績は復調へ20/12 期の連結業績について当研究所では、売上高を 680 億円（前期比 5％増）、営業利益を 32 億円（同 23％増）と予想。東京五輪開催に関連した広告制作が活発化することが見込まれ、「動画広告事業」と「ソリューション
事業」が牽引する形で、全体の業績も復調するとみる。
「動画広告事業」では受注抑制が一巡、プリントレスについても、オンラ
イン送稿に移行する経済合理性のない案件については、今後もプリント業務が残る可能性があり、プリント売上の減少が業績に与える影響が限定的になることもポジティブだ。
「ソリューション事業」も需要の拡大に加え、体制整備の効果が発現してくるとみる。費用面でも、人件費の急増が一服するため 17 年 1 月の経営統合以来初めての営業増益を予想する。

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（出所）㈱QUICK
上記チャート図の一部又は全部を、方法の如何を問わず、また、有償・無償に関わらず第三者に配布してはいけません。
上記チャート図に過誤等がある場合でも㈱QUICK 社及び東京証券取引所は一切責任を負いません。
上記チャート図の複製、改変、第三者への再配布を一切行ってはいけません。

－

株 価 推 移2017/122019/12 予

2018/12（アナリスト）

株価（年間高値）

円

－

1,376

1,706

-

株価（年間安値）

円

－

775

731

-

月間平均出来高百株－

23,506

28,774

-

売

高

百万円

－

70,47364,79265,000

上

営

業

利

益

百万円

－

4,619

3,433

2,600

経

常

利

益

百万円

－

4,394

3,325

2,500

当 期 純 利 益

百万円

－

2,781

1,952

1,300

業 績 推 移
E

P

S

円

－

117.10

82.48

55.38

R

O

E

％

－1 月の
17 年

11.3

7.8

5.1

流動資産合計

百万円

－
設立のため

41,50336,307-

固定資産合計

百万円

－ 期の
16/12

18,234

19,327

-

資

計

百万円

－
データは

59,73755,634-

貸借対照表

流動負債合計

百万円

－
ありません

25,275

20,114-

主 要 項 目

固定負債合計

百万円

－

8,756

9,840

-

負

計

百万円

－

34,031

29,954-

株主資本合計百万円－

24,18624,972-

純 資 産 合 計百万円－

25,70625,679-

営業活動による CF

百万円

－

1,393

5,379

-

投資活動による CF

百万円－-2,632-2,060-

財務活動による CF

百万円

－

5,445

‐5,862-

現金及び現金同等物の期末残高百万円－

12,372

9,790-

キャッシュフ
ロー計算書
主 要 項 目

産

債

合

合

（注）アナリスト予想の EPS は、現在推進中の自己株取得が取得枠上限の 50 万株まで完全実施されることを前提に計算アナリストレポート・プラットフォーム

18

リ

ス

ク

分

事
業

関 会社概要
す る リ

析

に
ス ク

● 主要取引先の動向について

18/12 期の売上高の 46.6％を電通（4324）および博報堂（東京・港）の 2社が占める。これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
● 海外事業展開について

すでに進出しているアジア諸国を中心に海外展開を推進し、今後も M&Aを含めた積極展開を検討している。これらの事業展開には、海外の事業展開に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う場合があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
● 人材確保および育成について

同社グループでは、いかなる時代にも対応できる力強い企業体であり続けるために、統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化す
る様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルの育成・採用が重要な経営課題であると認識している。しかし、必要な人材の育成・採用ができない場合、あるいは人材が社外流出した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

● 経済情勢等の影響について

業
関

す

界
る リ

に
ス ク

広告業界は、主に企業の広告宣伝費にもとづいて事業運営をしているため、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強い。
● CM 映像の納品方法変更に伴う影響について

放送局に対するテレビ CM 映像の提供方法は従来、記憶媒体へ複製（プリント）したものを納品していた。しかし、17 年 10 月からオンラインでの納品がはじまり、2018 年以降、オンラインによるデータ送稿への移行が加速している。それに伴い、同社グループではプリント売上の減少が予想されており、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

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19デ ィ ス ク レ ー マ ー
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ト・プラットフォーム」を利用して作成されたものであり、東証が作成したものではありません。


会社概要
２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を支払うことを約束することにより作成されたものであり、その作成費用は、当該企業が東証に支払った金額すべてが、東証から株式会社 QUICK（以下「レポート作成会社」といいます。
）に支払われています。
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＜指標の説明について＞
本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
参照 URL ⇒ https://www.jpx.co.jp/listing/ir-clips/analyst-report/index.html

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