第８回 ＥＳＴ交通環境大賞
主 催：ＥＳＴ普及推進委員会、
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
後 援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
協 力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
社団法人日本交通計画協会、
一般財団法人日本自転車普及協会
一般社団法人日本シェアサイクル協会

目次
１.受賞団体の取組み内容【大賞 国土交通大臣賞】金沢市【大賞 環 境 大 臣 賞】近鉄グループホールディングス株式会社【優秀賞】松江市公共交通利用促進市民会議【奨励賞】特定非営利活動法人アースライフネットワーク【奨励賞】一般社団法人でんき宇奈月プロジェクト【奨励賞】姫島エコツーリズム推進協議会
２.審査講評
３.表彰式
４.各種報道2

１．受賞団体の取組み内容【大賞 国土交通大臣賞】金沢市【大賞 環 境 大 臣 賞】近鉄グループホールディングス株式会社【優秀賞】松江市公共交通利用促進市民会議【奨励賞】特定非営利活動法人アースライフネットワーク【奨励賞】一般社団法人でんき宇奈月プロジェクト【奨励賞】姫島エコツーリズム推進協議会

【大賞 国土交通大臣賞】 金沢市「交通によるまちづくりの実現に向けて」
金沢は、日本列島の真ん中付近に位置しています。東京と金沢が新幹線でつながったこともあり、東京、名古屋、大阪に大体2時間半で移動できるいい位置条件にあります。人口は約46万6000人で、国勢調査は平成27年となっていますが、平成22年から人口が少し増えている状況です。
面積は約470km2で、そのうち市街化区域が約90km2で、全体の5分の1程度しか開発をしておらず、自然が多く残った町です。
1583年に織田信長の家来であった前田利家が金沢城に入城し、江戸時代が終わるまで14代にかけて、全て
前田家がまちを治めてきました。その間、学術・文化を尊重してきたという歴史があり、芸能や文化が武士だけではなく、町民にも伝わりました。それが、今の金沢の日々の暮らしの中にも生きています。大きな戦渦や災害にも遭わず、藩政期につくられた用水や道路の都市構造が現在も残っているまちです。
藩政期と現在の同じ所の地図を見ると、真ん中に金沢城がありますが、その周りの街路等はほとんど残っています。金沢工業大学の先生が、江戸時代の末期の測量図を基にして現在の地図に重ねたところ、まちなかの区域の約70％の道路が、昔のまま幅員も変わらず残っており、非常に細街路が多く、大きな道が少ない町です。

4

1970年の地図を大きくしたものを見ると、道が狭いといっても、街道が幾つかありました。江戸のほうに向かう北国街道、京都に行く北国街道、港のほうに行く金石（かないわ）街道、前田家の菩提寺がある小立野（こだつの）寺
院につながる石引道、前田家の墓所につながる野田街道、白山信仰に行く鶴来街道があり、全てがお城を中心に放射線状に広がっている道路形態をしています。 現在も同じような形でつながっており、中心部から幹線道路が放射線状に伸びています。商業、業務の中心は金沢城で、まちなかにあるので、1本裏に入ると昔の道が残っていて、車の行き来が難しい場所です。結果的には道路に全て交通が集まり、必然的に渋滞を引き起こす状況です。金沢のまちの魅力である都市構造が、交通では弱点になるということで、古くから公共交通に転換する取り組みを行ってきました。

5

2000年以降の金沢市のマスタープランになる、交通戦略・計画は、7年、8年程度で次々と更新しております。
これまでの交通政策についてです。先ほど市長が話しましたように、昭和42年まで路面電車が走っており、4車線の道路の真ん中2車線に電車の軌道を敷いていました。そのころ交通量は2万1000台ほどあり、渋滞がひどくて、路面電車は廃止となりました。
4車線は確保できたのですが、その後、車は増える一方でした。電車の代わりにバスができたのですが、バス定時性が確保できないということで、昭和46年にバス専用レーンを導入しております。その後、昭和59年には、バス接近表示システム、バスロケーションシステム等を導入し、利便性を向上させました。観光客が多いゴールデンウィークなどにパーク・アンド・ライドを実施してきました。
様々な施策を行ってきましたが、平成11年に「ふらっとバス」を運行し、平成15年には「歩けるまちづくり条例」を制定し、何とか公共交通に転換してほしい、歩いてほしいという想いで、導入した次第です。

6

新金沢交通戦略を平成19年3月に策定し、いろいろな取り組みを行っています。

まずは「歩けるまちづくり」の推進です。平成15年に「歩けるまちづくり条例」を制定し、地区の方々の安全な歩行環境を確保するために、交通規制のルールも地元の方々に考えていただきました。これを金沢市と協定を結ぶことによって、地区の方々と市が一緒になって、歩けるまちづくりを推進しようというものです。

7

幹線道路には路線バスが走るのですが、一本中に入ると道が狭くバスが走ることができません。まちなかにいながら交通空白地帯ができてしまうため、ふらっとバ
スを市が設置ました。現在4つの路線で、15分間隔でバスを走らせています。1回100円です。
ふらっとバスという名前は、バリアフリーの車両を使って、地面が平坦だという意味のフラット（flat）と、交通空
白地帯で雨の下でもふらっと町に出てきてほしいという掛け言葉になっており、平仮名の「ふらっと」という言葉を使っております。

郊外については、地域住民が運営するコミュニティバ
スの支援を、現在、大浦・川北地区と内川地区の2地区で行っております。

8

自転車の対策です。道路が狭いことで自転車専用道
路がつくれませんので、「走行指導帯」を設置しました。
路面に点線で自転車のマークと矢印を描き、ドライバーに注意喚起することによって、自転車の安全を確保しようというものです。現在22kmにわたって整備しています。

レンタサイクル「まちのり」は、まちのりポートが金沢市の中に21カ所あり、最初に200円を払って自転車を借りて、30分以内にどこかのポートに返すと、それ以降はお金が掛からずに何回も乗ることができます。30分以内に返せば、最初の200円で何回でも乗り降りできるシステ
ムです。
金沢は、観光地がそんなに広いエリアではありません
ので、1回の移動については30分あれば十分に移動ができますので、結構好評をいただいております。1日当た
り平均して600回の利用があります。

9

バス専用レーンの拡充です。昭和46年にバス専用レーンを導入したのですが、その後、交通実験を重ねながら拡充していきました。

観光期のゴールデンウィークは、多くの方がまちに来られます。最近やっと観光期のパーク・アンド・ライドが周知できており、ここ2、3年、ゴールデンウィークのまち
なかの車は少なくなって、一定の効果を上げていると思います。
通勤時には、商業施設の駐車場の一部、3～5台ほどを借りて、通勤時のパーク・アンド・ライドにしています。
ただ、路線バスのバス停との接続がうまくいかないとか、ちょっと利便性が落ちることもあり、なかなか利用促
進は図れておりません。もっと利用促進を図っていかな
くてはいけないと思っています。
10平成27年3月に北陸新幹線が開業し、おかげさまで沢山の方々に来ていただいておりますが、金沢の公共交
通はバスが中心で、非常に分かりづらいです。私自身も、ほかの都市に遊びに行った際にバスは使いづらいと思います。分かりやすくするために、駅を出たすぐの所に、観光客が乗る系統に特化したバス発車案内システムを設置しております。例えば、「ひがし茶屋街に行くときには何番乗り場から何分にバスが出ます」とか、「兼六園に行くときには何番乗り場から何分にバスが出ます」といった表示をすることにより、少しでも分かりやすくすることに努めております。
交通コンシェルジュもあります。最近増えてきている外国の方々にも対応できるように、年中無休で1人配置して、分かりやすい交通案内に努めています。
主要なバス停には、このような看板を立て、観光系統別にバスを色分けして、バス停の名前を載せています。
そのほか、バス停から観光地までどのくらいの距離と時間がかかるかを、地図と併せて掲載することにより、少しでも分かりやすくなるように努めております。

11

交通実験は、平成12年度から県と市が協働して毎年行っております。例えば、中心部の道路に対してバス
レーンの時間拡大など、年に1回行いまして、効果が良
ければ本格実施に至る例もあります。

最後は交通環境学習です。子どもたちに交通を考えてもらう目的で、今までは自転車の安全教室に併せて環境学習を行ってきたのですが、現在はパワーアップして、総合教育の一環として、子どもたちに考える機会を設けております。

12新金沢交通戦略で行ってきたことを引き継ぐものとして、第2次金沢交通戦略を策定しています。
前回の交通戦略の策定から様々な変化もありました。例
えば、超高齢社会になり、人口減少社会を迎え、国もコンパ
クトなネットワークという方向性を打ち出し、金沢市も北陸新幹線が開業し来沢者が沢山増えました。
公共交通利用者の減少はどこの地方都市でも抱える課題
ですが、これによって負のスパイラルに陥るのではないか、
赤字路線の撤廃やネットワークが縮小されるのではないかと懸念しています。
地域公共交通に求める役割は、移動手段確保のほかに、
例えばコンパクトシティ実現のための道具や、にぎわい創
出、健康増進など、求められる役割が増えてきました。
それらを解決していくためには、事業者だけではなく、行政が中心となってやっていかなければなりません。

13

金沢市では、立地適正化計画に基づき「集約都市形成計画」を策定予定です。立地適正化計画で定めることができないものまで定め、あえて名前を「集約都市形成計画」と変え、今年の3月に策定する予定です。
この計画の中では、公共交通に便利な場所に居住を誘導したり、都市機能を充実させていくため、公共交通とまちづくりが一体となって進めていく体制を整えています。
そのような中で、新金沢交通戦略の「歩行者と公共交通優先のまちづくり」という考え方に、新たに「まちなかを核に『ネットワークでつなぐまちづくり』」という考え方を追加して、平成34年度までの7年間の第2次金沢交通戦略を策定しています。
こちらが、金沢市が目指すネットワークの模式図です。真ん中の太い赤線は、金沢港から金沢駅、そしてまちな
かを結ぶ線で都心軸と言っております。この都心軸に新しい公共交通システムを導入します。
この新しい交通システムをネットワークの幹とし、それに公共交通重要路線がつながります。公共交通重要路線
は、1時間当たりの便数を、金沢市が責任を持って担保します。交通事業者が本数を減らすときには、その分を金沢市が担保することで位置付けている路線です。公共交通重要路線が全て新しい交通システムにつながり、公共交通重要路線の外には、フィーダーバスやパーク・アンド・ライドが接続するといったことを考えております。

14

これらを実現するために、1から5の基本方針があります。
1番目として、交通ネットワークの再構築です。新しい交通システムと併せて、バス路線の段階的な再編を行っていきます。
2番目として、円滑な交通結節で、結節点の整備や、パーク・アンド・ライドの推進をしていきます。 3番目として、より利用しやすい環境づくりです。高齢者や障害のある方への移動支援を行います。特に高齢者については、最近、運転免許を持っている方も忙しい人が増えていて、免許の返納が進みません。免許返納が進まない理由として、代わりになる足がないというのも切実な問題です。免許返納が促進できるよう、様々な形で公共交通を充実させていきたいと考えています。

15

3番目として、より利用しやすい環境づくりです。高齢者や障害のある方への移動支援を行います。特に高齢者については、最近、運転免許を持っている方も忙しい人が増えていて、免許の返納が進みません。免許返納が進まない理由として、代わりになる足がないというのも切実な問題です。免許返納が促進できるよう、様々な形で公共交通を充実させていきたいと考えています。
4番目として、歩行者と公共交通の優先です。歩けるま
ちづくりや、駐車場の適正な配置を進めていかなくてはな
りません。
5番目として、広域・圏域交通による交流の推進です。金沢都市圏だけではなく、加賀・能登等も連携した広域的な交通ネットワークを充実させていきたいと考えております。

16

「第2次金沢交通戦略」が目指す未来の姿は、車を全廃す
るのではなく、過度に車に依存しない交通体系です。車を利用していただき、公共交通も利用していただく交通体系をつくっていきたいと考えています。まちなかを元気にして、安心して楽しく回遊できるように、誰もが使いやすい交通環境です。本市の競争力や魅力を高めるものと位置付けています。
計画の推進体制については、行政だけではなく、市民、企業、交通事業者が手を取り合って、進めていきたいと考えて
おります。

17

【大賞 環境大臣賞】 近鉄グループホールディングス株式会社「近鉄グループの環境取組みについて」
当社は、近畿日本鉄道を中心とした鉄道業、不動産業、近鉄百貨店やエキナカ店舗を営む流通業、都ホテル、近畿日本ツーリスト、海遊館などでおなじみのホテル・レジャー事業を主な事業として営んでいる、連結子会社が57
社、全144社の企業集団です。
グループの中心となる鉄道業は、大阪府、京都府、奈良県、三重県、愛知県の2府3県にわたって約500kmの路線を擁しており、大阪、名古屋の二大都市圏を結ぶほか、京都、奈良、伊勢志摩といった国際的な観光地を結び、お客さまをお運びしています。
近鉄グループの環境方針や目標は、年2回程度開催いたします近鉄グループCSR委員会で定めています。近鉄
グループホールディングス社長を委員長とし、近畿日本鉄道、近鉄不動産、近鉄・都ホテルズ、近畿日本ツーリストの親会社でありますKNT-CTホールディングスなど、グループ主要7社の担当役員を委員としています。
CSR委員会で決まった内容は、グループ会社84社を対象とする近鉄CSR連絡会で説明・共有し、グループ会社において取り組みを行う体制となっています。連絡会には、グループ各社の管理職クラスをCSR推進者に選任をした
うえで参加を求め、当事者意識の醸成を図っています。

18

近鉄グループ中期環境目標の期間は平成27年度から平成32年度の6年間で、対象となるグループ会社は、当社を含めて連結子会社58社です。58社の中には、従業員の数が1000人を超えるような会社もありますが、環境業
務に専任を配置することが難しい小規模な会社も多数あります。このことから、身近な電気、水、紙といった取り組
みやすい項目の削減を掲げています。具体的な数値も定めることで、社員のモチベーション維持を図っています。
目標1では、58社全ての会社で①環境目標の設定、②環境教育の実施、③エネルギー使用量等の実績把握の3点を実施することを目標としました。この3点は、環境重点項目と称しておりますが、環境推進にあたって基本的な事項であるため、具体的な内容は各社の姿勢に任せ、まずは取りかかることを目指して、会社の数自体を目標値にしています。
目標3では、全ての会社が自社事業に関連する環境に配慮した活動を行うことを規定しています。グループ各社の独自性、特色を盛り込むことで、当事者意識の醸成、モチベーションの維持、マンネリ化防止を図っています。58
社の中には、事業を行っていない持ち株会社が7社ございますので、目標3については、51社が採用しています。
こうしてさまざまな業種・業態があることに配慮し、各社が自社の状況を踏まえて自主的に取り組みを進めること
で、持続可能な取り組みを目指しています。
進捗管理にあたっては、毎年度ごとに目安となる目標を見直すことで、進捗の見える化を図っています。今年度に追加した目標2を除き、初年度となる平成27年度は無事目標を達成し、順調なスタートを切ることができました。

19

鉄道事業の具体的な取り組みをご紹介します。
近鉄南大阪線の起点・大阪阿部野橋駅は、JR、地下鉄、近鉄と合わせて1日69万人のお客様が行き交う、梅田・難波に次ぐ大阪第3のターミナル天王寺の一画を占めており、駅の直上にはあべのハルカスを擁する巨大な駅ビルが建っています。1日の乗降人員が16万人、1日の列車発着本数は600本で、当社最大のターミナル駅です。
駅のホームとコンコースの照明3000台全てを、LED照明に交換したことにより、使用電力は112.6kWから42.1kWに落ち、年間51万kWhの電力量削減を実現しました。
鉄道全体でのLED照明の導入は現在十数％にとどまっていますが、今後更新を進めることで、駅構内の照明は50％、列車内の照明は、車両の数でいうと32.3％まで高めていく計画です。引き続き拡大に努めていきます。

20

さらに、巨大な駅空間を冷やすターボ冷凍機や空調機を高性能のタイプに更新することで、電力使用量を大きく削減しています。

このグラフは、年間の鉄道用電力消費量と省エネ車両
導入比率の平成7年からの推移を表しており、棒グラフ
が電力消費量、青色の線が省エネ車両の導入比率を表しています。
電力消費量は、運転用と駅の照明などで使用する部
分に分けられ、運転用の電力消費量は省エネ車両の導入が進むにつれて減少していることが分かります。現在の省エネ車両比率は61％で、LED化も合わせると、平成
7年から22.2％の電力消費量の削減を実現しています。

こちらは、単位輸送あたりに必要な電力量を示しています。平成2年から15.3％の削減となっており、今後も古い従来車両を順次置き換え、さらなる削減を進めていく
予定です。
21

平成28年9月に運行を開始した、観光特急「青のシンフォニー」は、大阪から日本有数の桜の名所吉野への列車です。既存の中古の車両をリニューアルして登場しました。廃車をしないことで廃棄物を減らすとともに、車体やドアなどは再利用していますので、資源の有効活用になっています。座席の肘かけには、地元の竹の集積材を使用することで、森林資源の保護と地域の産業振興に留意しています。
3両編成の中央車両は、自由にご利用が可能なラウンジになっており、バーカウンターで地酒や沿線の果物のリキュール、スイーツなどを販売しています。1日2往復の運転ですが、連日全列車満席が続いており、桜の季節以外
は閑散路線の吉野線ににぎわいを呼び戻すことに成功し、公共交通利用促進に寄与をしていると考えております。

22

生物多様性に関する取り組みとして、当社が開発した日本初のシカ踏切のご紹介します。奈良県、三重県の山間部を走っている近鉄大阪線は、年間300件近くのシカの衝突事故が発生しています。ダイヤ乱れや、貴重な野生動
物を傷付けることにもなり、全国の鉄道事業者の悩みの種となっています。
シカ踏切では、シカの嫌いな超音波を発生する装置をシカの通り道に配置し、その前後はネットで線路への立ち入りを制限します。列車運行時間帯は超音波を発し、夜間の運休時間帯には止めることで、シカの通行を制御します。
ネットを線路方向に延々と張り巡らせて完全に遮断することは、自動車などが通る踏切などもあって実際には難し
く、また、事前の調査で、シカは餌場となる場所との往復のために線路を横断しており、シカとの共生を図るためにはどこかで線路を渡らせる必要があることから生まれたアイデアです。
こちらは、現地の航空写真です。左右に白く描いてある線が、大阪線の線路になります。中央部に東青山駅があり、この駅の周辺に全部で3カ所、シカ踏切を設けています。ユーソニックという超音波の発生装置を踏切に向けて立て、超音波を出すことで、その間はシカの通行ができないようにするものです。
前年度のこの付近の接触件数は年間17件でしたが、昨年5月に設置して以降、9カ月連続で接触事故は0件を更
新中です。

23

「青のシンフォニー」の運行に合わせ、「吉野線 華（はな）いっぱい計画」を立て、吉野駅から飛鳥駅間の23kmの線路周辺に1万本の植樹を行いました。吉野町などの地元団体が行う吉野山の桜を守る活動として、駅構内に募金箱の設置や、マスコットキャラクター
による街頭募金に協力し、桜の保護・育成活動を応援しています。
続いて、鉄道以外で行っている活動をご紹介します。
グループの三重交通では、国産バスの改造による実用運行では国内初となる、大型電気バスなどを運行しています。ほかにも、ハイブリッドバスや、天然ガ
スバスなど、環境に優しいバスを運行しています。

24

バス、タクシー事業を営む一部のグループ会社では、
交通エコロジー・モビリティ財団様が認証するグリーン経
営認証を取得し、近鉄タクシーでは、10年間認証を続けたことで永年表彰を頂戴しています。
環境情報開示の面では、近鉄グループの環境取り組み
を、当社ホームページやCSRレポートで公開しています。
本日もお手元に青い冊子をお配りさせていただいていま
すが、こちらに当社の環境の取り組みについて掲載させていただいています。後日ご確認ください。
投資家の皆さま向けには、CDP（carbon disclosure
project）に7年連続で回答させていただいています。CO2の排出量や、当年度の排出削減活動などを公開しています。

25

環境教育や啓発の面では、当社の車庫を開放して、イ
ベントを毎年開催しています。そこで、環境や、安全、マナー啓発を目的に、「きんてつこどもしんぶん」を配布しております。

ホームページでは、「きんてつ こどもクイズ」を公開し、安全、環境などのテーマで楽しみながら学べるようにしております。クイズは、公開2週間で4万件のアクセスがあり、大変ご好評をいただいています。

不動産事業では、太陽光パネルやコージェネレーショ
ンなど、高性能な省エネルギー設備を備えた「ゼロ・エネルギーハウス」の販売や、太陽光発電・風力発電による街路灯、池の涼しい風を取り込めるような散策道整備など、省CO2技術と環境が調和した街並みを採り入れた住宅地を開発しています。
26

さらに沿線内外の5カ所ではメガソーラー事業を行っており、2万2690万kWh、約7460世帯分の一般家庭用電力を供給しております。
生物多様性の保護・展示・教育啓発施設として、世界最大級の水族館「海遊館」や、展示動物と間近に触れ合え
る、生きているミュージアム「ニフレル」を運営しています。「ニフレル」は水族館、動物園、美術館のジャンルを超えた新しいタイプの生物多様性に触れられる施設で、色鮮やかな模様や、不思議な形の魚をはじめ、爬虫類や両生類といった水辺の生きもの、さらには陸上の哺乳類、鳥類まで、150種2000点を展示しています。

27

超高層複合ビル「あべのハルカス」は、大阪阿部野橋駅の駅ビルの一部を建て替えて建設しました。百貨店、ホテル、美術館、オフィスのほか、最上階には展望台があり、平成26年3月にオープンして以来、昨年6月までに500万人の来場がありました。
あべのハルカスは環境性能も高いビルです。背部に巨大な吹き抜けを有しており、外気の導入と排気が自然にされるようになっています。こうした風の通り道を利用して、冷房効率を高め、省エネルギーを達成、実現しています。
窓は空気層を重ねた二重構造となっており、外からの熱を遮断するとともに、中の空間には吹き抜けからの外気が室内の空気とともに流れ込み、天井内を通って屋外へ排出され、室内の温度上昇を抑えます。これにより、室内全体がむらのない快適な環境になります。

28

ビルの地下には、高層ビルとしては日本初のバイオガ
ス発電設備があります。ホテルや百貨店のレストラン厨房から出た生ゴミ類をディスポーザーにかけ、固体部分
を、メタン発酵槽によって電気もしくは熱エネルギーとして活用するものです。
液体部分については、処理をした後に下水に流し、ホテルのユニットバス排水は、中水処理の後、トイレの洗浄水に使っています。
ビル内で最大1日3トンの処理をすることができ、廃棄物の輸送や焼却が不要となるため、省CO2にも貢献しています。

環境意識啓発のために、小規模ですが、太陽光発電、
風力発電、落水発電の設備を有しています。
落水発電は、ビルの排水が地上19階から地下5階まで落下するときに生まれるエネルギーで発電するものです。

これらの発電量はホームページで公開し、自然エネル
ギーによる発電への関心を高めていただく工夫もしています。これらの設備は、あべのハルカス探検ツアーで一般の方にご覧いただけます。
29

展望台のある58階と16階には屋上庭園があり、ここに降った雨は中水として再利用し、先ほどのホテルのユニッ
トバス排水も合わせて、年間28万トンの節水になっています。
大阪阿部野橋駅の斜め向かいに位置する天王寺公園では、エントランスエリアの管理運営を、大阪市から近鉄
不動産が受託しており、7000㎡の広大な芝生広場を中心に、カフェやレストラン、フラワーショップなどの店舗、フットサルコートなどを整備しました。
芝生広場では、ライブやトークショー、人工降雪による雪遊び場、木製遊具による民具のPRなど、多様なイベントが催され、都市の中にありながら自然に触れることができるくつろぎの場として、新たなにぎわいを創出しています。

30

平成28年5月に三重県賢島で開催された「G7伊勢志摩サミット」について、当社グループでは、会場となった志摩観光ホテルのほかに、グループ各ホテルが関係者の滞在先として、またグループの鉄道、バス、タクシーなどの交通機関は関係者の移動の足としてご利用いただきました。魅力ある国際的なリゾートとして、伊勢志摩を広く世界にアピールしたものと考えています。伊勢志摩地区は、現在も活況が続いておりまして、地域の活性化にも大きく貢献できたと考えています。

世界が注目したサミット会場の志摩観光ホテルでは、配偶者プログラムの一環として、ファーストレディーの皆様と、三重県の鈴木英敬知事、地元の小学生との共同植樹が行われました。私たちはお預かりした木々を大切に守り育て、訪れる方々に環境保護の大切さを発信していきたいと考えています。
サミットに伴って排出されるCO2をオフセットする政府のプログラムに、グループ3社が参加いたしました。活用
したクレジットは、昨年度、環境大臣賞を受賞された南海電気鉄道様の「なんかいの森」でつくられたクレジットを購入させていただきました。
当社グループは、今後も地域社会に、持続可能な地
球環境の実現に貢献していくことをここに表明し、発表を終了させていただきます。
31

【優秀賞】 松江市公共交通利用促進市民会議「松江市公共交通利用促進市民会議の取り組み」
松江市公共交通利用促進市民会議は、松江市にとっての初めての公共交通計画である、平成18年度策定の公共交通体系整備計画に基づき、平成20年度に設置されました。これまで、市民・企業・交通事業者・行政の協働により、運行の効率化やサービスの向上、利用促進などに取り組んでまいりました。
メンバーは、公募市民4名、公民館、高齢者クラブ、コミュニティバス利用促進協議会等、利用者の団体が6名のほか、商工会議所、環境に関する団体、市内の路線バス事業者3社、JR、私鉄や汽船などの交通事業者、国土交
通省中国運輸局島根運輸支局、国・県・市の道路管理者など、多方面から29名の方々に委員を委嘱しています。
それぞれの立場でできることを協力していただいております。
例えば交通事業者さんにおかれましては、車内掲示や、チラシの作成、営業活動などを行われています。道路管理者は、道路情報板に「ノーマイカーウイーク」の告知を行っていただくなど、各自が主体的に取り組んでいただいております。

32

取り組みの1つとして、松江市一斉ノーマイカーウイークがあります。平成18年度から、行政職員や事業所を対象として実施してきたモビリティ・マネジメントを、平成21年度から松江市全体の運用に広げ、クルマからのCO2排出量の削減や、交通渋滞の緩和による交通円滑化、バス・鉄道等の公共交通利用促進に向けて、過度なクルマ利用を見直すきっかけづくりとして、スタートしました。この間、路線バス100円企画、参加事業所の表彰制度の創設、秋の全国交通安全運動との連携など、さまざまな啓発活動を行ってまいりました。
市内事業所へ、「呼びかけ型」から「コミュニケーション型」へ提案方法を変え、平成28年度は36社を訪問し、その事業所でどのような形でノーマイカーウイークに参加できるのか提案しました。その結果、平成21年度以降、毎年100を越える事業所が参加し、平成28年度は過去最高の144事業所、延べ約2700名の皆さまにご参加いただきました。参加事業所の約6割が2回目以上の参加で、ノーマイカーウイークの取り組みが定着していることを表していると考えています。
ノーマイカーウイーク期間中の成果としましては、市内の主要交差点13地点のうち10地点で渋滞が緩和されました。路線バスの利用者が増加しております。その中でも、市営バスの主要4路線が、期間前と比べて約900
人、4.8％の増につながっています。期間中に2700名の方がクルマから他の交通手段へ転換したことから、推計約12トンのCO2が削減されました。

33

2番目の取り組みは、「とってもお得バス利用事業」です。松江市では、まだ交通ICカードはバスには導入されておらず、バスカードを利用しております。市内では3事業者が路線バスを運行しており、そのバスカードでどの
路線バスにも乗り降りできます。
こちらは、使用済みのバスカードを活用した取り組みです。協賛店を利用するときに、使用済みのバスカードを提出すると、割り引きや、ワンドリンク無料など、さまざまな特典が受けられます。協賛店は同事業のリーフ
レットに記載されることで、宣伝・集客効果、さらには規定の券面金額分を集めることで路線バス車内にあります広告枠を利用できます。バス事業者においては、利用促進や、ノーマイカー運動の取り組みが拡大するな
ど、利用者、協賛店、バス事業者がWin・Win・Winになる仕組みになっております。
現在、協賛店を拡大しておりまして、60店舗まで増えております。市内バス事業者においては、啓発するために、バスのフルラッピングをしまして、市内各路線で運行しております。バス停の案内の車内放送でのPRにも努
めております。

34

バスに乗ってみませんか事業では、バス利用の啓発活動として、バスの乗り方教室を開催しております。この乗り方教室では、学校向けや一般向けに、バス事業者が中心となって取り組んでいる事業です。特に一般向けには、お試し定期券という、コミュニティバスを含む市内路線バス全線が乗り放題、日帰り温泉の割り引きなどの特典がある定期券を2000円で販売しており、バス利用のきっかけづくりの1つとなっています。

35

市民会議には3つの部会を設置しており、そのうちの1つが走行環境改善部会です。路線バスの安全性確保や、定時性の確保という観点から、毎年バスの運転手さんから路線バスの危険箇所について聴き取りを行い、それを改善要望として取りまとめ、現地調査を経て、国・県・市の道路管理者や、交通規制を行われる警察等と協議をしまして、改善を図っています。
この取り組みが今年で8年目になりますが、道路管理者や警察には、道路工事、交通規制など、できるところから順次改善していただいており、市内のバス路線の安全性、定時性については、以前よりずいぶんよくなったと思っております。これは、全国的に見ても非常に珍しい取り組みであると評価をいただいております。
このように市民会議では、公共交通を創り、守り、育てる機運の醸成を図るとともに、地道な活動を続け、実績を重ねてまいりました。その結果、平成21年度に、コミュニティバスを含む路線バスの利用者が底を打って以来微増傾向が続き、平成27年度は、年間500万人の大台まで回復いたしました。
最後になりましたが、今回の受賞を励みとして、今後も、市民、企業、バス事業者、行政が一体となってより一層
公共交通の利用促進に邁進していきたいと思っております。ありがとうございました。

36

【奨励賞】 特定非営利活動法人アースライフネットワーク「ふじのくにエコde安全ドライブ促進コンソーシアム事例紹介」
先ほど、受賞のときのコメントでお話しいたしましたが、私ども
NPO法人アースライフネットワークは、静岡県地球温暖化防止活動推進センターとして、ただいま12年目の活動に入っております。
さまざまな皆さまと連携を取りながら、県内の皆さまと、普及啓発、イベント、環境教育を実施しています。
このネットワークを活かし、さまざまな事業を展開しています。環境教育イベント、再生可能エネルギーの普及等を実施していますが、その中で特に中心となって頑張る皆さんをご支援する事
業として、「ふじのくにエコde安全ドライブ促進コンソーシアム」を実施いたしました。

37

県内の自動車関係の皆さまは、エコドライブに関してのさまざまな取り組みをされていますが、それぞれが単体で完結しています。アースライフネットワークがハブになり、コンソーシアムとして、皆さまの得意な部門、強みを持ち合って一緒に実施することで、相乗効果を見ていく事業です。
静岡県は南北に150キロ、新幹線が6個止まります。北は富士山、南アルプスまで抱えており、中山間地が約6割という場所です。クルマの所有率は大変高くなっており、特に中山間地では、足は軽トラだと言う方が沢山いる地域ですので、エコドライブの意識の普及が非常に大事だと思っています。
エコドライブとして、教習所協会さん、JAFさん、自動車
販売連合さん、自動車会議所さま、静岡県といった、さまざまな団体の皆さまと組ませていただきました。

エコドライブの講習会は自販連さんと組ませていただ
き、県内600店舗のディーラーの販売店のスタッフ、営業マン、介護のバスを毎日運行されるプロドライバーの皆さまを対象に、エコドライブの講習をさせていただき、
ドライブマスターという認定証を発行させていただきました。

38

ドライブマスターを発行させていただいた皆さんに、
OJTというかたちで、受講者の皆さまがエコドライブの伝え手となるように育成をさせていただきました。
ディーラーの皆さまは自社の車のスペックを売ります。
そこに合わせて、「エコドライブをしていただくことでより燃費が上がります。そして安全運転にもつながります」と、私たちがなかなか触れ合うことができない一般ユー
ザーの、特にクルマに関心があっておみえになる皆さまに、エコドライブのコツ、あるいはアドバイスをしていただ
くようにお願いしました。
販売店さん自体をエコドライブの推進拠点というかた
ちにし、作成したポスター、ミニ小旗、エコドライブの冊子を積極的に掲示していただきました。

普及啓発として、交通安全フェアに出展しています。参加された皆さんに、エコドライバー宣言カードに、自分でできる取り組みにチェックをしていただきました。
トラック協会さん、タクシー協会さん、バス協会さんの皆さんとバスで出掛け、道の駅でキャンペーンを行いました。皆さんに普及啓発をするだけでしたが、ドライバーの宣言カードにチェックしていただき、 1460人の方に意識付けを行いました。

39

エコドライブの前後に数値をお送りいただくキャンペーンを行いました。100名の皆さまに抽選でプレゼントを差し上げたのですが、非常に多くの反響をいただくことができました。
普及啓発というと、どうしてもどれ程の人にPRしたかの数値が目安になると思いますが、私どもは、CO2削減量をきちんと出すべきだと思っています。さまざまな取り組みの中で算出し、70.35トンのCO2削減量を出すことができました。
エコドライブ講習会の後ヒアリングをかけた結果、受講者の8割以上の方がエコドライブを実践してくださっています。自動車販売店の皆さまは、4割の方が皆さまにエコドライブの働き掛けをしてくださっています。教習所さんに置かせていただいたパンフレットも、ほとんどがなくなってしまい、新しく免許を取りに来る方に向けての啓発もできたと思っています。
今後も、私どもはメンバーの皆さまと一緒に、形になる普及啓発を展開して参りたいと思っております。今回は、非常に高い評価をいただきまして、奨励賞をいただきました。これからも静岡県の中からストップ温暖化の風を吹かせていきたいと思っております。ご清聴いただき、本当にありがとうございました。

40

【奨励賞】 一般社団法人でんき宇奈月プロジェクト「宇奈月温泉にける低速電気バスの運行による地域交通づくり」
宇奈月温泉は、石川県の隣の富山県の東側にある黒部市の市街地から車で30分くらいの所にあります。こちらの宇奈月温泉は、黒四ダムで有名ですが、電源開発とともに歩んできた温泉街です。日本有数の大自然の資源があるとてもいい所ですが、平成2年のピークから宿泊者数が減少し、北陸新幹線が開業する前年の平成26年まで宿泊者数が激減してきました。そういった危機的な状況が温泉街にありました。
宇奈月温泉に入る地方鉄道の終着駅が宇奈月温泉駅です。そこには、電車に乗って来られるお客さまのために、旅館の送迎バスがエンジンをかけて待っている状況があります。豊かな自然を求めて来たのに、玄関は排気ガスでいっぱいで、観光者のニーズとのミスマッチという問題があります。

41

宿泊者数の減少と駅前の排気ガスという大きな2つの問題があったので、私たちでんき宇奈月プロジェク
トでは、2009年7月から宇奈月温泉において、自然エ
ネルギーと電気バスによる公共交通事業を導入し、先進的なエコ温泉リゾートとして観光客を誘致するとともに、エネルギーの地産地消による自立した地域づくりを推進する活動をしております。

活動の1つとして、エネルギーの地産地消の1モデルの構
築があります。黒部川の支流にある宇奈月谷川から張り巡らされている防火用水から取水して、2.2kwの出力の発電をし、電気バスに充電します。電気バスの充電のほかにも、公民館外部通路の防犯の電気にも使われています。
低速電気バスの正式名は、イーコムエイト（eCOM-8）と言います。8輪駆動でタイヤ1つ1つにインホイールモーターが入っていることが特徴です。時速19km/h以下で走るので、ドアも窓もシートベルトもない車です。運転手を入れて10人乗りです。1充電当たりの走行距離は、約40kmで家庭用の普通の100Vの電源で充電できます。
42

このEMUを使い、平成24年8月から運行を開始しました。2015年11月までは1台だったのですが、昨年2016年3月から2台増えて3台になり、2016年4月20日から11月23日まで、2コース毎日運行を行いました。1コースは、温泉街を周回する、約2.5km、20分くらいのコースです。乗りたいと手を挙げればどこでも乗れて、降りたいと言えば降りられます。もう1コースは、温泉街から4km程先にある日帰りの温泉施設に1日34往復、もしくは32往復行うものです。季節、月によって運行時間が違う形で運行しています。

乗車人数は、スタートしたときは2000人余りでしたが、昨年平成28年度は、2万人を超える人数となっています。様々なイベントに出たり、地元の子どもたちの環境教育に活用していただいています。こういった取り組みで、ここ最近では年間250名以上、20件前後の視察に来ていただいています。
今回、賞をいただきまして、多くの人へ情報が流れていると伺いましたが、地元では4分の1から3分の1程の人にしか知られていないので、さらに活動を続けていきたいと考えております。
ご清聴、ありがとうございました。
43

【奨励賞】 姫島エコツーリズム推進協議会「新たなモビリティの普及の研究と事業化」
大分県の姫島は大分県の国東半島の先端、瀬戸内海の西側に浮かんでいる小さな島です。人口2000人、年間観光客が3万5000人規模の島です。
私たちの研究は、どうしたら電気自動車が普及できるかというところからスタートしています。大分県は再生可能エネルギー自給率が日本一という強みを活かし、エネ
ルギーの地産地消ができることが、電気自動車が普及するキーワードではないかと思っております。
そこで取り組んだのが、太陽光発電を使った蓄電装置の充電ステーションです。

44まず利用促進のためのマーケティングとして、観光と業
務で取り組んでいます。離島観光、山間地観光のマーケ
ティングを行い、次に、中津市役所の公用車、コンビニエ
ンスストアの宅配業務、福祉業務に使っていただきました。
月間の利用者数は、観光と業務では、観光のほうが多いことが分かりました。性別の利用割合では、女性の方が観光で使っていただけることが分かりました。
まず離島の二次交通の改善と、離島の観光振興に使っていこうということで、姫島エコツーリズムの事業化をし、姫島の観光団体、女将の会、商工会等々に入っていただき平成26年6月に設立しました。

45

事業化における地域活性の効果として、地元の主婦5名の雇用を創出することができました。生活リズムに合わせたシフトを自分たちで組んでいくところに特徴があります。
もう1つは、女性目線のモビリティの使い方ということで、大分県の女性をお招きして、姫島を散策しながら、姫島村で漁業をする若い男性の結婚相手を見つける婚活に取り組みました。
交流人口の増加という点では、観光案内所を併設しました。予算については、姫島の特産品を分配して、クラウド
ファンディングによる資金調達を進めました。
現在、姫島村には、様々なラインアップのモビリティがあるのですが、特にお客さまがよく利用していただける2人乗りは、国土交通省さまの「超小型モビリティ導入促進事業」を活用させていただいています。
ここでマーケティングをすることで、お客さまがどの時期に、どの方面から、どういう性別の方が来ているかを把握することができます。これを姫島村商工会にフィードバックしてくことで、効果的な宣伝をすることができます。
4人乗りの電動カートはゴルフカートですが、軽自動車のナンバーを付けて、観光用に使っています。
もう1つ特徴的な取り組みとして、島の中にある介護施設の高齢者の外出レクリエーションと連携して取り組んでいます。閉じこもり予防、認知症予防には外出する機会が非常に効果的ということで行っています。
引き続き姫島村でこういった取り組みの実績を積み重ね、同様な地域の先行事例になっていければと思っております。以上で、私の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

46

２．審査講評

ＥＳＴ普及推進委員会委員長 太田 勝敏
東京大学名誉教授

環境的に持続可能な交通（EST）の普及に向けて本表彰を開始し、今年度、8回目を迎えた。今回も全国か
ら20件（自治体等12件、民間企業4件、市民団体3件、共同提案１件）と多数の優良事例の応募をいただいた。
厳選された内容の応募を全国からいただくことができ、まずは審査委員長として応募団体の皆様へ厚く御礼申しあげたい。

47

今回授賞した個々の取組について紹介すると、まず、大賞２点のうち、国土交通大臣賞の金沢市は、公共交通を優先するまちづくりを目指すとともに、都市の規模や個性に応じた地域のより良い交通環境の形成に取り組むなど、
交通まちづくりの視点でハード・ソフト両面から総合的に交通環境対策に取り組んでいる点を高く評価した。交通コンシェルジュ等の分かりやすい公共交通への取組やバス専用レーンの導入及び拡大、パーク・アンド・ライドの取組が市内中心部へのアクセス性向上や中心部の混雑緩和に寄与している。また、公共レンタサイクルや自転車利用環境向上の取組が中心市街地の活性化に貢献している。これら一連の総合的な取組は、まちづくりと一体となったＥＳＴの取組として全国の自治体の参考となることから、大賞を授賞することとした。
次に環境大臣賞の近鉄グループホールディングス株式会社は、「近鉄グループ中期環境目標」を設定しグループ
全体で環境保全を推進しており、大阪阿部野橋駅を中心としたグループの総合力を活かしたハード・ソフト両面からの様々な交通環境対策の取り組みや、鉄道事業での目標を上回る環境改善量の達成を高く評価した。車両や駅舎の省エネルギー化、公共交通の利用促進により低炭素化社会へ貢献するとともに、沿線での植樹活動など地域貢献にも取り組んでいる。また、沿線住民向けの鉄道イベントでの環境ブースの出展や、鉄道環境クイズの公開など、環境教育・啓発にも積極的である。更に、カーボンオフセット事業に参加するなど、環境を重視する会社風土の醸成も進んでいる。これら幅広く総合的に取り組む姿勢は、全国の事業者の参考となることから、大賞を授賞することとした。
優秀賞の松江市は、補助金や自治体の財源に頼らず、9年にもわたり取組を継続している。その間、ノーマイカー
ウィークは年々参加事業所も増加し、市民の認知度も非常に高まり、MMの取組は地域に定着しているといえる。
様々な関連団体や機関が長年にわたり連携して取り組み、交通渋滞の改善など効果が着実に表れている点が評価された。奨励賞は3件あり、まず、一般社団法人でんき宇奈月プロジェクトは、地域資源から得た再生可能エネル
ギーを利用して走る低炭素な交通事業と観光地の魅力向上の両立を図る取組はオリジナリティがある。情報誌等
で取組が紹介されるなど注目度は高く、視察者も多く訪れるなど、他地域の参考となっている。温泉街を走る低速
電気バスはすでに地元では定着しており、規模は小さいが地域に根ざした取組として着実に推進している点が評価された。2件目の姫島エコツーリズム推進協議会は、様々な電気自動車をショーケース的に導入し、目的用途に合わせて選択可能にしている点はオリジナリティがある。8年にわたり取組を継続しているなか、導入台数が年々増え、利用者数も増加し、取組の認知度も向上しているなど、効果をあげながら着実に取組を推進している点が評価された。3件目の特定非営利活動法人アースライフネットワークは、自動車販売店の従業員を対象に「伝え手」としてエコドライブ講習を実施し、自動車販売の顧客にエコドライブを実効的に普及させていく仕組みはオリジナリティがある。講習受講後の調査で8割以上がエコドライブを継続できているなど、一定の環境改善効果をあげている。コンソーシアムを構成する各団体それぞれが強みを活かして役割を分担し、地域に根差して継続的に取り組んでいる点が評価された。
本日我々は、第8回EST交通環境大賞の授賞団体を表彰式で大いに讃えたい。また、残念ながら今回は授賞対象とならなかった団体でも優れた取組事例が多く、取組を継続し実績が重なることによって授賞に至るため、今後も粘り強く取り組んでいただくことを希望する。
48

３．表彰式• 平成29年2月13日（月）に、第10回 ＥＳＴ普及推進フォーラム
において、第8回 ＥＳＴ交通環境大賞の表彰式を行いました。
表彰式では、国土交通省 篠原次長、環境省 瀧口課長、ＥＳＴ普及推進委員会 太田委員長から、各賞授与 及び 審査講評が行われました。

49

４．各種報道• 平成29年1月14日（土）大分合同新聞「姫島のEVレンタル事業」において、姫島エコツーリズム推進協議会の取り組みに関する記事が掲載されました。
• 平成29年2月14日（火）北國新報「交通施策に高い評価 金沢
市に国交相表彰」において、金沢市の受賞に関する記事が掲載されました。
• 平成29年2月16日（木）交通毎日新聞「EST推進フォーラム」において、EST普及推進フォーラム、表彰式、受賞団体の取組みに関する記事が掲載されました。
• 平成２9年2月20日（月）山陰中央新報「松江の市民会議 優秀賞」において、松江市公共交通利用促進市民会議の取組みに関する記事が掲載されました。
50

【環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局】
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部 （担当：熊井）〒102-0076 東京都千代田区五番町１０（五番町KUビル３階）
51
TEL：03-3221-7636 E-mail：EST＠ecomo.or.jp
平成29年4月発行