令和
通巻年号

712 6

月 日発行
︵毎月一日一回発行︶

9１712

2024年9月号

出張講習致します
御社へ出張して各種講習いたします。お問合せ等お待ちしております。
（※原則、労働基準協会会員会社で名古屋市近郊の事業場）＜最近の出張講習実績＞

・安全管理者選任時研修・雇入れ時（新入社員等）安全衛生教育
・自由研削といし特別教育
・酸素欠乏等危険作業特別教育
・粉じん作業特別教育
・石綿使用解体業務特別教育
・低圧電気取扱者特別教育（開閉器の操作業務のみ）
・化学物質管理者講習（1日）
他
上記以外もぜひご相談ください。

四日市コンビナート

撮影者：古東十朗

名古屋東労働基準協会
Tel052-882-3909
Fax
052-883-3586
E-Mail kyokai@meito-roukyo.jp

各種講習会のご案内 ……………………………………1

愛知県最低賃金が10月から1,027円に改訂予定…… 11

名東署管内災害発生状況 ………………………………3

はい、こちらは企業の労働110番です……………… 12

愛知県死亡災害速報 ……………………………………3

愛知県最低賃金が10月から1,077円に改定予定 …… 13

労災保険上乗せ制度のご案内 …………………………3 「令和５年度雇用均等調査」結果の公表について …… 14
愛知労働局管内死亡災害発生状況 ……………………4
着任のご挨拶

名古屋東労働基準広報
毎月１回 １日発行
発行所 〒467-0863 名古屋市瑞穂区牛巻町8-9 名古屋東労働基準協会
電 話 052-882-3909
FAX 052-883-3586（印刷所：㈱鈴活印刷 名古屋市熱田区一番三丁目1-7）

愛知労働局長…………………………5

名古屋東労働基準協会が「安全経営あいち🄬🄬賛同事業場」に登録… 15
公正な採用選考を行いましょう…………………… 16

全国労働衛生週間を迎えるにあたって 愛知労働局長 ……6

あなたのせき、本当にかぜですか？もしかしたら、全国労働衛生週間

愛知労働局 …………………… 10

結核かもしれません ………………………………… 17

監督署長のつぶやき ………………………………… 11

令和６年度「労働トラブル防止総合講座」開催 …… 18

当協会ホームページアドレス

https://www.meito-roukyo.jp

健康診

断○ 一 般 定 期 健 康 診 断 …… 労働安全衛生法第66条による検査○ じ ん 肺 健 康 診 断 …… じん肺法第８条の規定による検査○ 有 機 溶 剤 健 康 診 断 …… 有機溶剤中毒予防規則第29条の規定による検査○ 特 殊 健 康 診 断 …… 鉛・水銀・クローム・赤紫外線・電離放射線等の作業に従事する方の検査○ 血液検

査 …… 免疫学的及び生化学的・血液検査全般○ 消 化 器 検 診

一般財団法人 平○ 心 電 図 検 診○ 各 種 機 能 検 査

林 移 動 集 団 検 診 所

検診事務所 名古屋市昭和区小桜町２−29−２ 寿ビル２階
TEL.７４１−４０１２
FAX.７３３−０８６９

明るい職場はまず健康診断から◎労働安全衛生法による健康診断（巡回）☆定期健診・特殊健診（じん肺・有機溶剤・鉛・特定化学物質等）◎生活習慣病健康診断（巡回）☆胃部レントゲン・血液検査・心電図・腹部超音波（エコー）検査
・腫瘍マーカー検査・眼底検査等◎作業環境測定☆粉じん・鉛・有機溶剤・特定化学物質等◎人間ドック（）☆東海診療所 名古屋市中村区名駅南 名古屋三井ビルディング新館３Ｆ
TEL 052−582−0751 FAX 052−582−6968
お申込みは、書面（またはハガキ）並びに電話（またはファックス）のいずれでも、ご連絡をお願い申し上げます。
名古屋東労働基準協会指定
健康診断機関等名簿登載（１−13−03）・作業環境測定機関等名簿登載（23−44）
    一般財団法人

全日本労働福祉協会 東海支部
〒457−0832

名古屋市南区浜中町１−５−１052−602−4747
ＦＡＸ052−602−6821名古屋東労働基準協会 主催・受付

・【名古屋東労働基準協会】のホームページからお申し込み願います。
講習会名・2024年

開催月

45

一般建築物石綿含有建材調査者講習会

67820・21

安全衛生推進者養成講習会*

11・12

9101112

12

6・7

7・8

化学物質管理者講習
（1日）

1023

保護具着用管理責任者

9

22

10・11

5・6

17・18

15・16 11・12 16・17

9・10

職長・安全衛生責任者教育（建設業）*

20・21 17・18 29・30

特職長等の教育（製造業等）*

20

15,000 18,500

20・21

15・16

12・13 17,800 19,800

16・17

4・5
12・13

別教

2育19

動力プレス特別教育

21・9・11低圧電気取扱者特別教育（1日・実技あり）

安

低圧電気取扱者特別教育（2日・実技あり）

21・23 18・20

全4・5

22・23

高圧・特別高圧電気特別教育（2日・学科のみ）

衛生

フルハーネス型特別教育*

24

教

11

9,500

8,350 10,490

14,250 18,330

18・19・21

足場組立て等特別教育*

7,300

19,800 22,000
28・29

アーク溶接特別教育

8,860

12,120 15,380

〇

10

14・15

7,020

9,260 11,610

16・17

14

14,700 18,800
15,500 19,800

9

23

9,570
15,000 17,000

28・29

雇入れ時安全衛生教育*
自由研削といし特別教育

1110

18・19

会員 非会員14,85036

10・11

雇入れ時（新入社員等）安全衛生教育

340,000 45,280

225・26

受講料

25・26

衛生推進者養成講習会*

安全管理者選任時研修

2025年

4・5・7 16,800 19,800
21715

420

24
22

7,100

1019

育

テールゲートリフター特別教育9,000

9,500 11,500
8,800 11,800等

酸素欠乏等危険作業特別教育*

1

ダイオキシン類特別教育

12

粉じん作業特別教育*

25

9,160

14

7,300

9,200

7

7,300

8,900

97,300

8,900

30

7,700

9,700

27

3

振動工具取扱作業者安全衛生教育*
フォークリフト従事者安全衛生教育*

8

職長・安全衛生責任者能力向上教育*

24

8,400 10,500
7,330

2

携帯用丸のこ盤従事者安全教育*

118,100 10,100

衛生管理者受験準備勉強会（１種）

13・14

5・6

2・3

17,820 22,000

衛生管理者受験準備勉強会（２種）

13

5

2

11,610 14,660

説明会等

全国安全週間説明会

4・5

用品代2,000

全国労働衛生週間説明会

4・5

労務管理研修会

用品代2,000
10無料〇

労災保険実務研修会※講習会等は状況に応じて日程変更等あります。

— 1 —無料＊主催：（一社）名古屋南労働基準協会
受付：名古屋東労働基準協会

愛知労働基準協会
2024年11月分

主催～お問い合わせは名古屋東労働基準協会へ～※すでに定員満了の講習は未掲載

講 習 会 名月

学科開催日 実技開催日

学科会場

実技会場

会

3・10・17

ポーラ名古屋ビル トヨタＬ＆Ｆ北名古屋

5・6・7

ポーラ名古屋ビル ＮＳＢ東海（車×）6・7・8

ポーラ名古屋ビル トヨタＬ＆Ｆ白金

8・11・12

ポーラ名古屋ビル ＮＳＢ東海（車×）

費 申込

1

13・14・15 ポーラ名古屋ビル ＮＳＢ東海（車×）32,650円

818・19・20 ポーラ名古屋ビル トヨタＬ＆Ｆ白金
19・20・21 ポーラ名古屋ビル ＮＳＢ東海（車×）1821・22・25 ポーラ名古屋ビル トヨタＬ＆Ｆ白金
26・27・28 ポーラ名古屋ビル トヨタＬ＆Ｆ白金ガス

溶

接技能2023

ポーラ名古屋ビル トヨタグローバル

18

アイプラザ半田 アイプラザ半田

19

アイプラザ半田 アイプラザ半田

13,780円

酸 素 欠 乏・ 硫 化 水 素 11月
作業
主任者

14・15

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

28・29

アイプラザ半田

13,780円

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

21・22

ポーラ名古屋ビル

13,780円

プ レ ス 作 業 主 任 者

27・28

ポーラ名古屋ビル

13,340円

石 綿 作 業 主 任 者

12・13

ポーラ名古屋ビル

13,280円

鉛者

6・7

ポーラ名古屋ビル

13,170円

ショベルローダー運転

18

作業

主任

17,910円

25・26・27・28 豊

和工

業 ポリテクセンター

6

6

アイシン教育センター アイシン教育センター

25

25

アイシン教育センター アイシン教育センター

1819

ポーラ名古屋ビル

テールゲートリフター【化学物質製造事業場向け】
化学物質管理者（学科２日）— 2 —53,370円

会 員 14,000円
非会員 16,000円

会 員 25,000円
非会員 30,000円

まずは名古屋東労働基準協会へお電話（０５２━８８２━３９０９）下さい。

フォークリフト運転（31Ｈ）

名古屋東労働基準監督署管内災害発生状況（令和６年発生分）

令和６年７月末日現在
業
製

７月末日
累
現在種造

食業

料

計 前年同期

10 （1） 44 （1）

業

52

建７月末日
累
現在種設

計 前年同期業

9 （1） 35

40

品

69運

輸

交通業

73125

維

11陸上貨物業

164

木材・木製品1業

12 （1） 64

86

繊
内製 紙 ・ 印 刷化

（1）

商

24

金 融 ・ 広 告 業

62918

訳

学

347

保

健

衛

生

業

2072132

窯業・土石製品

121接客

娯

楽業

134239

鉄鋼・非鉄金属

3 （1）1

清業827 （1）30

金属

製品

47そ の 他 の 事 業

84051

一般機

械

145電気機械123輸 送 用 機 械297合94 （3） 390 （2） 477

その他の製造2

67 （注１）休業４日以上の死傷病報告受理件数を表す。
）内に外数で表わす。（最新把握件数）（注２）死亡者数は（掃計

死 亡 災 害 速 報（７月）愛知労働局

7月分の死亡災害速報はありません。
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ʤ6- ʥ‒— 3 —愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和６年８月２日現在の速報値）
令和６年発生分

※
（年別業種
製

造
食料

化

製

学

金造

工

属

4582

35業
業

製

1

一 般 ・ 電 気 ・ 輸 送 用

1そ他

2

3

業

52（1）

6（1）

2（1）

6（1）

10（3）

4（2）の設内訳

令和５年確定値

品

建
土木工事

建

築工

事

そ上の貨

物

輸送事

商
内訳令和５年同時期（速報値）

鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属内訳陸

令和６年（速報値）

業品）
内は交通事故による死亡者数で内数である。

業
業

4他

1業

1業

44（3）

2（1）

卸売

業

小売

業

2（1）

その他

2（2）

畜

業

12事

業

12（1）

3（1）

計

16

17（3）

35（7）

清掃

上

記

・以と
外の合

40

1
1（3）

2（1）

2（2）

4

月別死亡災害発生状況積算グラフ

3530

令和4年
令和5年

25

令和6年
20
15
10
50
1月

2月

3月

4月

5月

6月

— 4 —

7月

8月

9月

10月

11月

12月

着 任 の ご 挨 拶
愛知労働局長小林洋子

この度、７月５日付けで愛知労働局長に着任いたしました小林です。
愛知県下の労働基準協会並びに会員企業の皆様におかれましては、日頃より労働行政の運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
愛知の労働行政を取り巻く情勢ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、有効求人倍率は令和２年９月に1.02倍まで低下しましたが、令和３年以降は、基幹産業である製造業を中心に生産回復の動きがみられ、直近の令和６年６月では1.27倍まで回復するな
ど、経済活動が本格的に動き始めています。
社会全体のマインドも従業員の雇用維持から、人材育成やリスキリングによるスキルアップといった「人への投資」に向かう流れに変化してきており、構造的な賃上げの実現と人材活性化に向けた労働市場の強化を目指す必要があります。
このような情勢の中、本年度、愛知労働局では重点課題として、「最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善」、「リスキリング、労働移動の円滑化等の推進」及び「多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり・就職支援」に取り組んでおります。
「最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善」につきましては、最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業に対し、業務改善助成金などの各種支援策の積極的な周知を行うとともに、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保するため、同一労働同一賃金の遵守の徹底を図ってまいります。
「リスキリング、労働移動の円滑化等の推進」につきましては、政府全体として「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を進めており、人材育成の重要性は益々高まっています。愛知県下で実施する公的職業訓練については、デジタル分野を拡充することで企業のＤＸ人材の育成支援を行うとともに、人材開発支援助成金を活用した人材育成の支援を行ってまいります。
「多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり・就職支援」につきましては、女性活躍促進のための支援とともに、多様な働き方・休み方の導入支援、令和６年11月に新たに施行されるフリーランス法、令和７年４月以降、順次施行される育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知に努めてまいります。
「安全で健康に働くことができる環境づくり」につきましては、長時間労働の抑制に向けた監督指導の徹底と、令和６年４月に、これまで適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師に対する時間外労働の上限規制の適用が開始されたことから、法の円滑な施行に向けて、これらの業種に対する周知・支援を図ってまいります。
また、安全衛生管理を事業運営と一体に管理する「安全経営あいち®」の理念の普及を図るため、「安全経営あいち賛同事業場制度」を運用し、自律的でポジティブな安全衛生管理を促進し、働く方々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイングを実現することとしています。
愛知労働局としましては、愛知県内における労働行政の推進に当たり、引き続き貴協会と連携を密にし、取組を進めて参りたいと考えておりますので、皆さまの一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、着任の挨拶とさせていただきます。
— 5 —第75回 全国労働衛生週間を迎えるにあたって愛知労働局長

小林洋子

全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施され今年で75回を迎えます。本年度は、「推してますみんな笑顔の健康職場」

をスローガンに掲げ、９月１日から30日までを準備期間として、10月１日から７日まで、全国⼀⻫に実施されます。
労働衛⽣に関わる皆様⽅のご努⼒により、職場の衛⽣管理⽔準は着実に向上していますが、今なお多くの業務上疾病が発⽣しています。新型コロナウイルス感染症を除いた令和５年の愛知県内における休業４日以上の業務上疾病の件数は、前年の464件から3.7％減少し447件となり、令和５年度の⻑時間労働等を原因とする脳・⼼臓疾患や精神障害による労災認定件数は、前年の46件から67.4％増加し、77件となったところです。
また、定期健康診断有所⾒率は、上昇傾向にあり、令和５年の有所⾒率は55.1％となり、労働者の半数を超える者が何らかの所⾒を抱えながら働かれている状況にあります。
⼀⽅、令和５年10月の法改正により、⽯綿解体・改修⼯事の事前調査・分析調査を⾏う者には資格等が必須となり、さらに化学物質規制の仕組みが、⾃律的管理を基軸とした化学物質管理へ転換されるなど、さまざまな制度⾒直しが⾏われたところです。
以上のような状況の下、愛知労働局では、令和５年度より令和９年度までの５か年を計画期間とする第14次労働災害防止推進計画を策定し、「総合的な健康対策」を重点事項の一つとしているところです。
具体的には、労働安全衛⽣法令に基づく健康診断、⻑時間労働⾯接指導、ストレスチェッ
ク等の健康確保措置や、THP指針、メンタルヘルス指針等の健康保持増進措置について、相互連携して取り組みます。また、危険性・有害性が認められた化学物質や粉じん等について、リスクアセスメントを中核とした、⾃律的でポジティブな安全衛⽣管理を促進します。これら働く方々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング（Well-Being）を実現することとしています。
事業場の皆様におかれましては、全国労働衛生週間を契機として、現在⾏われている労働衛⽣管理、取組などを再確認していただき、多様化する労働衛生上の課題に取り組むための機会とされますようお願いします。
— 6 —— 7 —

— 8 —

— 9 —

— 10 —

連載

監督署長のつぶやき名古屋東労働基準監督署長

山本

祥

喜

「アフリカ大陸（南アフリカ・ザンビア・ジンバブエ）」
日本では７月から新紙幣が発行されましたが、新型コロナウイルス感染を機にキャッシュレス決済が普及し、労働基準法でもデジタル通貨による賃金支払が認められるようになりました。ジンバブエ・ドルは20年前に激しいインフレを起こした通貨で、以前は1000億ドルという紙幣が発行されていました。現在は金（ゴールド）を裏付けとした法定通貨があるようで、日常でも何らかのキャッシュレス手段が利用されていると思いますが、私が現地で両替した際には桁の多い紙幣が大量の札束で渡されました。
アフリカ旅行はパスポート以外にイエローカード（黄熱病の予防接種証明）が必要だったため、事前に検疫所でワクチン接種しました。ホテルは通常、ガイドブックを参考に直接飛び込みするか現地の空港カウンターで予約していますが、当時は南アフリカの旅行本が無く、情報を得る手段も無かったので、南アフリカのケープタウンやヨハネスブルグの街中にある旅行会社を訪れ、ゲストハウス（民宿）やサファリなど現地ツアーを予約しました。治安が良くない国ですが、昼間に大通りを歩くかぎり安全なように感じました。
マレーシアを経由して最初はケープタウンに行き、テーブルマウンテンの頂上まで登って雲海を眺めたり、アフリカ大陸の最先端である喜望峰などを巡りました。
翌日からはプロペラ機に乗り、サファリで有名なクルーガー国立公園を訪れました。
動物が活動する朝と夕方に専用車に乗り、いざ「ビッグ５（ライオン、ゾウなど）」を探すため、日本の四国が収まる広大な敷地をドライブします。キリンや白いライオンが目の前に現れた時は興奮しますが、石窯で食事し、木の上にある部屋（ツリーハウス）で蚊帳を用いて就寝する旅路が良い思い出となります。ちなみに「サファリ」はスワヒリ語で「旅」を意味するそうで、車で野生動物を見に行くことを「ゲームドライブ」、気球に乗ってサバンナを見渡すことを「バルーンサファリ」と現地で呼んでいました。
その後、南アフリカからザンビアへ行き、南隣のジンバブエとの国境に流れるザンベジ川をクルーズしながら、世界三大瀑布の一つであるビクトリアの滝を観光しました。
徒歩で国境を超えてジンバブエ側から滝を眺める手段もあり、南米のイグアスの滝が幅２ｋｍ以上と壮大であったのに対し、ビクトリアの滝は落差が100ｍ以上と、まさに雷鳴の音が響きますが、昼夜とも虹が出現するため美しくもある風景です。
アフリカでは、ケタ違いな自然の大きさに驚かされた旅となりました。
— 11 —

「はい、こちら企業の労働１１０番です」。
過労死・過労自殺発生時の対応（一社）名北労働基準協会 理事・事務局長
ＲＳＴトレーナー・元労働保険事務組合課長
石田和彦
まだ夏を感じる９月初旬の午後一番、特徴のある着信コールが鳴った。
「はい、こちら企業の労働110番です」。
電話の主は、あるビルメンテナンス業の専務取締役さんでした。
慌てた声で「今日の午前中に営業所の事務員がくも膜下出血で倒れ、救急車で病院に搬送されました。何とか一命をとり止めましたが、後遺症が残るようです。この場合、労災保険で給付を受けることができるのでしょうか。また、この後どのように対応をしたらよろしいでしょうか」とのご相談でした。
労災認定されるためには、業務遂行性と業務起因性が要求されますが、業務起因性については業務と傷病との間に相当因果関係が必要になります。とはいえ、相当因果関係の内容は抽象的なため、実務上、脳血管疾患及び虚血性心疾患等や心理的負荷による精神障害については認定基準が定められています。
過労死等の認定基準では、時間外労働が１カ月あたり100時間以上、又は２～６カ月の平均が80時間以上となれば、過労死との関連性が強いと評価されます。また、上記の時間に至らなかった場合も、これに近い時間外労働を行った場合には「労働時間以外の負荷要因」の状況も十分に考慮し、業務と発症との関係が強いと評価され、労災認定リスクが高まります。
この認定基準によって労働基準監督署が調査を行い、客観的に証明できる資料（雇用契約書、就業規則、賃金台帳、出勤簿・タイムカード、健康診断結果等）に基づき、長時間労働があったかどうか等業務上外が認定されることについて、専務取締役さんにご説明しました。
一概に労災や過労死といってもその原因はさまざまなものがあるため、企業は、この原因を調査して明確にするとともに、適正な対応を行うべきです。
過労死等の防止策として、⑴労働時間（残業含む）を正確に把握する⑵長時間労働をしている労働者に、産業医や看護師、保健師などへの相談を促す⑶健康診断の実施、結果に問題がある場合は再検査を促す⑷ストレスチェックの実施⑸有給休暇の取得率を上げる⑹ハラスメント防止対策を実施する（外部相談窓口の活用）等が挙げられます。
過労死や過労自殺は労災に認定される可能性が高く、また、それによって事業主はさまざまな企業責任（法的責任・賠償責任）を追及されるリスクがあります。
問題が大きくなる前に専門家に早め早めの相談をすることが大切です。
▽労働に関するご相談は、愛知県下各労働基準協会【企業の労働110番】電話052―961―7110
をご利用ください。専門相談員が企業の立場でご相談に応じます。（県下労働基準協会未入会企業は、初回来館で相談可）
また、厚生労働省より「令和５年度の精神障害労災請求・支給決定件数」が発表され、ともに激増していることがわかりました。そこで愛知県下各労働基準協会では、令和６年９月９日に弁護士、医学博士、産業カウンセラー、労災保険の各分野の専門家から労働者の心を守る対策を聞き、精神不調を防ぐことを誓う「大事な社員の心を守る緊急大会」を急遽無料開催します。
お問い合わせ・お申し込みは、（一社）名北労働基準協会総合受付（電話952―961―1666）まで。
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愛知県最低賃金が10月から1,077円に改正予定

令和６年８月５日、愛知労働局長は、愛知地方最低賃金審議会会長より現行の愛知県最低賃金時間額1,027円を50円引上げ、時間額1,077円（令和６年10月１日効力発生予定）へと改正決定する旨の答申を受けました。

写真左側 中山会長、写真右側 小林局長

小林局長は、答申を受けて、「愛知県最低賃金については、10月１日発効に向けて、段取りを進めるとともに、最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等への支援のさらなる強化について、関係機関・自治体等とも緊密な連携を図りながら、もとより管下監督署、ハローワーク等を含めて、最大限の努力・取り組みを進めていきたい。」とコメントされました。

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「令和 ӿ 年度雇用均等基本調査」結果の公表についてӨ〇「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和５年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和５年  月  日現在の状況を調査しました。概要は下記の通りです〇調査結果のポイントは以下のとおりです。
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〇詳細は厚生労働省ホームページの「令和５年度雇用均等基本調査」をご参照ください。
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名古屋東労働基準協会が「安全経営あいち®賛同事業場」に登録
この度、当協会は愛知労働局が提唱する「安全経営あいち®」の趣旨に賛同し、賛同事業場として登録いたしました。
会員事業場各位も登録をご検討いただければ幸いです。
「安全経営あいち賛同事業場制度」とは（愛知労働局HPより）＜詳しくは「安全経営あいち」で検索願います。＞■経営者に必要な視点として、いわゆるPQCDSME（生産性Productivity、品質Quality、原価Cost、納期Delivery、安全Safety、士気Morale及び環境Environment）の７つがあり、これらはどれひとつも欠かすことはできず、逆にどれかひとつだけを重視することもできません。一方、安全と、生産性、品質、原価、納期等は、互いにトレードオフの関係にあるとする根強い誤解があります。
愛知労働局は、安全管理を経営課題ととらえ、生産性、品質、原価、納期、士気及び環境と一体的かつ戦略的に管理する経営手法、「安全経営あいち®」を提唱します。
「安全経営あいち賛同事業場制度」は、「安全経営あいち®」の普及促進を図るとともに、経営者がPQCDSMEを一体的に管理することの重要性を明確に認識し、事業場内の取り組みにリーダーシップを発揮することを促すため、愛知労働局が独自に推進するものです。
■所定の申請書に、事業場の代表者自らご署名いただき、管轄の労働基準監督署を通じて愛知労働局へ提出していただきます。「安全経営あいち賛同事業場」として登録された事業場で、ご承諾いただける場合には、「賛同事業場一覧」にて事業場名等を公表いたします。

安全経営あいち®登録証— 15 —

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9 月 24 日～30 日は結核・呼吸器感染症予防週間
結核は現代においても重大な感染症のひとつです。
忙しい現役世代は、受診が遅れがち・・・・「ただの風邪」だと思っていたら、結核だったということも結核！？入院！？
もっと早く受診しておけばよかった・・・

2 週間以上、せきやたん等の風邪に似た症状が続く場合、呼吸器を専門とする医療機関を受診しましょう。

名古屋市健康福祉局感染症対策課☎０５２－９７２－２６３３— 17 —

令和６年度「労働トラブル防止総合講座」開催

第２回講演テーマ「精神疾患を含む病者への配慮と休職の扱いについて」
愛知県下各労働基準協会は、「令和６年度 労働トラブル防止総合講座」を開催しています。今年度は、『労働トラブルとなりやすい “５つの事例” への適正な対応について』を総括テーマに、５つの労働重大課題の対策を５人の労働専門弁護士が解説します。
本講座は会場における対面受講のほか、インターネット受講に対応しています。インターネット受講では、各自ダウンロードした資料とともに当日の講演を撮影した映像で各自受講します。
さる８月５日に開催した第２回は「精神疾患を含む病者への配慮と休職の扱いについて」と題し、成田・長谷川法律事務所パートナー弁護士 長谷川ふき子弁護士が講演を行いました。当日は、愛知県内企業の労務人事・安全衛生管理者・担当者などインターネット受講と合わせ、約50名が受講しました。
講座では、はじめに愛知県下各労働基準協会を代表し名古屋西労働基準協会 鹿島篤専務理事が開会挨拶を行い、続いて長谷川弁護士より「休職とは」「休職制度設計上の留意点」「復職要件」等について、モデル就業規則、治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインほか豊富な資料や裁判例とともに解説が行われました。
次回以降の予定は以下のとおりです。
■第３回■
令和６年10月１日
宮澤俊夫法律事務所 所長
宮澤俊夫弁護士「解雇・雇い止めをめぐるトラブルの防止について」■第４回■
令和６年12月６日
那須・岩﨑法律事務所
岩﨑友就弁護士「就業規則の遵守と懲戒処分について」■第５回■
令和７年２月21日
庄司法律事務所 所長
庄司俊哉弁護士「労働災害の防止と安全配慮義務について」
各回とも、会場は（一社）名北労働基準協会大会議室、午後１時半から４時半。会員
6,900円、一般9,130円。対面受講が終了している回も受講可能です。
お問い合わせ・お申し込みは、実施機関（一社）名北労働基準協会 総合受付（電話052―961―1666）もしくはホームページをご覧ください。
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