建 築 物 環 境 衛 生 総
物的基準

合 管 理 業

①真空掃除機
②床みがき機
③浮遊粉じん測定器(粉じん計較正票の写しを添付のこと。)④一酸化炭素検定器⑤二酸化炭素検定器⑥温度計( 0.5度目盛り)⑦乾湿球湿度計( 0.5度目盛り)⑧風速計( 0.2メートル毎秒以上)⑨測定器固定スタンド(空気環境測定作業に必要な器具)⑩残留塩素測定器

人的基準《統括管理者》
資格の種類
・統括管理者講習会修了者

提出する書類〇統括管理者講習会修了証書の写し《清掃作業監督者》
資格の種類
提出する書類〇清掃作業監督者講習会修了証書の写し・清掃作業監督者講習会修了者《清掃作業従事者》
・次の要件に該当する研修を修了したものであること。
①清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。
②登録を受けようとする者又は厚生労働大臣が登録する者が実施主体となって定期的に行われるものであること。
③その内容が、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
④その指導に当たる者が、③の内容を指導するのに適当と認められる者であること。
《空調給排水管理監督者》
資格の種類
・空調給排水管理監督者講習会修了者《空気環境測定実施者》
資格の種類
・空気環境測定実施者講習会修了者

提出する書類〇空調給排水管理監督者講習会修了証書の写し提出する書類〇空気環境測定実施者講習会修了証書の写し

又は・建築物環境衛生管理技術者免状の交付を 〇建築物環境衛生管理技術者免状の写し受けている者(ただし、初回登録時のみ)《空気環境の調整等の作業従事者》
・次の要件に該当する研修を修了したものであること。
①空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に従事する者のすべてが受講できるものであること。
②その運営が適切で、かつ、定期的に行われるものであること。

清掃、空気環境 ●清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準の調整及び測 (平成1 4年厚生労働省告示第1 1 7号)第8
定、給水及び排 ①清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理の方法が、清掃業の①から⑥までに掲げ水の管理並びに る要件を満たしていること。
飲料水の水質検 〈清掃業の①～⑥の要件〉
査並びにこれら①床面の清掃について、日常における除じん作業のほか、床維持剤の塗布の状況を点の業務に用いる検し、必要に応じ補修、再塗布を行うこと。
機械器具その他②カーベット類の清掃について、日常における除じん作業のほか、汚れ等の状況を把握の設備の維持管し、必要に応じ、シャンプークリーニング、しみ抜き等を行うこと。洗剤を使用した時は、洗理の方法が、厚剤分がカーベット類に残留しないようにすること。
生労働大臣が定める基準に適合③日常的に清掃を行わない箇所の清掃について、6月以内ごとに1回、定期に汚れの状していること
況を点検し、必要に応じ、除じん、洗浄等を行うこと。
④建築物内で発生する廃棄物の分別、収集、運搬及び貯留について、衛生的かつ効率的な方法により速やかに処理すること。
⑤真空掃除機、床みがき機その他の清掃用機械及びほうき、モップその他の清掃用具並
びにこれらの機械器具の保管庫について、定期的に点検し、必要に応じ整備、取替え等を行うこと。
⑥廃棄物の収集・運搬設備、貯留設備その他の処理設備について、定期に点検し、必要に応じ、補修、消毒等を行うこと。
②空気調和設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
ⅰ空気清浄装置について、ろ材又は集じん部の汚れの状況及びろ材の前後の気圧差等を定期に点検し、必要に応じ、ろ材又は集じん部の性能検査、ろ材の取替え等を行うこと。
ⅱ冷却加熱装置について、運転期間開始時及び運転期間中の適宜の時期に、コイル表面の汚れの状況等を点検し、必要に応じ、コイルの洗浄又は取替えを行うこと。
ⅲ加湿減湿装置について、運転期間開始時及び運転期間中の適宜の時期に、コイル表面、エリミネータ等の汚れ、損傷等並びにスプレーノズルの閉塞の状況を点検し、必要に応じ、洗浄、補修等を行うこと。
ⅳダクトについて、定期に吹出口周辺及び吸込口周辺を清掃し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅴ送風機及び排風機について、定期に送風量又は排風量の測定及び作動状況を点検すること。
ⅵ冷却塔について、集水槽、散水装置、充てん剤、エリミネータ等の汚れ、損傷等並びにボールタップ及び送風機の作動状況を定期的に点検すること。
ⅶ自動制御装置について、隔測温湿度計の検出部の障害の有無を定期に点検すること。
③機械換気設備の維持管理を②-ⅰ、②- ⅳ及び②- vに定めるところにより行うことができること。
④空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、空気環境測定業の①から③までに掲げる要件を満たしていること（空気環境測定業の①から③の要件)
ⅰ空気環境の測定は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第3条の2第1号に定める方法に準じて行うこと。
ⅱ空気環境の測定の結果を5年間保存すること。
ⅲ空気環境の測定に用いる測定器について、定期に点検し、必要に応じ、較正、整備又は修理を行うとともに、使用する測定器の点検等の記録を、測定器ごとに整理して保管すること。
⑤貯水槽等飲料水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
ⅰ貯水槽の内面の損傷、劣化等の状況を定期に点検し、必要に応じ、被覆その他の補修等を行うこと。

ⅱ塗料又は充てん剤により被覆等の補修を行う場合は、塗料又は充てん剤を十分乾燥させた後、水洗い及び消毒を行うこととし、貯水槽の水張り終了後、第5の4と同様の措置を講ずること。
(第5の4と同様の措置)
給水栓及び貯水槽内における水について、次の表の上欄に掲げる事項について検査を行い、当該各号の下欄に掲ける基準を満たしていることを確認すること。基準を満たしていない場合は、その原因を調査し、必要な措置を講ずること。
残留塩素の含有率

遊離残留塩素の場合は百万分の0. 2以上。
結合残留塩素の場合は百万分の1. 5以上。

色度
濁度
臭気
味

5度以下であること。
2度以下であること。
異常でないこと。
異常でないこと。

ⅲ貯水槽の水漏れ並びに外壁の損傷、さび及び腐食の有無並びにマンホールの密閉状態を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅳ水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間並びにオーバーフロー管及び通気管に取り付けられた防虫網を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅴボールタップ、フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び塩素減菌器の機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅵ給水ポンプの揚水量及び作動状況を定期に点検すること。
ⅶ貯湯槽について、循環ポンプによる貯湯槽内の水の撹拌及び貯湯槽底部の滞留水の排出を定期に行い、貯湯槽内の水の温度を均一に維持すること。
ⅷ給水系統の配管の損傷、さび、腐食及び水漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅸ衛生器具の吐水口空間の保持状況を確認することにより、逆サイホン作用による汚水等の逆流又は吸入のおそれの有無を定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
⑥雑用水槽等の雑用水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
ⅰ雑用水槽の内面の損傷、劣化等の状況を定期に点検し必要に応じ、被覆その他の補修等を行うこと。
ⅱ雑用水槽の水漏れ並びに外壁の損傷、さび及び腐食の有無並びにマンホールの密閉状態を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅲ水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間並びにオーバーフロー管及び通気管に取り付けられた防虫網を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅳボールタップ、フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び塩素減菌器の機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅴ給水ポンプの揚水量及び作動状況を定期に点検すること。
ⅵ雑用水系統の配管の損傷、さび、腐食、スライム又はスケールの付着及び水漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅶ衛生器具の吐水口空間の保持状況を確認することにより、逆サイホン作用による汚水等の逆流又は吸入のおそれの有無を定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
⑦排水槽等の排水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
ⅰトラップについて、封水深が適切に保たれていることを定期に確認すること。
ⅱ排水管及び通気管について、損傷、さび、腐食、詰まり及び漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。

ⅲ排水槽及び阻集器について、浮遊物質及び沈殿物質の状況、壁面等の損傷又はき裂、さびの発生の状況及び漏水の有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
ⅳフロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び排水ポンプの機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
⑧給水栓における飲料水に含まれる遊離残留塩素の検査を7日に1回以上、定期に行うとともに、給水栓における飲料水の色、濁り、臭い及び味その他の状態に異常がないことを随時確認すること。
⑨清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。
※業務を他の者に委託する場合
あらかじめ、委託を受ける者の氏名(法人にあっては、名称)、委託する業務の範囲及び業務を委託する期間を建築物維持管理権原者(注)に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が①から⑦までに掲げる要件(空気環境の測定の結果の保存に係るものを除く。)を満たしていることを常時把握することとし、委託する場合にあっても、空気環境の測定結果の保存は自ら実施すること。
⑩建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。
(注)建築物維持管理権原者:建築物の所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有するもの