資料22023.11.01 時点

第３次安城市市民協働推進計画（素案）
令和６年度（２０２４年度）～令和１３年度（２０３１年度）

目

次

第１章 計画の概要 ··············································· １１計画の基本事項 ··············································· １２

用語の説明 ··················································· ４

第２章 市民協働によるまちづくりの現状と課題 ····················· ５
１

市民の視点からみた市民協働によるまちづくり ··················· ５

２

町内会の視点からみた市民協働によるまちづくり ··············· １４

３

市民活動団体の視点からみた市民協働によるまちづくり ········· ２１４第２次推進計画の主な達成状況と主要課題 ····················· ３３

第３章 安城市がめざす市民協働の姿 ··························· ３６１

基本目標と第３次推進計画策定のポイント ····················· ３６２

基本方針 ··················································· ３８

第４章 市民協働推進のための施策 ····························· ４１
１

第３次推進計画

施策体系 ··································· ４２

２

基本施策 ··················································· ４４
基本方針１

地域活動・市民活動に関する理解促進 ··············· ４４

基本方針２

市民協働の担い手づくり ··························· ４６

基本方針３

活動場所と団体に対する支援の充実 ················· ４９

基本方針４

資金・組織体制の充実支援 ························· ５２

基本方針５

マルチパートナーシップの促進 ····················· ５５

第５章 計画の推進に向けて ····································· ５９１計画の周知 ················································· ５９２計画の進行管理 ············································· ５９

資料編 ··························································· ６３

第１章 計画の概要

１ 計画の基本事項（１） 計画策定の趣旨と背景
本市では、平成２４年（２０１２年）１０月に「安城市市民協働推進条例」を施行しました。
この条例の理念に則り、市民、地域団体、市民活動団体、事業者及び市との市民協働によるまちづくりを計画的に進めていくため、施策や事業の実施時期、推進体制を具体的に定めた「第１次安城市市民協働推進計画」（以下「第１次推進計画」という。）を平成２５
年（２０１３年）３月に策定しました。
第１次推進計画（計画期間：２０１３～２０１７年度）では、市民活動に対する財政的支援に向けた制度の創設、市民協働を理解し推進できる人材の育成など、市民協働によるまちづくりを推進する上でのスタートアップのための事業に重点的に取り組みました。
続いて策定した第２次推進計画（計画期間：２０１８～２０２３年度）では、もう一歩前進させていく意図を持ち、市民活動補助制度のバージョンアップや新規性のある事業の実施など、ステップアップのための事業に重点的に取り組んできました。しかし、第２次推進計画で取り上げた施策・事業の中には着実に成果を上げたものもありますが、この６か年では道半ばで十分な成果を得られなかった取り組みもありました。
本計画は、こうした現状と令和６年４月から始まった「第９次安城市総合計画」を踏まえ計画内容を見直し、「第３次安城市市民協働推進計画」として策定したものです。

1

（２） 計画の位置づけ
本計画は、「安城市市民協働推進条例」第８条及び第９条の規定に基づき策定しています。
なお、本計画は、「安城市自治基本条例」、「安城市市民参加条例」の理念に則り、また「第９次安城市総合計画」の個別計画として、本市の市民協働の推進を総合的・横断的に図る計画となります。
安城市自治基本条例
平成２２年（２０１０年）４月施行

市民が主役の自治の実現を図るために、市民参加と協働によるまちづくりを進めていくことを定めています。

安城市市民参加条例
平成２３年（２０１１年）４月施行

積極的な行政情報の提供により、市民参加の機会を広げ、市民が主体的に行政に関与できるまちづくりを目指し、市政への市民参加の具体的手続きを定めています。

安城市市民協働推進条例
市民協働の基本理念や担い手の役割など、市民協働の推平成２４年（２０１２年）１０月施行 進に関する基本的な事項を定めています。

▶第９次安城市総合計画■ 期間――― 令和６年度（２０２４年度）～令和１３年度（２０３１年度）■ 目指す都市像—————————————————————————————————

第 9 次安城市総合計画では、安心して子どもを育てることのできる仕組みをつくり、市民の豊
かな暮らしと地域の未来を支える確かな力を蓄え、安全・安心で誰もが住みたくなるまちづくりを進めることにより「ともに育み、未来をつくる しあわせ共創都市 安城」の実現を目指します。

目指す都市像2

安城市市民協働推進条例（市の役割）
第８条 市は、市民協働の推進のための環境整備に取り組み、総合的に施策を策定し、及び実施するものとする。
（市の基本施策）第９条 市は、前条の規定に基づき、次に掲げる施策を策定し、及び実施するものとする。
（１）人材の育成に関すること。
（２）活動場所の充実に関すること。
（３）財政的支援に関すること。
（４）情報の収集及び提供に関すること。
（５）前各号に定めるもののほか、市民協働を推進するために必要なこと。

（３） 計画の期間
本計画の期間は、令和６年度（２０２４年度）から令和１３年度（２０３１年度）までの８年間とします。
また、計画期間中であっても、今後の社会経済情勢の変化や、国、県及び市における市民協働の進捗状況を考慮し、施策などの見直しを検討していくものとします。
年 度2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031
H25

H26

H27

H28

第７次
安城市
総合計画

H29

H30

R1

R2

R3

R4

第８次安城市総合計画
平成２８年度（２０１６年度）〜
令和５年度（２０２３年度）

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

第９次安城市総合計画
令和６年度（２０２４年度）〜
令和１３年度（２０３１年度）

第１次

第２次

安城市市民協働推進計画
平成２５年度（２０１３年度）〜

安城市市民協働推進計画
平成３０年度（２０１８年度）〜
令和５年度（２０２３年度）

平成２９年度（２０１７年度）

R5

第３次
安城市市民協働推進計画
令和６年度（２０２４年度）〜
令和１３年度（２０３１年度）（４） 計画の基本構成
本計画は、第２次推進計画に準拠し、「基本方針」、「基本施策」、「推進事業」の３階層で構成するスタイルを継承するものとします。ただし、社会経済環境や時代、市民のニーズ等の変化に柔軟に対応しながら事業展開を図っていくため、「推進事業」の部分については、毎年進捗状況を評価して見直しを行う「アクションプラン」として位置づけ、別冊で取りまとめるものとします。
3

２ 用語の説明
本計画に使用する重要な用語について、条例では次のとおり定義されています。
【市民協働】
市民、地域団体、市民活動団体、事業者及び市が地域の課題を解決するために、それぞれの特性を生かして補完し合い、協力することをいう。
【市民活動】
営利を目的とせず、自主的に行う公益的な活動であって、次のいずれにも該当しないものをいう。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの
ウ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの【市民】
市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含む。）をいう。
【地域団体】
町内会等地域で生活することを縁とした団体をいう。
（例：町内会、ＰＴＡ、老人クラブ、子ども会など）【市民活動団体】
市民活動を行うことを主たる目的とする団体をいう。
（例：市民活動センター登録団体など）【事業者】
営利を目的とする事業を営む個人又は法人をいう。

4

第２章 市民協働によるまちづくりの現状と課題

１ 市民の視点からみた市民協働によるまちづくり
市民意向を反映した計画づくりに向けて、令和４年（２０２２年）９月に実施した「市民協働に関する市民アンケート」の結果から、市民の視点からみた市民協働によるまちづ
くりの現状と課題を以下の６点に整理しました。

【市民協働に関する市民アンケート調査の概要】○調査対象：安城市在住の１６歳以上の市民２，０００人（無作為抽出）○調査方法：郵送による配布 郵送またはＷｅｂによる回収（どちらかを選択）○調査時期：令和４年（２０２２年）９月○回収状況：有効回収数 ９３３票 有効回収率 ４６．４％

市民の視点からみた市民協働によるまちづくりの現状と課題①町内会活動の担い手確保と、業務負担の軽減及び町内会の必要性や加入する意義の周知が必要（図 2-1-1～4）。
②ボランティア※・市民活動に現在参加している市民は 12.9％にとどまってい
るが、潜在的なボランティア・市民活動参加需要者層は３割以上あり、それらを顕在化させることが課題（図 2-1-5～6）。
③町内会とボランティア･市民活動団体との協働が望ましいと回答した市民は６割以上となっており、協働の促進が必要（図 2-1-7）。
④自治基本条例や市民参加条例等の認知度は低水準にとどまっており、認知度の向上が課題（図 2-1-8～9）。
⑤市と市民が協働して行う活動の機会を増やしていくことが課題（図 2-1-10）⑥市の施策・取組みとして市政情報の分かりやすい提供やまちづくりの活動の参加機会の提供などが必要（図 2-1-11）。
※ボランティア：個人の自発的な意思に基づく自主的な活動。自己実現等を目的とする場合もあり、原則的に無報酬で活動を行っている。

5

① 町内会活動の担い手確保と、業務負担の軽減及び町内会の必要性や加入する意義の周知が必要。
町内会に｢加入している｣は約８割（83.7％）で、前回（平成２８年度調査）から大きな変化はありませんが、「加入していない」との回答は毎年増加傾向にあります（図 21-1）。町内会に加入しない理由としては、「役員や当番をこなすのが時間的に困難だから」（２２．６％）「加入する意義が感じられないから」（２１．８％）が高くなっており、町内会業務の負担軽減及び町内会に加入する意義の周知をしていく必要があります（図2-1-2）。
図 2-1-1

図 2-1-2「町内会への加入」（平成 23 年・28 年調査との比較）「町内会に加入していない理由」平成 23 年・28 年調査との比較）

6

市民の 77.1％が町内会の必要性を感じていますが、その割合は前回調査（平成28 年調査：85.5％）よりも 8.4 ポイント低下しています（図 2-1-3）。
図 2-1-3「町内会活動の必要性」（平成 23 年・28 年調査との比較）
n（人）

令和4年調査

29.5

47.6

11.1

3.2 7.7 0.9
1.6

1.2

平成28年調査

47.9

37.6

6.1
1.4

平成23年調査

32.8

0

56.0

20

40

60

5.6

1,039

1.9
1,033

2.5 5.480

必要だと思うある程度必要だと思う

あまり必要ではない

必要ではないどちらともいえない

回答なし

928

100 (%)

改善すべき点としては、｢活動の担い手がいない｣（27.4％）と｢町内会役員･当番等の負担が多すぎる｣（26.3％）が上位を占めています。
また、町内会は「あまり必要ではない」「必要ではない」と回答した人では、｢町内会役員･当番等の負担が多すぎる｣「町内会のやるべき業務が多すぎる」の割合が相対的に高くなっています。「どちらともいえない」と回答した人は、改善すべき点が「わからない」の割合が多く、その他の項目の割合が少ないことから、町内会の活動がそもそも分からない、町内会との接点が希薄な可能性も考えられます（図 2-1-4）。
図 2-1-4

町内会活動の必要性別「改善すべき点」

7－複数回答－

② ボランティア・市民活動に現在参加している市民は１２．９％にとどまっているが、潜在的なボランティア・市民活動参加需要者層は３割以上あり、それらを顕在化させることが課題。
ボランティア・市民活動に『これまで参加したことがない』は 62.9％を占めています。これに対して、『現在参加している』は 12.9％とあまり多くありません。
しかしながら、「今後も続けていきたい」または「今後関わってみたい」と回答した人
は 44.0％を占めています。潜在的にボランティア・市民活動に関与したいと考えている人は３割以上（44.0％－10.5％＝33.5％）となっています（図 2-1-5）。
図 2-1-5「ボランティア･市民活動への関わり」（平成 28 年調査との比較）
n（人）

令和４年度

10.5

2.4

10.8

11.9

40.2

22.7

1.6

928

6.4

1,039

1.0

平成28年度

10.2

0

6.3 4.1

20

22.5

49.5

40

60

80

100 (%)

現在参加しており、今後も続けていきたい
現在参加しているが、今後はやめたいと思っている
これまで参加したことがあり、今はやめているが、今後また関わってみたい
これまで参加したことはあるが今はやめており、今後も関わるつもりはない
これまで参加したことはないが、今後は関わってみたい
これまで参加したことはなく、今後も関わるつもりはない
回答なし『これまで参加したことがない』「これまで参加したことはなく、今後も関わるつもりはない（40.2％）」「これまで参加したことはないが、今後は関わってみたい（22.7％）」

計『現在参加している』「現在参加しており、今後も続けていきたい（10.5％）」「現在参加しているが、今後はやめたいと思っている（2.4％）」

計『今後も続けていきたい（今後関わってみたい）』「現在参加しており、今後も続けていきたい（10.5％）」「これまで参加したことがあり、今はやめているが、今後また関わってみたい」（10.8％）」「これまで参加したことはないが、今後は関わってみたい（22.7％）」

8

62.9％

12.9％

計
44.0％

｢防犯･交通安全｣や、｢自然環境の保護｣、「子育て支援」、｢高齢者介護の支援｣、｢健康づくり｣などに対するボランティア・市民活動の潜在的な参加需要が高くなっています（図 2-1-6）。
こうした潜在的なボランティア・市民活動参加需要者を顕在化していくことが求められます。
図 2-1-6「これまでに参加したことがある活動」と「今後行いたい活動」の比較
101

防火・防災

95
77

防犯・交通安全

89

157

清掃・衛生

120
31
27

地域施設の維持・管理

138

祭り・盆踊り70
111

運動会・スポーツ大会

52
22

自然環境の保護

68

まちの美化
まちの美化
（花壇づくり等）

62

70

50

ごみの減量・リサイクル5931

子育ての支援

76
27
23

青少年育成
13

障害者の支援4548

高齢者介護の支援

80
4

多文化共生

23
23

歴史・文化の継承

33
31

生涯学習

53
49

健康づくり

94
4

男女共同参画の推進

10
1

子どもの貧困に関すること36

若者のひきこもりの問題

5

わからない

7

15
26
10

その他

7
0

40

80

120

これまで参加したことがある活動
今後行いたい活動（今後は参加する＋今後も参加する）

9

160 (件)

③町内会とボランティア･市民活動団体との協働が望ましいと回答した市民は６割以上となっており、協働の促進が必要。
町内会とボランティア･市民活動団体との望ましい役割分担のあり方としては、｢内容によって、お互いが役割分担し､協力するのがよい｣が約６割（60.2％）を占めています（図 2-1-7）。
多くの市民が協力関係をもって役割分担していく協働を望んでいます。
図 2-1-7「町内会とボランティア･市民活動団体との役割分担」（平成 28 年調査との比較）
n（人）

0.8

令和４年度

8.4

6.8

2.7

60.2

16.9

4.2
0.6

平成28年度

9.2

0

4.2

2.5

62.5

20

40

60

80

「町内会」が主に行うのがよい「ボランティア・市民活動団体」が主に行うのがよい
内容によって、お互いが役割分担し、協力するのがよい
同じ目的のことでも、それぞれが別々に行うのがよい
わからない
その他
回答なし

10

19.5

928

1.4
1,039

100 (%)

④自治基本条例や市民参加条例等の認知度は低水準にとどまっており、認知度の向上が課題。
自治基本条例、市民参加条例、市民協働推進条例の認知度は、それぞれ 22.5％、18.5％、14.9％と低い水準にとどまっています（図 2-1-8）。
図 2-1-8「関連条例の認知度・協働という言葉の認知度」
n =928

自治基本条例の認知度 2.8

19.7

市民参加条例の認知度 3.4

15.1

1.9

79.5

市民協働推進条例の認知度 1.8 13.1

協働という言葉の認知度

2.0

75.4

82.8

16.2

2.3

25.5

0

56.0

20

40

60

2.3

80

100 (%)

内容をある程度知っている

内容はわからないが、聞いたことがある

知らない

回答なし

これらの条例の認知度、協働という言葉の認知度ともに、ボランティアや市民活動の参加経験がある市民ほど高くなっていることから、認知度を高めていくためには、
ボランティアや市民活動の参加機会を多様に設けていくことが重要であると考えられます（図 2-1-9）。
図 2-1-9

ボランティア・市民活動の参加経験・意向別「市民協働推進条例の認知度」
n（人）全体 1.8 13.1
現在参加または 3.6
これまで参加したことがある

82.8

17.6

76.9

2.3

928

1.8

329

1.9

211

2.4

373

0.9

これまで参加したことはないが今後は関わってみたい

14.7

82.5

0.8

これまで参加したことはなく今後も関わるつもりはない

8.0

0

88.7

20

40

60

80

内容をある程度知っている

内容はわからないが、聞いたことがある

知らない

回答なし

11

100 (%)

⑤市と市民が協働して行う活動の機会を増やしていくことが課題。
｢【生活安全】地域パトロールなど交通安全や防犯｣（62.5％）や｢【防災･減災】防災訓練など地域防災力の向上｣（56.0％）、｢【農業】地元特産物の地産地消、食育｣（55.8％）、｢【観光】安城七夕まつりの魅力発信｣（55.6％）、｢【農業】市民農園や農業体験｣（55.3％）、生活安全や防災･減災、農業、観光など、幅広い分野にわたって、安城市と市民が協働して行うべきと回答した割合が高い傾向にあります。（図 2-1-10）。
図 2-1-10 各活動分野別「安城市と市民が協働して行うべき」と回答した割合【生活安全】地域パトロールなど
交通安全や防犯【防災・減災】防災訓練など
地域防災力の向上

62.5
56.0

【農業】地元特産物の地産地消、食育

55.8【観光】安城七夕まつりの魅力発信

55.6【農業】市民農園や農業体験

55.3【商工業】商店街の賑わいの創出

54.8【健康】健康づくりを一緒に取り組む
仲間づくり

53.4

【環境】環境美化や自然保全

53.3【環境】ごみ減量やリサイクル

51.9【生涯学習】生涯学習を通じた地域の絆づくり【健康】健康づくりに取り組むための啓発活動【スポーツ】生涯にわたりスポーツに親しむことができる

50.6
50.2
50.0

【地域福祉】高齢者の地域生活支援50.0【地域福祉】障害者や子育て世代への
地域生活支援【防災・減災】家具転倒防止など防災・減災意識の向上

48.7
47.8

【生活安全】消費者の安全確保

47.1【文化・芸術】歴史や伝統文化の継承

46.3【参加と協働】男性も女性も共に活躍できる社会の実現【生涯学習】地域資源を活かした
生涯学習機会の提供【参加と協働】外国人住民との共生や国際交流【子育て】子育てを担う保護者への支援【文化・芸術】文化芸術の鑑賞機会の提供や情報発信【都市基盤】公園整備や緑化など
人がふれあうまちの形成【学校教育】様々な支援を必要とする児童生徒のサポート

46.0
43.3
43.3
43.2
42.7
41.1
40.9

【スポーツ】スポーツ指導者の育成

40.8【観光】観光資源の活用や新たな観光資源を創出すること【商工業】就業環境の向上や子育て世代の再就職

39.8
39.4
38.5

【子育て】幼稚園、保育園、児童クラブの充実【学校教育】グローバル化する社会に適応できる人材の育成【都市基盤】バリアフリーのまちづくりや
空き家対策

35.6
35.1

0

20

40

12

60

80

100 (%)

⑥市の施策・取組みとして市政情報のわかりやすい提供やまちづくりの活動の参加機会の提供などが必要。
｢市政に関する情報をわかりやすく提供する｣（55.7％）をはじめ、｢まちづくりの活動に参加できる機会を提供する｣（29.4％）や｢地域団体と市役所との連携を強化する｣（27.7％）、｢活動団体に対して資金面の支援を充実する｣（22.1％）、｢まちづくりを行う人材育成のための研修や講習会など、学習の機会を充実させる｣（18.4％）が、市民協働によるまちづくりを推進するために必要な施策・取組みとして望まれています（図 2-1-11）。
図 2-1-11 「市民協働によるまちづくり推進のために必要な施策」（平成 23 年・28 年調査との比較）

55.7
市政に関する情報をわかりやすく提供する

48.2
57.1
19.9

活動の拠点となる場所を提供する

17.3
15.9
29.4
26.9
32.0

まちづくりの活動に参加できる機会を提供する

22.1
20.9
19.4

活動団体に対して資金面の支援を充実する

9.5
11.5
11.7

ボランティア保険など活動中の事故への対応を確立する

6.4
6.8
7.6

活動に対して表彰するなど、社会的評価を高める

18.4

まちづくりを行う人材育成のための研修や講習会など
人材育成のための研修や講習会など
学習の機会を充実させる
学習の機会を充実させる

25.4
23.1
27.7
28.5

地域団体と市役所との連携を強化する

34.5
14.8
17.4
15.4

地域団体とボランティア・市民活動団体等との交流を推進する

14.3
まちづくり活動に対する指導・助言を行う
コーディネーターを育成・派遣する

19.7
17.4

平成28年調査（n=1,039)

2.6
1.2
1.7

その他

令和4年調査（n= 928)
平成23年調査（n=1,033)

0

20

13

40

60 (%)

２ 町内会の視点からみた市民協働によるまちづくり
市民意向を反映した計画づくりに向けて、令和４年（２０２２年）９月に実施した「市民協働に関する町内会アンケート」の結果から、町内会の視点からみた市民協働によるまちづくりの現状と課題を以下の４点に整理しました。

【市民協働に関する町内会アンケート調査の概要】○調査対象：安城市内の全８１町内会○調査方法：郵送による配布 郵送またはＷｅｂによる回収（どちらかを選択）○調査時期：令和４年（２０２２年）９月○回収状況：有効回収数 ７７票 有効回収率 95.1％

町内会の視点からみた市民協働によるまちづくりの現状と課題①新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、人が集まるイベント等の町内会活動に大きな影響が生じ、地域のコミュニティ・連帯感の衰退や要支援者や生活困難者へのアプローチができないことなど、町内会活動と組織の持続的な運営が課題（図 2-2-1～2）。
②各町内会では様々な加入促進策を行っているが、以前にも増して町内会の加入率の向上が課題（図 2-2-3）。
③ほとんどの町内会が町内会活動を行う上での多様な課題を抱えており、中でも役員不足、役員の負担や高齢化など役員に関することが大きな課題（図 22-4）。
④他団体との協働は前回調査（平成 28 年調査）よりも浸透。特に他の町内会との協働は進んでいるが、事業者などとの協働意向を示す町内会もあり、多様な主体との協働の促進が必要（図 2-2-5～7）。

14

①新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、人が集まるイベント等の町内会活動に大きな影響が生じ、地域のコミュニティ・連帯感の衰退や要支援者
や生活困難者へのアプローチができないことなど、町内会活動と組織の持続的な運営が課題。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人が集まる（密になる）イベントの開催自粛などにより、祭り・盆踊り、運動会・スポーツ大会、防火・防災、高齢者介護の支援などに大きな影響が生じています（図 2-2-1）。
図 2-2-1「影響を受けた活動分野」- 複数回答 n＝77

祭り・盆踊り

(件)
62

80.5
61.0

運動会・スポーツ大会

47

57.1

防火・防災
高齢者介護の支援

44

44.2

34

清掃・衛生

23.4

18

健康づくり

20.8

16

18.2

防犯・交通安全1413.0

障害者の支援10

子育ての支援

7.8

6

青少年育成

7.8

6

地域施設の維持・管理

6.5

5

まちの美化（花壇づくり等）
まちの美化

6.5

5

ごみの減量・リサイクル

5.2

4

歴史・文化の継承

5.2

自然環境の保護

2.6

多文化共生

2.6

生涯学習

2.6

男女共同参画の推進

1.3

子どもの貧困に関すること

1.3

若者のひきこもりの問題

1.3

4
2
2
2
1
1
1

わからない 0.0
その他

0
7.8

6

0.0

回答なし
0

0
20

40

15

60

80

100 (%)

新型コロナウイルス感染症拡大によって、約７割（70.1％）の町内会が「地域のコミュニティ・連帯感の衰退」を懸念しています。また、「情報共有・コミュニケーションの希薄化」（54.5％）、「要支援者や生活困難者へのアプローチができないこと」（32.5％）もかなりの割合の町内会が懸念しています（図 2-2-2）。
図 2-2-2「感染拡大の影響で懸念されること」- 複数回答 -地域のコミュニティ・連帯感の衰退

n＝77

(件)

70.1

54

54.5

情報共有・コミュニケーションの希薄化
要支援者や生活困難者へのアプローチができないこと

42

32.5

地域の安心・安全が守られないこと

25

20.8

16

町内会加入世帯数の減少

9.1

7

その他

9.1

7

7.8

懸念されることは特にない
回答なし

6
3

3.9
0

20

40

16

60

80

(%)

②各町内会では様々な加入促進策を行っているが、以前にも増して町内会の加入率の向上が課題。
町内会への加入率は、前回調査（平成 28 年調査）までは『増加傾向にある』が『減少傾向にある』を上回っていましたが、今回調査で逆転し、『減少傾向にある』町内会が大幅に増えています（図 2-2-3）。
図 2-2-3「加入率」（平成 24 年・28 年調査との比較）
n（人）
ｎ（件）
1.3

令和4年調査 3.9

平成28年調査 4.5

15.6

35.1

40.3

21.2

59.1

3.9

77

4.5 3.0 7.6

66

1.5

平成24年調査

8.8

0

26.5

20

50.0

40

60

8.8

80

かなり増加傾向にある

微増傾向にある

ほぼ横ばいである

微減傾向にある

かなり減少傾向である

回答なし

4.4

68

100 (%)『増加傾向にある』『減少傾向にある』

令和４年度「かなり増加傾向にある（3.9％）」「微増傾向にある（15.6％）」
計 19.5％「微減傾向にある（35.1％）」「かなり減少傾向である（3.9％）」
計 39.0％平成 28 年度

「かなり増加傾向にある（4.5％）」「微増傾向にある（21.2％）」
計 25.7％「微減傾向にある（4.5％）」「かなり減少傾向である（3.0％）」
計 7.5％

平成 24 年度

「かなり増加傾向にある（8.8％）」「微増傾向にある（26.5％）」
計 35.3％「微減傾向にある（8.8％）」「かなり減少傾向である（1.5％）」
計 10.3％17

③ほとんどの町内会が町内会活動を行う上での多様な課題を抱えており、中でも役員不足、役員の負担や高齢化など役員に関することが大きな課題。
「役員のなり手が不足している」（89.6％）をはじめ、「役員の負担が多い」（70.1％）
や「役員が高齢化している」（57.1％）、「会員が高齢化している」（53.2％）など、全般
的に役員に関することが町内会活動を行う上での主な課題としてあげられています（図 2-2-4）。
図 2-2-4 「町内会活動を行ううえでの課題」（平成 24 年・28 年調査との比較）- 複数回答 (件)89.6
役員のなり手が不足している

75.8
61.8
70.1

役員の負担が多い

78.8
73.5
57.1
57.6

役員が高齢化している

52
50

41
32
25

51.9
市からの依頼事項が多い

40

63.6
58.8

42
10

48.1

37

36.4

24

44.1

30

39.0

30

31.8
26.5

21
18

35.1
活動・行事がマンネリ化している

54

32

36.8

地域住民の活動に対する関心が年々低下している

42

38

53.2
48.5

特定の会員しか運営、行事に関わらない

50

44

47.1
会員が高齢化している

69

27

48.5

32

33.8

23

プライバシー保護の観点から実態がつかみきれず相互扶助活動に支障が出ている

35.1
28.8
23.5

27

25

新旧住民や世代間の交流が難しい

32.5
27.3
35.3

役員の引き継ぎが上手くいっていない

19
16
18
24

19.5
18.2

15

19.5

15

12

0.0
事業を行うためのノウハウがなく
何をどのようにしたらいいのか分からない

0

3.0※H24該当カテゴリなし

2

18.2
12.1

14

16.9
18.2

13

未加入世帯が増加している

8

5.9

4

活動費が不足している

12

33.8

9
11

14.3
他の地域や組織との連携が弱い

6.1
8.8

4
6
9

11.7
10.6
16.2

町内会規模が小さく会員が少ないため活動が難しい

7
11
7

9.1
3.0
0.0
6.5
3.0
4.4

イベント等の企画の仕方が分からない

相談する場所、窓口がない

2
0
5
2
3
6

7.8
4.5
10.3

その他

特に課題はない

1.3
0.0
0.0

回答なし

0.0
0.0
1.5
0

3
7
1
0

令和4年調査（n= 77)0平成28年調査（n=66)

0

平成24年調査（n=68)

0
1

20

40

18

60

80

100 (%)

④他団体との協働は前回調査（平成２８年調査）よりも浸透。特に他の町内会との協働は進んでいるが、事業者などとの協働意向を示す町内会もあり、多様な主体との協働の促進が必要。
他団体と「協働している」という町内会は 66.2％で、概ね３分の２を占めています。
前回調査（平成 28 年調査）と比べこの割合は 14.7 ポイント上昇しており、他団体と協働する町内会が増加しています（図 2-2-5）。
また、他の団体と「協働したい」という町内会は 54.5％で、これは前回調査の45.5％から 9.0 ポイント上昇しています（図 2-2-6）。
図 2-2-5「町内会以外の団体との協働」（平成 28 年調査との比較）
n（人）

令和4年調査66.2

平成28年調査

33.8

51.5

0

45.5

20

40

協働している

図 2-2-677

60

協働していない

3.0

80

66

100 (%)

回答なし「他団体との協働意向」（平成 28 年調査との比較）
n（人）

令和4年調査54.5

平成28年調査

5.2

45.5

0

20

6.1

40

24.7

14.3

39.4

1.5 7.6

60

協働したい
協働したくない
メリット、デメリットがあり、どちらとも言えない
協働がわからない
回答なし

19

80

1.3

77

66

100 (%)

「協働したい」と回答した 42 の町内会に対して、協働したい団体をたずねたところ、「他の町内会」が 54.8％で最も高く、次いで、「ボランティア団体・市民活動団体」および「社会福祉協議会（地区社協含む）」がともに 45.2％となっています。
また、回答は比較的少数にとどまっているものの、「民間企業」（21.4％）、「教育機関」（14.3％）、「商工会議所」（7.1％）と協働したいと考えている町内会もみられます（図 2-2-7）。
図 2-2-7「協働したい団体」（平成 28 年調査との比較）- 複数回答 (件)
23

54.8

他の町内会

ボランティア団体・市民活動団体

43.3

13

45.2
46.7

19
14
19

45.2

社会福祉協議会

70.0

21
9

21.4
23.3

民間企業

7
6

14.3

教育機関

20.0

6
3

7.1
6.7

商工会議所

2
4

9.5

今のところ連携したい団体を特定できない

0.0

0
3

7.1

その他

回答なし

0

0.0

令和4年調査（n=42）

0

0.0
0.0

平成28年調査（n=30）

0
0

20

20

40

60

80 (%)

３ 市民活動団体の視点からみた市民協働によるまちづくり
市民意向を反映した計画づくりに向けて、令和４年（２０２２年）９月に実施した「市民協働に関する市民活動団体アンケート」の結果から、市民活動団体の視点からみた市民
協働によるまちづくりの現状と課題を以下の７点に整理しました。

【市民協働に関する市民活動団体アンケート調査の概要】○調査対象：市民活動センター又は社会福祉協議会ボランティアセンターに団体登録している、市民活動団体３９８団体○調査方法：郵送による配布 郵送またはＷｅｂによる回収（どちらかを選択）○調査時期：令和４年（２０２２年）９月○回収状況：有効回収数 ２３５票 有効回収率 ５９．０％

市民活動団体の視点からみた市民協働によるまちづくりの現状と課題① 新型コロナウイルス感染症は８割超の活動団体等の活動に影響を与え、今な
お活動の制約を受けている団体もあるなか、コロナ禍後の社会に向けた活動の活性化が課題（図 2-3-1～3）。
② 人材・活動の場所・資金・情報の４つの経営資源のうち、「メンバーが高齢化している」など人材面の課題を抱えている団体が最多（図 2-3-4～7）。
③ 半数以上の団体は資金について特に課題としてとらえていない一方、事業活動から収入を得ている団体は収入が増えない・安定しないことが課題。それぞれの団体に適した支援が必要（図 2-3-5、2-3-8～9）。
④ 市の広報紙や市民活動センター情報誌など、紙媒体が主な情報源となっており、最新の情報が入手できるようＷｅｂ情報の充実と市民活動団体のＩＣＴ
スキルの向上が課題（図 2-3-10）。
⑤ 市民活動団体と地域団体、事業者との協働など多様な協働関係が生まれるような支援が課題（図 2-3-11～13）。
⑥ 市民活動補助制度のより一層の周知が必要（図 2-3-14）。

21

① 新型コロナウイルス感染症は８割超の活動団体等の活動に影響を与え、今なお活動の制約を受けている団体もあるなか、コロナ禍を経た社会に向けた活動の活性化が課題。
新型コロナウイルス感染症拡大前と現在を比べて活動に「大きく変わった」と回答した団体は 47.2％（111 団体）と半数近くを占めています。「少し変わった」と回答した
36.6％（86 団体）と合わせると 83.8％と大多数の団体が活動に変化があったと回答しています（図 2-3-1）。
図 2-3-1「新型コロナウイルス感染症による活動の変化の有無」
n =235
1.3
36.6

47.2

0

20

40

14.9

60

80

大きく変わった

少し変わったほとんど・全くかわらない

回答なし

100 (%)｢活動場所の利用に制限がある｣（59.4％）をはじめ、活動機会の減少やイベント等の延期・中止など新型コロナウイルス感染症によって活動に制約を受けている団体が多くなっています（図 2-3-２）。
図 2-3-2「新型コロナウイルス感染症による現状の変化」- 複数回答 n＝197

活動場所の利用に制限がある

59.4

活動自体ができなくなっている・活動機会が減少している

50.8

100

45.7

イベントや講座等を延期・中止している
活動の意欲が低下した

(件)
117

90

29.4

58

活動場所が使えなくなった

23.9

47

会議を延期・中止している

23.9

47

事業の参加人数が減少した
・事業収入が減少した

19.3

活動や運営のオンライン化が進んだ

18.8

38
37

7.6

その他

15

0.0

回答なし

0

0
20

40

22

60

80

(%)

様々な感染防止対策を講じながら創意工夫を凝らして活動を継続している団体も少なくありません（図 2-3-3）。
コロナ禍を経た社会における市民活動やボランティア活動等を模索し、活動の活性化を図っていく必要があります。
図 2-3-3「取り組んでいる工夫や対策」- 複数回答 n＝235

マスク着用、アルコール消毒、注意喚起等の感染予防

82.6

感染対策について団体での方針・ルールを定め運用

37.4

オンラインツールを活用して会議やイベント等を実施

53

16.2

延期・中止、休止している
活動・事業等の代替開催

194
88

22.6

スタッフや事業関係者等とコミュニケーション・情報交換

(件)

38

10.6

25

行政と連携して対策

8.9

21

一部またはすべてのスタッフが在宅でのワークに切り替え

6.8

16

他団体と連携したり地域内で連携したりして対策

6.8

16

感染症対策に関する支援制度や助成金制度等を活用

4.3

10

感染症対策に関する支援制度や助成金等の情報を収集

3.4

8

特に何もしていない

7.2

17

その他

3.4

8

回答なし

2.1

5

0

20

40

23

60

80

100 (%)

②人材・活動の場所・資金・情報の４つの経営資源のうち、「メンバーが高齢化している」など人材面の課題を抱えている団体が最多。
場所等に関しては、｢活動のための道具を置く場所が不足している｣（23.0％）や｢電話･郵便物などを受ける決まった窓口がない｣（21.7％）を課題ととらえている団体が多くなっています（図 2-3-4）。
資金に関しては、｢自主的な事業活動による収入が増えない｣（17.0％）や｢収入が安定しない｣（16.6％）、｢会費や入会金が増えない｣（14.5％）を課題ととらえている団体が多くなっています（図 2-3-5）。
これらに対して、情報に関しては、｢自分たちの活動を効果的に広める方法がない｣（43.8％）や｢活動に参加したい人の情報が得にくい｣（39.6％）、｢活動を必要とする
人や施設の情報が得にくい｣（26.4％）を課題ととらえている団体が多く、活動場所
等に関する課題や資金に関する課題に比べて割合が高くなっています（図 2-3-6）。
また、人材に関しては、｢メンバーが高齢化している｣（53.6％）が最も多く、活動場
所や資金に関する課題に比べると高い割合を示しています。また、｢新しいメンバーがなかなか入ってこない｣（42.1％）、｢運営スタッフが少なく特定の個人に責任や作業が集中する｣（39.1％）を課題ととらえている団体が多くなっています（図 2-3-7）。
以上のように、活動の場所や資金面以上に、情報面の課題を抱えている市民活動
団体が多く、さらに、情報面以上に人材面の課題を抱えている市民活動団体が多い状
況にあります。

24

図 2-3-4「場所等に関する課題」（平成 24 年・28 年調査との比較）- 複数回答 -

●ソート
(件)
54

23.0
23.6
26.3

活動のための道具を置く場所が不足している

67
46
51

21.7
21.5
20.6

電話・郵便物などを受ける決まった窓口がない

61
36
27

11.5
12.0

活動に必要な機材が不足している

34

18.9
会議や打合せを行う場所が不足している

事務作業を行う場所の確保が難しい

33

10.2
10.2
9.1

24

9.8

23

29
16
17

6.0
12.0

21

特にない

141
82
9

3.8
4.9

その他

14

12.0

21

令和4年調査（ｎ＝235）

2.1
3.5
0.6

回答なし

5

平成28年調査（ｎ＝284）

10

平成24年調査（ｎ＝175）0

図 2-3-5

119

50.6
49.6
46.9

20

40

1

60 (%)「資金に関する課題」（平成 24 年・28 年調査との比較）- 複数回答 (件)

自主的な事業活動による収入が増えない

17.0
16.2
16.0

収入が安定しない

16.6
14.4
13.7

40
46
28
39
41
24
34
52
43
21
19
15
17
25
15
4
5
0
124
131
83
12
25
12
5
13
5

14.5
18.3

会費や入会金が増えない

24.6
寄附金が集まらない

8.9
6.7
8.6

補助金・助成金の申請の仕方がわからない

7.2
8.8
8.6
1.7
1.8
0.0

金融機関からの融資や助成が受けられない

52.8
特にない

46.1
47.4
5.1

その他

8.8
6.9

令和4年調査（ｎ＝235）
平成28年調査（ｎ＝284）

2.1
4.6
2.9

回答なし

0

平成24年調査（ｎ＝175）

20

25

40

60 (%)

図 2-3-6「情報に関する課題」（平成 24 年・28 年調査との比較）- 複数回答 (件)
103

43.8
自分たちの活動を効果的に広める方法がない

31.0

88

24.0

42
93

39.6
36.6
38.9

活動に参加したい人の情報が得にくい

104
68
62

26.4
25.0
25.1

活動を必要とする人や施設の情報が得にくい

71
44
50

21.3

他の市民活動団体や町内会等との情報交換や交流がしにくい

13.0

37

18.9

33
24

10.2
7.7

助成金など支援の情報が得にくい

22

20.0

35
20

8.5
6.7
8.6

自分たちの活動に関わる法制度等の情報がわからない

19
15
30

12.8
その他

12

4.2
7.4

23

平成28年調査（ｎ＝284）

回答なし

26.4
18.3
0

図 2-3-713

令和4年調査（ｎ＝235）

9.8

75

平成24年調査（ｎ＝175）

20

40

32

60 (%)「人材に関する課題」（平成 24 年・28 年調査との比較）- 複数回答 (件)53.6
メンバーが高齢化している

47.2

134

37.7

66

42.1

99

46.5

新しいメンバーがなかなか入ってこない

132

40.6

71

39.1

運営スタッフが少なく特定の個人に責任や作業が集中する

92

33.1

94

43.4

76

20.9
22.5

活動の中心となるリーダーが育たない

126

49
64

16.6

29

19.6

メンバーが忙しく活動等の時間がなかなかとれない

46

23.9
23.4

世代間の偏りがある

7.7
7.4
5.7

メンバーが定着しない

7.7
5.6
6.3

68
41
18
21
10
18
16
11

17.4
特にない

41

13.0

37

21.7

38

2.6
3.2

その他

6
9

6.9
1.3
1.8
0.6

回答なし

令和4年調査（ｎ＝235）

12

平成28年調査（ｎ＝284）

3

平成24年調査（ｎ＝175）

5
1

0

20

26

40

60 (%)

③半数以上の団体は資金について特に課題としてとらえていない一方、事業活動から収入を得ている団体は収入が増えない・安定しないことが課題。それぞれの団体に適した支援が必要。
半数以上（52.8％）の団体は資金について特に課題としてとらえていません（図 23-5）。また、会費・入会金を得て活動している団体が約半数（50.2％）を占めていることを勘案すると、会費を主要な資金として活動する比較的小規模な団体が多いことがうかがえます（図 2-3-8）。
一方、｢自主的な事業活動による収入｣を得ている団体が 15.3％、｢行政機関からの業務委託など｣が 10.2％で、事業活動から収入を得ている団体が一定程度存在しています（図 2-3-8）。
資金面に関する課題として、「自主的な事業活動による収入が増えない」（17.0％）、「収入が安定しない」（16.6％）をあげる団体も一定程度存在しています（図 2-3-5）。
図 2-3-8「資金の調達先」（平成 24 年・28 年調査との比較）- 複数回答 (件)
118

50.2
会費・入会金

57.4

163

64.6

113

20.9

49

28.9

行政機関からの補助金・助成金

82

18.9

33

15.3
13.0
17.1

自主的な事業活動による収入

37
30

10.2
7.4
8.0

24

6.4
7.0
8.0

15

5.1
5.3

12

行政機関からの業務委託など

寄附金

民間からの補助金・助成金

36

21
14
20
14
15

※H24該当カテゴリなし

-

0.4
1.1
0.6

民間団体からの業務委託など

1
3
1

12.8
特にない

30

8.5
10.9

24
19

13.6
12.3
13.1

その他

32
35

1.7
1.1
1.1

回答なし

令和4年調査（ｎ＝235）

23

平成28年調査（ｎ＝284）

4

平成24年調査（ｎ＝175）

3
2

0

20

27

40

60

80 (%)

市民活動団体やボランティア団体自身が実施する必要があると考えている取組みとしては、「気軽に意見交換できる信頼関係をつくる」（42.1％）、「協働に関する認識や理解を深める」（34.0％）が上位を占めているものの、｢活動の運営基盤を強化し安定性を高める｣に 33.2％の団体が回答しています（図 2-3-9）。
以上のことから、比較的小規模な団体では、②に示すような情報面や人材面での課
題解決につながる支援が求められることに加え、事業収入を得て活動するような団体に対しては、自活・自立した活動を展開していくための支援も必要と考えられます。
それぞれの団体に適した支援が求められています。
図 2-3-9「市民活動団体やボランティア団体として必要な取組」（平成 28 年調査との比較）- 複数回答 (件)42.1

気軽に意見交換できる信頼関係をつくる

99

37.3

106
80

34.0
33.1

協働に関する認識や理解を深める

94
78

33.2

活動の運営基盤を強化し安定性を高める

41.2

117
77

32.8

組織や活動に関する情報を積極的に外部に発信する

31.3

89
61

26.0

組織の専門性を高める

28.9

公益を担うという意識を高める

協働相手の特徴や立場の理解に努める

82

13.2

31

12.3

35

13.2

31

13.4

38
15

6.4

組織の事務管理能力を高める

12.0

34
13

5.5

その他

1.4
6.4

回答なし

令和4年調査（ｎ＝235）

4

平成28年調査（ｎ＝284）

15

10.2

0

10

29

20

28

30

40

50

60 (%)

④市の広報紙や市民活動センター情報誌など、紙媒体が主な情報源となっており、最新の情報が入手できるようＷｅｂ情報の充実と市民活動団体のＩＣＴスキルの向上が課題。
活動に必要な情報の入手先として、８割以上の団体が｢広報あんじょう｣を見ていると回答しています。このほかでは、「市民活動センター情報誌『ぼらりん』」や、｢生涯学
習情報誌『あんてな』｣、｢あんじょう社協だより｣に比較的多数の回答があり、いずれも紙媒体からの情報入手が中心となっています（図 2-3-10）。
この理由としては、市民活動団体の役員等の中には高齢者が多く、Ｗｅｂ情報になじみがないことが考えられます。このため、Ｗｅｂ情報の充実を図ることに加え、市民活動団体のＩＣＴスキルの向上を図っていく必要があると考えられます。
図 2-3-10 「活動に必要な情報の入手先」
n ｎ=235= (各) 235

市公式ウェブサイト

9.8

31.5

広報あんじょう

25.1

24.3

63.4

市民活動情報サイト

12.3

市民活動センター情報誌「ぼらりん」

22.1

26.0

32.8

32.8

市民交流センター・LINE
・Facebook･Instagram

11.9

生涯学習情報誌「あんてな」

社会福祉協議会ウェブサイト

7.2

県や他市町のウェブサイト 4.7

FacebookなどのSNS

15.3

その他

10.2

11.5

6.4

0

6.4

20

いつも見ている

11.5

17.0

41.3

14.5

4.7

7.2

43.0

20.4

8.1

7.7

18.7

30.2

6.8

8.1

38.7

28.9

16.6

11.1

21.3

30.6

30.6

8.1

40.0

28.5

15.7

あんじょう社協だより

16.6

20.4

30.6

6.8 4.3 3.4

20.9

32.8

19.6

9.4

9.8

62.6

40

時々見ている

回答なし

29

60

あまり見ていない

80

見ていない

100 (%)

⑤市民活動団体と地域団体、事業者との協働など多様な協働関係が生まれるような支援が課題。
市も含めた他の市民活動団体等との協働の経験がある市民活動団体はほぼ半数（52.8％）を占めています（図 2-3-11）。
図 2-3-11 「市・他団体等との協働の有無」（平成 28 年調査との比較）
n（人）

令和4年調査

43.4

3.8

235

48.6

2.8

284

52.8

平成28年調査

48.6

0

20

40
ある

60
ない

80

100 (%)

回答なし

協働の経験がない団体のうち、他団体や市等との協働意向を持っている団体は26.5％とあまり多くありません（図 2-3-12）。
図 2-3-12 「他団体との協働意向」
n =102

70.6

26.5

0

20

40

思う

60

思わない

2.9

80

100 (%)

回答なし※「他団体と協働して活動したことがない」と回答した 102 団体が対象

30

今後、他団体との協働を進めたいという市民活動団体のうち、半数以上（66.7％）
は「同じ分野の市民活動団体」と協働をしたいと回答していますが、「違う分野の市民活動団体」（37.0％）や「町内会等の地域団体」（25.9％）との協働を望む市民活動団
体も一定程度みられます（図 2-3-13）。
以上のことから、協働の必要性や効果（メリット）を多くの団体に知ってもらう機会をつくるなどによって協働の輪を広げていく必要があります。
また、協働による相乗効果を生むため、地域団体同士や市民活動団体同士、地域団
体と市民活動団体はもとより、事業者と地域団体、事業者と市民活動団体など多様な主体をマッチングする機会の充実を図ることが求められます。
図 2-3-13 「協働したい団体」- 複数回答 n＝27

同じ分野の市民活動団体

66.7

18
10

37.0

違う分野の市民活動団体

(件)

7

25.9

町内会等の地域団体
事業者

4

14.8

行政

6

22.2

その他

3

11.1

回答なし 0.0

0

0

20

40

31

60

80 (%)

⑥市民活動補助制度のより一層の周知が必要。
市民活動補助制度の認知度は、前回調査（平成 28 年調査）の 56.7％から今回調査では 68.9％に高まっていますが、「知らなかった」という団体も 25.5％を占めています（図 2-3-14）。
制度の周知を図っていくこと、より使い勝手のよい制度に改善していくことも求められています。
図 2-3-14 「市民活動補助制度の認知」（平成 28 年調査との比較）
n（人）

令和4年調査25.5

68.9

平成28年調査

56.7

0

20

38.4

40
知っている

60
知らなかった

32

80
回答なし

5.5

235

4.9

284

100 (%)

４ 第２次推進計画の主な達成状況と主要課題（1） 第２次推進計画の成果指標の達成状況
第２次推進計画の基本方針１から５に掲げられた５つの成果指標について、令和４年（２０２２年）９月に実施した市民協働に関するアンケートの結果等を基にした、成果指標の達成状況は以下のとおりです。
表 2-4-1

第２次推進計画の成果指標の達成状況【評価基準】
達成

令和５年度の目標値に達している

Ａ

令和５年度の目標値に達していないが、目標値に近い

Ｂ

令和５年度の目標値に達しておらず、目標値に遠いＣ

平成２８年度の実績値よりも後退している

成果指標

実績値

現状値

目標値

【平成２８年度】 【令和４年度】 【令和５年度】（１）市民活動・ボランティア活動に参加したことがある市民の割合

21.6 ％（２）市民活動センターの登録団体数

385 団体（３）市内の NPO 法人数

38 団体（４）協働という言葉の認知度

38.3 ％

41.7％（５）市民参加・市民活動支援に対す
る満足度

25.9 ％

36.2％（H27 年度）（R5.8）※（３）市内のＮＰＯ法人数
Ｈ29～Ｒ４年度で６団体増加、７団体減少

33

35.6％
445 団体(Ｒ5.3 月末)

37 団体
(Ｒ5.3.7)

評価結果

26 ％

達成

430 団体

達成

45 団体

C

66 ％

B

38 ％

A

（２） 第１次・第２次推進計画の主な達成状況
第１次推進計画及び第２次推進計画で掲げた施策・事業の達成状況は、以下のように要点整理できます。

【第１次安城市市民協働推進計画の主な達成状況】“スタートアップ事業として掲げた事業は計画どおりすべて実施”①市民活動補助制度が創設○市民提案型事業や行政提示型事業によって市民活動や市と市民の協働事業が進展○公開成果報告会の開催を通じて活動成果を共有②市民協働推進基金（マッチングギフト方式）の創設（平成 25 年度（２０１３年度））③まちづくり人養成講座（初級編・中級編）の開催（平成２５～２８年度（２０１３～２０１６年度））○修了生を核として、任意団体「安城市市民協働サポータークラブ」が発足○団体と団体を結びつけるマッチング機能を果たす中間支援組織として期待④協働事業事例集『協働ハンドブック あんじょう「コネクト」』発行（平成 25 年度（２０１３年度））○行政との協働事業として作成され、市公式ウェブサイトにもアップロード⑤職員向け市民協働研修の開催（平成２５～２６年度（２０１３～２０１４年度））○｢職員向け研修｣及び｢まちづくり人養成講座｣を修了した職員数約４０名【第２次安城市市民協働推進計画の主な達成状況と新たな動き】“ステップアップ事業はすべて着手。コロナ禍でも健闘”①コロナ禍で事業展開上の制約があったものの、8 割以上の事業が評価Ａ（コロナ禍における取組が実施できた）②新規性のある事業として掲げた 10 の「ステップアップ事業」はすべて着手③コロナ禍で交流会や成果報告会の開催をオンラインにせざるを得なかったが、市民活動団体等の動画作成やオンラインによる発表スキルの向上につながりつつあるという副次的効果も生まれている④平成２５年度（２０１３年度）に創設された市民活動補助制度のバージョンアップ
○「市民提案型事業」と「行政提示型事業」に加え、令和元年度（２０１９年度）より新規に「協働提案型事業」を設置○令和３年度（202１年度）実施事業より書類審査のみの市民提案型スタート事業を追加。また、「行政提示型事業」を「行政協働型事業」として、団体からの提案による事業
を行政との協働事業として拡充。申請件数も大幅に増加⑤新たな協働概念である共創・協創※がスタート○公民連携フロントや高校生活躍応援プロジェクト、あんじょう SDGｓ共創パートナー制度といった「共創」、マチナカプレイスメイキングなどといった「協創のまちづくり」
がスタート「第三次安城市都市計画マスタープラン」の解説より引用※共創：企業が、消費者や協力関係にある企業などと「共に」、新しい価値を持つ商品やサービスを「創」りあげていくこと。
※協創：市民、地域団体、市民活動団体、事業者及び市が地域の課題を解決するために、それぞれの特性を活かして補いあい、お互いに「協」力しながら、まちやまちのつかい方を「創」りあげていくこと。
34

（３） 市民協働推進に向けた主要課題
これまでで整理した事項などを踏まえ、今後に向けての主要課題として次のような点をあげることができます。

【安城市における市民協働推進の今後に向けての主要課題】① 潜在的に数多くいるボランティア活動・市民活動へ参加したいと思っている市民を顕在化させること（参加のきっかけづくり）② 市民協働に関する知識を深め、理解促進を通じたボランティア活動・市民活動への参加促進と市民協働の担い手となる人材づくり③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で停滞した市民活動の活性化を図ること④ 町内会の活動と組織の持続的な運営のための支援⑤ 団体と団体を結びつけ多様な協働を創り出していくコーディネート機能の充実と新たな市民活動を生み出していく相談支援機能の充実⑥ 初期段階の活動から自活・自立した活動まで、それぞれの活動団体のステージやニーズに応じた市民活動団体の支援⑦ 多様な市民ニーズとより困難な地域課題に応えていくための、地域団体・市民活動
団体・事業者などの多様な主体による市民協働の促進（共創・協創を含めたマルチ
パートナーシップの促進）35

第３章 安城市がめざす市民協働の姿

１ 基本目標と第３次推進計画策定のポイント（１） 基本目標
本計画は、安城市市民協働推進条例で掲げている「市民協働によるまちづくりの推進」という目的を具現化し、その目的を達成するための計画です。このため、第２次推進計
画では、条例の目的に合わせて「市民協働によるまちづくりの実現」を基本目標として描
き、市民協働を推進してきました。
本計画においてもその基本目標を継承していくものとします。

基本目標

市民協働によるまちづくりの実現

なお、安城市市民協働推進条例では、次のように基本理念を設定しています。本計画においても引続きこの基本理念に基づき、市民協働を推進していくこととします。
安城市市民協働推進条例（抜粋）（基本理念）
第３条 市民協働は、次に掲げる理念にのっとり推進するものとする。
（１）互いに自立し、自主的に行動すること。
（２）互いを尊重し、対等な関係を保つこと。
（３）互いの考えを理解するよう努め、特性を生かすこと。
（４）目標を共有し、その達成に努めること。
（５）情報の公開に努め、透明性を確保すること。
（６）活動を互いに評価し、改善に努めること。

（２） 第３次推進計画におけるチャレンジ目標
第２次推進計画の計画期間中に新型コロナウイルス感染症の感染拡大がありました。
また、少子高齢化等を背景に、昨今は、複合的な地域生活課題を抱えている個人・家庭が増えています。これらに象徴されるように、現代社会は複雑性、不確実性がますます高まってきており、地域課題や行政課題の解決においては、市民と行政との協働といった従来型の協働概念をアップデートしていくことが求められます。そして、新たなステー
ジの協働概念、新たなテクノロジーやデザイン思考※、ビジネス的な手法などを活用して
社会的課題を解決していく新たなアプローチによる価値創造型の協働によるまちづくりを進めていく必要があります。
※デザイン思考：デザイナーやクリエイターが業務で使う思考プロセスを活用し、前例のない課題や未知の問題に対して最適な解決を図るための思考法

36そこで、以下に示す事項を本計画期間中のチャレンジ目標として掲げ、共創・協創概念を含めた多様な主体との協働により、複雑化・多様化している地域課題や行政課題の解決につながるようなマルチパートナーシップ型協働を目指していくものとします。
そして、基本目標「市民協働によるまちづくりの実現」を具現化していくものとします。

チャレンジ目標
新たな価値創造に向けて……マルチパートナーシップ型協働への進化（３） 第３次推進計画策定の重要ポイント
第２次推進計画では、「１．成果指標の設定」、「２．自立した市民活動」、「３．市民活動団
体と市との協働の更なる推進」、「４．団体同士の協働の推進」の４つの重要ポイントを提示して、これに基づき施策体系を作成し、市民協働の推進のための施策を策定しました。
本計画では、第２次推進計画で提示した４つの重要ポイントを継承しつつも、第２章で整理した「安城市における市民協働推進の今後に向けての主要課題」（ｐ３５）と前ページで掲げた基本目標を勘案し、以下の５点を重要ポイントとして提示するものとします。

１．成果指標の設定
計画の成果を把握するため、基本方針ごとに成果指標を設定し、チャレンジ目標に向けて施策・事業を推進します。

２．各団体のステージやニーズに応じた支援
生きがい等をモチベーションとした小規模な市民活動団体や初期段階の市民活動団体
から、専門性が高く、経済的にも自立した組織基盤がしっかりとした団体の発展を目指した市民活動団体まで、それぞれの活動団体のステージやニーズに応じた市民活動団体の支援を進めます。

３．地域団体・市民活動団体と市との協働の更なる推進
地域課題はより身近なところで地域団体や市民活動団体等が主体になって解決していくという補完性の原則を基本としながらも、行政課題として取り組むべき地域課題については、協働して取り組むことで解決が期待される施策・事業を中心に、地域団体や市民活動団体等と市との協働を進めます。

４．団体同士の協働の促進
様々な地域課題の解決に向け、地域団体と市民活動団体、地域団体と事業者、市民活動団体と事業者、地域団体同士、市民活動団体同士など、多様な協働を促進します。

５．市民協働によるまちづくりのイノベーション※となる協働の場や機会づくり
ますます複雑化し、不確実性が高まってきている様々な地域課題や行政課題の解決に向け、新たな価値を生み出し、社会・経済に変革を起こすような多様な協働が生まれる場
や機会づくりを進めます。
※イノベーション：技術革新のみならず、商品やサービスまたはビジネスモデルに従来とは違った仕組みや技術を組み合わせることで、今までにない革新的な価値を生み出し、社会に大きなインパクトをもたらすこと。

37

２ 基本方針●市民協働を進めるためには、地域活動や市民活動に対する多くの市民の理解が必要不可欠です。このため、多様な手法・媒体を通して、地域活動や市民活動、市【基本方針１】

地域活動・市民活動
に関する理解促進

民協働に関する情報をわかりやすく提供することで市民の協働意識の醸成を図ります。
●事例紹介やフォーラムなどの開催を通じて、地域課題解決型の地域活動や市民活動、市民協働の必要性や意義などに関する理解促進を図ります。
▶ｐ3５主要課題①②への対応●地域活動や市民活動を支える土台は人材（人財）です。
活動の参加のきっかけとなる多様な情報や機会、活動に関する様々な学習機会を提供し、市民が地域活動や【基本方針２】

市民協働の担い手づくり

市民活動を支え合い、育て合う輪を広げます。
●市民協働に関する市職員の意識改革・スキルアップを図るための研修の実施や市職員の地域活動・市民活動への主体的参加を促進することを通じて、市民と共に考え、共に汗を流すという職員を育成します。
▶ｐ3５主要課題①②への対応●市民協働や市民活動を活性化するには、市民活動団体
が会議や作業などの活動をする場が必要不可欠です。
そこで、団体の活動拠点施設がより一層使いやすい施設となるよう管理・運営するとともに、市民活動の支【基本方針３】

援拠点施設間の連携を強化し、支援機能の充実を図り

ます。
活動場所と
団体に対する支援の充実 ●市民協働による地域課題解決に向けた公益活動が市
内各所に広がり、定着していくようにするため、地域団
体や市民活動団体、事業者など様々な主体による活動に対する支援や交流・対話の機会の提供を進めます。
▶ｐ3５主要課題③④⑤⑥⑦への対応

38

●地域活動や市民活動、市民協働を進めていく上で、活動【基本方針４】

資金・組織体制の充実支援

資金の確保と組織体制の強化が必要不可欠です。このため、活動資金の側面と組織運営体制の強化という側面から、地域活動や市民活動の発展的な展開と組織力の強化
及び組織運営の自立と持続化を支援します。
▶ｐ3５主要課題③④⑥への対応●ますます複雑化し、不確実性が高まってきている様々な
地域課題を解決していくためには、市民と行政との協働といった従来型の協働では限界があります。そこで、本市はもとより、市民、地域団体、市民活動団体、事業者とい【基本方針５】

マルチパートナーシップの促進

った多様な主体が役割を分かち合いながら連携・協働していくマルチパートナーシップを展開します。
●市民活動団体が課題解決に取り組んできた地域課題を行政課題として捉えることに努め、市民活動団体と市との協働の機会を積極的に増やすとともに、多様な協働を促進していくための情報提供、マッチング機会の提供、活動支援などの施策･事業を推進します。
▶ｐ3５主要課題⑦への対応

39

紙面の都合上、白紙となっていますが今後イラストや写真を掲載予定です。

40

第４章 市民協働推進のための施策

本章では、第３章で掲げた５つの基本方針に沿って、本計画期間内に進めていく施策
を体系的に示し、施策内容を提示します。
なお、別冊として取りまとめるアクションプラン（推進事業）については、第３章で示した本計画の重要ポイントを踏まえつつ、この施策体系に基づき策定するものとします。
また、計画の推進にあたっては、町内福祉委員会といった地域団体との協働により地域福祉活動を進めている安城市社会福祉協議会の活動を欠かすことはできません。そこで、アクションプラン（推進事業）では、社会福祉協議会が進める事業のうち、本計画との関連性が強いものを「社会福祉協議会の関連事業」として扱い、安城市社会福祉協議会と連携して市民協働を推進します。

41

１ 第３次推進計画 施策体系
基本目標

チャレンジ
目標

重要ポイント

基本方針【基本方針１】

……

市
民
協
働
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り
の
実
現

新
た
な
価
値
創
造
に
向
け
て
マ
ル
チ
パ

1.成果指標の設定

地域活動・市民活動
に関する理解促進【基本方針２】

2.各団体のステージやニーズに応じた支援

3.地域団体・市民活動団体と市との協働の更なる推進

市民協働の担い手
づくり【基本方針３】

活動場所と団体に対する支援の充実

ト
ナ
シ
プ
型
協
働
へ
の
進
化

4.団体同士の協働の促進【基本方針４】

5.市民協働によるまちづくりのイノベーションとなる協働の場や機会づくり

資金・組織体制の充実支援【基本方針５】

マルチパートナーシップの促進

42

★は今後重点的に取り組んでいく事業

基本施策推進事業（アクションプラン例示）別冊扱い（１）地域活動・市民活動に関する情報発信・共有★多様な媒体や機会を通じた市民活動や協働等に関する情報発
信／団体の情報発信の支援／ボランティア活動に関する情報発
信（２）地域活動・市民活動に関する理解促進

市民活動事例や多様な主体による協働事例の発表会等の開催／
協働等事例集・チラシの発行/町内会に関する情報提供（１）地域活動・市民活動への参加のきっかけづくり

市民協働等に関する情報発信や出前講座の実施/市民活動啓発
イベントの開催／子ども地域ボランティア活動の推進/被災地
ボランティア活動に対する支援／ボランティア体験プログラムの開催（２）地域活動・市民活動の担い手づくり

市民活動入門講座の開催／シルバーカレッジの開催／ボランテ
ィア入門講座の開催（３）市民協働に対する市職員の理解・参加促進（１）市民活動の拠点整備と支援機
能の充実★職員向け市民協働研修の実施/職員の地域活動・市民活動への自主的･主体的参加の推進

ふれあい補償制度の運用／市民活動センターの相談・コーディ
ネート機能の充実と利活用促進／支援拠点施設同士の連携強化／生涯学習ボランティアセンター・青少年ボランティア活動支援センターの運営／アンフォーレの運営／地区公民館の運営／
ボランティア保険の周知と加入促進 など（２）地域課題解決につながる地域活
動・市民活動の支援団体同士がつながる交流会の開催／★町内会同士の課題や情報共有、交流の促進／市民企画講座の充実／町内福祉委員会研修会の開催／地域福祉活動を推進するための研修会の開催／生活支援ネットワーク会議の開催（１）補助金など活動資金面の支援★市民活動補助制度の運用／市民協働推進基金の運用／町内会
補助制度の運用/民間助成制度に関する情報提供の実施／地域福祉活動に関する助成制度の運用／ボランティア活動支援のための助成実施（２）団体の組織基盤整備に関する支援スキルアップ講座の開催／市民活動団体運営支援/町内会運営
支援／ボランティア養成講座の開催（１）地域団体や市民活動団体と市との市民協働の推進

防犯研究会の開催と犯罪抑止事業の実施／減災まちづくり研究
会の協働運営／生活困窮者に対する就労準備支援 など（２）イノベーションとなる協働の場
や機会づくり公民連携事業など共創の推進／あんじょう SDGｓ共創パート
ナー制度の運用/高校生 SDGｓインタビュー事業／協創のまちづくり-マチナカプレイスメイキング事業／★若者等の参加、共創の場・機会づくり「あんじょう協働リビングラボ」

43

２ 基本施策

基本方針１ 地域活動・市民活動に関する理解促進◆成果指標
協働という言葉の認知度※
現状値

目標値

【２０22 年度（令和４年度）】【２０31 年度（令和１３年度）】

41.7％

47％

※「市民協働に関する市民アンケート調査」の「『協働』という言葉を知っていますか。」という問いに対して「内容をある程度知っている」(16.2%)、「内容はわからないが、聞いたことがある」(25.5%)のどちらかを回答した割合。（ｐ11 の図 2-1-8 を参照）

（１）地域活動・市民活動に関する情報発信・共有
多様な市民協働の取組みを深く市民に浸透させていくためには、それぞれの活動主体が必要とする情報を受信でき、届けたいところに情報が発信できるようにする必要があります。そして、市内の活動主体間で情報が共有される状況をつくっていくことが望まれます。
そこで、それぞれの地域団体、市民活動団体の活動に関する情報、イベント情報、人材募集や助成金、研究会など活動に役立つ情報など、地域活動・市民活動に関する総合的な情報について、様々な媒体を活用して情報発信・共有できる環境整備を進めます。
■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容
担当課
広報あんじょう、生涯学習情報誌「あんてな」などの冊子、SNS 等、市民活（１－１－１）
動情報サイトなどのウェブサイトを有
多様な媒体や機会を通じた市民 効に活用し、市民活動や市民協働等に 市民協働課
活動や市民協働等に関する情報 関する情報を発信します。
生涯学習課
また、多くの市民が集まるイベントな発信（★）
どを活用し、市民活動に関するＰＲ等を行います。
団体がチラシや SNS 等を通じて自分たちの活動を自ら発信できるように（１－１－２）
支援します。また、活動をマスコミに取
市民協働課
り上げてもらえるようにするため、団団体の情報発信の支援
体が自らマスコミへ情報発信できるよう支援します。
44

■ 社会福祉協議会の関連事業（Ｎｏ）取組名

取組内容（１－１－３）
社協だよりや社会福祉協議会公式ウェブサイトなボランティア活動に関する情報発 どを活用してボランティア活動に関する情報を発信信します。

（２）地域活動・市民活動に関する理解促進
市民活動への理解と関心は高まっているとはいえ、市民協働によるまちづくりとは何か、また、市民協働の必要性、果たす役割について市民への理解を促していく取組みは必要です。
市民協働に関する事例のみならず、地域団体や市民活動団体の活動事例の紹介を行うなど、地域活動・市民活動に関する理解促進に向けて継続的な取組みを展開していきます。
■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課

市民活動や、地域団体、市民活動団体、事業者などの多様な主体による協働（１－２－１）
事例の発表会、意見交換会等を開催し市民活動事例や多様な主体に
ます。
市民協働課
よる協働事例の発表会等の開また、より多くの人にみてもらえるよう
催に、発表内容を市公式ウェブサイト等で公開していきます。
市民協働に対する理解を深めてもらう（１－２－２）
ため、団体同士や町内会と団体との身
市民協働課
協働事例集・チラシの発行
近な協働事例を小冊子（事例集）やチラ
シなどに整理し配布します。
町内会への理解促進や加入意義の周（１－２－３）
知のため、活動の紹介など町内会に関 市民協働課
町内会に関する情報提供
する情報提供を行います。

45

基本方針２ 市民協働の担い手づくり◆成果指標
市民活動・ボランティア活動に参加したことがある市民の割合※
現状値

目標値

【２０２２年度（令和４年度）】【２０31 年度（令和１３年度）】

３５．６％

55％

※「市民協働に関する市民アンケート調査」の「あなたは、ボランティア・市民活動にどのように関わっていますか。」という問いに対して「現在参加しており、今後も続けていきたい」(10.5%)、「現在参加しているが、今後はやめたいと思っている」(2.4%)、「これまで参加したことがあり、今はやめているが、今後また関わってみたい」(10.8%)、「これまで参加した
ことはあるが今はやめており、今後も関わるつもりはない」(11.9%)のいずれかを回答した
割合の合計。（ｐ8 の図 2-1-5 を参照）

（１）地域活動・市民活動への参加のきっかけづくり
市民アンケートによると、潜在的にボランティア・ＮＰＯ等の市民活動に関与したいと考えている人はおおむね３割近くを占めているにも関わらず、実際に活動している人は１割程度にとどまっています。現在、関心はあっても活動するまでには至っていない市
民を顕在化させていくために、地域活動・市民活動への参加のきっかけづくりを進めます。
■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課（２－１－１）
市民協働等に関する情報発信や出前
市民協働等に関する情報発信や出 講座を実施し、地域活動・市民活動へ 市民協働課
前講座の実施の参加のきっかけをづくりをします。
市民活動の紹介や意見交換など、市民活動の魅力を紹介し、参加を促すた 市民協働課
めの啓発イベントを開催します。
地域団体等が主催するイベントや行事（２－１－３）
等の運営に、小学生や中学生がボラ
市民協働課
子ども地域ボランティア活動の推進 ンティアとして参加できる仕組みづくりを研究します。
（２－１－４）
災害の発生した地域で行う災害支援
被災地ボランティア活動に対する支 活動、復興支援活動及び被災地の復 市民協働課
援興につながる交流活動を支援します。
（２－１－２）
市民活動啓発イベントの開催

46

■ 社会福祉協議会の関連事業（Ｎｏ）取組名（２－１－５）
ボランティア体験プログラムの開催

取組内容
市内の地域福祉活動を知り、ボランティアを始める機会を提供するために、ボランティア体験
プログラムを開催します。

（２）地域活動・市民活動の担い手づくり
地域活動・市民活動を推進していくためには、活動への参加のきっかけづくりとともに、しっかりと行動できる人材（人財）を育てていくことが必要です。
多様な人材を計画的に育てるため、すでに何らかの市民活動に参加している人、さらなる活動に取り組みたい人はもちろんのこと、これから新たに活動に関わってみたいと思う人など、初心者から経験者まで幅広い市民を対象として、市民協働によるまちづく
りに関する基本的な知識やスキルを学びあう講座を開催します。また、様々な人材養成の講座の機会をとらえ、担い手づくり、活動への参加促進につながるプログラムを提供
していきます。
■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課（２－２－１）
市民活動入門講座の開催

市内で活動する市民活動団体の活動内容を紹介したり、活動を実際に 市民協働課体験したりする講座を開催します。

（２－２－２）
シルバーカレッジの開催

熟年世代を対象としたシルバーカレッジを開催し、講座修了者がボラン
ティア活動や地域活動などの多様な 生涯学習課
活動へ主体的に参加できるよう支援します。

■ 社会福祉協議会の関連事業（Ｎｏ）取組名（２－２－３）
ボランティア入門講座の開催

取組内容
ボランティア入門講座や手話講座など、新たにボランティア活動を行う人材を育てる講座を開催します。

47

（３）市民協働に対する市職員の理解・参加促進
職員の市民協働に対する理解促進を図り、市と市民活動団体との協働事業のさらなる推進を図るため、“市民協働によるまちづくり”をテーマとした職員向け研修を実施します。
また、市民協働の実践活動の現場に出て、市民協働によるまちづくりの経験を積むことができるよう、情報提供を進め職員の自主的・主体的な参加を促します。
■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課

地域活動・市民活動や市民協働に関する理解と参加を促すため、市職員（２－３－１）に必要とされる考え方や姿勢など
市民協働課
職員向け市民協働研修の実施（★） を学ぶ研修会を開催します。
また、研修に適したハンドブックなどを作成します。
職員向けに、地域活動・市民活動に（２－３－２）
関する情報を定期的・継続的に提供
職員の地域活動・市民活動への自主 し、自主的・主体的参加を促します。 市民協働課
的・主体的参加の推進
また、ボランティア休暇等の利用促
進を働きかけていきます。

48

基本方針３ 活動場所と団体に対する支援の充実◆成果指標
市民活動センターの新規登録団体数（累計）
現状値

目標値

【２０２２年度（令和４年度）】【２０31 年度（令和１３年度）】

184 団体

２４団体（令和６年度～１３年度までの累計）（１）市民活動の拠点施設と支援機能の充実
団体の活動拠点施設である、市民交流センター、各地区公民館や地区福祉センターが、地域団体や市民活動団体にとってより一層使いやすい施設となるよう施設の管理運営を行います。また、安心・安全に地域活動や市民活動ができるよう補償制度の周知と加入の促進に努めます。
市民活動の支援拠点施設である市民活動センター、生涯学習ボランティアセンター、
社会福祉協議会ボランティアセンターにおいては、施設同士の連携を強化し、情報提供、相談・コーディネート、人材・団体育成などの支援機能の充実を図ります。
■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名（３－１－１）
ふれあい補償制度の運用

取組内容

担当課

地域活動や市民活動の活動に対して、怪我や賠償責任を補償する制度を運用します。

市民協働課

市民や市民活動団体等の「や りたい・やるべき」という想いを実現するため、市民活動センターの相談・コ（３－１－２）
ーディネート機能の向上とスタッフ
市民活動センターの相談・コーのスキルアップを図ります。また、利ディネート機能の充実と利活用
用者の声を市民活動センターの運促進
営に反映し、市民活動団体等にとって利活用しやすい施設運営を進めます。
市民活動の支援拠点施設同士が、市（３－１－３）
民活動に関する情報を共有し、それ支援拠点施設同士の連携強化
ぞれの活動に役立てるため連携していきます。

49

市民協働課

市民協働課

（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課

ボランティア活動を通じた生涯学習（３－１－4）の充実のため、生涯学習ボランティ
生涯学習ボランティアセンター・ アセンター・青少年ボランティア活動
生涯学習課
青少年ボランティア活動支援セ 支援センターを通じて市民のボラン
ンターの運営
ティア活動や団体活動を支援します。
情報発信、市民の学び・健康づくり（３－１－5）及び多様な交流と活動を促進する
アンフォーレ課
アンフォーレの運営
拠点施設として、アンフォーレの利活用促進のための運営を行います。
学習機会や交流の場であるとともに、地域に軸足を置いた地域のまち（３－１－6）づくり・ひとづくりの拠点施設とし
生涯学習課
地区公民館の運営て機能するよう、公民館講座を実施
して新規自主グループを育成するな
ど、地区公民館の運営を行います。
■ 社会福祉協議会の関連事業（Ｎｏ）取組名
取組内容（３－１－7）
安心してボランティア活動に取り組めるよう、ボラン
ボランティア保険の周知と加入
ティア保険の周知と加入促進に努めます。
促進
地域福祉活動をおこなう拠点施設としての役割を（３－１－8）発揮させるため、福祉センターの管理運営を行いま福祉センターの運営
す。
社会福祉協議会ボランティアセンターなどにおい（３－１－9）て、ボランティア活動に関する相談を受け付けます。
社会福祉協議会ボランティアセ また、ボランティア活動をしたい人と、ボランティア
ンターにおける相談・コーディネ を必要とする人や団体、福祉施設とのコーディネー
ート機能の充実トをします。ボランティアコーディネーターとしてのスキルアップを図ります。

（２）地域課題解決につながる地域活動・市民活動の支援
少子高齢化等を背景とした地域社会の変容と、それに伴う複雑多岐にわたる地域課
題に対応していくため、地域団体や市民活動団体と市といった従来型の協働まちづくりの枠を超えた多様な主体との協働による地域課題解決型まちづくりを促進していきます。
そのため、様々な主体のスキルアップ、組織力強化に向けた支援を行うとともに、様々な主体間のマッチング機会の提供や交流できる機会を設けます。

50

■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課

地域団体や市民活動団体、事業者などがそれぞれの活動を理解し、それぞれ（３－２－１）
団体同士がつながる交流会の が顔見知りとなることで、新たな協働 市民協働課を生み出すことを目的とした交流会を開催開催します。
町内会長同士が意見や情報を交換す（３－２－２）
町内会同士の課題や情報共有、 る場を設け、各町内会で抱える課題や 市民協働課
運営・活動ノウハウの共有を図ります。
交流の促進（★）（３－２－３）
市民企画講座の充実

現代的な課題の解決に向けて、学びた
いことや取り組んでみたいことを市民
生涯学習課
活動団体自らが企画・運営する市民企
画講座の充実を図ります。

■ 社会福祉協議会の関連事業（Ｎｏ）取組名

取組内容
町内福祉委員会の活動を活性化し、委員の意識と知（３－２－４）
識を向上させるために、町内福祉委員会全体研修会
町内福祉委員会研修会の開催などの研修会を開催します。
地区社協主催の地域福祉活動勉強会や防災・福祉の研修会、ハートフルケアセミナーなど、地域生活に（３－２－５）
密着した講習会を実施し、個別テーマごとの実践者
地域福祉活動を推進するための育成を行うとともに、他地域の先進的な活動事例の研修会の開催などを紹介し、活動のヒントを得られるような研修会を開催します。
市民・事業者・専門職等の様々な主体と協力しなが（３－２－６）
ら、地域の高齢者をはじめとする住民が安心して暮生活支援ネットワーク会議の開らしていける仕組みづくり進めるため、地区社協単催位で生活支援ネットワーク会議を開催します。

51

基本方針４ 資金・組織体制の充実支援◆成果指標
資金に関する課題が「特にない」と答えた団体の割合※
現状値

目標値

【２０２２年度（令和４年度）】【２０3１年度（令和１３年度）】

52.8％

62％

※「市民協働に関する市民活動団体アンケート調査」の「資金に関する主な課題は何ですか。」という問いに対して「特にない」と答えた市民活動団体は 52.8%（ｐ２５の図 2-3-5 を参照）

（１）補助金など活動資金面の支援
地域団体や市民活動団体が、市又は様々な主体との協働のもとで取り組む公益活動の自立的な発展、ステップアップを促していくための、活動資金面での支援を行います。
併せて、自立的な市民活動につなげていくため、また、社会に提言する手立てとしていくために役立つ情報提供や伴走的な相談支援を行います。
■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課（４－１－１）
市民活動補助制度の運用（★）

「市民協働推進基金」を財源とする市民
活動補助制度を運用し、地域が抱える諸課題を解決するための市民活動を支市民協働課援します。また、時代ニーズに合った制度として機能するよう、適宜制度のバー
ジョンアップを研究・検討します。

（4－１－2）
市民協働推進基金の運用

市民協働によるまちづくりを財政面から支援する「市民協働推進基金」を運用
市民協働課
するために、市民に向けた啓発を行います。また、基金を有効活用します。

（４－１－３）
町内会補助制度の運用

地域団体等の活動の場である、町内公
民館の施設整備のための補助制度を運用します。また、地域の連帯感の醸成や市民協働課
良好なコミュニケーションの形成を図る
ための町内会活動に対し補助制度を運
用します。

52

（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課

民間で行われている助成制度の情報（４－１－４）を定期的に収集し、市民活動情報サイ
民間助成制度に関する情報提 トやＳＮＳ、館内掲示などの方法を使っ 市民協働課
供の実施て積極的に配信するとともに、相談支援を行います。

■ 社会福祉協議会の関連事業（Ｎｏ）取組名（４－１－５）
地域福祉活動に関する助成制
度の運用（４－1－６）
ボランティア活動支援のため
の助成実施

取組内容
町内福祉委員会による地域福祉活動を支援するため、助成を行います。また、助成申請にあたっての相談や申請書類作成にあたってのサポートを行います。
ボランティア活動の活性化や活動者の資質向上及び増員のための助成、ボランティア活動を行うために必
要な備品購入費用の助成を行います。

（２）団体の組織基盤整備に関する支援
地域課題解決に取り組む地域活動や市民活動が持続的に発展していくためには、地域団体や市民活動団体の組織基盤強化が不可欠であることから、それぞれの団体の発展段階に応じた講座の開催、伴走支援※などのしくみを用意するなどして、人材の確保と育成、ＩＣＴ環境整備やスキルなど、組織や事業の運営基盤の整備・強化につながる支援を行います。
※伴走支援：市民活動団体の困りごとに耳を傾け、困りごとや課題の解決に向けてともに悩み、汗を流す、資金面以外の支援のこと。

■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課（４－２－１）
スキルアップ講座の開催

地域団体や市民活動団体等メンバーのスキルアップや組織経営能力の向上を目指し、時代やニーズに応じた、ICT ス
キルの向上、ファシリテーションなどに 市民協働課
関する講座や、財務処理やＮＰＯ法人
設立の方法など団体の組織基盤を向上させるための講座を開催します。

（４－２－２）
市民活動団体運営支援

団体が持続的に発展していくために、相談・コーディネートなど伴走支援等に 市民協働課
より団体の支援をします。

53

（Ｎｏ）取組名（４－２－３）
町内会運営支援■ 社会福祉協議会の関連事業（Ｎｏ）取組名（４－２－４）
ボランティア養成講座の開催

取組内容

担当課

町内会の円滑な運営や事務の効率化を図るため、町内会長や役員として必要な知識や情報、運営ノウハウ（ICT ス 市民協働課
キル）等を習得するための研修や情報提供を行います。

取組内容
ボランティア団体を活性化し、継続的な活動のために、技術ボランティアや福祉学習の講師団体をサポートするボランティアの養成講座、ボランティア活動の機会づくりや意欲向上につながる講座を開催します。

54

基本方針５ マルチパートナーシップの促進◆成果指標
他の団体との協働経験あり※
現状値

目標値

【２０２２年度（令和４年度）】【２０31 年度（令和１３年度）】

町内会

６６．２％

町内会

85.8％

市民活動団体５２．８％

市民活動団体58.4％※「市民協働に関する町内会アンケート調査」の「現在、町内会活動を、ボランティア団体、市民活動団体、他の町内会、事業者など、あなたの町内会以外の団体と協働して実施していますか。」という問いに対して「協働している」と答えた町内会は６6．2％（ｐ19 の図 2-2-5 参照）、「市民協働に関する市民活動団体アンケート調査」の「他の市民活動団体、町内会などの地域団体、事業者、市と協働して活動したことがありますか。」という問いに対して「ある」と答えた町内会は 52.8%（ｐ3０の図 2-3-1１）（１）地域団体や市民活動団体と市との市民協働の推進
第９次安城市総合計画の目指す都市像「ともに育み、未来をつくる しあわせ共創都市※ 安城」の実現に向け、現在各課で行われている協働事業の中から、その一部を抜粋して掲載します。これらの事業を含む庁内各部署における協働をこれまで以上に推進します。
※しあわせ共創都市：すべての人の幸せを市民とともに創り上げていくまちの姿■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課

町内会や防犯ボランティア団体との協働に（５－１－１）
より、地域の防犯意識向上及び犯罪抑止の防犯研修会の開催と犯罪抑市民安全課
ために研修会やパトロールを実施したり犯止事業の実施罪防止プレートなどの設置を行います。
ＮＰＯ法人等との協働により、地域の防災（５－１－２）力を向上させるために減災まちづくり研究
減災まちづくり研究会の協
危機管理課
会及び運営委員会の企画・運営を行いま働運営す。
ＮＰＯ法人との協働により、生活困窮者が（５－１－３）
自立した生活を送れるよう、就労意欲の喚
生活困窮者に対する就労準
社会福祉課
起や就労準備としての日常生活習慣の改備支援
善に関する支援を行います。
55

（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課

障害者団体との協働により、スポーツ、レク（５－１－４）
リエーション、教養講座等を通じて障害の障害者社会参加促進事業
障害福祉課
ある人の社会参加を促進する事業を実施の実施します。
事業者等との協働により、高齢者が住み慣（５－１－５）れた地域で安心して暮らすことのできる地
高齢者の地域生活を支える
高齢福祉課
域づくりをすすめるために、団体が行う活活動に対する支援
動を支援します。
（５－１－６）
ＮＰＯ法人等との協働により、発達障害に
子ども発達
発達障害のある児童などに 悩む児童やその保護者への適切な支援を
支援課
対する支援
実施するために、講座を開催します。
市民活動団体との協働により、健康的な食（５－１－７）
生活について幅広い世代に周知するため
健康に関する啓発活動の実
健康推進課に、健康に関する講座や啓発活動を実施し施ます。
市民活動団体との協働により、市民に地域（５－１－８）
農業への理解を深めてもらうため、メンバ
農務課
まちなか産直市の開催ーが生産した農産物の対面販売及び食育に関する紙芝居の上演などを行います。
ＮＰＯ法人等との協働により、若者の社会（５－１－９）
的自立を支援するため、悩みや不安を抱え
若年無業者支援事業の実
商工課
た、職業を持たない若者やその家族に対し施て、各種相談などの機会を提供します。
市民のモラル向上及びマナー遵守を通し（５－１－１０）て、さわやかなまちづくりを進めるために、 環境都市
さわやかなまちづくりを啓
さわやかマナーまちづくり条例の啓発を行推進課
発する活動に対する支援
う市民活動団体の活動を支援します。
（５－１－１１）
環境美化に対する市民意識高揚のために、
ごみ資源
環境美化ボランティア活動 市民活動団体などが定期的に行う清掃な循環課
どの美化活動を支援します。
に対する支援国、県、ボランティア団体などとの協働によ（５－１－１２）り、矢作川の水辺の環境を維持し、ふるさ
川と海のクリーン大作戦の維持管理課との美しい川や海を受け継いでいくため
実施に、清掃活動を行います。
事業者等との協働により、過度に自動車に（５－１－１３）
依存した状況から、他の交通機関への転換
都市計画課を促すため、自転車の利用促進及びルール
自転車利用促進の取組
やマナーを啓発するイベントを開催します。
（５－１－１４）
公園環境美化及び公園愛護意識の高揚の公園の愛護活動に対する支 ために、公園愛護会が定期的に行う除草や 公園緑地課
清掃などの愛護活動を支援します。
援56

（Ｎｏ）取組名（５－１－１５）
市民出前講座の開催

取組内容

担当課

市民活動団体との協働により、地域が抱える諸課題を解決するため、自ら学びを通じて培った専門性を生かして、他の市民向け 生涯学習課の講座を開催する市民出前講座を行います。

市スポーツ協会等との協働により、次世代（５－１－１６）を担うジュニアアスリートを支援するため
ジュニアの競技力向上につ
スポーツ課に、ジュニアの競技力向上につながる講習
ながる事業の展開
会や大会などの事業を充実させます。
市民活動団体との協働により、市民が地域（５－１－１７）への誇りや愛着を持つことができるよう、
史跡をめぐるウォーキング
文化振興課
史跡などをめぐるウォーキングイベントをの実施
企画・運営します。

（２）イノベーションとなる協働の場や機会づくり
新型コロナウイルス感染症拡大、地球温暖化に伴う気候変動や異常気象、災害など想定外の事象が次々と起こっているとともに、少子高齢化が地域社会に深刻な問題になっています。地域が抱える諸課題も複雑かつ不確実性が高まってきている今日、地域団
体や市民活動団体と市との協働に加え、多様な主体による協働（マルチパートナーシップ）が必要です。
このため、公民連携による取組や、まちをつかってつくる社会実験等により、学校や企業など多様な主体との関わりをつくり、多様な協働が生まれる場や機会づくりを進めます。
■ 推進事業（アクションプラン）（Ｎｏ）取組名

取組内容

担当課

行政や地域が抱える課題解決と新たなイノ
ベーションを図るため、事業者等からの提案（５－２－１）や相談を一括して受け付けるワンストップ窓
公民連携事業など共創の口「公民連携フロント」を介したマッチング、
推進
実証実験、連携協定など様々な手法を用いて公民連携を推進します。

健幸=
ＳＤＧｓ課

持続可能なまちづくりと SDGs に取組む企業・団体等の裾野を広げることを目的とした（５－２－２）「あんじょう SDGs 共創パートナー制度」をあんじょう SDGs 共創パ
より活性化させるため、メールマガジンの発ートナー制度の運用
行、パートナー同士の交流会やパートナーとの共同開催イベント等を実施します。

健幸=
ＳＤＧｓ課

57

（Ｎｏ）取組名（５－２－３）
高校生 SDGｓインタビュー
事業の実施（５－２－４）
協創のまちづくり-マチナ
カプレイスメイキング事業の実施（５－２－５）
若者等の参加、協働の場・機会づくり「あんじょう協働リビングラボ」（★）の実
施

取組内容
担当課
学生が地域への愛着を持ち、地元企業を知り、地元に関わり続けることができる仕組みを育てるため、あんじょう SDGs 共創パート
健幸=
ナー制度を通じて、高校生が企業取材を行 ＳＤＧｓ課
うなど、学生と社会（企業）との関わりを創出する機会をつくります。
市内の公共空間の活用ポテンシャルを図る
ため、まちのつかい方を蓄積し、仮説と結果
からまちの可能性を把握し、まちをつかう機 都市計画課
会、まちをつかう担い手を増やすことを目的とした社会実験を進めます。
本計画策定に係るワークショップとして開催した「あんじょう協働リビングラボ」。多様な関係者が集い、共に考え、試行し、学び合う
ことから、複雑な地域課題・行政課題の解決 市民協働課につながるようなクリエイティブな方策や次世代サービスを生み出す場として、継続して開催します。

58

第５章 計画の推進に向けて

１ 計画の周知
本計画に掲げている目標や施策を着実に実施して市民協働のまちづくりを推進していくためには、一人ひとりの市民や市職員はもとより、地域団体や市民活動団体、事業者など多様な主体が、本計画を知り、趣旨や内容を理解することが、目標達成に向けた取組の第一歩として必要不可欠です。
そこで、広報あんじょうや市及び市民活動センターのウェブサイトなどの様々な媒体を活用して、本計画の趣旨や内容について周知を図ります。また、市民出前講座、市民活動団体などの交流会やイベントの開催といった、様々な主体と直接対面できる機会を通して本計画の周知に努めます。

２ 計画の進行管理
本計画を実効性のあるものとして推進するため、本計画で示した施策及び別冊として取り扱っている「アクションプラン」の進捗状況を毎年確認し、事業の実施状況の点検と実施後の成果を評価し、次の事業への展開方策を検討しフォローアップしていく、「計画（Ｐｌａｎ）」⇒「実行（Ｄｏ）」⇒「点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）」⇒「見直し（Ａｃｔｉｏｎ）」⇒「計画（Ｐｌａｎ）」・・・といった一連の流れに沿ったＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、施策・事業の継続的な改善を進めていくものとします。

（１） 安城市市民協働推進会議による評価
ＰＤＣＡサイクルのうち、「点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）」については、第三者的な視点からのチ
ェックを行う観点から安城市市民協働推進会議に年次報告を行うものとします。また、その際は実施した内容だけではなく、チャレンジ目標の達成につながる具体的な取組や活動プロセスも可視化し、併せて報告します。
そしてこの会議は、市民協働の推進に関する事項（本計画の進捗状況の確認や評価、
市民協働推進施策に関する調査や提言など）を審議するため、公募による市民、学識経験を有する者、その他市長が認める者のうちから市長が委嘱する１５名以内の委員によって構成されています。

59

（２） 協働事業の推進と進行管理
５５ページの基本方針５（１）「地域団体や市民活動団体と市との市民協働の推進」に基
づきアクションプランに位置づけられている１７事業をはじめ、既に各課を所管として様々な協働事業が推進されています。今後とも各課の協働事業担当者が中心になり、全庁的に協働事業を推進するとともに、毎年度、これらの事業の実施状況を市民協働の基
本理念に基づいて取りまとめ、安城市市民協働推進会議に報告する方法で事業の進行管理を行います。

（３） 市民活動補助金交付事業の進行管理
市民活動補助金（市民提案型スタート事業を除く）交付団体は、事業完了後に公開成果報告会で発表することになっています。また、発表後のワークショップでは参加者同士が楽しみながら市民目線で話し合い、評価し合うことになっています。
つまり、この公開成果報告会は、単なる報告会ではなくて、市民活動補助金交付事業の進行管理の機会としても機能しています。そこで、今後もこの成果報告会及びワークショップを市民活動補助金交付事業の進行管理の機会として捉えて、継続して実施していくものとします。

（４） 協働事業の見直し会議の構築
各課が市民活動団体等との協働で進めている協働事業の中には、長期間にわたって実施している中で目的や意義が形骸化してしまうことや、他の団体が参入できないことなどが心配されます。こうした協働事業については、所管課が毎年評価を行っていくだ
けでなく、所管課以外の目線から客観的かつ大局的な観点から検証し、必要に応じて廃止・縮小も視野に改善・見直しを図っていく必要があります。
また、市民活動補助金の交付を受けた活動の中には、市の事業やサービスの狭間にあるような社会課題・地域課題の解決を目指しているものも少なくありません。このような活動に取り組む市民活動団体は、行政事業・サービスの先駆者、行政課題解決のイノ
ベーター（情報感度が高く、新しいものを積極的に導入する問題意識を持った革新者）として捉えることができます。ところが、参加費や利用料金という形で対象者（受益者）から徴収することが難しく、収益化できないようなケースも少なくないものと考えられます。また、市民活動補助金の交付には回数制限があることから、制限回数を超えた場合には資金の目途が立たず活動が持続できなくなることも予想されます。
そこで、既存の協働事業の検証・見直し等と新規協働事業の立ち上げをしていくための仕組みとして「（仮称）協働事業の見直し会議」を設置することによって、協働事業のアップデート（更新）を図ります。

60

（５） ＶＵＣＡ時代にふさわしい「ＯＯＤＡループ」的な発想に基づくアクションプ
ランの臨機応変な見直し
新型コロナウイルス感染症拡大、地球温暖化に伴う気候変動や、もはや非日常ではなくなった異常気象と大規模自然災害への対応など、私たちが暮らす地域社会を取り巻く
先行きが不透明で複雑性・不確実性が高い昨今のような状況は、“ＶＵＣＡ※（ブーカ）時代”と呼ばれています。
今まで通りの延長線の発想に終始していては対応できない時代である、ＶＵＣＡ時代には、全てを当初立てた計画どおりに行うのは困難です。現場に近いところで状況を的確に判断し、柔軟に対応していることが求められており、最初に計画するところから始
めるＰＤＣＡと違ったアプローチである、観察と状況判断から始めることを重視したＯＯ
ＤＡ（ウーダ）ループ※の手法の考え方を取り入れることが有効であると考えられます。
そこで、本計画では、８年間もの中長期の計画期間を当初に計画に位置づけた事業に縛られてしまい陳腐化・形骸化させてしまうことを回避するため、これまで計画書の本冊内で扱っていた「推進事業」の部分を本冊から切り離し、毎年見直しをしていく、「アクションプラン」として別冊扱いとしました。
これによって、ＯＯＤＡループの手法の発想を取り入れつつ、しっかりとした視点を持って社会情勢等を観察して状況判断をし、その時々にふさわしい事業内容・事業手法によって計画を推進していく、ＶＵＣＡ時代に求められる臨機応変な対応で計画目標を具現化していくものとします。
※VUCA：Volatility（変動制）, Uncertainty（不確実性）, Complexity（複雑性）, Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった造語で、予測できない状況をさす。
※ＯＯＤＡループ：「観察する（Observe）」「状況を理解する（Orient）」「決める（Decide）」「動く（Act）」の頭文字をとった言葉。その時々の状況に応じて素早く判断をし、意思決定していく手法。そのステップは以下の通り。
①観察する（Observe）：社会情勢や地域の現状やニーズなどをよく観察し、事実を情報として幅広く収集する。
②状況を理解する（Orient）：集めた生データをもとに、今何が起きているのかを把握・理解する。
③決める（Decide）：理解した状況に対して、どうなりたいのか・どうしたいのかを確認し考えられる選択肢をアップし、一番効果的なものを選択して、その具体的な方針
やアクションプランを決定する。
④動く（Act）：プランをもとに、実行に移す。試してみる。
⑤ループを回す：試行した結果を踏まえ、①のステップに戻り、①～④の 4 つのステッ
プを回す。

61

図 5-1

市民協働を推進するための仕組み

アクションプランの進行管理

Plan

Do
【市民協働に関する施策】〇人材育成〇活動の場所の充実〇財政面的支援〇情報収集及び提供〇その他、市民協働推進に必要な事項

ActionＯＯＤＡループ的な発想による
進行管理

Check
助
言
評
価

実
績
報
告

市民協働推進会議
審査

市民活動補助金交付事業の推進
審査（公開プレゼン）市民活動団体等と市との協働の推進

Plan

Check
成果報告会

市民活動補助金の応募制限回数を超え、資金の目途が立たない活動のうち、公共性が高く行政との協働事業として取り扱うべ
き案件

提
示

評
価

報
告

協働事業の実施【市民協働の基本理念】①自立・自治
②対等
③相互理解
④目標共有
⑤公開・透明性⑥評価・改善見直（仮称）協働事業の見直し会議
構成
（例）
基本的
役 割

市民活動団体等

関 係 各 課

申請

対
象
案
件

実
績

Ｄo
事業実施

Acｔion助
言

学識経験者等市民協働推進会議の委員２名程度／企画担当
部署／財政担当部署／行革担当部署／市民協働担当部署（事務局）／協議案件の関係部署① 見直しが必要な協働事業の検証② 新規の協働事業の立ち上げ案件の審議・決定

市民協働によるまちづくりの実現
62

提対
示象
事
業

外
部
評
価
結
果
提
示

資料編
（１）計画の策定経過① 令和４年度（2022 年度）
開催日（実施日）

策

定

経

過

令和４年度 第１回 安城市市民協働推進会議（１）審議会への諮問

７月２８日（２）第２次安城市市民協働推進計画の進捗状況（令和３年度分）について（３）令和５年度安城市市民活動補助金の募集について（４）第３次安城市市民協働推進計画の策定について

９月１日～
９月２２日
※町内会アンケートは、９月１２日～９月２７日

市民協働に関するアンケート調査の実施
・無作為抽出の市民２，０００人
・市内すべての町内会（８１町内会・自治会）
・市民活動センター又は社会福祉協議会ボランティアセンター登録の市民活動団体３９８団体を対象に実施

令和４年度 第２回 安城市市民協働推進会議
11 月７日（１）第２次安城市市民協働推進計画について（２）令和５年度安城市市民活動補助金について（３）第３次安城市市民協働推進計画の策定について

あんじょう協働のまちづくりフォーラム 2022
・基調講演 「2030 年代に備えるために、安城市と協働の『これまで』と『これから』を考える」
講師 川北 秀人さん（IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)代
表者兼ソシオ・マネジメント編集発行人）

12 月４日

１月２１日

・トークセッション
北村 隆幸さん（特定非営利活動法人せき・まちづくり NPO ぶうめらん理事（前代表理事））
川北 秀人さん
増田 貴子さん（認定特定非営利法人愛知ネット安城市市民交流センターセンター長）★モデレーター：加藤栄司（（一社）地域問題研究所 研究理事）

令和４年度 第３回 安城市市民協働推進会議（１）令和５年度安城市市民活動補助金交付申請事業本審査

第１回 第３次安城市市民協働推進計画庁内部会・作業部会 合同
２月６日

会議【書面開催】（１）現行計画の振り返りと第３次計画の方向性等について（２）市民協働に関するアンケート調査報告書（抜粋版）について63

開催日（実施日）

策

定

経

過

市民討議会×アイデアソン
１２月１８日◆協働という手段で解決したい地域課題・行政課題◆２０４０ちょっと先の未来へ★課題解決のための協働アイデア

２月１８日

第１回 あんじょう協働リビングラボ◆今さら聞けない SDGｓカードゲーム大会＆仲間づくり

令和４年度 第４回 安城市市民協働推進会議（１）第２次安城市市民協働推進計画の振り返りについて

３月１６日（２）アンケート調査からみる現状と課題について（３）これまでの取組（フォーラム・市民討議会）について（４）第３次安城市市民協働推進計画の方向性等について

３月１８日

第２回 あんじょう協働リビングラボ◆テーマ研究～アイデアブレスト② 令和５年度（2023 年度）
開催日（実施日）
４月１５日
５月１３日
５月１５日

策

定

経

過

第３回 あんじょう協働リビングラボ◆共創！ NEXT PROJECT／チーム結成

第４回 あんじょう協働リビングラボ◆プロトタイピング／試行や社会実験の企画

第２回 第３次安城市市民協働推進計画作業部会【書面開催】（１）第１章～第３章＋第４章の施策体系までについて

あんじょう協働リビングラボ おためしアクション（社会実験）●ゆるっとチェアリング with ドラムサークル

６月２４日ほか●ＳＹＵ＋ＫＵ＝ＫＡＴＳＵ（就活相談）●還暦式 60 歳からの地域デビュー●読まない本の読書会（つくる つたえる つながる ものがたり）

第３回 第３次安城市市民協働推進計画作業部会（１）第３次安城市市民協働推進計画（第４章）について

７月３日

７月８日

(２）第３次安城市市民協働推進計画（基本方針５）の推進事業について
ア 各課で推進する協働事業
イ 「あんじょうまざりん」の事例

第５回 あんじょう協働リビングラボ◆NEXT PROJECT 発表会～フィードバック

令和５年度 第１回 安城市市民協働推進会議（１）第２次安城市市民協働推進計画の進捗状況（令和４年度分）について（２）令和６年度安城市市民活動補助金の募集について

８月１日（３）第３次安城市市民協働推進計画の策定について
ア 第３次安城市市民協働推進計画＜第１章～第３章+計画の施策体系＞（案）
イ 「あんじょう協働リビングラボ」の様子
64

開催日（実施日）
8 月 16 日
９月７日
１０月１０日策定経過

第４回 第３次安城市市民協働推進計画作業部会【書面開催】（１）第３次市民協働推進計画＜第１章～５章＞案について

第２回 第３次安城市市民協働推進計画庁内部会【書面開催】（１）第３次安城市市民協働推進計画（素案）について

令和５年度 第２回 安城市市民協働推進会議（１）第３次安城市市民協働推進計画（素案）について

第３回 第３次安城市市民協働推進計画庁内部会【書面開催】
１０月２４日（１）第３次安城市市民協働推進計画（案）について（２）パブリックコメントの実施について

１０月２６日

幹部会議への説明
令和５年度 第３回 安城市市民協働推進会議

１１月１４日（１）第３次安城市市民協働推進計画（案）について（２）パブリックコメントの実施について

１２月１２日

市民文教部会への説明

１２月２０日～パブリックコメントの実施
１月１８日
１月２０日

令和５年度 第４回 安城市市民協働推進会議（１）令和６年度安城市市民活動補助金交付申請事業本審査

第４回 第３次安城市市民協働推進計画庁内部会
１月■日（１）パブリックコメントの意見及びその回答について（２）プラン最終案について

令和５年度 第５回 安城市市民協働推進会議
２月８日（１）パブリックコメントの意見及びその回答について（２）プラン最終案について（３）答申案について

２月１９日

市長への答申65

（２） 安城市市民協働推進条例（目的）第１条 この条例は、安城市自治基本条例（平成２１年安城市条例第２４号）の規定に基づ
き、市民協働の推進に関する基本的な事項を定めることにより、市民協働の推進を図り、もって市民協働によるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市民協働 市民、地域団体、市民活動団体、事業者及び市が地域の課題を解決する
ために、それぞれの特性を生かして補完し合い、協力することをいう。
（２）市民活動 営利を目的とせず、自主的に行う公益的な活動であって、次のいずれにも該当しないものをいう。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものイ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものウ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの（３）市民 市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含む。）をいう。
（４）地域団体 町内会等地域で生活することを縁とした団体をいう。
（５）市民活動団体 市民活動を行うことを主たる目的とする団体をいう。
（６）事業者 営利を目的とする事業を営む個人又は法人をいう。
（基本理念）
第３条 市民協働は、次に掲げる理念にのっとり推進するものとする。
（１）互いに自立し、自主的に行動すること。
（２）互いを尊重し、対等な関係を保つこと。
（３）互いの考えを理解するよう努め、特性を生かすこと。
（４）目標を共有し、その達成に努めること。
（５）情報の公開に努め、透明性を確保すること。
（６）活動を互いに評価し、改善に努めること。
（市民の役割）第４条 市民は、まちづくりの担い手としての自覚を持ち、市民活動への理解を深め、市民協働に努めるものとする。
66

（地域団体の役割）
第５条 地域団体は、地域の特性を生かし、市民協働に努めるものとする。
（市民活動団体の役割）
第６条 市民活動団体は、市民活動の社会的意義を認識し、その活動が理解されるよう取り組み、市民協働に努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条 事業者は、地域社会の一員として市民活動に対する理解を深め、自らが有する資源を活用して市民活動を支援し、市民協働に努めるものとする。
（市の役割）
第８条 市は、市民協働の推進のための環境整備に取り組み、総合的に施策を策定し、及び実施するものとする。
（市の基本施策）第９条 市は、前条の規定に基づき、次に掲げる施策を策定し、及び実施するものとする。
（１）人材の育成に関すること。
（２）活動場所の充実に関すること。
（３）財政的支援に関すること。
（４）情報の収集及び提供に関すること。
（５）前各号に定めるもののほか、市民協働を推進するために必要なこと。
（協働推進会議の設置）第１０条 市民協働の推進に関する事項を審議するため、安城市市民協働推進会議（以下「協働推進会議」という。）を設置する。
２ 協働推進会議は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１５人以内の委員をもって組織する。
（１）公募による市民（２）学識経験を有する者（３）その他市長が必要と認める者
３ 市長は、前項の規定により協働推進会議の委員を委嘱する場合は、当該委員の総数の５分の１以上を公募による市民とするよう努めるものとする。
４ 協働推進会議の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 前各項に定めるもののほか、協働推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別
に定める。
附 則
この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。

67

（３） 安城市市民協働推進会議 規則（趣旨）
第１条 この規則は、安城市市民協働推進条例（平成２４年安城市条例第３１号。以下「条例」という。）第１０条第５項の規定に基づき、安城市市民協働推進会議（以下「協働推進会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 協働推進会議には、会長及び副会長をそれぞれ１名置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、協働推進会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（運営）
第３条 協働推進会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長を務める。
２ 会議は、会長（会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長）及び委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 前各項に定めるもののほか、協働推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が協働推進会議に諮って定める。
（庶務）
第４条 協働推進会議の庶務は、市民生活部市民協働課において処理する。
附 則
この規則は、平成２４年１０月１日から施行する。

68

（４）市民協働推進会議委員名簿① Ｒ４.4.1～Ｒ４.10.31 分
No.

役職

氏 名

所属及び役職等

選任区分（条例第 10 条 2 項）
市長が必要と認める者（地域団体）

1

会長

加藤 研一

安城市町内会長連絡協議会 会長

2

副会長

宮原 知沙

名城大学 社会連携センター 社会連携
学識経験者
コーディネーター

3

委員

大川 美紀

市民公募

市民（公募市民）

4

委員

榊原 正利

市民公募

市民（公募市民）

5

委員

濱口 義雄

市民公募

市民（公募市民）

6

委員

野上 三香子安城市ボランティア連絡協議会 副会長

市長が必要と認める者（地域団体）

7

委員

野村 俊貴

一般社団法人安城青年会議所 常任理事

市長が必要と認める者（地域団体）

8

委員

小森 義史

安城市市民協働サポータークラブ 会長

市長が必要と認める者（市民活動団体）

9

委員

近藤 富子

さんかく２１・安城 副会長

市長が必要と認める者（市民活動団体）

10

委員

廣田 純子

安城ふるさとガイドの会

市長が必要と認める者（市民活動団体）

11委員

清水 亜津佐特定非営利活動法人国際ミュージック空 市長が必要と認める者
手連盟 闘真 理事長（市民活動団体）

12

委員

加藤 賀唯

特定非営利活動法人コミュニティサポー 市長が必要と認める者
ターほっぷ 代表理事
（市民活動団体）

13

委員

園田 和行

株式会社アイシン 総務部 社会貢献室

市長が必要と認める者
（事業者）

14

委員

榊原 直志

碧海信用金庫 執行役員 経営管理部長

市長が必要と認める者
（事業者）

69

② Ｒ４.11.1～Ｒ６.３.31 分
No.

役職

氏 名

所属及び役職等

選任区分（条例第 10 条 2 項）（前）加藤 研一
1会長

安城市町内会長連絡協議会 会長

市長が必要と認める者（地域団体）

寺田 覚
2

副会長

野上 三香子安城市ボランティア連絡協議会 副会長

市長が必要と認める者（地域団体）

3

委員

河方 真司

市民公募

市民（公募市民）

4委員

清水 実希江市民公募

市民（公募市民）

5

委員

竹田 拓史

市民公募

市民（公募市民）

6

委員

西嶋 陽子

市民公募

市民（公募市民）

7

委員

今永 典秀

名古屋産業大学 現代ビジネス学部 経
営専門職学科 准教授 地域連携センタ 学識経験者
ー長

8

委員

野村 俊貴

一般社団法人安城青年会議所 監事

市長が必要と認める者（地域団体）

9

委員

筒井 広治

安城市市民協働サポータークラブ

市長が必要と認める者（市民活動団体）

10委員

髙良 眞利子さんかく２１・安城 会計

市長が必要と認める者（市民活動団体）

11

委員

伊野 克司

安城ふるさとガイドの会

市長が必要と認める者（市民活動団体）

12

委員

宮田 薫

特定非営利活動法人
ハッピースマイルわかば 理事長

市長が必要と認める者（市民活動団体）

13

委員

菊智 ゆき

株式会社カンドタカメ 代表取締役

市長が必要と認める者
（事業者）

14

委員

尾﨑 勝利

株式会社アイシン 総務部 拠点総務室 市長が必要と認める者
安城・西尾グループ グループ長
（事業者）

15

委員

榊原 直志

碧海信用金庫 経営管理部 部長

70

市長が必要と認める者（事業者）

（５）諮問（６）答申71

（７） あんじょう協働リビングラボ●参加者名簿
NO.

氏名

所属

１

小森 義史

安城生涯学習まちづくり企画人

２

鈴木 達也

煙り仙人太極拳３

筒井 広治

市民協働サポータークラブ

４

稲垣 守

別郷町内会

５

鈴木 陽平

６

大屋 正人

７

村瀬 千瑛

８

堀岡 寿至

９

服部 誠司

１０

大岩 愁汰

１１

榊原 伊織

社会福祉協議会 総務課

１２

神谷 崇資

社会福祉協議会 総務課

１３

福井 彩花

社会福祉協議会 地域福祉課

１４

三澤 友香

社会福祉協議会 地域福祉課

１５

松本 省吾

社会福祉協議会 中部福祉センター

１６

杉浦 七海

社会福祉協議会 安祥福祉センター

１７

神尾 龍也

安城市役所 健幸＝SDGｓ課

１８

鈴木 博皓

安城市役所 商工課

１９

細井 洸希

安城市役所 農務課

２０

榊原 康子

安城市民交流センター

２１

近藤 有香

安城市民交流センター

２２

柴田 大輔

安城市民交流センター

２３

山田 清治

さるびあにほんごの会

参加者 ほか４名

72

●全体プログラム
開催時期

主なプログラム【第１回】

今さら聞けない SDGｓカードゲーム大会＆仲間づくり

２月 18 日（土）・SDGｓとは？
・2030ＳＤＧｓゲーム
・ゲームふりかえり～つながっている世界・ハーベスト【第２回】

テーマ研究～アイデアブレスト

3 月 18 日（土）・アイスブレイク・あんじょう協働の現況と課題・グループワーク「テーマ研究～アイデアブレスト」【第３回】

共創！NEXT PROJECT／チーム結成

4 月 1５日（土）・宿題シートの発表会
・仲間探し～グループワーク「Ｍｙ ＰｒｏｊｅｃｔからＯｕｒ Ｐｒｏｊｅｃｔ
へ」

【第４回】

プロトタイピング／試行や社会実験の企画

5 月 13 日（土）・グループワーク「おためしアクションプランの策定」【第５回】

NEXT PROJECT 発表会 ～フィードバック

7 月 8 日（土）・プロトタイピング発表会
・グループワーク「ＫＰＴふりかえり～ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴの提案」
・チェックアウト「わたしの約束」

73

2 月 18 日土曜日の午前、アンフォーレ３階の健康支援室・講座室にて、

U-35

あんじょう協働

リビングラボ

安城のまちをもっと素敵でもっと魅力的なまちにしていくための未来志向の対話の場「あんじょう協働リビングラボ①」を開催しました。参加者は、
35 歳以下を中心とした市民・市職員に事務局スタッフを含め 29 人でした。

初回となったこの日のテーマは「SDGs カードゲーム＆仲間づくり」。

まずは、対話の場をよりよく進めていくため参加者どうしの関係づくりからスタート。次に SDGs の基本について少し学んだあと、2030SDGs ゲームをプレイ！休憩を挟んで、ゲームを通して得た気づきをグループで共有したNEWS LETTER

１

あと、SDGｓの本質や可能性、協働について学ぶレクチャー。最後に全員でくるま座になり、この日得た気づきや学びを分かち合いました。

１.あいさつ２. SDGｓとは？
このリビングラボは、クリエイティブな話し合いを行い、5 回の開催の中で課題解決のための社会実験などの実践も行っていく企画になっています！

市民協働課 長谷課長

SDGｓは、国連加盟 193 か国が2016 年～2030 年の 15 年間で達成する行動計画です。
実は、採択文書の正式名称はコレ「Transforming Our World 」＝「私達の世界を変革する」。

ファシリテーター TAKEZO

３．2030 SDGｓゲーム
お金と時間を使ってプロジェクトを行い、2030 年までに人生（チーム）のゴールと世界のゴールの達成を目指して活動するゲ－ム。

様々な価値観を持つ人（チーム）が、助け合ったり交渉したりして各々のゴールを目指し…

2030 年には全チームゴール達成！
中間発表時には課題が残っていた、世界の「環境」と「社会」の状況も、2030 年には、劇的に改善！バ

ランスのとれた豊かな世界になったね！

４．ゲームふりかえり～つながっている世界 ゲームを通して得た気づきをグループで共有したあと、SDGｓの本質や協働についてのレクチャーを聞きました。

SDGs の本質は「世界はつながっている」そし協働を一言で言 うとて「私も起点」というこ「ONE TEAM」。それと。また、世界が目指す

ぞれの良さや強 みを

目標を「見える化」し、持ち寄り、共に考え行

共有することで意識や動すれば未来は 変え

行動が変わる！

られる！

５．ハーベスト １人ずつ、気づきや学びを発表。この日に得た「収穫」を分かち合いました。
話すと広がる
と実感！

小さなこと
から続けて
いきたい！

時間がなくてもできる
ことはある。時間がな
い人にどうしたら関わってもらえるか考えて
いきたい！
もっと周り
を見て、行動を意識していけたら。

周りの人の価値観、強みを知ることは大事。協力する数が増えていくと可能性が広がる！

協力は大事。子ども達にもこのようなゲームができたらいい！

何をしてほしいかわかることが大事。コミュ
ニケーションをとって生活していきたい！

世界の一員という自覚を持って少しずつ行動を起こしていきたい！

声かけを できる人に なりたい！

弱みは自分からは言い出しにくいので、他の人から声をかけてあげる
配慮が必要！

今日のゲームがいい結果になった要因の１つは、コミュニケーシ
ョンがうまくできてきたことではないかと思います。「発信する力」、「受け取る力」、「コーディネートする力」がいかんなく発揮されていた。もう１つの要因は、皆さんが異質な価値観を持ったバラ
ンスのとれた集まりだから。今日皆さんは協働の原点の対話を体験しました。対話があってこそ協働が生まれ、違うものが結びついてこそ、協働の価値が生まれると感じました。

他に目を向けるためには、安心感をつくっていくことが必要！

同じ目標を
共有するこ
とが大切！

それぞれの得意なことを活かしていけるといい。積極的に動いていきたい！

たくさんの
気づきがあ
った。傾聴
は大事！

視覚化、数値化がみんなの意識を共通のゴールへと導いていく。つなぐ人の見える化も大事！

ポリシー、強い信念を貫く生き方がしたい！

生活の中では、求めすぎないことが大切かな。

「課題を発信する力」「それを受け取る力」「コーディネートする力」があることでワンチームで課題が解決できる！

自分ができることから始めることが大切。もっといろん
な人に伝えられたらいい！

できること・できな
いことがあるので、助け合いが大事！

働かなきゃいけないという考え方を手放し、得意な所に仕事を提供すればいい！

相手を理解すること、譲り合いが世界を良くしていく！
声をかける人が後半に増えてきた。まさに「協働」だなと思った！

時間経過はあっという間。やりたいこと、やらなきゃいけない
ことはどんどんやっていきたい【発行・問合せ先】

安城市役所 市民協働課

T E L 0566－71－2218✉ kyodo@city.anjo.lg.jp
地域問題研究所
カトゥーン※8：30～17：15（土日祝日を除く）

３月 18 日土曜日の朝、アンフォーレ 1 階多目的室で「あんじょう

U-35

あんじょう協働

リビングラボNEWS LETTER

２

１.アイスブレイク

協働リビングラボ」の 2 回目を開催しました。参加者は、市民・市職
員に事務局スタッフを含めて 28 人でした。

この日のテーマは「テーマ研究～アイデアブレスト」。まずは参加

者どうしの関係性づくりから。次に、アンケート調査等を通して見えてきた安城市の協働の現状と課題について共有したあと、関心のあるテーマを選んでグループになり、「自助」「互助」「公助」の視点から課題解決のためのアイデアを出し合って意見交換。最後に、グループ
イチ押しのアイデアを 3 つ選んで全体で発表・共有しました。

２. あんじょう協働の現況と課題

簡単なゲームや自己紹介を通して、参加者同士の関係性づくり。対話をする上で市民・町内会・市民活動団体を対象にした3 種のアンケート調査から見えてきた

大切な「聴き方」や「話し方」などコミュニケーションのコツも学びました。

安城市の協働の現状と課題●若い世代、新住民ほど町内会加入率が低い●若い人の町内会への参加意識が低い●ボランティア・市民活動に参加している人 13％に対し、関わってみたいという人は 44％！
地域問題研究所
えいちゃん●町内会では役員のなり手不足などが大きな課題●町内会の活動や市民活動は新型コロナ感染症によって近年大きな影響を受けている●市民活動は、とくに「情報」「人材」面での課題を抱えている●市民活動団体と地域団体、事業者との協働など、多様な協働関係を生むための支援が課題など

市民協働推進計画に基づいて様々な事業を進める中で見えてきた

安城市の協働の現状と課題のポイント①理解促進
ボランティア活動、市民活動、町内会などの地域の安全・安心・自治を支える町内会の広報、WEB、市公式 LINE、チラシなどで情報発信して

防犯・防災・福祉等、地域の特性に合わせた活動が重要。

いるが行き届いていない。どうすればいい？

加入率が上がる町内会とは？

地域活動の魅力発信をいかに進めるか？

②活動のきっかけづくり・担い手づくり

加入率アップと担い手確保をどう実現するか④マルチパートナーシップ

ボランティア・市民活動、町内会などの地域

市民活動団体と地域団体、事業者との協働

やってもいいと思っている人を、どう活動へと導くか？

多様な主体の協働関係を生むきっかけとなる機会・場

若い世代の参加促進は？

はどうあるべき？

活動の担い手や参加者をどう確保するか？
市民協働課
浅井さん

③確かな町内会（地縁コミュニティ）づくりなど多様な協働関係づくり

３．グループワーク「テーマ研究～アイデアブレスト」
５つの課題の中から興味関心のあるテーマを選んでグループになり、「自助」、「互助（共助）」、「公助」の視点から、課題解決のためのアイデアを出し合って意見交換のグループワークを実施。最後に「グループイチ押しのアイデア」を３つ選んで（★）全体で発表・共有しました。

１グループ「まちや地域に関わる人、まちや地域を楽しめる人を増やすためには？」★循環型の仕組みづくり

まちを知る→まちに入る→まちを伝える→まちで遊ぶ→
もっとまちを知る…とスパイラルで続けていきたい。

★安城版 東海オンエア––「あなたもまちに関わって、インフルエンサーになりませんか？」2 グループ「若い人を市民活動や協働のまちづくりに巻き込んでいくためには？」★若者にとっての付加価値（メリット）

例えば、アルバイトと協働をつなげるなど…

★参加のハードルを下げる（メイクイットイージー）
最初はリモートにしてみるなど…

★若者が使いやすい方法で宣伝（アドバタイズメント）
成人式、学校など、若者が目にしやすい部分で PR・アプローチ。
若者の共有する力、発信力をうまく取り入れて！

3 グループ「町内会や町内福祉委員会の担い手を確保するためには？」★もし町内会がなかったら…
「どうなる社会？」の動画をつくる
SNS の活用★成人式ならぬ還暦式をやる
60 代＝アクティブシニアの参加を促す★好きなもの自慢大会をやる
自己開示で町内会になじめるように！
町内会を楽しんで参加できるイベントを！

5 グループ「新たな市民活動やアクションを創発させるためには？」

まずは想像・企画する、やってみる、知ってもらう、出会う、持続可能な方法で（助成も）…

★世代の異なる人との出会い系
Cafe で交流、太極拳のイベントなど

ひとことアンケートよりグループで意見を出し合うことで、考えの幅を広げることができた／みんな違うけれど実はつながっている。意外な共通点が見つかるので対話は大切／既存の物を有効に活用するだけではなく、新しい視点で仕組みやきっかけづくりのアイ
デアがたくさん出ておもしろかった／若い世代の強み（発信力、共有力）をどう活かしていくかはとても重要な気がします ほか【発行・問合せ先】

安城市役所 市民協働課

T E L 0566－71－2218✉ kyodo@city.anjo.lg.jp※8：30～17：15（土日祝日を除く）

NEWS LETTER

3

１.宿題シートの発表会

2．仲間探し～グループワーク「My Project から Our Project へ」✉
地域問題研究所 おしやん

5 月 13 日土曜日の午前、アンフォーレ 1 階多目的室で「あんじょU-35

あんじょう協働

リビングラボNEWS LETTER

4

う協働リビングラボ」の 4 回目を開催しました。参加者は、市民・市職員に事務局スタッフを含めて 19 人でした。
この日のテーマは「プロトタイピング／試行や社会実験の企画」。
安城市の地域・行政課題を解決しながら持続可能な未来を創っていく
ため、前回結成したチームごとに次回リビングラボ（7／8）までに取り組む「おためしアクションプラン」の内容をブラッシュアップし、最後に全体で発表・共有しました。

１. グループワーク「おためしアクションプランの策定」
前回結成したチームごとに、次回リビングラボまでに取り組む「おためしアクションプラン」の内容をブラッシュ
アップし、最後に全体で発表・共有しました。
A チーム「世代間交流」
就活が気になる 3 年生をメインとした学生と社会人のみなさんの交流会を、6 月 25 日（日）の午前に市民会館で開催したいと思っています。
市役所職員や NPO で働いている人、企業で働いている人などに講師になってもらい、仕事の話や業界の話などを本音で話してもらえるといい。もし参加したい方がいましたら連絡をお願いします！

ゆるっと（B チーム）

「ゆるっとチェアリング with ドラムサークル」
プロジェクトの目的・ねらいは、外国人や若者を含め、みんなが気軽に集まれる場をつくり、コミュニケーションを活性化し、安城のまちづくりにつなげたい。
6 月 24 日（土）の午後、アンフォーレの願いごと広場
にて、チェアリングとドラムサークルをする予定です。学生や町内会について話をしたり、どんな場に使ってもらってもいい。これからいろんな団体さんに参加を呼び掛ける
予定ですが、リビングラボのみなさんも、よかったら是非参加を！その場合は今月中にお知らせください！

C チーム

「還暦式 60 歳からの地域デビュー」
町内会や市民団体の担い手不足の解消のため、活動を知ってもらうことをネライとして、関連性のある既存のイベントに便乗して、地域活動している人の話を聞くシンポジウム（座談会）を開催。みんなで地域デ
ビューをお祝いする。
まずは協力団体の話を聞くところから。アンケートをもとに、町内会を学ぶ会を開いたりできるといい。

チ ー ム「 つ 」( D チ ー ム )「つくる つたえる つながる ものがたり」
目的は 0 歳から 100 歳までの世代間交流。2 時間く
らいのワークショップをアンフォーレで開催。①参加者のおすすめの本の紹介②読まない（読んだことのない）
本の読書会③物語をつくる④体を動かしてエクササイ
ズの 4 部構成。各コーナーを担当者が担当。
まずは B チームの 6 月 24 日のチェアリングの時にコラボでおためし開催させてもらい、その先に自分達で開催できたらいいなと思っています。

伝え方のコツ講座
次回の発表会に役立つ、「伝え方」のコツを聞きました。

おためしアクション
プランの活動を支援する「プロトタイピ
ング助成」（1 グルー
プ上限 1 万円）も、用意しました！

●プレゼンは、相手に理解してもらうだけでなく、共感によって相手の心や体を動かしてナンボ。提案によって担い手となる仲間を増やしたり、参加してもらえるよう、心に響くものにできるといい。
●プレゼンは、「みんな」に届けるのではなく、「こんなあなたへ」と、年齢や趣味嗜好など具体的なメインターゲットを設定してメッセー
ジを届けるといい！
●まちづくりの行動原理の 3 要素は①必要・重要・人のためになるから②楽しいから③儲かるから。行動（参加）のスイッチを入れるた
めに、あなたにどうプラスになるか？を伝えられるといい！

ひとことアンケートよりどのチームのプロジェクトもおもしろそうだなと思いました。ア
イデアを考えている時間はとても楽しい／「プレゼンのコツ」についての話がとても勉強になりました。プランを考えるの、なかなか難しいけど楽しいですほか【発行・問合せ先】

安城市役所 市民協働課

T E L 0566－71－2218✉ kyodo@city. anj o.lg.jp※8：30～17：15（土日祝日を除く）

7 月 8 日土曜日の朝、アンフォーレ 1 階多目的室で「あんじょうU-35

協働リビングラボ」の第 5 回を開催しました。参加者は市民・市職員

あんじょう協働に事務局スタッフを含めて 18 人でした。

最終回となったこの日、まずは各チームより「おためしアクション」

リビングラボNEWS LETTERの活動発表をしました。その後、活動を踏まえて「協働推進計画」へ提案する「NEXT PROJECT」を考えて発表！最後に、これまでのリビングラボをふり返って「気づき」と「約束」を１人ずつコメント。

５

未来へのつながりを予感する素晴らしい会になりました！

１. プロトタイピング発表会

C チーム

各チームから、おためしアクションの活動成果を発表。

町内会や市民団体「還暦式 60 歳からの地域デビュー」

B チーム（ゆるっと） 「ゆるっとチェアリング with ドラムサークル」 の担い手不足の解消
6月24日
（土）
の午後、アンフ

目に障がいのある子が、オカリナのォーレ願いごと広場でチェアリン

素晴らしい演奏をしてくれました。そのグとドラムサークルをしました︕

子のお母さんは、「もっと演奏する場を作ってあげたいけど、本人は緊張するから…」とおっしゃっていました。そんな緊張しない場がつくれたのもよかった︕のため、参加のきっかけをつくろう、知ってもらう
ことから始めようということが目的で還暦式を考えましたが、うまくいかず…「5 分の１還暦式」として、東部小学校 6 年生 80 名に、「12 歳の地域デビュー体験教室」を開催。ちょうど学校も地域に出て行きたいと考えていたことから一気に話がまとまりました。
町内会や社協、学校、町民の皆さんも協力してくれました。

幸福感を感じにくい、つながり

まず学校で、「町内会活動の今を知らせる会」をしました。

を持ちにくい社会で、ゆるいつな

私から高齢化で竹藪や田んぼが地域で管理できなくなっているがりを感じる居場所。それがチ話や、草を刈ってコスモスやホオズキを植えた話などをしました。

ームゆるっとのチェアリング。ただその後、子どもたちがお年寄りの方

座りに行く。喋らなくていい。他とつながりをつくりたいという話があり、の誰かと一緒の場所にいるだ

月例会で東部学区の 10 町内会とけ。新たな出会いがあるかもしれない。新たな行動が生まれる

今後は、さらにブラッシュアップして、より多くの人とコミュニケー

かもしれない。安城のまちづくり

ションがとれる場をつくっていきたい。また、ドラムサークルを、市のにつながるかもしれない・・・。

まちづくりや研修に活かしてもいいのではと思います︕

先生が集まって、どんなことができるか
話し合いました。それで、授業の一環
として 6 年生の子どもたちが班に分かれ平日のサロン活動に参加することになり、5 町内のサロンで健康体操やA チーム（Youthful△Community）「SYU＋KU＝KATSU」

6 月 25日（日）午前、市民会館で就職相談会を行いました。事前に申し込み用 Google フォームと学生用募集チラシ、講師用チラシを作成。
また、学生に情報を伝えるオープンチャットなども作成しました。当日は、
大学生 4 名、講師は 3 業種から 3 名、さらには市職員さんにも加わっていただき、笑いが絶えず、話も止まることなく盛り上がりました。
終了後のアンケートでは、「ラフな感じで話が聞けてよかった」、「幅広い業種の話が聞けてよかった」、「本音が聞けた」という感想をもらいました。

毛糸で絵を作ったりしました。
コスモス街道の草刈りのお手伝いもしてもらいました。
夏休みには、
自主的に夏祭りやラジオ体操に参加してもらえるといい。9 月には子どもたちが敬老会を計画してくれています︕

各グループの発表で「よかった点（評価）」と「アまたアンケートでは、学生が「参加してみたいイベント」や、「普段情報収集に使う SNS のツール」などについても聞きました。最初はなかなか参加者が集まらないですが、こういう取り組みを繰り返していくことで集まっていくのかなと思いました︕」をカドバイス（改善点）
ードに書き、ふりかえりのヒントにしました。

子
ど
も
た
ち
か
ら
の
手
紙

D チ ー ム (つ)「つくる つたえる つながる ものがたり」

目的は「本を通じた居場所づくり」「世代間交流」「新しい本の楽しみ方の出会い」。そのための活動として、おすすめの本の紹介、読まない本の読書会、物語をつくる、体を動かすこと、をしていきたいということで、まずはプロトタイピングとして 6 月
24 日の B チームのチェアリングと一緒に「読まない本の読書会」をしました。当日は、読書会の進め方やわたしたちのチームについての説明をしたあと、グループ分けをして、以下の 3 冊の本で「読まない本の読書会」をしました。
次回は、9 月 10 日

進め方は①本の表紙と題名だけ見てに 4 冊の本で「読ま最初の 3 行を考える、②1 ページ目をない本の読書会」を見て物語の結末を考える、③登場人物

する予定です。ぜひの相関図を伝え、物語を考える、④最

お越しください︕

後に、この本のレビューを考える、です。

２. グループワーク「KPT ふりかえり～NEXT PROJECT の提案」
他チームからの「評価」「改善」カードも踏まえつつ活動をふりかえり、市民協働推進計画への提案として、協働で新たな価値を生む「あんじょう協働 NEXT PROJECT」を考えて発表！

つくる つたえる
つながる ものがたり

D チーム(つ)A チーム(Youthful△Community）

集まれ︕若者プロジェクト

月１回のペースで継続的に活動して若者が主体的にまちづくりやボランティアにいきたいと思っています。３人で団体登参加するようにしたい︕どんな要素があれば録して、市民交流センターを使って開催

主体的になるか、イベントや意見箱で情報をしたい。アンフォーレでもできたらいい︕

集め、出た意見をもとに実施したい︕
C チーム

B チーム（ゆるっと）

1／X（エックスブンノイチ）還暦式

ゆるっとチェアリング

地域ぐるみで繋がっている＝理想とする

定期的に同じ場所で開催していき姿。12、15、20、30、60 歳の人を対象たい。お金がかからない公園などで、に、手軽なものづくりや除草、対話、もちつ椅子を持ち寄ったり、芝生に座って。

き、ドラムサークルなどしていけたらいい。

各自で楽器を持ち寄って実施でき

企業にボランティア休暇活用を働きかけると良い。また安城市がドラムサークル

たり、大学生が地元の祭りなどで単位が取のファシリテーター養成などまちづくりにれるような仕組みづくりができたらいいな︕

ドラムサークルを活用していけると…

え
い
ち
ゃ
ん

３. チェックアウト「わたしの約束」
最後に全員でくるま座になり、これまでのリビングラボをふり返り、「気づき」と「約束」を１人ずつ発表！

Awareness

Commitment（これまでをふりかえって、気づき・発見）（わたしは安城市のために…を約束します︕）

・人の数だけアイデアがある︕

・ゆるっとつながっていく

・１人では思いつかないことへ発展していく

・読書会をつづける（みんなが楽しいまち）

・「つながり」はとても大切

・まちづくりに対して、主体的にこれからも動く・イベントやプランを企画するのは難しいけど、やり・公私共に地域とつながる努力をする

がいがあって楽しい

・つながるものがたり、つむぎ、つなげる

・安城市を良くするために、いろいろな立場でがん・高齢化しても楽しく住める市になるように頑張る

ばっている人がいる。若いなり年寄りなりの考えが・福祉の気持ちいっぱいの人を増やす

あり、補完できる部分も多い。

・町内会活動に参加、まちを楽しむ

・自分達でまちを良くできる

・社会課題に取り組む人を支援する

みなさんに、社会課題を身近なこととして捉えていただいていたことに感動︕NEXTPROJECT は実現性が高くてワクワクする内容でした。
活動を継続していただけるということで、市民協働課も支援・協力させていただきたいと思っています。今後も引き市民協働課 早水課長

継きよろしくお願いします︕【発行・問合せ先】

安城市役所

市民協働課

T E L 0566－71－2218✉ kyodo@city. anj o.lg.jp※8：30～17：15（土日祝日を除く）

安 城 市 民 憲 章
わたくしたちは安城市民です。
わたくしたちの愛する安城を、いっそう魅力にみちた
生きがいのあるまちにするため、市民生活の心がまえとして、
この憲章を定めます。

わたくしたちは、＊ たがいに助け合い、住みよいまちをつくりましょう。
＊ きまりを守り、良い習慣を育てましょう。
＊ 自然を愛し、きれいな水とみどりのまちをつくりましょう。
＊ 教養を高め、若い力を育てましょう。
＊ 健康で、明るく楽しい家庭をつくりましょう。
－昭和４７年１１月１日制定－

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