経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

1

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

山吹澤 1037-4

48

ぬ-7

原野

364 広葉樹692

横吹1106-1

48

へ-19

山林

175

ｱｶﾏﾂ

106

48

へ-19

ｱｶﾏﾂ

106

3

横吹

1106-2

山林

218

横吹

1106-3

48

へ-21

ｶﾗﾏﾂ

64

48

へ-19

ｱｶﾏﾂ

106

ｶﾗﾏﾂ

96

48

へ-20ｲ 山林

ｱｶﾏﾂ

96

ｱｶﾏﾂ

48

48
5
6
7
8
9
10
11

へ-20ﾛ

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

1

4

宮

367

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

1

山吹澤 1037-4

48

ぬ-7

原野

364 広葉樹692

横吹1106-1

48

へ-19

山林

175

ｱｶﾏﾂ

106

48

へ-19

ｱｶﾏﾂ

106

3

横吹

1106-2

山林

218

4

横吹

1106-3

48

へ-21

ｶﾗﾏﾂ

64

48

へ-19

ｱｶﾏﾂ

106

ｶﾗﾏﾂ

96

48

へ-20ｲ 山林

ｱｶﾏﾂ

96

ｱｶﾏﾂ

48

48

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

367

へ-20ﾛ

5
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

2

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3

字

城

城

城

在
地番

1054-ｲ1054-ﾛ1055-ﾛ

林班

48

48

48

小班
地目
施業班

り-33

り-33

り-32

畑

畑

原野

面積
㎡

231

26

400

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

広葉樹

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

ｱｶﾏﾂ

99

ｻﾜﾗ

99

ﾋﾉｷ

99

48

り-27

畑

337

ｶﾗﾏﾂ

66

5

城

1067-ｲ

48

り-27

畑

552

ｶﾗﾏﾂ

66

広葉樹

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

ｶﾗﾏﾂ

66

7

城

1069

48

48

り-33

り-27

原野

畑

52

188

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

広葉樹

1066

1067-ﾛ

徹

現況
樹種

城

城

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

4

6

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

在

字

地番

8

城

1070-ｲ

48

り-26

畑

52

ｶﾗﾏﾂ

66

9

城

1070-ﾛ

48

り-26

原野

158

ｶﾗﾏﾂ

66

備考

10
11
12
13
14

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3

字

城

城

城

在
地番

1054-ｲ1054-ﾛ1055-ﾛ

林班

48

48

48

小班
地目
施業班

り-33

り-33

り-32

畑

畑

原野

面積
㎡

231

26

400

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

広葉樹

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

広葉樹

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

ｱｶﾏﾂ

99

ｻﾜﾗ

99

ﾋﾉｷ

99

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

4

城

1066

48

り-27

畑

337

ｶﾗﾏﾂ

66

5

城

1067-ｲ

48

り-27

畑

552

ｶﾗﾏﾂ

66

広葉樹

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

6

城

1067-ﾛ

48

り-33

原野

52

7

城

1069

48

り-27

畑

188

ｶﾗﾏﾂ

66

8

城

1070-ｲ

48

り-26

畑

52

ｶﾗﾏﾂ

66

9

城

1070-ﾛ

48

り-26

原野

158

ｶﾗﾏﾂ

66

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

10
11

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

3

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3

4
5
6
7
8
9
10
11

字

城

城

城

宮

在
地番

1055-ｲ1071-ｲ1071-ﾛ

林班

48

48

48

小班
地目
施業班

り-32

り-26

り-33

畑

畑

畑

面積
㎡

145

353

16

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｱｶﾏﾂ

99

ｻﾜﾗ

99

ﾋﾉｷ

99

ｶﾗﾏﾂ

66

広葉樹

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3

字

城

城

城

在
地番

1055-ｲ1071-ｲ1071-ﾛ

林班

48

48

48

小班
地目
施業班

り-32

り-26

り-33

畑

畑

畑

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

99

ｻﾜﾗ

99

ﾋﾉｷ

99

ｶﾗﾏﾂ

66

広葉樹

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

145

353

16

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

4
5
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

4

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

在

字

地番

横吹

1103-ｲ横吹
横吹宮1103-ﾛ1103-ﾆ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

へ-23

290

48
48

へ-23
へ-18

畑

畑
原野

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｶﾗﾏﾂ

59

ｻﾜﾗ

59

ｶﾗﾏﾂ

59

ｻﾜﾗ

59

ﾋﾉｷ

48

188
52

坂

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2
3

在

字

地番

横吹

1103-ｲ横吹横吹1103-ﾛ1103-ﾆ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

へ-23

290

48
48

へ-23
へ-18

畑

畑
原野

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

59

ｻﾜﾗ

59

ｶﾗﾏﾂ

59

ｻﾜﾗ

59

ﾋﾉｷ

48

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

188
52

4
5
6
7
8
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

5

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

在

字

地番

城

1052-ｲ

城宮1052-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-54

214

48

り-48

畑
原野

52

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

広葉樹

66

ｶﾗﾏﾂ

66

ｶﾗﾏﾂ

99

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1
2

在

字

地番

城

1052-ｲ

城1052-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-54

214

48

り-48

畑
原野

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

広葉樹

66

ｶﾗﾏﾂ

66

ｶﾗﾏﾂ

99

52

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

6

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

面積
㎡

現況
樹種

48

ぬ-5ｲ

畑

304

ｶﾗﾏﾂ

64

2

山吹澤 1033-ﾛ

48

ぬ-5ｲ

畑

42

ｶﾗﾏﾂ

64

広葉樹

89

3

山吹澤 1033-ﾊ

48

ぬ-4

原野

327
ｶﾗﾏﾂ

89

4

山吹澤 1034-ｲ

48

ぬ-5ｲ

畑

383

ｶﾗﾏﾂ

64

5

山吹澤 1034-ﾛ

48

ぬ-5ｲ

畑

72

ｶﾗﾏﾂ

64

6

山吹澤 1034-ﾊ

48

ぬ-5ｲ

原野

119

ｶﾗﾏﾂ

64

7

山吹澤 1035-ｲ

48

ぬ-8

畑

459 広葉樹698

山吹澤 1035-ﾛ

48

ぬ-8

山林 1,163 広葉樹

69

11
12
13
14

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

山吹澤 1033-ｲ

10

徹

林班

在
地番

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

1

9

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

1

山吹澤 1033-ｲ

48

ぬ-5ｲ

畑

304

ｶﾗﾏﾂ

64

2

山吹澤 1033-ﾛ

48

ぬ-5ｲ

畑

42

ｶﾗﾏﾂ

64

広葉樹

89

3

山吹澤 1033-ﾊ

48

ぬ-4

原野

327
ｶﾗﾏﾂ

89

4

山吹澤 1034-ｲ

48

ぬ-5ｲ

畑

383

ｶﾗﾏﾂ

64

5

山吹澤 1034-ﾛ

48

ぬ-5ｲ

畑

72

ｶﾗﾏﾂ

64

6

山吹澤 1034-ﾊ

48

ぬ-5ｲ

原野

119

ｶﾗﾏﾂ

64

7

山吹澤 1035-ｲ

48

ぬ-8

畑

459 広葉樹698

山吹澤 1035-ﾛ

48

ぬ-8

山林 1,163 広葉樹

69

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

7

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

面積
㎡

現況
樹種
ｶﾗﾏﾂ

64

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

48

ぬ-2

畑

406

2

山吹澤 1038-ﾛ

48

ぬ-3

山林

842

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

1040

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

山吹澤 1038-ｲ

山吹澤

徹

林班

在
地番

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

1

3

宮

48

ぬ-1

畑

36

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

64

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

1

山吹澤 1038-ｲ

48

ぬ-2

畑

406

2

山吹澤 1038-ﾛ

48

ぬ-3

山林

842

3

山吹澤

1040

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

48

ぬ-1

畑

36

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

4
5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

8

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1
2
3
4
5
6
7
9
9
10
11
12
13
14

字

宮

在
地番

山吹澤 1032-ｲ-2

林班

小班
地目
施業班

48

ぬ-11

面積
㎡

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｶﾗﾏﾂ

72

広葉樹

64

山林 2,459

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

字

在
地番

山吹澤 1032-ｲ-2

林班

小班
地目
施業班

48

ぬ-11

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

72

広葉樹

64

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

山林 2,459

2
3
4
5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

9

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3

4

5
6
12
13
14
15

字

在
地番

山吹澤 970-ﾛ-1

山吹澤 970-ﾛ-3

山吹澤 970-ﾛ-4

横吹

横吹
城

宮

1098-11098-21048-2

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-3

99

48

48

48

48
48

り-3

り-3

へ-29

へ-30
り-55

原野

原野

原野

山林

山林
山林

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

99

ﾋﾉｷ

79

161

46

796

208
228 広葉樹59

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
在
小班
面積 現況
林班
地目
施業班
㎡
樹種
字
地番

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

99

ﾋﾉｷ

79

1

山吹澤 970-ﾛ-1

48

り-3

原野

99

2

山吹澤 970-ﾛ-3

48

り-3

原野

161

3

山吹澤 970-ﾛ-4

48

り-3

原野

46

4

横吹

1098-1

48

へ-29

山林

796

5

横吹

1098-2

48

へ-30

山林

208

6

城

1048-2

48

り-55

山林

228 広葉樹

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）(１)(２)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

59

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

10

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

面積
㎡

現況
樹種

48

ぬ-25

田

201

ｶﾗﾏﾂ

46

2

山吹澤 1006-ﾛ

48

ぬ-25

畑

191

ｶﾗﾏﾂ

46

3

山吹澤

1010

48

ぬ-25

田

132

ｶﾗﾏﾂ

46

4

山吹澤

1011

48

ぬ-17

田

403

ｶﾗﾏﾂ

60

5

山吹澤

1012

48

ぬ-17

田

304

ｶﾗﾏﾂ

60

ｱｶﾏﾂ

64

6

山吹澤

1013

48

ぬ-18

畑

267
ｶﾗﾏﾂ

64

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

59

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

8

9

10

山吹澤 1014-ﾛ

山吹澤 1014-ﾊ

山吹澤

1015

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

山吹澤 1006-ｲ

山吹澤 1014-ｲ

徹

林班

在
地番

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

1

7

宮

48

48

48

48

ぬ-18

ぬ-18

ぬ-20

ぬ-18

畑

畑

849

95

山林 1,090

畑476

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

11

12

13

14

15

16

17

18

19

在

字

地番

山吹澤

1016

山吹澤 1018-ｲ

山吹澤 1018-ﾛ

山吹澤

山吹澤

1019

1020

山吹澤 1021-ｲ

山吹澤 1021-ﾛ

山吹澤 1022-ｲ

山吹澤 1022-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

48

ぬ-20

48

48

48

48

48

48

48

48

ぬ-18

ぬ-19

ぬ-16

ぬ-16

ぬ-16

ぬ-18

ぬ-16

ぬ-16

面積
㎡

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

59

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

95

ｱｶﾏﾂ

95

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

山林 1,348

畑

山林

畑

畑

畑

山林

畑

山林

452

687

634

449

251

816

274

502

20

山吹澤 1023-ｲ

48

ぬ-13ﾛ

田

300

ｶﾗﾏﾂ

54

21

山吹澤 1023-ﾛ

48

ぬ-13ﾛ

畑

16

ｶﾗﾏﾂ

54

備考

番号
22

23

24

25

26

27

28

29

30

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
在
小班
面積 現況
林班
地目
施業班
㎡
樹種
字
地番
山吹澤 1023-ﾊ

山吹澤

1024

山吹澤 1024-ﾛ

山吹澤

1025

山吹澤 1026-ｲ

山吹澤 1026-ﾛ

山吹澤 1026-ﾊ

山吹澤

1027

山吹澤 1029-ｲ

48

48

48

48

48

48

48

48

48

ぬ-13ﾛ 原野ぬ-13ｲ

畑ぬ-13ｲ 原野

ぬ-15

ぬ-13ｲ

ぬ-13ｲ

山林

畑

畑

ぬ-13ｲ 山林

ぬ-15

ぬ-12

158

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ
現況 権の始期 （終期） て行われる経営管理 る場合において甲に支払われるべき 払うべき時期、の内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｶﾗﾏﾂ

54

ｶﾗﾏﾂ

71

280 広葉樹

79

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

71

広葉樹

79

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

59

ｶﾗﾏﾂ

71

357 広葉樹

79

59

79

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

71

広葉樹

79

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

71

459 広葉樹

79

92

ｽｷﾞ

89

山林 1,507 ｶﾗﾏﾂ

59

ｱｶﾏﾂ

84

119 広葉樹

61

ｶﾗﾏﾂ

73

山林

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

在
地番

31

山吹澤 1032-ｲ-1

48

ぬ-9ﾛ

畑

284

ｶﾗﾏﾂ

69

32

山吹澤 1032-ﾛ

48

ぬ-5ﾛ

畑

714

ｶﾗﾏﾂ

59

33

山吹澤

48

り-41

畑

85

ｶﾗﾏﾂ

57

1043

備考

34
35
36
37
38
39
40

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
在
小班
面積 現況
林班
地目
施業班
㎡
樹種
字
地番

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
現況
林齢

1

山吹澤 1006-ｲ

48

ぬ-25

田

201

ｶﾗﾏﾂ

46

2

山吹澤 1006-ﾛ

48

ぬ-25

畑

191

ｶﾗﾏﾂ

46

3

山吹澤

1010

48

ぬ-25

田

132

ｶﾗﾏﾂ

46

4

山吹澤

1011

48

ぬ-17

田

403

ｶﾗﾏﾂ

60

5

山吹澤

1012

48

ぬ-17

田

304

ｶﾗﾏﾂ

60

1013

48

ぬ-18

畑

267

64

山吹澤

ｱｶﾏﾂ
6

ｶﾗﾏﾂ

64

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
在
小班
面積 現況
林班
地目
施業班
㎡
樹種
字
地番

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

59

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

59

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

95

ｱｶﾏﾂ

95

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

7

山吹澤 1014-ｲ

48

ぬ-18

畑

849

8

山吹澤 1014-ﾛ

48

ぬ-18

畑

95

9

山吹澤 1014-ﾊ

48

ぬ-20

山林 1,090

10

山吹澤

1015

48

ぬ-18

畑

11

山吹澤

1016

48

ぬ-20

山林 1,348

12

山吹澤 1018-ｲ

48

ぬ-18

畑

452

13

山吹澤 1018-ﾛ

48

ぬ-19

山林

687

14

山吹澤

1019

48

ぬ-16

畑

634

15

山吹澤

1020

48

ぬ-16

畑

449

16

山吹澤 1021-ｲ

48

ぬ-16

畑

251

17

山吹澤 1021-ﾛ

48

ぬ-18

山林

816

476

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

番号

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
在
小班
面積 現況
林班
地目
施業班
㎡
樹種
字
地番

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

69

ｱｶﾏﾂ

69

18

山吹澤 1022-ｲ

48

ぬ-16

畑

274

19

山吹澤 1022-ﾛ

48

ぬ-16

山林

502

20

山吹澤 1023-ｲ

48

ぬ-13ﾛ

田

300

ｶﾗﾏﾂ

54

21

山吹澤 1023-ﾛ

48

ぬ-13ﾛ

畑

16

ｶﾗﾏﾂ

54

22

山吹澤 1023-ﾊ

48

ぬ-13ﾛ 原野

158

ｶﾗﾏﾂ

54

ｶﾗﾏﾂ

71

280 広葉樹

79

23

24

25

26

27

山吹澤

1024

山吹澤 1024-ﾛ

山吹澤

1025

山吹澤 1026-ｲ

山吹澤 1026-ﾛ

48

48

48

48

48

ぬ-13ｲ

畑

ぬ-13ｲ 原野

ぬ-15

ぬ-13ｲ

ぬ-13ｲ

山林

畑

畑

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

71

広葉樹

79

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

59

ｶﾗﾏﾂ

71

357 広葉樹

79

59

79

92

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

71

広葉樹

79

ｽｷﾞ

89

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

番号

28

29

30

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
在
小班
面積 現況
林班
地目
施業班
㎡
樹種
字
地番

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

71

459 広葉樹79

山吹澤 1026-ﾊ

山吹澤

1027

山吹澤 1029-ｲ

48

48

48

ぬ-13ｲ 山林

ぬ-15

ぬ-12

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

ｽｷﾞ

89

山林 1,507 ｶﾗﾏﾂ

59

ｱｶﾏﾂ

84

119 広葉樹

61

ｶﾗﾏﾂ

73

山林

31

山吹澤 1032-ｲ-1

48

ぬ-9ﾛ

畑

284

ｶﾗﾏﾂ

69

32

山吹澤 1032-ﾛ

48

ぬ-5ﾛ

畑

714

ｶﾗﾏﾂ

59

33

山吹澤

48

り-41

畑

85

ｶﾗﾏﾂ

57

1043

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

34
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

11

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種

1

城

1080-ｲ

48

り-23

畑

261

ｽｷﾞ

62

2

城

1080-ﾛ

48

り-20

原野

95

ｶﾗﾏﾂ

54

3

寺平

1093-ｲ

48

へ-32

田

158

ｶﾗﾏﾂ

59

4

寺平

1093-ﾛ

48

へ-32

原野

119

ｶﾗﾏﾂ

59

5

寺平

1094-ｲ

48

へ-32

畑

211

ｶﾗﾏﾂ

59

6

寺平

1094-ﾛ

48

へ-32

畑

204

ｶﾗﾏﾂ

59

広葉樹

79

ｱｶﾏﾂ

79

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

79

ｱｶﾏﾂ

79

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

79

ｱｶﾏﾂ

79

ｶﾗﾏﾂ

84

9

横吹 1101-ﾊ-2

横吹 1101-ﾊ-3（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

地番

8

徹

林班

在

横吹 1101-ﾊ-1

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

7

宮

48

48

48

り-39

り-39

り-39

畑

畑

原野

429

426

330

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

1

城

1080-ｲ

48

り-23

畑

261

ｽｷﾞ

62

2

城

1080-ﾛ

48

り-20

原野

95

ｶﾗﾏﾂ

54

3

寺平

1093-ｲ

48

へ-32

田

158

ｶﾗﾏﾂ

59

4

寺平

1093-ﾛ

48

へ-32

原野

119

ｶﾗﾏﾂ

59

5

寺平

1094-ｲ

48

へ-32

畑

211

ｶﾗﾏﾂ

59

6

寺平

1094-ﾛ

48

へ-32

畑

204

ｶﾗﾏﾂ

59

広葉樹

79

ｱｶﾏﾂ

79

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

79

ｱｶﾏﾂ

79

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

79

ｱｶﾏﾂ

79

ｶﾗﾏﾂ

84

7

8

9

横吹 1101-ﾊ-1

横吹 1101-ﾊ-2

横吹 1101-ﾊ-3

48

48

48

り-39

り-39

り-39

畑

畑

原野

429

426

330

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

備考

（記載注意）

２

(１)
(２)

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。

③乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

12

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種

城

1045-ｲ-2

48

り-43

畑

357

ｶﾗﾏﾂ

67

2

城

1046-ｲ

48

り-45

山林

155

ｽｷﾞ

99

3

城

1046-ﾛ

48

り-43

畑

350

ｶﾗﾏﾂ

67

7
8
9
10
11
12
13
14
15

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

1

6

徹

林班

在
地番

5

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

4

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

1

城

1045-ｲ-2

48

り-43

畑

357

ｶﾗﾏﾂ

67

2

城

1046-ｲ

48

り-45

山林

155

ｽｷﾞ

99

3

城

1046-ﾛ

48

り-43

畑

350

ｶﾗﾏﾂ

67

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

4
5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

13

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

山吹澤 1006-ﾊ

48

ぬ-22

山林 1,001 ｶﾗﾏﾂ592

山吹澤 1006-ﾆ

48

ぬ-22

山林

ｶﾗﾏﾂ

59

3

山吹澤 1008-ｲ

48

ぬ-22

山林 1,547 ｶﾗﾏﾂ594

山吹澤 1008-ﾛ-1

48

ぬ-22

原野 1,471 ｶﾗﾏﾂ595

山吹澤 1008-ﾛ-2

48

ぬ-22

原野

611

ｶﾗﾏﾂ

59

6

山吹澤

48

ぬ-21

山林

479

ｶﾗﾏﾂ

74

8
9
10
11
12
13
14
15

1009

221

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

1

7

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

1

山吹澤 1006-ﾊ

48

ぬ-22

山林 1,001 ｶﾗﾏﾂ592

山吹澤 1006-ﾆ

48

ぬ-22

山林

ｶﾗﾏﾂ

59

3

山吹澤 1008-ｲ

48

ぬ-22

山林 1,547 ｶﾗﾏﾂ594

山吹澤 1008-ﾛ-1

48

ぬ-22

原野 1,471 ｶﾗﾏﾂ595

山吹澤 1008-ﾛ-2

48

ぬ-22

原野

611

ｶﾗﾏﾂ

59

6

山吹澤

48

ぬ-21

山林

479

ｶﾗﾏﾂ

74

1009

221

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

14

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

字

横吹

宮

在
地番

1101-ﾆ

林班

48

小班
地目
施業班

り-22

原野

面積
㎡

555

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

広葉樹

84

ｶﾗﾏﾂ

84

ｱｶﾏﾂ

84

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

字

横吹

在
地番

1101-ﾆ

林班

48

小班
地目
施業班

り-22

原野

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

広葉樹

84

ｶﾗﾏﾂ

84

ｱｶﾏﾂ

84

555

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
3
4
5
6
7
8
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

15

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

在

字

地番

横吹

1102-ｲ横吹1102-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

へ-23

449

48

へ-22

畑

畑

59

ｻﾜﾗ

59

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

59

271

へ-21

原野

99

ｶﾗﾏﾂ

64

4

横吹

48

へ-17

畑

357

ｶﾗﾏﾂ

69

7
8
9
10
11
12
13

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

ｶﾗﾏﾂ

48

6

徹

現況
樹種

入横吹 1102-ﾊ
1105

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

3

5

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

在

字

地番

横吹

1102-ｲ横吹1102-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

へ-23

449

48

へ-22

畑

畑

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

59

ｻﾜﾗ

59

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

59

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

271

3

入横吹 1102-ﾊ

48

へ-21

原野

99

ｶﾗﾏﾂ

64

4

横吹

48

へ-17

畑

357

ｶﾗﾏﾂ

69

1105

住所又は所在地5678
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

16

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

字

在
地番

山吹澤 1031-ﾊ

城

1078-ｲ

林班

48

48

小班
地目
施業班

ぬ-12

り-17

山林

畑

84

211 広葉樹

61

ｶﾗﾏﾂ

73

ｶﾗﾏﾂ

67

ｱｶﾏﾂ

67

195

48

へ-32

畑

532

ｶﾗﾏﾂ

59

4

寺平

1095-ﾛ

48

へ-33

畑

327

ｶﾗﾏﾂ

89

8
9
10
11
12

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

ｱｶﾏﾂ

1095-ｲ

7

徹

現況
樹種

面積
㎡

寺平

6

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

3

5

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

字

在
地番

山吹澤 1031-ﾊ

城

1078-ｲ

林班

48

48

小班
地目
施業班

ぬ-12

り-17

山林

畑

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

84

211 広葉樹

61

ｶﾗﾏﾂ

73

ｶﾗﾏﾂ

67

ｱｶﾏﾂ

67

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

195

3

寺平

1095-ｲ

48

へ-32

畑

532

ｶﾗﾏﾂ

59

4

寺平

1095-ﾛ

48

へ-33

畑

327

ｶﾗﾏﾂ

89

5
6
7
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

17

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

字

宮

在
地番

山吹澤 1029-ﾛ

林班

48

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｱｶﾏﾂ

84

山林 2,267 広葉樹

61

ｶﾗﾏﾂ

73

小班
地目
施業班

ぬ-12

坂

面積
㎡

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

字

在
地番

山吹澤 1029-ﾛ

林班

48

小班
地目
施業班

ぬ-12

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

84

山林 2,267 広葉樹

61

ｶﾗﾏﾂ

73

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
3
4
5
6
7
8
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

18

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

宮

在

字

地番

山吹澤

975-ﾆ

林班

小班
地目
施業班

48

り-50

面積
㎡

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

69

原野 1,031

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

在

字

地番

山吹澤

975-ﾆ

林班

小班
地目
施業班

48

り-50

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

69

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

原野 1,031

2
3
4
5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

19

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

48
1

城

79

ﾋﾉｷ

79

山林 4,095 ｶﾗﾏﾂ

79

り-33

48

り-49

ｶﾗﾏﾂ

58

48

り-55

広葉樹

59

1050-ﾛ48

り-49

原野 1,209 ｶﾗﾏﾂ

58

広葉樹

66

3

城

1053-1

48

り-54

山林

ｶﾗﾏﾂ

66

314 広葉樹

66

5
6
7
8
9
10

1053-ﾛ

48

り-46

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

広葉樹

面積
㎡

城

城

徹

現況
樹種

小班
地目
施業班

1050-1

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

2

4

宮

原野

201

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

48
1

城

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

広葉樹

79

ﾋﾉｷ

79

山林 4,095 ｶﾗﾏﾂ

79

り-33

1050-1

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

48

り-49

ｶﾗﾏﾂ

58

48

り-55

広葉樹

59

2

城

1050-ﾛ48

り-49

原野 1,209 ｶﾗﾏﾂ

58

広葉樹

66

3

城

1053-1

48

り-54

山林

ｶﾗﾏﾂ

66

314 広葉樹66

4

城1053-ﾛ

48

り-46

原野

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

201

5
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

20

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

在

字

地番

城

1061-ﾛ

畑

3

城

1064

48

り-29

畑

7
8
9
10
11
12
13
14

86

1,054 ｶﾗﾏﾂ

67

198

り-28

6

ｱｶﾏﾂ

り-10

48

5

86

48

1063-1（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

ｶﾗﾏﾂ

面積
㎡

城

徹

現況
樹種

小班
地目
施業班

原野

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

林班

2

4

宮

69

ｶﾗﾏﾂ

67

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

在

字

地番

城

1061-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-10

198

原野

2

城

1063-1

48

り-28

畑

3

城

1064

48

り-29

畑

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

86

ｱｶﾏﾂ

86

1,054 ｶﾗﾏﾂ

67

69

ｶﾗﾏﾂ

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

67

4
5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

21

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種

横吹

1096-ｲ

48

へ-39

畑

383

ｶﾗﾏﾂ

69

2

横吹

1096-ﾛ

48

へ-39

畑

181

ｶﾗﾏﾂ

69

3

横吹

1096-ﾊ

48

へ-39

畑

340

ｶﾗﾏﾂ

69

4

横吹

1097-ｲ

48

へ-39

畑

92

ｶﾗﾏﾂ

69

8
9
10
11
12
13
14
15

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

1

7

徹

林班

在
地番

6

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

5

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

1

横吹

1096-ｲ

48

へ-39

畑

383

ｶﾗﾏﾂ

69

2

横吹

1096-ﾛ

48

へ-39

畑

181

ｶﾗﾏﾂ

69

3

横吹

1096-ﾊ

48

へ-39

畑

340

ｶﾗﾏﾂ

69

4

横吹

1097-ｲ

48

へ-39

畑

92

ｶﾗﾏﾂ

69

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

22

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

字

在
地番

山吹澤 970-ｲ-1

山吹澤 970-ﾊ-1

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-3

195

48

り-3

田

原野

63

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

49

48

り-9

原野

178

ｶﾗﾏﾂ

59

4

城

1058-ｲ

48

り-9

田

148

ｶﾗﾏﾂ

59

5

城

1058-ﾛ

48

り-9

原野

277

ｶﾗﾏﾂ

59

6

城

1060-1

48

り-9

原野

119

ｶﾗﾏﾂ

59

10
11
12
13

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

ｶﾗﾏﾂ

974-1

9

徹

現況
樹種

城

8

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

3

7

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

字

在
地番

山吹澤 970-ｲ-1

山吹澤 970-ﾊ-1

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-3

195

48

り-3

田

原野

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

63

ｱｶﾏﾂ

99

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

49

3

城

974-1

48

り-9

原野

178

ｶﾗﾏﾂ

59

4

城

1058-ｲ

48

り-9

田

148

ｶﾗﾏﾂ

59

5

城

1058-ﾛ

48

り-9

原野

277

ｶﾗﾏﾂ

59

6

城

1060-1

48

り-9

原野

119

ｶﾗﾏﾂ

59

7
8
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

23

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3

字

丸山

山吹澤

横吹

在
地番

996-ﾊ-7

1036

林班

48

小班
地目
施業班

ぬ-23

48

ぬ-8

48

へ-27

1099-1

原野

山林

山林
48

面積
㎡

10

39

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

広葉樹

69

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

84

ｶﾗﾏﾂ

99

ﾋﾉｷ

79

208

へ-30

48

へ-31

山林

109 広葉樹845横吹1099-ﾊ

48

へ-31

原野

148 広葉樹

84

9
10

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

ｱｶﾏﾂ

1099-2

8

徹

現況
樹種

横吹

7

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

4

6

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3

字

丸山

山吹澤

横吹

在
地番

996-ﾊ-7

1036

林班

48

小班
地目
施業班

ぬ-23

48

ぬ-8

48

へ-27

1099-1

原野

山林

山林
48

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

広葉樹

69

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

84

ｶﾗﾏﾂ

99

ﾋﾉｷ

79

10

39

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
権原の種類

同意印

備考

へ-30

横吹

1099-2

48

へ-31

山林

109 広葉樹845横吹1099-ﾊ

48

へ-31

原野

148 広葉樹84

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）

(１)
(２)

氏名又は名称2084（記載注意）

住所又は所在地

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

24

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種
ｶﾗﾏﾂ

56

ｶﾗﾏﾂ

64

ｽｷﾞ

64

城

1077-ｲ

48

り-25

畑

218

2

城

1079-ｲ

48

り-19

畑

142

3

城

1081

48

り-25

畑

188

ｶﾗﾏﾂ

56

4

城

1082

48

り-25

畑

300

ｶﾗﾏﾂ

56

5

城

1085-ｲ

48

り-36

畑

142

ｶﾗﾏﾂ

67

6

城

1085-ﾛ

48

り-36

畑

99

ｶﾗﾏﾂ

67

7

横吹 1163-ｲ-6

48

へ-11

山林

280

ｶﾗﾏﾂ

64

11
12
13
14

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

1

10

徹

林班

在
地番

9

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

8

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

56

ｶﾗﾏﾂ

64

ｽｷﾞ

64

字

地番

1

城

1077-ｲ

48

り-25

畑

218

2

城

1079-ｲ

48

り-19

畑

142

3

城

1081

48

り-25

畑

188

ｶﾗﾏﾂ

56

4

城

1082

48

り-25

畑

300

ｶﾗﾏﾂ

56

5

城

1085-ｲ

48

り-36

畑

142

ｶﾗﾏﾂ

67

6

城

1085-ﾛ

48

り-36

畑

99

ｶﾗﾏﾂ

67

7

横吹 1163-ｲ-6

48

へ-11

山林

280

ｶﾗﾏﾂ

64

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

25

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

在

字

地番

山吹澤

982-1

山吹澤

宮

982-2

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

ぬ-3

231

48

ぬ-2

田
原野

228

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1
2

在

字

地番

山吹澤

982-1

山吹澤

982-2

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

ぬ-3

231

48

ぬ-2

田
原野

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

64

ｶﾗﾏﾂ

64

228

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

26

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

在

字

地番

城

1047-ｲ

城

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-54

267

48

り-36

48

り-45

1047-ﾛ

畑

畑

641

3

城

1047-ﾊ

48

り-44

畑

89

4

大平

1131-ﾛ

48

へ-36

山林

661

5
6
7
8
9
10
11

宮

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

広葉樹

66

ｶﾗﾏﾂ

66

ｶﾗﾏﾂ

67

ｽｷﾞ

99

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

55

ｶﾗﾏﾂ

89

ｱｶﾏﾂ

89

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

在

字

地番

城

1047-ｲ

城

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-54

267

48

り-36

48

り-45

1047-ﾛ

畑

畑

現況
樹種

現況
林齢

広葉樹

66

ｶﾗﾏﾂ

66

ｶﾗﾏﾂ

67

ｽｷﾞ

99

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

55

ｶﾗﾏﾂ

89

ｱｶﾏﾂ

89

641

3

城

1047-ﾊ

48

り-44

畑

89

4

大平

1131-ﾛ

48

へ-36

山林

661

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

5
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

27

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

地番

1

城

1068

2

城

1075

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

48

り-26

畑

185

ｶﾗﾏﾂ

66

48

り-15

ｶﾗﾏﾂ

64

畑

145
ｶﾗﾏﾂ

56

48

4

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

在

字

3

宮

り-25

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

字

地番

1

城

1068

2

城

1075

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

48

り-26

畑

185

ｶﾗﾏﾂ

66

48

り-15

ｶﾗﾏﾂ

64

畑

145
ｶﾗﾏﾂ

56

48

り-25

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

28

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種

1

寺平

1091-1

48

り-21

原野

426

ｶﾗﾏﾂ

64

2

寺平

1091-ﾛ

48

へ-34

原野

429

ｶﾗﾏﾂ

99

3

寺平 1091-ﾊ-1

48

り-20

原野

99

ｶﾗﾏﾂ

54

広葉樹

89

ｶﾗﾏﾂ

89

ｱｶﾏﾂ

89

山林 1,014 ｶﾗﾏﾂ

89

6
7
8
9
10
11
12
13

寺平

1092

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

地番

5

徹

林班

在

寺平 1091-ﾊ-2

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

4

宮

48

48

へ-35

へ-33

原野

39

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

1

寺平

1091-1

48

り-21

原野

426

ｶﾗﾏﾂ

64

2

寺平

1091-ﾛ

48

へ-34

原野

429

ｶﾗﾏﾂ

99

3

寺平 1091-ﾊ-1

48

り-20

原野

99

ｶﾗﾏﾂ

54

広葉樹

89

ｶﾗﾏﾂ

89

ｱｶﾏﾂ

89

山林 1,014 ｶﾗﾏﾂ

89

4

5

寺平 1091-ﾊ-2

寺平

1092

48

48

へ-35

へ-33

原野

39

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

6
7
8
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

29

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1

2

地番

横吹

1109-1

4
5
6
7
8
9
10
11
12

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

48

へ-13

135

ｶﾗﾏﾂ

57

48

へ-13

ｶﾗﾏﾂ

77

広葉樹

79

ｽｷﾞ

84

ｱｶﾏﾂ

69

1109-ｲ

山林

山林
48

3

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

在

字

横吹

宮

へ-41

72

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1

2

在

字

地番

横吹

1109-1

横吹

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

48

へ-13

135

ｶﾗﾏﾂ

57

48

へ-13

ｶﾗﾏﾂ

77

広葉樹

79

ｽｷﾞ

84

ｱｶﾏﾂ

69

1109-ｲ

山林

山林
48

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

72

へ-41

3
4
5
6
7
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

30

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種
ｶﾗﾏﾂ

54

ｶﾗﾏﾂ

69

ﾋﾉｷ

79

山吹澤

977-ﾊ

48

り-56

原野

257

2

城

1084

48

り-35

畑

330

3

城

1087-ｲ

48

り-36

畑

1,133 ｶﾗﾏﾂ

67

ｶﾗﾏﾂ

62

4

城

1087-ﾛ

48

り-37

畑

333
ｽｷﾞ

62

8
9
10
11
12
13

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

1

7

徹

林班

在
地番

6

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

5

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

54

ｶﾗﾏﾂ

69

ﾋﾉｷ

79

字

地番

1

山吹澤

977-ﾊ

48

り-56

原野

257

2

城

1084

48

り-35

畑

330

3

城

1087-ｲ

48

り-36

畑

1,133 ｶﾗﾏﾂ

67

ｶﾗﾏﾂ

62

4

城

1087-ﾛ

48

り-37

畑

333
ｽｷﾞ

62

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

5
6
7
8
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

31

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

宮

地番

城

1086

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

48

り-36

128

ｶﾗﾏﾂ

67

在

字

坂

畑

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1

在

字

地番

城

1086

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

48

り-36

128

ｶﾗﾏﾂ

67

畑

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
3
4
5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

32

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

面積
㎡

現況
樹種
ﾋﾉｷ

48

ｶﾗﾏﾂ

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

84

48

へ-18

畑

102

2

横吹 1104-ｲ-3

48

へ-29

畑

158

4
5
6
7
8
9
10
11
12

横吹

1104-ﾛ1104-ﾊ（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

横吹 1104-ｲ-2

横吹

徹

林班

在
地番

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

1

3

宮

48

48

へ-29

へ-27

畑

原野

565

39

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

ﾋﾉｷ

48

ｶﾗﾏﾂ

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

79

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

84

1

横吹 1104-ｲ-2

48

へ-18

畑

102

2

横吹 1104-ｲ-3

48

へ-29

畑

158

3

4

横吹

横吹

1104-ﾛ1104-ﾊ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

48

48

へ-29

へ-27

畑

原野

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

565

39

5
6
7
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

33

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

在

字

地番

横吹

1107

横吹

横吹

宮

1108-ｲ1108-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

へ-13

39

48

48

へ-16

へ-16

山林

畑

畑

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｶﾗﾏﾂ

57

ｶﾗﾏﾂ

77

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

61

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

61

505

224

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3

在

字

地番

横吹

1107

横吹

横吹

1108-ｲ1108-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

へ-13

39

48

48

へ-16

へ-16

山林

畑

畑

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｶﾗﾏﾂ

57

ｶﾗﾏﾂ

77

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

61

ｽｷﾞ

89

ｶﾗﾏﾂ

61

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

505

224

4
5
6
7
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

34

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

48
1

山吹澤

3
4
5
6
7
8
9

城
菰川

小班
地目
施業班

1060-ｲ

原野

1285-ｲ

48
48

面積
㎡

ぬ-23

993-ﾊ
48

2

宮

り-7
ぬ-10

山林
畑

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種
ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

ｶﾗﾏﾂ

96

ｱｶﾏﾂ

96

ﾋﾉｷ

95

ｶﾗﾏﾂ

79

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

64

760
267

徹

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

565

ぬ-24

坂

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

48
1

山吹澤

3

城
菰川

1060-ｲ

原野

1285-ｲ

48
48

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

ｶﾗﾏﾂ

96

ｱｶﾏﾂ

96

ﾋﾉｷ

95

ｶﾗﾏﾂ

79

ｱｶﾏﾂ

99

ｶﾗﾏﾂ

64

ぬ-23

993-ﾊ
48

2

小班
地目
施業班

ぬ-10

山林
畑

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

565

ぬ-24

り-7

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

760
267

4
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

35

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

面積
㎡

現況
樹種

48

り-8

田

353

ｶﾗﾏﾂ

59

2

山吹澤

48

り-8

原野

654

ｶﾗﾏﾂ

59

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

山吹澤 972-ｲ-1
972-ﾛ

徹

林班

在
地番

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

1

3

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

字

在
地番

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

36

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

字

宮

横吹 1104-ｲ-1

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

48

へ-28

350

ｶﾗﾏﾂ

58

在
地番

坂

畑

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1

字

在
地番

横吹 1104-ｲ-1

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

48

へ-28

350

ｶﾗﾏﾂ

58

畑

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
3
4
5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

37

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3
4
5
6
7
8
9
10
11

字

菰川

菰川

宮

在
地番

1294

1295-ｲ

林班

48

48

小班
地目
施業班

ぬ-12

ぬ-14

山林

山林

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｱｶﾏﾂ

84

241 広葉樹

61

ｶﾗﾏﾂ

73

ｶﾗﾏﾂ

69

ｽｷﾞ

69

ｱｶﾏﾂ

69

面積
㎡

350

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

字

菰川

菰川

在
地番

1294

1295-ｲ

林班

48

48

小班
地目
施業班

ぬ-12

ぬ-14

山林

山林

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

84

241 広葉樹

61

ｶﾗﾏﾂ

73

ｶﾗﾏﾂ

69

ｽｷﾞ

69

ｱｶﾏﾂ

69

350

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

38

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種

城

1079-ﾛ

48

り-25

畑

168

ｶﾗﾏﾂ

56

2

城

1079-ﾊ

48

り-25

原野

257

ｶﾗﾏﾂ

56

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

1

5

徹

林班

在
地番

4

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

3

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

1

城

1079-ﾛ

48

り-25

畑

168

ｶﾗﾏﾂ

56

2

城

1079-ﾊ

48

り-25

原野

257

ｶﾗﾏﾂ

56

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

39

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

宮

地番

城

1049

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

48

り-52

555

ｶﾗﾏﾂ

106

在

字

坂

山林

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1

在

字

地番

城

1049

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

48

り-52

555

ｶﾗﾏﾂ

106

山林

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
3
4
5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

40

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在
林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

地番

1

山吹澤

978-ｲ

48

ぬ-26

田

1,236 広葉樹

23

広葉樹

71

2

山吹澤 1037-1

48

ぬ-6

畑

684
ｶﾗﾏﾂ

71

広葉樹

71

ｶﾗﾏﾂ

71

660 広葉樹

69

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

山吹澤 1037-2
山吹澤 1037-3

48
48

ぬ-6
ぬ-7

山林
原野

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

3

宮

228

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

1

山吹澤

978-ｲ

48

ぬ-26

田

1,236 広葉樹

23

広葉樹

71

2

山吹澤 1037-1

48

ぬ-6

畑

684
ｶﾗﾏﾂ

71

広葉樹

71

ｶﾗﾏﾂ

71

660 広葉樹6934

山吹澤 1037-2
山吹澤 1037-3

48
48

ぬ-6
ぬ-7

山林
原野

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

228

5
6
7
8
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

41

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

宮

在

字

地番

城

1051-ｲ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-53

694

原野

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

広葉樹

79

ｶﾗﾏﾂ

79

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

在

字

地番

城

1051-ｲ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-53

694

原野

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

広葉樹

79

ｶﾗﾏﾂ

79

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
3
4
5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

42

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

3

5

7

10
11
12
13
14
15

在

字

地番

城

1048-1横吹

横吹

宮1103-ﾊ1103-ﾎ横吹 1163-ｲ-3

横吹 1163-ｲ-5

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-58

228

48

48

48

48

へ-26

山林

畑

へ-27 保安林

へ-41

へ-11

山林

山林

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種
ﾋﾉｷ

57

ｽｷﾞ

74

ｶﾗﾏﾂ

79

広葉樹

79

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

84

広葉樹

79

ｽｷﾞ

84

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

64

39

191

徹

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

224

195

坂

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

3

5

7

10

在

字

地番

城

1048-1横吹

横吹1103-ﾊ1103-ﾎ横吹 1163-ｲ-3

横吹 1163-ｲ-5

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-58

228

48

48

48

48

へ-26

山林

畑

へ-27 保安林

へ-41

へ-11

山林

山林

現況
樹種

現況
林齢

ﾋﾉｷ

57

ｽｷﾞ

74

ｶﾗﾏﾂ

79

広葉樹

79

ｶﾗﾏﾂ

84

広葉樹

84

広葉樹

79

ｽｷﾞ

84

ｱｶﾏﾂ

69

ｶﾗﾏﾂ

64

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

39

195

191

権利を設定する森林の森林所有者等（甲）

(１)
(２)

住所又は所在地

224

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）（記載注意）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

43

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種

山吹澤

971-ﾛ

48

り-4

原野

46

広葉樹

69

2

城

1083-ｲ

48

り-34

畑

406

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

69

3

城

1083-ﾛ

48

り-35

原野

651
ﾋﾉｷ

79

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

1

1051-ﾛ

徹

林班

在
地番

城

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

4

宮

48

り-47

畑

132 広葉樹64

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

1

山吹澤

971-ﾛ

48

り-4

原野

46

広葉樹

69

2

城

1083-ｲ

48

り-34

畑

406

ﾋﾉｷ

79

ｶﾗﾏﾂ

69

3

城

1083-ﾛ

48

り-35

原野

651
ﾋﾉｷ

79

4

城

1051-ﾛ

48

り-47

畑

132 広葉樹

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

64

5
6
7
8
9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

44

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

面積
㎡

現況
樹種

山吹澤

979

48

ぬ-27

田

604

ｶﾗﾏﾂ

56

2

山吹澤

1039

48

ぬ-1

田

148

ｶﾗﾏﾂ

64

3

山吹澤

1044

48

り-42

山林

380

ｶﾗﾏﾂ

50

4

城

1045-1

48

り-42

山林

353

ｶﾗﾏﾂ

50

8
9
10
11
12
13
14
15

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

小班
地目
施業班

1

7

徹

林班

在
地番

6

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

字

5

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

在

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

字

地番

1

山吹澤

979

48

ぬ-27

田

604

ｶﾗﾏﾂ

56

2

山吹澤

1039

48

ぬ-1

田

148

ｶﾗﾏﾂ

64

3

山吹澤

1044

48

り-42

山林

380

ｶﾗﾏﾂ

50

4

城

1045-1

48

り-42

山林

353

ｶﾗﾏﾂ

50

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

45

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

字

丸山

在
地番

996-ﾊ-3

林班

48

小班
地目
施業班

ぬ-23

原野

面積
㎡

33

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

り-41

畑

760

ｶﾗﾏﾂ

57

3

山吹澤 1042-ﾛ

48

へ-21

畑

204

ｶﾗﾏﾂ

64

4

山吹澤 1042-ﾊ

48

り-40

原野

671

ｶﾗﾏﾂ

62

8
9
10
11
12
13

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

ｱｶﾏﾂ

48

7

徹

現況
樹種

山吹澤 1042-ｲ

6

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

2

5

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

字

丸山

在
地番

996-ﾊ-3

林班

48

小班
地目
施業班

ぬ-23

原野

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

33

2

山吹澤 1042-ｲ

48

り-41

畑

760

ｶﾗﾏﾂ

57

3

山吹澤 1042-ﾛ

48

へ-21

畑

204

ｶﾗﾏﾂ

64

4

山吹澤 1042-ﾊ

48

り-40

原野

671

ｶﾗﾏﾂ

62

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

5
6
7
8
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

46

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

在

字

地番

山吹澤

976-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-51

33

原野

64

ｶﾗﾏﾂ

64

48

り-29

畑

62

ｶﾗﾏﾂ

67

3

城

1065-ﾛ

48

り-29

畑

119

ｶﾗﾏﾂ

67

広葉樹

67

4

城

1065-ﾊ

48

り-31

山林

641
ｶﾗﾏﾂ

67

ｽｷﾞ

62

ｽｷﾞ

62

ｶﾗﾏﾂ

67

1088

6

城

1090

48

り-24

48

り-24

48

8
9
10
11
12

り-36

畑

201

畑

479

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

広葉樹

1065-ｲ

城

徹

現況
樹種

城

5

坂

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

2

7

宮

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

在

字

地番

山吹澤

976-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-51

33

原野

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

広葉樹

64

ｶﾗﾏﾂ

64

2

城

1065-ｲ

48

り-29

畑

62

ｶﾗﾏﾂ

67

3

城

1065-ﾛ

48

り-29

畑

119

ｶﾗﾏﾂ

67

広葉樹

67

4

城

1065-ﾊ

48

り-31

山林

641
ｶﾗﾏﾂ

67

ｽｷﾞ

62

ｽｷﾞ

62

ｶﾗﾏﾂ

67

5

城

1088

6

城

1090

48

り-24

48

り-24

48

畑

201

畑

479

り-36

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

7
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

47

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3
4
5
6
7
8
9
10
11

字

丸山

宮

在
地番

996-ﾊ-6

丸山 996-ﾊ-12

林班

48

48

小班
地目
施業班

ぬ-23

ぬ-23

原野

原野

面積
㎡

16

10

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

字

丸山

在
地番

996-ﾊ-6

丸山 996-ﾊ-12

林班

48

48

小班
地目
施業班

ぬ-23

ぬ-23

原野

原野

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

16

10

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

48

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

3
4
5
6
7
8
9
10
11

字

宮

在
地番

丸山 996-ﾊ-13

丸山 996-ﾊ-14

林班

48

48

小班
地目
施業班

ぬ-23

ぬ-23

原野

原野

面積
㎡

7

7

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号

1

2

字

在
地番

丸山 996-ﾊ-13

丸山 996-ﾊ-14

林班

48

48

小班
地目
施業班

ぬ-23

ぬ-23

原野

原野

面積
㎡

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

現況
樹種

現況
林齢

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

ｱｶﾏﾂ

96

ｶﾗﾏﾂ

96

広葉樹

89

7

7

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

49

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
下諏訪町長
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）
林所有者等（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

宮

在

字

地番

城

1078-ﾛ

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

48

り-18

261 広葉樹

畑

現況
樹種

坂

徹

（所在地）
長野県諏訪郡下諏訪町４６１３番地８（住所又は所在地）

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に経営管理権に基づい乙が甲にＤを支
経営管理 の存続期間要する経費を控除してなお利益があて行われる経営管理
払うべき時期、現況 権の始期 （終期）
る場合において甲に支払われるべきの内容（Ｃ）
相手方及び方法
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
69

公告の日 公告の日か ・乙は、存続期間中 ・経営管理権に基づき乙が実施する ・乙から甲に対ら６年に間伐を１回実施す 間伐の結果生じた木材の販売による して金銭の支払る。なお、施業の実 収益は乙のものとする。
いは行わない。
施にあたっては、渓 ただし、原則として乙は間伐材の搬
畔林における伐採等 出、販売は行わない。
は控えるなど生物多 ・乙が経営管理を行うために要した様性に配慮する。
経費は乙が負担するものとする。
・乙は、火災、病虫
害及び気象災害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
所
番号
1

在

字

地番

城

1078-ﾛ

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班
地目
施業班

面積
㎡

現況
樹種

現況
林齢

48

り-18

261 広葉樹69

畑

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
3
4
5
6
7
8
9
10
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者等（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

下諏訪町長

宮

坂

徹

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（８）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（８）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）森林保険① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。