国 港 総 第 １ ５ 号
国 港 技 第 ８ 号
平成３１年４月１２日
九州地方整備局
総務部総括調整官
港 湾 空 港 部 長殿殿

港湾局
総 務 課 長
技術企画課長（公印省略）｢「 低 入 札 価 格 調 査 制 度 対 象 工 事 に 係 る 重 点 調 査 の 実 施 」 に つ い て ｣の一部改正について
工事 における低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査については、「「低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査の実施」について」（平成18年５月１日付
け国港総第111-2号、国港建第35-2号）（以下「本件通達」という。）に基づき適用対象、調査方法等が定められているところであるが、「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」（平成16年6月10日付け国官会第367号）の一部改正に伴い、下記のとおり本件通達の一部を改正することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。
記
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていな
いものは、これを加える。

改正後

改正前（別添）低入札価格調査マニュアル（ 別 添 ） 低 入札 価 格 調 査 マ ニ ュ ア ル
１ （略）
１ （略）
２ （略）
２ （略）
３ 調査方法３ 調査方法１． （ 略 ）１ .（ 略 ）２． （ 略 ）２ .（ 略 ）１ ） （ 略）１）（略）２）資料（別記様式１～１３）を作成
２）資料（別記様式１～１４）を作成
し、原則として７日以内に支出負担し、原則として７日以内に支出負担行為担当官等あてに入札者の責任者行為担当官等あてに入札者の責任者等から提出するよう求める。
等 か ら 提 出 する よ う 求 め る 。
３） （略）３）（略）３． （ 略 ）
３．（略）
４

調査内容
（略 ）
（ １） ～ （８ ）（ 略 ）（ ９） （ 削除 ）

４

調査内容
（略 ）
（ １） ～ （８ ） （ 略 ）（９）過去に施工した公共工事名及び発注者「過去に施行した公共工事名及び発注者 の 状 況 （ 様 式 － 13） 」 の 内 容 に つ い て
以 下 の 調 査 を 行 う。
１）過去に施行した公共工事の施工体制台帳及び請負代金内訳髄二～三例提出を求め、内容について確認を行う。
２）直轄工事において低入札受注工事の実績があれば報告させ、本マニュアル（１）～（８）に係る内容について確認するとともに、工事評定点を調査する。（工事評定点は、受注者には問わな い、 発 注者 自ら 調 査す る。 ）（ ９） 建 設副 産物 の 搬出 地
（ 10） 建 設副 産物 の搬 出 地「建設副産物の搬出地の状況（様式ー－「建設副産物の搬出地の状況（様式ー－13）」 に つい て 以下 の調 査 を行 う。
14） 」 につ いて 以下 の 調査 を行 う 。
１ ） （略 ）１ ） （略 ）２ ） （略 ）２ ） （略 ）
５ （略 ）
５ （略 ）

様 式ー － １～ ４ （ 略）
様 式ー － １～ ４ （ 略）
様 式 ー － ５ 手 持 ち 工 事 の 状 況 （ 対 象 工 事 現 様 式 ー － ５ 手 持 ち 工 事 の 状 況 （ 対 象工 事 現場付 近）
場付 近 ）

工事名

コリンズ番号

発注者

工期

金額

備考

・本様式には、対象工事現場付近（半径10km程度）での手持ち工事の件名を記入し、その工事の場所が図面上で確認出来ること。また、対象工事の位置も記入すること。 図面の縮尺は自由とする。
・公共工事の場合については、工事名及びコリンズ番号のみを記入すること。

様式ー５の１
工事名

工事名

発注者

発注者

工期

金額

備考

・本様式には、対象工事の同種又は同類の手持ち工事名を記入する。
・公共工事の場合については、工事名及びコリンズ番号のみを記入すること。

金額

備考

・本様式には、対象工事現場付近（半径10km程度）での手持ち工事の件名を記入し、その工事の場所が図面上で確認出来ること。また、対象工事の位置も記入すること。 図面の縮尺は自由とする。

手 持 ち 工 事 の 状 況 （ 対 象 工 事 様 式ー ５ の１

コリンズ番号

工期

工事名

手持 ち工 事 の状 況（ 対 象工 事

発注者

工期

金額

備考

・本様式には、対象工事の同種又は同類の手持ち工事名を記入する。

関 連）
関 連）
様 式ー － ６～ １２ （略 ）（ 削除 ）
様 式ー － １３ （ 略 ）様 式ー － ６～ １ ２ （略 ）様 式ー － １３ （略 ）様 式ー － １４ （略 ）附則
こ の 通 知 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 以 降 に 入 札 手 続 を 開 始 す る 工 事 か ら 適 用 す る 。

4 - 7 - 12

入札・契約手続○「低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査の実施」について
平成18年5月1日国港総第111-2号、国港建第35-2号
港湾局総務課長、建設課長から各地方整備局総務部総括調整官、港湾空港部長あて

低入札価格調査制度の運用に関しては、「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱い等について」（平成１６年６月３０日付け国港管第２８０号）により通知しているところであるが、近年、低入札価格調査制度による調査（以下「調査」という。）の対象となる工事が大幅に増加していることにかんがみ、予定価格２億円以上の低入札価格調査制度調査対象工事は全て、別添「低入札価格調査マニュアル―重点調査用―」に基づき重点調査を実施されたい。

＜別添＞
低入札価格調査マニュアル―重点調査用―１

目的
低入札価格調査マニュアル（以下「本マニュアル」という。）は、工事の品質確保および不良・不適格業者の排除等に資するため、低入札価格調査制度対象工事のうち、特に重点調査を実施すべきものについて、「予算決算及び会計令第８５条の基準及びその取扱い等について」（平成１６年６月３０日国港管第２８０号）別添「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」（平成１６年６月１０日国官会第３６７号）にもとづく調査を実施する際の調査方法及び内容等を定めたものである。

２

適用対象
本マニュアルは、予定価格２億円以上の低入札価格調査制度調査対象工事全ての入札者に対して適用する。
低入札価格調査は、発注者が定めた調査基準価格を下回った入札者に対して実施するものである。

３

調査方法
１

本マニュアルに基づく調査（以下、「本調査」という。）は、入札が執行された日から実施することとし、可及的速やかに入札者からの事情聴取、関係機関等への照会等の調査を完了すること。

２

本調査は下記の手順で実施するものとする。
１）落札の決定を保留した段階で、入札者に対し、重点調査の対象である旨申し述べ、工事費内訳書の提出を求める。持参していない場合は後日徴する。
２）資料（別記様式－１～１４）を作成し、原則として７日以内に支出負担行為担当官等

入札・契約手続

4 - 7 - 13あてに入札者の責任者等から提出するよう求める。
３）資料の受領後、本マニュアル「４調査内容」に基づき事情聴取を行う。事情聴取は、入札者の責任者（支店長、営業所長等）から行う。
なお、資料は、事情聴取当日ではなく事前（２～３日前）に提出させるものとする。
３

本調査の実施に際し、本マニュアルで定められた資料提出等が行われない場合は調査対象者に対し、期限を定めて積極的な説明を求め、これに応じないときは、○○地方整備局
競争契約入札心得第七条第二項に該当する旨宣言し、「不適切な入札」として契約担当官等へ報告する旨申し述べる。

４

調査内容
本調査においては、「予算決算及び会計令第８５条の基準及びその取扱い等について」（平成１６年６月３０日付け国港管第２８０号）「第四調査の実施」における調査内容のうち、とくに次の内容について重点的に調査を行うものとする。
（１）当該価格で入札した理由（様式－１）（２）入札金額の積算内訳（様式－２～４）（３）手持工事の状況（様式－５～６）（４）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（様式－７）（５）手持資材の状況（様式－８）（６）資材購入先及び購入先と入札者との関係（様式－９）（７）手持機械数の状況（様式－１０）（８）労務者の具体的供給見通し（様式－１１～１２）（９）過去に施工した公共工事名及び発注者（様式－１３）（１０）建設副産物の搬出地（様式－１４）（１）当該価格で入札した理由（様式－１）
当該入札価格で当該工事が安全で良質な施工が可能かを確認する。
（２）入札金額の積算内訳「入札金額の積算内訳（様式－２、様式－２の１）」について以下の調査を行う。
１）仕様及び数量○

数量総括表に対応する積算内訳となっているか。

○

設計図書での要求事項を理解して見積を行っているか。

○

指定の数量によって積算されているか。
（数量の指定のない場合は、業者の数量による。）○

指定の工法によって施工することとしているか。
（工法指定がない場合は、その工法に安全性等の点で問題はないか。）

入札・契約手続

4 - 7 - 14２）資材単価、労務単価又は市場単価
資材単価、労務単価又は市場単価について、発注者の単価に比し相当程度低いと認められる場合は、当該単価の設定理由を記載した書類等の提出を求めるなど詳細な調査を行う。
３）下請業者との関係下請業者を予定している場合には、予定している「施工体制台帳（様式－３）及び施工体系図（様式－４）」及びその下請業者からの見積書等の提出を求め、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか確認する。
以下の場合には、その理由を記載した書類等の提出を求め、これに基づき詳細な調査を行うとともに、必要に応じて下請業者のヒアリングを実施する。
（ａ）下請業者の見積金額が入札金額の積算内訳に適切に反映されていない場合。
（ｂ）下請業者の見積書等の工事内容（規格、工法及び数量等）が明確でない場合。
（ｃ）下請業者の資材単価、労務単価又は市場単価について、発注者の単価に比し相当程度低いと認められる場合。
４）安全対策安全管理等の共通仮設費の計上は不適当ではないか。
（特に、指定仮設についての調査は入念に行うこと。）
５）現場管理費
現場管理費の計上は不適当ではないか。
６）一般管理費
一般管理費について、発注者の価格に比し相当程度低いと認められる場合は、当該価格の設定理由について確認を行う。
（３）手持ち工事の状況
手持ち工事の状況（様式－５～様式－５の１）、配置予定技術者（様式－６）の内容について、以下の調査を行う。
１）契約対象工事附近における手持ち工事（様式－５）及び契約対象工事に関連する手持ち工事（様式－５の１）の状況から間接費の節減が可能か。
（具体的には、営繕損料、現場管理費等の節減が可能であるかどうか。）
２）技術者の配置（様式－６）○

工事予定箇所に関連する技術者（監理技術者等）について、配置予定を確認し、他の手持ち工事の状況との関係を確認する。

○

予定技術者について、名簿の提出を求め入札者との雇用関係の確認を健康保険証等の写しにより確認する。

○

予定技術者については、入札公告又は入札公示後に入社させた者を配置していないかを確認する。

（４）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連

入札・契約手続

4 - 7 - 15

「契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（様式－７）」の内容について以下の調査を行う。
１）監督業務及び資機材運搬・管理等において、地理条件等をかんがみ、経費等の節減が可能かどうかを確認する。
２）緊急時の対応等、安全管理に優位性があるかを確認する。
（５）手持ち資材の状況「手持ち資材の状況（様式－８）」において、手持ち資材を当該工事で活用するとしている場合は、具体の数量・活用方法等及び保管状況を写真等で確認するとともに、低価格との関連性について確認する。
【具体例】（ａ）仮設鋼矢板及び支保材、足場材、その他二次製品の活用をする。
（ｂ）コンクリート用型枠等を活用する。
（ｃ）安全管理資材を保有している。
（ｄ）契約対象工事に関連する手持ち資材の活用に優位性がある。
（６）資材購入先及び購入先と入札者との関係「資材購入先及び購入先と入札者との関係（様式－９）」において、当該工事で使用する資材について、低価格での調達が可能としている場合、その根拠を、資材販売店等の作成した見積書等により確認する。確認出来ない場合は、取引先の意向を確認する。
【具体例】（ａ）手形取引でなく現金決済による値引きが可能である。
（ｂ）系列会社あるいは協力会社からの取引が可能である。
（ｃ）永年にわたり取引がある。
（７）手持ち機械数の状況「手持ち機械数の状況（様式－１０）」において、当該工事において手持ちの建設機械等を使用するとしている場合は、所属等を証する資料等で確認する。
【具体例】（ａ）手持ちの建設重機械等の活用が可能であり、損料計上が優位にある。
（ｂ）資産償却が終わっており、損料が不要となる。
（ｃ）系列会社からの取引き、又は永年にわたり取引がある。
（８）労務者の具体的供給見通し
労務者の確保計画（様式－１１）及び配置（様式－１２）の内容について以下の調査を行う。
１）労務者について、確保計画及び配置予定によって適切な施工が可能かを確認する。
２）労務者について、自社の者を従事させることとなる場合には、名簿の提出を求め、雇用関係の確認は健康保険証等の写しにより行う。
（９）過去に施工した公共工事名及び発注者

4 - 7 - 16

入札・契約手続「過去に施工した公共工事名及び発注者の状況（様式－１３）」の内容について以下の調査を行う。
１）過去に施工した公共工事の施工体制台帳及び請負代金内訳髄二～三例提出を求め、内容について確認を行う。
２）直轄工事において低入札受注工事の実績があれば報告させ、本マニュアル（１）～（８）に係る内容について確認するとともに、工事評定点を調査する。（工事評定点は、受注者には問わない、発注者自ら調査する。）（１０）建設副産物の搬出地「建設副産物の搬出地の状況（様式－１４）」について以下の調査を行う。
１）建設副産物の搬出予定地や処理体制等が発注仕様書等に合致しているかを確認する。
２）適正な処理を行っている搬出地を選定しているかを確認する。（処理価格も含む）
５

契約後の取扱い
本調査を実施した工事において、履行可能と判断し契約した工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引き継ぐとともに、「工事コスト等調査について」（平成１４年２月１２日国港管第１１３５号、国港建第２５６号）に関し、以下の措置を講じる。
（１）施工体制台帳の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工体制台帳の記載内容が低入札価格調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認するものとする。
（２）施工計画書の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工計画書の記載内容が低入札価格調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認するものとする。

様式－１
当該価格で入札した理由☆

当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、当該工事現場と事務所・倉庫との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請け会社等の協力等からの面から記載する。
なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然である。

様式－２（営繕以外）
積算

内訳書

工事名
工事区分・工種・種別

単位数

量金額

備考入札・契約手続

4 - 7 - 17・見積り等積算根拠を示すものがあれば添付する。
・数量総括表に対応する内訳書にしてください。

直接工事費
共通仮設費
共通仮設費
純工事費
現場管理費
工事原価
一般管理費等工事価格

様式－２の１（営繕以外）
内訳書に対する明細書
工事区分・工種・種別・細別

規格単位数

量

単価

金額

備考・本様式は、様式―２に対する明細を記入することとする。さらにその明細が必要な場合は、本様式を使用しその詳細が明確になるようにする。

様式－３
施工体制台帳様式（標準例）

年

月日

施工体制台帳【会社名】【事業所名】
許 可 業 種建設業

工事業

許 可 番 号
大臣

特定

知事

一級

第許可（更新）年月日
号

年

月日

入札・契約手続

4 - 7 - 18の許可
工事業

工事名
称及び工事内
容
発注者 〒
名及び
住所
工期
自
至年
年

大臣

特定

知事

一級

月
月

契約営 区
分
業所
元請契約
下請契約

第号

年

日 契 約
日 日

名

年

称

権限及び意見申出

監督員名

権限及び意見申出方法
権限及び意見申出方法
資格内容

現場代理人名監理技術者名 選任
非選任
専門技術者名

日

所

資格内容
担当工事
内容

【下請人に関する事項】
会社名
住所
電話番号
工事名称及び工事内容
工期
自年
至年

代表者名

月
月日
日

施工に必要な許可業種の許可

日専門技術者名

資格内容
担当工事
内容

建設業

月

住

発注者の監督
員名

月

工事業

契約日

許大臣

可 番
特定

知事
大臣

一級
特定

年

号
第月日

許可（更新）年月日
号

年

月

日

入札・契約手続

工事業

現場代理人名権限及び意見申出方法※主任技術者名

知事

一級第4 - 7 - 19号

年月日

安全衛生責任者名
安全衛生推進者名
雇用管理責任者名※専門技術者名
資格内容
担当工事内容

選任
非選任

資格内容

様式－４
施工体系図（掲示例）
工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
発注者名
工事名称

工

元請名
監督員名
監理技術者名専門技術者名担当工事内容専門技術者名担当工事内容

会

長

期

自至

年
年

月
月

会社名
安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～

年

月

日

会社名
安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～年

月日

会社名
安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～

年

月日

会社名
安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～

年

月日

工

元方安全衛生管理者
総括安全衛生責任者

工書

記

工副会

長

工

4 - 7 - 20

入札・契約手続

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

会社名
工 安全衛生責任者
主任技術者
事 専門技術者
担当工事内容工期
年 月 日～ 年 月 日

様式－５
手持ち工事の状況（対象工事現場付近）
工事名

・発注者工期

金額

備考

本様式には、対象工事現場付近（半径 10km程度）での手持ち工事の件名を記入し、その工事の場所が図面上で確認出来ること。また、対象工事の位置も記入すること。
図面の縮尺は自由とする。

入札・契約手続

4 - 7 - 21

様式－５の１
手持ち工事の状況（対象工事関連）
工事名

発注者

工期

金額

備考

（工事地先名）・本様式には、対象工事の同種又は同類の手持ち工事名を記入する。

様式－６
配置予定技術者名簿
区分

氏名

資格

取得年月日

免許番号
交付番号

監理技術者

近畿太郎

一級土木施工管理技士

Ｈ５．６．１

監理技術者資格者証

Ｈ３．７．１

第１２３４５６号

主任技術者
現場代理人

様式－７
契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連☆

わかりやすい地図で契約工事対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連が明確になるように記入する。また、所在地も明らかにする。
縮尺は問わない。

入札・契約手続

4 - 7 - 22様式－８手持ち資材の状況品名

規格・型式

単位

手持ち数量

本工事での不足数量の使用予定量

手当方法

・手持資材の状況については、主に当該工事で使用予定の資材を主に記入する。

様式－９
資材購入先一覧
工事種別

品名

単数

規格位量

購
業者

入名

所

先在地

名
入札者との関係
・購入先予定業者との関係記入。
（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等・関係を証明する、規約、登録書等を添付

様式－１０
手持ち機械の状況
機械名称

規格・型式・能力・年式

単位

数量

メーカー名

現在の利用状況・本様式には、主に当該工事に使用する予定の手持ち機械の状況を記入してください。

入札・契約手続

4 - 7 - 23

様式－１１
労務者の確保計画
工種

職種

土工

普通作業員

単価

員数

下請会社との関係下請会社等

２００（１００）

同族会社
（株）○○

配管工

配管工・普通作業員

１２０（８０）□◇会メンバー（株）△▽☆（）内は、自社労務者で内書き。

☆自社労務者と下請け労務者と区別する。
☆下請け会社との関係も明記する。
☆労務単価も記入する。

様式－１２
工種別労務者配置計画
工種

土工事

種別

配置予定人数世話役

普通作業員（特殊含）

１

２

配管工

計
電工

オペ

床掘工・埋戻工・残土処理

２５入札・契約手続

4 - 7 - 24

様式－１３
過去に施工した公共工事名及び発注者
発

注者

工事名

工

期

金額（円）

備考

・過去５ヶ年程度を記入する。
・過去に施工した直轄工事で低入札の実績の案件には、備考欄に◎印を記す。

様式－１４
建設副産物の搬出地
建設副産物
コンクリート塊

受け入れ予定箇所

受け入れ価格

アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材建設発生土・当該工事で発生する、すべての建設副産物について記入してください。