倫

理

規

則
（制
定
改
正
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正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
改
正
最終改正

昭和41年12月１日）
昭和43年６月21日
昭和50年６月26日
昭和60年７月４日
平成８年７月４日
平成12年７月６日
平成15年12月２日
平成16年７月６日
平成18年２月16日
平成18年12月11日
平成19年12月10日
平成22年７月７日
平成26年７月９日
平成30年７月24日
2019年 ７ 月 22日

倫理規則の趣旨及び精神会員及び準会員（以下「会員」という。
）は、会則第47条の定めにあるとおり、監査及び会計に関する職業的専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。また、その使命を自覚し、達成に努めなければならない。
会員の使命は、上述のとおり、国民経済の健全な発展に寄与することとされており、個々の依頼
人や雇用主の要請を満たすだけでは、社会から期待された責任を果たすことはできない。
日本公認会計士協会（以下「本会」という。）は、会員がその社会的役割を自覚し、自らを律し、かつ、社会の期待に応え、公共の利益に資することができるよう、その職責を果たすために遵守すべき倫理の規範として、ここに倫理規則を定める。
会員は、倫理規則の定めるところやその趣旨に注意を払い、これを遵守して行動しなければならず、倫理規則に定められていない事項についても、その制定の趣旨を正しく理解して行動しなければならない。
職業倫理の規範体系について会員が遵守すべき倫理に関する事項は、会則第47条から第50条までに定められており、この倫理
規則は会則第50条に基づき定めたものである。
倫理規則は、倫理規則注解並びに「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」と一体として理解されなければならず、全体として国際会計士連盟
1

（International Federation of Accountants: IFAC）国際会計士倫理基準審議会（The International
Ethics Standards Board for Accountants: IESBA）が公表している倫理規程（Code of Ethics forProfessional Accountants）に対応するものである。倫理規則（注解を含む。以下同じ。）並びに「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」の解釈に当たっては、Ｑ＆Ａ形式でまとめた「職業倫理に関する解釈指針」を斟酌するものとする。
倫理規則は三つの章で構成され、第１章では、会員が遵守しなければならない基本原則、及び基本原則を遵守するために適用しなければならない概念的枠組みアプローチ等について定めている。
第２章及び第３章では、特定の状況において、どのように概念的枠組みアプローチを適用するかについて定めている。
具体的には、第２章及び第３章では、基本原則の遵守を阻害する要因に対処するために適切と考えられるセーフガードの例示、及び適切なセーフガードが存在しないため、当該阻害要因を生じさせる状況又は関係を回避しなければならない場合について定めている。
第２章は会計事務所等所属の会員に適用し、第３章は企業等所属の会員に適用するが、第３章の特定の状況が、会計事務所等所属の会員にも当てはまる場合がある。
会員は、公認会計士法等の法令等によって定められた職業倫理及び独立性に関する規定を当然に遵守しなければならず、解釈に当たっては、公認会計士法における独立性に関する規定の解釈を示した「独立性に関する法改正対応解釈指針」を斟酌するものとする。
これらの規定等の関係については、別表「職業倫理の規範体系」において図示している。

第１章

総

則

（目的）
第１条 この規則は、会則第50条の規定に基づき、会員が遵守すべき倫理に関する事項を定める。
２

会員は、この規則の解釈に関して疑義が生じた場合、又はこの規則に規定されていない事項で倫理に関して疑義が生じた場合は、本会に相談することができる。
（基本原則の遵守）
第２条

会員は、専門業務を実施するに際し、次条から第７条までに定める基本原則（以下「基本原則」という。）を遵守しなければならない。
（基本原則１ 誠実性の原則）
第３条

会員は、常に誠実に行動しなければならず、次のような報告その他の情報であると認識しながら、その作成や開示に関与してはならない。
一

重要な虚偽又は誤解を招く陳述が含まれる情報

二

業務上必要とされる注意を怠って作成された陳述又は情報が含まれる情報

三

必要な情報を省略する又は曖昧にすることにより誤解を生じさせるような場合において、当該情報を省略する又は曖昧にする情報２

会員は、前項各号の情報が含まれていることを知ることになった場合には、当該情報への関与を速やかに中止しなければならない。
注解１（第３条）
2

１

誠実性とは、公平であること及び正直であることも意味する。

２

会員は、規則第３条第１項各号の情報が含まれていることを知ることになった場合に、確実に情報を修正するよう適切な対応をとるならば、誠実性の原則に反していることにはならない。

（基本原則２ 公正性の原則）
第４条

会員は、職業的専門家としての判断又は業務上の判断を行うに当たり、先入観をもたず、利益相反を回避し、また他の者からの不当な影響に屈せず、常に公正な立場を堅持しなければならない。
２

会員が直面する状況又は関係が、先入観や利益相反を生じさせ、会員の職業的専門家としての判断に不当な影響を与える場合、会員は専門業務を提供してはならない。
注解２（第４条）
公正な立場を堅持することは、業務上の判断における客観性の保持を求めるものであり、専門業務の目的の妥当性、専門業務を実施するに当たって裁量すべき事項の選定や判断において先入観のないこと、さらに、これらの判断についての適正性が他の者により検証し得ることを含む。
（基本原則３ 職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則）
第５条

会員は、適切な専門業務を依頼人又は雇用主に提供できるよう、職業的専門家としての能力を必要とされる水準に維持しなければならない。
２

会員は、専門業務を提供するに当たって、適用される職業的専門家としての基準及び技術的基準を遵守し、職業的専門家としての正当な注意を払わなければならない。
３

会員は、当該会員の指示の下で業務を行う者が専門業務を実施するに当たって、適切な訓練及び監督を受けていることを確認しなければならない。
４

会員は、専門業務に存在する固有の限界につき、必要に応じて、専門業務の依頼人、雇用主及びその専門業務の利用者に説明し、理解を得なければならない。
注解３（第５条）
１

会員は、職業的専門家としての能力を正しく発揮し、専門業務を実施することが求められている。職業的専門家としての能力には、専門的な知識と技術が含まれ、次の二つの段階に分かれる。

一

職業的専門家としての能力の習得

二

職業的専門家としての能力の維持

２

職業的専門家としての能力を維持するには、専門業務に関連する最新の専門的な実務の動向を絶えず把握し理解する必要がある。会員は、その能力を絶えず錬磨することによって、職業的専門家としての専門業務を実施する能力を高め、維持することができる。

３

職業的専門家としての正当な注意には、職業的専門家としての基準及び技術的基準に準拠して、提供する専門業務に求められる内容に従い、注意深く、適切に、かつ適時に専門業務を提供するという責任が含まれている。

（基本原則４ 守秘義務の原則）
3第６条

会員は、正当な理由なく、業務上知り得た情報を他の者に漏洩し、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。
２

会員は、業務上知り得た情報を利用しているのではないかという外観を呈することがないよう留意しなければならない。
３

会員は、日常の社会生活においても第１項に定める義務（以下「守秘義務」という。）を負い、特に業務上の関係者又は家族若しくは近親者への意図や違反の自覚がないことによる情報漏洩には十分留意しなければならない。

４

会員は、潜在的な依頼人や雇用主から得た情報についても守秘義務を負う。

５

会員は、会員の監督下にある職員等及び会員の求めに応じて助言・支援を行う者に対しても守秘義務を遵守させる義務を負う。
６

守秘義務は、会員が会計事務所等を退所し、依頼人又は雇用主との関係が終了した後も解除されない。
７

会員は、その所属する組織内部において、適切に情報管理を行わなければならない。会員が所属する組織を変えた場合や、新規顧客を獲得した場合に、以前の経験を活かすことは否定されな
いが、業務上知り得た情報を利用したり漏洩したりしてはならない。
８

会員の守秘義務が解除される正当な理由があるときは、次のような場合である。
一

守秘義務の解除が法令等によって許容されており、かつ依頼人又は雇用主から了解が得られ

ている場合
二

守秘義務の解除が法令等によって要求されている場合
イ 訴訟手続の過程で文書を作成し、又は証拠を提出するとき。
ロ 法令等に基づく、質問、調査又は検査に応じるとき。
ハ 法令等に基づき、法令違反等事実の申出を行うとき。

三

守秘義務の解除が法令等によって禁止されておらず、かつ、職業上の義務又は権利がある場

合イ 訴訟手続において会員の職業上の利益を擁護するとき。
ロ 本会の品質管理レビューに応じるとき。
ハ 会則等の規定により本会からの質問又は調査に応じるとき。
ニ 監査の基準に基づくとき。
ホ 現任会員との交代に際し、依頼人の承諾を得て業務（監査業務を除く。）の引継を行う等、この規則に基づくとき。
９

会員は、守秘義務が解除され、情報を開示することが必要かを判断するに当たり考慮すべき点には、次のものが挙げられる。
一

情報を開示するに当たり、依頼人又は雇用主から了解が得られている場合でも、第三者も含めた利害関係者の利益が不当に損なわれるおそれがないかどうか。
二

開示する情報が、会員の知る限りにおいて、明確であるかどうか。

三

情報を開示する相手が、伝達先として適切かどうか。

四

情報を開示する伝達方法が適切かどうか。
第二号の考慮に当たっては、不確かな事実、不完全な情報又は根拠のない結論を含むような場
4

合には、どのような情報を開示するかについて、職業的専門家として判断しなければならない。
注解４（第６条）
１

守秘義務の原則は、依頼人や所属する組織から会員に対する情報提供を促進するものであり、公共の利益に資するものである。
２

業務上知り得た情報とは、会員が、会計事務所等、雇用主及び依頼人から知り得た情報並びに専門業務を行うことにより知り得たその他の会社等の情報をいう。

（基本原則５ 職業的専門家としての行動の原則）
第７条

会員は、常に職業的専門家としての自覚を持ち、また、職業的専門家としての基準及び法令等を遵守し、いやしくも会員全体の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為を行ってはならない。
２

会員は、自己及び自己の専門業務に関し、専門業務の開発や外部への宣伝をする際に、会員としての評判を損なうようなことをしてはならない。
３

会員は、正直かつ誠実でなければならず、誇張した宣伝及び他の者と自己との根拠のない比較をしてはならない。
注解５（第７条）
職業的専門家としての信用を傷つけるような行動には、事情に精通し、合理的な判断を行う
ことができる第三者が、その時点で知り得る事実及び状況を全て考量して、会員全体の信用を傷つけると判断するような行動が含まれる。
（概念的枠組みアプローチ）
第８条

会員は、基本原則を遵守するために、次の概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
一基本原則の遵守を阻害する要因を認識する。

二

認識した阻害要因の重要性の程度を評価する。

三

基本原則の遵守を阻害する要因の重要性の程度が、許容できる水準ではないと評価された場

合、セーフガードを適用して、阻害要因を除去するか、又はその重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減しなければならない。
四

阻害要因の重要性が余りに重大か、阻害要因に対しセーフガードを適用することができない

場合、専門業務を辞退するか、又は必要に応じて、依頼人との契約を解除するか、若しくは雇用主との関係を終了しなければならない。
２

会員は、基本原則の遵守を損なう可能性がある状況又は関係を認識している場合、若しくは認識していることが合理的に見込まれる場合、基本原則の遵守を阻害する要因の重要性の程度を評価しなければならない。当該阻害要因の重要性の程度を評価する際には、量的要因と質的要因の双方を考慮しなければならない。
３

会員は、概念的枠組みアプローチを適用するに当たっては、職業的専門家としての判断を行使しなければならない。この判断に当たっては、事情に精通し、合理的な判断を行うことができる
第三者が、その時点で会員が知り得る個別の事実と状況を全て考量し、セーフガードを適用する
ことにより、阻害要因を除去するか、又はその重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減でき、
5

その結果、基本原則の遵守は損なわれないと結論付ける可能性が高いかどうかを勘案しなければならない。
４ 会員がこの規則並びに別に定める「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」の規定に関する違反を認識した場合、会員は次の事項を評価しなければならない。
一

当該違反の重要性の程度

二基本原則を遵守できるかどうか。

５

会員は、当該違反の影響に対し、速やかに十分な対応策を講じなければならない。

６

会員は、当該会員と支配従属関係にある会社等が実施する専門業務においても、第１項から前項までの規定が適用されることに留意しなければならない。
注解６（第８条）
１

会員を取り巻く環境は、基本原則の遵守を阻害する様々な要因を生じさせる可能性がある。
こうした要因を生じさせる状況を全て定義し、セーフガードを特定することは不可能である。
また、専門業務の内容は様々であることから、異なる阻害要因が生じ、異なるセーフガードの適用が必要となる可能性がある。このため、概念的枠組みアプローチを採用することとしている。
概念的枠組みアプローチを採用することにより、会員が職業的専門家としての社会的役割を自覚し、社会の期待にかなう行動をとる責任を果たすことに役立つ。さらに、基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせる多くの異なった環境への対応が必要であることを示すことで、規則において具体的に禁止されていない状況について、会員が安易な判断に陥ることを未然に防ぐことにも役立つ。
２

会員が、この規則における特定の規定に従うことが明らかに合理的でない、又は公共の利益に資さないといった異例な状況に直面した場合には、本会に相談することが推奨される。

３

阻害要因は、依頼人や雇用主との様々な関係や状況から生じる可能性がある。ある関係又は状況から阻害要因が生じる場合、当該阻害要因は会員の基本原則の遵守を危うくし、又は危うくすると考えられる。特定の状況又は関係により、複数の阻害要因が生じることがあり、特定の阻害要因が複数の基本原則の遵守に影響することがあり得る。多くの阻害要因は次のいずれかに該当する。

一

自己利益
金銭的その他の利害を有していることにより、会員の判断又は行動に不当な影響を与える可能性があること。
二

自己レビュー
会員が専門業務を行うに当たって、当該会員自身又は当該会員が所属する会計事務所等若しくは所属する組織の他の者が過去に行った判断、又は提供した業務の結果に依拠し、それらを適切に評価しない可能性が生じること。
三擁護
会員が、専門業務の実施上、その客観性が損なわれるほど、依頼人又は所属する組織の立場を擁護すること。
6

四

馴れ合い
会員が、依頼人又は雇用主と長期又は密接な関係をもち、会員がそれらの者の利益に過度にとらわれること、若しくはそれらの者の業務を安易に受け入れること。
五

不当なプレッシャーを受ける脅威
現実に生じているプレッシャー又は潜在的なプレッシャーにより、会員が不当な影響を受け、公正に行動できなくなること。
なお、会計事務所等所属の会員の業務環境に存在する阻害要因を生じさせる状況及び関係を付録１に、企業等所属の会員の業務環境に存在する阻害要因を生じさせる状況及び関係を
付録３に例示している。
４

このような阻害要因を除去するか、又はその重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減する行為又は手段が、セーフガードである。セーフガードは、次の二つに大別できる。

一

本会又は法令等により設けられたセーフガード

二

業務環境におけるセーフガード

５

本会又は法令等により設けられたセーフガードには、次のものが含まれる。

一

資格を取得するための教育、訓練及び経験

二

継続的専門研修制度

三

企業統治に関する法令等

四

職業的専門家としての基準

五

本会又は規制当局による監視と懲戒制度

六会員が作成した提出書類に対する公的機関等による外部の検証

６

業務環境とは、会員が所属する会計事務所等若しくは企業等が設定する内部統制、所属する組織の風土、適用を受ける規則又は会員が専門業務若しくは職務を履行する環境をいう。なお、
会計事務所等所属の会員の業務環境におけるセーフガードを付録２に、企業等所属の会員の業
務環境におけるセーフガードを付録４に例示している。

（基本原則間の相反する状況又は関係の解消）
第９条

会員は、基本原則間の相反する状況又は関係を認識した場合には、その相反する状況又は関係を速やかに是正するために、セーフガードを適用しなければならない。
２

基本原則間の相反する状況又は関係が、ある組織に関連する、又は組織内でのものである場合、会員はその組織の監査役等と協議すべきかどうかを判断しなければならない。

３

いかなる対応を行っても基本原則間の相反する状況又は関係を解消することができない場合、会員は、法令等で禁止されていない限り、当該状況又は関係を生じさせる事項への関与を回避しなければならない。このような場合、業務チーム若しくは特定の任務から離脱するか、又は専門業務、会計事務所等若しくは所属する組織と関係を絶つことが適切かを判断しなければならない。
注解７（第９条）
１

基本原則間の相反する状況又は関係とは、ある基本原則を遵守するためにとる行動が、他の基本原則の遵守を損なわせるような状況又は関係をいい、会員は、当該状況又は関係を解消しなければならない場合がある。例えば、会員が不正行為等を発見したときに、誠実性の原則を遵守するためにその行為を通告することが、守秘義務の原則の遵守の違反となる場合等が考え
7

られる。
２

基本原則間の相反する状況又は関係を解消するときには、次の事項を個別に又は総合的に検討する。

一関連する事実関係

二

該当する倫理上の問題

三問題となる事項に関連する基本原則

四

職業倫理に関し定められた内部手続

五

代替的な手続３

基本原則間の相反する状況又は関係を自ら解消することができない場合、会員は、所属する会計事務所等又は組織の適切な者に、解消のための協力を求めることが考えられる。

４

会員は、問題の内容、行った協議の内容及び問題に関する決定事項を記録しておくことが望ましい。

５

重要な基本原則間の相反する状況又は関係を自ら解消することができない場合、会員は、本会に相談すること、又は法律専門家から助言を受けることが考えられる。一般的に、次の場合には守秘義務の原則の遵守を阻害する要因を生じさせることなく、当該問題に関して相談す
る、又は助言を受けることができる。

一

倫理上の問題について実名を伏せて本会に相談するとき。

二

倫理上の問題について守秘義務を課せられている法律専門家と協議するとき。

会員が、法律的な助言を受けるかどうかの状況は様々である。例えば、会員が、不正行為等を認識した場合に、それを通告することにより守秘義務違反になる懸念がある。会員は、その場合、通告の必要があるかどうか決定するために法律的な助言を受けることを検討することが考えられる。
（監査役等とのコミュニケーション）
第９条の２ 会員は、この規則並びに別に定める「独立性に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」に従って監査役等とのコミュニケーションを行う際には、特定の状況の内容及びその重要性並びにコミュニケーションを行う事項を考慮し、依頼人又は所属する組織の企業統治の構造に応じて、コミュニケーションを行うのに適した者（特定の者又は監査役等を構成する全ての者）を判断しなければならない。
２

会員は、前項の判断に際し、監査役等を構成する特定の者（例えば、監査役会における監査役）と個別にコミュニケーションを行おうとする場合には、監査役等を構成する全ての者に適切に情報が伝わるように、監査役等を構成する全ての者とコミュニケーションを行うことが必要かどうかを判断しなければならない。

３組織における企業統治の構造によっては、企業統治を行う者と経営を行う者が同じ者である場合がある。このような場合には、当該者とコミュニケーションを行うことで足りる。ただし、そのような場合であっても、会員は、統治責任を有する全ての者に対して十分にコミュニケーションが行われたと言えるかどうかについて確認しなければならない。例えば、小規模会社においてこのような場合があり得る。

8

第２章

会計事務所等所属の会員を対象とする規則（基本原則の遵守）
第10条

会計事務所等所属の会員は、業務、職業又は活動に従事するに当たっては、正当な注意を払い、誠実性、公正性若しくは社会的信頼を損なう又は損なう可能性があると知りながら、当該業務、職業又は活動に従事してはならず、また、従事することによって、結果としても基本原則に反することがあってはならない。なお、業務、職業又は活動に従事するに当たっては、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則に留意しなければならない。
注解８（第10条）
この章において、適当でない場合を除き、会計事務所等所属の会員には、会計事務所等が含まれる。会員（監査法人を含む。）は、会計事務所等及び専門要員がこの規則を遵守することを合理的に確保するために、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、所属する専門要員
がこれを遵守するよう監督しなければならない。
（概念的枠組みアプローチの適用）
第11条

会計事務所等所属の会員は、概念的枠組みアプローチを適用し、基本原則の遵守を阻害す

る要因に対処しなければならない。
注解９（第11条）
１

会計事務所等所属の会員は、規則第８条の概念的枠組みアプローチを適用するに際し、会計事務所等所属の会員が直面する状況及び関係のうち、基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせる又はその可能性があるもの全てについて、規則が説明しているわけではないことに留意する。したがって、会計事務所等所属の会員は規則に記載されている以外の基本原則の遵守を阻害する状況又は関係にも注意を払うことが求められている。

２

基本原則の遵守を阻害する要因は、広範囲な状況及び関係の中に潜在的に存在し、阻害要因の内容と重要性は、専門業務の提供先が、監査業務の依頼人の場合でその依頼人が大会社等である場合、監査業務以外の保証業務の依頼人である場合、又は非保証業務の依頼人である場合
により異なることに留意する。

３

概念的枠組みアプローチを適用するに際しては、阻害要因の重要性、専門業務の内容又は会計事務所等の組織構成を考慮する。

４

阻害要因を除去するか又はその重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減するセーフガー

ドは、本会又は法令等により設けられたセーフガード、並びに業務環境におけるセーフガードに大別される。さらに、業務環境におけるセーフガードは、次の二つにより構成される。
一

会計事務所等におけるセーフガード

二

個々の専門業務におけるセーフガード

５

個々の専門業務の内容によっては、依頼人が設けたセーフガードを活用することも考えられる。しかしながら、当該セーフガードのみに依拠していては阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減することはできないことに留意する。

６

会計事務所等所属の会員の業務環境に存在する阻害要因を生じさせる状況及び関係を付録

１に例示している。
9

７

本会又は法令等により設けられたセーフガードを注解６（第８条）第５項に例示し、会計事務所等所属の会員の業務環境におけるセーフガードを付録２に例示している。

（専門業務の公正性）
第12条

会計事務所等所属の会員は、専門業務の実施に際して、依頼人又は依頼人の役員及び従業員との間に金銭的又はその他の利害関係がある場合には、公正性の原則の遵守を阻害する要因の有無を判断しなければならない。この場合、当該会員は、公正性の原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
２

阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できない場合、会計事務所等所属の会員は当該業務を辞退し、又は契約を解除しなければならない。
注解10（第12条）
１

その他の利害関係とは、例えば、近親者や親密な個人的関係又はビジネス上の関係であり、このような関係がある場合、公正性を阻害する馴れ合いを生じさせることがある。

２

専門業務を提供するに際し、公正性の原則の遵守を阻害する要因が存在するか否かは、個々の専門業務を取り巻く環境及び会計事務所等所属の会員が実施する専門業務の内容に依存する。

３

規則第12条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

業務チームから外れること。

二

上位者による監督を実施すること。

三

阻害要因を生じさせる金銭的利害関係又はビジネス上の関係を解消すること。

四会計事務所等内の上級管理者と協議すること。

五

依頼人の監査役等と協議すること。

（独立性）
第13条

会計事務所等所属の会員は、保証業務（監査業務を含む。以下同じ。）を提供する場合、当該保証業務の依頼人から独立した立場を保持しなければならない。
２

会計事務所等所属の会員は、保証業務を提供する際に、依頼人に対する先入観若しくは依頼人と利益相反の関係を有することなく、又は他の者からの不当な影響を受けず、自己の結論を表明すること、また、表明していることに疑問をもたれないことが求められる。このため、精神的独立性及び外観的独立性の双方を保持することが求められる。
３

会計事務所等所属の会員は、保証業務を提供する際に、別に定める「独立性に関する指針」に従って独立性の保持を判断しなければならない。
４

会計事務所等所属の会員は、保証業務の契約を締結又は継続するに際し、独立性を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
５阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できない場合、会計事務所等所属の会員

は、当該業務を辞退し、又は契約を解除しなくてはならない。
６

会計事務所等所属の会員は、監査業務の依頼人との関係において、この規則に定める独立性に関する規定のほか、法令等に定める独立性に関する規定を遵守しなければならない。
10

注解11（第13条）
精神的独立性及び外観的独立性とは、次のとおりである。
一

精神的独立性
職業的専門家としての判断を危うくする影響を受けることなく、結論を表明できる精神状態を保持し、誠実に行動し、公正性と職業的専門家としての懐疑心を堅持できること。
二

外観的独立性事情に精通し、合理的な判断を行うことができる第三者が、全ての具体的な事実と状況を勘案し、会計事務所等又は監査業務チームや保証業務チームの構成員の精神的独立性が堅持されていないと判断する状況にはないこと。
（新規の依頼人との契約）
第14条

会計事務所等所属の会員は、新規の依頼人と契約を締結する際、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
２

阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できない場合、会計事務所等所属の会員

は新規の依頼人と契約を締結してはならない。
３

会計事務所等所属の会員は、依頼人との契約を継続する場合、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用し、継続の適否を定期的に見直さなければならない。
４

阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できない場合、会計事務所等所属の会員

は、法令等によって禁止されていないときには、契約を解除することを検討しなければならない。
注解12（第14条）
１

新規の依頼人と契約を締結する際、依頼人の違法行為、不正行為若しくは不適切な財務報告等への関与又はその他の倫理に反する行動により、会計事務所等所属の会員の誠実性又は職業的専門家としての行動の原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。

２

規則第14条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

依頼人、株主、経営者及び監査役等に関する情報を収集し理解すること。

二

例えば企業統治又は内部統制の改善を通じて、不適切な事項に対処する確約を依頼人から取り付けること。
３

契約を締結した後において、締結前に情報を入手していれば業務を辞退していたであろう基本原則の遵守に対する阻害要因が生じている場合があり得る。そのため、契約の継続の適否を定期的に見直すことが求められている。このような阻害要因は、例えば、不適切な利益調整や貸借対照表項目の評価のような、依頼人の倫理に反する行動によって生じる可能性がある。

（新規の専門業務の契約の締結）
第15条

会計事務所等所属の会員は、新規の専門業務の契約を締結する際、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
２

阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できない場合、会計事務所等所属の会員

は、新規の専門業務の契約を締結してはならない。
３

専門家を利用する場合、会計事務所等所属の会員は、専門家の評判、能力、利用可能なリソー
11ス並びに当該専門家に適用される職務及び職業倫理の基準等を考慮し、当該専門家により行われる業務が適切に実施されるかどうかを検討しなければならない。
注解13（第15条）
１

依頼人と新規の専門業務の契約を締結する際、業務チームが専門業務を適切に実施する能力を有していないならば、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。

２

規則第15条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

依頼人の事業の内容、事業活動の複雑性、専門業務の具体的要件並びに実施する専門業務の目的、内容及び範囲を十分に理解すること。
二

関連する業界及び業務の対象について理解すること。

三

関連する規制上及び報告上要求される事項について理解すること。

四

必要な能力を備えた従事者を適切に配置すること。

五

必要に応じて他の専門家を利用すること。

六

専門業務の実施に必要な時間の確保について依頼人の同意を得ること。

七

専門業務を適切に実施できる場合にのみ契約を締結することを、品質管理の方針及び手続に定めて遵守すること。
（現任会員（前任会員である場合を含む。）との交代）
第16条

会計事務所等所属の会員は、依頼人から現任会員との交代を依頼される場合、又は専門業

務を申し込む場合、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
２

阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できない場合、会計事務所等所属の会員

は、当該業務の契約を締結してはならない。
３

会計事務所等所属の会員と現任会員との協議に関する依頼人の承諾は、書面で得ることが望ましい。
４

承諾後、現任会員は、協議を行うに当たって、職業的専門家としての基準及び法令等を遵守しなければならない。また、誠実かつ明確に情報を提供しなければならない。
５

会計事務所等所属の会員は、現任会員との協議が困難な場合、第三者に問い合わせる、又は依頼人の経営者や監査役等の背景調査を行う等、他の方法により阻害要因に関する情報を収集しなければならない。
注解14（第16条）
１

現任会員が、専門業務の契約を継続しない理由に、基本原則の遵守が困難となる状況等職務上の事由が存在する場合がある。このような場合、会計事務所等所属の会員が関連する事実を十分に知る前に当該業務の契約を締結するならば、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。

２

規則第16条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

専門業務の契約を締結する前に依頼人に提出する提案書等において、現任会員と面談し、12

依頼を受諾すべきでない理由があるかどうかに関し質問することを契約の条件として示すこと。
二

専門業務の契約の締結を判断する前に会計事務所等所属の会員が知っておくべき事実や状況について、情報を提供するよう現任会員に依頼すること。例えば、交代の理由が、事実を十分に反映したものになっておらず、現任会員と依頼人との間に、専門業務の契約の締結の判断に影響を与える可能性のある意見の相違があることを示唆することがある。
三３

その他の利用可能な情報源から必要な情報を入手すること。
現任会員は、法令等及び依頼人との間で締結した契約により守秘義務による制約を受けている。会計事務所等所属の会員との間で依頼人の事情についてどの範囲まで協議できるか、又は協議すべきかは、当該業務の内容と次の事項に依存することになる。
一

協議することについての依頼人からの承諾の有無

二

協議及び情報の開示に関する法律的又は倫理的な制約の有無

なお、現任会員が業務上知り得た情報を開示するよう依頼されている又は依頼される可能性がある場合、守秘義務の規定に留意する。
（現任会員の専門業務の補完的又は追加的な専門業務の契約の締結）
第17条

会計事務所等所属の会員は、現任会員の専門業務の補完的又は追加的な専門業務を依頼される場合、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
２

会計事務所等所属の会員は、現任会員の専門業務の補完的又は追加的な専門業務を依頼される

場合、前条第２項から第５項までの規定を準用する。
注解15（第17条）
１

会計事務所等所属の会員が現任会員の専門業務の補完的又は追加的な専門業務を依頼される場合、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則を阻害する潜在的な要因を生じさせる可能性がある。
２

規則第17条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば依頼人の了解を得た上で、依頼された専門業務について現任会員に通知し必要な情報を得ること等が挙げられる。

３

会計事務所等所属の会員は、現任会員の専門業務の補完的又は追加的な専門業務を依頼される場合、注解14（第16条）第３項の規定を準用する。

（共同業務）
第18条

会計事務所等所属の会員が共同して専門業務を行う場合、相互に十分に連絡し協議しなけ

ればならない。
（依頼人との利益相反）第19条

会計事務所等所属の会員は、専門業務を実施する際に、別に定める「利益相反に関する指針」に従って、職業的専門家としての判断に不当な影響を与える利益相反を回避しなければならない。
注解16（削除）13

（違法行為への対応）
第19条の２ 会計事務所等所属の会員は、依頼人に対する専門業務の実施において、違法行為又はその疑いに気付いた場合には、別に定める「違法行為への対応に関する指針」に従って、職業的専門家として対応しなければならない。
（セカンド・オピニオン）
第20条

会計事務所等所属の会員は、セカンド・オピニオンを表明するよう依頼された場合、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
２

会計事務所等所属の会員は、セカンド・オピニオンの依頼人が現任会員と協議することに同意しない場合には、全ての状況をより慎重に判断し、セカンド・オピニオンを表明することが適切か否かを決定しなければならない。
注解17（第20条）
１

セカンド・オピニオンとは、会計事務所等所属の会員が、現任会員の依頼人からの求めに応じ、特定の取引等における会計、監査、報告又はその他の基準若しくは原則の適用について意見を表明することをいう。

２

会計事務所等所属の会員が、セカンド・オピニオンを表明するよう依頼された際に、現任会員が入手した事実と同一の事実に基づかない情報又は不適切な証拠に基づく場合には、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。

３

阻害要因の重要性の程度は、次の事項に依存する。

一

依頼人がセカンド・オピニオンを必要とする事情

二

会計事務所等所属の会員が職業的専門家としてのセカンド・オピニオンを表明するに際して、必要となる事実関係及び前提条件についての情報を入手することが可能か否か。
４

規則第20条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードとしては、例えば次の事項が挙げられる。
一

現任会員と協議することについて依頼人の同意を得ること。

二

事実の開示や証拠の入手が限定された場合には、セカンド・オピニオンの表明に制約が生じることに同意を得ること。
三

現任会員に対して意見の写しを提供すること。

（報酬の水準）第21条

会計事務所等所属の会員は、専門業務の内容又は価値に基づいた報酬を請求することが適切である。報酬を算定又は請求する際、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
注解18（第21条）
１

会計事務所等所属の会員が他の者よりも低い報酬を提示すること自体は、直ちに倫理上の問題が生じるとはいえない。しかし、報酬の水準によっては、基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。例えば、正当な根拠に基づかない低廉な報酬の提示及び請求は、一定の水準の専門業務を実施することが困難となることが考えられることから、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の阻害要因を生じさせる。
14

２

規則第21条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

報酬を請求する基準、専門業務の内容及び専門業務の提供の条件等について依頼人の理解を得ること。
二

業務に合理的な時間をかけ、有能な従事者を起用すること。

（成功報酬）
第22条 会計事務所等所属の会員は、成功報酬に基づいて保証業務の契約を締結してはならない。
２

会計事務所等所属の会員は、成功報酬に基づいて非保証業務の契約を締結する場合、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
注解19（第22条）
１

成功報酬とは、取引の成果若しくは結果又は実施した専門業務の結果に応じて報酬を決定することをいう。ただし、裁判所その他の公的機関が決定した報酬は、成功報酬とはみなされない。

２

成功報酬に基づいて保証業務の契約を締結する場合、公正性の原則の遵守を阻害する要因を生じさせる。その阻害要因は、いかなるセーフガードを適用しても軽減することができない。

３

成功報酬は、特定の非保証業務に利用されている。しかし、成功報酬は、特定の状況において基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせ、公正性の原則を阻害する自己利益を生じさせる可能性がある。阻害要因の実在性と重要性は、次の要因に依存する。

一

専門業務の内容

二

報酬の幅

三

報酬の算定基準

四

独立した第三者による取引の結果又は成果の検証の有無

４

規則第22条第２項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

報酬の算定基準をあらかじめ書面の形で依頼人と合意しておくこと。

二

会計事務所等所属の会員が実施した業務の内容及び報酬の算定基準を想定利用者に開示

すること。
三

品質管理の方針及び手続を定めること。

四実施した業務の検証を独立した第三者に依頼すること。

（紹介手数料）
第23条

会計事務所等所属の会員は、業務に関して依頼人の紹介を受け、又は紹介をすることについて、その対価として紹介手数料の授受を行うに当たり、又は第三者の商品やサービスを依頼人へ提供する対価として仲介料を受領するに当たり、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプ
ローチを適用しなければならない。
２

保証業務においては、公正性の原則や職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守に加え、独立性が求められることから、保証業務の契約締結に係る紹介手数料や仲介料等の授受については通常いかなるセーフガードを適用しても阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準に15まで軽減することはできない。したがって、会計事務所等所属の会員は、保証業務を紹介し、又は紹介されたことに関して、紹介手数料その他当該業務から生じる報酬若しくはその他の対価を受領し、又は支払ってはならない。
３

監査業務の依頼人との間で、保証業務以外の業務の紹介を行い、又は紹介を受け、若しくは第三者の商品やサービスを依頼人へ提供する場合は、独立性に鑑み、原則として紹介手数料や仲介料の授受を行ってはならない。紹介手数料や仲介料の授受が監査業務の独立性を阻害する自己利益又は不当なプレッシャーを受ける脅威を生じさせるビジネス上の関係に該当すると考えられる
場合は、「独立性に関する指針」の「依頼人とのビジネス上の関係」の規定を遵守しなければならない。
注解20（第23条）
１

規則第23条第１項における紹介手数料又は仲介料等の授受は、それ自体が、許容可能な水準を超えた公正性の原則、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守を阻害する自己利益を生じさせる。このため、セーフガードを適用して阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減することができるのは、次の場合に限られる。

一紹介手数料又は仲介料等の授受が、慣行化している場合

二

紹介手数料又は仲介料等の金額が、公正な範囲で定められることが合理的に説明できる場

合２

規則第23条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

当該業務に関し、別の会員や他の第三者である紹介者に紹介手数料を支払う約束があることを依頼人へ開示すること。
二別の会員や他の第三者に依頼人を紹介する対価として、紹介手数料を受け取る約束があることを依頼人へ開示すること。
三

例えばソフトウェア業者等の第三者の商品やサービスを、依頼人へ提供する対価として仲介料を受け取ることについて、あらかじめ依頼人の了解を得ること。
３

会計事務所等所属の会員が別の会計事務所等の全部又は一部を買収することにより、その会
計事務所等の所有者であった個人又はその相続人等に対して対価を支払うことがある。このよ
うな対価は、規則第23条第１項、第２項及び第３項で規定されている紹介手数料や仲介料等には含まれない。

（会員相互間の行為）第24条 会計事務所等所属の会員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
一

他の会員に対する誹謗又は他の会員の名誉を毀損すること。

二

他の会員の業務への不当な侵害をすること。

三

他の会員の使用人に対する雇用の申込みによって、当該他の会員の業務に著しく支障を来す

こと。
（広告）
第25条

会計事務所等所属の会員は、専門業務の広告を行う過程において、正直かつ誠実でなけれ16

ばならず、会員の品位と信用を損なう次の広告をしてはならない。
一

専門業務、資格又は経験に関して誇張した広告

二

他の会員を誹謗中傷する広告又は比較広告

２

会計事務所等所属の会員は、広告の方法及び内容の適切さに疑問を感じた場合には、本会に相談することを検討しなければならない。
注解21（第25条）
会計事務所等所属の会員が、広告その他の宣伝により新しい専門業務を獲得しようとする場
合、基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。例えば、提供する専門業務、業績又は商品を、職業的専門家としての行動の原則に反した内容で宣伝や広告をする場合、当該基本原則を阻害する自己利益を生じさせる。
（贈答・接待）第26条

会計事務所等所属の会員又は当該会員の家族若しくは近親者が、依頼人から贈答若しくは接待を受ける場合、又は当該依頼人に対し贈答若しくは接待を行う場合には、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
２

会計事務所等又は保証業務チームの構成員が、保証業務の依頼人から、社会通念上許容される範囲を超える贈答若しくは接待を受ける場合、又は当該依頼人に対し贈答若しくは接待を行う場
合には、阻害要因の重要性は余りに大きい。このため、いかなるセーフガードを適用しても、その重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減することはできない。したがって、会計事務所等又は保証業務チームの構成員は、そのような贈答若しくは接待を受け、又は行ってはならない。
注解22（第26条）
１

会計事務所等所属の会員又は当該会員の家族又は近親者が、依頼人から贈答若しくは接待を受ける場合、又は当該依頼人に対し贈答若しくは接待を行う場合、公正性の原則を阻害する自己利益又は馴れ合いを生じさせる可能性がある。また、贈答を受けたこと又は行ったことが公表される可能性がある場合、公正性の原則を阻害する不当なプレッシャーを受ける脅威を生じさせる可能性がある。
２

規則第26条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードとしては、
例えば次のものが挙げられる。

一

贈答及び接待に関する適切な方針及び手続を定め遵守すること。

二

贈答及び接待に関する責任者の承認を得ること。

三

贈答及び接待の内容を記録し、報告すること。

３

規則第26条第２項における「社会通念上許容される範囲」の解釈については、贈答及び接待の内容、金額、意図、時期、回数及び方法等を総合的に勘案し、極力厳格に判断するものとする。社会通念上許容される範囲か否かの判断に当たっては、公認会計士の業務や関連する法令等に精通した第三者が、基本原則の遵守は阻害されていないと結論付ける可能性が高いかどうかを勘案しなければならない。社会通念上許容される範囲と考えられるような贈答及び接待は、
特定の意思決定に影響を及ぼさず、情報収集を目的とする特別の意図のない通常のビジネス上の行為であると考えられる。このような贈答及び接待が生じさせる、基本原則の遵守を阻害す
る要因の重要性の程度は、一般に許容可能な水準であると考えられる。なお、社会通念上許容17

される範囲であっても、基本原則の遵守が阻害されているとの疑いをもたれることのないように留意しなければならない。
（依頼人の資産の保管）
第27条

会計事務所等所属の会員は、原則として、依頼人の金銭その他の資産を保管してはならな

い。ただし、それが法令等によって許容されるものである場合はこの限りでないが、この場合、管理する会計事務所等所属の会員に課された追加的な法律的な義務を遵守する必要がある。
２

他人の金銭その他の資産を預かった会計事務所等所属の会員は、次のことを全て守らなければ

ならない。
一

その資産を個人や会計事務所等の資産とは別に保管すること。

二

その資産を意図された本来の目的に限定し使用すること。

三

その資産並びに生じた収益、配当及び利益について、それらに対して権利を有する者にいつでも説明できるように記録を整備しておくこと。
四３

その資産の保管と記録に関する法令等を全て遵守すること。
会計事務所等所属の会員は、依頼人との契約又は専門業務の契約手続の一環として依頼人の資産を取り扱う場合は、基本原則の遵守を阻害する要因を認識しておかなければならない。当該資産が違法行為に関係する疑いがある場合、会計事務所等所属の会員は、別に定める「違法行為への対応に関する指針」に従わなければならない。
注解23（第27条）
１

依頼人の資産を保管することは、職業的専門家としての行動の原則や公正性の原則を阻害す
る自己利益を生じさせる可能性がある。

２

会計事務所等所属の会員は、資産の保管についての依頼人との契約又は専門業務の契約手続の一環として、取り扱うことが予想される依頼人の資産の出所を確認するために質問し、また、法令等に基づく本人特定事項の確認等の会計事務所等所属の会員の義務を検討しなければな
らない場合がある。例えば、当該資産がマネー・ローンダリングのような違法行為に関係する疑いがある場合、基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせる。このような場合、会計事務所
等所属の会員は、必要に応じて法律専門家の意見を求めることも検討すべきである。

（品質の保持）第28条

会計事務所等所属の会員は、専門業務の実施に当たり、組織体制を整備し、また、使用人

その他の従業者に対する適切な指導監督を行うなど、その品質の保持に努めなければならない。
（名義貸しの禁止）
第29条

会計事務所等所属の会員は、自己の使用人以外の者に自己の名をもって専門業務を行わせること、又は自己の使用人以外の者が実施した専門業務について自己の結論を表明することを行ってはならない。
（将来の事象に対する結論の表明）
第30条

会計事務所等所属の会員は、将来の事象に対する予測について結論を表明する場合に、その予測の実現を保証すると誤解される表現又は方法で結論を報告してはならない。
18第31条 削除第３章

企業等所属の会員を対象とする規則（基本原則の遵守）
第32条

企業等所属の会員は、業務、職業又は活動に従事するに当たっては、誠実性、公正性若し

くは社会的信頼を損なうか、又はその可能性があると知りながら、当該業務、職業又は活動に従事してはならず、また、従事することによって、結果としても基本原則に反することがあってはならない。なお、業務、職業又は活動に従事するに当たっては、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則に留意しなければならない。
注解24（第32条）
１

企業等所属の会員とは、従業員、共同経営者、取締役等の役員、自営業者、ボランティア等
様々な形で、企業等の組織のために働く場合又は企業等の組織の指示の下で働く場合の当該会
員をいう。

２

企業等所属の会員には、所属する組織との法的な関係の有無やその内容とは別に、企業等所属の会員として規則を遵守する責任が課されており、また、同時に所属する組織の正当な目標のために働くという責任も課されている。なお、企業等所属の会員と所属する組織との法的関係いかんに関わらず、当該会員に課せられる職業倫理上の責任を負うことになる。

３

投資者、債権者、雇用主、その他経済界、さらには政府、社会に至るまで全ての者は、企業等所属の会員を職業的専門家として信頼している。つまり、企業等所属の会員は、財務等の情報の作成若しくは報告又はその両方に責任を負う場合もあり、その所属する組織や第三者もそれを信頼して経済活動を行っている。さらに、企業等所属の会員は、財務管理や企業活動の様々な事項について助言を求められることもある。

４

企業等所属の会員の組織内での職位が上位であればあるほど、情報を入手する能力並びに方針の策定、意思決定及びそれらの実行に与える影響力は大きく、また、その機会は多い。企業
等所属の会員は、その役割や組織内での職位を踏まえながら、会員ができる範囲で、倫理的行動を重視する文化を所属組織内で奨励し、浸透させることが期待される。講じ得る対応策は、
例えば、倫理教育及び訓練プログラム、倫理規程及び内部通報制度並びに違法行為を防ぐための方針及び手続の導入、実施及び監視を行うことである。

（概念的枠組みアプローチの適用）
第33条

企業等所属の会員は、概念的枠組みアプローチを適用し、基本原則の遵守を阻害する要因に対処しなければならない。
注解25（第33条）
１

企業等所属の会員は、規則第８条の概念的枠組みアプローチを適用するに際し、企業等所属の会員が直面する状況及び関係のうち、基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせる又はその可能性があるもの全てについて、規則が説明しているわけではないことに留意する。したがって、企業等所属の会員は、規則に記載されている以外の基本原則の遵守を阻害する状況又は関係にも注意を払うことが求められている。
19

２

基本原則の遵守を阻害する要因は、広範囲な状況及び関係の中に潜在的に存在することがある。企業等所属の会員の業務環境に存在する阻害要因を生じさせる状況及び関係を付録３に例示している。

３

阻害要因を除去するか又はその重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減するセーフガー

ドは、大きく二つに分類される。
一

本会又は法令等により設けられたセーフガード

二

業務環境におけるセーフガード

本会又は法令等により設けられたセーフガードを注解６（第８条）第５項に例示し、企業等所属の会員の業務環境におけるセーフガードを付録４に例示している。
４

倫理に反する行動や行為が、所属する組織内で継続して発生すると思われる場合には、企業等所属の会員は法律専門家の助言を受けることも考えられる。

５

いかなるセーフガードを適用しても、阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減することが不可能であるという状況であれば、企業等所属の会員は、その所属する組織を辞職することが適切であるとの結論を下すこともあり得る。

（会員相互間の行為）
第34条 企業等所属の会員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
一

他の会員に対する誹謗又は他の会員の名誉を毀損すること。

二

他の会員の業務への不当な侵害をすること。

三

他の会員の使用人に対する雇用の申込みによって、当該他の会員の業務に著しく支障を来すこと。
（利益相反）
第35条

企業等所属の会員は、専門業務を実施する際に、別に定める「利益相反に関する指針」に従って、職業的専門家としての判断に不当な影響を与える利益相反を回避しなければならない。
注解26（削除）（情報の作成及び提供）
第36条

企業等所属の会員は、情報の作成及び提供に関与する場合、基本原則を遵守しなければならない。作成及び提供に当たっては、例えば、次のような行動が求められている。
一実施する専門業務に関連する報告の枠組みが存在する場合、これに従って情報を作成及び提供すること。
二

誤った方向に導くことや契約上の条件又は規制への遵守に不適切な影響を与えることを目的として、情報を作成又は提供しないこと。
三

誤った方向に導くことや契約上の条件又は規制への遵守に不適切な影響を与えることを目的として、情報を省略しないこと。
２

企業等所属の会員は、前項を遵守するに当たり、次の各号について、職業的専門家としての判断を行使しなければならない。
一

全ての重要な点において事実を正確かつ完全に反映すること。

二取引、資産又は負債の実態を明確に示すこと。
20

三
３

適時に適切な方法で情報を分類し、記録すること。
企業等所属の会員は、情報の作成又は提供に当たり、職業的専門家としての判断に際して裁量を伴う場合、誤った方向に導くことや契約上の条件又は規制への遵守に不適切な影響を与えることを目的として裁量してはならない。
４

企業等所属の会員は、実施する専門業務に関連する報告の枠組みがない場合であっても、情報が使用される目的、情報が提供される状況及び情報を提供する相手先を考慮の上、職業的専門家としての判断を行使しなければならない。
５

企業等所属の会員は、所属する組織内外の者が作成した情報を利用しようとする場合、第１項及び第２項に規定されている義務を果たすために措置を講ずる必要があるかどうか、また、どのような措置を講ずる必要があるかどうかを検討するに当たり、職業的専門家としての判断を行使しなければならない。
６

企業等所属の会員は、関与している情報が誤解を生じさせるものである場合又は誤解を生じさせるものであるとの疑いを持ち、かつ、疑う理由がある場合、当該事項に対処するために適切な対応を行わなければならない。
７

企業等所属の会員は、前項の対応を行ったにもかかわらず、情報が誤解を生じさせると考える

理由がある場合、守秘義務の原則に留意し、次のうちのいずれか、又は組み合わせることにより対応することを検討しなければならない。
一所属する組織の内部監査人に相談すること。

二

外部監査人に相談すること。

三

情報の利用者等に伝達するかどうかを判断すること。

四

法律専門家から法的助言を得ること。

８

いかなる対応を行っても、企業等所属の会員が依然として情報が誤解を生じさせると考える理由がある場合、情報への関与を回避しなければならない。
注解27（第36条）
１

情報の作成及び提供には、情報の記録、保持及び承認が含まれる。

２

企業等所属の会員は、所属する組織内のあらゆる階層において、組織内外の情報の作成及び提供に関与している。当該情報は、利害関係者による企業等の理解及び評価並びに当該組織における意思決定に資するものである。
企業等所属の会員が作成や提供に関与する情報の利用者として想定される利害関係者は、以下の者を含む。
一

経営者及び監査役等

二

投資家、貸主及びその他の債権者

三

規制当局

３

企業等所属の会員が作成や提供に関与する情報には、財務情報及び非財務情報が含まれ、また、所属する組織外に公表する情報や組織内での内部利用を目的とする情報が含まれる。例えば、次のものが挙げられる。

一

営業及び業績報告書

二

意思決定支援情報（情報分析など）
21

三

予算及び予測情報

四

内部監査人及び外部監査人に提供される情報

五

リスク分析情報

六

一般目的及び特別目的の財務諸表

七

税務申告書及び納税申告の基礎となる情報

八

法令等遵守のために規制当局に提出する報告書

４

規則第36条第１項第２号及び第３号における契約上の条件又は規制への遵守に不適切な影

響を与えることの例として、借入契約における財務制限条項のような契約条項及び金融機関の資本規制などの規制上の要件への抵触を回避することを意図して、非現実的な見積情報を使用することが挙げられる。
５

規則第36条第３項における職業的専門家としての判断に際して企業等所属の会員の裁量を伴う場合とは、例えば、次のような場合である。
一

見積額を決定する場合二適用される財務報告の枠組みにより提供されている二つ以上の選択肢の中で、会計方針又は会計処理を選択又は変更する場合
三取引時期を決定する場合

四取引の仕組みを決定する場合

五

開示を選択する場合

６

前項各号の場合における不適切な裁量の例として、次のものが挙げられる。

一

見積額の決定に当たり、損益について虚偽表示を行う意図をもって、公正価値の見積金額を決定すること。
二

会計方針又は会計処理の選択又は変更に当たり、損益について虚偽表示を行う意図をもって、長期契約の会計方針を選択すること。
三

取引時期を決定するに当たり、誤解を生じさせることを目的として、会計年度末近くに資産売却の時期を選ぶこと。
四取引の仕組みを決定するに当たり、資産、負債又はキャッシュ・フローの分類について虚偽表示を行うために金融取引を構築すること。
五

開示を行うに当たり、誤解を生じさせることを目的として、財務又は事業上のリスクに関する情報を省略し、又は不明確にすること。
７

規則第36条第４項における、実施する専門業務に関連する報告の枠組みがない場合とは、例
えば、仮定情報（プロフォーマ情報）や、予算又は予測情報の作成及び提供を行う場合が挙げられる。このような専門業務を提供する場合、関連する見積り、概算及び前提条件に関する情報を提供することによって、情報の利用者自身が判断できるようになる。企業等所属の会員は、情報の作成及び提供に当たり、提供される情報の想定利用者、状況及び目的がどの程度明確であるかについても十分留意する。

８

規則第36条第５項に関し、他の者が作成した情報を利用することが合理的か否かを判断する
際には、次の事項を検討する。

一

当該者の評判22

二

当該者が有する専門的な知識

三個人又は組織として当該者が利用できるリソース

四

当該者に対して適用される職務及び職業倫理の基準があるかどうか。

これらの情報は、当該者又は所属する組織との過去の関係や他の者から得られることがある。
９

規則第36条第６項における適切な対応には、例えば、次の対応が含まれる。

一

当該事項が組織内でどのように対処されるべきかに関して、所属する組織の方針及び手続（例えば、倫理規程や内部通報制度など）を確認すること。
二

情報が誤解を生じさせるのではないかとの懸念について、企業等所属の会員の上司、所属する組織内の適切な階層の経営者又は監査役等と協議し、問題となる事項に適切に対応するよう要請すること。例えば、次のような対応である。
イ

情報を訂正すること。

ロ

情報が既に想定利用者に提供されている場合、想定利用者に正確な情報を伝えること。

なお、誤解を生じさせる情報が法令違反に関連する可能性がある場合、別に定める「違法行為への対応に関する指針」を参照する必要がある。
10

規則第36条第８項に関し、企業等所属の会員は、情報への関与を回避するために、所属する組織を辞職することを検討する場合もあり得る。

11

企業等所属の会員は、規則第36条第４項から第８項までに該当する場合、この規則に従い対応したことを証するため、次の事項について文書化することが推奨される。

一

当該事実

二

関連する会計基準又は職業的専門家としての基準

三協議等を行った場合、協議等を行った者及び協議等の内容

四

検討した一連の対応

五

どのように問題となる事項に対処したか。

12

情報の作成及び提供に関する基本原則の遵守に対する阻害要因が、財務報告及び意思決定に連動する報酬やインセンティブを含む金銭的利害から生じている場合、規則第39条及び第40条を参照する必要がある。

13

情報の作成及び提供に関する基本原則の遵守に対する阻害要因がプレッシャーから生じている場合、規則第37条を参照する必要がある。
（基本原則に違反するプレッシャー）
第37条

企業等所属の会員は、他者からのプレッシャーにより基本原則に違反してはならない。また、他者に対してプレッシャーを与えることにより他者が基本原則に違反することが明らかな場
合又はそのように考える理由がある場合には、会員は、そのようなプレッシャーを他者に与えてはならない。
２

基本原則への違反をもたらすプレッシャーが除去されていないと企業等所属の会員が判断する

場合、会員は、基本原則への違反をもたらす専門業務の実施を行わないか、又は継続してはならない。
注解28（第37条）
23

１

企業等所属の会員は、専門業務の実施において、基本原則への遵守を阻害する要因（例えば、不当なプレッシャーを受ける脅威）を生じさせ得るプレッシャーを受ける、又は与えることがある。プレッシャーは、明示的又は黙示的であり、所属する組織内外から生じるものである。
例えば、組織内においては、同僚や上司等の組織内の者からのプレッシャーが挙げられる。外部からのプレッシャーの例示としては、取引先、顧客又は借入先からのプレッシャーが挙げら
れ、個人や組織によるプレッシャーが含まれる。また、それらは、内外の目標達成や期待に応えようとするプレッシャーである場合がある。
基本原則違反となるプレッシャーを付録５に例示している。

２

企業等所属の会員は、基本原則への違反となり得るプレッシャーか否かを判断する場合、次の事項を含む要因を検討することが考えられる。

一

プレッシャーを与える者の意図並びにプレッシャーの性質及び重要性

二

状況に関連する法令等及び職業的専門家としての基準

三

倫理的行動を重視する度合いや従業員が倫理的に行動することへの期待を含む、所属する組織の文化とリーダーシップ。例えば、非倫理的行動を容認する文化は、プレッシャーによる基本原則違反をもたらす可能性が高いと考えられる。
四３

プレッシャーに対処する倫理規程又は人事規程のような、所属する組織の方針及び手続企業等所属の会員は、前項に規定する要因及びその他の要素を踏まえ、守秘義務の原則にも留意して、同僚、上司若しくは人事担当者等の所属する組織内の者又は法律専門家等に助言を求めることが考えられる。
４

企業等所属の会員は、プレッシャーが基本原則への違反をもたらし得ると判断する場合、次の対応を検討することが考えられる。

一

問題を解決するためにプレッシャーを与えている者と当該事項について協議すること。

二

会員の上司がプレッシャーを与えている者ではない場合、上司と問題となる事項について協議すること。
三所属する組織の経営者（社外取締役を含む。）、内部監査人、外部監査人又は監査役等などに問題を提起し、組織に対する重要なリスクなどを説明すること。
四企業等所属の会員が、プレッシャーを与えている個人又は組織とこれ以上関与しないように、担当業務の変更又は人事異動などを要請すること。例えば、企業等所属の会員が利益相反に関するプレッシャーを受けている場合、当該事項への関与をしないことで、基本原則への違反をもたらすプレッシャーが除去される可能性がある。
五倫理規程や内部通報制度などの所属する組織の方針及び手続に従い、行動すること。

六

法律専門家から法的助言を得ること。

５

企業等所属の会員は、規則第37条第２項に関し、専門業務の実施を行わないか、又は継続しないために、所属する組織を辞職することを検討する場合もあり得る。

６

企業等所属の会員は、規則第37条第２項に該当する場合、この規則に従い対応したことを証するため、次の事項について文書化することが推奨される。

一

当該事実

二

協議等を行った場合、協議等を行った者及び協議等の内容
24

三

検討した一連の対応

四どのように問題となる事項に対処したか。

（専門的知識及び経験）
第38条

企業等所属の会員は、自らが有する専門的知識及び経験の程度について、雇用主を意図的に欺いてはならない。
２

企業等所属の会員は、必要に応じて専門家による適切な助言や支援を求めることを怠ってはならない。
３

企業等所属の会員は、重要な任務を引き受ける際、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できない場合は、企業等所属の会員は、当該任務を辞退するかどうかを判断しなければならない。辞退することが適切であると判断する場合は、その理由を明確に伝えなければならない。
注解29（第38条）
１

企業等所属の会員が、重要な任務を引き受ける場合に、要求される一定の研修若しくは専門
業務の経験を十分に有していない、又は習得することができないならば、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守が阻害される場合がある。

２

企業等所属の会員の専門業務に関し、次のような場合には、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守を阻害する要因を生じさせる。

一

専門業務を適切に実施するために必要な時間が不足しているとき。

二

専門業務を適切に実施するための情報が不完全か、制限されているか、又は不適切であるとき。
三

専門業務を適切に実施するために必要な教育･訓練が不足しているとき。

四専門業務を適切に実施するために必要かつ適切なリソースが不足しているとき。

３

企業等所属の会員の専門業務に関する職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守を阻害する要因の重要性は、当該会員の専門業務に組織内の他の職員等が関与する程度、当該会員の組織内での相対的な職位及びその専門業務に対して行われる監督と査閲の水準等による。
４

規則第38条第３項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

追加的な助言や研修を受けること。

二

専門業務を適切に実施するための十分な時間を確保すること。

三

必要な職業的専門家としての能力を有する者から必要な支援を受けること。

四所属する組織の上級機関、独立した専門家又は本会に相談すること。

５

企業等所属の会員が、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則への違反をもたらす
ようなプレッシャーを受けた場合、規則第37条を参照する必要がある。

（財務報告及び意思決定に連動する報酬やインセンティブを含む金銭的利害）第39条

企業等所属の会員が、報酬やインセンティブを含む金銭的利害を有しているか、又は家族
25

若しくは近親者が金銭的利害を有していることを知っているならば、状況によっては、基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。このような場合は、当該会員は、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
注解30（第39条）
１

例えば、価格に影響する情報を操作して経済的利益を得ようとする動機又は機会がある場

合、公正性又は守秘義務の原則を阻害する自己利益又は馴れ合いを生じさせる可能性がある。
２

阻害要因を生じさせる可能性のある状況としては、企業等所属の会員又はその家族若しくは近親者が、例えば次のような状況に置かれるということが考えられる。

一企業等所属の会員が、所属する組織と直接的又は間接的な金銭的利害を有し、その価値に当該会員の意思決定が直接的に影響を及ぼす。
二

企業等所属の会員が、利益連動型報酬等を受け取る場合、その額に当該会員の意思決定が直接的に影響を及ぼす。
三

企業等所属の会員が、ストック・オプションなどのように所属する組織の株式等を最終的に取得することができる権利を直接的又は間接的に保有する場合、その価値に当該会員の意
思決定が直接的に影響を及ぼす。
四

業績目標の達成や所属する組織の株価の最大化などの、一定の業績評価基準に連動して長期にわたりインセンティブを与えるような報酬制度に加入している。
３

金銭的利害の内容を検討することには、金銭的利害がどれほど重要か、といった評価が含まれる。重要な利害関係が何かは、企業等所属の会員によって異なり、当該会員が置かれた状況に依存する。

４

規則第39条第１項における、概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには、例
えば次のものが挙げられる。

一

経営陣から独立した委員会が、上級管理職の報酬の水準や形態を決定するための方針と手順を設けていること。
二問題となる利害関係や株式取引（権利行使を含む。）の計画を、所属する組織の監査役等に対し内規等に従って開示すること。
三

適切な場合には、所属する組織内の上司に相談すること。

四

適切な場合には、所属する組織の監査役等又は本会に相談すること。

五

内部監査、外部監査又は外部機関による検証の対象とすること。

六

職業倫理に関する事項、インサイダー取引に関する法的な制約その他の規制等（改正内容を含む。）に関する研修を受講すること。
５

報酬やインセンティブから生じる阻害要因は、所属する組織の上司や同僚からの明示的又は黙示的なプレッシャーにより増幅する可能性がある。企業等所属の会員が、基本原則への違反をもたらすプレッシャーを受けた場合、規則第37条を参照する必要がある。

（情報の改竄及び業務上知り得た情報の利用）
第40条

企業等所属の会員は、自己の利益や他者の金銭的利益のために情報を改竄し、業務上知り得た情報を利用してはならない。

26

（勧誘の受入れ）
第41条

企業等所属の会員又はその家族若しくは近親者が、贈答、接待又は優遇などの勧誘を受けた場合、その状況を評価しなければならない。当該会員は、基本原則を遵守するために概念的枠組みアプローチを適用しなければならない。
２

阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減することが不可能な場合、企業等所属の会員は、その勧誘を受け入れてはならない。なお、単に勧誘があったという事実からでも阻害要因が生じる場合があるため、追加的なセーフガードを適用しなければならない。
３

企業等所属の会員は、勧誘を受け入れることから生じる阻害要因の重要性の程度を評価し、次の一つ以上の対応をとるかどうかを判断しなければならない。
一

勧誘を受けた場合には、直ちに、所属する組織の上級管理者又は監査役等に報告すること。

二

法律専門家に相談することを検討した上で、本会又は勧誘した者の雇用主等の第三者に通知

すること。
三

企業等所属の会員の家族又は近親者が、例えば、その職位により勧誘を受ける可能性がある場合、当該会員は、当該家族又は近親者に対し、当該勧誘が生じさせる阻害要因と適用すべきセーフガードについて伝えること。
四企業等所属の会員の家族又は近親者が、当該会員が所属する組織の競合先又は取引先で雇用されている場合、上級管理者又は監査役等に対し報告すること。
注解31（第41条）
１

企業等所属の会員又はその家族若しくは近親者が基本原則の遵守を阻害するような勧誘の申出を受けることがある。勧誘の形態には、贈答、接待若しくは優遇を受けること、又は親密
性や忠誠心の強要等様々な可能性がある。
２

勧誘の意図が企業等所属の会員の行動若しくは意思決定に不当な影響を及ぼすこと、違法若しくは不誠実な行動を強要すること、又は業務上知り得た情報を漏洩させること等を目的とする場合には、公正性又は守秘義務の原則を阻害する自己利益を生じさせる。こうした勧誘を受け、その後その行為を公表して当該会員又はその家族若しくは近親者の評判を傷つけるという
プレッシャーを受け続ける場合には、公正性又は守秘義務の原則を阻害する不当なプレッシャーを受ける脅威を生じさせる。

３

阻害要因の存在及び重要性は、勧誘の内容、金額及び意図に依存する。社会通念上許容される範囲内である場合においては、企業等所属の会員は、そのような勧誘を通常のビジネス上の行為として理解し、基本原則を阻害する重大な要因はないと結論付けることもできる。

（勧誘の申出）第42条

企業等所属の会員は、第三者の専門的判断に不当な影響を及ぼすことを目的に、贈答、接待又は優遇その他の勧誘を行ってはならない。このような非倫理的な勧誘の申出を強制するプレッシャーを所属する組織から受ける場合、当該会員は、規則第９条に示された職業倫理上の相反の解消の規定に従わなければならない。
注解32（第42条）
１

企業等所属の会員は、他の者や組織の判断若しくは意思決定プロセスに影響を及ぼすこと、又は情報を入手することを目的として、勧誘を行うよう求められるか、又はプレッシャーを受27

ける状況に直面することがあり得る。
２

勧誘を行うよう求めるプレッシャーは、所属する組織内の同僚や上司等から受けることもある。また、外部の者や組織からもちかけられることもある。当該プレッシャーは、所属する組
織にとって有利であるが、企業等所属の会員本人にとっては不当な影響力を及ぼす行動やビジネス上の意思決定をとらせる勧誘である場合もある。

（違法行為への対応）
第43条

企業等所属の会員は、所属する組織における専門業務の実施において、違法行為又はその疑いに気付いた場合には、別に定める「違法行為への対応に関する指針」に従って、職業的専門家として対応しなければならない。
定義
会計事務所等(1) 会員が開業する事務所（公認会計士法以外の法律に基づく事務所を除く。）及び監査法人(2) (1)を支配する事業体(3) (1)が支配している事業体
会計事務所等所属の会員
会計事務所等に所属する会員。提供する専門業務の種類は問わない。
家族
配偶者若しくはそれに準ずる者又はこれら以外の被扶養者
監査業務の依頼人
監査業務を会計事務所等に依頼する事業体(1) 監査業務の依頼人が上場会社等である場合
監査業務の依頼人には、当該依頼人の関連企業等を全て含む。
(2) 監査業務の依頼人が上場会社等でない場合
監査業務の依頼人には、当該依頼人が直接的又は間接的に支配する関連企業等を含む。
監査役等
監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会その他これらに準ずるもの
関連企業等
依頼人との間に次のいずれかの関係を有する企業(1) 依頼人を直接的又は間接的に支配する企業。ただし、依頼人がその企業にとって重要である
場合に限る。
(2) 依頼人に対し直接的な金銭的利害を有する企業。ただし、その企業が依頼人に対し重要な影響力を有し、依頼人に対する利害がその企業にとって重要である場合に限る。
(3) 依頼人が直接的又は間接的に支配している企業(4) 依頼人又は依頼人と上記(3)の関係にある企業が直接的な金銭的利害を有することにより重28

要な影響力を及ぼす企業。ただし、依頼人及び依頼人と上記(3)の関係にある企業にとって当該金銭的利害が重要である場合に限る。
(5) 依頼人と共通の企業によって支配されている企業。ただし、この企業と依頼人がともに両者を支配する企業にとって重要である場合に限る。
企業等所属の会員
企業、行政機関、教育機関、非営利法人又は本会等（以下「企業等」という。）において、雇用又はその他の契約により、当該企業等の業務に従事している会員、又は企業等から業務の委託を受けている会員
技術的基準
企業の財務諸表の作成又は監査を行う場合の一般に公正妥当と認められる企業会計の基準のように、会員が専門業務を実施するに当たりよりどころとすべき一般に公正妥当と認められる基準をいう。
業務チーム
専門業務を実施する全ての従業者及び会計事務所等又はネットワーク・ファームに所属する者で、保証業務の手続を実施した者。会計事務所等又はネットワーク・ファームが当該業務に関連して委託した外部の専門家は含まれない。
許容可能な水準事情に精通し、合理的な判断を行うことができる第三者が、その時点で会員が知り得る全ての具体的な事実と状況を勘案し、基本原則の遵守が損なわれていないと結論付ける可能性が高い水準
近親者
家族の定義に該当しない両親、子供又は兄弟姉妹
金銭的利害
企業の株式その他の出資証券、無担保社債、その他の債務証券への投資。これらの有価証券を取得する権利及び義務並びにこれらの有価証券に直接関連するデリバティブを含む。
現任会員
現時点において、依頼人のために監査又は会計、コンサルティング、その他類似の専門業務を実施している会計事務所等所属の会員
広告業務を獲得する意図をもって、会計事務所等所属の会員が提供する専門業務及び技能に関する情報を伝達すること。
社員等(1) 監査法人の場合
当該監査法人の社員(2) 個人事務所及び共同事務所の場合
29

当該個人事務所又は共同事務所において業務執行責任者として業務を行っている者
成功報酬
取引の成果若しくは結果又は実施した専門業務の結果に応じて報酬を決定することをいう。ただし、裁判所その他の公的機関が決定した報酬は、成功報酬とはみなされない。
専門業務(1) 公認会計士法第２条第１項及び同第２項に定める業務(2) 企業等所属の会員が行う職業的専門家としての業務
専門職員
専門業務に従事する社員等以外の者。会計事務所等が雇用する専門家（会計又は監査以外の分野
において専門知識を有する個人）を含む。
専門要員
会計事務所等に所属する社員等及び専門職員全体
独立性
一

精神的独立性
職業的専門家としての判断を危うくする影響力を受けることなく、結論を表明できる精神状態を保ち、誠実に行動し、公正性と職業的専門家としての懐疑心を堅持できること。
二

外観的独立性事情に精通し、合理的な判断を行うことができる第三者が、全ての具体的な事実と状況を勘案し、会計事務所等又は監査業務チームや保証業務チームの構成員の精神的独立性が堅持されていないと判断する状況にはないこと。
ネットワーク
会計事務所等よりも大きな組織体であって、次の(1)と(2)の条件の両方を備えた組織体(1) 当該組織体が、所属する事業体の相互の協力を目的としていること。
(2) 次のいずれかを備えていること。
① 利益の分配又は費用の分担を目的にしていること。
② 共通の組織により、所有、支配及び経営されていること。
③ 品質管理の方針及び手続を共有していること。
④ 事業戦略を共有していること。
⑤ ブランド名を共有していること。
⑥ 事業上のリソースの重要な部分を共有していること。
ネットワーク・ファーム
ネットワークに所属する会計事務所等又は事業体保証業務の依頼人(1) 直接報告による保証業務の場合
30

主題に責任を負う者(2) 主題情報に対する保証業務の場合① 主題情報に責任を負う者② 主題に責任を負うと考えられる者

附

則

１

この紀律規則は、日本公認会計士協会成立の日から効力を生ずる。

２

（削除）

３

（削除）

附

則（昭和43年６月21日改正）

この改正規定は、昭和43年６月22日から施行する。
附則（昭和50年６月26日改正）

この改正規定は、昭和50年６月27日から施行する。
附則（昭和60年７月４日改正）

１

この改正規定は、昭和60年７月５日から施行する。

２

紀律規則（昭和41年12月１日制定）附則の第２項及び第３項を削除する。

附則（平成８年７月４日改正）

この改正規定は、平成８年７月５日から施行する。

附

則（平成12年７月６日）

１

この全部改正規定は、会則第26条、第28条及び第30条の改正について、金融庁長官の認可のあった日（平成12年８月25日）から施行する。

２

この規則の解釈については、この規則に関する注解を斟酌するものとする。

３

前項の注解については、理事会が定める。

附

則（平成15年12月２日改正）

この改正規定は、会則の改正について、金融庁長官の認可のあった日（平成15年12月24日）から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附則（平成16年７月６日改正）

この改正規定は、平成16年７月７日から施行し、同日以降に開始する事業年度に係る監査から適用
する。

31

附

則（平成18年２月16日改正）

注解11.2に(12)を加える改正は、平成18年２月16日から施行し、平成18年４月１日以後開始する事
業年度に係る監査業務から適用する。
附則（平成18年12月11日改正）

１

この改正規定は、会則第44条の改正について、金融庁長官の認可のあった日（平成19年２月２日）から施行し、第15条を削る改正規定を除き平成19年４月１日から適用する。

２

前項にかかわらず、適用日前に契約を締結した業務には適用しない。

３

会員が、第15条を削る改正規定の施行日前に行った財務書類等の監査業務に係る行為については、なお従前の例による。

４

第16条のうちネットワーク・ファームに係る改正規定は、平成20年４月１日から適用する。ただし、会員が平成19年４月１日から適用することを妨げない。

５

この規則に関する注解は、第１項の適用日に廃止する。

附則（平成19年12月10日改正）

この改正規定は、平成19年12月11日から施行し、公認会計士法等の一部を改正する法律（平成19年
法律第99号）の施行の日（平成20年４月１日）から適用する。ただし、第16条第５項各号列記以外の部分の改正規定は、平成19年９月30日から適用する。
附則（平成22年７月７日改正）

１

この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

２

この規則の注解の変更については、倫理委員会の議を経て理事会が定める。

附

則（平成26年７月９日改正）

１

この改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

２

第８条第４項の違反事実が平成27年３月31日以前に発生した場合は、なお従前の例による。

３

第８条第４項から第６項までに係る改正規定（倫理規則等違反に係る対応部分）のうち、「独立性に関する指針」に係る適用については、「独立性に関する指針」附則第２項から第５項までによる。

４

第２項の規定については、会員の判断において早期適用することを妨げるものではない。

附則（平成30年７月24日改正）

この改正規定は、平成31年４月１日から施行する。ただし、会員の判断において早期適用することを妨げるものではない。
附則（2019年７月22日改正）

１

この改正規定は、2020年４月１日から施行する。ただし、会員の判断において早期適用することを妨げるものではない。
32

２

前項の規定にかかわらず、倫理規則の趣旨及び精神、職業倫理の規範体系について、第１条第１項、第31条並びに別表の※２の改正規定については、会則の改正について金融庁長官の認可のあった日（2019年９月５日）又は2019年10月１日のいずれか遅い日から施行する。

33

別表
職業倫理の規範体系

公認会計士法等

IESBA 倫理規程※１
日本公認会計士協会会則
※２

※３

倫理規則

独立性に関する指針
利益相反に関する指針

独立性に関する

違法行為への対応に関する指針法改正対応
解釈指針

倫理規則注解職業倫理に関する解釈指針

対応関係解説及び解釈※１

公認会計士法第 46 条の３において、会員は、協会の会則を守らなければならな

いと定められている。
※２

会則第 52 条において、会員及び準会員は、本会の会則及び規則を守らなければならないと定められている。
※３

倫理規則第 13 条において、「独立性に関する指針」に従って独立性の保持を判断しなければならないと定められている。
また、同第 19 条及び第 35 条において、「利益相反に関する指針」に従って利益相反を回避しなければならないと定められている。
さらに、同第 19 条の２及び第 43 条において、「違法行為への対応に関する指針」
に従って職業的専門家として対応しなければならないと定められている。

34

【付録１】会計事務所等所属の会員の業務環境に存在する阻害要因を生じさせる状況及び関係の例
示
１．自己利益(1) 保証業務チームの構成員が、その依頼人に対して直接的な金銭的利害を有していること。
(2) 会計事務所等が、特定の依頼人からの報酬に過度に依存していること。
(3) 保証業務チームの構成員が、その依頼人との間に重要で密接なビジネス上の関係があること。
(4) 会計事務所等が、重要な依頼人からの業務を失う可能性について懸念していること。
(5) 監査チームの構成員が、監査業務の依頼人と雇用契約の交渉に入ること。
(6) 保証業務について、会計事務所等が成功報酬の取り決め交渉に入ること。
(7) 会員が、その会計事務所等の構成員が以前行った専門業務の結果を評価した際に、重大な誤りを発見していること。
２．自己レビュー(1) 会計事務所等が、財務システムを設計又は導入した後に、システムの運用効果について、保証報告書を発行すること。
(2) 会計事務所等が、保証業務の主題となる記録の元になる原始データを作成していること。
(3) 保証業務チームの構成員が、依頼人の役員若しくはこれに準ずるものであるか又は最近までこれらの職位にあったものであること。
(4) 保証業務チームの構成員が、依頼人に雇用され、業務の主題に重要な影響力を行使する職位にあるか又は最近までこれらの職位にあったものであること。
(5) 会計事務所等が、保証業務の主題情報に直接影響の及ぶ業務を保証業務の依頼人に提供していること。
３．擁護(1) 会計事務所等が、監査業務の依頼人の株式の販売促進等を行うこと。
(2) 会員が、第三者との間に訴訟や紛争を抱えた監査業務の依頼人を擁護すること。
４．馴れ合い(1) 業務チームの構成員の家族又は近親者が、依頼人の役員又はこれに準ずるものであること。
(2) 業務チームの構成員の家族又は近親者が、依頼人の業務の主題に重要な影響力を行使す
る職位にあること。
(3) 依頼人の役員、これに準ずるもの又は業務の主題に重要な影響力を行使する職位にある従業員が、最近まで当該依頼人に提供していた業務の業務執行責任者であったこと。
(4) 会員が、社会通念上許容される範囲を超える贈答又は接待を依頼人から受けていること。
(5) 主要な担当者が、保証業務に長期間にわたり関与していること。
５．不当なプレッシャーを受ける脅威(1) 会計事務所等が、依頼人から契約解除のプレッシャーを受けていること。
(2) 会計事務所等が、監査業務の依頼人から特定の会計処理に同意しないならば、予定している非保証業務の契約を行わないと示唆されていること。
35

(3) 会計事務所等が、依頼人から提訴するという脅しを受けていること。
(4) 依頼人が、報酬を引き下げるために、会計事務所等が実施する業務の範囲を不当に狭めるようプレッシャーをかけていること。
(5) 依頼人が、特定の事項についてより高い専門的知識をもっているために、会員がその判断に同意せざるを得ないというプレッシャーを感じていること。
(6) 会員が、監査業務の依頼人の不適切な会計処理に同意しない場合、予定された昇進が受けられないと、会計事務所等の社員等から通告を受けていること。

【付録２】会計事務所等所属の会員の業務環境におけるセーフガードの例示
１．業務環境におけるセーフガード(1) 会計事務所等におけるセーフガード①

基本原則の遵守の重要性を強調する会計事務所等の風土を醸成すること。

②

保証業務チームの構成員に対し公共の利益に沿った行動を期待する会計事務所等の風土を醸成すること。

③

品質管理システムの整備、運用及び監視に関する方針及び手続を定めること。

④

以下に関する方針を定め、文書化すること。

ア

基本原則の遵守を阻害する要因の認識

イ

阻害要因の重要性の程度の評価

ウ

阻害要因を除去するか又は許容可能な水準にまで軽減するセーフガードの適用

エ

適切なセーフガードが存在しないか適用できない場合における、当該業務の辞退又は契約の解除⑤

基本原則の遵守を義務付ける内規及び手続を定め、文書化すること。

⑥

会計事務所等又は業務チームの構成員と依頼人の間の利害関係その他の関係を特定するための方針及び手続を定めること。

⑦

特定の依頼人から得る報酬への依存度を監視し、必要に応じて管理する方針及び手続を定めること。

⑧

保証業務の依頼人に対する非保証業務の提供を、指揮命令系統の異なる別の業務執行者や業務チームに行わせること。

⑨

業務チームの構成員でない者が、業務の結果に不当な影響を及ぼすことを禁じる方針
及び手続を定めること。

⑩

全ての業務執行者と専門業務を行う従業者に、会計事務所等の方針及び手続を適時に連絡し、その方針及び手続について適確な研修と教育を実施すること。

⑪

会計事務所等の品質管理体制が適切に機能していることを監視する責任者を、上級管理職の中から指名すること。

⑫

独立性を維持すべき保証業務の依頼人とその関連企業等を、業務執行者と専門業務を行う従事者に知らせること。

⑬

方針及び手続の遵守が徹底されるために懲戒制度を定めること。
36

⑭

基本原則の遵守に関連する問題が生じた場合に、会計事務所等内の責任部署に報告がなされるための方針及び手続を定めること。

(2) 個々の専門業務におけるセーフガード①

非保証業務に関与しなかった会員に、当該非保証業務を検証させるか、必要に応じて他の助言を提供させること。

②

保証業務チームの構成員として関与しなかった会員に、当該保証業務を検証させるか、必要に応じて他の助言を提供させること。

③

社外役員、本会、他の会員等といった独立の第三者に相談すること。

④

依頼人の監査役等と倫理に関する事項について協議すること。

⑤

依頼人の監査役等に、提供する業務の内容と報酬請求額を説明すること。

⑥

他の会計事務所等に、業務の一部を実施又は再度実施してもらうこと。

⑦

保証業務の主要な担当者をローテーションすること。

２．依頼人の内部組織と内部手続におけるセーフガード(1) 依頼人が、会計事務所等を選任して業務を実施させる際、経営者以外の者がその選任を許可又は承認すること。
(2) 管理上の判断について経験を積んだ有能な従業員が、依頼人の組織内に存在すること。
(3) 依頼人が非保証業務を依頼する際に、依頼人自らが、客観的な選択をするための内部手続を設けていること。
(4) 依頼人が、企業統治の仕組みをもっており、会計事務所等の業務を適切に監視し、会計事務所等とコミュニケーションをとっていること。

【付録３】企業等所属の会員の業務環境に存在する阻害要因を生じさせる状況及び関係の例示
１．自己利益(1) 所属する組織の株式等の保有、所属する組織からのローン又は保証を受けること。
(2) 所属する組織の利益連動型報酬制度に参加すること。
(3) 所属する組織の資産を流用すること。
(4) 雇用継続について懸念があること。
(5) 所属する組織の外部から、取引を強要するようなプレッシャーを受けること。
２．自己レビュー
実現可能性を調査し、買収を決定した後、企業結合の適切な会計処理を決定すること等
３．擁護
所属する組織の目標と目的を適法に達成するため、企業等所属の会員が、虚偽又は誤解を招かないように陳述を行う限り、所属する組織の立場を守ることは、擁護に該当しない。
４．馴れ合い(1) 企業等所属の会員の家族又は近親者が、所属する組織の財務報告に影響を与える意思決定をし、会員が財務報告に責任を負っていること。
(2) 事業上の意思決定に影響力のある取引相手と長い付き合いをしていること。
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(3) 所属する組織において許容される範囲内で贈答又は接待を受け、その金額が社会通念上許容される範囲を超えること。
５．不当なプレッシャーを受ける脅威(1) 会計基準の適用又は開示方法について意見が相違する場合に、企業等所属の会員又はその家族若しくは近親者が解雇されたり配置転換されたりするおそれがあること。
(2) 所属する組織から、契約の締結や会計基準の適用等に関する意思決定プロセスに影響を及ぼそうとするプレッシャーを受けていること。

【付録４】企業等所属の会員の業務環境におけるセーフガードの例示
１．所属する組織内の監視システム又はその他の監視体制が整備されていること。
２．所属する組織に倫理及び行動に関する規範があること。
３．有能で高い倫理観をもった人材を雇用することを重視すること。
４．内部統制が整備されていること。
５．適切な懲戒制度があること。
６．倫理に沿った行動をとることの重要性を強調する風土を醸成すること、及び従業員に対する倫理観のある行為を期待すること。
７．従業員の倫理観のある適切な行動を促し、それをモニタリングする方針及び手続が整備されていること。
８．組織の方針及び手続（それらの変更も含む。
）を全従業員に対して適時に伝達し、その方針
及び手続についての適切な研修と教育をすること。
９．倫理に関する問題が身近で発生した場合に、報復を恐れずに組織の上層部に相談できるよ
う、従業員を支援し、促す方針及び手続を定めていること。
10．他の適切な会員と相談すること。

【付録５】企業等所属の会員における基本原則違反となるプレッシャーの例示
１．利益相反に関連するプレッシャー
企業等所属の会員が、所属する組織における納入業者の選定において、当該会員の家族が業者として選定されるよう家族から受けるプレッシャー
規則第35条にも留意する。
２．情報の作成及び提供に影響を与えるプレッシャー(1) 投資家、アナリスト又は貸主の期待に応えるよう、誤解を招くおそれのある財務情報を報告させようとするプレッシャー(2) 有権者に対して公的プロジェクトの成果を偽って伝えさせようとする、官公庁等の公的セクターに勤務する会員に対する議員からのプレッシャー(3) 投資に関する意思決定に先入観を持たせることを目的として、収入、支出又は投資利益率を虚偽表示させようとする同僚からのプレッシャー38

(4) 合法的な事業経費と認められない支出を承認又は処理させようとする上司からのプレッシャー(5) 不都合な発見事項が記載されている内部監査報告書を隠蔽させようとするプレッシャー
規則第36条にも留意する。
３．職業的専門家としての能力を十分に習得せず、又は正当な注意を十分に払わずに業務を行わせようとするプレッシャー(1) 実施する作業を不適切に減らそうとする上司からのプレッシャー(2) 十分な技能や訓練なしに、又は非現実的な期限を設定して、作業を実施させようとする
上司からのプレッシャー
規則第38条にも留意する。
４．金銭的利害に関連するプレッシャー
業績に連動する報酬やインセンティブにより利益を得る可能性のある、上司、同僚又はその他の者からの業績指標を操作させようとするプレッシャー
規則第39条にも留意する。
５．勧誘に関するプレッシャー(1) 個人又は組織の判断又は意思決定過程に不適切に影響を与えることを目的として勧誘を行わせようとする、所属する組織内外の他者からのプレッシャー(2) 納入業者選定において、候補となった業者から不適切な贈答又は接待を受けるなど、賄賂又は他の勧誘を受けさせようとする同僚からのプレッシャー
規則第41条及び第42条にも留意する。
６．違法行為に関連するプレッシャー
脱税をさせようとするプレッシャー
規則第43条にも留意する。

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