公益財団法人千葉県建設技術センター定款＜平成２５年 ３月２５日認定＞
改正 平成２７年 ４月 １日変更
改正 平成２８年 ６月２９日変更

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人千葉県建設技術センター（以下「センター」という。
）という。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 センターは、安全で安心な地域社会づくりの実現を目指し、千葉県内の地方公共団体が施工する建設事業の円滑で効率的な執行を支援するとともに、建設技術者の技術の向上を図り、良質な社会資本の整備に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）良質な社会資本の整備を推進するための普及啓発、技術者養成、情報提供、技術支援及び建築物等の品質確保事業（２）その他センターの公益目的を達成するために必要な事業
２ センターは、前項の公益目的事業に資するため、次の収益事業を行う。
（１）良質な社会資本の整備を推進するための行政支援事業（２）その他前号に掲げる事業に関連する事業
３ 前２項の事業は、千葉県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 センターの財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供する場合は、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理）第７条 センターの財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によって別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管するなど、適正な維持管理に努めるものとする。
（事業年度）
第８条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに千葉県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第１２条 センターに、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員
である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し、行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員はセンターの理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ この定款で定めた評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第２節 評議員会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会で互選する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（２）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会の招集の手続きをしなければならない。
（招集の通知）第２０条 評議員会を招集するときは、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各評議員に対して通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（定足数）
第２１条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その事項について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない
２ 議事録には、議長となった者が、これに記名押印する。
第５章 役 員（種類及び定数）
第２６条 センターに次の役員を置く。
（１）理 事

５名以上１０名以内（２）監 事

２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号。以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐してセンターの業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事又は監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（役員の責任の軽減）第３３条 センターは、理事及び監事の一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ センターは、外部理事及び外部監事との間で前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構 成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければ ならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１３条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解 散）第４３条 センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４４条 センターが公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益法人認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 センターが清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 事務
（職員の任免）第４６条 センターに事務を処理するために必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４７条 センターの公告は、電子公告により行うものとする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告にすることができない場合には、官報に掲載する方法により行うものとする。
第１０章 補 則（委 任）第４８条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センターの最初の代表理事は、鯉渕 彰とする。

４ センターの最初の業務執行理事は、片海好夫とする。
５ センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
細谷基行 、 表 次雄 、 石田秀司 、 生田昌司
附 則
この定款は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年 ６月２９日から施行する。