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２月24日(金)平成２４年度予算案の概要

目次

平成 24 年度予算案････････････････････････････････････････････････････････ １Ⅰ 広域防災･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５

Ⅱ 広域観光･文化振興････････････････････････････････････････････････････････ 10

Ⅲ 広域産業振興 ････････････････････････････････････････････････････････････ 12Ⅳ 広域医療 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 17

Ⅴ 広域環境保全･････････････････････････････････････････････････････････････ 19

Ⅵ 資格試験・免許･･･････････････････････････････････････････････････････････ 21

Ⅶ 広域職員研修･････････････････････････････････････････････････････････････ 22

Ⅷ 企画調整･Ⅸ 組織運営････････････････････････････････････････････････････ 24平成２４年度予算案
単位：千円

平成２４年度予算要求総額

平成２４年度（予算案）

平成２３年度（８月補正後）654,467

560,967

93,50016.7%

17,425410

10,143
410

7,282

71.8%

3,072
1,408

828
972

140
11,222
204
957
12

12
5,062
204
2,643
12

21,272
410

16,235
410

5,037

31.0%

8,136
700
2,000
4,336
1,000

4,490

1,487
1,120
2,083

1,987
85
4,039

27,854410

22,120
410

5,734

25.9%

2,500

4,282

500

102

659

0.3%

差引増減

〔７分野における基本的な取り組み〕
Ⅰ 広域防災管理費（１）広域応援体制の整備① 関西防災・減災プランの充実・発展（一部新規）② 災害発生時の広域応援体制の強化（２）防災・減災対策の推進③ 広域防災に関する調査研究（拡充）④ 広域応援訓練の実施⑤ 関西広域連合備蓄計画の作成（一部新規）⑥ 防災分野の人材育成⑦ 感染症のまん延その他の緊急事態に係る構成団体間の連携・調整
Ⅱ 広域観光・文化振興
管理費（１）ＫＡＮＳＡＩブランドの構築① 海外観光プロモーションの実施② ＫＡＮＳＡＩ観光大使の任命と活用③ 新発見ＫＡＮＳＡＩ百景の選定・活用④ ＩＴを活用した観光ルートのＰＲ⑤ 山陰海岸ジオパーク活動の推進（２）基盤整備の推進⑥ 関西地域限定通訳案内士の運営⑦ 通訳案内士(全国)の登録等⑧ 関西全域の観光統計調査

（新規）
（新規）
（新規）

Ⅲ 広域産業振興
管理費（１）関西広域産業ビジョン２０１１の着実な推進① 関西広域産業ビジョン２０１１の広報・推進管理費（２）イノベーション創出環境・機能の強化② 産業クラスター連携事業③ 科学技術基盤活用促進事業（３）中堅・中小企業等の国際競争力の強化④ 国内外での合同プロモーションの推進⑤ ビジネスマッチングの促進⑥ 公設試験研究機関の連携（４）地域経済の戦略的活性化⑦ ｢関西ブランド｣のプロモーション⑧ 新商品調達認定制度によるベンチャー支援（５）高度人材の育成・確保⑨ 産業人材育成にむけた検討（拡充）（協調事業）−（一部新規）

7,716
10,716
4,204

6,201
6,201
3,642

1,308

1,282

（一部新規）（再掲）（新規）

Ⅳ 広域医療管理費（１）関西広域救急医療連携計画の推進① 関西広域救急医療連携計画の戦略的推進（２）広域医療体制の確立② 広域的ドクターヘリの配置・運航③ 広域災害医療体制の整備（３）救急医療人材等の育成④ 救急医療人材等の育成

-1-

500
215,738410

215,079
410

1,088

2,267

212,774
116

212,402

（新規）
（新規）

1,350

Ⅴ 広域環境保全
管理費（１）関西広域環境保全計画の推進① 関西広域環境保全計画の戦略的推進（２）温室効果ガスの削減のための広域取組② 関西スタイルのエコポイント事業③ 電気自動車普及促進事業④ 住民・事業者啓発事業（３）府県を越えた鳥獣保護管理の取組⑤ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組(カワウ対策)

25,92825,697

410

410

(新規）

1,618

632

(拡充）

1,452
1,469
2,167

385
2,445
3,037

Ⅵ 資格試験・免許
管理費（１）資格試験・免許の広域実施① 調理師・製菓衛生師② 准看護師231

0.9%

18,812

18,78814,517

16,650 △ 2,133-12.8%

816

680

13,701

15,970

上記に含む

上記に含む

Ⅶ 広域職員研修

3,420

3,191

管理費

206

206

（１）広域的な視点の養成、業務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる取組① 政策形成能力研修の実施
3,214
（新規）
② 府県連携型研修の実施−（２）集約化による効果を期待する取組（新規）−③ ＷＥＢ型研修

229

7.2%

36,13974.9%40,322

19.8%

2,985

〔中長期的な視点からの広域政策の企画調整〕
Ⅷ 企画調整（１）国出先機関対策① 国出先機関対策（２）広域企画戦略② 広域インフラ検討③ 新エネルギー対策④ 首都機能バックアップ構造構築

（新規）
（新規）

84,40848,26968,60844,769

3,000
9,800
3,000

3,500

243,905

203,583

231,794
3,906

194,995
2,480

8,205

6,108

〔成長する広域連合としての的確な運営〕
Ⅸ 組織運営（１）広域連合の効率的運営① 広域連合事務局運営（予備費等5,001千円を含む。）② 関西広域連合協議会の開催（２）広域連合議会の充実強化③ 広域連合議会運営※ 平成２３年度（８月補正後）の内訳については、平成２４年度事業に対応するものだけを記載しているため、内訳と総額が一致しない場合がある。

-2-

平成２４年度予算フレーム（予算案）（歳出）

単位：千円、％

款

項

議

会

費

総

務

費

議

平成２４年度会 費

平成２３年度増（８月補正後）

増 減 額

減
増 減 率

8,205

6,108

2,097

34.3

315,107240,741

74,366

30.9

総務管理費

192,039

161,554

30,485

18.9

企画調整費

84,40848,26936,139

74.9

資格試験・

38,00030,000

8,000

26.7

費

164

252

△88

△34.9

監査委員費

496

666

△170

△25.5

326,154309,115

17,0395.5

広域防災費

17,425

10,143

7,282

71.8

広域観光・

21,272

16,235

5,037

31.0

27,854

22,120

5,734

25.9

広域医療費

215,738

215,079659

0.3

広 域 環 境25,92825,697231

0.9

14,517

16,650△2,133

△12.8

3,420

3,191

229

7.2

免許管理費
選 挙

事

業

費

文化振興費
広 域 産 業
振 興

保 全

費

費

資格試験・
免 許

費

広 域 職 員
研 修

費

公

債

費

公

債 費

1

1

0

0.0

予

備

費

予

備 費

5,000

5,002

△2

0.0

歳

出

合 計

654,467

560,967

93,500

16.7

-3-

（歳入）

単位：千円、％

款

項

分担金及び

平成２４年度

平成２３年度増（８月補正後）

増 減 額

減
増 減 率

負 担

金

547,460

385,578

161,882

42.0

手 数

料

1,120

−

1,120

−

国庫支出金

国庫補助金

105,882

105,886

△4

0.0

寄

付

金

寄

付 金

1

1

0

0.0

繰

入

金

基金繰入金

1

23,168△23,167

−

繰

越

金

繰

越 金

1

46,333△46,332

−

諸

収

入

預金利子

1

1

0

0.0

雑

1

−

1

−

654,467

560,967

93,500

16.7

負

担

金

使用料及び
手

数

料

歳

参考

入

入

合 計

平成２４年度構成府県負担金

区

分

単位：千円

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

和歌山県

鳥取県

徳島県

計

費

45,78650,13259,60052,13846,47527,89746,280328,308

管理費等

31,677

31,677

31,677

31,677

31,677

15,83831,677

205,900

企画調整費

12,05812,05812,05812,05812,05812,05812,05884,408

資格試験・

2,051

6,397

15,864

8,403

2,740

−

2,545

38,000

費

8,501

54,26044,73993,008

6,854

6,060

5,731

219,152

災

1,212

2,264

7,614

4,800

861

−

675

17,425

観光文化

1,749

3,712

5,309

5,270

1,620

1,148

1,344

20,152

産

業

2,115

3,366

12,168

7,141

1,285

763

1,016

27,854

医

総

務

免許管理費
事

業
防

療

268

502

1,687

1,063

191

112

149

3,973

(ドクヘリ)−

38,033−63,813

−

4,037

−

105,883

環境保全

1,803

3,369

11,330

7,142

1,281

−

1,004

25,928

資格試験

783

2,444

6,061

3,210

1,047

−

972

14,517

職員研修

570

570

570

570

570

−

570

3,420

54,287104,392

104,338

145,147

53,32933,95652,011

547,460

計※ 管理費等（議会費、総務管理費、選挙費、監査委員費、予備費）については、鳥取県１／２負担。
端数処理の関係で、内訳と合計額が一致しない場合がある。

-4-

Ⅰ 広域防災
１

取組みの基本方針（ねらい・視点）

関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル

関西

を実現

することをめざし、「関西防災・減災プラン」に基づき、東海・東南海・南海地震等の大規模広域災害への対策を推進する。

〔７分野における基本的な取り組み〕

H24 予算案

広域防災（事業費計）17,425千円

管理費（１）広域応援体制の整備

410千円①「関西防災・減災プラン」の充実・発展

3,072千円② 災害発生時の広域応援体制の強化

1,408千円

・企業等との連携推進（112千円）（新）（２）防災・減災対策の推進③ 広域防災に関する調査研究④ 広域応援訓練の実施

140千円

11,222千円

・広域応援訓練（図上訓練）の実施（11,000千円）（拡）⑤「関西広域連合備蓄計画」の作成

204千円⑥ 防災分野の人材育成

957千円

・研修カリキュラムの検討・作成（105千円）（新）⑦ 感染症のまん延その他の緊急事態に係る構成団体間の連携・調整

-5-

12千円

２

事業概要

（１）広域応援体制の整備① 「関西防災・減災プラン」の充実・発展（3,072千円）
東海・東南海・南海地震や近畿圏直下型地震等の発生による大規模広域災害に対し、関西広域連合の対応等を記載した「関西防災・減災プラン」について、策定後の防災に関する新
しい知見等を踏まえ、発展・充実させる。
○ 地震・津波対策編
国の東海・東南海・南海の３連動地震の津波被害想定結果等を踏まえて改訂する。
○ 原子力災害対策編
国の福島第一原子力発電所事故災害の検証結果や防災指針の改訂を踏まえ改訂する。
○ 風水害対策編及び感染症対策編
平成24年度に策定する。
○ 関西減災・防災プランの普及（冊子等の作成）
普及啓発冊子（3,000部）、パンフレット(10,000部）の作成○ 委員会、幹事会等の開催
・ 関西広域防災計画策定委員会（４回）
・ 各種専門部会（12回）＜内訳：原子力災害対策、被害想定、風水害対策、感染症対策（各３回）＞
・ 幹事会（各府県担当課長レベル）（４回）②

災害発生時の広域応援体制の強化（関西広域応援・受援実施要綱の修正・運用等）（1,408千円）
大規模広域災害発生時の広域連合等が実施する広域応援の具体的な手順を取りまとめた「関西広域応援・受援実施要綱」を作成する。
また、災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発及び新規事業者の掘り起こしを行う。
さらに、企業等と連携した効果的な対応ができるように、平常時から企業等との協定締結などにより連携体制を確保する。
○ 関西広域応援・受援実施要綱の作成・印刷
プランの発展・拡充に併せ要綱を作成する。
○ 災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発及び新規事業者の掘り起こし○ 企業等との連携推進（例）倉庫業者・宅配業者 → 救援物資の集積・配送
旅館・ホテル・民間賃貸業者等 → 避難所、仮設住宅の提供 等○ 連絡調整会議（２回）
各府県の担当者による会議を開催する。

-6-

（２）防災・減災対策の推進③

広域防災に関する調査研究（140千円）
関西における広域防災に関する諸課題の解決に向け、調査研究を行う。
○ 広域防災に関する調査（例）・ 津波避難対策
・ 帰宅困難者対策○ 連絡調整会議（２回）
各府県の担当者による会議を開催する。

④

広域応援訓練の実施（11,222千円）
関西が一体となって大規模広域災害に対処する体制の強化を図るとともに、関西防災・減災プラン（仮称）を検証するため、大規模広域災害を想定し、構成団体が参加する広域応援訓練（実動・図上）を実施する。
１

広域応援訓練の実施【予算要求の考え方】
平成24年度の図上訓練に要する経費については、関西防災・減災プランに基づく初めての訓練として、広域連合が主体的に企画、実施する必要があることから、広域連合が負担して実施する。
実動訓練については従前どおり当番県の主導により実施することとし、所要経費についても、これまでどおり当番県が負担する。
(1) 図上訓練（関西広域応援訓練）【広域連合が負担】
・ 広域連合災害対策本部設置運営訓練
広域連合の災害対策本部の設置及び運営の確認
・ 被害状況に応じた広域応援配分の調整
構成団体間の広域応援の配分調整、広域連合の調整に基づく応援の実施等
・ 広域応援の受け入れ・配分
受け入れ施設、輸送ルート、輸送手段等の確保、受け入れた広域応援の配分 等

-7-

(2)

実動訓練（関西広域連合・近畿府県合同防災訓練）【当番県が負担（H24年度：兵庫県）】

ア

広域応援実動訓練
・ 広域連合現地支援本部設置運営訓練
・ 広域物資輸送訓練（船艇、ヘリ活用）
・ 応援職員派遣訓練（応急危険度判定、家屋被害認定等）
・ 国の現地災害対策本部との連携訓練 等イ

近畿府県合同防災訓練
・ 大規模街区火災及び倒壊家屋対応訓練
・ 多重衝突事故及び毒劇物漏洩事故対応訓練
・ 空港・医療機関を利用した広域医療搬送拠点（SCU）設置運営訓練
・ 実在の建物を利用した住民参加型の津波避難訓練
・ 艦艇による洋上漂流者救助訓練、海中転落者捜索・救助訓練、救援物資輸送訓練

・ 各種災害現場における各府県部隊の役割分担の調整、救急と医療の連携
・ 事業者によるライフライン被害の共同復旧
・ 津波避難訓練等による住民の防災意識の高揚 等
２

連絡調整会議（５回）
各府県の担当者による会議を開催する。

⑤ 「関西広域連合備蓄計画」の作成（204千円）
東海・東南海・南海地震など大規模広域災害発生時に、必要となる食糧等の救援物資の備
蓄体制を整備するため「関西広域連合備蓄計画」を作成する。
１

関西広域連合備蓄計画の作成(1) 備蓄計画に盛り込む内容
・ 物資応援・受援窓口の設置に関する事項
・ 緊急物資の配送手段、調整に関する事項
・ 流通備蓄に関する事項
・ ボランティアによる配送と義援物資のマッチングに関する事項 等(2) 備蓄計画の作成方法
各府県の備蓄体制との調整を図るため、関係府県の備蓄分野担当者が参加する連絡調整会議（４回）を開催し、備蓄計画の内容を検討する。
２

その他
備蓄計画印刷経費(100部／府県)

-8-

⑥

防災分野の人材育成（957千円）
関西広域連合構成府県の防災担当職員等の災害対応能力の向上を図るため、専門的な研修を行うほか、構成府県主催の研修や防災未来センターなど研究・研修機関が実施する研修への参加を促す。
○ 関西広域連合共通研修の実施
・ 防災担当職員向け基礎研修(２府県で開催予定)
・ 災害救助法実務担当者研修(同上)・ 家屋被害認定士養成研修（同上)○ 構成府県主催研修の構成府県への開放○ 人と防災未来センター実施する災害対策専門研修への積極的な参加○ 研修カリキュラムの検討・策定
日本を代表する学識経験者等との協働により、効率的・効果的な研修カリキュラムを検討・策定○ 連絡調整会議（４回）
各府県の担当者による会議を開催する。

⑦

感染症のまん延その他の緊急事態に係る構成団体間の連携・調整（12千円）
新型インフルエンザや鳥インフルエンザ等のまん延等の緊急事態に発生に備えて、構成府県間の連携や広域的な対処を調整する連絡調整会議を開催し、今後の対応方針等について協議する。
○ 連絡調整会議（２回）
各府県の担当者による会議を開催する。

-9-

Ⅱ 広域観光・文化振興
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西は、古代からの伝統や歴史が今も生活の中で生きづいている一方、新たな文化創造の拠点でもあり、さらには、産業やファッション等の先端的集積をも有している。こうした、重層化した日本文化そのものといえる関西の魅力を東アジアを中心に戦略的に発信し、ＫＡ
ＮＳＡＩブランドの構築と観光誘客の増大を図る。
〔７分野における基本的な取り組み〕

H24 予算案

広域観光・文化振興（事業費計）21,272千円

管理費

410千円

（１）KANSAIブラ①

海外観光プロモーションの実施

8,136千円

ンドの構築②

KANSAI観光大使の任命と活用

700千円(新)③

新発見KANSAI百景の選定･活用

2,000千円(新)④ITを活用した観光ルートのＰＲ 4,336千円(新)⑤山陰海岸ジオパーク活動の推進

1,000千円（２）基盤整備の⑥

関西地域限定通訳案内士の運営

1,487千円

推進⑦

通訳案内士（全国）の登録等

1,120千円⑧

関西全域の観光統計調査

2,083千円

２．事業概要（１）ＫＡＮＳＡＩブランドの構築① 海外観光プロモーションの実施（8,136千円）「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、各府県や関係団体との連携のもと、広域連合長等によるトップセールスなどを実施。関西の持つ多様な魅力を面的に紹介し、ＫＡＮＳＡＩブランドを発信する。
・日中国交正常化 40 周年にあわせ、○プロモーション内容
・広域連合長、委員等によるトップセールス
・現地でのセミナー等の開催② ＫＡＮＳＡＩ観光大使の任命と活用（700千円）

中国プロモーションを想定
・ 当初よりも規模を拡充※新規

関西へのアウトバウンドに大きな貢献のあった者を「ＫＡＮＳＡＩ観光大使」に任命し、称えることにより一層のアウトバウンド意欲を喚起。そのうえで、関西に関する情報提供や意見交換等を行い、海外市場における関西の新たな資源紹介や商品企画を促す。
海外の人的ネットワークを構築○観光大使の任命
初年度は東アジアの旅行関係者数名程度(パワーブロガーやマスコミ、旅行商品企画において顕著な実績のある者など)-10-

③ 新発見ＫＡＮＳＡＩ百景の選定・活用（2,000千円）※新規

各地域における観光資源の厚みを増すため、資源の再発見や魅力向上を図り、世界遺産等
を除き、あまり知られてはいないが外国人旅行者に見せたいわが町の景色･風景を「新発見
KANSAI百景」として公募・認定するとともに、旅行社の商品企画等に映像資料の提供を行う。
新たな資源の発掘、商品化を促す○百景の選定
季節毎に選定を進め、初年度は秋冬の写真を募集④ ＩＴを活用した観光ルートのＰＲ（4,336千円）※新規

観光施設等がＩＴを活用して行う施設等案内表示に併せて、施設が位置する観光ルート及びルート上にある近隣施設への行き先案内を促進し、関西を訪れた外国人観光客にわかりやすく広域観光ルートを紹介・案内する。
圏域内での広域観光ルート等ＰＲ○ＩＴを活用した案内
施設ホームページにおいて、外国人にやさしい多言語案内を実施⑤ 山陰海岸ジオパーク活動の推進（1,000千円）
広域観光連携のモデル的な取り組みとして、山陰海岸ジオパークのトップセールスや観光ルートとしての活用など、山陰海岸ジオパーク関係事業を推進する。
広域観光連携のモデル的取組み○インバウンド活動
山陰海岸ジオパークのトップセールス、観光セミナーの開催
広域観光「ジオパーク」ルートのＰＲなど（２）基盤整備の推進⑥「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の運営（1,487千円）
関西を訪れる外国人観光旅客の利便性向上を目指して、関西の自然や歴史、文化に通じた人材の育成を図る。

⑦ 通訳案内士（全国）の登録等（1,120千円）
通訳案内士（全国）について、４月１日から広域連合が一元的に管理することにより、効率的な登録事務及び運用を図る。
＜登録等手数料について、関西広域連合における条例化と各府県における規定廃止＞⑧ 関西全域を対象とする観光統計調査（2,083千円）
関西としての効果的な誘客の取り組みを進めるため、関西共通の統一的な基準及び調査手法による調査を実施し、域内の外国人観光客の観光動向を把握する。

-11-

Ⅲ 広域産業振興
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西のもつ産業集積・インフラ、人材等のポテンシャルを生かして、関西全体の活性化と国際競争力を強化していくため、関西が目指すべき将来像と目標、並びにその実現に向け当面取り組むべき戦略を示した広域産業振興分野の広域計画「関西広域産業ビジョン２０１
１」に基づき、各構成府県や産学をはじめとした関係機関とも適切な役割分担と密接な連携を行い、「オール関西」により取り組んでいく。
〔７分野における基本的な取り組み〕

H24 予算案

広域産業振興（事業費計）27,854千円

管理費

410千円

（１）関西広域産業ビジョン２０１１の着実な推進① 関西広域産業ビジョン２０１１の広報・推進管理費

2,500千円（拡）（２）イノベーション創出環境・機能の強化（戦略１）② 産業クラスター連携事業

500千円③ 科学技術基盤活用促進事業

0千円（協調 各府県で実施）（３）中堅・中小企業等の国際競争力の強化（戦略２）④ 国内外での合同プロモーションの推進

7,716千円

国内外での合同プロモーションの実施
関西ブランド発信に向けた検討（新）⑤ ビジネスマッチングの促進

10,716千円

国内外でのビジネスマッチング
機会の創出
地域資源を活用した商品開発支援（新）みつかるネット関西の運営（新）府県主催商談会等の相互活用（協調

各府県で実施）ｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸ（仮称）の共同運用（協調⑥ 公設試験研究機関の連携-12-

各府県で実施）4,204千円

（４）地域経済の戦略的活性化（戦略３）⑦「関西ブランド」のプロモーション

3,500千円

地域資源を活用した商品開発支援【再掲】（新）関西ブランド発信に向けた検討【再掲】（新）⑧ 新商品調達認定制度によるﾍﾞﾝﾁｬｰ支援1,308千円（５）高度人材の育成・確保（戦略４）⑨ 産業人材育成にむけた検討

500千円（新）２．事業概要（１）関西広域産業ビジョン２０１１の着実な推進① 関西広域産業ビジョン２０１１の広報・推進管理費（2,500千円）※拡充
関西広域産業ビジョン２０１１に基づいて平成２４年度から具体的な取り組みを実行していくに当たり、関係機関の協力、連携体制は欠かせない。
また、企業等関係者に対しても関西広域産業ビジョン２０１１の取り組みの考え方、方向を広く理解ししてもらうことが重要。
このため、同ビジョンに定めた「４つの戦略」の進捗管理も含め、定期的に産学官の意見交換を進めるとともに、国内外に同ビジョンの趣旨・目的等を広報していく。
○

関西広域産業ビジョン２０１１推進会議（仮称）の運営
・開催回数：数回程度
・委員：産学官関係者○ 関西広域産業ビジョン２０１１の広報
・シンポジウムの実施
・広報資料（パンフレット等）の作成（２）イノベーション創出環境・機能の強化② 産業クラスター連携事業（500千円）
関西には、優れた大学、研究機関、企業、支援機関等が集積した 産業クラスター が形成されているが、これらを相互に連携させ、シナジーを高めることが、関西活性化には有効。
そこで、各クラスターの特色を生かしながら、従来の産学官連携のネットワークの拡大や、異業種・異分野の各種連携などを通じて、各地域の得意分野を伸ばし、人材や技術の相互補
完につなげるとともに、オール関西で取り組むべきキーワードを基にしたクラスター連携を
促進する。

-13-

○

連絡調整会議・開催回数：数回程度
・メンバー：各府県担当者、学識経験者・経済界等③ 科学技術基盤活用促進事業（協調 各府県で実施）
SPring-8や京速コンピュータ「京」の産業界での活用を促進するため、府県が協調して普及啓発等を行い、関西における活用企業の発掘、関西が優位性を持つ分野の企業のイノベーション創出、関西経済の発展につなげていく。
○ 連絡調整会議
・開催回数：数回程度
・メンバー：各府県担当者等○ 普及啓発費・ パンフレットの作成 等（３）中堅・中小企業の国際競争力の強化④ 国内外での合同プロモーションの推進（7,716千円）
各府県において、地場産品や、地域資源を活用した新商品・サービス等のプロモーションを企画・実施しているが、広域的取組によるビジネスチャンス・販路開拓拡大を図るため、合同によるプロモーションを行う。
特に、国内外の需要を取り込み成長しようとする、様々な業種やステージにある中堅・中小企業を支援するため、地場産品やものづくり等、関西広域のプロモーションツールを作成するとともに、合同でプロモーションを実施する。
○

国内外での、地域産品等の合同プロモーションの実施・開催頻度：年４回程度○ 関西広域でのプロモーションツールの作成
・パンフレットや展示物など、プロモーションに有効なツールを作成○ 関西ブランド発信にむけた検討（新規）・検討会議等の開催⑤ ビジネスマッチングの促進（10,716千円）
各府県においてビジネスマッチングのための商談会を企画・実施しているが、広域的取組によるビジネスチャンス拡大を図るため、合同でビジネスマッチングを行う。特に中堅・中小企業の成長を支援するため、大企業等との個別ビジネスマッチング商談会を開催するとともに、府県主催の商談会への、構成府県内企業の相互参加を可能とする。
また、受発注ビジネスの域内探索・あっせんの仕組みや、地域資源を活用したビジネスマ
ッチング等、中小企業の販路開拓を支援するための仕組みを構築する。
さらに、複数府県が協調して海外の企業支援拠点の共同運用を進めることにより、事業効
果を高める。

-14-

○
○

○
○
○

大企業等とのビジネスマッチング商談会の開催・開催頻度：年１回程度
地域資源を活用したビジネスマッチングモデル事業（新規）・関西各地の農産物等の地域資源を活用し、商品開発から販路開拓までを広域的に支援する。
「みつかるネット関西」の運営(受発注ビジネスの域内探索・あっせんの仕組み)（新規）
・各府県の探索・あっせんの仕組みを域内に広げるため、広域連合に窓口設置
府県主催商談会等の相互活用（協調）・構成府県内企業の相互参加にむけた調整（府県予算で協調実施）
サポートデスク（仮称）の共同運用（協調）・海外の企業支援拠点の複数府県での共同運用にむけた調整（府県予算で協調実施）⑥ 公設試験研究機関の連携（4,204千円）
関西の公設試験研究機関（公設試）の連携促進を図るため、①技術支援情報や技術シーズ、
ライセンス情報の共有・発信 ②設備の共同利用（調達） ③人材交流等を行う。
○ 情報活用等・機器等の技術支援情報、技術シーズ情報、ライセンス情報等のデータベース化と域内企業への発信○ 人材交流等
・共同研究会、若手研究員の相互交流、広域依頼出張の可能性について検討○ 共同調達等
・県外利用者の機器使用料等、割増料金の解消、機器及び消耗品の共同調達手法、設備更新計画の共有化検討（４）地域経済の戦略的活性化⑦ 「関西ブランド」のプロモーション（3,500千円）(再掲)※新規

関西が多くの人々を引きつけ得る、安全・安心で豊かな生活圏を形成するためには、関西ブランド「クールＫＡＮＳＡＩ（仮称）」を確立し、ブランドの活用を通じた地域の活性化を推進する必要がある。
また、地域活性化にむけ、農産物等の地域資源を活用し、商品開発から販路開拓までのビ
ジネスマッチングモデル事業を実施する。
○○

関西ブランド発信にむけた検討（新規）・検討会議等の開催
地域資源を活用したビジネスマッチングモデル事業（新規）・関西各地の農産物等の地域資源を活用し、商品開発から販路開拓までを広域的に
支援する。

-15-

⑧ 新商品調達認定制度によるベンチャー支援（1,308千円）
平成１６年の地方自治法改正で、認定を受けた者が生産する「新商品」は、自治体が購入する場合、通常の競争入札制度によらない随意契約により調達することが可能となった。これ以降、ベンチャー支援の取組のひとつとして、各自治体は新商品認定、購入による販路開拓支援を行っている。
広域連合では、本規定を活用し、広域連合の区域全体に認定を広げる新たな制度を実施、各府県に随意契約の機会を拡大することで、関西産業の発展をけん引する技術力、アイデ
ア、意欲のある中小企業を関西全体で支援する。
○評価委員会の開催
年３回程度○広報活動の実施
リーフレットの作成、ロゴマーク等デザイン

等（５）高度人材の育成・確保⑨ 産業人材育成にむけた検討（500千円）※新規

関西広域産業ビジョン２０１１に記載した「グローバルな産業競争力の向上に向けて、大学や産業界の協力の下、優秀な留学生の受け入れと活躍の場を提供するとともに、国内の学生を中心とした人材育成を図る」ため、産学官による会議を開催し、具体的な育成方策を検討していく。
○

検討会議
・開催回数：数回程度
・メンバー：各府県担当者、学識経験者・経済界等-16-

Ⅳ 広域医療
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）｢安全・安心の医療圏 関西 ｣の実現に向け、平成２３年度に策定する「関西広域救急医療連携計画」に基づき、関西の府県域を越えた広域救急医療連携の充実・強化に向けた取組みを推進する。
〔７分野における基本的な取り組み〕

H24 予算案

広域医療（事業費計）215,738千円

管理費

410千円

（１）関西広域救急医療① 関西広域救急医療連携

連携計画の推進

1,088千円

計画の戦略的推進（２）広域医療体制の② 広域的ドクターヘリのの確立

212,774千円

配置・運航（３）救急医療人材等の育成③ 広域災害医療体制の整備

116千円(新)④ 救急医療人材等の育成

1,350千円(新)２．事業概要（１）「関西広域救急医療連携計画」の推進① 関西広域救急医療連携計画の戦略的推進（1,088千円）
本計画の着実な推進を図るため、現行の委員会を｢計画推進委員会｣に改組し、進捗状況の管理・検証を行う。
また、府県域を越えた｢４次医療圏・関西｣の構築に向け、新たな連携課題として、「高度専門分野における医療連携ネットワーク整備」に向け、専門部会を設置し、病院間連携のあり方等について調査・検討を行う。
○

関西広域救急医療連携計画推進委員会
・開催回数：３回程度
・委員：学識経験者等（医療分野の有識者等）○ 高度専門医療連携部会（仮称）・開催回数：３回程度
・メンバー：学識経験者等（高度医療分野の有識者等）○ 推進時期・平成24年度-17-

（２）広域医療体制の確立② 広域的ドクターヘリの配置・運航（212,774千円）
関西全体におけるドクターヘリの効果的・効率的な配置・運航体制の実現を図るため、
大阪府、和歌山県及び徳島県のドクターヘリについて、関係機関と調整を図りながら、連合への事業移管を進めるとともに、新たな地域への運航拡大を進める。
これに加え、和歌山県のドクターヘリ事業との緊密な連携関係を構築するため関係機関との連携、調整を進める。
また、広域的ドクターヘリの本格運航に向け、連合で取り組むメリットを実感してもらう
ため、普及啓発イベントを実施する。
○

○
○
○

○

３府県ヘリ運航に対する支援
・公立豊岡病院への事業費補助・運航調整委員会への参画
大阪府・徳島県ドクターヘリ事業の移管調整
和歌山県ドクターヘリ事業の連携調整
広域的ドクターヘリの本格運航に向けた｢普及・啓発イベント｣の実施
・講演会、ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ（例：〜ドクターヘリが｢助かる命を助ける｣〜）
・各ドクターヘリの愛称募集
実施時期
・平成24年度③ 広域災害医療体制の整備（116千円）※新規

本計画に定める｢災害時における広域医療連携｣の実効性を高めるため、災害時の広域連合及び構成府県における連携マニュアルの作成を行う。
また、本計画に盛り込む｢相互応援体制｣を実践・検証するため、Ｈ２４年度に兵庫県で開催される｢近畿府県合同防災訓練｣と連携し、各府県ドクターヘリ、DMAT等の災害訓練を行う。
○○○

災害時の広域医療連携マニュアルの作成
近畿府県合同防災訓練と連携した訓練の実施
・内容：各府県ドクターヘリ、DMAT、災害医療コーディネーター等との連携訓練
実施時期
・平成24年度（３）人材育成④

救急医療人材等の育成（1,350千円）※新規計画に定めた｢救急医療・災害医療体制｣の充実・強化を図るため、｢ドクターヘリ搭乗医
師・看護師の養成｣や、災害時の医療支援活動の中心的な役割を担う「災害時の医療支援を統括するリーダー人材の養成」に取り組む。
○「災害時の医療支援を統括するリーダー人材養成研修」の実施
・開催回数：１回
・メンバー：災害拠点病院等の医師○ 「ドクターヘリ搭乗医師・看護師養成に係る研修プログラム」の作成
・内容：基地病院と連携した研修プログラムを整備（関西から｢救急医療人材｣を育成）○ 実施時期・平成24年度-18-

Ⅴ 広域環境保全
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、「温暖化対策」と「生態系の保全」の２つを柱として、環境先進地域 関西 を目指します。
〔７分野における基本的な取り組み〕

H24 予算案

広域環境保全（事業費計）25,928千円

管理費（１）関西広域環境保全
計画の推進（２）温室効果ガスの削減

410千円①関西広域環境保全計画の戦略的

1,618千円（新）推進②関西スタイルのエコポイント事業 1,452千円（拡）のための広域取組③電気自動車普及促進事業

1,469千円④住民・事業者啓発事業

2,167千円（３）府県を越えた鳥獣保⑤府県を越えた鳥獣保護管理

18,812千円

護管理の取組の取組（カワウ対策）

２．事業概要（１）「関西広域環境保全計画」の推進① 関西広域環境保全計画の戦略的推進（1,618千円）※新規

関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策等を定めた「関西広域環境保全計画」を、府県民等に広く周知し、様々な主体による取り組みを推進するとともに、有識者等による事業の点検・評価を行うこと
で、計画の適切な運用を図る。
あわせて、計画に基づく新たな取り組みを戦略的に展開していくため、有識者を交えた施策検討を行う。
［業務内容］○計画の府県民等への周知・広域環境保全計画書冊子作成○様々な主体による取り組みの推進○有識者等による事業の点検・評価計画の適切な運用・（仮称）関西広域環境保全計画評価委員会の設置→計画の進行管理（委員会２回開催）○新たな取組の展開に向けた施策検討
・（仮称）計画推進検討チームの設置→検討チーム会議の開催（４回）-19-

（２）温室効果ガス削減のための広域取組②

関西スタイルのエコポイント事業（1,452千円）※拡充

関西独自のエコポイント事業の制度設計などの検討結果を踏まえ、事業を自立的に展開する。
［事業詳細］○試行事業の検証・評価をもとにしたエコポイント事業の制度設計および自立的展開○クレジットの広域活用に向けた調査検討③

電気自動車普及促進事業（1,469千円）

電気自動車の普及促進に向けた取組を広域的に行い、自動車・交通部門から温室効果ガスの削減を図る。
［事業詳細］○充電マップの作成と発信○電気自動車を活用した広域観光モデルルートの提案および観光統一キャンペーンの実
施○充電インフラの通信ネットワークの共通化④ 住民・事業者啓発事業（2,167千円）
温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業に取り組む［事業詳細］○統一キャンペーンの企画・調整・実施
・関西夏・冬のエコスタイルキャンペーン
・関西エコオフィス運動の展開○住民・事業者が主体となって取り組む新たな温室効果ガス削減対策の検討（３）府県を越えた鳥獣保護管理の取組⑤ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組〔カワウ対策〕（18,812千円）
被害が深刻化しているカワウについて、モニタリング調査や被害防除に関する事例調査研究等を実施し、これを踏まえカワウ広域保護管理計画を策定するとともに、効果の高い被害対策等について検討する。
［業務内容］○カワウ広域保護管理計画の策定
・有識者による検討委員会の開催
・構成府県による連絡調整会議の開催○カワウの生息状況や被害防除に関する調査・研究
・被害防除に関する事例の収集、既存データの収集整理
・被害防除に関する調査研究、生息動向調査の実施
・被害調査および被害対策調査のとりまとめ○カワウ広域保護管理計画を踏まえた被害対策等に取り組める体制整備の検討-20-

Ⅵ 資格試験・免許
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
府県毎に実施している各試験（調理師・製菓衛生師・准看護師）に係る、試験問題作成や試験実施、合格者の管理、免許交付等の事務を広域連合に集約して、一元的な実施・管理により事務の効率化、経費節減を図る。
〔７分野における基本的な取り組み〕

H24 予算案

資格試験・免許（事業費計）14,517千円

管理費

816千円

（１）資格試験・免許① 調理師・製菓衛生師

13,701千円② 准看護師

上記に含む

の広域実施

２．事業概要（１）資格試験・免許の広域実施① 調理師・製菓衛生師(13,701千円）② 准看護師

資格試験・免許等事務の実施に向け、資格・免許管理システムの構築、試験委員会の設置、取扱要領の策定等、事前準備を行う。
○ 試験・免許管理システムの構築
・試験・免許管理システムの構築、府県データの移行○ 試験実施・免許交付準備
・広域連合実施事務要領等の作成
・試験委員の選定等※ 業務量４人相当（平成23年度 業務量３人相当）-21-

Ⅶ 広域職員研修
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
関西における共通の政策課題等に関する職員研修等を合同で実施することにより、職員の広域的な視点の養成及び業務執行能力の向上を図り、並びに府県職員の相互理解を深め、人的ネットワークの形成につなげることを期待する。
また、上記以外に広域連合で集約して実施することにより効果が認められる取組についても検討を進め、実施していく。
その際には、各府県の職員研修と整合のとれたものとするため、「広域職員研修計画」を策定する。
〔７分野における基本的な取り組み〕

H24 予算案

広域職員研修（事業費計）3,420千円

管理費

206千円

(1) 広域的な視点の養成、業① 政策形成能力研修の実施

3,214千円

務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる② 府県連携型研修の実施― (新)③ ＷＥＢ型研修の検討

― (新)

取組
(2) 集約化による効果を期待する取組

２．事業概要（１）広域的な視点の養成、業務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる取組① 政策形成能力研修の実施（3,214千円）
研修会場を１箇所とする受講者集合型の研修を行い、グループ演習等を通じて、幅広い視野を持った職員を養成し、併せて職員相互の交流により府県間連携を深めることを目的とする。
【実施方法】（平成24年度）
日程
２泊３日（合宿）（１回当たり30名程度×２回実施）
会場
滋賀県（合宿形式による実施が可能な施設）
対象
採用後10年目程度（30歳代）の職員から選抜 ※各府県５名×２回
内容
政策立案に関する講義「環境」を題材とした政策立案演習 等-22-

② 府県連携型研修の実施※新規

各府県主催の研修に他府県からの職員を相互に受講させることで幅広い研修メニューを提供できる体制づくりを行うことにより、府県職員の業務執行能力の向上を図る。
併せて、各府県主催の研修に対する相互理解が深まり、本分野における今後の研修メニュ
ー等の効率化につなげる検討を進化させることをねらう。
【対象とする研修】
各府県が実施する研修の中で独自性が認められるもの※ 各府県が実施する研修内容をまとめた「研修データベース」により選定を行う。
例）地域活性化の取組に係る先進事例等を学ぶ研修
企業理念の中から公務に取り入れるべきものを学ぶ研修
被災等、時宜に適したテーマによるセミナー（２）集約化による効果を期待する取組③ ＷＥＢ型研修の検討※新規

参加府県全体の事業の効率化を図る観点から、法務能力、簿記等、各府県が共通して実施
している研修について、WEBを活用して１会場で行っている研修の内容を他の会場に同時配信し、府県職員が一斉に受講できる体制づくりを検討する。

-23-

Ⅷ 企画調整・Ⅸ 組織運営
１．取組みの基本方針（ねらい・視点）
中長期的な視点からの広域政策の企画調整を行うとともに、成長する広域連合としての的
確な運営を図る。
〔中長期的な視点からの広域政策の企画調整〕H24 予算案（１）国出先機関対策① 国出先機関対策

68,608千円（２）広域企画戦略② 広域インフラ検討

3,000千円③ 新エネルギー対策

9,800千円(新)④ 首都機能バックアップ構造構築

3,000千円(新)〔成長する広域連合としての的確な運営〕（１）広域連合の効率① 広域連合事務局運営

H24 予算案
231,794千円

的運営② 関西広域連合協議会の開催※広域連合事務局運営（２）広域連合議会の3,906千円

231,794千円には、予備費等5,001千円を含む。

③ 広域連合議会運営

充実強化

-24-

8,205千円

２．事業概要〔中長期的な視点からの広域政策の企画調整〕（１）国出先機関対策① 国出先機関対策（68,608千円）
近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所の円滑な移管実施に向けて、移管
事務・権限や人員・財源等の取扱いについて国関係機関と所要の協議・調整を進めるとともに、関係団体等を対象にした説明会等を開催し、取組状況等に関する情報提供並びに意見聴取を行う。
◎国・構成府県との調整・協議等
国出先機関の移管に伴う法案整備及び具体的な手続きに向けた移管事務・権限、人員・財源等に関する内閣府・関係省庁等との協議等◎関係団体等を対象にした説明会等の開催・開催回数 ：４回程度
・関係団体等：経済団体、市町村関係団体、関係ＮＰＯ法人等（２）広域企画戦略② 広域インフラ検討（3,000千円）

災害に強い国土構造の実現に向け、高速交通体系の多重化によるリダンダンシーの強化、
北陸新幹線や新名神高速道路といった国土軸の複軸化を支える広域交通体系の構築など関西における広域交通インフラ整備について検討する。
◎北陸新幹線部会の設置
関西で優先的に整備すべきインフラとして北陸新幹線を重要な柱の一つに位置付け、整備計画ルートの整理を行うとともに、ルート案について検討する。
＜北陸新幹線全線開通に伴う経済効果の調査検討業務委託費（3,000千円）＞
・敦賀・大阪間のルート案についての経済効果の検討-25-

③ 新エネルギー対策（9,800千円）※新規

東日本大震災を受け、新しいエネルギー社会の実現に向け、関西全体における中長期的なエネルギー政策を検討するとともに、地域資源を活用し、自然エネルギーの普及・拡大の取り組みを推進する。
◎エネルギー検討会の設置・運営○検討会（連合委員会委員等で構成）の下に、実務的な検討・調整を行う企画調整部会、
個別課題を検討する「環境」、「産業」の専門部会を設置する。
○関西全体における中長期的なエネルギー政策の方針のとりまとめ＜関西全体における中長期的なエネルギー政策調査検討業務委託費（新 9,450千円）＞
・エネルギー種別・需要者別・季節別の需要量と日変動の整理 等◎自然エネルギー協議会への参画（年会費350千円）
全国の自治体と連携した政策提言等の取組みを行うことにより、それぞれの地域における自然エネルギー資源を活用し、自然エネルギーの普及・拡大の取り組みを推進する。
○参加府県：35道府県○活動内容：国等への政策提言や行動宣言等を行う。

④ 首都機能バックアップ構造構築（3,000千円）※新規

関西広域連合として、国への提案（平成23年５月）を踏まえ、今後、具体的に国に対し「代替地は関西」であることを提案していけるよう、各省庁の受け皿となる施設等具体的な代替機能を調査し、その成果を国や民間企業等へ発信する。

-26-

〔成長する広域連合としての的確な運営〕（３）広域連合の効率的運営① 広域連合事務局運営（231,794千円）
広域連合委員会の担当委員（知事）府県における事務事業の実施を基本に、簡素で効率的な組織とすることとし、総務企画及び資格試験・免許等の事務を所管する本部事務局を設置するとともに、その他の分野の事務を所管する分野事務局を担当委員府県に設置し、府県職員が広域連合職員を兼務する。

② 関西広域連合協議会の開催（3,906千円）
広域連合が、その運営にあたり、住民等から幅広く意見を聴取するため、広域連合協議会を設置し、広域連合の実施事業等はもとより、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像等について協議を行う。
○ 関西広域連合協議会
・開催回数：２回程度・委員：住民（地域団体・経済団体等）、学識経験者、市長会・町村会関係者等
で構成（４）広域連合議会の充実強化③ 広域連合議会運営（8,205千円）
広域連合の議事機関（議決機関）として、地方自治法で定められた議決事件（条例の制定
改廃、予算の議決、決算の認定等）の議決、選挙（議長、選挙管理委員会委員等）、検査、監査の請求、意見書の提出等、普通地方公共団体と同様の権限を有する広域連合議会を運営する。
○ 関西広域連合議会
・開催回数： 本会議４回程度（定例会２回、臨時会２回）
総務常任委員会１２回程度
・議員： 構成団体の府県議会議員から選出された議員で構成-27-