学校法人柴田学園
東北女子短期大学
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

東北女子短期大学 の概要
設置者

学校法人

柴田学園

理事長

今村吉彦

学長

今村吉彦

ＡＬＯ

小山尊徳

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

青森県弘前市大字上瓦ヶ町 25 番地＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科

90

保育科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

190

機関別評価結果
東北女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成
29 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 7 月 7 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、大正 12 年に設立された「弘前和洋裁縫学校」を前身とし、昭和 25 年に東北女子短期大学を開学した。建学の精神である「教育即生活」は、ウェブサイトやキャンパスガイド（入学案内）、学生便覧にて表明している。柴田学園創立者の伝記を配付し、建学の精神の理解を促している。
教育目的・目標も、建学の精神に基づいて明確に示している。教育目的・目標の達成のために、技能に劣る学生や相対的に経験が少ない学生のために個別指導を行うことで能力向上を目指している。学習成果は各学科の教育目的・目標に基づいて明確に示され、科目履修による卒業認定、教員免許状取得に必要な単位修得、保育士・栄養士資格取得のための単位修得、地域活動等によるコミュニケーション能力の習得等で、量的・質的データとして測定する方法を有している。学年末には、保護者に成績通知書を送付している。
自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会を整備している。自己点検・評価報告書を平成 26 年度より毎年発行し、ウェブサイトにより公表している。
学位授与の方針は、学生便覧やキャンパスガイド、ウェブサイトに掲載して明確に示している。各学科の教育課程は、学位授与の方針に沿って、それぞれの学科で取得可能な免許・資格に係る科目を中心に体系的に編成されている。入学者受け入れの方針は、各学科の学習成果に対応した内容となっている。シラバスに各科目の到達目標が示されている。
年度ごとに、各科目の成績を集計して分布表を作成し、学習課程全体の状況が把握されている。
教職員による就職先への巡回や就職者との懇談会を実施し、卒業生の現状の聴取が行われている。さらに、「 卒業生の勤務状況についての調査」をアンケート形式で実施している。
AC（Active Culture）アワーを課外に設定し、学生が主体となって課題を解決する授業方法に成果がでている。クラス担任制により細やかな学習支援体制が取れている。
学内 LAN が整備され、事務的情報共有のためポータルサイトを開設し、効果的に活用されている。基礎学力が不足する学生への対応として「学習サポート」の時間を設け、専門教育への対応力を養っている。また、様々なアンケート調査を行い、学生生活の充実度-1-

を常に把握している。就職支援については、各種模擬試験・検定試験を実施して、知識の習得やスキルアップを図れるようにしたり、情報共有ツールを利用して学内外のどこからでも求人情報を得られるなどの整備がなされている。教職員が連携して、組織的に就職支援に取り組んでいる。
専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成され、専任教員の職位は、短期大学設置基準を満たしている。教員は、それぞれ論文・学会発表、社会活動等の研究活動を意欲的に行っている。
事務組織に関する諸規程は適切に整備されている。SD 活動は規程にのっとり外部の研修会に積極的に参加し、能力開発を行っている。就業に関しては、就業規則等、諸規程が整備されており、人事管理は諸規程に基づき適切に行われている。
校地及び校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。図書館は、図書検索システムの導入により検索がスムーズになるとともに、貸出業務が改善され、学生の図書利用が増した。防火・防災対策としては、耐震を含め十分対応がとられている。コンピュータシステ
ムのセキュリティ対策には万全を期している。
技術的資源としての施設設備、教材は整備されている。学内 LAN により、学生のスマートフォンやタブレット等から自由に情報にアクセスすることができ、学生の学習促進に配慮している。
財務については、短期大学部門では過去 3 か年のうち 2 年間、収入超過となっているものの、学校法人全体では過去 3 年間、支出超過となっている。余裕資金に比べて負債がやや多いので、策定されている財務計画に従い着実に実行することが望まれる。
理事長は、寄附行為の定めるところにより選任され、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、リーダーシップを発揮しながら学園の発展に寄与している。理事会は適正な運営がなされている。理事は役員の選任規定により選任されている。
学長は、学長候補者推薦規程に基づき、理事会において選任・任命され る。教授会は、学則により設置され、教授会規則に基づき重要な条項を審議している。
監事は、寄附行為に定められた業務を遂行している。評議員会は寄附行為の規定に基づいて運営されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。計算書類、財産目録等は公認会計士の監査を経ている。資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、適正に行われている。教育情報と財務情報に関しては、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき-2-

水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A○

柴田学園の創設者である柴田やすについて書かれた船水清著「ここに人ありき 柴田やす伝」を、新採用の教職員の必読の書とし、建学の精神が全職員で共有化されている。

［テーマ B
○

建学の精神］

教育の効果］

生活科・保育科ともに、PDCA サイクルにより教育目的・目標を定期的に点検している。基礎力のない学生等に対して保育現場の体験を増やしたりするなど、特別に配慮した指導を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 各学科とも、就職先への巡回や懇談会を実施し、卒業生の現状の聴取を密にとっている。また、アンケート形式で行っている「卒業生の勤務状況についての調査」の集計結果の分析も丁寧に行い、各学科等で報告・検討し、学習効果に反映できる仕組みが整っている。
［テーマ B○

学生支援］

教育・授業改善の方策として、学生と教職員が同じ問題や興味ある事案に一緒に取り組む AC（Active Culture）アワーを課外に設定している。身近な疑問を解決していく過程を学生が主体となって進めることによって、学生の学習意欲が高まり、授業方法改善の機会となっている。
○ 課外の「学習サポート」の時間では、漢字学習やピアノ練習などにより基礎学力をカバーしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバスにおいて、授業への出席を成績評価に加えている科目がいくつかみられたので、成績評価の方法の見直しが求められる。

［テーマ B○

学生支援］

入学者受け入れの方針について、キャンパスガイドには記載されていたが、学生募集-3-要項には記載されていなかった。入学者受け入れの方針を学生募集要項にも明確に示し、より周知徹底されることが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体の事業活動収支が過去 3 か年支出超過であり、余裕資金に比べて負債がやや多いので、策定されている財務計画に従い着実に実行することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は大正 12 年に設立された「弘前和洋裁縫学校」を前身とし、昭和 25 年に東北女子短期大学を開学した。建学の精神である「教育即生活」は教育理念・理想を示しており、建学の精神をウェブサイト、キャンパスガイド（入学案内）、学生便覧等にて表明している。入学予定者に対しては、学園創立者の伝記を配付し、読後感想を求め、建学の精神の理解を促している。入学後には、学長が数回にわたる講話を行っている。新規採用の教職員に対しても前掲書を配付して必読書とし、建学の精神の理解度を上げるべく定期的に確認している。
生活科・保育科いずれの教育目的・目標も、建学の精神に基づいて明確に示しており、キャンパスガイド及びウェブサイトを通じて学外に対して表明している。両学科ともに、教育目的・目標を定期的に点検しており、PDCA サイクルを実施している。その結果、技能に劣る学生や相対的に経験が少ない学生のために個別指導等を実施し、教育目的・目標の達成を目指している。
建学の精神に基づき各学科で達成されるべき学習成果は、各学科の教育目的・目標に基づいており、明確に示している。科目履修による卒業認定、教員免許状取得に必要な単位修得、保育士・栄養士資格取得のための単位修得、地域活動等によるコミュニケーション能力の習得等で、量的・質的データとして測定する方法を有している。学年末には、保護者に成績通知書を送付している。
関係法令の変更などを、各学科の学務委員を通じて学科ごとの教員、あるいは実習委員会に資料のコピーを配付し、教員がこれを適宜確認して情報共有し、法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定の手法（試験・レポート・実技試験、実習施設の実践の記録・実習施設の指導担当者の評価）を有しており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会を整備している。平成22～25
年度は発行していなかった自己点検・評価報告書を平成26年度より毎年発行し、ウェブサイトにより公表している。平成27年度では、日常的な取り組みを行っており、教員による日誌報告、ポータルサイトの活用、事務職員への教授会資料配付等により情報を共有し、全教職員による自己点検・評価活動へ関与を可能にしている。自己点検・評価の成果を活用し、地域社会とのつながりを深めた教育内容を計画・実行し、また校舎の増築等を実現-5-させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、学生便覧やキャンパスガイド、ウェブサイトに掲載して学内外に明確に示され、年度ごとに、学生の学習状況を精査・把握することにより学位授与の方針を定期的に点検している。
各学科の教育課程は、学位授与の方針に沿って、それぞれの学科で取得可能な免許・資格に係る科目を中心に体系的に編成されているが、共通教養科目においては現代のニーズに合わせた科目編成の検討が課題となっている。シラバスに各科目の到達目標が示され、それに沿って学習成果の測定評価が行われているが、準備学習の内容が示されていない。
また、授業への出席を成績評価に加えている科目がいくつかみられた。年度ごとに、各科目の成績を集計して分布表を作成し、学習課程全体の状況が把握されている。
教職員による就職先への巡回や就職者との懇談会を実施するとともに、アンケート形式
で「卒業生の勤務状況についての調査」を実施し、卒業生の現状の聴取が行われている。
それらの結果は各学科において報告がなされ、学習効果に反映されるよう検討され、これから就職する学生に対しての支援にも活用されている。
「授業改善アンケート」の集計結果を教員に配付し、次年度の授業改善に生かしている。
また、学生と教職員が同じ問題や興味ある事案に一緒に取り組む時間として AC（ActiveCulture）アワーを課外に設定し、学生が主体となって課題解決していく授業方法の改善に成果がでてきている。
クラス担任による年に 2 回の個別面談を行っており、事務職員もそれぞれの部署の立場から、学生の学習成果の獲得のためのサポートを行っている。基礎学力への対応として課外に「学習サポート」の時間を設け、専門教育への対応力を養っている。学生が主体となって行う学園祭などの行事に関して、教職員の支援により円滑な運営がなされ、サークル活動についても、教職員が顧問となって指導・助言がされる体制となっている。
就職支援について、各種模擬試験・検定試験を実施して、知識の習得やスキルアップを図れるようにしたり、情報共有ツールを使用して学内外のどこからでも求人情報を得られるなどの整備がなされている。教職員が連携して、組織的に就職支援に取り組んでいる。
入学者受け入れの方針は、キャンパスガイドやウェブサイト等に明示されているが、学生募集要項への記載がされていなかった。公募推薦入学、特別推薦入学、試験入学、社会人入学に区分され、それぞれの特性を生かしながら、入学者受け入れの方針に対応する選抜方法が取られている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成されている。それぞれの教員は授業、研究、学生指導、地域社会への貢献を含め、個人の持っている専門性を高めることはもちろん、常に授業内容の向上に建学の精神を踏まえつつ努力を積み重ねている。しかし、科学研究費補助金への申請件数が少-6-

なく、採択は近年ない。
事務組織に関する諸規程は適切に整備されている。SD 委員会規程を整備し、外部の研修会に積極的に参加するなど活動を行っている。また、就業に関しては就業規則等の諸規定が整備され、適正に運用されている。
校地及び校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備に関する規程は整備され、管理も適切に実施されている。図書館は、図書検索システムの導入により検索がスムーズになるとともに貸出業務が改善され、学生の図書利用が増加した。防火・防災対策としては、耐震を含め十分対応がとられている。特に火災・震災対策に関しては、学生の安全確保のため、「消防計画」に基づき毎年 5 月に避難訓練を実施しており、内容は東日本大震災を契機に地震対策への対応を主にしたものとなっている。
学内 LAN を適切に整備し、セキュリティ対策に万全を期すなど、技術的資源としての施設設備を整備し、情報技術向上のために学内研修会を開催するなど、教職員に対し技術支援を行っている。
財務については、短期大学部門は過去 3 か年のうち 2 年間、収入超過となっているものの、学校法人全体では事業活動収支が過去 3 年間で支出超過となっているので財務体質の改善が望まれる。余裕資金に比べて負債がやや多いので、策定されている財務計画に従い着実に実行することが望まれる。
学生募集・人事計画・施設設備について、PDCA サイクルによる短期計画の実施が今後望まれる。教育研究を支える上で必要な財政基盤を十分に確保するためにも、目標数値を設定し、その確実な実現に向けて具体的に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は法人を代表し、学校運営業務を総理しており、寄附行為の定めるところにより理事の過半数の議決により選任され、学園の発展に寄与している。理事会は理事長が招集し、適正な運営がなされている。理事は役員の選任規程により選任されており、案件を審議決定している。
学長は、「学長候補者推薦規程」に基づき、理事会において選任・任命される。現在の学長は平成 25 年より学長の職にある。学長は当該学園奉職後、教学と事務管理両面にかかわり一貫して学園の中枢において多岐にわたり職務を全うし、協調性あるリーダーシップを発揮している。教授会は、学則により設置され、教授会規則に基づき学長が議長となり重要な条項を審議している。教授会では三つの方針が明確に示され、その結果は学習成果に結び付き、最終的には建学の精神の具現化につながるものへと意図されている。学長は教授会の下に各種の委員会を設置し、規程に基づき適切に運営している。議事録は委員会において作成保管されている。
監事は、寄附行為に定められた業務を遂行している。理事会、評議員会には毎回出席しており、適切な意見を述べ、その職責を果たしている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、選任区分についても適正数となっている。私立学校法の規定に従い、予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項や事業計画、寄附行為の変更などの案件は全て評議員会で意見を徴した上、理-7-

事会で決定されている。評議員会は寄附行為の規定に基づいて運営されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
毎年度の事業計画と予算については法人本部が中・長期計画に基づいて適切な時期に決定している。決定した事業計画と予算は各部門に伝達され、適正な予算執行が行われている。日常的な出納業務は会計課長から法人本部事務局長に報告され、理事長への報告がなされている。計算書類、財産目録等は公認会計士の監査を経ている。また、公認会計士の監査意見への対応は適切である。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、適正に行われている。学校債は発行していない。寄付金については募集を行っているが、現状としてはあまり機能していない状況にある。教育情報と財務情報に関しては、ウェブサイトで公表・公開している。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
地域に開かれた短期大学として、年間 10 講座程度の公開講座を毎年開催している。講座内容も、教養系、家政系、子ども・教育系と地域住民のニーズに応えたものである。また、依頼に応じて出前講義も実施しており、教育・研究活動の地域への還元がされている。
正規授業の開放として、保育科では、保育実践演習の学習の成果の発表会を、卒業生、他大学教員、市内の幼稚園や保育所の幼児が参観できるようにして、幼児教育・保育に関する教育の成果が地域に浸透されている。生活科では、津軽地域を中心に業務展開している企業の協力の下、栄養士実務演習の学習成果発表の一環として、食育劇や幼児向け弁当の販売を行い、当該短期大学の学習内容を地域に理解してもらう良い機会となっている。
地域との交流活動として、保育科では、弘前市が第三セクターとして運営している商業施設「ヒロロ」内の公共スペースを会場にして、「親子」をテーマにした講座を開催している。生活科では、弘前市教育委員会と連携し、食育フェスティバルを開催している。このような活動が、地域からも高い評価を得ている。そのほかにも、地域活性化を目的として開催される各種イベントにも積極的に参加し、地域に根差した教育機関としての意義を高めている。
弘前市内の高等教育機関が連携して、地域振興につなげていくことを目的とした「学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム」に加盟し、共通授業や地域活性化イベントなどの企画・運営に携わり、地域振興のサポートをしている。
AC（Active Culture）アワーの一環として企画した「弘南鉄道大鰐線を救え！」は、沿線の大学や高等学校ともコラボレーションするまで拡大し、小学生の自由課題等に採用されたり、地元テレビ局で紹介されたりと、地域住民の関心を集める活動にまで発展させている。
様々な機関からのボランティア依頼に対して、学生課が窓口となって ICT 学生支援システムも活用しながら、学生の社会活動を支援している。参加した学生に対する依頼先からの評価も良好である。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

課外活動として実施されている AC（Active Culture）アワーは、学生と教員が一つの-9-テーマを基に主体的に学ぶ活動で、特色ある取り組みである。地域に根差した活動「弘南鉄道

大鰐線を救え！」では、大きな成果を上げていた。

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