Nakasone Peace Institute・Tokyo・

東京都心通勤と新型コロナウイルス感染拡大：
１都７県のデータからの検証

・平和研研究レポート・
主任研究員 高橋義明

NPI Policy Paper
April 2020

公益財団法人

中曽根平和研究所

© Nakasone Peace Institute 2020
Nakasone Peace Institute
6th Floor, Toranomon 30 Mori Building,
3-2-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
Telephone (03)5404-6651 Facsimile (03)5404--6650
HP:http//www.iips.org
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

-0-東京都⼼通勤と新型コロナウイルス感染拡⼤：１都７県のデータからの検証（注）本稿は４⽉ 16 ⽇までの情報に基づいている。

（要旨）
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が東京を中⼼に指数関数的に増えている。政府は2020 年 4 ⽉ 7 ⽇に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣⾔を発令し、東京圏では１都３県が対象地域となった。そして 4 ⽉ 16 ⽇には対象地域が全国に拡⼤した。陽性患者数は基本的に住居地で公表されるが、患者は住居地で感染しているのであろう
か、通勤過程で感染しているのであろうか。その問いに答えるため、⾃治体毎の患者⽐率と都内などへの通勤率の関係を分析した。その結果、以下のことが明らかになった。
・

⼈⼝当たり陽性患者数が全国的にも⾼い都内６区（港区、新宿区、渋⾕区、台東区、中央区、⽬⿊区）では市中感染が広範に起きている可能性がある。

・

埼⽟県、千葉県、神奈川県などの⾃治体での感染は上記都内６区への通勤者を中⼼に起こっている可能性がある。例えば、さいたま市では陽性患者の 10 万⼈当たり 3.78 ⼈（4 ⽉ 13 ⽇現在の感染者の 80.7％）は通勤移動に伴う感染経路と考えられる。

経済社会への影響を最⼩限としつつ最⼤の効果を上げるためには、感染のホットスポッ
トである地域を洗い出し、⼈と⼈の距離を取ることが必要である。具体的には以下の取組みを組み合わせていくことが求められる。
・ 接触率を下げるには「密集」「密閉」「密接」の３密以外での感染が広がっている可能性が⾼く、⼈と⼈との距離を２メートル開ける社会的距離戦略への重点の転換。
・ 盆暮れ休暇の前倒し、交代制などによる企業の対応による通勤混雑、オフィスでの接触率の削減。その際、欧⽶で仕分けしている「必要不可⽋とはいえない業務」の洗い出し、
通勤距離の⻑い者の⽅が他者との接触率が⾼いことを踏まえた近距離通勤者を中⼼とした業務計画の⽴案が必要。
・感染の発⽣を公表している企業などの位置情報を集約したオンラインマップ・サイト
を政府が⽴ち上げることが必要（少なくともそうした情報を集約・公表）。

・ 陽性患者については居住地に加えて勤務や出張の市区町村名を公表した感染ホットス
ポットの洗い出し。加えて政令市では川崎市のように居住地の区名の公表、神奈川県
については住居地の市町村名の公表が必要。
・ 社会的距離戦略では重要になる混雑率の JR、私鉄などからの路線ごとのリアルタイム
での公表

キーワード: 新型コロナウイルス, 陽性患者数, 東京都, １都７県, 通勤

1

1. はじめに東京都での新型コロナウイルス感染症の陽性患者数が 3 ⽉ 25 ⽇から急増し、⼀気に 2,000⼈を超えた。そうした中、厚労省クラスター対策班は東京都での感染経路が不明の患者（孤発例）のうち、３割がキャバレー、ナイトクラブ、バー・居酒屋といった特定業種での感染が疑われるとの分析結果を公表した。これを受けて東京都知事は接待を伴う飲⾷店への⾃粛を要請した。しかし、この分析について別のことが⾔える。孤発例の７割は感染経路が分からない1。その後、政府は 4 ⽉ 7 ⽇に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき１都
１府５県に緊急事態宣⾔を発令した。感染拡⼤は全国でも加速し、4 ⽉ 16 ⽇現在、陽性患者数 8,442 ⼈、死者 136 ⼈となっている2。2 ⽉中旬から感染が拡⼤した韓国の陽性患者数（10,613 ⼈）、死者（229 ⼈）に近づきつつある（図１）。
図１：新型コロナウイルス感染症の累積陽性患者数（⽇韓⽐較）
（⼈）
12000

10000

韓国

8000

⽇本

6000

4000

2000

4⽉15⽇

4⽉8⽇

4⽉1⽇

3⽉25⽇

3⽉18⽇

3⽉11⽇

3⽉4⽇

2⽉26⽇

2⽉19⽇

2⽉12⽇

2⽉5⽇

1⽉29⽇

1⽉22⽇

1⽉15⽇

0

（備考）厚⽣労働省、韓国疾病対策予防センター資料から作成

海外では感染拡⼤を受けて、⼈と⼈の接触を避けるために２メートル以上空ける社会的距離（Social Distancing）に重点を置いている。その背景には近接して⻑い時間（例えば 15分以上）、感染者と接するときが最も感染リスクが⾼いとの考えがある。そのため、接触機会である職場や公共交通機関での通勤途中での感染リスクも警戒している3。政府の対応と積極的疫学調査における感染者への聞き取りはあくまで任意の参加協⼒であり、感染者が詳細を触れないケースもあると考えられる。
2
厚⽣労働省調べ。チャーター便、空港検疫を除く国内事例の数。
3
アメリカの消費者団体であるアメリカ消費同盟は、市⺠への啓発の⼀環として記事の中で、①感染者から６フィート（1.8 メートル）以内に 10〜15 分以上接すると感染リスクが⾼い、②新型コロナウイルスの⽣存期間は数時間から数⽇とされることから、アラバマ⼤学のフリードマン教授（感染症）の⾒解として「バスや電⾞で咳や⿐⽔を噛んでいる具合の悪い者がいる場合、6 フィート離れる」を紹介している
1

2

しては⼤きく２種類の対策、つまり①都市封鎖を⾏って、必要不可⽋な事業以外の通勤を含む事業活動を制限する、②感染者が⽴ち寄った場所を詳細にネットに公開し、ホットスポッ
トを避ける⾏動を喚起する、を進めている。
⼀⽅、⽇本では海外のような社会的距離ではなく、３密（「密集」「密閉」「密接」）を避けることを掲げる。⽇本の⼤都市圏は鉄道を使った通勤・通学が多い特徴がある4。また、オフィスのレイアウトでもまだ⼤部屋で多くの従業員が働くスタイルが多い。特定業種での感染以外の経路としては通勤、通勤の結果としての勤務地や通勤途中での感染者との接触が考えられる5。さらに感染者が多い地域であれば、ドアノブ、エレベーターの押ボタン、ATM の操作パネル、電⾞のつり⾰・⼿すり、共有トイレなど様々な感染源から感染する確率が⾼くなる6。そこで本稿では各種データを利⽤して、⽇本での通勤の結果としての感染リスクについてデータで検討する。
2. 通勤電⾞における感染リスクに関する先⾏研究

企業のオフィスについては屋内の感染リスクの研究が多くある（Liao et al., 2005 など）。
電⾞による通勤・通学の感染効果を研究したものは新型コロナウイルス感染症と同様に⾶沫感染、接触感染をし、空気感染をしないインフルエンザの研究がいくつかある。交通系 IC
カード利⽤履歴データを使ってロンドン地下鉄の駅ごとの⼈と⼈の接触量を計測し、インフルエンザの感染効果を分析した Goscé and Johansson（2018）は地下鉄利⽤者数と感染者数に相関があり、感染率が⾼い地区からの通勤者の⽅が地下鉄利⽤時間も⻑く、通勤途上の
他者との接触も多いことを明らかにしている。Ohkusa and Sugawara（2008）は東京圏など９地域のパーソントリップ調査を使った新型インフルエンザの感染拡⼤シミュレーション
を⾏い、各地域で１名が感染して 14 ⽇後に感染者数を推計した。結果として通勤圏の⼤きい東京圏で最多の 32 万⼈に達する⼀⽅、⼩都市の沖縄では 17 ⼈、宮崎では 300 ⼈だとし、
公共交通機関で多くの者が中⼼に集積する東京圏で感染拡⼤が⼤きい点を明らかにした。
Furuya（2007）は既存研究の係数を利⽤してマスクをしないインフルエンザ感染者が乗り込んだ通勤電⾞の状況に基づく感染拡⼤リスク（基本再⽣産数）を推計した。その結果、感染者からの暴露時間が⻑いほどリスクは⾼くなる。乗⾞⼈数と乗⾞時間に関しては乗⾞時間が短いほど再⽣産数は低いが、乗⾞⼈数は⼀定数を超えると再⽣算数は⾼いままになる。つまり、乗⾞率が 50％などと低くならない限り、感染リスクは下がらないといえる。
（Roberts, 2020）。
4
例えば、第６回東京都市圏パーソントリップ調査では通勤の鉄道利⽤（トリップ数）は⾃動⾞利⽤の2.38 倍となっている。
5
満員電⾞については駅でドアが開閉し、換気があるため、「密閉」でなく、会話をすることもあまりないので「密接」でもないとされる。
6
⽶国疾病予防管理センターでは学校、介護施設、オフィスなどで消毒すべき対象として「オフィス、ト
イレ、共有エリア、タブレット、タッチパネル、キーボード、リモコン、ATM の操作パネルなど」（CDC, 2020a）「複数の⼈が共有する机、調理台、台所エリア、電⼦機器、ドアノブなど、頻繁に触れる
表⾯」（CDC, 2020b）を挙げている。

3

また、健康体の乗客の⽅が HEPA フィルター付きマスクを着⽤していれば再⽣産数は低くなるが、より⼀般的なサージカルマスクを付けてもマスクを付けていない場合と感染リス
クに差はないとする。ただし、換気で空気を⼊れ替えることによって再⽣産数を下げることができるとする。⼀⽅、Cui et al. (2009)は中国での新型インフルエンザの実際の電⾞での感染状況を検証した。その結果、同じ⾞両で感染者との暴露時間が⻑いほど感染リスクが⾼かったと報告している。
以上を踏まえると、通勤電⾞でも混雑率が⾼い中で感染者と暴露時間が⻑いと感染リス
クは⾼く、感染者も多くなりうる点で⼀致している。
3. 海外での通勤・出勤に対する措置と通勤状況（１）都市封鎖を⾏っている欧⽶各国

欧⽶各国とも⾸都や⼤都市圏を中⼼に感染が拡⼤し、いわゆる「都市封鎖（Lockdown）」
が⾏われている。その具体的内容と現在までの効果をみると表１の通りである。
まずアメリカでは 4 ⽉ 14 ⽇現在、63.2 万⼈の陽性患者、31,071 ⼈の死者を出している。
そのうち、ニューヨーク州が陽性患者の 33.4％（21.1 万⼈）、死者の 39.2％（12,192 ⼈）を占めており、ニューヨーク州などで移動制限が⾏われている7。ニューヨーク州の事例でみると、経済社会⽣活上、必要不可⽋な事業を除外して移動制限が⾏われており、マンハッ
タンのターミナル駅の移動が 78％減、ビジネス街の滞在者は 56％減となっている。
イタリアではミラノを含むロンバルディア州で新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤が進み、陽性患者の 37.6％（62,153 ⼈）、死者の 52.6％（11,377 ⼈）を占める8。まず 2 ⽉ 23
⽇の緊急政令において、感染が認められる市や地域における労働活動の禁⽌とともに⽣活に必要不可⽋なサービス、在宅で仕事をすることが可能な場合を除いた企業活動を禁⽌した。その後、3 ⽉ 8 ⽇の⾸相令でロンバルディア州及び北部 14 県における⼈の移動を禁⽌した。しかし、感染拡⼤が続く中、9 ⽇にはイタリア全⼟に⼈の移動禁⽌を拡⼤し、11 ⽇には⾷料品、⽣活必需品の販売以外の商業活動、レストラン、理美容・エステなどの⼈を対象とするサービスを休⽌させ、製造業などには企業内の⽣産部⾨に必須でない部⾨は活動中⽌を求めた9。そして 3 ⽉ 23 ⽇には更に制限を強化し、医療・介護、交通など⽣活に関係の深い事業を除いては全ての⽣産活動を禁⽌している。4 ⽉ 10 ⽇に当該措置は 5 ⽉ 3 ⽇まで延⻑されている10。その結果、ロンバルディア州のターミナル駅での⼈の移動が 89％減、ビ

全⽶の数値は⽶国疾病管理予防センターの Cases in U.S.（https://www.cdc.gov/coronavirus/2019ncov/cases-updates/cases-in-us.html）、ニューヨーク州の数値は NYSDOH COVID-19 Tracker（https://covid19tracker.health.ny.gov/views/NYS-COVID19-Tracker/）による。
84 ⽉ 16 ⽇時点。COVID-19 Italia - Monitoraggio della situazione による。
9⼈を対象として認められたサービスはコインランドリー、クリーニング、葬儀のみである（2020 年 3
⽉ 11 ⽇⾸相令・別紙２）。
10
NHK「イタリア⾸相 「外出制限さらに３週間延⻑」と発表」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381631000.html（2020 年 4 ⽉ 9 ⽇アクセス）
7

4

ジネス街の⼈⼝は 65％減となっている。
表 1：各国の仕事上の移動に関する制限措置および効果（2020 年 4 ⽉ 5 ⽇現在）
国・地域
⽶国

措置

効果

（NY 州の例）州知事による⾏政命令：

NY 州マンハッタン：ﾀｰﾐﾅﾙ駅

医療、インフラ、⾦融など 12 種類の必65％減、ビジネス街 48％減

要不可⽋な事業を除いて事業所の閉鎖
スペイン

29 ⽇付政令法：医療、インフラ、⾦融

Madrid：ﾀｰﾐﾅﾙ駅 89％減、など真に必要な分野に従事する者のみ

ビジネス街 65％減

職務履⾏のための職場等への移動可能（それ以外の分野は「勤務時間の回復可能な有給休暇」の取得義務）
イタリア

緊急令：感染地域では在宅以外の企業

Lombardy：ﾀｰﾐﾅﾙ駅 89％減、活動を禁⽌（他地域に移動しての活動

ビジネス街 65％減

も禁⽌）
フランス

2020 年 3 ⽉ 23 ⽇デクレ：テレワーク

ile de France：ﾀｰﾐﾅﾙ駅 87％減、ができない必要不可⽋な仕事⼜は延期

ビジネス街 63％減

できない仕事で雇⽤主から出勤証明書を得ていない限り、通勤を禁⽌
イギリス
韓国

在宅勤務ができない者以外の通勤⽬的

Greater London：ﾀｰﾐﾅﾙ駅 80％の外出禁⽌。

減、ビジネス街 62％減

外出は⾃粛要請のみ。感染者の個々の韓国全体：ﾀｰﾐﾅﾙ駅 17％減、ビジ

⽴ち寄り場所を公表。施設使⽤禁⽌措

ネス街 12％減置あり。
台湾

外出は⾃粛要請のみ。ただし、⾃宅隔

台湾全体：ﾀｰﾐﾅﾙ駅 24％減、ビジ

離中の患者は GPS で追尾される。まネス街 1％減

た、接触者の特定が難しい場合に感染者の⾏動歴を公表し、濃厚接触の可能性がある者には⾃宅隔離を要請
⽇本

外出は⾃粛要請のみ。

東京：ﾀｰﾐﾅﾙ駅 59％減、ビジネス街 27％減。ただし、平⽇はそれ
ぞれ約 20％、10％減。

（備考）措置のうち、⽶国は New York 州（2020）, スペイン、イタリア、フランス、韓国はそれぞれ在⽇
本国⼤使館（2020）, イギリスは Cabinet Office（2020）, 台湾は⽇本台湾交流協会（2020）による。効果は Google, COVID-19 Community Mobility Report（4 ⽉ 10 ⽇公表分）から掲載。

5

スペインでは 3 ⽉ 14 ⽇から警戒事態宣⾔を発出し、移動制限、商業施設の閉鎖を進めた。
移動制限のうち、職務履⾏のための職場等への移動については 3 ⽉ 29 ⽇に強化され、政令に定められた医療、⾷料品店、インフラ、⾦融など真に必要な分野以外の「勤務時間の回復可能な有給休暇」の取得が義務付けられた。4 ⽉ 4 ⽇には警戒事態宣⾔の 4 ⽉ 25 ⽇までの延⻑を決めている11。そうした中、⾸都マドリッド地⽅が感染者数の 27.9％（49,526 ⼈）、
死者の 36.1％（6,724 ⼈）を占める。マドリッド地⽅のターミナル駅の⼈の移動は 89％減、ビジネス街の⼈⼝は 65％減となっているという。⼀⽅、バルセロナなどがあるカタルーニ
ャ地⽅も 20.6％（36,505 ⼈）、死者の 20.2％（3,756 ⼈）と感染が広がっている12。
フランスでは 3 ⽉ 16 ⽇にマクロン⼤統領が演説し、3 ⽉ 17 ⽇から外出制限措置を採っている。仕事での通勤もテレワークができない必要不可⽋な仕事あるいは延期できない仕事であり、雇⽤主から出勤証明書を事前に⼊⼿していないと罰⾦が課せられる。当該措置は
3 ⽉ 27 ⽇、4 ⽉ 13 ⽇に延⻑され、4 ⽉ 16 ⽇現在 5 ⽉ 11 ⽇までとなっている。パリとパリ郊外で構成される ile-de-France が新型コロナウイルス感染症での⼊院患者の 17.6％（13,018 ⼈）、死者の 24.1％（4,140 ⼈）を占めている13。ile-de-France のターミナル駅の⼈の移動は 87％減、ビジネス街の⼈⼝は 63％減となっているという。
イギリスでは 3 ⽉ 23 ⽇に閉鎖すべき対象事業所を公表するとともに、それ以外の事業所の従業員については在宅勤務ができない者のみ通勤を認めるとした。感染の多くも⼤ロン
ドン地区が感染者数の 19.2％（18,951 ⼈）を占めている14。その結果、ロンドンのターミナ
ル駅の⼈の移動は 80％減、ビジネス街の⼈⼝は 62％減となっているという。
このように都市封鎖を⾏っている欧⽶でも交通機関を強制的に⽌めたり、通勤を完全に禁⽌している訳ではない。あわせて例えば、イギリスでは社会的距離を減らす⼿段としてレストラン、パブ、⾷料品以外の商店、娯楽施設、宿泊施設などは閉鎖を実施している。その結果、ターミナル駅の⼈の流れは 8〜9 割減、ビジネス街の⼈⼝で 6 割前後の減少となっており、いずれも後述する⽇本の減少幅に⽐較すると⼤きい。その結果、インペリアル・カレ
ッジ・ロンドンの Flaxman, et al. (2020)によると、こうした都市封鎖でも欧州 11 カ国平均の再⽣数は開始時の 3.87 から依然 1 を超えるものの 1.43 に⼤きく低下していると推計している。例えば、多くの死者を出した後ではあるが、イタリアのロンバルディア州では治療中（32,921 ⼈）が依然多いが、回復（17,855 ⼈）も増えてきているという15。スペインのマNHK「スペイン感染者数 12 万⼈超 イタリア上回る ⾮常事態宣⾔を延⻑」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369131000.html（2020 年 4 ⽉ 9 ⽇アクセス）12
4 ⽉ 14 ⽇時点。Situación de COVID-19 en España による。
13
4 ⽉ 15 ⽇時点。Sante Publique France, GEODES : suivre lʼévolution de lʼépidémie de COVID-19 en
France による。⼀時 ile de France が 4 割近くを占めていたが、ストラスブールなどの東部でも感染が広がっており、⽐率は下がっている。
14
4 ⽉ 15 ⽇時点。Public Health England, Total UK COVID-19 Cases Update による。
15
治療中のうち、⼊院が 13,117 ⼈（うち集中治療が 1,074 ⼈）、⾃宅隔離が 19,804 ⼈（4 ⽉ 15 ⽇現
在）
。
11

6

ドリッド地⽅では回復（27,433 ⼈）が⼊院中（10,116 ⼈）よりも多くなった（図 2）16。ただし、集中治療室（ICU）の数が限られる中、死者数が増えたことは留意が必要である。
図２：⼊院・治癒者の推移（スペイン・マドリッド地⽅）
（⼈）

30000

25000

治癒者数

20000

⼊院患者数

15000

10000

死者数
5000

ICU
4/14

4/12

4/10

4/8

4/6

4/4

4/2

3/31

3/29

3/27

3/25

3/23

3/21

3/19

3/17

3/15

3/13

3/11

3/9

0

（備考）Ministerio de Sanidad, Consumo y Bienestar Social,
Serie Historica Acumulados から作成。

（２）感染者の⾏動履歴を公表するアジア

⼀⽅、韓国、台湾は現状、外出⾃粛を求めているに留まる（表１）。韓国では 4 ⽉ 16 ⽇現在、陽性患者数は 10,613 ⼈と多いが、死者 229 ⼈である。地域別では⼤邱市が陽性患者の64.3％（10 万⼈当たり 280 ⼈）、死者の 68.9％を占めるが、⾸都のソウルでは陽性感染者
619 ⼈、死者２名と東京圏と⽐べると⼤幅に少ない17。⼤邱市についても都市封鎖は実施せず、全⼟で集団感染の可能性が⾼い教会、スポーツ施設、遊興施設、カラオケなどは運営禁⽌を⾏っている18。⽇本と対策として違うのは報道で⾔われる積極的な PCR 検査に加えて、陽性患者の⽴ち寄り先や公共交通機関の利⽤状況などの⾏動履歴が個々具体的に公表されている点である。こうした情報を使って⼤学⽣たちが⽴ち上げた地図サイトなどで位置情報がネットでも公開され、市⺠が確認することが可能となっている19。⽴ち寄り先で濃厚接触の可能性がある者が検査の申出ができるようにしている⼀⽅、出勤でもこうした⽴ち寄り先を避けることができるという。⾃粛に留まるため、ターミナル駅の⼈出も 17％減、ビカタルーニャ地⽅では依然として⼊院中（23,372 ⼈）が回復（16,651 ⼈）を上回っている（4 ⽉ 14 ⽇
現在）。
17
Korea Central Disease Control Center, Cases in Korea by City/Province at
http://ncov.mohw.go.kr/en/bdBoardList.do
18
在韓国⽇本国⼤使館（2020）19
https://coronamap.site
16

7

ジネス街の⼈⼝も 12％減に留まる。
台湾は 4 ⽉ 16 ⽇現在、陽性患者数は 395 ⼈、死者 6 ⼈である20。３⽉中旬から海外帰国者の中で陽性患者が増加傾向にあり、4 ⽉ 1 ⽇から社会的距離の確保を推奨し始めた21。政府は外出を控えるように要請している。帰国者は 14 ⽇間、⾃宅隔離され、スマートフォンの GPS 機能で移動がチェックされる。勝⼿に外出すると違反として罰⾦が課される。さらに感染が拡⼤するような場合には強制措置の第２段階に⼊るとする22。台湾も⾃粛に留まるため、ターミナル駅の⼈出も 24％減、ビジネス街の⼈⼝も 1％減に留まる。
4. データからみた通勤状況（１）位置情報からの移動の状況

東京都は 4 ⽉ 16 ⽇現在、陽性患者が 2,595 名、死者 56 名となっている。なお、帰省や出張などのため東京都外で検査を受けて陽性が判明した東京都居住者が 4 ⽉ 16 ⽇現在 38
名いる23。しかし、他府県の公表では東京都の公表基準に合わせるとして、東京都内の市区町村名は不明なため、市区町村別の感染者⽐率の算出には計上できない。
アプリで位置情報の収集に同意したユーザーの情報を使ったヤフー・データソリューシ
ョンによる東京 23 区滞在⼈⼝推計値を利⽤して、陽性患者⽐率が⾼い 8 区と通勤⼈⼝が最⼤の千代⽥区の訪問者数の週毎の１⽇あたり平均⼈数（平⽇のみ）の推移を 2 ⽉第１週（2
⽉ 3〜7 ⽇）と⽐べてみると、3 ⽉第１週（3 ⽉ 2〜6 ⽇）から第 4 週（３⽉ 24〜27 ⽇）は
世⽥⾕区を除いて 10％前後の減少となっていた（図 3）。⼀⽅、第５週は東京都が発表する陽性患者数が急増する中、特に 4 ⽉ 1 ⽇から⼤きく減少し、2 ⽉初に⽐較して千代⽥区、中央区、港区で 20％以上の減少、台東区、⽬⿊区、渋⾕区も 20％程度の減少となった。さら
に緊急事態宣⾔が発令された 4 ⽉第２週（4 ⽉ 6〜10 ⽇）はそれぞれさらに 10％程度の減
少し、4 ⽉第 3 週（4 ⽉ 13〜15 ⽇）現在では千代⽥区、中央区、港区、渋⾕区で 50％前後の減少、新宿区、台東区、品川区、⽬⿊区で 40％台の減少となっている。⼀⽅、住宅地と近接する世⽥⾕区では 30％程度の減少となっている。
⼀⽅、Google がスマートフォンなどの位置情報をオンにしているユーザーデータを利⽤
して⼈の移動を分析した COVID-19 Community Mobility Report（4 ⽉ 16 ⽇公表分）によると 1 ⽉ 3 ⽇から 2 ⽉ 6 ⽇の平均に⽐べて、4 ⽉ 11 ⽇時点での東京の⼩売・娯楽地域が52％減、ターミナル駅が 59％減だが、ビジネス街が 37％減、公園が 6％減にとどまってい
る24。週末の⾃粛要請は⼀定の効果が⾒られるが、平⽇については⼈と⼈の接触制限は依然不⼗分だと考えられる。

https://sites.google.com/cdc.gov.tw/2019-ncov/taiwan
TCDC (2020)22
⽇本台湾交流協会 HP による。
23
空港での検査およびクルーズ船対応した厚⽣労働省職員で陽性が判明した者は除く。
24
https://www.google.com/covid19/mobility/
20
21

8

図 3：東京 9 区の来訪者の推移（2 ⽉第１週との対⽐）（2⽉3⽇〜7⽇平均対⽐の減少率）
0

3/2-6

3/9-13

3/16-19

3/24-27-10-20
3/30-4/3平均-30-40

4/6-10平均-50
4/13-15平均-60
千代⽥区 中央区

港区

新宿区

台東区

品川区

⽬⿊区 世⽥⾕区 渋⾕区（備考）ヤフー・データソリューション「東京 23 区滞在⼈⼝推計値の⽇別遷移（全体・来訪者・住⼈）」（4 ⽉ 16 ⽇ 12 時時点）より来訪者分について算出し、作成。

（２）若年層アンケート調査からみた通勤・出勤状況
筆者は 2020 年３⽉末に全国の 15〜39 歳の男⼥を対象にオンラインアンケート調査を実施した（n=2,383）。その結果、３⽉中に在宅勤務、時差通勤を⾏った者は⼀部に留まっていることが分かる。
3 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 27 ⽇の間、関東および⼭梨県在住の労働者（n=491）の勤務⽇数は休
暇を除いて平均値 16.4 ⽇、中央値 19 ⽇であった。⼩中⾼の臨時休校要請を受けて政府は休暇を取った親を⽀援する助成⾦を設けた。しかし、⼩さい⼦どもがいるこの年代で、同期間に 1 ⽇以上の休暇を取ったのは 36.5%に過ぎなかった。休暇取得者のうち、1 ⽇のみが39.1％と最も多く、2 ⽇が 23.5％、3〜5 ⽇が 22.4%、6〜10 ⽇が 4.5％、11 ⽇以上が 2.8％であった25。
在宅勤務、時差通勤についても全く取れなかった者はそれぞれ 79.6％、81.1％であった
26。取っていても⽇数が少なく、在宅勤務をした者のうち、1〜5 ⽇が 43.0％、6〜10 ⽇が15.0％、11 ⽇以上が 42.0％（全体に占める⽐率は 8.1％）であった。時差通勤をした者については 1〜5 ⽇が 50.5％、6〜10 ⽇が 17.2％、11 ⽇以上が 32.6％（全体に占める⽐率は6.1％）であった。勤務⽇数、休暇、在宅勤務、時差通勤の組み合わせをみると、休暇、在全国（n=2,383）では１⽇以上の休暇を取った者は 35.9％。休暇を取った者のうち、1 ⽇が 38.8%、2
⽇が 28.2％、3〜5 ⽇が 19.4％、6〜10 ⽇が 8.9％、11 ⽇以上が 3.7％と関東および⼭梨県在住者と似た傾向であった。
26
全国では在宅勤務、時差通勤を全く取れなかった者がそれぞれ 86.2％、86.6％と関東および⼭梨県在住者以上に取得者が少なかった。
25

9

宅勤務、時差通勤いずれもゼロが 44.6％を占め、逆に勤務⽇数の半分以上を在宅勤務または時差通勤に当てた者は 22.1％にとどまった。
勤務⽇数の半分以上を在宅勤務または時差通勤に当てた者を職業および職種別でみると
図４の通りである。職業別について、関東および⼭梨県在住では⾃営業、⾃由業で⽐率が⾼いが、パート・アルバイト・契約社員の⾮正規社員と公務員の⽐率が低かった。関東および⼭梨県在住以外の地域では⾃由業を除いて全ての職業で低かった。職種別について、
関東および⼭梨県在住では営業販売職、管理職で少し⽐率が⾼かったが、保安職、サービ
ス職、⽣産・労務職、運輸・通信職では低かった。関東および⼭梨県在住以外の地域では管理職を除いて全ての職種で低かった。このように在宅勤務または時差通勤が取れるかは職業・職種で⼤きく相違している点を考慮する必要がある。
図４：在宅勤務または時差通勤の状況（地域別・職業・職種別）
① 職業別
(%)
100

関東＋⼭梨

85.7

90

それ以外

80
70

60.0

60
50

35.5

40

30.0

30

25.8
14.6

20

12.5

6.4

10

5.6

契約社員

アルバイト

公務員

パート

正規職員

派遣社員

会社役員

⾃由業

⾃営業主

0

② 職種別
(%)
40
35

35.2

関東＋⼭梨
30.0

30

27.1

25

それ以外

25.6

20

14.3

15

13.0
9.1

10

6.3

5

（備考）2020 年 3 ⽉末のアンケート調査結果から集計

10

運輸・通信業

⽣産・労務職

サービス職

保安職

専⾨・技術職

事務職

管理職

営業販売職

0

また、表２の通り、3 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 27 ⽇の間、関東の⼀都三県では仕事をしている者の 2 割強の者がほぼ毎⽇満員電⾞に乗っている状況にあることも分かった（埼⽟、千葉、東京、神奈川でそれぞれ 20.7%、20.5％、23.7％、23.2％）。いつもは満員電⾞に乗るが、3 ⽉は時差通勤などで全く満員電⾞に乗らなかったのはそれぞれ 12.2％、15.1％、14.0％、17.9％に留まった。時差通勤については、例えば、遅く出勤した場合、帰宅時の時間も遅くなるだ
けで混雑率に影響していない可能性があり、注意が必要である。
表２：満員電⾞での通勤状況（2020 年 3 ⽉, ％）
ほぼ毎日

何日か

ゼロ

電車使わず

埼玉県

20.7

31.7

12.2

35.4

千葉県

20.5

28.8

15.1

35.6

東京都

23.7

32.1

14.0

30.2

神奈川県

23.2

29.5

17.9

29.5

愛知県

11.6

24.2

10.5

53.7

大阪府

18.3

28.8

11.5

41.3

兵庫県

15.9

28.6

9.5

46.0

福岡県

12.1

13.8

12.1

62.1

（備考）2020 年 3 ⽉末のアンケート調査結果から集計
5. 通勤の結果としての感染の伝播の検証（１）分析の⽬的
東京都で住⺠当たりの感染者数が⾼い地域では感染が当該地域への通勤者にも拡⼤している可能性が⾼い。つまり、埼⽟県の都内通勤者が勤務地付近で感染し、県内で感染が明らかになっているということである。現状、⾃治体による陽性患者の情報において勤務地の情
報は⼀部
「都内」
との記載があるのに留まる。そこで先⾏研究の Ohkusa and Sugawara（2008）などを参考に、当該都区部への通勤・通学⽐率によって１都７県の感染（市町村別 10 万⼈
当たり陽性患者⽐率）が説明できるかを検討する。
（２）データ
陽性患者⽐率の算出にあたっては、市区町村別⼈⼝を総務省・住⺠基本台帳による⼈⼝・世帯（2019 年 1 ⽉現在）
、陽性患者数をジャッグジャパン株式会社・都道府県別新型コロナ
ウイルス感染者数マップのデータを利⽤した。4 ⽉ 13 ⽇現在の⼈⼝ 10 万⼈当たり陽性患者⽐率を算出すると表３の通りである（順位は陽性患者数が 20 ⼈以上のみ。現在、74 市町村）。東京都内 7 区（港区、新宿区、渋⾕区、台東区、⽬⿊区、中央区、世⽥⾕区）が上位にきた。その他に⼤阪府⼤東市、世⽥⾕区のほか、障害福祉サービス事業所でクラスターが発⽣した千葉県東庄町（茨城県⾹取市・神栖市在住者を含む）、通所型介護施設でクラスターが発⽣した広島県三次市、飲⾷店・病院などでクラスターが発⽣している福井市が上位に11

⼊っている。政令市のさいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市は⼈⼝が多いため、順位は現状、下位となっている。
市区町村別通勤・通学⽐率は総務省・2015 年度国勢調査での当該対象地への通勤・通学者数を働いている者の数で割って算出した。市区町村別通勤・通学⽐率を算出する通勤・通学先は陽性患者⽐率が⾼い上記の東京都内 8 区（港区、新宿区、渋⾕区、台東区、品川区、中央区、⽬⿊区、世⽥⾕区）、23 区、東京市区町村（島しょ部を除く）の３種類、３県の政
令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）とした。
表３：⼈⼝ 10 万⼈当たり陽性患者数（患者数 20 ⼈以上の市区町村）
順位

市区町村名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
16

香取郡東庄町
港区
三次市
新宿区
渋谷区
香取市
台東区
品川区
目黒区
中央区
世田谷区
神栖市
福井市
所沢市

人口10万人
当たり
71
504.0
158
61.4
30
57.1
164
47.4
71
31.3
23
29.9
47
23.6
90
22.8
63
22.6
36
22.2
195
21.5
20
21.0
55
20.8
62
18.0

陽性患者数

順位
20
21
26
34
35
41
42
43
45
47
52
69
70
71

市区町村名
福岡市
大阪市
松戸市
市川市
船橋市
春日部市
神戸市
名古屋市
川口市
川崎市
相模原市
さいたま市
横浜市
千葉市

人口10万人
当たり
220
14.3
381
14.0
56
11.3
46
9.4
60
9.4
20
8.5
130
8.5
191
8.3
49
8.1
121
8.1
51
7.1
61
4.7
174
4.6
41
4.2

陽性患者数

（備考）市区町村別⼈⼝を総務省・住⺠基本台帳による⼈⼝・世帯（2019 年 1 ⽉現在）
、陽性患者数をジャッグジャパン株式会社・都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップのデータから算出

なお、その際、栃⽊県、神奈川県は居住地情報を市区町村名まで開⽰していないところが多くあり、当該県については保健所管内の市町村を総計して通勤・通学⽐率を算出して、その数値を使⽤した（各都道府県の公表基準の相違は付表１参照）。また、感染率の⾼い都内
8 区⾃体とともに⼤規模クラスターが発⽣した千葉県東庄町の障害福祉施設（117 ⼈）、台東区の病院（184 ⼈）と⼈⼝が少ない中で家族間で感染があった埼⽟県ときがわ町（3 ⼈）の陽性患者は分析上、特異値となるため、台東区、東庄町、ときがわ町の陽性患者⽐率を分析の対象に含めていない。分析は R version 3.6.2 で⾏った。
（３）分析結果
表４は 3 ⽉ 28 ⽇時点、表 5 は 4 ⽉ 13 ⽇時点の陽性患者⽐率を従属変数とした分析結果である。まず東京都への通勤率に関しては、3 ⽉ 28 ⽇時点では東京都内８区、23 区、東京
都下全市区町村いずれも有意となった。しかし、修正済み決定係数が最も⾼い都内８区でも１都７県の感染率を説明できるのは６％にすぎない。次に 4 ⽉ 13 ⽇時点では東京都内８12

区、23 区、東京都下全市区町村いずれも有意になった。そのうち、東京都内８区で修正済
み決定係数が最も⾼くなり、かつ説明⼒も 22.8％まで上がっている。⼀⽅、東京都内 8 区と政令市の通勤率を独⽴変数とした分析では同じく 3 ⽉ 28 ⽇時点、4 ⽉ 13 ⽇時点とも政令市の通勤率は有意となっていない。
表４：回帰分析結果（2020 年 3 ⽉ 28 ⽇時点）
model 1係数model 2

標準偏差

（定数項）

0.220

(0.104) **

都8区

0.069

(0.017) ***

都23区

係数

model 3

標準偏差

0.255

(0.102) **0.026(0.007) ***都全域
nAdj. R2

標準偏差

0.249

(0.104) *0.024(0.007)

222

222

222

0.065

0.054

0.050

model 4係数

係数model 5

標準偏差

係数model 6

標準偏差

係数

標準偏差

（定数項）

0.217

(0.104) **0.234(0.106) **0.207(0.126)

都8区

0.066

(0.018) ***0.070(0.017) ***0.062(0.040)

さいたま市

0.010

(0.020)-0.011(0.016)0.250(1.306)千葉市
横浜市
nAdj. R2

222

222

222

0.062

0.063

0.061

（備考）*** p<.01, ** p<.05, * p<.10

表５：回帰分析結果（2020 年 4 ⽉ 13 ⽇時点）
model 1係数model 2

標準偏差

（定数項）

1.726

(0.308) ***

都8区

0.284

(0.032) ***

都23区

係数

model 3

標準偏差

1.907

(0.295) **0.108(0.012) ***都全域
nAdj. R2

標準偏差

2.349

(0.323) *0.046(0.009)

273

273

273

0.228

0.221

0.093

model 4係数

係数model 5

標準偏差

係数model 6

標準偏差

係数

標準偏差

（定数項）

1.751

(0.314) ***1.709(0.317) ***1.743(0.309) ***

都8区

0.286

(0.032) ***0.284(0.032) ***0.303(0.037) ***さいたま市-0.029(0.063)0.012(0.053)-0.420(0.442)千葉市
横浜市
nAdj. R2

273

273

273

0.223

0.223

0.225

（備考）*** p<.01, ** p<.05, * p<.1013以上から、新型コロナウイルス感染症の発症は２週間程度と⾔われていることから３⽉中旬頃まではそれぞれの地域で海外からの帰国者を起点とした感染が主であり、都⼼への通勤で感染が各地に広がっていないようである。⼀⽅、4 ⽉ 13 ⽇時点で都内８区の通勤率の説明⼒が⾼いということは、３⽉末以降の１都７県下での陽性患者の発⽣は都内８区での通勤の過程で発⽣している可能性が⾼いと⾔える。つまり、都内８区ではかなり市中感染が広がっている可能性がある。⼀⽅、横浜市を除いて政令市の通勤率が有意でないことは、
現時点ではまだ周辺７県では市中感染が広く拡散するに⾄っていない可能性がある。ただし、この状況も都内の通勤が続く限り、すぐに変わってしまうかもしれない。
（３）考察JX 通信社による News Digest およびマスコミ発表から⾃治体毎に新型コロナウイルス感染症の感染が発⽣した企業などの分布を確認すると、4 ⽉ 14 ⽇時点で表６の通りである。
ある程度地理的状況を表していると考えると、都内６区（港区、千代⽥区、中央区、新宿区、品川区、渋⾕区）が多く、上記の結果を追認している。しかし、中⼩企業や⼩規模店舗を中⼼として従業員での感染の発⽣を公表していないところも多いと想定され、全体像を表していない可能性には注意が必要である。
表６：従業員等が感染したと発表した企業数（事業所などの所在地別）
順位

自治体名

多い町丁目

企業数

主な業種

1

港区

六本木(9), 赤坂 (5), 芝浦 (5)37

企業本社・東京支社、メディア

2

千代田区

大手町(6), 神田(5), 丸の内(4)

29

企業本社

3

中央区

日本橋(6), 銀座(3), 晴海(3)

19

企業本社

4

新宿区

西新宿(7), 新宿(3)18

店舗・飲食店

5

横浜市

新横浜（3)

18

店舗・飲食店

6

品川区

西五反田(3), 東品川(3)17

企業本社・東京支社

7渋谷区

道玄坂(3), 渋谷(2)15

店舗・飲食店

8

文京区

7

事務所

9

豊島区

6

店舗

10

相模原市

6

駅

（備考）JX 通信社・新型コロナウイルス最新感染状況マップ、⽇本経済新聞などから集計。病院および市役所は除いている。

つまり、図５のような状況であり、通勤を続けることにより通勤途中や職場周辺で陽性患者と接触する確率が⾼く、通勤者の⼀定数が感染することにより住居地で患者数が増えるというメカニズムが働いていると推測される。⽔野・⼤⻄（2020）による通勤距離の⻑い者ほど、⼈との接触頻度が⾼いというシミュレーション結果とも整合的である。

14

図 5：通勤による感染（イメージ図）
（居住地）

（勤務先）

感染

感染伝播

6. 検討が求められる対応策

都⼼への通勤が関東で感染を広げているとすると、現在の状況を変えていくには以下の5 つの取り組みが必要だと考えられる。
１）３密から社会的距離戦略への重点の転換
３密回避の要請は居酒屋などでの宴会⾃粛などにつながった。しかし、依然として通勤
電⾞や勤務オフィスなどで社会的距離を取る観点で不⼗分である。政府の⾒ている減少率
では必ずしも混雑緩和に貢献していない可能性がある。住宅地のスーパー、商店街などでは全体の⼈出の減少率が⾼くても接触率は減っていないところもあろう。３密を避ければ⼤丈夫と受け⽌められては感染が⽌まらない。現在、求められているのは⼈と⼈の間の接触を減らす社会的距離戦略であり、戦略の重点を転換していく必要がある。
２）盆暮れ休暇の前倒し、交代制などによる企業の対応
政府は緊急事態宣⾔を受けて、厚⽣労働省・クラスター対策班は接触を 8 割減らすことを求めている。しかし、再⽣産数を 2.5 とした場合で欧⽶の再⽣産よりも低い仮定での数値である。そうした中、データで⽰された通り、少なくとも 4 ⽉中旬までの職場で取組みは欧⽶ほど進んでいない。通勤による地域への感染伝播が疑われる以上、さらに伝播を⽌めるには東京都区部、特に⼈⼝ 10 万⼈当たり陽性患者数が多い港区、中央区、台東区、渋⾕区、新宿区、品川区、⽬⿊区への通勤⼈⼝を重点的に削減する必要がある。お盆休み、年末年始
休暇の前倒し設定などで⼀⻫休業することも検討に値する。経済産業省などでは所管する産業分野の各企業の都区部などの通勤状況を確認し、事業者と社会的距離を空ける⽅策に
お互い知恵を出し合うべきであろう。
しかし、都市封鎖を⾏っている海外でもビジネス街の⼈⼝は６割減に留まっている。感染症対応をしている医療機関関係者、保健所、医療医薬品・機器メーカー、インフラ、公共交
通機関などは⼈員を避けない中ではそれ以外の業務を⼤きく減らすことが必要になる。イ
ギリス政府やニューヨーク州の「必要不可⽋な事業の考え⽅」（別紙１）も参考にして業務の仕分けをし、必要不可⽋な事業についても⽣産活動に必須でない部⾨は２〜3 交代制にす

15

る、⼤部屋のオフィスレイアウトでも隣や向かい合う従業員の間隔を空けるなど、⼈と⼈の間を２メートル以上開ける社会的距離措置と組み合わせて接触頻度を下げることが必要となろう。
その際、⽔野・⼤⻄（2020）のシミュレーションが⽰す通り、出勤者を徒歩・⾃転⾞などで通勤できる者中⼼にすることで全体の接触率を⼤きく下げることができることを踏まえて、企業は出勤計画を⽴てるべきであろう。また、通勤者に⾃粛を求めても企業側の都合で困難なことも多く、東京都下、埼⽟県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃⽊県といった東京都
区部へ⼀定の通勤者がいる地域では、政府・⾃治体から都区部に所在する企業に対して⼀定期間の出勤抑制を共同で求める等、それぞれの県内で⼤規模な市中感染が起こる前に県内の陽性患者数増加の抑制策を検討すべきであろう。
３）居住地に加えて勤務や出張の市区町村名の公表
孤発例の発⽣は地域で⾒えない感染の連鎖が起こっている状況を表しているとされる。
感染は陽性患者の⽣活圏内のいずれかで発⽣していることを踏まえると、陽性患者の⽣活圏の重なり度合いが⾼い場所が感染のホットスポットとなっていると推定できる。主要な⽣活圏には居住地とともに勤務地がある。欧⽶の⾏っている都市封鎖と韓国などが⾏っている感染者の⽴ち寄り場所への警戒⼿段を組み合わせて、国⺠の危機意識を⾼め、社会的距離を取るため、⽇本政府には韓国の Corona Map、JX 通信社の最新感染状況マップのように企業などが感染者の発⽣を発表した地点をプロットしたマップをみることができるサイ
トの⽴ち上げが望ましい。
⼭梨県ではこうした認識で、⼀部であるが、職場の市町村を含めて⽣活圏を公表している。
しかし、東京都は当初から居住地の市区町村名を公表せず、現状も集計値としてのみ公表していることから、東京都の公表基準に合せて埼⽟県、千葉県、神奈川県などは表記する場合
でも勤務地や⽴ち寄り場所の情報を「都内」とだけ記載している27。東京都との⼈の流動が多い１都７県では居住地だけでなく、発症 14 ⽇前からの⽣活圏として勤務地⾃治体名（東京都○区など）、それ以外の都道府県については出張や旅⾏などで東京都のどの⾃治体に⽴ち寄ったかの情報を公表することが求められる。
また、政令市では特に居住地についても店舗などが集まる地域と住宅が集まる地域など、
かなり空間的特徴は違っている。政令市のうち、川崎市などが居住地に区名も含めているが、他の政令市も居住地がどの区かを公表する⽅が住⺠の危機意識に訴えかけることにつながると思われる。そもそも神奈川県では依然として居住地の市町村名さえも公表していないが、住⺠の危機意識を訴える上でもその公表が望ましい。

埼⽟県、千葉県は当初、都内への通勤経路を公表する症例があったが、現在、こうした記載がなくなっ
ている。

27

16

４）PCR 検査および IgG/IgM 抗体検査の拡⼤
PCR 検査は結果が分かるまで現状 4〜６時間かかるという。⼀⽅、迅速検査法や抗体検査は現在、多くの機関で開発がされており、数分程度で新型コロナウイルスの感染の有無を判断できるとする28。
PCR 検査、抗体検査とも結果の誤差など精度については懸念が⽰されており、過信は禁物である。陽性患者の発⽣が東京都内で感染したのか、居住地⾃治体内で感染したのかは、
⾃治体の取るべき戦略は全く異なる。さらに、無症状の者と発症者でのどなどのウイルス量に有意差がなかったとの報告がある（Zou, et al. 2020）。つまり、⼀定の誤差があったとしても⾃治体内で市中感染が起きているかを把握することは重要である。したがって、検査の実施は⼤幅に拡⼤すべきであろう。また、PCR 検査の拡⼤との声は医療関係者が中⼼で、産業界からあまり聞こえてこない。しかし、事業者にとっても陰性や抗体が確認できた者は他者へ感染させるリスクが⾼くなければ真っ先に職場復帰させることができるメリットがある。
保健所の業務についても、帰国者・接触者相談センターとしての電話応対、帰国者・接触者外来のアレンジ、PCR 検査、陽性患者の⼊院先の⼿配、積極的疫学調査、濃厚接触者の追跡・健康観察などを⼀⼿に担い、慢性的な⼈⼿不⾜が指摘されている中、保健所 OB の活⽤などが主張されている。しかし、検査への⾜かせとなっているのであれば、厚労省―国⽴
感染症研究所―保健所の縦のラインから外れたとしても、保健所の業務フローを⾒直し、例
えば、疫学調査の聞き取りは休校措置となっている公衆衛⽣などの研究者に担ってもらう、電話対応や⼊院アレンジなどは企業の相談窓⼝対応などのスタッフに依頼するなど外部へのアウトソーシングなどを⼤胆に進めていく必要があろう。⽇々の陽性患者数が増えないと⾒えたとしても、実は帰国者・接触者相談センターの電話回線数、PCR 検査のキャパシ
ティを超えてしまった結果、検査数が伸びずに発表する患者数が増えないだけの場合もありえる。
５）JR、私鉄などによる通勤時間帯の混雑率の公表
東京都は都営地下鉄の乗⾞数の減少を週毎に公表している。しかし、先⾏研究が⽰す通り、電⾞内の⼈数が⼀定以上になると感染リスクは⾼くなる。⾶沫感染を避けるために⼈と⼈の間を２メートル空けるべきとする社会的距離を確保するには混雑率こそが重要となる。ただし、都市封鎖を実施しているニューヨーク、ロンドン、パリなどでは感染拡⼤に
より鉄道・バス運⾏関係者に感染者が増え、減便せざるを得ず、逆に混雑が起きているとの指摘もある。減便による通勤者の⾏動変容を促すのは危険であり、関係者の感染による⽇本企業でも検査時間の短いキットの開発が進んでいる（科学技術振興機構サイエンスポータル, 新型
コロナの短時間検査法の開発続く ⻑崎⼤や横浜市⼤がそれぞれ発表, 2020 年 3 ⽉ 24 ⽇; 朝⽇新聞, PCR
検査時間を 90 分短縮 富⼠フイルムがキット発売, 2020 年 4 ⽉ 3 ⽇; 京都新聞, 島津製作所が新型コロナ検出キット、20 ⽇に発売へ 検査時間を半分の 1 時間程度に短縮, 2020 年 4 ⽉ 5 ⽇）
。

28

17

減便を避けながら混雑率を下げる必要がある。そのために JR、私鉄などから通勤時間帯における路線毎の最⼤混雑率を公表し、出勤せざるを得ない⼈もその時間帯から分散できるようにすることが考えるべきであろう。
7. 終わりに

本稿は現状、誰でも⼊⼿可能であるデータを加⼯して分析を⾏った。通勤については 2015
年のデータである、政令市については地域の特徴が違う区別の患者数が公表されていない、
神奈川県では⾃治体別患者数が公表されていない等、データの正確性に⼀定程度問題があることに留意が必要である。⼀⽅、陽性患者の詳細な住居地情報や勤務地といった⽴ち寄り
場所などは積極的疫学調査で厚⽣労働省が⼊⼿しているだろうし、鉄道の路線ごとの最⼤混雑率は国⼟交通省が把握可能であろう。国から幅広い研究者コミュニティーにこうしたデータの提供があれば、リアルタイムに近い形で分析、政策提⾔も可能である。EBPM（証拠に基づく政策⽴案）における研究者の関わりは危機においても根源的な課題と感じられる。
新型コロナウイルスについては、今回扱ったテーマ以外にも、例えば、⾃治体の情報開⽰と住⺠の⾏動変容の関係など、様々にありえる。今後も公衆衛⽣などの専⾨家以外からも様々な検証が⾏われることを期待したい。

18

参考⽂献

国⼟交通省関東整備局（2019）「第 6 回東京都市圏パーソントリップ調査」
在スペイン⽇本国⼤使館（2020）「スペイン政府による緊急事態制限に伴う諸規制」
https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100037955.pdf（2020 年 4 ⽉ 9 ⽇アクセス）
在フランス⽇本国⼤使館「フランスにおける外出制限について」https://www.fr.embjapan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html（2020 年 4 ⽉ 9 ⽇アクセス）
在韓国⽇本国⼤使館「「社会的距離の確保」期間の２週間延⻑」https://www.kr.embjapan.go.jp/people/safety/safety_200404.html（2020 年 4 ⽉ 9 ⽇アクセス）
⽇本台湾交流協会「新型コロナウイルスに関する注意喚起（台湾当局による措置（社会的距離注意事項及び在宅検疫違反）について）」
https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1615&dispmid=5287（2020 年 4 ⽉ 9 ⽇アクセス）
⽔野貴之・⼤⻄⽴顕（2020）⼈流ビッグデータによる COVID-19 の拡散制御 - ⾃粛による封じ込め, https://www.canon-igs.org/column/20200413report02.pdf（2020 年 4 ⽉
15 ⽇アクセス）
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20付表１：東京圏における陽性患者の居住地情報の公表状況
都道府県名

市町村名の公表状況

備考

茨城県

基本的に公表４名は保健所名のみ。他県居住者は東京都を「都内」、それ以外を「県外」と表記。

栃⽊県

4 ⽉ 1 ⽇まで宇都宮市のみ。それ

他県居住者は東京都を「東京都」（それ以外は現以外は管轄保健所名のみで市町村状該当者なし）。

名は公表せず。
4 ⽉ 2 ⽇から市町村名の公表開始。
群⾺県

基本的に公表他県居住者は東京都を「東京都」（それ以外は現状該当者なし）。

埼⽟県

基本的に公表他県居住者は東京都を「東京都」、それ以外を「県外」と表記。勤務地については当初通勤経路を公表することが多かったが、現在は「都内」と記載される程度となっている。

千葉県

市部は公表だが、郡部は町村名⾮

他県居住者も基本的に都道府県名を公表（
「東京

公表。

都」
「埼⽟県川⼝市」「滋賀県」など）
。通勤路線
を⼀部公表

東京都

⾮公表。ただし、4 ⽉ 1 ⽇から市区他県居住者は「県外」として表記。3 ⽉ 27 ⽇か

町村別の集計値のみ公表開始。

らは職業、発症⽇、症状、海外渡航歴、既陽性患者との関係性も公表しなくなった。また、3 ⽉ 26
⽇に台東区の病院関係で居住地不明が多数いる
が、アップデートされず。

神奈川県

⼭梨県

政令市３市（横浜市、川崎市、相模横浜市は県内他市町村を含めて横浜市以外を「市原市）と横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎外」と公表。川崎市は市内を区名を含めているが、市の６市以外は管轄保健所名のみ

県内他市町村を含めて川崎市以外を「市外」と公で市町村名は公表せず表。

⾮公表。ただし、発症後に接触者が他県居住者は現状該当者なしいる可能性が⾼い場合は⾏動歴とともに⽣活圏として市町村名を公
表（備考）各都道府県 HP より作成

21

別紙１：ニューヨーク州・⾏政命令により労働⼒削減対象を決定ためのガイダンス（仮訳）
https://esd.ny.gov/guidance-executive-order-2026
必要不可⽋な事業や組織には、事業サービスの性質、事業サービスの担う機能、当該企業・組織の構造に関係なく、営利または⾮営利を含む、対⾯による制限は適⽤されない。必要不
可⽋な事業でも、保健省（DOH）が発出した清潔で安全な職場環境を維持するためのガイ
ダンスおよび指令を引き続き遵守する必要があり、すべての事業は、たとえ必要不可⽋であっても、可能な限り社会的距離措置を維持するよう強く要請する。
このガイダンスは、ニューヨーク州経済開発局エンパイアステートデベロップメント（ESD）
によって発出され、事業所毎に個別に適⽤され、事業が必要不可⽋かどうかを判断する際に⼿助けになることを⽬的としている。必要不可⽋なサービス、供給、⽀援事業と必要不可⽋とはいえない両⽅を営んでいるまたは提供している事業や組織に関しては、必要不可⽋な業務のために必要な仕事および/または⼯程のみが、⼈員削減の制限から除外される。
基礎⾃治体、政府機関、学区を含む州政府および地⽅政府は、これらの基本的な事業削減から免除されているが、ニューヨーク州知事による⾏政命令 202 号による必要不可⽋とはいえない対⾯などの仕事をする労働⼒制限に関するその他の規定の対象となる。
ニューヨーク州知事による⾏政命令 202.6 号の⽬的上、「必要不可⽋な事業」とは、以下のものを意味している。
1. 必要不可⽋なヘルスケア業務
・研究および実験室でのサービス

・

病院

・

診療所および施設

・ 救急の獣医、家畜医療サービス
・ ⾼齢者介護・ 医療品卸および流通・ 在宅医療従事者、訪問介護者
・ 医師と救急の⻭科・

特別養護⽼⼈ホーム、医療付住居施設、集合型介護施設

・

医療⽤品・医療機器メーカーおよび販売者

・免許を持つ精神医療提供者

・免許を持つ薬物乱⽤治療提供者

22

・

医療費請求⽀援⼈材・

カイロプラクティックの救急サービス

・

医師に指⽰された理学療法

・

医師に指⽰された作業療法

2. 必要不可⽋なインフラ
・発電、燃料供給、送電を中⼼とした公共・⺠間公益事業

・

⽔道・下⽔道・通信、データセンター

・

航空会社および空港

・海運, 港湾・海港

・

バス、鉄道、レンタルカー、駐⾞場などの交通インフラ

・ ホテル、その他の宿泊施設
3. 必要不可⽋な製造・ ⾷品・飲料品を含む⾷品加⼯、製造業者
・ 化学品
・ 医療機器および器具
・ 医薬品
・ ⾷品医薬品局（FDA）が規制するパーソナルケア製品を含む衛⽣⽤品・ 電気通信・ マイクロエレクトロニクス/半導体
・ ⾷料品⽣産の農業/農場
・ 家庭⽤紙製品
・ 防衛産業と輸送インフラ
・ ⾃動⾞
・ このガイダンス内で列記された必要不可⽋な製品に必要な部品
4. 必要不可⽋な⼩売店
・

⾷品・飲料品を販売する商店を含む⾷料品店

・ 薬局
・ コンビニ・ ファーマーズマーケット
・ ガソリンスタンド
・レストランまたはバー（テイクアウト/デリバリーのみ）

・ ハードウェア、電化製品、建材店

23

・

ペットフード・

既存の顧客に提供する通信サービス

・

電話またはオンラインによって遠隔で注⽂できる宅配。ただし、注⽂を遂⾏するために、事業所に物理的に存在するのは 1 ⼈の従業員のみ。

5. 必要不可⽋なサービス
・ ゴミ、リサイクル製品の収集、処理、廃棄・

メールと配送サービス

・

コインランドリーおよび⾐類/布地のクリーニング

・

建物の清掃・メンテナンス

・

保育サービス

・

⾃転⾞修理

・

⾃動⾞修理

・

遠隔または電⼦的に⾏われ、対⾯での⾞両の返却と予約の配⾞のみによる⾃動⾞販売

・

船舶の修理とマリーナ。ただし、レジャー⽬的でなく、政府または必要不可⽋な商業活動のみをサポートするもの。

・

倉庫/流通および出荷

・

葬儀場、⽕葬場、墓地・必要不可⽋な事業のための保管

・

施設のインフラのメンテナンス、またはその中の材料や製品のメンテナンスまたは保護・動物保護、⽝の散歩、動物ホテルなどの動物の世話・造園。ただし、鑑賞ではなく、メンテナンスまたは害⾍駆除のみを⽬的とするもの。

・

必要不可⽋な事業・サービスを⽀援する範囲で、デザイン、印刷、出版、看板の会社

・

公⽴・私⽴の学校または健康管理/フィットネスセンターによるオンラインまたはスト
リーミングによる授業。ただし、対⾯式の集合授業は許可されない。

6. マスコミ
7. ⾦融機関・ 銀⾏または融資機関
・

保険

・

給与

・

会計

・

債権回収を除く、⾦融市場に関連するサービス24

8. 経済的に不利な状況にある⼈々への基本的な必需品の提供者
・ ホームレスの避難所と集合型介護施設
・ フードバンク・ 州の認可または資⾦提供を受けたボランティア・プログラムでの患者を直接ケアする機能を含む対⼈サービス提供者。地域コミュニティ内および州で認可された住宅施設
内の対⼈ケア、保護、監護、監視。コミュニティシェルターなどの直接的なケアや⽀援を提供している機関
9. 建設
緊急の建設⼯事を除いて、すべての必要不可⽋とはいえない建設は安全に中⽌する必要がある（例：居住者の健康と安全を保護するために必要なプロジェクト、または作業を中断することが安全でない場合。後者の場合の判断基準は⼯事の中⽌が安全かという点のみ）。
必要不可⽋な建設⼯事は、以下の範囲で進⾏しうる。
・事業⽀援、道路、橋、輸送施設、公共施設、病院・医療施設、ホームレスの避難所、公⽴・私⽴学校のための建設⼯事
Ø住宅⼾数の最低 2 割が低価格であると⾒なされる、または将来的に⾒込まれ、かつ⾃治体、州、または連邦政府機関が規制上の合意または宣⾔する対象となる場合、（ii）プロジェクトが公営住宅当局によって、または公的住宅当局に代わって実施されている場合、いずれかの貧困層向けの低価格住宅の建設⼯事

・

構造物の居住者の健康と安全を保護するために必要な建設⼯事

・

安全なときに建設を停⽌しなければならないという条件で、建設プロジェクトを中断することが安全でない場合、継続するために建設⼯事

・

次のよくある質問の問 14（https://esd.ny.gov/sites/default/files/ESD_EssentialEmployerFAQ_033120.pdf）に従ったエネルギー業界のプロジェクトのための建設⼯事

・

既存の必要不可⽋な事業（つまり、現在進⾏中の）プロジェクトのための建設⼯事⽤・仕事現場では⼀⼈の作業者で済ますことができる建設⼯事

すべての建設現場では、作業員は、エレベータ、⾷事、出⼊り⼝を含め、適切な社会的距離を維持する必要がある。適切な社会的距離や清掃・消毒プロトコルを守ることができない現場は閉鎖する必要がある。執⾏は州および地⽅⾃治体によって⾏われ、違反ごとに最⼤10,000 ドルの罰⾦が課される。
必要不可⽋な事業活動を⽀援するために事業所/建設現場に⽴ち会わなければならない従業員に関してのみ、建設⼯事が継続される必要がある。他の従業員/⼈員は、事業所/建設現25

場で直接作業することはできない。必要不可⽋とはいえない、完了しているその他の事業活動は、依然として⾏政命令 202 号による制限の対象となる。
上述のように、政府機関は必要不可⽋な事業制限から免除されているため、現時点では基礎
⾃治体や学区を含む地⽅政府による建設プロジェクトは継続することが許可されている。
ただし、地⽅政府はできる限り必要不可⽋とはいえないプロジェクトを延期し、適切な社会的距離と清掃/消毒プロトコルを実施できる場合にのみ、必要不可⽋なプロジェクトを進める必要がある。必要不可⽋なプロジェクトとは、建物の居住者の健康と安全に関連があるプ
ロジェクト、または政府の重要な業務または新型コロナウイルスの公衆衛⽣上の緊急危機対応を実⾏するために広範かつ必要不可⽋なサービスをサポートするプロジェクトとして考える必要がある。
10. 防衛・

⽶国政府または⽶国政府の請負業者を⽀援する防衛および国家安全保障関連の業務

11. 安全・衛⽣、住居などの維持に必要不可⽋なサービス
・矯正、コミュニティの監視を含む法執⾏機関

・

防⽕・消⽕

・

建築基準の執⾏・ セキュリティ・ 緊急対応、救急および緊急通報
・ ビル清掃、ビル管理・ 直接雇⽤か委託かに関わらず⼀般的なメンテナンス
・

⾃動⾞修理

・

消毒

・

引越サービス

12. 物流、技術⽀援、育児⽀援サービスなどの必要不可⽋なサービス、製品を提供する事業
者
・

物流

・

オンラインサービスの技術⽀援

・育児⽀援プログラムとサービス

・

政府が所有または賃貸している建物

・

重要な政府サービス

・

オンラインまたは遠隔学習、遠隔⼿段を介して提供される授業に必要な要員

26

13.レクリエーション
・

公園などの公共スペース。ただし、社会的距離を保つことはできない遊び場やその他の集合場所を除く。

・

ただし、ゴルフ場は必要不可⽋とはいえない

・

遊覧船の出航とマリーナの使⽤は必要不可⽋とはいえない

14. 制限を加えた専⾨サービス・弁護⼠は、遠隔サービスで実施されている限り、必要なすべての作業を継続して実⾏できる。対⾯での作業は、必要不可⽋な事業サービスを⽀援する場合にのみに限定される。
ただし、必要不可⽋な事業サービス⽀援するものであっても、可能な限り離れた場所で⾏う必要がある。

・

不動産サービスは、検索、評価、許可、検査、不動産の譲渡を完了するために必要な記録、法律、⾦融などのサービスを含む全ての取引について遠隔で実施されるものとする。
ただし、サービスおよびその中の⼀部は、法律上の必要な範囲のもので、かつ適切な社
会的距離および清掃/消毒プロトコルに従って、直接対⾯で実施することができる。また、この規定によって、仲介や事業所が⼀般（つまり顧客以外）に開放されていることを許可していると解釈するべきではない。

⾏政命令 202.10 号に従い、何らかの理由（例：礼拝、パーティー、お祝い事などの社交⾏事）でのあらゆる規模での個⼈による集会はすべて中⽌または延期される。礼拝所内での集会サービスも禁⽌されている。礼拝所は⼀⼈でのみ使⽤でき、少なくとも 6 フィート（1.8メートル）の適切な社会的距離を維持できる場所でのみ使⽤できる。さらに、公衆衛⽣上の緊急事態が終了するまで、個⼈は礼拝所、家などの場所に集まって宗教的奉仕をするべきではない。可能であれば、宗教指導者は別の形式の礼拝を検討し、対⾯の集会を電話や電話会
議、テレビ会議通話、オンラインストリーミングなどの仮想サービスに置き換える必要がある。
あなたの事業内容が上記のリストにないが、それが必要不可⽋である、または必要不可⽋な
サービスまたは機能を提供する事業者であると確信する場合、必要不可⽋な事業としての指定を要請することができる。
上記の企業からの指定要求は、当該ガイダンスでカバーされていない場合にのみ⾏う必要がある。
必要不可⽋な事業への指定を希望する場合は、こちらをクリックしてください。

27

必要不可⽋な事業として指定を申請する際の制限：
知事の⾏政命令に従い、以下の事業は特に必要不可⽋ではないと列挙されているため、指定を要求することはできない。
・

聴衆を前に対⾯式で講演やプレゼンテーションを⾏うコンサート、会議などの施設を含む⼤規模な集会やイベント会場。

・

店内でのレストランやバーのサービス（持ち帰りや宅配を除く）

・

宝くじ、カジノゲームを実施することを許可された施設

・

ジム、フィットネスセンター、スポーツセンター（上述した遠隔、ストリーミングサー
ビスは除く）

・

映画館

・

100,000 平⽅フィート以上の⼩売スペースを持つショッピングモール内のリース可能
な屋内共有部分

・屋内外を問わず、遊技場、祭典、遊園地、ウォーターパーク、⽔族館、動物園、アーケ
ード、フェア、⼦供⽤プレイセンター、ファンプレックス、テーマパーク、ボーリング場、家族や⼦供向けのアトラクションを含むすべての娯楽施設

・

理髪店、美容院、⼊れ墨またはピアスショップ、ネイルサロン、美容師、エステを含む
パーソナルケア関連サービス、電気分解やレーザーによる脱⽑サービス

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