鳥取県屋外広告物の手引き

令 和
３
年
３
月
鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課

－

目

次

第一節 屋外広告物について
１ 「屋外広告物」とは …………………………………………………………………
２ 屋外広告物の特徴と問題点 …………………………………………………………
３ 屋外広告物の規制の必要性 …………………………………………………………

１
１
１

第二節 屋外広告物条例について
１ 屋外広告物規制の法令について ……………………………………………………
２ 屋外広告物の主な関係法令等 ………………………………………………………
３ 屋外広告物の規制 ……………………………………………………………………
４ 適用除外広告物 ………………………………………………………………………
５ 禁止地域、制限地域、禁止物件の指定 ……………………………………………
６ 屋外広告物の許可手続 ………………………………………………………………
７ 屋外広告物の安全点検 ………………………………………………………………

２
３
３
４
４
７
８

第三節 許可の基準等
１ 一般的基準 ……………………………………………………………………………
２ 個別的基準 ……………………………………………………………………………
３ 許可の期間 ……………………………………………………………………………

10
12
19

第四節 適用除外となる広告物
１ 禁止地域、制限地域、禁止物件のすべてが適用除外される広告物 ……………
２ 禁止地域、制限地域の規制のみ適用除外になる広告物 …………………………
３ 許可を受けることで禁止地域の規制、制限地域における野立広告物に係る規制のみ適用除外になる広告物 ………………………………………………

22

第五節 違反広告物に対する措置
１ 違反広告物とは ………………………………………………………………………
２ 違反広告物への対応 －除却命令の場合－ ………………………………………
３ 除却した広告物等の保管 ……………………………………………………………
４ 罰則 ……………………………………………………………………………………

24
24
25
26

第六節 屋外広告業登録制度
１ 「屋外広告業」とは …………………………………………………………………
２ 屋外広告業の登録 ……………………………………………………………………
３ 屋外広告物講習会 ……………………………………………………………………
４ 屋外広告業者の義務 …………………………………………………………………
５ 知事による屋外広告業の監督 ………………………………………………………
６ 罰則 ……………………………………………………………………………………

26
26
29
29
30
30

20
21

例 規 編１ 屋外広告物法 ………………………………………………………………………… 32
２ 鳥取県屋外広告物条例 ……………………………………………………………… 43
３ 鳥取県屋外広告物条例施行規則 …………………………………………………… 56
４ 屋外広告物に係る禁止地域等の指定 ……………………………………………… 65
５ 鳥取県屋外広告物条例施行規則による家屋連坦区域の指定 …………………… 74
６ 屋外広告物条例及び同規則の運用について ……………………………………… 77
７ 屋外広告物条例施行規則別表第４の４ただし書の「知事がやむを得ないと認めるとき」について ……………………………………………………………… 78
８ 鳥取県屋外広告物安全点検指針………………………………………………………別冊

－
「

法

凡

例

」

屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）

－

「

条

例

」

鳥取県屋外広告物条例（昭和３７年鳥取県条例第３１号）

「

規

則

」

鳥取県屋外広告物条例施行規則（昭和３７年鳥取県規則第５０号）「禁止地域告示」

屋外広告物に係る禁止地域等の指定（平成元年鳥取県告示第６８５号）「家屋連坦告示」

鳥取県屋外広告物条例施行規則による家屋連坦区域の指定（昭和５３年鳥取県告示第

４３８号）

第一節
１

屋外広告物について「屋外広告物」とは
屋外広告物は、法第２条により「常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの」と定義されています。
すなわち(１) 常時又は一定の期間継続して表示されるものであること
定着して表示されるものであること。街頭で配布されるビラやチラシは屋外広告物に、、は該当しません。これらは電柱やへいにはり付けられたとき、初めて定着性を有し、屋外広告物となります。
(２)

屋外で表示されるものであること
建物等の外側にあること。屋外にいる不特定多数の公衆に対して表示されるものであっても、屋内にある広告物は屋外広告物に該当しません。例えばビル等の内側からガラ
ス越しに外に向けて表示される広告物は屋外広告物ではありません。ただし、外側から出し入れするショーウインドウの場合には、建物の外側に付属して設けられるものとな
り、屋外広告物となりますので注意が必要です。

(３)

公衆に表示されるものであること
単に不特定多数に対して表示するという意味ではありません。建物の管理権等から総合的に判断されます。閉鎖的な中庭に向かって表示されている広告物等内側に向かって表示されている広告物は屋外広告物には該当しません。また、「表示」とは文字、絵、
シンボルマーク等により、一定の概念やイメージが表示されていることが必要であり、ベニヤ板に単に色を塗ったようなものは「表示」にはあたりません。

(４) 看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出されるものであること「その他の工作物」とは、広告物の表示又は掲出の目的を持たない煙突や塀のようなものや、工作物とはいえない岩石や樹木等を意味し、これらを利用したものでも屋外広告物に含める趣旨のものです。
以上４つの要件を満たすものは、内容や営利・非営利の区別なく「屋外広告物」になります。屋外広告物とは看板、はり紙、広告板等の典型的な「広告物」だけでなく、ネオン
サイン、アドバルーン、建物等の外壁に表示されるものを含んだ幅広い概念です。
２

屋外広告物の特徴と問題点
屋外広告物は、情報提供手段であるため、①人が集まる場所、人が多く通過する場所に集中する、②他の広告物より目立とうとする（より派手な色彩や形、より大きく、より高く）という特徴があります。
県内でも、市街地、観光地周辺、バイパス道路・高速道路の出入口周辺及び主要道路の交差点に広告物が集中する傾向があり、周囲の景観を害することが問題とされています。
３ 屋外広告物の規制の必要性
屋外広告物は身近な情報提供手段で、それにより提供される情報には有益なものや、必要なものがあります。しかし、屋外広告物が無秩序に乱立すれば、自然の風致や街の美観- 1 -を損なうこともあり、また施工不完全な広告物による事故等が発生し、公衆に危害を加えるおそれがありますので、規制が必要とされています。

第二節
１

屋外広告物条例について

屋外広告物規制の法令について
屋外広告物の規制の根拠となる法令としては、屋外広告物法がありますが、これは規制にあたっての大枠を定めたものです。実際の規制は、各都道府県・政令指定都市・中核市
等（以下「各県市」という。）がその地域ごとに定める条例等に委任されおり、各県市ごとの屋外広告物の規制はそれぞれ異なっています。
鳥取県では鳥取県屋外広告物条例及び鳥取県屋外広告物条例施行規則を定め、屋外広告物の規制を行っています。
また、平成１９年１０月１日以降の倉吉市の区域については、倉吉市が定める屋外広告物条例、平成２４年１０月１日以降の鳥取市の区域については、鳥取市が定める屋外広告物条例により規制され、平成３０年４月１日以降は中核市として全ての所掌事務を行っています。
なお、他の法令、条例等で屋外広告物の規制を行っている場合がありますので、掲出にあたってはこれらの法令を遵守する必要があります。

[条例等のあらまし]
総
則

目的

（第１条）

定義

（第１条の２）

用語の意義は、法の用語の例による。

原則（第１条の３）
禁止地域（第２条①）
禁止物件（第２条②）

屋制限地域（第３条）

外

適用除外広告物

広（第３条の２①②③）

告
物
の
規
制

※ 適用除外広告物の基準（規則第５条）
許可手続（第３条）※ 市町村へ事務委任

禁止地域、制限地域の告示（第７条）

左の広告物の許可（第３条の２④）・家屋連坦告示※具体的な許可基準(規則第４条)

変更許可（第４条）
許可基準（第５条）
許可証票ちょう付義務（第６条）
管理義務（第７条の２）

設置者・管理者の義務

・禁止地域告示

鳥取県屋外広告物

点検義務（第７条の３）
表示方法等の基準（第７条の４）

安全点検指針除却義務（第７条の５）
除却命令、措置命令（第８条）
知事による監督※ 市町村へ事務委任

許可の取消し（第９条の２）
立入検査（第９条の３）

屋外広告業の登録等（第１０条の２～第１０条の１８）
屋外広告物審議会（第１１条～第１６条）
罰則（第１７条～第２２条）

雑

鳥取市、倉吉市についての適用除外（第２３条）

則

規則への委任（第２５条）「屋外広告物の規制」の部分は、鳥取市、倉吉市は独自の条例を
定める。

- 2 -

２

屋外広告物の主な関係法令等(１) 主な関係法令
法
建

築

道

令
基

準

路

主

な

規

制

内

容

法

工作物の建築確認
高さが４メートルを超える広告塔、広告板等

法

道路の占用許可
広告塔その他これらに類するもの、看板、旗ざお、幕、アーチ。道路の上空に突き出す場合にも許可が必要。

道

路

交

通

法

道路の使用許可・広告板、アーチその他これらに類するもの

都

市

計

画

法

地区計画の地域（地域によっては独自の基準を設定しており町
村の条例等により事前の届出が必要な場合がある。）

自

然

公

園

法

①
②
③

国立公園、国定公園の特別地域内の広告物の設置許可
国立公園、国定公園の特別保護地域内の広告物の設置許可
国立公園、国定公園の普通地域内の広告物の設置の届出

風致地区内における建築物等の規制に関する条例

風致地区内の建築物の建築等の許可
高さが１．５メートルを超える工作物

景観
法・
鳥取県景観形成条例

景観計画区域における工作物等の建設等の届出・広告板、広告塔等独立設置されるもの
・建築物及び工作物を利用する広告物

鳥取県立自然公園
条例

①
②

農

農地転用の許可地法

県立自然公園の特別地域内の広告物の設置許可
県立自然公園の普通地域内の広告物の設置の届出(２)

土地の所有者等の承諾
屋外広告物を表示又は設置するためには、関係法令を遵守するだけではなく、表示し、設置する場所等が他人の所有又は管理に属するときには、それらの者の許可、認可又は承諾が必要です。

３

屋外広告物の規制
県では禁止地域、制限地域、禁止物件を設定し、屋外広告物を規制しています。
(１) 地域に関する規制
県では全県を次の３地域に区分し、屋外広告物の規制を行っています。
①禁止地域（条例第２条第１項）②制限地域（条例第３条）特に景観の優れた地域及び安全上の理由から広告物の掲出を禁止する地域であり、適用除外広告物（→４）を除いて、屋外広告物の掲出が禁止されています。
市街地、主要道路の沿道等、無秩序な広告物の掲出を制限する地域であり、適用除外広告物（→４）を除いて、屋外広告物の掲出には許可が必要です。
また、制限地域はその地域の用途から第１種制限地域と第２種制限地域に区分されており、それぞれ許可基準が異なっています。第２種制限地域は商業集積地域等であり、第１種制限地域より基準の一部が緩和されています。
屋外広告物を掲出することは原則自由ですが、管理不全に- 3 -③その他の地域

より美観風致を害したり、公衆に対して危害を加えるおそれがある広告物、掲出の必要がなくなった広告物、色彩・照明等に関する基準に適合しない大型の広告物については、条例の措置命令等の対象となります。

(２)

禁止物件 （条例第２条第２項、第３項）
屋外広告物の掲出が禁止されている物件です。禁止地域より強く禁止されており、禁止地域で設置できる適用除外広告物であっても、禁止物件に該当する場合は、設置することができないことがあります。

４

適用除外広告物
屋外広告物のすべてを規制の対象とすることは、市民生活の上から適当ではありません。
そこで社会生活を営む上で最小限必要な広告物等のうち一定のものは、規制の一部が適用されない（許可基準に適合することを要しない）広告物とされています。 （詳細 → 第４節）

適用除外広告物の種類ごとの適用除外の概要は次のとおりです。
禁
止
地
域

制
限
地
域

禁 道路・鉄 高さ・ 許可の止 道からの 面積等 要否
物 距離規制 の制限
件 (野立のみ)

法令の規定により表示設置されるもの

○

○

○

なし

なし

不要

公職選挙法その他法律の定める選挙運動のために表示設置されるもの

○

○

○

なし

なし

不要

国の機関、地方公共団体、公共的団体がその事務執行のために設置するもの

○

○

○

なし

あり

不要

季節的行事又は宗教的行事のために表示設置
するもの

○

○

○

なし

なし

不要

街灯の設置管理者が街灯に表示設置するもの

○

○

○

なし

あり

不要

自家用広告物

○

○

×

なし

あり

不要

自己管理地に管理目的で表示設置するもの

○

○

×

なし

あり

不要

はり紙・はり札等

○

○

×

あり

不要

一時的又は仮設的なもの

○

○

×

あり

なし

不要

講演会、展覧会、音楽会等のためその会場の敷地内に表示設置するもの

○

○

×

あり

なし

不要

なし

不要

あり

要

適

用

適用除外広告物の種類

人若しくは動物又は現に運行の用に供されている車両、船舶等に表示設置されるもの
案内誘導広告物
５

○は設置可

○

○

×

なし

禁止地域、制限地域、禁止物件の指定(１) 禁止地域
ア 文化財保護法の規定により指定された国宝及び重要文化財並びに鳥取県文化財保護条例の規定により指定された鳥取県指定保護文化財の周囲で知事が指定する範囲内にある地域 （条例第２条第１項 第１号。「知事が指定する範囲」→禁止地域告示 第１項）
イ 古墳又は墓地 （同 第２号）
ウ 道路、鉄道及びこれらに接続する地域で、知事が指定するもの- 4 -

（同 第３号。「知事が指定するもの」→禁止地域告示 第２項）

エ東郷池及びこれらから200メートル以内の地域（知事が指定する地域を除く。）（同 第４号。「知事が指定する地域」→禁止地域告示 第３項）

オ

空港に接続する200メートル以内の地域で当該空港から展望できる場所（同 第５号）
空

港

名

所

美保飛行場（米子空港）
カキ在

境港市小篠津町及び米子市大篠津町

都市計画法の規定により定められた風致地区
都市名

地

区

米子市

湊山風致地区

地

名

所

の一部

（同 第６号）

在地

米子市内町、加茂町、祇園町、久米町、西町の一部

鳥取県景観条例により指定された景観形成重点区域のうち知事が指定する地域（同 第７号。現在該当なし）

(２)

制限地域
区

ア

分

地

域

又

は

場

所

第１種制限地域

第２種制限地域以外の区域

第２種制限地域

制限地域のうち都市計画法第８条第１項の規定により、近隣商
業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域に定められた 区域

都市計画法の規定により指定された都市計画区域のうち知事が指定する区域（条例第３条第１項第１号。「知事が指定する区域」→禁止地域告示 第４項）

イ

自然公園法の規定により指定された国立公園の地域（同 第２号）
名

ウ

称

所

在

大山隠岐国立公園

琴浦町、大山町、伯耆町、日野町、江府町

山陰海岸国立公園

岩美町

地
の一部

の一部

道路、鉄道及びこれらに接続する地域で知事が指定するもの（同 第３号。「知事が指定するもの」→禁止地域告示 第５項）

エ

鳥取県景観条例により指定された景観形成重点区域のうち知事が指定する地域（同 第４号。現在該当なし）

(３)
ア

禁止物件
すべての広告物について表示及び広告物を掲出する物件の設置を禁止するもの① 橋りょう及び高架構造物 （条例第２条第２項 第１号）
② 街路樹及び路傍樹 （同 第２号）
③ 形像及び記念碑 （同 第３号）
④ 信号機、道路標識及び道路上のさく （同 第４号）
⑤ 郵便ポスト及び公衆電話ボックス （同 第５号）
イ はり紙、はり札等、広告旗、立看板等の表示を禁止するもの① 電柱、電話柱及び街灯柱 （条例第２条第３項 第１号）
② アーチの支柱及びアーケードの支柱 （同 第２号）

- 5 -

【参

考】

適用除外・許可の体系

区

許
適

該

広

告

物

等

・ 法令の規定により表示設置されるもの
禁止物件 ・ 国の機関、地方公共団体、公共的団体がその事務執行のために設置すに設置で るもの （基準 → 規則別表第１）
きるもの ・ 公職選挙法その他法律の定める選挙運動のために表示設置されるもの
・ 季節的行事又は宗教的行事のために表示設置するもの（基準 → 規則別表第２）・ 街灯の設置管理者が街灯に表示設置するもの

可
用
不
除
要
外

・ 自家用広告物 （基準 → 規則別表第３第１項）
・ 自己管理地に管理目的で表示設置するもの（基準 → 規則別表第３第２項）
・ はり紙（基準：０.１３㎡以下）・はり札等（基準：０.１０㎡以下）禁止物件 ・ 一時的又は仮設的なもの（基準：１０日以内）に設置で ・ 講演会、展覧会、音楽会等のためその会場の敷地内に表示設置するもきないも のの・ 人若しくは動物又は現に運行の用に供されている車両、船舶等に表示設置されるもの

許可
必要・案内誘導広告物

許可不要（許可基準 → 条例別表、規則別表第１の２）

・上記「禁止地域に設置できるもの」の「許可不要」の区分に同じ。

摘要

表
示
の
方
法
等
の
基
準
条
例
別
表
）

適
用
除
外

は
案内誘導広告物
許可必要
（注）

制
限
地
域
に
設
置
で
き
る
も
の

当

（

禁
止
地
域
に
設
置
で
き
る
も
の

分

ゴシック体：規則で定める基準に適合する必要があるもの

許可必要（許可基準 → 条例別表、規則別表第１の２）（注） 通常の広告物の許可基準は適用が除外されるが、別途、案内誘導広告物としての許可基準に適合する必要がある。

分類

野立ての広告物
屋上を利用する広告物等
壁面等を利用する広告物等
立看板等
電柱を利用する広告板
街灯柱を利用する広告板
バス停留所標識を利用する広告板
広告柱
アーケードに添加する広告物
広告幕（横断幕、垂れ幕）
旗、のぼり
アーチ
気球広告
はり紙
その他の広告物等- 6 -【個別的基準】広告物等の分類に応じた許可基準を適用（基準 → 規則別表第１）

ただし、知事が別に定めるものは除く（規則４条）

す
べ
て
の
広
告
物
等
に
適
用
さ
れ
る

、

。

６

屋外広告物の許可手続
制限地域内において屋外広告物を表示し、又は設置しようとするときは、原則として、市町村長の許可を受けることが必要です。許可手続は概ね次のとおりです。
１ 掲出計画の作成
事前相談

事前指導
（市町村長）

事前指導

２ 許可申請書提出（提出書類）①許可申請書、 ②仕様書、 ③付近見取図、④意匠・色彩を表す書類、⑤関係者の承諾書、⑥その他参考資料（現況写真等）（許可手数料納付）
許可申請時に納付、不許可でも返還されない。
許可

不許可

３ 許可証・許可証票を受領

不許可通知（※理由明記）、、、
４ 工事着工、広告物等を掲出（※許可証票のちょう付義務）工事完了後、設置等完了届を提出（提出書類）①設置等完了届、②屋外広告物安全点検結果記録票（様式第１号）複数物件がある場合は、屋外広告物安全点検結果
一覧表（様式第３号）若しくは建築基準法の検査済証の写し③異常箇所の補修前後のカラー写真、④資格所の資格を有する書面の写し（有資格者の点検が必要な広告物の場合のみ）許可内容と異なる場合、異常箇所が補修されていない場合

許可取消、措置命令

５ 許可・掲出期間中

広告物等を適正管理
許可内容変更申請書（２へ）

表示内容変更する場合

６ 許可・掲出期間終了

終了

継続

７ 広告物等の除却（※期間終了後すみやかに）- 7 -期間更新許可申請（２へ）２の書類に加え、屋外広告物安全点検結果記録票（様式第２号）、複数物件がある場合、屋外広告物安全点
検結果一覧表（様式第３
号）を提出

７

屋外広告物の安全点検 （条例第７条の３）
許可の要・不要を問わず立看板等の簡易な広告物を除き原則すべての広告物について、所有者等に安全点検の実施と点検結果の記録を義務付けています。（令和３年４月１日施行）点検は、広告物の表示又は掲出物件の設置後、速やかに実施してください。ただし、建築基準法第88条第１項において準用する同法第７条第４項に基づく完了検査を受けるものについては、設置時の点検は不要です。
一定規模以上の広告物は、落下等が重大事故となるおそれがあるため、資格者による点検を義務付けています。
なお、点検を行わず、市町村の指導や命令に従わない場合、５０万円以下の罰金が課せられることがあります。
（１） 点検義務者
広告物の所有者、占有者、設置者、表示者及び管理者は、広告物を設置した時及び定期的に安全点検を行う義務があります。
所有者又は占有者が、設置・表示や管理を屋外広告業者等に依頼して行う場合には、安全管理の責任の所在や点検の実施者を双方で確認し、契約等で明確にしておくことが必要です。
（２）①②

点検が必要な広告物等
許可の要・不要を問わず、イの点検義務のない広告以外の全ての広告物
点検義務のない広告物 （規則第５条の２第３項）
点検義務の対象外ですが、適切に管理を行ってください。
ア はり紙・はり札
イ 電柱巻付広告
ウ 立看板
エ 広告幕（ただし、広告幕を外壁等に設置するための枠や装置や支柱等の工作物については、掲出物件として点検が必要です。）
オ 気球広告カ 壁面等に直接塗装・シート貼りつけしたもの
キ 建築物の壁面に切文字・箱文字を直接施工したもの（ロゴ・シンボルを含み、全体の表示面積が10平方メートル以下のもの。ただし、許可を要するもの及び電飾を伴うものは除きます。）（３） 点検資格者による点検が必要な広告物 （規則第５条の２第１項）
表示面積が１０平方メートルを超えるもの又は高さが４ｍ（地上から広告物の上端まで）を超える広告物は、点検資格者に依頼し、点検を実施してください。
点検資格者
屋外広告士
建築士（一・二級）
電気工事士（一種・二種）
電気主任技術者（一～三種）
屋外広告物点検技能講習修了者
広告美術技能検定合格者- 8 -（４） 点検時期 （規則第５条の２第４項、第５項）
広告物を設置した時及び定期的に点検を行ってください。
① 広告物の設置完了時、許可を受けた広告物は内容の変更時② 許可を受けた広告物は許可期間満了前６月以内③ ②以外の広告物は点検実施した日から起算して２年以内（５） 点検の方法・結果の記録 （規則第５条の２第３項）① 点検方法鳥取県屋外広告物安全点検指針に沿って、点検を行ってください。
ア 点検個所
基礎部・上部構造、支持部、取付部、広告板、照明装置など
イ 点検内容傾斜・ぐらつき、ひび割れ、錆び・腐食、変形、破損、ボルト・ナットのゆるみ、欠落などは、点検資格者に依頼し、点検を実施してください。
異常の有無の判断は、当該箇所の経年変化・損傷等が想定しうる範囲で進行したとしても２年以内に広告物等が倒壊、剥離、破損、落下又は傾斜するおそれはなく、公衆に対し危害を及ぼすおそれのない安全なものであるかどうかで行ってください。
② 点検及び点検結果記録票の作成の対象
許可の要・不要にかかわらず安全点検の対象の広告物全てで必要です。
③ 点検結果記録票
点検結果の記録は、様式第１号（設置時の点検）及び様式第２号（劣化・損傷等の点検）により行ってください。なお、複数物件を同一の者が点検を行う場合、点検者等の署名等を様式第３号（一覧表）により一括して行うことができます。
④ 点検結果記録票の保管期間
点検結果記録票は２年間保管する必要があります。
⑤ 市町村への提出
許可を受けて設置した広告物については、設置等完了届又は許可更新申請書に点検
結果記録票を添付して市町村に提出してください。許可更新申請書に添付する点検結果記録票は６か月以内に点検を行ったものに限ります。点検の結果、異常がある場合- 9 -は、周囲の安全を確保し、速やかに補修してください。許可物件である場合は、補修済みでなければ許可を取り消すこと等があります。
許可を要しないものは、点検結果記録票の提出は不要ですが、２年間保管してください。
（６）

既存広告物の最初の点検期限 （附則）
安全点検の義務化が施行される令和３年４月１日時点で既に設置されている広告物の最初の点検期限は次のとおりです。その後、２年以内毎に点検が必要です。
ア 令和２年度中に許可を受けて設置したもの ・・・・令和４年３月３１日まで
イ 令和元年度以前に許可を受けて設置したもの① 令和２年４月１日に許可を更新するもの ・・・・令和４年３月３１日まで② 令和３年４月１日に許可を更新するもの ・・・・令和５年３月３１日まで
ウ 許可が不要な物件で令和３年３月３１日までに設置したもの
・・・・令和５年３月３１日まで

第三節
１

許可の基準等

一般的基準 ･･･全ての広告物等が守らなければならない基準 （条例別表）(１) 広告物等が風雨、衝動等によって容易に倒壊、剥(はく)離、破損、落下等のおそれのあるものでないこと。
(２) 広告物等が道路の路面上に突き出して設置される場合には、次に掲げる基準に該当するものであること。ただし、自己の氏名等を表示するための広告物等について、知事がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。 （「やむを得ないと認めるとき」→平成１９
年５月１８日付第２００７０００２８９２５号通知）①

路面から広告物の下端までの高さが、歩道と車道の区別のない道路及び道路の車道の部分にあっては4.7ｍ以上、道路の歩道の部分にあっては2.5ｍ以上であること。
（図１ー１）②

突き出し部の長さが0.6メートル（道路の歩道の部分に突き出す広告物等で路面から広告物の下端までの高さが4.7ｍ以上であり、かつ、建築物の構造、外観等を勘案して美観風致上及び危害防止上支障がないと認められる場合は、1.2ｍ）以下
であること。（図１－２）（注）(２)の場合、別途、道路管理者の道路占用許可を受ける見込みが必要です。

- 10 -

【図１－１】道路突出看板(①)

【図１－２】道路突出看板(②)
１.２ｍ以下０.６ｍ以下４.７ｍ以上２.５ｍ以上（車道の場合４.７ｍ以上)

建物敷地

歩 道

建物敷地

歩 道

(３) 広告物等が信号機又は道路標識の効用を妨げないこと(４) 大型広告物（広告物の上端が地上から10ｍを超え、かつ、表示面積(注)が30㎡を超える広告物等をいう。）の場合は、次の基準に適合するものであること。ただし、第２種制限地域においては、この限りでない。
① 彩度８以上の色（図２－１）を１面の表示面積の１／２を超えて使用しないこと。
（図２－２）②

照明・ネオンその他の人工の光源を用いるときは、これらを移動・点滅・回転させないこと。（図２－３）【図２－１】彩度（マンセル式による。Ｒ〔赤〕の色相で例示）
〔可〕

〔不可〕

明
度

彩
(注)

度

印刷のため、上図の各色は実際の規格と異なります。

- 11 -

【図２－２】大型広告物の色彩規制【図２－３】大型広告物の照明等規制

彩度８以上の色彩は、表示面積の１／２以下
照明等を移動・点滅
３０㎡超・回転させない

１０ｍ超

※

２

その他、広告物等が環境に調和し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公衆に危害を及ぼさないものとするため、以下の点に配慮すること（条例第７条の２）
・広告物等を表示する場所の環境を考慮した色彩・意匠等とすること。
・看板の地色は、赤、黄、黒の原色を使用しないようにすること。
・赤色系の蛍光塗料は使用しないようにすること。
・広告物等の正面、側面等に支柱等が突き出さないこと。
・広告面を照らす照明は、光源の照射角度を下げ、遮蔽板等を用いる等して上空や広告面以外に光が漏れないようにすること。
・光源に使用するランプ等は極力露出させないこととし、必要以上の光度、輝度を持たない仕様・設計とすること。

個別的基準
許可が必要な広告物等が守るべき基準※ただし、知事が別に定めるものは除く（規則第４条、規則別表第１）(１) 野立ての広告物等① 距離に関する基準
ア 道路・鉄道からの距離
制 限 地 域 の 区 分
距離に関する基準(ア) 道路から両側500ｍ以内、鉄道から大山側500 道路・鉄道から200ｍ以上
ｍ以内が制限地域に指定されている場合離れていること(イ) (ア)以外の沿線の場合（道路・鉄道と制限地 道路・鉄道から100ｍ以上
域の間に禁止地域がある場合を除く。）
離れていること
イ 広告物等相互間の距離
他の野立広告物等から100ｍ以上離れていること。
※ 家屋連担区域（→②）では、距離に関する基準は、適用しない。
②

家屋連担区域ア 家屋連担区域の範囲
知事が告示で指定する地域等（家屋連担告示）
で、道路・鉄道の一方の側にある建、、築物（家屋及びこれに附属するへい・垣等）が相互の間隔が20メートル以下で、道路・鉄道に沿っておおむね100メートル以上にわたり連接して分布する区域- 12 -

なお、都市計画の用途地域が指定されている地域は、すべて家屋連担区域に該当します。
イ 家屋連担区域においては、制限区域内に設置する野立広告物等について、距離に関する基準（→①）を緩和する。
ウ 家屋連担区域における野立広告物等の掲出位置については、各建築物の外壁から10メートル以内の範囲とするよう指導すること。
【図３】家屋連担区域
建築物が連続していても、告示の指定地域から外れているので、家屋連担区域にならない。

家屋連担告示で指定された地域（点線内）

制限範囲 後退距離
200ｍ
100ｍ

告示の指定地域内で建築物が連続しており家屋連担区域に該当する。道路から100ｍ以上離れなくてよく、野立広告物
同士が100ｍ以上離れなくてよい。
ただし、建築物の外壁から10ｍ以上離れてはならない。
両側200ｍを制限地域とする道路③

表示面積、高さに関する基準（図４）
ア 第１種制限地域の基準(ア) １面の表示面積が30㎡以下であること。
(イ) 高さが地面から10ｍ以下であること。
イ 第２種制限地域の基準(ア) １面の表示面積が30㎡以下であること。
(イ) 高さが地面から20ｍ以下であること。

【図４－１】野立広告物の表示面積【図４－２】集合看板の場合

a①【図４－３】複数の独立した広告板等でｂ

一つの広告を形成している場合

ｃ②①

ａ×ｂ ＝ ３０㎡以下
Ｃ ＝ １０ｍ以下（第２種：２０ｍ）※①＋② ＝ ３０㎡以下②③①＋②＋③ ＝ ３０㎡以下

その他、以下の点に配慮すること
隣接して２以上（既存のものを含む。）設置することとなる場合は、美観を配慮した高さ、配列とすること。
・ 表示の部分の下方が、雨の跳ね返りで汚れないような高さとすること。
・- 13 -

(２)①、、
建築物、へい又は垣を利用する広告物等
屋上を利用するもの（図５）
区 分第１種制限地域
ア 個数
１建築物につき１個
地面から広告物を設置する場所
イ 高さ
までの高さの１／２
10ｍ以下
ウ 表示面積 120㎡以下【図５－１】屋上広告物

第２種制限地域
地面から広告物を設置する場所
までの高さの２／３
20ｍ以下【図５－２】屋上広告物が４面からなる場合の表示面積の基準ａｂ

４面の合計面積＝１２０㎡以下

Ｃ（設置場所までの高さ）

ｂ ＝ １０ｍ以下（第２種：２０ｍ以下）、かつ、
ｂ ＝ １/２×Ｃ 以下（第２種：２/３×Ｃ 以下）
ａ×ｂ ＝ １２０㎡以下②、、
壁面、へい又は垣を利用するもの（図６）
壁面、へい又は垣ごとに、表示面積の合計が30㎡以下であること。

【図６－１】壁面広告物【図６－２】１壁面に複数表示する広告物

ａｂ

a×b=30㎡以下

１面の合計面積＝３０㎡以下※ 配列を工夫し、感じよく配置するよう配慮すること※「壁面ごと」の考え方
基本的には広告物が表示される壁面を１面として取り扱いますが、壁面が４面を超える建物については、広告物が表示される壁面と同一方向を向いている壁面を１面とみなします（図６－３赤い部分）。
その他の形状の建物については、許可申請先の市町村にお尋ねください。
【図６－３】建物を上から見た場合

広告物

広告物

- 14 -

広告物※

その他、以下の点に配慮すること
・ 突き出し広告以外は、壁面からはみ出さないようにすること。
・ 壁面全体を覆うようなものとせず、壁面とバランスのとれた大きさとすること。
・ 同一壁面に２以上（既存のものを含む。）表示することとなる場合は、上端又は下端の高さを同一とする。また、横に一定の間隔をあけること。
・ 広告板等の下端が雨の跳ね返りで汚れないような高さに表示すること。
・ 広告板は壁面に密着させること。
、、
・ 建築物に付帯していないへい又は垣には表示しないこと。
【図７】

(３)
①
②

立看板（図７）
表示面積が２㎡以下であること。
脚部を除く部分の大きさが縦２ｍ以下、横１ｍ以下であること。
③ 脚部の高さが0.5メートル以下であること。

１ｍ以下

２ｍ以下

(注）道路上に設置する場合は、道路管理者の道路占用許可を得る必要がある。
※ その他、以下の点に配慮すること・ 表示する期間は原則として１月以内とすること

0.５ｍ以下

(４)
①
②
③
④
⑤

電柱を利用する広告板（図８）
大きさが縦1.5ｍ以下、横0.5ｍ以下であること。
電柱に巻き付ける広告板は、地上1.5ｍから3.5ｍまでの範囲内に表示すること。
電柱に添加する広告板は、突き出し部分の長さが0.6ｍ以下であること。
電柱に添加する広告板は道路の中心線に直角に設置するものであること。
道路敷き以外にある電柱に添加する場合には、地面から広告板の下端までの高さが2.5ｍ以上であること。
⑥ 電柱に添加する広告板は、電柱１本につき１個であること。
⑦ 電柱に巻き付ける広告板は、電柱１本につき２個以下であり、かつ、表示面積の合計が１㎡以下であること。
① 電柱に直接塗布するものでないこと。
【図８－１】電柱に添加する場合【図８－２】電柱に巻き付ける場合

０.６ｍ以下
３.５ｍ
１.５ｍ

０.５ｍ

※

１.５ｍ

この範囲内に表示する

１.５ｍ
４.７ｍ以上（歩道上の場合は２.５ｍ以上）

その他、以下の点に配慮すること
・ 使用する色彩は３色程度とすること。
・ 赤色系の使用はアクセントとして最小限にとどめること。
・ 主たる広告の表示の横幅は、広告板の幅の２／５以下とし、その他の表示は広- 15 -

告板の下端にするようにする。
・ 突き出し広告は、道路と反対側に突き出すようにすること。
(５)
①
②
③
④
※

街灯柱を利用する広告板（図９）
街灯柱に巻き付け、又は直接塗布するものでないこと。
大きさが縦1.5ｍ以下、横0.5ｍ以下であること。
突き出し部分の長さが0.6ｍ以下であること。
街灯柱一本につき１個であること。
その他、以下の点に配慮すること
使用する色彩は３色程度とすること。
赤色系の使用はアクセントとして最小限にとどめること。
主たる広告の表示の横幅は、広告板の幅の２／５以下とし、その他の表示は広告板の下端にするようにする。
・ 突き出し広告は、道路と反対側に突き出すようにすること。
・
・
・

(６)
①
②

バス停留所標識を利用する広告板（図10）
時刻表の表示板の下端に表示するものであること。
表示面積が0.2㎡以下のものであること。

(７)
①
②

広告柱（図11）
高さが２ｍ以下であること。
柱の幅又は直径が0.2ｍ以下であること。

【図９】街灯柱【図10】バス停留所標識【図11】広告柱

０.５ｍ以下０.２ｍ以下○○○○次 は ◇ ◇ ◇巻き付け、１.５ｍ以下

直接塗布は禁止

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２ｍ以下
ａ

４.７ｍ以上（歩道上の場合は２.５ｍ以上)０.６ｍ以下ｂａ×ｂ=０.２㎡以下- 16 -

(８)アーケードに添加する広告物① アーケードの上部に設置しないものであること。
② 原則として１商品につき１個であること。
③ 同一商店街においては規格を統一したものであり、その大きさは、縦が0.5ｍ以下、横がアーケードの梁間の１／２であること。
【図12】アーケード
梁間の１/２以下

店
０.５ｍ以下舗
２.５ｍ以上
梁間

(９)
①

広告幕
横断幕（図13－１）
ア 地面から横断幕の下端までの高さが５ｍ以上であること。
イ 大きさが縦１ｍ以下、横１５ｍ以下であること。
② 垂れ幕（図13－２）
ア 第１種制限地域の基準
大きさが縦20ｍ以下、横１ｍ以下であること。
イ 第２種制限地域の基準
大きさが縦20ｍ以下、横1.8ｍ以下であること。
【図13－１】横断幕【図13－２】垂れ幕

１５ｍ以下
１ｍ以下

２０ｍ以下
５ｍ以上

１ｍ以下（第２種１.８ｍ以下）- 17 -

③

旗、のぼり（図13－３,４）
ア 大きさが縦３ｍ以下、横１ｍ以下であること。
イ 地面から旗又はのぼりの布等の表示する部分の上端までの高さが５ｍ以下である
こと。
(注）道路上に設置する場合は、道路管理者の道路占用許可を得る必要がある。
【図13－３】旗・のぼり【図13－４】道路に突き出す旗・のぼり

１ｍ以下

３ｍ以下
５ｍ以下
２.５ｍ以上道路(10)

アーチ（図14）アーチの厚さが1.5ｍ以下であること。

【図14】アーチ（ 側 面 図 ）（ 平 面 図 ）厚さ１.５ｍ以下
４.７m以上

歩
道

(注)

車

道

歩
道

上空を横断される道路につき、道路管理者の道路占用許可を得る必要がある。

(11)

気球広告
気球に吊り下げる広告物は、ネットを用いて取り付けるものであること。

(12)

はり紙
表示面積が1.5㎡以下であること。
※ その他、以下の点に配慮すること・ 表示する期間は原則として１月以内とすること。
・ はり紙は、のりで貼らないようにすること（容易にはがせるものであること）。

(13)

その他の広告物等
その他の広告物等については、(１)～(12)までの各広告物の許可基準との均衡を考慮
し、知事がその都度定めるところによること。

- 18 -

３

許可の期間
許可基準に適合し、当初は、美観風致の維持及び公衆に対する危害防止の点から問題がないと判断された屋外広告物も、相当の期間の経過に伴い老朽化・たい色・塗料のはく離
等により美観風致を害したり、材料の腐食、ボルトのゆるみ等により倒壊、落下等の危険が生じ、公衆への危害を及ぼすおそれがあります。このような事態を防止するため、条例により、許可の際には期間を設定すること、これ以上の期間にわたって表示する場合には許可の更新により再度のチェックがされることとなっています。
(１) 許可期間
屋外広告物の表示、又は屋外広告物を掲出する物件の設置の許可期間は２年を超えてはならないこととなっています。（条例第３条第２項）(２) 年度をまたがる場合の許可期間の算定方法① １年以内の許可期間となる場合
次のいずれかとする。
・ 許可日から１年後とする。
・ 許可の属する年度の３月３１日までとする。
② ２年以内の許可
次のいずれかとする。
・ 許可日から２年後とする。
・ 許可の日の属する年度を超えて許可しようとするときは、許可の日から２年を経過する日の前日の属する年の３月３１日までとする。ただし、許可の日が１月２日
から３月３１日までのものについては、許可の日から１年を経過する日の前日の属する年の３月３１日までとする。

- 19 -

第四節
１

適用除外となる広告物

禁止地域、制限地域、禁止物件のすべてが適用除外される広告物（条例第３条の２第１項）(１) 法令の規定により表示し、又は設置されるもの（同 第１号）
法令の規定により表示される広告物の例
広

告

物

の

例

根拠法令

史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板

文化財保護法

道路標識

道路法

一定規模以上の建築物の建築等を行う場合の建築確認の表示

建築基準法

建設工事の現場等への標識の掲示

建設業法(２) 公職選挙法その他の法律の定めるところにより行う選挙運動のために表示し、または設置されるもの。（同 第２号）
(３) (１)、(２)のほか、公益上、慣例上その他の理由によりやむを得ないと認められるもので次に掲げるもの（同 第３号）
�①
国の機関、地方公共団体又は公共的団体(注１)がその事務執行のために(注２)表示
し、又は設置するもので別表第１に定める基準（道路等からの距離及び広告物相互間の距離に係る基準を除く。）に適合するもの。 （規則第５条第１項 第１号）
(注１)「公共的団体」
公共団体（法令の規定に基づいてその存立目的を与えられた団体）より広い意味で、
およそ公共的活動をする団体すべて（法人に限らない）を含む。
（具体的な事例）土地開発公社、土地改良区、水害予防組合、財団法人、社団法人、学校法人、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、消費生活協同組合、商工会議所等の産業経済団体、青年団、婦人会等の文化事業団
体、社会福祉法人等(注２)「事務執行のため」適用除外となるのは「事務執行のために」表示する広告物であり、掲出者が国の機関、地方公共団体、公共的団体であってもそれだけでは適用除外の対象とはなりません。例えば、一般的商行為と同様とみなされるような広告物については事務執行のために表示される広告物には当たらないので、適用除外にはなりません。
（適用除外となる事例）
・施策の普及啓発を目的とした広告物
・公営施設や博物館等の公共的団体が運営する施設への入り口を示す広告物
・町の入り口に表示する広域案内板や、町営スキー場の広告看板、美術館・博物館等の広告看板等、広域の観光客にピーアールする広告物
・公益上必要な施設又は物件に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、その広告料収入を当該公益上必要な施設又は物件の設置又は管理に要する費用に充てるもの（（例）デジタルサイネージ（電子看板）等を設置
し、公益に資する情報提供（行政情報、防災・緊急情報、イベント情報、観光地情報等）を行うもので、一部に企業等の広告を表示することで広告収入を得て当該施設の設置又は管理を行うもの）（適用除外とならない事例）
・町営国民宿舎等の民間の行う業務と何ら変わりのない、一般的商行為とみなされる業務※掲出にあたっては適用除外制度の本旨に鑑み以下のような点に注意が必要です。
・屋外広告物の掲出により安全上問題が生じる場所でないこと。

- 20 -

（例）高速道路沿線、自動車専用道路沿線、トンネル周辺②③

等

・色彩、意匠は周囲の景観とできる限り調和させること。
季節的行事又は宗教行事のために表示し、又は設置するもの （同 第２号）
街灯を設置し、又はその経費を負担する者が当該街灯に自己の氏名若しくは名称又は商品名を表示するもので次の基準に適合するもの （同 第２号、規則別表第２）【図15】街灯柱に添加する広告物で適用除外となるもの
０.３ｍ以下ア

街灯柱に巻き付け、又は直接塗布するものでないこと。
イ 大きさは縦1.1ｍ以下、横0.3ｍ以下であること。
ウ 突き出し部分の長さは0.4m以下であること。
エ 道路の中心線に直角に表示するものであること。
オ 地面から広告板の下端までの高さが4.7ｍ以上であること。
カ 街灯柱１本につき１個であること。

１.１ｍ以下４.７ｍ以上０.４ｍ以下２

禁止地域、制限地域の規制のみ適用除外になる（禁止物件規定の適用は除外されない）
広告物 （条例第３条の２第２項、規則第５条第２項、別表第３）(１) 自家用広告物 （条例第３条の２第２項 第１号）
自己の氏名、名称、店名、屋号若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の居所又は事業所若しくは営業所に表示し、又は設置されるもので、表示面積の合計が10㎡以下のもの(２)

自己管理地広告物 （同 第２号）
自己の管理する土地に管理上の必要に【図16】自己管理地広告物
基づき表示又は設置されるもので、以下の基準に適合するもの。
a① 表示面積が1.5㎡以下であること。
② 高さが地面から1.5ｍ以下であるこ
○○管理地
と。
b
１.５ｍ
③ 同一方向の広告物等が１個であるこ
以下と。
※ 表示の内容は、あくまで土地の管理
ａ×ｂ=１.５㎡以下に必要な範囲に限られ、他の宣伝効果を目的とするようなものは該当しない。また、表示個数は必要最小限の範囲とし、意匠、色彩については周囲の景観と調和したものとなるよう配慮すること。
(３) はり紙又ははり札等で次の基準に適合するもの （同 第３号）
①はり紙でその面積が0.13㎡以下のもの。
②はり札等でその面積が0.10㎡以下のもの。

- 21 -

３(４)

一時的又は仮設的なもので表示期間又は設置期間が10日以内のもの（同 第４号）

(５)
①
②

その他の広告物で（１）～（４）に準ずるもの （同 第５号、規則第５条第５項）
講演会、展覧会、音楽会等のためその敷地内に表示し、又は設置されるもの
人若しくは動物又は現に運行の用に供されている車両、船舶等に表示し、又は設置されるもの

許可を受けることで、禁止地域の規制、制限地域における野立広告物に係る規制のみ適用除外になる広告物 （条例第３条の２第３項、条例別表、規則第４条第２項、規則別表第１の２）
案内誘導広告物
自己の氏名、名称、店名、屋号若しくは商標、自己の事業若しくは営業の内容若しくは
自己の居所若しくは事業所若しくは営業所の位置（以下「自己の氏名等」という。）を表
示するための広告物又はこれを掲出する物件で、以下の基準に適合するもの（自家用広告
物 (→２(１) ）を除く。 )。
①

制限区域においては、野立広告物に限り、かつ、制限区域として指定された道路・鉄道からの距離基準（→第３節 ２(１)① ）を満たさないものに限る。
② 広告物等が風雨、衝動等によって容易に倒壊、はく離、破損、落下等のおそれのあるものでないこと。
③ 広告物等が道路の路面上に突き出して設置される場合には、次に掲げる基準に該当するものであること。ただし、知事がやむを得ないと認めるときは、この限りでない（「やむを得ないと認めるとき」→平成１９年５月１８日付第２００７０００２８９２５号通知）。
ア 路面から広告物の下端までの高さが、歩道と車道の区別のない道路及び道路の車道の部分にあっては4.7ｍ以上、道路の歩道の部分にあっては2.5ｍ以上であること。
（図１ー１）

ｲ

突き出し部の長さが0.6メートル（道路の歩道の部分に突き出す広告物等で路面から広告物の下端までの高さが4.7ｍ以上であり、かつ、建築物の構造、外観等を勘案して美観風致上及び危害防止上支障がないと認められる場合は、1.2ｍ）以下であること。（図１－２）（注）③の場合、別途、道路管理者の道路占用許可を受ける見込みが必要です。
④ 広告物等が信号機又は道路標識の効用を妨げるものでないこと。
⑤ 禁止地域・制限地域として指定された道路・鉄道から原則として１ｋｍ以内に自己の居所又は事業所若しくは営業所（当該道路・鉄道に隣接するものを除く）がある者が、自己の氏名等を表示するために掲出する広告物等であること。 （図17－１,２）⑥ 表示面積が、１面0.5㎡以下、合計１㎡以下であること。ただし、１個の広告物等に複数の者が表示する場合にあっては、それぞれの者につき、表示面積が１面0.75㎡以下、合計1.5㎡以下であり、かつ、当該広告物等の表示面積が１面10㎡以下、合計20㎡以下であること。 （図17－３,４）⑦ 高さが地面から３ｍ以下であること。ただし、平年において積雪の深さが３ｍ以上（道路除雪等により堆雪の高さが３ｍ以上となる場合を含む。）となることがあると認められる地域は除く。 （図17－３,４）⑧ 当該広告物等を表示又は設置することにより、禁止地域における同一の居所又は事業所若しくは営業所に係る広告物等が原則として３個以上になるものでないこと。
⑨ 性風俗関連特殊営業に係る表示をするための広告物等でないこと。（「性風俗関連特殊営業」の定義 → 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項）※

その他、広告物等が環境に調和し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公衆に危- 22 -

害を及ぼさないものとするため、以下の点に配慮すること（条例第７条の２）
・広告物等を表示する場所の環境を考慮した色彩・意匠等とすること。
・使用する色彩は３色程度とすること。
・赤色系の使用はアクセントとして最小限にとどめること。
・主たる広告の表示の横幅は、広告板の幅の２／５以下とし、その他の表示は広告板の下端にするようにする。
・突き出し広告は、道路と反対側に突き出すのが望ましいこと。
・広告物等の正面、側面等に支柱等が突き出さないこと
�【図17－１】禁止地域における案内誘導広告物
禁止地域

禁止地域

案内誘導広告物
禁止
地域
に指定
された
道路

１ｋｍ以内

案内誘導広告物【図17－２】制限地域における案内誘導広告物（野立広告物に限る）
制限地域

制限地域

案内誘導広告物制限
地域
一般の許可による
に指定
野立広告物
された
道路

野立広告物が禁止された区域
１ｋｍ以内

家屋連坦区域
一般の許可による野立広告物

�【図17－３】１事業所で表示・設置する場合
表示面積０.５㎡以下
３ｍ 以下

表示
面積
１㎡
以下

３ｍ以下

【図17－４】複数の事業所が一つの広告物に表示する場合
a

事業所Ａ
０.７５㎡
以下

Ａ

事業所Ｂ
０.７５㎡以下Ｂｂ
事業所Ｃ
０.７５㎡以下

a×b＝０.７５×３（上限１０㎡）以下
事業所数

Ａ

３ｍ
以下

Ｃ

Ｂ
３ｍ以下

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝０.７５㎡以下×３(上限１０㎡)以下
事業所数- 23 -

３ｍ以下
Ｃ

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝
１.５㎡×３(上限２０㎡)以下
事業所数

第５節
１

違反広告物に対する措置

違反広告物とは違反広告物は、次に揚げるように、設置等に関する違反広告物と、管理等に関する違反広告物とに大きく分けることができます。
これら違反広告物は、除却、改修、移転その他の措置命令の対象となります。
なお、(１)①～④は、主に禁止地域又は制限地域に指定されたいわば限られた地域で発生する違反ですが、(１)⑤⑥及び(２)は、県内のその他の地域でも一般的に発生しうる違反であることに留意する必要があります。
(１) 設置等に関する違反広告物 （条例第８条第１項）① 禁止地域に表示又は掲出された広告物等 （条例第２条違反）② 制限地域に無許可で表示された広告物等 （条例第３条第１項違反）③ 許可を受けることなく表示内容等の変更を行った広告物等 （条例第４条第１項違反）④ 許可条件（変更許可条件を含む。）に違反した広告物等 （条例第３条第３項（第４条第２項）違反）⑤⑥(２)①

表示の方法等の基準（→第３節１）に違反した広告物等 （条例第７条の４違反）
掲出の必要が無くなった広告物等 （条例第７条の５第１項違反）管理等に関する違反広告物 （条例第８条第２項）
広告物等が汚染、変色等により美観風致を害し、又は害するおそれがあると認められるに至ったとき② 広告物等が朽廃、破損等により公衆に対して危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるに至ったとき

�２

違反広告物への対応 －除却命令の場合－
違反広告物に対しては、おおむね次のとおりに対応が行われます。なお、指導及び除却
命令は、広告物等を施工した業者（広告物の表示・設置者）だけでなく、広告主（広告物の管理者）も対象となります。
(１) 相手方が確知できる場合 （条例第８条）
定期パトロール、周辺住民による通報
違反広告物の発見↓
行政指導である掲出者等への指導勧告↓指導・勧告に従わない場合
鳥取県行政手続条例に基づき不利益処分の前に相手方に弁明機会を与える
弁 明 機 会 の 付 与↓弁明に理由がないと判断
除却命令違反については、罰則規定がある
除却命
令↓除却命令に従わない
行政代執行法による｡代執行費用については設置者から徴収する
代 執 行 手 続(２) 相手方が確知できない場合 （条例第９条）
定期パトロール、周辺住民による通報
違反広告物の発見↓
掲出者若しくは管理者が発見できれば①の手続にもどる
掲 出 者 等 の 捜 索↓発見できない
３０日以内に広告物を除却すべき旨を公報により告示する
除 却 命 令 告 示↓除却されずに３０日経過
除却- 24 -

(３)簡易除却 （法第７条第４項）
はり紙、はり札等、広告旗、立看板等といった簡易な広告物については、次の①②の場合に該当するときは、相手方に除却を命じる手続を経ず、ただちにその広告物を除却
します。
① はり紙
次のいずれかに該当する場合
ア 知事の許可を受けなければならない場合に明らかに該当すると認められるにもかかわらず、許可を受けないで、表示又は設置されているとき
イ 適用除外広告物（→第４節）に明らかに該当しないことが認められるにもかかわらず、禁止された場所に表示又は設置されているとき
ウ その他明らかに条例に違反して表示又は設置されていると認められるとき② はり札等、広告旗、立看板等①ア～ウのいずれかに該当し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかな場合３除却した広告物等の保管条例では除却作業は県が行うよう記述されていますが、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年鳥取県条例第35号）により、その権限は、市町村が行うことになっています。除却した広告物は下記の要領で保管・公示したうえで、必要な処理を行います。
(１)
①
②
③
④

広告物等を保管した場合の公示事項 （条例第９条の４）
保管した広告物等の名称又は種類及び数量保管した広告物等の放置されていた場所及びその広告物等を除却した日時
その広告物等の保管を始めた日時及び保管の場所
前３号に掲げるもののほか保管した広告物等を返還するため必要と認められる事項(２)

広告物等を保管した場合の公示の方法 （条例第９条の５）
広告物を保管した場合、下記の方法で公示を行うとともに、保管物件一覧簿を備え付
けいつでも関係者に自由に閲覧させなければなりません。
① 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日以後同日から起算して14日（法第８条第３項第１号に規定する広告物にあっては、５日）を経過する日までの間、規則で定める場所に掲示すること。
② 法第８条第３項第２号に規定する広告物等について、前号の公示の期間が満了しても、なおその広告物等の所有者、占有者その他当該広告物について権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項を告示すること。

(３)

広告物等の価額の評価方法 （条例第９条の６）
広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間及び損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとします。
この場合において、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができます。

(４)保管した広告物等を売却する場合の手続 （条例第９条の７）
保管した広告物等の売却は、競争入札に付して行うものとします。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約により売却することができます。
- 25 -

(５)
①
②
③
４

公示の日から売却可能となるまでの期間 （条例第９条の８）
法第７条第４項の規定により除却された広告物等 ２日
特に貴重な広告物等
３月①②に掲げる広告物等以外の広告物等
２週間

罰
則違反広告物を掲出するなどの条例違反をした者に対しては、３０万円以下の罰金が課せられることがあります。 （条例第１９条）
また、違反広告物の除却等を命じられたにもかかわらず、これに従わない者に対しては、
５０万円以下の罰金の対象となります。 （条例第１８条）
なお、法人の代表者、個人の屋外広告業者の代理人、使用人その他の従業者が違反行為をした場合には、行為者を罰するほか、法人又は本人に対して、その行為に対応する罰金刑を科します。

第六節

屋外広告業登録制度

１「屋外広告業」とは
屋外広告業については、法第２条第２項により「屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置を行う営業をいう」と定義されています。すなわち、広告主から屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行うことをいいます。営業形態が元請けであると下請けであると問いません。
このことから、直接広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する工事を行わない広告代理業は屋外広告業には該当しませんが、いわゆる看板業や塗装業に限るものではなく、建設業者が屋外広告物を掲出する工事を請け負う場合も、屋外広告業に該当します。

２

屋外広告業の登録 （条例第１０条の２）
鳥取県内で屋外広告業を営もうとする者は、県内に営業所があるかどうかにかかわらず、知事の登録を受ける必要があります。
※鳥取市内で屋外広告業を営む場合、鳥取市の手続きが必要です。

(１)
①

登録の申請
申請事項 （条例第10条の３第１項）
ア 氏名・住所（法人の場合、名称・代表者の氏名・事務所の所在地）
イ 営業所の名称・所在地
ウ 役員の氏名（法人の場合）
エ 法定代理人の氏名・住所（申請者が未成年者の場合）※法定代理人が法人の場合、名称・代表者及び役員の氏名・事務所の所在地
オ 業務主任者の氏名、所属する営業所② 申請書類の提出 （条例第10条の３第２項）
ア 登録申請書 （規則 様式第２号）
イ 誓 約 書 （同 様式第３号）
ウ 申請者（未成年者の場合は、法定代理人）の住民票の抄本- 26 -

※法定代理人が法人の場合は除く。
※個人番号・本籍地の記載のないもので申請日前３か月以内に発行されたもので最新の状況を反映したもの

エオ
カ

申請者（法人の場合はその役員）の略歴書 （同 様式第４号）
登記事項証明書（法人の場合・法定代理人が法人の場合）業務主任者の住民票の抄本※個人番号・本籍地の記載のないもので申請日前３か月以内に発行されたもので最新の状況を反映したもの

キク

資格保有者（→(６)②）であることを証する書面
登録手数料
１件10,000円 （条例第１０条の１８）※

同額の鳥取県収入証紙を購入し登録申請書の所定欄に貼り付けます。

※

令和３年10月以降は証紙制度が廃止され、納付書等での納付に変更になります。

(２)①

登録の実施又は拒否登録の実施 （条例第１０条の４第１項）
登録申請に基づき審査し、登録拒否事由（→②）に該当していなければ、登録を実施します。
② 登録拒否事由 （条例第１０条の５第１項）
次のいずれかに該当するときは、登録を拒否します。
ア 登録申請書・添付書類の重要な事項に虚偽の記載があり、又は重要な事項の記載が欠けているとき
イ 登録を取り消された者が、取消し処分の日から２年を経過していない間に申請したとき
ウ 登録申請者（法人）が登録を取り消された場合で、処分日前30日以内にその役員であった者が、その処分の日から２年を経過していない間に申請したとき
エ 営業停止期間中に申請したとき
オ 法若しくは条例（他の都道府県・政令指定都市等の屋外広告物条例を含む。）又はこれらに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられた者がその執行が終わり又は執行を受けなくなった日から２年を経過していない間に申請してきたとき
カ 申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第号に規定する
暴力団若しくはその構成員又は暴力団等の利益につながる活動を行い、若しくは暴力団等と密接な関係を有するとき
キ 法人の場合で、その役員のうちにイ～カのいずれかに該当する者があるとき
ク 未成年者の場合で、その法定代理人が、イ～キのいずれかに該当するとき
ク 県内において営業を行う営業所ごとに業務主任者を選任していないとき③ 通知 （条例第１０条の４第２項、第１０条の５第２項）
知事は、登録の実施又は拒否のいずれの場合にも、その結果を登録申請者に通知します。その際、拒否の場合には、拒否の理由を示します。
④ 有効期間 （条例第１０条の２）
登録の有効期間は、５年間です。有効期間満了後も営業を継続する場合は、更新の登録が必要です。 （更新の登録の手続 → (１)新規登録 に準じる）(３)①

登録事項の変更
変更の届出 （条例第１０条の６第１項）
屋外広告業者は、登録申請事項（→(１)①）に変更があったときは、変更のあった日
から30日以内に届出書類を提出しなければなりません。
② 届出書類の提出 （条例第１０条の６第３項）- 27 -

アイ
ウ

変更届出書 （規則 様式第５号）
誓 約 書 （同 様式第３号）
変更のあった事項に応じ、必要となる添付書類
変

更

事

項

添

(個人)氏名、住所（同 第１０条第３項）

付

書

類

・住民票の抄本（注）※申請者が未成年の場合の法定代理人も同じ

・略歴書（規則 様式第４号）法定代理人の場合のみ(法人)名称、代表者氏名、主たる事
務所の所在地・登記事項証明書※申請者が未成年の場合の法定代理人も同じ営業所の名称、所在地・登記事項証明書※申請者が未成年の場合の法定代理人も同じ(法人)役員の氏名※申請者が未成年の場合の法定代理人も同じ

業務主任者の氏名、所属営業所※商業登記簿の変更を要する場合に限る

・登記事項証明書
・略歴書（規則 様式第４号）
・住民票の抄本（注）・資格保有者(→(６)②)であることを証する書面（注）個人番号・本籍地の記載のないもので申請日前３か月以内に発行されたもので最新の状況を反映したもの。海外に住所がある場合など、住民票の写しがご用意できない
場合、これに代わる書面をご提出いただきますので、事前にご相談ください。

(４)①

廃業等の届出
届出義務
届

出

事

由

提

出

義

務

者

屋外広告業者が死亡した場合

相続人法人が合併により消滅した場合法人の代表者であった者

法人が破産手続開始の決定により解散した場合

破産管財人

法人が合併、破産手続開始の決定以外の理由により清算人

解散した場合県内において屋外広告業を廃しした場合②

屋外広告業者

登録の失効①の事由のいずれかに該当したときには、屋外広告業の登録は失効します。

(５)①

屋外広告業者登録簿
調製 （条例第１０条の４第１項）
屋外広告業者登録簿には、登録申請事項（→(１)①）、登録年月日、登録番号を搭載します。
② 一般の閲覧 （条例第１０条の７）
屋外広告業者登録簿は、一般の閲覧に供します。
③ 登録の抹消 （条例第１０条の９）
登録が効力を失ったとき、又は、登録の取消し処分を行ったときは、屋外広告業者
登録簿から抹消します。

(６)①

業務主任者の選任
業務主任者の必置（条例第１０条の１１ 第１項）

- 28 -

屋外広告業者は、県内において営業する営業所ごとに、業務主任者を選任しなければなりません。
② 業務主任者の資格 （同項）
ア 屋外広告士試験合格者
イ 屋外広告物講習会修了者
ウ 職業訓練で広告美術科を終了した者
エ 職業訓練指導員（広告美術科）の免許取得者
オ 技能検定（広告美術科）の合格者
カ ア～オと同等以上の知識を有すると認められる者※ カの場合には、知事に申請し、認定を受ける必要があります（申請様式 → 規則様式第９号）。なお、実務経験が５年未満である者、又は過去５年間に広告物に関する違反があった者は、知事の認定を受けることができません。（規則第１６条第１項）③

業務主任者の業務 （条例第１０条の１１第２項）
次の業務を総括する業務を行う。
ア 広告物の表示等に関する法令の遵守
イ 広告物の表示等に関する工事の施工、安全の確保
ウ 営業所に備える帳簿の記載に関すること
エ ア～ウのほか、屋外広告業の業務の適性な実施の確保（７）鳥取市内で屋外広告業を営む場合の手続き
鳥取市では平成30年４月１日の中核市移行に伴い、屋外広告業登録制度を実施していますので、鳥取市内で屋外広告業を営む場合、事前に鳥取市の屋外広告業登録を受ける必要があります。
鳥取県において屋外広告業の登録を受けた場合は、「特例届出制度」で鳥取市に届け出ることで鳥取市の登録を受けたものとされます。詳しくは鳥取市のホームページをご覧ください 。
３

屋外広告物講習会 （条例第１０条の３）
知事は、屋外広告物に関する法令、施工方法等屋外広告物の表示、設置に関し知識を修得させるため定期的に屋外広告物講習会を行うこととなっています。
屋外広告業者は、県内で営業する場合、各営業所に必ず一人以上業務主任者（屋外広告物講習会の修了者等）を置くことが義務づけられています。
※平成30年に鳥取市が中核市に移行したため、鳥取市と共同で開催しており、申込先等が隔年で変更になります。（詳しくは開催決定後にホームページにて公表します。）

４

屋外広告業者の義務(１) 標識の掲示 （条例第１０条の１２）
屋外広告業者は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、次の事項を記載した標識を掲げなければなりません。 （標識の様式 → 規則様式第１１号）① 氏名又は名称② 登録番号③ 代表者の氏名（法人の場合）④ 登録年月日⑤ 登録の有効期間⑥ 業務主任者の氏名- 29 -

(２)①

帳簿の備付け等 （条例第１０条の１２）
帳簿を作成すべき広告物等の範囲
次に揚げる広告物等を設置又は表示したときは、その都度、１件ごとに帳票を作成しなければなりません。
(ア) 許可（変更許可を含む。）を受ける必要のある広告物等(イ) 道路の路面上に突き出して設置される広告物等(ウ) 大型広告物（→第３節１(４)）② 帳票の記載事項 （帳簿の様式 → 規則様式第１２号）(ア) 注文者の氏名・名称及び住所(イ) 広告物等の設置・表示場所(ウ) 広告物等の種類・数量(エ) 広告物の内容(オ) 設置・表示年月日③ 帳簿の保存等
帳簿は、過去５年分の帳票を一括して編集したものによります。

５

知事による屋外広告業の監督(１) 知事による処分
知事は、次のいずれかに該当するときは、登録の取消し、全部又は一部の営業停止を命じることができます。 （条例第１０条の１５）① 不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき② 登録拒否事由（→(２)②）に該当することとなったとき③ 登録事項に変更があった場合に、届出をしなかった又は虚偽の届出をしたとき④ 法若しくは条例（他の都道府県の屋外広告物条例を含む。）又はこれらに基づく処分に違反したとき(２)

屋外広告業監督処分簿
知事は、処分１件ごとに帳票を作成し、過去５年分の帳票を一括して編集した帳簿を、
県庁住まいまちづくり課で一般の閲覧に供します。
帳票には、次の事項を記載します。
① 処分を受けた屋外広告業者の登録年月日・登録番号② 処分に係る営業所の名称・所在地③ 処分の根拠となる法令の規定④ 処分の原因となった事実⑤ その他参考となる事項(３)

報告の徴収、立入検査
知事は、特に必要があると認めるときは、県内で屋外広告業を営む者に対し、その営業について報告を求め、職員を関係営業所へ立ち入らせて帳簿等を検査させ、関係者に質問させることができます。 （条例第１０条の１７）６

罰
則 （条例第１７条～第２２条）
屋外広告業登録制度に関する条例規定の違反者に対しては、次のような罰則規定があります。
なお、法人の代表者、個人の屋外広告業者の代理人、使用人その他の従業者が違反行為をした場合には、行為者を罰するほか、法人又は本人に対して、その行為に対応する罰金刑を科します。
- 30 -

違

反

内

容

罰

則

無登録営業、不正手段による登録

１年以下の懲役又は５０万円

営業停止命令違反

以下の罰金

登録事項変更届をしなかった、又は虚偽の届出をしたとき３０万円以下の罰金業務主任者の選任をしなかったとき
報告徴収、立入検査への拒否

２０万円以下の罰金

廃業届をしなかったとき、標識（→４(１)）を掲示しなかったとき、５万円以下の過料又は帳簿を適正に備え付けていなかったとき- 31 -