一般社団法人日本知財学会 平成 29 年度（2017 年度）事業報告(1) 知的財産に関する学術研究（定款第5条第1号）
・各研究分科会が、分科会のテーマに沿った学術研究を行った。
・会員を対象とした定例研究会を行った。
・法人会員を対象としたエグゼクティブ知財時事懇談会にて、時事トピックスに関する学術研究を行った。
・他機関とも協力し、アジアを主とした国際的な研究交流の拡大を行った。
■分科会活動（定例研究会、学術研究発表会での分科会セッションを含む）【知財人財育成研究分科会】
2017 年 9 月 28 日

第 31 回例会（第 18 回定例研究会）「知財人財は育成できたか、知財部門は事業に寄与しているか？」2017 年 12 月 2 日

年次学術研究発表会セッション｢事業人財の知財化、知財人財の事業化～知財関連人財の拡がりに期待する～｣2018 年 2 月 16 日

第 32 回例会「産業生態系の大変革とプラットフォームビジネス革命～パイプライン型前提の事業戦略を再検討する～」【知財教育分科会】
2017 年 6 月 11 日

第 39 回知財教育研究会

2017 年 9 月 30 日

第 40 回知財教育研究会

2017 年 12 月 1 日

第 41 回知財教育研究会

2017 年 12 月 2 日

知財教育分科会ラウンドテーブル｢次の 10 年の知財教育の推進に向けて｣2018 年 2 月 12 日

第 42 回知財教育研究会【知財会計・経営分科会】
2017 年 7 月 20 日

第 38 回サロン「ISO 認証の現状と課題～これまでとこれからを考える～」2017 年 11 月 1 日

第 39 回サロン「障がい者の観点からみる標準化」

2018 年 3 月 8 日

第 40 回サロン（第 22 回定例研究会）「みんなちがってみんないい～標準化と個性～」【知財学ゼミナール】
2017 年 7 月 8 日

オープンセミナー「技術と法律 ～データの利活用とデジタル時代の法律設計」

2017 年 10 月 14 日

オープンセミナー「知財の謎を追う！『楽しく学べる「知財」入門』の著者が語る知財事件の裏話」

2018 年 1 月 16 日

セミナー（第 21 回定例研究会）「特許データの活用とその課題」【アセアン・インド分科会】
2017 年 7 月 26 日

第 15 回研究会（第 17 回定例研究会）「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査について」2017 年 8 月 22 日

第 16 回研究会「カンボジア知財局審査官との意見交換会」

2017 年 11 月 28 日

第 17 回研究会「シンガポールにおける意匠制度のリフォームについて－プロ・イノベーションの意匠制度を目指して－」2018 年 3 月 16 日

知的財産国際シンポジウム「知財価値と企業戦略 ‐日本とアセアン諸国の動向‐」（企画を担当）【デザイン・ブランド・マーケティング分科会】
2017 年 7 月 17 日

第 15 回研究会「工業デザインの著作権法による保護の可能性について」【ビジネスと知的資産・知財法研究分科会】
2017 年 5 月 22 日

第 20 回研究会（第 16 回定例研究会）「折り紙ビジネスと知財と国際技術移転 -ある国際特許弁理士のビジネスへの挑戦と今後の展望-」2017 年 12 月 3 日

年次学術研究発表会セッション「ＡＩによる世界の変容と知的財産を考える」【コンテンツ・マネジメント分科会】
2017 年 7 月 18 日

第 37 回 CMSC 研究会「音楽教室をめぐる著作権使用料の問題について」2017 年 7 月 29 日

第 38 回 CMSC 研究会「Live Bar X.Y.Z.→A 事件」（判例研究会と共催）

2017 年 11 月 11 日

第 39 回 CMSC 研究会「RUNWAY to the LAW」
［第 1 回ファッションローシンポジウム by SSRIP］

2017 年 11 月 18 日

第 40 回 CMSC 研究会「接触角計算（液滴法）プログラム事件」（判例研究会と共催）

2018 年 1 月 20 日

第 41 回 CMSC 研究会「ツイッターRT 事件」（判例研究会と共催）

2018 年 2 月 1 日

第 42 回 CMSC 研究会 公開セミナー「NET 上の知財侵害対策 サイト・ブロッキングの現状」

2018 年 3 月 10 日

第 43 回 CMSC 研究会（第 1 回 コンテンツと法シンポジウム）「コンテンツの新大陸」

2018 年 3 月 31 日

第 43 回 CMSC 研究会 「ステラマッカートニー事件（控訴審）」（判例研究会と共催）【知財制度・判例分科会】
2017 年 4 月 22 日

第 27 回判例研究会（第 15 回定例研究会）「知財判例の読み方～近年の重要判例を題材として～」2017 年 5 月 12 日

第 28 回判例研究会「知財高判平成 29 年 2 月 22 日、平成 27 年（行ケ）第 10231 号」
第 29 回判例研究会「福岡高判平成 26 年 9 月 26 日、平成 25 年（ネ）第 13 号」

2017 年 7 月 29 日

第 30 回判例研究会「知財高判平成 28 年 10 月 19 日、平成 28（ネ）第 10041 号」
第 31 回判例研究会「知財高判平成 28 年 6 月 1 日、平成 27 年（ネ）第 10091 号」

2017 年 9 月 30 日

第 32 回判例研究会「知財高判平成 29 年 5 月 30 日、平成 28 年（行ケ）第 10154 号」
第 33 回判例研究会「知財高判平成 29 年 6 月 8 日平成 28 年（行ケ）第 10147 号」

2017 年 11 月 18 日

第 34 回判例研究会「知財高判平成 28 年 4 月 27 日、平成 26 年(ネ)第 10059 号，第 10088 号」
第 35 回判例研究会「知財高判平成 28 年 6 月 29 日、平成 28 年(ネ)第 10007 号」

2017 年 12 月 3 日

年次学術研究発表会セッション｢Huawei 判決後の欧州 SEP 判決の動向｣

2018 年 1 月 20 日

第 36 回判例研究会「東京地判平成 28 年 9 月 15 日、平成 27 年（ワ）第 17928 号」
第 37 回判例研究会「知財高判平成 29 年 6 月 14 日、平成 28 年（行ケ）第 10225 号」【大学発・イノベーション分科会】
2017 年 9 月 2 日

第 8 回研究会「URA 業務における地方大学・私立大学の一味違う研究 IR 分析の手法」

2017 年 10 月 19 日

第 9 回研究会（第 19 回定例研究会）「オープンデータと知財」

2017 年 12 月 3 日

年次学術研究発表会セッション「ゲノム編集と合成生物学の知的財産としての課題｣

2018 年 3 月 10 日

第 10 回研究会「URA に一緒に考えてほしいこと～対話を通して～」■定例研究会※分科会活動の欄に記載■エグゼクティブ知財時事懇談会
2017 年 4 月 27 日

第 19 回「遺伝資源へのアクセスと利益配分」

2017 年 5 月 25 日

第 20 回「ヨーロッパのイノベーション ～欧州企業におけるイノベーションへの取組み～」

2017 年 6 月 22 日

第 21 回「『知的財産推進計画 2017』に基づく農林水産知財対策等の推進」

2017 年 7 月 27 日

第 22 回「2018 年度に向けた知財戦略計画の方向性」

2017 年 8 月 25 日

第 23 回「動産や知財の評価による企業の再生・成長支援について」2017 年 9 月 29 日

第 24 回「ヘルスケアビジネスにおける産業政策」

2017 年 10 月 26 日

第 25 回「コンテンツ産業と知財」

2017 年 11 月 29 日

第 26 回 日本知財学会、日本知的財産協会、東京大学渡部研究室共催 意見交換会「知財部門の明日を支える戦略とマネジメント」

2017 年 12 月 7 日

第 27 回「知財金融・評価座談会」、 「忘年懇談会」

2018 年 1 月 17 日

第 28 回「企業視点からみた知財学会の中国・韓国・アセアン連携における発展」

2018 年 2 月 22 日

第 29 回「中長期知財戦略ビジョンに関する検討」

2018 年 3 月 29 日

第 30 回「グローバルサステナブルゴールズ（SDGs）と知財」(2) 研究会、研究発表会、講演会等の開催（定款第5条第2号）
知的財産に関する学術研究発表会、シンポジウム等を以下のとおり開催した。
■学術研究発表会
第 15 回学術研究発表会

2017 年 12 月 2 日・3 日 （国士舘大学 世田谷キャンパス 梅ヶ丘校舎）「高度知的財産専門人材育成の現状と今後の課題～曲がり角にきた？高度知的財産専門人材育成～」

参加者：373 人≪ 一般発表 ≫◇インテンシブ・プレゼンテーション （発表 30 分、質疑 10 分）

9件◇オーディナリー・プレゼンテーション（発表 15 分、質疑応答 5 分） 121 件≪一般発表カテゴリー別発表件数≫(1)

知財制度論 13 件

(6)

知財経営 16 件(2)

著作権・コンテンツ・マネジメント 13 件

(7)

ブランド、デザイン 16 件

(3)

知財に関する国際問題 7 件(8)

知財・技術情報の戦略的活用と管理 15 件

(4)

先端技術・国際標準 10 件

(9)その他（知的財産の新領域） 11 件

(5)

知財人材育成、知財教育 20 件

(10)

学生発表 9 件≪ 分科会セッション ≫※分科会活動の欄に記載≪ 企画セッション ≫・クリエイティブコントロールを目的とした著作者人格権の不行使特約について
・デザイン開発とデザイン保護、大学の役割・標識法の歪(ひずみ）・営業秘密保護人材育成に係わる望ましい方向性について
・特許庁開発プログラム：グローバルビジネス戦略概論～明日のグローバル知財人材に贈る～≪ 協賛セッション ≫・日本弁理士会協賛セッション「知財高裁判決の傾向と特許庁審査基準等との対比」■シンポジウム【春季シンポジウム】「プラットフォームでビジネスに勝つ！‐新しいビジネス環境を活用する経営戦略・知財マネジメントとは？」2017 年 6 月 28 日 13:30～17:30 （政策研究大学院大学 想海樓ホール）

参加者：176 人＜プログラム＞
基調講演「プラットフォームから見えてくるマーケティングの可能性」
武田 隆氏（グーグル株式会社 執行役員）

パネル討論「IoT、ビックデータ、AI でのプラットフォームビジネスの考え方・つきあい方」＜パネリスト＞
妹尾堅一郎氏（NPO 法人産学連携機構理事長/本学会理事）

石山 洸氏（デジタルセンセーション株式会社 取締役/元リクルート AI 研究所所長）
中村公弘氏（東芝インダストリアル ICT ソリューション社 IoT 技師長）
＜モデレータ＞
立本博文氏（筑波大学ビジネスサイエンス系教授/本学会理事）【日中韓連携知的財産シンポジウム】
2017 年 5 月 17 日（Westin Chosun Hotel Grand Ballroom, Seoul）
主催：韓国特許庁、ファイナンシャル・ニュース (The financial news)
共催：韓国知識財産学会

協力：日本知財学会、中国知識産権研究会＜プログラム＞●5 月 17 日
Session1

Fourth industrial revolution “Intellectual property strategy”

Session2

Fourth industrial revolution “Intellectual property security”●5 月 18 日
Session1

Competition Standards to maintain the order economic competition

Session2

Competition Standards to maintain the order economic competition

Session3

Development and prospect of Qualcomm case

【国際シンポジウム】「知財価値と企業戦略 ‐日本とアセアン諸国の動向‐」
2018 年 3 月 16 日 13:30～17:30 （政策研究大学院大学 想海樓ホール）

参加者：133 人

主催：日本知財学会（IPAJ）、日本弁理士会（JPAA）
後援：特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館、日本貿易振興機構、日本知的財産協会＜プログラム＞
主催者挨拶

渡邉敬介（日本弁理士会 会長）
渡部俊也（日本知財学会 会長）

第 1 部：講演｢日本における知財ビジネス評価と知財金融の現状と見通し｣
肥塚直人氏（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
知的財産コンサルティング室 主任研究員）｢知財価値評価に関する政府の取組－特許庁で進める知財金融－｣小林英司氏（特許庁 普及支援課 企画調査官）“Hidden Value of IP: The Malaysian Voyage”
Ms. Samirah Muzaffar (Head of IP Valuation and Marketplace,Intellectual Property Corporation of Malaysia (MyIPO))"Are You Game For The Future"
Mr. Dixon Soh(Senior Legal Counsel, Intellectual Property Office of Singapore (IPOS)）

第２部：パネル討論＜パネリスト＞
第１部の講演者＜モデレータ＞
橋本正洋氏（東京工業大学 教授/本学会 副会長）

(3) 知的財産に関する人材育成（定款第5条第3号）
知的財産に関する人材育成事業として、以下の事業を行った。
■知的財産人材育成推進協議会
・知的財産教育財団、日本知的財産協会、日本弁護士連合会、日本弁理士会、発明推進協会及び工業所有権情報・研修館と共同で知的財産人材育成協議会における活動を行った。各機関の責任者で構成され、活動方針の策定、政策提言の決定等を行う協議会と、各機関の複数名の実務者及び有識者により構成され、協議会の指示の下に具体的な作業を行う作業部会を開催した。各参加機関と共催にてオープンセミナー「パイプラインからプラットフォームへ～イノベーションの新動向と知財マネジメント～」（2017 年 10 月 10 日、2017 年 11 月 7 日、2017 年 12 月 19 日）を開催した。
■知的財産大学院協議会
・知的財産大学院協議会の活動を支援した。
■その他
・弁理士を対象とした継続研修に認定された催しを開催し、高度専門職に対する知的財産教育に協力した。
・学術研究発表会終了後に懇親会を開催し知的財産研究に携わる研究者、実務家、学生のネットワーク形成の場を提供した。

(4) 知的財産に関する調査研究・啓発活動（定款第5条第4号）①知的財産に関する啓発活動として、以下の後援を行った。
・「国際シンポジウム:生活のための知財」（2017年8月2日）
主催：総合地球環境学研究所 香坂ＦＳプロジェクト
・「第13回日本TRIZシンポジウム2017」（2017年9月21日・21日）
主催：NPO法人日本TRIZ協会
・「シンポジウム「ユニット設置10年を迎える『知的財産権とイノベーション研究』：成果報告と今後の展開」（2017年11月6日）
主催：東京大学政策ビジョン研究センター
・輸出管理DAY for ACADEMIA 2018「～大学輸出管理のいま、そして未来へ～」（2018年2月27日）
主催：輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会
・グローバル知財戦略フォーラム2018「ビジネスと知財の統合的なマネジメント－変革期に求められる新たな視点を取り込んで顧客価値創造を-」（2018年1月22日・23日）
主催：特許庁、（独）工業所有権情報・研修館②学会ホームページ上に、知的財産に関する情報（公益性を有するもの）を掲載した。
③特許庁による知財功労賞「知的財産権制度関係功労者表彰」候補者を推薦した。
④知的財産戦略調査会に関係団体として参加した。
⑤日本弁理士会の外部役員および外部委員の候補者を推薦した。

(5) 学会誌及び学術図書の刊行（定款第5条第5号）■日本知財学会誌
企画論文及び投稿論文（査読付き）を掲載した日本知財学会を 3 冊発刊した。
・第 14 巻第 1 号（2016 年 10 月 20 日発行）

「アウトバウンド型オープン・イノベーションと知財マネジメント」

・第 14 巻第 2 号（2017 年 12 月 20 日発行）

「アセアン諸国の知的財産制度」

・第 14 巻第 3 号（2018 年 3 月 20 日発行）

「標識法による保護の限界を探る」

発刊日より 2 年を過ぎた既刊誌に掲載された論文のうち、著者の許諾を得られた論文の WEB 公開を進めた。
■学術研究発表会予稿集
第 15 回学術研究発表会の一般発表予稿及び企画講演概要を収めた予稿集（電子媒体）およびプログラム冊子を発行した。

(6) 知的財産に関する表彰（定款第5条第6号）■日本知財学会 産業功労賞
第 14 回日本知財学会産業功労賞表彰（2017 年 6 月 28 日）
受賞法人：第一三共株式会社■学生優秀発表賞
学術研究発表会にて優れた研究発表を行った学生 2 人を表彰した。
■優秀論文賞
前年に日本知財学会誌に掲載された投稿論文を対象に審査を行い、特に優れた投稿論文 1 本の表彰を行った。
「産業クラスター評価のための特許出願の空間的自己相関を利用した技術集積動向分析法の基礎的検討」
野中 尋史（長岡技術科学大学情報・経営システム工学専攻講師）
河野 誠也（奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科博士前期課程）
平岡 透（長崎県立大学情報システム学科教授）
太田 貴久（IRD 国際特許事務所）
増山 繁（豊橋技術科学大学情報・知能工学系教授）(7) その他必要な事業（定款第5条第7号）■総会の開催一般社団法人日本知財学会 第 7 回通常総会（2017 年年 6 月 28 日、政策研究大学院大学 想海樓ホール）
第 1 号議案 2016 年度事業報告の件

第 2 号議案 2016 年度収支決算報告の件

報告 1 2017 年度事業計画の件

報告 2 2017 年度収支予算の件■理事会の開催
一般社団法人日本知財学会理事会（2017 年 5 月 12 日、2017 年 11 月 10 日、2018 年 2 月 22 日、2018 年 3 月 6 日）

会員の状況
2017 年 3 月 31 日現在

2018 年 3 月 31 日現在

正会員（個人）

911 人

877 人

34 人減

正会員（法人）24 法人（53 口）

23 法人（51 口）

1 法人（2 口）減賛助会員（法人）

40 法人（80 口）

43 法人（89 口）

3 法人（9 口）増

学生会員

22 人

16 人

6 人減

名誉会員

13 人

13 人

増減なし

役 員

理事 18 人、監事 2 人

事務局

事務局員 14 人、職員 2 人

増減数

一般社団法人日本知財学会 2017 年度事業報告 附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に記載すべき事項はない。

2017年度収支決算報告書
貸借対照表

2018年3月31日現在
科目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
退職給付引当資産（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用（２）預り金（３）前受金（４）仮受金
流動負債合計
１．固定負債（１）退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2017年度

2016年度（単位：円）
増減

16,007,502
00253,805
16,261,307

13,490,096
000
13,490,096

2,517,406

20,000,000

20,000,000

010,000,000
1,000,000

10,000,000
900,0000
100,000

61,139150,337
31,211,476
47,472,783

56,044
250,561
31,206,605
44,696,701

5,095△ 100,224
4,871
2,776,082

2,112,600
102,341
30,00010,0002,254,941

1,972,336
49,75430,00010,0002,062,090

140,264
52,5870
0192,851

1,000,000
1,000,000
3,254,941

900,000
900,000
2,962,090

100,000
100,000
292,851

44,217,842(20,000,000)(11,000,000)
44,217,842
47,472,783

41,734,611(20,000,000)(10,900,000)
41,734,611
44,696,701

2,483,2310
100,000
2,483,231
2,776,082

0
253,805
2,771,211

貸借対照表 内訳表

2018年3月31日現在

科目実施事業等会計 その他事業会計
Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金9,604,502
3,201,500（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計9,604,502
3,201,500
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
10,000,000
退職給付引当資産
600,000
200,000（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
90,20330,067
固定資産合計690,203
10,230,067
資産合計
10,294,705
13,431,567
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用
1,508,163
561,617（２）預り金61,405
20,468（３）前受金（３）仮受金
流動負債合計
1,569,568
582,085
１．固定負債（１）退職給付引当金
600,000
200,000
固定負債合計600,000
200,000
負債合計
2,169,568
782,085
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産
13,817,842
10,200,000（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）(600,000)(10,200,000)
正味財産合計13,817,842
10,200,000
負債及び正味財産合計
15,987,410
10,982,085

法人会計（単位：円）
合計

内部取引消去3,201,500
253,805
3,455,305

0

16,007,502
00253,805
16,261,307

20,000,000

20,000,000

200,000

10,000,000
1,000,000

61,13930,067
20,291,206
23,746,511

0
0

61139
150,337
31,211,476
47,472,783

42,82020,46830,00010,000103,2880102,341
30,00010,0002,254,941

200,000
200,000
303,28800

900,000
1,000,000
3,254,941

0044,217,842(20,000,000)(11,000,000)
44,217,842
47,472,783

20,200,000(20,000,000)(200,000)
20,200,000
20,503,288

正味財産増減計算書
2017年4月1日から2018年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
受託事業収入雑収益
受取利息収入雑収入
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
臨時雇・派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出
管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高（単位：円）
2017年度

2016年度

増減

5,095
5,095
847
847
15,290,000
15,290,000
3,663,894
2,188,000
294,900
1,180,994
0
165
165
18,960,001

5,094
5,094
847
847
15,040,000
15,040,000
4,585,405
2,292,000
297,600
1,495,805
500,000
146
146
0
19,631,492

1
100
250,000
250,000△ 921,511△ 104,000△ 2,700△ 314,811 日本弁理士会△ 500,000
19190△ 671,491

14,224,959
4,608,750
605,820
234,701
361,000
80,00014,746
931,076
458,816
80,18034,560210,230
2,842,081
14,745772,274
56,000956,160
457,625
407,270
862,413236,5122,251,811
921,750
121,162
20,00029,720170,458
115,763
20,0448,640
44,7300
2,948
91,52314,000691,073
0
16,476,770
2,483,231

16,515,634
4,307,084
655,6150
321,692
80,00057,591
676,812448,213
136,832
34,560241,233
4,032,081
28,584
1,103,982
180,160
824,882509,267
579,999
1,979,739
317,3082,567,585
861,416
131,124
20,00091,792229,801
179,039
34,2068,640
30,0590
7,146
101,853
56,120816,3890
19,083,219
548,273

0

18,375
18,375002,483,231
41,734,611
44,217,842

0
18,375566,648
41,167,963
41,734,611

備考△ 2,290,675
301,666△ 49,795
234,701 2017年度に勘定科目を新設（雑支出より分離）
39,3080△ 42,845
254,264
10,603△ 56,6520△ 31,003△ 1,190,000 大会予稿集は電子媒体で発行△ 13,839△ 331,708△ 124,160
131,278△ 51,642△ 172,729△ 1,117,326△ 80,796△ 315,774
60,334△ 9,9620△ 62,072△ 59,343△ 63,276△ 14,162
0
14,6710△ 4,198△ 10,330△ 42,120△ 125,316
0△ 2,606,449
1,934,958△ 18,375 2016年度は未使用消耗品売却益△ 18,375
00△ 18,375
1,916,583
566,6482,483,231

正味財産増減計算書 内訳表
2017年4月1日から2018年3月31日まで
実施事業等会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
受託事業収入雑収益
受取利息収入雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出

研究発表

学会誌

小計

0

0

0

0

0

0

2,215,000
2,188,000
27,000267,900
267,900

0
0
0
0
0
0
2,482,900
2,188,000
294,900

国際講演会

その他会計
人材育成
・その他事業

0

0

0
0

847
847
0

1,180,994

01,180,994
002,215,000

267,900

4,591,194
1,843,500
242,328
182,180
361,000
40,0006,587
220,018
75,93240,09017,28027,186
220,673
5,898
60,00028,000941,160
183,050

5,041,594
921,750
121,164

96,312

10,00020,0002,327
175,819
341,956
20,0458,640
62,7682,559,980
2,949
630,000
14,00091,52558,67100002,482,900
9,632,788
2,765,250
363,492
182,180
361,000
60,0008,914
395,837
417,888
60,13525,92089,9542,780,653
8,847
690,000
42,000941,160
274,575
58,671
0
106,3120001,180,994

847

2,193,146
921,750
121,164
52,521

2,399,025
921,750
121,164

422,779
23,034
1,030
58,3202,949
82,274
91,525
318,600
97,20020,000
5,832
112,460
17,89420,0458,640
119,246
3,108
2,949
14,00015,00091,52529,999862,41333,000

小計

0
0
847
847
0
0
1,180,994
001,180,99400001,181,841
4,592,171
1,843,500
242,328
52,5210
20,0005,832
535,239
40,92820,0458,640
120,276
61,428
5,898
82,27414,00015,000183,050
348,599
862,413130,200

法人会計

5,095
5,095
0
15,290,000
15,290,000
0

165
165
15,295,260

合計

5,095
5,095
847
847
15,290,000
15,290,000
3,663,894
2,188,000
294,900
1,180,994
0
165
165
0
18,960,001
14,224,959
4,608,750
605,820
234,701
361,000
80,00014,746
931,076
458,816
80,18034,560210,230
2,842,081
14,745772,274
56,000956,160
457,625
407,270
862,413236,512

管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
他部門への繰入金支出
法人会計への繰入金支出
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

2,251,811
921,750
121,162
20,00029,720170,458
115,763
20,0448,640
44,7300
2,948
91,52314,000691,073
0

0

0

0

0

0
0
4,592,171△ 3,410,330

4,591,194△ 2,376,194

5,041,594△ 4,773,694

9,632,788△ 7,149,888

2,193,146△ 1,012,152

2,399,025△ 2,398,178

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
△ 2,376,194

00△ 4,773,694

0
0
0
0
0
0
0
△ 7,149,888

00△ 1,012,152

00△ 2,398,178

0
0
0
0
0
0
0
△ 3,410,330△ 2,376,194△ 4,773,694△ 7,149,888△ 1,012,152△ 2,398,178△ 3,410,330

2,251,811
13,043,449

2,251,811
921,750
121,162
20,00029,720170,458
115,763
20,0448,640
44,7300
2,948
91,52314,000691,07300016,476,770
2,483,231

0
0
0
0
0
0
0
13,043,449
41,734,611
54,778,060

0002,483,231
41,734,611
44,217,842

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
１）什器備品は、定率法による減価償却を実施している。
（2）引当金の計上基準
１）退職給与引当金は、職員の自己都合退職による期末要支給額を計上している。
引当金の明細は、次の通りである。
科目
期首残高
当期増加額
当期減少額
退職給付引当資産
900,000
100,000
0（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産および特定財産の増減額及びその残高
基本財産および特定財産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
定期預金
20,000,000
0
小計
20,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
0
退職給付引当資産
900,000
100,000
小計
10,900,000
100,000
合計
30,900,000
100,000

期末残高
1,000,000

当期末残高
0
0

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0

10,000,000
1,000,000
11,000,000
31,000,000

３．基本財産及び特定資産の財源の内訳
基本財産および特定財産の財源は次のとおりである。
うち指定正味財産 うち一般正味財産科目
当期末残高
うち負債に対する額からの充当額からの充当額
基本財産
定期預金
20,000,000
020,000,000
0
小計
20,000,000
020,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
010,000,000
0
退職給付引当資産
1,000,000
900,000
小計
11,000,000
010,000,000
900,000
31,000,000
合計
030,000,000
900,000
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得原価
減価償却累計額
当期末残高
パソコン
399,835
399,8341
プリンター
432,000
281,664
150,336
合計
831,835
681,498
150,337

附属明細書
１．基本財産および特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。
１．引当金の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。

財産目録

2018年3月31日現在（単位：円）

科 目〔資産の部〕
１．流動資産
現金預金

金 額

詳細

現金
普通預金（三菱東京UFJ)

428,581
15,578,921

仮払金
パソコン（受注生産）

253,805

流動資産合計
２．固定資産基本財産
３．特定資産人材育成基金４．その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計
資産合計

16,261,307

定期預金（大和ネクスト銀行)

20,000,000

定期預金（三菱東京UFJ銀行）
退職給付引当資産

10,000,000
1,000,000

定期預金（大和ネクスト銀行)
パソコン2台、複合プリンター1台

61,139150,337
31,211,476
47,472,783〔負債の部〕
１．流動負債
未払費用
社会保険料
旅費交通費（事業）
印刷製本費（事業費）
消耗品費（事業費）
通信運搬費（事業費）
諸謝金（事業）
委託費（事業費）
分科会活動費用補助費

214,100
125,470
968,760
20,52075,106
170,000
19,847518,797

源泉所得税預り金

102,341

前受会費

30,000非会員からの会費振込10,000

預り金
前受金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産2,254,941
1,000,000
1,000,000
3,254,941
44,217,842