不定期刊

いわき労働基準監督署署長室からお知らせ

第２号R3.5.17

１．爆発火災による労働災害防止の徹底を要請しました
令和３年５月11日に、いわき市内の工場において、爆発火災により複数の労働者が被災する労働災害が発生しました。
災害原因等は現在調査中ですが、当署では、労働災害の発生を受け、関係団体に対し、爆発火災による労働災害を防止するよう対策の徹底を要請する文書（別添）を発出しました。
要請文書にあります通り、労働災害を防止するためには、設備や作業について安全対策を確実に講じる必要があり、そのためにも、安全管理体制を確立し、また、リスクアセスメントを実施することが必要です。
特にリスクアセスメントについて、最近は、支援ツールなど実施環境も整ってまいりました（添付文書に記載）ので、要請文書をご覧の上、ぜひ取組みいただきますようお願いします。

２．人材確保や働き方改革の支援策をまとめたパンフレット
人材確保や働き方改革に取り組む企業を支援するため、厚生労働省が内閣府、金融庁、経済産業省と協力して、パンフレット「中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策」を作成しました。
取り組む項目別に、活用できる助成金や相談窓口が記載されており、それぞれリンクやQRコードから関連するサイトにアクセスできます。
一部抜粋したものを添付しますので、ご覧ください。
なお、パンフレットの完全版は次のURLからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

写
いわき基署発０５１７第１号
令 和 ３ 年 ５ 月 １ ７ 日

いわき労働基準監督署長

爆発火災による労働災害の防止の徹底について（要請）
日頃より、地域における労働安全衛生水準の向上についてご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、先般、いわき市内の化学工場において、爆発火災による労働災害が発生し、複数の労働者が被災されたところです。
災害の発生原因等については現在調査中ですが、危険物や化学物質等、爆発火災のリスクが存在する物質を取扱う設備を有する工場等において、当該設備の運転や保守点検、または修繕等の作業を行う場合は、労働安全衛生法令を遵守するとともに、下記の事項が実施されているか改めて点検し、爆発火災の防止に万全を期するよう、会員事業場に対する周知について、特段のご配慮をいただきますよう要請いたします。
特に、記の５「リスクアセスメント等の実施」について、リスクアセスメントを未実施または設備・工程の変更等により再度実施する必要があると認められる場合は、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」（下記参考参照）を活用する等により、確実に実施されるよう、重ねて周知をお願いいたします。
記
１．安全衛生管理体制等の確立（１）総括安全衛生管理者の選任と職務の遂行（２）安全管理者の選任と職務の遂行（３）作業主任者の選任と職務の遂行（４）安全衛生委員会の設置・開催及び記録の保存（５）協力会社も含めた安全衛生管理体制の整備
２．設備の安全対策（１）化学設備の安全対策（２）特殊化学設備の安全対策（３）その他設備（予備動力源、防爆設備等）の安全対策

（４）定期自主検査の実施及び事後措置の実施（５）避難設備の設置
３．作業の安全衛生対策（１）定常作業に係る作業規程の策定及び周知徹底（２）設備の改造、修理、清掃等の非定常作業に係る作業規程の策定及び周知徹底（３）異常な事態への対応手順の策定及び周知徹底（４）作業指揮者の選任・作業の指揮（５）発注者から施工事業者に対する化学物質の危険性等に関する情報提供
４．安全衛生教育の実施（１）雇入れ時、作業内容変更時の教育の実施（２）作業規程についての教育の実施（異常な事態への対応手順を含む。）（３）関係請負人の行う安全衛生教育に対する指導・援助
５．リスクアセスメント等の実施（１）リスクアセスメントの実施（設備の改造、修理、清掃等の非定常作業を想定したものを含む。）並びにその結果に基づき講ずるリスク低減措置の実施及び記録の保存（２）安全衛生委員会におけるリスクアセスメント等に係る事項の調査審議【参考】
厚生労働省 職場のあんぜんサイト
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/
リスクアセスメント支援ツール（職場のあんぜんサイト内）
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
石油コンビナート等災害防止３省連絡会議３省共同運営サイト（事故事例等）
https://www.fdma.go.jp/relocation/neuter/topics/fieldList4_16.html

一部抜粋

中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策
支援策
P5～7

人材確保

生産性向上
＆業務効率化支援策
P8・9

魅力ある職場づくり＆社員育成

支援策
P10～12

全般的なお悩みは【相談窓口】へ（P4）２０２１年５月
内閣府、金融庁、厚生労働省、経済産業省

相談窓口■働き方改革や人手不足について、どうすべきか悩んでいませんか？
以下の窓口へ、お気軽にお越しください。
各分野の専門家が無料でご相談に応じます。

◎生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。

よろず支援拠点◎経営課題に応じた適切な支援機関を紹介します。
【お問い合わせ先】
各都道府県よろず支援拠点▶各都道府県よろず支援拠点一覧◎労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。

働き方改革推進支援センター◎様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。
【お問い合わせ先】
各都道府県働き方改革推進支援センター▶働き方改革推進支援センターのご案内◎労働時間などに関するお問い合わせについて、お受けしています。

労働時間相談・支援コーナー(労働基準監督署)◎個別訪問による相談・支援も実施しています。
【お問い合わせ先】
各労働基準監督署▶都道府県労働局所在地一覧◎求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。

ハローワーク【お問い合わせ先】
各都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所▶都道府県労働局所在地一覧

ー４ー

課題
１

人材確保

■企業の維持や成長に向けて、どのように人材を確保するか悩んでいませんか？

マッチングや助成金等で人材確保を支援します
支援策①

プロフェッショナル人材事業

支援策②

先導的人材マッ
チング事業

支援策③

地域企業経営人材マッチング促
進事業

支援策④

デジタルツールを用いた若者人
材確保支援（戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業）◎全国45道府県(東京都、沖縄県を除く) が運営する「プロフェッショナル人材戦略拠点」では、地域企業を訪問するなどして、経営課題を整理し、適宜民間人材ビジネス事業者等と連携して、課題解決のための外部人材の活用を支援します。
【お問い合わせ先】
内閣府地方創生推進室：03-6257-1412▶プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト「拠点・マネージャー紹介」◎地域企業の経営幹部等の人材確保を通じた成長・生産性向上を支援するため、地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携して行う、地域企業へのハイレベルな経営人材等のマッチングを支援します。
【お問い合わせ先】
内閣府地方創生推進室：03-6257-1412▶先導的人材マッチング事業執行管理団体特設HP◎地域経済活性化支援機構（REVIC）で管理する大企業の人材リストを活用し、経営人材獲得ニーズのある地域企業とのマッチングを推進するとともに、人材リストを活用して経営人材を確保した地域企業に対して一定額を補助します。
【お問い合わせ先】
金融庁監督局総務課人材マッチング推進室
メールアドレス：info.matching@fsa.go.jp▶（各種情報は、金融庁ホームページ等を通じてお知らせします）◎都市部の若者人材の採用に向けて、自治体等と一体になり、採用戦略の策定、デジタル求人ツールの活用等に一気通貫で取り組む中堅・中小企業に対し、一定額を補助します（※一定の要件を満たすコンソーシアム単位で公募します）。
【お問い合わせ先】
経済産業省 地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室
TEL：03-3501-1697▶（公募情報は、経済産業省ホームページ等を通じてお知らせします）

ー５ー人材確保
支援策⑤

中途採用等支援助成金

支援策⑥

トライアル
雇用助成金

支援策⑦

特定求職者雇用開発助成金

支援策⑧

セミナー・
マッチング

支援策⑨

人材確保等
促進税制

◎中途採用による中途採用率の拡大、地方公共団体が実施する移住支援
事業を利用したUIJターン者の雇用、中高年齢者等の雇用を行う事業者に、一定額の助成をします。
【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎就職経験の不足などから就職が困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、試行的に雇用する事業者に、一定額の助成をします。新型コロナウイルス感染症の影響で離職等された方を対象としたコースもあります。
【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業者に、一定額の助成をします。
【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎経営課題に即した人材確保を支援するため、中小企業等を対象に、経営課題の明確化や魅力発信に係るセミナーや、人材とのマッチングイベントを開催します。
【お問い合わせ先】
各地域の経済産業局窓口一覧▶各地域の経済産業局窓口一覧（ミラサポplusマッチングイベント紹介ページ）◎企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置を講じます。
【お問い合わせ先】
経済産業省ホームページ▶「人材確保等促進税制」の御活用について

ー６ー

課題２

生産性向上＆
業務効率化■生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか？

補助金･助成金等で設備･IT導入等を支援します
支援策①

ものづくり補助金◎革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等に係る経費の一部を補助します。
＜詳細はホームページにてご確認ください。＞【お問い合わせ先】▶ものづくり補助金事務局
TEL：050-8880-4053
受付時間：10:00~17:00（土日祝日除く）◎生産性向上に資するITツール（ソフトウェア）の導入に係る経費の一部を補助します。
支援策➁＜詳細はホームページにてご確認ください。＞

IT導入補助金【お問い合わせ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局 コールセンター
TEL：0570-666-424
事業の詳細：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局▶IT導入補助金2021

支援策③

小規模事業者持続化補助金◎小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組に係る経費の一部を補助します。

＜詳細はホームページにてご確認ください。＞
商工会地域【お問い合わせ先】 補助金事務局
・商工会地域の事業者はこちらからご確認ください。
（※所在地によって連絡先が異なります）
・商工会議所地域の事業者はこちらからご確認ください。

◎生産性向上のための設備投資を支援します。
支援策④

中小企業の投資を後押しする大胆な税制支援‣先端設備等導入計画に基づく固定資産税の軽減（ゼロ～1/2）【お問い合わせ先】
新たに導入する設備が所在する市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）▶生産性向上特別措置法による支援‣中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制による特別償却または税額控除【お問い合わせ先】 中小企業税制サポートセンター▶中小企業税制パンフレット

ー８ー

商工会議所地域

生産性向上 ＆ 業務効率化◎生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業に、一定額を助成します。

支援策⑤

業務改善助成金支援策⑥

働き方改革推進
支援助成金【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧◎出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省力化等、労働時間短縮や生産性向上に係る取組に、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧◎新型コロナウイルス感染症の影響下、新分野展開、業態転換等の思い切った事業再構築の取組に係る経費の一部を補助します。

支援策⑦＜詳細はホームページにてご確認ください。＞

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）【お問い合わせ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター<ナビダイヤル>0570-012-088＜IP電話用＞
03-4216-4080
受付時間：9:00~18:00（日祝日除く）
事業の詳細：▶事業再構築補助金事務局ホームページ

参考
支援策⑤⑥

「業務改善助成金」、「働き方改革推進支援助成金」等の助成要件など

厚生労働省ホームページの「労働条件等関係助成金のご案内」をご覧ください。
▶労働条件関係助成金のご案内

ー９ー課題３

魅力ある職場づくり＆社員育成■魅力ある職場づくりや社員の育成に取り組みませんか？

助成金等で､人材の定着･育成を支援します
支援策①

両立支援等
助成金

支援策➁

育児・介護支援
プラン導入支援事業支援策③

65歳超雇用推進助成金

支援策④

人材確保等支援助成金◎育児・介護休業の円滑な取得・職場復帰、女性活躍推進等により職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む企業に、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧◎社会保険労務士等の専門家である仕事と家庭の両立支援プランナーが、育休復帰支援プラン・介護支援プランの策定支援を無料で行います。
【お問い合わせ先】
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（委託先）
TEL:03-5542-1740▶「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を希望する事業主の方へ◎66歳以上の継続雇用延長や65歳以上の年齢までの定年引上げ、高年齢者向けの成果を重視する評価・報酬体系の構築などの雇用管理制度導入等を行う企業に、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）▶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部◎研修制度や法定外の健康診断等の雇用管理制度、労働者の身体的負担軽減に向けた介護福祉機器の新規導入、良質なテレワークの新規導入・実施等により、離職率の低下等雇用管理改善に取り組む企業に、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

支援策⑤

中小企業向け所
得拡大促進税制◎従業員への給与等の支給額を増加させた場合、増加額の一部を法人税等から税額控除できます。
【お問い合わせ先】
中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821（9:30～12:00、13:00～17:00）▶中小企業向け所得拡大促進税制の詳細（中小企業庁ホームページ）

ー10ー魅力ある職場づくり＆社員育成
支援策⑥

キャリアアップ助成金◎非正規雇用労働者の正社員化や賃金規定等の増額改定、正規雇用労働者との賃金規定・諸手当制度の共通化等の取組に対し、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

支援策⑦◎社員の健康づくりのための取組に対し、一定額を助成します。

産業保健関係
助成金【お問い合わせ先】（独）労働者健康安全機構▶独立行政法人 労働者健康安全機構 産業保健関係助成金

支援策⑧◎人材育成のための社員に対する訓練の実施や教育訓練休暇を付与する取組に対し、一定額を助成します。

人材開発支援
助成金
支援策⑨

中小企業
海外ビジネス人材育成塾【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎海外展開を目指す中小企業の海外事業担当者に対し、海外展開戦略の策定、商談プレゼン能力などの海外ビジネスの基礎力を身につける研修の機会を提供します。
【お問い合わせ先】
TEL：03-3582-8355（ジェトロ国際ビジネス人材課）▶中小企業海外ビジネス人材育成塾

その他▶ 人手不足・人材確保に関するお問い合わせは【ハローワーク】まで求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会 や就職面接会などを実施しています。
都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所（ハローワーク）▶都道府県労働局所在地一覧▶ 中小企業の人材育成に関するお問い合わせは【生産性向上人材育成支援センター】まで
人材育成に関する相談受付から、人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成を一貫して支援します。
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 生産性向上人材育成支援センター▶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構生産性向上人材育成支援センター▶ 経営者・管理者等向け研修に関するお問い合わせは 【中小企業大学校】まで経営者や管理者等を対象に、経営戦略やマーケティング戦略等の研修を実施しています。
（独）中小企業基盤整備機構 中小企業大学校▶独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校

ー11ー魅力ある職場づくり＆社員育成

その他◎人手不足対策、生産性向上等には「テレワーク」の活用が効果的です。
総務省、厚生労働省では、テレワークの導入を検討する企業向けの相談窓口の設置、アドバイスや具体的な事例の紹介等を行っています。
▶ 相談窓口：テレワーク相談センター（厚生労働省）
テレワークの導入に関する相談対応や、労務管理のオンラインコンサルティングを実施しています。
▶テレワーク相談センター▶ 導入支援：テレワークマネージャー派遣事業（総務省）
テレワークを導入しようとする企業等に、専門家を個別派遣しICT導入や労務管理等に関するアドバイスを無償で実施します。
▶テレワークマネージャー派遣事業のお知らせ※その他のテレワーク関連施策はこちらをご覧ください。
・総務省テレワークの推進「業種」「企業規模（従業員数）」ごとにテレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介する「働き改革のためのテレワーク導入モデル」などを公開しています。
▶テレワークの推進
・厚生労働省テレワーク関連施策
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインや中小企業向け助成金、テレワークセミナーや表彰に関する情報を掲載しています。
▶テレワーク普及促進関連事業▶テレワーク総合ポータルサイト

参考
支援策①・③・④･⑥・⑧「雇用関係助成金」の助成要件など

厚生労働省ホームページの「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
▶事業主の方のための雇用関係助成金

ー12ー