粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業に係る事業契約の締結について
平成26年6月13日に入札公告した「粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業」については、停止条件付き事業契約(粕屋町議会において本契約締結に係る議案について議決がなされた日から効力を生じる)を平成26年12月4日に締結し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第12条の規定に基づき、平成27年1月21日に粕屋町議会の議決を得て同日付けで本契約として効力が生じましたので公表します。
平成27年11月20日
粕屋町長

因

辰美

１

契約の目的

粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業施設の設計、建設、開業準備、維持管理及び運営に関する業務

２

契約の方法

総合評価方式による一般競争入札

３

契約の金額

金6,723,619,059円

４

契約の相手方福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原2525番地
株式会社 粕屋町学校給食サービス
代表取締役 山本 德憲

５

履行期間

契約効力発生の日から平成43年8月31日まで

「粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業」事業契約を締結したので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第15条第3条の規定に基づき、下記のとおり内容を公表します。
平成27年11月20日
粕屋町長
１

公共施設の名称
粕屋町学校給食共同調理場(通称:粕屋町学校給食センター)

２

選定事業者の商号及び名称
粕屋町大字仲原2525番地
株式会社 粕屋町学校給食サービス

３

公共施設等の立地
粕屋町大字江辻1070番地1外

４

因辰

美

公共施設等の整備等の内容
事業の概要(1) 施設内容
ア 建設予定地
粕屋町大字江辻1070番地1外(現粕屋町学校給食センター所在地)
イ 敷地面積7,218.58㎡(登記簿)
ウ 提供食数
7,000食/日(うち、アレルギー対応食は70食程度)(2) 事業方式
粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業(以下「本事業」という。)の事業方式は、選定事業者が本件施設を整備した後、町に本件施設の所有権を移転し、事業期間中における維持管理業務及び運営業務を実施するＢＴＯ(Build Transfer and Operate)方式とする。
(3) 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結日の翌日から平成43年8月31日までとする。
(4) 事業の範囲
本事業において事業者が実施する業務範囲は、次のとおりとする。
なお、食器・トレイ及び食具（箸・スプーン・フォーク）の調達、配膳室の改修、町道認定手続は、町が直接行うものとし、事業範囲外とする。
ア 本件施設の整備業務
a. 事前調査業務
b. 各種許認可申請等業務及び関連業務(交付金の申請支援を含む。)
c. 設計業務d. 建設業務e. 現学校給食センターの解体・撤去業務
f. 調理設備業務・搬入設置業務

g.
h.
i.
j.
k.
l.
m.
n.
o.

調理備品調達・搬入設置業務
食器・食缶等調達・搬入設置業務
事務備品調達・搬入設置業務
外構整備・植栽整備業務
配膳室改修支援業務
配送車両調達業務
工事監理業務
竣工検査及び引渡し業務
その他上記の業務を実施する上で必要な関連業務
イ 本件施設の開業準備業務
維持管理・運営を行うための準備業務及びこれらに付随する業務
ウ 本件施設の維持管理業務
a. 建物維持管理業務(建築物の点検・保守その他一切の修繕・更新業務を含む。)
b. 建築設備維持管理業務(建築設備の点検・保守、運転・監視その他一切の修繕・更新業務を含む。)
c. 調理設備維持管理業務(設備の点検・保守、運転・監視その他一切の修繕・更新業務を含む。)
d. 事務備品維持管理業務(町事務室内の事務備品を除く事務備品の点検・保守その他一切の修繕・更新業務を含む。)
e. 植栽・外構維持管理業務(植栽・外構の点検・保守その他一切の修繕・更新業務を含む。)
f. 清掃業務
g. 警備業務エ 本事業の運営業務
a. 日常の検収支援業務
b. 給食調理業務
c. 洗浄等業務
d. 配送及び回収業務(直接搬入品の残渣を含む。)
e. 学校配膳室支援業務
f. 施設内の残渣等処理業務
g. 衛生管理業務
h. 運営備品等更新業務(食器・トレイ及び食具(箸・スプーン・フォーク)の更新は、町が行う。)
i. 配送車両維持管理業務
j. 献立作成支援業務
k. 食育支援業務l. 給食エリア等清掃業務
５

契約期間
平成26年12月5日(粕屋町議会において本契約締結に係る議案について承認がなされた日)から平成43年8月31日まで

６

契約金額
金6,723,619,059円(うち、取引に係る消費税及び地方消費税相当額589,158,908円)
ただし、契約条項による変更がある。

７

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項〔粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業 事業契約書(抄)〕第２節 契約の解除（事業者の債務不履行等による契約の解除）
第79条 町は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業者に通知し、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 事業者が、工事開始予定日を過ぎても本件工事を開始せず、かつ町が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該遅延について事業者から町に合理的な理由に基づく説明がない場合(2) 事業者による本件業務の遂行が、入札説明書等及び事業者提案に規定する条件に合致せず、かつ、町による是正勧告後、定められた期間を経ても改善が見られない場合(3) 事業者の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営開始予定日までに維持管理・運営業務が開始されず、かつ維持管理・運営開始予定日以後も相当の期間内に維持管理・運営業務を開始する見込みがないと合理的に認められる場合(4) 事業者の責めに帰すべき事由により、本件施設引渡予定日から30日が経過しても本件施設の引渡しができず、かつ事業者から本件施設の引渡見込時期の合理的な理由にもとづく説明がない場合(5) 事業者が、本件業務の全部又は一部の遂行を放棄し、連続して5日以上にわたり、本契約等の内容に従った維持管理・運営業務その他維持管理・運営期間中の業務を行わない場合(6) 事業者の取締役会において、事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたとき、又は他の第三者（事業者の取締役を含む。）によりこれらの申立てがなされた場合(7) 事業者又はその構成員から直接業務を受託・請負する協力企業のいずれかが、自ら破産、会社更生、民事再生又は特別清算の手続の申立てを行った場合又は第三者（構成員又は協力企業の取締役を含む。）によってその申立てがなされた場合において、これにより事業者が以後、本契約に基づく債務の履行が不可能又は著しく困難であると認められる場合(8) 事業者が業務報告書に著しい虚偽記載を行い、又は虚偽記載を繰り返した場合（ただし、軽微なものは除く。）(9) 第109条の秘密保持義務又は第110条の個人情報保護義務に重大な違反があった場合(10) 事業者、その構成員又は協力企業に、本契約成立後に、基本協定書第7条第5項第2号ないし第6号のいずれかの事由が生じた場合(11) 前各号に規定する場合のほか、事業者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達することができないと認められる場合(12) その他事業者が重大な法令違反を行うなど町の信用を失墜せしめた場合
２ 町は、福岡県警察本部からの通知に基づき、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。この場合において、解除により事業者に損害があっても、町はその損害の賠償の責を負わないものとする。
(1) 事業者の役員等（役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する団体（以下「暴力団」という。）の構成員（暴対法第2条第6号に規定する者（構成員とみなされる場合を含む。）。
以下「暴力団構成員等」という。）であるとき。
(2) 暴力団又は暴力団構成員等が経営に事実上参加していると認められるとき。
(3) 暴力団又は暴力団構成員等に対して資金的援助又は便宜供与をしたと認められるとき。
(4) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団構成員等を利用するなどしたと認められるとき。
(5) 暴力団構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用していると認められるとき。
(6) 事業者の役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団構成員等を利用したとき、又は暴力団又は暴力団構成員等に資金援助若しくは便宜供与をしたと認められるとき。
(7) 事業者の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団構成員等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
(8) 下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第1号から第7号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(9) 事業者の各構成員又は協力企業が、第1号から第7号までのいずれかに該当する場合、又はこれらの者が、第1号から第7号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第8号に該当する場合を除く。）に、町が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
（引渡し前の解除の効力等）
第80条 本件施設又は什器備品等の引渡し完了前に、第79条に基づき本契約の全部又は引渡しの完了していない施設の整備業務又は什器備品等の調達・搬入設置業務に関する部分が解除された場合、引渡しの完了していない施設又は什器備品等に関する業務のサービス対価に関する町の支払債務は当然に消滅する。なお、本件施設又は什器備品等の一部について引渡しを完了している場合、町は、引渡し完了済みの業務に相当するサービス対価Ａのうち未払分の額を支払う。この場合、町は、すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権、著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。
２ 本件施設の引渡し前に第79条の規定により本契約が町により解除された場合には、事業者
は、町に対して別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」のサービス対価Ａ相当額のうち引渡し未了部分に相当する額の合計の100分の10に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として町の指定する期間内に支払う。ただし、町は、第19条（本件業務に関する保証）の履行保証保険の保険金等の規定にもとづき①町を被保険者とする履行保証保険が契約されている場合、又は②工事履行保証契約について質権者である町が当該履行保証保険契約若しくは当該工事履行保証契約にかかる質権に基づいて保険金を受領した場合には、これを本項の違約金支払請求権又は第5項の損害賠償請求権等の町が事業者に対して有する債権の支払に充当することができる。
３ 町は、本件施設の出来形部分又は調達済みの什器備品等が存在する場合には、検査のうえ、検査に合格した出来形部分又は調達済みの什器備品等の買受代金を支払い、その所有権を取得することができる。町は、必要があると認められるときはその理由を事業者に通知して出来形部分又は什器備品等を最小限度破壊して検査することができる。買受代金額は、町の査定額とするが、町と事業者の合意がある場合、第三者による時価評価額をもって買受代金額とすること（以下「鑑定方式」という。）もできる。ただし、鑑定方式の採択は、町もしくは事業者が相手方に鑑定方式を書面で提案してから1か月以内に、町及び事業者の合意により鑑定評価を行う第三者を決定することをその条件とし、かつ、鑑定方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、これを買受代金額から控除することとする。
４ 第1項又は前項の場合、町は引渡し済部分の業務に相当するサービス対価支払債務、当該出来形部分又は既調達部分の買受代金支払債務と第1項の違約金支払請求権又は第5項の損害賠償請求権等の町が事業者に対して有する請求権を対当額で相殺することができる。町は相殺後の残債務額を、町の選択により解除前の別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」並びに別紙4－2「サービス対価の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか、又は一括払いにより支払う。なお、一括払いにより支払う場合には、買受代金に金利は付さない。
５ 第2項の規定は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、町は、増加費用及び損害が町に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の違約金の額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ、第3項の買受代金と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。

６ 第3項の場合において、町が工事の進捗状況その他の諸般の事情を考慮して事業者が建設した本件施設の出来形又は設置搬入済みの什器備品等を取り壊す又は取り外すことが妥当であると判断して事業者にその旨を通知した場合、事業者は自己の責任と費用負担により町の通知に従って取り壊し等を行ったうえで、速やかにその敷地を原状に回復したうえで町に引き渡さなければならない。
７ 前項の場合、事業者が正当な理由なく速やかに前項の取り壊し等の工事その他の原状回復のために必要な措置を行わないときは、町は事業者に代わって当該措置を行うことができる。町はこれに要した費用を事業者に求償することができる。事業者は、町の当該決定について異議を申し出ることができない。
（開業準備期間中の解除の効力等）
第81条 開業準備期間に第79条により本契約の全部又は一部が解除された場合、事業者は、解除された業務に対応する別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」のサービス対価Ｂ（開業準備費一括払い）並びに維持管理・運営初年度のサービス対価Ｃ（固定料金）及びサービス対価Ｃ（変動料金）の合計の100分の10に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額相当額と当該額に係る消費税及び地方消費税相当額に相当する違約金を、町の指定する期間内に町に対して支払わなければならない。当該違約金は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、町は、増加費用及び損害が町に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の違約金の額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができる。
２ 前項の場合、町は、本件業務のうち履行済みの業務に相当するサービス対価の未払分のサービス対価Ａ1（施設整備費一括払い）、サービス対価Ａ2（施設整備費割賦払い）の元本額、サービス対価Ｂ（開業準備費一括払い）並びに事業者が調達を完了した運営什器備品等の簿価相当額の合計額を、第1項の違約金等の残額と相殺したうえで、相殺後の残債務額を事業者に町の選択により解除前の別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」並びに別紙4－2「サービス対価の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか、又は一括払いにより支払う。この場合、本項により町が事業者に対して支払うべき債務と前項の違約金及び損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。なお、履行保証保険金の違約金等への充当に関する第80条第2項の規定は本条において該当する部分について準用する。なお、引渡し未了の本件施設がある場合、その取扱については、前条の定めに従うものとする。
３ 町は、前項に基づく解除以降、すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権、著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。
（維持管理・運営期間開始後の解除の効力等）
第82条 維持管理・運営期間に第79条により本契 約の全部又は一部が解除された場合、事業者は、解除された時点で継続している業務に対応する別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」のサービス対価のうち当該解除が生じた事業年度の前年度のサービス対価Ａ2（施設整備費割賦払い）及びサービス対価Ｃ合計額（維持管理・運営初年度に解除された場合は、サービス対価Ａ2（施設整備費割賦払い）並びにサービス対価Ｂ及び維持管理・運営初年度のサービス対価Ｃの合計）の1年間分相当額と当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の100分の10に相当する違約金を、町の指定する期間内に町に対して支払わなければならない。当該違約金は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、町は、増加費用及び損害が町に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が本項の違約金の額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができる。なお、履行保証保険金の違約金等への充当に関する第80条第2項の規定は本条において該当する部分について準用する。また、引渡し未了の本件施設がある場合、その取扱については、第80条の定めに従うものとする。
２ 町は、本件業務のうち履行済みの業務に相当するサービス対価の未払分のサービス対価Ａ2（施設整備費割賦払い）の元本額及びサービス対価Ｃの合計額（維持管理・運営初年度に解除された場合は、サービス対価Ａ2（施設整備費割賦払い）の元本額並びにサービス対価Ｂ及び当該解除が生じた事業年度の維持管理・運営初年度のサービス対価Ｃの合計並びに事業者が調達を完了した運営什器備品等の簿価相当額の合計額を、第１項の違約金等の残額と相殺したうえで、相殺後の残債務額を事業者に町の選択により解除前の別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」並びに別紙4－2「サービス対価の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか、又は一括払いにより支払う。
３ 前項に加え、第1項に規定される解除の場合において、町は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス対価が支払われていない期間の維持管理・運営に係る対価を事業者に対して支払う。
４ 町は、第１項に規定される解除の場合において、本件施設が本契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。町は、検査の結果、各施設が本契約等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し各施設の修繕又は設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新しなければならない。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、第77条2項から4項までの規定に従う。
５ 第80条（引渡し前の解除の効力等）第5項及び第6項の規定は本条の場合に適用する。
６ 町は、前項に基づく解除以降、すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権、著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。
（モニタリングによる契約の一部解除）
第83条 維持管理・運営期間開始後、別紙9「開業準備業務及び維持管理・運営業務のモニタリング」に定めるモニタリングの結果、維持管理・運営業務の一部について下記の解除事由が発生した場合には、町は、事業者に通知し、本契約の一部を解除することができる。
ただし、本条の定めは、前条に基づく本契約の解除を妨げるものではない。
(１) 別紙10「サービス対価の減額」に定める減額ポイントが、維持管理・運営業務に関し、連続する2四半期の合計で60以上になった場合(２) 別紙10「サービス対価の減額」に定める減額ポイントが、維持管理・運営業務に関し、１事業年度の合計で80以上になった場合(３) 維持管理・運営業務に関連して重大な食中毒等が発生し、死者、重症者又は多数の軽症者が出た場合、若しくは事業者又は受託者・請負人等が他の学校給食施設において調理業務を行う場合で、当該他の学校給食施設において同様の事態を生じた場合。ただし、事業者がその責めに帰すべき事由によるものでないことを明らかにした場合又は原因究明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合でその結果に関し町の承諾を得た場合若しくは受託者・請負人等の変更が行われ、新たな受託者・請負人等について町が承諾した場合においては、この限りでない。
２ 前項の規定により本契約の一部が解除された場合、当該解除がなされた四半期の維持管理・運営に係る対価は、当該四半期のうち解除後の期間（解除した日を含む。）について解除の対象となった業務に対応する費用を日割計算した金額を減額した金額とする。また、当該解除の翌四半期以降の業務に対する維持管理・運営に係る対価は、解除の対象となった業務に対応する費用を減額した金額とする。
（町の債務不履行等による契約の解除）
第84条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合においても、町は、すでに本契約に基づいて得た本件施設、什器備品等その他の所有権、著作権その他の権利の一切を保有する。
(1) 町が本契約上の金銭債務の履行を遅滞し、事業者から催告を受けてから2か月経過しても当該支払義務を履行しない場合(2) 町の責めに帰すべき事由により、町が本契約上の重要な義務（金銭債務を除く。）の履行を怠り、事業者から催告を受けてから30日を経過しても当該不履行が是正されない場合(3) 前2号の事由を除く、町の責めに帰すべき事由により、事業者の本件業務の遂行が不可能となった場合（町の債務不履行等による引渡し前の解除の効力等）
第85条 開業準備期間開始前に第84条の規定により本契約が解除された場合において、町は、本件施設の出来形部分又は調達済みの什器備品等が存在する場合には、検査のうえ、検査に合格した出来形部分又は什器備品等の買受代金を事業者に第2項ないし第5項の規定に従って支払う。町は、本件施設又はその出来形及び什器備品等の所有権を、買受代金の支払完了をもって取得する。買受代金額は、町の査定額とするが、町と事業者の合意がある場合、第80条第3項の鑑定方式を採用することができる。なお、本件施設又は什器備品等の一部について引渡しを完了している場合、町は、引渡し完了済みの業務に相当するサービス対価Ａのうち未払分の額を支払う。この場合、町は、すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権、著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。
２ 町は、前項の買受代金又は引渡し完了済みの業務に相当するサービス対価を、別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」のサービス対価Ａ（施設整備費」を準用）の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。
３ 第1項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、第1項の買受代金を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。
４ 第1項の買受代金を分割払いにより支払う場合には、第80条（引渡し前の解除の効力等）第4項の分割払いの規定を適用する。
５ 第1項に規定される解除の場合において、当該解除により第1項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合、町は、当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。
（町の債務不履行等による開業準備期間中の解除の効力）
第86条 開業準備期間中に第84条の規定により本契約が解除された場合において、町は、本件施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し未払のサービス対価Ａ1（施設整備費一括払い）、サービス対価Ａ2（施設整備費割賦払い）の元本額及びサービス対価Ｂ（開業準備費一括払い）並びに事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を、第2項ないし第6項の規定に従って支払う。なお、引渡し未了の本件施設がある場合、その取扱については、前条の定めに従うものとする。
２ 町は、前項の支払代金を、別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。
３ 第１項の支払代金を一括払いにより支払う場合には、第1項の支払代金を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。
４ 第1項の支払代金を分割払いにより支払う場合には、第80条（引渡し前の解除の効力等）第4項の分割払いの規定を適用する。
５ 事業者は、町又は町の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、町が負担する。
６ 第1項とは別に事業者に発生した増加費用又は損害については前条第5項の規定に従う。
（町の債務不履行等による維持管理・運営期間開始後の解除の効力等）
第87条 維持管理・運営期間開始後に第84条の規定により本契約が解除された場合において、町は、本件施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し未払のサービス対価Ａ2（施設整備費割賦払い）の元本額及びサービス対価Ｃのうち当該解除時点までに履行された支払期限未到来の維持管理・運営に係る対価の合計額を第2項ないし第6項の規定に従って支払う。なお、引渡し未了の本件施設がある場合、その取扱については、第85条の定めに従うものとする。
２ 町は、前項の支払代金を、別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。
３ 第1項の支払代金を一括払いにより支払う場合には、第1項の支払代金を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙4－1「サービス対価の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。
４ 第1項の支払代金を分割払いにより支払う場合には、第80条（引渡し前の解除の効力等）第4項の分割払いの規定を適用する。
５ 解除に伴う契約終了前検査等に関する第82条（引渡し後維持管理・運営期間開始後の解除の効力等）第4項の規定は本条の場合にも適用する。
６ 事業者は、町又は町の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業

務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、町が負担する。
７ 第1項とは別に事業者に発生した増加費用又は損害については第85条第5項の規定に従う。
（町又は事業者による維持管理・運営期間中の合意解約）第88条 町は、6か月以上前に相手方当事者にその理由を書面にて通知をなし、十分な協議を経た後、本契約の全部又は一部を合意のうえ解約することができる。
２ 本契約が前項の規定により合意解約された場合においては、本件施設又はその出来形部分、什器備品等の帰属その他支払方法も含めて解除に伴う一切の手続が完了したことを町が確認した後でなければ、町から事業者に対する最終のサービス対価等の精算手続がなされないことを町及び事業者は、あらかじめ互いに了解する。

８

契約終了時の措置に関する事項〔粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業事業契約書(抄)〕第１節 共通事項（契約期間の満了）
第74条 本契約は、契約締結の後に粕屋町議会において本契約についての議会の可決を得たときに効力が生じ、本契約の定めに従い解除又は延長されない限り、平成43年8月31日をもって終了する。ただし、本契約終了後においても、本契約に基づき発生し、存続している権利義務及び守秘義務の履行のために必要な範囲で、本契約の規定の効力は存続する。
（本件業務の終了に伴う引継資料等）
第75条 事業者は、本契約が終了したとき、その終了事由の如何にかかわらず、町に対し設計図書その他施設整備業務に関する書類（ただし、契約終了時点ですでに町に提出しているものを除く。また、引渡しの完了前に終了した場合、事業者が終了時点ですでに作成を完了しているものに限る。）、維持管理・運営業務の承継に必要な引継マニュアル、申し送り事項、事業者が用いた操作要領その他の資料を事業者の費用負担により整備して引き渡さなければならない。なお、事業者は本契約の終了に際して終了日の遅くとも6か月前までに前掲の整備された引継資料を町又は町の指定する第三者へ引き渡すとともに、業務引継ぎに必要な説明その他の協力を行う。
２ 町は、前項に基づき提供を受けた資料を、本件業務の引継ぎに必要な範囲で無償にて自由に使用（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以下本条について同じ。）し、又は第三者に使用させる権利を有し、事業者は町によるかかる資料の自由な使用が第三者の有する著作権及び著作者人格権その他の権利を侵害しないよう必要な措置をとる。
３ 事業者は、第1項に基づき町に提供する資料及び前項に基づく使用が、第三者の有する著作権又は著作者人格権その他の権利を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は自己の責任及び費用負担において必要な措置を講ずる。
(維持管理・運営業務の承継）
第76条 町及び事業者は、維持管理・運営期間の終了に際して町又は町の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な事項の詳細について、維持管理・運営期間満了の1年前から協議を開始する。
２ 事業者は、町又は町の指定する第三者が維持管理・運営期間終了後において、維持管理・運営業務を引き続き行うことができるよう、前項の規定による協議において合意された事項に従い、第74条並びに第75条の本件業務の終了に伴う引継並びに検査の手続を行う。
３ 前項に規定する手続において、町又は町の指定する第三者の責めに帰すべき事由により、事業者に本件事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合には、町は、当該増加費用及び損害を負担する。
（事業終了に際しての処置）
第78条 事業者は、本契約が終了したとき、その終了事由の如何にかかわらず、本件事業用地又は本件施設内に事業者又は事業者から本件事業の全部若しくは一部の受託者・請負人等が所有又は管理する施設整備業務に係る工事材料、機械器具、仮設物、その他の物件があるときは、当該物件を撤去しなければならない。
２ 前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき町の指示に従わないときは、町は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、町の処置に異議を申し出ることができず、また、町が処置に要した一切の費用を負担する。
３ 前2項にかかわらず、事業者が所有する機器類、什器備品その他の物件について、町はその裁量により、町と事業者が別途合意した金額で買い取ることができる。この場合、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を町に移転しなければならない。また、事業者が使用権を有する機器類、什器備品その他の物件について、町はその裁量により、当該物件の使用権を事業者から有償で承継することができる。この場合、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない使用権（ただし、当該物件の所有者が課している負担を除く。）を町に移転しなければならない。