調布市長

長友貴樹

様

調布市教育長 大和田正治

様

2023年11月24日
日本共産党調布市議団
岸本 直子
田村 ゆう子

２０２４年（令和６年）度予算編成に対する要望書
2024年（令和6年）度の予算編成にあたって
新型コロナ感染症は５類に移行したものの、現在は市民生活や営業に物価高騰がのしかかり、悲鳴があがっています。日本共産党市議団あてにもくらしの厳しさ、生きづらさを抱えた市民からの相談が相次いでいます。
物価高騰が国民生活に深刻な打撃となった要因は、自民党政治のもとで３０年という長期にわ
たった経済の停滞と衰退――いわば「失われた３０年」で暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかったという現状があります。
実質賃金は1991年～2022年にかけ、アメリカは1.48倍、イギリスは1.46倍、フランスは1.33倍、ドイツは1.30倍になっているにもかかわらず、日本は1.03倍と先進国で唯一「賃金が上がらない国」となっています。直近の10年間でみても、実質賃金は増えるどころか年間24万円の減、1996
年のピーク時と比べても年間64万円が減り、30年前の水準にまで落ち込んでおり、市民生活にも大きな影響を与えています。
毎日の生活にかかる消費税は５％から８％、10％へと14兆円もの大増税が行われ「社会保障のため」と増税されてきたものの、実質、増税分は富裕層・大企業減税などの穴埋めに消え、社会保障は年金、医療、介護などあらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返されてきました。
暮らしも経済も、明るい希望が見えない状況だからこそ、調布市として地方自治法の本旨にのっとり、自治体が行うべき最も大事な仕事である「市民生活第一の市政運営」を求めるものです。

１、予算編成に対する市の基本的な姿勢について①当初予算は通年予算であることに留意し、国庫補助などの特定財源に依存した公共事業の拡大は厳に戒めること。
②市民生活を支える施策については、緊急対応も含め必要な予算措置を行うこと。
国の医療・介護制度の改悪、インボイス制度導入による生活・営業への影響を回避するため、緊急対策も含めた予算措置を行うこと。
③こども・若者支援に必要なインフラの改修・整備を行うこと。
④まちづくりにかかる莫大な費用については常にふりかえり、計画の再検討・見直しを行うこと。
既存の計画についても、地球温暖化対策や社会情勢の変化を見極め、市政全体での優先度から必要な見直しを行うこと。
⑤基金については、基金本来の目的で活用しため込みすぎずに市民生活支援に使うこと。
債券運用は、最大限のリスクヘッジを行い、運用規模についても適切に行うこと。
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２、重点要望（１）物価高騰対策について
ア、市民の暮らしへの負担軽減のため、国民健康保険税の引き下げを行うこと。
イ、下水道料金の基本料の減免を実施すること。
ウ、市内事業者物価高騰支援事業補助金の拡充及び、補助上限額の引き上げをすること。
エ、物価高騰による肥料代への補助の維持・拡充をすること。
オ、子ども関係の施設、福祉施設への物価高騰対策への支援を強めること。
カ、教育予算全体を増やし、学校給食無償化にとどまらず教育費への負担軽減につとめること。
就学援助の準要保護世帯の基準を引き上げ、卒業アルバム代など就学援助費の対象品目を増やすこと。
（２） 感染症対策の拡充について
ア、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザなどの感染拡大の状況や医療現場の実態などについて、東京都と連携し正確な情報発信を積極的に行うこと。
イ、国や東京都に対し、令和5年９月末までとされていたコロナ病床確保料の補助とコロナの治
療薬と入院費用の公費負担を今後も縮小せず実施するよう求めること。
ウ、新型コロナウィルス感染症に関し、保険診療で検査を受ける際の患者負担分の公費負担と、感染不安のある方への無料のＰＣＲ検査を再開すること。
エ、コロナ後遺症の理解促進や相談・治療体制の強化、生活支援・経済的支援を抜本的に強化すること。
オ、東京都に対して新型コロナウィルスに感染した高齢者・妊婦支援型宿泊療養施設を今後も継続するよう求めること。
カ、クラスターの発生による介護・福祉施設の実態を常に把握し、事業所の減収に対する財政支援を調布市として行うこと。
キ、希望する市民に対し、新型コロナ感染症の抗原検査キットの配布を行うこと。
ク、ＰＣＲ検査や発熱外来など、新型コロナウイルス感染症の対応を行っている市内医療機関0への支援を強化すること。
ケ、感染症対策の拠点となる保健所の充実強化、また調布の保健所復活を東京都に求め続けること。
（３）外環道工事による住民に対する対応について
外郭環状道路トンネル工事による陥没事故後３年が経過し、今年の夏以降開始した地盤補修工事による振動や低周波による心的苦痛、入間川での気泡発生、資機材詰め替え場での陥没発見など、住民への心身への負担はさらに増えているのが実態である。
今後は、中央ＪＣＴにつながる南行きランプシールドトンネル工事も着手されようとしており、住民生活を脅かすようなことは許されない。
調布市は、該当地域の住民の立場を第一に考え、以下のことを強く要請するよう求める。
① 事業者に対し、以下を求めること。
ア、地盤補修工事について
a、家屋の解体工事や地盤補修工事の進め方については住民の意思を尊重しきめ細かく情報提供を行うこと。
ｂ、地盤補修工事に起因すると考えられる入間川の気泡発出問題は非常に深刻なことだ。原
因を調査し高圧空気が補修対象地域外の地盤破壊しない確証が得られない限り
地盤補修工事はもちろん、南行ランプシールド工事の中止を求めること。
ｃ、地下水への影響について現在の調査箇所だけでなく調査ポイントを増やし、地中の状況
をつまびらかに調査し住民に公表すること
イ、事業者が工事期間中に行う各種の補修工事に対して
ａ、狛江市管理の野川のサイクリングロードで見つかった複数の穴を管理者に報告せずに勝-2-

ウ

手に埋め戻したことは法令違反を疑われる事態であり、ぜったいに許されない。
調布市が協力しているプラントヤード、中継ヤード、資機材詰め替え場、市道などでこうした事例が起きた際の対応について、法令順守のもと対応することを関係するすべての事業者と調布市が確認のうえ公的な約束（協定）を行い、不測の事態への対応について、住民に不安を与えるような行為は絶対にしないよう強く求めること。
外環工事に起因する住民被害への補償について
a. 現在事業者はあれこれの理由をつけ、仮移転などについての補償への不当な線引きや健康被害については仮移転費用の支払いを拒否している。
外環トンネル事業は国が事業者として計画立案・事前調査・施工方法の検討をおこなっ
た公共事業で、発生した被害は公害である。被害の補償を施工事業者まかせにせず国が責任をもって 二次被害もふくめて すべて住民の被害回復・生活再建の責任を果たす
こと。
b. 市内での外環事故に起因する被害の補償、救済の完了抜きに、ランプシールド工事を含め新たな工事を行わないこと。

（４）子どもの貧困対策、児童虐待防止対策を強化すること。
調布市直営の児童虐待防止センターの機能を活かし、機能的なサテライトオフィスを設置するよう東京都に要請すること。
東京都の多摩地域における児童相談所再編に関して、調布市に児相を設置するよう要望すること。
（５）市内保育施設の質の向上、安全安心の保育事業実施のための支援策を強化すること。
保育士不足解消のため、抜本的な処遇改善を行うこと。公立保育園の民営化については行革
プランありきではなく、保育施設の状況に応じ、慎重かつ丁寧に進めること。
（６）教育費の増額を行うこと。

ア、歳出における教育費全体の割合を大幅に増やすこと。
イ、老朽化が深刻な学校施設の改修・更新について、「公共施設マネジメント計画」に包含させる現在の計画は見直し、「学校のことは学校単独で更新」できるよう、計画の見直しを行うこと。

ウ、慢性的な教員不足解消のための支援強化を行い、児童の学習環境を保障すること。
国・東京都に対して少人数学級の全学年での早期実施を求め、専科の教員の確保を求めること。小学校の英語に対応する専科の教員配置を国・都の責任で行うよう求めること。
(７)調布駅前広場周辺整備にあたって整備を進めるにあたっては、最後まで市民参加と協働を市政運営の基本方針として貫くとともに、変化する社会経済情勢を踏まえた柔軟な対応をすること。
特に大型公共事業を取り巻く環境は厳しいことから工期の遅延や工費の高騰が予測されるもとで公共交通における２０２４年問題、駅周辺の大型公共設備再編のスケジュール変更も踏まえて、当初の計画内容や年次に固執せず必要な変更は柔軟に行うこと。
（８）総合福祉センターの今後について
ア、調布駅前に残す福祉センター機能の内容について明らかにすること
イ、京王多摩川駅について、エスカレーター、ホームドア設置、ホームと車両の隙間の解消含
む駅のバリアフリー化を早急に具体化すること。
ウ、調布駅前からのアクセシビリティ確保策を早期に明確にすること。
エ、福祉センター移転に伴う課題解決策の具体化なしに、移転・解体を強行しないこと。
（９）グリーンホールの整備について
外階段の撤去を2年先送りしたことは駅前広場整備との関係で当然の判断ととらえるが、物価-3-

高騰による資材の高騰など考慮に入れれば、事業スケジュールにこだわらず、基本コンセプ
ト案や主要な機能と規模の検討イメージなどについて、施設利用団体や市民の意見を充分反映し、誰もからも愛される施設となるよう検討を進めること。
（10）調布市ミニバス事業について
ア、調布市ミニバス事業は、交通不便地域解消、高齢者の社会参加促進の原点に立ち、「地域福祉」としての充分な予算を充てること。
イ、北路線については、12 月導入予定のデマンド型交通の事業の充実、理解促進を徹底させること。西路線については便数を増やすこと。
ウ、緑ヶ丘 1 丁目地域、入間町地域、富士見町地域など、狭隘道路が多い交通不便地域については、コミュニティータクシーなどの小型車両の導入も視野に入れ、市民の声を活かすとりくみと検討をすすめること。

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３、国・都に要請すべき事項について① イスラエルの大規模攻撃によるレスチナ・ガザ地区への被害は深刻であり、国際法上も人道上も絶対に許してはならない。
ガザ攻撃中止と即時停戦に向けて、日本政府が積極的に行動するよう地方自治体から求めること。
② 平和安全法制の廃止を求めること。
核兵器禁止条約を政府が批准することを強く求めること。
平和安全法制制立、安保３文書などを機に、自衛隊の役割が専守防衛から大きく逸脱するもとで、調布市が自衛隊に特別の便益をはかり、本人の同意なく自衛隊に市民の個人情報を提供しないこと。
③ 景気対策として即効性のある「消費税５％引き下げ実施」を国に求めること。
事業者の営業や経営に大きな影響を与えているインボイス制度を中止するよう求めること。
④ 国に対して、原発再稼働、新設などの計画をひきつづき脱原発を目標とし見直すこと。
原子力発電所の再稼働、新規建設をしないことを国に求めること。
⑤ 気候危機打開に向けて、ひきつづき省エネルギー、再生可能エネルギー施策を積極的に導入すること。具体的には2030年までにCO２（二酸化炭素）を2010年比50～60％削減目標を掲げた対
応にとりくむこと。また公共施設改修の際に、屋上・壁面緑化に積極的にとりくむこと。
⑥

子育て支援について
ア、国や都の責任において保育園の待機児解消対策にとりくむよう求め続けること。
入園申込時に、育休中である等の理由で、国の集計から外されている「隠れ待機児」に対する抜本的な対策（認可保育園増設、保育士の大幅確保など）を打つよう、国に求め続けること。
イ、保育園増設・新設のための用地取得費への補助制度の創設。保育士などの賃金アップ、
労働条件向上の対策を進めること。現在実施している家賃補助の継続、充実を求めること。
ウ、保育所最低基準の引き上げを求め、保育の質の向上をはかること。
エ、学童クラブの増設について
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法律上、
「全学年受け入れ」となっている以上、学童クラブ増設を自治体任せにせず、必要な財源措置を行うこと。
⑦ 生活保護制度について
ア、「生活保護の申請は憲法に明記された国民の権利である」ことをすべての自治体に徹底させること。これまで縮小されてきた生活保護基準をもとに戻すこと。
イ、受給資格があるにもかかわらず、申請する際の壁となっている「扶養照会」は原則やめる
よう全自治体に徹底させること。
ウ、エアコン設置費用の助成について、制度を改善し、これまで支給対象外となっている受給世帯にも設置費の助成、夏季加算の給付を行うよう求めること。
⑧ 国民健康保険制度について
ア、国庫負担を大幅に増額するよう求めること。
イ、多子世帯の国保料（税）減免、子どもの均等割廃止及び個人事業主の傷病手当実現のため、国の財政支援強化を求めること。
⑨ 地方自治拡充のために、国と自治体との事務、権限、税財源の再配分、超過負担の解消を求めること。
⑨ 介護保険制度への国の負担割合を引き上げ、保険料の値上げを抑制すること。また、介護が必要な人が必要なサービスが受けられるように、制度の抜本的改革を行うよう国に求めること。
⑩ 引き上げた75歳以上の医療費窓口負担をもとに戻すこと。
⑪ 障害者が年齢によって受けられるサービスや負担に差が出ないよう、介護保険との整合性にこだわらず、生涯を通通じて一貫した支援を受けられる制度を改善することお国に求めること。
⑦ 国・都に対し、学校施設改善への補助金の大幅増額を求めること。
⑧ 多摩地域に対し、いわゆる「多摩格差」是正のための抜本的な財政措置を講じるよう、東京都に求めること。
⑨ 調布飛行場の課題について
ア、小型飛行機墜落事故で亡くなった調布市民への賠償をすることと併せて，賠償制度を創設すること。自家用機の飛行中止と分散移転を加速化すること。
イ、調布飛行場での航空機使用事業機の利用の抑制と分散移転を進めること。
ウ、調布飛行場での航空機の不適切な利用抑止のため、自家用機・航空機使用事業機の届出法
人名、搭乗人数、飛行目的について公開すること。自家用機の航空事業での使用を厳しくチェックし脱法行為を許さないこと。
エ、国・都に管制官の再配置を求めること。
⑩

行政のデジタル化にあたって、国に以下のことを求めること。 ※復活
ア、健康保険証や運転免許証を廃止しマイナンバーカード利用を押し付けない事
イ、官民データ活用推進計画の基礎自治体への押し付けは行わないこと。
ウ、教育データの利活用については、教育委員会や学校現場・教師・保護者への計画段階での情報提供と現場での検討の機会を保証し、合意のもとですすめること。
エ、市民の情報コントロール権を法律に明記すること。EU のデジタルサービス法のように GAFAなど、プラットフォーマーの検索や閲覧情報選択に関するアルゴリズムの公開を求める制度をつくること。

⑪

多摩川の治水対策について
ア、国に対して、多摩川緊急治水プロジェクトの前倒し実施、多摩川水系河川整備計画の点検結果にもとづく新たな治水計画の早期策定をすること。
イ、東京都に対して、多摩川水系流域治水プロジェクトで東京都が実施主体となっている対策の早-5-

期完了を求めること。

⑬

保育園、特養ホームなどの待機者解消対策の一環として、公有地(都有地、国有地)の廉価での売却または賃貸、用地買収への補助制度を創設するよう強力に働きかけること。

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４、個別要望４-１，市民の命とくらしをまもるために…
【子育て支援について】
１，市独自に幼稚園入園料の補助を増額すること。東京都に対し補助制度の拡充を要望すること。
２，０歳、１歳児の一時保育の拡充、及び０歳児のショートステイを実施すること。
３，児童手当の支給額の増額、諸島制限の撤廃を国に要望すること。
【保育園、幼稚園】
１，公立保育園が市内保育園の保育水準の維持向上に貢献し、地域の子育て拠点としての役割を発揮できるよう市民参加で公立保育園のあり方検討を行うこと。検討中の公設公営保育園の講師連携という名の民営化はやめること。
２，認可保育園を希望する子どもがもれなく入園できるよう、引き続き認可保育園の定員拡大を進めること。隠れ待機児童の実態を明らかにし課題に対応すること。
３，大型マンション建設に当たっては、保育園・学童クラブ等の施設整備への協力を事業主に要請すること。
４，病児・病後保育の実施個所を増やすこと。
５，市独自の私立保育園への運営費の女性を増額すること。とりわけ、私立保育園において積極的に実施している「延長保育」や「障害児保育」への補助金の増額を行うこと。保育士の宿
舎借り上げ支援事業を継続すること。
６，定員未充足分に対する市としての運営費補助を実施すること。
７，障害児保育について
ア、障害児保育の充実を保育政策の重要課題の１つに位置づけること。
イ、妊娠・出産からの切れ目のない支援を障害児で実現するために、保育課と子ども発達セン
ター、健康推進課などの共同で、障害児保育の連絡会（仮称）を作り、障害児保育の課題の整理、課題解決のための施策を検討すること。
ウ、保育園の障害児受け入れ枠を０歳児からにすること。障害児や医療的ケア児、低体重児な
ど、ケアが必要な乳幼児に対し専門的な対応ができるよう、子ども発達センターと連携し、体制を整えること。
エ、保育園や幼稚園の障害児保育の市単独補助を増額すること。利用しやすい仕組みにすること。
オ、プレ保育の参加費の補助を実施すること。
カ、時限事業の調布市私立幼稚園運営体制充実費補助事業を、恒常的な事業にすること。
【児童・青少年対策】
１，児童館のあり方検討委員会報告書に明記されているように、中核となる児童館、地域の核となる児童館についても中高生対策などについて計画を策定し、具体化を進めること。
２，基幹型児童館、地域型児童館の整備を行い、一定程度のスキルと専門的な力量を持つ専門の職員を配置すること。
３，中高生の居場所となる「CAPS」の増設をすすめ、当面、市の東部地域へ設置をすること。
児童館の中高生向け事業をさらに拡充すること。地域の児童館で学童クラブ事業が終了後に-6-

中高生向けの学習室の提供などのとりくみを進めること。
４，子ども・若者総合支援事業「ここあ」を拡充すること。総合福祉センターが京王多摩川に移転した場合でも、調布駅周辺で事業継続できる場所を確保すること。
５，ステップアップホーム事業の内容さらに充実させるとともに、利用者や世話人の実態把握を行い、支援を強めること。
【学童保育クラブ】
１，希望する児童すべてが学童クラブに入会できるよう、学童クラブを増設すること。
２，低学年の学童クラブ入会保留児に対する三期休業中の対策を実施すること。
３，学童クラブとあそビバの一体的運用について
学童クラブは、保護者の就労支援、健全育成として「子どもの生活の場」である役割を堅持すること。あそビバは「放課後に安全に遊べる場」であることから、役割の違いを明確にし、「一体的運用」の名のもとで、それぞれの役割が損なわれないようにすること。
４，学童クラブの障害児受け入れについて
ゆずのき学童クラブの実践を通し、学童クラブへの障害児の受け入れ拡充、送迎実施、スペースの確保、人的配置を行い、希望する児童が入会できるよう環境整備をすること。
４，現行の「学童クラブ条例」を堅持し、引き続き現在の基準を守ること。
【高齢者施策】
１，高齢者の医療費負担の軽減を図るため、市独自に７５歳以上の医療費助成制度を実施すること。
２，コロナ禍後も、高齢者の外出や交流の機会が縮小、激減され身体機能が低下している高齢者も少なくないことから、交流できる場の拡充や利用者の状況確認、地域での事業につい投げる支援を強めること。
２，シルバー相談室の機能を持つ全世代型の見守り・相談交流の拠点を設置すること。
３，「敬老会」になり替わる事業を検討し、高齢者を敬愛し長寿をお祝いする催しを行うこと。
４，補聴器購入費補助の対象について「世帯全員が非課税」では対象者が限定されるため、改善すること。一般的な補聴器でも高額であるため、助成額の増額をすること。
【介護保険制度】
１，コロナ禍や物価高騰における事業所への影響や困りごとについての実態調査を行うこと。
２，介護従事者の職場環境改善を多なうための支援を実施すること。
３，介護サービスを希望する市民への、要介護認定申請の周知を徹底すること。
４，特別養護老人ホーム、老人保健施設、短期入所施設など、増設が待たれている基盤整備を早期に進めるため、民間事業者だけでなく調布市主体の増設も行うこと。
【障害者】
１，障害者雇用や障害を有する職員の採用を推進すること。
２，障害者の民間企業への雇用促進のために継続的な支援を行うこと。
３，市の管理団体が障害者の法定雇用を確保できるよう、財政支援も含め市としての支援を充実させること。
【くらし】
１，生活保護制度は憲法 25 条に明記された国民の権利であることや申請の際の扶養照会は強制ではないこと等、利用したい方がためらわずに申請ができるように制度の周知に努め、誰の目にも止まる「解りやすいポスターの掲示」などの啓発をさらに徹底すること。
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２，生活保護制度については、窓口に置かれている申請書を誰でも取りやすいものとし、原則無条件に申請を受けつけるよう、生活福祉課に周知徹底をし、実施すること。
３，生活福祉課に社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職を増員すること。
４，現行の健康保険証の廃止はしないこと。
５，国民健康保険の保険税滞納者に対し、資格証発行はしないこと。
６，国保税の滞納分について、計画的に納入している市民に対し延滞金を徴収しないこと。
７，「調布市ほっとあんしん相談事業」の充実と、総合的な問題を抱えている市民をワンストッ
プで相談の受け入れができるよう体制の強化をすること。
８，路上生活者の解消及び、居住場所確保のための支援拡充を行うこと。
９，雇用者の都合で突然解雇され住まい(寮)まで失う若者からの夜間時間帯の相談が増えている。
夜間の時間帯を含めた緊急時の相談体制をつくるとともに、緊急対応できる住まいの確保、一時的に保護できる体制をつくること。
また年末・年始の市役所休業中における緊急時の相談についても体制を整え、市民に周知し市民が苦しい時、どんな状況でも頼れる市役所となるよう体制をつくること。
10，生活相談者への支援や手続きを速やかに行う体制づくりに必要な社会福祉協議会への財政支援も含めた支援強化をさらにおこなうこと。
11，生理用品の窓口での無料配布の継続と、市役所や市内公共施設のトイレへの生理用品の設置を行うこと。
【健康施策】
１，がん検診の有料化をしないこと。自己負担のある乳がん検診について、自己負担なしで受けられるよう負担軽減策に踏み出すこと。
２，咽頭がん、口腔がんの検診を実施すること。
３，高齢者への季節性インフルエンザ予防接種が無料で実施できるよう東京都に要望すること。
４，不妊治療の相談・支援を強化すること。
５，女性特有の健康問題について、がん、妊娠出産、不妊、更年期等の対策を強化すること。
６，妊産婦検診の無料で受けられるエコーの回数を拡充すること。
７，妊産婦への支援を拡充し助産師などによる産後ケアの拡充をすること。利用者のニーズに合わせて、利用できる曜日や時間帯の拡充を図ること。
８，子どもの発達に関する検査について、一歳６か月健診、三歳児健診の検査内容や４歳・５歳
児健診について保育園・幼稚園と連携し、必要な時にスムーズに支援につなげられるようにすること。
９、正規雇用の歯科衛生士の配置をめざすとともに、現在の配置人数を拡充すること10、小島町歯科診療所のステーション化に向けて、歯科医師会など関係機関と検討を深め、市民以外の障害児・者も利用できるよう東京都や近隣市と連携を進めること。休日診療を行うにあたり、職員体制の整備拡充、出勤に対する手当の拡充なお万全の体制を整えること。
11、歯科口腔保健について
ア、乳幼児期・学童期の子どもたちの健診拡充。協力している歯科医への支援拡充をすること。
イ、すべての乳幼児・子どもたちの口腔と身体の健康を守るために、フッ化物加工、刷掃指導
や給食後の歯ブラシなど、子どもの健康格差解消に資するとりくみについて健康推進課がイニシアチブを発揮し推進すること。
ウ、健診事業拡充のために、歯周病検診の対象年齢の拡充、ＱＲコード添付でオンライン申し込み可能にするなどとりくむこと。
エ、80歳以上の高齢者も口腔機能健診が受けられるよう対象年齢を引き上げるとともに、在宅で要介護者となっている高齢者の歯科医療や口腔指導については、訪問歯科診療を行う歯科医の拡充や歯科医への支援強化など、歯科医師会などと連携し、さらに支援を強化すること。現行制度のさらなる周知に努めること。
-8-[清掃・環境]
１，国から示されたＣ０２削減目標は、国際的水準からみて低すぎるため、調布市第５次温暖化対策実行計画の着実な進捗とともに、目標引き上げを検討すること。
２，ペットボトル削減のためにマイボトルに自由に飲料水を組むことができる場所を公共施設などに設置すること。
３，生ゴミ資源化（堆肥化、バイオマス）に関する先進事例の研究など、到達点と今後への課題を明らかにし、資源化の取り組みをさらに進めること。
４，社会保障費関連の負担増、消費税の増税など、厳しくなっている市民の暮らしに配慮し、家庭用ゴミ袋の値下げを改めて検討すること。
５，プラスティックゴミ削減の市民への啓発促進とともに、市として３Ｒ以外の削減方策についても探求に取り組むこと。
６、PFAS 汚染対策について
市内の公有地内の井戸水調査結果の速やかな公表とともに、民間管理の井戸水調査をすべて把握するために、高濃度の結果が出た場合の水道水を利用した際の支援、PFAS 除去装置設置への支援などの対策を明確にすること。
また、福祉健康部とも連携して、希望する市民に対して血中濃度検査を実施すること。
７、スズメバチの巣の駆除は危険性を考慮し、近隣市の制度に倣い、無償または費用助成について実施すること。
[放射線対策]１，放射線量の定点観測、学校、保育園など子どもが集まる施設での定期的な測定 は、引き続き継続して行うこと。
２，福島第一原発での ALPS 処理水海洋放出をふまえ、学校や保育園の給食食材について、海産物など測定食材の種類と測定頻度を増やし、ひきつづき放射能測定を継続すること。
牛乳に関しては、週１回程度の頻度で測定をすること。
【産業振興、地域経済活性化】
１， 市内商店、各事業者への支援について
ア、急を要する当面の運転資金確保のために、保証人なしで借りられる直貸しの生業資金融資を実施すること。
イ、コロナ禍に利用した融資分について事業者の返済が始まっているため、その後の事業運営に合わせ、いつでも相談にのれる体制を強化すること。
ウ、10月から開始したインボイス制度導入に際して市や監理団体の契約、発注においてイン
ボイス登録の有無で事業者を選別しないこと。インボイス導入に伴う取引上の問題に関する相談窓口をもうけること。インボイス導入にともなう負担増に対し、国保税や住民税の納税猶予や分納などの相談に応じるとともに減免の制度についても積極的に案内し利用を促すこと。
エ、事実上消費税の価格転嫁が困難な小規模事業者や個人事業主に対する支援策を検討すること。
オ、シルバー人材センターに登録している市民が今後、負担増とならない対策を講じること。
２， 緊急対策として実施されている中小企業への融資に対する信用保証料の全額補助、利子補給など、拡充された調布市中小企業事業資金融資制度を継続し、今後の拡充も含め検討し実施すること。
３， 令和６年度に策定予定の(仮称)産業振興プランをより実効性のあるものとするために，小規
模企業振興基本法に基づき市独自の産業振興条例を制定し，中小企業の振興、小規模事業者の経営向上を市として明確にすること。プラン作成には、地域経済対策会議など当事者の意-9-

見が充分反映され、地域経済活性化になるものとすること。
４、個別店舗や事業者への補助金申請の支援や経営指導をよりいっそう手厚くするため、組織的・人的支援をさらに強化すること。きめ細かな事業所支援の一環として調布市商工会への支援を拡充する事。
５、市独自で公契約条例制定に向けた研究・検討、制定に向けたとりくみを進めること。
６、小規模公共工事の発注については、市内中小零細企業の登録制度をさらに周知・徹底すること。総合評価方式では、市内営業所所在の有無、市との災害協定の有無、下請け金額などの営業の実態や地元貢献度などについて、随時、検証を行い、地元企業に優先的に仕事が回る
ようさらなる工夫をすること。
７、商店会で事務局体制を確立できる支援を広げること。
８、市内の空き店舗対策の拡充について
ア、礼金・敷金が対象外になっている店舗賃借料の補助制度を拡充すること
イ、他の自治体・商店街などが実施している週や月を区切っての賃貸方法も実施すること。
ウ、商店街の空き店舗への補助金を創設すること。空き店舗対策として子ども食堂などを行う
場合の改装工事等への補助を行い、市内各地域に空き店舗を活用した地域の居場所づくりへの支援を強めること。空き店舗を『商店街の中の地域のコミュニティの場』と位置づけ、
社会福祉協議会や福祉団体と地元商店街が共同して取り組めるよう、市がコーディネート
するとりくみをさらに強化すること。
エ、空き店舗対策を進めるにあたって、市内事業者や消費者の意見を反映させる場をつくること。
９，市内事業者の実態を把握する全事業者向けの実態調査を定期的に行い市の経済対策に活かすこと。
10、商店街の活性化の一助ともなる、個別店舗のリニューアル助成制度をさらに拡充すること。
インバウンドも視野に入れ、新しいお客様を迎え入れるための店舗改装（トイレの洋式化や店舗内のバリアフリー化など）の事業活動拡大のとりくみに支援をすること。
11、京王線の跡地を利用し、チャレンジショップの活用や市内店舗・事業所・福祉団体が活動や商業スペースとして活用できるよう、各関係機関とともに今後の方向性を定め柔軟に実施すること。
12、地場野菜の学校給食への活用について、農家との契約方法など含めて、量・質の確保に留意
し今後も拡大すること。オーガニック給食導入に向けて、農業者とも相談・研究し今後のとりくみに活かすこと
13、市民農園・学童農園・体験ファームの拡充を行うこと。体験ファームの運営にあたっては、利用者の意向が反映されるよう農家の協力を拡充すること。
14、 都市農業育成対策事業費補助制度の増額を図り、多くの農業者が利用できるようにすること。
15、農作物の災害補償制度の継続、予算の増額を行い、災害発生時の農業者への支援を拡充すること。
16、農業振興策について
ア、農業振興条例の制定を行うこと。
イ、策定した農業振興計画を基本に、農業者や農業団体・市民とともに、調布市の農地・農業の将来像を共有しながら、農業振興にひきつづき努めること。
ウ、2022問題について実施した農業者の意向調査を検証し、特定生産緑地を増やすなど農地の保全、営農支援の拡充を行うこと。合わせて税制を含む農業支援の強化を国に求めること。
エ、都市農業にあるべき生産緑地の位置づけ、今後、維持させていく生産緑地の目標を定め、拡充させること。
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４-２、教育、文化、スポーツ振興のために…
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【教育費に関する父母負担軽減について】
１、学校給食費無償化について研究し実施の方向性を示すこと。
物価高騰対策としての給食費補助の更なる増額をすすめつつ、今後、就学援助の給食費についての所得制限の対象拡大や給食無償化に対し、第２子、第３子無償化など調布市ができる
あらゆる方策を検討し、将来的に「全員給食無償化」をめざし第一歩を踏み出すこと、
２、小中学校の教材費は義務教育にふさわしく、負担軽減の対象拡大・増額を行い、全額公費負担となるようにすること。
３、小規模校は、他校より卒業アルバム代などの父母負担が重くなるため、市独自の父母負担軽減策をとること。
４、就学援助を利用していない低所得者世帯に対し、全額父母負担となる遠足や修学旅行、社会科見学のバス代、移動教室などの校外活動にかかわる父母負担軽減策を拡充すること。
５、就学援助金の入学準備金をさらに増額すること。授業時に使用する柔道着を購入した生徒に限定せず、小中学生の体育用品費、ＰＴＡ会費などへの支援も行えるよう対象の費目を増やすこと。
６、保護者負担のかかる体育着、上履き、制服などの価格は過度な負担にならぬよう金額の総合調整をはかること。また私費負担の教材費負担軽減を図るため、保護者負担軽減措置分消耗品費を増額すること。
７、導入後10年以上経過した「中学校の学校選択制度」について、学校の序列化になっていない
か、生徒数のかたよりはないかなど、平成30年の検証報告書を参考にしながら、国の35人学級実施や子どもの人口動態などを踏まえ、今後もきめ細かく制度の再検証を行うこと。
８、教育委員の選出にあたっては、公募制を導入すること。
９、子どもの貧困について、教育現場で独自の実態調査を行うこと。日頃から教育現場と他の部署との連携を深め、子どもを貧困から救うための教職員の意識改革・向上を行い、機敏な対応ができるようとりくみを充実させること。
10、すべての小中学校のトイレにトイレットペーパーと同様の日用品として、いつでも気軽に使える個包装した生理用品を常備し、児童生徒が困った時に気兼ねなく使用できる環境を整えること。また個包装の生理用品に、困った時に相談できる連絡先、手段などの周知を折り込
むなど工夫をすること。
11、通学路の安全対策について、定期的に合同調査を行い、改善に向けたとりくみを継続して行うこと。歩道のない通学路の再点検と安全対策をとること。通学路となっている歩道橋は早期に安全対策を進めること。
［学校施設の改善について］
1，学校施設の維持保全・改修と推進体制について
ア、公立学校ＰＴＡ連合会「施設改善・環境整備要望書」に要望されている、校舎の雨漏り修
繕、教室の照明改善、トイレの改善、教室の網戸設置・修繕、プールの改修・日除け設置、手洗い場の改善，全学校トイレの洋式化、学校敷地内の構造物も含めた定期的な安全点検実
施・修理など，子どもの学習環境や安全にかかわる改修については、早期に着手し，学校間格差をなくすこと。プールの使用に関して、更衣室やトイレ、シャワー、換気の整備など必要なコロナ対策を完備すること。
イ、 学校施設の窓ガラスの耐震化（強化ガラスや飛散防止フィルム）対策を全ての学校で早期に完了させること。
ウ、老朽化した校庭のメンテナンスを定期的に行うこと。また地域住民の声を生かし理解促進をすすめ、部活動で使用する校庭、テニスコートなどへの照明灯の設置、メンテナンスなどを行い、生徒のケガ防止、安全に部活にとりくむための防犯対策を早期に行うこと。
エ、 学校の施設改修を進めるため、学校施設担当および、施設改修に必要な資格を持った技術者・職員の増員を図ること。
２、若葉小・第４中学校の一体型の学校施設建替えについて、学童クラブの職員、図書館若葉分- 11 -

館の司書，児童・生徒など、関係するすべての市民の声を活かし、よりよいものとなるよう力を尽くすこと。また、通学する在校生や地域への影響を最小限にするよう配慮すること。
[学習環境改善について]
１，クラス担任の負担軽減のため４０人規模のクラスに対して市独自の人的支援と資質向上のための研修実施など拡充させること。国の方針となった３５人学級実現のために市の計画を堅持し着実に行うこと。
２，年度初めからの教員の欠員が生じないよう、東京都に対して教員の採用・育成拡充、適正配置要請を強め、欠員の生じることのないようにすること。欠員が生じた場合の市独自の緊急対応を行うこと。
３、各学校のスクールサポーターは、複数体制となるよう増員させること。
４、特別支援学級について
ア、特別支援学級をさらに拡充させること。
また、特別支援教育にかかわる教職員の研修を拡充させること。介助員のスキルアップのための研修を充実すること。
イ、巡回指導で実施中の通級教室の検証について、都教委と行った校内通級教室の課題と成果について明らかにし、子どもの発育・教員の指導等の視点を重視した取り組みを進めること。
国や東京都の動きを待たずに情緒障害学級の固定学級の設置も含め、一人ひとりの子どもに手厚い指導ができる環境整備・体制拡充を図ること。
５，教員の多忙を減らすために、校務支援だけでなくクラス担当の教師への直接支援として、市独自に専科の先生を配置するなど、市でもできる対策を講じること。
６、スクールカウンセラー事業を継続し、心の相談員も含め小中学校への配置をさらに拡充させること。
７、スクールソーシャルワーカーの各学校への配置を継続し、各学校間の連携を強めること。
８、いじめ防止対策基本方針を活かすために、市内の小中学校の子どもたちや教職員のアンケー
ト調査など実態調査を行い、個別対応に必要な専任・専門の人材の確保をすること。
９，不登校、長期欠席の児童・生徒、長期欠席の小学校低学年児童、コロナ禍に伴う自主休校の児童・生徒などに、オンラインを活用した学習支援や保護者を含めた心のケアを行う体制を学校任せにせず構築すること。特に、長期欠席の低学年児童や家庭への支援について居場所づくりなどの環境整備に早急にとりくむこと。
10、調理業務を委託した学校給食については今後も継続して検証を行い、子どもの成長や食育に必要な献立の作成、調理環境の整備、地場産野菜の活用、オーガニック野菜の導入など、市の教育方針や各学校の食育方針が現場にもいきとどくよりよい給食を提供すること。
子どもや保護者へのアンケート調査の継続など，市が直接状況を把握し，委託業務のさらなる向上に努めること。
11、アレルギー対策について、すべての学校で徹底できるよう、すべての学校給食現場で市独自の研修を継続しさらに拡充すること。
12、現在の、中学校給食の給食費の徴収方法について、前払いが困難な世帯への配慮として、家庭の状況に合わせた対応ができるよう、一括払いか分割払いのどちらかを選択できるしくみをつくること。
13、給食室改修工事期間中の食の提供などについて。
ア、給食室改修工事の工期の短縮について最大限努力すること。
イ、今後も続く給食室改修工事中の食の提供について
工事期間中の給食提供のために、他の学校の給食室の規模を大きくするなどの工夫を行い、工事実施中の小中学校への給食提供を行うことや工事期間中はあっせん弁当を利用することを原則とし、希望者は自宅からの弁当持参とし、あっせん弁当の保護者負担費用は給食費と同額になるよう補助を拡充する、近隣学校との連携で給食を提供するなど、工事期間中の給食もしくは食の提供を休止せず、保護者負担増にならないための方策を講じること。
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14、学校図書館について
ア、 すべての学校図書館の図書標準を常に達成し、蔵書充実のため図書購入費を増額すること。
イ、図書館司書の勤務日数、時間を増やすこと。
調布市の学校図書館を支える職員が今後も安定して働くことができるよう、ひきつづき処遇改善を図ること。
15、教育センター内の学校図書館支援センターの充実を図ること。また支援センターにスーパーバイザーを設置すること。
16、部活動について、教師の負担軽減・生徒への心身の負担軽減策を、調布市として講じること。
部活動の引率等も可能な部活動指導員を早期に全校配置できるようにすること。
17、学校プールの外部委託については、委託先の確保や夏休み中の水泳指導の補償、学校間格差の問題等が山積されるため、拙速に進めないこと。

【社会教育・スポーツや文化の向上について】
１．公民館の職員体制を充実させること。また、社会教育部との一体化については、結論を急がず、市民・各館関係者との協議を深めること。
２．ア、地域の図書館分館体制を維持し、中央館の運営も含めて直営を堅持すること。
市民から評価の高いさまざまなサービスを維持・拡充するために、司書など専門職人材の増員を図ること。
イ、都営住宅建て替えに伴い移転する緑ヶ丘分館については、市民の声を活かした施設となるよう東京都への働きかけも含め、力を尽くすこと。
３．
「図書館の命」である蔵書の更新のために、図書購入費を増額し、適切な除籍を行い充実させること。
４, ふれあいの家の運営にあたっては、各施設で運営の差が生じないように市の基本的な運営ルールを定めたガイドラインを作成すること。
地域住民・商店などが管理しているふれあいの家について、高齢化や担い手不足等の理由で
運営・鍵の管理等が厳しい状況になった場合の「ふれあいの家の今後のあり方について」は、運営委員会とも時間をかけて協議し、調布市が責任をもって将来のあり方を示すこと。
５．つつじヶ丘駅周辺地域に不足している「集会施設の設置」について、市民の意見を反映させながら、利用しやすい施設設置をすすめること。
６，郷土博物館で管理・保管されている貴重な歴史・遺跡資料を広く市民に知ってもらうために
公開展示をさらに拡充すること。

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４-３、住みよいまちづくりをすすめるために[都市開発]
１，都市計画道路事業に係る進捗管理について、既事業路線が完了するまでは新規路線の事業化を図らない方針を堅持するとともに、生活道路整備に予算配分をシフトさせること。
２，第 4 次優先整備路線のうち、５中の校庭を貫く都市計画道路 3・4・4 号線、3・4・10 号線（品川通り）の市施行分、3-4-30 号線の未着手部分については、計画を廃止すること。
３，柴崎駅周辺のまちづくりは、長年の要望である開かずの踏切による南北交通の分断、とりわ
け歩行者の不便解消、歩行者の安全安心の課題と柴崎駅周辺の駅前商店街のにぎわいを失わない検討を進めること。都市計画道路、駅前広場の整備ありきの駅周辺整備は絶対にしないこと。
[交通対策]- 13 -

１、交通不便地域の解消は「行政の責任」であることを明確にし、解消にあたっては地域公共交通計画策定検討の中に位置付けることとあわせてバス事業者ではなく自治体主導のもとと
りくむこと
２，以下のバスの路線の新設を求める。
ア、 京王線つつじヶ丘駅からＪＲ三鷹駅及び吉祥寺駅へのバス路線、イ、 多摩川住宅の将来像を踏まえ、同団地から国領駅までの路線を新設するか、または既存路線の延伸 を図る事。
ウ、西部地域の多摩川沿道の路線を新設すること。品川通り路線に日中もバスを運行すること。
エ、 つつじが丘から調布駅へ、品川通りを通る路線を新設すること。
３，調布市北部地域のデマンド交通方式による実施については、利用者の需要を充分満たすこと。
住民の理解を進めるためにも、事前の説明をきめ細かく行うこと。
４，バス停への屋根やベンチの設置の促進について、バス事業者へ強く働きかけることと併せ、行政として設置基準等の緩和、設置技術開発などを視野に入れた環境改善を図る事。
５，つつじヶ丘南口のバス乗り場の案内板設置をすること。
６，自転車駐輪場の短時間利用の無料枠を民間商業施設などの駐輪場並に更に拡大すること。
[安全・安心のまちづくり]
１， 公共施設マネジメント計画策定に当たって、地域コミュニティを担保する圏域として、小学校区を基本とし、他の諸計画における圏域との整合性を図るとともに、必要な財源を財政
フレーム上も確保すること。
２、民間マンション・個人住宅への耐震改修工事への助成制度をさらに拡充し、制度の普及・啓発を行うこと。
３、他自治体に例の少ない開発協力金（まちづくり協力金）については廃止も視野にあり方を再検討すること。
４、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めるために、耐震工事が必要な事業所に対する工事費用への補助と合わせて営業補償について都・国に要望するとともに、市独自の施策を検討すること。
５，国分寺崖線、カニ山、深大寺のみどりなど貴重な緑地の保存・運用について、これまでのとりくみを継続しつつ、市民との協働をさらに強めること。
６，「調布市公園・緑地機能再編整備プラン」での機能再編整備を急ぐこと。市が公園不足地域と認識している地域への公園設置の取り組みを強化すること。
７，仲よし広場（提供公園）を増やすこと、提供公園の日常管理に十分留意すること。
８，ボール遊びの禁止など、公遊園の禁止事項を緩和し、ボール遊びができる公園を増やすこと。
バスケットボールやスケートボードができる公園整備を進めること。
９，多摩川の土手について、災害対応を最優先としつつ住民・利用者・行政が利用や整備について協議する場を持つようにすること。散策、ウォーキング、ランニング、ロードバイクなど
多様な利用が混在するサイクリングロードの利用ルールについては、安全面からも近隣自治体との調整をはかること。野川の自然をまもり親水性を高めること。護岸工法については、
自然護岸をとりいれるよう国、都に求めること。
10、公・遊園地や野川・多摩川沿いのトイレ増設をすすめること。
11、都市計画道路について
ア、調布３・４・９号線の京王線との交差部分・清水架道橋について- 14 -

都市計画道路３・４・９号線の整備を進めても、架道橋下の歩行者・自転車の安全は図れないことから歩道部分の新設や拡幅などについて改善を急ぐこと。
ひきつづき国や都、京王電鉄などと協議してこの地域全体の改善を早期に行うこと。
イ、都市計画道路３・４・７号線喜多見国領線開通に伴い、柴崎駅・つつじヶ丘駅周辺の開かずの踏切対策として、効果はあるのか交通量調査を中長期的に行い検証すること。
12，アスベスト規制がレベル 3 まで拡充されたことについて①市内民間建築物のアスベスト台帳の整備②同台帳のデータベース化③民間建築物のアスベスト除去に関する補助制度の創設を急ぐこと。
あわせて一般民間住宅のアスベスト使用調査・除去の促進について関係者と協議し、必要な支援・対策を行うこと[住宅]
１, マンションの共有部分改修のための管理組合を対象とした低利融資制度の創設をはじめ、具体的な支援策を検討すること。
２，都営・公営住宅の増設を要求すると共に、市営住宅の増設を行うこと。
高齢者・障害者向けの公営住宅を増やすこと。
３，高齢者、障害者、低所得者など「住宅確保要配慮者」への支援について
低所得者、身寄りのない高齢者などが利用しやすいよう、あんしん居住制度を充実させること、又は、新たな制度の検討を進めること。また雇用形態により、雇用者の都合で突然解雇され住まい(寮)を失った市民を救済するための方策をつくり緊急時対応ができるとりくみを
進めること
[防災]
1 , 内水氾濫ハザードマップの普及と活用啓発を急ぐこと。
2 , 災害時の公式 SNS などによる情報集中の際の市の対応の考え方を定め、市民にも周知すること。
3 , 市内関係機関とも連携して、浸水時や泥水、停電時の夜間など災害時の行動の困難さについて模擬体験出来る機会を増やすこと。
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４-４、市民のための行財政運営のために①

人事政策について
ア、職員定数については現場の実態にあわせた定数配置とすること。特に法定基準を大きく下回っている福祉事務所の現業職員数を増やすこと。
イ、職員個人としても組織としても「国民主権、基本的人権の永久不可侵性」「地方公共団
体の責務は住民福祉の増進」という憲法・地方自治法に沿った業務のありかたや振り返りの機会を増やすこと。
ウ、専門職は非常勤に特化せず正規職とし、専門的知見にもとづく経験が市行政に蓄積されるようにすること。
エ、会計年度任用職員については正規代替ではなく、臨時的・季節的業務に限ること。同一労働同一賃金の原則にそって正規職員並みの労働条件にすること。
② 行政のデジタル化にあたってア、マイナンバーカード取得の有無で行政手続き上の不利益をあたえないこと。
事実上のマイナンバーカード強制となる保険証の廃止はしないこと。生活保護受給者や各種の福祉サービス利用者にマイナンバーカードの取得は任意であることを説明し、取得の強制をしないこと。
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イ、デジタル化は市民の利便性向上のためであり、福祉サービスや個人情報保護・情報公開・不服審査請求についても今以上の利便性の向上、制度充実をはかること。
③

公民連携について
PPP、PFI事業の検証を行うこと。市政にかかわる産学官民連携については市政運営における公平性・透明性を担保し、市民に開かれた市政実現のためにルールを明文化して定めるまでは行わないこと。

[行財政運営]
１、庁内管理職や各種審議会等への女性の登用を更に積極的に進めること。
２、次期行革プランの市民参加プログラムの見直しについて、見直しの必要性そのものについて
市民からの意見聴取や議論をえてから検討すること。
３，神代出張所廃止後の代替機能について
つつじヶ丘駅南口地域への設置という基本方向は示されているものの施設計画や今後のスケ
ジュールは明示されていない。市の計画と検討の現状、将来像を可及的速やかに市民に明らかにし、誰もが利用しやすいものとなるよう、市民と協働してつくること。

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４-５、平和を守り、継承するとりくみについて
１，日本国憲法を守り、調布市の非核平和都市宣言、国際交流平和都市宣言を基本に、核兵器のない平和な世界をつくるため、世界都市などと協力して平和事業のさらなる拡充をはかること。
２、平和首長会議加入の市長にふさわしく、広島・長崎への中学生の派遣事業の継続・拡充を行い、参加した子ども達自身が平和な社会をつくる主体として行動できるよう支援を行うこと。
また、市独自に若い世代の市民を広島・長崎の平和祈念式典に、派遣するとりくみを継続して行うこと。
３、Ｒ３年４月に加盟した日本非核宣言自治体協議会の会員自治体にふさわしく、若手の市職員に対する研修として広島・長崎への派遣を継続的に行うこと。被爆の実相に触れ、同世代との交流やとりくみを体験することで，意識やスキル向上を図り自治体における平和事業のさらなる推進ができる体制を構築すること。
４、学校現場において、市内在住の戦争体験者・被爆者の経験を生で聞く機会を全校に広げること。
戦争体験者や被爆体験を知ることができる最後の世代として、市が作成した「映像記録 DVD」
については、各学校での配布・活用をさらに充実させること。
市の平和事業、郷土博物館などの歴史関連事業で、積極的な活用をさらに広めること。
５、調布市内または近隣市の戦争関連または現存する戦争遺跡や掩体壕など、有形・無形の財産を後世に残すべき重要な財産・資料として、維持・保存し市の平和事業と合わせ、より広く子ども達や市民に知らせ、学ぶ機会をさらに充実させること。
６、平和祈念祭の共催団体に、市内の被爆者団体や戦争記録保存会など、戦争体験、被爆者団体など幅広い市民とともにすすめ、祈年祭の内容をさらに充実させること。
７，地方から「脱原発」の意思を表明するため、「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
以上- 16 -