平成21年12月期 決算短信
平成22年2月12日
上場取引所
東大

上場会社名 日東精工株式会社
コード番号 5957
URL http://www.nittoseiko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部門担当
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月31日（氏名） 塩田 展康（氏名） 小林 善朗
配当支払開始予定日

TEL 0773-42-3111
平成22年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,42033,686

△36.4
△10.6

482
3,874

△87.5
△23.0

452
3,678

△87.7
△26.2

441
1,951

△77.4
△29.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
11.20
―
48.63
21年12月期 11百万円

％

％

％

2.6
12.0
20年12月期 39百万円

1.5
11.2

2.3
11.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

29,73931,806
21年12月期 16,766百万円

18,01917,848
20年12月期 16,651百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.4
52.4

425.37422.28(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,616
2,994

△625
△532

△329
△1,152

5,173
4,501

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
2.00

―
―

7.00
3.00

12.00
5.00

478
197

24.7
44.6

2.9
1.2

―

3.00

―

3.00

6.00

59.1

（注）20年12月期 期末配当金の内訳 創立70周年記念配当 2円 普通配当 5円

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

11,54029.8

580

23,500

9.7

1,200

経常利益
％

―

百万円

520

148.5

－1－

1,100

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

―

100

―

2.54

143.3

400

△9.4

10.15

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 40,385,017株
21年12月期
969,392株

20年12月期 40,385,017株
20年12月期
952,662株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,78622,496

△38.7
△8.1

186
2,873

△93.5
△15.5

349
3,211

△89.1
△14.5

740
1,810

△59.1
△19.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

円銭

―
―

18.71
44.94

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

22,50824,461
21年12月期 14,721百万円

14,721
14,355
20年12月期 14,355百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.4
58.7

371.89362.57

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

7,800

35.8

400

―

500

―

280

―

7.07

15,800

14.6

800

328.9

900

157.5

500

△32.5

12.63

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、経済情勢・市場環境・為替変動などにかかわるリス
クや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料の4ページを参照して下さい。

－2－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期における我が国経済は、昨秋以降の世界的な景気後退を背景に内外需要が激減するなか、企業収益の悪化、設備投資の減少に加え、雇用情勢の悪化に伴う個人消費の低迷が続くなど極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、本年度を初年度とする中期計画「日東パワーアッププラン」をスタートさせるとともに、急激な事業環境の悪化に対応するため、受注拡大、生産性向上、固定費削減などの緊急対策を強力に推進してまいりました。
しかしながら、自動車関連市場など主要市場の急激かつ大幅な需要減退は当初の予想を大きく上回り、当連結会
計年度の業績は、売上高214億２千万円（前年同期比36.4％減）、営業利益４億８千２百万円（前年同期比87.5％減）、経常利益４億５千２百万円（前年同期比87.7％減）、当期純利益４億４千１百万円（前年同期比77.4％減）と、不本意な結果となりました。
事業の種類別セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、家電業界、自動車業界等の主な需要先では減産・在庫調整が続き、薄型テレビ関連など
一部に明るさが見えたものの、当事業は、年度を通じ厳しい市況が続きました。
このような状況のもと、「高硬度アルミ製タッピンねじ」など新製品の拡販や燃料電池などの成長分野に的を絞った営業活動を展開し、第１四半期をボトムとして、受注・売上は回復基調に転じましたが、総需要の減少は市場競争に拍車をかけ、ねじ製品、特殊締結部品ともに大きく後退しました。
その結果、当事業の売上高は160億７千５百万円（前年同期比31.4％減）、営業利益は６億円（前年同期比75.7％減）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、自動車業界、精密機器業界等の主な需要先において、設備投資の凍結・縮小が相次ぐ状
況下、当事業の需要は極めて低調に推移しました。
このような状況のもと、「位置確認機能付アームドライバ」、「サイレントフィーダ」などの新製品を市場投入
し需要喚起、拡販に努めましたが、年前半の落ち込みを挽回するには至らず、ねじ締めロボットなどの標準機種製
品、自動組立ラインがともに急激に減少しました。
その結果、当事業の売上高は３４億８千８百万円（前年同期比55.3％減）、営業損失は２億３千２百万円（前年
同期は11億９百万円の営業利益）となりました。
＜制御他事業＞
当事業につきましては、化学・薬品業界など主な需要先の設備需要が低調に推移するなか、中国など海外市場への販促に注力しましたが、主力製品の流量計、計装システム製品はともに後退し、また、地盤調査機「ジオカルテ
Ⅱ」は、機器点検制度の導入により更新需要の開拓に努めたものの厳しい市場環境が続きました。
その結果、当事業の売上高は１８億５千６百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は１億１千５百万円（前年
同期比61.4％減）となりました。
所在地別セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
日本におきましては、自動車関連市場など主要市場の低迷が影響し、売上高は176億７千６百万円（前年同期比
37.7％減）、営業利益は４億４千６百万円（前年同期比87.6％減）となりました。アジア地域におきましては、期
央より回復基調に転じましたが、本格的な回復には至っておらず、売上高は３５億９千２百万円（前年同期比
26.1％減）、営業利益は１億２千４百万円（前年同期比65.8％減）となりました。その他の地域におきましては、
自動車関連業界の設備投資減少の影響を大きく受け、売上高は１億５千２百万円（前年同期比67.0％減）、営業損
失は１億２百万円（前年同期は８千６百万円の営業損失）となりました。
なお、上記セグメント別の売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しています。

－3－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

②次期の見通し今後の経済情勢につきましては、欧米市場の回復の遅れに伴う輸出関連業種の減産や設備投資の凍結、所得減少による個人消費の縮小、為替相場の円高など懸念材料も多く、非常に厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、平成21年度は急激な事業環境悪化を受け、受注拡大などの緊急対策に重点をおきましたが、平成22年度においては中期計画「日東パワーアッププラン」（平成21年～23年）の第２年度として、①収益力の強化、②グローバル展開の推進、③事業領域の拡大などの基本戦略に立ち返り、更なる事業基盤の強化に努める所存であります。
次期の連結業績につきましては、売上高は235億円（前期比9.7％増）、営業利益は12億円（前期比148．5％増）、経常利益は11億円（前期比143．3％増）、当期純利益は４億円（前期比9.4％減）と予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金の減少などにより20億６千６
百万円減少し、297億３千９百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、未払金の減少などにより22億３千７百万円減少し、117億２千万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより１億７千１百万円増加し、180億１千９百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ６
億７千２百万円増加し、51億７千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、減価償却費や売上債権の減少などの収入項目が、仕入債務の減少や法人税等の支払などの支出項目を上回り、16億１千６百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の預入れや有形固定資産の取得などにより、６億２千５百万円 の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、３億２千９百万円の支出となりました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

自己資本比率(％)

36.6

40.5

47.1

52.4

56.4

時価ベースの自己資本比率(％)

73.0

77.5

87.5

38.2

29.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.4

2.1

1.1

1.4

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.9

16.1

31.8

30.2

18.2

（注）自己資本比率：自己資本/

総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/

総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/

営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー

/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。

－4－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的な配当の継続を利益配分の基本としております。
一方、内部留保につきましては、研究開発、製品・サービスの信頼性向上や生産システムの改革投資など、企業競争力の強化に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり３円を予定しております。また次期の配当金につきましては、１株当たり年間６円を予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年3月30日提出）における「事業の内容（事業系統図）」および「関係会社の状況」から、重要な変更がないため、開示を省略いたします。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成18年12月期決算短信（平成19年2月15日開示）により開示を行った内容から、重要な変更がないため、開示を省略いたします。
なお、当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nittoseiko.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(2）目標とする経営指標(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

平成20年12月期決算短信（平成21年2月13日開示）により開示を行った内容から、重要な変更がないため、開示を省略いたします。
なお、当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nittoseiko.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－5－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－5,824,256
8,701,097
4,268,789－－－

当連結会計年度(平成21年12月31日)※56,834,949
6,863,342－

74,871
1,379,756△15,823

899,173
1,450,481
1,085,547
66,493
1,242,423△9,641

20,232,948

18,432,768※2※2

2,912,078
2,180,327
4,190,494
54,039287,325※2

2,719,531
1,851,291
4,198,481
22,730250,045※1

9,624,265※1

9,042,080

14,80821,718

10,744
21,261

36,52632,005

795,7153,400
926,860
190,342△3,306

799,021
1,696
1,250,918
181,610△276

1,913,011

2,232,970

11,573,803

11,307,055

31,806,751

29,739,824

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

※5

※5

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計3,894,103
2,051,413
2,478,892
585,221
149,270878,088※2

10,036,989

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
その他※2

固定負債合計

2,048,825
1,609,264
138,400
125,119

3,181,761
2,872,381
1,795,323
140,848
144,087
551,282
8,685,684※2

1,372,080
1,486,494
88,10088,2873,921,608

3,034,961

負債合計

13,958,598

11,720,646

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,522,580
2,631,924
11,593,134△277,109

3,522,580
2,631,730
11,678,189△281,135

株主資本合計17,470,529

17,551,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

43,758△862,731

37,773△822,835

評価・換算差額等合計△818,973△785,062

少数株主持分

1,196,596

1,252,875

純資産合計

17,848,153

18,019,178

負債純資産合計

31,806,751

29,739,824－7－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

33,686,871
25,544,042

売上総利益

21,420,970
17,532,810

8,142,828

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

4,268,234

3,888,159※1

3,405,316

3,874,594

482,843

28,293
9,028
79,17355,96939,682
61,98816,466
6,437
77,14019,948
11,40156,453

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料
スクラップ売却収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

274,136

187,848

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価たな卸資産廃棄損
為替差損
その他

102,91472,96020,621
233,978
39,647

87,88987,486－

営業外費用合計

470,123

218,622

3,678,607

452,068

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額※2

特別利益合計2,765
40,480※2

26,213443
3,195
29,853

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損※3

特別損失合計31,23043,480

410
－
6,640
7,051

※3

16,291
2,725

74,711

19,016

税金等調整前当期純利益

3,633,750

440,103

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,450,473
95,891

200,427△290,727

法人税等合計

1,546,364△90,299

少数株主利益135,601

89,019

当期純利益

1,951,784

441,384－8－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,522,580

3,522,580

－

－

当期末残高

3,522,580

3,522,580

2,814,558

2,631,924－△182,634△194－△182,634△194

2,631,924

2,631,730

10,044,685

11,593,134△403,335
1,951,784△356,329
441,384

1,548,448

85,054

11,593,134

11,678,189△250,272△277,109△209,548△5,255

77
182,634

1,229－△26,836△4,025△277,109△281,135

16,131,551

17,470,529△403,335△356,329

1,951,784△209,548
77

441,384△5,255
1,035

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－9－1,338,977

80,834

17,470,529

17,551,364

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－10－

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

175,899

43,758△132,140△5,985△132,140△5,98543,75837,773△458,501△862,731△404,230

39,896△404,230

39,896△862,731△822,835△282,602△818,973△536,371

33,911△536,371

33,911△818,973△785,062

1,605,410

1,196,596△408,813

56,279△408,813

56,2791,196,596

1,252,875

17,454,360

17,848,153△403,335△356,329

1,951,784△209,548

441,384△5,25577△945,184

1,035
90,190393,793

171,025

17,848,153

18,019,178

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

3,633,750
746,943△53,211△254,146△37,321440,103
794,417△8,186△126,230△22,903102,914△39,682

87,889△11,401

43,48031,230△26,213

2,725
4,869
△326

1,675,934△116,181△782,887△37,722
132,597△91,840

1,961,536
880,237△1,348,906△42,898△165,931△135,252

4,927,642

2,309,739

31,928△99,333△1,865,694

25,540△88,822△629,725

2,994,542

1,616,732△2,010,034△495,538

1,970,127△603,098

166,023△317,860

114,467△1,562
2,537△4,336

21,474△1,198－△1,145

2,965△3,2433,498△851

投資活動によるキャッシュ・フロー

△532,177△625,599

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

546,781573,733△1,318,391－△209,470△403,335△341,885△7,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,152,568

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

－11－

380,000△229,003
1,035△5,255△356,329△113,001△329,948△320,673

11,134

989,123

672,319

3,512,260※1

4,501,384

4,501,384※1

5,173,703

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の13社であります。
日東公進株式会社
東洋圧造株式会社

１

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

連結の範囲に関する事項
同左

VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
PT.NITTO ALAM INDONESIA
株式会社ファイン
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
和光株式会社旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
連結の範囲から除外している子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社は次の４社であります。
松浦屋株式会社

２

持分法の適用に関する事項(1）
同左

MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
九州日東精工株式会社
東陽精工株式会社(2）持分法を適用しない関連会社は松浦屋香港有限公司
であります。

(2）

持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３
連結子会社のうち、香港和光精工有限公司の決算日
は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算
日12月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

－12－

同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
同左
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
による原価法②

仕掛品――主として、先入先出法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法

産業機械の製品・仕掛品――個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………７年～50年
機械装置及び運搬具……４年～13年②

仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………７年～50年
機械装置及び運搬具……４年～13年

無形固定資産定額法によっております。

②

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左－13－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

②

賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

②

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び主な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基準変更時差異2,635,684千③

退職給付引当金
当社及び主な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付会計基準変更時差異2,635,684千
円のうち、1,310,077千円を退職給付信託設定により一時償却し、残額1,325,607千円を10年による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した期の翌期から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、このうちの適格退職年金制度は
平成21年５月１日から規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。
この移行に伴う損益への影響は軽微であります。
④ 役員退職引当金同左円のうち、1,310,077千円を退職給付信託設定により一時償却し、残額1,325,607千円を10年による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した期の翌期から費用処理しております。

④

役員退職引当金
当社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであり
ます。
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ取引

借入金の利息③

ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で金利リスクにさらされており、このリスクをヘッジする手段
としてのデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

－14－

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の固定元本金額とヘッジ対象の元本金額が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

④(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ヘッジ有効性評価の方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。

６

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

－15－

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
のれんの償却に関する事項
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（１）（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37,085千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。
（２）（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年12月31日以前に取引を開始した所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
この変更による損益への影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）「為替差損」は当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

──────

──────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度より、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」はそれ
ぞれ1,596,222千円、1,520,807千円、1,151,760千円であ
ります。

－16－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）※１

当連結会計年度（平成21年12月31日）

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は※１

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は17,128,019千円であります。
17,674,238千円であります。
担保提供資産とその対応債務は次のとおりでありま ※２ 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産※２

土地

1,267,964千円

土地1,267,964千円

建物

971,922

建物

920,912

合計

合計

2,239,887

対応債務
短期借入金

171,532千円

短期借入金

60,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

127,500

１年以内返済予定の長期借入金

552,254

長期借入金

707,634

長期借入金

584,880

合計

1,006,666

合計

1,197,134３

偶発債務
次のとおり借入金に対して債務保証を行っております。
会社名

協同組合日東協力会
合計
４2,188,876

対応債務

金額
（千円）

種類

13,196

借入金

３

偶発債務
次のとおり借入金に対して債務保証を行っております。
会社名

協同組合日東協力会
合計

13,196

受取手形割引高は282,632千円であります。

４

金額
（千円）

種類

2,434

借入金

2,434

受取手形割引高は95,824千円であります。

※５

決算期末日満期手形の会計処理について※５ 決算期末日満期手形の会計処理について
決算期末日満期手形の会計処理については、当連結決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は休日でしたが、満期日に決済が行われ会計年度末日は休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末たものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
日満期手形は次のとおりであります。
受取手形

493,456千円

受取手形

288,356千円

割引手形

161,289

割引手形

44,481

支払手形

209,585

支払手形

164,364－17－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
運賃荷造費

※２

※３

608,923千円

運賃荷造費

381,668千円

従業員給料手当1,242,455

従業員給料手当1,094,955

従業員賞与金340,612

従業員賞与金259,356

賞与引当金繰入額

19,664

賞与引当金繰入額

12,052

退職給付費用

94,408

退職給付費用

102,361

役員退職引当金繰入額

25,800

役員退職引当金繰入額

20,000

減価償却費

114,946

減価償却費

110,588

開発試験研究費

178,262

開発試験研究費

164,344

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

3,964千円

機械装置及び運搬具

354千円

土地

21,960

その他

56

その他

288

合計

410

合計

26,213

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※３

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

18,340千円

機械装置及び運搬具

11,863千円

工具器具備品12,362

工具器具備品

2,992

その他

527

その他

1,434

合計

31,230

合計

16,291－18－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至平成20年12月31日）
増加

減少
―

40,985,017

当連結会計年度末
600,000

40,385,017

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）１

増加

803,821減少
749,107

当連結会計年度末
600,266

952,662

普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び持分法適用会社の当社株式の購入によるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却及び持分法適用会社の当社株式の売却によるものであります。

２

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式

201,683

5.00

平成19年12月31日

平成20年３月30日

平成20年８月12日
取締役会

普通株式

201,652

5.00

平成20年６月30日

平成20年９月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

平成21年３月27日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

277,153

7.00

－19－

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月30日

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成21年12月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）
２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

40,385,017－

40,385,017

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）１

増加

952,662

減少
20,796

当連結会計年度末
4,066

969,392

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り及び持分法適用会社の当社株式の購入によるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売却によるものであります。

２
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

277,153

7.00

平成20年12月31日

平成21年３月30日

平成21年８月11日
取締役会

普通株式

79,1752.00

平成21年６月30日

平成21年９月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

平成22年３月30日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

118,755

3.00

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,824,256千円△1,322,872

現金及び預金勘定

4,501,384

現金及び現金同等物

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－20－

6,834,949千円△1,661,245
5,173,703

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

産機
（千円）

制御他
（千円）

計（千円）

(1）外部顧客に対する売上高 23,448,678

7,808,911

2,429,281

33,686,871－

33,686,871

－

－

－

－

－

－

23,448,678

7,808,911

2,429,281

33,686,871－

33,686,871

営業費用

20,982,192

6,699,839

2,130,245

29,812,277－

29,812,277

営業利益

2,466,486

1,109,071

299,036

3,874,594－

3,874,594

17,184,991

5,071,951

2,053,538

24,310,481

7,496,270

31,806,751

減価償却費

531,585

89,66732,530653,783

93,160746,943

資本的支出

387,343

98,941

28,872515,158

135,927

651,086

Ⅰ

ファスナー
（千円）

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業損益(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本
的支出
資産

－21－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

産機
（千円）

制御他
（千円）

計（千円）

(1）外部顧客に対する売上高 16,075,407

3,488,911

1,856,651

21,420,970－

21,420,970

－

－

－

－

－

－

16,075,407

3,488,911

1,856,651

21,420,970－

21,420,970

営業費用

15,475,108

3,721,723

1,741,294

20,938,127－

20,938,127

営業利益

600,298△232,811

115,356

482,843－482,843

15,295,274

3,606,375

1,856,889

20,758,540

8,981,284

29,739,824

減価償却費

573,054

90,69538,186

701,936

92,480794,417

資本的支出

142,358

32,506

6,475

181,340

28,242

209,582

Ⅰ

ファスナー
（千円）

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業損益(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本
的支出
資産

（注）１

２

事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループの売上高に照して区分しました。
各事業区分の主要な製品(1）ファスナー

工業用ファスナー、工業用ファスナー締付工具などの金属製品(2）産機

自動ねじ締め機、自動組立機械などの一般機械器具(3）制御他

流量計などの精密機械器具、ＬＰＧ充填装置、地盤調査機

３

会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファスナー」、「制御他」の営業利益がそれぞれ24,992千円、1,109千円減少し、「産機」の営業損失が10,984千円増加しております。
４ 前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,496,270千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,981,284千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－22－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高 28,361,532

4,864,497

460,841

33,686,871－

33,686,871－

Ⅰ

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益

1,280,768

349,377418

1,630,564(1,630,564)

計

29,642,300

5,213,875

461,259

35,317,435(1,630,564) 33,686,871

営業費用

26,050,378

4,849,081

547,51031,446,970(1,634,693) 29,812,277

営業利益又は営業損失(△)

3,591,922

364,793△86,250

3,870,465

4,128

3,874,594

資産21,594,523

4,109,053

167,441

25,871,018

5,935,733

31,806,751

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅱ

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高 17,676,273

3,592,588

152,107

21,420,970－

21,420,970

620,339

120,304－

740,644(740,644)－

18,296,613

3,712,893

152,107

22,161,614(740,644) 21,420,970

17,850,549

3,588,205

254,840

21,693,595(755,468) 20,938,127

446,064

124,687△102,732

468,018

14,824

482,843

19,786,432

4,112,694

18,981

23,918,108

5,821,716

29,739,824

Ⅰ

売上高及び営業損益(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ

資産

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……台湾、インドネシア、タイ、中国(2）その他の地域……米国他
３ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」、「アジア」の営業利益がそれ
ぞれ26,105千円、10,980千円減少しております。
４ 前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,496,270千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,981,284千円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－23－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自その他の地域

5,547,001

859,310

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6,406,311
33,686,871

16.5

平成21年１月１日

至

2.5

19.0

平成21年12月31日）

アジア
Ⅰ

計

その他の地域

3,969,219

計620,3034,589,522
21,420,970

18.5

（注）１
２

2.9

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……台湾、インドネシア、タイ、中国(2）その他の地域……米国他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－24－

21.4

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額

422.28円

１株当たり純資産額

425.37円

１株当たり当期純利益

48.63円

１株当たり当期純利益

11.20円（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成20年12月31日）

当連結会計年度末（平成21年12月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

17,848,153

18,019,178

普通株式に係る純資産額（千円）

16,651,556

16,766,302

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計期間末の純資産額との差額（千円）

1,196,596

1,252,875（うち少数株主持分）（千円）(1,196,596)(1,252,875)

普通株式の発行済株式数（株）

40,385,017

40,385,017

952,662

969,392

39,432,355

39,415,625

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年１月１日 （自 平成21年１月１日
平成20年12月31日） 至 平成21年12月31日）

当期純利益（千円）

1,951,784

441,384

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,951,784

441,384

期中平均株式数（株）

40,134,299

39,424,975（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日
該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省
略します。

－25－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

3,850,840
4,766,292
2,819,155
671,071－589,797
1,245,504
367,091－

当事業年度(平成21年12月31日)

4,777,541
3,204,410
2,265,136－
328,948－
1,220,929－

29,51378,139813,706
108,381△4,000867,051
9,779
72,094
737,132
45,034△2,00015,335,494

13,526,059

6,222,100△4,504,282

6,216,015△4,622,795

建物（純額）

1,717,817

1,593,219

構築物
減価償却累計額

703,519△585,517

703,228△599,515

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）118,001

103,712

機械及び装置
減価償却累計額

9,113,480△7,639,660

9,015,416△7,780,789

1,473,819

1,234,626

87,950△79,988

94,696△79,897

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

7,962

14,7991,185,185△1,040,678

1,181,464△1,062,223

144,506

119,241

土地
建設仮勘定

3,384,100
54,0393,384,100
6,763

有形固定資産合計

6,900,248

6,456,462

14,572
17,35010,744
17,350

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権－26－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

－27－

当事業年度
(平成21年12月31日)

31,92328,094

269,041
851,33620
307,038
29,479806,789
130,505△200,000

241,390
941,374
3,020
369,517
21,303
1,116,171
132,969△328,000

2,194,210

2,497,746

9,126,382

8,982,304

24,461,876

22,508,363

455,662
945,287
1,700,000
44,0002,629,936
250,631458,344
65,154
138,703102,32958,00022,696102,185

330,359
828,440
1,600,000
36,0001,888,453
218,405
59,990－6,972,932

5,174,593

540,000
1,338,540
138,400
1,000,000
116,784

504,000
1,240,315
88,100700,000
80,172

3,133,724

2,612,588

10,106,656

7,787,181

30,66274,80563,000714
43,761

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年12月31日)

3,522,580

3,522,580

880,645
1,721,009

880,645
1,720,815

2,601,654

2,601,460

145,000
347,720
5,500,000
2,432,395

145,000
345,052
6,500,000
1,819,568

8,425,115

8,809,621

自己株式△239,767△241,691

株主資本合計

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

14,309,582

14,691,970

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

45,637

29,212

評価・換算差額等合計

45,637

29,212

純資産合計

14,355,219

14,721,182

負債純資産合計

24,461,876

22,508,363－28－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

22,412,810
84,044

13,738,577
47,768

売上高合計

22,496,854

13,786,345

486,568
17,905,721
79,829671,071
11,438,825
45,005

18,472,118

12,154,902

877,570671,071

350,426
328,948

16,923,476

11,475,527

売上総利益

5,573,377

2,310,818

販売費及び一般管理費

2,699,443

2,124,300

営業利益

2,873,934

186,517

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料
スクラップ売却収入
その他

17,651
292,591
79,65935,38843,352

10,785
134,594
74,9009,245
36,693

営業外収益合計

468,643

266,220

48,207369
48,44330,354
3,673

33,233－131,049

103,164

3,211,528

349,573

286
－
－

148
300,000

286

300,148

37,013
43,48053,647

12,163－
128,000

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価

営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産処分益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

63,642－6,289－

特別損失合計134,142

140,163

税引前当期純利益

3,077,672

509,559

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,146,023
121,018

60,834△292,110

法人税等合計

1,267,042△231,275

当期純利益

1,810,630

740,835－29－日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,522,580

3,522,580

－

－

当期末残高

3,522,580

3,522,580

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

880,645

880,645

－

－

当期末残高

880,645

880,645

1,903,643

1,721,009－△182,634△194－△182,634△194

1,721,009

1,720,815

145,000

145,000－－

145,000

145,000

350,516

347,720△2,796△2,667△2,796△2,667347,720

345,052

4,000,000

5,500,000

1,500,000

1,000,000

1,500,000

1,000,000

当期末残高

5,500,000

6,500,000

繰越利益剰余金
前期末残高

2,522,304

2,432,395

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計－30－

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－31－

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△403,335△356,329

1,810,630
2,796△1,500,000

740,835
2,667△1,000,000△89,909△612,826

2,432,395

1,819,568△215,062△239,767△207,338△3,153－

182,634－

当期変動額合計

(自
至

1,229

△24,704△1,924△239,767△241,691

13,109,626

14,309,582△403,335△356,329

1,810,630△207,338－

740,835△3,153

1,199,955

382,387

14,309,582

14,691,970

129,290

45,637△83,653△16,424△83,653△16,424

45,637

29,212

129,290

45,637△83,653△16,424△83,653△16,424

45,637

29,212

1,035

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－32－

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

13,238,917

14,355,219△403,335△356,329

1,810,630△207,338－△83,653

740,835△3,153
1,035△16,424

1,116,301

365,962

14,355,219

14,721,182

日東精工(株)(5957) 平成21年12月期 決算短信

(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
本日開示の、「組織変更および人事異動のお知らせ」のとおりです。
(2）その他
生産、受注及び販売の状況①生産実績
単位：千円（未満切捨て）
事業部門別

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

ファスナー

16,960,821

11,190,735

産機

7,122,166

3,283,978

制御他

2,374,639

1,795,064

26,457,626

16,269,778

合

計

②受注状況
単位：千円（未満切捨て）

事業部門別

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
受注高

受注残高

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
受注高

受注残高

ファスナー

22,000,451

1,877,621

16,679,482

2,481,697

産機

6,843,136

1,517,342

3,006,526

1,034,956

制御他

2,425,465

314,551

1,807,372

265,271

31,269,053

3,709,515

21,493,381

3,781,926

合

計

③販売実績
単位：千円（未満切捨て）

事業部門別

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
金額

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
金

額

ファスナー

23,448,678

16,075,407

産機

7,808,911

3,488,911

制御他

2,429,281

1,856,651

33,686,871

21,420,970

合計－33－