この会議録は事務局において発言の要旨をとりまとめたものです。
第 15 回 特別区制度調査会 会議録（平成 19 年 5 月 21 日開催）
税財政制度について○調査研究課長 本日は、会長と会長代行がお休みの可能性が高いということ
で、今日は、資料の説明という形でお願いしたいと思います。それから、今後区長会との意見交換会を予定していまして日程の説明をさせていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。一応、全体の資料の説明をいたしまして、
日程調整をお願いしまして、今日は終わらせていただくという形でよろしいでしょうか。本日は税財政制度ということで、税財政について、課題という事でまとめてありますので、事務局の方から説明したいと思います。
○ いくつか資料を用意させていただきまして、新たな基礎自治体のイメージのシナリオに沿って、財政上の仕組み等はどういうものが想定できるのかを論
点整理的に整理させていただきました。
まず、資料 1 の①というのが、シナリオ 1 の中の、東京市連合機構のモデルに即した整理ということで、一番左側にイメージ図が付いていますが、それを見比べながら、真ん中の機構の想定イメージというものを追っていただきたいのですが。この東京市連合機構の想定イメージの真ん中の所にありますのは、
一番上の四角の中に 1、2、3 とありまして、1 の一体的に処理すべき事務の共同処理をこの連合機構が行うということと、それから 3 の財政の自主性を持ち、課税権を有するということについては、既に第一次の報告の中に書かれていた内容です。2 の所にありますこの連合機構が東京○○市相互間の財政調整機能を有するというのを、今回新たにイメージ図に加えさせていただいたということです。この点については第一次の報告の中では財政の問題については、別途検討をするということになっておりましたので、特に触れられていなかった部分ということで、このシナリオ 1 は、シナリオ 2 と違って、各特別区が自立、分離されることはなく、一体的な処理を行う部分がかなり広いという前提ですの
で、当然、財政調整も行って、初めて成り立つ。そういうセットにさせていた
だいたということです。
そういう前提に立って、下の矢印は、どのような財政上の仕組みが想定されるかということで、この連合機構が課税権を持つということですけれども、その際、税源の偏在の著しい税の課税権を持つというようなイメージになるのではないか。それから、2 番目は、課税の全体の規模がどれくらいになるのかです
けれども、連合機構が行うその広域的な行政にかかる経費とそれから財政調整に必要な財源を併せたものというイメージだろうと。3 番目に、連合機構と東京○○市がどのように事務を配分するのか、つまり連合機構がどれだけの役割を1

担うのかに応じて、この連合の税の配分も分けていくというようなことだと。4番目が、連合機構については、東京○○市相互間の財政調整を行うことを通じまして、東京○○市の財源保障機能を担うということ。5 番目に、地方交付税の算定をどうするかということですけれど、連合機構と東京○○市の合算として、連合機構に適用するというイメージになるのではないかと。更に 6 番目として、こういう事務配分とか、税配分について、東京○○市間の合意形成を図るということをこの連合機構の中に内包したものにする必要があるということで、調整組織を設けるというイメージを想定している。以上のように、現在東京都が担っている財政に関する調整の機能をそのまま連合機構の方に移し替えるということを想定してみたということです。
今のような想定に基づいて、制度的にどのようなことが必要になってくるのかを右側の方に「ふきだし」で出してあります。いずれも特例を設けていかな
ければいけないということになるのですが、その際に、現在、東京都が財政調整を行っていることに伴って様々な特例制度が設けられておりますので、それに変わるような特例制度を考えていく必要があるのではないかというのが基本です。①の課税権に対応した特例制度ということですけれども、現在の法制度の中では、特別区以外の特別地方公共団体に課税権がないということがありますので、この連合機構に課税権を持たせるということについては、改めて設定する必要があるということです。その際、徴税の方法・組織をどうするかが実態上の問題ですけれども、連合機構が自ら徴税機構を設けていくことにするのか、あるいは各区が課税する区税とこの連合機構とが一緒に徴税をするような仕組みも併せて考えるのか、そのようなことが論点としてあるということです。
②ですけれども、連合機構が必要な財源を持つということについては、東京○○市との間で税配分についての特例を設ける必要があるということです。参考に掲げてある地方税法は、現在の東京都の特例でして、東京都が、通常であれば市町村税ですけれども、税法の特例によりまして調整三税その他を都税としております。そういうような特別な制度が必要であるということです。
それから③の事務配分に基づく配分割合と、④の東京○○市の財源保障、財政調整についてですけれども、これについては、それぞれ特例制度が必要になってまいります。配分割合の決定方法、それから財源保障機能の担保ということを法律上どのように定めるかということになってまいります。参考の所に書いてありますのは、現在の特別区財政調整交付金についての特例でして、この中に調整を行う税源が何であるのか、つまり、調整三税がその原資であるということと、それから都の条例で定める割合を乗じて得た額で特別区が行うべき事務を遂行できるような、そういうような交付を行うという原則が書かれております。例えば、こういうようなことについて、何らかの特例を設ける必要が2

あるということです。
⑤の地方交付税の関係ですけれども、これも難問でして、現行の地方交付税の適用対象というのは、普通地方公共団体のみということです。参考として挙げてありますように、東京都については、都と特別区を合算して都に適用するということですので、あくまでも普通地方公共団体である都に適用しているということです。したがって連合機構に交付税の適用を広げるということになると、それなりの特例を設ける必要があるということです。
それから最後、⑥ですけれども、調整組織についても、法律上の担保が必要であろうということで、この調整の仕組みというものをどのように考えるかということです。今の都と区の間では、参考の所にありますように、都区協議会
を法定で設けて、この財調に関する条例を制定する時には、あらかじめこの都
区協議会の意見を知事が聴かなければいけないという特例が設けられております。これに代わるような、連合機構がそういう調整を行うというような特例が必要になるのではないかと。こういうような想定をしてみたということです。
次に資料 1 の②というものがあります。これは資料の中にありますように、同じシナリオ 1 の中で共同維持機構の方のモデルを考えてみたということです。
想定イメージの所にありますように、1 の一体的に処理すべき事務の共同処理を行うけれども、これは、先ほどの連合機構よりも相当に少ない共同処理事務の範囲に止まるということ。それから 3 の課税権は東京○○市に帰属をするということについては、第一次報告の中で整理をされた内容ですけれど、やはりシ
ナリオ 2 でない以上は、東京○○市相互間の財政調整機能が必要なのではない
かということで、イメージの中に加えさせていただいております。
そのうえで同じように、矢印で具体的なイメージを考えてみたということなのですけれど、共同維持機構が行う事務に要する経費については、それぞれの東京○○市が負担していくという方式になるだろうと。②として、共同維持機
構については、東京○○市の財政調整機能を有するけれど、その財源は、東京○○市が拠出をして、集めていくということになるだろうと。地方交付税については、それぞれの東京○○市に適用するということ。④として、事務配分と税配分の合意形成のための調整組織は必要であろうというようなイメージを考えてみたということです。
ところが、これを具体化するには、それぞれ問題があろうということで、その右横に出ているのですけれども、①の事務経費を東京○○市が負担すると言った時に、それぞれの地域の需要に見合った負担を行うというのが通常の拠出の仕方であろうと。例えば、人口割ですとか、需要割ですとか、そういうことになるのではないかと思われるのでけれども、そうすると、東京○○市間の財源偏在の問題がありますので、どうしても負担がうまくいかないというような

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問題が出てくるのではないかということです。
それから②の財政調整に関することですけれども、各東京○○市が、財政調整に必要な財源を拠出するということになりますと、当然、税が多くある所と少ない所が均等に負担するというわけにはまいりませんので、受益と負担の関係で非常におかしなことになってくると。巨大な納付金が発生するというような問題になってくるということです。
③の交付税の問題ですけれども、これは東京○○市、それぞれの市に適用するということができたとしたら、国としての財源保障は完結してしまうということになります。完結した上に更に東京○○市間の財政調整を行うというようなことは、二重の財源保障というのがあるのかという問題が出てくるだろうということです。
④の調整組織についてですけど、課税権を持たない共同維持機構がその財政調整機能を担うということが果たして現実にできるのかというようなことです。
同じシナリオ 1 でもアとイではかなり様相が違うのではないかということを整理してみたということです。
参考として、いくつかお付けしております。参考資料 1 ですけれども、これは、現在の広域連合には課税権が付与されておりませんけれど、それがどういうようなやり取りがあったのかというのをいくつか過去の資料を整理してみたのですが、第 23 次地方制度調査会の中で成田先生が地方公共団体の連合制度について、私案を出された時には、一番上の所に下線が引っ張っていますように、『公選制を採用した場合、「連合」の条例で定めるところにより、一定の範囲内
で地方税を課すことができるものとする。』というような私案になっておりました。
更に、この連合については、その他に国からも包括する交付金を受けることができるですとか、(4)にありますような地方債を発行できるだとか、かなり財政的に自立しうる連合を想定していたということなのですけども、その後の過程の中で、この課税権ということは落とされてきたということです。
三つめのまるの所に、当時、平成５年の地方自治という雑誌の中に解説記事が載っておりましたので抜粋したのですが、下線の所にありますように、議員と執行機関等の選出方法の議論の中で、「広域連合制度の創設にあたっては、広域連合に課税権を賦与することも検討されたが、仮に、広域連合に課税権を賦与するとすれば、代表と課税権との関係からいって必ず直接選挙を行うこととしなければならないのではないかと思われた。しかし、法定外普通税の課税を含め課税権の賦与には、具体的な税目をどう選択するのか等の大変難しい問題があるため、結果として見送られることとなった」ので、ならなかったという解説がされておりました。

4それから、次のページの所ですけれども、広域連合の財政についての解説の中で、「既に述べたとおり、広域連合に課税権を賦与することも検討されたが、その所掌事務の種類が限定されていないのに具体的な税目の選択をどうするのか等大変困難な問題があるため見送られ、更に課税権が賦与されないことから、広域連合に直接地方交付税を交付することも困難とされ、実現にはいたらなかったようである。」というような記事がありました。このようなことも参照いただければということです。
参考資料 2 として、『「東京 DC 特区構想」について』というのがあります。これは前回、分権改革推進委員会の中で猪瀬委員が DC 構想を出したことについて、
どういうような数字なのかというような質問がありました。
改めて数字を整理してみたのですけれど、委員会に示された案の数字というのは、結局は、府県税と市町村税を全部合わせた数字を基に言われていたということです。それで、この東京 DC エリアの部分については、挙げられていた区
名の市町村税とそれから都税事務所ベースの税を足しあげた数字ということがわかりました。
それから、下の内訳の区部という所に出てくるのですが、目黒と北区とかは、一部というようなことで半分くらい分割されるような形になっておりましたが、これはどうも単純に二分の一にして数字を積み上げたようです。そういう数字であるということと、それから区部と書いてあります所が、下の方の図でいうとＡＢＣＤＥＦＧとなっておりまして、これが、東京 DC の直轄を取り巻く政令市として組み立てるというような話でして、その数字を積み上げるとどうなるかというのを出してみたということです。
更に、参考までに下半分の方は、東京 DC 構想ができあがった後の市町村分の地方税がどうなるかというのを簡単に試算してみたということです。上の方の表から府県税分を引き、更に東京 DC エリアで法人住民税等が抜かれますので、それを差し引いた残りの市町村税について試算してみたということです。その結果ですけれども、東京 DC の区域については、それが抜かれたとしても、なおかつ人口 1 人当たりの税額としてはかなり高い額が見込めるということになりますが、区部として、ＡからＧまでの政令市にあたる所については、かなり財源的には偏在をしてまいります。特にＦとかＧとかというような所では、かな
り低い税収ということになりまして、行政水準としては現在のものを到底維持できないような数字が想定されるのですけれども、これが更に多摩の市部、島嶼、全部ひっくるめたので、乱暴な試算ですけれども、それと比べても低い 1
人当たりの税額になるということです。
なお、法人税の再配分という欄があるのですけれども、これは全くの想定で
東京 DC エリアで吸い上げられた法人住民税が交付税なり何なりの形で全国市町5

村に還元されるだろうという前提でいくと、多摩の方にこれぐらいが回ってくるのではないかということをちょっと荒く想定してみたということです。
それからもう一つ、参考資料 3 として、取扱注意としてお出ししたのは、普通交付税区別試算結果の概要になっておりまして、これは今まで先生方に指導をいただきながら作業を進めてきておりまして、事務的にある程度整理がついてきたという段階のものです。本日のところは、この扱いをどうするかということについて、まだ精査ができておりませんので、資料としては、説明いたしますけれども、今日の所は引き取らせていただいて、どのような出し方がよろしいのか、先生方の意見等もいただきながら、次回に向けて整理をしてまいりたいと考えております。
中身についてご覧いただきたいのですけれど、一番上の所に現行算定がありまして、都と区は合算で算定されておりまして、その都と区、合算された内訳
として、府県分とそれから市町村分、特別区分と分かれております。その特別区分というのが表の中に入っておりますように、収入額 2 兆 1000 億円くらい、需要額 1 兆 4000 億円くらい、財源超過額 7000 億円くらいだというのが交付税の積算として表に出ている数字です。
区別試算 1 と区別試算 2 になっているのですけれど、区別試算 1 の方は、これまで都との間で大都市事務の議論を進めてきた中の区案として、東京都が行っている事務のうちの府県事務を除く分はかなり限られているというように区が言ったものをベースに試算したものでして、これは説明を省略させていただ
きます。
区別試算 2 ですけど、これは都と区の議論とは別に、現に市町村財源を使って東京都が様々な事業を展開しておりますので、現に東京都が市町村財源を使って行っている事務をベースに試算を行ったものです。その際、どういう事務を取り入れるかについては、都が出した案を基に主として政令市の事務を外すと、都が留保しております 1 兆円ぐらいの規模になりますので、それを作らせていただいたものです。それで一番上に見ていただいた収入額、需要額と比べますと、算定条件等に書いてあるものが順次違ってまいります。
普通交付税の算出方法というのが自動的に計算できるような表がありまして、
それに区別の基礎数値を盛り込むことによって試算をしたと。その際にはいろいろな前提条件を置かないとできないものですから、これは、大胆な仮定を含んだ数字ということで理解いただきたいのですけれども、いずれにしても、試算してみました。そうしますと 23 区一括で試算をした時よりも 2358 億円多くなってきたということです。これはどうしても一括で算定をしますとある程度
頭切りをしていくことになるのですけど、個別に、23 区別に計算しますと頭切りの様子が変わってくるというようなことが主たる原因になってくる。いずれ6

にしても 2358 億円ぐらい需要額が増えてまいります。
それから、もう一つ需要額として東京都が現に行っている大都市事務分を加算したということですが、現在の交付税の算定では府県分と市町村分と分けているとは言え、都が行っている事務は基本的に府県分の方で計算するということになっております。府県分に算定根拠がないものについては、特別区の方で算定をするということになっております。都が行っている大都市事務分の中で、かなり府県分に入っているものがあるということでして、これを市町村分に置き換えるということをいたしますと約 900 億円が需要額として増えてまいるということです。
それから臨時財政対策債振替分を平年度化とありますが、これは交付税の算定の中で臨時財政対策債という起債を起こして、その分財源を確保すると。その分、需要額を減らすというような操作が行われております。この分は、後年度に交付税の需要額に償還費を載せていくということでトータルとしては、国が保障するということになっているんですけれども、現実に区においては、発行しておりません。というのは、後年度に交付税でこの分の需要が見られたとしても実額でくるわけではありませんので、区としては将来の負担を避けて一般財源の中で対処していくということです。そういう意味でいずれ返されるものも平年度化して単年度で扱い直すということで 1700 億円を復活させたということです。需要額としては、今言ったようなことで、試算結果の表の下の方に
基準財政需要額（Ｂ）の欄の括弧の中にありますように 4975 億円が今の交付税の積算よりも上回ってくるということです。
収入額ですけど、これについては都が行っている大都市事務分を市町村分にカウントすることによりまして、道路財源というのが現に道路の延長ですとか、面積ですとかに応じて配分される分がありまして、それを按分して加算するということをやる、これが 93 億円ということで見込みました。このようににやりますと、収入額と需要額を差し引いて財源超過額としてはトータルでは 2300 億円になるということでして、これが上の方の一番初めにご覧いただいた 7194 億円と試算した結果とがずれてきているということになっております。
これを区別に試算しましてグラフにしたのが 2 枚目です。これは交付税を区別に試算をした結果の需要額と収入額を並べた表です。千代田区だとか、中央区だとか、港区については、交付税の基準財政需要額を試算したものに比べて収入額がかなり突出して上回ってまいります。相当な倍率で収入額が超過するということになるということです。片や、例えば、足立、葛飾、江戸川区とかになりますと交付税の基準財政需要額には収入額が満たないということになりますので、その分の財源不足が生じるということになるということです。交付
税の通常の団体の適用ですと、千代田、中央、港区の超過分というのは、その7

まま超過団体の中に所属をして国が吸い上げるという制度にはなっていないというようなことになります。足立、葛飾、江戸川区については、国が交付税を支払うということになってくるわけですけれども、それをトータルとして差し引きをしていくと、先ほどご覧いただいたような 2300 億円程度の財源超過という数字になるということです。
いずれにしても、このグラフでご覧いただくように、交付税を直接適用していくということになりますと、かなりの区のなかでアンバランスが生じてまい
りまして、これが結局は先ほどのシナリオ 1、2 の話で言いますとシナリオ 2 の姿ということになりまして、シナリオ 2 については、これ以上の調整はできな
いということになりますので、現実的な選択肢とはならないのではないかということです。今日、お作りをした資料は、以上です。
○調査研究課長 説明会ということで皆さんのご意見を伺い、改めて会長とご相談した上で提出したいというようなことも考えています。今の説明の中で、ご意見、質問がありましたらお伺いしたいと思います。
○ 参考資料 3 の件で確認ですけど、区別試算 1 と区別試算２がありますが、
これは算定する際の最終的な交付は 23 区全体として配るのだけど、その需要額と収入額で区別に試算をした結果、財源超過額がプラマイになっているという話で、実際の配分はこうなっているわけではないという理解でよろしいですか。
○ 今一括で算定されているものを 23 区でばらして計算をし、いろんな条件を付けて計算してみて、それを積み上げるとこの数字になるということです。
○ 次のページのグラフを見た場合に足立、葛飾、江戸川区の場合は、交付区でかなり相対的にはもらえるけれど、千代田、中央、港区の場合は、収入額が多いのでこのまま区の収入になってしまって、そこを 23 区全部たし合わせてプ
ラマイ調整した数字というのがこの財源超過額が 2312 億円。
○ 調整したというか、需要額と超過額を全部 23 区別をたし合あげて差し引きすると 2300 億円になるということだけのことです。実際には、交付区と不交付区に分かれますので、例えば交付税がいくら来るかというとなると財源超過でない区の分をたし上げた数字となります。それで財源超過区の方は超過のままそれぞれの団体がそのまま保有することになるので、そこでロスがでるわけです。それを単純で差引すると 2300 億円というような数字となっていくということです。
○ 用意してくださっているシナリオ 1 でいった場合、交付税の需要と収入をどう算定するかですけど、シナリオ 1 の①をとるか、②をとるかはともかく、この区別で算定するほうが、例えば連合機構として貰う場合でも算定の条件として若干有利になるという理解をこの資料からしてしまっていいのかどうか。
実際そうではないのですか。

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○ 例えば算定条件等の一番上にあるように区別にした結果 2358 億円浮くよというような部分は、もしかしたら一括で算定するよりも個別で算定するほうが高くなるかもしれないということになるのですけど、その他の部分はそもそもいろいろな前提条件を課していまして、23 区が一番行政水準が高いレベルで交付税に設定されていまして、これを 23 区にばらした時に千代田区は行政水準が高い地域だけども、例えば足立区は低い地域にカウントされるとこの様子が変わっていってしまうので、その辺まで精査しきれないので、今回は全くの仮定
として 23 区一律の地域設定でやってみたものです。連合機構でやった場合は、恐らく個別に適応した結果でもう一回網をかぶせるというのは、国の交付税の仕組みでは考えにくいでしょうから、東京都に算定しているようなものを同じように連合機構に算定することになるのではないかと想定しますと、一括して算定することになるのではないかと。
○調査研究課長 ほかにありますか。
○ 今の件に絡むのですけど、やはりシナリオ 1 のイのほうで東京○○市が直接地方交付税制度の適用を受けるとなると、どういう順番で財政調整を行うかという問題が出てくると思う。区別試算の問題で、いろんな前提条件があるでしょうけど、このままのイメージでいくと江戸川、足立区が交付団体となる。
そこで国から交付税をもらう。更に、ばらつきをならすためと、それから、共同維持機構の経費を賄うために拠出金を支払うという順番でやりますと、ほとんど交付団体である東京○○市に関しては、拠出金を払うだけのルールというか前提が無いということになって、千代田や中央､港区から大幅な拠出金をとる。
それで共同維持機構を維持する。そしてそのサービスについては、江戸川や足立区にも同じようにやるという形になると思うのですけど。そういう順番でやるということがイメージとして理解できない。実際的にも政治的にも難しいのではないかと思っていまして、逆に共同維持機構を維持するだけの財政調整を行なった上で交付税の算定をすると、順番になると、ほぼ交付のようなイメー
ジになると思うのですけど。収入額に共同維持機構を通した拠出金をなんらかの形で組み込むというか、水平的な財政調整のイメージですけど、そうすると交付税を交付されるところはなくなる可能性があるというイメージで理解していいのかどうか。行う順番ですね。その点はどうですか。
○ 共同維持機構が行う事務の財源だけを構成団体からもらうということにな
れば、シナリオ２で一部事務組合を作って共同処理をするという形と同じようになって、今の財源の格差の中でやるとすると、江戸川区もぎりぎりだけどそのなかから一定の割合で拠出し、千代田区は余裕あるけれど応分の負担だけするというようなイメージとなって行くのではないか。それは、現実的ではないということを１の②の資料で作らせていただいたのですけど。もう一つは、順9

序としてどうかということは、もともとシナリオ 1 イは、課税権を東京○○市に帰属するということで整理されているので、そこを出発とすると課税権は市に帰属するので、全部東京○○市が財源は一旦持つと。そこから共同維持に必要な経費も払うし財政調整に必要な経費も払うというようにせざるを得ない。
そうするとかなり無理がでてくる。そういうような順番で考えています。
○調査研究課長 ほかにありますか。
○ よろしいですか。イの共同維持機構の前に、特に 2 番の東京○○市相互間の財政調整機能を有するということになれば、当然、その特別な法制度に位置付けなければならないだろう。特別な法制度に位置づけるとしたら、財政調整
も 23 区間の財政調整が先に動いて、それでも足らなければ全国の交付税制度が変わってくるということは法律で位置付けられるのではないかという気がしま
すが。東京市連合機構だけが特例制度が必要になるという制度になっています
けど、共同機構でもやっぱり変えていく必要があるのでしょうね。法律で財政調整の順序を書いていく。
○ 資料の作り方でして、当然、特例制度を設けるということが前提でして、問題点が突出していますので、問題点だけ示させてもらっています。
○ 参考資料の２ですけど、下の法人税再配分ですが、多摩市部と島のところだけが入っているのですが、この人口１人当たり税額には、法人税再配分は含
まれていないという理解で。
○ 内数含めて計算しているので。
○ 法人税というのは DC エリアの分で、このモデルでいくといわゆる区部にあたるＡからＧところが政令市になるという扱いになる。この地区には法人税の再配分は位置づけなかったのは。
○ 特に理由はなくて区部から吸い上げても区部にはこないだろうという、なんというんでしょうか荒っぽい試算です。
○ 区部といっても DC の部分から吸い上げているのではないのですか。
○ DC の部分から吸い上げているのでＡからＧまでは、同じように配当されると考えるのも考え方としてあるのではないでしょうか。
○ そうすると人口１人当たり税額のところが、例えばちょっとわからないのですけど、練馬区とか北区、板橋区あたりがひょっとするともう少しピッチがあがってきて、多摩に近くなるかもしれない。
○ それは、やってみないと分かりませんが基本的にはどれくらい縮まるかですね。
○ 151 億円っていうのは、あの作家の先生の構想は、東京 DC で吸い上げた分を全国にばらまくのではなかったですか。そのうちの東京の市部、島嶼部が 151
億円ということですか。

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○ はい、人口按分でやってみた、法人住民税ですね。
○ イメージからすると、東京 DC という直轄地があって、その周りに貧しい政令市があって。更に多摩にやや裕福なところと奥のところの過疎地がある。なんかそのような色分けになるのかなと。へたをすると今の区とされているとこ
ろも政令指定都市になったとしても交付団体になる可能性がかなりあるわけです。
○ ワシントンでもこうなっているのですか。ワシントン DC というのは、ワシントン内でやるの、そうではないの。
○ 税源配分の議論から区割りによるというと怖いですね。
○ ワシントン DC は、基本的に DC といっても実は参政権はありまして、連邦の議会に所属する議員の選挙権がないということでワシントンの市長とか、大統領については選挙権があります。それから課税権についても DC 政府について
は、課税権と市債の発行ついては認められているが、連邦法によって一定の制限があります。課税権そのものはあるが一部制限がある。ですから猪瀬 DC のよ
うにワシントンの財源を吸い上げてアメリカの他のところに配分するというよ
うなところはアメリカにはないです。アメリカは基本的には財政調整はないということになっていますから。ワシントン DC と猪瀬東京 DC は名前は似ていますが、中身は異なるものだと理解していただければ。
○ 一つよろしいですか。シナリオ 1 のアでもイでもそうなのですけれども、連合機構とか共同維持機構にお金が必要ですよね。その納付金の決め方というのは、市町村税の一定割合という決め方は可能なのですか、拠出金の算定方法として。拠出金の算定方法として、各東京○○市の市税の何％との定め方は可能なのですか。
○ 広域連合でも、税に連動してということに決めればできるのではないかと思います。
○ そうすると、現在は調整三税の何パーセントが都税、調整三税そのものが入って、調整三税 100 パーセントが東京市連合に一回入るというように言ってしまうことは課税権がなくても可能なのですか。一種の賦課課税方式ですが。
現在の仕組みは調整三税が都に入るわけですね、一旦。その一定割合が区に戻ってくるわけで、この場合現行制度との違いで言えば、東京市連合と東京府を合わせれば現行の都だと置き換えることは可能なので、まず東京市連合に調整
三税が全部一旦入れば現行の配分と何ら変らないわけですよね。あとは財政調
整交付金という形でＡＢＣに戻せばこれも全然現行と変わらないのですが、そういう決め方、そうすると改革する意味もないのですが、そういうことは可能なのですか、税の一種の課税権がないことを逃れるような裏打ちなのですが。
ただ現行でもあるわけですね、○○税の一定割合という税率リンク方式ですね。

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○ 確かそういう決め方も出来るというようになっていたのではないかと思います。
○ 東京市連合に調整三税を入れるといえば現行の配分と何ら変らない。で、後は現行の都区財政制度と同じような算定方式で同じように配分すれば全く変らない、ということでいいのですか。
○ どこで決めるかという、どこで法定化するかということですね。
○ 市税は全部市に入りますね。これは地方税法で決まっている。その地方税法の内、配分される市税のうち、これとこれとこれは 100 パーセント納付すると。それは規約で可能ですね、規約に入ると。規約に入った東京市連合における配分方式は、多分、東京市連合における条例で決めなければならない。形式
的には全くそうです。
○ 各東京○○市が規約に関して合意をするという。
○ 連合を作る以上規約で合意が必要ですから。つまり今の都の部分を単にス
パッと切っただけという、ただそれだけなのです。
○ それで行くとシナリオ 1 のアとイも両方とも同じことなのかなあというのはあるわけであって、結局事務が都から連合機構や維持機構にきて、その分のお金の出入りはあるでしょうけれども、基本的には財調の区間の配分は変えな
いということですね。それを前提に組み立てているので、そのために都の事務をこういう中二階なのかなんなのかに持ってくるということで、こういう新たな仕組みを作るということの意義がどれくらいあるのかということと、その時に名称はどうでもいいといえばいいのですが、区から市に変える事の意味はどれくらいあるのかということは、もう少し説明しておかなければいけない話になるのかなあと。やはり普通地方公共団体へという話がどこまであるのか分からないですけれども、この仕組みでは基本的に今の特別区の都区制度のうち都が切り離されて、連合機構や共同維持機構が担うということですからあまり仕組みとしては変わらないという理解でよろしいのですか。
○ シナリオ１のアの方は、恐らくそういうかなり現行制度をそのまま、こう都を置き換えたようなイメージでちょっと作って見たのですが。
○ 多分連合機構をただただ薄くしていくというだけだと思うのです。そうすると東京市のほうの形は限りなく普通地方公共団体に近くなる。ただし、連合
機構ないし共同維持機構と東京○○市を合わせたものは現行と変らないというのであれば、財源配分には何ら影響がないという感じなのです。問題は、本当は東京府と東京市連合機構の間が切れないから揉めているのですけれども。それは取りあえず於いて置くという議論なのですが。
○ 現行都区財調制度を前提としても、ここに書いてあるような事務というものが権限委譲されるということになれば、ほぼ同じ形になってくるということ12

ですね。それは中々進まないでしょうけれども。例えば水道や何やらが全部組合を作ってやるということにはならないのかもしれないですし、消防なんかはまた、難しい話かもしれませんけれども。
○ 一番の違いは都区協議及び都区条例で財調を決めるのか、連合機構ないし共同維持機構条例で決めるかというそこだけが変わると言ったほうがいいですね。
○ 仮に本当に徹底的な権限委譲が進んでしまうと、都はかんでいるけれども実質調整役ですね。あまり政治的にどうのこうのと言うことはなくなってくるという事でしょうから。
○ 課税権が東京○○市の方に落ちることで連合機構とセットであったとしても、例えば固定資産税の軽減とか、そういう租税政策みたいなものをやれるということはあります。
○ その時の財政調整はどうするのというのは、また別問題です。やらせないという話が出てくるのではないでしょうか。
○ 軽減できるくらい金があるのだったら、他に回せと言われるのが落ちです。
○ そこをやはり新しい仕組みとして考えるのか、これ実は権限委譲のモデルの中の連続体の中で考えるようにすると、ある意味で受け入れやすいと言ったら、何のためにわざわざ示すのですかという話になるのかも知れませんが、受け入れやすい議論かなと。あるいはもっと違えて出すのだとして、今言われたような個別の市となって租税制度して政策的に判断できるような事にするにはどうしたらよいのか、こういうメリットがあるということももう一方では示さ
ないと、こういう改革案を示すということにはならないと思うのです。それをどこまで許容するのかしないのかということです。論点としては非常に良く分
かりましたので、これはこれでいいと思うのですけれども。あえてこういう改革モデルを作ることの意味というのは、もうちょっと示したほうがいいのかなという気がします。
○ 東京府にして都を身軽にするというか、そういう側面では意味があるのではないですか。というのは都がいろいろなことをやりすぎていて自治体業務を。
財政調整は、今やっているやつをそのまま引き継がなくてもいいわけでしょう。
イメージは今のままで、違った原理でやってという考え方は可能なのですか。
中身は書いていない財政調整の。
○ このイメージは都がやっている財政調整を連合機構がやる。結果としては
23 区が自主的に調整するのだというようなイメージです。
○ それはそれで意味があると思うのですけれども。
○ 後は、連合機構に課税権を認めると、一つはやはりただ都から移しただけという事ですから、現行と変わらないということもありますし、これは①の徴13

税の方法・組織のところにも絡みますけれども、住民からみると東京○○市と連合機構と東京府、国というように税金が別れている複雑化するということなので、これが住民にとってメリットとして感じられるのかという問題も考えなければいけないのかなと。
○調査研究課長 ほかに何かありますか。
○ この共同維持機構というのは、イメージ的には一部事務組合をいっぱいまとめたみたいなイメージなのですか。
○ 共同維持機構はそうです。
○ 今ある一部事務組合ってどれくらいまとめられそうなのですか。例えばこういうのを作って、今あるのはそのままですというわけには行かないですよね。
それは内部的にご検討いただきたいと。ただいろいろ構成が違ったり、そう単
純にも行かない話でもあるでしょうし、かといってバラバラにそんないくつも作るのかという事にもなりますし、その方が難しいかもしれないではないですか。
○ それが一つの売りになるわけですか。その事務組合を複合一部事務組合に統合するということですかね。
○ そうでしょうね。一部事務組合は全部一緒になるのでしょう、感じとして。
○調査研究課長 税財政のことは、大体よろしいですか。
○ 都心 3 区の超過財源をキープしながらこの財政調整制度のところを他から切り離して、また同じようなものを作ってというような。出していくのは難しいのですか、最初から言われていたこともあるのですけれども。ちょっと後でこの資料の出し方の議論が出てくると思うのですが、この参考資料３だと、一括算定よりも個別算定のほうが、何か一見すると数値がいいねと見えてしまう
ので、ちょっと、それを含めて。
○調査研究課長 取りあえず税財政については、これで終わりにさせていただきます。今日は突然ですが、調査会から説明会に変えさせていただきました。本
日はこれで終了させていただきます。

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