兵庫県社会福祉法人経営者協議会 平成２８年度事業計画【活動方針・重点目標】「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が平成 28 年 3 月 31 日に成立し、平成 28 年度から「財務規律の強化」「事業運営の透明性の向上」「地域における公益的な取組を実施する責務」「行政関与の在り方」に関する事項が施行され、順次政省令が公布されます。
社会福祉法人を取り巻く経営環境は厳しさを増していますが、法改正を逆風として捉えるのではなく追い風として捉え、社会福祉法人の存在意義を高めていく視点が重要です。
会員法人は、社会福祉法人の公益性・非営利性にふさわしい経営組織の構築、組織・事業の透明性の向上に努めるとともに、地域公益活動の推進にあたっても社会福祉法人の強みを活かし、地域社会の信頼と支持を得ていくことが求められます。
平成２８年度は、経営協組織の強化と会員拡大を重点目標とし、県内の社会福祉法人の過半数以上が参画した全県ネットワークづくりを最優先事項として推進します。
また、社会福祉法改正に基づく対応課題や「地域公益活動」に関するセミナーや意見交換会等を開催するとともに、全国・近畿経営協や県社協、各種別協議会等とも連携し、次の各種事業を実施します。
【重点目標】
Ａ 経営協の組織・経営基盤の強化を図る
Ｂ 社会福祉法人制度改革への対応
Ｃ 社会福祉法人の社会的評価を高める（地域公益活動への対応）【事 業】
１．研修（社 会 福 祉 法 人 の 育 成 強 化 に 関 す る 活 動 ） ＡＢ

① 法人経営トップセミナーの開催（12 月）
社会福祉法人の自主性・自律性を持った経営の確立をめざし、理事長等の経営者を対象に、社会福祉法人の目指す方向性や社会福祉法人制度改革等への対応について研究・協議するため、セミナーを開催する。
② 理事長のための経営講座の開催（７月、10 月）
社会福祉法人制度改革で対応を求められている

１．経営組織のガバナンスの強化、２．

事業経営の透明性の向上、３．財務規律の強化、４．地域における公益的取り組みの責務等をテーマに、具体的な対策方法を学ぶため、講座を開催する。
③ 制度対応セミナーの開催（５月、２月）
改正社会福祉法に関する最新情報と社会福祉法人としての対応方策を検討・協議する場として、全国経営協の「社会福祉法人アクションプラン２０２０（平成 28～32 年度）」に基づ

いて、タイムリーで実践的なセミナーを開催します。
※全国経営協主催のセミナーと兼ねた開催内容を予定しています。

２．会員拡大ＡＣ① 新規会員の加入促進（年間）
組織率 50％を目標に、新規会員の加入促進を図る。※平成 27 年度現在の組織率：44.4％
入会キャンペーンの実施とともに、入会案内パンフレットの作成・配布等を行うとともに、加入勧奨の説明会等を働きかける。
② 小規模法人への加入勧奨
経営協役員で役割分担を行い、新規入会キャンペーンの一環として、小規模法人への加入勧奨を、例会等経営協事業を通じて行う。また、「社会福祉法人連絡協議会」の設立を促進し、未加入法人への加入勧奨をすすめる。
③ 青年協議会会員の加入促進
次代の経営者育成を行う青年協議会活動を支援し、経営協会員だけでなく、青年協会員の拡大を図る。

３．調査研究（社 会 福 祉 法 人 の 基 盤 確 立 の た め の 調 査 、 研 究 ）ＢＣ

① 地域公益活動に関する調査研究

市区町域での「社会福祉法人連絡協議会」の全県的な設置・運営をめざし、市区町社協との協働による地域の実情に応じた地域公益活動の実践方策について調査・研究し、推進・啓発を図るための事業を県社協と協働して実施する。
・社会福祉法人の地域公益活動実践モデル事業（年間）・「地域福祉推進委員会」の開催（年５回）
・地域公益活動推進セミナー2016 の開催（年１回）② 社会福祉法人経営に関する意見交換会の開催（年間）
県が策定をすすめている「社会福祉法人指導指針」に関して、社会福祉法人としての意見を集約し、指針に反映するために検討会に参画するとともに、社会福祉法人経営に関する意見交換会を開催する。
・「社会福祉法人指導指針」に関する検討会への参画
・「社会福祉法人指導指針」に関する意見交換会の開催など③ 公認会計士協会兵庫会との学習会・セミナーの開催（年間）
社会福祉法人への会計監査人の導入や社会福祉充実計画の策定等、社会福祉法人経営に関する意見交換を開催し、公認会計士協会との連携を深める。

４．経営支援(会 員 に 対 す る 経 営 、 財 務 、 労 務 等 諸 問 題 に 関 す る 相 談 事 業 ) Ａ Ｂ①公認会計士による会計指導事業の実施
社会福祉法人への会計監査人の導入を意識して、公認会計士協会兵庫会と連携し、会員法人の適正な会計管理体制の整備を推進する。
② 社会福祉事業経営相談事業への運営協力（県社協との協働事業・年間）
多様な経営課題の解決に向け、県社協・社会福祉事業経営相談事業の運営に協力する。
特に、法人制度改革に関する相談対応を強化し、会員法人からの相談に対応する。
③ 経営計画の策定支援（県社協との協働事業・年間）
県社協の経営計画策定支援事業と連携し、会員法人の経営計画策定を推進する。
④ 福祉の就職総合フェアの共催（年 2 回）
福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェアを県社協と共催する。

５．情報活動（会 員 相 互 の 情 報 交 換 、 研 鑚 、 交 流 ）ＡＢ① 月刊「経営協」の配布、「経営協情報」のメール配信② ホームページを活用した情報発信（年間）
本会の活動に関する様々な情報を内外へ広く発信するとともに、研修、調査研究、経営支援、組織運営等に関する会員に必要な情報を随時発信するため、ホームページを最大限活用した情報提供を行う。また、各会員法人が分かるようなページ（会員一覧、基本情報、会員法人 WEB サイトとのリンク等）を作成する。

６．組織運営① 総会・記念講演会の開催（5 月）② 理事会（4 月、6 月、9 月、1 月、3 月）の開催③ 正副会長会議（7 月、10 月、2 月）の開催④ 例会（７月、10 月）の開催⑤ 青年協議会活動への支援（年間）
次代の経営者育成支援の一環として、青年協議会活動への支援を行う。
⑥ 全国経営協との連携協力（年間）・全国経営協協議員・各委員会委員に就任し、全国経営協の運営に協力する。
・全国経営協ホームページにおける情報公開の推進⑦ 近畿経営協との連携協力（年間）・近畿経営協議員に就任し、近畿経営協の運営に協力する。

平成28年度兵庫県社会福祉法人経営者協議会
収支予算書
収入の部

(単位：円）

科目

１．会費

平成27年度 平成28年度
予算額
予算額
15,265,000 15,340,000

比較増減

備考

75,000 322法人（平成27年度実績）
全国経営協組織活動費
649,000
317法人（平成27年度実績）×17,000円
法人経営トップセミナー
・会員＠5,000×100名
・非会員＠20,000×20名△ 50,000 経営講座
・会員 無料・非会員＠10,000×10名×3回

２．交付金

4,740,000

5,389,000

３．事業収入1,250,000

1,200,000

４．助成金収入５．雑収入

1,900,000
3,000
01,386,000

0 △ 1,900,000
3,000
0 預金利息等
3,500,000
3,500,000 財政調整基金（7,000千円）一部取崩し
2,419,000
1,033,000

６.基金取崩収入
７．繰越金

合

計

24,544,000 27,851,000

3,307,000支出の部
科目

１．運営費
１．事務費
２．事務局運営費
３．連絡調整費
２．事業費

平成27年度 平成28年度
予算額
予算額
4,600,000 4,650,000
400,000
450,000
4,100,000
100,000
6,330,000

比較増減50,00050,000 ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ、切手購入、印刷機使用料等
事務局運営負担金
4,100,000
0
正規職員1/2＋嘱託職員1名分
100,000
0 連絡調整・慶弔費等
3,700,000 △ 2,630,000
総会（講演会） 300千円
理事会（例会） 100千円×4回
1,200,000 △ 1,250,000 正副会長会議
30千円×4回
郵便代 300千円

１．会議費

2,450,000

２．研修費

1,700,000

1,000,000

３．調査研究費

1,500,000

1,000,000

４．法人活動支援費

380,000

400,000

20,000

５．青年協
活動費

300,000

100,000△ 200,000

３．分担金

11,980,000 19,490,000

４．予備費

1,634,000

合計＜会費積算内訳＞

321法人

法人経営トップセミナー 500千円
経営講座
150千円×2回 他
法人連協立上支援
700千円△ 500,000 意見交換会
300千円△ 700,000

5,715,000
9,500,000
125,000
15,340,000

入会案内パンフ 100千円
情報発信・ホームページ運営等

全国経営協会費（317法人）
通常会費（2～10億円）
60,000円×174法人
小規模特例（2億円未満）
7,510,000
30,000円× 75法人
大規模特例（10億円以上）
100,000円×68法人

11,000 △ 1,623,000

24,544,000 27,851,000

会員（一施設）＠45,000×127法人＝会員（複数） ＠50,000×190法人＝会員（県のみ）＠25,000× 5法人＝

備考

3,307,000