社長メッセージP.

1

CFOによる業績解説

東京ガスグループトピックス

P.

P.

2

5

東 京ガス
通信

2023年度
特集

東京ガスグループのLNG事業

P.

7

株主さまへのお知らせ

P.
●

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10

株主さまアンケートのお願い次回株主総会について

証券コード 9531

社長メッセージ

従来のエネルギーの枠を超え、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求していきます。

グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向け、新たな中期経営計画を策定し、取組みを着実に進めています
株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社グループ

取締役 代表執行役社長

笹山 晋一

化の両立」
「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」について、着実に取組みを進めています。の事業運営に対しご理解とご支援を賜り誠にありがとうご
経営ビジョン「Compass2030」の実現に向け、第一

当社グループの強みを活かし、暮らし、地域、地球の未来に貢献し、皆さまとともに成長していきます

ステップとして前中期経営計画の利益目標を大きく上回り大きな環境変化・自社の変革の中にあっても、当社グルー達成しました。昨今のさまざまな地政学的リスクの高まりやプ最大の強みは、138年間の歴史の中で株主さまをはじめ脱炭素に向けた潮流も踏まえ、ビジョンの実現を加速化すとするステークホルダーの皆さまと培ってきた「安心・安るため、2022年4月には新たなグループ経営理念の策定全・信頼」のブランド価値であることに変わりはありません。

等を行い、2023年2月には、中期経営計画「Compass

そのブランド価値をベースに、さまざまな挑戦を続け、こざいます。

1

Transformation 23-25」を策定しました。

れまで以上に暮らし、地域、地球の未来のために貢献して「Compass Transformation 23-25」では、従来のエいきます。

ネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、当をつむぐエネルギーになる。」のもと、当社グループはとど社グル―プ自らがビジネスモデルを変革していくことを掲まることなく着実に歩みを進めていきますので、株主の皆さげ、3つの主要戦略となる「エネルギー安定供給と脱炭素まには、今後とも変わらぬご支援をお願い申しあげます。

CFOによる 業績解説
Q. 第2四半期の決算のポイントを教えてください。
第2四半期の業績は、連結ベースで前期に比べ「減収増益（純利益ベース）」となりました。
売上高は、発電向け需要の減少による工業用の都市ガス販売量の減少等、都市ガス・電力販売量減少を主な要因として、▲885億円の1兆2,727億円となりました。
一方、都市ガス・電力の原材料費減などにより、営業費用は▲1,278億円の1兆1,430億円となり、営業利益は＋393億円の1,297億円となりました。

専務執行役員 CFO

佐藤 裕史

加えて、為替差益や投資有価証券売却益の計上等があり、 親会社株主に帰属する当期純利益は＋323億円の1,039億円となりました。
2023年度 第2四半期決算（連結）
売上高（億円）

営業利益（億円）

12,727億円 12,727 1,297億円
13,612

1,039億円

1,297

9,104 8,280 8,667

1,039904
461

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （億円）

5163952019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

716283278273

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度※2021年度実績の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。

2

CFOによる業績解説

Q. 事業別の業績について教えてください。

エネルギー・ソリューションセグメントでは、ガス事業におエネルギー・ソリューションセグメントでは、ガス事業にいて、昨年度は資源価格が高騰する中、原料調達におけるおいて資源価格下落により原材料費が減少したことや、競争優位性を大きく発揮したことにより利益が増加しました

電力事業において日本卸電力取引所（JEPX）からの調達が、今年度見通しでは前期の好業績に影響したようなエネ価格が低下したこと等を主な要因として、セグメント利益

ルギー価格高騰は想定しておらず、結果として対前期比でが＋497億円の1,301億円となりました。

減益を見込んでいます。電力事業においては、市場価格変ネットワークセグメントでは、高気温による託送供給収動リスクの抑制のために卸先への販売量を適正規模まで減益減等により、セグメント利益が▲39億円の▲200億円少させたこと等により、対前期比で減益となる見通しです。
海外セグメントでは、資源価格の下落等に伴う北米や豪となりました。
海外セグメントでは、資源価格等の下落による北米の州の資源開発事業の利益減を見込んでいる一方、都市ビ資源開発事業の利益減を主な要因として、セグメント利益

ジネスセグメントでは、不動産収入増等により増益を見が▲147億円の217億円となりました。

込んでいます。

都市ビジネスセグメントでは、不動産販売事業の利益

これらを踏まえ、売上高は▲5,286億円の2兆7,610億増などにより、セグメント利益が＋34億円の115億円とな円、営業費用は▲2,611億円の2兆6,070億円、営業利りました。

益は▲2,674億円の1,540億円、親会社株主に帰属する

Q. 今年度の見通しについて教えてください。
今年度は、前期に比べ「減収減益（純利益ベース）」を見当期純利益は▲1,649億円の1,160億円を見通しています。第2四半期実績に比較して利益の伸びが小幅にとどまるのは、第3四半期以降、原料価格の上昇に伴う費用増を見込んでいるためです。

通しています。
2023年度 通期見通し
（連結）
売上高

27,610億円
32,896

営業利益（億円）

27,610

親会社株主に帰属する当期純利益

1,540億円

（億円）

4,214

1,160億円
2,809

1,540
2022年度3

2023年度（見通し）（億円）

2022年度

2023年度（見通し）

1,160
2022年度

2023年度（見通し）Q. PBR改善の取組み状況を教えてください。

ことから、PBRの改善を急ぐ必要があります。事業ポートフォ

PBR（Price Book-value Ratio、株価純資産倍率）とは、リオマネジメントを通じて収益性・資産効率の向上を図ると株式時価総額が純資産の何倍であるかを表す指標で、こともに、情報開示の充実など将来の成長性に対する株主のの値が1倍を下回っていると株式市場の評価が会社の資産みなさまの評価を高める取組みを進めることにより、PBR改価値よりも低い状態と言えます。2023年春には、東証よ善を図る方針です。

りPBR1倍割れの上場企業等に対し「資本コストや株価を意

2023年4月以降、PBRは徐々に改善傾向に推移し、9識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされています。

月末日時点で0.83倍（9月末の純資産をもとに算定）となっています。

当社においては、ガス事業の自由化に伴う影響等を背景に2019年度以降PBRが1倍を下回る状況が継続している
PBR推移
（倍）
2.0
1.5

1.30

1.73

1.0

1.14

1.06

1.13

1.16

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0.980.94

2019年度

2020年度

0.83

0.780.69

2021年度

2022年度

0.50.02013年度

2014年度Q. 株主還元について教えてください。
● 2022年度決算における株主還元● 2023年度の配当予想

第2四半期末に32.5円、期末に32.5円、年間で65.0円

1株当たりの年間配当金は65円となりました。
（配当総額281億円）
自社株取得については1,130億円・5,300万株（12.2％）を上限に消却を前提として取得しています。の予想です。
配当の状況■第2四半期末

2022年度の株主還元
2022年度
配当総額
総還元性向

2023年度
自社株取得額

281億円 ＋ 1,130億円

50.3％ ＝ 2022年度親会社株主に帰属する当期純利益

2023年9月

2,809億円■期末（円）

55.0

60.0

60.0

60.0

65.0

65.0

27.5

32.5

30.0

30.0

35.0

32.527.5

27.5

30.0

30.0

30.0

32.5

65.0
（予定）

32.5

（予定）

32.5

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

4東京ガスグループトピックス
4月

カーボンネガティブコンクリートを横浜市立元街小学校に導入

4月 7月

当社、鹿島建設株式会社、日本コンクリート工業株式会社および横浜

当社100％出資子会社のプロミネットパワー株式会社は、

市は、都市ガス機器利用時の排気に含まれる低濃度のCO2を吸収・固定

4月に四国電力株式会社と共同で岡山県および兵庫県の太化して製造したカーボンネガティブコンクリートを、横浜市立元街小学校

陽光発電事業（発電出力約18万kW）を取得しました。また、に設置した太陽光発電設備の基礎ブロックの一部として導入しました。

7月には、同社が栃木県に建設した市貝太陽光発電所（発電本導入は、当社が受託した横出力2.19万kW）の浜市の「市有施設への再生可能商業運転を開始しまエネルギー等導入事業」においした。て実施したものです。本製品は、

市貝太陽光発電

当社、鹿島建設株式会社および所は、当社グループ

日本コンクリート工業株式会社が設計から建設までが製造し、実用化は日本初となります。

横浜市立元街小学校に導入した太陽光発電設備とカーボンネガティブコンクリート携わった国内初のメガソーラーです。

4月

2023 年

地方自治体とカーボンニュートラル実現に向けた価値共創に関する包括連携協定を締結

市貝太陽光発電所

5月
7月

6月

ごみ焼却工場の排ガスからのCO2回収とメタネーションへの利用実証の開始

横浜市、当社、三菱重工業株式会社、三菱重工環境・化学エン

当社グループは、中期経営計画「Compass Transformation

ジニアリング株式会社は、横浜市鶴見区末広町において、ごみ23-25」
において、3つの主要戦略の一つとして「エネルギー安定供給焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を当社のメタネーと脱炭素化の両立」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通メタネーションの原料として利用すション＊1実証設備に輸送し、じ、カーボンニュートラルの実現等に向けた取組みを進めています。そる、
国内初となる地域連携でのCCU＊2共同実証を開始しました。のような中、新たに4月には愛川町、6月に坂戸市、大田区、7月に栃木地域連携での実証を通じ、CCU技術の向上や利用拡大、市、江東区、9月に世田谷区、熊谷市、10月に国分寺市、港区と包括連e-methane＊3の実用化に携協定を締結しました。
（2023年10月

取り組んでいきます。

現在）
本協定に基づき、脱炭素社会の実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、持続可能なまちづくりの実現に向けて継続的に取り組んでいきます。
5

太陽光発電事業の共同取得とメガソーラーの商業運転開始について

左から 当社 小西常務執行役員、港区 武井区長

＊1：実質的に大気中のCO2を増やさない、水素と二酸化炭素を原料に都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術＊2：C O2を分離・回収し再利用する技術＊3：グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン開始式の様子
左から 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ 菱沼社長、当社 笹山社長、横浜市
山中市長、三菱重工業㈱ 泉澤社長

米国キャメロンLNG基地を活用した日本へのe-methane導入について

6月 「DX注目企業2023」に選定

8月

当社は、経済産業省および東京証券取引所が当社と大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、三菱商事株式会社、センプラ・イン主催する「DX（デジタルトランスフォーメーション）

フラストラクチャー社は、e-methaneを米国メキシコ湾岸で製造・液化し、国際的に輸銘柄2023」において、「DX注目企業2023」に選送するサプライチェーン確立に向けた共同検討に関する基本合意書を締結しました。

定されました。本選定は、当社の事業コスト削減・本プロジェクトでは、当社、大阪ガス、東邦ガスの年間都市ガス需要の1％に相当するエネルギーの安定供給に向収益拡⼤のみならず、年間13万トンのe-methaneを製造、ルイジアナ州南西部の三菱商事が液化能力をけてLNGバリューチェーン全体に対してデジタル有するキャメロンLNG基地にて液化し、日本に輸出することを目指します。当社、大阪を活⽤した変革を目指している点や、GX（グリーンガス、東邦ガス、三菱商事は2022年より本プロジェクトの実現可能性に関する詳細トランスフォーメーション）
×DXによって脱炭素社検討を行ってきました。新たに参画したセンプラ・会の実現に貢献している点、DXの担い手になるインフラストラクチャー社を含め、今後5社は既存人材の育成などDX推進の基盤整備に注力していの都市ガスインフラとLNGサプライチェーンを活る点などが総合的用したe-methaneの導入・普及を牽引し、スムーに評 価されたもの

ズなエネルギートランジションの実現に貢献してです。

いきます。

7月
7月

8月

米国キャメロンLNG基地

9月

カーボンニュートラルの実現を見据えたLNG火力発電事業に関する投資意思決定について

当社は、千葉県袖ケ浦市において検討を進めていたLNG火力発電所の事業化について、投資意思決定をしました。

10 月
10月

11 月

2045年度180MW導入に向けて成田国際空港への太陽光発電設備導入に着手

成 田 国 際 空 港 株 式 会 社と当 社 が 設 立した株 式 会 社Green
Energy Frontierは、成田国際空港に新設される第8貨物ビルへの本事業では、将来的な水素の活用を見据え、水素混焼が可能な2MWの太陽光発電設備導入に着手しました。Green Energy

最新鋭の高効率ガスタービンコンバインドサイクル発電195万kW

Frontierは、成田国際空港に供給するエネルギー（電気・熱）の2050を導入し、2029年度より順次運転開始することを予定しています。

年脱炭素化を目指して、2045年度末までに180MWの太陽光

また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ガスタービン等発電設備の導入を掲げており、本件はその取組みの第一弾となりを改造することで水素専焼も可能とする等、次世代化・高効率化おます。

よび脱炭素型火力への置き換え双方の側面で重要な役割を果たし太陽光発電設備の設計・施工・保守管理は東京ガスエンジニアていくと考えています。今後は、リングソリューションズ株式会

水素のみならず、e-methane、社が 担い、発 電された電 力をCCS*等 のあらゆる選 択 肢 のGreen Energy Frontierが成活用を視野に取組みを加速し田国際空港株式会社に供給し、太陽光発電による「創エネ」
を実ます。
＊CO2の回収・貯留技術

LNG火力発電所完成予想図

施します。

第8貨物ビル 完成予想図（提供：成田国際空港株式会社）6

特集

東京ガスグループのLNG事業

LNGの安定調達・トレーディング拡大を通じ、アジア地域の成長、および地球規模の脱炭素化に貢献竹内 敦則

執行役員 エネルギートレーディングカンパニー 原料部長
東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長
1990年東京ガス入社。
原料部原料調達グループ副部長、総合企画部制度料金グループマネージャー、エネルギー企画部長などを経て現職。

Q. ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、オセアニアから調達することにより輸送効率向上を図っています。

当社は、豪州、マレーシア、サハリン（ロシア）、米国の4かポール、東京の3拠点で、太平洋・大西洋を横断したLNG取引

国13プロジェクトからの調達に加え、2020年からは、シェル・を実施しています。3拠点あることで、世界に散らばる取引先とイースタン・トレーディング社が世界各地に保有する複数のLNG時差を気にせず取引ができるという利点があります。

供給源から供給するポートフォリオ契約による調達を行っています。サハリン（ロシア）からの出荷については、安定した基地操業がなされており、LNGの輸入には影響は出ていません。供給源の多様化を図ることにより、安定供給（セキュリティ向上）を目指しています。

産LNGを欧州に販売し、日本向けには輸送距離の短いアジア・
今年4月にロンドン事務所を開所し、現在、ロンドン、シンガ

また、デジタル・金融商品の活用など、LNGトレーディングの高度化も進めています。

Q. LNG調達における課題と今後の戦略についてお聞かせください。

また、国内外企業との戦略的提携を通じ、アジア、北米、欧

これまで、当社は、供給源・契約内容・LNGネットワークを州市場を結ぶLNGネットワークを構築し、仕向地を自由に決め多様化しつつ、競争力（価格・安定供給・柔軟性）のあるLNGられるといった柔軟性の高い供給契約を活用してトレーディング調達を行ってきました。LNG市場の不確実性が増し価格変動が事業を拡大しています。

大きくなってきている中で、契約の柔軟性がますます重要になっトレーディング事業を進めるうえでは、ガス需給・市場動向のてきています。

把握・迅速な対応が極めて重要で、これらの取組みを通じ、トまた、脱炭素の潮流の中でLNGインフラへの投資が難しいとレーディング事業の収益向上や安定供給の確保につなげていきも言われますが、再生可能エネルギーと親和性の高いLNGは今たいと思います。

Q. LNGトレーディング事業では後も無くてはならない信頼性の高いエネルギーであると考えています。 当社としては、今あるLNGバリューチェーンの有効活用が可能な、e-methaneの商業化に向けた取組みも進めており、具体的にどのような取引を行っているのでしょうか。

さまざまな選択肢を追求しつつ、今後も世界・アジアの脱炭素

当社が調達するLNGのうち必要な数量は当社の基地に輸入し社会の実現にも貢献していきたいと考えています。

ますが、需給の変動が生じた場合、一部の数量を、当社のLNG7船団を活用して国内外の取引先に販売しています。また、北米世界的にエネルギー資源価格が高騰していますが、LNGの調達・トレーディング事業への影響はいかがでしょうか。

■ ＬＮＧ調達とトレーディングの流れ●既存プロジェクト●新規プロジェクトサハリン

コーブポイント
キャメロン

マレーシア
モザンビーク

プルート
ゴーゴン

イクシス
西豪州

クイーンズランド・カーティス

LNG船の安全運航と取引拡大の両立を目指して⃝業務内容⃝

海事・技術グループでは、当社LNG基地へ入港するLNG船・LPG船の受入オペレーションや積み下ろし基地での取引における技術的なサポート、また、TLT技術部では自社LNG船の維持管理を実施しています。マネジメント3名、担当者5名の構成で、私は現在4隻の自社船管理や運航改善のエネルギートレーディング
カンパニー 原料部
海事・技術グループ 兼
東京エルエヌジータンカー
（TLT）
技術部

川合 麻未

略歴
⃝2018年4月
東京ガス入社
東部導管事業部
千葉導管ネットワークセンター
設計・道調グループ⃝2021年4月
原料部
海事・技術グループ検討を担当しています。
⃝苦労話・成功体験⃝

運航やLNGの積み下ろしに必要な船の設備は多岐にわたり、至急判断が必要な際にすぐにイメージできず、また、特殊な用語を覚えるのに苦労しました。入港船仕様の事前確認や自社船の定期メンテナンス工事の準備・現場立ち会いを通して理解が深まり、現在は自身で対応できることが増えたため、エネルギーの安定供給に携われることにやりがいを感じています。
⃝今後の抱負⃝安全を大前提としつつスピード感をもって柔軟に対応することで、エネルギーの安定供給とトレーディング拡大に貢献していきたいと思います。

LNG船（ENERGY PROGRESS）の入港（日立基地にて）定期メンテナンス中のLNG船のプロペラと8

特集

東京ガスグループのLNG事業

LNGトレーディングの事業拡大に向け、東京ガスユナイテッドキングダム社開所⃝業務内容⃝

Compass2030で掲げた、トレーディン

エネルギートレーディング
カンパニー 原料部 LNG
トレーディンググループ Tokyo
Gas United Kingdom Ltd.

グ目標500万トンに到達するべく、取引領域の拡大を狙って設立したロンドン拠点の立ち上げメンバーの一人として、ロンドンで業務を行っています。実際の業務は、当社が滝口 裕大保有するアセット（LNG契約・船・基地）の利益最大化を追求し、取引の交渉を日々行っています。
⃝苦労話・成功体験⃝

事務所探し等の拠点立ち上げ業

略歴
ロンドン市内の移動時の様子

来訪した笹山社長とロンドン事務所駐在員

務は相当苦労をしました。ただ、さまざまな方々からの協力を通じて、拠点を立ち上げられた時に感じた喜びは今でも覚えています。
⃝今後の抱負⃝ まずは東京ガスグループの目標を達成するべく、欧州市場での取引規模を拡大し、LNGトレーディングが東京ガスグループの利益の柱の一つになれるよう、日々努力していきます。

⃝2016年4月
東京ガス入社⃝2017年6月
原料部
原料調達第⼆グループ⃝2023年4月
原料部 LNG
トレーディンググループ
Tokyo Gas United
Kingdom Ltd.

米国でe-methaneサプライチェーン構築に向けて奔走中⃝業務内容⃝ 東京ガスアメリカでは、私を含めて3名がe-methaneプロジェクトに従事しています。現在は主に米国でのe-methane製造に使用する再生可能エネルギーや二酸化炭素等の調達について検討を行っていグリーントランスフォーメーション
カンパニー e-methane推進部
部長付 兼 東京ガスアメリカ
シニアバイスプレジデント

細川 裕司

略歴⃝1995年4月
東京ガス入社⃝2015年4月
東京ガスオーストラリア
QCLNGプロジェクト部⃝2019年4月
東京ガスアメリカ 再生可能エネルギープロジェクト部⃝2023年4月
e-methane推進部 東京
ガスアメリカ グリーントランスフォーメーション部

9ます。私は、検討方針の策定や各種協議、東京にいるe-methane推進部メンバーとの連携を担当しています。
⃝苦労話・成功体験⃝ e-methaneが既存のLNGバリューチェーンを活かせるのはその通りですが、上流側の生産工程は大きく変化し、世界的にも先駆的な取組みとなります。
すなわち、ドリルで掘削して地下に埋まっている天然ガスを抽出する、という従来の生産工程から、再生可能エネルギー由来の水素と回収した二酸化炭素を原材料としてメタンを合成する、という全く新しい生産工程に変わります。必要な原材料を長期に渡り安定して調達できるように、さまざまな検討・協議を必死に進める毎日です。
⃝今後の抱負⃝現在米国では、連邦政府の制度支援もあり、クリーン水素の製造や二酸化炭素の回収・貯留・利用に関するプロジェクトが数多く検討されています。こうした脱炭素社会の実現に向けた大きな波を上手く掴み、新たなサプライチェーンの構築に向けて、関係者としっかり協力体制を築いていきたいと思っています。

パートナー企業も交えた打ち合わせの様子

事務所内の様子株主さまへのお知らせ

次回株主総会について●

次回株主総会スケジュール（2024年）月

5月

6【5月下旬】
当社ホームページに招集通知データを公開します。
【6月上旬】
・招集通知を郵送します。
・2024年3月期の業績映像や東京ガスグループの取組み映像を配信します。

【6月下旬】
株主総会皆さまのご参加をお待ちしております。

月

7【6月下旬～7月下旬】
株主総会当日の映像を配信します。ぜひご視聴ください。

●

次回株主総会の招集通知について
2022年9月より、「株主総会資料の電子提供制度（※）
」がスタートし、株主総会資料は自社ホームページに掲載する電子版が正規のものとなりました。当社では紙資源の節約や株主さまの利便性を踏まえ、次回株主総会の招集通知（書面）の記載内容を変更予定です。
次回招集通知の概要は、2024年2月上旬頃に、右記当社ホームページに掲載いたします。
※書 面での送付について、開催概要や電 子 版 招 集 通 知 のURL等は必 須、それ以外は任意となる制度。

東京ガス 株主総会

検索
第223回株主総会招集通知
（表紙）

10

お問合せ
修理サービス

ハウスクリーニング

0120-888-777［受付時間：24時間365日］

0570-002025●電話代はお客さま負担になります。お電話でのご注文は手数料として330円（税込）を頂戴いたします。

［受付時間：9:00-17:00（年末年始を除く）］●ご注文の際は、サービス対象エリアをご確認ください。

株主メモ事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

基

議決権基準日：毎年3月31日
配当基準日：毎年3月31日および9月30日

準日

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

郵 便 物 送 付 先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

株式に関する各種手続きについて株式に関する各種手続きは、お取引の証券会社でのお取扱いとなります。なお、保有株式が特別口座で管理されている場合は、特別口座管理機関の三井住友信託銀行株式会社でのお取扱いとなります。

TEL 0120-782-031（受付時間：平日9:00 -17:00）

www.tokyo-gas.co.jp