地域再生計画

１

地域再生計画の名称
幸手市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県幸手市

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地域再生計画の区域
埼玉県幸手市の全域

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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和 40 年以降、東京通勤圏としての宅地等開発が行われたことで、平成７年には 58,172 人まで人口が増加しました。しかし、その後人口減少に転じ、平成 22 年の国勢調査では若干増加したものの、令和３年８月の住民基本台帳による人口では、49,922 人まで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所
で示した数値を基に算出すると令和 42 年には 34,478 人まで減少する見込みです。
一方、世帯数は、単独世帯の増加など世帯の少人数化が進んでいるため、一貫して増加傾向となっています。
また、平成28年から令和２年までの年齢３区分別人口の推移をみると、年少人
口は5,736人から5,099人、生産年齢人口は31,281人から28,472人、老年人口は15,708人から17,315人と少子高齢化が進んでいます。
自然動態につきましては、平成15年に自然増から自然減に転じ、令和元年には320人の自然減となっています。平成22年以降は人口減数に対する自然減数が社会減数を上回っています。今後、出生数の減少傾向が続く中、団塊世代（昭和22年～昭和24年生）の死亡数が増加すると予測されるため、自然減の傾向は続くと見込まれ、人口減数に占める自然減数が増加すると見込まれます。また、合計特殊出生率は、平成27年は1.16となり平成24年から上昇傾向となったものの、平成30年には0.83となり、国や県と比較しても低い数値となっています。
社会動態につきましては、平成８年以降は大幅な社会減（転出超過）になって1いましたが、平成20年に社会増（転入超過）に一度転じた後、平成22年からは再び社会減（転出超過）が続き、令和元年には94人の社会減となっています。
将来人口の推計と分析に基づく年齢別区分別人口割合の推計につきましては、年少人口割合は令和 17 年の 8.4％を底として、令和 42 年には 11.9％まで上昇する見込みです。生産年齢人口割合は、令和 27 年の 50.0％を底として、その後は上昇傾向に転じる見込みです。老年人口割合は、令和 27 年が 41.1％とピークを迎えますが、その後下降傾向に転じる見込みとなっております。
この状況が続くと、地域経済の縮小、税収の減少が懸念されるだけでなく、地域コミュニティの担い手不足、空き家の増加といった課題が生じます。
これらの懸念や課題に対応するため、国の第２期総合戦略の４つの基本目標及び２つの横断的な目標を勘案し、本計画期間中、本市においても４つの基本目標、施策を次のとおり定めます。
基本目標１ 安定した雇用を創出するとともに、安心して働けるようにする
基本目標２ 新しいひとの流れをつくる
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標

ア

市内従業者数（累計）イウエ

18,278人

19,100人

基本目標１

人口の転出超過数94人

38人

基本目標２

合計特殊出生率0.83

1.16

基本目標３

69.1％

80.0％

基本目標４

幸手市に住みやすいと思う市民の割合

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。
2

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
幸手市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

安定した雇用を創出するとともに、安心して働けるようにする事業

イ

新しいひとの流れをつくる事業ウ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

②

事業の内容
ア

安定した雇用を創出するとともに、安心して働けるようにする事業
若い世代の就職に伴う転出に歯止めをかけるためには、市内での雇用機会を拡充することが必要です。このため、幸手中央地区産業団地の進出企業への働きかけを行うとともに、市内事業者やふるさとハローワークなどとの連携により、安定した雇用の創出を目指します。また、多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイルを踏まえ、誰もが働きやすい就業環境づくりへの取組に対し支援します。さらに、本市を支える商工業者に対して、商工団体と協力し、商工業の活性化に向けた取組に対する支援を行い、地域農業に対しては、農業関係団体と連携し、農業経営に対する支援、担い手の育成など、安定した経営につながる支援を行うことで地域経済の活性化を図ります。
【具体的な事業】○産業団地進出企業や市内事業者との連携による雇用の創出○多様な働き方への支援○地域農業の推進

イ等

新しいひとの流れをつくる事業
市内には、権現堂堤や日光街道幸手宿をはじめ、さまざまな観光・歴史・文化資源があります。これらの資源を有機的につなげることにより、幸手市を訪れた人が、まちなかの回遊を楽しむことができる基盤を充実させ、交流人口の増加を図ります。また、幸手市の魅力を効果的に発信
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するシティプロモーションを推進するとともに、地域資源を活かし、交流人口拡大に向けた観光振興やふるさと納税などをきっかけに幸手市と継続的に多様な形で積極的に関わる関係人口への発展、移住・定住促進に向けた取組を推進します。
【具体的な事業】○幸手市の特性を活かした観光振興○移住・定住の促進○シティプロモーションの推進
ウ等

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
子育て世代の転入・定住化を促進するとともに、合計特殊出生率を高めることにより人口の自然増を実現するためには、結婚から妊娠・出産・子育てまでのそれぞれのライフステージに応じた支援を切れ目なく行う必要があります。また、地域における子育て支援を推進し、子育てをみんなで支える環境づくりに努めるとともに、保護者が仕事と子育ての両立ができるように子育てしやすい保育環境の整備を推進します。 さらに、子どもが持つ力を引き出し、豊かな心をはぐくむ教育を充実させるための教育環境の充実、学力の向上、時代の変化に応じた教育の充実を図ります。
【具体的な事業】○結婚・妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援○子育てしやすい環境の整備○教育環境の充実と学力の向上

エ等

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
安全で安心して暮らすことができる環境を整備するため、防災・防犯体制の充実を推進します。また、快適に暮らせるまちをつくるため、長期的視点に立ち、計画的な都市基盤整備を推進するとともに、市民ニーズなどを踏まえ、市内の公共交通の利便性の確保に努めます。さらに、誰もが生涯を通じて健康で、いきいきと活動的に生活をするための、生きがいづくりにつながる活動に対しての支援をします。
【具体的な事業】
4

○安全・安心に暮らすための環境の整備○快適に暮らすための都市基盤整備○生涯を通じた健康と生きがいづくりの支援等※なお、詳細は「第２期幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,000,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月頃に外部有識者を交えて効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。また、決算に併せて、検証結果を幸手市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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