除去土壌の処分に関する検討チーム会合（第１回）

平成29年９月４日（月）環境省環境再生・資源循環局
環境再生事業担当参事官室

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午後６時００分

開会○奥山除染業務室長：定刻となりましたので、除去土壌の処分に関する検討チームの第１回会合を開催させていただきます。
まず、議事に先立ちまして、環境省環境再生・資源循環局長の縄田からご挨拶をいたします。
○縄田環境再生・資源循環局長：環境再生・資源循環局長、縄田でございます。
委員の先生方には、本日は大変お忙しい中、また、遅い時間にお集まりいただきまして、
誠にありがとうございます。
私ども環境省では、従来より除染、中間貯蔵、それから廃棄物、これらの放射性物質汚染からの再生、大きくは三つの部局で手分けして行ってまいりましたが、この７月にこれらを一元化しまして、新しい局を新設いたしました。今後、環境再生を最重要課題として取り組んでまいるということで努めてまいりたいと思っております。今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
福島県内の除去土壌等につきましては、とりあえず中間貯蔵施設に搬入するということで作業を進めております。一方、福島県外におきましては、今年の３月に、計画に基づく面的除染が市町村において完了しております。除去土壌については、各市町村で適切に保管していただいているというのが現状でございます。ただ、この除去土壌を集約して、そして、埋立処分をするということを市町村が選択される場合においては、これは、必要となる処分方法を定めなければいけないということになっております。これが未策定の状況であるという段階でございます。この処分方法について早急に検討いただきまして、このチームにおいてその方法をお示しいただきたいということで、本日お集まりいただいた次第でございます。
本日は第１回ということでございまして、除去土壌の保管状況についてご説明申し上げ、また、埋立処分における安全確保などについて、ご議論いただきたいと思っております。
私どもといたしましては、住民の方々が一刻も早く安心して生活できる環境を確保できるように、今後とも自治体の方々と連携して努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は忌憚のないご意見をぜひよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○奥山除染業務室長：それでは、報道関係の方におかれましてはカメラ撮りはここまでということで、ご協力をお願いいたします。
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続きまして、本日の出席者の紹介をさせていただきます。
申し遅れましたが、私、本日司会を務めさせていただきます、除染業務室長の奥山と申します。よろしくお願いいたします。
次に、委員のご紹介をさせていただきます。
座席表、横型のものをお配りしております。これをご参照いただき、左のほうからご紹介させていただきます。
まず、東京大学環境安全本部教授の飯本委員でございます。
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター、センター長の大迫委員でございます。
大分県立看護科学大学看護学部教授の甲斐委員でございます。
東北大学大学院工学研究科教授の新堀委員でございます。
量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所放射線防護情報統合センター長の神田
委員でございます。神田委員におかれましては、諸事情により委嘱手続が間に合わなかったということで、本日はオブザーバーとしてご参加いただいております。
また、日本原子力研究開発機構の武石委員におかれましては、所用により本日ご欠席との連絡をいただいております。
続きまして、環境省側の出席者をご紹介いたします。
まず、先ほどご挨拶いたしました局長の縄田でございます。
次長の山本でございます。
大臣官房審議官の室石でございます。
同じく、大臣官房審議官の近藤でございます。
環境再生事業担当参事官の神谷でございます。
参事官補佐の吉田でございます。
それから、関東地方環境事務所放射能汚染対策課長の豊村でございます。
メンバーは以上でございます。
次に、資料の確認をさせていただきます。
資料は、お手元の議事次第をご参照いただいて、ご確認いただければと思います。
まず、資料としては１から３まででございます。資料１は「除去土壌の処分に関する検討チーム」の運営について（案）、資料２は福島県外の汚染状況重点調査地域における除去土壌等の保管状況、資料３は除去土壌の埋立の処分方法における安全確保について、それに加えまして、参考資料が１から５までございます。資料の不足等はございませんでし3

ょうか。もしお気づきになりましたら、途中でも事務局にお申しつけいただければと思います。
それでは、本日の進め方について、最初にご説明をいたします。
本日の議事につきましては、議事次第にございますように、まず、議題（１）で本検討
チームの運営につきましてご確認をいただいた後、議題（２）で保管されている除去土壌の状況についてご説明をいたします。その後、議題（３）において、除去土壌の埋立の処
分方法における安全確保についてご議論をいただきたいと考えております。最後に、（４）のその他で今後の検討の進め方につきましてご意見をいただきたいと考えております。進め方については以上でございます。
それでは、まず、議題（１）の検討チームの運営につきまして、私から、資料１に沿ってご説明をいたします。資料１をご覧ください。
このチームは、除染等の措置に伴い生じた除去土壌の埋立の処分方法の考え方について検討するということを目的としまして、環境回復検討会のもとに設置されております。参考資料１にそのときの資料をご参考につけております。この検討チームの運営につきましては、今回は第１回ということで、ここで確認させていただきたいと思います。この資料の以下１から４によって行うこととしたいと考えております。
まず、１番の検討事項でございます。福島県外の除染等の措置により生じた除去土壌を対象として、以下の事項について検討していただきます。（１）除去土壌の埋立の処分方
法における安全確保の考え方、それから、（２）除去土壌の埋立の処分方法における安全確保の要素、（３）としまして、その他除去土壌の処分に係る事項、この三つの事項について検討いただきたいと考えております。
２番目は、検討チームの構成でございます。（１）検討チームは、上記１の検討事項に関する専門的知見を有する学識経験者等をもって構成するということで、委員名簿につきましては、この裏に別紙ということでつけさせていただいております。（２）検討チームには、委員の中から事務局が指名する座長を置くということとさせていただいております。
（３）座長は、検討チームの議事運営に当たる。（４）座長に事故があるときには、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代行するということでございます。（５）検討チームに、専門の事項を検討させる必要があるときは、臨時委員を置くことができるということで、構成は以上とさせていただいております。
３番、事務でございます。検討会の事務は、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業
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担当参事官室において行うということでございます。
それから、最後、その他、この検討チームは公開とするということにさせていただきた
いと思っております。
裏面をご覧いただいて、別紙としておりますが、委員名簿の下に簡単なスケジュール等（案）というものをお示ししております。これはあくまで事務局としての案でございまして、詳細はこれからご議論いただいた後に固めていただくものだと考えております。
まず、９月４日、第１回検討チームの開催、これは本日でございます。それから、秋以降に第２回以降の検討チームということで、除去土壌の埋立処分については、その安全性について、より広くご理解をいただくため、実証事業などが必要ではないかということで、こちらに案として実施についてということを議題として挙げさせていただいております。
これにつきましても後ほどご議論をいただきたいと思っておりますので、ここでは簡単にさせていただきたいと思っております。
資料１については以上でございます。
ここまでの説明につきまして、何かご質問、ご意見等があればお願いいたします。よろしいですか。
それでは、本検討チームの進め方についてはこの案のとおりとさせていただきます。
それでは、早速でございますが、項目２の（２）にありましたように、本検討チームの座長を事務局から指名させていただきたいと思います。本検討チームの座長は甲斐委員にお願いしたいと思います。甲斐委員、よろしくお願いいたします。
○甲斐座長：甲斐でございます。僭越ですが、よろしくお願いいたします。
○奥山除染業務室長：ありがとうございます。
それでは次に、２の（４）にございますが、座長の代行を行う委員の指名をお願いした
いと思います。甲斐座長、お願いいたします。
○甲斐座長：座長からあらかじめ指名ということですので、私のほうから大迫委員にお願いしたいと思いますが、先生、よろしいでしょうか。
○大迫委員：承知しました。
○甲斐座長：よろしくお願いいたします。
○奥山除染業務室長：ありがとうございます。
それでは、以降は甲斐委員に座長として進行をお願いしたいと思います。よろしくお願
いいたします。
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○甲斐座長：甲斐でございます。
それでは、早速ですが、議事を進めていきたいと思います。
先ほどの議事次第にございますように、まず、議題（２）でございますが、保管されている除去土壌の状況について、事務局からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田参事官補佐：それでは、事務局から、資料２について説明いたします。着座のまま失礼いたします。
それでは、お手元の資料２、福島県外の汚染状況重点調査地域における除去土壌の保管状況をお開きいただけたらと思います。
まず、１ページ目には、除染の概要について、説明を記載しております。今回ご議論いただくところに関しましては、②市町村除染地域というところで発生した除去土壌の処分の方法について、ご議論いただく予定であります。
②の除去土壌の発生した除染に関する説明ですが、まずは、環境大臣によって、対象地
域を汚染状況重点調査地域として指定しております。この指定された地域におきまして、市町村において除染実施計画を定め、その除染実施計画に従い除染を行っております。こ
こで発生しました除去土壌が今回の検討の対象であります。
また、こちらの除染に関する費用は、国による予算措置がなされております。
続きまして、２ページ目に行っていただければと思います。こちらは、発生した除去土
壌のその後の流れを説明しております。まず、一番上で除染により除去土壌が発生し、その後、仮置場や現場による保管によって、現在、一時保管がされている状況であります。
こちらは、国が定めた保管基準に従って適切に保管されている状況でありますが、その後、福島県外においては、国が定める処分方法に従って処分を進める必要があります。こちら
は未策定という状況になっております。
続きまして、３ページ目をお願いいたします。こちらは、福島県外における除染の実施
状況でございます。本年３月末時点におきまして、汚染状況重点調査地域における面的除染というものは、計画に基づく面的除染は完了しているという状況にあります。こちらの表は対象の市町村になっておりますので、ご参考までに見ていただければと思います。
続きまして、資料の４ページ、福島県外における除去土壌の保管状況について説明いたします。現在、除染により発生した除去土壌は、国が定めた保管方法に基づいて安全に保管されている状況でございます。保管に関する安全確保の考え方に関しましては、最初の6

ポツに記載がありますけれども、放射性物質汚染対処特措法基本方針において、保管に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間１mSvを超えないようにすることということを安全確保の考え方として示しております。それを確保するために、各項目としましては、飛散流出、雨水浸入防止、また、離隔、囲い、掲示板、空間線量率・地下水の定期的な測定というものを定めており、これにより市町村は適切に管理しているという状況にあります。
続きまして、５ページ目、福島県外における除去土壌の保管状況、除去土壌の分布について説明いたします。こちらは、除去土壌は仮置場によって保管されているものと、現場保管ということで、除染をした現場で保管されているものがあります。そちらは、除染を実施した56市町村中53市町村で、除去土壌を現在も保管している状況であります。なお、こちらの３市町村少ないものに関しましては、一部、天地返しなどの除染方法によって、除去土壌が発生しない除染手法を採用しているところもありますので、そういう場所では保管をされていないという現状であります。
保管状況の分布に関しまして、約85％が市町村等の所有する公有地にて保管されております。こちらは、グラフの一番左を見ていただければわかるのですが、学校、公園から発生した除去土壌が多いという状況になっておりまして、これから約85％が公有地において保管という状況であります。また、箇所数で見ますと、約90％が民有地ということになっております。こちらは真ん中のグラフを見ていただきたいと思いますが、各家庭によって除染されたものが各家庭に現場保管されているという状況が多いということから、箇所数にしますと、個人の民有地において保管されているものがほとんどという状況にあります。
また、一番右のグラフでありますが、こちらは箇所数ごとに保管量を書いたものになります。ほとんどのものが１m 3 以下ということで、非常に少量が各除染現場に保管されているという状況にあります。
資料の６ページ目、保管状況③に関して説明いたします。こちらは、地下保管、地上保
管、現場保管、仮置場の割合について、箇所数のグラフになっております。やはり、現場保管におきまして、なおかつ地下で保管されているものが、箇所数でいきますと98％、保管量でいくと87％ということで、こちらがほとんどということになっております。また、
一部ではありますが、仮置場ですとか、また、地上保管されているものもありまして、こちら市町村ごとに、また地域の実情に合った保管状況を採用されているという状況であります。
続きまして、資料の７ページ目、保管場所における追加被ばく線量の推計の資料の説明
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に移ります。先ほどご説明しました各保管場所における追加被ばく線量の推計を行っております。こちらは、それぞれ地上保管、地下保管、そこを利用する、また、そこに居住す
る、農作物等からの地下水移行に関する被ばく線量について、試算を行っております。こちらは、今、保管ですと、覆土は維持・管理されているという状況でありますので、非常に低い状況が保たれているという結果になっております。まず、保守的な仮定を置いた上で覆土が維持されていれば、最大となった仮置場、地上保管、周辺住居の子どものケースにおきましても、0.017mSv/yという数値が試算として出ております。また、地下水移行に関しましても、いずれのケースにおきましても0.01mSv/yを下回る水準となっておりまして、最大のケースでも0.0004mSv/yということになっております。
こちらまでが資料でございまして、次、８ページ目におきましては、各市町村ごとの保管量のグラフになっております。こちらはご参考までに載せております。
また、９ページ目に行きまして、こちらもデータとしてご参考としておつけしております。福島県外における除去土壌の仮置場におきましては、敷地境界において空間線量率を定期的に測定することとなっております。こちらの測定データをグラフ化したものを下に載せております。2012年１月には概ね0.12μSv/hというものが、2017年３月には概ね0.08
μSv/hまで低減しているということであります。ただ、グラフは一部上下しているように見えるところもあるのですが、こちらの要因におきましては、冬に雪が降ったりしますと、
その遮蔽効果によって低減する場所があります。また、除去土壌の搬入状況によっては若干の微増はあるのですが、平均して概ね減少傾向にあるということで示しております。
また、10ページ目、モニタリングデータの地下水の放射性セシウム濃度に関しまして、測定結果を載せております。こちらの仮置場におきましては、定期的に地下水の放射性セ
シウム濃度を測定することとなっておりまして、福島県外における仮置場において全て不検出であったという現状でありますので、そちらのデータを載せております。
続きまして、11ページ目になります。11ページ目は、福島県外における除去土壌の放射性セシウム濃度の分布ということで、参考として載せております。こちらは、航空機モニタリングによる放射性セシウムの土壌沈着量から、除染の手法を勘案して、それぞれ推計を行った数値となっております。福島県外におきましては、濃度は中央値で800Bq/kg、また、約95％以上は2,500Bq/kg以下であるということでありまして、非常に濃度の低い状況にあるということが推計において示されております。
続きまして、12ページをご参考いただければと思います。こちらは、先ほどの前のほう
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の追加被ばく線量について、７ページ目に説明しておりました試算を行った条件について記載しております。それぞれの面的除染における試算におきましては、量、濃度ともに保守的な推計を立てて行っておりますので、ご参考までに載せております。
また、13ページ目におきましては、局所的な除染を行った場合の試算の方法を載せております。こちらも、保守的な試算になるように値を設定して試算を行っております。
資料２の説明は以上になります。
○甲斐座長：ありがとうございました。
現在の汚染除去土壌の保管状況についてご説明いただきました。全体を見ていただいておわかりのように、箇所数は非常に多いけれども、一つ一つの量としては非常に濃度も比較的低いということではあるわけですが、こういった状況をご説明いただきましたので、皆さんからご質問をいただいて共有しておきたいと思いますが、どうぞ不明な点等々をご質問いただければと思います。
線量につきましては、モニタリングデータの数値や一定のシナリオ等による保守的な評
価というものをご紹介いただきましたので、それは参考のところにあるかと思いますが、そういったところももし不明な点がございましたら、委員の先生方からご質問いただければと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。不明な点等がなければ、今ご説明あった点を共通認識として、次の処分に関する安全確保の考え方に移りたいと思います
が、よろしいでしょうか。
それでは、今の保管状況を踏まえまして、議題（３）に移りたいと思います。議題（３）除去土壌の埋立の処分方法における安全確保についてということで、事務局からご説明をお願いいたします。
○吉田参事官補佐：それでは、資料３、除去土壌の埋立の処分方法における安全確保について、説明いたします。
お手元の資料３を１枚めくっていただきまして、１ページ目、まず、本検討チームにおける検討対象と、その背景となる参考情報について説明しております。まず、本検討チー
ムの検討対象ですが、福島県外の市町村が適切な方法により安全に保管している除去土壌を集約して埋立の処分を行うことを選択する場合に、国が定める処分方法に従って行う必要があります。このため、本検討チームにおいては、管理が市町村等によって適切に行われている埋立の処分方法について検討いただくということにしております。なお、再生利
用に関しましては別検討会において検討が進んでおりますので、本検討チームにおいては
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検討の対象外ということで整理させていただいております。よろしくお願いします。
下には収集、保管、処分の流れのイメージ図について記載しております。収集運搬においては施行規則において方法を示しております。処分においては、その方法を示した施行規則がありませんので、こちらについてご議論いただくということで考えております。こちらの埋立ですが、行う際には既存の処分場ですとか、また、新たな埋立の処分場所を確保して、集約して埋め立てるということで想定しております。
続きまして、２ページ目、処分に係る用語の定義について記載しております。まず、上で、今回ご検討いただく特措法における言葉の使い方を記載しております。まず、収集運
搬、そして、保管という流れで現在進んでいる状況でありますが、次の処分という段階におきましては、処分を行って管理を行っている状況を今回の検討チームではまずご議論い
ただきたいと考えております。こちらは、埋立によって市町村が適切に管理を行うという状況を想定しております。
続きまして、同じく、処分の中でも管理を伴わない状況というものがございます。こちらは処分場の廃止ということになりますが、まずは、管理を伴う埋立の処分についてご議論いただいた後、また時間を置きまして、次の管理を伴わないところは後ほどご議論をいただきたいという形で考えております。
また、今回の福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方としまして、平成23年６月３日に原子力安全委員会にて当面の考え方を示しております。こちらは参考として３ページ目に載せております。言葉遣いに関しまして、今、特措法で説明しましたところとの関連性について、２ページ目の資料、グラフで表しております。見にくくて申し訳ありませんが、２ページ目に戻っていただきまして、「当面の考え方」におきましては、処理・輸送・保管に関して項目立てておりまして、
こちらは管理期間中における考え方に対応しております。また、「当面の考え方」におけ
る処分、再利用というものに関しましては、管理期間終了後の考え方に対応しております
ので、そちらの対応表について、２ページ目で記載しております。
また戻っていただきまして、３ページ目に「当面の考え方」について記載しております。
こちらは概要でありまして、参考資料２に本文を載せております。概要について説明いた
しますが、「当面の考え方」に関しましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事
故の影響を受けたものであり、かつ、廃棄しようとするもの、除去土壌を含んでおりますが、こちらの安全確保について原子力安全委員会が示した考え方になります。
10一つ目のポツにおきましては、今回の事故の影響を受けた廃棄物の処理処分は、現存被ばく状況における周辺住民の生活環境を改善するための重要な活動の一つというふうに方針を示しております。また、これらの活動に当たっては、東京電力株式会社、国の責任及び役割を明確にして、地元自治体、地元住民、関係事業者等との情報交換、意見交換及び協議を十分に行って、適切に行うということを記載しております。
また、①、②、③それぞれの管理状況におきまして方針が書かれておりまして、今回の管理した状況における処分、埋立については②が該当する箇所かと思っております。こちらに記載してある事項に関しましては、周辺住民及び処理等に携わる作業員の放射線被ば
くが、合理的に達成できる限り低くなるよう対策が講じられることが重要とした上で、周辺住民の受ける線量が１mSv/年を超えないようにするということで示されております。また、③に関しましては管理期間終了後の考え方について記載がありまして、こちらは、福島第一原発の影響を受けた今回の処理に関しましても、第二種放射性廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え方に示されたそれぞれのシナリオに対する「めやす」を満足していることが示されれば、管理を終了しても安全が確保されているということについて
科学的根拠があると判断できるという方針が示されております。こちらは過去の示された方針ですので、参考までにつけております。
ま た 、 ４ ペ ー ジ 目 に お き ま し て は 、 「 当 面 の 考 え 方 」 で 出 て き ま し た 「 現 存 被 ば く状況」という言葉について、参考となる資料を載せております。真ん中の緑のところに現存被ばく状況についての説明がございますが、管理についての決定がなされる時点で既に被ばくが発生している状況について説明しております。
また、５ページ目におきまして、既に国が定めた収集運搬、保管の方法に関しまして、それぞれ項目を記載してございます。特に、保管については、今回の埋立による処分と非常に関連の強いものかと考えております。そこにおきましては、飛散、流出防止、地下水
汚染防止、雨水等浸入防止、悪臭防止、混合の防止、囲い、掲示板、遮蔽、離隔、空間線
量率及び地下水の定期的な測定、記録の保存といった項目が定められております。
以上が背景状況になりまして、６ページ目から、除去土壌の埋立の処分方法における安全確保の要素としまして、皆様にご議論いただきたい論点について整理しております。
７ページ目を見ていただきまして、こちらは、安全確保の考え方を検討する際のポイン
トについて整理したものになります。除去土壌の埋立の処分方法における安全確保としておりまして、埋立の処分方法は、従前の、先ほど説明しました収集運搬、保管と同様の安11全確保の考え方を踏まえるべきではないかということで、論点として挙げさせていただいております。具体的にどのような状況かということを申しますと、①にあります、除去土
壌の収集運搬、保管においては、平成23年に原子力安全委員会が示した「当面の考え方」
を参考に検討を進めてきたという状況にあります。また、②にありますように、除去土壌の収集運搬、保管につきましては、放射性物質濃度による取り扱いの区分というものは設けられておりません。こちらは、先ほどの基本方針にありましたように、追加被ばく線量のみに着目した管理というものが現在行われている状況でございます。また、除去土壌の埋立の処分方法につきましても、安全確保の要素は保管方法と同様とすることを考えております。除去土壌の特性に関する新たな知見があれば、それは、保管方法とともに、新たな方法について検討するということで考えたいと思っております。また、繰り返しになりますが、本検討チームにおいて、当面は管理を伴う処分方法について検討することとした
いと思っております。
続きまして、８ページ目におきまして、安全確保の考え方の論点について、一つ目、現存被ばくということで整理しております。こちらは、先ほどご説明しました平成23年６月に原子力安全委員会が示しました「当面の考え方」を参考に検討を進めることでよいかということで整理しております。具体的には、「当面の考え方」において以下のように示されているということでありまして、管理期間中の安全確保に関しましては、処理に伴い周辺住民の受ける線量が１mSv/yを超えないようにすることが必要ということで、「当面の考え方」で示されているところであります。また、管理期間終了以後の安全確保に関しまし て は 、 採 用 さ れ た 処 分 方 法 に 応 じ た シ ナ リ オ 評 価 の 結 果 が 「 第 二 種 廃 棄 物 埋 設 の 考え方」に示されたそれぞれのシナリオに対する「めやす」を満足していることが示されれば、管理を終了しても安全が確保されていることについて科学的根拠があると判断されるという記載があるところでございます。
また、９ページ目をめくっていただきまして、安全確保の考え方につきまして、２点目、管理ということで整理させていただいております。こちらでの論点に関しましては、除去
土壌の埋立の処分方法においては、放射性物質濃度による取り扱いを分けることは必要かということで整理させていただいております。こちらは、最初の７ページ目でお示ししま
したように、従前の収集運搬、保管におきましては、濃度による取り扱いは分けられておらず、追加被ばく線量のみを着目した基準と考え方となっております。参考までに、追加被ばく線量の試算を行っておりますので、点線四角内の括弧の一つ目を参考いただければ
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と思います。仮に濃度が2,500Bq/kgの除去土壌40万m 3 を１カ所で処分したとして、作業員の追加被ばく線量を試算したところ、0.18mSv/年程度となるということで、ご参考までに
被ばく線量を試算しております。95％は2,500Bq以下、また、中央値が800、そして、福島県外の除去土壌は全て合わせましても33万m 3 程度ということでありますので、ある程度保守的な試算ということで行っております。
また、上に戻りまして、論点の二つ目でございますが、こちらは、他法令における整理をご参考までに載せているということでご認識いただければと思います。電離放射線障害防止規則におきましては、１万Bq/kgを超える除去土壌を取り扱う場合には、同規則に基づいた措置をとらなければならないとされております。こちら、点線四角、二つ目の参考をご参考いただきたいと思いますが、１万Bq/kgを超える除去土壌を取り扱う場合におきましては、その濃度等に応じて同規則に基づく措置というものが必要になっております。
具体的には、括弧内に記載しておりますが、密閉されていない廃棄物等を扱う場合には専用の施設が必要とされておりまして、こちらの専用施設におきましては、屋根を設置するとか、二重扉を設置するというような項目があります。こちらは、ご参考までに本文全体を参考資料５として添付いたしておりますので、ご参考いただければと思います。
続きまして、10ページ目になります。10ページ目以降は、（２）としまして、安全確保の要素、各守るべき要素について、それぞれ整理しております。
要素に関しましては、保管基準等を参考に洗い出ししております。一つ目は飛散、流出の防止ということでございまして、風雨等によって除去土壌が飛散、流出を防止するための措置というものが必要かということで整理しております。
また、二つ目、地下水汚染の防止ということで項目を立てております。こちらは、過去に整理された知見におきましては、土壌中の放射性セシウムの大部分は鉱物のすき間に固定されておりまして、また、一部有機物に吸着して移動しにくい状況であるということがわかっているという知見が整理されております。こちらは、参考資料４につけておりますが、公益社団法人の地盤工学会におきまして知見の整理がなされておりまして、そこにおきましては、仮に10万Bqの汚染土壌の埋立処分を想定した場合、保守的な計算を実施した
結果、10cm下方の間隙水中の放射性セシウム濃度は100年間を通じて１Bq/kgを下回るという試算が整理されております。また、このような状況を踏まえまして、除去土壌中の放射性セシウムが地下水へ移行し地下水を汚染することを防止する措置について、必要かということで論点を整理しております。
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続きまして、11ページ目になります。11ページ目も引き続きまして要素の整理を行っておりまして、生活環境の保全について整理しております。埋立に伴い悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上の支障が生じない措置を講ずることは必要かということで、１点目は整理しております。続きまして、周囲の囲い及び表示に関しましては、埋立の処分場所に周辺住民等がみだりに立ち入らないために周囲に囲いを設け、除去土壌の埋立の処分場所であることがわかる表示を行うことは必要かということで整理させていただいております。
続きまして、12ページ目、一つ目は開口部の閉鎖ということで記載しております。埋立終了時の措置としましては、覆土による開口部の閉鎖を行うことが必要かということで整理しております。また、二つ目におきましては、放射線量の測定及び記録について記載しております。除去土壌を適正に管理していることを確認するため、埋立処分場所境界において空間線量率を定期的に測定することは必要かということで整理しております。
13ページ目を見ていただきたいと思います。こちらは要素についての最後の項目になりますが、記録の保存ということで記載しております。次の事項を記録し、保存することは必要かということで整理しております。記録する内容におきましては、埋立処分された除去土壌の量、埋立処分を行った年月日、引き渡し担当者名、引き受け担当者名及び搬入車
両番号、当該埋立処分の場所の維持管理に当たって行った測定、点検、検査、その他の措
置、埋立位置の図面を記録するということで整理しております。
資料３の説明は以上になります。
○甲斐座長：ありがとうございました。
資料３について、安全確保についての考え方及び要素についてご説明いただきました。
内容もありますので、少しずつ１ページから確認をして、不明な点もご質問も含めて、委員の先生方からコメント及びご意見をいただければと思っております。
１ページから確認していきますと、今回検討するのは処分のところであるということで、収集運搬、保管については既に施行規則があって、今回は処分について行うということでございまして、再生利用については、今回は検討には入っていないということであります。
このスライドについてはよろしいでしょうか。何かございますか。
それでは、次のスライドの２、資料の２ページでございます。ここが一つの大切なポイ
ントではありますが、特措法の中で収集運搬、保管、処分ということで、処分を、管理を伴う処分と管理を伴わない処分とに明確に分けまして、今回の議論は、管理を伴う処分と14

いうところに焦点を当てて議論を行うということでございます。
下の当面の考え方、こういった処分の考え方というもの、特に、現存被ばく状況、事故後に起きたこういう除染廃棄物をどのように処分するのかといったものは、我が国もそういった法令が従来ありませんので、現在、計画被ばくのように、原子力発電所等から発生した廃棄物などについては、計画被ばくということで処分のあり方が進められてきている
わけですが、このような事故後に発生したものをどのように扱うのかという考え方は、今はございません。それで、ここで事務局に用意していただいたのが、23年の事故後に当時の原子力安全委員会が提示していただいた当面の考え方を参考にしてはどうかというご提案でございます。これについて、恐らく今後は原子力規制庁がこういったものに準じて検討を進めていくだろうと思いますが、そういったことも含めて、現在の時点で参考になる資料ということでご提案いただいています。資料３についてご質問やご意見をいただければ。いかがでしょうか。
○大迫委員：ごめんなさい、１ページに戻ってよろしいですか。ちょっと今、少し疑問に思った点がございました。
１ページのところで、ここでは埋立の方法を議論するのですが、まず一つ目は、技術的な観点を中心に議論するという理解でいいのかというところが１点と、それから、埋立のところに、①既存の処分場に埋立とあります。既存の処分場というのは、これは現在の通常の廃棄物の処分場のことをいっているのか。土壌専用の残土処分みたいなものも世の中にはありますが、ここでいう既存の処分場というのはどういうようなものを想定しているのかということで、つまり、除去された土壌が今は市町村等によって管理されていると。
それを市町村がある程度責任を持って今後やっていくとすると、一般廃棄物の処分場という想定が一つはできますが、一方、事業者が保管されているようなものも含めて、誰がどう責任を持つのかというところで言うと、産業廃棄物の処分場だってある。産業廃棄物になりますと、安定型の処分場とかもあるわけですね。ですから、ここでは技術的な部分を中心に検討していくうえで、誰がどういう管理を担っていくかというところに関してはど
ういう意識を持って議論したらいいでしょうかというところを、ちょっと質問させていただきます。
○甲斐座長：まず、既存のところはいかがでしょうか。
○吉田参事官補佐：既存の処分場に関しまして、今ご指摘いただきましたように、想定としましては、既存の廃棄物処分場ですとか、また、残土処理処分場ですとか、さまざまな
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土を処分しておくのにふさわしいものがあるかと思っております。今回の検討におきましては、まず、誰がどのようにというところよりかは、科学的な知見に基づいて安全に処分を行うというところについてご検討いただきたいと思っておりまして、その考え方に従いまして、その後、市町村が地域の実情に応じまして処分方法を考えていくという流れになりますので、そのような認識でお願いいたします。
○甲斐座長：よろしいでしょうか。技術的ということで、先生がご指摘の技術的というところがどこまでをカバーするかということでありますが、今日の説明にもありましたように、管理を伴う処分ということですので、どの程度の人、行政なり管理者が関わって管理をしていくのかといったことも含めての議論とご理解いただければなと思います。
ほかに、１ページ、２ページのところまで、いかがでしょうか。
○新堀委員：２ページ目のところですけれども、基本は当面の考え方として原子力安全委
員会の文書を参考にするということに関しては、私は基本的には賛同できるのですが、原安委が示した背景は、我が国だけじゃなく、国際的にもいろいろ議論されたものを日本の実状に則して束ねているということがあろうかと思いますので、特に、そういった考え方がなぜ出てきたのか、あるいは、どういったものがベースになっていたのか、国際的な議論を踏まえてこういう形になっているということを、十分情報として提供する必要があると思っております。
以上です。
○甲斐座長：ありがとうございます。原子力安全委員会は、23年６月３日ですので、事故後でございます。ですから、我が国にはこれに対応するルールや法令がなかったわけです
が、国際的にもこういったものをまだ明確に、事故後の廃棄物についての処理処分を明記したものというのはございません。しかし、事故後の考え方、どのように安全を考えてい
くのかというのは、パブリケーション111などがございましたので、そういったものを参考に、恐らく原子力安全委員会は国際的な考え方を参考にこういったものを提案したんだと私は理解をしております。
そのほか、先生方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では、資料の３ページが今の原子力安全委員会の当面の考え方を示したものですが、そういった意味で、ここに書いていることは、私も今、国際的な委員会（ICRP）に関わっておりますが、そういった意味では、国際的な考え方に基本的には沿ったものと見ていいかなと思っております。当時、原子力安全委員会はそういった判断をされたのだろうと思い16

ます。これについては参考ということですが、ご質問等はよろしいでしょうか。
それでは、４ページは今の説明になりますので、その背景にある国際的なICRPなどが勧告している内容についての資料でございますが、ここは割愛させていただきまして、先ほどの説明にかえさせていただいて、５ページ目に参りたいと思います。５ページ目はいかがでございますか。これも参考でございますが、国が定めた方法に従って行っていく、いわゆる収集運搬や保管について考慮すべき点ということで、こういった項目を挙げており
ますが、この辺りは大迫先生、よろしいでしょうか。
○大迫委員：後ろの安全確保の要素の議論に若干関連するかと思いますが、ここで、スラ
イド５ページのところの保管のところに地下水等汚染防止という項目がございます。あと、
雨水等浸入防止という水に関わる問題なわけですが、この点に関して、この事故が起こり、除染によって生じた土壌の保管に関して、ある程度安全サイドに立った技術的対応を行ってきたと理解しております。
ただ、今日の資料２にありましたように、例えば、保管のときの被ばく評価というもの
が７ページで行われておりますが、保管の状況の中での一般公衆、子どもも含めてでありますが、そういったところでの一番右側の③の地下水移行というところに関しては、追加的な被ばく線量の１mSv/yということに対して１万分の１とかという、低いもので言いますと、そういったオーダーでありますので、これも、かなり保守的な評価の上で、リスクとしては無視し得るレベルではないかと思います。実際に、今後、埋立処分ということを考えた場合におきましても、埋立の作業中は、今日の資料にも先ほどありましたけれども、作業中は作業者の方への配慮が必要なわけですが、一旦埋め立てた後の評価となりますと、保管の状況と類似の評価ができるだろうと理解しております。また、その後の資料でも、地下水のモニタリングにおきましては不検出であるということ。それから、環境中の地下
水のさまざまなモニタリングデータも同様の結果でありますし、かつ、今日の参考資料３でありますとか参考資料４でありますとか、環境回復検討会でも知見として提供して、いろんな議論の積み重ねの中で、かなり土壌への吸着性というものは強く、それは、チェル
ノブイリの事故後の環境動態に関しても同様の知見が、既に多く出ておりますので、地下水等汚染防止ということに対しては、これまでのこういう科学的な知見をもとにした議論というものが適切であろうと思います。今のそれぞれの観点に関して、地下水等、水系への内部被ばくというような観点に関しては科学的な知見に基づいた議論が必要だろうということだけ、ここでお話しさせていただきます。
17

以上です。
○甲斐座長：ありがとうございます。
こういう除染をした土壌については、濃度は比較的低いわけですけれども、そういった意味で外部被ばく等はあまり大きなものにならない、非常に低くなるわけですが、やはり社会的に一番関心が高く心配になるのは、地下水等の汚染によって、内部被ばくの原因になるのではないかということです。そういった点で、今、大迫先生からも、こういった科学的な情報に基づいて、実際の地下水汚染がどの程度起こり得るのかといった検討が既に、別途参考資料にありますように、行われてきたと。いわゆる土壌の吸着性といったものについて、それをベースにして評価しても、非常に保守的に評価しても、極めて影響としては無視できるレベルになるだろうと、そういうご説明をいただきました。ありがとうございます。
ここまで、何かほかの先生方でご質問やコメントはございますか。よろしいでしょうか。
それでは、考え方については以上のところで、廃棄物管理を伴う処分についての考え方ということで、基本的には原子力安全委員会が示した考え方を参考にしながら、このような考え方を進めていこうということでございます。
さらに具体的な要素について示したのが７ページ以降にございますが、７ページは、先ほど出てきました安全委員会の考え方をベースにして考えるべきではないかということがありました。ここはよろしいでしょうか。今の話ですね。
それが、具体的に８ページに管理期間中の安全確保と終了後の安全確保ということで、今回は管理期間中について焦点を当てているわけですが、その考え方を説明したものでございます。ここはいかがでしょうか。７ページ、８ページでございますが。よろしいでしょうか。内容は安全委員会が示した考え方ということで、この検討チームとしては、こういったものが参考になるであろうということであります。
次に、９ページでございますが、９ページは、事故後に電離則のガイドラインが示されました。電離放射線防止規則の中に、汚染土壌における濃度の取り扱いということで、１
万Bq/kgというものが示されております。これは、作業者の安全を確保するために導かれた上限値として示されているわけですが、今回この検討会で検討しています除去土壌といいますのは、先ほどの資料の前の資料です。資料２の11ページでしょうか、ここを見ていただきますとわかりますように、95％は2,500Bq/kg以下で、ほとんどが１万Bq/kgを超え
ないものばかりでございます。そういった意味では、こういったものはほぼクリアしてい18

るものと考えていいのではないかと思います。しかし、こういうきちんとした規則がございますので、作業者の安全確保のためには、こういったものを超えないようにきちんとしなきゃいけないということを示したものかと理解をしております。この点はいかがでござ
いますか、資料の９ページでございますが。飯本先生、何かございますか。よろしいですか。
○飯本委員：東京大学、飯本です。
特にこの点についてはないのですが、多くのところは、もちろん今までご説明のとおり、１万Bq/kgを超えないはず。ただ、かなり特殊なケースで全くないかというと、そうではないということも認知しているので、だからここにこの説明があると理解しています。つまり、そういう状態にあるものを認知している自治体はそれなりの対応が必要なので、国は別枠で、きちっとした対応について、個別に何らかの形で自治体とやる必要があるという、そういう理解だと思います。
○甲斐座長：こういったものを超えるものはもちろんゼロではないので、そういった特別な状況にはやはり個別にきちんと対応していかなきゃいけないと、そういうご指摘かと思います。ありがとうございます。
ほかによろしいでしょうか、９ページでございますが。
そうしますと、10ページに参りまして、安全確保の要素ということで、飛散、流出の防止、地下水汚染の防止。先ほど大迫先生からコメントがありました地下水汚染のことです
けれども、繰り返しになりますが、土壌中のセシウムの吸着は、かなり科学的に調査が行われてわかっておりますので、そういったものをベースに予測しても、ここに書いている
ような、ほとんど動くことはないだろうという予想をしているということであります。こ
ういう科学的なベースからはこのように予測されるということが示されております。よろしいでしょうか。何か追加的なコメントや、何かご意見がございますか。10ページにつきましてですが、よろしいですか。
○新堀委員：10ページ目の資料は、必要かという呼びかけといいますか、疑問が投げかけられているので、それに対してここで何らかの形で答える必要があるのか、あるいは、今
回はここを確認する、ここを課題と認識するといった話なのか、ちょっと気になったのですが。
○吉田参事官補佐：検討チームの進め方に関しまして、本日ご議論いただいて、ご意見い
ただいたことを踏まえまして、事務局のほうで各論点についてそれぞれの考え方を今後整19

理していくことになるかと思いますので、本日は論点についてご意見をいただければと思います。また、取りまとめという形は、後ほど、検討チームを進めていった後、お示しするものになるかと思っております。
○甲斐座長：この「必要か」という疑問文に対しては、今、ここでは必要の有無を検討す
る材料がございませんので、これについては今後さらに検討していかなきゃいけないと考えてよろしいでしょうか。何かこれについてコメントとかは。
○大迫委員：水系を通したセシウムの移行に関して、先ほど発言させていただいたとおりです。
あともう１点申し上げたいのは、これは福島県外の除去土壌の処分に関して議論しているわけでありますが、福島県内の中間貯蔵に係ります同様の除去土壌を貯蔵する場合の技
術的な対応ということにおきましては、基本的に8,000Bq/kg以下のものに関しては、特に水の地下水浸透防止というような遮水工といわれているようなものに関しては技術的には必要ないという形で既に判断されておりますので。これはセシウムの観点という意味です
が、そういったところの整合性も必要であろうと思います。
それから、あと、特措法の中では、廃棄物の考え方と、それから、除染も含めた土壌の考え方というのが並行して二つあるわけでありますが、廃棄物については、8,000Bq/kg以下というものに関しては、特定一廃、特定産廃というカテゴリーの中で、既に自治体さんとか、あるいは、特定産業廃棄物については事業者さんが責任を持って、通常の廃棄物処理法に入念的な若干の上乗せ的な対応を含めて、既に対応してきているわけです。
その際に、水への溶出がないということが認められたものに関しては、土壌の例えば吸着層の設置が不要でありますとか、かなり簡易な形でやっても合理的な方法であるということで既に法的に定められておるわけでありますので、何か今日議論していることが、全
く新しいカテゴリーを技術的にゼロから議論しているというように、もしかしたら外に対して、そういうような形で理解される向きもあるかもしれませんが、これまでの法制度の対応においても、こういったものに対する技術的な考え方というのは蓄積がありますので、それらをベースに、やはりきちっと考えていくべきであろうと思います。基本的には、地下水への防止措置ということに関しては技術的には必要ないという理解がされつつあると、私自身はそのような認識でおります。
以上です。
○甲斐座長：ありがとうございます。こういった問題は今回が初めての問題ではなく、技20

術的な考え方の検討はこれまでの蓄積があるというご指摘で、そういったものも十分参考にして結論を出していけばいいのではないかという、そういうご意見かと思います。ありがとうございます。
資料の10ページについてはよろしいでしょうか。そういったご指摘をいただきましたが、よろしいでしょうか。地下水汚染防止については先ほどの議論ですが。
それでは、次の11ページでございますけれども、生活環境の保全と囲い及び表示という、非常にわかりやすい内容でございますが、これも恐らく今回が初めてのことではなく、こういった処分や廃棄物の問題におけるさまざまな技術的な管理の方法についてと考え方としては同様と見ていいかと思いますが、これについてはよろしいでしょうか。
それでは、12ページ、開口部の閉鎖ということで、埋立終了時のときには開口部の閉鎖を行うことが必要かということで、これもちょっと疑問文になっておりますが、こういったものも、先ほど福島県内との整合性云々のご指摘もありましたが、そういった点からも結論を出していかなきゃいけないのかなと思います。
それから、線量の測定及び記録ということで、線量の記録というのは、ともすれば、ルーチン化していくと、どうしてもだんだん必要がないもののように見えますが、どうしてもこういった客観的な測定というのは、何かきちんと残して、社会的にはきちんと見えるようにしておくということも大切ではないかという点で挙げていただいているかと思います。この辺りはよろしいでしょうか。
○飯本委員：東京大学、飯本です。
極めて重要な点で、こういうデータをきちんと示しながらという流れにはなると思います。一方、頻度であるとか、どんなものを記録していくかというのをどこかの時点で決めていくことになるわけですが、それがいつまで必要なんだろうかという議論は将来的には必ず起きてくる問題の一つになろうかと思います。したがって、決めた頻度、決めた内容
がいずれ見直しできるような、その時点で新たな知見で見直しできるような形の準備をしておくことも大事だと思いますので、それもあわせてこの中で検討いただければと思います。ありがとうございました。
○甲斐座長：重要な点をご指摘いただきありがとうございます。こういった測定記録というのは非常に大事ですが、ずっと永久にというわけにはいきませんので、いつまでに、そのためにはどこかできちんと見直しをしていくということを設けておくというご指摘かと思います。ありがとうございます。
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○新堀委員：現在議論しているのが管理を伴う処分だということでございますので、やはり、今までの保管においてなされていたような空間線量や、あるいは、地下水の定期的な測定というものは、その期間においては必要だろうと私は思っております。
ただ、今、飯本先生がおっしゃったように、その頻度はどうするのかというような議論は、そのデータを見ながら進められることが許されるような仕組みにする必要があるだろうと思っております。
そういったことをセットとして、ちょっと戻ってしまいますが、10ページ目にあったよ
うな特別な地下水汚染を防止する手だては、基本的にはこういったことが成り立っているので可能であるということを示しつつ、廃棄体を埋設の形で自然界に置く以上、所定期間、測定を行うことが、まさに管理を伴う処分というような形態・時期だろうと思っております。
○甲斐座長：ありがとうございます。測定及び記録に関しての今後の検討課題ということでご指摘をいただきました。
最後に、13ページの記録の保存ということで、今のそういう測定も含めて、どこにどの程度除去土壌が保管されているのか、処分されているのかといった、こういった記録をきちんと保存するということがここに書いてございます。これについて、何かコメント等々がございましたら。よろしいでしょうか。これについては、もう何もないかと思います。
記録の保存についてはこういった項目を考えていくということでございます。
資料３全体について、もう一度、何か言い忘れた点など、また、不明な点などがありましたらご指摘をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○飯本委員：東京大学、飯本です。
基本的なスタンスとして、先ほど合意が得られたように、保管の状態から管理型の処分に入るわけで、できるだけ継続的な形でいろんなものをやっていくというような内容で、今、議論がなされていると思います。今までの内容はその内容で賛成ですが、現在保管されている自治体さんが、まさに市民あるいは町民とお話をしながら今の状況を運営されていますので、こんな形のものがあったほうがいいんじゃないかというご意見があるかもしれないので、ちょっとここのテーブルの上だけでは我々はわからないですので、自治体の皆さんのお声をお聞きしながら、必要な対策は何かというのを新たに必要であれば加えるし、必要でなければある意味やめていくものもあるという、そんな形のやりとりが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○甲斐座長：ありがとうございます。これは今後のスケジュールにも関係するところかと。
実証事業というのをまた後で議論する予定になっておりますが、そこでどのようなことを検証・確認していくのかという、自治体の関係者や、または、住民の方を含めていろんなご意見を伺って、こういったものに反映していくべきだろうということだと思いますが、後でまた議論させていただければと思います。ありがとうございます。
以上で資料３についてはよろしいでしょうか。基本的に、管理を伴う処分について、当面これを考えていくということで、これについては原子力安全委員会が示したような考え方に基づいて進めていくと。しかし、記録や測定、管理、そういったものを含め、どこま
でそういったものを続けていくのかといったことも今後検討していくということになりま
すが。
○新堀委員：先ほどありました飛散あるいは流出防止という10ページ目のお話、それから、あわせて、開口部を閉鎖することは必要か云々と。これは実は、私はセットになっている
議論だと思っておりまして、基本的には、やはり、これはそういった措置が必要になるだ
ろうと思っています。ここで言っている飛散防止というのは、土壌中に入っていく話ではなくて、地上水として流れていくとか土砂が流れていくというような話も含まれるとすれ
ば、当然そういったことがあれば、地域の方々が非常に不安になるということは自明です
し、実際、物質が移動してしまいますので、その辺については開口部閉鎖とあわせて必要なのではないかなという意見を私は言わせていただきたいと思います。
○甲斐座長：ありがとうございました。先ほどの飛散防止の件と開口部の閉鎖の件につきましては関連する問題ということで、こういったものを積極的に考えていく必要があるのではないかというご指摘かと思います。ありがとうございます。
そういったいろんな論点が出てまいりましたので、今、ご指摘、コメント等がありました論点については、次回までに事務局のほうで整理をしていただいて報告をしていただきたいと思っております。
では、議題（３）についてはよろしいでしょうか。次に進めてよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、議題（４）その他ということで議論を進めていきたいと思います。
それでは、事務局から議題（４）についてご説明をお願いいたします。
○吉田参事官補佐：議題（４）について説明いたします。
資料といたしましては、資料１の別紙に戻っていただければと思います。
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こちらの下の丸におきまして、スケジュール等ということで案を示させていただいております。本日、埋立の処分方法における安全確保の考え方についてご議論いただきました
内容につきましては、次回以降、また事務局より整理をさせていただいて、案を提示できればと思っております。
また、実際に今回ご議論いただきました安全確保の考え方の要素におきましては、事務局としましては、実際に実証事業を行って、住民における説明ですとか、また、安全性の確保について確認をするという工程が必要かと思っております。その点につきまして、今後の進め方に関しまして、今、飯本委員からも地元自治体からの意見聴取の場という意見もありましたが、そのほか、進め方について、こういう点もということがありましたら、
また、実証事業におきましても、こういう点について注意していただきたいという点がありましたら、この場でご意見をいただければと思います。よろしくお願いします。
○甲斐座長：今後のスケジュールということで、実証事業、つまり、今回のこういう考え方に沿って進めていく場合のモデルケースのような形で実証事業を行って、意見を伺っていこう、問題点を整理していこうということであります。特に自治体さんや関係住民の方のご意見を伺っていこうということでございますが、それについて何かご意見等はございますでしょうか。
これについても、先ほどの原子力安全委員会の考え方の中にも示されておりましたので、そういう協議をしていくという意味では非常に大切な点だろうと思います。こういった従来の何か計画的に進めていく問題とは違いますので、事故後のこういう状況の中での除去
土壌の処分ということでは、やはり一つずつ確認をしながら進めていくことが社会の理解が得られることであろうと私も思いますので、こういったことは必要かなと思います。
○大迫委員：やはり、福島県外の方々にとって、福島県内の方々に比較して、その意識といいますか、なかなか理解する場も乏しい可能性がありますので、こういう実証事業を通していろんな理解醸成を図っていくということ、もちろん、ガラス張りにした上で安全性に関してきちっと見ていただくということも含めて、この実証事業が一つのショーケース
としてなっていくということが大変重要かなと思っています。情報も積極的に発信していくということが今後は重要ではないかと。福島県外では、例えば、8,000Bq/kgを超える指
定廃棄物の問題とかは一向に進んでいないわけですね。そこで、国が責任を持って管理施
設、長期に管理していく施設をつくりますよということがなかなか受け入れていただけな
い状況もございます。そういう構造的な難しい状況になってしまうと、それは将来に対し24

て望ましいことではありません。8,000Bq/kg以下のもの、かつ、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物という面では、自治体の方々や事業者の方が責任を持って処分を進めていること、
あるいは、それよりも濃度も低いし、あるいは、地下水への汚染可能性もないものを扱っているものであること、そういったことも丁寧に説明しながら実証事業を進めていくということで、福島県外の人にももう一度この問題に対して意識を高めてもらう。それはいい意味で高めてもらうと。それは多分、福島県内の方も、何か自分たちだけがこの問題を背負って、周りから忘れられているのではないかというような、風化というようなこともさ
まざま指摘されていて、結局、福島県外のこの問題に対してどう社会として対応していく
かということが、福島県内の問題に対してもいい相乗効果を生む可能性もあるので、ぜひ
ここは積極的に発信していって、行政としての信頼も含めてきちっと理解を醸成していくということが必要かなと思います。
以上です。
○甲斐座長：ありがとうございます。大変重要なご指摘をいただきました。
ご存じのように、福島県内ではやはり県外とは違った状況にはあるわけですが、しかし、同様のことは福島県外の汚染地域にもいろんな問題があって、この６年間、さまざまな問題があっただろうと思います。しかし、どうしてもメディア等を含めて取り上げられる問
題は大分違いますので、そういった点も考慮して、やはりきちんとこういう実証事業を通して除去土壌の問題の理解を得ると。しっかりコミュニケーションをして、逆にフィードバックしていくと。管理のあり方もフィードバックしていくと。そういうことも含めて福島県の問題にも影響を与えられればというご指摘かと思います。こういう除去土壌を含めた除染の問題は、社会的には非常に難しい点がございます。そういう意味で、今回のこの検討会で行う実証事業が、そういったものに少しでも参考になる情報発信ができればというご指摘かと思います。ありがとうございます。
そのほか、この実証事業について、今後行うことについて、ご指摘、コメントがございましたら。よろしいでしょうか。
それでは、今のご意見も踏まえ、今後、このスケジュールを進めていきたいと思います。
それでは、ほかに今日の議論全体につきまして何かご質問、コメントがございましたら。
よろしいでしょうか。
よろしければ、今日予定をいたしました議題は以上でございますので、これ以降は事務局のほうに移りたいと思います。事務局、よろしくお願いいたします。
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○奥山除染業務室長：どうもありがとうございました。本日いただきました貴重なご意見につきましては、また事務局で整理をいたしまして、安全確保の考え方、よりブラッシュアップしたものを次回にお示しできるようにしたいと思います。それから、実証事業や自治体からの意見聴取といったところにつきましては、次回、こんな形でやればいいだろう
かというような具体的なご提案をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の議事録につきましては、各委員の皆様方にご確認をいただきました後、ホームページ上で公表することとしております。また、次回の具体的な日程については、改めてご連絡を差し上げます。以上でございます。
本日は、委員の皆様方には長時間にわたりまして遅くまでご議論いただきまして、誠にありがとうございました。
これで閉会とさせていただきます。
午後７時２５分

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閉会