第３次行財政改革大綱実施計画項目の追加・変更について
１ 新規項目追加 ・・・ １件№
取組名
1

診療材料等の共同購入の推進

資料２-１
取組概要

所管課

（一社）日本ホスピタルアライアンスへの加入による、診療材料等の共同購入を実施し、支出抑制による病院経営の安定 荘内病院化を図る。
総務課
・診療材料費の削減 R7までに▲30,000千円

２ 既存項目変更 ・・・ ２０件
№
取組名

変更概要

所管課

②-1 定員適正化計画の推進

第４次鶴岡市定員適正化計画に基づき令和４年度の目標を設定
職員課・現在策定作業中のため、策定次第公表③-1 公共施設総合マネジメントの実践

データ集約に想定以上の時間を要するため計画期間内でのスケジュールの調整を行う

契約管財課

維持管理方針の検討、決定により令和７年度までの目標を設定④-4- 下水道事業包括委託の推進
・長期契約によるコスト縮減 ▲1,140千円
下水道課
2 （公共下水道処理施設維持管理）
・ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ調査点検コスト縮減効果 ▲2,200千円
・削減事務量 ▲60～70時間/年⑤-1 ふるさと納税の推進

返礼品の充実、情報発信の強化、顧客満足度向上の取組により計画期間内の目標を20億円から30億円に変更⑤-3 ごみ排出抑制策の推進

令和３年３月改定の一般廃棄物処理基本計画に基づき目標を設定
廃棄物対策課・１人１日当たりの家庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）を令和７年度までに５５０ｇに削減⑤-4 電力契約の見直し

高圧電力契約に加え、低圧電力契約も併せて競争入札を行うこととし、期間内における4,500千円の経費削減を目標と 契約管財課
して追加

総務課

堆肥販売方法の見直しや国補助事業を活用した販売額の拡大により令和７年度までの目標を設定⑤-6 藤島エコ有機センター経営健全化
・経常赤字の解消による、市負担額の削減
市負担額 R2 3,276千円 → 0千円

藤島庁舎
産業建設課

⑤-7 スキー場の健全経営

ファミリー向けイベントの拡充、若年層向けキャンペーンの実施等誘客促進により、令和４年度の目標を設定
・全スキー場リフト輸送回数 558,000回(R3比+7,000)
・１９・２０歳の若者利用者数 675人(R3比75人)
・市実質負担額の縮減 ▲1,200千円

観光物産課⑥-3 消防団の組織再編取組みに伴う事務量の精査により、令和７年度までの目標を設定
・消防団の班統合による削減事務量 ▲168時間

警防課⑦-3 会計事務オンライン化の推進

導入時期及び取扱い件数の精査による目標の変更
・削減事務量 ▲450時間→▲517時間

会計課⑦-4統合型校務支援システムの導入
3

行政評価での検討を踏まえ、導入スケジュールを変更するとともに、目標を「ペーパーレスによる財政削減」から「教職学校教育課員の時間外勤務の減少」に見直し
・教職員の超過勤務時間５％の削減

1

№

取組名

⑦-4生活保護管理システムの導入
4⑦-5

自治体標準準拠システムへの移
行

変更概要
所管課
システム導入に伴う効果の精査により、令和７年度までの目標を設定
福祉課
・ペーパーレス化による経費削減 ▲200千円
・削減事務量 ▲800時間
国の方針や対象システム等の変化、スケジュール等の変更
情報企画課に併せ、内容を修正

行政評価での検討を踏まえ、取組み目標を「期限内納付の⑩-1 市税等キャッシュレス納付の導入 増加」から「キャッシュレス納付の件数」に変更
納税課
・期間内の利用件数 31,000件
コンビニ交付利用件数が想定を大きく上回る見込みである⑩-3- デジタル技術活用による窓口業務ことから、目標を変更
1 の改善（手続きの簡素化）
・業務時間短縮 ▲1,075時間→▲1,924時間

市民課⑪-1 温泉入浴施設のサービス向上

温泉施設運営戦略委員会での協議を経て令和４年度目標
を設定
・入浴者数の確保 234,500人
・運営経費の削減 ▲1,625千円

藤島庁舎
市民福祉課・
櫛引庁舎
市民福祉課⑪-3 出羽庄内国際村の機能見直し

駅前エリアの将来構想や他の公共施設の再配置も視野に入れ、施設機能を総合的に見直すことによるスケジュールの変更と年度目標の修正

食文化創造都
市推進課⑪-4 市営住宅管理手法見直し

管理代行の対象とならない特定公共賃貸住宅（１１戸）の業
務委託を加え、取組内容及び削減事務量及び管理経費の建築課
目標変更・削減事務量 ▲1,150時間→▲1,246時間
・管理経費の縮減 ▲3,300千円→▲3,529千円

2第３次⾏財政改⾰⼤綱実施計画 具体的取組【歳出削減分】
取組№
取組名称

内容

効果額及 累計効果額

R3R4R5▲ 123,000 ▲ 615,000

定員適正化計画の推
人件費の縮減進④-1-2

診療材料費等 共同
診療材料費 削減
購入の推進

▲ 2,382④-3

⽔道事業包括委託の 会計年度職員 減による経費削減
拡⼤▲ 123,000

下⽔道包括委託の推
業務委託料④-4-1 進（管路施設維持管削減理）▲ 30,000▲ 62,382▲ 1,900▲ 1,900▲ 7,600▲ 13,200▲ 13,200▲ 52,800⑤-4 電⼒契約 ⾒直▲ 92,000

電気供給による電気料⾦削減▲ 7,000▲ 1,140▲ 3,420▲ 2,200▲ 2,200▲ 92,000 ▲ 460,000▲ 92,000▲ 7,000▲ 35,000▲ 8,562▲ 2,500▲ 10,000▲ 12,500▲ 25,000▲ 65,000

電気料⾦⽀出削減（低圧）▲ 450▲ 1,800▲ 2,250▲ 4,500▲ 11,700▲ 9,300▲ 9,300▲ 18,600▲ 12,000▲ 12,000▲ 1,008▲ 2,688

▲ 200

▲ 600

▲ 200▲ 800▲ 32,000▲ 32,000▲ 13,000▲ 65,000▲ 1,209▲ 10,509▲ 46,500▲ 3,529▲ 3,529▲ 14,116

通信機器更新費用削減⑥-1

朝日庁舎の再整備合築による建設費削減

業務系
⾼度⑦-4-1 化（下⽔道施設管理 通信費の削減システム等）
業務系
⾼度維持管理経費 削⑦-4-2 化（⽔道管路情報減
ステム等）
業務系
⾼度
ペーパーレス化による⑦-4-4 化（⽣活保護管理経費削減
ステムの導入）⑧-1 働き方改⾰の推進▲ 10,000

電気料⾦⽀出削減（⾼圧）e-でわネットの⺠間移⾏

自治体標準準拠シス
移⾏▲ 10,000▲ 2,200

自家消費による電気料削減⑤-5⑦-5▲ 7,618▲ 1,140⻑期契約
下⽔道包括委託の推 コスト縮減④-4-2 進（公共下⽔道施設
ストックマネジメント調維持管理）
査点検コスト縮減効
果焼却施設の自家消費・売電推進

上段 目標 下段 実績 単位 千円
R7
効果額計
累計効果額

▲ 123,000

②-1

⑤-2

R6

▲ 4,800▲ 7,200

▲ 336

▲ 210

▲ 200
▲ 10,000

時間外縮減に伴う財政負担軽減▲ 13,000

施設運営経費の削減▲ 9,300

温泉入浴施設のサービス向上⑪-4

市営住宅 管理⼿法
管理経費 縮減
⾒直
歳出削減効果

▲ 210

▲ 200

移⾏後
改修経費削減⑪-1▲ 252▲ 22,000▲ 4,420▲ 5,593▲ 244,300▲ 30,506▲ 28,168▲ 46,502

500,000

300,000

300,000▲ 32,210 ▲ 381,686 ▲ 1,507,406▲ 233,575【歳入増加分】⑤-1 ふるさと納税の推進

焼却施設の自家消⑤-2 費・売電推進

寄附⾦ 増収売電による収入
環境価値譲渡による収入確保

歳入増効果

効果額計
目標達成率

500,000

400,000

2,000,000

6,400,000

200,000

1,000,000

3,000

13,000500,000
200,000
200,000
1,000

2,000

600
701,000

502,000

300,000

300,000

400,000

2,203,000

7,413,000

532,506

328,168

346,502432,2102,584,686

8,920,406

700,600
945,300
934,175
98.8%

3第３次⾏財政改⾰⼤綱実施計画 具体的取組
取組№

取組名称
下⽔道事業包括委託の推進④-4-2 （公共下⽔道処理施設維持管理）内容

消防団の組織再編（班の統合計画）

削減事務量

⑥-4

団体事務業務 整理統合

削減事務量

⑦-1

RPA・AI-OCRの導入

削減事務量

⑦-2

Web会議システムを活用した
業務効率化

削減事務量

⑦-3

会計事務オンライン化の推進

削減事務量

⑧-1

働き方改⾰の推進

デジタル技術活用による窓口⑩-3-1 業務の改善（⼿続きの簡素化）

削減事務量

▲ 42

業務効率化
る時間外勤務縮減コンビニ交付増による業務時間の短縮
削減事務量

⑪-4

市営住宅 管理⼿法⾒直

削減事務量

R5R6▲ 60▲ 10▲ 63▲ 14

上段 目標 下段 実績 単位 時間
R7
削減事務量 累計削減事務量▲ 21▲ 70▲ 190▲ 140▲ 546▲ 20▲ 80▲ 28▲ 20▲ 210▲ 270▲ 360▲ 450▲ 450▲ 1,740▲ 4,560▲ 100▲ 100▲ 100▲ 30▲ 1,000▲ 4,280▲ 258▲ 259▲ 517▲ 1,809▲ 105▲ 525▲ 80▲ 240▲ 800▲ 2,800▲ 110▲ 670▲ 562▲ 105▲ 75▲ 80▲ 400

削減事務量

児童家庭記録システムの導入目標達成率

R4

削減事務量

⑩-4

効果額計

R3単位

削減事務量

⑥-3

業務系
⾼度化
⑦-4-1 （下⽔道施設管理等）
業務系
⾼度化⑦-4-2 （⽔道管路情報等）
業務系
⾼度化⑦-4-4 （⽣活保護管理導入）

削減事務量▲ 5,000▲ 400▲ 5,000▲ 10,000 ▲ 25,000▲ 1,700▲ 275▲ 359▲ 166▲ 184▲ 201▲ 1,185▲ 7,573▲ 840▲ 4,200▲ 1,246▲ 4,984

▲ 928
▲ 840
▲ 210
▲ 1,246▲ 7,100▲ 7,295▲ 3,613
50.9%

4▲ 1,488▲ 1,158▲ 702 ▲ 17,743 ▲ 56,787

時間