令和3年度 行財政改革推進による主要な効果について

資料1

財政効果は年度目標に対して90.9％の達成率にとどまったが、削減事務量及び職員数の削減は年度目標を達成し、令和3年度の行財政改革は概ね順調に進んだ。
○主要な効果財政効果（R2比）

区分
歳出削減分
歳入増加分
計

令和3年度
目標
実績
目標
実績
目標
実績

2.45億円
2.60億円
7.01億円
5.99億円
9.46億円
8.59億円

歳出削減に関しては、2.45億円の削減目標に対して2.60億円となり目標を達成した。
一方で歳入増加に関しては、7.01億円の増収目標に対して5.99億円となり、目標達成には至らなかった。
全体的な財政効果は9.46億円の目標に対して8.59億円となり、90.9％達成率となった。

達成率106.3%
85.5%

目標未達 要因
納税前年比5億円増の目標に届かなかったた
今後取組
改善 図 次年度目標 達成 目指

90.9%

削減事務量（R2比）

区分
削減事務量令和3年度
目標
実績

7,100時間
7,683時間達成率

削減事務量については、目標の7,100時間に対して7,683時間となり、達成率 108.2％ 年度目標 達成した。

108.2%

職員数の削減（R2比）

区分
職員数の削減

令和3年度
目標
実績

15人
15人

達成率

職員数削減については、15人の削減目標に対して15人の職員削減が図られ、目標を達成した。

100.0％

財政効果については9割 達成度
削減事務量及 職員数削減に進められた 考
次年度以降 歳入増加に関しての取組みを強化

年度目標を達成していることから、令和3年度 ⾏財政改⾰ 概 順調
個々 取組
着実 推進 図着実 ⾏財政改⾰ 推進
1

行財政改革推進による主要な効果 内訳資料
財政効果
歳出削減
主管課

取組名

区分

定員適正化計画の推進

総務部

職員課

焼却施設の自家消費・売電推進

市民部

廃棄物対策課 歳出減

電力契約の見直し

総務部

契約管財課

歳出減

目標

R3目標値

R3実績値

達成度未達成理由

人件費の財政効果▲ 123,000,000 円 ▲ 123,000,000 円

100.0%

自家消費による電気料削減▲ 92,000,000 円▲ 92,000,000 円

100.0%

歳出減

小中学校等への電気供給による電気料削減▲ 7,000,000 円▲ 8,561,855 円

122.3%

歳出減

電気料金支出の削減（高圧）-▲ 10,600,000 円-

歳出減

電気料金支出の削減（低圧）-▲ 2,116,000 円-

働き方改革の推進

総務部

職員課

歳出減

時間外縮減に伴う財政負担軽減▲ 13,000,000 円▲ 15,080,000 円

116.0%

温泉入浴施設のサービス向上

藤島庁舎
櫛引庁舎

市民福祉課

歳出減

財政負担の削減
2施設の運営委託経費の削減合計▲ 9,300,000 円▲ 8,303,000 円

89.3% コロナ禍による入浴者数の減、灯油価格高騰による支出増

計▲ 244,300,000 円 ▲ 259,660,855 円

106.3%

歳入増加
主管課

取組名

区分

R3目標値

R3実績値

寄附金額の増額

500,000,000 円

390,000,000 円

78.0%

売電収入

200,000,000 円

207,900,000 円

104.0%

1,000,000 円

1,327,000 円

132.7%

計

701,000,000 円

599,227,000 円

85.5%

財政効果 合計

945,300,000 円

858,887,855 円

90.9%

R3目標値

R3実績値

ふるさと納税の推進

総務部

総務課

歳入増

焼却施設の自家消費・売電推進

市民部

廃棄物対策課 歳入増
歳入増

目標

環境価値譲渡による収入

達成度

未達成理由
凍霜雹害による果樹類の収穫減や、米価下落に伴う価格競争激化による「はえぬき」の低調が影響したため。

削減事務量
主管課

取組名

区分

目標

達成度

未達成理由

消防団の組織再編（班の統合計画）

消防本部

警防課

事務量

削減事務量

-▲ 28 h

RPA・AI-OCRの導入

総務部

職員課

事務量

削減事務量

▲ 210 h▲ 128 h61.0% システム調整のため導入が年末になったため

Web会議システムを活用した業務効率化

総務部

職員課

事務量

削減事務量

▲ 670 h▲ 562 h83.9%

コロナ禍による会議、研修自体の中止を除外して算定した
ため

各種業務支援システムの高度化（下水道施設管理システム等）

上下水道部 下水道課

事務量

削減事務量

▲ 105 h▲ 75 h71.4%

Web管理により工事現場への移動時間を短縮できる工事が、7箇所の目標設定に対し5箇所となったため

働き方改革の推進

総務部

職員課

事務量

業務効率化による時間外勤務縮減▲ 5,000 h▲ 5,800 h

116.0%

デジタル技術活用による窓口業務
市民部の改善（手続きの簡素化）

市民課

事務量

コンビニ交付増による業務時間の短縮▲ 275 h▲ 960 h349.1%

事務量

削減事務量▲ 840 h▲ 130 h15.5%

▲ 7,100 h▲ 7,683 h

108.2%

児童家庭記録システムの導入

健康福祉部 子ども家庭C
合計

2-

システム導入が遅れ、通年目標に対して３か月の成果となったため

第３次行革大綱実施計画 R3取組項目の目標達成状況
１．定量目標目標

取組名

歳出改革の徹底予算編成時の一般財源歳出の縮減額(一般会計)

定員適正化計画の推進

職員数の減
人件費の財政効果

病院事業経営計画の推進

総務省ガイドラインによる経常収支の黒字化

ふるさと納税の推進

寄附金額の増額

R3目標値

R3実績値

達成度

未達成の要因及び今後の対応

具体的な削減項目の選定や、予算ヒアリングでの達成状況確認等により各部署に対応を促す。また、全庁的に財政課題を共有するた
53.3% め、当初予算編成説明会や部長会議、職員研修等において、財政状況や歳出削減の取組、中期財政計画等を周知し、各職員の認識を深める。

▲ 300,000,000 円▲ 160,000,000

▲ 15人

▲ 15人

100.0%▲ 123,000,000 円▲ 123,000,000 円

100.0%

100%

104.3%

104.3%

500,000,000 円

390,000,000 円①凍霜雹害による果樹類の収穫減 ： 関係部署で品目別班編成を行い、生産者への出荷拡大の要請活動の強化や、定期的な相談会の実施する。

78.0% ②米価下落に伴う価格競争の激化による「はえぬき」の低調 ： ニーズが高まっている少量パック（5キロ袋）の充実や、つや姫の在庫拡大に取り組む。

焼却施設の自家消費・売電推進

売電収入200,000,000 円

207,900,000 円

104.0%

1,000,000 円

1,327,000 円

132.7%

自家消費による電気料削減▲ 92,000,000 円▲ 92,000,000 円

100.0%

小中学校等への電気供給による電気料削減▲ 7,000,000 円▲ 8,561,855 円

122.3%

電気料金支出の削減（高圧）-▲ 10,600,000 円-

電気料金支出の削減（低圧）-▲ 2,116,000 円-9,401,000 円

9,406,000 円

100.1%

551,000 回

595,758 回

108.1%

キャンペーン活用による若年層利用者

600 人

663 人

110.5%

班の統合

▲ 4班

▲ 4班

100.0%

削減事務量▲ 28 h▲ 28 h100.0%▲ 1人▲ 1人

100.0%

3 業務

4 業務

133.3%

削減事務量▲ 210 h▲ 128 h

61.0%

削減事務量

▲ 670 h▲ 562 h83.9% コロナ禍により会議、研修自体を中止するケースもあったため

環境価値譲渡による収入

電力契約の見直し

藤島エコ有機センターの経営健全
市実質負担額の縮減
化
スキー場の経営健全化

消防団の組織再編（班の統合計画）

全スキー場リフト延べ輸送回数

DEGAMへ市職員派遣段階的削減
RPA・AI-OCRの導入

Web会議システムを活用した業務効率化

RPA導入業務数3システムの調整のため導入が年末になったことから、効果は翌年度以降に発現第３次行革大綱実施計画 R3取組項目の目標達成状況
目標取組名
削減事務量

働き方改革の推進

業務効率化による時間外勤務縮減

達成度

未達成の要因及び今後の対応▲ 105 h▲ 75 h

71.4% 箇所/年の目標設定に対し5箇所と適用可能工事自体少なかったため、次年度以降、新たに着手する地区において同様の取組みを広げていく予定。

時間外縮減に伴う財政負担軽減

キャッシュレス納付件数

デジタル技術活用による窓口業務
コンビニ交付増による業務時間の短縮の改善（手続きの簡素化）

児童家庭記録システムの導入

削減事務量

総合相談室・消費生活センター相談のオンライン活用

Web・SNSでの相談件数

温泉入浴施設のサービス向上

R3実績値

Web管理（遠隔臨場）により工事現場への移動時間を短縮できる工事が、7

各種業務支援システムの高度化（下水道施設管理システム等）

市税キャッシュレス納付の導入

R3目標値

入浴者数の確保

財政負担の削減
２施設の運営委託経費の削減合計▲ 5,000 h▲ 5,800 h

116.0%▲ 13,000,000 円▲ 15,080,000

116.0%

8,700 件8,426 件

初年度の為、納税者への普及が浸透していなかったと思われること
96.9% から、引き続き納税通知書にチラシを同封するなどしてキャッシュレス納付の利便性の周知に努め、利用拡大を図る。

▲ 960 hR3の当初目標を▲275hとしていたが、コンビニ交付利用数が増加したかことから11月に▲1,014hに目標を変更している。当初目標は達349.1%
成しているが変更後の年度目標達成に向け、コンビニ交付の利便性をチラシ等により周知し利用拡大を図る。

▲ 840 h▲ 130 hシステム導入が遅れ、通年目標に対して３か月の成果となる。ケース検索及び把握、回覧・供覧については効率化が図られた。システム
15.5%
操作の早期習得により、記録作成、統計、資料作成などの更なる効率化を図る。

10 件

0件

新型コロナウィルス感染症の相談窓口としても機能していたため、相0.0% 談窓口職員との話し合いの時間が十分取れなかった。令和3年度下半期から令和4年度上半期にかけ、関係部署との協議を重ねる。

303,400 人

237,953 人

新型コロナ流行とGWやお盆の集客が見込まれる時期が重なったことと、２年連続のコロナ禍により恒常的な入浴者数が10%前後減少し78.4% ている。
フレイル予防事業は、入浴者増に直結していない。老朽化した施設改善と健康増進事業の開催、高齢者以外の世代の誘客を図る。

▲ 9,337,000 円▲ 8,303,000 円▲ 275 h488.9%

設備故障によりガス・電気料の使用料増加。灯油価格の高騰。
設備の更新・改修をして効率化を図る。

第３次行革大綱実施計画 R3取組項目の目標達成状況
２．定性目標
取組名実績

目標

今後の対応

中期財政見通しの設定

各年度中期財政見通しの設定・見直し
中期財政見通しの設定・見直しを策定し公表したを策定し公表する

令和4年度以降も引き続き見通しを作成、公表する

公共施設総合マネジメントの導入

システム運用開始、市有施設のデータシステム運用を開始し、市有施設のデータベース化に向け、劣化度ベース化、データ活用による課題整理を調査を実施している。（現在調査済、全施設数の41％）行う。

施設所管課で所有数に偏りがあるため、施設数、棟数が多い課の調査に想定以上の時間を要している。今後、進捗状況を確認しながら、データベース化・課題整理を進めていく。

水道事業広域連携の検討

・年度内の広域化推進プラン素案の策定に協力し、関係団体と広域化に向けた協議を実施した（県担当課・企業局 ４回 受水団体間
令和４年度内のプラン策定に協力し、関係団体と引き続き協議す
県の水道広域化推進プラン素案の策定 ４回）。
る。
(R3 年度中)に併せ、広域化の方針につ ・庄内地区受水団体協議会（会長：鶴岡市長）から県知事に対し、庄庄内圏域の広域化の方針が出された場合、すみやかに広域化に内圏域の水道事業の垂直・水平統合の早期実現を要望した。
いて明確化する。
向けた体制整備、新組織のあり方等について協議・検討する。
・部内担当者による研究会を開催し、広域連携（経営統合）を実施した場合の課題等やそれらの対応策等について検討した。

本所・庁舎の機構・業務の見直し

朝日庁舎へ一部本所機能移転に向けた具体計画を策定する。

新しい生活様式の定着

鶴岡市役所「新しい生活様式」取組み 「新しい生活様式」の定着のため委員会で定めた取組みを継続した。
引き続き委員会で定めた取組みを継続し、「新しい生活様式」の更な方針及び具体的取組みを継続し、更な 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点と、働き方改革のる定着を図る。テレワークの本格導入に向けて課題等を検証する。
観点からテレワークの試行を開始した。
る定着を図る。

人材育成の推進

公務員としての職責を自覚し、総合計画の実現を達成するための新方針の基礎調査として、研修アンケートの実施、研修内製化に向新方針の基礎データとなる組織・人材「目指すべき職員像」を検討し、令和４年度に新方針を策定する。 メ
けた座談会開催、従来の研修体系の課題を洗い出しを行った。 職の現状や課題について職員アンケートンター制度導入をはじめ、新たに人材マネジメント能力・地域共働の員相互交流型プラットフォームの検証のためLINE WORKSを試行し研修拡充、接遇・公務員倫理・ハラスメント防止教育の内製化を図等により調査分析を実施する。
た。 職員像検討WGは、来年度の立上げに向けて準備する。
る。

行政評価手法の導入

５～６月の内部評価作業により、従来の実施計画に掲載されている４６項目のうち、目標が設定されている３ヒアリングの事務効率化を進める。
令和３年度の試行の結果、評価に係る事務量の増大、評価基準の４項目を対象として行政評価を試行実施。その結果、効率化・サービ
８～９月に外部評価を実施し、見直し内明確化等の課題が顕在化したことから、行政評価手法の見直しをス向上等の改善が図られた取組みが１１件、一部見直しを行ったうえ
容を10月以降の来年度予算編成や、総行ったうえで、次年度以降も引き続き行政評価を継続し、行財政改で継続実施する取組が２３件、見直しにより事業を縮小、廃止する取合計画、組織機構の見直しへ反映させ革の着実な推進を図る。
組は０件となった。
る。

R6の朝日庁舎改築に合わせた本所機能の一部移転に向け、朝日庁組織・職員体制のための各課からの聴き取りを例年より前倒しで行舎内に庁舎整備対策室を設置した。機能移転のための庁内検討ス
い、行政課題やニーズにあった組織機構の検討や適正な職員配置ケジュールに合わせ、移転業務の調整と組織体制・配置職員数等のについて早めに検討を進める
検討を行った。

庁内関係課で「市民窓口情報化」について検討を行い、試験的に朝 朝日庁舎再整備・デジタル化推進と合わせ、対象業務を絞って試験デジタル技術活用による窓口業務導入効果を検証し、実施手法について日庁舎と本所（情報企画課、市民課・国保年金課）とをZoomで結び、 運用することとした。次年度以降、試験運用の効果検証を踏まえなの改善（タブレット活用による庁舎検討する。
窓口業務に活用することとし、機器等を整備した。
間連携強化）
がら対象業務を拡大していく。

学校給食センターの整備

基本構想、基本計画の策定を行い、整 庁内検討推進会議、合同専門部会をそれぞれ２回開催し、供給区域 専門知識を有する部署と連携し、早期に基本構想の骨格をまとめるの再編を含む給食セの配置方向を検討。
備手法について検討する。
とともに、関係者からの意見聴取を行いながら基本構想を策定する。

出羽庄内国際村の機能見直し

令和3年度中に基本方針を策定

出羽庄内国際村見直し基本方針策定庁内検討委員会を開催した。 当初、空きスペースの活用について検討を進めてきたが、駅前エリ基本方針案を検討するにあたり、庁内関係課に外国人対応の現状と アの将来構想に国際交流機能が示されたことや市内公共施設の管課題の調査を実施した。
理の方向性などを視野に入れ施設全体を総合的に見直す。

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