札幌国際大学

平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

札幌国際大学1

札幌国際大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

96

基準 A 教育機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 B 産学官連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

札幌国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅰ－1 建学の精神(建学の礎)
建学の礎
真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。
理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。
日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。
札幌国際大学は平成 9(1997)年に学校法人名を札幌国際大学に、同時に大学名を札幌
国際大学、短期大学名を札幌国際大学短期大学部に変更した。法人寄附行為第 3 条には「豊かな人間性を備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする」【資料Ⅰ-1-1】と記しており、大学はこの目的に従い、これまでの建学の精神を継承しつつ、新たに建学の礎、「真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。」を設定した。ここには札幌静修短期大学、静修短期大学、静修女子大学の建学の精神と共に地域社会(北海道)に貢献できる人
材、国際化の潮流に対応できる人材の育成といった新たな大学理念を付け加え、札幌国際大学の出発点とした。
なお、学生、教職員等への理解と周知を図るため大学玄関前広場に建学の礎の石碑を設置すると共に、屋内の大講堂創風入口前、2 号館 11 階展示室に掲示している。【資料Ⅰ-1-2】また、大学ホームページでも広く社会に公表している。【資料Ⅰ-1-3】さらに、受験生に対して 2017 CAMPUS GUIDE、AO 入学ガイド 2017 を、在学生に対して 2016 Study
Guide といった印刷物を配布し、周知している。【資料Ⅰ-1-4 ～Ⅰ-1-6】【エビデンス集・資料編】【資料Ⅰ-1-1】学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 F-1】(第 3 条) p3【資料Ⅰ-1-2】建学の礎の写真【資料Ⅰ-1-3】札幌国際大学ホームページ（建学の礎）【資料Ⅰ-1-4】2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】p1【資料Ⅰ-1-5】AO GUIDE 2017【資料 F-4-2】p2【資料Ⅰ-1-6】2016 Study Guide【資料 F-12-1】p6
Ⅰ－2 本学の歴史と基本理念、使命の継承
学校法人札幌静修学園は、昭和 44(1969)年に「女子に対し高等学校教育の基礎の上に実際的な専門の職業教育を施すとともに一般教養に関する広い知識を授け、人格を磨き、家庭および社会に貢献して、文化の向上に寄与する良き社会人を育成することを目的」に札幌静修短期大学を創設した。【資料Ⅰ-2-1】その後、昭和 51(1976)年に学校法人分離を行い、法人名を静修学園、校名を静修短期大学に変更したが、創設時の設置要項に記されている実際的な専門職業教育、一般教養教育、人格教育といった精神は引き継が

1

札幌国際大学れた。
また、先の昭和 44(1969)年の札幌静修短期大学設置要項は、女性の社会進出と女性の能力開発と当時の社会的背景や高等教育機関に対する社会的要請に応えるといった考え方が含まれるものであった。家政科、幼児教育科の二学科体制で開始された女子教育を行う短期大学は昭和 49(1974)年の教養学科、昭和 58(1983)年の秘書科、平成元(1989)
年の英語学科開設により、幅広い女子教育の性格を鮮明にした。特に、秘書科の開設は女子の専門職業教育を担う本学にとって、社会的要請を受け止め秘書という専門職を養成する本格的な教育研究組織の創成であった。
学校法人静修学園は、短期大学における女子教育の蓄積をもって、さらに、地域社会、国際社会に寄与しうる女子を育成するため平成 5(1993)年に静修女子大学を開学した。
同大設置の目的には「柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風のもとに深く専門の学芸を教授
研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形
成を重んじ地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する女性を育成すること」と明記した。【資料Ⅰ-2-2】
その後、平成 9(1997)年に学校法人名を札幌国際大学に、同時に大学名を札幌国際大
学、短期大学名を札幌国際大学短期大学部に変更した際に、先に記述した建学の礎を設定した。また、平成 11(1999)年の観光学部観光学科の開設を機に全学部を男女共学制とした。こうした歴史を経て、現在の本学の姿がある。
【エビデンス集・資料編】【資料Ⅰ-2-1】札幌静修短期大学設置要項【資料Ⅰ-2-2】静修女子大学設置の目的
Ⅰ－3

使命・目的

建学の礎、これまでの本学の歴史、継承した理念の下で、本学は札幌国際大学学則第1 条で大学の使命、目的を以下の通り定めている。【資料Ⅰ-3-1】
本学は、柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的とする。
また、大学院の使命、目的は札幌国際大学大学院学則第 1 条で定めている。
【資料Ⅰ-3-2】
地域文化・地域づくりの理論及び応用に関して高度な専門的知識を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

【エビデンス集・資料編】【資料Ⅰ-3-1】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 1 条教育目的）P1【資料Ⅰ-3-2】札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(第 1 条教育目的）p1

2

札幌国際大学

Ⅰ－4

大学の個性・特色等

本学の使命、目的は学則に示した通りであるが、本学の歴史、使命の継承、社会的要
請、学生の大学教育への期待等を総合的に勘案し、近年、学生の自立を促す教育をテー
マに学部、学科においては学則に示す思考力、実践力を養う教育機会を提供し、大学の個性・特色を磨いている。
Ⅰ-4-1

地域連携による教育研究機会の提供

本学運営の三本柱は教育、研究、社会貢献であるが、近年は地域に根差す大学の役割を鮮明化するため、北海道の人文社会系大学として身の丈に合った貢献事業を行い、学生、教員の思考力、実践力向上並びに地域の公益に資するものとしている。
本学と地域の関わり

本学の個性・特色

本学の使命
・地域社会への貢献に重点

自治体・経済団体・民間企業との連携

平成 28 年度連携地域と事業
斜里町
北海道斜里高等学校

美唄市

上士幌町

知床グランドホテル

札幌市清田区
北海道商工会議所連合会

阿寒グランドホテル(鶴雅グループ)

浦河町
今金町

3

札幌国際大学

地域に開く大学教育-社会人教養楽部シニア世代に大学の授業を受講してもらい、自己実現に資する生涯学習講座として「社会人教養楽部(がくぶ)」を開講している。同講座は平成 18(2006)年に開講し、開講時の延べ受講者は 37 名であったが、平成 28(2016)年には 530 名に増加し大学教育が地域に貢献している様子が窺える。受講生は大学の授業を受ける他に受講生による自主運営組
織「楽友会(がくゆうかい)」を組織し、会報「がくゆう」の発行をはじめ企画事業の開催や自主サークル等活発な活動を展開している。また、月例の運営委員会で企画事業の実施・運営・評価等について協議を行っている。【資料Ⅰ-4-1】
地域に開く大学教育-美唄サテライト・キャンパス人口 22,892 人(2016 年)の北海道空知地方にある美唄市は、少子高齢化が進展し、地域経済も停滞するなど、厳しい環境にあり、短期大学の閉校、高校の合併等により地域
における高等教育の機会が減少した。市はこうした状況への対応策の一つとして新たな生涯教育機会の提供及び地域の人材育成を本学と共に構想することとなった。この構想から生まれたのが「美唄サテライト・キャンパス」であり、平成 24(2012)年に本学と美唄市は連携協定を締結し、美唄サテライト・キャンパス運営協議会が行う事業に協力することとなった。本学は当時構想された〇産業系人材養成講座〇まちづくり人材養成講
座〇市民教養講座に講師として教員を派遣している。平成 28(2016)年度講座には 2 名の教員を派遣した。
【資料Ⅰ-4-2】加えて、これまで大学院集中講義、出前授業、卓球練習
試合、共同調査・研究を行ってきた。【資料Ⅰ-4-3】
地域と共に学生が成長-今金町との連携事業平成 24(2012)年に本学は北海道道南地方に位置する人口 5,613 人(2016 年)の今金町と連携協定を結び、それ以降町と共に諸事業を行ってきた。平成 28(2016)年度は地域資源の活用策として「フットパスに関する研究」を町と共に行った。学生には地域の人たちとのコミュニケーション、企画立案等の協議を通じて思考力、表現力を養い自己の成長に繋げる活動が期待された。こうした事例は学内では得られないものであり、非単位型
課題解決教育の一モデルといえる。【資料Ⅰ-4-4】
地域と共に学生が成長-斜里町、北海道斜里高等学校との連携事業世界自然遺産知床の町、人口 11,897 人(2016 年)の斜里町は漁業、農業、観光を基幹産業としており、本学とは平成 26(2014)年から連携関係にある。また、北海道斜里高等学校は平成 26(2014)年度入学生の教育課程から「知床・産業系列」を設定し、観光をはじめとする地域産業の学習を通じて将来の地域を担う人材育成プログラムを開始した。
本学はこうした地域の事情を背景に町、高等学校、大学による三者連携を提案し合意に至った。平成 28(2016)年度は WiFi 回線を利用して斜里高校生徒と本学教員が観光英会
話の学習を行った。【資料Ⅰ-4-5】
地域と共に学生が成長-浦河町との連携事業北海道日高地方に位置する人口 12,800 人(2016 年)の浦河町は漁業と農業を基幹産業としており、全国的には軽種馬(サラブレッド)産地として知られている。本学は平成
28(2016)年に同町と地域連携事業に関する協定を結んだ。同連携は学友会(在学生組織)の役員の 1 人 (同町出身) が学長との懇談会の席で「浦河町のために何かしたい」と発言したことから始まったものであった。同町と協議の上、「両者が包括的な連携のもと、

4札幌国際大学

産業、文化、まちづくり、学術の分野等において相互に協力し、地域の課題解決、地域社会の発展及び人材育成に寄与する」ことを目的に事業を進めることとなった。
【資料Ⅰ
-4-6】
観光人材育成への寄与-知床グランドホテルとの連携事業観光学部、観光学研究科を有する本学は学生の教育、研究ならびに地域貢献の視点から平成 28(2016)年に斜里町ウトロに位置する㈱知床グランドホテルと連携協定を結んだ。実務教育に力点を置き学生の自立を促進する教育を遂行する上で、民間企業の知見を得ることは重要と考えており、「IOT を利用した観光情報の発信ともてなし」をテーマに平成 28(2016)年度は連携事業を行った。【資料Ⅰ-4-7】
観光人材育成への寄与-阿寒グランドホテル(鶴雅グループ)との連携事業平成 18(2006)年に本学は㈱阿寒グランドホテルと連携協定を結び、協力して観光人材育成に努めることとなった。観光人材を育成するための講座は「観光人材養成講座」と名付けられ、本学は毎年、実践面を重視した同講座に学生を派遣してきた。後に同講座
は観光学部の教育課程の授業科目となり、現在では「観光実践演習(1 年後期 4 単位)」として開講され、平成 28(2016)年度は 14 名の学生が受講した。なお、平成 28(2016)年にこの講座は日本観光振興協会、日本旅行業協会が主催する第 2 回「ジャパン・ツーリ
ズム・アワード」ツーリズムビジネス部門の奨励賞を受賞した。【資料Ⅰ-4-8】
企業を知り、社会を知り自立の道を探る-北海道商工会議所連合会との連携事業北海道商工会議所連合会は北海道を代表する経済団体であり、全道 42 の商工会議所(
会員約 68,000 社)から構成されている。本学は教養、専門教育と共にキャリア教育に力を入れており、経済団体の協力を得て民間企業と大学、学生の心理的距離を短くして学生の自立をサポートする教育機会を提供すると共に教員は企業とのコミュニケーションを密にして学生の教育的指導に役立てている。なお、企業担当者が大学のゼミナール、
クラブ活動を直接訪問し、学生と対話する大学訪問ツアーは平成 28(2016)年度後期に実施したものであるが、企業担当者と学生の心理的距離がより近くなることにより、互いの理解促進に役立ち、その後、展開される授業「インターンシップ」にも資することを期待している。【資料Ⅰ-4-9】
学生の実践力を促進-上士幌町との連携事業北海道十勝地方に位置する上士幌町は農業を基幹とする人口 4,910 人(2016 年)の町で近年、ふるさと納税寄付件数で全国的にも知名度を増した。本学は同町から「上士幌町滞在・体験型観光プログラム調査」を依頼され、観光学部観光ビジネス学科千葉里美研究室が担当することとなった。平成 28(2016)年度は観光資源の掘り起こしと観光体験メ
ニューの開発、新観光体験メニューモニター事業が実施された。【資料Ⅰ-4-10】
学生の実践力の促進-札幌市清田区との連携事業
平成 21(2009)年に本学は札幌市清田区と連携協定を結んだ。これまで同区民を対象に各種講座を実施してきた。平成 28(2016)年度は「高齢者の運動を通じた健康維持・増進に関する研究」を実施した。また、研究の成果を地域に還元するため清田区、日本医療大学と共同で公開講座を開催した。【資料Ⅰ-4-11】
本学は創設から今日まで建学の礎にある自立した人間、明日の地域社会を拓く創造性
豊かな人間の育成を目指しており、地域との関係強化による貢献の増大は本学の使命を5

札幌国際大学果たす上で重要な責務と考えている。こうした考え方で実施している「地域に開く大学
教育」、「地域と共に学生が成長」、「観光人材育成への寄与」、「企業を知り、社会を知り自立の道を探る」、「学生の実践力の促進」をテーマとする諸活動は本学の個性、特色を示すものである。
【エビデンス集・資料編】【資料Ⅰ-4-1】社会人教養楽部の現状【資料Ⅰ-4-2】美唄サテライト・キャンパス事業の現状【資料Ⅰ-4-3】美唄市との連携事業【資料Ⅰ-4-4】今金町との連携事業の現状【資料Ⅰ-4-5】斜里町・北海道斜里高等学校との連携事業【資料Ⅰ-4-6】浦河町との連携事業【資料Ⅰ-4-7】知床グランドホテルとの連携事業【資料Ⅰ-4-8】阿寒グランドホテル(鶴雅グループ)との連携事業【資料Ⅰ-4-9】北海道商工会議所連合会との連携事業【資料Ⅰ-4-10】上士幌町との連携事業【資料Ⅰ-4-11】札幌市清田区との連携事業

6

札幌国際大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年月

昭和 44(1969)年 4 月

内容

札幌静修短期大学を開学。家政科(入学定員 100 人)と幼児教育科(50 人)をもって開学。

昭和 51(1976)年 4 月

法人名を学校法人札幌静修学園から静修学園に変更し、併設の高等学校を除いた。大学名も札幌静修短期大学から静修短期大学に変更。

平成 5(1993)年 4 月

静修女子大学(人文・社会学部国際文化学科(150 人)・社会学科(100 人))開学。

平成 9(1997)年 4 月

法人名を学校法人静修学園から札幌国際大学に、大学名も静修
女子大学から札幌国際大学に変更。
大学院地域社会研究科地域社会専攻修士課程（10 人）開設。

平成 11(1999)年 4 月

観光学部観光学科(200 人)開設。
全学部を男女共学制とする。

平成 13(2001)年 4 月

人文・社会学部心理学科(臨床心理専攻 70 人、社会心理専攻 50人)開設。
観光学研究科観光学専攻修士課程(10 人)開設。

平成 14(2002)年 4 月

人文・社会学部にメディアコミュニケーション学科(100 人)開設。

平成 15(2003)年 4 月

人文学部国際文化学科と社会学部社会学科を設置。

平成 16(2004)年 4 月

社会学科をビジネス社会学科に名称変更。

平成 17(2005)年 4 月

心理学研究科臨床心理実務専攻修士課程(10 人)を開設。

平成 18(2006)年 4 月

人文学部国際文化学科を現代文化学科に名称変更。社会学部を
現代社会学部に名称変更。社会学部ビジネス社会学科を現代社
会学部ビジネス実務学科に名称変更。社会学部メディアコミュ
ニケーション学科を現代社会学部マスコミュニケーション学
科に名称変更。

平成 20(2008)年 4 月

人文学部心理学科社会心理専攻を子ども心理専攻(50 人)に改組。

平成 21(2009)年 4 月

観光学部観光ビジネス学科(90 人)、観光経済学科(60 人)、ス
ポーツ人間学部スポーツビジネス学科(60 人)、スポーツ指導学科(60 人)を開設。

平成 23(2011)年 4 月

心理学研究科臨床心理実務専攻を臨床心理専攻に名称変更

平成 25(2013)年 4 月

観光学部観光経済学科を国際観光学科に名称変更

平成 28(2016)年 4 月

スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻修士課程(5 人)を開設。

7札幌国際大学

2．本学の現況
・大学名

札幌国際大学・所在地

北海道札幌市清田区清田 4 条 1 丁目 4 番 1 号

・学部構成、学生数
〔大

学〕
学

部

人文学部

学

科

入学定員

収容定員

在学生数

（人）

※1（人）

（人）

60

240

79

現代文化学科※2(285)
心理学科

観光学部

120

480

377

臨床心理専攻

70

280

179

子ども心理専攻

50

200

198

観光ビジネス学科

90

360

242

国際観光学科

50

200

36

※3
スポーツ人間学部
合

観光経済学科※4(230)

スポーツビジネス学科

60

240

167

スポーツ指導学科

60

240

275

440

1,760

1,176

計

※1

収容定員欄の上段は学則上の収容定員数、下段（※2

人文学部現代文化学科 は平成 29(2017)年度より入学定員を 変更（15 人減）※3

観光学部観光経済学科 は平成 25(2013)年より国際観光学科に名称変更※4

観光学部国際観光学科 は平成 29(2017)年度より入学定員を 変更（10 人減）

〔大学院
研

究

）は学年進行上の収容定員数

修士課程〕
科

専

攻

入学定員

収容定員

在学生数

（人）

※1（人）

（人）

観光学研究科

観光学専攻

10

20

3

心理学研究科

臨床心理専攻10

20

13

スポーツ健康指導研究

スポーツ健康指導専攻

5

10

12

25

50

28

科

合

計

8

札幌国際大学

・教員数
〔大

学〕
学

部

人文学部

観光学部

学

科

専任教員数（人）

兼務教員
数（人）

教授

准教授

講師

助教

計

現代文化学科

5

3

1

1

10

23

心理学科

11

3

3

1

18

33

観光ビジネス学科

5

3

1

0

9

13

国際観光学科

5

1

1

1

8

8

スポーツビジネス学科

4

5

1

1

11

16

スポーツ指導学科

5

4

2

0

11

14

35

19

9

4

67

107

(観光経済学科)
スポーツ人間学部

合

計

〔大学院

修士課程〕

研究科名

専攻名

専任教員数

兼務教員

教授

准教授

講師

助教

数（人）

計

観光学研究科

観光学専攻

6

1

1

0

8

2

心理学研究科

臨床心理専攻

7

0

1

1

9

5

スポーツ健康指導研究

スポーツ健康指導専攻

5

3

1

0

9

5

18

4

3

1

26

12

科

合計

※ 専任教員は学部教員が兼担している。
・職員数

人

数

※ （

専任職員

ﾊﾟｰﾄ （ ア ル バ イ ト も 含 む ）

（人）

（人）

38（25）

派遣（人）

合計
（人）

20（0）

）内は、法人及び短期大学部所属の職員

9

0（0）

58（25）

札幌国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

札幌国際大学の設置者である学校法人札幌国際大学は寄附行為で大学の設置目的を定めている。加えて、大学は建学の礎の下に教育の基本的考え方を示し、札幌国際大学学則(以下「大学学則」とする) 札幌国際大学大学院学則(以下「大学院学則」とする)で教育目的を具体的かつ明確に定めている。
≪寄附行為における目的の明確化:豊かな人間性の育成・社会への貢献≫
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性を備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。【資料 1-1-1】≪建学の礎:自由・自立・自省≫
・真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。
・理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。
・日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。
≪教育の基本的考え方≫
・個性を尊重し、多様な生き方に応える生涯学習を推進する。
・学ぶ楽しさや表現する喜びを通し、真理を探究する心と豊かな感性を養う。
・日本の歴史や文化を理解し、世界の動きに目を向け、すすんで社会に貢献する態度を養う。
≪学則における目的の明確化≫
本学の使命・目的を明確化するため大学学則の第 1 章第 1 条で次の通り定めている。
「本学は、柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、
地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的とする」【資料
1-1-2】
加えて、大学院学則の第 1 章第 1 条で次の通り定めている。「札幌国際大学大学院(以下「本大学院」とする)は、地域文化・地域づくりの理論及び応用に関して高度な専門的知識を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」【資料 1-1-3】さらに、学部・学科の教育目的を明確化するため大学学則第 3 条第 3 項で、研究科の教育目的を明確化するため大学院学則第 3 条第 2 項で次の通り定めている。
【資10

札幌国際大学

料 1-1-2・1-1-3】
学部・学科

教育目的

研究科
人文学部

人間の理解をテーマに真理を探求する心と感性を養い、人文学の基礎的知識を習得するだけでなく知識の活用能力を持った自立して行動できる教養人を育成する。

現代文化学科

言語・文化・コミュニケーションをキーワードに、コミュニケーション能力を高め、他者の歴史・文化・宗教・習慣に対する理解を深めることで、グローバルに活躍できる現代人を育成す
る。

心理学科

教養教育によって培われる豊かな人間性を基盤に、心理学の基(臨床心理専攻)

礎理論と臨床心理学的援助及び幼児教育・保育の知識と技能を(子ども心理専攻)

習得して、医療、福祉、教育、保育などの現場で、専門的対人援助が行える基礎力を育成する。

観光学部

観光に関する専門的知識・実践的な知識を有し、観光を通じた地域振興と国内・国際観光の分野で活躍できる人材を育成する。

観光ビジネス学科

ホスピタリティ・マインドを培い、観光ビジネスについて体系
的・実践的に学習し、企業や団体等の組織における経営活動を推進する人材を育成する。

国際観光学科

ホスピタリティ・マインドを培い、観光振興、観光文化について体系的・実践的に学習し、観光の国際化に対応する団体や企業等の活動を推進する人材を育成する。

スポーツ人間学部

生涯学習社会への移行とともに高まっているスポーツや健康に対する社会の要請に応え、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる有為な人材を育成する。

スポーツビジネス

スポーツや健康に関する知識を習得し、スポーツビジネスの現学科場で活躍できる人材を育成する。

スポーツ指導学科

生涯スポーツの育成発展に努めながら、スポーツを通して地域社会に貢献できる教養豊かなスポーツ指導者を育成する。

観光学研究科わが国の観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践に資

観光学専攻する高度な専門職業人を養成する。

心理学研究科

高度で専門的な職業能力を有し、社会の要請に応じることので

臨床心理専攻きる臨床心理実務技能を有する人材を養成する。

スポーツ健康指導

スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および研究科

実践法を修得し、少子高齢化社会におけるスポーツを通じた健

スポーツ健康指導

康の維持および増進に寄与する高い実践能力を有するスポーツ専攻

健康指導者を養成することを目的とする。

11

札幌国際大学

以上のように大学、学部・学科、研究科の目的を具体的かつ明確に定めている
1-1-②

簡潔な文章化

1-1-①で示した通り本学の使命・目的等は学校法人札幌国際大学寄附行為、大学学則、
大学院学則に簡潔な文章で記述している。【資料 1-1-1 ～1-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 F-1】(第 3 条) p3【資料 1-1-2】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 1 条・第 3 条第 3 項) p1-2
【資料 1-1-3】札幌国際大学大学院学則 【資料 F-3-2】 (第 1 条・第 3 条第 2 項) p1（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の歴史、建学の礎を踏まえ、大学、大学院の使命・目的および学部、研究科の使命・目的については毎年実施している自己点検作業を通じて吟味しているが、入学者受入れの方針、教育課程編成方針、学位授与方針との整合性、学生、教職員、保護者への理解促進に資するよう、文章表現についてはさらに改善を加える計画である。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は、寄附行為、学則に示すように基本的に自由、自立、自省の精神による人間形
成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的としている。
【資料 1-2-1 ～1-2-3】特に、建学の礎に示す「明日の地域社会を拓く創造
性豊かな人間を育成」、教育の基本的考え方に示す「すすんで社会に貢献する態度を養う」
といった点を重視しており、地域との連携を進める中で本学の個性・特色の充実に努めている。【資料 1-2-4 ～1-2-14】
自治体、高等学校、民間企業との各連携事業を通じて学生、教員の実践力が育成されることは先に示した本学の使命、目的に適合していると共に大学全体の地域貢献力の向上にも繋がるものと考えている。また、国の大学改革実行プラン【資料 1-2-15】、私立大学等改革総合支援事業【資料 1-2-16】の教育の質的転換(学生の主体的な学修の充実
等)、地域発展を念頭に置きながら、さらに、本学の個性、特色を磨くことに力点を置くものである。

12

札幌国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 F-1】(第 3 条) p3【資料 1-2-2】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 1 条) p1【資料 1-2-3】札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(第 1 条) p1【資料 1-2-4】社会人教養楽部の現状【資料 1-2-5】美唄サテライト・キャンパス事業の現状【資料 1-2-6】美唄市との連携事業【資料 1-2-7】今金町との連携事業の現状【資料 1-2-8】斜里町・北海道斜里高等学校との連携事業【資料 1-2-9】浦河町との連携事業【資料 1-2-10】知床グランドホテルとの連携事業【資料 1-2-11】阿寒グランドホテル（鶴雅グループ）との連携事業【資料 1-2-12】北海道商工会議所連合会との連携事業【資料 1-2-13】上士幌町との連携事業【資料 1-2-14】札幌市清田区との連携事業【資料 1-2-15】大学改革実行プラン【資料 1-2-16】私立大学等改革総合支援事業
1-2-②

法令への適合本法人、本学の使命・目的は学校教育法第九章第八十三条に示されている「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること。 その目的を実現するための教育研究を行い、その成果
を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与すること。」【資料 1-2-17】、大学設置基準第一章第二条に示されている「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする」【資料 1-2-18】
に従い寄附行為【資料 1-2-1】、大学学則【資料 1-2-2】で定めている。
また、大学院は学校教育法第九章第九十九条に示されている「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」【資料 1-2-19】、大学院設置基準第一章第一条の二に示されている「大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする」【資料 1-2-20】に従い 寄附行為【資料 1-2-1】、大学院学則【資料 1-2-3】で定めており、
本法人、本学の使命・目的は法令に適合している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-17】学校教育法（第九章第八十三条）抜粋【資料 1-2-18】大学設置基準（第一章第二条）抜粋【資料 1-2-19】学校教育法（第九章第九十九条）抜粋【資料 1-2-20】大学院設置基準（第一章第一条の二）抜粋

13

札幌国際大学

1-2-③

変化への対応本学の沿革で示した通り、短期大学の創設後、高等教育の高度化に対応すべく平成5(1993)年に静修女子大学を開学し地域、国際社会で活躍する女子の人材養成に努めた。
しかしながら、その後の少子化、大学のユニバーサル化等といった社会的変化に応じて
平成 11(1999)年には全学部男女共学化した。
さらに、社会的要請等に対応するため平成 11(1999)年に新学部の観光学部観光学科、人文・社会学部において平成 13(2001)年に心理学科(臨床心理専攻・社会心理専攻)、平
成 14(2002)年にメディアコミュニケーション学科を開設した。また、すでに開設していた大学院には地域社会研究科(1997 年開設)に加え、観光分野における高度専門職業人の養成を目指した観光学研究科を平成 13(2001)年に開設した。
他方、平成 15(2003)年には人文・社会学部を人文学部、社会学部に分離し 、平成
16(2004)年に社会学科の学科名をビジネス社会学科に変更した。平成 18(2006)年に国際文化学科の学科名を現代文化学科に、社会学部ビジネス学科の学部名、学科名を現代社
会学部ビジネス実務学科に、社会学部メディアコミュニケーション学科の学部名、学科名を現代社会学部マスコミュニケーション学科に変更した。平成 15(2003)年から平成
18(2006)年にかけては人文学部、社会学部の教育体制の改革が進められた時期であり、現代社会、実務分野を重視した変革期ともいえるものであった。
平成 20(2008)年には人文学部心理学科社会心理専攻を子ども心理専攻に改組した。これは心理学の視点と保育教育の視点を合わせもった教育体制の整備であっ た。平成21(2009)年には観光学部観光学科を観光学部観光ビジネス学科、観光経済学科の 1 学部
2 学科体制に、現代社会学部ビジネス実務学科、メディアコミュニケーション学科をス
ポーツ人間学部スポーツビジネス学科、スポーツ指導学科に改組し新たな教育体制を整えた。
一方、大学院においては平成 23(2011)年に心理学研究科臨床心理実務専攻を臨床心理専攻と専攻名を変更し、臨床心理士養成の研究科として、学生ならびに日本臨床心理士
資格認定協会の理解を容易に得られるように改善した。加えて、平成 28(2016)年にスポーツ健康指導研究科を開設し、スポーツ健康指導者の養成を地域と共に行うこととした。
【資料 1-2-21】
以上のように本学は社会的変化、社会的要請に応えるべく教育体制の改革を行ってきたが、平成 26(2014)年から「教育の質保証」に関わる改革に取り組んでいる。特に、私立大学における教育改革の骨格は教育の質的転換、地域発展への寄与、産学官連携の推進にあると考え、中期目標・中期計画を策定し、全学的に展開している。
【資料 1-2-22】
特に、本学の強みと弱みを明確にするため、自己点検・評価委員会は学部、学科の点検評価を毎年行い、学長、教授会に報告している。加えて、学長はその報告を外部指標としている私立大学等改革総合支援事業の評価項目に照らして、次年度の重点改革事項を決め、学部、学科等の教育研究組織に改善を指示している。【資料 1-2-23・1-2-24】
具体的には平成 28(2016)年度は「教育の質的転換への対応」【資料 1-2-25 ～1-2-28】、「地域発展への対応」【資料 1-2-29 ～1-2-31】、「産学連携への対応」【資料 1-2-32 ～1-2-35】を行った。なお、詳細は基準 2「学修と教授」、基準 A「産学官連携」の章で記
述する。

14

札幌国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-21】スポーツ健康指導研究科設置の趣旨【資料 1-2-22】中期目標・中期計画【資料 1-2-23】私立大学等改革総合支援事業評価項目（平成 27・28 年度）【資料 1-2-24】平成 28 年度大学運営方針【資料 1-2-25】2016 年度教務部活動方針【資料 1-2-26】札幌国際大学教育課程編成方針【資料 1-2-27】教育課程検討委員会規程【資料 1-2-28】「教育課程編成等に関わる意見交換会」開催案内・議事録【資料 1-2-29】札幌国際大学産学官連携方針【資料 1-2-30】官学連携行動指針【資料 1-2-31】浦河町との連携協定書【資料 1-2-32】産学連携行動指針【資料 1-2-33】産学連携委員会規程【資料 1-2-34】知床グランドホテルとの連携協定書【資料 1-2-35】コンサドーレ北海道スポーツクラブとの連携協定書（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
法令等の改正への対応、平成 28(2016)年度の自己点検・評価委員会の指摘事項、中期目標・中期計画を基に平成 29(2017)年度の教育改革を進める。
・三つのポリシーに基づく大学教育の質的充実
学校教育法施行規則の改正への対応作業を進めているが、さらに、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」に関しては一貫性の視点から再吟味し、公表する。また、本学の使命・目的及び教育目的の適切性、個性・特色を毎年点検した上で改善すべき点を是正する。【資料 1-2-36】
・基礎学習力向上への対応
入学者に対してプレイスメントテストを実施し、授業への適応を促進する基礎資料としているが、総じて、日本語、英語等の基礎学習力の補完は不可欠である。教務部、教育支援センターが中心となり、補習等の授業を展開する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-36】学校教育法施行規則一部改正通知

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

15

札幌国際大学（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本法人の組織として理事会、評議員会があり、寄附行為によって二つの組織の役割が決められている。また、役員は理事と監事で構成され、寄附行為によってそれぞれの業務等が規定されている。なお、役員は常勤、非常勤役員で構成されているため、法人運
営、大学運営に関わる様々な事項について常勤役員の理事長、理事で構成される学内理事会で審議される。【資料 1-3-1・1-3-2】
一方、大学組織としては教授会(大学教授会・合同教授会・短期大学部教授会)、合同
運営委員会、大学院委員会があり、大学運営に関わる事項が審議される。教授会、合同運営委員会の構成員は学則等で規定されており、学長が原則月 1 回招集している。また、大学院委員会は適宜、学長が招集している。
【資料 1-3-3 ～1-3-5】合同運営委員会、教授会、大学院委員会には各学部、学科、各部、研究科で協議された事項が提出され、審議される。大学の社会的使命、教育目的に関しては合同運営委員会に提出され、審議されることになる。また、学部、学科、研究科の教育目的に関しては大学の社会的使命、教育目的等を踏まえた上で、学部、学科、研究科で審議され、その後、合同運営委員会、教授会、大学院委員会でも審議される。その際、入学者受入れの方針、教育課程編成方針、学位授与方針との整合性については十分吟味している。
大学を代表する学長は合同運営委員会、教授会、大学院委員会において適宜、大学の社会的使命、教育目的等について教職員の理解と支持を得るため、口頭もしくは文書で説明している。年頭には自己点検・評価委員会報告を下に学長が教職員に対して大学運営方針を示し、理解と支持に努めている。【資料 1-3-6・1-3-7】また、学長は法人の理事、監事、評議員に対しては理事会、評議員会において学事報告を行い、役員、評議員の理解と支持を得ている。【資料 1-3-7・1-3-8】なお、平成 28(2016)年度末には教授会において各学部、学科、研究科、各部、委員会等の活動報告が行われ、次年度の課題が示された。
【資料 1-3-9】さらに、理事会では学長より学事報告がなされた。
【資料 1-3-10】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】学校法人札幌国際大学寄附行為 【資料 F－1】参照【資料 1-3-2】学校法人札幌国際大学学内理事会規則【資料 1-3-3】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】【資料 1-3-4】札幌国際大学大学院学則 【資料 F-3-2】【資料 1-3-5】合同運営委員会規程【資料 1-3-6】自己点検・評価委員会報告【資料 1-3-7】平成 28 年度大学運営方針【資料 1-3-8】学事中間報告（平成 28 年 4 月～10 月）【資料 1-3-9】教授会・合同教授会活動報告(平成 28 年度)【資料 1-3-10】学事報告（平成 28 年度）事業報告書【資料 F-7】 p3-9

16

札幌国際大学

1-3-②

学内外への周知

大学の使命・目的は大学ホームページ、2017 CAMPUS GUIDE、学内掲示において公開している。
【資料 1-3-11 ～1-3-13】また、保護者、入学志願者に関しては学長が保護者懇談会、オープンキャンパスにおいて教育の考え方を説明し、理解促進に努めている。新入生、保護者、教職員、役員に対しては、理事長、学長入学式式辞において本学の教育の考え方を説明している。加えて、平成 26(2014)年 4 月から学長の入学式式辞は大学ホームページで公開し、社会への周知に努めている。一方、学部、学科において入学生に対してはオリエンテーション時に学部、学科の教育について説明し理解を得ている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-11】札幌国際大学ホームページ（使命・目的）【資料 1-3-12】2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】p1【資料 1-3-13】学内掲示（建学の礎）
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学は建学の礎、教育の基本的考え方を踏まえ大学・大学院の学則で目的を定め、続いて各学部、学科、研究科の教育目的を明示している。【資料 1-3-14・1-3-15】また、教育の質保証に対応するため中期目標・中期計画(平成 26 年～29 年)を定め、教育改革に取り組んでいる。
【 資料 1-3-16】３つの方針(入学者受入れの方針、教育課程編成方針、学位授与方針)は使命・目的との往還関係を 考慮しつつ、反映に努 めている。平成
28(2016)年度は全学的マネジメント体制の下で教育課程検討委員会規程に基づきより良い教育課程編成のために外部委員との意見交換を実施した。【資料 1-3-17】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-14】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】 (第 1 条・第 3 条第 3 項) p1-2
【資料 1-3-15】札幌国際大学大学院学則 【資料 F-3-2】 (第 1 条・第 3 条第 2 項) p1【資料 1-3-16】中期目標・中期計画【資料 1-2-22】参照【資料 1-3-17】「教育課程編成等に関わる意見交換会」開催案内・議事録【資料 1-2-28】参照
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

現在の本学の学部、学科、研究科の教育目的と教育研究組織は以下に示すとおりである。（募集停止にした学部・学科は含まれていない）。本学の使命、教育目的を達成する
ために 3 つの学部、3 つの研究科等の教育研究組織を設置し、個々の教育研究、学生支援を行っている。【資料 1-3-3・1-3-4】

17

札幌国際大学

学部・学科・研究科
人文学部

教育目的
人間の理解をテーマに真理を探求する心と感性を養い、人文学の基礎的知識を習得するだけでなく知識の活用能力を持った自立して行動できる教養人を育成する。

現代文化学科

言語・文化・コミュニケーションをキーワードに、コミュニケー
ション能力を高め、他者の歴史・文化・宗教・習慣に対する理解を深めることで、グローバルに活躍できる現代人を育成する。

心理学科

教養教育によって培われる豊かな人間性を基盤に、心理学の基礎(臨床心理専攻)

理論と臨床心理学的援助及び幼児教育・保育の知識と技能を習得(子ども心理専攻)

して、医療、福祉、教育、保育などの現場で、専門的対人援助が行える基礎力を育成する。

観光学部

観光に関する専門的知識・実践的な知識を有し、観光を通じた地
域振興と国内・国際観光の分野で活躍できる人材を育成する。

観光ビジネス学科

ホスピタリティ・マインドを培い、観光ビジネスについて体系的・実践的に学習し、企業や団体等の組織における経営活動を推進す
る人材を育成する。

国際観光学科

ホスピタリティ・マインドを培い、観光振興、観光文化について
体系的・実践的に学習し、観光の国際化に対応する団体や企業等の活動を推進する人材を育成する。

スポーツ人間学部

生涯学習社会への移行とともに高まっているスポーツや健康に対する社会の要請に応え、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる有為な人材を育成する。

スポーツビジネス

スポーツや健康に関する知識を習得し、スポーツビジネスの現場学科で活躍できる人材を育成する。

スポーツ指導学科

生涯スポーツの育成発展に努めながら、スポーツを通して地域社会に貢献できる教養豊かなスポーツ指導者を育成する。

観光学研究科わが国の観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践に資す

観光学専攻

る高度な専門職業人を養成する。

心理学研究科

高度で専門的な職業能力を有し、社会の要請に応じることのでき臨床心理専攻る臨床心理実務技能を有する人材を養成する。

スポーツ健康指導

スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および実研究科

践法を修得し、少子高齢化社会におけるスポーツを通じた健康の

スポーツ健康指導維持および増進に寄与する高い実践能力を有するスポーツ健康指専攻

導者を養成することを目的とする。

18

札幌国際大学

大学院委員会

大学院研究科
観光学研究科

観光学専攻

心理学研究科

臨床心理専攻スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻
学

部

学

科

現代文化学科
教授会

人文学部

心理学科

臨床心理専攻子ども心理専攻

札幌国際大学

観光ビジネス学科

観光学部

運営委員会

国際観光学科スポーツ人間学部
教務部

学生支援課
キャリア支援センター

キャリア支援センター

札
幌
国
際
大
学
自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

入学センター
大学事務局

札幌国際大学短期大学部

情報システム課
総務課
図書館事務室
生涯学習センター

図書館（総合情報館）
地域連携センター
教育支援センター
心理相談研究所
生涯学習センター
交流センター
博物館
縄文世界遺産研究室

科

総合生活ｷｬﾘｱ学科
幼児教育保育学科
教務部
教務企画課

学生部
教授会

入学センター

地域連携センター

学
運営委員会

スポーツ指導学科
教務企画課

学生部
学
校
法
人
札
幌
国
際
大
学

スポーツビジネス学科

学生支援課

キャリア支援センター

入学センター
短大事務局

キャリア支援センター

入学センター
情報システム課
総務課
図書館事務室地域連携センター

札幌国際大学付属幼稚園

生涯学習センター

教育研究組織の構成
以上の通り、本学の学部・学科、大学院研究科、研究センター等の教育研究組織は、本学の使命・目的及び教育目的と整合性がある。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-3】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】【資料 1-3-4】

札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】

19

札幌国際大学（3）1-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命、目的を継承しつつ各学部、学科、研究科の一部については教育課程の見直し作業の中で、教育目的の点検を行い、修正する必要がある。また、さらなる社会の理解、支持を得るためには大学ホームページを利用して、多くのステークホルダーに対して情報発信することが大切であると考えている。特に、本学の使命、教育目的、個性・特色に関しては理解度を増す表現方法が必要であり、常に、閲覧者を意識したページづ
くりをすべきと考える。各研究科に関しては、設置の趣旨に基づき教育内容の充実に努
めるが、特に、平成 28 年 4 月に開設したスポーツ健康指導研究科に関しては、完成年度に向けて円滑な履行を実行する。
［基準 1 の自己評価］○大学の使命、目的に関しては関係の法令を順守し、寄附行為、学則、CAMPUS GUIDE 等
で明確にしている。また、大学の入学者受入れの方針、教育課程編成方針、学位授与方
針を明確にしている。これらは大学ホームページを通じて広く社会に公表している。
○学部、学科の使命、目的、入学者受入れの方針、教育課程編成方針、学位授与方針は学則で明確にしている。また、入学志願者に対しては印刷物(CAMPUS GUIDE・AO ガイド)、
オープンキャンパス、大学ホームページを通じて伝え、在学生に対してはオリエンテー
ション時に口頭で伝えている。
○学長は入学生に対して本学の使命、教育を理解してもらうために入学式の式辞において教育のポイントを容易に理解できるよう口頭で伝えている。また、その内容について
は大学ホームページでも公表している。
○教授会、合同運営委員会、大学院委員会、学部会議、学科会議において、法令、学則を順守し、大学運営全般に関わる協議、連絡、報告事項が定期的(各月 1 回)に審議されている。また、専ら学部、学科に関わる事項は学部会議、学科会議で定期的(各月 1 回)に審議されている。なお、必要に応じて臨時の会議が招集される場合もあり、大学内、教職員間の情報共有は良好である。
○大学の横断的組織である入学センター、教務部、学生部、キャリア支援センターは法令、学則を順守し、入学者受け入れの方針、教育課程編成方針、学位授与方針を念頭に置き、それぞれの学修支援にあたっているが、業務連携を円滑にするため部長、センター長による情報交換の場も設定されている。
○FD・SD 研修会は定期的に開催されており、基本的には大学の直面する課題への教職員間における共通理解を促進している。
○大学院の運営に関しては、各研究科に所属する教員によって構成されている研究科委
員会が担っている。研究科委員会で話し合われたことは、全学の大学院委員会で審議されている。
以上のことから基準Ⅰの使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性を満たし
ている。

20

札幌国際大学基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
本学は、「 平成 28 年 3 月 31 日学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)」に従い、三つのポリシーを定めている。また、建学の精神・教育理念である「建学の礎」及び「教育の基本的考え方」に基づいて、「入学者受入れ方針」（アドミッ
ション・ポリシー）を明確に定め、広く周知している。
【資料 2-1-1 ～2-1-4】以下、大学、大学院研究科の入学者受入れの方針について述べることとする。
《大学全体》
札幌国際大学は、建学の礎に基づき、北海道という地域に根ざして、明日の地域社会を拓く人材と、自らの責任を自覚し社会貢献を志す人材の育成のため、質の高い教育の提供と個性を活かす学修支援を行う。
こうした点から、札幌国際大学は、・将来への夢を持ち自ら意欲的に学ぼうとする人・自らの力を向上させる努力を惜しまない人
・本学での学びを社会で活かそうとする人を求める。
《人文学部》
人文学部では、二つの学科を通じて、地域社会の未来を切り拓く人材を育成することを目的とし、そのために、学ぶ意欲があり、未来に夢を持ち、人間理解に深い関心を持った人を求める。
現代文化学科・人間、言語、文化、社会、歴史、コミュニケーションなど、人文学に関わるさまざまな事象や問題について、幅広く興味・関心を持ち、意欲的に学ぼうとする人
・学外・学内のフィールド調査やグループ研究で共同して取り組み、互いに学びあう姿
勢をもった人・自身の教養や経験を実社会で積極的に活かし、社会に還元していこうとする人
心理学科臨床心理専攻
・人間の心や社会に関するさまざまな問題に広く関心を持ち、学ぶ意欲が高い人
・自分を見つめるとともに、人へのいたわりの気持ちを持つことができる人
・地域における心のケアやカウンセリングなど対人援助の分野で活躍する意欲のある人

21

札幌国際大学

心理学科子ども心理専攻
・人間の心や社会に関するさまざまな問題に広く関心を持ち、学ぶ意欲が高い人
・人間の発達に携わる者としての責任を自覚し、人との関わりの中で自己形成の努力ができる人
・幼児教育や児童福祉の分野で活躍することを目指す人《観光学部》
観光学部では、二つの学科を通じて、北海道の観光産業を切り拓く、専門的知識と実践的知識を学ぶ意欲があり、将来、地域振興と国内・国際観光の分野で活躍することに強い意志を持った人を求める。
観光ビジネス学科
・北海道の観光ビジネスが抱える諸課題を企業の人々と共に考え、解決する意欲がある
人
・卒業後、ホテル、航空会社、旅行会社等観光ビジネスの仕事に就きたいと考えている
人
国際観光学科・北海道の観光地域が抱える諸課題を観光地域の人々と共に考え、解決する意欲がある
人
・卒業後、地方自治体、公益団体、NPO 等観光振興の国際化の仕事に就きたいと考えている人《スポーツ人間学部》
スポーツ人間学部では、二つの学科を通じて、健康やスポーツに深い関心があり、地域に役立つ活動への関与や保健体育科教員などの指導者としての成長を望む人を求める。
スポーツビジネス学科
・スポーツが好きで、スポーツの現場を支えること、学ぶことに強い興味を持っている
人
・地域社会の様々な人々と明るく触れ合えるボランティア精神を持っている人
・スポーツ産業やスポーツ関連産業などスポーツ振興に将来的に関わっていく意欲のある人
スポーツ指導学科
・健康・スポーツに関する知識と実技について強く関心を持っている人
・スポーツに強く関心があり、理論と実践を通じてその能力の向上をめざしたい人
・保健体育科教員、あるいは健康・スポーツ関連指導者等を目指している人
観光学研究科
観光学研究科は観光文化、観光振興、観光産業・事業を研究領域に掲げ、観光産業の発展と観光を通じた地域づくりの実践を目指す人を求める。
心理学研究科
心理学研究科は臨床心理研究及び臨床心理実務の実践を通し、地域社会と人々の健康に貢献する事を目指す人を求める。
スポーツ健康指導研究科
スポーツ健康指導研究科は健康およびスポーツ分野についての学術的な興味を持ち、

22

札幌国際大学

得た知識を社会に広く還元したいという意欲を持つ人を受け入れる。特に、スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および実践法を修得し、スポーツを通じた
健康の維持・増進に寄与する実践能力の高いスポーツ健康指導者となることを目的とす
る人を受け入れる。
『入学者受入れの方針の周知方法』*生徒とは主として高等学校の生徒を示す。
・大学ホームページで広く学内外に伝えている。【資料 2-1-1・2-1-2】
・入学を希望する生徒及び家族、高校教諭に対して 2017 CAMPUS GUIDE を配布し伝えている。【資料 2-1-3】
・入学を希望する生徒及び家族、高校教諭に対して 2017 年度入学試験要項、AO 入学ガ
イド 2017 を配布し伝えている。【資料 2-1-4】
・入学を希望する生徒及び家族、高校教諭を対象にした本学で開催するオープンキャン
パスにおいて教職員が直接伝えている。【資料 2-1-5】
・入学を希望する生徒及び家族、高校教諭を対象にした各種進学相談会において教職員が直接伝えている。【資料 2-1-6】
・入学を希望する生徒、高校教諭を対象とした出前授業において教員が配布物等を通じて伝えている。【資料 2-1-7】
・高等学校の進路担当教員を対象とした高校訪問において入学アドバイザー(法人職員)が配布物等を通じて伝えている。【資料 2-1-8】
・本学を訪れた生徒、高等学校教諭に対して教職員が配布物等を通じて伝えている。
【資料 2-1-9】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】札幌国際大学ホームページ（入学者受け入れ方針

学部・学科）【資料 2-1-2】札幌国際大学ホームページ（入学者受け入れ方針研究科）【資料 2-1-3】2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】 該当ページ抜粋【資料 2-1-4】2017 年度入学試験要項【資料 F-4-1】p3・ AO 入学ガイド 2017
【資料 F-4-2】 p5-6
【資料 2-1-5】オープンキャンパス開催状況【資料 2-1-6】平成 29 年度進学相談会等参加状況【資料 2-1-7】2016 年度 高校での出前授業【資料 2-1-8】入学アドバイザーによる高校訪問一覧【資料 2-1-9】2016 年度大学見学受入数一覧
2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学は入学者受け入れの方針、大学学則第 5 章、大学院学則第 2 章、大学入学者選抜
規程、大学院入学者選抜規程、平成 29 年度入学者選抜実施要項(文部科学省)に基づき入学者選抜に関する一連の業務に工夫を加え行っている。【資料 2-1-10 ～2-1-14】

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札幌国際大学《入学者選抜方法》
大学については大学入学者選抜規程により入学者選抜方法を一般試験入学、学校推薦入学、AO 入学、大学入試センター試験利用入学、特別入学(スポーツ入学・同窓会子女
入学・観光産業子女入学・社会人入学・外国人留学生入学・帰国子女入学・長期履修学生入学）、編入学、転入学としている。
大学院については大学院入学者選抜規程により入学者選抜方法を一般入学、社会人特別選抜入学、外国人特別選抜入学、AO 入学、推薦入学、転入学としている。
一般試験入学
全ての学部・学科で実施している。大学における学修に適応できる学力を有するかどうかを判断するため全ての学部・学科において「国語」の科目試験を実施し、その試験結果と高等学校の調査書内容を総合的に審査して合否を判定している。
学校推薦入学
全ての学部・学科で実施している。推薦タイプは指定校推薦と公募推薦の 2 種類である。
大学における学修に対する強い意欲を確認するため両推薦タイプ共に「面接」を実施している。また、大学における学修に適応できる学力を有するかどうかは高等学校の評
定平均値を用いている。公募推薦に関しては「作文」も課している。
以上のように指定校推薦に関しては「面接」結果、「調査書」内容を総合的に審査して合否を判定している。公募推薦に関しては「作文」結果、「面接」結果、「調査書」内容を総合的に審査して合否を判定している。
AO 入学
全ての学部・学科で実施している。多様な能力や意欲に着目し、「面談」によって総合的・多面的に評価する入試形態である。AO 入学は基本的に自らがオープンキャンパス、進学相談会で本学の教育について調べ、自分の学修目的に合った学部学科に「エントリー」し、「面談」を受けるといったプロセスで進められる。
「面談」終了後、大学は面談結果で「出願許可もしくは出願不許可」を判定し、本人に結果を通知する。その後、「出願」書類を提出した志願者の「面談」結果、「調査書」の内容を総合的に審査して合否を判定している。
大学入試センター試験利用入学
全ての学部・学科で実施している。試験科目の「国語」、「地理歴史・公民」、「数学」、「外国語」の中から高得点の 2 科目の得点と「調査書」の内容を総合的に審査して合否を判定している。なお、試験科目の選定に関しては各学部学科で求められる学修に適応できる学力を判断材料としている。
特別入学(スポーツ入学)
全ての学部・学科で実施している。高等学校における「スポーツ活動実績」と大学における学修に対する強い意欲を確認する「面接」、「調査書」の内容を総合的に審査し合否を判定する。
特別入学(同窓会子女入学)
全ての学部・学科で実施している。大学における学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「調査書」の内容を総合的に審査し合否を判定する。

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札幌国際大学

特別入学(観光産業子女入学)
本学の観光学部観光ビジネス学科と国際観光学科で実施している。学部学科の教育の特色を踏まえ、本学の学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「調査書」の内容
で総合的に審査し合否を判定する。
特別入学(社会人入学)
全ての学部・学科で実施している。大学の学修で必要とされる学力を「作文」結果、学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「書類(最終出身校の成績証明書等)」を総合的に審査し合否を判定する。
特別入学(外国人留学生入学・帰国子女入学)
全ての学部・学科で実施している。大学の学修で必要とされる学力を「作文(日本語による)」結果、学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「書類(最終出身校の成績
証明書等)」を総合的に審査し合否を判定する。なお、外国人留学生の場合、日本留学試
験 200 点以上または日本語能力試験 N2 以上が出願基準となる。
特別入学(長期履修学生入学)
全ての学部・学科で実施している。大学の学修で必要とされる学力を「作文」結果、学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「調査書」を総合的に審査し合否を判定する。
編入学
全ての学部・学科で実施している。対象とする学年は 2 年、3 年次としている。種類は推薦編入学、試験編入学、外国人留学生編入学である。大学の学修に対する強い意欲、学修で必要とされる学力を「面接」結果、「書類」で総合的に 審査し合否を判定する。
転入学
全ての学部・学科で実施している。相当年次に入学するものとしている。大学の学修に対する強い意欲、学修で必要とされる学力を「面接」結果、「書類」で総合的に審査し合否を判定する。なお、編入学、転入学共に入学後の円滑な履修を促すために履修計画
を中心とした事前相談を設定し実施している。
入試判定・入試制度
本学の入試全般に関しては合同運営委員会規程に従い、同委員会内に大学入試判定委
員会、大学院入試判定委員会、大学入試制度委員会、大学院入試制度委員会を置いている。大学入試判定委員会は教授会の委任により、また大学院入試判定委員会は大学院委
員会の委任により入試判定業務を行うことが任務である。
他方、大学入試制度委員会は教授会の委任により、また大学院入試制度委員会は大学院委員会の委任により入学者選抜方法、入試制度全般について検討することが任務である。なお、これらに関わる入試実務に関しては教職員で構成される入学センターが担っている。
入試問題の作成・管理・試験実施・採点・発表
本学の入試問題は、学長により任命された入試問題作成チーム(専任教員で構成)が作成を担当している。入学者受け入れの方針を考慮した入試問題の作成を実現させるため

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札幌国際大学に、問題作成チームの編成は、入試制度委員会での検討を経て合同運営委員会で決定された入学者選抜方法ごとに組織化されている。【資料 2-1-15】また、入試問題は入学センターが厳重に管理している。入試の試験実施に関する計画は入学センターが作成し、合同運営委員会に報告され、学長が決定している。採点は問題作成者を中心に厳正に行われ、採点ミスがないようにチェック体制を整えている。合格者は入試要項等に定めた期日に本学玄関前の掲示、文書による通知で発表されているが、必要に応じて大学ホームページに掲載されることがある。
合格者の決定大学入学者選抜規程、大学院入学者選抜規程に従い、学長が決定しているが、教授会、大学院委員会で報告し、意見を求めることとしている。
≪学生受け入れ方法の工夫≫
学則第 5 章等に従い、入学センターが「2017 CAMPUS GUIDE」、「2017 年度入学試験要項」、「AO 入学ガイド 2017」を作成した。これらの配布用冊子に本学が定める入学者受入れの方針を明確に記載し、求める人材像を周知するよう工夫した。編入学、転入学に関しては別途、「2017 年度編・転入学試験要項」を作成し情報提供に努めた。
平成 28 (2016)年度はオープンキャンパス【資料 2-1-5】、進学相談会【資料 2-1-6】、高校訪問【資料 2-1-8】、入試直前対策 CAFE【資料 2-1-16】、個別相談会【資料 2-1-17】、AO 入学特別講座【資料 2-1-18】、個別キャンパス見学会【資料 2-1-19】、大学説明会 in
青森【資料 2-1-20】を設定し、教職員と入学希望者、保護者、高等学校教諭との直接対話の機会を増やし本学の入試、教育等についての理解を促進した。加えて、各学部学科
ではそれぞれの教育活動について「学科ブログ」を立ち上げ、よりリアルな教育の実情をオンラインで伝える工夫をした。
パソコン、スマートフォンが普及している現況を考えると教育、入試情報の提供のデジタル化は不可欠なものとなっている。本学はこの流れに対応するため、大学ホームページの拡充に着手しており、具体的にはスマートフォン用表示、デジタル版 2017 大学案
内の提供、AO 入学インターネットエントリー、出願書類のダウンロード、FACEBOOK との連動等を実施した。各種の入試形態を導入し多様な入学希望者のニーズに対応する事やオンライン、オフラインで教職員と入学希望者が対話することは本学の教育の理解を促し入学者受入れの方針に沿った入学者の確保に繋がると考えている。
今後、国の高大接続改革プラン(平成 27 年 1 月文部科学大臣決定)等を念頭に置き、「知識・技能」のみならず、「知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等」や「主体性をもって多様な人々と協働する態度」の評価を入試選抜方法で公平性を前提としてどのように取り入れるか等を検討する予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-10】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】（第 5 章）p5-8【資料 2-1-11】札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】（第 2 章）p2-4

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札幌国際大学【資料 2-1-12】札幌国際大学入学者選抜規程【資料 2-1-13】札幌国際大学大学院入学者選抜規程【資料 2-1-14】平成 29 年度入学者選抜実施要項(文部科学省)【資料 2-1-15】試験問題作問体制【資料 2-1-16】入試直前対策 CAFE
【資料 2-1-17】個別相談会【資料 2-1-18】AO 入学特別講座【資料 2-1-19】個別キャンパス見学会【資料 2-1-20】大学説明会 in 青森
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
平成 29(2017)年度の大学入学者数は 318 名であった。これは平成 28(2016)年度に比べ28 名の増加であった。また、入学定員 440 名に対しての入学定員充足率は 72.3%であった。平成 29(2017)年度の学科別入学定員充足率はスポーツ指導学科 120％、スポーツビ
ジネス学科 95％、観光ビジネス学科 74.4%、心理学科 73.3％、現代文化学科 43.3%、国際観光学科 16％であった。現代文化学科、国際観光学科に関しては各学科 10 名の定員削減等を行い、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に努めたが残念な結果であった。【資料 2-1-21】
平成 29(2017)年度の大学院入学者数は 12 名であった。これは平成 28(2016)年度に比べ 2 名の減少であった。また、入学定員 25 名に対しての入学定員充足率は 48％であった。平成 29(2017)年度の研究科別入学定員充足率はスポーツ健康指導研究科 80％、心理学研究科 60％、観光学研究科 20％であった。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員を確保することが本学の最優先課題であることを大学経営の主体である本法
人は認識しており、平成 28（2016）年 3 月、中・長期計画の策定及びその具体的な推進を行うための「学校法人札幌国際大学経営戦略会議」を理事会の承認を経て発足させた。
【資料 2-1-22】同経営戦略会議は今年度初めに北海道札幌圏を中心とする地域および時代のニーズを検討し、前述の現代文化学科および国際観光学科の定員数削減を提案した
上で大学全体の在り方についても検討を重ねた。【資料 2-1-23】なお、平成 28(2016)年
度の開催回数は 8 回を数えた。【資料 2-1-24】平成 28（2016）年度に本法人としては中期計画骨子（平成 29(2017)年度以降の 5 年間）を策定し、計画的な目標実現および課題解決を図っていくこととした。
【資料 2-1-25・2-1-26】本会議では、必要に応じて部会、作業グループ等を設置し、計画の具体化に向けた作業を行った。この中期計画骨子は今後、作業グループ「大学改革ワーキング」に引き継がれ、更に同チームにおいて中長期計画における具体的な施策と数値目標の設定等が検討されることとした。
【資料 2-1-27】ⅰ) 「入学者受入れの方針の周知」：広報活動の強化
本法人はこれまで入学センターが進めてきた広報活動を専門的に強化し、実行するため広報課を設置した。【資料 2-1-28】広報課は時代のニーズに合わせたより効果的な広報戦略を策定し、短期的にはオープンキャンパスへの来場者数の増員および資料請求者

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札幌国際大学数の増加を、中長期的には大学全体の入学定員充足率の向上に繋がる広報活動の実施を目的としている。【資料 2-1-29・2-1-30】また、本法人は高校訪問担当の職員を 4 名採用し、本学の教育について広く情報提供することとした。同職員は北海道内のほぼ全ての高校を訪問し、本学の PR に努めた。【資料 2-1-31】ⅱ) 「入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫」：課外活動特待生の確保
入学者受け入れの方針においてスポーツ、文化に関心を持つ生徒を求めることを明示しており、これに関連して本法人は新入生を対象とした課外活動特待生規定を新たに施行した。【資料 2-1-32】また、高大接続システム改革に沿った本学の入学者受入れ体制を整えるため、入試等改革委員会を発足させた。本委員会は国が進める高大接続システ
ム改革を念頭に置きながら、今後、入学選抜体制等を検討する役割を担っている。
【資料
2-1-33】ⅲ) 「入学定員に沿った適切な入学者受入れ数の維持」：大学全体の点検・改善
前述した「経営戦略会議」等を中心に大学全体の組織の点検に着手しており、段階的に改善が進められている。今後、時代の変化、社会経済的状況、高校生ニーズ等を分析した上で、入学定員に沿った入学者受入れ数についても検討する予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-21】大学・大学院入学定員・収容定員充足率の推移(過去 5 年間)【資料 2-1-22】学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 2-1-23】札幌国際大学収容定員関係学則変更届出書【資料 2-1-24】学校法人札幌国際大学経営戦略会議の開催状況【資料 2-1-25】学校法人札幌国際大学中期計画骨子【資料 2-1-26】学校法人札幌国際大学中期計画スケジュール概要【資料 2-1-27】2017 年度大学改革ワーキング【資料 2-1-28】広報課（学校法人札幌国際大学事務組織分掌規程）【資料 2-1-29】オープンキャンパス参加者の志望学科延べ人数【資料 2-1-30】資料請求者数推移【資料 2-1-31】入学アドバイザーによる高校訪問一覧【資料 2-1-8】参照【資料 2-1-32】課外活動特待生規程【資料 2-1-33】入試等改革委員会(平成 28 年 11 月・合同運営委員会資料)

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

28札幌国際大学

2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学の教育目的は大学学則で「柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重んじ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成する」【資料 2-2-1】と定め、その下で学部学科の教育目的を明確にしている。また、大学院の教育目的は大学院学則で「地域文化・地域づくりの理論及び応用に関して高度な専門知識を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」【資料 2-2-2】であると定め、その下で各研究科専攻の教育目的を明確にしている。
本学は国の答申等を踏まえこれまで入学者受入れの方針、教育課程編成方針、学位授
与方針、いわゆる三つのポリシーに関して吟味を行ってきた。その後、「平成 28 年 3 月
31 日学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)」に従い、大学全体、学科及び専攻、研究科の三つのポリシーを精査し、学内の合意を得て本学ホームページで公表している。
【資料 2-2-3】また、同通知にある三つのポリシーの一貫性に関しては学部学科に指示し吟味を継続している。大学院においても同様に研究科の入学者受入れの方針、教育課程編成方針、学位授与方針に関して継続して吟味を行っている。なお、平成 28（2016）年 8 月には今後の学部学科、研究科の教育課程編成に資するため外部委員と本学教職員との意見交換会を実施した。【資料 2-2-4】
以下、大学全体、学部、学科、専攻、研究科の教育課程編成方針を示すこととする。
【資料 2-2-5】《大学全体》
実社会での体験を含めて、学ぶ楽しさや表現する喜びを実感する機会を提供し、真理を探求する心と豊かな感性を養う。それとともに、社会人としての基礎力・態度を身につける教育を、教育課程全体に一貫させる。
・学ぶ楽しさの実感と真理を探求する心の育成
講義による理論解説・事例紹介と実習・演習による技能習得・現場体験の関連性を明確に示すことにより、学習が役に立つことと学ぶ楽しさを実感させる。
・表現する喜びの実感と豊かな感性の育成
研究発表会・卒業研究など、それまで積み上げてきた学びの成果を自由に表現する機会を通して、豊かな感性を育てる。
・実社会での体験と社会人としての基礎力・態度の習得
実社会における体験とその事前・事後の学習を通じて、地域社会で多様な人々と協働する社会人を育成する。そのため、キャリア形成の目標の明確化、ビジネスマナ
ーの習得、および、リーダーシップの涵養を重視する。
・大学生としての基礎的な学力の習得
初年次から日本語表現と論理的思考の能力向上に取り組み、大学生としての基礎的な学力を習得させる。
《人文学部》
現代文化学科
初年次から、考察力・発信力を身につけるための基礎トレーニングを中心とした演習に力点を置き、学科の教育目的を遂行するための編成を行う。

29

札幌国際大学

・現代、日本、世界、文化、日本語をキーワードに学科基礎科目を配置する。
・英語、国際、メディア、歴史、博物館、日本文化をキーワードに学科専門科目を配置する。
・実践力を養うフィールド調査やインターンシップを配置する。
・より深く現代文化を考えるために、3、4 年演習を配置する。
心理学科臨床心理専攻
・大学生に必要なスタディスキル（読解力・文章表現能力・プレゼンテーション能力）を身につけさせるために、「全学共通科目」として、教養科目、言語情報科目を配置する。
・社会人を意識したマナーを習得させるために、全学共通科目としてキャリア科目を、学部共通科目および臨床心理科目として外部実習科目（施設体験実習Ⅰ等）を配置する。
・心理学に関する基礎的な知識から心理臨床を含む多様な分野にわたる心理学および関連領域の知識を身につけさせるために学科基礎科目および臨床心理科目を配置する。
・実践的な調査研究の方法を理解し、研究実践を通して、心理学研究の技法を習得させるために、研究法に関する実習科目（心理学実験Ⅰ（基礎）、心理学実験Ⅱ（応用）、心理統計学、社会観察法、社会心理調査法）を配置する。
・心理臨床実践のための知識や技法について体験を通して理解させるために、心理臨床に関する実習科目（認知行動療法、遊戯芸術療法、入門カウンセリング、応用カウンセリング）を配置する。
・現実社会における心理学および臨床心理学の活用方法について理解を深めさせるために、外部実習および研究実践に関する科目（施設体験実習Ⅱ、応用演習Ⅰ・Ⅱ、テーマ
研究Ⅰ・Ⅱ、文献講読演習Ⅰ・Ⅱ、卒業研究）を配置する。
心理学科子ども心理専攻
・大学生に必要なスタディスキル（読解力・文章表現能力・プレゼンテーション能力）を身につけさせるために、「全学共通科目」として、教養科目、言語情報科目を配置する。
・心理学に関する基礎的な知識や心理学研究の基本的な方法を理解させるために「学科基礎科目」を配置する。
・保育・幼児教育の原理、乳幼児の発達と援助のあり方、子育て支援の現状と課題を理解させるとともに、子育て支援の援助法を習得させるために、「子ども心理科目（保育・教育理論）」を配置する。
・保育・幼児教育の基礎技能、および障がいのある子どもの支援法を習得させるために、「子ども心理科目（保育内容・方法）」を配置する。
・保育現場で求められる知識と技術を理解・習得させるために「子ども心理科目（保育
表現技術）」を配置するとともに、保育者・教育者として必要な態度の習得や保育・幼児教育の実践力の向上のために「子ども心理科目（実習）」（子どもボランティア・保育実
習・幼稚園実習）を配置する。
・保育・幼児教育に関する諸問題を論理的に捉え、多角的・科学的にアプローチする方
法を身につけさせるために、学科共通科目の課題解決型演習科目（応用演習Ⅰ・Ⅱ、テーマ研究Ⅰ・Ⅱ）、卒業研究を配置する。
《観光学部》
観光ビジネス学科30

札幌国際大学

・基礎的な学習能力と社会人として自立できる能力を身につけさせるために、「 共通科目」の教養科目、言語情報科目、キャリア科目及び「学部共通科目」の知識・技能獲得型演
習科目（2 年演習基礎・応用）を配置する。
・北海道の観光ビジネスが抱える諸課題を企業の人々とともに考え、解決する知識・意欲を習得させるために、「観光ビジネス基礎科目」（経営学基礎、観光ビジネス論）及び「観光ビジネス専門科目」（旅行ビジネス実務、航空ビジネス実務）などを配置する。
・ホスピタリティ・マインド（もてなしの心）をもち、観光振興の国際化に関する実践
的技能、態度を習得させるために、「国際観光基礎科目」（観光ＩＣＴ）及び「観光政策経済科目」（観光統計）、「国際観光科目」（国際観光演習）などを配置する。
・課題を発見し、解決する能力を育むために、「教養科目」(プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ)、
及び「学部共通科目」の課題解決型演習科目（3 年、4 年演習

基礎・応用）、卒業研究を配置する。
国際観光学科・基礎的な学習能力と社会人として自立できる能力を身につけさせるために、「 共通科目」の教養科目、言語情報科目、キャリア科目及び「学部共通科目」の知識・技能獲得型演
習科目（2 年演習基礎・応用）を配置する。
・北海道の観光地域が抱える諸課題を、観光地域の人々とともに考え、解決する知識・意欲を習得させるために、「国際観光基礎科目」（国際観光論・北海道の観光政策）及び「観光政策経済科目」（観光経済論、国際観光経済論）、「国際観光科目」（北海道の観光
政策、観光地形成論）などを配置する。
・ホスピタリティ・マインド（もてなしの心）をもち、観光振興の国際化に関する実践
的技能、態度を習得させるために、「国際観光基礎科目」（観光 ICT）及び「観光政策経済科目」（観光統計）、「国際観光科目」（国際観光演習）などを配置する。
・課題を発見し、解決する能力を育むために、「教養科目」(プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ)、
及び「学部共通科目」の課題解決型演習科目（3 年、4 年演習

基礎・応用）、(卒業研究)を配置する。
《スポーツ人間学部》
スポーツビジネス学科
・責任ある社会人としての教養および実務（実践）能力を身につけさせるために、「共通科目」として教養科目、言語情報科目、キャリア科目を配置する。
・スポーツを通して対人能力およびコミュニケーション能力を獲得させるために、学部
共通科目に体育学を核としてさまざまなスポーツ種目の科目を配置する。
・課題探求力、課題解決力、表現能力、コミュニケーション能力、知識の活用能力など、社会人として求められる基本的な能力を育成するために、全学年に発表や討論などを実践的に学ぶ、少人数による必修の演習科目を配置する。特に 3 年次、4 年次の必修の演
習科目「応用演習Ⅰ・Ⅱ」「テーマ研究Ⅰ・Ⅱ」では、地域社会・企業・キャンパス内の実践的な課題解決に学生が主体的に取り組む学習を進める。
・学科専門科目は、1 年次に経営・流通に関する必修科目を配置し、経営学の基礎を固めた上で、スポーツビジネスの諸領域に関する専門科目を配置する。
・スポーツ施設の経営管理に関する資格と小売・流通業界で重視される資格、2 種類の31

札幌国際大学取得を目標とする履修モデルを用意し、1 年次からの計画的な履修による資格取得を支援する。
スポーツ指導学科
・基礎的な学習能力と幅広い視野を身につけるさせるために、「共通科目」の教養科目、言語情報科目、キャリア科目および「学部共通科目」の学習スキル獲得型演習科目（基礎演習Ⅰ・Ⅱ）を配置する。
・「学部共通科目」および「学科専門科目」において、健康・スポーツ・コーチングに関する専門知識を習得させるための科目を配置する。
・スポーツ技能と練習法の学習を通じて技能を高め、さらに、スポーツ指導者としての指導力向上に資するため、「学部共通科目」にスポーツ技術科目（サッカー、バレーボー
ル、バスケットボールなど）を配置する。
・課題を発見し、解決する能力を育むために、「学科専門科目」のスポーツ指導演習科目（体力トレーニング演習、健康運動指導演習など）および「学部共通科目」の課題解決型演習科目（応用演習Ⅰ・Ⅱ、テーマ研究Ⅰ・Ⅱ）、卒業研究を配置する。
《大学院》
心理学研究科臨床心理専攻修士課程
教育課程は、日本臨床心理士認定協会の第 1 種指定校としての編成している。必修科
目としては「臨床心理学」、「臨床心理面接」の講義を基本とし、実務に不可欠な「臨床心理査定」及び「学内実習」、「学外実習」の演習・実習を柱としている。選択科目
群には、「研究法」、「発達・認知」、「家族」、「行政」、「精神医学・障害」、「学校臨床」、「投影法」など臨床心理士養成に必要な科目を配置している。実務的訓練は、
病院・教育・地域領域での活動を想定し、付属の心理相談研究所（外来者を対象とした臨床心理相談センター）での学内実習をはじめとして、札幌市内、近隣都市の学外の諸施設で実施している。心理学研究科では、課題研究論文の提出を修了要件としており、1年目に課題研究論文テーマと研究計画書を作成し、2 年目に「課題研究指導」を履修し、論文を執筆している。論文完成までには 2 回の中間報告が課せられており、専任教員(臨床心理士資格を有する教員を含む)が執筆指導、審査を担当している。
観光学研究科観光学専攻修士課程
教育課程編成方針の基本は観光学研究を「観光文化」、「観光振興」、「観光産業・事業」
領域から構成することである。これに基づき、理論、方法、応用を学ぶための科目が配置されている。授業科目は「必修科目」と「選択科目」で構成されており、「必修科目」の「観光研究テーマ演習」、「修士論文指導演習Ⅰ・Ⅱ」の 3 科目 6 単位は学生が観光学を学ぶ上で不可欠なものとして位置づけている。
観光学の理論に関しては選択科目の A 類に、方法に関しては主として選択科目の B 類、C 類、D 類に、応用に関しては主として選択科目の B 類、D 類に配置している。必修科目に配置されている 3 科目は修士論文もしくは課題研究(特定の課題)作成のための個別指導に重点を置いたものであり、1 年目に論文構想、2 年目に論文作成といった段階的編成となっているが、長期履修(3 年～5 年)の場合は履修期間に応じた体制を整えている。
なお、観光学研究は様々な観光場面を対象としているため、D 類の科目数は他類より多く配置している。また、適宜、学生が研究のためフィールドで学ぶ機会を用意している。

32

札幌国際大学

スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻修士課程
・スポーツ健康指導者に不可欠な専門的知識の修得「スポーツ健康基本科目」群において、スポーツ健康指導者に不可欠な、現代社会における健康の諸問題や身体構造と運動機能に関する科目を配置している。
・スポーツ健康指導者としての指導・実践能力と人間形成に関わる思考や経験知の修得「スポーツ健康指導科目」群において、スポーツ健康指導に必要な理論、指導技法および実践法を修得するための科目を配置しているのみならず、自己の人間形成に関わる思考や経験知を修得するための科目を配置している。
・子どもおよび高齢者を対象としたスポーツ健康指導の実践能力の修得
身体機能の発達とトレーニング、身体機能の老化と運動訓練の観点から指導できる指導技法および実践法を重視した科目を配置している。
・研究テーマを考え、研究を行う一連の過程で培われる能力の修得「研究指導演習科目」群において、研究テーマを考え、研究を行い、その一連の過程で培われる能力の修得のための科目を配置している。
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は大学ホームページ、2017 CAMPUS GUIDE、大学
院要覧で学内外に明示されている。なお、大学全体として学生に各種資格取得を推奨しているため教育課程編成にあたっては学芸員、教育職員免許状、実践キャリア実務士、
実用英語技能検定、TOEIC、認定心理士、保育士、国内・総合旅行業務取扱管理者、スポーツリーダー、レクリエーションインストラクター等に関連する授業科目を配置している。【資料 2-2-6 ～2-2-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 1 条教育目的) p1【資料 2-2-2】札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(第 1 条教育目的) p1【資料 2-2-3】札幌国際大学ホームページ(学科・研究科三つのポリシー)【資料 2-2-4】「教育課程編成等に関わる意見交換会」開催案内・議事録【資料 1-2-28】参照【資料 2-2-5】教育課程編成方針【資料 2-2-6】札幌国際大学ホームページ(学科・研究科教育課程編成方針)【資料 2-2-7】2017CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】(学科教育課程編成方針)
該当ページ抜粋【資料 2-2-8】大学院要覧【資料 F-2-2】(研究科教育課程編成方針)該当ページ抜粋
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発《教育課程の体系的編成》
本学は教育課程編成方針に沿って学士課程を体系的に編成している。学士課程の骨格
は教養教育、専門教育、キャリア教育である。これまで教育課程の編成にあたっては本学の教育目的の実現に向けてどのような学生を受け入れ、どのような教授法、工夫で教育を提供し、どのような力をつけさせるのかといった関係性を念頭に置き体系化を図っ

33

札幌国際大学てきた。加えて、学生の主体性、社会性の視点を取り入れた課題解決型、インターンシ
ップ学修にも力を入れている。なお、大学、大学院の教育課程については先に示した大学ホームページ、2017 CAMPUS

GUIDE、大学院案内で公開し周知している。【資料 2-2-9～2-2-11】［教養教育・キャリア教育］
教養教育は共通科目として教育課程に位置付けられており、学生に幅広い教養を身に付けてもらうため人文、社会、自然分野の教養科目を配置している。また、本学の北海
道と共に歩む大学という特色を示すため SIU 教養という区分を設け、北海道について学
ぶ「北海道Ⅰ」、「北海道Ⅱ」という科目を配置している。
さらに、共通科目では主として学生にコミュニケーション能力を身に付けてもらうた
め言語情報科目として情報、日本語、外国語分野の科目を配置している。ここではリメ
ディアル及び外国人留学生のための日本語科目を設けている点も特徴である。
加えて、卒業後社会で自立するために必要な社会人基礎力を身に付けてもらうためのキャリア科目を配置している。
「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」では平成
28（2016）年度授業において本学と連携協定を結んでいる北海道商工会議所連合会の協力を得て社会人特別講座を実施し、学生と企業関係者との直接対話の機会を設定した。
同講座は学生、企業と共に好ましい評価を受けており、キャリア教育の質確保に寄与したものと受け止めることができる。
SIU 教養に配置されている「プロジェクト演習Ⅰ」、「プロジェクト演習Ⅱ」は課題解
決型学習の授業科目であり、いわゆるアクティブ・ラーニングの一形態として設定したものである。同科目の実施にあたり、教員を一般財団法人全国大学実務教育協会が主催する能動的学習等の研修会へ派遣し、その成果を同科目の質確保に役立てている。
［専門教育］
専門教育は学部学科の教育目的に沿って授業科目が配置されている。加えて、資格取得に関連した科目も配置されている。以下、各学科の専門科目について示すこととする。
人文学部現代文化学科
教育課程は学部共通科目、学科基礎科目、学科専門科目(英語コミュニケーション系・
国際教養系・博物館考古学系・日本文化メディア系)で構成されている。基本的に、言語・文化・コミュニケーションをキーワードに、コミュニケーション能力を高め、他者の歴史・文化・宗教・習慣に対する理解を深めるための授業科目が配置されている。特に、資格取得に関しては博物館考古学系授業科目等の配置により学芸員、2 級考古調査士の資格取得に配慮している。
人文学部心理学科臨床心理専攻
教育課程は学部共通科目、学科基礎科目、臨床心理専攻専門科目で構成されている。
基本的に心理学の基礎理論と臨床心理学的援助に関する授業科目が配置されている。特に、社団法人日本心理学会が認定する認定心理士の資格申請に関する授業科目が設定されている点が特色である。なお、大学院心理学研究科臨床心理専攻への進学を希望する学生もいるため、臨床心理学的援助に関する授業科目も特色となっている。
人文学部心理学科子ども心理専攻
教育課程は学部共通科目、学科基礎科目、子ども心理専攻専門科目で構成されている。

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札幌国際大学

基本的に心理学の基礎理論と幼児教育・保育の知識と技能習得に関する授業科目が配置されている。特に、幼稚園教諭一種免許、保育士資格等に関する授業科目が設定されている点が特色である。
観光学部観光ビジネス学科
教育課程は観光学部共通科目、観光ビジネス基礎科目、観光ビジネス専門科目で構成されている。基本的に観光学の基礎理論、観光ビジネスに関する授業科目が配置されている。特に、ホテル、航空、旅行業ビジネスに関連した授業科目が設定されている点が特色である。
観光学部国際観光学科
教育課程は観光学部共通科目、国際観光基礎科目、観光政策経済科目、国際観光科目で構成されている。基本的に観光学の基礎理論、国際観光、観光振興、観光文化に関する授業科目が配置されている。特に、国際観光に関連した授業科目が設定されている点が特色である。
スポーツ人間学部スポーツビジネス学科
教育課程は学部共通科目、学科専門科目で構成されている。基本的にスポーツビジネ
スの基礎理論、スポーツ経営に関する授業科目が配置されている。特に、プロスポーツに関連した授業科目が設定されている点が特色である。なお、同学科の教育課程は平成
29（2017）年度入学生に対しては新たな教育課程を適用する。
スポーツ人間学部スポーツ指導学科
教育課程は学部共通科目、学科専門科目で構成されている。基本的にスポーツ科学の基礎理論、運動生理学、トレーニング、保健に関する授業科目が配置されている。特に、中学校教諭一種(保健体育)、高等学校教諭一種(保健体育)に関連した授業科目が設定されている点が特色である。なお、同学科においてはスポーツ関連の資格取得を推奨しているため、資格取得関連の授業科目も配置されている。
［資格・免許状取得]
本学は資格、免許状の取得を奨励しており、取得に必要な授業科目は教育課程に反映している。各学部、学科で取得可能な資格、免許状一覧ならびに取得状況は【資料2-2-12】に示すとおりである。
大学全般の教育課程に関しては教育課程編成方針に基づき体系化されているが、学部学科では平成 30（2018）年 4 月に向けて現行の教育課程の点検を行っている。特に、国の大学改革実行プラン、教育再生実行会議の提言等にみられる大学教育の方向性を念頭に置いた改善案の検討を進めている。
[大学院教育]三つの研究科を有する本学においては学部学科を基礎とする大学院教育を行っている。
研究科の目的によって教育課程編成は異なるが、他大学、社会人、外国人留学生に門戸を開き、幅広い入学者を受け入れている。
観光学研究科観光学専攻修士課程
教育課程は必修科目、選択科目から構成されている。基本的に観光学の理論と関連方
法論、応用領域科目が配置されているが、観光産業・事業、観光文化、観光振興領域をカバーしている点が特色である。

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札幌国際大学

心理学研究科臨床心理専攻修士課程
教育課程は講義科目、演習科目、実習科目、課題研究から構成されている。基本的に臨床心理学の理論と関連方法論、臨床心理実習に関する授業科目が配置されている。特に、臨床心理実務技能に関しては日本臨床心理士資格認定協会第 1 種指定校として必要な授業科目、学修環境を整えている点が特色である。本研究科修了学生は日本臨床心理士資格認定協会が実施する臨床心理士試験の受験資格を得られることになる。
スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻修士課程
教育課程はスポーツ健康基本科目、スポーツ健康指導科目、研究指導演習科目から構成されている。基本的にスポーツ科学の理論と関連方法論、健康社会領域、スポーツ健康指導領域の科目が配置されているが、高齢者、ジュニア層を対象にした授業科目を配置している点及び学生、教員、地域の人々が関与する教育が特色である。なお、中学校教諭専修免許状(保健体育)、高等学校教諭専修免許状(保健体育)の修得が可能である。
《教授法の工夫・開発》
アクティブ・ラーニング
文部科学省はアクティブ・ラーニングを「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称であり、学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図るものであるとしている。具体的には発見学習、問題解
決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、
ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である」(文部科学省用語集)と定義している。本学においても授業科目「プロジェクト演習Ⅰ」、「プロ
ジェクト演習Ⅱ」は全学的に展開するアクティブ・ラーニング型の教授・学修法であり、授業コーディネーターの下で複数の教員が学生の能動的な学修を誘発し、学生がそれぞれのテーマに取り組み認知的、倫理的、社会的能力等を向上させることを目標としている。加えて、そのための教育環境充実のためアクティブ・ラーニング・ルーム(ALR)を整備している。なお、ALRでは学生をサポートするワークスタディ学生が業務にあたっている。
ICTの活用とわかる授業
授業の容易な理解のためにはICTの活用が効果的であると言われており、本学においてもビジュアル教材等を利用した授業も数多くみられるようになった。特に、言語・情報領域の学修においてはICTの活用が進んでいる。教育支援センターの情報教育、外国語教
育部門は教育課程に配置されている「コンピューター基礎」、「表計算」、「インターネッ
ト」、「データベース」、「英語Ⅰ」～「英語Ⅳ」等の学修に効果的な設備とソフトウェアを提供している。特に、外国語教育部門は外国語を効果的に学ぶコンテンツと情報提供、
学修サポートに主眼を置いており、英語、中国語、韓国語、フランス語、そしてロシア語の担当教員が学習サポートや教材開発を行っている。
eラーニングのeClassはクラスサポートサイトで授業に関連するコース説明、レッスン
情報（宿題・試験等）の確認、そしてクイズ等の学習リンクが設定されている。オンラ
イン学習には自学自習用コンテンツと複合型学習（ブレンディッド・ラーニング）用コ

36

札幌国際大学

ンテンツが用意されている。モバイルラーニングではモバイルツールを利用した取り組みが行われており、コンテンツをモバイルツールにダウンロードすることでWiFiに依存しない学修が可能となっている。なお、タブレット端末等が準備され同センターや授業で活用されている。
産学官連携による教育
本学は産学官連携方針に沿って地域が抱える諸課題の解決に向けた連携、学生の教育
機会充実のための連携を進めている。建学の礎にある自立、教育の基本的考え方、社会貢献への姿勢に基づき、大学と社会の好ましい関係を築きその環境の下で学生に実践力を付けてもらうことが産学官連携の主たる趣旨である。【資料2-2-13】
今金町との連携事業においては地域連携センター、スポーツ人間学部、観光学部が地域課題であるフットパスづくりをテーマに参画し、学生は思考力、表現力を養う実践場
面を経験した。浦河町との連携事業においては地域連携センター、観光学部が地域課題である観光振興のためのSWOT分析をテーマに参画し、学生は思考力、発見力を養う実践
場面を経験した。【資料2-2-14・2-2-15】㈱リクルート北海道じゃらんが企画した旅プロデュース部は北海道の胆振日高地域の観光振興をテーマにしたプログラムであるが、観光学部の学生はこのプログラムに参加
し、思考力、発見力、プレゼンテーション力を養う実践場面を経験した。【資料2-2-16】
これらは一例であるが教育課程に配置している授業科目、「キャリアデザインⅠ」、「キャ
リアデザインⅡ」、「短期インターンシップⅠ」、「短期インターンシップⅡ」、「考古学実習」、「観光実践演習」等は産学官連携による実践場面の設定が教育を効果的に導く授業科目であり、自治体、民間企業の協力を得て実施されている。
授業評価による教員の教授法改善
本学は専任、非常勤教員全員を対象に前期、後期1科目1回授業評価を実施している。
この授業評価の特徴は学生の自由記述欄にある。学生は教員に対して授業の改善要望を記述し提出する。それを受けた教員は問題点を認識し、授業評価の結果をWEB上に掲載する際に、改善点等コメントを添えてその後の授業に関して改善を実施する。こうした学生と教員のコミュニケーションは良いと評価される授業に繋がると考える。【資料2-2-17】
導入教育とリメディアル教育
本学は1年前期に「学びの技法Ⅰ」、後期に「学びの技法Ⅱ」を配置している。大学教
育を受けるにあたり必要な技法を提供することが同授業の目的であり、全学生が履修する必修科目として実施している。また、1年次オリエンテーションにおいて日本語、英語、
数学のプレイスメントテストを実施し、学生の入学時の基礎力を確認している。その後、補習が必要とされる学生をリメディアル教育の対象としている。
【 資料2-2-18 ～2-2-21】
GPA/CAP 制度による学生の主体的・計画的履修促進
本学は GPA(Grade Point Average)/CAP 制を導入することにより学生の学修の最適化に役立てている。同制度は学生が履修科目の修得状況を把握し、授業に対する自己改善、
学期ごとの学修達成度の理解促進、事前事後学修時間の確保等に資するために導入している。また、教員は学生の学修状況を把握し、授業改善等に活用している。
【資料 2-2-22】
オフラインにおける学生と教員の対話-オフィスアワー等-

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札幌国際大学

教員の役割は授業の遂行だけでなく、学修全般に関して学生と対話することが重要である。そのための時間はオフィスアワーとして確保されているが、それ以外の時間においても教員が学生と向き合うことを奨励している。授業の工夫、改善はこのような時間
からアイディアが生まれることも想定されるからである。【資料2-2-24】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-9】札幌国際大学ホームページ(大学・大学院学則別表)【資料 2-2-10】2017 CAMPUS

GUIDE【資料 F-2-1】(学科教育課程編成方針)

該当ペー

ジ抜粋【資料 2-2-7】参照【資料 2-2-11】大学院要覧【資料 F-2-2】(研究科教育課程編成方針)

該当ページ抜粋【資料 2-2-8】参照【資料 2-2-12】平成 28 年度資格・免許状取得一覧【資料 2-2-13】札幌国際大学ホームページ(産学官連携方針)【資料 2-2-14】今金町との連携事業の現状【資料 2-2-15】浦河町との連携事業【資料 2-2-16】旅プロデュース部(観光ビジネス学科ホームページ)【資料 2-2-17】授業評価(評価表・平成 28 年度結果)【資料 2-2-18】学びの技法Ⅰ・Ⅱシラバス【資料 2-2-19】平成 28 年度時間割(日本語・英語・数学)・各シラバス【資料 2-2-20】平成 28 年度プレースメントテストスケジュール・実施要領・結果【資料 2-2-21】日本語・英語・数学基礎対象者案内【資料 2-2-22】2016 Study Guide【資料 F-12-1】 (GPA／CAP 関連) 該当ページ抜粋【資料 2-2-23】オフィスアワーに関する資料【資料 2-2-24】一般財団法人全国大学実務教育協会ルーブリック資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程編成方針に基づき教育課程が編成され、配置されている授業も基礎から応用へと段階的に進むよう年次、学期配当されているが、教育の質確保、向上の視点からみると不十分な点も多々みられるため、以下の改善を行う。
・教育課程における教養、専門、キャリア教育領域のカテゴリー化の見直し
・教養、専門、キャリア教育領域の授業科目数の最適化
・授業科目名と授業内容の整合性の点検
・教養、専門、キャリア科目の授業配置の見直し
・授業科目間の関係性の点検
・ルーブリック型評価 (教育目標の達成度評価) の検討【資料 2-2-24】
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

38

札幌国際大学（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、組織的には教員と職員の協働により学生の学修支援及び授業支援を行っている。具体的な支援にあたる教員は、各学部学科の教務部に配置されている専任教員と事務局学生支援課の職員である。また、学部学科では基本的に演習を担当する教員がアドバイザーとして学生の教育相談に対応している。研究科の場合もほぼ同様の体制であるが、大学院生は研究指導教員、研究指導補助教員が付くため学修支援、授業支援はそれら教員が担当している。加えて、学部学科教員、研究科教員、学生支援課職員は適宜それぞれの学科長、学部長、研究科長と連絡をとり学修支援、授業支援の円滑化に努めている。また、学科長、学部長、研究科長は各支援の適切な遂行状況を管理している。
他方、教務部は大学全体の教育の質保証に資するため定期的に FD、SD を実施しており
学修支援及び授業支援の充実に努めているが、平成 28(2016)年度、教務部は「快適な学修環境の整備及び教員の教育力向上」、「学部学科の教育目標が明確に反映された新教育課程への移行」を基本方針として、○各授業課題の整理と授業改善の方策の検討、○個々の教員の教育力向上を目指した FD の充実・初年次教育の充実による学修を中心とした学
生生活への誘導、○学部学科と連携したわかりやすい新教育課程の開始を活動目標とした。【資料 2-3-1】
各授業課題の整理と授業改善の方策の検討に関しては、全学生を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」及び「授業評価」結果に基づき、学部長等で構成する合同
運営委員会において授業課題の要点を説明し、学科所属教員が改善に努めるよう学部長に伝達するとともに、授業評価の低い教員については規程に基づき改善計画の提出を求めることとした。【資料 2-3-2 ～2-3-4】
初年次教育の充実に関しては入学時、学期開始時に全学部学科、研究科の学年別にオリエンテーション【資料 2-3-5】を設定し、履修ガイダンス、履修相談、プレイスメン
トテスト等を行い学生の学修への構え、適応を支援した。特に、1 年次入学生に関しては大学の授業への適応を円滑化し他の授業に対する構えをつくるため、全学で前期に開講されている「学びの技法Ⅰ」のあり方は重要と考えており、教務部教員を通じて各学部学科にその旨伝達した。なお、1 年次入学生は全員が「日本語」、「数学」、「英語」のプレイスメントテンスを受け自分のそれぞれの力を確認することになる。各授業科目を修得するためには基礎力が不可欠なため、プレイスメントテスト結果【資料 2-3-6】により基礎力が不十分な 1 年次入学生は「日本語基礎」、「数学基礎」、「英語基礎」のリメ
ディアル科目を受講するよう誘導した。3 科目であるが学生の基礎力補完のための授業
支援を整えている。【資料 2-3-7】
学修支援に関しては全学にアドバイザー制度(教員が 10～20 名の学生を担当)を導入している。アドバイザーの割当は各学科単位で行われ、アドバイザーになった教員は学生とのコミュニケーションを円滑に行い、良き相談相手の役割を果たす。学生個々の学
修情報は「WEB 学生カルテ」として保存され、教員、学生が閲覧できるようになっている。なお、個人情報が含まれているため情報管理は徹底して行われている。
【資料 2-3-8】
他方、事務局の学生支援課は教務部、学部学科、研究科と連携し学籍管理、履修管理、

39

札幌国際大学

成績管理、実習管理、免許・資格取得管理業務を通じて学生の学修支援にあたっている。
【資料 2-3-9】加えて、ノートパソコン、プロジェクター等教育備品管理等を通じて授業の円滑化を支えている。また、教員と職員の協働作業の一つとしてリアルタイムの出席管理がある。教員は毎回授業終了時に事務局に設置されている出席管理用パソコンに学生の出欠を入力する。学生は「WEB 学生カルテ」で最新の出欠状況を確認することができる。もしも学生が出欠データに疑問が生じた場合は、担当教員もしくは学生支援課
職員に申し出ることになる。本学は全ての授業で、教員には 15 回の実施義務、学生には2/3 以上の出席を義務づけており、出席管理システムとそれに伴う業務は重要であると認識している。このような出欠に関する学生の問い合わせ等窓口対応は、専ら職員の日常業務として行われている。また、授業時の機材トラブル等も直ぐに職員が教室へ出向き対応する等、教員と職員の協働による学修支援、授業支援は不可欠である。
TA の活用とワークスタディ
本学は TA、SA の取り扱い要領【資料 2-3-10】を定め、これに沿って平成 28 (2016)
年度は心理学研究科の授業科目「心理アセスメントⅠ」で 2 名の心理学研究科 1 年生をTA として任用した。
ワークスタディに関しては学内ワークスタディ実施規程【資料 2-3-11】に沿って心理学科臨床心理専攻 4 年生、現代文化学科 4 年生、観光ビジネス学科 3 年生、国際観光学科 3 年生、6 名を任用した。アクティブ・ラーニングルーム、観光演習室に常駐し同教室を利用する学生のサポート及び教務部、学生部、学生支援課の指示業務を行った。
【資料 2-3-12】
休学・退学の現状と対応
本学では休学・退学を含む様々な悩みを抱えている学生への対応は学科のアドバイザ
ー、学生支援課職員、学生相談室スタッフがその役割を担っている。アドバイザーは原則、休学・退学を希望する学生と面談を行い、その事由について聞き、本人、家族の意
志が固い場合は大学学則第 5 章に従い手続きを進める。
平成 28(2016)年度の休学者、退学者の現状は【資料 2-3-13】に示す通りであるが、休学事由としては「経済的理由(困窮)」、「進路再考」、退学事由としては「経済的理由(困窮)」、「進路変更」が挙げられている。「経済的理由(困窮)」による休学・退学者の歯止めに関する対応としては授業料の分割納入、奨学金原資の増加、WS(ワークスタディ)、SA(スチューデント・アシスタント)、TA(ティーチング・アシスタント)の任用を行っている。
また、「進路変更」に関係している「成績不振」に関しては、GPA 制度を活用した成績
不振学生への学習支援プログラム【資料 2-3-14】を導入している。具体的には GPA が一定以下の学生を対象にアドバイザーが面談し、成績不振が 3 期以上続いた場合には保護者を交えて三者面談を行うというものである。成績不振学生および進路志望が不明確な
学生の指導という問題には、事後的な個人指導が必要であるが、不適応の兆候の早期発見が可能であれば個人指導の効果は一層高まると考え、本学では、平成 21(2009)年度より全学的に導入した出席管理システムによる「中だるみ」の早期発見と個人指導の早期実施の体制を整えている。基礎学力・経済状態・人間関係・健康状態など、学生の問題
状況の多様性を考慮した、きめ細かい指導を実施している。

40

札幌国際大学

なお、基礎学力不足学生への対応については、大学で専門的に学ぼうとする意欲を削がない形で、リメディアル教育を実施している。特に、「学びの技法」や「日本語表現」
および「英語」科目などの初年次教育に関して、使用テキストの選考や担当教員の教授
法の進化、教員間の連携強化などによりリメディアル教育の成果向上に努めることとしており、特に、「学びの技法」で使用するテキスト【資料 2-3-15】に関しては本学教員が協力して作成したものである。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】2016 年度教務部活動方針【資料 2-3-2】平成 28 年度学生生活に関するアンケート調査結果【資料 2-3-3】平成 28 年度授業評価結果【資料 2-2-17】参照【資料 2-3-4】教員の授業改善に関する規程【資料 2-3-5】平成 28 年度オリエンテーション資料【資料 2-3-6】平成 28 年度プレースメントテストスケジュール・実施要領・結果【資料 2-2-20】参照【資料 2-3-7】平成 28 年度リメディアル科目の受講者数（日本語・英語・数学基礎）【資料 2-3-8】WEB 学生カルテ見本【資料 2-3-9】学籍管理・成績管理見本【資料 2-3-10】札幌国際大学大学院ティーチング・アシスタント及び札幌国際大学学部
スチューデント・アシスタント選考基準、選考方法及びその他必要な事
項の取扱いについて【資料 2-3-11】学内ワークスタディ実施規程（札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部）【資料 2-3-12】アクティブ・ラーニングルームと観光演習室(写真)【資料 2-3-13】平成 28 (2016)年度休学者・退学者の現状【資料 2-3-14】学習支援プログラム【資料 2-3-15】学びの技法テキスト（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後の改善策を以下の通り述べる。
・教育の質確保の基本は授業改善にあると考えており、平成 26（2014）年 6 月 9 日に開催した FD において「授業改善にむけたモデル授業」というテーマで、授業力の向上に寄与すると思われるモデル授業の公開を行った。このケースでは、対象を映像化することによって多角的に検討することを可能にし、さらに何度も再生視聴できる媒体を用意することによって教員個々の授業改善に結びつくという考えに基づくものであった。以後の講義、演習などの形態別、クラスサイズの大小など、さまざまなケースの事例研究ができるような素材の作成を繰り返し実施していきたい。なお、平成 28（2016）年後期には、12 月に専任教員全員が教員間で授業を参観する授業公開を行った。【資料 2-3-16】
この授業公開のねらいは、教員が相互に他者の授業を見ることで、自己の授業を振り返り改善に活かすことである。授業公開後には、学科毎に FD の一環として授業検討会を実施し、学科の特性にあった授業の改善の工夫、また教授法の活用について情報を共有し41

札幌国際大学た。授業公開は、授業改善に向けた取り組みとして継続して実施していく予定である。
・教職員および学生用ポータルサイトを活用した出席管理システムの導入により、非常
勤講師を含むすべての教員が全科目の毎回の授業で、マークシートによる出席登録を迅速に行い、「WEB 学生カルテ」を通して出席状況を学生に明示するとともに、学科教員が学生の最新の出席状況を確認できるようになった。将来的には、学生の目標とその達成度を自己管理できる「WEB 学習ポートフォリオ」のシステムを構築し、学生・教員間の双方向的な情報提供と共有を進める。なお、平成 29(2017)年のシラバスにおいて実践キ
ャリア実務士資格取得のための授業科目に関しては、同資格を認定する全国大学実務教
育協会のルーブリック型様式に改めることとした。これにより学生は履修している授業の学修達成状況を確認でき、より客観的な評価を得られるという利点があり、教育の質確保に資するものと考える。【資料 2-3-17】
・学修支援の一環としてアドバイザー制度を導入しているが、これは学生と教員を結ぶ重要な役割を果たしている。特に授業支援に関しては学生の授業への意欲をいかに高めるかが共通課題と言える。他大学では学生の学習モチベーションをいかに高めるかをテーマとした FD、SD が開催されており、本学においても教員、職員がいかに学生と向き合い学習モチベーションを高めるかといったテーマで様々な角度から討議する教員職員合同の研修機会を設定する。
・授業支援の問題は学生のライフスタイルとも関連しているため、学生生活全般を担当
する学生部、社会での自立を支援するキャリア支援センター等との情報共有、意見交換も必要と考える。今後、学内組織の横断的なコミュニケーション体制の構築を行い、学生の自立を教員、職員協働で支援する。
・TA/SA/WS の任用拡大は学生の学修支援方法として有効であると考えており、今後もこの業務の意義を学生に告知し、学生間の人間関係の広がりや個々の学生の成長をサポートしたいと考える。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-16】平成 28 年度授業公開資料【資料 2-3-17】一般財団法人全国大学実務教育協会ルーブリック資料【資料 2-2-24】参照
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は大学の学位授与方針を「建学の礎に基づき、本学で学ぶ学生すべてに、すすん
で地域社会に貢献し、その活躍が広く社会で認められる人材の養成をめざし、専門的な知識･技能の獲得とともに､多様な人々と協働する社会人としての基礎力･態度を修得す

42

札幌国際大学ることを求める。本学の教育は、北海道の理解を含む幅広い教養と専門科目による学習を推進する。アドバイザーを中心に全教職員が一人ひとりの学生の能力と個性を尊重し、学習モデルを提示して履修相談に応じ支援する。体験的学習と参加型の授業によりコミュニケーション能力を育成し、日本語やプレゼンテーションの学習による表現力を養成
すると同時に、社会人として有用な資格取得を推奨し、学習成果が具体的に把握できる教育課程を推進する。大学共通の教養科目を 22 単位以上、言語情報科目から 14 単位以
上、キャリア科目 6 単位以上、学科基礎科目と学科専門科目からの履修・単位認定により、合計 124 単位以上の修得を卒業要件として、学部学科専攻により学位を授与する」と定めている。
【資料 2-4-1】また、大学学則第 6 章卒業及び学位の授与、所要単位取得、単位等に関して下記の通り定めている。
【資料 2-4-2】なお、学部学科毎の学位授与方針については【資料 2-4-3】に示す。
(卒業の要件)
第 38 条本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目の単位数を修得した者については、学長が卒業を認定し、教授会は、学長が卒業の認定について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
2 前項の規定により、卒業の要件として修得すべき所定の単位数のうち、第 9 条第 2 項に規定する授業の方法で修得した単位は、60 単位を超えない範囲で認定する。
(学位の授与)第 39 条卒業を認定された者には、札幌国際大学学位規則の定めるところにより学士の学位を授与する。【資料 2-4-4】(所要単位の取得)
第 10 条学生は、別表第１から別表第 6 までの学科別教育課程表のうち、定めにしたがい、所属する学部・学科の授業科目のなかから、必修科目の単位と選択科目の単位とを合わせて、124 単位以上修得しなければならない。
(単位)
第 11 条

1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めるものとする。
（授業期間）
第 12 条1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
2 前項の試験は筆記試験・実技試験・レポート・作品等によるものとし、その評価は上
位より優＋（100～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59点以下）をもって表し、可以上を合格とする。

43

札幌国際大学

本学は大学院研究科の学位授与方針を下記の通り定めている。【資料 2-4-5】
観光学研究科
修士学位は、札幌国際大学大学院観光学研究科観光学専攻修士課程に 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ修士論文を提出し、審査に合格した学生に授与する。学位名
称は「修士（観光学）」とする。
心理学研究科
修士学位は、札幌国際大学大学院心理学研究科臨床心理専攻修士課程に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得し、課題研究論文を提出し、審査に合格した者に「修士（臨床心理）」が授与される。
スポーツ健康指導研究科
修士学位は、札幌国際大学大学院スポーツ健康指導研究科スポーツ健康指導専攻修士課程に 2 年間在学し、所定の単位を修得し、かつ課題研究論文を提出し、審査に合格した者に「修士(スポーツ健康指導)」が授与される。
また、大学院学則第 5 章において課程修了要件及び学位の授与等に関して下記の通り定めている。【資料 2-4-6】(単位の授与)第 27 条単位の認定は、試験その他の方法によって行うものとする。

2 前項の試験等は研究科委員会が定める方法により、適当と認められる時期に行う。
3 試験の評価は、優＋（100～90 点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60点）、不可（59 点以下）をもって表し、可以上を合格とする。
(修了の要件)
第 28 条本大学院に 2 年以上在学し、観光学研究科の学生は別表 1 に定める授業科目

を 30 単位以上、心理学研究科の学生は別表 2 に定める授業科目を 33 単位以上、スポー
ツ健康指導研究科の学生は別表３に定める授業科目を 30 単位以上それぞれ修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、本大学院の行う修士論文
又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した者は、修士の課程を修了したものと認める。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、
本大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位の授与)第 29 条修士課程を修了した者には、札幌国際大学学位規則の定めるところにより修士の学位を授与する。【資料 2-4-4】(大学院委員会の審議事項)
第 43 条大学院委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。【資料 2-4-7】(1) 学生の入学、課程の修了及び賞罰に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(研究科委員会の審議事項)
第 46 条研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。【資料 2-4-8】(5) 試験、修士論文の審査及び課題研究の審査に関する事項

44

札幌国際大学(6) 課程修了の認定に関する事項
修業年限・単位認定・学位授与に関する周知
本学の大学学則、学位規則は学校教育法、大学設置基準等に従い定めており、修業年限、単位認定、学位授与に関しても大学ホームページで公開すると共に学生には直接StudyGuide2016 の配布、オリエンテーション時の説明、アドバイザーの説明、職員による窓口対応により周知している。特に、丁寧な説明が必要な箇所は学科の教育課程表【資料 2-4-9】に示す授業科目の必修、選択の区分、履修要件等を含む卒業に必要な単位数である。学科毎にこれらの要件は異なるため学科のアドバイザー、職員による直接対応が必要となる。
履修手続き・履修登録に関する周知
本学はオリエンテーション時に履修手続き、履修登録についての学生への説明を行い、アドバイザーが履修相談を行い、学生自らが一定期間内に履修登録を行う。その際、学生になぜ CAP/GPA 制度を導入しているのか、年間 64 単位に履修上限を設定しているのかといったことについて説明を行う。この説明を学生支援課の職員も行えるため学生は適宜、事務局窓口でも受けることが可能である。
出席・試験等に関する周知
全ての授業科目に関して学生には、学修の理解と修得には 2/3 以上の出席が必要であり、欠席回数が 1/3 を超えると「失格」となることを告知している。また、15 回に達しない授業がある場合は当該授業の補講を実施しそれを満たすようにしている。試験は授業期間内、定期試験期間に行われるが、定期試験の受験資格の一つは当該科目の授業実
施回数の 2/3 以上の出席となっている。この点を踏まえ、先ずは授業に出席することが不可欠であることをアドバイザー、職員は学生に繰り返し伝えている。加えて、アドバ
イザーは出席回数が不足しそうな学生に対して出来る限り連絡し、出席を促している。
単位基準の明確化・成績評価の厳正な適用に関する周知
成績評価は定期試験だけではなく、授業内の小テスト・発表・レポートによる複数項
目の合計点によって決めている。授業担当教員はシラバスにそれぞれの基準を記載し学期当初に学生に告知しなければならない。授業科目の単位認定は単位成績認定書により学生に示されるが、教員は成績の算出根拠を具体的に記載し成績の透明性と公平性を明
確にしなければならない。なお、単位認定の最低基準は「可」(60～69 点)であり、履修科目全てについて成績評価が行われ、個人成績表として学生に配布される。また、学生
は成績評価に疑問が生じた場合、学生支援課にその旨申し出ることになる。その場合、担当教員は成績評価の妥当性を点検し学生に回答することになる。
単位確認と卒業認定・修了認定
卒業に必要な修業年限、単位取得状況、授業料の納入についての確認作業が卒業判定会議までに実施される。大学学則第 38 条に従い、学長は卒業を認定することになるが、その際、教授会は卒業認定に関して意見を述べる機会となるため、学長は卒業認定に関して教授会の議題としている。【資料 2-4-10】
また、大学院研究科においては大学院学則第 28 条に従い、修了を認める。
【資料 2-4-11】
進級について本学では定めていない。

45

札幌国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】札幌国際大学ホームページ(学位授与方針)【資料 2-4-2】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】（第 6 章）p8
【資料 2-4-3】札幌国際大学ホームページ(大学学部学科学位授与方針)【資料 2-4-4】札幌国際大学学位規則【資料 2-4-5】札幌国際大学ホームページ(大学院研究科学位授与方針)【資料 2-4-6】札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(第 5 章) P6【資料 2-4-7】札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(大学院委員会審議事項第 43 条)
p8【資料 2-4-8】 札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(研究科委員会審議事項第 46 条)
p9【資料 2-4-9】札幌国際大学大学学則【資料 F-3-1】(別表教育課程)【資料 2-4-10】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 38 条) 【資料 2-4-2】参照【資料 2-4-11】札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】 (第 28 条) 【資料 2-4-6】参照（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後の改善策を以下の通り述べる。
・シラバスの記載項目、記載内容について
大学設置基準、日本高等教育評価機構の評価基準等に沿って本学のシラバス記載項目は構成されている。特に、学部学科の教育目標と授業内容との関連、成績評価の方法については客観性が確保されていなければならない。学科単位でのシラバスチェックは行われているが、全ての授業科目で精査された現状にあるとは言えない。例えば、成績評
価基準と方法に関する項目で「受講態度 10％」といった記載がみられるが、どのような根拠でこれを決めたのかは厳正な評価の視点からは改善しなければならない。
・カリキュラムマップの点検と改善
教育課程の可視化及び授業科目の相互関係等を示すカリキュラムマップは作成されているが、4 年間の学修期間を標準とした 1 年次から 4 年次までの履修の流れと個々の授業科目の位置付け、さらには授業科目相互の関連性に関する説明は十分とは言えない。
学位授与の実質化に繋がる順次性のある教育課程の点検と改善を行う必要がある。次年度には再度、3 つのポリシーの点検を行い、教育課程の骨格を再構築した上で、ナンバリング、カリキュラムマップ作成といった作業に取り組む予定である。
・ルーブリックによる新たな質保証の試行
本学は全学部において一般財団法人全国大学実務教育協会が認定する「実践キャリア実務士」の資格取得を推奨している。同協会は平成 27(2015)年 6 月に会員校に対して「実践キャリア実務士 」教育課程から到達目標成度評価表(ルーブリック) による新たな質保証方法を平成 30(2018) 年度から義務化することを目指すとの通知を行った。本学はキャリア教育を重視しており、教育の質保証の観点及び成績評価の厳格化の観点から同協会が示す方法を導入することを決め、「実践キャリア実務士」教育課程の対象授業科目について試行することとした。【資料 2-4-12・2-4-13】
・現行の CAP 制度は 64 単位であるが、この上限設定に関して改善することとしている。

46

札幌国際大学

主たる理由は学生の事前、事後学修時間を十分確保することである。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-12】一般財団法人全国大学実務教育協会ルーブリック資料【資料 2-2-24】参照【資料 2-4-13】平成 29 年度「実践キャリア実務士」教育課程を構成する授業科目の開
発能力と学習目標及び学習プログラム
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の社会的・職業的自立に関する本学の考え方
本学は学生の社会での自立に関して建学の礎、大学の教育目的で明確にしており、それを実現するための指導体制を整えている。【資料 2-5-1・2-5-2】
学生の社会的・職業的自立に関する指導体制
本学においては教育課程内外においてキャリア指導(社会的・職業的自立指導)を行っている。専らキャリア指導を行う組織は教職員で構成されるキャリア支援センターであり、平成 28 (2016)年度は教員 7 名、職員 6 名で大学 1 号館 2 階にあるキャリア支援セ
ンターを拠点に日常の指導体制を整えている。【資料 2-5-3】
教育課程内における社会的・職業的自立に関する「キャリア科目」の設定
本学は全学部学科の学生を対象とした共通科目「キャリア科目」を教育課程に設定している。具体的には 14 科目(必修科目 3 科目・選択科目 11 科目)で構成されているが、キャリア科目は基本的に学年進行に合わせて基礎系科目から演習系科目へと段階的に配置されている。例えば、平成 28 (2016)年度後期の授業科目「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」(2 年次配当)は職業と人生を学修テーマとしており、北海道商工会
議所連合会との共同で社会人特別講座を組み入れ、学生と企業関係者との対話形式を特色とした授業内容となっている。【資料 2-5-4・2-5-5】
また、「キャリア科目」に設定されている授業科目「短期インターンシップⅠ」(2 年
前期選択)、「短期インターンシップⅡ」(2 年後期選択)、「長期インターンシップ」(2年前・後期 4 単位)は、学生から社会人への移行を円滑にし、また秩序だった就業体験をすることにより、社会人基礎力を身につけ、キャリア形成の一助とすることを目的として開設されており、平成 28 (2016)年度「短期インターンシップⅠ」の履修学生は 64 名、「短期インターンシップⅡ」の履修学生は 5 名、「長期インターンシップ」の履修学生は3 名であった。
教育課程外における社会的・職業的自立に関する指導47

札幌国際大学

本学のキャリア支援センターにおける教育課程外の社会的・職業的自立に関する指導は、「就職ガイダンス」【資料 2-5-6】、「学内企業セミナー」【資料 2-5-7】、「就職活動支
援講座」【資料 2-5-8】、「心理学科子ども心理専攻就職ガイダンス」【資料 2-5-9】、「進路面談」【資料 2-5-10】、「窓口相談」【資料 2-5-11】から構成されている。
全学生を対象とした「就職ガイダンス」は 6 月 14 日が初回であった。ここではキャリ
ア支援センターの教職員が今後の就職活動予定、今年の採用動向等について説明した。
初回のガイダンスは学生に就職活動への構え、自覚、さらには計画的な活動を促すことを目的に実施された。その後のガイダンスはインターンシップ対策、職務適性テスト等の内容で行われた。10 月以降のガイダンスにおいてはより具体的な指導内容となり、企業担当者との座談会を取り入れる等して学生の就職活動へのモチベーションを高める内容で行われた。大学、短期大学部含め 20 回、大学のみでは 15 回の「就職ガイダンス」が実施された。また、人文学部心理学科子ども心理専攻の学生は保育職を目指して学修し、就職先に保育園等を希望しているため同専攻学生を対象としたガイダンス、模擬試
験も実施した。
学生への適切な職業的自立に関する指導において重要な点は先ずは学生を知ることであり、そのためには「進路面談」、「窓口相談」が有効な手段となる。本年度は全ての学生を対象に「進路面談」を行い、本人の就職希望先等の把握と積極的な就職活動を激励した。さらに、日常の就職活動の個別相談はキャリア支援センターの職員が「窓口相談」業務として実施した。加えて、企業等を知らない学生が多いためキャリア支援センター
長と行く仙台、東京企業訪問を実施した。
「今」と「これから」を意識させる指導
実務教育を標榜している本学では、実社会で通用する基礎力をつけるため、「読む・書
く・聴く・話す」をキャリア教育の基礎とみなしている。そのために当核科目の実施にあたっては、担当教員、キャリア支援センターがタッグを組んで緊密な連携を取っている。授業では 10 年前から NIE を取り入れ「読む力」を養い、授業後半では自己分析レポート（または学びシート）を書かせ「書く力」を養っている。また、授業前半で「聴く力」と「話す力」を同時に養うためのコミュニケーションゲームを実施し、一週間の振り返りを行うことで＜対話＞の訓練を重ねている。今年度（2017 年卒）の「企業の選考重視点と学生のアピールポイント比較」（株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース調査）を見ると、「対人コミュニケーション力」が他項目を大きく引き離し 1 位となっている。近年は同様の傾向であるため、座学だけでなくディスカッションやディベートを取り入れて授業を展開している。加えて、大学 2 年生を対象に「社会起業家プロジェクト」
を三週連続して実施し、抽選で組み合わせを決め、知らない学生同士でひとつのプロジ
ェクトを企画させ、授業内で仕事の疑似体験を行うという試みを実施している。
さらに、昨年度から取り入れた北海道商工会議所連合会との共同展開授業「社会人講座」を今年度も引き続き開催した。これは、平成 27 (2015)年 4 月、北海道商工会議所連合会と連携協定を結び、昨年度から開催している講座であるが、実社会で活躍している社会人と座談会を行うことで、大学低学年時から社会で働くイメージを描かせている。
もうひとつは、授業内における「特別講話～働くとはどういうことか？～」を三週連続で実施し、こちらは各社の採用担当者を毎回複数名招聘し、教科書には書かれていない48

札幌国際大学

生の声を授業で反映した。次年度以降も開催予定である。最近の学生は内向き志向であると言われており、社会に対して明るいイメージが持てず、ともすれば社会に出たくないという学生も年々増えている。保護者や大学教員、アルバイト先の社員など、学生が身近に接している社会人と異なる社会人、つまり現役の職業人と話す機会を数多く設けることにより「社会を身近に感じてもらい、働く意欲を醸成する」ことにつなげる目的
で実施している。「面接講座」や「履歴書・ES 講座」のような就職活動に直結する講座を実施することに加えて、これら学生自身の仕事観の形成を目的とした取り組みが、就職を含めた進路決定の第一歩につながるものと考えている。
平成 16（2004）年度から開始した本学のインターンシップは、道内でも他校に先駆けて早い取り組みであった。平成 28（2016）年度に至るまで、受け入れ企業、各種団体との関係も、年々強化されている。平成 16（2004）年度は、大学・短期大学部合計で 202
人のインターンシップ学生を受け入れていただいた。平成 17（2005）年度には長期イン
ターンシップの単位化により大学から 186 名がインターンシップに参加した。それ以降、
平成 28（2016）年度に至るまで、毎年 100 名前後の学生が参加している。
これらに加えて、キャリア支援の一環として、昨年度からキャリア支援センターの職員による「学生全員面談」を実施している。教職員でその情報を共有化し、教職員一体となったキャリア支援につなげている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】（建学の礎） p1【資料 2-5-2】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】参照【資料 2-5-3】キャリア支援センター（写真）【資料 2-5-4】「キャリアデザインⅠ」社会人特別講座【資料 2-5-5】「キャリアデザインⅡ」社会人特別講座【資料 2-5-6】平成 28 年度就職ガイダンス【資料 2-5-7】平成 28 年度学内企業セミナー【資料 2-5-8】平成 28 年度就職活動支援講座【資料 2-5-9】平成 28 年度心理学科子ども心理専攻就職ガイダンス【資料 2-5-10】平成 28 年度進路面談実施状況【資料 2-5-11】平成 28 年度窓口相談個別対応人数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・インターンシップを含むキャリア教育のための支援体制整備
キャリア教科担当教員、キャリア支援センターとの連携により、実務教育を標榜している本学としては、より一層、実社会で通用する職業人を育成していくことが大学としての使命である。そのためには今年度の経験を踏まえ、それをさらに良いものとしていくため、実社会で活躍している社会人を呼ぶだけではなく、こちらから出向いていくという能動的学習、即ちアクティブ・ラーニングの導入が必要と考える。また、企業・団体とのコラボレーションを産学連携事業と位置づけ、ひとつのプロジェクトを成し遂げる経験も、学生の将来に向けた大きな自信に繋がるであろう。本学では 1 年時からキャ49

札幌国際大学

リア科目を導入しているが、これを定期的に調査し、その過程に基づいた成長記録もデータ化する必要がある。
インターンシップに関しては、在学生数の減少などもあり、単純に数字だけで比較するのは難しいが、平成 16（2004）年度から平成 28（2016）年度に至るまで、概ね 100
名前後の学生が参加している。
今後の課題としては、①学生のさらなる参加を促進するため、全学的取り組みとして運営していくこと、②派遣実績や、企業・団体からの評価、学生評価などについてのデータ化、③インターンシップが目指す「社会人基礎力」の伸長の課程の記録づけや測定方法についての検討、④内定・就職につなげていくための方策の検討、などが課題である。①については、平成 22（2010）年度から教務部内にインターンシップ小委員会を設けたが、この組織をさらに発展させ、キャリア科目担当教員、アドバイザー、キャリア支援センターのスタッフが情報を共有し、学生のパーソナリティー、傾向を把握していくことが必要である。②についても、上記委員会の中に担当部署を設け、データ化やデータ分析を行い、関連の学会や各種セミナーを通じて外部への発信も行っていく予定である。関連学会やセミナーへの参加は、ほかの大学の取り組みや全国的趨勢についての情報収集・交換の場として貴重であるため、積極的に参加していきたい。③、④については、上記委員会にキャリア科目担当教員、キャリア教育委員会、キャリア支援センタ
ー、教務部からも委員を選出し、就職活動との連携強化に努めていきたい。
なお、次年度からは北海道商工会議所連合会との連携協定の一環として、同会とのインターンシップ事業もスタートする。札幌だけに捉われず、地方に存在する優良企業へのインターンシップも、学生の視野を広げる一因になると思われる。
・就職、進学に対する相談、助言体制の整備と適切なキャリア支援センターの運営
就職指導環境は概ね整備されているが、就職指導に利用する書籍類や資料は、他大学に比べて大きく不足している状況にあり、これは平成 23（2015）年 8 月の事務室移転に際し、ある程度の書籍を廃棄した結果でもある。予算的な制約もあるが、今後毎年一定数の書籍・資料を購入していくことで、順次不足の解消を図っていく。
学生の就職ガイダンス出席率は【資料 2-5-12】の通り、後期の初回となる第 5 回をピークに、以降漸減して第 11 回以降の出席率は 30％前後の推移となっている。すなわち、11 月以降、企業接触解禁が近づく中でも約 6 割の学生が欠席という状況にあり、次年度以降の参加率改善が急務である。平成 28（2016）年度の実施内容を検証し、就職情報会
社や他大学就職支援部門とも情報交換を密にするなどして、学生にとってより効果的かつ魅力的な内容を企画していくことが求められている。また、細かな情報発信や協力依頼により各学科アドバイザー教員との連携も高め、アドバイザー側からの指導により学生の出席率を高めていく取り組みも必要である。
就職ガイダンスの補完として企画した進路面談については、全学科で初めて実施した
結果、学生の就職意識の早期把握と、学生とキャリア支援センターの接点を持たせるという点で、有用であることがはっきりした。これからの課題としては、面談した学生の今後のフォローアップである。就職活動状況を毎月確認し、就職活動が進んでいないとみられる学生には積極的にアプローチを行っていく。また進路面談の開始時期について、
後期 10 月からが適切であったかについて検証を進めていく。

50

札幌国際大学

本学において企業を招いての最も規模の大きいイベントが「業界研究セミナー」である。前年の反省に立ち、本年の開催は試験終了直後の 3 日間で開催し延べ 47 社、1 コマ
30 分で 3 コマ行い、招待企業もガイダンスで学生の希望調査を反映させたものとした。
その結果、【資料 2-5-13】の通り、3 日間の参加者は 254 名、延べ参加者は 646 名、1 人当たりの着席社数は 2.5 社となった。前年より参加者の増加を図ることができたが、この要因のいくつかは教員、学生への周知の徹底と考える。
平成 26（2014）年度までは、科目「キャリア演習Ⅱ」で同セミナーへの参加が義務付
けられており、その科目廃止が参加率減の要員になっていることは否めない。学生の自主性のみに頼る参加方法からさらに参加率を上げる方策はないか、次年度以降の開催曜
日や時間、会場等の検討と合わせ議論を進め改善を図っていく。
10 月 8 日（土）に帯広と青森で、15 日（土）には本学で保護者懇談会を開催した。それぞれ参加された保護者は 20 名、12 名、103 名である。本学のキャリア支援について全体講話をしたあと、保護者との個別面談を開催した。こうした保護者への情報提供、対話の機会を増やす必要がある。加えて、青森県内の企業開拓等についても北海道商工会
議所連合会の協力を得て進める予定である。
平成 28（2016）年度の就職率は【資料 2-5-14】の通り、学生の熱心な就職活動と新卒者の売り手市場とも重なり前年を上回る良好な内定状況となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-12】平成 28 年度就職ガイダンス出席率【資料 2-5-13】2017 年業界研究セミナー参加状況【資料 2-5-14】平成 28 年度就職内定状況
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

入学時におけるプレイスメントテストの実施
本学では 1 年前期開始前のオリエンテーションにおいてプレイスメントテストを実施している。同テストは高等学校から大学への接続を円滑にすることを目的に実施するもので、大学の学修に共通して必要な「日本語」、「英語」、「数学」の 3 科目で実施し、習熟度をみて未習熟の学生に対してはリメディアル授業科目である「日本語基礎」、「英語基礎」、「数学基礎」の履修を促している。【資料 2-6-1・2-6-2】多様な学生を受け入れている本学においては、このようなプレイスメントテストを用いて学生の基礎力を把握し、学生に合った履修指導に役立てている。

51

札幌国際大学

シラバスの点検と改善
本学ではシラバスを公開し、学生が大学内外からパソコン、スマートフォンを通じて
いつでも閲覧できるようにしている。また、シラバス作成にあたり国、他大学のガイド
ラインに沿って授業科目名、担当教員名、開講期・単位、講義目的・概要、講義方法、授業計画(15 回の各タイトル等)、到達目標、成績評価基準と方法、テキスト・参考文献、
授業外学習(準備学習に関する指示)、その他の記載欄を設定している。なお、シラバス
作成後、記載項目漏れ、記載内容の適切性等については各学科で点検を行い、不備があった場合は授業担当教員に修正、補足を依頼することとしている。【資料 2-6-3】
リアルタイムの出欠状況確認
本学は全ての授業科目で出席制度を導入しており、学生は履修科目の出欠状況をリア
ルタイムで確認することが出来る。履修科目への出席は当該科目の学修を達成する上で必要条件であり、その積み重ねが最終的に教育目標の達成に繋がると考えている。故に、学生が常に出欠状況を確認出来るよう授業担当教員は授業終了後、その日の担当科目の出欠を校内に設置されているパソコンで入力することが義務づけられている。【資料2-6-4・2-6-5】
GPA/CAP の導入と面談による指導
本学は GPA/CAP を導入しており、学生の計画的履修、事前、事後学修の促進に役立てている。GPA は科目毎の成績評価に対して 0.0～4.0 点(2013 年度以前入学生は 0.0～5.0)のグレードポイント(GP)をつけ、1 単位当たりの平均成績評点を算出したものである。
同制度は学修を効果的に進め、その質を高めるために導入したものである。学生は自分の能力や意欲に合わせて履修し、学修効果を上げることに努め、教員は学生の目標に応じた学修指導に役立てることを目的としている。
なお、成績不振学生(2014・2015・2016 年度入学生は GPA1.0 未満、2013 年度以前入学
生は GPA2.0 未満を成績不振学生としている)はアドバイザーと面談し、成績不振となった原因等を話し合い今後の学修の進め方等について助言、指導している。【資料 2-6-6】
授業評価による点検
本学では授業評価に関して非常勤講師を含む全ての科目担当者について実施し、結果を公開している。平成 28 (2016)年度前期の授業評価は、科目担当者平均で 4.2、後期のそれは 4.2 であった。
【資料 2-6-7】授業評価は学生自身の授業評価項目と教員の授業評
価項目から構成されており、学生は授業の理解度等を確認することができる。加えて、自由記述欄では授業改善に関わる記述が可能となっており、科目担当者はそれに応えることとしている。各教員は結果を真摯に受け止めて授業改善に活用している。【資料2-6-8】なお、平成 28 (2016)年度後期から一定の基準に達しない教員は授業改善を指示することとした。【資料 2-6-9】
学生生活アンケートによる点検
本学では学生の大学生活・日常生活・将来の希望などを探り、大学として取り組む方
向性を明らかにする目的で全学学生を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」
を実施している。
【資料 2-6-10】ここでは平成 28 (2016)年度調査結果にみられる学生の学修状況を中心に記述する。同調査は平成 28 (2016)年 11 月 7 日～11 月 18 日の期間に全学年の必修科目の授業時間に行われ、調査票は在校生数 1,094 名の内 899 名から回収

52

札幌国際大学された。(回収率 82.2％)
本学の教育に関する満足度に関しては、「 あなたは本学の教育にどのくらい満足していますか」という設問を組み入れ、「一般的な教養科目」、「学科の専門科目」、「初年次を対象とした教育プログラム」、「実地体験型教育プログラム(インターンシップ、実習等)」、「キャリア科目(キャリア形成論、キャリア演習、ビジネス実務演習等)」、「ゼミなどの演習科目」の満足度を「満足」、「やや満足」、「普通」、「やや不満」、「不満」の 5 件法で聞いたものである。結果は下記の通りであった。
〇「一般的な教養科目」:「満足」、「やや満足」を合わせ 46.6％(前 42.9)「普通」43.3％〇「学科の専門科目」:「満足」、「やや満足」を合わせ 55.1％(前 54.4)「普通」36.3％〇「初年次を対象とした教育プログラム」:「満足」、「やや満足」を合わせ 44.5％(前 40.7)「普通」44.0％〇「実地体験型教育プログラム(インターンシップ、実習等)」:「満足」、「やや満足」を合わせ 42.4％(前 41.2)「普通」48.7％〇「キャリア科目(キャリア形成論、キャリア演習、ビジネス実務演習等)」:「満足」、「やや満足」を合わせ 48.4％(前 45.0)「普通」41.4％〇「ゼミなどの演習科目」:「満足」、「やや満足」を合わせ 47.8％(前 49.7)「普通」45.3％

各項目とも「満足」、「やや満足」が「不満」、「やや不満」を上回っていること、また、「満足」、「やや満足」が「ゼミなどの演習科目」を除き、前年度調査より改善された
ことは好ましいが、今後も教育改善を進めなければならないと考えている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】平成 28 年度プレースメントスケジュール・実施要領・結果【資料 2-2-20】参照【資料 2-6-2】日本語・英語・数学基礎対象者案内【資料 2-2-21】参照【資料 2-6-3】2016 年度シラバス【資料 F-12-2】参照【資料 2-6-4】授業実施規程【資料 2-6-5】出席管理システム【資料 2-6-6】2016 Study Guide【資料 F-12-1】 p16-17【資料 2-6-7】平成 28 年度授業評価結果【資料 2-2-17】参照【資料 2-6-8】平成 28 年度授業評価アンケート(マークシート) 【資料 2-2-17】参照【資料 2-6-9】教員の授業改善に関する規程【資料 2-6-10】平成 28 年度学生生活に関するアンケート調査結果【資料 2-3-2】参照
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

GPA/CAP と面談指導によるフィードバック
本学では学生に対して各期末に個人成績表をアドバイザーが配布している。同表には
授業科目名、単位、成績、履修年度(前期・後期)、科目名(教養科目・言語情報科目・キ

53

札幌国際大学

ャリア科目・学部共通科目・学科基礎科目・専攻専門科目・他学科科目・教職課程に関する科目・図書館司書課程に関する科目)、GPA が記載されている。学生本人、アドバイ
ザーは卒業要件に対して修得済科目、履修中科目の現況を認識でき、学生はこれまでの学修の点検、アドバイザーは今後の履修指導上の資料としている。【資料 2-6-11】
授業評価と教員の授業改善によるフィードバック
本学では授業評価を全ての教員(専任・非常勤教員)に対して各期各 1 科目実施している。その結果は学内ポータルサイトで全教職員に公開している。授業評価アンケート(マークシート)は学生本人の授業への取組み、学生による教員の授業実態についての評価項
目から構成されており、はい～いいえの 5 件法による尺度を設定している。また、自由
記述欄には授業の良かった点、改善点を記述してもらうようになっている。
授業評価は全教員に教職員ポータルを通じて返され、教員は学生から寄せられた自由
記述欄の改善点に関してコメントを記述し、学生にフィードバックすることになっている。【資料 2-6-12】
アドバイザーによるフィードバック
学修支援に関しては全学にアドバイザー制度(教員が 10～20 名の学生を担当)を導入している。アドバイザーの割当は各学科単位で行われ、アドバイザーになった教員は学生とのコミュニケーションを円滑に行い、良き相談相手の役割を果たす。学生個々の学
修情報は「WEB 学生カルテ」として保存され、教員、学生が閲覧できるようになっている。各学年各期終了後にアドバイザーは学生一人一人に成績表を配布しており、その際、単位修得状況についてのコメントを伝えている。特に、指導を必要とする学生の場合は個別指導を行っている。なお、個人情報が含まれているため情報管理は徹底して行われている。【資料 2-6-13】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-11】個人成績表【資料 2-6-12】平成 28 年度授業評価コメント入力【資料 2-6-13】WEB 学生カルテ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学において教育の質保証が継続的課題であり、段階的改善はみられるようになった。
平成 28(2016)年度「学生生活に関するアンケート調査」は教育満足度に関して前年度より改善されたことを示しており、これは教職員の努力の賜物であると推測される。しかしなが次年度より下記に示す改善事項に取り組まなければならない。
・教育目標の達成に関して
3 つのポリシーの下で学生の育成能力の明確化、各授業科目の成績の公平性、客観性に関わる改善は必要と考えている。平成 28（2016）年度後期より一部の資格取得科目についてはシラバスの変更を行った。その理由は一般財団法人全国大学実務教育協会が認定する「実践キャリア実務士」資格取得に関して、同協会の資格認定変更にある。具体的には平成 27（2015）年 6 月に会員校に対して「実践キャリア実務士」教育課程から到達目標達成度評価表(ルーブリック)による新たな質保証方法を平成 30（2018）年度から

54

札幌国際大学義務化することを目指すとのものであった。本学はキャリア教育を重視しており、教育の質保証の観点及び成績評価の厳格化の観点から同協会が示す方法を導入することを決め、「 実践キャリア実務士」教育課程の対象となる授業科目について試行するこことした。
【資料 2-6-14】なお、次年度は教育課程の点検と改善に合わせて他の授業科目について
も到達目標達成度評価の枠組みについて検討に入る。
・授業評価の改善
現行の授業評価は各教員各期 1 科目のみのものであり、教育の全体評価までにはまだ距離がある。平成 28（2016）年度教務部は学生ポータルサイト内において「Web 授業評価」を試行しており、今後、複数の授業科目評価に向けて準備している。
【資料 2-6-15】
また、現行の授業評価を基に優秀教員、要改善教員の選出に関する規程を整備した。
【資料 2-6-16・2-6-17】教育の質保証に繋がる教員の質向上のためにも同規程の実質化に努めたい。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-14】平成 29 年度「実践キャリア実務士」教育課程を構成する授業科目の開
発能力と学習目標及び学習プログラム【資料 2-4-13】参照【資料 2-6-15】Web 授業評価
【資料 2-6-16】優秀授業実践教員表彰に関する規程【資料 2-6-17】教員の授業改善に関する規程【資料 2-6-9】参照
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービス・厚生補導のための組織
学生サービス、厚生補導の組織は【資料 2-7-1】に示すとおり、いくつかの部署によって成り立っている。これらの部署は互いに連携しながら、学生に対する諸々のサービ
ス活動や厚生補導の業務を行っている。
奨学金など学生に対する経済的な支援
学生に対する経済的な支援状況は【資料 2-7-2】のとおりである。平成 18（2006）年
度より、学業継続支援及び経済的困窮の解消を目的とした「札幌国際大学奨学資金制度」の運用を行ってきた。当初、年額 24 万円を給付する「一般奨学金」と、教育ローンの借入れ保証料及び借入れ利息分について 10 万円を上限として一括補助する「奨学融資助成
奨学金」の 2 種類の奨学金で構成されてきたが、平成 23（2011）年度には新たに新入学生を対象とした 2 つの奨学金制度（年額 24 万円を給付する「新入学生家計支援特別奨学金制度」と、年間授業料の半額を減免する「一般試験利用入学および大学入試センター

55

札幌国際大学

試験利用入学特別奨学金制度」の 2 種類）を新設、さらに、平成 28（2016）年度は新入生及び在学生を対象とした奨学金制度（課外活動特待生制度）を新設した。
これら制度において、平成 28（2016）年度は「一般奨学金」15 名、「新入生家計支援
特別奨学金」21 名、「一般試験利用入学および大学入試センター試験利用入学特別奨学金」17 名、「課外活動特別奨学金」20 名に適用された。また、平成 18（2006）年度に同窓会の協力を得て設置された「札幌国際大学同窓会奨学生」制度は、大学 4 年生、短大2 年生に在籍し卒業見込みの者、学業成績、健康状態および人物ともに良好な学生を対象に年額 5 万円を 8 名に給付するものである（平成 28（2016）年度は採用なし）。これにより、本学在学生のうち奨学金対象者は 6.4％を占めるに至っている。日本学生支援
機構奨学金の平成 28（2016）年度利用数は学部生 659 名(延べ人数)、大学院生は 10 名である。
通学バスの運行
平成 28（2016）年 6 月より通学バスを最寄り駅の１つである地下鉄福住駅から本学まで登校時 2 本、下校時 3 本の計 5 本を運行し、通学経費負担の軽減及び学生サービスに努めている。概ね、1 台あたりの乗車学生数は 26 名である。【資料 2-7-3】
学生の課外活動への支援
学生の課外活動に対しては、厚生補導費から助成金を支給している。
【資料 2-7-3】が近年の状況である。また、平成 28（2016）年度は 10 の学生団体（クラブ）を強化クラブに認定し、外部コーチ（技術指導員）の招聘等課外活動の充実を図っている。【資料2-7-3】
施設面では、平成 5(1993)年竣工のアリーナ(3 階建 1,312 ㎡)と、平成 18（2006）年
竣工の第１体育館(2 階建 3,956 ㎡) 、平成 21（2009）年竣工のクラブ棟(2 階建 1,185㎡)に加え、平成 23（2011）年６月に総面積 1,806 ㎡の第 2 体育館を竣工したことにより、授業だけでなく課外活動や学生開放の時間が増え、有効に活用されている。
学友会は本学の学生全員が会員となり、学内団体諸規程及び学友会規約を基に設置された組織である。各学科代表委員の選挙によって選出された会長と、その指名による役員で構成されている執行委員会が中心となり、「清麗祭」（大学祭）等の各行事の企画、運営や課外活動に関する支援など、主に学生生活の充実や学生の親睦を図るための自主的活動を継続的に行っている。学友会への活動支援としては、【資料 2-7-4】に示す活動内容に対して助成金を学友会費から支給し、学生部と学生支援課が連携して学友会との活動ごとの打ち合わせやサポート、課外活動に関わる情報共有などを行っている。
その他の学生活動支援として、学生として表彰に価する行為があった者への表彰を学生表彰規定に基づいて行っている。【資料 2-7-5】
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談
学生の就学における精神的な問題が全国的に取り上げられ、心の健康問題等の深刻化に伴い、カウンセリング機能の充実が求められていることから、本学も平成 19(2007)年
度に新たに「学生相談室」を開設し、専門のカウンセラー（臨床心理士）による学生相談を開始した。アドバイザーによる相談業務および「保健室」による健康相談と合わせ、学生に対する支援体制を整え、適切に運用している。【資料 2-7-6】
身体的な健康面でのケアについては保健室がその機能を果たしている。毎日午前 9 時

56

札幌国際大学から午後 5 時まで、担当職員（養護教諭資格者）が対応している。ケガや病気などの応急処置、身体や病気の悩みのほか、身体的不調の背景に心の問題などのサインを見逃さないようにする立場から、精神的な問題についても併せて応じ、アドバイザーや学生相
談室・関係部署と連携・協働しながら学生を支援し、必要な場合は外部の専門機関への橋渡しも行っている。
「保健室」では、健康教育にも重点をおき、禁煙教育や性行動についてのアドバイスを行っている。また、健康管理として、健康調査や健康診断を毎年 4 月から 6 月にかけて実施し、疾患等の把握の他、大学生活を送る上で配慮が必要な学生について全学的な支援を行うための教職員の共通理解や、個々に応じた措置につなげている。これは、学生個人に自分の健康の問題点を把握してもらい、問題解決や予防に役立てる意味もある。
学生サービスの体制のうち、施設・設備については、第 2 体育館、クラブ棟、グランド等の体育施設と新校舎(2 号館)等の整備が進められ運用されている。奨学金制度による経済的支援体制も定着し、その運用も問題なく行われているところである。
「学生生活に関するアンケート調査」結果等を踏まえた学生サービス
毎年、全学年を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」を実施している。
【資料 2-7-7】このアンケートによって、学生の意見をきめこまやかにくみ上げるようにしており、学生サービス上改善すべき点の検討が各部局で行われている。この学生アンケートで学生から多くの要望があった売店については、平成 22(2010)年度よりコンビニ形式に一新され、平成 25(2013)年度の新校舎(2 号館)完成後には 2 階に移設オープンしている。さらに、学生支援課を窓口として、学生からの問い合わせに随時対応し、必要に応じて助言や支援を行っている。また、食堂に関しては食堂等改善プロジェクト委員会を編成し、学生食堂の利用満足度向上に向け、学生・教職員アンケートなどを実施し、メニュー等が改善された。【資料 2-7-8】
学友会役員と学長の懇談
平成 17(2005)年度から学友会役員や学内団体、学科代表などによる学生リーダー研修会を開催し、学生生活をより活性化させるための方策を学生が主体となって討議するほか、平成 27（2015）年度から学友会代表者らと学長との懇談会を開催し、学生の意見や考えを直接くみ上げる機会を設けている。平成 27（2015）年秋に開催した学友会役員と学長との懇談では学友会役員から地域への貢献に関する話題が提示され、大学としてもそれを支援することとした。その結果、平成 28(2016)年に入り浦河町と協議を進め、連携協定を締結することとなった。学友会役員のこうした貢献意識の醸成は大学教育の重要な点であると考え、その後、浦河町の産品販売、観光資源分析、人形劇・ハンドベル
公演といった一連の事業に繋がった。【資料 2-7-9】
留学生に対する支援
留学生に対する支援は交流センターと学生支援課、教務企画課が担当している。本学の留学生は正規留学生と交換留学生から構成されている。平成 29(2017)年 4 月現在、28
名(正規 9 名・交換 19 名)で、出身国は中国、韓国、台湾、タイ、ロシアである。交換留学生に対しては住居の紹介、生活全般(区役所・入国管理局手続き等)に関わる。他方、正規留学生に対しては奨学金制度の紹介、申請ならびに生活全般に関わる支援を行っている。加えて、日本語能力向上に資するため留学生日本語の授業を開講した。 平成57

札幌国際大学

29(2017)年 4 月からは同日本語教育プログラムの充実を図ることとなった。【資料2-7-10】【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】学生サービスの概要【資料 2-7-2】奨学金給付・貸与状況【資料 2-7-3】課外活動支援・通学シャトルバスの状況【資料 2-7-4】学友会の主な活動と支援状況【資料 2-7-5】学生表彰の種類と支援状況【資料 2-7-6】学生相談室、保健室の利用状況【資料 2-7-7】平成 28 年度学生生活に関するアンケート調査結果【資料 2-3-2】参照【資料 2-7-8】食堂等改善プロジェクト関係資料【資料 2-7-9】学友会員と学長の懇談から発展した浦川町との連携【資料 2-7-10】留学生向け日本語関係科目の変更（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスに関する体制は整っている。しかしながら、多様な学生の入学に伴いサービス内容については検討しなければならない。具体的には次の課題への対応を促進する。
・平成 28(2016)年 4 月の障害者差別解消法の施行に伴う対応【資料 2-7-11】
平成 28(2016)年 4 月の障害者差別解消法の施行により、大学にも支援を必要とする学
生への合理的配慮が求められている。昨年度は他学の学生支援状況について視察を行い、今後本学に必要な体制の整備をはじめた。それにより、今年度 4 月に障がい学生支援委
員会が発足された。この委員会は、支援を必要とする学生に対して適切な支援を受けられる体制の確立とともに、スムーズな支援・配慮が行われることを目的としている。
今後は、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などへの支援の充実を図るため、
現在個別に存在している、学生相談室・保健室・障がい学生支援委員会等の専門性のある学生支援部門を一つに集約する等の検討が求められる。窓口の一本化、明確化が実現されれば、多様な学生への支援強化にもつながる。
・留学生対応について
現在、交換留学生と比べ正規留学生に対するサービスは遅れている面がみられる。特に、生活全般に関する支援は必要最低限であり、水準が高いとは言えない。今後、正規留学生が増えることを想定し、他大学のサービス例を参考にしながら充実策を検討する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-11】障がいのある学生の受入及び支援の基本方針
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫58

札幌国際大学

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学は大学設置基準第三章、大学院設置基準第三章に沿って学部学科、研究科の研究
目的を達成するため、必要な教員を確保し配置している。
大学全体の教員確保と配置
平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の各学科の教員数は人文学部現代文化学科 10 人(うち教授 5 人)、人文学部心理学科 18 人(うち教授 10 人)、観光学部観光ビジネス学科 8 人(うち教授 4 人)、観光学部国際観光学科 8 人(うち教授 5 人)、スポーツ人間学部スポーツビ
ジネス学科 10 人(うち教授 4 人)、スポーツ人間学部スポーツ指導学科 11 人(うち教授 6人)で、合計 65 人(うち教授 34 人)である。設置基準に定める定数 65 人(うち教授 33 人)
に対し、各学科、大学全体の収容定員に定める専任教員数と共に設置基準を満たしており、教育課程を適切に運営する状態にある。【資料 2-8-1】
大学院全体の教員確保と配置
平成 28(2016）年 5 月 1 日現在の各研究科の教員数は心理学研究科 9 人（研究指導教
員 6 人(うち教授 6 人)、研究指導補助教員 2 人、科目担当教員 1 人）、観光学研究科 7人（研究指導教員 6 人(うち教授 6 人)、研究指導補助教員 1 人）、スポーツ健康指導研究
科 8 人（研究指導教員 7 人(うち教授 4 人)、研究指導補助教員 1 人、合計 24 人である。
設置基準において、心理学研究科は研究指導教員 2 人(うち教授 2 人)、研究指導補助教
員は研究指導教員と合わせて 5 人、観光学研究科は研究指導教員 3 人(うち教授 2 人)、研究指導補助教員は研究指導教員と合わせて 6 人、スポーツ健康指導研究科は研究指導教
員 4 人(うち教授 3 人)、研究指導補助教員は研究指導教員と合わせて 8 人と定められており、本研究科の教員数等は設置基準を満たしている。
また、平成 28(2016）年 5 月 1 日現在の各研究科の収容定員は、心理学研究科 20 人、観光学研究科 20 人、スポーツ健康指導研究科 5 人であり、心理学研究科及び観光学研究
科はそれぞれ研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員 20 人、スポーツ健康指導研究科
は研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員 14 人であり、平成十一年文部省告示第百七十五号を満たしている。【資料 2-8-2】
大学教育課程と教員配置
大学学則で示す教育課程は共通科目【資料 2-8-3】と学科科目【資料 2-8-4 ～2-8-8】、教職課程に関する科目【資料 2-8-9】、保育音楽療育士に関する科目【資料 2-8-10】、図書館司書課程に関する科目【資料 2-8-11】である。
＜共通科目と専任教員/非常勤講師配置＞
全学部の学生を対象とした共通科目には 74 科目を設定しており、そのうち 59 科目に59

札幌国際大学

専任教員、15 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率は 80%である。
＜人文学部

学部共通科目と専任教員/非常勤講師配置＞

人文学部の学生を対象とした学部共通科目には 16 科目を設定しており、そのうち 12
科目に専任教員、4 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率は 75%である。
＜人文学部現代文化学科

学科基礎科目・学科専門科目と専任教員/非常勤講師配置＞

人文学部現代文化学科の学生を対象とした学科基礎科目・学科専門科目には 68 科目を設定しており、そのうち 53 科目に専任教員、15 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率は 78％である。
＜人文学部心理学科

学科基礎科目と専任教員/非常勤講師配置＞

人文学部心理学科の学生を対象とした学科基礎科目には 15 科目を設定しており、そのうち 13 科目に専任教員、2 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率は 87%である。
＜人文学部心理学科

臨床心理専攻専門科目と専任教員/非常勤講師配置＞

人文学部心理学科臨床心理専攻の学生を対象とした臨床心理専攻専門科目には 19 科目を設定しており、そのうち 14 科目に専任教員、5 科目に非常勤講師を配置している。
専任教員配置率は 74%である。
＜人文学部心理学科

子ども心理専攻専門科目と専任教員/非常勤講師配置＞

人文学部心理学科子ども心理専攻の学生を対象とした子ども心理専攻専門科目には66 科目を設定しており、そのうち 42 科目に専任教員、24 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率は 64%である。
＜スポーツ人間学部

学部共通科目と専任教員/非常勤講師配置＞

スポーツ人間学部の学生を対象とした学部共通科目には 30 科目を設定しており、そのうち 21 科目に専任教員、9 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率は 70%である。
＜スポーツ人間学部スポーツビジネス学科学科専門科目と専任教員/非常勤講師配置＞
スポーツ人間学部スポーツビジネス学科の学生を対象とした学科専門科目には 17 科目を設定しており、そのうち 7 科目に専任教員、10 科目に非常勤講師を配置している。
専任教員配置率は 41%である。
＜スポーツ人間学部スポーツ指導学科

学科専門科目と専任教員/非常勤講師配置＞

スポーツ人間学部スポーツ指導学科の学生を対象とした学科専門科目には 17 科目を設定しており、そのうち 13 科目に専任教員、4 科目に非常勤講師を配置している。専任
教員配置率は 76%である。
＜観光学部

観光学部共通科目と専任教員/非常勤講師配置＞

観光学部の学生を対象とした観光学部共通科目には 23 科目を設定しており、そのうち
22 科目に専任教員、1 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率は 96%である。
＜観光学部観光ビジネス学科

観光ビジネス基礎科目と専任教員/非常勤講師配置＞

観光学部観光ビジネス学科の学生を対象とした観光ビジネス基礎科目には 6 科目を設定しており、そのうち 6 科目に専任教員を配置している。専任教員配置率は 100%である。
＜観光学部観光ビジネス学科

観光ビジネス専門科目と専任教員/非常勤講師配置＞

観光学部観光ビジネス学科の学生を対象とした観光ビジネス専門科目には 14 科目を60

札幌国際大学

設定しており、そのうち 10 科目に専任教員、4 科目に非常勤講師を配置している。教員
配置率は 71%である。
＜観光学部国際観光学科

国際観光基礎科目と専任教員/非常勤講師配置＞

観光学部国際観光学科の学生を対象とした国際観光基礎科目には 8 科目を設定しており、そのうち 7 科目に専任教員、1 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率
は 88%である。
＜観光学部国際観光学科

観光政策経済科目と専任教員/非常勤講師配置＞

観光学部国際観光学科の学生を対象とした観光政策経済科目には 6 科目を設定しており、そのうち 6 科目に専任教員を配置している。専任教員配置率は 100%である。
＜観光学部国際観光学科

国際観光科目と専任教員/非常勤講師配置＞

観光学部国際観光学科の学生を対象とした国際観光科目には 7 科目を設定しており、そのうち 7 科目に専任教員を配置している。専任教員配置率は 100%である。
＜教職課程に関する科目と専任教員/非常勤講師配置＞
教職課程を履修する学生を対象とした教職課程に関する科目には 24 科目を設定しており、そのうち 21 科目に専任教員、3 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置
率は 88%である。
＜保育音楽療育士に関する科目と専任教員/非常勤講師配置＞
保育音楽療育士の資格を取得する学生を対象とした保育音楽療育士に関する科目には8 科目を設定しており、そのうち 4 科目に専任教員、4 科目に非常勤講師を配置している。
専任教員配置率は 50%である。
＜図書館司書課程に関する科目と専任教員/非常勤講師配置＞
図書館司書資格の資格を取得する学生を対象としたに図書館司書課程に関する科目には 15 科目を設定しており、そのうち 5 科目に専任教員、10 科目に非常勤講師を配置している。専任教員配置率は 33%である。
大学院教育課程と教員配置
大学院学則で示す各研究科の教育課程は観光学研究科【資料 2-8-12】、心理学研究科【資料 2-8-13】、スポーツ健康指導研究科【資料 2-8-14】である。
＜観光学研究科＞
観光学研究科の教育課程は必修科目 3 科目と選択科目 20 科目が設定されており、21
科目に専任教員、2 科目に非常勤講師が配置されている。専任教員配置率は 91%である。
＜心理学研究科＞
心理学研究科の教育課程は必修科目 12 科目と選択科目 18 科目が設定されており、23
科目に専任教員、7 科目に非常勤講師が配置されている。専任教員配置率は 77%である。
＜スポーツ健康指導研究科＞
スポーツ健康指導研究科の教育課程は必修科目 9 科目と選択科目 17 科目が設定されており、22 科目に専任教員、4 科目に非常勤講師が配置されている。専任教員配置率は 85%である。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置について
以上示したように大学、大学院の各教育課程には大学、大学院設置基準に適合する教員を確保し、配置している。また、各教育課程に設定している必修科目の担当教員は専61

札幌国際大学

任教員(教授)を配置している。なお、授業科目の目的を効果的に達成するため、複数教員担当科目、集中講義科目も設定している。平成 28(2016)年度現在、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は行われている。【資料 2-8-15】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】札幌国際大学教員数・大学設置基準必要教員数【資料 2-8-2】札幌国際大学大学院教員数・大学院設置基準必要教員数【資料 2-8-3】札幌国際大学学則

教育課程別表第 1（共通科目）【資料 2-8-4】札幌国際大学学則

教育課程別表第 2（人文学部現代文化学科）【資料 2-8-5】札幌国際大学学則

教育課程別表第 3（人文学部心理学科）【資料 2-8-6】札幌国際大学学則

教育課程別表第 4（スポーツ人間学部スポーツビジネ

ス学科）【資料 2-8-7】札幌国際大学学則

教育課程別表第 5（スポーツ人間学部スポーツ指導学科）【資料 2-8-8】札幌国際大学学則

教育課程別表第 6（観光学部観光ビジネス学科・国際観光学科）【資料 2-8-9】札幌国際大学学則

教育課程別表第 7（教職課程に関する科目）【資料 2-8-10】札幌国際大学学則

教育課程別表第 8（保育音楽療育士に関する科目）【資料 2-8-11】札幌国際大学学則

教育課程別表第 9（図書館司書課程に関する科目）【資料 2-8-12】札幌国際大学大学院学則

別表 1（観光学研究科教育課程表）【資料 2-8-13】札幌国際大学大学院学則

別表 2（心理学研究科教育課程表）【資料 2-8-14】札幌国際大学大学院学則

別表 3（スポーツ健康指導研究科教育課程表）【資料 2-8-15】平成 28 年度大学・大学院教員配置
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任
教員の採用・昇任にあたっては「学校法人札幌国際大学就業規則第 2 章」
【資料 2-8-16】、「学校法人札幌国際大学教員任期規程」【資料 2-8-17】、「札幌国際大学教員資格審査基
準及び資格審査規程」【資料 2-8-18】、「札幌国際大学大学院教員資格審査規程」【資料2-8-19】に則り、計画的に進められている。
教員の任用に関しては、「学校法人札幌国際大学就業規則第 2 章」の第 4 条により、学校法人札幌国際大学理事長が行っている。なお、教員の任期に関しては「大学の教員等の任期に関する法律」に従い、「学校法人札幌国際大学教員任期規程」を定めている。また、教員の新規任用に関する資格基準、審査基準及び審査手順等については「札幌国際大学教員資格審査基準及び資格審査規程」、「札幌国際大学大学院教員資格審査規程」に従い実施している。
通常、次年度 4 月からの採用教員に関しては、前年度より大学設置基準、大学院設置基準と照らして基準を下回る場合は、その人数を確保することとし、法人との確認手続きに入る。学長は任命権者である理事長と協議し、採用教員数及び教員資格を決めてい62

札幌国際大学る。その後、学長は学部長、研究科長、教務部長、事務局長と募集方法(公募・推薦)等について協議し、一連の審査手続き、日程等の調整を行う。事務局は候補者に関する審査書類を整理し、面接、模擬授業の準備を整える。面接、模擬授業終了後、教員資格審査規程に基づき教員資格審査委員会が開催され、候補者の教育上、研究上の能力について審査が行われる。審査結果は学長に報告されると共に学内決裁に回され、教授会、大学院委員会でも報告される。
昇任に関しては「札幌国際大学教員資格審査基準及び資格審査規程」、「学校法人札幌国際大学教員任期規程」に基づき、教員に対して昇任手続きに関する告知が行われる。
昇任を希望する教員は前述の規程で昇任に必要な条件を確認した上で、所属長と相談の後、教員資格審査書類を事務局に提出する。事務局は前述の規程に基づき教員資格審査委員会の開催日程を調整し、同委員会に審査書類を提出する。同委員会は前述の規程に基づき、審査し、結果を学長に報告すると共に学内決裁に回され、教授会でも報告される。
教員評価「学校法人札幌国際大学教職員人事考課規程」【資料 2-8-20】に基づき、教員評価が
年 2 回(10 月、翌 4 月)実施されている。評定参加者は学科長、学部長、最終評定者は学長で、学長は評定結果を理事長に報告している。同規程に基づき、人事考課は昇給、昇格、期末手当支給率の決定等に反映させており、その決定は理事長が行っている。
研修・FD
各教員は学会、研修会、FD 等の機会を通じて自己研鑚に励んでおり、例えば、日本語教育学会、全国大学音楽教育学会、全国語学教育学会、日本商業教育学会、体育指導者
全国研修会、臨床心理士養成大学院 FD 研修会等である。また、本学では教員の教育力向上のため、全教員を対象とした FD を実施しており、平成 28(2016)年度は 8 月 1 日に「本学の学生動向について」、「授業改善のためのグループワーク」をテーマに行った。出席教員数は 52 名であった。【資料 2-8-21】「2015 年度学生動向と成績に関するデータ」(教務部)を基に退学、卒業、就職等の問題について報告が行われ、その後、「実習」、「演習」、「フィールドワーク」、「講義(共通科目)」、「講義(専門科目)」グループに分かれて個別討議が実施された。各グループでは教授法の工夫、学生の自主性等について議論され、今後の授業改善に反映することとした。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-16】学校法人札幌国際大学就業規則第 2 章【資料 2-8-17】学校法人札幌国際大学教員任期規程【資料 2-8-18】札幌国際大学教員資格審査基準及び資格審査規程【資料 2-8-19】札幌国際大学大学院教員資格審査規程【資料 2-8-20】学校法人札幌国際大学教職員人事考課規程【資料 2-8-21】FD 研修会(2016 年 8 月)

63

札幌国際大学

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

平成 27(2015)年度に全学的教学マネジメント体制を進展させるため、教務部内に教養
教育・キャリア教育・専門教育部会が設置され、平成 27(2015)年 9 月の教授会で中間報告が行われた。その後、平成 27(2015)年 10 月の FD において「教養教育・キャリア教育・専門教育各部会報告」として報告された。【資料 2-8-22】同報告内容は平成 27(2015)年に設置された教育課程検討委員会に引き継がれることとなった。
平成 27(2015)年 10 月に示された教養教育に関する定義は「札幌国際大学の教養教育
は、幅広い教養に支えられた豊かな人間性を育むことを目的とする」というものであり、具体的には「現代社会の諸問題を分析的、批判的に検討、考察する能力を身につける。
自らの専門分野に対する関心を深め、専門科目に必要な基礎知識を身につける。言語的・非言語的な表現能力や実践的なコミュニケーション力を身につける。公共性への理解を深め、進んで地域社会に貢献する態度を身につける」といった学生の備えるべき能力が示された。同報告を受けた教育課程検討委員会は平成 28(2016)年更なる検討を進めるた
め、平成 28(2016)年 8 月に外部委員を含む教育課程検討委員会を開催した。平成 28(2016)
年に検討された言語的表現能力のうち、日本語(留学生)に関しては平成 29(2017)年 4 月
入学生に対して改善されたプログラムが導入されることとなった。
【資料 2-8-23】また、
英語に関しては在学生及び平成 29(2017)年 4 月入学生に改善されたプログラムが導入されることとなった。【資料 2-8-24】
教養教育に関しては引き続き検討すべき課題を有しているため、平成 29(2017)年 2 月の合同運営委員会において学長は「大学・短期大学部・大学院教育改革作業予定等について」【資料 2-8-25】の中で、平成 29(2017)年度に改善すべき事項として、〇教養科目(共通科目)1)学びの技法Ⅰ・Ⅱの学修内容、教授法について、2)プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱの学修内容、教授法について、3)北海道Ⅰ・Ⅱの学修内容、教授法について、4)生涯学習
論Ⅰ・Ⅱの配置について、〇言語情報科目 1)日本語基礎、日本語表現Ⅰ・Ⅱの科目名、科目数、科目担当者の改善、〇キャリア科目 1)短期インターンシップ、長期インターン
シップの改善(担当者、授業管理、科目数、単位数)を示した。これらは平成 29(2017)年
4 月に設置される教務部大学チームで検討することとなった。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-22】教養教育・キャリア教育・専門教育各部会報告（2015 年 10 月 FD 研修会）
【資料 2-8-23】学則変更資料「日本語(留学生)」【資料 2-8-24】2017 年 2 月合同運営委員会資料「英語」運用協議【資料 2-8-25】大学・短期大学部・大学院教育改革作業予定等について（合同運営委員
会・学長連絡事項）（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・専任教員配置率について
大学、大学院共に専任教員数は大学、大学院設置基準を満たしているが、学部学科の専任教員配置率に関してはスポーツ人間学部スポーツビジネス学科が 41%と他の学科と比べ低い現状にある。この現状を緩和するため、平成 29(2017)年 4 月から新規に専任教64

札幌国際大学員を 1 名採用することが決定しており、次年度の専任教員配置率は向上する見込みである。
・専任教授の確保について
平成 30(2018)年 3 月に定年により退職する教授数は予め把握しており、専門性を考慮した人材確保を平成 29(2017)年 4 月から開始する。
・FD の拡充について
平成 28(2016)年度の FD はマクロなテーマで行われた。平成 29(2017)年度は具体的なテーマを設定し、授業改善に効果あるものとしたい。想定されるテーマは、「課題解決型
授業の教授法」、「インターンシップ授業の運営」、「学生の学修モチベーションの向上策」、「教職教育について」等である。
・教養教育体制について
平成 27(2015)年度に開始された教養教育及びその推進体制は、平成 28(2016)年度教育
課程検討委員会に引き継がれたものの、その成果を教育課程の改善に十分反映出来なかった。平成 29(2017)年 4 月からはこの点を反省し、全学で平成 30(2018)年 4 月入学生を対象とした新教育課程の導入の検討を開始する。特に、入学者受入れの方針、教育課程
編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針の整合性、一貫性を念頭に置き、中央教育審議会大学分科会大 学教育部会が示したガ イドラインに沿って検 討する。【資料2-8-26】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-26】「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラ
イン
2－9

平成28年3月31日中央教育審議会大学分科会大学教育部会

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
校地
本学は札幌市の東南部に位置し、札幌市営地下鉄の東豊線福住駅及び東西線南郷 18
丁目駅から、いずれもバスで 10～15 分程度の至便な距離にある。周囲は緑豊かな自然に恵まれ、快適な教育環境となっている。
校地は、併設する短期大学部と共用しており、その面積は大学設置基準上の必要面積（大学 18,600 ㎡、短期大学部 3,800 ㎡

計 22,400 ㎡）を上回る 91,613 ㎡であり、十分

65札幌国際大学

な面積を有している。【資料 2-9-1】
屋外運動場としては、大学、短期大学部の共用で 31,881 ㎡の運動場用地を有しており、野球場１面、陸上トラックを併設するサッカーグランド１面、テニスコート（硬式、軟式各２面）、弓道場を整備している。これらは、体育系の授業やクラブ団体の活動場所として有効に活用されている。【資料 2-9-2】
校舎・教員研究室・講義室等
校舎は、その多くを併設する短期大学部と共用しており、大学の専用及び共用する面積の合計は、大学設置基準上の必要面積（13,469 ㎡）を上回る 51,364 ㎡であり、十分な面積を有している。【資料 2-9-3】
教員の研究室は、2・5 号館を中心に十分な広さの 80 室の個室を確保しており、専任教員全員に貸与し、十分な研究環境を備えている。非常勤講師には校舎の中心に当たる
1 号館 2 階に 90 ㎡の講師室を備えている。【資料 2-9-4】併設する短期大学部と共用の講義室（29 室）、演習室（29 室）、実験・実習室（10 室）、学生自習室（3 室:アクティ
ブ・ラーニングルーム 2・パソコン自習室 1）に加え、大学専用の 4 演習室、9 実験・実習室を備えており十分な教育環境を備えている。【資料 2-9-5】
図書館
本学図書館は、総合情報館の中核的施設として本館（2 階・3 階）と第二閲覧室（2 階）からなる。図書館には、学生の学修に必要な設備が整えられており、それらが適切に維持、運営されている。本館は開架式書架を中心とした開放的な空間と、共同学修の効果を考慮した学修席、また 3 階には和室の雰囲気をもつスペースが用意された独創的な図書館である。第二閲覧室には、利用目的に対応した AV 学習室、インターネットコーナー、
新聞雑誌コーナー、絵本コーナー等が配置されている。
図書館の延べ面積は約 2,789 ㎡で、閲覧座席は 286 席である。平成 29(2017)年 3 月
31 日現在の蔵書数は 216,733 冊、定期刊行物 811 種、視聴覚資料（DVD、ビデオ、CD-ROM
等）9,139 タイトルを所蔵している他、電子ジャーナル 9 タイトル、データベース 10 種を利用できる。書架の大部分は開架式であり、利用者が自らの手で図書を探し出せるよ
うになっている。図書館内には OPAC（蔵書検索システム）その他データベース検索用のパソコンが閲覧室に設置されている他、学生の学修支援用としてタブレット 10 台を用意し、日常の学修活動やレポート・卒業論文の作成等に多くの学生が利用している。平成
27(2015)年度には館内全てにエアコンや Wi-Fi 設備を導入、また、図書館システムを最新のシステムに更新し学生がより快適に利用できる図書館となった。
平成 28（2016）年度の開館日数は 265 日で、学期中の開館時間は平日が午前 9 時から
午後 9 時 30 分（第二閲覧室は午後 6 時）まで、土曜日は午前 9 時から午後 4 時 30 分（第二閲覧室は午後 0 時）までである。年間入館者数は約 5 万 2,800 人、年間帯出冊数は約15,600 冊である。
一方、他大学図書館との連携・協力も進んでおり、道内国公私立のほとんどの大学図
書館と自由に相互利用できる他、ILL を通して全国の大学図書館から文献複写、現物貸借が可能となっている。【資料 2-9-6・2-9-7】
体育館
体育館は、平成 5(1993)年竣工のアリーナ(3 階建 1,312 ㎡)、平成 18(2006)年竣工の66

札幌国際大学

第１体育館(2 階建 3,956 ㎡)に加え、平成 23(2011)年竣工の第 2 体育館（2 階建 1,806㎡）を建設したことにより十分な面積を有している。体育館は、体育系の授業やクラブ団体の活動場所として有効に活用されている。
【資料 2-9-8】また、運動系の協会等の要請があった場合には大会等の期間中、施設を一時貸与している。
演習室・パソコン教室・語学演習室
平成 10(1998)年度に開設した情報教育センター(全学共用施設：4 階建て 1,782 ㎡)には、パソコン教室(第 1～第 6)6 室に 195 台、語学演習室(第 1～第 3)3 室に 69 台、教育
支援センター外国語教育部門に 10 台、パソコン自習スペースに 27 台のパソコンが設置されている。なお、パソコン教室は、授業の空き時間には、自習室として利用できるよ
うになっている。
その他、学生が自由に利用できるパソコンが、1 号館 4 階のアクティブ・ラーニング
ルーム 1 に 9 台、5 号館 2 階のアクティブ・ラーニングルーム 2 に 2 台、1 号館 5 階の大学院研究室に 10 台配置されており、学生に対する情報環境基盤は整えられている。また、
アクティブ・ラーニングルームにはワークスタディの学生を配置し、学修サポートに資している。
また、全てのパソコンが、学内 LAN を介してインターネットにつながっており、学内
ポータルサイトで WEB により、お知らせ情報、履修登録、シラバス情報、就職関連情報等のサービスの提供を行っている。【資料 2-9-9】
食堂・売店
本学の食堂は、総合情報館 3・4 階に設置されており、2 号館 2 階に設置されている売店（コンビニ）とともに外部の同じ会社に運営を委託している。近年、食堂の利用率が低下する一方で、インスタント食品等簡便に食事ができるコンビニ利用に偏る学生が多いことが平成 28（2016）年 4 月開催の「経営戦略会議」で取り上げられ、学生の教育環
境改善プロジェクトの一つとして取り組むことが決議された。これにより学生と教職員による食堂改善委員会が組織され、健康な体をつくるための安全な食の提供と、食育の観点から配慮ができる学生食堂の実現に向け、活動が開始された。委員会によるアンケート調査や他大学視察、食堂事業者との意見交換等を通じて、平成 28（2016）年 10 月、委員会から出された中間報告に基づき、メニューの工夫や積極的な販売告知、混雑緩和の工夫等改善要望事項が食堂事業者に示され、実施されることになった。平成 28（2016）年 12 月には委員会から最終答申が出され、今後も学生支援の一環として食堂改善に継続的、意識的に取り組んでいくことになる。【資料 2-9-10】
ホール・ロビー・ラウンジ
学生ホールは、1 号館 2 階及び 2 号館 2 階フロアーにテーブルと椅子が配置された広々とした空間で、学生が授業の空き時間に自由に使うことができる憩いの場である。日常、
自学自習や友人との語らい等のために気軽に利用されている。平成 27（2015）年度には
Wi-Fi が導入され利便性が高まった。１号館２階の学生ホールには、休講、教室変更等の掲示のほかアルバイト情報や学科ごとの連絡掲示板がある。また、キャリア支援セン
ターの真向かいにあり、求人票や企業からの情報・連絡掲示等が目に入りやすいため、就職活動に対する意識が自然と高まっていく。2 号館 2 階の学生ホールは、売店（コンビニ）に隣接しており、コンビニで購入した物をその場で飲食することができる。

67

札幌国際大学

学生ロビーは、2 号館 1 階フロアー全体を指し、三方に開講口のある広い空間で、オープンキャンパス等イベントの際は受付ロビーとして使用することが多い。学生の要望により休憩用の椅子を配置した。学生の課外活動の成果等を知らせる掲示板が置かれており、学生の活躍ぶりを知ることができる。
ラウンジは総合情報館 4 階に設けられた広々とした空間で、リラックスできるよう木製の落ち着いた色のテーブルと椅子が配置されており、学生は休憩や食事を取るなどして自由に過ごすことができる。
耐震性等施設・設備の安全性
本法人は各種法令（建築基準法、消防法等）に基づき、施設・設備を整え、総務課がそれらを所管し、各部署と連携して学生の安心、安全、教育目的の達成のために適切に管理している。施設設備の日常管理は外部業者にも委託し、常駐の職員がいつでも迅速に対応できる体制を整えている。
最近の 6 年間では、平成 23(2011)年度に第 2 体育館、平成 25(2013)年度に 2 号館を建設し、耐震基準を満たさない老朽化した校舎 4 棟（旧体育館・旧１～３号館）を取り壊した。また、平成 27(2015)年度には総合情報館設置ボイラーの煙道内非飛散性アスベス
ト除去、平成 28(2016)年度アリーナ大規模天井改修工事により耐震・防災対策の全てを終えた。
バリアフリー化
前述のとおり校舎の建て替えを行う中で、各校舎には必要に応じてエレベーター・ス
ロープ・障がい者対応トイレ・手すり等の設備を整えた。また、併せて行った外構整備によりキャンパス内のほとんどの部分がフラットなアスファルトないしインターロッキ
ング路面となり、障がい者専用駐車枡の設置、平成 27(2015)年度の障がいを持つ学生の入校の利便を図るエントランス棟（エレベーター塔）の設置及びロードヒーティング導入により校舎内外のバリアフリー環境は著しく向上した。
学生の意見の反映
毎年 11 月には、在学生全員を対象に「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、学生の満足度の把握に努め、教育研究環境の改善につなげている。なお、円滑に大学業務を進めるため週一回事務局管理者会議が行われている。ここでは、教職員・学生からの具体的な要望等も検討され、教育研究環境の改善につなげている。こうした取り組みの中で平成 27(2015)年度には、学生ホール・総合情報館（図書館・学生食堂）への Wi-Fi
導入、総合情報館（図書館・学生食堂）へのエアコン導入、学友会と連携しての学生ロ
ビーへの休憩コーナー設置等を実施した。
なお、平成 28(2016)年に実施した「学生生活に関するアンケート調査」では、「講義教室の設備」に関しては「満足・やや満足」が 55.6%、「情報教育センター、コンピューターの施設や設備」に関しては「満足・やや満足」が 56.7%、「図書館の設備」に関して
は「満足・やや満足」が 65.3％、「食堂」に関しては「満足・やや満足」が 24.8％、「コンビニ」に関しては「満足・やや満足」が 27.8％、「体育施設・設備」に関しては「満足・やや満足」が 52.6％、「クラブ・同好会の活動の場」に関しては「満足・やや満足」
が 39.3％、「キャンパスの景観」に関しては「満足・やや満足」が 61.2％、「ホール、ロビー、ラウンジ」に関しては「満足・やや満足」が 54.8％であった。

68

札幌国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】校地【資料 2-9-2】屋外運動場施設【資料 2-9-3】校舎【資料 2-9-4】教員研究室の概要【資料 2-9-5】講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-9-6】図書館の概要【資料 2-9-7】図書館利用状況【資料 2-9-8】体育施設【資料 2-9-9】情報教育センター等【資料 2-9-10】食堂等改善プロジェクト関係資料【資料 2-7-8】参照
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
平成 28 年度の授業開講数と授業サイズは学生の良好な学修状態を確保するために精査している。平成 28 年度前期の開講数は 445 科目である。このうち 10～30 人未満の授業が 169 科目、10 人未満の授業が 122 科目で合わせて 65％と、授業サイズとしてみれば少人数タイプの授業管理を行っているといえる。また、後期もほぼ同様である。
一方、授業目的、形態等に応じて学修の質を確保するため、言語情報科目の「英語Ⅰ」～「英語Ⅳ」、「日本語表現Ⅰ」、「日本語表現Ⅱ」、「コンピューター基礎」は少人数制をとっている。また、英語、コンピューター関連授業では機材、設備の整った語学演習室、パソコン演習室等を使用し、円滑な授業運営に資している。また、入学後のプレイスメ
ントテストで学習面での不安がある学生に関しては「日本語基礎」、「英語基礎」、「数学基礎」を配置し、不安の解消に努めている。
平成 28 年度前・後期
登録人数

登録人数別開講授業数

平成 28 年度前期

平成 28 年度後期

10 人未満122132

10～30 人未満

169

161

30～50 人未満

69

71

50～100 人未満

61

53

100～200 人

13

13

200 人以上

00

集中講義等 *

11

18

445

448

合

計

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・学校法人札幌国際大学中期計画に沿った改善
本中期計画は「教育施設・設備の充実」に関する事項で「WiFi 環境の整備」、「ラーニ
ングコモンズの本格的導入」、「学内施設のバリアフリー化」を示しており、それぞれ順
次改善が進められる予定である。

69

札幌国際大学・学生数の適切な管理
授業の少人数化は実施されているが、授業の質保証の視点からみれば習熟度学習、ア
クティブ・ラーニング、e ラーニングといった新しい授業方法の導入に向けた検討が不可欠であり、現在一部実施されているアクティブ・ラーニング型授業の現状、問題を把握した上で、改善方策を整え大学全体の授業管理に反映させることが肝要である。
［基準 2 の自己評価］○入学者の受け入れに関しては、入学者受け入れの方針の明確化と周知は、様々な方法で実施されその体制も整っている。入学者選抜についても受験生の特性や学部学科の持つ特性に応じた多様な方法で実施している。学生の確保については、一部の学科で定員を大幅に下回っている学科があり、継続的に対策をとってきたが改善には至っていない。
本年度より、法人が経営戦略会議(議長は理事長)を立ち上げ、中長期計画の中で改善方策を検討している。大学は入学者の受け入れを含む入試制度の具体的改革を進めるため、
入試制度委員会において平成 28(2016)年度の入試について検討を行うと共に次年度入試に向けた検討チームを発足させた。加えて、高大接続の動きに対応するため、平成
29(2017)年 4 月に高大接続に関する長期構想検討チームを発足させた。特に、学科別入
学者数に関して深刻な問題を抱えている現代文化学科、国際観光学科に関しては理事会が存続を決定しており、大学はこれに基づき、改善方策を法人と一体となり検討することとなる。
○教育課程及び教授方法に関しては、大学としての教育課程編成方針、学位授与方針が明確に定められており、それに基づき各学部学科で学位授与方針が定められ、カリキュラムの編成に反映されている。平成 28(2016)年度はこれらに基づき、一部の改善がみられたが、全学的な改善策の検討は平成 29(2017)年 4 月以降となった。既に、全学的に学長から 3 つのポリシーの整合性、一貫性の点検、改善並びに教育課程の点検、改善に関して指示が出されており、平成 30(2018)年 4 月入学生に導入する教育課程の検討を始めている。
○教職課程に関する当面の課題は再課程認定に対する対応であり、この点については平成 28(2016)年 2 月に点検、改善策を検討するチームを発足させた。平成 29(2017)年の国との事前相談に向けて作業を進める。
○学修及び授業の支援に関しては、全学的にアドバイザー制度を実施し、さらにオフィ
スアワーを設定することにより、学生の様々な支援を実施している。個々の講義ではク
ラスサイズを小さくするとともに、TA、SA の活用を図っている。しかし、学生の学習モ
チベーションは全学共通の課題であり、この問題を含め教務部、教育支援センターが中心となり改善策を検討する。
○単位認定、卒業・修了認定等に関しては、厳格な運用がなされており、各科目の特性に応じた成績の認定がなされるように制度が完備されている。しかし、卒業認定と学位授与方針との関係については更なる吟味が必要である。特に、大学 4 年間、大学院 2 年
間の学修を通じて「どのような能力をつけたのか」といった視点での認定方法と学位との関係については検討を続ける。
○キャリアガイダンスに関しては、教育課程に反映するとともにアドバイザー、キャリ70

札幌国際大学

ア支援センターとの連携を図る体制が整っており、一定の成果を挙げている。しかし、教育課程との連動に関しては改善が必要であると考えており、特に、3 年生の就職活動に対する意欲を高め、自己のキャリア形成に資する課題解決型科目の設定や企業担当者との直接対話の機会設定を検討する。
○教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関しては、「学生生活に関するアンケート」を実施し、経年的にその変化を捉えるとともに各教員に関する授業評価アンケートを実施し授業改善に反映させている。しかし、入学から卒業、修了まで一貫したポート
フォリオ体制は不十分であり、この点については教務部が中心となり、検討に取り組む。
○学生サービスに関しては、奨学金等の相談、課外活動の支援、学生自治組織への対応
等、教員組織である学生部と事務部門である学生支援課が組織的に支援を行っている。
奨学金に関しては日本学生支援機構による貸与型奨学金の返還率の改善が課題であり、学生部が中心となり、この課題に取り組む。
○教員の配置・職能開発等に関しては、各種規程が整備され、適切に実施されている。
教職員に関する研修、FD 等も計画的に実施されている。しかし、教員配置に関しては専
任教員配置率に学科格差がみられるため、特に、専任教員の補充に関しては法人と協議の上、専任教員配置率の改善に努めたい。FD に関しては個別テーマを取り上げ、十分な
研修会とする。
○教育環境の整備に関しては、計画的に整備され実現されてきている。今後は本年度策定された学校法人札幌国際大学中期計画骨子及び中期計画スケジュールに基づき更なる充実に努めていく。【資料 2-9-11・2-9-12】以上のことから「基準 2 学修と教授」の基準を満たしていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-11】学校法人札幌国際大学中期計画骨子【資料 2-9-12】中期計画スケジュール概要71

札幌国際大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学は、「学校法人札幌国際大学寄附行為」第３条（目的）において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性を備えた人材を育成
し、社会に貢献することを目的とする。」として目的を明確に定め、これを実現するための組織体制や諸規程を整備し、経営の規律と誠実性を維持・継続し、適切に運営を行っている。【資料 3-1-1～3-1-8】
また、寄附行為第 15 条第 2 項において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定め、理事会を最高議決機関として位置付けるとともに、理事の業務執行への監督機能も付与している。さらに、寄附行為第 15 条第 12 項では、
「理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。」と定めた上、本法人に所属する役員及び教職員と本法人との取引状況を毎年調査し、該当する事項がある場合は、計算書類に注記事項として記載している。【資料3-1-9】
以上のことから、経営の規律と誠実性の維持を表明していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 F-1】(第 3 条目的) p3【資料 3-1-2】学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 3-1-3】学校法人札幌国大学会計規程【資料 3-1-4】学校法人札幌国際大学資金運用規程【資料 3-1-5】学校法人札幌国際大学の公文書の開示に関する規程【資料 3-1-6】学校法人札幌国際大学財務書類等閲覧取扱要領【資料 3-1-7】学校法人札幌国際大学就業規則【資料 3-1-8】学校法人札幌国際大学公益通報者の保護に関する規程【資料 3-1-9】関連当事者との取引に関する調査について（役員、教職員宛）

72

札幌国際大学

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「学校法人札幌国際大学寄附行為」第 3 条（目的）において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性を備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。」と定めている。この目的に沿って、教育研究組織における事業計画と、これに基づいた予算案によって使命・目的の実現に向けた努力がなされてきたところである。【資料 3-1-10】一方、学生募集状況が厳しさを増す中、本法人の経営・教学全体にわたる経営戦略の強化を図ることが急務となり、平成 28（2016）年 3月、中・長期計画の策定及びその具体的推進を行うための「学校法人札幌国際大学経営戦略会議」が理事会の承認を経て発足した。同会議は、必要に応じ、部会、作業グルー
プ等を設置することとし、中・長期計画策定については「将来構想ワーキンググループ」
が平成 28 年（2016）4 月よりその任に当たり、平成 28（2016）年度末に理事長に答申を行った。今後は、この中・長期計画に基づいて、法人全体の事業計画が策定されることとなる。【資料 3-1-11】また、毎年度の事業報告、決算等についてはホームページで公表している。【資料 3-1-12・3-1-13】以上のことから、使命・目的の実現に向け継続的努力をしていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-10】平成 28（2016）年度事業計画【資料 F-6】参照【資料 3-1-11】学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 3-1-2】参照【資料 3-1-12】札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞基本情報＞10 財務に関する情報＞平成 27 年度事業報告
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9297.html【資料 3-1-13】札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞基本情報＞10 財務に関する情報＞平成 27 年度決算の概要
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9297.html
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学の寄附行為や学則、諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令に基づいて制定している。学部及び大学院研究科の設置申請や学則変更届等を遺漏なく行っているほか、学則及び設置認可申請書、設置計画履行状況報告書等はホームページで公表する等、大学の設置、運営に関連する法令を遵守している。【資料 3-1-14・
3-1-15】平成 28（2016）年度は、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布」通知に基づき、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針を公表するため、大学及び大学院の学則を変更し、学則変更届を提出した。
個人情報保護に関しては、「学校法人札幌国際大学個人情報保護規程」「学校法人札幌国際大学特定個人情報取扱規程」を制定している。この他、「学校法人札幌国際大学公益通報者の保護に関する規程」「札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部公的研究費運営・73

札幌国際大学

管理規程」「札幌国際大学ハラスメントの防止に関する規程」等を定めている。【資料3-1-16～3-1-20】
また、「学校法人札幌国際大学就業規則」において教職員に諸規程の遵守と学園の秩序維持に互いに協力してその職責を遂行し、教育目的の達成に努めるよう規定している。
【資料 3-1-21】
以上のことから、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令を遵守していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-14】札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞設置認可申請書
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9301.html【資料 3-1-15】札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞設置計画履行状況
報告書
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/27140.html【資料 3-1-16】学校法人札幌国際大学個人情報保護規程【資料 3-1-17】学校法人札幌国際大学特定個人情報取扱規程【資料 3-1-18】学校法人札幌国際大学公益通報者の保護に関する規程【資料 3-1-8 参照】【資料 3-1-19】札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部公的研究費運営・管理規程【資料 3-1-20】札幌国際大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-21】学校法人札幌国際大学 就業規則【資料 3-1-7】（第 3 条）
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、地球温暖化の防止、省エネルギーへの取り組みとして、平成19（2007）年夏からクールビズを実施し、改めて全学的に電気の使用について節約を呼びかけた。また、平成25（2013）年度に建設した2号館は環境に配慮したオール電化仕様としており、全館にLED電灯を配し、小規模ではあるが太陽光発電施設も設けた。2号館には中央監視室を置き、デマンド監視やエアコンの集中コントロールによる節電を継続している。他の施設も順次LED化を進めており、平成29（2017）年1月からはバイオマス発電による新電力会社からの電力購入に切り替え環境の保全に心がけている。
人権への配慮として、研究者の行動・態度の倫理的規準を定めた「研究倫理規程」に基づき研究倫理審査委員会を設置し、学内の研究計画の審査を行うとともに相談窓口を開設している。ハラスメント防止については、「札幌国際大学ハラスメントの防止に関する規程」を制定し、ハ ラスメント相談員を任 命し苦情相談に対応し ている。【資料3-1-22・3-1-23】
個人情報の取扱いについては、国のマイナンバー制度導入に対応するため、「学校法人
札幌国際大学個人情報保護規程」に加えて「学校法人札幌国際大学特定個人情報取扱規程」を平成 28（2016）年 2 月に制定し、業務の適切かつ円滑な運営を行っている。【資料 3-1-24・3-1-25】
個人情報のデータベースは、Firewall や IP アドレスの制限によりインターネットと学内

74

札幌国際大学

ネットワークとのアクセスを制限すると同時に、学生・教員用と事務局用のネットワーク間のアクセスも制御してセキュリティを確保している。加えて、学生の個人情報データベース
へは、ユーザー（職員）の権限によりアクセスを制御してデータを保護している。また、学生情報を扱う事務局用のパソコンにはコンピュータウイルスの感染防止ソフトを導入し、最新のウイルス定義ファイルの更新を定期的に行うなどして、情報システムの安全を確保するために必要な措置を講じたうえで管理している。

施設・設備の安全管理は総務課が所管し、各部署と連携して改善・充実に努めている。
総務課は、各種法令（建築基準法、消防法等）に基づき維持運用をしており、教育目
的の達成のために必要な施設・設備を適切に整備している。施設設備の日常管理は外部業者にも委託し、常駐の職員がいつでも迅速に対応できる体制を整えている。
最近の 6 年間では、平成 23(2011)年度に第 2 体育館、平成 25(2013)年度に 2 号館を建設し、耐震基準を満たさない老朽化した校舎 4 棟（旧体育館・旧 1～3 号館）を取り壊した。また、平成 27(2015)年度の総合情報館設置ボイラーの煙道内非飛散性アスベスト除去工事、平成 28(2016)年度のアリーナ大規模天井改修工事により耐震・防災対策の全てを終えている。
以上のことから環境保全、人権、安全への配慮を行っていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-22】研究倫理規程【資料 3-1-23】札幌国際大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-20 参照】【資料 3-1-24】学校法人札幌国際大学個人情報保護規程【資料 3-1-16 参照】【資料 3-1-25】学校法人札幌国際大学特定個人情報取扱規程【資料 3-1-17 参照】
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学は、平成 12（2000）年度に「学校法人札幌国際大学の公文書の開示に関する規程」
及び「学校法人札幌国際大学財務書類等閲覧取扱要領」を制定し、財務関係書類を含めた公文書の閲覧を許可してきた。【資料 3-1-26・3-1-27】
教育情報の公表においては、大学のホームページのトップに「大学案内」のバナーを設け、①教育研究上の基本組織及び目的、②教員組織、教員数、教員の有する学位・業績、③入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数、④授業科目、科目ごとの目標、授業の方法・内容、年間の授業計画、⑤学修成果に係る評価、卒業・修了認定の基準、⑥校地、校舎等の施設、学生の教育研究環境、⑦授業料、入学金、その他大学が徴収する費用、⑧学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、⑨学生が修得すべき知識及び能力の項目を公表している。
財務情報についても、大学のホームページのトップバナー「大学案内」で①事業報告書、②決算の概要（資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事による監査報告書）、③経年比較表（収支計算書、貸借対照表、財務比率）の項目を公表している。最後に、④学校法人会計についての解説（企業会計との違い）の項目をつけて、学校法人会計に馴染みのない閲覧者に配慮している。
【資料 3-1-28】

75

札幌国際大学

学生の保護者に対しては、本学広報誌「創風」において教育研究活動や貸借対照表、
事業活動収支計算書等を掲載し、教育情報・財務情報の公表に取り組んでいる。「創風」
は、印刷物のほか大学のホームページ上にも掲載しており、バックナンバーを閲覧することができる。【資料 3-1-29・3-1-30】以上のことから、適切に教育情報・財務情報の公表をしていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-26】学校法人札幌国際大学の公文書の開示に関する規程【資料 3-1-5】参照【資料 3-1-27】学校法札幌国際大学財務書類等閲覧取扱要領【資料 3-1-6】参照【資料 3-1-28】札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞基本情報
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9297.html【資料 3-1-29】広報誌「創風」№49【資料 3-1-30】札幌国際大学ホームページ＞札幌国際大学広報紙「創風」
http://www.siu.ac.jp/08others/2420.html（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、経営の規律性と誠実性の維持に不断の努力を重ねているところであるが、内外の環境が刻々変化を遂げる中、本学の教育・経営が地域社会のニーズに合致し進展しているのかどうかを客観的に振り返るため自己点検していく。本学は、地域社会から信頼される高等教育機関としてあり続けるため、大学の使命・目的に沿った大学改革の方
針と中・長期計画を立案する必要があることから、今後、「経営戦略会議」においてこの重要な任務を担っていく。
また、公的な教育機関として、大学の設置、運営に関連する法令の遵守はもとより、環境保全、人権、安全への配慮も怠りなく実施し、教育情報・財務情報の公表についても引き続き積極的に行っていく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、「学校法人札幌国際大学寄附行為」によりその役割、機能が規定されている。
理事会は、理事長の招集により定例で年 2 回開催され、決算、予算、寄附行為変更、学則変更、事業計画、理事・評議員の選任、その他重要事項につき審議・決定している。
平成 28（2016）年度は、7 回開催され、上記の事項等が審議された。実出席率は 79.4％
であり、理事の出席率は概ね適切であった。また、開催前には必ず議案に関する説明資料を各理事に送付するとともに、出欠・議決権確認表には議案に対する賛否を意思表示

76

札幌国際大学する意見欄を設け、理事の積極的な参画を促している。【資料 3-2-1 ～3-2-3】
理事長を除く理事 8 人のうち、理事として評議員から選任した 1 人と、学識経験者として選任した 3 人は外部から選任した財務や経営等の専門家であり、学校法人の運営に多様な意見をもたらし、経営機能を強化している。【資料 3-2-4】
理事会規則第 2 条第 2 項第 2 号に基づき「学内理事会」を設置している。この会は原則として隔月に開催し、全学的な経営課題や理事会から委任された事項の審議・決定、及び理事会付議事項の整理等を行っている。【資料 3-2-5・3-2-6】
経営と教学とが共通の理解の上に立って、学園業務の円滑な運営を図るために「経営協議会」が設置されていたが、しばらく活動休止の状態にあったところ、平成 28（2016）
年 3 月に、学内関係者だけでなく学外の有識者を加え、教学・経営全体についての戦略的な企画立案を行う「経営戦略会議」が新たに設置された。【資料 3-2-7・3-2-8】「経営戦略会議」は学外の有識者、学内の理事長・学長・教職員で構成され、学外の有識者および教職員の中には理事、評議員も含まれており、平成 28(2016)年度には、8回開催された。本学にとって喫緊の課題である学生募集状況の改善を機軸に、そのための学科改組、教育環境、事務局体制、教員人事、課外活動等について活発な議論を重ねている。また、同会議の下に、若手を含む教職員を構成員とするプロジェクト委員会が発足し、将来構想をはじめとする大学改革に向けた幾つかのテーマに機動的に取り組んでいる。
「経営戦略会議」で審議された内容のうち重要な事項は理事会に提案するとともに、審議経過等をその都度理事会で報告している。【資料 3-2-9 ～3-2-11】
以上のように、本学は、最終的な意思決定機関である理事会の機能を補佐する体制を備えているとともに、理事会の議論を促進し、使命・目的の達成に向けて機動的・戦略的意思決定ができる体制を整備し、機能させていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 3-2-2】平成 28（2016）年度理事会等の開催状況【資料 3-2-3】理事会出欠・議決権確認表（様式）【資料 3-2-4】学校法人札幌国際大学役員名簿【資料 3-2-5】学校法人札幌国際大学理事会規則【資料 3-2-6】学校法人札幌国際大学学内理事会規則【資料 3-2-7】経営協議会規則【資料 3-2-8】学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 3-2-9】学校法人札幌国際大学経営戦略会議

委員一覧【資料 3-2-10】プロジェクト委員会（理事会・評議員会資料）【資料 3-2-11】平成 28 年度経営戦略会議の開催状況（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
近年、経営環境が厳しさを増す中、本学は理事会開催の頻度を上げて、各理事が本学の現状を十分に把握できるようにした。また、6 割を超える理事が「経営戦略会議」の構成員を兼ねることにより、理事会の危機意識は格段に強まり理事の間でしっかりと共77

札幌国際大学

有されるようになった。今後は、さらに理事会の戦略的意思決定の高度化、迅速化を図るため、理事会を支えるスタッフの調査、分析、提案能力等を高めていく計画である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学は、学校教育法第 92 条の定めに基づき、学長が大学の包括的な最終責任者としての職務と権限を有することを札幌国際大学学則第 48 条で明確に定めている。【資料3-3-1・3-3-2】
教育研究に関する意思決定組織は「札幌国際大学学則第 10 章」、「札幌国際大学学則施行規則第１節」並びに「札幌国際大学大学院学則第 10 章」に示すとおり、適切に整備されている。【資料 3-3-2 ～3-3-4】
教授会は、学長が札幌国際大学学則第 59 条 1 項に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べ、また、同学則第 59 条 2 項に定める事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べることができる機関である。教授会は、大学教員で行う大学教授会と、併設する札幌国際大学短期大学部教員と合同で開催する合同教授会があり、合同教
授会では両大学に共通する連絡・報告事項を取扱っている。
大学院委員会は、学長が札幌国際大学大学院学則第 43 条１項に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べ、同学則第 43 条 2 項に定める事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べることができる機関である。
以上のように、大学・大学院の意思決定における権限の明確化がなされており、また、
学長は法律、学則等に従い、その権限を明確にして円滑、適切な大学運営の責任を担っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】学校教育法（第 92 条）抜粋
【資料 3-3-2】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 48 条・第 10 章) p9-11【資料 3-3-3】札幌国際大学学則施行細則（第１節）【資料 3-3-4】札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】（第 10 章）p8-9
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長が招集する運営委員会は、札幌国際大学学則施行細則第 2 節においてその任務を「大学の運営全般に関わる重要事項について審議するとともに、学長の補佐機関として大学の将来構想の策定・提言を行う」としている。運営委員会の構成員は、学長、研究78

札幌国際大学

科長、学部長、教務・学生・キャリア・入学を担当する各部長・センター長、図書館長、
自己点検・評価委員会委員長、事務局長であり、その議長である学長が大学運営に関わる全ての面から広く情報の把握・審議・施策実行の指示が可能な機関となっている。運
営委員会は併設する札幌国際大学短期大学部と合同で原則月 1 回開催され、教授会に付議する事項やその他の重要事項、理事会からの特命事項等について審議する。本学は、中期目標・中期計画(平成 26 年～29 年)に基づき教育改革に取り組んでいるところであり、学部横断的検討が必要となる課題に関しては必要に応じ各委員会を置き、教育改革を進めている。【資料 3-3-5・3-3-6】
平成 26(2014)年 6 月に公布された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」の趣旨に則り、本学及び本学大学院の学則および関連規程を改正し、教授会・大学院委員会等の役割を明確化した。札幌国際大学学則第 59 条１項に「学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項」を明示し、2 項において「前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べることができる」とした。また、大学院では、札幌国際大学大学院学則第 43 条１項に「学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項」を明示し、2 項において「前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べることができる」とした。このことにより、教授会、大学院委員会等の組織上の役割を明確にした。学則等の変更に先立ち、教授会にてその趣旨について十分な説明をおこない理解を得ている。
学長は教授会において適宜、大学の社会的使命、教育目的等について教職員の理解と支持を得るため口頭もしくは文書で説明し、学長としての意見や意思を表明することにより、大学の進むべき方向性を明確に示しリーダーシップを発揮している。主要な委員会については、委員会開催前に学長と委員長とが議案について事前協議を行い、どのよ
うな議案を、どのような方向性で協議するかが学長から指示され、また協議すべき案件
が学長諮問案件として提案される等、学長の教学運営の方向性や目標についてリーダー
シップを発揮している。また、年頭、年末には全教職員の前でその年の大学運営方針、
大学運営報告を行い、大学運営についての理解が全学的に広まるよう努めている。また、次年度の教学に関する事業計画に関しては理事会、合同運営委員会に提示している。
【資料 3-3-7・3-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-5】札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部合同運営委員会規程【資料 3-3-6】中期目標・中期計画【資料 3-3-7】平成 28 年度大学運営方針【資料 3-3-8】平成 28 年度事業計画【資料 F-6】参照
以上のことにより、教授会の組織上の位置付け及び役割を明確とした上で、学長が十分な補佐機関を擁し、リーダーシップを発揮していると自己評価する。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）

79札幌国際大学「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」に則り、平成 27（2015）年4 月から施行した新規程を遵守し、教授会、大学院委員会等を円滑に運営している。今後、学長のリーダーシップがより発揮しやすい体制づくりを図りながら、中期目標・中期計画(平成 26 年～29 年)に基づく教育改革の加速化に取り組んでいく。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化「経営協議会」は隔月に定例開催することになっていたが、長期間にわたり活動は休止状態にあった。本法人は平成 28（2016）年 3 月に、大学が直面する危機の打開に向けて、経営・教学全体についての経営戦略を企画・立案する「経営戦略会議」を発足させた。平成 28（2016）年 5 月時点で、同会議は学外の有識者 4 人（そのうち１人は理事、2 人は評議員）と、理事長、学長、理事 3 人の合計 9 人で構成されていた。ここでは大学経営、運営に関わる諸事項が検討され、評議員会、理事会案件については両会に報告
もしくは議案として提示された。【資料 3-4-1・3-4-2】
大学の運営全般に関わる重要事項について審議する、大学及び短期大学部共通の組織として「合同運営委員会」がある。
【資料 3-4-3】その構成員は、学長、研究科長、学部長、短期大学部学科長、部長、センター長、自己点検・評価委員会委員長、図書館長、事務局長等である。同委員会は、教授会に付議する事項のうち重要な事項について予め審議するとともに、各管理運営機関及び各部門間のコミュニケーションの要となっている。さらに、理事会からの特命事項、学長の諮問事項、教授会からの委任事項についても審議する。学長は、教学全体にわたる重要事項について、理事会に対し学事報告を行うことで、理事会と教学との連携がなされている。
以上のような体制により、法人と教学、管理部門間で危機意識の共有と意思疎通が図られ、大学、法人における審議が活発化し、意思決定の円滑化が図られていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】経営協議会規則【資料 3-4-2】学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 3-4-3】札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部合同運営委員会規程80

札幌国際大学

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

監事は法人の役員として、「学校法人札幌国際大学寄附行為」に基づき法人の業務や財産の状況を監査する等の職務を担っている。監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任した学外の 2 人（定数 2 人）がその任に当たっている。【資料 3-4-4】
監事 2 人のうち 1 人は札幌国際大学の学長経験者で、教学面の豊富な知識・経験を生かしながら監査を行っている。機会あるごとに業務担当の教職員と直接コミュニケーシ
ョンを図り、教学の諸問題や学生募集等について意見交換している。また、必要に応じて理事長へ助言している。
平成 28(2016)年度の監査スケジュールは添付の通りであり、当年度からは監事の機能を強化するために、定例監査を四半期に 1 度行うこととした。
【資料 3-4-5】監事は毎会
計年度、監査報告書を作成し、5 月開催の理事会及び評議員会に提出している。【資料3-4-6】監事は理事会及び評議員会（平成 28（2016）年度は理事会 7 回、評議員会 4 回）に毎回出席し、法人の業務や財産の状況を把握し、積極的に意見を述べている。年に一度、外部監査を担当している監査法人の公認会計士、理事長、法人事務局長等の出席により行われるディスカッションにも出席し、コミュニケーションを図っている。さらに監事は、文部科学省主催の学校法人監事研修会に参加し、監査業務の質向上のための研鑽に努めている。
評議員会は、寄附行為に基づき選任された評議員 19 人（定数 15～21 人以内）で構成
されており、理事現員 8 人（定数 7～9 人）の 2 倍を超えている。その内訳は、法人職員
7 人（定数 6～8 人）、25 歳以上の卒業生 4 人（定数 3～5 人）、学識経験者 8 人（定数 6～8 人）である。定例の評議員会は年 3 回で、平成 28（2016）年度は臨時開催を含め 4回開催した。なお、評議員会の議長は、会議の都度評議員から互選される。また、評議員の出席状況は実出席率で 73.2％であった。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関では相互にチェック体制を整備し、ガバナンスが適切に機能していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-4】学校法人札幌国際大学寄附行為（第 7 条・第 14 条）抜粋
【資料 3-4-5】平成 28 年度監査実施状況【資料 3-4-6】監査報告書
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、最高意思決定機関である理事会及び理事会を補佐する機関としての「学内理事会」を招集しその議長を務めるとともに、経営・教学全体について、経営戦略の企
画・立案、中・長期計画を策定する「経営戦略会議」の議長をも務め、経営の責任者としてリーダーシップを発揮している。学内広報紙「学園報」のトップ面に、理事長による経営の方針とそれについての教職員の理解を求めるコメントを掲載している。また、理事長自ら教員と個別に面談し、職員とも意見交換を行い、学内の様々な問題点を把握

81

札幌国際大学し、その改善策を検討している。【資料 3-4-7・3-4-8】
学長は、教授会、合同運営委員会及び各種委員会を通じて教育の改善、改革等についてその必要性を周知徹底するとともに、現場の様々な意見を吸い上げて「経営戦略会議」
で意見を述べ、また理事会で学事報告し事業計画を提案することにより、リーダーシッ
プを発揮している。予算編成に関しては、法人事務局長を通じて予算編成方針が示された後、教学の各部局で練られた事業計画や予算要求について、学長と各部局とが調整を行った上で法人事務局に提出している。法人事務局は、これらを事業計画案及び予算案
としてまとめ、3 月に開催される評議員会での審議を経て理事会で決定する。
以上のことから、理事長、学長を中心としたリーダーシップとボトムアップのバラン
スのとれた運営がなされていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-7】学園報第 99 号
【資料 3-4-8】学校法人札幌国際大学学内理事会規則（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
学長は合同運営委員会、教授会において各学部、学科、各部、センター、委員会等からの連絡、報告を受け個々の研究教育組織の現状、課題の把握に努めると共に大学運営に関わる重要事項等については予め個別組織等が抱える諸課題について意見の把握、調整を行っている。また、大学運営に関わる教員人事、予算等に関しては法人事務局、理事長と協議を重ね、円滑な対応に努めている。今後、大学、法人の中期計画を進めるにあたり、より緊密な体制を整える。
他方、予算編成については、現状では法人事務局長から予算編成方針が示されているが、今後はその前段階で「学内理事会」を開催し、「経営戦略会議」での審議経過や将来構想、または中長期計画等、経営・教学全体の動向を視野に入れたより戦略的な予算編成方針を打ち出す予定である。
理事長は、平成 28（2016）年度から事務局管理職員との意見交換の機会を設定しており、今後も大学の実情把握、諸課題解決に向けたコミュニケーションを図ることが必要と考えている。加えて、適宜、学長と大学運営について協議し、法人と教学の調整を進め、バランスのとれた大学のリーダーシップ形成を図るものである。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」

82

札幌国際大学（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

札幌国際大学の業務を執行する事務組織は、法人事務局については「学校法人札幌国際大学事務組織分掌規程」、大学事務局については「札幌国際大学事務組織分掌規程」のそれぞれに規定され、権限と責任が明確になっている。組織編制は、以下の図の通りであり、法人事務局長は理事長の命を受け、事務局の事務を統括処理し、大学事務局長は学長の命を受け事務局の事務を掌理総括している。従来、少数精鋭の事務組織を目指してきた経緯から、現在は法人事務局長が大学事務局長を兼務しているが、権限の偏りが生じないよう、それぞれの職務に応じて規定された指揮系統に従って適切なバランスを取って執務している。法人事務局の下には、法人課、法人企画課、広報課が置かれ、法人の事務に関することをつかさどっている。一方、大学事務局の組織には、総務課、教務企画課、学生支援課、キャリア支援センター、入学センター、情報システム課、図書館、地域連携／生涯学習センターなどの事務部署が置かれており、大学事務局が、大学・大学院とともに短期大学部の事務とを合せて効率的に一元処理している。【資料 3-5-1・
3-5-2】
課員は専任職員を中心とした人員が配置されているが、業務内容や目的等に応じて期限付の契約職員や臨時職員を採用し、業務運営に必要な職員数を確保している。平成 28（2016）年度は契約職員 7 人と臨時職員 2 人を採用し、「経営戦略会議」から発案された事務局体制の改組に対応するとともにその充実を図った。
事務局長は、理事・評議員として「理事会」「学内理事会」「評議員会」に出席し、また、「経営戦略会議」にも出席し、経営に参画している。さらに、「合同運営委員会」や「大学院委員会」をはじめ教学の各種委員会の委員としても加わっている。なお、大学の「教授会」には、各課の課長らとともに陪席している。各種委員会には所管する課の課長が委員として加わる事例も増えてきており、教員・職員の協働体制が着実に進展している。
以上のことから、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制を確保していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人札幌国際大学事務組織分掌規程【資料 3-5-2】札幌国際大学事務組織分掌規程83

札幌国際大学

事務組織機構図

法人事務局

法人課

総合研究所
法人企画課
広報課

札幌国際大学大学院

総務課
教務企画課
札幌国際大学

学部
学生支援課
キャリア支援センター

評 議 員 会

大学事務局
札
幌
国
際
大
学
自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

学
内
理
事
会

理

事

会

理事長

監

事

経
営
戦
略
会
議

入学センター
情報システム課
図書館事務室地域連携センター／生涯学習センター

総務課
教務企画課
学科
学生支援課

札幌国際大学短期大学部

キャリア支援センター
短期大学部事務局
入学センター
情報システム課
図書館事務室地域連携センター／生涯学習センター

幼稚園事務室

札幌国際大学付属幼稚園

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

法人の業務や財産の状況については、従来監事による業務監査及び財務監査を年に一度行っていたが、平成 28（2016）年度からは頻度を高めて年に数回行うこととした。

84

札幌国際大学監査後は、監事の意見をもとに業務の見直し、改善に向けて検討を行っている。【資料 3-5-3】
大学の学部・学科や教務部、学生部など教学全体にわたる組織ごとの業務については、教授会で各組織の長が年度当初にそれぞれの活動方針を説明し、年度末には活動報告を行っている。それらをもとに学長がとりまとめた事業計画案を 3 月の理事会に付議し、進捗状況を学長が理事会で「学事報告」として都度報告している。
【資料 3-5-4～3-5-8】
事務局においては、事務局長が事務職員を統括し、業務執行を管理している。課長相
当職以上の事務職員で構成する管理者会議が隔週で行われ、理事・評議員であり経営戦
略会議の委員でもある事務局長から、理事会・評議員会の審議内容や決定事項などが伝えられるほか、事務部署間の情報共有や問題解決のための検討などが行われている。
以上のことから、業務執行の管理体制が構築され、適切に機能していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-3】平成 28 年度監査実施状況【資料 3-5-4】教授会次第（平成 29 年 3 月 27 日第 10 回合同教授会）【資料 3-5-5】教授会次第（平成 29 年 3 月 27 日第 12 回大学教授会）【資料 3-5-6】教授会次第（平成 29 年 4 月 24 日第 1 回合同教授会）【資料 3-5-7】教授会次第（平成 29 年 4 月 24 日第１回大学教授会）【資料 3-5-8】理事会次第（平成 29 年 3 月 28 日）
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学では、職員の資質・能力向上を目的として「学校法人札幌国際大学職員資格取得
及び研修費援助内規」を設け、業務のために必要と認める資格の取得もしくは研修に関して、その費用を援助するとともに就労義務を免除している。また、管理職の啓蒙・研鑽に有効なことから「大学行政管理学会」の年会費補助も行っている。さらに、業務の高度化・複雑化に対応するため、大学院への進学費用の一部援助も行っている。【資料3-5-9】
学内における SD の機会の一つとして、夏季・冬季休業中に 1 回ずつ実施する「職員研修会」がある。研修会では、外部団体主催の研修会に参加した職員による研修報告を行い、研修の復習と情報の共有化、さらにはプレゼンテーション能力の向上に効果を上げている。【資料 3-5-10・3-5-11】
また、本学で導入されている人事考課制度では、同制度の結果を期末手当支給率の決定に反映させていたが、その後教職員のモチベーション向上と組織活性化を図るため、現在は昇給（昇号俸数の決定）
・昇格にも反映させている。専任職員は年 2 回、特任職員
は年 1 回、所定の様式に個人別の業務目標及び業務実績ならびに実績に対する自己評価
点を記入し上司に提出する。その後大学職員については課長、次長、事務局長の評定を経て学長が最終評価を行い、法人職員については法人課長、法人次長の評定を経て法人事務局長が最終評定を行う。同制度を人材育成の面からも効果的に運用するため、評定の過程に上司との面談を設定し、個別にフィードバックやアドバイスなどを行っている。

85

札幌国際大学

加えて、個々の職員からの悩みや要望なども聞き取り、職員個々の資質・能力が十分に発揮されるよう職場環境の改善にも取り組んでいる。【資料 3-5-12】以上のことから、職員の資質・能力向上に資する機会が用意されていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-9】学校法人札幌国際大学職員資格取得および研修費援助内規【資料 3-5-10】学校法人札幌国際大学 SD 委員会規程【資料 3-5-11】平成 28 年度事務局学内研修会次第(9 月・1 月）【資料 3-5-12】学校法人札幌国際大学教職員人事考課規程（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上に引き続き努める。現在実施している人事考課制度が、職員の資質・能力向上に関する PDCA サイクルの要としてさらに有効に機能するよう、制度の充実について検討を図る。また、契約職員の増加に伴い、契約職員についても必要に応じて外部団体主催の研修会に参加させるようにするとともに、その戦略的な起用を推進するため契約職員に関する就業条件の改善・見直しを進めていく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 27(2015)年度まで、本学園では中長期計画によらず年度毎に事業計画を策定しており、予算編成時には、各部署から提出された予算要求に対して費用対効果を十分に検証した上で、十分なヒアリングを行い、予算策定を進めてきた。しかしながら学生数が漸減している状況下、発展しながら社会的責任を果たしていくために、平成 28(2016)年
度に本学園としては初めてとなる中期計画骨子（平成 29(2017)年度以降の 5 年間）を策定し、計画的な目標実現および課題解決を図っていく基盤を作り上げた。
【資料 3-6-1 ～3-6-3】
この中期計画骨子は、平成 29(2017)年度に大学改革のためのプロジェクトチーム「将来計画ワーキングチーム」に引き継がれ、更に同チームにおいて中長期計画における具体的な施策と数値目標の設定等が検討されることになっている。【資料 3-6-4】
以上、本学園において中長期的計画の策定とそれに基づく財務運営はようやく始められたばかりであるが、学園の計画的運営に向けた体制が整ったという点で、基準は満たしていると判定する。

86

札幌国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】平成 28 年度事業計画【資料 F-6】参照【資料 3-6-2】学校法人札幌国際大学中期計画骨子【資料 2-9-11】参照【資料 3-6-3】中期計画スケジュール概要【資料 2-9-12】参照【資料 3-6-4】2017 年度大学改革ワーキング
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園の事業活動収支計算書における 5 年間の経常収支の推移は以下の通りである。
（※平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度については新会計基準に読み替えて作成）(単位:百万円)
平成24(2012)年度 平成25(2013)年度 平成26(2014)年度 平成27(2015)年度 平成28(2016)年度
科目
学生生徒等納付金
1,812
1,704
1,680
1,586
1,578
手数料
24
23
21
22
21
33
29
29
26
26
収 寄付金
入 経常費補助金
207
161
214
164
168
教
付随事業収入
6
9
8
9
14
育
雑収入
73
103
53
93
64
活
動
教育活動収入計
2,155
2,029
2,006
1,901
1,870
収
人件費
1,123
1,207
1,174
1,124
1,100
支
教育研究経費
681
1,028
822
792
879
支
管理経費
195
221
228
220
266
出
徴収不能額等
732
55
教育活動支出計
2,005
2,459
2,225
2,140
2,250
教育活動収支差額
149
△ 430
△ 219
△ 239
△ 380
平成24(2012)年度 平成25(2013)年度 平成26(2014)年度 平成27(2015)年度 平成28(2016)年度
科
目
教受取利息・配当金
96
82
76
72
53
育 収
入
その他の教育活動外収入
0
0
0
0
0
活
動
教育活動外収入計
96
82
76
72
53
外 支 その他の教育活動外支出
0
0
0
0
0
収 出
教育活動外支出計
0
0
0
0
0
支
教育活動外収支差額
96
82
76
72
53
経常収支差額
246
△ 348
△ 143
△ 168
△ 327

平成 24(2012)年度は経常収支差額でプラスであったが、平成 25(2013)年度以降 4 年間
は 4 期連続しての経常収支差額のマイナスを計上しており、その主要因は学生数減少に伴う学生生徒等納付金の減少によるものである。
一方、本学園の財務基盤ならびに資金余力については現時点では懸念ない状況にある。
平成28(2016)年度財務比率を大学法人の全国平均（医歯系法人を除く）と比較すると、財政的な安定度を示す内部留保資産比率は56.9%（全国平均23.9%）、純資産構成比率は96.3%（同87.5%）、経営安定化に必要な運用資産の保有状況を示す積立率は140.7%（同
80.2%）といずれも全国平均を大きく上回っている。資金余力に関しても、短期的な支払能力を示す流動比率は1,286.5%（同254.1%）、運用資産余裕比率も7.0年（同1.8年）と、現時点で十分な余力を有しているといえる。【資料3-6-5】
以上により、本学園においては、学生獲得による収入面の維持・確保という収支バラ87

札幌国際大学

ンスの課題を抱えながらも、当面の財務基盤は安定しているものと判断する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-5】学校法人札幌国際大学平成 28 年度財務比率（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
上記(2)3-6-①に記載の通り、中長期計画に基づく財務経営面に関しては、その体制は整ったものの、計画骨子の更なる具体策や数値目標、年度別の進捗管理など詰めるべき点は残されており、平成 29(2017)年度の重点課題として、プロジェクトチームと法人部門の協力でその具体案策定に取り組んでいく。
また本学園の財務余力は、上記(2)3-6-②に記載の通り当面懸念ない状況にあるものの、引き続き安定した 財務基盤を維持するためには、学生数の安定的な確保と増加、すなわち学生生徒納付金による収入増加を図ることが最優先の課題である。平成 29(2017)年度より、本学園では留学生派遣・海外留学生の受入れ拡大といった大学の国際化を強力に推進していく方針にあり、そのための資金確保として寄付金募集を展開すると共に、グローバル人材の育成等による他大学との差別化や、高校生や保護者、高校教員への大学認知度の向上を目指すことで留学生と共に国内の学生確保にも繋げていく。【資料 3-6-6】 この他にも諸事業の整理・合理化、教職員の意識改革と人材育成、経費削減の強化等といった、収支改善に向けたあらゆる方策を検討することが必要である。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-6】学部留学生の受入れ拡大および教育体制の確立について（経営戦略会議
資料）
3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学では、各種証憑書類に基づいて、学校法人会計基準及び学校法人札幌国際大学経理規程、その他税制等の各種法令に則り、会計処理を適正に行っている。また、新規案
件や会計処理の判断が困難な案件については、本学が契約する監査法人の公認会計士に確認を行い、指導・助言を受け、適切な会計処理を行っている。【資料 3-7-1 ～3-7-3】
予算については、毎年 12 月に各学部、研究科及び各部署に予算要求を依頼し、1、2
月にヒアリングを行う。その後、法人部門で取りまとめ、全体のバランスを図った上で予算計画を立案、3 月の「理事会」の審議を経て決定され、各部局等に予算額が配賦さ88

札幌国際大学れる。予算の執行については、「学校法人札幌国際大学予算執行規程」に基づき、理事長に委任を受けた金額区分（主管課長・法人課長 1 件 10 万円未満、法人事務局長 1 件 10万円以上 100 万円以下）により会計処理を行っている。予算執行残高については、各部門の予算担当者が独自に管理する他、総務課会計係においても会計システムで残高を確認している。【資料 3-7-4】
上記の通り、本学園では学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理を行っているものと判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人札幌国際大学会計規程【資料 3-1-3】参照【資料 3-7-2】学校法人札幌国際大学資産管理規程【資料 3-7-3】学校法人札幌国際大学手数料収納規程【資料 3-7-4】学校法人札幌国際大学予算執行規程
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査を実施し、不正な財務報告や資金の流用等の不適切な処理が行われていないか監査を受け監査報告書を得ている。また、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人札幌国際大学寄附行為第 14 条に基づき監事による監査を実施し、監査報告書を理事会及び評議員会に提出し、承認を得ている。【資料 3-7-5・3-7-6】監事は、全ての理事会・評議員会に出席し、財産の状況及び業務執行状況の適切性に関する監査を行っている。また、監査法人の公認会計士と監査の連携をはかり、また、理事長・学長・事務局長等への聴取などを行い、学校法人の業務及び財産の状況について監査を実施している。平成 28(2016)年度の監査実施状況
は資料に示す通りであるが、当年度は監事の機能を強化するために定例監査を四半期に1 度行うプロセスを導入し、12 月に第 1 回目、2 月に第 2 回目の監事監査を実施した。
【資料 3-7-7】
資金運用については、学校法人札幌国際大学資金運用規程に基づき、学園が保有する資金を安全且つ適正に運用するため、学校法人札幌国際大学資金運用委員会規程（平成28 年 7 月 1 日施行）に基づく委員会を設置し、運用状況は理事会にも報告されている。
【資料 3-7-8・3-7-9】
以上のとおり、本学では会計処理を適切に実施し、会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。学校法人札幌国際大学資金運用委員会規程（平成 28 年 7 月 1 日施行）を整えたことにより、一層の安全且つ適正な執行体制がとられたものと判断している【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-5】監事監査報告書(過去 5 年間)【資料 3-7-6】学校法人札幌国際大学寄附行為（第 14 条）抜粋
【資料 3-7-7】平成 28 年度監査実施状況【資料 3-7-8】学校法人札幌国際大学資金運用規程【資料 3—7—9】学校法人札幌国際大学資金運用委員会規程89

札幌国際大学（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・会計処理の適正な実施
学校法人会計基準及び学校法人札幌国際大学経理規程、その他税制等の各種法令に則り、会計処理を適正に行っている。今後も職員間における OJT に加え、学外で開催される各種研修会等に参加し各職員の業務能力を高めていく。
・会計監査の体制整備と厳正な実施
会計処理は適切に行われており、会計監査の体制も整備されている。理事者、監事と公認会計士との連携体制も整えており、今後とも健全な監査機能を維持していく。
［基準 3 の自己評価］○本学の経営の規律に関しては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等をはじめとする関連法令を遵守し、法令の趣旨に沿った組織体制や諸規程を整備することにより、使命・目的達成に向け継続的に努力している。その教育情報や財務情報は、大学のホームページで公表している。
○理事会は、寄附行為に基づいて適切に運営されており、理事会を補佐する体制として
は「学内理事会」、戦略的意思決定ができる体制としては「経営戦略会議」がそれぞれ設置され、適切に機能している。
○教授会等大学の意思決定組織については、学則及び学則施行規則等で組織上の位置付けや役割が明確に定められ、機能している。学長を補佐する機関として「運営委員会」
があり、学長のリーダーシップを支えている。
○法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化については、「経営戦略会議」や大学及び短期大学部共通の組織である「合同運営委員会」等が機能し、意思疎通が図られるとともに連携が保たれている。監事の監査や評議員会の適切な運営により、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックが働き、ガバナンスが機能している。
○業務執行体制については、平成 28(2016)年度から事務体制の一層の強化を図り、必要な職員数を確保しているところである。今後は職員の資質・能力を向上させるための研修について、積極的な取り組みを検討していく。
○本学の財政基盤と収支については、今後とも教育研究活動の充実を図りながら、長期的かつ安定的な財政基盤の確立と強化に取り組んでいく。会計面については、学校法人としての社会的使命を認識し、現在の厳正な監査体制の下で引き続き適切な会計処理の継続に努めていく。
以上のことから、基準 3「経営・管理と財務」の基準は満たしていると自己評価する。

90

札幌国際大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

自己点検・評価について、大学学則第 2 条にて「本学は、その教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。
【資料 4-1-1】さらに、本規定に基づいて、「札
幌国際大学自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価を組織的に取り組んでいる。
【資料 4-1-2】
自己点検・評価委員会は、平成 5(1993)年度より定期的に開催してきた。平成 16(2004)
年度からは、大学機関別認証評価を視野に入れ、日本高等教育評価機構の基準項目に沿って現状の点検を行い、評価および改善策を取りまとめ、平成 22(2010)年度、財団法人
日本高等教育評価機構が実施する認証評価を受け、平成 23(2011)年 3 月 30 日付で同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
【資料 4-1-3】平成 26(2014)年度
より、本学の自己点検・評価活動を促進するために、日本高等教育評価機構が定める新基準に基づき、特に教学に特化した形で学部学科の自己点検・評価活動を実施し、「自己点検・評価調書」を作成した。【資料 4-1-4】平成 27(2015)年度は、平成 28(2016)年度の第三者評価申込、平成 29(2017)年度の第三者評価を踏まえ、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新基準に基づいて、自己点検・評価報告書を作成し、公表している。
【資料 4-1-5】
大学の自己点検・評価は、日本高等教育評価機構が定める基準に準じており、本学の年度方針等に反映することで、各学部学科、法人における目的に沿ったものとなっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 2 条）p1
【資料 4-1-2】札幌国際大学自己点検・評価規程【資料 4-1-3】平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書【資料 4-1-4】平成 26・27 年度 自己点検・評価調書【資料 4-1-5】平成 27 年度自己点検・評価報告書
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価委員会は、学長への諮問機関として、自主的・自律的に自己点検・評91

札幌国際大学

価作業を行い、その報告書を作成している。
【資料 4-1-6】自己点検・評価委員会の委員
長、副委員長及び委員は、教職員の中から学長が任命している。これらの構成員は、各学部から任命されており、各学部における自己点検・評価業務が円滑に進むよう配慮されている。自己点検・評価委員会委員長は、大学における本学の運営全般に関わる重要事項について審議するとともに、学長の補佐機関として大学の将来構想の策定・提言を行う機関である合同運営委員会の一員でもある。これにより、自己点検・評価で指摘された改善点をより効果的に各組織に伝達することが可能になり、組織的で実質的な運用が可能になっている。
【資料 4-1-7】また、自己点検・評価の全学的な理解と活動の促進を意図として、自己点検・評価の体制（認証評価 WG）を再整備した。【資料 4-1-8】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-6】学校法人札幌国際大学教育研究組織構成図【資料 4-1-7】札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部・合同運営委員会規程【資料 4-1-8】機関別認証評価に係る自己点検・評価の体制（認証評価 WG）
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学における自己点検・評価活動は、平成 5(1993)年度の開学時から、年度毎の業務活動を総括した報告書として「学事年報」の作成に始まった。平成 9(1997)年度からは、学内に｢改善委員会｣を設け、教育研究活動全般にわたり点検・評価を行い、毎年、その成果を「札幌国際大学の現状と課題」として報告書を作成してきた。その後、平成
16(2004)年度からは、大学機関別認証評価を視野に入れ、日本高等教育評価機構の基準項目に沿って現状の点検を行い、評価および改善策を取りまとめ、平成 22(2010)年度、財団法人日本高等教育評価機構が実施する認証評価を受け、平成 23(2011)年 3 月 30 日付で同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。【資料 4-1-9】その後、
平成 24(2012)年度まで、自己点検・評価報告書を作成した。
【資料 4-1-10】平成 25(2013)
年度、平成 26(2014)年度は、大学改革の一環で学部・学科ごとに点検を実施し、教授会にて中間報告を実施した。【資料 4-1-11】さらに、平成 26(2014)年度より、本学の自己点検・評価活動を促進するために、日本高等教育評価機構が定める基準に基づき、特に教学に特化した形で学部学科の自己点検・評価活動を実施し、「自己点検・評価調書」を作成した。【資料 4-1-12】この調書および自己点検・評価報告書に基づき、意見書「自己点検・評価の結果に係る自己点検・評価委員会としての意見について」を学長へ提出した。【資料 4-1-13】この自己点検・評価結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、関係する組織にその改善策の検討を指示することがなされている。さらに、平成
27(2015)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新基準に基づいて、自己点検・評価報告書を作成した。
【資料 4-1-14】この報告書の計画に基づき、学部学科、各部局が平成 28(2016)年度の活動を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-9】平成 22 年度 大学機関別認証評価【資料 4-1-10】平成 24 年度自己点検・評価報告書

92

評価報告書【資料 4-1-3】参照

札幌国際大学【資料 4-1-11】学部学科における点検中間報告（①平成 25 年、②26 年度分）
【資料 4-1-12】平成 26・27 年度 自己点検・評価調書【資料 4-1-4】参照【資料 4-1-13】自己点検・評価の結果に係る自己点検評価委員会としての意見について(平成 26～28 年度分）
【資料 4-1-14】平成 27 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-5】参照（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神である「建学の礎」や「教育の基本的考え方」を着実に実現していくため、本学の教育活動の点検、評価を実施してきた。自己点検・評価委員会は、学長への諮問機関として、自主的・自律的に自己点検・評価作業を行い、その報告書を作成してきた。今後も、これら自己点検・評価を通して、成果や課題を明らかにするとともに、課題については、具体的な改善策をまとめ、その方策にそって、計画的に改善が図られるよう努めていく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価に用いるエビデンスについては、各学部・事務局において継続的に収集したデータを用いている。そのような取り組みの一例として、教育研究改善や学生指導に資するため、「学生による授業評価」（年 2 回）や「学生生活に関するアンケート調
査」（年 1 回）がある。【資料 4-2-1・4-2-2】「学生による授業評価」は、すべての教員を対象に開学時から実施しており、授業改善のための資料として活用している。なお、評価結果は公開され、評価が一定水準以下の教員については学長が面談を行い授業改善の指導に努めている。
「学生生活に関するアンケート調査」の結果についても全教職員に公開し、学生のニーズや生活実態を把握することにより、授業改善、学生指導、施設・設備改善等大学運営に反映されている。これら調査データについては、学内のデータ共有システムである教職員ポータルサイトや共有データベースシステムを利用して、全教職員が確認可能である。【資料 4-2-3・4-2-4】
報告書の作成については、基準の内容ごとに担当部局が執筆し、自己点検・評価委員会において記載内容の妥当性について検討がなされたうえで、公開されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】学生による授業評価（評価表・平成 28 年度結果) 【資料 2-2-17】参照

93

札幌国際大学【資料 4-2-2】2016 年度学生生活に関するアンケート調査【資料 2-3-2】参照【資料 4-2-3】教職員ポータルサイト【資料 4-2-4】共有データベースシステム
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学では、IR 各種データの収集および分析を一元的に処理する部局は存在しない。それゆえ、事務局担当課と教学の担当部局が協働し、責任をもってエビデンスの収集・分析を行っている。これらエビデンスの収集は、上述のアンケート等の客観的な資料に基
づいてなされている。これらデータは、関連部局間の情報共有を可能にするために、全教職員が共有している情報データベース上に保存されている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

本学では、自己点検・評価活動の結果を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、教職員に配布することで、本学の教育研究活動や管理運営等に対する将来計画についての共有化がなされてきた。
【資料 4-2-5】平成 22(2010)年度、財団法人日本高等教育評価機
構によって実施された認証評価の報告書、受審の際の「札幌国際大学自己点検・評価報
告書」は、公式ホームページに掲載し広く公開している。【資料 4-2-6・4-2-7】近年の学部学科の自己点検・評価についても、教授会での報告がなされるとともに、共有デー
タベースでの公開を通して、教職員間での共有化がなされている。【資料 4-2-8】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-5】平成 24 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-10】参照【資料 4-2-6】平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書【資料 4-1-3】参照（http://www.siu.ac.jp/08others/3434.html）【資料 4-2-7】平成 22 年度 大学機関別認証評価自己点検・評価報告書・本編（http://www.siu.ac.jp/08others/3434.html）【資料 4-2-8】平成 27 年度自己点検・評価報告書の公開（http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9299.html）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 機能を担う専門部署によるエビデンスの収集・分析の必要性が高まってきている。
データを一元管理し、整理・分析することにより、本学の教育研究活動や管理運営等に対する将来計画をより戦略的に検討できるものと考えられる。それゆえに、IR 部門の設置が検討されている。自己点検・評価の結果の公表に関しては、新基準に基づく今年度の報告書もホームページでの掲載や印刷・配布等を通じて、広く社会に公表していく。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」

94

札幌国際大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学では、毎年度末及び年度初めに、各学部・学科・部・委員会毎に、前年度の自己点検に基づき、「当年度活動報告」がなされ、その後「次年度活動方針」が計画される。
そして、当該年度の取り組みが遂行され、再度の自己点検がなされる。これらの一連の「活動の立案」⇒「実行」⇒「結果の検証」⇒「評価」という PDCA サイクルが確立されている。また、これらの取り組みを自己点検・評価報告書としてまとめ、教職員間での共有化がなされている。その内容を自己点検・評価委員会でさらに精査し、意見書を学長へ提出している。それを受け学長は次年度の大学運営に反映させている。これら自己点検・評価を通して、成果や課題を明らかにするとともに、課題については、具体的な改善策をまとめ、その方策にそって、計画的に改善が図られるような仕組みが機能している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価委員会は、自己点検・評価報告書を作成し、さらに意見書を学長に諮ることを通して、自己点検・評価を活用した PDCA サイクルの仕組みを確立することができている。この一連の取り組みに対する教職員の理解をより深められるよう共有化の仕組みを整理し、本学の教育研究活動や管理運営等の業務内容の充実化に努力する。
［基準 4 の自己評価］○本学では、教育研究水準の向上に資するため、使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が適切に整備されており、定期的な実施がなされている。
○自己点検・評価の根拠となるエビデンスの収集・分析も各担当部署が経年的に実施しており、教職員間での共有システムが構築されている。社会的な公表も適切になされている。
○自己点検・評価委員会は、自己点検・評価報告書を作成し、さらに意見書を大学長に諮ることを通して、自己点検・評価を活用した PDCA サイクルの仕組みを確立しており、大学における教育研究活動や管理運営等の改善・向上に役立てられている。
以上のことから「基準 4．自己点検・評価」の基準を満たしていると自己評価する。

95

札幌国際大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教育機会の提供
A－1

教育資源の提供と受入体制≪A－1 の視点≫
A-1-①

受入体制の整備

A-1-②

開放授業の促進（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は教育、研究、社会貢献を 3 つの柱として運営を行っており、地域の人たちに教育資源を提供する体制ならびに地域の要請に応える施設設備等を整えている。
生涯学習センターを窓口とする教育資源の提供
教育基本法第 3 条は「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と規定している。この法の精神を尊重し北海道、札幌に位置する大学として様々な人たちに教育機会を提供することは社会的使命と考え生涯学習センターを開設した。生涯学習センターは地域の人たちを対象とした「社会人教養楽部」、「音楽療育ワークショ
ップ」、「保育士資格取得講座」、「社会人対象資格取得講座」等を運営している。
【資料 A-1-1・A-1-2】
社会人教養楽部(しゃかいじんきょうようがくぶ)
社会人教養楽部はシルバー世代を対象とした開放授業の集合体である。平成 28(2016)年度の年間延受講者数は 530 名であった。開放授業科目数は 87 科目、実受講者数は 402名に及んだ。受講者による自主運営組織「楽友会(がくゆうかい)」は、会報「がくゆう」の発行をはじめ企画事業の開催、自主サークル活動等活発に動いている。また、月例の運営委員会により、企画事業の実施・運営・評価等について協議を行っている。このように単に授業を開放するだけの事業から一種の学習を媒介としたコミュニティへと進化しており、大学としては教育基本法の理念に沿った社会的使命を果たしていると考えている。【資料 A-1-3・A-1-4】
音楽療育ワークショップ
音楽療法は「音楽のもつ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用すること」(日本音楽療法学会)であるが、本センターは障がいや、発達に心配のある子どもとその家族を対象に音楽療法を用いたワークショップを開講している。同ワー
クショップは日本音楽療法学会認定音楽療法士である 3 名の教員と保育音楽療育士である 2 名を含む 7 名のスタッフによって運営されている。【資料 A-1-5】
保育士資格取得特例講座
認定こども園法の改正により、新たな「幼保連携型認定こども園」が設けられた。
「幼96

札幌国際大学

保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に行う施設であり、その職員として幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方を有する「保育教諭」を置くことが必要になった。
「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法施行後5 年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けているが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要がある。このため、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状または保育士資格を有し、幼稚園や保育所等において一定の実務経験を有する方を対象として、もう一方の免許・資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進することとなった。
以上のような法改正等に対応するため、保育教育を担う本学としても「保育士資格取得特例講座」を開講し、社会的要請に応えることとした。平成 28(2016)年度 9 名が同講座を受講した。【資料 A-1-6】
社会人対象資格取得講座
本学の教育資源を地域の方々に活用していただくことを目的として、下記の講座を一般に開講した（括弧内は平成 28 年の受講者）。【資料 A-1-7】
・幼稚園教諭上級免許取得講座(受講生 12 名)
・保育音楽療育士資格取得講座(受講生 0 名)
・園芸療法士資格取得講座(受講生 0 名)
・図書館司書資格取得講座(受講生 2 名)
【資料・エビデンス集】【資料 A-1-1】教育基本法（第 3 条）抜粋
【資料 A-1-2】札幌国際大学生涯学習センター規程【資料 A-1-3】平成 28 年度社会人教養楽部の概況【資料 A-1-4】公開授業 10 年の軌跡（社会教育 2016.10 月号）【資料 A-1-5】札幌国際大学生涯学習センター

音楽療育ワークショップ【資料 A-1-6】札幌国際大学生涯学習センター

保育士資格取得特例講座【資料 A-1-7】札幌国際大学生涯学習センター

社会人対象資格取得講座（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学のステークホルダー、地域社会のニーズに対応して限られた教育資源の有効活用に努める。今後も開放授業、資格取得講座等を通じて生涯学習機会の提供に取り組むが、国の履修証明プログラムの適用と導入の可能性を探ることも改善、向上策と考える。

97

札幌国際大学

基準 B. 産学官連携
B－1

自治体・民間企業・高等学校との協働≪B－1 の視点≫
B-1-①

連携体制の整備B-1-②

産学官連携の促進

B-1-③

学生・教員と学外の人たちとの交流（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は教育、研究、社会貢献を 3 つの柱に運営を行っており、大学は地域と共に歩むとの考えを有している。故に、地域の要請、学生の要請に応え教育研究資源を有効に活用し、協働をテーマにより良い教育・研究を展開することが本学、地域、学生のためになると考え、産学官連携事業を推進した。【資料 B-1-1】
地域連携センターを窓口とする連携体制
これまでも本学は地域連携を行ってきたが、全学挙げて地域連携を推進するため、その窓口となる地域連携センターを組織した。センターの運営は本学教員 6 名によって行われている。【資料 B-1-2】
美唄市連携事業
人口 22,892 人の北海道空知地方にある美唄市は、少子高齢化が進展し、地域経済も停滞するなど、厳しい環境にあり、短期大学の閉校、高校の合併等地域の高等教育の機会が減少した。市はこうした状況への対応策の一つとして、新たな生涯教育機会の提供及び地域の人材育成を本学と共に構想することとなった。この構想から生まれたのが「美唄サテライト・キャンパス」であり、平成 24(2012)年度に本学と美唄市は連携協定を締結し、美唄サテライト・キャンパス運営協議会が行う事業に協力することとなった。本学は当時構想された、○産業系人材養成講座、○まちづくり人材養成講座、○市民教養講座に講師として教員を派遣している。平成 28(2016)年度講座には 2 名の教員を派遣した。加えて、これまで大学院集中講義、出前授業、卓球練習試合、共同調査・研究を行ってきた。平成 28(2016)年度は高齢者の運動を通じた健康の維持・健康を研究テーマとして共同研究(奨励研究)を行った。【資料 B-1-3-1・B-1-3-2】
今金町連携事業
平成 24(2012)年に本学は北海道道南地方に位置する人口 5,613 人の今金町と連携協定を結び、それ以降町と共に諸事業を行ってきた。平成 28(2016)年度は地域資源の活用策
として「フットパス」に関する研究を町と共に行った。学生には地域の人たちとのコミュニケーション、企画立案等の協議を通じて思考力、表現力を養い自己の成長に繋げる活動を期待している。こうした事例は学内では得られないものであり、非単位型課題解
決教育の一モデルといえる。【資料 B-1-4】
斜里町・北海道斜里高等学校連携事業
世界自然遺産知床の町、人口 11,897 人の斜里町は漁業、農業、観光を基幹産業としており、本学とは平成 26(2014)年から連携関係にある。また、北海道斜里高等学校は平成98

札幌国際大学

26 年度入学生の教育課程から「知床・産業系列」を設定し、観光をはじめとする地域産業の学習を通じて将来の地域を担う人材育成プログラムを開始した。本学はこうした地域の事情を背景に町、高等学校、大学による三者連携を提案し合意に至った。平成28(2016)年度は WiFi 回線を利用して斜里高校生徒と本学教員が観光英会話の学習を行った。【資料 B-1-5】
浦河町連携事業
北海道日高地方に位置する人口 12,800 人の浦河町は漁業と農業を基幹産業としており、全国的には軽種馬(サラブレッド)産地として知られている。本学は平成 28(2016)年に同町と地域連携事業に関する協定を結んだ。同連携は学友会(在学生組織)の役員の一人(同町出身)が学長との懇談会の席で「浦河町のために何かしたい」との発言から始まったものであった。同町と協議の上、「両者が包括的な連携のもと、産業、文化、まちづ
くり、学術の分野等において相互に協力し、地域の課題解決、地域社会の発展及び人材育成に寄与する」ことを目的に事業を進めることとなった。観光分野においては地域の強み、弱み等を評価し今後の観光振興に役立てる観光分析を実施した。【資料 B-1-6】
札幌市清田区連携事業
平成 21(2009)年に本学は札幌市清田区と連携協定を結んだ。これまで同区民を対象に各種講座を実施してきた。平成 28(2016)年度は「高齢者の運動を通じた健康維持・増進」
に関する共同研究と公開講座を実施した。【資料 B-1-7】
産学連携委員会を窓口とする連携事業
これまでも本学はインターンシップを中心に産学連携を行ってきたが、全学挙げて産学連携を推進するため、その窓口となる産学連携委員会を組織した。
【 資料 B-1-8・B-1-9】
知床グランドホテル連携事業
観光学部、観光学研究科を有する本学は学生の教育、研究ならびに社会貢献の視点から平成 28(2016)年に斜里町ウトロに位置する㈱知床グランドホテルと連携協定を結んだ。実務教育に力点を置き学生の自立を促進する教育を遂行する上で、民間企業の知見を得ることは重要と考えており、「IOT を利用した観光情報の発信ともてなし」をテーマに平成 28(2016)年度は連携事業を行った。【資料 B-1-10】
阿寒グランドホテル(鶴雅グループ)連携事業
平成 18(2006)年に本学は阿寒グランドホテルと連携協定を結び、協力して観光人材育成に努めることとなった。観光人材を育成するための講座は「観光人材養成講座」と名付けられ、本学は毎年、実践面を重視した同講座に学生を派遣してきた。後に同講座は本学観光学部の教育課程の授業科目となり、現在では「観光実践演習(1 年後期 4 単位)」として開講され、平成 28(2016)年度は 14 名の学生が受講した。なお、平成 28(2016)年にこの講座は日本観光振興協会、日本旅行業協会が主催する第 2 回「ジャパン・ツーリ
ズム・アワード」ツーリズムビジネス部門の奨励賞を受賞した。【資料 B-1-11】
北海道商工会議所連合会連携事業
北海道商工会議所連合会は北海道を代表する経済団体であり、全道 42 の商工会議所(会員約 68,000 社)から構成されている。本学は教養、専門教育と共にキャリア教育に力を入れており、経済団体の協力を得て民間企業と大学、学生の心理的距離を短くして学生の自立をサポートする教育機会を提供すると共に教員は企業とのコミュニケーション

99

札幌国際大学を密にして学生の教育的指導に役立てている。なお、企業担当者が大学のゼミナール、
クラブ活動を直接訪問し、学生と対話する大学訪問ツアーは平成 28(2016)年度後期に実施したものであるが、企業担当者と学生の心理的距離がより近くなることにより、互いの理解促進に役立ち、その後、展開される授業「インターンシップ」にも資することを期待している。【資料 B-1-12】
コンサドーレ北海道スポーツクラブ
コンサドーレ北海道スポーツクラブはサッカークラブであるコンサドーレ札幌が、サッカークラブの枠を越え、道内の地域活性化やスポーツを通じた子どもたちの心身の育成、生涯スポーツの実現やコミュニティの創出を目指し立ち上げた総合型地域スポーツクラブであり、スポーツ人間学部を有する本学は共通項があると認識し、連携協定を締結することした。平成 28(2016)年度はスポーツ人間学部の授業科目担当者の派遣、サッ
カー部の指導に関する連携事業を行った。
その他連携事業
連携協定は結んでいないが、実践的教育場面を自治体、企業の協力を得て提供している。【資料 B-1-13・B-1-14】（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校教育法の精神の下、本学の教育の考え方に基づき、地域と共に歩む教育は学生の成長を促進するものと考える。しかしながら、各連携事業への学生の関与は未だ発展段階であり、学生のモチベーション向上のために教員の工夫が求められる。また、全学で取り組んでいる PBL 型授業との関連を点検し、実りあるものにすることも課題である。
さらに、連携先と本学の事業継続の意志は強く、今後も各事業の点検を行い質の向上を目指す計画である。
【資料・エビデンス集】【資料 B-1-1】札幌国際大学産学官連携方針【資料 B-1-2】札幌国際大学地域連携センター規程【資料 B-1-3-1】美唄サテライト・キャンパス事業の現状【資料 B-1-3-2】美唄市連携事業（奨励研究）【資料 B-1-4】平成 28 年度今金町連携事業【資料 B-1-5】北海道斜里高等学校と本学間の観光英会話学習【資料 B-1-6】平成 28 年度浦河町との連携事業【資料 B-1-7】平成 28 年度清田区との連携事業【資料 B-1-8】産学連携委員会規程【資料 B-1-9】産学連携行動指針【資料 B-1-10】平成 28 年度知床グランドホテル連携事業【資料 B-1-11】平成 28 年度阿寒グランドホテル連携事業（観光実践演習）【資料 B-1-12】平成 28 年度北海道商工会議所連合会連携事業【資料 B-1-13】上士幌町委託研究 2016 概要【資料 B-1-14】野口観光企業視察会

100

札幌国際大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

101

備考

札幌国際大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人札幌国際大学寄附行為
大学案内【資料 F-2】

F-2-1 2017 CAMPUS GUIDE
F-2-2 大学院要覧
大学学則、大学院学則【資料 F-3】F-3-1 札幌国際大学学則F-3-2 札幌国際大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
F-4-1 2017 年度入学試験要項【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】

F-4-2 AO 入学ガイド 2017
F-4-3 2017 年度大学院入学試験要項【観光学研究科】【心理学研究科】
F-4-4 2017 年度大学院入学試験要項【スポーツ健康指導研究科】
学生便覧
CAMPUS GUIDE 2016
事業計画書
平成 28 年度事業計画
事業報告書
平成 28 年度学校法人札幌国際大学事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
札幌国際大学の所在地およびキャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
平成 29 年度学校法人札幌国際大学役員・評議員名簿及び平成 28 年度理事会等の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算等の計算書類及び監事監査報告書(過去 5 年間)履修要項、シラバス【資料 F-12】F-12-1 2016 Study Guide
F-12-2 2016 年度シラバス

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

Ⅰ-1．建学の精神（建学の礎）【資料Ⅰ-1-1】

学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 F-1】(第 3 条) p3【資料Ⅰ-1-2】

建学の礎写真

【資料Ⅰ-1-3】

札幌国際大学ホームページ(建学の礎)

102

備考

札幌国際大学【資料Ⅰ-1-4】

2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】p1【資料Ⅰ-1-5】

AO GUIDE 2017【資料 F-4-2】p2【資料Ⅰ-1-6】

2016 Study Guide【資料 F-12-1】p6

Ⅰ-2．本学の歴史と基本理念、使命の継承【資料Ⅰ-2-1】

札幌静修短期大学設置要項【資料Ⅰ-2-2】

静修女子大学設置の目的

Ⅰ-3．使命・目的【資料Ⅰ-3-1】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 1 条教育目的）p1【資料Ⅰ-3-2】

札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(第 1 条教育目的）p1

Ⅰ-4．大学の個性・特色等【資料Ⅰ-4-1】

社会人教養楽部の現状【資料Ⅰ—4-2】

美唄サテライト・キャンパス事業の現状【資料Ⅰ-4-3】

美唄市との連携事業【資料Ⅰ-4-4】

今金町との連携事業の現状【資料Ⅰ-4-5】

斜里町・北海道斜里高等学校との連携事業【資料Ⅰ-4-6】

浦河町との連携事業【資料Ⅰ-4-7】

知床グランドホテルとの連携事業【資料Ⅰ-4-8】

阿寒グランドホテル（鶴雅グループ）との連携事業【資料Ⅰ-4-9】

北海道商工会議所連合会との連携事業【資料Ⅰ-4-10】 上士幌町との連携事業【資料Ⅰ-4-11】 札幌市清田区との連携事業
基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 F-1】(第 3 条) p3【資料 1-1-2】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 1 条・第 3 条第 3 項) p1-2
札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】 (第 1 条・第 3 条第 2
【資料 1-1-3】項) p1
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 F-1】(第 3 条) p3【資料 1-2-2】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 1 条) p1【資料 1-2-3】

札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(第 1 条) p1【資料 1-2-4】

社会人教養楽部の現状【資料 1-2-5】

美唄サテライト・キャンパス事業の現状【資料 1-2-6】

美唄市との連携事業【資料 1-2-7】

今金町との連携事業の現状【資料 1-2-8】

斜里町・北海道斜里高等学校との連携事業【資料 1-2-9】

浦河町との連携事業【資料 1-2-10】

知床グランドホテルとの連携事業【資料 1-2-11】

阿寒グランドホテル（鶴雅グループ）との連携事業【資料 1-2-12】

北海道商工会議所連合会との連携事業【資料 1-2-13】

上士幌町との連携事業【資料 1-2-14】

札幌市清田区との連携事業【資料 1-2-15】

大学改革実行プラン【資料 1-2-16】

私立大学等改革総合支援事業【資料 1-2-17】

学校教育法（第九章第八十三条）抜粋【資料 1-2-18】

大学設置基準（第一章第二条）抜粋

103

備考

札幌国際大学【資料 1-2-19】

学校教育法（第九章第九十九条）抜粋【資料 1-2-20】

大学院設置基準（第一章第一条の二）抜粋【資料 1-2-21】

スポーツ健康指導研究科設置の趣旨【資料 1-2-22】

中期目標・中期計画【資料 1-2-23】

私立大学等改革総合支援事業評価項目（平成 27・28 年度）【資料 1-2-24】

平成 28 年度大学運営方針【資料 1-2-25】

2016 年度教務部活動方針【資料 1-2-26】

札幌国際大学教育課程編成方針【資料 1-2-27】

教育課程検討委員会規程【資料 1-2-28】「教育課程編成等に関わる意見交換会」開催案内・議事録【資料 1-2-29】

札幌国際大学産学官連携方針【資料 1-2-30】

官学連携行動指針【資料 1-2-31】

浦河町との連携協定書【資料 1-2-32】

産学連携行動指針【資料 1-2-33】

産学連携委員会規程【資料 1-2-34】

知床グランドホテルとの連携協定書【資料 1-2-35】

コンサドーレ北海道スポーツクラブとの連携協定書【資料 1-2-36】

学校教育法施行規則一部改正通知

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人札幌国際大学寄附行為 【資料 F－1】参照【資料 1-3-2】

学校法人札幌国際大学学内理事会規則【資料 1-3-3】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】【資料 1-3-4】

札幌国際大学大学院学則 【資料 F-3-2】【資料 1-3-5】

合同運営委員会規程【資料 1-3-6】

自己点検・評価委員会報告【資料 1-3-7】

平成 28 年度大学運営方針【資料 1-3-8】

学事中間報告（平成 28 年 4 月～10 月）【資料 1-3-9】

教授会・合同教授会活動報告(平成 28 年度)【資料 1-3-10】

学事報告（平成 28 年度）事業報告書【資料 F-7】 p3-9

【資料 1-3-11】

札幌国際大学ホームページ（使命・目的）【資料 1-3-12】2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】p1【資料 1-3-13】

学内掲示（建学の礎）【資料 1-3-14】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】 (第 1 条・第 3 条第 3 項) p1-2
札幌国際大学大学院学則 【資料 F-3-2】 (第 1 条・第 3 条第2 項) p1
中期目標・中期計画【資料 1-2-22】参照「教育課程編成等に関わる意見交換会」開催案内・議事録【資料 1-2-28】参照【資料 1-3-15】【資料 1-3-16】【資料 1-3-17】
基準 2．学修と教授

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
札幌国際大学ホームページ（入学者受け入れ方針【資料 2-1-1】科）【資料 2-1-2】 札幌国際大学ホームページ（入学者受け入れ方針【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

備考
学部・学
研究科）

2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】 該当ページ抜粋
2017 年度入学試験要項【資料 F-4-1】 p3・ AO 入学ガイド 2017
【資料 F-4-2】 p5-6
オープンキャンパス開催状況

104

札幌国際大学【資料 2-1-6】

平成 29 年度進学相談会等参加状況【資料 2-1-7】

2016 年度 高校での出前授業【資料 2-1-8】

入学アドバイザーによる高校訪問一覧【資料 2-1-9】

2016 年度大学見学受入数一覧【資料 2-1-10】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】（第 5 章）p5-8【資料 2-1-11】

札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】（第 2 章）p2-4【資料 2-1-12】

札幌国際大学入学者選抜規程【資料 2-1-13】

札幌国際大学大学院入学者選抜規程【資料 2-1-14】

平成 29 年度入学者選抜実施要項(文部科学省)【資料 2-1-15】

試験問題作問体制【資料 2-1-16】

入試直前対策 CAFE

【資料 2-1-17】

個別相談会【資料 2-1-18】

AO 入学特別講座【資料 2-1-19】

個別キャンパス見学会【資料 2-1-20】

大学説明会 in 青森【資料 2-1-21】

大学・大学院入学定員・収容定員充足率の推移(過去 5 年間)【資料 2-1-22】

学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 2-1-23】

札幌国際大学収容定員関係学則変更届出書【資料 2-1-24】

学校法人札幌国際大学経営戦略会議の開催状況【資料 2-1-25】

学校法人札幌国際大学中期計画骨子【資料 2-1-26】

学校法人札幌国際大学中期計画スケジュール概要【資料 2-1-27】

2017 年度大学改革ワーキング【資料 2-1-28】

広報課（学校法人札幌国際大学事務組織分掌規程）【資料 2-1-29】

オープンキャンパス参加者の志望学科延べ人数【資料 2-1-30】【資料 2-1-31】【資料 2-1-32】

資料請求者数推移
入学アドバイザーによる高校訪問一覧【資料 2-1-8】参照
課外活動特待生規程【資料 2-1-33】

入試等改革委員会(平成 28 年 11 月・合同運営委員会資料)

2-2．教課程及び教授方法【資料 2-2-1】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 1 条教育目的) p1【資料 2-2-2】

札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(第 1 条教育目的) p1【資料 2-2-3】

札幌国際大学ホームページ(学科・研究科三つのポリシー)「教育課程編成等に関わる意見交換会」開催案内・議事録【資料 1-2-28】参照
教育課程編成方針【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-12】

札幌国際大学ホームページ(学科・研究科教育課程編成方針)
2017CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】(学科教育課程編成方針)該
当ページ抜粋
大学院要覧【資料 F-2-2】(研究科教育課程編成方針)該当ページ抜粋
札幌国際大学ホームページ(大学・大学院 学則別表)2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】(学科教育課程編成方針)
該当ページ抜粋【資料 2-2-7】参照
大学院要覧【資料 F-2-2】(研究科教育課程編成方針) 該当
ページ抜粋【資料 2-2-8】参照
平成 28 年度資格・免許状取得一覧【資料 2-2-13】

札幌国際大学ホームページ(産学官連携方針)【資料 2-2-14】

今金町との連携事業の現状【資料 2-2-15】

浦河町との連携事業【資料 2-2-16】

旅プロデュース部(観光ビジネス学科ホームページ)【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】105

札幌国際大学【資料 2-2-17】

授業評価(評価表・平成 28 年度結果)【資料 2-2-18】

学びの技法Ⅰ・Ⅱシラバス【資料 2-2-19】【資料 2-2-23】

平成 28 年度時間割(日本語・英語・数学)・各シラバス
平成 28 年度プレースメントテストスケジュール・実施要領・結果
日本語・英語・数学基礎対象者案内
2016 Study Guide【資料 F-12-1】 (GPA／CAP 関連) 該当ページ抜粋
オフィスアワーに関する資料【資料 2-2-24】

一般財団法人全国大学実務教育協会ルーブリック資料【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

2016 年度教務部活動方針【資料 2-3-2】

平成 28 年度学生生活に関するアンケート調査結果【資料 2-3-3】

平成 28 年度授業評価結果【資料 2-2-17】参照【資料 2-3-4】

教員の授業改善に関する規程【資料 2-3-5】

平成 28 年度オリエンテーション資料
平成 28 年度プレースメントテストスケジュール・実施要領・
結果【資料 2-2-20】参照
平成 28 年度リメディアルの受講者数（日本語・英語・数学基礎）
WEB 学生カルテ見本【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-12】

学籍管理・成績管理見本
札幌国際大学大学院ティーチング・アシスタント及び札幌国際大学学部スチューデント・アシスタント選考基準、選考方
法及びその他必要な事項の取扱いについて
学内ワークスタディ実施規程（札幌国際大学・札幌国際大学
短期大学部）
アクティブ・ラーニングルームと観光演習室(写真)【資料 2-3-13】

平成 28(2016)年度休学者・退学者の現状【資料 2-3-14】

学習支援プログラム【資料 2-3-15】

学びの技法テキスト【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-16】

平成 28 年度授業公開資料
一般財団法人全国大学実務教育協会ルーブリック資料【資料【資料 2-3-17】
2-2-24】参照
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

札幌国際大学ホームページ(学位授与方針)【資料 2-4-2】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】（第 6 章）p8

【資料 2-4-3】

札幌国際大学ホームページ(大学学部学科学位授与方針)【資料 2-4-4】

札幌国際大学学位規則【資料 2-4-5】

札幌国際大学ホームページ(大学院研究科学位授与方針)【資料 2-4-6】

札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(第 5 章) P6
札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(大学院委員会審議事
項第 43 条)p8
札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】(研究科委員会審議事
項第 46 条) p9
札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(別表教育課程)
札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 38 条) 【資料 2-4-2】参照
札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】 (第 28 条) 【資料2-4-6】参照
一般財団法人全国大学実務教育協会ルーブリック資料【資料【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】106

札幌国際大学2-2-24】参照
平成 29 年度「実践キャリア実務士」教育課程を構成する授業科目の開発能力と学習目標及び学習プログラム
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-4-13】【資料 2-5-1】

2017 CAMPUS GUIDE【資料 F-2-1】 （建学の礎） p1【資料 2-5-2】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】参照【資料 2-5-3】

キャリア支援センター（写真）【資料 2-5-4】「キャリアデザインⅠ」社会人特別講座【資料 2-5-5】「キャリアデザインⅡ」社会人特別講座【資料 2-5-6】

平成 28 年度就職ガイダンス【資料 2-5-7】

平成 28 年度学内企業セミナー【資料 2-5-8】

平成 28 年度就職活動支援講座【資料 2-5-9】

平成 28 年度心理学科子ども心理専攻就職ガイダンス【資料 2-5-10】

平成 28 年度進路面談実施状況【資料 2-5-11】

平成 28 年度窓口相談個別対応人数【資料 2-5-12】

平成 28 年度就職ガイダンス出席率【資料 2-5-13】

2017 年業界研究セミナー参加状況【資料 2-5-14】

平成 28 年度就職内定状況

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
平成 28 年度プレースメントスケジュール・実施要領・結果【資【資料 2-6-1】
料 2-2-20】参照【資料 2-6-2】 日本語・英語・数学基礎対象者案内【資料 2-2-21】参照【資料 2-6-3】

2016 年度シラバス【資料 F-12-2】参照【資料 2-6-4】

授業実施規程【資料 2-6-5】

出席管理システム【資料 2-6-6】

2016 Study Guide【資料 F-12-1】 p16-17【資料 2-6-7】【資料 2-6-11】

平成 28 年度授業評価結果【資料 2-2-17】参照
平 成 28 年 度 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト ( マ ー ク シ ー ト ) 【 資 料2-2-17】参照
教員の授業改善に関する規程
平成 28 年度学生生活に関するアンケート調査結果【資料2-3-2】参照
個人成績表【資料 2-6-12】

平成 28 年度授業評価コメント入力【資料 2-6-13】【資料 2-6-15】

Web 学生カルテ
平成 29 年度「実践キャリア実務士」教育課程を構成する授業科目の開発能力と学習目標及び学習プログラム【資料2-4-13】参照
Web 授業評価【資料 2-6-16】

優秀授業実践教員表彰に関する規程【資料 2-6-17】

教員の授業改善に関する規程【資料 2-6-9】参照【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-14】

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生サービスの概要【資料 2-7-2】

奨学金給付・貸与状況【資料 2-7-3】

課外活動支援・通学シャトルバスの状況【資料 2-7-4】

学友会の主な活動と支援状況【資料 2-7-5】

学生表彰の種類と支援状況【資料 2-7-6】

学生相談室、保健室の利用状況
平成 28 年度学生生活に関するアンケート調査結果【資料2-3-2】参照【資料 2-7-7】

107

札幌国際大学【資料 2-7-8】

食堂等改善プロジェクト関係資料【資料 2-7-9】

学友会員と学長の懇談から発展した浦川町との連携【資料 2-7-10】

留学生向け日本語関係科目の変更【資料 2-7-11】

障がいのある学生の受入及び支援の基本方針

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

札幌国際大学教員数・大学設置基準必要教員数【資料 2-8-2】

札幌国際大学大学院教員数・大学設置基準必要教員数【資料 2-8-3】

札幌国際大学学則 教育課程別表第 1(共通科目)
札幌国際大学学則 教育課程別表第 2(人文学部現代文化学科)
札幌国際大学学則 教育課程別表第 3(人文学部心理学科)
札幌国際大学学則 教育課程別表第 4(スポーツ人間学部ス
ポーツビジネス学科)
札幌国際大学学則 教育課程別表第 5(スポーツ人間学部ス
ポーツ指導学科)
札幌国際大学学則 教育課程別表第 6(観光学部観光ビジネ
ス学科・国際観光学科)【資料 2-8-4】【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】

札幌国際大学学則目)

教育課程別表第 7(教職課程に関する科

札幌国際大学学則 教育課程別表第 8(保育音楽療育士に関する科目)
札幌国際大学学則 教育課程別表第 9(図書館司書課程に関する科目)
札幌国際大学大学院学則 別表 1(観光学研究科教育課程表)【資料 2-8-15】

札幌国際大学大学院学則 別表 2(心理学研究科教育課程表)札幌国際大学大学院学則 別表 3(スポーツ健康指導研究科
教育課程表)
平成 28 年度大学・大学院教員配置【資料 2-8-16】

学校法人札幌国際大学就業規則第 2 章【資料 2-8-17】

学校法人札幌国際大学教員任期規程【資料 2-8-18】

札幌国際大学教員資格審査基準及び資格審査規程【資料 2-8-19】

札幌国際大学大学院教員資格審査規程【資料 2-8-20】

学校法人札幌国際大学教職員人事考課規程【資料 2-8-21】【資料 2-8-23】

FD 研修会(2016 年 8 月)
教養教育・キャリア教育・専門教育各部会報告（2015 年 10月 FD 研修会）
学則変更資料「日本語(留学生)」【資料 2-8-24】

2017 年 2 月合同運営委員会資料「英語」運用協議【資料 2-8-14】【資料 2-8-22】【資料 2-8-25】【資料 2-8-26】

大学・短期大学部・大学院教育改革作業予定等について（合同運営委員会・学長連絡事項）「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン 平成 28 年 3 月 31 日中央教育審
議会大学分科会大学教育部会

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地【資料 2-9-2】

屋外運動場施設【資料 2-9-3】

校舎【資料 2-9-4】

教員研究室の概要【資料 2-9-5】

講義室、演習室、学生自習室等の概要

108

札幌国際大学【資料 2-9-6】

図書館の概要【資料 2-9-7】

図書館利用状況【資料 2-9-8】

体育施設【資料 2-9-9】

情報教育センター等【資料 2-9-10】

食堂等改善プロジェクト関係資料【資料 2-7-8】参照【資料 2-9-11】

学校法人札幌国際大学中期計画骨子【資料 2-9-12】

中期計画スケジュール概要

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人札幌国際大学寄附行為【資料 F-1】(第 3 条目的) p3【資料 3-1-2】

学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 3-1-3】

学校法人札幌国大学会計規程【資料 3-1-4】

学校法人札幌国際大学資金運用規程【資料 3-1-5】

学校法人札幌国際大学の公文書の開示に関する規程【資料 3-1-6】

学校法人札幌国際大学財務書類等閲覧取扱要領【資料 3-1-7】

学校法人札幌国際大学就業規則【資料 3-1-8】

学校法人札幌国際大学公益通報者の保護に関する規程【資料 3-1-9】

関連当事者との取引に関する調査について（役員、教職員宛）【資料 3-1-10】

平成 28（2016）年度事業計画【資料 F-6】参照【資料 3-1-11】

学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 3-1-2】参照
札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞基本情報＞10 財務に関する情報＞平成 27 年度事業報告書
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9297.html
札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞基本情報＞10 財務に関する情報＞平成 27 年度決算の概要
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9297.html
札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞設置認可
申請書
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9301.html
札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞設置計画
履行状況報告書
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/27140.html
学校法人札幌国際大学個人情報保護規程【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-20】

学校法人札幌国際大学特定個人情報取扱規程
学校法人札幌国際大学公益通報者の保護に関する規程【資料3-1-8】参照
札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部公的研究費運営・管理規程
札幌国際大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-21】

学校法人札幌国際大学就業規則【資料 3-1-7】（第 3 条）

【資料 3-1-22】

研究倫理規程札幌国際大学ハラスメントの防止に関する規程【資料3-1-20】参照
学校法人札幌国際大学個人情報保護規程【資料 3-1-16】参照
学校法人札幌国際大学特定個人情報取扱規程【資料 3-1-17】
参照
学校法人札幌国際大学の公文書の開示に関する規程【資料3-1-5】参照
学校法人札幌国際大学財務書類等閲覧取扱要領【資料 3-1-6】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】

109

備考

札幌国際大学参照
札幌国際大学ホームページ＞大学案内＞公開情報＞基本情報
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9297.html【資料 3-1-29】 広報誌「創風」№49
札幌国際大学ホームページ＞札幌国際大学広報紙「創風」【資料 3-1-30】
http://www.siu.ac.jp/08others/2420.html
3-2．理事会の機能【資料 3-1-28】【資料 3-2-1】

学校法人札幌国際大学寄付行為【資料 3-2-2】

平成 28(2016)年度理事会等の開催状況【資料 3-2-3】

理事会出欠・議決権確認表（様式）【資料 3-2-4】

学校法人札幌国際大学役員名簿【資料 3-2-5】

学校法人札幌国際大学理事会規則【資料 3-2-6】

学校法人札幌国際大学学内理事会規則【資料 3-2-7】

経営協議会規則【資料 3-2-8】

学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 3-2-9】

学校法人札幌国際大学経営戦略会議【資料 3-2-10】

プロジェクト委員会（理事会・評議員会資料）【資料 3-2-11】

平成 28 年度経営戦略会議の開催状況

委員一覧

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校教育法（第 92 条）抜粋

【資料 3-3-2】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 48 条・第 10 章)p9-11【資料 3-3-3】

札幌国際大学学則施行細則（第１節）【資料 3-3-4】

札幌国際大学大学院学則【資料 F-3-2】（第 10 章）p8-9【資料 3-3-5】

札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部合同運営委員会規程【資料 3-3-6】

中期目標・中期計画【資料 3-3-7】

平成 28 年度大学運営方針【資料 3-3-8】

平成 28 年度事業計画【資料 F-6】参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

経営協議会規則【資料 3-4-2】

学校法人札幌国際大学経営戦略会議規程【資料 3-4-3】

札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部合同運営委員会規程【資料 3-4-4】

学校法人札幌国際大学寄附行為（第 7 条・第 14 条）抜粋

【資料 3-4-5】

平成 28 年度監査実施状況【資料 3-4-6】

監査報告書【資料 3-4-7】

学園報第 99 号【資料 3-4-8】

学校法人札幌国際大学学内理事会規則

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人札幌国際大学事務組織分掌規程【資料 3-5-2】

札幌国際大学事務組織分掌規程【資料 3-5-3】

平成 28 年度監査実施状況【資料 3-5-4】

教授会次第（平成 29 年 3 月 27 日第 10 回合同教授会）【資料 3-5-5】

教授会次第（平成 29 年 3 月 27 日第 12 回大学教授会）【資料 3-5-6】

教授会次第（平成 29 年 4 月 24 日第 1 回合同教授会）【資料 3-5-7】

教授会次第（平成 29 年 4 月 24 日第１回大学教授会）【資料 3-5-8】

理事会次第（平成 29 年 3 月 28 日）【資料 3-5-9】

学校法人札幌国際大学職員資格取得および研修費援助内規【資料 3-5-10】

学校法人札幌国際大学 SD 委員会規程【資料 3-5-11】

平成 28 年度事務局学内研修会次第（9 月・1 月）

110

札幌国際大学【資料 3-5-12】

学校法人札幌国際大学教職員人事考課規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 28 年度事業計画【資料 F-6】参照【資料 3-6-2】

学校法人札幌国際大学中期計画骨子【資料 2-9-11】参照【資料 3-6-3】

中期計画スケジュール概要【資料 2-9-12】参照【資料 3-6-4】

2017 年度大学改革ワーキング【資料 3-6-5】

学校法人札幌国際大学平成 28 年度財務比率
学部留学生の受入れ拡大および教育体制の確立について（経営戦略会議資料）【資料 3-6-6】
3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人札幌国際大学会計規程【資料 3-1-3】参照【資料 3-7-2】

学校法人札幌国際大学資産管理規程【資料 3-7-3】

学校法人札幌国際大学手数料収納規程【資料 3-7-4】

学校法人札幌国際大学予算執行規程【資料 3-7-5】

監事監査報告書(過去 5 年間)【資料 3-7-6】

学校法人札幌国際大学寄附行為（第 14 条）抜粋

【資料 3-7-7】

平成 28 年度監査実施状況【資料 3-7-8】

学校法人札幌国際大学資金運用規程【資料 3-7-9】

学校法人札幌国際大学資金運用委員会規程基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

札幌国際大学学則【資料 F-3-1】(第 2 条）p1

【資料 4-1-2】

札幌国際大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-3】

平成 22 年度大学機関別認証評価【資料 4-1-4】

平成 26・27 年度自己点検・評価調書【資料 4-1-5】

平成 27 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-6】【資料 4-1-10】

学校法人札幌国際大学教育研究組織構成図
札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部・合同運営委員会規
程
機関別認証評価に係る自己点検・評価の体制（認証評価 WG）
平成 22 年度 大学機関別認証評価 評価報告書【資料 4-1-3】
参照
平成 24 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-11】

学部学科における点検中間報告（①平成 25 年、②26 年度分）

【資料 4-1-12】

平成 26・27 年度自己点検・評価調書【資料 4-1-4】参照
自己点検・評価の結果に係る自己点検評価委員会としての意見について（平成 26～28 年度分）
平成 27 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-5】参照【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】

評価報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性
学生による授業評価（評価表・平成 28 年度結果) 【資料【資料 4-2-1】
2-2-17】参照
2016 年度学生生活に関するアンケート調査【資料 2-3-2】参【資料 4-2-2】
照【資料 4-2-3】 教職員ポータルサイト【資料 4-2-4】

共有データベースシステム【資料 4-2-5】

平成 24 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-10】参照
平成 22 年度 大学機関別認証評価 評価報告書【資料 4-1-3】
参照【資料 4-2-6】

111

備考

札幌国際大学

http://www.siu.ac.jp/08others/3434.html
平成 22 年度 大学機関別認証評価自己点検・評価報告書・本編
http://www.siu.ac.jp/08others/3434.html
平成 27 年度自己点検・評価報告書の公開【資料 4-2-8】
http://www.siu.ac.jp/01sougou/information/9299.html
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-2-7】

基準 A．教育機会の提供
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．教育資源の提供と受入体制【資料 A-1-1】

教育基本法（第 3 条）抜粋

【資料 A-1-2】

札幌国際大学生涯学習センター規程【資料 A-1-3】

平成 28 年度社会人教養楽部の概況【資料 A-1-4】

公開授業 10 年の軌跡（社会教育 2016.10 月号）【資料 A-1-5】

札幌国際大学生涯学習センター

音楽療育ワークショップ【資料 A-1-6】

札幌国際大学生涯学習センター

保育士資格取得特例講座【資料 A-1-7】

札幌国際大学生涯学習センター

社会人対象資格取得講座

基準 B．産学連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1.自治体・民間企業・高等学校との協働【資料 B-1-1】

札幌国際大学産学官連携方針【資料 B-1-2】

札幌国際大学地域連携センター規程【資料 B-1-3-1】 美唄サテライト・キャンパス事業の現状【資料 B-1-3-2】 美唄市連携事業（奨励研究）【資料 B-1-4】

平成 28 年度今金町連携事業【資料 B-1-5】

北海道斜里高等学校と本学間の観光英会話学習【資料 B-1-6】

平成 28 年度浦河町との連携事業【資料 B-1-7】

平成 28 年度清田区との連携事業【資料 B-1-8】

産学連携委員会規程【資料 B-1-9】

産学連携行動指針【資料 B-1-10】

平成 28 年度知床グランドホテル連携事業【資料 B-1-11】

平成 28 年度阿寒グランドホテル連携事業（観光実践演習）【資料 B-1-12】

平成 28 年度北海道商工会議所連合会連携事業【資料 B-1-13】

上士幌町委託研究 2016 概要【資料 B-1-14】

野口観光企業視察会

112

備考