障害者の生きるために必要な福祉・医療サービスの利用に対する負担の中止を求める請願

署名運動

推進Ｑ＆Ａ

障全協
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会〒169-0072 東京都新宿区大久保1-1-2富士一ビル4F
TEL.03-3207-5937／FAX.03-3207-5938
E-mail.shozenkyo@shogaisha.jp

HP.http://shogaisha.jp/szk/

請願署名について
請願趣旨
２ＯＯ６年４月に障害者自立支援法が施行されて３年以上が経過しました。この間、１２ＯＯ億円を投じた「特別対策」、さらに「緊急措置」と、すでに実施された法律であるにもかかわらず、その実施状況の深刻さとその改善を求める関係者の働きかけによって、利用料負担の軽減等の見直し策が講じられてきました。
また、政府は同法の「施行後３年の見直し」に基づく法改正にあたり、サービス利用料の原則１割を負担する「応益負担」の規定を削除し、家計の負担能力に応じた「応能負担」に変更するとしました。このこと自体、多くの障害者・家族の切実な願いといえますが、実際には「応能的」として実施されてきた負担軽減措置を継続し、しかも費用単価の１割負担を上限にするという、現行の「応益負担」を色濃く残したものになっています。また、「家計の負担能力」ということから、再び「世帯」単位の問題が懸念されています。
私たちは、負担軽減措置といった部分的な見直しでは問題の抜本的な改善はあり得ないと訴え続けてきました。そもそもサービス利用における負担のあり方については、「応益」か「応能」かの選択以前に、障害者が生きるために必要な支援に利用料を課すべきでなく、公的責任を明確に位置づけ、国の責任で必要な財源を確保すべきと願っています。この願いは障害者の権利保障・差別禁止等を各国政府によびかけた国連・障害者権利条約の趣旨にもそったものといえます。
以上のことから、私たちは真に障害者の自立を促進するため、次の事項を請願しています。

請願項目
１．障害者自立支援法に基づく負担制度を抜本的見直してください。
（１）障害児･者の福祉サービスの利用に対する負担はやめてください。
（２）自立支援医療･補装具の利用に対する負担もやめてください。
２．なお、こうした抜本的改善を行なうまでの緊急対策として（３）住民税非課税世帯からの利用料負担を早急にやめてください。
（４）施設利用者に対する食費･水光熱費･医療費､個室利用料の全額自己負担はやめてください。

署名のとりくみの意義と期間
今回の請願署名の意義は、以下のように考えています。
①改正法案の審議がスタートしていく時期に合わせて、私たちの抜本的な制度改革への願いを表明し、国会審議等を通じて、その願いの実現を図ること。
②障害福祉と利用料の関係について、当事者・家族の真の願いを語り合うこと。
③障害者団体間の共同の発展のため、私たちの基本的立場を明確にし、共同への一致点の拡充を図ること。
また、とりくみの期間については、改正法案審議に影響を与えるため、緊急性を持つものであり、いち早くとりくみをすすめ、第一弾の請願行動を早急に行います。
しかし、法案審議などは、一定長期化が予想されるため、第一弾の請願以降も継続して、１１月の中央行動まで、とりくみを行うものとします。
1

なぜ、私たちは福祉・医療サービス利用の負担をなくして欲しいと求めているのか！
―障害者の問題というだけでなく、社会保障の原則の問題です！―●今日、政府は「構造改革」路線に基づき、社会保障・教育・税制など国民生活全般に関わる法・制度の改悪を強め、これまでにない格差・貧困問題を深刻化させています。とりわけ、社会保障分野では保険原理・受益者負担（応益負担）の強化・徹底、市場原理の導入など、従来の予算削減による対象制限などというだけでなく、その理念そのものを大きく後退させる攻撃を年々強めています。この攻撃は、介護保険制度（２０００年）・障害者支援費制度（２００３年）・障害者自立支援法（２００６年）・後期高齢者医療制度（２００８年）として強行され、そしてさらに今、保育所「改革」が具体化されようとしています。
●こうした社会保障・社会福祉全般に対する「改革」における保険料・利用料の負担問題は、介護・医療・福祉サービスを利用する障害者・高齢者等の生活を圧迫し、サービス利用そのものを縮小、あるいは断念するといった、あってはならない深刻な事態をつくり出しています。このことは、憲法２５条「生存権」を明らかに侵害しており、あらためて権利としての社会保障のあり方が問われているといえます。
●国民の義務としての税金・社会保険料の負担は理解しつつも、税金（所得税・住民税）を支払い、社会保険料（介護保険・後期高齢者医療等）を支払い、そして利用料・受診料を支払い、その上消費税も支払う。とにかく負担すべきものが多く、現状でさえ苦しいのに、今後それぞれの負担額が引き上げられたら払いきれるのか心配というのが多くの国民の共通の思いになっています。
●わずかな年金だけで生活することを余儀なくされている低所得者にとっては、制度によって軽減・減免措置がとられているとはいえ、制度ごとの利用料を合算すれば決して低額とはいえない負担を強いられており、しかも高齢障害者を含む多くの高齢者は「年金天引き」という有無もいわさない徴収によって、生活費に回すお金が足りないという事態もうまれています。
●そもそも国民に課せられた税金・社会保険料・利用料の負担とは何か｡税金を支払っているのに､なぜ保険料を支払わなければならないのか。また、保険料を支払っているのに、なぜ利用料を支払わなければならないのか。応益負担か応能負担かの選択をする以前の問題です。さらにいうならば、｢福祉充実｣といって消費税が導入され、税率が引き上げられましたが、本当に福祉に使われているのか。使われているのなら､なぜ社会保障・社会福祉の保険料・利用料が徴収され、更に引き上げられようとしているのか、あらためて税金と社会保障・社会福祉における国民負担等のあり方に関する検討が必要です。
●私たちは、障害者自立支援法「改正案」、とくに負担のあり方をめぐる応益か応能かの議論がある中で、あえて障害者が生きていくために必要な福祉・医療サービスに利用料を課すべきではないことを強く要請します。このことは、障害者の負担問題というだけでなく、社会保障・社会福祉の原則を問い直すものであり、権利としての社会保障を確立する運動の重要な課題であることを多くの国民によびかけるものです。

2

今回の障害者自立支援法の改正内容についてQ&A

Q１「応益負担」が法文上で削除されるのですね････？
・利用料負担の上限額を「特別対策」「緊急措置」と２度の見直しによって軽減してきたことから、法律の規定と実態が異なることが指摘され、その整合性をとるために法文上も「定率負担（応益負担）」を廃止するというのが改正の理由。
・廃止の背景には、障害者関係団体の応益負担廃止を求める共同行動の前進があり、この運動が世論と政治を動かした、大きな成果であることはいうまでもありません。
・あれほど「応益負担」にこだわり、そのために法改正したといっても言い過ぎではないにもかかわらず、法文上だけ「廃止する」と言われても信用できません。その中身を具体的によく見てみることが必要です。

Q２

改正によって負担は具体的にどうなるの････？
・サービス利用料の原則１割を負担する「応益負担」を廃止し、家計の負担能力に応じた「応能負担」に戻すとしていますが、具体的には「応能的」として実施されてきた負担軽減措置を継続し、しかも上限に達しない場合は費用単価の１割を負担するという、「応益負担」を色濃く残したものになっており、結局現行の利用料が引き続き徴収されることに変わりはありません。
・「家計の負担能力」をしん酌して利用料を決定するとしていますが、どのような基準で誰がしん酌（状況・事情をくみとる）するのか全く示されておらず、また「家計」ということで再び「世帯」単位が急浮上することが懸念されます。
・現行の負担軽減措置の継続ということですが、これとて恒久的なものでなく、平成２４年３月までの措置で、それ以降は政令の見直しによって、いつでも負担額が引き上げられる心配もあります。

3

今回の障害者自立支援法の改正内容について

Q３負担を合算するというのはどういうこと････？
・これまで福祉サービス（介護給付・訓練等給付）と補装具は別々の負担上限額が設定されていましたが、これを高額障害福祉サービス費として合算し、利用者負担を軽減するとしています。しかし、補装具の上限額以上に使った場合のみ軽減されるだけで、実質的には大幅な軽減になることはありません。自立支援医療は合算の対象にもなっていません。

Q４

自立支援医療はどうなるの‥‥？
・今回の改正により、自立支援医療のうち育成医療（１８歳未満を対象）
は中間所得層の負担上限額を４万２百円から１万円にするなど、若干の見直しはありました。しかし、更生医療（１８歳以上を対象）はおきざりで、負担上限措置はなく、人工内耳や心臓手術など高額に医療費のかかる外科的治療を受ける場合、成人した途端に大幅な負担増となります。
自立支援法以前は入院中の食費も育成・更生医療の適用範囲で患者の負担はありませんでした。こうした国の制度後退が自治体の障害者医療費助成制度の見直し・後退の動きに拍車をかけています。

Q５

施設利用者の食費等はどうなるの････？
・障害者自立支援法以前は、食費等を別途実費負担させることはありませんでした。
・ところが障害者自立支援法の実施によって、食費等の実費負担については、補足給付があるものの基本的に全額自己負担となりました。
・今回の改正では、この実費負担部分は何ら見直しされず、現行通り利用料以外に追加徴収されたままになっています。くらしの場としての「在宅」であっても「施設」であっても同じように食費等はかかるので、引き続き負担していただくということです。

別々に負担がかかる
今回�改正���一部分

介護や訓練※低所得2(1級年金)の場合24,600円を超えた場合のみ軽減

補装具
自立支援医療4

移動支援など移動支援など
日常
生活
用具

実費負担
6,600円
利用料負担
3,000円●実費負担は、給食費1日330円×20日した額●利用料負担は、低所得2(1級年金)の場合

障害者がサービス利用することの必要性について
Q&A

Q６

障害者にとって福祉・医療サービスを利用する意味は････？
・障害によって生じる、様々な社会的不利益に対して、同世代の人と同様の社会生活を行なっていくために必要な支援が福祉・医療サービスです。
・こうした支援を利用することによって、障害のない人と同様の就労・暮らし・社会参加など、人として当たり前の生活が実現できるのです。

Q７「自己責任」が基本ではないの････？
・「障害」とは、国連・障害者権利条約では「障害が発展する概念であることを認め、また、障害が、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものによって生ずること」と明記しています。
・それゆえに、環境等による障壁との間の相互作用によって、生じるものであって、決して個人の責任や問題として矮小化されるものではありません。
・つまり、個人の責任で対応できない不利益を社会が補填する仕組みです
から、決して個人の「益」としてのサービスではなく、個人の尊厳を保障するための「権利性」を持つものが、福祉・医療サービスといえます。

障害当事者の思い
就労支援センターで充電器の仕事や寒暖管理、生協の保冷剤洗いなどの仕事をしている。休日出勤もして、毎日休まず働いています。
私がいちばん言いたいのは、お金がもらいたいから働いているのに、何で利用料を払う必要があるのかということです。納得できません。
給料もらうのに、利用料を払うのはおかしいと思います。

5

障害者自立支援法訴訟原告の訴えより

負担制度のあり方をめぐって

Q８

Q&A

「応益負担」「応能負担」って････何？
・応益負担とは、所得に関係なく、サービスの利用の量に応じて利用料の支払いを求められるもので、いくつものサービス利用が必要な重度の障害者ほど負担が重くなることになります。応能負担は、サービス利用者の収入、所得能力に応じて利用料の支払いを求められるもので、支援費制度の際はサービス利用者の９５％が低所得で無料になっていました。

Q９「応益負担」ではなく、「応能負担」ならいいの････？
・応益負担で、なぜサービス利用が「益」なのかと追及することは、同じく応能負担にもあてはまることです。サービスを利用したことに対する負担―受益者負担という点では同じです。
・また、応能負担でいう所得に応じた負担とは、何をもってその基準を決めるのか、政令の見直しで負担額が変えられる仕組みという点でも、いま安いから良しではすまされないはずです。
・何よりも住民税非課税世帯からの徴収は、自立支援法から始まったわけでなく、８０年代の臨調行革の中ですでに制度的には実施（保育所Ｂ階層）されてきており、運動の成果としての上限額の設定や低料金の設定等で、実質的には無料、あるいは低料金になっていました。
・障害者が生きていくために必要なサービスは「益」ではない、生存権を保障するものであり、「応益か」、「応益か」の以前に、利用料を課すのは問題といわざるを得ません。

負担あり

5%

10%
負担あり

負担なし

95%
支援費制度(2005年)支給決定者※負担なし95％うち18%は生活保護

負担なし

90%
自立支援法（2008年）の受給者※負担なし10％はすべて生活保護

6

所得区分

低所得1

1人あたりの利用料負担

年収80万以下
障害年金2級

2,900円

低所得2 障害年金1級相当

8,500円

一般1 所得割16万円
未満

7,400円

一般1以外の市町
一般2 村民税課税世帯

8,800円

平均の負担6,330円

所得が低くても高くても利用者負担はあまり変わらず負担の逆進性となっている

�社会保障審議会障害者部会資料��抽出計算

所得区分ごとの全国受給者状況（平成19年12月分）

利用者負担の実態

負担制度のあり方をめぐって

Q10「応能負担」でもなく、原則無料というのは････？
・これまで、日本でも、戦後の社会保障制度の確立に当たって、「５０年の社会保障制度に関する勧告」では、「国家扶助」が原則とされ、また「６２年勧告」でも、「恩恵でない権利としての福祉」を提起し、「社会福祉費用は、原則として国と地方自治体で負担すべき」「原則として受益者に費用を負担させるべきではない」として「低所得者対策」が盛り込まれてきました。
・「社会福祉の平等性」の原則から言えば、こうした基本的理念を財政的事由で変更してきた、その後の改悪にこそ問題があり、この理念を変更する合理的理由が存在するとは考えられません。
・日本の社会保障法学会などでも、福祉サービス利用は「権利」であり、原則負担を行わないとすることは、今でも「定説」として取り扱われてきています。

Q11

財政事情が厳しい中で受益者負担は当然という意見もあるけど････？
・国は、財政難を理由として、この基礎構造改革を進めています。しかし、小泉改革以降、毎年２２００億円の社会保障費の削減に対する限界が様々な分野から指摘され始めています。
・また、支援費制度から自立支援法への転換の際の財源不足は、４００億円。しかし運動に押されて、実施された特別対策などには１２００億円が使われています。本当に財政が困難なのか、もっと精査してみる必要があります。
・同時に、日本の社会保障水準は本当に国際的に言ってどうなのかという問題です。日本は、相対的貧困率は、２０００年平均１０．２％に対して１５．３％、公的社会支出（２００３年）は平均２０．７％に対して１７．７％、社会保障負担率（２００４年）は平均３５．９％に対して２６．４％で、ＯＥＣＤ諸国で下から４番目の国庫支出しかしていません。決してこうした社会保障関係費が、国家財政を危うくしたとはいいがたいのです。
・さらに言えば、社会保障における財源を試算する場合、政府の統計でも負担は保険料と公費であり、そのなかに利用料（受益者負担）は含まれていません。社会福祉は、公費で賄うのが財源論としては今も原則であることを示しています。

7

負担制度のあり方をめぐってQ12

消費税が福祉財源になったというけれど････？
・福祉財源としてすぐ「消費税」が出されます。しかし、この２０年間で２０１兆円の消費税を国民が負担してきましたが、実際はこの間に法人三税は１６４兆円が減らされるなど、真に福祉財源になったなどとは到底いえないものです。まさに予算の組み方、財政出動の基本的考え方が、私たちの方を向いていないのが現実です。
・この点でも、何のための社会保障・国家予算なのか、税とは何かなど幅広い議論が求められるところです。
・また、高額な所得者からは負担を求めることは当然ではないかという議論もありますが、この問題は福祉サービス利用とは異なる問題です。福祉サービス自体は「権利」として誰でも平等に利用できることが大前提です。したがってサービスの利用料という形ではなく、所得税等の租税で累進的な徴収を行なうことによって、こうした公平性の問題は解決していきます。福祉サービスと租税の関係を混同せず、基本的な制度のあり方として議論を行うべきです。
・なによりも消費税は、所得の少ない人ほど実質的な負担は重く、所得の高い人は軽くなる逆進性をもつ最悪の課税です。

Q13

高齢者も「介護保険」「後期高齢者医療」で負担していますよね････？
・先に述べた、社会福祉の原則は、けっして障害者の問題だけにとどまるものではありません。ただ、所得保障の問題があるだけに、他の分野以上の深刻さが表面化しやすい問題です。その点では、高齢者福祉や介護保険制度の問題なども含め、同様の原則が本来適用されるべきです。
・今でこそ、医療保険は本人３割負担、後期高齢者１割負担が当たりまえになっていますが、８０年代半ばまでは、健康保険本人は負担なし（10割給付）、老人医療無料制度が国の制度として実施されていたのです。
・この間、「財政難」や「不正受給問題」等を意識的に利用して、あたかもこうした抑制が当たり前のような風潮がつくられていますが、高齢者問題でも医療問題でも、結局制度の谷間で、本来の保障を受けれない人たちが急増しています。こうした問題の解決のためにも、まず障害者の分野から、本来の社会福祉の制度のあり方を問うていくことこそが、日本の本当に「安全・安心」の福祉制度をつくり変えていくことへの導火線になると思います。

8

負担制度のあり方をめぐって

Q14

諸外国ではどうなっているの････？
・国際的な利用料負担の原則については、世界人権宣言・国際人権Ａ・Ｂ両規約のいずれにおいても、「これらの文章で保障する人権の享受にあたっては、差別事由の一つに、財産すなわち経済的属性」を上げています。すなわち、経済的事由によって、こうした人権保障のための福祉サービスは、費用の心配なしに、安心して必要かつ十分に受けることができるとする考え方が基本となっています。（社会福祉の利用者負担を考える：小川政亮・垣内・河合編１９９３年ミネルバ書房）
・また、諸外国では、ドイツの介護保険法・スウェーデンのＬＳＳ・ＬＡＳＳなどの障害者施策には、利用者負担無しの仕組みとなっています。
実際、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の１５か国のホームヘルプなどの在宅サービスを調べた２００２年の報告によれば、利用者負担はないか、あっても所得に応じた負担（応能負担）が主流となっています。（どうなる・どうする障害者自立支援法：佐藤久夫氏かもがわ出版２００８年）ただ、応能負担と言っても、イギリスなどでは、最低生活プラス２５％は手元に残るという制度設計がされ、暮らしをまず守るための、所得保障制度や配慮を前提とした仕組みとなっており、日本の制度の考え方とは根本的に異なるものと言えます。

9負担制度のあり方をめぐって

Q15

負担中止を求める意味は････？
・生きるために必要なサービス利用に負担を課すべきではありません。日
本国憲法２５条に基づく生存権保障として公的責任で財源を確保すべきです。
・障害者の負担問題だけでなく、この間当たり前のように進められてきた高齢者・児童に対する制度「改革」による受益者負担をもう一度見直し、社会福祉サービスは原則無料であることを問い直す視点が今とても大事になっています。
・「財政難」論や「中福祉・中負担」の主張など、マスコミを動員して、様々なキャンペーンが張られている中で、こうした原則的主張を古いとする流れがつくられているのは事実です。しかし一方で、雇用不安や格差社会の広がりが、国民全体に大きな不安を広げています。そんな中、真のセーフティネットとしての仕組みを求める声も広がっています。
・だからこそ、実態を元に、真の社会保障制度のあり方を正々堂々と主張していくことが国民的コンセンサスを広げていくことになります。私たちは、障害者自立支援法の闘いを通じて、この確信を得ることが出来ました。こんなことを言っても無駄と思わず、「あなたも、本当の社会保障制度の支援は必要ないですか」と広く国民的議論にしていく必要があります。
・このままでは、社会保障制度そのものが、人・制度・財政のあらゆる面で崩壊しかねない現状を打開する突破口として、理解を広げていくことが大切です。

10

この障全協署名推進のためのＱ＆Ａパンフレットはホームページ（http://shogaisha.jp/szk/）に掲載しています
ご活用ください！

人権を保障する社会保障・社会福祉の実現をめざし運動しよう！

このＱ＆Ａパンフレットに掲載しているイラストは
日本障害者センター販売の「使いがってのイイ」イラストカット集を使用しています