平成２４年度

事業実績報告昨年、年の瀬に行われた総選挙の結果、政権交代が実現し、社会経済情勢が円安、株高に転じ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加表明などもあって大きく変化している。このような状況の中、昨年６月、障害者自立支援法から改正された障害者総合支援法、８月に成立した社会保障と税の一体改革、１０月に施行された障害者虐待防止法や生活困窮者支援に伴う生活保護法改正の動き、そして介護保険における今後の介護報酬改定等の行方が注目されるところである。また、政権交代はあっても、国や地方の逼迫した財政状況に大きな変化は期待できず、社会保障関係施策・予算は引き続き厳しいものと予測しておく必要があると思う。
村山苑は保育、障害、高齢、保護施設を経営していることから、今後、国や東京都の動向に注視しながら情報収集に努め、施設長会議で情報分析等の検討を重ねて理事会に報告し、法人施設の健全経営に生かしたいと思っている。平成２４年度は、介護保険施設、障害者施設において報酬の改定が行われるなど、厳しい経営環境におかれたものの、法人全体をみれば、基本理念を堅持しつつ、理事者、職員が一体となって経営努力に励み、一定の成果を上げることができた。
１．法人本部機能の整備・計画について
平成２４年度計画において、今後の法人運営を見据え、法人組織全体を機能的で活動し易い体制に整備するとして、次の五つの課題を挙げた。
１．社会福祉法人会計基準の改正に伴う新会計基準への移行
２．同一評価事業者による第三者評価の受審
３．職員意識調査の実施
４．利用者虐待防止に関する組織及びマニュアルの作成
５．法人全体の事務処理体制の連携強化
１．新会計基準への移行については、会計事務所との業務契約により、研修や指導を受けながら事務処理体制を整備し、関係職員の協力と努力により移行することができた。
２．同一事業者による第三者評価の受審についても、計画通り実施することができた。
従来の評価と比較して良かったことは、同じ目線で評価されたことと、評価事業者から全体講評一覧、各施設の重点取り組み事項及び職員自己評価集計結果などが報告され、全施設、種別間及び施設間の比較や状況把握が容易にできたことである。３．職員の意
識調査は、調査の目的を、働く職員のモチベーションを左右する労働条件、組織風土、管理職の管理能力福利厚生等の実情を詳らかにして、今後のより良い職場環境の整備と法人一体経営に向けた意識の増進を図るため、として実施した。その結果を、東京都が社会福祉法人経営適正化事業の一環として実施した都内社会福祉法人職員の意識調査の平均値と比較することにより、法人各施設の課題を明確にすることができた。なお、職員意識調査表の回収率は法人全体で９５％であった。４．利用者虐待防止に関する組織・手引書の作成については、リスクマネジメント担当者会議の中で協議を重ねたが年度内にまとめることができず、次年度への課題とした。しかし、法人の理念の具現化を図るための倫理綱領と行動規範を定め、法人全体に周知することができた。５．事務処理体制の連携強化に関しては、経営資源といわれている「人（職員）・モノ（設備等）・金（資金）」を法人で把握したいと考え、課題として挙げた項目である。特に、人と金である人事労務管理、会計経理については、従来からの法人での一括管理体制を強化したいと思い、新会計基準への早期切り替えと常勤職員の採用・退職・研修等に法人本部が主導して努力した結果、一定の成果を上げることができたと思う。しかし、非常勤職員の労務管理については、各施設の非常勤職員の実態把握が十分にできず、次年度以降への課題とした。

２．介護保険事業について今年度を初年度とする今後３年間の介護報酬が改定された。今回の改定は、介護職員処遇改善交付金の介護報酬への取り込みにより実質的には減額改定である。ほんちょうケアセン
ターとの関係を考えると、特養本体の経営の厳しさは今後の介護保険事業に大きな影響を及ぼすものと考えざるを得ない。解決策は職員の意識改革、職員配置数の見直し、そして人件費を含む支出科目全体の精査が必要と考えている。
ハトホームは、報酬改定による収入減額を事業全体で２千万円と見込んでいたが、職員の努力により、入所率（特養本体＋短期入所事業）が年間を通じて高い水準で推移し、ほんちょうケアセンターの負担額を含めて、何とか収支の均衡を保つことができた。ほんちょうケアセンターでは、特養からの支援をできるだけ少額に抑えること、また、開所４年目からの「収支均衡のとれた事業展開」を目指して職員が一丸となり努力した。
３．障害福祉サービス事業について
障害者施設を取り巻く経営環境は、障害者施設費用の単価改定、障害者自立支援法改正（改正後、障害者総合支援法）、障害者権利条約の批准に向けての国内法の整備や障害者虐待防止法の施行など、平成１５年度の支援費制度の導入以来、大きく変化している。なかでも経営に大きな影響のある報酬改定については、介護保険施設と同様に基本報酬は実質減額改定とされ、また、各種加算も要件や単位の見直しにより、実績に応じた成果主義的要素が強くなった。
このように福祉事業センターは、障害者関係法改正の内容を検討しながら、報酬改定に伴う収支バランスを考えるという厳しい状況での一年間であったように思う。事業内容は昨年度に引き続き、就労移行支援事業（定員１５名）、就労継続支援事業Ｂ型（定員６５名）を中心に実施した。福祉事業センターの経営は両事業の利用者を如何に確保するかによって大きく左右される。平成２４年度は、所長をはじめ職員の努力によって、両事業の利用希望者を順調に確保でき、予想以上の成果を上げることができた。

４．生活保護施設事業について
平成２４年４月、生活保護受給者の増加により、社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置され、１２回にわたる議論を経て１月２５日に報告書が提出された。全国救護施設協議会は、この特別部会の議論の進捗状況を確認しながら、「救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会」を設置して検討し、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（案）」を出した。指針案では、具体的な取組事業を掲げて数値目標を示し、会員施設の奮起を促している。
生活保護施設である村山荘とさつき荘は、利用者の自立支援の実践の実現に向け、積極的に努力した。具体的な支援としては、全利用者に対する身辺処理、服薬、小遣い、通院等への自立支援と、地域生活に移行可能な利用者に対しては入所中の居宅生活訓練事業、また、地域生活に移行した施設退所者には通所・訪問事業と地域生活が一時的に困難になった場合の一時入所事業に取り組んだことである。一時入所事業は、平成２２年度に制度改正が行われ、今年度から東京都の実施要綱に基づいて事業を実施することとした。しかし、事業への取り組みについては一定の評価ができるものの、成果に関しては昨年度の域を超えることができず、次年度以降への課題とした。
５．保育所事業について昨年８月、社会保障と税の一体改革関連法の重要施策として「子ども・子育て３法」が成立し、今後、国民会議の中で議論するとしている。この背景にあるのは、保育所を整備しても追い付かない保育所待機児童（平成２４年１０月現在の待機児童数は約４万６千人）の減少（解消）にあるとされている。東村山市は待機児童数の多い自治体であり、法人が経営する各保育園は、昨年度に引き続き、一年を通じて入所定員を超えて受け入れた。また、職員の協力と努力を得、障害児保育や一時保育、子育てひろば事業などにも積極的に取り組み、成果を上げることができた。