２０２０年度
事業報告
2020年 4月 1日から 2021年 3月31日まで
Ⅰ．概要
2020年度は新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、登録防水基幹技能者講習を10月に札幌と福岡で実施するとともに、防水施工管理担当社員を対象とした防水施工管理技術者の認定研修会及び認定試験を3月に東京で実施した。さらに、両資格の有効期限を迎える者に対して資格の更新を行った。また、防水施工職種が特定技能外国人受入対象業務・試験区分に追加されるよう国土交通省と協議を行った。
Ⅱ．庶務事項
１．会員の異動
会員の種別

単位

正 会 員
特別会員
賛助会員

社
団 体社

期

首

加入65453419

退会
91

期

末6545241

２．会議(1)第８回通常総会
2020年６月１日全農薬ビル９階会議室において第８回通常総会を開催し、下記の議案を審議決定しました。
第１号議案 ２０１９年度事業報告及び決算承認の件（監査報告）
第２号議案 任期満了に伴う役員選任の件(2)理事会
2020年度の理事会は４回開催され、下記議案を審議決定しました。
第１回 2020年 ５月１７日（みなし決議・書面理事会）① 2019年度 事業報告（案）及び決算（案）について② 公益目的支出計画実施報告（案）について③ 役員改選（案）について④ 顧問委嘱について⑤ 感謝状授与対象者について⑥ 入会審査について
第２回 2020年 ６月 １日（全農薬ビル９階会議室）① 会長（代表理事）、副会長、専務理事（業務執行理事）及び常任理事の選定について② 協会顧問の委嘱について
第３回 2020 年 ９月１５日（全農薬ビル９階会議室）① 設立３０周年記念事業の実施について② 第９回通常総会について③ 各委員会の委員構成について④ 入会審査（回覧審査）
第４回 2021 年 ３月２３日（リモート会議）① 2021 年度事業計画（案）・予算（案）について② 第９回通常総会の招集及び日程（案）について③ 「建設キャリアアップシステム」の開発経費の出捐について④ 2021 年度登録防水基幹技能者講習の実施について⑤ 新規入会審査について(3)三役・委員長会、三役・経営委員長会
正副会長と専務理事及び各委員長による三役・委員長会は１回、正副会長と専務理事、
1経営委員長による三役・経営委員長会は２回開催されました。
〔三役・委員長会〕
第１回 2020年 ９月１５日（協会会議室）〔三役・経営委員長会〕第１回 2020年 ６月 ５日（協会会議室）
第２回 2020年 ７月 ８日（協会会議室）
第３回 2021年 ２月 ５日（リモート会議）
第４回 2021年 ３月２２日（リモート会議）(4)経営委員会
経営委員会は２回開催されました。
第１回 2020年 ９月１５日（全農薬ビル９階会議室）
第２回 2021年 ３月２３日（リモート会議）
経営委員会の下部組織の委員会等の開催は以下のとおり。
〔登録防水基幹技能者講習委員会〕
第１回 2020年１１月１２日（全農薬ビル９階会議室）〔登録防水基幹技能者講習監督者会議〕
札 幌 2020年１０月 ７日（札幌コンベンションセンター ブリーフィングルーム４）
福 岡 2020年１０月２１日（リファレンス駅東ビル 会議室Ｂ）(5)技術委員会
技術委員会は開催されておりません。
(6)広報委員会
広報委員会は１回開催されました。
第１回 2020年１０月２６日（協会会議室）(7)技能検定特別委員会
技能検定特別委員会は開催されておりません。
(8)防水施工管理技術者制度委員会
防水施工管理技術者制度委員会は開催されておりません。
Ⅲ．事 業
１．共通事業① 栄典（叙勲、褒章等）
4月29日 黄綬褒章
㈱山﨑商会
山﨑洋 殿
4月29日 瑞宝単光章（叙勲Ⅱ類）㈱山﨑商会
石原 勝美 殿
7月10日 国土交通大臣表彰
日本防水工業㈱引田孝 殿
10月 9日 優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）
日本防水総業㈱伊藤 和弘 殿高橋防水（中村瀝青工業㈱ 協力会社）
髙橋 希美 殿
あらた工業（重喜防水工業㈱ 協力会社）
新田 将也 殿北川瀝青工業㈱新潟支店
残熊 義浩 殿
青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）
ヒロザネ防水（井上瀝青工業㈱ 協力会社）
廣實 隼人 殿㈲楠工業（坂田工業㈱ 協力会社）
楠岡 延晃 殿
11月 3日 黄綬褒章㈱アルテック
加藤 和之 殿
11月 3日 瑞宝単光章（叙勲Ⅱ類）㈲東北ケミカル工業 葛西 文隆 殿
② （一社）建設産業専門団体連合会（建専連）等関係団体の会議等への参加協力・意見具申（一社）建設技能人材機構総会
2020年 6月 4日（一社）建設広報協会総会
2020年 6月25日
建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（第4回）
2020年 6月15日
建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（第5回）
2021年 3月19日（一社）建設産業専門団体連合会事務局長会議
2020年8/31, 2021年2/10
勤労者退職金共済機構加入促進会議
2020年10月 2日

2２．経営委員会① 「正会員基礎データアンケート調査」の実施
6月16日付けで４年毎に実施している「正会員基礎データアンケート調査」を発送、２８２社から回答（回答率：４３.３％）があった。集計結果については、１月発行の機関誌「全防協」（第32号）に掲載した。
② 2020年度「登録防水基幹技能者講習」の実施
2020年度の登録防水基幹技能者講習は、札幌（10月6,7日）と福岡（10月20,21日）で実施、札幌会場は８１名、福岡会場は６０名の合計１４１名の受講者があつた。講習後の試験の結果、１３９名が合格した。なお講習に先立ち、下部組織の登録防水基幹技能者講習委員会において、試験問題の作成を行った。
③ 「登録防水基幹技能者」の資格更新
平成 22 年度講習（札幌・大阪）及び平成 27 年度講習（金沢・福岡）の講習修了者が資格の有効期限を迎え、対象者３１５名中２９１名から資格更新の申込みがあり（更新率９２.4％）、8 月 17 日に更新テキスト（３冊）及び更新試験問題を送付、資格の更新手続きを行った。
④「防水施工技能者 能力評価基準」の変更
昨年策定した「防水施工技能者 能力評価基準」のレベル２の必要資格に「有機溶剤作業主任者講習」の追加を申請していたところ、8月11日付けで国土交通大臣の認定を受けた。
⑤「防水工事の標準見積書」（2020 年版）の作成
各種保険料率（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）、公共工事設計労務単価、防水材料の設計価格を見直した 2020 年版の「防水工事の標準見積書」を作成、全会員に送付した。
⑥ 設立３０周年記念事業の検討
本年 12 月 6 日に当協会は設立満３０年を迎える。下部組織として同事業ワーキンググループを設置、実施スケジュール・記念事業の検討を行った。新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況に鑑み、本年 6 月に予定していた記念式典と祝賀会の開催を延期することとした。
⑦ 防水施工職種が特定技能在留資格の業務・試験区分に追加されるよう国土交通省と折衝
防水施工職種が特定技能在留資格の業務・試験区分に追加されるよう、国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課の担当官と 11 月 17 日に面談、2 月 15 日にはリモート会議を行った。
⑧ 本部・支部事務局ＷＥＢ会議の開催
本部と支部事務局の情報交換・意思疎通を図るため、12 月 2 日と 2 月 1 日にリモート会議を開催した。2 月 1 日の会議では、①支部からの決算書類提出スケジュール、②コロナ禍における技能検定実施の注意点、③外国人労働者の取扱いと今後について、情報発信を行った。
３．技術委員会① 「公共建築工事標準仕様書」（建築工事編）〔平成 31 年版〕等改定に対する意見提出
国土交通省官庁営繕部整備課より、当協会に対して標記仕様書改定に対する意見提出の依頼があった。改定意見を取りまとめ、6 月 30 日に当協会としての意見提出を行った。この改定意見に関するヒアリングが 11 月 11 日に国土交通省で行われた。この結果取りまとめられた「公共建築工事標準仕様書」（建築工事編）令和 4 年版」（1 次案）について、3 月 19 日に意見提出を行った。
② JIS A 6008 合成高分子系ルーフィングシートの改正への協力
合成高分子ルーフィング工業会より、JIS A 6008 合成高分子系ルーフィングシート改正原案作成への協力依頼があり、当協会より島田統括主管を改正原案作成委員として推薦した。
③ JIS A 6021 建築用塗膜防水材の改正への協力
日本ウレタン建材工業会より、JIS A 6021 建築用塗膜防水材改正原案作成への協力依頼があり、当協会より島田統括主管を改正原案作成委員として推薦した。
④ （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「技術資料」に対する改訂意見提出（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、同センターに寄せられる電話相談に建築士等が対応するための「技術資料」の改訂について協力依頼があり、改訂意見を取りまとめ、
11 月 26 日に意見提出を行った。
⑤ 「建設業しんこう」〔（一財）建設業振興基金刊〕インタビュー取材への対応（一財）建設業振興基金より 2020 年 10 月に発刊する「建設業しんこう」（522 号）に掲載
する女性の登録基幹技能者のインタビュー取材について協力依頼があり、広報委員長と協議した
結果、㈱マサル 豊田 慈 氏に依頼することを決定し、取材が行なわれた。
3４．広報委員会① 機関誌「全防協」（第 32 号）の発刊
10 月 26 日開催の広報委員会において機関誌「全防協」（第 32 号）の編集内容の検討を行い、特集として「民法改正と防水工事の請負契約」、「正会員基礎データアンケート調査集計結果報告」の２つのテーマを取り上げることを決定し、1 月 28 日に発刊した。会員会社のほか、全国の都道府県の建築担当部署、建設業協会、建築士事務所協会等に送付した。
② 「建築仕上げ年鑑（2021 年版）」（工文社刊）への寄稿「建築仕上げ年鑑（2021 年版）」
（工文社刊）に「防水工事業の基調と展望」をテーマとした原稿を寄稿した。同年鑑は 2020 年 12 月に発刊された。
５．技能検定特別委員会① 学科試験問題解説集の監修「防水施工 技能検定試験 問題と解説（2019年度版）」（新樹社刊）の原稿作成に協力を行った。
６．防水施工管理技術者制度委員会① 「防水施工管理技術者研修会」及び「防水施工管理技術者」認定試験の実施「防水施工管理技術者研修会」及び第１８回「防水施工管理技術者」認定試験を 2021 年 2 月17日に開催する計画で案内を送付したが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況に鑑み、3月17日に延期して実施した。２８名が研修会を受講、Ⅰ種２３名、Ⅱ種５名が受験、採点の結果、全員が合格した。
② 「防水施工管理技術者」の資格更新
第２回、第６回、第９回、第１３回「防水施工管理技術者」認定試験に合格した資格者７０名について、レポート提出により資格更新の手続きを行った。
７．支部事業
その他、各支部では地域の特性に応じた事業活動を行った。

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