その他災害対策編 火山災害対策

火 山 災 害 対 策 編
第１章 災害予防計画
第１節 火山災害に強いまちづくり【関係機関】
第１ 基本方針
下諏訪町は、地域の特性に配慮しつつ、火山災害に強いまちづくりを行う。
県内及び近隣には10の活火山があり、比較的、下諏訪町に近いのは八ヶ岳連峰 横岳である。距離的にも、爆発・噴火によって甚大な被害を受ける危険性は少ないが、その規模によっては、降灰程度の被害が考えられるため、常に万全の注意を払い、災害発生時には迅速かつ的確な応急対策をとる必要がある。
第２ 計画の内容
町は、防災の第一次責任を有する基礎的地方公共団体として、火山噴火等にかかわる災害から町の地
域、住民並びに一般観光客の生命、身体、財産を保護するため関係機関の協力を得て火山災害対策活動を実施する。特に近年の住宅環境の変化やライフライン等への依存の増大により、災害の及ぼす影響も多様化しており、災害に強いまちづくりが必要となっている。
(1) 火山災害に強いまちの形成
ア

必要に応じ、警戒避難対策の推進、住民や登山者等への情報提供等を効果的に行うため、火山災害にも考慮した防災マップ等の整備を推進する。
イ 道路情報ネットワークシステム等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。
(2) 火山災害に強いまちの形成
不特定多数の者が利用する建築物等については、火山災害に対する安全性の確保についても配慮する。
(3) ライフライン施設等の機能の確保
不特定多数の者が利用する建築物等については、火山災害に対する安全性の確保についても配慮する。
(4) 降灰対策
火山噴火に伴う降灰が火山周辺地域の住民の生活等に及ぼす支障を軽減することに努める。
(5) 災害応急対策等への備え
災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員、住民個々の防災力の向上を図るとともに、人的ネットワークの構築を図る。

－ 408 －

その他災害対策編

火山災害対策第２節 災害発生直前対策
第１ 基本方針
火山災害の発生の恐れがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるよう、あらかじめ住民に対する情報伝達体制、避難誘導体制を整備しておく必要がある。
第２ 計画の内容
火山災害の発生の恐れがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるよう、あらかじめ住民に対する情報伝達体制、避難誘導体制を整備しておく必要がある。
１ 住民に対する噴火警報・予報等の伝達体制の整備(ア)

噴火警報・予報、火山の状況に関する解説情報及び火山活動解説資料の伝達経路については、

別紙１のとおりであるが、町は、県及び気象台、周辺市町村、関係機関との連携をとりながら、火山活動に異常が生じた場合には、登山者及び山小屋駐在者、登山ガイド等、日頃から山と接している関係者（以下「火山関係者という。）への情報伝達活動が円滑に行えるよう体制の整備を図る。
(イ)

別紙１（１）の伝達経路により、噴火警報・予報及び火山の状況に関する解説情報の通報を受けたときは、必要により住民等に対する広報活動を行うものとする。
２ 避難誘導体制の整備
町は、火山噴火等により住民の生命、身体等に危険が生じるおそれのある場合に、迅速かつ円滑に避難誘導活動が行えるよう、あらかじめ防災対応や避難計画を作成しておく。
（避難誘導体制については風水害対策編第２章第11節「避難収容活動計画」に準ずる。
）(ア) 噴火警報・予報
噴火警報：気象業務法第13条の規定により、気象庁地震火山部火山監視・情報センターが、居住地域や火口周辺に重大な影響を及ぼす噴火の発生が予想される場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表する。なお、活動火山対策特別措置法第21条第１項に規定される火山現象に関する情報は，噴火警報として取り扱う。
噴火予報：気象業務法第13条の規定により、気象庁地震火山部火山監視・情報センターが、火山活動が静穏（平常）な状態が予想される場合に発表する。また、噴火警報の解除
は，噴火予報で発表する。
噴火警報及び噴火予報の発表基準等（八ヶ岳連峰 横岳）
予報及び
警報の名称

略称

発 表 基 準

警戒事項等

噴火警報
（居住地域）又は噴火警報（山麓）

噴火警報

居住地域又は山麓に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高まってきていると予想される場合

居住地域厳重警戒
又は山麓厳重警戒居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生すると予想される場合

入山危険

火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生すると予想される場合火口周辺危険火山活動は静穏な状態。
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等がみられる。
（噴火警報解除時）

平常

噴火警報（火口周辺）

噴火予報

火口周辺
警報

―

－ 409 －

その他災害対策編 火山災害対策(イ) 火山の状況に関する解説情報
火山性地震の回数など火山活動の状況を知らせる場合に発表する。
(ウ) 火山活動解説資料
防災活動の利用に適合するよう火山観測の成果、統計及び調査の成果等を編集した資料で定期的に、又は必要に応じ作成し発表する。
火山活動解説資料の伝達系統図は、別紙１（２）のとおり。
３ 異常現象の通報
住民は、噴煙や噴石、鳴動や降灰など火山に関する異常を発見した場合は、直ちに町長又は警察に通報するものとする。町長等は、住民から災害発生のおそれのある異常現象の通報を受けたときは、その旨を速やかに関係機関に伝達するものとする。
異常現象の通報系統図は、別紙２のとおり。
別紙１ 噴火警報・予報等の通報伝達系統(1) 噴火警報・予報、火山の状況に関する解説情報の伝達系統図

関東管区警察局

気象庁地震火山部火山課火山監視・情報
センター

警察本部

関係警察署

交番・駐在所

東日本電信電話株式会社*

関係機関
下 諏 訪 町住

県
（危機管理防災課）

長野地方気象台民

報道機関

NHK長野放送局

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第７条第１項の規定に基づく法定通知機関。
＊東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の関係市町村への伝達は、「噴火警報・予報」に限る。

(2) 火山活動解説資料の伝達系統図
気象庁地震火山部火山課火山監視・情報センター

県（危機管理防災課）

長野地方気象台下 諏 訪 町（注１） 「防災関係機関」とは、気象庁が整備した防災情報提供システムを利用している国の機関、電力会社、鉄道会社及び公益法人等をいう。
（注２）「関係機関」とは、各市町村地域防災計画に定める、市町村の機関（現地機関、消防団、小中学校など）及び防災上関連のある機関をいう。

－ 410 －

その他災害対策編

火山災害対策別紙２ 異常現象の通報系統図
警察官

警 察 署

警 察 本 部長野地
方

下 諏 訪 町

発 見 者

県現地機関

県
（危機管理防災課）

気
象
台

隣接市町村等（は副系統を示す）

第３節 災害応急対策
第１ 基本方針
火山災害が発生した場合は、住民の生命・身体の保護及び被害の拡大防止のため、災害応急対策活動を実施する。
第２ 計画の内容
火山災害が発生した場合における災害応急対策活動は、風水害対策編第３章「災害応急対策計画」に準ずる。
災害時の道路規制情報等について、道路管理者、関係機関及び県が情報共有できる体制の整備に努める。

第４節 災害復旧計画
第１ 基本方針
被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した
地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すため、復旧・復興の基本方向を決定し、その推進に当たり必要な場合は、他の地方公共団体の支援を要請する。
第２ 活動の内容
風水害対策編第４章「災害復旧計画」に準ずる。

－ 411 －

その他災害対策編 雪害対策

雪

害 対 策

第１章

編

災害予防計画第１節 雪害に強い地域づくり【関係機関、住民】
第１ 基本方針
冬季の気象は、太平洋側と日本海側で気象状況が大きく異なるが、本町は太平洋側の気象区分に属し、積雪量は比較的少ない。しかし、日本の南岸を低気圧が通過する場合、標高が高い本町は大雪となる場合があり、平成13年１月には１メートル近い豪雪を経験している。
雪害による地域経済活動の停滞防止及び住民の生活環境の維持向上に資するため、主要な国県道
及び町道等の交通確保及び鉄道等の輸送、農業施設等への雪害予防等に万全を期するため、地域の特性に配慮しつつ、雪害に強い地域づくりを行うものとする。
なお、毎年、長野県雪対策連絡会議において定められる「長野県雪害予防実施計画」に基づき、必要な見直しを行う。
第２ 主な取組み
１

地域の特性に配慮しつつ、雪害に強い町づくりを行う。

２

冬期の道路交通確保のため迅速かつ適切な除雪体制の強化を図る。

３

適時適切な運転規制及び迅速な除雪による鉄道運行の確保を図る。

４

住民に対し、雪害に関する知識について普及・啓発を図る。

第３ 計画の内容
１

雪害に強い町づくり(1) 基本方針
町は、地域の特性に配慮しつつ、雪害に強い町づくりを行うものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所等の整備を行うよう努めるものとする。

イ

雪害に強い町土の形成を図るため、除雪、防雪、凍雪害の防止に係る事業を総合的・計画的に推進するものとする。

ウ

雪崩による災害を防止するための施設等の整備及び雪崩、融雪等による水害・土砂災害を防止するための事業等を推進するものとする。

エ

積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域において道路交通の確保が必要であると認められ、国土交通省からしていされた道路において、スノーシェッド、防汚策、消雪施設等防雪施設の整備並びに路盤改良、流雪溝の整備等を行うものとする。

オ

消流雪用水の確保、除排雪機能の高い河川・渓流の整備、通信ケーブルの地中化等の施策－ 412 －

その他災害対策編

雪害対策を行うものとする。
２

道路交通の確保計画(1) 基本方針
積雪時の道路交通を確保するため、町は除雪機械及び要員の整備を図り、除雪体制の強化に努めるものとする。
町、県及び関係機関は日頃から情報を共有し、特に短時間に強い降雪が見込まれる場合においては、道路管理者相互の連携の下、迅速かつ適切に対応するよう努めるものとする。
(2) 実施計画【町、県及び関係機関が実施する計画】
ア

豪雪時の迅速かつ適切な除雪活動のため、町、県及び関係機関は連絡会議を設置し連携を図る。

イ

豪雪時に病院、学校などへのアクセス道路、バス路線を確保するため、迅速かつ適切な除雪活動を実施するよう、町、県及び関係機関が協議の上、除雪優先路線の選定を行う。

ウ

集中的な大雪に対しては、国〔国土交通省〕、地方公共団体及び高速道路事業者は、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、計画的・予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努めるものとする。

エ

集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるものとする。

【町が実施する計画】
ア

町は除雪体制を整備し、豪雪時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図るとともに、除雪活動に著しい影響を与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行うものとする。

イ

住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪を呼びかけるとともに除雪場所の周知を図るも
のとする。

ウ

熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。

エ町は、雪処理中の事故による死者を減らすため、地域コミュニティ単位の共助による雪処理活動の仕組みづくりやを推進する。また、住民が安全な除雪作業を行えるよう、技術指導や講習会を行うとともに、事故の防止に役立つ道具や装備品、これらの安全な使用方法等の普及の促進を図る。さらに、気温が上がって雪が緩みやすくなった時など、事故が起こりや
すいタイミングに合わせて、安全対策の実施について注意喚起を図ることとする。

【関係機関が実施する計画】ア

一般国道(指定区間)について、国土交通省計画により除雪を行うものとする。(地方整備局)
なお、除雪上必要とする資機材の現況及び操作人員について、常時把握するものとする。

イ

円滑な道路交通を確保するため、除雪機械の整備、並びに除雪活動に著しい影響を与える
おそれがある支障木の伐採等の対策を行うとともに、降雪量・積雪量・気温等の気象状況を観測し、これらの情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための機器等の整備を行う。(地方整備局)－ 413 －

その他災害対策編 雪害対策

ウ

円滑な道路交通を確保するため、除雪機械の整備を行うとともに、降雪量・積雪量・気温等の気象状況を観測し、これらの情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための機器等の整備を行う。
（諏訪建設事務所）エ

高速道路の交通を確保するため、除雪体制を整備するとともに、降雪による交通規制の状
況の周知や早期通行止め解除に向けた弾力的な交通規制の運用に努める。（中日本高速道路㈱）

オ

豪雪時に滞留車両の発生を抑制するため、関係機関は連携して除雪及び情報連絡体制の強化、道路利用者及び一般住民への情報発信、交通規制を行うものとする。

【住民が実施する計画】
厳しい気象条件の下での早朝ないし夜間からの除雪作業等は困難を極めるものであることから、路上駐車等の除雪の妨げになるような行為はしない等、円滑な除雪作業に協力するとともに、住宅周辺については自力除雪に努めるものとする。

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え【総務部・建設水道部・産業振興部・教育部】

第１ 基本方針
雪害の発生、又は発生するおそれがある場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施するため、体制等の整備を行う。
第２ 主な取組み
１

気象警報・注意報等の住民等に対する伝達体制を整備する。

２

緊急輸送を確保するため、除雪等の体制を強化する。

３

農業施設等の雪害を未然に防止するための対策を実施する。

４

要配慮者に対する支援体制の確立を図る。

５

文化財の積雪による被害、損傷からの保護を図る。

第３ 計画の内容
１

住民に対する情報の伝達体制の整備
気象警報・注意報等の伝達は、長野地方気象台より県を通じて町、関係機関に伝達されるが、防災関係機関は、迅速かつ円滑な情報伝達ができるよう体制の整備を図るものとする。

２

緊急輸送関係(1) 基本方針
迅速かつ円滑な災害応急対策を行うためには、緊急輸送体制の整備が必要である。このため、関係機関は、除雪体制の強化等、雪害に対する対策の強化を図るものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
積雪、凍結に伴う交通障害は、事故の発生、道路の渋滞の原因となり、住民生活に大きく影響することから、次に掲げる事前の除雪体制の整備により、迅速かつ適切な対応を図る。
ア

除雪路線の指定イ

除雪業者の指定－ 414 －

その他災害対策編ウ

除雪業者との除雪会議の開催

エ

役場内関係課による雪害対策連絡会議の開催

オ

除雪路線の点検・整備

カ区との除雪体制の確認

キ区で整備する除雪機材への支援

雪害対策【住民が実施する計画】
町で除雪できない、町道を含む生活路線については、区の自主除雪により対応することとし、事前に次に掲げる事項を取り決め、迅速かつ的確な対応を行うものとする。また、住民は
自宅周辺等について自力除雪に努めるものとする。

３

ア

除雪区域の割り当てイ

連絡、指揮命令系統、当番表の整備等

農業施設等の雪害の未然防止(1) 基本方針
本町は、花き栽培用の農業ハウスが通年設置されているほか、森林の占める割合が大きいことから、施設の構造強化等安全性の確保を図るものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

農業ハウス等農業施設の倒壊・破損等防止のための対策について、諏訪農業改良普及セン
ターや信州諏訪農業協同組合等と連携をとり所有者等に周知する。

イ

樹木の枝折れを防止するため、関係機関と連携し適正育林の指導を行う。

ウ

病害虫（松食虫等）の発生予防のため、あらかじめ被害木処理について指導を行う。

【住民が実施する計画】

４ア

農業ハウス等の建設、管理に当たっては、積雪による荷重を考慮した構造に配慮する。

イ

森林所有者は樹木の雪折れを防止するため、適正育林に努める。

要配慮者に対する支援(1) 基本方針
除雪は体力を要する作業であり、要配慮者にとっては負担が大きく、危険を伴うことから、
可能な限り地域による支援等により、除排雪できる体制を整備するものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
地域住民による要配慮者を支援するための仕組み作りを推進し、区や地域コミュニティを主体とした支援体制の確保を図る。
【住民が実施する計画】
民生児童福祉協議会委員は、要配慮者に関する情報を区や自主防災組織等と共有し、救援や安否確認、除雪等の担当を事前に決めておくなど体制の整備を図る。

５

文化財の保護(1) 基本方針
重要な文化財は、文化財保護法及び文化財保護条例等により、指定・登録し、保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。本町における指定文化財についても、雪害を防ぐため適切な対策を行う。
(2) 実施計画－ 415 －

その他災害対策編 雪害対策

【町が実施する計画】
所有者又は管理者に対し、積雪による文化財の破損・損傷防止のため、必要な対策を行うよう指導するとともに、その状況を把握するよう努めるものとする。
【所有者等が実施する計画】
定期的な点検を行うとともに、必要に応じ応急修理や建造物の側面や土台を防護するための雪囲いを行う等の対策を行うものとする。

第３節 観測・予測体制の充実【総務部】【関係機関】
第１ 基本方針
雪害防止のため、降雪量等、雪に関する気象情報の収集体制を整備するとともに、関係機関の協力による町民への迅速な情報提供が必要である。
第２ 主な取組み
１

降雪量等、雪に関する観測・予測体制の充実・強化を図る。

２

町民に対する情報提供体制を整備する。

第３ 計画の内容
１

観測・予測体制の充実強化(1) 基本方針
降積雪状況を迅速に把握できる体制づくりを進めるとともに、降積雪観測データの保存・整理を行うものとする。
(2) 実施計画【関係機関（長野地方気象台）が実施する計画】
降雪予測の充実を図るとともに、気象業務法に基づく気象警報・注意報並びに情報を関係機関へ迅速に伝達する。

２

情報提供体制の充実(1) 基本方針
関係機関との情報交換を促進するとともに、情報提供体制の整備を推進するものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

報道機関等を活用し地域に密着した情報を提供するため、事業者との協力関係の構築を図るものとする。

イ

防災行政無線、インターネット等を活用し、住民への各種情報提供体制の充実を図るものとする。

－ 416 －

その他災害対策編

第２章

雪害対策

災害応急対策計画

第１節 災害直前活動【総務部】【関係機関】
第１ 基本方針
未然の災害防止のため、気象警報・注意報等を迅速に伝達するとともに、雪害発生時に円滑な災
害応急対策が行えるよう体制を整備する。
第２ 主な活動
雪に関する気象警報・注意報等の円滑な伝達
第３ 活動の内容
１

気象警報・注意報等の伝達活動(1) 基本方針
長野地方気象台から気象警報・注意報等が発表された場合、迅速な活動体制をとる。
なお、活動体制については、風水害対策編第３章第１節「災害直前活動」、第２節「災害情報の収集・連絡活動」、第３節「非常参集職員の活動」に準じて実施する。
(2) 実施計画【関係機関（長野地方気象台）が実施する計画】
気象業務法に基づく警報・注意報並びに情報を関係機関へ迅速に伝達する。
なお、長野地方気象台が発表する雪に関する警報・注意報は、風水害対策編第３章第１節「災害直前活動」別表「警報等の種類及び発表基準」を参照。

第２節 除雪等の実施【建設水道部・産業振興部】【関係機関】
第１ 基本方針
雪害は、時間の経過とともに被害が拡大する場合も多く、最小限に抑える応急活動を行うことが被害全体の規模を小さくすることにつながる。このため、適切な除雪の実施による雪害の防止活動が必要である。
第２ 主な活動１

迅速かつ効果的な道路等の除雪等の実施

２

要配慮者への除雪等支援

３

農林業施設等の雪害対策の実施

４

雪害時における鉄道の運行を確保するための対策

５

文化財の積雪による破損等を防止するための応急対策－ 417 －

その他災害対策編 雪害対策

第３ 計画の内容
１

除雪等の活動(1) 基本方針
救助・救急・医療活動や通勤・通学等の交通を確保するため、迅速かつ効果的な除雪活動が求められる。
除雪活動を迅速かつ効果的に行うため、下諏訪町雪害対策マニュアルにより、路線の性格・
降雪量・積雪深、交通障害の程度、除雪能力などを勘案し、作業量及び緊急度に応じた体制をとる。なお、常に関連する他の路線と整合をとるものとする。
(2) 実施計画
ア

道路交通の確保
積雪や凍結は、事故の発生や、故障車・放置車等による通行障害、交通渋滞等の原因となることから、道路交通の確保のため迅速かつ適切な除雪対策を講じる。

【町が実施する計画】(ア)

１次除雪は、気象情報等を考慮し建設水道課長の判断により、坂道を中心にスリップ等危険のある主要路線に融雪剤を散布する。原則として通勤通学時間帯の前に完了させる。
(イ)

２次除雪は、積雪15センチ以上30センチを目安とし、主要路線を中心に業者に依頼し除雪を行う。
(ウ)

３次除雪は、大雪警報の発表や積雪30センチ以上となり全町的に除雪が必要となった

ときは、町内全業者に依頼して除雪を行う。
(エ)

交通量が多く路面凍結のおそれがある坂道や日陰部分は、除雪のほか凍結防止剤や焼砂の散布を通勤通学時間帯前又は夕方前から行う。
(オ)

区で自主除雪が困難な場合や緊急に除雪が必要な場合は、区長の要請に基づき、現地を確認した上で必要な除雪を行う。
(カ)

豪雪時には、高速道路、国道、県道等の道路管理者と規制情報の交換や連絡調整を行

い、防災行政無線等により町民に迅速かつ正確な情報提供を行う。
(キ)

国道、県道において除雪が必要となったときは、関東地方整備局長野国道事務所、諏

訪建設事務所に除雪を要請する。
(ク)

大雪警報発表時は、解除になるまで関係職員が待機し、情報収集及び住民からの問い

合わせや苦情処理に当たり、必要に応じて、雪害警戒本部や雪害対策本部を設置する。
(ケ)通学路の安全確保のため、区との連絡調整及びＰＴＡ等への協力要請を行うとともに町においても必要な除雪を行う。
【住民が実施する計画】(ア) 町で除雪できない生活道路や自宅周辺は、自力で除雪を行う。
(イ) 除雪車両の妨げとならないよう、路上駐車を行わないよう配慮する。
イ

防火施設の除雪等【町が実施する計画】(ア) 消防団、消防署、住民の協力を得て消火栓や防火水槽周辺の除雪を行う。
(イ) 消防団、消防署と連携し、火災予防の注意喚起を行う。
ウ

生活関連施設等の除雪【町が実施する計画】(ア) ごみ収集車やし尿収集車が通行する路線の除雪に配慮する。
－ 418 －

その他災害対策編

(イ)

雪害対策

道路状況により、ごみ収集場所の変更やし尿収集が困難な場合は、区長と連絡調整し、関係住民に周知を行う。
(ウ)

除排雪による水路等の溢水を防止するため、区・水利組合と連絡調整し通水確保と水量調整を行う。また、防災行政無線等により、除雪した雪を水路等へ流さないよう要請する。
(エ)

雪捨て場を確保し、住民に周知するとともに、運搬車両の支障がでないよう進入路等の除雪を行う。
(オ)

落雪等による被害防止のため、町有施設等の雪下ろしや危険区域への立ち入り制限を行うとともに、雪の重みによる施設の倒壊等危険のある場合は施設の利用制限や退避措置を行う。
【住民が実施する計画】(ア)

ごみ収集場所周辺の除雪や落雪による事故防止のため、雪下ろしや危険区域への立ち入り禁止等の措置を行う。
(イ) 水路への排雪は避け、必要に応じ、雪捨て場へ運搬を行う。
エ

広報の実施

【町が実施する計画】
防災行政無線等を活用し、除雪等の協力要請や雪害予防等を呼びかける。
(ア) 除雪協力（生活道路、歩道、通学路、消火栓周辺等）(イ) 水路や道路への排雪の禁止(ウ) 落雪事故の防止(エ) 農業施設等への対応(オ) 雪害等の通報
２

要配慮者への除雪等(1) 基本方針
一人暮らし高齢者等要配慮者の自力による除雪は困難であることから、町、区、近隣住民等の連携により、必要な支援を行う。
(2) 実施計画【町等が実施する計画】
ア

民生児童福祉協議会委員や在宅介護支援センター及び訪問介護実施事業者等により、要配慮者世帯の安否確認と状況把握及び情報の収集を行う。

イ

積雪の状況に応じて、町職員を派遣して援助を行うとともに、区の自主防災組織や社協、ボランティア団体等へ除雪、通院、買い物、家事、介護等必要な支援を要請する。

【住民が実施する計画】
災害時住民支え合いマップ等の活用や民生児童福祉協議会委員との連携により除雪等の支援を行う。
３

農林業施設等の雪害対策(1) 基本方針
農業用ハウス等をはじめとする農業施設等の雪害を防ぐため関係機関や農業者等の協力により必要な対策を行う。

－ 419 －

その他災害対策編 雪害対策

(2) 実施計画【町等が実施する計画】
ア

雪の重みによる農業用ハウス等の倒壊・損壊等を防止するため、降雪状況により、諏訪農業改良普及センター、信州諏訪農業協同組合等と連携をとり、防災行政無線等を活用し、雪下ろしや除排雪等の対策について周知に努める。

イ

倒伏樹木による２次災害を防止するため、山林所有者等と連携をとり、情報収集に努めるとともに、電線や通信用ケーブルへの影響が認められた場合は、直ちに関係機関へ連絡し、必要な対応をとるものとする。

【住民が実施する計画】
降雪状況に応じた除雪対策を実施するとともに、樹木の雪折れ等により電線等への影響を発見した場合や影響がでるおそれがある場合は、直ちに役場又は電力会社に連絡する。
４

鉄道運行確保計画(1) 基本方針
雪害時における輸送対策は、地域住民の足を守るという観点にたち、可能な限りの機動力及び人力を動員して除雪に努め、鉄道輪送の信頼度を高めることを基本的な考えとし、雪害時の輸送確保を図るものとする。
このためには、的確な気象情報の把握により降雪が激しくなる前に、適時適切な運転規制を行い、常に早めの除雪対策により、少なくとも通勤通学等に利用する列車については、極力運転を確保する。
なお、町とは日頃から連絡を密にして、除雪等について協力を得るなど運転休止を極力避ける。
(2) 実施計画【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

除雪作業にあたり、除雪車両及び除雪機械等を適正に配備し、機械力、人力と総力を結集
し除雪を行う。

イ

運行確保のため、降雪状況に応じて、排雪列車を優先的に運行し、旅客列車の運行制限を
実施する。

ウ

雪害時においては、旅客の安全と輸送秩序の維持に万全を期するため、必要に応じ給食・医療等の手配を行うが、非常時においては、町や住民等に避難収容、給食・医療等の支援を求め旅客の安全に万全を期する。

エ

雪害時、旅客の生命、身体に危険が及び社内では対応が困難となった場合は、状況に応じて消防機関に応援を要請する。自衛隊については自衛隊法に基づき長野県知事に対して派遣を要請する。

５

文化財の保護(1) 基本方針
本町における指定文化財の中で、雪害のおそれがある場合は、適切な応急対策を講じる。
重要な文化財は、文化財保護法及び文化財保護条例等により、指定・登録し、保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。本町における指定文化財についても、雪害を防ぐため適切な対策を行う。
(2) 実施計画【所有者等が実施する計画】
積雪量が一定量を超えると、建造物の耐久度により破損や損傷のおそれがあるため、時期を－ 420 －

その他災害対策編

逸することなく雪下ろし等を実施するものとする。
雪害における連絡体制(1) 災害発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
町

消

県

防

庁

関 係 省 庁(2) 一般被害情報等の収集
内閣総理大臣

内
指示

閣

報告

府

（本部設置後）
報告

報
告
県、町

報告

消

防

指示

庁

関 係 省 庁
報告

指定公共機関等

災 害 対 策 本 部

報
告

指
示

報
告
報告

県

指定行政機関等
指示

報告
指示

指示

報告

(3) 応急対策活動情報の連絡

内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部

内

町

県

閣

府

指定行政機関等

指定公共機関等－ 421 －

雪害対策

その他災害対策編 航空災害対策

航

空 災 害
第１章

対 策 編

災害予防計画第１節 情報の収集・連絡体制の整備【関係機関】
第１ 基本方針
航空運送事業者等が運航する航空機の墜落等大規模な事故による多数の死傷者の発生を予防し、また万が一の事故発生に備えて、迅速かつ円滑な災害応急対策がとれるよう、情報の収集・連絡体制の整備を行うとともに、捜索、救助、救急、消火活動を行う関係機関の資機材等の整備に努め、航空災害の予防に万全を期する。
町及び航空運送事業者等は、情報の収集・連絡体制の整備、情報の分析整理について必要な体制の整備を図るものとする。
第２ 主な取組み
１

関係機関及び機関相互における情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、発災現場並びに航空運送事業者、報道機関、住民等からの情報収集体制を整備する。

２

機動的な情報収集活動を行うため車両、画像情報収集設備の整備を行う。

第３ 計画の内容
１

情報の収集・連絡体制の整備(1) 基本方針
町は、情報収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日等においても対応できる体制の整備を行う。また、報道機関や住民等からの情報収集体制の整備を行う。
(2) 実施計画【関係機関が実施する計画】
ア

松本空港からの離発着機や長野県内を飛行する航空機の運航状況について、東京航空局との連携により可能な限り把握に努めるとともに、県、航空運送事業者への連絡体制を整備する。（国土交通省東京航空局松本空港出張所（以下「ＣＡＢ」（Civi1 Aviation Bureau）と
いう。）
）

イ

松本空港の気象状況について、的確な実況監視を行い関係機関へ伝達する体制を整備する。
（東京空港地方気象台松本空港分室）

第２節 災害応急体制の整備【総務部】【関係機関】
第１ 基本方針
町及び航空運送事業者は、あらかじめ、非常時の職員体制、救助、救急、医療、消火活動に必要な体制の整備を図るものとする。
－ 422 －

その他災害対策編

航空災害対策第２ 主な取組み
１

非常参集体制の整備及び関係機関の連携体制をあらかじめ整備する。

２

空港管理者、消防・警察機関及び医療機関は救急救助用資機材の整備、医療資機材の備蓄等に努める。

３

関係者への的確な情報伝達を行う。

第３ 計画の内容
１

救急救助用資機材の整備、医療資機材の備蓄(1) 基本方針
町、県、医療機関等、救助救急関係機関は、災害応急活動を迅速かつ的確に実施するため、必要な資機材の整備に努める。
(2) 実施計画【諏訪広域消防本部が実施する計画】
諏訪広域消防本部は、救助工作車、照明車等の車両、その他応急活動に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。

第２章

災害応急対策計画

第１節 情報の収集・連絡・通信の確保【総務部】
第１ 基本方針
航空機の墜落等、大規模な事故により多数の死傷者が発生した場合において、迅速かつ的確に捜索、救助、消火等の応急対策を行い、被害を最小限にとどめることを目的とする。
町及び航空運送事業者等は、事故発生や被害状況の情報を得た場合は、速やかに情報収集を行い関係機関への連絡を行うものとする。
第２ 主な活動
１

町は、画像情報等による情報収集を行うとともに、被害規模に関する概括的情報を関係機関へ
報告する。

２

町は、応急対策の活動状況を相互に連絡し合うとともに、国土交通省等非常災害対策本部との情報共有に努める。

第３ 計画の内容
１

情報の収集及び報告(1) 基本方針
町は、画像等により情報を収集した場合や、住民から災害直後の１次情報を得た場合は、直ちに関係機関へ報告する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町は、人的被害の状況を収集するとともに、被害規模等概括的な情報を収集し、把握できた範囲から直ちに諏訪地方事務所へ連絡する。

－ 423 －

その他災害対策編 航空災害対策

２

応急活動対策の情報収集(1) 基本方針
町は、応急対策の実施状況について相互に情報交換を行うとともに、広域応援体制の必要性について随時国土交通省又は非常災害対策本部に連絡する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町は応急対策の活動状況、対策本部の設置状況、応援の必要性を県に連絡する。

第２節 活動体制計画【総務部】
第１ 基本方針
町、関係機関等は災害発生時、速やかに活動体制を確立するため、必要な措置をとるものとする。
第２ 主な活動１

職員の非常参集、情報収集連絡体制を確立し、必要に応じて災害対策本部を設置する。

２

被害等の規模によっては、必要に応じて広域応援の要請を行う。

第３ 活動の内容
１

職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、災害対策本部の設置(1) 基本方針
災害を覚知したときは、速やかに関係職員を参集するとともに、情報収集連絡体制の確立のために必要な措置をとる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町が定める非常参集計画に基づき早期参集を行うとともに、想定される災害規模により必要に応じて災害対策本部を設置する。

２

広域応援体制への早期対応(1) 基本方針
被害規模により、広域応援体制をとる必要があることから、あらかじめ締結された広域応援
協定に基づき速やかに受援体制を整える。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
被害規模により町の対応のみでは、充分な応急活動が行えない場合は、風水害対策編第３章
第４節「広域相互応援活動」において定めるところにより、応援要請を行うとともに、応援を受け入れるための受援体制を早急に整える。

－ 424 －

その他災害対策編

航空災害対策第３節 捜索、救助・救急及び消火活動【総務部・健康福祉部】
第１ 基本方針
災害を覚知したときは、関係機関と相互に連携をとり、速やかに捜索、消火、救助、医療活動を実施する。
第２ 主な取組み
航空機遭難などの情報を得たときは、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。
第３ 活動の内容
関係機関によるヘリコプター等多様な手段を活用した捜索活動の実施(1) 基本方針
東京救難調整本部から、航空機の遭難情報を得た場合は速やかに、ヘリコプター等を活用した捜索活動が実施されるので、町においては情報収集及び捜索活動等を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
県から災害の発生情報を得たときは、消防機関において速やかに消防団と連携した捜索活動に着手し、知り得た情報は、県へ連絡する。

第４節 関係者等への情報伝達活動【総務部】【関係機関】
第１ 基本方針
被災した家族等からの問い合わせに対し、的確な対応ができるよう、必要な人員を配置して対応する。
第２ 主な活動１

被災した家族等に対する的確な情報伝達を実施する。

２

住民に対して的確な情報伝達を実施する。

第３ 活動の内容
１

被災した家族への情報伝達活動(1) 基本方針
被災した家族等のニーズを十分把握し、災害の状況、安否状況、医療機関などの情報を正確かつ丁寧に提供する。
(2) 実施計画【関係機関が実施する計画】
航空運送事業者は搭乗者名簿の提供などを速やかに行い、積極的に情報を提供する。

２

一般住民への情報伝達活動(1) 基本方針
地域住民はもとより、交通機関を利用する一般住民にも随時情報を提供する。
(2) 実施計画－ 425 －

その他災害対策編 航空災害対策【町及び関係機関が実施する計画】
町及び航空運送事業者は航空機の運航等について、交通機関利用者及び一般住民に必要な情報を提供する。
航空災害における連絡体制(1) 航空事故発生直後の第１次情報等の収集・連絡
国土交通省

航 空 運 送
事

町

業

者

県

消

防

庁

国土交通省

関 係 省 庁(2) 一般被害情報等の収集・連絡
内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部
航
事

空

運
業

送
国 土 交 通 省

者

消防庁、関係省庁
県、町
県

指定公共機関等

指定行政機関等(3) 応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣報告（本部設置後）報告

災 害 対 策 本 部

報告
航 空 運 送
事

町

報告
指示

業

県

内

者

閣

報
告

府

指
示

報告
指示 指定行政機関等

報
告

報告
指示

指
示
指示

指定公共機関等指示－ 426 －

その他災害対策編 道路災害対策

道

路 災 害
第１章

対 策 編

災害予防計画第１節 道路交通の安全のための情報の充実【関係機関】
第１ 基本方針
自然災害や道路災害では、多数の死傷者の発生、道路の寸断といった被害が発生することから、道路交通の安全を確保し、道路利用者及び住民の生命身体を保護するため、道路災害予防活動の円
滑な推進を図る。
自然災害や事故等で生じる道路（橋梁等を含む）の機能障害を最小限に抑えることができるよう、関係機関と円滑に情報共有を図るため、平常時より連携を強化しておく必要がある。
第２ 主な取組み
関係機関との情報連絡体制と連携を強化し、気象警報・注意報等の的確な発表、伝達に努める。
第３ 計画の内容
１

気象警報・注意報等の的確な発表、伝達等(1) 基本方針
道路利用者に対する気象警報・注意報等の周知不足が大災害に発展した場合も多く、情報収集とともに、道路利用者に情報を周知することが求められる。
(2) 実施計画【関係機関（長野地方気象台）が実施する計画】
気象業務法に基づく気象警報・注意報等を関係機関へ速やかに伝達する。

第２節 道路（橋梁等を含む）の整備【建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
自然災害や事故等で生じる道路（橋梁等を含む）の機能障害を最小限に抑えるよう安全に配慮した道路（橋梁等を含む）整備を行う。
また、気象条件による自然災害や事故等を未然に防ぐための施設整備を行う。
第２ 主な取組み
道路（橋梁等を含む）の自然災害や事故等に対する安全性を確保するため、危険箇所の点検を実施し、道路（橋梁等を含む）の整備を図る。

－ 427 －

その他災害対策編 道路災害対策

第３ 計画の内容
道路（橋梁等を含む）の自然災害・事故等に対する安全性の確保(1) 基本方針
自然災害や事故等が発生した場合、道路（橋梁等を含む）への落石、法面崩壊、土砂流出、決壊、橋梁等重要構造物の破損、電柱等の倒壊や事故により道路閉塞や通行が困難な状態になることが予想される。これらの対策として道路管理者及び警察等関係機関は、道路（橋梁等を含む）について自然災害や事故等に対する対策を強化する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町は、施設整備計画により災害に対する安全性に配慮した道路整備を行うものとする。

イ

自然災害や事故等が発生した際、救助工作車等大型車両が通行できるよう、道路の拡幅等整備を図る。

【関係機関が実施する計画】
ア

自然災害や事故等が予測される危険箇所等については、平常時から点検に努め、緊急度の高い箇所から逐次必要な対策を実施する。

イ

応急復旧に係る各種車両、資機材等の備蓄、拡充に努める。

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え【総務部・建設水道部】【関係機関】

第１ 基本方針
自然災害や事故等が発生した場合に備え、平常時から情報収集、連絡体制、災害応急体制の整備を図る。
第２ 主な取組み
１

関係機関との緊急時の相互応援について連携強化を図り、応急復旧活動体制を整備する。

２

関係者への的確な情報伝達を行う。

第３ 計画の内容
１

災害応急体制の整備(1) 基本方針
自然災害や事故等により、道路（橋梁等を含む。）が被災した場合には、速やかに応急復旧活動を行い、交通を確保する必要があるが、単独機関では対応に遅れが生じるおそれがある。
緊急時の応急復旧活動に関し、関係機関の相互応援に備えて、平常時から連携を強化しておく必要がある。
また、医療機関の患者受入体制等について、消防を含めた関係機関が速やかに把握できる仕組みを整備するとともに、日頃から連携を密にする必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町は、地域防災計画等の定めるところにより関係機関との協力体制を整備するとともに、医療機関との連携については、関係機関を交え調整を行うものとする。

－ 428 －

その他災害対策編 道路災害対策【関係機関（県、地方整備局、医療機関）が実施する計画】
ア

関係機関は、個々の防災業務計画等の定めるところにより協力体制を整備するとともに、町や県との応援協定等に協力するものとする。

イ

諏訪建設事務所、関東地方整備局は、自然災害や事故等発生時において、緊急に必要となる資機材の備えに努めるとともに、事前にできる応急対策を講じておくものとする。

ウ２

医療機関は、近隣の医療機関との協力体制を整備するものとする。

関係者への的確な情報伝達体制の整備(1) 基本方針
道路管理者は、道路災害に関する情報を迅速に伝達できる体制を整備する。
(2) 実施計画【町、関係機関（道路管理者）が実施する計画】
道路管理者は、道路災害に関する情報を迅速に伝達できるよう、放送事業者等との連携を図りながら体制や施設、設備を整備するものとする。

第２章

災害応急対策計画

第１節 発生直後の情報の収集・提供・連絡及び通信の確保【総務部・建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
自然災害や事故等が発生した場合は、迅速に被害状況等を把握し、救急救助活動や応急復旧対策を円滑に実施する。
第２ 主な活動
情報不足に伴う混乱により被害の拡大を防止するため、被害情報の収集・提供・連絡活動を実施する。
第３ 活動の内容
災害情報の収集・提供・連絡活動の実施(1) 基本方針
災害発生時、迅速に情報を収集することは、災害応急対策を実施する上で重要である。このため、迅速な情報の収集・提供・連絡活動を実施する。
また、被害の拡大防止等を図るため、道路利用者への情報提供に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
パトロールによる巡視結果や住民からの通報等により入手した情報を、県防災行政無線等を活用して、速やかに県及び関係各機関へ連絡する。
【関係機関が実施する計画】
ア

道路の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、道路管理者は速やかにパトロールを実施するとともに、道路情報モニター等からの情報収集に努める。

イ

道路管理者によるパトロールの結果、災害の発生又は災害の発生のおそれがある場合は、－ 429 －

その他災害対策編 道路災害対策

速やかに町、県及び関係機関へ連絡するとともに、情報の共有を図る。

第２節 救急・救助・消火活動【総務部・建設水道部・消防部】【関係機関】
第１ 基本方針
道路災害が発生した場合において、救急救助活動を迅速かつ円滑に実施するため、関係機関の協力体制を確立する。
第２ 主な活動
町及び関係機関は、道路災害発生時、相互に連携し、迅速な救急救助活動を行う。
第３ 活動の内容
救急・救助活動(1) 基本方針
道路災害発生時には、人命救助を第一とし、迅速な救急救助活動を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」及び第８節「消防・水防活動」に定めるとおり救助・救急・消火活動を行う。
【道路管理者が実施する計画】
災害発生時には、人命救助を第一とし、迅速な応急復旧対策を行うとともに、関係機関の行う救急救助活動に可能な限り協力する。

第３節 災害応急対策の実施【総務部・建設水道部・産業振興部】【関係機関】
第１ 基本方針
各機関は、自然災害や事故等が発生した場合は、災害応急対策を円滑かつ強力に推進するため、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定めるところにより、活動体制の万全を期するものとする。
また、必要に応じ、迂回道路の選定、交通規制等の措置をとるとともに、速やかに道路利用者に周知するものとする。
第２ 主な活動１

道路管理者、指定行政機関、地方公共団体、公共機関等は、障害物の除去、緊急輸送路確保等の応急活動を実施する。
また、緊急交通路を確保するため、交通規制、迂回路の設定等の措置をとるとともに、被害の拡大を防ぐため、道路利用者に周知する。

２

関係機関との間で締結した業務協定等に基づき応急活動を実施する。

第３ 活動の内容
１

道路管理者、指定行政機関、地方公共団体、公共機関等の応急活動実施(1) 基本方針－ 430 －

その他災害対策編 道路災害対策

自然災害や事故等が発生した場合には、速やかに応急活動を実施するため、交通規制等を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
道路（橋梁等を含む）の被害状況について、速やかに県に報告し、関係機関と連携を図りな
がら交通規制、応急活動を実施し、交通の確保に努めるものとする。
【関係機関が実施する計画】
アパトロール等の点検結果や道路情報モニター等からの情報をもとに、必要に応じて迂回路を設定し、交通規制等が必要な場合は関係機関と調整を図り、必要な措置を講ずる。

イ

災害発生箇所、状況、交通規制等の情報について、道路情報板、路側放送等により、迅速かつ的確に道路利用者に情報提供を行う。

２

関係機関の協力体制の確立(1) 基本方針
関係機関が協力して活動することは、災害応急対策を実施する上で有効である。このため各機関が相互に情報を共有するとともに協力して災害応急対策活動を実施する体制を確立する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
必要な物資等について速やかに県に要請するなど、県との連絡を密にし、協力して効率的な人員資材の運用に努める。
【関係機関が実施する計画】
パトロール等による点検結果や通報等の情報を、速やかに町、県、関係機関へ通報する。また、町や県、他の関係機関から入手した情報を活用するとともに、相互に協力して、効率的な人員資材の運用に努める。

第４節 関係者への情報伝達活動【総務部・住民環境部・健康福祉部】【関係機関】
第１ 基本方針
被災した家族等からの問い合わせに的確情報伝達できるよう、必要な人員を配置して対応するものとする。
第２ 主な活動
被災した家族等に対する的確な情報伝達活動
第３ 活動の内容
被災した家族等に対する的確な情報伝達活動(1) 基本方針
被災した家族等からのニーズを十分把握し、事故等の状況、安否、収容先医療機関などの情報を丁寧かつ正確に提供する。
(2) 実施計画【町、関係機関が実施する計画】
事故等の状況、安否、収容先医療機関など正確に把握し、被災した家族等に必要な情報を丁寧かつ正確に提供するため、必要な人員を配置するとともに、報道機関等の協力を得ながら随－ 431 －

その他災害対策編 道路災害対策

時情報の提供を行う。

第５節 道路（橋梁等を含む）応急復旧活動【建設水道部・産業振興部】【関係機関】
第１ 基本方針
道路管理者は、迅速かつ的確に道路（橋梁等を含む）の応急復旧を行い、早期に道路交通を回復するよう努めるものとする。
第２ 主な活動
道路交通の早期回復のため、道路（橋梁等を含む）の応急復旧工事、交通安全施設等の応急復旧活動を実施する。
第３ 活動の内容
迅速な道路（橋梁等を含む）の応急復旧工事、交通安全施設等の応急復旧活動(1) 基本方針
道路管理者は、被害の状況、本復旧までの工期、施工量等を勘案し、迅速かつ的確な道路（橋梁等を含む）の応急復旧を実施するものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
パトロール等による巡視の結果をもとに、被災した道路等の応急復旧工事を行う。
応急復旧工事の工法は、被害の状況、本復旧までの工期、施工量、資機材の有無等を考慮して適切な工法を選択する。
【関係機関が実施する計画】
ア

県の「災害時における応急対策業務に関する協定」に基づく、要請に対し、被災した道路等の応急復旧活動を実施する。（(社)長野県建設業協会）

イ

パトロール等の点検結果をもとに、被災した道路等の応急復旧を行う。応急復旧工事の工法は、被害の状況、本復旧までの工期、施工量、資機材の有無等を考慮して適切な工法を選択する。
（地方整備局、中日本高速道路㈱）道路災害における連絡体制(1) 道路事故発生直後の第１次情報等の収集・連絡
道路管理者

町

県

国土交通省

消

防

庁

関 係 省 庁－ 432 －

その他災害対策編 道路災害対策(2) 一般被害情報等の収集・連絡
内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部
道 路 管 理 者

国 土 交 通 省
消防庁、関係省庁

県、町
県

指定公共機関等

指定行政機関等(3) 応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部

町

道路管理者

国 土 交 通 省

県

指定行政機関等

指定公共機関等－ 433 －

その他災害対策編 鉄道災害対策

鉄

道 災 害

対 策 編

本編において災害とは、災害対策基本法及び同法施行令の規定に基づく、大規模な事故を要因とする被害の発生をいい、具体的には、鉄道における列車の衝突等に起因する多数の死傷者等の発生といった、大規模な鉄道事故による被害をいう。

第１章

災害予防計画

本章では、大規模な鉄道事故に備えて、鉄道及び車両等の安全を確保し、利用者及び住民等の生命及び身体を保護するため、予防活動の円滑な推進について定めるものとする。

第１節 鉄道交通の安全のための情報の充実【総務部・建設水道部】
第１ 基本方針
踏切道における自動車との衝突、置石等による列車の脱線など、外部要因による事故を防止するため、踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。
第２ 主な取組み
鉄道事業者等は鉄道事故防止のため知識の普及に努める。
第３ 計画の内容
１

事故防止のための知識の普及(1) 基本方針
外部要因による事故を防止するため、鉄道事故防止などに関する知識を広く一般に普及する必要がある。
(2) 実施計画【東日本旅客鉄道㈱、町が実施する計画】
交通安全運動等の機会を通じて、ポスターの掲示、チラシの配布等、啓発活動に努めるものとする。

第２節 鉄道施設・設備の整備・充実等【建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
大規模鉄道事故の防止のためには、軌道・踏切等の施設や安全設備の整備・充実を図るとともに、鉄道施設周辺の安全を確保する必要がある。
また、被害が拡大することを防止するため、あらかじめ適切な措置を講じる必要がある。
第２ 主な取組み
１

町、道路管理者及び鉄道事業者は、踏切道の改良のため必要な対策を講じる。

２

鉄道事業者は、鉄道施設の保守を適切に行うとともに、運転保安設備などの整備・充実に努め－ 434 －

その他災害対策編

鉄道災害対策るほか、鉄道事故による被害の拡大を防止するため、あらかじめ必要な対策を講じる。
３

町及び道路管理者は、鉄道施設周辺の安全を確保するために必要な対策を講じる。

４

町は、鉄道事故による住民生活への影響を最小限とするため必要な措置を講じる。

第３ 計画の内容
１

踏切道の保守・改良(1) 基本方針
鉄道事故を防止するため、踏切道の保守・改良等に万全を期する必要がある。
(2) 実施計画【町、関係機関（道路管理者及び東日本旅客鉄道㈱）が実施する計画】
踏切道の改良のため、以下の対策の実施に努めるものとする。

２

ア

踏切道の立体交差

イ

踏切道の構造の改良

ウ

踏切保安設備の整備

施設・設備の整備(1) 基本方針
鉄道事故を防止するため、軌道及び列車防護施設・保安設備等の点検・整備等に万全を期す必要がある。
(2) 実施計画事故を防止するとともに、事故の発生に際し、迅速かつ円滑な措置を講ずることができるよう、以下の対策を行う。
ア

線路・路盤等の施設の適切な保守

イ

線路防護施設の整備の推進

ウ

列車集中制御装置（ＣＴＣ）の整備、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の高機能化等、運転保安設備の整備・充実

エ

諸施設の新設及び改良

オ

列車防護用具、災害用資機材及び非常用器材等の整備

カ

救援車・作業車等の整備

キ

建築限界の確認ク

保安設備の点検・整備【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
復旧用機材の保管場所及び主要部品をあらかじめ定めておくものとする。
３

鉄道施設周辺の安全の確保(1) 基本方針
鉄道事故を防止するため、鉄道施設周辺の安全を確保するための適切な措置を講じる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
大規模事故に対する鉄道施設の安全を確保するため、鉄道施設周辺における危険箇所の把握や防災工事の実施など災害対策を講じるものとする。
【鉄道事業者が実施する計画】
鉄道事業者は、植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合等には、－ 435 －

その他災害対策編 鉄道災害対策

所用の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努めるものとする。
４

被害の拡大を防止するための事前の措置(1) 基本方針
大規模事故が発生した際、更なる被害の拡大を防ぐため、あらかじめ適切な措置を講じておく必要がある。
【町が実施する計画】
主要な鉄道施設の被災による、広域的な経済活動に与える影響や住民生活への影響並びに地域の孤立化を防止するため、主要な交通網が集中している地域について災害対策を重点的に実施する。
【東日本旅客鉄道㈱等が実施する計画】
ア

東日本旅客鉄道㈱及び関係機関等が所有する応急対策用資機材の配置状況及び数量等を把握するとともに、事故発生時においてこれらを直ちに使用できるよう、その手順等を定めるよう努める。

イ

事故の発生により、走行する列車の運行に支障が生ずるおそれのあるときには、鉄道施設
及びその周辺の監視を強化し、輸送の安全確保に努める。

第３節 鉄道交通に携わる人材の育成【関係機関】
第１ 基本方針
大規模鉄道事故及びそれによる被害の拡大を防止するためには、鉄道の運行に携わる者の資質をより一層高めることが重要であり、人材の育成に努める必要がある。
第２ 主な取組み
鉄道事業者は、乗務員等に対する教育成果の向上を図るとともに、検査担当者等の教育訓練の充実に努める。
第３ 計画の内容
１

人材の育成(1) 基本方針
鉄道の運行に携わる者の資質をより一層高めるため、人材の育成に努める必要がある。
(2) 実施計画
乗務員及び保安要員に対する教育成果の向上を図るとともに、適性検査の定期的な実施や車両の安全性をより一層高めるため、検査修繕担当者の教育訓練の充実に努めるほか、以下の対策を行う。
【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
鉄道事故に備え、次の事項について社員に徹底しておくものとする。
ア

事故の応急措置及び復旧方法イ

事故情報の伝達及び旅客誘導方法

ウ

非常招集の範囲及び方法

エ

復旧用資機材の整備

オ

その他必要と認める事項－ 436 －

その他災害対策編

第４節

鉄道災害対策迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え【総務部・建設水道部】【関係機関】

第１ 基本方針
大規模事故の発生に際して、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための体制等の整備を行う必要がある。
事故発生時においては、被害状況や負傷者等の情報を、関係機関が迅速かつ的確に入手することが不可欠であるため、情報伝達ルートの多重化、情報収集・連絡体制等について、事前に明確化しておく必要がある。
第２ 主な取組み
１

町及び鉄道事業者は、迅速かつ確実な情報収集・連絡体制の整備を図る。

２

鉄道事業者は、事故発生時の重要通信及び外部機関との情報連絡手段の確保のため、必要な措置を講じる。

３

町及び鉄道事業者は、救急救助体制、初期消火体制及び旅客避難体制の整備に努める。

４

町及び医療機関等は、日頃から相互の連携を密にし、応援・協力体制の確立を図る。

５

町、道路管理者及び鉄道事業者は、緊急輸送活動のための体制の整備を図る。

６

鉄道事業者は、事故の発生を想定した訓練を実施し、迅速かつ円滑な活動体制の確立を図る。

７

鉄道事業者は、事故の復旧に備え、人員の応援計画及び復旧資機材の調達計画を定める。

第３ 計画の内容
１

情報収集・連絡体制の整備(1) 基本方針
事故発生時の迅速かつ円滑な情報収集・伝達のため、日頃から関係機関相互の連絡を密にし、情報収集・連絡体制をあらかじめ整備しておく必要がある。
(2) 実施計画【町及び東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

事故発生時の円滑な応急対策のため、迅速かつ確実な情報収集・伝達が行われるよう、日頃から相互の連絡を密にし、情報収集・連絡体制を整備しておくものとする。

イ

特に、鉄道事故を引き起こすおそれのある置石、落石等を発見した場合等、必要に応じて相互に連絡をとりあう連絡体制を確立するものとする。

２

通信手段の確保等(1) 基本方針
事故発生時の迅速かつ円滑な情報収集・伝達のため、外部機関との情報連絡手段を確保する必要がある。
(2) 実施計画【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

事故発生時の重要通信の確保のため、指令電話及び列車無線等の整備に努める。

イ

外部機関との情報連絡手段を確保するため、無線電話及び災害時優先電話の整備に努める。

３

救助・救急・消火活動のための体制の整備－ 437 －

その他災害対策編 鉄道災害対策(1) 基本方針
事故発生時において、迅速かつ円滑な救助・救急・消火活動のため、適切な体制を整備し、関係機関相互の連携を強化する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
風水害対策編第２章第６節「救助・救急・医療計画」及び第７節「消防・水防活動計画」に定めるとおり体制の整備に努める。
【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

事故発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、町、県及び消防機関との連携の強化に努めるものとする。

イ

火災による被害の拡大を最小限に留めるため、初期消火体制の整備に努めるとともに、町、県及び消防機関との連携の強化に努めるものとする。

ウ

事故発生時における混乱を防止し、秩序を維持するため、駅構内及び列車等における、旅客の誘導等に関する実施要領を定めるよう努める。

エ所用の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資材置き場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅速な復旧に努めるものとする。

４

消防及び医療機関相互の連絡体制の整備(1) 基本方針
医療機関の受入体制等について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関との連携を密にし、事故発生時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関との連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行うも
のとする。

イ

近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請の方法について、事前に定めておくものとする。

【関係機関が実施する計画】
医療機関は、あらかじめ近隣の医療機関との協力体制を整備するものとする。
５

緊急輸送活動のための体制の整備(1) 基本方針
事故発生時の応急活動に必要な人員・資機材等の輸送のため、交通管理体制を整備するとともに、緊急自動車の整備等に努める必要がある。
(2) 実施計画【町及び道路管理者が実施する計画】
町及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の交通管理体
制の整備に努めるものとする。
【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

事故発生時の応急活動のために必要となる人員及び応急対策用資機材の輸送のための緊急輸送計画を定めておくとともに、緊急自動車の整備に努めるものとする。

６

防災訓練の実施
－ 438 －

その他災害対策編

鉄道災害対策(1) 基本方針
事故発生時に適切な行動をとり、被害を最小限にとどめるためには、具体的な状況を想定した日頃からの訓練が重要である。
(2) 実施計画【鉄道事業者が実施する計画】
事故の発生を想定した情報伝達訓練を実施するとともに、町及び県の防災訓練に積極的に参加するよう努める。
７

事故復旧への備え(1) 基本方針
事故発生時の復旧に備え、あらかじめ復旧計画を定めておく必要がある。
(2) 実施計画【鉄道事業者が実施する計画】
鉄道事業者は、施設及び車両の迅速かつ円滑な復旧に備え、人員の応援計画及び復旧用資機
材の調達計画をあらかじめ定めておくものとする。

第５節 再発防止対策の実施【関係機関】
第１ 基本方針鉄道事故が発生した場合には、類似・同種の事故の再発を防止することが極めて重要であり、そのため、徹底的な原因究明により再発防止を図る必要がある。
第２ 主な取組み
鉄道事業者は、事故の再発防止のため、その原因を究明し、究明した成果を安全対策に反映させるよう努める。
第３ 計画の内容
事故原因の究明等(1) 基本方針
鉄道事故の再発防止のため、その原因を究明し、安全対策に反映させるよう努める必要がある。
(2) 実施計画【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

事故発生直後の施設、車両、その他事故発生の直接の要因又は間接の要因となる事実について、関係機関の協力を得て調査を進め、事実の整理を行うものとする。

イ

事故の原因が判明した場合には、その成果を速やかに安全対策に反映させることにより、同種の事故の再発防止に努めるものとする。

－ 439 －

その他災害対策編 鉄道災害対策第２章

災害応急対策計画

本章では、大規模鉄道事故が発生した場合の対応について、他の災害と共通する部分は除き、鉄道事故特有のものについて定めるものとする。

第１節 発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保【総務部・建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
大規模な鉄道事故が発生した場合には、正確な情報を迅速に収集し伝達することが極めて重要であり、情報収集・連絡体制を整備する必要がある。
第２ 主な活動
１

県は、鉄道事故の情報について鉄道事業者から収集し、関係市町村及び関係機関に迅速かつ円滑に伝達する。

２

大規模鉄道事故発生直後の人的被害等の第１次情報、一般被害情報及び応急対策の活動情報等については、関係機関が速やかに調査・情報収集し、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から直ちに伝達する。

第３ 活動の内容
鉄道事故情報等の連絡(1) 基本方針
大規模鉄道事故が発生した際に、速やかに初動体制を確立するため、事故発生の情報を直ちに収集し伝達する必要がある。
(2) 実施計画【町及び東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

町及び東日本旅客鉄道㈱は、鉄道事故を引き起こす要因となるものを発見した場合には、あらかじめ定めた連絡体制に基づき、必要に応じて互いに連絡をとりあうものとする。

イ

事故を引き起こす要因の発見やその連絡を受けたとき、町は直ちに警戒体制の強化、避難勧告、避難誘導、災害の未然防止活動等、被害の発生を防止するため必要な措置を講じるも
のとする。

ウ

事故を引き起こす要因の発見やその連絡を受けたとき、鉄道事業者は直ちに、危険防止措置、警戒体制の強化等、必要な措置を講じるものとする。

第２節 活動体制及び応援体制【総務部】【関係機関】
第１ 基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合において、適切な応急対策を実施するためには関係機関が速やかに活動体制を整える必要がある。
第２ 主な活動
１

鉄道事業者は、被害の拡大防止のため、事故発生後速やかに必要な措置を講じるとともに、活－ 440 －

その他災害対策編

鉄道災害対策

動体制を整える。
２

町は、災害時応援協定等に基づき、被害の規模等に応じて、応援の要請又は応援を実施する。

３

町は、被害の規模等に応じて、必要があれば直ちに、自衛隊に災害派遣を要請するための手続きをとる。

第３ 活動の内容
１

鉄道事業者の活動体制(1) 基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合、鉄道事業者は速やかに活動体制を整え、適切な応急対策を実施する必要がある。
(2) 実施計画【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

事故が発生したときは、列車防護等、応急対策を講ずるとともに、併発事故の防止に努めるものとする。

イ

事故が発生したときは、必要に応じて現地対策本部を設置ける。

ウ

列車の脱線、線路の故障等により、輸送に著しく影響を及ぼすおそれがある事故が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置する。

２

広域応援体制(1) 基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合には、その被害の状況等に応じて、県・町は広域応援を要請
し、また他の県・市町村からの要請に応じて応援を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

鉄道事故が発生した場合、その被害の規模等に応じて、他県・他市町村に応援を求めるも
のとする。

イ

他県・他市町村における大規模鉄道事故の発生を覚知したときは、速やかに応援体制を整えるものとする。

３

自衛隊派遣要請(1) 基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合において、その被害の規模等に応じて、必要があれば直ちに、町は県に自衛隊の災害派遣要請を求める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
鉄道事故が発生した場合、その被害の規模等に応じて、必要があれば直ちに、風水害対策編
第３章第６節「自衛隊災害派遣活動」に定めるところにより、県に自衛隊の災害派遣要請を求める。

－ 441 －

その他災害対策編 鉄道災害対策

第３節 救助・救急・消火活動【総務部・健康福祉部・消防部】【関係機関】
第１ 基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合には、負傷者等の救急救助活動及び初期消火活動を迅速かつ円滑に実施するため、関係機関が強力に連携する必要がある。
第２ 主な活動
町及び鉄道事業者は、鉄道事故が発生した場合には、互いに連携し、迅速な救急救助活動及び初期消火活動に努める。
第３ 活動の内容
救急・救助・消火活動(1) 基本方針
救急・救助・消火活動を迅速かつ円滑に実施するため、町、県及び鉄道事業者等が連携して活動する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
風水害対策編第３章第６節「救助・救急・医療活動」及び第７節「消防・水防活動」に定めるとおり救助・救急・消火活動を実施する。
【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
事故発生直後においては、負傷者の救急救助活動・初期消火活動を行うとともに、関係機関が行う救急救助活動・初期消火活動に可能な限り協力するよう努める。

第４節 緊急交通路及び代替交通手段の確保【関係機関】
第１ 基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合には、緊急通行車両の通行のための緊急交通路を確保するとともに、鉄道利用者の生活に支障のないよう代替交通を確保する必要がある。
第２ 主な活動
鉄道事業者は、代替交通の確保に努める。
第３ 活動の内容
代替交通の確保(1) 基本方針
大規模鉄道事故が発生した場合には、鉄道利用者の生活に支障のないよう代替交通を確保する必要がある。
(2) 実施計画【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア

他路線への振替輸送

イ

バス代行輸送ウ

被災していない鉄道事業者の協力による代替輸送－ 442 －

その他災害対策編

鉄道災害対策第５節 関係者等への情報伝達活動【総務部・住民環境部】【関係機関】
第１ 基本方針
被災した家族等からの問い合わせに的確に対応できるよう、被害の状況、安否等の情報を正確かつ丁寧に提供する。
また、地域住民はもとより、交通機関の利用者にも随時情報を提供する。
第２ 主な活動１

被災した家族等に対する的確な情報伝達活動を実施する。

２

住民に対する的確な情報伝達活動を実施する。

第３ 活動の内容
１

被災した家族等への情報伝達活動(1) 基本方針
被災した家族等からの問い合わせに的確に対応できるように、必要な人員を配置し、災害の状況、安否、収容医療機関などの情報を正確かつ丁寧に提供する。
(2) 実施計画【町及び東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
町及び東日本旅客鉄道㈱は相互に連絡を密にとり、事故の状況、安否、収容医療機関等の情報を、被災した家族等に正確かつ丁寧に提供する。
このため、必要な人員を配置するとともに、報道機関等の協力を得ながら随時情報の発信を行う。

２

住民への情報伝達活動(1) 基本方針
鉄道事故現場周辺の住民はもとより、交通機関の利用者に対して、随時情報の提供を行う。
(2) 実施計画【町及び東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
町及び東日本旅客鉄道㈱は相互に連絡を密にとり、事故の状況、安否、収容医療機関等の情報を、被災した家族等に正確かつ丁寧に提供する。
このため、必要な人員を配置するとともに、報道機関等の協力を得ながら随時情報の発信を行う。
【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
東日本旅客鉄道㈱は鉄道の運行等、交通機関の利用者及び住民に必要な情報の提供を行う。

－ 443 －

その他災害対策編 鉄道災害対策

鉄道災害における連絡体制(1) 鉄道事故発生直後の第１次情報等の収集・連絡
鉄道事業者

町

国土交通省

県

消

防

庁

関 係 省 庁(2) 一般被害情報等の収集・連絡
内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部

鉄 道 事 業 者

国 土 交 通 省
消防庁、関係省庁

県、町
県

指定公共機関等

指定行政機関等(3) 応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部

町

鉄道事業者

国 土 交 通省

県

指定行政機関等

指定公共機関等－ 444 －

その他災害対策編

危

険 物 等
第１章

危険物等災害対策

災 害 対 策 編
災害予防計画

危険物等の漏洩・流出、火災、爆発による大規模な事故が発生した場合、危険物等施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、安全性の向上や災害応急体制の整備を図り、危険物等による災害を未然に防止する。

第１節 危険物等関係施設の安全性の確保【総務部・消防部】【関係機関、事業所】
第１ 基本方針
危険物等関係施設における災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準の遵守、自主保安体制の強化、保安管理及び危険物等に関する知識の向上等により、安全性の確保を図る。
第２ 主な取組み
危険物等関係施設における安全性の確保を図る。
第３ 計画の内容
１

危険物等関係施設の安全性の確保(1) 基本方針［危険物関係］
町内の消防法に定める危険物施設は、製造所、貯蔵所及び取扱所がある。これらの施設は消防法に基づく許可、検査を受けて、位置・構造・設備等の技術基準に適合するよう設置されている。また、危険物の貯蔵及び取扱いについては、取扱者制度及び技術基準が定められており、物的・人的両面から規制が行われている。
危険物による災害の発生を防止するためには、法令の遵守及び立入検査の実施により、施設・設備の安全性の確保を図るとともに、自衛消防組織の設置、定期点検・自主点検の実施及び保安教育の実施等、保安体制の強化を図る必要がある。
(2) 実施計画［危険物関係］【町が実施する計画】
ア

規制及び指導の強化(ア)

危険物施設の設置又は変更の許可にあたっては、事故の発生防止に十分考慮した位

置、構造及び設備とするよう、設置者（申講者）に対する指導を強化するものとする。
(イ)

既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、施設の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、安全性の向上を図るものとする。
(ウ)

立入検査等の予防査察については、次に掲げる事項を重点に随時実施するものとする。
・危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理状況－ 445 －

その他災害対策編 危険物等災害対策

・危険物施設における貯蔵、取扱い、移送、運搬及び予防規程の作成等安全管理状況
イ

自衛消防組織の整備促進
緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制をあらかじめ整えておくため、危
険物施設の管理者に対し、自衛消防組織等の自主的な自衛体制の整備について指導するものとする。

【事業所（危険物取扱事業所）が実施する計画】
ア

危険物施設の定期点検・自主点検を実施し、施設の安全管理に努めるものとする。

イ

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等は研修会等へ積極的に参加し、保安管理技術の向上に努めるものとする。

ウ

緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制を整えるため、自衛消防組織等の自主的な自衛体制を整備するものとする。

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え【総務部・住民環境部・消防部】【関係機関、事業所】
第１ 基本方針
危険物等関係施設における災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、迅速かつ円滑に災害応急対策及び災害復旧を実施する必要がある。そのため平常時から防災関係機関との連携及び応急対策用資機材の備蓄等の災害応急体制を整備することが必要である。
第２ 主な取組み
１

危険物等関係施設における災害応急体制の整備を図る。

２

危険物等大量流出時における応急対策用資機材の整備を図る。

第３ 計画の内容
１

危険物等関係施設における災害応急体制の整備(1) 基本方針
危険物等関係施設における災害発生時の対応は、関係法令において緊急措置の実施及び関係機関への通報等が定められているが、被害の拡大を防止するため、関係機関との連携強化等保安体制の整備を一層推進する必要がある。
(2) 実施計画［危険物関係］【町が実施する計画】
ア

消火資機材の整備促進
町は、多様化する危険物に対応する化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等資機材の整備を図るものとする。

イ

相互応援体制の整備
近隣の危険物取扱事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、関係機関との連携強化について指導するものとする。

ウ

警察との連携消防法で定める危険物施設の設置又は変更許可をした際は、警察に対し、その旨連絡するとともに連携を図るものとする。

－ 446 －

その他災害対策編

危険物等災害対策【関係機関（危険物取扱事業所）実施する計画】
近隣の危険物取扱事業所との相互応援に関する協定を締結する等、関係機関との連携を強化するものとする。
２

危険物等の大量流出時における防除体制の整備(1) 基本方針
危険物等の河川等への大量流出に備えて、迅速かつ円滑な防除活動を実施するため、防除資機材の整備とともに活動体制の整備を一層推進する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

危険物施設の管理者に対し、危険物等流出時の被害拡大防止に必要なオイルフェンス等資機材の整備及び備蓄の促進を指導するものとする。

イ

消防法で定める危険物施設の設置又は変更許可をした際は、警察に対し、その旨連絡するとともに連携を図るものとする。

【関係機関（河川管理者）、事業所（水道事業者、危険物等施設の管理者）が実施する計画】
ア

危険物等流出時の被害拡大防止に必要なオイルフェンス等資機材の整備及び備蓄を図るも
のとする。

イ

関係機関が相互に協力して対策を実施できるよう、緊急時の連絡体制を構築するものとする。

ウ

給水車、給水タンク並びに水道事業者相互の水道連結管の整備促進を図るとともに、他の事業体等との相互応援体制を整備するものとする。（水道事業者）

第２章

災害応急対策計画

本章では、危険物等災害が発生した場合の対応について、他の災害と共通する部分は除き、危険物等災害における特有なものについて定めるものとする。
また、道路におけるタンクローリー等の横転事故に対する対応についても、別に定める交通規制等の活動を除いて、本章の各節に定めるところによるものとする。

第１節 発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
【総務部】
【事業所】
第１ 基本方針
危険物等による大規模な事故が発生した場合、被害状況及び関係機関が実施する応急対策活動等の情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠であり、関係機関は効率的な通信手段や機材を用いて、迅速に情報の収集・伝達を行うことが必要である。
第２ 主な活動
効果的な応急対策を実施するため、迅速に災害情報の収集・伝達を行う。
第３ 活動の内容
災害情報の収集・伝達活動－ 447 －

その他災害対策編 危険物等災害対策(1) 基本方針
危険物等による大規模な事故が発生した場合、効果的に応急対策を実施するため、迅速に情報の収集・伝達を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
人的被害、火災の発生状況等の情報を収集し、概括的情報を含め、県に連絡する。
【事業所が実施する計画】
危険物等による大規模な事故が発生した場合、危険物等の種類に応じて県の関係部局、警察
署、消防署等に連絡する。

第２節 災害の拡大防止活動【総務部・消防部】【事業所】
第１ 基本方針
危険物等施設に災害が発生した場合、当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては、迅速な応急措置及び点検等を行い、災害の拡大防止を図るものとする。また、関係機関においても相互に協力し、迅速かつ的確な応急措置を行い、当該施設からの被害の拡大防止及び被害の軽減を図るものとする。
第２ 主な活動
危険物等施設の災害時において、被害拡大防止のため、危険物等の種類に応じた応急対策を実施する。
第３ 活動の内容
１

危険物等施設における被害拡大防止・応急対策(1) 基本方針［危険物関係］
危険物等施設の災害時において、危険物施設の損傷等による危険物等の流出、爆発及び火災発生等、被害拡大防止のための応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。
(2) 実施計画［危険物関係］【町が実施する計画】
ア

危険物施設の緊急時の使用停止命令等
町長は、災害防止のため緊急に必要があると認められるときは、町の区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時使用停止等を命じるものとする。

イ

災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生した場合における連絡体制を確立するものとする。

ウ

危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策が実施されるよう、管理者が掲げる対策項目について指導するものとする。

エ

負傷者等が発生した場合の対応－ 448 －

その他災害対策編

危険物等災害対策

危険物等の漏洩・流出、火災、爆発等により、負傷者等が発生した場合は風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」に定めるところにより救助救急活動等を実施する。
【危険物施設の管理者が実施する計画】
ア

危険物施設の緊急時の使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするものとする。

イ

危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無、被害状況等を把握するため、緊急点検を実施するとともに、施設周辺の状況把握にも努めるものとする。

ウ

危険物施設における災害拡大防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急修繕、危険物の除去等適切な措置を行い、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、異常反応、浸水等による広域拡散を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置を合わせて講じるものとする。

エ

危険物施設における災害発生時の応急措置等(ア) 応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による初期消火、延焼防止活動、土のう積み、オイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的確に行うものとする。
(イ) 関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報するものとする。

オ

相互応援体制の整備
必要に応じて、相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請するものとする。

カ従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携して広報を行う等、従業員及び周辺住民の安全確保のための措置を行うものとする。

第３節 危険物等の大量流出に対する応急対策【総務部・住民環境部・消防部】【事業所】
第１ 基本方針
危険物等が河川等に大量に流出した場合には、周辺住民に健康被害を与えるおそれがあるため、町及び関係機関は、緊密に連携をとり、迅速かつ適切な応急対策を実施し、被害の拡大防止を図る
ものとする。
第２ 主な活動
危険物等の除去及び環境モニタリングを実施する。
第３ 活動の内容
危険物等大量流出時における応急対策(1) 基本方針
危険物等が河川等に大量に流出した場合、危険物等の除去及び環境モニタリングを実施し、－ 449 －

その他災害対策編 危険物等災害対策

周辺住民への影響を最小限に抑えるものとする。
また、水質汚濁対策連絡協議会等を有効に活用し、迅速に対応するものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

オイルフェンス、中和剤、吸着剤等を使用した危険物等の除去活動及び流出拡散防止措置を行う。

イ

飲料水に汚染のある場合、水道事業者と連携して、水道使用者、井戸水使用者に周知する。

ウ

環境モニタリングを実施する。

【河川管理者、水道事業者、危険物等施設の管理者等が実施する計画】
ア

危険物等の流出が発生したときは、オイルフェンス、中和剤、吸着剤等を使用した危険物等の除去活動及び流出拡散防止措置を迅速かつ的確に行うものとする。（河川管理者、危険物等施設の管理者等）

イ

危険物等の流出事故を発生させた場合又は発見した場合は、速やかに消防、警察、保健福祉事務所等関係機関に連絡するものとする。
（危険物等施設の管理者等）

ウ

取水箇所に異常が確認された場合は、直ちに取水を停止し、水質検査により安全を確認した後、取水を再開する。
（水道事業者）

危険物災害における連絡体制(1) 危険物等事故情報の連絡
関係省庁

消 防 庁
経済産業省
厚生労働省

・内閣府
・消防庁
・警察庁
・防衛庁

報
告
道路管理者

等

指
示

県、町

長 野 県
伝達
「地震予知に関する情報等の伝達」に準じた伝達

指定公共機関等－ 450 －

関係機関
住 民 等

その他災害対策編

危険物等災害対策(2) 危険物等の大規模な事故発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡

事

業

者

県、町

町

規制担当省庁（消防庁、経済産業省、
厚生労働省）

県

消

防庁

関 係 省 庁(3) 一般被害情報等の収集・連絡

内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部
事

業者

規制担当省庁（消防庁、経済産業省、
厚生労働省）

県、町

県
指定行政機関等

指定公共機関等(4) 応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣（本部設置後）
事

業

町

者

県、町

規制担当省庁（消防庁、経済産業省、
厚生労働省）

県

指定行政機関等

指定公共機関等－ 451 －

災 害 対 策 本 部

その他災害対策編 大規模な火事災害対策

大 規 模 な 火 事 災 害 対 策 編
第１章

災害予防計画

近年は、建築物の高層化、住宅地の密集化等により、市街地における火災は大規模化する危険性が増している。
このため、大規模な火事災害に対する災害予防活動を推進し、火事災害による地域経済活動の停滞の防止及び人命・建物等の被害を最小限にするため、災害に強いまちづくりを形成するものとする。

第１節 災害に強いまちづくり【総務部・建設水道部・教育部・消防部】
第１ 基本方針
町は、地域の特性に配慮するとともに大規模な火事災害発生による被害を最小限にすることに考慮した災害に強いまちづくりを推進するものとする。
第２ 主な取組み
１

大規模な火事災害に強いまちの形成

２

火災に対する建築物の安全化

第３ 計画の内容
１

大規模な火事災害に強いまちの形成(1) 基本方針
町は、地域の特性に配慮するとともに大規模な火事災害に強い町づくりを推進するものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

総合的・広域的な計画を策定するには、大規模な火事災害から町土及び町民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮する。

イ

都市計画法等に基づき、建築密度が高く、火災危険度の高い市街地において、防火地域・準防火地域を定めるものとする。

ウ

都市計画法等に基づく市街地再開発事業計画及び住環境整備事業計画を策定するものとする。

エ「緑の基本計画」等の策定に当たり、防火対策にも効果的な公園緑地、延焼遮断帯等の配置を検討し、都市公園の積極的な整備に努めるものとする。

オ

町道については、国県道との連携を図りながら、避難路及び延焼遮断帯として必要な街路整備に努めるものとする。

カ

木造密集地や、公共施設の整備が立ち遅れている地域を重点に、防災性の高い町づくりを実現するため、市街地開発計画を積極的に推進するものとする。

キ「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集市街地整備法）」に基づ
き、防災上危険な密集市街地について、防災機能の確保等、整備を総合的に推進するものとする。

－ 452 －

その他災害対策編 大規模な火事災害対策

２

火災に対する建築物の安全化(1) 基本方針
大規模な火事災害による建築物の被害を最小限に抑え、町民の生命、身体、財産を保護する
ため、建築物の耐火性を確保し安全性の向上を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

建築基準法に基づき、建築物の規模等により、耐火構造・準耐火構造とするように指導する。

イ

防火地域・準防火地域以外の市街地において、建築基準法第２２条区域の指定により、指定区域内の建築物の屋根の不燃化を促進する。

ウ

消防法第８条の規定により定められた学校、病院等防火対象物は、防火管理者等を選任し火災に備える。

エ

消防法は、防火対象物の関係者に対し、建築物の用途に応じた消火設備、警報設備、避難設備その他消防活動に必要な設備の設置のほか、消防用設備の点検及び報告、防火管理者の選任、消防計画の作成及びそれに基づく避難訓練の実施等の義務を課していることから、その徹底を図るものとする。

オ

文化財の所有者又は管理者に対して、その管理と保護について指導と助言を行うとともに防火設備の設置促進とそれに対する助成を行い、文化財の防災対策を促進し、防災思想の普及と防災力の強化を図る。

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え【総務部・消防部】【関係機関】

第１ 基本方針
大規模な火事災害が発生した場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、復旧・復興を実施する必要があるが、そのための備えとして体制等の整備を行うことが必要である。
第２ 主な取組み
１

救助・救急用資機材の整備

２

消防及び医療機関相互の連絡体制の整備

３

消火活動の計画

第３ 計画の内容
１

救助・救急用資機材の整備(1) 基本方針
救助工作車の充足及び救急自動車の高規格化の促進とともに、消防団、自主防災組織等を中心とした救助救急活動に必要な資機材の整備及び分散配備、平常時からの訓練実施も必要である。
また、災害時に備え、救助・救出用資機材の整備を図るとともに、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定めておく必要がある。
(2) 実施計画【町、諏訪広域消防本部が実施する計画】
ア

救助工作車は、消防力の整備指針による台数整備及び「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」に基づき、計画的に装備の充実を図るとともに、救急自動車の高規格化を－ 453 －

その他災害対策編 大規模な火事災害対策

促進するものとする。
イ

消防団屯所、公民館、コミュニティ防災拠点施設等に救助・救急用資機材の備蓄を行い、消防団、自主防災組織を中心に、住民の協力を得て、発災当初の救助救急活動を行う体制の整備を図るものとする。また、平常時から住民に対し、これら資機材を使用した、救助方法
及び応急手当等の指導を行うとともに、定期的に訓練を実施するものとする。

２

消防及び医療機関相互の連絡体制の整備(1) 基本方針
災害時においては、被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が、迅速かつ的確に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報 収
集・伝達等について連絡体制を確立しておく必要がある。
また、医療機関の被害状況や患者受入状況、活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関との連携を密にし、災害時においても医療情報が速やかに入手できるよう体制を整備する必要がある。
このほか、陸路が途絶した場合には、ヘリコプターによる広域輸送の重要性が高まっており、事前に関係機関との調整が必要である。
(2) 実施計画【町、諏訪広域消防本部が実施する計画】
ア

大規模な火事災害発生時の救助・救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、消防計画における救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画を次に掲げる事項に留意し作成す
るものとする。
(ア) 出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む）等(イ) 最先到着隊による措置(ウ) 現場指揮本部の設置基準、編成、任務等(エ) 応急救護所の設置基準、編成、任務等(オ) 各活動隊の編成と任務(カ) 消防団の活動要請(キ) 通信体制(ク) 関係機関との連絡(ケ) 報告及び広報(コ) 訓練計画(サ) その他必要と認められる事項

イ

消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関との連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行うものとする。また、近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請についても、事前に定めておくものとする。

ウ

関係機関の協力を得て、消防計画における救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画に基づく訓練を毎年１回以上実施するものとする。

【関係機関（医療機関）が実施する計画】
医療機関は、あらかじめ近隣の医療機関との協力体制の整備を図るものとする。
３

消火活動の計画(1) 基本方針
大規模な火事災害発生時において、消火活動が迅速かつ的確に実施されるよう消防力の強化－ 454 －

その他災害対策編 大規模な火事災害対策及び活動体制の整備を図るものとする。
(2) 実施計画【町、諏訪広域消防本部が実施する計画】「市町村消防計画の基準」に基づく消防計画により、大規模な火事災害が発生した場合において、消防機関が迅速かつ効果的に活動できるよう組織及び施設の整備拡充を図るとともに、防災活動に万全を期するものとする。
その際、次に掲げる事項は、重点的に取り組むものとする。
ア

消防力の強化
「消防力の整備指針」に適合するよう、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進するものとする。
特に、発災初期において、地域に密着して重要な役割を果たす消防団員は、減少の傾向にあるので、消防団活性化総合計画等を活用した消防団施設及び設備の充実を図り、消防団員の士気高揚並びに初期消火体制の整備を図る。また、啓蒙活動による青年層、女性層の加入促進を図り、消防団活性化の推進と育成強化を図るものとする。

イ

消防水利の多様化及び適正化「消防水利の基準」に適合するよう、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。また、大規模火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川・農業用水路等自然水利の活用及び水泳プール、ため池等を指定消防水利として活用するなど消防水利の多様化を推進するものとする。

ウ

消防機関及び自主防災組織等の連携強化
発災初期における消火、救助活動等は、住民・事業所等による自主防災組織の自発的な活動及び消防団による活動が重要であり、地域の実情に即した防災組織の連携強化を図るとともに、大規模な防災組織については、細分化し、きめ細かな活動ができる体制とする。
また、当該組織等の活動拠点施設、資機材の整備及びリーダー研修の実施等による育成強化を図るとともに、防災訓練の実施等により、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組
織との連携強化を図り、一体となって災害に対処できる体制を構築するものとする。

エ

火災予防(ア) 防火思想、知識の普及
大規模な火事災害の発生時において同時多発火災を防止するため、関係団体と協力し、消防訓練及び火災予防運動等を実施するほか、住民等に対し消火器具等の常備及びその取扱い方法、防火思想、知識等の普及啓発を図るものとする。
(イ) 防火管理者制度の効果的な運用
消防法第８条に規定する、学校、病院、工場等の防火対象物の設置者等に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、当該防火対象物の防火管理者は消防計画を作成し、当該計画に基づく、消防用設備等の点検整備及び訓練の実施等を行い、出火の防止及び出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導するものとする。
また、消防法第４条に規定する予防査察を防火対象物の用途や規模に応じて計画的に行い、防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防上危険な場合又は火災発生時人
命に危険のおそれがある場合には、必要な措置命令を行い、予防消防の一層の強化を図るものとする。
(ウ) 危険物保有施設への指導
化学実験室等を有する学校、企業及び研究機関並びに薬局等多種類の危険物を保有す－ 455 －

その他災害対策編 大規模な火事災害対策

る施設の管理者等に対し、次に掲げるような混触発火が生じないよう、管理の徹底を指
導する。

オ

ａ

可燃物と酸化剤の混合による発火ｂ

黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火ｃ

金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火活動体制の整備
大規模な火事災害発生時における、消火、救助及び救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、活動計画を定めるものとする。
特に関係機関との連携に留意し、初動時における活動体制及び情報収集体制の整備を図る
ものとする。
また、大規模な同時多発火災発生時においても、消防力の効率的な運用を図るため、重要防御地域、延焼阻止線の設定等火災防御計画等を定めるものをする。

カ応援協力体制の確立
大規模な火事災害発生時において、自らの消防力のみでは対処できない又は対処できないことが予測される場合には、応援協定等に基づき応援を要請するものとする。
また、他の市町村等から応援を要請された場合の応援体制について確立するものとする。

－ 456 －

その他災害対策編 大規模な火事災害対策

第２章

災害応急対策計画

本章では、大規模な火事災害が発生した場合の対応について、他の災害と共通する部分は除き、大規模な火事災害特有のものについて定めるものとする。

第１節 消火活動【総務部・消防部】【住民、事業所】
第１ 基本方針
大規模な火事災害発生時においては、建築物の直接的な被害とともに、二次的に発生する同時多発火災による多くの人的、物的被害の拡大を防止するため、初期消火、延焼拡大防止及び救助・救急活動等の消防活動を、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力のみでは、十分な応急措置ができない、又は困難と予測されるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の市町村等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。
第２ 主な活動
二次的に発生する同時多発火災による被害の拡大を防止するため、初期消火、延焼拡大防止及び救助・救急活動等の消防活動を行う。
第３ 活動の内容
１

消火活動(1) 基本方針
大規模な火事災害発生時においては、二次的に発生する同時多発火災による被害の拡大防止を図る必要があり、まずは住民等による火災予防活動及び火災発生時の初期消火活動が重要になる。
また、火災が発生した場合において、消防機関は、関係機関、自主防災組織等と連携し、自らの消防力及び必要に応じて他の市町村等に応援を要請し、延焼拡大防止及び救助・救急等の消防活動を行うものとする。
(2) 実施計画【町、諏訪広域消防本部が実施する計画】
ア

消火活動関係(ア) 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火について啓発及び広報を行う。
(イ) 情報収集及び効率的部隊配置
管轄区域内の火災発生状況、消火栓・防火水槽等の状況及び警察・道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに行い、重点的かつ効果的な部隊の配置を行うものとする。特に大規模な同時多発火災発生時においては、あらかじ
め定めた火災防御計画等により、重要防御地域等の優先等、消防力の効率的運用を図る
ものとする。また、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ的確な消火活動を行うものとする。
(ウ) 応援要請等ａ

町長（諏訪広域消防本部消防長を含む）は、速やかな被害状況等の把握を行い、その－ 457 －

その他災害対策編 大規模な火事災害対策

状況から、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等
緊急の必要があると認めるときは、他の市町村等に応援要請等を風水害対策編第３章第４節「広域相互応援活動」により行うものとする。
ｂ

町長は、ヘリコプターによる活動の必要があると認めるときは、風水害対策編第３章
第５節「ヘリコプターの運用計画」により応援要請をするものとする。

イ

救助・救急活動
大規模な火事災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることから、住民、自主防災組織等の協力及び警察、医療機関等と連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行うものとする。
なお、本項については、風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」に定める。

【住民が実施する計画】
ア

初期消火活動等
住民は、火災が発生した場合において、消防機関への通報とともに積極的な初期消火活動に努めるものとする。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関と協力して延焼拡大の防止に努めるものとする。

イ

救助・救急活動
自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関に協力するものとする。

第２節 避難誘導活動【総務部・住民環境部・健康福祉部・教育部】【建築物所有者】
第１ 基本方針
大規模火事災害発生時においては、建築物の所有者等は、迅速かつ適切な避難誘導活動を行い利用者等の安全を確保するとともに必要な措置を講じる。
第２ 主な活動
火災発生時においては、迅速かつ適切な避難誘導活動を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講じる。
第３ 活動の内容
１

基本方針
火災発生時においては、迅速かつ適切な避難誘導活動を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講じる。
特に公共施設は、災害時において復旧活動の拠点となるため、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講じる。

２

実施計画【町が実施する計画】
庁舎、社会福祉施設、病院、町営住宅、学校等利用者の避難誘導を迅速かつ適切に行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講じる。
【建築物の所有者が実施する計画】－ 458 －

その他災害対策編 大規模な火事災害対策

利用者の避難誘導を迅速かつ適切に行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置
を講じる。

第３章

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した復旧を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すため、復旧・復興の基本方針を決定するとともにし、その推進に当たり、必要な場合には、他の市町村等の支援を要請する。

第１節 計画的復興の進め方【関係機関】
第１ 基本方針
大規模な火事災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被災地
域の再建方針として、災害に強いまちづくり等中長期的課題の解決をあわせて計画的に復興するには、住民理解を得るなかで復興計画を作成し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを進める必要がある。
第２ 主な活動
複数の機関が連携し、高度化、複雑化する復興事業を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成するとともに体制を整備する。
第３ 活動の内容
１

復興計画の作成
ア

基本方針
被災地域の再建に当たり、更に災害に強いまちづくりを目指すため、都市構造や産業基盤の改変など多機関が関係する複雑かつ高度な復興事業を、可及的速やかに実施するため復興計画を作成するものとする。
また、当該計画の迅速かつ的確な作成と遂行のため、県、市町村等との調整等を行う体制の整備を図るものとする。
イ

実施計画【町が実施する計画】
関係機関等との連携及び県、市町村等との調整を行うとともに住民の理解を得ながら、迅速かつ的確に被災地域を包括する復興計画を作成する。
【関係機関が実施する計画】
県、市町村等と連携を図り、整合性のある事業計画の作成に努めるものとする。

－ 459 －

その他災害対策編 大規模な火事災害対策

大規模な火事災害における連絡体制(1) 大規模な火事発生直後の被害の第１次情報などの収集・連絡

町

県

消

防

庁

関 係 省 庁(2) 一般被害情報等の収集・連絡

内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部

県、町

消防庁、関係省庁

県

指定公共機関等

指定行政機関等(3) 応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部
内

町

県

閣

府

指定行政機関等

指定公共機関等－ 460 －

その他災害対策編 林野火災対策

林

野 火 災
第１章

対 策 編

災害予防計画

本町の森林面積は、総面積の約84％に当たる56k㎡と広範である。
林野火災は、多くの場合、気象、地形、水利等、極めて悪い条件のなかで発生し、山林の特殊性か
ら発見の遅れにより、貴重な森林資源をいたずらに焼失するばかりでなく、気象条件によっては、消防活動に従事する者の人命を奪うような危険性や、人家への延焼等大きな被害に及ぶ可能性が少なくないので、火災時における消防活動が迅速かつ適切に行われるよう活動体制等の整備を図る。

第１節 林野火災に強いまちづくり【総務部・産業振興部・消防部】【関係機関、事業所】
第１ 基本方針
本町は、林野火災の発生又は拡大の危険性が高い地域にあり、地域の特性に配慮し、林野火災に係る総合的な消防計画を作成し、その対策を推進するものとする。
第２ 主な取組み
１

関係機関等と連携を図り、林野火災消防計画を確立する。

２

林野火災消防計画に基づく予防対策を実施する。

第３ 計画の内容
１

林野火災対策計画の確立(1) 基本方針
関係機関等と連携を図り、林野火災消防計画を作成し、林野火災発生の防止及び発生時における活動体制の確立を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

関係機関と緊密な連携をとり、気象、地形、水利、森林の状況、森林施業の状況等を調査検討の上、次の事項等について計画するものとする。
(ア) 特別警戒実施計画
ａ

特別警戒区域ｂ

特別警戒時期ｃ

特別警戒実施要領(イ) 消防計画ａ

消防分担区域ｂ

出動計画

ｃ

防御鎮圧要領(ウ) 資機材整備計画(エ) 防災訓練の実施計画－ 461 －

その他災害対策編 林野火災対策(オ) 啓発運動の推進計画
２

予防対策の実施(1) 基本方針
林野火災消防計画に基づき、防火思想の普及啓発、巡視・指導の徹底及び消火資機材、消防施設の整備を図り、林野火災の発生防止及び発生時の応急対策に万全を期す。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町は、林野火災予防のため、次の事業を行うものとする。
ア

防火思想の普及(ア)

防災関係機関の協力を得て、林野所有者、入山者、町民、林業関係者等に対し、林野

火災予防の広報、講習会等の行事等を通して、森林愛護及び防火思想の徹底を図る。
(イ) 林野火災予防協議会の設置等の推進を図る。
(ウ) 自主防災組織の育成を図る。
イ

予防資機材及び初期消火資機材並びに消防施設の整備(ア)

林野火災発生の危険性が高い地域を林野火災特別地区として指定し、その地域の実態に即した対策事業を推進する。
(イ) 林野火災予防マップ作成の推進を図る。
(ウ)

防火管理に係る道の作設及び消防用貯水ダム（治山ダムへの開閉装置の設置）、防火水槽の設置等消防施設の整備を図る。
(エ)自動音声警報機等の予防資機材、水のう付き手動ポンプ等の初期消火機材及び空中消

火機材、空中消火薬剤等の消火機材の整備を推進する。
ウ

林野所有（管理）者に対する指導(ア) 火の後始末の徹底(イ) 自然水利の活用による防火用水の確保(ウ)

地ごしらえ、焼畑等火入れ行為をするに当たっては、森林法に基づくほか、消防機関との連絡体制を確立する。
(エ) 火災多発期における見回りの強化(オ) 消火のための水の確保等
エ

応援体制の確立
長野県消防相互応援協定及び長野県市町村災害時相互応援協定等に基づく応援体制の整備

第２節 林野火災防止のための情報の充実【総務部・産業振興部・消防部】
第１ 基本方針
林野火災の予防活動を効果的に実施するため、気象警報・注意報等の迅速かつ正確に把握する体制を整備する。
第２ 主な取組み
１

気象警報・注意報等、気象に関する情報の収集体制の整備に努める。

２

林業関係者、報道機関、町民等からの情報など、多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
－ 462 －

その他災害対策編 林野火災対策

第３ 計画の内容
１

気象情報の収集体制の整備(1) 基本方針
気象警報・注意報等、気象情報を迅速かつ正確に把握できる体制を整備し、気象の変化に対応した予防対策を講ずる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
長野地方気象台からの気象警報・注意報等を迅速かつ正確に収集できる体制の整備に努める。

２

林野火災関連情報等の収集体制の整備(1) 基本方針
防火広報、警戒活動を効果的に実施するため、林野火災多発時期における監視、パトロール等により、入山者の状況等を把握する体制を整備する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
林野火災が発生しやすい時期においては、広報車等により、林野火災発生の危険性が高い地域を中心としたパトロールを実施し、入山者の状況等を把握する体制を整備するものとする。

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え【総務部・産業振興部】

第１ 基本方針
林野火災が発生した場合には、迅速かつ円滑に応急対策、災害復旧・復興を実施する必要がある
ため、備えとして所要の体制の整備を行うものとする。
第２ 主な取組み
１

情報収集体制及び関係機関相互の連絡体制の整備を図る。

２

関係機関の迅速な初動体制を確保するため、災害応急体制の整備を図る。

３

消火活動の実施に必要な資機材の整備に努める。

４

防災関係機関等と防災訓練を実施する。

第３ 計画の内容
１

情報の収集・連絡関係(1) 基本方針
現地と関係機関相互の通信手段を確保し、円滑な連絡体制を整備する。また、必要に応じ、ヘリコプター、車両等を現地に派遣し、被害状況を迅速に把握する体制を整備する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
防災行政無線、携帯電話の整備とあわせ、これら通信機器の不感地帯に対応した通信機器の整備を進める。また、状況に応じてヘリコプター、車両等による被害状況等の情報収集体制を
整備する。

２

災害応急体制の整備関係(1) 基本方針－ 463 －

その他災害対策編 林野火災対策

林野火災発生時における関係機関職員の非常参集体制及び相互の応援体制について平常時から確認し、出火時に迅速な活動ができる体制を確立する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

職員の参集及び活動体制の確認を行う。

イ

長野県消防相互応援協定、長野県市町村災害時相互応援協定等の要請方法について確認を行う。

３

消火活動関係(1) 基本方針
消防水利及び林野火災消火用資機材の点検整備を実施し、迅速な活動体制を確保する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

消防本部、消防団及び自主防災組織との連携強化を図り、消防水利の確認、消防資機材の点検整備等を実施し、消防体制を強化する。

イ
４

空中消火基地及び取水用河川等の利用可能状況を把握する。

防災関係機関等の防災訓練の実施(1) 基本方針
消防機関及び関係機関が参加し、実践的な消火訓練等を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

自衛隊の派遣及び広域応援を想定した訓練を実施する。

イ

消防職員、消防団員等を対象とした空中消火資機材の取扱い等に関する講習を実施する。

第２章

災害応急対策計画

林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに、速やかな情報の収集と状況分析を行い、必要に応じて消防防災ヘリコプターの要請等、迅速かつ的確な消防活動を行う。

第１節 林野火災の警戒活動【総務部・産業振興部・消防部】
第１ 基本方針
火災警報の発表等、林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化し、地域住民及び入林者に対して火災に対する警戒心を喚起するとともに火気取扱いの指導取締りを行い、火災の発生を防止するとともに、応急体制の準備をする。

－ 464 －

その他災害対策編 林野火災対策

第２ 主な活動
林野火災の発生のおそれがある場合、火災予防に関する広報活動を強化するとともに、火の使用制限等を行う。
第３ 活動の内容
１

基本方針
林野火災の発生のおそれがある時期においては、多様な広報手段を活用し、林野火災の予防広報活動を集中的に実施する。

２

実施計画【町が実施する計画】(1) 火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和26年法律第249号）に基づく町長の許可については、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分協議する。また、火入れの場所
が他市町村に近接している場合は、関係市町村に通知する。
(2) 火入れ、たき火、喫煙等の制限
ア

気象状況が悪化し、林野火災発生のおそれがある場合は、入林者等に火を使用しないよう
要請する。

イ

長野地方気象台の気象警報・注意報等を受け、気象状況が火災予防上危険であると認める
ときは、火災警報を発令し、住民及び入林者への周知、火の使用制限、消防機関の警戒体制の強化等必要な措置を講ずる。

ウ

火災警報の住民及び入林者への周知は、打鐘、サイレン、掲示標、吹出し、旗等消防信号による伝達及び広報車による巡回・広報のほか、テレビ、ラジオ放送等を通じ、周知を徹底する。

第２節 発災直後の情報の収集・連絡体制【総務部・産業振興部・消防部】
第１ 基本方針
林野火災の状況について迅速かつ的確に情報収集するための、関係機関相互の連絡体制を確立する。
第２ 主な活動
災害情報の収集及び連絡体制を確保する。
第３ 活動の内容
１

基本方針
現地との連絡体制を確立し、迅速かつ正確な情報収集に努める。

２

実施計画【町が実施する計画】(1) ヘリコプターによる偵察の要請(2) 職員の災害現場への派遣－ 465 －

その他災害対策編 林野火災対策

第３節 活動体制の確立【総務部・産業振興部・消防部】【森林所有者】
第１ 基本方針
関係機関の連携の下、迅速かつ的確な消火活動を実施するための体制を確立する。
第２ 主な活動１

災害情報の収集・連絡体制を確立する。

２

事業者の消火活動に対する協力体制を確立する。

第３ 活動の内容
１

災害情報の収集・連絡体制(1) 基本方針
現地との連絡体制を確保し、正確な情報収集に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】

２

ア

職員の災害現場への派遣及び状況報告

イ

消防本部から県への火災即報の送信

ウ

状況に応じ、消防防災ヘリコプター等の応援要請の実施

林野所有（管理）者の活動体制(1) 基本方針
林野所有（管理）者は、消防機関の消火活動が円滑かつ効果的に実施できるよう支援を行う
ものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
林業関係者に対し、消防機関、警察等と連携を図り、初期消火並びに情報収集等の協力を求める。
【林野所有（管理）者等が実施する計画】
初期消火活動を実施するとともに、消防水利、火災現場への進入経路等の案内など消防機
関、警察等に情報提供を行う。

第４節 消火活動【総務部・産業振興部・消防部】
第１ 基本方針
被害の拡大を最小限にくい止めるため関係機関が連携して消火活動を実施する。
第２ 主な活動
地上からの消火活動に加え、火災の拡大のおそれがある場合は、ヘリコプターによる空中消火活動を実施する。
第３ 活動の内容
１

基本方針
林野火災発生時においては、関係機関が連携して、初期消火、延焼拡大防止に努めるととも－ 466 －

その他災害対策編 林野火災対策に、迅速な情報収集と状況分析を行い、必要に応じて広域的な応援を得て、迅速かつ的確な消防活動を行う。
２

実施計画【町が実施する計画】
町は、林野火災の発生場所、風向、地形及び現地の状況等によって、臨機対応する必要があるので、消火活動に当たっては、次の事項を検討して、最善の活動を実施する。
(1) 出動部隊の出動区域(2) 出動順路と防御担当区域(3) 携行する消防機材及びその他の器具(4) 指揮命令及び連絡要領並びに通信の確保(5) 応援部隊の集結場所及び誘導方法(6) 応急防火線の設定(7) 救急救護対策(8) 町民等の避難(9) 空中消火等の応援要請
ア

長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県消防相互応援協定による要請（風水害対策編第３章第４節「広域相互応援活動」参照）

イ

自衛隊の派遣要請（風水害対策編第３章第６節「自衛隊災害派遣活動」参照）

ウ

長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」及び「大規模特殊災害時における広域航空消防
相互応援実施要領」に基づく他県等の所有するヘリコプターの要請（風水害対策編第３章第５節「ヘリコプターの運用計画」参照）

第５節 二次災害の防止活動
第１ 基本方針
林野火災により、荒廃した場所は、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩
壊、地すべり、土石流などの危険性があるため、これら二次災害から町民を守るための措置を講ずる。
第２ 主な活動
二次災害の発生を防止する措置を講ずるとともに、関係機関への情報提供を行う。
第３ 活動の内容
二次災害の防止１

基本方針
危険箇所について速やかに調査を行い、二次災害の防止に必要な応急措置を講ずる。

２

実施計画【町が実施する計画】
緊急点検の結果に基づき、警戒避難体制の整備等必要な措置をとるものとする。

－ 467 －

その他災害対策編 林野火災対策

第３章

災害復旧計画【産業振興部】

第１ 基本方針
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりに向けた改善普及を行う。
第２ 主な活動森林機能の回復及び林野火災に強い森林づくりを行う。
第３ 活動の内容
１

基本方針
事業者による森林機能の回復及び林野火災に強い森林づくりを支援する。

２

実施計画【町が実施する計画】
豪雨地帯や消防水利の悪い地域においては、林野火災に強い森林づくりの検討を行うとともに関係者等に対する普及啓発を行う。
林野火災における連絡体制(1) 林野火災発生直後の被害第１次情報等の収集・連絡

町

県

消

防

庁

林

野

庁

関 係 省 庁(2) 一般被害情報等の収集・連絡

内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部

県、町

消防庁、関係省庁

県

指定公共機関等

指定行政機関等－ 468 －

その他災害対策編 林野火災対策(3) 応急対策活動情報の連絡
内閣総理大臣（本部設置後）災 害 対 策 本 部
内

町

県

閣

府

指定行政機関等

指定公共機関等－ 469 －