あいち・なごや強靱化共創センター
平成 31 年度事業計画書（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

Ⅰ 研究・開発部門
１ 調査・研究事業
地域を強靱化する上での課題を解決するため、次の４テーマについて調査・研究を行う。
（１）産業基盤ボトルネック調査
産業活動を行う上で不可欠なインフラやライフラインが、大規模災害により損傷した
場合、企業の事業継続、ひいては中部地域の長期的な経済活動に大きな影響を与えることに鑑み、ボトルネックとなる要素の脆弱性を解消するため、関係機関が保有する情報を調査・集約するとともに、産業活動の連鎖性や起こりうる事態・事象を分析する。
3 年目である平成 31 年度は、インフラ・ライフライン機関等の脆弱性に係る基礎的なデータの収集・整理、企業へのヒアリングや意見交換を通じて個別具体の業種や事業所に関する事例収集を引続き行い、被害連鎖性の評価の根拠となる製造プロセスやモノの流れ、産業連関構造の可視化についても継続的に行う。また、過去の災害における道路復旧事例調査と企業復旧事例調査、愛知県下における大規模災害時の水とエネルギーの供給能力実態調査を実施する。
【情報収集・意見交換を想定している機関】
・関係行政機関（中部地方整備局、県建設部、農林水産部、企業庁、市町村、名古屋港管理組合等）
・企業（中日本高速道路、中部電力、東邦ガス、中部ガス等）
29 年度
30 年度
31 年度
32 年度
33 年度
・課題認識共有・個別事例収集、 ・個別事例収集
・個別事例収集・個別事例収集、分析手法検討
・モデル的な分 ・モデル的な分分析手法検討・基礎データ収
析、検証析、検証・基礎データ収集・整理
・愛知県内におい ・中部地域におい集・整理て想定される事て想定される事態の可視化
態の可視化

・連鎖性分析
・中部地域において想定される事態の可視化（２）災害情報基盤研究
大規模災害発生時において、行政（国・県・市町村等）、ライフライン機関等がインフ
ラ・ライフライン等の被災情報や復旧情報を把握し共有することは、各機関が迅速かつ効率的に対応する上で極めて重要である。また、これらの情報は、一般の企業にとっても事業活動の継続の面で非常に有用である。
現在、愛知県の防災情報システムや国土交通省の統合災害情報システム（DiMAPS）等のシステムが並行して開発・改良・運用されているため、システムが取り扱うデータの相互運用がなされておらず、必ずしも効率的であるとは言えない。本センターでは、こうした課題を踏まえて災害情報基盤システムのあるべき形についての研究を行う。
3 年目である平成 31 年度は、愛知県及び県下の基礎自治体で活用するための情報基盤システムについて、国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム（ISUT 等）や第 2期 SIP など同時期に活動している様々な動きの動向を踏まえつつ、今後、災害情報基盤システムが提供することが望ましい内容について検討する。また、災害時に企業が産業1

復興のために必要な情報を容易に入手したいというニーズに応えるため、行政と企業の災害情報の相互利用に関する検討会を設置する。
（３）平時からの災害情報の有効活用に関する基礎研究
住民の意識啓発や行政職員の業務支援等、ICT の活用を含む平時からの災害情報有効活用を実現するための基礎技術を研究する。2 年目である平成 31 年度は、引き続き各種ハザード情報や地形情報、防災関連施設情報等の効果的な啓発手法等の検討を行う。地
理空間情報の共有空間データベースについてプロトタイプの検討を行うとともに、近隣市町村間の情報連携や住民の対策意識を推進するための情報可視化手法を研究する。
（４）防災・減災行動の促進の場の構築に関する研究
調査・研究事業を通じて得られた知見やデータ等を活用して、県民の防災・減災行動を促進するための教育を実施する場の構築について研究する。

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Ⅱ 事業部門
１ 防災ワンストップ事業（１） 相談対応① 相談窓口（FAX 又はメール）〔随時〕
企業、市町村、自主防災組織、地域団体、学校等からの防災・減災に係る各種の相談をワンストップで受け付け、相談に対応するとともに、必要に応じて適切な相談先（行政窓口、大学教員等）を紹介する。
② BCP 個別相談窓口（面談）〔１日／月 事前予約制〕
企業からの BCP 策定・改善支援に係る相談に対応する。
③ BCP を支える施設強靱化個別相談窓口（面談）〔１日／月 事前予約制〕
企業からの工場等の耐震化相談を始め自然災害対策に係る相談に対応する。
（２）意見交換の場のコーディネート
企業等からの求めに応じて、産学官の防災スタッフが率直な意見交換を行える場をコーディネートする。
２ 産業支援中小企業の BCP 策定や改善、工場等の耐震化対策を促進するため、講師の派遣、講習会の開催、支援情報の提供、啓発資料の作成等を行う。
（１）講師派遣
BCP 策定や改善、工場等の耐震化対策の必要性について理解を広げるため、商工会議所、商工会の経営指導員や中小企業家同友会などの中小企業経営者等が集まる会合、企業が主催する講習会等に講師を派遣する。
（２）講習会の開催
中小企業の BCP 策定や改善、工場等の耐震化対策を支援するため、中小企業経営者等を対象に講習会を開催する。
① BCP 講習会
○対象 BCP 策定済み企業○内容 訓練実施による BCM の運用、BCM 先進事例紹介、ワークショップ、工場等の耐震化事例紹介など② 防災・減災カレッジ 企業防災コース○対象 BCP 未策定企業※ 「５ 防災・減災カレッジ」参照（３）支援情報の提供
企業の BCP 策定や災害発生時のボトルネック対策を促進するため、企業が防災対策を進める際の支援策に関する情報を、ウェブサイト等を活用して提供する。
（４）啓発資料
県内の中小企業に対して、BCP 策定の必要性を広く周知するために、講習会や企業の経営支援拠点等で啓発パンフレットを配布する。

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３ 県民支援
県民の自助・共助の取組を促進するため、講習会の開催や教材、啓発資材の開発、作成、貸し出しや防災人材交流イベントなどを行う。
（１） 新たな防災人材の育成
地域において防災リーダー、防災ボランティアコーディネーター等として活動する人材を育成するための講座を開催するとともに、イベントへの出展を行う。
① 防災・減災カレッジ 市民防災コース、地域防災コース、防災Ｖｃｏコース※ 「５ 防災・減災カレッジ」参照② イベントへの出展（２）専門職種別防災講習会の開催
全国各地で発生した過去の災害の課題を踏まえ、要配慮者施設防災講習会などの専門職種別防災講習会を開催する。
① 要配慮者利用施設防災講習会○人数 要配慮者利用施設責任者等○内容 BCP 策定の必要性について気付きを促すための講義、ゲーム等② 要配慮者利用施設 BCP 策定講習会○人数 要配慮者利用施設責任者等○内容 BCP の策定方法を理解するための講義、グループワーク 等（３）啓発資材の作成、貸し出し
家具の固定や備蓄、避難場所の確認など自助の取組を促進するため、教材、啓発資材の作成を行う。
また、これらの教材、啓発資材について、訓練や啓発活動を実施する主体（市町村、消防署、学校等）への紹介や貸し出し等を行う。
（４）防災人材の交流
世代、地域、組織を超えて、防災・減災を実践している人たちのつながりを強化する
ため、交流イベントなどを開催する。
○対象 防災・減災を実践している人○内容 パネルディスカッション、展示など（５）ぼうさいこくたい 2019 の開催への協力
国民全体の防災意識を向上することを目的に内閣府等により開催される「ぼうさいこくたい」（防災推進国民大会）の企画・運営に協力し、県民の防災知識の習得、避難行動の定着等を促進する。
○日時 10 月 19、20 日（土、日）○場所 ささしまライブ 24 エリア（６）ぼうさいこくたい 2019 関連事業「あいち・なごや防災フェスタ」（仮）の開催一層の県民支援を図るため、愛知県や名古屋市等と連携して県民参加型防災イベントをぼうさいこくたい 2019 にあわせて実施し、防災への関心の低い県民層を主な対象とする効果の高い啓発事業を展開する。
なお、イベントの実施にあたっては、実行委員会の設置などによる産学官の連携に取り組む。

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４ 行政支援（１）研修の体系化等の検討
これまで実施してきた自治体職員向けの研修等を踏まえ、階層別（初任者向け、エキスパート向けなど）などの体系化を検討する。
（２）基礎研修（総合研修）
市町村の防災担当職員が、被災のイメージを持ち、そのためのまちづくりについて考えを深めるとともに、市町村の防災担当職員の交流を深めるための研修を実施する。
○対象 市町村の防災担当職員○内容 ①ライフラインの被災イメージ（講義）、②多様性配慮の視点からの防災対策（講義、ワークショップ）、③災害現場での体験談（講義）、④情報交換、意見交換 等（３）防災・減災カレッジ 防災行政コース※ 「５ 防災・減災カレッジ」参照（４）専門研修（選択研修）
市町村の防災担当職員が、各災害対策業務についての専門的な知識を習得するとともに、災害時の対応を具体的にイメージすることができるようにするため、①から⑥などの研修を実施する。
① 災害対策本部運用研修○対象 市町村の防災担当職員○内容 情報処理演習、イメージトレーニング、（被災自治体職員の体験談）② 避難勧告等の判断・伝達研修（水害編）○対象 市町村の防災担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング、（被災自治体職員の体験談）③ 災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 災害救助法、被災者生活再建支援法の講義（制度の理解）④ 物資の確保・提供研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング、（被災自治体職員の体験談）⑤ 住家の被害認定研修（一次調査編、二次調査編）○対象 市町村の住家の被害認定業務担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング、実習（被災自治体職員の体験談）⑥ 実働部隊の業務理解研修○対象 行政職員（防災、消防）、警察等○内容 災害時における自衛隊、警察、消防等の活動についての講義（５）特別研修（土木・建築技術系職員向け）
県及び市町村の土木・建築技術系職員が、被災のイメージを持ち、防災を念頭に置いたまちづくりについて考えを深めるとともに、県及び市町村の土木・建築技術系職員が災害対応を疑似体験することができるワークショップ等を実施する。
（県建設部の建設技術研修において「共通特別研修」として実施）○対象 県及び市町村の土木・建築技術系職員○内容 ①防災概論（講義）、②震災被災地派遣体験談、③災害対応を疑似体験するワークショップ 等
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（６）防災啓発教材体験会
市町村の防災担当職員が、各地域での防災啓発の際に、防災啓発教材（防災ゲーム等）を効果的に活用できるようにするため、防災啓発教材の体験会を開催する。
○対象 市町村の防災担当職員○内容 防災啓発教材の体験、評価等
５ 防災・減災カレッジ
防災人材を育成するため、あいち防災協働社会推進協議会と、防災・減災カレッジを開催する。
（１）防災基礎研修（２）市民防災コース（３）企業防災コース（４） 防災行政コース（５） 地域防災コース（６） 防災 VCo コース（７） 啓発指導講座（８） メディア講座（９） 救命救急講座（10）防災・減災ツアー※ 「防災・減災カレッジ」は、あいち防災協働社会推進協議会の主催で、平成 24 年度から実施している事業である。
平成30年度からは、あいち防災協働社会推進協議会、あいち・なごや強靱化共創センターの両者の主催とし、あいち・なごや強靱化共創センターが実施運営する。
※ プログラムは、あいち防災協働社会推進協議会幹事会で決定する。

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Ⅲ 組織運営
１ 会議の開催（１） 運営協議会
事業報告及び収支決算（６月頃）、事業計画及び収支予算（３月頃）について、審議決定するため、運営協議会を開催する。
（２） 事業計画検討ワーキンググループ
事業計画について検討を行うため、事業計画検討ワーキンググループを開催する（２月頃）。また、必要に応じて、適宜、サブワーキングを開催する。
２ 産学官連携の推進センターが実施する研究開発や事業を、産学官が戦略的に推進するための率直な意見交換の場を設定する。
３ 情報発信（１） ウェブサイト
センターに関する基本情報及び講習会やイベント等の開催情報などをウェブサイトにより発信する。
URL：http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/（２）メールマガジン
センターが主催する研修、イベント等の実施報告、今後の研修、イベント等の開催予定及び市町村等が開催する研修、イベント等の開催予定を掲載したメールマガジンを発行する（毎月１回）。

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