第１３０回国際研修
平成１７年５月１６日(月)から同年６月２４日(金)まで
１

本研修の主要課題は，「ドメスティック・バイオレンス及び児童虐待 1 に対する統合的対策」です。

（１）女性や児童など，家庭内における弱者に対する暴力や虐待の問題は，かつては深刻な人権侵害や犯罪行為に該当する場合であっても，司法機関を含む公的機関による介入の埒外に置かれていました。背景には，家庭という「私的領域」においては男性による女性の支配，親による子供の支配を当然とする，ローマ時代に起源する家父長制的な家族観がありました。
被害者である女性や児童の多くは，加害者である男性や親に依存しなければ生存が困難であり，加害者の告発には消極的でした。また，一般的にこれらの問題は夫婦喧嘩や親による子供の躾とみなされ，「法は家庭に入らず」とされた司法機関や地域住民も，介入に消極的でした。
一方で，今日では，さまざまな調査研究によって被害の甚大さが明らかにされています。被害者への直接的な健康被害と社会への経済負担だけではありません。
被害者が児童であれば 2 健全な心身の発達が阻害されるばかりでなく，長じて非行・犯罪性が高まり，虐待加害者になる可能性（「虐待の連鎖」）も指摘されています。性的・暴力的被害を長年受けた女性が，追い詰められた末に加害者を殺害する事案も実際に複数の国で起こっています。青少年の健全育成，家族間における同種再犯を含む犯罪の予防という見地からも重大な問題です。
近年，この問題の深刻さに関心が集まり，各国においてその状況の改善のための努力が行われているものの，未だ解決策を模索している段階であり，各国の情報や経験の共有が求められています。
（２）国連を始めとする国際機関や国際社会のこれらの問題への対応は，人権尊重の理念を明らかにした１９４８年の世界人権宣言 3 以 降 も し ば ら く は 具 体 化 し ま せんでした。１９７０年代になって，女性や犯罪被害者の人権に注目が集まるようになり，そのころから進展を見せはじめました。１９７９年の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」においては，その締約国が，「女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により，かつ遅滞なく追求することに合意し」4 ました。また，犯罪被害者の権利と保護に関する１９８５年の国連
1 ドメスティック・バイオレンスと児童虐待については，広狭いくつかの定義がありますが，本研修においては，ドメスティック・バイオレンスを「配偶者間あるいはそれに近い関係にある親密な人間の間での暴力」と，児童虐待を「親や監護者（Guardian）による児童への暴力やその他の形態による虐待」とします。
2 児童がドメスティック・バイオレンスを目撃しながら育った場合も含みます。
3 国連総会決議２１７(III) 前文，第２条第１項。
4 同条約第２条。
同条約は１９７８年国連第３４総会で採択され，１９８１年に発効しました。

1

総会決議の付属文書においては，加害者との家族的な関係の有無に関わらず，犯罪の被害者としての扱いを受けることができる旨 5 明記され，以後被害者の権利の保護に関する一連の国連準則が策定されるに至りました。また，児童に関しても，
１９８９年の「児童の権利に関する条約」においては，「締約国は，児童が父母等の監護を受けている間において，あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力，傷害若しくは虐待，放置若しくは怠慢な取扱い，不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む）からその児童を保護するためのすべての適当な立法上，行政上，社会上及び教育上の措置を取る」6 と規定し，児童虐待防止に向けて司法介入を含めた保護措置などの防止策を講じるとの明確な姿勢を示しました。１９９０年の「少年非行防止のための国連ガイドライン」も，「家庭における暴力(DomesticViolence)」への適切な防止策とその被害者に対する公正な処遇を求めています 7 。
「家庭における暴力」に関する１９９０年の国連総会決議は，被害の予防，被害者に対する公正な処遇と効果的な援助，啓発，適切な加害者処遇の４項目について，加盟国に対し，多機関連携政策の策定と実施を強く促しています 8 。
一方，１９８５年の第１回世界女性会議，１９９３年のウィーン世界人権会議を経て，特に女性に対する暴力の防止に対する関心が高まり，１９９３年の「女性 に 対 す る 暴 力 の 撤 廃 に 関 す る 宣 言 」 で は ， 「 女 性 に 対 す る 暴 力 (Violenceagainst Women)」を明確な人権侵害とした上で，それは，「性別に基づく暴力行為」とし，「身体的，性的，若しくは心理的な危害又は苦痛となる行為，あるいはそうなるおそれのある行為」であり，「それらが公的生活で起きるか私的生活で起きるかを問わない」と規定し，各国に対し，その撤廃を強く求めて 9 います。
国連における刑事司法的観点からの取組としては，１９９３年の「家庭における暴力」に関するマニュアル集の出版があります。そこでは「家庭における暴力」に対する刑事司法による対策を中心にその戦略を論じています 10 。
その後も，１９９５年の第４回世界女性会議（「北京会議」）において採択された行動綱領において，「女性に対する暴力について」の戦略目標として

１）

国連総会決議４０／３４付属文書 ”Declaration of Basic Principles of Justice for Victimsof Crime and Abuse of Power”，第２条。
6 同条約第１９条。同条約は１９８９年，国連総会決議で採択され，１９９０年に発効しました。
7 国連総会決議４５／１１２付属文書”United Nations Guidelines for the Prevention ofJuvenile Delinquency (Riyadh Guidelines)，５１条，このガイドラインでは「家庭における暴力」に児童虐待を含めています。
8 国連総会決議”Domestic Violence”, A/RES/45/114，第１条。この決議では「家庭における暴力」の被害者には家庭内の女性，児童，老人を含むものとして規定しています。
9 国連総会決議”Declaration on the Elimination of Violence against Women”, 前文，第１条，第２条，第４条。国連文書としては１９９４年 A/RES/48/104。
10 Strategies for Confronting Domestic Violence: A Resource Manual, United Nations,
New York, 1993.このマニュアル集における Domestic Violence には，女性だけではなく，児童や老人等も被害の対象として挙げられていますが，主として女性に対する夫や異性の交際相手からの暴力に焦点を当てています。
52

政府や医療機関，地域社会，NGOなど関係諸機関による総合的対策をとること，２）
女性に対する暴力の原因及び結果並びに予防方策の効果を研究することの二つが掲げられ 11 ，２０００年の第２３回国連特別総会においても，北京会議の行動綱領が各国政府の取り組むべき目標として再確認されました。
これら国連その他の国際機関における様々な提言や国際フォーラムの動きを受け，世界各国は，これらを古くから存在した深刻な社会問題であるにもかかわらず，その認識や対策が遅れていた「新しい問題」であるとして，改めて正面から取り上げるなどして国家政策の転換を図り，国民の意識改革も含めた予防策を打ち出し始めています。
（３）これらの状況に照らすと，各国政府は，自国の現状を見直し，解決すべき問題点を明らかにし，刑事司法分野及び保健・医療，教育，社会福祉などの関係機関の力を結集・統合し，さらには地域社会と協力しながら，ドメスティック・バイオレンスと児童虐待を真剣に取り組むべき国家的重要課題であると位置づけ，また同様の問題を抱える世界各国及び国連その他の関係国際機関と連携・協力しながら，効果的な対策を講じる必要があると考えられます。
以上述べた諸事情を踏まえ，国連の犯罪予防及び犯罪者処遇に関する地域研修所の一つである本研修所は，ドメスティック・バイオレンスと児童虐待に対する対策を取り上げ，検討しました。
具体的な検討課題は，①一般予防（一次予防），②早期介入による被害の重症化予防（二次予防）と被害者保護，③捜査･裁判（被害者対策を含む），④加害者の処遇，⑤統合的対策の確立に大別されます。
①

一般予防（一次予防）
ドメスティック・バイオレンスと児童虐待については，未然防止が重要であり，そのための手段として，広報宣伝・教育活動を行う必要があります。
広報宣伝活動を通じ，ドメスティック・バイオレンスや児童虐待が家族や個人というもっぱら「私的領域」における問題として片づけられてはならない
重大な人権侵害行為であり，大きな社会的損失を引き起こすことから，社会全体でその防止に務めなければならないとの国民の認識を高めることが大切です。また，教育活動には，親あるいはこれから親になろうとする者に対して，子育てに必要な知識や技術を与えるもの，女性の地位の向上を図るために女性に対して教育・職業訓練などを実施すること等が含まれます。

②

早期介入による被害の重症化予防（二次予防）と被害者保護
ドメスティック・バイオレンスあるいは児童虐待が実際に起きる危険が生じた場合，あるいは既に何らかの被害が生じたことが明らかになった場合には，その危険や被害を早期にかつ的確に把握して，被害の発生・拡大を防止

11

第４回世界女性会議

行動綱領

IV,D 参照。

3

することが肝要であり，そのためには，まず早期の被害あるいはその危険を察知あるいは認知できなければなりません。
そのための施策としては，国や地方の行政機関が，学校や地域社会などと連携体制を整えた上で，女性や児童などが気軽に相談するための，あるいは地域住民からの通報を受け付けるための機関を設置することが考えられます。
しかし他方，早期に被害あるいはその危険を知ることは容易ではない上，プライヴァシー権，個人の自由に関する権利，親権等に対する国家権力等による不当な侵害の可能性も慎重に考慮して，法制度の整備，実施のための各種ガイドラインの策定を行ったうえで，その適切な運用が図られるべきです。
特に，行政機関による加害者の住居への立入調査，被害者の被害者からの強制的引き離し措置，裁判所による親権の一時停止，裁判所の加害者に対する将来的な加害行為の禁止命令措置，また禁止命令違反の際の刑事罰を含む制裁などについては，特に手続の適正，加害者の不服申立権の保障などに注意を払いつつ，被害者の迅速・適切な保護を最優先に行うという困難な問題があります。
③

捜査･裁判（被害者対策を含む）
ドメスティック・バイオレンスや児童虐待が明らかになった場合には，刑事手続による解決がまず先行すべきです。しかしながら，これらの犯罪の特質にかんがみると，どの段階で，どのような証拠をもとに警察の捜査，特に逮捕を初めとする強制的な捜査を開始するか，被害者が捜査に協力したがらない場合どうするかなどについて格別の配慮を要します。
また，このような犯罪は，たとえ証拠上は一回ないし数回の暴行しか起訴し得ない場合であっても，その実体は，継続的・日常的に繰り返されているものであるので，事件の全体像を明らかにしてその深刻さを証明することにより，加害者の加害行為の重さに見合う刑事罰をもって処断することにも努めるべきです。
また，事案の性質上，捜査や裁判が長引けば，その間に加害者からの様々な働きかけや圧迫を受けるおそれがあるほか，被害者の加害者に対する処罰意思が後退することもあり得るところ，これが場合によっては，被害の深刻さや加害者の再犯のおそれなど，事案に即した適切な司法判断を誤らせる可能性も増大するため，できる限り迅速な捜査・訴追・裁判が行われなければなりません。
さらに，刑事手続において被害者を保護する必要があります。そのための施策としては，ドメスティック・バイオレンスや児童虐待を扱う警察官，検察官に対し，そのための研修を行って十分な知識や技術を養い，その専門的知識や技術を活用して一層適切な捜査や訴追を行うこと，被害者が被害を警察等に届け出たことによって，加害者から報復を受け，あるいは社会的不利4

益を受けないようにするための措置などを講ずること，被害者が証人として出廷する際に，加害者等から不当な心理的圧迫や脅迫を受けることがないよ
う証人保護制度を整備することが必要です。
④

加害者の処遇
裁判所によって有罪とされた加害者の処遇は，刑務所等矯正施設における施設内処遇，あるいは，保護観察・アフターケアといった社会内処遇の枠組で行われます。その刑事責任に応じた刑罰を科すとともに反省を促し，行動変容を図る必要がありますが，その際，この分野の加害者の特殊性に配慮する必要があります。
すなわち，加害者が過去に被害者として受けた未解決な葛藤を内在するな
ど，一人の人間が，加害者と被害者の両方の側面を同時に持つ場合が多く，他の分野で確立された加害者処遇の方法をそのままこの分野で適用することは必ずしも適切ではありません。近年の行動科学の知見に基づき，認知行動療法に基づくグループプログラムなど，この分野独自の有効な加害者処遇の在り方を模索していくことも極めて重要です。

⑤

ドメスティック・バイオレンス及び児童虐待に対する統合的対策
ドメスティック・バイオレンスや児童虐待に対する対策は，どの段階をとっても，国の政策決定に基づく制度全体にわたる総合的計画を必要とし，また実施には多くの関係諸機関，あるいは地域社会の協力・連携が必要です。
そのためには，まず各国がドメスティック・バイオレンスや児童虐待を重要な社会問題として認知し，これに適正に対処する政治的意思を明らかにした上で，そのための国の方針を策定し，法整備を行うことが必要です。
刑事司法機関は，内部で連携するはもとより，保健・医療，教育，社会福祉など関係諸機関や地域社会と連携することにより，総合的対策を策定し，また実施することが求められます。さらに，この分野に関する効果的な方策の立案，そして被害者と加害者に対するより有効な処遇方法の開発を目指して，実証的調査研究が発展する必要があります。

本研修においては，これらの諸点を考慮しつつ，各国の実情に合致した実践可能な方策を模索するものとしました。なお，本研修において議論の焦点とした事項は別添のとおりです。

5

（別添）
本研修において議論の焦点とした事項について（１）ドメスティック・バイオレンスに対する効果的対策
ア

各国の実情と問題点について

イ

各国における法制度等とその問題点
・ドメスティック・バイオレンスに関する法制度の概要
・被害の早期把握のための制度
・被害者の身体保護のための法的手段・加害行為の禁止，加害者処遇のための法的措置
・不利益処分に対する加害者からの不服申立権などの適正手続の保障・被害者に対する法的扶助
・被害者の刑事手続への関与
・被害者への通知制度
・被害者の被害回復・支援のための制度・適用できる刑罰法令等の概要

ウ

刑事司法手続（捜査・訴追・裁判）の実情と問題点
・被害の把握と捜査の開始時期などについて
・家庭内の犯罪の捜査方法など・長期間にわたる多数回における犯罪を捜査する上での留意点
・訴追の範囲と被害者の心情・証人確保の手段
・迅速で適正な裁判の実現方法
・関係機関間の連携促進の方法など

エ

加害者処遇の実情と問題点
・施設内処遇
・社会内処遇
・従来の処遇の枠にとらわれない処遇プログラム（２）児童虐待に対する効果的対策
ア

各国の実情と問題点について

イ

各国における法制度等とその問題点
・児童虐待に関する法制度の概要
・被害の早期把握のための制度
・被害者の身体保護のための法的手段
・加害行為の禁止，加害者処遇のための法的措置
・不利益処分に対する加害者からの不服申立権などの適正手続の保障
・被害者への法的扶助
・被害者への通知制度
6

・被害者の被害回復・支援のための制度・刑罰法令等の概要
ウ

刑事司法手続（捜査・訴追・裁判）の実情と問題点
・被害の把握と捜査の開始時期などについて
・家庭内の犯罪であること，被害者が幼いことに関する捜査方法など・長期間にわたる多数回における犯罪を捜査する上での留意点
・訴追の範囲と被害者の心情
・裁判の公開の制限，被害児童を特定する氏名・写真などの公表禁止
・証人確保の手段
・迅速で適正な裁判の実現方法

エ

加害者処遇の実情と問題点
・施設内処遇
・社会内処遇
・従来の処遇の枠にとらわれない処遇プログラム（３）ドメスティック・バイオレンス及び児童虐待に対する効果的な予防策
ア

啓蒙・広報活動

イ

教育の推進

ウ

相談窓口の設置・運営

エ

福祉，保健・医療機関による女性，児童に対する各種サーヴィスの提供オ

犯罪者（加害者）化した元被害者などの処遇（４）ドメスティック・バイオレンス及び児童虐待に関する総合的対策

２

ア

国家的方針の策定

イ

関係機関間の連携の促進・強化策

ウ

地域社会等との連携・協力関係の拡充

エアないしウの政策等に対する実証的根拠を提供するための研究成果の蓄積

客員専門家による講義の概要（講義日程順・肩書きは講義当時のもの）（１）

アレクサンダー・ブチャール氏（Ｄr Alexander Butchart）
スイス（南アフリカ）（世界保健機構暴力負傷予防部コーディネーター）＊ 講義テーマ「保健問題としての暴力：ＤＶと児童虐待予防のための統合的・エビデンス・ベースド・アプローチ」「暴力予防：暴力と健康に関する世界報告書は」（２）

カンワルジット・デオル氏（Ms Kanwaljit Deol）
インド

デリー警察副署長

7

中の推薦事項を実行するに＊ 講義テーマ「クライム・アゲインスト・ウィメン・セルズ：犯罪被害女性を保護するインドの特別警察署」（３）

ハリー・ステファナキス氏（Dr Harry Stefanakis）
カナダ

公認心理士（開業心理療法家）＊講義テーマ「カナダにおける刑事司法とＤＶ加害者プログラム：ブリティッシュコロン
ビア州における実践」（４）

セリア・ヤンコ氏（Ms Celia C. Yangco）
フィリピン共和国

社会福祉開発省事務次官（施策担当）＊講義テーマ「児童虐待防止を目指す機関間連携のあり方：フィリピンにおける地域社会レベルでの実践」

３

研修員名簿（所属は当時のもの）

カンボジア

国家警察省 中央司法警察局 副局長

エジプト

アレクサンドリア家庭裁判所 判事

エルサルバドル

検事総長府付 国選弁護人

フィジー

フィジー刑務所局本部 幹部職員

インドネシアケジャン地方検察庁 検事

ケニア

ケニア内務省保護局上席保護観察官/ナクル女子プロベーションホステル所長

マレーシア

マレーシア警察 犯罪捜査局 性犯罪捜査担当課長

ミャンマー

内務省 矯正局 部長

パキスタン

北西国境州警察 チットラル地方警察官

フィリピン

監獄研修所 学生指導官

サモア

警察矯正消防省 犯罪捜査部 上級警察官

スリランカ

女性・社会福祉省 保護観察児童福祉局 局長

タンザニア

タンザニア刑務所局本部 法律・福祉担当職員

ジンバブエ

検事総長府 検事

日本

大阪地方検察庁 検事

日本

市原学園 統括専門官

8

日本

東京地方裁判所 判事補

日本

東京拘置所 調査専門官

日本

千葉家庭裁判所調査官

日本

名古屋保護観察所 保護観察官

日本

関東地方更生保護委員会 保護観察官

日本

横浜地方検察庁 検事

日本

東京地方裁判所 判事補

オブザーバー（自国政府の出費により参加した者。）

香港

香港矯正局 刑罰執行担当 主任処遇官

韓国

デジョン刑務所 教育更生課 教育専門官

9