①【実施主体】
三重県市町総合事務組合【先－18】 公共施設インフラ管理地図・調書の共同整備・運営事業調査（対象箇所：三重県・県内全市町）
目的

三重県市町総合事務組合では、三重県及び県内全市町が共同し、法定地図やGISなど多様な業務で利用されている地図整備について、「整備費用の縮減」、「市町と県との情報共有」、「住民サービスの向上」、「定期的な地図更新」等を推進するため、三重県共有デジタル地図事業を行なっている。
本調査は、三重県共有デジタル地図事業実施後、県・市町の財政難により広域地図の維持・更新が困難となっていること、民間市場に行政地図が流通しておらず新事業が創出されていないこと、官民連携による防災分野での位置情報活用サービス提供が求められていること等の課題が認識されたことを受け、官民連携による公共施設インフラ管理地図・調書の共同整備・運営事業による対処、及び事業可能性を明らかにすることを目的としている。

目次

これまでの経緯

６．今後の検討課題
6‐1．事業内容と所掌範囲の拡大
6‐2．事業エリアの拡大可能性の検討
6‐3．実現のためのロードマップ案

結論(1)官民連携における技術的・制度的課題とその対応策（技術的課題）課題

対応（案）（公共セクター）◆道路法、河川法、下水道法、都市計画法等で整備・管理が定められている公共施設台帳（地図・調書）を整備・更新する。
※右図のうち、三重県市町
総合事務組合 三重県 市町
総合事務組合‐三重県・市町間における三重県共有デジタ
ル地図事業が、現在実施されている。

＜官民連携事業の全体図＞
三重県・市町
負担金
データ

地方整備局等

道路台帳
河川台帳

データ
負担金

※下水道台帳

三重県市町総合事務組合

都市計画（特別地方公共団体）

・・・

官民連携
⺠ 間 セ ク タ ー

５．官民連携スキームの検討
5 1 事業スキーム・収益性の検討
5‐1．
事業スキ ム 収益性の検討
5‐2．資金調達手法の検討◆広域での行政地図共同整備に係る経緯
平成13年:「三重県GISマスタープ
ラン」を策定。
を策定
平成14年:市町における行政地
図整備・調整費用の調査において､三重県全域の一括共同整備により､各市町個別整備で要する70億円/10年が、30%削減できると試算。
平成18年:三重県共有デジタル地図整備事業実施。
平成19年 県 市町の共同整備及
平成19年:県・市町の共同整備及び提供開始。

公 共 セ ク タ ー

１．調査の概要
２．調査の実施方針
３．地理空間情報の整備・利用の現状調査
４．官民連携における技術的・制度的な課題等の分析

施設の概要

SPC等（付帯事業）
データ
データ

公益事業者
（電気・ガス・通信等）

利用料
利用料

住宅地図
ｶｰﾅﾋﾞ、等

施設台帳
住宅地図
・・・

（民間セクター）◆公益事業者が整備・管理する施設台帳（地図・調書）を整備・更新する◆公益事業者が整備・管理する施設台帳（地図・調書）を整備・更新する。
◆民間企業による住宅地図、カーナビ、インターネット地図等を整備・更新する。
（制度的課題）課題

対応（案）

公共測量成果としての位置付け(官)公共が事業費の一部を負担する事業スキームにし公共測量成果としての位置づけを明確化する

公有財産としての扱い明確化(官)成果物を、地方自治法における普通財産の著作権として位置付ける

法定業務での活用性の確保(官)法定業務に耐えうる品質を、品質保証技術確立（※下欄参照）で対処

位置整合性の確保(官・民)共有デジタル地図整合により、各種地図の統一を図る

品質保証技術の確立（※）(民)

直接評価法を活用する、または「その他応用測量」として品質評価手法の定義と第三者検定を義務付ける

長期契約形態の確立(官・民)SPCへの官民共同出資形態・指定管理者制度の活用

データ秘匿化手法確立(官・民)現状の一般的GIS技術で対応可能

個人情報及び目的外利用制限情報の取扱明確化(官)具体的な地理空間情報ごとの法解釈と利用上の見解をとりまとめることが求められるデータ共有・提供手法の確
立 (官・民)構想中の地理空間情報集約システム構築で対処

履行保証の仕組みの確立(官・民)業務の継続を保証する履行保証会社の設定

基盤地図情報との関係明確化(官・民)国土地理院と事業主体との協定契約を締結

【先－18】 公共施設インフラ管理地図・調書の共同整備・運営事業調査（対象箇所：三重県・県内全市町）
結論（続き）②【実施主体】
三重県市町総合事務組合＜官民連携事業スキーム（事業展開別収益性等）＞＜官民連携事業のスキーム（全体）＞

事業展開①

現状の事業
スキーム

事業展開②

事業展開③

公共台帳整備事業
を組込む

スキーム
イメージ

付帯事業を組込む

PPP第1段階
概要
経費（5ヵ年）収入（5ヵ年）
利益率

共有デジタル地図と道路・建物等の変 事業スキーム①に加え、公共施設台 事業スキーム②に加え、民間事業者化情報のみを整備・更新・販売する事 帳の整備・更新も含めた事業内容。 による付帯事業を含めた事業内容。
業内容。

995,000千円
PPP第2段階
1,281,000千円
22 3％
22.3％

4,789,391千円
4,291,586千円-11.6％
11 6％

5,810,942千円
5,994,171千円
3 1％
3.1％

スキーム
付帯事業の収益を得られる。収益の(2)本分野における新たな官民連携スキーム（上図表）
官・民ともに経費の縮減が可能となる 公共施設台帳の電子化を促進できる
メリット
一部を台帳電子化事業に充てられる
官民共同出資による事業スキームを想定し、収益性を検討した。
【事業展開①】 共有デジタル地図に民間変化情報を組込み、販売する。官民の重複投資を省くことができ、利益率は22.3%と試算。
【事業展開②】 事業スキーム①に主要公共台帳整備事業を組み込む。コンテンツの充実・台帳電子化が図れるが、台帳整備のための先行投資が必要となるため、利益率は-11.6%と試算。
【事業展開③】 事業スキーム②に民間企業の付帯事業を組み込む。 台帳整備のための先行投資により低減した利益率を、各種付帯事業により向上させる。利益率は3.1%となると試算。
((3)本分野における新たな資金調達手法の提案)本分野における新たな資金調達手法の提案
本事業では、SPCが目的会社であり、事業収益をあげることが前提となるため、プロジェクトファイナンスによる調達を基本とする。一方、公共施設台帳に対する著作権を（無形）固定資産として扱うため、固定資産を担保とした融資の可能性にも考慮し、多様な資金調達手法を検討する。

事業化に向けた今後の展望

1. 技術的・制度的課題の検討
法定図書を公共測量成果として整備することの意義付けについて、検討を進める必要がある。
個人情報及び目的外利用制限情報の取り扱いについて、ガイドライン等の整備が求められる。
2 事業範囲の検討
2.
事業範検討
共有デジタル地図だけでなく、道路台帳図・上下水台帳図などの主要公共台帳も含めた事業展開の可能性について、検討が必要。
→（検討課題）県・市町が、台帳整備の共同実施に合意できるか。三重県市町総合事務組合の所掌範囲をどのように拡大していくか。
3.事業エリアの検討
連携相手となりうる民間事業者は より広域のデ タの入手を希望している 事業エリアを拡大することについて 検討が連携相手となりうる民間事業者は、より広域のデータの入手を希望している。事業エリアを拡大することについて、検討が必要。
→（検討課題）広域化の場合の、民間事業者の購買意欲、事業の収益性。事業主体・事業ス
キーム・運用方法を、どのようにするか。
4. 実現に向けてのロードマップ
左図のように、３段階による事業展開を想定。実現性のより具体的な検討のために変化情報の収集・配信・実証から着手。