３R 活動先進事例集 2011～平成 23 年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰受賞者の取り組み～

平成 24 年 2 月

環境省
３R 活動推進フォーラム

はじめに「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」は、平成 18 年度に環境省によって設けられ、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３R（スリー・アール）の適切な推進に顕著な功績があった個人、団体、企業を表彰し、その功績をた
たえて、循環型社会の形成の促進に資することを目的としています。
この３R 先進事例集は、平成 23 年度「循環型社会形成推進功労者等
環境大臣表彰」を受けられた企業１３社、団体１１団体および個人５名の先進的活動の概要を事例集として取りまとめたものです。
本事例集が、３R 推進に取り組む全国の企業、NGO 等団体・市民、
自治体等行政の関係者の皆様の今後のご活動のご参考となれば幸いです。

平成２４年 2 月
環境省
３R 活動推進フォーラム

平成 23 年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰受賞者

3R 活動優良企業
部門

都道府県

企業

北海道

企業

東京都

企業

神奈川県

氏名等

功績内容

ページ

北清企業株式会社

処理が難しいとされる新築系の廃石膏ボードを独自の技術によりグラウンド用ライン引き粉として再利用。

4

サントリー食品インターナショナル株式会社
サントリービジネスエキ
スパート株式会社

PET ボトルの水平循環の確立に向けて、使用済み PET ボトルの物理的循環利用に関する技術の飛躍的向上と、その利用拡大普及に貢献すると共に、併せて石油資源や電力消費量削減、CO2
排出量削減にも大いに貢献が期待されるものである。

6

株式会社横須賀軽金

生ゴミを肥料にし、その肥料を使用し農家が農作物を作り、その農作物を再び購入するという循環システムを運営すること
により、ゴミの減量及び資源循環に寄与。

8

自社製品のリユース・リサイクルと社員食堂生ゴミリサイクルによる廃棄物削減。

10

平成 11 年に飯田市が環境都市宣言として計画した飯田市エコタウンの設立に協力するとともに自らの廃棄物の再資源化工場を設置し、循環型社会形成の模範的な事業の展開を図っている。

12

長年にわたり多品目による廃棄物の分別・リサイクル化を推進しているほか、構内緑化植樹をはじめ地域清掃活動を通じて積
極的に地域住民と交流し、廃棄物の減量化、再資源化、有効利用等に対する啓蒙を図っている。

14

昭和 24 年の創業以来、60 年余にわたって事業系一般廃棄物並びに産業廃棄物、資源物の分野全般において、収集・運搬事業、リサイクル等の中間処理事業を展開し、持って循環型社会の形
成、廃棄物の減量その他、その適正な処理の確保に取り組んで
いる。

16

企業

神奈川県

日本電気株式会社
事業場

企業

長野県

株式会社恵那興業

企業

企業

長野県

京都府

玉川

株式会社イナック

株式会社山本清掃企業

奈良県

株式会社積水化成品天理

場内発生廃棄物のゼロエミッション活動に取り組み、経年的に再資源化率 99％以上を達成し、３R 推進に貢献。

18

企業

広島県

広島ガステクノ株式会社

有機系廃棄物を有価物に変える連続乾留炭化処理装置の建設。

20

企業

徳島県

大塚製薬株式会社
板野工場

廃棄物の再資源化を推進し、ゼロエミッションを達成。県認定
３Ｒモデル事業所として循環型社会形成推進に貢献。

22

企業

福岡県

株式会社大石物産

浄水汚泥を利用した園芸用培土を開発・販売し、廃棄物の循環利用システムの確立及び普及に貢献している。

24

企業

福岡県

コカ・コーラウエストロ
ジスティクス株式会社北九州さわやかリサイクルセンター

飲料メーカー自身が事業活動で発生させた使用済み空容器及び廃棄自動販売機の再資源化に取り組んでいる。

株式会社トリム

廃ガラスの発泡方式再生技術を確立かつ再資源化システムを構築し、普及を図っている。

企業

沖縄県

徳島

26

28

3R 活動推進功労団体・3R 活動推進功労個人
部門

都道府県

団体

北海道

団体

氏名等

功績内容

ページ

津別単板協同組合

合板を製造する過程で発生する様々な廃棄物を、燃料化や肥料化などによりバイオマス資源として利活用した。

32

北海道

社会福祉法人清水旭山学園

地域の事業所から食品残さを回収し、養鶏飼料として自家使用することによりリサイクルシステムを形成。

34

団体

富山県

北加積児童クラブ

長年にわたり資源集団回収を実施するなど、地域ぐるみでごみの減量・リサイクル活動に積極的に取り組んでいる。

36

団体

石川県

リサイクルネットワーク
ｉｎ小松

ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）製造をはじめとする廃棄物の減量化・リサイクル活動の先見性、独自性及び継続性（20 年）
を評価。

38

団体

岐阜県

岐阜県医師会協同組合

感染・非感染の医療廃棄物の減量化、３Ｒ推進、適正処理確保
を通した循環型社会形成への貢献。

40

団体

岐阜県

大垣市環境市民会議

大垣市環境基本計画に基づき、市の望ましい環境像の実現を目的に設立され、環境に関する活動を行っている。

42

団体

京都府

八幡自動車処理事業協同組合

自動車リサイクル法施行以前から、廃自動車の処理に関する「利用券制度」を創設して環境保全に取り組んだ。

44

団体

鳥取県

鳥取県立米子南高等学校
家庭クラブ

校内のごみの分別回収、小学生への環境教育、オリジナルマイ
バッグの配布など地域密着型の取り組みを実施。

46

団体

鳥取県

鳥取県立境港総合技術高等学校

生徒会、福祉科、機械科、食品科、海洋科が特色を生かし、学校全体で地域に密着した循環型社会作りに貢献。

48

団体

鳥取県

三朝温泉観光協会

町内の旅館、病院等から出る生ごみ及び廃食用油を集めて、堆肥とＢＤＦ燃料を製造し循環利用している。

50

団体

福岡県

グリーンコープ生活協同組合ふくおか

グリーンコープ生協の４R 運動の推進は、循環型社会をめざして４R 運動の展開を先進的に進めてきた。

52

個人

岩手県

八重樫

各家庭を訪問し分別や資源回収の徹底を促し、ごみ減量とリサイクルを定着させ、循環型社会の形成に寄与。

56

個人

神奈川県

山岡

リーダーとして技術者として環境マネジメントシステム（EMS）
を機能させ、産廃発生量を大幅に削減し、その成果を社外にも
普及した。

58

日本で唯一の公益法人としてユニフォームのリサイクル事業を実施する社団法人環境生活文化機構を設立し、約 15 年の長きにわたり理事長及び特別会員として、積極的に繊維リサイク
ルの普及・促進に貢献している。

62

長年にわたり地域の環境美化及びゴミの減量化・リサイクル推進等に意欲的に取り組んだ功績が顕著であるため。

64

大分県レジ袋削減検討会議会長として平成 21 年 6 月にレジ袋無料配布中止の取り組みを県内一斉にスタートさせた。

66

個人

岡山県

重夫

虫明

憲一

個人

徳島県

森

個人

大分県

深道

清一

光子

春男

参考資料 .............................................................................................. 69
資料１ 循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領（抄） ....................................... 71
資料２ 平成 18～22 年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰者功績一覧 ............................ 77

３R 活動先進事例集

1

2

３R 活動優良企業

3

北清企業株式会社
代表者：大嶋武設立（事業着手）：創業、昭和 44 年 3 月（本事業着手、平成 19 年 7 月）
活動概要
処理が難しいとされる新築系の廃石膏ボードを独自の技術により、グラウンド用ライン引き粉として再利用。
建築現場で排出される石膏ボードは、これまでその殆どが建築廃材として管理型埋立処分されてきました。北清企業㈱では廃石膏ボードを破砕分離した後に、微粉に混入する紙粉を篩いにかけ、取り除くなどの技術を確立しました。

粒度を調整し異なる大きさの粒子を混ぜることで、線を引くときにラインカーから落ち易くするなどの工夫も加え商品化、従来の製品より安全性が高く、安心な商品「エコプラスターライン」として、チョーク製造大手の日本理化学工業との OEM により、全国の学校等に販売をいたしております。

製造設備は平成 19 年度、北海道の「循環資源利用促進設備整備補助事業」の補助金を利用し、札幌市にある弊社の中間処分場に導入いたしました。
ライン引きに使われてきた消石灰は強アルカリ性で、子供の目に入って角膜などを傷つけ、視力障害を起こしたり、肌に付いてやけどを負ったりするなどの事故の発生が続いていました。
「エコプラスターライン」は PH7.5 とほぼ中性であり、安心・安全な製品として、エコマークや北海道のリサイクル製品の認定を取得しており、グリーン調達を進める学校側の置き換え需要に対応ができます。また、「エコプラスターライン」の結晶は針状結晶であり、その結晶が絡み合って粉になっていることから、強風にも飛散しづらく、また、比重が軽く嵩高い製品になっているため、従来品と比較し、同じ
20kg でも約 1.8 倍の距離を引くことができ、コスト的にも優位な商品となっています。
北清企業㈱では今後、九州のグループ会社・九州北清㈱に設備を導入し製造することで、全国への効率的な供給体制を整えることも検討中です。

4

活動の様子建築現場では、廃棄 物の徹 底した 分
別と、廃ボードを濡ら さない 工夫が 行
われています。

紙の分離と粉
砕が終わり、製造
機 に投 入され ます。

篩いを終えた製品が袋詰めされます。

「エコプラスターライン」の完成です。
所在地〒007-0885

札幌市東区北丘珠 5 条 4 丁目 5 番 7 号

連絡先

TEL:（011）791-1101

U R L

http:// www.hokuseikigyou.jp/

e-mail: m-imamura@hokusei-g.co.jp

5

サントリー食品インターナショナル株式会社・サントリービジネスエキスパート株式会社
代表者：鳥井信宏（ｻﾝﾄﾘｰ食品ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ社長）
設立：ｻﾝﾄﾘｰ食品ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(株)2009 年 1 月

内藤俊一（ｻﾝﾄﾘｰﾋﾞｼﾞﾈｽｴｷｽﾊﾟｰﾄ社長）
ｻﾝﾄﾘｰﾋﾞｼﾞﾈｽｴｷｽﾊﾟｰﾄ(株)2009 年 4 月

活動概要サントリー食品インターナショナル株式会社・サントリービジネスエキスパート株式会社は、協栄産業株
式会社と共同で国内飲料業界で初めてペットボトルの B to B（ボトル to ボトル）メカニカルリサイクルシ
ステムを構築しました。このシステムにより、市場で回収されたペットボトルを原料として、新たに再生した
ペットボトルを“リペットボトル”と名付けて、本年５月からウーロン茶２Ｌ製品の一部に採用し、生産を開始しました。
現在、国内で回収されたペットボトルは、衣料品などにリサイクルされているほか、大半は資源として海外へ流出しています。また、ペットボトルの B to B は、当社がケミカルリサイクルを一部導入しています
が、まだ日本では普及していないのが現状です。
今回、さらなる国内の循環型社会への貢献を目指して、当社と協栄産業（株）と共同でリサイクル用途の確立に取り組み、ペットボトルの B to B メカニカルリサイクルシステムを新たに構築しました。協栄産業（株）は、日本で初めて再縮合重合プラントを導入し、回収したペットボトルを洗浄・高温で溶解・ろ過を行うことで高品質な再生ＰＥＴ樹脂を生産します。当社はこの再生ＰＥＴ樹脂を 50％含むペットボトルを成形し、飲料用容器“リペットボトル”として実用化しました。

メカニカル再生ＰＥＴ樹脂の含有量を高め、従来から導入しているケミカルリサイクルで再生したＰＥＴ樹
脂も使用することで、ペットボトルの 100％B to B リサイクルを達成。これにより、ＰＥＴ樹脂の原料となる石
油由来資源の約 90％を削減するとともに、CO2 排出量も大きく削減することが可能となりました。

当社は、リサイクルペットボトルを原料にしたロールラベルの開発や、手でも小さくたためる“P-ecot（ペコッと）ボトル”の開発をはじめ、従来よりお客様の使いやすさに配慮しながらリサイクル素材の開発・導入
等に取り組んできました。今後もニーズに合わせた商品開発や容器を取り巻く環境対策に一層積極的に取り組みます。

6

活動の様子メカニカルリサイクルにおける丌純物の除去プロセス
回収ボトル

フレーク状に粉砕

アルカリ洗浄減圧・加熱処理

ペレットに成形

ボトルに成形厳しい品質検査
を経て出荷
回収される
回収される
ボトルの品質はボトルの品質は
近年大きく向上
近年大きく向上

15もの除去工程
15もの除去工程を経てPET樹脂を経てPET樹脂だけを取り出す。
だけを取り出す。

減圧下で加熱することで、収着した丌純物を完全に除去
ガラス瓶と同様に、高温アルカリで洗浄することにより、表面付近に収着した丌純物を除去
フレークの丌純物除去イメージ
フレークの丌純物除去イメージ
アルカリ洗浄選別・水洗後フレーク状に粉砕

食品用ボトルのみを回収

所在地〒135-8631

東京都港区台場 2-3-3

連絡先

TEL:03-5579-1513

U R L

http://www.suntory.co.jp

e-mail:7

減圧・加熱処理株式会社横須賀軽金代表者：代表取締役

小野仁志

設立（事業着手）：平成 21 年 10 月頃
活動概要「ヤサイクル」というフレーズで循環型社会の形成を表現している当社は、資源の再生利用【エコ活動】に取り組みながら、本来の食文化を見直し、地域の活性化に繋げ、「人」と「地球」の未来を考える『からだにやさしく、地球においしいシステム』を提唱する企業です。最近では、当社地元の横須賀市内の商業者・農業者・保育園が共同参画した、地域自立循環型作物栽培と製品化があります。
この取り組みは当社がパン製造・小売業＜カフェドクルー＞社に販売した“食品資源再生機器”で廃棄せざるを得ない販売期限切れパン類や併営のレストランからでる“生ごみ”を『貴重な食品資源』と捉え【堆肥化】し、当社はこの【堆肥】を引き取り、農家が使い易い堆肥【ヤサイクル堆肥】に加工（プラスチッ
クやガラス、金属類を除去）後、出来上がった【ヤサイクル堆肥】は、地元農家に無償提供され、耕作放棄地であった畑をこの取り組みのために開墾し、【ヤサイクル堆肥】を撒き、保育園の園児さん達に小麦の種播きを経験してもらいました。今年６月には、横須賀産小麦として収穫しましたので熟成保管後、パン生地と活用されます。今後は小麦収穫、パン作り、店舗販売体験も保育園に提案していきたいと思います。
このような提案によって、地元商業者の売り上げ向上、農家の活性化による食糧自給率の向上、保育園における食育体験を兼ね備えた循環型社会の構築が図られると考えます。一方、この取り組みで育てた地元野菜を“マジックバイオくん”を設置している商業者（ホテル、レストランなど）に販売し、また農林水産省の支援により始まった都市住民参加型市場（マルシェ）においても出店し売上向上に貢献しています。
また、新たな展開として地域住民参加型の取組みが、平塚市めぐみが丘自治会で始まっております。
（参加
世帯２４６世帯：本年２月現在）。
この取り組みは、平塚市が燃やせるごみの排出量を抑制するため、平成２２年３月「毎日みかん１個分のごみを減らそう」をスローガンにして、様々なごみの減量化に取り組み始め、その一環として当自治会において家庭から出される生ごみを減量・資源化するための地域住民参加型のリサイクルシステムです。参加世帯は決められた曜日（週３回）に分別・水切りされた生ごみ約１０００g を、当自治会館脇＜みかん広場＞に設置してある“食品資源再生機器”に、生ごみ重量・投入時間・投入者管理カード番号などを管理帳に記入後、投入（２４時間いつでも投入可能）しています。稼働開始時には、前平塚市長も出席され投入開始式が行われました。開始から１年近く経過し、持ち寄った生ごみからできた肥料は保管庫に入れて、参加世帯の方々が自由に持って帰り、園芸や菜園などに役立ててもらっています。当自治会の取組の波及効果は、地元農家グループの方たちにも伝わり、直売野菜用の栽培肥料として活用したいとの問い合
わせもいただいています。このように、ひとつの環が別の環とつながり、次々と地域コミュニティが拡大発展しています。

8

活動の様子◎【ヤサイクル】よこすか小麦編～パンからパンを作ろう！＜地域自立循環型作物栽培＞

開墾した耕作放棄地にヤサイクル
堆肥を撒いています。

前作に小麦を栽培した畑にもヤサ
イクル堆肥を撒きました。

保育園の園児さん達が小麦の種を撒いています。

一面黄金色の小麦の稲穂となりました◎住民・自治体・事業者参加型の食品資源（生ごみ）循環システム
＜神奈川県

所在地

〒２３８－００２４

連絡先

TEL：

U R L

http://www.yasaicle.com

平塚市

めぐみが丘＞の事例

横須賀市佐原２丁目１番３号

０４６－８３３－５８４１

e-mail: ono@y-keikin.co.jp9日本電気株式会社玉川事業場

代表者：環境推進部

江森

文章

設立：1936 年 6 月
活動概要
１．取組の概要
日本電気株式会社（以下「NEC」）玉川事業場に係わる、①NEC グループで実施しているパソコンのリユース事業と、②NEC で実施している広域的処理認定業者による自社製品の回収リサイクル、及び③NEC
玉川事業場で実施している生ゴミの食物循環システムによる廃棄物削減活動の取組みを紹介します。
２．取組の内容(1) パソコンのリユースについては、資源有効利用促進法が施行され 2001 年 4 月から事業系パソコン、
2003 年 10 月から家庭用パソコンのリサイクルが制度化され、パソコンメーカーに回収リサイクルが義務付けられました。2003 年 7 月から、NEC パーソナルプロダクツ㈱（現：NEC パーソナルコンピュータ㈱））は事業として、製造年月日、壊れていない等の条件を設定して、買い取りサービスを実施しており、買い取ったパソコンはデータ消去、使用許諾済ソフトのインストール、メーカーとしてのノウハウを活用した修理再生することで高信頼性を実現し、リフレッシュ PC として販売しています。
また、6 ヶ月、1 年のメーカー保証書を添付し新商品購入と同等のアフターサポートも提供しています。再生作業実施の証明、商品本体品質の保証、再生パソコンとしてのブランド確立の目的で、リフレッシュ PC を示すシールを貼って販売しています。
(2) 広域認定制度に基づく「広域的処理認定業者」の認定を NEC は 2000 年に電機業界で最初に取得しました。NEC は 1969 年より为に使用済みコンピュータ機器の回収リサイクル事業を開始していましたが、当初の回収事業は、買い取りもしくは無償下取りが普通でした。1990 年代後半から金属価格の下落や運搬・再資源化費用の高騰により、顧客より処理費用を頂いて回収することが必要となり、廃棄物処理法に基づく同資格を取得し、全国にリサイクル拠点を 7 箇所、回収拠点を 33 箇所配置し自社製品を回収しています。回収を行った情報通信機器類は、为に手作業で解体し、アルミ、鉄、ケーブ
ル、プリント基板、ガラス、プラスチック等素材別に分別してリサイクルを行っています。
(3) NEC 玉川事業場では、1997 年から社員食堂から発生する生ごみをコンポスト堆肥化し、川崎市内の農家で有機栽培用の堆肥として活用して頂いて廃棄物削減を実施しています。97 年当時、川崎市では事業系一般廃棄物の減量化再資源化の推進や、廃棄物ゼロ運動が展開されており、NEC 全社的に生ゴ
ミリサイクルのきっかけとなりました。現在は、コンポスト利用農家から野菜を購入して社員食堂で提供しており、食物循環を構築しています。2010 年 5 月に 12 階建ての新しいオフィスビルが竣工し、現在は事業場内に関係会社を含めた従業員数約 17,600 人、社員食堂は 4 箇所あります。社員食堂では定食、麺、カレー等の他、カフェテリアコーナーで食べたい品だけを取れるシステムや、ご飯の量を大・中・小と選べるなど、食べ残しが発生しない工夫をしています。
３．今後の取組(1) パソコンのリユースについては、買い取り条件に合わない製造年月品や故障品なども回収できるようパートナー会社と連携し、お客様の希望に添えるような買い取りシステムを始めています。更に都市鉱山ビジネスへと派生拡大していくことを検討しています。
(2) 広域認定制度は自社製品の回収を前提としているため、同一性状の製品であっても他社製品は回収できません。特に情報通信機器は同一性状の他社製品と混合で排出される場合が多いため回収できない場合があり、顧客サービスの課題があります。 現在、この問題解決のため、国の規制・制度改革に関する分科会を通じ回収における制約の緩和を要望しております。
(3) 生ごみリサイクルについては、コンポストの安定した品質維持、利用して頂いている農家の満足度
向上、継続して利用して頂けるようコミュニケーションを図りながら進めていく必要があります。

10

活動の様子（１）パソコンのリユース

HDD のデータ消去→インストール

NEC Refreshed PC シール

販売店の様子（２）自社製品の回収リサイクル

パソコンをパーツレベルに解体した例

解体の様子（３）食堂生ごみのリサイクル

社員食堂
社員食堂に届いた野菜

所在地〒211-8666

神奈川県川崎市中原区下沼部１７５３

連絡先

TEL:

U R L

http://www.nec.co.jp/

044-435-1048

e-mail: tama@kankyou.jp.nec.com

11株式会社恵那興業
代表者：平栗幹夫
設立：（事業着手）昭和 42 年 6 月
活動概要
弊社は、昭和 42 年 6 月に砕石・砂利採取及び加工・販売業として創業しました。
平成 2 年 11 月砕石採取場の跡地利用として安定型最終処分場の許可を取得し、産業廃棄物処分業を開始しました。平成 3 年 4 月の最終処分場開設にあたり、管理型でなく、がれき類、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの安定 5 品目のみ受入、展開検査を行った後埋め立てをすることで、地元同意を取り許可を取得しました。
平成 3 年 4 月に産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し、本格的に産業廃棄物処理業へと移行しました。
平成 9 年、全国で最初にエコタウンとして承認された「天竜峡エコバレープロジェクト」において、「環
境関連産業を地域の産業集積を生かして、内発的に創造していく新産業を育成する」ことを目的に開発された環境産業公園が完成するにあたり、中規模での地域密着型事業として、ＰＥＴボトルのリサイクル事業を提案し、平成 12 年にＰＥＴボトル処理に特化した関連会社㈱アース・グリーン・マネジメントを設立しました。廃棄物処理のノウハウを生かしたプラントを建設し、現在高品質の再生ＰＥＴペレットの製造販売を行い、飯田市の「人も自然も美しく、輝くまち飯田 環境文化都市」宣言に貢献する企業として重要な役割を担うと供に、学生や環境関連団体のための環境学習の一環として見学の受入等を積極的に行っております。
平成 15 年、焼却、埋め立てへの依存から、資源循環型社会への移行を目指して廃プラスチック、紙くず、木屑、がれき類、ガラス・陶磁器くず等の破砕、圧縮減溶、圧縮梱包の施設設置許可を取り、新たにリサイクル施設を建設し、稼動を始めました。焼却施設は廃止し、埋め立て処分量については、現在受け
入れ量の３％未満で推移しております。
組織の活動としましては、
平成 15 年 5 月、ＩＳＯ14001 の認証を取得。
平成 16 年 4 月、長野県と「産業廃棄物減量化・適正処理実践協定」を締結。
平成 21 年 10 月、循環型社会形成推進功労者知事表彰受賞。
平成 23 年 10 月、循環型社会形成推進功労者環境大臣彰受賞
活動の様子
１、 ハードウェア① 収集運搬車両には、全車、ＧＰＳシステム、ドライブレコーダーを装備。収集運搬経路の管理、事故時のリスクマネジメントに活用しております。

ＧＰＳシステムによる収集運搬車両の運行管理。
② 中間処理施設、最終処分場には、インターネットカメラを 3 台設置し、リアルタイムで各施設の状況を、本社並びに管理者が確認しております。また施設の出入口を中心に、複数の防犯カメラを設置し、時間外の無人時及び周辺地域の防犯も含めて、活用しております。
③ 電子マニフェストシステムの他に、お客様情報、許可情報、マニフェスト情報を一括管理できる
コンピュータシステムを導入し、よりコンプライアンスの向上のための設備を更新しております。特に公開サーバーをお客様に提供し、電子マニフェストシステムを導入していないお客様にも、ネットワークを通じて、処理状況が一目で見られるようなサービスを提供しております。

12

２、地域との活動①環境保全協定に基づく活動
リサイクルセンター、最終処分場の近隣地区住民と環境保全協定を締結し、施設の運用状況、環境情報を公開している他、年 2 回の見学会、騒音、臭気等、年 1 回の公開モニタリングを行い、常にオープンにしております。

地元見学会と公開モニタリング

また、お世話になっている地元のために、収集運搬車両の通行経路につきましては、従業員全員で、定期的に清掃作業を行っております。

清掃活動の様子２、 ＰＥＴボトルリサイクル関連会社であり、ＰＥＴボトルリサイクルを専門に行っている㈱アース・グリーン・マネジメントは、
为に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託された、自治体からの廃ＰＥＴボトルのリサイ
クル事業を行っております。高品質の再生ＰＥＴペレットを生産し、ユニホーム等、エコ商品に使用していただいております。

再生ＰＥＴペレット
所在地〒395-0303

長野県

下伊那郡

連絡先

ＴＥＬ：0265-22-3414

U R L

http://www.enakogyo.co.jp

阿智村

紡績会社でユニホームに駒場２００７番地

Ｅ-mail: kk.ena@athena.ocn.ne.jp

13

株式会社イナック
代表者：永田裕志（代表取締役）
設立：（事業着手）昭和 55 年 2 月 8 日
活動概要
１、

企業の概略

弊社は長年にわたり長野県の南部、南信地区での弊社の事業活動をとおして、自治体、ご家庭、得意先企業の皆様の環境活動のお手伝いをさせていただいています。その为なものが、弊社の事業の９０％を占める廃棄物処理です。排出者から受託した廃棄物のリサイクル化の推進で、廃棄物を分別、選別し、資源となる有価物を抽出すること、その有価物の販売先の維持、全体をとおして環境に対する負荷が増大しないよう監視し、リサイクルであっても、負荷の増大を避けるよう指向してきました。

２、

活動の概略

弊社の为な環境活動は以下のとおりです。
① 廃棄物の処理から
ＰＥＴ樹脂は破砕溶融し、原料にプラスチックは破砕圧縮固化、燃料に
鉄くず、金属くずは破砕溶融して、鉄鋼原料に
木くずは破砕し、燃料に段ボール・紙類、石膏ボード、コンクリート、アスファルトは原料に昨年度の廃棄物処理リサイクル率実績は６５％でした。
② 事業活動から
廃食用油由来のバイオ燃料を利用、化石燃料の使用量を減らしています。
エコアクション２１を含む、業務システムの有機的連携を構築、仕事の効率化からの環境負荷低減と継続的改善を図っています。

３、

まとめ

① 現在のテーマ
廃棄物処理のリサイクル率の向上、（今季目標は７０％）
バイオ燃料の内製化（自治体と組み、家庭から廃食用油を回収、精製）
木チップの内製化② 今後の取り組み
リサイクルの質の向上（燃料から原料への取り組み）14

活動の様子

PET 樹脂の破砕品

プラスチックの破砕機

缶等の圧縮品バイオ燃料 100％使用トラック

バイオ燃料を重機に給油中

所在地〒３９９－４３０１長野県上伊那郡宮田村５３３９番地

連絡先

TEL:

U R L

http://www.inack.jp

０２６５－８５－４１１１

e-mail: h.nagata@inaku.co.jp

15

株式会社山本清掃
代表者：代表取締役 山本 敏裕
設立（事業着手）：昭和 24 年 4 月 1 日
活動概要
昭和 24 年創業以来､63 年にわたり事業系一般廃棄物並びに産業廃棄物､缶･ビン･PET ボトルなどリサイ
クル資源物などの収集･運搬事業､リサイクル等の中間処理事業を展開し､循環型社会の形成､廃棄物の減量その他適正な処理の確保に取り組んで参りました｡
活動の様子
事業系一般廃棄物収集運搬（平成 24 年 4 月～現在）

昭和 24 年頃の資料画像・京都祇園祭のごみ回収
缶･ビン･PET ボトルのリサイクル現場活動（平成 8 年 12 月～現在）

資源物選別ライン

・選別作業

機密文書の細断リサイクル事業（平成 9 年 4 月～現在）

出張細断車両｢エコポリスバン｣・細断されリサイクルされるシュレッダーダスト
建設系産業廃棄物中間処理・リサイクル（平成 18 年 3 月～現在）

廃棄物回転式篩設備(トロンメル)・手選別ライン

16

食品残渣等生ごみのリサイクル（平成 19 年 5 月～現在）

生ゴミ回収車両（一次発酵を行う）
パソコン等 OA 機器のリサイクル（平成 19 年 5 月～現在）

パソコン分解作業（分解し､構成パーツごとに選別する）
古着のリサイクル・京丹波ウエス事業部（平成 22 年 9 月～現在）

工場全景・選別ライン

選別作業・選別後のリユース品梱包作業

所在地〒612-8244 京都市伏見区横大路千両松町 196-1

連絡先

TEL:

U R L

http://www.yamamoto-mrc.co.jp/index.html

075-623-5555

e-mail: info@yamamoto-mrc.co.jp

17

株式会社積水化成品天理
代表者：代表取締役社長

川本 辰己

設立：平成 16 年 1 月
活動概要
Ⅰ．団体の概略
株式会社積水化成品天理は、平成１６年１月発泡スチロールのトップメーカーである積水化成品工業
株式会社から関西地区における生産会社として設立されました。
当社では、事業場内から発生する廃棄物のゼロエミッション活動に取り組み、経年的に再資源化率99％以上を達成しているほか、新たに開発した「押出法によるＥＰＳ（発泡スチロール）製造技術」を活用してリサイクルを中心とした環境保全活動に取り組んでいます。
また、社内外から排出される廃プラスチック再生利用の推進、県内学校だけでなく各種団体の見学受
け入れ等、地域社会への３Ｒ普及啓発等熱心に取り組み循環型社会形成推進を率先して取り組んでいます。
Ⅱ．活動の概略
株式会社積水化成品天理の为な活動は次の通りです。
① 平成13年からゼロエミッション活動を開始。ＱＣ（品質管理、設計、工程等）改善活動による不良部
材の削減、廃プラスチックの素材別分別回収の徹底、焼却炉設備の改造による焼却残灰量の削減等により、２年後の平成15年には再資源化率99%以上を達成し、現在に至る。
② 同じく平成13年に継続的改善のしくみ作りのためISO14001認証を取得し、現在も運用中。
③ 平成13年より地域の学校と連携して場内リサイクル設備を活用した３Ｒ学習見学会を実施。実績は延べ30学校、1,413名に達し、３Ｒの重要性の普及啓発に大きく貢献。
④ 官公庁・各種団体についても近畿経済産業局をはじめ21団体、342を受け入れ、環境貢献のモデル事業場として先導的役割を果たしている。
⑤ 社外活動では年２回、工場周辺の国道沿い及び側溝の清掃活動を実施し、通行車両の運転手のモラル向上及び環境意識改革を促すと共に、回収物は徹底した分別で再生利用している。
⑥ 奈良県が毎年開催する「環境フェア」などの環境イベントにも積極的に参加し、発泡スチロールのリサイクルについてフロー図パネルや現物サンプルの展示、ビデオ説明を行なうなどリサイクルの重要性を伝える啓発活動を行っている。
⑦ 平成19年には奈良県ストップ温暖化県民会議事業部会委員として「ならストップ温暖化アクションプ
ラン」を策定。また環境取組先進企業の立場から(社)奈良工業会の代表事業所として奈良県環境県民フォーラム企業会員となり県内の環境保全活動に貢献している。
⑧ 社員教育としては、平成14年より、場内のリサイクル(徹底した分別)に関するクイズ形式の勉強会「環境大会」を毎年開催し､モラル向上とゼロエミッション意識の浸透を図っている。
⑨ 平成19年より社内食堂及び奈良市内の社内寮の使用済食油を精製し、バイオディーゼル燃料(軽油の代替燃料)として活用されるしくみを導入している。
Ⅲ．まとめ
これからも引き続き場内発生廃棄物のゼロエミッション活動に取り組み、再資源化率が限りなく100％に近づくよう一人一人が心掛け生産活動を行いつつ、製造技術の向上にも常にチャレンジします。
積水化成品グループの環境モデル事業場化推進の一環として、設置された環境展示室のさらなる充実を行いグループ会社を始め幅広く循環型社会形成推進に努めています。また、地域環境情報発信基地として、地域住民をはじめ各種団体の積極的な見学受け入れや地域活動への継続的参加により今後も３Ｒ推進啓発活動を継続して行います。
活動の様子

18

環境展示室見学

小学生工場見学高校生リサイクル施設見学

社員教育

環境フェア

地域清掃活動

地域啓蒙活動
所在地〒632-8505

奈良県天理市森本町６７０番地

連絡先

TEL：0743-65-0501

U R L

http://tenri.sekisuiplastics.co.jp/

e-mail：maeda01@sekisuiplastics.co.jp

19広島ガステクノ株式会社
代表者：代表取締役社長

山本 敏昭

設立（事業着手）：平成 10 年 6 月
活動概要
国内の有機系廃棄物の炭化処理設備には、連続式、半連続式、バッチ式と様々な方式のが存在している。
また、処理規模は小型の設備が多く存在しており、大量に安定して連続式で炭化乾留処理できる設備が望まれているが実現されていない状況があった。
広島ガステクノでは石炭を乾留ガス化して都市ガスを製造する技術を応用してコンパクトな連続乾留
炭化処理装置を開発した。メンテナンスフリーで長期間連続操業でき、排出ガス性状も極めてクリーンで環境に与える負荷の小さな設備を開発し、全国に納入した。
製紙会社向けに４基、漁業組合向けに１基、ゴム製品製造会社に１基、リサイクル会社に１基を北海道から鹿児島県に納入した。
炭化処理設備の導入により、本来は焼却処理されたり、埋め立てられていた廃棄物をリサイクルすることが可能となった。
廃棄物を焼却すれば炭素分が二酸化炭素として大気中に放出されるが、炭化であれば二酸化炭素の排出量も尐なくなり、炭化品中に固定化され環境負荷も小さくなる。
自社においても実証機を設置し、平成１７年度から施工された自動車リサイクル法におけるＡＳＲ（自動車由来のシュレッダーダスト）再資源化施設の認定を受けＡＳＲの再資源化を平成２３年３月まで行った。
設備の納入実績を下表に記す。
業種

処理物

能力

地域

漁業協同組合漁業系廃棄物

１．３ｔ／ｈ

北海道

製紙会社

製紙汚泥

０．８ｔ／ｈ福島県

ゴム製品製造会社

屑ゴム

０．４ｔ／ｈ

広島県

製紙会社

製紙汚泥

３．５ｔ／ｈ

徳島県

製紙会社

製紙汚泥

６．５ｔ／ｈ

鹿児島県

製紙会社

製紙汚泥

２．３ｔ／ｈ

広島県

自社設備

ＡＳＲ

１．０ｔ／ｈ広島県

リサイクル会社

ＡＳＲ

１．０ｔ／ｈ長崎県

２．従来のやり方①②

キルン等の焼却装置内で酸素不足にして不完全燃焼を利用して炭化品を製造する
密閉された装置を外部から加熱して熱分解を行い、炭化品を製造する。熱分解により発生した乾留ガスを系外に抜き出し、他の装置に導き燃焼させる。

20

活動の様子３，従来法での問題点① 酸素不足を利用して炭化品を製造するケースでは発生する乾留ガスの完全燃焼が難しく適正に処理され清浄な排ガスが容易に得られない。製造される炭化品も表面は灰化するものの内部は未炭化のままで品質に大きなばらつきがある。
② 熱分解により発生する乾留ガスを系外に抜き出すケースでは、抜き出しダクトにダストが堆積しコーキングが発生し閉塞する。そのため設備を頻繁に停止し清掃する必要がある。
これらにより従来法での炭化処理は環境負荷が大きく、安定した連続操業が難しい状況にあった。

４，特徴と改善点
本設備の特徴を次に記す。
① 原料の持つエネルギーで乾留炭化を行うため、定常状態では炭化に外部からのエネルギーはほぼ不要
で省エネタイプである。
② 低ランニングコストで、省人力で設備操業が可能である。
③ 設備が安定しており、長期にわたる安定操業が可能である。タールトラブル等がない④ 乾留ガスの適正燃焼により排気ガスが清浄であり、安価に適正処理が可能である。

ＡＳＲ再資源化設備の外観

所在地〒734-0007

広島市南区皆実町 2 丁目 6-19

連絡先

TEL:082-252-3067

U R L

http://www.hgt.co.jp

e-mail: yokota@hgt.co.jp

21大塚製薬株式会社

徳島板野工場

代表者：工場長

佐藤知子

設立（事業着手）：平成 11 年 1 月
活動概要
１．事業の概要
大塚製薬株式会社徳島板野工場は、1998 年（平成 10 年）に徳島県と香川県の県境の緑豊かな阿讃山麓に医薬品の製造工場として建設され、翌 1999 年に操業を開始しました。2008 年に栄養食品工場が増設され、敷地内には２つの異なった工場が配置されています。
操業時に掲げた「人と環境にやさしい工場」をコンセプトとして、さまざまな環境活動を行っています。そのなかで、事業所内で排出される廃棄物すべてを再資源化することを目的とした３Ｒ活動をおこなっています。医薬品工場ではその特殊性から廃棄物の再資源化処理が出来る業者を探索することから取り組み始め、2006 年度に社
内基準ゼロエミッションを達成しました。事業所全体の再資源化率
は、2010 年度実績において 99.62％となっており、栄養製品工場から排出される廃棄物は、家畜の餌・堆肥などに再利用され目的の再資源化率 100％を達成しています。また、廃棄物の抑制に努め廃棄物原単位（製造数量単位当たりの廃棄物排出量）は操業より毎年前年度を上回っています。その他の環境活動としまして、地域社会への貢献、自然との共生についても積極的に取り組んでいます。

活動の様子
２．取り組みの内容
２０００年３月にＩＳＯ１４００１（認証機関：高圧ガス保安協会）認証を取得、現在までその要求事項について環境マネジメントシステムを構築し活動しています。この活動のなかで３Ｒについて改善提案活動等により社員一丸となって廃棄物量の削減に取り組んでいます。リデュースについては、仕入れ業者への入荷物の過剰梱包の見直しの指示及び協力、生産過程で用いるフィルムコーティング液・粉体結合液などの副原材料の余裕度を最小限に抑える工夫、
ＰＴＰ包装シートの無駄な空打ちをなくす、などの工夫をすることにより、製造数量単位当たりの廃棄物排出量（原単位）の低減に取り組んでいます。リユースについては、使い捨ての紙タオル・紙コップに代えて電気式クリーンタ
オル・マイコップ持参による廃棄物抑制と再使用の実施、リサイクルについては、ＰＴＰ包装シート切り屑・廃錠剤・廃粉体・排水汚泥・有機溶剤などの化学物質のセメント燃料・原料化と、廃プラ類のＲＰＦ化のための分別回収を徹底するなど再資源化を積極的に進め、２００６年度より社内基準ゼロエミッションを現在も継続しています。
● リデュース 包装包材形態の減量化（ＰＴＰシートの厚み変更）、購入物の段ボール過剰梱包簡素化、作業工程の改善等による無駄なインプットの抑制● リユース
手洗い紙ペーパーに代えて電気式クリーンタオルの導入、紙コップに代えてマイコップ持参による再使用● リサイクル 廃棄物総排出量に対する再資源化量の占める割合（リサイクル率）を年々高め、２００６年度は社内基準によるゼロエミッションを達成しました。
为な廃棄物のリサイクル処理
大

分 類
廃プラ類

汚 泥

金 属
有害な化学物質
専ら再生物
動植物残渣

その他

中 分

類

小 分

類

リサイクル処理内容

ポリプロピレン
ポリエチレン
廃プラスチック
廃錠剤
廃粉体
製造廃液
活性汚泥

ＰＴＰ包装廃材
包材袋
プラスチック容器等
不良錠剤、プラセボ錠剤、サンプリング錠剤
不良粉体、余剰粉体
余剰廃棄液
排水処理汚泥セメント原料化
セメント原料化
ＲＰＦ
セメント原料化
セメント原料化
セメント原料化
セメント原料化

金属

駆動チェーン、配管、機器装置部品

再資源化

特別管理産業廃棄物
有機溶剤
故紙
一般ガラス類
スチール缶、アルミ缶
焼成不良品
欠損不良品
ペットボトル電池
照明灯
事務系一般廃棄物

アセトニトリル、ＤＭＦ
メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなど
段ボール・パッケージ、板紙・ファイバードラム・紙管
板ガラス・色付瓶・透明瓶など
原料缶・飲料缶など
家畜(養豚)の餌
堆肥料化
飲料容器、試薬容器など
乾電池、ニッカド電池、鉛バッテリー
蛍光灯管球・電球・水銀管・ハロゲン球
紙類・生ゴミ・コピー用紙など

セメント燃料化
セメント燃料化
再生
再生・路盤材
再生
再資源化
再資源化
再資源化
分離再資源化
分離再資源化
サーマル・建築材など※ 非リサイクル廃棄物

22

塩ビ系廃棄物、陶器、特殊ガラス、一部の特別管理産業廃棄物

＊廃棄物置場＊事務系一般廃棄物の分別

廃棄物を種類毎に分別し排出しています。

事務系一般廃棄物を種類毎に細分して分別しています。

３．構内敷地の環境保全と地域社会貢献
・敷地内の環境保全

工場敷地内に生物多様性保全に配慮したビオトー
プエリアを配置し見学者へ開放しています。

工場敷地内に配置されたビオトープ中流池

・地域社会貢献活動

昼休みを利用して地元町道の清掃美化活動をおこなっています。

地元板野町が为催している「環境と健康イベント」に毎年協賛参加しています。

所在地〒779-0195

徳島県板野郡板野町松谷

連絡先

TEL:

U R L

http://www.otsuka.co.jp/company/production/factory/tour/itano/index.html

088-672-6070

e-mail:23

株式会社大石物産
代表者：大石一正
設立：昭和 49 年 9 月
活動概要
Ⅰ.製品開発の概要
福岡県久留米市にある福岡県南広域水道企業団では毎日 9 万㎥の水を浄水し、近郊の人口約 72 万人の生活を支えています。その浄水処理過程から年間約 1000～1300 トンの浄水ケーキが発生します。従来は廃棄物として処理されておりましたが、浄水ケーキに含まれる河川の肥沃な養分が園芸培養土に活用できないかと考え、焼成殺菌、造粒加工など加え創意工夫の上「浄水ケーキ培養土

よか培土」を完成させました。

この培養土は 3R 活動の一環として、循環型社会の構築のため、産・学・官・民の連携のもと開発いたしました。
＊浄水ケーキとは自然の河川や湖沼の水が浄水場で浄化される際に取り除かれた微細な土砂で、それを脱水固化したものを浄水ケーキといいます。

Ⅱ.「よか培土」の特徴


浄水ケーキの長所である保水性及び保肥性を活かしつつ、造粒することで、透水性及び通気性を改善、培養土として最適な状態が長く保てます。



浄水ケーキに含まれる窒素が、植物が利用しやすい形態で存在しています。



高熱殺菌処理（約 400℃で焼成加工）を行っていますので、無菌で安心安全です。



浄水ケーキの物理性、化学性の特徴を生かした安価で扱い易い培養土です。

Ⅲ.浄水ケーキ発生量の実情①

福岡県南広域水道企業団（8 市、3 町、1 企業団
発生量

約 72 万人給水人口）

967DS-t（含水率 60% 2,417t）

年間で約 1,500 ㎥～2,000 ㎥発生②

福岡県内の状況
発生量③

九州・沖縄・山口の状況
発生量④

16,930DS-t （全国比 6.2%、九州・沖縄・山口比 54.3%）

31,184DS-t （全国比 11.5%）

全国の状況
発生量

272.030FS-t＊平成 21 年度水道統計による浄水ケーキ発生量＊DS-t: 水分を含まない乾燥時の重量24

活動の様子所在地〒834-0066

福岡県八女市室岡 1213 番地 2

連絡先

TEL:0943-24-5032

U R L

http://www.oishi-bs.co.jp

e-mail: info@ohishi-bs.co.jp

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コカ･コーラウエストロジスティクス株式会社
代表者：代表取締役社長

北九州さわやかリサイクルセンター

岡崎 喜一

設立（事業着手）：平成 15 年 10 月 29 日
活動概要
Ⅰ．団体の概略
コカ･コーラウエストグループは、「人も環境も、さわやかに。」をスローガンに、循環型社会の実現を目指し限りある資源の有効活用を推進しています。
グループ会社であるコカ･コーラウエストロジスティクス株式会社は、物流機能に特化した会社であり、飲料等の配送事業を通じて新鮮で安全な商品をより早くお届けし、より多くのお客さまに飲んでいただけ
るよう高品質のサービスを提供しています。
また、配送事業の他に飲用後の空容器や使用済みの自動販売機のリサイクル事業も本業の一つとして「北九州さわやかリサイクルセンター」を保有し、北九州エコタウン（北九州市若松区響町）内に、2003
年 10 月に空容器リサイクル、2008 年 4 月には自動販売機リサイクル設備を稼動させている。

Ⅱ．活動の概略
１．空容器リサイクル事業
空容器リサイクルでは、福岡県･佐賀県･山口県の事業所を対象に、飲料自動販売機横の回収ボックスから回収した飲用後の空容器を大型トラックにて事業所から空容器リサイクル施設まで効率的に運搬しています。空容器リサイクル施設においては、スチール、アルミ、ペットボトル、びんに分別し、再資源化を実施しています。
２．廃棄自動販売機リサイクル事業
自動販売機リサイクルについては、老朽化等で廃棄することになった自動販売機から再利用可能な部品については交換用部品として取り外した後、金属類、プラスチック類などの素材毎に分別し、部材の再資源化を図っています。また、冷媒として使用されているフロンガスを回収･破壊処理することで、地球温暖化防止、オゾン層保護に努めています。

Ⅲ．まとめ「北九州さわやかリサイクルセンター」の 2010 年の実績は、空容器約 5,000 トン（事業エリア回収量の約 20%）、廃棄自動販売機約 13,000 台をリサイクルしています。(同エリアリサイクル台数の約 60％)
また、飲料メーカー自らリサイクル事業を行っていることで周囲からの関心が高く、特に、地元の北九州市との連携により北九州エコタウンの研修見学コースにも認定され、国内外の業界団体、行政･教育関係団体からの視察はもとより社内における環境教育の場として活用しています。
今後も、事業活動に伴って排出される空容器や廃棄物のリサイクルを積極的に進め、資源の有効活用を促進することで、循環型社会の実現に向けて取り組んでいきます。

26

活動の様子（表彰に関連する活動現場、発刊物等の写真画像と説明）
１． 空容器リサイクル施設

施設外観

回収した空容器

選別作業

スチール缶プレス品

アルミ缶プレス品

ペットボトルベール化

２． 廃棄自動販売機リサイクル施設

施設外観

処理前の廃棄自動販売機

フロンの回収作業

解体し素材別に分別

プレス作業

プレス後の廃棄自動販売機

所在地〒808-0021

福岡県北九州市若松区響町一丁目 105 番 16 号

連絡先

TEL：093-752-1881

U R L

http://www.ccwest.co.jp/

e-mail：27

株式会社トリム
代表者：代表取締役

新城博

設立（事業着手）：平成 8 年 1 月
活動概要
平成９年の容器包装リサイクル法施行前から、沖縄県内で発生する容器ガラスびん（色選別不要）、建築板ガラスなどのマテリアルリサイクルに挑戦し、多孔質軽量資材を開発、またその製造プラント開発も完成し、自社工場を平成 12 年から稼働（１プラント年間 2,000ton の廃ガラスを再資源化）。県内の廃棄ガラスをリサイクル製品にして販売活動を推進してきた。
为には軽量盛り土材として土木工事用途や緑化園芸資材用途で市場化。県のリサイクル認定商品やエコマーク認定を取得している。なお、全国へ当該事業の製造プラント販売実績を有し現在まで１２道県でリサイクル事業を広めてきた、現在もなお継続して推進している。
最近では海外（中国･米国･ウクライナ・台湾）からのオファーが増えその対応に備えている。日本初の廃ガラス再資源化専用プラントを開発、同時にその製品の多用途開発を推進し市場を開拓中である。
現在では導入した各県でリサイクル製品認定を受け、施工事例が増加している。当社が中心となり廃ガラ
ス再資源化製造工場 11 社で普及協会を立ち上げ（Ｈ22 年７月）廃ガラス再資源化事業をとおして循環型社会構築に役立つようリサイクル製品普及活動を展開している。
活動の様子
現行のリサイクル製品は廃棄ガラスびん 100％（色選別をしない）を使用した再資源化製品で为に土壌に係わる用途が多い。ガラスは元々土壌資源から得たケイ素とカルシウムとナトリウムが为成分な事から、土壌への還元（循環ともいえる）利用である。
ガラス容器は減尐傾向にあったが、安全且つ低コストな容器として安定した量が発生している、むしろ
建築板ガラスは増加傾向にある。その再利用は収集、選別、運送コスト費用が大きく、全国的に進んでいない。
当該再資源化システムは、地域融合型で県単位以下の規模で地産地消として受け入れられており「捨てればゴミ、活かせば資源」を提唱して活動中。また高止まりしている製造燃料（Ａ重油）へバイオ再生油として食用油の再生法を開発し、リサイクル製品製造に混合活用して CO2 削減を実行している。
自社リサイクル工場では全国からの見学を積極的に受け入れており、小中高校生をはじめ民間企業・官
公庁・地域団体・旅行団体の方々が毎月訪れ、毎年 1,000 名を超す方々が見学されリサイクルの実態を理解出来る場を提供している。

28

所在地

〒901-0153

沖縄県那覇市宇栄原 1 丁目 26-23

連絡先

TEL：098-857-7386

U R L

http://www.trims.co.jp

e-mail：info@trims.co.jp

29

30

３R 活動推進功労団体

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津別単板協同組合
代表者：代表理事

大越 敏弘

設立（事業着手）：平成 11 年 2 月 8 日
活動概要
津別単板協同組合は、北海道の東部網走支庁管内に在り、地元植林木の針葉樹(カラマツ・トドマツ)を活用して、丸玉産業(株)と共に針葉樹合板を製造しています。
当組合の役割は針葉樹原木を加工することで合板原料となる単板を製造し、丸玉産業合板工場に供給しながら、木質バイオマスコージェネレーションを行い、工場が必要とする熱と電気の供給を担っています。
合板工場は大量の木材を使い製品を製造しますが、同時に大量の木屑等の廃材が排出します。これが大きな課題で、解決策を模索する内で自然に３Ｒを取り組み、循環型社会の推進を実行していました。
具体的施策は次の４事業です。
1.

木屑廃材を燃料とするバイオマスコージェネを行い熱電エネルギーを供給しました。

2.

燃えがらの木灰を肥料化し販売しました。

3.

貯木場に堆積したバーク’(樹皮)を農業用肥料や家畜の寝藁に利用販売しました。

4.

排水汚泥をバイオマス燃料として利用しました。

活動の様子

32

１．合板工場で排出する木屑廃材の利用


合板工場より、年間８～９万ｔの木屑廃材が排出し、利活用しなければ産業廃棄物で大変な事になります。これを解決したのがバイオマスコジェネレーションの導入でした。



これにより工場の熱・電エネルギーのほぼ全量を自家供給し、余剰電力は販売することで産廃をゼロにし、且つ化石燃料をゼロにしました。

２．木灰の肥料化・・・木屑を燃やすと約１％の木灰が発生します。これを北海道農政部に特殊肥料(草木灰)として申請し、発生量の約３０％・２５０ｔ/年の産廃を削減しました。

３．バークの肥料化及び家畜寝藁への利用・・・貯木場に堆積したバークを、北海道農政部に特殊肥料(樹皮肥料)として申請し、粉砕処理を行いバーク肥料としました。又家畜の寝藁にも利用いただき年間１,５００ｔ発生の廃棄物をゼロに削減しました。

４．排水汚泥の燃料化・・・工場排水処理による木質汚泥を、乾燥しバイオマス燃料に活用することで、年間５００ｔ発生する産廃をゼロに削減しました。

所在地〒092-0203

北海道網走郡津別町字達美 167 番地

連絡先

TEL:

U R L

http://www.marutama-ind.com

0152-75-5101

e-mail: h.matsumoto@tsubetsu-tanpan.com

33社会福祉法人清水旭山学園
代表者：理事長

鳴海

孟設立（事業着手）：平成 7 年 4 月
活動概要
当法人が経営する福祉施設から排出される食品
残渣物（生ごみ）を有効資源として活用したいと云う思いから、平成７年より飼料化への取り組みを開始しました。
それは、施設を利用する方たちの『働く場の提供』と『もったいない（最後まで物を使い切る）』の理念が根底に据えての取り組みでした。当時はリサイクル（再利用）エコノミー（節約）廃棄物の抑制などの言葉は今ほど市民権を得て居ない頃でした。それから１６年間、初期の理念を堅持しつつ、今日まで食品残渣物（生ごみ）を循環資源として捉えその活用に取り組んできました。現在は徐々に地域を巻き込んで、循環型の社会構築への気運が高まって来ています。
現在は、年間約１，０００トンの食品残渣物（生ごみ）が食品スパー、近郊の温泉施設、福祉施設、病院等から搬入され、中間処理の工程を経て養鶏用発酵飼料を製造しています。食品残渣物（生ごみ）を活用して製造された発酵飼料は全量を約10,000 羽の地鶏と採卵鶏に給餌し、生産物としての鶏卵と地鶏肉は地元の食品スパーやホテル、飲食店などを通して消費者に届けられます。
又、副産物としての鶏糞は堆肥として全量を耕作地に施肥しています。自然環境に配慮した農業の観点から農薬や合成化学肥料は使用せず、そこから収穫された農産物は自家消費のほか食品スパーやデパートの店頭、或いは加工品として消費者に届けられています。出荷の過程で排出される野菜屑などは直接発酵
飼料の原料に、消費市場に出荷された生産物の一部は食品スパー、近郊の温泉街、福祉施設、病院等から排出される食品残渣物（生ごみ）の中の一部として我々の中間処理場で再び養鶏用飼料になる、『循環の輪』の中に組み入れられる形態が出来ています。しかし、社会全体から観ると多くの事業所から排出される食品残渣物（生ごみ）は将来枯渇する化石燃料を補助燃料として使い焼却処分されているのが現実です。
今後の課題として食品残渣物（生ごみ）を循環資源として有効に活用していくには、『もったいない（最後まで物を使い切る）』の意識を地域社会へ自然体で地道に定着させていくと共に、飼料製造に用いられる機械の省エネルギー化などの改良や改善、或いは良質な飼料の製造技術の確立、排出事業所への廃棄物の分別徹底の啓蒙など、課題は山積しています。
引き続き、施設を利用する方たちの『働く場の保障』と『もったいない（最後まで物を使い切る）』の理念を堅持し、この取り組みが多尐なりとも社会貢献につながるものと信じ、確実に一歩一歩の歩みを進めていきたいと思います。

34

活動の様子収集運搬用車輌

養鶏発酵飼料取出し

平飼い養鶏ハウス（採卵鶏）

農産物収穫（カボチャ）

加工品（かぼちゃピューレ）

加工品（ゆでとうもろこし）

所在地〒089－0355 北海道上川郡清水町字旭山南８線 58 番地 1

連絡先

TEL: ㈹ 0156－63－2134

U R L

35

北加積児童クラブ
代表者：高橋広高
設立（事業着手）：昭和 54 年 4 月
活動概要
昭和６０年より、ごみの減量・リサイクルを目的にＰＴＡと連携し、年４回の資源回収を実施している。
この資源回収で得た売却代金や報奨金は地域に還元するなど、ゴミ減量活動だけではなく、地域振興にも関わりの深い活動となっているとともに活動が地域に根付いたものであるため、北加積地区全体がごみの減量化への意識・リサイクルへの意識が高くなっています。
【平成２２年度成果】○実施回数

４回（５月・８月・１０月の３回はＰＴＡと合同で実施、１２月は単独実施）○対象物

新聞・雑誌・ダンボール・アルミ缶・牛乳パック・古布○回収量

新聞４０ｔ・雑誌１７ｔ・ダンボール７ｔ・アルミ缶１ｔ

合計６５ｔ

また、夏休み期間のラジオ体操終了後に《草むしり》や《ゴミ拾い》を行なう「家族で実践の大クリーン作戦」を実施するなどの、校下内の環境美化活動にも力を入れています。
活動の様子

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ふるさと

所在地

〒９３６－０８７５富山県滑川市中塚４２５番地

連絡先

TEL :０７６－４７５－０５９５

U R L

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リサイクルネットワーク in 小松
代表者：代表長田孝志

設立（事業着手）：平成 2 年 10 月 1 日
活動概要
生協の組合員を中心として、ゴミを新しい物を作り出す資源として考えていくことを出発点として、女性のみで｢くらしと緑を守る会｣として出発した。
理念として、人にも環境にも優しい暮らし方を毎日無理なく続けていきたいと皆が小さな力を出し合って頑張って来た。
平成６年小松市より｢せっけん製造ミニプラント｣の運営を委託され、廃食油をリサイクルした粉石けんの製造販売を行う。以来、平和堂、coop 石川、福祉の店｢ゆめや｣で販売している。
平成１２年現在の为な活動である｢廃食油からの軽油の代替燃料製造｣の事例を知り小松市に働きかけ、小松市でも代替燃料の実用化に向けて調査、研究を行った。平成１３年１２月に小松市が設置したリサイ
クル燃料の運営を委託され、現在に至る。
廃食油の回収日は、毎月第２日曜と第３日曜と定め市内約３０町内で回収された廃食油は、１５，０００ℓになり、その内１３，０００ℓが精製油として、美化センターの重機の燃料として使用されている。
活動の様子

精製燃料を使っているゴミ収集車

美化センターへ燃料を配達

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精製燃料を使っている破砕機

小松校のクラブ活動での石けん作り

廃食油石けんで洗濯（荒屋小学校）2009.7.6

廃食油石けんづくり（荒屋小学校）2009.6.22

所在地〒９２３－０８５１

石川県小松市北浅井町ほ２７

連絡先

ＴＥＬ：０７６１－２３－１７３５

U R L

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岐阜県医師会協同組合
代表者：理事長小林博

設立（事業着手）：平成 3 年 2 月 26 日
活動概要
環境省が感染性廃棄物のガイドラインを示して医療廃棄物の適正処理の確保に乗り出した平成 2 年以
降、岐阜県医師会ならびに岐阜県廃棄物対策部局の指導のもとで、県下の医師会協同組合加盟の医院・ク
リニック・病院等の医療機関に対し、感染性・非感染性の医療廃棄物の減量化及びその適正処理の確保を呼びかけるとともに、平成 3 年には、全国に先んじて県廃棄物対策部局の指導のもとで、排出者の団体である当医師会協同組合が为導する医療機関・収集運搬業者・処分業者の処理ネットワークを構築し、減量化・適正処理確保を実現した。
平成 12 年の循環基本法施行後は、加盟医療機関および提携廃棄物処理業者に対して、3Ｒの推進を呼びかけ、非感染性医療廃棄物においては分別徹底を通じた減量化及び材料リサイクルへの取組みを、感染性廃棄物においては、熱処理後の焼却灰等のリサイクル化を求めて着実に実施されている。

平成 16 年には、「産業廃棄物管理票」を補完するために、ＩＣタグを利用した「環境ガードシステム」
を導入し、産業廃棄物運搬過程の透明性を高め、さらなる適正処理確保の徹底を図っている。
平成 18 年には、日本産業廃棄物処理振興センター「電子マニフェスト普及促進モデル事業」に応募し、電子マニフェスト運用のための準備を行った。
平成 19 年には、前年度モデル事業の成果を基に「電子マニフェスト」の運用を開始した。

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活動の様子

岐阜県内の医療機関が使用する感染性
廃棄物容器。

各医療機関を集めての、講習会＆現地見学会の実施（同左）

毎年、役職員が関係先の収集運搬業者中間処理施設・最終処分場の確認を行う

リサイクルされた商品

全役員による視察風景。
資源循環型リサイクル工場見学

所在地〒５００－８５１０

岐阜県岐阜市薮田南３丁目５－１１

連絡先TEL０５８－２７４－１１１６:

U R L

http://www.ikyou.gifu.med.or.jp

e-mail: office@ikyou.gifu.med.or.jp41

大垣市環境市民会議
代表者：成田幸範

設立（事業着手）：平成 13 年 7 月 12 日
活動概要
1 ≪レジ袋ないない運動≫ 平成 14 年度～平成 20 年度
・平成 13 年度よりレジ袋削減について、事業者との意見交換会を開始
・平成 14 年度より≪レジ袋ないない運動≫として削減活動を開始‐市内の食品販売事業者と協力、店頭でのレジ袋削減呼びかけを実施
・平成１５年度より、毎月第 3 土曜日を「レジ袋ないないデー」として毎月キャンペーンを実施。事業者との意見交換会などを継続して実施し、レジ袋削減について検討。
・17 年 10 月より≪緑のオーナー制度≫を開始
緑のオーナー制度について＝協力いただける市内の食品スーパー共通で使えるポイントカードを環境市民会議で作成し、店舗店頭や市民に配布、市民は買い物時にレジ袋を辞退し、ポイントカードに押印してもらう。カードのポイントが貯まったら、環境市民会議に送付する。事務局で個人のポイント数をデーターで管理。参加者は、たまったポイント数に応じて市内の公共の場所に植樹する。木には植樹者の氏名をプレートで標記する。植樹祭にと、できるだけ参加者自身が参加し、自分の木を植樹する。
店頭での削減呼びかけだけでは、市民の行動を変えることが難しかったが、「緑のオーナー制度」の実施
により、レジ袋を断って買い物をする市民が尐しずつ出てきた。また、その数を市全体として目に見える形で把握することができるようになった。それまでは、各店舗ごとにレジ袋辞退に対する還元カードがあり、物品や１００円換金などの方法がとられていたが、≪緑のオーナー制度≫では、市内共通でカードが使えること、物やお金に換えるのではなく、植樹をするということで、レジ袋辞退へのモチベーションが上がったと考えられる。レジ袋を辞退することが温暖化防止への貢献になる(レジ袋減量による二酸化炭
素排出抑制・樹木による二酸化炭素吸収)ということも、この制度ではよく説明できたので、参加者が増加していったものと考えられる。
・平成１９年度～平成２０年度 「レジ袋ないない大運動会」を展開
それてまで、個人への呼びかけが中心であったが、この展開では、団体・グループ・企業など、
みんなで協力してレジ袋を辞退し、カードのポイントを集める。植樹の際には、そのグループの木としてプレートに記名する。植樹場所も、PTA などが協力して集めた場合は、その学校などに植樹することで、削減活動にも弾みがついた。
「レジ袋ないない大運動会」の展開では、出前講座を実施団体、企業、学校、PTA など向けに積極的に実施。温暖化の学習やレジ袋削減の意味付けなどを多くの市民に学んでもらった。
・植樹実績 平成１７年度～２０年度
・レジ袋削減枚数 概算
2 ダンボールコンポストによる生ゴミの堆肥化普及啓発活動
・平成１９年度 普及啓発活動開始
循環生活研究所(博多)より講師を招聘し、市民モニター参加者(１５０名)の実践活動から始めた。ダンボールコンポストは手軽に取り組めるが、奥が深く、正しい知識や経験が必要、そのため、導入の講習会とアフターフォローの講習会を開催し、継続して実践していけるような活動をした。また、必要資材の作成などに授産施設に委託し、仕事として担当してもらった。
初年度(７か月間) コンポスト普及個数 900 個
・平成２０年度
大垣市の補助事業として、本格的に普及啓発活動を展開
市内、県内外で１２０回の講習会 (４月～１２月)を実施
コンポストによる生ゴミ循環を素材とする環境学習講座を小学校で実施
コンポスト堆肥を利用した農作業体験、トウモロコシ、枝豆、スイカなど収穫初年度からの累計基材普及個数 ３７００個
これによる生ゴミ減量 推定１８５トン
・平成２１年度
大垣から発信して、県内外にダンボールコンポストの実践者、普及グループが誕生
大垣でダンボールコンポストアドバイザー養成講座(循環生活研究所为催)同交流会開催講習会 １４９回開催
基材販売 １９年度からの累計 6,700 個(21 年度は約 3000 個) 普及

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生ゴミ減量効果 累計で約 340 トン
・平成 22 年度
生ゴミの堆肥化を題材に、自然循環についての講座を、幼保園・小学校などで実施
生ゴミ堆肥を使った≪緑のカーテン≫づくりの普及なども実施
基材販売
累計 10,000 個達成
ごみ減量効果 約 500 トン
設置型コンポストの上手な使い方や、木枞コンポストを使って、雑草、落葉を堆肥にする取組も指導
・平成 23 年度
節電の取り組みを広めるため、生ゴミ堆肥を使った≪緑のカーテン≫づくり講座を
小中学校や市民対象に実施実践者の拡大、定着を目指して、年間を通して、説明会や相談会等々を実施
活動の様子≪レジ袋ないない運動≫キャンペーンの様子≪ダンボールコンポストを使って循環の暮らしを学ぶ講座≫

所在地〒503-0015

岐阜県大垣市室本町 3 丁目 4 番地

連絡先

TEL:0584-82-1761

U R L

http:// www15.ocn.ne.jp/~eco-sta/e-mail: eco-sta@smile.ocn.ne.jp

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幼保園対象

八幡自動車処理事業協同組合
代表者：理事長

巌

節夫

設立（事業着手）：昭和 51 年 9 月
活動概要
Ⅰ．団体の概略
八幡自動車処理事業協同組合は昭和 30 年頃からの自動車の大衆化に伴い、廃棄自動車も増加してきた、
このような中、廃棄自動車の処理に関して公害防止の知識の普及、資源となる鉄や非鉄金属等の共同販売、組合員の経済的地位の改善を目的として設立された。
廃車処理で発生する、廃タイヤ・廃シート等の不純物処理の為の施設「八幡市環境保全センター」を建設し、管理・運営してきた。
「自動車リサイクル法」の施行に伴い、制度導入指導等を積極的に行い、「自動車リサイクル法」で対応できない廃棄物処理に取組んだ。
Ⅱ．活動の概略
これまでの为な活動は次のとおりです。
１、

廃自動車の処理による公害防止と適正処理
廃自動車の解体に伴って排出される廃タイヤや廃シート等を公害を出さずに適正に処理することを通して、「わが国の産業経済の二重構造」の矛盾を正し､自動車処理業者の社会的地位の向上に取組んだ。
２、利用券制度の創設と活用（昭和 53 年 10 月～平成 16 年 12 月）
利用券制度の仕組み
廃自動車を出す側（自動車販売業者・中古自動車販売業者・整備業者）と廃自動車を受け入れる側（自動車処理業者）が廃自動車の解体処理時に排出される廃タイヤやダスト等の処理に必要な経費を負担する制度
利用券による負担金により、「八幡市環境保全センター」にて、焼却処分
して、公害防止、環境保全に努めた。
３、

新利用券制度の創設と活用（平成 17 年 1 月～平成 19 年 8 月）
新利用券制度の仕組み「自動車リサイクル法」の施行に伴い、廃自動車を出す側はリサイクル料金を負担することから、廃自動車を受け入れる側の負担のみで処理する「新利用券制度」を創設し、運営した。
Ⅲ．まとめ
自動車リサイクル法の施行により、シュレーダーダスト、エアバッグ、フロンの３品目が再資源化されるため適正に処理され、それら以外は廃棄物処理法により処理されることとなった、今後はこれらの処理が法に基づいて適正に処理されるよう指導、助言して自動車処理業者の経営向上を図っていく。

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活動の様子（八幡市環境保全センター）（研修風景）（利用券）

所在地〒614-8045

京都府八幡市八幡久保田 16 番地

連絡先

ＴＥＬ：０７５－９８２－３０９０

e-mail: yjkumiai@yahoo.co.jp

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鳥取県立米子南高等学校

家庭クラブ

代表者：
設立（事業着手）：平成 13 年 4 月
活動概要
米子南高等学校は平成１５年７月１８日、鳥取県版環境管理システム（TEAS）Ⅱ種の認証を受けました（高等学校としては県内初）。それを契機に、家庭クラブのメンバーが「環境リーダー」として中心とな
り、校内で出た割り箸・ペットボトルキャップ・廃食用油などの分別回収、小学生への環境教育、オリジ
ナルマイバッグの配布など、地域密着型の取り組みを実施しています。
活動の様子【小学生への環境教育】
・生徒が講師となり、小学生と廃油キャンドル作り（油は調理実習で出たものを使用）。
・毎年行われる「中海環境フェア」などに参加し、食品トレイをリサイクルしたしおりやアクリルたわしの作り方を指導しています。

【再生資源の分別回収】

割り箸の分別回収【マイバッグ運動の推進】

バイオディーゼル燃料精製プラント
見学

平成１８年以降、オリジナルマイバッグを作成し、校内で販売したほか、地元自治会等に無料で配布し、マイバッグ運動を推進しています。
【受賞実績】
平成１９年１０月「わたしが作ったマイバッグ環境大臣賞」生徒部門

奨励賞【中海アダプトプログラム】
平成２０年より「中海アダプトプログラム」に参加し、年３回の清掃活動を実施しています。これまでにのべ５００人を超える生徒が中海清掃に参加しました。

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【生ゴミリサイクル「段ボールコンポスト」】
平成２１年より校内の調理実習で出た生ゴミを、段ボールを利用して堆肥にリサイクルしグリー
ンカーテン、野菜作りの肥料に活用、地域の保育園とも交流しています。

【ペットボトルツリー】
毎年冬、米子駅前広場で、ペットボトルで作ったクリスマスツリーを設置しています。平成２２
年度には米子キャラクター「ヨネギーズ」をかたどったペットボトルツリーを米子駅に設置しました＜今後に向けて＞「家庭クラブ」は創造、勤労、愛情、奉仕を４つの柱とし、家庭科の学習を生かして様々な取組をしています。環境への取組はできることから始める、そして仲間を増やしていくことが大切だと思います。この賞を励みとし、これらの活動に加え、マイ箸運動など環境保全活動を校内・地域に広げていくよう頑張りたいと思います。
所在地〒６８３－００３３

鳥取県米子市長砂町２１６番地

連絡先

TEL：０８５９－３３－１６４１

U R L

http://www.torikyo.ed.jp/yonagom-h/e-mail：yonagom-h＠mailk.torikyo.ed.jp

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鳥取県立境港総合技術高等学校
代表者：校長山根孝正

設立（事業着手）：平成 15 年 4 月 8 日
活動概要
鳥取県立境港総合技術高等学校は、生徒会、福祉科、機械科、食品科、海洋科が特色を生かし、学校全体で地域に密着した循環型社会作りに取組んでいます。平成２１年４月９日に鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）Ⅱ種を取得しました。
活動の様子【学校全体でのごみの分別・美化活動】
学校創立時から生徒会が中心となり、学校周辺や通学で利用している駅周辺の美化活動を毎月２回実施
しています。平成１９年から福祉科による駅周辺の花壇の整備を行っており、活動範囲を周辺区域にも広げています。
また、学校内のゴミの分別、減量化を進め、ゴミの排出量の削減に努力するとともに、電気・水道使用量の削減に努めています。さらに、ペットボトルキャップ、アルミ缶プルタブ、割り箸のリサイクルに取り組んでいます。

学校で出たごみの分別・減量化の推進

余子駅周辺等で地域の美化を行う【機械科】
機械科の課題研究の授業で、「ものづくり班」がゴミストッカーを製作し、平成１９年から毎年１基ずつ合計４基、境港市内の町内会に寄贈しました。
翌年のゴミストッカー製作に当たっては、利用された町内会の要望を取り入れて、より使いやすいものを製作しており、地域の美化、適正なゴミ処理に貢献しています。

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【食品科】
食品製造実習で生じる廃食用油から廃油石けんを作り、本校の総合技術フェアに来校された市民の方々に無料で配布している。

廃油石けん

【海洋科】
平成２０年から、美保湾展望台周辺海岸の清掃活動と海岸漂着物調査を年７～８回実施するとともに、財団法人環日本海環境協力センターが行っている調査へも参加しています。平成２０年には中海、美保湾の水質調査も実施しました。

海岸漂着物調査

漂着物を種類別に分類して集計＜まとめ＞
私たちは、“地域に根ざし、地域とともに生きる専門高校”を目標に掲げ、その一環として地域の環境問題に各科の専門性を活かして取り組んでいます。これからも循環型社会の実現を目指して地道な活動を行い、地域に貢献できるようがんばります。

所在地〒境港市竹内町９２５

連絡先

TEL：０８５９－４５－０４１１

e-mail：sakaisogo-h@mailk.torikyo.ed.jp

U R L

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三朝温泉観光協会
代表者：会長藤井亨

設立（事業着手）：昭和 36 年 10 月 8 日
活動概要
三朝温泉観光協会は、町内の旅館、病院、町給食センター等から出る生ゴミ及び廃食用油を集めて、堆肥を BDF 燃料を製造しています。
これまで処理ゴミの大半は膨大な費用をかけて焼却処分していましたが、処分方法について抜本的に見直そうと三朝町、鳥取県、三朝温泉旅館協同組合で検討委員会を設置し、平成１９年３月に「三朝町ゴミゼロアクションプログラム（循環型社会作りプラン達成のための長期計画）」を策定し、ゴミ排出量削減、リサイクル推進計画を定めました。
この中で特に生ゴミ処理が重要課題として位置づけられ、三朝温泉観光協会がこれを受け、平成１９年
度に三朝温泉循環型プラント事業として、生ゴミ堆肥化施設と廃食油のバイオディーゼル燃料精製施設を設置し、平成２０年度から事業を実施し現在に至ります。
活動の様子【廃食用油のバイオディーゼル燃料化】
町内の旅館、保育園、調理センター、集落、病院、飲食店等４０カ所から集めた廃食油をバイオディーゼル燃料として精製し、旅館送迎用マイクロバス、ゴミ収集車、フォークリフトに利用されています。
・平成２１年度 廃食油収集量 17,245 ㍑ ＢＤＦ販売量 13,115 ㍑
・平成２２年度 廃食油収集量 16,695 ㍑ ＢＤＦ販売量 8,118 ㍑

町内４０カ所から廃食用油を回収プラントでバイオディーゼル燃料化

燃料はマイクロバス、ごみ収集車
フォークリフトに利用

BDF 使用車にはステッカーを貼り PR

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【食品残渣の堆肥化】
三朝温泉の旅館、調理センター、三朝温泉病院から排出される生ゴミを専用容器で収集し、生ゴミ堆肥化施設で堆肥化しています。平成２２年１２月末から「みささエコたい肥」として本格販売を始めました（販売場所は三朝町内）。
・平成２１年度 生ごみ収集量 437,411 ㍑
・平成２２年度 生ごみ収集量 445,746 ㍑

旅館等２１カ所から

約 2 週間かけて生ごみを回収一次発酵させる

一次発酵させたものを牛できた堆肥は糞と混ぜ二次発酵させる

農家等で利用

＜まとめ＞
三朝温泉観光協会では、「環境と共生する三朝温泉」を目指し、三朝温泉から出る生ごみ・廃食油を有効活用し、地球温暖化防止に貢献するとともに、地域循環型社会システムを構築して、三朝町、三朝温泉街の活性化につなげていきたいと思います

レトロな趣を残す温泉街

三朝温泉と三朝川

所在地〒６８２－０１２３

鳥取県東伯郡三朝町三朝９７３－１

連絡先

TEL：(0858)43-0431

e-mail：mokk@town.misasa.tottori.jp

U R L

http://www.misasa-navi.jp/

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グリーンコープ生活協同組合ふくおか
代表者：田原幸子（理事長）設立（事業着手）：2001 年 3 月
活動概要
一、グリーンコープ生活協同組合ふくおかの概略
グリーンコープ生協ふくおかは、食品公害や、各種食品添加物の氾濫から家族や子どもたちを守りた
いと願う女性や母親を中心に設立されました。
「自然と人との共生」「人と人との共生」「女と男との共生」「南と北との共生」を理念に、組合員为権を柱にした「生命を育む食べもの運動」の運動事業を進めています。組合員が、予防原則の考え方で開発した安全で環境に配慮した商品開発を行っています。また、農畜産物は、作る人と食べる人の顔の見える産直関係へと進め、国産の食べものを利用し食べることで日本の農業・環境を守り育てていく取り組みを進めています。「食」の背景や食べものが作られる環境の大切さを知り、水環境を守るために、人と環境に負荷の尐ないせっけんで暮らすことを進め、「いのち・自然・暮らし」を守る運動へと豊かに広がっています。家族の健康と未来を守り、安心で心豊かな暮らしを実現するために、食べもの、農業、環境、平和、代理人、民衆交易、福祉（高齢者、子育て）、家計と暮らしの応援など様々な活動に取り組みながら支えあい助け合う地域社会を目指しています。
二、活動の概略
１、「いのち・自然・暮らし」を守る運動として、暮らしのゴミを減らして、循環社会を目指すリフュー
ズ・リデュース・リユース・リサイクルの 4R の取り組みを進めています。
（１）子どもたちに毎日飲ませたい牛乳は、30 回程度の再利用が可能な、環境にやさしいリユースびんを使用しています。組合員がびん・キャップを洗い、配達やお店で回収しています。回収率はほぼ 100％です。
（２）調味料などの商品の多くにびん容器を使用し、うち８割をびん再使用ネットワークのリユースびんにして、自为回収・再使用しています。
（３）トレーto トレーに取り組んでいます。
精肉などのトレーに、製造・再生をメーカーと共に開発した GC トレーを 1999 年から使用しています。組合員が洗って乾かして出した回収トレーは、ペレットにして新しい再生トレーとして利用しています。
（４） 袋 to 袋に取り組んでいます。
2010 年から商品配達に使用している仕分け袋を回収しています。組合員の協力（仕分けシールの切り取り、広げて乾かして出す）で、新しい袋に生まれ変わります。
（５）リサイクルに取り組んでいます。
たまごのモウルドパックを回収し、段ボールなどの原料にリサイクルしています。ほぼ 100％の回収です。
（６）お店では、マイバック利用を基本とし、レジ袋は有料になっています。2011 年 9 月から透明トレーを回収し、再生工場に送る取り組みをスタートしました。
２、ファイバーリサイクル事業（１）グリーンコープのファイバーリサイクルの取り組みは、「生活困窮者の自立支援」「国境を越えた子育て支援」と合わせて、「古着のリユース・リサイクルの広がり」を目指して 2010 年秋にスタートしました。2011 年 9 月の時点では述べ 4000 人の方から 45 トンの衣類が届き、日本国
内やヤパキスタンでの古着リサイクルとして活かされています。協力企業や団体も支援の輪に加わっていただいています。
三、まとめ組合員の要望で、リユースびん、トレー、仕分け袋の回収と尐しずつ『ゴミを減らす』運動が定着してきました。「みどりの地球をみどりのままで未来の子どもたちに」という思いから、多くの組合員
が 4R を意識しています。また、商品開発においても、なるべくゴミを出さない環境に配慮した包材にすることを念頭に考えています。組合員からは『グリーンコープで暮らすとゴミが最小限になる』との声が寄せられています。今後もより多くの組合員が意識し、環境にやさしい取り組みを進めてい
きます。

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活動の様子組合員が支部委員会で牛乳びんの回収状
況を報告しているところ

お店でのリユースびんのアピール

組合員が検討して作成した組合員への配布チラシ

ファイバーの国内販売の写真

ファイバーリサイクルで集められた衣類は国内販売とパキスタンに送られます。

所在地〒812-0012

福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目 5－１カーニープレイス博多３F

連絡先

092-482-7765（本部組合員事務局）

U R L

http://www.greencoop.or.jp/

E-mail：cakmja10@greencoop.or.jp

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３R 活動推進功労個人

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八重樫 重夫
所属：岩泉町 元リサイクル推進員
活動概要
岩泉町を含む宮古地区では、リサイクルの取り組みとして、ごみ分別品目の拡大を平成 14 年４月と平成
21 年４月に、ごみ処理を共同で行う宮古地区広域行政組合の枞組みで画一的に実施しました。
岩泉町では独自に、ごみ分別を広く、かつ深く浸透させることを目的に、日常生活の具体的な場面での、個々の具体的なごみ分別の問題や疑問に対応するため、平成 14 年度にリサイクル推進員を設置しました。
リサイクル推進員は、家庭訪問やごみ集積所の巡回を行い、より身近でより気軽に相談してもらえるよ
うに心がけました。また、時間や場所の様々なニーズに対応できるように、推進員自らも意識を改善しながら、環境推進室でも一生懸命バックアップをすることで共通認識が深まり、現場との良い関係が作られてきました。
ごみ分別の歴史から見ると、品目数では平成 14 年４月にはペットボトルなどが対象となり２品目から８品目に、平成 21 年にはプラスチック製容器包装などが追加され 20 品目になりました。その度に新たな内容をいち早く取り入れ、为体的に家庭で実践しながら疑問や矛盾を洗い出し改善点の提案もしました。
住民説明会では率先して知識と経験を活かし、住民の理解向上に積極的に関わるなど、様々な場面において意欲を持ってリサイクルの普及に取り組みました。
平成 21 年の分別品目拡大時には、説明会では延べ 1,480 人 85 回のほとんどに为催者側として参加し、戸別訪問等では 2 人で 145 日 1,824 人の実績でありました。
平成 21 年 12 月に役職を引退しましたが、数人の後継者を育て、そのノウハウを伝承しております。さながら師匠と弟子の関係で、共同で戸別訪問や巡回を行い、会話や説明の技術、こつなどを細かく教えております。自分が苦労して習得したことを惜しみなく次世代に伝えることが、この業務を進める中で、非常に大きな役割を担っています。今でも時々、電話でアドバイスを乞うことが続いております。
事業成果としてのリサイクル率では、平成 15 年度の 16.7％が平成 18 年度には 28.0%まで短期間で 11.3
ポイントも上昇し、ついに平成 21 年度 36.3%で岩手県内第 1 位を達成できたことは、リサイクル推進員の地道でこまめな活動の礎があってこそと考えます。
活動の様子
説明会では形式にとらわれず、気さくな冗談などを交えた方言や言い回しで、楽しく親しみやすく語り
かけ、ごみ分別やリサイクルを住民目線で分かりやすく訴えました。特にも自前で創作したごみサンプルと分別実習は高齢者にとっても非常に分かりやすく、多くの人たちから好評を得ました。缶ならアルミ製とスチール製でジュースやお茶、ビール、缶詰め、クッキー、海苔などを集めました。瓶では透明と茶色とその他色の３種類で、栄養剤、日本酒、調味料、ビール、内服薬、瓶詰めなどがありました。誰でも手に入るものですが見せるために集めるとなると種類と品物を吟味する工夫が必要でした。その熱意は仕事の時間に納まらず、時には自身が所属する草野球の集まりで会食前の時間を利用して、仲間十数人を相手に講義を行ったこともあります。
普段の生活においても、本や新聞を読むことはもとより、他市町村のごみ処理場に利用や見学で実際に何度となく訪れたり、家電リサイクルの窓口に直接電話するなど、様々必要とされるリサイクルのあらゆる方法を、とにかく自らが利用者の立場となり実践、体感し研究を重ねました。
このような豊富な経験を基に戸別訪問ではたくさんの人たちを対象に丁寧な説明を行いました。当初はリサイクルに馴染みが薄く、訪問時には押し売りや宗教の勧誘と間違えられることも尐なくありませんでした。訪問先ではまず「ごみのことで来ましたが何か困っていることはありませんか？」と問いかけます。
これは長年経験して習得した言葉でした。
「ごみの分別を教えに来ました。
」とか「何かわからないことがありますか？」などは「教えられなくても知っている！」、「お前よりはわかっているつもりだ！」などと反感を招くことが尐なからずありました。また、ごみ分別は日常生活の一部分です。そのことを説明するには日常生活全体をも話題にしなければならないことが多々あります。日中自宅にいて説明を聞いてくれる人の多くは、話し相手を求めているともいえます。ごみやリサイクルのことはわずかな時間で、年金や税金のことだったり、近所や家族との人間関係のことまで、怒られたり涙を見せられたり、様々な事柄が話題の中心に成り代わり得ます。終わってみれば 1 人に半日を費やしごみの話は最初の 30 分だけということもありました。しかし、この一見それた会話が案外重要で、これらを聞き受け入れられる耳が無ければ、こちら側の話題、すなわち分別に関する説明に理解を示してもらうことにはなかなか近づけません。
また図らずも教えられた直接関係の無い情報により、説明の的を絞りやすくなったり、ご近所一帯でのごみ出しマナー向上に役立ったりと、多面的に機能することが多くあります。ごみは生活全体のことであり、生活の全体像からごみやリサイクルを考えるべきであることを物語っております。
このように顔を見て会話をすることが人と人、とりわけ社会の形成にとって基本であり重要なことなのだと考えさせられます。リサイクル推進員の業務を通じ、住民の皆さんと時間を共有しながらたくさんの56

貴重な関係が形成されたことは、話を聞いてくれる人、疑問を抱いてくれる人達がいて同じ目標に向かって前向きに取り組みたいとの想いが共鳴したものであり、住民の協力に大いに感謝するとともに、今後もこの活動が建設的に展開していくことを心から願います。

所在地027-0501

連絡先

TEL:

U R L

http://www.town.iwaizumi.iwate.jp/0194-22-2111

e-mail: taka.sasaki@town.iwaizumi.iwate.jp

57

山岡

憲一

所属：菱栄テクニカ株式会社

インフラ事業部直轄

活動概要
三菱電機(株)鎌倉製作所を中心に電子システム事業本部鎌倉地区という統合環境サイトを起こし、ＥＭ
Ｓ推進センター長（若しくは副）として遵法、継続的改善、汚染の予防を展開してきた。特に産業廃棄物の３Ｒについて次の活動を展開し、大きな成果を生み出してきた。
１． 産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の削減
三菱電機(株)鎌倉製作所で９９年度産業廃棄物の排出量に対し０９年度に６２％削減し、特別管理産業
廃棄物を９９年度に比し０９年度に７０％削減した。
２． 一般廃棄物の削減
三菱電機(株)電子システム事業本部鎌倉地区で排出する厨房残飯の削減のために０１年３月にコンポス
ト型残飯処理装置を導入し約７０％を削減した。０９年３月にはコンポスト型残飯処理装置の老朽化に伴い、一層の環境に配慮した消滅型残飯処理装置の導入を行い、一般廃棄物の発生量の抑制に努めてきた。
３．信頼性を高めた廃棄物画像追跡システムの導入
市販の電子マニフェスト管理システムを更に信頼性を高いものにするため、三菱電機(株）が開発した改竄防止機能を持った｢廃棄物画像追跡管理システム｣（with COCO-Dates）とドッキングさせ適正管理の強化と１００％電子マニフェスト化の実現を達成した。
４．３Ｒの成果を基に関連会社や社外への普及活動の展開
廃棄物削減方法や適正な処分に関する技術について講演や論文提供を通じて広く普及に努めた。
活動の様子
１．産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の削減
産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の削減を次に示す。
１．１製造設備導入前の事前アセスメントによる廃棄物等の削減
建築物や製造設備の取替え更新、新規導入に対して事前アセスメントを実施し、環境影響評価を通じて廃棄物削減や低毒性化学物質への転換等の環境改善活動を展開してきた。トリクレン代替活動の事例を次に記す。
トリクレンの代替物質を種々検討の結果、炭化水素系溶剤と決定し水溶性油及び非水性油の両者を除去するシステムを他社と共同開発し溶剤の使用量を徹底削減した１槽型油脂洗浄装置を００年に導入した。
１槽型油脂洗浄装置の溶剤使用量削減効果を図１に、大気への溶剤排出量・作業環境濃度を図２に示す。
ｐｐｍ200

10

160

8

150p
120

6

大気への排出
濃度

使用量
4

80

2

40

50pp

年

0
６４

７８

９５

0
６４

００

20pp 5pp
20pp
７８
９５ １

0.2p
００

0ppm

図１．溶剤の使用量推移
図２．大気への排出濃度、作業環境濃度【公開した論文他】（１） 特許出願｢油脂洗浄装置｣（特願平 11‐３６０９１５）（２） しんかんきょう１０３号 ｢塩素系有機溶剤の代替洗浄技術｣
１． ２ベイルアウト法による廃棄物の削減
めっき液や洗浄液等を取替え更新する際に、全量を排出せず一部を植種として残し、不足分を新液で補うベイルアウト法を管理手段に採用した。
全量を排出せず一部を植種として残すことで液の成分が安定し、品質も向上する成果も生まれた。
【公開した論文他】（１）01‐10 三菱電機（株）鎌倉製作所における廃棄物削減活動（＊公害防止管理者活動講習会より）＊：神奈川県事業
２． 一般廃棄物削減活動
地区で発生する厨房残飯の削減活動を次に記す。

58

（１）厨房残飯処理施設初号機（コンポスト型）の導入
厨房残飯は、従来、鎌倉市に処分を依頼してきたが鎌倉市の一般廃棄物削減要請を受けて２００１年０３
月にコンポスト型残飯処理装置を導入してきた。
糖質の多い残飯成分であるため、コンポストが得られる条件出しに１．５年を要したが維持に最も心を砕いたのは、コンポストの処分方法であった。
処分先会社を肥料生産事業者として届け出ると共に、一定規模以上のコンポストを引き受けていただけ
る篤農家には、運搬及び肥料代を無償でご指定の畑までお届けするシステムと尐量のコンポストを希望される方には、指定の日時に当所厚生施設内で無料頒布してコンポスト処分を軌道に乗せることが出来た。
又、コンポスト無償頒布活動によって地域の共生も実現することができた。
図３にコンポスト無償頒布活動を、図４にコンポスト無料頒布が新聞報道例 を示す。

図３．コンポスト無償頒布活動

図４．報道されたコンポスト無料頒布（於；三菱電機鎌倉地区サマーフェスティバル（２）厨房残飯処理施設２号機の導入
コンポスト型残飯処理の老朽化に伴う後継機の導入に当たり、残飯処理装置の技術トレンドの動向と環境に対する配慮を心掛けることとし、既に畑等への施肥による地下水等の富栄養化が環境白書にも見られるようになっていることからコンポスト型を断念し消滅型残飯処理装置を２００９年３月に導入した。
導入の結果、糖質の多い残飯が再び災いし、低いｐＨ・高いノルマルヘキサン抽出物質の動植物性油脂、
高濃度ＳＳの存在など当社発行の購買仕様書の要求条件を逸脱する装置であったが下水道に排出できるまでの水処理技術を独自に開発し凡そ１年を掛けて本格的な稼働が可能になった。
【公開した論文他】（１）10‐10 コンポスト型廃棄物及び消滅型残飯処理装置の削減活動事例（＊公害防止管理者活動講習会より）＊：神奈川県事業（２）しんかんきょう１１９号｢有形ｺﾝﾎﾟｽﾄ型から無形消去型に厨房残飯処理の革新｣
１．４その他の産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の削減活動
その他、次の産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の削減活動を展開した。
①めっき廃液除害施設を活用した自社処理化の推進、②塗装前の被処理物の樹脂及び色別管理棚設置による最適塗料調合法及び溶剤回収装置の導入、③機械加工後の洗浄液及びめっき液の適用負荷とリンクした取替え更新頻度の見直しなど【公開した論文他】（１）08‐11 企業における廃棄物の適正な処分と削減活動事例（＊公害防止管理者活動講習会より）＊：神奈川県事業
３．信頼性を高めた廃棄物画像追跡システムの導入（株）アースデザインインターナショナル社が開発した「電子マニフェスト」に「ＧＰＳによる運搬ルート」「処理画像」と、更なる信頼性を賦与する三菱電機開発の「ＣＯＣＯ-ＤＡＴＥＳ」（雲情報を使用してデータの改竄防止を行うシステム）を付加した「廃棄物画像追跡管理システム（ｗｉｔｈ ＣＯＣＯ
-ＤＡＴＥＳ）を導入し、適正な処分の強化を図った。システム導入にあたって、廃棄物委託先を全面見直しし「電子マニフェスト」対応不可事業者は取引をお断りする姿勢で臨み、１００％「電子マニフェスト」を達成した。
「廃棄物画像追跡管理システム（ｗｉｔｈ ＣＯＣＯ-ＤＡＴＥＳ）によるグリーン物流等の環境効果を表１に示す。

59

廃棄物委託先

県内外

収集運搬業者

処分業者

Ｈ社

Ｓ社

０５年度
運搬距離
（Kｍ/年）

０６年度
運搬距離（Kｍ/年）

削減距離（０５-０６年度）

672

672

0

9,675

9,675

0

Ｋ社
Ｒ社

神奈川
県内業
者

Ｌ社
Ｕ社

Ｔ社

Ｕ社
Ｊ社

3,730

3,730

0

2,280
120
200
0
0

0
0
0
540
720

Ｆ社

Ｆ社

Ｃ社

Ｃ社

Ｍ社

Ｍ社

2,280
120
200
540
720

運搬距離集計（Ｋｍ/年）

17,937

16,6771,260

ＣＯ２排出量（Ｋｇ/年）

13,811

12,841

970

県外業者

Ｊ社

Ｊ社

Ａ社

Ａ社

06年度廃棄物業者を県内業者へ集約

神奈川県内で排出した廃棄物は、神奈川
県内で処理（神奈川県の方針）

グリーン物流に貢献

表１．
「廃棄物画像追跡管理システム（ｗｉｔｈ ＣＯＣＯ-ＤＡＴＥＳ）によるグリーン物流等の環境効果【公開した論文他】（１）10‐10 コンポスト型廃棄物及び消滅型残飯処理装置の削減活動事例（＊公害防止管理者活動講習会より）＊：神奈川県事業（２）三菱電機技報(Vol81-NO.8)｢クリーンな地球環境の実現に貢献する最適な廃棄物管理システム｣（３）しんかんきょう１１１号｢廃棄物画像追跡システム(with ＣＯＣＯ-ＤＡＴＥＳ)｣
４．３Ｒの成果を基に関連会社や社外への普及活動の展開
特管産廃・産廃及び厨房残飯の削減技術や廃棄物の適正処分に関する知見は、三菱電機（株）、三菱電機（株）電子システム事業鎌倉地区は勿論のこと、神奈川県等のご要請に応じて講演等を行い、企業の枞組みを超えて活動を行ってきた。
また、（社）神奈川県環境保全協議会が为催する ISO 内部環境監査員研修会の講師を 2008 年以降務めており、県内事業所の EMS 推進と、それによる３R 促進に貢献している。
(社)神奈川県環境保全協議会が为催する｢内部環境監査人養成講座｣を図５に示す。

図５．内部環境監査人養成講座風景

所在地〒247‐8520 神奈川県鎌倉市上町屋３２５番地

連絡先

TEL:０４６７－４４－１５０１

U R L

http://www.ryoei.co.jp

菱栄テクニカ株式会社

インフラ事業部直轄

e-mail: Kenichi.Yamaoka@ryoei.co.jp

60

61

虫明

清一

所属：株式会社安研代表取締役社長

・

社団法人環境生活文化機構

理事

活動概要

株式会社安研は昭和 33 年創業の老舗ユニフォームメーカー。その創立者として「ユニフォームを通じて、産業社会の豊かな発展に貢献する」を企業理念に活動を続け今日に至っている。環境問題への関心の高まりに呼応して、それまで試行錯誤を重ねていた使用済みユニフォームのリサイクルシス
テムが出来上がり、その事業を実施する社団法人環境生活文化機構が、多くの方の協力を得て平成 8
年にスタートする。以来約 15 年にわたり理事長及び特別会員として、繊維リサイクルの普及、促進に貢献してきた。
活動の様子

ユニフォームリサイクル事業を実施する社団法人環境生活文化機構（以下、機構）を設立し、理事長として約 15 年にわたり、機構の運営・事業の普及拡大に努め、環境保全を推進してきました。
機構は、平成 4 年にブラジルで開催した環境サミットを機に、環境問題こそ次の時代のテーマだと本業のユニフォーム製造業における取り組みを考えたのが始まりです。その後、学識者や業界に幅広く呼びかけ、自然保護活動キャンペーンを目的とするエコロジーマインド＆グッズ推進委員会（以下、EMG）を为宰設立しました。そして、EMG は平成 6 年には環境庁为催のエコライフ・フェアーに参加するなど試行錯誤の活動を続けながら、株式会社安研内に設立準備委員会を設置し、それまで公益事業として実施されたことのないユニフ
ォームのリサイクルシステムの基礎を構築し、平成 8 年 2 月、内閣総理大臣の許可を受け、現在の環境省所管の公益法人設立が実現しました。
機構は、生活基盤である衣食住に関する事業を通じて循環型社会の形成
及び３Ｒ活動の推進を目指しています。为な事業であるリサイクルマーク
事業は、環境保全に配慮したユニフォームを製造から再生利用まで生涯管理し、廃掃法の特例制度である広域認定に基づいて適正処理を行う「ユニフォームリサイクルシステム」を運営
し、廃棄物の減量化、二酸化炭素や有害物質の発生の削減、物質としての長
寿命化、職場での環境意識の高揚など目指しています。さらに、中小零細

リサイクルシステムのフロー図をはじめとした多くの製造事業者
にとって、一企業だけの努力でリサイクルシステム構築が困難であることから、本事業は、ユニフォーム着用事業者のみならず、製造事業者に対しても幅広くリサイクルへの取り組みを促進し、環境意62

識を高める効果があります。
また、調査研究事業では、環境省の公募事業として平成 15 年～
16 年に実施した「南九州における900ｍｌ茶びんの統一リユースシ
ステムモデル事業」は、びんのリ
ユースシステム構築の先駆けとなったばかりでなく、平成 20 年度まで全国各地で事業を展開し、現在も全国規模で高い回収率を維持するなどガラスびんリユースシステ㈱安研のユニフォーム

ム構築の成功例であります。

機構理事長として活動する一方で、ユニフォーム製造事業者である株式会社安研代表者としても、「環境問題は手近なところから」をモットーに環境に配慮したユニフォームの普及活動を通して循環型社会の形成に努めてきました。
また、機構とのつながりも深く、設立当初から特別法人会員として事業に参画し、为たる事業であるリサイクルマーク事業を始めとした機構の諸活動の普及拡大に積極的に取り組んできました。
これらの功績が認められ、平成 23
年に機構が为催する第９回リサイ
クル功労者表彰にて、元環境庁長
官・社団法人環境生活文化機構会長
広中

和歌子氏から表彰を受けました。
この度の環境大臣表彰受賞に際し、これまでの活動にご協力、ご尽力をいただきました関係者の方々にあらためて深く感謝申し上げま

リサイクル功労者表彰受賞

すとともに、今後ますます積極的な
環境保全活動の実践を通して循環型社会形成推進に努めて参る所存です。
この度は誠にありがとうございました。

所在地〒105-0003

東京都港区西新橋 1-20-10 サンライズ山西ビル 6Ｆ

連絡先

TEL:03-5511-7331

U R L

http://www5.ocn.ne.jp/~elco/

e-mail: elco.inc@trust.ocn.ne.jp

63

森

光子

所属：徳島県環境衛生組合連合会会長、NPO 法人｢環境コミュニティみらい｣理事長
活動概要
徳島県・徳島市環境衛生組合連合会会長及びＮＰＯ法人「環境コミュニティみらい」理事長として、長年にわたり、阿波踊り会場でごみの分別回収を呼び掛ける「ゴミゼロ阿波踊り大作戦」や、とくしまマラ
ソンの直前にコースをボランティア・企業・行政の協働で大規模に清掃する「とくしまマラソン事前清掃」
を責任者として計画実施したり、地元国府での「ＯＵＲリバーアドプト清掃」など地域の環境美化活動、資源ごみの徹底した回収や、ゴミの減量化活動、特に徳島市での廃食用油の回収活動の実践と啓発に意欲的に取り組み、抜群のリーダーシップで団体を牽引し、その発展に大きく貢献した。
また最近では、「マイバック推進活動」においても県・市連合会会員はもちろん、企業や病院などを巻き込んでの組織化したマイバック推進員を数多く推薦。レジ袋の削減に多大な功績をあげた。また、鮎喰川流域を調査対象地とし、「海岸漂流・漂着ゴミ対策事業」に積極的に取り組み、その発生抑制を進めるための現地調査や分析を実施しながら平行して流域の河川敷などの不法投棄、漂流・漂着ごみ多発地区で大規模な回収活動を実施。再発防止のため、堤防に面積１４００㎡、17,000 株の花を植栽し地域の環境を向上させることによって不法投棄を未然に防ぐという活動を成功させるなど、環境行政の推進に大きく寄
与した。
活動の様子
＜堤防・河川清掃＞
・ＯＵＲリバーアドプト事業
平成１２年より、鮎喰川左岸堤防を年 3 回清掃。毎年 1,000～1,500 名を動員、4,000ｍの堤防の清掃を 10 年に渡り計画実施。のべ 15,000 名の参加者を得、参加者にポイ捨ての防止を啓発するイベントとなっている。国府小学校も参加し、親子で参加をしてもらうなど、子どもたちの教育の場としても活動を行っている。
・鮎喰川左岸堤防除草作業
徳島県との協働事業として鮎喰川左岸堤防の除草作業を平成 17 年より実施。除草後の草や竹は、堆肥として付近住民に配布し、美しいまちづくりのため活用してもらっている。また、堤防への花の苗の植え付けも行っている。
・勝浦川清掃平成 18 年 11 月には、財団法人環境整備公社・廃棄物適正処理推進補助金事業として徳島県環境衛生組合
連合会・特定非営利法人環境コミュニティみらいが協働で勝浦川の清掃を行った。市連合会からは 100 名が参加し、5，4ｔに及ぶごみが収集された。また、清掃に先立ち、環境カウンセラーとして地域美化活動事例の報告を中心とした講演を行う。
・とくしまマラソン事前清掃
平成 21 年よりとくしまマラソン事前清掃をボランティア・企業・行政の協働で計画実施。翌参加者 350
名で区間 12ｋｍを清掃し、マラソン参加者に徳島の河川の美しさをアピールし、また参加者にも美しい誇りに思える徳島のまちづくりの実現にも大きな意義のある清掃となった。

64

・徳島県海岸漂流・漂着ゴミ対策事業
平成 21 年度より、河川を活動の舞台としたＮＰＯとして参加。鮎喰川流域
全２５ｋｍで 1400 箇所のごみを調査・記録し、翌平成 22 年度には国府町延命河川敷の不法投棄
１０ｔの回収を実施。また再発防止のため堤防法面 1,400 ㎡に 17,000 株の花を植え、環境改善による不法投棄の抑制に大規模に取りくんだ。
＜資源ごみ回収・ごみ減量＞
・早淵地区で、資源ごみの回収の実践と普及を行う。支部長を務める国府支部は、徳島市の資源ごみ回収
モデル団体として認定を受け、古紙、アルミ缶、スチール缶等を回収し、地域の住民誰もがリサイクル活動に参加できる受け皿として、活動している。また、徳島市で平成 19 年度より回収品目に廃食用油が追加されたことをうけ、国府支部・特定非営利活動法人環境コミュニティみらいの協働で廃食用油の回収に着手。地域で、回収場所まで廃食用油の運搬を行うことが難しい住民などには回収の補助として自宅まで回収に訪れたり、また使用済みのペットボトルを保存し回収容器として提供したりするなど、きめ細やかな回収を実践している。またこの実践を生かし市内各地で事例を紹介するなど、回収方法や要領の指導を行う。

・ＥＭ生ごみ堆肥化の実践、地域住民への年 4 回のボカシの提供などにより生ごみの減量化を積極的に推進している。また、土手の花にボカシの堆肥を与えるなど、地域の環境美化にもつなげる活動を行っている。
・平成 11 年より、毎年 3 月に徳島市のごみ処理施設見学会及びごみ分別説明会を国府支部にて開催し、地域住民の環境意識の啓発に努めている。
＜美しいまちづくり推進活動＞
・ごみゼロ阿波踊り大作戦
平成 17 年度より立ち上げメンバーとして参加。毎年 8 月 12
日～15 日の徳島市の阿波踊り期間中に、新町・内町にごみ分別ステーションを設置し、訪れる観光客にごみの分別をよ
びかけ、また実際に分別を行ってもらっている。

所在地〒７７９－３１２５

徳島県徳島市国府町早渕１３－２０

連絡先TEL:（０８８）６４２－３９３９

U R L

65

深道

春男

所属：
活動概要
大分県におけるレジ袋削減の取組は、平成１０年度からマイバッグキャンペーンを実施し、平成１８年度からは県内共通スタンプカード方式による目に見える啓発に取り組んで成果を挙げてきたが、このマイバッグ運動をもう一段階ステップアップさせるために、平成２０年６月に事業者や消費者団体、行政機関を構成員としてレジ袋削減検討会議を設置した。
この検討会議の会長として、経済的見地からの助言を行うとともに、立場を異にする関係者間の利害調整を行い、力強くリードしながら事業者・消費者・行政間におけるレジ袋無料配布中止の協定締結を実現した。また、無料配布中止に伴うレジ袋の有料販売による収益金を環境保全活動に活用するスキームの導入にも力を注いだ。
平成２１年６月に県内の食品スーパー２１４店舗でレジ袋無料配布中止の取り組みが一斉にスタート
したが、ここに至るまでのその功績は大きい。
この取組には県外大手事業者を含む県内为要食品スーパーの大半が参加しており、平成２２年度のマイバ
ッグ持参率は８５．３％とレジ袋無料配布中止の取組以前と比べて飛躍的に伸びている。
（H18.9…7.3%、
H20.6…20.4％）

活動の様子「大分県レジ袋削減検討会議」は、事業者・消費者団体と行政等で構成される２３名の委員により、平成２０年６月から１１月までの間に４回にわたって開催され、それぞれが連携協力してレジ袋の削減についての検討を行いました（写真１，２）。
この席では、「これから環境をベースにした新しい経済発展を模索する時代となる」ことから、このレジ袋の取組も「環境に配慮した企業」というイメージを消費者に与えることで収益につながることが期待できるということを強調しました。
平成２０年１１月、この会議での検討結果として、事業者は「レジ袋無料配布の中止」を実施すること、消費者団体はその取組を積極的に支援して一般消費者の啓発を進めること、行政は広報等により取組の支援とマイバッグ運動の推進を図ること、という意見をとりまとめました。その実施にあたっては、事業者・消費者団体・行政の３者で協定を締結し、協定書には「目標（マイバッグ持参率８０％以上）」「目標達成
期限（平成２４年度末）」「収益金の還元（環境保全活動に活用）」を盛り込むこと等を提案いたしました。
同月５日、大分県庁を訪れ、広瀬勝貞知事に検討結果を報告（資料１）するとともに、「レジ袋を減らすためには、消費者の行動、事業者の決断、行政の明確な姿勢が不可欠であり、人々が環境問題について考えるきっかけとなる」と申し上げました。知事からは「県としても大いに力を入れていきたい」と“明確な姿勢”を示していただきました（写真３）。
その後、協定に参加する事業者を募集し、平成２１年３月３日、大分市内のホテルにおいて、２１の事
業者、消費者団体等の代表者、また、行政は県及び県内ほぼ全ての市町村の首長が参加して、協定締結式を行うことができました（写真４）。ようやくここまでたどり着けたかと感無量でした。
６月１日の取組開始に向けて、参加事業者の募集を続けるとともに、順調なスタートが切れるよう、新聞・
テレビ・ラジオ・集会などさまざまな機会を生かして周知を図るとともに、実施店舗の店頭や街頭で啓発活動を行い（写真５）、平成２１年６月、県内２６事業者２２３店舗の参加により、大分県内一斉にレジ袋無料配布中止の取組がスタートしました。

66

事前の周知・啓発が行き届いていたため、特に混乱もなく、スムーズに開始することができましたし、「平成２４年度末までに持参率８０％」という目標は、開始初日にクリア（８２．５％）してしまい、６月の１ヵ月平均でも８５．２％という高率をたたき出すなど、その実施結果はうれしい誤算でした。
また、レジ袋を販売して得られた収益金を環境保全活動に役立てようという呼びかけにも、各事業者に
真摯にお応えいただき、植林活動や環境保全活動団体への支援などを行ったり、県や市町村に寄附したりしていただいています。
県では、この寄附金を活用して幼稚園の園児等を対象にした環境劇を実施したり、環境保全活動を行う
団体に支援を行うなど、将来につながる使い方をしていただいています。
レジ袋の無料配布中止が始まって、「（以前から実施していた）牛乳パックやトレイの回収率も向上した」という声もあり、「環境に配慮したライフスタイルの実践」が消費者に広がりつつあることを喜ばしく思っています。
開始２年余で、レジ袋削減枚数が２億枚を越えたこの取組がさらに拡大し、県内全ての店舗にまで広がっていくことを心から期待しています。
（写真１，２（写真３ 20.11.5 知事報告）（写真５ 店頭啓発）

所在地〒870-0036

検討会議）（写真４ 21.3.3 協定締結式）（資料１）

大分県大分市光吉台２３－４０４

連絡先
U R L

67

68

参
資料１

考

資

料

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領（抄）資料２ 平成 18～22 年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰者功績一覧

69

70

資料 1 循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領（抄）（平成 18 年 7 月 7 日環廃対発第 060707002 号環境大臣通知による実施要領より）

71

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領（抄）Ⅰ 目的
本制度は、総物質投入量・資源採取量・廃棄物等発生量・エネルギー消費量の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用 （リサイクル）、熱回収（エネルギーリカバリー）の適切な推進、廃棄物の収集運
搬・処分事業、浄化槽の設置・保守点検・清掃及び製造等の事業、ねずみ・衛生害虫等の防除及び清掃等による生活環境の改善、廃棄物処理技術に関する研究等に顕著な功績があった個人、企業、団体又は地区を表彰し、その功績をたたえ、もって循環型社会の形成、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理の推進その他生活環境の保全に資することを目的とする。
Ⅱ 表彰の対象
次の１から６までのいずれかに該当する個人、企業、団体又は地区を表彰の対象とする。
ただし、春秋变勲による勲章受章者、環境衛生事業功労者厚生労働大臣表彰、生活環境改善事業功労者等
環境大臣表彰を受けた者(地区)を除く。
１ 循環型社会形成推進功労者
先駆的又は独創的な取組により、循環型社会の形成について顕著な成果を上げている個人、企業又は団体であって、次のいずれかに該当するもの。
（１） ３Ｒ活動推進功労（個人）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を展開し、これらの活動の推進に熱意と識見を有する者。
ただし、これらの活動を廃棄物の収集運搬・処分事業として行う者を除く。
（２） ３Ｒ活動推進功労（団体）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を目的とする団体であって、これらの活動を継続的かつ着実に推進してきたもの。
ただし、公益法人（社団法人、財団法人）、営利を目的とする団体及び宗教上の教義を広める活動を行う
団体を除く。
（３）３Ｒ活動優良企業（企業）
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分を実現した企業であって、次のいずれかに該当するもの。
イ その工場又は事業所等の事業に係る拠点において、当該事業活動に伴う廃棄物等の大幅な発生抑制又は循環的な利用の大幅な拡大を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ロ その製品等について、廃棄物等としての相当程度の発生抑制、循環的な利用の相当程度の拡大又は適正処分の飛躍的な向上を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ハ 廃棄物等の大幅な発生抑制、循環的な利用の大幅な拡大又は適正処分の飛躍的な向上のための技術、製品又はシステムを実用化し、かつその普及を図る企業。
（略）
Ⅲ 被表彰者の決定
１ 被表彰者決定の手続
被表彰者（又は団体）は、都道府県又は３Ｒ活動推進フォーラムが推薦する者（又は団体）について、別途定める表彰選考会の審査を経て環境大臣が決定する。
被表彰者の推薦については、Ⅱに定める被表彰者の功績の区分ごとに別紙様式１から８により、別途定める推薦者数の範囲内で毎年７月１日まで（平成１８年度に限り８月１日まで）に大臣あて行うものとする。
２ 表彰の方法
表彰の方法は、被表彰者の功績の区分別に表彰状を授与して行うものとし、その時期及び場所は、別途、被表彰者に通知するものとする。

72

別紙様式１平成年循環型社会形成推進功労者推薦調書（個人用）
都道府県等名
生年月日（ふりがな）

推薦順位

氏

性別

名

4 月１日現在

及び年齢

（満

現 住 所
所属及び
役 職 名
推薦事項
賞
年

月

日

略

罰

为 体

歴

功

績

内

容

賞罰の内容及び事由

歴（功績に関係のあるもの）

期

間

事業又は勤務年数

事

項

年

月
（電話

所管課及び担当者

－

－

）

部（局）
課担当者

注１

「推薦事項」欄には、功績の概要を５０字以内にまとめて記入すること。
（資料発表の原稿とする。）

２「賞罰歴」欄には道路交通法又は公職選挙法違反についても必ず記載すること。
また、都道府県等におけるこの種の表彰制度の無い場合は「備考」として「表彰制度無し」と記載すること。
73

歳）

履

歴

書

ふりがな
氏

名

印

生年月日

年

月

本籍
現住所

年月日

事

項

※別紙様式１、３～６、８に添付すること。

74

日生（満

歳）

別紙様式２平成年循環型社会形成推進功労者推薦調書（団体・企業用）
都道府県等名（ふりがな）

推薦順位

団体・
企業名

所在地
設立年月

年

月

推薦事項

功

績

内

容

活動の状況（功績に関係のあるもの）
期

間

活動年数（通算）

事

年

月
（電話

所管課及び担当者

項

－

－

）

部（局）
課担当者

注１

「推薦事項」欄には、功績の概要を５０字以内にまとめて記入すること。
（資料発表の原稿とする。）

２

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、企業においては定款を、その他の団体においては、団体
規約等を添付すること。

３

団体・企業の概要がわかるもの（パンフレット等）を添付すること。

75

76

資料２ 平成 18～22 年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰者功績一覧77平成 18 年度

78平成 19 年度

79

80

平成 20 年度

81

82

平成 21 年度

83

84

平成 22 年度
部門

都道府県

氏名等

功績内容

企業

北海道

道栄紙業株式会社

製紙メーカーから排出される残渣物の再資源化により多目的環境資材を製品
化。

企業

北海道

サッポロビール株式会社北海道工場

工場敷地内から排出される副産物・廃棄物の再資源化に取り組み、再資源化
100％を達成・継続している。

企業

北海道

丸利伊丹車輛株式会社

自動車解体作業において独自の前処理工程を構築し、作業時に排出される廃棄物のリサイクル率の向上に取り組んでいる。

企業

岩手県

富士通セミコンダクター株式会社岩手工場

事業場から排出する廃棄物量の削減を中長期的目標を立て計画的に進め、大幅な削減を実現。

企業

宮城県

東日本リサイクルシステムズ株式会社

廃棄物の循環利用や適正処分の向上のための技術やシステムを実用化して３Ｒの推進に貢献。

企業

埼玉県

株式会社ガイアートＴ・Ｋ白岡合材工場

埼玉県内で最も歴史のある建設廃棄物再生工場として３Ｒを推進するとともに、再生重油を使用しサーマルリサイクルにも寄与。

企業

東京都

株式会社間組（ハザマ）

解体コンクリートを現場内再利用して構造物の支持地盤を造成したり、空洞を埋めもどす技術を確立・展開。

企業

東京都

日本国土開発株式会社

ホタテ貝殻のコンクリート用細骨材への活用(シェルコンクリートの実用化)。

企業

東京都

泰和株式会社(社)環境生活文化機構運営のユニフォームリサイクルシステムにおいて、製造・販売・保守管理・回収・再生品原料提供などに取り組んでいる。

企業

東京都

日本コカ・コーラ株式会社「い・ろ・は・す」天然水)520ml に国内最軽量で植物由来素材を一部使用したＰＥＴボトルを導入、消費者のエコ活動への参加を啓発。

企業

長野県

株式会社キタニ

あらゆる産業廃棄物のリサイクル化のため施設設備の充実と廃棄物の適正分別による高品質の原材料化に積極的に取り組んでいる。

企業

長野県

株式会社竹原重建県が推進する「産業廃棄物減量化・適正処理実践協定」、「信州リサイクル製品認定制度」に率先して取り組み廃棄物の再資源化に尽力。

企業

岐阜県

揖斐川工業株式会社

廃ガラス・溶融スラグ・フライアッシュ・鉄鋼スラグのリサイクル事業を通し循環型社会形成に貢献。

企業

静岡県

丸富製紙株式会社

家庭紙製造を通じた紙パックの再利用及びゼロエミッション技術の確立により循環的利用、廃棄物削減に寄与。

企業

京都府

ローム株式会社

廃液の分別回収による有価物化や、薬品容器のリターナブル化等に努め、再資源化率 99％以上を 6 年間達成している。

企業

鳥取県

有限会社赤碕清掃

バイオマス燃料の利用推進や間伐材等を活用した木質ペレットの製造販売を行い、３Ｒを推進するとともに地球温暖化防止活動に寄与。

企業

徳島県

株式会社大塚製薬工場鳴門工場

廃棄物の再資源化を推進し、ゼロエミッションを達成。徳島県認定３Ｒモデル
事業所として循環型社会形成推進に貢献。

企業

福岡県

大石産業株式会社

古紙を原料とした「パルプモウルド」製品により、化成製品による廃棄物の発生を抑制に貢献。

企業

佐賀県

株式会社島田商会

使用済自動車リサイクル工場において部品のリユースに努め、処理施設から発生する金属くずやプラスチックくずも素材別に分別するなど資源の有効利用に先進的に取り組んでいる。

企業

熊本県

ＪＲ熊本駅周辺整備事業において、工事計画段階より環境に配慮した工事を進
前田建設工業株式会社九州支店熊本合同庁舎
め、94.1%の再資源化率を達成するなど、建設工事現場における環境負荷低減
作業所
活動に取り組んでいる。

85

部門

都道府県

氏名等

功績内容

団体

神奈川県 茅ヶ崎市商店会連合会

リターナルびん、生ごみの堆肥化、マイバックづくりを進め、商店街を中心とした循環型社会の形成を推進。

団体

富山県

立山中央生活学校

ボランティアによるリサイクル活動をはじめ、その他の３Ｒ活動や美化活動に取り組んでいる。

団体

石川県

七尾市緑ヶ丘町内会みどり会

長年に亘り、廃棄物の細分別・リサイクル運動を推進、また、リサイクルに関する研鑽を積むなど循環型社会形成への模範的な地域づくりに貢献。

団体

岐阜県

特定非営利活動法人環境浄化を進める会岐阜

長年に亘り、家庭から出る「生ごみ」の減量・資源化の市民啓発を行い循環型
社会の形成に寄与。

団体

愛知県

東海市リサイクル運動市民の会

30 年間に亘り、家庭における不用品の活用を図る市民バザーや資源回収に先進的・継続的に取り組んでいる。

団体

滋賀県

滋賀グリーン購入ネットワーク

企業、行政、消費者団体等による「グリーン購入」の実践活動、普及啓発活動などに取り組み、「循環型社会」の構築に貢献。

団体

滋賀県

ごみを減らそうプロジェクト

家庭ごみの減量を進めるため、市民対象の出前講座の実施、また行政と連携したレジ袋削減に向けた仕組みづくりに取り組んでいる。

団体

徳島県

海部郡レジ袋有料化推進実行委員会

2007 年 10 月に「地域为導型」により郡内 154 店舗で県内初のレジ袋有料化をスタートさせ、マイバック持参率 90％を維持している。

団体

福岡県

環境学習サポーターの会

リサイクル体験などを通して、地域における環境活動への機運の醸成を図り、３R 活動の普及を推進。

個人

岩手県

三浦

求

行政等関係者と協議し、廃棄物のセメント原料としての受入処理体制の整備や地域の再利用ごみの収集を指導・実行してきた。

個人

栃木県

吉成

一

廃棄物の発生抑制・減量・リサイクルなど循環型社会構築に向けた啓発活動に
貢献。

個人

埼玉県

根岸

文夫

多年に亘り、環境衛生推進委員として活躍。特に資源ごみ分別収集を地域に根付かせ、本庄市における３Ｒ推進に貢献。

個人

岐阜県

松田

良明

建設廃棄物の３R 推進並びに循環型社会形成に向けた啓発活動及び組合員指
導に尽力。

個人

愛知県

藤野

賢吉

名古屋市のレジ袋有料化の推進を提案し、２年度で全１６区に広げる等、ごみの発生抑制に貢献。

個人

鳥取県

衣川

益弘

鳥取県版環境管理システムに貢献及びグリーン購入とっとりネットを設立し、グリーン購入の推進に貢献するなど循環型社会形成の推進に貢献。

個人

福岡県

大坪

隆治

（社）福岡県産業廃棄物協会役員として排出事業者や産業廃棄物処理業者等に対し、３Ｒの啓発普及活動を永きにわたり推進。

86

3R 活動先進事例集 2011～平成 23 年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰受賞者の取り組み～
平成 24 年 2 月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL 03-3581-3351

FAX 03-3591-8262

3R 活動推進フォーラム〒130-0026 東京都墨田区両国 3-25-5
JEI 両国ビル 8F 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団内
TEL 03-6908-7311

FAX 03-5638-7164

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[A ランク]のみを用いて作製しています。