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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年７月３日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2019年２月21日

至2019年５月20日）

白井（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１−１２０４【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治正臣（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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俊之

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第47期
第１四半期
連結累計期間自 2018年２月21日
至 2018年５月20日

第48期
第１四半期
連結累計期間自 2019年２月21日
至 2019年５月20日

第47期
自至

2018年２月21日
2019年２月20日

売上高

(百万円)

157,648

167,332

608,131

経常利益

(百万円)

30,67830,722103,053

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

19,72020,34868,180

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

19,234

20,847

66,742

純資産額(百万円)457,160

516,506

500,192

総資産額

(百万円)

568,138

626,038

619,286(円)176.05181.24608.05(円)

175.33180.81606.03

(％)

80.4

82.4

80.7

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、キッチン用品や家電、ソファ、ベッドルーム家具が好調に推移し売上を牽引いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により発送配達費が増加いたしましたが、広告媒体の紙面媒体からWEB媒体への転換による広告宣伝費が減少したことなどにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,673億32百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は304億31百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は307億22百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203億48百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
(ⅰ) 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、グローバルにおける事業環境や外部環境の変化に対応した基盤作りを行う組織として前年度にグローバル商品本部を発足し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングの推進とともに、商品梱包のダウンサイジング等により物流コストの低減にも努めてまいりました。また、お客様へより安く、安定した品質の商品を提供するため、ベトナムのバリアブンタウ工場にて織り、染め、縫製の工程を有するファブリック事業の開始を決定し、原材料にまで踏み込んでサプライチェーンを拡大することにより、より競争力のある安定した商品供給体制の構築に繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、汚れに強く手入れがしやすいキッチンマットなどのキッチン用品やネジや工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Ｎクリック」シリーズが売上を牽引したほか、新生活向けの家電として、前年度の冷蔵庫に加え、今年度は静かな運転音と中が見えるガラス蓋が特徴の全自動洗濯機を自社開発し、家電製品の品揃えの幅を広げた結果、売上が大きく伸張いたしました。家具につきましても、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファをはじめ、ベッド下の大小の引き出しで分類収納ができるベッドフレーム、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズ、持ち帰り可能な圧縮ロールマットレス等が新生活の需要を捉え、好調に推移いたしました。また、今夏の季節の商品企画といたしましては、ブルー＆ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「SEA」シリーズ及びグリーンを基調とした南国リゾートの彩りの「Tropical」シリーズを展開し、コーディネート提案を行っております。
物流面の取り組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ中継輸送のトライアル運行を実施いたしました。コネクトエリア浜松（静岡県浜松市）を中継地点とする関東ＤＣ（埼玉県白岡市）と関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間の中継輸送を行い、輸送業務と荷役作業を分離することにより、労働時間の削減が可能となり、ドライバーの負担の軽減を図っております。これらの取り組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、デコホームを中心として出店を行い、店舗数は10店舗増加し515店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国３店舗、中国38店舗と合わせて74店舗となり、当第１四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は589店舗となりました。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,641億61百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
(ⅱ) その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、31億70百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
②

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億51百万円増加し、6,260億38百万円となりました。これは主として、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産のその他（純額）の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億62百万円減少し、1,095億32百万円となりました。これは主として、法人税の申告納付により未払法人税等が減少した一方で、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴い、流動負債及び固定負債のリース債務の計上が増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163億14百万円増加し、5,165億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(2019年５月20日)

普通株式114,443,496

計

114,443,496

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
114,443,496(市場第一部)
札幌証券取引所提出日現在発行数(株)(2019年７月３日)114,443,496

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年２月21日〜
2019年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

114,443,496―

13,370―13,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)−−−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

112,097,500

単元未満株式

普通株式

220,896−(注)３

114,443,496−−

発行済株式総数
総株主の議決権

2,125,100−

1,120,975(注)１、２

1,120,975−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が96,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月20日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する所有者の住所
所有株式数
所有株式数の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)の割合(％)(自己保有株式)札幌市北区新琴似七条一株式会社 ニトリホール
2,125,100−
2,125,100
1.86
丁目２番39号
ディングス
計―2,125,100

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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−

2,125,100

1.86

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年５月20日)

102,345
24,81859,184153
3,570
20,969101,404
31,90054,126210
3,300
22,507211,042

213,448

115,868
171,342
14,830114,384
171,672
20,235302,041

306,291

18,857

19,942

26,103778
14,26822,908
11,905
11,380△026,168766
13,87523,207
11,113
11,223△087,344408,244619,286

86,355412,589
626,038

20,956
2,639
187
23,752
19,472
4,206
2,014
343
21,444

17,412
2,741
1,320
16,307
10,528
5,350
2,541
250
25,536

95,016

81,988EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期連結会計期間(2019年５月20日)

6,028
1,956
228
3,202
5,365
7,296

5,027
6,320
228
3,292
5,433
7,240

24,078
119,094

27,543
109,532

13,37019,841
472,755△7,727

13,37020,614487,492△7,393498,240

514,084

947
901
△367

1,052
1,285
△357

1,481
470
500,192
619,286

1,980
441
516,506
626,038EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
違約金収入
受取和解金
特別利益合計特別損失持分変動損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)
157,648
70,638(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)
167,332
77,13687,01056,58430,426

90,19559,76430,431

116
−
83
54
94
104

115
7
50
55
93
113

452

436

21
2
50
126

69
−
52
23

200
30,678145
30,722

6
6
12
24

312
1−
−

49

314

171
8
0
16

98
13
160
−

196
30,53010,81019,72019,720272
30,764
10,416
20,34820,348

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)
19,720(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年５月20日)
20,348238
1,263△1,997
9105−
3849

△485
19,234499
20,847

19,234

20,847

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が5,410百万円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,133百万円、4,411百万円増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)
減価償却費

3,370百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)
3,992百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年２月21日

至2018年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月27日
普通株式5,269
47 2018年２月20日
2018年４月26日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年２月21日

至2019年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月８日
普通株式
5,615
50 2019年２月20日
2019年４月25日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)

176円05銭

181円24銭

19,72020,348−−普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

19,72020,348

普通株式の期中平均株式数(千株)112,018

112,270(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

175円33銭

180円81銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

455

272

−

−

(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年４月８日付の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,615百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年４月25日(注) 2019年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月２日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野英樹㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉原一貴㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2019年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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