埼玉県立新座柳瀬高等学校（軽食）自動販売機設置事業者募集要項
埼玉県では、県有施設に飲料水等自動販売機（以下「自動販売機」という。）を設置する事業者を募集し、総合的評価方式によって設置予定事業者を決定し、当該事業者と県有財産賃貸借契約を締結します。
自動販売機設置事業者の募集に参加を希望される方は、本募集要項及び仕様書をよく御確認いただき、内容を御承知の上御参加ください。

１ 目的
県有財産の有効活用を図り、県の自主財源の確保及び設置事業者選定手続の公平性や透明性を高める。

２ 応募資格要件「令和５・６年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」又は「令和６・７年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」に応募者が登載されていること。

（参考）名簿登載申請の資格要件
次の要件をすべて満たす法人又は個人に限り参加することができる。
（１）埼玉県暴力団排除条例（平成２３年条例第３９号）第２条に規定する暴力団及びその暴力団員でないこと。
（２）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
（３）法人にあっては埼玉県内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては埼玉県内で事業を営んでいること。
（４）自動販売機の設置業務において、管理・運営する 3 年以上の実績を有していること。
（５）国、地方公共団体又はその他法人との種類及び規模をほぼ同じくする契約等を、過去２年の間に数回（数か所）以上すべて誠実に履行していること。
（６）県税を滞納していないこと。
（７）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること及び埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（８）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者であること及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。３ 募集事項等（１）自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借（２）貸付場所及び面積(設置台数)
物件番号

財産名称

１

県立新座柳瀬高等学校

※
※

所

在 地

新座市大和田４丁目
１２番１号

貸付箇所

貸付面積

台数

特 別 教 室 棟 ２ 1.90m×1.10m
2.09 ㎡階（配置図１）１台

貸付面積には放熱余地・回収ボックス設置部分を含む。
管理上・美観上等の都合により、自動販売機の周囲に壁等を設置することがある。

（３）貸付期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで(更新なし)
本公募要項において設置が決定し・契約した事業者は、埼玉県と協議の上、原則として令和６年４月１日（月）から令和６年４月１５日（月）（土曜日、日曜日を除く）の間に自動販売機を設置する。
（４）貸付条件等
別添仕様書による。
（５）募集する事業者は、（２）の物件番号（貸付箇所）ごとに選定する。
（６）注意事項
ア 生徒数及び職員数（令和５年５月１日現在）
職員数５３名（非常勤職員は含めない）。生徒数５７２名
イ 今回公募対象の自動販売機１台の他に、敷地内に４台の飲料用自動販売機と１台の軽食用自動販売機を設置しています。
ウ 改修工事等で自動販売機を移転（一時的に移転する場合も含む）の必要が生じた際、移転及び元の設置場所に戻す費用は設置事業者の負担となります。

４ 応募手続（１）設置事業者登録名簿への登載（参加資格審査）
この募集に参加を希望する者は、県管財課が作成している「令和５・６年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」又は「令和６・７年度埼玉県飲料水等自動販売機設置事業者登録名簿」に登載されている必要があること。
（２）参加申込み
参加を希望する者は、参加申込書等（ウに掲げる書類）を提出しなければならない。なお、提出された書類は返却しない。
ア 提出期間持参の場合： 令和６年２月１日（木）から令和６年２月７日（水）までの午前９時から午後５時までの間（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日及び正午から午後１時までの間を除く。）
郵送の場合： 令和６年２月１日（木）から令和６年２月７日（水）まで（最終日の消印有効とする。
）
イ 提出場所
埼玉県立新座柳瀬高等学校 新座市大和田４丁目１２番１号
事務室 担当 石川靖史
電話０４８－４７８－５１５１
メール j785151@pref.saitama.lg,jp
ウ 提出書類
提出書類

提出部数

①

参加申込書（様式第１号）

１部②

賃貸借料提案書（様式第２号）

１部③

自動販売機設置に係る提案書（様式第３号）④

設置する自動販売機のカタログ

１部
自動販売機設置事業者登録書（写）及び設置
１部
事業者登録名簿申請書(写)注１ 賃貸借料提案書（様式第２号）は、封筒に入れた後、封筒の継目部分に割印（担当者印で可）又は署名し、提出のこと。
注２ 設置する自動販売機が特定できるようカタログに明記しておくこと。
⑤（３）提出方法
提出期間内に、持参又は郵送により提出すること。
郵送の場合、封筒に「自動販売機参加申込書」と朱書きし、必ず書留郵便で提出すること。なお、郵送に係る事故により、参加申し込みが出来なかった場合でも、県は責任を負わない。
（４）賃貸借料提案書（様式第２号）に記載する金額
記載する金額は、年額とする。賃貸借物件が建物の場合、設置予定事業者決定に当たっては、賃貸借料提案書（様式第２号）に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって賃貸借金額とするので、応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

５ 提出書類に関する説明
選定事務の担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、参加者の負担において説明をしなければならない。

６ 設置予定事業者の決定方法等（１）設置予定事業者の決定方法
次に掲げる各要件のいずれにも該当する応募者のうち、内容点及び価格点の合計点数（以下、「総得点」という。）の最も高い者を設置予定事業者とする。
ア

賃貸借料提案書（様式第２号）に記載された金額が、建物の貸付けの場合は、埼玉県財務規則（昭和３９年規則第１８号）第１０３条の規定に基づいて定められた予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額以上の価格であること。また、土地の貸付けの場合は、同規則同条の規定に基づいて定められた予定価格以上の価格であること。
イ

自動販売機設置に係る提案書（様式第３号）（以下「提案書」という。）の各提案内容が、すべて記載されていること。
なお、該当なしの場合はその旨を記載のこと。

（２）具体的選定方法
応募者は、３（２）の「物件番号」ごとに応募することができる。設置予定事業者は、「総得点」の最も高い者とするが、物件番号ごとに異なる設置予定事業者となるよう選定する。
ただし、応募者数の状況から、この選定方法を採用すると設置予定事業者を選定できない物件については、この選定方法を採用しないものとする。
（３）総得点の算定方法
総得点＝ 内容点 ＋ 価格点【評価項目及び評価点】
評価項目

評価の視点

配点

県事業への人的支援、寄附（物品の提供内

１２３

価格点や県設置基金への寄附を含む。）、協定に２０点基づく協力体制など

容点

社会貢献度
自動販売機

省エネルギー性能、災害時に食品提供が機能、提案可能な防災対策機能などの附加機能

商品内容

商品の多様性

３点

小計点

３０点

提案賃貸借料に基づき算定

７０点

提案価格

総得点

７点

１００点

※ 内容点及び価格点の算出に当たっては、小数点第１位までを有効とし、小数点第２位で四捨五入する。
※ 総得点の最も高い者が２者以上あるときは、内容点の高い者を設置予定事業者とする。また、総得点の最も高い２者以上の者の内容点が同点の場合は、内容点が同点の者のくじ引きで設置予定事業者を決定する。
（４）審査の方法
本件に係る落札者を決定するに当たり、提案書等を公正に審査し、設置予定事業者の優先順位を審議するため、「飲料水等自動販売機設置事業者選定委員会」を設置する。
（５）設置予定事業者の決定時期選定は、令和６年２月中旬に行う予定である。
（６）選定結果の通知
令和６年２月１９日（月）以降、選定された者に対しては選定された旨を、選定されなかった者に対しては選定されなかった旨を、それぞれ書面により通知する。
（７）設置予定事業者決定の例外
設置予定事業者の決定時期において応募資格を満たしていない者は、設置予定事業者としない。
また、総得点の最も高い者を設置予定事業者とすることが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当と認められる場合は、その者から、事情を聴取の上、合理的な理由がないと認められるときは、その者を設置予定事業者とせず、次点の者を設置予定事業者とする。
（８）設置予定事業者等の公表について設置予定事業者を決定したときは、次の事項について埼玉県及び本事務所のホームページに掲載するものとする。
・公募自動販売機数
・公募参加者数
・設置事業者決定日
・各設置事業者名
・各設置事業者の総合評価得点（総得点）

７ 無効な応募等（１）次のいずれかに該当する応募は無効とする。
ア 不正行為による応募
イ 賃貸借料提案書の金額、氏名又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき
ウ 賃貸借料提案書の記名、封筒への割印又は署名を欠くもの及び金額を訂正した
ものエ 参加申込書（添付書類を含む。）に虚偽の記載を行ったもの
オ その他募集に関する規定等に違反した応募（２）その他
ア 提出した提出書類は、提出期限を過ぎた後は、書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。ただし、施設管理者から補正を求められた場合は、この限りでない。
イ 設置予定事業者を公正に選定できないなど、特別な事情があると認めるときは、選定時期を延期し、又は取り止めることがある。

８ 契約（１）別添契約書のとおりとする。
（２）設置予定事業者は令和６年３月５日（火）までに、契約書に記名押印のうえ県に提出し、県と県有財産賃貸借契約を締結する。
なお、貸付が土地の場合は、契約金額によっては印紙を貼付することになるが、印紙代は設置予定事業者の負担とする。
（３）埼玉県財務規則（昭和３９年規則第１８号）第８１条の規定に基づいて契約保証金を徴収する場合がある。

９ 設置予定事業者の決定取消し等（１）次のいずれかに該当する場合は、設置予定事業者としての決定を取り消すものとする。
ア ８（２）に示す期日までに、契約書が提出されなかったとき
イ 応募の提案内容に虚偽の報告があったとき
ウ 設置予定事業者が応募者の資格を失ったとき
エ 著しく社会的信用を損なう行為等により、設置事業者として相応しくないと本県が判断したとき（２）（１）により、設置予定事業者の決定を取り消したとき及び設置予定事業者が契約を締結しないときは、設置予定事業者選定委員会の審査において次点の者と随意契約交渉を行う（予定価格以上の者）。

１０ 質問方法
自動販売機設置事業者募集要項等に対する質問方法等は、次による。
（１）質問の方法
質問は、令和６年１月２２日（月）から令和６年１月２６日（金）午後５時までに、質問書（様式第４号）の様式を使用し、原則として電子メール（又はＦＡＸ）により、下記１２に示すメールアドレス宛に提出する。
（注意）質問は必要最小限とすること。
受付期間以外の質問及び指定する様式や方法によらない質問は、一切受け付けない。ただし、入札手続など事務手続に関する質問はこの限りではない。
（２）質問への回答
原則として、質問者に対し電子メールで個別に回答する。また、各設置事業者に共通する質問事項及び回答は、とりまとめて令和６年１月２９日（月）までに本校のホームページに掲載する。

１１ その他（１）本書に定めがない事項は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）、及び埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）の定めるところによる。
（２）本書を入手した者は、当該募集手続以外の目的で本書を使用してはならない。
（３）申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置並びに現に受けている行政財産

使用許可の取消及び県有財産賃貸借契約等の解除を行うことがある。
（４）自動販売機設置に係る契約書等の文書は、埼玉県情報公開条例（昭和５７年埼玉県条例第６７号）に基づく情報公開請求等により第三者へ公開する場合がある。

１２ 問い合わせ先
新座市大和田４丁目１２番１号
埼玉県立新座柳瀬高等学校
事務室 担当 石川靖史
ＴＥＬ ：０４８－４７８－５１５１
ＦＡＸ ：０４８－４８９－１０３０
Ｅ-mail ：j785151@pref.saitama.lg.jp