Ⅲ

出資に関する記載＜国際金融等業務＞○出資業務の概要
海外で事業を行う者に対して、当該事業に必要な資金を出資すること等。
○当該出資業務の出資の目的及び根拠法の規定
国際協力銀行法第 23 条第１項
国際協力銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次のうち我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するためのもの（以下「国際金融等業務」という。
）を行う。
七

海外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。）に対して当該事業に必要な資金を出資し、又は当該出資を受けた者がその行う事業に必要な長期資金を借り入れる場合（我が国の法人等から借り入れる場合を除く。）において、当該長期資金に係る債務を保証し、若しくは当該長期資金に係る債務を保証した者（我が国の法人等を除く。）に対してその保証債務を保証すること。

出
国際協力銀行資
海外で事業を行う者○出資先（出資比率が 100 分の 20 以上のもの）の名称及び事業内容等
該当無し

＜海外経済協力業務＞○出資業務の概要
我が国又は開発途上地域の法人等その他の外務大臣が定める者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を出資すること等。
○当該出資業務の出資の目的及び根拠法の規定
国際協力銀行法第 23 条第 2 項
２

国際協力銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に規定する業務は、資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよ
う金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものに限る。以下「海外経済協力業務」という。）を行う。
二

我が国又は開発途上地域の法人等その他の外務大臣が定める者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。

出 資

我が国法人等
途上国法人等

国際協力銀行○出資先（出資比率が 100 分の 20 以上のもの）の名称及び事業内容等
名称

日本ウジミナス(株)

事業内容

出資目的

出資根拠

出資累計額

当初

出資比率

（円）

出資年月

（％）

ﾐﾅｽ･ｼﾞｪﾗｲｽ州における製 製鉄事業の事業

本行法第１条及 11,550,400,000

鉄事業（年産 480 万㌧）

び第 23 条第 2 項

資金

1967 年 4 月

38.4

49,992,500,000 1975 年 12 月

50.0

4,775,400,000

1977 年 8 月

20.0

25,760,000,000

1978 年 8 月

44.9

第2号
日本アサハンアルミニ 北ｽﾏﾄﾗにおけるｱｻﾊﾝ川の アルミニウム製 本行法第１条及ウム(株)水力資源を活用した発電 錬事業の事業資 び第 23 条第 2
事業及びその電力によるｱ 金
項第 2 号
ﾙﾐ製錬（年産 22 万 5 千㌧）

日本シンガポール石油 ｼﾞｭﾛﾝ島におけるｴﾁﾚﾝ等石 石油化学製品事 本行法第１条及化学(株)油化学製品の製造（ｴﾁﾚﾝ 業資金
年産 100 万㌧等）

び第 23 条第 2項第 2 号

日本アマゾンアルミニ ｱﾏｿﾞﾝ地域におけるｱﾙﾐﾅ生 ｱﾙﾐﾅ及びｱﾙﾐ製 本行法第１条及ウム(株)産（年産 160 万㌧）及びｱ 錬事業資金
ﾙﾐ製錬（年産 40 万㌧）

び第 23 条第 2項第 2 号

名称

事業内容

出資目的

出資根拠

日本・サウジアラビア ｱﾙｼﾞｭﾍﾞｰﾙ工業地帯におけ ﾒ ﾀ ﾉ ｰ ﾙ 製 造 事 業 本行法第１条及メタノール(株)るﾒﾀﾉｰﾙの製造（年産 300 資金万㌧）

サウディ石油化学(株) ｱﾙｼﾞｭﾍﾞｰﾙ工業地帯におけ ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ等

出資累計額

当初

出資比率

（円）

出資年月

（％）

1,386,000,000 1979 年 12 月

30.0

25,335,000,000

1981 年 6 月

44.6

6,300,000,000

1989 年 3 月

38.5

2,330,300,000

1990 年 7 月

46.4

650,000,000 1992 年 10 月

40.6

805,033,757

1993 年 9 月

28.6

450,000,000 1994 年 10 月

50.0

び第 23 条第 2項第 2 号
本行法第１条及るｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ等石油化学 石油化学製品の び第 23 条第 2製品の製造(ポリエチレン 製造事業資金
項第 2 号
年産 75 万㌧、エチレング
リコール年産 135 万㌧)(株)日本国際協力機構 民間ﾚﾍﾞﾙでの経済協力を 途上国の産業振 本行法第１条及（注）推進するため、開発途上国 興に貢献する事 び第 23 条第 2の産業振興に貢献するﾌﾟﾛ 業への投融資資項第 2 号
ｼﾞｪｸﾄに対する先導的投融 金資及びﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの発掘・形成を行う

カ フ コ ジ ャ パ ン 投 資 ﾁｯﾀｺﾞﾝ市における尿素（年 尿素及びアンモ 本行法第１条及(株)産 57 万㌧）及びｱﾝﾓﾆｱ（年 ニア製造事業資 び第 23 条第 2産 50 万㌧）の製造
金項第 2 号

大連工業団地投資（株）大連市経済技術開発区に 工 業 団 地 造 成 資 本行法第１条及おいて、工業団地（217ha）金の造成・分譲・管理を行う
メキシコ環境基金

び第 23 条第 2項第 2 号

ﾒｷｼｺにおいて、民間による 環 境 関 連 事 業 へ 本行法第１条及小規模の環境関連事業の の 投 融 資 事 業 資 び第 23 条第 2
育成を支援するため、投資 金
項第 2 号組合方式で同事業創業のための資金を出資によって支援するもの

ハブ･パワー･ジャパン ｶﾗﾁ近郊に 1,292MW の石油 石油火力発電所 本行法第１条及(株)

火力発電所を民活ﾍﾞｰｽで の建設・運営事 び第 23 条第 2
建設・運営する事業
業資金
項第 2 号

スマトラパルプ（株） 南ｽﾏﾄﾗ・ﾋﾞﾘﾝﾋﾞﾝ地区にお ﾊ ﾟ ﾙ ﾌ ﾟ 生 産 事 業 本行法第１条及いて、ｱｶｼｱの植林木を原料 資金とするﾊﾟﾙﾌﾟ工場を建設、年間 45 万㌧のﾊﾟﾙﾌﾟを生産する

び第 23 条第 2項第 2 号

5,701,600,000

1995 年 4 月

42.7

名称

事業内容

出資目的

出資根拠

上海環球金融中心投資 上海市浦東新区において 金融ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙの 本行法第１条及（株）

金融ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙの建設・運営 建設運営事業資 び第 23 条第 2を行うもの
金項第 2 号

地方企業育成基金

インド地方中堅企業の育 地方企業育成基 本行法第１条及成を支援するため、ＩＦ 金の設立資金
Ｃ，ＡＤＢ等と合同で信託

出資累計額

当初

出資比率

（円）

出資年月

（％）

2,670,000,000

1995 年 7 月

21.6

773,125,000

1996 年 4 月

22.7

379,603,044

2001 年 7 月

25.0

14,710,000

2003 年 8 月

100.0

び第 23 条第 2項第 2 号基金を設立し、投資を行なうもの
ﾀｲﾘｶﾊﾞﾘｰﾌｧﾝﾄﾞ

ﾀｲ国の中小・中堅企業の再 中小・中堅企業の本行法第１条及建・育成を促進しようとす 再建・育成資金

び第 23 条第 2るもの

項第 2 号

国際連合大学信託基金 国際連合大学に設けられ 開発途上国から本行法第１条及る信託基金を通じて、開発 日本への私費留び第 23 条第 2

途上国から日本への私費留学生に対する支援を行うもの

学生に対する貸項第 2 号

与資金原資(注) （株）日本国際協力機構は、2002 年 3 月 20 日の臨時株主総会にて解散が決議され、現在清算手続中。