日本社会病理学会
第 40 回大会
プログラム・報告要旨集

開催校：九州大学
2024 年 9 月 28 日（土）〜29 日（日）日本社会病理学会第 40 回大会
開
会
会
理
総
参

催

校
期
場
事 会
会
加 費

懇親会費

九州大学
2024 年 9 月 28 日（土）〜29 日（日）九州大学伊都キャンパス イースト 1 号館
9 月 28 日（土） 11:00～12:00
9 月 28 日（土） 17:05～17:45【会員】
一般：2,000 円
大学院生：1,000 円【非会員】
一般・大学院生：2,000 円
学部生：無料
一般：6,000 円
大学院生・学部生：4,500 円＊参加費は事前支払のみとする（当日支払は不可）詳細は 31 頁

大第1日
11:00～12:00
12:00～
12:45～12:55
13:00～14:00
14:05～17:05
17:05～17:45
18:00～19:50

第2日
10:00～12:00
13:00～16:15
16:15～16:25

会

日

程

9 月 28 日（土）理事会（社会学・地域福祉社会学研究室）
受付開始（B-103 教室前ロビー）
開会式（B-101 教室）
自由報告部会Ⅰ・Ⅱ（B-101 教室・B-102 教室）
ラウンドテーブル（B-101 教室）
総会（B-101 教室）
懇親会（ビッグオレンジレストラン）

9 月 29 日（日）自由報告部会Ⅲ・Ⅳ（B-101 教室・B-102 教室）
第 40 回大会記念シンポジウム（B-101 教室）
閉会式（B-101 教室）

会員控室（第 1・2 日） B-103 教室
開催校連絡先 日本社会病理学会第 40 回大会実行委員会（九州大学）
下記 URL の「お問合せ」よりご連絡ください。
https://kokc.jp/e/78c4a65893100748fd921c17132c1a3c/

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第 40 回大会のご案内
日本社会病理学会は 1985 年 11 月 1 日に発足しました。それから回を重ねて、本年で 40 回を数えます。この記念すべき大会を、伝統のある九州大学伊都キャンパスで開かれることに、九州大学関係者の皆さまには心より感謝申し上げます。
本年 2 月に研究委員会として下見にうかがった時の伊都キャンパスは、巨大な学研都市といった印象でした。その広大なキャンパスの社会学・地域福祉学系の部門が入る建物をメインの会場として、会員控室も用意され、各種プログラムでの参画や討議のみならず、会員相互の懇談もできます。また、第一日の総会に引き続き、懇親会もキャンパス内で開催されます。
さて、大会 1 日目（9 月 28 日（土））には、ラウンドテーブルが開催されます。
テーマは「性暴力の語りとジェンダー規範――被害と加害の社会病理学」です。
登壇者は西井開（日本学術振興会）、井上瞳（日本学術振興会）、横山麻衣（愛知大学）、司会：中森弘樹（立教大学）です。大会 2 日目（9 月 29 日（日））には、第 40 回大会記念シンポジウムが開催されます。テーマは「現代日本の構造的な問題について何をどのように解明できているか、社会病理学の使命は何か」です。登壇者は宝月誠（京都大学名誉教授）、仁平典宏（東京大学）、山本努（神戸学院大学）、田中理絵（西南学院大学）です。現代社会の社会問題についての理論的構築や、実証的解明に寄与してきた本学会でありますが、学会発足 40 年目を迎えた現在、日本国内外の問題は山積のようにうかがえます。そこで、改めて社会病理学における議論の活性化に寄与していただきたく登壇をお願いしたところです。シンポジウムの後半には、会場参加者との質疑や討議の時間も設けていますので、どうかこの記念のシンポジウムへのご参加をお願いします。コーディネーターは、麦倉哲（岩手大学名誉教授）です。
他方で、学会の活性化を支えるのは、多様な自由報告であることは言うも待たず、本大会でも、11 本の報告が大会両日に組まれています。各部会にご参画い
ただき、活発な議論へのご協力よろしくお願いいたします。
なにぶん本学会は小規模の学会ですので、各プログラムや総会や懇親会への、積極的なご参加が期待されます。プログラムの合間には、久々に集う会員相互の交流も有意義と思います。どうか、少し遠方の会員も、九州大学でのこの記念の大会に足をお運びください。
日本社会病理学会研究委員会

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開催校からのごあいさつ
記念すべき 40 回大会を、九州大学伊都キャンパスで開催させていただくこととなりました。
実は、2020 年度大会開催を、清水新二前会長先生から打診いただいたのですが、こちらの事情で 2021 年度以降の開催であればとお断りした経緯がありました。その後のコロナ禍でのオンライン開催などの時期を経て、ようやく開催のお約束を果たすことができ、ほっとしている次第です。
まず最初に、みなさまをお迎えする伊都キャンパスまでの移動にあたって、ご不便をおかけすることをお許し願いたく存じます。福岡市は人口増を維持していますが、それに見合う公共交通機関の間の連携がうまく取れておらず、福岡空
港、博多駅方面からお出でになる場合、地下鉄経由で JR 筑肥線「九大学研都市
駅」で下車、そこからバスで 20 分ほどかけて、ようやく伊都キャンパス着とな
り、福岡空港、博多駅方面からは、1 時間強を見込んでおく必要があります。また、大会時は夏休み期間に加え、土日でもあり、JR 九大学研都市駅と伊都キャンパス間のバス便数は大変少なく、ご不便をおかけすることと思います。どうか、時間に余裕をもってお出でいただければ幸いです。
さて、大学キャンパスの都心回帰の流れに逆行するかのような 2005 年から始まった九州大学の移転事業は、2018 年 9 月の文系学部の移転完了にいたるまで
十数年かけて行われました。福岡都市圏に隣接する都市近郊農村である元岡地
区の丘陵地を切り崩して立てられた伊都キャンパス（271 万 m²：東京ドーム 55
個分だそうです）は、附属農場などを除くキャンパス単体では、筑波大学と並ぶ広大なキャンパスとのことで、ともかく広さだけは、並外れています。このため、一応同一キャンパス内ということにはなっていますが、ウエストゾーンの理系
学部と、イーストゾーンの文系学部と中央図書館とは、それぞれまったくの別世界が広がっているような感じです。
本学内の学会会員は、山下亜紀子、井上智史、松浦優そして高野の 4 名となっております。行き届かないことも多いかとは思いますが、研究委員会のみなさんにも支えていただきながら準備に努めてまいります。
40 回大会ということで、社会病理学の到達点をめぐって記念シンポジウムも企画されておりますので、ぜひとも、多くの会員のみなさまのご参加をお待ち申し上げております。
高野和良（九州大学）

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第1日

9 月 28 日（土）Ⅰ．開会式

12:45～12:55

Ⅱ．自由報告部会Ⅰ（B-101 教室）

13:00～14:00（B-101 教室）
司会

吉武由彩（熊本大学）

１．監視カメラ表象の変遷
朝田佳尚（京都府立大学）
２．ハンセン病問題における〈家族〉
桑畑洋一郎（山口大学）

Ⅲ．自由報告部会Ⅱ

13:00～14:00（B-102 教室）
司会 山下亜紀子（九州大学）

１．ネットを利用した詐欺等の犯罪－被害，不安感に関する分析結果
齊藤知範（科学警察研究所）
２．少年院在院者における警察のイメージとその関わりについて
作田誠一郎（佛教大学）

Ⅳ．ラウンドテーブル 14:05～17:05 （B-101 教室）
性暴力の語りとジェンダー規範――被害と加害の社会病理学
企画・進行中森弘樹（立教大学）
１．性暴力の被害者・加害者に対する偏見と国際比較から見る日本
横山麻衣（愛知大学）
２．性暴力における加害トラウマと責任の不発化
西井開（日本学術振興会）

３．
「被害者だけじゃない」――それだけではない語りのスペースを開く
井上 瞳（日本学術振興会）

Ⅴ．総会

17:05～17:45（B-101 教室）

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第2日

9 月 29 日（日）Ⅰ．自由報告部会Ⅲ

10:00～12:00（B-101 教室）
司会 西井開（日本学術振興会）

１．同性愛者の子のカミングアウトをめぐる親たちの受容方略について―中国人親へのインタビュー調査を通じて―
劉 強（立命館大学大学院）
２．
「トランスジェンダー問題」としての男女別施設利用―新聞記事の分析から―
井上智史（九州大学）
３．性的少数者の対人関係とネットワーク――影響要因の探索と分析
小森田龍生（常磐大学）・堀 兼大朗（滋賀大学）

Ⅱ．自由報告部会Ⅳ

10:00～12:00（B-102 教室）
司会

須藤康介（明星大学）

１．教師の性逸脱の言説分析
吉田浩一（九州女子短期大学）
２．適応指導教室の排除／包摂の構造的課題と変革可能性――「あそび・非行」の子どもが通う教室に着目して
樋口くみ子（岩手大学）
３．首都圏の不登校者の特徴に関する考察-私立中学校に所属する不登校者とその保護者の語りを通じて足名笙花（宇都宮大学大学院）
４．自殺の「動機」の表象―ニュース記事と公式統計を対象に―
近森由佳（東京大学大学院）《昼休み

12:00～13:00》

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Ⅲ．第 40 回大会記念シンポジウム 13:00～16:15 （B-101 教室）
現代日本の構造的な問題について何をどのように解明できているか、社会病理学の使命は何か――創立 40 周年を迎えた日本社会病理学会が立ち向かうべき課題や学会の展望について企画・進行
麦倉 哲（岩手大学名誉教授）
１．現代社会での逸脱研究の意義を問う
宝月誠（京都大学名誉教授）

２．現代日本における社会問題の布置をどう見るか―社会病理学における「社会」の二層性に注目して
仁平典宏（東京大学）
３．地域社会学と社会問題研究：社会病理学との対話山本努（神戸学院大学）

４．子ども問題と社会病理学：ミクロな視点から
田中理絵（西南学院大学）
Ⅳ．閉会式

16:15〜16:25（B-101 教室）

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自由報告部会報告者のみなさまへのお願い
１．日本社会病理学会第 40 回大会自由報告に関しまして、報告の際は下記の諸点にご注意ください。
（１）割り当て時間
一人あたりの報告時間は、質疑応答を含めて、25 分です。発表は 20 分以内にまとめてください。15 分で一鈴、20 分で二鈴、25 分で三鈴とします。
（２）大会当日のレジュメ等について
当日に配布するレジュメ・資料は、各自でご用意ください。学会事務局、大会開催校とも複写や印刷をお受けすることはしません。
２．報告者は、報告される部会開始の 10 分前に教室にお集まりください。司会者・報告者による簡単な打ち合わせを行います。
３．報告者は、各自の PC をご持参ください。開催校のプロジェクターは HDMI 端子に対応しております。

＊大会校の設備については 31 頁に詳細な記載があります。
＊ご不明な点は、研究委員会まで電子メールでお尋ねください。
連絡先：研 究 委 員 会 （ jaspkenkyu@gmail.com）

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第1日 9月28日（土）■自由報告部会Ⅰ（13:00～14:00）
司会

吉武由彩（熊本大学）

１．監視カメラ表象の変遷
朝田佳尚（京都府立大学）
２．ハンセン病問題における〈家族〉
桑畑洋一郎（山口大学）

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監視カメラ表象の変遷
京都府立大学朝田佳尚

本報告は、1960 年代以降増え続ける監視カメラ表象を対象に、現代の日本社会における空間編成および権力作用の変遷を読み解こうと試みる。
監視カメラを取り上げる理由は、世紀転換期の監視社会論において、この装置
が空間論や権力論と関連づけられて論じられており、また監視装置のなかで最も社会的に言及されたという背景があるからである。
監視カメラ表象のデータについては、新聞記事データベースから取り出すこととする。新聞記事は記者によって編集された恣意的なものだと言えるが、同時に投書や地域の変化に対する人びとの思いが示されるなど、生活の一部が反映されている側面もある。また、記者による編集や論説は、それぞれの時代における地域の特徴的な取組や監視に対する規範的な物の見方も表しており、それ自体が空間の編成や権力作用の変容を表すものとしても理解ができる。いわば、新聞記事は読者との間で「了解可能なもの」あるいは「今後の社会のあり方」を展望するものとして流通しており、こうした解釈の置き所や内容の変化を表す資料は専門家が編纂した雑誌や行政の議事録などに比べて、比較的生活者の社会意識との間に接点をもつことから、やはり社会的な表象を論じるためのデータとして一定の価値があると言えるだろう。もちろん、通時的な分析に対応しうるという点も空間編成や権力作用の変遷をたどろうとする分析にあたっては意義のあることだと言える。
具体的には、読売新聞（ヨミダス）および朝日新聞（朝日クロスサーチ）の２
紙から監視カメラが言及される記事を抽出して分析を行う。抽出にあたっては、
監視カメラだけではなく、防犯カメラ、監視／防犯テレビ、監視／防犯ビデオも対象として扱う。これらは名称が異なるが、記事内容を検討した結果、同一の装置を表すと考えられるためである。これらの概念のいずれかが言及されている
記事を 1946 年から確認したところ、1960 年には該当する記事が認められることから、実質的な対象期間は 1960 年から 2023 年となる。1990 年代前半までは監視カメラが言及される記事をすべてデータとして抽出したが、その後は経年的に増加することから、2000 年前後以降の記事数が多い年は 50 件前後になるようにサンプリングを行った。
分析にあたっては KH Coder の共起ネットワークを使用した。まずは全年代のデータの概況を確認するとともに、その後はデータを年代ごとに分け、その特徴を把握した。その結果、いわゆる金融機関や小売店舗などの強盗・窃盗被害のあらましを伝える短信記事が全年代において表象されるが、ある程度年代ごとの特徴も明らかになった。とりわけ、2000 年代においては、それ以前の海外における核査察などの記事が減少し、むしろ国内の学校、子ども、地域、安全、対策
といった言葉が表象されるようになっており、いわゆる生活領域における予防的な措置との関連性がデータからも認められる可能性がある。

9ハンセン病問題における〈家族〉
山口大学

桑畑洋一郎

2019 年 6 月 28 日に、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟」（以下「家族訴訟」）の原告勝訴判決が、熊本地方裁判所において出された。これにより、原告である
ハンセン病者「家族」らの経験した差別等の被害を発生させた原因が、国のハンセン病隔離政策等にあることが認定され、国の責任が認められた。その後、控訴を行わないことが閣議決定され、「家族の皆様の声に耳を傾けながら、寄り添った支援を進め、この問題の解決に全力で取り組」むことと、「家族の方々が地域で安心して暮らすことができる社会」（法務省 2019）の実現が目指された。
すなわち、「らい予防法」廃止（1996 年）や、「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟（2001 年原告勝訴、国は控訴せず）によって認識されてきた、国による隔離政策による被害者という概念の外延が変化し、そこにハンセン病者のみならず「家族」も含まれるということが、社会的に広く示される事態が生じている。
本研究はこの、ハンセン病問題における「家族」が、隔離政策による被害者として認識されるようになったプロセスを、主に「家族訴訟」と訴訟後の補償をめ
ぐる議論を基に分析するものである。
本研究は、ある事象の社会問題化及びその問題の解決を実現するために、ある
人々が自身を「被害者」として再構成していくプロセスの考察につながる点で、社会問題の「社会問題」化をめぐる研究に貢献しうるものであろう。加えて、この「家族訴訟」において被害者としての「家族」が定式化されてきたプロセスには、社会学者も関与してきたこと（黒坂・福岡 2023）を考えると、社会学の存立意義を検討する上でも、重要な意義を持つと思われる。
［文献］
法務省，2019，「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明」,法務省ホームページ，（2024 年 8 月 5 日取得，
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00206.html）．
黒坂愛衣・福岡安則，2023，『ハンセン病家族訴訟――裁きへの社会学的関与』
世識書房．

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■自由報告部会Ⅱ（13:00～14:00）
司会

山下亜紀子（九州大学）

１．ネットを利用した詐欺等の犯罪－被害，不安感に関する分析結果
齊藤知範（科学警察研究所）
２．少年院在院者における警察のイメージとその関わりについて
作田誠一郎（佛教大学）

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ネットを利用した詐欺等の犯罪－被害，不安感に関する分析結果
科学警察研究所齊藤知範

１ はじめにLINE，X，Instagram 等の SNS，出会い系サイトやマッチングアプリを通じて，若い年齢層における性的被害の危険性が報道されている．女子児童がネッ
トを介して自画撮りの被害に遭うケースにおいては，若い男性被疑者とのやり取りの類型化が検討されている（藤原ほか，2023）．一方，ネットを利用した詐欺や財産犯の被害については，被害実態，犯罪不安，防犯対策等について不明な点が少なくない．本報告では，ネットを利用した詐欺やサイバー犯罪について 2023 年に実施した調査のデータにもとづき，ネットを利用した詐欺やサイバー犯罪等に関する人々の被害や犯罪不安について分析する．
２ 方法
京都府警察が 2023 年 8 月から 12 月にかけて運転免許試験場等において，ネットを利用した詐欺やサイバー犯罪に関して実施した調査のデータ（n=793）
を，分析に用いた．調査の実施に際しては，匿名の調査であることを説明した
上で，任意で協力を求め，協力を得られた場合に回答してもらうなど，倫理的に配慮した．
３ 結果
調査データの分析結果から，年齢の高い人ほど，ネット利用が多様である人
ほど，ネットを利用した詐欺やサイバー犯罪の被害の経験が多いことが示された．一方，年齢の高い人ほど，ネット利用が多様である人ほど，犯罪不安が高
いこと，女性は男性に比べて，被害経験のある人はない人に比べて，犯罪不安が高いことが示された．
＜参考文献＞
藤原佑貴・宮寺貴之・久原恵理子. (2023). インターネットで知り合った被疑者による女子の自画撮り被害の特徴. 心理学研究, 94(4), 289-299.
＜付記＞
本研究は，JSPS 科研費（22K01220，20H05632）の助成を受けた成果である．

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少年院在院者における警察のイメージとその関わりについて
佛教大学

作田誠一郎

近年の非行少年の動向をみると、2023 年の少年における刑法犯の検挙人員は、
15,376 名であり、2003 年から減少傾向にある（『犯罪白書 2023』）。しかし、SNS等を介した匿名・流動型犯罪は増加し、この犯行に際して青少年がアルバイト感覚（闇バイト）で「受け子」や「出し子」として加担するケースも散見されるようになった（『令和 6 年警察白書』）。一方、再犯防止推進法（再犯の防止等の推進に関する法律）が 2006 年に成立して以降、国や地方公共団体は、民間の団体
や他の関係者と連携協力の確保に努めることが推進され、再犯防止推進計画に基づいて、矯正施設においても新たな連携の展開が期待されている。
このように非行少年を取り巻く犯罪や法制度は過渡期を迎えているが、少年
非行の端緒に関わるのは警察官といえる。特に少年警察は、少年の健全育成を目
途に適切な職務執行を実施している。その活動は、非行少年や要保護少年の早期発見のための補導や相談、家出少年や福祉犯被害少年、児童虐待の被害児童の発見・保護と多岐におよんでいる。また各都道府県の警察では、少年警察ボランテ
ィアを委嘱して、地域社会で少年非行の防止を推し進めている。そこで、注目すべきは、非行少年と警察の関係やその関わりであろう。在院者は、警察の補導を繰り返し受け、その後に事件を起こして少年院へ送致されるケースがほとんどである。この少年たちが、学校を離れ、保護者以外で関わる大人が警察官といえる。
本報告では、少年院在院者のインタビュー調査を通じて警察とどのように関わり、どのようなイメージを有しているのかを明らかする。少年警察が掲げる健全育成の推進には、非行少年に対する関わりが大きな起点となる。そのためには、非行少年自身が抱いてるイメージを分析し、実際の警察との関わりにおいてどのような相互作用がおこなわれているのかを考察する。
インタビュー調査の対象は、少年院に在院している 41 名の少年（男女）であり、年齢は 14 歳から 20 歳（インタビュー時点）である。各少年に対して、1 時間から 1 時間半程度で面接し、少年の率直な言葉を聞き出すために、法務教官
は調査時点で立会しない状況で実施した。
結果として、マイナスのイメージ（「嫌い」「威圧的」「信用していない」など）とプラスのイメージ（「仲良い」「知り合い」「優しい」など）、どちらともいえな
い（「嫌でもよくもない」「名前を憶えられているくらい」など）に大別された。
しかし、プラスとマイナスの両方のイメージを有する少年が最も多い結果となった。報告では、それぞれの事例を紹介しながら、警察の対応や言葉がけに配意して、少年警察の掲げる健全育成に寄与する関わりについて検討する。

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■ラウンドテーブル（14:05～17:05）
性暴力の語りとジェンダー規範――被害と加害の社
会病理学
昨今、マスメディアで性暴力問題が社会問題として盛んに取り上げられていますが、報道されるのは「事実」をめぐる情報の信憑性のみで、ともすれば加害者と被害者の対立を煽ることになりかねないと危惧しております。こうした事態を避けるべく、本学会では、性暴力防止を啓発してゆく視点だけにはとどまらず、出来事の前後で加害者／被害者アイデンティティがどのように形成され、またそれらが体験を語ることや語らないこと（沈黙）にいかに繋がってゆくのかについて、社会構造上の文脈や加害者と被害者の相互作用などを踏まえつつ、細かな機序を探っていくことが必要であると考えています。そこで、上述内容に関わる専門的な研究を重ねてこられた先生方をお招きし、研究内容についてご講演いただいたうえで、ディスカッションすることで、社会病理学がこれまで培ってきた、社会病理現象への機能主義／構築主義的分析や、臨床社会学的な研究視座が、現在の性加害問題／研究にいかに寄与できるのか、その可能性と限界を検討
します。
企画・進行

中森弘樹（立教大学）

性暴力の被害者・加害者に対する偏見と国際比較から見る日本
横山麻衣（愛知大学）
性暴力を軽視／否認／正当化するような、性暴力の因果や範囲についての考
え方を強かん神話という。1970 年代後半から欧米を中心に実証研究がなされてきたが、日本ではあまり研究蓄積が厚くない。本報告では、被害者や加害者が自らの経験を知覚・認識するにあたって利用可能な文化的資源として強かん神話を位置づけ、研究状況を概観する。また、強かん神話とジェンダー関係にかかわる国際比較データから、性暴力およびその被害者や加害者に対する偏見をめぐる日本のあり方について考察する。日本では、欧米先進諸国のみならずアジア諸国と比しても、「#MeToo」運動が展開せず、被害者非難が顕著だと言われる。報告者が実施した調査等に基づき、日本特有の強かん神話と思われる考え方にも触れ、被害者や加害者が直面する社会的現実の分析・考察に資するような前提を示すことを試みる。
性暴力における加害トラウマと責任の不発化
西井 開（日本学術振興会）
ジェンダー（性差）に基づいて実施される暴力をジェンダー暴力という。中でもドメスティック・バイオレンス（DV）や性暴力、ストーキングといった加害行
為は現代日本における深刻なジェンダー暴力として、心理社会学的な研究の蓄積がある。そのリスク要因の分析と予防だけでなく、近年では再発防止の重要性も訴えられており、関連して、申し立てられた加害者がその後どのような心理的過程を経るのかに研究的関心が高まっている。例えば中村（2016）は DV 加害男

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性が脱暴力グループワークで語る「言い訳」に着目し、彼らが自身の加害行為を中和化、正当化したり、時に責任を被害者に負わせようとする傾向にあることを指摘している。ここでは大澤（2015）が「責任の不発化」と呼ぶ現象、つまり責任の宛先を一義的に明確化しようと指向するがゆえに「帰責ゲーム」が発生し、応答可能性が立ち上がらない現象が現れていると言えよう。
ジェンダー暴力研究においてこうした責任回避的な心理傾向が指摘される一方で、戦時暴力研究においては、加害者の精神的負担や心理的な傷つきといった側面が取り上げられており、侵略による罪責感から元兵士がメンタルヘルスに不調をきたし、自傷・自殺する事例が数多く存在する。例えば村本（2010）は元日本兵のフラッシュバックなどの症状について、「加害トラウマ」という概念をもとに説明している。
以上のように、現代日本におけるジェンダー暴力の加害者研究において、加害者の責任回避の問題にかんする言及は複数存在するが、加害者の過剰な罪責感に着目した研究は管見の限り見当たらない。そこで本研究では、「加害トラウマ」
概念を補助線にしながら、ジェンダー暴力加害者が、申し立てられた、もしくは自ら自身の加害に気付いた後、どのような心理的なプロセスをたどるのか明ら
かにすることを目的とする。
性暴力加害の経験のある異性愛男性のインタビュー調査を行ったところ、彼の加害のプロセスに男性性が作用していたこと、加害の後、解離的な心理状態に陥っていたこと、また加害を自覚した後、罪責感によって抑うつ的な状況に陥っていたことが明らかになった。彼は罪の意識は抱いているが、実際的に応答には至っておらず、大澤が想定していたような形式とはまた別の責任の不発化、いわば責任の拡散ではなく罪の収束による責任の不発化が生じていたと見ることができるだろう。
加害者の変容や、被害者への応答を妨げる新たな要因を明らかにする本研究は、加害者臨床やジェンダー暴力の防止に対して、社会学的知見をもってインパクトを与えることが考えられる。
【文献】
中村正（2016）「暴力臨床論の展開のために─暴力の実践 を導く暗黙理論への着目」『立命館文学』646 号.
村本邦子（2010）「戦争加害によるトラウマの世代間連鎖と和解修復の試み“HWH: Healing the Wounds of History（歴史の傷を癒す）” の手法を使って」『ヒューマンサービスリサーチ一九号、戦争によるトラウマの世代間連鎖と和解修復の可能性 国際セミナ－「南京を思い起こす 2009」の記録』．
大澤真幸（2015）『自由という牢獄：責任・公共性・資本主義』岩波書店.
「被害者だけじゃない」――それだけではない語りのスペースを開く
井上 瞳（日本学術振興会）
本報告では、「被害者だけじゃない」という発表者がフィールドワーク中に出会った言葉を出発点として、人々を「被害者」としてのみカテゴリー化するや否や聞こえなくなる語り――それだけではない語り――のためのスペースを開く
ことを試みたい。
近年、日本でも性暴力被害を経験した人々に対する心理支援の重要性、とりわけトラウマの視点にもとづいたケアの重要性が強調されるようになってきてい15

る。こうした「性被害の医療化」は、被害を軽視する強姦神話とは対照的に被害の影響の深刻さを浮き彫りにする。ただし、1990 年代以降英語圏のフェミニスト研究者たちが指摘してきたように、「性被害の医療化」は当事者の主体性や能動的な回復力を評価する一方で、人々を「被害者」としてのみ眼差す力学とも結
びついている。
そこで本報告では、性暴力被害を経験した女性たちの支援グループでの調査の記録をもとに、カテゴリー的な存在とみなす構えをいかに宙吊りにするかを考察していく。マスターナラティブに収まらない語りをなかったことにしない
ことは、性暴力を、ひいては暴力というものをとりまく、語りを同定化／典型化
する力学を再検討する試みでもある。

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第 2 日 9 月 29 日（日）■自由報告部会Ⅲ（10:00～12:00）
司会

西井開（日本学術振興会）

１．同性愛者の子のカミングアウトをめぐる親たちの受容方略について―中国人親へのインタビュー調査を通じて―
劉 強（立命館大学大学院）
２．
「トランスジェンダー問題」としての男女別施設利用―新聞記事の分析から―
井上智史（九州大学）
３．性的少数者の対人関係とネットワーク――影響要因の探索と分析
小森田龍生（常磐大学）・堀 兼大朗（滋賀大学）

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同性愛者の子のカミングアウトをめぐる親たちの受容方略について―中国人親へのインタビュー調査を通じて―
立命館大学大学院

劉強

同性愛者にとって、カミングアウトはハードルの高いものであるが、一方でカミングアウトをされる側の受容も簡単ではない。家庭内でのカミングアウトの場合、スティグマを押される人と縁のある人として「縁者のスティグマ」を経験し、親たちがカミングアウトの難しさに直面している（三部,2014）。上記のような状況の中、カミングアウトされた親は様々な方法で子のカミングアウトを受け止めている。例えば、日本において、＜ふつう戦略＞が用いられている。それは、差別対象だった非異性愛者を肯定的に捉え、他の逸脱行為と比較して非異性愛者を普通の人として再評価したりし、「受け入れ」を促進させる。非異性愛者の普通さを確認することで、他者の否定的な感情を招きにくく、日本社会が重ん
じる「和」を維持できるため、＜ふつう戦略＞が用いられている（元山,2017）。
また、性の多様性に関する情報に触れ認識を変容させる受け入れ方（三部,2014）とは別に、トランスジェンダー男性の子を持つ父親の経験をめぐる研究では、既存のジェンダー/異性愛規範を利用する＜規範機能型＞の受け入れも確認された（勝又,2017）。しかし、中国では、多くの研究はカミングアウトの難しさに着目している。そのため、本研究では、中国人親が採用する受容の方略に着目し、研究を進んでいる。
結果として、まず、子にカミングアウトされた後、自主勉強などを通じて性の多様性を意識し、子の性的指向を受容できる親や、＜ふつう戦略＞を採用する親もいる。また、コミュニティ内の自殺情報を受けることや我が子の自死行動、またはその兆候を感じることでやむをえず、子の性的指向を受け入れるという消極的な受け入れ方も確認できた。さらに、他者と比較することで、＜ふつうさ＞
より、我が子の優秀さを再確認することで受容するケースも見られた。
こういった方略は中国人親の子のカミングアウトを受容する際に力になっている。しかし、上記の方法では、一見、子の性的指向を受け入れたとはいえ、同性愛者に対する差別意識が潜んだままである可能性も否定できないと考えられる。
【参考文献】
三部倫子,2014,『カムアウトする親子: 同性愛と家族の社会学』, 御茶の水書房.
元山琴菜,2017,「日本における非異性愛をカムアウトされた家族の受け容れ
方 : 差別への働きかけとしての〈ふつう戦略〉とその可能性」,『理論と動態』 , 社会理論・動態研究所, 10,24-41.
勝又栄政,2024, 「トランスジェンダー男性の子を持つ父親の「受け容れ」をめ
ぐる経験」,『家族社会学研究』,日本家族社会学会,36 巻 1 号,7-20.

18

「トランスジェンダー問題」としての男女別施設利用―新聞記事の分析から―
九州大学

井上智史

【目的】
近年，トランスジェンダーに対する社会的な関心が高まっている．しかしながら，そこではトランスジェンダー当事者が抱える問題経験としての〈トランスジ
ェンダー問題〉ではなく，トランスジェンダーの排除を目的としその存在自体を社会問題化するような「トランスジェンダー問題」にばかりに議論が集中しているとの指摘がある（Faye 2021=2022）．そして，後者の例として典型的なものに，
浴場やトイレといった男女別施設の利用に関する議論や女性スポーツへのトラ
ンス女性の参加に関する議論があるとされる．
本報告では，日本社会において，トランスジェンダーの男女別施設利用がどのように語られてきたかに着目し，その変遷を分析することを通じて，男女別施設
利用という「トランスジェンダー問題」がいかにして成立したかを明らかにす
る．
【方法】『朝日新聞』（2023 年末まで）に掲載された「トランスジェンダー（および類語）」と「浴場（および類語）」をともに含む記事 88 件，「トランスジェンダー（および類語）」と「トイレ」をともに含む記事 266 件を対象とし，当該記事がトランス男性，トランス女性，トランスジェンダー一般について語ったものであるか等についてのメタデータを作成したうえで，記事の内容を確認した．
【結果・考察】
浴場利用とトイレ利用に関する記事数の年次推移をみると，いずれも 2016 年
頃と 2023 年を頂点とする 2 つの「波」が確認された．以下では紙幅の都合上，浴場利用に関する記事の分析結果について記述する．
浴場利用に関する記事は，第 1 の波においてはトランス男性を含むトランスジェンダー当事者の多様な問題経験が語られていた一方で，第 2 の波においてはトランス女性の浴場利用に関する記事の割合が増加し，同時に「トランス女性のふりをした男性」の存在への危惧を取り上げる記事も多数見られるようになっていた．
これらの結果は，トランスジェンダーの男女別施設利用の語られ方が，〈トラ
ンスジェンダー問題〉から「トランスジェンダー問題」へと変遷したものとして解釈することができる．また，その背景には，トランスジェンダーの可視性の向上によって高まりを見せるトランス排除言説の存在と，それに呼応してトラン
スジェンダーの権利を擁護しようとする語りがある種「防御言説」化する過程が示唆される．
大会当日はトイレ利用に関する記事の分析結果についてもあわせて報告する．
【文献】
Faye, Shon, 2021, Transgender Issue: An argument for Justice, Penguin:London. （高井ゆと里訳，2022，『トランスジェンダー問題――議論は正義のために』明石書店．）

19

性的少数者の対人関係とネットワーク――影響要因の探索と分析
常磐大学 小森田 龍生
滋賀大学 堀 兼大朗
背景・目的
性的少数者のメンタルヘルスや幸福度は異性愛者と比較して低い傾向にある
ことが知られている（Bolton & Sareen 2011; Perales 2016）．その背景について，性的少数者においては自身の性的指向を隠そうとする心理から親密な対人関係を避ける傾向（パッシング）があり，その結果として人的ネットワークに基づく支援を得にくくなることが指摘されている（Mayer 2003）．しかし，親密な人間関係を避ける傾向や人的ネットワークの多寡には個人差が大きく，一律に捉えることは難しい．そこで，本研究では，性的少数者の人間関係や人的ネット
ワークの多寡に影響を与える要因やその影響力を明らかにするために，まず対人関係の多寡に関するグループ化を行い，そのグループ化に影響を与える要因についての探索的な検討を試みる．
方法【使用するデータ】「性的少数者のメンタルヘルス悪化のメカニズム―混合研究
法による実証的解明―」（JSPS 科研費 19J01526）により収集された日本国内在住のゲイ・レズビアン・バイセクシュアル男女のデータを使用する．本調査は2020 年 1 月と 2021 年 12 月に民間調査会社に委託して行ったオンライン・モニ
ター調査であり，調査の実施にあたっては上智大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会の承認を受けた．
【分析方法】潜在クラス分析により人間関係やネットワークの特徴に基づくクラス（グループ）化を行い，析出されたクラスを従属変数とした多項ロジスティ
ック回帰分析を行う．
結果
分析の結果，人間関係の多寡に基づくグループ化では 4 つのクラスが析出された．グループ間で比較したところ，カミングアウトをしていない場合，対人関係が少なくなる傾向があることが明らかになった．また，被差別経験があるほど対人関係が多くなる傾向も見られた．さらに，性的少数者に関する啓発団体への参加は，対人関係の多寡に大きな影響を与えることが示された．

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■自由報告部会Ⅳ（10:00～12:00）
司会

須藤康介（明星大学）

１．教師の性逸脱の言説分析
吉田浩一（九州女子短期大学）
２．適応指導教室の排除／包摂の構造的課題と変革可能性――「あそび・非行」の子どもが通う教室に着目して
樋口くみ子（岩手大学）
３．首都圏の不登校者の特徴に関する考察-私立中学校に所属する不登校者とその保護者の語りを通じて足名笙花（宇都宮大学大学院）
４．自殺の「動機」の表象―ニュース記事と公式統計を対象に―
近森由佳（東京大学大学院）21教師の性逸脱の言説分析
九州女子短期大学吉田浩一

1．教師の性逸脱に関する言説
教師の性逸脱について、文部科学省が人事行政状況調査で「わいせつ行為＝性犯罪・性暴力」としている「強制性交等、強制わいせつ（13 歳以上の者への暴行・脅迫によるわいせつ行為及び 13 歳未満の者へのわいせつ行為）、児童ポ
ルノ法第５条から第８条までに当たる行為、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、買春、痴漢、のぞき、陰部等の露出、青少年保護条例等違反、不適切な裸
体・下着姿等の撮影（隠し撮り等を含む。）、不適切な身体接触等」とする。教
師の性逸脱に関する言説として「教師の性逸脱の増加」「氷山の一角」「法の厳罰化」などが挙げられる。この言説について、領域交差の視座から検討する。
2．本研究での検討(1)教師の性逸脱増加
教師の性逸脱に関しては、過去より暗数として明らかになっていない。教師の非違行為の隠蔽期があり、＜統制強化→逸脱＞という図式の下で顕在化されてきた。統制強化の結果の増加であり、過去においては顕在化していないだけであり、逸脱としてとらえられていなかったととらえられる。なかでも、盗撮については、カメラの高性能化や小型化、製品内蔵化(ハンガー、ボールペン等)により一眼レフ・フィルムカメラや VHS 動画録画カメラの時代から比べると犯罪件数が増加していることは明らかである。
(2)氷山の一角「氷山の一角」については、様々な事件や事案でのコメントで常套句化している。教師の性逸脱については、発生する事件や事案であり、このような言説が現実とズレを生じさせている。性犯罪加害者臨床の研究者が「性犯罪者の認知のゆがみ」を明らかにしており、加害者にはこの言説が「氷山の一角」しか発覚しないともとらえられかねない最も危険な言説である。
(3)法の厳罰化
教師の性逸脱においても岡本英生(2017)が言うように「刑罰による威嚇」に関しては、「古典的な犯罪防止策」であり、「期待したほどに減らない」と言える。令和 3 年「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が公布されたが、「期待したほどに減らない」のである。日本版「DBS」が閣議決定している。
（Disclosure and Barring Service、前歴開示・前歴者就業制限機構）今後の性逸脱の数値的な経過を俯瞰したい。
【参考文献】
大村英昭・宝月誠著『逸脱野社会学 烙印の構図とアノミー』新曜社 1979 年
岡本英生・松原英世・岡邊健著『犯罪学リテラシー』法律文化社 2017 年

22適応指導教室の排除／包摂の構造的課題と変革可能性――「あそび・非行」の子どもが通う教室に着目して
岩手大学

樋口くみ子

2016 年の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」施行以降、不登校の子どもの教育保障サービスとして、フリース
クールや「教育支援センター（適応指導教室）」（以下、適応指導教室と表記）等への関心が増大している。だが、いずれの施設も教育機会の平等という点で課題が残り、設置・利用者数が最大の適応指導教室でも同様の傾向が見られる。
先行研究によると、適応指導教室では従来、不登校タイプのなかでも「あそび・非行」の子どもが排除されがちであることが指摘されてきた。この排除のメカニズムとして、他機関へのたらいまわし、指導員がもつ近代的教育観に基づく厳しい指導、結果として子ども自らが教室から離脱するという自己離脱的排除が働いていることが浮かび上がっている（樋口 2011）。このように排除の構造的課題は部分的に解明されているが、いかにその構造を変革しうるのかは十分に検討されていない。変革可能性の手掛かりとなる研究として、包摂された子どもへのサービスについて検討した樋口の研究（樋口 2018）が挙げられる。そこでは「あそび・非行」の子どもが適応指導教室に通い続ける B 市の事例も含めながら、A-D 市の 4 自治体ごとの適応指導教室の制度化の在り方の違いによるサービス内容の差異と共通点が解明された（樋口 2018）。だが、サービス内容に着目す
る樋口の研究（2018）では、なぜ「あそび・非行」の子たちが教室に通い続けられるのかを検討していない。排除の対概念は、包摂ではなく参加である（西澤2010）。これらの点をふまえると次の疑問が生じる。なぜ、B 市ではたらいまわ
しや自己離脱的排除が生じないのか。そこにはサービス内容の差異が影響している可能性はないのか。更に、この場合の「あそび・非行」の子どもが教室に通うという現象は、包摂と参加のいずれを意味するのか。これらの点を解き明かす
べく、本研究では B 市を中心に、先行研究の事例・知見（樋口 2011、2018）と比較し分析を進めた。
結果、以下の点が明らかになった。第一に、たらいまわしは専門性の欠如と能力不足から生じる。B 市も他市と同様の環境だが、資源が外部から提供されることで、安心して「あそび・非行」の子どもを受け入れることができ、たらいまわしが生じなくなっている。第二に、B 市では福祉体系主導のサービス提供により、他市と異なり、子どもたち及び保護者にダイレクトにサービスが提供される。結果、自己離脱的排除が生じにくくなっていると推察される。第三に、「あそび・非行」の子どもが B 市の適応指導教室に通うという現象は参加だと言える。なぜなら、彼らは逸脱行為を繰り返しながらも指導員の生徒指導に抵抗し続け、対話を続けており、既存の体制に包み込むという意味での包摂ではないと言える。
【文献】西澤晃彦，2010，『貧者の領域――誰が排除されているのか』河出書房
新社．／樋口くみ子，2011，「教育支援センター（適応指導教室）の排除過程――クレームが顕在化しないメカニズム」『ソシオロゴス』35: 93-110．／樋口くみ子 2018，「教育支援センター（適応指導教室）」の支援の構築過程――四類型に着目して」『現代の社会病理』33: 83-97．

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首都圏の不登校者の特徴に関する考察-私立中学校に所属する不登校者とその保護者の語りを通じて宇都宮大学大学院

足名笙花2022 年度現在、小中学生の不登校者数は 299,048 名であり、この中で私立中学生の不登校者数は 7,255 名である。特に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の私立中学校在籍者の不登校者数は合計 3,215 名で、約半数が 1 都 3 県で生じている。
私立中学校への進学者の増加は 1980 年代から指摘されているが、都内では1/4 が進学するなど「進学者層が一部の特権階級から大衆へと拡大した状態」(須藤 p120)といえる。「レベルの高い私学で学ばせ、できるだけ一流大学に進学させたい」といった理由だけでなく、「小学生のうちに勉強させて、大学まで楽にいける道筋をつけてやりたい」「子どもの個性に合った校風の学校で学ばせたい」
といった意味合いが強くなっている。しかし中学受験は「子どもが疲れやストレスを感じる」「子どもらしい生活を送れない」(ベネッセ 2012)など、親子関係が悪化したり本人の意思がないがしろにされたりするケースも少なくない。そのため、「中学受験でバーンアウト」したり、「家族も巻き込んだ「病理」になるケース」(杉山 p273)があったりするなど、不適応や不登校につながることも指摘されている。
筆者は都内のフリースクールにて 5 年間参与観察を続けている。こうした状
況から不登校となった私立中学校在籍者とその保護者が何を望み何に困難を感じてきたのか、中学生 3 名と保護者 2 名に対してインタビュー調査を実施した。
【進学理由】【中学受験・学校生活における困難】

・父母の進路意識(中高一貫校・大学進学)
・公立学校に対するネガティブ意識・父母、兄弟が私立中学校経験者
・子どもの性格・特性・個性にあった学校選び
・子どもの学力・能力にあった学校選び

・イメージとの乖離(学習・課題量の増加)
・独自の学校生活・人間関係への不適応
・学習モチベーション維持への困難
・受験勉強によって失われた余暇に対する感情
・自分自身が特別ではないという感情

結果、受験を行うまでの過程と学校生活に対する不適応が不登校を誘発している傾向が見られた。家庭内で受験や進学に対する価値観や意識の統合が求められ、在籍校やフリースクールの介入によって、自己効力感をあげる取組を行うなど、独自の不適応防止策や対応策を検討していく必要があることも明らかと
なった。
参考文献
杉山剛士(2022)「中学受験の心理と課題 中高の現場から見た中学受験」『教育
心理学年報』61,p.267‐278。
須藤康介(2011)「私立中高一貫校の学校階層構造」『学校教育研究』26,p99‐111。
ベネッセ教育総合研究所(2012)「中学受験に関する調査」。

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自殺の「動機」の表象―報道記事と公式統計を対象に―
東京大学大学院

近森由佳

本報告の目的は，新聞記事及びネット記事と警察庁が公表している自殺者数についての統計をもとに，自殺の「動機」がいかに表象されているかを明らかにすることである．当人が亡くなっているが故に，残された証拠から第三者が自殺の「動機」を推測する．推測された「動機」はメディアを通して発信されたり，公式統計では人数という形で数値化され公表されたりする．これまで自殺がどのように語られるかについては，自殺の新聞報道の現状や問題点を明らかにするもの（坂本ほか 2006），インターネット上での自殺報道の特徴を明らかにするもの（末木 2011）などによって蓄積されてきた．一方で，これらの準拠点として取り扱われてきたものが，警察庁が公表する自殺者数についての公式統計や厚生労働省が発行している『自殺対策白書』のデータであるが，これらも人の手を通しているという点で客観的なデータ足り得ない．であるな
らば，構築主義的に，メディアの報道記事と行政の公式統計のどちらをも対象にして，それらがどのように自殺に関する一つの現実を構築しうるのかを明らかにすることが必要であると考えられる．
調査範囲を小中高生に限定した上で分析を進める．調査方法として，報道記
事に関しては，2012 年 1 月から 2021 年 12 月にかけて，国内の小中高生の自殺について報じた新聞・ネット記事のうち，「動機」に言及している報道記事を対象として内容を詳細に分析する．また，公式統計に関しては，2012 年から2021 年にかけて，警視庁が公表している自殺者数についての統計のデータのうち，小中高生の自殺の「動機」の箇所を対象として分析する．現時点の分析結果より，報道記事／公式統計ともに 2 つの方向性，すなわち，社会問題化と個人化という 2 つのベクトルで自殺の「動機」を表象していることが推測される．
参考資料
坂本真士・田中江里子・影山隆之，2006，「自殺の新聞報道の現状と問題点――「ネット自殺」以降の新聞報道の内容分析を通して」『こころの健康」
21(2): 44-53．
末木新，2011，「インターネット上での自殺報道の現状――Google News を対象とした報道内容の分析」『こころの健康』26(1): 60-66．

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■第 40 回大会記念シンポジウム（13:00～16:15）
現代日本の構造的な問題について何をどのように解明できているか、社会病理学の使命は何か――創立 40 周年を迎えた日本社会病理学会が立ち向かうべき課題や学会の展望について
日本社会の問題状況は深刻さを増しているように思われる。この状況を理論的に説明し、実証的に解明することが、社会病理学には求められていると思われる。
コンフリクト論でいえば、社会の対立を明らかにし、それを乗り越えることで社会の展望を示すことが見込まれた。アノミー論でいえば、本来社会は規範によって統合されるが、社会の変動期にあっては、無規範・無規制の状態があり、その解明により、社会の展望を示す議論ができた。しかし、日本社会の格差や分断・分裂の状態は深刻で、一定のまとまりを見出すには困難がつきまとっているのではないか。
戦後の財閥解体や民主主義や基本的人権の保障は、一定の価値の再分配機能が発揮され、「平等な社会」「一億総中流」的なその時代の期待感があったが、いまそれはほとんど低迷し、格差貧困は深刻化し、マイノリティ差別やジェンダー
ギャップも改善とはいえないのではないか。
社会病理学会が日本で発足して 40 年、現代の日本社会の構造的な諸問題に対して、新たな理論構築や、今こそ必要な実証研究の方向性について、学会をあげて討議したい。
企画・進行

麦倉哲（岩手大学名誉教授）

現代社会での逸脱研究の意義を問う
宝月 誠（京都大学名誉教授）
逸脱の社会学は近年一部ではすでに「死に絶えた」とか「過去の遺物」だとか評されている。しかし逸脱の社会学に死の宣言を出すのはいささか早急すぎる。逸脱とみなされる出来事はいかなる社会にも普遍的に埋め込まれている事
実には変わりはない。この事実を直視して、デュルケーム以来脈々と逸脱について論じられてきた。逸脱の社会学の学説史を辿るとそこで主要な研究課題としては「逸脱とはなにか」、「逸脱に対して社会はどのように対応するのか」さらに「逸脱はどのように生じるのか」が論じられていたことが分かる。ただこれまでの研究を踏襲するだけでは、逸脱の社会学の「死」の宣言への反論になりえない。社会生活の不可欠な出来事である逸脱とそれへの社会的反作用としてのコントロールを研究する際に必要なことをあらためて自省する必要がある。本報告で研究に際して研究者はどのように逸脱と向き合えばいいのかについて話してみたい。もっともそれはこれまでの逸脱の社会学の研究史を踏まえて至った私なりのささやかな見解にすぎない。論点は以下の 4 点である。
① 逸脱の研究者に求められる研究スタンスはいかなるものか26

② 自明視することなく逸脱とはなにかを絶えず問うこと③ 逸脱定義の構築過程や社会的コントロールの遂行やその影響そして逸脱行
為や逸脱的な生活の生成過程のリアルな姿に迫るにふさわしい理論的視点の模索④ 経験的な研究を志向するならば、「エビデンス」の名に恥じないデータとはなにかを慎重に吟味すること
逸脱と向き合う場合、研究者はどのようなスタンスで研究に臨んでいるのか、ということがまず問われる。「だれの側に立つべきか」（Whose Side Are
We On?）というベッカーの発した問はいまも生きている。逸脱者とみなされた側かみなす側のいずれの立場に研究者は立つべきかという問いに止まらず、研究自身は安全なところに身を置きながらただ逸脱を「観賞」しているだけではないのか、というシニカルな声も聞こえてくる。さらに逸脱の被害者や加害者、関係者さらにコントロールを担う人たちの個々の生の経験を研究者はどれだけ理解しているのか、すなわち社会学概念や統計的数値による抽象化や一般化は関係者個々の生きた経験への冒涜になるのではないのかという批判もありうるだろう。あるいは逸脱や社会的コントロールを単に説明したり理解したりするだけで、社会制度の改革に結びついた実践的な方策に無関心でいいのだろうか。こうした疑問への応答として②から④を実践し、制度改革に参考になる知を生み出すことが、研究者の役割だということを報告では論じたい。
現代日本における社会問題の布置をどう見るか―社会病理学における「社会」の二層性に注目して
仁平典宏（東京大学）
中森弘樹（2019）は社会病理学が分析する「社会」について「かつては『社会病理現象を生じさせる社会』を主に指していたが、現在は『ある現象を問題とみなすクレイムを生じさせる社会』も含むようになっている」（「社会病理学
は社会問題の構築主義を受容したのか」日本社会病理学会監修『社会病理学の足跡と再構成』205 頁）と指摘する。ここで便宜的に「社会病理現象を生じさせる社会」を社会 A、「ある現象を問題とみなすクレイムを生じさせる社会」を
社会 B とすると、社会 A→社会 B へと研究対象の重心が移ったとする指摘がある。例えばある学会誌の逸脱研究の動向紹介では「社会病理→逸脱→社会問題」という変化が示されていた。その一方で報告者は、重心が社会 B→社会 Aへと再移動している領域もあるように感じてきた。例えば、報告者が所属する学会の一つである教育社会学会では 2000 年代以降、社会 A の問い（例：教育格差や子どもの貧困という病理現象を生じさせる社会とは何か？）がメインス
トリームになり計量分析が最盛期を迎える一方で、社会 B の問いが後景化しているように感じる。これは単なる実証主義の回帰ではなくある社会モデルを伴っていた。「新自由主義」である。格差、貧困、社会的排除などの事象はそのマクロな社会像と関連づけられ、個人化・心理主義化による構造的視点の忘却に対する警鐘が鳴らされた。この文脈で「社会病理現象を生じさせる社会」（A）を批判的に分析対象に据えようとする姿勢は、多くの社会学者に共有されていたように感じる。
しかし、過去 20 年以上社会 A を前景化させてきた条件は変化しつつあるのではないか？本報告ではこの点について二点検討したい。第一に「新自由主義」という社会モデルが必ずしも自明ではなくなった。特に日本の 2000 年代

27

後半以降新自由主義化という一貫したトレンドを見出すのは難しいが、それに代わる包括的な社会モデルがないまま、反省的まなざしが希釈化された形で実証主義が隆盛している。第二に「社会病理」への対応は個人化・心理主義化・脱政治化しているというより、対策のための制度化が進んできた側面がある。
それは望ましいことだが制度化という枠組みに乗せづらい問題が視野から漏れる恐れがある。いずれにせよ今は単純に社会 A→社会 B（もしくは逆）という図式を前提とすることはできず、どのような形で社会の二層性（B＆A）が構成され、その意味と問題点はどこにあるのかというところから考えなくてはならないだろう。またその問いに迫るためには、現在何がどのような形で問題とされどのような対応が望ましいとされているのか、それはいかなる価値前提に基づくものであり、どのような選択肢を見えなくさせているのか、といった問いを起点に考える必要があると思われる。
地域社会学と社会問題研究：社会病理学との対話山本 努（神戸学院大学）
０．私の立ち位置
機関誌 34 号「巻頭言」に私の立場が書いてある。
１．社会病理学の始まり 『自殺論』・・「モダンへの違和感、モダンの虚構性」とそこからの社会構想（≒中間集団論）
２．地域社会学の発想
・地域社会学の基本問題・・・聚落社会（鈴木栄太郎）がキイ。「近代主義の虚妄性」と「土着（又は生活）の再評価」（ここに学的基礎をおく→社会病理学の学的基礎は？）。
・社会（society の翻訳語）への違和感、生活という概念の重視
３．社会病理学への問い（１）・『自殺論』の志が生きているか？
・生活か？ 社会か？
・中間集団論（≒生活構造論）は展開されているのか？ ・体制変革論はあるのか？
・「反対」する力があるのか？（金子光晴の詩「反対」の重要性＝「反対こそ、生きていることだ」「唯一の立派なことだ」）
・日本の現実で鍛えたパダイムの不在、方法の不在。階段のない２階建ての家に社会病理学者は暮らしてないか？（レービットの「日本の哲学者」の「子孫」か？）・洋物崇拝？ 基礎理論はことごとく欧米からの輸入された「最新」の「理論」（『社会病理学の基礎理論』（2004 年においては、国産の社会病理学理論がまったく展開されない）。
・構築主義への素朴な疑問・・・非構築（？）、誤解的・曲解的・イデオロギ
ー的構築（？）の方が重要では（身のまわりみると）？
・地域社会学は「いかにもその地域らしい」地域社会学がある。日本の地域社
会学は、欧米の地域社会学とはハッキリ違う。地域の刻印が残るというよりは、そこが理論の多様なパラダイムを生み、多様な「雰囲気」（感情：グルド
ナー）の理論を生む。
・基本認識として「生活の苦しい」人の激増（表１）とリスクの普遍化（酷暑等）
・・・・東京に魅力を感じない（拠点にしない、モデルにしない）地域社
会学。農村ダメ論への異論・反論・「反対」。社会病理学の異論・反論・「反対」は？ 福祉社会学の展開？）。

28

表１

国民生活基礎調査、「生活の苦しい」人の割合
年次
苦しい
大変苦しい
1986 年

40.9

12.8

1996 年

46.5

16

2006 年

56.3

22.8

2016 年

56.5

23.4

2023 年

59.6

26.5

４．社会病理学への問い（２）
答、議論等

・登壇者の報告へお尋ね

・山本（私）の応

子ども問題と社会病理学：ミクロな視点から
田中理絵（西南学院大学）「もともと医学から借用した」（岩井 1973,1）病理学という術語・研究は、病理状態の省察と原因解明を中心課題としており、現状の改善と病理状態の予防が目的にある。ただし身体の病とは異なり、社会現象・事象は、何が正常で何が異常かは時代や場所によって判断が分かれることから「＜括弧＞づきであることを研究者は自覚していなければならない」（岩井,1973,3）ことは社会病理(学)
研究者の共通認識であろう。社会病理学の対象は不変ではなく、常に問われ続けられる曖昧さをもつことが学問的宿命であるともいえる。
発表者は、これまで「家族崩壊後の子どもの社会化過程」「児童虐待」を研究対象としてきた。大学院生の頃は、家族崩壊後の子どもや虐待被害者である子どもの社会学的研究は盛んでなく、「家族内の正常な社会化」の失敗と見なされ、彼らが遭遇する社会的不利益については研究俎上にあがることは少なかった。
「研究対象の人びとを捉えている現実、彼らが自らの解釈によって創造し、またその解釈に準拠して行為している現実を提示することに失敗するならば…社会学的認識に十分に到達したとは言えない」（H.Becker1963=1978,247）というベッカーの指摘にしたがって、当事者である子どもの主観的側面から、特に「家族崩
壊・児童虐待を被った子ども」というスティグマの省察と、それが表に出ない＝
改善されない仕組みについて発表してきた。
社会病理学会で対象とする現象は、個人病理／家族病理／社会病理のレベルで研究が可能であり、どのレベルで議論をするかによって、対策が分かれる。もちろん、個人のリスクはその人が置かれる環境・社会のリスクから切り離せない
ため、個人と社会的要因（階層、貧困、学歴、ネットワーク、地域など）との関連についても多く研究がなされてきた。しかし膨大な研究知見を眺めると、①どのレベルの問題かはあまり議論されず、個々に単独で研究知見が発表され、とりあえず良かれと思われる対策が次々と打ち出される。②それぞれの案は妥当に見えるが、しかし誰が設計・計画して実施し、それをどのように評価・見直しをするのかという研究は手薄であったように思う。児童虐待を例に実際の現場に目を向けると、行政と実践者との間に静かな対立が生じる場面をよく見るが、その事態が生じるボトルネックに関する検証・研究は乏しい。人びとの間の葛藤や対立（しかも表明されにくいもの）の改善についてはミクロな研究が必要であろ29

う。
本発表では、具体的な事例に沿って上記に関する説明をしたうえで、a)膨大でさまざまなエビデンスが発表されているが、単独の知見をより有用なものにするための理論や具体的概念の創出と、ｂ）どういう対策・政策が問題の改善に重要な役割を果たすのかの検証が社会病理学研究に求められているのではないかという点について提案していきたい。

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会場案内
〇大会校からのお知らせ(1)すべての教室にはマイク、プロジェクターなどが設置されております。報告者は、各自の PC をご持参ください。大会校のプロジェクターは HDMI 端子に対応しております。
(2)会場では無線 LAN（eduroam）が利用可能ですが、当日の電波の状況によってはアクセスができない場合もございます。インターネット環境については、大会開催校では保証しかねますので、その点ご留意ください。
(3)会場の近隣にはコンビニエンスストアや飲食店が少なく、学内の生協、食堂も当日は営業しておりません。各自でご準備いただくか、2 日目に関しては申込時にお弁当（お茶付きで 1,000 円）をご注文いただくなど、お願い申し上げます。
(4)前回大会に引き続き、今回大会でも、受付業務を最小限にするため、ご参加にあたり、大会参加費ならびに懇親会参加費・弁当代（2 日目のみ）の事前

8 月 25 日（日）～9 月

申込・事前決済をお願いしております。

20 日（金）の間に、必ず下記（こくちーず）からお申し込みをいただくようお願い申し上げます。なお、受付では大会参加費と懇親会参加費を分けた領収書をお渡しする予定です（公印省略）。
＜URL＞https://kokc.jp/e/78c4a65893100748fd921c17132c1a3c/＊懇親会と 2 日目お弁当代につきましては、懇親会チケットの欄で、いずれかの組み合わせをご選択ください。
＜こくちーず QR コード＞

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会場周辺
84 ⼤会会場
62 懇親会会場

バス停
九⼤イーストゾーン

バス停
九⼤ビッグオレンジ32↘ ⾄ 九⼤学研都市駅

⼤会会場 イースト１号館 B棟
３階

１階

受付・控室
お弁当受け渡し
⾃由報告Ⅱ・Ⅳ
ラウンドテーブル
総会
シンポジウム
⾃由報告Ⅰ・Ⅲ

３階にて理事会・各種打合せ

理事会
ラウンド打合せ
シンポ打合せ33

34

■ 昭和バス 九州大学線（土日祝ダイヤ）■ 下線を引いたバスがお勧めです。九大学研都市駅③番のりばは、①番・②番
のりば近くにある「バス案内所」の裏手にありますので、ご注意ください。
【第 1 日 行き】
・理事会に間に合うバス③番のりば 行先番号 3
九大学研都市駅 10:12

九大ビッグオレンジ 10:23②番のりば 行先番号 2A
九大学研都市駅 10:29

九大イーストゾーン 10:45

・開会式に間に合うバス①番のりば 行先番号 1
九大学研都市駅 11:43

九大ビッグオレンジ 11:59①番のりば 行先番号 1
九大学研都市駅 12:06

九大ビッグオレンジ 12:22②番のりば 行先番号 2A
九大学研都市駅 12:19

九大イーストゾーン 12:35【第 1 日 帰り】
・懇親会に出席しない場合
九大ビッグオレンジ 17:54

九大学研都市駅 18:12

九大ビッグオレンジ 18:15

九大学研都市駅 18:29

・懇親会に出席する場合
九大ビッグオレンジ 19:53

九大学研都市駅 20:11

九大ビッグオレンジ 20:09

九大学研都市駅 20:27

九大ビッグオレンジ 20:24

九大学研都市駅 20:42

35（※やや早い）【第 2 日 行き】・自由報告部会に間に合うバス①番のりば 行先番号 1
九大学研都市駅 9:07

九大ビッグオレンジ 9:23

③番のりば 行先番号 3
九大学研都市駅 9:21

九大ビッグオレンジ 9:32 （※おすすめしない）②番のりば 行先番号 2A
九大学研都市駅 9:22

九大イーストゾーン 9:38

【第 2 日 帰り】
九大イーストゾーン 16:27

九大学研都市駅 16:44 着（JR・地下鉄）博多駅 17:22 着→ 福岡空港 17:27 着

九大ビッグオレンジ 16:46

九大学研都市駅 17:00 着（JR・地下鉄）博多駅 17:40 着→ 福岡空港 17:46 着

九大ビッグオレンジ 16:54

九大学研都市駅 17:12 着（JR・地下鉄）博多駅 17:55 着→ 福岡空港 18:01 着

九大ビッグオレンジ 17:16

九大学研都市駅 17:30 着（JR・地下鉄）博多駅 18:10 着→ 福岡空港 18:16 着

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