笛吹市国際化推進指針
国際社会とともに歩む世界につながる優しさあふれるまちづくり

２0２０年 7 月改定

目次

１ 策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 指針の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 指針の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４ 指針の基本方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）指針の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ 体系別現状と課題、取組の方向・・・・・・・・・・・・5（１）多文化共生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）教育・文化交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）友好都市交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）産業交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

１

策定の背景

近年国際化の動きはより加速し、国際社会における全体的な流れとして、経済、観光、文化、スポーツなど、様々な分野においてグローバル化が進展しており、国籍や民族に関係なく、外国人が旅行者や地域住民として、身近な日常の中で共生していく時代が到来しています。
笛吹市においても、外国人住民※1 数が 1,144 人（令和 2 年 1 月 1 日現在）と、全人口の 1.6％を占めており、日常生活の中で外国人との関わりがより大きくなっています。
観光面では、インバウンドの推進により、多くの外国人が本市を訪れており、桃、ぶどう等農産物の輸出など、産業面での関わりが年々大きくなっていくと予想されます。
また、友好都市交流においては、ドイツのバート・メルゲントハイム市、フランスのニュイ・サン・ジョルジュ市、中国の肥城市とそれぞれ交流を行っていますが、市民レベルでの友好関係の構築が期待されています。
本市の国際化推進に向けた方向性を示すものとして、平成 24 年 3 月に、「笛吹市国際化推進指針」を策定しました。この指針の計画期間は、第一次笛吹市総合計画との整合性を図るため、平成 29 年度までとなっていることから、今回、第二次笛吹市総合計画との整合性を図りながら、様々な情勢の変化、時代のニーズに対応した見直しを行うこととしたものです。
※1 日本の国籍を有しない者で、①中長期在留者、②特別永住者、③一時庇護許可者、④仮滞在許可者、⑤出生又は国籍喪失による経過滞在者のいずれかに該当し、市町村の区域内に住所を有するもの

２

指針の目的

本指針では、外国人を観光客や一時的滞在者としてのみならず、生活者、地域住民として認識する視点を持ち、外国人住民への支援を総合的に行うとともに、地域社会の構成員として共に生きていくための環境整備や、国際化推進の担い手となる市民、ボランティア、ＮＰＯ団体などが、国際社会で活躍できるような環境づくりを進めるとともに、海外との交流を通じ国際感覚豊かな青少年を育成するなど、国際社会で活躍できる人づくりの方向性を示します。
また、第二次笛吹市総合計画の将来像「ハートフルタウン笛吹～優しさあふ-1-

れるまち」実現のため、国際社会で活躍できる人、産業、基盤をみがきあげ、外国人を含めた市民、事業者、行政が手をつなぎ、これからの国際化進展の方向性を明らかにすることを目的とします。
今後、すべての市民に国際化を理解する意識を醸成していただくとともに、市民との協働により、国際社会とともに歩む世界につながる優しさあふれるまちづくりの実現を目指し、そのための環境整備に向けた施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

３

指針の計画期間

本指針の計画期間は、国際化の様々な課題に対し、中長期的な視点に立ち着実に推進していくこととし、第二次笛吹市総合計画との整合性を図るため、令和 2 年度から令和 7 年度までの期間とします。
なお、様々な情勢の変化により見直しが必要となった場合には、随時見直しを行うこととします。

４指針の基本方向（１） 基本理念
本市では、平成 20 年に、第一次笛吹市総合計画「ふえふき協奏曲第 1 番」を策定後、10 年が経過し、平成 30 年に中長期にわたる市政運営の方針として第二次笛吹市総合計画を策定しました。
「ハートフルタウン笛吹 ～優しさあふれるまち～」とした将来像は、本市に住む誰もが幸せを実感し、心にゆとりを持ち、優しさあふれるまちとなるというビジョンのもと、本市のまちづくりにおける基本的な考え方となっています。
国際化推進指針では、この将来像実現のため、すべての市民が国際化を理解し意識する心を持ち、国際社会とともに歩む世界につながる優しさあふれるまちづくりに取り組んでいくことを基本理念と定めます。

-2-

第二次笛吹市総合計画■市のまちづくりの基本理念
・人のみがきあげ ・産業のみがきあげ ・基盤のみがきあげ■市の将来像「 ハートフルタウン笛吹～優しさあふれるまち～ 」★「国際化推進指針」の基本理念「 国際社会とともに歩む世界につながる優しさあふれるまちづくり 」（２） 施策の体系
第二次笛吹市総合計画では、「再び訪れたくなるまちづくり」、「移り暮らせる魅力あるまちづくり」、「市民が起点、地域社会を支える協働のまちづくり」の各施策のなかで、「インバウンド観光の推進」、「国内外の交流推進」、「多文化共生社会の推進」といった、項目毎に具体的な推進を図っています。
本指針では、・外国人住民の方々と共に生きていくことができる社会を目指した、多文化共生の仕組みづくり… 多文化共生・次世代を担う子どもたちをはじめ、すべての市民が国際理解を深めるとともに、国際社会で活躍できる人材育成のための仕組みづくり… 教育・文化交流
・従来からの友好都市交流をはじめ、交流テーマを定めた市民相互の交流により、市民の国際理解と国際交流を推進するための仕組みづくり… 友好都市交流・市の基幹産業である観光の推進及び桃、ぶどう等農産物の輸出などを促進するための仕組みづくり… 産業交流以上の４つのテーマを掲げ「国際化推進」を広範に捉えていきます。
以上のことから、本指針の施策の体系として、「多文化共生」、「教育・文化交流」、「友好都市交流」、「産業交流」を柱とし、国際化推進の方向性を示します。

-3-（３）指針の体系図
施策の体系

基
本 国理 際
念 社会とともに歩む
世界につながる
優しさ
あふ
れる
まちづ
くり

取組の方向

1 外国人住民に対する相談支援体制の整備

多文化共生
2 多言語による理解しやすい情報提供の推進
3 外国人住民との交流促進

1 小中学校における国際理解教育の推進

教育・文化交流
2 多文化理解のための学習機会の充実

3 国際社会で活躍できる人材の育成

1 交流目的の明確化

友好都市交流2 市民の国際的視野を広げるための取組

3 市民との協働による国際交流の推進

1 外国人観光客誘客活動の促進
2 案内板、観光ＨＰ、パンフレット等の外国語対応の充実

産業交流
3 外国人労働者等受入れ体制の整備
4 農産物の物産交流等の促進
5 販路拡大のための農産物海外販売の促進-4-５体系別現状と課題、取組の方向（１）多文化共生
多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義されています。
本市の外国人住民の在留資格構成割合は、永住者※2、定住者※3、日本人の配偶者等が、全体の約 60％を占めています。また、技能実習やその他の在留資格を持つ方々も居住しており、生活実態の概要を把握したうえで、ニーズに基づく対応を外国人住民の視点で検討することが必要です。
また、近年増加している地震や豪雨、豪雪などの頻発する自然災害は、各自治体において、災害時における外国人支援について、より検討を進める契機となっており、今後、災害関連計画やマニュアルの中に、外国人への対応を反映させていく必要があります。
このことから、地域コミュニティを再構築して共助の社会づくりを行い、地域の力を高める中で、外国人住民をどのように受け入れ、共存し、共生していくのかが課題となります。
また、地域コミュニティの再構築を待っているだけではなく、行政はもちろんのこと、市民、地域、ボランティア団体などがそれぞれの役割を認識し、それぞれの立場で取組を推進していくことが重要となってきます。
本指針における多文化共生の取組では、「外国人住民に対する相談支援体制の整備」「多言語による理解しやすい情報提供の推進」「外国人住民との交流促進」の 3 つの方向を目指すこととします。

※2 原則 10 年以上継続して日本に在留していて、次の 3 つの要件を満たし、法務大臣から永住権を許可された者①素業が良好であること②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること③その他の永住が日本国の利益に合すると認められること※3 日本に在留する外国人に与えられる在留資格の一種で、法務大臣が特別な理由を考慮し、5 年を超えない範囲で一定の在留期間を指定して居住を認める者-5-

多文化共生における取組の方向
1

外国人住民に対する相談支援体制の整備(1) 生活全般にわたる各関係窓口における相談・連携体制の充実(2) 通訳者及び相談機関との相談体制ネットワークづくり(3) 県国際交流課、(財)山梨県国際交流協会などとの連携

2

多言語による理解しやすい情報提供の推進(1) 公共施設等窓口における多言語や、やさしい日本語による生活情報等の情報提供の推進(2) 公共施設等の案内・標識のユニバーサル化の推進(3) 多言語による広報、ホームページ、専用サイトによる情報発信(4) 大規模災害発生時、緊急時における外国人支援体制の構築

3

外国人住民との交流促進(1) 地域における外国人住民の実態把握(2) 市民協働による外国人住民とのコミュニケー
ション機会の設定(3) 外国人住民への日本や地域について学ぶ機会の提供(4) 市民活動団体との情報共有及び連携（日本語学習、多文化共生理解等）
笛吹市くらしのガイドブック-6-

（2）教育・文化交流
令和元年 12 月現在、市内 19 校の小中学校には外国人児童生徒が 28 人在籍しており、全児童生徒数の約 0.57％にあたります。
児童生徒の国籍別では、フィリピン 9 人、タイ 2 人、ペルー5 人、ブラジル 1人、中国 8 人、韓国 3 人となっています。
中には日本語での日常的な会話が困難な子どもたちもおり、日本語の指導をはじめ、学校生活をサポートすることが必要であり、そのため、現在、有償ボ
ランティア 2 人を通訳として活用し、ポルトガル語と中国語を母国語とする児童生徒に対応しています。その他の言語については、事案が発生した際に県教育委員会に相談している状況です。
さらに、令和 2 年度から新たな学習指導要領が全面実施となり、小学校 3・4年生で外国語活動、5・6 年生で外国語科が実施されるため、ALT や外国語授業アシスタントの活動を更に推進していくことが必要となります。
また、文化交流では、外国の文化に対する理解を深めるため、料理・言語等を学ぶ講座を行っており、さらに、多文化共生の観点や、日本の文化を理解してもらうため、外国人住民の成人対象者を成人式に招待しています。
今後、グローバル化が進展する中で、自分とは異なる文化や歴史をもつ人々と共存していくためには、自らの国や地域の伝統や文化についての理解を深め、国際社会とともに歩む一員として外国人と共に生き、活躍できる「人づくり」がますます重要となります。
本指針における教育・文化交流の取組では、「小中学校における国際理解教育の推進」「多文化理解のための学習機会の充実」「国際社会で活躍できる人材の育成」の 3 つの方向を目指すこととします。

7-教育・文化交流における取組の方向-7-

1

小中学校における国際理解教育の推進(1) 総合学習の時間や ALT を活用した学習活動(2) 外国人児童・生徒サポート体制の充実

2

多文化理解のための学習機会の充実(1) 各種生涯学習講座の充実(2) 多文化理解のための各種イベント開催(3) 多文化交流の推進とグローバルな人材育成

3

国際社会で活躍できる人材の育成(1) 海外の学校との交流活動促進(2) 国際感覚を醸成するための各種イベント

外国語授業アシスタント事業

開催※ALT：外国語指導助手（Assistant Language Teacher）-8-

（3）友好都市交流
合併前から提携していた国際交流都市は、ドイツのバート・メルゲントハイ
ム市（旧石和町）、フランスのニュイ・サン・ジョルジュ市（旧一宮町）、中国の肥城市（旧一宮町）の 3 市で、合併の際にはいずれの交流都市とも友好関係を継続することが確認され、次のとおり交流を行っています。

ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州
バート・メルゲントハイム市【概要】
ドイツ南西部、人口約 23,000 人、面積 129.97 k ㎡、温泉療法の先進地【経過】
ふるさと創生事業→
H3.5.26 友好交流協定書に調印（石和町）→
H4.11.15 友好調印（バート・メルゲントハイム市）●ハンブルク■ベルリン●フランクフルト★バート・メルゲントハイム●ミュンヘン・平成 18 年 10 月、副市長を団長とする訪問団（非公式）が日本を訪問、市と市議会の代表者により歓迎会を実施
・平成 19 年 10 月 16 日～23 日 市長を団長に、市議会議員 17 人と事務局 4 名の計 22 名で構成した、笛吹市初の使節団が、バート・メルゲントハイム市を公式訪問(16 日～19 日滞在)
・平成 19 年 10 月 17 日「友好交流約定書」に両市長が署名
・平成 21 年 4 月、バート・メルゲントハイム市の公式使節団が笛吹市を訪問
・平成 23 年 6 月、東日本大震災義援金として約 7,000 ユーロが寄せられる。
・平成 23 年 10 月、バート・メルゲントハイム市内の新設道路が、「笛吹通り」と命名され、除幕式が行われた。
・平成 24 年 1 月、大震災に係る第 2 回目の義援金として約 3,600 ユーロが寄せられ、笛吹市国際交流委員会を代表し、市長と市議会議長が福島県南相馬市を訪問しお届けした。
・平成 25 年 11 月、市長、議長をはじめ 21 名の友好交流視察団がバート・メルゲントハイム市を公式訪問
・平成 26 年 10 月、バート・メルゲントハイム市長を団長とする 18 名の公式使
節団が市制施行 10 周年記念式典に参加のため来訪
・平成 28 年 9 月、市長、議長をはじめ 14 名の友好交流視察団がバート・メル
ゲントハイム市を公式訪問-9-・平成 30 年 4 月、バート・メルゲントハイム市長を団長とする 34 名の公式使節団が笛吹市に来訪（4 月 10 日～13 日まで滞在）

フランス コート・ドール県
ニュイ・サン・ジョルジュ市【概要】
フランス中東部ブルゴーニュ地方、人口約 5,600 人
面積 20.8 k ㎡、良質なワインの産地【経過】
ワイン産地間の交流→H4.3.27 姉妹提携に関する協定書に調印（ニュイ・サン・ジョルジュ市）■パリ★ニュイ・サンジョルジュ●リヨン●トゥールーズ●マルセイユ・平成 19 年 10 月 16 日～23 日 平成 19 年 5 月、ニュイ・サン・ジョルジュ市
から「イチノミヤ通り」と命名した新設道路標示板の除幕式を行いたいとの連絡を受け、ドイツ、バート・メルゲントハイム市訪問に合わせて公式訪問を実施
・市長を団長に、市議会議員 17 人と事務局 4 名の計 22 名で構成した、笛吹市初の使節団が、平成 19 年 10 月 21 日にニュイ・サン・ジョルジュ市を公式訪問し「イチノミヤ通り」標示板の除幕式に参列。ニュイ・サン・ジョルジュ市の友好交流継続の意向と市民レベルでの交流の促進を確認
・平成 24 年 1 月、東日本大震災義援金として約 3,000 ユーロが寄せられ、笛吹市国際交流委員会を代表し、市長と市議会議長が福島県南相馬市を訪問しお届けした。

中国 山東省 肥城市（ひじょうし）【概要】
北京から南へ 530 kｍ、山東省中部、斉南市の南に位置、人口約 96 万人、面積 1,277 k ㎡、桃の年間生産量約 5 万 t【経過】桃の栽培についての技術協力→H5.4.14 友好交流協定書に調印（一宮町）→H6.6.2 姉妹都市協定書に調印（一宮町）

■北京
★肥城市
●上海
●成都
●香港

・平成 18 年 7 月、肥城市長他 4 名の派遣団の訪問を受け、その中で今後の友好- 10 -

交流に関する「備忘録」を取り交し、両市の友好関係を継続しながら農業発展、観光発展を目指した民間交流を促進することを確認
・平成 27 年 11 月、肥城市人民政府張成偉市長を団長とする肥城市政府訪日団 7名が笛吹市に来訪
合併前からの友好都市の中で、ドイツのバート･メルゲントハイム市については、訪問･来訪等の交流を現在も継続して行っていますが、その他の友好都市については現在書簡での交流となっています。
交流が疎遠になっている原因には、合併前の交流目的がある程度達成されたことや、取次人が不在であるなどの理由が考えられますが、友好関係を継続することは確認されているので、今後も友好交流を継続していきます。
友好都市交流における訪問団等の訪問や受入れを今後も継続していくためには、単なる行政同士の訪問や来訪だけではなく、お互いに交流テーマを定めた交流であることが必要だと考えます。
今後の友好都市交流の取組としては、提携書を取り交わしている都市との交流において、行政主導ではなく、市民が主体となって、市民（民間）同士の相互交流を含め、市全体で国際交流の発展を推進していくことが必要であると考えます。
本指針における友好都市交流の取組では、「交流目的の明確化」「市民の国際的視野を広げるための取組」「市民との協働による国際交流の推進」の 3 つの方向を目指すこととします。

友好都市交流における取組の方向
1

交流目的の明確化(1) 交流テーマを定めた交流の促進

2

市民の国際的視野を広げるための取組(1) 友好都市などとの交流の推進(2) 海外の学校との交流活動の促進

バート・メルゲントハイム市
公式使節団来訪（2018）3

市民との協働による国際交流の推進(1) 市民・関係団体との連携による国際交流活動の促進- 11 -（4）産業交流
平成 30 年 山梨県観光入込客統計調査報告書によると、石和温泉・果実郷周辺には、年間 150 万人を超える宿泊者があり、うち外国人の宿泊者数は、約 25万人と前年比約 27％の伸びを示しています。今後も東京オリンピックの開催を契機に本市を訪れる外国人観光客は増加するものと推測されます。
このような状況の中、引き続き外国人観光客を獲得していくためには、幅広
く本市の魅力を発信する必要があります。これまで同様、旅行エージェント等へ積極的に情報提供していくことに加え、現在、旅行情報の収集手段は、SNS の活用が主流となっているので、ホームページ上での外国人向けコンテンツを充実させながら、SNS を活用した情報発信やインフルエンサーの招へい等による情報発信を積極的に行うなど、インバウンド観光を推進していきます。
本市の外国人観光客の受入れ体制を充実させるため、外国人向けパンフレッ
トの整備や旅館やホテル等における外国語対応研修の実施、翻訳機の導入やキャッシュレス化の推進など、外国人向けサービスの開発に努めていきます。
また、本市の主力産業である果樹産業での取組として、海外との農業技術や生産・流通等の交流による農産物の物産交流等の促進を図ります。
市内には民間を主体とした農業栽培技術の交流や生産・流通に関する研修などの交流が行われています。
今後も民間交流を主体とした農産物や農業技術の交流とともに農業の担い手としての交流と併せ、農業が織りなす地域特有の景観・風土を生かしたインバ
ウンドによる人的交流、桃、ぶどう等農産物の物産交流の促進を図ります。
次に、海外販売の促進として、令和元年 9 月に本市とジェトロ(日本貿易振興機構)は、企業等の海外展開を通じて地域経済の活性化を図るため協定を締結したことから、ジェトロと連携を図り、より多くの海外需要獲得に向けた戦略を講じるとともに、県や市内の農業関係団体と連携し、販売促進活動を推進します。
令和 2 年に「峡東地域の扇状地に適応した果樹農業システム」が世界農業遺産に認定される予定であることから、本市では「世界農業遺産」を有効活用し、経済成長が著しい東アジアや東南アジアにおいて、本市の PR と併せ本市農産物等を消費者及び市場関係者へ PR を行い、海外の富裕層を中心とする需要の獲得と新たな市場開拓を図ります。
農家には、安全・安心の基準となる「農業生産工程管理（GAP）」の取得を奨励し、販路拡大に向けた意識の醸成を図るとともに、海外への新たな販路を確立することにより市内農家の所得向上及び農業の活性化へ繋げます。

- 12 -

本指針における産業交流の取組では、「外国人観光客誘致活動の促進」「案内板、観光ホームページ、パンフレット等の外国語対応の充実」「外国人労働者等受入れ体制の整備」「農産物の物産交流等の促進」「販路拡大のための農産物海外販売の促進」の 5 つの方向を目指すこととします。

産業交流における取組の方向
1

外国人観光客誘客活動の促進(1) 海外に向けての PR 活動の充実（SNS の活用、インフルエンサーの招へい等）(2) 富士山周辺地域との連携(3) 日本の文化や地域の特性を体験できるイベント等の企画及び支援

2

案内板、観光ホームページ、パンフレット等の外国語対応の充実(1) 多言語表記やユニバーサルデザイン化の推進

3

外国人労働者等受入れ体制の整備(1) 外国人労働者受入れに伴う相談支援体制の整備(2) 外国人研修生の受入れの拡充などによる、おもてなしガイドの育成や外国語通訳
ボランティア登録制度の仕組みづくり
宿泊施設での日本食手作り体験

4

農産物の物産交流等の促進(1) 民間交流を主体とした物産交流・人的交流等の促進

5

販路拡大のための農産物海外販売の促進(1) 県や農業協同組合などと連携した、海外における農産物販売促進キャンペーン
等の実施
マレーシアでの農産物販売促進キャンペーン

※ユニバーサルデザイン：文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品- 13 -■参考資料
資料 1 笛吹市の外国人住民数の推移
平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 3０

平成 31

令和 2825

857

895

944

1,014

1,028

1,144

71,49471,02770,76770,426

700,7569,69569,170

1.15

1.21

1.26

1.34

1.45

1.47

1.65

外国人住民数
笛吹市
総人口
対人口比

（資料：笛吹市戸籍住民課）※単位：外国人住民数（人）、笛吹市総人口（人）、対人口比（％）※各年 1 月 1 日現在

本市における外国人登録者数は、概ね 800 人から 1,100 人で推移しており、総人口に対する割合は、1.２～1.7％程度となっています。

資料２ 外国人住民の国籍別人数

平成26年
その他, 81
ベトナム, 33
フィリピン, 242

フィリピン
中国

タイ・インドネシ
ア, 49

韓国・朝鮮ブラジル・ペルー

ブラジル・ペルー, 108

タイ・インドネシア

ベトナムその他
韓国・朝鮮, 117

中国, 195

単位：人（資料：笛吹市戸籍住民課）- 14 -

令和2年
その他, 192

フィリピン,270

フィリピン

中国

ブラジル・ペルー,90

ベトナム
韓国・朝鮮

タイ・インドネシア，94

タイ・インドネシア
中国, 249

ブラジル・ペルー
その他

韓国・朝鮮,101
ベトナム,148

単位 : 人（資料：笛吹市戸籍住民課）

令和 2 年 1 月 1 日現在の国籍別で見た外国人登録者の人数は、フィリピンが最も多く、次いで中国、ベトナムの順となっています。
平成２6 年と同様、アジア地域（フィリピン、中国、ベトナム、韓国・朝鮮、タイ・インドネシア等）で全体の 7 割以上を占め、南米地域（ブラジル、ペルー等）が減少傾向となっています。

単位：人（資料：笛吹市戸籍住民課）- 15 -

資料 3 外国人住民の年齢別人数
350

0- 9歳

318

10-19300

20-29250

196200210

199

30-3940-49

150
100

50-59

4976

60-69572850

83070-79
80-89

0- 9歳 10-19 20-29 30-39 40-49 50-59 60-69 70-79 80-89 90-99
単位：（人）、令和 2 年 1 月 1 日現在

90-99（資料：笛吹市戸籍住民課）

年齢域別で見た外国人登録者の人数は、20 歳から 29 歳までが最も多く、次いで 40 歳から 49 歳まで、50 歳から 59 歳までの順となっています。

資料４ 市内 19 校における外国人児童生徒数

外国人児童
生徒数
児童生徒総数

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

33

393739

41

34

28

5,825

5,630

5,406

5,315

5,157

5,038

4,924

0.57

0.69

0.68

0.73

0.80

0.67

0.57

外国人児童
生徒の占める割合（資料：笛吹市学校教育課）※単位：外国人児童生徒数（人）、児童生徒総数（人）、割合（％）※各年５月１日現在

令和元年５月現在、市内 19 校の小中学校での外国人生徒は、28 人在籍しており、全児童生徒の約 0.57％に当たります。
児童生徒の国籍も、フィリピン、中国、ペルーをはじめ 6 か国と多くの国の子どもたちが市内の学校で学んでいます。
- 16 -

資料５ 訪日外国人旅行者数の推移

外国人旅行者数（全国）
外国人延べ宿泊者数（山梨県）

平成 15

平成 20

平成 26 平成 27

平成 28

平成 29 平成 30521835

1,341

1,974

2,404

2,869

3,119－

3694131137

153219

単位：万人（資料：国土交通省 観光白書）■外国人延べ宿泊者数の上位 12 県（平成 30 年）

山梨県は全国で 10 位
上位９県はほとんどが大都市

単位：万人（資料：国土交通省 観光白書）- 17 -■外国人延べ宿泊者数の国別構成（平成 30 年）（資料：国土交通省 観光白書）- 18 -国際化推進指針庁内検討委員会等開催状況
回数

１日時

協議内容等

平成 30 年

第１回庁内検討委員会

1２月３日（月）・今後の見直しスケジュールについて
・現在の指針の施策体系別検証について２

平成 31 年

第２回庁内検討委員会

１月２２日（火）・検証シート検証結果に基づく課題等の確認・施策体系別取り組みの方向性の検証

３

平成 31 年

第３回庁内検討委員会

2 月２７日（水）・施策体系別各項目検証シート検証結果について
・新たな指針の施策体系の検討について

４

令和元年

第４回庁内検討委員会

９月１７日（火）・指針の検証結果について
・新たな指針の施策体系の検討について

５

令和元年

第５回庁内検討委員会

１２月４日（水）・指針の施策体系、基本理念について・指針の施策体系別取組内容について

６

令和２年

第６回庁内検討委員会

２月 27 日（木）・国際化推進指針(素案)の確認について・指針策定までの今後のスケジュールについて

令和２年

７

4 月 24 日（金）からパブリックコメント募集

5 月 15 日（金）- 19 -