Council for Improvement of Education through Computers

NO.25
December 2001

CIEC Newsletter
CONTENTS

お知らせ＜CIEC 第31回研究会＞
日 時：2002 年 3 月 9 日 （ 土 ）場 所：大学生協杉並会館2F
テーマ：会員企業の先端技術と教育への応用＜2002PC カンファレンス＞
日 時：2002 年 8 月 6 日 （ 火 ） 〜 8 日（木）場 所：早稲田大学 西早稲田キャンパス
レポート募集要項を12月下旬の発送予定にしております。
レポートのご応募をお待ちしております。
＜2002 年度プロジェクト事業の公募＞
40 ページをご覧ください。

・個人会員：704名 （2001.9より16名増）（教員494、大学職員27、院生37、学生17、生協職員81、企業26、研究員 6、その他16）

お知らせ
会員状況
＜ニュース・トピックス＞
第28回研究会報告「ネットワーク社会における著作権法」
質疑応答

1

2
21

第29回研究会報告
28「人にやさしいIT社会の実現と教育の役割」
小中高部会第8回研究会報告

29「PCカンファレンス北海道2001」に参加して
31「PCカンファレンス2001ｉｎ北九大」実施報告 32
第30回研究会速報
34＜CIEC 活動報告＞
2001年度定例総会報告
2001年度第1回運営委員会報告
理事会メーリングリスト
運営委員会メーリングリスト
活動日誌2002年度プロジェクト活動公募

36
38
40

・団体会員：99団体 （2001.9より3団体減）（企業36、生協58、大学3、高校1、法人1）※CIEC会員状況 （2001.12.11 現在）
CIECニューズレター
2001年12月17日発行
発行：CIEC（コンピュータ利用教育協議会）
編集：CIEC運営委員会〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22大学生協会館
TEL 03-5307-1195 FAX 03-5307-1196
e-mail:ciec-jim@ciec.or.jp URL:http://www.ciec.or.jp/

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News & Topics□■1―2 「三世一身の法」と著作権第28回研究会

お手元に「マルチメディア時代の著作権」という本をお配りしました。この本をテキストとしてお話を進めてまいります。「知的な創作活動」をした人が持つ「人権」が知的所有権ですが、これには、テキストの６ペー
ジの図に示したように、「著作権」「工業所有権」「その他の権利」があります（図1）。

テーマ：ネットワーク社会における著作権法
日時：２００１年５月２６日（土）１３:００〜１７:００

場

所：大学生協杉並会館 2階会議室

内

容：
1. 「インターネット時代の著作権−避けて通れなくなった課題−」
岡本薫

文化庁 著作権課

指宿

信

鹿児島大学

工業所有権はご存知のように特許権や意匠権、商標権などです。最近、（図１）の「その他」の部分が増えてきました。植物品種やIC回路に関する権利などです。農家で、例えば新しいお米の品種を開発して、それを農水省に登録すると、ほかの人はその種で作物を作ってはい
かん、というようなルールが出来ているわけです。

2. 質疑応答
3.

まとめ

（敬称略）

「インターネット時代の著作権−避けて通れなくなった課題−」
岡本 薫

文化庁著作権課長

著作権は、「土地所有権」と似ています。昔「三世一身の法」というのがありまして、「荒地を耕して田畑を作った人は、孫の代まではそれを自分のものにしていい」という時代が日本にはありました。「三世一身の法」は、ある意味で著作権に似ているのです。なぜかと言いますと、「苦労して作った人は、その成果を自分のものにできる」という点がひとつと、もうひとつは、著作権の「保護期間」が、原則として「著作者の死後（翌年から起算して）５０年」だということです。
なぜ５０年にしたかの大きな理由のひとつは、「孫の代」までは経済的利益を与える、そこから先はなし、ということで、まさに「三世」という点が似ているわけで□■１−１ 「パクリ」はいけない
知的所有権とか知的財産権と言われているものの一部である「著作権」の本質は、ごく簡単なもので、要するに「他人が作ったものをパクッてはいけない」というだ
けのことです。

（図1 )著

こうした感覚は、もともと皆さんがお持ちで、例えば
ここで小テストをしたとしますね。その際、隣の人が書いている答案を盗み見して写していいでしょうか？ここは学校ではありませんから校則も及んでいませんし、何ら法にも違反しません。しかし多くの人は、「やはりそれはフェアでない」という感じを持つのですね。人間には元々、他人が作ったものをパクッてはいけないという感覚があるらしいですね。それをルール化しただけのも
のです。

知的所有権

作

権

工業所有権

（特許権、意匠権、商標権など）

その他の権利（植物品種、
IC回路に関する権利など）す。

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Council for Improvement of Education through Computers□■1―3 「使用」と「利用」
著作権の世界では、「著作物を使う」ということについて、「使用」という概念と「利用」という概念が分けられています。その違いは、著作物を「使用する」というのは、例えばこの本を「読む」、あるいはレコードを「聴く」ということ。つまり、「著作権者に了解を取らなくてもいい行為」です。典型的なものは「知覚すること」です。著作物を知覚すること、つまり、見たり聴いたりすることは、「使用」の一部ですので、権利者の了解を得なくていいわけです。
これに対して、たくさんコピーして売ってしまうとか、放送するとか、インターネットで送信するとかいった使い方を、「利用」と言います。これは権利者の了解を得ないとできない行為です。
よく考えていただくと、現行の著作権法が出来た30年前に、日常生活の中で著作物を「利用」できた人はどれだけいたでしょうか。手で書き写す、あるいは写真を撮るといった「利用」はできましたが、これらは経済的に大きな意味は持ちません。普通の人は大々的な利用ができなかった。３０年前というと、８ミリカメラが売り出されたころです。だいたい町中にコピー機なんかありませんでした。つまり「コピー手段」を持っていた人は、印刷屋さん、出版屋さん、映画屋さん、レコード屋さんなどに限られ、「送信手段」にいたっては放送局だけでした。つまり、一般人が日常生活の中で、他人の著作物を間違ってうっかり利用してしまう、などということ
は、まずあり得なかったのです。

とが言えるのです。つまり、昔は所有権が及んでいる土地があまりなくてそれを使うといってもたまに馬が通る程度であったのが、今は、土地所有権が及んだ土地に囲まれて、高速道路が走りまわって、という時代になったということです。
一方で、このコンピュータとかインターネットというものは、自分で著作物を作り出す道具（創作手段）でもありますので、つまり、「１億総クリエーター」「１億総ユーザー」という時代がきているわけです。
昔は、クリエーターもユーザーも、「一部の業界の一部のプロ」に限られていましたので、こうした人々だけが著作権の知識を持ち、新しい制度を提案し、契約を行い、場合によっては訴訟をしていたわけですが、今では、殆どあらゆる人々が、著作権について一定の知識をもち、法律ルールについての提案を行い、契約などをできることが必要になっています。このため、著作権行政も大きな転機を迎えています。
教育に関係する先生方にぜひ知っておいていただきた
いのは、やはりここで「教育」がいちばん重要になってくるということです。なぜかというと、すべての人のための著作権ルールになったわけですので、すべての子どもたちも著作権について知らなければいけない、という状況になっているからです。

□■1−5 何が変わったのか？
−「著作物」「コピー媒体」「その他の利用行為」−□■1−4 「創作手段・利用手段の爆発的普及」
によって「みんなのもの」になった著作権−「1億総クリエーター」「１億総ユーザー」の時代の到来―

最近の変化についてもう少し申しますと、まず第一に、「著作物」というものが変化してきています。昔は著作物というと、小説とか音楽、写真などのことでした。ところが今は、コンピュータプログラムとかデータ
ベース、ゲームソフト、いわゆるマルチメディアなどが氾濫し、著作物の形が変わってきました。

ところが、今はどうでしょうか？「インターネットにつながったパソコン」を子どもからお年寄まで使っている。利用手段が爆発的に普及しているわけです。それから、昔は利用に値する著作物が身近にどれだけあったか。江戸時代を考えると、浮世絵や本くらいしかなかったでしょう。今は、皆さんの周りにはありとあらゆる著作物が氾濫しています。多くはデジタル形式で利用しやすくなっている。

第二に、「コピー用の媒体」が変化しました。著作物を利用するときのいちばん古典的な、今でもいちばん一
般的な利用の仕方は「コピー」を作ることです。ところが、何にコピーをとるのか。つまり「コピー媒体」が変わってきました。昔は紙、レコード盤、フィルム、磁気テープなどでした。ところがそれが、ご承知のとおり、
MD、CD、DVD、コンピュータのハードディスク、サー
バのメモリなどに変わってきたのです。

そうすると、著作物についても土地所有権と同様のこ第三に、「コピー以外の利用の仕方」が変わってきま

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した。コピー以外の利用方法としては、大昔は「劇場で上演・演奏する」ということしかありませんでした。そのうちに「上映する」「放送する」といった利用が加わり、最後に「インターネットでの送信」などとなってきたのです。コピー以外の利用の仕方というのが非常に多様化してきたことが、最近の極めて大きな変化です。

□■2―1著作権の本質：（1）「人権」である
著作権の本質について３点だけ申し上げます。１番目
は、著作権は「人権」だということです。
「人権とは何か」ということについてはいろいろな説がありますが、著作権は「国際人権規約」にも書いてあるものですから、人権と言っていいでしょう。同様に「世界人権宣言」の中にも著作権に関する条文があります。
ここで重要なことは、「著作権は『規制』ではない」ということです。「規制」とは、本来人間が自由にできることを、行政がコントロールすることを言います。例
えば、山から木を切り出して家を建てるということは、
縄文時代には自由にやっていました。しかし現在では、役所の「建築確認」という許可を得ないと、自分のお金
で自分の土地に自分の家を建てることも、自由にはできません。こうした制度を「規制」（官が民をコントロー
ルすること）といいます。これに対して、「他人の土地に無断で家を建ててはいけない」というのは、官対民の規制の問題ではなく、民対民の「人権」（他人の財産権）の問題です。この両者の違いをよく理解してください。
最近、様々なテクノロジーの発達により、「他人の著作物を使って儲ける」ということが可能になったため、他人の人権を抑圧して儲けようとしている企業があります。こうした企業は、「著作権は規制だから、規制緩和
によって自由に使えるようにしろ」などという人権抑圧の主張をしています。
後ほど申し上げるように、教育など公益目的で著作権の保護を弱める余地はあるのですが、そのような主張をなさる場合も、こうした「営利目的」の「地上げ」的な
人権抑圧論と誤解されないように、注意することが必要
です。

□■2−2

著作権の本質：（2）「インセンティブ」である

２番目のポイントは、「インセンティブとしての著作権」ということです。土地を耕した人がその土地を自分のものにできる、という制度がなぜあったかというと、そういう権利を保障することによって「国全体として畑を増やそう」という意思が働いていたからです。
一生懸命に畑を作っても、誰かに取り上げられてしまった場合に文句を言えないというのであれば、バカバ
カしいから誰も耕さない。「あなたが耕せば、あなたのものになるのですよ」ということを保障してあげて初めて、「じゃ、頑張ろうか」という気になるのです。
こうしたものを「インセンティブ」と呼びますが、このインセンティブを与えて、国全体として文化的な資産を増やそうということが、著作権制度の目的のひとつです。こうした発想は、知的所有権制度全体に共通してい
ます。

□■2−3

著作権の本質：（3）「ルール」である

３番目のポイントは、「ルールとしての著作権」ということです。創った人に人権を与え、無断で使えないよ
うにすると言いますが、どんなものを無断で使ってはいけないのか、誰の了解を取るのか（つまり、権利者はだれか）、期間はどれくらいか、どんな使い方について了解を得る必要があるのか、などといったことについて
は、ルールを作る必要があります。
例えば、先ほど申し上げたように、「本を読む」というのは無断でやってはいけない行為ではありません（「使用」です）が、使用と利用の間の線引きは、もちろん時代によって変わってきます。例えば、昔は著作物を「人に貸し与える」というのは「使用」であって無断でできる行為でした。しかし、貸レコード屋などが増えてきて新しいレコードが売れなくなるという状況になってきたために、「無断で貸してはいけない」という制度ができました（「使用」であった「貸与」が、「利用」になりました）。
ただし図書館は、例外になっています。皆様方にとっ4

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Council for Improvement of Education through Computersておそらく最も重要なルールは、このような「例外規定」というルールでしょう。例外的に「無断で利用してよい場合」ということです。

的に運動しているのに対して、学校教育の関係者は極めて動きが鈍いようです。

このようなルールの制定や変更を希望する人は、自分で声を上げ、多数派工作をしなければなりません。１億人の著作権になったのですから。自分で声を上げて、自分で運動して、自分で多数派工作をする、ということが必要です。

□■3−1 「著作権」ということばの「3つの意味」

しかしいちばん困るのは、日本人の特性なのかもしれませんけれども、右に行きたい人と左に行きたい人がお互いに議論しないで、「政府が自分たちの味方になって、相手をやっつけてくれ」ということです。これは民主主義を無視したものです。思想・信条は自由ですので、違法でない限り「悪」ということはありません。全
体のルールをどうするかということは、民主的な社会では国民の多数によって決めることであり、対立があるときに行政（国民の多数意志によって動くべきもの）を味方にしようというのは、民主主義に反する考え方です。
このような姿勢はもともと憲法の理念に反するものですし、まして「行政改革」によって役人の役割や責任を減らすということを国民が支持している時代においては、まったく時代錯誤の発想です。
後ほど申し上げる「権利制限」（例外規定）の見直しについては、現在「拡大」「縮小」の双方について議論されていますが、図書館関係者が団体をベースに自ら積極

次に、テキストの１９ページの図をご覧ください。（図2）
これは極めて重要なポイントです。なぜ著作権の議論が混乱するかというと、ひとつには、「著作権」という言葉に異なる３つの意味・範囲があるからです。専門家
は、相手が「著作権」と言ったら、文脈からそれがどの「著作権」なのかすぐ分かります。ところが、皆さん方は分からない。しかも、専門家が非専門家に説明すると
きに異なる意味の「著作権」を混ぜて使用するのです。
図に「著作権（１）」「著作権（２）」「著作権（３）」とありますが、「著作権（１）」というのが全体です。これが「著作権（２）と「著作隣接権」に分かれます。「著作権（２）」というのは「著作者の権利」のことです。「著作者」というのは、音楽とか小説、コンピュータプログラムとかデータベースとかホームペー
ジの画面とかを創った人のことです。これに対して「著作隣接権」というのは、「伝達者の権利」と書いてありますが、つまり、「著作物などを伝える人」の権利のこ
とです。

（図2）

著作権（2）（著作者の権利）人格権（「心」を守る）

著作権（3）（「財布」を守る）（経済的権利）著作権（1）

著作隣接権（伝達者の権利）CIEC Newsletter, No.25 December 2001

・実演家の権利・レコード製作者の権利・放送事業者の権利・有線放送事業者の権利

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日本は、図にあるような広範な権利を保護しています
が、実は、日本の著作権保護は、過去数年でほとんど世界最高になりました。インターネットを使って他人の著作物を無断でアップロード・送信してはいけない、ということが明記されている著作権法を持っているのは、世界中で日本とオーストラリアだけです。実は、サーバからのいわゆるオン・デマンド送信とかインタラクティブ
送信を無断でしてはいけない、ということを著作権法に書いたのは、日本が世界で初めてで、なんと昭和６１年のことです。

□■3−2 「著作隣接権」とは？
著作隣接権についても、普通の国は、実演家、レコー
ド製作者、放送事業者までですが、日本は有線放送事業者も保護しています。ちなみに著作権の世界では、「放送」といったら無線放送のことです。放送の中に無線放
送と有線放送があるのではなくて、無線放送のことを「放送」と呼び、有線放送のことを「有線放送」と呼ぶのです。また、「レコード」というのは、著作権の世界
では「音を固定（録音）したもの」のことを言います。
「レコード製作者」は「その音を最初に固定した人」のことですので、いわゆる「原盤製作者」がこれに当たります。それをダビングした人は、当然のことながら権利はありません。原盤を作るときに溝に彫ろうが、C D を使おうが、テープを使おうが、コンピュータのハード
ディスク内に固定しようが、最初に音を固定した人、これがレコード製作制作者です。
これらの「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」は、例えば「音楽」を演じた
り、レコードにしたり、放送したりするときに、作詞も作曲もしていません。つまり、何ら著作物を「創作」していないわけですが、それなのになぜこの人たちに権利を与えるかといいますと、「放送事業者（放送局）」についてまず考えてみると、割と分かりやすいでしょう。
例えば、音楽番組を作る上で、放送局は何一つクリエイ
トしていません。作詞も作曲もしていない。しかし、次の番組ではどの曲を放送するか、だれに歌わせるか、伴奏はギター１本でいくかオーケストラでいくか、カメラをどこに置くか、ライトはどうするかなど、いろいろ工夫しています。工夫した上で、曲を「放送という手段で人々に伝達」しています。これを評価して、「著作権（２）」より少し弱い「著作隣接権」という権利を与えているわけです。例えば、「無断で放送番組を録画され6ない」といった権利が与えられています。
レコードも同様です。レコード会社がレコードを作る
ときにも、どの曲を入れるか、誰に歌わせるか、伴奏はどうするかなど、「録音物の販売という手段で人々に伝達する」ということについて、いろいろ工夫しています。それを評価して、「無断でレコードをコピーしてはいけない」といった権利を与えているわけです。
それから実演家。これは「歌手」や「俳優」など、歌ったり、踊ったりして、「演じる」人々です。私が「よさ〜く〜♪」と歌ってもレコードは売れませんが、北島三郎さんが歌うと売れるのです。北島三郎さんは作
詞も作曲もしていないけれども、ある付加価値を付けて彼なりに「伝えて」いるからレコードが売れるわけで、それを評価して、例えば「無断でコピーしてはいけな
い」といった権利が与えられているわけです。
「著作権（２）」も含め、これらの権利は「重畳的」に働きますので、例えば、ある人が作詞・作曲した音楽を、ある歌手が歌っているところを、あるレコード会社
がレコードにして、そのレコードをあるF M 放送局が放送している、という場合に、その放送を無断で録音してテープを多数売ったりすると、「著作権（２）」を持つ「作詞・作曲家」、「著作隣接権」を持つ「歌手」「レ
コード会社」「放送局」の、併せて４者から訴えられることになります。

□■3−3

権利を持つのは「プロ」だけではない「著作権（２）」を持つ「著作者」や、「著作隣接権」を持つ「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」は、「プロ」とは限りません。
アマチュアも含まれます。例えば、子どもが書いた作文も「著作権（２）」で保護されていますので、その子ども（又は保護者）に無断で利用することはできません。
うまいとか下手とかは、関係ありません。
ちなみに、「子どもの権利条約」などを契機として、
学校内での子どもの権利の保護ということが声高に叫ばれていますが、学校内での子どもの著作権については、関心を持つ人が非常に少ないようです。アメリカの学校
では、学校をインターネットに接続するときには、すべての保護者と「子どもの肖像権・著作権」についての「契約書」を交わすのが当たり前になっているそうです。日本でも、もっと子どもの権利に関心を持っていた
だきたいと思います。

CIEC Newsletter, No. 25 December 2001

Council for Improvement of Education through Computers「レコード」についても、アマチュアが「レコード製作者」となって著作隣接権を持つ場合があります。例えば皆さんが、S L が趣味で、大井川鉄道に行ってS L の「シュッポッポ」という音を録音してきた場合、そのテープ等は「レコード」として保護されますし、別の言い方をすると、録音した人が「レコード製作者」として著作隣接権を持つのです。同様に、学校で子どもたちが歌っているところを音楽の先生が（子どもたちの了解を得て）録音したとすると、その瞬間に、その先生が「レコード製作者」としての「著作隣接権」を持つことになります。
「放送」については、さすがにアマチュアはしないだ
ろうと思っておりましたら、最近では「キャンパス
F M 」などというものも出現していますし、文部科学省
も「エル・ネット」というシステムを使って放送を開始
していますので、（郵政省の認可を得る必要があるものであろうとなかろうと）公衆に向かって電波を出したら「放送事業者」としての権利を持ちます。
「実演」についても、さきほど「私が歌っても売れな
いが北島三郎さんが歌うと売れるので、その付加価値を評価して権利を与える」と申しましたが、実はこれはウソです。プロでもアマでも、「演じる」という行為を行えば、著作隣接権が与えられるのです。ですから、皆さんがカラオケで歌っているときに、誰かが無断で録音や録画をしたら、「懲役３年！」と言ってやってください。
ただし、「録音すれば何でもレコード」「公衆向けに同時に電波を出せば何でも放送」ですが、「実演」だけ
は「何でも演じれば実演」ではなく、少し狭く、「芸能的な性格を持つものを演じている場合」とされています。
「演じる」とは、「ストーリーが決まっている」ということです。ですから、ストーリーのない「スポーツの試合」などは「実演」ではありません。しかし、スポー
ツでも「ストーリーが予め決まっている」というものがあります。例えば、体操の床運動やオリンピックのフィ
ギュアスケートの演技です。これは、どういう動作をするかが予め決まっていますから、演じています。しかし、演じてはいますが、「芸能」ではないので実演ではありません。一方で、「ホリデー・オン・アイス」などというもので「ショー」として行われているスケートの場合は、「芸能」なので権利があるということになります。

CIEC Newsletter, No.25 December 2001□■3−4 「著作権（2）」=「人格権」＋「著作権（3）」
さて「著作者の権利」である「著作権（２）」です
が、これはさらに、「人格権」と「著作権（３）」に分かれます。
「人格権」とは「心を守る」権利で、逆に言うと、この権利が侵害されると、著作者は「ムカつく」という状態になります。一方「著作権（３）」は、「財布を守る」権利で、これも逆に言うと、この権利が侵害されると、著作者は「損をする」という状態になります。
「著作権（３）」に含まれる一番有名な権利は、「無断でコピーされない」という権利ですが、例えば定価1,200円の本をだれかが１冊購入し、勝手にコピーして海賊版を300円で売りまくったら、著作者は大損するでしょう。そのようなことを無断でしてはいけない、というのが「著作権（3）」で、このためこの権利は、「経済的権利」とか「財産権」とも呼ばれています。
これに対して著作者の「人格権」とは、例えば次のよ
うな行為が対象です。ある小説家が大悲劇の小説を書いたとします。出版社がそれを出版するときに、「これじゃ暗すぎる」と言って、悲劇的な結末を喜劇的な結末に変えてしまう。こんなことをされたら、著作者は、多少売上が増えたとしても、やはり「ムカつく」でしょう。「画家が描いた絵の色を、画廊が勝手に塗り直す」などという状況も同じです。このような「改変」は、無断でしてはいけないこととされています。
また、自分が書いた小説や絵を、「他人の名義」で出版・展示されたら、やはり「ムカつく」でしょう。逆に、「ペンネーム」でないとまずいという作品に本名が書かれてしまったら、やはり「ムカつく」でしょう。このような「名前の表示のし方」も、無断で変えてはいけません。さらに、「出来が悪いので、恥ずかしいから隠しておこう」と思っていた作品を勝手に展示された、というようなことも、「ムカつく」状態をつくりだします。このような「公表」も、無断でしてはいけないことになっています。これらが「人格権」の内容で、法律ではそれぞれ、「同一性保持権」「氏名表示権」「公表権」と呼ばれています。

□■3−5

子どもたちには「人格権」が理解しやすいこの「著作権（３）」と「人格権」について、「どち7Council for Improvement of Education through Computers

らが分かりやすいですか？」という質問をすると、中学生・高校生の約８割、大学生の約５割が、「人格権の方が分かりやすい」と答えますが、大人になると、約８割が「著作権（３）の方が分かりやすい」と答えます。だんだんと、心が穢れてくるのですね。
子どもたちは、自分の著作物で儲けようとは思っていません。「キミの作文を出版社が無断で出版して儲けたら、悔しいだろう？」などと言っても、あまりピンときません。ところが子どもたちは、学校で日々「人格権侵害」に遭っているのです。子どもたちに「人格権」の話をすると、「あっ、この間先生が、僕の作った粘土細工を勝手に直した」などという反応が、すぐに返ってきます。これはかつて本当にあった話ですが、ある子ども
が、国語の時間の詩の授業のときに「小川の水がスッテ
ンコロリンと流れていく」と書いたら、先生が「小川の水はサラサラだ！」と言って直したのだそうです。この事件は、「あまりにも画一的・硬直的な指導」と言われて新聞に大きく載りましたけれども、子どもたちは、このようなことで、学校の中で日々人格権侵害に遭って傷ついているのです。ですから、子どもたちに著作権のことを説明するときには、「人格権」から入っていくのです。

□■3−6 「人格権」は移転できない
それから、この図の中で、「人格権」以外の権利は、全部移転できますが、「人格権」は売ったり買ったりできません。人格権というのは、「オレがせっかく創ったものを、こんな風にしやがって、このやろう！」という、「創作者としての感情」を守っているからです。損
得関係は移転できますが、こうした「感情」は移転できません。ですから、「著作権（３）」を丸ごと譲っても、「人格権」は「本来の著作者」=「創った人」に残っているのです。ですから、「私が著作権を持っています」などという人がいたら、その人が「著作者」なのかどうか（「人格権」を持っているのかどうか）を確認
しないとアブナイのです。

□■3−7

アメリカは先進諸国中で著作権の保護水準が最も低い

ちなみに、アメリカという国は、（レコードとコン
ピュータプログラムを除き）「著作権（１）」の保護水準が、先進諸国中で最も低い国です。アメリカはまず、

8「著作隣接権」というものを全く保護していません。また、「著作権（２）」の中の「人格権」を、一部の著作物についてしか保護していません。したがって、この図の「著作権（１）」の中でアメリカがなんとかまともに保護しているのは、「著作権（３）」の部分だけなのです。「著作権（３）」の中にはいろいろな権利が含まれていますが、最も重要なのが「コピー」に関する権利（「人のものを無断でコピーしてはいけない」ということ）です。 だから英語では、著作権のことを「copyright」などと言うのです。著作権全体を「コピーライト」などと言うこと自体が、著作権全体を矮小化しているものであり、また、英語で著作権契約をするときには、この点について十分な注意が必要です。

□■4−1「著作物」とは何か？
保護の対象物となる（無断で利用してはいけないものである）「著作物」とは何でしょうか。これについて
は、テキストの23〜25ページをご覧ください。

□■4−2

著作物の「加工物」

テキストの２３〜２４ページに示した著作物については、これらを「加工」したり「編集」することによって新たに別の著作物が創られることがあります。「加工」とは、テキストにあるように「翻訳」「映画化」などをすることです。Aさんのフランス語の原作をBさんが（Aさんの了解を得て）日本語に翻訳した場合、日本語版の方（これを「二次的著作物」といいます）は、B さんが著作者となって「著作権（２）」を全部持ちます。
この場合、この日本語版をさらにＣさんがコピーした
い場合、 C さんは「著作者」であるB さんの了解を得るとともに、「原作者」であるA さんの了解も得なければなりません。A さん側から見ると、A さんは「二次的著作物を無断で『創られない』権利」を（Ｂさんに対して）持つとともに、「B さんが、A さんの著作物を原作として創った二次的著作物を無断で『利用されない』権利」を（Cさんに対して）持っています。
皆さんが「C さん」の立場に立つとき――例えば、明らかに「翻訳物」である小説などを利用する場合――には、その著作物の著作者だけでなく、原作の著作者の了解もいりますので、注意が必要です。

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Council for Improvement of Education through Computers「著作物」の主な種類（テキスト23〜25ページ）● 「言語」

講演、座談会等での発言、論文、レポート、作文、新聞・雑誌の記事、小説、随筆、散文、詩、短歌、俳句、脚本、台本など● 「音楽」
楽曲、歌詞 など
● 「振付」
舞踊の振付け、パントマイムの振付け など● 「美術」
絵画、彫刻、版画、書、マンガ、舞台装置 など● 「建築」
芸術的建築物（一般の家やビルは含まれない）● 「図形」
地図、設計図、図面、図表、グラフ、数表、分析表、立体模型、地球儀 など● 「映画」
映画フィルム、ビデオテープ、CD-ROM、DVD、コンピュータやゲーム機器のメモリーなどに「固定（録画）」されている「動く影像」● 「写真」
写真 など● 「プログラム」 コンピュータ・プログラム<「加工」の場合>● 「二次的著作物」
・ 「翻訳」
・ 「編曲」
・ 「変形」
・ 「脚色」
・ 「映画化」
・ その他

既存の著作物を「原作」として、次のような「加工」をすることによって創られる新たな著作物
別の言語に置き換えること
音楽をアレンジすること
絵画を彫刻にすること（又はその逆）、写真を絵画にすることなど
小説を脚本にすることなど
小説やマンガなどを映画にすること
子ども向けに書き替えたり、要約したりすることなど<「組み合わせ」の場合>● 「編集著作物」
既存の「著作物」や「データ」（著作物でない単なる数値や情報など）を「部品」として、これらを「創作的に編集」すること（素材となる著作物やデータを「その人なりの創意」によって「選択」・「配列」すること）によって創られる新たな著作物（百科事典、新聞・雑誌、法令集、単語集、職業別電話帳など）● 「データベース」 編集著作物と同様のものであって、コンピュータで検索できるもの（CDROMやコンピュータのメモリー内などに記録されている百科事典、法令集、辞書、職業別電話帳、データ集など。いわゆる「マルチメディア」の多くはこれに該当する）□■4−3

著作物の「編集」

また、著作物やデータを「編集」することによってできる別の著作物もあります。「部品」が著作物である場合の典型は「百科事典」や「文学全集」で、「部品」がデータである場合の典型は「職業別電話帳」などです。

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日本の著作権法では、これらが「紙」に書かれている
ような場合は「編集著作物」といい、C D などに入ってコンピュータで検索できる場合には「データベース」と言います。いずれの場合も個々の「部品」だけでなく「全体」をコピーするような場合には、「全体を構成した全体の著作者」の了解も必要になります。

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このように、「部品の寄せ集めによって構成」されている「編集著作物」「データベース」でなくても、一般の著作物でも「部品」を含む場合があります。例えば「ビデオ」がその典型で、中に「部品」として「音楽」「脚本」「絵画」「写真」などが含まれていますし、音楽C D も、「音楽」「実演」などが含まれています。このような「部品を含むもの」については、全体をコピーしたり送信したりするときに、「全体の権利者」だけでなく、すべての「部品の権利者」の了解が必要ですので、注意が必要です。

□■5−1 「創作性」の必要著作物として保護されるためにはいくつかの条件があります。一つは「創作性」の必要です。うまいとか下手とかいうことではなく、その人なりのオリジナリティーがないと、著作物として保護されません。その反対（創作性がないもの）の典型が、「他人が創ったもの」のコピーです。また、「単なる事実」や「データ」などにも創作性はありません。例えば新聞記事について言うと、簡単な訃報や人事異動のお知らせなど、「誰が書いてもだいたい同じになってしまうもの」は、創作性がないとされて著作権がありません。
前に述べた「電話帳」について、「編集行為」に「創作性」があるかという問題がありますが、一般的には、「職業別電話帳」は、職業の分類・選択・配列などについて工夫しているので創作性がある（著作権がある）とされています。一方、「すべての電話加入者をアルファ
ベット順に並べた電話帳」は、「誰がつくっても同じになる」ので著作権はありません。日本の「あいうえお順」の電話帳は、実は「あいうえお順」ではなく、「同じ漢字がそろう」ように工夫しているので、おそらく著作権があるでしょう。「あいうえお順」にしてしまうと、「田尾さん」「高橋さん」「田代さん」「立川さん」「田中さん」という順番になってしまうので、実際の電話帳は、「田」という漢字をそろえるようにしているのです。

□■5−2 「無方式主義」とは？
創作性のある著作物は、「創った瞬間」に保護されています。特許のような申請や登録は必要ありません。このように「ある方式による手続き」がいらない、というシステムを「無方式主義のシステム」と言います。アメ10

リカのような著作権保護の遅れた国では、最近まで「方式主義」（著作権を得るのに登録などが必要）が採用されてきましたが、最近では殆どの国が「無方式主義」を採用しています。

□■5−3

保護されるのは「表現」

著作権で保護されるのは、「アイデア」ではなく「表現」です。例えば、料理の達人が書いた「料理のレシピの本」を買って来て、レストランの経営者がそこに書いてある料理をお客さんに出しても、これは著作権侵害になりません。使っているのは「アイデア」だからです。
しかし、「その本をコピー」したら著作権侵害になります。料理をしなくても、本の「表現」をコピーしているからです。

□■5−4 「固定」（印刷･録音･録画）
されていなくてもよい
著作物は、印刷・録音・録画などによって「物」に「固定」されていなくても、保護されています。先ほどのテキスト２３ページの著作物の類型例示の中で、「言語」の著作物については、通常は「小説」「論文」などから例示しますが、私は「講演」「座談会等での発言」
から例示しています。これは、「固定されていなくても保護されますよ」ということが言いたいからです。
実は、アメリカは著作権の保護水準が低いために、「固定されたものだけを保護する」という制度をまだ採用しています。ですから、日米間で衛星やインターネッ
トを使って「合同授業」などが行われている場合、「日本に送信されたアメリカの先生の講義」は日本の法律で保護されていますが、「アメリカに送信された日本の先生の講義」は、アメリカの法律で保護されていません。

□■5−5 「著作者」と「著作権者」「著作者」と「著作権者」は違います。「著作者」とは、「著作物を創った人」のことです。これに対して「著作権者」とは、「著作権（３）を持っている人」のことです。ですから、ある著作物が創られた瞬間には、当然ですが「著作者」= 「著作権者」です。ところが、「著作権（３）」は移転できますから、そうすると「著作者と著作権者が違う人になる」ということが起きます。また、先ほど申し上げたように「著作権（２）= 著

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作者の権利」のうち「人格権」は移転できませんので、「人格権を持つ人」は常に「著作者」ということになります。逆に言うと、「私は著作権者です」という人がいた場合、「その人は、元々著作者なのか、それとも著作
者から著作権（３）を買い取った著作権者なのか（人格権はどうなっているのか）？」ということを、よく確認する必要があるわけです。
ところで、私は今「著作者というのは、著作物を創った人のことです」と申し上げました。ということは、「著作物を創った人でない人は、著作者ではない」ということになります。このことを申し上げても、皆さん「当たり前ではないか」という顔をされますが、「著作物を創った人でない人は、著作者ではない（著作権を持っていない）」ということは、意外と理解されていません。
例えば、宣伝用のポスターや広報用のビデオを「外注」した場合、納品されたポスターやビデオの著作権を持つのは「発注者」でしょうか「受注者」でしょうか。
このような場合について、「注文して金も払っているのだから、著作権は当然発注者にある」と思っている人が多いようです。さあここで、先ほど申し上げたことを思い出してください。「著作物を創った人が著作者であり、著作物を創った人でない人は（お金を払って注文した発注者であっても）著作者ではない」のです。ここまで来ると、このことの重大性がよく分かる
でしょう。
(図3)
外部の業者への発注などということは、昔からあったことですが、なぜこんなことが今ごろ問題になるかというと、最初に申し上げた「利用手段の爆発的普及」のためです。昔は、「発注者」の側に「利用手段」（高性能のカラーコピー機や、ビデオのダビング機など）がなかったため、納品された物を「使用」するしかなかったのです。ところが今は、発注者側もそのような利用手段を持っているため、このような問題が生じるようになりました。

なってしまいます。このために、両者の交渉による「契約」が必要になるわけですが、その例は、テキストの139ページをご覧ください。

□■6−1 「権利」とは？
権利の具体的な内容に入る前に、ここで「権利とは何か」ということについてお話しします。一般に「○○権」という時には、「その権利を持っている人は、○○ができる」「その権利を持っていないと、○○ができない」ということを意味します。これに基づくと、例えば著作権法に書いてある、コピーに関する「複製権」とは、「著作者は、著作権法で『複製権』が与えられているので、自分の作品を自分でコピーできる」（著作権法ができるまでは、自分の作品を自分でコピーしてはいけなかった）ということになってしまいます。そんなバカなことがあるはずはありません。
実は、著作権法の「複製権」とは、「その権利を持っている人（著作者）は、コピーできる」という意味ではありません。これは、「著作者は、（自分の著作物を自分でコピーできるのは当然として）他人が無断でコピーすることをストップさせる権利」という意味なのです。
このため、こうした誤解を防ぐために、このテキストの中では、常に「無断で○○されない権利」という言い方をしています。

著作権（2）

この問題に対応する方法は、「契約」しかありません。発注者にとっては、「著作権（３）」を買い取るとともに「人格権不行使」の契約をするのが最も有利ですが、「著作権（３）」を譲ってしまうと、受注者側は将来「自社作品集」などが作れなく

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無断で「改変」されない権利
人格権

無断で「公表」されない権利
無断で「名前の表示」の仕方を変えられない権利無断で「コピー」されない権利
著作権（3）

無断で「公衆に伝達」されない権利
無断で「二次的著作物を作成・利用」されない権利11

Council for Improvement of Education through Computers□■6−2 「著作権（2）」の中身「著作権（２）」は、テキストの３２ページに示したよ
うな権利で構成されています。（図３）「人格権」が３種類、「著作権（３）」が３種類です。
これらのうち「人格権」については、先ほど既に、例を出して申し上げました。「無断で改変されない権利」「無断で公表されない権利」「無断で名前の表示の仕方を変えられない権利」の３つです。

□■7−1 「著作権（3）」：1) 無断で「コピー」されない権利「著作権（３）」の中の１番目は、「無断で『コピー』されない権利」です。
この権利は、いわば「テクノロジー・フリー」の権利です。コピーとは、「同じものができる」ということ（結果）ですが、同じものができれば、そのための手段・方法・媒体・器具等は問いません。何でも含まれます。
例えば、「手で書き写す」「写真（印画紙）にとる」「コピー機でコピーする」「紙に印刷する」「テープに録音する」「C D に記録する」「コンピュータのハードディスクにダウンロードする」「サーバのメモリにアップロードする」など、全部コピーです。
また、「固定されていない著作物」を「固定すること」も「コピー」です。したがって、今この部屋で密かにテープレコーダーを回している人がいたとしたら、既に「懲役３年」です。ただ、止めなくてもいいです。私は「許諾」しますので（事前に言ってほしかったですが）。ここが、著作権法と刑法の違いです。刑法に書いてあることは「やってはいけないこと」ですが、著作権法に書いてあることは「無断でやってはいけないこと」
であり、「権利者の了解を得る」ということをすればできるのです。

□■7−2 「著作権（3）」：2) 無断で「公衆に伝達」されない権利
ところが、２つ目の「無断で公衆に伝達されない権利」は、「公衆に伝わった」という「結果」ではなくて、「公衆に伝わる」ような「行為」というものに着目

12

しています。これは、条約や各国の著作権法も同じです。
そのために起こっている問題が、このグループに属す
る「権利の数の増加」ということです。コピーに関する権利は、「コピーができた」という「結果」に着目しているために、テクノロジー・フリーであり、具体的に言うと、カセットテープが発明されても、「無断でカセッ
トテープに録音されない権利」などというものは不要でした。何を使ってもコピーはコピーだからです。
ところが「公衆伝達」系統の権利の方は、個々の行為に着目していました。大昔は、「著作物を公衆に伝える方法」は、ホールで生演奏・生上演をすることだけでした。そのため、「上演・演奏権」という権利が作られました。その後映画が発明されたので「上映権」、無線が発明されて「放送権」、オンデマンド送信が始まったので日本が世界で始めて「送信権」というものを作りました。
このように、「伝達手段」の開発によって、権利の種類が増えていったのです。日本の著作権法でも、実は「無断で公衆に伝達されない権利」という権利はなく、テキストの３６〜３７ページに列記したような権利に分かれて規定されています。

□■7−2−1

インターネット対応で世界最先端にある日本

この中で注意を要するのは「送信」です。この概念の中には、（１）一方的に公衆向けに送信を続けるもの（放送・有線放送）、（２）受信者からの（電話等での）要望に応じて送信するもの（ファックス・サービス
等）、（３）サーバを使って自動的に（２）を行うもの（インタラクティブ送信＝自動公衆送信）があります。
このうち（３）については、1996年に条約ができ、そのような行為を無断でされないようにするための権利を「著作者」「実演家」「レコード製作者」に与えることが決まりましたが、日本はその10年も前の1986年に、世界で初めて「著作者」にその権利を付与しました。現在でも、新しい条約の規定にしたがってインターネットに対応できる権利を著作権法に明記しているのは、日本とオーストラリアだけです。
なお、この送信に関する権利は、ひとつの学校の中など、いわゆる「同一構内」には適用されません。このた

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め、例えば小学校の「放送クラブ」が昼休みに校内に音楽を流すようなことは、無断でできることになっています。しかし、「校内LAN」を使う場合には、送信行為には権利は及びませんが、「サーバ内へのコピー」を無断でできるか、という問題がありますので、注意が必要です。

□ ■ 7 − 2 − 2 「公衆」とは？
「コピーに関する権利」と「公衆伝達に関する権利」のもうひとつの違いは、後者には「公衆に」ということ
ばがついている（限定がかけられている）ということです。
コピーの場合は、「公衆に配布する」ということをしようとしまいと、コピーを無断で作った瞬間に、原則として違法になります。しかし「伝達」については、無断でしてはいけないのは「公衆に」伝達する場合だけなのです。では、「公衆」とは何でしょうか。
法律的には「公衆」とは、通常「不特定の人」を意味します。「１人」でも「不特定」であれば「公衆」です
ので、例えば「１人しか入れないボックス」の中でビデオを上映している場合、そのボックスに「誰でも入れる」のであれば、「公衆に上映」したことになります。

りませんが、一般には、「５０人」以上は明らかに公衆（場合によってはそれ以下でも公衆になる）と言われています。

□■7−3 「著作権（3）」：3) 無断で「二次的著作物」を「作成」「利用」されない権利
この権利については、著作物の「加工」のところで既に解説しました。原作者のA さんは、翻訳版（二次的著作物）を作りたいB さんに対して、「無断で二次的著作物を作成されない権利」を持ちます（B さんが翻訳をするにはAさんの了解が必要）。さらに、Bさんが（Aさんの了解を得て）翻訳版を作った後、これをＣさんがコ
ピーしたい場合、A さんはC さんに対しても「無断で二次的著作物を利用されない権利」を持ちます（C さんがコピーをするにはAさんの了解も必要）。
この場合、C さんはB さんの了解も得る必要がありますが、これは、B さんがその翻訳物の「著作者」である
ため、「無断でコピーされない権利」を直接もっているためです。

□■8 「権利制限」という名の「例外」
ところが著作権の場合は、この「不特定の人」に加えて、「特定の人」であっても「多数」の場合には「公衆」であるとされています。これは、「会員組織」などを作ることによって「相手は公衆ではない」という脱法行為を防ぐためです。
世の中の「すべての人」から「不特定の人」と「特定多数の人」を除くと、「公衆以外の人」になるはずですが、これは引き算をすると「特定少数の人」になります。特定少数の人が相手の場合には、公衆伝達系統の権利は及びません。例えば、電話で話しながら歌を歌う、
特定の友人にファックスで地図を送る、兄弟が両親の前で歌を歌う、といったことは、いずれも相手が「特定少数」なので、著作権は及びません。ただし、「電話で申し込みをすれば、どなたにでもファックスでお送りします」というサービスを行うと、1回に送る相手は1人です
が、誰でも送ってもらえるために、（１人しか入れないボックスと同じで）「公衆」に送信したことになります。
多数と少数の境目は、最終的には裁判で決めるしかあ

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著作権は「ルール」であると申し上げましたが、様々なルールの中で皆さま方に最も関係の深い重要なもののひとつが、「権利制限」といわれる「例外規定」です。
著作権は人権ですが、名誉毀損が許されない（「言論の自由」よりも「名誉を守られる権利」が優先される）
ように、人権と言えども絶対ではありません。人権の部
分的抑圧が例外として許されるのは、名誉毀損の例のよ
うに、基本的には「ある人が人権を行使しようとすると、他人の別の人権が侵害される」ような場合です。
著作権の行使が他人の別の人権を侵害するといったことは、殆どあり得ませんが、「著作権の方を少し我慢してもらう」ことによって、「他人の別の人権（例えば、教育を受ける権利、社会福祉を受ける権利、知る権利など）が、よりよく守れる」という場合が存在します。このような「特別の場合」について、「例外的に」無断利用を認めるのが、「権利制限」という制度です。
「土地所有権」に関するこのような制度が「土地収用13Council for Improvement of Education through Computers

法」ですが、このため、「権利制限規定」は、「著作権法の中の土地収用法」というべきものです。
ですから、「成田闘争」のときに、「政府が土地収用法を適用するのはケシカラン！」と言っていた人が、著作権の話になると気軽に「人権を抑圧する例外の拡大」を主張するのは、理解に苦しむことです。

□■8−1 「人権に関わる人」ほど著作権については「人権感覚」が鈍い
このように、権利制限が適用されるのは、基本的に「別の人権」と関係している場合ですので、教育、福祉、報道など、何らかの「人権」と関わる人々は、例外規定の恩恵を受けて、他人の著作物を無断で利用できる、という場面が多くなります。
しかしこのために、そうした状況を「例外」ではなく「当然のこと」と錯覚する人も少なくありません。そのような人々は、例外規定の条件を満たさずに「無断で利用できない」状況に直面すると、著作者の人権を無視して「公益性のある仕事をしているのに、不当に規制されている」などと言うことがあるようです。
このように、「人権に関わる仕事をしている人」ほ
ど、「例外規定」を「当然のこと」と思い込む傲慢さに陥り、著作権については「人権感覚が鈍い」という傾向がある、とも言われています。

□■8−2 「公益」を実現するための「費用」は誰が負担するのか？
また、土地収用法では、公益のために土地所有権が制限されるとは言っても、それは「強制買い上げ」であって、国から補償金がでるのです。これに対して著作権の「権利制限」は、一般的にお金は出ません。通常は、「公益を実現するための費用」というものは「税金」で負担するのですが、権利制限の場合は、その費用を「著作者個人」に負担させているわけです。「公益性と言うのなら、その費用（利用料）は税金で払うのではありませんか？」というのが権利者側の主張であり、ヨーロッ
パでは、図書館が本を無料で貸し出すこと（その分本が売れなくなる）について、図書館設置者である行政が著者に補償金を支払う、という制度が普及しつつあります。

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このようなことも、是非課題としてお考えいただきた
いと思います。

□■8−3 「アブナイこと」はしない方が無難
それから、「例外規定が適用になる条件が曖昧で困る」などと言う人がいますが、これはおかしな指摘です。権利制限とは、「例外規定が明らかに適用されるときに、無断利用ができる」ということであって、曖昧であれば利用しなければいい（権利者の了解を取ればいい）のです。あらゆる法規には「灰色部分」があります
が、灰色部分については「アブナイことはしない」とするようお勧めします。
それでもあえて、曖昧な部分についてコピー等を行うという人は、その結果について自分で責任を取るしかありません。それは、あえてアブナイことをした人の自己責任であって、法律の責任ではないのです。

□■8−4

権利制限の具体的な内容

どのような場合に例外規定が適用になるかということについては、テキストの７２ページ以降に、「Q& A」の形で整理していますので、後ほどゆっくりご覧ください。学校教育に関係する代表的なものは、次のとおりです。
第一は、「Ｑ２」の「私的使用のためのコピー」です。これには「学習目的」が含まれますので、児童生徒
が学習目的で「ダウンロード」「フロッピー等へのコ
ピー」「プリントアウト」などを行うことは、例外的に無断でできます。クラスの班の数人にコピーを配ることまでは許されますが、「公衆」に配布することはできません。この権利制限は、非営利であっても「仕事目的」の場合は対象外ですので、教員が仕事（研究会、職員会
議、PTAの会合）などのためにコピーすることは含まれません。
第二は、「Ｑ４」の「授業目的のコピー」です。１・
営利を目的としない教育機関で、２・授業を担任する先生が、３・本人の授業で使うために、４・必要な部数のコピーを、５・既に公表されている著作物について行う
場合は、６・ひとりが一部購入することを前提として販売されている「ドリル」や「コンピュータプログラム」

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Council for Improvement of Education through Computersの場合を除いて、例外的に無断でコピーができます。典
型的な例は、朝刊の記事を先生がコピーしてクラスに配布するような場合です。ただし、「隣のクラスの先生」
はそのコピーを使えませんので、１部を借りて再度コピーする必要があります。校内LANにアップロードしてしまうと、他クラスの教員や児童生徒が使えるようになってしまいますので、権利侵害になります。インター
ネットを使って「自分の授業用の教材」を作る場合も、
この例外規定が適用されますので、教材作成目的の「ダウンロード」「フロッピー等へのコピー」「プリントア
ウト」「印刷・配布」などは、例外的に無断で行えます。
第三は、「Ｑ１０」の「非営利無料の上映等」です。
この権利制限によって、「学芸会での演奏」などが例外的に無断でできますが、ビデオ等の「上映」もこれに含まれます。この「上映」には「静止画」も含まれますので、インターネットを通じて得た動画・静止画を、授業（非営利無料）で映し出す行為は、例外的に無断でできます。上記の第一・第二の場合の例外規定で作ったコピーを上映する場合も同じです。
インターネットを使う場合と権利制限の関係は、配布資料の中にも図で整理してありますので、後ほどご覧ください。この図は、テキストの「２００２年改訂版」（「インターネット時代の著作権」のタイトルで１月発行予定）には取り込む予定です。（２７ページ資料添付）□■9

遅れているのは「契約システム」−関係者自身の努力により「契約」「表示」システムの構築を―

実は、資料の図で整理したような「インターネットを通じて得たコンテンツを学校教育でどのように使えるか」ということは、本来は「契約」と「表示」で示されているべきものです。

資料の図で整理したことは、いわば「契約書なしでアパートを借りてしまった場合」（法律が直接適用される場合）について、「大家さんが急に『出て行ってくれ』と言ったら、従う義務はあるのか」といったことに相当するものです。そうしたことは、借地借家法に精通していないと分からないでしょうが、普通は「契約書」に書いてあるのです。
インターネットの利用については、まず、ネット上提供されるコンテンツについて、「どこまで利用していいか」という表示を普及させる必要があります。これを、皆さんの努力で進めなければなりません。仕事目的でのプリントアウトは、厳密には「違法」ですが、みなさん
していらっしゃるでしょう。これは「空き地を横切る行
為」と同じです。地主は「別にいいよ」と思っているかもしれません。そのような場合には、地主さんが、「どうぞお通りください」とか「通り抜け禁止」とかの明確な表示をしていれば、通過しようとする方も、していい
ことと悪いことが明確になります。
また、団体間の約束を広めていくことも重要です。図
書館が映画やビデオを貸し出す場合は、本の場合とは異なり（ビデオを貸し出すと上映される可能性があるため）、図書館がビデオの権利者に「補償金」を支払うこととされています。法律上は、貸し出すごとに、図書館がこの補償金を支払うべきですが、これは大変なので、団体間の合意により、「当初の購入価格（ライブラリー
価格）を高く設定して、購入時に補償金を一括支払っているものとみなす」というシステムになっています。このような簡便なシステムも、皆さんの努力で作っていく必要があります。
将来は、ネット上で提供されるコンテンツに、教育関係者に共通する記号のようなものが付され「自由利用」「補償金支払い校に限り自由利用」「報告義務あり」「利用料後払い」などの種別が明確になるようにすべきでしょう。

「みんながパソコンやインターネットを使うようになったのだから、みんなが著作権法を学ぶ必要がある」などと言う人がいますが、そんなことはありません。多くの人がアパートや賃貸マンションを借りていても、「借地借家法」を読んでいる人はあまりいないでしょう。賃貸借契約（書）のシステムがしっかりしているからです。著作権についても、契約や意思表示のシステム
を、皆さんが開発すべきです。

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Council for Improvement of Education through Computers（図4）

品質劣化しない「完全なコピー」が作れるようになる
デジタル化
著作物・情報等の「改変」がしやすくなる
コンピュータで操作できるようになる

ネットワーク化

様々な著作物・情報を「融合」できるようになる

多くの人々が、インターネットなどを用いて著作物・情報などを広く「送信」できるようになる□■10 「デジタル化」「ネットワーク化」で何が起こっているか
次に、いわゆるITによる「デジタル化」「ネットワー
ク化」で何が起こっているか、ということについて、についてお話ししておきます。テキストの104 ページの図をご覧ください（図4）。
ここに示したように、まず、「記録」や「コピー」の方式として、「デジタル方式」が普及してきました。デ
ジタルとは、情報をばらばらの部分に分け、各部分をそれぞれ「数字」で代表させて「不連続」に表示する方式です。実は「年齢の表示」はデジタル方式です。フランス語では「ニュメリック方式」（数字方式）といいます。この数字は（デジタル時計の例からも分かるように）「０と１」でなくてもいいのですが、今のコンピュータはみな二進法を使っているので、結果としてはそうなっています。

16□■10−1

デジタル化の結果

実はデジタルは、「不連続」である分アナログよりも「不正確」なのですが、分ける「部分」を限りなく小さくしていくことによって、アナログよりも正確になってきました。このため、まず第一に、図に示したように、「完全なコピー」というものが出現しました。このことが、先ほど申し上げた「私的使用のためのコピー」（CDをMDに録音しなおしてウォークマンで聞くようなこと）を無制限で認めていいのか、という問題を起こしました。現在では、M D の価格に「補償金」が含まれるようになっています。
第二に、デジタル化によって「コンピュータでの処理」が可能になったため、「改変」が容易になりました。これによって、「人格権」の中の「無断で改変されない権利」（同一性保持権）について、「強めるべき」「弱めるべき」「実演家にも与えるべき」などの議論が起きています。

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Council for Improvement of Education through Computers

第三に、コンピュータ処理によって、多様な著作物の「融合」が可能になりました。以前は、異種のものを融合するのが困難であったため、例えば「語学教材」について、「本にカセットテープを付けて売る」などということが行われていましたが、今では何でも「ＣＤ」」や「DVD」の中に取り込めます。こうしたものが、「マルチメディア」（著作権上は「データベース」）と呼ばれていたようです。

第三に、緊急課題は「デジタル化」ではなく「ネットワーク化」だ、ということです。条約や各国の法律では、「無断で放送（同時無線送信）されない権利」は書
かれていましたが、インターネットのようなシステムで無断で送信されない権利、というものは、日本と英国の著作権法にしか規定されていませんでした。このため、新しい条約が作られたのです。

□■11 「人権感覚」を養う「著作権人権教育」を□■10−2

ネットワーク化の結果

しかし、今申しあげたようなことは、皆さんの１台のパソコンの中で起こっている限りは大きな影響はありません。では、何が問題かというと、「デジタル化」よりもむしろ「ネットワーク化」の方です。デジタル化とネットワーク化がいっしょになると、ある人が、他人の著作物の完全なコピーを作り、それを改変し、他の著作物と融合してインターネットで送信し、受信した人がさらにそれを改変し、融合し、送信し・・・・といったことが起こるようになったのです。
このように、著作権の世界でITが問題になったのは、
デジタル化ではなく、むしろネットワーク化の方でした。

□■10−3

世界の常識になったこと

こうした状況に対応するため、WIPO（世界知的所有権機関）という国際機関などで、１９９０年代に様々な検討が行われ、次のようなことが世界の常識になりました。
第一に、「デジタル方式」というものは、現行の条約や法律で既にカバーされている、ということです。デジタル化すると色々なことが可能になるため、これを特別視する傾向もありましたが、著作権が対象とするのは「行為」であって「方式」は関係ありません。デジタル
でもアナログでも、コピーはコピーなのです。
第二に、いわゆる「マルチメディア」は、著作権的には「データベース」であって、これを創るときのルールも使うときのルールも、既に決まっている、ということです。マルチメディアというものも、当初は珍しさから特別視される傾向がありましたが、データベースであるものが多い、ということが明らかになりました。

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最後になりますが、学校での指導においてぜひお願い
したいことがあります。
例えば「他人の物を盗んではいけない」といった「ルール」は、「刑法第○○条」などという「知識」とは関係なく、親から子へ、先生から生徒へと、自然に伝わっています。しかし著作権については、「一部の業界の一部の人々だけが知っていればいい」という状況から、「１億総クリエーター」「１億総ユーザー」という時代に突然移行したため、そのような「世代間の自然な伝達」ができる状況になっていません。ですから、1945
年に「世代間の自然な伝達」ができない状況で突然「民主主義教育」をしなければならなくなったのと同様に、学校教育・社会教育の役割が大きいのです。
また、あらゆる人権教育についていえることですが、「知識」よりも「感覚」が重要です。著作権を知識として教えるのではなく、あらゆる活動を通じて、まず、子どもたち自身が「されたらイヤなこと」などから始めて、「してはいけないことだ」ということを実感してもらわなければなりません。
「感覚」というのは、例えばこういうことです。あるホールで講演会が開催されるとき、聴衆が溢れて入りき
れなくなったとします。そのとき主催者が、「車椅子の人は、場所を取るから出てください」と言ったとしたら、多くの人が「それはおかしい！」と言うでしょう。
これは、何法の第何条に違反するのでしょうか。そんなことは、どうでもいいのです。人権侵害が起こりそうになったときに、「それはおかしい」と思える「感覚」
が、「知識」よりもずっと重要なのです。著作権の場合も、誰かが「これをコピーしてしまおう」と言ったときに、「ちょっと待って、大丈夫？」と思える「感覚」が重要です。そのような「感覚」を子どもたちが持てるよ
う、これまで人権感覚の育成に多大な貢献をしてきた学校教育に、期待したいと思います。

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が運動を起こし、権利者側との折衝等を行わなければな
りません。

■■

事前質問への応答■■

まず、事前にいただいている質問についてお答えします。
【質問１】〈ミレニアムプロジェクトの中の動画コンテ
ンツ等の場合について〉（１） 授業の中で様々なコンテンツを用いる時、教科書側の著作権の問題を避けて通れないケースが出てくると思います。動画コンテンツ等の場合でも、コンテンツを製作する側が教科書出版社との交渉が必要なのでしょうか、それともまったくフリーなのでしょうか。もしくは文部科学省のほうでなにかしらの「手続き」を検討しているのでしょうか。
（答） コンテンツといわれるものの大部分は著作物だと思われますので、それをコピー等により利用する場合には、原則として常に契約が必要です。教科書会社が権利者である場合は、当然教科書会社と契約することになります。権利者である教科書出版社との交渉・契約が必
要でないことがあるとすれば、それは先ほど申し上げた、「学校の先生が自分のクラスの授業用に自分でコピーする」という例外が適用される場合だけです。
（２） また、コンテンツを教員が手を加え教科書の原文を載せる場合も同じことが言えます。例えば学校でホームページをもっていて、授業の復習として生徒がイ
ンターネットを通じてそれを取得したり他の人が授業の内容を閲覧する手段のひとつとして取得できるような場合です。ネットがからんでしまうと35条にあてはまらな
くなってしまうのではないでしょうか。
（答） 「コンテンツを教員が手を加え、教科書の原文を載せる場合も同じことが言えます」とありますが、そのようなことは言えません。学校の先生が自分の授業に使う場合には例外規定が適用されます。ただし、例えば「学校でホームページを持っていて、他の人（他の教員・他クラスの児童生徒など）が授業の内容を閲覧する手段の一つとして取得できるようになった」場合、つまり誰でもアクセスできるのであれば、それは例外規定の範囲を越えています。現行法でぎりぎりセーフの線は、
自分のクラスの生徒しかアクセスできない場合でしょう。現行法のルールを変えたい場合は、教育関係者自身

18【質問２】(1) インターネットからダウンロードした美術作品をこどもたちの作品に取り込んで加工するのはいいのでしょうか？
（答） 子どもたちがするのであれば、学習目的で自分で利用する場合ですから、自由にできます。ただ、「取り込む」だけでなく「改変」してしまうと、人格権侵害になる場合もあります。
（２）また教師が作る鑑賞用教材には使ってもいいのでしょうか？
（答） これは「観賞用教材とは何？」という話になるのですが、自分の授業に必要な教材ならば、例外規定の対象です。学校の窓を飾り付けるため、といったものは教材とは言えません。美術の先生が２人いる場合、厳密に言うと、もう１人の先生の授業にはこのコピーは使えませんが、その先生がそれをさらにコピーすればいいのです。新聞記事の場合も同様で、A 先生が作ったコピー
はB先生のクラスでは使えませんが、A先生のコピーをB
先生が借りて、B 先生が自分のクラス用に再度コピーすればよいのです。校内LANにアップロードした場合は、現行法では、A 先生のアップロードしたものはＡ先生の生徒だけ、B 先生のはB 先生のクラスしかアクセスできない、とすれば例外規定の対象です。
（３） ダウンロードできないものをプリントスクリーンなどで取り込んで使うのはいかがでしょうか？
（答） これについても、同じルールが適用されます。
用いるテクノロジーには関係なく、先生が一定の範囲で自分の授業のために使うのであれば、コピー行為はすべて例外規定の対象です。
（４）ホームページに掲載されている写真を小学生がCGに取り込んで使うのは許されますか？
（答）「使うとは何？」という話になりますが、よそのホームページに掲載されている写真を小学生が個人的に自分のものに取り込んで使う（コピーする）のは、例外規定の対象です。ただし、それを送信するのは別問題です。
（５） 「学校のホームページに掲載されている子どもた

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ちの作品の著作権というのはどのように考えていけばよいでしょうか」。
（答）このような質問があるということは、子どもたちの著作権をまだ考え始めていないということですから、学校のホームページに子どもたちの作品が掲載されているとしたら、既に権利侵害ですね。子どもたちに権利があります。最初から契約しておくべきです。ちなみにここが、契約の習慣がないのに利用方法の多様化が進んでいる日本の「産みの苦しみ」です。「いちいち契約するのは面倒くさい」でしょうが、アメリカでは各学校が保護者等と「子どもの著作権・肖像権」について契約するのが常識になっているそうですので、誰かが「産みの苦しみ」を乗り越えて、誰でも使える契約システムを作る必要があります。学校情報化をリードしていると称する
JAPETやCECなどが、こうした地味な分野についても汗をかくべきでしょう。
【質問３】ホームページの情報を教材にするのはどの程度まで許されるのでしょうか。（読解の教材として用いる／学生にインターネットで調査させて発表させるな
ど）（答）これも既に申し上げましたね。先生がコピーして学生に配るのは、例外規定の対象です。また、学習者が自分の学習用にコピーするのも同様です。ただし、送信行為は別です。
【質問４】東京工業大学大学院の清水康敬先生が提案なさった著作権法の一部改正の見通し
清水先生が講演の時に２度ほどおっしゃっていたのですが、文部省がらみの諮問機関のようなところで、学校教育の場での著作権運用について、提案していると聞いています。特に、次のような事柄について、現在、文化庁としてどのようなお考えでしょうか。（１）学校の生徒が発信するWeb/（２）無線でのLANの場合/（３）ある教員が作ったコピーを他の教員が使うこと（答） 実はその提言の内容は、学習情報課長であった
私が書きました。それを自分で受け取るはめになっているわけですが、文化庁としては、教育関係者の動きが極めて鈍いために、不満を持っています。この課題については、私の方からの提言を受けて、私の前任の著作権課長が、既に審議会の中にワーキンググループを作って検討を開始してくれていました。
こうした課題は、権利者側は「なるべく権利を強めた

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い」、利用者側は「なるべく権利を弱めたい」と思っており、我々が設定するそうした場において、交渉や説得をしていただく必要があります。文化庁は、どちらの味方もしません。主権者である国民の間に意見の対立があるときに、国民の意思にしたがって動くべき行政が片方を応援する、などということはないのです。
このワーキンググループは、「教育関係」と「図書館関係」の2つがあるのですが、図書館関係のWGの方は、公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館などの「団体」がしっかりしているために、建設的な議論が進みつつあります。これに対して教育関係は、多くの教育関係者の意見をとりまとめ、かつ、合意内容を担保するような団体がなく、「希望」が述べられるばかりで「交渉」が進みません。
先ほど申し上げた、学校情報化をリードしていると称する団体も含め、皆様方が自分で動きを起こし、権利者側と交渉しなければ、あの提言は実現しないのです。
【質問５】書籍やレコードといった物質化された情報の時代から、ネットワーク環境でのデジタル情報が主流になる時代へと変化する中で、著作権や 知的所有権の考え方の根拠となる軸は何でしょうか。また、今後どのような方向が考えられるのでしょうか。
（答） 根拠となる軸は簡単です。「他人が創ったものを無断で使ってはいけない」ということです。ただ、様々な変化によって、そのような「もの」とは何か、「使う」とはどういうことか、などといったことが、変化してきているというだけのことです。つまり、このような「軸」を維持しつつ、「変化」に対応するための「ルールづくり」が必要になっているわけです。これには当然「例外」に関するルールも含まれます。
あとは、そうした制度を前提とした実務上の問題です。コピープロテクション、電子透かし、配信技術、自動課金システム、包括契約システムなどを駆使して、「権利の実効性の確保」と「コンテンツの円滑な流通の促進」を進めていくということです。
著作物は権利者を離れて流通しますので、需要・供給があるので「しじょう」(market)はあるが、「いちば」(marketplace)（売り手と買い手が出会う場）がない、という状況にあります。このような市場をうまく機能させていく工夫が必要であり、著作権課では、来年「著作権出会い系サイト」的なものの研究を開始する予定です。

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つまり、誰でも自分の作品をアップできて、自分の希望する値段でネット上での契約をオッファーできる、というサイトです。技術的には簡単ですが、アップされたものがそもそも「パクリ」かもしれませんので、契約・保険・セキュリティーなどを総合的に考えたシステム構築が必要です。

（１） 著作権法に関係する法律にどのようなものがあるのか、まず教えてください。 （２）同時に、これまで
著作権法上で係争となった、代表的な事例なども知りたいです。（３）また、著作権について迷ったときなど、どこに相談をしたらよいのかについても知りたいです。

【質問６】2003年度から始まる高等学校普通科「情報」の授業において、教員および生徒に、教科書以外に、どのような副教材が必要ですか？

（答）著作権法に関係する法律というと、民法とか刑法とかの一般法です。「管理事業法」というのもあります
が、これもCRI Cのホームページをご覧下さい。法律も条約も全部載っています。

（答） これは著作権の問題ではありませんが、先生方が作る教材、生徒が作る教材、会社が作る教材、みんなで作り上げていく教材、バーチャルな空間で作る教材のいずれにしても、著作権の配慮が必要です。
「契約」というのは双方が意思表示をして合意するのですよね。そこまでいかないまでも、片方の「意思表示」
でもいいですからしてください。簡単に言うと、ホームページを作りたいのであれば、例えば「このコンテンツ
はこう使っていいです。こう使ってもらっては困る」という意思表示をしてほしいのです。そうでないと、すべて「法律直接適用」の状況になり、「すべての人が著作権法を知らないと利用できない」ということになってしまうのです。「インターネットを通じて得たコンテンツ
が、どこまで使えるか分からなくて困る」などと言っている人に限って、自分のホームページにはそうした表示をしていません。「自由に使ってもらってよい」などと言う人もいますが、「では、私が全部ダウンロードして、ＣＤに入れて売ってもいいですね」というと、「それは困る」という人がほとんどです。どこかに「限度」があるはずで、それを表示していただきたいのです。

それから「これまで著作権法上で係争となった代表的な事例」、これはいっぱいありますね。例えばオリジナ
リティについての判例とか。一般的には、無断でコピーしたというものが多いですね。
著作権については、CRI Cに電話すると相談員がいます。著作権課に電話していただいても結構です。著作権についての相談は最近急速に増えているので、来年、再来年には「著作権バーチャル・ヘルプデスク」と先ほどの「著作権出会い系サイト」を作ろうと思っております。
ざっとお答えいたしました。あとは追加でご質問があれば、時間の許す限りお答えしたいと思います。

【質問７】日本の著作権取扱い機関の現状を教えていた
だきたい（答） これは「著作権情報センター」のホームページ（www.cric.or.jp)に載っていますので、ご覧下さい。

【質問８】 自分の意見をパブリックに公表する機会が少なかったので、著作権についての意識が低いことは仕方のなかったことと思います。しかし、これからは、そのような機会も多くなってくると思います。そこで、

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■■

質疑応答

■■

質問A：このごろ、子どもが使う教育関係の本がなかなかないので、教育委員会が作っていこうという動きがあります。教育公報や市町村の郷土資料などをデジタル化することが増えてきているのですが、公開を目的としている公報誌の内容をそのままデジタル化する場合について
お聞きします。基本的に公報なので公開されているもの
ですが、これをインターネットで利用できるようにする
場合、新たな許諾を必要とするのでしょうか。

岡本： 教育目的であれば普通はそんなことはしないでしょうが、権利者は訴えることはできます。例えば、とても煙草が嫌いな作者が煙草の広告に使われたような場
合には、訴えるということもあるでしょう。お勧めするのは、なるべく「引用」に持っていくことです。ただ並べるという教材ではなく、「主たる著作物」の中で「従たる（引用された）著作物」を批評・論評・研究する、といった形に持っていくのがいいと思います。
質問A：最後に、文化庁長官の裁定のレベルについてですが、例えば県の公報誌の場合に、県内の公報誌などに公告を載せただけではまずいでしょうか。
岡本：県のレベルでは駄目でしょう。全国紙などに広告を載せることなどが必要です。

岡本：ネット利用なら許諾が必要です。国・地方公共団
体の白書などは、「説明の材料として刊行物に転載できる」と著作権法に書いてありますが、「送信してもいい」とは書いてありません。これもネット環境になって出てきた課題です。現行法では了解を取らなくてはいけませんが、公報資料について了解を取ろうとして取れな
かった、という例は聞いたことがありません。了解を得ればいいのです。

ちなみに、既存の著作物を使う場合も使わない場合も含めて、教材をお作りになるときにご注意申し上げたいのは、これからはいろいろな人が関わって作るわけですから、「誰が権利者か」ということについて、きちんと契約しておく必要があるということです。著作権契約は「使うとき」よりも、むしろ「創るとき」の方が重要で、ここでちゃんとしないと、あとあと使えなくなってしまいます。

質問A：契約書を作ろうとしても、30年くらい前のことだと連絡がつかないケースもあります。その場合、困難な許諾をクリアする方法はないでしょうか。

海部（神奈川県立多摩高校）：去年の情報講習の中で１時間ほど著作権の講座がありまして、伝達講習とまではいかないのですが職員会議で報告をしたところ、かなり質問が出てきました。一つは、例外規定の中の少人数というところの規定です。少人数ということの定義、先ほど５０人程度という話が出ていましたが、例えばCDを１人の人間が買って、それを貸す場合です。４人組のバンドがあるとします。１人が気にいった曲があってその曲を友達と練習したい。「君たち４人の中で誰かこれを聴いてみない？」とメンバーに言ってCDを貸す。これは特定グルー
プでOKではないかと私は個人的に思って、そう回答しました。ただ、合唱部やギター部は５０人とか６０人ですから、その場合はちょっと厳しいのではないかという話をしたのです。ただ、先ほど５０人とうかがって、該当する
かどうかお聞きしたいのですが。

岡本：例えば新聞などでの公告など、あらゆる手段を尽
くしたけれどもどうしても相手が分からないという場合には、文化庁長官の裁定を得て使える（利用料は供託する）という制度規定があります。
質問A：では、そのような場合、例えばとりあえず１年間
公開してみて問題があれば対応する、という方法はどうでしょうか。
岡本：「権利者を一生懸命捜したけれども分からなかったので、ここで使わせてもらっています。使用料についてご相談したいのでご連絡ください」というようなことを書いておくということですね。これは、いわゆる「誠意を示している」状態で、普通はいきなり訴えたりはしないでしょう。が、形式的にはそれでも侵害には変わりありません。
質問A：ただ、場合によっては、訴えられてしまう可能性もないわけではない？

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岡本： ４人のバンドであれば、公衆ではありませんので、もともと権利は及びません。仮に権利が及んでも、「非営利無料の貸与」であれば、図書館と同じなので（映画・ビデオ等以外は）権利は及びません。５０人を超えたら明らかに公衆でしょう。

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海部：これはグレイゾーンの部分に入るのではないかという気がしたのですが。

らいでしたが、ホームページというのが出てきますと、今度は二次的利用される可能性がでてくると思います。

岡本：著作権課に聞いていただいてもいいのですけれど
も、法律専門家が答える「それはO K です」とか「それは駄目です」というのは、「最高裁まで行けばそうなるでしょう」という意味なのです。権利者はいずれにせよ
裁判に訴えることはできますので、「アブナイことはしない」ということをお勧めします。

岡本：校歌がいちばんトラブルが多いのです。前任校は高校ですか。甲子園に出たら大変ですね。甲子園で勝ったら、校歌を演奏する時に、先生のところに了解を取りに来なくてはいけないですよ。

海部： 他に、文化祭とか定期演奏会といった無料コン
サートがあるのですが、無料でやるのであればO K だろうという話をしました。それから、親が自分の子どもをビデオに映している分にはO K だろう。ただ、それを次に二次的に利用する。例えばホームページで発信したり、その場合には作詞者なり作曲者なりの権利がかかってくるから難しいだろうという話ですね。一応そういう言い方をしたのですが、いかがでしょうか。
岡本：学芸会で演奏するような「非営利・無料・出演者
無報酬の上演・演奏・上映・口述」は、例外規定の対象です。ただし、「送信」はこれに含まれませんし、「非営利無料の（配布のための）コピー」という例外もありませんので、注意が必要です。
個人的なビデオ録画は、仕事目的でなければ例外規定の対象ですが、ホームページにアップする場合には「送信」が加わりますし、そもそもそのビデオが「個人目的」でなくなりますので、契約が必要です。個人のホームページで音楽を使う場合は、JASRACと契約することになり、色々な契約方法がありますが、例えば「１曲１
月１００円」といった程度です。
なお、学芸会の様子を先生がビデオ録画するのは、授業で使うためであれば例外の対象ですが、単なる記録の場合は、厳密に言うと契約が必要です。
海部：主に利用者側のお話をしていただきましたが、やはり権利者側の話というのも大事ではないかと思います。小学生や中学生が自分で加工するという例が出てきましたが、今度は、自分が作ったものをいかに守るか、というのをわれわれは教えなければいけないと思うのです。ホームページに出すとしたらどういうことを書かなければいけないかということを、やはり教えなければならないと思うのです。実は私自身、前任校で校歌を作ったのですが、当時はホームページとかインターネットの
世界はなかったですから、野球のときに歌ってくれるく

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海部：そうなのです。自分が権利者となっているわけですが、どのようなことを学校に対して言わなければならないか、あるいは自分はどういう立場を取らなければいけないか。聞かれれば「かまわない」と解答するつもりですが、例えば自分がホームページを立ち上げて、「この曲は私に権利があるので、使う場合は許諾を取ってください」というようなことを書くのか、そのようなことをお伺いしたいと思います。
岡本：おっしゃるとおり、使う方を基本に今日はお話ししました。お手元の本は社会教育関係者向けのものになっていますけれども、学校教育についても全部同じです。例えば、公民館に適用される規定は学校にも適用されるのです。テキストの127 ページに、「人権侵害をしない、されない、させない」と書いていますが、「しない」が他人のものを使う場合。「されない」というのは、学校とか公民館が創っている著作物の場合です。これは税金で創っているわけですから、そう簡単に使われては困る。「させない」というのは、預かっているものですね。著作物を預かっているのは、いちばん大きいのは図書館とか美術館ですけれども、子どもの著作物も預かっていますよね。これについて考えなければならないのです。使う場合も使わせる場合もルールは同じです。
基本は、まずどこにどういうものがあって、その権利は誰が持っているか（使うときには誰の了解が必要か）ということを、整理しておくことです。
個人で権利を持っている場合には、「無断で使われな
いようにする」ためにも、「広く正しく使ってもらう」
ためにも、できる限り「権利者の表示」「無許諾で使っていい範囲の表示」などをすべきでしょう。
組織として権利を持っている場合には、どのような場
合にどこまで使わせるか、という組織内のルールつくりが必要です。教育委員会等が、一般ルールを決めなくてはならないと思います。
山田（京都工芸繊維大学）： 絵画の写真を撮った場合に、これは絵画を描いた人の著作権に触れることになり

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ますか。

ン音というのは著作物なのでしょうか。

岡本：なります。絵画の写真を撮るということは、「コピー」したことになるからです。

岡本：この間、オートバイのハーレーダビッドソンの音を模倣しているという訴訟がアメリカであって、否定されましたよね。日本でも、エンジン音は「著作物」ではないでしょう。著作物というのは、「思想または感情を創作的に表現したもの」ですから、たまたま出ているある音は創作物とは言えません。

山田：彫刻の場合はどうでしょうか。
岡本：同じことです。絵画と彫刻の違いは、絵画の場合
は「単なるコピー」だが、彫刻の場合は（どの角度から撮るかという工夫があるため）「加工」に当たる場合がある、という点です。権利者は、「無断でコピーされない権利」も「無断で二次的著作物を作成されない権利」
も持っていますので、いずれにせよ権利侵害です。違いが生じるのは、絵画の写真を（了解を得て）撮った人には（その写真について）著作権は発生しない（コピーを作っただけだから）が、彫刻の写真を（了解を得て）撮った人には（その写真について）著作権が発生することがある（二次的著作物を新たに創ったから）、ということです。
山田： 建築物では？例えばこの向かいに面白い建物があって、私が写真に撮ってホームページに載せたとすると、それは著作権に触れるかどうか。
岡本：まず建物の場合は、その建物が著作物になっているかどうかという問題があります。先ほど申し上げたよ
うに、例えば今ここから見えているマンションとか隣の家などは著作物ではありません。芸術的な建築物だけが保護されます。
山田：もっと向こうにちょっと面白い建物があったとす
れば、どうでしょう。
岡本：丹下健三先生設計であれば、おそらく確実に著作物になります。しかし、屋外に設置されている彫刻や建築物は、例えばスナップ写真を撮ったら後ろに写ってしまいますよね。ですから、例外規定があります。「街路や公園など一般公衆に開放されている屋外の場所に恒常的に設置されている美術作品」や「建築物」は、あらゆる方法で利用できます。ただし、建築物の場合は、同じものを建設することは含まれません。ですから、写真を撮ってアップロードするのは例外の対象です。
山田：これは建築物が主たる対象であっても、写真として撮ってもいいということですね。
岡本：そういうことです。
山田：もうひとつ、例えば自動車のフェラーリのエンジ

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山田：ここは意図して作ったのだろうと言われていますけれども。
岡本： 仮に「そのような音を出すように工夫したのだ（創作したのだ）」と主張するとするとしても、「文芸、学術、美術または音楽」という範囲に入るかどうか疑問です。不正競争防止法では、どうなるか分かりませんが。
山田： 例えば、いろいろな車の音を録音してC D にして、めちゃめちゃ売れたとしたらどうでしょう。
岡本： 今の著作権法では、車の音自体は「著作物」ではないので、そのようなC D を創ること自体は権利侵害にはならないでしょう。むしろ、そのようなC D を作った人に著作権が発生するのではないでしょうか。犬の鳴き声を集めてきてレコードにしたものがありますが、色々な音の高さの鳴き声を編集して既存の「曲」のC Dを作った場合は、（犬の鳴き声を楽器的に使っているということなので）作曲家の了解を得る必要があります。
ただし、犬の鳴き声そのものは、著作物ではありません。
工業製品との境界でよく問題になるのは、「音」の部
分ではなくて「応用美術」の作品です。例えば、椅子の肘掛けに彫刻がついているものがありますよね。そのよ
うな場合、もともと「芸術作品」として創られたものをコピーして肘掛けに付けているのであれば、著作物として権利があるのです。一方、もともと椅子を作るため、大量生産用のデザインとして作ったものであれば、著作権はないのです。この場合は意匠に関する制度で保護することになります。
三越の包装紙（白地に赤い楕円）と高島屋の包装紙（バラのマーク）のうち、片方は著作権があって、他方はありません。どちらでしょうか。実は、三越の方には著作権があるのです。高島屋のバラのマークは、もともと包装紙用のデザインですが、三越の赤丸はもともと「抽象画」でした。

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岡田（女子美術大学附属高校）： 我が校もやっとホーム
ページが出来まして、そこにやはり行事の写真とか生徒の作品の写真も載せたりしています。ただし、できるだ
け遠目に写っているような写真を載せるとか、作品については描いた当人に了解を得てから載せるというように気を付けています。生徒向けにはホームページが出来た時に「ホームページに写真を掲載ということがあります
がご了承ください」という文書を出してありますが、このような場合、学校側の対応としては、そういった文書を配布するだけで大丈夫でしょうか。
岡本：本当はきちんと契約（双方の意思表示）をすべきですね。契約というのは双方の合意ですから、「ご了承願います」という「一方的なお願い」では、契約は成立しません。両方で「いいですよ」というのでないといけません。本当は、口頭でもよいからそこまでやるべきですね。
そのような契約を、個々のケースについていちいち行
うのは大変ですので、アメリカの学校が保護者等としているように、スタンダードな契約書（アパートの賃貸借
契約書のような、一般化されたもの）を、皆さんが開発していく必要があります。この場合、当然ですが、「ウチの子の顔は出さないで欲しい」という親御さんと「出してもかまわない」という親御さんがいらっしゃるでしょうから、契約書の中にチョイスを含ませることも必要です。
スタンダード化された契約システムとしては、私が作ったのですが「エル・ネット」のシステムがあります。エル・ネットは、文部科学省が運営する衛星システ
ムで、30以上の送信局と1700の受信局を結び、放送等を行っています。放送には当然「著作権契約」が必要です
が、その結果は、すべての番組と番組予定表に、「この番組の著作権契約レベルは『A B 』です」といった表示がされています。このレベルは「A 」「A B 」「A C 」「ABC」の４段階ですが、それぞれについて「受信局でできること」は、すべてマニュアルに図示されています。
送信局は、マニュアルでちょっと勉強していただき、誰が権利者か、ということは知る必要がありますが、その権利者と契約を交わします。契約書は法律用語で書かれており、普通の人には理解できませんが、条文はA ・
B ・C に分かれています。送信局は「受信局用のマニュアル」を権利者に見せ、どのレベルの利用まで了解してもらえるか交渉し、例えば「A B 」まで了解してもらえ24

るのであれば、契約書の「C 」に「X 」をして、サインしてもらいます。権利者は、契約書は読みませんし、読んでも分かりませんが、契約書のABCと図のABCは対応していると信じて、図によって契約内容を把握しています。
つまり、契約書が「生命保険約款」（読まずにサインするもの）に、図が「生命保険のパンフレット」に、それぞれ相当し、難しい法律や契約書の世界と、一般人の感覚を結びつける「インターフェイス」の役割を果たしています。エル・ネットには、数千人の人々が関わっていますが、著作権法を学んでいる人は殆どいないでしょう。それでも、著作権については、誰も困っていません。こうした「契約インターフェイス」を、皆さんが作り上げていくべきなのです。
岡田：入学時に誓約書というのがあるのですけれども、
そういうものでは駄目ですか。
岡本：いいんじゃないですか。ただし、入学する側に権利があるのですから、「誓約書」ではなく、「○○○の範囲で、自分が著作者となる著作物の利用行為で学校が行うものについて、許諾します」という「著作権契約書」でしょう。別途「肖像権」についても契約書が必要です。
また、契約の範囲をどう書くかということは、十分検討する必要があります。例えば「卒業後」はどうなるのかとか、児童生徒の「著作隣接権」はどうするのかとか、学校側の利用行為の範囲・目的は、といったことです。先日ある原稿を書いたときに、出版社から送ってきた「著者カード」（住所や銀行口座を確認するためのもの）に、「著作権については了解します」という記述があって驚きました。どうもこのカードを送ると、私が「了解した」ことになるようなのですが、このような「何をどう了解したのか」が分からないものは、契約として無効になる可能性が高いでしょう。
岡田：今、受験生に配るPRビデオを学校で作っているのですが、そこに生徒を登場させるについて何か不都合な点があればお聞きしたいのですけれども。
岡本：学生さんが何かをしているところをたまたま撮ったビデオを載せるのであれば、ちゃんと了解を取る必要がありますね。そのために出演するのであれば（当然了解しているのでしょうから）別に構いません。
むしろ、「そのビデオを創った会社」と学校の間の関CIEC Newsletter, No. 25 December 2001

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係がどうなっているのか、ということが心配ですね。
中原（都立竹早高校）： 私の勉強不足かもしれません
が、今学校に配布されている予算の中に、著作権料を支払うという項目が見当たらないような気がします。これからオンライン上でいろいろなデータが出てきたときに、いつまでも教育の特例ではいかない部分がたくさん出てくると思うのですが、支払う方法がなければ何とも動けない。もしないとすれば、それが可能なような動きはあるのでしょうか。
岡本：学校に配布されている予算の中には、「鉛筆を買うための経費」という項目はありません。校費とか事務費の中に含まれているからです。「他人のものを購入するための経費」を使うわけですね。同じように著作権についても、「他人のものを使わせてもらうため」に使える経費から支払うことになります。
「著作権が予算措置されていない」というお話はよく伺うのですが、「駐車場料金」を払うときと同じ費目になるのではないでしょうか。
山崎（カリタス女子中学高等学校）：２点お聞きしま
す。ひとつは、学校から音楽の配信をする場合に、例えば、古いヘンデルの曲をコーラスで歌った場合などは、著作権がどこにあるかということが１点。それと、歌った本人と契約をしておけばよろしいのか、未成年ですので保護者の許諾がいるのかという２点を、簡単に伺いた
いと思います。
岡本：２番目は、法律的には親ですね。例えばアメリカの小学校も親が契約しています。未成年ですから、有効な契約をできるのは親です。しかし、高校であれば、やはり本人の意思も尊重すべきではないかと思います。そういうところで、それが著作権教育ができるのです。例
えば、アメリカの学校は権利者と契約をして「使わせてくれ」とお金を払う。子どもたちが使う度にちゃんと記録して「使いました」と子どもたちが10円払うとか、そういう教育をしています。あるいは子どもたちが引用で使う場合。これは自由に使えるのだけれども、先生が「これは例外規定でやっているのだから、ちゃんと先生に言いなさい」と指示して、子どもたちが「ここの部分
はどこのサイトから持ってきて引用しました」という一覧を作って先生に出す。本来は出す必要はないのです。
でも、法律的に要るか要らないかは別として、そういう教育をすることによって子どもたちに参画させる、という著作権教育があるのではないかと思います。

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それから１番目のご質問ですが、自分の学校のホームページに載せた場合に何が配信されるかを考えると、まず「作詞・作曲された音楽」が配信されますよね。昔のクラシックであれば、もう著作権はありません。ただし、楽譜の画面を配信するのであればそれでいいのです
が、音になっているわけですから、必ず誰かが「演奏」
していますよね。「歌っている人」「演奏している人」
は「実演家」としての著作隣接権を持ちますので、この方々の了解が要ります。また、通常は、いったん「録音された」ものが送信されますので、「録音した人」の了解も必要です。「録音した人」とは、「先生個人」なのか「学校なのか」ということは微妙な場合もあります
が、両方の同意を得ておいた方が無難でしょう。
山崎：我が校ではクリスマス会にある歌を歌うと決まっているのですけれども、生徒あるいは全校で歌ったもの
をホームページの一部で配信するという場合はいかがでしょうか。
岡本：これも同じことです。「作詞・作曲家」「歌っている子どもたち」「録音した人」の了解が必要です。

参考：1.著作権については「社団法人 著作権情報センター」で有料、無料の資料を出版しています。無料のパンフなど
から、入門的な知識を得ることができます。
（http://www.cric.or.jp/）
2. 今回使用したテキスト 『マルチメディア時代の著作権』は、平成14年１月に改題・改定され、『インターネッ
ト時代の著作権』として出版される予定です。
（全社連：03-3580-0608）

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ます。

□■

ま と め ■□
指宿

信

鹿児島大学

CI E C （コンピューター利用教育協議会）の立場から３点ほどまとめ的にお話しさせていただきます。これは私のまとめであって、協議会の正式な意見なり方針というものでは全くありません。

大きく分けてこの３つをまとめとして提起したいと思います。
余談になりますが、CI E C 内部の著作権の取り扱い、
つまりCI E C に寄せられた著作物をどう管理するかという問題については、公的な問題とは別に、CI E C 自身の中で議論を進めていきたいと思います。

CI E C として考えなければいけないのは、第１に教育の現場に関わるもの、つまり教室での指導、あるいは教員の使用・利用だと思います。先ほどの質疑応答の中で出たような問題点をどのように集積して指針を出せるか、ということも考えていかなければならない。インターネットの利用には「ネチケット」という強制力のないマナーがあります。岡本さんが「まだ著作権の人権感覚が十分できていない立ち上がりの時期」とおっしゃるのを聞いて、ネチケット、つまり一般でいうエチケットに当たるような感覚を育てていけるような教育を目指さ
なければならないだろうと思いました。一 方、「子どもの著作権を侵害しない教育を進めなければならない」というのは、教員が参加しているこの団体の重要な責任ではないかとも思いました。著作権についてどのように扱っていったらよいかということを、書物として、あるいはサイトで指導できるようなものがあると大きな促進力になるのではないか、と思います。
２番目は、学校という組織、あるいは生徒、そして生徒の親に関わるもので、やはり契約の問題だと思います。「国民は自分たちの責任で、自分たちの人権を守るために進めていかなければならない」という岡本さんの話を受けると、やはり標準書式を開発していく産みの苦しみを負わなければいけない。もちろんこれは、著作権の法律の専門家に頼まなければならない部分が多いと思うのですが、どういう場面があるのかという説明は我々がしなければならないのではないでしょうか。
３番目には運動の問題です。教育の現場では現行法ではこういうところに不満がある、ということを根拠に法を改正させていくような運動の重要性です。要するに消費者運動とか、製造物責任法であるとか、最近では犯罪の被害者をどう保護するかという、利用者側の権利を守っていく運動があるわけですが、法の改正が必要だということになれば、これだけ教育関係者が集まっている団体が担わなければならない課題なのではないかと思い

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第29回研究会報告〜2001 プレPC カンファレンス研究会〜

テーマ：「人にやさしいIT社会の実現と教育の役割」
日時：2001 年6月23日（土）13：30〜17：30

場

所：金沢大学

角間キャンパス報 告：（1）「テクノロジーだけではそれはできないということについて」
佐賀 啓男 メディア教育開発センター（2）「情報教育との融合 を考えた外国語教育教材開発の立場から」
野澤 和典 立命館大学（3）「小中高の教科情報の教育とコンテンツ活用の課題」
清水 和久 金沢市立扇台小学校（4）「伝統工芸とIT」
島田 洋一
まとめ：
司 会：

金沢工業大学鳥居 隆司 椙山女学園大学
小野 進
東京大学
（敬称略）

CIEC第29回研究会は、2001PCカンファレンスの全体
会におけるシンポジウムの内容をより充実したものとする目的で、金沢大学のキャンパスにおいて開催されました。
まず、最初に講演いただいたメディア教育開発セン
ターの佐賀啓男先生からは、「テクノロジーだけではそれはできないということについて」と題して、メディアの概念は、利用者との間に情報の授受を行うインター
フェースであること。装置の技術的な構造に規定されるとともに社会・文化的制度や習慣に位置づき、その影響を受けると規定されました。そして、メディアの比較研究について、クラーク、チューおよびシュラムの研究成果を紹介されました。
メディアの学習効果は、教授方法がきちんと統制され28ていない条件や新奇性によって考えることはできるが、メディアは教授活動を行う単なる手段であって、学習には影響しないこと。そして、これらの反省から、適性処
遇交互作用について、映画などのズームインの手法により学習者が特定の部分に注目する能力に与える効果の例
から説明され、さらに、メディアが提示する材料の性質を対象にしたメディア属性研究についても言及され、学習と結びつく認知心理的プロセスは対象を適切に分離するなどの教授方法自体が重要なことであるとのことでした。
教育メディア研究の方向として、メディア周りの条件や知的テクノロジーとの協業などから学習者にとってのメディアの捉え方とメディアと学習の関係を探ることによってメディアというものを効果的に利用できる条件を明らかにすることが重要である。しかし、シンボルのディジタル化への批判も忘れてはならないとのことでした。
そして、後半には、我々が文字のない音韻の世界から、文字の世界、そして情報をディジタル化することは本質的にはコピーする行為であり、シンボルをコントロールするように運命づけられた時代が今後長く続くとすれば我々は我々として存在することができるのか、また、我々の存在とはなにか、人が人としてＩＴ社会に本質的な存在であるためにはどうすればよいのか。芸術的思考も取り入れながら非常に興味ある展開になると予感させる内容でありましたが、時間的な制約もあり、カル
チャーの蓄積として過去や芸術は非常に重要であるとのことでまとめられました。
立命館大学の野澤和典先生からは、「情報教育との融合を考えた外国語教育教材開発の立場から」と題して、大学におけるコンテンツの活用とディスプリンについて、学生の実態と情報教育の現状、一般教育カリキュラ
ムでの情報教育と英語教育カリキュラムとの統合化や、ハードウェアおよびソフトウェアさらには人材、教材開発の各問題点について報告がなされました。
金沢市立扇台小学校の清水和久先生からは、「小中高の教科情報の教育とコンテンツ活用の課題」と題して小学校におけるコンピュータ活動事例について、学校での利用状況、バーチャルクラスコンテストの参加や台湾との交流での国際交流や国内交流としてインターネットで
複数の他校との交流を通してネチケットの育成が図れた例をそして、金沢を再発見することから情報収集・情報
発信、さらには英語活動でのコンピュータ利用について

CIEC Newsletter, No. 25 December 2001

Council for Improvement of Education through Computers

メリットおよびデメリットについての報告がなされました。
金沢工業大学の島田洋一先生からは、「伝統工芸とI T 」と題して、山中漆器、輪島塗、金沢漆器、九谷焼
き、加賀友禅、金沢箔などの例を紹介され、伝統工芸の抱えている諸問題をITを用いて解決し、さらに発展させるための方向性などについて報告されました。
これらの報告を受けて、会場からは、メディアができることとできないことをきちんと区別することや、子供たちにメディアを選択できる力をつけさせることが重要との発言。メールの効用についてやインターネットを利用する場合、特に男子が絵を見るだけで、文を読まない子供が多いことから、国語（日本語）力についてや、また、１０年後のＩＴ社会の予想についての質問も出されました。
あらゆる教育実践の現場では、教育工学などの一部の専門家を除いては、これまでの教授デザインの研究や教育メディアについての研究があまり活かされていないよ
うに感じられます。適当な時に適当な対象に適当な方法でということが重要ですが、実際に個々の教員が教材開発やそれを活かした教育実践などを行う場合には、自分の知っている都合の良い適当な理論をつまんでいるだけにすぎないのかもしれません。
日本は、技術立国として海外からあらゆる技術を輸入し、さらに独自の磨きをかけてきたはずです。ところが
今回問題になっている分野においては、あまりそうではなかったように思えます。
CI E C としましては、今回のような基礎的でかつ重要なメディアを用いた教育の理論などを多くの人にわかりやすく提供していく必要があると考えられます。また、
今後さらにコンピュータを利用した教育が拡大していくと思われますが、今回の研究会は、本質を理解せずにただ漠然と使用するだけではあぶないという警鐘を鳴らすという意味もあったと思います。
それぞれの報告の直後や質疑応答の時間には、多くの意見が交換されました。これらの報告や質疑から明確な結論を見出すことは不可能でしたが、2001PCカンファレ
ンスのシンポジウムテーマ「人にやさしいIT社会の実現と教育の役割」を考えていく上で有意義な研究会であったと思われます。（椙山女学園大学 鳥居隆司）

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CIEC小中高部会第8回研究会

日時： 2001年10月13日（土） 13:30 〜 17:00

会

場： 大学生協会館2階会議室 203・204

テ ー マ：「最新の教育コンテンツの動向−メーカー等の開発状況」
報 告：
1. 「教育の情報化」に対応する動画を中心としたデジタルコンテンツ（VOD）の現状について（株）学習研究社
増田 迪博
2.

フルデジタル教材「おこめ」の取り組み（株）ＮＨＫエデュケーショナル
宇治橋 祐之司 会：

奥山 賢一
山梨大学教育人間科学部附属小学校
参加人数： 35名（企業からの参加者が目立った）（敬称略）

1 . 「『教育の情報化』に対応する動画を中心としたデジタルコンテンツ(VOD)の現状について」(株)学習研究社
増田 迪博
http://gakken-eizo.com/
ミレニアムプロジェクトを受けて、学研でも豊富な映像資料をもとにデジタルコンテンツ制作が進んでいる。
ここで「コンテンツ」とは、素材を使いやすい形に編集したものをさす。15分から20分の映画から30秒から1分のシーンを切り取ったショートコンテンツをデータベース化した。これをVOD(Video on Demand)システムとして学校で利用できるように製品化している。本来は生徒一人ひとりが見たいものをアクセスするシステムだが、学校の機器整備の現状を考慮し、当分は先生が授業の素材
として生徒たちに見せるような使い方に主眼を置いて開発する。システム構成や著作権、課金など課題も多い
が、使ってもらいやすい形態であることが重要。現場の意見を取り入れながら使いやすいようにしていきたい。

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Council for Improvement of Education through Computers

【質疑】

【質疑】

Q: 授業のなかでどう位置づけるか。

Q: ホームページの文章中に語句に対するより詳しい解説へのリンクを作っては?

A: 強力なツールだが、あくまで構成要素に過ぎない。先生の力量によって意見も別れるのでいろいろな使い方ができるようにしたい。

A: あえて文章中ではリンクせず、あらたに調べ直すことが学習効果としてプラスのこともあり、現在検討中。

Q: 設備や課金方法などの制度的問題をどう解決するか。

Q: この教材を使った授業で先生の役割は?

A: 普及のためにはさまざまな制度的問題も多いが、教材として良いものを作ることが第一義的で、それを実状にあったシステムに乗せればよい。

A: プロデューサ。「おこめ」については教科書がないので、先生が学習全体の方向性を調整しながら、個々の生徒やグループが個別の情報を辿りながら考えを深める。
さらに発展した話題についても先生用掲示板で情報交換をしている。先生用の外部リンク集もある。
Q: 教育番組に限らず、さまざまな授業で動画クリップが欲しくなるが、提供される可能性は?

◇

◆

◇

◆

◇

2.「フルデジタル教材『おこめ』の取り組み」(株)NHKエデュケーショナル 宇治橋 祐之
http://www.nhk.or.jp/okome/
既存の映像資料は著作権の問題があるため、新たなコンテンツを教育用に作っていこうというのが「おこめ」
プロジェクトである。小学校5 , 6 年生向けで、理科( 植物)、社会(農業)、家庭(調理)などでも使えるが、横断的な内容となっているので総合的な学習の時間に役立つ。
映像教材は大きく二分され、ストーリー性を持って構成された一定以上の長さのものと、構成要素となるごく短いものがある。「おこめ」では15分のテレビ番組と、番組ではカットされたシーンも含む短い動画クリップ( 3 0
秒〜1分程度)のデータベースが両者に対応する。クリッ
プの中にも２分程度とやや長く構成された内容のものもある。動画を印象だけでなく学習に役立てるため、文字によるキャプションとの組み合わせの効果を検証中。教
科書のない内容なので、クリップは内容の関連によってリンクされ、各部を掘り下げる形で構成している。また、インターネット上のホームページなどを利用して、NHKが提供する内容を超えて学習が発展する契機ができるよう配慮している。

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A: 動画クリップの配信自体がNHKの業務範囲の問題で国会審議中。「おこめ」については当分は提供する方針。情報としての寿命を考慮していつかは配する。その他のものは著作権の問題もあり非常に困難。

◇意見交換(摘要)
教材として、素材に近いものを教師自身が構成したいという要求と、一定の長さを持った構成されたものが欲しいという要求は常にある。従来のVTRなどを含め、どれかひとつというのではなく使い分ければよい。個人学
習用と授業用で教材も変わってくる。通常科目用のコンテンツは、学習指導要領に準拠した流れの中で「使える」ようにできている。
「おこめ」に関しては、教科書がないものなので、一定の流れを提供するのは良いだろう。その上で、教材の範囲を超えて学習が発展するしくみを組み込んでいる。
教師の力量にも関わる問題で、パッケージに頼りがちな教師を育てるようなしくみが求められる。NHKでは「放送教育AtoZ」というホームページも用意している。
文責

山田 祐仁（京都工芸繊維大学）

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昨年の8月、北海道大学で開催された2000PCカンファ
レンスの様々な成果を北海道の地で引き続き発展させるために、「PCカンファレンス北海道2001」が 2001年10月13日（土）〜14日（日）の2日間、北海道教育大学旭川校で開催されました。CIEC理事で小中高部会の武沢先生が「CIEC小中高部会の取り組みについて」レポート発表をされました。一参加者としてご感想をいただきました。

北の国 旭川でのPC カンファレンスに参加して
CIEC小中高部会
武沢 護（神奈川県立厚木南高等学校）
PCカンファレンス北海道2001も無事終了し、夕暮れの北海道教育大学旭川校キャンパスには、白い綿帽子のようなものが舞っていた。雪虫である。雪虫とは晩秋から初冬にかけて出現するワタムシの俗称で、北海道ではこの虫が飛び始めると雪が近いといわれる。北海道でのさ
まざまな人たちとの出会いを土産に、また「ガンバラナ
クチャ」という思いで旭川を後にした。
21世紀はITが一つのキーワードであるといわれるが、それでもなお「ひととひととのつながり」は重要である。メールでしかやりとりをしたことがない人と出会
い、「つながる」気分を味わうのもIT社会ならではの出来事だ。ITがバラ色の世の中を創造するなんて幻想に過ぎないが「人間とITの融和をめざした」取り組みが今後
ますます重要になってくるのだろう。金沢でのP C カン
ファレンスに引き続き、旭川でのPCカンファレンスに参加し、その意をさらに強くした。

き、実際に10冊ほど購入していただいた。また、PCカン
ファレンスに参加された何人かの地元の高等学校の先生方と知己を得たことは大きな収穫であった。
○徹底討論「IT革命の中の若者」
これは、旭川市内の旭川明成高等学校、藤女子高等学校、旭川凌雲高等学校の計６名の高校生によるパネル討論であった。話題は携帯電話の有効活用のこと、LANやインターネットの効果的な活用のこと、教科「情報」に望むことなど多岐にわたった。最初、あまり議論がかみ
あわず、どうなることかと心配したが、中盤からだんだ
ん高校生の本音も出てくるようになり、非常に興味深い展開になった。参加の高校生の諸君がITに対して真剣に取り組んで行こうという姿勢がみえたことがなによりの収穫であった。
○講演会「情報ってなーに」
地元旭川のＦＭ局で活躍されているパーソナリティ「マダム・ケロコ」氏の愉快なお話。「ケロコ女史」
は、もとはHBCの局アナだっただけに、まさに「立て板に水」。まあよくこう話題が次から次へと出てくるものだと感心していたら90分があっという間に過ぎてしまった。「情報科」での授業の重要な部分にプレゼンテー
ションがあるが、われわれ教師たるもの「話術」を磨かなくてはと思いを強めた。
○参加した分科会「初等中等教育におけるPCの活用と教師教育」、「ITの課題と展望」の二つの分科会に参加した。両分科会とも印象的だったことは、北海道の先生方の熱意ある実践

それではこれから私が参加したいくつかのプログラム
について簡単に報告しよう。
○「ITの課題と展望」での報告
私は「CI E C 小中高部会の取り組み」というテーマで発表を行った。今回、参加の第一の目的はCI E C 小中高部
会の活動を北海道の方々に知っていただき、北海道での人的ネットワークを広げるためであった。さらに、この夏に完成した教科「情報」の副読本の紹介も併せて行った。これについては多くの方々に関心をもっていただ

CIEC Newsletter, No.25 December 200131

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報告もさることながら、大学生や大学院生の活発な発表が数多くあったことだ。彼ら彼女らの新鮮な感性はきっとこれからの情報教育やコンピュータ利用教育を推進していく力となることだろう。
○ その他
懇親会では、北海道の海の幸、山の幸を目の前にして、主に地元の高校の先生方との話に花が咲いた。特に新しい高校づくりについていろいろ意見交換することができた。さらに何人かは新たにCI E C の会員にもなっていただいた。
○他の地区でのPCカンファレンスのモデルケースに今回、このカンファレンスが北海道教育大学の山形積冶先生達の熱意で実施されたことは素晴らしいことであった。前年のPCカンファレンスをベースに翌年、同地
区でカンファレンスが開催されたことは他の地区でのモデルケースになるのではないだろうか。
今回は一泊ニ日の忙しい旅。PCカンファレンス終了から数日後、雪虫の知らせどおり、北海道から雪のたよりが届いた。北海道はこれから長い冬である。北海道のみ
なさんいろいろありがとうございました。そして、これからもよろしく。

「PCカンファレンス2001ｉｎ北九大」が2001年11月10日（土）〜11日（日）で北九州市立大学、北方キャン
パス、ひびきのキャンパスで開催されました。九州地区では9回目の開催となります。副実行委員長の上村先生から報告をいただきました。

PC カンファレンス 2001in 北九大実施報告
CIEC外国語教育研究部会
上村 隆一 （北九州市立大学国際環境工学部）
PCカンファレンス２００１in北九大は去る11月10・11日の２日間、北九州市立大学北方・ひびきの両キャンパ
スにおいて開催された。全体テーマは「はじめてのＩ
Ｔ、これからのＩＴ〜情報技術と教育研究の融合をめざして〜」であった。第１日目は北方キャンパス（北九州市小倉南区）を会場として、全体会（シンポジウム、記念講演）と学生企画、懇親会などが行われ、第２日目はひびきのキャンパス（同市若松区）を会場として、３つの分科会とメーカーブース展示が行われた。２日間を通しての参加者数は約150名、分科会単独でも約90名と今年で9回目を数える九州地区のPCカンファレンスのなかでも最大規模といえるイベントになった。以下は、参加者としてではなく、主催者側（同カンファレンス実行副委員長）の立場からの実施報告である。
１日目の全体会は同カンファレンス実行委員長の棚次
情報処理教育センター所長の開会挨拶、来賓挨拶に続いて、シンポジウム「外国語教育と情報処理教育の連携」が行われた。パネリストとして予定していた高校の先生が学校側の都合で辞退されるといったアクシデントはあったが、伊藤実行副委員長の機知に富んだ司会で、参加者側から積極的な質問・意見が続々と飛び出し、非常に実のある議論が展開された。北九大は外国語教育が一つの看板となっている大学であることから、あえて上記のようなテーマを設定したが、全般的な印象としては情報教育の側からの連携以上に外国語教育の側からの連携の必要性が高いように思われた。結局はカリキュラムの実行段階で（教材制作などの面で）現場担当者相互の協

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力関係を築くことから始めるしかなさそうな感じであった。シンポジウムに続いて行われた記念講演は「情報教育環境とセキュリティ〜教科「情報」に備えて〜」と題して和歌山大学システム工学部の上原先生にお話ししていただいた。前半は先生自身のマイコン少年時代から現
在のネットワーク管理者としての仕事に至るまでの豊富な経験に基づいて、情報セキュリティーに関する様々なトピックとディスク復旧・管理ツール等々をご紹介になり、後半は最近のインターネット犯罪、倫理問題、著作権問題等について、多数の事例を挙げながらネット社会の危険性を力説された。大学教員のみならず、学生の参加者にとっても大変興味深い内容で、１時間余りの講演時間が短すぎるように思えたほどであった。全体会終了
後の学生企画は、「タイピング早打ち大会」と「クイズネットで検索！」の２本立てであったが、肝心の北九大生の参加者が少なく、学内向け宣伝活動が不足していたように思えた。１日目最後の懇親会は約８０名の参加者があり、北は仙台から南は鹿児島まで、地域版PCCとは思えないほど全国各地からの発表者が一堂に会していた。CI E C 事務局から特別参加された野口氏も北九大の教員・職員・学生と生協が一致協力してPCCを支えている姿に感銘を深くされた様子であった。

げている鹿児島大の板倉先生から現時点までの歩みと予算獲得へ向けての対策等々の紹介が行われた。メーカー
ブースの出品は今回１２社の協賛をいただき、情報機
器、ネットワーク機器から学習用V O D コースウェア、
TOEIC学習、専門英語学習に特化したオンライン学習ソ
フトウェアに至るまで多種多様な展示、デモが行われた。昼食後には、ひびきのキャンパスの共同利用施設（遠隔講義、放送スタジオ、C A I 室等）見学会も催され、多数の先生方が午後も熱心に最新情報技術（I T ) の教育利用について学習されている姿が見られた。
以上、２日間にわたる九州版PCCの実施内容をまとめて報告したが、何よりも印象的であったのは、裏方としてイベントを盛り上げた北九大生協職員および学生諸君の奮闘ぶりである。北方・ひびきのという３０k m 近くも離れた２つの分散キャンパスでの開催であり、しかも４月からは工学部を開設したものの、文系主体の大学では初めてということで準備・企画両面で大変苦労されたことと思う。末筆ながら、この紙面を借りて、心より感謝申しあげたい。

２日目の分科会は北九大初の理工系学部として今春開設された国際環境工学部の位置するひびきのキャンパスで行われた。第一分科会「情報教育の現状と未来」は３つの分科会中、最も参加者が多く（約４０名）、情報教育の現場からのレポートに対する関心の高さをうかがわせた。「オンデマンド型ネット授業の構築に向けて」（佐賀大）「マルチスクリーン上映のためのデジタルビ
デオ編集システム開発」（有田工高）など、動画・音声教材を主体にしたネット授業実践の報告が多く、教育現場でのブロードバンド対応を如実に感じさせる内容であった。第二分科会「情報技術(IT)と外国語教育」（参加者約３０名）は独自開発のマルチメディア教材をC D化する試み( 東北学院大）や専門教育として、ディジタ
ルビデオ教材を学生に制作させる試み（鹿児島大）、産学連携プロジェクトで仮想空間上のチャットシステムを多言語会話学習に適用する試み（九大）など、単なるCALL実践を超えたユニークな報告が行われた。第三分
科会( 参加者約２０名）は特にテーマを定めず、専門教
育における情報環境利用の事例報告（北九大、長崎純心大）とウェブ上の練習問題自動作成（九大）、答案回収システム（北九大）に関する研究報告がなされた。また、最後に全学的に高速のイントラネット環境を利用してストリーム型ビデオ配信を行い、着実な導入成果を挙CIEC Newsletter, No.25 December 2001

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Council for Improvement of Education through Computers■□第30回研究会報告速報□■＜詳細は次号掲載＞

テーマ：「メディアリテラシーの現状と課題〜教育現場から〜」日
場

時：2001 年11月17日（土）所：早稲田大学西早稲田キャンパス７号館

今回の研究会は、CIECの会誌「コンピュータ＆エデュ
ケーション」の第９号において、特集「メディアリテラ
シーという視点〜情報教育に求められているもの〜」を受けて企画されたものである。
最初に学校教育の現場から「情報教育におけるメディ
アリテラシーを考える」と題して早稲田大学高等学院の橘孝博先生より、３年生の選択科目として週２時間の情報リテラシーの科目の中で行われているメディアリテラ
シーの授業について実践報告がなされた。情報リテラ
シーの授業は、教養基礎演習的要素として、他の科目で使える情報収集、検索、整理、評価を行う能力の養成や他校とのプロジェクト、グループでの協働学習能力を養
うこと目標として行われているとのこと。実際の情報リ
テラシーの授業では、基本的な調べ学習、プレゼンテー
ション、著作権、出版メディアのＯＢの話、ニュース雑
誌作り、放送メディアの読み解き、Webページ作成などが行われているそうである。そのなかでのメディアリテ
ラシーの学習としては、グループ間で批評しながら行う
生徒によるニュース雑誌作りや、実際の雑誌の記事および放送されているコマーシャルを用いて情報伝達の意図や中身を探らせる内容を行ったり、外部の講師の方をお招きしてメディアリテラシーの教育（後述の猪股富美子
氏の報告参照）をされているとの報告された。これらの実践をとおして、情報教育のなかでメディアリテラシーに取り組むには、教師のトレーニングが必要であること。
機材や編集ソフトが高価であること。学校現場の情報教育を担当している教員とＮＰＯ・市民活動を行われている方との接点が少ないなどの問題点がある。そして、100校プロジェクト、新100校プロジェクトやその流れをくむ取り組みでは、メディアリテラシーの教育がほとんど行われていない現状で、インターネット時代のメディア
リテラシーを今後どう教育していくか問題提起された。
次に「情報化社会における オルタナティブ を考える」と題して、東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所の猪股富美子氏（現在、メディアリテラシーに関34する市民活動を中心に活動されているとのこと。）から早稲田大学高等学院でのメディアリテラシー授業実践報告と情報教育への提言がなされた。猪股富美子氏は、前述の早稲田高等学院での授業の方針は、情報リテラシーの授業が機器操作が中心になる中で、コンテンツを中心にしたメディアのしくみ、役割、歪み、策略などを経済的、
文化的、社会的な視点から広く捉え、分析、実践、創造、
生徒のクリティカルな主体性を確立させること。メディ
ア社会を読み解くメディア研究、メディアを使う側の権利意識を考えながらのオーディエンス研究、および、米同時多発テロ報道分析などを行われ、そこで、今の高校生には、グループディスカッションやプレゼンテーショ
ンなどで自己表現する力、コミュニケーションを作り出す力が欠けているのではと感じられ、スキル中心のリテ
ラシー教育はコンテンツを無視しているのでは、デジタ
ルな作業になりがちなものをアナログ的な作業を取り入れることが重要ではないかと提案された。
情報教育のなかでメディアリテラシーを教えるためには、テクノロジーとしてのコンピュータではなくコミュ
ニケーションツールとしてのコンピュータの意味を主体的に考えられ、現実世界の知性を大切に情報と知識の違いを把握し、問題解決技能を付けるような学習内容が必要で、さらに、独自の共感する心をどう育むかを考えな
いと単なる欧米の模倣に陥る恐れがあるとのこと。
ＮＰＯでの活動を中心に行っている立場から考えると学校は教育する権利を持っているので、学校自体もメディアであると考えられ、オルタナティブな視点をいれることで学校教育が健全なものになり、メディアリテラ
シーを情報教育の中で行うのであれば、対話を大切にし、共感する心を育むような学習の展開が重要ではとされた。
この後の質疑応答において、多民族なアメリカやカナダなどとそれほど多民族ではない日本での共感教育の目的についての質問では、やはりアメリカやカナダのものをそのまま日本には適用できないと思うが、たとえば、平和教育、コミュニケーションを作り出す作業など、使えるエッセンスも多いのではと答えられました。
また、最近の学生は自分のこと以外の視点でものをみることさえ思いつかないことについて、やはり世界的な傾向であり、対話、共感教育、オルタナティブな視点だ
けを取り入れた学習では解決するとは考えられないので、家庭教育や地域での教育が大切と。また、これから学校教育の中でのメディアリテラシーの教育を支援するもの
として、MELL プロジェクトや子ども劇場(http://
www5d.biglobe.ne.jp/˜k-media/)などがあるとのこと。
菅谷明子氏（氏は、ジャーナリストで６年ほど前にメディアリテラシーを知り、興味を持たれ、現在、メディ

CIEC Newsletter, No. 25 December 2001

Council for Improvement of Education through Computers

アと市民社会というテーマを中心に活動され、MELL プ
ロジェクトなどにも関わられている）は、「メディアリテ
ラシーと学校教育」と題して講演された。メディアとは、情報を伝える手段。メディアリテラシーは、身体表現からマルチメディアまでを対象として、多様なコミュニ
ケーションにアクセスし、メディアに分析や評価を加えながら受容したり、発信したりできる能力。メディアリ
テラシーは、伝えられていないことはなにかを考え、情報がどのように出てきているのかを考えることが重要とのこと。そして、メディアリテラシーの定義としては、メディアの性質を深く理解し、メディアが伝える情報を積極的に、批判的に読み解いていく。ここで注意しなければならないこととして、批判的とは、ネガティブではな
く、注意深く、クリエイティブな営みとして見ていくこととされた。
メディアリテラシーは、イギリスやカナダなどでは、メディアエデュケーションと呼ばれ、コミュニケーションの学習であり、メディアに対する理解を深めていく学習である。そして、焦点を当てていくメディアも様々で、メディアリテラシー自体も固定した見方はなく、時代とともに変化しているとのこと。学習の仕方にしても、言語教育の中にメディアの学習があり、各国がそれぞれの言
語科目で我々がどのように物事を理解していくのかという学習も考えられると。また、活字だけでなく映像などのビジュアルなものやロゴなども取り入れられているそうだ。メディアリテラシーの必要性は、かなりの時間をメディアと接触しているということにあり、さらにメディアが伝える情報は、私たちのものの考え方、価値観に少なからず影響するところにある。したがって、メディアが伝えるものの根本的なものを学習する必要があるとのこと。
現在、我々が知っていることのほとんどは、マスメディ
アを通して伝えられ理解していることであり、世の中のほとんどのことは伝えられず、世界で起きている大部分の内容はニュースにはならない。ニュースになったとしても、伝えられる角度、取材対象、取材時の質問方法、得られた取材内容の使用する部分によって変わってしまう。
そして、一部しか伝えられていないにもかかわらず、見たり聞いたりしたときに典型的な例だと思いがちであり、送り手と受け手のギャップを理解することが重要であるとのこと。これはコミュニケーションを行う時には必ず起きることと考え、送り手のものの見方、価値観は多様なので意図しなくてもずれることを知ることが重要とされた。
後半の質疑応答では、メディアリテラシーの教育に情報技術などを用いない状況で行う方法の例として、メCIEC Newsletter, No.25 December 2001

ディアのビジネスとしての基盤、雑誌や新聞について考える方法やよく知られている昔話などを使ってコマにしてストーリーを作るなどを紹介された。さらに情報教育との違いに関する話題として、ソフトウェアがなぜこんなデザインなのか。なぜ３年ごとにアップグレードするのか。コンピュータというテクノロジーをどのように
マーケッティングしているのか。私たちがどのように使いやすいようにしているのか。というようにパソコンを使う以前の問題をかなり問題にすることなどを挙げられた。
そして、日本でメディアリテラシーを行うには、教員
トレーニングが大切で、だれがどのように教えるのかが重要であり、継続的な教員トレーニングや教員のネットワーク作り、教材になる素材などの版権を所有し著作権の問題が解決できるある種のメディア企業の協力も必要とのこと。また継続的にやりたいときに学習ができる通信教育の講座があってもいいのではと。
しかし、メディアリテラシーは基本的には、多様性や主体性を身につけるような学習なので、日本の教育は先生に権力があり、答えがない場合の学習をプロセスのなかで評価していくことがむずかしいとの理由や、ない視点のものをクリエイティブに出していくことが大切だが、大規模なメディアが多いので、少数の人が見た見方のみが伝えられている現状がある。したがって、教員トレー
ニングと教材開発をセットにして作ることや、総合学習に期待したいと。また、地域社会や市民団体、公共図書
館、博物館と連携をとることも大切で、学校図書館はある意味ではメディアセンターなので、成績とは直結せずに司書の方が図書館を利用してメディアリテラシーの教育を行う方法や、メディアは広くすべての領域にかかわってくるので様々な人が関われるような仕組みをつく
りをしてはとの提案をされた。
メディアの信憑性の基準については、正しいものは定義が難しく、特に、日本の報道は、情報源を明らかにしないことが多いので問題だと話された。現実は、複雑であり、いかにそれに近づけるかでしか評価できないので、複数のメディアを比較し、また記事などの長さが長いことなどがある程度の参考にはなるものの、完全なものはありえないので、比較することと答えを求めないことが大切とのこと。なお、ＭＥＬＬプロジェクト（Media
Expression, Learning and Literacy Project http://mell.iii.utokyo.ac.jp/)とは、メディアに媒介された「表現」と「学び」、そしてメデ ィア・リテラシーについての実践的な研究を目的とした東京大学の情報学環を拠点としてゆるや
かなネットワーク型の研究プロジェクトであり、目指しているものは、メディアにいかにパブリックな空間を作っていくことだそうだ。
（椙山女学園大学 鳥居隆司）

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Council for Improvement of Education through Computers

CIEC活動報告
７．監査報告2001年度ＣＩＥＣ定例総会報告辻正雄監事より、議案2の一部、監査報告がされた。
８．議案 5、議案 6

日時：2001年8月7日（火） 16：15〜17：00
会場：金沢大学角間キャンパス
文法経講義棟A101
出席：本人出席54、書面131、委任状29

議事

生田茂副会長より、議案5「CIEC会則一部改正（案）承認の件」、 議案6「CIEC役員選挙規約一部改正（案）および今回補充選挙実施確認の件」の提案が一括してされた。
９．意見用紙の紹介と回答（内容別紙）
矢部正之副会長より、書面議決書と一緒に届いた6通の意
見用紙が紹介され、回答についての報告がされた。

１．総会成立の確認

１０．討論及び採択

若林理事より開会宣言。引き続き、総会成立要件（会則第22条）を確認し、CIEC2001年度定例総会の 成立が告げられた。

全議案を一括して討論することとしたが、発言はなかった。瀬川資格審査委員より、出席状況に関する報告がされ、拍手で確認をした。引き続き、石川議長から採択手順について説明があり、採択した。結果は次の通り。議案1〜6まで圧倒的多数で採択された。
（なお、出席賛成者数
および委任状に書面議決書の数が加算された）

２．議長・副議長および資格審査委員の選出
若林理事より、理事会推薦の次の方々が紹介された。議長には理事で松蔭女子大学の石川さん、副議長には東北大の才田さん、資格審査委員には北海道教育大の瀬川さんと摂南大の吉田さんの推薦が告げられ、ほかに立候補者がいないため、拍手で確認された。
３．奈良会長より開会の挨拶（略）４．議事運営に関する議長からの提案と確認
効率の良い議事運営を進めるために、次の提案があり、拍手で確認した。
・提案は、役員選挙以外は連続して提案し、提案後一括して討議する。

１１．議案 7
佐藤選挙管理委員長より、議案7「役員補充選挙」の結果について報告があり、拍手で確認した。新役員として選出された熊澤理事より、挨拶がされた。
新役員
副会長
理事

佐伯 胖 青山学院大学
熊澤 典良 鹿児島大学

１２．閉会

・採択は、議案ごとに個別、かつ連続して採択する。

才田副議長より、議事終了が告げられ、議長団の解任とCIEC定例総会の閉会が宣言された。

・議案5をのぞき、出席者の過半数の賛成で議決。議案5は出席者の3分の2以上の賛成で議決する。

以上

５．議案１
矢部正之副会長より「2000年度事業報告と2001年度事業計画（案）」の提案がされた。
６．議案 2、議案 3、議案 4
松田憲副会長より、議案2「2000年度決算報告案」、議案
3「2001年度収支差額処分案」、議案4「2001年度予算案」の提案が一括してされた。

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CIEC Newsletter, No. 25 December 2001

Council for Improvement of Education through Computers＜CIEC定例総会

意見書に対する回答＞■藤澤大（朝日大学大学院）【議案１について】（カンファレンス委員会）現在、PCカ
ンファレンスが、レポート申し込みから発表まで２つの中等教育の教員が違和感なく活動に参加できるCIECに 年度にまたがっております。大学（院）によっては、年間
とても魅力を感じます。より初等中等教育の教員を巻きの論文発表基準が年度ごとになっており、現状では申しこんだ活動の発展を期待しています。
込みや発表が困難です。そこで、申し込みの〆切を発表と同じ年度（できればゴールデンウィーク明け）にさせてい《回答》CIECの活動、とりわけ小中高部会の活動にご理解とご期待をいただきありがとうございます。CIEC設立当 ただくとより申し込みや投稿や発表が可能になっていくのですが、いかがでしょうか？
初からめざしております「幅広い参加」が、PCカンファ
レンスや、CIEC研究会、部会活動でさらに前進できるよ 《回答》このところ、PCカンファレンスの開催時期が８月
うがんばって参る所存です。会員の方々のご協力をお願
初旬にほぼ定着しており、そこから逆算し、最低限必要ないします。
準備期間を考えると、現在のスケジュールよりも〆切を■平木■森外二（石川県立小松工業高校）

夏節（酪農学園大学）【議案１について】2001年度事業計画（4）の研究会活動の充実に多いに期待します。地理的距離を何とか克服し、積極的に参加することをめざしたいと思います。
《回答》研究会活動は、質・量ともに着実に発展してきております。本年度も着実に前進できるよう、担当であるカンファレンス委員会の拡充、東京以外での開催や地域独自での企画なども積極的に取り組んで参る所存です。とは言え、東京での研究会開催が多くを占めざるを得ませんので、より広い参加ができる方法を模索して参ります
ので、更なる参加をお願いいたします。また、会員からの研究会企画を受け付けておりますので、この面での積極的な参加も併せてお願いいたします。

遅くすることは、難しいと申し上げざるを得ません。藤澤さんがおっしゃるような事情があることは、今後企画作
りの中で参考にさせていただきたいと思います。会議によっては１年以上前から参加の意思の調査から始まり、
最終申し込みまで段階的に行う場合もありますし、是非
翌年度の年間計画でプライオリティの高い計画として予定していただいて、ご参加いただきたいと存じます。準備の都合ばかり申し上げて大変恐縮ですが、是非ご理解のほどお願い申し上げます。
■沖田千代（中村学園大学）

特にありません。組織が大きくなって理事の方、会長・副会長は大変でいらっしゃると存じます。世の中のIT標準化に向けて、がんばっていただきたいと思っております。

《回答》役員への労いの言葉を頂戴し、ありがとうございました。役員一同、会員の皆様の期待に応えられるよう、【議案１について】（１）「情報」の副読本の部会に一時参がんばって参りたいと思います。また、２００２年は全役加させてもらいました。先生方の熱意にはびっくりしま
員の改選時期ですので、その際には是非多くの会員が立した。私は生徒募集の方が忙しくなり中断していますが、候補していただけるよう期待しております。よろしくおいい勉強になりました。今後ともご指導のほどよろしく願いします。
お願いします。
■島野 顕継（大阪工業大学）《回答》部会の活動は年毎に活発になってきており、特に小中高部会の活動は顕著で、活動にご参加いただいてい 【議案４について】ニューズレターは冊子を郵送するのではなく、プレインテキストor PDFをメールで送ればコスる皆様のご奮闘の賜物と、感謝いたしております。その成トダウンになる。
果のひとつとして副読本が完成し、このPCカンファレン■松本輝一（科学技術学園高等学校）

スでお披露目できる運びとなりました。小中高部会に限らず、会員の皆様には、積極的に活動に参加いただき、また提案をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

CIEC Newsletter, No.25 December 2001

《回答》ニューズレターのコストも含めた見直しについては、理事会としても検討を始めております。本年度予算では、昨年度に比べ発行回数を１回減らす提案をしておりますが、さらに内容、発行回数、配布方法等の再検討を、会員各位の意見を聞きながら、本年中に結論を出す所存です。是非多数のご意見・ご提案をいただけますよう、お願い申し上げます。

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・多地点を結ぶ研究会をテレビ会議システムを利用して行ったが、それ以降あまり目 立った変化はないと思われる。今後実施するときは、新しい手法で実験をしていく
よ うにしたい。
日時：2001年10月20日 9：00〜12：00
・市民フォーラムは2001ＰＣＣのプレ企画として金沢大
場所：大学生協会館2階204〜205会議室
学学長からの要請を受けて開 催したが、2002年はＰＣＣ
出席：奈良、松田、生田、矢部、小野、綾、板倉、一色、 実行委員会できちんと必要性を検討した上で企画してい武沢、赤間、大野、今國 （監事）く。
・北海道ＰＣＣには中学校からの参加が多く、ＣＩＥＣ
事務局：野口、羽田、堀内、石川
小中高部会の弱い部分である中学校を強化するために巻
欠席：佐伯、湯浅、若林、野澤、筒井、匠
き込んでいきたい。

■2001年度第1回運営委員会報告■

松田副会長の議長により進行した。
（1）年度方針、活動の基調確認および各専門委員会報告
総会議決書にもとづき、各委員会から総会以降の活動報告を行った。

（2）2001 ＰＣカンファレンス開催報告
矢部副会長から2001ＰＣＣカンファレンス第3回実行委
員会の報告を行った。
・2002ＰＣＣは分科会レポート数増が見込まれる。スケジュール、報告時間、同じよ うなテーマでの報告の扱い
1）会誌編集委員会（赤間理事）など対応を検討しておく必要がある。
・著作権の整備ができた。これまでに会誌で掲載された
・全体会テーマについては、早稲田大学任せにせず、Ｃ原稿の著作権は個別に承諾を求めていく。
ＩＥＣとして提案を用意して おく必要がある。
・組織の硬直化を防ぐために委員の任期制、副委員長の・シンポジウムパネリストについても早期確定する必要任命を検討していきたい。
がある。
・会長・副会長とカンファレンス委員会で、テーマにつ
2）ネットワーク利用委員会（板倉理事）
いて次回運営委員会までに検 討を重ねることを確認した。
・事務局体制の変更によりホームページの運用に支障を（シンポジウムテーマについての討議）来している。この間外部委託 しメンテを行ってきたが、・大学改革、ＮＰＯ、メディアリテラシー、災害支援と学デザイン、継続性、価格などを考慮し今後のメンテ依頼校というテーマが先日のカ ンファレンス委員会で出され先 を検討している。鹿児島大学の宿久研究室が条件的にた。
も合っている。メーリングリストの管理も鹿児島大学内
・「教科情報」というテーマも声として挙がっているが、で行うようしたい。
このテーマは拡大分科会と いう形で小中高でシンポジウ
・「ciecnet」のメーリングリストもオープンなメーリング
ムを別に設けたほうがよい。
リストとして開設した が、役割を整理したい。
・「教科情報」を初めとする「新しい高校づくり、学校づ
くりとＩＴ」というテーマ でモデルケースがあれば組み
3）ソフトウェア委員会（一色理事）立てられる。
・電子教材開発プロジェクトを大学生協連と共催してい・これまではＩＴの普及をテーマにしてきたが、これかく。
らは特別な物でなくなったＩ Ｔとの関わりがテーマとして据えられることになる。
4）国際活動委員会（松田副会長）
・大学改革は大学生協の事業にとって大きな影響を与え・Ｗｅｂページの更新を行ってきた。
ているし、大学のおかれてい る状況の変化が教育の内容
・今後機会があれば外国からの講師による研究会などをにどう影響するのかということもテーマになるのではな
行いたい。
い か。
・多摩45大学の連携が始まり、他地域での連携の取り組
5）カンファレンス委員会（小野理事）
みが気になる。
・地域カンファレンスが活発に行われている。ＣＩＥＣ
・教科情報が単に記憶型の筆記試験として大学入試に導としてどう支援していくの か、今後も検討していく。
入されることになれば、大学 教育にも弊害が出る。こう・メーリングリストに登録されている方々とは別の実働
いった混沌とした中で、ＣＩＥＣがどう関わるのか検討していただく方々に立田ルミ 理事、石川祥一理事に加していきたい。
わっていただきたい。事務局からお願いをする予定。

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Council for Improvement of Education through Computers・団体会員に向けて、ＩＴフェア、ＩＴプレゼンに限定しない企画参加の積極的なアプローチが必要である。
（3）2001 年度予算執行状況報告とＣＩＥＣ検討課題
1）ＣＩＥＣ財政報告
事務局より上半期の財政状況について報告した。
・概ね予算通りの執行状況である。
・10口以上の大口団体会員の加盟により団体会費増の一方で、個人会費の徴収が進んでいない。
・会費の銀行引き落とし者を増やすよう事務局からの働きかけを強めることを確認し た。
・団体会員については研究会の企画に盛り込む等団体会
員のメリットが具体的に見えるよう工夫をしていく。

・この間意見交流の場であったそれぞれのメーリングリ
ストとは別に、委嘱された委員のみが参加する各委員会のメーリングリストを別途立ち上げる。
・委員会の人数、委員の選出方法（公募も含む）、委員の職務、権限について各専門委員会で検討し、次回運営委
員会での確認事項とする。
・一般的な会員間の意見交流には「ciec」のメーリングリ
ストを利用してもらえるよう、会員へのciec ＭＬへの登録促進の働きかけを行う。
2）プロジェクト事業費予算化に関する手続きの制定について生田副会長より提案、以下の事項について確認した。
・部会活動が会則上存在しないため12月の運営委員会までに検討し、来年の総会にむ けて会則を整備していく。
・予算を申請する際は、プロジェクト活動として申請し、執行していく。
・個別プロジェクト事業費の手続きを部会活動も含めた手続きとし、執行時期を早め るためのスケジュール再調
整を行うことを確認した。

2）各プロジェクト進捗報告
各プロジェクト代表者（不在の場合は事務局）からプロ
ジェクト活動費の執行状況を報告した。
1.外国語教育研究部会（松田副会長）
・第3回研究会報告と、今後の計画ということでは第4回研究会を青山学院大学で開催 する予定。
2.ＣＩＥＣタイピングクラブLinux版の開発（板倉理事） 3）団体会員の積極参加を促進するための方策について
・吉野会員のもとで開発が進んでいる。すでにバーシ事務局より提案があり以下の事項について確認した。
ティ・ウェーブから発売されている「ＣＩＥＣタイピン ・団体会員（企業）へ呼びかけ、3月にＩＴプレゼン形式
グクラブ」は来春に向けて大学生協の新学期教材としての研究会を開催する。
提案 される予定になっている。
・会誌への積極的な投稿を促す。
3.統計科学教育・学習のための電子教材開発（板倉理事） ・メーリングリストでの「インフォメーション」は従来
・この間支払われている謝金はコンテンツ作成費としてセミナー、研究会の紹介のた めにあったが、商品の紹介は破格の安さである。
なども要請があれば今後は掲載する。
4.JAVA 入門講習会（事務局）
・「Newsletter」での宣伝を開始する。
・2001ＰＣＣの際に講習会を行い、参加者に好評だった。 ・情報のアナウンス先を企業側の担当窓口にした場合に5.小中高部会活動（武沢理事）
必ずしも答えきれる内容で ない事があるので、留意する。
（研究会・教材・ネットデイ）
・10月13日に第8回研究会を開催した。年内に第9回を （6）その他開催予定。
1）「ＣＩＥＣのご案内」の改訂について
・副読本第二段作成の声も挙がっている。
事務局より内容改訂について提案し、矢部副会長が各
・ネットデイは未執行
パーツの改訂担当者を指名し、 12月運営委員会までに改訂していくことを確認した。
（4）年間スケジュールの確定について
2）2002ＰＣＣ早稲田実行委員の委員選出の件
事務局より提案があり、2001年度の運営委員会を以下の事務局よりＣＩＥＣ選出の実行委員の候補者を以下のよ日程で開催する事を確認した。
うに提案し、確認した。
・第2回運営委員会 12月22日（土）午後（事務局打ち
奈良 久/矢部 正之/小野 進/綾 皓二郎/鳥居 隆
合わせは12月1日）
司/松浦 興一/立田 ルミ /武沢 護 /若林 靖永・第3回運営委員会 5月25日（土）午後
3）大学生協連共同プロジェクト電子教材専門委員会委員
選出の件（5）継続審議および具体化検討事項
事務局よりＣＩＥＣ選出の委員として以下のように提案
1）専門委員会の組織および運営に関する規則制定についし、確認した。湯浅 良雄/一色 健司/宿久 洋 /て生田副会長より提案があり、以下の事項について確認
原田 康也/楠元 範明/辰己 丈夫
した。

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以下はメーリングリストに基づく決定事項です。

活動日誌（2001.9月〜11月）
運営委員会メーリングリスト

9月 5日

CIEC カンファレンス委員会＜2001.8.10〜11.10＞

9月11日

ニューズレター発送◆ 著作権について（修正事項の提案）

9月18日

PCC事務局タスク

9月19日

会誌インタビュー

9月22日

PCカンファレンス第３回実行委員会[execucomm 00624〜00628] 01.8.10提案、01.8.28承認

10月11日CIECHP打ち合わせ（鹿児島）◆NewsletterNO.24内容について

10月13日PC カンファレンス北海道2001（旭川）10月14日
10月20日PC カンファレンス北海道2001（旭川）
CIEC第１回運営委員会／電子教材会議

10月21日会誌編集委員会

11月10日PCカンファレンス 2001in北九大

11月11日PCカンファレンス 2001in北九大

11月17日2002PCC第１回実行委員会／第30回研究会

11月30日会誌VOL.11発行[execucomm 00629

00630]／01.9.3内容確認、01.9.5追加◆2001年度第1回運営委員会報告[execucomm00646／01.10.29報告◆2001年度第1回運営委員会での確認事項に基づく検討のお願い[execucomm 00647] ／01.10.29提案◆PCカンファレンス実行委員追加について

小中高第8回研究会[execucomm 00650、00651]／01.11.9 提案、01.11.13承認

理事会メーリングリスト＜2001.8.31〜11.16＞◆CIEC収支速報
7月収支速報[directors 00473]／01.8.31報告

8月収支速報[directors00476]／01.9.10報告

9月収支速報[directors00479]／01.10.16報告

10月収支速報[directors00494]／01.11.13報告◆ 著作権に関する提案、修正個所について□■2002年度プロジェクト事業■□■□公募のお知らせ□■
CIECでは、毎年、本会の目的を達成するために適当と認められる事業について、プロ ジェクト事業費を拠出しております。

[directors 00474]／01.8.31提案、01.9.7承認◆理事会議事録、大学評価委員会専門委員の選考結果について[directors 00475]／01.9.4報告◆2002PCカンファレンス実行委員選出[directors 00480〜00493、00495、00498]／01.11.2提案、
01.11.16承認◆会誌編集委員会議事録[directors 00496]01.11.13報告◆ 「法と情報を考える鹿児島セミナー2001」について

2002年度については、2002年1月7日〜2月15日の期間 で、広く会員の皆様からプロジ ェクト事業の募集を行うこととしました。
詳しくは、CIECホームページでのご案内（12月下旬から1月上旬にご案内）をご覧ください。
http://www.ciec.or.jp/[directors 00497]01.11.13報告

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