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我が国におけるIFRS の適用への対応
日本公認会計士協会会長

1．はじめにせき ね

あい こ

関根 愛子
し、財務会計基準機構（FASF）理事の職務に就くことになりましたので、今後は、新たな立場で ASBJ の活動を支援し、我が国における私 は、2010 年 7 月 に 企 業 会 計 基 準 委 員 会

会計基準の健全な発展に寄与する所存です。そ（ASBJ）の委員に就任しましたが、その当時

こで、本稿では、これまでの委員としての経験

は、2009 年 6 月に公表された「我が国におけも踏まえ、我が国における IFRS 適用への対応る国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間という観点から、監査人、会計専門家、及び協報告）」を契機とし、国際会計基準（IFRS）へ会の役割について、そして ASBJ の対応につの対応に関連して、我が国の会計基準や会計制いて、私見を述べさせていただきます。

度のあり方が盛んに議論されていた時期でした。そこでは、様々な方向性の議論がなされていましたが、2013 年 6 月に企業会計審議会か2．監査人としての役割

ら「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が公表され、まずは、IFRS に限らず、監査においては、企業があIFRS の任意適用の積上げを図ることが重要でる取引について会計基準をどのように適用してあるとの考えのもと、IFRS の任意適用企業の会計処理を行っているか、その妥当性を判断す拡大促進への施策が進められてきました。「日るためには、その取引が実際どのようなもので

本再興戦略 2016」においても、「会計基準の品あるか、その背景にあるものを適切に理解し、質向上」として、①IFRS の任意適用企業の拡その会計基準の原則に照らして、実務での様々大促進、②IFRS に関する国際的な意見発信のな経験を踏まえて判断する必要があります。

強化、③日本基準の高品質化、④国際会計人材

IFRS の任意適用が開始された当初は、我が国の育成、が盛り込まれています。

における適用企業数が限られ、監査人の対応に私自身は、2016 年 7 月 25 日をもって、日本ついても不安視する声が聞かれました。実際、公認会計士協会（以下「協会」という。）会長

その当時は、監査人としても、我が国におけるに就任し、それに伴い、ASBJ の委員を退任

IFRS の適用事例もほとんどなかったことから、

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ヨーロッパを始めとした諸外国の適用事例を参ての実践の機会が大幅に増え、経験や実績が積考として、実務を行っていました。

み上がってきています。会計は実務であり、一し か し な が ら、 そ の 後、 我 が 国 に お け る

般に、実務の積上げに伴って、こうした対応はIFRS の任意適用企業数は増加し、東京証券取加速度的に効率化・最適化されるものです。こ

引所が公表した「『会計基準の選択に関する基れは、日本国内に限定されるものではありませ本的な考え方』の開示内容の分析」によると、ん。国際的なネットワークを有する監査事務所

2016 年 6 月末時点で、連結財務諸表に IFRS

では、日本の公認会計士がネットワークファーを適用している企業（適用決定会社及び適用予ム間の議論に参加し、IFRS に関する情報を定会社も含む。）は 141 社となっています。こアップデートし、諸外国における事例の理解をの他、決算短信の「会計基準の選択に関する基深めて日本での実務に役立てると共に、日本の本的な考え方」の開示で、適用の検討を実施して状況も世界に伝え、理解を共有しています。

いる旨を記載した企業は 233 社にも及びます。

監査人として、今後も実務を通じて研鑽を積任意適用企業が増加している中、昨今では、

み、IFRS の任意適用企業の拡大に対応し、高IFRS を任意適用しようとしている企業が不安い品質で IFRS に基づく監査を実施するよう取を感じないよう、監査に対応できる人材がどれり組んでいくことが重要であり、そのための支くらいいるか、外部にわかりやすく説明して欲援を行っていきたいと考えています。

しいといった声や、監査法人が IFRS に関する人材開発についての全体的な計画やロードマップを取りまとめ、公表していくことが、今は3．会計専門家としての役割

IFRS を採用していない企業にとっても有益ではないかといった声がありました。そこで、公認会計士は、監査及び会計の専門家とし2016 年 7 月に開催された企業会計審議会会計て、独立した立場において、財務書類その他の部会では、IFRS に基づく会計監査の実務を担財務に関する情報の信頼性を確保することによえる人材の育成に向けた取組みについて、各大り、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権手監査法人から説明がなされました。

者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発各法人の取組みは、IFRS 認定制度や研修な展に寄与することを使命としています。財務諸どにおいて、異なる特色を有するものの、定性表の監査が公認会計士の独占業務であることか的かつ定量的な人材育成の取組みが既に組織内ら、IFRS への対応についても、監査人としてで定着していることは共通しています。この説の立場が強調されることが多いですが、公認会明により、不安は大分払しょくされ、一定の理計士は、会計の専門家として、監査人として以解を得られたのではないかと考えています。ま外の IFRS に関する様々な活動も行っており、た、大手法人以外の監査事務所においても、関会計基準の諸問題に精通している国際会計人と与先企業の IFRS 適用にあわせて対応を行ってしても重要な役割を果たしていくことが求めらおり、協会においても、実務的な研修を行ったれていると考えています。

り、相談窓口を設けたり、実態把握を行いながら継続的に支援を行っています。

特に、国際的な舞台で意見発信できる国際会
計人の育成は、「日本再興戦略 2016」において

IFRS の任意適用企業の拡大に伴い、日本にも言及されており、我が国の会計基準の品質向おける適用事例も順調に蓄積され、監査人とし上に欠くことができない課題です。これは、公2016.9 vol.54 季刊 会計基準3

認会計士だけではなく、IFRS に関わる様々な会など、所属する監査事務所の垣根を越えた、立場の方々、作成者、利用者等が一体となり、意見交換や自己啓発の場を提供してきていま中長期的視野をもって、それぞれの立場で最適す。さらに、IFRS 適用企業の増加に備え、特な取組みを行う必要があると考えています。先に中小監査事務所や実務補習生に向けて、よりの 会 計 部 会 で も、 こ の 点 の 議 論 が 行 わ れ、実務に沿う形での研修を充実させています。

FASF より、IFRS に関して国際的な場で意見

公認会計士においては、これらの協会の取組発信できる人材のプールを構築し管理する会議

みを積極的に利用し、各個人の能力を高めるの体を創設すること、また中長期的な国際的な会に役立てていただきたく、協会は、IFRS への計人材の発掘・育成を図るための第 3 期会計人対応を行う一員として、今後もこうした施策を材開発支援プログラムを構築することが述べら充実していきたいと考えています。

れました。こうした取組みを実効性のあるものとして進めていくことが重要であり、積極的に対応を進めていきたいと考えています。

5．ASBJ の対応

なお、これらの関係者を交えた IFRS 教育の議論は、会計教育研修機構（JFAEL）内に設

ASBJ は、2016 年 8 月、「中期運営方針」を置された「IFRS 教育・研修委員会」でも行わ

公 表 し ま し た。 こ れ は、2004 年、2007 年、れており、こうした場においても、引き続き、2010 年と公表してきたもので、これまでの活我が国における IFRS 教育の発展に貢献する議動を振り返ると共に、今後 3 年間の日本基準の論が行われ、All Japan での対応を行っていく開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開ことが必要と考えております。

発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を示すものです。

4．協会の役割

この中期運営方針は、先に述べたとおり、連結財務諸表に IFRS を任意適用する企業が増加する中、我が国の上場企業等で用いられる会計協会は、国際会計基準審議会（IASB）の前基準の質の向上を図るためには、日本基準を高身である国際会計基準委員会（IASC）の創設

品質で国際的に整合性のとれたものとして維以来、IFRS 財団及び IASB の活動に対して、持・向上を図ると共に、国際的な会計基準の質

約 40 年にわたり深く関与し、人材の輩出からを高めることに貢献すべく意見発信を行ってい意見発信まで、多面的な支援を継続して行ってく必要があると考え、そのような目的を達成すきています。また、協会は、IFRS 財団の目的るための取組みを、今後も継続する所存であるである、高品質で単一のグローバルに受け入れという認識のもと、策定されたものです。

られる財務報告基準による財務諸表の作成を支持し、様々な施策を行ってきました。
具体的には、ワークショップ形式で IFRS 適

そこでは、日本基準の開発と共に、国際的な会計基準の開発に関する活動についての方針が述べられており、国際的な意見発信の強化や国用における判断力を養う研修や、海外の IFRS際的な会計人材の育成等、IFRS の適用にあ関係者を招聘した意見交換会やセミナー、またたって重要な取組みが記載されており、今後 3

IFRS に関する ASBJ での議論に対応する各種年間、着実に実施していくことが期待されま委員会や、IASB での議論をフォローする勉強す。

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6．おわりに法令や制度、文化等が異なる国々が共通に使用する国際基準を開発し、適用していくことは容易なことではありません。昨今の経済環境のグローバル化に伴い、ビジネスは複雑化し、また激しく変化を続けており、基準設定を始め、会計基準を取り巻く環境も困難さを増しているといえます。しかしながら、高品質で単一のグローバルに受け入れられる基準への取組みは続いており、日本基準の開発においても、国際的な考え方と我が国固有の考え方とのバランスのとり方が重要となります。会計基準のグローバ
ル化の中では、国際対応が国内基準の開発に密接に関係する一方、既存の日本基準の開発が国際対応に生かされる場面もあります。日本基準をどのように改善していくのか、またさらなるIFRS の開発をどのように進めていくのか、課題は尽きないと思いますが、今後も IFRS の適用への対応に尽力すると共に、ASBJ の活躍に期待し、支援していく所存です。

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