平成３０年

第１回斜里町議会定例会会議録（第２号）
平成３０年３月８日（木曜日）

◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

議案第１１号

平成２９年度斜里町一般会計補正予算（第８回）について

日程第３

議案第１２号

平成２９年度斜里町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について

日程第４

議案第１３号

平成２９年度斜里町国立公園内森林保全事業特別会計補正予算（第２回）について

日程第５

議案第１４号

平成２９年度斜里町公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）について

日程第６

議案第１５号

平成２９年度斜里町介護保険事業特別会計補正予算（第４回）
について

日程第７

議案第１６号

平成２９年度斜里町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について

日程第８

議案第１７号

平成２９年度斜里町病院事業会計補正予算(第４回）について

日程第９

議案第１８号

平成２９年度斜里町水道事業会計補正予算(第２回）について

日程第10

町政執行方針日程第11

教育行政執行方針◎出席議員（１３名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

宏

議員

一

◎欠席議員（１名）
８番

小笠原

美

◎出席説明員
1

馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

雅

裕

総務部長

北

隆

町

実

長

渡

辺

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

島

津

勝

景

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

茂

木

公

司

環境課長

大

野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平

田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

馬

場

龍

哉

生涯学習課長

山

中

正

実

博物館長

菊

池

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

謙

商工観光課長

勲

公民館長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分開会

◇
●木村議長

◇

おはようございます。延会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇
●木村議長

開議宣告

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により桂田議員、海道議員を指名いたします。

◇
●木村議長

議長諸般報告◇諸般報告をいたします。本日の欠席議員は、小笠原議員より届け出がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。

◇
●木村議長

議案第１１号～第１８号◇

日程第２、議案第１１号、平成２９年度斜里町一般会計補正予算（第８回）

についてから、日程第９、議案第１８号、平成２９年度斜里町水道事業会計補正予算（第２回）についての８件を、一括議題といたします。内容の説明を求めます。鹿野財政課長。
●鹿野財政課長（議案第１１号～第１６号

内容説明

記載省略）
午前１０時５９分●木村議長

次に、病院事業会計について、芝尾事務部長。

●芝尾国保病院事務部長（議案第１７号

内容説明

記載省略）
午前１１時０７分●木村議長

次に、水道事業会計について、榎本水道課長。

●榎本水道課長●木村議長（議案第１８号

記載省略）

ここで、休憩をいたします。再開を１１時３０分といたします。

◇
●木村議長

内容説明

議案第１１号質疑

休憩

午前１１時１３分

再開

午前１１時３０分◇

休憩を解き、会議を開きます。議案第１１号から議案第１８号の、８件の内容説明が終わりました。これから、議案第１１号、平成２９年度斜里町一般会計補正予算
3

（第８回）についての質疑を受けますが、一般会計補正予算につきましては、予算説明書のページを区切り、進めてまいります。
はじめに、歳出２６ページ議会費から、３８ページ衛生費までの質疑を受けます。若木
議員。
●若木議員

３５ページ、児童育成費の仲よしクラブ運営事業費のことで質問させていただきます。今回の更正は、指導員の欠員などによると聞いたのですが、仲よしクラブの指導員の募集については、広報紙などで長期間にわたって複数名の募集があり、常勤と代替がありました。この部分について、利用者が増えたことによる増員なのか、それとも指導員の退職に伴うものなのか教えてください。
●木村議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

理由は二つありまして、一つは退職によるもの、平成２９年度内に離職した指導員が２名いますので、その度に募集を行いました。もう一つの理由として
は、今、活動場所を専用のスペースということで、その他のスペースも使いながらやっていますが、なるべく分散させながら活動したいということで、指導員数を増やしたいと考えていまして、当初でもそれを見込んで予算を措置したことによります。年度当初に確保できていなかった部分について、年度内を通じて募集をしてきたところです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

年度途中の退職と当初の予定ということですが、代替指導員の募集もありま

すが、働いている指導員の方が、欠員により大変になっている部分の心配はないですか。
●木村議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

先ほど申し上げた一つ目の理由による退職に伴う部分ですが、そちらは代替指導員で埋めていく、また、応募された方もおりますので、そちらで欠員は補充しています。
二つ目の理由の活動場所を広げてという部分については、現在行っていることをさらにということなので、指導員は大変なことはあると思いますが、それにより欠員ということ
で負担はそれほどないと認識しています。
●木村議長

他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

２８ページの町有林管理費に関わって伺います。町有林の整備事業費は歳入とも関係があると思いますが、町有林の整備で除間伐などを行って、売払いの収入を一方では歳入で計上されていますが、町有林の売払いの単価はどういう現状にあるかお知らせ
ください。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

単価については、私どもは中央価格を参考にしています。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

何を参考にしても構いませんが、立方メートルあたりの売り払いの価格はい4くらでしょうか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

一概に立方メートルあたりいくらとは言い切れなくて、木の場合、立っている木は、下のほうから三角になって直線になっている部分があります。一番てっぺんは当然先っぽになっているので、その間の直線になっている部分が通常一般材として使われます。それも太さ、節などの部分で価格が決まってきます。
一般材であれば３メートル６５センチメートルや３メートルなどの材の長さになるのですが、それぞれで単価が決まってきますので、一概に単価がいくらという答え方はしに
くいです。
●木村議長

他、ございませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

２６ページで一点伺います。奨学金推進事業費で大きな不用額が出ていますが、この奨学金は、奨学金を受ける対象の子が減少したためとなっていましたが、当初の予算編成の時には何を基準にして奨学金の額を決められたのでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

対象の人数の積算ですが、平成２８年度の実績に基づいて、２９年度の見込みを立てています。ちなみに２８年度においては、２４名の方が奨学金事業の助成を利用しています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今年度、奨学金に関連して、返還義務がない奨学金をやってはどうだとか、奨学金を受けた方が就職後に奨学金を返済しなければならないことで非常に大変だという報道がたくさん出ました。現在もいろいろなところで出ています。そういった影響は考えられないのでしょうか。その辺の分析はどう捉えていますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

当町の貸付金の利用者が減少している要因は、何点か考えられます。

まず根本的に少子化、子どもが少なくて、さらに進学をする子どもたちが少なくなっていること。国などの奨学金のほうが借りやすいなどでそちらに流れている。そういったさま
ざまな要因があって、当町の利用について減少していると分析しています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

この減少を危惧していたのは、マスコミなどでいろいろ言われているのは一時的かもしれませんが、今後も続いていくのか、あるいは今回で終わってまた少し回復す
るのかという部分があったので、新年度予算に向けてのこともありましたので質問させていただきました。
３４ページの国保会計でも同じ形が出ていますが、一般会計で計上されていますので、そこで質問させていただきます。出産育児一時金の更正分も大きな形になっていますが、これは単純に考えると出生数が少なかったのかと思うのですが、どれくらいの推移で現在
5

は捉えていらっしゃいますか。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

近年、斜里町の単純な出生数でいきますと、過去３年で大体８０人

そこそこで推移しています。２９年度の見込みということで昨年の４月から今年の３月３１日まで、まだ３月はあるので推定にしかならないと思いますが、おそらく８０人は割込
むのではないかと推定しています。
国民健康保険の出産育児一時金については、保健者ごとに一時金制度を持っているので、一概に出生数が減ったから国保の一時金の支出が減るという単純な構造ではありません。
過去３年ですと、３９名、２１名、２７名といったような外の出生数と関わらず、国民健
康保険の一時金については増減している状況になっています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もう一点伺います。先ほどの若木議員の質問にも関連すると思うのですが、

３５ページのへき地保育所費の不用額と、３６ページの子どものための教育・保育事業費に関しての不用額は、どちらも先ほどの説明では保育士の欠員と、大谷幼稚園の場合も欠員になったことがあります。
欠員になった部分は、どのような形で欠員分の対応をされていて、対応の中ではどなたかが対応されているので、そこではある程度賃金が増えていくのか、人件費の推移はあると思うのですが、欠員になった分はどのような形の対応で補っているのでしょうか。
●木村議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

まず、へき地保育所の関係です。今回の補正は、賃金と社会保険料を更正していますが、へき地保育所の場合は欠員ではなく、年度当初に特別な配慮が必要なお子さんについて補助を予定していましたが、結果として４月の１カ月間入るだけで通常の保育体制でできるという判断になり、定期職員１４人プラス定期職員が休む場合の補助を代替で対応していますので、ここは欠員という意味ではありません。
３６ページの、子どものための教育・保育事業費の認定こども園の関係ですが、こちらも年度内に２人、１人の方は１１月、もう１人の方は１月に辞められたと報告を受けていますが、大谷幼稚園についても必要数は常に満たしている。ただ、認定こども園の新制度になってから給付費の計算上いろいろな加算がありまして、チーム保育加配加算というものがあります。これは少人数で子どもを保育するために通常必要な人プラス保育教員を配置するものになります。今回、この２人が辞めることによって、１２月、１月からもう１人ということで、２名のチーム保育加配加算が減ったことによって、この給付に影響が出てきたというのが、先ほどの説明資料の②の部分になります。
３５ページの保育一般事業費のほうが、欠員ということで常設保育園の保育士の賃金になります。こちらは当初予定していた保育士数が確保できなかったということですが、これは元々の基準配置を満たしているのですが、特別な配慮が必要なお子さんが平成２９年
6

度は年度当初でそのために必要な保育士を９人と考えていました。ただそれが入れられない部分については、有資格の補助もいますので、そういった保育士を配置して対応してい
ます。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ある程度手厚い保育のための加算分で、まずは認定こども園のほうも捉えてよいとわかりました。当初年度予定に補助が必要な方がそれほど必要ではなくなったという部分でも納得できました。
一般保育所の場合でも基準配置は満たしている、必要数９名と考えていたのは、より手厚い保育のほうがよいという形にはなっていますが、斜里町全体として保育士の数で、十分な保育の環境を整えるために、もう少し人数がいたほうがよいという計画を立てた時に、それに見合う人員は応募してくる方が少ないと捉えてよろしいでしょうか。
●木村議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

必ずしも少ないとは捉えていません。特に平成２９年度については、正職員のうち３名が育児休業や産休で欠けたこともあり、臨時職員を配置する動きがありましたが、募集をしたから配置ができない状況ではありません。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

２７ページの企画費で伺います。地域おこし協力隊の事業費がかなり大幅に減額されていますが、地域おこし協力隊の方の活動状況を紹介して欲しいのと、賃金の更正というのはどういうことなのか伺います。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

まず、現在の地域おこし協力隊の活動状況ですが、雇用に関しては

昨年の１２月から雇用しています。ちなみに不用額については、当初１０カ月雇用を見込んでいましたが、雇用の期間がずれ込んだためこのような不用額となっています。
活動状況ですが、基本的にはテレワーク事業を主に中心に活動していただいています。
役場で勤務をしたりテレワークセンターで勤務したり、行ったり来たりをしていただくのと同時に自身の活動については、当町のフェイスブックを使って情報発信に努めています。
賃金は、臨時職員の扱いになっていて、その規則に基づいて支給を行っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

あくまでも賃金の更正については、１２月からの雇用という期間の短縮によることが原因で、単価の変化ではないということで、わかりました。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでありますので、これをもちまして、総務費から衛生費までの質疑を終結いたします。
次に、３９ページ労働費から、５２ページ職員給与費までの質疑を受けます。若木議員。
●若木議員

３９ページの労働諸費の季節労働者対策事業費の更正ですが、こちらは季節

労働者の通年化雇用に向けた対策や職が無い間の生活支援の面もあると思いますが、２９7

年度の活動ではどのようなことをやってこられたのでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

今回の補正は、斜網地域の通年雇用促進協議会が、網走市、斜里町、清里町、小清水町、大空町の１市４町で構成していますが、それの負担金が減額になっていて、負担金は前年度の実績を見ながら翌年度に負担金額が決まる仕組みなので、２８年度の実績に応じて負担金額が減額になっているということです。
ご質問は活動の関係ですが、通年雇用のために一番大きいのは、資格、技能を身に付けていただく講習会などへの支援で、年２回くらい新聞折り込みのチラシなども入っていると思いますが、例えばクレーンの操作や玉掛けなどに斜里町から何名かの方が毎年受講に行って、技術を身に付けてくるという場を提供するのが主な内容となっています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

技術を身に付けることで、通年で採用してもらえるような働きかけがこの事

業の目的にあると思うのですが、事業者の支援も雇用保険法の中であると思いますが、事業者に対して資格を得た方を通年化する働きかけはやっているのでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

毎年、臨時で夏の間に半年くらい雇用して事業所回りをしていただ

いて、通年雇用に向けた働きかけや現場の状況のヒアリングなどを行っているので、そういう形での働きかけは協議会を通してしています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

負担金が減ったのは実績でということなので、それでいくと対象となる季節

労働者の数が減っていると考えてよろしいでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

受講者数が減っていることではなくて、正確には協議会自体の運営に若干余裕が出てきているので、その負担を２９年度に関しては、一定の割合に応じて減らしているということです。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでありますので、これをもちまして、一般会

計の歳出の質疑を終結いたします。
次に、一般会計の歳入全般にわたっての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。宮内
議員。
●宮内議員

２１ページの財産収入で、売払収入として町有林立木素材売払収入の追加がありますが、現在、売払いの単価はどのようになっていますか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

単価ですと、通常は関係団体などにこちらからどれくらいかを参照

して、市場価格なども勘案したうえで設定しています。その単価は、それぞれの材種があり、例えば一般材だと合板用のサイズは１メートル９０センチメートル、一般材でダンネ
8

ージといって梱包材に通常使われるものが３メートル、一般材のほとんど建築用に使われるもので３メートル６５センチメートルになりますが、こういうサイズに分かれています。
その他に、１本の木から採れる材は通常真っすぐな部分になるので、その中で節があったり曲がっている部分は、通常パルプとして考えられます。パルプですと２メートル１０
センチメートルというサイズになるのですが、それぞれの材積に応じた中での単価がそれぞれ決まっていて、そういう形での価格の出し方になるので、単価については、あくまでも市場価格や関係団体にこちらから問い合わせをして決まっていく単価で、大体７０００
円から８０００円くらいになります。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

木の真っすぐな部分とそうではない部分とは当然差があると思いますが、パルプ用はどの程度の単価で取引されている状況にありますか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

売る時のパルプの売り方が、木を積み重ねて積んだサイズを測ります。そのサイズに応じた単価は、大体４０００円から５０００円くらいですが、サイズの中での面積、体積に応じて価格が決まる形になっています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

木の取引は、太さによってもパルプ用であったとしても単価が違う実態だと思いますが、立方メートルあたり４０００円から５０００円の取引価格は、林業を営むにあたって採算性としてはどういう状況にある単価でしょうか。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

なかなか難しいかと思いますが、通常林業として営む部分でいきま

すと、やはり一般材として建築材で取引されるほうが価格として高く売れると思います。
パルプだと安いと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

一般材としては、合板材や梱包材などが一般材としてあるということです。

それが７０００円から８０００円くらいの価格を構成している。でもパルプになると単価が下がって４０００円から５０００円です。
林業経営は町有林を経営する観点からも、その単価はどうなのかを考える必要があると思うのですが、４０００円から５０００円の単価は、経営上からみるとどうなのか、採算が取れる単価の実態としてあるのかどうかを聞いています。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

木は自然の中で立っているので、当然手入れをすると良い木が育つ、曲がりや節も少なくなっていくと思います。そういう中でパルプや一般材の出方は違ってくると思いますが、小さい時から手をかけて、除伐も下草刈りもしっかりやって毎年しっ
かりと手を加えていけば、育った時にパルプになる確率は少なくなると思いますので、町9

有林もそうですが森林所有者それぞれの手のかけ方で変わってくるかと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

９ページの１項目、町民税のことでお聞きします。個人町民税の特別徴収が７５０万円増え、普通徴収が６００万円減ったということで、普通徴収の部分は漁業者の分と聞いたのですが、特別徴収は事業所から徴収する分ということになれば、給与所得者の所得が増えたということなのか、それとも特別徴収をする事業所、扱う町民が増えたのでそちらによっても増えた分があるのか教えてください。
●木村議長

北部長。

●北総務部長特別徴収分は、給与所得の増が主たる要因です。

●木村議長

若木議員。

●若木議員

斜里町はとても経済が潤っている、給与所得者の所得が上がっていると考えてよいということですか。
●木村議長

北部長。

●北総務部長補正の部分なので、当初見込みとどうかということで、当初見込みよりも給与所得が下がらなかった、あるいは若干の上乗せがあったということであって、必ずしも斜里町が他の地域と比べてどうだったかをここで推し量ることはできないと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

計画を組む段階では、前年度の実績などを見た中で予算を組まれると思いま

すが、どのように予算を立てられたのでしょうか。
●木村議長

北部長。

●北総務部長推移はなかなか難しい予想になるかと思いますが、普通徴収の分と特別徴収の分の行き来が出てきますので、これを相対として見比べるとそれほど見込みの差はな
かったと捉えていただきたいと思います。
●木村議長

●木村議長

ここで、休憩、昼食といたします。
休憩

午後１２時０２分

再開

午後

１時００分

休憩を解き、会議を開きます。一般会計の歳入全般にわたっての質疑を続けます。宮内議員。
●宮内議員

確認も含めての質問ですが、午前中の歳出に関わる質疑に関して、３８ペー

ジのリサイクル推進事業費として、ごみ処理場の生成物の室蘭への販売が増加したという説明がありましたが、生成物の増加に係る歳入がどのようになっているのか伺います。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

歳出のリサイクル推進事業費の中で、委託料などを追加している経過がありまして、その中で室蘭への出荷が増えているとお話しさせていただきました。これは10

出荷が昨年度と比較して１５トンほどですが、昨年度が３８８．８トン、２７回の出荷に対して現段階で４０３．２トン、２８回の出荷ということで１回分増えていて、今年度あと１回、よければ２回を今後想定されます。ちなみに２７年度は、２３回で３３１．２トンという状況です。出荷量としては地道ではありますが、少しずつ増えています。
それに対しての歳入の見込みがないというお話ですが、私どもの予算の作り込みの精査の具合が雑で申し訳ないですが、当初膨らんだ形で希望的観測を持って見込んでいるといいますかそういった状況がありまして、実際の収入に対して予算を大き目にみている実態があります。これは過去からそのような組み方になっていて、そこら辺の整理がつけられていないということです。
ちなみに、金額ですと２９年度現在は４７９万円ほど、２８年度末で５１１万６０００円ほどで金額としては下がっています。これは２８年１０月出荷分から単価が下がっている。相手の求めに応じてトン当たり１万３０００円の単価を１万１０００円に単価を税抜きで下げている実態がありまして、出荷は増えていますが収入の金額としては少し下がっている状況ですが、歳入の予算についてはそのような経過です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

出荷の増に対する今回の補正の計上を成していないことは理解しました。一方、室蘭だけではなく函館方面にも処理といいますか出していますが、全体の生成物の処
理状況はどのようになっているのでしょうか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木環境課長

直近で余剰生成物の処理計画でお示ししているのが、平成２８年９月だ

ったと思います。その段階で発生生成物量、町内消費、売却、再生処理という形でそれぞれの処理の方法別にトン数を定めて計画を立てていましたが、製鉄所の売却でいきますと
年間３５０トンで、生成物を減らしていこうという計画でしたので、今回、４００トンという状況ですから単年度だけで比較するとそこの部分では超えた状況になりました。
道内セメント工場での再生処理については、北斗市、室蘭市で７００トンと見込んでいましたが、室蘭市の持ち込みが実態として今ないので、北斗市一本でずっと動かしています。これについては計画で６００トンに対して現在５４１トンまできていて、１月、２月の部分の数字的な精査がセメント工場から来ていないですが、そこら辺も含めて３月まで
で一定の６００トンについては概ねクリアできると考えています。
病院バイオボイラーについては、５０トン消費する計画でいましたが、故障などを繰り返していて、２０トン程度の推移になっている経過もありますので、全体をならしてみると若干遅れ気味かと思っていますが、この辺も含めて昨年６月の段階でエコクリーンセン
ターの関係のご報告は、定期的にさせていただくとお話しさせてもらいましたので、６月にあらためて整理をしたうえでご報告申し上げたいと思います。
●木村議長

他、ございませんか。櫻井議員。
11

●櫻井議員

収入のところの、１３ページのオロンコ岩駐車料金の使用料追加に関して伺います。当初の予定よりもオロンコ岩の駐車場収入が増えたということでここに計上されていますが、この増えた要因はどのようなことが考えられますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

２９年度の入込みが、この４年間で一番よい数字でした。一番の要

因は、就航率だと思っていますが、平成２８年度であれば８月に台風が続いたのはご存知だと思いますが、そういった影響がありましたが、今年度はそういった影響が少なかったので、５年前くらいの水準まで回復したと理解しています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

オロンコ岩の駐車場は今までずっと有料で、駐車料金の徴収を行っています

が、そもそもオロンコ岩の駐車場の有料は、その収益を挙げてどういう形でここが有料になったのか伺いたいです。
船に乗る観光客の方々がいらっしゃって、船を営業しているところが徴収するわけではなく、オロンコ岩の敷地を駐車場にする形で展開されていると思いますが、この上がった
収益は、町としてどのような形で徴収するという根拠を教えてください。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

手元には持ち合わせていないのですが、条例上に基づいています。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

条例の目的があると思います。どういう目的で料金を徴収して、徴収された料金はうちの町で取るわけですから、どのような形で料金を使うのか。例えば知床五湖は知床公園財団が徴収を行って、現地整備に使われる形になっていますが、オロンコ岩の場
合はどのような目的があるのでしょうか。
●木村議長

●木村議長

答弁調整のため、暫時、休憩をいたします。
休憩

午後１時１０分

再開

午後１時１３分

休憩を解き、会議を開きます。保留中の答弁を求めます。河井課長。

●河井商工観光課長

根拠となる条例ですが、ウトロ地区公設駐車場と設置及び管理に関する条例がありまして、その中で、住民及び観光客の利便を図ることを目的とするとなっています。それに対応する支出として管理委託業務を出しているので、そういった中で使っている現状です。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

料金徴収がウトロの人や訪れた方の利便性を図るための駐車場であることはわかりました。おそらくそういうものかと思ったのですが、そもそもここの土地は町が所有している土地ではなく、そこで料金徴収をする形でウトロの人たちや利用者にとっての12利便性は、いらっしゃった方々が大型観光船に乗る、あの近辺はほとんど駐車する場所もありませんし、そういった中で駐車料金を徴収する方がいて、この方々は料金を徴収するだけではなく、全体の管理、運営も行われていると思います。
有料で駐車場を使ってもらう部分と、大型観光船が自分たちで取っているわけではありませんから、大型観光船の利用のお客さんが駐車場を利用することは、料金徴収の中で管理委託業務で出しているということは、駐車場の安全性は、例えば大きな波がきて閉鎖になった後、そこに石が上がったり白線が見えなくなった部分を安全管理のために引くなどの施設管理にもこのお金が使われると考えてよろしいでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

オロンコ岩の駐車場に関しては、４月下旬から１０月下旬までの期間限定ではありますが、その間はご指摘の点に関して委託料での修繕あるいは打ち上がった石の除去などはやっていますし、それ以外の期間では、例えばイベント等で活用される
場合には、そのイベントを主催される方が除去するなどの対応をしている実態です。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

再度確認しますが、ウトロの方や訪れた方の利便性を図るための料金徴収と捉えて間違いないでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長●木村議長

条例の目的に対しますと、そのとおりです。

他、ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、議案第１１号について質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第１２号質疑◇

次に、議案第１２号、平成２９年度斜里町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。ないようでございます
ので、これをもちまして、議案第１２号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第１３号質疑◇

次に、議案第１３号、平成２９年度斜里町国立公園内森林保全事業特別会計

補正予算（第２回）についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、議案第１３号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第１４号質疑◇

次に、議案第１４号、平成２９年度斜里町公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

7 ページの諸収入で、貸付金元利収入の水洗化工事資金貸付返還金更正で、
13

何もなかったということで更正が入っていますが、全体的に下水道施設はほとんど行われていると思いますが、水洗化ができる要因、要するに下水道の施設が入っていても水洗化されていない、そこに接続されていないところはまだありますか。当初見込んでいた部分、水洗になってもいいはずだけれども、それがなかなかされないのは、どれくらいの件数があって、町としてされない方に対して何か働きかけは行われているのか伺います。
●木村議長

榎本課長。

●榎本水道課長

水洗化戸数ですが、全体として水洗化人口と呼んでいますが、斜里は８０００人ほど、ウトロが１０００人ほど、計９０００人ほどの人口と推計しています。
ただ、水洗化工事ができる区域内人口は９５００人程と推計していますので、その差が約１５００人で、水洗化されていない方々がいらっしゃることについては、近年、水洗化の人口が増えていないということで、私たちも処理水量を増やしたいこともあり、個別に職員が水洗化されていないおうちを回って、なぜ水洗化しないのか、水洗化していただけ
ないか、どういうことであれば水洗化していただけるのかなど、面談をさせていただいています。
しかし、そういうお宅の傾向が、かなりの老朽化や壊す寸前、所有者がかなりの高齢化で、今後、水洗化してもその費用に耐えられないことが多いということで、私たちも対応に苦慮しているので、水洗化人口を増やして水量も増やし処理場への流入水量を増やす目的のために、どうしたらよいだろうか、今後さらに研究したいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

数の部分ですが、区域内の人口が９５００人で、水洗化人口が斜里市街地で８０００人、ウトロで１０００人と聞いたのですが、その１５００人はどこから出てきたのでしょうか。確認で。
●木村議長

榎本課長。

●榎本水道課長

失礼しました。引き算すると５００人です。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

５００人でよかったと思います。課長がおっしゃったような形で水洗化にできない部分は、下水道事業でいったらできなくても仕方ないし、それを水洗化してくださいと言わなければならないと思いますが、一方で高齢化や一人暮らし、体の不自由な方々
は、水洗のほうが安全で衛生的で楽だろうという福祉的な観点から、こういった接続に関して町が何か手を貸すなどの事業は無いのでしょうか。
水洗化を町が図った時に、衛生面も非常に大きく取り上げられていましたし、利便性や安全性もうたわれていたのを記憶しています。そういった部分が水洗化の区域になってかなり年月が経ってもそれができないのは、ある程度の福祉的な見方を考慮することも必要ではないか。せっかく水洗区域になっている中で、今後も生活していくだろう、あるいは建て替えがまだまだできないという世帯に対しての補助などはないのでしょうか。
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●木村議長

榎本課長。

●榎本水道課長

現在の状況でいいますと、福祉の面、私どもの面からいって、助成や補助の制度はありません。ただ、水洗化が頭打ちで、必要とされている方がどれくらいの人数があるのかも含めて、部局と連携して調査、研究を進めさせていただきたいと思います。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、議案第１４号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第１５号質疑◇

次に、議案第１５号、平成２９年度斜里町介護保険事業特別会計補正予算（第４回）についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、議案第１５号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第１６号質疑◇

次に、議案第１６号、平成２９年度斜里町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第１６号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第１７号質疑◇

次に、議案第１７号、平成２９年度斜里町病院事業会計補正予算（第４回）

についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。大瀨議員。
●大瀨議員

事前の説明で、一般会計負担金の特別調整交付金に充てる支出が、修繕だということは確認しましたが、念押し確認です。国庫の調整交付金、補助金ですが、施設整備に充てる調整交付金なので、何らかの試算の増加でつじつまが合うという理解しかできなかったのですが、今回は修繕なので試算ではなしに医業外で、企業の会計なので収入があったから支出に直ちに予算書上、そのまま反映されるものではないということですから、
かねてからの支出もしくは今後もということで、収支に関してがたつきがあることはそのとおりですが、この施設整備の補助金は試算の増加にあたらないが、義務的な負担金にはあたるので、中身としては修繕になる。もう一回言いますが、試算の増加にあたらない修
繕ですか。
●木村議長

芝尾部長。

●芝尾国保病院事務部長

今回、追加になった主な要因は、調整交付金の中の療養環境の改善に要した経費が対象となります。具体的に申し上げますと、今回の追加になった部分
は、実は調整交付金は年度ではなく、事業期間が１月から１２月の年になっています。
対象とさせていただいたのは、年度でいうと平成２８年度に実施させていただいた、２15

階トイレの手洗い機を自動水洗に取り換えた修理、玄関を入ってすぐの元々下足室だった所を授乳室に変更させていただきました。それに掛かる修繕費が今回の調整交付金の対象で追加されたものです。
●木村議長

大瀨議員。

●大瀨議員

その修繕だということは聞いていましたが、試算の増加にはあたらないということでよいのですか。
●木村議長

芝尾部長。

●芝尾国保病院事務部長●木村議長

あたらないと考えさせていただいています。

他、ございませんか。

（「なし」という声あり。）●木村議長

ないようでありますので、これをもちまして、議案第１７号についての質疑を終結いたします。

◇●木村議長

議案第１８号質疑◇

次に、議案第１８号、平成２９年度斜里町水道事業会計補正予算（第２回）

についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

ないようでございますので、これをもちまして、議案第１８号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第１号討論・採決◇

これから、討論採決を行います。まず最初に、昨日、保留にしておりました、

議案第１号、公の施設（知床自然センター他）に係る指定管理者の指定について討論採決を行います。議案第１号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１号について、採決を行います。議案第１号について、原案のとおり
可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１号については、原案のとおり可決され

ました。

◇
●木村議長

議案第１１号討論・採決◇

それでは、次に、議案第１１号、平成２９年度斜里町一般会計補正予算（第８回）について討論採決を行います、討論ございませんか。
16

（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１１号について、採決を行います。議案第１１号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１１号については、原案のとおり可決さ

れました。

◇
●木村議長

議案第１２号討論・採決◇

次に、議案第１２号、平成２９年度斜里町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１２号について、採決を行います。議案第１２号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１２号については、原案のとおり可決さ

れました。

◇
●木村議長

議案第１３号討論・採決◇

次に、議案第１３号、平成２９年度斜里町国立公園内森林保全事業特別会計

補正予算（第２回）について討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１３号について、採決を行います。議案第１３号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１３号については、原案のとおり可決さ

れました。

◇
●木村議長

議案第１４号討論・採決

次に、議案第１４号、平成２９年度斜里町公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）について討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）
●木村議長

◇

討論なしと認めます。
17

これから、議案第１４号について、採決を行います。議案第１４号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１４号については、原案のとおり可決さ

れました。

◇
●木村議長

議案第１５号討論・採決◇

次に、議案第１５号、平成２９年度斜里町介護保険事業特別会計補正予算（第４回）について討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１５号について、採決を行います。議案第１５号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１５号については、原案のとおり可決さ

れました。

◇
●木村議長

議案第１６号討論・採決◇

次に、議案第１６号、平成２９年度斜里町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１６号について、採決を行います。議案第１６号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１６号については、原案のとおり可決さ

れました。

◇
●木村議長

議案第１７号討論・採決◇

次に、議案第１７号、平成２９年度斜里町病院事業会計補正予算（第４回）

について討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１７号について、採決を行います。議案第１７号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
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（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１７号については、原案のとおり可決さ

れました。

◇
●木村議長

議案第１８号討論・採決◇

次に、議案第１８号、平成２９年度斜里町水道事業会計補正予算（第２回）

について討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１８号について、採決を行います。議案第１８号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって議案第１８号については、原案のとおり可決されました。
ここで、休憩をいたします。再開を１時５０分といたします。

◇
●木村議長

町政執行方針休憩

午後１時３４分

再開

午後１時５０分◇

休憩を解き、会議を開きます。日程第１０、町政執行方針は、町長から。なお、町長から町政執行方針を館内放送したい旨、申し入れを受けておりますのでこれを許可します。馬場町長。
●馬場町長

平成３０年第１回町議会定例会にあたり、新年度予算等の提案に先立ち、町政執行に臨む私の考えを申し上げ、議員の皆さま、そして町民の皆さまの一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
町民の皆さまからご信託をいただいた私の２期目の町政も、今年度で最終年次を迎えます。
私の政治理念は、一貫して、みんなでつくる、幸せ実感！あったか斜里町であり、今後も、人や未来への思いやり、人のつながり、そして人づくりを大切にしてまいりたいと考えています。
また、この間の町政運営は、自治基本条例の精神にのっとり、幸せを実感できる住みよ
いまちづくりの実現に向け、第６次斜里町総合計画の着実な推進を図ってまいりました。
今年はその中間年として検証を行うとともに、各種の主要な計画づくりを進める年となります。
19さて、国際情勢においては不透明感が一層増す中にありますが、政府は引き続き、経済再生なくして財政再建なし、を基本に、生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする、一億総活躍社会の実現のための、新三本の矢、第一の矢、戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円、第二の矢、希望出生率１．８、第三の矢、介護離職ゼロに向けて新しい政策パッケージを推進するとしています。
併せて、平成３０年度は国の、経済・財政再生計画の最終年度であることから、歳出全
般にわたって聖域なき見直しをするべく、地方公共団体に、見える化の徹底や検証、地方
創生、地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの一層の強化を求めようとしています。
一方、地域においては、この一年だけでも、空港民営化やＪＲ・バス路線維持など広域的な重要課題が、次々と生じてきています。
私は、こうした人口減少や少子高齢化などに起因するような構造的課題の解決を図るた
めには、国と地方が、直面する諸課題にもっと正面から向き合い連携し、それぞれが実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮してその責任を果たしていくべきと強く思うところです。
私は、斜里町の強みである、自然や知床をはじめ、この地に蓄積された様々な価値を更に高め、その可能性とともに次世代に引き継いでいくため、常に前進する姿勢で町政のかじ取りを担う覚悟でございます。町長就任以来、一貫して町政運営に大切なものは、町民の皆さまとの信頼と考え、町政に対する多くの声をお聴きし対話する中で、協働のまちづくりを進めてまいりました。
平成３０年度は、斜里町１４０年、町政施行８０周年をはじめ、本町にとって記念の年であります。これまでの歩みを振り返るとともに、新たな課題解決に向け、町民の皆さん
と共に、斜里町の魅力に磨きをかけるべく、心を一つに着実に前へ進む一年となるよう頑張ってまいります。
次に、私の目指す町づくりについては、第６次斜里町総合計画の基本テーマである、幸せを実感できる住みよい町づくりを進めるということであり、大きく６項目に分けて申し述べます。
まず、１項目め、健康づくりと安心の医療・福祉で、いきいき暮らせる環境をつくります。
自分が、健康である。と思えることが、幸福実感の何よりも重要な指標です。そのためには、病気にならない、そして健康寿命を延ばすために、一人ひとりが健康づくりを意識することが大切です。本年度も、健康まつりを開催するとともに、健診・検診の受診率の向上をめざし、健康づくり推進事業を実施する中で、第２期斜里町健康増進計画を着実に進めてまいります。
また、地域医療を取り巻く環境は、依然として医師不足が続くなど厳しい状況が続いて20

いますが、町内医療機関における中核的な役割を果たす国保病院の医療サービスの充実に努めるとともに、新斜里町国民健康保険病院改革プランに基づく取り組みを着実に進めてまいります。
さらに、人工透析患者の通院支援、周産期医療体制の支援など、広域医療、救急医療の充実・確保に努めてまいります。
併せて、さまざまな福祉の充実も必要です。今後、高齢者の増加に伴い介護を必要とす
る人の数は、確実に増えます。介護サービス従事者のマンパワー確保の支援とともに、第２期斜里町地域福祉計画などに基づく施策を推進してまいります。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるためには、地域の特性に応じた、地域包括ケアシステム構築が必要です。現在取り組んでいる介護予防・日常生活支援総合事業では、地域ささえあいのための支援推進体制づくりを進めるとともに、健康づくり、医療、介護、福祉の連携を密にしてまいります。
２項目め、自然資源の恵みを活かし、産業振興に努めます。
斜里町の最大の資源である、自然の価値を維持するとともに、その恵みを活かし、農業、漁業、観光など産業の振興と基盤づくりに努めてまいります。
農業については、国営宇遠別川地区施設機能保全事業、道営三井越川地区、川上大栄地
区、峰浜豊倉地区の農業基盤整備事業の推進を図り、農業生産性の向上に努めてまいります。
林業については、将来を見据えた森林資源の維持管理が重要です。伐採期を迎えている
人工林の適期施業をすすめ、限りある資源として、将来に引き継ぐべき財産である森林資源の維持に努めてまいります。
漁業については、ウトロ漁港ペレケ地区の、特定漁港漁場整備事業の推進による漁港の安定的な利用を図るとともに、斜里漁港並びに知布泊漁港については、長期展望に立った
機能保全事業の推進に努めてまいります。
観光については、観光振興計画に基づく着実な施策展開、特にブランディング事業に引き続き取り組み、地域全体の統一的なイメージ作りを進めてまいります。また、冬期観光振興の強化や、観光スポットの整備などを関係者とともに進め、知床の価値や魅力を広くＰＲしてまいります。
また、公園内の適正利用と環境学習の拠点機能を強化するため、引き続き知床自然セン
ターの大型映像作品制作事業を進めてまいります。
商工業については、商工業振興条例に基づく振興計画の策定に向けて、商工会や商工事業者とともに既存の施策の検証や見直しを行い、新たな商工業振興策の構築を積極的に進めてまいります。特に創業支援策や、地域資源を活用した特産品開発支援、販売力強化のための商品デザイン支援、ポテトカードを活用した町内消費拡大支援など、経済活動の振興や地域イメージの向上に向けた施策を進めてまいります。
21

３項目め、素晴らしい自然環境を残し、暮らしやすい生活環境をつくります。
町内には知床に代表される豊かな自然環境があり、その下で、私たちは生活し生業を営んでいます。その自然と人との良好な関係を維持させるために、斜里町環境基本計画の着実な進行管理を行い、行政の施策全般にわたってこの計画が描く、環境のまち実現に努めてまいります。
このため、二酸化炭素総排出量の削減を図る地球温暖化防止実行計画の新たな目標設定や野生鳥獣対策を実施するほか、環境に配慮したまちづくりを展開してまいります。
エコクリーンセンター、みらいあーるについては、施設全体の安定稼働に努めるとともに、バイオ燃料の安定的な利用先確保と計画的な余剰生成物処理を進めます。
また、住環境の整備・確保については、繰越事業含めて、新光町公共集会所建設工事や新望岳団地、かえで東団地、ウトロ高原団地の改善事業などを年次的に進めることとし、民間住宅の建設促進では、快適住まいのリフォーム事業を推進してまいります。
４項目め、子どもたちが、健やかに育つ環境づくりと教育をすすめます。
子どもは斜里の未来を担う宝です。子どもを生み、育てる希望をかなえ、町民全体で支援する気運の醸成のために、これまで取り組んできた各種の子育て支援事業を継続するほか、妊産婦安心出産支援事業の拡充や出産お祝い事業を実施してまいります。
昨年度、子育て拠点施設として増改築工事を進めてきました児童館は、引き続き長寿命化に向けた改修工事と外構整備を実施し、機能拡充を図るとともに、町内の仲よしクラブの環境整備を進めてまいります。
また、通園センターをはじめ、保育、教育、生活支援などに関係する各機関が連携し、障がい児の成長に合わせた支援の充実を図ってまいります。
学校教育においては、指導主事をはじめ、スクールソーシャルワーカーの継続配置、教育活動支援講師、３５人学級、臨時教員の配置などの事業に加え、不登校児童生徒対策としての適応指導教室を設けるなどの事業を進めてまいります。
さらに、児童・生徒の通学環境を整えるとともに、時代に即した、学校ＩＣＴ化を計画的に進めます。また、土曜授業の実施や、斜里らしさあふれる、地域と一体となった教育活動を支援するため、コミュニティ・スクールの全町立学校への導入など、学校力向上の取組みを支援するとともに、斜里中学校のグラウンド整備に着手します。
社会教育においては、各社会教育施設で行われる活動や生涯学習活動のための講座、地域で児童・生徒を育む様々な活動、さらには保健福祉との連携や他分野との交流などを通して、子どもたちの健やかな成長と若者の人材育成を進めてまいります。
５項目め、総合戦略を実行し、魅力ある地方創生をすすめます。
人口減少への対応については、斜里町の特徴を捉えた将来展望である、人口ビジョンと、それを踏まえ町民と一緒になって策定した、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略がより実効性を持つよう、ＰＤＣＡを繰り返すとともに、それぞれの施策・事務事業を着実に22

実行してまいります。
その中に掲げた三つの政策である、雇用創出・交流・ブランディングによる地域創造戦
略、結婚・子育ての希望をかなえ、誰もが輝ける地域創造戦略、住み続けたいまちづくりをめざす地域創造戦略の実現につながる事業を展開してまいります。
特に、地域公共交通については、巡回バスしゃりぐるの運行、路線バス・ハイヤー利用
助成の充実など改良を加えて実施します。また、今年度も引き続き、観光ブランディング
強化事業、テレワーク推進事業、介護マンパワー確保事業の推進交付金事業を積極的に進めてまいります。
また昨年、国の地方創生拠点整備交付金を活用して増改築した、児童館の整備を引き続いて行い、子育て拠点施設としての機能拡充を図ります。
６項目め、安全・安心なまちづくりで暮らしを守る、ほめられる役場をめざします。
地域防災計画に基づき、災害に備えた安全で安心なまちづくりを進めるため、今年度は三年に一度の総合防災訓練の実施や、モデル地区の避難行動要支援者個別プランの作成、当面必要な食糧の備蓄、各種災害援助協定の締結に取り組んでまいります。
また、今年度は老朽化している、同報系防災行政無線のデジタル化整備工事を進め、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の自動伝達に対応するほか、町の防災拠点である、総合庁舎の耐震整備工事に向けて実施設計を進めてまいります。
幸せを実感できる町政をめざして、町民の役に立つところが役場です。町民本位、町民のために仕事をする意識と行動を徹底するとともに、本年度も町民との対話などによる現場重視の考えを基本とします。また、明るく元気な職場を心がけ、情報共有に努めること
により、開かれた町政を推進してまいります。
人事評価制度での目標管理の実践を含め、職員の能力と資質向上のための研修機会を確保し、各種計画の進行管理を通じて、町民に寄り添う心を養うとともに、町民の期待に応えられる人材形成をめざします。
また、あ～ったか移動町長室をフットワーク良く開催して、町民の皆様との対話を深めます。第６次斜里町総合計画がめざす、幸せを実感できる住みよいまちづくりは、斜里町にかかわる全ての人や団体が自分だけのことでなく地域全体の幸せを考え、ともに力を合わせて、地域を良くしていこうとする活動に参画いただいてこそ実現できるものと考えており、町民参加のため機会づくりの一つとして、２回試行に取り組んだ、無作為抽出の公募委員登録制度を本施行してまいります。
次に、平成３０年度の事業展開について述べさせていただきます。
このことについては、
第６次斜里町総合計画の七つの基本目標に沿って申し上げます。
第１は、自然と共に生きることができる住みよいまちをめざすについてであります。
斜里町は、みどりと人間の調和を求めてを一貫したまちづくりの基本理念として掲げ、町政運営を進めてきました。世界自然遺産地域をはじめとする当町の雄大な自然環境や、
23

生活環境を持続的に維持・向上させ、後世に引き継いでいくことが、環境自治体としての責務でもあり、同時に私たちの生活を支える基盤を確保するうえでも重要です。このような観点から、斜里町の環境施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、斜里町
環境基本計画に基づき、行政、事業者、町民が一体となって、これまで以上に環境面に配慮した施策を確実に推進していくことが必要です。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、人と自然が共生する豊かな環境づくりの推進についてでありますが、自然環境の保全と適正利用の推進では、これまで以上に、１００平方メートル運動の森・トラス
トの浸透を図り、みどりの復元に向けて、国立公園内開拓跡地の自然再生を着実に進めてまいります。また、世界遺産地域関係の各種検討会議での論議を深めるとともに、公園内の適正利用を推進し、環境学習の拠点機能である、知床自然センターの更なる充実を図る
ため、大型映像更新と外構改修の検討を進め、知床の価値を広くアピールしてまいります。
野生生物の保護管理の推進では、町が設立した知床財団を中心に、これまでに蓄積された調査データ等を活用しながら、関係機関や地元猟友会と連携し、安全対策を徹底のうえ、
ヒグマやエゾシカをはじめとする野生動物と観光客・地域住民とのあつれきの軽減に努めてまいります。
また、ヒグマ餌やり禁止については、キャンペーンの精神を踏襲し、引き続き協働による啓発を進めるとともに、岩尾別川のヒグマ撮影カメラマン対策にも取り組んでまいります。
生活環境の保全では、私たちの暮らしを支える豊かな環境を良好な状態に保つためにも、公害防止はもちろんのこと、水源地域や河畔林の保全など、流域全体を対象とした総合的な対策が必要です。浄化槽計画区域内については設置補助事業を継続するとともに、町内
主要河川の水質検査を実施して、現況把握に努めます。町民一人ひとりが環境負荷の軽減
を常に心がけ、日頃の事業活動や生活の中で実践していくことも大切であり、町民と行政が一体となって良好な生活環境の保全に取り組んでまいります。
二点目の、持続的発展が可能な循環型社会づくりの推進についてでありますが、地球温暖化防止対策の推進では、再生可能エネルギー等の積極的な活用や、エネルギー使用の効率化によって、温室効果ガスの排出量を削減していくことが重要です。斜里町地球温暖化防止実行計画に基づき、斜里町の全ての公共施設のほか、無償貸与の最終年度となる電気自動車の積極的活用とＰＲにより、公用車等においても二酸化炭素排出量の削減に努めます。また、住宅用太陽光発電システムの設置補助事業などを通じて、町民の取り組みに対する支援に努めてまいります。
ごみの減量・資源化の推進では、町民一人ひとりの協力を得て、ごみの減量化とごみ排出量の抑制に取り組まなければなりません。町民の皆さんへの分別の徹底と、生ごみ水切
24

りのお願い、布類の拠点回収などを進めることで、環境負荷の少ない循環型社会の実現をめざします。
適切なごみ処理の推進は、町民生活を維持するうえで極めて重要です。毎日発生するごみを適切に受け入れ、できる限り資源として循環させる取り組みを継続的に進めていく必
要があります。エコクリーンセンターの各設備の保守点検・修繕を計画的に実施しながら、
バイオ燃料の安定的な利用先確保に努め、安定稼働に向けて課題解決の取り組みを全力で進めてまいります。また、ごみのポイ捨てや不法投棄など、不適切な行為の根絶をめざしてまいります。
第２は、足腰の強い産業をめざすについてであります。
斜里町の経済は、恵まれた自然環境の恩恵を受けた農業・漁業・観光業という三つの基
幹産業を中心に、商工業を合わせて、今後も更なる発展が求められています。
一方で、原油減産による価格の上昇や株価の大きな変動、ＴＰＰ１１の大筋合意や欧州
連合とのＥＰＡ協定妥結など、未だ先行きに不安感が残っています。
さらに、今後も人口減少や少子・高齢社会と相まって、国内市場の規模縮小が予想されています。
このような中で、町内経済、産業の維持発展のため、確実な基盤整備と資源の持続的活用が求められており、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域ブランド知床
しゃりのイメージを中核とした産業連携を深め、新たな付加価値の創造と、町内経済を支えていく人材の確保・育成に向けた労働、雇用環境の安定化のための支援が重要です。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく三点に分けて申し上げます。
一点目の、力強い産業基盤の構築について、産業基盤整備の推進では、農林水産業における生産基盤をはじめ、商業や観光など、各分野での基盤整備と維持を推進し、力強い産
業基盤の構築をめざします。
農業については、平成２６年度より着手した国営宇遠別川地区施設機能保全事業により、基幹排水路整備を推進してまいります。また、斜里川右岸地域の農業排水対策を推進する
ため、国が行う調査への協力と調整に努めてまいります。
道営事業については、区画整理や暗渠などの農地基盤整備や農道保全整備を推進し、生産性の向上と農業経営の安定化を図るとともに、緑ダムの包蔵水力を活用した、小水力発電施設の整備を関係市町とともに進め、畑地かんがい施設の維持管理費軽減を図ってまいります。
土地改良施設の長寿命化に向けては、基幹水利施設維持管理事業や多面的機能支払交付金制度の活用により排水機場をはじめ、排水路等の農業生産基盤の維持・保全活動を進めてまいります。
また、昨年度に引き続き農業振興地域整備計画の基礎調査を進め、計画の見直しと地理25

情報システムの構築により、適切な農業振興地域制度の運用に努めてまいります。
林業については、近年、自然環境の変化が大きく、集中豪雨の増加なども多くなっていることから、森林の有する多面的機能を総合的に発揮する取り組みが重要と考えます。
町有林についても伐採期を迎えているため、昨年度から実施している町有林管理調査事
業を継続するとともに、調査結果に基づく施業を進め、伐採後の植栽や、下刈りを適期に行うことによる森林資源の持続に努めてまいります。
漁業については、ウトロ漁港の衛生管理対策を徹底し、関係機関とも連携して、適正利用に向けた取り組みを進めてまいります。
また、衛生管理型漁港として整備された斜里漁港は、関連施設と併せて、４月に供用開始を迎えるため、衛生管理の徹底に必要な資機材の導入や、記念事業に対して支援してまいります。
知布泊漁港については、漁港を含めた地域で使用される飲雑用水施設の老朽化が著しいことから、施設改修を進めてまいります。
商工業については、商工業振興条例に基づく振興計画策定に向けて、商工会や商工事業者と共に積極的に協議を進めるほか、新たに行政ポイント発行などによるポテトカードの普及・利用促進への支援を行い、町内の消費拡大や域内循環に努めてまいります。
観光については、既存観光施設の適切な維持管理に努めるとともに、観光振興計画に基づき、アクセス・域内交通の向上策の検討や、近年観光客が急増している、天に続く道の整備、訪日外国人旅行者の受入態勢の向上などを行い、自然休養村管理センターは民間による活性化を期待して、公募による売却を前提に進めてまいります。
また、宿泊施設整備奨励金やウトロ温泉事業協同組合助成金などにより、宿泊施設や温泉の維持・整備を支援してまいります。
資源の持続的活用の推進では、斜里町の産業は多様な資源の適正利用により成り立って
おり、資源を枯渇させない再生力を高めることが重要です。
農業については、多面的機能支払交付金制度による緑肥作付けを支援し、高品質な農産物を安定的に生産するための基盤である、土づくりを進めてまいります。
また、家畜伝染病や病害虫の進入・まん延の脅威から地域を守るために関係機関と密に連携した防疫・防除体制の確立に努めてまいります。
林業については、適切な施業を計画的に行い資源の循環を進める必要があり、民有林の振興については関係機関とも十分連携しながら、森林所有者の意向を踏まえて、各種施業の負担軽減について支援してまいります。
漁業については、主要魚種のサケは長年にわたる、ふ化放流事業の成果により、現在の漁獲量に繋がっていると考えます。一方で全道的にサケの漁獲量の不安定な状況が見られますが、近年の研究では、ふ化放流事業の重要性に加えて、野生魚にも着目されていることから、ふ化放流事業への支援と併せ、昨年度から取り組みを始めた、サケ・マスの自然26

産卵調査事業を継続するとともに、調査結果に基づく、さけ・ます自然産卵環境保全拡大
事業に着手してまいります。
観光業については、歴史・文化や産業といった自然以外の豊富な地域資源の活用を検討
してまいります。
戦略的経営の促進では、まず、事業者や経済団体の経営基盤の強化が重要です。特に各種制度資金等の活用や利子助成については引き続き支援していくほか、経済団体等への支援を継続してまいります。
農業については、国の経営所得安定対策への対応をはじめ、経営基盤となる農地取得や機械設備等の導入を支援するとともに、町内の種子馬鈴薯確保の取り組みを支援し、基幹作物の生産振興に努めてまいります。
また、新たな地域畑作農業の確立に向けた低コスト・省力型生産の実現のため、ＩＣＴを活用した可変施肥の実証事業等への支援を行ってまいります。
二点目の、知床しゃりの展開についてでありますが、イメージ戦略の推進では、雄大な自然環境の中で育まれる、安心安全を念頭にして、クリーンな産業イメージを追求していくことが重要です。
農業については、病害虫対策や中斜里澱粉工場の臭気対策事業を引き続き支援してまいります。
漁業については、ウトロ漁港に続いて、斜里漁港が新たに衛生管理型漁港となり、これまで以上に衛生管理が徹底されることとなります。地元水産物の知名度向上の取り組みと併せたイメージアップに努めてまいります。
商工業については、知床しゃりブランドの認証制度を継続し、新たなブランドイメージによる認証品のＰＲや販売力を強化するほか、商品デザイン等リニューアル支援事業の継続により、付加価値の高い商品開発を支援してまいります。
観光については、ブランディング強化事業や観光イベント等支援事業により、知床観光のブランド力の向上や、プロモーション力の強化に努めるとともに、エコツーリズムを中心とする体験プログラムの開発と定着を支援し、引き続き連泊滞在の促進に努めてまいります。
海と大地の恵みの提供では、地場産業活性化チャレンジ事業の積極的な活用を促して、新たな商品開発を喚起するとともに、農水産加工品の付加価値の向上やＰＲ、産業連携を進めてまいります。
また、サケの漁獲量は、日本一を１５年連続していることから、サケ日本一のまちのＰ
Ｒ事業に取り組んでまいります。
地元食材の消費拡大では、産業団体の協力を得ながら学校給食での積極的活用を進めるとともに、地元食材の魅力の積極的な発信を進め、消費拡大や地産地消の推進に取り組ん
でまいります。
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三点目の、担い手の育成と確保についてでありますが、雇用の流動的活用の推進では、
雇用環境の変化への対応と、町内事業所の円滑な人材確保を図るため、ハローワークの求
人情報の提供や、町内事業所の求人広告等掲示などの情報提供と、合同企業説明会の開催などに、引き続き取り組んでまいります。
就労者の支援では、斜里町の魅力のアピールと、働きやすい環境の整備を進めることによりＵターン、Ｉターンを促すとともに、斜網地域の自治体と連携した通年雇用のためのスキルアップや資格取得等を引き続き支援してまいります。
また、酪農家の労働負担軽減のため、酪農ヘルパー制度の活用推進と支援に取り組んでまいります。
担い手確保と技術継承では、農業従事者の高齢化と労働不足が喫緊の課題であり、安定
的な農業経営をめざすため、スマート農業の普及や後継者確保対策に取り組んでまいります
第３は、快適なまちをめざすについてであります。
斜里町では、これまでさまざまな社会資本整備を行い、快適な町民生活実現に向けて取り組んでまいりました。しかし、一方では道路・橋梁などの老朽化が進み、これらの財産をどのように将来に引き継いでいくのかが問われています。さらに、人口減少と高齢化による空き家・廃屋の増加といった課題や、高齢者に配慮したまちづくり、バリアフリー化への要請も高まっています。
このような中で、町民生活の基盤となる社会資本を計画的に維持更新することが求められています。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、快適に暮らせる住環境の整備について、都市機能の整備では、高齢社会に配慮したまちづくりや防災の視点から町内における都市施設機能の強化が求められており、歩道の再整備を進めてまいります。
また、老朽化した公園施設の再整備については、公園施設長寿命化計画に基づき、本町
公園の再整備と町民公園の水道管更新等を進めてまいります。
オホーツク斎場については、引き続き火葬設備の更新等を行うとともに、適切な管理に努めてまいります。
また、昨年実施したアンケート調査を踏まえ、オホーツク霊園に合葬墓の建設を進めてまいります。
民間住宅の建設の促進では、制度拡充した快適住まいのリフォーム事業を継続して進めてまいります。
また、空き家対策については、実態調査が終了したことから、今後は利活用などの促進を図る支援制度の検討をしてまいります。
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公営住宅整備事業の推進では、繰越事業含め、町営住宅等長寿命化計画に基づき、新光
町公共集会所の建設やウトロ高原団地の実施設計を進め、改善事業では新望岳団地・かえ
で東団地について継続して事業実施するほか、ウトロ中島団地の屋根改修を進めてまいります。
二点目の、快適に暮らせる社会基盤の整備についてでありますが、道路の整備促進では、
国道、道々などの未整備区間の整備促進と、老朽化した橋梁等の早期改修に向けて、国や北海道に対し引き続き要請してまいります。
町道の整備では、都市計画区域内の８路線の整備と、羅萠道路の整備を引き続き実施してまいります。
道路の適正な維持管理では、道路ストック総点検に基づき、計画的な保全対策を行い、道路性能の回復を図ってまいります。また、橋梁については引き続き、橋梁長寿命化修繕
計画に基づいた計画的な事前補修を進めてまいります。
冬期道路交通の確保では、降雪状況に応じた効率的な除排雪に努めるとともに、国道、道々の各管理者間との連携強化に努めてまいります。
海岸と河川の保全では、海岸浸食の著しい区域の海岸保全と冬期間における波浪被害について、海岸管理者に整備を要請してまいります。
第４は、安全安心なくらしをめざすについてであります。
斜里町は、犯罪や事故、災害が、比較的少ないまちですが、生活するうえで、安全安心
な暮らしを維持することが大事です。町民生活に欠かせないライフラインを維持し、さま
ざまな災害に対する事前の備えができていることが重要です。
特に、町民生活にとって欠かせない上下水道の安定的な維持に努めるとともに、救急救
命や防火・防災のための体制強化を図っていかなければなりません。
さらに、高齢者の交通事故防止をはじめ、町民の皆さんの交通安全意識を高め、死亡交通事故ゼロをめざすための啓発も必要です。町民の皆さんが犯罪や交通事故の加害者、被害者どちらにもならないようにしていかなければなりません。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく四点に分けて申し上げます。
一点目の、命とくらしを守る防災体制の整備についてでありますが、防災計画の充実では、土砂災害警戒区域指定や現場実態に則した斜里町地域防災計画の改訂や補完する各種計画などの整備を進めるほか、引き続き避難行動要支援者支援体制の整備に取り組んでまいります。
災害に強い社会基盤づくりでは、農地をはじめ市街地域の防災・減災につなげるため、
右岸排水機場などの基幹水利施設や設備の適正な維持管理に努めてまいります。
また、今年度は、同報系行政無線のデジタル化工事を進め、Ｊアラートの自動通報に連動するよう整備するほか、防災拠点である、総合庁舎の耐震改修工事に向けて、実施設計
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を行います。
防災対策の充実と意識の向上では、災害に備え被害を最小限にするため、町や関係機関の連携はもとより、地域での防災活動が重要です。
防災組織の結成や育成を支援し、情報連絡手段の充実としてメールやＳＮＳなどの活用を積極的に行うとともに、三年に一度の総合防災訓練をウトロ地区と同時開催をする中で、防災意識の向上に努めてまいります。
二点目の、水を守る安定した上下水道の整備について、水源、水質、水量の安定供給の確保では、安全で安定した飲料水の供給を行うため、引き続き、配水管布設替工事を実施するとともに、浄水場などの適正な維持管理に努めてまいります。
ウトロ高原地区については、町営住宅整備に伴う使用量の増加も見込まれることから、
水質安全対策と今後の安定給水に向けての水道施設改良の実施設計を行います。
また、無水地区における飲料水安定確保のため、各戸の生活用水施設に必要な支援をしてまいります。
汚水処理事業の継続と水洗化普及では、公共下水道未整備地区の解消と浸水被害解消のための工事を実施するとともに、更なる水洗化を促進するため、未接続者に対する接続要請を進め、水洗化普及に努めてまいります。
また、合併浄化槽の普及促進については、設置に必要な支援策を継続してまいります。
上下水道事業の健全経営では、安全で安定した飲料水の供給を行うため、先に策定した経営計画のもとで、その状況を見極めながら健全経営を推進してまいります。
また、施設更新事業などにあたっては、補助金等の有利な財源を確保してまいります。
三点目の、命を守る消防救急体制の充実についてでありますが、消防施設・設備と組織の充実では、災害対応の拠点施設となる消防庁舎及び災害情報の収集・発信に必要な通信
指令システム、消防救急デジタル無線が整備され、更なる効率的な運用を図るとともに、迅速な出動態勢に努めます。
救急体制の強化では、高齢社会の進展や複雑多様化する傷病者の対応を図るため、オホーツク圏の医療機関と連携し、救急救命士に求められる高度で専門性の高い知識、技術の習得に努めるとともに、ドクターヘリのより有効的な活用を図り、救命率の向上に努めてまいります。
防火意識・救命知識の向上では、火災発生の抑制、傷病者の苦痛の軽減と救命率の向上が求められていることから、火災予防の啓発や、応急手当の技術研修などに努めてまいります。
四点目の、くらしの安全安心の推進についてでありますが、犯罪の防止と交通安全の推進では、犯罪のないまちづくりや、交通事故防止は町民共通の願いであり、近年の子どもや高齢者を狙った犯罪を防止するため、地域で児童生徒の見守り、高齢者への意識啓発を図るなど関係機関や団体と協力して進めてまいります。
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くらしの相談体制の充実では、安全安心なくらしを維持していくため、消費生活については相談員窓口を継続するとともに、消費者被害を未然に防ぐため啓発を推進するほか、人権、行政相談員など関係諸機関、消費者協会など各団体と連携し、町民生活支援に努めてまいります。
第５は、いきいきと自分らしく健やかに暮らせるまちをめざすについてであります。
斜里町の高齢化率は３３％に近づき、医療、介護、福祉への需要の増とともに、障がいを持った方や低所得者家庭など、高齢者福祉同様に支援策が求められています。
町民が健康で住み慣れた地域の中で、いきいきと自分らしく、いつまでも安心して暮らせるまちづくりのため、地域包括ケアシステムの深化・推進及び地域共生社会実現を目指
し、医療・介護・福祉におけるさまざまな政策並びに施設などの充実と、医師をはじめとする医療従事者、介護従事者等の人材確保と、周辺でサポートする人づくりを進めます。
本年度においては、第６次総合計画と整合性を持った、第２期地域福祉計画、第２期斜里町健康増進計画などに基づく施策を進め、平成３０年度から始まる、第７期斜里町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、第５期斜里町障がい者計画・障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画を推進します。
それでは、この分野の具体的な事業展開を、以下大きく四点に分けて述べさせていただ
きます。
一点目の、いつも元気に安心して暮らせるまちの実現についてでありますが、地域に根ざした国保病院の充実では、今後の高齢化の進展を踏まえ、患者の住み慣れた地域や自宅での生活のための医療、地域で支える、地域完結型の医療へ重点を移していく必要があり、国保病院の持っている医療資源の最大限活用に向けて、地域ハブ機能として中核病院との連携・ネットワークを強化してまいります。
そのためにも、医師をはじめとする医療従事者の確保に向け、引き続き、旭川医大、北大、札幌医大などの関係機関との連携並びに民間紹介事業者の活用に努め、内科、外科、産婦人科、小児科の４科診療の他、救急医療などの役割を着実に果たしてまいります。
また、病院だより・病院ホームページなどを通じ、町民に対する積極的な病院情報の提供、医療連携や医師招聘のための情報発信により、安定した医療サービスの提供に努めてまいります。
さらに、新斜里町国民健康保険病院改革プランに基づき、不足している医療サービスの提供、地域医療介護連携体制の構築、病棟再編などの取り組みに努め、医療の質向上を着実に進め、町民が安心して医療を受けられる地域医療の中核を担う責任を果たしてまいります。
地域医療体制の充実では、引き続き診療体制及び救急医療体制の確立に向けて、網走医師会への救急医療体制づくり業務委託や、新たに斜網地域の周産期医療体制を支援する、
斜網地域周産期医療支援事業、人工透析患者の通院支援を進めてまいります。
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生涯を通じた健康づくりの推進では、第２期斜里町健康増進計画の中間見直しを行い、健康づくり推進事業として、町民の健康意識向上のため健康まつりを継続します。大腸がん検診などの対象者に対する個別勧奨やクーポン券により検診率向上を図るとともに、ピロリ菌検査を継続し、新たに子宮頸がん検診に、簡易ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査を併用し実施することで、がんの早期発見に努めてまいります。
感染症予防事業では、小児への各種ワクチン接種や、高齢者に対するインフルエンザワ
クチン、肺炎球菌ワクチン等の接種を継続し、疾病の重症化予防や感染症のまん延予防に努めてまいります。
新たに、新生児等聴覚検査を行い、少子化対策として、妊産婦安心出産支援事業、不妊治療助成の拡充に取り組んでまいります。
二点目の、気持ちの通う高齢者福祉の充実についてでありますが、高齢者の生活を支援する取り組みの促進では、高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、認知症高齢者が増加し、様々な課題も発生しているため、高齢者施策の見直しや、地域包括ケアシステムの構築をめざす、総合事業、包括的支援事業の地域支援事業に取り組んでまいります。また、高齢者の外出や生活支援の観点から、引き続き、地域公共交通事業を進めてまいります。
介護保険サービスと介護予防事業の充実では、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画に基づき、介護保険事業の健全な運営、介護サービスの充実に努めてまいります。
また、認知症初期集中支援チームなどの認知症対策の取り組みを推進し、自治会等で実践されている、いきいき百歳体操の拡充に向け支援してまいります。
高齢化社会を支える人づくりでは、斜里町高齢者介護サービス事業所連絡協議会による介護職場の人材不足解消に向けた、介護従事者マンパワー確保事業計画に基づき、資格取得支援や研修会の開催などを支援するとともに、新たにインターンシップ受入事業などに取り組んでまいります。
また、生活支援体制整備事業を通じて、生活ニーズと課題解決に向けた検討を行い、ボランティアや地域住民の自主的活動を支援するとともに、児童・生徒向けの福祉・介護体
験機会の提供に努めてまいります。
三点目の、一緒に支え合う地域福祉の充実についてでありますが、地域のネットワーク
づくりでは、支援が必要な人に対して地域全体で支え合う、地域共生のまちづくりをめざ
し、町民ワークショップを開催するとともに、斜里町民生委員児童委員協議会や斜里町社会福祉協議会などに対して支援してまいります。
また、地域福祉の充実をめざして、第２期斜里町地域福祉計画の推進や災害時に対応するための、斜里町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を推進してまいります。
障がい者への総合支援と社会参加の促進では、本年度は、第５期斜里町障がい者計画、障がい福祉計画、第１期斜里町障がい児福祉計画の各種施策を推進してまいります。
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また、障がい者への地域の理解を深めるとともに、相談業務の充実を図り、障がいのある人が自立した生活を営むことができるよう支援してまいります。
福祉相談機能の充実では、ひとり親家庭をはじめとする低所得者などに対して、地域社会から孤立しないように、社会福祉協議会、民生児童委員協議会などと連携を図り、各種制度周知及び相談活動に努めてまいります。
四点目の、希望を持って子育てできるまちの実現についてでありますが、子育て支援の充実では、保護者が安心し喜びを感じながら子育てできるよう支援してまいります。
子育て支援は、乳幼児期から学童期と長期にわたる切れ目のない、また多様な関わりが求められています。これまで、子育て支援センターを中心に進めてきた親子の交流や、育児相談などの事業に加え、平成２９年度より開始したウトロ地域の子育て支援事業、施設改修を行った児童館での多世代交流事業などについて、周知に努め、有効に活用していただけるよう努めてまいります。
また、地域で子どもの育ちを支援する取り組みとして、一般町民の児童館ボランティア
や、平成３０年度より開設を予定している子どもの預かりの相互援助活動である、ファミリー・サポート・センター事業などを推進し、子ども達の成長を温かく見守り、応援できるまちづくりに取り組んでまいります。
保育の充実では、保育の必要性がある保護者が安心して子どもを預けることができる保育体制の整備に努めてまいります。また、子どもがその生活時間の大半を過ごす場としてより良い保育を常にめざし、関係職員の能力・技能の向上を図りながら保護者や関係機関と連携し、一人ひとりの子どもの育ちをしっかり支援してまいります。
障がい児支援の充実では、特別な配慮が必要な児童が増えていることを踏まえ、関係職
員の専門性を高めるとともに、斜里地域子ども通園センターによる早期療育事業やその他関係機関との連携強化により、子どもの成長に応じた適切な支援体制の構築を進めてまいります。
第６は、心豊かにつながり学び合うまちをめざすについてであります。
町の持続的な発展のためには、未来の斜里を担う子どもたちが健やかに成長できる環境
づくりと、社会に通用する人材育成のための教育が極めて重要です。
斜里町でも、少子化、核家族化、共働きなどにより、地域や家庭の教育力の低下が課題となっていることから、行政と地域が一体となってこれらに取り組まなければなりません。
国の教育委員会制度改革にもとづいて設置した、総合教育会議の場も活用しながら、教育委員会と教育施策の方向性を共有して行政執行にあたります。
教育長から、教育行政執行方針が後ほど示されますので、私は教育行政を支援する立場
から主要な事項について申し上げます。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく三点に分けて申し上げます。
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一点目の、地域とつながる学校教育の推進についてでありますが、教育内容の改善と向上では、指導主事をはじめ、少人数学級のための臨時教員や学力支援講師、特別支援教育
支援員を継続配置するほか、学力・体力の向上を推進するために教育委員会が設置する、教育課程検討委員会の活動などを支援してまいります。
教育環境の向上では、スクールソーシャルワーカーを引き続き配置するとともに、不登校児童・生徒に対する適応指導教室の運営を支援してまいります。
また、今年は斜里小学校と朝日小学校に、ＩＣＴ教育機器を整備し、より効果的・効率的な学習環境を整えるとともに、斜里中学校のグラウンド整備に着手するほか、朝日小体
育館の屋根の葺き替えを行います。
地域と学びあう学校教育の推進では、すべての町立学校へのコミュニティ・スクールの導入や土曜授業など、地域と学校の関わりをより充実させる取り組みを支援してまいります。
また、斜里高等学校については、知床・産業系列など、特色ある教育活動への町職員の講師派遣のほか、遠距離通学者への交通費助成や進学・キャリアアップ事業の強化など、高校の魅力づくりのための支援策を継続してまいります。
二点目の、地域を支え育てる人材の育成についてでありますが、地域資源を生かした交流活動の充実では、豊かな自然環境やその恵みを受けた産業を最大限に活用し、各社会教育施設で行われる町民の生涯学習活動を通して、人材育成を進めてまいります。
生活習慣を育む家庭教育力の向上では、親同士の学び合いや仲間づくりの機会の提供など、親の育ちを応援する学習機会の確保に努めてまいります。
三点目の、地域を育む社会教育活動の推進についてでありますが、公民館を活用した生涯学習の充実では、生涯各期に合わせた講座等を幅広く展開するとともに、斜里ユースまちづくり委員会の活動を支援し、若者独自の発想をまちづくりに生かしてまいります。
健康づくりとスポーツ活動の推進では、斜里町スポーツ推進計画に基づいた生涯スポー
ツ推進を図るとともに、各体育施設の修繕や設備更新を進めてまいります。
また、保健福祉分野との連携により、介護予防の観点に立った運動の普及を推進してまいります。
暮らしに寄りそう魅力的な図書館の運営では、引き続き町民参加型の図書館運営を進めるとともに、交流・憩い・学びの場として機能させ、町民に親しまれる施設づくりを推進
してまいります。
自然と歴史を守り、学ぶ博物館活動の推進では、博物館活動や講座を通して地域の自然や歴史に興味を持つ子ども達の育成を図ってまいります。
また、老朽化した館外施設に分散保管している収蔵資料等については、旧朱円小学校への集約化を計画的に進めるとともに、チャシコツ岬上遺跡については、地域の歴史資源としての活用を図るため、国指定の史跡登録を推進してまいります。
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第７は、町民が主役になって住みよいまちをめざすについてであります。
自治基本条例は、情報共有・町民参加・協働の三つをまちづくりの基本原則としています。しかし、町政に関心はあっても参加が苦手といった方もおり、今後、町民参加の場や機会の拡大、環境づくりを行政活動の、どの分野でも行っていく姿勢が必要です。
町民が主役となったまちづくりを進めるには、もっとも身近な組織である自治会をはじめ関係団体の主体的で自主的な活動も必要です。今後とも住民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを進めるため、住民と行政が情報を共有できる環境づくりが重要です。
地方行財政を取り巻く環境は、めまぐるしく変化する社会経済情勢を背景に、行政ニー
ズの多様化が進み、機敏に対応できる機動性の高い組織が求められています。効果的・効率的な行政運営と、足腰の強い財政基盤の下、健康なまちをめざすため、第５次行革大綱
基本方針の、地域力、組織力、財政力の向上に努めまいります。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、地域が輝くつながりのあるまちの実現についてでありますが、情報公開と情報共有の推進では、行政情報をわかりやすく適切に伝えるためにも、広報広聴活動は重要であり、広報しゃりに特集記事を数多く取り組むなど、町民目線に立った情報の提供に努
めるとともに、ホームページやＳＮＳ等の活用による積極的な情報発信をしてまいります。
また、出前講座や、あ～ったか移動町長室等をとおして、住民との情報共有を図り、意見公募手続（パブリックコメント）により、町政に町民の意見や要望を反映させる機会を設け、町民との協働による開かれたまちづくりを推進してまいります。
町民参加と協働の推進では、自治基本条例が求める協働によるまちづくりを進めるためには、情報の提供とともに町民の協働意識の向上と、参加機会の拡大を図っていくことが重要です。
自治基本条例の考え方などについて、継続的な普及啓発に努めるとともに、町民の行政への参画を幅広く求め、参加意識を醸成する環境整備の取組として、審議会委員等への無作為抽出による公募委員登録制度を本施行してまいります。
魅力ある地域活動の推進では、町民が主役となり、自治会をはじめ関係団体の主体的な活動が必要です。
特に自治会活動は住民自治の原点であるとともに、まちづくりには必要不可欠な存在です。自治会の主体的な取り組みに対し各種支援を継続するとともに、情報提供だけではな
く、共有しながら自治会連合会及び各自治会と連携強化を図ってまいります。
また、元気で活力のある、賑わいの感じられる地域づくりのため、協働によるまちづくり推進事業により自治会が行う事業を支援してまいります。
多様な交流の展開では、本年は姉妹町盟約４５周年、友好都市盟約３５年の節目の年でありますので、さらなる交流の輪が広まるよう相互の町民号派遣や児童も含めた市民・町35

民同士の交流を中心に、各種の記念事業を展開してまいります。
また、各地のふるさと斜里会との交流を推進してまいります。
国際交流については、民間での幅広い交流研修活動を引き続き支援してまいります。
二点目の、社会変化に対応できる健康なまちの実現についてでありますが、効果的・効率的な行政運営では、時代の変化や多様化・複雑化する行政課題への対応や、最小の経費
で最大の効果をあげ、住民が求めるサービスを最良の形で提供していくため、行政改革を一層推進していく必要があります。
第６次総合計画については、中間評価を行うとともに、合わせて自治基本条例の運用状
況の検証を行います。
また、第５次行政改革については、実施項目の計画的な進行管理に務めるとともに、本
年度が最終年次となることから、次期行革大綱・実施計画の策定をしてまいります。
少子高齢化及び人口減対策につきましては、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、雇用・就労環境の充実ほか、九つの基本施策に基づき、国の交付金を活用するな
ど、地方創生の実現に向けた効果的な施策を展開してまいります。
テレワーク推進事業につきましては、人材確保・誘致、働き方改革につながる必要施策
として、地域おこし協力隊制度を活用するなど、取り組みを強化するほか、若者の定住と地元への就職を促進するため、昨年度導入した斜里町奨学金の一部免除制度により、奨学生のＵターンを支援してまいります。
さらに、公共施設等の総合的かつ計画的な基本方針を定めた、公共施設等総合管理計画に掲げる、施設用途別のマネジメント方針に基づき、ウナベツ自然休養村管理センターや旧校舎等の利活用及び処分を進めるため、引き続き課題整理を進めてまいります。
また、地域としても重要課題となってきたＪＲ北海道問題や空港民営化への対応、さらにはご当地ナンバーである、知床ナンバーの導入事業などについて、広域連携した取り組
みを進めてまいります。
地方自治体にとって最も大きな比重を占める地方交付税は、基準財政需要額及び基準財
政収入額の動向により交付額が決定され、町税収入の増減に伴い、普通交付税においても同様に増減するものであります。
平成３０年度の普通交付税は、国の地方財政計画を勘案し、前年度交付実績及び町税収入を加味した中で、臨財債合わせて前年度交付実績比で３．７％の減額となる予算を計上しています。
町税収入は、経済情勢が依然として厳しい状況にありますが、農業所得などは落ち込む
ものの、漁業所得の伸びが見込まれることから、個人町民税では増収を想定しており、固定資産税では、評価替えにより土地、家屋について減収となるものの、償却資産において増収を見込んでいます。また、軽自動車税、入湯税についても前年実績を踏まえ、増収を見込んでいます。
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法人町民税、都市計画税、たばこ税については、前年実績を踏まえ、それぞれ減収を見込みました。結果として、町税全体では、対前年比１．２％増の予算を計上しています。
税・料の収納対策につきましては、現年度収入額の確保はもちろんのこと、納期内納税者との公平性の観点から、これまで同様に不動産や給与、預金などの差押及び換価などの滞納処分を迅速に取り組み、滞納額の圧縮により収納率の向上に努めてまいります。
総合計画実施計画において推計しておりますとおり、今後の財政運営においては、行財政改革を進めるとともに歳入に見合った歳出の計上に努め、引き続き長期的視点に立った
健全な財政運営をめざしてまいります。
次に、平成３０年度の予算規模ですが、本年度の一般会計予算は、８２億６５１９万円
で、前年度当初予算比較では、２億１６０６万４０００円、率では２．７％の増額予算となりました。
本年度の主な事業につきましては、周年記念事業費全体での２９５１万円をはじめ、防災拠点整備としての、庁舎耐震化実施設計費で３３９８万８０００円、情報伝達手段の充実を図るための、同報系防災行政無線デジタル化等工事費に１億１７７万４０００円、知床自然センターの、大型映像館映像作品制作事業に２５００万円、合葬墓建設事業に７００万円、不採算バス路線助成事業に６７５万円、広域救急等医療対策事業に１３４３万９０００円、ファミリーサポートセンター事業に２４３万８０００円、道営農業農村整備や農道整備などでは１億２９８４万６０００円、漁港整備では、斜里漁港及び知布泊漁港で２８８９万３０００円、サケ日本一のまちＰＲ事業への５０万円の支援、斜里町商工会助成事業では、消費拡大事業をはじめ、新規のポテトカード利用促進事業含めて５１１万１０００円、天に続く道駐車場整備に２７０万円､継続事業である、学校ＩＣＴ整備事業では、
斜里小・朝日小と斜里中学校分での事業費規模で２１４５万円、斜里中学校グラウンド等整備事業では、２カ年工事のうち本年度分で、１億５００万円、朝日小学校体育館の屋根改修工事費として１８４９万円などとなっています。
また、引き続き、国の地方創生推進交付金を活用しての、まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業展開を図ることとしており、１９事業で、１億６２１１万円となっています。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計他４特別会計で、３９億９２１３万７０００円、前年度比較では２億１００３万６０００円、率では５．０％の減額予算となったところです。
また、企業会計では、病院事業会計と水道事業会計で、２３億９６８４万７０００円で、前年度比較９６７４万９０００円、率では４．２％の増額予算となったところです。
以上、平成３０年度の町政執行方針を述べさせていただきましたが、これからのまちづ
くり、斜里町づくりは、役場だけでできるものではありません。町民の皆さまの知恵と力が必要です。
斜里町自治基本条例の趣旨にこだわって、町民の皆さまとともに計画づくりをした、第37

６次斜里町総合計画を堅実な中にも確実に実行してまいります。平成３０年度は、その総合計画５年次目となりますが、引き続き斜里町のメリットを生かした持続可能な斜里町づ
くりを、町民の皆さまとの対話を大切にする中で、確実に進めてまいります。
町民と町議会の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の執行方針といたします。平成３０年３月８日、斜里町長、馬場隆。
午後

◇
●木村議長

教育行政執行方針

３時０５分◇

日程第１１、教育行政執行方針は、教育長から。村田教育長。

●村田教育長平成３０年第１回町議会定例会にあたり、教育行政執行方針について申し上げます。
日本を取り巻く世界の情勢は混沌として予断を許さない状況にありますが、その中にあっても、自らの考えを持ち、自ら行動し、地域を見つめ、社会を変えていく意志を持った、斜里らしさあふれる人づくりのために、不易と流行を踏まえた組織的・計画的な教育活動を進めることが肝要です。
斜里町のめざす教育行政について。
教育行政の推進。
斜里町では斜里町教育目標を基本に、第６次斜里町総合計画と連動する斜里町教育振興計画の下で教育行政を展開しています。
学校教育の分野では、平成３０年度から小・中学校が新学習指導要領の移行期間に入る
ため、学校力向上のための教職員研修の拡充、ＩＣＴ機器による情報活用能力の育成、授業時数の確保や斜里らしさ創出のための土曜授業やコミュニティ・スクール導入などの施策を進めます。
社会教育の分野では、まちづくりや人づくりを担う教育機関として、公民館ゆめホール
知床、町立図書館、知床博物館の機能を活かした施策を進めます。
町民と行政の協働によるまちづくりを支えるため、ホームページやＳＮＳ、おじろ通信
による情報発信に努めます。
地域とつながる学校教育の推進。
知床ウトロ学校に続いて、斜里小学校、朝日小学校、斜里中学校に学校運営協議会を設置して、地域が学校を支援するコミュニティ・スクールを町内全学校に導入します。また、斜里中学校を軸とした小中連携教育の推進、年間８回程度の土曜授業の実施などを通して、地域と学校のつながりを強化します。
これらを円滑に進めるために校長会や教頭会に加えて、教育課程検討委員会や斜里中学
校区学校間連携協議会などと連携して進めます。
地域を支え育てる人材の育成。
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斜里町には、豊かな自然環境と産業、公民館、図書館、博物館、体育施設とそこで行われる教育活動などの地域資源があります。これらを日常生活や教育活動の中で活用することにより、まちの将来を担う心豊かな人材を育成します。
また、社会で生きていくための生活習慣やマナーを身につけるとともに、地域や社会全体で子育てを支援するため、家庭の教育力を高めます。
地域を育む社会教育活動の推進。
生涯学習課、公民館、図書館、博物館、体育施設などによる施策や教育活動を推進するとともに、青少健の活動や町民が主体になった社会教育活動を進めます。
また、社会活動振興バスの運行を通して町民の活動を支援します。
平成３０年度の事業展開について。
教育内容の改善と向上。
基礎学力の定着として、２９年度の、全国学力・学習状況調査では、残念ながら全教科
全国平均以上という目標に達することはできませんでしたが、経年的にはこの間取り組ん
できた学力下位層の底上げの成果がうかがえたところです。
これらを踏まえて、教育活動支援講師の配置を継続するほか、３５人学級に対応する臨時教員を朝日小学校に１名配置するなど、引き続ききめ細かい学習環境の整備を図ります。
学力向上に向けた体制の整備として、斜里町教育課程検討委員会による意見を踏まえて、土曜授業を年８回程度実施し、年間授業時数の確保、斜里らしさあふれる教育活動、土曜日における生活習慣や学習習慣の定着を目指します。また、新たに設置した、斜里中学校
区学校間連携協議会を中心に、斜里市街地での小中連携教育を推進します。
授業力の向上として、新学習指導要領の完全実施を目前に控え、指導主事による教育課
程や学習指導などの専門的事項の指導を行うとともに、各学校での公開研究会開催を奨励
し、教員が学び合う環境づくりを進めます。
豊かな人間性の育成として、インターネットの利用にともなう課題を児童・生徒が認識し、情報を正しく使いこなす力を付けられるよう、学校での指導やＰＴＡ研修会の開催など、引き続き関係団体と協力して取り組みます。
体力の向上と健康教育として、教員の指導力向上に向けた研修や、各学校における授業
づくり、基礎体力づくりの取り組みを支援します。また、歯の健康のための、フッ化物洗口の全校実施を継続します。
特別支援教育の充実として、幼少期からの子どもの成長に合わせた情報が、小・中・高等学校へと引き継がれるよう、個別の支援計画きずなを普及するほか、特別支援連携協議会を中心としたネットワークの強化に努めます。また、学校現場への特別支援教育支援員の配置の継続や、教員の研修活動の充実を図ります。
教育環境の向上。
様々なケースによる不登校児童・生徒への対応体制の強化として、適応指導教室ひまわ
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りを引き続き開設して再登校を支援するほか、子どもたちへの虐待などの緊急的なケースに即応するため、スクールソーシャルワーカーを中心に、民生児童委員や福祉部門とも連携して対応します。
教育の機会均等の保障として、引き続き学用品費、給食費等の就学援助を継続し、新入学児童生徒学用品費については入学前支給を行います。また、児童・生徒のスクールバス
通学の利便性と安全性の向上に努めます。
学校施設の整備として、斜里小学校と朝日小学校へのＩＣＴ機器の整備を進めるほか、校務の効率化と教職員の負担軽減のための、校務支援システムを全町立学校に導入します。
また、斜里中学校のグラウンド整備への着手や、雨漏りが課題となっていた朝日小学校の体育館屋根をふき替えます。学校の特色ある教育活動の支援として、斜里中学校と斜里ジュニアバンドの楽器の更新と修繕を継続します。
教職員住宅の整備・更新として、長寿命化に向けた早期の修繕など維持管理を進めるほか、知床ウトロ学校の教員増については、既存の賃貸住宅の確保により対応します。
学校給食の充実として、食物アレルギーへの対応については、文部科学省の対応指針に沿って定めた対応の手引きに基づき、学校と給食センターが連携して取り組みます。また、センターの老朽化した機械設備等の計画的な更新や、学校での栄養指導を継続するとともに、ＪＡ斜里町からの食材の提供、知床しゃりブランドの活用など、生産者と連携した地産地消の取組を進めます。
地域と学び合う学校教育の推進。
開かれた学校運営の実現として、地域と学校が一体となって子どもたちを育むコミュニ
ティ・スクールについては、すでに導入した知床ウトロ学校に続き、平成３０年度に町内全学校に導入します。
ふるさと学の振興として、土曜授業による授業時数の確保や学校力向上事業の活用により、多くの地域人材を学校に迎えられる環境を整備し、地域をよく知り、地域で自分の力を活かせる人材の育成に努めます。また、斜里らしさを学習するために極めて重要な、社
会科副読本の、平成３２年度からの使用に向けた調査・研究作業に着手します。
高校教育の振興として、総合学科の魅力づくりのための授業や、町内外の遠距離通学者への支援のほか、斜里高等学校振興会への助成を通して、進学やキャリア・アップのための通信講座受講料や資格取得への支援、部活動の全国大会出場支援などを継続して進めます。
公民館を活用した生涯学習の充実。
生涯各期の学習機会の提供として、児童向けでは、ゆめクラブ、ゆめコミュなどの連続講座を継続するほか、公民館の特色を生かしながら斜里児童館あそぼっくると連携した取組を進めます。また、若者に対しては、斜里ユースまちづくり委員会の活動を継続させ、若者らしい発想による、まちづくり事業のさらなる展開を図ります。一般向けでは、ふる40

さと探究講座として、町民自らが地域課題を明確にし、その課題を自らで解決する方策を検討する学習機会を提供するとともに、高齢者向けでは、生きがい大学を開設するなど、引き続き地域を支え育てる人材の育成に取り組みます。
地域コミュニケーションの推進として、老人クラブ連合会や各単位クラブへの支援を通して、人材の発掘やボランティア活動との連携を図るとともに、町の文化活動をけん引している斜里町文化連盟や、各サークルの自主的な学びを引き続き支援します。また、公民館分館では、１分館１講座以上の開催を目標に、分館長や分館主事、自治会などと連携しながら、地域と一体となった活動を進めます。
芸術文化の支援体制の推進として、今年は斜里町公民館ゆめホール知床が開館して２０周年を迎える大きな節目となることから、例年の公演や映画会などに加えて、世界自然遺産知床をテーマにした町民参加型創作劇手づくりシアターを、実行委員会とともにゆめホール事業として実施します。また、小学校芸術鑑賞事業として民族舞踊公演などを行うほか、子ども芸術フェスティバルをはじめとする実行委員会等による芸術文化活動や、げいぶん事業として町民の企画する公演事業や鑑賞事業などを引き続き支援します。
施設の管理・運営では、町民のさまざまな事業に対応できる体制を整備し、劣化や損耗が進んでいる設備などの維持に努めます。特に、公民館分館では越川分館の屋根、外壁の修繕を行います。
健康づくりとスポーツ活動の推進。
生涯スポーツ推進と交流の実践として、ハマナスマラソンや町民親睦バレーボール大会などを継続するほか、世代間で交流できるニュースポーツの普及に努めます。また、町民の健康づくりを促す事業や、スポーツ団体などと連携した教室や講座の開設、子どもの体力・運動能力向上を目的とした、わんぱく教室を継続するとともに、学校やスポーツ少年団と連携した取組を進め、スポーツ合宿の受入れ窓口となっているスポーツ合宿誘致実行委員会への支援を継続します。また、生きがい大学専門課程や老人クラブなどへの出前講
座の充実に加えて、保健福祉課との連携による介護予防運動の普及に努めます。
指導者の育成と確保として、スポーツを支える人材育成の取組を推進するため、斜里町
体育協会や各スポーツ団体の活動、スポーツ少年団などの上位大会出場を支援します。また、各体育施設の活用や学校体育館の開放事業などにより、町民のスポーツ活動の場の確保に努めます。
施設設備の整備と維持については、強風により破損したウトロ地域水泳プールの上屋シートの更新と修繕を行うほか、昨年に引き続き、野球場の芝の一部を野球連盟と協働で補修します。また、パークゴルフ場については、当面は直営による管理運営により、効果的な施設利用を図ります。
なお、今年度は、斜里町スポーツ推進計画期間の最終年となることから、第２期計画策
定に向け、斜里町体育施設等検討町民懇談会による検討内容などを参考に、スポーツ推進
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審議会で協議を進めます。
暮らしに寄りそう魅力的な図書館の運営。
町民と築く魅力的な施設づくりの推進として、新図書館が４年目を迎えるにあたって、引き続き、としょかん友の会など町民ボランティアとの連携を図り、町民参加型の図書館運営を進めます。また、さらなる活動の充実に向けた図書館運営推進計画等の改訂のほか、
斜里町１４０年・姉妹町友好都市交流の盟約周年事業と連携した関連図書資料の購入・展示など、交流の絆を深めるための取り組みを進めます。
情報拠点としての体制整備として、図書館の資料収集計画に基づき、計画的な図書資料整備を進めます。
効果的な読書活動の推進として、幼児から高齢者、親子向けの読書セットの貸出や施設配本などのほか、小中学生を対象とした、子ども司書養成講座や絵本作家等による講演会を継続開催し、子どもたちの図書館への親しみを創出します。また、総合防災訓練と連携した幼児向けの、防災関連お話会や講演会の開催により、親子で防災について話し合う機会を提供し、親子での読書活動に繋げます。
学校支援の強化として、学校図書館支援センターや学校巡回司書などによる学校との連
携・協力体制の充実を図り、ブックトーク等の開催を通して読書活動が日常習慣となるよう取り組みを進めます。
自然と歴史を守り、学ぶ博物館活動の推進。
活発な利用と資料の長期保存できる施設の整備として、知床博物館は今年で開館４０周
年を迎えますが、常設展示更新の課題については、職員手作りによる改修などを徐々に進めるほか、資料収蔵庫の環境改善については、当面、簡易除湿器などによる資料劣化防止措置を継続します。築６７年で老朽化が著しい埋蔵文化財センターは、引き続き新たな施設への移転を検討します。また、各所に分散している農業関係などの資料については、旧
朱円小学校の収蔵施設としての整備と合わせて、集約化を進めます。
幅広い情報発信と郷土学習機会の提供として、ロビー展やウトロ地区宿泊施設での移動展を引き続き開催するとともに、ＳＮＳを通じた発信も積極的に行います。今年の特別展
では、チャシコツ岬上遺跡の５年間にわたる発掘調査成果を集大成して開催するほか、博物館キッズ育成事業やミュージアムカフェ、地域の人々が世界自然遺産の核心を知る、知床岬ボランティア調査事業を引き続き実施します。また、町内中学１年生全員を対象とした、世界遺産学習など、学校教育との連携を図ります。
調査・研究・交流の推進として、知床周辺における調査研究や資料収集を継続し、世界遺産の保護管理に役立てます。また、学会や北海道博物館協会などを通じて内外の専門家に発信し、連携協力のネットワークづくりに努めます。姉妹町・友好都市との交流や連携協力については、特に世界遺産登録が迫る竹富町への支援を強化します。
資料や文化財の公開と活用の推進として、チャシコツ岬上遺跡の国指定史跡登録を強力42

に進めるとともに、その活用策を検討します。また、町内の文化財の維持管理、開発事業にともなう埋蔵文化財の確認や保全に関わる対応を継続して進めます。旧役場庁舎の活用手法の検討については、その方向性を具体化します。
以上、平成３０年度の教育行政執行方針をご説明いたしましたが、施策や事業に取り組
むことが教育の到達点ではなく、取り組んだ結果が確かな成果に結びついたか否かを見定めていくことが重要です。
山積する課題を町民や子どもたちの夢に変えていくために、粉骨砕身して教育委員会の役割を果たしていきます。
町民と議会の皆さまのご指導とご協力、ご参画を心からお願い申し上げ執行方針といた
します
●木村議長

ここで、お諮りいたします。明日、９日金曜日を議案等調査および一般質問調整のため休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって、９日金曜日を休会とすることに決定をし、１２日月曜日から会議を再開いたします。

◇
●木村議長

散会宣言

◇

本日はこれをもちまして、散会といたします。
午後３時２５分

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以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

44年月日