第３期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
会社の新株予約権等に関する事項
会

計

監

査

人

の

状

況

会 社 の 体 制 及 び 方 針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

AOI TYO Holdings株式会社「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「会社の体制及び方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況① 2012年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
１株当たり１円
・新株予約権の行使価額
１株当たり１円
・新株予約権の行使期間
2017年１月４日から2042年11月27日
・新株予約権の行使条件
a. 新株予約権者は、上記行使期間において、株式会社AOI Pro.の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
b. 上記a.に関わらず、新株予約権者は、以下のⅰ.またはⅱ.に定める場合（ただし、ⅱ.については新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画
において定められている場合または当社が新株予約権を取得することを決定している場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
i. 新株予約権者が2041年11月27日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合2041年11月28日から2042年11月27日
ⅱ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
c. 上記a.及びb. ⅰ.は、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
d. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役目的となる株式の
種類及び数

48個

普通株式

― 1 ―

24,000株

保有者数２名

② 2011年１月14日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
払込を要しない・新株予約権の行使価額
１株当たり289円
・新株予約権の行使期間
2017年１月４日から2021年１月14日
・新株予約権の行使条件
a. 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会
社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
b. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
c. 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
d. 新株予約権の行使に係る払込金額の年間（１月１日から12月31日）の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
e. その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当て契約書」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役目的となる株式の
種類及び数

358個

普通株式

32,220株

保有者数
１名（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 2 ―会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：千円）
支払額
1. 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

24,5002. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

97,000（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、または監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 3 ―会社の体制及び方針（1）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①当社及びグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに関する体制を整備するために、諸規程を整備し、当社及びグループ会社の全取締役等に遵守させるとともに、グループ会社を含む全使用人に対する指導・教育を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っていきます。
・内部通報制度を整備し、法令違反について早期発見を図ります。
・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役の要求に応じて適宜閲覧可能なように適切な保存・管理を行う体制を構築し、必要に応じて体制の見直し、規程の整備を行います。
③当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及びグループ会社全体のリスク管理の基本的な考え方を定め、リスク管理体制を整備します。
・取締役会及び経営会議において経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦
略リスクの評価を行います。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとします。
・グループ各社固有のリスクについては、それぞれ必要な規程、マニュアルの作成及びガイドラインの策定等を行い体制を整備させるとともに、適切なリスク管理を実施させます。また、当社及びグループ会社全体のリスクマネジメントに係る課題は発生の都度共有し、重要な影響を与える事態の発生防止に努めます。
④当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社及びグループ会社全体の中期的な経営戦略・経営計画を定め、各社ごとに重点施策及び予算を設定するとともに、定期的な報告等により業務執行状況の監督を行います。
・当社は、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとします。また、迅速な意思決定を行うため、経営に関わる重要事項の審議・決議を行う会議体として経営会議を設置
し、原則として月2回開催するものとします。
⑤当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の役員に任命し、経営を把握するとともに業務の適正化を図ります。また、定期的にグループ会社の業務執行状況について報告を求め、業務及び会計の状況を監督します。
・子会社の経営管理等については当社の担当部門が、指導及び支援を行います。
・内部監査室は、重要子会社については定期的に、またその他のグループ会社についても必要に応じて内部監査を行います。
・当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社における経営上の重要事項の決定について、一定事項を当社の承認または当社への報告を要する事項とし、グループ会社からの申請・報告を受けるものとしま
す。
― 4 ―

⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示実効性に関する事項
・監査等委員会より職務補助の要請があるときには、関係部門の使用人に監査等委員会の職務を補助させます。監査等委員会の職務を補助する使用人の人事は、監査等委員会の同意を要することとし、補助使用人
について業務執行取締役からの独立性と当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性を確保していくものとします。
⑦当社及びグループ会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及びグループ会社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令・定款違反、不正行為などを発見したときは、当社の監査等委員会に速やかに報告するものとします。
・監査等委員会から報告要請があったときには、取締役等及び使用人は速やかに調査の上、結果を監査等委
員会に報告するものとします。
・当社及びグループ会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不当な取扱いを行うことを禁止します。
⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査等の実効性を確保します。
・監査等委員会が職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きを請求したときは、職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担するものとします。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社及びグループ会社の財務報告の適正性及び信頼性を確保するために、各社において必要な体制を整備するものとします。財務報告に係る体制の整備・運用状況については、当社の内部監査室がその有効性評
価を行います。

― 5 ―（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の内部統制システムの体制整備に関する基本方針に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。主な運用状況は以下のとおりです。
①当社及びグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・諸規程を整備し、当社及びグループ会社の全ての役員・使用人が遵守するよう徹底しております。
また、内部通報の制度を設けて規程化し、社内への通達を行っております。
反社会的勢力に対する取組みとしては、新規取引先の事前確認及び既存取引先の継続的確認を適宜実施しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書やデータファイルの保存及び管理については情報セキュリティ認証資格ISO27001の基準に則って適切に実施しております。
③当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社取締役会及び経営会議にて、グループ各社の経営状況を確認するとともに、経営計画の策定や経営課
題の検討を行いました。
また、不測の事態の発生時に備えて「AOITYOグループ 大規模震災発生時等における対応規程」を定め、迅速な対応ができるよう準備を進めております。
④当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当事業年度においては当社取締役会を13回、経営会議を18回開催し、グループ各社の業務執行状況に関する管理監督を実施いたしました。
⑤当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ各社の業務決裁権については当社規程に則った運用を実施しております。また、当社の重要事業子会社である株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー･ワイ･オーよりグループ各社へ役員を派遣し、経営状態の把握及び業務の適正化に努めております。
グループ会社の経営管理につきましては、項目毎に担当する管理部門を定めて支援を行っております。
内部監査室は当事業年度において主要な子会社15社に対して内部監査を実施いたしました。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示実効性に関する事項
・監査等委員会の職務補助については、必要に応じて当社経営企画部の人員が行いました。当該補助の職務遂行に際しては不当な制約は受けておらず独立性は適正に担保されておりました。
⑦当社及びグループ会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループ役職員が何らかの不正について監査等委員会及び内部監査室に連絡できる内部通報制度を整備しております。その際には相談者が不当な扱いを受けないよう、規程にて定めております。
⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は会計監査人、内部監査室、グループ会社監査役と定期的に面談を行い、情報交換を実施いたしました。監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用に関しては当社にて把握し、適切に支払いを行っております。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告に係る体制の整備・運用状況の有効性評価については内部監査室が適切に実施しております。
― 6 ―[コーポレート・ガバナンス体制]
コーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会
選任・解任

意見陳述

選任・解任

監査・監督

選任・解任

取締役会

監査等委員会

会計監査人
連携

答申

指揮・命令

会計監査

諮問

指名・報酬委員会

選定・解職

代表取締役

指揮・命令

内部監査室

経営会議

内部監査

各業務執行部門・グループ会社（3）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書 （2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

5,000,000

12,106,819

利益剰余金
9,055,601

自己株式△1,190,097

株主資本合計24,972,324

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△718,397△718,397△1,280,492△1,280,492

自己株式の取得
自己株式の処分△7,905

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

73,982△79,943△79,943

10,955

3,049
73,982

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高－

66,076△1,998,889△68,988△2,001,800

5,000,000

12,172,896

7,056,711△1,259,085

22,970,523― 8 ―その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

167,873△23,287△2,393

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計
142,193

92,723

非支配
株主持分

純資産合計

472,685

25,679,925

当期変動額
剰余金の配当△718,397

親会社株主に帰属する
当期純損失△1,280,492

自己株式の取得△79,943

自己株式の処分

3,049

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

73,982

株主資本以外の項目の連結会△157,180
計年度中の変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△20,853448 △177,586△6,449 △130,176△314,211△157,180△20,853448 △177,586△6,449 △130,176△2,316,012

10,693△44,141

86,27423,363,913△1,945― 9 ―△35,393

342,508連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
34社
主要な連結子会社の名称 株式会社AOI Pro.、株式会社メディア・ガーデン、株式会社デジタル・ガー
デン、 株式会社シースリーフィルム、 株式会社ティー・ワイ・オー、株式
会社TTR、株式会社ゼオ、株式会社ケー・アンド・エル、その他26社
なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社ジゴワット他１社、子会社設立により２社を連結の範囲に含めており、株式の売却により株式会社ホリーホック他１社、実質的な支配力がなくなったことにより北京葵友広告有限公司他１社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社大日は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社の数
１社
会社の名称 こまねこフィルムパートナーズ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該会社の名称 北京葵友広告有限公司、北京七星明路文化伝播有限公司(子会社としなかった理由)
北京葵友広告有限公司他１社は、営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社に該当すると判断し、有効な支配従属関係が存在していないことから、子会社に含めないこととしました。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数
５社
会社の名称 上海葵友広告有限公司、Rabbit's Digital Group Co.,Ltd.、VF INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY、タグピク株式会社、株式会社大日
なお、当連結会計年度において、株式会社大日は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 10 ―

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数
５社
会社の名称 こまねこフィルムパートナーズ、2004「ナイスの森」パートナーズ、「きまぐれロボット」製作委員会、「恋しくて」製作委員会、2007「図鑑に載ってない虫」製作委員会(持分法を適用していない理由)
連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
８年
工具、器具及び備品
４年～15年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
耐用年数 ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における使用可能期間）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 11 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金
ニ．役員株式給付引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社において従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
当社及び一部の連結子会社では、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年から20年の定額法により償却を行っております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 12 ―

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日)に伴う、「会社法施行
規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号2018年３月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

116,289千円
116,289千円
1,419千円
61,327千円
62,746千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

6,326,630千円（3）土地の譲渡
土地の譲渡に関連して、金融取引として処理している連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。
土地
3,437,296千円
長期預り金
3,501,199千円（4）保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
従業員
42,094千円（5）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
受取手形
34,763千円― 13 ―

４．連結損益計算書に関する注記（1）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
建物及び構築物
68,051千円
東京都港区
事業用資産
工具、器具及び備品
14,204千円
東京都品川区
事業用資産
ソフトウエア
1,125,056千円
当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、建物及び構築物及び工具、器具備品については、収益性が著しく低下したことにより、また、ソフトウェアについては、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴い今後使用が見込まれないソフトウェアに関して、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

― 14 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
24,566,447株－株－株

24,566,447株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2019年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

527,388

22.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。

決議
2019年８月14日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

191,009

8.00

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月17日（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り付議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

286,509

12.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,026千円が含まれております。

（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

620,552株― 15 ―

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する注記① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子
負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直す
ことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金
は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 16 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）（1）現金及び預金

9,111,122（2）受取手形及び電子記録債権、売掛金

21,287,542

差額
（千円）

9,111,122

ー

21,249,814

21,249,814

ー（3）投資有価証券

762,055

762,055

ー（4）敷金及び保証金

1,522,658

1,534,771

12,113

資産計

32,645,651

32,657,764

12,113（1）買掛金8,697,200

8,697,200

ー（2）短期借入金

3,200,000

3,200,000

ー（3）未払金661,603661,603ー（4）未払法人税等

貸倒引当金△37,727

428,710428,710ー（5）長期借入金（1年内返済予定額を含む）

9,746,551

9,759,496

12,944（6）長期預り金

3,501,199

3,462,625△38,574

26,235,266

26,209,636△25,630

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。

― 17 ―

負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（１年内返済予定額を含む）、（6）長期預り金
これらの時価は、元金利の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

477,351

関係会社株式547,645

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ･フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりま
せん。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

977円76銭△54円50銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり純資産額及び当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 18 ―

株主資本等変動計算書 （2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

5,000,000

1,250,000

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

13,974,537

15,224,537

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,224,955

2,224,955

剰余金の配当△718,397△718,397

当期純利益

1,423,981

1,423,981

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△7,905△7,905

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△7,905△7,905705,583

705,583

5,000,000

1,250,000

13,966,631

15,216,631

2,930,539

2,930,539

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,220,224

評価・換算差額等

株主資本合計

21,229,268

その他有価証券
評価差額金△3,836

評価・換算
差額等合計

△3,836

新株予約権

92,723

純資産合計

21,318,154

当期変動額
剰余金の配当△718,397△718,397

当期純利益

1,423,981

1,423,981

自己株式の取得△79,943△79,943△79,943

自己株式の処分

10,955

3,049

3,049

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,372△10,372△6,449△16,821△68,988628,689△10,372△10,372△6,449611,867△1,289,212

21,857,957△14,209△14,20986,274

21,930,022― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法③ 出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数 建物
８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～８年② 無形固定資産
定額法
主な耐用年数 ソフトウェア（自社利用分）５年（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日)に伴う、「会社法施行
規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号2018年３月26日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 20 ―

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
182,417千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権
319,710千円② 短期金銭債務
22,287千円（3）保証債務金融機関に対する借入金についての債務保証
42,094千円
従業員
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益
営業費用
② 営業外取引による取引高
営業外収益

4,055,897千円
13,792千円
113,416千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（注）

当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 の 株 式 数
1,013,157株

105,763株

9,356株

1,109,564株（注）１.自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の増加
105,000株
単元未満株式の買取りによる増加
763株
２.自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分
9,000株
単元未満株式の買増しによる減少
356株
３.自己株式の当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する418,900株が含まれております。

― 21 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
資産除去債務
減価償却超過額
役員株式給付引当金
その他
繰延税金資産合計

9,374千円
9,506千円
5,609千円
8,595千円
8,093千円
41,179千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計△2,709千円△2,709千円

繰延税金資産の純額

38,470千円

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社の名称

株式会社AOI Pro.

議決権の
所有割合
（％）

（所有）
直接
100.0％

関連当事者
との関係

資金の貸付
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（千円）
（注１）

科目

期末残高
（千円）
（注１）

関係会社
短期貸付金

5,500,000

資金の貸付及び回収（注２）762,500

利息の受取
（注３）

35,897

経営管理料
収入
（注４）

1,262,000

―

―

受取家賃
（注５）

36,276――

配当収入

800,000――

19,902,500

―

―

債務被保証
（注６）

― 22 ―

属性

子会社

会社の名称

株式会社ティー・ワイ・オー

議決権の
所有割合
（％）

（所有）
直接
100.0％

取引の内容

取引金額
（千円）
（注１）

資金の貸付及
び回収
（注２）

―

利息の受取
（注３）

34,490

経営管理料
資金の貸付
役員の兼任等 収入
（注４）

関連当事者
との関係

配当収入
債務被保証
（注６）

子会社

株式会社シースリーフィルム

（所有）
間接
99.0％

資金の貸付

株式会社ゼオ（所有）
間接
100.0％

資金の貸付

期末残高
（千円）
（注１）

関係会社
短期貸付金

5,200,000

1,257,000――

300,000――

19,902,500――

資金の貸付及び回収（注２）50,000

利息の受取
（注３）

2,729

資金の貸付及
び回収
（注２）

子会社

科目

550,000

関係会社
短期貸付金

360,000

関係会社
長期貸付金

40,000△200,000

利息の受取
（注３）

1,666

資金の貸付及び回収（注２）40,000

利息の受取
（注３）

関係会社
短期貸付金

243

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
資金の貸付及び回収における取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を純額表示しております。
３．貸付に伴う利息については、当社の調達金利を勘案して決定しております。
４．経営管理料については、当社において発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
５．支払家賃については、市場価格を勘案して決定しております。
６．資金の借入については、株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーによる連帯債務保証を受けております。取引金額欄には債務被保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は11,102,500千円であります。なお、保証料の支払はありません。

― 23 ―

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

931円23銭60円61銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり純資産額及び当期純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 24 ―