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国際関連情報FASB 情報FASB 情報FASB の動向（2020 年 8 月～2020 年 10 月）
ASBJ 専門研究員

き むら ひろ と木村 寛人

ASU 第 2020 ─ 06 号「負債─ 転換とその他のオプション（サブトピック 470 ─ 20）及びデリバティブとヘッジ─ 企業自身の株式に係る契約（サブトピック 815 ─ 40）：転換可
能な金融商品及び企業自身の株式に係る契約の会計処理」の公表（2020 年 8 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2020
年 8 月 5 日 に、 会 計 基 準 更 新 書（ASU） 第なる。
⑵

企業自身の株式に係る契約

2020─06 号「負債─ 転換とその他のオプション

デリバティブ会計の適用除外となる株式契（サブトピック 470─20）及びデリバティブと約の判定について「自社の株式と連動していヘッジ ─ 企業自身の株式に係る契約（サブトるか」と「資本に分類されるか」の 2 つの要

ピック 815─40）：転換可能な金融商品及び企業件があるが、本 ASU では、このうち後者を自 身 の 株 式 に 係 る 契 約 の 会 計 処 理」 を 公 表満たすために必要な条件の一部を削除していした。

る。そのため、本 ASU 適用後は、現行実務

本 ASU は、財務諸表の修正の多くの原因とと比較し、より多くの株式契約がデリバティなっている負債と資本の両方の性質を持つ特定の金融商品に関する複雑な会計処理モデルを簡ブ会計の範囲外となる。
⑶

1 株当たり利益素化することを目的に公表されたものである。

転換可能な金融商品の希薄化後 1 株当たりFASB は、転換可能な金融商品及び企業自身の利益の計算は、転換されたと仮定し計算する株式に係る契約の会計処理に関し、財務報告の方法に揃える。また、契約上現金決済と株式複雑さが軽減され、比較可能性が高まることを決済のオプションを含んだ金融商品の場合、期待している。

希薄化後 1 株当たり利益は、株式決済を前提

主な内容は、以下のとおりである。
⑴

転換可能な金融商品として計算する。
本 ASU の適用日は、米国証券取引委員会

本 ASU は、現行の転換可能な負債性金融（SEC）登録企業（小規模登録企業を除く。
）は商品及び転換可能な優先株式に適用される会

2021 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度

計処理モデルのうち、2 つのモデル（有利な及びその期中期間から、その他の企業について転換特性モデル及び現金転換モデル）を削除

は 2023 年 12 月 15 日より後に開始する事業年することとしている。これにより、より多く度及びその期中期間からとなる。早期適用は、の転換可能な金融商品が 1 つの負債性金融商2020 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度

品や資本性金融商品として報告されることにの期首からであれば認められる。

2020.12 vol.71 季刊 会計基準127

「報酬─ 株式報酬（トピック 718）
：資本に分類されるス
ASU 案（公開草案）
トック・オプションの基礎となる株式の現在価格の決定」の公表（2020 年 8 月）
FASB は、2020 年 8 月 17 日に、ASU 案（公ておらず、観察可能な価格の入手が困難である開草案）「報酬─ 株式報酬（トピック 718）：資ため、その公正価値の評価にコストがかかり複本に分類されるストック・オプションの基礎と雑なものになっている状況を改善することを意なる株式の現在価格の決定」を公表した。コメ図している。

ント期間は、2020 年 10 月 1 日までであった。

実務上の便法は、本基準の適用日以降に開始

本公開草案は、非公開会社協議会（PCC）かする事業年度及び翌事業年度の期中期間に付与らの提案に基づくものであり、非公開企業のスされたか変更されたすべての適格な報酬に対しトック・オプションの付与日における公正価値て、将来に向かって適用することが提案されての測定にあたって、一定の便法を認めることをいる。適用日は、利害関係者のフィードバック提案している。

を検討した上で決定される。早期適用は可能でこれは、非公開企業の株式は活発に取引されあると提案されている。

ASU 第 2020 ─ 07 号「非営利企業（トピック 958）：拠出された非金融資産の非営利企業による表示及び開示」の公表（2020 年 9 月）
FASB は、2020 年 9 月 17 日 に、ASU 第を、他の拠出された現金又は金融資産と分け：拠出2020─07 号「非営利企業（トピック 958）された非金融資産の非営利企業による表示及び開示」を公表した。て表示する。
⑵

拠出された非金融資産を、その種類を表すカテゴリーごとに一定の情報を開示する。

本 ASU は、非営利企業に拠出された非金融

本 ASU は遡及適用が要求され、2021 年 6 月

資産の透明性を高めることを意図したものであ

15 日より後に開始する事業年度及び 2022 年 6り、非営利企業に対して主に以下の内容を要求

月 15 日より後に開始する事業年度の期中期間することを提案している。

よ り 適 用 さ れ る。 ま た、 早 期 適 用 は 認 め ら⑴れる。

活動報告書の中で、拠出された非金融資産ASU 案（公開草案）「フランチャイザー ─ 顧客との契約から生じる収益（サブトピック 952 ─ 606）：実務上の便法」の公表（2020 年 9 月）
FASB は、2020 年 9 月 21 日に、ASU 案（公ンスの適用を簡素化する新しい実務上の便法を開草案）「フランチャイザー ─ 顧客との契約か導入することを提案している。これは、一定のら生じる収益（サブトピック 952─606）：実務要件を満たす場合、フランチャイザーが加盟店上の便法」を公表した。コメント期間は、2020（フランチャイジー）に提供する開店前サービ

年 11 月 5 日までであった。

スを単一の履行義務として説明することを認め

本公開草案は、非公開事業会社のフランチャイザーに対し、履行義務の識別に関するガイダ

1282020.12 vol.71 季刊 会計基準るものである。
適用時期については、以下のとおり提案され国際関連情報ている。
⑴

まだトピック 606 を適用していない場合

FASB 情報及アプローチを適用する。
⑵

すでにトピック 606 を適用している場合

トピック 606 の適用に合わせ、2019 年 122020 年 12 月 15 日より後に開始する事業

月 15 日より後に開始する事業年度及び 2020年度及び期中期間に適用する。早期適用は認年 12 月 15 日より後に開始する事業年度の期められる。また、トピック 606 が適用された中期間より、修正遡及アプローチ又は完全遡日まで遡及し適用する。

ASU 第 2020 ─ 08 号「コード化体系の改善：債権 ─ 返還不要手数料及びその他のコスト（サブトピック 310 ─ 20）」の公表（2020 年 10 月）
FASB は、2020 年 10 月 15 日 に、ASU 第

主な内容は、償還可能な負債性証券のプレミ

2020─08 号「コード化体系の改善：債権 ─ 返還アムの償却に関するガイダンスに修正を加える不要手数料及びその他のコスト（サブトピックことで、当該ガイダンスの適用対象となる証券

310─20）」を公表した。の明確化を図ったものである。

本 ASU は、会計基準のコード化体系を改善

本 ASU は、公開企業については、2020 年し、その意図しない適用を修正するプロジェク

12 月 15 日より後に開始する事業年度及びそのトの一環として公表されたものであり、これに期中期間より適用され、早期適用は認められなより現在の会計実務に重要な影響を及ぼしたい。その他の企業については、2021 年 12 月 15

り、企業に大きなコストを強いたりすることは日より後に開始する事業年度及び 2022 年 12 月想定していないとされている。コード化体系に15 日より後に開始する事業年度の期中期間よおける金融商品のトピックを明確化し、修正にり適用され、2020 年 12 月 15 日より後に開始関する利害関係者の理解を高め、改善プロセスする事業年度及びその期中期間における早期適を促進するために、個別でのアップデートの公用は認められる。

表が決定されたものである。

ASU 案（公開草案）「リース（トピック 842）：限定的な改善」の公表（2020年 10 月）
FASB は、2020 年 10 月 20 日 に、ASU 案（公開草案）「リース（トピック 842）：限定的の改善を目的としている。
提案されている 3 つの改善領域は、以下のとな改善」を公表した。コメント期間は、2020おりである。

年 12 月 4 日までであった。

⑴ （貸手のみ）リース料の大部分が変動する

本公開草案は、リースのガイダンスについてリースの分類要件を修正し、貸手にそれらの3 つの領域を改善することを提案している。こリースをオペレーティング・リースとして分れは、トピック 842 の適用後レビューの一環と類及び会計処理することを要求する。そうすして、FASB とそのスタッフは、さまざまな利ることで、収益性が期待される販売型リース

害関係者とのアウトリーチを継続して行っておのリース開始時に貸手が損失を認識するリスり、その中で FASB が注目した領域に関してクが軽減される。

2020.12 vol.71 季刊 会計基準129

⑵ （借手のみ）将来リース料に影響を与える合、残りのリース構成要素の分類を再評価すインデックスの変更等についてリース負債をる修正会計の適用を免除する。

再測定するオプションを提供する。このオプ

トピック 842 は公開企業と非公開企業に対し

シ ョ ン は、 会 計 方 針 の 選 択 と し て 適 用 でて適用時期が異なっているが、FASB は、利害きる。

関係者のフィードバックを考慮した後、提案し⑶ （貸手・借手双方）1 つ以上のリース構成要素の早期終了がそのリース契約内の残りのた ASU 案のそれぞれの発効日を決定する予定である。

リース構成要素に経済的に影響を与えない場

ASU 第 2020 ─ 09 号「負債（トピック 470）：SEC リリース第 33 ─ 10762 号に準拠した SEC パラグラフの修正」の公表（2020 年 10 月）
FASB は、2020 年 10 月 22 日 に、ASU 第び発行者並びに登録企業の証券を担保とする証

2020─09 号「負債（トピック 470）：SEC リリー券を発行した関連企業に関する財務開示」の発ス第 33─10762 号に準拠した SEC パラグラフの行に従って、トピック 470 を中心とした、さま修正」を公表した。

ざまな会計基準における SEC 関連のパラグラ

本 ASU は、SEC の最終ルールであるリリーフの修正及び置換えを行っている。

ス第 33─10762 号「保証された証券の保証人及「1 株当たり利益（トピック 260）
、負債 ─ 変更と消滅（サブトピック 470 ─
ASU 案（公開草案）、報酬 ─ 株式報酬（トピック 718）及びデリバティブとヘッジ ─ 企業自身の株式に係る契約50）：資本に分類された独立型の先渡取引及びオプション取引の特定の変更（サブトピック 815 ─ 40）
又は交換に係る発行者の会計処理 ─ EITF の合意」の公表（2020 年 10 月）

FASB は、2020 年 10 月 26 日 に、ASU 案削減することを目的としている。提案された（公開草案）「1 株当たり利益（トピック 260）
、ASU 案は当該金融商品を発行するすべての発、報負債 ─ 変更と消滅（サブトピック 470─50）

行者の会計処理に影響を与えることを提案して

酬 ─ 株式報酬（トピック 718）及びデリバティいるが、その保有者の会計処理には影響を与え

ブとヘッジ─ 企業自身の株式に係る契約（サブないことを提案している。

トピック 815─40）：資本に分類された独立型の

FASB は、利害関係者のフィードバックを考先渡取引及びオプション取引の特定の変更又は慮した後、提案した ASU 案の発効日を決定す

交換に係る発行者の会計処理─ 発生問題専門委る 予 定 で あ る。 本 公 開 草 案 は、 発 行 者 が、員会（EITF）の合意」を公表した。コメント

ASU 案による修正を遡及的に適用するか、将期間は、2020 年 12 月 28 日までである。

来に向かって適用するかの選択を行うことを認

利害関係者は、変更又は交換後も資本に分類される独立型の先渡取引及びオプション取引（ワラントを含む。）に関して、明確なガイダンスがないことに起因する発行者の会計処理に多様性があることを主張しており、本公開草案は、その会計処理の多様性を明確化した上で、

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2020.12 vol.71 季刊 会計基準めることを提案しており、早期適用を認めることも提案している。

国際関連情報FASB 情報ASU 案（公開草案）「参照金利改革（トピック 848）：適用範囲の改善」の公表（2020 年 10 月）
FASB は、2020 年 10 月 29 日 に、ASU 案対象を「LIBOR（又は金利指標改革で廃止が（公開草案）「参照金利改革（トピック 848）：見込まれる別の金利指標）を参照する契約」と適用範囲の改善」を公表した。コメント期間していたが、FASB は、本公開草案において、は、2020 年 11 月 13 日までであった。

次のデリバティブ商品を適用対象に含めること

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）公表停を提案している。

止となるリスクに関連して、FASB は、2020◦廃止が見込まれる金利指標を参照しないが、年 3 月に、ASU 第 2020─04 号「参照金利改革証拠金、割引率又は契約価格の調整に利用さ（トピック 848）：財務報告における参照金利改れる金利が、結果として金利指標改革により革の影響の軽減」を公表したが、本公開草案修正される場合のデリバティブ商品は、利害関係者の要望を受け、その適用対象と本公開草案は、ASU 第 2020─04 号と同様に、なるデリバティブ取引の範囲を明確化するため適用は期限付きの取扱いであり、2022 年 12 月に提案された。

31 日までに発生した契約変更やヘッジ関係に具体的には、ASU 第 2020─04 号では、適用適用されることが提案されている。

ASU 第 2020 ─ 10 号「コード化体系の改善」の公表（2020 年 10 月）
FASB は、2020 年 10 月 29 日 に、ASU 第2020─10 号「 コ ー ド 化 体 系 の 改 善」 を 公 表した。
FASB は、会計基準のコード化体系を改善る修正⑶ （セクション C）性質が多様であり、元のガイダンスが不明確であったものについて、一貫して適用できるようにガイダンスを明確し、その意図しない適用を修正する常設のプロ化する改善ジェクトを有している。本 ASU には、FASB

本 ASU のセクション B 及び C の修正は、公がコード化体系の改善を要すると判断したさま

開企業については、2020 年 12 月 15 日より後ざまな項目が含まれている。に開始する事業年度より適用され、早期適用アップデートは、以下の 3 つのセクションには、財務諸表を発行していない事業年度又は期区分されている。

中期間について認められる。その他の企業につ⑴ （セクション A）別の ASU で対処されていては、2021 年 12 月 15 日より後に開始する

いるもの

事業年度及び 2022 年 12 月 15 日より後に開始⑵ （セクション B）財務諸表の表示及び開示する事業年度内の期中期間より適用され、早期に関するガイダンスを漏れなく開示セクショ適用は、財務諸表の発行が可能な事業年度又はンに含め、コード化体系の一貫性を向上させ期中期間について認められる。

2020.12 vol.71 季刊 会計基準131