第４次

片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画

第４次【令和５年度～令和９年度】
片品村

片品村社会福祉協議会

尾瀬ヶ原と至仏山

は じ め に
近年、少子高齢化の進行により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加するなど、核家族化が一段と進行
し、今まで以上に介護や見守り、子育て支援等が必要になっております。それに加え新型コロナウイルス感染症の拡大により、片品村や片品村社会福祉協議会でこれまで進めてきた、支援を必要とする人への見守り、声かけ、手助け
等の支え合いや、地域社会の共通問題の解決に向けた住民座談会など、それぞれの地域に根ざした地域福祉活動やイ
ベント等の開催が制限され、暮らしにおける人と人とのつながりが弱まり、孤立などが懸念されます。
また、人口の減少も年々進み、社会経済の担い手が不足することによる、耕作放棄地、空き屋、空き店舗など、様々な課題も顕在化しています。
このように地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少などの課題を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていく
ことが、これまで以上に重要となっています。
このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会を目指し、第４次片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定しました。
本計画では、第３次計画を踏まえ、地域住民・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政などが、それぞれの役割の中で互いに力を合わせる関係をつくり「誰もが安心して暮らす
輝く村づくり」を推進し、公的サービスの充実と住民相互の助け合い、支え合い活動を両輪とし片品村の地域福祉の向上に取り組んでまいりますので、皆様のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりご尽力いただきました地域福祉計画・活動計画策定委
員及び専門部会委員の皆様をはじめ、計画策定の過程においてご協力をいただきました
村民の皆様並びに関係団体の皆様に心から感謝申し上げますとともに、今後とも地域福祉の推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年１２月

片

品

村

長

梅

澤

志

洋

第４次 片品村地域福祉計画・
地域福祉活動計画の策定にあたり毎年、少子高齢化が進行し片品村の高齢化率については
４０％を超える状況であり、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
片品村及び片品村社会福祉協議会（以下、本会）では第３次までの「片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、区長さんをはじめ地区役員・民生児童委員・福祉委員・各種関係機関・群馬県社会福祉協議会等と連携協働
して福祉の村づくりを推進してまいりました。
令和４年度に本会は法人化３０周年を迎え、社会福祉のために関係者や地域の皆様のご協力をいただき、介護保険サービスや見守り支援など様々な事業を実施してきました。
平成８年度から実施している小地域ふれあいネットワーク事業では、福祉委員を中心に住民同士で避難行動要支援者の抽出を行いマップ化し、平時からの見守り活動と災害時の避難支援に取り組んでいます。また、豪雪対策として除雪ボランティアの組織化を図り要配慮者世帯等の除雪を行うとともに、村外からのボランティアを募り花咲地域福祉協議会のご協力をいただき除雪安全講習会（上州雪かき道場）を実施しています。
これらの取り組みが評価され令和３年度には「防災まちづくり大賞・消防庁長官賞」、
令和４年度には「防災功労者内閣総理大臣表彰」を本会が受賞いたしました。これも村民皆様のご理解ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。
この度、第４次計画の策定については地区別福祉関係者会議で地区ごとの課題等を出していただき、専門部会を計６回開催して計画策定に向けて協議していただきました。
協議いただいた内容を踏まえ「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」を基本理念として「笑顔でつなぐ花の谷ふれあいプラン」をテーマに地域福祉活動を展開してまいります
ので村民皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
結びに、この地域福祉計画・活動計画がより一層村民皆様の役に立つよう事業を進めてまいります。策定に携わっていただきました委員の皆様と関係者各位に心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。
令和４年１２月

社会福祉法人
片 品 村 社 会 福 祉協 議 会
会 長 吉 野 耕 治

～
Ⅰ

目

次

～

総論
第１章 第４次計画の策定にあたり
１．地域福祉をめぐる動向と背景 ··········································（１）地域福祉をめぐる動向と背景 ······································（２）地域共生社会の実現に向けて ······································（３）SDGs の視点 ·····················································
２．計画策定の目的 ······················································（１）計画策定の目的 ··················································（２）計画策定の位置づけ ··············································（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係 ··························（４）計画の対象 ······················································（５）計画の周知徹底 ··················································（６）計画の期間 ······················································（７）計画の進行管理 ··················································

２
２
３
４
５
５
６
７
８
８
８
８

第２章 片品村の現状
１．人口・世帯数の状況 ·················································· １０
２．生活保護の状況 ······················································ １１
３．高齢者の状況 ························································ １２
４．障がい者の状況 ······················································ １４
５．子育ての状況 ························································ １５
第３章 第３次計画の取り組みと評価
１．第３次計画の取り組み ················································ １６（１）第３次 片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画の取り組み ··········· １６（２）第３次計画実施に伴う主な成果 ···································· １７
２．第３次計画の評価 ···················································· １８（１）第３次 片品村地域福祉計画の評価 ································· １８（２）第３次 片品村地域福祉活動計画の評価 ····························· ２６

Ⅱ

基本構想
第４章 片品村の将来像
１．片品村の将来像 ······················································ ３８（１）片品村の将来像 ·················································· ３８（２）片品村の地域福祉の将来像 ········································ ３９
第５章 基本構想
１．基本理念 ···························································· ４０
２．基本目標 ···························································· ４１３．体系図 ······························································ ４２

Ⅲ

基本計画
第６章 基本計画
１．基本計画 ···························································· ４６

Ⅳ

活動・支援計画
第７章 活動・支援計画
１．地区活動計画 ························································ ５２
第１区（須賀川・御座入・菅沼・築地・下平）の活動目標 ················ ５４
第２区（摺渕・幡谷）の活動目標 ······································ ５６
第３区（花咲地区）の活動目標 ········································ ５８
第４区（東小川地区）の活動目標 ······································ ６０
第５区（越本地区）の活動目標 ········································ ６２
第６区（土出地区）の活動目標 ········································ ６４
第７区（戸倉地区）の活動目標 ········································ ６６
第８区（鎌田地区）の活動目標 ········································ ６８
２．活動・支援計画 ······················································ ７０

Ⅴ

資料編
第４次 片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画 策定の経過 ·················· ７６
片品村地域福祉計画 策定委員会設置要綱 ··································· ７７
片品村地域福祉活動計画 策定委員会設置要綱 ······························· ７８
第４次 片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画 策定委員名簿 ················ ７９
片品村地域福祉・地域福祉活動計画 専門部会設置要領 ······················· ８０
第４次 片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画 専門部会委員名簿 ············ ８１
用語解説 ································································ ８２「社協」の標記について
文章構成の都合上、社会福祉協議会を「社協」と略称で標記している箇所があります。
「障がい」の標記について
近年、「障害者の『害』という字は、漢字の意味を考えると、人の心身の状態を表す言葉として適切でない。
」という意見が聞かれるようになりました。
この計画書の中では、障がいのある方への人権をより尊重するという観点から、法令等の固有名称を除いて「障がい」と標記しています。

Ⅰ 総論第１章

第４次計画の策定にあたり

１．地域福祉をめぐる動向と背景（１）地域福祉をめぐる動向と背景
地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方でありその実行そのものです。
社会福祉法では、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定められ、福祉サービスを必要とする人々が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、そして社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に参加する機会を得ることができるよう、地域福祉を推進することの重要性が明記されています。
これまで片品村・片品村社会福祉協議会では、支援を必要とする人々への見守り、声かけ、手助け等の支え合いや、地域社会の共通問題の解決に向けた住民座談会等をはじめ、それぞれの地域に根ざした地域福祉の実践を進めてきました。
また、参加者とボランティアがともに企画・運営し、楽しい時間を過ごす活動である
ふれあい・いきいきサロンに端を発するいわゆるサロン活動も定着するなか、その地域
福祉実践の新しい形はさらに進展しています。地域福祉は、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）といった法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域住民やボランティア、行政・関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。
近年、社会・経済状況の大きな変化にともなって、これまでは福祉の対象となりづら
かったホームレス、ひきこもり、虐待、雇用が不安定な労働者といった新たな社会的課
題への対応が早急に求められるようになってきました。これらは、あらゆる生活課題・福祉課題に向き合い、地域住民の支え合いや地域の様々な専門機関や活動団体とのネッ
トワークのなかで必要な支援や適切なサービス・制度につなぎ、あるいは新たにサービスを開発し、自立を支援するよう取り組みが進められています。
2015（平成 27）年度からは、経済的に困窮し、最低限の生活を維持できなくなるおそれのある人たちに対する生活困窮者自立支援制度が施行されました。
また、厚生労働省においては、改革の基本コンセプトとして「地域共生社会」の実現- 2 -を掲げ、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）や、「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成 29 年２月７日

厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）に基づいて、その具体化に向けた改革を進めています。
さらに、2021（令和 3）年度には、市町村において(1)相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）、(2)参加支援、(3)地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が施行されました。

（２）地域共生社会の実現に向けて以前の支え合いや助け合いなどの活動は、地域の相互扶助や家族同士、地域・家庭・
職場といった人々の生活の様々な場面において、その機能が存在していました。
社会保障制度は、これまでの支え合いや助け合いの機能が社会の様々な変化が生じる
ことで、その果たしてきた役割の一部を代替する必要性が高まりその対応として、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごと、また、生活に必要な機能ごとに、公的支援制度の整備と充実が図られ、人々の暮らしを支えています。
しかし、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場といった人々の生活領域における支え合い助け合いの基盤は弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりも弱まる中、これを新たに再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合に、誰もが役割を持ち、お互いが配慮しつつその存在を認め合い、そして時には支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会にしていくことが求められています。人口減少の波は、多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に、耕作放棄地、空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化しています。地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少などの課題を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまで以上に重要となっています。
さらに、対象者別・機能別に整備された公的支援についても、昨今、様々な分野の課
題が絡み合って複雑化し、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱えることもあり、複合的な支援を必要とする状況がみられ、対応が困難なケースが浮き彫りとなってきました。
「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

- 3 -（３）SDGs の視点2015 年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、持続可能な世界を実現するため、17 のゴールと 169 のターゲットが示されています。SDGs の理念である「誰一人取り残さない」社会の実現は、「地域共生社会」を実現していくことと多くの共通目標を有するものであり、本計画は、SDGs の視点を考慮した取組として推進していきます。

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標です。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものです。

- 4 -２．計画策定の目的（１）計画策定の目的
本計画は、第３次片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画を踏まえ、地域住民・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政などが、それぞれの役割の中で、お互いに力を合わせ
じじょ

ごじょ

きょうじょ

こうじょ

る関係をつくり、
「自助」、
「互助」、
「 共 助 」、「公助」をバランスよく組み合わせた「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」の推進を目的として、第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定するものです。
地域には、深刻な「生活のしづらさ」を抱えている方々が増加し、それは私たち自身にも起こっています。もしくは起こり得ることでもあります。
例えば、様々な問題が同時にいくつも重なったり、家族全員が何らかの課題を抱えたり、ある地域の中では同じような問題が続発しているケースもあります。
そこで、関係機関・団体との連携・協働により、公的サービスの充実と住民相互の助け合い、支え合い活動を両輪とし、併せて改正社会福祉法の地域福祉計画策定ガイドラ
イン1に基づき策定し、片品村の地域福祉の向上に取り組みます。
■地域共生社会の実現と「自助」、「互助」、「共助」、「公助」の関係図

地域共生社会の実現と自助・互助・共助・公助の関係

自助

互助

共助

近隣
仲間
グループ

本人

家族
親戚

自 ら

慣習・親密性

地域住民の活動で対応できる領域

公助

自治会
町内会
社会保険制度連 帯

地域共生社会の実現に向けた支え合い活動推進の領域

制 度・ 法 律

行政

公的責任

行政施策として対応する領域

地域共生社会の実現に向け、地域住民、福祉関係団体、社協、行政の相互ネットワークにより対応する領域
出典 地域包括ケアシステムを効果的に構築していくための市町村の地域マネジメント等に係る調査研究事業報告書資料を一参考に作成

1「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」平成 29 年 12 月 1 日付、厚労省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知。

- 5 -（２）計画策定の位置づけ
地域福祉計画は、行政計画として村政運営の基本方針である、第 4 次片品村総合計画の部門別計画としての性格と、他の個別計画の上位計画としての性格を持っています。
地域福祉活動計画は、民間の活動・行動計画として社会福祉協議会が中心となり住民参加で策定し実施する計画です。
双方の計画は、一体的に策定し連携・協働しながら事業を進めます。
■総合計画及び他の計画との関係
総合計画及び他の計画との関係
民間の活動・行動計画

行政計画
第４次片品村総合計画

新・社会福祉協議会基本要項

小さくても輝く尾瀬の郷・かたしなの実現へ～世界を視野に～（全国社会福祉協議会）

地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和５年度～令和９年度）
地域福祉計画

地域福祉活動計画
連携

整合性・連携協働

具体的な取り組み

整合性・連携

片品村関連計画（個別計画）
片品村高齢者福祉計画・介護保険事業計画
片品村子ども・子育て支援事業計画
片品村障害者計画
片品村障害福祉計画
片品村障害児福祉計画
いのち支える片品村自殺対策行動計画

片品村８地区活動目標
調整・連携

- 6 -

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係
片品村地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域密着型の福祉サービスを目指し、「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる行政計画です。
片品村地域福祉活動計画は、地域密着型の福祉サービスを目指し、「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」を目指すための活動・行動計画で、８地区において住民参加で行われる
具体的な地域福祉活動を支援する位置づけも有しています。

■地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
地域住民・地域福祉計画・地域福祉活動計画の関係
地域住民
８地区活動目標○見守り声かけ○地区内の福祉関係者ネットワーク
づくり○社会参加の促進○安心・安全な地域づくり

地域福祉計画
地域福祉を推進していくための計画

誰もが安
心して暮
らす輝く
村づくり

○福祉制度・施策の情報提供○他課及び関係機関との連携○健康づくり・生きがいづくりの推進○村民、福祉団体への支援

地域福祉活動計画
住民主体の活動支援計画○地域情報の発信○福祉関係視野のネットワークづくり○福祉意識向上のための啓発活動○交流の場づくりの推進- 7 -（４）計画の対象
本計画の対象者は、他の個別計画のように特定の人だけでなく、片品村の住民で、日常生活に支援を要する方々、またそのご家族、子育て中の方々はもちろん、年齢、性別、障がいの有無に関わりなく、片品村に住む全ての人々です。

（５）計画の周知徹底
住民一人ひとりが地域における支え合いやふれあいの必要性、地域福祉の重要性を理解し、本計画に掲げる取り組みを実践・継続していけるよう、ホームページで計画内容を公表するとともに、計画内容を啓発冊子にまとめた概要版を作成し配付します。
また、各種行事や活動の中で機会あるごとに計画内容の広報・啓発に努め、住民への周知徹底に努めます。

（６）計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とし、必要に応じ、３年目で見直しを行う
ほか、新たなニーズや社会福祉の状況や変化などにより適宜見直しを行います。

（７）計画の進行管理
本計画は、５年間にわたる計画であり、地域福祉をめぐる経済社会状況の変化や、福祉関係施策に対する国及び県の方針等に柔軟に対応しつつ、地域の実情を踏まえた現実的で着実な取り組みを進めていきます。
そのため、計画の進捗状況の把握、評価及び見直しについては、効果的な仕組みをつくりながら進めます。

- 8 -片品村敬老会

片品村社会福祉大会

- 9 -

第２章

片品村の現状１．人口・世帯数の状況（１）人口・世帯数の推移
片品村の令和４年１０月１日現在の人口は４,１０８人で、この１０年間で８００人以上減少しています。世帯数は平成２９年から微増していますが、外国人を除いた世帯数
で見ると横ばいになっていることから、外国人移住者が増えていることが分かります。
一方、１世帯あたりの人員は減少傾向にあります。

人口・ 世帯数の推移
各年度の１０月１日現在
年度

人口

男

女

全世帯数

H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

4,979
4,849
4,763
4,647
4,571
4,475
4,376
4,306
4,207
4,108

2,405
2,351
2,309
2,264
2,231
2,181
2,150
2,115
2,069
2,028

2,574
2,498
2,454
2,383
2,340
2,294
2,226
2,191
2,138
2,080

男

女

1,687
1,672
1,667
1,649
1,667
1,669
1,673
1,693
1,700
1,700

単位：人
外国人除く 世帯あたり
世帯数
人員
1,686
2.95
1,670
2.90
1,662
2.86
1,641
2.82
1,648
2.74
1,650
2.68
1,646
2.62
1,653
2.54
1,649
2.47
1,646
2.42
（資料提供：住民課）

6,000

2,000
4,849

4,763

4,647

4,571

4,475

4,376

外国人除く
世帯数
4,306

4,207

1,900
4,108

4,000

人口（人）

1,950

1,850
1,800

3,000

1,750
1,700

2,000

1,650
1,600

1,000

1,550
0

1,500
H25

H26

H27

H28

H29

H30

- 10 -

R1

R2

R3

R4

世帯数（世帯）

4,979
5,000

全世帯数

２．生活保護の状況（１）生活保護受給者数の推移
片品村の生活保護受給者数は、概ね横ばいで推移している状況です。
ケースによっては、生活困窮者自立支援法による支援と調整しながら支援を進めています。

生活保護受給者数の推移
各年の４月１日現在

年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

単位：人

世帯数
5
7
8
7
8
4

男

女
3
5
6
5
5
3

6
5
9
10

合計
4
4
4
4
5
1

7
9
10
9
10
4

5
2
7
4
1
5
6
4
10
7
3
10
（資料提供：保健福祉課）
14

14
男

女

世帯数
12

12

人数（人）

8

9

10

10

10
10

9

7

8

7

6

6

5
4

4

4

2

2

0

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

- 11 -

R1

R2

R3

R4

世帯数（世帯）1010

３．高齢者の状況（１）高齢化率と一人暮らし高齢者世帯の推移
片品村の高齢化率は、この１０年間で１０％以上上昇しています。一人暮らし高齢者については、平成２９年度以降少なくなっていますが、調査年齢の引上げに伴うもので、実際には概ね横ばいで推移しています。
また、年齢３区分別人口を見ると、18 歳～64 歳の労働人口の減少が著しいことが分かります。前述の世帯人員の減少も含め、家庭での介護機能は低下しており、介護予防施策の充実や住民同士の支え合いが重要となってきています。

年 齢 ３区 分 別 人 口 と 高 齢 化 率 の 推 移
各年の１０月１日現在
総人口

18歳未満

18歳～64歳

65歳以上

H25
4,979
678
2,779
1,522
H26
4,849
635
2,647
1,567
H27
4,763
596
2,573
1,594
H28
4,647
553
2,477
1,617
H29
4,571
544
2,384
1,643
H30
4,475
513
2,305
1,657
R1
4,376
482
2,221
1,673
R2
4,306
477
2,124
1,705
R3
4,207
440
2,060
1,707
R4
4,108
432
1,990
1,686
※調査年齢がH29年度より引上げられた（65歳以上→70歳以上）
6,000

人口（人）

5,000

65歳以上
4,979

4,849

4,763

18歳～64歳
4,647

4,571

4,475

18歳未満

4,376

60%
高齢化率
50%

4,306

4,207

4,108

4,000

40%

3,000

30%

2,000

20%

1,000

10%

0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

- 12 -

R1

R2

R3

R4

0%

高齢化率

年度

単位：人
一人暮らし
高齢化率
高齢者（※）
30.6%
139
32.3%
142
33.5%
146
34.8%
138
35.9%
121
37.0%
121
38.2%
119
39.6%
118
40.6%
109
41.0%
123
（資料提供：保健福祉課）

（2）介護保険認定者数の推移
片品村の介護保険認定者数は高齢化率の増加とともに増加傾向にあり、この１０年間
で１００人程度増加しております。このうちの半数が要支援１・２の方の増加によるものとなっており、フレイル予防の重要性が高まってきています。

介護保険認定者数の推移
単位：人

各年度末現在
要支援
1
2
小計
14
32
46
22
31
53
22
33
55
20
33
53
31
47
78
45
55
100
54
50
104
50
59
109
52
57
109
52
50
102

年度
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

1
41
48
43
38
48
50
58
77
85
73

要 介 護
2
3
46
43
36
35
51
28
55
39
50
38
52
39
43
40
40
40
43
43
47
36

4

合計

5
38
42
41
36
29
32
44
43
48
65

43
44
48
41
41
39
43
35
35
38

257
258
266
262
284
312
332
344
363
361

（資料提供：保健福祉課）
500
要介護5
450

介護保険認定者数（人）

400
350

要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
312

要支援1・2
300
257

258

266

H24

H25

H26

262

H27

332

344

363

361

R2

R3

284

250
200
150
100
50
0

H28

- 13 -

H29

H30

R1

４．障がい者の状況（１）障がい者の推移
身体障がいと知的障がいの手帳所持者数については、概ね横ばいで推移しています。
精神障がいの手帳所持者数については微増しています。ただし、手帳の交付を受けていない方もいらっしゃいますので、手帳の交付の有無にかかわらず、支援が必要となります。また、本人だけでなくご家族への支援も必要となります。

障害者手帳所持者数の推移
各年度末現在単位：人
精神通院医療費年度
身体知的精神公費受給者（※）
H24
242
42
11
33
H25
244
42
10
30
H26
241
40
11
24
H27
246
39
15
21
H28
237
40
14
34
H29
235
42
16
42
H30
237
39
17
40
R1
241
40
16
38
R2
236
40
17
38
R3
228
40
17
44
※精神障害者保健福祉手帳の所持者以外も対象 （資料提供：保健福祉課）
500
精神

450

知的

障害者手帳所持者数（人）

400

身体

350
300

295

296

292

300

291

293

293

297

293

285

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

250
200
150
100
50
0

- 14 -

５．子育ての状況（１）子ども人口の推移
１８歳未満の子ども人口は、この１０年間で２００人以上減少しています。
子育て世代への支援は、地域住民からのニーズもあり、子育てしやすい環境づくり、
子育てと仕事の両立、子どもの安全、子育ての相談などが求められています。

１ ８ 歳 未 満 の 子 ども 人 口 の 推 移
各年の１０月１日現在
区分
H25
H26
0歳
18
21
1歳
23
17
2歳
25
23
3歳
21
22
4歳
36
21
5歳
24
36
6歳
30
24
7歳
31
30
8歳
27
30
9歳
30
27
10歳
53
30
11歳
37
52
12歳
45
37
13歳
54
45
14歳
49
55
15歳
61
50
16歳
59
57
17歳
55
58
合計
678
635

H27
15
24
16
26
24
20
37
24
31
31
27
29
50
38
46
54
48
56
596

H28
14
17
25
19
25
23
25
36
22
31
31
27
30
50
37
45
52
44
553

H29
24
15
17
26
20
25
23
25
36
22
31
31
28
29
50
41
52
49
544

H30
20
22
16
18
24
20
25
22
25
36
22
31
31
28
29
50
42
52
513

R1
18
19
23
14
18
23
20
25
23
25
36
22
31
30
28
31
54
42
482

単位：人
R2
R3
R4
20
8
19
18
18
10
18
19
19
24
17
18
13
23
17
17
14
21
22
17
15
21
23
17
25
22
23
23
26
20
25
24
26
37
25
24
22
37
26
31
22
37
30
31
22
37
40
43
37
40
38
57
34
37
477
440
432
（資料提供：住民課）

800
700

678

12歳～17歳
635

年齢別人口（人）600

596

6歳～11歳
553

544

513

500

482

0歳～5歳
477

440

432

R3

R4

400
300
200
100
0

H25

H26

H27

H28

H29

- 15 -

H30

R1

R2

第３章

第３次計画の取り組みと評価

１．第３次計画の取り組み（１）第３次 片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画の取り組み
第３次片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画は、平成３０年３月に策定されました。
第３次計画では、地域住民、社会福祉協議会、行政が一体となり、「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」を基本理念に掲げ、片品村の第４次総合計画である「小さくても輝
く尾瀬の郷・かたしなの実現へ ～世界を視野に～」を基本にしつつ、子どもや子育て世
代、高齢者や障がい者が安心して暮らせる村づくりの推進のために、地域住民、区役員、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア、関係機関・団体等と連携しながら小地域
福祉ネットワーク活動を進めてきました。
また、この５年間で、社会福祉諸制度の改正や地域福祉を取り巻く環境の変化により、対応できない課題もありましたが、段階を踏みながら少しずつ理想の地域社会づくりに向けきめ細かな事業を展開してきました。
令和３年度には、片品村社会福祉協議会が地域住民の協力により推進してきた高齢者
等見守り支援事業及び克雪体制支援事業（除雪支援）の取り組みが評価され、防災まちづくり大賞「消防庁長官賞」を受賞し、令和４年度には、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。
第３次計画では、本計画の推進に向け、専門部員を中心に各区の課題を整理し、区の活動目標を設定し、区の実情に合わせた小地域福祉活動の展開を進めてきました。
第４次計画の策定に伴う評価は、担当部署による自己評価を行い、専門部で検討し第４次計画へ反映しました。
第４次計画の推進に向け、行政や社会福祉協議会は、小地域での福祉活動を支援する役割を担いつつ、第 4 次総合計画をもとに、他の個別計画との調整を図りながら４次計
画を進めます。

- 16 -

（２）第３次計画実施に伴う主な成果
第３次計画では、地区別座談会で把握した内容をもとに、「ふれあいの村づくり」、「笑
顔でつなぐ村づくり」、「学んで創ろう元気な村づくり」、「安心安全な村づくり」、「活動を支える村づくり」の５つの基本目標を掲げ、事業を展開してきました。
【ふれあいの村づくり】○要配慮者情報の把握……毎年の見直しにより、災害に備えた体制が整ってきた○福祉情報提供体制……福祉関係等の情報提供・共有の連携が進んだ○心配ごと相談所……Zoom を活用したオンラインでの開催が可能となった○SNS 等による発信……タイムリーな発信によりフォロワー数が増えた【笑顔でつなぐ村づくり】○ふくし除雪対策会議……村と社協で協力し、独居高齢者宅等の除雪ができた○多機能連携機能の推進……多職種が協力して取り組みができている○ふれあいネットワーク……福祉委員の協力により対象者名簿の更新ができた○安心安全マップづくり……マップを更新し、関係者で情報共有ができた【学んで創ろう元気な村づくり】○保健指導……福祉・医療・保健の連携が進んだ○消費者被害防止活動……被害防止への啓発活動が進んだ○片品村社会福祉大会……令和３年度に開催し、表彰及び感謝状の贈呈を行えた○シニアカー安全講習会……平成３０年度に村内４ヶ所で開催できた【安心安全な村づくり】○精神・知的障がい者の生活訓練事業……安心した生活を送れるよう支援できた○チャイルドシート購入補助事業……保護者からの幅広いニーズに対応できた○温泉保養事業……令和２年度から対象施設が追加され、利用者の選択肢が増えた○日常生活自立支援……基幹型になり、きめ細かい支援を行うことができた【活動を支える村づくり】○社会福祉協議会基盤支援事業……村から支援（補助金等）を行い連携がとれた○相談支援関係者の情報交換会……定期的に関係者間での情報共有ができた○職員研修事業の充実……ホームヘルパーによる社協内研修を毎月実施できた○共同募金運動の充実……コロナ禍でも、住民の協力により募金運動を実施できた- 17 -

２．第３次計画の評価（１）第３次 片品村地域福祉計画の評価

第３次 片品村地域福祉計画

評価表

１．ふれあいの村づくりに向けて
事業名（情報の把握と発信）

事業概要

事業効果と課題
保健福祉実務者会議を毎月 1 回開催している。

福祉情報提供体制の充実

参加者は、行政の職員・保健師・社
高齢者・障がい者・児童等幅広い福 協の職員・村内各福祉施設の職員
祉制度について、住民はもとより福 が出席している。
祉施設の職員にも情報発信を行う。
会議の出席者が、村の福祉サ－ビ
スの情報を共有することにより、住民から相談があった際の福祉サ－ビスの情報提供を行っている。

要配慮者対策の推進

片品村社協において、年 1 回避難行
動要支援者台帳、個別避難計画（安災害時の要援護者を支援するため 心安全マップ）の更新をしており、対に最新の情報を常に把握し、緊急の 象者や支援者の見直しを行うことにより、日頃から見守りの意識が芽生時に備える。
え緊急時の災害に備えた体制が整ってきている。

人権相談

悩みごと、心配ごとのある人の相談
相談件数は少ないがトラブルが生じを、法務大臣から委嘱された人権擁たときの相談窓口は必要である。
護委員により年 2 回実施している。

包括的相談の支援

毎年 100 件程の相談があり、高齢者
地域包括支援センターにおいて、高 の相談窓口として機能している。
齢者の何でも相談の場として専門職 相談は障がいや生活困窮など複数が相談体制をとっており、相談内容 の課題を併せ持つこともあり、内容によって適切な機関との連携を図っ が複雑化しているため、多機関とのている。
連携をスムーズに図ることが今後の課題である。

- 18 -

２．笑顔でつなぐ村づくりに向けて
事業名（ネットワークの構築）

事業概要

事業効果と課題
ひとり暮らし高齢者および高齢者世帯
で除雪が困難と思われる世帯の生活路（避難路）の確保をする。

ふくし除雪対策会議

保健福祉課と社協の職員で手分けを除雪が困難である人について、関係 して、対象となった世帯を見回り、除雪していない世帯について除雪を行者が協議し対象者を把握する。
う。
地区によっては除雪ボランティア組織「スノーバスターズ」ができている地区がある。

巡回バス検討委員会

平成 29 年度から小中学生はスクール
高齢者や障がい者など交通弱者に バスでの通学をしている。
対する対策と小中学生の通学援助
高齢者の移動支援について検討するを実施する。
必要がある。

要保護児童対策

令和 2 年度に実務者会議を２か月毎
児童福祉法の規定に基づき、児童 から毎月開催し、見守り体制の強化
虐待の予防、要保護児童等（要支援 や支援検討の充実を図っている。
児童や特定妊婦を含む）の早期発 育児を取り巻く状況は多様で、育児不見や適切な支援を図るため、代表 安や困難さがある家庭に対して、家事者会議を年 1 回、実務者会議を毎月 代行などの子育てサービス(公的・民1 回開催している。
間含め）がなく、提案できる支援策が地域協議会

限られてしまうことが課題である。
避難行動要支援者の個人台帳整備 システム導入からだいぶ年数が経ち、見守り支援システムを として社協で管理し、毎年更新を行 現在の仕様と合わないため、ゼンリン活用した見守り事業 い、行政（福祉・防災）、消防、警察 住宅地図や見守り支援システムの更などと共有している。

多職種連携機能の推進

新が必要である。

多職種が協力して入退院や在宅生活高齢者や認知症の人が可能な限り の支援ができるように取り組みがされ住み慣れた地域で暮らすことができ ている。
るように、医療介護関係機関が連携 多職種の参加により片品村自立支援
して包括的かつ継続的な治療・ケア 型地域個別会議では解決に向け専門を提供できる体制の構築を推進して 的なアドバイスがされている。地域包いる。
括ケアシステムの構築において重要な事業である。

- 19 -

３．学んで創ろう元気な村づくりに向けて（学習と人材育成）

事業名

事業概要

事業効果と課題

保健指導

高齢者（介護・虐待対応等）、成人（特定保健指導・精密検査対象者・
精神保健や障がいについて等）、母子保健（妊娠や不妊治療・健診や予防接種・育児・虐待予防等）等、全住民を対象として保健指導および相談を行っている。

特定保健指導の利用率が低迷していたが、総合健診と同時実施を開始し、多くの方に利用していただけるように
なった。

健診事業
（総合・個別健診）

一般介護予防事業

介護予防・生活支援
サービス事業・
通所型サービス C

介護予防サポーターの養成

糖尿病等生活習慣病の重症化予防のため、医師会と連携し適切な指導を行っていくことが課題である。

特定健診の他、各種がん検診や結核検診等一日ですべての健診が受特定健診の受診率は県内市町村上診できるよう、村内 3 カ所を会場とし位である。
実施している。
個別健診の受診者は年々増加し、利特定健診、後期高齢者健診、胃が便性は向上し、受診率も向上していん検診、子宮がん・乳がん検診、肝る。
炎検診は個別健診として受診できるようにしている。
おおむね 65 歳以上の方を対象に、健康な生活をおくるための身体や頭の体操教室を理学療法士、言語聴覚士、保健師が実施する。

日々忙しいことや、企画内容に興味がないなどの理由で参加者が少ないた
め、いかにして対象者に参加してもらうかが課題である。

10 月から翌年 3 月の間に月 3 回、基本チェックリスト対象者や要支援認定者の方で利用を希望された方に身体と頭の体操、口の健康や飲み込み、栄養等について専門職が指導する。

社会交流の機会が減っている対象者の生活の張り合いになっている他、介護保険の利用に踏み切れない方の受け皿となっている。
年々利用者が減少しているため、実施方法の検討が課題となっている。

介護予防サポーターとなり、住民主体
介護予防についての理解を深め、住 の介護予防教室を実施している方が民主体の活動を行うための担い手と 出始めている。
して、「介護予防サポーター」の養成
住民主体で介護予防の取り組みを増講座を実施する。
やしていく必要がある。

- 20 -

事業名

事業概要

事業効果と課題
被害防止に関する内容を広報かたし
なに掲載し全戸配布している。

消費者被害防止活動

人権講演会

一人暮らし高齢者
料理教室「おたっしゃ料理教室」

認知症サポーターの養成

定期的な広報と消費者相談の広域
消費者相談の窓口を沼田市に置くこ化を図る。
とにより、村の職員では相談しにくい
内容も相談できる体制も整えている。
全ての人の人権が尊重される豊か国の委託事業により毎年実施しておな社会の実現と、人権尊重思想のり、人権尊重思想の高揚を図ることが高揚を図るために年 1 回開催されてできている。
いる。

平成 20 年度まで実施されていたが、一人暮らしの高齢者を対象に料理 参加者の減少等もあり事業見直しの結果、令和元年度から取りやめとなっ教室を実施する。
た。

認知症高齢者等にやさしい地域にするために、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」の養成を行っている。

- 21 -

片品村の認知症サポーターは約 380名。
講座後には認知症について良く理解できたという言葉が多く今後も継続して開催していく。
しかし、サポーターが活動する場所がなく認知症カフェの開催や参加を促して行く必要がある。

４．安心安全な村づくりに向けて
事業名（活動の充実）事業概要

事業効果と課題

精神・知的障がい者を対象に月１回、制作活動やレクリエーション等を 参加者の高齢化が進み、生活習慣病
精神・知的障がい者 行い、社会参加の機会を提供してい の予防をしていくことが課題である。
る。
の生活訓練事業
定期的に開催することにより、活動の中で、病状を確認し悪化を未然に防ぎ、早自立支援や当事者同士の仲間づく（七転び八起き会）（活動の充実）４．安心安全な村づくりに向けて
りや、ノーマライゼーションを目的と 期の対応を図ることに繋がっている。
している。

事業名

事業概要

精神・知的障がい者を対象に月１回、制作活動やレクリエーション等を精神・知的障がい者 行い、社会参加の機会を提供してい子育ての悩みを解消し、楽しく子育る。
の生活訓練事業てすることを目的として、保育所へ未子育て支援事業
自立支援や当事者同士の仲間づく（七転び八起き会） 入所の子どもを持つ母親を対象に、（おかあさん
子育ての仲間づくりや情報交換の場
りや、ノーマライゼーションを目的とみんなあつまれ） として、母親が主体的に参加する自している。
主サークル活動を行っている。

子育ての悩みを解消し、楽しく子育てすることを目的として、保育所へ未交通死亡事故の抑制と次代を担う入所の子どもを持つ母親を対象に、幼児の健やかな成長を支援するとと（おかあさん
子育ての仲間づくりや情報交換の場
もに、チャイルドシートの着用を促進
チャイルドシート
みんなあつまれ） として、母親が主体的に参加する自するため、国の安全基準を満たした
主サークル活動を行っている。
購入補助事業
チャイルドシートの購入者に対し、その費用の一部について、1 万円を限度に助成する。

子育て支援事業

福祉用具貸出事業
チャイルドシート
購入補助事業

福祉用具貸出事業

事業効果と課題
集まりがあると人とつながるきっかけになって良いと、参加者から好評をいただ
参加者の高齢化が進み、生活習慣病
いている。
の予防をしていくことが課題である。
コロナ禍で活動内容が制限され、令和 3
定期的に開催することにより、活動の中
年度は年間 3 回しか開催することがでで、病状を確認し悪化を未然に防ぎ、早きなかったが、令和 4 年度は 2 か月に 1
期の対応を図ることに繋がっている。
回のペースで開催している。
毎年役員を参加者から募り実施しているが、母親たちの主体性を尊重しつつ、集まりがあると人とつながるきっかけに負担にならないように支援していくことなって良いと、参加者から好評をいただ
が課題。
いている。
コロナ禍で活動内容が制限され、令和
平成 30 年度から開始し、以前はチャイ3
年度は年間
3 回しか開催することがで
ルドシートの貸出を行っていた。
きなかったが、令和 4 年度は 2 か月に 1購入補助へ変更したことにより、保護者
回のペースで開催している。
の希望に合ったチャイルドシートを選択
毎年役員を参加者から募り実施していできるようになり、幅広いニーズに答えるが、母親たちの主体性を尊重しつつ、ることができた。
負担にならないように支援していくことが課題。
今後も継続して実施していく予定。

65 歳以上の非課税世帯で、福祉用
交通死亡事故の抑制と次代を担う具を必要とする人に対して、介護ベ幼児の健やかな成長を支援するととット、マットレス等の貸し出しを行ってもに、チャイルドシートの着用を促進いる。
するため、国の安全基準を満たした
チャイルドシートの購入者に対し、その費用の一部について、1 万円を限度に助成する。

福祉用具を必要とする人からの相談は
平成
30 年度から開始し、以前はチャイあるものの、非課税世帯という制限がルドシートの貸出を行っていた。
あるため、貸し出しに至らないケースが購入補助へ変更したことにより、保護者ある。
の希望に合ったチャイルドシートを選択できるようになり、幅広いニーズに答えることができた。

65 歳以上の非課税世帯で、福祉用具を必要とする人に対して、介護ベット、マットレス等の貸し出しを行っている。

福祉用具を必要とする人からの相談はあるものの、非課税世帯という制限があるため、貸し出しに至らないケースがある。

- 22 -

今後も継続して実施していく予定。

事業名

事業概要

産後ケア事業

出産後早期から 3～4 ヶ月までの支援が必要な母子を対象に、母体の管理や休養、授乳・育児相談、沐浴等の乳児の世話など、家庭訪問
や病院等への宿泊により、サービスを提供している。

不妊治療費助成事業

事業効果と課題
利用が必要と思われる対象はいるが、医療機関に宿泊する精神的負担等も大きく、平成 29 年度に開始以降、利用者が少ない。
そのため、令和 4 年度からは訪問型を開始し、必要な支援が受けやすいようにしている。

令和 4 年度から、不妊治療費の保険適用が開始されたが、保険適用の治療で不妊治療をされている夫婦の経済 は効果が得られにくい対象も多く、保険的な負担を軽減するため、不妊治 適用外の治療を継続しているケースも療に要する医療費の助成を行って ある。
いる。
今後も子どもを望む夫婦が、必要な治療を受けられるように、継続して実施していく必要がある。

- 23 -

５．活動を支える村づくり
事業名（基盤づくり）
事業概要

事業効果と課題

福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱えている様々な課題に対して
５．活動を支える村づくり
自治体と民間企業等が双方の強み 未実施
包括的連携事業を生かして課題解決に向けて連携し
事業名
事業概要ていく取り組み。

包括的連携事業
社会福祉協議会
基盤支援事業

社会福祉協議会
基盤支援事業
地域協議会の設置

総合福祉センター
地域協議会の設置（仮称）の建設

総合福祉センター（仮称）の建設

福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱えている様々な課題に対して
自治体と民間企業等が双方の強みを生かして課題解決に向けて連携していく取り組み。
片品村社会福祉協議会への支援の充実を図る。

（基盤づくり）
事業効果と課題

介護保険や障害福祉サービスでの運営は利用者数が少なくとても厳しいが、未実施
役場から支援を行い運営を補助している。

避難行動要支援者名簿・個別避難計画の作成や生活支援体制整備、移動販
介護保険や障害福祉サービスでの運売事業、克雪体制支援など多くの事業
営は利用者数が少なくとても厳しいが、について役場と連携しているため、運営
役場から支援を行い運営を補助してい面 での支援 を引 き続 き行う必要 がある。
る。
片品村社会福祉協議会への支援の 避難行動要支援者名簿・個別避難計画
充実を図る。
社会福祉法人が「地域公益活動」を の作成や生活支援体制整備、移動販実施するに当たり、地域における福 売事業、克雪体制支援など多くの事業について役場と連携しているため、運営未実施
祉ニーズを適切に把握する。
面 での支援 を引 き続 き行う必要 があ地域における公益的な取り組み。
る。
社会福祉法人が「地域公益活動」を 財政難の状況により計画にならないま
地域福祉活動の拠点となるべき施実施するに当たり、地域における福 ま見送られているので、早急に整備して設が村内にはないため、拠点整備を未実施
いくよう建設予定地などを探していく必祉ニーズを適切に把握する。
行い村民の福祉の向上を図る。
要がある。
地域における公益的な取り組み。
財政難の状況により計画にならないま
地域福祉活動の拠点となるべき施ま見送られているので、早急に整備して設が村内にはないため、拠点整備をいくよう建設予定地などを探していく必行い村民の福祉の向上を図る。
要がある。

- 24 -

認知症サポーター養成講座・介護体験

シニアカー安全講習会- 25 -

（２）第３次 片品村地域福祉活動計画の評価

第３次 片品村地域福祉活動計画 評価表
１．ふれあいの村づくりに向けて
事業名（情報の収集と発信）

事業概要

事業評価と課題

カラー版で、文字が大きく、写真も多社協だより「ふれあい片品」を年 3 回 くて良いが、ワンパターンな構成になりがちなところがある。
（5 月/9 月/1 月）発行している。

社協だよりの発行
社協の事業案内や事業報告等を掲載 特に近年はコロナの影響で事業が実施出来ず、毎年掲載している内容する。
のものがほとんどになっている。

広報かたしな「社協の掲示版」

毎月発行のため、社協だよりでは間に合わないもの等の記事を必要に応じて掲載するなど、有効活用して村発行の「広報かたしな」に移動販売 いく。
事業や共同募金運動など関連する記
ページ構成の関係で文字が小さく高事を掲載する。
齢者には読みにくい事がある。
役場が担当していると間違われる事がある。

社協パンフレットの作成

令和 4 年度現在で未着手だが、パン社協の事業の紹介や活動内容などを フレットにより事業の説明などが掲載されていると分かりやすいので作
載せたパンフレットを作成する。
成の必要性を感じる。
弁護士による相談なので法律面で弁護士による「心配ごと相談」を社協
適切なアドバイスを受けられる。
相談室にて月１回開催している。

心配ごと相談所

１月あたり１～3 名程度の相談者が令和３年度から Zoom を活用してオンいる。
ラインでも開催している。
時間は一人 30 分、利用料は無料。

- 26 -

弁護士事務所を訪ねるよりは、無料
で気軽に相談ができる。

事業名

事業概要

事業評価と課題
何をどこに相談したらいいのか分からなくても、一度受け止めて他に繋ぐことが大事である。

福祉総合相談支援

住民の困りごとを受け止め、必要に応ちょっとした困りごとでも気軽に相談
じて関係機関へ繋ぐ。
してもらえるような広報をする必要が
令和 4 年度時点で、職員 2 名がなん ある。
でも相談員に登録している。
生活支援コーディネーターやケアマ
ネジャー等も相談員に登録し研修を受けられると良い。
村内だけではなく村外の家族など誰でも閲覧でき、社協の活動を写真などで紹介できる。

社協ホームページ
による情報発信

公式ツイッター・公式 Facebook 等
による発信

社協の概要（法人として定められたも行事等の情報を随時掲載しているたの等）を掲載している。
め、他社協に比べて更新頻度は高社協の事業のほか、福祉団体の行事 い。
等の記事も掲載している。
モバイル端末からのアクセスも多い
ため、スマホ対応のページにする必
要性を感じる。
SNS の時代なので、Twitter などで継続して情報発信していくことが大切であり、タイムリーな発信ができている。
社協ホームページの更新情報や災害
情 報 等 を SNS （ Twitter ・ Facebook ・ スマホを使いこなせる若者は確認しInstagram・LINE）を活用し発信してい ているが、高齢者には難しい。
る。
特定の職員からの発信になるので、なるべく多くの職員から発信できると良い。

- 27 -

２．笑顔でつなぐ村づくりに向けて
事業名（ネットワークの構築）

事業概要

事業効果と課題

地域の困りごとや課題について改地区役員や福祉関係者等が集まり各 善に向けた意見交換ができ、地域行政区で年１回開催し、社協や役場 の方の意見や情報を得る良い機会となっている。
の事業について説明を行う。

地区別
福祉関係者会議

ふれあいネットワーク

地区によって参加人数が少ない所があるので、もう少し参加人数が増※福祉計画策定時は、地域の福祉課 えるよう周知していく必要がある。
題について協議する。
限られた時間の中で事業説明と安（令和 2・3 年度はコロナの影響により 心安全マップづくりを行うため、（福未開催）祉計画策定時は特に）時間配分に気を配る必要がある。

安心安全マップの作成を行う。

福祉委員の協力を得て対象者の更福祉委員や地区別福祉関係者会議
新を毎年できている。
の出席者が対象者（避難行動要支援者）を選定し、情報提供の同意を得 一人で複数の見守り対象者の支援る。
者になっている例があるので、なるべく掛け持ちしないよう見直しをお対象者１名に対して、地域支援者（ネ
願いする必要がある。
ットワーク協力員）を最大 4 名選出し、日頃からの見守り支援を行う。
一人暮らし高齢者や障がい者など
は災害時等に自ら行動できない可
災害時には安否確認や避難支援など
能性が高く、日頃からの信頼関係をを行う。
築いていく必要がある。
災害時や緊急時に避難行動要支援者が孤立しないように、支援者の日頃からの声掛けや訪問をしてもらえると安心できる。

安心安全マップづくり

地区別福祉関係者会議において、各地区の危険箇所や避難場所、役員や 尾瀬駐在所で訪問するのに役立っ
ふれあいネットワーク対象者の情報等 ているとのこと。
を共有しつつ、マップに情報を落とし避難所への誘導マニュアルがある
込み、関係者に配布する。
と良い。
（令和 2・3 年度はコロナの影響により 担当が一人でマップ更新を行ってい未作成）
るため、更新に時間が掛かり配布が遅れてしまう。
マップ更新の際に使用しているシス
テムに使い辛さがある。

- 28 -

事業名

ブライダルサポート
会議

事業概要

事業効果と課題

高齢化が進み人口が減少しているので、村内の独身者や、村外からの参加者を集め、メディアの協力も得るなどして、出会いの場の提供
出会いの場の提供のために行政や社 することは大切である。
協等が話し合いの場を作り、村内向け
令和元年度に片品村で婚活イベンの婚活情報などを周知する。
トが開催され、担当職員も参加したが、役場や消防団関係で声を掛けられて参加した人がほとんどで、自発的な参加者が少なかった。

令和４年度現在、片品村内に社会社会福祉法人の地域公益活動を推進
福 祉 法 人 が ２ ヶ所 の み であ る た
するため、法人同士の連携・協働の場
め、社会福祉法人連絡会の組織等連絡会議として、社会福祉法人連絡会の組織化はされていないが、必要に応じ(社会福祉法人連絡会) 化を図る。
て情報共有を行っている。

福祉サービス事業者- 29 -

３．学んで創ろう元気な村づくりに向けて
事業名

事業概要

（学習と人材育成）
事業効果と課題
社会福祉功労者の表彰を行うことで、地域住民の福祉活動への理解と協力を促す。

片品村社会福祉大会
福祉講演会

福祉協力校活動への支援

社会福祉功労者表彰及び感謝状 表彰されることにより、福祉活動へのの贈呈、福祉に関する講演会等を 理解が深まり、励みになる。
行う。
福祉に関する講演会を小中学生にもみてもらい、福祉に関して自発性を学
3 年に一度開催している。
（平成 30 年度に第 8 回大会、
ぶことが出来る。
令和 3 年度に第 9 回大会を開催）
令和 3 年度はコロナの影響で縮小したが、小中学校の活動発表や福祉に関する講演会等を行い、盛大に出来た方が福祉大会らしい。
コロナの影響で高齢者との交流事業等が行えない中、各学校で工夫して村内の小中学校を社会福祉協力 福祉学習を行っている。
校に指定し、福祉教育を推進する
社 協 との直 接的 な関わ りが 薄 いたための助成を行う。
め、少しずつ接点を持てると良い。
令和 3 年度から令和 5 年度までの3 年間、県社協の地域指定を受け 授業を通して、福祉活動を学んでもらう。依頼があった場合は、社協から出ている。
向いて社協で行っている福祉に関することの講義を行うことも必要である。
設置地区では、各地区の判断で活動が行われている。

スノーバスターズ設置

活動報告書の提出があった地区にはひとり暮らし高齢者等を対象に生 燃料費の助成をしているが、報告は活路（避難路）の確保のための除 数ヶ所に留まっている。
雪支援を行う。
登録していなくても近隣の除雪をしてボランティア保険を社協負担で加 くれている方が多数いるので、状況把入している。
握のためにも登録を促したい。
今後は雪下ろしの課題も増えはじめたので、安全講習なども必要と思われる。

- 30 -

事業名

事業概要

事業効果と課題

災害時に向けた研修会を開催す 住民向けの研修等が開催できると良い。
る。

災害ボランティア講座

除雪ボランティアの講習として「上州雪かき道場」を開催している。
（令和 2・3 年度はコロナの影響により中止）

近年災害が増加し激甚化しているので、住民でも参加できるような災害ボ
ランティア活動への促しが行えると良い。
平成 30 年度に開催した際には 42 名の申し込みがあり、受講者には交通安全協力会の旗をシニアカーに取り付けた。

シニアカー安全講習会

運転時の注意点や点検方法等の講習や走行体験を実施する。
令和 4 年現在も旗を付けて走行して（平成 30 年度に村内４ヶ所で開催） いる姿が見られ、安全のための目印となっている。
免許返納者も増えているため、今後も開催できると良い。

- 31 -

４．安心安全な村づくりに向けて
事業名（支援活動の充実）

事業概要

事業効果と課題

利用者が増加傾向にあり、配食を行うホームヘルパーを増やして対応して70 歳以上のひとり暮らし高齢者を対 いるが、方面によって時間がかかっている様子が見られる。
象に、週 2 回配食している。

給食サービス弁当は業者に委託し、安否確認をし 基本的に安否確認を目的としている
ため、必ず体調の変化や様子を確認つつ配食のみ行う。
している。
利用料は、1 食 100 円。
材料費の高騰などもあり、業者への委託金額の見直しが要検討である。
高齢者世帯や身体障がい者等を対 毎年 170 名前後の申請がある。
象に、衛生的で健康な生活が送れる
よう、村内の温泉入浴施設の利用券 令和 2 年度に加羅倉館（東小川）が対象施設に追加された。
を年間 24 枚配布している。

温泉保養事業民生委員を通して申請を受け付けている。継続申請者には、前年度の利利用施設はほっこりの湯・花咲の湯・ 用実績を考慮して申請するか確認してもらっており、使用枚数の少ない利
ささの湯・ぷらり館・加羅倉館。
用者は減少傾向にある。
（令和 4 年現在）

利用料は、1,000 円。

大人用の紙おむつは高額なので、とても助かるとの声がある。

紙オムツ給付サービス

配布時に介助者へオムツのあて方な
要介護 1 以上で常時オムツを使用しどの指導もすると喜ばれると思う。
ている在宅高齢者や身体障がい者を対象に、年 3 回（4 月/8 月/12 月） 財源が共同募金の配分金なので、利給付している。
用者が増えてきても予算を増額するのが難しい。年度やその回によって受け取る紙オムツの金額に変動がな
い工夫ができると良い。
利用者数が少ない。片品村は大きな病院がないため、体調に不安がある
人は自宅で生活を継続できず、入所する例が多い。

ホームヘルパーが家庭を訪問して、食事・入浴・通院介助、炊事・掃除・ トラブル防止のため、サービス出来る（ホームヘルプ
買物・洗濯等の家事などの日常生活 範囲を超えないように、出来る事・出サービス） のお手伝いをする。
来ない事を共有する必要がある。

訪問介護事業

ホームヘルパーの高齢化が進みつつあるので、若い人材等の確保・育成が必要。

- 32 -

事業名

事業概要

事業効果と課題

福祉有償運送社協では片品村内のみとなっている
要支援者や要介護者、障がい者等が、沼田までの通院希望者が多い。
の通院送迎など、村内の外出支援を行う。
ホームヘルプサービスにつながるケースがあるため、有償運送が沼田ま
利用料は、1km につき 100 円。
で行えると良い。

福祉車両貸出事業

令和 3 年度、令和 4 年度と利用者が自力での乗降が困難な高齢者や身 増加傾向にある。
体障がい者等の外出に使用する福 利用者からは、助かっているとの声祉車両（車イス対応車・回転シート が聞かれる。
車）の貸出を行う。
スロープ車の要望が多いので、老朽燃料代は利用者が負担する。
化も含め車両の更新を考える必要がある。
計画を立て、年金などから生活に必要な金銭管理ができるため、安心して利用ができている。

日常生活自立支援自分ひとりで契約などの判断をする
ことが不安な方や、お金の管理に困 基幹型になってから、きめ細かい支っている方等を対象に、福祉サービ 援ができるようになった。成年後見事
スの利用手続きや、日常的な金銭管 業の取り組みも必要になってきた。
理の手伝いをする。
全国的に金銭管理に関する不祥事が多数聞かれるため、チェック体制をしっかり整え、業務を行う必要がある。
コロナ禍で経済的な理由で問い合わ
せや申請に来る人が多い。

生活福祉資金貸付事業

生活困窮者
自立相談支援事業

低所得者世帯や障がい者世帯等の生活に不安を抱えた方を対象に、資 ここ数年、コロナ以外の一般貸付（教金の貸付と必要な相談支援を行う。 育関係等）申し込み者がないが、希望者がいても申請に来ない世帯があるかもしれない。

収入や資産が少なく、生活に困っている方（生活困窮者）の相談に乗り、相談者の状況に応じて自立に向けた支援計画を作成し、就労等に繋がるよう支援する。

- 33 -

生活や経済的に困窮している人は身近に相談できる人がいない場合が多いため、事業の周知を進める。
行政との情報共有が重要であるが、個人情報の取り扱いに関して連携が難しい場面がある。

５．活動を支える村づくり
事業名相談支援関係者の情報交換会（基盤づくり）
事業概要

事業効果と課題

定期的に関係者間で情報交換共有し、相談支援に関わる専門職同士での 把握しておくことは大切である。
情報交換会を開催する。
関係者の顔合わせをして、参加者の意
見を調整する。
地域福祉活動を行うにあたり、大変貴重な財源となっている。

地域福祉財源の検討事業

社会福祉協議会
職員の採用・補充

社協の活動拠点で、住民が活用し易い
寄付金、社協会費、共同募金等が、 福祉センターのための財源確保が課題
地域福祉活動の財源となっている。 である。世帯数の減少により会費や寄付が集まりにくくなっているため、クラウドファンディング等を活用した財源確保も要検討である。
人口減少が進み福祉人材がなかなか見つからないため、専門職は採用後に計画的な職員採用と福祉人材の育 資格を取得してもらっている。
成を行う。
社協事業が増える中、再雇用職員の引社協だよりや広報かたしなや防災無 き継ぎも踏まえ、事務局の正職員採用が急務である。
線等を活用し募集する。
将来的に考えると若い世代の職員が必要になる。
定期的に研修を実施することで、確実に身につけることができている。

職員研修事業の充実

社協職員としての基本部分を共有する
職員の専門的知識、技術の向上、研修があると良い。
後継者の育成に努めるため定期的な研修を実施する。
コロナ禍のため、以前に比べ事業所外の研修が少ないので、オンライン研修で毎月、ホームヘルパーが事業所内
も日程や時間が合えば積極的に参加す研修を実施している。
る。
一方で、Web 研修だと他者との情報交換があまり出来ない。

- 34 -

事業名

事業概要

事業効果と課題
計画策定に関わっていない職員が多数いるため、内容の確認や見直しを行う必要がある。

事業継続計画（ＢＣＰ）の推進

共同募金運動の充実

緊急時に行うべき行動や緊急時に備えて平常時に行うべき行動を予め整理しておき、事業の継続や早期復旧を図るための「事業継続計画（BCP）」を策定・運用する。

定期的な計画内容の確認と意識の共有の場があると良い。

介護保険事業所では令和 6 年度までに計画が義務化される。コロナ感染症への懸念もあり、早急に策定する
H29 年度に「受援計画」と併せて策定 必要がある。
済みである。
災害に備え備蓄品のローリングストッ
クや備品等の購入など、計画を立て終わるのでなく、計画を実現化していく必要がある。
10 月から赤い羽根共同募金運動、 運動期間が近いため、混同されがち
11 月から歳末たすけあい募金運動を である。
実施する。
人口減少に伴い募金額が減っている
募金実績に応じた配分金は、様々な ため、募金実績や配分実績を広報等
福祉事業に活用される。
に掲載し、理解と協力を促す。

- 35 -

- 36 -

Ⅱ 基本構想

第４章

片品村の将来像

１．片品村の将来像（１）片品村の将来像
片品村第４次総合計画『小さくても輝く尾瀬の郷・かたしなの実現』とし、村づ第４次片品村総合計画2では、くりを進めていくことになっています。

小さくても輝く尾瀬の郷・かたしなの実現へ～世界を視野に～～世界を視野に～
３つの戦略
１ 尾瀬の郷・文化村プロジェクト
２ 尾瀬の郷・ふるさと村プロジェクト
３ 尾瀬の郷・国際観光村プロジェクト

施策の大綱
１ 住民・行政：自主・自立のむらづくり
２ 保健・福祉：誰もが安心して暮らせるむらづくり
３ 教育・文化：豊かな心を育むむらづくり
４ 環境・安全：快適で安全なむらづくり
５ 産業・雇用：若者がいきいきと働くむらづくり

2『第 4 次片品村総合計画 後期基本計画』（令和 3 年 3 月）
、11 頁。

- 38 -

（２）片品村の地域福祉の将来像
これからの地域社会では、年齢・性別・障がいの有無や職業・考え方の違いなどを互いに認め合う「地域共生社会の実現」を推進することが大切です。
一人ひとりの人権を尊重しあい、支援を必要とする人の自立を助け合い、支え合いな
がらともに生きることを大切にし、誰もが安心してその人らしくいきいきと豊かに暮らせる地域づくりが求められています。
第４次片品村総合計画における保健・福祉分野における施策の大綱では、「「誰もが安心して暮らせるむらづくり」を大綱の柱に掲げ、地域住民が安心して生活できるよう、社会福祉協議会を中心に共に支え合う地域福祉社会づくりを進めるとともに、高齢者や障がい者の交通・通信手段の確保、若者の交流の応援、保育内容の充実など子育て環境の整備、母子･父子家庭の自立の支援など、
きめ細かな福祉サービスに努めます。
また、高齢者や障がい者の生きがい対策の推進、介護予防による介護保険制度の安定化とサービスの充実、地域助け合いの促進などを進めます。さらに、経済困難に陥った住民に対する相談･指導や就労支援の充実、勤労者の就労環境の改善や福利厚生の充実などを促進します。3と記載されています。
片品村地域福祉計画及び片品村地域福祉活動計画では、第４次片品村総合計画の理念の実現を目指し、「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」を推進し、住民自身の住む地域に愛着を感じ、さらに地域住民が地域の一員として誇りを感じ、担い手・受け手の枠を超え、「他人ごと」を「我がごと」に、そして小地域で「丸ごと」対応できる地域共生社
会の実現を目指すものです。
地域で共生社会の文化を創造していくことは、一定の時間が必要になる場合があります。また、誰かに押し付けられるものでもありません。個人の尊厳が尊重され多様性を認め合うことができる地域づくりを進めることが、片品村の地域福祉の将来像です。

3『第 4 次片品村総合計画 後期基本計画』（令和 3 年 3 月）
、16-17 頁。

- 39 -

第５章

基本構想

１．基本理念『誰もが安心して暮らす
輝く村づくり』

誰もがお互いを尊重しあい、住み慣れた地域でその人らしく、いきいきとした生活ができるようにするためには、地域住民の一員として、助け合い、支え合える地域づくりが重要です。
基本理念は、一人ひとりの個人の思いを大切に受け止め、その思いや夢を行動に表し、地域活動へとつないでいきます。
一人ひとりの思いや夢を、住民と共に具現化し「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」を進めます。

- 40 -

２．基本目標
基本理念を実現するための目標として、「尾瀬の郷

かたしな」にふさわしく「花づくり」に例え、「土づくり・種まき・栄養・花を咲かせる」をイメージし、４つのサイクルを基本とし、それらを支える基盤として「花壇づくり」を基本目標に掲げました。

（ １） ふれ あい の村 づく り

（土 づくり ）気軽に相談できる窓口の設置や必要な人に必要な情報を伝える仕組みや身近なニーズの把握をするための活動などを進めます。

（ ２ ） 笑 顔 で つ な ぐ 村 づ く り （ 種 ま き）
地域福祉に関わる福祉・医療・保健・教育・地域組織などの団体や福祉サービス事業者との連携により地域福祉活動に対する共通の認識や連帯感を促すとともに情報の共有や組織のネットワーク化を図ります。

（ ３） 学ん で創 ろう 元気 な村 づく り （栄養 ）住民の誰もが地域社会の一員であることを自覚し、積極的に地域の福祉活動に参加する意識を育むため、福祉やボランティアに対する学習や生きがいづくりにつながる活動を進めます。

（ ４） 安心 安全 な村 づく り

（ 花 を咲 か せ る ）住民の誰もがその人らしく安心して暮らせるように、交流の場やふれあいの機会の充実を図り、生活課題の解消に向けた取り組みを進めます。

（ ５） 活動 を支 える 村 づ くり

（花 壇 を つく る）

複合的な生活課題を抱えている方々を包括的に支援していくために、福祉・医療・保健・教育・交通・環境・雇用・住宅など部門の横断的な対応や多機関・多職種連携により重層的に支える仕組みを推進します。

- 41 -

３．体系図
３．体系図
基本
基理
本念
理念

基本
基目
本標
目標

推進
推項
進目
項と
目今
と後
今の
後取
のり
取組
りみ
組み

ふふ
～～ れれ
「「 ああ
土土 いい
づづ のの
村村
くく
づづ
りり
くく
」」
りり

（１）見よう・聞こう・言おう（１）見よう・聞こう・言おう

笑笑
～～ 顔顔
「「 でで
種種 つつ
なな
まま
村村
ぐぐ
きき
づづ
」」
くく
りり

（２）手をつなごう（２）手をつなごう

学学
んん
～～ でで
「「 創創
栄栄 ろろ
うう
養養
村村
元元
」」
づづ
気気
くく
なな
りり

（３）学ぼう・育てよう（３）学ぼう・育てよう

～～ 安安
「「 心心
花花 安安
をを 全全
～～
咲咲 なな
かか
村村
せせ
づづ
るる
くく
」」
りり
～～ 活活
「「 動動
花花 をを
壇壇 支支
をを ええ
るる
つつ
村村
くく
づづ
るる
くく
」」
りり

『情報の把握と発信』『情報の把握と発信』
１．
１．
福祉ニーズの把握
福祉ニーズの把握
２．
福祉情報の発信２．
福祉情報の発信３．
相談支援機能の充実
３．
相談支援機能の充実
４．
４．
インターネットの活用
インターネットの活用『ネットワークの構築』『ネットワークの構築』
１．関係機関・団体・福祉サービス事業者との連携・強化
１．関係機関・団体・福祉サービス事業者との連携・強化
２．災害時における地域防災体制づくりの強化
２．災害時における地域防災体制づくりの強化
３．交流・健康・生きがいづくりの推進
３．交流・健康・生きがいづくりの推進
４．出会いの場づくりの推進
４．出会いの場づくりの推進『学習と人材育成』『学習と人材育成』
１．地域福祉の意識啓発
１．地域福祉の意識啓発
２．福祉教育の推進
２．福祉教育の推進
３．災害時や介護予防のためのボランティア人材育成
３．災害時や介護予防のためのボランティア人材育成
４．介護予防事業の推進
４．介護予防事業の推進（４）広げよう（４）広げよう『活動の充実』『活動の充実』１．
１．
高齢者・障がい者・子育て支援の充実
高齢者・障がい者・子育て支援の充実
２．生活支援サービスの充実
２．生活支援サービスの充実
３．福祉サービス利用援助の推進
３．福祉サービス利用援助の推進
４．低所得世帯等への支援の推進
４．低所得世帯等への支援の推進（５）みんなで支える（５）みんなで支える『基盤づくり』『基盤づくり』
１．
１．
包括的な支援体制の充実
包括的な支援体制の充実
２．権利擁護事業の充実
２．権利擁護事業の充実
３．地域福祉推進の財源確保
３．地域福祉推進の財源確保
４．社会福祉協議会の基盤強化
４．社会福祉協議会の基盤強化- -4242- -道の駅尾瀬かたしな- 43 -

- 44 -

Ⅲ 基本計画

第６章

基本計画

１．基本計画基本目標１

ふれあいの村づくり～「土づくり」～
見よう・聞こう・言おう『情報の把握と発信』

気軽に相談できる窓口の設置や必要な人に必要な情報を伝える仕組みや身近なニーズの把握をするための活動などを進めます。また、地域に暮らす住民誰もが、悩みや不安を解消し、自分らしく生きるための基盤整備を積極的に行うとともに、地域での福祉サービスの適切な利用の推進に努め、福祉情報を積極的に発信します。
１．福祉ニーズの把握
施策の方向性

２．福祉情報の発信
３．相談支援機能の充実
４．インターネットの活用★地域ではこんなことに取り組みましょう
緊急時や災害時の要配慮者への支援活動を円滑に進めるため、日頃から要配慮
者に対する見守りや声かけ活動を積極的に進め、万が一に備えた顔の見える関係づくりや、対象者の状況把握に取り組みましょう。
●社会福祉協議会の役割
地域での福祉活動の情報発信や、情報を必要とする方が必要な情報を得られる
ように社協からの情報発信の充実や気軽に相談できる体制づくりに努めます。

■行政の役割
要配慮者の生活課題の把握や情報の収集に努めるとともに、福祉制度などの情報の広報に努めます。高齢者や障がい者の消費者被害の防止、子どもや高齢者の虐待などの抑止につながる情報の発信に努めます。

- 46 -

基本目標２

笑顔でつなぐ村づくり～「種まき」～
手をつなごう『ネットワークの構築』

地域福祉に関わる福祉・医療・保健・教育・地域組織などの団体や福祉サービス事
業者との連携により地域福祉活動に対する共通の認識や連帯感を促すとともに情報の共有や組織のネットワーク化を図ります。
また、複雑化する生活課題にも対応するために、多様な関係機関と柔軟に連携を図り、問題解決のためネットワークを構築していきます。
１．関係機関・団体・福祉サービス事業者との連携・強化
２．災害時における地域防災体制づくりの強化
施策の方向性

３．交流・健康・生きがいづくりの推進
４．出会いの場づくりの推進★地域ではこんなことに取り組みましょう
地区ごとに福祉関係者や地区組織の関係者が集い、要配慮者の状況や生活課題の把握や情報を共有します。また、緊急時や災害時の要配慮者への支援体制づくりに取り組みましょう。

●社会福祉協議会の役割
地区別福祉関係者会議を開催し、要配慮者支援のためのネットワーク構築を進めるとともに、安心安全マップづくりを行います。また、住民の交流・健康・生
きがいづくりの場として、サロン活動の推進及び支援を行います。

■行政の役割
地域福祉活動を有効・円滑に推進するために生活課題の解決に向けた視点での関係者の情報の共有と一層の連携に向け、関係機関や団体のネットワーク化を図り、活動を支援します。

- 47 -

基本目標３

学んで創ろう元気な村づくり～「栄養」～
学ぼう・育てよう『学習と人材育成』

住民の誰もが地域社会の一員であることを自覚し、積極的に地域の福祉活動に参加する意識を育むため、福祉やボランティアに対する学習や生きがいづくりにつながる活動を進めます。
また、誰もが気軽に地域福祉活動に参加できる機会づくりをするとともに、現在地域で活躍している地域活動やボランティア活動への支援によって、住民の自発的で主体性のある活動の活性化を図ります。
１．地域福祉の意識啓発
２．福祉教育の推進
施策の方向性

３．災害時や介護予防のためのボランティア人材育成
４．介護予防事業の推進★地域ではこんなことに取り組みましょう
生きがいづくりや、社会参加への意欲を深めるために、講演会、学習会、地域福祉活動などへ積極的に参加しましょう。

●社会福祉協議会の役割
地域福祉への意識を高める活動や地域福祉活動を支える人材の育成を推進します。また、次代を担う子どもたちの福祉教育を進めます。

■行政の役割住民の地域参加・社会参加を促すための健康づくり・生きがいづくりにつながる活動を進め、住民の主体性のある活動の活性化を図ります。

- 48 -

基本目標４

安心安全な村づくり～「花を咲かせる」～
広げよう『活動の充実』

住民の誰もがその人らしく安心して暮らせるように、生活支援サービスの充実を図り、生活課題の解消に向けた取り組みを進めます。
子どもから高齢者まで、また、障がいの有無や国籍等にかかわらず、地域社会の中で安全に、安心して快適に暮らせるような環境を整えていきます。
また、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な方や、お金の管理にお困りの方、低所得者世帯の方などに対する支援を推進します。
１．高齢者・障がい者・子育て支援の充実
２．生活支援サービスの充実
施策の方向性

３．福祉サービス利用援助の推進
４．低所得世帯等への支援の推進★地域ではこんなことに取り組みましょう
支援を必要とする近隣住民への援助や、子どもたちの遊び場や通学路の安全確保の支援に取り組みましょう。地域での行事に積極的に参画しましょう。

●社会福祉協議会の役割
住民が住み慣れた片品村で生活を続けられるよう、生活支援サービスの充実を図るとともに、住民同士の支え合い活動を推進します。

■行政の役割住民が地域の中で安心安全に暮らせるように、環境を整えていきます。

- 49 -

基本目標５

活動を支える村づくり～「花壇をつくる」～
みんなで支える『基盤づくり』

複合的な生活課題を抱えている方々を包括的に支援していくために、福祉・医療・
保健・教育・交通・環境・雇用・住宅など部門の横断的な対応や多機関・多職種連携により重層的に支える仕組みを推進します。
また、住民が住み慣れた地域で生活し続けられるよう、権利擁護支援が必要な方を早期発見し、速やかに適切な支援に繋げるよう努めます。
さらに、地域課題を解決していくための財源を確保するため、公的財源のみならず共同募金、クラウドファンディングの活用や、企業の社会貢献等を推進します。
１．包括的支援体制の充実
２．権利擁護事業の充実
施策の方向性３．地域福祉推進の財源確保
４．社会福祉協議会の基盤強化★地域ではこんなことに取り組みましょう
高齢者や障がい者、子育て世帯、生活困窮者等、支援を必要としている方の状態が深刻化する前の早期発見のため、関係機関や専門職と連携しましょう。

●社会福祉協議会の役割
日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援の体制を整備するため、法人後見事業を推進します。
また、地域福祉推進のための財源確保や地域福祉活動の支援体制を強化するため、社会福祉協議会の組織体制の充実及び職員の資質向上に努めます。
■行政の役割
包括的支援体制の充実を目指し、部門を横断した連携を強化するとともに社会福祉協議会の地域福祉活動を支援します。
また、成年後見制度の利用促進のため、中核機関や協議会を設置し、財産管理にとどまらず、本人の意思が尊重され、生活の向上に繋がるよう権利擁護支援の基盤整備を行います。

- 50 -

Ⅳ 活動・支援計画

第７章

活動・支援計画

１．地区活動計画

これからの地域福祉の推進には、各区を単位とした小地域における住民主体の福祉活動を展開していくことが求められています。
地域住民から寄せられる多様な生活課題を地域で受け止め、関係機関と連携しつつ、包括的かつ重層的に進めていく基盤を整備し、地域共生社会の実現を目指す必要があります。
しかし、全ての生活課題を地域で解決するには、困難な場合もあり、地区での解決が困難なニーズに対しては、専門職、村域で活動する社会福祉協議会、行政等へつなぎ、「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」を推進する必要があります。
そのために、本村では、地区座談会を開催し、地域のニーズを丁寧に確認し、福祉委員や生活支援体制整備事業の協議体関係者等による専門部会で多くのニーズを集約しつ
つ、各地区での取り組みが必要なもの、取り組みしやすいものを地区の活動目標として掲げました。
地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉委員、専門職、社会福祉協議会、行政等が支援しつつ多様な関係機関・団体等との重層的なネットワークの構築により、地区での地域福祉活動を推進していきます。

- 52 -

移動販売の様子

ふれあい・いきいきサロンでの保育園児との交流- 53 -

第１区（須賀川・御座入・菅沼・築地・下平）～第１区の活動目標～① みんなが気軽に集まれる場所づくり② 誰もが安全・安心に暮らせる地域づくり③ 心も体も健康な暮らしの継続④ 移動手段の充実⑤ 防災への取り組み

目標① みんなが気軽に集まれる場所づくり

こんな意見がありました○ 中高年の集う場所が少ない

取り組みのヒント○ 集まれる機会をつくる（移動カフェ）○ 子育て世代等の交流の場が少ない○ 子育て世代の交流の場をつくる○ コロナが落ち着いたら交流を復活する○

目標② 誰もが安全・安心に暮らせる地域づくり

こんな意見がありました○ 除雪が大変な人が増えている

取り組みのヒント○ スノーバスターズの活用○ 広場や公園に駐車スペースがほしい（雪かき支援情報の共有）○ ゴミの分別の改善○ 駐車スペースを作っていく○ 情報を受け取る場やノウハウを身に○ ゴミステーション利用の工夫付けるのが難しい○ リサイクル・リユースの推進○ スマホ教室の開催- 54 -

目標③ 心も体も健康な暮らしの継続

こんな意見がありました○ 一人暮らしや高齢世帯の増加

取り組みのヒント○ 隣近所のつながり強化○ 見守り活動の継続○ 老々介護の増加○ 健康維持のための活動（生きがい作り・健康教室）○ アプリ開発（健康ポイント）

目標④ 移動手段の充実

こんな意見がありました○ 買い物や通院の移動手段がない

取り組みのヒント○ デマンドバス（気軽に頼める移動手段）○ 国道に出るまでが遠くて大変○ 運転ボランティアの育成

目標⑤ 防災への取り組み

こんな意見がありました○ 大雨などの急な天候変化への対応

取り組みのヒント○ 危険な場所や緊急避難場所、避難路の確認○ みんなで声を掛け合って避難○ 避難訓練の継続- 55 -

第２区（摺渕・幡谷）～

第２区の活動目標～① 地域住民のコミュニケーションづくり② 空き家対策③ 移動手段の確保④ 災害対策
⑤ 子ども支援を含む世代間交流

目標① 地域住民のコミュニケーションづくり

こんな意見がありました○ 住民が気軽に集まれる場所がない

取り組みのヒント○ 住民センターの利用（ミニサロン開催日の朝から自由解放）

目標② 空き家対策

こんな意見がありました○ 高齢化と人口減少対策

取り組みのヒント○ 空き家を利用した移住の促進（空き家バンクの活用）- 56 -

目標③ 移動手段の確保

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 公的移動手段の充実○ 乗り合いバス等の検討（ぐるりん・デマンドバス）○ スクールバスの一般活用○ 地域を詳細に路線化

目標④ 災害対策

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 食品・生活用品の備蓄○ 想定外の災害事象を考えておく

目標⑤ 子ども支援を含む世代間交流

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 子どもが少なく交流行事などが減少○ 昔からの伝統行事の開催（お祭り・十日夜等）

している- 57 -

第３区（花咲地区）～

第３区の活動目標～① 地域間の交流と支援活動② 日中の緊急時に対応する人材の育成③ ボランティア人材の育成と登録の推進④ 高齢者の買い物支援と移動手段の充実⑤ 花咲地区社協の活動充実

目標① 地域間の交流と支援活動

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ ひとり暮らし高齢者・移住者の交流・○ 近所付き合いを大事にする

支援（行事への声掛け等）○ 買い物できる場所がない○ 移動販売の回数の増加○ ３世代交流の機会がほしい○ SNS などで情報を発信する

目標② 日中の緊急時に対応する人材の育成

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 地区・部落の行事の減少○ 行事への参加を促す（声掛け等）○ 日中の緊急時に支援者が少ない○ 女性（婦人）消防団の育成- 58 -

目標③ ボランティア人材の育成と登録の推進

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 高齢者や一人暮らしの除雪が困難○ スノーバスターズの登録と活用○ 休耕地の増大○ 畑の空きスペースに花の種をまく○ 気軽に困り事の相談をできる場○ 地域の困り事お助け隊の組織化がほしい

目標④ 高齢者の買い物支援と移動手段の充実

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 地区の役が多すぎる○ 役割を兼ねる仕組みに変える○ 乗り合いの乗用車がほしい○ 「花咲の湯」発着の乗り合い乗用車（情報を分かりやすく
予定表を各地区に）

目標⑤ 花咲地区社協の活動充実

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 世代間交流が減少している○ 空地（旧南小校庭）の活用（レクリエーション等）○ 地区内の福祉活動への参加を推進す○ 昔の遊びの継承る（お手玉・わら細工等）○ 役員間の情報連絡を頻繁に行う- 59 -

第４区（東小川地区）～

第４区の活動目標～① 見守り支援の推進② 景観整備③ 役員の選出④ 話し合いの場を持つ（世代間交流）⑤ ゴミ処理の改善

目標① 見守り支援の推進

こんな意見がありました○ 一人暮らし高齢者への支援が必要

取り組みのヒント○ 見守り・あいさつ・声かけを行う○ 災害時の避難支援が必要○ 子どもの見守り

目標② 景観整備

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 荒れた畑が増えて雑草がすごい○ 土地の所有者に伝える○ 村道の除草が必要○ 夏の道路愛護（人足）○ 野生動物が家の近くまで来る○ 家の周りに動物のエサになるような物を置かない- 60 -

目標③ 役員の選出

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 区長の回り番が困難・仕事が多い○ 仕事・行事の見直し○ 役員の選出を区全体で考える

目標④ 話し合いの場を持つ（世代間交流）

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 世代間交流○ 老人クラブ・育成会の交流会○ 伝統食の継承○ やきもち・けんちん汁・つめっこ等

目標⑤ ゴミ処理の改善

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ ゴミ袋の種類を増やす（大・中・小）○ 尾瀬クリーンセンターへ依頼○ ゴミ出しボランティア○ 地域でできる人を見つける- 61 -

第５区（越本地区）～

第５区の活動目標～① 高齢者の社会参加と地域における支え合いづくり② 高齢者世帯の見守り活動の推進③ 生活しやすい環境づくり④ 環境整備対策⑤ 防災への取り組み

目標① 高齢者の社会参加と地域における支え合いづくり

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 地域交流の活性化○ 行事の再開・世代間交流の場づくり○ 除雪や力仕事の問題○ 見守り・声かけ

目標② 高齢者世帯の見守り活動の推進

こんな意見がありました○ 一人暮らし高齢者の支援

取り組みのヒント○ 見守り・声かけを計画的に行う（地区役員が配り物する時など）○ 通院が不便（高齢者の移動手段）○ 高齢者の通院手段○ 急に体調が悪くなった時の対応○ 緊急通報装置の設置を促す（一人暮らし以外でもほしい）- 62 -

目標③ 生活しやすい環境づくり

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 人口の減少○ 若者が働く場所を作ってもらう○ 集いの場の確保○ 誰でもいつでも集まれる場を作ってもらう

目標④ 環境整備対策

こんな意見がありました○ 野生動物の食害取り組みのヒント○ 猟友会への駆除依頼

目標⑤ 防災への取り組み

こんな意見がありました○ 災害時、安全な場所がない

取り組みのヒント○ 緊急避難場所の確認○ 集会場の開放○ 一人暮らし高齢者の安否確認や避難支援- 63 -

第６区（土出地区）～

第６区の活動目標～① 交流の場づくり② 環境整備③ 見守り支援の推進④ 子どもが安心して遊べる場づくり⑤ 地域行事の維持

目標① 交流の場づくり

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 高齢者の居場所がない○ サロンへの参加（呼びかけ）○ 世代間交流が少ない○ 学校行事・保育園行事への参加

目標② 環境整備

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ ゴミを決められた日に出してほしい○ 村報等で定期的に周知する○ ゴミステーションをきれいにしてほ○ 区長から村に要望を出し、修理してしい○ 休耕地が増えていて有害鳥獣がもらう○ 地区ごとの定期的な草刈り増えている- 64 -

目標③ 見守り支援の推進

こんな意見がありました○ 一人暮らしのケガや病気が心配

取り組みのヒント○ 地域の人の見守り

目標④ 子どもが安心して遊べる場づくり

こんな意見がありました○ 子どもの遊び場がない

取り組みのヒント○ 旧北小校庭の活用○ 北保育園の活用○ 遊具の設置

目標⑤ 地域行事の維持

こんな意見がありました○ 地域行事の維持が困難

取り組みのヒント○ やり方を変えながら続けていく- 65 -

第７区（戸倉地区）～

第７区の活動目標～① 高齢者の見守り支援活動の推進② 高齢者の移動支援の推進③ 世代間交流の推進④ 生きがいづくりの推進

目標① 高齢者の見守り支援活動の推進

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 高齢者一人暮らし・夫婦の見守り○ 近所付き合い・声かけ強化○ 認知症の方の支援○ あいさつ活動を行う○ スマホの活用○ Wi-Fi の補助（医療情報・安否確認等）

目標② 高齢者の移動支援の推進

こんな意見がありました○ 高齢者の車の運転

取り組みのヒント○ 周りの人が気を付けて見守り・家族への声かけ○ 高齢者の買い物・通院- 66 -

目標③ 世代間交流の推進

こんな意見がありました

取り組みのヒント○ 地域交流の活性化○ 育成会と老人クラブで交流する（十日夜のつち作り）○ 子育て支援○ 神社掃除等

目標④ 生きがいづくりの推進

こんな意見がありました○ 高齢者の生きがいづくりの推進

取り組みのヒント○ グラウンドゴルフ・ミニサロンへの参加を声かけする○ スマホ教室

７区地区別福祉関係者会議- 67 -

第８区（鎌田地区）～

第８区の活動目標～① 高齢になっても気軽に地域行事に参加できる② 子どもを安心して育てられる地域づくり③ 世代間交流の推進④ 空き家の有効活用⑤ ゴミ処理の改善

目標① 高齢になっても気軽に地域行事に参加できる

こんな意見がありました○ 一人暮らし高齢者への支援が必要

取り組みのヒント○ 集いの場を身近に作る○ スポーツ以外の集いの方法を検討

目標② 子どもを安心して育てられる地域づくり

こんな意見がありました○ 子どもの登下校の見守りが必要

取り組みのヒント○ あいさつ・声かけ○ 外国人との交流が必要- 68 -

目標③ 世代間交流の推進

こんな意見がありました○ 集いの場が少ない

取り組みのヒント○ お茶飲みから発展させてグループを作る○ 高齢者世帯が増えた○ 子どもとお年寄りの交流○ 空き家の活用○ 世代を超えた意見が少ない○ 児童館での交流サロンの再開（持続できる方法も考える）

目標④ 空き家の有効活用

こんな意見がありました○ 空き家が増えた

取り組みのヒント○ 空き家の活用の推進○ 空いて１・２年で活用する情報を集める

目標⑤ ゴミ処理の改善

こんな意見がありました○ 高齢者のゴミ運搬の軽量化

取り組みのヒント○ ゴミ袋の小サイズの復活- 69 -

２．活動・支援計画

ふれあいの村づくり～「土づくり」～
見よう・聞こう・言おう「情報の把握と発信」

基本目標１■社協活動計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）社協だよりの発行（カラーで年３回発行、全世帯へ配布）
広報「かたしな」での情報発信（村広報「かたしな」に社協の情報を掲載）
社協パンフレットの作成（社協の事業などをわかりやすく紹介）
心配ごと相談所（月１回の弁護士相談）
福祉総合相談支援（生活や福祉に関する困りごとの相談受付）
社協ホームページによる情報発信（インターネットを活用した社協の活動の周知や募集）
公式ツイッター・公式 Facebook 等による発信（ＳＮＳ等を活用したタイムリーな配信）

R5

R6

R7

R8

R9

R7

R8

R9

継続
継続
新規

継続

継続
継続
継続
継続

■行政支援計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）福祉情報提供体制の充実（保健福祉実務者会議の情報を提供する）
要配慮者対策の推進（安心安全マップ事業との連携、台帳の毎年更新）
人権相談（年２回相談所を開設する）
包括的相談の支援（分野を限定しない相談体制の推進）

R5

R6

継続
継続
継続
継続

■評価及び推進の視点
自己評価及び事業評価の指標は、講読者の意見、相談者の伸び率の推移、アクセス数の伸び率の推移等を確認しながら評価し、推進していく。

- 70 -

基本目標２

笑顔でつなぐ村づくり～「種まき」～
手をつなごう「ネットワークの構築」■社協活動計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）地区別福祉関係者会議（年１回地区ごとに開催）
ふれあいネットワーク（要配慮者の見守り・訪問活動、緊急時避難支援）
安心安全マップづくり（要配慮者支援のための地図づくり）
安心カード設置（要配慮者情報を消防署と共有し緊急時に対応）
ふれあい・いきいきサロン（各行政区で開催するサロンへの支援）
ふれあいミニサロン（小地域で開催する高齢者等を対象としたサロン）
ブライダルサポート会議（出会いの場づくりの情報交換や連携）
社会福祉法人連絡会（地域公益活動の推進）

R5

R6

R7

検討

新規

継続

R5

R6

R7

R8

R9

R8

R9

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

■行政支援計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）ふくし除雪対策会議（高齢者や障がい者の除雪支援）
巡回バス検討委員会（交通弱者支援）
要保護児童対策地域協議会（適切な保護・支援のための情報交換・協議を行う）
見守り支援システムを活用した見守り事業（要配慮者の個人台帳整備）
多職種連携機能の推進（関係者の情報共有と連携強化）

継続
継続
継続
継続
継続

■評価及び推進の視点
自己評価及び事業評価の指標は、参加者数の伸び率、参加者アンケート等を確認しながら評価し、推進していく。

- 71 -

基本目標３

学んで創ろう元気な村づくり～「栄養」～
学ぼう・育てよう「学習と人材育成」■社協活動計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）片品村社会福祉大会・福祉講演会（３年に１度開催）
社会福祉協力校活動への支援（村内小中学校の福祉教育の支援）
スノーバスターズ設置（要配慮者への除雪ボランティアの育成）
災害ボランティア講座（災害時のためのボランティア育成）
シニアカー安全講習会（安全利用のための指導）

R5

R6

R7

R8

R9

－

開催

－

－

開催

R6

R7

R8

R9

継続
継続
継続
継続

■行政支援計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）保健指導及び相談（保健師による健康指導・家庭訪問・健康教育等）
介護予防事業（介護予防の正しい知識の普及）
介護予防サポーターの養成（介護予防のためのボランティア育成）
消費者被害防止活動（高齢者への声かけと注意喚起を行う）
人権講演会（人権啓発活動の一環として講演会を開催する）
低栄養・フレイル予防（高齢期の低栄養・フレイル予防の栄養指導）
認知症総合支援事業（認知症の本人・家族への支援体制の充実）

R5
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

■評価及び推進の視点
自己評価及び事業評価の指標は、参加者数の伸び率、参加者アンケート等を確認しながら評価し、推進していく。

- 72 -

基本目標４

安心安全な村づくり～「花を咲かせる」～
広げよう「活動の充実」■社協活動計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）給食サービス（一人暮らし高齢者等への弁当配布）
買い物支援事業（移動販売車による買い物支援）
温泉保養事業（高齢者や障がい者への温泉センター入浴券発行）
紙オムツ給付サービス（要介護者などへの紙オムツ給付）
訪問介護事業（高齢者や障がい者へのホームヘルプサービス）
福祉有償運送（高齢者や障がい者の通院など外出支援）
福祉車両貸出事業（福祉車両の貸し出しによる外出支援）
日常生活自立支援事業（福祉サービス利用支援、日常的金銭管理）
生活福祉資金貸付事業（福祉資金貸付支援）
生活困窮者自立相談支援事業（相談・情報提供・助言等）

R5

R6

R7

R8

R9

R6

R7

R8

R9

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

■行政支援計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）精神・知的障がい者の生活訓練事業（七転び八起会への支援の充実）
子育て支援事業（おかあさんみんなあつまれ）（未就学児の母親支援の充実）
チャイルドシート購入補助事業（チャイルドシート利用者の経済的負担を軽減）
福祉用具貸出事業（福祉用具を必要とする方への支援）
産後ケア事業（育児不安の軽減・産婦への支援）
不妊治療費助成事業（対象夫婦の経済的負担の軽減・少子化対策）

R5
継続
継続
継続
継続
継続
継続

■評価及び推進の視点
自己評価及び事業評価の指標は、参加者数の伸び率、参加者アンケート等を確認しながら評価し、推進していく。
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基本目標５

活動を支える村づくり～「花壇をつくる」～
みんなで支える「基盤づくり」■社協活動計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）相談支援関係者の情報交換会（専門職同士の連携）
法人後見事業（日常生活自立支援事業からの移行支援）
地域福祉財源の検討事業（クラウドファンディング等を活用した財源確保）
社会福祉協議会職員の採用・補充（計画的な職員採用と福祉人材育成）
職員研修事業の充実（計画的な職員研修の実施及び参加）
事業継続計画（ＢＣＰ）の推進（定期的な見直しと計画に基づいた基盤整備）
共同募金運動の充実（募金活動の積極的な展開と運営の充実）

R5

R6

R7

R8

R9

継続
新規

継続

検討

新規

継続

採用

補充

採用

補充

採用

R6

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R8

R9

継続
継続
継続

■行政支援計画
事

業

名（ 内容 ・ 目標 ）包括的連携事業（日常的に部門の横断的な連携を推進）
社会福祉協議会基盤支援事業（社会福祉協議会への支援の充実）
地域協議会の設置（地域における公益的な取り組み）
総合福祉センター（仮称）の建設（地域福祉活動の拠点整備）
成年後見制度の利用促進（中核機関と協議会の設置）

R5
継続
継続
新規

継続

検討
検討

新規

継続

■評価及び推進の視点
自己評価及び事業評価の指標は、局内での調整及び理事会へ報告し評価推進していく。

- 74 -

Ⅴ 資料編Ⅴ．資料編

第４次 片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画 策定の経過

期

日

会

議

名

内

令和４年３月１０日 社協 理事会
３月２４日

容

地域福祉計画・地域福祉活動計画について説明

評議員会

５月２３日～6 月３日 地区別福祉関係者会議

第３次計画の評価と課題、意見の収集（行政区ごとに開催） 計８回

５月２５日 社協 理事会

片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画

6 月１６日策定委員会設置要綱及び専門部会設置要領制定

評議員会

６月１６日 第１回 策定委員会

６月２７日 第１回 専門部会

策定委員委嘱状交付、専門部会委員の選出
専門部会委員委嘱状交付、部会長選出
概要説明、行政区別の課題整理

７月２１日 第２回 専門部会

行政区別の課題整理・活動目標

８月２５日 第３回 専門部会

計画策定に向けた講義、全体共有

９月２６日 第４回 専門部会

１０月２７日 第５回 専門部会

１１月２４日 第６回 専門部会

１２月５日 第２回 策定委員会
１２月５日 社協 理事会
１２月２２日評議員会

行政区別活動目標のまとめ
行政・社協への意見集約
課題整理（まとめ）、第３次計画の事業評価の確認
行政区別活動目標の最終確認
行政及び社協の活動・支援計画
計画の原案について（答申）

地域福祉計画・地域福祉活動計画承認について- 76 -

片品村地域福祉計画 策定委員会設置要綱（設置）第１条 平成１２年に社会福祉法が制定され、地域福祉の推進が基本理念の一つとしてかかげられました。地域福祉計画に係る規定は平成15年４月１日から施行され、同法第107条及び108条の規定により、地域福祉計画を地域の実情に応じて適切に審議し、併せて住民参加型の地域福祉活動を推進するため、片品村地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、村長の諮問に応じ、計画に関し審議を行い、計画原案を村長に答申する。
（組織）
第３条 委員会は次に掲げる者をもって組織し、村長が委嘱する。
(１) 社会福祉団体等の代表(２) 社会福祉施設等の代表(３) 高齢者等の代表(４) ボランティア実践者(５) 住民代表(６) 民生委員(７) 福祉委員
(８) 学識経験者(９) 片品村（行政）(10) 片品村社会福祉協議会(11) その他
２ 委員は、任期を残しその職を辞した場合、後任者が委嘱期間終了まで委員となる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長２名を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が召集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認められるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若し
くは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から実施する。

- 77 -

片 品 村 地 域 福 祉活動 計 画 策 定 委 員 会 設 置 要 綱（目的）
第１条 この委員会は片品村における住民参加型の地域福祉活動を推進するため、片品村社会福祉協議会長の（以下、「会長」という。）の諮問に応え、地域福祉活動計画を策定することを目的とする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、会長の諮問に応じ、計画に関し審議を行い、計画原案を会長に答申する。
（組織）
第３条 委員会は２０人以内をもって組織する。
2 委員は、地域福祉に関し識見を有する者のうちから会長が委嘱する。
3 委員は、任期を残しその職を辞した場合、後任者が委嘱期間終了まで委員となる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長２名を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、委員会の会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が召集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長は、必要があると認められるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（専門部会の設置）
第６条 この委員会の下に専門部会を設置することができる。
2 専門部員は、地域福祉に係る分野の関係者のうちから、策定委員長が委嘱する。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、片品村社会福祉協議会事務局において処理する。
（設置期間）
第８条

この委員会の設置期間は、令和５年３月３１日までとする。

（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成２４年５月２５日から施行する。
この要綱は、平成２９年５月２５日から施行する。
この要綱は、令和 ４年５月２５日から施行する。

- 78 -

第４次 片品村地域福祉・地域福祉活動計画
№

役 職 名

氏

名

策定委員名簿
備

考

1

村議会議長

千明

道太

委 員 長

2

民生児童委員会長

千明

勝

副委員長

3

副

金子

賢司

4

教育長職務代理者

星野

圭子

5

区

入澤

登喜夫

6

老人クラブ連合会長

萩原

日郎

7

身体障害者の会会長

星野

喜市

8

母

宮田

晴美

9

福祉施設代表

星野

恵美子

10

婦

角田

京子

11

福祉委員会長

桑原

登志子

12

保健福祉課長川田貴広

13

会 計 管 理 者

戸丸

徳子

14

遺

髙山

悦夫

15

学識経験者

星野

重吉

村

長

子

人

族

会

会

会

会

長

長

長

長

長

- 79 -

副委員長

片 品 村 地 域 福 祉・地 域 福 祉 活 動 計画 専 門 部 会 設 置 要領
（設置の目的）第１条 片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画を一体的に策定するにあたり、地域福祉・地域
福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という）を補佐し、各種作業を行うことを目的に、片品村地域福祉・地域福祉活動計画専門部会（以下「専門部会」という）を設置する。
（役 割）
第２条 専門部会は次のことを行う。
(１) 計画策定に必要な既存の関係情報の収集、整理、分析(２) 行政サービス、社会福祉協議会活動、民間サービス、住民による活動等の現状整理、分析(３) 現状分析のまとめ(４) 策定委員会への提出資料等の作成(５) その他、策定委員会から指示を受けた事項（委 員）
第３条 専門部会は次に掲げる者をもって構成し、策定委員長が委嘱する。
(１) 民生委員(２) 福祉委員
(３) 生活支援体制整備協議体(４) その他
２ 委員の中から、専門部会長を置き、委員の互選により定める。
３ 部会長は、専門部会の会務を総括する。
４ 委員の任期は、令和５年３月３１日までとする。
（事務局）
第４条 専門部会の事務局は、社会福祉法人片品村社会福祉協議会内に置き、必要に応じて専門部会長が会議を招集する。
（雑 則）
第５条 この要領に定めるもののほか、専門部会に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この要領は、平成２４年４月 １日から施行する。
この要領は、平成２９年５月２５日から施行する。
この要領は、令和 ４年５月２５日から施行する。

- 80 -

第４次 片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画
専門部会 委員名簿
№

行 政 区

1

区

分

氏

名

民生委員

星野 希久枝福祉委員

金子 はる江3

実践者等

大竹 三沙緒

4

民生委員

千明 勝

福祉委員

千明 悦子

6

実践者等

新井 光江

7

民生委員

千明 博治

福祉委員

藤井 栄子

9

実践者等

長谷川 厚子

10

民生委員

星

福祉委員

須藤 美江子12

実践者等

須藤 たね子13

民生委員

星野 さわ子

福祉委員

笠原 逸子

15

実践者等

笠原 はつ子

16

民生委員

星野 三子美福祉委員

萩原 よし子

18

実践者等

北澤 佳子

19

民生委員

萩原 順子

福祉委員

萩原 昌美

21

実践者等

萩原 都喜子

22

民生委員

井上 覚

福祉委員

佐藤 文子

実践者等

塩田 晴代

2

5

8

11

14

17

20

23
24

１区

２区

３区

４区

５区

６区

７区

８区

- 81 -

ナツ江

備

考

部 会 長

＜用語解説＞
あ行
安心カード
自宅で具合が悪くなり救急車を呼ぶ「もしも…」のとき又は災害時の安全と安心を守る取り組み。かかりつ
け医や服用内容などの医療情報を記入したカードを入れた筒型の容器を冷蔵庫に保管し、救急時（119番出動）に役立てる。

ウェブサイトWorld Wide Web (WWW) 上にあり、一般に特定のドメイン名の下にある複数のウェブページの集まりのこと。サイトと呼ばれることもある。企業などの団体が自身を紹介するため自ら構築したサイトを、その団体の公式サイトなどと呼ぶ。（公式ホームページと呼ばれることもある）

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
Web上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービスである。狭義には、SNSとは人と人とのつながりを促進・サポートする、「コミュニティ型の会員制のサービス」と定義される。あるいはそういったサービスを提供するウェブサイトも含まれる。

ＳDGｓ（持続可能な開発目標）
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む
ユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。（４ページ参照）

ＮＰО（特定非営利活動法人）
日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。「NPO法人」とも呼ばれる。

か行
片品村介護保険事業計画（第８期

令和３年度～令和５年度）

介護保険法に基づき、介護保険サービス及び地域支援事業を円滑に実施するために、必要なサービスの内容や必要量を把握してサービス提供体制を整えることを定めた計画。

片品村高齢者福祉計画（令和３年度～令和５年度）
老人福祉法に基づき、確保すべき老人福祉事業の量の目標、その量の確保のための方策、その他老人福祉事業の供給体制の確保を定めた計画。

片品村子ども・子育て支援事業計画（第２期 令和２年度～令和６年度）
子どもの成長と子育てを地域全体で支援し、子育てが大切にされる社会づくりのための行動計画。

片品村障害者計画（第１期

令和３年度～令和８年度）

障害者基本法及び国の障害者基本計画に基づき、障がいのある人のための施策に関する基本的な考え方や方向性を定めるための計画。

- 82 -

片品村障害児福祉計画（第２期

令和３年度～令和５年度）

児童福祉法に基づき、成果目標や障害児福祉サービス等の必要な見込み量等を表すための計画。

片品村障害福祉計画（第６期

令和３年度～令和５年度）

障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスの見込み量やその確保に関する目標値の設定及び方策を定めることにより、障害福祉サービス提供体制の計画的な整備を図り、障害者福祉施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定する計画。

片品村総合計画（第４次

平成２８年度～令和７年度）

地方自治体が策定する自治体の全ての計画の基本となり、行政運営の総合的な指針となる計画。

片品村地域福祉活動計画（第４次

令和５年度～令和９年度）

片品村が策定した地域福祉計画と連携・協働し、地域住民及び福祉・保健等の関係団体や事業者が、地域福祉推進に主体的に関わるための具体的な活動の計画。

片品村地域福祉計画（第４次

令和５年度～令和９年度）

片品村が定めた、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想（第３次片品村総合計画）に即し、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めた計画。

基本チェックリスト
65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態を振り返り、心身の機能で衰えているところがないかどうかをチェックするためのツール。全25項目の質問で構成されている。

ケアマネジャー（介護支援専門員）
介護保険において、介護サービスが円滑に利用できるよう心身の状況や環境、希望等生活全般を総合的に把握し、適切なサービス計画を作成して支援する人のこと。

個別避難計画
避難行動要支援者のうち、家族等の避難支援が得られない又は家族だけでは避難が困難な方について、
災害時に誰が支援して、どこの避難所に避難させるか等を定める避難の際の支援計画。令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされた。

コミュニティ
一定の地域に居住することで所属する、共同体意識を持つ集団。

さ行
シニアカー
高齢者向けにつくられた、三輪又は四輪の一人乗り電動車両（バッテリーカー）。日本の道路交通法では車両ではなく歩行者扱いとなるため、車道ではなく歩道を通行する。

心配ごと相談所
広く住民の日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言、援助を行って地域住民の福祉の増進を図る
ことを目的として開設される相談所のこと。

- 83 -

重層的支援体制整備事業
市町村が創意工夫をもって「包括的な支援体制」を円滑に構築・実践できる仕組みづくりを支援するため、国が用意した新たな事業（≒補助事業）。

上州雪かき道場
雪の降らない地方の方に「雪」について親しみながら、冬の片品村の生活を見てもらい、雪の降らない地
域などの継続的な交流の場をつくる取り組み。

スノーバスターズ（除雪ボランティア）
一人暮らし高齢者等の生活支援や安否確認のために、除雪を行います。自分たちの地域の困っている方々を地域住民で支え合うことを目指し活動している。

生活困窮者自立支援制度
仕事や生活に困っている方に、専門の支援員が一人ひとりの状況にあわせた支援プランを作成し、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行う制度。

生活支援体制整備事業
市町村全域と日常生活圏域において住民主体の組織（協議体）の設置・運用により、高齢者の生活に必
要な生活支援サービスを住民と協力して資源開発を円滑に進める体制事業。

精神通院医療費公費受給者
精神の疾患のため、通院による継続的な医療が必要な方の、医療費の自己負担分の一部を公費で負担されている方（自立支援医療制度）。

成年後見制度
判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分又は困難な者について、その判断力を補い保護支援する制度。

た行
地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域公益活動
社会福祉法人は、社会福祉事業の実施を主たる目的とする法人であることから、余裕財産がある場合の活用にあたっては、地域ニーズに応じて社会福祉事業の新規事業や拡充に優先的に、さらには地域における公益的な取り組みに再投資することが義務づけられた。

地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で生活し続けることができるよう概ね３０分以内に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できるよう日常生活圏域に多様なサービスを構築していく取り組み。

- 84 -

地域包括支援センター
介護予防、高齢者や家族の総合相談、虐待の防止・早期発見、ケアマネジャー支援などを、保健・介護・福祉の専門職が連携して対応する窓口のこと。平成18年度から各市町村に設置されている。

ツイッター（Twitter）
140文字以内の「ツイート」 (tweet) と称される短文や画像を投稿できる情報サービス。

デマンドバス要求(demand)に応じて対応型交通方式のバス（日本ではしばしばデマンドバスと呼称する）とは、利用者の要求に対応して運行する形態のバスであり、巡回型バスとエリア型バスの二種類が見られる。

な行
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものである。（旧名称：地域福祉権利擁護事業）。

認知症サポーター
認知症サポーター養成講座の受講者で、友人や家族への認知症に関する正しい地域の伝達や、認知症になった人の手助けなどを本人の可能な範囲で行うボランティア。

ネットワーク
人間や組織のつながりによる社会的な連絡網。

は行
避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方。

フェイスブック（Facebook）
メタ・プラットフォームズ㈱（旧称：フェイスブック㈱）が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）である。「FB」と略されることもある。

福祉委員
身近な地域での住民の助け合い・支え合いの活動の輪を広げ、楽しく安心して暮らせる地域づくりのための活動（ふれあい・いきいきサロンや一人暮らし高齢者の見守りなど）を推進する役員。

福祉有償運送NPO等が自家用自動車を使用して、身体障がい者、要介護者の移送を行う、「自家用有償旅客運送」の一つである。現在では、道路運送法第78条第2号に該当する。

- 85 -

ふれあい・いきいきサロン
一人暮らしや、家の中で過ごしがちな高齢者等と、地域住民（ボランティア等）が、自宅から歩いていける
場所に気軽に集い、協働で企画し活動内容を決め、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げること。また、地域の介護予防の拠点として機能する活動。

包括的支援体制
社会的孤立、制度の狭間、サービスにつながらない課題等について、地域全体で支え合う仕組み。平成30 年の社会福祉法の一部改正により、市町村はその整備が努めることとされた（努力義務化）。

訪問介護（ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーが利用者の家庭で、日常生活に必要な、身体介護や家事援助などを行う。サービスを受けるためには、要介護度の認定や障がいの認定が必要。

ホームページ
インターネット上で情報を提供する形式の一つ。ウェブブラウザを起動した際に表示されるウェブページのことを指す。日本などの一部の国では「ウェブサイト＝ホームページ」という認識が広く浸透している。

ま行
民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねている。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。

や行
要介護者
要介護状態にある65歳以上の方、あるいは、要介護状態にある40歳～64歳までの方で、特定疾病によって、身体上か精神上の障がいを持つと認められた方。

要配慮者
災害対策基本法の規定により「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されている（災害対策基本法第８条第２項第15号）。 「その他の特に配慮を要する者」とは、妊産婦、傷病者、難病患者等が想定される。日本語を十分理解できない外国人も情報受伝達に配慮が必要な場合が多い。

ら行
わ行- 86 -

策定委員長あいさつ
令和４年２月に発生した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであるとともに、資源価格の上昇など世界的な物価上昇を招くなど、世界経済にも大きな打撃を与え続けています。同
年７月には安倍元首相が銃撃され亡くなるという衝撃的な事件が発生しました。
また、３年来にわたる新型コロナウイルス感染症拡大により、生活は大きく変わりました。人との接触を減らし、一定の距離を保つソーシャルディスタンスやリモートワ
ーク、オンライン学習などで自宅にいる時間が増え、マスク越し、アクリル板越しでの会話が多くなりました。
片品村においては、少子高齢化が急速に進んでいます。令和７年（２０２５年）には団塊の世代が７５歳以上となり、高齢者割合の上昇や高齢者のみで構成された世帯数の増加等、高齢化の問題は深刻になっています。また、住民のライフスタイルの変化など
により、福祉のニーズは益々複雑化・多様化しています。
片品村及び片品村社会福祉協議会では、平成３０年３月に第３次片品村地域福祉計画・活動計画を策定し「笑顔でつなぐ花の谷ふれあいプラン」を基本に、第１次計画から継承する「誰もが安心して暮らす輝く村づくり」の実現に向けて取り組んできました。
地域福祉の最前線で子供たちや一人暮らし高齢者、障がいのある人などの見守りを含
め、地域住民、関係団体、行政、社会福祉協議会等、それぞれが協力し合い支え合うこと
で目標を実現できる取り組みを行うことを願うところです。
第４次片品村地域福祉計画・活動計画の策定にあたり、群馬医療福祉大学の中越様や、
群馬県社会福祉協議会の協力をはじめ、村内各地区からの代表者の方に地区別福祉関係者会議で地区ごとに見えた地域課題について、６回の専門部会を開催して策定することができました。
この地域福祉計画・活動計画が、村民の皆様方にとりまして今後の各地区における地
域福祉活動の羅針盤となって、住みたい村、住んで良かった片品村実現に向けて誰もが安心して暮らせる地域づくりに役立つことを願っています。
令和４年１２月

片品村地域福祉計画・地域福祉活動計画
策 定 委 員 会 委員 長
千 明 道 太- 87 -

生活支援体制整備事業の座談会

花咲地区社協との共催による「上州雪かき道場」- 88 -

第１回

専門部会

オブザーバー
群馬医療福祉大学

地域連携センター長

中 越

事務局
役場保健福祉課

長

川 田

貴 広

課長補佐

金 子

小百合

係

深 見

ま み

〃

戸 丸

貴 雄

保 健 師

住 谷

真 里

地域包括支援センター

大 竹

和 美

〃

本 多

佳 史

事務局長

鈴 木

幸 光

係

長

千 明

長 三

主

事

萩 原

優

専 門 員

星 野

ふき子

生活支援コーディネーター

千 明

留理子

〃

笠 原

満 里

社会福祉協議会課

長- 89 -

信 一氏

第４次（令和５年度～令和９年度）

片品村地域福祉計画
片品村地域福祉活動計画

令和４年１２月◇発行

策定

片品村 保健福祉課〒378-0498
群馬県利根郡片品村鎌田3967-3
TEL 0278-58-211５
FAX 0278-58-2110
E-mail hoken@vill.katashina.lg.jp
ホームページ http://www.vill.katashina.gunma.jp/
社会福祉法人
片品村社会福祉協議会〒378-0415
群馬県利根郡片品村鎌田4051-4 ふれあい館
TEL 0278-58-4812
FAX 0278-58-3718
E-mail fureai@katashina.jp
ホームページ http://katashina.jp/