株主の皆様へ
2017年度報告書
2 0 1 7 年 4 月 1 日～ 2 0 1 8 年 3 月 3 1 日

目次
社 長 インタビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0 1
特集：グループ長期経営方針「VISION 2025」
・・・・・0 3
当 社グ ル ープ の 展 開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0 5
連 結 財 務 ハイライト・株 式 の 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1 3会 社 概 要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 4

社長インタビュー

街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現
テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション
代表取締役社長

グローバルカンパニーへの進化Q

当期（2017年4月1日～2018年3月31日）の事業環境、また今後の経済の見通しについてお聞かせください。

A

当期の日本経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外における政治・経済情勢のほか、地政学リスクの高まりにより、不透明感も見られました。今後においても、世界の政治・経済、金融市場の動きに引き続き留意する必要があるものと考えております。
当期は、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加傾向が続いたほか、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米国の経済政策の動向や英国のEU離脱問題、中国やアジア新興国等の海外における政治・経済情勢のほか、地政学リスクの高まりにより、不透明感も見られました。
当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業については、都心部および主要地方都市において空室率は低水準で推移し、募集賃料も上昇傾向が継続しました。
商業施設賃貸事業については、Eコマースの浸透や「コト消費」の拡大など、消費スタイルの変化が進むなか、インバウンド需要等もあり、持ち直しの動きが見られました。
住宅分譲事
業については、低金利での融資の継続や税制をはじめとした政策の効果などを背景に、利便性が良く付加価値の高い良質な物件に対する顧客ニーズは引き続き堅調に推移しましたが、エリア等の二極化が鮮明になるなか、販売価格上昇による影響も見られました。
今後につきましては、世界経済については、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の経済政策の動向や英国のEU離脱問題の進展、中国やアジア新興国等の経済の先行きのほか地政学リスクの影響など、世界経済の不確実性は依然として高い状態にあります。
日本経済については、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や企業収益の改善に加え、設備投資の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しも期待されますが、世界の政治・経済、金融市場の動きにも引き続き留意する必要があるものと考えております。

Q

2018年5月にグループ長期経営方針「VISION 2025」を発表しましたが、その背景と具体的な取り組み方針を教えてください。

A

今後につきましては、前述の経済環境の見通しに加え、本格的に人口減少・少子化・高齢化が進展するなか、テクノロジー、とりわけＩＣＴが加速度的に進化し、人々の価値観の多様化・分散化が進むとともに、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。
このような見通しのもと、不動産業そのもののイノベーションと更なるグローバリゼーションに取り組み、2020年代中盤以降も持続的な成長を実現する三井不動産グループであるため、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、その目指す方向性として「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」「、テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」「、グローバルカンパニーへの進化」を3つの柱とした「2025 VISION」を定めました。
国内では、街づくりの一層の進化として、「 単一アセット」から「街づくり」へ、「 ハードや空間づくり」から「ビジネスライフやくらしの提供」へシフトし、人が主役の街づくりを行うとともに、生産性向上、新産業創造、快適で健康なくらしなどの実現を目指してまいります。
また、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進など、経年優化する街づくりを行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現してまいります。
さらに、既存の商品やサービスへのICTの活用、不動産とICTの融合による新たなビジネスの創出、オフィス・商業施設・住宅等、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を行うことで、事業の競争力を一層高めてまいります。
海外では、総合デベロッパーとしての当社グループの強みを活かし、事業機会の獲得を進めていくとともに、ローカル化を一層推進し、街づくり型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を推進いたします。
これらの主要な取り組みを支えていくため、継続的に働き方改革に取り組むとともに、女性の活躍推進やグローバル人材・ＩＴ人材の採用・育成等、ダイバーシティを一層推進する人材戦略をはじめとした、社内インフラの強化を進めてまいります。
また、「＆マーク」の理念のもと、ESG課題の解決に取り組み、「 持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現することで、Society5.0ならびにSDGsの達成に貢献してまいります。
さらに、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、2020年以降も国内・海外ともに持続的に成長するべく、「 顧客志向の経営」「､ ビジネスイノベーション」「､ グループ経営の進化」を基本ストラテジーとして実践し、価値創造に取り組むことで、グルー
プ長期経営方針「VISION 2025」の実現に向け、鋭意邁進してまいりたいと存じます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

特集

グループ長期経営方針「VISION 2025」
http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/about_us/vision2025/

主要な取り組み方針
3つの主要な取り組みと、それらを支えるインフラ整 備を推進

GROUP STATEMENT/VISION/MISSIONをベースに、目指していく当社グループのあり姿を策定
GROUP STATEMENT/VISION/MISSION
（概要）

GROUP
STATEMENT

2025 VISION

・都市に豊かさと潤いを街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現

・「 」
マークの理念GROUPVISION

共生・共存、多様な価値観の連繋、持続可能な社会の実現

・進化と価値創造
・成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ

GROUP
MISSION

テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション・ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供
・グローバルな視野で顧客のパートナーへ

街づくりの主役は「人」であり、そのビジネスライフやくらしを提供
経年優化の街づくり、超スマート社会の「場」であるスマートシティの実現

街づくりの一層の進化

リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新

不動産×ICTによる既存事業の競争力向上と新たなビジネスの創出
オフィス・商業・住宅など、リアルな空間でのデータの蓄積・活用

海外事業の飛躍的な成長

総合デベロッパーとしての当社グループの強みを活かした事業拡大
ローカル化の一層の推進、街づくり型開発の海外展開

グローバルカンパニーへの進化

・企業価値の向上
・個の力を高め結集してグループの力へ取り組みを支える
インフラの強化

1999年6月制定、2018年4月改訂

基本ストラテジー
2025 VISIONの実現に向け、３つの基 本ストラテジーの実践による価 値創造に取り組む

ダイバーシティを一層推進する人材戦略、ガバナンス強化など

将来見通し

持続可能な社会の実現に向けて2025年前後に向けて、持続的な利益 成長を実現していく

顧客志向の経営
顧客の価値観の変化へ的確に対応
潜在ニーズを顕在化させ、マーケットを創造
グローバルレベルでの実践

ビジネスイノベーション
不動産業そのものをイノベーション重点的に取り組む目標

2025年 前後

・街づくりを通した超スマート社会の実現
・多様な人材が活躍できる社会の実現

Society 5.0の実現
SDGsへの貢献
社会的共通価値の追求「 」マークの理念のもとESG課 題に取り組み、「持続可能な社会」と「継続的な利益 成長」を実現

連結営業利益持続可能な社会の構築
継続的な利益成長

グループ経営の進化
グループシナジーの強化

デジタル技術の徹底的な活用

海外も含めたグループ連携の推進

新たな収益モデルの構築

外部連携強化・オープンイノベーション実践

3,500億円 程度

・健やか・安全・安心なくらしの実現
・オープンイノベーションによる新産業の創造
・環境負荷の低減とエネルギーの創出

うち海外事業利益30% 程度ROA

5% 程度

・コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

Society 5.0の実現やSDGsへの貢献※ESGに関する取り組みの詳細については、ホームページ等を通じて、今後、随時更新・公開してまいります。

オフィスビル 「その先の、オフィスへ」～三井のオフィス～

商業施設 「Growing Together」～ひとりひとりの彩られた時間のために～「持続性と安心」「、快適性と効率性」「、広がりと革新」
を活動の軸に、『三井のオフィス』に集う数十万人、数千社のお客様が、街、そしてその街に住む人とともに成長していくことで、街の一部として暮らしの中に溶け込み、都市に豊かさと潤いを

単に「働く」
だけでなく、様々なOn Time／Oﬀ Timeを過ごし、集う、そんな“新しい生活”の場を提供いたします。

もたらすコミュニティを創造いたします。

新しい働き方を実現するためのソリューション
「ワークスタイリング」が次のステージへ

新サービス「ワークスタイリングFLEX」
2018年4月始動

いろど

芸術文化の聖地 日比谷に商業施設と連携した新しいコンセプトのファッションＥＣモール「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」2018年5月スケールアップ「 東 京ミッドタウン日比 谷 」2018年3月 グランドオープン“未来志向の新たな体験や価値”を日比谷で「日比谷通り側外観」「アトリウム」「ワークスタイリング 東京ミッドタウン」（東京都港区）

新しい働き方の実現に貢献するために2017年4月に立ち上げた法人向け多拠点型シェアオフィス「ワー
クスタイリング」の新サービス「ワークスタイリングFLEX」
を2018年4月にグラントウキョウサウスタ
ワー、東京ミッドタウンにて展開しました。
また、
2018
年秋より東京ミッドタウン日比谷にて展開します。
「ワークスタイリングFLEX」は多様化する企業の経営環境やビジネスシーンに合わせ、目的や人数、期間に柔軟に対応し、企業の新しい働き方を実現するための法人向けフレキシブルサービスオフィスです。
https://mf.workstyling.jp/「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）

本施設は、地上35階、地下4階、延床面積約189,000㎡のオフィスや商業施設、ビジネス連携拠点などから構成される大規模複合施設です。
日比谷エリアの「国際ビジネス／芸術文化都心の街づくり」の中核を担うプロジェクトとして、新産業創出の支援や、日比谷公園をはじめとする周辺の劇場・映画館と連携した芸術文化発信の実現を目指して開発しました。
今後も劇場や映画館など上質な芸術文化や日比谷公園の豊かな緑など、日比谷エリアが持つポテンシャルを最大限に活かしつつ、様々な都市機能を掛け合わせて、未来志向の新たな体験や価値を創出し、上質な時間を発信する街づくりを目指してまいります。

「スカイガーデン」「BASE Q」「パークビューガーデン」「Hibiya Festival」

https://www.hibiya.tokyo-midtown.com/jp/

2017年 11月 に グ ラ ンド オ ー プ ン し た 、当 社
グ ル ー プで運営する商業施設と連動し、新たなショッピング体験を創出するファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」が、2018年5月、約100ショップが新たにオープンし、約300ショップにスケールアップしました。
今後も、当社グループの商業施設事業コンセプト「Growing Together」の精神のもと、お客様・ご出店者様とともに新たなショッピング価値の創造に取り組んでまいります。
https://mitsui-shopping-park.com/ec/

すまいとくらし 「すまいとくらしのベストパートナー」へ

ホテル・リゾート Creating New Destinations

当社グループのバリューチェーンを活かし、多様化・高度化するお客様のニーズに対し、ハードとしてのホテルやリゾートなど、お客様の視点に立って様々なタイプの滞在空間を付加価値の高いサービスとともに提供「すまい」に加え、ハードとソフトを融合させた「くらし」にかかわるサービスを提供いたします。

いたします。

「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」2018年9月開業予定

三井不動産レジデンシャル｢(仮称) 北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業｣2018年3月着工「自然回帰」、「 文化創造」、「 にぎわい創出」、「 青山共住」、「 気品継承」を5つの共創のテーマとして具現化

東京メトロ「三越前」駅およびJR「新日本橋」駅に直結し、JR「東京」駅にも近く、銀座「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」
は、老朽化した都営や渋谷、新宿といった商業・オフィスエリアへもアクセスしやすいロケーションです。

住宅団地である青山北町アパートを東京都が高層・集約化して建て

施設構成は、1階中央通り沿いのホテルエントランスを、賑わいのあるカフェと連続替えるとともに、これにより創出した用地を活かして東京の活力・魅した空間とし、9階にはホテルフロント、ロビー、レストラン＆バーを配し、10階～15階力の向上に資する民間開発を段階的に誘導しながら、青山通り周辺を客室フロア（264室）としています。
また、本ビルの1階と地下1階には、複数のレストエリアの拠点となる複合市街地を形成するものです。

ランが出店予定で、宿泊客だけでなく、日本橋に訪れる来街者も気軽に過ごすことが本事業は、「 北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」においてできる快適な空間を提供します。

民間活用事業として位置付けられた事業であり、多様なライフスタ「三井ガーデンホテル日本橋プレミア｣
イメージパース（東京都中央区）

イルに対応する賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅、店舗等「 ハレクラニ沖縄 」2019 年夏開業予定

を整備するとともに、青山本来の豊かな自然を再生する約3,500㎡の森（緑地空間）を創出します。

本ホテルは、当社が日本紙パルプ商事株式会社よりプロジェクトマネジメントを受託し、開発中の「（仮称）JPビルディング建替計画」の複合施設内に開業します。

｢(仮称) 北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業｣
イメージパース（東京都港区）

三井ホーム

ハワイを代 表するラグジュアリーホテル「Halekulani（ハレクラニ）」が 沖縄 へ進出「ハレクラニ沖縄」は、沖縄本島の西海岸中央部、国内屈「NATURAL“HYGGE”STYLE（ナチュラル“ヒュッゲ”スタイル）」2018年3月販売開始

指のビーチリゾートである恩納村に位置し、全長約1.7kmミレニアル世代に向けたシンプル・高性能・コストパフォーマンスに優れた新しい暮らし提案型商品にも渡る海岸線に面するビーチリゾートとして絶好のロ

本商品では、「もっと家を楽しむ」をコンセプトに、コト消費活かし、360室全室がオーシャンビューの客室となります。

ニーズの高い30代から40代のミレニアル世代が、居心地のホテルサービスは、日本人ならではの細やかなこだわりよい時間や空間（“HYGGE”）を共有し、自分達らしい暮らしをと心づかいにより、ハード、ソフトともに世界最高水準のク実現するためのさまざまな提案を盛り込みました。

オリティを実現します。
また、
ハレクラニが100年の歴史のインテリアは、自然を身近に感じる天然木をふんだんに採中で築いてきた独自のサービス理念を継承し、ゲストの期用したナチュラル仕上げとし、家族がアクティブに過ごせるよ

待を超える妥協のないサービスを提供するとともに、地域う内と外をつなぐテラスリビングを採用しました。外観ファサードは、特徴あるフレームデザインとし、壁面に天然木を用いたシンプルであたたかみのある仕上げとしました。

ケーションです。
約13haの南北に延びる恵まれた敷地をの魅力を活かした世界を代表するラグジュアリーリゾート「テラスリビング」 「NATURAL“HYGGE”STYLE」を目指してまいります。

「ハレクラニ沖縄｣イメージパース（沖縄県恩納村）

ロジスティクス ともに、つなぐ。ともに、うみだす。

海外 世界各地で安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築

入居企業の皆様の課題解決のパートナーとして、多種多様なヒト・モノ・コトをつなげ、既存の枠にとらわれない価値日本で培ったノウハウや経営資源、グローバルなリレーションを活かし、海外での事業の付加価値向上に努めてまいづくりに挑戦します。そして社会のさらなる豊かな暮らしに貢献いたします。

ります。欧米・アジアにおいてオフィスビル、商業施設、住宅およびホテル事業に積極的に取り組んでおります。

関西のフラッグシップ物件となる「MFLP茨木」2017年9月竣工

ワシントンDC圏域で住宅事業を拡大
ワシントンDC圏域における初の分譲住宅を含む
新たな2プロジェクトに参画
三井不動産アメリカ

本事業は、当社が手がけるロジスティクス事業の中でも最大規模の開発事業であり、空調実装や全館LED照明など最新のスペックを兼ね備えた物流施設となっています。
施設従業員の快適で働きやすい環境づくりのため、通勤用シャトルバスの運行や充実したカフェ「MFLP茨木」（大阪府茨木市）「ロビンソンランディング」は、路面店舗が集積しているキングストテリア、大阪市内を一望できるスカイデッキなどを整備しています。

リートから近く、オールドタウンの中でも特に評価の高いポトマック川

また、共用部に著名写真家のアート写真を展示するという新たな取沿いに位置し、リバービューを訴求できる立地です。
また、コンドミニアり組みも行っています。

「ロビンソンランディング」
イメージパース（米国・アレクサンドリア市）

ムとタウンホームから成る分譲住宅に加え、店舗を配する複合開発と物流が高度に発達した今、高機能で多様なニーズに応えられる物流施設の開発を行ってまいります。

分譲住宅事業「ロビンソンランディング」
賃貸住宅事業「（仮称）1630コロンビアロード」「カフェテリア」「スカイデッキ」

なっています。
「（仮称）1630コロンビアロード」
は、近隣にレストランやパブ、ライブハウス等が充実し、トレンドに敏感な若者に人気のアダムスモーガンソリューションパートナー お客様から信頼されるパートナーを目指して豊富な経験と国内外のネットワークをもとに、当社グループの総合力を活かし、事業法人・公共法人・個人のお客様のパートナーとしてご希望に沿った多様なソリューションを提供いたします。

個人のお客様のための、資産経営アドバイザリーサービス「レッツプラザ」
お客様の不動産の有効活用・老朽化資産対策・相続対 策 など に 関 す るご 相 談 を 承 って い ま す 。当 社 グ
ル ープ「レッツプ ラザ 」の 持 つノウ ハウやソリューションをお客様のご要望に応じてご提案し、お客様の資産経営をサポートします。
また、資産経営情報誌「Let's Plaza」の発行や資産経営セミナーを通じて、お客様に必要な最新の情報を発信しています。
セミナーの様子

情報誌「Let's Plaza」

エリアに位置しています。
また、歴史的保存地域内にあり、周辺には大使館や教会群が集積し、ヒルトップに立地する希少物件です。

「（仮称）
1630コロンビアロード」
イメージパース（米国・ワシントンD.C.）「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン」
第2期
2018年2月グランドオープン
マレーシア三井不動産

新たに約70店舗が加わり、マレーシア最大規模（約200店舗）を誇るアウトレットモールへ
本施設は、クアラルンプール国際空港敷地内に、クアラルンプール初の本格的アウトレットモールとして2015年5月に開業しました。
第2期の新店の特徴としては、ラグジュアリー・インターナショナル・日本・スポーツ・ローカルファッション・コスメといった既存のブランド・商品カテゴリーの幅の拡充があげられます。
さらに、アウトレット以外の業態でも、アミューズメント・ドラッグストアといった日常使いのテナントを導入しました。
今後も、お客様にいっそう居心地よく滞在いただけるアウトレットモールを目指してまいります。

「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン」
（マレーシア・セバン市）

三井不動産の三井不動産グループ 「くらしのトータル・ソリューション」～くらしの様々なシーンに豊かさと潤いを～「スポーツの力」を活用した街づくり

当社グループは、「 共生・共存」、「 多様な価値観の連繋」という「＆」マークの理念のもと、くらしの様々なシーンに「価値ある豊かさと潤い」をお届けしております。

オフィスビル関連事業

商業施設関連事業●三井不動産ファシリティーズ・ウエスト（株）●日本ビルファンドマネジメント
（株）
●
（株）
NBFオフィスマネジメント●三井不動産TGスマートエナジー（株）三井不動産ビルマネジメント（株） 三井不動産ファシリティーズ（株）●三井不動産フロンティア
リートマネジメント（株）●フロンティアリート
SCマネジメント（株）三井不動産商業マネジメント（株）

住宅関連事業

三井不動産レジデンシャル（株）スポーツには「する」「 観る」「 支える」などの活動を通じて、暮らす人々や働く人々、憩う人々の心身を健康にするだけでなく、新しいつながりを生みだし、コミュニティを活性化する力があります。
「 都市に豊かさと潤いを」をグループステートメントに掲げ、経年優化の街づくりを目指す当社は、スポーツを魅力的な街をつくる上で重要な要素と捉え、「スポーツの力」を活用した街づくりを推進していきます。
「BE THE CHANGE さぁ、街から世界を変えよう。」というスローガンを掲げ、「発信する」「 つなぐ」「 受け入れる」というテーマのもと、自らが変化となり、街づくりを起点に、人や地域や社会に良い変化をつくりだし、変えていくことを目指していきます。
スポーツ貢献ホテル・リゾート関連事業

三井不動産リアルティ（株）●三井不動産レジデンシャルサービス（株）●三井不動産レジデンシャル
サービス関西（株）●三井不動産レジデンシャル
リース
（株）
●（株）
三井不動産アコモデーション
ファンドマネジメント●成田スポーツ開発
（株）
●臼津開発
（株）
●大浅間ゴルフ（株）※2018年4月1日より
日本みどり開発（株）は大浅間ゴルフ（株）に社名変更いたしました。

（株）三井不動産ホテルマネジメント©JBA

日本ウィルチェアーラグビー連盟のトップパートナー

©JBA

©JBA

バスケットボール女子日本代表チームのオフィシャルパートナー©Ikuko SERATA

スポーツクライミング※のオフィシャルスポンサー※公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会に属する
スポーツクライミングカテゴリー

東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド街づくりパートナー

三井ホーム
（株）

三井不動産リフォーム
（株）

海外事業

（株）
三井の森その他●英国三井不動産（株）●三井不動産アジア（株）

MFAホールディング（株）東京ミッドタウンマネジメント（株） 第一園芸（株）●三井不動産投資顧問（株）●三井不動産アーキテクチュラル・エンジニアリング（株）●三井デザインテック（株）●三井不動産ロジスティクス
リートマネジメント（株）●三井不動産ローン保証
（株）
●
（株）
綱町倶楽部

共催：東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

第11回目の様子

第13回目の様子

日本橋シティドレッシング

三井不動産スポーツアカデミー

三井不動産スポーツアカデミー

for TOKYO 2020

for TOKYO 2020

for TOKYO 2020

※三井不動産は、不動産開発におけるゴールド街づくりパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックを応援しています。

連結財務ハイライト

会社概要（2018年6月28日）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益（前期比2.7%増）（前期比5.7%増）（前期比18.3%増）

（億円）

（億円）

17,511億円
20,00016,00017,044

15,67917,511

2,459 億円
2,5002,000

2,326

1,558億円

2,459

2,024

（億円）

1,800

1,200

1,177

1,000

4,000

500

00

2015年度

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

連結貸借対照表
科

（百万円）

目

2015年度

2016年度

2017年度

31.9%
28.5%
20.2%
14.4%
5.0%

558,165百万円
499,607百万円
353,813百万円
252,180百万円
87,346百万円

当期

前

1,927,962
4,373,326
3,244,641
74,286
1,054,398
6,301,288
1,064,693
2,948,894
2,604,656
4,013,588
1,577,949
626,932
1,090
81,7272,287,700
6,301,288（2017年4月1日から2018年3月31日まで）員

取締役（非常勤） 常任監査役

藤林 清隆
山下 徹
小野澤
康夫
江頭 敏明
代表取締役社長
佐藤雅敏
江川 雅子
菰田 正信
石神 裕之
野木森 雅郁
代表取締役
山本 隆志
北原 義一
弘道

期

1,745,308
3,825,442
2,905,156
62,631
857,653
5,570,750
910,966
2,602,853
2,287,489
3,513,819
1,469,116
515,518
1,103
71,191
2,056,931
5,570,750

科

目

当期

前

1,751,114

1,704,416

営業利益

245,902232,698

営業外収益

24,977

17,692

営業外費用

30,53930,783

経常利益

240,341

219,607

特別利益

--

特別損失

15,592

27,350224,748

192,257

法人税等

66,771

58,675

当期純利益

税金等調整前当期純利益

株式の状況 （2018年3月31日）
株式の状況

157,976

133,582

非支配株主に帰属する当期純利益

2,1021,766

親会社株主に帰属する当期純利益

155,874

131,8152017年度 当社配当金

発行可能株式総数

3,290,000,000株

発行済株式の総数

991,424,727株
32,959名

科目

一株当たりの配当金

浅井
飯野

裕史
健司

監査役（非常勤）

加藤真砂
尾関義孝
靖
幸美

期

営業収益

中間配当金

期末配当金

18 円

22 円

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
公 告 方 法

設
立資
本金
従業
員
数
ホームページアドレス

1941年7月15日
339,766,919千円
1,526名（2018年3月31日現在）
http://www.mitsuifudosan.co.jp/

●執行役員

（百万円）

※詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/er/index.html

株主数社
店
体 制

三井不動産株式会社 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
TEL.（03）3246-3131（代表番号）関西
北海道 東北 千葉 横浜 中部 京都 中国 九州

連結損益計算書（2018年3月31日）

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
流動負債
固定負債
うち有利子負債
負債計
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産計
負債・純資産合計■ 賃貸■ 分譲■ マネジメント■ 三井ホーム■ その他

300

2015年度

支支役

岩沙

600

0号
社

代表取締役会長 取締役

1,318

900
8,000

商
本

●取締役・監査役

1,558

1,500

1,500

12,000セグメント別売上高構成比

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
当社ホームページ
http://www.mitsuifudosan.co.jp/に掲載いたします。ただし、やむを得ない事情により電子公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

会長執行役員●グループ執行役員

常務執行役員

佐藤社長執行役員 石神
山本
菰田 正信
船岡
副社長執行役員
植田
北原 義一
三木
専務執行役員 浜本藤林 清隆
広川
小野澤 康夫 弘中
川本 正一郎
岩沙

弘道

上場金融商品取引所
証 券 コ ー ド
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先

雅敏
裕之
隆志
昭彦
俊孝行
渉
義浩
聡

執行役員

世古 洋介
齋藤 宏樹
大林 修
宮田 歩
鈴木 眞吾
森 郁雄
川村 豊
徳田 誠
加藤 智康
富樫 烈

グループ上席執行役員

山代
井上

裕彦
徹

グループ執行役員

冨川
守屋
山田
遠藤
嘉村

秀二
秀樹
貴夫
靖徹

東京証券取引所
8801
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）（お知らせ）
住所変更、単元未満株式買取買増請求、配当金振込指定などを行う場合の受付窓口は、原則として口座を開設されている証券会社等になります。なお、証券会社等に口座がないため特別口座にて管理されている株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

単元未満株式をご所有の株主様へ
単元未満株式（100株未満）をお持ちの場合、以下の制度をご利用いただけます。
１）単元未満株式を当社に売却する（買取制度）
２）単元株式（100株）にするため、不足する株数の株式を当社より購入する（買増制度）
お手続きの詳しい内容につきましては、口座を開設されている証券会社等までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
なお、特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
＊2017年4月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。