名古屋市地域まちづくり推進要綱
令和 4 年 4 月 1 日
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章

総則（第 1 条～第 4 条）
地域まちづくり活動団体（第 5 条～第 10 条）
地域まちづくりマネジメント認定（第 11 条～第 17 条）
地域まちづくり実践提案（第 18 条～第 20 条）
地域まちづくりの推進に係る市の施策等（第 21 条～第 23 条）

第 6 章 その他（第 24 条）
附則
本市では、これまで行政主体のハードを中心としたまちづくりや、面的な規制・誘導など全市的な視点でのまちづくりが進められてきたが、今後は、これらの取組に加え、地域ごとの課題や魅力を踏まえたまちの将来像を地域で共有し、まちづくりの計画・ルールづくりから将来にわたる施設等の活用・管理などを、多様な主体が協力しながら進めていくことが求められている。
地域住民等が中心となって、行政等の関係団体と協力しながら、自主的・自発的に、まちづくり構想の策定や構想に基づく実践を展開し、さらにその動きがエリアマネジメントなどの自立的・継続的な取組へとつながることで、市内の各地域が魅力的な特色を持ったまちへと持続的に発展することができる。
本市は、このような地域まちづくりの必要性の高まりについての認識を市民等と共有し、市民が行う創意工夫にあふれたまちづくり活動を支援する公益財団法人名古屋まちづくり公社（以下「公社」という。）と連携協力し 、多様な主体が一体となって地域まちづくり支援制度を推進するため、本要綱を制定するものである。
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この要綱は、地域まちづくりに関する市民等、本市及び公社の役割を明らかにするとともに、本市内で多様な主体が一体となった地域まちづくり及び市民が行う創意工夫にあふれたまちづくり(以下、「地域まちづくり等」という｡）を推進していくために必要な事項を定めるものである。
（定義）
第 2 条 この要綱において使用する用語は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、都市－1－計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）及び景観法（平成 16 年法律第 110 号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 地域まちづくり 地域において、地域住民等、その他多様な主体が、より良い環境を築き、地域の価値を向上させるために行う、地域の資源や特性を活かした自発的・自立的な市街地の形成・維持・改善及び活用に関する取組をいう。
(2) 市民等 市内において、居住する者、事業を営む者、土地若しくは建物等を所有する者又は地域まちづくりに関する活動を行う者をいう。
(3) 地域住民等 市内の地域まちづくりが行われている又は行われようとしている地域において、居住する者、事業を営む者又は土地若しくは建物等を所有する者をいう。
(4) まちづくり組織 地域住民等が中心となって地域まちづくりに取り組む又は取り組もうとする組織をいう。
(5) 活動地域 まちづくり組織が実際に活動を行う地域で、地域の資源及び特性を共有する一団のまとまりがある区域をいう。
(6) まちづくりの方針 地域まちづくりの推進を目的に、まちづくり組織が定めるまちの将来像及び将来像に基づく活動の方針をいう。
(7) まちづくり構想 地域まちづくりの実践に向けて、地域の資源、特性並びに課題を踏まえた現状認識、まちづくりの方針及び同方針に基づく具体的な取組内容等を、まちづくり組織が活動地域の地域住民等に周知し、その意見を反映させ策定したものをいう。
(8) まちのルール 地区計画、景観協定又は建築協定等地区の特性にふさわしい良好な環境の整備保全を図るための計画やルールをいう。
2

この要綱において「地域まちづくり支援制度」とは、公益財団法人名古屋まちづくり公社地域まちづくり推進要綱（以下「公社地まち推進要綱」という。）第 2 条第 2 項に規定するものをいう。

（市民等の役割）
第 3 条 市民等は、地域まちづくり等を推進するために、地域まちづくり支援制度に主体的に関わることによって、地域がより良いものとなるよう努めるものとする。
2
市民等は、市及び公社が行う地域まちづくり等の推進のための施策等について協力するものとする。
（市及び公社の役割）
第 4 条 市及び公社は、前文及び第 1 条の目的を実現するため、地域まちづくり等の推進に関して次の役割を担うものとする。
(1) 市内外の地域まちづくり支援制度に関する情報を収集し、関係各所で共有すること。
(2) 市民等に対して、地域まちづくり支援制度に関する情報を提供すること。

－2－

(3)

まちづくり組織の地域まちづくりに関する取組への支援及び同組織が自立的な組織として成長するための段階的な支援について、市と公社で連携協力すること。
第2章

地域まちづくり活動団体（地域まちづくり活動団体の登録）第 5 条 まちづくり組織は、次の各号のいずれにも該当する場合は、地域まちづくり活動団体（以下「地まち活動団体」という。）としての登録を受けることができる。この場合において、当該まちづくり組織は、市長に地域まちづくり活動団体登録申請書（第１号様式）を提出しなければならない。
(1) 地域まちづくりを目的とした活動実績があること。
(2) 活動地域を有していること。
(3) 活動を適切かつ確実に行うために必要な組織体制及び活動地域の地域住民等を含む人員体制を有していること。
(4) 組織の代表者が定められていること。
(5) 特定のものの利益を図る又はこれに損害を加えることを活動の目的とするものではないこと。
(6) 公益を害する又は害するおそれのある活動を行うものでないこと。
(7) 構成員に、名古屋市暴力団排除条例（平成 24 年名古屋市条例第 19 号）第 2 条第 2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）がいないこと又は同条第 1 号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者がいないこと。
(8) その他地域まちづくりの推進において不適切と認められる活動を行うものでないこと。
2
前項の地域まちづくり活動団体登録申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1) 規約（会計に関する規定が定められているものに限る。）(2) 構成員名簿(3) 組織の体制及び事務分担を記載した書面(4) 活動地域を記した図(5) その他市長が必要と認める書類
3
市長は、第 1 項の申請をした組織が同項各号のいずれにも該当すると認めるときは、地まち活動団体として登録し、その旨を当該組織の代表者に地域まちづくり活動団体（登録・更新）通知書（第 2 号様式）により通知し、登録の有効期間においては当該組織の概要を公表するものとする。
4
市長は、当該組織が第 1 項各号のいずれかに該当しないと認めるときは、その旨及び同項各号に該当しない理由を当該組織の代表者に地域まちづくり活動団体（不登録・不更新）通知書（第 3 号様式）により通知するものとする。
5
地まち活動団体は、第 21 条第 1 項第１号から第 4 号まで及び第 8 号に掲げる市の施策－3－を受けることができる。
6

前項の規定にかかわらず、地まち活動団体は、市長が必要と認める場合、前項に規定する市の施策とは別に、第 21 条第 1 項第 7 号に規定する外部からの提案を受ける機会の提供を受けることができる。この場合において、地まち活動団体は、まちづくりの方針又はまちづくり構想を策定していなければならない。
7
地まち活動団体は、特定のものの利害を図ることなく、活動地域における地域住民等や他のまちづくりに関わるものと協力し、当該地域における地域まちづくりの推進に努めなければならない。
8 地まち活動団体は、その活動の内容について、活動地域の地域住民等に周知及び説明するよう努めなければならない。
9 地まち活動団体の登録の有効期間は、第 3 項に規定する登録の日から起算して 3 年経過した日の属する年度の末日までとする。ただし、地まち活動団体が、第 11 条第 5 項に規定する地域マネジメント認定を受けた場合は、同認定の日から起算して 3 年を経過する日の属する年度の末日までとする。
（登録内容の変更）
第 6 条 地まち活動団体は、前条第 1 項の申請書又は同条第 2 項に掲げる添付書類に記載した内容に変更が生じたときは、速やかに、市長に地域まちづくり活動団体変更届出書（第 4 号様式）を提出しなければならない。
2
前条第 2 項の規定は、前項の地域まちづくり活動団体変更届出書の添付書類について準用する。この場合において、前条第 2 項中「次に掲げる書類及び図面」とあるのは「次に掲げる書類及び図面のうち、変更を生じた書類及び図面又は変更した事項を証する資料」と読み替えるものとする。
3
第 1 項の地域まちづくり活動団体変更届出書の提出があったときは、その内容に基づき、第 5 条第 3 項の規定により公表されている当該団体の概要を変更するものとする。
（登録の更新）第 7 条 地まち活動団体としての登録を更新しようとする地まち活動団体は、第 5 条第 9項に規定する登録の有効期間の満了の日の 14 日前までに、市長に地域まちづくり活動団
体更新申請書（第 5 号様式）を提出しなければならない。
2
第 5 条第 2 項の規定は、前項の地域まちづくり活動団体更新申請書の添付書類について準用する。この場合、第 5 条第 2 項中「次に掲げる書類及び図面」とあるのは「次に掲げる書類及び図面のうち、変更を生じた書類及び図面又は変更した事項を証する資料」と読み替えるものとする。
3
市長は、第 1 項の申請をした団体が第 5 条第 1 項各号のいずれにも該当すると認める
ときは、地まち活動団体としての登録を更新するものとし、その旨を当該団体の代表者に地域まちづくり活動団体（登録・更新）通知書（第 2 号様式）により通知し、第 5 条第 3 項の規定により公表されている当該団体の概要を、地域まちづくり活動団体更新申－4－

請書に基づき更新するものとする。
4

市長は、第 1 項の申請をした団体が第 5 条第 1 項各号のいずれかに該当しないと認めるときは、地まち活動団体としての登録を更新しないものとし、その旨及び同項各号に該当しない理由を当該団体の代表者に地域まちづくり活動団体（不登録・不更新）通知書（第 3 号様式）により通知するものとする。
5
第 3 項に規定する更新又は第 13 条第 4 項に規定する地域マネジメント認定の更新をした場合による登録の有効期間は、更新前の有効期間が終了する日の翌日から起算して 3 年を経過する日までとする。
6
第 13 条第 1 項の地域マネジメント認定の更新を申請した地まち活動団体は、第 1 項に規定する申請をしたものとみなす。
（登録の抹消）第 8 条 地まち活動団体は、地まち活動団体としての登録の抹消を求めようとするときは、市長に地域まちづくり活動団体抹消届出書（第 6 号様式）を提出しなければならな
い。
2
市長は、前項の届出を受けた場合は、当該団体の地まち活動団体としての登録を抹消し、第 5 条第 3 項の公表を取りやめるものとする。
（登録の取消し）第 9 条 市長は、地まち活動団体が第 5 条第 1 項各号のいずれかに該当しなくなった場合又は同項及び第 7 条第 1 項の申請書、第 6 条第 1 項の届出書若しくは第 5 条第 2 項（第6 条第 2 項及び第 7 条第 2 項において準用する場合を含む。）に掲げる添付書類の記載内容に虚偽が判明した場合は、当該団体の地まち活動団体としての登録を取り消すことができる。
2
市長は、前項に規定する取消しを行う場合、事前に当該団体から意見を聴取するものとする。
3
市長は、第 1 項に規定する取消しを行った場合、地域まちづくり活動団体取消通知書（第 7 号様式）を当該団体の代表者に送付し、第 5 条第 3 項の公表を取りやめるものとする。
（活動報告等）
第 10 条 地まち活動団体は、年 1 回、活動状況を報告するために、市長の定める期限までに地域まちづくり活動団体活動報告書（第 8 号様式）を、市長に提出しなければならない。この場合において、市長は地まち活動団体に、報告書の内容について説明を求めることができる。
2
前項の規定にかかわらず、第 16 条第 1 項の地域マネジメント認定団体活動報告書を提出した地まち活動団体は、前項の地域まちづくり活動団体活動報告書の提出を不要とする。

－5－

3

市長は、必要があると認めるときは、地まち活動団体に対し、団体の状況及び活動内容について報告又は説明（以下「報告等」という。）を求めることができる。
第3章

地域まちづくりマネジメント認定（地域まちづくりマネジメント認定）
第 11 条 まちづくり構想の策定及び同構想に基づく実践を地域の多様な主体と一体となり自立的に進めようとする地まち活動団体は、次の各号のいずれにも該当する場合、地域まちづくりマネジメント認定（以下「地域マネジメント認定」という。）を受けることができる。この場合において、当該地まち活動団体は、市長に地域マネジメント認定申請書（第 9 号様式）を提出しなければならない。ただし令和 4 年 3 月 31 日以前に名古屋市
地域まちづくり推進要綱第 11 条に基づき地域マネジメント認定を受けた地まち活動団体（以下、「地域マネジメント認定団体」という。）を除き、新たな地域マネジメント認定を受けることはできない。
(1) 活動地域における地域まちづくりの実績があること。
(2) 団体及び団体の活動についての情報を定期的に発信する手段を有していること。
(3) 活動地域におけるまちづくりの方針又はまちづくり構想を策定していること。
(4) まちづくりの方針又はまちづくり構想に基づく具体的な活動計画及び収支計画を作成していること。
(5) まちづくりの方針又はまちづくり構想及び活動計画が、法令又は市の条例、構想、計画若しくは施策等（以下「法令等」という。）に明らかに反しないこと。
(6) 活動地域の地域住民等に開かれた組織であること。
(7) 団体の代表者及び事務局の所在地並びに団体の意思決定の方法が定められていること。
(8) 活動地域の地域住民等に活動の内容や成果を周知し、その意見を聴きながら地域のまちづくりを推進するなど、地域との協力体制を構築していること。
(9) 地まち活動団体が複数のまちづくり組織で構成されている場合は、当該団体の体制及び組織間の関係等が明確になっていること。
(10) その他市長が必要と定める事項
2
前項の地域マネジメント認定申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、第 1 号から第 3 号までに掲げる書類及び図面については、地まち活動団体として登録、変更又は更新時に提出した書類及び図面と変更がない場合は、提出を不要とする。
(1) 規約(2) 構成員名簿(3) 活動地域を記した図(4) 活動実績書(5) まちづくりの方針又はまちづくり構想

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(6)

事業計画及び収支計画書(7) 前項第 2 号に規定する情報発信手段を有し、活動内容が周知されていることを示す
書類(8) 前項第 8 号に該当することを示す書類(9) 前項第 9 号に該当する場合は、団体の体制及び組織間の関係等を示す書類(10) その他市長が必要と認める書類
3
前項第 1 号の規約は、次の各号に掲げる事項がいずれも定められていなければならない。ただし、規約とは別に次に掲げる地まち活動団体に関する事項を定めた書類がある場合は、当該書類を規約に添えることで、前項第 1 号の規約とみなす。
(1) 団体の名称並びに事務所の所在地及び連絡先(2) 団体の代表者及び役員等構成員(3) 地域まちづくりに関する事項を定めた団体の目的(4) 団体の意思決定の方法(5) 団体の会計(6) 団体への入退会の方法(7) 地域住民等が団体に意見を述べることができることの定め
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市長は、第 1 項の認定をしようとするときは、地域まちづくり応援会議（以下「地まち応援会議」という。）において議論を行い、その内容を参考にすることができる。
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市長は、第 1 項の申請をした地まち活動団体が同項各号のいずれにも該当すると認めるときは、地域マネジメント認定を行い、その旨を当該団体の代表者に地域マネジメン
ト認定（認定・更新）通知書（第 10 号様式）により通知し、その旨を公表するものとする。
6

市長は、第 1 項の申請をした地まち活動団体が同項各号のいずれかに該当しないと認めるときは、その旨及び同項各号に該当しない理由を当該団体の代表者に地域マネジメント認定（不認定・不更新）通知書（第 11 号様式）により通知するものとする。
7
第 5 項に規定する地域マネジメント認定を受けた地まち活動団体（以下「地域マネジメント認定団体」という。）は、第 5 条第 5 項及び第 6 項に規定する地まち活動団体に対する市の施策に加え、第 21 条第 1 項第 5 号及び第 6 号に規定する市の支援を受けることができる。
8 地域マネジメント認定団体は、まちづくり構想の実現に向け、第 18 条第 1 項に規定する地まち実践提案を行うことができる。この場合において、地域マネジメント認定団体は、まちづくり構想を策定していなければならない。
9

地域マネジメント認定団体は、まちづくりの方針又はまちづくり構想及びこれらに基づく活動について、活動地域の地域住民等に周知及び説明するよう努めなければならな
い。
10 地域マネジメント認定の有効期間は、第 5 項に規定にする認定を行った日から 3 年経過した日の属する年度の末日までとする。

－7－

（認定内容の変更）
第 12 条 地域マネジメント認定団体は、前条第 1 項の申請書又は同条第 2 項各号に掲げる添付書類に記載した内容に変更が生じたときは、速やかに、市長に地域マネジメント認定変更届出書（第 12 号様式）を提出しなければならない。
2
前条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の地域マネジメント認定変更届出書の添付書類において準用する。この場合、前条第 2 項中「次に掲げる書類及び図面」とあるのは「次に掲げる書類及び図面のうち、変更を生じた書類及び図面又は変更した事項を証する資料」と読み替えるものとする。
3
第 1 項の地域マネジメント認定変更届出書の提出があったときは、その内容に基づき、第 5 条第 3 項の規定により公表されている当該団体の概要を変更するものとする。
（認定の更新）第 13 条 地域マネジメント認定の更新をしようとする地域マネジメント認定団体は、第11 条第 10 項に規定する認定の有効期間の満了の日の 30 日前までに、市長に地域マネジメント認定更新申請書（第 13 号様式）を提出しなければならない。
2
第 11 条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の地域マネジメント認定更新申請書の添付書類について準用する。この場合第 11 条第 2 項中「次に掲げる書類及び図面」とあるのは「次に掲げる書類及び図面のうち、前回提出時から変更が生じた書類及び図面」と読み替えるものとする。
3
第 11 条第 4 項の規定は、認定の更新の審査に準用する。
4
市長は、審査の結果、第 1 項の申請をした地域マネジメント認定団体が第 11 条第 1 項各号のいずれにも該当すると認めるときは、地域マネジメント認定の更新をするものとし、その旨を当該団体の代表者に地域マネジメント認定（認定・更新）通知書（第 10 号様式）により通知し、第 5 条第 3 項の規定により公表されている当該団体の概要を、地域マネジメント認定更新申請書に基づき更新するものとする。
5
市長は、審査の結果、第 1 項の申請をした地域マネジメント認定団体が第 11 条第 1 項各号に該当しないと認めるときは、地域マネジメント認定の更新をしないものとし、その旨及び同項各号に該当しない理由を当該団体の代表者に地域マネジメント認定（不認定・不更新）通知書（第 11 号様式）により通知し、第 5 条第 3 項の規定により公表されている当該団体の概要を変更する。
6
第 4 項に規定する更新による認定の有効期間は、更新前の有効期間が終了する日の翌日から起算して 3 年を経過する日までとする。
（認定の抹消）第 14 条 地域マネジメント認定団体は、地域マネジメント認定の抹消を求めようとするときは、市長に地域マネジメント認定抹消届出書（第 14 号様式）を提出しなければならない。
2
市長は、第 1 項の届出を受けた場合は、当該団体の地域マネジメント認定を抹消し、－8－

第 5 条第 3 項の規定により公表されている当該団体の概要を変更する。
（認定の取消し）第 15 条 市長は、地域マネジメント認定団体が第 11 条第 1 項各号のいずれかに該当しなくなった場合又は同項及び第 13 条第 1 項の申請書、第 12 条第 1 項の届出書若しくは第11 条第 2 項（第 12 条第 2 項及び第 13 条第 2 項において準用する場合を含む。）に掲げる添付書類の記載内容に虚偽が判明した場合は、当該団体の地域マネジメント認定を取り消すことができる。
2
市長は前項に規定する地域マネジメント認定の取消しを行う場合、事前に当該団体の意見を聴取するものとする。
3
市長は第 1 項に規定する地域マネジメント認定の取消しを行う場合、事前に地まち応援会議の意見を聴くことができる。
4
市長は、第 1 項に規定する地域マネジメント認定の取消しを行った場合、当該団体の代表者に地域マネジメント認定取消通知書（第 15 号様式）により通知し、第 5 条第 3 項の規定により公表されている当該団体の概要を変更する。
（活動報告等）
第 16 条 地域マネジメント認定団体は、年 1 回、活動状況を報告するために、市長の定める期限までに地域マネジメント認定団体活動報告書（第 16 号様式）を、市長へ提出しなければならない。この場合において、市長は地域マネジメント認定団体に、報告書の内容について説明を求めることができる。
2
市長は、必要があると認めるときは、地域マネジメント認定団体に対し、団体の状況及び活動の内容について報告等を求めることができる。
3
市長は、前 2 項に規定する地域マネジメント認定団体からの報告等の内容を、地まち応援会議に報告し、同会議での議論を受け、当該団体へ助言等を行うものとする。
（公社との連携）
第 17 条 第 5 条から前条までに掲げる事務については、公社と連携して実施するものとする。
第4章

地域まちづくり実践提案（地域まちづくり実践提案）
第 18 条 第 11 条第 1 項各号のいずれにも該当する地まち活動団体が、次に掲げる事項について、まちづくり構想の実現に向けて市と役割を分担し、ともに取り組む必要があると考える場合は、市長に検討及び実施を提案（以下「地まち実践提案」という。）することができる。この場合において、当該地まち活動団体は、地域まちづくり実践提案書（第 17 号様式）を市長に提出しなければならない。

－9－

(1)

市の行政計画等にまちづくり構想の内容を反映すること等、構想自体の取扱いに係る事項(2) まちのルールづくり、空地等の活用等、まちづくり構想に基づく活動に係る事項(3) その他市長が当該団体と市が協働して取り組む必要があると認める事項
2
地まち実践提案は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たすものとする。
(1) 地域まちづくりの目的の範囲内であること。
(2) 提案の対象となる地域（以下「提案対象地域」という。）が、まちづくり構想の対象となる地域（以下「構想対象地域」という。）に含まれ、地形、地物等により明示されていること。
(3) 法令等に明らかに反しないこと。
(4) 提案対象地域の地域住民等及び他のまちづくり組織に周知し、意見を聞きながら作成していること。
(5) 提案対象地域の地域住民等及び他のまちづくり組織の理解及び支持を得るなど、提案対象地域内の協力体制が構築されていること。
(6) 提案対象地域内に、一団の大規模な土地がある場合、その土地に関係する権利者の理解及び支持を得ていること。
(7) 特定のものの利益を図る又はこれに損害を加えることを目的とするものではないこと。
3
第 1 項の地域まちづくり実践提案書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
(1) 第 11 条 2 項に掲げる書類(2) まちづくり構想(3) 第 2 項各号に掲げる要件に該当することを示す書類
4
第 1 項に規定する提案をした地まち活動団体は、同項の提案書及び前項に掲げる添付書類に記載した内容に変更が生じた場合は、軽微な変更を除き、再度地域まちづくり実践提案書を市長に提出するものとする。
（地域まちづくり実践提案書に添付するまちづくり構想）第 19 条 前条第 3 項第 2 号のまちづくり構想は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たさなければならない。
(1) 広く市民等に公開されていること。
(2) 構想対象地域が、地まち活動団体の活動地域内であること。
(3) 法令等に明らかに反しないこと。
(4) 特定のものの利益を図る又はこれに損害を加えることを目的とするものではないこと。
（地域まちづくり実践提案の推進）
第 20 条 市長は、第 18 条第 1 項に規定する地まち実践提案を受けた場合は、地域まちづ－10－

くり実践検討会議（以下「地まち実践検討会議」という。）を開催し、提案内容について検討するものとする。
2
市長は、前項の地まち実践検討会議の議論の内容について、第 18 条第 1 項に規定する地まち実践提案をした地まち活動団体に報告するとともに、市としての取組が必要な場合は、当該団体と役割分担等の地まち実践提案の進め方に係る協議を行い、地まち実践提案の推進に向けて取り組むものとする。
3
第 18 条第 1 項に規定する地まち実践提案をした地まち活動団体は、地まち実践提案時の役割分担及び市との協議内容に基づき、地まち実践提案を推進するために取り組むとともに、市の取組に協力するものとする。
第5章

地域まちづくりの推進に係る市の施策等（市の施策）
第 21 条 市長は、第 4 条に掲げる市の役割を果たすため、次に掲げる施策を実施するものとする。
(1) 地域まちづくりアドバイザーの派遣(2) 地域まちづくり活動助成(3) 地域まちづくりカルテの作成(4) 地域マネジメント認定団体担当者の派遣(5) 地まち応援会議の開催(6) 地まち実践検討会議の開催(7) 外部からの提案を受ける機会の提供(8) その他、地域まちづくりに関する情報収集及び広報、定期相談の実施並びに交流機会の提供など地域まちづくりの推進に市長が必要と認める施策
2 前項に掲げる市の施策の詳細については、市長が別に定める。
（公社の業務）
第 22 条 名古屋まちづくり公社は、公社推進要綱第 6 条に掲げる業務を実施するものとする。
（法人化等の支援）
第 23 条 市長は、地まち活動団体が、地域まちづくりの推進のため法人格の取得を目指す
場合は、第 21 条第 1 項各号に掲げる施策など必要な支援を行うものとする。
2
市長は、法人格を取得した地まち活動団体が、都市再生推進法人の指定を目指す場合
は、第 21 条第 1 項各号に掲げる施策など必要な支援を行うものとする。
第6章

その他

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（委任）
第 24 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
令和 4 年 3 月 31 日以前に名古屋市地域まちづくり推進要綱第 5 条に基づき登録を受けた地まち活動団体及び第 11 条に基づき認定を受けた地まち活動団体で、同要綱第 7 条及び13 条に定める有効期間が満了していない団体にあっては、その有効期間の末尾まで登録及び認定されているものとみなす。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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