自殺対策基本法の改正に向けて
2015年8月26日
公益社団法人日本精神保健福祉士協会©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

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活動紹介

©公益社団法人日本精神保健福祉士協会2精神保健福祉士とは• 精神保健福祉士は、精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ：Psychiatric Social Worker）という名称で1950年代より精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入された歴史のある専門職です。
• 社会福祉学を学問的基盤として、精神障害者の抱える生活課題の解決のための援助や、社会参加に向けての支援活動を通して、ご本人の自己実現とその人らしいライフスタイルの獲得を目標としています。
• さらに、高ストレス社会といわれる現代にあって、広く国民の精神保健保持に資するために、医療、保健、そして福祉にまたがる領域で活躍する精神保健福祉士の役割はますます重要になってきています。
©公益社団法人日本精神保健福祉士協会3精神保健福祉士の職場
医療機関

福祉行政機関●精神科病院・診療所●総合病院精神科●自治体・保健所●福祉事務所●精神保健福祉センター

生活支援サービス●相談支援事業●就労継続支援事業●地域活動支援センター ●自立訓練事業●グループホーム●就労移行支援事業●救護施設●児童養護施設等

司法施設●保護観察所等●矯正施設

その他●社会福祉協議会●教育機関●ハローワーク等●企業●介護保険関連施設 ●教育委員会©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

4本協会構成員（精神保健福祉士）の勤務先別構成率
2015年4月現在
個人事務所, 0.8%

勤務先はあるが種別不明, 0.4%

一般企業, 0.8%

その他,
2.2%

大学等の学生相談室、研究機関、民間相談機関, 0.8%
更生保護施設、矯正施設、地域生活定着 ホームレス
支援センター, 0.3% 支援, 0.1%

未集計, 2.6%
病院・診療所, 42.9%
勤務先なし,8.7%

各種学校, 4.7%
発達障害者支援センター, 0.1%
社会福祉協議会,1.2%
障害者職業セン
ター等, 0.6%

福祉関係施設等, 1.9%

高齢者対象施設等,
3.7%©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

行政機関, 8.0%

障害福祉サービス事業所等, 20.3%5

ライフサイクルにおけるメンタルヘルス課題人

胎生期

乳幼児期の学童期

生

涯

思春期

成人前期

災 害
メン
タル
ヘルス
課
題

・母体に加わる
有害因子（アルコール・薬物）
・マタニティブ
ルー・産褥期・親による虐待,ネグ
レクト
・育児不安

成人後期

老年期

PTSD

・学校への不適応・行動異常・不登校・心身症,チック,
緘黙・いじめ,非行・ADHD

・不登校
・家庭内暴力・校内暴力
・ひきこもり・自殺企図
・神経性食欲不振
・社会的逸脱行動

・社会的ひきこもり・ニート
・統合失調症等の精神疾患
・燃え尽き症候群

・中年の危機・アルコール・うつ状態
・自殺・健康不安・喪失体験と孤独・自殺・認知症
・うつ状態

保 健 所・精神保健福祉センター・市町村保健センター

対応機関

医師、保健師、看護師、教師、スクールカ
ウンセラー、臨床心理士、産業医との他職種協働の中にあって、クライエントの福祉的課題に機関内外の精神保健福祉士が対応

医 療 機 関児童相談所

救命救急センター

産業保健機関（職場内外）
学

校

EAP機関

ターミナルケア

地域包括支援センター

矯正・司法機関
発達障害支援センター

自殺対策予防センター
高次脳機能障害相談支援機関©日本精神保健福祉士協会（2007.10）

認知症疾患医療センター

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家庭・
学
校
・職場
・地
域
などの各
領域

自殺対策に係る精神保健福祉士の活動• 精神保健福祉士の支援対象は精神障害のある人またはメンタルヘルスに課題のある人であり、これらの人々は自殺のハイリスク者にもなり得ることから、私たちの日常的な相談支援・生活支援活動は自殺予防につながるかかわりであるとの認識をもっている。

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7日本精神保健福祉士協会の活動
 2006年～自殺予防総合対策センターの下での自殺対策ネットワーク協
議会への参画
 2009年 自殺予防総合対策センターの委託事業として「精神保健と社会的取組の相談窓口の連携のための調査」を実施（調査対象：司法書士、精神保健福祉士）
 2009年 自殺予防対策における相談支援および連携のあり方に関する支援者研修～生きることの支援～開催
 2010年 自殺予防総合対策センター刊行の「いきるを支える 精神保健と社会的取り組み 相談窓口連携の手引き」作成に協力
 2011年～日本弁護士会連合会主催による「自殺対策強化月間における全国一斉『暮らしとこころの総合相談』」に対する都道府県精神保健福祉士（協）会への協力要請
 2012年 自殺総合対策の見直し素案に対する意見提出 2014年～「いじめ防止基本方針」（いじめ防止対策推進法に規定）に基づき設置された「いじめ防止対策協議会」に会長が委員として参加©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

8都道府県精神保健福祉士（協）会の取り組み※2013年本協会調査
北海道
岩手県
宮城県
秋田県
山形県

福島県

栃木県

富山県

長野県
岐阜県
愛知県

北海道自殺対策連絡会議（年に１～２回開催）に参加①岩手県自殺対策協議会(5年前から参加）②盛岡圏域自殺対策推進連絡会議に参加
仙台市の自殺対策連絡協議会に設立当初から委員として出席
秋田県自殺未遂者支援検討会 委員①山形県自殺対策についての相談機関ネットワーク検討会への参加②弁護士会主催の「こころと暮らしの総合相談会」無料相談会への派遣③県のゲートキーパーファシリテーター養成研修や市町村の自殺対策予防研修会に講師派遣①ゲートキーパー養成研修会への参加②公益社団法人ふくしま被害者支援センターの理事にて参画、各イベントに参加協力③４年前に福島県精神保健福祉センターからの委託にて、「こころの相談」（自殺予防）電話相談事業を実施④本宮市の心の健康づくり相談事業（心の健康に関する相談や自殺に関連する相談）の電話相談を実施①自殺対策連絡協議会に参加②いのちの電話に研修講師派遣①富山県主催の自殺対策に係る包括支援相談会「こころと暮らし、いのちの相談会」への県協会員派遣。「とやま いのちを育む週間」における街頭啓発キャンペーンへの参加②富山県自殺対策推進協議会に参加③富山市自殺対策推進連絡会議に参加④「精神医療関係者うつ病対応力向上研修事業」受託⑤「自殺未遂者相談支援モデル事業」に相談員を派遣。
①自殺対策緊急強化事業補助事業による専門研修会開催②長野県自殺対策連絡協議会に参加③自殺企図対策部会 PSW委員として派遣①岐阜県自殺予防対策協議会への会員派遣②岐阜県精神保健福祉協会・医療専門員会の事業で、ゲートキーパークルー養成講座への会員派遣①県自殺ハイリスク者対策検討委員会に参加②ハローワークにおける心の健康相談に参加©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

9都道府県精神保健福祉士（協）会の取り組み※2013年本協会調査
大阪府

兵庫県

鳥取県
島根県
愛媛県
高知県

福岡県

①大阪府自殺対策審議会専門委員就任 H25.6～H27.3②今年から未遂者支援部会にPSWも専門職として参加要請①兵庫県弁護士会自殺対策事業としての夜間法律相談へのSVの派遣②兵庫県介護福祉士会からの委託で「高齢者自殺予防事業研修」に講師派遣③兵庫県自殺対策連絡協議会への委員派遣④自殺予防のための研修会実施⑤兵庫県いのちと心のサポートダイヤルに協会員が参画
ゲートキーパー研修会講師①島根県自死総合対策連絡協議会に参画。
②県として「自殺」を「自死」と表現する取組を行うことに県協会としても賛同し会員に奨励③県の総合計画に基づき、県協会の研修を実施。島根県自死総合対策連絡協議会において報告
県や市町が実施する自殺対策会議等に精神保健福祉士会から出席し意見交換①県、ハローワーク共同主催のこころの健康相談会への相談員派遣②精神保健福祉センター主催「自殺予防・こころの健康相談会」への相談員派遣①福岡市が精神保健福祉センター内に自殺対策担当主査を置き、そこに精神保健福祉士（嘱託）も配置。また、「いのちをまもる相談チーム」を作り事業の方向性を検討したり実務的な活動を行ってきた。
②司法書士会のベッドサイド法律相談、弁護士会の自死遺族法律相談に精神保健福祉士も参加③平成25年度から福岡市自殺予防情報センターが設置され当協会も協力していく予定。
④福岡市自殺対策協議会委員⑤かかりつけ医と精神科医の連携についての検討会委員

宮崎県

看護協会、臨床心理士会との共同で自殺防止電話ライフネット宮崎（夜間の相談電話）に参加

鹿児島県

自殺未遂の救急搬送者への支援(夜間時、オンコールで救急センターへ行き、面接及び必要に応じ病院等資源の紹介)

沖縄県①沖縄県自殺対策協議会への委員の派遣②豊見城市が実施する相談会への会員派遣（年２回）③研修会、シンポなどへの会員派遣④最近、県から「ゲートキーパー養成研修」の受託を依頼©公益社団法人日本精神保健福祉士協会10精神保健福祉士による活動
救命救急センターや保健所に配置された精神保健福祉士、または自治体や職能団体等から派遣された精神保健福祉士等による自殺未遂者それぞれの状況に応じた適切な支援のマネジメントを行っている。
横浜市大附属市民総合医療センター、岩手医大附属病院、東京都自殺未遂者支援事業、大阪府自殺未遂者連携支援事業、兵庫県救命救急セン
ターの自殺未遂者支援モデル事業、鹿児島県自殺未遂者精神科受診推進モデル事業（県精神保健福祉士協会からPSW派遣）、信州上田医療セン
ターの「自殺未遂者に関するいのちの相談員事業」、佐久総合病院、奈良県立医科大学附属病院、新潟市自殺予防情報センター運営事業、堺市いのちの相談支援事業、横須賀市自殺未遂者支援事業（保健所にPSW配置）、
新潟県いのちとこころの支援センター事業（3保健所にPSW等配置）©公益社団法人日本精神保健福祉士協会11

この10年間の自殺対策に対する評価©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

12自殺対策基本法及び自殺対策大綱• 2006年に自殺対策基本法が施行され、自殺が社会問題であり、その対策が国の重要な政策課題として認識されたことの意義は大きい。
• 自殺対策大綱において、＜自殺は、その多くが追い込まれた末の死＞＜自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題＞＜自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い＞という基本認識が示されたこと等により、自殺に対する国民の意識や捉え方が着実に変化してきていると考える。
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地域自殺対策緊急強化事業• 2009年度から「地域自殺対策緊急強化基金」に基づき、国が提示した対面型相談支援事業、電 話相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業及び強化モデル事業の５つのメニューの中から、 各都道府県が地域の実情を踏まえて多様な事業が実施されてきた。
• 社会的支援関係団体と精神保健関係団体が協働的な取り組、官民協同による取り組みといった幅広い展開がなされた。
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14調査研究の推進• 2006年に設置された自殺予防総合対策センターを中心に、この間心理学的剖検による自殺の実態把握や自殺に関連する要因の分析が進められた。
• その結果から、ライフサイクルにおける自殺の危険因子が明らかになり、自殺予防の介入ポイントを絞ることが可能となった。
青少年：不登校、いじめ、親との離別、精神疾患、精神科治療中の処方された向精神薬の過量服薬中高年：借金等の社会的問題を抱えた人の背景にアルコール問題
高 齢者：うつ病等であっても精神科未受診©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

15現在の自殺対策における課題©公益社団法人日本精神保健福祉士協会16

自殺対策所管窓口
 都道府県・政令指定都市において自殺対策の所管部署は、保健福祉関係部局に置かれているが、自殺対策に特化した担当係や専任担当者を置いているところは限定されている。
［都道府県］
秋田県 健康福祉部 健康推進課 調整・自殺対策班
新潟県 福祉保健部 障害福祉課 いのちとこころの支援室
千葉県 健康福祉部 健康づくり支援課 自殺対策班
東京都 福祉保健局 保健政策部 保健政策課 自殺総合対策担当
京都府 健康福祉部 福祉・援護課 自殺防止対策担当
兵庫県 健康福祉部 障害福祉局 いのち対策室 いのち支援係
福岡県 保健医療介護部 健康増進課 こころの健康づくり推進室 自殺・アルコール問題対策班
宮崎県 福祉保健部 福祉保健課 地域福祉保健・自殺対策担当［政令指定都市］
新潟市 保健衛生部 こころの健康センター いのちの支援室
堺市
健康福祉局 健康部 精神保健課 いのちの応援係※平成27年版自殺対策白書「自殺総合対策窓口一覧」から抜粋©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

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医療提供体制の整備• 自殺対策基本法に規定する精神疾患を有する者が精神科医の診療を受けやすい環境の整備、身体的な傷病の初期段階における診療を行う医師と精神科医との適切な連携、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保等については、精神疾患が都道府県医療計画に記載すべき疾患として位置づけられ計画的な医療提供体制の構築が図られつつある。
• 自殺未遂者に対する救急医療と精神科医療との連携は、取り組みが全国的な展開には至っていない。
• 精神科医療における長期入院や社会的入院の解消による地域生活を支える医療への転換は遅々として進んでいない。
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自殺対策決議を踏まえた法改正の検討項目に対する意見©公益社団法人日本精神保健福祉士協会

19第9条（法制上の措置等）の「財政上の措置」とは別に、地域における自殺対策に要する費用を確保するための規定を設けることが可能かどうかについて検討すること（決議の七関係）［意見］• 地域自殺対策緊急対策基金に基づく都道府県等の取り組みが自殺者数の減少につながっているものの、国際的には自殺死亡率が高い我が国において、都道府県等がPCDAサイクルによる計画的・総合的な自殺対策の実施体制構築は極めて重要。
• 地域自殺対策の恒久財源を確保することで、長期的には自殺による社会的損失の低減にもつながるため、法律上地域における自殺対策に要する費用を確保するための規定を設けることが必要。

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20第13条（人材の確保等）等において、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、人材の養成、確保等の施策を講ずるといった趣旨を盛り込むことが可能かどうかを検討すること（決議の十関係）［意見］• 「自殺未遂者を支援する専門家」は、精神保健領域のソーシャルワーカーの国家資格者である精神保健福祉士を基本として、自殺未遂者支援に必要な知識・技術等に係る研修等を養成団体と職能団体が連携して行っていくことが必要と考える。
• 法律改正に際しては、人材養成、確保等の施策を講ずるといった趣旨を是非盛り込んでいただ
きたい。
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21第12条（国民の理解の増進）の「教育活動」とは別に、学校における自殺の防止等に関する教育につき、その趣旨を盛り込むことが可能かどうかについて検討すること（決議の十一関係）［意見］

・学校における自殺の防止等に関する教育としては、義務教育課程に広く精神疾患を含む精神保健に関する理解やストレスへの対処技能の習得といったことを導入することが重要である。
・また、このような教育を導入することが、児童生徒における将来的な疾患の発症予防につながるばかりでなく、精神障害者に対する偏見の除去に大きく寄与することとなる。
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