Ⅰ.事業運営方針
昭和 22 年に「国民たすけあい共同募金」として始まった赤い羽根共同募金運動は、本年７５回目を迎える。戦後、社会福祉の復興から始まったこの運動は、それぞれの時代における福祉課題の解決や地域福祉の推進の為に、常に国民とともに進められてきた。しかし、この間募金方法や助成内容が固定化し、課題解決のための運動としての意識や取り組みが薄れ、寄付者からその実態が見えにくくなり、募金額が減少する結果となっている。
とりわけ、令和２年に発生した新型感染症の全世界的な感染拡大は、日本国内にも大きな影響を及ぼしている。感染への恐れと先行きの不透明感は住民の不安感を強め、精神的に追い詰められる人も増加しており、さまざまな生活課題をより深刻化、長期化させている。具体的には子育て、介護、生活困窮等の社会課題や生活課題の解決に資することが共同募金の役割であると捉えている。こうした諸課題を解決のための活動や資金ニーズが拡大してきていることから共同募金会としては、こうした期待に答えられるよう現状を打開し、運動を活性化していかなければならないと認識している。
昨年度に引き続き令和３年度においては、共同募金会に期待される責任と役割を果たすため次の事業を重点的に推進する。

重点推進事項
1. 中央共同募金会設置の企画・推進委員会より具申された 70 年答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創設」について、昨年度に引き続き本会役員・評議員また市町支会関係者と協議を重ね具現化を図る。
２. 民間社会福祉活動推進の中核である県及び市町社会福祉協議会が行う地域福祉活動と一体となった推進など運動性を意識した共同募金運動の見直しと活性化のための支援を行う。
３. 遺贈・相続・香典寄付の受け入れ強化、富裕層に対する積極的アプローチ
４. 赤い羽根自動販売機の普及、企業の「募金百貨店プロジェクト」への参画促進
５.「愛媛の赤い羽根サポーター宣言」に参画のプロスポーツ・芸術団体等との連携強化

Ⅱ.事業の実施計画
第 1 会務の運営
1．法人の運営
法人の適切な運営を図るため、正副会長会、理事会、評議員会、監事会を開催する。
2．事業・事務合理化の促進
業務の円滑・効率的な運営を図るため、システム電算化導入後の経理ソフトシステ
ムのフォロ－アップを引き続き進め、業務の合理化を図る。
第 2 募金運動への取り組み
1．目標額の設定
県・市町社会福祉協議会はじめ各種施設・作業所・ボランティア団体等の要望・要望額を基本に過去の目標額・募金額、さらに社会経済情勢等を総合的に勘案しながら設定する。
2．戸別募金
戸別募金に当たっては、募金ボランティアが戸別世帯に配布する「使いみちチラシ」など利用して募金の必要性や使いみちについて説明を行なうなど、強制感を与えない自発性を尊重した募金運動に努める。
3．法人（企業）・職域募金（1）企業等に対して全額損金算入の税制上の優遇措置の周知に努めるほか、文書による募金依頼や職域募金の導入を推進するとともに団体、行政機関等に対しては職域募金の開拓に努める。また、使途選択募金（ドナ－チョイス）の導入の検討を行う。
（2）ガソリンスタンド、コンビニ、ホテルなどに対して「赤い羽根協力店」の普及・拡大に併せ「募金箱の設置」を推進して職域募金の拡大に努める。
4．街頭募金・興行募金（1）松山・八幡浜支会の実績を参考に街頭募金活動を促進するほか、運動会、福祉まつり、文化祭などを利用して地域にあった街頭募金を進める。

（2）バザー、フリーマーケット、カラオケ大会などのイベントを利用するなどして独自の興行募金の推進に努める。
5．学校募金次世代を担う青少年が、共同募金運動の参加を通じて社会福祉への理解・関心を深められるよう「青少年パンフレット」や「組立式募金箱」などの資材の配布をする。また、「寄付する人も、寄付を募る人もボランティア」として街頭募金への参加を呼びかける。
6.赤い羽根自動販売機の設置・促進
飲料メーカーと提携した、自動販売機の売り上げによる寄付金の受け入れを強化する。
7.「募金百貨店プロジェクト」の推進
社会貢献等に関心のある企業等と連携した寄付金付き商品の普及促進を図る。
8.インターネットを活用した募金システムの推進(1)本県出身者の方に、故郷「愛媛」を支援してもらう「ふるさとサポート募金」の推進(2)本会ホームページ提携企業の商品を購入してもらうと、一定割合が寄付される「買い物募金」の推進
第 3 メリハリの効いた配分と情報の開示・提供
1．配分の公平性、透明性の確保
配分決定までの過程や配分方針・基準等を、配分委員会を通じて明確にし、配分の公平性と透明性の確保に努める。
2．公募によるボランティア・NPO への活動支援
地域の身近な生活福祉問題に対して、住民が自主的に取り組んでいる草の根的活動や、先駆的・開拓的な活動を公募により支援する。
3．使途明示の徹底
受配事業の有形・無形を問わず、寄付者への使途の周知と感謝の意を表するため受配者に対して「共同募金配分金使途明示マニュアル」や「受配シ－ル」を利用した使途明示を徹底する。
4．赤い羽根データベース「はねっと」の活用
募金や使いみちの情報を寄付者に分かりやすく提供するため、平成 15 年度から全国一斉に導入された赤い羽根データベース「はねっと」を積極的に活用し、配分事業の透明化及び住民にわかりやすい広報活動に努める。
5．ホームページの積極的活用
県民に募金実績・配分実績等を迅速に伝達するため、本会独自のホームページを積極的に活用する
第 4 年間を通じた広報活動の推進
1．全国統一スロ－ガンの設定
共同募金の目的である地域福祉を一層明確にし、共同募金のイメ－ジの浸透を図る
ため、全国統一スロ－ガンを活用し、共同募金運動の展開を図る。
2．広報行事の実施（1）令和３年度共同募金配分金決定通知交付式
期日： 令和３年４月９日（金）場所： 愛媛県総合社会福祉会館 多目的ホ－ル（2）運動開始の初日行事（赤い羽根セレモニー）①赤い羽根伝達式
全日空協賛により「赤い羽根空の第一便」の伝達式を行い、厚生労働大臣及び中央共同募金会長のメッセ－ジを県知事、松山市長、県共募会長、松山市支会長等に伝達する。
期日： 令和３年１０月１日（金）場所： いよてつ高島屋前②街頭募金
伝達式の後、松山市支会との共催により県知事、松山市長、県・市議会長、客室乗務員、マドンナ大使、募金ボランティア等の協力を得て街頭で募金を行う。
（3）赤い羽根着用の推進
１０月１日の運動開始にあたり各テレビ局のアナウンサ－やデパ－ト、大型スーパー等の売り場従業員に赤い羽根の着用を推進する。
3．報道機関、関係機関・団体等への情報提供（1）共同募金運動テレビ・ラジオスポット用ビデオ・テ－プ
民間テレビ・ラジオ局等に対して募金使途ＰＲビデオ・テ－プを提供し、放映・放送の協力依頼をする。

ＮＨＫ、民間テレビ・ラジオ局、新聞社等に対して募金・配分の情報・資料等を積極的に提供し広報に努める。
（2）関係機関・団体等への広報協力依頼
中央共同募金会、県共同募金会、支会作成の広報資料を県・市町や県・市町社会福祉協議会、各福祉施設、福祉団体等へも広く提供して広報紙等への掲載協力を依頼する。
（3）チラシの配布
各戸配布用チラシ（昨年度運動の結果報告と本年度運動の協力依頼）を作成し、募金運動時に各戸に配布し、募金への協力と共同募金運動の理解促進に努める。
4. 第６９回愛媛県社会福祉大会の開催
愛媛県社会福祉協議会との共催により行う。
期日： 令和３年１０月２０日(水)場所： 愛媛県民文化会館
5．税制優遇措置の周知
個人に係る所得・住民税の寄付控除及び法人に係る法人・住民税の全額損金算入制度の優遇措置について周知に努める。
6．各種チャリティ行事に対する共催及び後援
各種チャリティに対して共催、後援及び協賛に努める。
7．インタ－ネットによる情報収集及びネットワ－ク拡充
インタ－ネットのホ－ムペ－ジ検索機能を活用して情報収集を図るほか、Ｅメ－ルで中央及び都道府県共同募金会相互間のネットワ－クの拡充に努める。
第 5 運動推進体制の充実・強化
1．支会実施体制の整備（1）支会組織体制の拡充・強化
市町組織の機能強化を図るため、支会から共同募金委員会の移行に向けて、規程の見直しをはじめ、配分審査機能を強化する。
（2）市町社協と支会機能の明確化
市町社協と支会業務の明確化及び支会の出納業務等の適正化を図り、円滑かつ透明な運営を推進する。
2.市町支会実務担当者会議の開催
支会担当者、社会福祉協議会担当者を対象に全国の動向、先進地の事例発表、募金運動計画と配分計画等を内容とする会議を開催する。
3.共同募金推進連絡会の開催
理事・評議員・配分委員・支会関係者・県社協で構成される連絡会を開催し、共同運動の諸課題と解決案を策定する。
4. 第１１回赤い羽根全国ミーティング in 東京への参加促進
東京都で開催される第１１回赤い羽根全国ミーティングへの参加を促進する。
日時 未定
5.支会への広報活動支援(1)支会が行う募金運動を推進するため、中央共同募金会作成のポスタ－、パンフレット、バッジ、募金箱など各種の募金資材を提供して活用・啓発に努める。
(2)イベント等で展示及び活用を推進するため共同募金運動展示用パネルや募金運動ビデオ等の貸し出しを図る。
第 6 歳末たすけあいの実施
1．「地域歳末たすけあい」の実施
社会福祉協議会、民生児童委員協議会及び関係機関・団体と協力し、市町の区域毎に地域歳末たすけあい運動を実施する。
2．「NHK 歳末たすけあい」の実施
NHK 及び NHK 厚生文化事業団との共催により、NHK 歳末たすけあい運動を実施する。
第 7 災害たすけあい義援金及び災害準備金の積立・配分
1．災害たすけあい募金の実施
災害が発生した場合に、被災者救援のために県、市町、社会福祉協議会との連携、マスコミ及び金融機関の協力を得て災害たすけあい募金を実施し、義援金の受け入れと配分（送金）に関する業務を行う。

2．災害準備金の運用
社会福祉法第 118 条に基づく準備金は、募金の一部を準備金として積み立て、災害等が発生した場合、準備金の全部又は一部を県内及び他の都道府県共同募金会に拠出して支援を行うもので、その適切かつ効果的な運用に努める。
第 8 顕彰、感謝、弔慰等の実施
1．愛媛県社会福祉大会における顕彰
奉仕者、優良地区・団体、従事功労者等に対して顕彰を行う。
2．感謝状の贈呈
3 万円以上の高額寄付者、5 年以上の奉仕功労者に対して感謝状を贈呈する。
3．中央共同募金会会長感謝状、表彰状贈呈の推薦
高額寄付者に対する感謝状贈呈候補者を推薦する。
奉仕者、優良地区・団体、従事功労者に対する表彰状贈呈候補者を推薦する。
4．厚生労働大臣感謝状・紺綬褒章贈呈候補者の推薦
高額寄付者に対する感謝状、紺綬褒章贈呈候補者を推薦する。
5．奉仕者事故見舞金制度の利用奉仕者が、奉仕活動を原因として事故等にあった場合、被害の程度に応じて見舞金を贈呈する。
第9共同募金以外の寄付金に係る税制上の優遇措置制度の適正な運用

1. 寄付金に係る税制上の優遇措置制度の周知に努め、優遇措置の取扱いについて、取扱基準及び取扱細目に基づき適正な運用を図る。
2．共同募金以外の寄付金に係る税制上の優遇措置の周知･徹底の為「受配者指定寄付金マニュアル」を活用する。
第 10

各種助成事業への協力

1. 公益財団法人伊予銀行社会福祉基金への助成事業の推薦
伊予銀行社会福祉基金への助成要望について、審査・推薦業務を行う。

2.公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団への助成事業の推薦
中央競馬馬主社会福祉財団への助成要望について、推薦委員会等の審査・推薦業務を行う。
3.公益財団法人車両競技公益資金記念財団への助成事業の推薦
車両競技公益資金記念財団への助成要望について、審査・推薦業務を行う。
4. 各種助成団体との連携
各種助成団体の補助、助成についての情報を収集し、施設、団体等へ情報提供を行う。