第４４期

事

業

報

告

自

２０２３年 ４月１日

至２０２４年 ３月３１日

目次

１.会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果 ······································· Ｐ１（２）対処すべき課題 ··········································· Ｐ８（３）設備投資等の状況 ········································· Ｐ８（４）資金調達の状況 ··········································· Ｐ９（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況 ····················· Ｐ９（６）事業譲受の状況 ··········································· Ｐ９（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況 ··· Ｐ９（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況 ····································· Ｐ９（９）財産及び損益の状況の推移 ································· Ｐ９（１０）主要な事業内容 ········································· Ｐ１０（１１）主要な事業所等 ········································· Ｐ１１（１２）従業員の状況 ··········································· Ｐ１２（１３）重要な親会社の状況 ····································· Ｐ１２（１４）親会社等との間の取引に関する事項 ······················· Ｐ１３（１５）主要な借入先 ··········································· Ｐ１３
２.会社の株式に関する事項 ······································ Ｐ１４
３.会社の役員に関する事項 ······································ Ｐ１５
４.業務の適正を確保するための体制 ······························ Ｐ１６
５.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ·············· Ｐ１９
６.業務の適正を確保するための体制の評価 ························ Ｐ１９
附属明細書

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
2023 年度は、経営計画（2021～2023 年度）の最終年度として、ＮＨＫからの受託事業の見直し、人事制度改革の定着と提案型企業への進化に向けた人材育
成施策の充実、自主事業では第一共同ビル建替事業の着実な推進などに取り組みました。
ＮＨＫからの受託事業について、効率的な業務運営に一層努めるとともに、2021 年度から始めた事業スリム化では、自らの提案にもとづき業務実施体制の見直しや外部化などを実現させました。また、放送センター建替や新ＥＲＰ導入、ＢＳ波再編などＮＨＫの経営課題に直結する新規業務に的確に対応し、Ｎ
ＨＫグループの経営改革に貢献しました。
2022 年度にスタートした人事制度改革の定着に向けては、社内留学の継続や資格取得支援制度の拡充、今期から導入したメンター制度など「社員一人ひとりの能力の最大化」と提案型企業への進化を図るため、人材育成施策の充実に取り組みました。
「業務改善提案コンペ」（第２回）では、職場課題の改善提案や新規事業の開発提案など 119 本の応募があり、全社コンペで 14 本が入賞、早期の実現に取り組むこととしました。第１回全社コンペ入賞提案の中からは「ＮＢＣパパママ会」、「契約書の電子化」が今期中に実現するなど成果が見られました。
第一共同ビルの建替事業は、2023 年度末までに解体工事が終了し、2025 年度
中の完成を目指し、計画に沿って順調に推移しています。第二共同ビル・第三共同ビルは、老朽化に伴う工事を着実に行うとともに、ＮＨＫおよびグループ
各社への快適なオフィススペースの提供に努めました。
2024 年１月には、ＮＨＫエンタープライズ（ＮＥＰ）から経費精算審査を主とした経理業務の一部を受託しました。新たな事業であり、委託元との交渉や要員を含む業務体制の整備などの課題を乗り越え、実現に至ったものです。今後グループ内への拡大を計画しており、次期経営計画(2024～2026 年度)の重点
方針で掲げる新規事業開発の先駆けとすべく取り組んでいきます。
経営計画（2021～2023 年度）の重点方針の施策のひとつ「ＣＳＲ活動等の推進を通じた社会貢献」では、４年ぶりの開催となった知的障害者とのスポーツ
交流イベント「スペシャルオリンピックス」に計 16 名が参加。ボランティア参
加や印刷物の無償提供なども行い社会貢献に取り組みました。

-1-

当期の売上高は、ＮＨＫからの受託事業の見直しや自社ビルである第一共同ビルの建替に伴う賃料収入の減などにより、96 億２千万円（前年度比２億６千万円の減、△2.6％）となりました。売上原価に第一共同ビルの解体工事費を計上したことにより、営業損失は４億９千９百万円（同５千６百万円の増）、経常損失は４億８千１百万円（同３千３百万円の増）となりました。また、印刷事業の固定資産を減損損失に計上し、当期純損失は、３億５千７百万円（同６億円の減）となりました。

各事業部等の 2023 年度の主な取り組みは次のとおりです。
【ファシリティマネジメント事業本部】〔局舎管理事業部〕
警備・防災業務では、ＮＨＫ放送センターにおける不審者の警戒や急患の救命救急活動、火災予防活動など、施設と入退館者の安全･安心の確保に努めました。2024 年１月の能登半島地震の発災直後には、緊急報道にあたるＮＨＫ職員
等の入退館の対応などを迅速・的確に実施しました。
環境・運用・ＭＣ管理業務では、放送センターのごみの分別を定着させ環境衛生に寄与するとともに、建替工事でスペースが少なくなる中、駐車場や会議室などの調整を的確に行いました。また、郵便物等の各部局への配送方式の変更に適切に対応しました。
制作フロア管理業務では、スタジオでの火気使用の消防署への申請、出演者の楽屋の調整などを確実に行い、番組制作を支援しました。
職員用宿泊施設の青山荘では、ラグビーワールドカップ 2023 や紅白歌合戦などの大型イベントの業務応援者の宿泊や、宿泊室の一部を活用したサテライト
オフィスの利用に的確に対応しました。また、館内全てのテレビに４Ｋチュー
ナーを接続して視聴可能にしました。
〔放送車両事業部〕
報道関連の車両運行では、統一地方選挙（４月）、Ｇ７広島サミット（５月）、
能登半島地震（１月）など様々な大規模放送オペレーションに対応し、いずれも安全・確実な運行を実践しました。特にＧ７広島サミットおよび能登半島地
震では、現地局に運行管理デスクを派遣して多数の車両の運行管理を実施。このうち能登半島地震の運行業務には、発災当日から３か月間でのべ８８８人が対応しました-2-

番組関連では、ＢＳ４Ｋ大型中継シリーズ「世界自然遺産」（屋久島・奄美沖
縄・小笠原・知床・白神山地）や新潟長岡および秋田大曲の花火大会等の大型中継番組、さらにはパリオリンピック女子マラソン代表を決めるＭＧＣ中継で移動中継車を運行するなど様々な車両運行業務を実施しました。
また、４月に車両管理システムを導入し、リアルタイムでの位置情報の把握に利用するほか、運転日報を自動記録するなどの効率化を図りました。
〔技術事業部〕
放送センターの電気・空調業務では、特別高圧設備の点検や改修工事、空調機・送排風機の整備を行い重要インフラ設備の安定運用と機能維持に努め、Ｎ
ＨＫの円滑な事業運営に寄与しました。情報棟の管理運用や保守に向けた支援業務で業務委託の拡充を行いました。
通信システム関連業務では、統一地方選挙やラグビーワールドカップ 2023 な
ど大規模放送オペレーション関連のＬＡＮ・共聴などのインフラ工事、ワーク
プレイス関連の大規模レイアウト変更工事、センター内のコンビニ出店設備改修工事などを限られた期間内に無事に完成させました。
放送センター建替関連業務では、共用配線に伴う建築工事やＮＨＫホール空調・給排水設備更新工事のほか、放送センター棟間設備（機械設備の基幹機器・配管）資料作成、北館空調改善のための実態調査など調査、設計・監理業務に的確に対応しました。

〔千代田支社〕
千代田放送会館の警備防災の実務の外部化に伴い、新たにその実務業者の管理業務をＮＨＫから受託し、対応しました。千代田放送会館は、都心の取材・
緊急報道の拠点として報道局の記者やカメラマンが常駐し、国会周辺や中央官庁等を取材する際の前線として使用しているほか、要人が出演する「日曜討論」
が会館のスタジオから生放送されています。こうした施設の特性や重要性について深い認識を持って警備防災業務にあたるよう、実務業者に対してきめ細か
く指導を行い、セキュリティの確保に努めました。
会館の老朽化対策として今後 10 年以上をかけて実施される大規模設備更新
工事では、まず空調配管の工事が開始され、取材・緊急報道拠点としての機能や入居各団体の業務に支障が出ないよう適切に対応しました。

-3-

〔技研支社〕
放送技術研究所がある技研ビルの管理業務を担い、入居者の安全・安心の確
保と快適な環境づくりに努めました。
特に、2023 年度は、前年度よりリアル開催に戻った技研公開の支援業務、Ｎ
ＨＫ財団発足に伴う関連業務、技研ビル南面外壁劣化補修および旧宿泊施設の事務室化への改修など大規模工事の管理に対応しました。
また、設備運用面では、日々の運用状況の把握と点検により機器の不調や障害の早期発見に努め、部品交換などにより大きな障害や事故を未然に防ぐ対応を行うとともに実験用冷却塔や塩素滅菌装置などの設備更新にも貢献しました。
警備防災業務では、定例連絡会などを通じて実務業者と密接に連携をとりな
がら風水害への対応などを行い、初の開催となった普通救命講習会では準備の段階からサポートを行いました。

【オフィスマネジメント事業本部】〔総合事務センター〕
ＮＨＫ職員・スタッフの諸届審査、勤務・給与、採用事務、退職事務、さらに業務用住宅管理などの人事・総務業務をはじめ、ＮＨＫの局内イントラやＮ
ＨＫおよびＮＨＫグループの事務系システムの運用・管理業務、ＩＤカードの発行・管理業務、マイナンバーの収集・保管業務など、ＮＨＫの事業運営基盤を支える業務を実施しました。また、ＮＨＫ関連団体を対象とする人事・総務
業務のシェアードサービスでは、各団体の制度等に沿った適切な運用となるようサービスを提供しました。さらに、ＮＨＫやＮＨＫ関連団体の新ＥＲＰ導入に向けて新たなシステムの要件定義・開発・受入テストやＮＨＫ職員のセルフ
マネジメントのサポート業務を実施しました。
〔調達・管財事業部〕
調達業務では、放送センターの建替に伴う整備や放送番組設備および放送網
設備のほか、新ＥＲＰ導入などの調達契約業務を行いました。また、関東甲信越各放送局の調達業務および本部に集約した設備補修工事等も年間を通じ円滑に実施しました。2023 年度は、約 11,000 件、約 1,730 億円規模の調達業務を受託し、一般競争入札を推進するなど公正・透明な手続きの徹底とコスト低減に努めました。
管財業務では、約 7,400 件の新規取得の固定資産登録を的確に行ったほか、固定資産・備品の適正な管理・運用の徹底に努めました。また、放送法第 20 条
３項業務のとりまとめなども適切に行いました。
-4-このほか、ＮＨＫ経理局と緊密な連携のもとに様々な業務の改善や改革に取り組みました。
〔編成事業部〕
年度を通じて番組プログラム作成業務やラグビーワールドカップ 2023 等の重要なイベントのＢＳ波運行業務を遂行するとともに、統一地方選挙やＢＳ波
再編、能登半島地震などの放送に伴う編成変更に適切に対処し、視聴者に必要な情報を届けました。
地域放送局プログラム作成業務は、10 月から対象局が４局増え 45 局に拡大したことに的確に対応し、放送局の地域サービスを支援しました。
デジタルコンテンツ関連業務では、ＮＨＫプラス業務と動画配信業務の拡大
や番組サイト業務のシステム移行などに対応し、公共メディアとして進化を図るＮＨＫデジタルサービスの充実に貢献しました。
音楽・図書業務においては、音楽データの入力簡素化など業務の効率化を進め、図書業務も併せて業務平準化に取り組みました。
〔地域支社〕
大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、松山の７支社は、ＮＨＫ拠点放送局からの調達、総務、モニター、車両運用調整、建築などの受託業務を効率的かつ安定的に遂行し、地域におけるＮＨＫの事業運営の基盤を支えました。
名古屋支社は、ＮＨＫの総務業務集約の先行事例として、７月から体制を強化して総務業務受託を拡充しました。また、12 月にはモニター関連業務の受託を終了、東海・北陸域内のモニター業務はＮＨＫ考査室の担当となりました。
仙台支社と札幌支社の管財業務受託は３月をもって終了し、2024 年４月から
ＮＨＫ拠点放送局の業務となります。

【グループサポート事業本部】〔テナント事業部〕
自社ビルの第一共同ビルの建替事業は、2023 年度末までに解体工事が終了し、2025 年度中の完成を目指して新しいビルの建築工事を進めます。新しいビルに入居する２つの関連団体のうちＮＨＫ出版と建設協力金に関する契約や賃貸借
予約契約を６月に締結するなど、ビルの運用開始に向けた準備も計画的に行っています。
第三共同ビルについては、2023 年度からトイレや給排水設備の更新工事を進めています。第二共同ビルは、空調設備の更新工事に着手し、フロアごとに段-5-階的に工事を進めていきます。同ビルの貸会議室についてもＷｅｂ会議に対応できる設備などの整備を行って利用促進を図りました。
これらの取り組みによって省エネの推進や機能的で快適なオフィスの提供に努めました。
〔人材派遣・字幕制作事業部〕
人材派遣業務では、良質な人材の継続的な確保に努めました。ＮＨＫグルー
プの業務支援のための人材を登録する「ＮＨＫグループ人材バンク」の充実を図り、2023 年度末の累計登録者数は 595 人に達しました。各職場に対して的確な人材マッチングによる派遣を実施するとともに、適切な就業管理を行いました。2023 年度の人材派遣新規就労者数は 76 人、2023 年度末現在の人材派遣者
数は 118 人となっています。
字幕制作関連業務では、ＮＨＫ本部および拠点放送局で放送するニュース・番組の字幕制作オペレーションを実施しました。また、災害や事件・事故等の緊急報道において適宜態勢を整えて対応しました。このうち、能登半島地震については、発災直後の臨時ニュースから対応、迅速に態勢を拡充してＮＨＫの
終夜の緊急報道を支えました。

〔印刷・記念品事業部〕
印刷事業では、ＮＨＫ大河ドラマや連続テレビ小説、歌番組など多様なジャンルの台本制作において、校正や印刷など各工程に高い専門性を有した社員を配置して高品質の台本を制作し、制作現場を支えました。また、受信料収納活動に必要な資材や予算関連資料など一般印刷物も多数制作し、ＮＨＫの円滑な業務運営にも貢献しました。
さらに各番組制作現場のニーズに的確に応え、スタッフジャンパーやキャラ
クターグッズなどの製作に注力したほか、文書の電子化業務においてアーカイ
ブスや技術図面などの電子化に対応してＮＨＫの環境経営推進にも寄与しました。
放送記念品事業では、「世界ネコ歩きカレンダー」や「光る君へ」クリアファ
イルなど、視聴者に喜んでいただける良質な記念品を製作し、ＮＨＫに対する親近感の醸成にも尽力しました。

-6-

各事業の売上高は、以下のとおりです。
各 事 業 部 等合

（単位：百万円）

売上高

対前年度
増減率

9,620

100.0%△2.6%

ファシリティマネジメント事業本部

2,445

25.4%

△8.2%

局 舎 管 理 事 業 部

825

8.6%

1.4%

放 送 車 両 事 業 部

696

7.2%

2.0%

技

術

事

業

部

577

6.0%

△22.8%

千

代

田

支

社

154

1.6%

△25.5%

社

190

2.0%

△9.3%

オフィスマネジメント事業本部

2,779

28.9%

4.4%

総合事務センター

837

8.7%

9.3%

調達・管財事業部

547

5.7%

3.4%

編

部

754

7.8%

3.1%

社

639

6.7%

0.8%

（大阪支社）

116

1.2%

△0.7%

（名古屋支社）

123

1.3%

7.3%

（広島支社）

91

1.0%

△0.4%

（福岡支社）

104

1.1%

△3.4%

（仙台支社）

80

0.9%

5.9%

（札幌支社）

80

0.8%

3.9%

（松山支社）

42

0.4%△11.8%

グループサポート事業本部

4,389

45.6%

△3.7%

テ ナ ン ト 事 業 部

2,982

31.0%

△2.3%

人材派遣・字幕制作事業部

707

7.3%

0.0%

印刷・記念品事業部

699

7.3%

△12.0%

6

0.1%

-

技

研

成

地

経

計

構成比

支

事

域

営

業
支

企

画

室

-7-

（２）対処すべき課題
ＮＨＫおよびＮＨＫグループは、厳しい財政状況の中で事業構造改革と新領域創造を同時に進めるという大きな変革の時を迎えています。
「事業の創造」を社名に冠したＮＨＫビジネスクリエイト（ＮＢＣ）は、「提案型企業」として自ら改革を進めてきましたが、次期３か年はさらに一歩進めた提案を着実に実行
し、ビジネスをクリエイトする企業へと進化しなければなりません。
事業運営にあたっては、放送センター情報棟の 2025 年度中の一部運用開始に向け、ファシリティマネジメント事業本部を中心に、関連する業務への支援を本格化させます。2024 年度以降、ＮＨＫグループで順次運用開始となる新しい
経営資源管理システム（ＥＲＰ）の導入・展開に向けて、円滑な移行を引き続き積極的に支援します。調達業務をはじめ契約形態の見直しや業務の集約など
ＮＨＫ取引の大きな変化に対しては、本社と関係部署・支社が連携しながら柔軟に対応します。
主にグループに向けた独自事業においては、テナント事業の基幹となる新第一共同ビルの建設工事を着実に進め、2025 年度に新たなワークスタイルを追求
するオフィスの提供を目指します。既存の自社ビルなどの効率的運用を進め、オフィススペースの再編に率先して取り組みます。また、グループの共通業務の集約に向けて、経理業務などのシェアードサービスを拡充していきます。このようなグループ向けの取り組みを通して、新しい「事業の創造」に向けた手がかりを模索していきます。
経営基盤の強化に向けては、2022 年度にスタートした人事制度改革や人材育成施策の改善と一層の定着を図る必要があります。あわせて、情報共有とコミュニケーションを充実させ、風通しの良い組織風土を作るとともに、内部統制機能の維持とコンプライアンスのさらなる徹底を行わなければなりません。
以上の課題の克服に取り組み、2024 年度は売上高 97 億円、営業利益１億円を目指します。

（３）設備投資等の状況
当事業年度中において実施した設備投資等の主なものは、次のとおりです。
当事業年度中に完成、または新設・拡充継続中の主要設備
第二共同ビル空調設備更新工事（7 階）

４千６百万円

上記とその他投資を含め、当事業年度の設備投資額は１億４百万円となり、これらに要した設備投資資金は全額自己資金をもって充当いたしました。
-8-

（４）資金調達の状況
該当事項はございません。
（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。
（６）事業譲受の状況
該当事項はございません。
（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はございません。
（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。

（９）財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

41 期

42 期

43 期

44 期

(2021 年 3 月期)(2022 年 3 月期)(2023 年 3 月期)(2024 年 3 月期)

高11,110

10,297

9,881

9,620

営 業 利 益

599

△105

△555

△499

経 常 利 益

611

△82

△514

△481

当期純利益

431

△65

243

△357

613 円 34 銭

△92 円 84 銭

349 円 48 銭

△528 円 78 銭

区
売

分
上

１株当たり
当期純利益

総

資

産

16,87916,272

16,046

16,383

純資

産

10,41910,237

10,0139,655-9-

（10）主要な事業内容
事

業

名

主な業務内容各種印刷物の制作事業

台本、番組広報資料、各種マニュアル などの編集・制作、保存資料の電子化（ＤＤＳ）など

労 働 者 派 遣 事 業 ＮＨＫ及び関連団体などへの人材派遣
放送番組の編成に関する各種情報・データ作成
放送の運行・監視業務、デジタルコンテンツ関連
業務、同時配信関連業務、音楽・図書資料の選定・管理・データ作成、番組出演・取材協力謝礼などに使用する放送記念品の調達・管理、番組制作や
Ｎ Ｈ Ｋ 及び Ｎ Ｈ Ｋ グ ル ー 取材などに必要な設備・資材の調達、字幕制作に
プ へ の 支 援 事 業 関するオペレーター業務、ＮＨＫが保有する固定資産の管理・運用、施設管理及び建築関係工事関連業務、給与計算や人事データベースの管理業
務、採用事務関係業務、マイナンバー関連業務、業務用住宅管理業務、モニター関連業務、総務関
係業務など
テ

ナ

ン

ト

事

業

関連団体などが入居するビルの管理・運営、建物工事の監理など
放送センター警備・防災、並びに受付、制作フロ

局

舎

管

理

事

業 ア、メール・宅配便、清掃、会館運用、青山荘などの管理
放送センター電気・空調設備の運用・保守・管理
及び建替・情報棟関連業務、並びに設備工事の調

技

術

事

業 査、設計・監理、通信ケーブル等配線工事、共聴設備工事・保守などのＦＭ（ファシリティマネジ
メント）

放

送

車

両

事

業

ＮＨＫからの受託車両及び自社車両等の運行・管理、車両運用調整など

千 代 田 放 送 会 館 な ど 千代田放送会館、放送技術研究所ビル、福岡放送
建 物 管 理 事 業 会館、札幌放送会館- 10 -

（11）主要な事業所等
事業所名

所

在

地

部

署

名

監査室
本

社 東京都渋谷区神南１－１３－８

人材派遣・字幕制作
事業部
経営企画室
局舎管理事業部
放送車両事業部

技術事業部
放 送 セ ン タ ー 東京都渋谷区神南２－２－１
総合事務センター
ＮＨＫ放送センター内
事
業
所
調達・管財事業部
編成事業部
印刷・記念品事業部
渋 谷 コ ロ ン バ ン 東京都渋谷区神南１－６－１２
渋谷コロンバンビル内 総合事務センター
ビ ル 事 業 所
東京都渋谷区神山町５－５
印刷・記念品事業部
ＮＲビル内
営業拠点等事業所

東京都渋谷区神山町９－６
日本会館２内 テナント事業部
東京都渋谷区神山町７－１０
総合事務センター
いちご渋谷神山町ビル内

千 代 田 放 送 会 館 東京都千代田区紀尾井町１－１
千代田支社
事
業
所
千代田放送会館内
放 送 技 術 研 究 所 東京都世田谷区砧１－１０－１１
技研支社
事
業
所
ＮＨＫ放送技術研究所内
青
事

山
業

荘 東京都港区南青山５－２－２０
局舎管理事業部
所
青山荘内

大 阪 放 送 会 館
事
業所

大阪府大阪市中央区大手前４－１－２０ 大阪支社
ＮＨＫ大阪放送局内

名古屋放送会館
事
業所

愛知県名古屋市東区東桜１－１３－３ 名古屋支社
ＮＨＫ名古屋放送局内

広 島 放 送 会 館
事業所

広島県広島市中区大手町
２－１１－１０ 広島支社
ＮＨＫ広島放送局内- 11 -

事業所名

所

在

地

部

福 岡 放 送 会 館
事業所

福岡県福岡市中央区六本松１－１－１０ 福岡支社
ＮＨＫ福岡放送局内

仙 台 放 送 会 館
事
業所

宮城県仙台市青葉区本町２－２０－１ 仙台支社
ＮＨＫ仙台放送局内

札 幌 放 送 会 館
事業所

北海道札幌市中央区
北１条西９－１５
札幌支社
ＮＨＫ札幌放送局内

署

名

松 山 放 送 会 館 愛媛県松山市堀之内５
松山支社
事
業
所
ＮＨＫ松山放送局内（12）従業員の状況
従業員数 509 名（前期末比４名減）(注)

従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は含まれておりません。

（13）重要な親会社の状況
当社の親会社は日本放送協会（ＮＨＫ）であり、当社の株式 100,000 株（持株比率 14.8％）を保有しております。当社は、ＮＨＫの以下の業務を受託、受注しました。
○警備・ビルメンテナンスなど建物及び付帯設備の運用管理、環境維持○建物及び付帯設備に関する工事の設計、監理、施工及びその営繕、保守、設備の現況調査○放送車両の運行管理等に関する業務○放送番組の編成に関する各種情報・データ作成及び放送やデジタルサー
ビスに関する情報処理○経理、人事・総務、マイナンバーに関する事務〇会議室の賃貸○印刷物の制作、管理○番組出演謝礼等に使用する放送記念品の調達・管理○音楽・図書資料の選定、管理、運用、データ作成○労働者派遣事業など- 12 -

（14）親会社等との間の取引に関する事項
当社は親会社等との取引について、当社及び株主の利益を損なうことがない
よう、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件、またはＮＨＫが定める「業務委託基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」金額で実施しております。
当社取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

（15）主要な借入先該当事項はございません。

- 13 -

２．会社の株式に関する事項（2024 年３月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数

100 万株（２）発行済株式総数

67 万 6483 株（３）株主数

13 名（４）株主の状況

株

式

主

名

社

Ｎ

Ｈ

持株数
227,200 株

33.6％

会

100,000 株

14.8％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ テ ク ノ ロ ジ ー ズ

78,830 株

11.7％

清

社

68,500 株

10.1％

中 央 日 本 土 地 建 物 株 式 会 社

68,500 株

10.1％

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

45,652 株

6.7％

株

行

30,400 株

4.5％

株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス

25,938 株

3.8％

株

ト

13,554 株

2.0％

株式会社ＮＨＫエデュケーショナル

10,430 株

1.5％

Ｎ Ｈ Ｋ 営 業 サ ー ビ ス 株 式 会 社

4,950 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ロ モ ー シ ョ ン

1,729 株

0.3％

800 株

0.1％

東

本

和

式

式

新

放

綜

合

会

会

社

紙

送

建

社

物

み

Ｎ

業

Ｋ
協

株

ず

Ｈ

株

出

持株比率

版

日

会

株

式

ほ

Ｋ

式

ア

会

銀

ー

会

- 14 -

社

３．会社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2024 年３月 31 日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
株式会社日本プレスセンター

代表取締役
社
長
（ 出 向 ）

石

原

勉

全体統括

取締役(非常勤)
医療法人財団放友クリニック
評議員

取

締

役

増

子

明

洋

オフィスマネジメント
事業本部長

取

締

役

小

沢

治

之

経営企画室長

取

締

役

田

原

稔

ファシリティマネジメ
ント事業本部長

取

締

役

溝

口

智

之

グループサポート事業
本部長

取

締

役

松

本

浩

司

(非常勤)
取 締 役
(非常勤)

栫

取 締 役
(非常勤)

門

元

剛

史

監

査

役

本

行

隆

之

監

査

役

岡

崎

清

憲

(非常勤)

株式会社ＮＨＫ出版
代表取締役社長健一郎

日本放送協会

総務局長

日本放送協会グループ経営戦略局

副部長

株式会社 Stand by C 京都
代表取締役ほか

公認会計士

日本放送協会
内部監査室監査部

専任部長（注）１．2023 年６月 29 日開催の第 43 回定時株主総会において、溝口智之、松本浩司の２名が新たに取締役に選任、就任しました。
２．第 43 回定時株主総会において、取締役の平野幸三、土井成紀が退任しました。

- 15 -

（２）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役 員 区 分取締報酬の総額 報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 対 象 と な る（ 千 円 ） 定 額 部 分役

変 動 部 分役員数（人）
6

70,53957,48013,059（社外役員を除く）－－－

社 外 役 員

9,349

9,349

－

（社外役員を除く）

監

査

役
1

（注１）使用人兼務取締役の使用人給与部分を含んでおります。
（注２）非常勤取締役４人、非常勤監査役１人に対しては、報酬を支払っておりません。

４．業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制として 2010 年７月 29 日開催の取締役会で決議し、その後 2020 年３月 12 日開催の取締役会で改定した事項
は、次のとおりです。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。同規程に基づき、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとる。
また、取締役、使用人を含めた行動規範として、「ＮＨＫビジネスクリエ
イト倫理・行動指針」を定め、その遵守を図る。
組織または個人による法令違反・内部規程違反等の不正行為等について、その事実を会社として速やかに認識し、会社のコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス通報制度規程」を定める。同規程に基づき、「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況をモニタリングする。

②

取締役会については、「取締役会規程」を定め、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
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万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。
③

同様に、社長、常勤役員ほかで構成する役員会については、「役員会規程」
等、執行役員については「執行役員制度規程」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保する。
また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。

④

コンプライアンス関連の研修、社内報等による啓発、個人面談などの機会を捉えての指導・助言などによる意識向上に努め、全社的な法令遵守の一層の推進を図る。

（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書管理規程」の整備によって、資料の扱いを明文化し、取締役の職
務の執行に係る情報の保存及び管理に適正を期す。

②「株主総会議事録」、「取締役会議事録」、「役員会議事録」については、関連資料とともに、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に経営企画室に保存・保管する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の業務に係るリスクとして、投資的リスク、下請法等法令違反につながるリスク、企業秘密・個人情報への不正アクセス・漏洩等情報セキュリティ的リスク、事故・災害リスクなどを認識し、これらのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等に関わる事項を定めた「リスクマネジメント規程」「災害対策規程」を定める。また、特に個人情報および情報セキュリティに関するリスクに留意
し、「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ規程」「情報管理規程」を定めて、社内周知を図る。また、公共放送グループの一員としての自覚を持ち、常に企業運営の面で社会的な指弾を受けることのないよう十分注

②

意を払う。
新たなリスクが発生した場合及び危機管理の対応については、「リスクマ
ネジメント規程」に基づき「危機対策本部」を設置して、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

③

リスク管理の徹底を図るために、社内研修等により全社的な認識の向上を図る。

- 17 -

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職務分掌に関する諸規程を定め、取締役及び各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定及び職務執行を効率的かつ適正に行う。

②

重要な意思決定については、常勤取締役等による役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。

③

年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定し、業績を把握し、適宜見直しを行う。

（５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」により、事業運営及びこれに対する
ＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当している。
②

ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項及びＮＨＫが指定する事項
について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監査法
人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。

③

ＮＨＫの監査委員会が当社に対し事業の報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。

④

ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の予算・事業計画は国会での承認を要している。

⑤

ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能とが明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「通報・相談窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。

（６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助する部を経営企画室とする。

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②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた経営企画室員は、その命令に関して、取締役、経営企画室長の指揮命令を受けない。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にそのつど報告するものとする。

②

監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

５．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役８名（うち非常勤取締役３名）で構成されており、２名の監査役（うち非常勤監査役１名）も出席し、業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っています。
また、常勤監査役は、取締役会のほか役員会等の社内の重要会議に出席するとともに、資料の査閲、取締役からの直接聴取を行い、業務執行の状況や内部統制、コンプライアンスに関する問題点を監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化および向上を図っています。
コンプライアンスに関する取り組みでは、社長を委員長とする「コンプライ
アンス推進委員会」・「リスクマネジメント委員会」を毎月開催し、コンプライ
アンスやリスクマネジメントに関する報告や決定を行っています。また、全社員等を対象とした研修活動も定期的に行ってコンプライアンスの徹底を図っています。
当社の内部監査部門では、年度ごとの内部監査計画に基づき業務の点検と提言を行っています。
６．業務の適正を確保するための体制の評価
全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から、整備状
況および運用状況の有効性を評価しました。また、業務上重要なリスクを抽出した上で、必要な対応が実施されていることを評価しました。
評価の結果、2024 年３月 31 日時点における当社の内部統制は、概ね有効であると判断しました。

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（注）１．本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については円単位で算出し、小数点２桁目を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

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附属明細書（事業報告関係）

自２０２３年４月

至２０２４年３月３１日- 21 -

１日

１．会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細
事業報告「３．会社の役員に関する事項」の箇所に記載のとおりです。

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