2021年12月24日制

定

2023年２月27日最近改正

委託契約約款

金曜日までの日をいう。以下同じ。
）以内に、設計図書に基づいて、工程表を作成し、委託者に提出しなければなら（総則）ない。ただし、委託者が必要がないと認めたときは、省略

第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以することができる。

下同じ。
）に基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、３ 内訳書及び工程表は、委託者及び受託者を拘束するもの

図面、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をではない。

いう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この（誓約書の提出）契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約

第２条の２ 受託者は、この約款を提出する際に、第35条のをいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。

２第１項第１号及び第２号の規定に該当しないことを表明
し委託者が必要と認めた場合は受託者の役員等氏名一覧表

２ 受託者は、契約書記載の契約の履行を履行期間内に全部を提出することを約した誓約書を、委託者に提出しなけれ完了（設計図書に定めがある場合は、契約の履行の目的物ばならない。ただし、委託者が必要がないと認めたときは、の引渡しを含む。以下同じ。
）し、委託者は、その契約代

この提出を省略することができる。

金を支払うものとする。

（着手届出）

３ 履行方法その他契約を履行するために必要な一切の手段

第３条 受託者は、この契約締結後５営業日以内に、契約履については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場

行着手届出書を、委託者に提出しなければならない。ただ合を除き、受託者がその責任において定める。

し、委託者が必要がないと認めたときは、省略することが４ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らできる。

してはならない。この契約が終了した後も同様とする。

（権利義務の譲渡等の制限）

５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解第４条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第除は、書面により行わなければならない。

三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる

供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を

言語は、日本語とする。

得た場合は、この限りでない。

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円と２ 受託者は、契約の履行の目的物並びに材料のうち第11条する。

第２項の規定による検査に合格したもの及び第31条第４項

８ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いるの規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に

計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供して量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

はならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては

合は、この限りでない。

民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48（著作権の譲渡等）

号）の定めるところによるものとする。

第５条 受託者は、契約の履行の目的物が著作権法（昭和45

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、

下この条において「著作物」という。
）に該当する場合に委託者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

は、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第27条及12 受託者が共同企業体を結成している場合においては、委び第28条の権利を含む。以下同じ。
）を当該著作物の引渡

託者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代時に委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、受託者

表者に対して行うものとし、委託者が当該代表者に対してがこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体

は、受託者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当

託者は、委託者に対して行うこの契約に基づくすべての行

該著作権の引渡時に受託者が当該権利の一部を委託者に無為について当該代表者を通じて行わなければならない。

償で譲渡することにより、委託者と受託者の共有とするも（内訳書及び工程表）のとする。

第２条 受託者は、この約款を提出する際に設計図書に基づ

２ 委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当するとしいて、内訳書を作成し、委託者に提出しなければならない。

ないとにかかわらず、当該契約の履行の目的物の内容を受

ただし、別添の設計書に内訳を記載することによりこれに託者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該契代えることができる。

約の履行の目的物が著作物に該当する場合には、受託者が２ 受託者は、この契約締結後５営業日（「営業日」とは、承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した

国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く月曜日から氏名を変更することができる。

-1-

３ 受託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当する場合

第８条 受託者は、契約の履行に当たり、特許権等の対象とにおいて、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためになるべき発明又は考案をした場合には、委託者に通知しな

その内容を改変しようとするときは、その改変に同意するければならない。

ものとする。また、委託者は、契約の履行の目的物が著作

２ 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続物に該当しない場合には、当該契約の履行の目的物の内容

及び権利の帰属等に関する詳細については、委託者と受託を受託者の承諾なく自由に改変することができる。

者とが協議して定めるものとする。

４ 受託者は、契約の履行の目的物（契約を履行する上で得（現場責任者等）

られた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとに第９条 受託者は、この契約の履行に当たり、現場責任者をかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該契約の履行

定め、契約締結後５営業日以内に、その氏名その他必要なの目的物を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定に事項を委託者に通知しなければならない。現場責任者を変かかわらず当該契約の履行の目的物の内容を公表すること

更した場合も同様とする。

ができる。

２ 現場責任者は、この契約の履行に関して従事者を指揮監

５ 受託者は、第１項ただし書の規定により共有となった著

督するものとする。

作物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、委

３ 受託者は、この契約の履行の着手前に、契約の履行に従託者の承諾を得なければならない。この場合において、承事する者の氏名その他必要な事項を委託者に通知しなけれ

諾の内容は、委託者と受託者とが協議して定める。

ばならない。

６ 委託者は、受託者が契約の履行の目的物の作成に当たっ（監督員）て開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規第９条の２ 委託者は、監督員を置いたときは、その氏名定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース

を受託者に通知しなければならない。監督員を変更した（著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物をときも、同様とする。

いう。
）について、受託者が承諾した場合には、別に定め

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこのるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用

約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者がすることができる。

必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に

７ 受託者は、次条第１項ただし書の規定により第三者に委定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

任し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を(1) この契約の履行についての受託者又は受託者の現場

当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければな

責任者に対する指示、承諾又は協議らない。

(2) この契約の履行の進捗の確認、設計図書の記載内容（一括委任又は一括下請負の禁止）と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査第６条 受託者は、契約の履行の全部又は主たる部分を一括

３ 委託者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただ担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限

し、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでの内容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一ない。

部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、

２ 受託者は、契約の履行において下請負契約を締結した場

受託者に通知しなければならない。

合は、下請負人の商号又は名称その他委託者の定める事項

４ 委託者が監督員を置いたときは、受託者は、この約款を、すみやかに委託者に通知しその承認を得なければならに定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除についない。

ては、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して（特許権等の使用）行うものとする。この場合においては、監督員に到達し第７条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権そた日をもって委託者に到達したものとみなす。

の他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下５ 委託者が監督員を置かないときは、この約款に定める「特許権等」という。
）の対象となっている材料、履行方監督員の権限は、委託者に帰属する。

法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負（履行の報告）わなければならない。ただし、委託者がその材料、履行方

第10条 受託者は、設計図書に定めるところにより、この契法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象

約の履行について、委託者に報告しなければならない。

である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らな（材料の品質、検査等）

かったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要し

第11条 受託者は、設計図書に品質が明示されていない材料た費用を負担しなければならない。

については、中等の品質を有するものを使用しなければな（特許権等の発明等）

らない。

-2-

２ 受託者は、設計図書において委託者の検査（確認を含む。

10 受託者は、契約の履行の全部の完了、設計図書の変更等

以下この条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定された材料については、当該検査に合格したものを使用定めるところにより、委託者に返還しなければならない。

しなければならない。この場合において、検査に直接必要

11 受託者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅な費用は、受託者の負担とする。

失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったと

３ 委託者は、受託者から前項の検査を求められたときは、

きは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原

当該請求を受けた日から７日以内に、これに応じなければ状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

ならない。

12 受託者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に（支給材料及び貸与品）

明示されていないときは、委託者の指示に従わなければな

第12条 委託者から受託者に支給する材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時らない。
（設計図書に不適合な場合の措置等）
第13条 受託者は、契約の履行が設計図書に適合しない場合

期は、設計図書に定めるところによる。

において、委託者が、再履行その他の措置を請求したとき

２ 委託者は、支給材料又は貸与品を受託者の立会いの上、は、これに従わなければならない。

委託者の負担において、検査して引き渡さなければならな

２ 委託者は、前項の不適合が委託者の指示による等委託者

い。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、の責めに帰すべき理由による場合であって、必要があると品質、規格又は性能が設計書の定めと異なり、又は使用に認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託適当でないと認めたときは、受託者は、遅滞なく、その旨者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなを委託者に通知しなければならない。

らない。

３ 受託者は、材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当（条件変更等）

該引渡しを受けた日から７日以内に、委託者に受領書又は第14条 受託者は、契約の履行に当たり、次の各号のいずれ

借用書を提出しなければならない。

かに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を委

４ 委託者は、受託者から第２項後段の規定による通知を受託者に通知し、その確認を求めなければならない。

けた場合において、必要があると認められるときは、当該(1) 設計図書の表示が明確でないこと（設計書、図面、仕支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書

与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数が交互符合しないこと、並びに設計図書に誤り又は漏れ量、品質、規格若しくは性能を変更しなければならない。

があることを含む。
）。

５ 委託者は、前項の規定にかかわらず、受託者に対して、(2) 履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制約

その理由を明示して、当該支給材料又は貸与品の使用を求等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実めることができる。

際の履行場所の状態が一致しないこと。

６ 委託者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸(3) 設計図書で明示されていない履行条件について、予期

与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又することのできない特別の状態が生じたこと。

は引渡時期を変更することができる。

２ 委託者は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項

７ 委託者は、前３項の場合において、必要があると認めら各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、れるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損直ちに、調査を行わなければならない。ただし、受託者が害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならな立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに調査い。

を行うことができる。

８ 受託者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意を

３ 委託者は、前項の規定による調査について、受託者の意

もって保管しなければならない。

見を聴いた上、当該調査の結果（これに対して執るべき措

９ 受託者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をと該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約

りまとめ、当該調査の終了後14日以内に、受託者に通知しの内容に適合しないもの（第２項の検査により発見するこ

なければならない。ただし、委託者は、当該期間内に受託とが困難であったものに限る。
）があり、使用に適当でな者に通知することができないやむを得ない理由があるときいと認めたときは、直ちに、その旨を委託者に通知しなけ

は、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延ればならない。この場合においては、第４項、第５項及び長することができる。

第７項の規定を準用する。

４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が委託者及び受託者によって確認された場合において、必要があると-3-認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書をに受託者に通知して、契約の履行の全部又は一部を一時中訂正し、又は変更しなければならない。

止させなければならない。

(1) 第１項第１号に該当委託者が行う。

２ 委託者は、前項に定めるものを除くほか、必要があるとし、設計図書を訂正す認めるときは、契約の履行の全部又は一部を一時中止させる場合ることができる。
３ 委託者は、前２項の規定により契約の履行を一時中止さ(2) 第１項第２号又は第委託者が行う。

せた場合において、必要があると認められるときは、履行３号に該当し、設計図期間又は契約代金額を変更し、又は受託者が契約の履行の書を変更する場合で、続行に備え履行場所を維持する。委託者は、前２項の規定

契約の履行の内容の変により契約の履行を一時中止させた場合において、従事者、更を伴うもの機械器具等を保持するための費用等の契約の履行の一時中(3) 第１項第２号又は第３号に該当し、設計図委託者と受託者とが協議止に伴う増加費用を必要としたときその他受託者に損害をして行う。

及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

書を変更する場合で、（履行期間の延長）

契約の履行の内容の変第18条 受託者は、その責めに帰すことができない理由によ

更を伴わないものり履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、委託者に履行期間の延長を

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場合請求することができる。

において、委託者は、必要があると認められるときは履行

２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたと必要があると認められるときは、履行期間を延長しなけれきは必要な費用を負担しなければならない。

ばならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責（設計図書の変更）

めに帰すべき理由による場合においては、契約代金額につ第15条 委託者は、前条第４項に定めるものを除くほか、必いて必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及要があると認めるときは、設計図書の変更の内容を受託者ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

に通知して、設計図書を変更することができる。この場合（履行期間の短縮等）

において、委託者は、必要があると認められるときは履行第19条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたと要があるときは、受託者に対して、履行期間の短縮を求めきは必要な費用を負担しなければならない。

ることができる。

（代替方法等の提案）

２ 委託者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を第16条 受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した

する履行期間について、受託者に通常必要とされる履行期

ときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

図書等の変更を提案することができる。

３ 前２項の場合において、委託者は、必要があると認めら

２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合にれるときは契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼした

おいて、必要があると認めるときは、設計図書等の変更をときは、必要な費用を負担しなければならない。

受託者に通知しなければならない。

（履行期間の変更の方法）

３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場

第20条 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場

合において、必要があると認められるときは、履行期間又合を含む。
）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第16は契約代金額を変更しなければならない。

条第３項、第17条第３項、第18条第２項又は前条第１項若（契約の履行の一時中止）

しくは第２項の規定による履行期間の変更については、委第17条 履行場所等の確保ができない等のため又は暴風、豪託者と受託者とが協議して定める。ただし、当該協議の開

雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自然始の日から14日以内に当該協議が成立しない場合には、委的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。
）であ託者は、履行期間を変更し、受託者に通知するものとする。

って受託者の責めに帰すことができないものにより、契約

２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意の履行の目的物等に損害を生じ、若しくは履行場所の状態

見を聴いて定め、受託者に通知する。

が変動したため、受託者が契約を履行できないと認められ（契約代金額等の変更の方法）

るときは、委託者は、契約の履行の一時中止の内容を直ち

第21条 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場
合を含む。
）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第16-4-条第３項、第17条第３項、第18条第２項又は第19条第３項

７ 前２項の規定による請求があった場合において、当該契の規定による契約代金額の変更については、契約締結時の約代金額の変更については、委託者と受託者とが協議して価格を基礎として、委託者と受託者とが協議して定める。

定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該

ただし、協議開始の日から21日以内に当該協議が成立しな協議が成立しない場合には、委託者は、契約代金額を変更

い場合には、委託者は、契約代金額を変更し、受託者に通し、受託者に通知するものとする。

知するものとする。

８ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意

２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。

見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。

（臨機の措置）３ 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を第23条 受託者は、災害防止等のため必要があると認めると含む。
）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第17条第きは、臨機の措置を執らなければならない。この場合にお３項、第18条第２項、第19条第３項、第23条第４項、第24

いて、必要があると認めるときは、受託者は、あらかじめ、条ただし書又は第29条第３項の規定により委託者が負担す

委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむる費用の額については、委託者と受託者とが協議して定めを得ない事情があるときは、この限りでない。

る。

２ 受託者は、前項の場合においては、その執った措置の内（賃金又は物価の変動に基づく契約代金額の変更）

容について委託者に直ちに通知しなければならない。

第22条 委託者又は受託者は、履行期間内で委託契約締結の３ 委託者は、災害の防止その他契約の履行上特に必要があ日から12月を経過した後に、日本国内における賃金水準又ると認めるときは、受託者に対して臨機の措置を執ること

は物価水準の変動により契約代金額が不適当となったと認を請求することができる。

めたときは、相手方に対して契約代金額の変更を請求する

４ 受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執っことができる。

た場合は、当該措置に要した費用のうち、受託者が契約代

２ 委託者又は受託者は、前項の規定による請求があったと金額の範囲内において負担することが適当でないと認めらきは、変動前委託代金額（契約代金額から当該請求時の履れる部分については、委託者がこれを負担する。

行済部分に相応する委託代金額を控除した額をいう。以下（一般的損害）

この条において同じ。
）と変動後委託代金額（変動後の賃第24条 契約の履行について生じた損害（次条第１項又は第金又は物価を基礎として算出した変動前委託代金額に相応

２項に規定する損害を除く。
）は、受託者の負担とする。

する額をいう。以下この条において同じ。
）との差額のうただし、当該損害のうち委託者の責めに帰すべき理由によち、変動前委託代金額の1,000分の15を超える額につき、り生じたもの（設計図書に定めるところにより付された保契約代金額の変更に応じなければならない。

険によりてん補された部分を除く。
）については、委託者

３ 変動前委託代金額及び変動後委託代金額は、請求のあっがこれを負担しなければならない。

た日を基準とし、物価指数等に基づき委託者と受託者が協（第三者に及ぼした損害）

議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内

第25条 契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、に当該協議が成立しない場合には、委託者は、変動前委託

次項に定める場合を除き、受託者がその損害を賠償しなけ

代金額及び変動後委託代金額を定め、受託者に通知する。

ればならない。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約代すべき理由により生じたもの（設計図書に定めるところに金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合より付された保険によりてん補された部分を除く。
）につにおいては、同項中「委託契約締結の日」とあるのは、

いては、委託者がこれを負担しなければならない。ただし、「直前のこの条に基づく契約代金額変更の基準とした日」

受託者がその材料又は指示が不適当であることを知りながと読み替えるものとする

らこれを通知しなかったときは、この限りでない。

５ 特別な要因により履行期間内に主要な材料の日本国内に２ 契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、おける価格に著しい変動を生じ、契約代金額が不適当とな

地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害（設ったときは、委託者又は受託者は、契約代金額の変更を求計図書に定めるところにより付された保険によりてん補さめることができる。

れた部分を除く。
）を及ぼしたときは、委託者がその損害

６ 予期することのできない特別の事情により、履行期間内を負担しなければならない。ただし、その損害のうち契約に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーの履行につき受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったこ

ションを生じ、契約代金額が著しく不適当となったときは、とにより生じたものについては、受託者がこれを負担しな委託者又は受託者は、前項の規定にかかわらず、契約代金ければならない。

額の変更を求めることができる。

-5-

３ 前２項の場合その他契約の履行について第三者との間に日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の紛争を生じた場合においては、委託者と受託者とが協議し日数を超えた日において満了したものとみなす。

てその処理解決にあたるものとする。

（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）（契約代金額の変更に代える設計図書の変更）

第28条の２ 消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等第26条 委託者は、第12条第７項（同条第９項後段においてによって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手準用する場合を含む。
）、第13条第２項、第14条第５項、第続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額と15条、第16条第３項、第17条第３項、第18条第２項、第19する。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税条第３項、第22条第１項、第５項若しくは第６項、第23条

等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱い

第４項、第24条又は第29条第３項の規定により契約代金額に従うものとする。

を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特（完了検査前の使用）

別の理由があるときは、変更すべき契約代金額又は負担す第29条 委託者は、第27条第２項の規定による検査前においべき費用の全部又は一部に代えて設計図書を変更することても、契約の履行の目的物の全部又は一部を受託者の承諾ができる。この場合において、設計図書の変更の内容は、を得て使用することができる。

委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の

２ 前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者

な管理者の注意をもって使用しなければならない。

は、設計図書の変更の内容を定め、受託者に通知するもの

３ 委託者は、第１項の規定による使用により受託者に損害とする。

を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意（前金払）

見を聴いて定め、受託者に通知する。

第30条 受託者は、別に定めるところにより、前払金の支払（完了検査）

を委託者に請求することができる。

第27条 受託者は、契約の履行の全部が完了したときは、遅（部分払及び部分検査）

滞なく、その旨を委託者に通知しなければならない。

第31条 受託者は、契約の履行の全部の完了前に、履行済部

２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その分に相応する契約代金額について、次項以下に定めるとこ

日から起算して10日以内に、受託者の立会いの上、契約のろにより、委託者に対して、部分払を請求することができ履行の全部の完了を確認するための検査を完了しなければる。

ならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、

２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ委託者の指定する受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失によ

ところによる。

り、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負

３ 受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじ

担しなければならない。

め、当該請求に係る契約の履行の完了部分の確認を委託者

３ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査にに請求しなければならない。

合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託

４ 委託者は、前項の規定による確認の請求があったときは、者の検査を受けなければならない。この場合においては、

当該請求を受けた日から起算して10日以内に、受託者の立必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前会いの上、設計図書に定めるところにより、当該確認をす

２項の規定を適用する。

るための検査を行わなければならない。この場合において、（契約代金の支払）

検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、第28条 受託者は、前条第２項（同条第３項後段の規定によ

委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分につり適用される場合を含む。第３項において同じ。
）の規定

いては、委託者が負担しなければならない。

による検査に合格したときは、委託者に契約代金の支払を

５ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に請求することができる。

合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託

２ 委託者は、前項の規定による請求を受けたときは、その者の検査を受けなければならない。この場合においては、

日から起算して30日以内に契約代金を支払わなければなら必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前ない。

２項の規定を適用する。

３ 委託者がその責めに帰すべき理由により前条第２項に規６ 受託者は、第４項の規定による検査に合格したときは、定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した委託者に部分払を請求することができる。この場合におい日から検査をした日までの日数は、前項の期間（以下このて、委託者は、当該請求があった日から起算して30日以内

項において「約定期間」という。
）の日数から差し引くもに部分払金を支払わなければならない。

のとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の（部分払金の不払に対する契約の履行の中止）-6-

第32条 受託者は、委託者が前条の規定に基づく支払を遅延(1) 正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過ぎし、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらても着手しないとき。

ず支払をしないときは、契約の履行の全部又は一部の履行(2) その責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履を一時中止することができる。この場合においては、受託行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期者は、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。

間内に契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにな

２ 委託者は、前項の規定により受託者が契約の履行を中止

いと認められるとき。

した場合において、必要があると認められるときは履行期(3) 第９条に規定する現場責任者を設置しなかったとき。

間若しくは契約代金額を変更し、又は受託者が契約の履行(4) 正当な理由なく、第33条第１項の履行の追完がなされの続行に備え履行場所を維持し若しくは従事者、機械器具ないとき又は同条第３項に規定する代金の減額請求を拒等を保持するための費用その他の契約の履行の一時中止に絶するとき。

伴う増加費用を必要とし若しくは受託者に損害を及ぼした(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

ときは必要な費用を負担しなければならない。

（委託者の催告によらない解除権）（契約不適合責任）第35条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する

第33条 委託者は、契約の履行の目的物が種類、品質又は数ときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。

量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、契約不適(1) 委託者が受託者に、第２条の２の規定による誓約書に合という。
）であるときは、受託者に対して当該契約不適基づき、役員等氏名一覧表の提出を求めたにもかかわら合の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を求めるこ

ず、委託者が指定した期日までに提出がないとき。

とができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要す(2) 第４条の規定に違反し、この契約により生ずる権利又るときは、委託者は、当該履行の追完を求めることができは義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はそない。

の権利を担保に供したとき。

２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負(3) この契約の履行の全部を完了させることができないこ担を課するものでないときは、委託者が請求した方法ととが明らかであるとき。

異なる方法による履行の追完をすることができる。

(4) 受託者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意思

３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めてを明確に表示したとき。

履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がない(5) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託ときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれした場合において、残存する部分のみでは契約をした目かに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金的を達することができないとき。

の減額を請求することができる。

(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定(1) 履行の追完が不能であるとき。

の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示し的を達することができない場合において、受託者が履行たとき。

をしないでその時期を経過したとき。

(3) 契約の履行の目的物の性質又は当事者の意思表示に(7) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行より、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければをせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を契約をした目的を達することができない場合において、達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明ら受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとかであるとき。

き。

(8) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可又(4) 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定

は認可等を失ったとき。

による催告をしても履行の追完を受ける見込みがない(9) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められことが明らかであるとき。

る相当の理由があるとき。

（委託者の催告による解除権）(10) 第38条又は第39条の規定によらないで契約の解除を申第34条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する

し出たとき。

ときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期(11) 受託者が第43条の２第１項各号のいずれかに該当した間内に履行がないときは、この契約を解除することができとき。

る。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履

第35条の２ 委託者は、神奈川県警察本部長からの通知又行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるは回答により、受託者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、この限りではない。

ときは、直ちにこの契約を解除することができる。

-7-

(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約51号。以下、本条において、「条例」という。
）第２条

及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。
）、

限りではない。

条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下、「暴（受託者の催告によらない解除権）

力団員等」という。
）、条例第２条第５号に規定する暴第39条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、

力団経営支配法人等若しくは条例第７条に規定する暴直ちにこの契約を解除することができる。

力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団(1) 第15条の規定により設計図書を変更したため契約代金員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

額が３分の２以上増減（消費税等率の変動に伴う金額の(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第増減は含まない。
）したとき。

75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実が(2) 第17条の規定によるこの契約の履行の中止が履行期間あるとき。

の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、(3) 受託者が、この契約に関して、下請負契約又は資材、６月）を超えたとき。ただし、中止が契約の履行の一部

原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方のみの場合は、その一部を除いた他の部分の契約の履行が第１号又は第２号のいずれかに該当することを知りが完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除さながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

れないとき。

(4) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のい(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反によってこの契ずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の約の履行が不可能となったとき。

購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第３２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に号に該当する場合を除く。
）に、委託者が受託者に対おいて、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなか求することができる。

ったとき。

（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）(5) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号の第40条 第38条又は第39条各号に定める場合が受託者の責めいずれかに該当する者に契約代金債権を譲渡したとき。
２ 受託者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二条の規定による解除をすることができない。

その構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用（合意解除）する。

第41条 委託者は、必要があると認めるときは、第34条から

３ 第１項の規定により、委託者が契約を解除した場合に前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、

おいては、受託者は、契約代金額の10分の１に相当する

契約の全部又は一部を解除することができる。

額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなけ（解除に伴う措置）

ればならない。ただし、翌年度以降にわたる契約（以下第42条 委託者は、第34条、第35条、第35条の２、第38条、「長期継続契約」という。
）においては、この条における第39条又は第41条の規定によりこの契約が解除された場合

契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。

においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査

４ 前項の場合において、受託者が共同企業体であるときに合格した部分に相応する契約代金を受託者に支払わなけ

は、構成員は、連帯して委託者に支払わなければならな

ればならない。この場合において、検査に直接要する費用

い。

は、受託者の負担とする。

（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制

２ 前項の場合において、第30条の規定による前金払があっ限）たときは、当該前払金の額（第31条の規定による部分払を

第36条 第34条又は第35条各号に定める場合が委託者の責しているときは、その部分払において償却した前払金の額

めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、を控除した額）を前項の契約の履行の完了部分に相応する

前２条の規定による解除をすることができない。

契約代金額から控除する。この場合において、受託者は、（委託者の任意解除権）

支払済みの前払金になお余剰があるときは、次の各号に定

第37条 委託者は、契約の履行が完了しない間は、第34条、

めるところにより、その余剰金を委託者に返還しなければ第35条及び第35条の２に規定する場合のほか、必要があるならない。

ときは、この契約を解除することができる。

(1) 解除が第34条、第35

当該余剰金に、前払金の条及び第35条の２の規支払の日から返還の日ま定に基づくとき。

での日数に応じ、契約日（受託者の催告による解除権）
第38条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行における、政府契約の支がないときは、この契約を解除することができる。ただし、払遅延防止等に関する法-8-

律（昭和 24 年法律第 256(1) 解除が第34条、第35号）第８条第１項の規定

条及び第35条の２の規に基づき財務大臣が決定定に基づくとき。

する率を乗じて計算した(2) 解除が第37条、第38

額（計算して求めた額の条、第39条及び第41条

全額が 100 円未満であるの規定に基づくとき。

受託者が委託者の意見を聴いて定める。

ときは全額を、100 円未

８ 第３項後段、第４項後段及び第５項の規定により受託者

満の端数があるときはそが執るべき措置の期限、方法等については、委託者が受託の端数を切り捨てるもの者の意見を聴いて定めるものとする。

とする。
）の利息を付した（委託者の損害賠償請求等）

額(2) 解除が第37条、第38

委託者が定める。

第43条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する

当該余剰額

場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することが条、第39条及び第41条

できる。

の規定に基づくとき。

(1) 受託者の責めに帰すべき理由により履行期間内に契約

３ 受託者は、この契約が解除になった場合において、支給の履行の全部を完了することができないとき材料があるときは、第１項の契約の履行の完了部分の検査(2) この契約の履行の目的物に契約不適合があるときに合格した部分に使用されているものを除き、委託者に返(3) 第34条、第35条又は第35条の２の規定により、この契還しなければならない。この場合において、当該支給材料

約が解除されたとき。

が受託者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損した(4) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行

とき、その返還が不可能となったとき、又は契約の履行のをしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

完了部分の検査に合格しなかった部分に使用されていると

２ 前項第１号の損害金の額は、契約代金額に、遅延日数にきは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返応じ、この契約の締結時における国の債権の管理等に関す還に代えてその損害を賠償しなければならない。

る法律施行令 （昭和31年政令第337号）第29条第１項に規４ 受託者は、この契約が解除になった場合において、貸与定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏(じゅ

品があるときは、当該貸与品を委託者に返還しなければなん)年の日を含む期間についても、365日の割合とする。
）

らない。この場合において、当該貸与品が受託者の故意又で計算した額を乗じて計算した額（計算して求めた額の全は過失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返額が 100円未満であるときは全額を、100円未満の端数が還が不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状にあるときはその端数を切り捨てるものとする。
）とする。

復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけれ

この場合において、委託者が認めた履行済部分に相応するばならない。

契約代金額は控除するものとする。ただし、全部の履行が５ 受託者は、この契約が解除になった場合において、履行なされなければ契約の目的が達せられないときは、この限場所に受託者が所有し、又は管理する材料、機械器具そのりでない。なお、遅延日数は、委託者の責めに帰すべき理

他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件

由による日数を控除したものとする。また、長期継続契約

及び前２項の材料又は貸与品のうち委託者に返還しないもにおいては、この条における契約代金額を、履行期間の始のを含む。
）があるときは、受託者は、当該物件を撤去す

期から履行期間の満了までの契約代金の総額（以下｢契約るとともに、当該履行場所を修復し、取り片付けて、委託代金の総額｣という。
）と読み替える。

者に明け渡さなければならない。

３ 前項の定めは、委託者に実際に生じた損害額が計算した

６ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の額を超える場合は、委託者が実際に生じた損害を請求する

期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しことを妨げるものではない。

くは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わ

４ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者って当該物件を処分し、履行場所等の修復若しくは取片付

は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１にけを行うことができる。この場合においては、受託者は、相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申わなければならない。ただし、長期継続契約においては、し出ることができず、また、委託者の処分又は修復若しく

この条における契約代金額を、契約代金の総額と読み替え

は取片付けに要した費用を負担しなければならない。

る。また、委託者は、実際に生じた損害額が違約金を超え

７ 第３項前段又は第４項前段の規定により受託者が支給材る場合は、実際に生じた損害を請求することができる。

料又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、(1) 第34条、第35条又は第35条の２の規定により契約の履次の各号に定めるところによる。

行の全部の完了前に契約が解除された場合-9-

(2) 契約の履行の全部の完了前に、受託者がその債務の履提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、この契約行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によっが当該取引分野に該当するものであるとき。

て受託者の債務について履行不能となった場合(4) 受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）

５ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止第２号に該当する場合とみなす。

法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する(1) 受託者について破産法（平成16年法律第75号）の規定

刑が確定したとき。

による破産手続開始の決定があった場合において、同法２ 前項の規定は、この契約による業務が完了した後においの規定により選任された破産管財人ても同様とする。

(2) 受託者について会社更生法（平成14年法律第154号）の３ 第１項に規定する場合において、受託者が共同企業体で規定による更生手続開始の決定があった場合において、あり、既に解散しているときは、委託者は、受託者の代表

同法の規定により選任された管財人者であった者又は構成員であった者に賠償金を請求するこ(3) 受託者について民事再生法（平成11年法律第225号）のとができる。この場合において、受託者の代表者であった

規定による再生手続開始の決定があった場合において、者及び構成員であった者は、連帯して当該賠償金を支払わ同法の規定により選任された再生債務者等なければならない。

６ 第１項及び第４項各号に定める場合（第５項の規定によ（受託者の損害賠償請求等）

り同項各号が第４項第２号に該当する場合とみなされる場

第44条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することが受託者の責めに帰することができない事由によるものであできる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取るときは、第１項及び第４項各号の規定は適用しない。

引法の社会通念に照らして発注者の責めに帰することがで（談合等不正行為に対する措置）

きない事由によるものであるときは、この限りでない。

第43条の２ 受託者は、この契約に関して、次の各号のいず(1) 第37条、第38条又は第39条の規定によりこの契約が解れかに該当するときは、該当した時点における契約代金額除されたときの10分の２に相当する額を損害賠償金として委託者の指定(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をする期間内に支払わなければならない。ただし、委託者のしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

契約規程第12条に基づく長期継続契約においては、この条

２ 委託者の責めに帰すべき理由により、第28条又は第31条

における契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。

の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受(1) 受託者又は受託者を構成事業者とする私的独占の禁止

託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日にお及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。

ける、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１

以下「独占禁止法」という。
）第２条第２項の事業者団

項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した体（以下「受託者等」という。
）が、この契約について額（計算して求めた額の全額が 100円未満であるときは全独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したと額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てして、受託者等に対する独占禁止法第７条若しくは第８るものとする。
）の遅延利息の支払を委託者に請求するこ

条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命とができる。

令」という。
）又は独占禁止法第７条の２第１項（独占（契約不適合責任期間）禁止法第８条の３において準用する場合を含む。
）の規第45条 受託者が契約の履行の目的物に関して契約の内容に定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」とい適合しない目的物を委託者に引き渡した場合において、委う。
）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法

託者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受託

第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。
）。

者に通知しないときは、委託者は、その不適合を理由とし(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又はて、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消求又は契約の解除をすることができない。ただし、受託者されたものを含む。次号において同じ。
）により、受託が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によっ者等が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条て知らなかったときは、この限りでない。

第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

２ 前項の規定にかかわらず、委託者の権利の行使ができる(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、受託者等

期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する様書等の定めるところによる。

行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった

３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求す取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除る損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、委託く。
）において、当該期間にこの契約の入札（見積書の者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

- 10 -

４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る支払う金額は、履行期間内の実際の履行数量に契約書又は請求等が可能な期間（以下この項及び第項において「契約内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費不適合期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨

税相当額を加算した額とする。

を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年２ 概算契約においては、第43条中「契約代金額」は「履行が経過する日までに前項に規定する請求等をしたときは、期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単契約不適合期間の内に請求等をしたものとみなす。

価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した

５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、額」と読み替える。

当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等を（補則）
第49条 この約款に定めのない事項については、必要に応じすることができる。

て、委託者と受託者とが協議して定める。

６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 第１項の規定は、契約の履行の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は委託者の指示により生じたものであるときは、委託者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第46条 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく委託者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な
協力をしなければならない。
２ 受託者は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
３ 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに委託者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 受託者は、前項の被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
（相殺）第47条 委託者は、この契約に基づいて委託者が負う債務を
この契約又は他の契約に基づいて受託者が負う債務と相殺することができる。
（概算契約）
第48条 この約款に概算契約である旨の記載がある契約（以下この条において「概算契約」という。
）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の契約代金額は概算であり、増減することがある。この場合にあっては、委託者が- 11 -