平成２５年度
事業報告・決算書
平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人 Ｊ ミ ル ク
平 成

26 年 度 定 時 総 会

平 成

2 6 年

6 月

1 8 日

1

目次

平成 25 年度事業報告書

・・・・

４

平成 25 年度決算書

・・・・４２（公益目的支出計画実施報告書）

総会に対する理事の提出書

・・・・５６

監査報告書

・・・・５８2

3

平成 25 年度事業報告書

4

5

I.

事業の概要

１． WDS2013支援特別事業「World Dairy Summit 2013」については、国際的な酪農乳業の動向並びに世界の酪農乳業における課題及びその解決に向けた専門的議論や学術研究の成果を共有化し、今後のわが国酪農乳業のあり方及び諸課題を、関係者が共同して、グローバルな視点で考える貴重な機会として位置づけて積極的に取り組んだ。
こうした観点から、特にＪミルクは、『乳の学術連合』（以下「学術連合」）
会員を中心とした研究成果等の発表、学術連合が組織する研究者と海外研究者とのネットワーク作りのためのブースの出展、酪農乳業関係者の参加促進への協力･支援などを実施した。
結果、当初の予想を大きく上回る、過去最高の約2,200名（国内約1400名、国外約800名）の関係者が国内外から集まった。

２． 生乳需要基盤強化対策特別事業
酪農生産基盤強化及び国産乳製品の需要創出を図るため、政府が緊急に実施した生乳需要基盤強化対策について、Ｊミルクが推進する普及関連事業と組み合わせて推進し、事業全体の実効性の向上を図った。
特に、国産牛乳乳製品の価値訴求と需要創出の相乗効果に繋がることを旨に、「牛乳の日・牛乳月間」の取り組みの拡充を図るとともに、国産牛乳乳製品展
示商談会「Japan Milk Collection 2013」、小売店舗を活用した牛乳の価値訴求など、実際の需要に繋がるような新規の事業を実施した。

３． 災害等危機管理対策事業
生乳及び牛乳乳製品に係る放射性物質問題への適切な対応を促進するため、平成24年度に継続して、災害等関連情報提供事業及び災害等支援環境整備事業を実施し、消費者への継続した情報提供や自給粗飼料検査への助成を通じ、酪農乳業による放射性物質問題への共同した取り組みを推進した。

４． 生乳及び牛乳乳製品流通関連事業
安全で安心な牛乳乳製品を安定的に供給する観点から、業界関係者及び小売関係者、乳製品ユーザーなどに対して、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの策定・公表、市場調査及び分析の実施、生乳取引に関するデータの提供などを行った。

6

また、ポジティブリスト制度に対して酪農乳業共同の取り組みを推進し検証するための定期検査などを実施したほか、生乳検査精度に係る認証制度の運営を通じ生乳の品質向上等に資する取り組みを行った。
さらに、酪農乳業の共通課題の解決に向けた議論を促進するとともに、業界関係者向けのセミナーを開催するなどの必要な情報の提供や学習・研究の場を設営した。

５． 牛乳乳製品普及関連事業
牛乳乳製品の価値向上を図る観点から、23年度に策定した普及事業に係る３か年計画を基本に、戦略的なテーマで、生活者に｢伝わり易く解り易い表現｣として、牛乳乳製品や酪農乳業に関する価値情報を開発し、これらの情報をミルク
インフルエンサー（医療関係者、栄養関係者、学校関係者）及び業界関係者に対し、セミナーや専門雑誌などのチャネルを活用し、積極的に訴求・提供した。
また、信頼性の高い価値情報の開発を行うために、健康科学分野・社会文化分
野・食育分野の専門家で構成する外部組織「学術連合」の研究活動体制の強化を図るとともに、日本栄養士会などの外部連携組織との共同の活動を推進した。
なお、ミルクインフルエンサー向けのセミナーは、全国26会場で開催し、年間で約3,100名が受講した。

６． 広報関連事業
酪農乳業の生産・流通に係る取り組み、新たに収集・開発した牛乳乳製品の価
値情報について、メディアに対して広く周知させるため、積極的なメディア広報活動を実施するとともに、ミルクインフルエンサー及び母親層の情報ハブとなるビックママを主なターゲットに、WEBサイト及びFacebookでの情報発信を積極的に実施した。
なお、メディア向け広報活動として、年間52回のニュースリリースを発行し、こうした結果、新聞・雑誌等の活字メディアにおける牛乳記事掲載は、24年度に比べ２割程度増加した。

７． 総務管理関連事業
25 年度は事業改革実行の第 3 年度目として、また補助事業実施による事業項
目の増加の中で、「報告・連絡・相談」の徹底を図り、質の高い事業が円滑に推進されるよう支援した。
また、新公益法人制度に基づく新法人「一般社団法人Ｊミルク」への移行初年度として、新会計システムの適切な運用により、予算管理の強化を図った。
なお、公益目的支出計画（公益目的財産額の減額計画）の執行状況については、
当初の減額計画に対して 113％の達成となった。

7

II. 事業の実施内容

１． WDS2013支援特別事業
学術連合会員の学術研究発表、Ｊミルク役員の講演、国際的ネットワーク構築のためのブース出展などを実施した。
また、国内の酪農乳業関係者がWDS2013に積極的に参加できるよう、参加費
用に対する支援を行った。
（１） 開会式（10/28）におけるプレゼン映像制作放映
日本の酪農乳業の歴史、現状、課題を国内外に紹介する映像「Dairy Industry ofJapan, Past, Present, Future」を制作し、開会式において、「乳の社会文化ネッ
トワーク」会員の細野ひろみ先生（東京大学大学院・農学生命科学研究科 准教授)のプレゼンテーションにより放映した。

細野ひろみ先生
細野ひろみ先生（２） 学術研究発表・講演等（10/29～11/1）
学術連合会員（延べ 23 名）及びＪミルク役員（3 名）が、リーダーズフォー
ラムや各カンファレンス･セッションで座長や学術研究発表を行った。

酪農政策経済 Session3

リーダーズフォーラム8

（３） 健康・栄養特別セッション（11/1）「健康･栄養特別セッション」をパネルディスカッションの様子「牛乳乳製品健康科学会議」（以下「健康科学会議」）の国際学術フォーラムとして共催した。テーマ「高齢期栄養におけるタンパク質の重要性と牛乳乳製品の役割」（座長：健康科
学会議･折茂代表幹事）のセッションに約 200 名が参加し、講演･パネルディスカッションの後に活発な質疑応答が展開された。
（４） 「乳の学術連合」の展示ブース出展（10/29～11/1）
乳の学術研究に係る国際的なネットワークを構築することを目指し、学術連合の活動内容等を展示ブースで紹介した。
展示ブースでは、学術連合の国際担当
者（各学術グループ）が説明者となり、395 名の国内外の研究者が来訪。90 名の海外関係者と情報交換を開始した。

（５） 「乳和食」ランチョンセミナー(10/31)
島本和明先生（札幌医科大学学長）の座長により、「高血圧と減塩の現状と課
題（東京大学大学院医学系研究科特任准教授・安東克之先生）」「牛乳･乳製品の和食への展開（料理家・小山浩子先生）」をテーマにランチョンセミナーを開催した。国内外の関係者約 50 名が参加し、乳和食を試食した。

安東先生の講演

海外の研究者からの質問

9安東先生の講演（６） 国内酪農乳業関係者の参加助成
WDS2013 への参加を促進し、国際的な酪農乳業関係者の交流機会を作ることを目的に、会員各組織を通して、主に地域の酪農乳業関係者の参加費用を一部助成した。助成対象者は、生産者・乳業者・販売店関係者の合計 351 名。

ファーマーズ・ディナー

２． 生乳需要基盤強化対策特別事業
政 府 が 緊 急 に 実 施 し た 生 乳 需 要 基 盤 強 化 対 策 の 内 、「 牛 乳 の 日 ・ 牛
乳月間」の認知率向上、国産牛乳乳製品の価値向上を目的に、以下の事業を特別事業として実施した。
（１） 牛乳の日・牛乳月間の取り組み
25 年度は「牛乳の日･牛乳月間の認知を高めること」に注力した。10 月時点の認知率は「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2013」によると 17%となった。
① 業界内の取組に統一感を出すための支援
業界で統一したポスター、リーフレット、パンフレット（2 種）を制作し活用を促進した。
また、期間中の業界関係者の活動情報を一元的に収集し、WEB サイトで広報するとともにメディアに提供し、記事化を促進した。
メディアに紹介した業界の取り組みは、牛乳等配布 PR 活動 72 件、フォーラム･セミナー10
件、工場見学会 40 件、各種キャンペーン 43
件等であった。

10

② 「牛乳の日」の認知を促進するメディア対策、話題作り
新宿区立鶴巻小学校の協力を得て、特別授業「毎日給食で牛乳を飲む大切さを考える」が実施され、広報対策によりメディア取材を誘引し、TV ニュース、新聞報道による話題化を促進した。
鶴巻小学校での特別授業

読売新聞 6 月 1 日

また、「６月１日 牛乳の日」を記念日協会に登録し、メディアの記事化を促進した。
Ｊミルクの「牛乳の日・牛乳月間」イベントとして「牛乳ヒーロー＆ヒロインコン
クール」を実施し、全国の小学校 21,000
校に案内を配布。結果、予想を大幅に超える 11,065 点の応募があり、その中からヒーロー及びヒロインの最優秀賞を含む個
人賞 35 作品、並びに団体賞を選出した。
③ 各種セミナーの開催
牛乳月間の期間中にＪミルクが主催･共催したセミナー等は以下の通り。
a 6 月 1 日 乳の学術連合「牛乳の日」記念学術フォーラム「牛乳は子ども達を救えるか」
b 6 月 6 日 日本老年医学会 ランチョンセミナー「メタボリックシンドロームに対する牛乳乳製品の可能性と展開」
c 6 月 17 日 業界向けエビデンスセミナー「牛乳・乳製品摂取と運動による血圧低下の可能性」「 ミルクでおいしく減塩 乳和食レシピ」
d 6 月 26 日 第 32 回メディアミルクセミナー「食塩と高血圧、循環器病：減塩の重要性とミルクの効用」

11

（２） 国産牛乳乳製品展示商談会 Japan Milk Collection 2013 (10/30)
国内最大級規模の国産牛乳乳製品展示商談会（JMC2013）を WDS2013 に合わせ横浜で開催した。
出展者数 95 社（出展商品
862 商品）、食品小売･フード
サービス含めた流通関係者
2,200 名余を含め約 4,000 名が来場し、当初の動員目標
3,000 名を大きく上回った。
また、食品小売向けセミナ
ー、フードサービス向けセミ
ナー、ALL JAPAN ナチュラル
チーズコンテスト（中酪主催）
最終審査会等を特設ステー
JMC2013＠パシフィコ横浜の会場風景
ジで同時開催した。
今回の成果を検証し、今後、2 年に 1 回程度の開催を検討することとなった。
（３） 新たな需要創出のための小売店頭等での価値訴求活動
店頭における牛乳乳製品の価値訴求活動が生活者の購買行動にどう影響するかを確認する店舗実験を、地域の保健・学校関係者と連携して、サミットスト
アの都内 2 店舗の協力のもと、2/17～3/16 の 1 か月間に実施した。
本実験は、学習院マネジメント･スクールを中心に、サミット㈱、日本栄養士
会、地域の学校や病院などの栄養関係、市や区の保健所など、多数の協力の下で実現した。
母親層･シニア層をターゲットに、病院、学校、行政の栄養士による食生活ア
ドバイスを通じ、野菜や牛乳を活用した食生活改善を図るとともに、価値訴求による売場活性化を図ることが特徴となっている。

シンボルマーク

健康・食育ステーション

牛乳売場

実験により収集した POS 及び ID-POS による生活者購買行動の変化やアンケー
ト･ヒアリング結果により効果を検証し、今後の課題や具体的な展開施策などを
検討する。

12

３． 災害等危機管理対策事業
酪農乳業に係る災害や事故などに対する危機管理体制を共同して確立するとともに、東日本大震災からの復興再生を着実に推進する観点から、国等の対応を踏まえつつ、放射性物質問題への対応を中心に、24 年度に引続き災害等危機管理対策事業を実施した。
（１） 災害等関連情報提供事業① 消費者への継続した情報提供
自治体が実施している生乳及び飼料に係る「放射性物質の検査結果」について、
引き続き、WEB サイトにおいて定期的に更新しつつ掲載した。

② 「酪農乳業危機管理対策連絡会」の設置・運営
生乳及び牛乳乳製品の安全･安心に関して、緊急時における業界の適切かつ一体的な対応を推進するための協議検討の場として、「酪農乳業危機管理対策連絡会」を設置している。
25 年度においては、緊急的な協議課題が発生せず、開催はなかった。
③ 酪農乳業セミナー開催
酪農乳業の危機管理という視点における共通認識の醸成のため、状況に対応した適切なテーマによる関係者向けのセミナーを実施することとしているが、放射性物質問題は、概ね落ち着いた状況となっていることから、25 年度においては開催を見送った。

13

（２） 災害等支援環境整備事業
生乳及び牛乳乳製品の放射性物質汚染を未然に防止する観点から、放射性物質
除染後の農地で栽培される飼料作物の安全性確保が極めて重要である。
こうしたことを踏まえ、25 年度においては、除染後の農地で栽培された 25 年
産の自給粗飼料について、東北地区の生産者組織が自主的に実施した確認検査
4,761 件に対する検査料の一部を支援し、自給粗飼料の安全性確保を促進した。

４． 生乳及び牛乳乳製品流通関連事業
生乳生産基盤の強化並びに牛乳乳製品の流通及び需給の安定を通じ、生乳及び牛乳乳製品の流通全般に係る酪農乳業の共通課題の改善を図るため、以下の事業について取り組みを行った。
（１） 生乳及び牛乳乳製品流通安定事業
酪農乳業界が、国民に対して、安全で安心な牛乳乳製品を安定的に供給する観点から、以下の事業を実施した。
① 生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの策定・公表及び情報の共有化（生乳需給安定対策）
ア 生乳及び牛乳乳製品の需給見通しの策定・公表
政府及び業界における需給調整運営の判断材料として、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを年間 5 回（5 月、7 月、10 月、12 月、1 月）策定･公表し、需給混乱を未然に防止するための関係者の共通認識の醸成、共同での取り組みの推進に努めた。
また、最近の生乳生産基盤の脆弱化を踏まえ、酪農乳業
関係者による
適切な取り組みを推進する
ため、需給見通「需給見通し」公表資料と記者会見の風景
しに基づいた的
確なメセージの発信を行った。

14

公表の時期については、飲用牛乳類の需要期、乳製品の需要期、余乳発生時期などの需給の節目を想定して、年間 5 回実施した。また、予測数値の精度を高めるための検証、検討を継続して実施した。
なお、需給見通しについては、酪農乳業関係者のみならず、乳製品ユーザー
や食品スーパーなどの小売流通関係者の利用も多く、よりわかり易く情報提供する観点から、用語や生乳需給の仕組みなどの補足説明資料を添付し公表した。
イ 各種市場調査及び分析作業の実施
需給見通しを補完する情報として、以下の調査情報提供事業を推進した。
a 乳製品のエンドユーザーの需要動向を把握するための「乳製品（バター・脱脂粉乳）に関する需要者調査分析」（全国の乳製品ユーザー926社へのアンケート調査（回収率12.5％）、ヒアリング調査17社、７～9月調査）
b 牛乳等の量販店における販売動向変化を把握するための「牛乳類に関する
量販店販売実態調査分析」（量販店、生協、CVS等：15社、10～12月調査）
c 国産乳製品をユーザーに安定供給するための「乳製品（バター・脱脂粉乳）の適正在庫指標の検討調査」（生産、輸入、消費、在庫等のデータ分析）
ウ 生乳取引に関するデータ更新
合理的かつ円滑な価格形成と公正な生乳取引に資するため、価格形成フォーミュラに基づく「生乳
生産費や乳業者支払可能乳代の変化率算定プログラム」に活用する各種データを定期的に更新し、
WEBサイトを通じて提供した。
② ポジティブリストへの共同の取り組み（ポジティブリスト
対応推進）
ア ポジティブリスト制度への対応
ポジティブリスト制度（平成18年5月施行）に的確に対応し消費者の安全・安心への信頼を確保できるよう、引き続き、酪農乳業の一体的な取り組みを推進した。
この取り組みは、(1)生乳生産段階での「農薬等の適正使用とその記録」、(2)
第三者による「生乳生産段階の適切な取り組みに係る指導・検証」、(3)Ｊミルクによる「定期的な農薬等の残留に係る検査」によって成り立っている。
25年度については、生乳生産段階での「農薬等の適正使用とその記録」については、適切な記録のない酪農生産者が未だ散見されていることから、ポジティ
ブリスト委員会において、酪農乳業の一体的な取り組みについて酪農乳業関係者による確認を行うとともに、「酪農生産者段階での記帳・記録の徹底」の重15

要性を踏まえ、昨年度に引き続き、地域の酪農乳業関係者による共同した取り組みを強力に推進していくこととした。
イ 定期的検査の実施
25 年度の農薬等残留に係る定期的検査は、23 年度に実施した動薬等の使用実態調査を基に定期的検査対象物質（都府県 15 物質、北海道 6 物質）を選定し、延べ 174 検体の検査を 11～12 月に行い、すべて基準値以下の結果であった。
No．
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

動
薬

洗
殺
剤
虫
・
剤
殺
・
菌
駆
消
虫
毒
剤
薬
等
・

12
13
14
15

物

質

オキシテトラサイクリン，クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリン
カナマイシン
ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン
デキサメタゾン
タイロシン
エンロフロキサシン（シプロフロキサシンとの和として）ネオマイシン（硫酸フラジオマイシン）
塩化ジデシルジメチルアンモニウム［モノ、ビス（塩化トリメチルアンモニウムメチレン）］‐アルキル（C9-15）トルエン
シロマジン
ペルメトリン
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（イソシアヌル酸）
シフルトリンピリプロキシフェン
フェニトロチオン

計

対象地域
基準値
検体数
分析法
ppm
北海道 都府県○○
140.1 高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法○○
140.4 微生物定量法○○
140.2 微生物定量法○
100.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○
100.05 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○
100.05 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○
100.5 微生物定量法○○
140.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○○
141.0 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○○
140.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○
100.1 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○
100.8 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○
100.04 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○
100.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-質量分析法○
10 0.002 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法
6
15
174

検査結果
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下
基準値以下

③ 検査精度向上のための共同の取り組み（生乳検査精度向上対策）
ア 生乳検査精度管理認証制度の運営
25年度の新規認証施設は8施設（4月1日認証5件、10月1日認証3件）で、25年度末の認証検査施設･組織は合計45箇所となった。
イ 認証取得に対する支援事業の実施
認証取得施設の拡大と認証の維持継続を目的として、認証取得の必須条件となっている日本乳業技術協会が実施する外部精度管理調査(有料)への参加について、その費用の一部を助成する事業を実施し、申請のあった38検査施設に助成した。
ウ 認証施設へのフォローアップ
25年度の認証新規取得検査施設及び認証
更新施設の信頼性確保部門責任者を対象に、生乳検査精度管理の維持向上に資する
内部精度管理の具体的方法等について研修会を3回開催し、延べ25施設、31名の担当者が参加した。
信頼性確保部門への研修会

16

エ 検査技術者の相互研鑽
認証取得施設の拡大を図るため、今後の認証取得に取り組む施設を含めた生乳検査技術者で構成する「全国生乳検査技術者連絡会」の研修会を開催し、研修と意見交換を行った。（3月27日、技術者50名、関係者26名参加）

班別意見交換講演会（２） 課題解決情報提供事業
共通課題に関する酪農乳業の連携した取り組みを推進するため、共通課題の解決に向けた議論や学習・研究の場を設定した。
ア 共通課題の解決に向けた議論の促進
生乳生産基盤の安定強化の具体策として、引き続き「乳製品需給のセフティ―
ネット（乳製品市場の混乱防止のための乳製品適正在庫指標）」について検討を行った。
また、ＴＰＰなど新たな貿易自由化による地域経済、乳業者を含めた関連産業への影響評価について分析結果を報告した。
イ 共通課題の解決に向けた情報提供、学習・研究の場の提供
酪農乳業の共通認識の醸成及び一体的な取岡山会場の研修風景
り組みに資するため、以下のテーマで「酪農
乳業セミナー」を開催した。なお、開催にあたり農林水産省担当官からの「最近の酪農乳業情勢と今後の方向性について」を組み込んで実施した。
a 岡山 11/26、福岡 11/27「今後の国際的な穀物･食糧市場の動向について」
資源･食糧問題研究所 柴田明夫代表
b 東京 2/26「26 年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について」17

（３） 活動運営管理事業
生乳及び牛乳乳製品流通関連事業の適正な運営を行うとともに、業界関係者に対して生乳及び牛乳乳製品の生産・流通・需給等に係る多様な情報を提供する
ため、必要な調査・情報収集活動を行った。
また、酪農乳業関係者の意向の適切な反映、協調した取り組みを実現するための意見の調整を行う専門部会等の組織活動を機能的に推進した。
① 調査情報収集並びに情報提供活動
ア WEBサイトでの情報提供
生乳及び牛乳乳製品の需給に関する情報、ポジティブリスト制度対応に係る情報、生乳検査精度管理向上に係る情報等を随時公開し、関係者に有益な情報提供に努めた。
また、各地域別の
旬別生乳生産速報、
主要な酪農乳業に関する市場及び経済データ、最新の牛乳類の小売動向情報として、（インテージSRIデータ：週次・月次）を公開し、関係者の牛乳類需要動向把握を支援した。
イ 勉強会の開催「最近の酪農情勢に関する勉強会（4 月 23 日、講師：農林水産省担当官）」を開催し、酪農乳業情勢及び 25 年度予算概要等について情報提供した。酪農乳業関係者 107 名が参加した。
② 専門部会等組織活動
需給取引専門部会（2回）、需給委員会（5回）、ポジティブリスト委員会（3回）、生乳検査精度管理委員会（2回）、生乳検査精度管理認証特別委員会（2回）、課題検討委員会（2回）を開催し、生乳及び牛乳乳製品の流通全般にわたる共通課題への対応を行った。

需給委員会（12 月 7 日）

18

５． 牛乳乳製品普及関連事業
25 年度は、普及事業戦略（23 年度策定）３か年計画の 2 年目であり、24 年度に設立した外部組織「乳の学術連合」と連携しながら牛乳乳製品の価値向上に繋がる「伝わり易く解り易い」コンテンツ（これまでの研究成果を含む）を開発し、ミルクインフルエンサー（医療関係者、栄養関係者、学校関係者）、及び会員、業界関係者等に向けたコミュニケーション活動を推進した。
（１） 乳の学術連合共同事業① 「6 月１日牛乳の日」記念学術フォーラム
6 月 1 日東京時事通信ホールにおいて、「牛乳は子ども達を救えるか！
子ども達の成長・食生活に向き合う」
をテーマに『「牛乳の日」記念学術フ
ォーラム」』開催した。
牛乳乳製品健康科学会議幹事・児玉浩子先生、牛乳食育研究会幹事・長島美保子先生、乳の社会文化ネットワー
ク幹事・大江靖雄先生の講演と、座「牛乳の日」記念学術フォーラム長・牛乳乳製品健康科学会副代表幹事・中村丁次先生と演者 3 先生によるパネルディスカッションを行った。
学術連合会員・研究者 67 名、業界関係者 77 名、学校関係者 16 名、メディア
42 名など約 200 名が出席した。
② 「学術連合」合同現地研究会
学術連合会員が酪農乳業の現状や課題について理解を深め、今後の研究活動の参考にするとともに研究者間の交流を図る目的で、8
月 3～4 日に栃木県那須地方を訪問し、講演・パネルディスカッションとともに酪農家及び関連施設を視察した。
合同現地研究会（牧場視察）
講演とディスカッションは千振開拓農協で、「わが国酪農の本格的な展開において戦後
合同現地研究会
開拓が果たした役割について」をテーマに行（ディスカッション）
った。また、摩庭正牧場・那須高原今牧場・
伊藤謙三牧場の３牧場と那須高原クーラー
ステーション（酪農とちぎ農協）を視察。
学術連合会員、メディアなど計 23 名が参加した。

19

（２） 牛乳乳製品健康科学情報事業① 健康科学情報開発整備
ア 委託研究26 年度の牛乳乳製品の栄養・健康機能に関する委託研究は、下記テーマについて公募（52 件応募）し 15 件が採択された。
(1) 各ライフステージに於ける牛乳乳製品摂取の意義(2) 牛乳及び成分等が有する免疫調節機能に関する研究(3) 牛乳乳製品摂取によるリラックス・安眠効果に関する研究
26 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究
氏名
1
2

髙田和子
吉田大悟

研究機関

研究者･研究課題一覧

役職

研究課題

国立健康・栄養研究所 室長

高齢者における牛乳・乳製品摂取が 1 日の栄養

栄養教育研究部

摂取量、栄養状態に与える影響

九州大学大学院医学学術

地域高齢者における牛乳・乳製品の摂取が日常

研究院環境医学分野

研究員

生活動作（ADL)障害に与える影響に関する疫学
研究

3

4

大塚 礼

川上 浩

(独法)国立長寿医療室長

地域在住高年者における乳製品及び短鎖脂肪酸

研究ｾﾝﾀｰ NILS-LSA 活

摂取、血清脂肪酸と認知機能に関する長期縦断

用研究室

疫学研究

共立女子大学大学院教授

牛乳・乳製品摂取による高齢者のロコモティブ
シンドローム予防に関する研究

5

津川尚子

神戸薬科大学衛生化

准教授

学研究室

乳製品摂取有効性評価への応用を目指したビタ
ミン D と心血管系疾患に関する基礎および栄養
疫学研究

6

東 徳洋

宇都宮大学農学部

教授

乳脂肪球皮膜による動脈硬化ならびに慢性炎症
の抑制効果

7

森田明美

甲子園大学栄養学部教授

中高年における牛乳乳製品に対する食嗜好がﾒﾀ
ﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ・肥満におよぼす影響－脳機能解析を含む疫学コホート解析－

8

水野眞佐夫

北海道大学大学院教

教授

育学研究院

高齢者における生涯スポーツに乳タンパク質飲料を組み合わせることが牛乳乳製品飲用習慣と心身の健康へ及ぼす効果

9

下内章人

国立循環器病研究ｾﾝﾀ

室長

ｰ心臓生理機能部

生体ガスから視た牛乳乳製品の機能性評価に関する臨床的研究10 竹田和由

順天堂大学医学部

准教授

NK 活性を増強する乳成分の探索研究

11 浦島充佳

東京慈恵会医科大学

教授

ミルクを使った食物アレルギー予防効果に関す
るランダム化臨床試験
対12 丸山光生

国立長寿医療研究ｾﾝﾀ

母乳栄養±アミノ酸

母乳栄養＋少量ミルク

研究部長 免疫系の加齢変化における牛乳摂取効果に関すｰ研究所老化機構る研究20

13 原田哲夫

高知大学教育研究部

教授

人文社会教育学部門
14 田原

優

早稲田大学先進理工

康増進効果は幼児期に絶大なのか？
助手

学部
15 田中秀樹

朝食時牛乳摂取の精神衛生増進効果及び睡眠健時間栄養学による乳タンパク質の新たな有効活
用法の検証

広島国際大学心理科教授

学部臨床心理学科

朝食時の牛乳・乳製品の摂取が、睡眠健康、抑うつ、不安軽減に与える効果の検討

イ 学術情報誌の発刊
牛乳乳製品の栄養・健康機能に関する優れた海外学術論文を収集、関係者に情報提供（Vol.4～7）した。
ウ 学術総説過去 20 年間の委託研究(約 500 件)を再評価し、現時点における牛乳乳製品の栄養・健康に関するエビデンスの集大成となる総説の編集作業を進めた。26 年
度上期に刊行予定。
② 健康科学会議活動事業
ア 論文投稿「牛乳摂取とメタボリックシンドローム」に関する介入比較試験により、一定条件下では牛乳摂取によるメタボ指標(血圧値、血糖値)の改善が証明された。
このエビデンス論文は日本栄養・食糧学会英文誌への掲載手続き中である。
イ 研究フォーラム
25 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研
究の発表会を 3 月 23 日に開催し、委託
研究 18 件のうち下記 15 件が発表された。
研究フォーラムの模様
氏名
1

鈴木良雄

研究機関
順天堂大学大学院役職准教授

京都府立大学生命環境2亀井康富

科学研究科分子栄養学

教授

研究室

21

研究課題
ビタミン D 強化牛乳が VD 栄養状態に与える効果の検討
核内受容体を介したビタミン D による脂質代謝
遺伝子発現調節機構の解明

3

酒井一樹

4

徳原大介

5

長尾慶和

6

大久保礼由

7

川上 浩

8

9

水野眞佐夫

成田美紀

尚絅大学生活科学部栄
養科学科
大阪市立大学大学院医学研究科発達小児医学
宇都宮大学農学部（附属農場）
弘前大学大学院医学研究科社会医学講座
共立女子大学大学院
北海道大学大学院教育学研究院
東京都健康長寿医療センター研究所

助手

講師

教授

助手

教授

ビタミン D 強化牛乳が思春期女児の骨密度増加に与える影響の検討
粘膜免疫学を基盤とした、炎症性腸疾患に対するビタミン D の制御機構の解明
放牧の多面的効果を活かしたビタミン D 強化牛
乳の生産
牛乳摂取が生活習慣病に及ぼす影響についての包括的大規模疫学的研究
牛乳・乳製品摂取による高齢者のロコモティブ
シンドローム予防に関する研究
高齢者の生涯スポーツ実践における身体運動と教授組み合わせる牛乳乳製品飲用習慣の形成が免疫応答と認知機能へ及ぼす効果

研究員

高齢者の牛乳飲用が栄養状態および認知機能低下に及ぼす影響
安房地域における生活習慣病に関する疫学調査

10 佐藤眞一

千葉県衛生研究所

技監（医 （おたっしゃ調査）を用いた中高齢者の食生活師）と生活習慣病発症・骨折発症・健康余命・自立期間に関する 10 年間のコホート研究

11 湯川晴美

12 小久保喜弘
13 高岡素子

國學院大学栃木短期大學
国立循環器病研究センター
神戸女学院大学

在宅高齢者における乳・乳製品摂取状況に関す
教授

活のすすめ医長
教授

高知大学教育研究部人
14 原田哲夫

文社会科学系教育学部教授

問
筑波大学体育系大学院
15 田中喜代次 人間総合科学研究科ス

る長期縦断研究-元気で長生きするための食生

教授

ポーツ医学専攻22

都市部地域高齢者の乳製品摂取と脛動脈硬化進展とに関する研究
牛乳摂取タイミングの自律神経活動とストレス軽減に対する影響
朝食時及び夕食時（就床時）の牛乳摂取は子どもの精神衛生と睡眠健康を増進させるか
牛乳・乳製品摂取および運動実践が睡眠にもたらす影響に関する研究

（３） 牛乳食育事業① 牛乳食育情報整備事業
ア 委託研究26 年度の牛乳を取り入れた食育活動等に関する委託研究は、下記テーマについて公募（22 件応募）し 8 件が採択された。
【特定研究】(1) 「食に関わる教育活動」における「乳」活用の意義と可能性(2) 「食に関わる教育活動」における教育効果とその測定法(3) 集団給食(保育所･小中学校等)の教育的視点から見た歴史的役割や現代的意義(4) 「乳」を取り込んだ食に関わる教育的視点を持った比較分析(国内外)(5) ライフステージ(特に、乳幼児、青年期、高齢期など)に対応した「乳」を取り込んだ食に関わる教育のプログラムと教材【一般研究】(6) 「乳」に関する教育的視点からの研究
26 年度「食と教育」学術研究
氏名
1

酒井治子

研究機関
東京家政学院大学

研究者･研究課題一覧

役職

研究課題

准教授

幼児の「乳」を活用した体験活動における生命

現代生活学部

尊重概念萌芽とその教育効果－栽培収穫体験との比較から－

2

吉本優子

帝塚山学院大学・

准教授

人間科学部
3
4

大瀬良知子
木村純子

神戸女子大学大学院
法政大学経営学部

こころとからだを育む共有体験型「牛乳」食育プログラムの開発

博士課

保育所･幼稚園における集団給食の意義の変遷

程と現代的意義の構築

教授「乳」を取り込んだ食に関わる教育活動の実態と効果：欧州と日本の国際比較

5

安達瑞保

日本体育大学児童

助教

スポーツ研究学部

小学生、中学生、高校生の地域性、給食携帯、運動習慣に応じた食教育に必要な乳製品摂取状
況の実態調査

6

7

柴

大森

英里

桂

高知大学教育研究部

講師

人文科学系教育学部の摂取を促す食教育プログラムの開発－青年期

門を対象として－

山形大学

准教授

地域教育文化学部
8

小西瑞穂

行動変容ステージモデルに基づいた乳･乳製品

国立成育医療研究セ異世代交流を取入れた「New(乳)育」プログラム
の開発

研究員

ンターこころの診療

牛乳アレルギーを持つ子どもの母親へのストレス介入プログラムの開発

部育児心理学科23

25 年度は下記研究を委託し、26 年度に発表会を開催する。
25 年度「食と教育」学術研究
氏名

1

酒井 治子

研究機関

研究者･研究課題一覧

役職

研究課題

東京家政学院大学

准教

生命尊重概念の萌芽をめざす「乳」を活用した

現代生活学部

授

食に関する教育活動の意義と可能性－幼児・学
童期をつなぐアプローチ・
スタートカリキュラムに着目して－

2

3

原田 哲夫

柴

英里

高知大学教育研究部

教授

リーフレット「朝牛乳で実現しよう！早寝、早人文科学系教育学部門

起き、朝ごはんで 3 つのお得！」の教育的効果

教授

の検証

高知大学教育研究部

講師

人文科学系教育学部門

アメリカにおける乳・乳製品摂取を促進する食育プログラムの理論と方法および使用教材の
研究

4

月野木ルミ

大阪医科大学看護学部

講師

公衆衛生看護学領域

壮年期における、多機能携帯端末を用いた適切な乳製品飲料摂取方法に着目した減量プログ
ラムの開発

5

木村

純子

法政大学経営学部教授

乳を取り込んだ食に関わる教育活動の実態と効果－イタリアの事例－

6
7

湯地
永松

敏史
美希

宮崎大学教育文化学部
日本獣医生命科学大学

准教

タイ王国における義務教育の子どもたちの授

乳製品摂取量調査に関する研究

教授

酪農教育ファームにおける食育の展開と
今後の課題

8
9

松山由美子

朝倉比都美

－フランスと日本の比較－

四天王寺大学短期大学

准教

幼稚園における牧場体験を取り入れた

保育科 准教授

授

食育プログラムの開発と評価

帝京大学医学部付属課長

幼稚園・保育園での牛乳を活用した

病院栄養部

食育教材の作成イ 学術情報誌の創刊
海外における食育に関する情報を「食と教育学術情報分科会」が収集・編集した「食と教育学術研究情報誌」Vol.1 を 3 月に発刊した。以降年に 2 回程度発行する。

24

② 牛乳食育研究会活動事業
ア 食育教材の発刊
食育における牛乳活用モデル教材「伸びる食育ハンドブ
ック牛乳編」を 10 月 1 日に発刊した。今後実施する学校
栄養教諭向けの牛乳食育研修会で活用する。
イ 乳幼児食育推進分科会
乳幼児期からの牛乳飲用習慣の定着を図る観点から、幼稚園・保育所で活用する「乳幼児向け牛乳食育プログラ
ム教材」を制作するため、幼稚園・保育所関係者、幼児教育研究者、小児科医等で構成する分科会を設置した。
また、保育所・幼稚園の食育実態についてのヒアリング調査を実施した。
（４） 乳の社会文化価値向上事業① 乳の社会文化価値情報開発整備事業
ア 委託研究26 年度の乳の社会文化等に関する委託研究は、下記テーマについて公募（28件応募）し 7 件が採択された。
【特定研究】(1) 生活行動の変化と牛乳乳製品の価値につて(2) 和食と乳の融合について(3) わが国酪農乳業の産業的発展について(4) 子どもと牛乳乳製品について(5) 乳をめぐるリスクコミュニケーションについて【一般研究】(6) 乳及び酪農乳業に関する社会的文化的視点からの研究
26 年度「乳の社会文化」学術研究
氏名
1

石井智美

研究機関
酪農学園大学

研究者･研究課題一覧

役職

研究課題

教授

和食と乳の融合 ～中央アジアにおける乳と米の組合せから～2

小澤壯行

日本獣医生命科学大学

教授

酪農体験部門の導入が収益性に及ぼす影響に関する実証的研究

3矢坂雅充

東京大学大学院経済学研

准教授

究科
4

上田隆穂

学習院大学経済学部

都府県における雇用型大規模酪農経営の発展条
件についての調査研究

教授

牛乳に関するネガティブ情報の伝染プロセス解
明と抑制要因調査

25

5

細野ひろみ

東京大学大学院農学生命准教授

乳をめぐるリスクコミュニケーションについて

梅花女子大学食文化学部

専任講

牛乳・乳製品の家庭生活への定着・浸透に尽力

食文化学科

師

した人びと～明治・大正期を中心に～

弘前大学大学院教授「函館酪農公社」移動販売車に見る買物過疎地

科学研究科
6
7

東四柳祥子
佐々木純一郎域への社会貢献的役割の研究

25 年度は下記研究を委託し、26 年度に発表会を開催する。
平成 25 年度「乳の社会文化」学術研究 研究者･研究課題一覧
氏名
1

日暮 晃一

研究機関

役職

研究課題

NPO 法人エコロジー・
アーキスケープ

理事「日本酪農の発祥の地」における製乳事業創業期の酪農・製乳実態に関するフードシステム考古学的アプローチ

2 平田 昌弘

帯広畜産大学
畜産科学科

准教授

世界の乳文化の多様性と日本での展開可能性に関する研究

3 矢澤 好幸日本酪農乳業史研究会

常務理事
事務局長

明治期の東京における牛乳事業の発展と経過の考察

4 佐藤 奨平（財）農政調査委員会
研究員

研究員

日本練乳製造業の経営史的研究-安房地域を中心として-

5 小林 国之北海道大学大学院
農学研究院

助教

放牧酪農における新規参入者支援における自主的グループの意義

6 里村 睦弓

九州大学大学院生物資源 博士課程

7 竹下 広宣

環境科科学府

6 次産業化における酪農教育ファームの経営分
析

日本大学生物資源科学 専任講師
部

被災地産乳の需要回復につながる
リスクマネジメントの解明

26

② 乳の社会文化ネットワーク活動事業
ア 乳の社会文化ネットワーク フォーラム
24 年度の「乳の社会文化」学術研究の報告会を 12 月 14 日に開催し、下記 9件が発表された。
氏名
1

2

上野恭裕

小野 史

研究機関
大阪府立大学経済

役職
教授

研究課題
牛乳宅配事業が牛乳飲用習慣の形成に及ぼす学部

影響要因の国際比較研究(独)農業・食品産業 契約研究

世帯における牛乳・乳製品の消費習慣と利用

技術総合研究機構員

方法‐子育て世帯の食卓に注目して‐

日本大学生物資源

非常勤講

日本におけるチーズ製造の歴史的発展

科学部

師

東北大学大学院農准教授

中央農業総合研究
センター
3
4

栢 英彦
北澤春樹

学研究科
5

中澤弥子

長野県短期大学

安心・安全な牛乳生産の免疫技術向上を目指したプロバイオティクス利用の社会的貢献

教授

日本の学校給食における牛乳利用の歴史的評
価

6

細野ひろみ

東京大学大学院農准教授

学生命科学研究科

乳をめぐるリスクコミュニケーションの現状と課題（乳をめぐるリスクコミュニケーショ
ンツールの開発）7増田 仁

熊本大学教育学部講師

戦後日本における乳製品の普及過程に関する
社会学的分析－教育現場から家庭・地域へ介入する食教育の再検討－

8

水野眞佐夫

北海道大学大学院教授

教育学研究院
9

武藤康弘

奈良女子大学文学

牛乳乳製品の飲用習慣形成へ与える新要因としての身体運動・スポーツの役割

教授

部

中国内モンゴル自治区における乳製品加工シ
ステムの地域性に関する研究―牧畜業の第六次産業化への日本モデルの導入―

27

（５） インフルエンサー情報発信事業① 減塩運動支援「乳和食」の取り組み
ア 「乳和食」レシピ及びテキストの発行
日本栄養士会、日本高血圧協会と連携し、減塩運動支援「乳和食」の啓発事業を推進するため、料理レシピ本「目からウロコのおいしい減塩 乳和食」の発刊（6/12）を支援した。また、日本栄養士会から栄養士向
け「乳和食」テキストを発行し、約１万冊を活用した。
イ 減塩支援研修会の開催
各県栄養士会等と連携し、(1)高血圧と減塩、(2)牛乳の血圧降下機能のエビデンス解説、(3)乳和食レシピの調理実習（調理デモ）を内容に、栄養士及び食生活改善推進員向けの減塩支援研修会などを 9 会場で開催し、約 900 名が受講した。
② 医療関係者向け情報提供事業
ア ランチョンセミナー、ブース展示
医学系学会において、牛乳の栄養健康機能に関するランチョンセミナー或いはブース展示を、７会場で開催・実施し、セミナーを約 1,000 名が
受講した。

青森会場

高血圧学会
ランチョンセミナー

イ 医療系専門誌への記事掲載
医療系専門誌「医事新報（2 月号）」に、牛乳乳
製品健康科学会議・折茂代表幹事を座長とした、
高齢者栄養に関連する座談会記事を掲載した。
座談会には、田中栄先生（東京大学医学部
整形外科学教室教授）、中村丁次先生（神奈
川県立保健福祉大学学長）、小川純人先生（東京大学大学院医学系研究科老化制御学講座
講師）、新田國夫先生（医療法人社団つくし会理事長）が参加。要介護リスクが高い疾病「ロコモティブシンドローム」の予防に関して、サルコペニアと低栄養の関係、毎日の食習慣改善のポイント、「かかりつけ医と栄養士」の役割と連携などについて議論された。

28

③ 栄養関係者向け情報提供事業
ア 栄養士向けセミナー「牛乳を科学する」
日本栄養士会及び地域栄養士会の主催、
Ｊミルクの共催、各県牛乳普及協会の後援による「栄養関係者向けセミナー」を
全国５か所で開催し、各地の栄養士約 900名が受講した。
イ 栄養士向け情報開発研究会
日本栄養士会から推薦された委員によ
栄養士向けセミナー
り「栄養士向け情報開発研究会」を開催
し、栄養士向け「ライフステージ別食の課題とアドバイス」デモ版を制作した。
このデモ版を栄養士が試用後、その評価に基づき改善し発刊する予定。
④ 学校関係者向け情報提供事業
ア 牛乳食育研修会
都道府県教育委員会からの推薦により参加する栄養教諭、栄養職員、教科教諭により、「牛乳食育研修会」を全国 5 か所で開催し、全国から約 130 名が参加。

東京会場

熊本会場

研修会では、(1)地域の酪農家、乳業者によるミルクサプライサプライチェー
ンの講演、(2)小児科医による講義「幼児の栄養・アレルギーと牛乳」とアレル
ギーへの緊急対応（エピペンの使い方を含む）、(3)牛乳食育教材「伸びる食育牛乳編」を活用した指導案作り（ワークショップ）及び模擬授業を実施した。
（６） 業界関係者向け情報発信事業① 業界向け牛乳普及啓発リーフレットの提供
牧場体験会や工場見学会などの各イベントで使用できるツールとして、Ａ４版
リーフレットを６テーマ７種類制作し、業界関係者が、適宜ダウンロードして活用できるよう WEB サイトに掲載した。

29

a
b

c

d
e
f

牛乳の日・牛乳月間」の認知促進： 「牛乳で栄養バランス up！」、「メタボ予防と牛乳」
熱中症対策：「牛乳は『熱中症』を防いでくれる強い味方です!」
夏休み健康管理：「生活リズ
ムを整えて、楽しく健康な夏
休み!」
高血圧予防：「万病の元 『高血圧』 を防ぐ牛乳パワー!」
牛乳の栄養経済：「牛乳は健康と家計の味方 !」離乳期における牛乳の位置
づけ：「牛乳デビューはいつにする？」② 業界関係者向けセミナー
ア エビデンスセミナー「牛乳の血圧降下作用を活用した減塩支援と乳和食」について、東京、札幌、大阪、福岡の４箇所で開催し、約 350 名が受講した。
イ マーケティングセミナー「最近の食品小売業の動向と牛乳乳製品の販売戦略」と題し、コーネル大学リテールマネージメント・プログラム・オブ・ジャパンのプログラム・ディレク
ター大塚明氏を講師に迎え、東京で開催した。
また「牛乳
乳製品に関
する食生活
動向調査
2013」に関
するセミナ
ーを東京で
開催。何れ
も約 100 名が受講し た。
エビデンスセミナー

マーケティングセミナー③ 牛乳販売店を通じた価値訴求活動
平成 26 年版ミルクカレンダーを制作し、全国牛乳流通改善協会を通じ会員牛
乳販売店から牛乳宅配利用の家庭に対し配布がなされた。（有償）30（７） 学校給食牛乳飲用定着事業① 学校給食用牛乳供給事業に係る予算要求 他
わが国の学校給食制度における牛乳の位置づけや今後の安定供給に向けた課
題につき「学乳問題特別委員会」で協議した。学乳関連の政府予算に係る要請については、同委員会で原案を整理し、理事会で決定の後、農林水産省生産局
畜産部に対し要請を実施した。
また、学校給食用牛乳供給事業に係る事業者の課題を把握し今後の検討に資するため、12 月～1 月にかけて学乳供給乳業者 3 社を訪問しそれぞれの課題についてヒアリングした。
② 総合衛生管理製造過程（マル総）の承認取得に向けた支援
25 年度からの 2 か年事業として、「総合衛生管理製造過程（マル総）の承認取得に向けた支援」を計画し、都道府県の事業者からの申請に基づき 20 県の事業者に費用の一部支援を行った。
③ 新潟県三条市の学乳一時休止に関する対応
新潟県三条市が 26 年度の冬期間において学乳提供を一時休止することを決定したことを受け、これに対応するための、業界関係者との情報共有、協議を開始し、併せて、栄養関係者と連携して対処するため、全国学校栄養士協議会、
日本栄養士会等との協議を行うとともに、厚生労働省・文部科学省の情報を整理し関係者へ提供した。
（８） 活動運営管理事業① 戦略設定・調査等情報収集「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2013」は、15 歳以上の男女 10,000 人を対象とした一次調査（10 月）と、子を持つ母親 600 人に対象を絞った二次調査（11 月）を実施し公表した。
得られた主な知見は以下の通りである。
a 【牛乳類の飲用頻度】 牛乳類飲用頻度は、「毎日」が 30％（前年 32％）、「週 1～6 日」が 34％（前年 35％）、「週 1 日未満」が 20％ （前年 19％）、「飲まない」が 16％（前年 14％）で、やや減少した。
b 【牛乳が自分にとってなくてはならない大切な物であるか】 「大切に思う」という意識を持つ人の比率は全体の 66％（前年は 73％）であったが、「とくに思う」人の比率が減少した(前年 48％→本年 37％)。
c 【牛乳を「子供／家族にとって大切」と思う母親の意識】 「母親」が牛乳を「子供／家族にとって、なくてはならない大切な食べ物（飲み物）である」と思う意識は、前年と変わらず 84％。また、「母親」における牛乳の 4 大重点訴求機能（骨の健康、リラックス・安眠、生活習慣病予防、免疫調節）への認知は、前年よりもやや高まっている。

31

d【牛乳の上限受容価格】 牛乳類 1 リットルパックに関して全体の 3 分の 2 の人が「高い」と感じるようになる価格は 200 円程度。その一方で、全体の 3 分の 2 の人が「品質が良くてもこれ以上の価格では買えない」と感じる価格は 290 円程度。200～290 円の間は「良いものであれば買っても良い」と感じる価格となった。
e 【上限受容価格を高めるための牛乳の価値】 「上限受容価格」を効果的に引き上げるのは、「酪農家への共感意識」（10～15 円引き上げ）や「牛乳に関する国産優先意識」（25 円程度引き上げ）などの「共感的価値」
であった。
f 【母親に影響を与えるインフルエンサー】 「学校の先生や栄養士」による影響が強い。子供の学校からの配布プリント(給食便り、保健便りなど)や、学校での催し(給食参観や給食試食会に伴う勉強会など)を通じて影響を受けている。また「ママ友や主婦仲間」の影響も強い。
g 【乳糖不耐の自覚】 生活者一般で「乳糖不耐」の自覚を持つ層は全体の約半数であった。
h 【「牛乳の日」の認知】
生活者一般における「牛乳の日」の認知は、17%。
「アイスクリームの日」（24%）には劣るが、「チーズの日」（15%）とは同等であった。
なお、当調査は毎年継続して実施し、食生活動向や新たな知見の把握の他、Ｊミルク普及事
業の効果検証の指標として活用する。
② 専門部会等組織活動
普及専門部会（2回）及びマーケティン
グ委員会（4回）を開催し、牛乳乳製品の価値向上に係る取り組みを協議した。
③ 地域普及組織支援事業
地方普及組織が主催するイベントの後援や、栄養士セミナー等の J ミルク事業への共催や協力を地域普及組織に依頼するなど、双方の事業協力が可能な部分から連携を深めた。

32

マーケティング委員会

６． 広報関連事業（１） メディア広報対策事業① メディアミルクセミナー
メディア（食生活・栄養・医療関係ジャーナリスト）向けの広報対策として、「メディアミルクセミナー」を 4 回開催（毎回約 70 名の参加者）し、メディアと酪農乳業との関係作り及び牛乳乳製品の持つ栄養健康機能に関する知見の広報活動に取り組んだ。
このセミナーの内容を「ニュースレター」として取りまとめ、広く各種メディアや酪農乳業
関係者に情報提供を行った。

第 35 回メディアミルクセミナー
3 月 10 日「睡眠は食で改善できるか？」② メディア向け情報提供
ア ニュースリリースの配信
各紙誌メディアに対するＪミルクからの情報提供に注力し、ニュースリリース
として各種情報を発信した。52 本（上期 27 本、下期 25 本）のニュースリリー
スを配信し、多くの情報が新聞等で報道された。

6月5日
日本食糧新聞7 月 25 日
日本経済新聞10 月 14 日
食品産業新聞33

2 月 26 日
日本農業新聞イ メディア向け広報資料
メディア各社に「報道用基礎資料」として小冊子を制作・発信
し、牛乳に関する理解を深めてもらう価値啓発活動を開始した。
25 年度の制作内容は次の通り。
6 月 「牛乳に期待される熱中症対策 2013 年度版」
10 月 「値上がりする食品 節
約しながら栄養をしっかり取る～牛乳の賢い使い方～」
2 月 「高齢者の栄養と牛乳」

ウ メディア懇談会
12 月 26 日、業界誌を中心とした「メディア懇談会」を実施した。18 社が参加
し、J ミルクの 25 年度事業の経過、及び「牛乳乳製品に関する食生活動向調査
2013」等について説明と意見交換を実施し、今後のメディアとの関係作りに努めた。
こうしたメディア広報対策の効果もあり、活字メディアでの牛乳関連記事掲載
数は、２割程度増加した。

34

（２） WEB サイト運営事業① WEB サイトリニューアル
スマー
トフォン
でも視認
性が良い
仕様設定
を 4/1 に
完了する
とともに、
新たなコ
ミュニケ
ーション
チャネル
として、J ミルク公式 Facebook ページの立ち上げを行った。Facebook にはほぼ毎日記事投稿を行い、掲載記事を閲覧するファンの獲得数は、年度末までに12,882 件に達した。
（３） 業界向け広報対策事業① Ｊミルクリポート
Ｊミルク事業の「見える化」と有益情報の提供を目的として、機関誌「Ｊミルクリポート」を四半期ごとに発行し、酪農乳業関係者に配布した（1,800部発行）。
② ミルクカレンダー制作事業助成
業界向け広報対策の一環として、牛乳販売店等の事業を支援するため、ミルクカレンダー企画・制作費の一部を助成した。
③ アンチミルク情報への対応
業界関係者やミルクインフル
エンサーが生活者に説明する場面で、統一的に活用するため、「アンチミルクへの対応解説～牛の気になるウワサをスッ
キリ解決！」を作成し、WEB サ
イトに公開するとともに、アンチミルク情報の収集、監視、対応の検討を実施した。

35

④ ブロック会議
25 年度「J ミルクブロック会議」は、(1)Ｊミルクの 26 年度事業概要の周知、(2)地域との一体的事業の取り組みの説明、(3)情報の共有化及び意見収集を行うため、酪農乳業関係者を対象に
3 月 18 日～4 月 9 日に全国 7 地区で開催し、約 300 名が出席した。
なおブロック会議への会員からの主な意見は次の通りであった。
3 月 18 日（東京）ブロック会議
a Ｊミルクによる情報提供を多くの関係者が期待している。
b 特に、需給見通し、三条市の学乳問題、牛乳の日・牛乳月間、乳和食等、業界に共通する取組課題について活発な意見が出た。また、「ブロック会議」の他、セミナー等を開催して欲しいという要望が多くあった。
c 一方、参加者の立場や関心のある情報が必ずしも共通では無いことを踏
まえ、情報提供の内容やプログラムに工夫が必要であることもわかった。

７． 総務管理関連事業
25 年度事業方針に基づき、23 年度に作成した新たな戦略及び外部連携組織との連携強化等を踏まえ、当法人の使命達成に向け、取り組みをさらに強化することとした。
また、一般社団法人移行初年度として運用される新会計システムによる的確な
予算管理のもと事業の効率的推進を図ることとした。
こうした観点から、(1)「報告・連絡・相談」の徹底による情報共有化の推進、（2）アクションプログラムに即したスケジュール管理の強化、(3)事業ごとのタイムリーな予算管理のための有効な情報提供及び経理・事務手続き等の改善、(4)総務関連事務作業の効率化・簡素化を図った。
なお、公益目的支出計画（公益目的財産額の減額計画）の執行状況については、
当初の減額計画（年間 365 百万円）に対して、その約 113％に当たる 411 百万円を減額し、計画を上回る状況となった。

36

III. 主要日誌

１． 総会、理事会等
開催日
平成25 年

会議名

5 月 15 日 公認会計士監査
5 月 22 日 監事監査
6 月 18 日 定時総会
10 月 25 日 第１回臨時総会

平成26 年

3月

6 日 第２回臨時総会

平成25 年5 月 29 日 第１回理事会
6 月 18 日 第２回理事会
9 月 26 日 第３回理事会

平成26 年1 月 22 日 第４回理事会
2 月 19 日 第５回理事会

２． WDS2013支援特別事業関係
開催日

イベント名

平成25 年 10 月 28～1 日 World Dairy Summit 2013 横浜 講演
10 月 29～1 日 World Dairy Summit 2013 横浜 ブース出展
10 月

31 日 ランチョンセミナー

11 月

1 日 World Dairy Summit 2013 横浜 特別セッション

３． 生乳需要基盤強化対策事業関係
開催日

イベント名

平成25 年 10 月

30 日 Japan Milk Collection 2013 国産牛乳乳製品展示会 横浜

平成25 年

8月

6 日 第1回牛乳･乳製品新規利用促進検討会議

9月

13 日 第2回牛乳･乳製品新規利用促進検討会議

平成26 年2 月 17日～
3月16 日 小売店舗での価値訴求実験（4週間）

37

４． 災害等危機管理対策事業関係
開催日
平成25 年 11 月

会議名
19 日 自給粗飼料放射能物質検査事業ヒヤリング（宮城、福島）

５． 牛乳乳製品流通関連事業関係
開催日

会議名

平成25 年

9月

10 日 第１回需給取引専門部会

平成26 年

1月

15 日 第２回需給取引専門部会

平成25 年

5月

13 日 第１回需給委員会

7月

18 日 第２回需給委員会

10 月

18 日 第３回需給委員会

12 月

13 日 第４回需給委員会

平成26 年

1月

10 日 第５回需給委員会

平成25 年

4月

22 日 第１回ポジティブリスト委員会

7月

10 日 第２回ポジティブリスト委員会

10 月

1 日 第３回ポジティブリスト委員会

9月

11 日 第1回生乳検査精度管理認証特別委員会

7月

22 日 第1回生乳検査精度管理委員会

9月

27 日 第２回生乳検査精度管理委員会

平成26 年

3月

19 日 第２回生乳検査精度管理認証特別委員会

平成25 年

6月

28 日 ２５年度認証施設信頼性確保部門責任者研修会

8月

6 日 ２５年度認証施設信頼性確保部門責任者研修会

12 月

10 日 ２５年度認証施設信頼性確保部門責任者研修会

平成26 年

3月

27 日 全国生乳検査担当者連絡会研修会

平成25 年

5月

24 日 第１回課題検討委員会

平成26 年

3月

5 日 第２回課題検討委員会

平成25 年

平成25 年 11 月

26 日 酪農乳業セミナー（岡山）11 月

27 日 酪農乳業セミナー（福岡）2月

26 日 酪農乳業セミナー（東京）平成26 年

38

６． 牛乳乳製品普及関連事業関係
開催日
平成25 年

イベント名

4月

3 日 第２回乳の学術連合 運営委員会

6月

1 日 乳の学術連合フォーラム

8月

3, 4 日 乳の学術連合 現地合同研究会 那須

平成26 年

1月

7 日 乳の学術連合 運営委員会

平成25 年

8月

2 日 牛乳乳製品健康科学会議 生活習慣病 分科会

8月

8 日 牛乳乳製品健康科学会議 骨 分科会

8月

26 日 牛乳乳製品健康科学会議 リラックス・安眠 分科会

8月

30 日 牛乳乳製品健康科学会議 免疫 分科会

9月

30 日 牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

2月

3 日 牛乳乳製品健康科学会議 H26年度公募研究選考委員会

2月

20 日 牛乳乳製品健康科学会議 幹事会

3月

15 日 牛乳乳製品健康科学会議 顧問会議

3月

23 日 牛乳乳製品健康科学会議学術研究発表会、総会

6月

1 日 牛乳食育研究会 幹事会

7月

13 日 牛乳食育研究会 乳幼児食育推進分科会

9月

22 日 牛乳食育研究会 幹事会

12 月

15 日 牛乳食育研究会 研究推進会議

1月

12 日 牛乳食育研究会 H26年度公募研究審査委員会

2月

22 日 牛乳食育研究会 幹事会

3月

16 日 牛乳食育研究会 総会

4月

4 日 乳の社会文化ネットワーク 総会

9月

6 日 乳の社会文化ネットワーク 幹事会

12 月

14 日 乳の社会文化ネットワーク 委託研究報告会

2月

4 日 乳の社会文化ネットワーク H26年度公募研究選考委員会

3月

12 日 乳の社会文化ネットワーク 幹事会

3月

25 日 乳の社会文化ネットワーク 総会

平成26 年

平成25 年

平成26 年

平成25 年

平成26 年

39開催日
平成25 年

イベント名

5月

24 日 高血圧学会 減塩委員会 プレゼン

6月

23 日 日本栄養士会総会 プレゼン

6 月 22,23 日 食育推進全国大会 講演 広島

平成26 年

平成25 年

7月

9 日 栄養士向け減塩支援研修会 秋田

9月

21 日 栄養士向け減塩支援研修会

9月

25 日 大分県乳和食クッキングセミナー２０１３

10 月

18 日 栄養士向け減塩支援セミナー 秋田

10 月

26 日 減塩サミット 大阪

11 月

4 日 栄養士向け減塩支援セミナー 青森

12 月

8 日 栄養士向け減塩支援セミナー 札幌

2月

9 日 栄養士向け減塩支援セミナー 広島

2月

15 日 栄養士向け減塩支援セミナー 盛岡

3月

1 日 栄養士向け減塩支援セミナー 佐賀

5月

25 日 日本栄養・食糧学会ランチョンセミナー 名古屋

6月

6 日 日本老年医学会ランチョンセミナー 大阪

10 月

5 日 日本臨床栄養学会ランチョンセミナー 京都

宮城

10 月 24,25 日 日本高血圧学会ランチョンセミナー ブース出展 大阪
11 月 13,14 日 全国大学保健管理研究集会 ブース出展
平成26 年

3月

平成25 年

6月

3 日 栄養士向け情報開発研究会

8月

10 日 栄養士セミナー

8月

19 日 栄養士向け情報開発研究会

10 月

21 日 栄養士向け情報開発研究会

11 月

9 日 栄養士セミナー

山形

11 月

30 日 栄養士セミナー

群馬

12 月

14 日 栄養士セミナー

佐賀

1月

26 日 栄養士セミナー

島根

2月

17 日 栄養士向け情報開発研究会

平成26 年

平成25 年

8, 9 日 食事療法学会 ランチョンセミナー 長崎

山梨

9 月 26,27 日 牛乳食育研修会 広島
10 月

3, 4 日 牛乳食育研修会 仙台

10 月 17,18 月 牛乳食育研修会 大阪
10 月 24,25 日 牛乳食育研修会 東京
11 月

7,8 日 牛乳食育研修会 熊本40

平成25 年

平成26 年

平成25 年

平成25 年

平成26 年

開催日

イベント名

6月

17 日 業界向けエビデンスセミナー 東京

9月

3 日 業界向けエビデンスセミナー

札幌

11 月

15 日 業界向けエビデンスセミナー

大阪

11 月

22 日 酪農乳業マーケティングセミナー 東京

2月

26 日 酪農乳業マーケティングセミナー 東京

3月

14 日 業界向けエビデンスセミナー

5月

15 日 第2回学乳問題特別委員会

2月

12 日 第3回学乳問題特別委員会

5月

15 日 会員普及事業担当者会議

7月

24 日 第1回マーケティング委員会

9月

13 日 第2回マーケティング委員会

9月

19 日 第1回普及専門部会

12 月

12 日 第3回マーケティング委員会

1月

30 日 第4回マーケティング委員会

2月

6 日 第2回普及専門部会

福岡

７． 広報関連事業関係
開催日
平成25 年

会議名

6月

26 日 第32回メディアミルクセミナー

8月

27 日 第33回メディアミルクセミナー

10 月

8 日 第34回メディアミルクセミナー

平成26 年

3月

10 日 第35回メディアミルクセミナー

平成26 年

3月

18 日 ブロック会議

（東京）

3月

20 日 ブロック会議

（札幌）

3月

25 日 ブロック会議

（仙台）

4月

3 日 ブロック会議 （名古屋）

4月

4 日 ブロック会議 （京都）4月

8 日 ブロック会議 （岡山）4月

9 日 ブロック会議 （九州）41

平成 25 年度決算書

42

43

貸 借 対 照 表
平成２６年３月３１日現在
一般社団法人Ｊミルク
科目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収賦課金
未収金
未収消費税
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
生乳需要基盤強化対策事業基金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
什器備品
商標権
電話加入権
投資有価証券
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
生乳需要基盤強化対策事業補助金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

105,486,451
20,898,294
739,720
20,027,380
1,004,936
89,365148,246,146

406,097,000
122,669,794
22,916,400
551,683,194
4,196,014
1,338,313
507,384
66,338,090
14,708,596
87,088,397
638,771,591
787,017,737

139,016,460
1,455,896
314,227
1,906,620
142,693,203
22,916,400
22,916,400
165,609,603

122,669,794
122,669,794
122,669,794 )
498,738,340
406,097,000 )
621,408,134
787,017,737((（注）「公益法人会計基準の運用指針」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）により、前事業年度については記載していない。

44(単位：円）増 減

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
一般社団法人Ｊミルク（単位：円）
科目

当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費

485,155,923

受取会費

2,170,000

受取賦課金

482,985,923

受取補助金等

90,560,886
90,560,886

生乳需要基盤強化対策事業補助金収益振替額

事業収益2,029,330

業務手数料収益

2,029,330

雑収益

11,236,392

受取利息

4,758,462

雑収益

6,477,930

経常収益計

588,982,531（２）経常費用
事業費

702,167,682

役員報酬

15,584,656

給料手当

67,241,416

賞与引当金繰入1,689,980

退職給付費用

3,512,100

福利厚生費

5,739,810

会議費

51,223,811

旅費交通費

32,574,189

通信運搬費

2,326,492

消耗什器備品費710,206

消耗品費3,487,895

印刷製本費

18,487,635

光熱水料費

584,362

賃借料

17,624,247

諸謝金

22,845,820

支払負担金

7,365,000

支払助成金

53,860,610

委託費

214,525,047

広告宣伝費

94,618,845

調査研究費

76,735,963

新聞図書費

2,245,955

雑費

9,183,643

45

前年度

増減

（単位：円）
科目
管理費

当年度

前年度

51,383,346

役員報酬

3,896,164

給料手当

16,064,184

賞与引当金繰入216,640

退職給付費用440,000

福利厚生費

1,699,442

会議費

1,938,109

旅費交通費

3,691,020

通信運搬費

543,295

減価償却費

1,141,530

消耗什器備品費

161,588

消耗品費

766,034

印刷製本費

255,855

光熱水料費

136,807

賃借料

4,126,030

諸謝金

1,155,000

公租公課

1,374,524

支払手数料

467,275

新聞図書費

483,664

交際費

768,142

集金手数料

9,764,881

雑費

2,293,162

経常費用計

753,551,028

評価損益等調整前当期計上増減額△ 164,568,497

特定資産評価益

6,893,900

投資有価証券評価益

1,785,940

評価損益等計8,679,840

当期経常増減額△ 155,888,657

2．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計0（２）経常外費用
経常外費用計0

当期経常外増減額0

当期一般正味財産増減額△ 155,888,657

一般正味財産期首残高

654,626,997

一般正味財産期末残高

498,738,340

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益
一般正味財産への振替額

52,500△ 90,560,886

当期指定正味財産増減額△ 90,508,386

指定正味財産期首残高

213,178,180

指定正味財産期末残高

122,669,794

Ⅲ 正味財産期末残高

46621,408,134（注）「公益法人会計基準の運用指針」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）により、前事業年度については記載していない。

増減正味財産増減計算書内訳表
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
一般社団法人Ｊミルク（単位：円）
科目実施事業等会計
継１

継２

その他会計

継３

共通

小計

法人会計
（管理費）

他１

内部取
引消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
受取会費

0

0

0

0

0

0

485,155,923

0485,155,923

受取会費

0

2,170,000

2,170,000

受取賦課金

0

482,985,923

482,985,923

受取補助金等
生乳需要基盤強化対策事業補助金収益振替額

事業収益48,267,760

0

48,267,760
0

8,442,182

08,442,182
00056,709,942

33,840,285

10,65956,709,942

33,840,285

10,65902,029,330

002,029,330

11,236,392

0

11,236,392

業務手数料収益
雑収益

090,560,886

2,029,330
0

0

0

0

0

0

90,560,886

2,029,330

受取利息

04,758,462

4,758,462

雑収益

06,477,930

6,477,930

経常収益計

48,267,760

0

8,442,182

056,709,942

35,869,615

496,402,974

0

588,982,531

00753,551,028（２） 経常費用
事業費及び管理費

384,932,048

8,029,615

75,514,619

468,476,282

233,691,400

51,383,346

役員報酬5,844,246

1,948,082

3,896,164

11,688,492

3,896,164

3,896,164

19,480,820

給料手当

37,813,167

1,092,600

19,670,723

58,576,490

8,664,926

16,064,184

83,305,600

賞与引当金繰入1,446,484

001,446,484

243,496

216,640

1,906,620

退職給付費用

2,161,480

220,000

440,000

2,821,480

690,620440,000

3,952,100

福利厚生費

4,130,795

179,098

438,143

4,748,036

991,774

1,699,442

7,439,252

会議費

21,223,466

0907,368

22,130,834

29,092,977

1,938,109

53,161,920

旅費交通費

21,366,174

0

601,180

21,967,354

10,606,835

3,691,020

36,265,209

通信運搬費

1,002,539

78,472494,318

1,575,329

751,163543,295

2,869,787

減価償却費

0

0

0

0

0

1,141,530

1,141,530

316,589

23,339147,021486,949

223,257

161,588871,794

消耗品費1,412,374

110,644696,979

2,219,997

1,267,898

766,034

4,253,929

印刷製本費

12,332,661

36,955

232,789

12,602,405

5,885,230

255,855

18,743,490

光熱水料費

251,111

19,760124,473

395,344

189,018

136,807721,169

賃借料

7,573,446

595,957

3,754,097

11,923,500

5,700,747

4,126,030

21,750,277

諸謝金

消耗什器備品費

21,059,320

00

21,059,320

1,786,500

1,155,000

24,000,820

公租公課

0

0

0

0

0

1,374,524

1,374,524

支払手数料

0

0

0

0

0

467,275

467,275

支払負担金

7,365,000

007,365,000

007,365,000

0

0

0

0

53,860,610

053,860,610

委託費

支払助成金

121,865,353

3,624,075

8,406,500

133,895,928

80,629,119

0

214,525,047

広告宣伝費

72,184,645

0072,184,645

22,434,200

094,618,845

調査研究費

38,258,721

0

35,063,742

73,322,463

3,413,500

076,735,963

新聞図書費

1,056,169

74,059447,473

1,577,701

668,254483,664

2,729,619

交際費

0

0

0

0

0

768,142

768,142

集金手数料

0

0

0

0

0

9,764,881

9,764,881

雑費

6,268,308

26,574

193,649

経常費用計

384,932,048

8,029,615

75,514,619

評価損益等調整前当期計上増減額△ 336,664,288

0△ 8,029,615 △ 67,072,437

6,488,531

2,695,112

2,293,162

468,476,282

233,691,400

51,383,346△ 411,766,340 △ 197,821,785

445,019,628

11,476,805
0753,551,028△ 164,568,497

特定資産評価益

6,893,900

6,893,900

投資有価証券評価益

1,785,940

1,785,940

評価損益等計
当期経常増減額

0△ 336,664,288

00△ 8,029,615 △ 67,072,437

0

8,679,840

8,679,840

0 △ 411,766,340 △ 197,821,785

0453,699,468

0 △ 155,888,657

２．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（２） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額0

当期一般正味財産増減額△ 155,888,657

一般正味財産期首残高

654,626,997

一般正味財産期末残高

498,738,340

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

52,500△ 48,267,760△ 48,267,760

0△ 8,442,182△ 56,709,942 △ 33,850,944△ 8,442,182

0 △ 56,709,942 △ 33,850,944

52,500△ 90,560,886

52,5000 △ 90,508,386

指定正味財産期首残高

213,178,180

指定正味財産期末残高

122,669,794

Ⅲ 正味財産期末残高

621,408,13447

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針
一般社団法人への移行に伴い、当事業年度より 「公益法人会計基準」（平成20年4月11日
平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会） を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券・・・・・時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・平成19年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっている。
什器備品・・・平成19年4月1日以後に取得したものは定額法によっている。
商標権・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・・・職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
生乳需要基盤強化対策事業基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

前期末残高

当期増加額

398,646,700
213,178,180
18,964,300
630,789,180

7,450,300
52,5003,952,100
11,454,900

当期減少額

90,560,886
90,560,886

当期末残高
406,097,000
122,669,794
22,916,400
551,683,194

３．基本財産及び特定財産の財源等の内訳
特定財産の財源等の内訳は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
生乳需要基盤強化対策事業基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)406,097,000
122,669,794
22,916,400
551,683,194

0(122,669,794)
0(122,669,794)(406,097,000)
00(406,097,000)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額
什器備品
8,780,474
4,584,460
商標権
1,396,350
58,187
合計
10,176,824
4,642,647

当期末残高
4,196,014
1,338,163
5,534,177(うち負債に対応する額)
00(22,916,400)(22,916,400)

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記
載区分

補助金
生乳需要基盤強化対策事業補助金
合計

独立行政法人農畜産業振興機構

213,178,180

52,50090,560,886

122,669,794

213,178,180

52,50090,560,886

122,669,79448

指定正味財産６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
内容

金額

経常収益への振替額事業実施による振替額

90,560,886

７．実施事業資産
実施事業資産に該当する資産は保有してない。

49

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

1,906,620

1,906,620

1,906,620

0

1,906,620

退職給付引当金

18,964,300

3,952,100

0022,916,400

50

51

収支計算書平成2 5 年4 月1 日から平成2 6 年3 月3 1 日まで
一般社団法人Ｊミルク
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
会費収入
賦課金収入
飲用口
乳製品口
補助金収入
生乳･牛乳乳製品流通対策推進事業補助金収入
生乳需要基盤強化対策事業補助金収入

事業収入
業務手数料収益
雑収入
受取利息
雑収益

事業活動収入計
２．事業活動支出
災害等危機管理対策事業支出
災害等関連情報提供事業支出
災害等支援環境整備事業支出
直接人件費支出
WDS２０１３支援特別事業
WDS２０１３支援特別事業支出
直接人件費支出
生乳需要基盤強化対策特別事業
生乳需要基盤強化対策特別事業支出
直接人件費
生乳及び牛乳乳製品流通関連事業支出
生乳及び牛乳乳製品流通安定事業支出
生乳需給安定対策支出
ポジティブリスト対応推進支出
生乳検査精度向上対策支出
課題解決情報提供事業支出
共通課題解決推進情報交換支出
共通課題検討分析支出
活動運営管理事業支出調査情報収集支出専門部会等組織活動支出
直接人件費支出
牛乳乳製品普及関連事業支出
乳の学術連合共同事業支出
牛乳乳製品健康科学情報事業支出
健康科学情報開発整備事業支出
牛乳健康科学学術研究支出
牛乳健康機能実態調査支出
牛乳健康科学情報収集整備支出
健康科学会議活動事業支出研究会活動支出
健康科学フォーラム支出

52

予算額

決算額

2 ,1 7 0 ,0 0 0
4 8 0 ,3 4 0 ,0 0 0353,590,000
126,750,000
0
0
0
0
0
3 ,0 0 0 ,0 0 03,000,000
0
4 8 5 ,5 1 0 ,0 0 0

2 ,1 7 0 ,0 0 0
4 8 2 ,9 8 5 ,9 2 3359,076,467
123,909,456
000
2 ,0 2 9 ,3 3 0
2,029,330
1 0 ,6 7 9 ,9 9 24,202,062
6,477,930
4 9 7 ,8 6 5 ,2 4 5

4 3 ,8 0 0 ,0 0 02,300,000
40,000,000
1,500,000
3 9 ,6 4 1 ,0 0 035,040,000
4,601,000
9 8 ,9 3 1 ,0 0 0
93,000,000
5,931,000
1 0 9 ,6 4 4 ,0 0 040,130,000
21,700,000
7,000,000
11,430,000
9,235,000
3,235,000
6,000,000
32,850,000
24,350,000
8,500,000
27,429,000
2 9 5 ,5 2 3 ,0 0 0
16,040,000
74,652,000
57,556,000
23,656,000
24,100,000
9,800,000
17,096,000
7,626,000
9,470,000

4 9 ,9 1 3 ,9 2 6
048,642,228
1,271,698
3 9 ,9 1 5 ,7 0 335,389,140
4,526,563
1 2 5 ,2 9 7 ,9 3 4120,167,797
5,130,137
8 4 ,0 9 9 ,2 6 733,330,846
23,612,467
3,628,275
6,090,104
5,171,304
2,637,974
2,533,330
25,488,251
21,399,983
4,088,268
20,108,866
2 8 7 ,3 6 5 ,5 7 0
10,945,458
76,504,357
59,305,002
26,906,172
19,936,053
12,462,777
17,199,355
4,507,628
12,691,727（ 単位:円）差異

0
2 ,6 4 5 ,9 2 3
5,486,467△ 2,840,544
000
2 ,0 2 9 ,3 3 0
2,029,330
7 ,6 7 9 ,9 9 2
1,202,062
6,477,930
1 2,3 5 5 ,2 4 5
0
6 ,1 1 3 ,9 2 6△ 2,300,000
8,642,228△ 228,302
2 7 4 ,7 0 3
349,140△ 74,437
2 6,3 6 6 ,9 3 4
27,167,797△ 800,863△ 2 5 ,5 4 4 ,7 3 3△ 6,799,154
1,912,467△ 3,371,725△ 5,339,896△ 4,063,696△ 597,026△ 3,466,670△ 7,361,749△ 2,950,017△ 4,411,732△ 7,320,134△ 8,1 5 7 ,4 3 0△ 5,094,542
1,852,357
1,749,002
3,250,172△ 4,163,947
2,662,777
103,355△ 3,118,372
3,221,727

科目

予算額
23,886,000
20,496,000
3,390,000
30,631,000
24,348,000
17,948,000
6,400,000
6,283,000
4,828,000
1,455,000
64,460,000
28,250,000
22,585,000
13,625,000
10,460,000
5,000,000
5,460,000
6,620,000
6,620,000
39,298,000
30,600,000
4,998,000
3,700,000
29,476,000
7 3 ,0 1 9 ,0 0 024,235,000
12,165,000
12,070,000
13,800,000
19,590,000
2,340,000
13,054,000
9 6 ,8 1 0 ,0 0 019,500,000
16,413,000
04,060,000
2,800,000
3,900,000
2,000,000
2,300,000
2,280,000
850,000
500,000
21,700,000
1,500,000
2,330,000
900,000
9,607,000
3,170,000
3,000,000
7 5 7 ,3 6 8 ,0 0 0△ 2 7 1 ,8 5 8 ,0 0 0

牛乳食育事業支出
牛乳食育情報開発整備支出
牛乳食育研究会活動支出
乳の社会文化価値向上活動事業支出
乳の社会文化価値情報開発整備事業支出
乳の社会文化価値学術研究支出
乳の社会文化価値情報収集整備支出
乳の社会文化ＮＴ活動事業支出研究会活動支出
乳の社会文化フォーラム支出
インフルエンサー情報活動事業支出
医療関係者向け情報提供支出
栄養関係者向け情報提供支出
学校関係者向け情報提供支出
業界関係者向け情報活動事業支出
業界向け情報開発整備支出
業界向けセミナー開催支出
学校給食牛乳飲用定着事業支出
学乳安定供給推進支出
活動運営管理事業支出
戦略設定・調査等情報収集支出
専門部会等組織活動支出
地域普及組織支援支出
直接人件費支出
広報関連事業支出
メディア広報対策事業支出
メディアセミナー開催支出
メディア向け情報提供支出
ＷＥＢサイト運営事業支出
業界向け広報対策事業支出
活動運営管理事業支出
直接人件費支出
管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品支出
消耗品費支出印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
諸謝金支出
新聞図書費支出
交際費支出
集金手数料支出
消費税支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

53

決算額
26,838,763
24,536,856
2,301,907
17,767,909
13,655,969
12,080,613
1,575,356
4,111,940
2,304,555
1,807,385
75,152,061
21,794,784
35,819,264
17,538,013
8,900,755
4,994,745
3,906,010
4,713,722
4,713,722
35,842,085
33,305,250
1,877,735
659,100
30,700,460
6 6 ,3 5 2 ,2 7 1
20,416,186
7,814,120
12,602,066
6,846,883
23,597,425
4,248,275
11,243,502
9 5 ,5 0 2 ,0 6 8
19,480,820
17,970,804
01,699,442
1,938,109
3,691,020
2,863,957
851,802
4,038,121
1,348,725
721,169
21,750,277
1,155,000
2,549,615
768,142
9,764,881
0
4,910,184
7 4 8 ,4 4 6 ,7 3 9△ 2 5 0 ,5 8 1 ,4 9 4（ 単位:円）差異
2,952,763
4,040,856△ 1,088,093△ 12,863,091△ 10,692,031△ 5,867,387△ 4,824,644△ 2,171,060△ 2,523,445
352,385
10,692,061△ 6,455,216
13,234,264
3,913,013△ 1,559,245△ 5,255△ 1,553,990△ 1,906,278△ 1,906,278△ 3,455,915
2,705,250△ 3,120,265△ 3,040,900
1,224,460△ 6 ,6 6 6 ,7 2 9△ 3,818,814△ 4,350,880
532,066△ 6,953,117
4,007,425
1,908,275△ 1,810,498△ 1 ,3 0 7 ,9 3 2△ 19,180
1,557,8040△ 2,360,558△ 861,891△ 208,980
863,957△ 1,448,198
1,758,121
498,725
221,169
50,277△ 345,000
219,615△ 131,858
157,881△ 3,170,000
1,910,184△ 8 ,9 2 1 ,2 6 1
2 1 ,2 7 6 ,5 0 6

予算額

科目
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
酪農乳業緊急対応基金引当資産取崩収入
生乳需要基盤強化対策事業基金引当資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
酪農乳業緊急対応基金引当資産取得支出
生乳需要基盤強化対策事業基金引当資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品支出商標権取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

54

決算額

109,645,000
0109,645,000
1 0 9 ,6 4 5 ,0 0 090,550,227
090,550,227
9 0 ,5 5 0 ,2 2 7

4,777,000
004,777,000
0004 ,7 7 7 ,0 0 0
1 0 4 ,8 6 8 ,0 0 03,952,100003,952,100
1,396,500
01,396,500
5 ,3 4 8 ,6 0 0
8 5 ,2 0 1 ,6 2 7

0

0

0
0
2 0 ,0 0 0 ,0 0 0△ 1 8 6 ,9 9 0 ,0 0 0
2 3 7 ,3 9 2 ,0 0 0
5 0 ,4 0 2 ,0 0 0

000△ 1 6 5 ,3 7 9 ,8 6 7
1 7 2 ,8 3 9 ,4 3 0
7 ,4 5 9 ,5 6 3（ 単位:円）差異
00△ 19,094,773
0△ 19,094,773△ 1 9 ,0 9 4 ,7 7 30△ 824,900
00△ 824,900
1,396,500
01,396,500
5 7 1 ,6 0 0△ 1 9 ,6 6 6 ,3 7 3
0
0
0
0
0
0
△ 2 0 ,0 0 0 ,0 0 0
2 1 ,6 1 0 ,1 3 3△ 6 4 ,5 5 2 ,5 7 0△ 4 2 ,9 4 2 ,4 3 7

収支計算書に対する注記
1 . 重要な会計方針
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金(事業未収金、未収賦課金、未収消費税等)、前払金、仮払金、未払金(事業未払金等)、預り金、仮受金及び未払消費税を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2 . 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円）

科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

213,547,637

105,486,451

未収金(事業未収金、未収賦課金、未収消費税等)

32,751,462

41,665,394

前払金

7,735,150

1,004,936

仮払金

089,365254,034,249

148,246,146

未払金(事業未払金等)

61,184,784

139,016,460

預り金

1,747,804

1,455,896

仮受金

4,742,431

314,227

合

計

未払消費税
合

計

次期繰越収支差額

55

13,519,800

081,194,819

140,786,583

172,839,430

7,459,563

総会に対する理事の提出書
平成 25 年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書及び収支計算書）及び公益目的支出計画実施報告書を前記のとおり総会に提出します。
平成 26 年 6 月 18 日

一般社団法人Ｊミルク
会

長

浅野茂太郎

副 会 長

砂金甚太郎

専務理事

前 田 浩 史

常務理事

丸 山

理

事

瀧 澤 義 一理事

但 野 忠 義理事

奥 澤 捷 貴

理

事

東 山

理

事

尾 形 文 清理事

小 原 良 教理事

中 野 吉 晴理事

宮 原 道 夫

理

事

芝 田

56

章

基

博

理

事

庄 司 信 一

理

事

幅田信一郎

理

事

堀 部 一 郎理事

橋 本 正 敏

理

事

髙

57

橋

束

監

査

報

告

書

一般社団法人 J ミルク
会長 浅野 茂太郎 様
平成２６年５月２０日
監事

迫田

潔

監事

山﨑

直昭

監事

村田

武司

私たち監事は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業
年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からの職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
２．監査意見（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
（3）公益目的支出計画実施報告書の監査結果
公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているものと認めます。
以 上58