３３号
2014年10月25日

巻頭言 親子ネット代表 片 哲也
早いもので、私が親子ネット代表となりもう5カ月が経とうとしています。今回はこの間にあったことの一つとして、明石市のこども養育支援のことについて書いてみたいと思います。
親子ネット設立以来いくつかの節目となると思われるイベントがありました。民法改正、ハーグ条約批准、また、別居・離婚後に会えなくなっている親子がいるという事が、新聞・テレビ・その他のメディアで報じられるようにもなってきました。
しかしながら、長年、お子様との面会に苦労されている当事者、途絶えることのない新たな当事者からの入会申し込みを見るにつけ、問題の解決にはまだほど遠いのだなあと思い知らされます。
では、これから変わってもらわねばならないところは何があるでしょうか？
当事者の皆さまは良くご存じの通り、特に関わりが深い家庭裁判所を含む裁判所、その規範となる家事法制、そして変化を生む為に不可欠な民意、特にこの問題には関わりのない人たちにも関心を持ってもらう事が重要であろうかと思います。
その中で、本年初めに報じられた、明石市での「離婚後のこども養育支援」は、地方自治体が地域の公共問題として離婚後のこども養育を取り上げ、公共の福祉を実現するため自ら取り上げて、全国でも先駆的な取り組みを実現したという意味で画期的であったと思います。また、行政が取り上げることにより、広報により当事者でない方々の目に触れる機会も大きく増えたものと思われます。
実は、明石市は私の実家からほど近いところにあり、7月に実家に帰った際に市役所に立ち寄りお話を聞かせて頂きました。4月から施行された取り組みで、活用はこれからという時期であったと思いますが、相談室に入ると相談員の方が何名かおられ、名実ともに体制が整っているのだなという印象を受けました。
その後、担当部署の次長さんと課長さんにお会いし、全国の自治体から視察を受けていること、前年夏頃から準備を始め実現したことなどお聞きして帰ってきました。今回、お話させて頂いた課長さんは弁護士資格もお持ちだったのですが、自治体の中でも庁内弁護士を採用されているところは少ないなか、こども養育支援・相談にかかわって下さる弁護士さんがおられると心強い限りです。
もちろん、いくら政策があっても子どもと会えるようになる為のものでなければ意味はありません。泉明石市市長が報道で語られているとおり、「(離婚しても)子どもは両親から愛情と栄養を受ける権利があるはずだ」(2014/03/04 産経ニュース)という前提があってのものです。
市役所訪問後、行きつけのお店へ私の主食でもある明石焼きを食べに行き、2皿30個をぺロリと平らげて満足して帰ってきたことは言うまでもありません。(明石焼きの話は本題から外れるのでこの辺にしておきます)
今回の取り組みには強制力はないものの、法的バックアップは親子断絶防止法制定を車の片輪とし、もう一方の片輪として行政のバックアップ体制が整備されていけば良いなあと考えています。この明石市モデル、他の自治体への水平展開も考えてのものである様ですので、親子ネットとしても可能性を追求していければと思います。
これらの問題に対処し世の中を変えていくには親子ネット単体の力は小さく、使える資金も少なく、運営委員も仕事をしながらの活動のため人的リソースも限られております。会員の皆さまには、年会費のお支払いやご寄付、そして各種イベントへの積極的なご参加をお願い申し上げます。親子ネットとしては、全国連絡会をはじめとする他団体との共働の機会を増やすことで活動を増幅し、早期に『親子が自然に会える社会の実現』を目指していきたいと思います。

1

親子ネット「家裁通信簿」と日弁連「第26司法シンポジウム」
１．司法サービスのユーザとして9月20日に日弁連が開催した第26回司法シンポジウムを見学してきました。第一部「民事裁判を利用しやすくするために」第二部「いま家庭裁判所に求められる役割と機能の充実」第三部「改革を実現する道筋」として、それぞれ基調報告とパネルディスカッションが行われました。
パネリストは、弁護士、FPICの理事、大学教授、弁護士（元家庭裁判所裁判官）等でしたが、元裁判官とFPICの方々は「日本の司法には法の支配がある。家裁は良くやっている。」と話され、弁護士は「養育費の取り立てが弁護士の仕事だ」と発言されていました。誰も「子どもの連れ去り」「引き離し」「虚偽DV」の問題には触れません。残念ながら、裁判所や弁護士会による自己改革は望めないことがよくわかるシンポジウムでした。
シンポジウムでは、「司法サービス」という言葉が使われていましたが、サービスであれば利用者の意見を聞き、苦情処理体制を充実させ、問題点を正確に把握し、日々、運用と制度を改善していく必要があります。そうしなければ、利用者の満足度（納得感）は一向に向上しないばかりか、信頼を失います。
日弁連は今回のシンポジウムに先立ち、家裁の調停利用者にアンケート調査を行いました。[回答者は296名（女性82％男性18％）です]
親子ネットでも、当事者約100名の方々にアンケート調査を行い、民法766条改正の趣旨が守られ、家庭裁判所が変わったのかを検証し「家裁通信簿」として、平成26年6月にプレスリリースしました。
今回、日弁連の司法シンポジウムのアンケート調査の一部と親子ネットのアンケート調査「家裁通信簿」を比較し、「司法サービス」の提供者である裁判所と、弁護士会が、利用者の声に向き合い、変わろうとしているのかどうかを検証しました。
２．アンケート調査の比較
１）調停委員及び担当裁判官（日弁連アンケート）「多くの自由記載による回答が得られたが、肯定的な回答が少なく、不満を表明する回答が多数となっている」と分析しています。
→家裁通信簿では上記の不満を裏付ける下記のアンケート結果となっています。
＜Q8＞今回の民法改正の趣旨に照らし合わせて、子どもの福祉にかなう面会交流となるよう適切に行動しているかどうか、担当裁判官（審判官）を評価してください。
＜結果＞裁判官の行動評価は横ばい。評価対象者不在を除くと、子どもの福祉にかなうように適切に行動していないと思う人が90%。
＜Q9＞今回の民法改正の趣旨に照らし合わせて、子どもの福祉にかなう面会交流となるよう適切に行動しているかどうか、担当調査官を評価してください。
＜結果＞評価対象者が増え、調査官の評価は悪化。評価対象者不在を除くと、子どもの福祉にかなうように適切に行動していないと思う人が57%→85%に悪化。
２）調停利用結果（日弁連アンケート）「調停に満足している人が25人（男性2、女性23）、ほぼ満足しているが62人（男性4、女性58）、少し不満が残った人が52人（男性4、女性48）、不満が残った人が98人（男性40、女性58）で記載なしが60人であった。記載があった人のうち満足及び、ほぼ満足が37％であるのに対して、少し不満及び不満が残ったが合計63％であり、満足及びほぼ満足の2倍近い数値となっている事実は憂慮すべきでものある。」と分析しています。
改善提言（日弁連の提言）
１）面会交流の調停においては、当事者の生活状況や心情についてより丁寧に把握し、それを双方に伝え、子の福祉のために面会交流が必要であると双方が納得して初めて合意が成立し、さらに面会交流が円滑に実施するための工夫が不可欠である。
２）家庭裁判所は、安易に「月1回の面会をすべき」など合意成立を急ぐのではなく、個々の事案に即して丁寧に当事者の現況や心情（特に子の心情）を把握し、これを調整する必要がある。・・・・・・・・・・・調査官との連携も求められる。
→家裁通信簿では上記の不満を裏付ける下記のアンケート結果となっています。
＜Q１＞家裁は可能な限り面会交流の実現に努めたか。
＜結果＞民法公布後、家裁（その他の裁判所含む）が可能な限り面会交流の実現に努めていないと感じる人が増えた。民法公布後に「努めていない」と回答した人が80%を越えた。

2

＜Q２＞家裁（その他の裁判所含む）は夫婦の葛藤を理由に面会制限をしていないか。
＜結果＞家裁が夫婦間の葛藤を理由に子どもとの面会制限していると感じる人は減ったが、民法公布後も面会制限をされていると感じている人が70%いる。
＜Q３＞家裁は子どもの発言を理由に面会制限をしていないか。
＜結果＞民法公布後、子どもが「会いたくないといっている」という理由での面会制限は減った。しかし、未だに「制限されている」と回答した人が45%。
＜Q６＞裁判所を通して年間何日の面会交流を保障されたか。
＜結果＞民法公布後も、月1回以下の面会しかできない人が84%。面会が全くできない人が35%いる。
審判・裁判により面会を認められなかったものが半数を占める。
＜Q7_1＞宿泊面会はあるか・1回あたりの面会時間＜結果＞民法公布後、宿泊面会ができるようになった人の割合は微増。
＜Q7_2＞宿泊ありの方は年間の宿泊日数を、宿泊なしの方は面会1回あたりの時間をご記入ください。
＜結果＞面会1回あたり、丸一日（8時間）できる人の割合は民法公布後も変わっていない。宿泊面会できている人は少ないため結果は省略。

３．考 察
１）変わらない裁判所
民法766条の改正により、面会交流や養育費に関し、子どもの利益を最も優先して考慮しなければならないと定められ、当時の江田法務大臣は民法改正の趣旨として、「面会交流というのは、子どもの福祉にとっては大事なことであり、これを奪うというのはよほどのことがないとやってはいけないことだ」、「監護権のある親が面会交流に強く反対しても、特別な事情がない限り、可能な限り家裁は面会交流ができるように努める、これはこの法律の意図するところだ」と明言されました。しかしながら、民法改正の公布後も裁判所の運用がほとんど変わっていないことが「家裁通信簿」の調査により明らかになりました。
２）日弁連 司法シンポジウムにおける子の視点の欠落
日弁連は今回のシンポジウムで「子の福祉のために面会交流が必要であると双方が納得して初めて合意が成立し・・・」とか「家庭裁判所は、安易に「月１回の面会をすべき」など合意成立を急ぐのではなく・・・・」と提言しています。
しかし、ある日突然、片方の親と会えなくなった子どもの為、早期に面会交流を開始させること、面会交流を拡充（隔週二泊三日、年間100日）させること、子の連れ去りを禁止することは提言していません。合意形成は面会交流を継続させながら行うもので、合意形成するまで面会を中断させるなど愚の骨頂です。調停・審判が長引いて喜ぶのは、子を連れ去り、引き離しをする親とその代理人弁護士であり、子どもではありません。日弁連の上記の提言には、子の立場の視点が決定的に欠落しています。
４．親子断絶防止法の早期制定
今般、親子ネットも所属する「親子断絶防止法 全国連絡会」が国会請願の署名活動を行い、1万2千筆以上の貴重な署名を頂きました。私たちは意図と反して、「司法サービス」の利用者となってしまいました。
サービスの提供者側である裁判所、弁護士会が変わろうとしないなら、利用者側（有権者）が、立法府に働きかけ、下記の内容を定めた「親子断絶防止法」の早期制定を実現しなくてはなりません。頑張りましょう。
(1)子どもの連れ去りの禁止(2)面会交流の拡充(3)フレンドリーペアレントルール（友好親原則）の導入(4)養育計画の作成義務化(5)ＤＶ法の運用改善＊「家裁通信簿」の調査結果の詳細については、親子ネットのホームページをご覧ください。
（親子ネット副代表 佐々木昇）

3嬉しいだけではなかった「捨てられる夫たち」の掲載
私は『週刊朝日』（９月２６日号）に「捨てられる夫たち」という記事を書いたフリーライターです。好評をいた
だいたこの記事執筆の舞台裏について、以下の通り、書いてみたいと思っています。
この記事は「夫」とあたかも問題が男性のみに限られたようなタイトルですが、女性の体験談も含む、もっと広範囲な内容となっています。当事者の大変な体験をいくつか紹介するとともに、親権制度の遅れや家裁問題といったこの問題を取り巻く社会の状況についても記し、当事者以外の読者にもわかるよう、問題の全体像がひとつかみできるように記しました。まだ読まれていない方は「朝日」「ｗｅｂ新書」「ただ捨てられる夫たち」という単語でネット検索をかけてみて下さい。２１６円（税込）と有料になってしまいますが、全文が読めますので、ぜひよろしくお願いします。
この記事の取材の過程で親子ネットの代表や副代表といった５人の方にお集まりいただきました。当事者としての体験のほかに、法制化の流れ、家裁や弁護士のこと、世界中で進められている共同親権といったことについて伺ったり、家裁通信簿のデータを紹介していただいたりと、全面的な協力をいただきました。夫婦が別れても親子であることには変わりがありません。なのに夫婦の別れが親子の別れとなってしまうことで、非監護親やその子どもは大変につらい思いをしてしまいます。そうした体験をなさった皆さんだからこそ、親子断絶防止新法の法制化にむけて、頑張っておられるのだということを思い知り、その熱心な活動ぶりと意識の高さに胸を打たれました。
お話を伺ったのは７月下旬のことです。それ以来、すぐに記事の作成に取り組みましたが、掲載は９月に入ってからとなりました。というのも、編集部からのＯＫがなかなか出なかったからです。現在の編集長は女性問題に詳しい女性編集者です。仕事一筋でまっすぐに生きてこられた方だからか。立場が全く違う、子どもに会えないでいる親たちの苦しみがなかなか理解してもらえず、度重なる書き直しを命じられました。途中、このままボツとなってしまうのではないかと不安に思ってしまいましたが、すべての書き直し要求に応じ、日の目を見ました。しかし今思えば、立場や視点、人生経験の異なる方からの激しい突っこみをすべてクリアしたからこ
そ、関心のない人たちが読んでも理解できる記事になったのかも知れないと密かに自負しています。
そもそも私がなぜこの問題に関わろうと思ったのか、なぜ関心を持ったのか。それは皆さんと同じく、当事者のひとりになってしまったからです。今年（２０１４）の春に妻が３歳の娘を連れて家から出て行ってしまいました。それまでは当事者の存在は知ってはいましたが、自分とは縁遠い存在でした。大変だな、とは思っても所詮は人ごととしてしか捉えていませんでした。
別居まで娘との関係は良好でした。前日前々日と連日、二人きりで旅行に行ったほどです。フリーライターである私は比較的時間に融通が利く身分です。毎日の保育園の送りはもちろん、風呂に入れたり、絵本を読み聞かせたり、一緒に公園に散歩に行ったりと親子の交流は比較的密に行っていました。私に懐いていた娘は別れる直前、さすがに察したのか、「パパ大好き、ママも大好き。だからこのおうちにずっと住みたいの」と言って、幼い彼女なりに懸命に、仲直りさせようと懸命でした。娘は私と妻が大好きでしたし、３人で住んでいた家が大好きだったのです。それは私も同じ気持ちでした。
それだけに引き離されてからというもの、私は喪失感に打ちひしがれてしまいました。別居して２週間後に役所から離婚届受理の知らせを受けたときはあまりのショックに記憶が朦朧となり、自転車をどこに駐輪したのか思い出せず、一週間ほど探して回ったことすらあります。
別居前から妻は公正証書の文面を作成しており、そこには面会交流実施の項目を自ら記していました。それどころか、彼女自身に面会交流の大切さについて、説得されたことすらありました。私からは「だったら毎週でも会いに行くからな」と返事し、妻もそのことを認めてくれました。ところが実際に別れてからというもの、半年以上の歳月がたつというのにいまだ一度も会えていません。

4７年弱にわたった結婚生活中、どちらかというと妻の収入に頼っていたようなところがありました。雑誌やｗｅｂメディアへの執筆、講演、書籍の執筆とさまざまな内容の仕事をこなしていましたが、収入は不安定、しかもここ数年は決して誇ることが出来ないほどの額しか入ってこなかったのです。だからこそ義父母は夫婦関係に積極的に介入し、ふがいない私を責め、離婚を後押ししました。そんな元義父母ですので、元妻によると、今も私に対しては腹を立てているとのこと。私と元妻そして娘の再会には強く反対しているそうです。
それでもまったく面会のチャンスがなかったわけではありません。９月のことですが、面会交流実施のチャンスが一度だけおとずれました。元妻から、両親の説得に成功したので今日の面会はどうだろうか、という旨の提案を携帯メールにて急にされたのです。うかつなことに私はそのときまだ夢の中だったため、その提案を見逃してしまいました。離婚後、すっかり夜型の生活に戻ってしまったのです。「来週改めて仕切り直ししよう」と返事をしたのは確か昼ごろになってからだったと思います。
今考えると、起きてすぐ、会いにいくべきでした。というのもせっかくのチャンスはすぐに消えてしまったのです。主な原因として考えられるのは、冒頭に記した『週刊朝日』の記事です。元義父母が愛読者だということは知っていました。だから匿名記事とするつもりでした。ところが担当編集者から、匿名はあり得ない。誰が責任をとるんですか、と指摘され、結果として署名記事となりました。つまりあの記事が元義父母の逆鱗に触れ、面会交流の障害となってしまった可能性が高いのです。それからというもの、元妻から面会交流の提案は途絶えてしまいました。
記事は幸いにして好評をいただきました。親子ネットのみなさんのほかに当事者の方々の熱い支援があったのです。そのことは大変に嬉しいことでしたし、励みにもなりました。この記事をスタートにして、さまざまな視点から、この問題を取り上げて行きたいと思っています。
それは例えば、女性だけのケースであったり、家裁に絞った内容であったり、またはこの問題にまつわる事件であったり、さらには、逆に子どもと会えるようになり親子の絆を取り戻したという成功例であったりします。
よくニュースとして取り上げられるシングルマザーによる子どもへの虐待や貧困家庭の子どもの問題は、別れた後、育てている片親に大きな負担がかかってしまうことが多くの場合、原因となっています。そのことからもわかるとおり、国民的な問題でもあるわけです。なのに残念ながら社会的な関心が高いとは言えません。だからこそ、余計に今回の好評ぶりは画期的ですし、今後この問題を日本中に認知させるきっかけになるのではないかと思っています。
私自身は当分会えなくなった可能性があるわけで、そのことは悲しいことです。しかし、間違ったことをしたわ
けではありませんし、この問題が世間に広がっていく一助となったかもしれません。それに娘だって大きくなれば、こうした記事を読むことで、父親のことを理解してもらえるのではないかと思うのです。だからこそこれからもこの問題に取り組んでいきたいと思っています。当事者である皆さんのために、そしてしばらくは会えないであろう娘のために。

5全国一斉イベント『守ろう親子の絆・子どもの権利』活動報告
前回の全国一斉イベント〝リコちゃんキャンペーン〟から早一年、今回は〝守ろう親子の絆・子供の権利〟と題して、北海道から九州までの全12地区で第2回目の全国イベントが開催されました。
当日は全国的にも天気に恵まれ、残暑厳しい中での活動となりました。
【参加人数と開催場所】
熊本(18名)、岸和田(1名)、西宮(1名)、岡山(3名)、津(4名)、名古屋(10名)、金沢(5名)、静岡(13名)、上野(28名)、仙台(9名)、秋田(4名)、札幌(3名)
また今回はリボン運動という事を前面に出し、各地でキミドリ色のリボンを掲げて、啓蒙チラシと一緒に風船の無料配布、そして面会交流という言葉を知ってもらう為、パネルを利用したシール貼りアンケート、更に親子断絶防止法の早期制定を求める為の署名活動も行うなど、盛り沢山なイベントとなりました。
【配布数】
チラシ：約3,700枚

風船：約2,400個

街頭に立って声を出す、初めは物凄く勇気のいる行動です。
しかし、その声に足を止めて耳を傾けて下さる方や、励ましの声まで掛けて下さる方も居り、その恥ずかしさは何時しか〝正しい事をしているんだ〟という自信に変わった方も多く居た事と思います。
その昔、アメリカで起こった共同親権運動は私たちと同じ子供と引き離されたお父さん、お母さんが声を上げ、社会を変えたと聞きました。
しかし、ここ日本では未だ未だその声は大きいものとは言えません。
ある新聞記者さんが〝世論は間違いなく私たち寄り、ただ反対意見を言う少数派の力が大き過ぎる〟と仰っていました。多勢に無勢、数で勝っているのだからきっと社会は変えられる筈です。
さて、今回の気になるアンケートの結果ですが、【アンケート内容】①：離婚後離れて暮らし親と子どもの定期的な交流は必要か？必要or不要①：その頻度は？(四択)180日/年、100日/年、50日/年、12日/年
離れて暮らす親子の交流は〝必要〟という意見が圧倒的に多く、不要と答えた方はほんの僅かですがいらっしゃいました。
そしてその頻度は？という質問では、50日/年が最も多く、次に100日/年という結果でした。
ただ、12日/年(月1回)でいいという回答も意外と多く、私たちが抱える問題が如何に自己投影しづらい性質のものであるかという事が顕著に現れたものではないかと感じました。
今回の全国一斉イベントを開催した経緯は、〝キミドリの活動を九州で一緒にやろう〟という九州の仲間からの声掛けでした。この声がなかったら今回の全国イベントの開催は無かった事と思います。
全国には〝何とかして社会を変えたい〟という熱い思いを持った仲間が大勢います。
その仲間たちと共に、私たちが抱える問題をもっと広く社会に発信しなければいけないと思っています。
そして、それはやがて世論となり、社会を変える為の後押しとなる筈です。
今年に入り私たちが抱える問題の情勢も良い方向に動き出しました。「親子断絶防止法」の議員連盟発足に始まり、ハーグ条約の発効。私たちが望む社会に少しずつですが変わろうとしています。しかし、一向に無くならない子どもの連れ去りと引き離し。一日も早く私たちが望む社会に変える為には、この苦しみを知っている私たち当事者の力(声)が必要です。
どうか皆さま、ほんの少しの勇気と諦めない心で自身の置かれている現状を一人でも多くの人に伝えて下さい。それが啓発運動の第一歩です。
これからも各地でキミドリリボン運動を行って行きますので、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
キミドリ・リボン プロジェクト
野村 孝幸

6札幌静岡秋田金沢津

秋田上野

岡山熊本岸和田仙台

◆手帳にメモして◆マスコミ■親子ネット定例会（11月）
青木聡先生講演会〈日時〉日時：11月29日（土）14:00～〈場所〉文京区男女平等センター
https://www.bunkyo-danjo.jp/
テーマ：親子面会交流の重要性～乳幼児期の宿泊面会交流についての最新情報～※11月定例会の代替となります※講演会進行、会費など詳細は追って告知させていただきます■ 当事者女性の親睦会※参加は女性のみとなります事をご了承下さい。
〈日時〉1月31日(土) 13:30～17：00（日時等変更になる場合があります。
何時からの参加でもOKです）〈場所〉青山いきいきプラザ〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。参加予約不要、直接会場にお越しください。親睦会後は懇親会を開催します。懇親会からの参加を希望の方のみ、事前にメールにてお知らせ下さい。
〈メール〉 joshikai@infoseek.jp■ 親子ネットＮＡＧＡＮＯ相談会〈日時〉毎月第3土曜日 13:30～16:30※変更の際は事前にブログ等で告知。
〈場所〉親子ネットNAGANO事務局（長野県白馬村）または電話相談（スカイプ対応）も可能。出張相談所の開設も可。相談料：無料。ただし、運営協力費として１時間1,500円、１時間を超える場合は１時間毎に500円の加算、子どもからの相談は運営協力費不要。※24時間前までに予約をお願いします。
問合せ：kodomokenri@gmail.com■ くにたち子どもとの交流を求める親の会定例会〈自助活動〉毎月第1木曜日19:00～〈会議〉毎月第3木曜日 19:00～〈場所〉スペースF（国立市中3-11-6）〈問合せ〉042-573-4010（スペースF）■ SOS!会えない親子のホットライン〈日時〉第3木曜日 19:30～21:30〈問合せ〉042-573-5791（くにたち子どもとの交流を求める親の会）

7月5日、読売新聞、ハーグ条約発効３か月、子ども返還申請は４件
7月11日、フジテレビ・スーパーニュース、
我が子が突然消えた 夫婦間トラブルの実態 家裁直撃
7月22日、千葉日報、離婚後の親子のふれ合い「面会交流」めぐる調停・審判増加
7月26日、時事通信、子の返還問題、制裁法成立へ＝日本とは覚書締結も－米
7月26日、NHK、米 ハーグ条約に非協力の国に制裁も7月27日、朝日新聞、子ども連れ去りに強い措置 米下院が新法案可決
7月27日、NHK、ハーグ条約適用 英で子どもの日本帰国命じる
7月29日、毎日新聞、ハーグ条約:７歳児日本に戻すよう初の返還命令
7月29日、BLOGOS、「国境越えた子供の連れ去りは違法」ハーグ条約、日本人の子供に初適用
7月29日、日本経済新聞、ハーグ条約に基づき日本への子供返還命令英裁判所
8月9日、時事通信、子の返還問題で制裁法成立＝「ハーグ以前」で対日圧力－米
8月18日、毎日新聞1、クローズアップ２０１
４:面会、実現にハードル 調停申し立て
増加 民間団体、仲介多く 公的支援の拡充必要
8月18日、毎日新聞2、離婚・別居の親:子と面会申請１０年で倍 調停４割不成立
9月2日、毎日新聞、離婚前講座:子どもを守るために…明石市が日本初導入へ
9月6日、四国新聞、ハーグ条約加盟５カ
月 変わるか「連れ去り天国」
9月7日、静岡新聞、葵区＝離婚後の親子交流へ 法整備訴えキャンペーン
9月7日、中日新聞(三重)、離婚後も子と会いたい 津 当事者団体が街頭啓発
9月7日、毎日新聞、面会交流:離婚など、子と別居「面会交流に理解を」 親たちが啓発活動−−熊本 ／熊本
9月18日、週刊朝日、捨てられる夫たち
面会交流調停は3.5倍にも9月18日、週刊朝日2、別れても男親も子育てしたい 民法改正しても変わらぬ裁
判所
9月18日、週刊朝日2、別れても男親も子育てしたい 民法改正しても変わらぬ裁
判所
9月18日、神戸新聞、両親離婚の子ども支える 明石市が養育支援事業拡充
8月9日、アゴラ、離婚したら父親はいなくなる？

8

10月2日、読売新聞、ハーグ条約で米人父に子の返還命令…外務省通じ10月3日、朝日新聞、子の返還、外務省通じ初命令 ハーグ条約、米国人父に10月3日、毎日新聞、ハーグ条約加盟半
年:新たに２組の夫婦の子が日本に戻る
10月3日、日本経済新聞、海外連れ去りの子２人帰国 ハーグ条約に基づく援助
申請受け10月6日、TBS、ハーグ条約発効から半年、20件の援助申請
10月6日、南日本新聞、増える離婚家庭
状況説明、別居親との交流大切
10月12日、日本経済新聞、ハーグ条約発効から半年、援助申請77件
10月16日、毎日新聞、ハーグ条約:日本在住の子、返還求め審判申し立て
10月21日、読売新聞、別れてもわが子…
父母に養育手帳◆住所変更時のお願い
ご転居に伴い、住所が変わられた会員の皆さまは、お手数ですが、住所変更のご連絡をお願いいたします。その他メール
アドレス等の変更がある場合もご連絡をお願いいたします。
連先メール;info@oyakonet.org◆編集後記
マスコミなどを通じて、子どもの連れ去りや引き離しの問題を取り上げられる機会がグンと増えたような気がするのは私だけでしょうか。今回の会報は、フリーライターの西牟田さんにも原稿をお願いしましたが、その中でも世間の関心が高まってきていることについて触れられています。
私自身も我が子と引き離されたことで、それまで味わったことのない苦しみを経験することになりましたが、それをキッカケに、私一人だけの体験ではないことや、問題解決を図るためには、世の中に対して声を上げていく必要があると気づきました。
悲しいことがあると、人はつい笑顔を忘れがちになります。そんなときは「幸福だから笑うのではない。むしろ、笑うから幸福なのだ」というアランの『幸福論』の一節を思い浮かべて前向きにがんばりましょう。
今は離れて暮らしている子どもたちも、やがて大きくなればこの活動を知り、離れて暮らしていた親の気持ちを理解する日が必ず来るはずです。
子どもたちが、いつも笑って暮らせるよう、周りの人たちと心を軽く明るく笑って過ごしたいものです。（親子ネット運営委員 飯塚智子）