有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

キャリアリンク株式会社(E26839)

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 18
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 25（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 28（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 36④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
１ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42④ 【キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 58【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 58【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 58【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58⑤ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
6070/E26839/キャリアリンク/2013年

【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月23日【事業年度】

第17期（自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年３月１日

成澤至

平成25年２月28日）

素明

平松

武洋

平松

武洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

売上高（千円）

11,306,505

7,184,752

9,204,837

15,372,013

17,898,653

経常利益

（千円）

114,672

20,80077,778568,310

981,323

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

18,748△51,00262,059283,330

563,605

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

210,000

210,000

210,000

210,000

365,751

発行済株式総数（株）

48,00048,00048,00048,0005,607,000

純資産額

（千円）

495,280

444,327

506,424

789,754

1,665,188

総資産額

（千円）

3,190,981

2,543,621

3,115,547

3,844,121

4,188,600

１株当たり純資産額（円）

103.1892.57

105.51164.53296.98

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

14.00
(－)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

3.91

△10.63

12.93

59.03

112.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

99.46

自己資本比率

（％）

15.5

17.5

16.3

20.5

39.8

自己資本利益率

（％）

3.9

－

13.1

43.7

45.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

5.7

配当性向

（％）

－

－

－

－

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

109,483

1,177,582

488,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△41,651△39,376△97,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△39,362△465,287

294,152

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

－

－

1,180,139

1,853,058

2,538,711

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

176
(59)

154
(23)

242
(69)

269
(58)

270
(81)

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第13期から第16期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間平均人員を（ ）内に－2－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

外数で記載しております。また、就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。
８．第15期以降の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けておりますが、第13期及び第14期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
９．第14期の当期純損失の発生は、当社の100％子会社であるファブリンク株式会社の吸収合併に伴い、抱合株
式消滅差損46,089千円等を特別損失に計上したことによるものであります。
10．当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年６月10日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－3－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

２【沿革】
年月概要

平成８年10月

平成20年12月
平成21年３月

一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立
一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣（現 一般事務事業）及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣（現 ＣＲＭ関連事業）を開始
有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業（現 一般事務事業に含む）を開始
事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社の100％子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始
プライバシーマーク（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得
有限会社キャリアリンクホールディングス（現 スマートキャピタル株式会社）がシンキ株式会社より当社株式の持分98.3％を取得し、当社の筆頭株主となる
首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社の100％子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立
社会保険庁（現 日本年金機構）より年金記録台帳の調査業務（平成19年９月～平成21年３月）を受託し、ＢＰＯ（注）関連事業を開始
株式会社ＣＬＨ（現 スマートキャピタル株式会社）が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる
東京都新宿区に自社コンタクトセンターを設置
経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併

平成21年７月
平成22年４月
平成24年11月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併
ⅠＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成９年１月
平成11年４月
平成15年10月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年９月
平成18年７月
平成19年９月
平成19年11月（注）

ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

－4－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

３【事業の内容】
当社は、人材派遣を中心とした総合人材サービス事業を営む単一セグメント会社であります。
当社が行っている総合人材サービス事業は、「ＢＰＯ関連事業」、「ＣＲＭ関連事業」、「一般事務事業」及び「製造技術系事業」の４つの事業に区分されます。当社は、東京都新宿区に本社を置き、全国に大阪支店をはじめ６支店、並びに仙台オフィスをはじめとして４オフィスで事業展開をしております（平成25年５月23日現在）。
なお、総合人材サービス事業は、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分されます。
(1）各事業の内容① ＢＰＯ関連事業
当事業では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣（注２）、官公庁及び地方公共団体並びに企業等（以下、「官公庁等」という。）の業務プロセスの一部についての企画・設計から実施までの業務請負を行っております。
そのうち、ＢＰＯ事業者が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣では、官公庁等からＢＰＯを請け負ったＢＰ
Ｏ事業者に対し、当社が人材を派遣しております。
業務効率化等の企画提案を踏まえたインセンティブ契約に基づく人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をした
うえで、その顧客とインセンティブ契約を締結し、人材を派遣しております。
また、官公庁等からの業務請負では、これまで官公庁等が自身で処理していた事務・入力・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。
当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用する
ことによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っています。
当事業において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）の行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しています。
なお、当事業においては、経験豊富なスーパーバイザー（注３）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量の業務処理が可
能となります。
また、当社のチーム派遣の特徴は、1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヶ月程度で整えることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。
（注１）

ＢＰＯ事業者とは、官公庁及び地方公共団体から当該業務を受託する者並びに企業等に対しては業
務効率化等の企画提案を行ったうえで、当該業務を受託する者をいいます。

（注２）

人材派遣とは、派遣契約締結に当たり、当社が、顧客に対し業務効率化等の企画提案を行い、インセンティブ契約締結に至った派遣についてはＢＰＯ関連事業に区分しております。

（注３）

スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいい、派遣スタッフで構成されたチームのリーダーのことで
あります。

②

ＣＲＭ（注４）関連事業
当事業では、テレマーケティング（注５）事業者が請け負ったテレマーケティング業務への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注６）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。
そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマー
ケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンターへの人材派遣では、顧客が独自運営するコン
タクトセンターへ当社が人材を派遣しております。
また、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負では、顧客から委託されたテレマーケティング業務を当社内のコンタクトセンターで請け負っております。
（注４）

ＣＲＭ（Customer Relationship Management）とは、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことをいいます。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービ－5－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

ス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込むことを目的としています。
（注５）

テレマーケティングとは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、企業に代わって行うサービスのことをいいま
す。

（注６）

コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

③

一般事務（注７）事業
当事業では、一般事務職をターゲットとした人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介並びに顧客のニーズに合った一般事務の請負を行っております。
（注７）

一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や製造技術系現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

④

製造技術系事業
当事業では、製造拠点での製造・物流に関わる業務について、人材派遣もしくは請負を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(2）事業系統図（注）

上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

－6－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

(3）参考までに、契約形態別に内容を示すと以下のとおりであります。
① 人材派遣人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）第２条第１号）を業として行うことであります。
人材派遣の種類には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の２種類があります。
「特定労働者派遣」は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要であります。また、「一般労働者派遣」は、「特定労働者派遣」以外の派遣をいい、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。
人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
人材派遣については、ＢＰＯ関連事業、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の全ての事業で行っております。

(注）有期雇用契約とは、あらかじめ雇用期間を定めた雇用契約のことであります。
②

請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する
就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組み
は下図のとおりであります。
請負は、上記人材派遣と同様、全ての事業で行っております。

－7－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

③

紹介予定派遣紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣スタッフ・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣スタッフの業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣スタッフは派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります
が、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
紹介予定派遣は、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の各事業で行っております。

（注）有期雇用契約とは、あらかじめ雇用期間を定めた雇用契約のことであります。
④

人材紹介
人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
人材紹介は、上記、紹介予定派遣と同様、ＣＲＭ関連事業、一般事務事業及び製造技術系事業の各事業で行っております。

－8－

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成25年２月28日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）270（81）

平均勤続年数（年）33.9

平均年間給与（千円）

3.2

4,495

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を示すと以下のとおりであります。
事業区分の名称

従業員数（人）ＢＰＯ関連事業
ＣＲＭ関連事業
201（57）
一般事務事業
製造技術系事業
全社（共通）

69（24）
合計

270（81）（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、事業ごとの組織体制を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事していますので、従業員数
を各事業区分別には記載しておりません。
４．全社（共通）は、人事総務及び経理並びに企画、営業管理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

－9－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、東日本大震災後の復興関連需要等により回復基調が見られたものの、世界的な景気減速による輸出や設備投資の鈍化等に加え、欧州各国の政府債務危機も依然として解消されておらず、先行き不透明な状況で推移致しました。
一方、平成24年12月の政権交代に伴い、大胆な金融緩和及び財政出動を中心とする経済政策の実施に対する期待感から、過度な円高が修正され、株価も回復してくるなど、景気回復への兆しが見られました。
人材サービス業界を取り巻く環境は、完全失業率並びに有効求人倍率が改善するなど、企業における雇用情勢
面に回復基調が見られますが、国会で長らく審議されていた労働者派遣法改正の修正案審議に決着がつき、平成24年10月１日より、改正労働者派遣法が施行され、30日以内の派遣が原則禁止となり、また、平成25年４月１日より、改正高齢者雇用安定法が施行され、希望者全員を段階的に65歳まで雇用することが企業に義務づけられることになるなど、人材派遣需要に関する今後の見通しは依然として厳しい状況であります。
このような経営環境の中、当社は、主力のＢＰＯ関連事業において、官公庁向け大型プロジェクト案件への人材派遣が引き続き順調に推移したことから、予想以上の売上高及び利益があがりました。また、ＣＲＭ関連事業
並びに一般事務事業においては、新規案件の獲得もあったこと等から好調に推移し、製造技術系事業においては、概ね前事業年度比横ばいとなりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高17,898,653千円（前期比16.4％増）、営業利益1,031,427千円（前期比71.9％増）、経常利益981,323千円（前期比72.7％増）、当期純利益563,605千円（前期比98.9％増）となりました。
当事業年度の事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
① ＢＰＯ関連事業
当事業は、官公庁向け大型プロジェクト案件である年金記録台帳調査業務への人材派遣において業務効率化が進捗するなど、引き続き順調に推移したことから、予想以上の売上高及び利益があがりました。
なお、年金記録台帳調査業務は、業務処理の進捗に伴い、平成25年２月期第３四半期以降、業務規模が縮小してきましたが、一方で、新たな官公庁案件を受注し、また、新規の民間ＢＰＯ案件も受注するなど、当事業年度の業績に貢献致しました。
これらの結果、当事業部門の売上高は10,957,172千円（前期比8.1％増）となりました。
② ＣＲＭ関連事業
当事業は、各拠点で新規案件が順調に獲得出来たことに加え、既存案件では、各案件でのシェア拡大が進んだことなどから、当事業部門の売上高は4,229,986千円（前期比55.4％増）となりました。
③ 一般事務事業
当事業は、派遣規制の強化などを背景に直接雇用や業務請負に切り替える企業が増えたことから、前事業
年度に引き続き事務系人材派遣需要は下げ止まらない状況が続きましたが、当事業年度は、新規に事務センターの請負案件を受注したことなどから、当事業部門の売上高は1,533,215千円（前期比17.2％増）となりました。
④ 製造技術系事業
当事業は、物流管理業務の請負や生活関連商品のピッキング作業への人材派遣案件等を新規に受注しまし
たが、家電及び自動車関連等国内メーカーの生産活動が低調であったことなどから、大手家電メーカーや輸出関連企業からの受注額が減少したため、当事業部門の売上高は1,178,279千円（前期比2.2％減）となりま
した。

－10－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて、685,652千円増加の2,538,711千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は488,611千円（前期比58.5％減）となりました。
これは主に、業容拡大により、税引前当期純利益が981,323千円及び法人税等の支払額が439,810千円となった
一方で、年金記録台帳業務の規模縮小により、売上債権が494,430千円減少、未払金が302,520千円減少し、また未払消費税等の減少が153,129千円、たな卸資産の増加が44,481千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は97,111千円（前期比146.6％増）となりました。
これは主に、本社ビルの増床等により敷金及び保証金の差入による支出が50,488千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が50,535千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は294,152千円（前期465,287千円使用）となりました。
これは主に、長期借入れの返済による支出が535,182千円、社債の発行による収入が393,321千円、株式の発行による収入が303,518千円、長期借入れによる収入が300,000千円、社債の償還による支出が104,000千円あった
こと等によるものであります。

－11－

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、総合人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため
記載しておりません。
(2) 受注状況
当社は、総合人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため
記載しておりません。
(3) 販売実績
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業区分別に示しますと、
以下のとおりであります。
事業区分の名称金額（千円）

前期比（％）

ＢＰＯ関連事業

10,957,172

108.1

ＣＲＭ関連事業

4,229,986

155.4

一般事務事業1,533,215117.2

製造技術系事業

1,178,279

97.8

合計

17,898,653

116.4（注）１．当事業年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
契約形態の名称金額（千円）

前期比（％）

人材派遣

14,694,392

100.7

請負

3,098,428

429.0

紹介予定派遣91,450

244.5

人材紹介

14,38372.8

17,898,653

116.4

合計

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであり
ます。
相手先

前事業年度
（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱もしもしホットライン

10,128,966

65.9

10,354,326

57.8

トッパン・フォームズ㈱－－2,222,048

12.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－12－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

３【対処すべき課題】
今後の経済見通しについては、平成24年12月の政権交代に伴い、大胆な金融緩和及び財政出動を中心とする経済政策の実施に対する期待感から、景気に回復の兆しが見られますが、人材サービス業界においては、派遣規制の強化などを背景に人材派遣需要の今後の見通しは依然として厳しい状況であります。
しかしながら、官公庁においては公的業務の外部委託が引き続き進展していくものと思われ、また、民間ＢＰＯ
事業者への引き合い案件が活発化しているなど、ＢＰＯを利用する動きは今後とも加速していくものと予想されます。
当社は、今後とも拡大が期待できるＢＰＯに関連した事業を主力事業としていく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
(1) ＢＰＯ関連事業の積極展開
当社が主力事業とするＢＰＯ関連事業では、次期において、年金記録台帳調査業務の規模が縮小してまいりま
すが、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として市場化テストによる公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業におけるコア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託も進んでいくものと思われます。具体的には、当期中に受注した官公庁案件が堅調に稼働しており、また、民間ＢＰＯ案件も受注拡大してきております。
このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社は事業領域を拡大させるため、高スキルのマネージャーの教育・育成に努め、これまで蓄積してきた運営管理体制のノウハウや運用スキームなどＢＰＯ関連事業ノウハウを社内で水平展開するとともに、今後とも、大手ＢＰＯ事業者との連携を強化することでＢＰＯ関連事業を積極的に拡大展開してまいります。
(2) 就業スタッフの高付加価値化
人材サービス業界においては、創造的な仕事ができる人材に対するニーズが、今後、ますます高くなるものと予想されます。従って、如何にして高付加価値を実現する人材を供給できる体制を作るかが、当社の収益基盤の下支えにつながると考えております。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保とスタッフ満足度の向上
人材サービス業界では人材派遣市場が縮小するなど、先行き厳しい見通しの状況にありますが、一方でＢＰＯ
は官公庁及び地方公共団体並びに民間企業による利用が進むものと予想しております。当社はＢＰＯに関連した事業を主力事業とし、社会情勢や顧客ニーズの変化に機敏に対応することによって事業拡大を推進してまいりま
すが、それを支えるのは高い専門性や豊富な経験を有する登録スタッフ及び就業スタッフの確保であります。
しかしながら、今後、我が国においては労働力人口が減少することから、優秀な人材の確保が困難になるものと予想しております。そのため、当社は、就業スタッフの満足度向上を推進する専門部署を設け、就業スタッフ重視（本位）を志向し、教育研修制度や社員への登用制度などの充実を図ることで高付加価値を実現する人材となることを支援してまいります。
当社はこれらの施策によって就業スタッフの満足度向上を図り、就業スタッフから「日本一親身な人材サービ
スカンパニー」と言われることを目指してまいります。
(4) 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の整備①

人材の採用と育成
当社は、ＢＰＯ関連事業を主力事業とすることにより、今後、事業規模の拡大を見込んでおります。当社は、事業規模の拡大に合わせて、適宜、必要な人員を拡充してまいりますが、当社の中長期的な経営戦
略を実現するには、統制の取れた組織運営を担う人材の育成が欠かせません。
総合人材サービス事業を営む当社の経営資源は“人”そのものであり、社員の能力向上なくして当社の成長は望めないと考えております。当社は人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度の充実によって人材育成に注力し、モチベーションを高めるためにも人事制度の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に改正するなど、組織の隅々まで統制のとれた
企業統治、経営管理を実現するため、成長速度に応じた組織体制を整備、構築してまいります。

－13－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

②

情報システムの充実
今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社
は、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム再構築による業務の効率化、就業スタッフ支援システムの高機能化等を推進してまいります。
また、インターネットは、今後、スマートフォン等の普及により、一層、個人の生活に結びついたメデ
ィアとしてその利用が拡大していくものと予想されます。当社は、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術を取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフの支援システムの充実、業務システムの効率化に取り組んでまいります。

(5) コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライア
ンスの徹底が重要であります。当社は労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に係る全ての法令・ルールを遵守することが、当社が果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社は、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っております
が、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するために、適切な運営を継続してまいります。
＜コンプライアンス体制図＞－14－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

４【事業等のリスク】
当社の事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程、業務マニュアルの整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の整備を図っております。今後とも事業規模の拡大や内外の状
況変化に対応して適切な内部統制システムの整備や運用を推進してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社が行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状
況の変化等に応じて、派遣対象業務並びに派遣期間に関しての規制強化を目的とする改正が適宜行われておりま
すが、改正内容によっては、当社の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
① 人材派遣人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において当社が上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成24年10月１日に施行された改正労働者派遣法の主な改正内容は、以下のとおりであります。
＜事業規制の強化に関すること＞
・日雇派遣の原則禁止
・グループ企業派遣を８割以下に制限・離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを原則禁止
・マージン率等の情報提供の義務化＜派遣労働者の待遇改善に関すること＞
・待遇に関する事項等の説明の義務化
・派遣先の社員との待遇均衡に向けた配慮の義務化
・派遣労働者への派遣料金明示の義務化
・無期雇用契約への転換推進措置の努力義務化
これらの規制強化等のほか、「違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだとみなす」制度については改正法の施行から３年後にその施行が延期され、「登録型派遣の在り方」、「製造業務派遣の在り方」及び「特定労働者派遣事業の在り方」については引き続き検討事項とすると定められました。
② 請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。
当社は、労働省告示第37号の遵守を徹底していますが、当社が請負で受託した取引が、万一、各都道府県
労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響が及ぼす可能性があります。
④ 紹介予定派遣
紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」－15－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び②それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社が両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会保険制度の改定について
社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。
当社では、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険においては、平成16年に成立した年金改革関連法により、保険料率は、平成16年10月から
平成29年９月まで毎年0.354％ずつ段階的に引き上げられ、最終的に保険料率は18.3％と定められております。
これにより、標準月額報酬に対する厚生年金保険料の事業主負担率は、平成29年まで毎年0.177％ずつ増加していくことが予定されており、これにより収益を圧迫する要因になることが予想されます。
また、当社の社員及び就業スタッフが加入する人材派遣健康保険組合においては、平成20年４月の高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度（後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金）の発足による拠出金負担、医療費の上昇、景気低迷に伴う保険料収入の減少等により、同組合の財政収支が悪化し、平成24年度から健康保険料の事業主負担率は前年度の40.8／1000から42.5／1000へと大幅に引き上げられております。同組合では健全な財政維持に向けた医療費適正化対策や組合運営費の抑制策等が講じられておりますが、今後も改善が見られない場
合は更なる保険料率のアップが誘引され、これにより収益を圧迫する要因となることが予想されます。
雇用保険においては、平成22年度の雇用保険制度改正により、一般の事業における雇用保険料の事業主負担率
は7／1000から9.5／1000に引き上げられ、また適用範囲も拡大されました。今後も雇用保険制度が改正され、事業主負担率のアップや加入対象者の増加が生じた場合は、今後の収益を圧迫する要因となることが予想されます。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフの募集については、インターネットや新聞、雑誌等の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡をとることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキ
ル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社の意図
したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社もしもしホットラインとＢＰＯ関連事業、ＣＲＭ関連事業を中心とした派遣契約を数多く締結しており、当事業年度の売上高に占める同社への売上高比率は57.8％となっております。当社は、今後も同社と緊密な連携をもって事業を継続することを計画しております。
しかしながら、今後、同社との取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について
当社は、今後、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社が企業買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社が期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社は投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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6070/E26839/キャリアリンク/2013年

(6) 競争の激化について当社が属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社は、官公庁向け大型プロジェク
ト案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客の業務効率化や合理化を企画提案する人材サービスの提供を推進し、競合先との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害及びシステム障害について① システムのトラブル・ダウンについて
当社は、事業展開をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、保有の業務管理情報システム内に、登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これらは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社は、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信管理の業務等も当該システムによって行っております。
このため大地震等の大規模な災害等が発生し、当該システムのデータを保存しているサーバー等が災害により停止した場合には、当社の業務遂行に支障を来し、引いては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、業務上、多数の個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、平成22年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用が失墜
し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management
System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やウイルス対策、メール使用のガイドライ
ン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。
(8) 個人情報の取り扱いについて
当社は、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者、社員等に関する多くの個人情報を保管しております。また、当社は、平成17年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、平成17年４月にプライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護要領書」、「個人情報保護マニュアル」等を充実して、その遵守や社員教育を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜やイメージの悪化、損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社は、今後、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス業者になるために優秀な人材の採用及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や社内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員、社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は524,400株であり、発行済株式総数5,764,000株の9.10％に相当してお
ります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析（資産の部）
当事業年度における資産合計は、前事業年度末と比べ344,478千円増加し、4,188,600千円となりました。流動資産は、271,274千円増加の3,867,267千円、固定資産は73,204千円増加の321,332千円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、株式の発行による311,502千円の払い込み、社債の発行・償還による純収入289,321千円等により現金及び預金が685,652千円増加、年金記録台帳業務の規模縮小により売掛金が494,430千
円減少したほか、仕掛品が43,908千円増加したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は前事業年度末と比べ29,800千円増加し、65,490千円となりました。この増加の主な要因は、本社事務所の増床等により建物が22,789千円、工具、器具及び備品が28,342千円増加した一方で、減価償却により21,552千円減少したためであります。
無形固定資産は、前事業年度末と比べ7,377千円減少し、47,815千円となりました。この減少の主な要因は減価償却によるものであります。
投資その他の資産は、前事業年度末と比べ50,780千円増加し、208,026千円となりました、この増加の主な要
因は、本社事務所の増床等に伴う敷金及び保証金の増加40,897千円によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ530,955千円減少の2,523,411千円となりました。流動
負債は、前事業年度末と比べ564,403千円減少し、2,037,053千円となりました。この減少の主な要因は、年金記録台帳業務の規模縮小による未払スタッフ給与の減少等により未払金が294,584千円減少、未払労働保険料等の減少により未払費用が59,059千円減少したほか、中間納付の増加により未払消費税等が153,129千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ33,447千円増加し、486,357千円となりました。その主な要因としては、社債が199,000千円増加し、長期借入金が180,838千円減少したほか、本社事務所の増床等により資産除去債務が14,835千円増加したことであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ875,434千円増加し、1,665,188千円となりました。
その主な要因としては、株式の発行による311,502千円の払い込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
155,751千円増加したこと、また当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が563,605千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析（売上高）
当事業年度の売上高は17,898,653千円となり、前事業年度に比べ16.4％増加しました。
売上高増加の主な要因は、主力事業とするＢＰＯ関連事業において、官公庁向け大型プロジェクト案件への人材派遣が引き続き順調に推移し、当事業年度の業績に大きく貢献したものであります。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は3,213,059千円となり、前事業年度に比べ32.9％増加しましたが、売上総利益率は18.0％となり、前事業年度に比べ2.2ポイント上昇となりました。
売上総利益率が上昇した主な要因は、業務改善が進み、効率性が大きく向上したこと及び運営コストの減少等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,181,632千円となり、前事業年度に比べ20.0％増加しましたが、販管費率は12.2％となり、前事業年度と比べ0.4ポイント上昇しました。

－18－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

販管費率が増加した主な要因は、大型派遣案件の体制構築のための登録者募集費や拠点開設等の先行投資費用が発生したことによるものであります。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は1,031,427千円となり、前事業年度に比べ71.9％増加し、営業利益率は5.8％となり、前事業年度に比べ1.9ポイント上昇しました。
営業利益率が上昇した主な要因は、売上総利益率が前事業年度に比べ2.2ポイント上昇したことによるものであります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は981,323千円となり、前事業年度に比べ72.7％増加し、経常利益率は5.5％となり、前事業年度に比べ1.8ポイント上昇しました。
経常利益率が増加した主な要因は、営業利益率が前事業年度に比べ1.9ポイント上昇したことによるものです。
（当期純利益）以上の結果、法人税等差引後の当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ280,275千円増加の563,605千円となりました。
(4）経営戦略の現状と見通し
人材派遣市場は、昭和61年の労働者派遣法の施行以来、右肩上がりに拡大してまいりましたが、リーマン・ショック以降、派遣需要は激減し、製造派遣等を中心とした雇い止め、契約未更新による大量離職者の発生が社会問題化した後もデフレ不況が追い打ちをかけ、今後の人材派遣市場は厳しい見通しとなっております。一方、官公庁においては財政難を背景とする財政支出削減のための民間への業務委託が一段と進み、また、民間企業においては長期的な経済見通しからコア事業への経営資源の集中、バックオフィスの間接業務を中心とした外部委託が進展し、ＢＰＯ市場は今後とも拡大していくものと予想しております。当社は、大型案件である年金記録に係る台帳調査業務への派遣を通じてＢＰＯ関連事業運営の多くのノウハウを蓄積してきており、これらを経営資源として、ほかの多くのＢＰＯ関連の潜在需要に応用展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて、685,652千円増加の2,538,711千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は488,611千円（前期比58.5％減）となりました。
これは主に、業容拡大により、税引前当期純利益が981,323千円及び法人税等の支払額が439,810千円となった
一方で、年金記録台帳業務の規模縮小により、売上債権が494,430千円減少、未払金が302,520千円減少し、また未払消費税等の減少が153,129千円、たな卸資産の増加が44,481千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は97,111千円（前期比146.6％増）となりました。
これは主に、本社ビルの増床等により敷金及び保証金の差入による支出が50,488千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が50,535千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は294,152千円（前期465,287千円使用）となりました。
これは主に、長期借入れの返済による支出が535,182千円、社債の発行による収入が393,321千円、株式の発行による収入が303,518千円、長期借入れによる収入が300,000千円、社債の償還による支出が104,000千円あった
こと等によるものであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、ＢＰＯ関連事業を主力とする事業戦略により、今後、事業規模が拡大していくものと見込んでおりま
すが、事業規模の拡大を着実に達成していくには、営業体制の拡充もさることながら、事業規模拡大のスピードに適した経営基盤の強化が重要な課題であると考えております。特に、経営管理面において将来を担う人材の採用、育成並びに膨張する業務処理の効率化に加え、仕事紹介など登録スタッフに対する積極的な情報提供や就業
スタッフ支援システムの高機能化等、情報システムの充実が重要であると考えております。当社は、持続的成長に向けた戦略投資として、これらの経営基盤の強化を重点的に行うことを計画しております。
また、当社のビジネスモデルは、顧客のニーズに応えるとともに、就業希望者に最適の就業環境を提供することで成り立つものであると考えております。そして、当社の顧客に対するサービスは“人”を介して行うものであり、その運営にはコンプライアンスが欠かせないものであることから、当社は、総合人材サービス事業を展開するうえでコンプライアンスが極めて重要なことであると認識しております。

－19－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

当社は、今後とも当社の企業理念である「すべての人に 働くよろこびを」を遵守し、行動規範の「日本一親身な人材サービスカンパニー」の実現に向けて規律ある企業活動を実践してまいります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

－20－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、主として、業務効率化を目的とした営業基盤システムの改修及びネットワークのセキュ
リティ強化等の設備投資を行い、その総額は50,257千円でありました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成25年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業区分の名称

本社（東京都新宿区）

全社（共通）

設備の内容
建物
本社事務所

工具、器具
及び備品

ソフトウエ
ア

23,737

39,11426,750

従業員数
（人）

合計
89,603129(67)（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（に外数で記載しております。また、就業スタッフは含んでおりません。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

）内

平成25年２月28日現在
事業所名（所在地）
本社（東京都新宿区）

設備の内容

年間賃借料（千円）

本社事務所

102,253

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定金額

着手及び完了予定年月

事業所名
（所在地）

事業区分
の名称

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

設備の内容

本社
(東京都新宿区)

全部門

営業基幹シス
テムの改修

155,021

11,921

増資資金
及び自己
資金

平成24年３月 平成26年10月

同上

同上

ＣＴＩシステム

130,000－

増資資金

平成25年12月 平成27年２月 同上

同上

同上

営業事務効率化システム

39,000－同上

平成25年３月 平成26年２月 同上

着手

完成後の
増加能力

完了

業務効率
化

(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

－21－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株)（平成25年２月28日）

提出日現在発行数（株)（平成25年５月23日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

5,607,000

5,764,000

東京証券取引所（マザーズ）

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計5,607,000

5,764,000－－（注）１．平成25年３月１日から平成25年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数は157,000
株増加し、発行済株式総数は5,764,000株となりました。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
①第４回新株予約権発行（平成21年10月23日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年２月28日）

提出日の前月末現在（平成25年４月30日）

2,454（注）１

884（注）１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

245,400（注）１、２、５

88,400（注）１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）60（注）５同左

平成23年12月１日
平成29年12月31日

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自
至

発行価格
60
資本組入額 30

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

（注）４

同左

譲渡、担保権の設定、その他一切の処分はできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項－22－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。なお、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職及び権利行使等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を控除しております。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、以下の算式により対象株式数を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の分割・併合の割合
３．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、以下の算定方式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合は、以下の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
① 新株予約権者が新株予約権の付与時から行使時点まで、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、この三者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を保有していること。ただし、以下に掲げる事由により当社の役員・社員たる地位を失った者は、当社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ａ．当社の取締役又は監査役：任期満了による退任、会社都合により退職した場合、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合
ｂ．当社の従業員：定年退職、社命による転籍、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合② 新株予約権者が行使時点で、以下に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ａ．当社の就業規則に基づく諭旨解雇又は懲戒解雇の決定があった場合
ｂ．その他②ａ．に準ずる事由のある場合(2）新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が(1)の条件を全て満たしていること。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から３ヶ月を経過していること。
５．当社は、平成24年５月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成24年６月10日付をもって１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

－23－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

②第５回新株予約権発行（平成23年９月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年２月28日）

提出日の前月末現在（平成25年４月30日）

4,395（注）１

4,360（注）１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

439,500（注）１、２、５

436,000（注）１、２、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）70（注）５

同左

平成25年10月１日
平成31年９月30日

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自
至

発行価格
70
資本組入額 35

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

（注）４

同左

譲渡、担保権の設定、その他一切の処分はできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。なお、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等による権利を喪失した数を控除しております。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、以下の算式により対象株式数を調整するものとします。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の分割・併合の割合
３．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、以下の算定方式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合は、以下の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
①ａ．当社の取締役
新株予約権発行時において当社の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで当社又は当社の子
会社の取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、株式上場後に任期満了や会社都合により退任、退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
ｂ．当社の従業員
新株予約権発行時において当社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで当社又は当社の子
会社の従業員、取締役、監査役又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、会社都合により退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が行使時点で、以下に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ａ．当社の就業規則に基づく諭旨解雇又は懲戒解雇の決定があった場合
ｂ．その他②ａ．に準ずる事由のある場合(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から３ヶ月を経過していること。
５．当社は、平成24年５月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成24年６月10日付をもって１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時－24－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成24年６月10日（注）１4,752,000

4,800,000－

210,000－

56,359平成24年11月14日（注）２

600,000

5,400,000

115,800

325,800

115,800

172,159

平成24年12月14日（注）３

207,000

5,607,000

39,951

365,751

39,951

212,110（注）１．株式分割によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
420円
引受価額
386円
資本組入額
193円
払込金総額
231,600千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格
386円
資本組入額
193円
払込金総額
79,902千円
４．平成25年３月１日から平成25年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が157,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,710千円増加しております。

（６）【所有者別状況】
平成25年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

4

22

20

11

1

1,163

1,221

－

所有株式数
（単元）

－

2,075

3,481

26,553401

123,55756,068

200

－

3.70

6.21

47.36

0.72

0.00

42.01

100

－

所有株式数の割
合（％）（注）平成24年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月10日付をもって１株につき100株の株式分割を行っており、また、平成24年６月10日付で１単元の株式数を10株から100株に変更する定款の一部変更を行ってお
ります。

－25－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（７）【大株主の状況】
平成25年２月28日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

スマートキャピタル株式会社

東京都渋谷区渋谷３－６－２

2,576,000

45.94

近藤

東京都渋谷区

490,400

8.75

キャリアリンク従業員持株会

東京都新宿区西新宿２－１－１

355,700

6.34

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

131,900

2.35

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

123,900

2.21

前田

直典

東京都武蔵野市

123,000

2.19

森村

夏実

東京都新宿区

78,6001.40

東京都港区浜松町２－11－３

42,8000.76

東京都中央区晴海１－８－11

38,8000.69

神奈川県茅ヶ崎市

38,5000.69

3,999,600

71.33

裕彦

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
成澤

素明
計

－

（注）前事業年度末において主要株主であった近藤裕彦は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

普通株式
5,606,800

56,068200－－

発行済株式総数

5,607,000－－

総株主の議決権－

56,068－

完全議決権株式（その他）

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

－26－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第４回新株予約権
決議年月日

平成21年10月23日臨時株主総会決議に基づく平成21年10月23日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

４名
１名
87名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）本書提出日（平成25年５月23日）現在におきましては、付与対象者は退職等により32名減少し、60名であり、新株発行予定数は、104,500株失効しました。さらに、平成25年５月１日以降、権利行使により付与者は、当社取締役１名及び当社従業員21名となり、新株発行予定数は、88,400株となりました。
②

第５回新株予約権

決議年月日

平成23年９月30日臨時株主総会決議に基づく平成23年９月30日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

７名
162名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）本書提出日（平成25年５月23日）現在におきましては、付与対象者は退職等により29名減少し、140名であり、新株発行予定数は、70,500株失効し、432,000株であります。

－27－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全
般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施しておくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株につき14円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年５月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
78,49814４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

最高（円）

－

－

－

－

929

最低（円）

－

－

－

－

592

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成24年11月15日をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については該当事項
はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年９月

10月

11月

12月

平成25年１月

２月

最高（円）

－

－

929

720

769

715

最低（円）

－

－

601

592

650

613

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成24年11月15日をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については該当事項
はありません。

－28－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

－

代表取締役

－

社長

専務取締役

管理本部長
兼経営企画

氏名

近藤

成澤

平松

裕彦

素明

武洋

生年月日

昭和35年７月24日生

昭和50年２月23日生

昭和18年９月６日生

室長

取締役営業本取締役

部長兼営業企
画部長

森村

夏実

昭和41年６月８日生

略歴

任期

昭和59年４月

日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社

平成元年４月スイス・ユニオン・フィリップス・アンド・ドリュー証券会社

平成８年２月（現 ＵＢＳ証券会社） 入社
株式会社エクセル人材派遣センタ

平成８年４月ー 入社
同社 神戸支店長

平成８年10月
平成25年５月

当社
当社

平成10年４月

エーシーイー・インターナショナ

平成12年６月

ル株式会社
当社 入社

平成18年４月
平成19年４月

当社
当社

法人サービス本部次長
営業部長

平成22年５月
平成23年３月

当社
当社

取締役営業部長
取締役営業一部長

平成24年３月
平成25年４月

当社
当社

取締役営業本部長
取締役営業本部長兼営業推

平成25年５月

進部長
当社 代表取締役社長（現任）

昭和41年４月

不二サッシ工業株式会社（現平成12年６月

二サッシ株式会社） 入社
同社 常務取締役管理本部長

所有株式数
（株）

（注）３

490,400（注）３

48,500（注）３35,700（注）３

83,100代表取締役社長
代表取締役会長（現任）
入社

不平成16年９月日海不二サッシ株式会社
締役社長

代表取

平成18年６月
平成19年１月

同社
当社

平成20年２月

当社 常務取締役管理本部長兼管理部長

平成21年７月
平成24年５月

当社
当社

平成24年12月

当社 専務取締役管理本部長兼経営企画室長（現任）昭和62年４月

第一生命保険相互会社（現

平成10年11月

生命保険株式会社）
当社 入社

相談役
常勤監査役

常務取締役管理本部長
専務取締役管理本部長

第一

入社

平成17年５月

当社
長

取締役法人サービス事業部

平成19年３月
平成20年５月

当社
当社

取締役営業企画部長
取締役営業本部長兼営業企

平成21年12月

画部長
当社 取締役営業本部長兼営業企

平成22年７月

画部長兼営業管理部長
当社 取締役営業本部長兼営業管

平成22年９月

理部長
当社 取締役営業本部長

平成23年２月

当社 取締役営業本部長兼営業企
画部長

平成24年３月
平成25年５月

当社
当社

取締役営業企画部長
取締役営業本部長兼営業企画部長（現任）－29－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

役名

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

職名

管理部長

営業一部長

－

－

－

氏名

森川

正志

出口 誠

三浦

岸本

森

一郎

雅晴

優

生年月日

昭和37年５月10日生

昭和47年７月19日生

昭和25年11月19日生

昭和19年９月23日生

昭和28年６月14日生

略歴

任期

昭和60年４月

シンキ株式会社入社

平成16年１月

株式会社アルコ向）

営業本部長（出平成17年４月

パン信販株式会社務（出向）

平成18年10月

当社入社 法人サービス本部西日本ブロック課長

平成19年４月

当社 営業部西日本グループ大阪
支店長

平成19年11月

ファブリンク株式会社入社
部長

平成21年３月
平成21年７月

同社 取締役管理部長
当社とファブリンク株式会社の合平成22年５月

併により、当社管理部長
当社 取締役管理部長（現任）

平成８年８月大成建設ハウジング関西株式会社

平成14年10月

入社
アクサ生命保険株式会社

平成16年４月
平成19年６月

当社 入社
ファブリンク株式会社入社

平成21年３月

ブリンク事業部姫路支店長
同社 取締役営業部長

平成21年７月

代表取締役常（注）３

34,600（注）３21,700（注）３

24,000（注）４

23,000（注）４

13,000

営業入社
ファ

当社とファブリンク株式会社の合併により、当社ファブリンク事業

平成21年９月

部姫路支店長
当社 ファブリンク事業部長

平成22年３月
平成23年３月

当社
当社

ファブリンク営業部長
営業二部長

平成23年５月
平成25年３月

当社
当社

取締役営業二部長
取締役営業一部長（現任）

昭和55年４月

立命館大学経営学部

助教授

平成６年４月立命館大学経営学部
任）

教授（現平成18年５月

当社

昭和42年４月

不二サッシ工業株式会社（現
二サッシ株式会社） 入社

平成14年６月
平成17年２月

同社 常勤監査役
不二ロール工機株式会社

平成18年６月

締役社長
同社 相談役

平成20年２月

当社

昭和53年４月
昭和56年４月

株式会社森製綿所 入社
総合情報開発株式会社 入社

平成12年３月
平成15年３月

社会保険労務士 登録
株式会社ホビーベースイエローサ

平成17年６月

ブマリン 取締役
同社 監査役（現任）

平成19年４月
平成19年５月

特定社会保険労務士 登録
当社 監査役（現任）

平成22年９月

森社会保険労務士事務所
任（現任）

－30－

所有株式数
（株）

取締役（現任）不代表取常勤監査役（現任）

所長就6070/E26839/キャリアリンク/2013年

役名

監査役

職名

－

氏名

中畠

正喜

生年月日

略歴

任期

昭和44年４月

安宅産業株式会社

昭和52年10月

合併により伊藤忠商事株式会社入社

昭和61年２月

ITOCHU INTERNATIONAL INC.経理
審査部経理課長（出向）

平成10年５月

伊藤忠産機株式会社（現 伊藤忠
マシンテクノス株式会社） 取締

昭和21年２月18日生

入社

平成15年４月役
税理士

平成18年６月
平成20年６月

同社 専務取締役
伊藤忠ファイナンス株式会社

平成22年７月

勤監査役
一般社団法人日本養豚協会

平成23年５月（現任）
当社 監査役（現任）

計

所有株式数
（株）

（注）４

6,000

登録
常
参与

780,000（注）１．取締役三浦一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役岸本雅晴及び監査役中畠正喜は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

－31－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は監査役設置会社であります。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されており、原則として毎月１回程度、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
当社の業務は、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」に則って執行されており、意思決定は、「職務権限規程」に基づいて行っております。また当社は、会社経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。
経営会議は、常勤取締役、本部長、部長、経営企画室長、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成
され、月１回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催されており、経営方針、経営課題、予算、中期経営計
画、月次決算の予算差異分析等について審議を行い、必要に応じて審議結果を取締役会に報告しております。
営業推進会議は、代表取締役社長、営業本部長、営業本部傘下の部署長、経営企画室長及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、月１回定期開催されており、営業本部各部署の予算対比実績分析及び対策並びに営業戦略等について審議しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

② 内部統制システム整備の状況
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認することができました。
全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。

－32－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、危機管理規程を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともにリスクの低減に努めております。
また、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を設定すると共に、平成17年４月に「プライバシーマーク（JIS Q
15001）」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。
なお、平成22年４月24日にＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュ
リティの適正管理に努めております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長
を含め３名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行なわれているか、また、
機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
なお、内部監査室長は、監査結果を常勤監査役に報告するなど監査役会と随時に意見交換をし、監査役会とともに会計監査人から監査方法並びに監査結果に関する報告を受け、情報を共有し連携を図っております。
監査役監査に関しては、監査役は、それぞれ独立した責務を遂行できる環境にあり、社内各部署から監査に関する重要な事項について報告を受け、監査役同士で協議・意見交換を行うことで共通の認識・判断の醸成を深めております。
取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務執行状況について監査を行い、各議事録閲覧や社内全部署への原則年１回の実地監査を実施すること等により、監査役監査の充実を図っております。
また、監査役は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針、当社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をしており、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査役監査の結果を取り纏めた監査報告書は速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査業務に執行した公認会計士は、山本守氏、加藤雅之氏の２名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内並びに監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、国内の証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外
取締役ないし社外監査役とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役を１名選任しており、主に専門分野である経営学の専門家としての知見と経験を有し、人格、識見ともにすぐれていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
なお、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
また、報酬についても、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。
監査役に関しましては、監査役３名のうち、社外監査役を２名選任しております。いずれの社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものであります。
なお、いずれの社外監査役も当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役を含む監査役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬－33－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

のみを支給することとしております。
社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。また、内部監査室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しております。
⑦ 役員報酬等の内容
a．方針
当社の役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、取締役全員及び監
査役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。
また、各取締役の報酬は取締役会において決定し、各監査役の報酬額は監査役会において決定しております。
b．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

67,411

67,411

―

―

６

監査役
（社外監査役を除く。）

2,250

2,250

―

―

１

13,275

13,275

―

―

３

社外役員

⑧ 株式の保有状況
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
10銘柄
貸借対照表計上額の合計額
1,545千円
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱もしもしホットライン

600

489

テンプホールディングス㈱

200

156

同上

第一生命保険㈱

1

106

同上

㈱パソナグループ

1

72

同上

㈱ワールドインテック

300

67

同上

㈱アウトソーシング

100

42

同上

㈱クリエアナブキ

100

37

同上

ヒューマンホールディングス㈱

1

36

同上

㈱フルキャストホールディングス

1

16

同上

238

13

同上

銘柄

㈱ＵＳＥＮ

－34－

保有目的
取引関係の維持強化

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱もしもしホットライン

600

786

取引関係の維持強化

テンプホールディングス㈱

200

280

同上

1

130

同上

㈱ワールドインテック

300

108

同上

㈱アウトソーシング

100

59

同上

ヒューマンホールディングス㈱

1

44

同上

㈱パソナグループ

1

43

同上

㈱クリエアナブキ

100

38

同上

㈱ＵＳＥＮ

238

38

同上

1

15

同上

銘柄

第一生命保険㈱㈱フルキャストホールディングス

保有目的

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
b．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。

－35－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）

2,000

21,000

非監査業務に基づく報酬（千円）
1,000②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
（当事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

－36－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

－37－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期性預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－38－

当事業年度
(平成25年２月28日)

1,864,058
1,621,388
22,878
1,135
23,70754,927
7,041
1,914△1,0593,595,993

2,549,711
1,126,958
66,786
1,708
27,487
61,526
21,214
12,612△738
3,867,267

42,393△28,501
13,891

65,182△33,580
31,601

－
－
－

230
△115
115

80,629△58,830
21,798106,893△73,119
33,77335,68965,49051,534
3,659
55,19344,156
3,659
47,815

1,038
10
518
3,686
5,217
120,723
19,0007,570△518
157,245

1,545
10
518
2,730
1,657
161,620
31,0009,462△518
208,026

248,128

321,332

3,844,121

4,188,600

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他

当事業年度(平成25年２月28日)

71,00064,000339,118
1,162,153
202,639
303,087
377,410
14,15822,67840,5924,525
94
2,601,457

12,000161,000
284,774
867,569
143,580
289,723
224,280－
3,433
50,691－－2,037,053

104,000
298,266
11,25014,46424,928452,909

303,000
117,428
11,70029,30024,928486,357

3,054,367

2,523,411

210,000

365,751

56,35956,359212,110
212,110

523,455
523,455

1,087,061
1,087,061

789,815

1,664,923

△60
△60

265
265

純資産合計

789,754

1,665,188

負債純資産合計

3,844,121

4,188,600

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－39－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益

15,372,013
12,954,544
2,417,469
1,817,415
600,053

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
その他

営業外費用合計
経常利益

※1

※2

17,898,653
14,685,594
3,213,059
2,181,632
1,031,427
280
249
40
140
41
751

22,932
891
1,859
3,333
－
－
3,228
32,246

13,360
3,226
6,678
－
14,123
7,983
5,482
50,855568,310

981,323

2,089
2,089

－
－

特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

276
86
25
－
114
503

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払手数料
株式公開費用
株式交付費
その他

(自
至

※3

※3

特別損失合計699
3,538
11,586
15,824

税引前当期純利益

554,575

981,323

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計295,109△23,865
271,244

421,037△3,320417,717

当期純利益

283,330

563,605

－40－

－
－
－
－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費
当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計※２

当期売上原価

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）※１

期末仕掛品たな卸高

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

12,829,128

99.1

14,354,560

97.5

120,766

0.9

374,942

2.5

12,949,894

100.0

14,729,502

100.0

27,52722,878

12,977,422

14,752,380

22,87866,786

12,954,544

14,685,594

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年３月１日(自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日)
至 平成25年２月29日)
交通費48,100千円
230,044千円
登録者募集費－44,283
通信費27,64630,631
賃借料
13,355
15,057※２．期末仕掛品たな卸高の収益性の低下に伴う簿価切下げによる、以下のたな卸資産評価損金額が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
2,331千円

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
－千円

－41－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

210,000

210,000－－

155,751
155,751

当期末残高

210,000

365,751

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

56,35956,359－－155,751
155,751

56,359212,11056,35956,359－155,751－

155,751

56,359212,110240,125

523,455

283,330
283,330

563,605
563,605

523,455

1,087,061

240,125

523,455

283,330
283,330

563,605
563,605

523,455

1,087,061

506,484

789,815－
283,330
283,330

311,502563,605
875,107789,815

1,664,923

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－42－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－43－

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

△60

△60

0
0

326
326

△60

265

△60

△60

0
0

326
326

△60

265

506,424

789,754－283,3300311,502563,605326

283,330

875,434

789,754

1,665,188

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払手数料
株式公開費用
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

554,575
36,103699
3,538
11,586△4,547
7,179
1,200
△388
22,932
891
1,859
3,333
－
－
△12,991
4,570
239,962
253,63178,7001,202,838

981,323
41,293－－－△320
10,099450△570
13,360
3,226
6,678
－
14,123
7,983
494,430△44,481△302,520△153,129△129,224
942,722388△22,800△2,844
1,177,582

570△14,869△439,810
488,611△24,000
7,000△9,031△4,237△9,7772,535△1,865△39,376△24,000
12,000△33,548△16,987△50,488
17,805△1,892△97,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

△128,502
330,000△697,718
98,140△62,000－△5,207△465,287△59,000
300,000△535,182
393,321△104,000
303,518△4,504294,152

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

672,918

685,652

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,180,139※

現金及び現金同等物の期末残高－44－1,853,058

1,853,058※

2,538,711

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
車両運搬具
３年
工具、器具及び備品
５年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－45－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

当座貸越限度額の総額

前事業年度(平成24年２月29日)
520,000 千円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成25年２月28日)
520,000 千円

12,00012,000508,000

508,000（損益計算書関係）※１

期末仕掛品たな卸高の収益性の低下に伴う簿価切下げによる、以下のたな卸資産評価損金額が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
2,331千円

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)－千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

給与及び賞与

前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
801,570 千円

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
921,932 千円

法定福利費

113,961

133,365

賃借料

133,089

157,586

登録者募集費271,110300,180

減価償却費

29,164

38,115

賞与引当金繰入額

33,061

34,913

退職給付費用

9,536

8,923

－46－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

※３

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
131 千円建物
工具、器具及び備品
計

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
－ 千円

568

－

699

－

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式（株）合計

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

48,000－－48,00048,000－－48,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式（株）合計

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

48,0005,559,000－

5,607,000

48,0005,559,000－

5,607,000(注)発行済株式の総数の増加は、平成24年６月10日付で１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加
4,752,000株、公募による増加600,000株、第三者割当による増加207,000株であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,498千円

14円

－47－

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月24日

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
1,864,058 千円

現金及び預金

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
2,549,711 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,000△11,000

現金及び現金同等物

1,853,058

2,538,711（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
1,073

１年内
１年超
合計

当事業年度
(平成25年２月28日)
－

－

－

1,073

－

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は貸主の信用リスクに晒されております。短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、社債、長期借入金については流動性リ
スクに、また、短期借入金、社債、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
借入金、社債、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、十分な手許現預金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－48－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年２月29日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,864,058

1,864,058－(2) 売掛金

1,621,388

1,621,388－

その他有価証券

1,038

1,038

－

(4) 敷金及び保証金

120,723

119,381△1,341

3,607,208

3,605,867△1,341

71,00071,000－1,162,153

1,162,153－(3) 未払法人税等

303,087

303,087－(4) 未払消費税等

377,410377,410－(5) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

168,000

166,157△1,842(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

637,384

633,202△4,1812,719,034

2,713,010△6,024(3) 投資有価証券

資産計(1) 短期借入金(2) 未払金

負債計
当事業年度（平成25年２月28日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,549,711

2,549,711－(2) 売掛金

1,126,958

1,126,958－

その他有価証券

1,545

1,545

－

(4) 敷金及び保証金

161,620

161,473△147

3,839,835

3,839,688△147(1) 短期借入金

12,00012,000－(2) 未払金

867,569

867,569－(3) 未払費用

143,580

143,580－(4) 未払法人税等

289,723

289,723－(5) 未払消費税等

224,280

224,280－(6) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

464,000

466,3602,360(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

402,202399,944△2,257

負債計

2,403,355

2,403,458

102(3) 投資有価証券

資産計(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価－49－6070/E26839/キャリアリンク/2013年

額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
当社の金銭債権は、1年以内に回収される予定であります。
なお、敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することができないため、記載しておりません。
３．短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

－50－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（有価証券関係）
前事業年度（平成24年２月29日）及び当事業年度（平成25年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成24年２月29日）及び当事業年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と特定退職金共済制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項（１） 退職給付債務（２） 退職給付引当金

前事業年度(平成24年２月29日)
11,250千円

当事業年度(平成25年２月28日)
11,700千円

11,25011,700(注)退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（１）勤務費用

当事業年度
前事業年度
(自 平成24年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成25年２月29日)
至 平成24年２月29日)
9,536千円
8,923千円
9,536
8,923

(注)１．退職給付費用の算定については、簡便法を採用しております。
２．特定退職共済制度に係る拠出金については、「勤務費用」に含めて表示しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について、記載しておりません。

－51－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年８月ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
子会社取締役
当社従業員

３名
２名
２名
214名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

平成19年８月１日

権利確定条件(1）新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
① 新株予約権者が新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、監査役又は使用人（以下、この三者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を保有していること。ただし、以下に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・社員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ａ．当社又は当社の子会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
ｂ．当社又は当社の子会社の使用人
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これに準ずる事由② 新株予約権者が行使時点で、以下に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ａ．当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解雇又は懲戒解雇の決定があった場合
ｂ．その他②ａ．に準ずる事由のある場合(2）新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者
が(1)①及び②の条件を全て満たしていること。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から６ヶ月を経過していること。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間自至620,500株

平成21年４月１日
平成24年７月31日（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－52－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

平成21年11月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

４名
１名
87名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

平成21年11月13日

権利確定条件(1）新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
① 新株予約権者が新株予約権の付与時から行使時点まで、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、この三者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を保有していること。ただし、以下に掲げる事由により当社の役
員・社員たる地位を失った者は、当社の役員・社員たる地位を有している
ものとみなす。
ａ．当社の取締役又は監査役
任期満了による退任、会社都合により退職した場合、その他正当な事
由があると当社取締役会が認めた場合
ｂ．当社の従業員
定年退職、社命による転籍、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合② 新株予約権者が行使時点で、以下に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ａ．当社の就業規則に基づく諭旨解雇又は懲戒解雇の決定があった場合
ｂ．その他②ａ．に準ずる事由のある場合(2）新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者
が(1)の条件を全て満たしていること。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から３ヶ月を経過していること。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間自至349,900株

平成23年12月１日
平成29年12月31日（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－53－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

平成23年10月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

７名
162名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

平成23年10月７日

権利確定条件(1）新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
① 行使の条件
ａ．当社の取締役
新株予約権発行時において当社の取締役である者は、新株予約権の権
利行使時まで当社又は当社の子会社の取締役・監査役・顧問又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、株式上場後に任期満了や会社都合により退任・退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
ｂ．当社の従業員
新株予約権発行時において当社の従業員である者は、新株予約権の権
利行使時まで当社又は当社の子会社の従業員・取締役・監査役又はこれに準ずる地位を保有していること。ただし、会社都合により退職した場
合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が行使時点で、以下に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ａ．当社の就業規則に基づく諭旨解雇又は懲戒解雇の決定があった場合
ｂ．その他②ａ．に準ずる事由のある場合(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3）当社普通株式が証券取引所に上場された日から３ヶ月を経過していること。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間自至502,500株

平成25年10月１日
平成31年９月30日（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－54－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成25年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成19年８月
ストック・オプション

平成21年11月
ストック・オプション

平成23年10月
ストック・オプション

7,000

249,400

493,500

付与

－

－

－

失効

7,000

4,000

54,000

権利確定－

245,400

－

未確定残

－

－

439,500

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

245,400

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

245,400－

権利確定前（株）
前事業年度末

権利確定後（株）（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
平成19年８月
ストック・オプション

平成21年11月
ストック・オプション

平成23年10月
ストック・オプション

権利行使価格（円）

60

60

70

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）－－－（注）平成24年６月10日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
395,586千円(2)当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額
－円

－55－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度(平成24年２月29日)

当事業年度(平成25年２月28日)

繰延税金資産未払事業税

21,320 千円

23,692 千円

未払事業所税11,80013,957

賞与引当金

16,517

19,268

退職給付引当金

4,174

4,266

資産除去債務

7,218

10,443

未払役員退職慰労金

8,885

8,885

949

－

仕掛品
その他有価証券評価差額金

133

－

その他

7,664

7,968

繰延税金資産小計

78,66088,479△16,979△19,433

61,681

69,046

－

△147

その他

△1,537△5,715

繰延税金負債合計△1,537△5,862

繰延税金資産の純額

60,144

63,183

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成24年２月29日)
40.69 ％

法定実効税率(調整)
住民税均等割等

0.71

交際費等の損金不算入額

0.63

留保金課税

4.40

評価性引当額の増減

1.49

その他

0.99

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.91

当事業年度
(平成25年２月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成23年３月１日
平成25年２月28日）
該当事項はありません。

至

平成24年２月29日）及び当事業年度（自平成24年３月１日

至至

平成24年２月29日）及び当事業年度（自平成24年３月１日

至（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成23年３月１日
平成25年２月28日）
該当事項はありません。

－56－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減(自至期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少）

前事業年度
平成23年３月１日(自平成24年２月29日)
至22,008千円－
385－△3,403

期末残高

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)
18,990千円
14,418417△4,525－18,99029,300（注）前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度 (自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日) 及び当事業年度 (自 平成24年３月１日
平成25年２月28日)
当社は総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

至【関連情報】
前事業年度（自 平成23年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年２月29日）（単位：千円）ＢＰＯ関連事業

ＣＲＭ関連事業

10,136,475

2,722,320

外部顧客への売上高

一般事務事業
1,308,745

製造技術系事業
1,204,471

合計
15,372,013

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称㈱もしもしホットライン
（注）

売上高

関連するセグメント名（注）10,128,966－

当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

－57－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

当事業年度（自 平成24年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年２月28日）（単位：千円）ＢＰＯ関連事業

ＣＲＭ関連事業

10,957,172

4,229,986

外部顧客への売上高

一般事務事業

製造技術系事業

1,533,215

合計

1,178,279

17,898,653

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名（注）㈱もしもしホットライン

10,354,326－

トッパン・フォームズ㈱2,222,048－（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）及び当事業年度（自平成25年２月28日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

平成24年３月１日

至

平成24年３月１日

至

平成24年３月１日

至【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成23年３月１日
平成25年２月28日）
該当事項はありません。

至

平成24年２月29日）及び当事業年度（自【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成23年３月１日
平成25年２月28日）
該当事項はありません。

至

平成24年２月29日）及び当事業年度（自【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

役員

近藤

裕彦

ー

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

ー

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接10.2

債務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

債務被保証 817,584（注２） （注１）ーー（注）１．取引金額については、債務被保証残高を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は銀行からの借入金及び社債に対するものであります。なお、当該債務保証に対して保証料の支払及び担保提供は行っておらず、平成24年６月15日をもって債務保証は解消しております。
当事業年度（自 平成24年３月１日
該当事項はありません。

至平成25年２月28日）－58－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

１株当たり純資産額

164.53円

１株当たり純資産額

296.98円

１株当たり当期純利益金額

59.03円

１株当たり当期純利益金額

112.32円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額99.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）１．当社は、平成24年６月10日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当事業年度に行った株式分割は前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
16,453.23円
１株当たり当期純利益金額
5,902.72円
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

283,330

563,605－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

283,330

563,605

4,800,000

5,017,915－－－

648,815

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）

新株予約権３種類（新株予約権の数7,499個）－

当社は、平成24年11月15日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－59－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期末減価償却

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
累計額

差引
当期末残高

有形固定資産建物

42,39322,789－65,18233,5805,079

31,601

－

230

－

230

115

115

115

工具、器具及び備品

80,62928,342

2,078

106,893

73,11916,357

33,773

有形固定資産計

123,022

51,362

2,078

172,306

106,815

21,55265,490132,381

13,313

3,554

142,140

97,984

20,27644,156

3,659

－

－

3,659

－

－

3,659

136,040

13,313

3,554

145,800

97,984

20,27647,815

3,686

3,192

3,686

3,192

462

462

2,730

車両運搬具

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
本社増床・改装
工具、器具及び備品
本社増床に伴う通信設備
ソフトウエア
年金督励システム開発

16,989千円
11,148千円
4,010千円【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期末残高
（千円）

当期首残高
（千円）
68,000(32,000)
100,000(32,000)

第２回無担保社債

平成23年１月31日

第３回無担保社債

平成23年９月26日

第４回無担保社債

平成24年３月12日－

第５回無担保社債

平成24年３月16日－

第６回無担保社債

平成24年３月30日－

第７回無担保社債

平成25年１月11日－

36,000(36,000)
68,000(32,000)
80,000(20,000)
90,000(20,000)
90,000(20,000)
100,000(33,000)
464,000(161,000)

168,000(64,000)（注）１．（ ）内書は１年以内の償還予定であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
合計

－

利率（％）

担保

償還期限

0.65

無し

平成26年１月31日

0.72

無し

平成26年９月26日

0.63

無し

平成29年２月28日

0.71

無し

平成29年３月16日

1.11

無し

平成29年３月30日

0.45

無し

平成27年12月30日

－

－

－

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

161,000

129,000

94,00060,00020,000－60－

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【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

71,00012,0001.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

339,118

284,774

2.11－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

298,266

117,428

1.98

平成27年２月27日

－

－

－

－

708,384

414,202－－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

117,428

－

－

－

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

長期借入金
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

貸倒引当金

1,577

738

－

1,059

1,256

賞与引当金

40,592

50,691

40,592－

50,691（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。

－61－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産a．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,036

預金
普通預金

2,427,617

定期預金

121,056
小計

2,548,674

合計

2,549,711

b．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱もしもしホットライン

309,460

トッパン・フォームズ㈱285,500

キューアンドエー㈱36,182㈱ＮＥＸＣＯシステムズ

35,849日本年金機構

29,870その他

430,094
合計

1,126,958

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

1,621,388
（注）

当期発生高
（千円）

(B)

18,793,557

当期回収高
（千円）

(C)

19,287,987

当期末残高
（千円）

(D)

1,126,958

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

94.5

26.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c．仕掛品
品目

金額（千円）

ＢＰＯ関連事業66,786
合計

66,786－62－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

d．貯蔵品品目

金額（千円）

販促物貯蔵品

1,216

その他貯蔵品

491
合計

1,708

② 流動負債
a．未払金
区分

金額（千円）

派遣スタッフ給与671,248

登録者募集費42,101

その他諸経費154,219
合計

867,569

b．未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税

186,555

事業税

62,330

住民税

40,837
合計

289,723

c．未払消費税等
区分

金額（千円）

消費税及び地方消費税

224,280
合計

224,280－63－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）－9,231,306

14,250,266

17,898,653

税引前
四半期（当期）純利益金額（千円）－

376,906

847,779

981,323

四半期（当期）純利益金額（千円）－

212,780490,333

563,605

１株当たり
四半期（当期）純利益金額（円）

－

44.33

101.42112.32（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期
－

33.05

第３四半期
56.58

第４四半期
13.14

（注）１．当社は、平成24年11月15日付で東京証券取引所マザーズに上場致しましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成24年６月10日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

－64－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年２月末日剰余金の配当の基準日

毎年８月31日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは、以下のとおりであります。
http://www.careerlink.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利－65－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成24年10月12日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成24年10月19日、平成24年10月29日及び平成24年11月６日関東財務局長に提出。
平成24年10月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
第17期第３四半期（自 平成24年９月１日出。

至

平成24年11月30日）平成25年１月11日関東財務局長に提(4）臨時報告書
平成24年11月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。

－66－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－67－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年５月23日
キャリアリンク株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

藤

守

雅

之

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリア
リンク株式会社の平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－68－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の平成25年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キャリアリンク株式会社が平成25年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－69－

6070/E26839/キャリアリンク/2013年