平成30年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年5月10日
東上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高橋 誠
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部 経営管理本部長（氏名） 最勝寺 奈苗
定時株主総会開催予定日
平成30年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

TEL 03-6678-0712
平成30年6月21日（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰当期包括利益合計額
属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,041,9784,748,259

6.2
6.3

962,793
912,976

5.5
9.7

955,147
895,8976.6
9.5

661,196642,6152.9
13.4

572,528
546,658

4.7
10.5

675,961
622,156

8.6
18.1

基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分
資産合計税引前利益率
当期利益率

円銭

235.54221.65
30年3月期 4,592百万円

235.45221.6029年3月期 2,755百万円

売上高営業利益率

％

％

％

15.6
15.9

14.9
14.8

19.1
19.2

(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期29年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
る持分
分比率
属持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

6,574,555
6,263,826

4,131,257
3,849,133

3,773,703
3,554,423

57.4
56.7

1,568.84
1,446.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,061,405
1,161,074△633,847△637,225△453,168△485,784

200,834
226,607

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

―
―
―

円銭

円銭

40.00
45.00
50.00

―
―
―

期末

配当金総額（合計）合計

配当性向（連結）

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

45.00
45.00
50.00

85.00
90.00
100.00208,917217,339

38.3
38.2
38.8

6.1
6.0

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
利益
期利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,150,000

2.1

1,020,000

5.9

620,000

8.3

257.75

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期― 社（社名）

2,587,213,525 株 29年3月期
181,809,302 株 29年3月期
2,430,661,810 株 29年3月期

2,620,494,257 株
162,641,408 株
2,466,293,571 株（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（30年３月期：1,672,702株）を含めて記載しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.10「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成30年５月10日（木）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なQ&A等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期【添付資料】
添付資料の目次（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

2
2
8
9
10
10
11

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………

12

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………

14

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………

15
15
17
18
19
20
22
22
22
22
27
40
42
43
44
47

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書……………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………
２．作成の基礎 …………………………………………………………………………………………
３．重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………
４．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………
５．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 ……………………………………………………
６．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………
７．企業結合 ……………………………………………………………………………………………
８．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………

- 1 -

決算短信

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサー
ビス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「auお客さ
ま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社
においてMVNO事業を推進しており、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
当期は、昨年７月に、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始しました。多くのお客さまにご好評をいただき、当期末には680万契約を突破しました。さらに、昨年８月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化しました。これまで培った
IoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。また、次世代移動通信システム「5G」については、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
非通信領域においては、「通信とライフデザインの融合」を目指し、従来の通信サービスに加え、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。本年１月には、外国語教育のリーディングカンパニーである株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）を連結子会社化し、教育事業に参入しました。また、「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいては、LTEサービス導入を契機に、さらなる成長を目指しています。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向
けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

■連結業績
（単位：百万円）

売
売

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税
引
前
当
期
利
益
法 人 所 得 税 費 用
当
親
非

上

期
会 社
支

の
配

利
所

有
持

益
者
分

2017年３月期

2018年３月期

自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2017年３月31日

至 2018年３月31日

4,748,259
2,669,678
2,078,582
1,173,562
5,202
2,755
912,976△11,562△5,517895,897
253,282642,615546,658
95,957

比較増減

増減率
（％）

5,041,9782,821,803
2,220,175
1,271,215
9,241
4,592
962,793△7,950305
955,147
293,951

293,718
152,125
141,593
97,653
4,039
1,837
49,816
3,612
5,822
59,25040,669

6.2
5.7
6.8
8.3
77.7
66.7
5.5
6.6
16.1

661,196
572,528
88,66818,58125,870△7,289

2.9
4.7
△7.6

当期の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー
通信事業の収入の増加等により、5,041,978百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。
営業利益は、コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、962,793百万円（同 5.5％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、572,528百万円（同 4.7％増）となりました。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信サービスとして、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、引き続き「auスマートバリュー」の拡販及び連結子会社のUQコミュ
ニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大に努めています。新料金プラン「auピタット
プラン」「auフラットプラン」については順調に契約数を拡大し、当期末には680万契約を突破しました。また、本年３月１日より、動画配信サービスや高画質4K・8K映像、VR等の高速・大容量イン
ターネットのニーズに応えるべく、次世代超高速インターネットサービス「auひかり ホーム10ギガ」「auひかり ホーム5ギガ」の提供を開始しました。本年３月28日には4G LTEのネットワークにおいて、上り通信速度最大112.5Mbps※1の高速データ通信サービスを東名阪の一部エリア※2で提供を開始する等、さらなるお客さま体験価値の向上に取り組んでいます。
非通信領域においては、「通信とライフデザインの融合」を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」やエネルギー事
業の推進等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。また、教育市場においても連結子会社のイーオンHDにてICTを活用したサービスを提供していきます。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 ご利用地域やご利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり実使用速度を示すものではありません。お客さまのご利用環境、回線の状況等により低下する場合があります。
※2 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の一部エリアとなります。対象エリア
は今後順次拡大予定です。なお、ご利用の機種によって、対応する周波数帯の都合上、ご利用可能なエリアが異なる場合があります。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2017年３月期

2018年３月期

自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2017年３月31日

至 2018年３月31日

3,632,969
711,087

3,899,605
732,931

比較増減

266,635
21,844

増減率
（％）
7.3
3.1

当期の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加により、3,899,605百万円（前年同期比 7.3％増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や顧客獲得増加に伴うマーケティングコ
スト等が増加したものの、売上高の増加により、732,931百万円（同 3.1％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

バリューセグメント
バリューセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の付加価
値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、引き続き「auスマートパスプレミアム」及びコマース事業・決済事業の強化により、付加価値ARPA、流通総額の拡大に努めています。「auスマートパスプレミアム」は、「学割キャンペーン」や「三太郎の日」における会員限定特典の提供等により順調に会員数を拡大し、本年３月には400万会員を突破しました。コマース事業では、今後市場拡大が予想されるライブコマース領域への参入に向け、本年３月に動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの資本業務提携を行いました。金融事業では、お客さまの資産形成のサポートを目的に、株式会社大和証券グループ本社との合弁によるKDDIアセットマネジメント株式会社を発足させました。決済事業では、「au WALLET
カード」の発行枚数が順調に増加し、本年３月にはau WALLET決済の流通額が１兆円を突破しました。
また、様々なベンチャー企業との連携による新事業創出の取り組みも加速しています。本年３月には医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に、ソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する株式会社日本エンブレースと資本業務提携を行いました。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2017年３月期

2018年３月期

自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2017年３月31日

至 2018年３月31日

451,058
95,894

521,736
103,986

比較増減

増減率
（％）

70,678
8,092

15.7
8.4

当期の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマー
ス事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、521,736百万円（前年同期比 15.7％増）となりました。
営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、
103,986百万円（同 8.4％増）となりました。
＊2019年３月期より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更いたします。

- 5 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サー
ビス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、モノとインターネットがつながるIoT時代の到来を踏まえ、ガス、水道等のスマートメー
ター、物流やウェアラブル等、多種多様な分野でIoTを活用できるように、法人のお客さま向けに、
低消費電力・広域で廉価なIoT通信を実現するセルラーLPWA通信サービス「KDDI IoT通信サービス
LPWA※ (LTE-M)」の提供を本年１月に開始しました。
様々なパートナー企業との協業ビジネスを推進し、株式会社野村総合研究所との合弁で設立した
お客さまのデジタル変革の戦略策定から実行までスピーディに実現するKDDIデジタルデザイン株式会社が本年１月より事業を開始しました。また、本年２月19日には、サイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーである株式会社ラックとの合弁でネットワークからセキュリティまで一元的に支援するKDDIデジタルセキュリティ株式会社を設立しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※「Low Power, Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2017年３月期

2018年３月期

自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2017年３月31日

至 2018年３月31日

710,170
76,053749,971
84,467

比較増減

39,801
8,414

増減率
（％)
5.6
11.1

当期の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、749,971百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。
営業利益は、端末販売原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、84,467
百万円（同 11.1％増）となりました。

- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っています。ミャンマーのモバイル通信事業においては、1.8GHz帯のLTEサービスにおけるキャリアアグリゲーション※1技術の導入により、最高速度300Mbps※2を実現しました。
また、データセンター事業においては、TELEHOUSE EUROPEのデータセンター「TELEHOUSE London
Docklands」にて、構内配線で直接接続する「AWS Direct Connect」の提供開始を本年２月に発表しました。これにより、お客さまは、近接性が高く、低遅延でセキュアなクラウド環境の構築が実現可能となりました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げます。
※2 ベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況等により通信速度が低下する場合がありま
す。

■業

績
（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2017年３月期

2018年３月期

自 2016年４月１日

自 2017年４月１日

至 2017年３月31日

至 2018年３月31日

277,204
24,157

248,70231,907

比較増減△28,503
7,750

増減率
（％）
△10.3
32.1

当期の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、前期より実施している採算性の低い事業の整理による収入減少等により、248,702百万円（前年同期比 10.3％減）となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業やデータセンター事業による利益創出により、31,907百万円（同 32.1％増）となりました。

＊「（１）当期の経営成績の概況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標で
す。

- 7 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
2017年３月期

2018年３月期

資産合計（百万円）

6,263,826

6,574,555

310,729

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

3,554,423

3,773,703

219,280

56.7

57.4

0.7

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,446.15

1,568.84

122.69

有利子負債残高（百万円）

1,151,650

1,118,616△33,034

親会社所有者帰属持分比率（％）

比較増減

資産は、現金及び現金同等物、繰延税金資産が減少したものの、営業債権及びその他の債権、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、310,729百万円増加し、6,574,555百万円となりました。
負債は、その他の長期金融負債が減少したものの、営業債務及びその他の債務と借入金及び社債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、28,605百万円増加し、2,443,298百万円となりました。
資本は、利益剰余金等の増加により、4,131,257百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7％から57.4％となりまし
た。

- 8 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
2017年３月期

2018年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,161,074

1,061,405△99,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

△637,225△633,847

3,378

523,849

427,558△96,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

△485,784△453,168

32,616

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,545

△163

3,381

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

34,520△25,773△60,294

現金及び現金同等物の期首残高

192,087

226,607

34,520

現金及び現金同等物の期末残高

226,607

200,834△25,773

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益955,147百万円、減価償却費及び償却
費546,815百万円、法人所得税の支払302,783百万円、営業債権及びその他の債権の増加219,125
百万円等により1,061,405百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出361,102百万円、無形資産の取得による支出199,776百万円等により633,847百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払219,885百万円、自己株式の取得による支出150,000百万円、社債発行及び長期借入による収入95,000百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、453,168百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、25,773百万円減少し、200,834百万円となりました。

- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

54.5

56.3

56.7

57.4

121.1

127.3

114.7

99.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.2

1.4

1.0

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

86.3

56.7

124.5

62.3

親会社所有者帰属
持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率（％）（注）・親会社所有者帰属持分比率： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債の数値は、連結財政状態計算書に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ IFRSへの移行日を2014年４月１日とし、2016年３月期よりIFRSを適用しているため、2014年３月期以前については記載しておりません。
※ 前第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2016年３月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（４）今後の見通し
売上高は、au経済圏の拡大による付加価値ARPA収入の増加及びイーオンHDの連結子会社化により、5,150,000百万円と増収を見込んでおります。
営業利益は、上記売上高の増収に加え、パーソナルセグメントの端末販売コストの抑制や、ビジネス・グローバルセグメントの増益等により1,020,000百万円、また親会社の所有者に帰属する当期利益は620,000百万円とそれぞれ増益を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35％超を維持する方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に一株当たり45円00銭を実施いたしました。株
主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましても一株当たり45円00銭とすることを予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当金、期末配当金とも50円00銭とし、年間配当金を一株当たり100円00銭とすることを予定しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（６）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報（顧客情報）の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信等に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社178社（国内105社、海外73社）、持分法適用関連会社36社（国内29社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス

主要な関係会社

個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー・教育サービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株) [東京証券取引所(JASDAQ市場)]、(株)ジュピターテレコム、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ（株）、(株)イーオンホールディングス、
中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス

バリュー事業※
主要なサービス

主要な関係会社

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIフィナンシャルサービス(株)、Syn.ホールディングス(株)、(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)〔持分法適用関連会社〕(株)じぶん銀行、KKBOX Inc.

※ 2019年３月期より「バリュー事業」の名称を「ライフデザイン事業」へ変更いたします。

ビジネス事業
主要なサービス

主要な関係会社

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)〔持分法適用関連会社〕(株)ラック[東京証券取引所(JASDAQ市場)]

グローバル事業
主要なサービス

主要な関係会社

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporationof Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom
Corporation LLC

その他
主要なサービス

主要な関係会社

通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 13 -

決算短信

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホルダーの皆さまに対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2016年
３月期よりIFRSを適用しております。

- 14 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

資産
非流動資産：
有形固定資産のれん

2,428,445
477,8732,437,196
526,601

無形資産
持分法で会計処理されている投資

922,478
92,371

953,106
98,192

その他の長期金融資産
繰延税金資産183,081
124,467

236,684
106,050

その他の非流動資産

69,08565,477

4,297,800

4,423,306

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産

77,65689,207

1,518,070
16,968

1,695,403
30,173

未収法人所得税

10,7152,101

その他の流動資産

116,009226,607

133,531200,834

1,966,025

2,151,249

6,263,826

6,574,555

営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

909,673
176,794704,278
68,478

退職給付に係る負債
繰延税金負債

21,80075,91912,01080,298

引当金

7,725
141,290

10,754
129,679

1,333,201

1,005,498

借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

57,805537,830

329,559
610,726

その他の短期金融負債
未払法人所得税

24,373
153,950

24,717
143,635

引当金

26,887
280,646

31,231
297,932

1,081,491

1,437,800

2,414,692

2,443,298

資本金
資本剰余金

141,852
298,046

141,852
289,578

自己株式
利益剰余金

△237,014
3,354,140△338,254
3,672,344△2,601

8,183

非支配持分

3,554,423
294,710

3,773,703
357,554

資本合計

3,849,133

4,131,257

負債及び資本合計

6,263,826

6,574,555

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債：

その他の流動負債
流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

売上高

4,748,259

5,041,978

売上原価

2,669,678

2,821,803

売上総利益

2,078,582

2,220,175

販売費及び一般管理費

1,173,562
11,244

1,271,215
12,041

6,042
2,755

2,801
4,592

営業利益

912,976

962,793

金融収益
金融費用

1,711
13,273

4,035
11,985

その他の営業外損益△5,517305

税引前当期利益

895,897

955,147

法人所得税費用

253,282

293,951

当期利益

642,615

661,196

当期利益の帰属
親会社の所有者

546,658

572,528

非支配持分95,957

88,668642,615

661,196221.65221.60235.54235.45

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 17 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

642,615

661,196△3,0834,132

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額△3,4448,359

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額△1,635△148△8,162

12,342

1,457

933△13,581

1,515

△173

△25

△12,297

2,423

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額

合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益合計△20,459

14,766

当期包括利益合計

622,156

675,961

非支配持分

527,581
94,575588,324
87,638

合計

622,156

675,961

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者（注）

上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 18 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

3,308,642

238,2143,546,856

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

368,245△210,861

2,995,836

当期利益

－

－

－

546,658－

546,658

95,957642,615

その他の包括利益

－

－

－

－

△19,077△19,077△1,382△20,459－－－

546,658△19,077

527,581

94,575622,156－－－△185,446－△185,446△40,521△225,967－－－△2,907

2,907

－

－

－
△100,056

資本金
2016年４月１日

累計額
13,570

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－△57△100,000－－△100,056－

自己株式の消却－△73,804

73,804

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

213

213

－

2,979

－

－

－

2,979

1,226

4,205

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2017年３月31日

当連結会計年度（自

－

683

42

－

△1

725

1,002

1,727

－

△70,199△26,153△188,354

2,907△281,799△38,079△319,878

141,852

298,046△237,014

3,354,140△2,601

3,554,423

294,710

3,849,133

2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の

非支配

資本

包括利益

合計

持分

合計

△2,601

3,554,423

294,710

3,849,133

572,528－

572,528

88,668661,196－

15,795

15,795△1,03014,766－

572,528

15,795588,324

87,638675,961－－△219,701－△219,701△47,590△267,291

－

－

5,012

△5,012－－－△150,050

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

298,046△237,014

3,354,140

当期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－
－

資本金
2017年４月１日

累計額

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－△50△150,000－－△150,050－

自己株式の消却－△9,074

48,709△39,635

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

5,376

5,376

－

△635

－

－

－

△635

17,924

17,289

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2018年３月31日

－

1,291

51

－

－

1,343

△503

839

－

△8,467△101,239△254,324△5,012△369,043△24,794△393,837

141,852

289,578△338,254

3,672,344

8,183

3,773,703

357,554

4,131,257- 19 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

税引前当期利益
減価償却費及び償却費

895,897545,194

955,147
546,815

減損損失
持分法による投資損益（△は益）37,488△2,755

13,069△4,592

固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金

137△1,705149△3,527

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

10,872△171,903

9,701△219,125

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）

69,576
2,064

44,914△12,185

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他

1,545
26,195△9,79043,064

小計

1,412,605

1,363,639

4,823

6,149

△9,330△256,066△17,048△302,783

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

9,041

11,447

1,161,074

1,061,405

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△338,749△361,102

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

358△180,823

1,299△199,776

その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入△54,165357△7,002
2,565

子会社の支配獲得による支出
関連会社株式の取得による支出△61,711△23,073△66,751△4,68818,711
1,871

1,898
△289

△637,225△633,847

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計

子会社及び関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 20 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

短期借入の純増減額（△は減少）△66,643

27,574

社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出

7,000△74,963

95,000△56,101

ファイナンス・リース債務の返済による支出△29,024△27,210

非支配持分からの子会社持分取得による支出△1,583△1,1586,139

22,164

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△100,000△185,430△150,000△219,885

非支配持分への配当金の支払額
負債性金融商品の取得による支出△41,314－△48,553△95,000

32△1△485,784△453,168△3,545△163

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

34,520△25,773

現金及び現金同等物の期首残高

192,087

226,607

現金及び現金同等物の期末残高

226,607

200,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込みによる収入

(注)

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額（注）当連結会計年度において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

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決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「４．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
①

有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「３．重要な会計方針す。

②(5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しておりま

有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割
引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「５．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

③

棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針ます。

- 23 -(15）棚卸資産」に記載しており

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期④

決算短信繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針(25）法人所得税」に記載しております。
⑤

確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針⑥(16）従業員給付」に記載しております。

営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、損失評価引当金の金額に翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針に記載しております。

⑦(12）金融資産の減損」

金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針
ティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

⑧(11）金融商品、(13）デリバ

引当金
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針(17）引当金」に記載しております。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度（2018年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IAS第７号（改訂）「キャッシュ・フロー計算書」
・IAS第12号（改訂）「法人所得税」
新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微または注記のみであります。
なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書

基準名

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

2018年１月１日

2019年３月期

新設・改訂の概要
IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第15号は、財またはサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財またはサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

IFRS第17号

保険契約

2021年１月１日

2022年３月期

IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第4号を置き換え、保険契約および裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行す
るすべての企業の会計処理を変更するものであります。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、および非財務リス
クに係るリスク調整によって構成され、各報告
期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）は、カバー期間にわたり認識されます。

IFRIC
第22号

外貨建取引と前払・前受対価2018年１月１日

2019年３月期

IFRIC第22号は、企業が外貨建ての契約について対価の前払または前受を行う場合に適用すべき換算レートを定めたものであります。

IFRIC
第23号

法人所得税務処理に関する不確実性

2019年１月１日

2020年３月期

IFRIC第23号は、IAS第12号の要求事項に追加すべき要求事項として、法人所得税の会計処理において不確実性の影響をどのように反映すべきかを規定しております。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
2014年５月、IASBはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。（のちにIASBはIFRS第15号の発行日を１年延期し、2018年１月１日以後開始する連結会計年度からの適用とするためにIFRS第15号の改訂を公表しています。また、2015年９月及び2016年４月においても適用上の問題に対応するためIFRS第15号の改訂を公表しています。）当社グル
ープは、2019年３月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第15号を適用します。
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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な論点は下記のとおりであります。
・当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を予定しています。この結果、契約負債、すなわち法的にはいまだに債務として存在していない顧客との契約から生じた義務を連結財政状態計算書において認識する予定であります。
・当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部については、契約獲得コストとして資産化し、見積契約期間に渡り費用配分する予定であります。この場合、適用初年度の連結財政状態計算書における総資産の増加をもたらします。
IFRS第15号はこれ以外の取引にも影響を及ぼしますが、重要な影響はないと想定しております。
（IFRS第16号「リース」）
2016年１月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティン
グ・リース取引に係る支払義務は財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が損益計算書に計上されることになります。
当該影響は金額的影響も含めて、当社グループ全体でのIFRS第16号導入のプロジェクトにおいて検討中であります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎①

子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日は12月31日であり、当社との決算日の差異は３ヶ月を超えておりません。また、連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期
②

決算短信

関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。

③

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支払を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、
当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期②

決算短信

減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
空中線設備
市内・市外線路設備

９年
10～21年
10～21年

その他の設備
建物及び構築物

９～27年
10～38年

その他

５～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産①認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
②償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

ソフトウェア
顧客関連

５年
４～29年

番組供給関連
その他

22年
５～20年

決算短信

償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについて
は、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
②

リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③

ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイ
ナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積
耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④

オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
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決算短信(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品①

金融資産(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を資本から純損益に組替調整額として振り替えております。

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決算短信（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d）優先株式優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先- 33 -

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決算短信

株式にかかる配当金は、支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否か
は、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの
各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
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決算短信

ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信(18）株式に基づく報酬① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②

役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本①

普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①

モバイル通信サービス及び携帯端末の販売
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
(a）間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末
収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
モバイル通信サービス収入はお客さまにサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料
金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信(b）直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端
末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額
は、携帯端末販売時にお客さまから受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で収益として認識しております。
また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客さまの見積平均
端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカ
スタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客さまがポイントを使用した
時点で収益を認識しております。
②

固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。

③

コンテンツサービス
コンテンツサービスにおける収益は、主として情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサ
イト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコン
テンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。これらの収入については個々の契約内容に基づき、サービス提供
期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか、信用リスクを負っているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
情報料収入については、上記の要件に照らして総額または純額のいずれで表示すべきかを個々の取引ごとに検討を実施し判断しております。具体的には、当社グループが主体的に関与して企画・開発したコン
テンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていることから、当社グループが主たる責任者として総額で計上しております。一方で、当社のプラットフォーム上でサービスは提供するものの、当社グループが主体的に関与していないコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていないことから、当社の取り分(手数料)のみを純額で計上しております。
回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取っており、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、取引の主体は他社であります。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

④

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービス、国内データセンターサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。
ソリューションサービス収入は、お客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

- 37 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

⑤

決算短信

CATV事業
CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客さまに提供された期に収益計上しております。
当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービス
がCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。

⑥

グローバルデータセンター事業
当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客さまの重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複
数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客さま設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。

(21）販売手数料
当社グループは、代理店がお客さまとの間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場
合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。
(22）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(23）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(24）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(25）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合- 38 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(26）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(27）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、2019年３月期より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更
いたします。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォ
ン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービ
ス、エネルギーサービスなどが含まれます。
「バリュー」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービ
スなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当連結会計年度より、連結子会社であるKDDIエボルバグループが営む事業の報告セグメントを「その他」から「ビジネス」へ変更しております。これは、KDDIエボルバグループの主力事業であるBPO（ビジネス
プロセスアウトソーシング）事業、派遣事業において、法人顧客をターゲットとし事業拡大を図っており、これに当社グループにおける顧客基盤を活用し、相互送客を実現することで、法人向けソリューション事業の更なる拡大と競争力強化を図るためであります。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
(注)１

合計

4,748,259

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

4,748,259

売上高
外部顧客への売上高

3,530,144

367,359

584,410

248,967

4,730,881

17,379102,825

83,699125,759

28,237

340,520

76,687417,207 △417,207－

計

3,632,969

451,058

710,170

277,204

5,071,401

94,066

5,165,467 △417,207

4,748,259

セグメント利益

711,087

95,89476,05324,157907,191

7,497

セグメント間の内部売上高
または振替高914,688△1,712912,976

金融収益及び金融費用△11,562

その他の営業外損益△5,517

税引前当期利益

895,897

その他の項目
減価償却費及び償却費

468,334

減損損失
持分法による投資損益

20,35045,481

12,590546,755

1,012

547,767△2,590545,177

36,054

66

1,136

227

1,112

△389

740

80

37,484

4

37,488－37,488

1,543

1,212

2,755

－

2,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントパーソ
ナル

バリュー ビジネス

グロー
バル

計

その他
(注)１

合計

5,041,978

調整額
(注)２

連結財務
諸表
計上額

－

5,041,978

売上高
外部顧客への売上高

3,793,280

402,873

591,053

220,499

5,007,705

34,273

106,325

118,863

158,918

28,203412,308

71,000483,308 △483,308－

計

3,899,605

521,736

749,971248,7025,420,013

105,273

5,525,286 △483,308

5,041,978セグメント利益

732,931103,986

84,46731,907953,292

10,283セグメント間の内部売上高
または振替高963,575△782

金融収益及び金融費用

962,793△7,950

その他の営業外損益

305

税引前当期利益

955,147

その他の項目
減価償却費及び償却費

468,485

21,85946,18911,674548,206

1,374

549,580△2,971

546,609

減損損失

11,075

988

963

40

13,066

3

13,069－13,069

持分法による投資損益

1,227

494

601

90

2,411

2,180

4,592

－

4,592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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決算短信

５．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(1）減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、37,488百万円、13,069百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりです。
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

場所
通信設備、遊休資産等
（東京他）

用途

種類

主として
電気通信事業用減損損失

機械設備、市内線路設備等

37,114前連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,114百万円を減損損失として認識しております。
この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備34,168百万円、市内線路設備779百万円、その他2,168百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

場所

用途

通信設備等

主として

（東京他）

電気通信事業用

種類
機械設備、市内線路設備等減損損失
10,008

当連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,008百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソ
ナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備9,641百万円、その他367百万円であります。
当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.20%で割り引いて算定しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、２年としております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

６．１株当たり情報(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）（自至546,658

572,528

2,466,294

2,430,662

221.65235.54(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益

546,658

572,528－－

546,658

572,528

利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用
する利益

（自
至

（単位：千株）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
発行済普通株式の加重平均株式数

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至2,466,294

2,430,662

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託
希薄化後の加重平均株式数

591

971

2,466,885

2,431,632

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり当期利益（円）221.60

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

235.45（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信

７. 企業結合
株式会社イーオンホールディングス(1）企業結合の概要
当社は、2018年１月22日付で、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の資本参加により、当社は今後も成長・拡大が見込まれる教育市場へ新規参入し、当社がこれまで培ってきた「ICT」に加え、イーオンHDが育成してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、お客様に新たな価値・サービスを提供することによる事業拡大を目指すことを目的としています。
(3）被取得企業の名称及び事業内容（2018年３月末現在）
名称

株式会社イーオンホールディングス

設立日

1973年４月

所在地

岡山県岡山市北区厚生町２丁目３番23号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

英会話をはじめとする語学学校運営、語学教材の制作及び販売、
インターネット、および、電話による語学教育

資本金100百万円髙木憲一郎(4）取得した議決権付資本持分の割合
イーオンHD

100％(5）支配権獲得日
2018年１月22日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2018年１月22日）
支払現金
取得対価の合計

86,17386,173

A

当該企業結合に係る取得関連費用350百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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決算短信(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2018年１月22日）
非流動資産
有形固定資産（注）１

4,443

無形資産（注）１

23,2594,531

その他
非流動資産合計

32,232

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２2,056

現金及び現金同等物
その他

33,5937,279

流動資産合計

42,928

資産合計

75,160

非流動負債繰延税金負債

7,998

その他

2,971

非流動負債合計

10,969

流動負債
営業債務及びその他の債務
その他

11,3363,696

流動負債合計15,031

負債合計

26,001

純資産

B

49,159のれん（注）３

A－B

37,014

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、建物附属設備であります。
無形資産は主に顧客関連資産、商標権、ソフトウェアであります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値2,056百万円について、契約金額の総額は2,056百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期

決算短信(8）子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2018年１月22日）
現金による取得対価△86,173

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

33,593△52,580

子会社の支配獲得による現金支払額(9）被取得企業の売上高及び当期利益

2018年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は4,857百万円、当期利益185百万円であります。
(10）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,065,036百万円、当期利益は664,724百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成30年３月期
８. 重要な後発事象
該当事項はありません。

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決算短信