平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年５月15日
上 場 会 社 名
AOI TYO Holdings株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
3975
URL http://aoityo.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中江 康人
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役(氏名) 譲原 理(TEL) 03-3779-8415
四半期報告書提出予定日
平成30年５月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△16.0
1,092 △40.0
1,031 △41.9842－
1,820－
1,776－
1,016866百万円( △15.0％) 29年12月期第１四半期
1,019百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益百万円％百万円％△17.0－－％)

30年12月期第１四半期
15,521
29年12月期第１四半期
18,472(注) 包括利益 30年12月期第１四半期

円

銭円

銭

30年12月期第１四半期
35.38
34.94
29年12月期第１四半期
42.92
42.22
(注) 当社は平成29年１月４日設立のため、前年同四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率
百万円

30年12月期第１四半期
58,351
29年12月期
59,737(参考) 自己資本 30年12月期第１四半期 25,011百万円％

26,12325,706
29年12月期

42.9
41.3
24,675百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年12月期－
8.00
30年12月期－30年12月期(予想)
8.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭円

銭

－

22.00

30.00

円

銭

－

22.00

30.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)35,0003.8
2,000 △15.2
通期70,000 △0.7
3,800 △17.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

1,900 △17.6
3,700 △15.8％

円 銭

1,300
9.2
2,300 △17.3

百万円

54.73
96.83

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期１Ｑ

24,566,447株

29年12月期

24,566,447株

29年12月期

745,627株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ730,195株③

期中平均株式数（四半期累計）30年12月期１Ｑ

23,826,837株

29年12月期１Ｑ

23,672,830株(注) 自己株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している274,500株を含めて記載しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

7（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

7

1

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向が見られました。一方で、海外の不確実性等に起因した下振れリスクが意識される状態が続きました。
当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告映像制作事業を主力としつつ、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業や海外事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
このような環境の下で、当第１四半期連結累計期間においては、主力の広告映像制作事業での案件受注段階からの採算性を重視した精査・選別や、働き方改革を推進するための受注コントロールを行ったこと、プリント売上（※）が減少したこと等に伴い売上高が減少した一方で、映像制作に関する利益率については、前期から継続して実施している原価管理の徹底により改善しています。また、成長領域である、広告主との直接取引で顧客にソリューションを提供する事業においては、新規顧客の増加、海外事業では、マレーシアの広告制作会社を新たに連結子会社化したこと等により、売上高が増加しましたが、新会社設立等に伴う先行費用の発生による利益面のマイナス影響もありました。
なお、一部の案件で売上計上時期が翌四半期にずれ込んだこともあり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は14,985百万円（前年同四半期末比5.1％増）と増加しており、受注状況は堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高15,521百万円（前年同四半期比16.0％減）、営業利益1,092百万円（前年同四半期比40.0％減）、経常利益1,031百万円（前年同四半期比41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益842百万円（前年同四半期比17.0％減）と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額80百万円が含まれております。
※

放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来、記憶媒体へ複製（プリント）各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、平成29年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少していくこと（プリントレス化）が予想されています。
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,386百万円減少し、58,351百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1,219百万円増加しましたが、電子記録債権が1,587百万円、受取手形及び売掛金が946百万円、土地が679百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,803百万円減少し、32,228百万円となりました。主な要因は、前受金が1,028百万円増加しましたが、短期借入金が1,083百万円、買掛金が567百万円、未払法人税等が444百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて417百万円増加し、26,123百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより530百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により842百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年２月14日に発表いたしました平成30年12月期第２四半期及び通期の業績予想に変更はありません。

2

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

3

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

12,573,956
17,813,558
6,208,110
16,1283,629,657
1,297,266△35,271
41,503,406

12,044,054
16,867,406
4,620,308
15,6584,849,034
1,374,248△42,62239,728,087

4,289,822
3,390,024
7,679,846

3,610,349
3,557,130
7,167,480

171,168
975,504
4,106,706
15,7235,269,103

190,751
1,182,254
4,275,303
15,853
5,664,162

2,787,996
1,318,377
1,255,572△76,430
5,285,515
18,234,466
59,737,872

2,995,119
1,431,981
1,440,396△75,701
5,791,795
18,623,438
58,351,526

7,341,915
10,443,335
2,329,624
758,125
1,175,623
82,2983,144,339
25,275,262

6,774,389
9,359,987
2,213,386
1,787,063
730,908
94,5942,872,819
23,833,148

3,465,280
3,501,199
285,345
105,832
248,570
355,935
794,392
8,756,557
34,031,819

3,136,360
3,501,199
277,165
112,009
255,511400,196
712,455
8,394,898
32,228,046

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

5,000,000
12,074,353
7,823,773△711,360
24,186,766

5,000,000
12,077,975
8,135,867△697,729
24,516,114

444,466
42,391
1,884
488,742
140,824889,719
25,706,052
59,737,872

495,285△1,5772,151
495,860
138,376
973,128
26,123,479
58,351,526

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
18,472,525
14,350,594
4,121,930
2,301,164
1,820,765(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
15,521,703
12,319,963
3,201,739
2,109,491
1,092,247

3,956
4,614
7,139
29,962
45,671

3,031
9,902
－
23,28336,217

20,532
40,838－28,56889,9391,776,498

21,032
39,97823,234
12,651
96,897
1,031,567－
17,85911,732823
30,415385,099－－216
385,315

1,900
1,900
1,805,013
686,935
85,134772,070
1,032,943
16,884
1,016,058－－
1,416,883
496,898
55,694
552,593864,290
21,403842,886

5

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
1,032,943(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
864,290△5,290△7,093△131△837△13,352
1,019,590

50,819△28,587266△20,073
2,424
866,715

1,005,261
14,328850,096
16,6186

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年２月27日付の適時開示「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」で公表した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という）の導入に伴い、平成30年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要（１）処分期日平成30年５月31日(木)（２）処分株式数

普通株式 144,400株（３）処分価額

１株につき 1,606円（４）処分総額

231,906,400円（５）処分先資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（６）その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（平成27年９月１日に株式会社AOI Pro.が設定した信託（以下「承継前本信託」）の受託者たるみずほ信託
銀行株式会社から再委託を受けている再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
なお、当社は処分期日において承継前本信託の委託者の地位の移転を受ける形で本信託を設定することを予定しております。

7