新たな組織体制案の調査検討にあたって［前提条件の考察］〜

お客さま（町民）の利便性と行政効率の向上を目指して 〜

平成２９年９月１日決定
東吾妻町総合戦略本部（行革推進部会報告）

− 目 次 −１ はじめに（１）総合戦略本部（行革推進部会）について･･･････････････････････････１（２）組織改革分科会について･････････････････････････････････････････１（３）今回のテーマ設定（調査検討）について･･･････････････････････････１
２ 新たな組織体制案の調査検討にあたって（前提条件の考察）（１）報告した内容（本部の承認決定事項）･････････････････････････････２
３ 行革推進部会（組織改革分科会）の組織体制（１）検討にあたるメンバー･･･････････････････････････････････････････３
添付資料
別紙１「新たな組織体制案の調査検討」に関わるロードマップ･･･････････４
別紙２ 東吾妻町行政組織（素案）･･･････････････････････････････････５
別紙３ 新たな組織体制案について組織改革分科会での確認と課題抽出･･･６
別紙４ 現行業務の棚卸しに係る調査票 ※記入例･････････････････････８
別紙５ 群馬県行政改革研究会部会の構成団体の決定通知（写）･････････９【参考】東吾妻町総合戦略本部の組織体制図
東吾妻町総合戦略本部設置規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）による。
なお、町議会及び町長の諮問機関（委員会）は、関係条例の規定により委員選任や委嘱する。

１

はじめに

（１）総合戦略本部（行革推進部会）について
東吾妻町では、行政改革推進本部を平成 18 年 8 月より設置し行政改革大綱の策定や集中改革プランの実施取り組みを進めてきたが、国の「まち・ひと・しごと創生法」施行に伴う対応とさらなる行財政改革の推進を一体的に図るべく、総合戦略本部として再編整備しトップマネジメントによる全庁的な目標設定やその進行管理へ取り組む体制を平成 27 年 4 月 1 日から新たにスタートさせた。
【概要】 ・定例的な開催（毎月）を原則として、設定した目標の進捗状況等を管理・本部長（町長）、副本部長（副町長）、本部員（教育長及び全課長）で組織・行政改革の実施推進に必要な総合調整を行うため、行革推進部会（関係課長）設置
・行政改革推進に関する専門的な調査及び検討を行う分科会を設置（２）組織改革分科会について
引き続き健全財政に向け徹底した改革に取り組むべく、これまでの行政改革の経緯やその検証結果等を踏まえ平成 27 年 4 月から３年間を推進期間とした「行財政改革推進プラン」（以下、｢新たなプラン｣という。
）を策定したが、その実施推進に必要な総合調整を行う行革推進部会のもと二つの分科会を組織し、本部長が指名した関係課職員が平成 27 年 8 月から設定したテーマごとに調査検討を行っている。
【分科会】 ①組織改革分科会･･･新たなプランのうち「業務の見直し※」に関するテーマ※業務とは、町長の権限に属し統轄する事務をいう。

②公共施設分科会･･･新たなプランのうち「町財産の適正管理※」に関するテーマ※町財産とは、公有財産のみならず財政運営までをいう。

（３）今回のテーマ設定（調査検討）について
組織改革分科会においては、平成 27 年 8 月から平成 28 年 7 月の１年間、｢総合窓口化｣をテーマに調査検討を行い、最終報告（以下、「総合窓口化レポート」という。
）によりその結果をまとめ公表してきた。
この結果を含め次のテーマについては、「役場本庁舎の建設」と「組織機構の見直し」を一体的に進める必要があると本年 1 月の行革推進部会で判断したため、「新たな組織体制案」に設定することとし、全課体制で各課から 1 名職員を集い調査検討に入った。

役場本庁舎の移転先で計画中の岩櫃ふれあいの郷− 1 −２

新たな組織体制案の調査検討にあたって（前提条件の考察）（１） 報告した内容（本部の承認決定事項）
行革推進部会（組織改革分科会）
平成 29 年 8 月 24 日決定
組織改革分科会では、調査検討テーマが「新たな組織体制案」に設定されたことから、全課体制によるメンバー12 名に総務課の庁舎建設担当を加え、本年 5 月から協議を進めてきた。
このテーマ設定の大きな目的は、昨年の総合窓口化レポートから引き続くお客さま（町民）の利便性と行政効率の向上を目指すものであると同時に、役場本庁舎の建設を機にマイナンバー制度やＩＣＴを活用したワンストップサービス提供まで検討するものであり、近年国が提唱する地方行政サービス改革の推進にまでも直結すると考えている。
そこで、この調査検討の着手にあたり、分科会がこの間に協議した結果を前提条件として整理し、これが窓口業務の見直しを含めた本町の新たな組織体制案の最終的な提言に繋がると判断したので、行革推進部会の総合調整を求めます。
① 調査検討に関わるロードマップ（行程表）の作成
組織改革分科会で協議を始めるにあたり、この調査検討を計画的かつ効率的に進め、全体の行程を明らかにしていくことから、ロードマップをまとめた。
また、この内容は部会へ報告、一部修正協議の後、本部へ報告し承認された。[別紙１のとおり]② 東吾妻町行政組織（素案）の作成
次に、現行の組織機構に関する課題等を洗い出した昨年 11 月の各課調査結果や執行部の考え方など参考に新たな組織体制の素案として、総務課が作成した資料の検討に入った。
また、この内容について分科会メンバーの意見等をまとめ部会へ報告、一部修正協議の後、本部へ諮り素案として承認された。[別紙２のとおり]③ 素案の確認と課題抽出
本部承認された素案について、分科会で確認や検討を進める中で課題が抽出されてきた。
これは、仮称：総合案内係の所管扱いを再度協議する中から出てきたものであり、総合窓口化に向け、さらに調査検討、分析が必要と考えるものであるが、この内容は部会及び本部へ報告し協議を求めた。[別紙３のとおり]④ ライフイベント業務の棚卸し調査の実施
上記３項目の協議のほか、ロードマップに沿った行程としていく必要から、新たな組織体制案に関わる各課調査を実施することとした。
この調査は、総合窓口化に向け、窓口業務の具体像等の検討を進めるため、現行業務を棚卸しするものであり、この集約結果をもとに本町が目指す総合窓口の効果的な業務フローを構築することに繋いでいきたいと考え、現在も分科会で分析中である。[別紙４のとおり]⑤ その他
・電算システムの移転に関わる検討
ロードマップを作成するにあたり、全体行程を俯瞰する中で分科会メンバーから意見が出されたのが、本庁舎移転工事と併せ重要事項である電算システムの移転に関わる調整やスケジュールであり、この分科会をワーキンググループと位置付け検討していくこととした。
この期間中は、主に電算システム会社との庁舎詳細設計に係る打合せや弱電設備等のレイアウ− 2 −ト調整など実施してきた。
・群馬県行政改革研究会への参画
群馬県は、行政運営の効率化や最適化の実現を目的に、各市町村に共通する行政課題の解決に向けた研究及び検討する場として、本年 3 月より「行政改革研究会」を設置した。
本町は、企画課長がこの委員に指定されたが、これに併せて設置が決定した「窓口業務改革の推進」部会に本年 5 月から参画し、企画課の職員（事務局）が会議へ出席している。
本年度の検討テーマは、総合窓口の設置や窓口業務の民間委託についてであり、本町が進める調査検討テーマと一致していることから、この会議結果の活用を確認した。[別紙５のとおり]【行革推進部会の総合調整結果】
本部会として、新たなプラン３年間の集大成は「役場本庁舎の建設」と「組織機構の見直し」を一体的に進めていくことにあると考え、次のとおり総合調整結果を今回まとめた。
○ 本町における現行の組織機構は、平成 27 年 4 月 1 日付け実施の行政体制で３年目を迎えたが、本年度中に新たな組織体制案を検討していくことは行財政改革の推進において、目標に掲げてきたことであり、新庁舎への移転と同時に新たな組織機構でスタートすることが、業務改革に繋がることから、この報告に基づき調査検討を進めていく。
３ 行革推進部会（組織改革分科会）の組織体制（１）検討にあたるメンバー○行革推進部会
総務課長
企画課長

茂木聡
水出 智明

税務課長
建設課長
上下水道課長黒岩 康茂
桑原 正明
高橋修（部会長）

会計課長

松井 秀之

○組織改革分科会
総務課
税務課

次長
係長

三枝 律子（リーダー）
小林稔

企画課
補佐
地域政策課 係長

寺嶋 正春
佐藤 秀行

会計課

係長

西巻 雅子

保健福祉課 補佐

高山みさ子

農林課

係長

小池未來人

町民課

次長

水出

教育課

係長

武藤学

建設課

次長

福原 治彦

総務課

補佐

玉橋

晃

上下水道課 補佐

白石 彰久

総務課

係長

日野 辰彦 [庁舎建設担当]○部会、分科会の庶務
企画課

次長

谷直樹

企画課

補佐

蜂須賀

企画課

主任

佐藤喜知雄 [再任用､前企画課長]

徹（事務局）− 3 −悟

［ 別紙１ ］「新たな組織体制案の調査検討」に関わるロードマップ〜 お客さま（町民）の利便性と行政効率の向上を目指して 〜
東吾妻町総合戦略本部 平成29年6月1日承認
行革推進部会（組織改革分科会）作成

年月内容

平成２９年度

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

平成３０年度

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

新庁舎の詳細設計※窓口レイアウト期限

新庁舎の建設工事

入札準備※増築部分、外構含む

入札

完成予定

什器､事務用品等購入
既存用品､機器類引越し完了予定

電算システムに係る自庁サーバーやＰＣ端末の移転タイミングは要調整

庁舎の位置条例
提案予定

組織機構見直し条例
例規改正準備 議会説明

例規改正審査 提案予定

新たな組織体制案の検① 討、課題抽出

ライフイベント業務棚卸し② 及び分析

総合窓口化に向け効果的③ な業務フローの検討構築

電算システム会社との詳細設計打合せ

職員への周知、試行、人事異動発令④ 調査検討報告まとめ
前提条件

電算システムの検討、移転、予算化を含む。
ＷＧとして調査検討

中間報告

調査検討にあたって（考察）最終報告

調査検討を進める中で(中間報告）− 4 −

調査検討を進めて（最終報告）

１月

２月［ 別紙２ ］
東吾妻町行政組織（素案）

総合戦略本部資料（H29.7.3）

総務課

企画課

秘書・広報
総務
行政振興
東支所
管財
安全対策

16

9

企画調整
定住促進
財政
電算・統計

8

地域振興
商工観光
事業管理

（企画部門）

地域政策課（実行部門）※分かりやすい課名にする
例：地域営業課、まち魅力課
地域づくり課など．．．

町長

副町長

保健福祉課

8

福祉
介護保険
保健（保健センター）
介護保険（包括支援センター）

町民課

税務課

教育委員会

12

11

各出張所

兼務

4

指定管理
桔梗館
指定管理
ふれあい公園
キャンプ場・各公園等※こども係を編入

いわびつ荘

指定管理

13
※総合窓口化に伴うもの※業務の範囲・内容、人員等は要検討

総合案内
戸籍住民
国保年金
後期高齢者医療
環境対策

国保診療所

住民税
固定資産税
保険税
徴収

4

※会計課より移管

農林課

12

農林振興
土地改良
地籍調査

建設課

15

建設維持
管理
都市計画
ダム対策

上下水道課

11

業務
上水道
簡易水道下水道

会計管理者

会計課

4

会計

教育長

（仮）学校教育課

8

総務
学校教育
学校施設
こども支援

各幼稚園（こども園）
各小学校
中学校
給食センター
各保育所・学童

172
1
1115

社会教育
社会体育
文化財保護

各公民館
コンベンションホール

82

町民体育館
健康増進センター

1※課名について
例：こども育成課、こども支援課
子育て支援課、など．．．

（仮）社会教育課

7※課名について
例：生涯学習課など．．．

(17)

(121)

議

※町長室内に設置

会事務局 （議会事務局） (3)

農業委員会

事務局 （農業委員会） (2)

選挙管理委員会

事務局 （総務課）

監査委員

事務局 （議会事務局）

公平委員会

事務局 （議会事務局）

固定資産評価審査委員会

事務局 （議会事務局）(61)
職員数（再任用含む）※H29.5.1現在− 5 −204

［ 別紙３ ］「新たな組織体制案の調査検討」
新たな組織体制案について組織改革分科会での確認と課題抽出

平成 29 年 7 月 24 日
行革推進部会 承認

１

仮称：総合案内係の所管扱い
総合窓口の定義については、総務大臣通知や総務省調査資料における定義だけで、法令上は明確なものが見当たらない状況のなか、昨年 8 月に決定した最終報告書と新庁舎建設基本設計レイアウトをベースに作成した行政組織(素案)であるため、その業務範囲の検討など所管を決定づけるよりどころがない状態であり、さらに検討が必要と考える。

２

総合窓口化のイメージ
総合窓口化は総合案内係を配置することのみでは成立しない。
総合窓口化とは、案内窓口（人）と総合窓口（サービス）の両立で成り立つ。
案内窓口では、コンシェルジュ（お世話係）が案内業務を担う。
総合窓口では、年間処理件数が多い業務やマイナンバー利用事務系の端末操作を担当する関係課の業務を中心に集約していき、人海戦術型パターンで（仮）総合窓口端末を用いて画面を切り替えながら、極力ワンストップで対応を完結させていくことを目指すものである。
また、この対応にはプライバシーや個人情報に配慮した窓口カウンターをできるだけ設ける必要がある。

３

案内業務（コンシェルジュ）に想定される主なお世話来庁者、来訪客の案内、誘導
庁舎周辺の公共施設等の案内
会議、行事等の把握、案内観光パンフ、チラシ等の管理、配布
届け物の預かり、取り次ぎ
案内コーナーの日常管理（整理整頓、清掃、設置機器等の点検）

４

案内業務と証明書交付業務を１箇所で行うことへの懸念
昨年 8 月の最終報告書において、総合案内係の配置に際してコンシェルジュの役割だけでなく、証明書の交付など発行業務を行えるようまとめているが、町民課メンバーより次のとおり懸念材料が示された。
［証明書交付業務の流れ］
申請書記載案内→補正指導→審査→受付→端末操作（入力、出力）→決定（確認）→交付（説明）→手数料徴収
申請者が必要とする証明書への記載内容などの理解度によって処理時間に差がある。
仮に案内窓口において一体的に処理することになると、証明書交付に掛かりきりになる場面も想定され、案内業務に影響が生じることが懸念される。
５

住民異動に伴う複数の課、係に関係する手続きの流れ
別紙のとおりライフイベント業務の流れを例示（町民課メンバー作成）

６

場合によりさらなる検討が必要なこと
案内窓口と総合窓口を切り離し、総合案内係の分掌を案内に限定するのだとすれば、再検討が必要と考える。
なお、案内業務（コンシェルジュ）の提供方法は直営に限定されているものでなく、仮に外部へ委ねる形態にしていくのであれば、さらなる検討が必要と考える。

− 6 −（町民課メンバー作成）
住民異動に伴う複数の課、係に関係する手続きの流れ（例示）【出生届】（前提条件＝住民登録あり、国民健康保険加入者）
戸籍住民係→ 国保年金係→ 福祉係→ こども係・戸籍処理
・保険証交付・福祉医療受給者証
・児童手当申請受付
・住民登録交付・出産祝金申請受付
・住民票コード交付・通知カード案内
・母子手帳記載【死亡届】（前提条件＝住民登録あり、後期高齢者医療加入者、国民年金受給者、介護保険加入者、原付自転車あり）

戸籍住民係
→
・戸籍処理
・住民登録消除・火葬許可証交付
・火葬場等使用許可証交付→ 住民税係・名義変更、廃車

後期高齢者医療係 → 国保年金係→・資格喪失・未支給年金請求等
・葬祭費請求・高額療養費請求、申立・保険料還付

介護保険係
・保険証等返納
・保険料精算・送付先確認※後期高齢者医療関係手続き以降は後日【転入届】（前提条件＝印鑑登録希望、国民健康保険加入者、国民年金加入者、小学生あり）
戸籍住民係→ 国保年金係→ 福祉係→ こども係・住民登録・保険証交付・福祉医療受給者証
・児童手当申請受付
・通知カード等記載
・国民年金転入交付
・個人番号カード申
請書交付
・印鑑登録
・転入関連配付物交付【転出届】（前提条件＝住民登録あり、国民健康保険加入者、小学生あり）
戸籍住民係→ 国保年金係→ 福祉係→ 住民税係・住民登録消除・資格喪失
・福祉医療受給者証
・児童手当用所得証
・転出証明書交付
返納
明書発行
・通知カード等案内
・福祉医療受給者証・徴収係連絡交付証明書発行
・児童手当案内【転居届】（前提条件＝住民登録あり、国民健康保険加入者、小学生あり、原付自転車あり）
戸籍住民係→ 国保年金係→ 福祉係→ 住民税係・住民登録変更
・保険証交付・福祉医療受給者証
・停置場変更・通知カード等記載
住所変更
・個人番号カード申請書交付○参考 証明書交付の流れ（行政側の事務処理の流れ）
申請書記載案内→補正指導→審査→受付→端末操作（入力、出力）→決定（確認）→交付（説明）→手数料徴収− 7 −

［ 別紙４ ］
現行業務の棚卸しに係る調査票 兼 窓口業務処理一覧［記入例］

行革推進部会（組織改革分科会）

処理単位の実施方法

業務内容

処理
No.

処理内容

職員 住民 平均のの 処理
位置 位置 時間
(分)

1 町民課

1 国民健康保険の資格取得

1 住民来庁

窓口

1

1 町民課

1 国民健康保険の資格取得

2 申請内容の確認・受付

窓口 窓口

10

1 町民課

1 国民健康保険の資格取得

3 本人確認

窓口 窓口

1 町民課

1 国民健康保険の資格取得

4 システム登録

1 町民課

1 国民健康保険の資格取得

5 その他バックヤード業務

− 8 −

プ
ライバ
シマイ
ナンバ

留意確
認ー

業務
No.

公権
力の行使
該
当

ライフイベント

マニ

ュ

担当課名

高度
な判
断が
必
要ー

課
No.

アウトソーシング対象外

アル
化
不可転
入転
出転
居出生

○

○

○

○

1

○

○

机

3

○

○

机

4

○

○

○

△

○

○

［ 別紙５ ］

写− 9 −

東吾妻町のマスコット「水仙ちゃん」〜 住民が誇りを持って暮らすまち 〜
東吾妻町総合戦略本部
事務局 東吾妻町役場 企画課〒377-0892 群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町 594-3
TEL 0279-68-2111 FAX 0279-68-4900
E-mail kikaku@town.higashiagatsuma.gunma.jp