君津市耐震改修促進計画（改定 令和３年１１月）

君津市

君津市耐震改修促進計画
目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２ 想定される地震の規模、被害の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・３１ 想定される地震の規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 被害の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）物的被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）人的被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ・・・・・・・・・６
１ 耐震化の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）特定建築物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）市有建築物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 耐震化の目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）特定建築物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）市有建築物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ア 整備方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８イ 他計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 ・・・・・・・９１ 基本的な取組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）建築物の所有者等の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）市の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 耐震化の促進を図るための支援策の概要 ・・・・・・・・・・・・・・９３ 優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定 ・・・・・・・・・・・・・９４ 重点的に耐震化すべき区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５ 沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路 ・・・・・・・・・・１０
６ 地震時の建築物の安全対策に関する事業の概要 ・・・・・・・・・・１０（１）エレベーター及びエスカレーターの安全対策 ・・・・・・・・・１０

（２）ブロック塀対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）各種落下物防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）天井等の脱落防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策 ・・・・・１１
７ 耐震改修計画の認定等による耐震化の促進 ・・・・・・・・・・・・１２
８ 耐震化の状況把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第５ 啓発及び知識の普及に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 地震ハザードマップの活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 建築物の液状化に関する情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ 耐震相談窓口の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 相談会等の開催、パンフレットの配布 ・・・・・・・・・・・・・・１３（１）耐震相談会の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）パンフレットの配布等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５ リフォームの機会を捉えた耐震改修の誘導 ・・・・・・・・・・・・１４６ 家具の転倒防止策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４７ 自治会との連携策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
８ 君津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定 ・・・・・・１４
第６ 所管行政庁との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第７ その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 ・・・・・・・１５
１ 関連団体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）千葉県建築防災連絡協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）千葉県特定行政庁連絡協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）君津市耐震改修促進協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）建築関連団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５２ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６君津市耐震改修促進計画
はじめに
平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）」が平成７年１０月に制定されました。
本市においては、平成１１年１２月に「君津市既存建築物耐震改修促進実施計画」を策定しました。
平成１７年９月の中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針において、建築物の耐震化については、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられたことなどから、平成１８年１月に法改正がなされました。これを受け、平成１９年３月に県が策定した「千葉県耐震改修促進計画」に基づき、平成２０年３月に「君津市耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）」を策定しました。
その後、平成２３年３月には、東日本大震災が発生し、県内で最大震度６弱、市内では最大震度５弱を観測するなど強い揺れに加え、太平洋沿岸を中心に到来した大津波、東京湾沿岸の埋立地や利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象により、甚大な被害が発生したことから、平成２５年１１月に法改正がされました。これを受け平成２８年５月に本計画を改定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修など、耐震化施策を総合的に進めてきたところです。
近年においては、平成２８年４月の熊本地震、平成３０年９月の北海道胆振東部地震などが発生し、特に平成３０年６月の大阪府北部を震源とする地震においては、塀が崩壊する被害が発生するなど、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状
況にあるとの認識が広がっています。
さらに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成２６年３月）や首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成２７年３月）や全国地震動予測地図２０２０（令和３年３月）が公表され、特に地震発生の切迫性が高いとされている地震に備え、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。
このような背景のもと、平成３１年１月に政令が改正され、市町村耐震改修促進計画の速やかな改定が求められていることや、本計画に新たな耐震化の目標を設定する必要があることから、改定することとしました。
今後は、本計画に基づき市民及び建築物の所有者と連携を図り、本市における建築物の耐震診断及び耐震改修等を、計画的かつ総合的に進めることにより、より一層の建築物の耐震化を促進し、都市空間、居住空間における被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを進めます。
１

第１ 計画策定の趣旨
本計画は、法第６条の規定により策定するものです。
本計画は、法第４条の規定により定められた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）」及び「千葉県耐震改修促進計画」（令和３年３月改定）に基づき、本市の強靭な地域づくりを推進するための計画である「君津市国土強靭化地域計画」や防災分野における基本計画である「君津市地域防災計画」を踏まえ、令和７年度を目標に、建築物の耐震化を促進するための方針、耐震化率の目標、目標を達成するための必要な施策等を定めるものです。
本市は、本計画に基づき県と相互に連携を図りながら、耐震化を促進するための施策を総合的に推進し、市民等に耐震診断及び耐震改修等の必要性に関する啓発及び知識の普及を積極的に行い、耐震化に関する意識の醸成及び建築物の安全性の向上を図り、地震による建築物の被害を最小限に留め、市民等の安全を確保していくこととします。
なお、本計画において定めた耐震化率の目標値等については、一定期間ごとに検証を行うとともに、社会環境の変化等を踏まえ、所要の見直しを行うものとします。
建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）

国
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（基本方針）

千葉県

千葉県耐震改修促進計画

君津市国土強靭化地域計画

君津市

君津市耐震改修促進計画
君津市地域防災計画

君津市住宅耐震化緊急促進
アクションプログラム

図－１ 本計画の位置づけ
２

第２ 想定される地震の規模、被害の状況
１ 想定される地震の規模
君津市地域防災計画では、本市において近い将来大きな影響を与える可能性がある地震として君津市直下地震（相模トラフ地震）、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群地震、千葉県北西部直下地震の５つの地震を想定地震としています。
また、そのうち、本市により大きな影響を与えるとされる君津市直下地震（相模トラフ地震）及び東京湾北部地震の２つの地震の概要について、君津市地域防災計画の基礎資料である平成２４年度の「君津市防災アセスメント調査報告書」では、次のように想定しています。
想定地震

君津市直下地震

東京湾北部地震

マグニチュード

７．９

７．３

震 源 域

市内の震度予測図－２ 想定地震の概要

君津市直下地震、東京湾北部地震ともに最大震度は６強と予測されており、君津市直下地震においては、市内の全域が震度６弱以上となっています。
３

２ 被害の状況
市内の被害想定結果は、次のとおりです。
（１）物的被害
表－１

建物の倒壊

被害区分

全壊棟数

半壊棟数

表－２

原因

原因

君津市直下地震
合 計
揺れ
液状化
急傾斜地崩壊合 計
揺れ
液状化
急傾斜地崩壊3,500 棟3,257 棟
18 棟
225 棟
7,479 棟6,931 棟
23 棟
525 棟

火災

炎上出火件数
焼失棟数

表－３

ライフライン被害

君津市直下地震
24 件
786 棟

被害区分

下水道
都市ガス
ＬＰガス
電 力

2,897 棟2,658 棟
14 棟
225 棟
6,605 棟6,062 棟
18 棟
525 棟

火災

被害区分

上水道

東京湾北部地震

君津市直下地震

被害箇所数
断水世帯数（直後）
被害箇所数
影響世帯数
停止件数
停止率
消費世帯数
漏えい件数
電柱被害本数影響世帯数

105 箇所
28,504 世帯
16 箇所
1,729 世帯11,102 件
100％
21,928 世帯
1,340 件14 本
6,070 世帯４

東京湾北部地震
20 件
642 棟

東京湾北部地震
139 箇所
31,479 世帯
15 箇所
1,544 世帯11,102 件
100％
21,928 世帯
1,727 件
11 本
4,983 世帯（２）人的被害
表－４

人的被害

被 害 区 分君津市直下地震

合 計
建物被害
火災
死者（人）
急傾斜地崩壊屋内収容物の転倒等
屋外落下物
合 計
建物被害
負傷者（人） 火災（重傷者含む） 急傾斜地崩壊
屋内収容物の転倒等

避難者（人）

屋外落下物
合計
１ 建物被害日
後 断水
エレベーター停止
合計
３
０ 建物被害
日 断水
後エレベーター停止

５

東京湾北部地震

192
176
4
120
0
1,168
981
9149
22

158
143
3
12001,0408528150
23742,504
14,74427,7184214,744
14,74400

742,800
12,43230,321
4212,432
12,43200第３ 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１ 耐震化の現状（１）住宅
平成３０年における住宅数は、約３３，１００戸（戸建て住宅：約２４，５００戸、共同住宅等：約８，６００戸）と推計されます。そのうち、耐震性がある住宅数は、約２９，０００戸（昭和５６年以前で耐震性を有する住宅：約４，７００戸、昭和５７年以降の住宅：約２４，３００戸）です。住宅全体の耐震化率は、約８８パーセントと推計されます。
表－５

住宅の耐震化の現状（単位：戸）

昭和５６年以前

総戸数(a+b+c)

昭和５７年以降

耐震性無

耐震性有

（耐震性有）

abc

約 4,100

約 4,700

約 24,300

約 33,100

耐震化率(b+c)/(a+b+c)
約 88％※住宅の各戸数及び耐震化率は平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）を基にした推計値です。
※昭和５６年以前の住宅で、耐震改修済みの住宅を推計し、耐震性有の住宅に含めています。
※耐震化率とは、対象建築物全体に対する耐震性があるものの割合を指しています。

（２）特定建築物
本計画における特定建築物は、法第１４条第１号に掲げる学校、体育館、病院、集会場、事務所、老人ホーム等の多数の者が利用する建築物と同条第２号に掲げる危険物の貯蔵場及び処理場の用途に供する建築物とします。
令和３年における特定建築物の棟数は、市有建築物が６１棟、民間建築物が２０７棟で、あわせて２６８棟です。そのうち、昭和５６年以前に建築され、耐震性が十分でないとされる市有建築物は１棟です。また、民間建築物については３７棟と推計されます。
特定建築物の耐震化率は、約８６パーセントです。そのうち、市有建築物の耐震化率は約９８パーセント、民間建築物の耐震化率は約８２パーセントとなります。

６表－６区分

特定建築物の耐震化の現状

総棟数(a+b+c)（単位：棟）

昭和５６年以前

昭和５７年以降

耐震性無耐震性有（耐震性有）

abc

耐震化率(b+c)/(a+b+c)

市有6113129

約 98％

民間

207

3763107

約 82％

全体

268

3894

136

約 86％

※市有特定建築物の各棟数及び耐震化率は令和３年４月１日時点の数値です。
民間特定建築物の各棟数及び耐震化率は令和２年１月１日時点の数値です。
※昭和５６年以前に建築された民間特定建築物の耐震性の有無については、国の耐震化率の推計方法に準じて算定した推計値です。

（３）市有建築物
令和３年における市有建築物のうち、震災時に耐震性の確保が必要とされる建築物の棟数は１９６棟です。そのうち、昭和５６年以前に建築され、耐震診断を行っていない建築物も含め、耐震性が十分でないとされる建築物の棟数は３９棟です。耐震化率は約８０パーセントです。
表－７

市有建築物の耐震化の現状（庁舎、避難所 等）

昭和５６年以前

総棟数(a+b+c)196（単位：棟）

昭和５７年以降

耐震性無耐震性有（耐震性有）

abc

39

69

耐震化率
(b+c)/(a+b+c)

88

約 80％

※各棟数及び耐震化率は令和３年４月１日時点の数値です。
※耐震化率の算定対象建築物は、平成２８年５月改定時では「庁舎・避難所」の合計（１３２棟）としていたところを、令和３年１１月改定では対象を広げ、「非木造で２階以上または延床面積２００㎡を超える建築物」及び「木造で３階以上または５００㎡を超える建築物」を加えた合計（１９６棟）としています。

７

２ 耐震化の目標の設定
平成２０年３月に策定した本計画においては、平成２７年度時点での目標を、
平成２８年５月に改定した計画では令和２年度に向けた目標を設定しました。
令和３年１１月の改定にあたっては、基本方針や千葉県耐震改修促進計画等を踏まえ、令和７年度を目標年度とした耐震化率の目標を新たに設定します。
（１）住宅住宅の耐震化率の目標は、令和７年度に９５パーセントとします。
（２）特定建築物
特定建築物の耐震化率の目標については令和７年度に概ね解消とします。
（３）市有建築物
災害時において、庁舎では被害情報収集や災害対策指示等が行われ、学校等は避難所として活用されるなど、多くの市有建築物が応急活動の拠点として活用されることとなります。このことから、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の施設の機能確保が求められるため、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むものとします。
また、主要な市有建築物について、各施設の耐震診断及び耐震改修等の実施状況についての情報（施設名称、実施結果等）を公表するものとします。
ア 整備方針
特定建築物、避難所等の防災上重要な建築物については、優先的に整備するものとします。また、その他の建築物については、建物の用途、構造、規模、構造耐震指標値等を考慮して整備を行うものとします。市は、国庫補助金の助成制度等を活用して、計画的に耐震診断及び耐震改修等を実施するものとします。
イ 他計画との整合「君津市市有建築物耐震改修方針」にまとめた耐震化状況に基づき、「君津市国土強靭化地域計画」や本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本方針を方向づける「君津市公共施設等総合管理計画」などとの整合性を図り、市有建築物の整備を行うものとします。

８

第４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１ 基本的な取組み方針（１）建築物の所有者等の役割
建築物の所有者等は、自らが率先して建築物の地震に対する安全性を確保するために、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うとともに、エレベーターの閉じ込め防止や天井等の脱落防止などの安全対策を講じることが必要です。
（２）市の役割
市は、本計画に基づき、市有建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的に実施するとともに、エレベーターの閉じ込め防止や天井等の脱落防止などの安全対策を講じるように努めるものとします。
市は、耐震関係規定に適合しない民間建築物の所有者等に対する啓発、知識の普及、情報提供及び耐震化の支援策等の措置を講じ、耐震化を促進していきます。
２ 耐震化の促進を図るための支援策の概要
市は、耐震化を促進するため、耐震関係規定に適合しない木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修、除却、耐震改修とあわせて行うリフォームに要する費用の一部の補助を行い、「災害に強いまちづくり」を推進していきます。
また、補助制度の内容（補助対象建築物、補助対象事業等）については、社会環境の変化、市内建築物の耐震化状況等に応じて、必要な見直しを行うものとします。
○耐震関連補助制度
・木造住宅耐震診断補助制度
・木造住宅耐震改修補助制度
・木造住宅リフォーム補助制度
３ 優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、古い木造住宅が大きな被害を受け、多くの尊い命が失われたところです。そのため、昭和５６年５月３１日以前（建築基準法改正前）の建築物のうち、特に老朽化が進んでいると考えられる木造９

住宅について、優先的に耐震化の促進を図るものとします。
４ 重点的に耐震化すべき区域の設定
市は、比較的古い木造住宅が密集している市街地で、特に震災により大きな被害が想定される区域（君津市地震ハザードマップの地域の危険度マップにおいて建築物の倒壊の危険度が高い区域）を重点的に耐震化の促進を図るものとします。
５ 沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路
千葉県耐震改修促進計画では、千葉県地域防災計画で定める緊急輸送ネット
ワークにおける緊急輸送道路を法第５条第３項第３号に規定する沿道の建築物(施行令第４条第１項第１号及び第２号に規定される通行障害建築物)の耐震化を図ることが必要な道路としています。
本市においても、地震発生時において、建築物の倒壊等により道路が閉塞され、避難、復旧等の応急対策活動の円滑な実施に支障をきたすことのないよう、「君津市地域防災計画」で定める緊急輸送道路を法第６条第３項第２号に規定する沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路とします。
６ 地震時の建築物の安全対策に関する事業の概要
市は、以下の安全対策に関する事業を必要に応じて、県と連携を図り、進めていきます。
（１）エレベーター及びエスカレーターの安全対策
建築物の高層化が進む中、震災時においてエレベーターが緊急停止し、内部に長時間閉じ込められたり、エスカレーターが脱落するなどの事態が問題となっています。エレベーターやエスカレーターには、建築基準法による定期報告が義務付けられていることから、報告時に建築物の所有者等に対し、安全対策等を講ずる啓発を図って参ります。
（２）ブロック塀対策
地震発生時において、コンクリートブロック塀等は、倒壊しやすく、通行人に危害を与えることや道路を塞ぐ可能性があることから、所有者へのパンフレットの配布等を通じて安全対策の知識の普及に努めるとともに、危険なブロック塀の撤去など、改善指導を実施します。

１０なお、以下の道路については、地震災害時に避難上重要となることから、「避難路」として位置付け、重点的にブロック塀の倒壊防止の促進を図ります。
ア 千葉県及び君津市地域防災計画で定める緊急輸送道路
イ 通学路
ウ 建築物から避難場所までの避難経路となる建築基準法の道路及び道路法の道路（３）各種落下物防止対策
地震発生時において、建築物としての倒壊だけでなく、付属する看板や外壁、ガラス等が落下し、通行人等に被害を与えることがあります。このような被害を防止するために、建築基準法による報告等の機会を捉えて、建築物において落下の危険がある部分について、落下防止対策を図るよう促します。
また、特に通行人が多いと考えられる場所は、建築物防災週間等の際に所有者等に点検、改善を促すものとします。
（４）天井等の脱落防止対策
東日本大震災では、体育館、劇場、商業施設、工場等の大規模空間を有する建築物の天井について、比較的新しい建築物も含めて脱落する被害が生じました。こうした状況を踏まえて、建築基準法施行令第３９条第３項において特定天井の構造が規定され、平成２５年国土交通省告示第７７１号において新たに天井脱落対策の基準が定められました。このような被害を防止するために、建築基準法による報告等の機会を捉えて、建築物の特定天井の脱落や配管等の設備の落下の危険がある部分について、その防止対策を講ずるよう促すものとします。
（５）地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策
大規模地震の発生に伴うがけ崩れ等により、がけ付近の建築物は著しい被害を受ける可能性があることから、がけ地近接危険住宅移転事業を実施し、地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害を軽減していくものとします。

１１

７ 耐震改修計画の認定等による耐震化の促進
法では、耐震改修計画の認定、建築物の地震に対する安全性に係る認定及び区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定が制度化され、建築物の所有者やマンションの管理者等に対して特例措置等を講じることにより、建築物の耐震化が円滑に促進されることが期待されます。
市は、ホームページやパンフレットの配布により認定制度の情報提供を行うとともに、県と連携し、講習会、その他種々の機会を通じて建築物の所有者等に対して認定制度の内容や手続きを紹介し、耐震化の促進に努めます。
８ 耐震化の状況把握
建築物の耐震化を促進するためには、耐震化の状況を把握する必要があります。そのため、住宅及び特定建築物の耐震化の状況把握に努めるとともに、定期的に県に報告するものとします。

第５ 啓発及び知識の普及に関する事項
１ 地震ハザードマップの活用
市は、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（君津市地震ハザードマップ）を作成し、公表しています。この地震ハ
ザードマップを周知・活用することにより、その地域において発生のおそれがある地震やそれによる建物の被害等の可能性を伝え、建築物の所有者等の注意を喚起し、防災意識の向上を図ります。
２ 建築物の液状化に関する情報提供
東日本大震災では、県内でも東京湾岸の埋立地と利根川沿いの低地を中心として広域にわたり液状化現象が発生しました。
市では、県が作成している「液状化しやすさマップ」を周知・活用することにより、建築物の所有者等の意識の啓発を図ります。
３ 耐震相談窓口の設置
市は、建築物の所有者等に対して耐震診断及び耐震改修等の実施に関して必要な情報提供を行うとともに、各種相談を受け付けるための窓口として、耐震相談窓口を設置します。
君津市耐震改修促進協議会は、専門的な知識や個別具体的な内容について相談を受け付けるとともに、相談者に対して耐震診断及び耐震改修等を行う技術
１２

者を紹介、派遣するため、耐震相談窓口を設置します。
表－８ 耐震相談窓口

設置場所

主な相談内容・君津市建設部住宅営繕課・ ・耐震診断及び耐震改修等の仕組み
建築指導課

・耐震診断、耐震改修、除却、耐震改修とあわせて行う
リフォームに係る補助制度の説明
・法に関する説明・君津市耐震改修促進協議会 ・耐震診断及び耐震改修等の技術的内容に関する相談・具体的事例に基づく耐震診断及び耐震改修等の費用
・耐震診断及び耐震改修等を行う技術者の紹介、派遣
４ 相談会等の開催、パンフレットの配布
災害に強いまちづくりを実現するためには、建築物の所有者等がその耐震性を知り、必要な対策を取ることが大切であることから、耐震診断及び耐震改修等の必要性について、あらゆる機会を捉えて市民に周知していく必要があります。
市は、耐震相談会、講習会等の場を活用し、耐震化に関する情報提供等を積極的に行なっていくものとします。
（１）耐震相談会の実施
市は、建築物の耐震性に対する市民意識の向上を図るとともに、耐震診断及び耐震改修等を促進するために、君津市耐震改修促進協議会等と連携して、定期的に耐震相談会を実施します。
なお、耐震相談会の開催にあたっては、直接的な普及、啓発が重要なことから、各住宅をまわっての耐震啓発チラシの配布や、自治会回覧による周知を積極的に実施していくものとします。
（２）パンフレットの配布等
市は、建築物の所有者等に対する耐震性向上に関する知識の普及、啓発を図るため、パンフレット等を活用し、耐震相談窓口等において配布します。
さらに、耐震相談会、講習会等の場を活用して、広く市民等に耐震化の必要性について周知していきます。パンフレットの主な内容は以下のものとします。

１３

ア 市の実施する耐震補助制度の案内
イ 耐震改修の方法の紹介
ウ 自己診断の方法
エ 金物等の補強方法
オ 家具等の落下・倒壊防止等、室内空間の安全確保の方法
５ リフォームの機会を捉えた耐震改修の誘導
住宅等の耐震改修は、構造部材の補強のために内装工事を伴うことが多く、リフォーム工事を行う際に、あわせて耐震改修工事を実施することは、所有者にとって経済的にも有効な方法です。
市は、耐震相談会やパンフレットの配布等を通して、耐震改修とあわせて行うリフォーム補助の利用促進を図り、耐震化を促進していきます。
６ 家具の転倒防止策の推進
地震発生時に家具等の転倒による人的被害も多いことから、建築物の耐震化の促進とともに、家具等の転倒防止策を講じることが必要です。市は、パンフレットやホームページにより、家具等の転倒防止のための対策事例、対策用品等の情報を広く提供し、家具等の転倒防止策の推進を図ります。
７ 自治会との連携策
耐震化の促進は、地域として建築物の耐震性に対する意識が高まることが重要です。また、災害時の避難や消火活動は、地域に組織された自主防災組織により自助及び共助の観点から行なわれることが最も有効であることから、自主防災組織の構成単位である自治会との連携のもと、建築物の耐震化の促進に取り組むことが重要です。市は、自治会の地域特性を踏まえた耐震化の促進のための講習会の開催やパンフレットの配布等により、きめ細かく耐震化の促進を図ります。
８ 君津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定
木造住宅の耐震改修を促進するため、「君津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、実行することで、木造住宅の耐震化の促進を図ります。

１４

第６ 所管行政庁との連携
市は、県と連携し、耐震化の促進を図るため、法による指導等を行う建築物の情報共有に努め、指導等が円滑に行われるように取り組むこととします。また、指導等に従わずに、建築基準法による勧告、命令を行うこととなった場合にも、県と連携して取り組むこととします。

第７ その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１ 関連団体との連携
市、県及び建築関連団体が情報交換を密に行い、連携して耐震診断及び耐震改修等の普及・促進に取り組んでいくものとします。
（１）千葉県建築防災連絡協議会
地震時の災害に備え、県及び市町村の緊密な連携のもとに、建築物に関する防災対策、地震対策の総合的、計画的な推進を図るために設置されています。千葉県耐震改修促進計画の周知徹底及び計画推進のための連絡調整、市町村耐震改修促進計画に関する連絡調整を行い、耐震化を促進していきます。
（２）千葉県特定行政庁連絡協議会
県内の特定行政庁によって組織され、特定行政庁相互間における連絡調整と緊密化を図り、もって建築行政の円滑な運営を図るために設置されています。県内所管行政庁における指導、助言、指示、公表及び特定行政庁における建築基準法による勧告又は命令に関する意見交換や連絡調整に努め、建築物の耐震化を促進していきます。
（３）君津市耐震改修促進協議会
市内在住・在勤の建築士によって構成されており、市と連携し、耐震相談会等を実施していきます。また、建築物の所有者等に対して、経済的で実現可能な改修・補強方法を提示するとともに、積極的に耐震診断及び耐震改修等を実施し、建築物の耐震化を促進していきます。
（４）建築関連団体
・一般社団法人 千葉県建築士会
・公益社団法人 千葉県建築士事務所協会
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・公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部千葉地域会
・一般社団法人 日本建築構造技術者協会関東甲信越支部ＪＳＣＡ千葉・一般社団法人 千葉県設備設計事務所協会
・一般社団法人 日本建築学会関東支部千葉支所
２ その他
本計画を実施するにあたり、必要な事項は別途定めるものとします。

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