議案第４６号

みやき町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

みやき町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

令和元年 ９月 ９日提出

みやき町長 末 安 伸 之

提案理由
この議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号。以下「省令」という。）が改正されたことに伴い、省令に準じてみやき町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。

みやき町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例についてみやき町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年みやき町条例第15号）の一部を次のように改正する。
第６条第２号中「いう。」の次に「以下この条において同じ。」を加え、同条に次の４項を加える。
２ 町長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、
前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
(１) 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(２) 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される
場合 第27条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所
内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）(２) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると町長が認める者
４ 町長は、家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。
５ 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が20人以上のものに限る。）であって、町長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第６条の３第12項に規定する業務を目的とするものに限る。）(２) 法第６条の３第12項及び第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの

第16条第２項に次の１号を加える。
(４) 保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業
務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として町が適当と認める者（家庭的保育事業者が第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第23条第２項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。）において家庭的保育事業を行う場合に限る。）
第23条第２項第２号中「第４号」を「第３号」に改める。
第28条第７号の表中「外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有するものに限る。）」に、「同条第３項第２号、第３号及び第９号」を「同条第３項第３号、第４号及び第10号」に改める。
第37条第２号中「（平成24年法律第65号）」を削る。
第43条第８号の表中「外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）」に、「同条第３項第２号、第３号及び第９号」を「同条第３項第３号、第４号及び第10号」に改める。
第45条中「第６条第１号」を「第６条第１項第１号」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第12項第２号に規定する事
業を行うものであって、町長が適当と認めるもの（附則第３条において「特例保育所型
事業所内保育事業者」という。）については、第６条第１項の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
附則第１条中「施行の日」の次に「（以下、「施行日」という。）」を加える。
附則第２条中「行う者」の次に「（次項において「施設等」という。）」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日後に家庭的保育事業の認可を得た施設等については、
この省令の施行の日から起算して10年を経過する日までの間は、第15条、第22条第４号（調理設備に係る部分に限る。）及び第23条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。この場合において、当該施設等は、第２条に規定する利用乳幼児への食事の提供を同条に規定する家庭的保育事業所等内で調理する方法（第10条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他

の社会福施設等の調理施設において調理する方法を含む。）により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。
附則第３条中「事業者等」の次に「（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）」を加え、「第６条本文」を「第６条第１項」に、「５年」を「10年」に改める。
附則第６条の見出し中「母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う経過措置」を「小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例」に改め、同条を次のように改める。
保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第27条第１項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第29条第２項各号又は第44条第２項各号に定める数の合計数が１となる時は、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数は１人以上とすることができる。
附則に次の３条を加える。
第７条 前条の事情に鑑み、当分の間、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。）
を有する者を、保育士とみなすことができる。
第８条 附則第６条の事情に鑑み、当分の間、一日につき８時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事
業所Ａ型等」という。）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じておかなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数の算定について
は、保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じておかなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
第９条 前２条の規定を適用する時は、保育士（法第18条の18第１項の登録を受けた者をいい、第29条第３項若しくは第44条第３項又は前以上の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前２条の適用がないとした場合の第29条第２項又は第44条第２項により算出されるものをいう。）の３分の２以上、置かなければならない。
附 則
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

みやき町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表

改

正

後

改

（保育所等との連携）

正前（保育所等との連携）

第６条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以 第６条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条、

下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条、第７条第１項、第14条第１項及び第２項、第15条第１項、第２第７条第１項、第14条第１項及び第２項、第15条第１項、第２項及び第５項、第16条並びに第17条第１項から第３項までにお項及び第５項、第16条並びに第17条第１項から第３項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ、確実にいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ、確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成18年

満３歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成18年

法律第120号）第６条第１項に規定する法律に定める学校におい法律第120号）第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第３号において同じ。）又は保育が継て行われる教育をいう。第３号において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う

続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う

保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」とい保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、連携施設のう。）を適切に確保しなければならない。ただし、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認める地域において家庭的確保が著しく困難であると市町村が認める地域において家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。第16条第２項第３号

保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。第16条第２項第３号

において同じ。）を行う家庭的保育事業者等については、このにおいて同じ。）を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。

限りでない。

(１) （略）(１) （略）(２) 必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の(２) 必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。以

当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。＿

下この条において同じ。）を提供すること。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）を提供すること。

(３) （略）(３) （略）1

２ 町長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連 （新設）携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
(１) 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間で（新設）

それぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(２) 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生（新設）

じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲 （新設）
げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所（新設）

又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 第27条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）(２) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業（新設）の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると町長が認める者
４ 町長は、家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事 （新設）項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。
５ 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第１ （新設）2

項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が20人以上のものに限る。）であって、町長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条の（新設）

２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第６条の３第12項に規定する業務を目的とするものに限る。）(２) 法第６条の３第12項及び第39条第１項に規定する業務を（新設）目的とする施設であって、法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの（食事の提供の特例）（食事の提供の特例）

第16条 （略）第16条 （略）２ 搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。

２ 搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託し（新設）ている事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギ
ー、アトピー等への配慮、必要な栄養素の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として町が適当と認める者（家庭的保育事業者が第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第23条第２項に規定す3

る家庭的保育者の居宅に限る。）において家庭的保育事業を行う場合に限る。）（職員）
第23条 （略）２ 家庭的保育者（法第６条の３第９項第１号に規定する家庭的 ２ 家庭的保育者（法第６条の３第９項第１号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）は、町長が行う研修（町長が指定保育者をいう。以下同じ。）は、町長が行う研修（町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了しする都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると町長

た保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると町長が認めるものであって、次の各号のいずれにも該当するものとが認めるものであって、次の各号のいずれにも該当するものと

する。

する。

（１）（略）（１）（略）（２）法第18条の５各号及び法第34条の20第１項第３号のいず（２）法第18条の５各号及び法第34条の20第１項第４号のいずれにも該当しない者

れにも該当しない者（３）（略）（３）（略）（設備の基準）（設備の基準）第28条 小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事 第28条 小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事
業所Ａ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。

業所Ａ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。

(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）

(７)

(７)

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの等」という。）を２階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次のイからチ

要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次のイからチまでの要件に該当するものであること。

までの要件に該当するものであること。

イ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２にイ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火4建築物であること。

建築物であること。

ロ 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応ロ 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄

じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。

に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。

階

階

区分

施設又は設備（略）

区分

施設又は設備（略）

４階以上の 常用階

１ 建築基準法施行令第123条第１項各号

４階以上の 常用又は同条第３項各号に規定する構造の階

１ 建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の

屋内階段

屋内階段

２ 建築基準法施行令第123条第２項各号

２ 建築基準法施行令第123条第２項各号に規定する構造の屋外階段に規定する構造の屋外階段

避 難 １ 建築基準法施行令第123条第１項各号

避 難 １ 建築基準法施行令第123条第１項各号

用

用又は同条第３項各号に規定する構造の又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第１項の場合

屋内階段（ただし、同条第１項の場合

においては、当該階段の構造は、建築においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられてい物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室る階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室がとは、バルコニー又は外気に向かって

同条第３項第２号に規定する構造を有開くことのできる窓若しくは排煙設備するものに限る。）＿＿＿＿＿＿＿＿（同条第３項第１号に規定する国土交＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

通大臣が定めた構造方法を用いるもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

その他有効に排煙することができると

5

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

認められるものに限る。）を有する付＿を通じて連絡することとし、かつ、室を通じて連絡することとし、かつ、

同条第３項第３号、第４号及び第10号

同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。）

を満たすものとする。）

２ 建築基準法第２条第７号に規定する

２ 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

耐火構造の屋外傾斜路

３ 建築基準法施行令第123条第２項各号

３ 建築基準法施行令第123条第２項各号に規定する構造の屋外階段に規定する構造の屋外階段

ハ ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けらハ ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその１に至る歩行距離がれ、かつ、保育室等の各部分からその１に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

30メートル以下となるように設けられていること。

ニ 小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいニ 小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同ずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部

じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部

分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若し分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若し

くは壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する特定

くは壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパ通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

ーが設けられていること。

（イ） スプリンクラー設備その他これに類するもので自（イ） スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

動式のものが設けられていること。

（ロ） 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が（ロ） 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が6設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止す設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

るために必要な措置が講じられていること。

ホ 小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分

ホ 小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

の仕上げを不燃材料でしていること。

ヘ 保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所

ヘ 保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられているこに、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

と。

ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

報する設備が設けられていること。

チ 小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃

チ 小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

性のものについて防炎処理が施されていること。

（居宅訪問型保育事業）（居宅訪問型保育事業）

第37条 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供 第37条 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。

するものとする。

(１) （略）(１) （略）(２) 子ども・子育て支援法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿第34条第(２) 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第34条第５項又は第46条第５項の規定による便宜の提供に対応するた

５項又は第46条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育めに行う保育(３)～(５) （略）(３)～(５) （略）（設備の基準）（設備の基準）第43条 事業所内保育事業（利用定員が20人以上のものに限る。 第43条 事業所内保育事業（利用定員が20人以上のものに限る。
以下この条、第45条及び第46条において「保育所型事業所内保

以下この条、第45条及び第46条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。

育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。

7

(１)～(７) （略）(１)～(７) （略）(８) 保育室等を２階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要(８) 保育室等を２階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次のイからチま

件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次のイからチまでの要件に該当するものであること。

での要件に該当するものであること。

イ 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又はイ 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

ロ 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応ロ 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄

じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。

に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。

階

区分

施設又は設備階（略）

区分

施設又は設備（略）

４ 階 常用１ 建築基準法施行令第123条第１項各号又４ 階 常用１ 建築基準法施行令第123条第１項各号又以 上は同条第３項各号に規定する構造の屋内以 上は同条第３項各号に規定する構造の屋内

の階

階段

の階

階段

２ 建築基準法施行令第123条第２項各号に

２ 建築基準法施行令第123条第２項各号に規定する構造の屋外階段
避難用規定する構造の屋外階段

１ 建築基準法施行令第123条第１項各号又避難用

１ 建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内は同条第３項各号に規定する構造の屋内

階段（ただし、同条第１項の場合におい階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階ては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までのから保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコ部分に限り、屋内と階段室とは、バルコ

8ニー又は付室（階段室が同条第３項第２

ニー又は外気に向かって開くことのでき号に規定する構造を有する場合を除き、る窓若しくは排煙設備（同条第３項第１同号に規定する構造を有するものに限号に規定する国土交通大臣が定めた構造

る。）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

方法を用いるものその他有効に排煙する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ことができると認められるものに限＿＿＿＿＿＿＿＿を通じて連絡することる。）を有する付室を通じて連絡することし、かつ、同条第３項第３号、第４号ととし、かつ、同条第３項第２号、第３及び第10号を満たすものとする。）

号及び第９号を満たすものとする。）

２ 建築基準法第２条第７号に規定する耐２ 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

火構造の屋外傾斜路

３ 建築基準法施行令第123条第２項各号に

３ 建築基準法施行令第123条第２項各号に規定する構造の屋外階段規定する構造の屋外階段

ハ ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けらハ ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその１に至る歩行距離がれ、かつ、保育室等の各部分からその１に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

30メートル以下となるように設けられていること。

ニ 保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件

ニ 保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室

じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する

特定防火設備で区画されていること。この場合において、特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダン貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダン9パーが設けられていること。

パーが設けられていること。

（イ） スプリンクラー設備その他これに類するもので自（イ） スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

動式のものが設けられていること。

（ロ） 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が（ロ） 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止する設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

ために必要な措置が講じられていること。

ホ 保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

ホ 保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

ヘ 保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所

ヘ 保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられているこに、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

と。

ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

チ 保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等

チ 保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

（連携施設に関する特例）（連携施設に関する特例）

第45条 保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施 第45条 保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第６条第１項第１号及び第２号に係る連設の確保に当たって、第６条第１号＿＿＿及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

携協力を求めることを要しない。

２ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第 （新設）
12項第２号に規定する事業を行うものであって、町長が適当と認めるもの（附則第３条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第６条第１項の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。

10

附 則

附 則

（施行期日）（施行期日）

第１条 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子ども 第１条 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（以下、「施行日」とい（平成24年法律第67号）の施行の日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿う。）から施行する。

＿＿から施行する。

（食事の提供の経過措置）（食事の提供の経過措置）

第２条 この条例の施行の日の前日において現に存する法第39条 第２条 この条例の施行の日の前日において現に存する法第39条
第１項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者（次第１項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者＿＿

項において「施設等」という。）が、施行日後に家庭的保育事＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、この条例の施行の日から起業等の認可を得た場合においては、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、第15条、第22条第４号

算して５年を経過する日までの間は、第15条、第22条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第23条第１項本文（調理員（調理設備に係る部分に限る。）、第23条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第28条第１号（調理設備に係る部分にに係る部分に限る。）、第28条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48条において準用する場合を含む。）

限る。）（第32条及び第48条において準用する場合を含む。）

及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48条において準用する場合を含む。）、第29条第１項本文（調理条において準用する場合を含む。）、第29条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第31条第１項本文（調理員に係る部

員に係る部分に限る。）、第31条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第33条第１号（調理設備に係る部分に限る。）

分に限る。）、第33条第１号（調理設備に係る部分に限る。）

及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第34条第１項本及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第34条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第43条第１号（調理室に係

文（調理員に係る部分に限る。）、第43条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第44条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第47条

第44条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第47条

11

第１項本文（調理員に係る業務に限る。）の規定は、適用しな

第１項本文（調理員に係る業務に限る。）の規定は、適用しないことができる。

いことができる。

２ 前項の規定にかかわらず、施行日後に家庭的保育事業の認可 （新設）を得た施設等については、この省令の施行の日から起算して10年を経過する日までの間は、第15条、第22条第４号（調理設備に係る部分に限る。）及び第23条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。この場合において、当該施設等は、第２条に規定する利用乳幼児への食事の提供を同条に規定する家庭的保育事業所等内で調理する方法（第10条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福施設等の調理施設において調理する方法を含む。）により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。
（連携施設に関する経過措置）（連携施設に関する経過措置）

第３条 家庭的保育事業者等（特例保育所型事業所内保育事業者 第３条 家庭的保育事業者等＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
を除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ど＿＿＿＿＿は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第４号に規定する事業による支援そのも・子育て支援法第59条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると町が認める場合

他の必要な適切な支援を行うことができると町が認める場合

は、第６条第１項の規定にかかわらず、この条例の施行の日かは、第６条本文＿の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して10年を経過する日までの間、連携施設の確保をしなら起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。

いことができる。

（小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職（母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う経過措置＿＿＿＿＿＿

員配置に係る特例）＿＿＿＿＿＿＿＿）

第６条 保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子 第６条 この条例の公布の日から次代の社会を担う子どもの健全

12

ども・子育て支援法第27条第１項の確認を受けたものに限な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分する法律（平成26年法律第28号）第２条の施行の日の前日までの間、第29条第２項各号又は第44条第２項各号に定める数の合の間は、第37条第４号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と計数が１となる時は、第29条第２項又は第44条第２項に規定すあるのは「母子及び寡婦福祉法」と、「第６条第５項」とある

る保育士の数は１人以上とすることができる。ただし、配置さのは「第６条第４項」とする＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

れる保育士の数が一人となる時は、当該保育士に加えて保育士＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と同等の知識及び経験を有すると町長が認める者を置かなけれ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ばならない。

＿＿＿。

第７条 前条の事情に鑑み、当分の間、第29条第２項又は第44条 （新設）第２項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
第８条 附則第６条の事情に鑑み、当分の間、一日につき８時間 （新設）を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内
保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という。）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じておかなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第２項又は第44条第２項に規定する保育士の数の算定について
は、保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認める者
を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じておかなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

13

第９条 前２条の規定を適用する時は、保育士（法第18条の18第 （新設）
１項の登録を受けた者をいい、第29条第３項若しくは第44条第３項又は前以上の規定により保育士とみなされる者を除く。）
を、保育士の数（前２条の適用がないとした場合の第29条第２項又は第44条第２項により算出されるものをいう。）の３分の２以上、置かなければならない。

14