2019 年度
事業報告・決算書2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人

J ミルク

2 0 2 0

年 度 定 時 総 会

2 0 2 0

年

6

月

1 2

日

目

次

2019 年度事業報告書 ・・・・・・・・
2019 年度決算書

1・・・・・・・・ 57

総会に対する理事の提出書・・・・ 67

監査報告書

・・・・ 682

2019 年度事業報告書

1

I.

主要な事業の概要

2019 年度の J ミルク事業については、第 3 期中期 3 か年計画の 2 年度として、中期 3 か年計画の基本的な考え方を着実に推進するため、主に次の通り事業を実施した。

１.

生産流通関連事業（1） 需給関連情報の適時・適正な提供① 国内における牛乳乳製品需給の総合的判断に資する情報を業界及び政府に提供するため、生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを年4回策定し公表した。そのうち5月、10月、2020年1月の3回は農林水産省と合同で発表。また、需給見通しの予測値と実績値を比較して需給実態を確認するための需給短信を毎月発信した。
② 最近の夏季の気候変動の影響に対する取り組みとして、8月の猛暑による生乳需給のひっ迫、9月の台風15号等による生乳流通と牛乳類生産への影響発生、さらに、10月の最大級の台風19号上陸に対する備えとその影響への注意喚起のため、関係者との課題整理や情報共有を図り、市場への適切な情報を発信した。
③ また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による学
校給食の休止や業務用市場の需要減少などによる生乳需給の混乱に対し、業界関係者が迅速に対応できるよう、特に、家庭用消費の変動等を中心とした需給短信特別版を週ごとに発信するとともに、緊急需給情報連絡会を開催した。

（2） 生乳の安全･安心対策等の推進① 生乳の安全・安心の取り組みとして、ポジティブリスト制度に対応すべく「定期的検査」(北海道 7 物質・都府県 13 物質)に加え、かび毒「アフラトキシン M1」（以下、「AFM1」）
を実施し、全ての検体において基準値未満、規制値未満であった。
② EU 向けに乳製品を輸出するためには、EU の第 3 国リストに掲載されることが必要であり、このステータスを維持するため、EU 規則に準じた一定数以上の生乳の残留物質モニ
タリングについて、J ミルクが事業実施主体として 2019 年度より実施し、すべて EU 基
準値未満であった。

2

（3） 酪農乳業の共通課題解決に向けた取り組み及び学校給食牛乳定着化の推進① 酪農乳業を取り巻く事業環境が大きく変化することが見込まれるなかで、酪農乳業の将
来世代に展望ある持続可能な産業の未来を受け渡すため、次期酪肉近の策定も踏まえ、今後、目指すべき日本の酪農乳業のあるべき姿、連携して取り組む戦略視点、求められる協同行動や政策支援の方向性をあきらかにする「提言−力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して～わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～」を取りまとめ、農林水産大臣へ要請したほか、酪農乳業関係者に広く周知した。

② 学校給食用牛乳（以下、「学乳」）について、学乳供給制度が果たしてきた役割を踏まえ、制度の堅持、制度への理解醸成、関連する補助事業の適切な推進について、業界関係者と協議の上、国に対し要請を実施した。

（4） 酪農乳業産業基盤強化に向けた取り組み推進① 本年度が最終年度(3年目)となる「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」（以下、「特別対策事業」）は、「酪農生産基盤の強化（乳用牛の輸入など）」「国産生乳の高付加価値化の推進（高付加価値化の手引きの策定やHACCP研修会への助成など）」「需給の安定」の3つの目的に向けて取り組みを推進した。
② 2019年度「乳用牛資源緊急確保事業（乳用牛輸入）」は、全国農業協同組合連合会(以下、「全農」)が引き続き実施し、豪州から育成牛597頭を輸入。熊本県酪農業協同組合
連合会が2017年度に輸入した育成牛が初妊で酪農家に供給される分の助成の申請（3頭、41万7千円）も含め総額7,708万円を助成した。
③ 地域生産基盤強化支援事業については、乳用牛の育成牧場に関する支援事業を拡充し31
団体（延べ31,563頭分）に助成した。乳用後継牛増頭及び供用年数延長に関する酪農家を支援する事業については、それぞれ3,626戸18,928頭に15.4千円/頭、3,517戸8,139頭に3.2千円/頭を助成した。地域生産基盤強化支援への助成総額は、4億2,117万円となった。
④ 国産牛乳乳製品高付加価値化事業」については、地域乳業組織など8団体に対しHACCPを活用した衛生管理の制度化への対応や商品開発や危機管理をテーマとした研修会など
幅広く事業への支援を行った。

２.

マーケティング関連事業（1） 牛乳乳製品及び酪農乳業産業の価値向上に係る知見集積･研究3

① 「乳の学術連合（以下、「学術連合」）」の3研究分野の共同事業として、学術連合の最新研究成果を発表する「ジャパンミルクコングレス」
を都内で初開催し、約200人の関係者が参加した。学術研究をサポートするため、23件の委託研究先を訪問
し先行研究等の情報提供を行った。
また、研究活動の成果を分かりやすく伝える「新しいミルクの研究リポート」のほか、学術研究報告書を制作し学術連合WEBサイトで公表した。さらに、酪農乳業のSDGsモデル構築に向けた栄養学、経済学、社会学、教育学等の領域横断的な共同研究を開始した。
② 2019年度の公募による委託研究は29件（健康科学分野16件、社会文化分野6件、食育分野7件）。新たに2020年度の研究公募を実施（応募件数66件）し19件（健康科学分野11
件、社会文化分野5件、食育分野3件）を採択した。なお、2018年度の研究成果について
は、学術連合の各研究グループで報告会を開催し、健康科学分野3件、社会文化分野3件、食育分野1件が優れた研究として表彰された。
また、複数年の指定研究として実施した、乳糖不耐症状を持つ被験者への牛乳漸増負荷による腹部症状改善に関する研究のほか、日本型酪農経営に関する研究を実施した。
2016年度より実施した若手研究者主体による今後の乳食文化の可能性を探るための研究活動の成果として、編著本「近代日本の乳食文化－その経緯と定着－」(中央法規出版)を出版した。

（2）

集積情報の利用とコンテンツの戦略的開発① ソーシャルメディアで発信されているアンチミルク情報のなかでも特にリツイードなどの反応のあった投稿内容について収集・分析するとともに、ネガティブ投稿としても多い「乳糖不耐」などの情報に対応するための論文等による情報収集を進めファクトブ
ックなどのコンテンツ制作に活用した。
② 医療関係者等向けに活用を促進するコンテンツとして日本肥満症予防協会との連携で、病院等で患者向けに配布される「肥満症予防ガイドブック」を制作。また、日本在宅栄養管理学会との連携で管理栄養士等が高齢者介護指導で活用するコンテンツ開発のほか、学校関係者との共創による食育プログラム開発及び教材制作を推進した。

（3）

インフルエンサー・ステークホルダーへのコミュニケーション及び調査① 日本栄養士会、日本在宅栄養管理学会、日本ケアマネジメント学会、東京都栄養士会、

4群馬県栄養士会、東京都学校給食研究会などの外部組織と連携して、関連学会等でのセミナーや勉強会（11回）、牛乳食育研修会（3回）を開催し、総計で約1,100名に対し牛乳乳製品の価値情報を提供した。
② 酪農乳業関係者を対象とした食育推進研修会を開催(80名参加）し、牛乳の風味変化に対する研修を実施したほか、牛乳や健康栄養、アンチミルク、牛乳の風味変化への対応などをテーマとした研修（11団体）に講師を派遣した。
③ 牛乳乳製品の消費動向や事業の成果検証を行うため、食生活動向調査を実施した。2019
年度の新たな知見として、酪農乳業におけるSDGsの取り組みに関する調査を実施し、「牛乳が食卓まで届くプロセスの認知」と「酪農乳業が実際に取り組んでいる10の項目に対する消費者の印象評価」について状況を確認したほか、ヨーグルトやチーズ等の乳製品の利用や牛乳から代替されている具体的な食品について調査を実施した。

（4）「牛乳の日･牛乳月間」「乳和食」「産業史活用競争力強化」等の需要創出① 「牛乳の日･牛乳月間」に関する業界の一体的な取り組みを推進するため、特にソーシャルメディアを活用した情報発信を実施した（6月1日の「牛乳の日」に関するツイッタ
ー投稿は約1,000件の前年比158%）。「愛してミルク？」ロゴマークの活用とポスターなどのツール利用促進を図った(248事業者)ほか、インスタグラム上で5月連休明けから全国の生産者や乳業者等によるカウントダウン投稿を推進した。
② また、「牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール」を継続して実施(第7回）した。全国の小学校1,382校(過去最高）から28,736点の応募があり、本コンクールを通した小学校での牛乳食育活動がさらに広がった。また、業界のSDGs対応の取り組みを見える化するための取り組みとして国連食糧農業機関（FAO）との連携で「FAO飢餓撲滅草の根基金」への寄附及び小学校訪問による食品ロス削減の啓発活動を実施した。
③ アンチミルク対策については、
牛乳摂取と健康影響に関連する国内外の論文検証を引き続き実施し、特に公式サイトへのアク
セス数やツイッターでのネガティブ投稿が多い「乳糖不耐」へ対応するためファクトブックを制作した。
④ 減塩支援や新しい和食スタイルとしての牛乳の利用を促進す
る「乳和食」プロジェクトでは、乳和食の普及・指導を行うス
キルアップ講習会を都内で開催したほか、医療・栄養関係や自治体、酪農乳業等の17組織に講師を派遣し、これらの講習会に1,001名が参加した。なお、乳和食指導に使用するテキスト本を改訂し、地域で乳和食講習会を開催する関係者に16,000部(通常12,000部)提供し、全国で乳和食の推進を図った。

5⑤ 政府が進める明治150年事業の一環として、明治から昭和初期の酪農技術、乳業技術、乳の利用、流通や制度の近代化等に関する幅広い史料を収集する2か年事業(2018～19年度）を完了した。全国32都道府県で酪農乳業史に係わる調査を実施したほか、書籍資料の購入や引札等の史料を1470点収集し、これらを誰でも閲覧できるよう「酪農乳業デジタル
アーカイブ」を制作しWebサイトで公開した。また、学習型シンポジウム「近代日本における酪農乳業の展開と発展」を札幌、大阪、福岡で開催するとともに、各会場では展示ス
ペースを設け、様々な史料等の展示を行った。

３. 国際関連事業① 2019年度新設した国際グループの活動として、GDP(Global Dairy Platform)と連携した
FAO World Milk Dayの取り組みに日本からも参画し、日本国内における各種イベント内容やジャパン・ミルクコングレスなどの日本での活動を海外に紹介した。
また、IFCN（International Farm
Comparison Network）と連携した情報収集活動を進め、IFCN酪農カンファレンスへの出席やオランダ・英国の現地調査を実施するとともに、これらの調査内容を「酪農乳業の国際比較研究会」で報告し、パネルディ
スカッションを行った② IDF（International Dairy Federation）が主催するワールドデーリーサミット(9/23〜
26、トルコイスタンブール）へ国内委員会(JIDF）事務局員及び専門委員を派遣し、情報共有を進めるとともに、IDF出版物などへの日本からの関連研究等情報発信を行った。なお、併せて実施された国際酪農家円卓会議には日本からも酪農家の代表が参加した。
③ JIDFの活動としては、IDF/ISO分析ウイーク(4月）、IDF国際乳房炎会議（5月）、
第51回コーデックス食品添加物部会(3月）、第41回コーデックス栄養・特殊用途食品部会(11月）の出席報告、IDF常設委員会・特別作業部会への出席報告等を中心に、専門部会を述べ22回開催した。また、「2018年国際酪農連盟年次報告」、「FAO/WHO合同食品規格計画第40回CODEX栄養・特殊用途食品部会会議資料・報告書(2018）」、「世界の酪農情況2019」等を出版した。

6

４.

広報関連事業① 牛乳乳製品の価値情報を発信する広報活動として、一般メディアや食生活・栄養・医療関係ジャーナリスト向けの「メディアミルクセミナー」及び主要な業界紙との「メディア懇談会」の開催、「ニュースレター」の発信のほか、牛乳乳製品関連情報のメディアでの露出を図るため、年間39回のリリースを発信した。
② 広報誌「Jミルクリポート」(年4回、各2,000部）、冊子「提言－力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して～わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～」(2,000部）、Jミルクの紹介パンフレット「What is J-milk?」(2,000部）を制作して業界関係者へ配布した。
③ 第2期となる「ミルクの達人1Dayセミナー」（宮崎、岡山、岩手）の開催や、生産者及び関連組織とのコミュニケーション活動として酪農経営発表大会や酪農女性サミット等へのブース出展（全国6か所）を行ったほか、2019年度のＪミルク事業の説明をする「ブロック会議（全国7か所）」や「提言」に関する各地の講演会への役職員を講師として派遣した。

④ 公式Webサイト及びFacebook、YouTube、Twitterを活用した情報発信については、Webサ
イトを利用したユニークユーザー数は約111万人（前年度比112％）で、閲覧ページ数は延べ230万ページビュー(前年度比111％)、
データダウンロード数は10万回（前年度比82%）に達した。また、Facebookの掲載記事を閲覧するファンの数は3万3千人（3月末前年比120％）を超え、情報利用について着実な成果が確認された。

５.

総務関連事業① J ミルク事業の性格に鑑み、指定団体以外の生乳販売事業者等を賛助会員に位置付け、賦課金を受けられるよう、定款と拠出金取扱要領を変更した。
② 第 3 期 3 か年計画の着実な遂行を図るため、毎月の事業進捗と予算管理を徹底した。
また、働き方改革の一環として、時差出勤制度を導入したほか、2020 年度に導入を計画していた在宅勤務制度について、新型コロナウイルス感染拡大に伴い 4 月より試験運用を開始できるように準備をすすめた。

7

③ JIDF の事務局移管により事務所拡張が必要となり、6 月にお茶の水ユニオンビルへの移転を実施した。
④ 2019 年 10 月の消費税軽減税率制度実施に伴い、賦課金などの取り扱いについて、適切な対応を行った。

8

II. 事業の実施内容
１.

生産流通関連事業

生産流通関連事業は、第 3 期（2018～2020 年度）3 か年計画の 2 年目として、第 1～2 期 3 か
年計画における事業成果をさらに深めるため、「生産流通安定対策事業」と「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の 2 事業体制で、酪農乳業における共通課題の解決対応と関連情報提供の強化・拡充を図り、事業の質を高める取り組みを推進した。

（1） 生産流通安定対策事業① 需給安定対策事業
国内における牛乳乳製品需給の総合的判断に資する情報を業界及び政府に提供することを目
的に需給見通しを策定・公表するとともに、一層の精緻化と客観性の向上に努め取り組んだ。

生乳及び牛乳乳製品の需給見通し策定と公表(5 月、7 月、9 月、12 月、2020 年 1 月)
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しは、年に 5 回開催した需給委員会(3 月開催予定の第 6 回需給委員会は新型コロナウイルスの影響により中止)において協議･策定の上、4 回公表した。需給見通し策定に当たっては、①乳用雌牛頭数等を踏まえた生乳生産量、②飲用向け乳価値上げに伴う消費動向の把握、③飲用最需要期における需給調整、④乳製品需要並びに在庫水準の動向など
をポイントとし、より一層の精緻化と客観性向上に努めた。
公表については、政府の乳製品輸入判断時期の 5 月・10 月は農水省と合同で開催。7 月は J ミルク単独。また、政府が次年度の輸入枠数量を決める 1 月は 2020 年度の需給見通しを農水省と合同で公表した。
・2019 年度に政府が設定した輸入枠数量は、バター、脱脂粉乳ともに 2 万トンであったが、10
月 4 日公表時には、バターは 2 万トンで据置、脱脂粉乳は 6 千トン削減して年間 1 万 4 千トンに修正された。修正理由は、国内生産量が増加基調となる中で、脱脂粉乳の消費量が減少傾向であり、今年度末在庫量が必要在庫量を 6 千トン上回る見通しとなったことによる。
・2020 年 1 月末に政府から次年度の輸入枠数量が公表されたが、バターは前年と同量の 2 万トン、脱脂粉乳は 4 千トンとされた。特に脱脂粉乳については、十分な在庫があり今後とも需給は安定的に推移すると見込まれることから、前年量から削減しての数量設定となった。
・公表資料については、月齢別乳用雌牛頭数等のデータも掲載した。

9

【2020 年 1 月 31 日公表 需給見通し】
（千トン）
項目

公表値

生乳生産量

（千トン）
項目

前年比

7,472

101.5%

北海道

4,231

103.3%

都府県

3,241

99.3%

牛乳等生産量（単位：千㎘）

公表値

前年比

牛乳類

4,718

牛乳

3,197

101.0%

加工乳

128

100.4%

100.5%

7,427

101.5%

成分調整牛乳

271

98.9%

北海道

4,207

103.3%

乳飲料

1,122

99.4%

都府県

3,220

99.3%

はっ酵乳

1,028

100.1%

7,427

101.5%

生産量

133.5

104.5%

4,115

100.7%

輸入量

2.6

-

4,037

100.7%

出回り量

133.5

105.5%

3,311

102.6%

在庫量

77.6

103.6%

月数

7.4

-

生産量

66.6

104.5%

生乳供給量

用途別処理量
飲用等向処理量牛乳等向乳製品向処理量

脱脂粉乳

バター

輸入量

2.2

-

出回り量

81.1

101.0%

在庫量

14.9

54.8%

月数

2.2

-

※2020年度輸入数量枠（脱脂粉乳4千トン、バター20千トン）は加味していない。

「需給見通し説明会」の開催(2020 年 2 月)
「2020 年度の需給見通し」と、10 月に取りまとめた「提言− 力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して～わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～」
（以下、
「提言」
という）について関係者と共有を図るとともに、提言の行動計画を下支えする新たな産業基盤強化特別対策の方向性について、説明会を開催した。全国 7 か所で開催を予定したが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の為、札幌会場(2/26)及び福岡会場(2/28)が中止となり、東京(2/6)、仙台(2/7)、大阪(2/19)、岡山(2/20)、名古屋(2/21)の全国５か所での開催となった。

千頭

全国 2～7歳頭数（24～95ヶ月齢）
前回見通し

860.0
840.0

818.0

817.8 811.4

820.0
800.0

794.6

780.0

776.9

41頭増加見通し

760.0
740.0
720.0
´14

´15

´16

´17

´18

´19

´20

生乳供給量（全国）

千トン

今回見通し

´21

前回見通し

7,800
7,700
7,600
7,500
7,400
7,300
7,200
7,100
7,000

´22

今回見通し

7,687

7,631

207千㌧増加見通し

7,452
7,377

´14

´15

´16

´17

´18

´19

´20

7,424

´21

´22

緊急の需給情報を会員・賛助会員に文書発信
8 月上旬の気温上昇により都府県の生乳生産量が急減し、9 月の学乳再開に向けて都府県の生乳需給ひっ迫が予想されたため、在京業界関係者を中心に、急遽、緊急需給情報連絡会を開催（8/26）し情報の共有化を図るとともに、「8 月の猛暑に伴う生乳需給への影響と当面の対応について（ご連絡）」を会員、賛助会員へ文書発信した（8/29）。

10さらに、台風 15 号等による影響、特に千葉県における長期にわたる停電による生乳需給ひっ迫について、需給委員会（9/17）において状況を確認し、「台風 15 号等による生乳需給と牛乳類
生産への影響について(ご連絡)」を会員、賛助会員へ文書発信した（9/19）。
また、10 月には最大級の台風 19 号が日本列島に上陸見込みとなり、生乳需給などに影響が出る可能性が高いことに鑑み、災害への備えと牛乳類生産への影響について注意喚起を行なった（10/9）。

「Ｊミルク需給短信」の配信開始（毎月）
年 4 回公表の需給見通しの公表の間の需給関連情報提供として、直近公表の見通し予測値と実績の乖離状況をグラフ化した「Ｊミルク需給短信」を、毎月の牛乳乳製品統計（速報値）公表
後に作成し会員へ配信した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、3 月 2 日から春休みまでの全国の学校の一斉臨
時休校が実施されるとともに、不要不急の外出自粛などが求められた。こうした中で、生乳需給
及び牛乳乳製品市場に混乱が生じたことから、適時的確な情報の提供として、需給短信特別版を発信した。また、この中で、量販店等での牛乳類、ヨーグルト類の週次の販売動向と業務用市場の動向に係る定性情報を 3 月 6 日より毎週発信した。

② 安全安心対策事業
ポジティブリスト制度に係る酪農乳業の一体的取り組みとして、引き続き、ポジティブリスト
への対応のほか、アフラトキシン M1 検査を実施した。また、2019 年度より EU 向け乳製品輸出

11

に係る残留農薬等のモニタリング事業の事業実施主体となった。また、牛乳の風味変化問題の基
本的な課題を踏まえ、学校関係者並びに業界関係者向け啓発コンテンツの開発、学乳における風味変化問題の対応マニュアルの改訂に向けた取り組みを行うなど、生乳及び牛乳乳製品の安全･安心と信頼の確保に努めた。
ポジティブリスト委員会の開催(7 月、2020 年 1 月)
7 月の第１回委員会では、2019 年度のポジティブリスト制度に対応した定期的検査及び AFM1
検査について協議・確認をするとともに、EU モニタリング検査の実施内容を報告した。
また、第 2 回委員会では、2021 年度以降のポジティブリスト制度に係る検査対象物質の選定
及び 2020 年度からの安全安心に関する事業の組み替えについて確認した。
ポジティブリスト制度に対応した定期的検査の実施(2020 年 1～2 月)
2019 年度の定期的検査の検査対象物質については、生産者団体による 3 年毎に実施している「農薬等使用実態調査」等を基に、翌年度以降 3 か年の「管理対象物質」を選定しており、2017年度調査等を基に、①農薬、②動物用医薬品、③牛舎消毒剤・洗剤・殺菌剤等について選定して決定した。尚、2018 年度に実施した農薬は除外して実施した。
2019 年度は、北海道 7 物質・都府県 13 物質を対象とし、全国 73 検体をサンプリングして検査を実施した。実施時期は、EU のモニタリング検査と重なるため検査実施機関と調整した結果、
例年よりも 2 ヵ月ずらして 2020 年 1 月～2 月に実施した結果、すべての検体で「基準値以下」となり、ウェブサイトに結果を公表した（2/10）。

アフラトキシン M１検査の実施(10 月～12 月)
2018 年度のポジティブリスト委員会での議論を踏まえ、3 か年（2018～20 年度)の 2 年目として実施した。
全国 17 検体について検査をスクリーニング法において実施（10 月～12 月）し、全て陰性(0.5μg／㎏以下)となり、J ミルクウェブサイトにおいて公開した（12/16）。

12

指定団体サンプル採取数
指定団体名
検体数
ホクレン
4
東北生乳販連2
関東生乳販連
3
北陸酪連
2

指定団体名
東海酪連
中国生乳販連四国生乳販連九州生乳販連
合 計

検体数
1
1
2
2
17

EU 向け乳製品輸出に係る残留農薬等のモニタリング(7 月～12 月)
EU 向けに乳製品を輸出するためには第 3 国リストに掲載されることが必要であり、このステータスを維持するため、EU 規則に準じた一定数以上の生乳の残留物質モニタリングが毎年必要
であることから、残留物質モニタリング検査を J ミルクが事業実施主体となって実施した。
検査は EU と日本政府が定めた 47 物質を対象に、7 月～12 月の期間に 300 検体をサンプリン
グし日本食品分析センターで実施した。検査結果は、全ての対象物質において基準以下となり、1 月に報告書を農水省に提出した。

学乳の風味変化問題への対応
風味変化問題への対応については、2019 年度重点項目として掲げ、活動を実施した。
2018 年度より開始した、（公財）全国競馬・畜産振興会の「生乳の異常風味発生に対する対策事業」（研
究助成・北海道大学三谷朋弘助教が受託）について、事業推進員として参加し支援した。本年度は 3 か年事業(2018～2020 年度)の 2 年目として、酪農家の飼養管理状況調査及び当該酪農家のバルク乳成分分析を実施し、生乳の異常風味、特に酸化臭の発生メカ
ニズムを解明し、その未然対応策と防止策開発を目的として取り組んだ。なお、全国的なサンプ
ル採取等については中央酪農会議の協力のもと実施した。
また、風味への影響要因排除に向けた注意喚起を目的とし、ミルクサプライチェーンの各段階
で牛乳の風味に影響を与えるポイントについて注意喚起を図るリーフレットを作成し WEB で公開した (3 月)。
学乳における風味変化問題への対応は、製品異常を疑い確認することを第一義とし、製品異常がなければ速やかに製造再開すべく事前に対応マニュアルの整備等をすることが重要と考え、「学乳における異味・異臭発生対応マニュアル 2006 年 1 月」について、新たな知見や経験を踏
まえ、平常時から事案発生、収束までを時系列的によりわかりやすいよう改編に着手し、2020 年
度 3 月までに完成を目指すこととした。

13

③ 学乳等共通課題対策事業
課題検討委員会の開催(7 月、9 月)
2018 年度より、酪農生産基盤及び地域別の構造変化、改正畜安法による生乳取引の多元化、
海外との貿易協定(TPP、日欧 EPA 等)発効など、国内における生乳及び牛乳乳製品需給へ影響を与えるこれらの動きや、次期酪肉近の見直し議論が開始される情勢を踏まえ、「生乳の生産・流通に係る課題及び今後の取り組みの方向性」について業界内の議論を行なった。酪農乳業のあるべき姿について協議を重ね、2030 年度の生産目標を含む「提言」を取りまとめ、第 4 回理事会
（10/18)へ提案し決議するとともに、酪肉近への反映などを求めて農林水産大臣へ要請を行った（10/23）。
学乳制度の堅持等に関する献策活動の実施(4 月、5 月)
学乳問題特別委員会を開催し、国の 2020 年度事業予算の策定に向け、学校給食用牛乳供給制
度の堅持、地方行政による制度運営への適切な関与、必要な予算額の確保を基本として盛り込む
要請内容について協議を行った。
基本三項目を踏まえ、安定的な制度運営と事業の充実に向けて、風味変化問題対応、学校給食
用牛乳のコスト削減等、災害時や地域の生乳需給に応じた学校給食用牛乳への対応などについて最終的に取り纏めた。
理事会で承認後、6 月 7 日に農水大臣宛「学校給食用牛乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請」を実施し、結果を会員等へ通知した。
今後の学校給食用牛乳に係る課題や供給事業に関する意見交換会の開催
業界自ら学乳の課題解決に向けた取り組みを推進するため、学校給食関係者意見交換会(9 月)を開催し、学校関係団体等(全国学校栄養士協議会、学校給食研究改善協会、東京都学校給食研究会)と意見交換を実施。災害時の対応や食材の納入、リサイクルなど双方の課題を共有した。
また、2020 年度の政府予算決定を踏まえ、今後の学校給食用牛乳供給事業について農水省牛乳乳製品課と現在の実情並びに課題について共有を図るとともに、関係者(中央酪農会議、日本乳業協会、全国乳業協同組合連合会、全国農協乳業協会)で率直な意見交換を実施した。

④ 調査情報収集事業
データベースの整備
生乳需給がひっ迫する中、生産動向を見定める基本情報として「牛個体識別情報（家畜改良センター）」「牛群検定情報（家畜改良事業団）」等の各種統計データ（約 300 データ）を随時更新
して提供した。

14

【ダウンロード件数】✓ 2017 年度69,105 件 ⇒ 2018 年度 59,909
件 ⇒2019 年度 46,166 件
需給動向のキーポイントとなる飲用動向を検討するため牛乳等の物量や価格推移等の市場データ（インテージ SRI データ）を随時更新し情報を提供してきたが、近年の市場の変化を踏まえ、ドラッグストアを調査対
象店舗に加え、より市場実態に近づけるとともに、ヨーグルト類のデータについても提供を開始した。
【ダウンロード件数】✓ 2017 年度 1,230 件 ⇒ 2018 年度 1,412 件 ⇒ 2019 年度 1,689 件⑤ 活動運営管理事業専門部会等の組織活動
酪農乳業関係者の情報共有、意見の適切な反映、共通認識の醸成、共同の取り組みの推進を図るため、専門部会及び各種委員会等を開催した。

委員会名

開催回数

委員数

生産流通専門部会

2

需給委員会

内 訳
生産者

乳業者

学経

16

8

8

―

5

12

6

6

―

ポジティブリスト委員会

2

8

4

4

―

課題検討委員会

2

10

5

5

―

学乳問題特別委員会

2

12

6

6

―

（2） 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業
本年度が最終年度(3 年目)となる「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」（以下、「特別対策事業」）は、「酪農生産基盤の強化（乳用牛の輸入など）」「国産生乳の高付加価値化の推進（高付加価値化の手引きの策定や HACCP 研修会への助成など）」「需給の安定」の 3 つの目的に向けて取り組みを推進した。

15

① 酪農生産基盤強化事業
乳用牛資源緊急確保事業（乳用牛輸入）
全国農業協同組合連合会(以下、「全農」)が引き続き実施し、豪州から育成牛 597 頭を輸入。
一部、熊本県酪農業協同組合連合会が 2017 年度に輸入した育成牛が初妊化し酪農家に供給される分の助成の申請（3 頭、41 万 7 千円）があり、総額 7,708 万円を助成し、国内に供給した。
2019年度 乳用牛資源緊急確保事業 実績取り纏め （千円、頭）
全農
熊本県酪連
合計
頭数

第1期
第2期
計
助成金額

種類

頭数

種類

319 育成牛
278 育成牛
597

3 初妊牛
※
3

初妊牛
育成牛
合計

3
597
600

76,665417

助成金77,082※昨年度輸入した育成牛が初妊牛となり農家への供給による助成分

生乳増産対策特認事業（全国連特認事業）
全酪連において、地域生産基盤強化支援事業における「乳用牛育成基盤強化対策」と同様の取り組みにより、全酪連所有の施設における育成頭数増加分に助成を実施する計画を承認した。
2019 年度は、2018 年度対比で、預託頭数が延べ 2,458 頭増加（12 ヶ月で割り戻すと月約 205
頭程度の預託容量増）し、688 万円を助成した。

地域生産基盤強化支援事業
本事業は原則として 2018 年度と同様の枠組みで実施した。
「提案型生産基盤強化対策」は 9 月 5 日までに指定団体、指定団体会員及びその会員等からの計画申請を受け内容を集約し、6 件について、事業審査会（9/12）において採択の可否を審査し、最終的に 5 件を採択した。
参加団体数は 92％（昨年度対比、以下同様）と減少したが、これは県連が会員の申請を一括して行うこととしたことによる減少であり、北海道や東北の新規参加団体を加味すると実質的には増加している。
「乳用牛育成基盤強化対策」は、申請施設は昨年度と同水準だが、申請頭数は 120％と大きく増加しており、堅調な育成預託需要とそれに対応した施設の新・増設が継続している。
「乳用後継牛増頭対策」及び「供用年数延長促進対策」の参加戸数は、離農等による減少はあるものの、新規に参加する地域・農協もあり、昨年度対比でそれぞれ 103％、106％と増加し、参加率も 8～10％上昇した。なお、「乳用後継牛増頭対策」について 15.4 千円/頭、「供用年数延長対策」については 3.2 千円/頭を助成した。

16

2019年度 地域生産基盤強化支援事業 実績取り纏め
１ 生産基盤強化の改善・指導
２ 生産基盤強化支援対策の推進(1)会議開催
北海道
東北
関東
北陸
東海
中国
四国
九州
その他
合計

(2)研修会開催 (3)現地指導（千円、戸）(1)提案型生産 (2)乳用牛育成 (3)乳用後継牛増頭対 (4)供用年数延長促進 助成金
基盤強化対策 基盤強化対策 策
対策
合計

件数 助成額 件数 助成額 件数 助成額 件数 助成額 件数 助成額 助成戸数 助成金 助成戸数 助成金
0
0
1
210
0
0
0
0
19 63,918
1,454 147,501
1,170
10,141
0
0
0
0
0
0
0
0
1
28
444
26,041
476
2,934
0
0
0
0
0
0
1 1,500
3 6,488694
50,373
779
5,142
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
98
5,760
92
573
0
0
0
0
0
0
0
0
2 2,251
190
12,058
198
1,421
0
0
0
0
0
0
1
352
2 7,700
190
12,720
196
1,366
0
0
0
0
0
0
0
0
1
784
98
6,483
105
630
1
232
1
883
0
0
3 13,410
3 7,207457
30,400
501
3,837
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
154
0
0
1
232
2 1,09300
5 15,262
31 88,376
3,626 291,491
3,517
26,045

221,771
29,00463,503
6,332
15,73022,1397,898
55,969154422,500② 国産牛乳乳製品高付加価値化事業
高付加価値化支援事業
2019 年度の事業申請は、HACCP を活用した衛生管理の制度化に対応するため、東北乳業協議会、
近畿ブロック乳業協議会による地域単位の研修会の開催のほか、全国農協乳業協会からは、商品開発や危機管理をテーマとした研修会、岩手・宮城・福島・茨城・四国の各県の乳業者団体からも独自の衛生管理や学乳の風味変化への対応などに関する研修会、参加者旅費の助成を行った。
(静岡県牛乳協会から申請はあったが新型コロナウイルスの影響で事業を中止)
2019 年度の高付加価値化事業の助成内容
事業実施主体事業内容

全国農協乳業協 高付加価値化に向けた商品開発研修会、価格訴求から価値訴求に関する販売会

助成金
208,475

担当者研修会、食品企業の危機管理をテーマとした経営者研修会それぞれを
開催 (合計 3 回)

全国乳業協同組 地域乳業の次世代経営者及び経営幹部を対象に高付加価値型乳業の形成・展合連合会

922,847開を図るため、次世代セミナーを開催する(年 3 回)

岩手県牛乳協会 東北乳業協議会(申請は宮城県牛乳協会)が開催する HACCP 研修会への参加

72,650

者旅費の助成。
宮城県牛乳協会 東北乳業協議会(申請は宮城県牛乳協会)が開催する乳協が作成した HACCP

153,500

導入手引書の活用を東北地域で導入するための HACCP 研修会の開催
福島県牛乳協会 東北乳業協議会(申請は宮城県牛乳協会)が開催する HACCP 研修会への参加

13,950

者旅費を県内 3 乳業者に対して助成。
茨城県牛乳協同 行政、学校関係者向けの牛乳の風味研修会の開催。(水戸市、ひたちなか市で
組合

3 回)

17

138,105

静岡県牛乳協会 官能評価の基礎、風味事故事例と対策等について県内の乳業者を対象に、静事業中止

岡県衛生管理講習会を開催する予定であったが中止となった。
近畿ブロック乳 近畿ブロック乳業協議会が(事務局：大阪府牛乳協会)が開催する乳協が作成
業協議会

185,080

した HACCP 導入手引書の活用を東北地域で導入するための HACCP 研修会の開催。

四国地区乳業協 牛乳衛生講習会を開催及び乳協の官能評価員研修会等の参加費・旅費を助成

115,820

会
1,810,427

合計

２.

マーケティング関連事業

2019 年度は、①乳の学術連合（牛乳乳製品健康科学会議、乳の社会文化ネットワーク、牛乳
食育研究会）等の外部連携組織と連携した「知見集積･研究事業」、②基礎的な情報と活用型のコ
ンテンツ開発を推進する「集積情報利用開発事業」、③医療・栄養士向け情報提供、教職員向け
情報提供、ステークホルダー向け情報提供を推進する「コミュニケーション事業」、④牛乳の日･
牛乳月間、アンチミルク対策、乳和食のほか、産業史を活用した競争力強化事業を新たに組み入れた「需要創出特別事業」により活動を推進した。

（1） 知見集積･研究事業① 乳の学術連合共同事業
2019 年度ジャパンミルクコングレスの開催
6 月 1 日に乳の学術連合の最新の研究成果や知見を発表するとともに、研究者間及び酪農乳業関係者との学術交流を深めることを目的に、学術研究集会「ジャパンミルクコングレス 2019」を東大・伊藤謝恩ホールで開催。約 200 名の関係者が参加。中村丁次・日本栄養士会会長による特別講演及び 23 題の委託研究に関する発表を口頭・ポスターで実施。
2019 年度学術研究サポートの実施
2019 年度学術研究を質の高い研究活動に発展させるため、事務局による委託先 23 件の研究者への訪問による、研究活動の進捗確認や先行研究・
業界の情報提供などを推進した。
学術研究報告書の Web 掲載用データ制作
2018 年度に報告のあった学術研究報告書は、先行研究情報としてデータベース化を推進する
ため、健康科学分野 14 件、社会文化分野 6 件、食育分野 3 件をリライトし、公開可能なものか18

ら学術連合 Web サイトに掲載した。
「あたらしいミルクの研究リポート」の制作
学術連合の研究活動成果を分かりやすく伝えるため、制作・発行している研究リポート「あたらしいミルクの研究」については、2018 年
度の優れた研究成果 7 題（牛乳乳製品健康科学：3 題、乳の社会文化：
3 題、食と教育：1 題）をリライトして制作した。
国際的な学術ネットワークの構築
国際的な学術交流や情報収集を通した国際的な学術ネットワーク
を充実させるとともに若手研究者育成を目的として、IDF（国際酪農連盟）の年次学術会議（ワールドデーリーサミット）に日本酪農科学会とも連携し福田健二・帯広畜産大学准教授を、IFCN(International
Farm Comparison Network）の年次総会に竹下広宣・名古屋大学大学
院准教授をそれぞれ派遣した。
学会との連携による食品科学分野の研究推進
乳の学術連合の食品科学分野における研究強化及び若手研究者育成を目的に、日本酪農科学
会の学会活動と連携し、乳の「品質・おいしさ」「製造・加工」「調理・保存」等に関する 2020年度研究公募を開始し、3 件を採択した。
領域横断的な共同研究の推進
日本の酪農セクターにおける SDGs モデルの構築に向けた領域横断的な共同研究として、3 研
究グループ 4 人の研究者による経済学、社会学、栄養学、教育学分野での各指定研究内容を検討して 2020 年度までの 2 年間の指定研究を開始した。
【共同研究者】
・中村丁次：神奈川県立保健福祉大学学長（牛乳乳製品健康科学会議副代表幹事）
・大江靖雄：千葉大学教授（乳の社会文化ネットワーク幹事）
・角屋重樹：日本体育大学教授（牛乳食育研究会代表幹事）
・木村純子：法政大学教授（牛乳食育研究会幹事）② 牛乳乳製品健康科学事業2018 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究評価の実施
2018 年度に実施した委託研究及 10 件については、研究評価委員会で研究報告書をもとに評価を行い、以下の 3 件を優秀研究として選出した。

19

研究者

研究テーマ

山口太一・酪農学園大学准教授

運動後のアイスクリーム摂取が持久力の回復に及ぼす影響

亀井康富・京都府立大学大学院教授

ビタミンＤによるサルコペニアの予防・改善の分子基盤の解析

宮崎亮・島根大学人間科学部准教授

離島在住高齢者のフレイル予防に資する牛乳・乳製品摂取の網羅的疫学調査―歩行能力・バランス能力に着目して―2019 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究の実施
2019 年度の「牛乳乳製品健康科学」学術研究は、公募研究 16 件、指定研究 7 件を実施した。
◆ 公募研究
氏名
丸山 健太

永倉 顕一

谷田 守

森 博康

青江 誠一
郎

松井 康素

甲田 勝康

矢部 えん

研究機関名

役職

大学共同利用機関法人自然特別協力

科学研究機構生理学研究所

研究員

国立病院機構相模原病院小児科
金沢医科大学医学部

徳島大学先端酵素研究所糖
尿病臨床・開発センター

医師

准教授

牛乳由来エクソソームによる腸炎抑制メカニズムの解明
重症牛乳アレルギー児に対する経口免疫療法ランダム化比較試験:緩徐増量 vs 少量維持
免疫系に関連する遠心性自律神経脾臓枝へ与える牛乳の効果と調節機構の解明
サルコペニア治療を目的とした レジスタン運動と乳清たん

助教

ぱく質の 栄養摂取タイミングの有用性－栄養療法 と運動を併用した ランダム化比較介入試験 －乳成分(ミセル性リン酸カルシウムおよび乳糖）の摂取による

大妻女子大学家政学部

教授

2 型糖尿病モデルマウスの膵臓機能改善作用に関する研究国立長寿医療研究センター・センター

ロコモフレイルセンター長

関西医科大学医学部

研究教授

人間総合科学大学人間科学
部

助教

永田 尚義

東京医科大学准教授

曽宮 正晴

大阪大学・産業科学研究所

助教

田中 清

京都女子大学家政学部

教授

増木 静江

研究課題名

信州大学大学院医学系研究科/バイオメディカル研究所

教授

牛乳摂取ならびにビタミン D 併用摂取によるサルコペニア、
ロコモ、フレイルへの影響に関する研究
骨の成長に最適な牛乳乳製品とカルシウム摂取量：二重エ
ネルギーX 線吸収法による一般小児の疫学研究
日本人における牛乳・乳製品摂取の健康影響に関する疫学研究を加速するための牛乳・乳製品摂取調査票の開発
乳製品摂取と腸内細菌・細菌の機能代謝との関係性から読み解く新たな骨粗鬆症予防戦略
牛乳に含まれる細胞外小胞をヒト細胞が認識し応答する分子機構の解明高齢者のロコモティブシンドローム・低栄養予防における牛
乳・乳製品摂取の意義に関する研究
運動＋乳製品摂取の認知機能改善効果20穂苅 量太

山脇 一夫

加藤 佳子
高垣 堅太
郎

防衛医科大学校 消化器内科
藤田保健衛生大学坂文種報
徳會病院・小児科
神戸大学大学院人間発達環
境学研究科
ライプニッツ脳科学研究所

教授

助教

教授
グループ
リーダー

牛乳アレルギーにおける 2 型自然リンパ球の関与
抗原特異的 T 細胞に注目した牛乳経口免疫療法の作用機序の解明
心のしなやかさを育む牛乳乳製品の摂取

乳製品の腸脳相関と学習・ストレスへの影響の研究◆ 指定研究
氏名
岡田 和子

研究機関名
東京女子医科大学東医療センター小児科

奥田 奈賀

人間総合科学大学健康栄養

子

学科教授

丹野 高三

大橋

靖雄

岡山 明

岩手医科大学衛生学公衆衛
生学特任教授中央大学理工学部人間総合
理工学科教授合同会社 生活習慣病予防
研究センター

役職
教授

研究課題名
乳糖不耐症患者の漸増牛乳負荷による腹部症状軽減に関する検討
牛乳摂取者の特徴：INTERMAP データを用いた牛乳摂取習教授

慣と栄養を含む生活習慣、循環器疾患危険因子の状況の
解析

特任教授

牛乳摂取者の脳卒中・要介護・認知症

教授

牛乳摂取者の脳卒中と虚血性心疾患

代表

牛乳とナト・カリ食による給食介入研究上西 一弘

女子栄養大学教授

駒田 陽子

明治薬科大学准教授

牛乳摂取によるカルシウム吸収促進作用の検証【アイソトー
プ試験】
安眠、ストレス緩和と牛乳、乳製品摂取の影響に関する研究
課題2020 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究の公募
2020 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究の公募は、「牛乳乳製品が免疫機能に及ぼす影響に関する研究」、「牛乳乳製品が加齢に伴う栄養代謝に及ぼす影響に関する研究」、「牛乳乳製品に関わる新規探索研究」の 3 研究テーマで募集し、45 件の応募から 11 件を採択した。

21

③ 乳の社会文化事業
2018 年度「乳の社会文化」学術研究評価の実施
2018 年度「乳の社会文化」学術研究として実施された 7 研
究について、委託研究者による研究報告会を開催（8/20）し、最優秀研究 1 件、優秀研究 2 件が選出された。
【最優秀賞】
研究者

研究テーマ

寺尾萌 ・ 首都大学東京大学院 現代モンゴルの市街地における乳文化研究：モンゴル国オブス県、ウランゴ
人文科学研究科ム市中央市場を起点とした乳利用の調査報告

【優秀賞】
研究者

研究テーマ

林田光平・慶應義塾大学大学院 Loss Leading 販売の有効性に関する実証研究：異なる価格戦略タイプのチェーン比較を通して経済学研究科石田貴士・千葉大学大学院 園
芸学研究科助教

乳業メーカーによる CSR 活動としての食育の取り組みと経営戦略

2019 年度「乳の社会文化」学術研究の実施
2019 年度の「乳の社会文化」学術研究は、公募研究 6 件、指定研究を実施した。
◆ 公募研究氏名
光成 有香

宇都宮 由佳徳田 克己

清水池 義治

高津 英俊

宮田 佳樹

研究機関名
京都大学大学院
学習院女子大学国際文化交流学部
筑波大学医学医療系
北海道大学大学院 農学研究院
秋田県立大学生物資
源科学部
東京大学総合研究博
物館

役職

研究課題名
市場開放を想定した国産乳製品に対する消費者選好分

博士課程

析
ベトナムにおける乳食文化受容の変遷と今後の課題 ―准教授

生活者の視点による聞き書きと計量的調査研究
日本において乳児用液体ミルクが母親の育児負担の軽減

教授にどの程度の効果があるか
平成 30 年北海道胆振東部地震によるミルクサプライチェ

専任講師

ーンへの影響と災害等発生時の対応に関する研究「日本型酪農経営継承システム」の開発に向けた実態分

助教

析と課題
土器残存脂質分析からみたコーカサス初期農耕民の乳利

特任研究員

用と古食性復元◆ 指定研究2017～2019 年度 3 年間の共同研究「持続可能性の高い日本型酪農生産」の結果報告に関する取りまとめ方法やスケジュールを協議するとともに、研究会メンバーによる論文執筆活動を推
進した。

22

【日本型酪農経営研究会メンバー】
氏名所属鵜川洋樹（座長）

秋田県立大学生命資源科学部教授

竹下広宣

名古屋大学大学院生命農学研究科 准教授

岡田直樹

秋田県立大学 生物資源科学部 教授

丹戸靖

全国酪農業協同組合連合会 企画管理部 総合企画室長

小針美和

農林中金総合研究所 調査第一部主任研究員

藤田毅(有)フジタファーム代表取締役 日本農業法人協会酪農研究会事務局長

2020 年度「乳の社会文化」学術研究の公募
2020 年度「乳の社会文化」学術研究の公募は、「牛乳乳製品の価値創造」、「牛乳乳製品の食生
活への受容」、「次世代酪農の可能性」、「持続可能な開発目標（SDGs）の達成への日本酪農の貢献」、「乳及び酪農乳業に関する社会的・文化的視点からの研究」の 5 テーマで募集し、11 件の応募から 5 件を採択した。
2020 年度「乳の社会文化」学術研究計画発表会の実施
2020 年度の委託研究として採択された5 件の委託研究者による、研究計画発表会を開催(3/15：
Web 会議形式による発表含む)し、研究計画の妥当性及び必要な修正部分について意見交換を行った。
編著本「近代日本の乳食文化」の制作
2016 年より 2017 年度に若手研究者主体により開催した「乳と日本食の融合に関する勉強会」を通した研究成果として、乳の社会文化ネットワーク幹
事による指導のもと勉強会参加研究者が執筆した論文を、編著本「近代日本の乳食文化－その経緯と定着－」（中央法規出版）として、出版された（12/15）。

④ 牛乳食育事業2018 年度「食と教育」学術研究評価の実施
2018 年度「食と教育」学術研究として実施された 3 研究について、委託研究者による研究報告会を開催し、最優秀
研究 1 件が選出された。

23

【最優秀賞】
研究者

研究テーマ
乳製品を活用した食・栄養面からの災害時対応可能な

由田克士・大阪市立大学大学院教授

人材育成プログラムの構築とその教育効果の検証

2019 年度「食と教育」学術研究の実施
2019 年度の「食と教育」学術研究は、委託研究 7 件、指定研究 1 件を実施した。
◆ 委託研究
氏名
山本輝太郎

今中美栄

研究機関名
明治大学科学コミュニケーション研究所

島根県立大学出雲キャンパス看護栄養学部

役職

牛乳有害説の背景構造に基づき、一般市民の科学リテラ研究員

韓国と日本の食育における牛乳・乳製品の
教授

助教

吉田智佳子

新潟大学農学部

助教

理工学類

価値観について～成長期におけるヘルスリテラシーの醸成教育に向けての比較検討～

岐阜大学教育学部

福島大学共生システム

シー向上を目的としたオンライン教材の開発～クラウド
ソーシングを用いた実験的研究～

柴田奈緒美

大橋弘範

研究課題名

准教授

太宰潮

福岡大学商学部

准教授

林原好美

帝京平成大学

講師

子どもの学校給食以外の昼食における食生活の改善ならびに牛乳摂取の習慣化に向けた試み
乳製品の摂取意欲向上への酪農体験教育の効果の検証
CPA 値測定法と官能試験を併用した「牛乳嫌い」問題への分析化学的アプローチ「弁当の日」と地域の多様な主体とを絡めた乳の教育
地域住民に対する客観的乳教育の試み―ロコモティブシ
ンドローム予防と三大死因の撲滅を目指してー◆ 指定研究
氏名
安達瑞保

研究機関名
日本体育大学児童スポ
ーツ教育学部

役職
助教

研究課題名
家庭科教育の展開と大学生アスリートに対する栄養教
育との比較検討2020 年度学術研究の公募
2020 年度「食と教育」学術研究の公募は、生産・製造・流通及び SDGs 達成に求められる資質・能力等の関連で「乳に係る教育的プログラムの開発と検証研究」、「『乳』に関わる学校給食の教育的意義や栄養的・文化的価値に関する研究」、「『乳』に関する教育的視点からの研究」をテーマに募集し、10 件の応募から 3 件を採択した。

24

2020 年度学術研究計画発表会の実施
2020 年度「食と教育」学術研究で採択された 3 件の委託研究者による研究計画の発表を開催(3/22)し、研究計画の妥当性と必要な修正部分について出席者同士で意見交換した。

（2） 集積情報利用開発事業① 集積情報利用促進事業
国内外の論文情報の収集
牛乳乳製品の価値向上を図るための基礎情報を集積し、コンテンツ開発や関係者への利用促進を図るため、国内外の牛乳乳製品に関する論文・文献等を収集するとともに、これまでに集めた論文等 20 件の評価・要約を行い、アーカイブス化を推進した。
また、乳糖不耐に関する Web サイトへのアクセス数が多いことから海外で出版された出版物のほか、乳幼児の飲料に関する米国ガイドライン、癌に関連した論文等を収集し翻訳もあわせて実施した。
ソーシャルメディアに関する投稿モニタリング
ソーシャルメディア(Twitter)で日々発信されているアンチミルク情報等を収集・解析した。
年間を通じて「牛乳」に関する日平均のツイッター投稿は前年同様に 1 万～1 万 4,000 件程度であったが、10 月上旬の台風 19 号に備えて食材を買い出しする人が多く出た影響で、牛乳が品薄である投稿も相次いだため、2 万件（日）近くに上昇した。
特に、2 月下旬～3 月上旬にかけては新型コロナウイルス感染防止による一斉臨時休校の影響
で、牛乳消費支援の声が拡散するとともに、それに付随するニュースや牛乳を使ったレシピなどの投稿により 2 万 5,000～7 万件と急上昇した。
【ポジティブな反応に影響を与える投稿内容】
牛乳に対してポジティブな影響を与える投稿は 19％で、料理に関するレシピなどへの投稿に反応が年間を通して多い傾向であった。
健康面については、骨の強化に関する投稿や牛乳中のカルシムやビタミン、たんぱく質などの栄養素に着目した投稿に対する反応がよく、夏場は熱中症予防などに対する投稿への反応が多い傾向であった。また、牛乳摂取による安眠効果などの投稿への反応が年間を通じて高い傾向にあった。

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【ネガティブな反応に影響を与える投稿内容】
牛乳に対してネガティブな行動に影響を与える投稿は 3％であった。ネガティブな投稿は健康関連のものがほとんどで、反応が多かった内容は、「乳糖不耐」に関する情報が年間を通して上位にあり、次に「牛乳を飲んでもカルシウムが骨に吸収されない」「牛乳を飲むとガンになる」
といった情報への反応が多い傾向であった。
また、全体の投稿のなかでは少ないものの、年間を通して酪農乳業産業に対するネガティブな投稿は「牛が虐待されている（除角など）」、「牛乳は本来、子牛が飲むもの」などの投稿や畜産の環境負荷に関する投稿も出現するようになった。
酪農乳業にかかる画像素材収集事業
学校教職員などのインフルエンサーや酪
農乳業関係者が、酪農乳業産業の価値を高める食育等の活動を展開する際に必要な画像を、WEB サイトからダウンロードして活用できる画像フリー素材として、写真画像
200 点を撮影・収集した。

② 価値情報開発事業
肥満症予防協会との連携による医療関係者向けコンテンツ開発
医療関係者に情報提供を推進することを目的に、牛乳摂取による栄養バランス改善と「牛乳を飲んでも太らない」とする疫学研究結果も踏まえたコンテンツ開発を一般社団法人日本肥満症予防協会との連携で推進。同協会が、全国の医療関係者向けに病院等での配布活用を促進する「肥満症予防ガイドブック」（6,000 部発行）に「牛乳を飲んで栄養バランスを向上」として掲載した。

学会との連携による栄養士向けコンテンツ開発
管理栄養士・栄養士が高齢者の介護現場でフレイル改善指導に牛乳を嚥下調整食として活用促進するコンテンツ開発を日本在宅栄養管理学会との連携により推進。6 月に開催された同学会学術総会共催セミナー参加者に、デモ版資料を 200 部配布するとともに内容に関するアンケート調査を実施し、介護現場の意見を反映させてより活用しや
すい内容にリライトした「介護におすすめ乳和食」を制作した。

26

学校関係者との連携によるコンテンツ開発
学校現場で「牛乳」を題材とした幅広い食育活動の実践を促進することを目的に、2018 年
度に学校関係者を対象に開催した牛乳食育研
修会を通して開発された食育プログラムをもとに、教育研究者の監修で給食等の短時間学
習での活用を想定した小中学校での指導者用
資料・教材を 5 テーマで制作した。

酪農乳業関係者向けコンテンツ開発
2018 年度までに制作した報道及び酪農関係者向け基礎資料「ファクトブック」をよりわかりやすく要約したコンテンツ開発を学術連合の研究者の協力で推進。Web サイトでの情報発信や
酪農乳業関係者が印刷配布して使用できる A4 リーフレットデータもあわせて作成した。
⚫

骨だけじゃなかった！カルシウムのはたらき」
監修：上西一弘・女子栄養大学教授監修）⚫ 「わかってきた！乳脂肪のオドロキの機能性」
監修：齋藤忠夫・東北大学名誉教授⚫ 「こんなにスゴイ！乳たんぱく質」
監修：桑田有・人間総合科学大学大学院教授⚫ 「牛乳の栄養成分が示す健康パワーとは？」
監修：岡山明・一般社団法人適塩・血圧対策推進協会代表理事（3） コミュニケーション事業① 医療・栄養関係者情報提供事業
学会共催セミナー等での情報提供
全国の高齢者を対象とした医療機関や介護施設等の関係者への情報提供を推進するため、日本ケアマネジメ
ント学会学術総会(6/8 宮城)、日本在宅栄養管理学会学術総会（7/13-14 東京）、東京都栄養士大会（10/5 東京）
で、学会等との共催によるランチョンセミナーを開催。
栄養士等の関係者約 600 名に高齢者の低栄養問題に関連したテーマの講演を実施した。また、日本在宅栄養管理学会学術総会では、学会員を対象とした介護現場での牛乳乳製品活用を想定した乳和食調理講習会も実施した。

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日本栄養士会との連携による情報提供
全国の管理栄養士・栄養士への情報提供を推進するため、神戸市内で開催された全国の管理栄養士・栄養士約2,000 名が集まる全国栄養士大会で日本栄養士会との共催セミナー（7/27）とブース展示（7/27～28）を実施した。
「栄養指導で食品をどのように評価・活用するか 〜
牛乳・乳製品の健康機能をもとに考える〜」をテーマに、
戸塚護・日本獣医生命科学大学教授による講演を行い、188 名が参加した。

管理栄養士・栄養士による勉強会への講師派遣
日本栄養士会主催による刑務所等での栄養指導に関する矯正栄養士研修会（1/24 大阪）に玉置淳子・大阪医科大学教授を講師派遣し、「牛乳摂取とカルシウム吸収
効率・骨脆弱性低下抑制の関連について」をテーマに講演を行った。また、群馬県栄養士会主催の公開講座（2/15）に齋藤忠夫・東北大学名誉教授を派遣し、講演を通して牛乳の健康機能やアンチミルク情報に適切な対応をするための情報提供を推進した。計 110 名の栄養士関係者が参加した。

② 教職員情報提供事業
牛乳食育研修会の開催
小・中学校、特別支援学校等での牛乳を活用した幅広い食育活動を促進するため、栄養教諭･学校栄養職員等を対象とした牛乳食育研修会を全国 3 会場（千葉・福島・
香川）で開催し、33 道府県の約 90 名の学校教職員が参加した。
開催地域の牧場視察や乳業担当者による講演を通して、牛乳の特性を踏まえた酪農乳業産業の安全安心への取り組み等の理解を図った。
また、牛乳食育研究会会員を講師に牛乳や産業の栄養面以外の役割や社会的・文化的な価値について SDGs の視点も踏まえ、給食時間での食育指導に活用できるとプログラムを検討するワークショップを
実施した。

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学校関係者との連携による牛乳の風味変化問題への対応
学乳の風味変化問題への対応における牛乳の農産物としての風味特性や検査等の工場での安全・安心への取り組みについての理解醸成を推進するため、東京都学校給食研究会との連携で総会での説明、また都内 5 地域（世田谷区、足立区、荒川区、豊島区、多摩地区）における市区学校給食部会との連携による教職員向け勉強会を開催し、130 名の学校教職員が参加した。なお、勉強会の開催にあたっては、地域で学乳を供給する乳業会社と共同で「牛乳をつくり届けるまで（講演）」と「牛乳の風
味体験プログラム」を通して情報提供を推進した。

③ ステークホルダー情報提供事業
酪農乳業関係者向け食育推進研修会の開催
酪農乳業における子どもたちへの食育活動を推進することを目的に、酪農乳業団体や乳業の食育担当者を対象とした酪農乳業食育推進研修会（5/30 東京）を開催した。
学校の食育課題となっている給食での牛乳の飲み残しや食べ残しなどの「食品ロス」など
SDGs 対応と関連付けたテーマのほか、牛乳の風味変化問題への対応として学校関係者との連携による牛乳の風味特性理解につながる食育活動をテーマに開催した。牛乳食育研究会の藤本勇
二・武庫川女子大学教授、石井雅幸・大妻女子大学教授による講演やワークショップを実施
し、報道関係者含む 80 名の関係者が参加した。
J ミルク講師派遣事業
2019 年度は、申請のあった乳業者、生産者組織等が主催する勉強会等 11 カ所に、牛乳の栄養
健康に関する最新知見、アンチミルク対応、酪農乳業史、学乳の風味変化問題への対応をテーマに、J ミルク役職員等を講師として派遣した。

（4） マーケティング管理事業① 調査情報収集事業「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2019」の実施
牛乳乳製品消費の実態や変化動向などを的確に把握するとともに、事業戦略の設定、新たな課
題の解明、事業の成果検証などを行うことを目的に、15～79 歳までの男女 10,500 人を対象とした調査（10～1 月）を実施した。
さらに、東南アジア諸国での牛乳乳製品の新しい市場性や消費者の牛乳乳製品消費の実態を探ることを目的として、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾の 5 か国における牛

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乳類利用の調査も実施した。
◆ 国内調査結果【牛乳類の飲用(利用)頻度】
牛乳類の飲用・利用頻度は上昇傾向にあったが、2019 年度の週 1 回～毎日飲用している人は前年に比べ減少に転じた。なかでも、男性の 30 歳代以上において減少が目立つとともに、女性においても 20 歳代以下において週 1 回以上飲用する人が減少。
【牛乳類の購入頻度・購入量と購入場所】
購入頻度は「複数回以上の購入」が減少したが、購入量は昨年度から変化が確認されなかった。
購入場所ではドラッグストアが続伸し、コンビニエンスストアの利用を超えた。
【酪農乳業における SDGs の取り組みに関する認知・評価】
牛乳が食卓まで届く「生産プロセス」への認知は年齢を増すごとに増加することが明らかとなった。また、酪農乳業の取り組みへの印象については、「牛を飼育し命を大切にしながら食料としてのミルクを人間に供給している」、「取り組みが地域の雇用や経済を支えている」といった項目において印象や認識が高く、男性より女性が認識の高い結果となった。
【酪農家への共感意識】
酪農家に対しては、「いつも供給してくれる」が共感の要因として強く作用するが、「酪農家の仕事や姿勢に触れて」、「酪農体験／牧場訪問」、「乳牛に直接触れ、酪農家とも個人的に接触して」といった生産者・生産現場との接触が、牛乳の飲用の増加と深くかかわっていることが明らかとなった。
【牛乳からの代替食品について】2015 年に比して 2019 年では牛乳類から「豆乳」への代替が著しく増加。また、茶系飲料やカフェオレなどへの代替も多くなってきている。
◆ 東南アジア調査【牛乳類の飲用頻度】
牛乳類の飲用頻度は、調査した 5 か国（ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾）のいずれも、味付
けなし牛乳（成分無調整牛乳、カルシ
ウム強化や高脂肪・低脂肪などの乳
飲料・加工乳で甘味や香料を添加していない牛乳類）が、味付き牛乳（甘味などの味が付いた白い牛乳類、コーヒーやフルーツなどの香りや色や甘味が付いた牛乳類）よりも飲用頻度が高いが、ベトナムは味付き牛乳の飲用増加意識が高い結果となった。

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【牛乳類の認識やおいしさの意識】
5 か国いずれも、味付けなし牛乳の方が味付き牛乳に比べて「胃腸に良い」、「美容に良い」という回答が多い傾向。一方、「食事に合う」は、ベトナム、タイ、インドネシアなどでは味付き
牛乳、「おいしい」は台湾で味付けなし牛乳をあげる回答者が多い結果となった。
【牛乳類の飲用のタイミング】
起床～朝食時及び夕食後～就寝前は、味付けなし牛乳が多く飲まれており、逆に朝食後～夕食時までの日中に味付き牛乳を飲むことが 5 カ国いずれも多い結果となった。
【酪農家への共感意識】調査した台湾を除く 4 か国では、酪農家への共感意識が日本国内よりも 2～3 倍高く、ベトナ
ムやインドネシアは全体の 8 割近くに達する。一方で、台湾の酪農家への共感意識は日本での意識とほぼ同程度であった。

② 活動運営管理事業委員会活動の実施
プロジェクト型で委員会活動を推進することを目的に、事業全体の意見集約や事業成果を評価する「マーケティング専門部会」を実施。調査専門委員会では、マーケティング活動の仮説設
定・戦略構築のための食生活動向調査の設計や結果分析を実施した。
また、今年度より「食育・コミュニケーション委員会」を通して、業界の SDGs 達成に向けた取り組みを見える化するコンテンツ開発や食育・コミュニケーション活動の検討について酪農
乳業関係者、国連機関、専門家などを交えて推進した。

（5） 需要創出特別事業
ALIC が酪農生産基盤の確保･強化を図るために実施した「生乳需要基盤確保事業」の内、「牛
乳の日･牛乳月間」や「乳和食」など、国産牛乳乳製品の価値向上を図る事業のほか、政府が進める明治 150 年事業の一環として、酪農乳業史料の収集を行う「産業史活用競争力強化事業」を
JRA の助成により以下の通り実施した。

① 「牛乳の日･牛乳月間」事業「牛乳の日･牛乳月間」の取り組みは、「酪農乳業が一体的に推進する消費者コミュニケーショ
ンの活動」と位置付け、2016 年度に検討・設計した新戦略に基づき開発されたロゴマークの業
界での活用を図った。2019 年度は特に関係者への周知及び取り組みへの参加促進のため、ＳＮ
Ｓを活用したキャンペーンを強化した。
業界の統一的な取り組みの推進

31

牛乳の価値を訴求するリーフレット(4 種)のほか、共通ロゴ「愛してミルク？」でデザインした缶バッジ 2.5 万個、ステッカー2 万枚を制作し、248 事業者(前年 324 事業者)へ有償配布し活用を促進した。今年度目標とした「酪農乳業関係者自らの参加」については、
アンケート結果より「期間内に職場内で缶バッジをつけたことにより意識が高まった」等の報告が見られた。

ソーシャルメディア等を活用した情報発信2019 年度より開始した業界関係者等によるインスタグラムへのカウントダウン写真投稿は 5 月末までに 93 件。6 月 1 日の「牛乳の日」ツイッター投稿は 978
件（前年比 158%）であった。
関係団体主催事業への参画
乳協主催「おいしいミルクセミナー（5/31、6/19）」
や中酪主催「六本木牧場（6/2）
」では関係団体と連携し参加者への「牛乳の日」PR 活動を推進した。

第７回牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクールの実施
全国の小学生を対象に 2013 年度から実施している「第 7 回牛乳ヒーロー&ヒロインコンクー
ル」の作品募集を 6 月 1 日～9 月末日まで全国の小学校、給食センターを通じて行い、全国 1,382
校（過去最高）から 28,736 点の応募があり、農林水産大臣賞(最優秀賞)を含む個人賞 39 作品
及び団体賞 5 校を選出し、12 月に都内で表彰式を開催した。

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また、
業界の SDGs 対応における飢餓や食品ロス問題への対応を「見える化」することを目的に、FAO（国連食糧農業機関）
駐日連絡事務所の協力で、作品応募した全児童や FAO 団体特別賞の八王子市
立みなみ野君田小学校をボリコ所長が訪問するな
どして小学生へのメッセージを発信した。なお、児童応募 1 作品につき 50 円を「FAO 飢餓撲滅草の根募金」に寄付する活動も実施した。

② アンチミルク対応事業
牛乳乳製品の栄養や健康面に関する誤った情報に消費者が惑わされないようにするため、牛乳中の飽和脂肪酸と心血管疾患、糖尿病、脳卒中等の生活習慣病との関連、乳がんとの関連で新たなエビデンス
情報として Web サイトコンテンツ「牛乳の気になるウワサをすっきり解決」に 8 コンテンツを追加して 6 月より公開した。
また、J ミルクの Web アクセス数及びツイッター等での投稿数が最も多い「乳糖不耐」に関する誤った情報に対応するため、ファクトブ
ック「よくわかる！乳糖不耐」、要約版「牛乳を飲むとお腹ゴロゴロが気になる人のための Q&A」の開発を推進した。

③ 乳和食等食材啓発事業
地域における乳和食普及活動をさらに促進するため、地域で乳和食指導の中核を担う指導者
育成やネットワークを拡充・強化する講習会や、「みんなで乳和食」サイトに掲載する乳和食レシピ開発をコミュニケーション・パートナーとの共創で推進した。なお、乳和食の活動をする乳
和食パートナー（酪農乳業関係者や栄養士など）の人数は 2018 年度末から 64 名増加し 390 名となった。

指導者向けコンテンツのリニューアルと活用促進
全国の乳和食指導者が講習会時に使用するテキスト本を全編リニューアルし、乳和食の特徴と牛乳の最新エビデンスを分かりやすく整理した「はじめよう乳和食」を制作した。同テキスト
本は乳和食パートナーからの申し込みにより年間で約 16，000部配布した（前年約 12，000 部）。乳和食開発者･小山浩子氏による講習会は全国で 55 回実施し、約 3,200 名が参加。

33

「乳和食指導者スキルアップ講習会」の実施
地域で中核を担う乳和食普及・指導者を対象に、調理指導スキル向上を目的とした「乳和食指導者スキ
ルアップ講習会」を都内で開催し、全国から酪農乳業
関係者や栄養士（病院・地域活動）、行政関係者、大量調理機器メーカー等の関係者 24 名が参加した。
「乳和食推進講師派遣事業」の実施
地域で積極的に乳和食の活動をする酪農乳業関係
組織、栄養士や医療関係組織、自治体等計 17 組織が主催する乳和食講習会に小山浩子氏を講師として派遣した。これまでの乳和食普及を目的とした講習会から、地域で乳和食指導者育成を中心とした指導スキル向上のために実施する講習会が増加した。全体で計 1,001 名が参加した。
乳和食を活用したインバウンド需要創出
乳和食の新刊「はじめよう乳和食」（日本実業出版社）がグルマン世界料理本大賞 2019 の「チーズ＆ミルク部門」で世界第 2 位を受賞し、中国・マカオで開催された国際ブックフェアで行われた表彰式を国内向けにリリースした。受賞がメディアで取り上げられたことをきっかけに関係団体
による国産食品のインバウンド消費拡大に向けたツールとして乳和食の活用が進められた。

④ 産業史活用競争力強化事業
平成 30（2018）年が明治元年（1868 年）から起算して満 150 年に当たることを記念し、近代化の歩みが記録された歴史的遺産を後生に遺し、日本の技術や文化といった強みを再認識し、現代に活かすことでさらなる発展を目指す「明治 150 年」関連施策が、政府をあげて推進されている。こうしたことから、Ｊミルクにおいても、明治 150 年にあたる 2018 年度からの 2 年間事業として、（公財）全国競馬・畜産振興会畜産振興事業を活用した「酪農乳業産業史を活用した競争力強化事業」を実施し、最終年度として取り組んだ。
酪農産業史を活用した競争力強化事業推進委員会開催等事業
研究者等から構成される「酪農乳業史料収集活用事業推進委員会」（6 月、3 月）により、事業進捗確認やシンボジウム開催等について協議を行い、また最終年度としてのまとめ及び今後の取り組みについて確認した。なお、下部組織である「史料収集・デジタル化等検討部会」(6 月、7 月)では、委員が収集した史料の評価並びにデジタルアーカイブへの掲載に係る具体的な作業
内容について確認を行った。

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デジタルアーカイブ等輸出戦略推進事業
本事業において収集した酪農乳業史料をデジタル化し、掲載することで誰でも自由に閲覧でき、今後の酪農乳業史の研究に寄与することを目的とした Web サイト「J ミルク酪農乳業史デジ
タルアーカイブ」について、推進委員が作成した発掘史料のサマリー約 600 本のほか、JA 図書
館や関係者から寄贈された書籍約 400 冊を、3 月にＪミルク酪農乳業史デジタルアーカイブに掲載し、2018 年度と合わせて 1,470 点の掲載となった。
なお、同サイトの 2019 年度アクセス数は、約 22,000 ページビューとなり、事業実施前に設定した目標値 8,000 ページビュー/年を達成した。
また、東四栁祥子・梅花女子大学教授の監修により J ミルクで制作した「日本におけるミルクの歴史」を英語翻訳し、日本の酪農乳業の発展を海外に㏚するコンテンツを制作した。

学習型シンポジウム開催等事業
シンポジウムに関連する学習資料の作成と題して、2018 年度に発刊した「酪農乳業の発達史」を事業推進委員会委員のフィールドワークで得られた情報などをもとに改訂し、2,000 部を印刷した。酪農乳業関係者をはじめ、本事業の成果として関係者に配布した。
また、2019 年度酪農乳業産業史シンポジウムは、「日本の近代化と酪農生産の地域的広がり」をテーマに札幌（10/30）、大阪（11/15）、福岡（12/2）の三都市で開催した。

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◆札幌会場(参加者 69 名)（10/30:札幌国際ビル貸会議室 8 階国際ホール)
・ 講演「明治・大正のデーリィマンたち～北海道根
室・十勝地域を中心に～」（ライター 小林志歩氏）
・ 講演「明治維新における西洋型農業の導入と近代
ミルク科学研究の始動」（細野明義・信州大学名誉教授）
・ パネルディスカッション：テーマ「北海道酪農の展開と地域的特徴を考える」[座長] 安宅一夫・酪農学園大学名誉教授［パネリスト］和仁皓明・西日本食文化研究会主宰
ほか講演者◆大阪会場(参加者 53 名)(11/15:なんばスカイオコンベンションホール 7 階ホール)
・ 講演「京阪神の酪農乳業の誕生と発展経過」（矢澤好幸・日本酪農乳業史研究会会長）
・ 講演「近代日本人の乳製品～新時代が求めたその社会的価値～」（東四柳祥子・梅花女子大学食文化学部教授）・ パネルディスカッション:テーマ「近畿地域における酪農生産のひろがりと乳利用を考える」［座長］ 前田浩史・J ミルク専務理事［パネリスト］橋爪伸子・同志社大学経済学部非常勤講師ほか講演者◆福岡会場(参加者 54 名)（12/2:スカラエスパシオ 地下 2 階 ホール)
・ 講演「近代日本酪農乳業の発展～西日本を中心に～」（和仁皓明・西日本食文化研究会主宰）
・ 講演「九州地域の酪農乳業の誕生と発展経過」（矢澤好幸・日本酪農乳業史研究会会長）
・ パネルディスカッション：テーマ「西日本における酪農の近代史とその地域的特徴を考える」［座長］和仁皓明・西日本食文化研究会主宰［パネリスト］前田浩史・J ミルク専務理事、
吉澤文治郎・ひまわり乳業㈱代表取締役社長ほか講演者

３.

国際関連事業（１） 国際機関等連携事業
新設された国際グループの役割として、国内の酪農乳業の価値向上と持続可能な発展のため

36

に、国際関係機関・団体との連携により海外関連情報の収集と国内への提供を通じて国内の酪農乳業における課題解決に結びつけるよう、以下の活動を行なった。

① ＧＤＰ(Global Dairy Platform)との連携関係
GDP Board Meeting（理事会）等への参加（6 月）
J ミルク川村会長が GDP ボードメンバー（理事）に就任、6 月 17 に米国シカゴで開催された理事会に出席した。また、併せて、地球の健康・食の未来・酪農乳業の役割という 3 部
構成で酪農乳業界他食品関連団体、NGO 組織等幅広く招集され開催されたた GDP Nourish
2019（6 月 18 日−19 日）にも参加。
会議では、消費者、政策立案者、地域コミュニティでは地球温暖化をはじめとする地球環境の変動や自らの生活や活動が環境面に及ぼす影響について関心が高まってきている中、「グローバル酪農乳業コミュニティが真の意味で持続可能な未来を創造するための役割と可能性とは」をテーマに業界内外のスピーカーによる講演が行われた。
GDP Annual Meeting 2019 (9 月 20 日)

トルコ イスタンブールで開催された総会で説明がなされた 2019 年の活動報告と 2020年活動計画は、以下の通り。
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

Ecological Sustainable Communication(ESC)酪農乳業関連環境メッセージ検討
World Milk Day 2019 の取り組み結果報告と次年の取り組みに向けて
Dairy Sustainable Framework（DSF)の取り組み進捗状況
飢餓撲滅に向けての酪農乳業の役割とはタンパク戦略 （動物性と植物性の比較）
酪農（牛乳乳製品）と食事ガイドライン(制定に向けての働きかけ）
持続可能な食事と食料システム
DNA(Dairy Nourish Africa) アフリカ(タンザニア)酪農開発事業への協力要請

37

World Milk Day 2019 報告

DNA アフリカ(タンザニア)酪農開発事業

GDP Marketing Communication
牛乳乳製品の（ジェネリック）マーケティング・コミュニケーション事業（酪農乳業の価値向上に向けての情報発信やコミュニケーション方向などについて情報共有し協議する場）として、GDP/IMP 年次会議（4 月 28−30 日：ニューヨーク）での内容を受けて、以下の取り組みがなされた。
➢ Ecological Sustainable Communication(ESC)環境メッセージ MAP（酪農乳業の環境面に関するメッセージ発信に活用できるマップ）作成。(図参照)➢ World Milk Day 2019 の取り組み結果と次年取り組み方針検討。

Ecological Sustainable Communication(ESC)

環境メッセージ マップ （GDP/IMP）②ＤＳＦ(Dairy Sustainable Framework)関係
DSF Member Meeting (9 月 21 日 ）38

DSF は、ドナルド・ムーア GDP エグゼクティブディレクター、ブライアン・リンゼイ GDP セ
クター持続可能性推進リーダーにより 2013 年設立されているが、内容協議はひとまず終了
し、いよいよ実践・実施段階へと入っているとして、示された 11 の指標と、会員より報告を受けた項目は以下の通り。
➢ Dairy Sustainable Framework (DSF) 11 の指標➢ 2019 年度下記 7 項目について会員より報告「動物管理」「温室効果ガス排出」「土壌の養分」「土壌の品質と保全」「生物多様性」「水の管理」「雇用環境(条件)」➢ 2020 年度下記 4 項目についても会員より報告「廃棄物(ゴミ)」「製品の安全と品質」「マーケティング開発」「地域経済」
なお、DSF では基準スタンダードを設定して強要することは行なわず、測定指標の規準については各国・地域に即した内容で設定できるとしている。
DSF ブライアン・リンゼイ 氏来日（2020 年 2 月）
ブライアン氏の来日時に、DSF の設立と活動使命「グローバルでの酪農乳業持続可能性の進捗を協働して繋がり報告する」並びに、持続可能生に向けた 11 の指標設定の経緯等を国内 GDP
会員を中心に説明を受ける機会を設けた。

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世界の酪農における温室効果ガス排出 2005, 2010 & 2015 のデータ比較

世界の酪農における温室効果ガス排出（FAO,GDP）③ ＩＦＣＮ（International Farm Comparison Network） 関係
IFCN の Dairy conference (酪農カンファレンス)
6 月 17–19 日にドイツのベルリンで、「酪
農乳業界の変化 2000〜2020〜2040」をテーマに開催され、48 カ国から合計 85 名のエコ
ノミストや専門家が出席した。日本から竹下広宣名古屋大学大学院准教授を派遣し、参加者との意見交換、20 周年を迎え行われた特別セッション他情報収集を行なった。
また、新たな委託事業である、オランダとイギリスを中心とした海外現地調査（9 月）と国
際酪農比較研究会（11 月）の開催に向けての準備・情報収集を行った。

④ 国際情報提供事業
メディア向け海外情報の提供➢ 酪農乳業専門誌からの要請を受け IDF ワールド・デーリー・サミット 2019 の開催
内容を中心とした報告会実施（10/29）。
➢ 世界の酪農乳業持続可能性に向けた取り組みについて
メディア懇談会(12/17）において「IDF 酪農乳業の持続可能性見通し」の中から世界の持続可能性に向けた取り組み事例の概要を紹介。

40

IDF「酪農乳業の持続可能性見通し」2018 年版（左）2019 年版（右）酪農乳業の国際比較研究会の開催（11 月 20 日）
本年度の研究会は、「わが国酪農の持続的発展に求められるもの～ヨーロッパ酪農の取り組
みに学ぶ～」のテーマで、9－10 月に２週間に渡りオランダ及び英国で実施した現地視察・調査も踏まえた内容で開催し、酪農乳業関係者、産業関係の研究者、一般参加者など、合計 138名が参加した。

【現地視察・調査報告】竹下広宣准教授（名古屋大学大学院生命農学研究科）、丹戸靖室長（全国酪農業協同組合連合会総合企画室）、柴英里准教授（高知大学大学院総合人間自然科学研究科）、草間真平専任課長（J ミルク生産流通グループ）の計 4 氏【パネルディスカッション】
生源寺眞一教授（福島大学食農学類長）をモデレーターに、報告者 4 氏のほか、岡田直樹教授（秋田県立大学生物資源科学部）がパネラーとして加わった。スマホを活用したリアルタイ

41

ムのアンケートシステム「レスポン」を活用し、参加者と双方向で深堀りした質疑応答にする
ことができた。
なお、本研究会の報告書（研究報告、パネルディスカッション）は J ミルクウェブサイトに掲載した（3 月）。

（２）ＪＩＤＦ関連事業➀ ＪＩＤＦ幹事会及び総会関係
幹事会の開催（５回）➢ 第 63 回幹事会（5/17）
総会に付議する平成 30 年度事業報告書案及び収支決算書案、役員交代等について審議し承認された。
➢ 第 64 回幹事会（8/ 6）
臨時総会に付議する役員交代について審議し承認された。
➢ 第 65 回幹事会（10/30）
JIDF 事業について審議し、JIDF 対応案で進めることが承認された。
➢ 第 66 回幹事会（1/22）
JIDF 事業について審議し、出された発言・意見を踏まえて今後の JIDF 事業の在り方を
次回幹事会及び総会に諮ることになった。
➢ 第 67 回幹事会（3/17）
総会に付議する 2020 年度（令和 2 年度）事業計画書案及び収支予算書案並びに会費案について審議し承認された。また、JIDF 事業のあり方については、2020 年度は現行体制で運営すること、会員の在り方や会費の扱い等については会員の意見を踏まえ議論し、総会での承認のもと、2021 年 4 月 1 日を目標に統合していくという方向性が承認された。
総会の開催（３回）➢ 第 42 回総会（通常総会）（5/17）
平成 30 年度事業報告書案及び収支決算書案、役員交代等について審議し承認された。
➢ 第 43 回総会（臨時総会）（9/6）
役員交代について審議し承認された。
➢ 第 44 回総会（臨時総会）（3/17）
2020 年度（令和 2 年度）事業計画書案及び収支予算書案並びに会費案について審議し承認された。また、JIDF 事業のあり方については、第 67 回幹事会で承認された方向性が承
認された。

42

②ＪＩＤＦ専門部会活動
本年度は、JIDF 専門部会を合計 22 回、専門部会長会議を 2 回実施した。主な議題は、IDF/ISO
分析ウイーク（4 月）、米国酪農乳業セミナー、IDF 国際乳房炎会議（5 月）、IDF ワールドデーリ
ーサミット 2019 イスタンブール（9 月）、第 51 回コーデックス食品添加物部会（3 月）、第 41 回
コーデックス栄養・特殊用途食品部会（11 月）への出席報告と、各 IDF 常設委員会・特別作業部会への出席報告、並びに IDF ファクトシート、IDF プログラ
ム・オブ・ワーク（IDF 全体で約 170 の活動項目）、IDF 質問状への回答の翻訳と説明。
デーリーロッテルダム宣言の測定及び報告に関する IDF アク
ションチームの活動については、討議文書と IDF 総会での決議の内容を、事務局から説明した。
JIDF の印刷物としては、「2018 年国際酪農連盟年次報告」、「FAO/WHO 合同食品規格計画第 40 回 CODEX 栄養・特殊用
途食品部会会議資料・報告書（2018）」、「令和元年度国際会議
出席報告書」、「世界の酪農情況 2019」を出版した。
また、IDF 出版物である IDF ブリテン「世界中の子供たちの栄養に対する学乳プログラムの貢献」（JIDF 一般向けページに仮訳掲載）などに日本からの関連研究等情報発信を行った。

③ＪＩＤＦＷｅｂサイト運営及び広報誌
関係者向けに JIDF サイト更新情報メールを年間 61 件配信し、IDF 本部からの発信や JIDF 専門部会の資料について情報共有した。
「JIDF 広報」を年間 2 回（No.81（7 月）及び No.82（2 月））発
行し、IDF 本部の活動報告や会議日程、IDF 出版物であるファクト
シートの JIDF 専門委員による翻訳、その他の IDF 出版物の紹介、IDF ワールドデーリーサミットの開催案内及び結果報告、JIDF の活動報告やホームページの運用状況などを、JIDF 会員向けに伝えた。
JIDF 広報 No.82 では、IDF 共催の国際シンポジウム「持続可能な食事における反芻動物の役割り」での FAO 講演の内容を紹介した。

④ＩＤＦワールドデーリーサミット 2019 への参加
9 月 23－26 日にトルコ イスタンブールのヒルトン・イスタンブール・ボモンティホテル＆コンファレンスセンターを会場に開催された。

43

サミットのテーマは、「いのちのミルク（Milk for Life）」で、総参加者数 950 名（50 数か
国：トルコ国内委員会関係者より、非公式数字）、JIDF からの参加者は総勢 49 名。
開会式後のリーダーズフォーラムに続き、計 9 セッションが行われ、専門部会長や委員がそれぞれの分野に参加し、最新情報を入手するのと同時に各国の専門家との意見交換に加わった。また IDF 総会に出席しデーリーロッテル
ダム宣言を含む各種議案の審議に参加した。
サミット前及び期間中にテクニカルツアー
及びサイドイベントも開催され、9 月 21 日及び 22 日の酪農家視察及び酪農家円卓会議には瀧澤義一ホクレン農業協同組合連合会代表
理事副会長及び菊池一郎関東生乳販売農業協
同組合連合会代表理事会長等 7 名が参加した。
なお、今回のワールドデーリーサミットの特色としては、講演内容が従来の科学的観点主体から持続可能性の観点主体のサミットとなった点である。SDGs に対して酪農乳業が具体的に貢献できることを世界レベル及び各国レベル
でいかに進めるべきか、進めているかをこのサミットを通して情報共有しつつ、今後の活動につなげる知見を得ることができた。

４. 広報関連事業
酪農乳業の生産･流通に係る取り組みや牛乳乳製品の価値情報について、ステークホルダー、
ミルクインフルエンサー、サポートメンバー等の酪農乳業関係者及びメディアへ提供し、情報活用を図るため以下の事業を実施した。

①メディア広報対策事業
メディアミルクセミナーの開催
一般メディアや食生活･栄養･医療関係ジャーナリスト向けの広報対策として「メディアミルクセミナー」を開催（10/9）
し、新聞社、業界紙誌、健康雑誌等 37 社(関係者含め 62 名)が参加した。セミナー開催により、メディアとの関係作り及び牛乳乳製品の持つ栄養健康機能に関する知見・情報の広報活動に取り組んだ。
➢ 第 50 回テーマ：日常の体力作りと最適な牛乳摂取の関係
講師：信州大学大学院医学系研究科 教授 増木静江先生
セミナー後、メディアでの記事の取り上げ状況(メディア掲載クリッピング)報告書をもとに成果検証を行うとともに、「メディアミルクセミナーニュースレター」を取りまとめ、参加でき44なかった各種メディアや酪農乳業関係者にも情報提供を行った。

メディア向けの情報提供
業界紙・一般紙のメディアに対し、ニュースリリース 39 本（上期 17･下期 22）を配信し、多くの関連情報が新聞等に掲載された。配信方法は、メールで担当記者等に直接送信しており、送信先も随時更新（追加・変更）し、より効果的な情報提供となるように努めた。

メディア懇談会の開催
メディアとの関係作りを目的に、主要な業界紙誌を招聘した「メディア懇談会」を開催（12/17）
し、「2020 年度事業の重点項目」「提言の実行に向けた取り組みのポイント」「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2019(速報)」「酪農乳業界のＳＤＧｓへの取り組み」等について説明し意見交換を行った。なお、J ミルクのメディア広報活動を共有するため、日本乳業協会から陪席を得た。

②組織広報対策事業
広報誌「J ミルクリポート」の発行
現場の業界関係者まで分かりやすく伝わることを第一に、Ｊミルクが持つ価値情報のサマリーとして制作。業界の相互理解を目指し、ミルクサプライチェーンの取り組みも紹介した。特集では「ミルクバリューチェーンを探る」「今こそ知りたい乳の学術連合」「ミルクで輝く女性たち」「海外情報をもっと身近に」を企画し、現場取材を通したコミュニケーション活動の一環としても活用した（年 4 回・各 2,000 部発行）。

ミルクの達人１Day セミナー ～今こそ知りたいミルクの価値～の開催
各地方の主要都市（ブロック会議開催地）以外で開催することとしており、第 2 期となる今年
度は九州会場（12/13 宮崎・宮崎市）、中国会場（1/24 岡山・津山市）、東北会場（2/17 岩手・盛岡市）で開催。酪農女性部総会との同日開催や単協主催の酪農部会研修会との共同実施、生産者が参加しやすいランチョンセミナー（乳和食「減塩みそ汁」提供）への切り替え、各後援団体のコンテンツを紹介するブース展示を行うなど、各地域の後援団体と共に工夫を凝らし、生処
半々で全会場計 235 名の参加者となった。

45

【演題・講演者】✓ 「ミルクが支えるスポーツ栄養の価値」
鈴木志保子先生 (一社)日本スポーツ栄養協会理事長、（公社）日本栄養士会副会長✓ 「日本の酪農乳業を築き上げたフロントランナーたち」
和仁皓明先生 西日本食文化研究会主宰、乳の社会文化ネットワーク幹事【後援団体】
全会場： (一社)中央酪農会議、(一社)日本乳業協会、全農、全酪連、全国農協乳業協会、全国乳業連合、(一社)全国牛乳流通改善協会
九州会場：宮崎県牛乳普及協会、宮崎県経済連合会、九州生乳販連、九州牛乳協会
中国会場：おかやま酪農協、岡山県酪農乳業協会、中国生乳販連
東北会場：岩手県牛乳普及協会、全農岩手県本部、東北生乳販連、東北乳業協議会

生産者向け広報活動
生産者や関連組織が主催する酪農経営発表大会や酪農女性サミット等のイベントにおいて、
J ミルクの活動に対する理解とコンテンツ活用の促進を図るため、ブース出展を行った。生産者をはじめとする業界関係者とのコミュニケーション活動により、現場へ情報を届けるための
配信先リストが増員となった。
6/2
六本木牧場（中酪／東京都港区）
7/11-12 第 48 回全国酪農青年女性酪農発表大会（全国酪農青年女性会議（以下、「酪青女」という）、全酪連／鹿児島県鹿
児島市）
9/13
第 37 回全農酪農経営体験発表会（全農／東京都千代田区）
10/25
酪青女理解醸成活動(酪青女、全酪連／東京都江東区)
11/20
第 71 回日本酪農研究会(全国酪農青年研究会、雪印メグミルク㈱／千葉県成田市)12/3-4 酪農女性サミット 2019 in 帯広ファイナル(酪農女性サミット実行委員会、全農／北海道帯広市)46

「牛乳の日・牛乳月間」◆「牛乳の日カウントダウン」「ミルクで乾杯！」SNS 企画
6 月 1 日の「世界牛乳の日（World Milk Day）」に向けて 5 月の連休明けから業界関係者、
ミルクインフルエンサー等によるインスタグラムへのカウントダウン写真投稿を実施。酪農
乳業団体（14）、乳業（10）、生産者（10）ほか、大学、NHK ドラマ番組部「なつぞら」、北海
道コンサドーレ札幌などから参加協力いただき、公式インスタグラムでの投稿数は計 93 件となった。続いて 6 月の牛乳月間は「ミルクで乾杯！」と題し、牛乳で乾杯した写真を計 64 件投稿した。

◆農林水産省「消費者の部屋」での牛乳飲み比べ
6 月 4 日に農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課との共催で、「消費者の部屋」において
殺菌温度別の牛乳飲み比べを実施。牛乳の味の違いを体験していただくほか、乳和食等を紹介した。

◆第 34 回やくもミルクロードレースでのブース出展
JA 新はこだて酪農部会、北海道乳業㈱、北海道八雲町役場との連携で「やくもミル
クロードレース」でのブース出展に参加。
「運動直後の 30 分以内に必要なのは牛乳です！！」のリーフレット等を配布し、マラソンランナーやその家族をはじめ業界関係者へも効果効能をＰＲした。

47

「提言」冊子版の制作
10 月に公表した「提言－力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して～わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジ
ョン～」について、酪農乳業関係者への理解促進のために用語解説等を追記した冊子を発行。業界関係者が開催するセミナーや研修等での活用も目的に制作した。
【「提言冊子」を活用した役職員による講師派遣】
酪青女役員研修会（1/31 東京）
全酪連会員研修会（2/5 石川）
道南酪農セミナー（2/21 北海道・八雲町）
J ミルク紹介パンフレット「What is J-milk?」の制作
国際グループ新設、事務所移転及び 10 月公表の「提言」や SDGs
等の新規情報を現行パンフレットに追加するにあたり、2020 年度からの「Ｊミルクリポ―ト」と併せたデザインに改訂し、イメージを一新して制作した。会員組織・役員の他、取材やイベント等で収集した生産者等の新規リスト 115 名へ配布した。なお、2020 年度には乳業の拠出会員や単協組織等へ特別対策事業関連資料、提言冊子等と併せて発送する予定。

ブロック会議第 3 期 3 か年計画 2 年目となる 2019 年度の事業計画策定の背景と、具体的な事業内容等についてステークホルダーへ説明し理解いただくことを目的に全国 7 か所で開催（4/9－24、計 321 名参加／前年比 87％）
。報告内容は「2019 年度の重点事業」「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2018 調査結果」「酪農乳業のさらなる価値向上を目指して～知って、使ってほしい、J ミルクのコンテンツ～」の 3 テーマ。会議
終了後は参加いただいた地域の酪農乳業関係者との情報交換会を実施した。

最近の酪農乳業情勢に関する勉強会
農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課の金澤正尚乳製品調整官を講師に、「最近の酪農乳業をめぐる情勢」についての勉強会を 4 月 25 日に開催。在京の業界関係者が約 90 名参加した。

48

③Ｗｅｂサイト運営事業
J ミルク・乳の学術連合等のサイトの運営・新規 Web サイトの構築
酪農乳業関係者やミルクインフルエンサーへの情報提供を行うため、コンテンツ作成の充実を図った。その結果、Web サイトの閲覧ページ数は延べ230 万ページビュー(前年度比 111%)、利用者数は実数で約 111 万人(前年度比 112%)と、何れも大きく増加した。また、スマホに対応した HP の改修作業を進めた。
なお、Web サイト上のデータダウンロードの利用度を計測した結果、2019 年度のデータダウンロー
ド回数は延べ 10 万回に達し、情報発信の成果が確認された。
公式 Facebook による多頻度の情報発信
一般生活者も含めたコミュニケーションチャネルとして運用している J ミルク公式 Facebookには、原則として毎日記事投稿を行い、掲載記事を閲覧するファンの獲得数は 3 万 3 千人（3 月
末前年比 120％）に増加した。また、乳和食の調理方法や食育授業などを発信している YouTube
は、再生回数が 1 万 5 千回(前年度比 88%)となり、再生時間は、538 時間(前年度比 82%)となった。また、業界関係者向けの情報提供ツールとなっている Twitter のフォロワー数は 531(3 月
末の前年比 112％)となった。

５.総務管理関連事業
J ミルク事業を円滑に推進し、第 3 期 3 か年計画を着実に遂行していく強固な業務推進体制を構築するとともに、JIDF 事務局移管や事務所移転、働き方改革など組織的な課題解決に向けた取り組みを実施した。
➢ 第 3 期 3 か年計画の着実な遂行を図るため、毎月の事業進捗と予算管理を把握するための情報共有化を図った。
➢ 「畜産経営の安定に関する法律」の改正等を受け、わが国酪農乳業全体の利益増進に貢献するというＪミルク事業への財源拠出の公平性を担保する視点から、指定団体以外の生乳販売事業者等から賦課金の拠出ができるよう、「拠出金取扱要領」を改正するとともに、指定団体以外の生乳販売事業者等を賛助会員に位置付けることとし、定款の一部を
変更した。

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➢ 高い専門性を備えた事業体制構築に向けて、高度な専門性を持つ人材育成・能力開発のための研修受講や、人材採用を実施した。
➢ 従来の賃金制度の役職手当等を見直し、賃金規程の運用・人事考課に関する内規を改定
し、11 月より施行した。
➢ 働き方改革への取り組みとして、2018 年度 10 月に導入した時差出勤制度について、さらに効率的な運用を図った。休日取得については、有給休暇取得状況の把握・共有化に努め、全職員目標日数を達成した。また、2020 年度に導入を計画していた在宅勤務制度について、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020 年 4 月から試験運用を開始できるよ
うに準備をすすめた。
➢ JIDF との業務統合により事務所拡張が必要となったため、6 月に築地三井ビルからお茶の水ユニオンビルへ事務所移転を行った。また、JIDF との円滑な事務局運営体制構築に努めた。
➢ 関係団体間相互の組織運営や法律改正などについての対応を協議するため、7 月、11 月に中酪、乳協、農乳協と総務部門情報交換会を開催した。
➢

酪農乳業産業基盤強化対策事業の円滑な推進に資するため、関係団体との一層の連携・調整を図りながら、酪農乳業産業基盤強化基金造成に関する乳業者への継続的な理解醸成活動と、対策金等の拠出により J ミルクと乳業者との関係性強化に努めた。

➢

10 月の消費税軽減税率制度実施に伴い、賦課金などの取り扱いについて、適切な対応を
行った。

50

III. 主要日誌
1.総会・理事会等
開催日内容

2019 年 5 月 16 日

監事監査2019 年 6 月 12 日

定時総会

2019 年 11 月 8 日

第 1 回臨時総会

2020 年 3 月 5 日

第 2 回臨時総会

2019 年 5 月 28 日

第 1 回理事会

2019 年 6 月 12 日

第 2 回理事会

2019 年 7 月 30 日

第 3 回理事会

2019 年 10 月 18 日

第 4 回理事会

2020 年 1 月 17 日

第 5 回理事会

2020 年 2 月 14 日

第 6 回理事会

2.生産流通安定対策事業
開催日

内容

2019 年 10 月 9 日

第 1 回生産流通専門部会

2020 年 1 月 17 日

第 2 回生産流通専門部会

2019 年 5 月 17 日

第 1 回需給委員会

2019 年 7 月 18 日

第 2 回需給委員会

2019 年 9 月 17 日

第 3 回需給委員会

2019 年 12 月 24 日

第 4 回需給委員会

2020 年 1 月 14 日

第 5 回需給委員会

2019 年 7 月 31 日

第 1 回ポジティブリスト委員会

2020 年 2 月 5 日

第 2 回ポジティブリスト委員会

2019 年 9 月 12 日

特別対策事業 2019 年度審査会

2019 年 7 月 3 日

第 1 回課題検討委員会

2019 年 9 月 4 日

第 2 回課題検討委員会

2019 年 10 月 23 日

「戦略ビジョン(提言)」の政府要請

2019 年 4 月 26 日

第 1 回学乳問題特別委員会

2019 年 5 月 22 日

第 2 回学乳問題特別委員会

2019 年 6 月 4 日

2020 年度学乳供給事業に関する政府要請

2020 年 2 月 6 日

特別対策事業・需給見通し説明会 東京

2020 年 2 月 7 日

特別対策事業・需給見通し説明会 仙台

2020 年 2 月 19 日

特別対策事業・需給見通し説明会 大阪

2020 年 2 月 20 日

特別対策事業・需給見通し説明会 岡山

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2020 年 2 月 21 日

特別対策事業・需給見通し説明会 名古屋

2019 年 8 月 26 日

需給情報連絡会

3.マーケティング関連事業(1) 知見集積・情報開発事業
開催日

内容

2019 年 6 月 12 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 7 回乳糖不耐症研究推進委員会

2019 年 8 月 7 日

牛乳乳製品健康科学会議 乳業学術委員会

2019 年 8 月 29 日

牛乳乳製品健康科学会議 学術研究報告会

2019 年 9 月 1 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 1 回幹事会

2019 年 10 月 18 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 8 回乳糖不耐症研究推進委員会

2020 年 2 月 6 日

牛乳乳製品健康科学会議 研究評価委員会

2020 年 2 月 19 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 9 回乳糖不耐症研究推進委員会

2020 年 3 月 3 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 2 回幹事会

2019 年 5 月 24 日

第 8 回日本型酪農経営研究会

2019 年 8 月 20 日

乳の社会文化ネットワーク 第 1 回幹事会

2019 年 8 月 20 日

乳の社会文化 学術研究報告会

2020 年 2 月 1 日

乳の社会文化ネットワーク 審査委員会

2020 年 3 月 15 日

乳の社会文化ネットワーク第 2 回幹事会

2020 年 3 月 15 日

乳の社会文化 学術研究計画発表会

2019 年 8 月 25 日

牛乳食育研究会 第 1 回幹事会

2019 年 8 月 25 日

食と教育 学術研究報告会

2020 年 1 月 30 日

食と教育 学術研究評価委員会

2020 年 3 月 22 日

牛乳食育研究会 第 2 回幹事会

2020 年 3 月 22 日

食と教育 学術研究計画発表会

2019 年 4 月 12 日

乳の学術連合運営委員会

2019 年 6 月 1 日

乳の学術連合・ジャパンミルクコングレス 2019(2) コミュニケーション事業
開催日

内容

2019 年 6 月 8 日

日本ケアマネジメント学会（東北大）

2019 年 7 月 14 日

日本在宅栄養管理学会（駒女大）2019 年 7 月 27-28 日

全国栄養士大会（神戸）2019 年 10 月 17-18 日

東京都栄養士大会セミナー(農大)2020 年 1 月 24 日

矯正栄養士研修会(日本栄養士会)

2020 年 2 月 15 日

群馬県栄養士会研究教育事業部公開講座

2019 年 9 月 12-13 日

牛乳食育研修会 千葉

2019 年 9 月 26-27 日

牛乳食育研修会 福島2019 年 10 月 17-18

牛乳食育研修会 香川52

2019 年 5 月 30 日

酪農乳業食育推進研修会

2019 年 7 月 15 日

講師派遣事業（酪農とちぎ女性会那須支部）

2019 年 8 月 30 日

講師派遣事業（21 ミルク未来の会）

2019 年 10 月 17 日

講師派遣事業（全国乳業協同組合連合会）

2019 年 11 月 1 日

講師派遣事業（静岡県牛乳普及協会）

2019 年 11 月 8 日

講師派遣事業（根室地区農協青年部連絡協議会）

2019 年 11 月 21 日

講師派遣事業（神奈川県牛乳普及協会）

2019 年 11 月 22 日

講師派遣事業（三重県酪農業協同組合連合会）

2019 年 12 月 4 日

講師派遣事業（酪農とちぎ農業協同組合那須高原支所）

2019 年 12 月 5 日

講師派遣事業（北海道農協青年部協議会）

2019 年 12 月 7 日

講師派遣事業（ミルク一万年の会）

2019 年 12 月 16 日

講師派遣事業（酪農とちぎ農業協同組合女性会）(3) マーケティング管理事業
開催日

内容

2019 年 10 月 3 日

第 1 回マーケティング専門部会

2019 年 12 月 18 日

第 2 回マーケティング専門部会

2020 年 2 月 5 日

第 3 回マーケティング専門部会

2019 年 8 月 8 日

第 1 回食育コミュニケーション委員会

2019 年 10 月 10 日

第 2 回食育コミュニケーション委員会

2019 年 12 月 10 日

第 3 回食育コミュニケーション委員会

2019 年 10 月 9 日

第 1 回調査専門委員会(4) 需要創出特別事業
開催日

内容

2019 年 10 月 26 日

牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール最終審査会

2019 年 12 月 7 日

牛乳ヒーロー＆ヒロインコンクール表彰式

2019 年 5 月 31 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、東京）

2019 年 6 月 4 日

消費者の部屋（農水省）

2019 年 6 月 29 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、広島）

2019 年 10 月 28 日

おいしいミルクセミナー（乳協主催、秋田）

2019 年 4 月 17 日

乳和食推進講師派遣事業（日本酪農青年研究連盟）

2019 年 5 月 23 日

乳和食推進講師派遣事業（東毛酪農業協同組合）

2019 年 7 月 12 日

乳和食推進講師派遣事業（横浜市青葉福祉保健センター）

2019 年 7 月 16 日

乳和食推進講師派遣事業（JA 富山中央会）

2019 年 7 月 18 日

乳和食推進講師派遣事業（板橋区役所健康生きがい部健康推進課）

2019 年 8 月 23 日

乳和食推進講師派遣事業（島根県牛乳普及協会）

2019 年 8 月 29-30 日

乳和食指導者スキルアップ講習会

2019 年 9 月 22 日

乳和食推進講師派遣事業（神奈川県牛乳普及協会）

2019 年 10 月 15 日

乳和食推進講師派遣事業（香川県畜産協会）

53

2019 年 10 月 30 日

乳和食推進講師派遣事業（北海道乳業協会）

2019 年 11 月 6 日

乳和食推進講師派遣事業（北海道別海町）

2019 年 11 月 22 日

乳和食推進講師派遣事業（横浜市神奈川区福祉保健課）

2020 年 1 月 27 日

乳和食推進講師派遣事業（中国生乳販売農業協同組合連合会）

2020 年 1 月 29 日

乳和食推進講師派遣事業（福島県牛乳普及協会）

2020 年 2 月 20-21 日

乳和食推進講師派遣事業（幸田町保健センター）

2019 年 6 月 17 日

明治 150 年関連事業 第 1 回史料収集活用事業推進委員会

2020 年 3 月 16 日

明治 150 年関連事業 第 2 回史料収集活用事業推進委員会

2019 年 6 月 18-19 日

明治 150 年関連事業 第 1 回史料収集・デジタル化等検討部会

2019 年 7 月 10 日

明治 150 年関連事業 第 2 回史料収集・デジタル化等検討部会

2019 年 10 月 30 日

明治 150 年関連事業 シンポジウム札幌会場

2019 年 11 月 15 日

明治 150 年関連事業 シンポジウム大阪会場

2019 年 12 月 2 日

明治 150 年関連事業 シンポジウム福岡会場

4.広報関連事業
開催日

内容

2019 年 4 月 9 日

ブロック会議（東京）2019 年 4 月 12 日

ブロック会議（札幌）2019 年 4 月 16 日

ブロック会議（大阪）2019 年 4 月 17 日

ブロック会議（名古屋）2019 年 4 月 19 日

ブロック会議（仙台）2019 年 4 月 23 日

ブロック会議（岡山）2019 年 4 月 24 日

ブロック会議（福岡）2019 年 4 月 25 日

最近の酪農乳業情勢に関する勉強会

2019 年 12 月 13 日

ミルクの達人 1Day セミナー（宮崎）2020 年 1 月 24 日

ミルクの達人 1Day セミナー（岡山）2020 年 2 月 17 日

ミルクの達人 1Day セミナー（岩手）2019 年 6 月 2 日

六本木牧場（中酪／東京）

2019 年 7 月 11－12 日

第 48 回全国酪農青年女性酪農発表大会（酪青女、全酪連／鹿児島）2019 年 9 月 13 日

第 37 回全農酪農経営体験発表会（全農／東京）

2019 年 10 月 25 日

酪青女理解醸成活動(酪青女、全酪連／千葉)

2019 年 11 月 20 日

第 69 回日本酪農研究会(酪青研、雪印メグミルク／静岡)

2019 年 12 月 3－4 日

酪農女性サミット(酪農女性サミット実行委員会、全農／北海道・帯広)2019 年 10 月 9 日

第 50 回メディアミルクセミナー（東京）2019 年 12 月 17 日

メディア懇談会

545.国際関連事業
開催日

内容

2019 年 6 月 15-19 日

IFCN Dairy Conference 2019（ドイツ・ベルリン）

2019 年 9 月 20-21 日

GDP DSF 年次総会（トルコ・イスタンブール）

2019 年 9 月 20-22 日

IDF 常設委員会(トルコ・イスタンブール）

2019 年 9 月 23-26 日

IDF ワールドデーリーサミット 2019（トルコ・イスタンブール）

2019 年 11 月 20 日

酪農乳業の国際比較研究会

2020 年 2 月 4-6 日

DSF Brian Lindsay 氏来日 GDP 会員他向け DSF 関連説明会

2019 年 5 月 17 日

JIDF 第 63 回幹事会・第 42 回総会

2019 年 6 月 4 日

JIDF 第 1 回理化学分析専門部会/添加物・汚染物質専門部会

2019 年 7 月 26 日

JIDF 第 1 回酪農専門部会

2019 年 7 月 29 日

JIDF 第 1 回経済・市場専門部会

2019 年 7 月 29 日

JIDF 第 1 回栄養・健康専門部会

2019 年 8 月 6 日

JIDF 第 64 回幹事会

2019 年 8 月 26 日

JIDF 第 1 回食品規格専門部会/コーデックス乳・乳製品専門部会

2019 年 8 月 30 日

JIDF 第 1 回微生物・衛生専門部会

2019 年 9 月 3 日

JIDF 第 2 回理化学分析専門部会/添加物・汚染物質専門部会

2019 年 9 月 6 日

JIDF 第 43 回総会（臨時総会）

2019 年 9 月 9 日

JIDF 第 31 回専門部会長会議2019 年 10 月 30 日

JIDF 第 65 回幹事会

2019 年 11 月 1 日

JIDF 第 1 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門部会

2019 年 11 月 13 日

JIDF 第 2 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門部会

2019 年 12 月 2 日

JIDF 第 2 回酪農専門部会

2019 年 12 月 4 日

JIDF 第 1 回製造技術専門部会

2019 年 12 月 5 日

JIDF 第 2 回食品規格専門部会/コーデックス乳・乳製品部会合同会議

2019 年 12 月 9 日

JIDF 第 2 回経済・市場専門部会

2019 年 12 月 11 日

JIDF 第 2 回栄養・健康専門部会

2019 年 12 月 12 日

JIDF 第 2 回微生物・衛生専門部会

2019 年 12 月 25 日

JIDF 第 3 回理化学分析専門部会/添加物・汚染物質専門部会

2020 年 1 月 22 日

JIDF 第 66 回幹事会

2020 年 2 月 12 日

JIDF 第 3 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門部会

2020 年 2 月 18 日

JIDF 第 32 回専門部会長会議

2020 年 3 月 17 日

JIDF 第 67 回幹事会・第 44 回総会（臨時総会）

6.総務関連事業
開催日

内容

2019 年 5 月 14 日

公認会計士検査2020 年 1 月 7 日

乳業団体合同新年賀詞交歓会

55

当期の会員の入退会
１． 正会員
入会 なし
退会 なし
期末会員数 23 会員

２． 賛助会員
入会 なし
退会 1 会員（兵庫県牛乳普及協会）
期末会員数 41 会員

56

2019 年度決算書

57

貸 借 対 照 表
2020年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収賦課金
未収金
有価証券
前払金
預け金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
商標権
電話加入権
保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
酪農乳業産業基盤強化基金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度

293,492,648
44,420,607
124,857,562
37,000,000
52,747,836
0552,518,653

605,635,437
41,493,616
76,705,140
044,776,012
200,000,000
968,610,205△ 312,142,789
2,926,991
48,152,422
37,000,000
7,971,824△ 200,000,000△ 416,091,552

259,087,095
2,346,412
44,411,900
305,845,407

299,894,826
68,522,222
37,286,700
405,703,748△ 40,807,731△ 66,175,810
7,125,200△ 99,858,341

10,168,813
6,850,053
72,9005,618,746
507,384
21,112,800
35,576,705
79,907,401
385,752,808
938,271,461

0
3,143,227
170,100
6,498,396
507,384
31,609,774
35,654,674
77,583,555
483,287,303
1,451,897,508

10,168,813
3,706,826△ 97,200△ 879,650
0△ 10,496,974△ 77,969
2,323,846△ 97,534,495△ 513,626,047

510,621,212
15,979,500
962,86403,789,200
531,352,776

735,771,174
9,330,700
1,535,666
183,581,843
3,553,600
933,772,983△ 225,149,962
6,648,800△ 572,802△ 183,581,843
235,600△ 402,420,207

44,411,900
44,411,900
575,764,676

37,286,700
37,286,700
971,059,683

7,125,200
7,125,200△ 395,295,007

68,522,222
68,522,222
68,522,222 ) (412,315,603
299,894,826 ) (480,837,825
1,451,897,508△ 66,175,810△ 66,175,810△ 66,175,810 )△ 52,155,230△ 40,807,731 )△ 118,331,040△ 513,626,047

2,346,412
2,346,412
2,346,412 ) (360,160,373
259,087,095 ) (362,506,785
938,271,461

(
(

58

(単位：円）増 減

当年度

正 味 財 産 増 減 計 算 書2019年4月1日から2020年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益
特定資産運用益
受取会費
受取会費
受取賦課金
特別対策収入受取補助金等
牛乳乳製品需要創出事業補助金収益
酪農乳業産業史活用競争力強化事業
乳製品国際規格策定活動支援事業
輸出環境整備緊急対策事業

事業収益
業務手数料収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
支払負担金
支払助成金
委託費
広告宣伝費
調査研究費
新聞図書費
雑費
補助金返還額（単位：円）
増減

当年度

前年度

2,222,736
2,222,736
504,834,635
38,187,687
466,646,948
558,685,717
143,103,953
47,042,010
43,993,600
9,839,481
42,228,862
550,000
550,000
4,209,362
395,714
3,813,648
1,213,606,403

1,589,099
1,589,099
465,078,043
1,980,000
463,098,043
700,697,934
92,727,120
51,127,220
41,599,900
005,875,526
5,875,526
751,7107,559
744,151
1,266,719,432

633,637
633,637
39,756,592
36,207,687
3,548,905△ 142,012,217
50,376,833△ 4,085,210
2,393,700
9,839,481
42,228,862△ 5,325,526△ 5,325,526
3,457,652
388,155
3,069,497△ 53,113,029

1,184,766,297
23,485,320
117,553,172
3,031,360
5,700,160
10,350,749
25,583,178
44,872,756
3,029,326
6,930,057
3,467,222
15,349,024
1,073,178
25,712,643
12,824,407
40,001,710
6,421,350
510,501,786
184,477,633
41,862,845
94,152,910
2,597,107
4,618,381
1,170,023

1,198,837,056
14,720,000
96,636,379
2,842,880
4,389,600
7,319,896
22,646,484
31,906,798
2,789,198
992,140
3,661,488
10,871,784
547,650
18,937,180
16,298,200
36,363,361
1,670,000
654,372,428
175,633,497
43,597,310
41,899,728
2,266,923
6,656,160
1,817,972△ 14,070,759
8,765,320
20,916,793
188,480
1,310,560
3,030,853
2,936,694
12,965,958
240,128
5,937,917△ 194,266
4,477,240
525,528
6,775,463△ 3,473,793
3,638,349
4,751,350△ 143,870,642
8,844,136△ 1,734,465
52,253,182
330,184△ 2,037,779△ 647,949

59

管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
公租公課
新聞図書費
交際費
集金手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
有価証券評価損益
特定資産評価損益
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転諸費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特別対策収益当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

69,541,614
5,871,326
10,797,874
757,840
1,425,040
6,065,100
3,359,445
3,672,877
627,468
3,127,152
1,701,672
808,371
172,953
247,705
6,144,537
2,433,600
8,465,438
592,152
428,368
10,091,381
2,751,315
1,254,307,911△ 40,701,508△ 77,969△ 3,807,731△ 3,885,700△ 44,587,208

68,700,699
3,680,480
13,309,159
710,720
1,097,400
5,155,282
2,454,754
3,764,753
637,012
1,877,506
248,032
870,083
89,898
136,906
4,734,284
2,419,200
11,242,988
512,386
280,188
10,039,996
5,439,672
1,267,537,755△ 818,323
354,966
2,082,434
2,437,400
1,619,077

840,915
2,190,846△ 2,511,285
47,120327,640
909,818
904,691△ 91,876△ 9,544
1,249,646
1,453,640△ 61,712
83,055
110,799
1,410,253
14,400△ 2,777,550
79,766
148,180
51,385△ 2,688,357△ 13,229,844△ 39,883,185△ 432,935△ 5,890,165△ 6,323,100△ 46,206,285

0

0

0

312,364
1,116,904
6,138,754
7,568,022△ 7,568,022△ 52,155,230
412,315,603
360,160,373

0
0
0
0
0
1,619,077
410,696,526
412,315,603

312,364
1,116,904
6,138,754
7,568,022△ 7,568,022△ 53,774,307
1,619,077△ 52,155,230△ 66,175,810△ 66,175,810
68,522,222
2,346,412
362,506,785△ 205,278,392△ 205,278,392
273,800,614
68,522,222
480,837,825

139,102,582
139,102,582△ 205,278,392△ 66,175,810△ 118,331,04060

財務諸表に対する注記

1．重要な会計方針「公益法人会計基準」（2008年4月11日 2009年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券・・・・・時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・2007年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっている。
什器備品・・・2007年4月1日以後に取得したものは定額法によっている。
ソフトウェア・・・定額法によっている。
商標権・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・・・職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

前期末残高

当期増加額

299,894,826
68,522,222
37,286,700
405,703,748

当期減少額（単位：円）
当期末残高

0495,735,704
7,125,200
502,860,904

40,807,731
561,911,514
0
602,719,245

259,087,095
2,346,412
44,411,900
305,845,407(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

0(2,346,412)
0(2,346,412)(259,087,095)
00(259,087,095)

00(44,411,900)(44,411,900)

取得価額
減価償却累計額
10,823,625
654,812
10,113,685
3,263,632
486,000
413,100
8,796,500
3,177,754
30,219,810
7,509,298（単位：円）
当期末残高
10,168,813
6,850,053
72,9005,618,746
22,710,512

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定財産の財源等の内訳は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

当期末残高

259,087,095
2,346,412
44,411,900
305,845,407

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科

目

合

計

建物付属設備什器備品
ソフトウェア
商標権

5．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

補助金
牛乳乳製品需要創出事業

独立行政法人農畜産業振興機構

0

47,042,010

47,042,0100－

酪農乳業産業史を活用した競争力強化事業

公益財団法人全国競馬・畜産振興会

0

43,993,600

43,993,600

0－

乳製品国際規格策定活動支援事業

農林水産省

0

9,839,481

9,839,4810－

輸出環境整備緊急対策事業

農林水産省

0

42,228,862

42,228,862

0

－

0

143,103,953

143,103,953

0

合

計

61

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

3,553,600

3,789,200

3,553,600

03,789,200

退職給付引当金

37,286,700

7,125,200

0044,411,90062収支計算書2019年4月1日から2020年3月31日まで（単位：円）
科

目

予算額

決算額

差額

1,980,000
473,472,000
494,234,000
310,586,000
183,648,000
36,303,000
36,303,000
160,901,000
54,000,000
45,165,000
9,919,000
51,817,000
810,000
2,888,000
2,308,000
580,000
1,170,587,000

1,980,000
466,646,948
492,509,907
308,928,064
183,581,843
36,207,687
36,207,687
143,103,953
47,042,010
43,993,600
9,839,481
42,228,862
550,000
6,432,098
2,618,450
3,813,648
1,147,430,593

0△ 6,825,052△ 1,724,093△ 1,657,936△ 66,157△ 95,313△ 95,313△ 17,797,047△ 6,957,990△ 1,171,400△ 79,519△ 9,588,138△ 260,000
3,544,098
310,450
3,233,648△ 23,156,407

18,917,000
62,142,000
5,825,000
19,114,000
12,681,000
118,679,000

16,994,238
54,327,118
1,509,128
22,046,074
14,648,433
109,524,991△ 1,922,762△ 7,814,882△ 4,315,872
2,932,074
1,967,433△ 9,154,009(2) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業①酪 農 産 業 基 盤 強 化 事 業②国産牛乳乳製品高付加価値化事業
乳
需
給
安
定
事
業
③生
業
運
営
費
④事
⑤特 別 対 策 事 業 消 費 税
接
人
件
費
⑥直
酪農乳業産業基盤強化特別対策事業支出計

602,001,000
10,000,000
1,000,000
6,000,000
40,770,000
8,264,000
668,035,000

508,691,359
1,828,917
0
1,756,539
40,001,710
9,632,989
561,911,514△ 93,309,641△ 8,171,083△ 1,000,000△ 4,243,461△ 768,290
1,368,989△ 106,123,486(3) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業①乳 の 学 術 連 合 共 同 事②牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事
の
社
会
文
化
事
③乳
乳
食
育
事
④牛
接
人
件
⑤直
知見集積・情報開発事業支出計

業
業
業
業
費

15,140,000
38,784,000
14,953,000
6,477,000
11,335,000
86,689,000

12,450,935
36,063,406
12,550,419
4,605,818
13,854,352
79,524,930△ 2,689,065△ 2,720,594△ 2,402,581△ 1,871,182
2,519,352△ 7,164,070(4) 集 積 情 報 利 用 開 発 事 業①集 積 情 報 利 用 促 進 事
値
情
報
開
発
事
②価
接
人
件
③直
集 積 情 報 利 用 開 発 事 業 支 出 計業
業
費4,960,000
7,890,000
7,479,000
20,329,000

3,888,338
6,797,725
5,607,113
16,293,176△ 1,071,662△ 1,092,275△ 1,871,887△ 4,035,824

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
事 業 活 動 収 入
１．
費
収
入
(1) 会
課
金
収
入
(2) 賦
(3) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業
盤
強
化
対
策
金
①基
②基 盤 強 化 特 別 対 策 金(4) JIDF 関 連 事 業 収 入
会
費
収入① JIDF
助
金
収
入
(5) 補
①牛 乳 乳 製 品 需 要 創 出 事 業②産 業 史 活 用 競 争 力 強 化 事 業③乳製品国際規格策定活動支援事業④輸 出 環 境 整 備 緊 急 対 策 事 業
託
事
業
収
入
(6) 受
収
入
(7) 雑
取
利
息
①受
の
他
②そ
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出２．
(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
給
安
定
対
策
事
①需
全
安
心
対
策
事
②安
③学 校 等 共 通 課 題 対 策 事④調 査 情 報 ・ 管 理 事
接人件⑥直生 産 流 通 安 定 対 策 事 業 支 出 計

業
業
業
業
費

63

科

目

予算額

決算額

(5) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業①医 療 ・ 栄 養 関 係 者 情 報 提 供 事 業②教 職 員 情 報 提 供 事 業③ス テ ー ク ホ ル ダ ー 情 報 提 供 事 業
接
人
件
費
④直
コミュニケーション事業支出計

8,740,000
9,225,000
5,480,000
14,095,000
37,540,000

7,861,902
10,139,831
4,069,146
15,688,135
37,759,014△ 878,098
914,831△ 1,410,854
1,593,135
219,014(6) マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 事 業①調 査 情 報 ・ 管 理
接人件②直マーケティング管理事業支出計業
費14,990,000
7,175,000
22,165,000

15,311,022
7,332,976
22,643,998

321,022
157,976
478,998(7) 需 要 創 出 特 別 事 業①牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間 事②ア ン チ ミ ル ク 等 対 策 事③乳 和 食 等 食 材 啓 発 事④産 業 史 活 用 競 争 力 強 化 事
接人件⑤直需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計

業
業
業
業
費

42,700,000
4,000,000
17,535,000
48,200,000
14,356,000
126,791,000

46,144,450
3,139,529
19,058,363
49,965,262
11,466,189
129,773,793

3,444,450△ 860,471
1,523,363
1,765,262△ 2,889,811
2,982,793

際
関
連
事
業
(8) 国
①国 際 機 関 等 連 携
際
情
報
提
供
②国
Ｉ
Ｄ
Ｆ
関
連
③Ｊ
接
人
件
④直
国 際 関 連 事 業 支 出 計

業
業
業
費

23,775,000
6,800,000
33,620,000
26,794,000
90,989,000

18,998,834
6,989,230
24,801,102
27,185,358
77,974,524△ 4,776,166
189,230△ 8,818,898
391,358△ 13,014,476

報
事
業
(9) 広
①メ デ ィ ア 広 報 対 策 事
織
広
報
対
策
事
②組
③Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事
接
人
件
④直
広
報
事
業
支
出
計

業
業
業
費

14,093,000
25,689,000
18,855,000
20,151,000
78,788,000

10,665,897
25,734,506
17,203,798
22,359,756
75,963,957△ 3,427,103
45,506△ 1,651,202
2,208,756△ 2,824,043

(10)管
①役
②給
③福
④会
⑤旅
⑥通
⑦消
⑧消
⑨印
⑩光
⑪賃
⑫諸
⑬公
⑭新
⑮交
⑯集
⑰雑
管
理

酬
当
費
費
費
費
品
費
費
費
料
金
課
費
費
料
費

19,500,000
32,048,000
6,013,000
2,624,000
4,260,000
3,637,000
600,000
4,756,000
473,000
862,000
28,075,000
2,419,000
11,867,000
2,569,000
820,000
9,982,000
3,486,000
133,991,000

29,356,646
14,351,474
6,065,100
3,359,445
3,672,877
3,137,358
8,508,372
4,041,871
864,783
1,238,555
30,722,717
2,433,600
8,465,438
2,960,762
428,368
10,091,381
2,751,315
132,450,062

9,856,646△ 17,696,526
52,100735,445△ 587,123△ 499,642
7,908,372△ 714,129
391,783
376,555
2,647,717
14,600△ 3,401,562
391,762△ 391,632
109,381△ 734,685△ 1,540,938

理
員
料
利

厚
議
交
運

費
信
耗

什

刷
熱

通
搬
備

器

耗

品
製
水
借
謝

租
聞

支

本
料

公
図
際
手

金
費

費
報
手
生

出

書
数

事

事
事
事

計

64

差額

科

目

損
(11)雑
①雑
雑
損
失
支
事 業 活 動 支 出 計
事 業 収 支 差 額

予算額

決算額

差額

24,090,000
24,090,000
1,408,085,000△ 237,498,000

6,138,754
6,138,754
1,249,958,713△ 102,528,120△ 17,951,246△ 17,951,246△ 158,126,287
134,969,880

37,000,000
668,035,000
0
10,497,000
715,532,000

37,000,000
561,911,514
10,00010,496,974
609,418,488

0△ 106,123,486
10,000△ 26△ 106,113,512

494,234,000
5,055,000

495,735,704
7,125,200

1,501,704
2,070,200

07,000,000
506,289,000
209,243,000

10,823,625
6,641,584
520,326,113
89,092,375

10,823,625△ 358,416
14,037,113△ 120,150,625

入

0
0

0
0

0
0

出

0
0
0

0
0
0

0
0
0

20,000,000

0△ 20,000,000△ 48,255,000
76,611,000
28,356,000△ 13,435,745
38,390,822
24,955,077

34,819,255△ 38,220,178△ 3,400,923

失
損
出

失
計

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
投 資 活 動 収 入１．
(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入②酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入
定
資
産
売
却
収
入
③固
証
金
取
崩
収
入
④保
投 資 活 動 収 入 計
投 資 活 動 支 出
２．
定
資
産
取
得
支
出
(1) 特
①酪農乳業産業基盤強化基金取得支出②退 職 給 与 引 当 資 産 取 得 支 出(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
物
付
属
設
備
支
出
①建
器
備
品
支
出
②什
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額
Ⅲ財 務 活 動 収 支 の 部
財 務 活 動 収 入
１．
入
金
(1) 借
期
借
①短
財 務 活 動 収 入 計

収
入

入
金

財 務 活 動 支 出
２．
入
金
返
済
支
出
(1) 借
①短 期 借 入 金 返 済
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額
Ⅳ予

備

費

支

収

支

出

当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額65

収支計算書に対する注記
1 . 重要な会計方針
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金(事業未収金、未収賦課金)、有価証券、前払金、預け金、未払金(事業未払金等)、未払消費税等、預り金及び前受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2 . 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円）

科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

605,635,437

293,492,648

未収金(事業未収金、未収賦課金)

118,198,756

169,278,169

前払金

44,776,012

52,747,836

0

37,000,000

200,000,000

0968,610,205

552,518,653

735,771,174

510,621,212

未払消費税等

9,330,700

15,979,500

預り金

1,535,666

962,864

前受金

183,581,843

0930,219,383

527,563,576

38,390,822

24,955,077

有価証券
預け金
合

計

未払金(事業未払金等)

合計

次期繰越収支差額66

総会に対する理事の提出書

2019 年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書）を前記のとおり総会に提出します。
2020 年 6 月 12 日
一般社団法人 J ミルク
会

67

長

川村和夫

副 会 長

砂金甚太郎

専務理事

前田浩史

常務理事

岡本隆雄

常務理事

内橋政敏

理

事

瀧澤義一

理

事

伊藤一成

理

事

菊池一郎

理

事

岡田穗積

理

事

隈 部

理

事

齊藤良樹

理

事

西尾啓治

理

事

宮原道夫

理

事

長谷川敏

理

事

大 野 保

理

事

有 田 真

理

事

橋本正敏

理

事

白羽恵司

洋

68