禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経理・財務管理分野

１級 経理・財務管理試 験 問 題（８ページ）
１．試験時間 150 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、２題あります。なお、問題１は選択式問題となります。選択式問題を選択せずに複数の問題に解答した場合、当該問題は採点の対象としませんのでご注意ください。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１ 40点、問題２ 60点、合計 100点
（合格基準）試験全体として概ね60％以上且つ問題ごとに30％以上の得点。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) 解答用紙は、問題ごとに各１枚あります。すべての解答用紙に、必ず、①生年月日、②受験番号、③座席番号、④氏名を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) 解答には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆、シャープペンシルのいずれかを使用し、問題文に従って、解答用紙にかい楷書で丁寧に記入してください。なお、判読できない場合には、解答が無効となる場合がありますので、注意してください。
(８) 解答に当たっては、問題ごとの解答用紙（各１枚）を使用してください。なお、文字数の制限はありません。ただし、解答は、解答欄内のみに記入し、裏面や余白は使用しないでください。
(９) 下書きや計算等が必要な場合には、下書き用紙を使用してください。
(10) 記述されている内容の正確さ・専門性に加え、結論に至る論理展開、記載形式、文字の正確さ・丁寧さ等、読み易さも採点の対象となりますので、解答に当たっては、その旨も留意してください。なお、論述に当たっては、文章を補助するため、図表等を使用しても構いません。
(11) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(12) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(13) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(14) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(15) 試験終了後、解答用紙を必ず提出してください。ただし、試験問題及び下書き用紙は、持ち帰ることができます。なお、解答用紙が提出されていない場合は、失格となります。
(16) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(17) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(18) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。
３．その他
この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、関数電卓、文字の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

R5前-020S01-表紙

禁転載複製［配点：40点］
問題１【テーマＡ】又は【テーマＢ】のいずれかを選択した上で問題を読み、それぞれの設問に答えなさい。

【テーマＡ】
設問１ 「企業会計原則注解」〔注18〕について、以下の（１）及び（２）について答えなさい。
（１）〔注18〕では、引当金について「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。」としている。この設定要件を以下のように４つに分ける場合、それらが求める会計情報の意
義について説明しなさい。
a. 将来の特定の費用又は損失であること。
b. その発生が当期以前の事象に起因すること。
c. 発生の可能性が高いこと。
d. その金額を合理的に見積ることができること。
（２）〔注18〕は続けて、「製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。」として各種引当金を例示列挙している。このなかで、製品保証引当金と貸倒引当金について、上記（１）のa～dの視点からその計上について説明しなさい。

R5前-020S01-1

禁転載複製設問２

資産の部に記載される引当金に関して、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」において「一般債権」として区分される金銭債権について、以下の＜資料＞に基づき貸倒実績率法での貸倒見積高を算定しなさい。

＜資料＞
１.過去３年間の貸倒れの発生状況は、次のとおりである。
（単位：千円）Ｔ-３期
元本期末残高当期貸倒損失

Ｔ-２期

6,000

元本期末残高当期貸倒損失

Ｔ-１期

018
7,000

元本期末残高当期貸倒損失

6,000
180
14
7,500

元本期末残高当期貸倒損失合計元本期末残高
合計当期貸倒損失

6,000

当初元本損失累計

Ｔ期

7,000
14030

7,500
30

8,000

8,000

7,000

7,500

8,000

181430（注）債権の平均回収期間は３ヵ月とする。
２.貸倒実績率は、期首債権残高に対する、翌期１年間（算定期間）の貸倒損失発生の割合とする。
３.当期に適用する貸倒実績率は、過去３算定年度に係る貸倒実績率の平均値とする。
設問３

設問４

負債の部に記載される引当金に関して、近時、その負債性の視点からの検討が行われている。日本の「討議資料 財務会計の概念フレームワーク」が示す負債の定義について説明しなさい。
設問３の負債の定義という視点からみた場合、設問１（２）の例示列挙のなかで負債の定義による設定が理論的に困難と判断される負債性引当金を挙げなさい。

設問５

企業会計上では〔注18〕の考えに基づいて計上される引当金は、一部の例外を除き、税務会計上はその計上は認められない。その理由について説明しなさい。

R5前-020S01-2

禁転載複製【テーマＢ】
設問１ リスクマネジメントに含意を持つ財務管理と管理会計に関し、（１）と（２）について答えなさい。
（１）財務管理関連のリスクとは何か説明しなさい。また、リスクの例を２つ挙げ、このリスクに対して、企業が取り得るリスク管理策を簡潔に述べなさい。
（２）リスク管理に利用できる管理会計の技法を２つ挙げ、その内容を簡潔に説明しなさい。
設問２

次の＜事例＞を読み、（１）～（４）について答えなさい。なお、先物相場関連の計算は小数点以下第３位を四捨五入し、（３）と（４）は、（２）の結果を用いて計算する。
また、曜日、決算処理、ヘッジ会計、手数料、税金は無視すること。

＜事例＞
Ａ社は米国自動車メーカーへ部品を供給しており、XX年４月１日現在３ヵ月後の７月１日に受け取る１百万米ドル（以下、ドル）の輸出債権を持っている。４月１日時点で為替相場が今後円高へ進行すると考えたＡ社は、７月１日に受け取る輸出代金に対し為替リスク・ヘッジを行うことにした。
為替リスク・ヘッジのためＡ社は先物為替予約取引を利用し、銀行を相手に３ヵ月先のドル売り円買い予約を入れた。４月１日時点の直物相場は１ドル130円、円金利は年率１％、ドル金利は年率３％で、３ヵ月分の金利は年率に「３ヵ月／12ヵ月」を掛けて計算する。
為替の先物相場は、金利裁定取引による２通貨間の金利差によって決定される。先物相場が「直物相場－直先スプレッド（直物相場と先物相場の開き）」ならディスカウント、「直物相場＋直先スプレッド」ならプレミアムである。
円で３ヵ月預金した元利金の合計と円からドルに転換して同期間預金した金額が等しくなる計算式から、先物相場を計算する。得られた直先スプレッド（直物相場と先物相場の開き）は年率に換算（％）する。
ドル売り予約締結後円高が進行し、７月１日に直物相場は120円になった。Ａ社は締結済みのドル売り予約を行使し、円建ての輸出代金を手にした。
（１）本事例の場合、ディスカウントか、プレミアムかを答えなさい。
（２）先物相場を、解答用紙の計算式の形で語句及び数値を用いて示し計算しなさい。
（３）直先スプレッド（直物相場と先物相場の開き）を求め、年率換算値を計算しなさい。
（４）７月１日時点におけるＡ社にとっての１ドル当たりの輸出予約の損益（損失か利益か）を求め、円建ての輸出代金を計算しなさい。

R5前-020S01-3

禁転載複製

設問３（１）次の文章を読んで、（い。

①）～（⑥）にあてはまる適切な数値又は語句を答えなさ

最適資本構成があるのかどうか、あるのであればそれはどのように決定されるかについては、かねてよりさまざまな議論が行われてきた。その中で、モジリアーニ（F.Modigliani）とミラー（M.H.Miller）は、1958 年の論文で、完全市場を前提に、資本構成以外の全ての条件が同一であり、営業利益は毎期一定で当期純利益は全額を配当、法人税等はゼロとする等の仮定のもとでは、資本構成の違いは企業価値に影響を及ぼさないとする結論を導いている。
ＭＭ理論の仮定のもとで、Ｂ社とＣ社の比較をすると次のようになる。なお、リスクフリーレートは２％とする。
Ｂ社

Ｃ社

株主資本（簿価）

25 億円

20 億円

負債（簿価＝時価）ゼロ５億円

営業利益３億円３億円

当期純利益

３億円

株価

30,000 円

25,000 円

流通株式数

10 万株

10 万株

（①）億円

まず、Ｂ社の株主に配分されるキャッシュ・フローが３億円で毎期一定であり、株式時価総額が（ ② ）億円であるため、Ｂ社の株主資本コストは（ ③ ）％となる。リスクフ
リーレートが２％であるから、Ｂ社の株主資本コスト（ ③ ）％との差は、Ｂ社の株主が負担する（ ④ ）リスクに対するリスクプレミアムを示している。なお、Ｂ社は負債を利用していないので、株主資本コストと加重平均資本コストは等しい。
次に、ＭＭ理論に基づけば、Ｂ社とＣ社の加重平均資本コストは等しいので、Ｃ社の加重平均資本コストも（ ③ ）％となる。さらに、Ｃ社の株主資本コストは、ＭＭの第２命題により、（ ⑤ ）％と求められる。このように、Ｃ社の株主資本コストはＢ社の株主資本コストよりも高くなるが、この差はＣ社の株主が負担する（ ⑥ ）リスクに対するリスクプレミアムを示している。

R5前-020S01-4禁転載複製（２）次の文章を読んで、（⑦）～（⑧）にあてはまる適切な語句を答えなさい。

ＭＭ理論は法人税等を考慮していない点で批判を受けたが、この批判を受けてモジリアー
ニとミラーは、1963 年の論文で法人税等を考慮した場合の企業価値と資本構成の関係に関する理論（修正ＭＭ理論）を提唱している。そこでは、負債を利用している企業の企業価値は、負債を利用していない企業の企業価値よりも、（ ⑦ ）の現在価値の分だけ大きくなることが示されている。
しかし、修正ＭＭ理論に基づくと、極限まで負債を増加させた方が、企業価値が高まることになるため、部分的にＭＭ理論の仮定を緩和すると、負債を増加させることによって、倒産に伴う事務処理を行う弁護士等への支払いが見込まれたり、倒産によって生じる機会損失が見込まれたりする。これらは、（ ⑧ ）の期待値である。この点を考慮すると、負債を利用している企業の企業価値は、負債を利用していない企業の企業価値に、（値を加え、（ ⑧ ）の期待値の現在価値を控除したものとなる。
（３）次の文章を読んで、（⑨）～（⑩⑦）の現在価）にあてはまる適切な語句を答えなさい。

負債による資金調達については、上記のように（⑦）というメリットがある一方で、過度に利用すれば倒産リスクが高まることになる。また、（ ④ ）リスクや（ ⑥ ）リスクはともに株主が負担するものであり、債権者が負担するものではないため、負債コストは株主資本コストよりも低いという特徴もある。
ここで、負債による資金調達としては、借入と社債発行が代表的なものであるが、借入による資金調達は相対取引であるため、社債発行よりも調達にかかる時間が短時間で済むという特徴があるが、さらに緊急の資金調達に備えるため、借入金額の枠を設定した上でその枠内であれば随時借入が可能となる契約が締結されることもある。このような融資枠のことは、（ ⑨ ）ラインと呼ばれている。
その一方で、借入であるか社債発行であるかに関わらず、負債による資金調達に当たっては、利益の最低水準等を定めた上で、それに抵触した場合に早期返済を求める条項を契約内に盛り込むこともある。このような契約条項は（ ⑩ ）と呼ばれている。
（４）次の文章を読んで、（ら選んで答えなさい。
ただし、（？

⑪）にあてはまる適切な語句を、負債と株式発行のいずれかか）に入る語句については各自で推定すること。

企業の資金調達の順位に関する理論として、企業の資金需要に対する調達源泉には優先順位があるとするペッキング・オーダー理論がある。
この理論のもとでは、企業は内部留保や減価償却費の資金留保効果等の内部金融を優先する。その上で資金不足があるのであれば、（ ⑪ ）による資金調達を優先し、最後に（ ？ ）による資金調達を用いると主張される。

R5前-020S01-5

禁転載複製[配点：60点]問題２

次の＜事例＞を読み、以下の設問に答えなさい。

＜事例＞
Ｄ社は、建設業を営む企業（内国法人、国内上場企業）である。
＜資料＞
１．個別損益計算書（要約）
損益計算書
X3 年４月１日～X4 年３月 31 日

（単位：百万円）

完成工事高開発事業等売上高

143,897
1,324

145,221

売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価

129,347
1,184

130,531

14,550140

14,690

売上高

売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
販売費及び一般管理費

6,643

営業利益
営業外収益
営業外費用

8,047
182
473

経常利益

7,756

特別利益
特別損失

29
952

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,833
364
43

当期純利益
２．販売費及び一般管理費明細
役員報酬
従業員給料手当
法定福利費
修繕維持費
通信交通費
調査研究費
広告宣伝費
寄付金
減価償却費
保険料

407
6,426

189
2,934
428
20
185
82
53
23
53
15

（単位：百万円）
役員株式給付引当金繰入額
19
退職給付費用
68
福利厚生費
80
事務用品費
91
動力用水光熱費
研究開発費
交際費
地代家賃
租税公課
雑費R5前-020S01-6

38826
128
360
356695

禁転載複製

３．個別貸借対照表（要約）
貸借対照表
X4年３月31日
資産の部（単位：百万円）

負債の部

流動資産

76,468

流動負債50,844

固定資産

26,931

固定負債

10,915

負債合計

61,759

純資産の部
株主資本評価・換算差額等

資産合計

103,399

41,009631

純資産合計

41,640

負債純資産合計

103,399

注）流動資産には未成工事支出金1,911百万円、材料貯蔵品20百万円、販売用不動産158百万円が、流動負債には未成工事受入金5,223百万円が含まれている。

４．建設業の財務指標（X4年３月期）
総資本経常利益率

7.46％

自己資本経常利益率

17.29％

総資本売上総利益率

18.06％

売上高総利益率

15.32％

売上高営業利益率

5.67％

売上高経常利益率

6.42％

総資本回転率

1.23回

自己資本回転率

3.50回

棚卸資産回転率 注145.95回

固定資産回転率

8.89回

298.10％

固定比率29.50％

27.61％

自己資本比率50.31％

流動比率

注2

固定長期適合率

注１）建設業では一般的に、未成工事支出金、材料貯蔵品、販売用不動産を棚卸資産とする。
注２）建設業では、未確定の収益と費用である未成工事受入金と未成工事支出金を控除し、その影響を除く方法が一般的である。

R5前-020S01-7

禁転載複製

設問１

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」における（１）収益の認識に関する基本となる考え方と（２）収益認識のための５つのステップについて説明しなさい。

設問２ 次に示す当期(X3年４月１日～X4年３月31日)に請け負っていた工事の一部について
下記１～３を踏まえ、完成工事高、完成工事原価、完成工事総利益（損失）を計算しなさい。
１．請負工事（一部）の請負総額、工事原価等（単位：千円）

Ａ工事

Ｂ工事

Ｃ工事

着工日

X1年10月１日

X3年４月１日

X2年８月20日

完成引渡（予定）日

X3年４月１日

X5年３月31日

X6年７月31日

請負総額1,050,000

1,170,000

1,650,000

見積総工事原価

840,000

960,000

1,237,500

前期末までの工事原価発生額

672,000－94,500

当期の工事原価発生額

172,500

892,500

677,700

進捗度の合理的見積

可可不可

２．Ｂ工事については工事資材価格の高騰により、当期末において見積総工事原価を1,275,000千円に変更した。
３．Ｃ工事については工事資材価格の高騰により、当期末において見積総工事原価を1,287,000千円に変更した。なお、当該工事の代金の一部を前受けしており工事原価発生額については回収できることが見込まれる。
設問３

内国法人における税務上の長期大規模工事について（１）意義及び工事収益の帰属事業年度に関する原則について説明するとともに、（２）会計上の収益認識において①原価回収基準、②工事完成基準を採用している場合それぞれについて、工事収益に関する税効果会計が不要である場合について説明しなさい。

設問４

営業費を管理のために分類し、それぞれの費目に対する管理の方法について説明しな
さい。

設問５

解答用紙に挙げられている財務指標を計算しなさい。数値は小数点以下第３位を四捨五入すること。

設問６

Ｄ社が帰属する業界の平均的な財務指標は資料４のとおりである。これらを参考にして、Ｄ社の経営状態について、改善点を３つ挙げ、それぞれについての改善策を述べな
さい。

R5前-020S01-8