Press Release
平成 28 年 10 月 17 日

各

位
船

井

電

代表者名
(コ-ド番号
問合せ先
（ＴＥＬ

機

株

式

会

社

代表取締役 執行役員社長
前田 哲宏
6839 東証第一部）
ＩＲ・広報室
０７２－８７０－４３９５）（訂正）「平成 26 年 3 月期第 1 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について

当社は、平成 28 年８月４日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と平成 29 年 3 月期第 1 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」及び平成 28 年９月 12 日付の「過年度の決算における不適切な会計処理の判明に関する経過事項及び平成 29 年３月期第 1 四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書の提出決定に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、過去に公表いたしました連結財務諸表の訂正作業を進めてまいりました。
本日、平成 25 年８月５日に開示いたしました「平成 26 年 3 月期第 1 四半期 決算短信[日本基準]（連結）」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせします。
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。

以 上

１

（訂正後）

平成 26 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 25 年 8 月 5 日
上場取引所
東

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号
6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成 25 年 8 月 8 日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 林朝則(氏名) 池上 圭一

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 26 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 6 月 30 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
26 年 3 月期第 1 四半期
25 年 3 月期第 1 四半期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

50,45626.1△1,99640,017△39.0△1,32826 年 3 月期第 1 四半期 2,081 百万円（－％）

経常利益％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

－

△183

－

△315

－

－

△2,442－△2,230－25 年 3 月期第 1 四半期 △4,148 百万円（－％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益1 株当たり四半期純利益円銭

円銭

26 年 3 月期第 1 四半期

△9.24

－

25 年 3 月期第 1 四半期△65.38－（2）連結財政状態
総資産

純資産

26 年 3 月期第 1 四半期
25 年 3 月期（参考）自己資本

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

197,279
194,207

119,970
119,26460.2
60.7

3,483.10
3,457.56

26 年 3 月期第 1 四半期 118,840 百万円

25 年 3 月期 117,969 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

25 年 3 月期－

26 年 3 月期－

第 3 四半期末

円銭

0.00

26 年 3 月期(予想)

－

期末

円銭

－
－

合計
円銭

円銭

35.00

35.00

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
26 年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3．平成 26 年 3 月期の連結業績予想（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益
％

1 株当たり

当期純利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

第 2 四半期(累計)96,000

8.3

20

－

300

－

百万円

10

－

％

円銭

0.29

通期

202,000

5.7

200

－

500

－

100

－

2.93

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規

1社

(社名)

Funai Electric Cebu,Inc.

、除外

－社

(社名)

詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

26 年 3 月期 1Ｑ

36,130,796 株

25 年 3 月期② 期末自己株式数

26 年 3 月期 1Ｑ

2,011,615 株

25 年 3 月期

36,130,796 株
2,011,615 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

26 年 3 月期 1Ｑ

34,119,181 株

25 年 3 月期 1Ｑ

34,119,189 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
２．当社は、平成 25 年８月５日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する
資料は終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11

－

1

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場に若干の鈍化傾向はみられたものの、雇用情勢の改善に加え個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方、欧州では債務危機の影響から景気低迷の長期化がみられ、中国も金融リスクや輸出の減少から景気減速となりました。わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入で急速な円安・株高となり、その後の調整局面はあったものの企業及び消費のマインドの改善から景気の持ち直しがみられました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の伸長はあったものの、液晶テレビは
欧米や国内の低迷に加え、中国も家電対象補助金政策の終了後は低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は50,456百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,996百万円（前年同四半期は1,328百万円の営業損失）、経常損失は183百万円（前年同四半期は2,442百万円の経常損失）、四半期純損失は315百万円（前年同四半期は2,230百万円の四半
期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
受信関連用電子機器は低迷が続いたものの、プリンターの受注増により情報機器が増収となり、加えてＤＶＤ関連製品も増収となりました。この結果、売上高は14,599百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、セグメン
ト損失（営業損失）は1,322百万円（前年同四半期は39百万円のセグメント損失(営業損失）)となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けが堅調であったことに加え、メキシコ市場での拡販により増収となりました。また、平成24年９月より販売を開始したPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与し、ＤＶＤ関連製品もブルーレイディスクプレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は34,349百万円（前年同四半期比31.9％増）となり、セグメント損失（営業損失）は178百万円（前年同四半期は511百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は886百万円（前年同四半期比161.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は530百万円（前年同
四半期は239百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
液晶テレビとＤＶＤ関連製品は市場の低迷に加え、競争激化により減収となりました。この結果、売上高は621百万円（前年同四半期比30.1％減）、セグメント損失（営業損失）は94百万円（前年同四半期は43百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品はＤＶＤレコーダとＢＤプレーヤが増収となり前年を上回りました。液晶テレ
ビにつきましても、北米およびメキシコの堅調な推移により増収となりました。この結果、当該機器の売上高は37,927百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注増により、売上高は4,862百万円（前年同四半期比82.9％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、受信関連用電子機器は減収となりましたが、北米向けPHILIPSブランドのオーディオアク
セサリー製品の寄与により、売上高は7,666百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。

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2

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,072百万円増加いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が6,696百万円、原材料及び貯蔵品が12,739百万円、有形固定資産が5,526百万円増加し、現金及び預金が23,787百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,366百万円増加いたしました。その主なものは、短期借入金が2,104百万円、長期借入金が1,200百万円増加し、未払法人税等が1,518百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて705百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が2,282百万円増加し、利益剰余金が1,509百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成25年５月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Funai Electric Philippines Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェットプリ
ンタ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
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船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成25年１月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月29日に、Royal Philips（本社：オランダ、NYSE: PHG、AEX: PHIA、以下「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業（注）を承継する会社（以下「新設会社」といいます。）の全株式を、PHILIPSより取得（以下「本件取引」といい、本件取引の対象となる事業を「対象事業」といいます。）することを決定し、同日、株式売買契約を締結
いたしました。
（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドの以下の製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
オーディオ・ビデオ・マルチメディア製品…ホームオーディオ機器、ヘッドホン、スピーカー、車載オー
ディオ、ビデオ関連機器、ポータブルオーディオ、ポータブ
ルビデオプレーヤー、ホームメディアプレーヤー等
ホームコミュニケーション製品………………ＤＥＣＴ方式コードレス電話機
アクセサリー製品………………………………電池、ケーブル類、メディア・ストレージ、ＯＡタップ、携帯電話向けポータブル充電器、テレビアンテナ等
なお、本件取引においてはライフスタイル・エンターテイメント事業のうち汎用リモート・コントロー
ル機器に関する事業は取得の対象となっておりません。また、対象事業のうちビデオ関連機器の開発・設計及び製造にかかる事業は今回の承継対象となっておりますが、新設会社への承継時期は平成29年を予定
しております。
１．株式取得の理由
当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発した対象事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索して参りました。
今回、本件取引により対象事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビ
ジネスを永続的に成長させるものであると考え、新設会社の株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の名称
Royal Philips
３．取得する会社の名称等(1) 名称未定（注）(2) 所在地
未定（注）(3) 代表者の役職・氏名 未定（注）(4) 資本金
未定（注）(5) 事業内容
対象事業の製品の開発・設計、販売及び一部製造（注）新設会社は、平成25年度上半期に設立されるため、決定しておりません。

－

4

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

４．株式取得の時期(1) 株式売買契約締結

平成25年１月29日(2) 株式引渡期日

平成25年中（予定）（注）（注）株式引渡期日については、米国、ドイツ、ウクライナ、ロシア、ポーランド、トルコ、台湾等、各地域の競争法に関する確認完了後、平成25年中を想定しております。
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)

異動前の所有株式数の発行済株式数に対する割合(2)

取得株式数の発行済株式数
に対する割合(3) 取得価額(4)－％（議決権所有割合：－％）100.0％
新設会社の株式19,500百万円（注）１．２．
アドバイザリー費用等（概算額） 925百万円（注）１．３．
合計（概算額）
20,425百万円

異動後の所有株式数の発行済100.0％
株式数に対する割合（議決権所有割合：100.0％）（注）１．１ユーロを130円として計算しております。
２．新設会社の株式の取得価額は上記金額を予定しておりますが、前記の株式引渡期日における対象
事業の現預金、有利子負債、有形固定資産及び運転資本に基づいて調整がなされる予定であります。
３．アドバイザリー費用等は、概算額であり、ファイナンシャル・アドバイザー、法務アドバイザ
ー、会計アドバイザー及び税務アドバイザーに支払うアドバイザリー費用並びにその他新設会社の株式取得に伴い発生する費用の合計額であります。
６．支払資金の調達方法
本件取引の取得費用は、全額自己資金を充当する予定であります。

－

5

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67,81333,193
34,2302,095
18,9978,332△178

44,02639,88931,894

164,485

157,415

16,675
3,107

22,202
7,038

10,131△192

10,819△196

9,938

10,623

1,623
31,737
8,441△197

29,721

39,863

194,207

197,279

39,17812,981
1,690
899
16,51838,75015,086172
1,082
17,09571,26972,187

－
2,008
1,663

1,200
2,240
1,680

3,672

5,121

74,94277,308

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－

6

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,30733,272
99,177△24,341△24,341

139,415

137,906451△21,897549△19,615△21,446△19,065

新株予約権
少数株主持分

122
1,173

124
1,005

純資産合計

119,264

119,970

負債純資産合計

194,207

197,279

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

－

7

－

31,30733,272
97,667

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

40,01733,23650,456
43,346

売上総利益

6,780

7,109

販売費及び一般管理費

8,109

9,106

△1,328△1,996

受取利息
受取配当金
為替差益
その他

69
15
－
120

47
14
1,902
30

営業外収益合計

205

1,994

21
9
1,255
33

67
23
－
90

営業損失（△）
営業外収益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

1,319

181

△2,442△183

特別利益
固定資産売却益

10

特別利益合計

1

0

64
7

60
2

経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

－

8

－

71

63

△2,513

△245

△288

55

△2,224

△301

6

13

△2,230△315

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△2,224△301△70△1,867

100
2,256

14

26

△1,9242,382

四半期包括利益△4,1482,081（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4,1523

2,065
15

その他の包括利益合計

－

9

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

12,743

26,046339

888

40,017－40,017(2）セグメント間の内部売上高又は振替高28,233029,430057,663(57,663)－

計

40,976

26,046

29,770888

97,681(57,663)

40,017

△39

△511

△239

△43

△833

(494)

△1,328

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△222百万円及び棚卸資産の調整額△272百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

14,59934,349886

621

50,456－50,456(2）セグメント間の内部売上高又は振替高27,463033,824061,288(61,288)－

計

42,062

34,34934,710621

111,744(61,288)

50,456△1,322

△178

△530

△94

△2,126129△1,996

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額129百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197百万円及び棚卸資産の調整額326百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

－

10

－

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）
取得した事業の内容
インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成９年７月以降約16年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカートリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまで
ハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
（3）企業結合日
平成25年４月30日（4）企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得（5）結合後企業の名称
Funai Electric Cebu,Inc.
（6）取得した議決権比率100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年５月１日から平成25年６月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

10,036百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

251百万円

取得原価

10,288百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額１百万円（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため（3）償却方法及び償却期間
金額的に重要性がないことから一括償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産544百万円

固定資産

10,397百万円

資産合計

10,942百万円

流動負債

402百万円

固定負債

252百万円

負債合計

655百万円

６．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
－

11

－

[訂正前]平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月5日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL http://www.funai.jp/
代表者（役職名） 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成25年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 林朝則（氏名） 池上 圭一

東

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

50,52040,02026.2△39.0△1,715△947（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

四半期純利益

百万円

―
―

％

113
△2,060

百万円

―
―

△18
△1,848％――

26年3月期第1四半期 2,447百万円 （―％）
25年3月期第1四半期 △3,790百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

円銭

△0.54
△54.17――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

197,814
194,524
26年3月期第1四半期 121,340百万円

122,470
121,39825年3月期 120,103百万円

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

％

円銭

61.3
61.7

3,556.38
3,520.11

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

円銭

0.00

―
―

期末

合計

円銭

―

―

―

円銭

円銭

35.00

35.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
26年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)96,0007.8
20―
通期
202,000
5.2
200―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益
％

百万円

300
500

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

10
100

％

―
―

円銭

0.29
2.93

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） Funai Electric Cebu, Inc.
、 除外 ― 社 （社名）
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

36,130,796 株 25年3月期
2,011,615 株 25年3月期
34,119,181 株 25年3月期1Q

36,130,796 株
2,011,615 株
34,119,189 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成25年８月５日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する資料は終了
後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場に若干の鈍化傾向はみられたものの、雇用情勢の改善に加え個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方、欧州では債務危機の影響から景気低迷の長期化がみられ、中国も金融リスクや輸出の減少から景気減速となりました。わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入で急速な円安・株高となり、その後の調整局面はあったものの企業及び消費のマインドの改善から景気の持ち直しがみられました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の伸長はあったものの、液晶テレビは
欧米や国内の低迷に加え、中国も家電対象補助金政策の終了後は低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は50,520百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,715百万円（前年同四半期は947百万円の営業損失）、経常利益は113百万円（前年同四半期は2,060百万円の経常損失）、四半期純損失は18百万円（前年同四半期は1,848百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
受信関連用電子機器は低迷が続いたものの、プリンターの受注増により情報機器が増収となり、加えてＤＶＤ関連製品も増収となりました。この結果、売上高は14,599百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、セグメン
ト損失（営業損失）は1,322百万円（前年同四半期は39百万円のセグメント損失(営業損失）)となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けが堅調であったことに加え、メキシコ市場での拡販により増収となりました。また、平成24年９月より販売を開始したPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与し、ＤＶＤ関連製品もブルーレイディスクプレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は34,413百万円（前年同四半期比32.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は102百万円（前年同四半期は130百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は886百万円（前年同四半期比161.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は530百万円（前年同
四半期は239百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
液晶テレビとＤＶＤ関連製品は市場の低迷に加え、競争激化により減収となりました。この結果、売上高は621百万円（前年同四半期比30.1％減）、セグメント損失（営業損失）は94百万円（前年同四半期は43百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品はＤＶＤレコーダとＢＤプレーヤが増収となり前年を上回りました。液晶テレ
ビにつきましても、北米およびメキシコの堅調な推移により増収となりました。この結果、当該機器の売上高は37,971百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注増により、売上高は4,862百万円（前年同四半期比82.9％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、受信関連用電子機器は減収となりましたが、北米向けPHILIPSブランドのオーディオアク
セサリー製品の寄与により、売上高は7,686百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。

- 2 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,290百万円増加いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が6,696百万円、原材料及び貯蔵品が12,739百万円、有形固定資産が5,526百万円増加し、現金及び預金が23,787百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,218百万円増加いたしました。その主なものは、短期借入金が2,104百万円、長期借入金が1,200百万円増加し、未払法人税等が1,518百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,072百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が2,351百万円増加し、利益剰余金が1,212百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成25年５月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Funai Electric Philippines Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェットプリ
ンタ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

- 3 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成25年１月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月29日に、Royal Philips（本社：オランダ、NYSE: PHG、AEX: PHIA、以下「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業（注）を承継する会社（以下「新設会社」といいます。）の全株式を、PHILIPSより取得（以下「本件取引」といい、本件取引の対象となる事業を「対象事業」といいます。）することを決定し、同日、株式売買契約を締結
いたしました。
（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドの以下の製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
オーディオ・ビデオ・マルチメディア製品…ホームオーディオ機器、ヘッドホン、スピーカー、車載オー
ディオ、ビデオ関連機器、ポータブルオーディオ、ポータブ
ルビデオプレーヤー、ホームメディアプレーヤー等
ホームコミュニケーション製品………………ＤＥＣＴ方式コードレス電話機
アクセサリー製品………………………………電池、ケーブル類、メディア・ストレージ、ＯＡタップ、携帯電話向けポータブル充電器、テレビアンテナ等
なお、本件取引においてはライフスタイル・エンターテイメント事業のうち汎用リモート・コントロー
ル機器に関する事業は取得の対象となっておりません。また、対象事業のうちビデオ関連機器の開発・設計及び製造にかかる事業は今回の承継対象となっておりますが、新設会社への承継時期は平成29年を予定
しております。
１．株式取得の理由
当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発した対象事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索して参りました。
今回、本件取引により対象事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビ
ジネスを永続的に成長させるものであると考え、新設会社の株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の名称
Royal Philips
３．取得する会社の名称等(1) 名称未定（注）(2) 所在地
未定（注）(3) 代表者の役職・氏名 未定（注）(4) 資本金
未定（注）(5) 事業内容
対象事業の製品の開発・設計、販売及び一部製造（注）新設会社は、平成25年度上半期に設立されるため、決定しておりません。

- 4 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

４．株式取得の時期(1) 株式売買契約締結

平成25年１月29日(2) 株式引渡期日

平成25年中（予定）（注）（注）株式引渡期日については、米国、ドイツ、ウクライナ、ロシア、ポーランド、トルコ、台湾等、各地域の競争法に関する確認完了後、平成25年中を想定しております。
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)

異動前の所有株式数の発行済株式数に対する割合(2)

取得株式数の発行済株式数
に対する割合(3) 取得価額(4)－％（議決権所有割合：－％）100.0％
新設会社の株式19,500百万円（注）１．２．
アドバイザリー費用等（概算額） 925百万円（注）１．３．
合計（概算額）
20,425百万円

異動後の所有株式数の発行済100.0％
株式数に対する割合（議決権所有割合：100.0％）（注）１．１ユーロを130円として計算しております。
２．新設会社の株式の取得価額は上記金額を予定しておりますが、前記の株式引渡期日における対象
事業の現預金、有利子負債、有形固定資産及び運転資本に基づいて調整がなされる予定であります。
３．アドバイザリー費用等は、概算額であり、ファイナンシャル・アドバイザー、法務アドバイザ
ー、会計アドバイザー及び税務アドバイザーに支払うアドバイザリー費用並びにその他新設会社の株式取得に伴い発生する費用の合計額であります。
６．支払資金の調達方法
本件取引の取得費用は、全額自己資金を充当する予定であります。

- 5 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

67,81333,19334,547
2,095
18,997
8,332△178
164,80244,02639,88932,4301,623
31,737
8,441△197
157,951

16,675
3,107

22,202
7,038

10,131△192
9,938

10,819△196
10,62329,721

39,863

194,524

197,814

39,17812,981
1,690
1,188
14,412
69,45238,75015,086172
1,443
14,76970,222

－
2,008
1,663
3,672

1,200
2,240
1,680
5,121

73,12575,343

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

31,30733,272
101,135△24,341
141,374

31,30733,272
99,923△24,341
140,162451△21,722△21,271549△19,370△18,821

純資産合計

122
1,173
121,398

124
1,005
122,470

負債純資産合計

194,524

197,814

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 7 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

40,02032,936
7,084

50,52043,200
7,320

8,031
△947

9,035
△1,715

69
15
－
120
205

47
14
1,899
30
1,991

21
9
1,265
21
1,318

67
23
－
71
162

△2,060

113

1
1

0
0

64
7
71

60
2
63

△2,13051△288△1,84255△4

6△1,848

13
△18

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 8 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△1,842△4△70△1,89214△1,948

100
2,325
26
2,451

四半期包括利益△3,7902,447（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,79432,431
15

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

12,743

26,049339

888

40,020－40,020(2）セグメント間の内部売上高又は振替高28,233029,430057,663(57,663)－

計

40,976

26,04929,770888

97,683(57,663)

40,020

△39

△130

△239

△43

△452

(494)

△947

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△222百万円及び棚卸資産の調整額△272百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

14,59934,413886

621

50,520－50,520(2）セグメント間の内部売上高又は振替高27,463033,824061,288(61,288)－

計

42,062

34,41334,710621

111,809(61,288)

50,520△1,322

102

△530

△94

△1,844129△1,715

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額129百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197百万円及び棚卸資産の調整額326百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

- 10 -

船井電機㈱（6839）平成26年３月期

第１四半期決算短信（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）
取得した事業の内容
インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成９年７月以降約16年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカートリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまで
ハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
（3）企業結合日
平成25年４月30日（4）企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得（5）結合後企業の名称
Funai Electric Cebu,Inc.
（6）取得した議決権比率100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年５月１日から平成25年６月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

10,036百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

251百万円
10,288百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額１百万円（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため（3）償却方法及び償却期間
金額的に重要性がないことから一括償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産544百万円

固定資産

10,397百万円

資産合計

10,942百万円

流動負債

402百万円

固定負債

252百万円

負債合計

655百万円

６．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

- 11 -