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更新日時:2017/06/29 10:10:00

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有価証券報告書
第 92 期〔

自至

平 成 28 年 ４ 月 １ 日
平 成 29 年 ３ 月 31 日〕

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299300102906.doc

第92期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/29 10:11:00

印刷日時:17/06/29 10:30

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

更新日時:2017/07/12 19:40:00

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目

印刷日時:17/07/12 19:40

次頁
第92期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………16
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………17
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………20
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………22
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………30
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………32
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………34
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………37
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………38
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………39
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………41
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………42
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………42
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………46
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………47
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………47
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………48
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………53
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………67
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………68
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 123
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 143
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 144
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 144
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 144
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 145
監査報告書
平成29年３月連結会計年度 ………………………………………………………………………………… 147
平成29年３月事業年度 ……………………………………………………………………………………… 149
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【事業年度】

第92期(自【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

水

水

進

野

野

藤

達

達

孝

至

平成29年３月31日)

生

哉

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

4,389,922

5,516,180

5,610,030

4,907,429

4,632,890

経常利益

(百万円)

76,931

361,097451,747

200,929

174,531

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)△124,567

242,753214,293

145,419

130,946

包括利益

(百万円)

158,302269,248

439,138△127,770

217,453

純資産額

(百万円)

2,938,283

3,237,995

3,547,059

3,009,075

3,291,015

総資産額

(百万円)

7,089,498

7,082,288

7,157,929

6,425,043

7,261,923(円)

2,638.19

2,941.09

3,263.03

3,074.28

3,340.21(円)△162.30

266.71

234.82158.71147.96

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.8

37.9

41.6

43.2

40.6

自己資本利益率

(％)

△5.9

9.6

7.6

5.1

4.6

株価収益率

(倍)

―

10.6

12.9

13.6

17.3

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
313,317574,767
710,998
562,956484,288
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△327,336△196,856△263,667△242,204△343,738
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
33,332△367,115△451,843△337,555△135,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
90,530105,464
112,994
85,20391,391の期末残高
従業員数
83,18784,361
84,447
84,83792,309(人)(人)[外、平均臨時従業員数][15,797][16,802][15,742][15,333][15,720](注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定している。
５ 第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していない。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月(百万円)

2,878,837

3,720,707

3,733,332

3,160,787

2,974,224(百万円)△17,487

224,965

276,809

87,956

48,132(百万円)△150,005

178,222

170,362

83,736

41,541

資本金(百万円)

419,524

419,524

419,524

419,524

419,524

発行済株式総数(千株)

9,503,214

9,503,214

9,503,214

950,321950,321

純資産額

(百万円)

1,595,372

1,780,449

1,960,121

1,859,650

1,938,126

総資産額

(百万円)

5,513,037

5,471,384

5,387,945

4,944,667

5,085,063(円)

1,754.92

1,947.76

2,144.42

2,058.02

2,192.65

1.0

5.0

5.5

18.0

45

(―)

(2.0)

(2.0)

(3.0)

(―)

(円)

△195.07

195.46186.37

91.26

46.87

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.9

32.5

36.4

37.6

38.1

自己資本利益率

(％)

△10.7

10.6

9.1

4.4

2.2

株価収益率

(倍)

―

14.4

16.2

23.7

54.7

配当性向

(％)

―

25.6

29.5

49.3

96.0

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

従業員数
24,51024,152
23,77524,90324,822(人)(人)[外、平均臨時従業員数][4,415][4,411][4,014][3,890][4,204](注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定している。
５ 当社は、平成27年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施している。第91期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額3.0円と期末配当額15.0円の合計値としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.0円となるため、期末配当額15.0円を加えた年間配当額は１株につき45.0円となる。
６ 第88期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。
昭和25年４月

昭和45年３月
昭和46年４月
昭和49年６月
昭和59年４月
昭和59年７月
昭和61年７月
昭和62年３月
昭和62年６月
昭和63年４月
平成元年６月
平成３年６月
平成３年９月
平成５年６月
平成９年４月
平成10年４月
平成11年４月
平成13年４月

平成14年４月
平成14年10月
平成15年７月
平成16年４月
平成18年７月
平成24年10月

平成29年３月

当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
富士三機鋼管㈱と合併
エンジニアリング事業本部を設置
新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
新素材事業開発本部を設置
エレクトロニクス事業部を設置
新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システ
ム㈱に変更
ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
総合技術センターを設置
ＬＳＩ事業部を設置
シリコンウェーハ事業部を設置
都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
ＬＳＩ事業部を廃止㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄
ソリューションズ㈱に変更㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
新日鐵化学㈱を完全子会社化
シリコンウェーハ事業部を廃止
エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エン
ジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
日新製鋼㈱を子会社化― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。
なお、これら５事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 セグ
メント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
平成29年３月31日現在、当社グループは、当社及び366社の連結子会社並びに113社の持分法適用関連会社により構成されます。
各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
[製鉄事業]
条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼
板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、
交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス
鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、
溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニア
リング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]
製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネル
ギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[化学事業]
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノール
Ａ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、Ｕ
Ｖ・熱硬化性樹脂材料[新素材事業]
圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガ
ス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス― 5 ―[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成29年３月31日現在）― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（平成29年３月31日現在）[製鉄事業/主要な連結子会社]
会 社 名
日新製鋼㈱

住

所

東京都
千代田区

東アジア連合鋼 東京都
鐵㈱千代田区

日鉄住金鋼鉄和 和歌山県
歌山㈱
和歌山市

日鉄住金鋼板㈱ 東京都
中央区

大阪製鐵㈱

大阪府
大阪市

日鐵住金建材㈱ 東京都
江東区

日鉄住金鋼管㈱ 東京都
千代田区

日鉄住金テック 東京都
スエンジ㈱
千代田区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 普通鋼・ス 51.3% ①役員の兼任
30,000 テンレス
記載すべき事項はない。
鋼・特殊鋼②営業上の取引の製造販売
当社は当該子会社と鋼材の相互供給及び鋼材加工の受委託を行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 日鉄住金鋼 74.3% ①役員の兼任
当社役員１名及び従業員４名が当該子会社の役員を兼
17,217 鉄和歌山㈱の持株会社
任している。
②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼半製品 100.0% ①役員の兼任
17,217 の製造販売 (100.0%) 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社から鉄鋼半製品等を購入している。
当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。また、当社は当該子会社に対し、土地・建物・設備を賃貸している。
百万円 亜鉛鉄板・ 100.0% ①役員の兼任
当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼
12,588 着色亜鉛鉄板・表面処任している。
②営業上の取引
理鋼板・建築材料の製
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
百万円 形鋼・棒鋼 66.3% ①役員の兼任
8,769 ・鋼片の製 ( 0.3%)
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
造販売②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 建築建材・ 100.0% ①役員の兼任
5,912 土木建材・当社役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員
着色亜鉛鉄を兼任している。
板・製鋼用②営業上の取引パウダーの当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子製造販売
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鋼管の製造 100.0% ①役員の兼任
5,831 販売
当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼生産設 100.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
5,468 備等の機械②営業上の取引
・電気計装
当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工・システム
事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に・建設に関資金の預け入れを行っている。
するエンジ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ニアリング
記載すべき事項はない。
及び整備、
操業

資本金

― 7 ―

会 社 名住所

新日鐵住金ステ 東京都
ンレス㈱
千代田区

日鉄住金物流㈱ 東京都
中央区

日鉄住金ＳＧワ 東京都
イヤ㈱
千代田区

ジオスター㈱東京都文京区

日鐵住金溶接工 東京都
業㈱江東区

日鉄住金ドラム 東京都㈱
江東区

日鉄住金高炉セ 福岡県
メント㈱
北九州市

日鉄住金セメン 北海道
ト㈱室蘭市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
5,000 鋼の製造販
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
売②営業上の取引
当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販売している。また、当該子会社からニッケル系ステン
レス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 海上運送、 100.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
4,000 陸上運送、倉庫業②営業上の取引
当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 線材加工製 100.0% ①役員の兼任
3,634 品の製造販
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
売②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 土木コンク 42.3% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
3,352 リート製品 ( 1.6%)②営業上の取引
・金属製品
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、の製造販売
当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 溶接材料・ 100.0% ①役員の兼任
2,100 溶接機器の当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
製造販売②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 ドラム缶の 100.0% ①役員の兼任
1,654 製造販売
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 セメント・ 100.0% ①役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
1,500 鉄鋼スラグ②営業上の取引
製品・生石
当社は当該子会社に対しスラグ破砕粉製造を委託する
灰製品の製とともに、製造後のスラグ破砕粉を当該子会社に販売
造販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
百万円 セメントの 85.0% ①役員の兼任
1,500 製造販売
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金

― 8 ―

会 社 名
日本鐵板㈱

住

所

東京都
中央区

日鉄住金ファイ 東京都
ナンス㈱
千代田区

日鉄住金ステン 茨城県
レス鋼管㈱
古河市

日鉄住金鋼線㈱ 岐阜県
関市

日鉄住金環境㈱ 東京都
中央区

日鉄住金ボルテ 大阪府
ン㈱大阪市

日鉄住金スチー 和歌山県
ル㈱和歌山市

NIPPON STEELAND SUMIKINTUBOS DO
BRASIL LTDA.

ブラジル
国
リオデジ
ャネイロ
州

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 鉄鋼製品、 100.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してい1,300 金属加工機 (50.0%)
る。
械、電機・②営業上の取引
電子機器の当社は当該子会社に対し鋼材製品を販売している。
販売及び加③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
工業並びに記載すべき事項はない。
輸出入業
百万円 金銭の貸付 100.0% ①役員の兼任
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任してい1,000 、金銭債権る。
の買取②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してい916 鋼管の製造販売
る。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 線材二次加 51.0% ①役員の兼任
897 工製品の製
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してい造販売
る。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 水処理設備 85.1% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任してい500 等の設計施 (10.1%)
る。
工・運転・②営業上の取引維持管理、当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する
土木工事の工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当
設計施工、社に資金の預け入れを行っている。
環境・化学③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
分析
記載すべき事項はない。
百万円 ハイテンシ 85.0% ①役員の兼任
498 ョンボルト
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
等の製造販②営業上の取引売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 Ｈ形鋼の製 100.0% ①役員の兼任
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任してい400 造販売る。
②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 シームレス 100.0% ①役員の兼任
レアル 鋼管の販売 ( 0.0%)
記載すべき事項はない。
2,002②営業上の取引当該子会社は当社関連会社より鋼材を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金

― 9 ―

会 社 名住所

NS-Siam United タイ国
Steel Co.,Ltd. ラヨン県

National Pipe
Company
Limited

サウジア
ラビア国
東部州

Standard
Steel,
LLC

米国
ペンシル
べニア州

NIPPON STEEL & 米国
SUMITOMO METAL ニューヨ
U.S.A., INC.
ーク州

PT PELAT TIMAH インドネ
NUSANTARA TBK. シア国
ジャカル
タ市

NIPPON STEEL & タイ国
SUMITOMO METAL バンコク
都
(Thailand)
Co.,Ltd.

NIPPON STEEL &SUMITOMO METAL
Australia
Pty. Limited

豪州
ニューサ
ウスウェ
ールズ州

NIPPON STEEL & タイ国
SUMIKIN Steel ラヨン県
Processing(Thailand)
Co.,Ltd.

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万 冷延鋼板・ 80.2% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任していバーツ 溶融亜鉛める。
13,007 っき鋼板の②営業上の取引
製造販売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に事業資金の一部について債務保証を行っている。
百万 ラインパイ 51.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任していサウジ プ用鋼管等 (51.0%)
る。
リアル の製造販売②営業上の取引200
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 鉄道用車輪 100.0% ①役員の兼任
米ドル ・車軸の製 (100.0%) 記載すべき事項はない。
②営業上の取引
47 造販売記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 米国を中心 100.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してい米ドル とした北米
る。
40 地域におけ②営業上の取引る事業会社
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託していへの投融資る。当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
及び情報収③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
集
記載すべき事項はない。
百万 ブリキの製 35.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任してい米ドル 造販売る。
26②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 タイ国を中 100.0% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
バーツ 心としたア②営業上の取引718 ジア地域に
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託していおける情報る。当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
収集③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 豪州におけ 100.0% ①役員の兼任
豪ドル る鉱山事業
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任してい21 への参画及る。
び情報収集②営業上の取引
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 冷間圧造用 66.5% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任していバーツ 鋼線・磨棒 ( 7.6%)る。
571 鋼の製造販②営業上の取引売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 10 ―

[製鉄事業/主要な持分法適用関連会社]
会 社 名

住

所

合同製鐵㈱

大阪府
大阪市

トピー工業㈱東京都品川区

山陽特殊製鋼㈱ 兵庫県
姫路市

共英製鋼㈱

大阪府
大阪市

日鉄住金物産㈱ 東京都
港区

新日本電工㈱

東京都
中央区

日亜鋼業㈱

兵庫県
尼崎市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 形鋼・軌条 17.8% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい34,896 ・棒鋼・鋼 ( 0.2%)る。
片・線材製②営業上の取引
品の製造販
当社と当該関連会社との間で、鋼片を相互に販売し、売
鋼材の生産を相互に受委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 形鋼・棒鋼 20.6% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
20,983 ・自動車産 ( 0.1%)②営業上の取引
業機械部品
当社は当該関連会社に、鋼片を販売し、鋼材の生産委の製造販売
託及び販売をしている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。
百万円 特殊鋼製品 15.3% ①役員の兼任
20,182 の製造販売 ( 0.2%)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社と当該関連会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。
26.7% ①役員の兼任
百万円 棒鋼・形
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい18,515 鋼・鋼片のる。
製造販売及②営業上の取引
び鋼材の加記載すべき事項はない。
工販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼・繊維 36.8% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい12,335 ・食糧等各 ( 0.6%)
る。
種商品の販②営業上の取引
売及び輸出
当社は当該関連会社に対し鋼材製品等を販売し、当該入業関連会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 合金鉄・新 21.0% ①役員の兼任
11,026 素材・化学 ( 0.3%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。
品・環境シ②営業上の取引
ステム等の当社は当該関連会社よりマンガン系合金鉄等を購入し
製造販売
ている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携関係にあり、具体策を検討し、実施している。
百万円 線材製品・ 24.2% ①役員の兼任
10,720 ボルトの製
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい造販売
る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 11 ―

会 社 名住所

住友精密工業㈱ 兵庫県
尼崎市

ＮＳユナイテッ 東京都
ド海運㈱
千代田区

ユニプレス㈱神奈川県横浜市㈱大阪チタニウ 兵庫県
ムテクノロジー 尼崎市
ズ

日本コークス工 東京都
業㈱江東区

日本鋳鍛鋼㈱

福岡県
北九州市

黒崎播磨㈱

福岡県
北九州市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 航空宇宙油 40.7% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい10,311 機・熱交換 ( 0.1%)
る。
器・産業環②営業上の取引
境機器等の当社は当該関連会社に対し鋼材等を販売している。
製造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 海運業
33.4% ①役員の兼任
10,300
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し製鉄原料等の輸送を委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 自動車部品 16.4% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい10,039 の製造販売る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材等を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 金属チタン 23.9% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい8,739 ・ポリシリる。
コン・チタ②営業上の取引ン及びシリ
当社は当該関連会社より金属チタン等を購入してい
コンの新用
る。
途開発品で
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携ある高機能
記載すべき事項はない。
材料の製造販売
百万円 コークスの 23.3% ①役員の兼任
7,000 製造販売、 (1.5%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい石炭の販売る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社よりコークス等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。
百万円 鋳鋼品・鍛 42.0% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい6,000 鋼品・鋼塊
る。
・鋼片等の
製造販売
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼屑等を販売し、当該関連会社より鍛鋼品等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 耐火物の製 47.0% ①役員の兼任
5,537 造販売、築 ( 0.0%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい炉工事る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社より耐火物を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 12 ―

会 社 名住所

三晃金属工業㈱ 東京都
港区

㈱サンユウ

大阪府
枚方市

UsinasSiderúrgicasde Minas
Gerais
S.A.-USIMINAS

ブラジル
国
ミナスジ
ェライス
州

Vallourec
Soluções
Tubulares
do Brasil S.A.

ブラジル
国
ミナスジ
ェライス
州

宝鋼新日鐵自動 中国
車鋼板有限公司 上海市

UNIGAL Ltda.

ブラジル
国
ミナスジ
ェライス
州

Companhia
NipoBrasileira De
Pelotizacao

ブラジル
国
エスピリ
トサント
州

広州太平洋馬口 中国
鐵有限公司
広東省

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 金属屋根・ 39.8% ①役員の兼任
1,980 建築材料等 (23.7%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
の製造・加
る。
工・施工・
②営業上の取引販売
当社子会社が当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 磨棒鋼・冷 34.8% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい1,513 間圧造用鋼 ( 1.1%)
る。
線の製造販②営業上の取引売
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 鉄鋼製品の 31.4% ①役員の兼任(17.1%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任していレアル 製造販売る。
13,200②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 シームレス 15.0% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
レアル 鋼管等の製 (12.6%)②営業上の取引7,088 造当社は当該関連会社より鋼材を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。

資本金①役員の兼任
当社役員２名及び当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 溶融亜鉛め 30.0% ①役員の兼任
レアル っき鋼板の ( 0.8%)
記載すべき事項はない。
584 製造②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に事業資金の一部について債務保証を行っている。
百万 ペレットの 31.4% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任していレアル 製造設備の ( 0.0%)る。
432 保有・リー②営業上の取引ス
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 ブリキの製 27.3% ①役員の兼任
米ドル 造販売
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい36る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し冷延薄板の販売を行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万元 自動車用鋼3,000 板の製造販
売

50.0%

― 13 ―

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

新日鉄住金エン 東京都
ジニアリング㈱ 品川区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 産業機械・ 100.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
15,000 装置、鋼構②営業上の取引
造物等の製当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製造販売、建鉄プラント等を購入している。
設工事の請③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
負、廃棄物
記載すべき事項はない。
処理・再生
処理事業、
電気・ガス
・熱等供給
事業

資本金

[化学事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

新日鉄住金化学 東京都㈱
千代田区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 石炭化学製 100.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
5,000 品・石油化②営業上の取引
学製品・電当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未子材料の製洗浄ＣＯＧ等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を造販売
購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。

資本金[新素材事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

新日鉄住金マテ 東京都
リアルズ㈱
中央区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 半導体・電 100.0% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
3,000 子部品用材②営業上の取引料・部 材、
記載すべき事項はない。
炭素繊維・③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
複合材、金
記載すべき事項はない。
属加工品の
製造販売

資本金

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

新日鉄住金ソリ 東京都ューションズ㈱ 中央区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 コンピュー 61.3% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
12,952 タシステム②営業上の取引に関するエ
当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開ンジニアリ
発、維持、運用等を委託している。また、当社は当該ング・コン
子会社より資金の借入を行っている。
サルティン③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
グ、ITを用記載すべき事項はない。
いたアウト
ソーシング
サービスそ
の他の各種
サービス

資本金

― 14 ―

(注) １

２
３

４
５
６
７
８

日新製鋼㈱、大阪製鐵㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、山陽特殊製鋼㈱、共英製鋼㈱、日鉄住金物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、住友精密工業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ、日本コークス工業㈱、黒崎播磨㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び新日鉄
住金ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。
NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。
ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄住金物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、財務諸表等規則に定める基準に照らして子会社としたものである。
合同製鐵㈱、山陽特殊製鋼㈱、ユニプレス㈱及びVallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.は、持分は100分の20未満であるが、財務諸表等規則に定める基準に照らして関連会社としたものである。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。
日鉄住金鋼鉄和歌山㈱は債務超過会社である。なお、債務超過の金額は、平成29年３月末時点で132,648百万円である。
住友精密工業㈱については、平成29年５月９日をもって、当社が保有する同社株式の一部を売却し、持分が100分の15未満となったことにより、当社の関連会社から外れている。

― 15 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況(平成29年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)製鉄

78,189[14,584]

エンジニアリング

4,923[

594]

化学

1,811[

187]

新素材

1,404[

292]

システムソリューション

5,982[

63]

合計
(注) １
２

92,309[15,720]

従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況(平成29年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

37.9

16.0

5,959,392

24,822[4,204]

セグメントの名称

従業員数（人）製鉄

24,822[4,204]
合計

(注) １
２
３

24,822[4,204]

従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である新日鐵住金労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。平成29年３月31日現在の組合員数は66,234名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 16 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の世界経済は、米国においては安定的な成長が継続し、欧州においては緩やかな景気の回復が続いたことに加え、中国経済も政府の景気対策の効果等により持ち直しつつあるなど、全体としては緩やかに回復してまいりました。
日本経済は、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が継続しました。
国内鉄鋼需要は、第１四半期を底として、建設向けや自動車向けを中心に増加し、第２四半期以降は回復基調で推移しました。海外鉄鋼需要は、アセアン諸国において緩やかな回復が見られ、減少が続いてきた中国内需も政府の景気対策の効果に加え生産活動の持ち直しにより、底堅く推移しました。こうしたなか、国際鉄鋼市況は、平成28年の年初に底を打ったのち上昇に転じ、当期は上昇基調が継続しました。特に、第２四半期以降の原料炭を中心とする原材料価格の高騰や鋼材需給の改善を受け、第３四半期以降はさらに上昇しました。
このような環境のなか、当社グループは、平成27年３月に策定した「2017年中期経営計画」に掲げた国内マザーミル
競争力の強化、グローバル戦略の推進、技術先進性の発揮、世界最高水準のコスト競争力の実現、製鉄事業グループ会
社の体質強化等の諸施策を着実に推進してまいりました。
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（当期のセグメント別の業績の概況）
製鉄

エンジニ
アリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

売上高

当期

40,522

2,675

1,742

345

2,325

47,610△1,281

46,328（億円）

前期

42,839

3,157

1,818

362

2,189

50,366△1,292

49,074

経常利益

当期

1,380

68

45

17

221

1,732

12

1,745

（億円）

前期

1,600

121

10

30

194

1,959

50

2,009

＜製鉄＞
製鉄セグメントにおきましては、国内マザーミル競争力の強化とグローバル戦略の推進を大きな柱として諸施策に取り組んでまいりました。
国内においては、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題として、設備と人材の両面で製造実力の強化策を引き続き推進してまいりました。設備面では、設備の健全性を維持・強化することに加え、最新技術を導入した更新投資を行ってまいりました。当期においては、君津製鐵所及び鹿島製鐵所でコークス炉の改修・増設を致しました。また、人材面では、採用を強化するとともに、長期的な視点に立った人材育成施策を推進し、現場・安全に強い人づくりや、団塊世代の退職が進むなかで技能の確実な伝承に努め、製造実力の維持・向上に取り組んでまいりました。
また、日新製鋼㈱との間で、平成28年５月に子会社化等に関する契約を締結し、公開買付け（TOB）手続きを経て、本年３月13日に同社を子会社化致しました。今後、当社及び日新製鋼㈱は、当社の強みである世界トップレベルの技術先
進性、商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力とグローバル対応力に、日新製鋼㈱の強みである需要家の皆様のニーズに即したきめ細かな開発営業による市場対応力を融合させ、より良い商品、技術及びサービスをグローバルに提供することを通じて需要家の皆様の期待に応えてまいります。
一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉や需要家の皆様の海外展開に即応した事業体制の構築を図るな
ど、グローバル供給体制の一層の充実を図ってまいりました。たとえば、米国においては、主に自動車用部品に使用される冷間圧造用鋼線の製造・販売を行う子会社で工場新設に着手致しました。また、伸びゆく建材薄板需要を捕捉する
ため、溶融めっき鋼板の製造ラインを、アラブ首長国連邦における建材薄板を製造・販売する合弁会社では増設し、タ
イにおける合弁会社では増設を決定致しました。
技術先進性の発揮の面では、製造・販売・技術・研究部門が一体となって、需要家の皆様へのソリューション提案や高機能商品の開発に取り組んでおります。たとえば、グローバルマーケットの主力である自動車分野において、高成形性超ハイテンの製造対策を海外で初めて米国の鋼板製造・販売の合弁会社で行いました。資源エネルギー分野において― 17 ―

は、優れた商品の供給、トータルソリューションの提案力等が高く評価され、オイルメジャー各社との間で油井管の長期販売契約を更新しました。
これらに加えて、コスト改善の観点から原燃料費の低減や製造歩留の向上等にも引き続き取り組むとともに、鋼材価格につきましては、原材料価格の高騰等を踏まえて、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上高は４兆522億円（前年同期は４兆2,839億円）、経常利益は1,380億円（前年同期は1,600億円）となりました。
なお、本年１月５日に発生しました大分製鐵所厚板工場での火災につきましては、株主、近隣住民及び取引先の皆様
をはじめ、関係各位に多大な御迷惑と御心配をおかけし、改めて深くお詫び申しあげます。社長を本部長とする危機管理本部の下で、全社を挙げて再発防止策の実施及び早期復旧に取り組んでおります。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、国内においては建築分野で受注は堅調であったものの、原油価格の低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等、依然として厳しい事業環境が継続しております。当期は、プロジェクト実行
管理の着実な遂行、固定費・経費削減等による収益改善等に取り組んでまいりましたが、売上・損益ともに減少しました。エンジニアリングセグメントとして、売上高は2,675億円（前年同期は3,157億円）、経常利益は68億円（前年同期は121億円）となりました。
＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、化学品事業では、汎用樹脂原料であるスチレンモノマーの市況がタイトな需給バ
ランスを背景に堅調に推移しました。また、機能材料事業では、高精細液晶パネルなどの電子機器向けを中心としたディスプレイ材料の販売が好調を維持しました。一方、コールケミカル事業では、黒鉛電極用ニードルコークスの需要が低迷しましたが、年度末にかけて回復の兆しが見られました。化学セグメントとして、売上高は1,742億円（前年同期は1,818億円）、経常利益は45億円（前年同期は10億円）となりました。
＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子産業部材では、表面処理銅ワイヤの販売が引き続き好調でした。炭
素繊維・複合材では、トンネルや橋梁等のインフラ補修・補強用途の需要が堅調に推移しました。しかしながら、競争の激化及び円高の影響を受け、売上・損益ともに減少しました。新素材セグメントとして、売上高は345億円（前年同期は362億円）、経常利益は17億円（前年同期は30億円）となりました。
＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、ITアウトソーシングサービスの運用拠点「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」の東西２拠点化、
ネットワーク・セキュリティ分野に強みを持つ企業の子会社化による当該分野の強化等、ITアウトソーシングサービスの競争力強化に取り組んでまいりました。これらの結果、増収増益となりました。システムソリューションセグメントとして、売上高は2,325億円（前年同期は2,189億円）、経常利益は221億円（前年同期は194億円）となりました。

― 18 ―

（売上・損益）
当期の連結業績につきましては、最大限のコスト改善施策の実行に加え、海外事業を中心としたグループ会社損益の改善があったものの、エネルギー分野向け鋼材需要の低迷等による販売構成悪化に加え、原料炭価格の急騰に対応する販売価格への反映の遅れに起因するマージン悪化や円高の影響もあり、売上高は４兆6,328億円（前年同期は４兆9,074
億円）、営業利益は1,142億円（前年同期は1,677億円）、経常利益は1,745億円（前年同期は2,009億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309億円（前年同期は1,454億円）となりました。
また、当期の単独業績につきましては、売上高は２兆9,742億円（前年同期は３兆1,607億円）、営業利益は△291億円（前年同期は562億円）、経常利益は481億円（前年同期は879億円）、当期純利益は415億円（前年同期は837億円）となりました。
(2) 当期末の資産、負債、純資産及び当期のキャッシュ・フロー
当期末の連結総資産は、日新製鋼㈱の子会社化等があり、受取手形及び売掛金の増加（1,008億円）、たな卸資産の増加（1,047億円）、有形固定資産の増加（2,615億円）、投資有価証券の増加（2,239億円）等により、前期末（６兆4,250億円）から8,368億円増加し７兆2,619億円となりました。
負債につきましても上記子会社化等があり、有利子負債が２兆1,048億円と前期末（２兆82億円）から965億円増加
し、支払手形及び買掛金の増加（1,389億円）、繰延税金負債の増加（564億円）、退職給付に係る負債の増加（591億円）等により、前期末（３兆4,159億円）から5,549億円増加し３兆9,709億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による1,309億円の増加、配当金の支払いによる減少（135億円）、自己株式の取得等による減少（441億円）に加え、その他有価証券評価差額金の増加（979億円）、日新製鋼㈱の子会社化等による非支配株主持分の増加（1,075億円）等により、前期末（３兆90億円）から2,819億円増加し３兆2,910億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆9,482億円となり、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.71倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,816億円に減価償却費（3,047億円）を加えた収入、及び売上債権の増加（292億円）・仕入債務の増加（273億円）等があり、4,842億円の収入（前年同期は5,629億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出（3,218億円）、日新製鋼㈱の子会社化を中心とした投資有価証券・関係会社株式の取得による支出（1,160億円）がある一方、投資有価証券・関係会社株式の売却による収入（863億円）があり、3,437億円の支出（前年同期は2,422億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,405億円の収入（前年同期は3,207億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、日新製鋼㈱等の子会社化による有利子負債の増加（2,618億円）を控除した実質的な有利子負債の減少（1,653億円）に加え、自己株式の取得による支出（443億円）、前期末の配当（135億円）等により、1,350億円の支出（前年同期は3,375億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は913億円となりました。

― 19 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度

製鉄

金額(百万円)

当連結会計年度

金額(百万円)

4,794,840

4,484,382

エンジニアリング

263,722

222,053

化学

197,466

173,372

新素材

26,173

26,980

システムソリューション

177,244

186,823

合計

5,459,447

5,093,611(注) １２

金額は製造原価による。
上記の金額には、グループ向生産分を含む。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
前連結会計年度
受注高(百万円)

当連結会計年度
受注高(百万円)

エンジニアリング314,524

276,851

310,000

310,000

システムソリューション

229,765

252,896

96,953

117,377544,289

529,747

406,953

427,377

セグメントの名称

合計
(注) １
２

前連結会計年度
当連結会計年度
受注残高(百万円) 受注残高(百万円)

上記の金額には、グループ内受注分を含む。
「製鉄」、「化学」及び「新素材」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

― 20 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度

金額(百万円)製鉄

当連結会計年度

金額(百万円)

4,241,521

4,016,670

エンジニアリング

288,088234,861

化学

176,360

168,596

新素材

36,28034,519システムソリューション

165,178

178,242

4,907,429

4,632,890

合計
(注) １

前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
輸出販売高(百万円)
1,903,846２

当連結会計年度

輸出割合(％)

輸出販売高(百万円)
38.8

1,676,909

36.2（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先

前連結会計年度(％)

当連結会計年度(％)

アジア

63.7

62.2

中近東

6.5

8.0

欧州

5.3

4.9

北米

12.0

10.7

中南米

9.0

10.6

アフリカ

2.4

2.6

大洋州

1.0

1.0

100.0

100.0

合計
３

輸出割合(％)（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
相手先

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度割合(％)

金額(百万円)割合(％)

日鉄住金物産㈱778,49615.9

744,325

16.1

住友商事㈱

770,608

15.7

675,41714.6㈱メタルワン

494,904

10.1

－

－

（注）

総販売実績に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。

なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」等に記載しております。

― 21 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針・経営戦略等）
当社グループは、平成27年度から平成29年度を実行期間とする「2017年中期経営計画」を策定しております（平成27年３月３日公表）。また、このうち、八幡製鐵所の鉄源工程の最適体制構築については、同所の総合的競争力強化を図る観点から、一部方案を見直しております（平成28年３月30日公表）。これらの概要についてはそれぞれ以下のとおりです。
＜2017年中期経営計画（平成27年３月３日公表）＞
新日鐵住金グループの中期経営計画について～『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』の実現に向けて～
2017年中期経営計画の概要
１．製鉄事業（１）国内マザーミル競争力の強化
１）国内マザーミルの位置付けとその強化
国内製造拠点が、将来に亘り製鉄事業のマザーミルとして、鉄源の安定生産はもとより、技術開発
並びにコスト・生産性改善の拠点としての進化を続け、国内外へのミドル・ハイエンド製品の安定供
給と海外事業拠点への技術支援を行っていきます。
そのために、主力製鉄所が設立後40年以上を経過している現状を踏まえ、製鉄所等の「強化・再建」を基本経営課題に据えて、「設備」と「人」の両面で製造実力の強化策を推進します。
２）鉄源工程の最適体制構築
全社での高出銑操業の追求等による鉄源設備稼働率の向上を図り、より小さい固定費で高い生産性を実現します。
①現在推進中の君津製鐵所の高炉２基体制への移行（第３高炉休止）については計画通りに2015年
度末目途に実行致します。
②加えて今回、八幡製鐵所において以下の最適化施策を実施することと致しました。
・戸畑第４高炉増出銑対策の実施、輸送線の設置による戸畑地区から小倉地区へ溶銑の供給（完成時期：2018年度中）
・社内の他製鉄所からの特殊鋼棒線用鋼片の供給
これにより小倉第２高炉を休止（休止時期：2018年度末 目途）し、併せて小倉地区製鋼効率化の実施（品質対応力・生産性で優位性のある第４連鋳機系列を活用、第３連鋳機系列休止（休止時期：2018年度末 目途）により、棒線品種の最適生産および競争力強化を図ります。
小倉地区での特殊鋼棒線製品の生産は現状水準を維持致します。
なお、和歌山第５高炉から稼働待機中の新第２高炉への切替えは、需要動向等も踏まえてタイムリーに実施出来るよう、稼働に向けた事前準備を開始します。
これらの施策により、激しい競争環境においても優位性を確保出来る体質を構築します。
（２）グローバル戦略の推進
当社が有する商品技術力・コスト競争力・供給ネットワークを活かし、高級鋼を軸にグローバルマー
ケットで当社ポジションの維持拡大を追求していきます。
１）顧客のニーズに対する材料、設計、工法面からの総合提案や海外拠点活用等により、グローバルマ
ーケットにおける主力分野（自動車、資源エネルギー、鉄道・建築土木等のインフラ関連）での高級鋼需要を着実に捕捉するとともに、差別性ある商品力の更なる向上や流通加工におけるグループの総合力発揮により、国内外市場で当社ポジションの維持拡大を図ってまいります。
２）海外の成長市場の需要を捕捉する中、特に自動車を始めとする主要顧客が製造拠点を有する北米、ASEANでは、高級鋼輸出及び現地生産の両面により、当社のプレゼンスを確固たるものに致します。

― 22 ―

３）この数年内に稼働を開始、又は今後稼働を予定している海外のプロジェクトについては、立上げに万全を期し、確実に戦力化してまいります。
４）また、グローバル・ビジネス展開に相応しい、地域統括機能の強化、グローバル人材育成、業務シ
ステムの構築等、組織・業務運営の基盤を強化してまいります。
＜参考＞主要な海外事業投資案件
国・地域

分野

製造能力

稼働日／予定日

AM/NS Calvert(ArcelorMittalとのJV)

内

容

米国

自動車（熱延、冷延、CGL）

530万ｔ/年

2014年２月

TENIGAL(TerniumとのJV)

メキシコ

自動車（CGL）

40万ｔ/年

2013年８月

NSGT

タイ自動車（CGL）

36万ｔ/年

2013年10月

JCAPCPL (TATAとのJV)

インド

自動車（CAPL）

60万ｔ/年

2014年５月

KNSS (PTKSとのJV)

インドネシア自動車（GAPL）

48万ｔ/年

2017年度中BNA (宝鋼とのJV)

中国

自動車（No４CGL新設）

42万ｔ/年

2015年度中VSB (VallourecとのJV)

ブラジル

エネルギー（OCTG）

60万ｔ/年

2011年９月

VAM® BRN(住商とのJV)

ブルネイ

エネルギー（ネジ切りライン）

２万ｔ/年

2016年度中NSBS (BlueScopeとのJV)

アセアン・米国

インフラ（CGL等）

140万ｔ/年

2013年３月

CSVC (CSCとのJV)

ベトナム

インフラ（CDCM等）

120万ｔ/年

2013年４月

上記（１）（２）により、「世界最強の鉄源工程と高級鋼の製造・開発基地としての国内マザーミル」と「成長市場に立地し、マザーミルの素材と技術力を活用する海外下工程拠点」の両輪によるグローバ
ル事業展開を図る、当社のビジネスモデルを徹底して強化します。
（３）技術先進性の発揮
１）当社が有する世界最大規模（研究員約800名）・世界最高水準の技術開発力の一層のレベルアップを図り、自動車・資源エネルギー・インフラ分野を軸とした成長市場におけるハイテン鋼板や耐食性高合金シームレス鋼管などの高機能商品開発、お客様への設計・鋼材選択・加工などの総合ソ
リューション提案、プロセス革新による生産性の向上等で世界をリードします。
２）そのために現状より研究開発費を10％程度拡充することで開発スピードを加速化するとともに、水素社会を始めとした新しい社会ニーズに対応した次世代鋼材研究や、高度な解析・数理技術等を駆使した要素・基盤技術の研究にも積極的に取り組み、お客様や社会のニーズへ的確に対応してまいります。
こうした技術先進性の発揮は、高級鋼を軸にグローバル市場でポジション拡大を図る当社の事業戦略を支えるとともに、国内外拠点の製造技術力の向上にも大きく寄与します。
（４）世界最高水準のコスト競争力の実現
生産体制の集約を含む統合効果のフル発揮、コークス炉リフレッシュ効果、歩留向上等の徹底した操業技術改善などにより、３年間を目途に年率1,500億円以上(単独)のコスト改善の実現を目指します。これに上記マザーミル強化策の効果を併せ、グローバル競争を勝ち抜く世界最高水準のコスト競争力を実
現いたします。
１）統合効果のフル発揮

600億円

最適生産体制（高炉稼働体制、下工程集約等）、旧両社技術のベストプラクティス展開、
グループ会社統合効果、本社のスリム化
２）体質強化投資の成果発揮等

等

900億円

コークス炉リフレッシュ対策、歩留向上対策― 23 ―

等

（５）製鉄事業グループ会社の体質強化
既に統合再編したグループ会社については、シナジー効果の更なる追求を図るとともに、当社とグループ会社一貫、またはグループ会社間などのシナジー追求も拡大します。
加えて、各社のドメイン事業の再検証を行い、更なるグループ内再編や「選択と集中」を進めてまいります。
２．製鉄以外の各事業セグメントの方針
各事業は競争力基盤を強化し、中核事業である製鉄事業へのシナジー追求と各業界でのトップクラスの収益体質の確保を目指します。
加えて、製鉄事業を含む５事業セグメントが保有する、世界市場をリードする製品や技術力を融合し、研究開発連携や、需要家への総合ソリューション提案の強化等を通じ、当社グループ・シナジーの最大化を図ってまいります。
（１）エンジニアリング事業
製鉄事業の差別化製品を支える製鉄プラントを主たる事業として、鋼構造分野における国内の防災・
国土強靭化施策、東京オリンピックに向けたインフラ整備等のビジネスチャンスの確実な捕捉に加え、環境・エネルギー分野におけるアジアを中心とした成長市場への積極的展開等により、各事業分野毎に更なる利益成長を図ってまいります。
（２）化学事業
製鉄事業のコークス炉の副産物であるタールを主たる原料として、炭素材料（ニードルコークス、カーボンブラック等）、化学品（スチレンモノマー等）、回路基板材料（エスパネックス®）、エポキシ樹脂を軸とした安定的収益構造を確立するとともに、炭素・樹脂というコア技術をベースとして、自動車・インフラ分野に軸足を置いた次世代を担う事業創出に取り組みます。
（３）新素材事業
全社研究開発部門からシーズや基礎技術の提供を受けた、電子産業分野（表面被覆EXワイヤ®等）、
インフラ分野（炭素繊維複合材）、環境分野（排ガス浄化用メタル担体）を中心に、差別化商品・技術の深掘り、海外生産拠点の増強、将来に向けた技術開発・事業開発により、成長戦略を推進します。
（４）システムソリューション事業
製鉄事業の効率的生産を支えるグループ内システムソリューション機能に加えて、顧客企業の活発化
するITニーズに対する的確なソリューションや、運用・保守を中心とするITアウトソーシング、クラウ
ドコンピューティングサービス等のITサービス提供を通じて、持続的な事業成長と業界トップクラスの収益力の実現を目指します。
３．成長を支える経営資源投入
マザーミルの競争力強化を目的とした国内設備投資は、コークス炉等の大型設備更新、設備健全性の維持・強化策、コスト競争力強化に資する収益改善策等、4,500億円/年程度を計画化し、実行します。また、事業投資は1,000億円/年程度の投入枠を設定し、タイムリーに成長投資を決断してまいります。採用については1,300人/年程度を織り込み、人的戦力を強化・拡充します。
なお、上記資源投入の実行と併せて、グループ全体の選択と集中を更に進めて、資産圧縮 （約2,000億
円/３ヵ年）を行い、上記の成長投資の財源の一部に充当し、財務体質の改善も同時に実現します。
2017年中期
国内設備投資約13,500億円/３ヵ年

事業投資

約3,000億円/３ヵ年

研究開発費

約2,100億円/３ヵ年採用(単独)

約1,300人/年― 24 ―

４．信頼される企業に向けた取り組み（１）当社の基本理念※を実践し、社会への一層の貢献に努めてまいります。
（２）各種法令・ルールを遵守するとともに、安全・環境・防災等のリスク管理を適切に行ってまいります。特に、名古屋製鐵所の事故を教訓に、全社を挙げて未然防止対策に取り組んでまいります。
新日鐵住金グループは、社会から信頼される企業に向け、上記の取り組みを継続します。
※常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
５．『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』の実現に向けて（１）こうした一連の施策により、国内競争力基盤の充実（国内粗鋼能力5,000万t）、海外事業の収益拡
大・戦力化（海外拠点販売量を2014年度比+20％）による中長期的な利益成長とキャッシュフロー拡大を図り、ROS10％以上、ROE10％以上を目指します。
（２）また、前述した成長資金の投入を織り込んだ上で、2017年度末のD/Eレシオについては国際格付A格の平均水準である 0.5倍程度を目指すこととし、盤石な財務体質を実現します。
（３）株主の皆様への配当還元につきましては、連結配当性向の方針を現行の「20％程度を基準」から「20～30％を目安」へと拡充することと致します。（2015年度から適用）（４）これらを通じて、『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』の実現に向けて邁進します。
＜2017年中期経営計画のターゲット＞
2017年度
売上高利益率10%以上

株主資本利益率

10%以上

D/Eレシオ0.5程度
以― 25 ―

上八幡製鐵所の鉄源工程の最適体制構築の方案変更については、平成28年３月30日に以下のとおり公表しております。
＜八幡製鐵所

鉄源工程の最適体制構築の方案変更（平成28年３月30日公表）＞
八幡製鐵所における最新鋭連続鋳造設備の新設について（同所の鉄源工程の最適体制構築の方案変更について）

2017年中期経営計画（2015年３月３日公表）の主要施策の一つである八幡製鐵所の鉄源工程の最適体制構築について、公表以降、具体策の詳細検討を進めて参りましたが、既公表の方案検討に加え、小倉地区の棒線品
種の競争力をより一層強化するとともに、他品種も含めた八幡製鐵所の総合的競争力強化を図る観点から各種検討を行った結果、この度方案を変更することと致しました。
具体的には、最新鋭の連続鋳造設備（以下、CC）を戸畑地区に新設、棒線向け・軌条向け鋼片製造を集約し、更なる生産性向上を実現致します。新設する設備は、小倉地区第４CCの基本設計を踏襲し、同CCの特性を活かした上で、品質対応力と生産能力を一層向上させたCCと致します。
これにより、① 棒線品種については、現状の小倉地区の棒線品種の生産量を維持した上で、現行小倉地区第４CCの機能に小倉地区第３CCと同等の高清浄化機能を追加した最新鋭のCCで鋼片を製造することによる商品競争力向上、加えて戸畑地区の大ロット精錬設備との組み合わせによる更なる生産性向上② 軌条品種については、同CCで鋼片を製造することによる生産性向上及び商品対応力強化を図ってまいります。
今般新たにCCを設置することに伴い、既公表の小倉地区の製銑設備及び製鋼第３CC系列設備の休止に加えて、小倉地区製鋼の精錬設備、第４CC系列設備、及び戸畑地区CC１基を休止致します。また、当初予定していた戸畑地区から小倉地区への溶銑輸送鉄道専用線は建設しないこととするとともに、小倉第２高炉の休止予定
時期も昨年公表時から２年延期し、2020年度末と致します。
１. 2015年３月３日公表①戸畑第４高炉増出銑対策、輸送線（私鉄道＋トンネル）の設置による戸畑地区から小倉地区への溶銑の供給（完成時期：2018年度中）②小倉第２高炉等休止（休止時期：2018年度末目途）③小倉地区製鋼効率化対策（３CC系列設備休止）（休止時期：2018年度末目途）

２. 2016年３月30日公表（下線が主な変更点）①戸畑地区に最新鋭の新ブルームCCを設置（完成時期：2018年度末目途）②小倉第２高炉休止（休止時期：2020年度末目途）③小倉地区製鋼工場（精錬・CC）休止（休止時期：2020年度末目途）④戸畑地区CC１基休止（休止時期：2020年度末目途）

当社は、本施策を含めた競争力強化策を推進し、当社の強みである「技術力」「コスト競争力」「グローバル対応力」をより一層進化させ、揺るぎない『総合力世界№１の鉄鋼メーカー』を実現し、持続的な利益成長を目指します。
以― 26 ―上（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）「2017年中期経営計画」の各目標とそれに対する平成28年度までの進捗は以下の状況となっております。
平成27年度

平成28年度

平成29年度（目標）

売上高利益率

4.1％

3.8％

10％以上

株主資本利益率

5.1％

4.6％

10％以上

D/Eレシオ

0.72

0.71

0.5程度

年率400億円

年率1,000億円

年率1,500億円以上

コスト改善（単独・累計）（経営環境及び対処すべき課題）「2017年中期経営計画」の実行期間の最終年度となる平成29年度の経営環境については、以下のように認識しております。
世界経済は、米国、欧州及び中国は景気が底堅く推移し、ブラジルなど新興国経済の底打ちも見込まれることから、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、引き続き緩やかな回復が期待されます。
日本経済は、雇用環境が引き締まるなか、政府の経済対策の効果に加え、企業の生産活動の改善など、緩やかな回復の継続が見込まれます。
国内鉄鋼需要については、建設向けや自動車向けを中心に、引き続き堅調に推移するものと見込まれています。
海外鉄鋼需要は、米国やアセアン諸国などでは堅調に、また、中国内需も底堅く推移するものと想定しています。国際鉄鋼市況については、足下は在庫調整に起因した軟化の動きは見られるものの、需要は総じて堅調であることから一過性の事象であると想定しております。ただし、中国の過剰生産能力問題はいまだ解消途上であることに加え、足下においては豪州の天候不良による原料炭価格の急騰が見られることと、副原料・スクラップ価格や物流コストも上昇していることから、今後の動きを注視していく必要があります。
こうしたなか、当社は、引き続き鋼材需給動向や原料価格動向等に注意を払うとともに、最大限のコスト改善を実行
してまいります。そのうえで、原料炭を中心とする原材料価格の高騰を受けたコストアップ分については、需要家の皆様に御理解いただき、鋼材価格の改定を実施してまいりました。当社と致しましては、コストアップ分も含めた再生産可能なマージンを確保するために、鋼材価格の改定につきまして、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を継続していく所存です。
平成29年度の業績見通しにつきましては、主原料価格及び鋼材価格の動向が不透明であること等から、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。従いまして、平成29年度の業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。
当社グループは、このような環境においても、技術力、コスト競争力、グローバル対応力を競争優位性の柱とし、国内事業と海外事業を両輪として成長を目指します。引き続き、安全操業・安定生産に一層努め、設備と人に経営資源を重点的に配分して国内マザーミルの製造実力・技術開発力を高めるとともに、そこで培った競争力を武器に、伸びゆく
世界のマーケットにおいて海外事業を強化するなど、「2017年中期経営計画」で掲げた諸施策を着実に推進してまいります。
(注)

上記（経営環境及び対処すべき課題）の記載には、平成29年４月28日決算発表時点の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

― 27 ―

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念・経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、当社の存立・発展が阻害されるおそれが生じるなど、企業価値が毀損され、ひいては株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方
で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、明
確かつ透明性の高いルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう環境を整えることが当社取締役会の責務であると考え、『株式の大量買付けに関する適正ルール』（以下、「適正ルール」といいます。）を導入しております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、株主共同の利益の確保・向上を目的に、適正ルールを平成18年３月に取締役会決議をもって導入しておりま
すが、適正ルール導入から10年が経過した平成28年３月に、改めて適正ルールの必要性を確認するとともに、その信頼性・法的安定性を一層高めることができるよう、その導入・更新等について事前に株主の皆様の賛同を必要とする仕組
みに変更することとし、同年６月24日開催の第92回定時株主総会において、この変更等を反映した適正ルールについて、株主の皆様の御承認をいただきました。御承認をいただいた適正ルールの概要は、以下(1)から(3)のとおりです。
（1）買収提案者による必要情報の提出と取締役会における検討等
当社取締役会は、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」といいます。）から適正ルールに定める情報（以下、「必要情報」といいます。）がすべて提出された場合、当該買収提案者
からの買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資するか否かを検討致します（検討期間は原則12週間）。
（2）株主意思の確認手続き
当社取締役会は、原則として、上記検討期間の満了後、買収提案を受け入れるか否かを株主の皆様に御判断いただ
くため、新株予約権の無償割当て（買収提案者に対する措置の発動）の必要性・賛否に関する株主意思の確認手続き
を、書面投票又は株主意思確認総会により行います。
ただし、当社取締役会が必要情報を検討した結果、買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合は、株主意思の確認手続きには進まず、また、新株予約権の無償割当ても行われません。
（3）新株予約権の無償割当てがなされる場合
適正ルールに基づく新株予約権の無償割当ては、ア）株主意思の確認手続きにおいて、株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同された場合、イ）買収提案者が裁判例において悪質・濫用的であると例示されたグリーンメイラー
等の４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと取締役会が判断した場合、又はウ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視したと取締役会が判断した場合に限られます。
なお、当社取締役会は、上記イ）又はウ）の判断にあたっては、適正ルールの運用に係る当社取締役会の判断の公正性を確保するため、当社の社外取締役又は社外監査役のうち３名の委員で構成する独立委員会から事前に意見を取得し、その意見を最大限尊重致します。
当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。

― 28 ―

＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、新株予約権の無償割当ての必要性を、株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間をもって御判断いただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

― 29 ―

４ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。
なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参
照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)鋼材需給の変動等
当社グループの売上高の８割超は製鉄事業によるものであり、国際的な鋼材需給の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の鉄鋼メーカー等と厳しい競争状態にあるなかで、技術・コスト・品質等において当社グループの競争力に変化があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループの製鉄事業における需要家は、商品に加工して販売する等を前提に鋼材を大量・定期的に購入することが多く、主要な需要家の購買方針の変更は業績に影響を与える可能性があります。
なお、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(2)原燃料価格の変動
鉄鉱石、石炭、合金、スクラップ等、主に製鉄事業に用いる原燃料の価格やその海上輸送にかかる運賃は、国際的な資源需給に連動しております。今後も、経済情勢や鋼材生産等を反映した鉄鋼原料の需給バランス等に応じた価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は２兆1,048億円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(4)有価証券等の保有資産（年金資産を含む。）価値の変動
当期末において当社グループが保有する有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の残高は合計１兆8,624億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。
また、上記の投資有価証券の他に年金資産（退職給付信託資産を含む。）が当社グループ合計で5,360億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(5)為替相場の変動
当社グループは、製品等の輸出及び原料等の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6)事業活動にかかる環境規制
今後、当社グループが事業活動を行う国においてCO2の排出に対する数量規制、その他の環境規制が強化・導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。
(7)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制等
これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

― 30 ―

(8)重大な災害、事故、訴訟等
製鉄所をはじめとする当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、又は新型インフルエンザ等の感染症が全国的かつ急速に蔓延した場合等には、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事
故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績に影響が生じる可能性があります。

― 31 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

当社

当社

相手方当事者

POSCO

ArcelorMittal

国名

内容

契約年月日

契約期限

韓国

基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的
提携契約

平成12年
８月２日
但し、平
成27年７
月31日に
改訂

平成30年
８月１日
但し、３
年毎の自
動更新条
項あり

ルクセンブルク

自動車鋼板分野等におけるグ
ローバル戦略提携契約

平成13年
１月22日
但し、平
成23年１
月11日に
更新

平成33年
１月22日

平成15年
12月23日
但し、平
成23年６
月30日に
改訂

合弁会社
設立から
20年が経
過する日
(平成36年
７月30日)

平成17年
６月17日

平成45年
５月14日

平成18年
10月20日
但し、平
成27年７
月31日に
改訂

平成30年
８月１日
但し、３
年毎の自
動更新条
項あり
平成43年
11月６日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

当社

宝山鋼鉄株式有限公司

中国

中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業（事業主体 宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司）

当社㈱神戸製鋼所日本

鉄源設備共同活用に関する協定（事業主体 日鉄住金鋼鉄和
歌山㈱）

当社

当社

当社

POSCO

日本ウジミナス㈱Ternium Investments
S.à r.l.
等

BlueScope Steel
Limited連携深化に関する契約

韓国

＊１

日本
ルクセンブルク

Usinas Siderúrgicas deMinas Gerais S.A. –USIMINAS に関する株主間協定

平成23年11月27日
但し、平
成24年１
月16日に
発効

豪州

東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業（NS BlueScope Coated
Products）

平成25年
３月28日

定めなし

当社

㈱神戸製鋼所日本

提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関
する覚書

平成25年
３月29日

平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

当社

ArcelorMittal
USA Holdings Ⅱ LLC

米国

米国における熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事
業

平成25年
11月29日

定めなし

平成28年
２月１日

平成43年
２月１日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

当社

VALLOUREC

フランス

事業連携深化と追加出資に関する契約― 32 ―

契約会社名

相手方当事者

当社

VALLOUREC TUBES SAS

当社

日新製鋼㈱

国名

内容

契約年月日

契約期限

フランス

ブラジルにおける高級シーム
レスパイプの製造・販売に関する合弁事業（事業主体 Vallourec
Soluções Tubulares do
Brasil S.A.）

平成28年
２月１日

経営統合
の実行日
から30年
が経過す
る日（平
成58年９
月30日）
但し、７
年毎の自
動更新条
項あり
（最大３
回まで）
＊２

日本

日新製鋼㈱の子会社化等に関
する契約
＊３

平成28年
５月13日

定めなし

（注）

上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、本契約に基づき追加取得したPOSCO株式1,500,000株を売却することを決定したことから、本契約の内容に関する記述から「株式追加取得」を削除した。

＊２

VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA. とVALLOUREC TUBES SASの子会社であるVALLOUREC TUBOS DO
BRASIL S.A.が、平成28年10月１日に経営統合したことにより、契約期限が確定した。

＊３

当社は、日新製鋼㈱の普通株式に対する公開買付け（TOB）を経て、同社の発行済株式総数の51.0％に至る株式を取得することにより、平成29年３月13日に同社を当社の子会社とした。

第91期有価証券報告書で開示しております以下の契約等は、当連結会計年度において、失効致しました。
契約会社名

相手方当事者

当社

VALLOUREC TUBES SAS

当社

日新製鋼㈱

国名

内容

契約年月日

契約期限

フランス

ブラジルにおける高級シーム
レスパイプの製造に関する合弁事業（事業主体 VALLOUREC &SUMITOMO TUBOS DO BRASIL
LTDA.）
＊４

平成19年
７月19日

合弁会社
設立から
30年が経
過する日
（平成49
年７月19
日）
但し、７
年毎の自
動更新条
項あり
（最大３
回まで）

日本

日新製鋼㈱の子会社化等の検討に関する覚書
＊５

平成28年
２月１日

定めなし

＊４

本契約は、平成28日２月１日付で当社とVALLOUREC TUBES SASが締結した、ブラジルにおける高級シームレスパ
イプの製造・販売に関する合弁事業にかかる契約に基づく、VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.
とVALLOUREC TUBES SASの子会社であるVALLOUREC TUBOS DO BRASIL S.A.の経営統合実行日（平成28年10月１日）をもって、失効した。

＊５

本覚書は、平成28年５月13日に当社と日新製鋼㈱が同社の子会社化等に関する契約を締結したことにより、同日失効した。

― 33 ―

６ 【研究開発活動】
当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アン
ド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。
当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体
制、③需要家のニーズに対する的確なソリューション提案力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っています。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は691億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
（製鉄）
当セグメントに係る研究開発費は596億円です。
当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及び新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コ
ストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。
＜薄板＞
・当社のマレーシアにおける電気亜鉛めっき鋼板製造・販売会社であるN-EGALV社は、インドネシアのパイオニア エ
レクトロニクス アジアセンター社より品質管理・環境対策・コスト競争力・デリバリー対応・技術開発・サービス提供の項目で著しい貢献のあったサプライヤー社に贈られる「Best Supplier Award 2016」を受賞しました。
・当社は、パナソニック㈱より同社商品のCO2削減や商品力強化に貢献し、特に優秀と認められた提案に贈られる「ECO・VC賞」の金賞を平成22年度から７年連続で受賞すると共に、本年新設された「特別貢献賞」も受賞致しました。今回の受賞は、コンプレッサーVA・高効率化とスクラップリサイクルを両立した新電磁鋼板の提案が評価され
ました。
＜厚板＞
・当社が開発した衝突安全性に優れた高延性造船用鋼板「NSafe®-Hull」を採用した今治造船㈱建造の大型ばら積み船が、一般財団法人日本海事協会から「Class Notation（HP-HDS）」を世界で初めて取得し、また本取得に当たり、当社は同協会から、当鋼材が従来鋼の規定要求値より５割以上の高い伸び特性を有する鋼板として、「KD36-HD50等の認証」を取得しました。また被衝突安全性に優れた船体用高延性鋼の開発と実船適用として「日本船舶海洋工学会賞」を、当社、今治造船㈱、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所及び一般財団法人日本海事協会の四者で共同受賞しました。
・当社が開発した原油タンカー用高耐食性鋼板「NSGP®-１」及び「NSGP®-２」が、JXオーシャン㈱の原油タンカーに、SOLAS条約改正後世界で初めて同時採用されました。また、当社は「NSGP®-１」及び「NSGP®-２」専用溶接材料も開発し、構造物としての信頼性向上に寄与しています(製造販売：日鐵住金溶接工業㈱)。
・当社が開発した塗装周期延長耐食鋼「CORSPACE®」を用いたアンローダー設備を当社名古屋製鐵所に設置しました。
「CORSPACE®」の適用で、同じ塗装条件・使用環境下での塗膜欠陥部における鋼材腐食量や塗膜剥離面積が従来鋼に比べ大幅に抑制されます。また、当社は「CORSPACE®」専用溶接材料も開発し、構造物としての信頼性向上に寄与しており(製造販売：日鐵住金溶接工業㈱)、今後も「CORSPACE®」の普及拡大を進め、塩害が厳しい環境で使用される
社会・産業インフラを支える鋼構造物の寿命延長や維持管理費削減、塗装頻度削減による環境負荷軽減に貢献します。
・当社が開発した耐摩耗鋼ブランド「ABREX®」は、世界最高級の硬さを有するABREX600に加え、最薄４㎜の板厚から製造可能であるなど、お客様のニーズに応じ幅広い製品群を有しており、当社製鉄所内の設備をはじめ当社グループ各社での使用を伸ばすとともに、建設機械や産業機械を通じ、アジア・オセアニア・北中南米への展開を図って
おります。
＜棒線＞
・当社は、公益社団法人発明協会による平成28年度全国発明表彰において「環境負荷軽減型超ハイテンPWS用鋼線材の発明」にて「日本経済団体連合会会長賞」を受賞しました。全国発明表彰は、発明の奨励・育成を図り、我が国科
学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的として行われている伝統と権威のある賞です。
・当社とジェイ-ワイテックス㈱は、高機能商品群「XSTEELIA®」の高耐食性めっき線「タフガード®」の硬鋼線タイプ
として「タフガード®ハード」を共同開発しました。これにより「タフガード®フロスト」「タフガード®マイルド」と合わせ、めっき線の全領域をカバーすることが可能となります。当鋼材は、従来の亜鉛めっき線と比較し塩水噴霧試験及び野外暴露試験で約８倍の耐食性を持ち、関連製品・設備の飛躍的な長寿命化によるコスト低減を図るこ― 34 ―

とができます。さらに取替え頻度の削減による労働力不足の緩和や産業廃棄物の排出減など社会的ニーズにも応えることが可能になりました。
＜鋼管＞
・当社、日鉄住金鋼管㈱、㈱エイチワンは共同で、自動車軽量化の画期的技術である角型鋼管による３次元熱間曲げ
焼入れ（3DQ）技術を用いて、自動車のボディ骨格部品であるフロントピラーの開発に世界で初めて成功しました。
このフロントピラーは、従来よりも優れた前方視認性に加え、乗員の安全性と部品の軽量化を両立する1,500MPa級の高強度及びボディの骨格部品に求められる高い形状精度を兼ね備えています。今後、3DQ技術をフロントピラーだ
けでなくボディ骨格全体にまで拡大し、その採用を自動車メーカーに積極的に提案してまいります。当社、日鉄住金鋼管㈱及び㈱エイチワンの各社は、今後も運転の快適性と衝突安全性を確保しながら、CO2削減に大きく寄与する
車体の軽量化に徹底して取組み、地球と人に優しい車づくりに貢献していく方針です。
・㈱日本製鋼所が商用化する高耐久化加工技術を確立した燃料電池車水素ステーション用のTYPE Ⅰ鋼製蓄圧器に、当社のシームレス鋼管が採用され、従来からの高耐久性と大幅なコストダウンを両立した、新たなTYPE Ⅰ鋼製蓄圧器を開発しました。また、同社新開発の圧縮機と蓄圧器を組み合わせた小型パッケージの高圧水素部位の配管や溶接継手類には当社が開発した「高圧水素用ステンレス鋼HRX19®」が採用されています。今後も、鉄鋼関連２社で材料供給からステーション機器製造まで一貫した連携を図り、水素社会の実現に向けて貢献してまいります。
＜建材＞
・㈱技研製作所と当社が共同開発した「ジャイロプレス工法®」による鋼管径2,000㎜の大径杭が、北海道における広域河川改修事業の護岸工事の一部に初めて採用されました。今後もジャイロプレス工法の特長を生かし、特に防災・減災分野で求められている狭隘域における壁高の大きな護岸や道路擁壁等大型壁構造物への適用を図ってまいります。
・当社は、急速施工と構造合理化によるコスト削減が可能な鋼矢板をインドネシアで普及させるべく、鋼矢板の設計・施工法に関するインドネシア語版のガイドラインを、バンドン工科大学と発刊しました。また、当社が編集に参画した建築分野での鋼構造の普及に向けた鋼構造の教科書「Struktur Baja」がペリタハラパン大学より発刊されました。今後も現地大学等との連携を深め、現地エンジニア等へ鋼構造の設計・施工に関する認知度を拡大することにより、同国のインフラ整備に貢献してまいります。
・当社が開発した１枚ものの熱延鋼矢板としては世界最大の幅を有しているハット形鋼矢板が、急速かつ安定した施工を実現できること、設計において断面性能の低減が不要であること、またサイズが豊富であることから、シンガ
ポ ー ル AVENUE ENGINEERING 社 に よ り 建 設 が 進 め ら れ て い る 公 益 企 業 庁 発 注 の 雨 水 幹 線 LUCKY HEIGHT WATERDRAINAGEの土留め壁向け、およびオーストラリアMcConnell Dowell社により建設が進められている南オーストラリ
ア州政府交通インフラ計画庁発注の道路トンネルO-BAHN CITY ACCESS PROJECTの土留め壁向けに採用されました。
今後もアジア大洋州等の海外建設市場において当社製品・ソリューションの適用をさらに進め、質の高いインフラの整備に貢献してまいります。
＜チタン・特殊ステンレス＞
・当社が開発した意匠性チタンの製品ブランド「TranTixxii™」は、優れた耐変色性に加え、無塗装のカラーリング技
術により、100種類以上のカラーバリエーションを有し、ロールダル仕上げ、ブラスト仕上げ、Hyperbeta™といった
表面テクスチャーとの組み合わせで表現の自由度があり、今後「TranTixxii™」の製造・販売を通じて、チタン素材の優れた特性に素材の美しさを付加し、ものづくり・デザインの可能性の拡大、ライフサイクルコストの低減、環境・文化の保全、軽量化・安全性の向上に貢献してまいります。
・当社が開発した変色しにくい「耐変色チタン」が世界で初めて大分銀行ドーム屋根に採用されてから15年が経過し、この度、屋根の色調経年変化の調査を実施したところ、美麗かつ健全なチタン表面を保った状態であることが確認され現在も良好な耐変色性能を発揮していることを実証しました。
・プレス成形性・溶接性・異方性等の加工性に優れた新日鐵住金製「純チタンJIS1種材（TP270C）」が本田技研工業㈱のモトクロッサー「CRF450R」最新モデルの燃料タンク素材として採用されました。今回の燃料タンク本体へのチタン材採用は量産二輪では世界初となります。タンク主要素材である樹脂と比較して軽量化にも寄与しております。また、当社が開発したチタン合金「Super-TIX®10CU」が日産自動車㈱の新型スポーツカー「GT-R」のエキゾー
ストシステムに採用されました。この合金はチタンに1.0%の銅(Cu)を添加し、酸素を低減したもので、純チタンと同等の室温加工性を持ちながら、高温強度に優れています。今後も二輪車および四輪車への価値向上へのソリュー
ションの一環として、幅広い製品ラインアップ、研究開発力、デリバリー対応力によって、チタン製品の適用拡大を進めてまいります。
・当社と日鉄住金防蝕㈱が開発した「チタンカバー・ペトロラタム被覆工法（TP工法）」が第十一管区海上保安本部の所管標識である沖縄県の小浜航路第三号灯標で初めて試験的に採用されました。今後も海洋土木分野をはじめとした様々な分野に、ライフサイクルコストを低減し、更なる長寿命化を実現して安心・安全な災害に強い社会基盤の構築に貢献する製品を提供してまいります。
・当社は「排気ガスケット用高機能ステンレスばね鋼板の開発」で日本ばね学会より、日本ばね学会賞「技術賞」を㈱本田技術研究所と共同受賞しました。日本ばね学会賞「技術賞」は、ばね技術の進歩に大きく貢献する独創的で優れた技術に対して授与される賞です。本製品は複数の自動車メーカーの排気系ガスケット材として採用されてお― 35 ―

り、自動車の燃費向上や環境負荷軽減に貢献しております。
＜交通産機品＞
・当 社 の 米 国 に お け る 鍛 造 ク ラ ン ク シ ャ フ ト の 製 造・販 売 会 社 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・ク ラ ン ク シ ャ フ ト 社（International Crankshaft Inc.）は、北米ホンダ社より「Excellence in Value 2015」 を初受賞しました。本
賞は、北米ホンダ社のサプライヤー・カンファレンスにおいて、クオリティ、デリバリー、バリューの３つの分野
からめざましい業績を上げたサプライヤーに贈られ、北米約650社のホンダ社のサプライヤーの中で27社がこの賞に選出されました。
・当社と当社の米国における鉄道用車輪・車軸の製造会社スタンダード・スチール社（Standard Steel, LLC）は、高い品質と顧客対応力が評価され、米国TTX社より「Excellent Supplier 2015」を同時受賞しました。当社は平成16年の初受賞以来、10回目の受賞、スタンダード・スチール社（Standard Steel, LLC）は賞の創設以来、25回の連続受賞となります。今後は、南米や豪州をはじめとした、高荷重貨車用車輪へのニーズが高まっている世界市場への拡販も積極的に行ってまいります。
・当社の中国における鍛造クランクシャフト製造・販売会社である恵州住金鍛造有限公司は、中国ゼネラルモーター
ズ社より平成27年の「Excellent Quality Award」を受賞しました。また、インドSMI Amtek Crankshaft社（SMI
AMTEK CRANKSHAFT PRIVATE LIMITED）も同様に、インドゼネラルモーターズ社より同賞を受賞しました。２社とも安定的に高品質の製品を継続供給してきたことが高く評価され、昨年に続く２年連続受賞です。今後もこれまでの安定した品質・正確な納期対応に加え、エンジン設計にまで踏み込んだクランクシャフトの形状提案等で自動車メーカーのニーズに応えてまいります。
・当社が開発した中大型商用車に使用される永久磁石式の補助ブレーキ装置（リターダ）が、「平成29年度 文部科学
大臣表彰 科学技術賞（開発部門）」を受賞しました。本賞は科学技術に関する開発、理解増進等において顕著な成果を収めたものの功績を讃える賞であり、当社は平成19年度から11年連続での受賞になります。
＜製鉄プロセス等＞
・当社は、㈱IHIとともに、「国内微粉炭火力へのバイオマス混焼拡大への先進的な取り組み」で、一般財団法人新エネルギー財団の平成28年度「新エネ大賞」経済産業大臣賞を受賞しました。「新エネ大賞」は、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動の中から優れたものを表彰するものです。経済産業大臣賞
は新エネ大賞の最高賞です。当社は、今後も木質バイオマス資源の活用を通じて、省エネルギー、CO2排出削減に取り組んでいくとともに、森林の整備、雇用の創出を通じて地域経済の活性化等に貢献してまいります。
（エンジニアリング）
当セグメントに係る研究開発費は35億円です。
新日鉄住金エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・製鉄プラント分野
既存商品の拡大展開や先進的製鉄プロセスを目指した開発
・環境分野
溶融炉の競争力強化に向けた開発、バイオマス利用技術開発、土壌浄化技術の開発
・エネルギー分野
オンサイトエネルギー供給の熱回収高効率化の開発
・海洋分野
海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化の開発
・建築分野
免制震デバイス商品の開発
・陸上パイプライン分野 陸上パイプライン溶接技術の開発（化学）
当セグメントに係る研究開発費は23億円です。
新日鉄住金化学㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・人造黒鉛電極用高耐久性ニードルコークス及び炭素材新規応用技術、ディスプレイ向け有機EL材料、フレキシブル
回路基板用無接着型銅張積層板、エポキシ樹脂材料、高機能電池材料、次世代自動車対応材料等の開発（新素材）
当セグメントに係る研究開発費は17億円です。
新日鉄住金マテリアルズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・金属箔、ボンディングワイヤ、ハンダマイクロボール、球状フィラー、CMPパッドコンディショナー、HIP、炭素繊
維及び炭素繊維複合材、メタル担体、SiC単結晶ウェハ等の分野に関する研究開発（システムソリューション）
当セグメントに係る研究開発費は18億円です。
新日鉄住金ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・情報システムの高度化、知的作業支援、ワークスタイル変革の促進、システムの構築・運用における品質及び生産性の向上― 36 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当期の連結業績につきましては、最大限のコスト改善施策の実行に加え、海外事業を中心としたグループ会社損益の改善があったものの、エネルギー分野向け鋼材需要の低迷等による販売構成悪化に加え、原料炭価格の急騰に対応する販売価格への反映の遅れに起因するマージン悪化や円高の影響もあり、売上高は４兆6,328億円（前年同期
は４兆9,074億円）、営業利益は1,142億円（前年同期は1,677億円）、経常利益は1,745億円（前年同期は2,009億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309億円（前年同期は1,454億円）となりました。
また、中核事業である製鉄セグメントの全体に占める割合は、売上高で８割超となっており、同セグメントにおける連結経常利益は、上記の理由により、対前期で220億円の減益となりました。
(3)当期末の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当期末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましても、当期の経営成績と同様、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。
(4)次期（平成29年度）の見通し
次期（平成29年度）の業績見通しにつきましても、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(注)

上記次期の見通しには、平成29年４月28日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

― 37 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。

当連結会計年度
製鉄

335,733百万円

前期比
16％増

エンジニアリング

5,637

〃

53％増

化学

7,005

〃

20％減

新素材

2,224

〃

34％増

システムソリューション

4,343

〃

8％減

計

354,943

〃

15％増

調整額

△3,905〃－

合計

351,038〃

15％増

製鉄事業においては、国内製造拠点をグローバル供給体制におけるマザーミルと位置付け、「世界最強の鉄源工
程と高級鋼の製造・開発基地」構築に向け、経営環境の変化を踏まえた案件の厳選、最適実行タイミングの見極めを継続的に実施しつつ、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策の実行を引き続き進めてまいります。

― 38 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成29年３月31日現在)(単位
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
リース
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産

建設
仮勘定

計

百万円)
従業
員数
(人)

本社等
(東京都千代田区等)

製鉄研究開発設備、その他設備

29,043

1,483

2,966

101,935(3,226)
[0]

69

8,167

143,667

3,547

鹿島製鐵所
(茨城県鹿嶋市)〃

条鋼・鋼板・
鋼管製造設備

69,357

128,634

1,352

75,968(8,885)[63]319

21,323296,956

3,025

君津製鐵所
(千葉県君津市
及び東京都板橋区)〃

条鋼・鋼板・
鋼管製造設備

99,293

172,6426,364

65,971(12,296)[11]604

20,748

365,6253,494

名古屋製鐵所(愛知県東海市)〃

鋼板・鋼管製造
設備

59,166116,263

1,707

16,211(6,519)[0]140

14,820208,3103,127〃

条鋼・鋼板・
鋼管製造設備

37,75046,819963

42,913(6,585)
[90]

137

8,678

137,262

1,962〃

鋼板製造設備

5,477

17,276434

3,590(6,224)-

4,589

31,368

1,256

八幡製鐵所
(福岡県北九州市)〃

条鋼・鋼板・
鋼管製造設備

77,634

137,220

2,702

72,300(16,072)[15]

138

17,249307,245

3,601

大分製鐵所等(大分県大分市及び山口県光市)〃

鋼板・鋼管・
チタン製品製造
設備

48,314

100,333961

12,757(7,910)[10]641

19,054

182,064

1,927

室蘭製鐵所
(北海道室蘭市)〃

条鋼製造設備

18,197

23,053

462

303

3,294

48,920616

釜石製鐵所(岩手県釜石市)〃

条鋼製造設備

4,825

6,507

235

-

299

14,648236

尼崎製造所(兵庫県尼崎市)〃

鋼管製造設備

6,956

10,147

397

4

4,672

39,679699

製鋼所(大阪府大阪市)〃

交通産機品製造
設備

10,741

7,795

501

122

1,753

43,361

1,157

直江津製造所(新潟県上越市)〃

ステンレス・
チタン製品製造
設備

2,081

2,323

143

17

703

6,075

175

468,842

770,501

19,1922,501

125,355

1,825,183

24,822和歌山製鐵所(和歌山県和歌山市、同県海南市及び大阪府堺市)
広畑製鐵所(兵庫県姫路
市）

計

(注) １
２
３

3,608
(7,721)[5]
2,779(3,359)[5]
17,501(519)[3]22,446
(527)
[3]
806
(304)
[12]
438,791(80,148)[219]

土地（面積千㎡）の欄中[]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。
本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。
上表には福利厚生施設が含まれている。

― 39 ―

(2) 国内子会社(平成29年３月31日現在)(単位
設備の内容

呉製鉄所
日新製鋼㈱ (広島県呉市)
等

製鉄

製銑設備、
製鋼設備、
熱延設備

61,013

91,571

3,605

58,622(4,887)225

本社・製造所
日鉄住金鋼(和歌山県和歌山
鉄和歌山㈱
市)

〃

鋼片等製造
設備

28,971

28,663

535

(-)

-

30,391

88,562

938

船橋製造所
日鉄住金鋼
(千葉県船橋市)板㈱等〃

鋼板表面処理
設備

7,293

3,531

311

14,938
(451)
[16]

99

278

26,453

756

〃

製鋼・圧延
設備

3,702

6,007

735

-

588

36,910402〃

鉄鋼製品加工用設備

10,662

3,915

812

44

387

33,313

10,140

〃

ステンレス
製造設備

11,68822,530

1,027

6,133
(1,912)

1,822

1,345

44,546

894

〃

船舶等

5,859

1,712

557

6,496
(215)
[9]

-

630

15,255

757

4,469

2,939

471

1,142
(927)

133

136

9,293

1,171

堺工場
大阪製鐵㈱ (大阪府堺市)
等
日鉄住金テ 君津支店
ックスエン (千葉県君津市)
ジ㈱等
新日鐵住金 光製造所
ステンレス (山口県光市)
㈱
等
本社
日鉄住金物
(東京都中央区)
流㈱等
北九州技術センタ
新日鉄住金
ー
エンジニア
(福岡県北九州市)
リング㈱
等
九州製造所
新日鉄住金
(福岡県北九州市)
化学㈱等
新日鉄住金 金属箔センター
マテリアル (山口県光市)
ズ㈱等
新日鉄住金 本社
ソリューシ (東京都中央区)
等
ョンズ㈱

(注) １
２

エンジニ 総合工事業用
アリング 設備

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
リース
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産

25,876(559)[31]
17,492(1,097)
[22]

建設
仮勘定

従業
員数
(人)

セグメン
トの名称

会社名

事業所名
(所在地)

百万円)

計

10,893 225,933

3,843

化学

化学品製造
設備

8,323

3,055

458

15,239
(498)

-

143

27,219

831

新素材

圧延設備

1,412

1,776

83

117
(2)

25

46

3,461

289

10,223

-

5,331

2,777
(10)

946

206

19,4842,903

データセンタシステム
ー設備、コン
ソリュー
ピュータ及びション
関連機器

土地（面積千㎡）の欄中[]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。
上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社(平成28年12月31日現在)(単位
会社名
NS-SiamUnitedSteelCo.,Ltd.

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

ラヨン工場
製鉄
(タイ国ラヨン県)

設備の内容
冷延製造設備、溶融亜鉛めっき製造設備建物及び 機械装置 工具、器具
土地
リース
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産

4,788

32,354― 40 ―

259

2,789
(414)

53

百万円)

建設
仮勘定

計

従業
員数
(人)

2,108

42,3541,091

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、厳しい収益環境下において、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。
次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は策定中です。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
改修
会社名
事業所名

セグメント
所在地
の名称

当社

千葉県

君津製鐵所

君津市

日鉄住金鋼鉄和歌山㈱本社・製造所
*

和歌山県
和歌山市

投資予定金額
(百万円)

設備の内容

総額

既支払額

第５コークス
製鉄

炉（付帯設備自己資金
33,000400 及び借入

を含む）
製鉄

資金調達
方法

金等

第２高炉及び製鋼設備

115,000

98,000 借入金等

着手及び完了予定
能力等
着手

完了

平成28年 平成30年

約90万t/年

４月

度下半期

平成20年

未定

高炉容積は

４月

*

3,700㎥

製鋼設備については、平成24年度から稼働を開始している。

新設
会社名
事業所名

セグメント
所在地
の名称

当社

福岡県

八幡製鐵所

北九州市

投資予定金額
(百万円)

設備の内容

総額
第３連続鋳造製鉄設備（付帯設

既支払額

資金調達
方法
自己資金

38,000備を含む）－ 及び借入金等― 41 ―

着手及び完了予定
能力等
着手

完了

平成29年 平成30年
１月

度下半期

約170万t/年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

普通株式

950,321,402

計

950,321,402

提出日現在
発行数(株)(平成29年６月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京、名古屋(以上第一部上場)
完全議決権株式
950,321,402
福 岡、札 幌 各 証 券 取 単元株式数は100株です。
引所
950,321,402――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)
247,647△247,647

資本準備金
残高
(百万円)

平成24年10月１日
111,532
2,696,233,045 9,503,214,022―
419,524(注１、注２)
平成27年10月１日△8,552,892,620
950,321,402―
419,524―
111,532(注３)(注) １ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で株式交換（交換比率１：0.735）を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより経営統合を行ったことに伴い、発行済株式総数が増加した。
２ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で行った株式交換による「資本準備金」の増加額247,647百万円
については、平成24年７月30日開催の当社取締役会における決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えている。
３ 平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

― 42 ―

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２
３

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

199

67

3,472

326 3,168,505

138,397

1,112,847

1.47

11.81

6

0.00

33.64

個人以外
717

個人
267

2,575,123 1,840
27.34

0.02

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

353,266

357,994－

2,422,990 9,420,028

8,318,602

25.72

100

－

自己株式が「個人その他」の欄に664,024単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含まれている。
なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は66,401,852株である。
証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に75単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれている。
単元未満株式のみを有する株主数は、103,108人である。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行㈱）住友商事㈱日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）㈱みずほ銀行
（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行㈱）

所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海1-8-11

392,3314.1

東京都港区浜松町2-11-3

319,060

3.4

東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都港区浜松町2-11-3）

245,324

2.6

東京都中央区晴海1-8-11

182,690

1.9

東京都中央区晴海1-8-11

173,449

1.8

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

162,998

1.7㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

146,470

1.5

明治安田生命保険(相)（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行㈱）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

139,6071.5㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

136,5541.4

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）

東京都中央区晴海1-8-11

128,402

1.4－

2,026,888

21.3

計
(注) １
２
３
４

㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.2％）を退職給付信託設定している。
㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.7％）を退職給付信託設定している。
上記のほか、当社所有の自己株式664,018百株（持株比率7.0％）がある。
平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称（百株）（％）
㈱みずほ銀行
アセットマネジメントOne
合計― 43 ―

185,3482.0

372,7283.9

558,076

5.9

５

平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループが平成29年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、
上記の表中に記載の㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称（百株）（％）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

136,554

1.4

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱304,430

3.2

三菱ＵＦＪ国際投信㈱36,3600.4

23,1420.2

500,486

5.3

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱合計― 44 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
67,625,200―

単元株式数は100株です。

8,743,775

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
874,377,500
普通株式
8,318,702

発行済株式総数

950,321,402

総株主の議決権
(注) １
２
３

―

―

―

―

―

8,743,775―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式66,401,800株、相互保有株式1,223,400株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社52株、㈱テツゲン７株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成29年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田区丸の内2-6-1
66,401,800－
66,401,800
6.99(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1
620,000－
620,000
0.07㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
96,300－96,3000.01
黒崎播磨㈱北九州市八幡西区東浜町1-1
37,300－37,3000.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
12,900－12,9000.00
光和精鉱㈱北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
10,000－10,0000.00
共英製鋼㈱大阪市北区堂島浜1-4-16
7,300
－
7,300
0.00
西部タンカー㈱東京都中央区日本橋浜町2-17-8
2,500
－
2,500
0.00
大同商運㈱
尼崎市杭瀬南新町3-2-1
100
－
100
0.00
67,188,200－
67,188,200
7.07
計(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は67,625,200株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 45 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会(平成28年２月１日)での決議状況(取得期間 平成28年２月２日～平成28年６月７日)

40,000,000

100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

20,341,200

41,724,347,500

当事業年度における取得自己株式

19,658,800

44,239,734,850

残存決議株式の総数及び価額の総額―

14,035,917,650

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

14.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

―

14.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区 分
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

31,17576,078,314

当期間における取得自己株式

4,063

10,135,767(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成29年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による)保有自己株式数

1,131
66,401,852

2,173,227－

262
66,405,653

505,523－(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

― 46 ―

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通
し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30％を目安と致します。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
期末の剰余金の配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）につきましては、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、平成28年11月１日開催の取締役会において、その実施を見送ることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、平成29年６月27日開催の第93回定時株主総会において、１株につき45円（年間配当金としては、１株につき45円、連結配当性向30.4％）とすることを決議致しました。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成29年６月27日
第93回定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）39,77645

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

281

359

333

最低(円)

143

208

243.3

(注) １
２

350.5
(2,608.0)
225.3(1,773.5)

2,912.0
1,787.5

東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。
平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株
式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高(円)2,174.0

2,572.02,805.0

2,818.0

2,897.0

2,912.0

最低(円)1,981.5

2,000.5

2,492.0

2,531.5

2,712.0

2,543.5(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

― 47 ―

５ 【役員の状況】
男性20名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）

代表取締役
会長

氏名

宗岡

正二

生年月日

略歴

昭和45年４月 新日本製鐵㈱入社
平成11年６月 同社取締役秘書部長
平成15年４月 同社常務取締役薄板事業部長
昭和21年 平成17年４月 同社代表取締役副社長
５月３日生 平成20年４月 同社代表取締役社長
平成24年10月 当社代表取締役会長 兼 CEO
平成26年４月 当社代表取締役会長

任期

所有株式数
(百株)

（注）１

387

（注）１

250

（注）１

148

（注）１

121

（注）１

298

（注）１

64

現在に至る

代表取締役
社長

進藤

孝生

昭和48年４月 新日本製鐵㈱入社
平成17年６月 同社取締役経営企画部長
平成18年６月 同社執行役員経営企画部長
平成19年４月 同社執行役員総務部長
昭和24年
平成21年４月 同社副社長執行役員
９月14日生平成21年６月 同社代表取締役副社長
平成24年10月 当社代表取締役副社長
平成26年４月 当社代表取締役社長
現在に至る

代表取締役
副社長

佐久間

昭和53年４月 新日本製鐵㈱入社
平成16年４月 同社総務部部長
平成21年４月 同社執行役員
昭和31年 平成24年４月 同社常務執行役員
総一郎
２月15日生 平成24年６月 同社常務取締役
平成24年10月 当社常務取締役
平成26年４月 当社代表取締役副社長

代表取締役
副社長

佐伯

康光

代表取締役
副社長

藤野

伸司

代表取締役 グローバル事
副社長
業推進本部長

橋本

英二

現在に至る
昭和54年４月 新日本製鐵㈱入社
平成24年６月 同社常務取締役薄板事業部長、棒線事業部
長、鋼管事業部長、インドC.A.P.L.プロジ
ェクト班長
平成24年10月 当社常務取締役薄板事業部長、棒線事業部
長、インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
平成25年４月 当社常務取締役薄板事業部長、上海宝山冷
昭和30年
延・CGLプロジェクトリーダー、インド
５月８日生
C.A.P.L.プロジェクトリーダー
平成27年７月 当社常務取締役薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェ
クトリーダー、グローバル事業推進本部イ
ンドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
平成28年４月 当社代表取締役副社長
現在に至る
昭和56年４月 新日本製鐵㈱入社
平成23年４月 同社執行役員君津製鐵所長
平成24年10月 当社執行役員君津製鐵所長
平成25年４月 当社常務執行役員君津製鐵所長
平成26年４月 当社常務執行役員
昭和30年
平成26年６月 当社常務取締役
７月29日生平成26年11月 当社常務取締役名古屋製鐵所長
平成27年６月 当社常務執行役員名古屋製鐵所長
平成28年４月 当社副社長執行役員
平成28年６月 当社代表取締役副社長
現在に至る
昭和54年４月 新日本製鐵㈱入社
平成21年４月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長
平成23年４月 同社執行役員
平成24年10月 当社執行役員
平成25年４月 当社常務執行役員
平成27年７月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
昭和30年
副本部長、グローバル事業推進本部ウジミ
12月７日生ナスプロジェクトリーダー
平成28年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長
平成28年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
本部長
現在に至る

― 48 ―

役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役 技術開発本部
副社長
長

髙橋 健二

昭和30年
７月１日生

代表取締役
副社長

榮 敏治

昭和31年
１月25日生

常務取締役

谷本 進治

昭和32年
５月24日生薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGL プ ロ
ジェクトリー
常務取締役
ダー、グロー
バル事業推進本部インド
C.A.P.L.プ ロ
ジェクトリー
ダー

中村 真一

昭和34年
２月15日生鋼管事業部長、グローバル事業推進本常務取締役
部 VSB プ ロ ジェクトリーダ
ー

國司 敏彦

昭和34年
７月24日生

略歴
昭和56年４月 住友金属工業㈱入社
平成24年６月 同社常務執行役員技術・品質総括部長
平成24年10月 当社執行役員技術開発本部鉄鋼研究所副所長
平成25年４月 当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所
副所長
平成26年４月 当社常務執行役員鹿島製鐵所長
平成28年４月 当社副社長執行役員技術開発本部長
平成28年６月 当社代表取締役副社長技術開発本部長
現在に至る
昭和55年４月 新日本製鐵㈱入社
平成23年４月 同社執行役員原料第二部長
平成24年10月 当社執行役員原料第二部長
平成26年４月 当社常務執行役員
平成27年７月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
副本部長
平成28年４月 当社副社長執行役員
平成28年６月 当社代表取締役副社長
現在に至る（他の主要な会社の代表状況）
東アジア連合鋼鐵㈱ 代表取締役社長
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社
平成23年４月 同社執行役員八幡製鐵所長
平成24年10月 当社執行役員八幡製鐵所長
平成25年４月 当社常務執行役員八幡製鐵所長
平成27年４月 当社常務執行役員設備・保全技術センター所長
平成27年６月 当社常務取締役設備・保全技術センター所長
平成29年４月 当社常務取締役
現在に至る
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社
平成21年４月 同社薄板事業部自動車鋼板営業部長
平成24年10月 当社薄板事業部自動車鋼板営業部長
平成25年４月 当社執行役員建材事業部長
平成28年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部
インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
平成28年６月 当社常務取締役薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェ
クトリーダー、グローバル事業推進本部イ
ンドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
現在に至る
昭和57年４月 住友金属工業㈱入社
平成22年４月 同社鋼管カンパニー鋼管輸出部長
平成24年10月 当社鋼管事業部油井管・ラインパイプ営業部長
平成25年４月 当社執行役員鋼管事業部副事業部長
平成27年７月 当社執行役員鋼管事業部副事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトサ
ブリーダー
平成28年４月 当社常務執行役員鋼管事業部副事業部長、
グローバル事業推進本部VSBプロジェクト
サブリーダー
平成29年４月 当社常務執行役員鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー
平成29年６月 当社常務取締役鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー
現在に至る― 49 ―

任期

所有株式数
(百株)

（注）１

109

（注）１

32

（注）１

163

（注）１

71

（注）１

37

役名

職名

氏名

取締役
(社外取締役)

大塚 陸毅

取締役(社外取締役)

藤﨑 一郎

常任監査役
(常勤)

竹内 豊

常任監査役
(常勤)

吉江 淳彦

監査役
(常勤)

釣部 正人

生年月日

略歴

昭和40年４月 日本国有鉄道入社
平成２年６月 東日本旅客鉄道㈱取締役人事部長
平成４年６月 同社常務取締役人事部長
平成６年１月 同社常務取締役
平成８年６月 同社常務取締役総合企画本部副本部長
昭和18年 平成９年６月 同社代表取締役副社長総合企画本部長
１月５日生 平成12年６月 同社代表取締役社長
平成18年４月 同社取締役会長
平成24年４月 同社相談役
現在に至る
平成26年６月 当社取締役（社外取締役）
現在に至る
昭和44年４月 外務省入省
平成11年８月 外務省北米局長
平成14年９月 外務審議官
平成17年１月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命
全権大使
昭和22年
平成20年４月 駐米国特命全権大使
７月10日生平成24年11月 退官
平成25年１月 上智大学特別招聘教授及び国際戦略顧問
現在に至る
平成26年６月 当社取締役（社外取締役）
現在に至る
昭和55年４月 新日本製鐵㈱入社
平成23年４月 同社執行役員経営企画部長
平成24年10月 当社執行役員関係会社部長
昭和31年 平成25年４月 当社執行役員
12月10日生 平成26年４月 当社常務執行役員
平成27年４月 当社執行役員社長付
平成27年６月 当社常任監査役（常勤）
現在に至る
昭和55年４月 新日本製鐵㈱入社
平成23年４月 同社執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長
平成24年４月 同社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長
昭和30年
平成24年10月 当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所
５月１日生
長
平成28年４月 当社執行役員社長付
平成28年６月 当社常任監査役（常勤）
現在に至る
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社
平成20年７月 同社総務部コーポレートリスクマネジメン
ト部長
昭和33年 平成24年10月 当社内部統制・監査部長
10月14日生 平成26年４月 当社参与内部統制・監査部長
平成28年４月 当社参与
平成28年６月 当社監査役（常勤）
現在に至る― 50 ―

任期

所有株式数
(百株)

（注）１

33

（注）１

51

（注）２

145

（注）３

141

（注）３

25

役名

職名

氏名

生年月日

監査役
(社外監査役)

永易

克典

監査役
(社外監査役)

大林

宏

監査役(社外監査役)

牧野

治郎

監査役
(社外監査役)

東

誠一郎

略歴

昭和45年５月 ㈱三菱銀行入行
平成９年６月 ㈱東京三菱銀行取締役
平成13年４月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
平成20年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行頭取
平成22年４月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役社長
昭和22年 平成24年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行取締役会長
４月６日生 平成25年４月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
平成25年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
平成25年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役退任
平成28年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行相談役
現在に至る
昭和47年４月 東京地方検察庁検事
平成13年５月 法務省保護局長
平成14年１月 法務省大臣官房長
平成16年６月 法務省刑事局長
平成18年６月 法務事務次官
平成19年７月 札幌高等検察長検事長
昭和22年
平成20年７月 東京高等検察庁検事長
６月17日生平成22年６月 検事総長
平成22年12月 退官
平成23年３月 弁護士登録
現在に至る
平成26年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
昭和48年４月 大蔵省入省
平成15年７月 財務省理財局長
平成18年10月 財務総合政策研究所長 兼 会計センター所長
平成19年７月 国税庁長官
昭和24年 平成20年７月 退官
10月22日生 平成20年７月 損害保険料率算出機構副理事長
平成21年11月 社団法人日本損害保険協会副会長
平成24年４月 一般社団法人日本損害保険協会副会長
現在に至る
平成26年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
昭和50年12月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
平成３年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）パートナー
平成19年６月 同監査法人パートナー、経営会議メンバー
兼関西ブロック本部長
平成21年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー、経昭和26年
営会議メンバー兼関西ブロック本部長
７月23日
平成25年11月 同監査法人パートナー、経営会議議長
平成27年11月 同監査法人パートナー
平成28年６月 同監査法人退職
平成28年６月 当社監査役（社外監査役）
現在に至る
平成28年７月 公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
現在に至る

任期

所有株式数
(百株)

（注）４

10

（注）５

41

（注）５

33

（注）３

24

2,192

計

― 51 ―

(注) １２３４５６７

任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
取締役の大塚陸毅氏及び藤﨑一郎氏は、社外取締役である。
監査役の永易克典氏、大林宏氏、牧野治郎氏及び東誠一郎氏は、社外監査役である。

― 52 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

新日鐵住金グループ企業理念＜基本理念＞
新日鐵住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
＜経営理念＞
1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ.

製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
なお、現在、20名以内の取締役及び取締役会、７名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。
ｂ.

経営の健全性の確保にあたっては、当社事業に精通した常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査しております。また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験を有する複数の社外取締役を置いております。
現在、当社の取締役会には、11名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない２名の社外取締役と７名の監査役（内、社外監査役４名）が出席し、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。
当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。
ｃ. 当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよ
う、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。
ｄ. また、当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制シス
テムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社
員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。
ｅ. 当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。
③ 社外役員の機能・役割― 53 ―

現在、当社の取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役11名と独立した立場の社外取締役２名とによって構成されています。
社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場
において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意
思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。
現在、当社の監査役会は、当社事業に精通した常勤監査役３名と独立した立場の社外監査役４名とによって構成されています。
社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役
会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含
む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
④ 役員人事・報酬会議
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からな
る「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することしており、また、各取締役の報酬について
も、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。
⑤ 各社外役員との利害関係等
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性
基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外役員
は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。
・大塚社外取締役
同氏は、平成24年３月まで、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の非業務執行者です。なお、当社の連結売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社
外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・藤﨑社外取締役
同氏は、当社が法人会員として会費を納入している一般社団法人日米協会の会長ですが、同協会は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同協会に対し年間18万円の会費を支払っております。また、当社は平成28年７月に、同協会100周年記念にあたり300万円の寄付を行っております。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・永易社外監査役
同氏は、平成28年３月まで、当社の借入先のひとつである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者を務めておりましたが、現在は同行の非業務執行者です。なお、当社は同行に限らず複数の金融機関等から広く資金を調達しており、同行は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・大林社外監査役
同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

― 54 ―

・牧野社外監査役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・東社外監査役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
⑥ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

「内部統制システムの基本方針」
当社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づ
き、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損
害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。

― 55 ―

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施
やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員について
は、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつ
つ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会
社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監
査部長に報告する。

― 56 ―

７．監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部
門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、
経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監
査部等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制・監査部長は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行うなど、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、事務局員を配置する。事務局員の取締役からの独立性を確保するため、監査事務に必要な人員を専任配置し、監査役の指示の下で業務を行う。事務局員の人
事異動・評価等について、人事労政部長は監査役と協議する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

⑦ 監査役監査の状況
当社の監査役は、当社事業に精通した常勤監査役３名と独立した立場の社外監査役４名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行状況等を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。
具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。
グループ会社については、その取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。また、監査役の専任スタッフとして5名が配置されております。
社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役
会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
監査役竹内豊氏は、当社において財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 57 ―

⑧ 会計監査人の状況
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）
公認会計士

森 俊哉、公認会計士

横澤 悟志、公認会計士

蓮見 貴史

森 俊哉氏、横澤 悟志氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
⑨ 監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携
監査役、会計監査人（監査法人）、内部監査部門（内部統制・監査部）は相互に連携して監査を遂行しております。
具体的には、監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を行い、密に連携を図り、それぞれが監査計画に基づいた監査を実施しております。
また、内部統制・監査部は、定期的にグループ全体の内部統制状況及び事故・事件の発生・対応状況等を監査役に報告し、意見交換をしております。会計監査人との間では、四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議し、継続的改善を図っております。

― 58 ―

＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞
以上を踏まえ、当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

(注) １

２

３

４

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１～２回開催）において執行決定を行っている。
経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設置している。
当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する
内部統制・監査部（専任14名、兼務21名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約670名）を設置している。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリス
クマネジメント担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置している。
グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っている。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っている。

― 59 ―

⑩ 役員報酬
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位
役員区分

人数

報酬等の区分

取締役

19

月例報酬

964,901,000

2

月例報酬

28,800,000

10

月例報酬

207,510,000

5

月例報酬

57,600,000

29

月例報酬

1,172,411,000

内、社外取締役
監査役
内、社外監査役
合計(注)円）

報酬等の総額

上記には、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役５名及び監査役３名を含んでいる。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（単位
氏名

(注)

役員区分

会社区分

報酬等の区分円）

連結報酬等の総額

宗岡

正二

取締役

当社

月例報酬

144,836,000

進藤

孝生

取締役

当社

月例報酬

144,836,000

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

ハ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
ａ. 方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。
(ａ) 取締役求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
(ｂ) 監査役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
なお、上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。また、連結の業績に応じた変動については、当社の連結当期損益及び製鉄セグメント経常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、決定することとしております。
ｂ. 方針の決定方法
取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関する方針を定めております。
ｃ. 報酬等の額の決定に関する手続き
各取締役の月例報酬の額については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。
各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。

― 60 ―

⑪ 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、有用な社外取締役を確保し、期待される役割を十分に発揮していただけるよう、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
また、社外監査役を含むすべての監査役が独立の立場からより充実した監査業務を行うための監査環境の一層の整備に資するよう、すべての監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑬ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑭ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

― 61 ―

⑯ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

372

貸借対照表計上額の合計額

603,401

銘柄百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

トヨタ自動車㈱10,855,178

64,610

営業上の取引関係の維持・強化

本田技研工業㈱8,053,000

24,851

営業上の取引関係の維持・強化

東海旅客鉄道㈱1,190,500

23,696

営業上の取引関係の維持・強化

スズキ㈱7,759,531

23,363

営業上の取引関係の維持・強化

エア・ウォーター㈱10,000,000

16,660

事業上の関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

25,379,690

13,235

金融取引の維持・強化

大同特殊鋼㈱31,009,600

12,093

提携関係の維持・発展

日新製鋼㈱9,124,200

11,980

提携関係の維持・発展

住友商事㈱10,118,910

11,318

事業活動の円滑な推進

神戸製鋼所㈱107,345,000

10,627

戦略的提携関係の維持・発展

東日本旅客鉄道㈱1,064,400

10,338

営業上の取引関係の維持・強化㈱ＵＡＣＪ

37,446,090

8,537

事業上の関係の維持・強化

富士重工業㈱2,077,446

8,257

営業上の取引関係の維持・強化

大和ハウス工業㈱2,500,000

7,915

営業上の取引関係の維持・強化㈱中山製鋼所

107,087,957

7,496

提携関係の維持・発展

三菱電機㈱6,090,000

7,183

営業上の取引関係の維持・強化

住友金属鉱山㈱6,100,360

6,817

事業上の関係の維持・強化

愛知製鋼㈱15,314,201

6,753

提携関係の維持・発展

鴻池運輸㈱4,902,718

6,456

事業上の関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,753,682

5,983

金融取引の維持・強化㈱岡村製作所

5,313,988

5,712

営業上の取引関係の維持・強化

日鉄鉱業㈱12,379,600

5,199

事業上の関係の維持・強化

山九㈱10,080,400

5,181

事業上の関係の維持・強化

積水ハウス㈱2,349,000

4,461

営業上の取引関係の維持・強化㈱名村造船所

5,027,656

4,238

営業上の取引関係の維持・強化

いすゞ自動車㈱3,628,500

4,216

営業上の取引関係の維持・強化― 62 ―

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

ダイキン工業㈱6,477,000

54,484

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。

トヨタ自動車㈱6,971,000

41,491

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。

本田技研工業㈱6,720,000

20,737

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。

日本パーカライジング㈱5,328,000

5,423

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。

(注)

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

― 63 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱ＳＵＭＣＯ

39,346,400

72,948

事業上の関係の維持・強化

トヨタ自動車㈱10,959,178

66,215

営業上の取引関係の維持・強化

VALLOUREC

66,695,715

49,726

戦略的提携関係の維持・発展

スズキ㈱7,759,531

35,864

営業上の取引関係の維持・強化

本田技研工業㈱8,053,000

26,985

営業上の取引関係の維持・強化

東海旅客鉄道㈱1,190,500

21,595

営業上の取引関係の維持・強化

エア・ウォーター㈱10,000,000

20,520

事業上の関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

25,379,690

17,758

金融取引の維持・強化

大同特殊鋼㈱31,009,600

16,497

提携関係の維持・発展

住友商事㈱10,118,910

15,153

事業活動の円滑な推進㈱ＵＡＣＪ

37,446,090

10,934

事業上の関係の維持・強化

神戸製鋼所㈱10,734,500

10,906

戦略的提携関係の維持・発展

東日本旅客鉄道㈱1,064,400

10,318

営業上の取引関係の維持・強化

三菱電機㈱6,090,000

9,725

営業上の取引関係の維持・強化

住友金属鉱山㈱6,100,360

9,659

事業上の関係の維持・強化

富士重工業㈱2,077,446

8,482

営業上の取引関係の維持・強化

大和ハウス工業㈱2,500,000

7,990

営業上の取引関係の維持・強化㈱中山製鋼所

10,708,795

7,785

提携関係の維持・発展

日鉄鉱業㈱1,237,960

7,452

事業上の関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,753,682

7,093

金融取引の維持・強化

山九㈱10,080,400

6,804

事業上の関係の維持・強化

愛知製鋼㈱1,531,420

6,784

提携関係の維持・発展

鴻池運輸㈱4,902,718

6,755

事業上の関係の維持・強化

いすゞ自動車㈱3,628,500

5,342

営業上の取引関係の維持・強化㈱岡村製作所

5,313,988

5,255

営業上の取引関係の維持・強化

三菱商事㈱2,118,000

5,094

事業活動の円滑な推進

積水ハウス㈱2,349,000

4,301

営業上の取引関係の維持・強化― 64 ―

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

トヨタ自動車㈱6,971,000

42,118

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。

ダイキン工業㈱3,238,000

36,217

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。

本田技研工業㈱6,720,000

22,518

退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。

(注)

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
ハ 純投資目的で保有する株式について
該当事項はありません。

― 65 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(円)当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(円)監査証明業務に基づく報酬(円)非監査業務に基づく報酬(円)

提出会社

136,000,000

1,300,000

140,000,000

16,230,000

連結子会社

678,710,000

22,050,000

674,926,800

13,100,000

計

814,710,000

23,350,000

814,926,800

29,330,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、海外における会計・税務等に関するアドバイザリー
業務等を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用した場合の会
計方針等に係る指導・助言業務等を委託し、その対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、
報酬金額を決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 66 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。） に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。） に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 67 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産

85,365523,207525※2
1,110,901
56,004※1
214,635△567

当連結会計年度(平成29年３月31日)

88,111
624,089
4,654
1,215,649
59,441
254,669△2,179※1

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産

※1

※2

1,990,072

2,244,436

2,137,597△1,455,409

2,463,167△1,709,470

682,187※1

6,536,437△5,507,581
1,028,856※1

7,571,204△6,456,352
1,114,851※1

264,740△222,055※1

8,997
223,916
2,579,240※4

特許権及び利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※4

※3,※5
※1

※1
※1,※5

47,903
654,475
19,441△9,123

10,318259,5912,840,838※4

41,756288

38,652359

6,222
39,413

5,229
47,04587,68091,287592,402979,879
41,90958,70851,95945,698△2,508

1,768,049
4,434,970
6,425,043― 68 ―

311,385△263,482

42,684
592,596
19,244△10,246※1,※5

753,697※1

816,389
1,041,397※1
36,713
92,94855,52145,959△3,569※1※3,※5

2,085,361
5,017,487
7,261,923

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

589,319400,386
50,0003,498
332,587
25,342
2,124
211,658※1※1

1,955,134

335,683
1,209,116
8,378
42,818
※5
8,904
4,805
128,837
62,504

255,690
1,360,025
8,444
99,293
※5
7,069
4,799
188,016
92,433※5※11,801,049
3,415,968

2,015,774
3,970,908

419,524
383,010
1,837,919△87,942

419,524
386,873
1,949,960△132,063

2,552,512

2,624,294

171,378△10,883

269,282△2,370※5― 69 ―

728,300
316,115
20,000140,000
3,769
383,125
31,9092,297
329,616

1,614,918※1

土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,025
14,652
43,136

221,310235,252
3,009,075
6,425,043

※5

※5

3,002
△9,33963,363323,938
342,782
3,291,015
7,261,923

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,907,429※2
4,288,386(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,632,890※2
4,065,779

619,043
451,312167,731

567,111452,908
114,202※1,※2

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
受取和解金
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
設備休止関連損失
災害損失
事業再編損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税※3※4

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 70 ―

※1,※2

5,700
17,811
44,18140,0395,654
14,92379,18043,162

107,732

142,921

20,11014,258658
39,50818,00619,1589,987
35,44074,534200,929

82,593
174,531

32,65030,000-24,172
10,02762,65034,20013,712
19,088-※4※5※6

12,7937,839
6,407

32,801
230,778

27,039181,692

48,59330,63847,074△11,377

79,232
151,546
6,127
145,419

35,697
145,995
15,048130,946

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
151,546(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
145,995△105,268△10,156
56△74,285△34,712△54,950

68,181
6,515△30,691
20,3487,103※1△279,317△127,770△130,268
2,497― 71 ―※1

71,458217,453
203,625
13,828

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

371,471

1,752,210△61,508

2,481,698

当期変動額
剰余金の配当△59,711△59,711

親会社株主に帰属す
る当期純利益145,419

145,419

自己株式の取得
自己株式の処分

12,252

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,899△41,899

15,866

28,118

△401

△401

0

0

△712

△712

―

11,53985,708△26,434

70,813

419,524

383,010

1,837,919△87,9422,552,512

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
額金勘定る調整累計額計
当期首残高279,641

371

2,885

134,732

79,366496,997568,3623,547,059

当期変動額
剰余金の配当△59,711

親会社株主に帰属す
る当期純利益145,419

自己株式の取得△41,899

自己株式の処分

28,118

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△401
0
△712

△108,262△11,255140△120,080△36,230△275,687△333,109△608,797△108,262△11,255140△120,080△36,230△275,687△333,109△537,984

171,378△10,883

3,025

14,652

43,136

221,310235,252

3,009,075― 72 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,010

1,837,919△87,9422,552,512

当期変動額
剰余金の配当△13,554△13,554

親会社株主に帰属す
る当期純利益130,946

130,946

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△44,321

199

182

0

△5,385△17

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計△44,321△5,385
34

34

3,879

3,879

―

3,862

112,041△44,12171,782

419,524

386,873

1,949,960△132,063

2,624,294

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
額金勘定る調整累計額計
当期首残高

171,378△10,883

3,025

14,652

43,136

221,310235,252

3,009,075

当期変動額
剰余金の配当△13,554

親会社株主に帰属す
る当期純利益130,946

自己株式の取得△44,321

自己株式の処分

182

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△5,38534
3,879

97,9048,513△23△23,991

20,226102,628

107,530

210,158

当期変動額合計

97,9048,513△23△23,991

20,226102,628

107,530

281,940

当期末残高

269,282△2,370

3,002△9,33963,363323,938

342,782

3,291,015― 73 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれんの償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
事業再編損
受取和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 74 ―

230,778
308,276
13,712
3,498△23,512
20,110△44,181
3,744△5,233△6,765△32,650△30,000△1,732

181,692
304,751
4,015△20,577
18,006△79,180
8,694△7,192△8,535△24,172△10,027
6,407
1,439

91,530123,394△84,501
6,205△29,227
26,50027,363109,945572,674

509,900

38,086△19,684
30,000△58,120

34,568△18,428△41,751

562,956484,288△298,670
10,111△3,134
18,121△21,565△321,879
15,004△48,715
42,520△14,41354,74730,820△3,776※2△52,892-

13,019△5,0208,158△1,175△242,204△9,511
3,504△1,193△343,738(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル・ペ ー パ ー の 純 増 減 額（△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
優先出資証券の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高― 75 ―△32,715△49,857-

13,000322,584△209,582△40,000△300,000△41,874△59,711△7,876
3,619
28,000179,443△271,826
20,000△50,000△44,315△13,554△4,7202,696
84,080△337,555△10,688△27,491△135,054
△655
4,839

112,994

85,203

△299

1,348

※1

85,203※1

91,391

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(1) 連結の範囲に関する事項
子会社のうち366社を連結の範囲に含めている。主要な連結子会社名については、「第１

企業の概況

４

関係会

社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より40社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は取得（31社）、新規設立（６社）等である。また、13社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（６社）、清算（４社）等である。
上記変動のうち、平成29年３月13日に日新製鋼株式会社を子会社化したことにより、29社を新たに連結の範囲に加えている。
非連結子会社33社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計
額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社33社及び関連会社185社のうち、関連会社113社に対する投資について、持分法を適用している。
主要な持分法適用会社名については、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社15社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社５社を持分法適用の範囲から除外している。
上記変動のうち、平成29年３月13日に日新製鋼株式会社を子会社化したことにより、関連会社14社を新たに持分法適用の範囲に加えている。
適用外の非連結子会社33社及び関連会社72社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
次に示す連結子会社の決算日は、連結決算日(３月31日)と異なっている。これらについては、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結している。
連結子会社

決算日

国内１社
国内３社
海外149社

１月31日
12月31日
12月31日

決算日が12月31日の海外子会社のうち、主要な会社
NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.
NS-Siam United Steel Co.,Ltd.
National Pipe Company LimitedStandard Steel,LLC
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A.,INC.
PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL (Thailand) Co.,Ltd.
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Australia Pty.Limited
NIPPON STEEL & SUMIKIN Steel Processing (Thailand) Co.,Ltd.

― 76 ―

(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法(ア)有価証券・満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(イ)たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

主として31年

機械装置

主として14年（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(イ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年である。
(ウ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③

重要な引当金の計上基準(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(イ)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(ウ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④

退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法に― 77 ―

より費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

⑦

重要なヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・為替予約……外貨建取引、外貨建金銭債権債務及び予定取引
・金利スワップ……借入金及び社債・通貨スワップ……借入金(ⅲ)ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、市場価値変動リスク、金利変動リスク及び為
替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規定にてデリバティブ取引は事業活動の一環（当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的）としての取引（予定取引を含む）に限定し実施することとしており、トレーディング目的（デリバティブ自体の売買により利益を得る目的）での取引は一切行わない方針としている。また、連結子会社についても概ね当社と同様である。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、振当処理
によっている為替予約、通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
している。

⑧

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。

⑨

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

⑩

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

― 78 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40,166百万円
は、「為替差損」658百万円及び「その他」39,508百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」（前連結会計年度△6,202百万円）については、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度より適用している。

― 79 ―

平成28年３月28日）を当連結会計

(連結貸借対照表関係)(1) ※１

担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の種類

金額
(百万円)

債務の種類

金額
(百万円)

(工場財団抵当)建物及び構築物

2,839

短期借入金

機械装置及び運搬具5,788

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

工具、器具及び備品

0

土地

730

その他

1,570
224

8,112
計

16,740

2,525

(質権他)
現金及び預金5

流動資産のその他

4,965

建物及び構築物

845

機械装置及び運搬具

39

土地

短期借入金

1,140

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

7,033

その他

160

2,690

長期貸付金

2,067
計

10,6138,333

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の種類

金額
(百万円)

債務の種類

金額
(百万円)

(工場財団抵当)建物及び構築物

3,000

短期借入金

480

機械装置及び運搬具6,715

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

976

その他

337

工具、器具及び備品
土地

0
8,203

計

17,919

1,793

(質権他)
現金及び預金5

建物及び構築物816

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

機械装置及び運搬具

30

その他

土地

短期借入金

940
5,990
178

2,690

投資有価証券

16

長期貸付金

5,990
計

9,549

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。

― 80 ―

7,109

(2) ※２

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
497,631百万円

商品及び製品(半製品を含む)

当連結会計年度(平成29年３月31日)
582,692百万円

仕掛品

61,75469,704

原材料及び貯蔵品

551,515563,252

前連結会計年度(平成28年３月31日)
979,879百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,041,397百万円(3) ※３

非連結子会社及び関連会社に関する項目

関係会社株式(4) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AM/NS Calvert LLC

58,619(58,619)

武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司
JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING& PROCESSING COMPANY PRIVATE LIMITED
日伯ニオブ㈱15,955(15,955)

12,515(6,132)*2

9,491(9,491)TENIGAL, S.de R.L.de C.V.

8,972

(8,972)

UNIGAL Ltda.

1,690(1,690)

VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.*1

1,340(1,340)

その他

1,294

(1,017)*2

合計

109,878*1

平成28年10月１日付でVallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.に社名変更している。

*2

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等③債権流動化に伴う買戻義務限度額

968百万円(実質負担額

764百万円)

1,200百万円(実質負担額も同額である。)― 81 ―(103,218)

当連結会計年度(平成29年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AM/NS Calvert LLC

52,109(52,109)

武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司
JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING& PROCESSING COMPANY PRIVATE LIMITED
日伯ニオブ㈱11,209(11,209)

10,680(5,233)*1

8,512(8,512)TENIGAL, S.de R.L.de C.V.

7,558

(7,558)Bahru Stainless Sdn. Bhd.

1,251

(1,251)

UNIGAL Ltda.

1,009(1,009)

その他

2,148

(1,908)*1

94,480(88,793)

合計*1

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等

866百万円(実質負担額

675百万円)③債権流動化に伴う買戻義務限度額

796百万円(実質負担額も同額である。)(5) 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
0百万円(6) 自由処分権を有する担保受入金融資産の連結会計年度末における時価
前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,442百万円(7) ※４

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,400百万円

圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,171百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
852百万円

なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号（昭和58年３月29日）により圧縮記帳したものである。

― 82 ―

(8) ※５

土地の再評価一部の連結子会社及び持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。連結子会社において算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。また、持分法適用会社において計上された再評価差額金については、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出している。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,309百万円

1,577百万円

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

11,939百万円

1,576百万円

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,909百万円

1,924百万円

再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額― 83 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(自
至

※２

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

107,280百万円

109,887百万円

給料手当及び賞与117,953

117,248

退職給付費用

5,824

6,214

研究開発費

53,91253,966

減価償却費

7,033

6,965

のれん償却額

7,063

6,459

売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至68,493百万円※３

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
69,110百万円

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

化学セグメント等において、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、主として中国においてコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産等について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額による算定をしており、事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している（割引率は8.0％）。
その内訳は、建物及び構築物1,026百万円、機械装置及び運搬具1,030百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地302百万円、建設仮勘定他11,306百万円である。
※４

設備休止関連損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。
※５

災害損失
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度に発生した当社大分製鐵所厚板工場火災に伴う復旧修繕費及び除却損失等である。
※６

事業再編損
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

製鉄事業における日鉄住金機工㈱の溶接式管継手事業の再編に伴うものである。

― 84 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当期発生額△147,820百万円

114,655百万円

組替調整額△13,163△16,718△160,984

97,93655,715△29,755△105,268

68,181

当期発生額△7,699

1,870

組替調整額

△7,3497,621△15,049

9,492

4,892

△2,976△10,156

6,515

－

－

税効果調整前

－

－

税効果額

56

－

土地再評価差額金

56

－

当期発生額

△74,274△28,565

組替調整額

△11

△2,125△74,285△30,691－－△74,285△30,691

当期発生額△42,029

28,602

組替調整額△11,182△58△53,21228,544

18,499△8,195△34,712

20,348

当期発生額△54,050

11,817

組替調整額

△900

△4,714△54,950

7,103△279,317

71,458

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 85 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

9,503,214

増加

減少
―

当連結会計年度末

8,552,892

950,321（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施している。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少
２8,552,892千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

374,600

増加

減少
22,111

当連結会計年度末
348,656

48,055（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施している。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加

20,341千株（株式併合後）

連結範囲変動に伴う増加

1,316千株

単元未満株式の買取りによる増加

304千株（うち株式併合後 28千株）

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分等

149千株（うち株式併合後 １千株）

減少数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少

249,186千株

株式交換による自己株式の処分による減少

99,406千株

単元未満株式の株主への売却による減少
３

64千株（うち株式併合後 ３千株）

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式31,991

普通株式

27,719

基準日

効力発生日

3.5

平成27年３月31日

平成27年６月25日

3.0

平成27年９月30日

平成27年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
普通株式 利益剰余金
13,55415.0 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会（注）平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成27年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえている。

― 86 ―

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

950,321２増加減少

当連結会計年度末――

950,321

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

48,055増加

減少

当連結会計年度末

19,68970

67,674（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づく自己株式取得による増加

19,658千株

単元未満株式の買取りによる増加

31千株

減少数の内訳は、次のとおりである。

３

持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分等

69千株

単元未満株式の株主への売却による減少

1千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

13,554

15

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
39,776― 87 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45 平成29年３月31日 平成29年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定

85,365百万円

88,111百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△662

△854

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

500

4,135

85,20391,391

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」という。）を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日新製鋼株式の取得価額と日新製鋼取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産

250,595百万円

固定資産419,026

のれん

1,696

流動負債

△224,318

固定負債△256,754

非支配株主持分△99,492

日新製鋼株式の取得価額

90,753

段階取得に係る差益△10,027

支配獲得時までの取得価額△4,753

日新製鋼（連結）の現金及び現金同等物△23,079

差引：日新製鋼（連結）取得のための支出

52,892― 88 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
主として製鉄事業における機械装置等である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として製鉄事業における建物等である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

一年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,257百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
4,749百万円

一年超

9,250

8,560

合計

13,507

13,310

一年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,058百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,010百万円

一年超

5,146

8,321

合計

6,205

9,331

(貸主側)

― 89 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして必要な資金（主に借入金やコマーシャル・ペーパー、社債発行）を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定している。また、余剰資金の運用は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定している。なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環（当社事
業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的）としての取引（予定取引を含む）に限定し実施することとしており、トレーディング目的（デリバティブ自体の売買により利益を得る目的）での取引は一切行わない
方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほ
とんどないと判断している。また、製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。また、関連会社等に対し、長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として一年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。また、当社の資金調達は、上記(1)に記載のとおりである。なお、長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
有価証券、金利または通貨に係るデリバティブ取引については、①保有する有価証券の価値変動リスクを回避するためのヘッジ取引、②資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、③事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定している。当社の実施するデリバティブ取引は有価証券の価値変動、将来の金利変動または為替変動のリスクを有しているが、上記①、②、③を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。

― 90 ―

② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
1)市場価格変動リスク
有価証券及び投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。
2)金利変動リスク
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
3)為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会
にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議または報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員
会に定期的に報告することとしている。また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
なお、上記(1)から(3)については、連結子会社についても概ね当社と同様である。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

― 91 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額(1) 現金及び預金

85,36585,365－(2) 受取手形及び売掛金

523,207523,207－

満期保有目的債券

5,000

4,986

(13)

その他有価証券559,870

559,870－(4) 支払手形及び買掛金(589,319)(589,319)－(5) 短期借入金(400,386)(400,386)－(6) １年内償還予定の社債(50,000)(50,000)－(7) 未払金(332,587)(332,587)－(8) 社債(335,683)(348,848)(13,165)(1,209,116)(1,249,156)(40,039)(5,490)(5,490)－(3) 有価証券及び投資有価証券(9) 長期借入金(10)デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額(1) 現金及び預金

88,111

88,111－(2) 受取手形及び売掛金

624,089

624,089－

満期保有目的債券

9,125

9,117

(7)

その他有価証券780,564

780,564－(4) 支払手形及び買掛金(728,300)(728,300)－(5) 短期借入金(316,115)(316,115)－(6) １年内償還予定の社債(140,000)(140,000)－(7) 未払金(383,125)(383,125)－(8) 社債(255,690)(264,114)(8,423)(1,360,025)(1,385,961)(25,936)

2,938

2,938

－

(3) 有価証券及び投資有価証券(9) 長期借入金(10)デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（― 92 ―）で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記に記載のとおりである。
債負(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) １年内償還予定の社債、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(8) 社債、並びに(9) 長期借入金
社債の時価については、市場価格によっている。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による社債並びに長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されている元利金の合計額を、同様の起債・借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりである。

― 93 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

28,05731,354

非上場株式等

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金85,365－－－

受取手形及び売掛金

523,207－－－

国債・地方債

－

－

－

－

社債

－

4,500

－

－

譲渡性預金等

500

－

－

－

25

65

－

－

609,098

4,565

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券

その他有価証券のうち満期があるもの
合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金88,111－－－

受取手形及び売掛金

624,089－－－

国債・地方債

489

－

－

－

社債

－

4,500

－

－

4,135

－

－

－

53

－

152

－

716,879

4,500

152

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券

譲渡性預金等
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 94 ―

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）

１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

125,092

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

50,000120,000

65,70060,00045,00045,000

長期借入金

275,293

178,137

138,398

79,42988,470724,680

リース債務

3,498

2,483

1,122

824

621

3,325

453,884

300,621205,221140,253

134,092

773,006

コマーシャル・ペーパー合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内（単位：百万円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

119,241

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

20,000

－

－

－

－

－

社債

140,000

85,70060,00045,00015,00050,000

長期借入金

196,874

179,008

106,780

111,957

120,503841,775

リース債務

3,769

1,504

1,137

856

623

4,322

479,884

266,213167,917

157,813136,127

896,097

合計― 95 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)(1) 国債・地方債

－

－

－

(2) 社債

－

－

－

－

－

－

4,500

4,486

△13

(2) 譲渡性預金等

500

500

－

小計

5,000

4,986

△13

合計

5,000

4,986

△13

小計
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)(1) 社債

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)(1) 国債・地方債

489

492

2

2,500

2,504

4

2,989

2,996

7

(1) 社債

2,000

1,985

△14

(2) 譲渡性預金等

4,135

4,135

－

小計

6,135

6,121

△14

合計

9,125

9,117

△7

(2) 社債
小計(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)― 96 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式

429,042

199,348

229,693(2) その他

93,75080,047

13,702522,792

279,396

243,396(1) 株式37,07745,612△8,534(2) 債券

－

－

－

小計

37,07745,612△8,534

合計

559,870

325,008

234,861小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式623,173

277,967

345,206(2) その他

83,78752,72531,061

706,961

330,693376,267(1) 株式73,58778,876△5,289(2) 債券

16

16

－

小計

73,60378,893△5,289

合計

780,564

409,586

370,978小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)― 97 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

売却額（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式17,8187,266513(2) 債券－－－(3) その他

1712

0

17,836

7,278

513

合計

当連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

売却額（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式

9,024

4,558

160

(2) 債券90－31,4584,136－

40,492

8,695

160(3) その他
合計― 98 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類（単位：百万円）
契約額等
うち１年超

時価

評価損益

当該時価の算定方法

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

豪ドル

47,230

-

1,466

1,466

米ドル

7,394

-

46

46

その他

5

-

△0

△0

先物為替相場によっている。

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

先物為替相場によって

米ドル

240

-

9

9

その他

5

-

△0

△0

725

-

2

2

いる。

通貨スワップ取引
支払マレーシア

市場取引以外の取引

リンギット・

取引先から提示された価格等によっている。

受取米ドル
合計

55,601

-

1,523

1,523

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類（単位：百万円）
契約額等
うち１年超

時価

評価損益

当該時価の算定方法

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

豪ドル

48,142

-

210

210

米ドル

1,369

-

65

65

その他

102

0

△1

△1

先物為替相場によっている。

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

先物為替相場によって

米ドル

726

-

△8

△8

その他

0

0

△0

△0

703

-

3

3

いる。

通貨スワップ取引
支払マレーシア
リンギット・
市場取引以外の取引

取引先から提示された
受取米ドル
価格等によっている。
支払インド
ルピー・

1,556

895

190

190

52,600

896

459

459

受取米ドル
合計

― 99 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

社債

契約額等
うち１年超
35,00025,000

時価

962

当該時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっている。

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金及び
未払金

その他

152,662380△8,113

17,6952,828140

先物為替相場によっている。

為替予約取引原則的処理方法

売建
米ドル

売掛金

その他

14,586

312

△3

2,022

0

69

先物為替相場によっている。

商品スワップ取引
支払固定・受取変動

電力
（海外）

343

205

△70

取引先から提示された価格等によっている。

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

長期借入金

228,670

190,927（*）――――

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払変動・受取固定

長期借入金

25,000

5,000

（*）

――――

通貨スワップの 通貨スワップ取引
振当処理
支払円・受取米ドル

長期借入金

108,177

96,881

（*）

――――

364

-

（*）

――――

398

-

247

-

（*）

――――

その他

1,526

-

合計

586,695

321,535

原則的処理方法

為替予約取引
為替予約の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

その他
為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建
米ドル

売掛金

△7,014（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。通貨スワップの振当処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

― 100 ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
契約額等

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

61,01761,017600

取引先から提示された価格等によっている。

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払変動・受取固定

社債

25,000-269

取引先から提示された価格等によってい
る。

うち１年超

時価

当該時価の算定方法

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金及び
未払金

その他

147,104

530

2,040

8,488

1,560

△400

先物為替相場によっている。

為替予約取引原則的処理方法

売建
米ドル

売掛金

その他

15,490

33

△43

2,872

-

△24

先物為替相場によっている。

取引先から提示された価格等によっている。

商品スワップ取引
支払固定・受取変動

電力
（海外）

294

186

37

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

長期借入金

225,639

215,191（*）――――

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払変動・受取固定

長期借入金

5,000

-

（*）

――――

通貨スワップの 通貨スワップ取引
振当処理
支払円・受取米ドル

長期借入金

96,881

83,244

（*）

――――

95

7

（*）

――――

55

（*）

――――

原則的処理方法

為替予約取引
為替予約の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

その他
為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建

売掛金

米ドル

104

-

合計

588,044361,7702,478（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。通貨スワップの振当処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

― 101 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度、及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
562,038(百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
543,424

勤務費用

25,122

25,566

利息費用

4,214

3,539

数理計算上の差異の発生額

8,817

△315

退職給付の支払額△57,487△58,790

過去勤務費用の発生額△1,00588

退職給付債務の期首残高

連結の範囲の変更に伴う増減額
その他
退職給付債務の期末残高-

92,632

1,725

647

543,424

606,792(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
536,538(百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
485,596

7,809

7,143

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額△34,231

28,375

事業主からの拠出額

15,248

14,619

退職給付の支払額△36,187△36,311

連結の範囲の変更に伴う増減額
その他
年金資産の期末残高-

66,799△3,580△41,300

485,596524,922(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
12,067(百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
12,300

3,215

2,481

退職給付の支払額△1,355△1,318

制度への拠出額

△954

△882

その他

△672

616

12,30013,197

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高― 102 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成28年３月31日)
463,295(百万円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
479,047△496,765△536,017△33,469△56,970

非積立型制度の退職給付債務

103,598

152,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,12995,067

退職給付に係る負債

128,837

188,016

退職給付に係る資産△58,708△92,948

70,12995,067前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
25,122(百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
25,566

積立型制度の退職給付債務
年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

4,214

3,539

期待運用収益△7,809△7,143

数理計算上の差異の費用処理額△10,393606

過去勤務費用の費用処理額

△759

△696

簡便法で計算した退職給付費用

3,215

2,481

その他

4,112

4,134

確定給付制度に係る退職給付費用

17,70028,487前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
△222

(百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
784

数理計算上の差異

53,435△29,328

合計

53,212△28,544(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

過去勤務費用(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用

前連結会計年度(平成28年３月31日)△10,242(百万円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)△9,457

未認識数理計算上の差異△63,831△93,160

合計△74,074△102,618― 103 ―

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
債券
38％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
35％

株式

42％

44％

現金及び預金

8％

9％

その他

12％

12％

合計

100％

100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度・退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度27％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
主として0.7％

長期期待運用収益率３

主として2.0％(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
主として0.7％
主として2.0％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,567百万円、当連結会計年度4,864百万円である。

― 104 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産未払賞与

22,554百万円

25,273百万円

退職給付に係る負債

30,13938,270

たな卸資産評価損

11,621

11,848

減損損失

62,85863,129

ソフトウエア等償却超過額

34,36135,698

繰越欠損金

93,999122,841

固定資産等の未実現利益

52,16952,058

その他

54,03885,927361,744435,049△159,220△224,263

202,524

210,786

租税特別措置法準備金等△65,343△76,897

その他有価証券評価差額金△71,670△110,105△364△8,112

繰延税金負債合計△137,378△195,116

繰延税金資産純額

65,145

15,669繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

全面時価評価法適用による評価差額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適（調整）

用後の法人税等の負担率との交際費等永久に損金に算入されない項目差異が法定実効税率の100分

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目の５以下であるため、連結財△1.0

国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差

務諸表規則第15条の５第３項△1.5

評価性引当額に基づき、記載を省略してい

△9.0

その他

る。

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9％

19.6

― 105 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（平成28年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が194百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,985百万円、その他有価証券評価差額金が4,217百万円、退職給付に係る調整累計額が1,222
百万円それぞれ増加している。

― 106 ―

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

取得による企業結合
１． 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

日新製鋼株式会社

事業の内容

製鉄事業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び日新製鋼株式会社は、各々がこれまでに培ってきた経営資源を持ち寄り、相乗効果を創出すること
で競争力を高め、新たに日新製鋼株式会社を加えた新日鐵住金グループとして『総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー』の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、豊かな社会の創造発展に寄与する。
(3) 企業結合日
平成29年３月13日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はない。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

8%
43%

51%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が被取得企業の議決権の51%を取得したため。
２． 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含んでいない。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価

14,781 百万円

追加取得に伴い支出した現金

75,972 百万円

取得原価90,753 百万円

４． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益10,027 百万円

５． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

627 百万円― 107 ―

６． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額

1,696 百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産250,595 百万円

固定資産419,026 百万円

資産合計

669,622 百万円

流動負債

224,318 百万円

固定負債256,754 百万円

負債合計

481,073 百万円

８． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高525,563 百万円

経常利益

5,998 百万円

税金等調整前当期純利益

5,051 百万円

（概算額の算定方法）
概算額については、被取得企業の平成28年４月１日から平成29年３月31日の連結損益計算書の数値を基礎として算出している。なお、当該注記については監査証明を受けていない。

― 108 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの５つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

化学

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売

新素材

半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

― 109 ―

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

合計

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

288,088

176,360

36,280165,178 4,907,429

27,639

5,463

-

調整額
（注1）
（注3）

連結財務諸
表計上額
（注2）

売上高
外部顧客への売4,241,521
上高セグメント間の
内部売上高又は
42,402
振替高53,762- 4,907,429

129,267 △129,267-

計

4,283,923

315,727

181,823

36,280218,941 5,036,697 △129,267 4,907,429

セグメント利益＜経常利益＞

160,088

12,163

1,093

3,073

19,493セグメント資産5,862,481

254,243

146,620

30,498

175,767 6,469,611△44,568 6,425,043

セグメント負債＜有利子負債＞

1,997,699

3,347

9,087

10,671

1,463 2,022,270△15,207 2,007,063

298,280

2,819

5,441

2,457

3,942

312,940△4,664308,276

のれんの償却額

1,833

1,466

-

-

198

3,498

-

3,498

受取利息

5,619

93

22

2

160

5,899

△199

5,700

支払利息

20,018

32

88

109

59

20,309△199

20,110195,912

5,017

200,929

その他の項目
減価償却費（注4）

持分法投資利益
30,461765
1,637
32
32,897
11,284
44,181又は損失（△）
持分法適用会社
842,499
3,518
20,284
11
866,313108,117
974,431への投資額
有形固定資産及び無形固定資産289,190
3,676
8,755
1,663
4,715
308,001△3,358
304,643の増加額（注5)（注）１. セグメント利益の調整額5,017百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益7,628百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益3,631百万円、及びセグメント間取引消去等△6,243百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
４. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

― 110 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

合計

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

234,861

168,596

34,519178,242 4,632,890

32,683

5,630

-

調整額
（注1）
（注3）

連結財務諸
表計上額
（注2）

売上高
外部顧客への売4,016,670
上高セグメント間の
内部売上高又は
35,590
振替高54,270- 4,632,890

128,175 △128,175-

計

4,052,261

267,545

174,227

34,519232,512 4,761,065 △128,175 4,632,890

セグメント利益＜経常利益＞

138,017

6,838

4,518

1,786

22,113セグメント資産6,716,970

248,628

146,406

30,584200,252 7,342,843△80,919 7,261,923

セグメント負債＜有利子負債＞

2,092,610

6,066

7,400

8,790

1,177 2,116,045△12,000 2,104,045

294,008

2,653

6,110

2,116

4,174

309,064△4,313

304,751

のれんの償却額

2,518

1,257

-

-

240

4,015

-

4,015

受取利息

5,566

124

19

16

133

5,860

△206

5,654

支払利息

17,831

118

98

135

28

18,212△206

18,006173,274

1,256

174,531

その他の項目
減価償却費（注4）

持分法投資利益
70,723655
920
2172,3206,859
79,180又は損失（△）
持分法適用会社
931,342
4,056
19,74932
955,181
76,571 1,031,752への投資額
有形固定資産及び無形固定資産335,733
5,637
7,005
2,224
4,343
354,943△3,905351,038の増加額（注5)（注）１. セグメント利益の調整額1,256百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益6,524百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益629百万円、及びセグメント間取引消去等△5,897百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去である。
４. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

― 111 ―

【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
２. 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

合計
アジア

3,003,583

1,903,846

その他

1,213,290

690,555

4,907,429（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
（2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であることから記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
相手先

Ⅱ

売上高
（百万円）

関連するセグメント名

日鉄住金物産㈱778,496

製鉄

住友商事㈱770,608

製鉄㈱メタルワン

494,904

製鉄

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
２. 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

合計
アジア

2,955,981

1,676,909

1,042,224

その他
634,684

4,632,890（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
（2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であることから記載を省略している。

― 112 ―

３. 主要な顧客ごとの情報
相手先

売上高
（百万円）

関連するセグメント名

日鉄住金物産㈱744,325

製鉄

住友商事㈱675,417

製鉄― 113 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

製鉄

エンジニア
リング

1,459

-

化学

システム
ソリュー
ション

新素材

12,253

-

調整額
-

合計
-

13,712(注)化学セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、中国においてコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産等について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

重要な固定資産の減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

製鉄
当期末残高

エンジニア
リング

28,714

化学

11,020

システム
ソリュー
ション

新素材
-

-

調整額

2,022

合計

-

41,756(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

製鉄
当期末残高

エンジニア
リング

24,849

化学

9,017

システム
ソリュー
ション

新素材
-

-

4,785

調整額

合計

-

38,652(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はない。

― 114 ―

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

議決権等
関連当事
期末残高
取引の 取引金額
の所有
科目
者との
(百万円)
内容 (百万円)
(被所有)
関係
割合(%)
鉄鋼・繊
(所有) 当社製品
受取手
維・食糧等
直接
の販売 鋼材製関連 日鉄住金物
形
36.3
品等の 644,043
東京都港区 12,335 各種商品の16,515
会社 産㈱
及び
販売及び輸
間接
役員の
販売
売掛金
出入業
0.6
兼任等
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
種類

会社等
の名称
又は氏名

当連結会計年度(自

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

平成28年４月１日

事業の
内容
又は職業

至

平成29年３月31日)

議決権等
関連当事
取引の 取引金額
期末残高
の所有
者との
科目
内容 (百万円)
(百万円)
(被所有)
関係
割合(%)
鉄鋼・繊
(所有) 当社製品
受取手
維・食糧等
直接
の販売 鋼材製形
関連 日鉄住金物
17,379東京都港区 12,335 各種商品の36.3
品等の 613,880
及び
会社 産㈱
販売及び輸
間接
役員の
販売
売掛金
出入業
0.6
兼任等
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

― 115 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

議決権等
関連当事
期末残高
取引の 取引金額
の所有
科目
者との
種類
所在地
(百万円)
内容 (百万円)
(被所有)
関係
割合(%)
鉄鋼・繊
(所有) 当社製品
受取手
維・食糧等
直接
の販売 鋼材製関連 日鉄住金物
形
14,425
東京都港区 12,335 各種商品の36.3
品等の 134,452
会社 産㈱
及び
販売及び輸
間接
役員の
販売
売掛金
出入業
0.6
兼任等
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
会社等
の名称
又は氏名

当連結会計年度(自

資本金
又は
出資金
(百万円)

平成28年４月１日

事業の
内容
又は職業

至

平成29年３月31日)

議決権等
関連当事
取引の 取引金額
期末残高
の所有
者との
科目
種類
所在地
内容 (百万円)
(百万円)
(被所有)
関係
割合(%)
鉄鋼・繊
(所有) 当社製品
受取手
維・食糧等
直接
の販売 鋼材製関連 日鉄住金物形
東京都港区 12,335 各種商品の36.3
品等の 130,445
18,186
会社 産㈱
及び
販売及び輸
間接
役員の
販売
売掛金
出入業
0.6
兼任等
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
会社等
の名称
又は氏名

２.

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社はない。

― 116 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,074円28銭

3,340円21銭

158円71銭147円96銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定している。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

145,419百万円

130,946百万円――――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

145,419百万円

130,946百万円

普通株式の期中平均株式数

916,209,219株

884,959,677株

普通株主に帰属しない金額

２．１株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,009,075百万円

3,291,015百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

235,252百万円

342,782百万円（うち非支配株主持分）(235,252百万円)(342,782百万円)

普通株式に係る期末の純資産額2,773,822百万円

2,948,232百万円

902,266,342株

882,647,305株

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数― 117 ―

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 118 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

新日鐵住金㈱（当社）

第29回無担保社債〃

第30回無担保社債〃

2019年満期
円建普通社債〃

第53回無担保社債〃

第55回無担保社債〃

第57回２号
無担保社債〃

第58回無担保社債〃

第59回無担保社債〃

第61回無担保社債〃

第63回無担保社債〃

第64回無担保社債〃〃

第61回２号
無担保社債
第62回２号
無担保社債〃

第65回無担保社債〃

第67回無担保社債

〃
〃
〃
〃
〃
〃

第64回２号
無担保社債
第65回２号
無担保社債
第66回２号
無担保社債
第68回無担保社債
第67回２号
無担保社債
第68回２号
無担保社債〃

第69回無担保社債〃

第70回無担保社債〃〃

第69回２号
無担保社債
第70回２号
無担保社債〃

第１回無担保社債〃

第２回無担保社債

当期首残高
発行年月日
(百万円)
平成９年
３月17日
平成９年
９月11日
平成11年
２月15日
平成19年
11月30日
平成20年
１月25日
平成20年
５月23日
平成20年
９月２日
平成20年
９月２日
平成20年
12月２日
平成21年
６月９日
平成22年
４月20日
平成22年
４月23日
平成22年
７月23日
平成22年
８月31日
平成23年
５月24日
平成23年
５月31日
平成23年
５月31日
平成23年
７月25日
平成23年
10月20日
平成23年
10月20日
平成23年
10月20日
平成24年
４月20日
平成24年
４月20日
平成24年
７月20日
平成24年
７月20日
平成28年
９月26日
平成28年
９月26日

(うち１年内償還予定分)
当期末残高(百万円)

10,000-10,000(10,000)
10,000689

693

29,99829,99929,995(29,999)
29,999(29,999)
29,999(29,997)
29,99730,00030,00010,00010,00015,00015,00020,00020,00020,00020,00010,000-10,000(10,000)
10,00015,00015,00030,00030,00010,000-10,00010,00010,000-15,00015,00010,000-10,00010,00010,000(10,000)
10,00010,00010,00010,00010,00020,00020,000-10,000-10,000― 119 ―

利率
(％)
年
3.3
年
3.175
年
3
年
1.77
年
1.66
年
1.92
年
1.714
年
2.491
年
1.891
年
1.942
年
1.53
年
0.815
年
0.73
年
1.076
年
1.293
年
0.583
年
0.846
年
0.491
年
1.109
年
0.48
年
0.7
年
0.448
年
0.697
年
0.556
年
0.951
年
0.28
年
0.64

担保

なし
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

償還期限
平成29年
３月17日
平成29年
９月11日
平成31年
２月15日
平成29年
９月20日
平成29年
12月20日
平成30年
３月20日
平成30年
６月20日
平成40年
６月20日
平成30年
９月20日
平成31年
６月20日
平成32年
３月19日
平成28年
４月22日
平成29年
７月21日
平成32年
６月19日
平成33年
３月19日
平成28年
５月31日
平成30年
５月31日
平成28年
７月25日
平成33年
９月17日
平成28年
10月20日
平成30年
10月19日
平成29年
４月20日
平成31年
４月19日
平成31年
６月20日
平成34年
６月20日
平成38年
９月18日
平成43年
９月19日

会社名

銘柄

日新製鋼㈱

第19回無担保社債〃

第21回無担保社債〃

第23回無担保社債

発行年月日
平成20年
６月２日
平成24年
６月４日
平成26年
３月10日

(うち１年内償還予定分)
当期末残高
(百万円)

-

10,000-(20,000)
20,000-10,000

利率
(％)
年
2.2
年
0.62
年
0.64

(140,000)
395,690
連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりである。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
合計

(注)

当期首残高
(百万円)

140,000

担保

なし
〃
〃

償還期限
平成30年
６月１日
平成29年
６月２日
平成31年
３月８日

385,683

85,70060,000― 120 ―

45,000４年超５年以内(百万円)
15,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

125,092

119,2410.8―

１年内に返済予定の長期借入金

275,293

196,874

0.9―

１年内に返済予定のリース債務

3,498

3,769

―

―

1,209,116

1,360,025

0.8

8,378

8,444

―

―

20,000△0.0―

1,621,379

1,708,354――

長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)

平成30年４月１日～平成87年７月19日
平成30年４月１日～平成42年12月31日

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内に返済予定のもの）
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
長期借入金、リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

179,008

106,780

111,957

120,503

リース債務

1,504

1,137

856

623

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

― 121 ―

(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は(百万円)
税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円)
１株当たり
四半期純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第３四半期

当連結会計年度

1,051,141

2,160,793

3,332,004

4,632,890△18,250

18,894

91,925

181,692△14,638

11,00959,408130,946△16.44

12.41

67.07

147.96

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

△16.44

29.05

第３四半期

54.83

第４四半期

81.04

２．重要な訴訟事件等
第91期有価証券報告書に記載のとおり、当社が平成24年４月に韓国のPOSCO等に対して提起した営業秘密の不正取得等を理由とする損害賠償請求訴訟は、平成27年９月のPOSCOとの和解合意後も、当社元社員について継続しておりましたが、平成28年12月に当社と当該元社員との間で和解が成立し、平成29年３月に終了致しました。

― 122 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
半製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウエア※１

当事業年度(平成29年３月31日)

25,003
109,705
125,412233,630
3,935
178,560
212,71136,854
21,876
23,600
153,453

18,580108,787
130,372
218,737
3,400
165,501
204,049
54,12520,87828,000144,500

3,975
△254

6,906
△1,4401,128,464※１

288,232
179,630
777,531
2,095
18,540436,300
2,580
117,712
※２

のれん
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,822,624― 123 ―

283,273
185,568
768,367
2,133
19,192438,791
2,501
125,355※２

1,825,183

672
30,530621
29,08433,696
174

28,512
202

65,07458,421

533,319
1,078,672
114,01341
146,475
34,136
3,800
23,776△5,729687,233
1,134,042
101,09013
129,944
33,42014,431△1,118※２※１

1,102,399

1,928,504
3,816,203
4,944,667※１

2,099,058
3,982,663
5,085,063

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金

当事業年度(平成29年３月31日)

288,057
389,738
50,0001,826
392,730
32,5952,229
1,032
308,815
11,586※１

1,478,612

311,537
260,353
13,000120,000
1,408
414,531
33,2992,260
1,265
419,404
6,711※１

335,683
1,134,647
3,106
76,82556,141※１

投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 124 ―

1,606,403
3,085,016

1,583,772
235,690
1,129,733
2,272
25,300104,542
65,626※１

1,563,165
3,146,937

419,524

419,524

111,532
271,732

111,532
271,732

383,264

383,265

433

347

24
67,98544934,19724
66,22751
964,023

1,002,686△83,806
1,721,669

1,030,673△128,120
1,705,343

142,739△4,757231,081
1,701

137,981
1,859,650
4,944,667

232,782
1,938,126
5,085,063

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１
3,160,787※１
2,872,424※２

288,362
232,154
56,207(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１2,974,224※１
2,767,588※２

57,63931,246※１

88,886106,10228,189※１

19,75837,378※１

受取和解金
特別利益合計特別損失
設備休止関連損失
災害損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社事業再編損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 125 ―

57,137
87,956206,636
235,832△29,195

134,291
16,35340,610※１

56,963
48,132

24,66630,00018,158-54,66618,15817,531
9,554-

12,471
7,839
10,9685,470

27,086
115,536

36,74929,541

3,800
28,000700△12,700

31,80083,736△12,000
41,541

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

419,524

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

111,532

259,479

371,011

12,253

12,253

当期変動額
特別償却準備金の取崩
投資損失準備金の積立
特別修繕準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

12,253

12,253

419,524

111,532

271,732

383,264

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

投資損失準
備金

特別修繕準
備金

固定資産圧
縮積立金

特定災害防
止準備金

繰越利益剰
余金

508

23

4,385

68,835

41904,867

978,661

当期変動額
特別償却準備金の取崩

△74

74

―

△0

―

4,385

―

△3,692

―

4,541

―

△3

―

剰余金の配当△59,711△59,711

当期純利益

83,736

83,736

投資損失準備金の積立

0△4,385

特別修繕準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立

3,692

固定資産圧縮積立金の取崩△4,541

特定災害防止準備金の積立

3

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△74

0△4,385△849

329,32924,024

当期末残高

433

24

―

67,98544934,197

1,002,686― 126 ―

(単位：百万円）
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△57,799

1,711,399

242,879

5,842

248,7211,960,121

当期変動額
特別償却準備金の取崩――

投資損失準備金の積立――

特別修繕準備金の取崩――

固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――

特定災害防止準備金の積立――

剰余金の配当△59,711△59,711

当期純利益

83,736

83,736

自己株式の取得△41,874△41,874△41,874

自己株式の処分

15,866

28,11928,119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△100,140△10,600△110,740△110,740

当期変動額合計△26,007

10,270△100,140△10,600△110,740△100,470

当期末残高△83,806

1,721,669

142,739△4,757

137,981

1,859,650― 127 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

419,524

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

111,532

271,732

383,264

0

0

当期変動額
特別償却準備金の取崩
投資損失準備金の積立
特別修繕準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特定災害防止準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

419,524

111,532

271,732

383,265

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準
備金
当期首残高

433

投資損失準 特別修繕準
備金
備金
24

―

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

特定災害防
止準備金

繰越利益剰
余金

67,98544934,197

1,002,686

86

―

―

―

―

―

当期変動額
特別償却準備金の取崩△86

投資損失準備金の積立――

特別修繕準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立

3,018△3,018―

固定資産圧縮積立金の取崩△4,7774,777―

特定災害防止準備金の積立△6―

剰余金の配当6△13,554△13,554

当期純利益

41,541

41,541

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△86――△1,758

6

29,82527,987

当期末残高

347

24

―

66,22751

964,023

1,030,673― 128 ―

(単位：百万円）
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△83,806

1,721,669

142,739△4,757

137,981

1,859,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩――

投資損失準備金の積立――

特別修繕準備金の取崩――

固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――

特定災害防止準備金の積立――

剰余金の配当△13,554△13,554

当期純利益

41,541

41,541

自己株式の取得△44,315△44,315△44,315

自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

88,341

6,459

94,801

94,801

当期変動額合計△44,313△16,326

88,341

6,459

94,80178,475

当期末残高△128,120

1,705,343

231,081

1,701

232,782

1,938,126― 129 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産・製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品（鋳型及びロール）…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品（鋳型及びロール以外）…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

主として31年

機械及び装置

主として14年（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年である。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付― 130 ―

算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
より適用している。

― 131 ―

平成28年３月28日）を当事業年度

(貸借対照表関係)
(1)※１

(2)※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
138,243百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
127,780百万円

長期金銭債権151,278

129,944

短期金銭債務660,856

759,593

長期金銭債務

664

618

圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
前事業年度(平成28年３月31日)
1,379百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
810百万円

なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(3) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度(平成28年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AM/NS Calvert LLC

58,619(58,619)NIPPON STEEL & SUMIKIN GALVANIZING(THAILAND) CO.,LTD.

20,234(20,234)

武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司

15,955(15,955)

JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING& PROCESSING COMPANY PRIVATE LIMITED

12,515(6,132)*2

日伯ニオブ㈱9,491(9,491)TENIGAL, S.de R.L.de C.V.

8,972

(8,972)

SOUTHERN TUBE LLC

5,149(5,149)NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC

4,277(2,566)*2

UNIGAL Ltda.

1,690(1,690)

VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.*1

1,340(1,340)

その他

2,293

(1,203)*2

合計

140,538*1

平成28年10月１日付でVallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.に社名変更している。

*2

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等

780百万円（実質負担額も同額である。）― 132 ―

(131,353)

当事業年度(平成29年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AM/NS Calvert LLC

52,109(52,109)

NS-Siam United Steel Co.,Ltd.*1

14,498(14,498)

武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司

11,209(11,209)

JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING& PROCESSING COMPANY PRIVATE LIMITED

10,680(5,233)*2

PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN

9,872(9,872)日伯ニオブ㈱8,512(8,512)TENIGAL, S.de R.L.de C.V.

7,558

(7,558)

SOUTHERN TUBE LLC

7,006(7,006)NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC

2,431(2,431)

UNIGAL Ltda.

1,009(1,009)

その他

2,089

(1,274)*2

合計*1

126,979(120,717)

平成28年９月１日付でNS-Siam United Steel Co.,Ltd.社は、NIPPON STEEL & SUMIKIN GALVANIZING(THAILAND) CO.,LTD.より社名変更している。

*2

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等692百万円（実質負担額も同額である。）(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
前事業年度(平成28年３月31日)
2,998百万円― 133 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)
3,282百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

862,627百万円

仕入高834,004百万円

1,065,462

1,096,731

資産譲渡等に伴う収入額

275,185

397,961

資産譲受等に伴う支出額

116,130

123,957

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

79,047百万円

80,341百万円

給料手当及び賞与

28,76929,418

退職給付引当金繰入額

△487

809

研究開発費

44,217

43,686

減価償却費

2,049

1,898

事務委託費

30,90729,517

―

1,384

販売費

34%

34%

一般管理費

66

66

貸倒引当金繰入額
おおよその割合― 134 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

31,072

186,846

155,773

関連会社株式

174,940

205,195

30,254

206,013392,041

186,027

合計

当事業年度(平成29年３月31日)
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

112,426

307,269

194,843

関連会社株式

158,142

239,394

81,252

270,569

546,664

276,095

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式749,874

736,776

関連会社株式122,784

126,697872,659

863,473

合計

上記については、市場価格がない。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

― 135 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産未払賞与

7,900百万円

8,200百万円

退職給付引当金

22,30029,800

たな卸資産評価損

9,800

10,700

減損損失

32,10029,500

ソフトウエア等償却超過額

29,30029,600

関係会社出資金評価損22,10025,500

繰越欠損金18,40016,70050,30057,300

繰延税金資産小計

その他

192,200

207,300

評価性引当額△67,200△72,100

繰延税金資産合計

125,000

135,200

租税特別措置法準備金等△34,700△35,100

その他有価証券評価差額金△62,900△97,400

繰延税金負債合計△97,600△132,500

繰延税金資産純額

27,4002,700

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
法定実効税率

33.1％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

3.3

△12.3

△92.3

評価性引当額2.0

15.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.9-

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

0.1

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

△40.6

― 136 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（平成28年３月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,100百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,500百万円、その他有価証券評価差額金が3,500百万円それぞれ増加している。

― 137 ―

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 138 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

（単位：百万円）
減価償却累計
当期末残高
額
832,250
548,977

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

823,861

13,583

5,194

17,641

651,824

25,281

5,184

17,211

671,921486,352

4,909,995

163,614108,105

165,584

4,965,504

4,197,137

車両運搬具

28,141

645

569

600

28,21726,083

工具、器具及び備品

122,032

7,142

3,487

6,401

125,687

106,495

土地

436,300

3,259

768

-

438,791

-

リース資産

4,798

475

551

552

4,722

2,221

建設仮勘定

117,712239,667

232,024-

125,355-

7,094,667

453,670

355,886

207,992

7,192,450

5,367,267

956

27

62

38

921

299

ソフトウエア

47,384

10,4195,778

11,81352,02522,940のれん

51,855

-

-

5,184

51,85523,343

有形固定資産 建物
構築物
機械及び装置計
無形固定資産 特許権及び利用権

リース資産

342

91

61

63

372

169

計

100,538

10,538

5,902

17,099105,174

46,753(注) １ 主な増減
(1)機械及び装置の増加
君津関連
鹿島関連
大分関連
名古屋関連
その他
計

56,49935,93523,202
21,93926,037
163,614

百万円(2)機械及び装置の減少
君津関連
八幡関連
その他
計

60,077
20,67527,352
108,105

百万円(3)建設仮勘定の増加
君津関連
大分関連
鹿島関連
名古屋関連
その他
計

65,502
36,46934,16630,42873,101
239,667

百万円(4)建設仮勘定の減少
主として竣工による資産編入である。
２

当期減少額には、建物2百万円、機械及び装置807百万円、工具、器具及び備品0百万円（合計810百万円）の圧縮記帳額が含まれている。

３

当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

― 139 ―

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高
5,983

当期増加額
1,400

― 140 ―

当期減少額
4,826

当期末残高
2,558

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

― 141 ―

(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
第91期有価証券報告書に記載のとおり、当社が平成24年４月に韓国のPOSCO等に対して提起した営業秘密の不正取得等を理由とする損害賠償請求訴訟は、平成27年９月のPOSCOとの和解合意後も、当社元社員について継続しておりましたが、平成28年12月に当社と当該元社員との間で和解が成立し、平成29年３月に終了致しました。

― 142 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。電子公告を掲載するウェブサイトのURLは
http://www.nssmc.com/である。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行される日本経済新聞に掲載する。
＜５百株以上保有（９月末時点）＞
当社カレンダーの送付

株主に対する特典＜１千株以上保有（３月・９月末時点）＞
工場見学会・経営概況説明会への招待（抽選）＜５千株以上保有（３月・９月末時点）＞
鹿島アントラーズＪ１リーグ戦観戦・紀尾井ホール演奏会への招待（抽選）

(注)１

２

当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に定める権利②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
株式取扱規程は、当社ウェブサイト（http://www.nssmc.com/）にて開示している。

― 143 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第91期(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) 平成28年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第91期(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) 平成28年６月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書①第92期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）平成28年８月８日関東財務局長に提出②第92期第２四半期（自平成28年７月１日

至平成28年９月30日）平成28年11月９日関東財務局長に提出③第92期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）平成29年２月９日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第91期第３四半期（自平成27年10月１日

至平成27年12月31日）に係る訂正報告書及びその確認書を平成28年５月27日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書を平成28年６月27日関東財務局長に提出(6) 発行登録書及びその添付書類①発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類を平成28年６月24日関東財務局長に提出②発行登録書（社債）及びその添付書類を平成28年７月１日関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
発行登録追補書類（社債）及びその添付書類を平成28年９月15日及び平成29年５月16日関東財務局長に提出(8) 訂正発行登録書
平成28年６月24日提出の発行登録書（新株予約権証券）に係る訂正発行登録書
平成28年６月27日関東財務局長に提出(9) 自己株券買付状況報告書
平成28年７月６日関東財務局長に提出― 144 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 145 ―

― 146 ―独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
新日鐵住金株式会社代表取締役社長

進藤

孝生

殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員横指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

蓮

俊

哉

澤

悟

志

見

貴

史

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 147 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日鐵住金株式会社の平成29
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新日鐵住金株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 148 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
新日鐵住金株式会社代表取締役社長

進藤

孝生

殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員横指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

蓮

俊

哉

澤

悟

志

見

貴

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日鐵
住金株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 149 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

進

藤

孝

生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

進藤孝生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定・分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。
全社的な内部統制の評価は、原則として全ての事業拠点を評価範囲として行った。全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している当社及び主要連結子会社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る
業務プロセス、決算・財務報告作成に係る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、上記以外の事業拠点の業務プ
ロセスについても、経営上の重要性を考慮し、一部を評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日（平成29年３月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

進

藤

孝

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

進藤孝生は、当社の第92期（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。