「イノベーション立国・日本」構築を目指して【概 要】

2 0 1 2 年 ４ 月 1 7 日（一社）日本経済団体連合会

Ⅰ．基本認識１ 岐路に立つ日本と「イノベーション立国」の重要性
１．岐路に立つ日本とイノション立国」の重要性
わが国の強みである「ものづくり力」を維持・強化するとともに、サービス産業、文化産業、ＩＣＴ等との融合を図ることで、新たな価値を創造する「イノベーション立国」の構築を目指すべき

２．イノベーションのフロンティア（１）わが国が直面している下記の３つの戦略分野について、国を挙げて重点的に取組むべき①資源・環境・エネルギー制約の克服②高齢化に対応した健康長寿社会の実現③安全・安心な経済社会の構築（２）企業は斬新な発想とビジョンのもと、最先端技術と新規アイデアの組合せにより、従来にない市場を創造

３．産業界の取組み「サンライズ・レポート」のプロジェクトの推進を始め、産業界は「イノベーション立国」の構築に主体的な役割を果たす決意

Ⅱ．未来を切り拓くイノベーション推進策
未来を切り拓くイ ベ シ 推進策
イノベーション促進の観点から今後１年以内に集中的に政策を点検し再構築
“六重苦”の解消による国際的な競争条件のイコールフッティングの実現
イノベーションの牽引役である産業界がその潜在力を最大限に発揮できる環境の整備

１ 未来への「投資」の拡充
１．未来への「投資」の拡充「政府研究開発投資対ＧＤＰ比１％、政府研究開発投資対比、総額約25兆円」の着実な実現（１）目的基礎研究の強化とファンディングシステムの改革（資金の重点配分、研究成果の厳格な評価等）（２）“未来開拓型”国家プロジェクトの推進（３）税制上の支援措置の強化（研究開発促進税制の拡充等）

２．未来を創る「基盤」の整備
未来を創る 基盤」の整備

イノベーション実現に向けた基盤の整備（１）研究開発拠点の整備と研究開発法人の機能強化（産学官連携による世界最先端の研究開発拠点の整備等）（２）規制改革及び政府調達の戦略的推進（環境・エネルギー、医療、農業等の分野における規制改革の推進）（３）ＩＣＴ戦略の推進（行政部門等におけるＩＣＴ利活用の促進、ＩＣＴリテラシーの向上）（４）フロンティア戦略の推進（宇宙・海洋分野における最先端の技術開発及び利活用促進）（５）知的財産制度の整備と国際標準化戦略の推進（国際標準化における認証機能の強化等）（６）科学技術イノベーション政策の推進体制の整備（「科学技術イノベーション戦略本部」の権限強化等）

３．未来を担う「人材」の育成

人材の育成を国家戦略として推進（１）大学・大学院改革（人材育成の成果に着目した運営費交付金の配分等の財政的インセンティブの導入等）（２）初等中等教育の強化（科学技術やものづくりへの興味を高める施策の実施）（３）産業界の取組み（「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」による人材育成の強化等）

Ⅲ．産学官“協創”の強化
産学官がそれぞれの役割を着実に果たしながら連携し、イノベーションを“協創”することが不可欠政府には、イノベーション創出に向けた環境の整備や立地競争力の強化を、強い政治的意志とリーダシップのもとで早急に実施することを強く求める。産業界も自ら主体的な取組みを行っていく所存【 「イノベーション立国・日本」構築に向けた50の具体的政策】
１．未来への「投資」の拡充（１）科学技術振興費の拡充 ○科学技術振興費をシーリング一律削減の対象外とし拡充（２）基礎研究の強化に向けた競争的資金の拡充○「科研費」 の拡充 ○「戦略的創造研究推進事業」の拡充 ○「産学共創基礎研究基盤研究プログラム」の拡充○上記プログラムの研究成果の評価に産業界が参画する仕組みの構築（３）最先端研究開発支援プログラム(FIRST)の後継プログラムの創設○FIRSTを参考に後継プログラムを創設 ○同プログラムの評価に産業界が参画する仕組みの構築（４）“未来開拓型”国家プロジェクトの推進 ○府省の枠を越えた“未来開拓型”国家プロジェクトを推進（５）イノベ シ ンの出口に近い省庁の科学技術予算の拡充（５）イノベーションの出口に近い省庁の科学技術予算の拡充○経産省や総務省等の出口に近い省庁の予算拡充、及びこれらの省庁と文科省との基礎研究段階からの連携強化（６）税制上の支援措置の強化○研究開発促進税制の本則化 ○同税制の総額型の税額控除限度額を法人税額の30％とし恒久化○同税制の税額控除限度超過額の繰越期間を３年間とし恒久化○知財の取得及びM&Aによるのれんに係る税務上のインセンティブ措置の創設

２．未来を創る「基盤」の整備（１）世界最先端の研究開発拠点の整備 ○「つくばイノベーションアリーナ」の取組強化 ○東北における「材料・デバイス研究開発拠点」や、北九州における「水素エネルギー・燃料電池研究開発拠点」等の創設（２）研究開発法人の機能強化 ○「科学技術イノベーション戦略本部」に研究開発法人に対する勧告権等を付与○産業界中心メンバーからなる評価委員会の設置 ○研究開発法人が役割を着実に果たすために必要な制度改革の実施（３）規制改革及び政府調達の戦略的推進○経団連「未来都市モデルプロジェクト」実証実験関連の規制改革 ○グリーンイノベーション関連の規制改革○ライフイノベーション関連の規制改革 ○ＩＣＴ利活用関連の規制改革 ○農業関連の規制改革 ○政府調達の推進（４）ＩＣＴ戦略の推進 ○マイナンバー制度の早期実現 ○マイナンバー制度を通じた行政業務の改善○行政ＣＩＯの早期設置 ○ＩＴＳの推進 ○高齢者が使いやすいＩＣＴ技術の開発促進 ○大学教育等におけるＩＣＴ教育の強化（５）知的財産制度の整備と国際標準化戦略の推進 ○職務発明制度の抜本的見直し ○トップスタンダード制度の推進○世界特許システムの構築に向けた国際的な制度調和等 ○社会インフラシステムのパッケージ化及び国際展開

３．未来を担う「人材」の育成（１）大学・大学院改革①高度理工系・グローバル人材の育成強化 ○カリキュラムの見直し ○留学支援制度の拡充及び留学生・研究者受入れ拡充 ○インターンシップ制度の拡充 ○ダブルメジャー制度の導入 ○９月入学の促進及び入試制度の改革②大学院の質の向上 ○「教育」に積極的に取組む教員を評価する体制の構築 ○企業経験のある教員拡充○海外からの優秀な教員の受入れ拡充③大学・大学院の対する評価体制の構築 ○「教育」に対する適正な評価指標の整備 ○「教育」に関する取組の評価の高い大学・大学院へ運営費交付金を拡充する仕組みの構築 ○大学・大学院への評価に産業界が参画する仕組み構築④大学入試科目の見直し ○文系における理科、理系における社会の必須化（２）初等中等教育の強化○大学及び企業経験のある人材による授業の推進 ○実践的プログラムの促進 ○ディベート教育の強化【「イノベーション立国・日本」構築に向けた22の具体的プロジェクト】
１．資源・環境・エネルギー制約の克服（１）革新的な創エネルギー技術（２）エネルギー・資源の高効率利用技術①太陽電池の高効率化・低コスト化①次世代高効率空調・冷凍システム②火力発電の高効率化とＣＣＳ（ＣＯ２分離・回収・貯留）②炭素繊維による材料の軽量化③原子力発電の安全性向上③次世代自動車の高性能化（リチウムイオン電池）④バイオマス（微細藻類を利用した燃料）④グリーンパワーエレクトロニクス⑤モーターからのレアアース回収及び省・脱レアアース（３） ネルギ（３）エネルギーマネジメントシステムの構築
ネジメントシステムの構築⑥有機系基幹原料のソースの多様化

スマートグリッド（ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ等）⑦アンモニアを利用した発電システム

２．高齢化に対応した健康長寿社会の実現（１）予防医療（先制医療）
バイオマーカー（体内変化を測る生体物質）に関する研究開発の促進（２）テーラーメイド治療
遺伝子・タンパク質レベルの解析に基づくテーラーメイド治療に関する研究開発の促進（３）医療ニ ズの高い疾患に対する革新的医薬品 医療機器
（３）医療ニーズの高い疾患に対する革新的医薬品・医療機器
癌・認知症等の難治性の病気に対する革新的な医薬品や超早期診断を可能にする診断機器等の開発促進（４）次世代医療・健康システム
医療情報の電子化や医療機関間のＩＣＴネットワーク化の促進

３．安全・安心な経済社会の構築（１）レジリエント（強靭・柔軟）なＩＣＴ基盤の構築①災害予測及びモニタリングシステム（２）災害対応ロボットと運用システムの整備
被災地で使用する機動力のあるロボットや、劣悪②災害時でもつながる情報通信ネットワークな環境で復旧を行う無人化施工ロボット等の技術開③クラウドの活用を通じた個人の行政情報等管理システム

発促進、及び運用体制の整備

４．フロンティア戦略の推進（（１）準天頂衛星システムの構築）準天頂衛星シ テ の構築
準天頂衛星７機体制を実現し自律測位衛星システムを構築（２）海洋エネルギー・資源の開発
メタンハイドレート、石油・天然ガス等の探査・掘削を促進。メタンハイドレートは2020年度の商業化の実現に向けた産出試験を着実に推進