09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

四半期報告書
（第87期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
Ｅ０１２２８

2009/08/10 17:49:41

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

第87期第１四半期（自 平成21年４月１日

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至 平成21年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成21年８月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書は末尾に綴じ込んでおります。

住友金属工業株式会社

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30目

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次頁

第87期第１四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

巻末

第二部

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2009/08/10 17:49:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第87期第１四半期(自【会社名】

住友金属工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【電話番号】

06(6220)5111【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号【電話番号】

03(4416)6111【事務連絡者氏名】

主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

友

窪

岩

野

宏

添

伸

田

至

晃

一

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)- 1 -

平成21年６月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

第87期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自
至

第86期

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高

（百万円）

452,240

290,451

1,844,422

経常利益又は経常損失（百万円）

74,465△41,653

225,736

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（百万円）

43,493△32,359

97,327

純資産額

（百万円）

991,256

891,245904,371

総資産額

（百万円）

2,529,906

2,444,257

2,452,535（円）

203.41

182.11184.92

（円）

9.38

△6.98

20.98

（円）

―

―

―

（％）

37.3

34.5

35.0

（百万円）

29,205△90,284

190,582(百万円）△36,499△34,934△214,977

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

12,541

119,580

52,623（百万円）

22,09838,16742,979（人）

25,30024,377

24,245

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損失
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい２ない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

３
４

金額の△は損失又はマイナスを示す。
第86期第１四半期連結累計（会計）期間、第86期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、第87期第１四半期連結累計（会計）期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載していない。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営むエンジニアリング事業及びエレクトロニクス
事業については、橋梁分野の事業再編等により事業の選択と集中の目処を得たことから、事業の種類別セグメントの区分を変更し、その他の事業に含めている。これに伴うその他の事業における事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
なお、鉄鋼事業における事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はない。
その他の事業[主要な製品等]
電子部品、不動産の賃貸・販売他[主要な関係会社](連結子会社)㈱住友金属エレクトロデバイス、住金興産㈱(持分法適用会社)㈱ＳＵＭＣＯ、住友精密工業㈱なお、当社及び主要な関係会社の位置付けは次のとおりである。

顧客

主要な関係会社※住金物産

原材料等の購入
製品の販売

製品の輸送
・住金鉱業
※鹿島共同火力※中央電気工業

鉄 鋼事業

原材料等の輸送当社（住友金属工業）

・住友金属物流※第一中央汽船

原材料等の供給

国内

海外

・住友金属小倉・東アジア連合鋼鐵
・住金鋼鉄和歌山・住友金属直江津・住友鋼管
・住金スチール
・住友金属パイプエンジ
・住金ステンレス鋼管
・住金プラント※共英製鋼※日鉄住金鋼板※大阪チタニウム
テクノロジーズ※日鐵住金建材※新日鐵住金ステンレス※日鐵住金溶接工業

・ウェスタン チューブアンド コンジット
・シーモア チュービン
グ・インターナショナル
クランクシャフト
・恵州住金鍛造有限公司※VAM USA LLC※バローレック アンド
スミトモ トゥーボス
ド ブラジルその他の事業・住友金属
エレクトロデバイス
・住金興産※ＳＵＭＣＯ※住友精密工業

購入・販売・輸送・供給
・印： 連結子会社※印： 持分法適用会社

全般（製造・販売等）- 3 -09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
なお、エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業に携わっている関係会社の主要な事業の内容については、事業の種類別セグメントの区分を変更したことに伴い、その他に変更している。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）（注）１
２

24,377 [3,269]３

従業員数は、就業人員数である。
臨時従業員数は、[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員を外書きで記載している。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）（注）7,338

従業員数は就業人員数である。臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるので記載していない。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業については、橋梁分野の事業再編等により事業の選択と集中の目処を得たことから、事業の種類別セグメントの区分を変更し、その他の事
業に含めている。
(1) 生産実績
鉄鋼事業については、より適切な生産規模を表す粗鋼生産量を記載している。
当第１四半期連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

粗鋼生産量（万トン）
前年同四半期比増減(％)

鉄鋼

△34.8

228

（注）１
２

粗鋼生産量は、当社、㈱住友金属小倉及び㈱住金鋼鉄和歌山における粗鋼生産量の合計である。
前第１四半期連結会計期間の粗鋼生産量は、350万トンである。

(2) 受注状況
鉄鋼事業については、主として特定顧客からの長期安定的な受注に基づく生産を行っていることから、記載を省略している。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)
前年同四半期比増減(％)

鉄鋼273,349

△35.6

その他

17,101△37.8

290,451

△35.8

合計
（注）１

当第１四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業については、事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結会計期間の販売実績を変更後の区分に組み替えて比較している。

２

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

住友商事㈱

220,44248.7

154,616

53.2

住金物産㈱

55,537

12.3

29,49510.2

３

上記金額には、消費税等は含まれていない。

主要な原材料価格の変動については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載

している。

- 5 -

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況（全体概況）
当第１四半期連結会計期間は、経済環境が前連結会計年度の第４四半期に引き続き厳しい状況であったことを受け、鉄鋼需要は総じて低水準で推移した。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、前連結会計年度の第４四半期以降の鉄鋼需要の急激な減少に対応する
ために、減産を実施するとともに、コスト削減及び支出の抑制に全力をあげて取り組んでいる。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間は、前第１四半期連結会計期間と比較して、経済環境の悪化による鋼材販売量の減少に加え、前連結会計年度の契約に基づき購入した原材料（キャリーオーバー）の使用や原材料価格の下落に伴うたな卸資産の評価損といった一過性の要因により、収益が悪化した。
当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績については、売上高は2,904億円（前第１四半期連結会計期間
対比1,617億円の減少）、営業損失は345億円（前第１四半期連結会計期間対比966億円の利益の減少）、経常損失は416億円（前第１四半期連結会計期間対比1,161億円の利益の減少）、四半期純損失は323億円（前第１四半期連
結会計期間対比758億円の利益の減少）となった。
（セグメント別の業績）
当第１四半期連結会計期間のセグメント別の連結売上高及び連結営業損失は下記の表のとおりとなった。
連結売上高

増減率※１

連結営業損失増減率 ※１(億円)(％)（△）（億円）

(％)

鉄鋼事業

2,733

△35.6

△344

―

鋼管カンパニー

1,228

△28.0

鋼板・建材カンパニー

989

△40.6

交通産機品カンパニー

198

△22.6

住友金属小倉207△50.5

住友金属直江津

52

△54.6

その他

57

△31.1

その他の事業 ※２

171

△37.8

△5

―

消去又は全社

―

―

4

―

2,904

△35.8

△345

―

合計
※１

増減率は前第１四半期連結会計期間対比※２

当第１四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業については、事業の種類別セグメントの区分を変更し、その他の事業に含めている。

（セグメント別の当第１四半期連結会計期間の経営施策）①鉄鋼事業
鉄鋼事業については、「強いところをより強く」、「差別化を加速」するといった中長期的な方針を堅持して企業価値向上に向けた施策を実行している。
当第１四半期連結会計期間においては、台湾の中國鋼鐵股份有限公司等との冷延、溶融亜鉛めっき及び電磁鋼板等の製造販売合弁事業について、ベトナム政府の許認可を取得した。中長期的に成長が見込まれるアセアン地域での製造販売拠点とすべく、平成24年の開始を目指している。また、インドでの自動車需要の将来の成長を見込んで、現地の自動車部品製造販売会社であるアムテック社と鍛造クランクシャフト製造販売の合弁会社設立で合意し、平成21年５月に契約を締結した。

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2009/08/10 17:49:41②その他の事業
その他の事業については、当社グループが事業の選択と集中を進める中で、引き続き再編を図っている。
なお、エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業については、橋梁分野の株式会社横河ブリッジホール
ディングスとの共同事業化等により事業の選択と集中の目処を得たことから、当第１四半期連結会計期間よりその他の事業に含めている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により902億円
減少し、投資活動により349億円減少し、財務活動により1,195億円増加したことから、前連結会計年度末に対し48
億円減少し381億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は、902億円（前第１四半期連結会計期間は292億円の増加）となった。これは、鋼材販売量の減少に加え、前連結会計年度の契約に基づき購入した原材料の使用等により税金等調整前四半期純損失が416億円となったこと、法人税等の支払いによる支出が349億円となったことな
どによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、349億円（前第１四半期連結会計期間は364億円の減少）となった。これは、「差別化の加速」に向けた設備投資などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,195億円（前第１四半期連結会計期間は125億円の増加）となった。これは、借入れによる調達などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現在の厳しい経済環境は、改善の兆しは一部見られるものの、全体的には依然として不透明な状況にある。しかしながら、世界の鉄鋼需要は中長期的には確実に増加すると考えており、中長期的な方針を堅持して企業価値向上に向けた施策を実行していく。
この厳しい経済環境に対応するために、より一層のコスト削減を図るとともに、設備投資の見極めを含めた支出の抑制に努め、財務体質を改善していきたいと考えている。また、フル操業でない時だからこそできる、設備の保全、実機での試作試験や従業員の教育、すなわち「設備を磨き、技を磨く」ことにも取り組んでいく。
地球環境への取り組みはますます重要になっている。地球環境保全につながる投資拡大を牽引力にして足下の経済危機を克服しようという世界的な動きに対し、当社グループは卓越した技術と製品を通じて貢献していきたいと考えている。
当社グループは、製品を通じてCO2排出の抑制に貢献するとともに、製造工程においてもCO2排出の抑制を図っていく。その一例として、ブラジルで建設している高炉一貫シームレスパイプ製造工場では、CO2排出が大きく抑制
される木炭高炉を採用する。木炭高炉では、木炭の原料となるユーカリの森林を自家保有しており、製造工程で排出されるCO2を森林の成長過程で吸収することにより、全体でのCO2排出を大きく抑制するプロセスとなっている。
今後もこのような地球環境を重視した経営を通じて社会に貢献し、当社グループの企業価値の向上に努めていく。
当社グループは、400年にわたり磨きぬかれた「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神と、100年を超える歴史の中で培われた住友金属のものづくりの精神、伝統や経験を踏まえ、この厳しい経済環境に適切に対応して企業価値の最大化に努めていく。これにより株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指していく。

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2009/08/10 17:49:41＜会社の支配に関する基本方針＞①基本方針の内容
当社グループは、「質」と「規模」のバランスのとれた持続的成長を通じて企業価値を最大化することを基本方
針として経営を進めてきた。
当社は、当社株式についての大規模買付行為（ 下記②に記載する「大規模買付行為」をいう。以下同じとする。）が開始された場合において、それを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、上記のような当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、株主の皆様に適切に判断いただくべきものであると考えている。そのために、当社は、大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響等について、大規模買付者（下記②に記載する「大規模買付者」をいう。以下同じとする。）及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を当社
株主の皆様が十分に検討するための期間と機会を確保することとする。
②取り組みの具体的な内容
Ａ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、上記①に記載する基本方針の実現のために、「強いところをより強く」、「差別化を加速」
する施策を実行することにより、事業環境のダウンサイドリスクに強い体質の強化を図っている。こうした施策を推進するためには、お客様との信頼関係、卓越した技術や従業員一人ひとりの情熱と誇りといった「見えない資産」を磨くことが大切だと考えている。当社グループは、「見えない資産」を磨く取り組みを通じて、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指している。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成21年３月31日開催の当社取締役会において、所謂「平時導入の防衛策」として、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株
式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針（以下、「本対応方針」という。）を決定した。本対応方針は、平成21年６月19日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた。
本対応方針は、大規模買付行為に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を定めるもの
であり、その概要は以下のとおりである。
a.大規模買付ルールの内容(a)意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛てに、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出いただく。
(b)情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただく。その項目の一部は以下のとおりである。
ア.大規模買付者及びそのグループの概要
イ.大規模買付行為の目的及び内容
ウ.買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
エ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針
オ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループのお客様、サプライヤー、地域社会、従業員
その他の当社及び当社グループに係る利害関係者に関する方針
カ.大規模買付者が当社及び当社グループの事業と同種の事業を営んでいる場合、独占禁止法や海外競争法に照らした大規模買付行為の適法性についての考え方
当社は、上記(a)の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規
模買付情報のリストを大規模買付者に交付する。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると判断した場合、上記の目的に必要かつ相当な範囲で追加的に情報提供を求めることがある。
当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる
場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示する。

- 9 -09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41(c)検討期間の確保
大規模買付情報の提供が完了した後、60営業日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90営業日（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。取
締役会評価期間中、当社取締役会は、弁護士、会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもある。
b.大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置
大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されなかった場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認めている措置をとり、大規模買付行為に対抗することがある。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなる。
c.本対応方針の発効日及び有効期限等
本対応方針は、平成21年３月31日開催の当社取締役会決議をもって発効しており、その有効期限は、平成24年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点としている。
ただし、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、かつ経営計画の進捗状況も勘案しつつ、当社株主全体の利益の観点から本対応方針を随時見直し、場合によっては、当社取締役会の決議により必要に応じて本対応方針を廃止または変更することがある。
③取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載の取り組みは、当社グループの経営方針である企業価値の最大化を図るものであり、かつ当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式等の買付行為が行われた場合に、それを受け入れるかどうかについて、当社
株主の皆様が適切にご判断をいただくために必要なプロセスを定めるものである。
また、大規模買付ルールについては、これが順守されている場合、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではない。他方、大規模買付ルールが順守されなかった場合、当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあるが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定していない。
従って、上記②に記載の取り組みは、①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、53億円である。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修及び拡充について、当第１四半期連結会計期間に重要な変更はない。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修及び拡充について、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりである。
改修及び拡充
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

完了年月

(株)住金鋼鉄和歌山

和歌山県和歌山市

鉄鋼

コークス炉

平成21年５月③当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

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2009/08/10 17:49:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年６月30日) (平成21年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)

普通株式

大阪証券取引所(市場第一部)

同左

4,805,974,238

名古屋証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株である。

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

同左

4,805,974,238――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

4,805,974－

262,072－

61,829平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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2009/08/10 17:49:41（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
167,826,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
15,940,238

発行済株式総数

4,805,974,238

総株主の議決権

－

（注）１

である
同上

4,622,199

4,622,208,000

単元未満株式

単元株式数は1,000株－－

１単元（1,000株）
未満の株式

－

－

4,622,199－「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、以下の株式9,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数９個は含まれていない。
名義人以外から株券喪失登録のある株式
株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式

２

３

5,000株
4,000株「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式
41,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数41個が含まれている。
「単元未満株式」には、以下のものが含まれている。
自己株式（当社）

500株②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

大阪市中央区北浜

当社

４丁目５番33号

四国鉱発株式会社
共英製鋼株式会社
計（注）

所有者の住所

南国市白木谷916
大阪市北区堂島浜
１丁目４番16号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

167,591,000－

167,591,000

3.49

135,000－

135,000

0.00

100,000－

100,000

0.00

167,826,000－

167,826,000

3.49

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が4,000株ある。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めている。

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2009/08/10 17:49:41

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別（注）

平成21年４月

５月

６月

最高(円)

263

259

291

最低(円)

197

228

241

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から

平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことに伴い、有限責任監査法人トーマツに名称を変更している。

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09567069_住友金属工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 11:21:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

38,244
113,515
203,724
43,105
236,447
57,226△109

41,056
135,804
208,71337,278264,257
51,339△1,087

流動資産合計692,153

737,362

259,146
398,600
341,283
134,620

247,065
379,805
341,477
164,858

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,133,650※1

1,133,207

5,384

5,226

530,945
83,410△1,286

483,001
93,995△258

613,068

576,738

1,752,103

1,715,172

2,444,257

2,452,535

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他

222,109286,315
186,120

313,706
237,323
192,939

流動負債合計694,545743,969

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他

185,653
597,867
21,706230
53,008160,652
568,035
22,510225
52,770

固定負債合計858,465

804,194

1,553,011

1,548,163

負債合計- 16 -

09567069_住友金属工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 11:21:38（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

262,072
61,829625,257△91,059

262,072
61,829680,807△90,528

858,099

914,180

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△4,945△895△41,542△690

11,833△19,849

11,833△26,083

評価・換算差額等合計△13,856△56,483

47,003

46,674

少数株主持分
純資産合計

891,245904,371

負債純資産合計

2,444,257

2,452,535- 17 -

09567069_住友金属工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 11:21:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

452,240
356,029

290,451
294,786

売上総利益又は売上総損失（△）

96,210△4,335

販売費及び一般管理費
発送費
従業員給料及び手当
その他

10,195
10,407
13,490

6,715
10,096
13,393

販売費及び一般管理費合計

34,09330,204

営業利益又は営業損失（△）

62,117△34,539

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他－
10,132
10,9071,488－

営業外収益合計

5,532

21,040

7,020

3,846
－
4,844

3,863
5,469
4,801

8,691

14,13474,465△41,653

74,465△41,653

22,647
7,008

584△9,491

法人税等合計29,655△8,907

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,316

△386

四半期純利益又は四半期純損失（△）

43,493△32,359

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 18 -

09567069_住友金属工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 11:21:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

74,465△41,653

26,373△10,132△8,343△41,372
56,592△15,676

26,057
5,469
23,07028,278△92,001△4,562

81,906△55,340

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額△52,700△34,943

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,205△90,284

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他△39,618△35,484

3,118

550

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,499△34,934

22,417△18,000

46,60238,00044,750△13,405

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

35,800△19,638
39,988△20,000△23,195△4,82925,000－△23,191

12,541

119,580174826

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,421△4,812

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16,66942,9797－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

22,0981,825※138,167

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに子会社となった１社
を連結子会社に加えた。
(2) 変更後の連結子会社の数
74社

２

会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の変
更在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により換算していたが、前連結会計年度の第４四半期から、期間を通じて経常的に発生する取引について、期中平均相場により換算する方法に変更した。
これにより、会計処理の原則及び手続において、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間との間に相違が見られており、変更後の方法によった場合、従来の方法に比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高は909百万円、営業利益は103百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ145百万円増加する。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(2) 収益の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期・大型請負工事（主として工期１年超、請負金額１億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会
計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

- 20 -

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１

四半期連結貸借対照表関係

前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「建物及び構築物（純額）」は、資産の総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記している。なお、前第１四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「建物及び構築物（純額）」
は251,436百万円である。

２

四半期連結損益計算書関係

前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記している。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は3,879百万円である。

３

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

前第１四半期連結累計期間において区分掲記されていた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」
は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記している。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、主として、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法を適用している。
減価償却の方法として定率法を採用している場合に、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法を適用している。

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法、あるいは繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法等を適用している。

- 21 -

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１
２

有形固定資産減価償却累計額
偶発債務

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

2,315,512百万円

2,313,187百万円(1）保証債務(1）保証債務

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。

ひびき灘開発㈱宝鶏住金石油鋼管有限699百万円488

ひびき灘開発㈱共英リサイクル㈱
その他５社

公司
その他４社

計

119

計
1,307
保証債務には保証類似行為によるも716百万円
133
164
1,014

保証債務には保証類似行為によるものを含めている。

のを含めている。

(2）債権流動化に伴う買戻義務限度額(2）債権流動化に伴う買戻義務限度額
3,044百万円
5,865百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

22,176百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※１38,244百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△78

現金及び現金同等物

22,098△76
38,167（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）

平成21年４月１日

至１

発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,805,974,238株

２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
169,959,422株

３配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成21年５月12日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

23,1905.0- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年５月28日

利益剰余金

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成20年４月１日

至エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

平成20年６月30日）
その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

424,747

2,159

15,9489,384

452,240－452,240

200

16

－

4,641

4,858

(4,858)－424,948

2,176

15,94814,026457,098(4,858)452,240

63,828△160

103△1,62862,142(25)

62,117

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

鉄鋼
(百万円)

その他
(百万円)

至

平成21年６月30日）
計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

273,349

17,101

290,451－

290,451

0

4,301

4,301

(4,301)－

273,350

21,402294,752(4,301)

290,451△34,439△543△34,982442△34,539- 23 -

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41（注）１ 金額の△は損失を示す。
２ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
事業区分は、製品、市場の類似性等を勘案して決定している。
(2) 各区分に属する主要な製品等
事業区分
鉄鋼事業

主要な製品等鋼板

構造用厚鋼板、低温用鋼板、ラインパイプ用鋼板、高張力鋼板、熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、溶融亜鉛めっ
き鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板、プレコート
鋼板、ステンレス精密圧延鋼板、純ニッケル鋼板他

建材製品

Ｈ形鋼、外法一定Ｈ形鋼、軽量Ｈ形鋼、鋼矢板、鋼管杭他

鋼管

継目無鋼管、電気抵抗溶接鋼管、大径アーク溶接鋼管、
熱間溶接鋼管、異形鋼管、各種被覆鋼管、ステンレス鋼
管他

条鋼

機械構造用鋼、冷間鍛造用鋼、ばね鋼、快削鋼、軸受鋼、ステンレス条鋼他

鉄道車両用品車輪、車軸、台車、駆動装置、連結器他

鋳鍛鋼品

鍛造クランクシャフト、金型用鋼、アルミホイール、鉄塔用フランジ、溝型車輪、圧延用ロール他

半製品

鋼片、製鋼用銑他

その他

チタン製品、製鉄技術、電力卸供給、鋼材等の海上・陸上輸送、設備メンテナンス、パイプライン、エネルギー
プラント、石灰石の販売他

その他の事業

電子部品、不動産の賃貸・販売他

３ 会計処理の方法の変更（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により換算していたが、前連結会計年度の第４四半期から、期間を通じて経常的に発生する取引について、期中平均為替相場により換算する方法に変更した。
これにより、会計処理の原則及び手続において、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間との間に相違が見られており、変更後の方法によった場合、従来の方法に比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高は鉄鋼事業が800百万円、エレクトロニクス事業が108百万円増加し、営業利益は鉄鋼事業が108百万円増加し、エレクトロニクス事業が５百万円減少する。
（2）事業区分の変更
当第１四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業については、橋梁分野の事業再編等により事業の選択と集中の目処を得たことから、事業区分を変更しその他の事業に含めている。なお、これに伴いその他の事業に属する主要な製品等についても変更している。

- 24 -

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

2009/08/10 17:49:41

平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載していない。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載していない。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
当第１四半期連結累計期間（自その他
141,282

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

計
41,827

183,110452,240

31.2

平成21年４月１日

9.3

至

アジア
Ⅰ

平成20年６月30日）

平成21年６月30日）
その他

84,89840.5

計41,709126,607
290,45129.2（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１

国又は地域の区分の方法
国又は地域の区分は、地理的近接度に基づいている。

２

各区分に属する主な国又は地域
アジア………中国、韓国、東南アジア、中近東等- 25 -

14.4

43.6

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

種類
株式

取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

264,474

251,270

差額（百万円）△13,204

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
種類
株式

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

259,400

186,621- 26 -

差額（百万円）△72,779

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

182円11銭

１株当たり純資産額

184円92銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

891,245904,371

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

47,003

46,674(47,003)(46,674)

844,242857,697

4,636,014,816

4,638,091,724（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（株）
２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額（注）１

２

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
９円38銭

１株当たり四半期純損失金額

６円98銭

前第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期
連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額を記載していない。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。な
お、金額の△は損失を示す。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 27 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

43,493△32,359－－

43,493△32,359

4,638,807,175

4,636,722,109

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41

２【その他】
平成21年５月12日開催の取締役会において、期末配当として剰余金の配当を行うことを、次のとおり決議した。
(1) 配当による配当金の総額・・・・・・・・・・23,191百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成21年５月28日
なお、平成21年３月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

- 28 -

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 29 -

2009/08/10 17:49:41

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

修己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸地

肖幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567069/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 17:49:41

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸地

肖幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。