労働組合と協同組合の連携 ︱世­ 界の事例に学ぶ

集

DIO 2020, 2

労働組合と労働者協同組合の連携について～米国の事例を中心に
中野

寄稿

特特集 3

理

（日本労働者協同組合連合会 理事・海外連携推進部長（一社）日本協同組合連携機構（JCA）協同組合連携部）

１. 労働者協同組合とは？

活や就労に困難を抱える若者、障害者（児）、労働者協同組合は、労働者が自ら出資して生活困窮者等の自立・就労支援を全国的に展事業を立ち上げ、協同して働き、一人一票の開している。また社会的困難にある人々の「居協同組合原則にのっとって民主的に事業の運場所」づくりや自立・就労支援の一環として営にも携わる協同組合である。欧州や南米で自伐型林業や農業にも取り組み（いわゆる農は長い歴史を持ち、世界ではすでに約1,115

福連携）、フードバンクや子ども食堂も全国万人が労働者協同組合で働いている。ちなみ各地で実施。こうした多様な取り組みの核心に協同組合で働く従業員・職員等は世界で約に「協同労働」すなわち「共に生き、共に働1,605万人、農協・漁協・企業組合等の生産く社会をめざして、市民が協同・連帯して、者組合員は約2億5,200万人、総計すると協同人と地域に必要な仕事をおこし、よい仕事を組合により約2億8千万の雇用・労働が生み出し、地域社会の主体者になる働き方」を位置されている。これは世界の総雇用・労働人口づけている。の9.46％を占める。労働者協同組合の国際機

このワーカーズコープのナショナル・セン

関としては国際協同組合同盟（ICA）の分野

ターである日本労働者協同組合連合会（日本別組織として1947年に設立された「産業労働労協連）は、現在約1万5,000人の就労組合員者・熟練工業者・サービス生産者協同組合国と約350億円の事業高を擁し、ICA、CICOPA、際機構」（CICOPA）があり、現在32ヵ国かそして日本協同組合連携機構（JCA）の一員ら49の代表組織が加盟、加盟組織の組合員として積極的な活動を展開している 。

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総数は約400万人に達する1。
日本でも広義の労働者協同組合に大別され

２. 労働組合と労働者協同組合る様々な事業体（ワーカーズコープ、ワーカILOが2002年に採択した「協同組合の促進

ーズ・コレクティブ、障害者の就労創出に取に関する勧告」（193号勧告）は、労働者協同り組む団体、いわゆる「農村女性起業」等）

組合を含む「協同組合のすべての労働者に対を総計すると、すでに約10万人の就労者と約し、いかなる差別もなしに、国際労働機関の1,000億円の事業規模を持つと推定されてい基本的な労働基準並びに労働における基本る。なかでもワーカーズコープは、1980年代的な原則及び権利に関する国際労働機関の宣中盤から本格的な活動を始め、当初の土木・言を促進すること」を明記している3。また緑化から病院清掃や物流へと事業を拡大。90193号勧告は労働者団体に対しても構成員に年代後半からは高齢者介護事業、2000年代よる協同組合の設立を援助すること、企業閉以降は子育て・コミュニティー施設の運営、鎖の場合も含めて雇用の創出及び維持のためさらに国や自治体の諸制度を活用して社会生に新たな協同組合の設立を援助すること、協― 12 ―

同組合の構成員の労働者の権利の行使を促に「社会権の柱」の履行・実施を促す運動を進すること等を含む8項目の勧奨を行った。

行っている7。ETUCとCECOPは、2018年か他方でCICOPAが2005年に起草した「労働ら2019年 に か け て 実 施 さ れ た 社 会 的 企 業者協同組合に関する世界宣言」（“World（Social Enterprises）の発展を目的とする欧Declaration on Worker Cooperatives”）
も労州連合のプロジェクト「Rights to Grow」に働者協同組合が「労働者を代表する労働組も共に参加した8。2019年6月にはCECOPが合と持続的な対話を続けるべき」と説いてい設立40周年記念大会をイギリスのマンチェス

4る 。最近では「ILO100周年記念イニシアチターで開催し、基調講演にはETUCのLiina

ブ「仕事の未来」6論点資料・シリーズ」（2017Carrが登壇。
講演では「ギグ・エコノミー」（IT年3月）が労働者協同組合を「生存率」や「生技術を活用した業種で単発の仕事を請け負う産性と雇用保全」
等でも優れた実績を持つ「持働き方）等で何らの権利・保護も無いままに続可能な企業体」として評価し、その「透明不安定就労を余儀なくされている労働者を組性、責任、説明責任、意思決定への参加、メ織化し、その労働と生活を守るために、労働ンバーのニーズへの対応、法規範の尊重とい組合と労働者協同組合は一層連携を強化すった優れたガバナンスの特性」も労働組合かる必要があると強調した9。

ら見た「魅力」であると指摘した5。

実際に労働者協同組合が最も発展している

今日の世界では新自由主義政策や産業構国の1つであるイタリアでは、労働組合との造の変化により失業の増加、非正規雇用等の連携も国・州・地域の各レベルで進んでお不安定就労の増加、民営化・市場化の進行、り、労働者協同組合員も労働諸法の対象とな労働組合の組織率の低下、労働者の権利のる「労働者」としての法的位置付けを与えら後退等々がますます深刻化している。世界のれて久しく、例えばエミリア・ロマーニャ州

大富豪上位8人の有する資産が下位半分の36

では労働者協同組合員の約90％が労働組合億人の有する資産に等しいまでに富の偏差もに組織化されている10。英国・ウェールズで著しい。こうした状況において労働組合と労は労働組合会議（TUC）が1982年に「ウェ働者協同組合は労働者に諸権利・社会的保ールズ協同組合センター」（WCC)を設立し、護・民主的な職場環境や主体的な意思決定労働組合員支援の一環として協同組合の設等を確保し、「ディーセント・ワーク」の提立や支援を行っている。2012年前後からは、供を通じて尊厳ある生活を守るべく、連携を主に生協と労働者協同組合から構成される協開始している。

同組合総連合会（Cooperatives UK）とTUCが労働環境や賃金、社会的保護等に関する公３. 欧州における連携式協議も開始した11。2016年にはCooperatives

例えば 欧 州では、欧 州労 連（ETUC）とUKとTUC、WCC等が協力して報告書「一人CECOPが 連 携を深 めつつある。CECOPはではない：自営業者のための労働組合と協同

CICOPAの欧州地域組織で、欧州15カ国から組合の解決策」（Not Alone：Trade Union and25の団体が加盟。労働者協同組合・社会的Co-operative Solutions for Self-Employed

協同組合・中小企業（SME）等を含む約5万Workers）を作成。自営業者、フリーランサー、6の事業体と約130万人の労働者を擁する 。

若者、女性、移民労働者、障害者、「プレカ

2017年11月、欧州連合理事会・欧州議会・リアート」（様々な非正規労働者及び失業者）

欧州委員会は「機会均等と労働市場への平等等の周辺化された労働者を包摂し、その権利なアクセス」「公正な労働条件」「社会的保護を保護するために労働組合と労働者協同組合と包摂」の3章にわたり20の基本原則を示す

が「連帯経済パートナーシップ」（Solidarity「欧州における社会権の柱」（European Pillar

Economy Partnership）を構築することを提of Social Rights）を 採 択 し た。2018年9月、唱した12。

ETUCとCECOPは同 盟 組 織「Stand Up for

このように欧州では貧困、格差の拡大、地the Social Pillar」を設立。欧州の各国政府

域コミュニティの崩壊、環境の破壊等を引き― 13 ―DIO 2020, 2

起こしながら膨張を続ける資本主義に対してWorkers of America/UE）の組合員が立ち上が社会的企業、社会的経済、連帯経済等のオり、工場を占拠した。さらに組合員達はUEのルタナティブが真剣に追求されており、この支援を受けて工場を買い取り、2012年に労働方向性において労働組合と労働者協同組合者協同組合「New Era Windows」を設立しがNGO・NPOや市民社会組織とも協力しなた15。この労働組合員による倒産企業・閉鎖がら連携を深めていく傾向が顕著である。

工場の買い取りと労働者協同組合への転換は「ワーカーズ・バイアウト」と呼ばれ、イタ

４. 米国における連携

リアでは法律（マルコーラ法）も整備されてこうした傾向は資本主義の最先端を行く米いる。同様のケースはアルゼンチンでは「回国でも明瞭に見て取れる。2004年に設立され復企業」（empresas recuperadas）と呼ばれ、た米国労働者協同組合連合会（United States

2002年の経済危機に前後して盛んに行われたFederation of Worker Cooperatives/USFWC）

が、2014年時点でも約300の「回復企業」では約6,000人の組合員を擁し、南北アメリカの約13,000人の労働者が働いている16。

10カ国から13団体が加盟するCICOPA-America

またニューヨーク州・ブロンクスでは、在宅ケア労働者を派遣する全米最大の労働者協の一員としても積極的に活動している。
2009年、 全 米 鉄 鋼 労 働 組 合（United同組合「Cooperative Home Care Associates」

Steelworkers/USW）はスペインのモンドラ（CHCA）が約2,000人のケア労働者を組織化

ゴン協同組合企業体と協定を結んだ。このモしている。CHCAの組合員の多くは低所得のンドラゴンは世界最大のワーカーズコープと中高年女性だが、サービス従業員国際労働組してよく知られており、工業・小売・金融・合（Service Employees International Union/教育研究等の分野で約1兆5000億円の事業高SEIU）1199支部への加盟を通じて様々な保と約8万人の就労組合員を擁する。2012年、障や教育・研修等を提供されている17。カリ

USWとモンドラゴン、「オハイオ従業員所有

フォルニアでは、同じくSEIUの医療労働者組センター」は新しい「労働組合-協同組合モ合（United Health Workers West/UHW-デル」（Union Coop Model）を発表。労働組West）の支援により労働者協同組合「Nurses

合員が設立・運営を支援したり、直接参加すCan」が設立された。この有資格の看護師をる労働者協同組合モデルを提唱した。2015年に組合員とする労働者協同組合はオンライン・

は「1 worker 1 vote」という非営利組織が設立

プラットフォームを活用し、利用者がアプリされ、この「労働組合化された労働者協同組合」

ケーションを通じて看護師に直接連絡を取る（unionized worker-owned cooperative）を全米ことを可能にしている18。コロラド州・デン

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各地に普及させるために活動を続けている 。

バーでは、1,000名以上のタクシー運転手がラUSFWCも「 労 働 組 合-協 同 組 合 評 議 会 」

イドシェアシステムを運営するUberに対抗（Union Co-ops Council）を設立し、労働組し、 全 米 通 信 労 働 組 合（Communication

合員と労働者協同組合員が一層の連携を追Workers of America/CWA）7777支 部の支求する機会を提供。その地域的展開としてロ援のもとに、自らを労働者協同組合に組織化

サンゼルスやオハイオ州・シンシナティでした。とりわけCWAはタクシー運転手の労「労働組合-協同組合戦略」が活発に活動して働者協同組合を設立する際の法的障壁を取り

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いる 。かくして米国では労働組合と労働者除 くた め に ロ ビ ー 活 動 を 展 開 し、「Union協同組合の連携が一つの大きな潮流となりつ

Taxi Co-op」と「Green Taxi Co-op」というつある。

二つの労働者協同組合が設立された。
後者は、例えばシカゴでは、2008年に窓・ドア等の独自の配車用オンライン・アプリケーション

製 造 企 業「Republic Windows and Doors」

を開発し、Uberのライドシェアシステムに対が破産に陥り、工場の閉鎖と全ての労働者の抗している19。

解雇を通告。これに対して全米電機ラジオ機械「Nurses Can」や「Green Taxi Co-op」は

工 組 合（United Electrical, Radio and Machine

現在欧米で注目を集めるプラットフォーム協― 14 ―

同組合の具体例でもある。今日の世界では

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変革する潜在力を持っているだろう 。

「GAFA」に代表されるように財やサービス、情報等の交換にデジタル「プラットフォーム」

５. 日本における連携に向けて（土台・基盤）を提供することで莫大な利益

こうした欧州や米国における労働組合と労を上げるビジネスモデルが主流となってい働者協同組合の連携に倣い、日本ではどのよる。Uberは年間500億ドル以上を売り上げ、うな連携の可能性があるだろうか。まずは国世界のタクシー業界の総収入を抜き、しばし際活動における連携が考えられるだろう。

ば好意的にシェアリング・エコノミーと評さ

CICOPAにはアジア太平洋地域から6カ国（日れるが、市民が車をシェアすることにより生本、韓国、中国、インド、ベトナム、フィリ

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まれた「利潤」は市民にシェアされない 。

ピン）、8つの団体が加盟しているが、1992年

さらにUberの運転手は「労働者」ではなく「個に加盟した最古参の日本労協連を中心に現在人事業主」とされていることから、労働者にアジア太平洋地域支部（CICOPA-AP）の設保障されるべき諸権利・保護が基本的に与え立 が 進 め ら れ て い る23。 欧 州 でETUCとられない。IT革命は経済や社会のあり方、さCECOPが連携を進めている事例に倣えば、らに人々の生活全般を根本的に変革しつつ、CICOPA-APとITUC-APの連携も今後期待さ経済格差の極大化や労働の「劣化」をもたられる。

している。このように「ギグ・エコノミー」

その際は欧州のように資本主義のオルタナにおいて権利・保護も無いままに搾取に晒さティブとして社会的経済や連帯経済を追求すれている労働者は、労働組合であれ労働者協る方向において連携を深めるのが妥当だろ

同組合であれ、組織化され、団結する必要がう。社会的経済も連帯経済も日本ではまだ理ある。
「Green Taxi Co-op」は、その典型的解が進んでいないが、障害者や社会的困難を21な事例の1つに他ならない 。

抱える人々の就労の受け皿としてイタリアを

このように米国では労働組合と労働者協同はじめとする欧州各国や南米諸国、また韓国組合がワーカーズ・バイアウトの支援、主にでも広がりを見せている社会的企業について中高年の女性からなるケア労働者の組織化、は、最近日本でも東京都が「ソーシャル・フ移民やエスニック・マイノリティも多いタク

ァーム」の名称で認証制度を導入する条例のシー運転手の組織化等様々な領域で連携を検討を開始している。日本のワーカーズコー進めている。USWのRob Witherellは、このプも「労働統合型社会的企業」と捉えられる連携の理由を次のように説明している。

ことも多く、実際に障害者や困難を抱える若者、生活困窮者等の自立・就労支援、さらにそれぞれ、労働組合と労働者協同組合

彼/女らとともに働き、ともに生きていく実は数多くの課題に直面している。労働組

践を積み重ねている。この分野では、労働者合は組合員が減り続け、使用者の権力が協同組合から労働組合が学ぶことが多々ある

増大しているためによい契約を確保するだろう。

能力が弱体化している。労働者協同組合

他方で日本では数多くの中小企業が活動しにとっての課題は、工場のような資本集ているが、一定の業績・パフォーマンスを維約的セクターにおいて新事業を開始した

持しつつも後継者不足に悩まされているケー

り、事業拡大を進める際に、投資やロースが少なくない。最近は「継業」とも呼ばれンへのアクセスが難しいことである。
（他るが、こうした企業を労働者が買い取り、労方で）ともに、労働組合と労働者協同組働者協同組合へ転換する可能性はあるだろ

合は持続可能な地域コミュニティを支えう。実際に上記のイタリアだけでなくスペイる持続可能な仕事を創出する潜在力を持

ン、ポルトガル、フランス、ギリシャ、カナ

ち, 労働者と職場を全く新しい方法で組ダ等でも法的整備が進んでいる。とりわけ「ギ織化する潜在力を持ち、さらに私たちのグ・エコノミー」における労働者の保護は、経済と社会をよりよいものへと本質的に日本でも早晩喫緊の課題となるだろう。すで― 15 ―DIO 2020, 2

に日本でも何らかの形で「ギグ・エコノミー」に関わる労働者は200万人を超えると言われている24。タクシー運転手も含めて、そのほとんどがフリーランス（に近い立場）で細分化された仕事をこなす「ギグ・エコノミー」の労働者を組織化するためには、既存の労働組合よりも労働者協同組合がより適切な方法となるかも知れない。しかし、その際にも労働組合の強力な支援が不可欠であることをコ
ロラド州・デンバーのタクシー労働者協同組合の事例は如実に示している。
「労働組合か労働者協同組合か」という手段の是非は二の次である。最も重要なことは、新自由主義政策やIT等の技術革新によって変化し続ける「仕事の世界」において全ての労働者にディーセントな働き方を確保することに他ならない。
そのためにも、いよいよ間近とも言われる「労働者協同組合法」の制定をまずは実現し、労働者・市民の選択肢を増やし、その活動領域を拡大し、その権利と主体的意思決定を強化しなければならない。上述のRob Witherellの見解は日本の労働組合と労働者協同組合にも当てはまるだろう。我々はそれぞれの課題に直面しているが、ともに活動することにより課題を克服することが出来るし、さらに「持続可能な地域コミュニティを支える持続可能な仕事」を創出し、我々の「経済と社会をよりよいものへと本質的に変革する」潜在力さえ持つことが出来るのである。
※ 本 稿 の 作 成 に 際 し て はICAのSantosh Kumar、
CICOPAのMila Shamku、USFWCのMo Manklangから多大な協力をいただいた。記して感謝する。

DIO 2020, 2― 16 ―1 『 協 同 組 合 と 雇 用： 第2レ ポ ー ト 』（”Cooperatives andEmployment: Second Global Report" 2017年）。2020年1月
現在のCICOPAのホームページは、労働者協同組合及び社会的協同組合の就労組合員と企業組合等の自営生産者組合員（self-employed producer-members）を総計すると世界で2,000万人以上に達し、そのうち労働者協同組合の組合員が約1,150万人、自営者生産組合員は約600万人としている（https://www.cicopa.coop/about/about-cicopa/）。
2 日本の労働者協同組合（ワーカーズコープ）の歴史や現況の詳 細 に つ い て は 日 本 労 協 連 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://jwcu.coop/）を参照。日本労協連の取り組みはILOのホー
ム ペ ー ジ で も 紹 介 さ れ て い る（https://www.ilo.org/global/topics/cooperatives/news/WCMS_605695/lang-en/index.htm）。
3 https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-ofrecommendations/WCMS_238803/lang--ja/index.htm
4 この「宣言」はコロンビア・カルタヘナで開催されたICA総会（2005年）にて採択された。
5 「…労働者協同組合は持続可能な企業体としての実績があり、生存率は他の種類の企業に引けを取りません。また、生産性と雇用保全という点でも優れた実績を持っています。北半球の先進諸国（Global North）では、カナダ、日本、イタリア、スペイン、米国および英国など多くの国々の労働組合が協同組合を支援してきました。…最近では多くの労働組合の間で、自らの組合員のために協同組合型企業を見直す、あるいはインフォーマル（非公式）経済の労働者から成る協同組合への支援を拡大するといった動きが見られるようになりました。…透明性、責任、説明責任、意思決定への参加、メンバーのニーズへの対応、法規範の尊重といった優れたガバナンス特性も協同組合の特徴であり、それこそが労働組合から見た協同組合というビジネスモデルの魅力といえます。
」「ILO100周年記
念イニシアチブ「仕事の未来」6論点資料・シリーズ」、3頁。
6 https://cecop.coop/aboutCecop。
7 「Stand Up for the Social Pillar」はCECOPとETUCに加えて、欧州における国際機関等のネットワーク組織である
The European Movement、社会的経済団体のネットワー
ク組織のSocial Economy Europe、NGOや市民団体のネッ
トワ ー ク 組 織 のSocial Platformが 参 加している（https://www.etuc.org/en/pressrelease/stand-social-pillar-alliancesocial-economy-enterprises-trade-unions-and-civilsociety）
8 http://r2g.diesis.coop/
9 https://www.thenews.coop/140395/sector/worker-coops/
can-co-ops-help-workers-gig-economy/?fbclid=IwAR2qN
PEhJzuwzCyHClMxZucvgEM1OMvAe6WkhchQ0hUqF
Gr-ARyVKl_S260
10 Marina Monaco and Luca Pastorelli、“Trade Unions andWorker Cooperatives in Europe: A Win-Win
Relationship”（ILO）、p 5（https://www.ilo.org/global/docs/WCMS_234169/lang--en/index.htm）。
11 上掲13-14頁。
12 Pat Conaty, Alex Bird and Philip Ross“Not Alone: TradeUnion and Co-operative Solutions for Self-EmployedWorkers”（Co-operatives UK, Wales Co-operative Centreand Unity Trust Bank, 2016）。
13 http://1worker1vote.org/
14 https://unioncoops.wordpress.com/about/
15 https://newerawindows.com/
16 Simel Esim & Waltteri Katajamaki“Rediscovering
Worker Cooperatives in A Changing World of Work”（ILO）, p 4。日本でもこれまでに「労働者自主管理企業」が存在したことはよく知られている。
17 http://www.chcany.org/
18 上掲「ILO100周年記念イニシアチブ「仕事の未来」6論点資料・シリーズ」、3頁。
19 パンフレット“Union-Cooperatives-Trifold”（USFWC）。
20 『朝日新聞』2019年9月28日付記事。
21 運転サービスの提供者が「労働者」（従業員）か「個人事業主」かという問題は、Uberのビジネスモデルの存続に関わる本質的な問題であり、現在でもカリフォルニア州等で議論が続けられている。英国や日本では、労働組合の反対によりUberの進出が食い止められている。ちなみに「GreenTaxi Co-op」のようなプラットフォーム協同組合（PlatformCooperatives）を提唱しているのは、ニュースクール大学（米国・ニューヨーク）のTrebor Scholz。Scholzが昨年設立した「 協同 組 合 デジタル 経 済 研 究 所 」（Institute forCooperative Digital Economy）は、バラク・オバマ政権で全米労働関係委員会（National Labor Relations Board/NLRB）の委員長を務めたWilma Liebmanが共同代表に就いている。これは彼らがいかにデジタル経済における「労働」の問題に焦点を当てているかを示しているだろう。
22 Rob Witherell“An emerging solidarity: Worker
cooperatives, unions, and the new union cooperativemodel in the United States”（ILO）,p1。
23 ちなみにインドからはSelf-Employed Women’s Association（SEWA）がCICOPAに加盟している。SEWAは自営業者の労働運動、労働者協同組合運動、女性運動の性質を併せ持つユニークな存在である。
24 2019年9月のTrebor Scholzとの懇談における古賀伸明・連合総研理事長のコメントより。