平成２８年９月１４日
一般社団法人 日本養鶏協会

畜産クラスター事業（平成 28 年度補正予算の概要）
標記事業について、農林水産省より事業内容の説明を受けました。
事業の基本的な仕組みは従来と同じですが、今回より新たに加わったメニュー、新たな条件等がありますので、鶏卵に関する部分について抜粋して紹介いたします。
１．事業の基本的な仕組みについて【資料①】「施設整備」・「機械リース」の基本的なメニュー、リース可能な機械の種類、申請に関する手続き等、基本的な仕組みは従来と変更ありません。
２．新たに加えられたメニューについて【資料②③④】【現在調整中で未確定】
今回の事業では、３つの重点化枠が設けられました。そのうち「輸出拡大優先化枠」は、（１）クラスター協議会の構成員に輸出に取り組む事業者が含まれ、（２）輸出計画を踏まえた生産拡大計画を有し、（３）統一ロゴマークを活用する計画を有する場合、優先的に採択される仕組みで検討中です。
３．支援対象者の規定見直しについて【資料⑤】【現在調整中で未確定】
今後、経営基盤の拡大・強化を図ろうとする経営に支援を集中するため、事業に参加できる株式会社等の規定見直しが検討されています。
株式会社、持分会社であって、農業（畜産を含む）を主たる事業として営むもの。ただし、以下の（１）（２）に該当するものは除く（１）資本の額または出資の額が３億円超かつ、常時雇用者数が 300 人超（２）議決権の１/２以上が（１）に掲げるものが所有
４．鶏卵関係機械装置の対象範囲について【資料⑥】ＧＰセンターの機械は様々な機能からなるセクションが一体として整備され、金額的にも高価な場合が多いため、それぞれの機械装置の対象範囲ごとに細かく条件が定められています。
５．要望調査の実施スケジュールについて【資料⑦】
事業メニューごとに順次「要望調査」が実施される予定ですので、都道府県庁、市町村役場の担当者と連携を取り、確実に要望が届くようご留意ください。
【日鶏協速報】 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号 馬事畜産会館内 （５階）
TEL：(03)3297-5515 FAX：(03)3297-5519
発行日 2016 年 9 月 14 日編集・発行責任者：小田上浩史(info@jpa.or.jp)
日回 160914- 1 -【資料①】［平成28年度補正予算の概要］

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業【６８，４８１百万円】

対策のポイント
平場・中山間地域などにおける畜産クラスターの仕組みを活用した取組を進めることにより、我が国の畜産・酪農の収益力強化を進めます。
＜背景／課題＞
・「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に即し、畜産・酪農の体質強化を図るためには、省力化機械の導入等による生産コストの削減や品質向上など、収益力・生産基盤を強化することが重要となっています。
・このため、畜産クラスターの仕組みを活用して、平場・中山間地域など、地域の畜産関係者が有機的に連携・結集し、地域ぐるみで収益性を向上させる取組を加速化することが重要です。

政策目標○生乳の生産量（745万ｔ（平成25年度）→750万ｔ（平成37年度））○牛肉の生産量（ 51万ｔ（平成25年度）→ 52万ｔ（平成37年度））○豚肉の生産量（131万ｔ（平成25年度）→131万ｔ（平成37年度））○鶏卵の生産量（252万ｔ（平成25年度）→241万ｔ（平成37年度））＜主な内容＞
畜産・酪農の収益力の強化を集中的に進めるため、１～３の事業を支援します。
特に、重点的に進めるべき課題に対応するため、①「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に位置づけられた「肉用牛・酪農の生産基盤強化」に向けて、キャトルステーションの整備等、効果的な肉用繁殖雌牛・乳用雌牛の増頭・増産の取組を行う協議会に対し、１～３の事業を一体的に支援する「肉用牛・酪農重点化枠」②中山間地域の特徴を踏まえた畜産・酪農の取組を支援する「中山間地域優先枠」③我が国の高品質な畜産物の輸出拡大につながる取組を支援する「輸出拡大優先枠」を設定します。

１．施設整備事業
畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体に対し、収益力強化や畜産環境問題への対応に必要な施設整備や施設整備と一体的な家畜導入を支援します。

２．機械導入事業
畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体に対し、施設整備との一体性も確保しつつ、収益力の強化等に必要な機械のリース導入を支援します。

３．調査・実証・推進事業
収益力の強化に向けた新たな取組を行う畜産クラスター協議会に対し、その効果を実証するために必要な調査・分析を支援します。
また、畜産クラスター事業の効果を一層高めるため、地域の連携をコーディネートする人材の育成を支援します。
補助率：基金管理団体へは定額
支援対象者へは、１、２の事業は１／２以内、３の事業は定額基金管理団体：民間団体
支援対象者：中心的な経営体（畜産農家等）［お問い合わせ先：生産局畜産企画課（０３－３５０１－１０８３）］

【資料②】
H28補正

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）
畜産・酪農の中長期的な成長のための生産基盤の構築○ 畜産農家を始めとする地域の関係者が連携し、作業の外部化や省力化、規模拡大等により、体質強化を進めるた
め、地域で策定する畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体等が行う施設整備や機械導入などの競争力強化に向けた生産基盤の構築や生産性向上等に向けた取組の実証調査等を支援。
○ 特に、重点的に進めるべき課題に対応するため、① TPP政策大綱に位置づけられた「肉用牛・酪農の生産基盤強化」に向けた「肉用牛・酪農重点化枠」② 中山間地域の特徴を踏まえた畜産・酪農の取組を支援する「中山間地域優先枠」③ 我が国の高品質の畜産物の輸出拡大につながる取組を支援する「輸出拡大優先枠」を設定。
＜畜産クラスター協議会＞《肉用牛・酪農重点化枠》（100億円）○

地域的な規模拡大や分業体制の構築等、重点に推進すべき取組（重点化メニュー）に取り組む場合、実証調査、施設整備、機械導入等を一体的に支援○ 併せて、効果の早期発現、普及を図るため、支援を拡充

生産者
TMRセンター
コントラクター

ＪＡ
連携！
結集！

乳業・食肉センター
卸小売業

ヘルパー組合飼料メーカー
機械メーカー

行政【重点化メニュー】（肉用牛）・地域的な規模拡大の推進・分業体制の構築
・受精卵移植技術の活用拡大（一産取り肥育）・ＩＣＴの活用推進
・繁殖肥育一貫体制の構築（酪農）・性判別精液等を活用した乳用後継牛の確保・育成の推進・分業体制の構築・省力化の推進【支援の拡充】
・施設整備と一体的な家畜導入について「貸付方式」に加えて「購入方式」も可能に・重点化メニューの取組を地域を越えて広く普及するために必要な研修施設等の整備への支援を追加

普及センター

畜産コンサルタント《中山間地域優先枠》（５０億円）○ 中山間地域での収益力強化に向けた取組に必要な施設整備ついて、優先的に採択・配分○ 中山間地域特有の地形的制約を踏まえ、「地域の規模拡大率以上に規模拡大する場合」へ規模拡大の要件を緩和。

《輸出拡大優先枠》（２５億円）○ 協議会の構成員に輸出拡大に取り組む事業者が含まれ、輸出拡大に係る具体的な計画を有している取組に必要な施設整備について、優先的に採択・配分

【資料③】

【資料④】（２）２８年度補正予算の内容④ 輸出拡大優先枠の考え方○ 輸出の安定的な拡大に資する生産余力を創出するため、生産量の拡大や輸出に対応した生産基盤の整備に取り組む畜産クラスター協議会で行う施設整備を優先して支援
輸出拡大優先枠で推進する取組○ 協議会の構成員に輸出に取り組む事業者が含まれていること○ 安定的な輸出を確保するための生産余力を創出するため、輸出計画を踏まえた生産拡大計画を有すること○ 生産する畜産物の輸出に当たって、畜種別統一ロゴマーク等を活用する計画を有すること。

上記要件を満たす取組について、優先枠の範囲内で、優先的に採択（一定水準の総合評価結果を有するものに限る。）
輸出拡大優先枠を活用するための要件
１ 「輸出に取り組む事業者」とは「輸出に取り組む事業者」とは、畜産物（牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・牛乳及びその加工品）に係る輸出実績を有する、または、その体制、事業内容から、継続的な輸出が行われると見込まれる企業、農業者が組織する団体、生産者等であって、事業実施の翌年度から5年間は、協議会の畜産物生産に対して、輸出事業者の観点から助言を行うことができる者。

２ 「輸出計画」及び「生産拡大計画」とは① 「輸出計画」とは、輸出に取り組む事業者が策定する任意の計画であり、輸出の相手国、数量が記載されており、畜産クラスター協議会と共有されている計画。
② 「生産拡大計画」とは、輸出計画を踏まえて、安定的な輸出の確保に資するための「生産数量の拡大」、「輸出条件にあった生産方法の確保」について記載された計画。畜産クラスター計画の行動計画への記載を持って代えることができる。

３ 「畜種別統一ロゴマーク等の活用計画」とは２－①の「輸出計画」に、畜種別統一ロゴマークを活用する計画が記載されていること。

未定稿

【資料⑤】（２） ２８年度補正予算の内容

未定稿⑤ 畜産クラスター事業における支援対象者の規定ぶりの見直しについて（案）
改正後

【考え方】
○ 畜産クラスター事業の補助対象者については、①経営管理能力を有すること、②経営の継続性を有することが基本であることから、 「法人化」は推進の方向性として維持しつつ、青色申告の実施、後継者の有無（経営者の年齢）による経営の継続性が確保される場
合、知事の特認により法人化していない場合も支援対象とすることと見直し。
○ 一方で、既に法人化している経営においては、出資者要件によって、畜産農家が主体である経営を確保していたところ。
○ しかしながら、畜産経営において、法人化が進展している中、代替わりや農場の買収等を通じて出資者が畜産農家等であることの判定が難しい会社が今後増加することが見込まれる。
○ また、今後の生産基盤を担う畜産経営を育成していく観点から、その支援は十分な資本力を有する大企業よりも、今後、経営基盤の拡大・強化を図ろうとする畜産経営に集中されるべき。

改正前

畜産を営む者①３年以内の法人化計画を有する者②青色申告、後継者の有無（経営者の年齢）、知事特認（改正なし）

農事組合法人（改正なし）

農事組合法人以外の農地所有適格法人（新設）株式会社、持分会社であって、農業（畜産を含む。）を主たる事業として営むもの。 ただし、以下のア）、イ）に該当するものは除く
ア）資本の額または出資の額が３億円超かつ、常時雇用者数が300人超
イ）議決権の1/2以上がアに掲げるものが所有

株式会社（農業協同組合、農協連、地方公共団体、独法農畜産業振興機構、又は畜産を営む農家が保有する株式の合計が、過半であって農業を主たる事業として営むもの又は農地保有適格法人）

特定農業団体

（改正なし）

事業協同組合、事業協同組合連合会（定款において農業の振興を主たる事業として位置づけているもの）（改正なし）

公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（定款において農業の振興を主たる事業として位置づけているもの）（改正なし）

公社（地方公共団体が出資している法人）（改正なし）

合同会社、合名会社又は合資会社（農業を営む個人が社員となっている会社であって農業を主たる事業として営んでおり、かつ、農業を営む個人が業務を執行する社員の数の過半数を占めるもの又は農地保有適格法人）

その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、 農業協同組合 農業
かつ、組織及び運営についての規約の定めがある 団 協同組合連合会体）
事業実施から３年以内に法人になる計画を有する２戸以上の農業を営む個人が構成員となっている任意団体○ このような状況を踏まえ、支援対象者の規定について所要の改正を実施。

原則として５戸以上の畜産を営む個人が構成員となっている団体
地方公共団体

（改正なし）

【資料⑥】（６）28 年度補正予算にかかる執行上の留意点

平成 28 年 8 月 30 日全国担当者会議⑥ 機械導入事業における補助対象機械について【鶏卵関係機械装置の貸付対象範囲について（補足説明）】

１．要領上での整理は以下のとおり。
・ 畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要領別紙２の別表１（貸付対象機械装置）において、①集卵装置、②汚卵洗浄装置、③検卵機械装置、④選卵機械装置の４つが対象となっている・ いずれも機械装置の区分は「畜産物管理・加工装置」
２．それぞれの機械装置対象の範囲

集卵装置

鶏舎内での集卵作業に該当する機械装置

対象とする機械装置の例
・ 集卵ベルト・ 集卵エレベーター

汚卵洗浄装置「卵選別包装施設の衛生管理要領（平成 10 年 11 月 25 日生衛発第 1674 号厚生省生活衛生局長通知）の３「洗卵」および４「乾燥」の範囲の作業が行える機械装置

・ 汚卵洗浄機・ 汚卵洗浄・検卵・選卵工程が一連のシステムに組み込まれた機械装置の場合は、洗浄工
程および乾燥工程の部分のみ

検卵機械装置「卵選別包装施設の衛生管理要領（平 ・血卵検査装置
成 10 年 11 月 25 日生衛発第 1674 号厚 ・ひび卵検査装置
生省生活衛生局長通知）の５「検卵」 ・汚卵検知の（４）に掲げられた選別の区分に該当する範囲の機械装置

選卵機械
装置

サイズおよび規格外品等の選別が可 ・選卵機
・選卵包装機（包装工程までが一体で能な機械装置
見積において不可分な場合のみ）

項

目

本事業における定義

３．本事業において、汚卵洗浄、検卵および選別包装等の処理を一体で行う機械装置を導入する場合、補助対象とするのは、あくまで上表の「対象とする機械装置の例」の範囲とし、それ以外は対象外とします。
このため、見積書には機械装置ごとの内訳を記載し、補助対象・補助対象外の機械装置の見積金額を明確にしてください。工事費や送料など対象外経費についても、見積書の中でその金額内訳を明らかにし、含まれない場合もその旨を明記してください。
また、見積書には、補助対象機械装置部分を明示したライン（行程）図を添付するようお願いします。

【資料⑦】(7)平 成 28年 度 補 正 予 算 の要 望 調 査 の 実 施 等 に つ い て

平成 28 年 8 月 30 日全国担当者会議（７）平成28年度補正予算の要望調査の実施等について

農林水産省生産局畜産部畜産企画課（推進班）
基金管理団体（公社）中央畜産会

本事業に係る要望調査の実施並びに畜産クラスター計画及び事業実施計画の提出について、以下のとおりといたします。
要望調査の実施にあたっては、都道府県と基金管理団体窓口団体は、説明会を共催するなど、協力して円滑な実施に努めるとともに、新たに畜産クラスター協議会が設立されることも想定し、特定の生産者のみに情報提供されることがないよう、広範かつ十分な周知徹底を図るようお願いいたします。
施設整備（中山間・輸出拡大枠含む)

肉用牛酪農重点化枠

機械導入

実証・調査

要望調査
開始時期

8月30日

8月30日

11月28日の週

11月28日の週

都道府県段階
提出先

都道府県
畜産主務課

都道府県
畜産主務課

窓口団体

都道府県
畜産主務課

提出期限農政局等への都道府県段階提出先が決定し、管内の協議会に周知のこと。

提出期限10月3日の週目途

10月17日の週目途

12月19日の週目途

12月19日の週目途

本省最終期限10月27日

11月17日

1月19日

1月19日

※

農政局等への提出期限の詳細は、ヒアリング等の日程を加味して農政局等が決定しますので、農政局等に確認ください。
※ 施設整備、肉用牛酪農重点枠については、別途２回目の要望調査を予定しています。肉用牛酪農重点化枠については、11月28日の週頃を予定していますが、改めて、お知らせします。