対策地域内廃棄物処理の進捗状況
平成 27 年 11 月 20 日
市町村
南相馬市
※平成 24 年

災害廃棄物等※１

仮置場の確保状況

仮設処理施設の災害廃棄物、片付けごみ等の処理の状況

推定量260,000ｔ

確保状況

・災害廃棄物及び片付けごみの仮 ・小高区の市有地 ・津波被災地の災害廃棄物を仮置場に搬入済（被災家屋等を(可燃:88,000t、置場７か所（塚原地区、村上地区、 において仮設処除く）

不燃:171,000t)

浦尻地区、吉名地区２か所、小沢・荒廃家屋等の解体撤去申請を受付中

理施設を稼働中

4 月 16 日に地区、大富地区）供用開始済

・被災家屋等（倒壊しているか、余震により倒壊する恐れが区域見直し

・神山地区仮置場事業完了し、原あるなど特に危険な家屋や塀を含む）（2,118 件）の解体撤

状復旧済

去工事実施中（646 件解体済）

・廃家電の仮置場１か所（角部内・津波被災車両等の撤去作業中地区）供用開始済

・所有者不明の津波被災車両等の所有者等を確認中（撤去・処分の準備中）
・片付けごみの回収を実施中（避難区域の全域において、地区を順次定めて回収中）
・し尿や浄化槽汚泥（震災直後から残されているもの）の汲み取り・処理を実施済

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市町村
浪江町
※平成 25 年

災害廃棄物等

仮置場の確保状況※１推定量

289,000ｔ

仮設処理施設の確保状況

災害廃棄物、片付けごみ等の処理の状況

・片付けごみ（可燃ごみ、廃家電） ・棚塩地区におい ・津波被災地全域の災害廃棄物の選別・撤去作業を実施中(可燃:82,000t、の仮置場１か所（棚塩地区）供用て仮設処理施設 ・津波被災地の散乱したガスボンベを回収済

不燃:206,000t)

開始済

を稼働中

・被災家屋等（倒壊しているか、余震により倒壊する恐れが４月１日に・災害廃棄物及び片付けごみの仮あるなど特に危険な家屋や塀を含む）（919 件）の解体撤去

区域見直し

置場１か所（棚塩地区）仮置場事工事実施中（116 件解体済）

業完了し、原状復旧済

・被災家屋・荒廃家屋等の解体撤去申請を受付中

・災害廃棄物及び片付けごみの仮・津波被災船舶の解体・撤去工事実施済

置場１か所（請戸地区）供用開始

・所有者不明の津波被災車両等について所有者等の確認作業

済を実施中（撤去・処分の準備中）
・片付けごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、廃家電）の回収を実施中・浄化槽汚泥・し尿回収を実施中

双葉町※平成 25 年

13,000ｔ

・避難指示解除準備区域の災害廃 ・処理方針検討中 ・片付けごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、(可燃:3,900t、棄物及び片付けごみの仮置場１廃家電）の回収を実施済（避難指示解除準備区域）

不燃:8,900t)

か所（中野地区）供用開始済

・津波被災地区（両竹、中野、中浜）における災害廃棄物の5 月 28 日に収集・運搬等作業を実施中

区域見直し

・被災家屋等の解体撤去の申請を受付中（18 件）

2/7市町村
大熊町※平成 24 年

災害廃棄物等

仮置場の確保状況※１

推定量3,900ｔ

仮設処理施設の確保状況

・避難指示解除準備区域及び居住 ・処理方針検討中 ・片付けごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、(可燃:2,100t、制限区域の片付けごみ等の仮置廃家電）の回収を実施中（避難指示解除準備区域及び居住不燃:1,900t)

場１か所（大川原地区）供用開始

制限区域）

済

・特に危険なブロック塀等（6 件）の解体撤去を実施済

12 月 10 日に・被災家屋等の解体撤去の申請を受付中

区域見直し

富岡町

105,000ｔ

・災害廃棄物及び片付けごみの仮 ・毛萱地区及び仏 ・津波被災地の災害廃棄物の選別・撤去作業を実施中(可燃:44,000t、 置場１か所（富岡浄化センター付※平成 25 年
3 月 25 日に災害廃棄物、片付けごみ等の処理の状況

不燃:60,000t)近）供用開始済

浜地区において ・津波被災地の散乱したガスボンベを回収済
仮設処理施設を ・被災家屋・荒廃家屋等の解体撤去申請を受付中
稼働中

・被災家屋等（倒壊しているか、余震により倒壊する恐れがあるなど特に危険な家屋や塀を含む）（952 件）の解体撤去

区域見直し

工事実施中（79 件解体済）
・津波被災車両等の撤去作業中
・片付けごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、廃家電）の回収を実施中

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市町村
楢葉町
※平成 24 年

災害廃棄物等仮置場の確保状況

※１

推定量

76,000ｔ

仮設処理施設の災害廃棄物、片付けごみ等の処理の状況

確保状況

・津波被災地の災害廃棄物の仮置 ・波倉地区におい ・津波被災地の災害廃棄物を仮置場に搬入済（被災家屋等を(可燃:36,000t、場２か所（前原地区、波倉地区）て仮設焼却炉の除く）

不燃:40,000t)

仮置場事業完了し、原状復旧済

建設準備中

・被災家屋等の解体撤去申請を受付済

8 月 10 日に・片付けごみ（可燃ごみ、不燃ご・荒廃家屋の解体撤去申請を受付済

区域見直し

み、資源ごみ、粗大ごみ）と南部・特に危険な家屋や塀（25 件）の解体撤去を実施済

衛生センターからの焼却灰の仮・被災家屋等（1,243 件）の解体撤去工事実施中（基礎 69※平成 27 年

置場１か所（井出地区）供用開始

件、家屋等 523 件解体済）

9 月 5 日に避済

・所有者不明の津波被災車両等について所有者等の確認作

難指示解除

・廃家電の仮置場１か所（山田岡業・撤去・処分を実施済

準備区域解地区）供用開始済

・片付けごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、除・粗大ごみ、解体家屋等の仮置場廃家電）の回収を実施中

１か所（前原地区）供用開始済

・片付けごみ（可燃ごみ）を南部衛生センター（楢葉町）で・片付けごみ（不燃ごみ）の仮置処理中

場１か所（前原地区）供用開始済

・し尿や浄化槽汚泥（震災直後から残されているもの）の汲み取り・処理を実施済

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市町村飯舘村※平成 24 年

災害廃棄物等※１推定量42,000t

仮置場の確保状況

仮設処理施設の災害廃棄物、片付けごみ等の処理の状況

確保状況

・片付けごみ等の仮置場２か所（虎 ・小宮地区におい ・倒壊建物等（1 件）の解体撤去工事実施済(可燃:38,000t、捕地区、佐須地区）供用開始済て小型焼却炉を ・片付けごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、廃家電）の不燃:4,200t)

・解体廃棄物の仮置場１か所稼働中（小宮中屋敷地区）供用開始済

・蕨平地区におい ・片付けごみのうち屋外残置廃棄物の回収を実施中

7 月 17 日に回収を実施中て仮設処理施設 ・被災家屋・荒廃家屋等の解体撤去の申請を受付済

区域見直しの建設工事中

・被災家屋等（1,097 件）の解体撤去工事実施中（13 件解体済）

川俣町3,300t(可燃:2,400t、※平成 25 年

・片付けごみ等の仮置場１か所（山 ・処理方針検討中 ・被災家屋等（特に緊急性の高いもの）（1 件）の解体撤去木屋地区）供用開始済

を実施済
・被災家屋等の解体撤去の申請を受付済

不燃:890t)

8 月 8 日に区・荒廃家屋の解体撤去の申請受付済

域見直し

・被災家屋等（209 件）の解体撤去工事実施中（2 件解体済）
・片付けごみ、（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、廃家電）
及び屋外残置廃棄物を回収中
・し尿や浄化槽汚泥（震災直後から残されているもの）くみ取り・処理を実施済

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市町村
葛尾村
※平成 25 年

災害廃棄物等※１

仮置場の確保状況

仮設処理施設の災害廃棄物、片付けごみ等の処理の状況

推定量6,700t・片付けごみ等の仮置場を各行政 ・地蔵沢地区にお ・片付けごみのうち屋外残置廃棄物を除染事業と併せて回収(可燃:5,700t、区ごとに確保済

不燃:1,100t)

確保状況
いて仮設処理施中

設を稼働中

・片付けごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、

3 月 22 日に廃家電）の回収を実施中（避難指示解除準備区域及び居住区域見直し制限区域）
・被災家屋・荒廃家屋等の解体撤去の申請を受付中
・被災家屋等（221 件）の解体撤去工事実施中（1 件解体済）
・浄化槽汚泥・し尿回収を実施中

田村市※平成 24 年

2,300t・設置しない方針

・設置しない方針 ・被災家屋等(19 件)の解体撤去工事実施済(可燃:1,500t、（既存の処理施不燃:770t)設にて処理中）

4 月 1 日に区域見直し※平成 26 年
4 月 1 日に区域見直し

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市町村
川内村

災害廃棄物等※１推定量2,500t(可燃:1,700t、※平成 24 年

不燃:770t)

仮置場の確保状況

仮設処理施設の災害廃棄物、片付けごみ等の処理の状況

確保状況

・片付けごみ等の仮置場１か所（五 ・五枚沢地区にお ・被災家屋等の解体撤去の申請を受付済枚沢地区）供用開始済

いて小型焼却炉 ・被災家屋等（102 件）の解体撤去工事実施中（100 件解体を稼働中済）

4 月 1 日に区・片付けごみの回収を、回収希望が無かった世帯等を除き実域見直し

施済※平成 26 年

・し尿や浄化槽汚泥（震災直後から残されているもの）の汲

10 月 1 日にみ取り・処理を実施済

区域見直し

※１

帰還困難区域を含まない。また、四捨五入のため合計値が合わないことがある。

※２

放射性物質汚染対処特措法に基づく対策地域内廃棄物処理計画を平成 25 年 12 月 26 日に改定、公表

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