公益財団法人

第１章

足ル知ル生活

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人足ル知ル生活と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岐阜県羽島市に置く。
2 この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、有機農業者及び有機農業者を支援する団体への支援を通じて、有機農業の振興を行い、我が国の伝統的な食文化や食習慣に関する講演・体験学習等を通じて、知識や経験を深め、食を通じて国民が生きていることに感謝するという「足るを知る生活」を理解し、もって我が国の心豊かな国民生活の実現に寄与する事を目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 有機農業就農者及び有機農業就農者を支援する団体に対する助成(2) 伝統的な食文化や食習慣に関するシンポジウム、講演会、講習・研修会等の開催

2(3) 伝統的な食文化や食習慣に関する学習教室及び有機農業の体験教室の開催(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、岐阜県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。

3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（剰余金の不分配）
第7条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員６名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数、又は評議員いずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係が有る者が含まれてはならない。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。

第5章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係が有るものを含む）及び評議員（親族その他特殊の関係が有るものを含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
（責任の免除）第 29 条この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第7章

理事会

（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

顧問

（顧問の設置）
第 35 条 この法人に、任意の機関として、顧問を 3 名置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問の報酬は、無償とする。

第9章

選考委員会

（選考委員会の設置）
第 36 条 この法人に、助成事業の対象となる者の審査及び選定や体験教室等の講師の選定を行うため、選考委員会を置く
2 前項の選考委員会は選考委員により構成される。
3 選考委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める一般財団法人足ル知ル生活考委員会規程で定める。
4 選考委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

第10章

事務局

（事務局）
第37条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 重要な職員以外の職員は、代表理事が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第 11 章（定款の変更）定款の変更及び解散

選

第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、認定法という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則（設立時評議員）
1

この法人の設立時評議員は、別紙「設立時役員等名簿」のとおりとする。

（設立時役員）2 この法人の設立時理事及び設立時監事は、別紙「設立時役員等名簿」のとおりとする。
（設立者）
3 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
氏名：牛田 彰拠出財産及びその価額：金銭 金 15,000,000 円
氏名：鎌田 忠利
拠出財産及びその価額：金銭
氏名：牛田

金 3,000,000 円

眞一

拠出財産及びその価額：金銭

金 3,000,000 円

氏名：山内 啓嗣
拠出財産及びその価額：金銭

金 3,000,000 円

氏名：牛田宜志

拠出財産及びその価額：金銭

金 3,000,000 円

氏名：牛田 喜博
拠出財産及びその価額：金銭

金 1,500,000 円

氏名：牛田 貴博
拠出財産及びその価額：金銭

金 1,500,000 円

附則
この定款は、認定法第 4 条に定める公益認定を受けた日から施行する。

別紙

設立時役員等名簿

設立時評議員
氏名
氏名
氏名氏名：：：：田中 清隆
早稲田 勝彦
船戸 崇史
山形 健介

氏名
氏名

：：鎌田
牛田

忠利
眞一

氏名：

牛田彰

氏名
氏名
氏名
氏名：：：：

今尾
赤城
石黒
岩尾

幸造
節子
功聡士

氏名：

船戸博子

氏名
氏名：：

竹中
安田

右門
眞一

設立時理事

設立時監事