第１３６回国際研修
平成１９年５月２３日(水)から同年６月２９日(金)まで
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研修の主要課題は，「少年犯罪者の処遇及び社会への再統合のための効果的な方策」です。
刑事司法制度において，年少の犯罪者に対し，成人の犯罪者とは異なる取扱いをすべきことについては，１９世紀後半ころから欧米諸国を中心に認識され始め，先進的取組が行われるようになりました 1 。現在，刑事司法手続のすべての過程において，少年を成人から手続的に分離し，少年に対して特別な処遇を行い，教育的，福祉的な対応を採ることについて，その法制度自体は，程度の差はあれ，多くの国において存在しています。しかし，現実には，少年犯罪に関する法整備においても，また，処遇の実施状況においても，問題を抱える国は多いことから，より多くの国々がこの問題の重要性に注目し，少年司法制度の改善のための法整備，及びその運用の強化のための対策を講じることが求められています。
この問題の重要性にかんがみ，国連は，少年司法の適切な運営の確立のための活動を重ねてきました。国連においては，「犯罪防止及び犯罪者処遇に関する国連会議」（以下「国連犯罪防止会議」という。）が１９５５年以来５年ごとに開催されており，同会議を中心に，少年犯罪者に対する処遇及び犯罪防止についても検討が行われています。その成果が１９８５年の「少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）」 2 ，１９９０年の「少年非行の防止に関する国連ガイドライン（リヤド・ガイドライン）」 3 及び「自由を奪われた少年の保護に関する国連準則」
4です。２０００年の第１０回国連犯罪防止会議におけるウィーン宣言 5 では，その２４項において，少年を非行や犯罪組織の一員となることを防ぐことが強調されるとともに，２５項においては，犯罪及び被害化の原因又は危険性に着目することによって犯罪予防のための戦略の開発を行うことが強調されました（もっともここでいう戦略は，対象を少年に限ったものではありません。）。さらに，１９８９年に採択された「児童の権利に関する条約」 6 では，特にその第３７条，第３９条，第４０条において，少年司法運営そのものに関する規定が設けられ，締約国に対して，
１）人道主義，２）適正手続の保障，３）司法手続によらない取扱措置，すなわち1

１８９９年アメリカ合衆国イリノイ州に少年裁判所が設置されたことが注目を集めた。
Standard Minimum Rules for the Administration of Juvenile Justice (“Beijing Rules”)
http://www.unodc.org/pdf/compendium/compendium_2006/part_01_02pdf
3 Guidelines for the Prevention of Juvenile Delinquency (“The Riyadh Guidelines”) 同上
4 Rules for the Protection of Juveniles Deprived of their Liberty 同上
5 Vienna Declaration on Crime and Justice: Meeting the Challenges of the Twenty-first Century
http://www.unodc.org/pdf/crime/a_res_55/res5559e.pdf
6 The Convention on the Rights of the Child http://www.ohchr.org/english/law/pdf/crc.pdf
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ダイバージョンの拡大等に基づいた少年司法制度の確立を求めています。同条約については，これまで１９０を超える国々が批准し，これら締約国の条約義務の履行に関する進捗状況については，児童の権利に関する委員会 7 による審査活動が行われています 8 。
このように，国際社会において，少年司法制度の改善の必要性に対する認識が共通のものとなり，国連加盟国による，法律を犯した少年に対する，国連準則に沿った効果的処遇の実施に向けた努力が続けられる一方，各国は，少年司法の運営における様々な課題に直面しています。
第一に，少年司法制度におけるデュープロセス上の課題です。ある国々においては，一連の司法手続において前述の国連準則が必ずしも重視されていない状況にあります 9 。典型的には，裁判前の不適切な長期勾留，対象者及び犯罪の原因等についての不十分な調査，保護者及び後見人等への通知の不徹底，弁護士又は付添人の不在，成人犯罪者との混合による勾留等です。こうした国々においては，少年に関する法律の未整備，現行法の不徹底，貧弱な行政及び運営実態，記録やデータの未整備といった非常に多くの問題に直面しており，それが国連準則の遵守を妨げています。加えて，一部の司法関係者の中には，少年の権利及び福祉に十分な関心を示さない者も存在しています。
第二の課題として，法を犯した少年に対する効果的な施設内矯正処遇の実施が挙げられます。国によっては，措置における選択肢の不足，ダイバージョンの不十分な運用等から，多くの少年が長期の勾留を余儀なくされています。年少少年犯罪者，要保護少年が，年長の少年犯罪者や成人犯罪者と混在した状態で勾留されることも珍しくありません。一方，少年による重大犯罪等が社会問題化する状況で，これまでの保護的・教育的処遇の見直しを迫られている国もあります。こうした国々では，少年犯罪に対する地域社会の不安，“少年に対して寛容過ぎる”少年司法制度に対する被害者の不満を背景に，犯罪に対する少年の責任と少年犯罪からの地域社会の防衛の必要性が強調され，少年事件の刑事裁判への移送や矯正施設での長期収容，矯正施設釈放後の監督の強化などを内容とする厳罰化の傾向が進んでいます 10 。もっとも，このような厳罰化が，少年犯罪の抑止効果においてどの程度有効であるか
7

児童の権利条約第４３条１項により設置締約国が，条約の実施状況等に関する報告書を定期的に委員会に提出する。提出頻度は，最初の報告書はその国で条約が発効してから２年以内，それ以降は５年ごとである（条約第４４条１項）。
9 国連事務局「児童に関する暴力についての研究」（2005 年）。Summary Report on the Thematic
Meeting on Violence against Children in Conflict with the Law. http//www.violencestudy.org/r180
10 わが国においては，少年による凶悪・重大事件の発生を契機に，2001 年４月，「少年事件の処分等の在り方の見直し」「事実認定手続の一層の適正化」「被害者への配慮の充実」の３点を主眼とする少年法の一部改正が施行された。
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を疑問視する声もあります。
さらに，社会からは，矯正教育の効果について説明を求める声も上がっています。
矯正教育において，少年のニーズに焦点を当てた処遇がどの程度行われたのか，処遇によって再犯可能性がどの程度減じたのか等，矯正教育の効果の検証は，少年司法機関にとって，ますます重要な課題となっています。
少年犯罪者に対する効果的な社会内処遇の重要性についても強調されるべきです。
社会内処遇は，措置の時期に応じて，１）司法措置に代わるダイバージョンとしての教育的，保護的措置，２）決定処分としての保護観察・社会奉仕命令・電子観察・問題別処遇（薬物，酒癖等），３）矯正施設から釈放後の指導監督に分けられます。それぞれの段階において，個々の少年のリスク及びニーズに基づいた個別処遇が求められますが，そのためには，犯罪の原因，リスク及びニーズについてのアセスメント，適切な記録整備，関係機関相互の制度化された連携が必要です。社会内処遇と施設内処遇相互の継続性，一貫性の重要性は言うまでもありません。
法律を犯した少年の社会への再統合をいかに進めるかという点に関しても，多くの議論があります。今日，多くの司法機関が，少年に対する，矯正施設からの早期釈放を前提とするアフタケア制度について見直しを迫られています。司法機関は，少年の釈放に関してより慎重となり，それは，一部の少年の拘禁の長期化をもたらすこととなりました。犯罪に対する少年の責任を求める社会からの声はますます高まっており，被害者の権利及び地域社会の安全の位置付けも大きいものとなっていることがその背景にあります。もっとも，長期間の拘禁によって，少年の社会化が遅れることを懸念する声もあります。被害者感情や，安全を求める地域社会の要求をも視野に入れた上で，少年の再犯の抑止とともに社会復帰にとっても有効なプログラムの開発が求められます。
近年，被害者や地域社会の権利及び利益とともに，少年犯罪者の社会復帰をも考慮に入れた実践的取組の一つに，修復的司法アプローチがあります。今日，いくつかの国々において，少年司法の第一線で，「被害者・加害者間調停（Victim-OffenderMediation） 」 ， 「 家 族 集 団 会 議 (Family Conference)」 ， 「 修 復 的 社 会 奉 仕(Restorative Community Service) 」，「被害者衝撃パネル（Victim Impact Panel）」など多様な修復的司法アプローチが実践されています。特に，最近，「地域社会の安全の確保（Community Protection）」（少年が地域社会に与える危険度に応じた処分または監督の実施），「被害者に対する少年の責任（Accountability）」（損害賠償，社会奉仕命令等による，被害者及び地域社会に対する損害の回復），「少年の能力の開発（Competency Development）」（少年のニーズに応じた処遇を行う
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ことにより，少年が地域社会において積極的な役割を取ることを可能にする）の３
つ の 要 請のバ ラ ン スが図 ら れ るべき で あ るとい う 均 衡的・ 修 復 的司法 ア プ ロー チ
（Balanced and Restorative Justice Model）の実務への導入が試みられています。
均衡的・修復的アプローチは，被害者や地域社会を視野に入れながらも，少年犯罪者に対して，社会復帰のための教育的，具体的処遇を実施し，社会復帰をより積極的に支援しようとするものです。修復的司法アプローチについては，国連においても，前述のウィーン宣言の中で，主として被害者支援施策の強化のための一方策として初めて具体的な言及がなされた（第２７項，第２８項） 11 のに続き，２００５
年バンコクで開催された第１１回国連犯罪防止・犯罪者処遇会議では，被害者の利益だけではなく，犯罪者の改善更生を促進するための方策として，修復的司法に関する施策，手続き，プログラムが推進されることの重要性が強調されました（第３２項） 12 。
上記を踏まえ，国連の犯罪予防及び犯罪者処遇に関する地域研修所の一つである
本研修所は，本研修において，研修員に対して，少年司法分野における従来からの，また，新たに生じている課題を明確にし，課題を克服するための実務の検討を求めることとしました。すなわち，各国における，少年犯罪者処遇及び社会への再統合のため当面する課題について検討するとともに，これまでに一定の成果を上げている事例に学び，各国において適用可能な最も効果的な方策について検討する機会を提供するものです。
本研修の具体的な検討事項は以下のとおりです。
(1) 少年司法の各過程において関係機関が直面している課題及び改善のための方策
ア

逮捕，勾留，機関間移送，起訴及び処分決定（審判・裁判）における現状及び法的枠組イ

捜査又は社会調査に関する現状及び課題

ウ

リスク及びニーズアセスメントに関する現状と課題

エ

審判又は処分決定における現状と課題(ｱ) ダイバージョンプログラム導入に関する課題(ｲ) 被害者の損害からの回復又は被害の最小化を考慮に入れた決定(2) 少年犯罪者に対する効果的な施設内処遇
ア

対象者のリスク（高リスク／低リスク）及びニーズに関するアセスメントならびに分類（Classification）の実施

11 宣言の趣旨を受けて，2002 年経済社会理事会において「刑事分野における修復的司法プログラムに関する基本原則」が採択された .
12

http://www.un.org/docs/ecosoc/documents/2002/resolutions/eres2002-12.pdf
バンコク宣言第３２ http//www.unodc.org/pdf/crime/congress11/BangkokDeclaration.pdf

4イ

リスク及びニーズアセスメントに基づいた効果的な処遇プログラムの開発

ウ

被害者及び被害者に与えた損害とその回復を考慮に入れた効果的処遇プログ
ラム

エ

施設及び職員に対する適切な管理・運営

オ

ケースごとに整理された記録の作成及び保管，検索・利用可能なデータの確立

カ社会内処遇との連携（Through-care）

キ

効果的な施設内処遇のための他機関との連携（司法機関，福祉機関，教育機関，ＮＧＯ等）(3) 少年犯罪者に対する効果的な社会内処遇
ア

少年の資質，リスク及びニーズに関するアセスメント及び分類

イ

上記分類に応じた効果的な処遇プログラムの開発

ウ

施設内処遇との連携（Through-care）

エ

効果的な社会内処遇のための他機関との連携（教育機関，福祉機関，ＮＧＯ等）

オ

地域の社会資源及びボランティアの活用(4) 少年の地域社会への再統合のための課題
ア

施設内及び社会内矯正処遇における効果を持続させ再犯のリスクを減少させるとともに，地域社会への再統合のための少年の能力開発について(ｱ) 中間処遇施設又は更生保護施設の効果的活用(ｲ) 関係機関（福祉・医療機関，学校，ＮＧＯ，市民ボランティア等）の連携(ｳ) 少年犯罪者の地域社会への再統合に向けた能力開発のための効果的プログラム

イ

少年犯罪による被害の回復のための方策(ｱ) 修復的司法の基礎的理論(ｲ) 少年司法分野における修復的司法アプローチの活用について
例：被害者加害者和解プログラム，家族集団会議プログラム，均衡的・修復的司法アプローチ等

２

客員専門家（肩書きは講義当時のもの）(1) アン・スケルトン氏（Dr. Ann Skelton）
南アフリカ共和国

プレトリア大学法学部教授・児童法センター少年審判計画部長(2) ステファン・オドリスコル氏（Mr. Stephen O’Driscoll）
ニュージーランド

ダニーデン地方裁判所判事(3) ロバート・ホッジ氏（Dr. Robert D. Hoge）
カナダ

カールトン大学心理学部名誉教授，特別研究教授
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