保 発 1216 第 ９ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

社会保険診療報酬支払基金理事長 殿

厚生労働省保険局長（公印省略）「出産育児一時金等の支給申請及び支払い方法について」の一部改正について標記について、別添のとおり、全国健康保険協会理事長、健康保険組合理事長及び都道府県知事あて通知したので、よろしくお取りはからい願いたい。

【別 添】
保 発 1216 第 ４ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

全国健康保険協会理事長 殿

厚生労働省保険局長（公 印省略）「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について

出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という）の直接支払制度の取扱いについては、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131 第２号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」等にて示してきたところであるが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）等により、保険者は出産育児一時金等の支給に関する事務について社会保険診療報酬支払基金に委託できることとされたことに伴い、同通知の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、適切に対応いただくよう、御留意願いたい。
記「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部を次のとおり改正する。
第２の２（２）①中「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条」を「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条第２項」に改める。
第２の２（２）③中「提出先となる支払機関は、」を「専用請求書の提出先となる支払機関は、」に改め、「及び正常分娩か異常分娩の別」を削る。同ⅰ）中「正常分娩、異常分娩の別を問わず、」及びⅱ－a）を削る。「ⅱ－ｂ」を「ⅱ」に改め、同中「国民健康保険以外であり、異常分娩である場合」を「国民健康保険以外である場合」に改める。
同ⅱ）後段に以下の記載を新たに加える。
ⅲ） 健康保険法第１０６条又は船員保険法第７３条第２項に該当する被保険者等であって、国民健康保険以外の保険者から支給を希望する場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。
第２の３（３）②中「原則として提出月の翌月７日までに行うものとし、医療機関等への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を、「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関等への支払いを行うものとする。」に改める。第２の３（３）中「ただし、各月１０日までに国保連へ提出された異常分娩に係る専用請求書に係る保険者への請求は、原則として提出月の翌月 7 日までに行うものとし、保険医療機関への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を削る。
第２の４（１）①中「支払機関から請求のあった月の末日頃を目処に行うものとする。」
を「国保連からの請求に対しては月末頃を目処に、支払基金からの請求に対しては請求のあった月の翌月４日頃を目処に行うものとする。」に改める。
第２の４（１）②中「原則として支払機関から請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。」に改め、「ただし、システム改修の遅れ等により、期日までに支払いが行われないことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、その理由が存する間に限り、遅延に係る利息の取扱いについては、支払事務の委託契約の当事者である保険者、健康保険組合連合会、共済組合連盟又は地方公務員共済組合協議会と国保連又は国民健康保険中央会との間で別途協議するものとする。」を削る。さらに、第２の４（１）中「ただし、国保連からの請求に対する支払いは、原則として請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を削る。
第３の２を削り、第３の３を第３の２とし、第３の４から第３の６を１ずつ繰り上げる。

【別 添】
保 発 1216 第 ５ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

健 康 保険 組合 理事 長殿

厚生労働省保険局長（公 印省略）「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について

出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という）の直接支払制度の取扱いについては、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131 第３号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」等にて示してきたところであるが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）等により、保険者は出産育児一時金等の支給に関する事務について社会保険診療報酬支払基金に委託できることとされたことに伴い、同通知の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、適切に対応いただくよう、御留意願いたい。
記「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部を次のとおり改正する。
第２の２（２）①中「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条」を「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条第２項」に改める。
第２の２（２）③中「提出先となる支払機関は、」を「専用請求書の提出先となる支払機関は、」に改め、「及び正常分娩か異常分娩の別」を削る。同ⅰ）中「正常分娩、異常分娩の別を問わず、」及びⅱ－a）を削る。「ⅱ－ｂ」を「ⅱ」に改め、同中「国民健康保険以外であり、異常分娩である場合」を「国民健康保険以外である場合」に改める。
同ⅱ）後段に以下の記載を新たに加える。
ⅲ） 健康保険法第１０６条又は船員保険法第７３条第２項に該当する被保険者等であって、国民健康保険以外の保険者から支給を希望する場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。
第２の３（３）②中「原則として提出月の翌月７日までに行うものとし、医療機関等への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を、「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関等への支払いを行うものとする。」に改める。第２の３（３）中「ただし、各月１０日までに国保連へ提出された異常分娩に係る専用請求書に係る保険者への請求は、原則として提出月の翌月 7 日までに行うものとし、保険医療機関への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を削る。
第２の４（１）①中「支払機関から請求のあった月の末日頃を目処に行うものとする。」
を「国保連からの請求に対しては月末頃を目処に、支払基金からの請求に対しては請求のあった月の翌月４日頃を目処に行うものとする。」に改める。
第２の４（１）②中「原則として支払機関から請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。」に改め、「ただし、システム改修の遅れ等により、期日までに支払いが行われないことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、その理由が存する間に限り、遅延に係る利息の取扱いについては、支払事務の委託契約の当事者である保険者、健康保険組合連合会、共済組合連盟又は地方公務員共済組合協議会と国保連又は国民健康保険中央会との間で別途協議するものとする。」を削る。さらに、第２の４（１）中「ただし、国保連からの請求に対する支払いは、原則として請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を削る。
第３の２を削り、第３の３を第３の２とし、第３の４から第３の６を１ずつ繰り上げる。

【別 添】
保 発

1216 第 ６ 号

平 成 28 年 12 月 16 日

都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省保険局長（公 印省略）「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について

出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という）の直接支払制度の取扱いについては、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131 第４号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」等にて示してきたところであるが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）等により、保険者は出産育児一時金等の支給に関する事務について社会保険診療報酬支払基金に委託できることとされたことに伴い、同通知の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、貴都道府県内の保険者及び関係団体への周知等につき御配慮願いたい。
記「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部を次のとおり改正する。
第２の２（２）①中「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条」を「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条第２項」に改める。
第２の２（２）③中「提出先となる支払機関は、」を「専用請求書の提出先となる支払機関は、」に改め、「及び正常分娩か異常分娩の別」を削る。同ⅰ）中「正常分娩、異常分娩の別を問わず、」及びⅱ－a）を削る。「ⅱ－ｂ」を「ⅱ」に改め、同中「国民健康保険以外であり、異常分娩である場合」を「国民健康保険以外である場合」に改める。
同ⅱ）後段に以下の記載を新たに加える。
ⅲ） 健康保険法第１０６条又は船員保険法第７３条第２項に該当する被保険者等であって、国民健康保険以外の保険者から支給を希望する場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。
第２の３（３）②中「原則として提出月の翌月７日までに行うものとし、医療機関等への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を、「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関等への支払いを行うものとする。」に改める。第２の３（３）中「ただし、各月１０日までに国保連へ提出された異常分娩に係る専用請求書に係る保険者への請求は、原則として提出月の翌月 7 日までに行うものとし、保険医療機関への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。」を削る。
第２の４（１）①中「支払機関から請求のあった月の末日頃を目処に行うものとする。」
を「国保連からの請求に対しては月末頃を目処に、支払基金からの請求に対しては請求のあった月の翌月４日頃を目処に行うものとする。」に改める。
第２の４（１）②中「原則として支払機関から請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を「提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。」に改め、「ただし、システム改修の遅れ等により、期日までに支払いが行われないことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、その理由が存する間に限り、遅延に係る利息の取扱いについては、支払事務の委託契約の当事者である保険者、健康保険組合連合会、共済組合連盟又は地方公務員共済組合協議会と国保連又は国民健康保険中央会との間で別途協議するものとする。」を削る。さらに、第２の４（１）中「ただし、国保連からの請求に対する支払いは、原則として請求のあった月の１８日までに行うものとする。」を削る。
第３の２を削り、第３の３を第３の２とし、第３の４から第３の６を１ずつ繰り上げる。

「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成23年１月31日保発0131第２～４号）別添１「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱

新改

正

旧対照表

後

第２

直接支払制度の運用方法
（略）
１ （略）
２ 出産を取り扱う医療機関等における事務等（1） （略）（2） 入退院時の事務① 被保険者証の窓口提示等

現第２

直接支払制度の運用方法
（略）
１ （略）
２ 出産を取り扱う医療機関等における事務等（1） （略）（2） 入退院時の事務① 被保険者証の窓口提示等

被保険者等又は被扶養者は、入院（医師又は助産師の往診による出産の場合にあっては、その医学的管理に入るときをいう。以下同じ。）する際に、被保険者証（被保険者資格証明書又は日雇特例被保険者の受給資格者票を含む。以下同じ。）を提示すること。
なお、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第１０６条又は船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条第２項の規定に基づき、既に資格を喪失した健康保険又は船員保険からの出産育児一時金等の支給を希望する者については、現在加入する保険者から発行された被保険者証に併せて別途定める資格喪失等を証明する書類を提示すること。
保険医療機関にあっては、妊婦健診などの際の医師の判断により、異常分娩（分娩に係る異常が発生し、鉗子娩出術、吸引娩出術、帝王切開術等の産科手術又は処置等が行われるものをいう。以下同じ。）による、入院、産科手術等が療養の給付（家族療養費を含む。以下同じ。）の対象となる可能性が高いと認められる場合にあっては、あらかじめ被保険者等又はその被扶養者に対し、加入する保険者から限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証を含む。以下同じ。）を入手するよう勧奨されたいこと。また、入院した後に療養の給付の対象となった場合にあっては、退院時までにこれを入手するよう勧奨されたいこと。
②③（略）
専用請求書の支払機関への提出等（略）

専用請求書の提出先となる支払機関は、被保険者等の加入する保険者の種別に応じ、次のとおりとする。
ⅰ) 被保険者等の加入する保険が国民健康保険である場

行

被保険者等又は被扶養者は、入院（医師又は助産師の往診による出産の場合にあっては、その医学的管理に入るときをいう。以下同じ。）する際に、被保険者証（被保険者資格証明書又は日雇特例被保険者の受給資格者票を含む。以下同じ。）を提示すること。
なお、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第１０６条又は船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第７３条の規定に基づき、既に資格を喪失した健康保険又は船員保険からの出産育児一時金等の支給を希望する者については、現在加入する保険者から発行された被保険者証に併せて別途定める資格喪失等を証明する書類を提示すること。
保険医療機関にあっては、妊婦健診などの際の医師の判断により、異常分娩（分娩に係る異常が発生し、鉗子娩出術、吸引娩出術、帝王切開術等の産科手術又は処置等が行われるものをいう。以下同じ。）による、入院、産科手術等が療養の給付（家族療養費を含む。以下同じ。）の対象となる可能性が高いと認められる場合にあっては、あらかじめ被保険者等又はその被扶養者に対し、加入する保険者から限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証を含む。以下同じ。）を入手するよう勧奨されたいこと。また、入院した後に療養の給付の対象となった場合にあっては、退院時までにこれを入手するよう勧奨されたいこと。
②③（略）
専用請求書の支払機関への提出等（略）

提出先となる支払機関は、被保険者等の加入する保険者の種別及び正常分娩か異常分娩の別に応じ、次のとおりとする。

i)

合…医療機関等所在地の国保連に提出する。
ⅱ) 被保険者等の加入する保険が国民健康保険以外である場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。
ⅲ) 健康保険法第１０６条又は船員保険法第７３条第２項に該当する被保険者等であって、国民健康保険以外の保険者から支給を希望する場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。

３

４

被保険者等の加入する保険が国民健康保険である場
合…正常分娩、異常分娩の別を問わず、医療機関等所在地の国保連に提出する。

ii-a)

被保険者等の加入する保険が国民健康保険以外であり、正常分娩である場合…医療機関等所在地の国保連に提出する。
ii-b) 被保険者等の加入する保険が国民健康保険以外であり、異常分娩である場合…医療機関等所在地の支払基金に提出する。

支払機関における事務

３

支払機関における事務（1） （略）（2） （略）（3） （略）①（略）② ２（２）③アⅱ)により、各月２５日までに提出された（1） （略）（2） （略）（3） （略）①（略）② ２（２）③アⅱ)により、各月２５日までに提出された専用請求書（以下「２５日提出分」という。）に係る保険者への請求は、提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関等への支払いを行うものとする。
また、異常分娩に係る専用請求書に係る保険医療機関への支払いは、一部負担金等との突合の必要性等から、提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関への支払いを行う。

専用請求書（以下「２５日提出分」という。）に係る保険者への請求は、原則として提出月の翌月７日までに行うものとし、医療機関等への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。
また、異常分娩に係る専用請求書に係る保険医療機関への支払いは、一部負担金等との突合の必要性等から、提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、保険者への請求及び保険医療機関への支払いを行う。ただし、各月１０日までに国保連へ提出された異常分娩に係る専用請求書に係る保険者への請求は、原則として提出月の翌月７日までに行うものとし、保険医療機関への支払いは、原則として提出月の翌月２０日までに行うものとする。

保険者における事務（1） （略）① １０日提出分に係る支払機関への支払いは、国保連からの請求に対しては月末頃を目処に、支払基金からの請求に対しては請求のあった月の翌月４日頃を目処に行うものとする。
② ２５日提出分に係る支払機関への支払いは、提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。
また、異常分娩に係る支払いは、提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。

４

保険者における事務（1） （略）① １０日提出分に係る支払機関への支払いは、支払機関から請求のあった月の末日頃を目処に行うものとする。
２５日提出分に係る支払機関への支払いは、原則として支払機関からの請求のあった月の１８日までに行うものとする。ただし、システム改修の遅れ等により、期日までに支払いが行われないことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、その理由が存する間に限り、遅延に係る利息の取扱いについては、支払事務の委託契約の当事者である保険者、健康保険組合連合会、共済組合連盟又②

は地方公務員共済組合協議会と国保連又は国民健康保険中央会との間で別途協議するものとする。
また、異常分娩に係る支払いは、提出月の１０日までに請求された診療報酬に準じて、支払機関に行うものとする。ただし、国保連からの請求に対する支払いは、原則として請求のあった月の１８日までに行うものとする。

（2） （略）（3） （略）（2） （略）（3） （略）第３１２

その他留意事項（略）

福祉事業として実施されている出産のために必要な費用に係る資金の貸付けを行っている保険者に対し、被保険者等より貸付けの申込みがあった場合には、直接支払制度の周知、被保険者等又はその被扶養者が出産を予定している医療機関等への必要な照会等、被保険者等の個別の実情に応じた対応をされたい。
３ 児童福祉法第２２条に規定する助産施設における助産の実施を決定した都道府県又は市町村は、助産施設に出産育児一時金等の直接支払制度の利用はできない旨を連絡するとともに、被保険者等が加入する保険者に対しても、当該被保険者等又はその被扶養者が助産の実施を受けるため、助産施設から直接支払制度による請求はできず、被保険者等から従来の方法により申請がなされる旨を連絡するなど、配慮されたい。
４ 直接支払制度を導入している医療機関等における出産であっても、直接支払制度を利用するかどうかは、被保険者等に十分に説明した上で、合意により、被保険者等が選択するものであること。
５ 医療機関等においては、直接支払制度の導入が義務付けられるものではないが、第１の趣旨に鑑み、特段の支障のない限り、被保険者等の希望に沿うように努められたいこと。

第３その他留意事項

１ （略）２ 平成２３年４月１日前の出産に係る出産育児一時金等の支給申
請及び受取であっても、平成２３年４月１日以降については、本実施要綱に基づき、支給申請及び受取を行うことができること。
３ 福祉事業として実施されている出産のために必要な費用に係る資金の貸付けを行っている保険者に対し、被保険者等より貸付けの申込みがあった場合には、直接支払制度の周知、被保険者等又はその被扶養者が出産を予定している医療機関等への必要な照会等、被保険者等の個別の実情に応じた対応をされたい。
４ 児童福祉法第２２条に規定する助産施設における助産の実施を決定した都道府県又は市町村は、助産施設に出産育児一時金等の直接支払制度の利用はできない旨を連絡するとともに、被保険者等が加入する保険者に対しても、当該被保険者等又はその被扶養者が助産の実施を受けるため、助産施設から直接支払制度による請求はできず、被保険者等から従来の方法により申請がなされる旨を連絡するなど、配慮されたい。
５ 直接支払制度を導入している医療機関等における出産であっても、直接支払制度を利用するかどうかは、被保険者等に十分に説明した上で、合意により、被保険者等が選択するものであること。
６ 医療機関等においては、直接支払制度の導入が義務付けられるものではないが、第１の趣旨に鑑み、特段の支障のない限り、被保険者等の希望に沿うように努められたいこと。