「新型コロナウイルス感染拡大に関連した実践活動及び研究」成果報告書
１．実践活動・研究の名称
新型コロナウイルスの流行に伴う時限的な社会規範の導入が部活の特殊性に与える影響
２．実践活動・研究の成果(1) グループ代表者①氏名：尾見康博②所属・職名：山梨大学 総合研究部 教授③構成メンバー（2）人

氏名：小野田亮介
所属・職名：山梨大学 総合研究部 准教授
氏名：伊藤佳文
所属・職名：愛知県尾張旭市立三郷小学校・教諭；山梨大学大学院医工農学総合教育部・博士課程(2) 実践活動・研究の成果
はじめに
学習指導要領によれば，部活動は「生徒の自主的，自発的参加により行われる」課外活動と規定されている。それにもかかわらず，新型コロナウイルス感染症の流行に伴い，さまざまな教育的活動に対して強力な社会規範が導入され，学校自体が休校する中で，一部の 部 活 動 が コ ロ ナ 禍 で も 活 動 を 続 け て い た こ と は 学 校 教 育 に お け る 部 活 動 の 特 殊 性 を考える上で興味深い現象だといえる。
多くの生徒にとって，部活は正課の活動以上に重視される（尾見，2019）ので，たとえ授業自粛期間中であっても部活が行われるとなれば，ほとんどの生徒が参加しようとすることは想像に難くない。また，保護者や学校関係者ですらも部活への参加を肯定する可能性もあり，さらにはそれを許容する「世論」が存在する可能性もある。そこで，コロナ禍
において，さまざまな社会活動と比べたときに部活動への評価がどこまで特殊であるかについて調査 1 で検討し，その結果を受けて調査 2 を実施する。
調査 1
まず，自粛を求められた社会的活動を広く対象として，活動の社会的必要性，活動による新型コロナ感染のリスクの認知，活動により感染者が生じた際の責任の所在，感染者が生じた際の許容度といった各観点での評価傾向を比較する。社会的必要性，リスクの認知，責任の所在はそれぞれ社会的，科学的，および制度的知識を要する評価項目であり，許容度については個人の主体的評価を問う内容となっている。
次に，部活動に対する寛容な社会的素地があるとするのならば，それは，一般の人々により形成されたものなのか，それとも，部活動を経験した者により形成されたものなのかを明らかにすることが第二の目的である。そこで，中学校，高校での部活動経験の有無，自分が所属していた部活動に対する好意度の評価によって，新型コロナウィルス感染症流行下における部活動に対する社会的必要性，リスク認知，責任の所在，許容度の各観点の評価が異なるかどうかを検討する。
方法
調査対象及び手続き

20 歳以上 69 歳以下の 500 名（男性 250 名，女性 250 名）を調査対象者とし，楽天インサイト株式会社を通じ 2021 年 1 月に WEB 上で行った。
倫理的配慮

山梨大学医学部倫理委員会から承認を得た（受付番号:2345）。調査対象者には，調査実施前に同意説明文書による同意を得た上で，自己報告式による無記名の質問票調査を実施した。
評価対象とした施設と活動

新 型 コ ロナ の 流 行 に 伴い 自 粛 が 求 め ら れ た 社会 的 活 動 を 抽出す るた め， 東京 都防 災ホ ーム ペー ジ(東 京 都 総務 局総 合防 災部 防災 管理 課 ,2020)を 参 考に，カラオケボックス，ライブハウス，接待を伴う飲食店（キャバクラ・ホストクラブ・ガールズバー等），大学（授業），パチンコ屋，遊園地・テーマパーク，スポーツジム・フィットネスクラブ，映画館，博物館，入浴施設（スーパー銭湯・銭湯・温泉等），居酒屋を選択し，中学校の授業，高校の授業，中学校の部活動，高校の部活動をくわえた計 15施設・活動を対象とした。
評価項目

社会的必要性（コロナ禍前，コロナ禍）について 6 件法，リスク認知，責任の所在（利用者・参加者，管理者・主催者），については 5 件法，許容度（利用者・参加者，管理者・主催者）については 4 件法で，15 の施設・活動に関して尋ねた。
部活動経験及び好意度

中学校および高校時代に部活動に所属していたかどうか，及び，所属していた場合の好意度を 5 件法で尋ねた。
結果
他の社会活動と比較したときの部活動の特徴
コロナ禍前の社会的必要性の高い順に施設・活動を並べた結果を Table 1 に示す。

全体的にコロナ禍前後での社会的必要性については大きな変動はなかった。学校での活動はコロナ禍においても社会的必要性はそれほど低くならなかったが，授業に比べれば部活の社会的必要性は大きく低下した。
学校での活動のリスク認知については，授業よりも部活の方が高く，映画館や遊園地は授業と部活の間に位置しており，博物館は授業よりも低かった。
学校での活動の責任の所在については，利用者・参加者よりも管理者・主催者の方が高く評価されていたが，遊園地，博物館，入浴施設では両者の間に差が見られず，カラオケボックスや居酒屋などは逆に利用者の方が高く評価されていた。
また，責任を追及される活動は許容度も低い傾向にあった。授業に比べて部活は責任を追及され，許されない傾向が見られたが，その差は社会的必要性ほど大きくなかった。
部活動経験と部活動に対する評価の関連
部活動経験の有無の影響を検証するために，（a）部活動未経験群と部活動経験群の対比（以下，「部活動対比」）と，部活動に対する好意度の影響を検証するために，(b）部活動好意度低群と部活動好意度高群の対比（以下，「好意度対比」）の 2 つの直交対比による分析を行った。
部活動への好意度については，中高それぞれでの部活動経験者を中学校での部活動への好意度得点の平均値（3.32），高校での部活動への好意度得点の平均値（3.45）で分割して群を作成した。1 つめの部活動対比を表す対比係数としては，部活動未経験群，部活動好意度低群，部活動好意度高群のそれぞれに-1，0.5，0.5 という係数を割り当てた。また，2 つめの好意度対比を表す対比係数としては，それぞれの群に 0，-1，1 という係数を割り当てた。
部活動に関する各評価項目を従属変数とし，2 つの対比ダミーと，共変量として部活動以外の活動に対する各評価得点の平均値，性別，年齢を独立変数に投入した分析を行った。
その結果，社会的必要性，リスク認知，責任の所在については，「生徒の責任（中学校）」の部活動対比で有意な負の係数が認められたことを除き，概ね有意な対比は認められなかった。すなわち，コロナ禍における部活動の必要性や，リスクの認知，責任への評価について，部活動経験の有無や好意度の説明力は大きくなかったといえる。
一方，許容度については，「生徒の責任（中学校・高校）」において部活動対比で正方向に有意であり，さらに「生徒の責任（高校）」では好意度対比でも正方向で有意であった。また，「顧問の責任（中学校）」「校長の責任（中学校）」においても，部活動対比と好意度対比の双方で正方向に有意であった。
以上より，新型コロナウィルスへの感染が認められた場合の許容度に関しては，部活動経験と部活動への好意度の説明力が大きく，部活動未経験者よりも部活動経験者の方が，そ し て 部 活 動 経 験 者 の 中 で も 部 活 動 へ の 好 意 度 が 高 い 方 が 寛 容 な 態 度 を と る 傾 向 が 示された。
調査 2
調査 1 により，部活動経験が特に生徒への許容度という評価軸においてのみ他の社会的活動に比べて寛容であった。この許容度という観点が部活動の特殊性に強く結びついているのかもしれない。また，部活動におけるケガへの寛容性が文化的に独特である可能性も指摘されており（尾見，2019），調査 2 では，部活動を運動部に限定した上で，ケガに関する価値観や経験がケガへの寛容性に反映しているとみなし，これらがコロナ禍での許容度などと関連しているかどうかを検討する。
方法
調査対象及び手続き
20 歳以上 69 歳以下の 1000 名（男性 500 名，女性 500 名）を調査対象者とし，楽天インサイト株式会社を通じ 2021 年 9 月に WEB 上で行った。
倫理的配慮
調査 1 と同様。
評価項目
中学校，高校それぞれの運動部を都道府県上位か中位から下位に分けた上で，コロナ禍
での社会的必要性，感染リスクの認知，集団感染が生じたときの生徒の責任の程度，生徒に感染者が出たときの許容度について，いずれも 4 件法で尋ねた。
ケガの価値観と経験
Jessiman-Perreault and Godley(2016)を参考にして，部活動を通じたケガの価値観に関する 7 項目およびケガにまつわる経験に関する 18 項目を 5 件法で尋ねた。
結果
部活動のレベルについての差は，社会的必要性のみ平均値が 0.1 程度の違いが見られたが，その他についてはほとんど変わらなかったことから，以下では，都道府県上位である場合について示す(Table 2)。調査 1 の結果と中点を基点に比較したところ，社会的必要性は低下している傾向が見られたが，その他については大きな変動は見られなかった。

ケガの価値観については，「スポーツでのケガは怖い」以外の 6 項目での信頼性係数がα=.81 と高かったため，「ケガによって成長するのがスポーツである」をはじめとする 6項目の合成得点を算出したうえで「ケガ共存」とし，除外した「ケガ恐怖」と区分した。
また，ケガの経験に関する 18 項目を因子分析（プロマックス回転，最尤法）したところ，2 因子解が適合的と判断され，第一因子に負荷の高かった 14 項目をケガ軽視圧力，第二因子に負荷の高かった 4 項目を強迫的競争と名付けそれぞれ合成得点を算出した。
これらの合成得点と許容度の相関係数を算出したところ，いずれも.10 以下と低い相関となった。
考察第一に，部活動が他の活動と比べて特殊な評価を受けているのか，については，特に感染リスクや責任の所在などを高く評価された活動に比べ，学校での活動は全体的に寛容な評価がなされることが示された。この傾向は授業と部活動の両方で認められたことから，学校に関連する活動は，新型コロナウィルス感染症流行下においてもさまざまな面から受け入れられていることが示唆された。別の観点から言い換えれば，社会的にみたとき学校の活動が正課（授業）であるか，課外（部活動）であるかは各観点の評価に重大な差を生み出すものではなかった。
第二に，中学校，高校での部活動経験の有無や，自分が所属していた部活動への評価によって，新型コロナウィルス感染症流行下における部活動に対する評価が異なるかどうかについては，許容度については，部活動未経験者に比べて部活動経験者の方が高く，さらに部分的ではあるものの，中学校の校長や顧問に対して，また，高校の生徒に対して，部活動経験者の中でも部活動への好意度高群の方が許容度を高く評価する傾向が示された。
許 容 度 は 個 人 内 葛 藤 の 解 決 可 能 性 に 関 す る 情 動 的 要 素 や 主 体 的 評 価 や 個 人 的 判 断 の 裁量の余地が多く，そのことがこの結果に反映されたのかもしれない。
以上のことから，部活動の経験は，社会的必要性，感染のリスク，および，責任の所在について客観的・論理的な評価をする一方で，それを許せるかどうかについて主観的・感性的な判断を行う点において，部活動経験の特殊性があると考えられる。
また，コロナ禍の許容度はケガへの寛容性との関連は見られず，今後の課題として残った。

2021年

9月

29日「新型コロナウイルス感染拡大に関連した実践活動及び研究」会計報告書

活動・研究名称

新型コロナウイルスの流行に伴う時限的な社会規範の導入が部活の特殊性に与える影響

代表者
氏名・所属

尾見 康博

山梨大学大学院総合研究部・教授

1. 助成額
2. 支出合計¥450,000¥520,382(1) 機器・備品

¥01)
2)
3)
(2) 消耗品

¥01)2)3)(3) 旅費・交通費

¥01)
2)
3)
(4) 謝金¥01)
2)3)(5) その他
1)2021年1月25日¥520,382
Webｱﾝｹｰﾄ調査委託

本調査費用・画面作成費(楽天インサイト)¥199,2322)2021年9月28日 Webｱﾝｹｰﾄ調査委託 本調査費用・画面作成費(楽天インサイト)※228,268円を助成金、70,382円を大学の法人運営費で経費負担¥298,650

3)間接経費¥22,500※ 領収書は各費目ごとにA4用紙に貼付し，通し番号を付けてください。