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委員就任後の 1 年半を振り返って三井住友ファイナンス＆リース（株）
執行役員 経理部長

まさわき ひさよし正脇 久昌

2013 年 4 月の委員就任後早や 1 年半（執筆日現在）が経過し、3 年の任期も残すところ半分となった。
もともと 25 年にわたり銀行の会計・税務のセクションに所属し、委員就任直前までは三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）で米国証券取引委員会（SEC）向けの国際会計基準（IFRS）に基づく年次報告書等のファイリングを担当しており、もっぱら既存の会計ルールをいかにして適用し成果物に繋げるかとの観点で実務に携わっていた。ところが、委員就任後は、従来とは逆の観点、すなわち会計ルールをいかに設定するかという観点が要求されることとなったため、慣れないところもあり、自分なりに考え、調べ、また考える等試行錯誤の連続であったと感じている。
そこで、この機会を利用して、雑感で恐縮ながら、この 1 年半の間で特に印象に残った事柄について、感じたこと、考えたこと等を記してみたい。
なお、文中意見にわたるものはすべて私見であり、私の所属する組織とは関係はないので、念のため申し添える。

1．概念フレームワーク
まず、概念フレームワークについて記したい。概念フレームワークは、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）による見直しプロジェクトとして 2004 年に開始され、2010 年に一部最終化後、いったん検討が停止していたが、2011 年アジェンダコンサルテーションを受けて、IASB が単独で検討を再開、昨年 7 月にディスカッション・ペーパーを公表し、コメントを踏まえた詳細な審議を行っている。
この点、日本でも、純損益、その他の包括利益（OCI）のリサイクリング等、重要課題として採りあげたところである。
私にとっても、例えば、IFRS 第 9 号（金融商品）の分類と測定における戦略的投資や IAS 第19 号（従業員給付）における数理計算上の差異の取扱い等、OCI の位置づけ、リサイクリングについては、日本基準の考え方とは大幅に異なるところがあり、もともと疑問を持ち整理の必要性を感じていた分野である。
このような問題意識に基づき、委員就任前から少しずつ概念フレームワークの勉強を行っていたが、ディスカッション・ペーパーに対するコメントレターの検討に合わせて、改めて IASB や2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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FASB の概念フレームワークおよび企業会計基準委員会（ASBJ）の討議資料に関する解説書や会計基準に関する研究書等、比較的広範囲に読み進めた。そのうえで実務的体験を踏まえて自分なりの「概念」を構築し、どのようにすれば日本の優れた純損益の定義等が IASB に伝わるかを考え、
ASBJ での議論に参加してきた。
現在 IASB では概念フレームワークの公開草案に向けた議論が進捗しているが、OCI に関して明確な概念的な基礎を見いだすことができていない等、純損益と OCI の論点については議論の余地があるのではと考えており、日本の優れた考え方が新しい IASB の概念フレームワークに反映されるように引き続き尽力していきたい。

2．会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）
次に、会計基準設定主体間の係わりについて ASBJ と IASB、ASBJ と FASB といったバイラテラルな関係から ASAF というマルチラテラルな関係になったということで、この 1 年半に画期的な変化がみられた。この点、委員就任前から日本としての意見発信の場としてアジェンダコンサルテーションやラウンド・テーブル等の取組みに注目していたが、より広い範囲で意見発信ができる場が設定されたという意味で、極めて意義深いものといえる。
私にとっては、もともと SMFG 在籍時代から、会計においてもグローバルな場で発言することや諸外国の方とのコミュニケーションの重要性を意識し、機会があれば SEC や国際統合報告評議会（IIRC）の方との面談等も行っていたので、間接的にではあるが良いコミュニケーションの場を与えられたと考えている。
ASAF での審議については、やはり概念フレームワークがメインテーマであったと思う。その中で、日本として重視している純損益や OCI、リサイクリング等についてショートペーパーの公表や共同リサーチ等を通して意見発信ができており、ASAF 対応専門委員会や関係者の皆様方のご努力の成果が着実に現われているものと考えている。

3．開示に関する取組み
さらに、開示も関心の高い分野である。IASB では、報告企業と投資家等の財務情報に関するコミュニケーションを改善する観点から開示に関する取組みのプロジェクトを進めており、このプロジェクトを推進している IASB の努力に敬意を表したい。
IASB は FASB とのコンバージェンスや金融危機への対応等を進める中で開示項目を増やす傾向にあり、すべての企業にとって開示負担が増加しているのが現状である。また、投資家側からも、過剰な開示から重要な情報を識別することが困難であるとの声が上がっているとも聞いており、
IASB は、各開示がどの程度投資家に対して有用な情報を提供しているのかを事後的に検証していくことが重要であろう。現在 IASB は重要性について議論を行っているが、事後的な検証結果として業種単位で必要な開示情報が異なるとすれば、業種別に開示が必要な項目を例示的に示すことも重要性の示し方になるのではないだろうか。今後の開示に関する取組みの議論の動向を注視していきたい。

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2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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4．個別基準最後に、個別会計基準について触れたい。
⑴

リース会計基準2013 年 4 月から SMFG のグループ会社である三井住友ファイナンス＆リースに勤務している。

リース会計基準に関しては、SEC ファイリングを担当していた際に 2010 年の公開草案に関して概略を勉強したことはあったが、本格的には委員就任と同じ時期から取り組んでおり、公開草案が昨年 5 月に出されたことから、偶然とはいえタイミングとしては非常に良かったと考えている。
借手の会計処理に関して議論が継続しているが、基本的には、財務諸表利用者にとってより有用な財務情報を提供するために、現在オフバランスとなっているものでオンバランスにすべきものはオンバランスにする、その際に、作成者のコスト負担にも十分配慮する、ということであると思う。
ただし、物事はそれほど単純ではなく、リースは多様な経済性を有しているうえ、日本の場合そもそもオフバランスとなっている金額が企業のバランスシートの規模に比べて小さく、オンバランスにするメリットとそれに要するコストが果たして見合うのか、といった議論もみられる。
いずれにしても、リース会計基準を改善するという目的自体は肯首できるところであり、引き続き利用者、作成者にとって最善の方法を模索していきたい。
⑵

税効果会計基準（日本基準）
リース会計基準とは逆に、税効果会計基準については、2000 年 3 月期の導入当初から十年近く関係してきた。税効果会計基準は、会計ビッグバンの一環として導入されたものであるが、景気の悪化や株式相場の低迷等を背景に、ゴーイングコンサーンの判断に関係し企業の財政状態および経営成績に大きな影響を与える項目として一時期相当程度クローズアップされたこともあり、極めて重要であると認識している。
一方、課税所得の見積りや一時差異の解消スケジューリング等において、経営者の判断によるところが多く、金額の妥当性を客観的に判断することが難しいものであると考えている。加えて、日本では税務上無税要件が厳密であり有税処理される金額が多く、繰延税金資産が多額に上る可能性があることや、繰延税金資産については法的に配当規制がないことから、基本的には相当程度確実な金額を計上するのが良いのではないかと思う。
現在、監査委員会報告第 66 号（繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い）の見直し等を行っているが、公表後 15 年を経過し実務に定着していることと合わせて、前述のような視点をベースに検討していきたいと考えている。
以上、雑感を書き連ねさせていただいた。
残りの任期についても気持ちを新たに、前向きに取り組んでいきたいと考えている。関係者の皆様の叱咤激励をお願いしたい。

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