「農地法第４条・第５条の規定による許可申請書」の記載要領等[１] 申請書の提出部数
１ 農地法第４条の申請 様式第２－１号（甲号、乙号）正本１部のほか指令書用に甲号１部
２ 農地法第５条の申請 様式第２－２号（甲号、乙号）正本１部のほか指令書用に甲号２部（農地法施行規則第 10 条第１項ただし書の規定による単独申請の場合は、指令書用の甲号は１部）
いずれの場合も、申請者、又は譲受人等若しくは譲渡人等が複数いる場合は、指令書用の甲号は当事者の数だけ提出する。
[２] 申請書の記載要領
１ (４条)｢申請者 住所 氏名(名称) 電話番号｣、(５条)｢譲受人等、譲渡人等 住所 氏名(名称) 電話番号｣(1) ５条申請の場合、当事者（譲受人等及び譲渡人等）が連署する。ただし、次の場合は単独申請も可能。
（農地法施行規則第 10 条第１項各号に掲げる場合）
ア 競売、公売、遺贈その他単独行為による場合
イ 判決が確定した場合
ウ 裁判上の和解又は請求の認諾があった場合
エ 民事調停法により調停が成立した場合
オ 家事審判法により審判が確定し、又は調停が成立した場合(2) 申請者が２名以上いる場合などこの欄に全員を記載できない場合は、「別紙のとおり」と記載し、別紙に「住所、～ 氏名(名称)」を記載する。この別紙は、正本、副本及び指令書用の申請書甲号の必要部数（以下「申請書甲号の必要部数」という。
）を添付する。
譲受人等が複数の場合は、氏名の前に持分を記載すること。
(3) 法人の場合、次のように記載する。
例 住所 ○○市○○町大字△△×××番
氏名(名称) ○○株式会社 代表取締役 △△△△
（電話番号 ○○○―○○○―○○○○）(4) 法人格を有しない任意団体の場合、次のように記載する。
例 住所 ○○市○○町大字△△×××番△△自治会代表

氏名(名称) ○○○○

（電話番号 ○○○―○○○―○○○○）(5) (４条)申請者、(５条)譲渡人等の登記上の所有者が死亡して相続登記がされていない場合、原則として申請前に相続登記を行い、申請人(譲渡人等)と登記名義人を一致させること。
なお、申請時までに相続登記をすることができない場合は、申請者が真正な権利者であることを証する書面（戸籍謄本等、除籍謄本等及び遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書など）を添付する。
戸籍等の謄本は、法務局（登記官）が認証した法定相続情報一覧図の写しで代えることができる。
(6) (４条)申請者、(５条)譲渡人等の住所等が登記簿の記載と異なるときは、真正な権利者であることを証する書面（戸籍の附票、住民票の写し（変遷のわかるもの）など）を添付する。
(7) 未成年者の申請は、未成年者の氏名の下に親権者○○○○と記載するとともに、親権者であることを証する書類（戸籍謄本など）を添付する。
(8) 代理人の名義で申請する場合は、代理権限を証する委任状（委任事項を特定したもの）及び譲受人等が申請に係る事業を行う旨の確認書を添付する。

２ （５条）「次によって農地 ～ 「」を「」したいので ～ 許可を申請します。
」

例 「所有権」を「移転」、「賃借権」を「設定」、「使用貸借による権利」を「設定」
３ 「許可を受けようとする土地の状況等」(1) 「地目」は、登記簿に記載されている地目を「登記簿」に、現況の地目（田、畑）を「現況」に記載する。
(2) 「面積」は、登記簿の地積を記載する。
一筆の土地のうち一部を転用する場合で、所有権の移転や地目変更の登記を予定されている場合は、申請前に分筆することが適当である。
それ以外の場合は、「○○㎡のうち△△㎡」と記載し、申請に係る土地の位置と面積が特定できる実測図を、申請書甲号の必要部数添付すること。
この場合、申請区域を表示し地積計算をした実測図を、申請書甲号の必要部数を添付する。
(3) 「市街化区域・市街化調整区域・その他区域の別」は、申請に係る土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれら以外のいずれに含まれているかを記載する。
(4) 申請地が多数あり、この欄に記載することが困難な場合、別紙に必要事項を記載してもよい。

この別紙は、申請書甲号の必要部数を添付する。
(5) 余白ができた場合、「以下余白」と記載するか、斜線をひく。
４ 「転用目的等」(1) 「用途」は、具体的な利用目的を記載する。
例 自己住宅、農家住宅（耕作の事業を行う者（就農予定者を含む）の自己居住用の住宅であって、敷地内に母屋以外の農業用倉庫等の施設があるもの）、敷地拡張、建売住宅（○棟）、賃貸住宅、アパート（○棟）、資材置場（○○用）、駐車場（○○用、○○台）、事務所（○○用）、倉庫（○○用）、車庫（○○用）、店舗（○○用）、集会所（○○用）、植林（桧 ○○本）、作業場（○○用）、墓地（○墓）、進入路（○○用）、一時転用（○○工事用）(2) 「工事計画」の「着工「着工 許可後年 月 日 完成

年 月 日」は、具体的な予定日を記載するが、完成 ○箇月後」としてもよい。

(3) 「所要面積」は、転用事業に必要な用地の面積を記載する。申請農地以外の宅地なども利用する
場合は、これらの一体利用地の面積も加えて記載する。
(4) 「土地造成」の「所要面積」は、切土、盛土、整地をする面積をいう。
（併用地がある場合は、備考欄に「併用地 地目：〇〇㎡」のように記載すること。
）(5) 「建築物」は、住宅、店舗などの建物をいい、「工作物その他」は、駐車場、資材置場等の建物以外の利用のことをいう。
(6) 「建築面積」は、建物の水平投影面積のことであり、次の例のように記載する。
例 １階が床面積 80 ㎡、２階が床面積 60 ㎡の場合では、80 ㎡(7) 工期が２年以上になるなど大規模な開発の場合は、工程表を添付するとともに、他法令の許認可申請に用いた事業計画書等を添付して補足する。
５ 「転用の事由等」「転用を必要とする理由」を具体的に記載する。
(1) 資材置場への転用の場合、現在使用している資材置場の利用状況、新たに資材置場を必要とする理由、申請地に置く資材の種類及び数量などを記載し、別途配置図を添付する。

(2) 駐車場への転用の場合、既存施設の利用状況、申請地の駐車台数、利用見込みを記載する。
(3) 一時転用の場合、一時転用を必要とする理由、申請地の利用方法、一時転用の期間（農地への復元期間を含む。
）、農地への復元方法（費用負担者を含む。
）、農地への復元後の利用計画を記載する。
６ （５条）「権利を設定・移転しようとする契約の内容」「権利の設定又は移転の時期」は、実際の予定日のほか「許可後」、「許可後○日後」など
７ 「事業の資金計画」
事業に必要な土地買収、土地造成、建築費などの必要経費及びその調達計画を記載する。
８ 「転用することによって生ずる付近の農地（採草放牧地）、作物等に対する被害の防除施設の概要」「別紙計画書のとおり」と記載し、様式第２－３－１号に記載する。大規模な開発の場合は、他法令の許認可申請に用いた事業計画書等を添付して補足する。
９ 「その他参考となるべき事項」(1) 「関連法令の許認可手続きの状況」は、当該事業に関連して許可、認可等を必要とする法律の手続きの状況を記載する。その他の関連法令（主なもの）については、次のとおり。
農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法、森林法、「墓地、埋葬等に関する法律」、道路法、国有財産法、普通河川等保全条例、河川法、砂利採取法、採石法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、自然公園法、広島県立自然公園条例、自然環境保全法、広島県自然環境保全条例、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、文化財保護法、工場立地法、土地区画整理法、土地改良法、ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例、大規模小売店舗立地法、環境影響評価法、広島県環境影響評価に関する条例、広島県土砂の適正処理に関する条例、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法※ 農業振興地域の整備に関する法律以外は、他法令の許認可書の写し又は申請書の写しの添付が必要。
(2) 「その他」は、転用事業に法令（条例を含む。
）で義務付けられている行政庁との協議が必要であれば、その状況を記載し、次の場合の理由等のほか参考となる事項があれば記載する。
ア 市街化調整区域内で都市計画法第 29 条の開発許可、第 43 条の建築許可を要しない場合は、その理由
イ 転用事業に当たって農地等以外の土地を併用地として利用する場合は、その土地を利用できる見込み
ウ 処分禁止の仮処分の登記が設定されている場合等（権利者が転用事業者の場合を除く。
）は、転用事業に支障のない理由。ただし、仮登記、抵当権設定、差押登記の場合は、不要。
(3) 特定建築条件付売買予定地の場合は、「建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて（平成 31 年３月 29 日付け 30 農振第 4002 号通知）
」別紙３(1)～(3)までの事項を記載する。

[３] 申請書の添付書類

No.

添 付 書 類１

土地の登記事項証明書

全部事項証明書に限る。申請地に係るもの ※１

２位図

申請地の位置及び付近の状況を示す図面（住宅地図など）
縮尺は 1/10000～1/50000 程度のもの

３

現図

法務局備え付けの公図の写しなどに、申請地の付近の地番、地目、道路・水路を明示したもの

４置
況配番

明置

申請地に設置しようとする建築物、工作物その他の配置及び面積、土砂の流出・崩壊等に対する防除措置（擁壁など）をする場所並びに用水・排水の経路を表示したもの。資材置場の場合はその配置を表示し図たもの。特定建築条件付売買予定地の場合は申請に係る土地全てに関する標準的な建物の配置及び面積を表示したもの。縮尺は 1/500～1/2000 程度のもの

証

自己資金は、譲受人等の預貯金先金融機関の預貯金残高証明書（許可を申請する者又はその者の住居若しくは生計を一にする親族のものに限る。預貯金通帳の写しでも可）、源泉徴収票、青色申告書、財務諸表書 など。借入資金は、融資証明書。金融機関以外からの借入れの場合は、その貸付者の融資証明書及び貸付者の預貯金先金融機関の預貯金残高証明書（預貯金通帳の写しでも可）。ただし、追認許可申請（許可の対象となる転用行為が完了しているものに限る）の場合は、不要

５

資

６

被害防除措置計画書 様式第２－３－１号を提出する

７

農地法施行規則第 33 条（地域の農業の振興に資する施設）各号、法第代替性の検討について ４条第６項第２号又は法第５条第２項第２号（第２種農地）による不許可の例外の場合に様式第２－３－２号を提出する

８

金地説

明

定款又は寄附行為の写し
法人の登記事項証明書

申請者（譲渡人は除く）が法人の場合は、定款若しくは寄附行為の写し又は法人の登記事項証明書のいずれか ※１

９関 連 法 令 の 手 続 き 当該事業に関連して許可、認可を必要とする場合は、許可書等の写しを 証 す る 書 面 又は申請書の写し

10

申請地が土地改良区の地区内にある場合。ただし、意見を求めた日か土地改良区の意見書 ら 30 日を経過しても意見を得られない場合には、その事由を記載した書面

11

所 有 者 の 同 意 書

12

賃 借 人 等 の 同 意 書 申請地に賃借権等に基づく耕作者がいる場合

所有権以外の権原に基づいて申請する場合（小作農等が賃借権に基づき法第４条の申請をする場合など）様式第２－３－３号を提出する

No.

添 付 書 類説明13

取水・排水同意書

14(1) 申請者（譲渡人）が登記簿の名義人と異なる場合
真 正 な 権 利 者
戸籍謄本、除籍の謄本（又は法定相続情報一覧図の写し）、遺産分で あ る こ と を割協議書、相続放棄申述受理証明書など
証 す る 書 面 (2) 申請者（譲渡人）の住所等が登記簿の記載と異なる場合戸籍の附票の写し、住民票の写し（変遷のわかるもの）など

15(1) 競売・公売の場合 期間入札調書又は特別売却調書(2) 遺贈の場合 公正証書
単独申請できる場合 (3) 確定判決の場合 判決書及び判決確定証明書に 該 当 す る こ と を (4) 裁判上の和解又は請求の認諾による場合 和解調書
証 す る 書 面 (5) 民事調停法による調停が成立した場合 調停調書
(6) 家事審判の確定又は家事調停の成立した場合
家事審判書（又は調停調書）

16

親権者であることを 未成年者の申請の場合
証 す る 書 面 戸籍謄本など

17

委任状 代理人の名義で申請する場合 ※２

18

実測図

19

住民基本台帳事務における支援措置を受けている 住民基本台帳事務における支援措置申出に係る「支援措置決定（変更）場合に支援を受けている 通知書等」の写し及び住民票ことを証する書面

20

農業委員会が必要と認める場合など例）太陽光発電（全量自家発電）の場合は、自家消費計画。
また、申請が賃貸借又は使用貸借の５条許可申請の場合、次の事項を証する書面
その他必要となる書類① 太陽光発電設備の撤去について、設置者が費用負担することを基本として、当該費用の負担について合意されていること② 設置者が撤去できない場合は、設置者は、施設に係る権利を放棄すること当該事業に関連する取水又は排水につき、水利権者、漁業権者その他関係権利者の同意を得ている場合

一筆の土地のうち一部を転用する場合。申請区域を表示し、地積計算をしたもの。申請書甲号の必要部数を添付する。

〇 「隣接農地所有者の同意書」は、原則不要である。添付は、近傍農地に著しい影響を及ぼすと認められる等の特に審査が必要な場合に限られる。
※１ 登記事項証明書は、登記情報提供サービスによる照会番号（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。
）の記載がある登記情報を印刷した書面で代えることができる。
※２ 委任状の文面又は添付書類により、転用事業者が申請書に記載されている事業計画を承知していることを確認できること。

◯ 次の場合「その他参考となるべき書類」として添付する。
事案

添付

資料

(1) 本地における営農計画書及び法面等の維持管理に関する計画書
太陽光発電設備を(2) 設置者と法面等の所有者等が異なる場合、太陽光発電設備の撤去につ農地の法面又は畦畔いて、設置者が費用を負担することを基本として、当該費用の負担につに設置 する場合いて合意されていることを証する書面(1) 営農型太陽光発電設備その他営農型太陽光発電の実施に必要な設備に係る設計図(2) 営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農計画書（様式第２－４－１号）(3) 営農型太陽光発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み書（様式第２－４－２号）(4) (3)の根拠となる書類
ア イ以外の場合、次の(ｱ)～(ｳ)のいずれかの事項を記載した書類(ｱ) 下部の農地の栽培作物について、当該申請に係る農地が所在する市区町村における営農型太陽光発電による収穫量及び品質に関するデータ（例えば試験研究機関による調査結果等）(ｲ) 下部の農地において栽培する農作物について必要な知見を有する者の意見（様式第２－４－３号）
営農型太陽光発電(ｳ) 当該申請に先行して当該市町村の区域内の下部の農地において設備を設置する場合
耕作の事業を行う者の栽培実績
イ 申請に係る市町村において栽培されていない農作物又は生産に時間を要する農作物を栽培する場合、アの(ｲ)に掲げる事項のほか、次に掲げるいずれかの事項を記載した書類(ｱ) 栽培実績(申請者自ら又は第三者に委託して当該市町村の区域内で試験的に実施した栽培の実績）(ｲ) 単位面積当たりの収穫量の根拠を含む栽培理由(様式第２－４－４号）（5）営農型太陽光発電設備を撤去するのに必要な費用を営農型太陽光発電の設置者が負担することを証する書面（様式第２－４－５号）(6) 毎年、下部の農地において栽培する農作物に係る栽培実績書及び収支報告書を農業委員会会長に提出することを誓約する旨を記載した書面（様式第２－４－６号）
特定建築条件付売買予定地とする場合

農地転用事業者と土地購入者との間における売買契約の一般的な契約書案