53.東栄町

２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【広域連合】→第 7 期事業計画期間においては国標準 9 段階を 12 段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は 40 歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担となります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【広域連合】→恒常的な制度として、生計維持者の死亡、重大障害もしくは長期入院による減免制度を設けています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【広域連合】→社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【広域連合】→介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【東栄町】→介護保険に関する相談については、具体的なサービス利用につながる内容が多いことから、まずは地域包括支援センターと相談することを案内しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【広域連合】→介護保険で定める範囲で適切に対応しています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【広域連合】→介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【広域連合】→ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【広域連合】→利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しており、当該サービスにおいては期間を区切ることはありません。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【広域連合】→総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、上限を超過した場合においても必要なサービス提供ができるよう、一般財源及び第 1 号保険料を財源として、事業費が確保できる体制を整えています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【東栄町】→町で多機能拠点施設を開設しています。その他自主的な集まりについても要望等があれば出前講座や相談等運営のサポートにあたっています。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【東栄町】→多機能拠点施設での支援員や講師による体操、脳トレ等を行っています。その他、温泉施設を利用した水中運動教室やエクササイズ教室を開催しています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【広域連合】→現時点で、受領委任払いの制度の実施は予定しておりません。
今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、実施についての検討を行ってまいります。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【東栄町】→現在のところ実施の予定はありません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【広域連合】→介護職員初任者研修の受講支援及び就労支援補助金の交付や事業所管理者の人材育成支援などの取り組みにより、介護人材の確保・定着の支援に努めているところです。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【広域連合】→現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策の予定しておりません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【広域連合】→現時点で、広域連合として 1 人夜勤の禁止はよていしておりません。
人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【東栄町】→平成 28 年 12 月 1 日よりすべての要介護認定者を対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【東栄町】→医師の意見書による判断が必要になるため、全ての要介護認定者への確認作業は困難です。前年度に認定書の交付を受けられている方へは、12月上旬にお知らせと申請書をお送りしています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
回答：一般会計からの法定外繰入は行っていない。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答：子ども医療制度の拡充をしているため、減免制度の実施は考えていない。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答：国の財政支援の基準に準じているため、検討していない。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
回答：国の財政支援の基準に準じているため、検討していない。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
回答：現在、資格証明書等は交付していない。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
回答：現在、短期保険証は発行していない。差押えはおこなっていない。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答：法令等に準じて適用をしていく。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答：実施している。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
回答：法令等に準じて適正に対応していく。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答：県福祉事務所が所管しています。生活保護法に基づき、県福祉事務所と連携を図り適正な対応に努めます。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
回答：県福祉事務所が所管しています。生活保護法に基づき、県福祉事務所と連携を図り適正な対応に努めます。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
回答：県福祉事務所が所管しています。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
回答：県福祉事務所が所管しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答：変更の予定はない。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答：１８歳年度末（高校生）まで拡充しているが、償還払い。中学卒業までは現物給付（県内のみ）。入院時食事療養費の助成は高校生のみおこなっている。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答：精神障害者医療費助成の対象は全疾病としている。自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としている。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答：拡大の予定はない。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答：創設の予定はない。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答：要保護児童対策会議において情報を共有し、必要な支援を行っている。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答：支援団体なし。平成 30 年 6 月から中学生を対象に公営塾を実施中。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後 1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してくだ
さい。
回答：生活保護の基準額を認定基準として採用していない。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。

①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
回答：給食費の無償化の予定はありません。支払いができない場合は「事情」の内容にもよりますが、支払いをされている方との公平感を欠かすことのないように対応したいと考えます。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回答：給食費は徴収していません。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
回答：待機児童はいません。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
回答：基準に基づいた適正な配置を行っています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
回答：公設の１園のみです。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
回答：今後も保育士の確保に努めます。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
回答：公設の１園のみです。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
回答：町単体での設置は難しく、近隣市町村と連携しながら、安心して生活できる環境づくりを目指している。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
回答：相談支援員の計画に基づき、必要とするサービスの提供を目指している。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。

回答：町では、障害者が社会福祉施設等に通所又は通院のために必要な交通費の一部を助成する制度を設けています。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
回答：現在、対象者がいない。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答：変更の予定はない。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答：変更の予定はない。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
回答：相談支援員の計画に基づき、必要とするサービスの提供を目指している。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答：現在、対象施設がない。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報
酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
回答：現在のところ実施予定はない。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
回答：報酬単価について、現在検討中。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
回答：実施している。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答：変更の予定はない。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答：令和３年度から実施を検討中②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答：令和３年度から実施を検討中③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答：変更の予定なし【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。