写
保 医 発 0331 第 ９ 号
平 成 29 年 ３ 月 31 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（ 公 印 省 略 ）抗 PCSK9 抗体製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について

抗 PCSK9 抗体製剤「レパーサ皮下注」及び「プラルエント皮下注」については、それぞれ「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（平成 28 年４月 19 日付け保医発 0419
第１号）及び「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について」（平成 28 年８月 30
日付け保医発 0830 第１号）において、保険適用上の取扱いに係る留意事項を通知しているところです。
今般、「エボロクマブ（遺伝子組換え）製剤及びアリロクマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドラインについて」（別添：平成 29 年３月 31 日付け薬生薬審発 0331 第１号
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知）のとおり、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、当該製剤の保険適用上の留意事項を下記のとおり改正し、平成
29 年４月１日から適用するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹
底をお願いします。

記１「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（平成 28 年４月 19 日付け保医発 0419 第１号）の記の２の(2)を次のように改める。

(2)レパーサ皮下注 140mg シリンジ及び同 140mg ペン① 本製剤については、最適使用推進ガイドラインに従い、有効性及び安全性に関する情報が十分蓄積するまでの間、本製剤の恩恵を強く受けることが期待される患者に対して使用するとともに、副作用が発現した際に必要な対応をとることが可能な
一定の要件を満たす医療機関で使用するよう十分留意すること。
②

本製剤の効能・効果は「家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症。
ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る」であることから、心血管イベントの発現リスクが高く、Ｈ
ＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の最大耐用量を服用しているが、十分な治療効果が得られていない患者に限り使用すること。
また、本製剤の使用上の注意において、「本剤投与にあたっては、あらかじめ高
コレステロール血症治療の基本である食事療法を行い、更に運動療法、禁煙、他の虚血性心疾患のリスクファクター（糖尿病、高血圧症等）の軽減等も十分考慮すること」とされているので、患者に対して必要な治療及び指導を十分に行った上で、本製剤の使用を考慮すること。

③

本製剤の投与開始に当たっては、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。本製剤の継続投与に当たっては、投与開始時の情報を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
１）次に掲げる施設のうち、該当するもの（「施設要件ア」又は「施設要件イ」と記載）
ア 医師免許取得後、満６年以上の臨床研修歴を有し、このうち３年以上は循環器診療に関する臨床研修歴を有する医師が所属する施設
イ 医師免許取得後、満６年以上の臨床研修歴を有し、このうち３年以上は動脈硬化学に関する臨床研修歴を有する医師が所属する施設
２）本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－コレステロールの検査値及び当該検査の実施年月日
３）食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、喫煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の危険因子に対する治療若しくは指導を行っている旨
４）投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投与量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量である旨もあわせて記載すること。
５）家族性高コレステロール血症以外の患者では、以下の心血管イベントのリスク
因子のいずれに該当するか（「リスク因子ア」から「リスク因子オ」までのうち該当するものを記載）。
ア 冠動脈疾患（安定狭心症に対する冠動脈形成術を含む）の既往歴
イ 非心原性脳梗塞の既往歴
ウ 糖尿病
エ 慢性腎臓病オ 末梢動脈疾患
６）家族性高コレステロール血症以外の患者で、５）の「リスク因子ウ」から「リスク因子オ」までのいずれかに該当する場合、投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素

阻害剤の投与期間④

家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体及び高コレステロール血症の患者における本製剤の使用に当たっては、原則として 140mg を２週間に１回投与すること。
ただし、重症の家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体患者に対する、利便性の向上による投薬アドヒアランスの向上を目的とした投与である場合、420mg の４週間に１回投与が認められる。

⑤①にかかわらず、次の場合においては投与が認められるものとする。
１）平成29年３月31日以前に既に本製剤の投与を受けている患者については、医学
薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。その際、③を記載できない場合は、従前のとおり次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載するとともに、投与中である旨（「投与中患者」と記載）及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月を記載すること。
ア 本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－コレステロールの検査値及び当該検査の実施年月日
イ 食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、喫煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の危険因子に対する治療若しくは指導を行っている旨
ウ 投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投与量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量である旨もあわせて記載すること。
エ 家族性高コレステロール血症以外の患者では、心血管イベントの発現リスクが高いと判断した理由（冠動脈疾患、非心原性脳梗塞、末梢動脈疾患、糖尿病
若しくは慢性腎臓病に罹患していること若しくはそのいずれかの既往歴を有すること、又は複数の危険因子が認められること）。
２）平成 29 年３月 31 日以前に本製剤の使用実績がある保険医療機関において、本製剤を初めて投与する必要が生じた患者に対しては、平成 29 年４月 30 日までの間は投与開始が認められ、また、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。その際、③を記載できない場合は、従前のとおり⑤１）に掲げる事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載するとともに、当該保険医療機関での使用実績がある旨（「使用実績有」と記載）及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月を記載すること。

２「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について」（平成 28 年８月 30 日付け保医発 0830 第１号）の記の３を次のように改める。
３ プラルエント皮下注 75mg シリンジ、同 150mg シリンジ、同 75mg ペン及び同 150mg
ペン（１）本製剤については、最適使用推進ガイドラインに従い、有効性及び安全性に関する情報が十分蓄積するまでの間、本製剤の恩恵を強く受けることが期待される患者に対して使用するとともに、副作用が発現した際に必要な対応をとることが可能な一定の要件を満たす医療機関で使用するよう十分留意すること。

（２）本製剤の効能・効果は「家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症。ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る」であることから、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭＧ－
ＣｏＡ還元酵素阻害剤の最大耐用量を服用しているが、十分な治療効果が得られていない患者に限り使用すること。
また、本製剤の使用上の注意において、「本剤投与にあたっては、あらかじめ高コ
レステロール血症治療の基本である食事療法を行い、更に運動療法、禁煙、他の虚血性心疾患のリスクファクター（糖尿病、高血圧症等）の軽減等も十分考慮すること」とされているので、患者に対して必要な治療及び指導を十分に行った上で、本製剤の使用を考慮すること。
（３）本製剤の投与開始に当たっては、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。本製剤の継続投与に当たっては、投与開始時の情報を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
① 次に掲げる施設のうち、該当するもの（「施設要件ア」又は「施設要件イ」と記
載）
ア 医師免許取得後、満６年以上の臨床研修歴を有し、このうち３年以上は循環器診療に関する臨床研修歴を有する医師が所属する施設
イ 医師免許取得後、満６年以上の臨床研修歴を有し、このうち３年以上は動脈硬化学に関する臨床研修歴を有する医師が所属する施設② 本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－コレステロールの検査値及び当該検査の実施年月日③ 食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、喫煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の危険因子に対する治療若しくは指導を行っている旨④ 投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投与量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量である旨もあわせて記載すること。
⑤ 家族性高コレステロール血症以外の患者では、以下の心血管イベントのリスク因
子のいずれに該当するか（「リスク因子ア」から「リスク因子オ」までのうち該当するものを記載）。
ア 冠動脈疾患（安定狭心症に対する冠動脈形成術を含む）の既往歴
イ 非心原性脳梗塞の既往歴
ウ 糖尿病
エ 慢性腎臓病オ 末梢動脈疾患⑥ 家族性高コレステロール血症以外の患者で、⑤の「リスク因子ウ」から「リスク因子オ」までのいずれかに該当する場合、投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の投与期間（４）（１）にかかわらず、次の場合においては投与が認められるものとする。
① 平成29年３月31日以前に既に本製剤の投与を受けている患者については、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。その際、（３）を記載できない場合は、従前のとおり次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載するとともに、投与中である旨（「投与中患者」と記載）及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月を記載すること。
ア 本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－コレステロールの検査値及び当該検査の実施年月日
イ 食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、喫煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の危険因子に対する治療若しくは指導を行っている旨
ウ 投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投与量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量である旨もあわせて記載すること。
エ 家族性高コレステロール血症以外の患者では、心血管イベントの発現リスクが高いと判断した理由（冠動脈疾患、非心原性脳梗塞、末梢動脈疾患、糖尿病若し
くは慢性腎臓病に罹患していること若しくはそのいずれかの既往歴を有すること、又は複数の危険因子が認められること）。
② 平成 29 年３月 31 日以前に本製剤の使用実績がある保険医療機関において、本製剤を初めて投与する必要が生じた患者に対しては、平成 29 年４月 30 日までの間は投与開始が認められ、また、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。その際、（３）を記載できない場合は、従前のとおり（４）①に掲げる事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載するとともに、当該保険医療機関での使用実績がある旨（「使用実績有」と記載）及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月を記載すること。

［別添］

薬 生 薬 審 発 0331 第 １ 号
平 成 29 年 ３ 月 31 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長（ 公 印 省 略 ）エボロクマブ（遺伝子組換え）製剤及びアリロクマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドラインについて
経済財政運営と改革の基本方針 2016（平成 28 年６月２日閣議決定）において、革新的医薬品の使用の最適化推進を図ることが盛り込まれたことを受けて、革新的医薬品を真に必要な患者に提供するために最適使用推進ガイド
ラインを作成することとしました。
今般、エボロクマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：レパーサ皮下注 140mg
シリンジ及び同 140mg ペン）及びアリロクマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：プラルエント皮下注 75mg ペン、同 150mg ペン、同 75mg シリンジ及び同150mg シリンジ）を使用する際の留意事項を別添１及び別添２のとおり最適
使用推進ガイドラインとして取りまとめましたので、その使用に当たっては、
本ガイドラインについて留意されるよう、貴管内の医療機関及び薬局に対する周知をお願いします。

別添１

最適使用推進ガイドライン
エボロクマブ（遺伝子組換え）（販売名：レパーサ皮下注 140 mg シリンジ、レパーサ皮下注 140 mg ペン）

平成２９年３月
厚生労働省

目次
1. はじめに2. 本剤の特徴、作用機序
3. 臨床成績
4. 施設について
5. 投与対象となる患者
6. 投与に際して留意すべき事項

P2
P3
P4
P9
P11
P13

1

1．はじめに医薬品の有効性・安全性の確保のためには、添付文書等に基づいた適正な使用が求められる。さらに、近年の科学技術の進歩により、抗体医薬品などの革新的な新規作用機序医薬品が承認される中で、これらの医薬品を真に必要な患者に提供することが喫緊の課題となっており、
経済財政運営と改革の基本方針 2016（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）においても、革新的医薬品等の使用の最適化推進を図ることとされている。
新規作用機序医薬品では、薬理作用や安全性プロファイルが既存の医薬品と明らかに異なることがある。このため、有効性及び安全性に関する情報が十分蓄積するまでの間、
当該医薬品の恩恵を強く受けることが期待される患者に対して使用するとともに、副作用が発現した際に必要な対応をとることが可能な一定の要件を満たす医療機関で使用することが重要である。
したがって、本ガイドラインでは、開発段階やこれまでに得られている医学薬学的・科学的見地に基づき、以下の医薬品の最適な使用を推進する観点から必要な要件、考え方及び留意事項を示す。
なお、本ガイドラインは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、一般社団法人日本
臨床内科医会、一般社団法人日本循環器学会、一般社団法人日本動脈硬化学会、一般社
団法人日本アフェレシス学会及び一般社団法人日本脳卒中学会の協力のもと作成した。
対象となる医薬品：レパーサ皮下注 140 mg シリンジ、レパーサ皮下注 140 mg ペン（一般
名：エボロクマブ（遺伝子組換え））
効能又は効果：家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症
ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、HMG-CoA 還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る。
用法及び用量：①

家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体及び高コレステロール血症：通常、成人にはエボロクマブ（遺伝子組換え）として 140 mg を 2
週間に 1 回又は 420 mg を 4 週間に 1 回皮下投与する。
②

家族性高コレステロール血症ホモ接合体：通常、成人にはエボロク

マブ（遺伝子組換え）として 420 mg を 4 週間に 1 回皮下投与する。
効果不十分な場合には、420 mg を 2 週間に 1 回皮下投与できる。なお、
LDL アフェレーシスの補助として本剤を使用する場合は、開始用量として 420 mg を 2 週間に 1 回皮下投与することができる。
製造販売業者：アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社

22．本剤の特徴、作用機序
動脈硬化性疾患（特に、心筋梗塞を中心とした心疾患、脳梗塞・脳卒中を中心とした脳血管疾患）は、本邦での主な死亡の要因である 1)。動脈硬化の発症・進展は多様な危険因子の重なりによって引き起こされることが知られており、その主要な危険因子として高コレステロール血症がある。また、多くの研究結果から、低比重リポ蛋白コレステ
ロール（LDL-C）値を低下させると心血管イベントリスクが低下することが明らかになっており、高コレステロール血症において、コレステロールの中でも、LDL-C 値を管理することが最も重要であるとされ、動脈硬化性疾患の予防を目的とした管理基準として採用されている 2)。
日本動脈硬化学会（JAS）の「動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2012 年版」2)（JAS
ガイドライン 2012）において、複数の動脈硬化危険因子に基づいて層別した冠動脈疾
患による死亡の絶対リスクに応じて LDL-C 値の管理目標値が設定されている。既存の運動療法、食事療法及び薬物治療を最大限受けているにも関わらず LDL-C 値の管理目
標値を達成していない患者がおり、動脈硬化性疾患の発症予防の観点では重要な課題である。
このような医療状況に鑑み、既存の治療で LDL-C 値が管理目標値に達していない家
族性高コレステロール血症（FH）及び非家族性高コレステロール血症（non-FH）患者を対象に、HMG-CoA 還元酵素阻害剤（スタチン）と併用する薬剤としてレパーサ皮下注（一般名：エボロクマブ（遺伝子組換え）、以下「本剤」という。）の開発が行われた。
本剤は、プロ蛋白質転換酵素サブチリシン／ケキシン 9 型（PCSK9）に対する遺伝子
組換えヒト IgG2 モノクローナル抗体であり、PCSK9 を直接阻害する新規作用機序の薬剤である。
血漿 LDL-C の肝細胞への取込みには、肝細胞表面の LDL 受容体（LDL-R）が必要である。PCSK9 と結合していない LDL-R は血漿 LDL-C の肝細胞への取込み後、肝細胞表面にリサイクルされるが、PCSK9 が LDL-R に結合すると、LDL、LDL-R 及び PCSK9は共に肝細胞内に取り込まれた後、リソソームに輸送されて分解されるため、結果として、肝細胞表面の LDL-R の減少を引き起こし、血漿中 LDL-C が上昇する。
本剤は高い親和性で PCSK9 と特異的に直接結合して、循環血液中の PCSK9 の肝細胞
表面上の LDL-R への結合を阻害する。そして、LDL-R の分解を阻害しリサイクルを促進することによって肝細胞表面上の LDL-R 数を増やし、最終的に血漿中 LDL-C 値を低下させる。以上のように、エボロクマブは、細胞内コレステロールの合成を阻害することにより肝細胞表面上の LDL-R を増加させるスタチンと異なる作用機序で、肝細胞表面上の LDL-R を増加させることによって血漿中 LDL-C 値を低下させる。

3

3．臨床成績製造販売承認時に評価を行った主な臨床試験の成績を示す。
（1）国内第Ⅲ相試験（20120122 試験）【試験の概要】スタチン投与によっても LDL-C 値が JAS ガイドライン 2012 の管理目標値まで低下しない家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体（HeFH）患者及び心血管イベントの発現リスクが高い non-FH 患者を対象に、本剤の LDL-C 低下作用を検証するための無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験が国内 52 施設で実施された。
4 週間以上アトルバスタチン（5 又は 20 mg）を経口投与し、アトルバスタチンの投与を継続したまま、その後 12 週間の投与期間に、本剤 140 mg 又はプラセボを 2 週間に1 回（Q2W）、本剤 420 mg 又はプラセボを 4 週間に 1 回（Q4W）皮下投与した。主要評
価項目は、本剤投与 10 週時点及び 12 週時点の LDL-C のベースラインからの平均変化率並びに本剤投与 12 週時点の LDL-C のベースラインからの変化率とした。
対象となる患者は、20 歳以上 85 歳以下の HeFH 及び non-FH 患者で、スクリーニン
グ時に以下の基準を満たすこととされた。
（主な選択基準）・空腹時 LDL-C 値が 100 mg/dL 以上
・空腹時トリグリセリドが 400 mg/dL 以下・心血管リスクが高い（次のいずれかを満たす）
・冠動脈疾患の既往・閉塞性動脈硬化症又は末梢動脈疾患と診断
・非心原性脳梗塞の既往・HeFH と診断
・慢性腎臓病と診断
・無作為化の 3 ヶ月以上前に 2 型糖尿病と診断
・次のいずれかを 3 つ以上満たす：45 歳以上の男性又は 55 歳以上の女性、高血圧の既往又はスクリーニング時に血圧が高値（少なくとも 3 回の測定で、収縮期血圧が140 mmHg を超える又は拡張期血圧が 90 mmHg を超える）、無作為化の 3 ヶ月以上
前に空腹時血糖が 110 mg/dL を超える、喫煙歴がある、第一度近親者に早期発症（男性で 55 歳以下、女性で 65 歳以下）の冠動脈疾患の既往がある、高比重リポ蛋白コ
レステロール（HDL-C）が 40 mg/dL 未満【結果】
有効性及び安全性の主要な解析対象集団は、プラセボ Q2W 群 101 例、プラセボ Q4W
群 101 例、本剤 140 mg Q2W 群 101 例及び本剤 420 mg Q4W 群 101 例の計 404 例であっ4た。そのうち、HeFH 患者は 21 例（5.2%、プラセボ Q2W 群 6 例、プラセボ Q4W 群 4
例、本剤 140 mg Q2W 群 5 例及び本剤 420 mg Q4W 群 6 例）であった。
（有効性）
主要評価項目である、本剤投与 10 週時点及び 12 週時点の LDL-C 値のベースライン
からの平均変化率並びに本剤投与 12 週時点の LDL-C のベースラインからの変化率は、下表のとおりである。アトルバスタチン 5 及び 20 mg いずれを併用している群のいずれにおいても、本剤 140 mg Q2W 及び本剤 420 mg Q4W について、本剤はプラセボと比較して有意に LDL-C 値を低下させることが示された。
10 週時点及び 12 週時点の平均又は 12 週時点の LDL-C 値のベースラインからの変化率（アトルバスタチン 5 mg を併用、FAS）
Q2W
Q4W
140 mg
プラセボ
プラセボ
ベースライン値（mg/dL）
例数
平均値±標準偏差10 週時点の値（mg/dL）
例数
平均値±標準偏差12 週時点の値（mg/dL）
例数
平均値±標準偏差10 週及び 12 週時点における平均変化量（mg/dL）
例数
平均値±標準偏差10 週及び 12 週時点における平均変化率（%）
例数
平均値±標準偏差
最小二乗平均値±標準誤差 a
プラセボとの差 a
最小二乗平均値[95%信頼区間]

420 mg49
115.7±26.0

50121.9±44.6

50114.0±29.2

50118.8±36.6

49111.9±25.6

5031.1±25.8

49
113.1±31.45028.7±19.4

49
114.1±25.1

4930.6±21.5

48
117.7±38.4

5038.6±17.749-2.6±15.5

50-91.1±30.8

49
1.0±14.7

50-85.2±28.3

49-1.28±12.76
0.27±2.21

50-75.28±9.87-73.70±2.26490.80±12.22
3.91±2.09

50-71.62±10.24-68.98±2.02-73.97[-78.54, -69.41]
p＜0.001

12 週時点における変化量（mg/dL）49
例数-1.5±17.2
平均値±標準偏差12 週時点における変化率（%）
49
例数-0.28±15.04
平均値±標準偏差
1.28±2.43
最小二乗平均値±標準誤差 a
プラセボとの差 a
最小二乗平均値[95%信頼区間]-72.89[-77.22, -68.57]
p＜0.00149-92.0±33.9

483.9±16.2

50-80.3±27.1

49-75.16±11.60-73.57±2.4848
2.67±13.53
5.29±2.19

50-67.26±9.67-64.62±2.12-74.85-69.91[-80.22, -69.47][-74.60, -65.23]
p＜0.001p＜0.001a：投与群、層別因子、来院時期、投与群と来院時期の交互作用を固定効果とした反復測定混合
効果モデル

5

10 週時点及び 12 週時点の平均又は 12 週時点の LDL-C のベースラインからの変化率（アトルバスタチン 20 mg を併用、FAS）
Q2W
Q4W
140 mg
420 mg
プラセボ
プラセボ
ベースライン値（mg/dL）
52
51
51
51
例数
90.9±25.5
95.8±23.6
90.7±20.8
98.0±25.6
平均値±標準偏差10 週時点の値（mg/dL）
49
49
51
51
例数
88.9±26.2
25.0±12.8
89.0±18.0
17.4±10.7
平均値±標準偏差12 週時点の値（mg/dL）
49
50
50
51
例数
91.3±23.2
26.8±16.4
87.4±22.5
29.4±16.5
平均値±標準偏差10 週及び 12 週時点における平均変化量（mg/dL）
49
50
51
51
例数
-1.2±14.0-69.3±21.5-2.4±12.0-74.6±23.9
平均値±標準偏差10 週及び 12 週時点における平均変化率（%）
49
50
51
51
例数
0.96±20.61-72.55±14.02 -1.28±13.26-75.61±9.98
平均値±標準偏差-0.42±3.26-74.82±3.26-2.67±2.31-76.93±2.24
最小二乗平均値±標準誤差 a
プラセボとの差 a-74.41-74.27
最小二乗平均値[-81.21, -67.61][-78.93, -69.60][95%信頼区間]
p＜0.001p＜0.001
12 週時点における変化量（mg/dL）
49
50
50
51
例数
0.0±16.5-69.1±21.5-2.8±14.5-68.6±26.2
平均値±標準偏差12 週時点における変化率（%）
49
50
50
51
例数
2.77±23.94-72.48±14.19 -1.94±15.65-69.05±14.61
平均値±標準偏差
1.39±3.51-74.46±3.50-3.49±2.67-70.36±2.61
最小二乗平均値±標準誤差 a
プラセボとの差 a-75.85-66.87
最小二乗平均値[-83.55, -68.15][-72.88, -60.87][95%信頼区間]
p＜0.001p＜0.001a：投与群、層別因子、来院時期、投与群と来院時期の交互作用を固定効果とした反復測定混合効
果モデル

（安全性）
有害事象は、プラセボ Q2W 群 49.5%（50/101 例）、プラセボ Q4W 群 52.5%（53/101
例）、本剤 140 mg Q2W 群 48.5%（49/101 例）、本剤 420 mg Q4W 群 44.6%（45/101 例）に認められた。いずれかの群で 3%以上に認められた有害事象は下表のとおりであった。

6

いずれかの群で 3%以上に認められた有害事象
Q2W
Q4W
140 mg
420 mg
プラセボ
プラセボ
101
101
101
101
例数
鼻咽頭炎
15（14.9）19（18.8） 21（20.8）
15（14.9）
上気道の炎症1（1.0）
3（3.0）0（0）1（1.0）咽頭炎
3（3.0）
3（3.0）
2（2.0）
2（2.0）
上気道感染0（0）
3（3.0）
3（3.0）
0（0）
糖尿病
0（0）
2（2.0）
4（4.0）
2（2.0）
胃腸炎
2（2.0）
1（1.0）0（0）5（5.0）
背部痛0（0）1（1.0）
3（3.0）
2（2.0）
挫傷
0（0）1（1.0）
3（3.0）
0（0）2 型糖尿病1（1.0）0（0）3（3.0）
1（1.0）
回転性めまい3（3.0）
0（0）
0（0）
0（0）
例数（%）

治験薬との因果関係が否定できない有害事象は、プラセボ Q2W 群 5.0%（5/101 例）、
プラセボ Q4W 群 4.0%（4/101 例）、140 mg Q2W 群 1.0%（1/101 例）、420 mg Q4W 群 1.0%
（1/101 例）に認められた。3%以上に認められた治験薬との因果関係が否定できない有害事象はなかった。

（2）外国人家族性高コレステロール血症ホモ接合体（HoFH）を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相試験（20110233 試験）【試験の概要】HoFH 患者を対象に、LDL-C 低下作用を検証する無作為化二重盲検プラセボ対照並行
群間比較試験が、海外 10 カ国 17 施設で実施された。12 週間の投与期間に本剤 420 mg
Q4W 又はプラセボ Q4W を皮下投与した。主要評価項目は、投与 12 週時点における
LDL-C のベースラインからの変化率とした。
対象となる患者は、HoFH の遺伝子診断が確定した 12 歳以上 80 歳以下の患者、又は未治療時の LDL-C が 500 mg/dL 超の既往があり、10 歳未満での黄色腫又は両親の HeFHの所見に基づき、臨床的に HoFH と診断された患者でスクリーニング時に以下の基準を満たすこととされた。
（主な選択基準）

空腹時 LDL-C が 130 mg/dL 以上



空腹時 TG が 400 mg/dL 以下



組入れの 8 週前以降に LDL 又は血漿アフェレーシスを受けていない【結果】
有効性及び安全性の主要な解析対象集団は、プラセボ Q4W 群 16 例、本剤 Q4W 群 33例であった。

7

（有効性）
本剤はプラセボと比較して有意に LDL-C 値を低下させることが示された。
投与 12 週時点における LDL-C のベースラインからの変化率（FAS）
LDL-C（超遠心法）
LDL-C（算出法）
プラセボ
本剤
プラセボ
本剤
ベースライン値（mg/dL）
16
33
16
33
例数
335.8±146.0
356.0±134.5
335.0±144.8
354.5±136.4
平均値±標準偏差12 週時点の値（mg/dL）
15
29
16
29
例数
363.8±164.3
274.2±161.2
357.4±160.2
274.9±162.1
平均値±標準偏差12 週時点の変化量（mg/dL）
15
29
16
29
例数
19.5±67.4-79.1±84.4
22.4±64.5-78.6±82.2
平均値±標準偏差12 週時点の変化率（%）
15
29
16
29
例数
6.11±18.25-26.07±23.21
7.45±19.32-25.94±22.85
平均値±標準偏差7.88±5.26-23.05±3.78
9.02±5.23-23.09±3.83
最小二乗平均値±標準誤差 a
プラセボとの差 a-30.93-32.12
最小二乗平均値[-43.86,-18.00][-45.05, -19.18][95%信頼区間]
p＜0.001p＜0.001a：投与群、スクリーニング時の LDL-C 値（420 mg/dL 未満、420 mg/dL 以上）、来院時期、投与群と来院時期の交互作用を固定効果とした反復測定混合効果モデル（安全性）
有害事象は、プラセボ Q4W 群 62.5%（10/16 例）、本剤 Q4W 群 36.4%（12/33 例）に認められた。いずれかの群で複数例に認められた有害事象は、上気道感染 4 例（プラセ
ボ群 1 例、本剤群 3 例、以下同順）、インフルエンザ（0 例、3 例）、胃腸炎（0 例、2 例）、鼻咽頭炎（0 例、2 例）及び悪心（2 例、0 例）であった。
治験薬との因果関係が否定できない有害事象は、プラセボ Q4W 群 12.5%（2/16 例）、
本剤 Q4W 群 0%（0/33 例）に認められた。いずれかの群で複数例に認められた治験薬との因果関係が否定できない有害事象はなかった。

8

4．施設について本剤が適応となる患者の選択及び本剤の投与を開始する判断は、適切に行われることが求められる。また、本剤が適応となる患者の多くは、長期的な使用が必要となる可能性が高いため、本剤使用の継続にあたっては、医療機関へのアクセスの利便性は確保される必要がある。
１） 投与の開始にあたって① 施設について

本剤の使用にあたっての十分な知識を有し、動脈硬化性疾患の包括的リスク評価を行うとともに、リスク因子としての脂質異常症、糖尿病、高血圧症、慢性腎臓病などの病態を十分に理解し、動脈硬化性疾患の発症予防・治療のための診療を担当している、一定の能力（注 1）を有する医師が所属する施設であること。
（注1） 医師免許取得後、満 6 年以上の臨床研修歴を有すること。また、6 年のうち 3 年以上は循環器診療又は動脈硬化学に関する臨床研修歴を有すること。



動脈硬化性疾患の包括的リスク評価の一つの基準として JAS ガイドライン 2012 の内容を熟知し、動脈硬化性疾患のハイリスクを抽出し、適切な治療を行うことができる医師が所属する施設であること。



FH への適応については、当該疾患の患者の診療経験を十分に有する医師が所属する施設であること。



医薬品リスク管理計画（RMP）の中で、本剤の製造販売後の安全性と有効性を評価するための製造販売後調査等が課せられていることから、当該調査を適切に実施できる施設であること。

② 院内の医薬品情報管理の体制について


RMP の安全性検討事項に記載された副作用に対して、当該施設又は近隣医療機関の専門性を有する医師と連携し、副作用の診断や対応に関して指導及び支援を受け、直ちに適切な処置ができる体制が整っていること。



製薬企業等からの有効性・安全性等の薬学的情報の管理を行うこと及び自施設で有害事象が発生した場合に適切な対応と報告業務等を速やかに行うこと等の医薬品情報管理、活用の体制が整っていること。

9２） 投与の継続にあたって「１）投与の開始にあたって」に記載された要件を満たす施設であること、又は１）の要件を満たす施設と連携をとることができ、以下の要件を満たす施設であること。
① 施設について

高コレステロール血症患者の診療経験が十分にある医師が所属すること。



本剤の効果判定を定期的に行った上で、投与継続の是非についての判断を適切に行うことができる医師が所属する施設であること。

② 院内の医薬品情報管理の体制について



RMP の安全性検討事項に記載された副作用に対して、当該施設又は近隣医療機関の専門性を有する医師と連携し、副作用の診断や対応に関して指導及び支援を受け、適切な処置ができる体制が整っていること。



製薬企業等からの有効性・安全性等の薬学的情報の管理を行うこと及び自施設で有害事象が発生した場合に適切な対応と報告業務等を速やかに行うこと等の医薬品情報管理、活用の体制が整っていること。

105．投与対象となる患者【患者選択について】
本剤は、心血管イベントの発現リスクが高く、スタチンの最大耐用量（注 2）を一定期間服用しているにもかかわらず、JAS ガイドライン 2012 の脂質管理目標値（次頁の参考を参照）に到達していない高コレステロール血症患者に対して使用することが重要である。
本剤の最適な投与対象は、主として脂質管理目標値に達していない FH 患者、冠動脈疾患の既往のある患者が想定される。上記に該当しない心血管イベントの発現リスクが高いと考えられる non-FH 患者に対する使用にあたっては、スタチンのアドヒアランス
や動脈硬化性疾患に関する他のリスクファクターの管理の状況を慎重に評価すること。
（注 2）最大耐用量とは、増量による副作用発現のリスクや患者背景（年齢、腎機能障害等）などを考慮し、医師がその患者にとってこれ以上増量することが不適切であると判断した用量を指す。

本剤の投与の要否の判断にあたっては、以下の要件を確認する必要がある。
1) non-FH 患者では、心血管イベントの発現リスクが高いこと。リスク評価にあたっては、以下のリスク因子を１つ以上有することを目安とする。
① 冠動脈疾患（安定狭心症に対する冠動脈形成術を含む）の既往歴② 非心原性脳梗塞の既往歴③ 糖尿病④ 慢性腎臓病⑤ 末梢動脈疾患
2) 最大耐用量（注 2）のスタチンを一定期間（FH 患者、上記の①又は②に該当する患者の使用については、担当医師が臨床上十分な観察期間と判断する期間。それ以外の患者の使用については、原則として 3 ヶ月以上）投与しても、脂質管理目標値に到達していないこと。また、本剤投与前には、スタチンに加えて、エゼチミブを併用することも考慮すること。
3) 高コレステロール血症治療の基本である食事療法、運動療法、禁煙及び他の動脈硬化性疾患のリスクファクター（糖尿病、高血圧症）の軽減を含めた内科的治療が十分に行われていること。
※なお、最大耐用量のスタチンを服用しているにもかかわらず脂質管理が不良な高コレステロール血症患者では、FH を疑うことが重要である 2)。FH 患者の診療経験を十分に有する医師と相談することも検討すること。

11

（参考）冠動脈疾患による死亡の絶対リスクに基づく脂質管理目標値（JAS ガイドラ
イン 2012 を改変）
1） HoFH 患者（注 3）：LDL-C 100 mg/dL 未満又は治療前値の 50%未満（注 4）2） HeFH 患者（注 5）：LDL-C 100 mg/dL 未満又は治療前値の 50%未満
3） 冠動脈疾患の既往歴のある non-FH 患者：LDL-C 100 mg/dL 未満
4） 一次予防の冠動脈疾患絶対リスクのカテゴリーⅢに該当する患者（糖尿病、慢性腎臓病、非心原性脳梗塞、末梢動脈疾患のいずれかの既往がある患者。又は、性別、年齢、現在喫煙の有無、収縮期血圧及び血清コレステロール値等に基づく冠動脈疾患死亡の絶対リスク評価チャートの 10 年間の冠動脈疾患の死亡率2%以上に該当する患者（JAS ガイドライン 2012、p14 及び p16 を参照））
：LDL-C 120 mg/dL 未満（注 3）HoFH 患者の診断基準：血清総コレステロール値が 600 mg/dL 以上、小児期から認められる黄色腫と動脈硬化性疾患、両親が家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体との診断歴を有すること等から臨床診断を行う。なお、LDL 代謝経路に関わる遺伝子の遺伝子解析、あるいは LDL 受容体活性の測定により確定診断が可能である。
（注 4）JAS ガイドライン 2012 では HoFH 患者の脂質管理目標値の記載はないが、目安として HeFH
患者の脂質管理目標値を準用する。
（注 5）HeFH 患者（15 歳以上）の診断基準：以下の 3 項目から 2 項目が当てはまる場合に診断す
る。FH 疑いの際には遺伝子検査による診断を行うことが望ましい。ただし、続発性高コ
レステロール血症を除く。
①

高 LDL-C 血症（未治療時の血清 LDL-C 値が 180 mg/dL 以上）②

腱黄色腫［手背、肘、膝などの腱黄色腫あるいはアキレス腱肥厚（軟線撮影により 9 mm以上で診断とする）］あるいは皮膚結節性黄色腫（眼瞼黄色腫は含まない）③

FH あるいは早発性冠動脈疾患（男性 55 歳未満、女性 65 歳未満）の家族歴（2 親等以内
の血族）

12

6． 投与に際して留意すべき事項① 患者選択について


HoFH（注 3）患者における本剤の有効性及び安全性は、外国人及び日本人 HoFH 患者を対象とした臨床試験（3．臨床成績（2）20110233 試験他、参照）により示されている。ただし、一部の HoFH 患者（例えば機能完全欠損型 LDL-R）では、現段階では本剤の有効性は期待出来ない。投与中は血中脂質値を定期的に検査し、本剤のLDL-C の低下作用が認められない患者では、漫然と投与せずに中止すべきである。



本剤の成分に対し過敏症の既往歴のある患者については本剤の投与が禁忌である
ため、投与しないこと。



重度の肝機能障害患者については使用経験がないことから慎重に投与すること。



本剤投与による心血管イベントリスクの低減効果については示されていない。引き続き、現在行われている臨床試験の結果を注視する必要がある。



動脈硬化性疾患発症のハイリスク患者の同定の詳細と対策は、関連学会の最新版のガイドラインを参照すること。

② 投与方法について

日本人における本剤単独投与での有効性及び安全性は確立していないため、スタチンを併用すること。

LDL アフェレーシス療法施行中の患者においても、本剤の有効性は期待できる。
HoFH 患者及び重症 FH 患者を対象とした長期継続投与試験（20110271 試験）において、LDL アフェレーシス施行中の患者では、LDL アフェレーシス施行後に本剤が投与されている。LDL アフェレーシスと併用する場合には、LDL アフェレーシ
ス施行後に本剤を投与すること。



添付文書に加え、製造販売業者が提供する資料等に基づき本剤の特性及び適正使用のために必要な情報を十分に理解してから使用すること。



本剤の RMP を熟読し、安全性検討事項を確認すること。



HeFH 及び non-FH 患者に対しては、「本剤 140 mg を 2 週間に 1 回」投与又は「本剤 420 mg を 4 週間に 1 回」投与で有効性及び安全性について、同程度の試験成績が得られ承認されている。
「本剤 420 mg を 4 週間に 1 回」投与は「本剤 140 mg を
2 週間に 1 回」投与と比較して 4 週間の使用薬剤本数が 1.5 倍となることから HeFH
及び non-FH 患者に対しては「本剤 140 mg を 2 週間に 1 回」投与を推奨する。一方で、重症の HeFH 患者（注 6）では、利便性の向上による投薬アドヒアランスの向上を目的に、「本剤 420 mg を 4 週間に 1 回」投与を必要に応じて考慮してもよい。
（注 6）重症の HeFH 患者とは、以下の要件を参考にすること。

13

・HeFH 患者でありかつ心血管イベント発現リスクが高い患者［①冠動脈疾患（安定狭心症
に対する冠動脈形成術を含む）の既往歴、②非心原性脳梗塞の既往歴、③糖尿病、④慢性腎臓病及び⑤末梢動脈疾患を目安とする。
］
・血清総コレステロール値が 600 mg/dL 以上や小児期から認められる黄色腫と動脈硬化性疾患といった HoFH 患者と同程度の重篤な臨床所見を有する患者



自己投与については、製造販売承認時に評価を行った臨床試験で安全性が確認されている。自己投与は患者の利便性を向上すると考えられる。自己投与を実施するにあたっては、実施の妥当性を慎重に検討し、患者に対して適切な教育、訓練及び指導をすること。（本剤の自己投与の保険適用については、使用時に確認すること。）



本剤の投与により LDL-C が大幅に低下する可能性がある。LDL-C の極端な低値が長期間持続することが、重篤な心機能低下を有する患者に対する使用等、臨床的にどの様な影響を与えるかは明確ではないため、注意して観察すること。

参考文献）
1) 厚生労働省：平成 27 年(2015)人口動態統計2) 日本動脈硬化学会：動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2012 年版

14

別添２

最適使用推進ガイドライン
アリロクマブ（遺伝子組換え）（販売名：プラルエント皮下注 75 mg ペン、プラルエント皮下注 150 mg ペン、
プラルエント皮下注 75 mg シリンジ、プラルエント皮下注 150 mg シリンジ）

平成２９年３月
厚生労働省

目次
1. はじめに2. 本剤の特徴、作用機序
3. 臨床成績
4. 施設について
5. 投与対象となる患者
6. 投与に際して留意すべき事項

P2
P3
P4
P8
P10
P12

1

1．はじめに医薬品の有効性・安全性の確保のためには、添付文書等に基づいた適正な使用が求められる。さらに、近年の科学技術の進歩により、抗体医薬品などの革新的な新規作用機序医薬品が承認される中で、これらの医薬品を真に必要な患者に提供することが喫緊の課題となっており、
経済財政運営と改革の基本方針 2016（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）においても、革新的医薬品等の使用の最適化推進を図ることとされている。
新規作用機序医薬品では、薬理作用や安全性プロファイルが既存の医薬品と明らかに異なることがある。このため、有効性及び安全性に関する情報が十分蓄積するまでの間、
当該医薬品の恩恵を強く受けることが期待される患者に対して使用するとともに、副作用が発現した際に必要な対応をとることが可能な一定の要件を満たす医療機関で使用することが重要である。
したがって、本ガイドラインでは、開発段階やこれまでに得られている医学薬学的・科学的見地に基づき、以下の医薬品の最適な使用を推進する観点から必要な要件、考え方及び留意事項を示す。
なお、本ガイドラインは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、一般社団法人日本
臨床内科医会、一般社団法人日本循環器学会、一般社団法人日本動脈硬化学会、一般社
団法人日本アフェレシス学会及び一般社団法人日本脳卒中学会の協力のもと作成した。
対 象 と な る 医 薬 品 ：プラルエント皮下注 75 mg ペン、プラルエント皮下注 150 mg ペン
プラルエント皮下注 75 mg シリンジ、プラルエント皮下注 150 mg シリンジ（一般名：アリロクマブ（遺伝子組換え））
効能又は効果：家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症
ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、HMG-CoA 還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る。
用法及び用量：通常、成人にはアリロクマブ（遺伝子組換え）として 75 mg を 2 週に 1回皮下投与する。効果不十分な場合には 1 回 150 mg に増量できる。
製造販売業者：サノフィ株式会社

2

2．本剤の特徴、作用機序
動脈硬化性疾患（特に、心筋梗塞を中心とした心疾患、脳梗塞・脳卒中を中心とした脳血管疾患）は、本邦での主な死亡の要因である 1)。動脈硬化の発症・進展は多様な危険因子の重なりによって引き起こされることが知られており、その主要な危険因子として高コレステロール血症がある。また、多くの研究結果から、低比重リポ蛋白コレステ
ロール（LDL-C）値を低下させると心血管イベントリスクが低下することが明らかになっており、高コレステロール血症において、コレステロールの中でも、LDL-C 値を管理することが最も重要であるとされ、動脈硬化性疾患の予防を目的とした管理基準として採用されている 2)。
日本動脈硬化学会（JAS）の「動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2012 年版」2)（JAS
ガイドライン 2012）において、複数の動脈硬化危険因子に基づいて層別した冠動脈疾
患による死亡の絶対リスクに応じて LDL-C 値の管理目標値が設定されている。既存の運動療法、食事療法及び薬物治療を最大限受けているにも関わらず LDL-C 値の管理目
標値を達成していない患者がおり、動脈硬化性疾患の発症予防の観点では重要な課題である。
このような医療状況に鑑み、既存の治療で LDL-C 値が管理目標値に達していない家
族性高コレステロール血症（FH）及び非家族性高コレステロール血症（non-FH）患者を対象に、HMG-CoA 還元酵素阻害剤（スタチン）と併用する薬剤としてプラルエント
皮下注（一般名：アリロクマブ（遺伝子組換え）、以下「本剤」という。
）の開発が行われた。
本剤は、プロ蛋白質転換酵素サブチリシン／ケキシン 9 型（PCSK9）に対する遺伝子
組換え完全ヒト型 IgG1 モノクローナル抗体であり、PCSK9 を直接阻害する新規作用機序の薬剤である。
血漿 LDL-C の肝細胞への取込みには、肝細胞表面の LDL 受容体（LDL-R）が必要である。PCSK9 と結合していない LDL-R は血漿 LDL-C の肝細胞への取込み後、肝細胞表面にリサイクルされるが、PCSK9 が LDL-R に結合すると、LDL、LDL-R 及び PCSK9は共に肝細胞内に取り込まれた後、リソソームに輸送されて分解されるため、結果として、肝細胞表面の LDL-R の減少を引き起こし、血漿中 LDL-C が上昇する。
本剤は高い親和性で PCSK9 と特異的に直接結合して、循環血液中の PCSK9 の肝細胞
表面上の LDL-R への結合を阻害する。そして、LDL-R の分解を阻害しリサイクルを促進することによって肝細胞表面上の LDL-R 数を増やし、最終的に血漿中 LDL-C 値を低下させる。以上のように、アリロクマブは、細胞内コレステロールの合成を阻害することにより肝細胞表面上の LDL-R を増加させるスタチンと異なる作用機序で、肝細胞表面上の LDL-R を増加させることによって血漿中 LDL-C 値を低下させる。

3

3．臨床成績製造販売承認時に評価を行った主な臨床試験の成績を示す。
国内第Ⅲ相試験（EFC13672 試験）【試験の概要】スタチン投与によっても LDL-C 値が JAS ガイドライン 2012 の管理目標値まで低下しない家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体（HeFH）患者及び心血管イベントの発現リスクが高い non-FH 患者を対象に、本剤の LDL-C 低下作用を検証するための無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験が国内 31 施設で実施された。
4 週間以上スタチン（プラバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバ
スタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチン）を安定した用量で経口投与されている患者に対し、スタチンの投与を継続したまま、本剤 75 mg を 2 週に 1 回（投与後 8 週時点
で JAS ガイドライン 2012 の管理目標値に到達していない場合、12 週以降は 150 mg へ増量）
、52 週間皮下投与した。主要評価項目は、投与後 24 週時点までの LDL-C 値のベ
ースラインからの変化率とした。
対象となる患者は、20 歳以上の HeFH 及び non-FH 患者で、スクリーニング時に以下の基準を満たすこととされた。
（主な選択基準）・ HeFH 患者（診断は、遺伝子解析又は JAS ガイドライン 2012 に基づく臨床診断基準を用いた。臨床診断基準に適合しないが治験責任医師により HeFH が強く疑われる
場合は、スクリーニング期間に遺伝子解析を行うこととされた。）
・ 心筋梗塞、不安定狭心症、冠血行再建術（経皮的冠動脈形成術、冠動脈バイパス術
等）、侵襲的又は非侵襲的な検査により診断された臨床的に重要な冠動脈疾患の既往を有する non-FH 患者
・ JAS ガイドライン 2012 の一次予防カテゴリーⅢに分類された疾患（虚血性脳卒中（心原性脳梗塞を除く）、末梢動脈疾患、糖尿病、慢性腎臓病）の既往又は危険因子（（1）
NIPPON DATA80 による 10 年間の冠動脈疾患による死亡確率が 2.0%以上、（2）
NIPPON DATA80 による 10 年間の冠動脈疾患による死亡確率が 0.5%以上 2%未満で、次の基準のうち 1 つ以上を満たす。
①低高比重リポタンパクコレステロール（HDL-C）血症（血清中 HDL-C 40 mg/dL 未満）、②早発性冠動脈疾患家族歴（第 1 度近親者、
かつ 55 歳未満の男性又は 65 歳未満の女性）、③耐糖能異常（空腹時血糖値 126 mg/dL
未満、75 グラム糖負荷 2 時間値が 140 mg/dL 以上、200 mg/dL 未満））を有する non-FH
患者・ 血清 LDL-C 値が 100 mg/dL 以上（HeFH 患者又は冠動脈疾患の既往を有する non-FH患者）又は血清 LDL-C 値が 120 mg/dL 以上の患者（JAS ガイドライン 2012 の一次予防カテゴリーⅢに分類された non-FH 患者）

4

・ 血清トリグリセリドが 400 mg/dL 以下の患者【結果】
有効性及び安全性の主要な解析対象集団は、プラセボ群 72 例、本剤群 143 例の計 215
例であった。そのうち、HeFH 患者は 41 例（19.1%、プラセボ群 14 例、本剤群 27 例）
であった。
（有効性）
主要評価項目である、投与 24 週時点までの LDL-C 値（算出法）のベースラインからの変化率は、下表のとおりであり、本剤はプラセボと比較して有意に LDL-C 値を低下させることが示された。
投与 24 週時点までの LDL-C 値のベースラインからの変化率（ITT）
プラセボ群
本剤群
ベースライン値（mg/dL）
72
143
例数
141.6±26.7
141.1±26.8
平均値±標準偏差24 週時点の値（mg/dL）
70
138
例数
144.0±31.3
52.8±25.0
平均値±標準偏差24 週時点の変化量（mg/dL）
70
138
例数
2.2±18.1
平均値±標準偏差－88.3±25.3
24 週時点の変化率（%）
70
138
例数
1.9±14.1
平均値±標準偏差－62.9±15.4
1.6±1.8
最小二乗平均値±標準誤差 a－62.5±1.3
プラセボとの差 a
最小二乗平均値－－64.1［95%CI］［－68.5, －59.8］
p値
p＜0.0001
a：投与群、時点（投与後 4 週時、8 週時、12 週時、16 週時、24 週時）、投与群と時点の交互作用、HeFH 集団の有無、HeFH 集団の有無と時点の交互作用を固定効果とし、ベースラインの LDL-C 値、ベースラインの LDL-C 値と時点の交互作用を共変量としたMMRM（共分散構造は無構造）

また、投与 24 週時点でのベースラインからの LDL-C 値の変化について、対象患者のJAS ガイドライン 2012 のカテゴリーで層別化して解析した結果においても、各カテゴ
リー間の本剤の LDL-C 値低下効果には一貫性が認められた。

5

JAS ガイドライン 2012 のカテゴリー別のベースラインから投与後 24 週時までの LDL-C 変化率（ITT）
冠動脈疾患の一次予防
HeFH 患者
既往のある
カテゴリーⅢ
non-FH 患者の non-FH 患者
27
14
102
例数
ベースラインの値（mg/dL）a
150.9±40.0
120.7±20.4
141.3±21.4
24 週時点の変化量（mg/dL）b,c－82.7±7.1－80.9±8.9－93.8±3.8
24 週時点の変化率（%）b,c－54.8±5.0－63.4±6.2－67.1±2.7
a：平均値±標準偏差
b：最小二乗平均値±標準誤差
c：投与群、時点、投与群と時点の交互作用、JAS ガイドライン 2012 のカテゴリー、JAS ガイド
ライン 2012 のカテゴリーと時点の交互作用、投与群と時点の交互作用、投与群と JAS ガイド
ライン 2012 のカテゴリーと時点の交互作用を固定効果とし、ベースラインの LDL-C 値、ベースラインの LDL-C 値と時点の交互作用を共変量とした MMRM（安全性）
投与 52 週時点までの有害事象は、プラセボ群 83.3%（60/72 例）、本剤群 90.9%（130/143
例）に認められた。いずれかの群で 3%以上に認められた有害事象は下表のとおりであった。
いずれかの群で 3%以上に認められた有害事象（安全性解析対象集団）
プラセボ群
本剤群
72
143
例数
鼻咽頭炎
背部痛
注射部位反応
糖尿病
転倒
高血圧
咽頭炎
齲歯
挫傷
歯周炎
2 型糖尿病
靱帯捻挫
胃腸炎
頭痛
頚部痛
下痢
浮動性めまい変形性脊椎症
血中 CK 増加
関節痛
上腹部痛
筋肉痛
インフルエンザ
季節性アレルギー
筋骨格硬直
腹部不快感
例数（%）

26（36.1）
4（5.6）
3（4.2）
4（5.6）
5（6.9）
5（6.9）
4（5.6）
1（1.4）
3（4.2）
1（1.4）
1（1.4）0（0）3（4.2）
2（2.8）
2（2.8）
1（1.4）
0（0）
0（0）
0（0）
6（8.3）
4（5.6）
3（4.2）
6（8.3）
5（6.9）
4（5.6）
3（4.2）

6

65 （45.5）
18（12.6）
18（12.6）
12（8.4）11（7.7）9（6.3）
9（6.3）
9（6.3）
8（5.6）
7（4.9）
7（4.9）
6（4.2）
5（3.5）
5（3.5）
5（3.5）
5（3.5）
5（3.5）
5（3.5）
5（3.5）
4（2.8）
4（2.8）
2（1.4）
1（0.7）
1（0.7）
1（0.7）
1（0.7）

投与 52 週時点までの治験薬の因果関係が否定できない有害事象は、
プラセボ群 11.1%（8/72 例）
、本剤群 20.3%（29/143 例）に認められた。いずれかの群で 3%以上に認められた治験薬の因果関係が否定できない有害事象は注射部位反応（プラセボ群 4.2%（3/72例）、本剤群 12.6%（18/143 例））であった。

7

4．施設について本剤が適応となる患者の選択及び本剤の投与を開始する判断は、適切に行われることが求められる。また、本剤が適応となる患者の多くは、長期的な使用が必要となる可能性が高いため、本剤使用の継続にあたっては、医療機関へのアクセスの利便性は確保される必要がある。
１） 投与の開始にあたって① 施設について

本剤の使用にあたっての十分な知識を有し、動脈硬化性疾患の包括的リスク評価を行うとともに、リスク因子としての脂質異常症、糖尿病、高血圧症、慢性腎臓病などの病態を十分に理解し、動脈硬化性疾患の発症予防・治療のための診療を担当している、一定の能力（注 1）を有する医師が所属する施設であること。
（注1） 医師免許取得後、満 6 年以上の臨床研修歴を有すること。また、6 年のうち 3 年以上は循環器診療又は動脈硬化学に関する臨床研修歴を有すること。



動脈硬化性疾患の包括的リスク評価の一つの基準として JAS ガイドライン 2012 の内容を熟知し、動脈硬化性疾患のハイリスクを抽出し、適切な治療を行うことができる医師が所属する施設であること。



FH への適応については、当該疾患の患者の診療経験を十分に有する医師が所属する施設であること。



医薬品リスク管理計画（RMP）の中で、本剤の製造販売後の安全性と有効性を評価するための製造販売後調査等が課せられていることから、当該調査を適切に実施できる施設であること。

② 院内の医薬品情報管理の体制について


RMP の安全性検討事項に記載された副作用に対して、当該施設又は近隣医療機関の専門性を有する医師と連携し、副作用の診断や対応に関して指導及び支援を受け、直ちに適切な処置ができる体制が整っていること。



製薬企業等からの有効性・安全性等の薬学的情報の管理を行うこと及び自施設で有害事象が発生した場合に適切な対応と報告業務等を速やかに行うこと等の医薬品情報管理、活用の体制が整っていること。

8２） 投与の継続にあたって「１）投与の開始にあたって」に記載された要件を満たす施設であること、又は１）の要件を満たす施設と連携をとることができ、以下の要件を満たす施設であること。
① 施設について

高コレステロール血症患者の診療経験が十分にある医師が所属すること。



本剤の効果判定を定期的に行った上で、投与継続の是非についての判断を適切に行うことができる医師が所属する施設であること。

② 院内の医薬品情報管理の体制について


RMP の安全性検討事項に記載された副作用に対して、当該施設又は近隣医療機関の専門性を有する医師と連携し、副作用の診断や対応に関して指導及び支援を受け、適切な処置ができる体制が整っていること。



製薬企業等からの有効性・安全性等の薬学的情報の管理を行うこと及び自施設で有害事象が発生した場合に適切な対応と報告業務等を速やかに行うこと等の医薬品情報管理、活用の体制が整っていること。

9

5．投与対象となる患者【患者選択について】
本剤は、心血管イベントの発現リスクが高く、スタチンの最大耐用量（注 2）を一定期間服用しているにもかかわらず、JAS ガイドライン 2012 の脂質管理目標値（次頁の参考を参照）に到達していない高コレステロール血症患者に対して使用することが重要である。
本剤の最適な投与対象は、主として脂質管理目標値に達していない FH 患者、冠動脈疾患の既往のある患者が想定される。上記に該当しない心血管イベントの発現リスクが高いと考えられる non-FH 患者に対する使用にあたっては、スタチンのアドヒアランス
や動脈硬化性疾患に関する他のリスクファクターの管理の状況を慎重に評価すること。
（注 2）最大耐用量とは、増量による副作用発現のリスクや患者背景（年齢、腎機能障害等）などを考慮し、医師がその患者にとってこれ以上増量することが不適切であると判断した用量を指す。

本剤の投与の要否の判断にあたっては、以下の要件を確認する必要がある。
1) non-FH 患者では、心血管イベントの発現リスクが高いこと。リスク評価にあたっては、以下のリスク因子を１つ以上有することを目安とする。
① 冠動脈疾患（安定狭心症に対する冠動脈形成術を含む）の既往歴② 非心原性脳梗塞の既往歴③ 糖尿病④ 慢性腎臓病⑤ 末梢動脈疾患
2) 最大耐用量（注 2）のスタチンを一定期間（FH 患者、上記の①又は②に該当する患者の使用については、担当医師が臨床上十分な観察期間と判断する期間。それ以外の患者の使用については、原則として 3 ヶ月以上）投与しても、脂質管理目標値に到達していないこと。また、本剤投与前には、スタチンに加えて、エゼチミブを併用することも考慮すること。
3) 高コレステロール血症治療の基本である食事療法、運動療法、禁煙及び他の動脈硬化性疾患のリスクファクター（糖尿病、高血圧症）の軽減を含めた内科的治療が十分に行われていること。
※なお、最大耐用量のスタチンを服用しているにもかかわらず脂質管理が不良な高コレステロール血症患者では、FH を疑うことが重要である 2)。FH 患者の診療経験を十分に有する医師と相談することも検討すること。

10

（参考）冠動脈疾患による死亡の絶対リスクに基づく脂質管理目標値（JAS ガイドラ
イン 2012 を改変）
1） HoFH 患者（注 3）：LDL-C 100 mg/dL 未満又は治療前値の 50%未満（注 4）2） HeFH 患者（注 5）：LDL-C 100 mg/dL 未満又は治療前値の 50%未満
3） 冠動脈疾患の既往歴のある non-FH 患者：LDL-C 100 mg/dL 未満
4） 一次予防の冠動脈疾患絶対リスクのカテゴリーⅢに該当する患者（糖尿病、慢性腎臓病、非心原性脳梗塞、末梢動脈疾患のいずれかの既往がある患者。又は、性別、年齢、現在喫煙の有無、収縮期血圧及び血清コレステロール値等に基づく冠動脈疾患死亡の絶対リスク評価チャートの 10 年間の冠動脈疾患の死亡率2%以上に該当する患者（JAS ガイドライン 2012、p14 及び p16 を参照））
：LDL-C 120 mg/dL 未満（注 3）HoFH 患者の診断基準：血清総コレステロール値が 600 mg/dL 以上、小児期から認められる黄色腫と動脈硬化性疾患、両親が家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体との診断歴を有すること等から臨床診断を行う。なお、LDL 代謝経路に関わる遺伝子の遺伝子解析、あるいは LDL 受容体活性の測定により確定診断が可能である。
（注 4）JAS ガイドライン 2012 では HoFH 患者の脂質管理目標値の記載はないが、目安として HeFH
患者の脂質管理目標値を準用する。
（注 5）HeFH 患者（15 歳以上）の診断基準：以下の 3 項目から 2 項目が当てはまる場合に診断す
る。FH 疑いの際には遺伝子検査による診断を行うことが望ましい。ただし、続発性高コ
レステロール血症を除く。
①

高 LDL-C 血症（未治療時の血清 LDL-C 値が 180 mg/dL 以上）②

腱黄色腫［手背、肘、膝などの腱黄色腫あるいはアキレス腱肥厚（軟線撮影により 9 mm以上で診断とする）］あるいは皮膚結節性黄色腫（眼瞼黄色腫は含まない）③

FH あるいは早発性冠動脈疾患（男性 55 歳未満、女性 65 歳未満）の家族歴（2 親等以内
の血族）

11

6．投与に際して留意すべき事項① 患者選択について


HoFH（注 3）患者における本剤の有効性及び安全性は検討されていない。しかしながら、本剤の作用機序から、臨床的に HoFH と診断された患者であっても LDL-R の存在が示唆される患者では、本剤の有効性が期待できると考えられる。ただし、一部の HoFH 患者（例えば機能完全欠損型 LDL-R）では、現段階では本剤の有効性は期待出来ない。投与中は血中脂質値を定期的に検査し、本剤の LDL-C の低下作用が認められない患者では、漫然と投与せずに中止すべきである。



本剤の成分に対し過敏症の既往歴のある患者については本剤の投与が禁忌であるため、投与しないこと。



重度の肝機能障害患者については使用経験がないことから慎重に投与すること。



本剤投与による心血管イベントリスクの低減効果については示されていない。引き続き、現在行われている臨床試験の結果を注視する必要がある。



動脈硬化性疾患発症のハイリスク患者の同定の詳細と対策は、関連学会の最新版のガイドラインを参照すること。

② 投与方法について

日本人における本剤単独投与での有効性及び安全性は確立していないため、スタチンを併用すること。

LDL アフェレーシス療法施行中の患者においても、本剤の有効性は期待できる。
LDL アフェレーシスと併用する場合には、LDL アフェレーシス施行後に本剤を投与すること。



添付文書に加え、製造販売業者が提供する資料等に基づき本剤の特性及び適正使用のために必要な情報を十分に理解してから使用すること。



本剤の RMP を熟読し、安全性検討事項を確認すること。



自己投与については、製造販売承認時に評価を行った臨床試験で安全性が確認されている。自己投与は患者の利便性を向上すると考えられる。自己投与を実施するにあたっては、実施の妥当性を慎重に検討し、患者に対して適切な教育、訓練及び指導をすること。（本剤の自己投与の保険適用については、使用時に確認すること。）



本剤の投与により LDL-C が大幅に低下する可能性がある。LDL-C の極端な低値が長期間持続することが、重篤な心機能低下を有する患者に対する使用等、臨床的にどの様な影響を与えるかは明確ではないため、注意して観察すること。

参考文献）
1) 厚生労働省：平成 27 年(2015)人口動態統計2) 日本動脈硬化学会：動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2012 年版

12（参考：新旧対照表）◎「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」（平成 28 年４月 19 日付け保医発 0419 第１号）の記の２の(2)改 正 後(2) レパーサ皮下注 140mg シリンジ及び同 140mg ペン①

本製剤については、最適使用推進ガイドラインに従い、有効性

現行(2) レパーサ皮下注 140mg シリンジ及び同 140mg ペン（新設）及び安全性に関する情報が十分蓄積するまでの間、本製剤の恩恵を強く受けることが期待される患者に対して使用するとともに、副作用が発現した際に必要な対応をとることが可能な一定の要件を満たす医療機関で使用するよう十分留意すること。
②

本製剤の効能・効果は「家族性高コレステロール血症、高コレ①本製剤の効能・効果は「家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症。ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、ステロール血症。ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る」であＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る」であることから、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭＧ－Ｃｏることから、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭＧ－Ｃｏ

Ａ還元酵素阻害剤の最大耐用量を服用しているが、十分な治療効

Ａ還元酵素阻害剤の最大耐用量を服用しているが、十分な治療効果が得られていない患者に限り使用すること。

果が得られていない患者に限り使用すること。
また、本製剤の使用上の注意において、「本剤投与にあたっては、は、あらかじめ高コレステロール血症治療の基本である食事療法

あらかじめ高コレステロール血症治療の基本である食事療法を行を行い、更に運動療法、禁煙、他の虚血性心疾患のリスクファク

い、更に運動療法、禁煙、他の虚血性心疾患のリスクファクター

ター（糖尿病、高血圧症等）の軽減等も十分考慮すること」とさ（糖尿病、高血圧症等）の軽減等も十分考慮すること」とされてれているので、患者に対して必要な治療及び指導を十分に行ったいるので、患者に対して必要な治療及び指導を十分に行った上で、上で、本製剤の使用を考慮すること。

本製剤の使用を考慮すること。

③

また、本製剤の使用上の注意において、「本剤投与にあたって

本製剤の投与開始に当たっては、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。本製剤の継続投与に当たっては、投与開②

本製剤の使用に当たっては、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記入すること。

始時の情報を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
１）次に掲げる施設のうち、該当するもの（「施設要件ア」又は（新設）「施設要件イ」と記載）
ア

医師免許取得後、満６年以上の臨床研修歴を有し、このう
ち３年以上は循環器診療に関する臨床研修歴を有する医師が所属する施設イ

医師免許取得後、満６年以上の臨床研修歴を有し、このう
ち３年以上は動脈硬化学に関する臨床研修歴を有する医師が所属する施設

２）本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－
コレステロールの検査値及び当該検査の実施年月日
３）食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、

ア

本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－コ

レステロールの検査値及び当該検査の実施年月日
イ

食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、喫喫煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の危険

危険因子に対する治療若しくは指導を行っている旨

因子に対する治療若しくは指導を行っている旨

４）投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投ウ

投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投与

与量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量であである旨もあわせて記載すること。

る旨もあわせて記載すること。

５）家族性高コレステロール血症以外の患者では、以下の心血管エ

家族性高コレステロール血症以外の患者では、心血管イベント

イベントのリスク因子のいずれに該当するか（「リスク因子ア」の発現リスクが高いと判断した理由（冠動脈疾患、非心原性脳梗から「リスク因子オ」までのうち該当するものを記載）。

塞、末梢動脈疾患、糖尿病若しくは慢性腎臓病に罹患しているこアと若しくはそのいずれかの既往歴を有すること、又は複数の危険

冠動脈疾患（安定狭心症に対する冠動脈形成術を含む）の既往歴

イ

非心原性脳梗塞の既往歴

ウ

糖尿病

エ

慢性腎臓病

オ

末梢動脈疾患６）家族性高コレステロール血症以外の患者で、５）の「リスク因子が認められること）。

（新設）

因子ウ」から「リスク因子オ」までのいずれかに該当する場合、投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の投与期間④

家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体及び高コレステロ③

家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体及び高コレステローール血症の患者における本製剤の使用に当たっては、原則として

ル血症の患者における本製剤の使用に当たっては、原則として140mg を２週間に１回投与すること。ただし、重症の家族性高コ

140mg を２週間に１回投与すること。

レステロール血症ヘテロ接合体患者に対する、利便性の向上による投薬アドヒアランスの向上を目的とした投与である場合、420mg の４週間に１回投与が認められる。
⑤①にかかわらず、次の場合においては投与が認められるものと （新設）する。
１）平成29年３月31日以前に既に本製剤の投与を受けている患者については、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。その際、③を記載できない場
合は、従前のとおり次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載
するとともに、投与中である旨（「投与中患者」と記載）及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月を記載すること。
ア

本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤ
Ｌ－コレステロールの検査値及び当該検査の実施年月日

イ

食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、喫煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の危険因子に対する治療若しくは指導を行っている旨

ウ

投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投与量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量である旨もあわせて記載すること。

エ

家族性高コレステロール血症以外の患者では、心血管イベ

ントの発現リスクが高いと判断した理由（冠動脈疾患、非心原性脳梗塞、末梢動脈疾患、糖尿病若しくは慢性腎臓病に罹患していること若しくはそのいずれかの既往歴を有すること、又は複数の危険因子が認められること）。
２）平成 29 年３月 31 日以前に本製剤の使用実績がある保険医療機関において、本製剤を初めて投与する必要が生じた患者に対しては、平成 29 年４月 30 日までの間は投与開始が認められ、また、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。その際、③を記載できない場合は、従前のとおり⑤１）に掲げる事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載するとともに、当該保険医療機関での使用実績がある旨（「使用実績有」と記載）及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月を記載すること。

◎「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について」（平成 28 年８月 30 日付け保医発 0830 第１号）の記の３
改 正 後３

プラルエント皮下注 75mg シリンジ、同 150mg シリンジ、同 75mg

現３

プラルエント皮下注 75mg シリンジ、同 150mg シリンジ、同 75mg

ペン及び同 150mg ペン（１）本製剤については、最適使用推進ガイドラインに従い、有効性

行

ペン及び同 150mg ペン（新設）及び安全性に関する情報が十分蓄積するまでの間、本製剤の恩恵を強く受けることが期待される患者に対して使用するとともに、副作用が発現した際に必要な対応をとることが可能な一定の要件を満たす医療機関で使用するよう十分留意すること。
（２）本製剤の効能・効果は「家族性高コレステロール血症、高コレ①本製剤の効能・効果は「家族性高コレステロール血症、高コレス

ステロール血症。ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、テロール血症。ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭ

ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る」であＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤で効果不十分な場合に限る」であることることから、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭＧ－Ｃｏ

から、心血管イベントの発現リスクが高く、ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵

Ａ還元酵素阻害剤の最大耐用量を服用しているが、十分な治療効

素阻害剤の最大耐用量を服用しているが、十分な治療効果が得られ果が得られていない患者に限り使用すること。

ていない患者に限り使用すること。

また、本製剤の使用上の注意において、「本剤投与にあたっては、また、本製剤の使用上の注意において、「本剤投与にあたっては、

あらかじめ高コレステロール血症治療の基本である食事療法を行

あらかじめ高コレステロール血症治療の基本である食事療法を行

い、更に運動療法、禁煙、他の虚血性心疾患のリスクファクター

い、更に運動療法、禁煙、他の虚血性心疾患のリスクファクター（糖（糖尿病、高血圧症等）の軽減等も十分考慮すること」とされて尿病、高血圧症等）の軽減等も十分考慮すること」とされているのいるので、患者に対して必要な治療及び指導を十分に行った上で、で、患者に対して必要な治療及び指導を十分に行った上で、本製剤本製剤の使用を考慮すること。

の使用を考慮すること。

（３）本製剤の投与開始に当たっては、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。本製剤の継続投与に当たっては、投与開始時の情報を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

②

本製剤の使用に当たっては、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記入すること。

①

次に掲げる施設のうち、該当するもの（「施設要件ア」又は「施（新設）設要件イ」と記載）
ア

医師免許取得後、満６年以上の臨床研修歴を有し、このう

ち３年以上は循環器診療に関する臨床研修歴を有する医師が所属する施設イ

医師免許取得後、満６年以上の臨床研修歴を有し、このう

ち３年以上は動脈硬化学に関する臨床研修歴を有する医師が所属する施設②

本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－
コレステロールの検査値及び当該検査の実施年月日③

食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、

ア

本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－コ

レステロールの検査値及び当該検査の実施年月日
イ

食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、喫喫煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の危険

危険因子に対する治療若しくは指導を行っている旨

因子に対する治療若しくは指導を行っている旨④

投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投ウ

投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投与

与量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量であである旨もあわせて記載すること。

る旨もあわせて記載すること。

⑤

家族性高コレステロール血症以外の患者では、以下の心血管エ

家族性高コレステロール血症以外の患者では、心血管イベント

イベントのリスク因子のいずれに該当するか（「リスク因子ア」の発現リスクが高いと判断した理由（冠動脈疾患、非心原性脳梗から「リスク因子オ」までのうち該当するものを記載）。

塞、末梢動脈疾患、糖尿病若しくは慢性腎臓病に罹患しているこアと若しくはそのいずれかの既往歴を有すること、又は複数の危険

冠動脈疾患（安定狭心症に対する冠動脈形成術を含む）の既往歴
非心原性脳梗塞の既往歴

ウ

糖尿病

エ

慢性腎臓病

オ

末梢動脈疾患⑥イ

家族性高コレステロール血症以外の患者で、⑤の「リスク因子ウ」から「リスク因子オ」までのいずれかに該当する場合、因子が認められること）。

（新設）

投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の投与期間（４）（１）にかかわらず、次の場合においては投与が認められるものとする。
①

平成 29 年３月 31 日以前に既に本製剤の投与を受けている患者については、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。その際、（３）を記載できな
い場合は、従前のとおり次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載するとともに、投与中である旨（「投与中患者」と記載）及
び当該患者に初めて本製剤を投与した年月を記載すること。
ア

本製剤の使用が必要と判断するに当たって参照したＬＤＬ－コレステロールの検査値及び当該検査の実施年月日
イ

食事療法を行っている旨、及び患者の状況に応じて、運動、喫煙等に関する指導又は糖尿病、高血圧症等の虚血性心疾患の危険因子に対する治療若しくは指導を行っている旨
ウ

投与中のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤の成分名及び１日投与量。なお、１日投与量が最大用量でない場合は、最大耐用量である旨もあわせて記載すること。
エ

家族性高コレステロール血症以外の患者では、心血管イベントの発現リスクが高いと判断した理由（冠動脈疾患、非心原性脳梗塞、末梢動脈疾患、糖尿病若しくは慢性腎臓病に罹患していること若しくはそのいずれかの既往歴を有すること、又は複数の危険因子が認められること）。
②

平成 29 年３月 31 日以前に本製剤の使用実績がある保険医療機関において、本製剤を初めて投与する必要が生じた患者に対しては、平成 29 年４月 30 日までの間は投与開始が認められ、また、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与（新設）が認められるものとする。その際、（３）を記載できない場合は、従前のとおり（４）①に掲げる事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載するとともに、当該保険医療機関での使用実績がある旨（「使用実績有」と記載）及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月を記載すること。