（４）なまえのない新聞 No.165／2011年 ３・４月号

東海アマの田舎暮らし MEMOT P P と食品安全近代化法
岩瀬 浩太
http://www1.odn.ne.jp/cam22440/「TPP」環太平洋経済連携協定は、０６年シンガポールなど四カ国で発効した経済連携協定だが、昨年からアメリカ主導のグローバリズムの浸透手段として利用されるようになり、日本・豪州を含めて急速な拡大が準備されている。

民主党政権と全マスコミが「平成の開国」などと大上段に振りかぶって反対論を押し潰しながら締結に猛進している有様は、まさに異様というしかない。

だが参加予定国GDPの９割以上を日米が占めるため、TPPとは実質、日米間貿易協定であり日米経済一体化といってもよい内容に変わっている。また巨大機械化農業を行っている豪州にとっては自国農産品の無関税輸出メリットははかりしれないが、日本がTPP締結によって享受できる利益についてはほとんど説明されず、競争力のあると思われている自動車

TPP締結でもっとも深刻な懸念をもたらしているのは、関税撤廃により巨大規模農その内容は、１５年までに協定国間貿易において工業・農業・金融サービスなど全品目の関税を１０年以内に原則全面撤廃することで貿易自由化の実現を目指すとされるが、本質は関税自主権の放棄といってよい。

現状ですら日本は世界各国のなかでもっとも「開国」している低関税状態なのに、これをゼロにし、加えてアメリカ国内で行われている食品・生産・販売などの規制を日本にも強制適用する結果をもたらすもので、しかも弁護士についてアメリカ人が日本で自由営業できるのに日本人はアメリカ営業権がないなど、開国どころか「平成不平等条約」の様相を帯びている。

逆に考えれば、TPP無関税主義の真の業を展開していることで圧倒的な競争力を狙いが、こうした結果をもたらすことに内に流入することが避けられず、これによローバルスタンダードを世界に適用する誇る北米や豪州の農産物が雪崩を打って国って従来も輸出産業、大企業の利権によって衰退を強いられてきた弱い立場の農林水産業全般にわたって国内第一次産業がほぼ壊滅することが確実視されていること。

金融・工業生産・労働・食品でも自主ルールの撤廃を強いられる結果、外国企業のあると思わねばならない。すなわち、グなら、小泉・竹中政権以降の日本が辿った道を見れば一目瞭然、国際競争力を御旗に、あらゆる労働コストと民主主義システムが根底から破壊されてゆくのである。

進出・投資規制や労働規制が事実上不可能

何よりも我々が警戒すべき問題は、昨になり一般銀行同様に投機市場に資金が流

この法律の真の狙いが見えてくれば、そ取引に組み込まれる結果、サブプライム問気付く。になること。また郵貯・年金資金も現在は年末アメリカで発効した「食品安全近代リスク管理から投資対象に制限があるが、 化法」のような恐ろしい法律がTPP加盟
TPP発効により独自規制が許されないこと 国にまで強要される可能性が強いことだ。
れ、ゴールドマンなどアメリカ資本の先物など輸出業界だけが支持しているものの、 題やリーマンショックのように倒産・損金具体的説明の欠落したタテマエ「開国論」 によって突然消失するリスクが発生するこだけが上滑りしている現状だ。とが避けられない。とになる。

また無関税貿易を解禁すれば、労働者保護・民主主義に高いコストをかけている日本や欧州などが、中国のように国家の強力な介入支援による国策的企業群とコスト面において競争にならないのは当然で、大量生産・人権無視によって輸出コストを下げられる国家が必ず勝利を収め、世界中の民主主義を駆逐し、社会保障・労働基本権コストを死滅させてゆく必然性があることにこに凄まじい陰謀が隠されていることにこの法律では「食品の安全に関する外国政府の能力の構築」と題されFDA（米政府食品医薬品局）に外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えている。これにはアメリカ政府が貿易を行う相手国の食生活システムを指導し規制すると書かれていて、アメリカと貿易を行うすべての国家に対して、食品に関係するあらゆるアメリカ基準を押しつけると宣言している。

規制の主旨は驚くべきもので、どうみ気付かねばならない。ても人類の自然生活と健康に対する敵意いないが、無関税貿易体制の元では、あら食、健康食品を迷信と決めつけ、アメリ

中国は、今のところ参加の意思を示してゆるルートから「安価商品」が雪崩れ込むに満ちている。それは、旧来農業や自然カ流の科学技術信仰、農薬や遺伝子改変事態になるのは当然で、農薬まみれの中国技術を正当化し、化学万能主義を押しつる豪州やシンガポール経由で入ってくるこ例えば、農産物はバクテリア汚染の可野菜や欠陥だらけの工業製品が加盟国であける凄まじいものである。

なまえのない新聞 No.165／2011年 ３・４月号 （５）「ホピの予言」監督・宮田雪さん亡くなる
去る2月14日バレンタインデーは全国的に大雪でしたが、その日に映画「ホピの予言」（1986年作品）の監督、宮田雪さんが亡くなられました。享年66才。カリフ
ォルニアで次作にとりかかっている時に脳内出血で倒れ、以降16年にわたる闘病／療養を続けてこられました。本誌でも映画ができたあとにインタビューしたことがあります。映画の中では米先住民達がウラン採掘で汚染されている問題も紹介されており、1988年ころから日本全国に広がった脱原発運動への影響も少なからずありました。2月16日のお通夜では縁のあった人達が集まり、インディアンドラムや日本山の団扇太鼓、インディアンフルートの演奏などがあり宮田さんにふさわしいお別れの場となりました。

ポン（山田 塊也さん）一周忌へ
お祭り・Ｔシャツ・本の出版
昨年４月、本誌連載を最後まで書かないまま逝ってしまったポン。絵を描き、文章を書き、マントラを歌い、お祭りポン太と言われるほど祭りが好きだったポンの一周忌を祝って４月29日には埼玉秩父で、また5月21〜22日は岐阜高山の舟山高原でイベントが開かれます。（詳細はこよみ欄）またイベント開催の資金づくりのため、ポンが部族新聞創刊号表紙に描いたイラストをつかったポンＴシャツを限定販売します。サイズは150,160,S,M,L.XLの６種類、シャツの色が黒、ナチュラル、水色、紺、薄ピンクの５色、イラストカラーが赤、緑の２色から選んでください。１枚￥3000 →蝦名宇摩まで 090-49644147／uma927ebina@yahoo.co.jp
また本誌連載の原稿を中心に4月のイベントに間に合うよう本を製作中です。次号で詳しく紹介する予定。

能性があるから必ず放射線や化学薬品でれば、小規模農家はもはや完全破壊され止、必ず高温殺菌に。旧来種苗は原則禁を化学農法巨大企業が支配する結果を招

殺菌消毒させる、生野菜、生乳販売は禁止、FDAが認可した農法、農産物だけを承認し、旧来種苗の所有、栽培、販売を禁止するだけでなく、犯罪と位置づけ取て経営が成り立たず、すべての農地農産

金融資本、新自由主義者たちが求めてきたが、アメリカではドル大増刷によってハこれこそ、アメリカを支配するユダヤ可医薬品だけに限定するという信じがた

アグリビジネスはもちろんロックフェラ

ＦＤＡの思想では、消毒剤・殺虫剤をかけた食品は安全だが、生きた菌があふー系企業で、背後にはユダヤ・エスタブ用されることが確実だ。

リッシュメントがいる。

球に７０億の人口がいて、これをどのよ

ント種苗はF1、GM種と呼ばれ、二世代目人口５億人の地球ということらしい。

TPPも食品安全近代化法も、こうしたは拒否される一方、自然食品の「害悪」 彼らの問題意識を知ることで、その背景を「安全」のために強力に規制すること が鮮明に浮き上がって見えてくる。すなになり、この結果、人々はFDAが「安全」 わち、地球上で独立した自給自足体制がと認可したモンサント社のパテントによ 成立しているうちは、戦争・疫病・饑餓る農薬漬け、遺伝子改変の奇怪な農産物などが起きても簡単に死滅しないが、自所持すら犯罪とされ取締対象になるのでさせれば人々を簡単に淘汰することが可ある。

この結果、何が起きるのか？

確実視されているのが、地方に根付いた有機農法が禁止され、旧来種苗所持が犯罪化さ以降は矮小化しタネ採取ができないように設計されている。しかも、このタネが風に乗って世界中に拡散し、旧来種と勝手に交配して旧来種も生殖能力を失うことになる。また拡散した特許種苗を知らずに栽培すると、法外な特許料を請求される判例が北米で定着している。

さらに悪いことには、今月、アメリカで給体制を崩壊させ世界的分業体制に移行能である。ある日食料の供給が止まってみ込まれ、それを食べると生殖能力が破壊も、農産自給が破壊されていれば一斉に餓死する道しか残されていないからだ。

日本でも、北米・豪州の超安価食品の流入によって既存の農産食産業は完全破

ト・デュポン社やカーギルなどの独壇場も壊滅する可能性が強い。兼業小規模農になることが約束されている。言い換え制を根底から破壊することである。モンサ

認可された燃料用トウモロコシやバイオ大れることで、アメリカと取引先のTPP加盟国では、FDA認可企業であるモンサン

TPPと食品安全近代化法の真の目的は、彼ら世界特権階級の思想によれば、最うに淘汰するか」というもので、目標はだけを食べさせられ、旧来農法は種苗のく、実質年収で考えればいずれ全農家に適世界各国の地域産業、独立した自給自足体

アメリカでは総人口と同じ銃と所持容が出ているわけだが、これに対する規制イパーインフレが確実視されていて、来年にはドル価値が大幅に落ちる可能性が強大課題は「３０億人しか許容量のない地認によって日本の３００倍もの銃犠牲者は適用対象から外すという妥協策がとられ境地である。モンサント・カーギル系列れている食品（野菜・生乳など）は致命的に危険というわけだ。

法案成立にあたって、アメリカでは５０万ドル（年収４００万円）規模以下の農家た「グローバルスタンダード」の目指すい内容になっている。てしか行われなくなるだろう。

くのである。

り締まる。またビタミン剤・サプリ・漢方薬など健康補助食品類も原則禁止、認る。日本でも農業が化学農法大企業によっ壊され、やっと根付いた有機野菜販売所
家は完全に息の根を止められることにな

豆などGM農産物には殺虫成分遺伝子が組されると報告されている。しかも旧来種に拡散交配しやすく旧来種を駆逐する可能性が強いのである。

我々は、こうした驚くべき異様な政策が次々に実現されている現実の背後にある隠された意味を見抜かねばならない。