第 5 回定期景況調査
平成２５年４～６月期
平 成 ２ ５ 年 ６ 月
名古屋商工会議所【会員企業の景況（今期：4～6 月、来期：7～9 月）について】
Point1

今期、業況ＤＩはプラス幅を拡大、来期見通しもＤＩのプラス幅が更に拡大○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（1～3 月）の 4.5 から今期（4～6 月）は 8.7 とプラス幅は拡大しており、来期見通し（7～9 月）も 15.2 とプラス幅が更に拡大。円安の影響で仕入単価が上昇し、今期は売上の減少・採算の悪化が見られるものの、株価の上昇等もあり消費者のマインドが向上しており、来期は売上増加、採算の改善が予想される。
Point2 当地主力産業の製造業の業況は来期もプラス幅拡大を予想○製造業（前期 1.9→今期 3.7→来期 16.7）の業況は来期もプラス幅を拡大する見通し。これは、円安効果で売上、採算の改善が進むためと推察される。
○また、サービス業（17.6→21.5→18.8）は業況ＤＩがプラスで推移しており、売上も増加していることから従業員の不足感も強い。
Point3 仕入単価は全業種で上昇○仕入単価は全業種で上昇しており、来期も高止まりする見通し。これは、円安の影響による原材料・製品価格の上昇が要因と思われる。

《業況 DI の推移》
（予測）

1

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（1～3 月）が 4.5、今期（4～6 月）が 8.7 とプラス幅を拡大し、来期見通し（7～9 月）も 15.2 とプラス幅が拡大する見通し。
○製造業(前期 1.9→今期 3.7→来期 16.7)はプラス幅拡大の見通し。卸売業（▲25.0→▲8.3→8.3）
は今期マイナス幅を縮小し、来期はプラスに転じる見通し。サービス業（17.6→21.5→18.8）は好調を維持する見通し。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 3.1→今期▲0.4→来期 15.7 と今期はマイナスとなったが来期はプラスとなる見通し。
○製造業(3.8→▲1.8→25.5)は今期はマイナスに転じるものの来期は売上が急回復、サービス業(5.9→8.5→18.6)はプラスで推移する見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 19.8→今期 35.9→来期 42.2 と仕入単価の上昇幅は拡大する見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩについては前期▲4.1→今期▲8.4→来期 0.9 と今期は悪化したものの来期は改善の見通し。
○卸売業（▲25.0→▲14.3→0.0）は改善傾向にあるが、小売業（10.5→▲31.2→▲31.2）、サービス業（6.0→▲1.4→▲2.9）は採算悪化が続く見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 12.9→今期 12.1→来期 16.9 と不足感は続く見通し。
○特に建設業（28.5→31.5→42.1）、サービス業(16.1→20.0→21.4)で不足感が大きい。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲1.8→今期▲3.1→来期 1.4 と来期は小幅ながらプラスに転じる見通し。
【トピックス調査：今後の景気の予想について、雇用について、節電・省エネ対策について】【今後の景気の予想について】
Point12013 年の日本の実質成長率予想は「0～1％」が最多○「0～1％」と回答した企業が 44.6％、次いで「1～2％」が 35.5％、「2％以上」が 9.5％という結果となった。
Point2 今年末の日経平均株価の予想は「15,000 円～16,000 円未満」が最多○「15,000 円～16,000 円未満」が 21.2％で一番多く、次いで「14,000 円～15,000 円未満」
（18.4％）、「16,000 円以上」
（16.7％）の順であった。
Point3 今年末の円相場の予想は「100 円以上 105 円未満」が最多○「100 円以上 105 円未満」
（42.5％）が一番多く、次いで「95 円以上 100 円未満」
（21.9％）、「105 円以上 110 円未満」
（20.6％）、「110 円以上」（8.8％）の順であった。（「80 円以上 85円未満」、「80 円未満」はゼロ回答）2

【雇用について】
Point1 4 割以上の企業が前年同数ないし同数以上の来春（平成 26 年 4 月）入社の新卒採用を計画○来春（平成 26 年 4 月）入社の新卒者採用計画については、定期採用を行っていない従業員20 人以下の企業のウェイトが高いこともあり、「採用しない」が 29.1％あるものの、昨年 9月の調査時より「採用しない」と回答した企業の割合は 5.6％減っており、「採用するが増減なし」（27.8％）と「採用を増やす」（15.8％）を足した 4 割以上の企業が前年同数ないし同数以上の採用を計画している。
Point2 改正高齢者雇用安定法施行による高年齢従業員の増加への対応については、「60 歳以降の従業員の賃金体系を見直し」が最多○高年齢従業員の増加への対応については、「60 歳以降の従業員の賃金体系を見直し」（41.3％）、「60 歳以降の従業員の労働条件(勤務日数・時間など)の見直し」（40.9％）、「60歳以降の従業員が担当する仕事の確保」（28.5％）の順となり、企業は 65 歳まで雇用を継続する代わりに 60 歳以降の従業員の賃金や労働時間等の労働条件を見直し、条件に見合った仕事をさせている実態が浮かび上がった。
【節電・省エネ対策について】
Point1 今夏、8 割以上の企業が節電を実施すると回答○「昨年と同程度実施する」が最多で 73.2％、「昨年よりも規模を拡大し実施する」（9.4％）、「昨年よりも規模を縮小し実施する」（3.4％）を合わせると 8 割以上の企業が節電を実施すると回答。企業の節電に対する高い意識がうかがえる。
【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第５回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２５年５月１５日～６月４日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

２３５社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

５７社

２４．３％

～20 人

８９社

３７．９％

建設業

１９社

８．１％

21～50 人

４２社

１７．９％

卸売業

３７社

１５．７％

51～100 人

２８社

１１．９％

小売業

１７社

７．２％

101～300 人

２３社

９．８％

サービス業

７１社

３０．２％

301～500 人

１７社

７．２％

その他

３４社

１４．５％

501～1,000 人

９ 社

３．８％

1,001～3,000 人

１２社

５．１％

3,001 人以上

１５社６．４％※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
3Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(1～3 月)・今期(4～6 月) 、来期(7～9 月)の景況感
DI
4.5
8.7
15.2
3.1▲ 0.4
15.7
19.8
35.9
42.2
▲ 4.1
▲ 8.4
0.9
12.9
12.1
16.9
▲ 1.8
▲ 3.1
1.4

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（1～3 月）が 4.5、今期（4～6 月）が 8.7 とプラス幅を拡大し、来期見通し（7～9 月）も 15.2 とプラス幅が更に拡大する見通し。売上ＤＩは前期 3.1→今期▲0.4→来期 15.7
今期はマイナスとなったが来期はプラスとなる見通し。仕入単価ＤＩは前期 19.8→今期 35.9→来期 42.2 と仕入単価の上昇幅は拡大する見通し。採算ＤＩについては前期▲4.1→今期▲8.4→来期0.9 と今期はマイナス幅を拡大したものの来期はプラスに転じる見通し。従業員ＤＩは前期 12.9→今期 12.1→来期 16.9 と不足感は続く見通し。資金繰りＤＩは前期▲1.8→今期▲3.1→来期 1.4と来期は小幅ながらプラスに転じる見通し。

4２．業況
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の業況 、来期(7～9 月)の業況見通し
DI1.9
3.7
16.7
14.2
▲ 5.2
21.1
▲ 25.0
▲ 8.3
8.3
10.0
▲ 5.9
▲ 5.9
17.6
21.5
18.8
0.0
23.5
20.6

・製造業は前期 1.9→今期 3.7→来期 16.7 とプラス幅を拡大する見通し。建設業は前期 14.2→今期▲5.2→来期 21.1 と今期はマイナスに転じるものの来期は再びプラスに転じる見通し。卸売業も前期▲25.0→今期▲8.3→来期 8.3 と今期はマイナス幅を縮小し、来期はプラスに転ずる見通し。
サービス業は、前期 17.6→今期 21.5→来期 18.8 と好調を維持する見通し。
・小売業は前期 10.0→今期▲5.9→来期▲5.9 と今期はマイナスに転じ、来期もマイナスのまま推移する見通し。

5３．売上高
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の売上高、来期（7～9 月）の売上高見通し
DI3.8
▲ 1.8
25.5
19.0
▲ 21.0▲ 5.3▲ 22.6
▲ 2.8
5.6
20.0
▲ 29.4
6.3
5.9
8.5
18.6
0.0
11.8
20.6

・製造業は前期 3.8→今期▲1.8→来期 25.5 と今期はマイナスに転じたが来期は大きくプラスに転じる見通し。卸売業は前期▲22.6→今期▲2.8→来期 5.6 と売上が回復する見通し。小売業は前期20.0→今期▲29.4→来期 6.3 と今期はマイナスとなったが来期は再びプラスに転じる見通し。サービス業は前期 5.9→今期 8.5→来期 18.6 とプラスで推移する見通し。
・建設業は前期 19.0→今期▲21.0→来期▲5.3 とマイナスで推移する見通し。

6

４．仕入単価
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の仕入単価、来期（7～9 月）の仕入単価見通し
DI24.5
40.7
57.4
28.6
21.0
42.1
22.5
41.7
36.1
15.8
46.6
46.7
11.9
33.8
38.2
22.2
29.4
30.3

・製造業は前期 24.5→今期 40.7→来期 57.4 と仕入単価の上昇傾向が続く見通し。建設業は前期
28.6→今期 21.0→来期 42.1 と来期はプラス幅が拡大する見通し。卸売業は前期 22.5→今期 41.7→来期 36.1 と上昇したまま高止まりする見通し。小売業は前期 15.8→今期 46.6→来期 46.7 と上昇傾向が続く見通し。サービス業は前期 11.9→今期 33.8→来期 38.2 と上昇幅は拡大する見通し。

7５．採算前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の採算、来期（7～9 月）の採算見通し
DI
▲ 1.9
▲ 7.4
9.2
▲ 19.1▲ 31.5▲ 10.5▲ 25.0▲ 14.30.0
10.5▲ 31.2▲ 31.2
6.0
▲ 1.4
▲ 2.9
▲ 6.9
6.0
18.1

・製造業は、前期▲1.9→今期▲7.4→来期 9.2 と今期はマイナス幅が拡大するものの来期はプラスに転じる見通し。卸売業は前期▲25.0→今期▲14.3→来期 0.0 とマイナス幅が縮小する見通し。
・建設業は前期▲19.1→今期▲31.5→来期▲10.5 と採算悪化が続く見通し。小売業は前期 10.5→今期▲31.2→来期▲31.2 とマイナスに転じ、来期も採算悪化が続く見通し。サービス業は前期6.0→今期▲1.4→来期▲2.9 と採算は小幅ながらマイナスで推移する見通し。

8６．従業員
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の従業員、来期（7～9 月）の従業員の見通し
DI
9.5
1.8
8.9
28.5
31.5
42.1
9.4
2.911.4▲ 10.0
17.6
5.9
16.1
20.0
21.4
20.0
8.8
17.7

・製造業は前期 9.5→今期 1.8→来期 8.9 と従業員の不足感が続く。建設業は前期 28.5→今期 31.5→来期 42.1 と高いレベルで従業員の不足感が続く。卸売業は前期 9.4→今期 2.9→来期 11.4 と不足感が続く見通し。小売業は前期▲10.0→今期 17.6→来期 5.9 と今期プラスに転じ、来期も不足感が続く見通し。サービス業は前期 16.1→今期 20.0→来期 21.4 と不足感が横ばいで推移する見通し。

9７．資金繰り
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の資金繰り、来期（7～9 月）の資金繰りの見通し
DI
▲ 7.6
0.0
▲ 1.8
4.8
▲ 15.8▲ 15.8
▲ 6.2
▲ 5.5
2.7
0.0
▲ 6.7
6.7
1.4
▲ 3.0
1.5
0.0
2.9
11.8

・卸売業は前期▲6.2→今期▲5.5→来期 2.7 と来期はプラスに転じる見通し。小売業は前期 0.0→今期▲6.7 と悪化したが、来期は改善し 6.7 となる見通し。サービス業は前期 1.4→今期▲3.0→
来期 1.5 と今期は悪化したが、来期は再び資金繰りが改善する見通し。
・製造業は前期▲7.6→今期 0.0→来期▲1.8 と今期は前期に比べ改善したものの来期は小幅ながらマイナスに転じる見通し。建設業は前期 4.8→今期▲15.8→来期▲15.8 と今期はマイナスに転じ、来期も横ばいで推移する見通し。

10Ⅱ．トピックス調査
１．今後の景気の予想について（１）2013 年の日本の実質成長率予想
-1～0％

-2％以下

2％
1～2％

以上

0～1％

-2～-1％％
・「0～1％」と回答した企業が 44.6％、次いで「1～2％」が 35.5％、「2％以上」が 9.5％という結果となった。

（２）今年末の日経平均株価の予想

16,000 円

15,000 円～

14,000 円～

以上

16,000 円未満

15,000 円未満

11,000 円

9,000 円～

～12,000

10,000 円

円未満

未満

13,000 円 12,000 円～14,000 ～13,000円未満～9,000円以下

円未満

10,000 円～11,000 円未満

・「15,000 円～16,000 円未満」が 21.1％で一番多く、次いで「14,000 円～15,000 円未満」
（18.4％）、「16,000 円以上」（16.7％）の順であった。

11（３）今年末の円相場の予想
90 円以上95 円未満110 円

105 円以上

以上

110 円未満95 円以上100 円以上 105 円未満

100 円未満85 円以上 90 円未満％
・「100 円以上 105 円未満」
（42.5％）が一番多く、次いで「95 円以上 100 円未満」
（21.9％）、「105円以上 110 円未満」
（20.6％）、「110 円以上」（8.8％）の順であった。
（「80 円以上 85 円未満」、「80円未満」はゼロ回答）
２．雇用について（１）来春（平成 26 年 4 月）に入社する新卒採用計画について（前年度対比）
採用を減らす採用するが増減なし

採用をわからない増やす％・来春（平成 26 年 4 月）入社の新卒者採用計画については、定期採用を行っていない従業員 20 人以下の企業のウェイトが高いこともあり、「採用しない」が 29.1％あるものの、昨年 9 月の調査時より「採用しない」と回答した企業の割合は 5.6％減っており、「採用するが増減なし」（27.8％）と「採用を増やす」（15.8％）を足した 4 割以上の企業が前年同数ないし同数以上の採用を計画している。
12

（２）今年 4 月より企業に対し、希望者全員を 65 歳まで継続雇用対象とすることを義務づける
改正高齢者雇用安定法施行による高年齢従業員の増加への対応について（複数回答）％

・今年 4 月より企業に対し、希望者全員を 65 歳まで継続雇用対象とすることを義務づける改正高齢者雇用安定法施行による高年齢従業員の増加への対応については、「60 歳以降の従業員の賃金体系を見直し」（41.3％）、「60 歳以降の従業員の労働条件(勤務日数・時間など)の見直し」（40.9％）、「60 歳以降の従業員が担当する仕事の確保」（28.5％）の順となり、企業は 65 歳まで雇用を継続する代わりに 60 歳以降の従業員の賃金や労働時間等の労働条件を見直し、条件に見合った仕事をさせている実態が浮かび上がった。

13

３．節電・省エネ対策について
昨年よりも規模を縮小
昨年よりも規模を拡大し実施する

し実施する

実施しない

わからない

昨年と同程度実施する％
・「昨年と同程度実施する」が最多で 73.2％、「昨年よりも規模を拡大し実施する」（9.4％）、「昨年よりも規模を縮小し実施する」（3.4％）
を合わせると 8 割以上の企業が節電を実施すると回答。
企業の節電に対する高い意識がうかがえる。

14