（２）

平成９年８月１日

北 海 道 医 報

第８８５号

レセプト開示副会長

佐野文

男

昨今、行政機関などに対し情報公開を求める世主治医の判断を求める、３）調剤報酬明細書に関論が高まり、医療分野においても情報提供、情報わる２）の確認は当該調剤報酬明細書に記載され開示の推進が求められている中で、厚生省は平成た保険医療機関等に対して行われること、４）未

９年６月２
５日、
「診療報酬明細書等の被保険者への成年者等の法定代理人、本人の委任を受けた弁護開示について」を厚生省老人保険福祉局長、厚生省士についても本人同様の取扱に準じて開示、５）保険局長、社会保険庁運営部長の名で都道府県知遺族からの開示の求めに対しては、各保険者の判事あてに通知した（別掲）。厚生省は従来からレセ断において、社会通念に照らし適当と認められるプトの開示については、患者のプライバシーの保護、診時は開示、としている。

療上の支障などを考慮して、慎重な対応をとってさて、レセプト開示が公式に認められてみるきており、本人からのレセプト閲覧の要求があっと、いろいろな問題が内包されていることに気がた場合にも、「閲覧させることはできない」という内付く。患者の立場からは自分の病気の実情が判明

容の行政指導が行われてきている。これはレセプし、かつ医療費がどの位かかったのかを正しく知トには病名や診療内容など、診療上の守秘に属することができる。しかし、インフォームド・コン

る事項が多く記載されているため、レセプトを開セントが結果として十分に行われていなかったと示することによって病名などが明らかにされる思われる時には、「こんな病名は聞いていない」とと、例えば「がんの告知」につながる場合も予測さか「この検査は受けていない」などの誤解を招くれ、診療上の悪影響が危惧されるとされてきたかことに繋がる心配がある。

らである。しかし、医療におけるインフォームド・コン

一方、患者がレセプト開示を断られたらどう思セントの必要性や重要性が評価されてきている現状うだろうか。今回の通知では本人が傷病名を知っでは、被保険者からのレセプト開示を求める要望ても診療上支障が生じないことを開示の条件としが高まり、これまでの行政指導の方針を変更して、ているからである。開示しない場合は「がん」な被保険者へのサービスの一環としてレセプト開示

どの何か悪い病気なきで見せてくれないのではなの要望に応じる方針を示した。日本医師会としていかと一層心配することになる。今回の医療法改も本問題については厚生省と再三にわたり折衝を正案でもインフォームド・コンセントの法制化は重ね、行政の慎重な対応を要望してきたが、「 対象見送られており、例えば「がん」の告知も告知しの範囲を原則として本人に限定して情報を公開するない方がよいと思われる場合には告知しないでいことは時代の趨勢」との判断に立っている。

るが、レセプト開示を拒否した場合はかえって患本通知では、レセプト開示の際、保険者が行う者に疑問を抱かせる結果になるのではなかろう

手続きは、１）レセプト開示を求めるものがレセか。むしろ現在の医療現場ではさまざまな情報かプトに記載されている本人であることの確認、２）

ら自分の病気を正しく知る機会はいくらでもあ

保険医療機関、老人保健施設等に対し、「本人が傷り、むしろ本当の病名を知り、医師と患者の信頼病名等を知ったとしても本人の診療上支障がない関係の上に立った医療こそがこれからの本当の医旨」を確認、その際、保険医療機関等においては療の形態といえよう。

北 海 道 医 報

第８８５号

さて、レセプト開示が実施されることになった

平成９年８月１日（３）

具体的な取扱事項が示される。

保険者側の準備対応は十分なのだろうか。現在、医療における情報提供の推進について、平成９

レセプトの保存期間は政管健保が５年（昭和３９年年４月に与党医療保険制度改革協議会（座長：丹社会保険庁長官官房総務課長通知）、健保組合が羽雄哉氏）が示した医療制度改革の基本方針は

１０年（昭和２年社会局保険部長通知）、国保は地「カルテやレセプトなどについて、患者のプライ方自治法の一般文書の保存期間（原則５年）を運バシーに配慮しつつ、医療情報の開示を推進す用しており、保険者ごとに異なるため、レセプトる」等、国民に開かれた医療提供の方針を示し、の保管および検索が今後の課題である。

日本医師会も前向きに検討する方針を示してい政管健保や船員健保の被保険者へのレセプト開示の取り扱いは、社会保険庁関係課長から主管課（部）長あてに通知される予定であるが、これには手続き上の一定の書式や、回答期限設定などのる。今回の通達は今後の医療情報開示の流れを推進する起点になったといえよう。
レセプト開示の目指すところの正しい理解と公正な運用が望まれるところである。
別掲

老 企 第 ６４ 号

設療養費明細書及び老人訪問看護療養費・訪問看護

保 発 第 ８２ 号

療養費明細書（以下「診療報酬明細書等」という。）の庁 保 発 第１６号

開示（診療報酬明細書等の写しの交付を含む。
以下同

平成９年６月２５日

じ。）の求めがあった場合にあっては、以下のとおり都道府県知事殿確認した上当該診療報酬明細書等を開示すること。
厚生省老人保健福祉局長

診療報酬明細書等の開示を求める者と当該診厚 生 省 保 険 局 長

療報酬明細書等に記載されている者とが同一である社会保険庁運営部長ことを確認すること。

診療報酬明細書等の被保険者への開示について

 保険医療機関、特定承認保険医療機関、老人保健施設、指定老人訪問看護事業者及び指定訪問看標記については、被保険者（被保険者及び被扶養護事業者（以下「保健医療機関等」という。）に対者をいう。以下同じ。）の秘密の保護及び診療上のして、当該診療報酬明細書等を開示することによっ

必要性の観点から、これまで慎重な対応が行われてて本人が傷病名等を知ったとしても本人の診療上支きたところである。診療報酬明細書等の開示に関す障が生じない旨を確認すること。その際、保険医療る取扱いについては診療報酬明細書等を管理する保機関等においては、主治医の判断を求めるものとす険者の判断によるものであるが、近年、被保険者かること。

ら診療報酬明細書等の開示を求める要望が高まって

 調剤報酬明細書に係るの確認については、いることに鑑み、被保険者へのサービスの充実を図

当該調剤報酬明細書に記載された保険医療機関等にる一環として、その取扱いについて、下記のとおり対し行われるものであること、なお、 の確認をととりまとめたので、ご了知の上、貴管下健康保険組った上、当該調剤報酬明細書を開示する場合におい合、市町村、国民健康保険組合及びその他関係機関ては、当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に対に対する周知についてご配慮願いたい。

しその旨通知を行うこと。

なお、政府管掌健康保険及び船員保険の被保険者

２．被保険者が未成年者若しくは禁治産者であるに係る診療報酬明細書等の開示については、おって場合の法定代理人又は被保険者の委任を受けた弁護

その具体的な取扱いにつき社会保険庁関係課長から士から被保険者本人に代わって当該被保険者に係る貴管下主管課（部）長あて通知する。

診療報酬明細書等の開示の求めがあった場合につい記ても、以上の取扱いに準ずること。

１．被保険者から保険者（老人医療受給対象者に３．遺族からの開示の求めがあった場合についてついてはその者 が 居 住 す る 市 町 村 の 長 。 以 下 同も、各保険者の判断において、社会通念に照らし適じ。）に対し診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施当と認められるときは開示して差し支えないこと。