参考資料１

インフラ市場関係

内閣府 民間資金等活用事業推進室
1

ＰＦＩ法の概要（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年７月30日法律第117号））

目的（第1条）民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与する対象施設（公共施設等）（第2条）○公共施設（道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園等）○公用施設（庁舎、宿舎等）○賃貸住宅及び公益的施設（教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、駐車場等）○情報通信施設、熱供給施設、研究施設等○船舶、航空機、人工衛星等

公共施設等の管理者等（第2条）○各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長含む）○地方公共団体の長○独立行政法人、特殊法人その他の公共法人基本方針（第4条）

PFI推進会議（第20条の2）

特定事業の実施に関する基本的な方針（閣議決定）

会長：内閣総理大臣 委員：国務大臣
基本方針の案の作成、関係行政機関相互の調整

事業の実施
実施方針の策定・公表（第5条）
公共施設等の管理者等

特定事業の選定（第6条）

民間事業者による提案（第5条の2）

PFI推進委員会（第21条）
委員：学識経験者から内閣総理大臣が任命（9名）
基本方針の審議、PFIの実施状況の調査審議

支援措置等※ＶＦＭ評価（第8条第1項）

民間事業者の選定（第7条）※総合評価方式が原則（第8条第2項）
選定事業者 -

選定事業の実施（第10条）
公共施設等運営権方式（第10条の3）
利用料金の徴収を行う公共施設等について、施設の所有権を公共施設等の管理者等が有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式○国の債務負担５年→30年（第11条）○行政財産の貸付け（第11条の2、第11条の3）
ＰＦＩ事業に供するため、国・地方の行政財産（土地・建物等）の貸付けが可能。
○国公有財産の無償使用等（第12条）
ＰＦＩ事業に供するため、国公有財産の無償・低廉な対価での使用が可能。
等１2

ＰＦＩの一般的な事業スキーム
公共施設等の管理者等（事業実施主体）
ＳＰＣ構成企業

直接協定

金融機関

ＰＦＩ事業契約

融資
契約

請負
契約

建設会社

選定事業者
（ＳＰＣ）

委託
契約

維持管理会社

サービス提供

委託
契約

運営会社

利用者
２

ＰＦＩ事業類型について

３

ＰＦＩ事業の実施状況
事業数及び事業費の推移（累計）（平成24年 7月31日現在）

（事業数）

（億円）

450

37,391

400

36,00432,972 363

350
300

256

250

132
87

100

1350

3 359
00
H11H12

40

6,931

403

35,00030,000334

25,00020,00020,547

177

150

398

299

218

200

25,993378

38,577 38,958

40,00015,0009,110

14,952
10,000

3,394

5,000

1,5420H13H14H15H16

実施方針公表件数（累計）H17H18H19H20H21H22H23H24.7

事業費（累計）（年度）（注１）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握している事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）事業費は、実施方針を公表した事業のうち、事業者選定により公共負担額が決定した事業の当初契約金額であり、内閣府調査において把握しているものの合計額。

４ＰＦＩ事業の実施状況
事業の進捗状況の推移（累計）（平成24年7月31日現在）

（事業数）
450
400

23256364312

314

18243507226300

95

42100

250

39200

81348644150

94244

42100

17690
46500288

3H11H1275122153H13終了

13170281320H14H15208

9043H16

サービス提供中

1H171H18

工事中

1H191H203H214H2266
H23 H24.7

契約締結前（注１）サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業（４事業）、及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）事業費については、実施方針を公表した事業のうち、事業者選定により公共負担額が決定した事業の落札金額又は当初契約金額であり、内閣府において把握しているものの合計額。

５

ＰＦＩ事業の実施状況
分野別実施方針公表件数（平成24年7月31日現在）

分 野

事業主体別合計

国地方

その他

教育と文化（文教施設、文化施設 等）

198

34133

生活と福祉（福祉施設 等）

0

18018

健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場 等）

072

274

産業（商業振興施設、農業振興施設 等）

0

13013

まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設 等）

739046

安心（警察施設、消防施設、行刑施設 等）

714021

庁舎と宿舎（事務庁舎、公務員宿舎 等）

44

10155

その他（複合施設 等）

53804364302

37403

合 計

（注１）サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。

６

ＰＦＩ事業の事業費の回収方法による類型別事業数（平成24年7月31日現在）

・ これまでのＰＦＩ事業は税財源により回収を行うサービス購入型の事業が大部分。
・ 利用料金収入等により回収を行う独立採算型等の事業を増加させることにより、財政負担の実質的な縮減や民間の事業機会の創出を図っていくことが課題。
独立採算型,21件, 5%

混合型,86件, 21%

サービス購入型, 296件,74%

７

新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定） （抜粋）
（４）観光立国・地域活性化戦略（大都市の再生）
大都市は、これまでは国の成長の牽引役としての役割を果たしてきたが、ソウル、シンガポール、上海、天津等の他のアジア都市は国を挙げて競争力向上のための取組を推進しており、国としての国際的、広域的視点を踏まえた都市戦略がなければ、少子高齢化もあいまって東京でさえ活力が失われ、国の成長の足を引っ張ることになりかねない。
このため、成長の足がかりとなる、投資効果の高い大都市圏の空港、港湾、道路等の真に必要なイ
ンフラの重点投資と魅力向上のための拠点整備を戦略的に進め、世界、アジアのヒト・モノの交流の拠点を目指す必要がある。この整備に当たっては、厳しい財政事情の中で、特区制度、PFI、PPP等の積極的な活用により、民間の知恵と資金を積極的に活用する。
（社会資本ストックの戦略的維持管理等）
我が国の道路は高度経済成長期に集中的に整備され、現在、50年以上経過した橋梁は８％、トンネルは18％であるが、20年後には橋梁は51％、トンネルは47％に急増すると言われており、農業用水利施設は500箇所前後の施設が毎年更新時期を迎えることになり、今後は、国・地方の財政状況の逼迫等により、社会資本ストックが更新できなくなるおそれがある。このように高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持修繕、更新投資等の戦略的な維持管理を進め、国民の安全・安心の確保の観点からリスク管理を徹底することが必要である。さらに、社会資本ストックについては、厳しい財政事情の中で、維持管理のみならず新設も効果的・効率的に進めるため、PFI、PPPの積極的な活用を図る。
８

新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定） （抜粋）
《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》
14．公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進
国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新需要に最大限民間で対応していく必要がある。そのため、PFI制度にコンセッション方式（※）を導入し、既存の法制度（いわゆる公物管理法）の特例を設けることにより公物管理権の民間への部分開放を進める。あわせて、公務員の民間への出向の円滑化、民間資金導入のための制度整備、地方公共団体への支援体制の充実など、PFI制度の拡充を2011年に行う。
これにより、PFI事業規模について、2020年までの11年間で、少なくとも約10兆円以上（民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律施行から2009年末までの11年間の事業規模累計約4.7兆円の２倍以上）の拡大を目指す。
(※)公共施設の所有権を民間に移転しないまま、民間事業者に対して、インフラ等の事業権（事業運営・開発に関する権利）を長期間にわたって民間に付与する方式。

Ⅳ 観光・地域活性化戦略 〜 地域資源の活用による地方都市再生、成長の牽引役としての大都市の再生〜
早期実施事項（2010年度に実施する事項）

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

コンセッション方式（※）の導入等に係るＰＦＩ（民間資金等活用事業）制度の拡充

公物管理の民間開放、公務員の民間への出向の円滑化、民間資金導入の制度整備等ＰＰＰ・ＰＦＩの更なる活用促進へ向けた諸施策の実施

公共施設整備を行う際、まずPFI手法で整備することを検討する制度の導入に向けた検討※ 施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営や開発に関する権利を長期間にわたって付与する方式。

国及び地方自治体において今後見込まれる社会資本の更新需要の洗い出し

３．社会資本の戦略的な新設・維持管理

国及び地方自治体における社会資本の維持管理、更新投資等マネジメントに係る計画の作成の促進

道路・河川空間のオープン化等
地域や社会のニーズに対応した国有財産・独立行政法人保有資産の有効活用等
・地域再生等に係る利用促進
・独法資産の実態把握に基づく見直しによる有効活用、国庫納付等の推進

2020年までに実現すべき成果目標

社会資本ストックの効率的、戦略的な新設・維持管理の実現
2010年〜2020年のＰＦＩの事業規模：少なくとも約10兆円以上（PFI法施行から2009年末までの事業規模累計約4.7兆円の少なくとも２倍以上の拡大）

９新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定） （抜粋）
（７）金融戦略（抜粋）…また、国民金融資産を成長分野や地域に活用するための方策として、民間金融機関の積極的な取組を促す。さらに、政府系金融機関・財政投融資等の活用やファンドスキームの活用・検討等、官民総動員による対応を進める。

Ⅶ 金融戦略
早期実施事項（2010年度に実施する事項）

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．我が国企業・産業の成長を支える金融等（２）地域・成長企業等に対する円滑な資金供給の実現
政府系金融機関・財政投融資等の活用によるリスクマ
ネー供給の促進・成長戦略分野への重点的な資金供
給・地域金融の活性化
経済活性化を担うファンドの有効活用に向けた事業環境整備（郵貯・簡保等の国民金融資産の運用に関する見直しの慫慂を含む。）

官民総動員による成長マネーの供給

１０日本再生戦略（平成２４年７月３１日閣議決定） （抜粋）
Ⅲ．デフレ脱却と中長期的な経済財政運営
２．デフレ脱却と経済活性化に向けて重視すべき政策分野(1)モノを動かす
PFI の強力な推進・・・などにより、インフラ更新等の投資を促進する。これらにより資産デフレにも対応する。

Ⅳ．日本再生のための具体策
２．「共創の国」への具体的な取組 〜11 の成長戦略と38 の重点施策〜(1) 更なる成長力強化のための取組③新たな資金循環による金融資本市場の活性化[金融戦略]【2020 年までの目標】
官民連携インフラファンドの出融資事業も含めPFI 事業全体として2010〜2020 年で少なくとも約10 兆円以上。

（１） Ⅲ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化 〜 金融戦略 〜
2012年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

2014年度までに実施すべき事項

2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

２．政策金融・官民連携による資金供給の拡大
法案成立後、民間資金等活用事業推進機構設立、投資開始、個別案件形
成促進・独立採算型等のPFI事業の増加に向けた取組についての検討
・PFI株式・債権譲渡に関するガイドライン
改正

官民総動員による成長マネーの供給拡大
投資実施、所要の改善

目標：ファンドの出融
資 事 業 も 含 め 、 PFI
事業規模全体として、2010〜20年で少なくとも約10兆円以上

１１12日本再生戦略（平成２４年７月３１日閣議決定） （抜粋）(2) 分厚い中間層の復活③持続可能で活力ある国土・地域の形成[国土・地域活力戦略]【2020 年までの目標】
2010 年〜2020 年のPFI の事業規模：少なくとも約10 兆円以上
【2015 年度の中間目標】
国、都道府県、政令市、中核市、特例市で民間提案の活用等PFI 活用に係る指針の策定促進75％
以上（重点施策：活性化の突破口となる総合特区、環境未来都市等の活用、「新しい公共」の活動促進）
民間活力の活用を図りつつ、インフラ投資を促進するため、民間資金等を活用する手法（PFI/PPP）の具体的な案件形成等を推進する。

（２）Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成 〜 国土・地域活力戦略 〜
2012年度に実施すべき事項

2013年度までに実施すべき事項

2014年度までに実施すべき事項

2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

各省庁・地方自治体においてPFＩ/PPPの具体的な案件形成の実施・案件形成に重点的に取り組む分野につき整理（2012年度中）

PFI官民連携インフラファンドの創設

目標：国、都道府県、政令市、中核市、特例市で民間提案の活用等PFI活用に係る指針の策定促進 75％以上：少なくとも約10兆円以上ファンドによる事業投資の実施独立採算型PFIの拡大に資するよう、公共施設整備を行う際に、まずはPFIの実施の可否を検討する制度につき、事務負担の観点にも留意しながら、独立採算型PFIを対象に、2013年度において2014年度予算の編成プロセスから実施できるよう、検討

2010 年 〜 20 年 の PFIの事業規模検討の結果に基づき措置・中間フォローアップの実施（PFI法施行から2009年末までの事業規模累計約4.7兆円の少なくとも２倍以上の拡大）

13１２

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の一部を改正する法律
PFIとは

H23.5.24成立
H23.6.1 公布

民間の活力を公共施設の整備・管理等に活かし、低コストで質の高い行政サービスを可能とするための手法※Private（民間の）Finance（資金が）Initiative（主導する）方式

改正法の必要性

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）

・PFI事業規模について、2020年までの11年間で、少なくとも約10兆円以上（従来の事業規模の２倍以上）の拡大を目指す。
・その実現のため、コンセッション方式の導入等、ＰＦＩ制度の拡充を2010年度に実施。
○国・地方ともに厳しい財政状況の中で、公共サービスは従来以上に民間を含め様々な担い手により効率的に供給される必要。
○その一環として、社会資本の整備・更新においても、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが必要。
○あわせて、民間の事業機会を創出することによって我が国の成長に寄与。

改正法の概要①ＰＦＩの対象施設の拡大

従来
インフラ（道路、空港等）、庁舎、病院等が対象

改正後賃貸住宅、船舶・航空機・人工衛星等を追加

幅広い分野でＰＦＩの活用が可能に②民間事業者による提案制度の導入
従来
国・地方公共団体の主導によりPFI事業を計画

改正後
民間事業者もPFI事業を計画し、行政に対して提案できる民間のアイディアの更なる活用③公共施設等運営権制度の導入
従来

改正後

施設の利用料金は国・地方公共団体が決定

サービス内容・施設の利用料金を民間事業者が決定（国・地方公共団体と民間事業者の間で運営方法について契約で締結）（民間事業者は公共施設を運営する権利を取得することができる）

利用者ニーズを反映したサービスの提供④民間事業者への公務員の派遣等についての配慮

ノウハウの伝達によるＰＦＩ事業の円滑な遂行⑤民間資金等活用事業推進会議の創設（会長：内閣総理大臣）

政務主導の推進体制の整備
１３

公共施設等運営権（メリット）（公的主体のメリット）
・事業主体から対価を徴収することにより、施設収入の早期回収を実現
・事業収支及びマーケットリスクが公的主体から事業者へ移転（事業者のメリット）
・運営権を独立した財産権とすることで、抵当権の設定等が可能となり、資金調達が円滑化
・自由度の高い事業運営が可能
・運営権の取得に要した費用は減価償却が可能（金融機関・投資家のメリット）
・運営権への抵当権設定が可能となり、金融機関の担保が安定化
・運営権が譲渡可能となり、投資家の投資リスクが低下（施設利用者のメリット）
・事業者による自由度の高い運営が可能となり、利用者ニーズを反映した質の高い公共サービスが提供
１４

公共施設等運営権について
公共施設等運営権とは・利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
・既存の施設においても新設の施設においても設定が可能

金融機関
投資家

抵当権設定

融資・投資
料金支払

施設所有権

施設利用運営権
運営権設定

公共主体

PFI事業者
施設運営対価支払

１５公共施設等運営権（定義）
公共施設等運営権
公共施設等運営事業を実施する権利（第２条第７項）

公共施設等運営事業①公的主体が所有権を有している施設であり、・既存施設のみでなく、新設して公的主体に所有権を移転する場合も該当
・施設の敷地の所有権まで有する必要はない②利用料金を徴収する施設について、・独立採算型等であることが必要③運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受する事業
・施設を運営・維持管理することは含まれるが、建設は含まれない・施設を新設する場合には、通常のＰＦＩ事業で民間事業者が建設を行った後に、当該事業者に運営権を設定することが想定（第２条第６項）
１６関西国際空港・大阪国際空港

・関西国際空港及び大阪国際空港（伊丹）について、運営権制度を活用することを想定した「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が、平成２３年５月に公布。

１７公共施設等運営権（基本方針）（別表）個別法において公共施設等の設置、管理、運営の規定がある法律に基づき管理者等が設定されている施設であって、利用者から利用料金を徴収するものに対する運営権の設定について
施設

管理者等

根拠法令

公共施設等運営権の設定について

水道施設

水道事業者
水道用水供給事業者

水道法

設定は可能（注１）

医療施設

国
地方公共団体独立行政法人 等

医療法

ただし、医療法第７条第５項の趣旨に照らし、営利を目的とする者が医業本体を事業範囲とすることは認められない。

社会福祉施設社会福祉事業者

社会福祉関係各法設定は可能（注１）

漁港（プレジャーボート収容施設）

地方公共団体漁港漁場整備法

設定は可能

中央卸売市場

都道府県又は人口２０万人以上の人口を有する市等

卸売市場法

設定は可能

工業用水道事業

地方公共団体地方公共団体以外の者等

工業用水道事業法

設定は可能

熱供給施設

熱供給事業者

熱供給事業法設定は可能（注１）

駐車場

地方公共団体 等

駐車場法設定は可能

都市公園

地方公共団体 等

都市公園法

設定は可能

設定は可能

１８

公共施設等運営権（基本方針）（別表）個別法において公共施設等の設置、管理、運営の規定がある法律に基づき管理者等が設定されている施設であって、利用者から利用料金を徴収するものに対する運営権の設定について
施設

管理者等

根拠法令

公共施設等運営権の設定について

下水道

地方公共団体

下水道法

設定は可能

道路

地方公共団体 等

道路整備特別措置法

今後の料金制度のあり方とあわせて設定を検討

賃貸住宅

地方公共団体 等

公営住宅法等設定は可能

鉄道（軌道を含む）

地方公共団体 等

鉄道事業法
軌道法

設定は可能（注１）

港湾施設

地方公共団体 等

港湾法

設定は可能

空港

国
地方公共団体
空港会社

航空法
空港法
等

関西国際空港及び大阪国際空港については可能。また、国管理空港等については、公共施設等運営権制度を活用した運営等の民間委託を可能とする措置を定める法案を第180回国会（常会）に提出したところ（注２）。

産業廃棄物処理施設

民間事業者
廃棄物処理センター

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

設定はなじまない

浄化槽

個人、法人、市町村又は一部事務組合

浄化槽法

設定は可能

（注１）各事業を経営するためには、別途、各事業法に基づく許可等を受けることが必要。
（注２）平成24年３月27日現在。

１９

民間提案制度
これまでのＰＦＩ事業の流れ

民間提案制度における流れ

公的主体が実施方針案を検討・策定

民間事業者が実施方針案を検討・策定
公的主体に提案

公的主体が提案について検討

採用

不採用

民間発意に基づく事業の増加が期待

民間事業者に結果を通知

公的主体が実施方針を策定・公表

２０ガイドラインに係る検討課題（ＰＦＩ推進委員会）（抜粋）

２１

ガイドラインに係る検討課題（ＰＦＩ推進委員会）（抜粋）

２２

ガイドラインに係る検討課題（ＰＦＩ推進委員会）（抜粋）○民間提案について○公共施設等運営権について
•••••
••••
•

公共施設等運営権の対価
更新投資・新規投資
民間事業者の選定
公共施設等運営権の設定
公共施設等運営権の譲渡・移転
公共施設等運営権の取消等
リスク分担土地の賃貸借
公共施設等運営権実施契約の終了
VFM の算定２３

国土交通省H23年度 先導的官民連携支援事業 補助対象事業○ 応募のあった３４件の中から、第３者委員会の意見も踏まえて以下の１１件を採択し、補助金を交付

応募者

補助対象事業1 府中市

道路施設包括管理検討事業

2 浜松市

公共下水道における包括的民間委託・公共施設等運営権検討事業「持続的発展が可能な環境先進都市づくり」に貢献するバイオガス(消化ガス)の精製・都市ガス導管注入事業

3 豊橋市
4 大阪府、堺市
5

民間事業者と連携した持続可能な泉北ニュータウン再生手法検討事業

大阪市、大阪商工 大阪城公園パークマネジメント事業及び「もと市立博物館」等の民間活用事
会議所業

6 箕面市

箕面駅前第一駐車場・駐輪場再整備に係る官民連携調査検討事業

7 奈良県道路公社

第二阪奈有料道路の維持管理の包括マネジメント

8 阿南市

改正ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営事業方式を採用する緊急避難施設兼ねた全天候型の屋内スポーツ施設運営事業

9 北九州市

西豪州/北九州市間における下水処理水輸出事業10 佐賀県
11 長崎県

有明佐賀空港の民間運営委託検討調査
長崎港における埠頭運営会社検討事業
２４

国土交通省H24年度 先導的官民連携支援事業 補助対象事業○ 応募のあった２６件の中から、第３者委員会の意見も踏まえて以下の１２件を採択し、補助金を交付（１次募集分）。
応募者

補助対象事業1

青森県

青森空港における公共施設等運営権検討事業

2

宮城県

仙台空港活性化・空港周辺地域開発に関する調査

3

古河市

古河鍛冶町「まちなか蔵＋道路空間」創造的運営管理事業

4

佐野市

佐野インランドポートを核とした総合物流拠点検討事業

5

川越市

歴史的･文化的建築物の再生･利活用事業

6

鎌倉市

深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業

7静岡県

富士山静岡空港運営改善検討調査事業

8

函南町

函南町地域活性化・交流・防災拠点整備事業

9大阪府

自律的ＰＰＰ組織を活用したまち再生ＰＰＰ手法の検討事業

10 福岡市

博多港中央ふ頭地区におけるターミナル機能強化

長崎市・長崎県・長崎商工会議所・長崎経
東アジア等を展望した(仮称)長崎ＭＩＣＥ推進地区整備に係る官民11 済同友会・長崎県経営者協会・長崎青年連携調査事業会議所・長崎大学
12 いちき串木野市

官民連携による下水汚泥・再生水の有効活用事業２５

第１８０国会に提出したＰＦＩ法改正案の概要○ 官民連携によるインフラファンドの機能を担う㈱民間資金等活用事業推進機構を設立し、独立採算型等のＰＦＩ事業に対し金融支援等を実施することにより、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、我が国の成長力強化に寄与する。
法案の概要〇新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）
・PFI事業規模について、2020年までの11年間で、少なくとも約10兆円以上（従来の事業規模の２倍以上）の拡大を目指す。
〇「日本再生の基本戦略」（平成23年12月24日閣議決定）
・民間の資金・ノウハウを十分にいかしつつ、官民で連携して…成長マネーの供給を拡大するため、…PFI 事業推進の官民連携イ
ンフラファンド（仮称）の創設を進める。

株式会社民間資金等活用事業推進機構〇機構の主な業務
・独立採算型（コンセッション方式を含む。）等のPFI事業等に対する出融資（優先株・劣後債の取得等）
・PFI事業者等に対する専門家の派遣及び助言○機構への出資等
・官民による共同出資（国の出資額：50億円（産投出資・平成24年度））等○その他
・業務の中立性・公平性の確保等のため、機構への民間資金等活用事業支援委員会の設置や国による監督等により、ガバナン
スを確保
・機構は15年間（平成40年3月末）を目途に業務を終了期待される効果○ 独立採算型等のＰＦＩ事業の推進により、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減や民間の事業機会の創出が図られる。
○ 国の資金を呼び水として民間によるインフラ事業への成長マネーの供給を促し、インフラ投資市場の形成を通じて我が国経済の成長力を強化。

２６

㈱民間資金等活用事業推進機構スキーム概要図㈱民間資金等活用事業推進機構

ＰＦＩ事業（独立採算型等）（官民連携インフラファンド）

国費

出資

国費

民間出融資
出資

民間事業者
投資家

民間資金

メザニン
（優先株・劣後債等）

株式

銀行・証券等

借入金（産投出資50億円（平成２４年度））

融資

出融資

出融資

民間インフラファンド

２７

世界のインフラファンド市場は２０００億ドル規模

ファンド数

コミットメント総額（10億ドル）

出所） The 2012 Preqin Infrastructure Review

２８インフラファンドへの投資家構成（東京都資料より）

２９

国内年金基金等はインフラファンド投資へ興味を示している

３０

我が国の粗インフラストック＝７８６兆円（２００９）

３１ＰＰＰ(官民連携)の類型（イメージ）３２

今後期待されるＰＰＰの類型• 民間提案活用型• 関連収益事業活用型• 包括マネジメント型

３３