2023年度規制改革要望
ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー

2023年9月12日
一般社団法人 日本経済団体連合会

2023年度規制改革要望 概要

Ⅰ．基本的考え方

 デジタル化の急進や気候変動の深刻化で、わが国産業を取り巻く環境は大きく変化。
GX・DXという企業の事業活動を抜本的に変えるゲームチェンジに適切に対応するた
めには、時代にそぐわない規制・制度をスピード感をもって見直すことが不可欠
 そこで、GX・サーキュラーエコノミー（CE）、DX、人の活躍、成長産業の振興（ヘルスケア・バイオ、モビリティ）を柱に規制改革要望を取りまとめ

Ⅱ．2022年度要望（更新・再提出）４項目（No.１～４）
Ⅲ．2023年度要望（新規） 66項目

No.は2023年度規制改革要望における通し番号

１．GX・CE（No.５～21）

３．人の活躍（No.37～48）

圧縮水素スタンドによって充填可能な容器の対象拡大
No.６ 水素・バイオメタン製造装置に対する規制緩和
No.16 資源循環を目的とした異なる自治体をまたぐ複数の現場や事業場からの廃棄物回収の円滑化

No.37 副業・兼業の推進に向けた割増賃金規制の見直し
No.38 介護の両立支援等に資する、深夜労働の割増賃金規制の見直し
No.39 安全運転管理者等が行う点呼の遠隔実施及び外部委託の明確化

２．DX（No.22～36）

４．成長産業の振興（No.49～70）

No.５

No.22 運送事業におけるデジタルタコグラフ普及に向けた技術基準の見直し
No.24 死亡・相続に係る手続のデジタル完結
No.25 自筆証書遺言の作成手段及び形式の追加的容認

No.49 オンライン服薬指導の要件緩和
No.68 自動車の保管場所標章の撤廃 等

1

各分野の要望例

2

GX・
水素・バイオメタンの供給拡大に向けた制度整備
CENo.５ 圧縮水素スタンドによって充填可能な容器の対象拡大
No.６ 水素・バイオメタン製造装置に対する規制緩和

水素やバイオメタンの充填・製造設備にかかる要件を緩和すべき⇒水素製造やバイオメタネーションの効率化、供給力拡大、サプライチェーンの拡充につながる

水素・バイオメタン製造装置に対する圧縮水素スタンドによって規制緩和(高圧ガス該当基準の引き上げ)
充填可能な容器の対象拡大（高圧ガス保安法第２条等）（一般高圧ガス保安規則第２条第１項第25号等）

1MPa ➡ 3MPa

H2H2BIOMETHANE

H2H2H2

圧縮水素スタンドによって、車両に固定されていない運搬用の容器にも充填を可能に（※現行の圧縮水素スタンドでは車両に固定された容器への充填に限定される）

H2
高圧ガスの定義を３MPaまで緩和することで、３MPa以下の水素・バイオメタン製造装置の技術審査が不要に⇒高圧化により小型で設置スペースが小さく、かつ、国際競争力のある製造装置の開発促進⇒効率的な水素製造・バイオメタネーションが可能に3

GX・
GX 建設廃棄物の再資源化の促進
CENo.16

資源循環を目的とした異なる自治体をまたぐ複数の現場や事業場からの廃棄物回収の円滑化

再資源化を行うことを前提に、個別自治体の業許可を得ることなく、自治体をまたいだ広域的な廃棄物の収集・運搬等ができるようにすべき（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９、第15条の４の３）⇒廃棄物回収の効率化により、再資源化を一層促進

現場（B県）

目的
複数の自治体をまたいだ収集・運搬等

現場（A県）

現行

規制改革要望と効果①自治体をまたいだ回収
収集・運搬等を行う事業
者は、自治体ごとの業許可が必要⇒事業者の手続の複雑化・管理コストの増大が課題

再資源化を行う
ことを前提に、個別自治体の業許可を得ることなく、自治体をまたいだ広域的な収集・運搬等ができるようにすべき②広域認定制度の利用
自社製品に限定→廃棄物をメーカーごとに分別要＋メーカー工場まで指定の運送業者で運搬要⇒効率性やコストが課題⇒廃棄物回収の効率性が向上
し、再資源化が一層促進 4

DX
No.22

デジタルタコグラフの技術基準の見直し
運送事業におけるデジタルタコグラフ普及に向けた技術基準の見直し

技術革新と通信環境の変化を踏まえて、デジタコグラフ（デジタル式運行記録計）の技術基準を見直し、デジタコグラフの普及を後押しすべき（道路運送車両の保安基準第48条の２、別添89運行記録計の技術基準）⇒適切な運行管理の実現、物流ネットワークの見える化、政府の予算削減＜デジタルタコグラフ＞

運行時間、走行距離、速度の変化などをデータとしてメモリに保存する機器

現在●2007年以降、技術基準の抜本的な改正がされていない●データ改ざんや破損を防ぐため、厳格な基準が設定されており高価（20万円）

技術革新や通信環境の変化を踏まえて技術基準を見直し※デジタコ導入にあたって政府助成金あり

規制改革後●オーバースペックな機能が適正化され、価格が低廉化●デジタコの普及により、物流ネットワークの見える化が進展。物流の効率化が実現 5

DX
No.24
No.25

死亡・相続に係る手続のデジタル完結
死亡・相続に係る手続のデジタル完結
自筆証書遺言の作成手段及び形式の追加的容認

死亡・相続に係る手続のエンドツーエンドでのデジタル完結およびワンスオンリーを実現すべき（戸籍法第86条、相続税法施行規則、不動産登記規則）
Wordや動画、ノートに遺言内容を書き込む形式等、自筆以外の作成手段・形式においても法的に有効な遺言書と認めるべき（民法第968条等）⇒登記・税はじめ相続手続の円滑化・迅速化、相続トラブルの軽減
PC作成・書き込み式などの法的に有効な遺言の作成

遺言書に係る情報

遺言の保管申請

現状の課題：• 法的に有効な自筆証書遺言は全文手書きが必要（財産目録を除く）• 行政手続・民間手続の両方で、同じ書類の再三の提出が必要（死亡届、出生～死亡のすべての戸籍謄本、印鑑証明、ほか多数）• 手続によって必要な書類が異なるため、都度、必要書類を調べてそろえることが必要①死亡届の提出

法務省所管情報②相続手続

紙の書類提出なしに行政・民間双方の手続が完了

戸籍情報

行政手続

③マイナンバー制度活用による情報連携
民間手続

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人の活躍
No.37
No.38

個々のニーズに応じた、多様な働き方の実現
副業・兼業の推進に向けた割増賃金規制の見直し
介護の両立支援等に資する、深夜労働の割増賃金規制の見直し

副業・兼業や深夜労働に係る割増賃金規制を見直すべき⇒主体的なキャリア形成の促進、多様な働き方の実現
副業・兼業の推進に向けた見直し（労働基準法第37条第１項等）
労働時間を通算割増賃金計算において通算しない条件① 真に自発的な本人同意② 上限規制内の労働時間設定、面接指導その他健康確保措置

本業先

副業・兼業先本業先副業・兼業先深夜労働に関する規制の見直し（労働基準法第37条第４項）
深夜割増賃金規制を適用しない等（各月の回数制限あり。
労働時間が1日８時間を超えた場合は通常通り割増賃金支払い）条件① 真に自発的な本人同意② フレックスタイム制または裁量労働制適用者③ 在宅勤務
④ 健康確保措置
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人の活躍
No.39

白ナンバー事業者の安全管理者の働き方改革促進
安全運転管理者等が行う点呼の遠隔実施及び外部委託の明確化

白ナンバー事業者の安全運転管理者等による「点呼」の遠隔実施・外部委託を可能とすべき（道路交通法施行規則第９条の10等）⇒34万人におよぶ安全運転管理者等の働き方改革を促進

現在

規制改革後

 実務上、点呼と酒気帯び確認は一体
 点呼の遠隔実施は容認されておらず、結果、何れも対面で実施

 点呼の遠隔実施・外部委託が実現す
れば、何れもリモートで可能に 負担が大きい早朝・夜間対応含め、安全運転管理者等の常駐義務がなくなり、働き方改革を促進

安全運転管理者点呼

点呼

遠隔× 委託×

遠隔〇 委託〇酒気帯び確認

酒気帯び確認

遠隔〇 委託〇

運転者

安全運転
管理者

遠隔〇 委託〇運転者

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成長産業の振興 オンライン服薬指導の要件緩和
No.49

オンライン服薬指導の要件緩和

オンライン服薬指導にかかる要件を緩和すべき⇒医療機関の負担軽減や患者要望に沿ったオンライン服薬指導の推進へ
オンライン服薬指導における処方箋の取扱い：
患者あるいはその介護者による処方箋情報電送を許容(厚生労働省通知「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」の改訂について）
FAX、メール等による処方箋送付

FAX、メール等による処方箋送付

医療機関
医療機関

患者

※処方箋原本は後日郵送等で授受

調剤薬局

処方箋交付

調剤
オンライン服薬指導
配送

現状：医療機関から薬局に処方箋を送付
問題：医療機関に時間的・人的負担がかかるため、患者要望に沿うことができないケースが発生している※処方箋原本は医薬品送付時に回収

患者
介護者

調剤薬局
調剤
オンライン服薬指導
配送

緩和後：患者あるいはその介護者による処方
箋情報電送を許容
期待効果：医療機関の負担軽減や患者要望にそったオンライン服薬指導の実施

9成長産業の振興 自動車の保管場所標章の撤廃
No.68

自動車の保管場所標章の撤廃（出典：山梨県軽自動車協会ウェブサイト）

ナンバープレートによって自動車の保管場所の有無は確認できるため、自動車保管場所標章は撤廃すべき（自動車の保管場所の確保等に関する法律第６条、同施行規則第７条）⇒自動車ユーザーの利便性向上、警察署内における事務効率化へ
車庫証明の有無はナンバープレートを確認すればよいため、保管場所標章は撤廃可能
ナンバープレートの取得には「車庫証明」が必須「車庫証明」の存在を証明する自動車保管場所標章

保管場所標章の取得に係る警察への出頭、郵送対応等の手続きが発生

車両保有者は、警察署で交付された保管場所標章のステッカーを原則、自動車後面ガラスに10貼付し、表示する必要（自動車の保管場所の確保等に関する法律等）