第１３４回国際研修
平成１８年８月２８日（月）から同年１０月６日（金）まで
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研修の主要課題は，「国際組織犯罪の捜査，訴追及び公判における課題」です。
増大する国際組織犯罪の脅威に対する国際社会，特に，国連の動き通信・技術の発達は，国家間の距離を縮め，国境を曖昧なものにし，以前では考えられなかったほどの商業的，政治的，社会的な交流の機会を導入し，その結果として，合法的な国際商取引を劇的なまでに拡大しました。このようなグローバリゼーションは，同時に，犯罪組織による違法活動をかつてないほど活性化させる結果ともなりました。通信，交通及び商取引の革命によって初めて可能となった世界規模での活動能力を最初に利用したのが国際犯罪組織でした。様々な形態による犯罪組織が急速に成長し，その活動範囲を広げることにより，発達のプロセスが蝕まれ，市民の安全と生活の質が脅かされてきました。
国際犯罪の脅威の増大を受け，国際社会も，１９９０年代半ばより，国際組織犯罪の政治的，経済的，社会的構造に対する脅威の深刻さを認識し始めました。これを受け，国連は，数年にわたる交渉を経て，２０００年１１月，国連総会において，国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「国際組織犯罪条約」又は「条約」と言う。）を以下の２つの関連議定書とともに採択し，この脅威に立ち向かうための歴史的な第一歩を踏み出しました。
①

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書（以下「人身取引議定書」と言う。）②

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（以下「密入国議定書」と言う。）

さらに，２００１年５月に，国連総会において，第３の関連議定書である国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書（以下「銃器議定書」と言う。）が採択されました。
多くの国は，国際組織犯罪の脅威を深刻に受け止め，条約及び各議定書の批准に向けて速やかに行動しました。その結果，条約，人身取引議定書，密入国議定書及び銃器議定書
は，それぞれ２００３年９月２９日，２００３年１２月２５日，２００４年１月２８日，そして，２００５年７月３日に発効しました。２００５年末までに，１００以上の国が条約締約国となり，１００近くの国が人身取引議定書及び密入国議定書の，５０近くの国が銃器議定書の，それぞれ締約国となりました。他の多くの国も，現在，批准に向けた手続段階にあります。
条約の発効に伴い，条約第３２条に基づき，国際組織犯罪と戦うため締約国の能力を向1上させ，条約及び各議定書の実施を促進し，検討することを目的として，締約国会議が設置されました。締約国会議の第１及び第２会合は，２００４年と２００５年にそれぞれ開かれ，締約国，署名国，そして未署名国の代表者が出席しました。今後も，条約及び各議定書の実施状況を検討するため，同様の会合が開かれる予定です。
これらに加え，国連の様々な機関が国際組織犯罪との戦いを優先課題として取り組んできました。特に，国連薬物犯罪オフィス（ＵＮＯＤＣ）は，条約と各議定書の批准，実施を促進するとともに，各国に技術支援を提供する一連の活動を，その最優先課題として，実施してきました。

（１） 国際組織犯罪の捜査，訴追及び公判における国際組織犯罪条約及び各議定書の重要性
刑事司法機関に課せられた最も重要な課題の１つは，組織犯罪集団を効果的に摘発，捜査，訴追，そして処罰することにあります。しかしながら，組織犯罪に特有の捜査の困難性，複雑性から，組織犯罪者を検挙できない事態が起きています。特に，組織犯罪集団の中枢にまで分け入り，首謀者を検挙することが困難です。すな
わち，職業的犯罪者である組織犯罪集団は，自らの違法活動の証跡を組織的かつ巧妙に隠蔽するのです。また，その首謀者は，通常，犯罪の水面下において，全くの第三者がいない場面で関与しているのです。更に，重要な情報や証拠を法執行機関に提供しうる立場にある関係者は，犯罪組織による報復ないし脅迫の脅威にさらされがちです。加えて，犯罪集団による違法活動の国際的局面が増加したことで，国内法の不備，国家間の管轄の問題，又は，組織犯罪集団の活動全体に対する正確な情報の不足といった問題から，刑事司法機関のこの任務は，更に複雑かつ困難なものになってきています。したがって，法執行機関がこれらの犯罪者を摘発するためには，新たな法的武器を最大限活用する必要があるのです。
条約と各議定書を活用することにより，各締約国は，犯罪又は犯罪集団に何らかの国際的な要素が認められる限り，組織犯罪集団により犯された犯罪の捜査，訴追及び処罰において，相互に依存，協力することができるようになりました。このことにより，複数の国家が関与する事件の捜査，訴追及び公判に特有の問題を犯罪者や組織犯罪集団が悪用することは相当に困難になりました。
条約は，組織犯罪一般との戦いについて規定するに加え，国際組織犯罪に通常付随するマネーロンダリングや司法妨害等の行為についても規定しています。条約を補足するため，３つの議定書も同様に，国連加盟各国が特に問題視する国際組織犯罪集団の特定の活動分野を規制しています。
詳述すると，条約と各議定書は，「重大な犯罪（長期４年以上の自由剥奪刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪。条約第３条第１項（ｂ）及び第２条（ｂ））」及び，条約及び各議定書が犯罪化を求める以下の行為に適用されます（条約第３条第１項（ａ））。
① 組織的な犯罪集団への参加（条約第５条）
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② 犯罪収益の洗浄（条約第６条）③ 腐敗行為（条約第８条）④ 司法妨害（条約第２３条）⑤ 人身取引（人身取引議定書第５条）⑥ 密入国（密入国議定書第６条）⑦ 銃器並びにその部品及び構成部分ならびに弾薬の不正な製造及び不正な取引（銃器議定書第５条）⑧ 銃器の刻印の偽造又は不正な抹消，削除若しくは変更（銃器議定書第５条）
これらの犯罪を防圧するため，条約及び各議定書は，国際組織犯罪の効果的な捜査，訴追及び公判のための様々な卓越した方法について規定しています。
重要な捜査手法の１つとして，条約第２０条は，コントロールド・デリバリー，電子的監視や潜入捜査，更には，これらの国境を越えた活用といった特別な捜査方法について規定しています。これらの手法は，法執行機関が密室内の行為の証拠を収集することを可能にするものです。また，組織犯罪者，特に，犯罪組織の中枢を摘発するための有効な方法として，第２６条は，組織犯罪集団に関与し，又は，過去に関与した者で，捜査又は訴追において実質的に協力した者の訴追免除や処罰の軽減について言及しています。
摘発され，捜査の対象となった犯罪者が，効果的に，訴追され，公判に付され，処罰されるためには，更に，証人の公判廷における証言を確保する方法が必要です。
この点，第２４条及び第２５条は，その身体の保護のための手続の活用やビデオリンク等を通じての証言を含む，証人及び被害者の保護の方法について，規定しています。
国際組織犯罪との戦いにおいて，最も核心的な要素として，条約は，国際協力について，広範囲の規定を置いています。特に，第１６条及び第１８条は，それぞれ犯罪人引渡し及び捜査・司法共助について，詳細な規定を置いています。加えて，第１３条は，特に没収のための国際協力について詳細に規定しています。更に，条約は，第１９条における共同捜査，第２７条における法執行のための国際協力といった国境を越えた捜査を活性化させる手法についても言及しています。
これらは，必ずしも条約上の義務規定にはありませんが，これらの方法の活用は，伝統的な法に見られる不備や国家間の刑事司法制度及び法の違いを悪用しようとする組織犯罪者の捜査，訴追及び公判における当局の能力の強化しうるものです。
以上に述べた国際組織犯罪との戦いにおける条約及び各議定書の規定，並びに，その効果的な実施の意義に鑑み，国連の地域研修所である国連アジア極東犯罪防止研修所は，この脅威と戦うためには，条約及び各議定書に規定された対抗手段を最大限活用することが肝要であると思料します。既に，国際社会が国際組織犯罪の脅威を認識し，各国がこれと戦うために，国際協力の面を含めた自国の法制度を条約や各議定書の規定に沿う形で強化し始めてから何年にもなります。まだ3

多くの国々で途上にあるこのような努力を後押しするには，各国の刑事司法機関が実務において，いかに国際組織犯罪と取り組み，その中でどのような問題点や課題に直面してきたかを検討する時期が来ています。そこで，国連アジア極東犯罪防止研修所は，この研修において，条約と各議定書の規定に特に留意しつつ，国際組織犯罪の捜査，訴追及び公判における実務的な諸問題について探求する目的で行われました。
（２） 研修の目的
この研修の目的は，国際組織犯罪の捜査，訴追及び公判についての現状，問題点及び課題を研究，分析することにあります。目的及びサブトピックスの詳細は，以下のとおりです。
ア

各国における国際組織犯罪，特に，下記の犯罪（注意：個人発表にあたっては，研修員は，下記の１つ又は複数の犯罪に焦点を当てること）の現状，並びに，その捜査，訴追及び公判に適用される法制度z

組織的な犯罪集団への参加

z

マネー･ロンダリング

z

司法妨害

z

人身取引z

密入国z

銃器並びにその部品及び構成部分ならびに弾薬の不正な製造及び不正な取引

イz

銃器の刻印の偽造又は不正な抹消，削除若しくは変更z

その他（上述の条約第２条（b）の「重大な犯罪」）

上記の各犯罪の捜査，訴追及び公判の現状，問題点及び課題―重要な証拠を収集することに関して(ｱ)特別な捜査方法の活用における問題点と課題a)コントロールド・デリバリー
潜入捜査b)電子的又はその他の方法による監視d)その他の特別な捜査手法c)e)特別な捜査手法の国際的な利用(ｲ)重要証人や被害者から情報ないし証言を得る際の問題点と課題
a)証人及び被害者の保護方法（例：居所の移転，身元情報の不開示，ビデオリンクを通しての証言）及びその国際的な利用

b)組織犯罪集団に加担した又はしている者が法執行機関に情報を提供し，協力することを促進する手法（例：訴追の免責）ウ

上記の各犯罪の捜査，訴追及び公判の現状，問題点及び課題―国際協力に関して(ｱ)没収のためのものを含む捜査・司法共助を得る，又は，提供するにあたっての問題点と課題(ｲ)他の国際協力の方法を活用するにあたっての問題点と課題
4a)共同捜査２b)法執行のための国際協力（例：情報交換）

客員専門家による講義の概要（講義日程順・肩書きは講義当時のもの）
ユルゲン・カップリングハウス氏（Mr. Juergen Kapplinghaus ）（１）

ユーロジャスト

主任検事，ドイツ副ナショナルメンバー

講義テーマ「国際組織犯罪における国際協力の促進の分野でのユーロジャストの役割と経験」
エイミー・チャン・リー氏（Ms. Amy Chang Lee）

（２）

アメリカ司法省刑事局組織犯罪部副部長
講義テーマ「アメリカにおける国際組織犯罪の捜査，訴追の経験」
セベリーノ・ガーニャ氏（Mr. Severino H. Gaña, Jr.）

（３）

フィリピン

法務省検察局

次長検事

講義テーマ「人身取引と密入国事案の捜査，訴追におけるフィリピンの経験，特に人身取引業者の処罰に重点をおいて」（４）

ジュリアーノ・トゥローネ氏（Mr. Giuliano Turone）

イタリア

最高裁判所

判事

講義テーマ
「イタリアにおける国際組織犯罪の捜査，訴追の経験」
３

研修員名簿（所属は当時のもの）

アフガニスタン

検事総長府 外交関係企画部長

ブラジル

連邦地区文民警察 組織犯罪部副部長

中国

北京市高等人民法院 裁判官

インドネシアバンテン州タンゲラン地区検察庁 検事

ミャンマー

ミャンマー警察 第五警察部隊 司令官

ナミビア

法務省検事総長府 検事

パキスタン

内務省首都治安警察 外交保護局 警視

パナマ

第一地方検察庁 捜査官

タイ

南バンコク地方裁判所 判事

チュニジア

司法調査センター 調査局長，司法官

イエメン

内務省公安担当次官室 副室長

5日本

東京地方検察庁

検事

日本

海上保安庁

日本

警察庁

日本

岡山地方検察庁

検事

日本

札幌地方検察庁

検事

日本

近畿地方更正保護委員会事務局

日本

東京地方裁判所

判事補

日本

大阪地方裁判所

判事

日本

名古屋少年鑑別所

国際組織犯罪対策基地

情報調査管理官

刑事局組織犯罪対策部企画分析課付警視

法務教官

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保護観察官