I
ASB／EFRAGへの ASBJからの意見発信

国際会計基準審議会（IASB）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）へのコメント
企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準審議会（IASB）の活動に関して IASBの毎月の会議資料を検討し、日本の意見を IASBに伝えている。当委員会は、I
ASBの公表する公開草案に対して公式に書面でコメントを行うほか、国際的な会計基準の開発に貢献するため、特に重要な事項について I
ASBと異なる見解を有する場合には、適宜 IASBに対して書面で我々の意見を伝えることにしている。また、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）に対しても、本論点が IFRS財団とIASBが将来の基準設定の枠組みの設計を検討する上で特に重要と思われることから、今回コメントを行うこととした。

I
ASB公開草案「IFRS第 9号の強制発効日」へのコメント
国際会計基準審議会（IASB）は、I
FRS第 9号「金融商品」の強制発効日を変更する提案の公開
草案「IFRS第 9号の強制発効日」を、2011年 8月 4日に公表した。
本公開草案は、IFRS第 9号の発効日を 2015年 1月 1日（現行では 2013年 1月 1日）とすることを提案している。
本公開草案の公表にあたり、IASBは、本プロジェクトのすべてのフェーズ（完了済と継続中の両方）の発効日をそろえることの重要性に留意するとしている。
なお、この延期の提案は、I
FRS第 9号の強制適用日のみ変更するものであり、依然として 20
1
5年よりも前に IFRS第 9号を早期適用することを選択できる。
国際会計基準審議会

御中
2011年 10月 21日

我々は、金融商品会計プロジェクトにおける国際会計基準審議会（IASB）の努力に敬意を表するとともに、公開草案「IFRS第 9号の強制発効日」（以下「本公開草案」という。）に対するコメントの機会を歓迎する。以下の見解は企業会計基準委員会（ASBJ）内に設けられた金融商品専門委員会のものである。

質問 1審議会は、I
FRS第 9号（2009年版）と IFRS第 9号（2010年版）を修正し、企業が 201
5年 1月 1日以降開始する事業年度から、これらの基準を適用することを提案している。それ2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

107

に賛成するか。その理由は何か。賛成しない場合、どのような代替案を提案するか。

（回答）
我々は、本公開草案での発効日の延期提案は、現行の I
FRS第 9号の想定に沿った対応として理解し、この提案に反対しないが、提案の発効日では、金融商品プロジェクトの減損フェーズ等や、保険プロジェクトによる会計基準も同時に強制適用されるように、それぞれのプロジェクトの検討が順調に進むことを強く望む。
（理由）
１．本公開草案 BC1項にあるように、審議会は現行の IFRS第 9号の結論の背景において、発効日の延期を検討する可能性を示している。検討の条件として、金融商品プロジェクトの減損フェーズがそのような延期を必要とする場合と、保険契約の新たな会計基準の強制適用が2013年より遅れる場合を掲げていた。現状の IASBの検討状況を考慮すると、今後、この 2つの条件のいずれにもあてはまる可能性が高い。このため、我々は、本公開草案での発効日の延期提案は、現行の IFRS第 9号の想定に沿った対応として理解する。
２．しかしながら、一旦公表された最終基準の発効日を延期することは会計基準の適用に関する市場関係者の予見可能性を著しく低下させる可能性があり、必ずしも望ましいものではない。また、早期適用の期間を延長し、適用企業とそうでない企業の間の比較可能性の欠如が続く期間を長くする問題がある。このため、これ以上、そうした問題を悪化させないように、提案の発効日では、減損フェーズや、保険プロジェクトの同時適用を可能とするように、それらの検討が順調に進むことを強く望む。
＊＊＊＊＊
我々のコメントが今後の IASBの議論に貢献することを期待する。
加藤厚

金融商品専門委員会

専門委員長

企業会計基準委員会

副委員長

12 vol.
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108 2011.

I
ASB／EFRAGへの ASBJからの意見発信

I
ASB公開草案「国際財務報告基準（IFRS）の改善」に対するコメント
国際会計基準審議会（IASB）は、年次改善プロジェクトによる 5つの国際財務報告基準（IFRS）の改訂を提案する公開草案を 2011年 6月 22日に公表した。このプロジェクトは、IFRSの狭い範囲の一群の修正を効率的に処理する簡素化したプロセスを提供するものである。
改訂後の要件は、IFRSの明確化又は訂正に関する事項を年次改善プロセスで扱うべきかどうかの判断に役立てるためのものである。
今回の修正について提案された発効日は、2013年 1月 1日以後に開始する事業年度であるが、早期適用が認められている。
国際会計基準審議会

御中
2011年 10月 21日

我々は、国際財務報告基準（IFRS）の改善を提案する公開草案（以下「本公開草案」という。）に対するコメントの機会を歓迎する。
１．我々は、IFRSが改善するかどうかという観点から、本公開草案において示された年次改善プロジェクトにおける提案に、次の事項を除き、基本的に同意する。今回、我々が指摘した点も考慮して、さらに、より適切な改善に向けて検討していただきたいと考えている。
２．以下では、I
FRS第 1号「国際財務報告基準の初度適用」における I
FRS第 1号の再度の適用についてコメントする。
I
FRS第 1号の再度の適用
３．我々は、今回の改善案は、I
FRS第 1号第 2A項に、直近の年次財務諸表に、IFRS準拠の旨の明示的かつ無限定の記載がない限り、I
FRS第 1号を同一企業が、2度以上適用しなければならないことを追加して、I
FRS第 1号における「最初の IFRS財務諸表」の定義の適用を明確にすることは、次の実務上の懸念を除き、基本的に妥当と考える。
４．我々は、実務上、全てのケースにおいてまで、I
FRS第 1号の再度の適用を強制することについては、懸念を持っている。つまり、過去に IFRSを適用していた企業は、これから全く新規に IFRSを適用する初度適用企業とは、異なっている。従って、I
FRSに準拠して開示されなかった期間が比較的短い期間に、IFRS第 1号を再度適用するよりも、その期間について、実務上、あたかも IFRSを過去から継続して適用していたかのように処理することが比較的容易に可能な企業の場合には、当該企業の実務負担やニーズに、必ずしも合致しない場合があり得るものと考えられる。従って、そのような企業の場合には、IFRSを過去から継続して適用していたかのように処理する選択肢も認めるべきと思われる。
＊＊＊＊＊
我々のコメントが、当プロジェクトにおける IASBの今後の審議に貢献することを期待する。
加藤 厚
企業会計基準委員会副委員長

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

109

EFRAG討議資料「会計基準の影響に関する検討」に対するコメント

フローレンス議長殿20
11年 8月 31日
企業会計基準委員会（ASBJ）は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）の討議資料「会計基準の影響に関する検討」（以下、「本討議資料」）に対してコメントさせていただく。
我々は、これまで、国際会計基準審議会（IASB）、米国財務会計基準審議会（FASB）、国際財務報告基準財団（IFRS財団）以外の組織からの協議文書に対してコメントすることはなかったが、本論点は I
FRS財団と IASBが将来の基準設定の枠組みの設計を検討する上で特に重要と考えられるため、我々は見解を述べさせていただくこととした。我々は、コメントが、今後、本件に関する取組みを促すものとなることを希望している。このため、I
FRS財団の各機関の指導者に対しても本文書の写しを送付している。
我々は、独立性を維持することは会計基準設定主体が高品質な成果物を提供するために極めて重要である一方、説明責任を果たすことも同様に重要であると考えている。この点において、「影響度分析」は、基準設定主体が説明責任を果たすための不可欠な要素であると考えている。
このため、我々は、I
ASBが 2011年 7月に、IFRS第 11号「共同アレンジメント」及び IFRS
第12号「他の企業への関与の開示」について包括的な影響度分析の文書を公表したことを歓迎しており、これが影響度分析を行っていく上で良い出発点であると考えている。
ASBの基準設定
他方、「影響度分析」は I
ASBのデュー・プロセス・ハンドブック1の中で Iプロセスの一部として既に定義されているものの、そのプロセスは更に具体化される必要があると認識している。関連する用語及び必要な措置を明確化することを通じて、本討議資料に示された提案は、影響度分析に関する利害関係者間の期待ギャップを解消するのに役立つと考えられる。したがって、より一層の検討を必要とするいくつかの事項はある（例えば、我々はマ
クロ経済的要因を「検討する」ことは現実的ではなく適切でもないと考えている。この点、質問8）への回答を参照。）ものの、我々は、本文書に示されている方法を基本的に支持する。
また、会計基準のグローバルなコンバージェンスに向けた動きが加速していることを考慮に入れると、各国の基準設定主体が IASBによる措置を重複して行うことは効率的ではないと考えている。むしろ、IASBが取組みを主導し、基準設定主体又は地域グループが IASBの取組みに協力することで、プロセスは一層効果的かつ効率的となると考えている。こうした連携は、各国レベルで利害関係者（規制当局、利用者、産業界を含む。）とやりとりを行う場合には、
１

I
ASBデュー・プロセス・ハンドブック、第 109項から第 110項参照。

12 vol.
35 季刊 会計基準
110 2011.

I
ASB／EFRAGへの ASBJからの意見発信特に有用となるであろう。我々は、IASBがこの取組みに着手する際には、喜んで支援を提供したいと考えている。
本討議資料の具体的な質問に対する我々のコメントについては、別添をご参照願いたい。ご質問等がある場合、ご連絡下さい。
西川 郁生
企業会計基準委員会

委員長

写し：I
FRS財団評議員会副議長
I
FRS財団評議員会副議長
I
ASB議長

藤沼亜起殿
ロバート・グラウバー殿

ハンス・フーガーホースト殿

I
FRS財団モニタリングボード議長代理

河野正道殿

別 添
セクション 2：「影響度分析」のプロセス
質問 1）「影響度分析」を、会計基準設定の目的上、「基準を開発し導入する際に会計基準の影響を検討するための体系的なプロセス」と定義すべきであることに同意するか（2.
2項）。
提案した定義に同意しない場合、代替的な定義を示すとともに、なぜその代替的な定義を選好するのかを説明のこと。

「影響度分析」を、辞書よりも適切に定義することが可能なのかどうかは疑問であり、「財務報告基準の開発又は改訂に関する影響度分析」が何を意味するのかの方に焦点を当てるべきと考えられる。
また、我々は、提案されている「影響度分析」の定義（すなわち、「基準を開発し導入する際に会計基準の影響を検討するための体系的なプロセス」）について、次のような所見を有している。
 影響度分析は、周囲の状況次第で、体系的にも場当たり的にもなり得る。
 「検討する」という用語は曖昧である可能性があり、明確化を図るベきである。
 「影響」は測定が困難であり、基準が導入される以前に実際の影響を捉えることは、不可能ではないにしても、非常に困難である可能性がある。
 「影響」は、基準の開発だけでなく改訂からも生じる。
以上を踏まえ、我々は、「財務報告基準の開発又は改訂に関する影響度分析」という用語について、以下のように定義することを提案する（新たな文言には下線を付し、削除した文言には取消線を付している）。

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準111

「基準を開発し導入する際に財務報告会計基準の開発又は改訂から生じる影響を検討するための識別し評価するための体系的なプロセス」

質問 2）影響度分析は、会計基準設定のデュー・プロセスに統合する（又は追加的に組み込む）べきであることに同意するか（2.
7項）。同意しない場合、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

影響度分析を会計基準設定のデュー・プロセスに統合すべきであることに同意する。なお、
前述のとおり、我々は、IASBと各国基準設定主体がグローバルな基準設定環境における責任を効果的に共有することができると考えている。

質問 3）基準設定主体が影響度分析を実施する責任を負うべきであり、他の組織による影響度分析の実施は十分又は満足のいく代替とはならないことに同意するか（2.
11項）。同意しない場合、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

基準設定主体が影響度分析を実施する責任を負うべきであることに基本的に同意する。これは、基準設定主体は、提案した基準を最も熟知しており、影響を受ける可能性が高い領域を識別することが最も適切に出来るはずだからである。
但し、第三者委員会が影響度分析を担当すれば、プロセスがより客観的となり得るのではないかとも考えられる。こうした委員会は、金融市場について深い知識と経験のある個人（マクロエコノミスト、退職した規制当局者、学者など）で構成することが考えられる。会計基準設
定主体は会計に対して高度の専門知識を有しているが、影響度分析は、より広範な専門知識を必要とするものかもしれない。

質問 4）影響は、新しい基準又は修正を導入するためのプロジェクトのライフサイクル全体を通して検討すべきであるが、影響度分析の重要な要素を示す文書の公表は、最低限、ライフサイクルの中の以下の時点で、要求すべきであることに同意するか（2.
15項）。
Ａ．プロジェクトに関する審議事項提案を基準設定主体が検討する時点
Ｂ．ディスカッション・ペーパーを公開協議のために公表する時点（影響度分析は、・Ａ・へのアップデートであり、利用可能な情報を反映させるものである。）
Ｃ．公開草案を公開協議のために公表する時点（影響度分析は、・Ｂ・へのアップデートであり、利用可能な情報を反映させるものである。）
Ｄ．最終基準又は修正を公表する時点（影響度分析は、・
Ｃ・に対するアップデートであり、利用可能な情報を反映させるものである。）
Ｅ．新しい会計基準及び大幅な修正については「適用後レビュー」が要求される。これは、12 vol.
35 季刊 会計基準
112 2011.

I
ASB／EFRAGへの ASBJからの意見発信基準等が少なくとも 2年間適用されたときに実施し公表すべき「実際の影響」の分析であり、レビューの重要な要素を示す関連文書とともに公表される。適用後レビューは、軽微な修正については要求されない。
同意しない場合、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

本提案に同意する。但し、影響度分析を行うことによって、スタッフが理論的な検討を進めることを阻害しないようにするため、ボード会議用の個々のアジェンダ・ペーパーの中で影響について言及する必要がない旨を明確にすることを提案する。本レター本文で記載させていた
だいた通り、我々は、I
ASBが、最近、影響度分析の文書を公表したことを歓迎している。しかし、こうした分析は、（基準書公表後のみでなく）基準設定プロセスの各段階で提供されていれば、より有益になるものと考えている。

質問 5）影響度分析は、すべての新しい基準又は修正について行うべきであるが、分析作業の深度は、影響の規模（発生の「可能性」と発生した場合の「帰結」の大きさの観点から）、提案の感応度、及び利用できる時間に見合ったものとすべきであることに同意するか（2.
19項）。同意しない場合、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

本提案に基本的に同意する。プロジェクトの性質により深度は異なるはずであるが、影響の測定（ひいては、重要でないプロジェクトの特定）が本質的に困難であることを踏まえると、すべての新基準又は修正について影響度分析を実施すべきであることを前提とすることは合理的である。
ただし、分析作業の必要な範囲を検討するにあたり、実用性を確保するため、判断の枠組みを過度に限定的にしたり体系的にしたりすべきではない。むしろ、基準設定主体は、関連する定性的な要因を考慮に入れて、実行すべき作業の程度を決定することを提案する。
我々は、「発生の可能性」及び「帰結の重大性」は影響の規模を評価する際に適当な定性的な指標であるが、他の要因を排除すべきではないと考えている。例えば、特定の基準の開発又は修正の帰結の重大性が比較的小さいとしても、他の規制上又は基準設定上の開発と併せて全体として検討すると、重要な影響があるとみなされる可能性がある。したがって、他の基準又は規制上の要求等の他の要素を、必要な分析水準を決定する際に考慮すべきである。
セクション 3：「影響」の概念
質問 6）「影響」は、会計基準設定の目的上、次のように定義すべきであることに同意するか。
「会計基準により生じる又は生じる可能性の高い帰結であり、改善された財務報告の提供に積極的に貢献することにより公共の利益に資するという目的に照らして判断したもの」（3.
2項）

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準113

提案した定義に同意しない場合、又は修正を望む場合には、代替的な定義を示すとともに、なぜその代替的な定義を選好するのかを説明のこと。

質問 1）に対する回答で示したように、我々は、影響度分析は、財務報告の開発又は改訂の文脈において定義すべきと考えている。同様に、「影響」も財務報告の開発又は改訂の文脈で定義すべきであると考えている。
また、影響度分析を、財務報告の改善に積極的に貢献することにより公益に資するという目的に照らして実施することも可能かもしれないが、こうした方法で用語を定義することは適切でないと考えられる。影響は利害関係者の間で受け取られ方が異なる可能性があり、基準設定主体は利害関係者からインプットを受け取る際には十分な対応能力が求められると考えられるからである。
以上を踏まえ、我々は、「財務報告基準の開発又は改訂の影響」を以下のように定義すること提案する（新たな文言には下線を付し、削除した文言には取消線を付している）。
「会計財務報告基準の開発又は改訂により生じる又は生じる可能性の高い帰結であり、改善された財務報告の提供に積極的に貢献することにより公共の利益に資するという目的に照らして判断したもの」

質問 7）次のことに同意するか。「費用対効果」ではなく「影響」という用語を、会計基準の帰結に言及するのに使用すべきである。これは、影響度分析と数量化したコスト便益分析（CBA）とを区別するためであり、CBAを基準設定に適用することを要求するのは適切でないという根拠によるものである（3.
7項）。同意しない場合、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

「費用対効果」ではなく「影響」という用語を使用することに同意する。これは、「費用対効果」という用語は、便益と不利益の定量的な測定を暗示するものだからである。財務報告基
準設定の文脈において、定量的に影響を測定することは、通常、可能でないし望ましくもない。

質問 8）次のことに同意するか。検討すべき「影響」の範囲には、影響度分析の目的上、すべての影響（「ミクロ経済的影響」と「マクロ経済的影響」の両方）を含めるべきである
（3.
12項）
。
同意しない場合には、検討すべき「影響」の範囲をどのようにすべきかを明示する代替的な方法を示すとともに、なぜその代替案を好むのかを説明のこと。

影響度分析の範囲に、すべての影響（「ミクロ経済的影響」と「マクロ経済的影響」の両方）を含めるべきであることに基本的に同意する。しかし、財務報告の目的に照らして影響を測定

12 vol.
35 季刊 会計基準
114 2011.

I
ASB／EFRAGへの ASBJからの意見発信する場合、そもそもマクロ経済的影響は中立的になるはずではないかとの指摘もある。更に、・・
重要なマクロ経済的影響が存在している可能性が高いのかを識別することは可能であるが、提・・案されているように、影響を検討することは極めて困難であろうということを明確にすべきと考える。
例えば、提案されている基準が、マクロ経済に対して何らかの影響（正・負、さらには景気循環的影響）を生じさせる可能性があるのかの予測は可能かもしれないが、その規模がどの程度なのかの検討又は評価は通常、実務上不可能である。

質問 9）次のことに同意するか。基準設定主体に対して、使命の外にある影響（又は会計基準がその特定の影響に対処する最も効果的な手段ではないもの）について期待できる対応は、関連する規制者又は政府機関とコミュニケーションを取り、関連性のある問題を知らせ、相手がそれに適切に対応するという確認を得ることによる対応だけである（3.
17項）。同意しない場合、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

本提案に基本的に同意する。しかし、基準設定主体が、関連する論点を関連する規制当局又は政府機関に知らせることは可能であるものの、影響に適切に対応するという確認を規制当局等から得ることができる可能性は非常に低いと考える。我々は、本提案がその点を明示的に認識することを提案する。

質問 10）次のことに同意するか。「影響」は目的を参照して定義すべきであり、その目的は「改善された財務報告の提供に積極的に貢献することにより公共の利益に資すること」とすべきであることに同意するか。ここで、「公共の利益に資すること」とは、「投資者、世界の資本市場の他の参加者、その他の財務情報の利用者の利益を考慮に入れること」を意味する
（3.
19項）
。
これに同意せず、それが「影響」は目的を参照して定義すべきではないと考えるからである場合には、その回答の理由を説明のこと。
これに同意せず、それが「影響」は上記以外の目的を参照して定義すべきだと考えるからである場合には、代替的な目的を示すとともに、その代替的な目的を選好する理由を説明のこと。

「影響」を、改善された財務報告の提供に積極的に貢献することにより公益に資するという目的を参照して定義付けることに同意しない。
我々は、影響度分析は、広範囲な利害関係者とのコミュニケーションを伴うものであり、基準設定主体は何が伝達されるかをコントロールできないと考えている。実際には、利害関係者が「影響」として考えるものを伝達し、基準設定主体はこれらに留意するように要請を受け取るだけであろう。

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準115このように、基準設定主体は、提案されている目的に従って特定の質問をする又はインプットを受け取ることを試みることはできるかもしれないが、すべてをコントロールできるとは考えにくいことから、我々は、「影響」を特定の目的を参照せずに定義することを提案する。
仮に、目的を参照して定義する提案を維持する場合には、「公益」という用語をより明確にすることを提案する。公益の概念は、利害関係者の間で理解が異なる可能性があるため、我々は、この意味が明確にされない場合、利害関係者を混乱させることになってしまうことを懸念している。

質問 11）「影響」という用語の次のような明確化に同意するか。
a）影響は「プラス（positive）」、「マイナス（negative）」、「中立（neutral）」のいずれにもなり得るものであり、当該影響が、改善された財務報告の提供に積極的に貢献することにより公共の利益に資するという目的の達成を、支援するのか、失敗させるのか、何のインパクトも有さないのかによって決まる（3.
23項）。
b）影響度分析には通常、会計基準又は修正の「限界的な影響」（その導入の前に存在していた状況との比較で）の評価が必要であるため、「影響」という用語は、一般的には、「限界的な影響」を指すものと解釈すべきである（3.
24項）。
c）「影響」という用語は、「一時的な影響」と「継続的な影響」の両方を指すために使用できる（3.
26項）。
d）「影響」という用語は、「予期された影響」と「実際の影響」の両方を指すために使用できる。いずれであるのかは、影響度分析がどの段階なのか（新基準又は修正の導入前、導入中、導入後）に応じて決まる（3.
28項）。
「影響」という用語に関する上記の明確化のいずれかに同意しない場合には、どれに反対なのか。また、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

本提案に基本的に同意する。しかし、a）に示されている影響の区分に関連して、我々は、影響を次の 5つに区分することで明確化できると考えている －「非常にプラス（verypositive）」、「プラス（positive）」、「中立（neutral）」、「マイナス（negative）」、「非常にマイナス（verynegative）」。3段階の区分では簡素すぎると考えられ、ベンチーマーク付けを行うという目的を達成するには適切ではないと考えられる。

質問 12）影響に関する次の追加的な考慮に同意するか。
a）影響度分析には、その「程度」（誰が影響を受けるのか）及び「性質」（どのように影響を受けるのか）の観点からの考慮を伴うべきであり、基準設定主体は、あるグループに対する影響に与えているウェイトが他のグループに対する影響よりも大きいのか、小さいのか、同じなのか、またなぜそう考えるのかに関して、透明性を有するべきである
（3.
30項）
。

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116 2011.

I
ASB／EFRAGへの ASBJからの意見発信b）影響度分析には、影響の優先順位付けを伴うべきである。これは、もしかすると、影響を発生の「可能性」と発生した場合の「帰結」の重大さの観点から「ランキング」することにより行われる（3.
32項）。
影響に関する上記の追加的な考慮のいずれかに同意しない場合には、どれに反対なのか。
また、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

我々は、a）に示されている提案に同意するが、b）で提案されているように影響を「ランク付けする」ことは必要以上に複雑化させすぎることになると考えている。影響の程度は判断に大きく依存している他、「可能性」と「重大性」は考慮要因として用いられるだけであるため、我々は、「ランク付け」を行わないことを提案する。
セクション 4：影響度分析の土台となる主要原則
質問 13）影響度分析の土台となる主要原則を置くべきであることに同意するか（4.
2項）。
同意しない場合、その理由は何か。回答の理由を説明のこと。

「原則」は、提案の実質を踏まえると、適切な用語とはいえず、これらは、むしろ、「主要なステップ」として表現すべきと考える。詳細は、質問 14）に対する回答を参照。

質問 14）影響度分析の土台となる主要原則のセットは次のようなものとすべきであることに同意するか（4.
2項）。
原則 1：意図している結果を説明する（4.
2項参照）
原則 2
：予期される影響に関するインプットを奨励する（4.
2項参照）
原則 3
：証拠を収集する（4.
2項参照）
原則 4
：デュー・プロセス全体を通じて影響を考慮する（4.
2項参照）
提案している主要原則のセットに同意しない、又は原則を修正したいと考える場合には、代替的な主要原則のセットを示すとともに、その代替的なセットを選好する理由を説明のこと。

我々は、「原則のセット」ではなく「主要なステップのセット」を設定することを提案する。
I
ASBが取るべき主要なステップのセットは、以下のように示すことが考えられる。
：影響度分析の全体的な計画を立案する。
ステップ1：アジェンダ設定の際、意図する結果を説明する。
ステップ2：デュー・プロセス文書公表の際、予期する影響に関するインプットを奨励すステップ3
る。これは、各国基準主体の支援を受けて、利害関係者に対して具体的な質問をすることにより行われる。

2011.
12 vol.
35 季刊 会計基準

117

4
：利害関係者からのインプットの要約を文書化する。これは、直接受け取った
ステップ
又は各国基準設定主体を通じて受け取った証拠をまとめることにより行われる。
5：当該文書を公表するとともに、I
FRS財団評議員会又はデュー・プロセス監
ステップ
視委員会がレビューするよう、両者宛てに文書を提出する。
6：適用後レビューの過程の中で、実際の影響を入手するように努める。
ステップ
セクション 5
：影響度分析の実施の実行可能性
質問 15）基準設定主体が会計基準案又は修正案の意図している結果の検証のために適用すべきプロセスには、5.
2項の ・a・から ・d・のステップを含めるべきであることに同意するか。
提案されているステップに同意しない場合、又はステップを修正したいと考える場合には、代替的なステップを示すとともに、その代替的なステップを選好する理由を説明のこと。

我々は、実務上の適用に関する検討は、全体像について合意を得た後にされるべきであり、このセクションで示されているような実施に関する詳細を検討することは時期尚早と考えている。
但し、いずれにせよ、取るべき措置は、質問 14）への回答で詳細を示したアプローチとの整合性が保たれるべきである。また、本討議資料の中で提案された枠組みを前提として、我々は、質問 15）から 17）に対して次のようなコメントをさせていただく。
5.
2項に示されているステップは、「会計基準案又は修正案の意図している結果の検証」のプロセスを検討するための良い出発点であることに同意する。しかし、我々は、次のような所見を有している。
ｂ）には、基準設定主体は、何もしないことの正味便益よりも新会計基準又はその修正を公表することの正味便益のほうが上回ることを確認すべきであるとの記載がある。我々は、
これは非常に現実性が乏しいと考えている。なぜなら、会計基準設定主体は、基準が最終的に承認されるまで、新会計基準又はその修正がどのようなものとなるかを予測することができないからである。細かな文言の相違でも影響が相当異なる可能性があることを踏まえると、会計基準設定主体は、新基準又修正を公表することの正味便益を確認することはできないのではないか。
ｄ）には、作成者、利用者及び他の関係者が、基準設定主体が行った想定の検証又は修正提案を行えるようにするとの記載がある。しかし、我々は、基準設定主体のみが影響度分析に責任を持つべきであると考えており、意図したメッセージを正確に伝えるため、「検証する」という用語を削除すべきと考えられる。

質問 16）基準設定主体が会計基準案又は修正案の影響の識別と評価のために適用すべきプ
ロセスには、5.
3項の ・a・から ・f・のステップを含めるべきであることに同意するか。
提案されているステップに同意しない場合、又はステップを修正したいと考える場合には、

12 vol.
35 季刊 会計基準118 2011.

I
ASB／EFRAGへの ASBJからの意見発信

代替的なステップを示すとともに、その代替的なステップを選好する理由を説明のこと。

本提案に対して基本的に違和感はないが、次のような所見を共有している。
ｂ）に基本的に同意するが、影響は 5段階のスケールに区分すべきである（質問 11）に対する回答を参照）。
影響を「ランク付けする」ことは必要ではなく適切でもないと考える（質問 12）に対する回答を参照）。

質問 17）基準設定主体が会計基準案又は修正案に関する選択肢の識別（会計基準案又は修正案の意図している結果を達成するための選択肢）と望ましい選択肢の選択のために適用すべきプロセスには、5.
4項の ・a・から ・f・のステップを含めるべきであることに同意するか。
提案されているステップに同意しない場合、又はステップを修正したいと考える場合には、代替的なステップを示すとともに、その代替的なステップを選好する理由を説明のこと。

我々は、プロセスは複数の選択肢を提供すべきではないと考えている。客観的な優先順位があるとすれば、利害関係者はそれ以上、議論する必要はないと考える可能性があるからであり、選択肢を提供し、優先順位付けをするとすることによって、IASBが議論する余地を狭めてしまいかねないと考えている。
さらに、選択肢の提供は、影響度分析を過度に重要視していると見られる可能性がある。我々
は、影響度分析は、基準設定のデュー・プロセスにおける重要な要素ではあるが、プロセス全体の決定的要因ではないと考えている。
したがって、基準設定主体が、5.
4項で提案されている選択肢を識別し望ましい選択肢を選択することに同意しない。

質問 18）次のことに同意するか。I
ASBは、ある程度、会計基準の影響についての証拠の収集に関わる活動の一部（特に、関係者との協議）を各国基準設定主体及び類似の機関に委ねるべきであり、これらの機関は、デュー・プロセスにおいて、IFRSが改善された財務報告の提供に積極的に貢献することを確保するために、もっと積極的な役割を果たすべきである
（5.
5項）
。

提案の骨子には基本的に同意するが、その表現方法について改善が必要である。我々は、影響度分析は国際的及び各国における基準設定のプロセスとして実施すべきであるが、IASBがその取組みを主導すべきであると考えている。これは、基準設定プロセスがグローバルに統合され、財務報告基準の多くが、実質的に、国内レベルではなく国際的なレベルで合意されているためである。

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12 vol.
35 季刊 会計基準

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このため、IASBが各国基準設定主体に対して活動の一部を「委ねる」のではなく、IASBがその取組みを主導しつつ、各国基準設定主体及び地域的グループ（AOSSGや EFRAG等）と「連携して行う」と明記することにより、本提案を明確化することを提案する。
セクション 6
：今後のステップ質問 19）このペーパーで提示した提案の開発及び、公開協議の結果しだいでの導入における今後のステップには、6.
2項の ・a・及び ・b・のステップを含めるべきである。
提案されている今後のステップに同意しない場合、又は追加的な今後のステップを望む場
合には、代替的あるいは追加的なステップを示すとともに、その代替的あるいは追加的なステップを適切と考える理由を説明のこと。

我々は、本提案を策定するための英国会計基準審議会（UK ASB）及び EFRAGの努力を高く評価する。しかし、我々は、IFRS財団評議員会が次のステップの検討を主導すべきだと考える。前述のとおり、我々は、影響度分析は、IASBが主導し、各国基準設定主体や地域グループと連携して行われるべきであると考えている。このため、具体的な枠組みは、最終的にIFRS財団が検討すべきであると考えている。
なお、提案されている枠組みが運用可能かどうかについての当初の評価の一環として使用されるものであることを明確化する観点から、6.
2項の a）の「フィールド・テスト」は「パイロット・テスト」とすべきと考える。

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