子ども・子育て関連３法の本格施行に向けて集

DIO 2013, 2

寄稿

特特集  3「子育て」の声を聴く～保育ニーズの把握を通じた信頼社会構築に向けて
沼尾波子ⅰ（日本大学経済学部教授）

1．はじめにるかどうかという点では、自治体にはまだ多子ども・子育て新システムの導入が決まり、くの課題が残されている。そこで、本稿では、保育サービスの充実・拡大に向けた対応が図

子育て世帯が求めている支援の把握や、そのられることとなった。社会保障・税一体改革

効果的な提供方法について考えてみることとを通じた消費税増税分のうち7,000億円程度がしたい。

次世代育成支援に振り向けられることとなり、うち4,000億円は保育サービスの量の拡大、3,000億円は質の向上に充てられることとされている。

2．子育ての孤立感と負担感
子育てに対して孤立感と負担感を感じている人は多い。
「平成18年度子育てに関する意識

新システムのもとでは、保育サービスの質・調査報告書」（厚生労働省）によれば、子育て量の拡大が打ち出されている。当面2014年度の孤立感を感じることが「よくある」「ときどまでに３歳未満児の保育所等の定員を75万人きある」と回答した母親が、全体の半数近くから102万人にまで拡大し、３歳未満児の35％に及んでいる。また2004年に財団法人こども程度の利用を可能とする。また、延長保育等未来財団が行った「子育て中の母親の外出時についても79万人から96万人へ、放課後児童等に関するアンケート調査結果」では、「社会クラブの利用を81万人から111万人へと利用拡から隔絶され、自分が孤立しているように感大の目標値が示されている。

じる」と回答した母親は５割近くに達してい都市部を中心になかなか減少しない待機児る。他の調査でも「子育ての悩みを相談でき童数、放課後児童クラブの不足など、保育サる人がいない」という意見や、「いざという時ービスの不足は深刻である。こうした点で、に子どもを預けることができる人がいない」

サービスの質・量の拡大を通じて、これまでという回答を寄せる人の割合は高いⅱ。

子どもを預けることができず、仕事に出られ背景にあるのは、子どもの絶対数の減少でなかった女性に社会参加の機会が得られるとある。地域に大勢の子どもがいれば、子育てすれば、それは望ましいことである。また、は当たり前のものとなる。また近所に同世代利用できるサービスの拡大を通じて、母親のの子どもを持つ親が大勢いれば、何かの時に孤立を防ぐことができるとすれば、それも大はすぐに相談したり、互いに助け合うこともきな成果である。

可能である。ところが子どもの数は減り、共だが、新システム導入によりサービスの拡

働き世帯の増加に伴い、日中不在にする親も大は進められても、子育てにかかる人々が本増えている。地域で子どもを育てるという感当に求めているサービスにマッチするもので覚は失われてしまい、保護者、中でも専業主あるとは限らない。また財政難の折、実際に婦の母親は、社会から隔絶された感覚を持たサービスがどこまで拡大されるかについて、ざるを得なくなっている。

不透明なところもある。住民ニーズを汲み取

このように、子育てに直接かかわる大人はり、それに応える子育て支援施策を提示でき社会全体からみれば少数派であり、その苦労―  12  ―

や課題は社会的にも認知されにくい状況にあは多いが、不測の事態に対応したサービスのる。こうした人たちが持つある種の孤立感を存在を知ることで不安が解消されれば、保育想像することで、出産に慎重になる人たちが所以外のサービスを希望することもある。真増えることも考えられよう。子育てに取り組に必要なサービスを把握するには、第三者がむ親を社会の少数派にしないためにも、その子育てを取り巻く状況について話を聴きなが声を聞き、地域全体で必要な支援を行うこと

ら、個別の状況を把握し、ニーズを考えるこが求められている。とも必要となる。
第２に、ニーズ調査にあたっては、サービ

3．行政による子育て支援のニーズ把握

ス給付と負担の関係を考えずに、多くの希望子育てする親たちをどのように支援するかをよせる回答が見受けられる点である。例えが大きな課題となる。これまで行政、とりわば、ある自治体では子育て支援に何を求める

け住民に身近な市町村では、保護者の求めるかを複数回答で尋ねたところ、多数のサービ子育て支援のニーズをどのように汲み上げてスを希望する旨の回答が得られたという。まきたのだろうか。

た別のある自治体では、アンケート調査の結2003年に次世代育成支援法が制定され、地果、最も回答の多かった要望が「保育料の軽減」

方自治体及び企業における10年間の集中的、であったそうだ。保育料は軽減されないより計画的な取組みを促進することが目指された。

されるほうがよい。そこでこのような回答項

この法律にもとづき、自治体ならびに事業主目があれば、それに丸をつける人が増えるとは、次世代育成支援のための取組みを促進すいう。本来、保育料を軽減するには、その分るための行動計画を策定することが義務付けだけ公費負担を増やさなくてはならない。そられた。また、計画策定にあたって、関係者の場合、他の行政サービスを犠牲にするか、の意見を聞く機会を設けることとされたこと租税負担を引き上げるかのいずれかとなるが、もあり、多くの自治体で、子育て支援に求め回答者はこうした財政負担には意識が向かな

るサービスに関するアンケート調査の実施や、いまま、多くのサービスを希望する旨の答を検討会議が開催されてきた。また、そこで得返してしまうのである。

られた結果をもとに、多くの市町村で、独自厚生労働省では自治体に対し、サービスのの子育て支援に向けた取組みが推進されてき希望を問う方式ではなく、世帯構成や所得水たことも確かである。

準等をもとに、世帯の類型化を行い、それぞ今度の子ども・子育て新システムにおいてれに対応する子育て支援サービスのニーズをも、子ども・子育て会議の設置は自治体の努

自治体側で推計する方法を紹介しているⅲ。こ力義務とされており、関係者による協議を経れは一つの有効な方法ではあるが、自治体のて、子育て支援に関する計画を策定すること政策判断能力が大きく問われることにもなる。の必要性が打ち出されている。

適切な判断を行うためにも、住民が本当は何だが、ニーズ調査や公聴会、協議会などによる意見の汲み上げには、いくつかの課題がを求めているのかについて、きめ細やかな把握が必要である。

ある。第１に、アンケート調査は、子育て世帯の実態をある程度把握するうえで大きな役

4．ニーズを汲み取る柔軟な仕組み

割を果たすものの、サービスに対するニーズ

このように、住民の声を一つひとつ聞き、を適切に捉えきれるというわけではない。例

ニーズを汲み上げることは容易ではない。関

えば「地域子育て拠点事業（子育てひろば）」

係者全員から地道に話を聞こうとすれば、莫｢ファミリー・サポート・センター事業｣ など大な手間と費用が必要となる。だが、こうしは、利用したことがなければ、それがどのよた調査にかかる費用について国から自治体へうなサービスなのかを実感することはできず、の財源保障額は僅かである。では、効率的、本当に必要なサービスかどうかを判断するこ

効果的に住民の声を聞き、ニーズを汲み取るともできない。にはどうすればよいか。ここでは３つの事例

また、回答者が本当に必要なサービスにつを紹介する。

いて気付いていない場合もある。いざという時のことを考えて保育所への入所を考える親―  13  ―DIO 2013, 2

込みのチェックを行いながら、市民のニーズ（１）保育コンシェルジュ
横浜市は2011年度より嘱託職員を雇用し、を汲み取ることに気を配っている。また、書各区に1名ずつ「保育コンシェルジュ」としてき込みを通じて知り合った人たちの交流会を配置する制度を導入した。保育コンシェルジ行うことで、子育て世代の繋がりを育むこと

ュとは、保育を希望する保護者らの相談に応も行っている。書き込みに対する反応に気をじ、個別のニーズや状況に最も合った保育資配りながら、ウェブ上でも利用者が孤立しな源や保育サービスの情報提供を行う役割を担いような配慮も行っているという。

う。窓口に相談に来る住民への対応にとどま大分市では、2010年策定の次世代育成支援

らず、乳幼児健診や子育て広場など、保護者後期行動計画「新すこやか子育て応援プラン」や子どもが集まる場に出向き、話を聞きながにおいて、４つの重点事業を挙げているが、ら、相談にも乗っている。利用者からは、子子育て支援サイトの活用による情報発信は1番育てへの不安が解消されたという声がよせら目に掲げられており、地域のなかで孤立しがれ、また利用者が各種サービスの内容や特徴ちな子育て世代に対する新たなツールでの交を理解したうえで、サービス選択を行う環境流の場づくりに大きな力を入れていることがが生まれたという。ゼロ歳段階で認可保育所うかがえる。

への入所を申し込もうとする利用者の行動にも変化が生じ、待機児童数が減少する効果も（3）子育てに関するオーダーメイド情報の提供あったという。利用者との対話を通じて、本

新潟県上越市では、地域で活躍するNPO法当に市民が必要とするサービスを行政が把握

人マミーズネットが、市からの委託を受けてし、これからのサービスの在り方を考える機「上越市こどもセンター」の運営を行っている。

会にもなっているということである。

マミーズネットは子育て環境を地域みんなで考える「子育てわいわいフォーラム」、父親を（2）子育て支援サイトの立ち上げとSNS（ソーシャル・ネットワーク）構築対象とした「企業向け出前講座」の開催、子育て劇（プレイバックシアター）の上演、子

大分市では2009年に「大分市子育て支援サ育て情報誌の制作やケーブルテレビの企画参

イトnaana（なあな）」を立ち上げた。これは、加、サークル支援など、多岐にわたる活動を子育て家庭が必要とする情報を、いつでも気行っている。

軽に入手できるウェブサイトで、子育てに関2012年度には県の補助を受け、市と協働でする行政情報・民間情報を一元化して提供す

子育てにかかる情報をオーダーメイドで提供るとともに、SNSを活用した互いに交流するする「じょうえつ子育てinfo」というサービス

コミュニティサイト「おしゃべりnaana（なあを実施している。これは妊娠、出産から子育な）」を併設している。ここには、子育てするてを通じて出てきたあらゆる相談や情報提供人々が様々な書き込みを行い、利用者の間でに応えるというものである。行政が提供する活発な情報交換・共有が行われている。このサービスに留まらず、民間団体や事業者が提「おしゃべりnaana」は、サイト開設から約１供するサービスの情報、さらに子どもを連れ年半で登録会員が1,000名に達し、九州ウェブて買い物に行けるお店といった口コミ情報にサイト大賞SNS部門優秀賞を受賞した。サイ至るまで、相談者の不安や要望を聞きながら、ト内での交流に加えて、会員同士が実際に顔必要な情報を多角的に提供し、子育て世帯をを合わせる交流会も開催されている。さらに、支えていこうという取組みである。そこで市サイト運営に子育て中の市民（naanaパートナ

民の声を通じて得られた情報は、行政や他のー）が参加し、掲載記事の取材をしたり企画子育て支援団体にもフィードバックされ、サ会議で利用者の立場から発言を行っている。

ービスの充実に向けた対応へと活かされる。

インターネット上で形成されたバーチャルなこのような情報提供が可能なのは、マミーつながりから、実際に人と人が顔を合わせ、ズネットが行政のみならず、地域の子育て支行政・企業・市民がそれぞれの得意を生かし援団体や事業所、医療機関や保育所などとのて連携する形で、プラットホームが構築され幅広いネットワークのなかで、つねに新しいている。

情報を入手できる関係性を構築していること

市の子育て支援課では、サイト内での書きDIO 2013, 2―  14  ―が大きい。また、地域の中で子育てを支えようとする様々な人たちの活動があって、成りコスト意識を持てないまま、サービスの充実立っている取組みともいえる。

を求めてしまいがちである。実際に、ある自以上の３つの事例に共通するのは、母親等治体では、小児医療を無料化した結果、小児が気軽に話せる環境を用意していること、ま救急の利用が急増し、医師が対応しきれなくた母親等からしっかり話を聞く場を設けていなったという。無料化により、緊急事態でなること、そのうえで個々の状況に応じて必要くとも「手軽に」サービスを利用してしまうとされる情報を、利用者が受け取れる環境をというのである。必要以上のサービス利用に整えていること、さらにそこでの意見や要望よる支出の肥大化が生じないよう、様々な工を行政の側が住民ニーズとして汲み上げ、施夫も求められる。

策の改善に結びつけるような対応が図られていることである。

第二に、行政単独での施策の限界である。
ニーズ把握を行い、多様なサービス提供を行うに当たり、地域の事業者や様々な担い手と5．求められる信頼の構築
利用者からの申請に基づく措置の時代が長の連携の場を構築することが必要である。子育て支援などの対人社会サービスは、支援がかった福祉の現場では、提出された書類が要必要となった時に、いつでもそれを利用でき件を満たしているかどうかについてチェックることが必要である。必要とするサービス内することには長けていても、住民に働きかけ、容は、ケアを必要とする人の状況や、ケアをニーズを掘り起こすことには慣れていない。

行う家族等の事情によっても絶えず変化する。

また、住民の声を聞き、ニーズを把握しよう

普遍性と柔軟性を備えたサービス供給体制がと掘り起こしをすれば、財政支出の増大を招必要となる。

くことになりかねない。そのため、利用申請

しかし、実際に住民一人ひとりに対して、が出てきたものについて、既存のサービスをオーダーメイド型の対応を行うことは、行政提供することに留め、できるだけ新たな負担単独ではなかなか難しい。多様な対応を行うを増やさないようにと対応する自治体もある。

ことは、時には公平性を担保できないためでしかしながら、普遍的にサービスを提供しある。こうした点で、行政の立場を理解しつつ、ていくことが求められる時代にあって、こう多様な対応を行うことのできるNPOや民間事した従来対応には限界も来ている。

業者、専門家などが連携を図りつつ、切れ目その第一は財政上の課題である。既に各地で保育所整備が進められ、保育所定員増員がのないサービスを提供する体制を構築することが大切である。

図られながらも、待機児童数はなかなか減少

保育の質・量の拡大も重要であるが、保育に向かわない。保育所入所の希望は潜在的にのニーズに耳を傾け、地域で子育てする親のも多くあり、施設整備が新たな需要を掘り起孤立を生まないよう、社会全体で子育てを支こしてしまうとの指摘もある。ところが、ゼ援する環境づくりが求められている。

ロ歳児保育にかかる費用は1か月あたり50万円程度とも言われており、定員増加は財政支出の硬直化を招くことにもなる。
必要なサービスが必要な人のところに行きわたることは重要だが、財政難の折、負担との見合いで給付について考えることも大切である。週３日のパートタイム就労にあたって、本当に週５日の完全保育が必要なのか。既存の手厚いサービスを提供することも一つの方法ではあるが、より効果的・効率的な支援の在り方について考えることが必要である。
そのためには費用負担に対する認識の共有

ⅰ 本稿執筆にあたり、NPO法人マミーズネット理事長中條美奈子氏、大分市子育て支援課重石多鶴子氏より貴重なアドバイスをいただいた。この場をお借りしてお礼を申し上げたい。無論、本稿にかかる全ての責任は筆者のみに帰着するものである。
ⅱ 厚生労働省（2009）「政策レポート 地域の子育て支援」（http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/08/01.
html）を参照。
ⅲ 厚生労働省（2009）「後期行動計画策定の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/
kouki_tebiki.pdf）も必要である。保育サービスには一定の利用料が発生するが、それらの住民負担はかかった費用の一部に過ぎない。そのため、住民は―  15  ―DIO 2013, 2