露米の間で相手選びに迷う日本（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 01:00 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1S7b0YP

日本政権は国家安全保障局の谷内局長を米国に派遣する構え。狙いは安倍首相がロシア訪問を行うかもしれない件について説明を行なうことだが、谷内氏は日本の国益を守り、しかも米国とは一戦を構えずという困難な課題を背負わされている。
この状況についてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノ
フ氏は次のようなコメントを寄せている。
「安倍首相が一刻も早くプーチン大統領に会おうとしていることは分かる。安倍氏は日露関係の拡大も容易ではない国際状況も共に話し合いたいと思っているのだ。日本の憂慮を招いているのがウ
クライナ危機もシリアの戦争も、それに北朝鮮や中国の軍事力の伸長もそうであることは隠し立てすることではない。また中国が南シナ海、東シナ海の係争水域に関する立場を強行に押し出していることもそうだ。ロシアにはこれらの問題に対する独自の見解がある。そしてこれが日本にとっては非常に重要なのだ。
だが、日本にとっては主要な軍事政治同盟国であり、ほぼ唯一、安全を保証してくれる国である米国の立場もそれに劣らず重要なのである。このため日本の政治家らは米大統領の見解を完全に無視するというわけにはいかない。しかも対するオバマ氏は何を隠そう、ロシアが独自の外交政策を採ったことを非難し、これを孤立化させようとした発案者なのだ。
ロシアはここ２年、クリミアのロシア再編入の決定を支持し、キエフでの違憲的なクーデターを受け付けなかったドンバス住民に人道援助物資を届け、テロリストと戦うシリアの合法政府と国民を支持してきた。
このためオバマ氏はおそらく、安倍氏がプーチン氏に会おうとしていることに大賛成ではない。
このため谷内氏のワシントン訪問では、今の段階で日本の首相はロシア非公式訪問を行うのは好ましくないという示唆が出されることもありうる。安倍氏は最終的にロシア訪問を決定する際にこれに対するオバマ氏の否定的態度のみならず、さらにもう一つ、米国の重要な立場を考慮するなんてことにならないよう祈りたい。というのも米国はいつだって、自分のライバルとの抗争に日本を利用してきたからだ。
20 世紀初頭、米国は英国と手を組み日本をけしかけてロシアへ対戦させた。これは極東におけるロシアの立場を弱めるのが目的だった。目的は達成されたが、日本はこれに大きな代価を支払った。
日本はロシアを１．７倍上回る戦死者を出し、対外債務も数倍に膨れ上がった。第２次大戦後、米国は日本をソ連と中国を抑止するための緩衝地帯に変えたほか、南クリルだの尖閣だのと領土問題を人工的に作り出し、これを日露、日中関係の正常化を妨げるためにまんまと利用してきた。そして今においても日本は米国にとって必要なのだ。その第１の目的は中国とロシアの抑止のためなの

- 1 -

である。
もちろん、日本は必要とあらば、独自の役割を果たすことができた。たとえば 1980 年代、米国がソ連のアフガン進攻を理由に国際的なボイコットを組織したが、日本はロシアとの積極的な経済協力を続けた。それに今だって、日本はウクライナがゆえんで出された対露制裁を熱心に支持しているというわけではない。
対露関係の拡大という決断を採った日本は米国の国益のみならず、自身の国益も忘れてはならな
いという路線をたどるべきだろう。それに米国は、連合国がライバルへと転じるやいなや、その昔の功績をさっさと忘れることができることを幾度も示してきたではないか。まさにこれが 20 世紀の前半に日本との間で生じたことだ。こうした事態が再び繰り返されないと誰が断言できるだろうか？
http://bit.ly/1Q9enMh「ダーイシュ」が Facebook と Twitter に制裁を威嚇（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 02:09）© Flickr/ mkhmarketing http://bit.ly/1T1Lipv
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が Facebook 創始者のザッカーバーグ氏、Twitter
創業者のジャック・ドーシー氏を名指しで脅迫するビデオを公開。英ガーディアン紙が報じた。ビ
デオの長さは 25 分間。「ダーイシュ」は銃弾で撃ちぬかれたザッカーバーグ氏とドーシー氏の写真を公開し、自分たちに人気のＳＮＳへのアクセスが故意に制限されたことへの復讐を違っている。
「ダーイシュ」は自分たちの間で頻繁に用いられているインスタントメッセージシステム「テレグラム」を通じて、ビデオを公開した。ビデオはザッカーバーグ氏とドーシー氏への直接的な脅迫で締めくくられている。
ビデオの制作を行なったのは「ダーイシュ」の関連組織「イスラム帝国の息子たち」。テロリス
トらは Facebook の１万人のアカウントおよび 150 を越すグループ、また Twitter の５千人を越すア
カウントを乗っ取ったことを明らかにしている。テロリストらによれば、これらアカウントの多くは「アラーを支持」するユーザーのために使われた。テロリストらはさらにアカウント凍結１人あたり 10 人分の新たなアカウントを乗っ取ると宣言している。
今月２月、Twitter はイスラム主義のプロパガンダを行なっていたとして 12 万５千人のアカウン
トを凍結。同様の措置を Facebook も採っている。
http://bit.ly/1S7bIoX- 2 -ラヴロフ外相

ケリー国務長官と米国防総省が「ロシアへの圧迫」を求めたことについて協議（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 08:01）© AFP 2016/ POOL / LEONHARD FOEGER

http://bit.ly/1P78KPt

ロシアのラヴロフ外相が、米国のケリー国務長官との電話会談について語った。ラヴロフ外相はケリー国務長官と、米国防総省がホワイトハウスでの会合でロシアへの圧迫を要求したというマスコミが報じた記事について協議した。
ラヴロフ外相は、次のように語った―「私は昨日ケリー国務長官と電話で会談し、ウォールストリート・ジャーナルに掲載された、国防総省とＣＩＡのトップが、大統領たちが合意したことを履行するのではなく、ロシアを圧迫すること、まさに我々に圧力をかけることに取り組むよう求めたというホワイトハウスでのある会合を引用した記事について彼に質問した。」リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
さらにラヴロフ外相は、次のように語った―「いずれにせよ米国に存在する縦の権力体制が、大統領たちが合意に達した後、合意した義務を履行する米国の能力を保証することに期待している。」インターファクス通信が伝えた。
http://bit.ly/1XQgkjw

ナルィシュキン氏：NATO の目的は安全保障ではない、対立だ（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 09:13）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GheiF6

ＮＡＴＯの目的は安全保障ではない、対立である。ロシア議会下院議長セルゲイ・ナルイシュキ
ン氏がウィーンのＯＳＣＥ議員会議で述べた。
「ＮＡＴＯは安全保障でなく対立を生み出す。冷戦後、 ＮＡＴＯは別のものになる可能性があった。しかし、残念ながら、そうはならなかった。」
ナルィシュキン氏によれば、今日、欧州の安全保障には、２つの方法があるという。
「一つはＯＳＣＥの伝統と、一つはＮＡＴＯの慣行と関係している。前者は対話と相互に受け入れ可能な結果を目指すもの。後者は 1949 年に結成された軍事ブロックであるＮＡＴＯにふさわしく、
一方的な勝利を目指すものだ」と下院議長。

- 3 -ＮＡＴＯのアプローチはダブルスタンダード、服従のロジックを根拠にしており、欧州的価値観や人権について語る言葉は軍事的策略、煙幕に過ぎない。
http://bit.ly/1UppUtN

独議会、難民の迅速な国外退去に賛成（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 10:52）© Flickr/ Frank Haase http://bit.ly/1KR8UL1
独連邦議会は移民法の厳格化を承認。議会内では数ヶ月間にわたる討議の末、独での難民認定を取得していない移民を迅速に国外退去させることで可決した。
下院での記名投票の様子はフェニックスＴＶで生中継された。投票の結果、移民法の厳格化に賛成は 429 票、反対は 147 票、４票は棄権で賛成が圧倒的多数を占めた。
新たな法律では国境に受け入れのための特別なチェックポイントを設けることが見込まれている。
こうしたチェックポイントでは難民が独に難民申請を行なう権利を有しているかどうかが調べられる。そうした権利がない場合、難民は即刻独の国外に出される。チェックポイントでの書類確認に有される期間は数週間まで短縮される。
http://bit.ly/1KR92dn

ロ米

国連安保理事会にシリア休戦決議を提出（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 15:02）© AFP 2016/ Jewel Samad

http://bit.ly/1kMSwiZ

リア-ノーヴォスチ通信によれば、シリアでの停戦を支持するロシアと米国の決議案が、国連安全保障理事会に提出された。
これは、国連安保理事会で現在議長国を務める、ベネズエラのラファエル・ラミレス大使が伝えたもので、大使は「我々は、シリアにおける政治プロセスを支持する決議案を受け取った」と述べた。
発表されたシリア問題に関するロ米共同声明によれば、明日 27 日から、シリア政府軍と在野武装グループは、停戦に入らなくてはならない。
先に米国のオバマ大統領は「ここ数日中に、シリアにおける休戦が、どの程度可能であるかが分- 4 -かるだろう」と発言している。
http://bit.ly/1Ru3aGk

オバマ大統領：シリアの停戦について幻想を抱いてはいない（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 18:14）© REUTERS/ Yuri Gripas http://bit.ly/1T1O3aw
バラク・オバマ米大統領は、米国はシリアの停戦を保障するためにあらゆる努力をすると述べた。
26 日、ロイター通信が伝えた。ただし、停戦について幻想を抱いてはいない、とオバマ大統領。
「我々の中の誰も、何らの幻想も抱いてはいない。我々は、多くの落とし穴、懐疑の種があることを理解している。それでも我々は、少なくともひどい紛争を終わらせるための外交努力に関してするべきことをしなければ、歴史が我々を許さないだろうと理解している」。米国家安全保障会議の後に述べた。
休戦でシリアにおける暴力のレベルが低減され、人道支援への道が開けるだろう、とオバマ大統領。米国大統領はまた、合意の実現にとって今後数日間はきわめて重要になる、と強調した。米国とロシアが合意した停戦は２月 26 日 23 時（モスクワ時間）に発効する。以後、軍事行動は、国連
安全保障理事会によって規定されたダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）その他のテロ組織に対してのみ継続される。
http://bit.ly/1Ru3u7V

ダーイシュ（ＩＳ）、アフガニスタンで初めて投降（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 19:02）© AP Photo/ Ishtiaq Mahsud http://bit.ly/1MSXwyD
アフガニスタンのナンガハール州でダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）戦闘員 10 人が初めて自発的に投降した。当局発表をもとにアフガニスタンニュースが金曜報じた。
「ダーイシュの、司令官２人を含む 10 人が、初めて全武器を放棄し、アフガニスタン政府による和平プロセスに参加した。」
イスラム過激派「タリバン」戦士らは指揮官への不満からしばしばダーイシュに転入する。両者の間に競争があるにもかかわらず、である。

- 5 -アフガニスタン情勢はここ数カ月の間に著しく悪化している。「タリバン」はこれまで農村部で大きな面積を制圧していたが、都市部への大攻勢を開始した。そこへさらにダーイシュも入り込み、影響力を拡大している。
http://bit.ly/1Upr74e

マケイン上院議員：シリアのクルド人たちは米国よりロシアに期待している（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 20:02）© AP Photo/ J. Scott Applewhite http://bit.ly/1LKIdT6
シリアのクルド人武装勢力は事実上、米国よりロシアを選び、ロシアに賭けている。米国議会上院軍委員会議長ジョン・マケイン氏（アリゾナ州、共和党）が記者らとの会談で述べた。
「このことは十分数の情報源から聞いており、信憑性は高い。クルド人はロシアと同盟を組んだ」と同議員。議員は直後、「一部の」クルド人、と訂正した。「（シリアの）すべてのクル
ド人ではない、と確信している。しかし一部は、勝つことを望む余り、ロシアとの同盟を組んだらしい。彼らはロシアなら我々（米国）が失敗した場所でも成功を収めえると信じている。」
クルド人たちは、「周知の目標であるクルド国家の建設」への「最短の方法」がロシアとの同盟であると考え、それを実行した、と同議員。クルド人の目を通して状況を見れば、ある程度彼らを理解することも出来る。「彼らはトルコに攻撃されており、米国は特に彼らを助けもしない。一方
ロシアは彼らが必要とみなすあらゆる援助を行ってくれる」。クルド人は「（シリア大統領）バシャール・アサドに敵対する勢力のうちで、戦う用意のある残存勢力のうち、最良の戦士たちだ、とマケイン氏。
http://bit.ly/1VJkW9D

米国民の６割以上が米議会は買収可能と考えている（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 20:46）© Fotolia/ Gelangelan http://bit.ly/1ow0Qpg
米国人の大多数は、議員は個人的な利害によって自分の１票を売り買いし、ろくな仕事をしていないと思っている。調査会社「ラスムセン・レポーツ」の行なった世論調査でこうした結果が明らかになった。
調査では議会の作業を肯定的に評価したのは回答者のわずが 11％。27％が、議会は課題の一部しかこなしていないと考えており、60％は議員は全く仕事をしていないと思っている事が明らかとな

- 6 -

った。
しかも 61％は、議員の大半は高い給与を得るためや、選挙基金に積み立てるためならいつでも自分の１票を売り飛ばす覚悟だと考えていた。さらにそのうちの 30％は、議員はすでに自分の票を売っていると信じている。この数値は 2012 年以来最大。
http://bit.ly/1UprFXW

プーチン大統領、シリアの「ダーイシュ（ＩＳ）」他への断固たる戦いは続けられる（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 22:08）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1R8uJlS

プーチン大統領はシリアで「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」他、テロ組織を相手にした軍事作戦は休戦後も続けられると断言した。
プーチン大統領は連邦保安庁で行なった会議のなかで、「２月 27 日、ダマスカス現地時間で午前０時、休戦の用意を表明したあらゆる武装戦闘部隊に対しては、シリア政府軍、ロシア、米国主導の連合軍側からの軍事行為は行なわれない」と語った。
一方でプーチン大統領は、「ダーイシュ」、「アル＝ヌスラ戦線」など国連がテロ組織と断定した集団はこれには含まれないとし、「彼らを相手とする断固とした戦いはもちろん続けられる」と指摘している。
「米国のパートナーらが共同声明に書かれた立場に基づいて行動し、『ダーイシュ』以外にも国連安保理がテロ組織と認定する集団が他にもあることを忘れないよう期待したい。」
http://bit.ly/210Akjp

タイ南部に「ダーイシュ（ＩＳ）」が潜入、元首相が警告（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 21:30）© AFP 2016/ Emmanuel Dunand

http://bit.ly/1oNx3Zb「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の関連組織の武装部隊がタイ南部で活動。1996 年から 97 年まで首相を務めたチャワリット・ヨンチャイユット陸軍大将が記者団に対して明らかにした。26 日、
地元の「バンコク・ポスト」紙が報じた。ヨンチャイユット陸軍大将は国防相、内務相を務めた経
歴を持つ。

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ヨンチャイユット陸軍大将によれば、この非合法組織は「ブラック・スワン」と呼ばれ、「ダーイシュ」の下部組織を成す。タイ政権はこの情報を確認していない。タイ南部では過去 11 年以上にわたってイスラム教分離主義組織が活動を行なっており、パッターニー、ヤラ、ナラーティワート
各県にサルタン国の建設をもくろんでいる。これらの県のある「極南」の地域では紛争で銃撃戦や爆破によって 6,500 人を超える死者が出ている。このほか、同地域では特別な安全保障体制が機能しており、外国人ツーリストもほとんどいない。タイ政権は数年にわたり、マレーシアを仲介して分離主義者らとの交渉に務めているが、目だった成果はあがっていない。
http://bit.ly/24tzJv7

ロシア人専門家：中国の武器輸出拡大、旧来の問題も残存（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 21:57）© East News/ Imaginechina

http://bit.ly/1LjwL63

ＳＩＰＲＩ報告書によれば、中国は 2011～2015 の期間、武器輸出を 88％増大させた。最大の顧客
はパキスタンで、以下ミャンマー、バングラデシュと続く。輸出先がわずかしかない孤立市場に限られるという古くからの問題が残っている。戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員がスプートニクに寄稿した。
パキスタン市場はある種、中国の独壇場だ。ロシアも米国も欧州も、パキスタンと武器合意を結べば大国インドからの否定的リアクションを覚悟せねばならない。中国はパキスタンの同盟国であり、前進はあるもののインドとの関係はそう緊密ではなく、武器供給のさいにニューデリーの顔色を気にするほどではない。パキスタンは中国と共同のＦＣ１戦闘機の購入を拡大し、無線探査機 ZDK3などの高度な武器システムの新規購入を行なっている。
ミャンマー、バングラデシュは制裁その他の政治要因から西側武器メーカーから切り離されているが、ロシアからは武器を買うことができる。しかし両国とも貧しく、その点中国は、割引で武器を売ってくれる唯一の国だ。しかし中国の武器輸出は目に見えて拡大に進んでいる。この５年、中国輸出の半分がパキスタン一国に集中していた。今や中国は中東、アフリカ、東南アジア、一部ラテンアメリカにおけるプレゼンスを格段に伸ばした。競争力の弱い南アジア市場からの独立の減速が中国輸出の量的増大テンポより低いのである。
中国の武器輸出拡大を阻む要因とはなにか。第一に、エンジンその他重要要素の製造をめぐる問
題が解決中だが、そのテンポが遅いこと。第二に、人件費が急騰し、中国製品が割高になっている。
特に 2014 年以降ルーブルがドルや元に対して半額に値下がりし、ロシア製品が割安になっている。
さらに重要な問題が、政治的障害だ。武器市場ほど政治的な市場もない。武器購入決定は軍よりむ
しろ政治による。経済や技術という観点さえしばしば政治の二の次である。活発外交なしに武器輸出を拡大し、成功することは難しい。

- 8 -中国が支配的地位を確保できた唯一の大市場がパキスタンだ。中パ関係は 1980 年代初頭から数えて中国外交全般にとって極めて例外的なものだ。パキスタンは中国が固い同盟関係を結び得た唯一の国なのだ。中国が今後、国際武器市場でどれだけ成功できるかは、他の多くの問題と同様、中国が自身の「基幹的国益」と直接関係しないと考える国際問題の解決における中国の責任担保能力次第だ。つまり、たとえば中東の問題に対する自分の見方を声高に叫ぶだけでなく、その推進のために他の大国との抗争に入ることをも辞さない姿勢が必要なのだ。
http://bit.ly/1Q9kaBp

米国は実業界に対して対露取引は危険と説得、米国務省が確認（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 22:09）© Fotolia/ yanlev http://bit.ly/1mbDBPe
米マスコミに、米国政権が自国の最大級の銀行各行に対してロシアの債券を購買しないよう助言したとの情報が流れたことについて、米国務省はこの情報が正しいことを確認した。米国務省の代表はリア-ノーヴォスチ通信からの照会に対し、「我々は米企業とのやり取りの中で、ロシアと通常の取引再開は経済的にも風評の上でもリスクを負うことは明確に表示し続けている」と語った。この代表によれば、これは「制裁、制限措置、外交上の接触の縮小」を含む全体の戦略の一部をなすもの。これより前、米行政はウォールストリート・ジャーナル紙からの取材に対し、米の最大銀行各行に対し、ロシアの債権を購入しないよう説得し続けていることを明らかにしていた。
#ixzz41JsKbzIi

果たして米国は「悪童」金正恩氏を恐れているのか？
（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 23:11）© AFP 2016/ KCNA

http://bit.ly/1WP5A3L

朝鮮民主主義人民共和国は、もし米韓合同軍事演習の際、自国に脅威が及ぶと見た場合、米国と韓国を攻撃すると警告した。北朝鮮当局がこうした威嚇的な声明を出したのは、３月初めから８週間にわたり続く、米韓合同軍事演習実施の発表があったからだ。なお韓国当局は２月の初めに「韓米両政府は、北からの脅威が増している事から「朝鮮半島への米国の対ミサイル防衛システム配備について交渉を始める」事を明らかにしている。
こうした状況について、ロシア極東研究所のコリア問題の専門家、アレクサンドル・ヴォロンツ
ォフ氏は「こうした南北朝鮮間の言葉による相手への威嚇は、すでに大分前から伝統のようになっているが、今年は、何か新しいものが見られるようだ」と指摘し、次のように続けた―- 9 -「今年は、残念ながら、一連の原因のせいで、もっと高いレベルでの緊張が生じ、例年とは異なっている。まず１月６日、北は、４回目となる核実験を行った。そして翌 2 月 7 日には、軌
道上に二度目の人工衛星を打ち上げた。この事は、世界中に大きな怒りを呼び起こした。なぜなら、国連安全保障理事会は、大陸間弾道ミサイルの製造に利用可能なロケットの打ち上げ実
験を、北朝鮮に対し禁じているからだ。韓国のパク・クネ（朴槿）大統領は、南北朝鮮関係の新しい段階が始まったとまで言った。その本質は、北とは交渉せず、圧力と制裁強化があるのみ、北を孤立化させる方針あるのみというものである。北朝鮮の威嚇的なレトリックについて言えば、それは多くの点で、韓国の一部議員らによる無責任な発言に対する反応である。例えば、韓国の与党セヌリ党のハ・テギョン議員などは、北の指導者金正恩氏の『物理的な排除』を公然と呼びかけている。事実上、こうした発言は、独立国でまた国連加盟国である国のリー
ダー殺害を公に呼びかけるようなものだ。特殊な政治文化が力を持っている北朝鮮国内で、こうしたアピールが、特別強い怒りと激しい反応を呼び起こす事は、当然分かり切ったであり、我々が今耳にしているのが、まさにそうしたものなのだ。まして米国も韓国も、合同演習で、北朝鮮への、明らかに防衛目的でない攻撃のための訓練をする事を、隠していない。」
ここでスプートニク日本記者は、ヴォロンツォフ氏に「北朝鮮の側からの先制攻撃は、現実として有り得るのか、それとも単なる口先だけの脅しなのか？」彼の意見を聞いて見た―「北朝鮮が、熱核実験と称した最近のものについて、ロシアを含めた核の専門家達は、疑いの目を向けたが、誰 1 人として、北朝鮮が実際、その核ミサイル開発プログラムにおいて進歩を成し遂げている事については、否定していない。それゆえ北朝鮮の潜在力については、過大評
価も、また過小評価もしないことが正しい判断だ。北朝鮮当局は、実際すでに、自分達の通常ミサイルは、太平洋のグアム島にある米国最大の戦略基地まで到達する能力を持つと考えている。恐らく米軍は、この事をよく知っており、この問題に真剣に対応していると思う。2013 年、
南北朝鮮関係がやはり尖鋭化した時も、米韓合同演習の際には、北から同じような脅迫的文言が浴びせられた。米国は、過度に騒ぐことなく、しかし非常に迅速にグアム島の自分達の基地の周囲に、追加の対ミサイル防衛システムを展開した。つまり米国は、北朝鮮の力を、完全に現実的脅威として、全く真剣に評価しているという事である。今年になって、朝鮮半島をめぐる緊張は、急激に高まった。それゆえ、関係当事国すべては、自制を発揮しなくてはならない。
半島での火遊びは、ますますもっと危険なものになりつつあるからである。」
http://bit.ly/1QiTLT3

サウジ、トルコの軍事基地に戦闘機４機を配備（スプートニク 2016 年 02 月 26 日 23:50）© AP Photo/ Hassan Ammar, File http://bit.ly/1R7gEaL
26 日、サウジアラビア軍の戦闘機４機がトルコの軍事基地「インジルリク」に到着した。トルコ
メディアが報じた。「インジルリク」基地にはまたサウジアラビアの軍関係者も到着している。今- 10 -

回トルコの基地に配備されたサウジの爆撃機はＦ-15E「ストライク・イーグル」。４機はこれから
米国率いる有志軍によるシリアでの対「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国)」空爆作戦に参加する。ト
ルコのメディアによれば、インジルリク基地にはすでに米英独およびカタールの戦闘機が配備されている。
http://bit.ly/1S7h0AG

米国防総省、中国には南シナ海の実効支配は可能（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 00:13）© AP Photo/ Bao Xuelin http://bit.ly/1PY2DwH
中国が南シナ海でのインフラ建設を続けた場合、この海域は中国の実効支配下におかれるだろう。
米国太平洋軍のハリー・ハリス司令官が記者団に対してこうした見方を表した。
「このまま基地の建設が進めば、中国は米国との戦争の瀬戸際政策をとりつつ、南シナ海を実効支配することになるだろう。」
ハリス司令官の見方では、中国側は空軍基地や燃料貯蔵庫を建設し、レーダーやＭＤを設置するという方法で同地域で何が何でも軍事的に優位に立つという意欲を露骨に表している。ハリス司令官はまた中国の活動によって南シナ海の作戦状況が変わる可能性も指摘し、中国が防空識別圏を南
シナ海全域に拡大しかねない危険性があると警告を発している。防空識別圏は、中国が自国の東シ
ナ海上空域の安全を保証する目的で 2013 年に導入したもの。
中国はマレーシア、ブルネイ、ベトナム、フィリピンといったＡＳＥＡＮ諸国との間にスプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)をめぐる領海問題を抱えている。中国は人工島の施設建設を進めており、ここには滑走路など同地域での中国の主権主張を強化しうる施設が出来上がるものと見られている。
南シナ海を通航する貨物は年間５兆ドルにのぼるほか、同水域には石油や天然ガスなどの巨大な埋蔵資源が眠っているものと推定されている。
http://bit.ly/210DljU

日本はロシアとの関係において他の国より先見の明がある（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 06:05）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1On9VFY
日本はロシアとの協力をめぐる問題において他の国より先見の明がある。ロシア議会上院国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長が日本訪問を総括して述べた。26 日、リア-ノーヴォスチ- 11 -

が伝えた。「訪問は大成功だった。安倍首相を除き、自民党指導部の全員と会談し、大企業の代表らとも会談した。農業、エネルギー、有用資源開発、医療といった部門での協力の可能性が討議された」とクリモフ氏。協力や共同プロジェクトは対ロ制裁の影響を蒙っていないか、との問いに、クリモフ氏は次のように述べた。
「日本は制裁に不満だ。日本は一部の国より遥かに先見の明がある」。
議会および政党の代表団の訪問は今回が初めてだという。
「我々はこうしたテーマを専門家でなく、与党の政策決定を担う人々と討議したのだ。」
ロシア代表団との会談には東芝、住友、三菱、川崎、伊藤忠、 IHI、丸紅、双日、トヨタといった大企業の代表者が参加した。今年は両国のコンタクトが活発化する一年となるかも知れない、とクリモフ氏は強調した。
「自民党代表のロシア訪問も近々あるし、安倍首相のロシア訪問とプーチン大統領との会談も予定されている。それに対するプーチン大統領の訪日もある。2016 年が真の意味でロシアと日
本の年になるよう願う。」
http://bit.ly/1WP82qV

独新聞：ロシアの金準備高

世界におけるドルの優位性に挑戦（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 10:15）© Fotolia/ Alexlukin http://bit.ly/1I2GLtA
ロシアは、金準備高を増やし続けており、現時点で、それは 1,300 トン以上に達した。24 日、ドイツの新聞「ウェルト」が伝えた。新聞「ウェルト」に掲載された論文の中では、次のように指摘されている―「ロシアの金準備高は巨大で、この１年間でほぼ 220 トン増え、外国通貨に対するロシアの独立性を高めている。金を買うものは、欧米通貨の支配力を弱める。ロシアのプーチン大統領は、
欧米からドルという効果的な武器を奪う事を目指している。国に、かなりの金のストックがある事により、通貨市場での急激な変動から自国の安全を保障でき、危機の時期において、それは真の意味での防御手段となっている。ロシアの他、もう一つ別の国が、ここ数年、自分達の金外貨準備高を高めているが、それは中国である。」
http://bit.ly/1UrfQAx- 12 -

なぜ日本はロシアを重視するのか、日露関係担当政府代表・原田親仁氏に聞く（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 17:51 徳山あすか）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1Nw3fsJ

日本政府は日露関係担当政府代表兼特命全権大使という新しいポストを設け、前駐ロシア大使の原田親仁（はらだ・ちかひと）氏を起用した。原田氏は外務省欧州局長などを経て 2011 年から昨年
12 月まで長きにわたり駐ロシア大使を務め、日露関係全般の発展に尽力してきた。
原田氏は新ポスト就任から間もない今月 15 日、モルグロフ外務事務次官と都内で協議を行い、４月中旬にラヴロフ外相が訪日する方向で調整していくことで一致した。協議は前向きな雰囲気で、充実した意見交換ができたという。スプートニクは、今後の日露関係の鍵を握る原田氏にインタビューを行った。
スプートニク：日本政府がロシア外交を担当するポストを新設したことは内外の注目を集めました。ご自身の使命についてどのように捉えていますか。また、抱負をお聞かせください。
原田氏：「隣国であるロシアとの間で、平和条約を締結すること、幅広い分野で関係を前に進めることは、日本にとって優先的な外交課題だと考えています。このような認識に基づき、日露関係担当の政府代表兼特命全権大使というポストが新設され、私がこの任に当たることになりました。
今後、平和条約締結交渉をはじめ、政治・経済分野の日露間のハイレベルの交渉や協議を担当していくことになります。外務省に入省して以来、ソ連時代を含めて長年にわたってロシア関係の職務に従事してきました。この経験を活かし、総理および外務大臣の指揮の下で、日露関係の発展のために尽力したいと思います。」
スプートニク：日本がロシアとの関係を重視する姿勢を見せているのは、Ｇ７との橋渡しを試みているためでしょうか。森元首相は「安倍首相はロシアと西側諸国の間の対話を構築する上で、仲介者の役割を果たすことができるだろう」（1 月 26 日読売新聞）という趣旨の発言をしています。
原田氏：「日本がロシアとの関係を重視するのは、重要な隣国である日本とロシアが良好で安定した関係にあること、そして国際問題について建設的に協力することが、両国、両国民にとってのみならず、アジア太平洋地域をはじめとする国際社会にとって有益であることによります。このような認識から、国際問題について立場の違いがある場合でも、日本政府はロシアとの率直な対話を継続し、幅広い分野で関係を発展させていくことを重視しているのです。」
スプートニク：ロシアの専門家の声をどのように受け止めますか。ロシアで最も著名な日本学者、
元駐日大使のアレクサンドル・パノフ氏はスプートニクの取材に対し、「原田氏の新ポストへの任命、そしてロシアとの関係を発展させ、ロシアと共に複雑で困難な国際問題を解決したいとの意欲を示した安倍首相の発言を高く評価する」と述べています。
原田氏：「もちろん日露関係担当の政府代表兼特命全権大使の新設は、安倍総理をはじめ、日本- 13 -

政府が日露関係を重視していることの表れです。ロシア側がそのように評価しているのであれば、肯定的に受け止めたいと思います。」
スプートニク：ポスト新設は日本がロシアとの関係を重視し、独自外交をする意思の表れであると見なすことができますか。
原田氏：「日本政府は、国際問題について、ロシアを含む国際社会の様々なメンバーとの間で、様々なレベルで対話を積極的に行い、国際社会の直面する課題に協力して取り組みます。」
http://bit.ly/21r4BNW

米誌：「プーチン大統領は、ロシア軍を『死をもたらす戦闘力』に変えた」（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 13:18）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/24uL0LC
25 日、米国の外交専門誌「ザ・ナショナル・インタレスト」は、掲載論文の中で「プーチン大統
領は、自国軍隊を『死をもたらす戦闘力』に変えることに成功した」と指摘した。論文の中では、次のように述べられている―「この５年間、プーチン大統領は、ロシア軍の近代化に取り組んだ。しかし欧米の分析専門家
らは、ロシアの軍改革は、事実上破綻したと述べていた。2008 年のグルジアとの軍事紛争後、プーチン大統領によって始められたロシア軍の近代化は、軍の戦闘能力を強化した。おまけに、
この事は、ＮＡＴＯに加盟する多くの大国が、国防費及び兵員数を削減していた中、行われた。
現在ロシア軍は、以前より良く装備され、ソ連崩壊後これまでなかったほどに、近代的な戦闘作戦実施のための多くの可能性を持っている。これは、欧米の分析専門家らが、予想もしなかった事態だ。長距離戦略爆撃機の飛行が頻繁になっている事やクリミアでの行動、シリアでの軍事作戦など、ロシア連邦空軍の行動が活発化している事は、ロシアの戦闘力がどれだけ増強されたかを証拠立てている。」
http://bit.ly/1n632Cc

福島原発事故でおよそ 1,700 社が経営破綻（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 14:29）© AFP 2016/ Yoshikazu TSUNO

http://bit.ly/1QmQ9fj

福島第１原発事故の影響を受けて破綻した企業、民間事業の数は 1,698 件。26 日、東京商工リサーチの発表をロシアのＲＮＳ通信が引用して報じた。日本でこれだけ大きな経営破たんが起きた例- 14 -

は福島以前にはなかった。例えば 1995 年に起きた阪神淡路大震災では破綻帰郷の数はわずか 314 社だった。2011 年の東日本大震災で一時的ないし完全に失業した人の数は２万 6,985 人。この数値は1995 年の阪神淡路大震災の 6.1 倍にも達する。しかも東日本大震災後の経営破たんは事務所や工場の倒壊ではなく、顧客やサプライヤーを失ったことが原因だった。これまでの発表では日本は福島第１原発事故後、稼動を停止されていた原発の運転を徐々に再開しており、第３基、第４基の原子炉が再稼動している。
http://bit.ly/1OEg6Fa

プーチン大統領、「丘の向こうの敵」はすでにロシアの秋の選挙の準備をしている、と警告（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 15:42）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/24uLi5a
プーチン大統領は、ロシアの秋の選挙に対する外部干渉の試みはロシアの主権への直接的な脅威と見なされる、と述べた。ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）の会合での発言。
「秋には下院選が予定されている。すべての建設的な政治勢力、政党は、選挙が公正かつ自由な競争の精神で、法令に完全に準拠して実施され、結果が客観的であり、国民の実際の意見や感情を反映しているよう望んでいる。」
プーチン大統領は、「丘の向こうの敵（国外の敵）」はすでにロシアの秋の選挙の準備をしている、とＦＳＢに警告した。
「私は定期的にあなたがたの作成した文書を、要約形式で読んでいる。そこには、残念ながら、俗にいう丘の向こうの敵どもが選挙の準備をしている、という具体的な指示がある。」
大統領はＦＳＢに課題を課した。
「民族主義、排外主義、過激主義のスローガンを用いて社会を分断しようとする、あるいはしようとするかもしれない人たちの活動を阻止するべく全力を尽くすように。もちろん、選挙等の国内政治生活に干渉するあらゆる外部的試みを防止する必要がある。そうした技術は存在し、度重なり、多くの国で使用されてきた。これは私たちの主権への直接的な脅威であり、我々は適切な対応をすることになるだろう。私たちが法律に基づいて、粘り強く国益を保護するために働いているということを、誰もが知っておくべきだ。」
プーチン大統領は以上のように述べた。
http://bit.ly/1KTmSMq- 15 -

ダマスカスは全く穏やか：シリアに待望の停戦がやってきた（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 16:26）© AFP 2016/ ANWAR AMRO http://bit.ly/1pgvYsN
シリア・アラブ共和国で今日 27 日、停戦が発効した。米国とロシアの共同声明によると、停戦体
制はテロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）やアル＝ヌスラ戦線などのテロ組織には適用されない。
100 以上の反体制派グループが停戦合意を支持している。中にはよく知られているものも、あまり知られていないものもあるが、その数は絶えず成長している。停戦への支持を表明した者は、シリア政府軍であれロシア軍であれ米国の有志連合であれ、軍事行動の適用を受けない。
国連安全保障理事会は全会一致でシリアの停戦に関するロシアと米国の決議を採択した。決議によれば、停戦体制が適用されるすべての当事者が「義務を履行」しなければならない。決議によれ
ば、停戦体制の確立は「長期的な和平への一歩」である。決議にはまた、シリアの独立性と領土保全が明記されている。停戦遵守をどう保障するか？
先にロシアのプーチン大統領は、合意の履行を監督する責任は第一に米国とロシアにある、と述べている。両国は特別なホットラインを設置し、おそらくは情報交換のためのワーキンググループも立ち上げるという。同時に、ロシアはシリア政府と、米国は米国が支持する反体制派と、緊密に連携していく、という。
http://bit.ly/1XS42ac

金正恩第一書記、新型対戦車ミサイル兵器の実験を視察（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 16:48）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1MLW22V
北朝鮮の金正恩第一書記は新型対戦車ミサイル兵器の試射実験を視察、それに高い評価を与えた。
27 日、リア-ノーヴォスチが報じた。第一書記によれば、これはレーザー誘導付き可搬式対戦車ミサ
イルで、射程範囲は世界最大。その精度はスナイパーのライフルに劣らず、貫通力と破壊力は賞賛に値する、という。第一書記はまた、新兵器の量産の早期開始および実用化を命じた。第一書記による兵器の視察は１月の核実験と２月７日の弾道ミサイル発射後、初のこと。
http://bit.ly/21r6Ssp- 16 -

制裁は障害とはならない：露日の経済関係、発展を続けている（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 17:16）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/21A8f4x

制裁にもかかわらず、露日の経済関係は発展を続けている。デニス・マントゥロフ産業貿易大臣
が読売新聞のインタビューで語った。27 日、リア-ノーヴォスチが報じた。
「制裁は双方を傷つけるが、対外貿易と経済協力において対話を中断することは不可能だ。制裁の中でさえも露日の経済関係は発展を続けている。日本企業は有用資源採掘や自動車製造などの分野で活動している。」
マントゥロフ大臣は東京で２月 29 日に開催されるビジネスミッション「商工対話：ロシア―日本」の枠内で日本を訪れる。この訪問に何を期待するかについて大臣は、ロシアは資源やエネルギーの輸出だけではなく、技術分野でも協力を望んでいる、と述べた。
http://bit.ly/1OEhYO0

ウクライナ人ツーリスト、米国への空の便の搭乗を拒否される（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 17:53）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1QkH61N
パリのシャルル・ド・ゴール空港で、乗り換えの上マイアミに向かおうとしていた 22 人のウクラ
イナ人観光客が、搭乗を拒否された。拒否の理由は、米国側がビザを真正なものと認めなかったこと。26 日、ウクライナの「チャンネル 24」が報じた。観光客ら自身は、ビザはキエフの米国大使館で発行されたものだと主張しているが、米国側は関知していないという。事態の解明が進められている。子供も含め、全員が空港の床の上で一夜を明かすことになった。報道によれば、子供は病気だったが、医師の診察を受けることもできなかったという。また、ウクライナ側も適切な支援を行わなかったという。「我々は力いっぱいドアを叩くのに、ウクライナは応答しない。」
http://bit.ly/21r7PRp

民主党と維新の党が合流

２大政党制への一歩？

（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 18:18 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1RbhxNf

26 日、民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、新しい党を結成する事で合意に達し- 17 -

た。この出来事が意味するものと、新党が直面するだろう問題点を、スプートニク日本記者は、ロシアを代表する東洋学者でモスクワ国際関係大学教授のドミトリイ・ストレリツォフ氏に聞いた。
トレリツォフ教授はまず、次のように指摘した―「新しい野党結成プランは、私にとって意外なものではなかった。日本は、新たな選挙シーズンに入っており、今年与党が衆参同時選挙に打って出る可能性が高まっている。この事は、野党の前に、野党陣営内の再構築及び再編プロセスを加速化すべきだ、との課題を提起している。
そうした措置の一つと考えられるのが、今回の民主党と維新の党の合流プロセスだ。しかし新しい党は、いくつかの問題にぶつかるだろう。まず第一に、カリスマ的なリーダーを探し出す必要がある。民主党の岡田代表は、あまりカリスマ的指導者になる事はできないだろう。第二に、その選挙公約だ。民主党は、多くの点で、その政治的スローガンに期待が集まり一度政権の座についたものの、それらをあまり実現できず、政権を維持できなかった。この事を、有権者達はよく覚えている。現在、民主党の前には、社会政策や経済における国家の強い役割を否定する保守的な右派政党である与党自由民主党に取って代わる新しい選挙公約を示すという問
題が立ちはだかっている。問題は、民主党が現在まで、建設的な政策を示すのではなく、基本的に、自民党批判という戦術をとって来た事にある。そして今、新しい政党にとって必要になって来るのは、自分の居場所を見つける事だ。例えば、強力な社会政策を提唱する事に活路を見いだせるだろうし、年金システム維持のための安定した財源の模索、税制改革、国の財政状
況の健全化といった問題に集中するのもいいだろう。しかしその際重要なのは、やり過ぎて、前のようにポピュリズムに陥らないようにする事だ。」
次にスプートニク日本記者は、ストレリツォフ教授に、対外政策において、新党に何が期待でき
るか、聞いて見た―「ここにおいて、思いがけないことを期待すべきではない。民主党は、米国からの独立という考え方で失敗した。彼らの路線は、日米関係に損失をもたらした。民主党政権の末期、野田首相の時代に、それは修正されている。おまけに、この独立路線は、日本社会でも不人気だった。
特に日本が置かれた地政学的状況を考慮した場合、人気が無かった。民主党の政策は、対ロシ
ア及び対中国関係でも、上手くいかなかった。安倍首相が政権の座に着くまでに、日本は、外交的孤立に陥っていた。それゆえ、新党の外交政策は、自民党時代の路線を堅持する事になるだろう。」
最後にスプートニク日本記者は「野党は、防衛領域での改革にブレーキをかけようとするだろうか？」との問いをストレリツォフ教授にぶつけてみた―「すでにブレーキはかけられていない。法律は採択された。しかし法律は、分析すれば分かる
ように、大変慎重で妥協的なものだ。日本が、何か急に軍事大国になったなどと言ってはならない。新党は、恐らく、この方向では積極的な措置は取らないだろう。もし民主党が、主要な野党というイメージを目指すのであれば、彼らにとって今、顔を変えて、自分達は以前に比べ団結し、党内の意見の相違を克服し、首尾一貫したプログラムを提起する能力があるのだと示す事が重要だ。しかし私は、今のところ、民主党が、維新の党と同盟を組んだとしても、そう- 18 -

した党になれるとは見ていない。恐らく今起こっている事は、次の選挙サイクルに向けた何らかのリハーサルだろう。主要野党として民主党に匹敵するものは、日本にはない事ははっきりしている。恐らく、日本の政治プロセスは、二大政党制の方向に発展してゆくだろう。しかし多くの事は、民主党自体がいかに自分自身を改革できるか、その能力にかかっている。」
http://bit.ly/1QmQzCk

プーチン大統領、FSB 特殊部隊向け新装甲車両を評価（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 18:31）
ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官はロシアのプーチン大統領に対し、同庁特殊部隊向けに設計された新型装甲車を披露した。
動画

http://bit.ly/1VL0vJq

http://bit.ly/1oPyXIV

露米、シリア情勢の地図を交換―ロシア参謀本部（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 19:54）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1QX5VCk
ロシアと米国はシリア情勢の地図を交換した。停戦体制がカバーする領域や、武装勢力の展開地が記載されたものだ。ロシアのセルゲイ・ルツコイ参謀本部作戦総局長が土曜、明かした。
「米国側との情報交換のため、特別に、シリア情勢の地図が作成され、2 月 26 日にアンマンで開かれた二国間協議において、また軍および外交ルートで、米国側に渡された。紛争調停が行われる地域、シリア政府軍、クルド領土、ダーイシュ（IS、イスラム国）やアル＝ヌスラ戦線
その他の武装勢力によって支配されている地域が示されているものだ。」「米国側の代表に、停戦体制に加わった総勢 6,111 人からなる武装グループのリスト、ならびに攻撃対象から除外されるべき 74 の居住区の正確な地理的座標のリストが手渡された」とルツコイ氏。
ロシア側も米国から同様の地図を受け取っており、現在、ロシア軍のデータとのすり合わせが行われているという。
http://bit.ly/1QkKwBP- 19 -

ドイツ、難民 13 万人が失踪（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 19:27）© AP Photo/ Boris Grdanoski

http://bit.ly/1RoeDqr

ドイツ当局は、昨年登録された難民 13 万人の行方が分からなくなっている、と発表した。26 日、ＢＢＣが報じた。移民らは割り当てられた収容施設にいない。治安当局は、難民らは他のＥＵ加盟国に行ったか、または不法にドイツに滞在している、と見ている。ドイツには昨年、中東・北アフ
リカからの難民が 110 万人流入している。ドイツ当局はうちの 13％の所在を知らない、ということになる。
http://bit.ly/1QEd057

シリア停戦監視に無人機 70 機が使われる―ロシア国防省（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 20:22）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1T3ga97
シリアにおける停戦監視に無人機 70 機が使われる。フメイミム・ロシア空軍基地に設置された敵
対勢力停戦センターのセルゲイ・クラレンコ所長が土曜のブリーフィングで述べた。
「我々は自ら担った停戦監視義務を全面的に履行する。しかし、だからといって、そう簡単にダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）やアル＝ヌスラ戦線が撲滅されるわけではない。我々はシリア全土の状況を全面的に把握している。毎日 70 機の無人機が使用され、衛星その他による諜報も行われている」とクラレンコ氏。
http://bit.ly/1TGErAD

ギリシャ、 ブリュッセルに物申す：我々は欧州のレバノンになるつもりはない（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 21:26）© AP Photo/ Geert Vanden Wijngaert

http://bit.ly/1OpVxkt

ギリシャは欧州移民危機の中で、全欧州のために移民や難民を何百万人を背負い込むつもりはない。25 日、移民担当相イオアニス・モウザラス氏が述べた。大臣の声明は、ブリュッセルにおける欧州移民問題の会議を前に出されたもの。同会議にギリシャは招かれていない。
「会議の参加者の多くは、ギリシャにおける人道危機に対処する方法を討議するだろう。しかし危機は彼らが作り出そうとしているのだ。ギリシャは欧州のレバノンになどならない。たとえそれが- 20 -

主にＥＵの資金で行われる場合でもだ」と大臣。シリアの内戦を逃れた百万人以上の難民が押し寄せたレバノンを例に挙げた。
２月 26 日、オーストリアのライトナー内相が移民危機を討議するべくアテネを訪問しようとした
ところ、ギリシャはこれを断った。ギリシャはエーゲ海経由でＥＵを目指す移民たちにとって、玄関口となる。
ＥＵの国境管理機関フロンテックスによると、2015 年、ＥＵには 180 万人の移民が押し寄せており、欧州委員会はこれを第二次世界大戦以来最大の移民危機であるとしている。
http://bit.ly/1LmukQh

ロシア―ＮＡＴＯ会議、初夏までに実現か（スプートニク 2016 年 02 月 27 日 21:24）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1VL1yJw

ロシア外務省の情報では、ロシア―ＮＡＴＯ会議が初夏までに実現する可能性がある。リア-ノー
ヴォスチが伝えた。現在双方間で、会議の開催に関するすべての問題を議論しているという。「関連する作業が完了すれば、初夏にも実現する可能性がある。今は両者のコンタクトがとられている」とのこと。「実質的な」仕事はまだ始まっていないので、時期を断定するのは尚早であるという。
先にＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ロシア―NATO 会議が開催される可能性は全くない、と述べていた。
http://bit.ly/1KTyxef

ロシアのＴＶ撮影班

シリアでイスラム過激派の包囲下に（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 00:04）© AP Photo/ Jake Simkin

http://bit.ly/1S9bQnK

ロシアのＴＶ局レンテレビの撮影班が、トルコ国境に接するシリアにおけるクルド人の拠点コバニで、イスラム過激派集団に包囲された。これは、テロ集団「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らが隣町のテル-アビヤドを攻撃したためだ。ＴＶ撮影班のカメラマンが、リア-ノーヴォ
スチ通信に伝えた。
カメラマンは、次のように話している―「我々は、数日間、クルド人の町コバニで仕事をし、そろそろイラク領クルディスタン方面に- 21 -

移動しようと考えていたとことだったが、今朝突然、隣の町テル-アビヤドに対しダーイシュ（ＩＳ）が激しい攻撃を始めた。隣町では、一度に 15 の地点で戦闘が続いている。テル-アビヤド
は炎に包まれ、我々がイラク領に向かおうと計画していたコバニから東に向かう道路は、現在
大変危険な状態で、我々はコバニで足止めを食っている。」
先にクルド人の武装組織「人民防衛隊（ＹＰＧ）」は「ダーイシュの戦闘員らが、テル-アビヤドへの攻撃を始めた」と伝えていた。
http://bit.ly/1QkLVsb

ダーイシュ（ＩＳ）戦闘員

シリアのデリゾールを攻撃

子供３人死亡、12 人負傷（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 02:11）© Flickr/ Jose Javier Martin Espartosa

http://bit.ly/1TeE9Tl

テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らが、シリア北東部の町デリゾールを攻撃し、子供３人が死亡、12 人が負傷した。27 日、リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。通信社のデータによれば、ダーイシュのテロリストらは、迫撃砲で町の２つの街区を攻撃した。シリアにおける停戦体制は、公式的には、ダマスカス時間で金曜日から土曜にかけての深夜０時（モスクワ時
間１時）に効力を発した。なお休戦合意は、22 日のロ米協議の中で達成されている。
http://bit.ly/1KTzAej

ポロシェンコ大統領の定理：クリミアはヨーロッパ（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 02:08）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/212PqFd
ウクライナのポロシェンコ大統領が珍しい地理的公式を打ち出した。「クリミアはロシアではない。ウクライナはロシアではない。クリミアはウクライナであり、ウクライナはヨーロッパだ」とTwitter に記した。ＳＮＳユーザーらはこの多義的投稿を様々に解釈している。
twitter.com/

http://bit.ly/1XSaY7u「金曜日の夜だものな。仕方ない」
twitter.com/

http://bit.ly/1RwhcXV「既に酔っている」
twitter.com/

http://bit.ly/1T3gzIP- 22 -

「どれだけ飲めばこうなるのか」
twitter.com/

http://bit.ly/1oPBH8Y「ウクライナはイスラエルだ」
twitter.com/

http://bit.ly/24uQ9n4「ウクライナは米国だ」
twitter.com/

http://bit.ly/24uQ9n4「本当に大統領のアカウントなのか？」
twitter.com/

http://bit.ly/1Rwho9N

http://bit.ly/1UrmV4c

ロンドン、難民一家に百万ポンドの家が割り当てられる（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 02:49）© AFP 2016/ BULENT KILIC http://bit.ly/1Qc4wp1
ロンドン当局は推定価格 130 万ポンド（190 万ドル）の邸宅に難民一家を住まわせた。英紙ザ・サン日曜版が報じた。サイード・ハリファ一家が入居したその家は高級住宅街キルバーンに位置する。
隣人の１人によれば、住環境は素晴らしいもので、一家の入居前に入念な改修も行われている。
スーパーモデルのケイト・モス氏の自宅もあるキルバーン地区で家をレンタルする場合、市場価
格は平均で一週間あたり 750 ポンド（1,100 ドル）。サイード・ハリファ氏は 2008 年に英国に到着して以来、無職。資金援助を受けながら、8 人の子供を養育している。
http://bit.ly/24uQjuK

ドイツ諜報機関、ジョン・ケリー氏の盗聴用番号と間違えてアフリカに電話（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 05:15）© AP Photo/ http://bit.ly/1Kggoqj
電話番号のコードエラーにより、ドイツの諜報機関が一時、米国務長官ジョン・ケリー氏でなく、アフリカ諸国のとある住人の通話を傍受していた。27 日、ドイツのメディア報道を RT テレビが伝えた。ミスが解消されたとき、ドイツの諜報機関は、米国務省に設置されたものも含め、他の電話を介して、ケリー長官の監視を続けた。

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ドイツと米国の諜報活動が相次いで公開されている。先に、米 NSA はドイツの諜報機関の助けを借りてフランスとオーストリアの政治家を追跡している、という報道があった。
http://bit.ly/1VL3nGg

ロシアの「ロータス」、日本に大輪の花を咲かせる（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 08:49 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Host photo agency

http://bit.ly/1NPXIge

日本の実業界はサハリンとの協力拡大に関心を寄せている。先日、三井サハリン・ホールディン
グスの宮沢ゼネラルマネージャーが述べたところでは、今年３月には建設、インフラ、漁業、農業、観光業といった分野での共同ワーキンググループが設置される。
サハリンへの投資の可能性は昔から日本人には知られているが、このたび初めて、アストラハン州が日本の潜在的な投資家らの直接的な注目を集めている。同州はロシアの南に位置し、カスピ海の入り口にあたる場所にある。実はこの州は、最も工業的に進んだ地域の一つ。この数年、アストラハン州は、工業生産、建設、金融の指標が上昇し、投資も大幅な伸び率を示している。
３月１日に東京で開催されるロ日工業フォーラムには、投資家にとってのアストラハン州の魅力をアピールするため、同州に設置された経済特区「ロータス（蓮）」のセルゲイ・ミルシキン最高責任者が参加する。ラジオ「スプートニク」のインタビューで、同氏は、日本のビジネス界の代表との会合に何を期待しているかを語ってくれた。
「我々の経済特区はカスピ海および河川向け船舶の生産を担うロータス造船所を中心に形成されている。我々はここでエンジンおよびまだロシアで生産されていない部品の生産を展開した
い。我々はロシアの全艦隊を顧客としている。しかし我々の関心の範囲は造船という枠組みをはるかに超えている。充実したインフラストラクチャがそれを可能にしてくれる。当地で生産を行なう企業は、税金や関税で優遇を受けられるのみならず、製品をロシアを越えてヨーロッパあるいはイランを含むカスピ海沿岸のすべての国に供給できる。我々はすでにオランダ、オーストリア、イタリア、イランの企業と交渉している。我々はまだ日本では知られていない。
逆に日本が我々に興味深いのは、日本が造船分野を含め、技術の分野で主導的な地位を占めているという事実だ。フォーラムの参加者リストには商船、コンテナ船、タンカー、客船、漁船の建造を担う日本企業が含まれている。もちろん我々は彼らと直接、具体的な交渉を行う。結
果として日本企業の代表者がその目で我々の特区を見に来るようになることを期待している。
企業にとって、どこかに新たな生産拠点を作るより、すでに作っているものを販売するほうが容易であることは理解している。しかし、企業は事業拡大を目指すものであるし、我々の経済特区で在留資格を得ることによる利益を考えると、日本企業の参加ということも、議論の対象となりうるだろう。私は、アジアでは決定が非常にゆっくりと行われる、ということを知っている。しかし、ロシアの造船市場のニッチは非常に大きい。もし日本の企業がそれを占めない- 24 -なら、その場所は韓国、中国、オランダの企業に占められるだろう。」
外国人投資家らが経済特区「ロータス」に高い関心を寄せる理由は、そのユニークな物流および地理的位置取りにある。同特区はアムステルダムからボンベイへ至る「北-南」輸送回廊ならびにブリュッセルから北京に至る「東-西」輸送回廊の交差点に位置している。「ロータス」に参加することは国際的なユーラシア輸送ルートに参加することであり、カスピ海油田の主要な開発国に近づくことなのである。既に 17 の大手国際企業が経済特区「ロータス」に生産拠点を置くことについて協定を締結している。総投資額は既に４億 6,100 万ドル。在留資格は 49 年の期限で付与される。
http://bit.ly/1TeFHN2

南シナ海における中国軍の計画はいかなるものか（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 10:20）© Sputnik/ Aleksandr Vilf

http://bit.ly/1QGqX8w

ここ数週間、南シナ海における中国の一連の軍事行動が西側メディアの注意を引いている。あるケースでは明らかな情報操作と恐怖を煽る試みが見られた。たとえばウディ島における戦闘機配備に関する報道がそうだ。また、カルテロン岩礁へのレーダー建設は、なるほど新規建設ではあるが、以前から予想されていたことに過ぎない。南シナ海情勢の推移を戦略技術分析センターのワシーリ
イ・カシン研究員が分析する。
スプラトリー諸島の行き過ぎた軍事化を避けるという約束を中国が破っていると非難する根拠は今のところない。兵器の配備は今のところ中国が以前から確実に管理しているパラセル諸島に限られている。中国の地域支配の中心であるウディ島に長距離地対空ミサイルＨＱ９が配備されたほか、この数か月で島内の飛行場に追加の格納庫が建設され、そこにＪ11 戦闘機やＪＨ７Ａ爆撃機が配備された。ウディ島に中国戦闘機が配備されること自体は新しいことではない。飛行場建設は 1990 年。
90 年代から時折小規模のＪ７戦闘機グループが派遣されてはいた。ただ、飛行部隊が常駐することはなかったし、そのためのインフラもなかった。戦闘機は一時的に前線配備され、のち大陸ないし海南島のメインの基地に帰っていった。
おそらく今回もそれと同様のことなのだろう。ただ、インフラ拡充により、前線配備の条件がより好適になっている。また、２種類の航空機が配備されたということも、前線配備説を裏付ける。
タイプの異なる、そしてともに重量級である戦闘機がウディ島に配備されると、物流が困難になり、島のさらなる発展が阻害される。ウディ島に中国の戦闘機が派遣されることは何も目新しいことではないのである。ウディ島には群島における中国の行政上の中心もあるし、多くの重要なインフラがあり、それらは保護しなければならないのだ。
スプラトリー諸島については、今のところ、中国のあらゆる行動が、問題になるような水準の軍事化は進行していない、ということを物語っている。諸島は周辺海域の船や航空機による哨戒を補- 25 -

助するのに使われるのだろう。つまり、諸島で給油や、乗組員の休養を行うのである。通信や諜報
情報のハブになることも予想される。
軍事的観点からは、諸島に大規模な軍部隊および兵器を配備しても、実益はない。スプラトリー
は大陸からも海南島からもあまりに隔たっており、紛争勃発の際にはすぐに島内の戦力は孤立させられてしまう。遠すぎてすぐに助けに行けないのである。周辺における中国軍の潜在力を代表するのは船舶たちである。諸島に強力な電波基地があり、無線技術手段があれば、有事の際に中国艦隊は膨大な優位性を得ることになるだろう。
http://bit.ly/1QP5BGH

露米外相、北朝鮮の核開発とシリア停戦を討議（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 17:36）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1SIRz9m

ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官は土曜、電話会談し、北朝鮮のミサイルおよび核開発に対する新たな国連安全保障理事会決議の準備の状況について、詳細な議論を行った。「国際社会の反応は強固なものでなければならない。かつそれは、北朝鮮の核およびミサイル開発の補給経路を遮断することを目指したものとならねばならない。ラヴロフ外相はそう指摘した。ただし、その際には、ただでさえ困難な人道的状況を考慮する必要があり、経済の民間部門における外国パートナーとの合法的な関係を害しないよう注意しなければならない」とロシア外務省。また、両外相は、シリアについて議論した。「両外相はシリアの停戦発効を歓迎した」と外務省。
シリアで 28 日未明、停戦が発効した。反体制派の 100 グループがこれを支持しているが、国連安全保障理事会レベルでテロ組織として認定されているダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）やアル＝ヌスラ戦線（同）は停戦の対象ではない。シリア人権監視団は、全体として、シリアのほとんどの領域で停戦が順守されている、としている。
http://bit.ly/1VM6b64

トルコ、シリア停戦違反を非難される（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 18:19）© REUTERS/ Rami Zayat http://bit.ly/1OzBTn1
トルコ軍はシリアのクルド人が管理している都市を砲撃、シリア停戦を最初に破った。シリア・クルディスタンのモスクワ代表、ローディ・オスマン氏が述べた。インターファクスが伝えた。「国連安全保障理事会 2268 号決議の最初の違反は、トルコによるものだ。トルコ軍がテル・アブヤドと- 26 -

ウスリュブの町を砲撃した」。シリアの停戦を担うグループはトルコに影響力を行使し、「シリアの主権を侵害する行為を停止させる」べきだ、とオスマン氏。
さらにオスマン氏は、クルド人が管理しているテル・アブヤドへの攻撃に、トルコからシリアにやってきた過激派ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）が加わっている、と述べた。「これらの攻撃は協調されたものである。このことは、エルドアン政権はシリア危機を解決する気がない、ということを国際社会に知らせるメッセージだ」とオスマン氏。
http://bit.ly/1SaYbMY

ロシア国防省：トルコ領から戦闘員がシリア都市を攻撃（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 19:36）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1mxA7Xr
ロシアのシリア停戦センターに、戦闘員らがトルコ領からシリアのエルアビヤドに攻撃を行った、との情報が入った。同センター長で中将のセルゲイ・クラレンコ氏が述べた。「ロシアのシリア紛争当事者停戦センターに 27 日から 28 日にかけての夜、戦闘員らがトルコ領からシリアのエルアビ
ヤドに重砲で攻撃を行った、との情報が入った。この情報は後に「シリア民主勢力」の代表を含む
複数のチャンネルを通じて確認された」とクラレンコ氏。
http://bit.ly/1TLF1OR

ラヴロフ外相、野心や反目を棚上げして共にテロと戦うよう訴える（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 19:40）© Sputnik/ Egor Eryomov

http://bit.ly/1pj4aEg

ロシアはテロとの闘いにおいてアルジェリアとの協力発展に関心を持っている。この脅威に対抗するには、国際社会との共同の努力、ならびにダブルスタンダードの拒否が必要だ。アルジェリア
紙レクスプレシオンのインタビューでロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣が述べた。
「テロはグローバルな脅威であり、国際安全保障の分野における最たる優先事項に躍り出ているものだ。第 70 回国連総会での演説でロシアのプーチン大統領が述べたように、ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国）やそれに類する組織は、その血なまぐさい犯罪により、世界の偉大な宗教であるイスラ
ム教を冒涜し、その真の価値を歪めている。テロと効果的に戦うには、ともにダブルスタンダードを排し、国連の中心的な調整のもと、国際法の固い地盤に基づいて行動することが必要不可欠だ。
今は反目や野心を脇に置き、何らの前提条件もなしに、人間の文明に挑戦してきたダーイシュその他過激派を撃滅するために一致協力するべきだ。ここにこそ広範な反テロ前線の形成というウラジ- 27 -

ミール・プーチンのイニシアチブの主眼がある」とラヴロフ外相は確信している。
http://bit.ly/1TLFikS

クルド蜂起軍、戦闘員 70 人を殺害しダーイシュ（IS）をシリア都市テル・アブヤドから放逐（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 00:24）© AFP 2016/ DELIL SOULEIMAN

http://bit.ly/214Sm3Z「シリア民主勢力」がトルコとの国境に近いシリアの町でダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の攻撃を撃退した。現在ほぼ全地区がクルド蜂起軍の管理下にある。先に、ダーイシュがトルコおよびシリアのラッカ方面からテル・アブヤドを攻撃した、と報じられていた。ダーイシュの攻撃で、蜂起軍および市民、合わせて 20 人が死亡している。
http://bit.ly/214SrVp

シリア停戦、１日で９件の違反（スプートニク 2016 年 02 月 28 日 21:41）© AP Photo/ Hassan Ammar http://bit.ly/1Ut2u6J
この１日で、シリア停戦の違反が９件確認された。28 日、ロシアのシリア紛争当事者調停センター所長で中将のセルゲイ・クラレンコ氏が述べた。「この１日で、シリア停戦に違反する軍事行動が９件確認された。ならびに、トルコから戦闘員 100 人のグループがシリア国境を侵犯してエルア
ビヤド北部を占拠したことが明らかになった」とクラレンコ氏。また、武装グループの行動はトルコ領からの砲撃でサポートされていた、とクラレンコ氏。28 日朝までにクルド民兵部隊が過激派を市外に追い出したという。
http://bit.ly/1LoOTeH

バクダッドで２つの爆弾が爆発、７０人死亡（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 03:05）© AFP 2016/ Ahmad Al-Rubaye

http://bit.ly/1QetkN2

28 日、イラクの首都バグダッドで２つの爆弾が爆発し 70 人が死亡、少なくとも 100 人が負傷した。
ロイター通信が 28 日、伝えた。伝えられたところによると、爆発があったのはバクダッド北東部のシーア派住民の多い地区にある市場で、大勢の人で混雑していたという。警察の情報によると、犠- 28 -

牲者数はさらに増える可能性がある。テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が、犯行声明を表した。イラクでは現在、同国の一部を支配下に置いたテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の活動に関係し、緊迫した状況が続いている。
http://bit.ly/1KWads2

ツイッターでイスラム教を批判したとして男性が懲役 10 年・鞭打ち 2000 回（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 06:20）© Flickr/ Emilio Küffer

http://bit.ly/1Tgw68t

サウジアラビアで、ツイッターで無神論的発言を行った男性が懲役 10 年と鞭打ち 2000 回の刑を宣告された。ＡＰ通信が 27 日報じた。ＳＮＳを監視する宗教警察が神の存在を否定しコーランの詩篇を嘲笑し、預言者の嘘を指弾する 600 以上のつぶやきを発見。男は自分が無神論者であることを認め、自分の信念を表明する権利を完全に留保して、悔い改めることを拒否した。男性はさらに２万サウジリアル（約 5,300 ドル）の罰金を課せられた。
http://bit.ly/1QFFhs7

ＦＩＦＡ新会長

ロシア語で話す（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 09:07）© AFP 2016/ FABRICE COFFRINI http://bit.ly/1oIbE32
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の新会長に選出されたジャンニ・インファンティノ氏が、ロシア語を披露した。28 日、タス通信が伝えた。インファンティノ氏は、ロシアの詩人プーシキンやレー
ルモントフの言語を学ぶ予定はありますか？

との質問に、「私はロシア語を話します！」と、ア

クセントなしで答えた。
インファンティノ氏はＦＩＦＡ会長選挙の前、もし会長に選ばれればロシアで開催される 2018 年のＷ杯までにロシア語を覚えると約束した。インファンティノ氏は、投票直前の演説で、英語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、フランス語の５ヶ国語で語った。
インファンティノ氏は 26 日（金）、決選投票の末、207 票中 115 票を獲得してＦＩＦＡの第９代会長に選出された。
http://bit.ly/1QeuXdz- 29 -

ギリシャ

３月末までに難民倍増の可能性（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 10:14）© AFP 2016/ Aris Messinis

http://bit.ly/1oIbUPi

ギリシャは、国内の移民と難民の数が３月に倍増し、７万に達する可能性があると発表した。ＢＢＣが 28 日、報じた。ギリシャは、難民に対して国境を封鎖したバルカン諸国にその責任があるとしている。先週マケドニアは、アフガニスタン人に対して国境を封鎖したほか、シリア人とイラク
人の通過も厳格化した。
スロベニア、クロアチア、セルビア、マケドニアの各政府は、今後、難民申請の受付を１日 80 人に限定、他の国を目指す移民の入国も一日あたり最大 3,200 人までとすると発表したため、ギリシ
ャ国境の状況は著しく悪化すると見られている。これを受けてイタリア当局は、ギリシャからの難
民流入の可能性に対して準備している。
http://bit.ly/1WRO9iU

シリアでの最も深刻な休戦違反はトルコ側から行われている（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 11:22）© AP Photo/ Hassan Ammar http://bit.ly/1TjFMPH
シリアでの休戦体制の最も深刻な違反はトルコ側からのもので、全体として休戦は順守されている。「人民意思」党の党首で「 変革・解放人民戦線」指導部のメンバーであるカドリ・ジャミル氏
が 28 日、通信社スプートニクに伝えた。ジャミル氏は、「最も深刻な休戦体制の違反は、トルコとの国境のシリア北部で起こっている。これはトルコ側からの休戦体制違反だ。全体として休戦は順守されている」と述べた。シリアでの休戦は、２月 22 日にロシアと米国の協議の過程で合意に達成した。ロシアと米国の共同声明によると、国連安全保障理事会によってテロ組織と認定されているグループは対象外とされている休戦は、２月 27 日午前０時に発効した。
http://bit.ly/1VO7lxQ

英キャメロン首相：英国はロシアの侵略とテロの敵意を考慮してＥＵに留まるべきだ（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 12:39）© AFP 2016/ Justin Tallis

http://bit.ly/1QAXtDp

英国がＥＵに留まるべき理由の１つは「ロシアの侵略である」と英国のデーヴィッド・キャメロ
ン首相が発言した。英国では６月 23 日にＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われる。キャメロン首- 30 -

相はこれに英国の未来が懸かっていると考える。ＥＵからの離脱は経済に関してだけではなく、英国の評判や安全保障にとっても非常に大きなリスクだからだ。それゆえにＥＵからの離脱に賛成票を投じるつもりであるなら、その前に先ずその決定がもたらす影響を長期的展望の下でしっかりと考えねばならない。
キャメロン首相はイスラム過激派のテロや移民危機、イランの核プログラムの危険な見通しと並
んで、ウクライナで起きている事態との関連でロシアについても言及。こうした脅威に対抗するためにもヨーロッパ諸国は団結しなければならず、そしてもし必要であるならば米国やＮＡＴＯとも協力する必要があるとした。
「もちろん、英国は強国であり、世界で５番目の経済大国だ。すぐれた軍事力も持っている。しかし、この数年の間我々を脅かしてきた脅威について考えてみてほしい。イランの核プログラムの見通し、ウクライナにおけるロシアの侵略、移民危機の衝撃、イスラム過激派・テロの敵意といったことだ」とキャメロン首相は英紙デイリー・テレグラフのインタビューで語った。
http://bit.ly/1VO7Esv

ポロシェンコ大統領、クリミア訪問について語る（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 18:13）© Sputnik/ Mikola Lazarenko

http://bit.ly/1TNwDwVウクライナのポロシェンコ大統領は、2014 年の春、ロシアとの合体の是非を問う住民投票の前にクリミアを訪れた、と語った。大統領がこれについて語る動画が大統領のフェイスブックで公開された。
動画

http://on.fb.me/21FHsE9

大統領によれば、これは単なる渡航ではなく、「クレムリンのプロパガンダの霧を払う」という目的があった。「私は思い出す。私は、状況を変えるという固い決意、そして、たった一人でもク
レムリンによるプロパガンダの霧は払えるという信念のもとに、2014 年 2 月 28 日、ウクライナ領土であるクリミアを訪れた。それ以来、私の決意は変わっていない。クリミアはウクライナのものだ」とポロシェンコ大統領。
クリミア半島とセヴァストポリは、2014 年３月の住民投票でロシアのものとなった。投票結果はロシアとの合体にクリミア住人 96.77％、セヴァストポリ住人 95.6％が賛成となっている。それにもかかわらず、ウクライナ当局は、クリミアは自分たちのものだと信じ続けている。
http://bit.ly/1TNXMkR- 31 -

ロシアの経済状況はサウジより安定、ＪＢＩＣ代表が発言（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 18:39）
Alexei Filippov http://bit.ly/1LRSexW
29 日、東京で開幕の国際会議「日ロ貿易産業対話」の中で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）資源ファ
イナンス部門石油天然ガス部の谷本正行部長は、原油価格の低下はロシア経済には好機となっているという発言を行なった。ＪＢＩＣ内でロシア以外の諸国の石油天然ガス部門を担当している谷本氏は、ロシア経済の抱える最大の問題は今に至るまで多極化が図れていないことにつきると指摘し、現ロシア政権はルーブルのレートが低下し、輸入が縮小した状況を利用し、国内生産を伸ばしており、石油価格の低下は大きな経済的多様性を産みだすためのチャンスに利用しうると語った。谷本氏は、ロシア経済で進行している状況についての自分の評価はマスコミで流布されている評価とは異なると断った上で、マスコミはＧＤＰの低下とインフレがあることからロシア経済が石油の低価格から打撃を受けていると報じているものの、ロシアがどうマクロ経済を調整、拡大しているかのほうが重要であり、これはロシアにおいては非常に成功しており、サウジアラビアやカタールなどと比較すると、ロシアの状況は大変安定していると強調した。
http://bit.ly/1pmtitD

元ＣＩＡ長官：ラヴロフ外相のメールアドレスにアクセスするためなら何でもする覚悟だった（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 19:43）© AP Photo/ Paul Morigi/Invision for AMC

http://bit.ly/1WT000i

米ＣＩＡ及びＮＳＡの元長官マイケル・ヘイデン氏は、ロシアのラヴロフ外相の電子メールアド
レスへのアクセスを得るためなら何でもする覚悟だった、と語った。これはヘイデン氏が、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人的なメールボックスから機密性の高いメールを送信していたことに対する意見を記者らに求められて述べたもの。「私がまだ NSA で働いており、セルゲイ・ラヴロフらの個人的電子メールボックスが保護されていないと言われたなら、私は何をすることも厭わなかった」。タスが伝えた。
http://bit.ly/1TNybag

トルコ、シリア国境に前進基地を建設中（映像あり）（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 20:24）© AFP 2016/ Ozan Kose http://bit.ly/1QoQpua
トルコ軍はシリアとの国境沿いに軍事機器を集め、弾薬運び出し用の前進基地を建設している。

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その証拠映像をロシアのＲＥＮテレビの撮影班がビデオに収めた。ロシア・トゥデイ局が報じた。
動画

http://bit.ly/1SezOhp

28 日、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」がテル・アビヤド市を攻撃した際、ＲＥＮテレビの撮影班はコバニ市で足止めに遭っている。「ダーイシュ」はラッカおよびトルコ側の国境の２箇所から攻撃していた。
コバニ市はシリアとトルコとの国境に位置しており、2014 年末から「ダーイシュ」に包囲され、ほぼ壊滅状態にある。現在コバニはクルド民主統一党の武装組織によって掌握されているが、この組織をトルコはクルド労働党に関係したテロリストと見なしている。
ＲＥＮテレビの特派員によれば、テル・アビヤド市近郊では依然として衝突が続いており、クルド人が「ダーイシュ」を相手に戦っている。シリアでは２月 27 日より休戦体制が開始されている。
http://bit.ly/24yho02

カナダ、昨 11 月からシリア難民２万５千人（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 21:02）© AFP 2016/ Bulent Kilic http://bit.ly/1VO8J3C
カナダにシリアから入国した難民数が 2015 年 11 月から現時点までに２万５千人に達した。ＣＢ
Ｃ他マスコミが報じた。これより前、カナダ政府は 2016 年３月１日までに２万５千人の難民受け入れを約束していた。難民はヨルダン、レバノンにある特別キャンプからカナダ空軍の輸送機によって運ばれている。タス通信が報じた。
http://bit.ly/1L1bcaC

チェコ、難民への恐怖から銃の購買が急増（スプートニク 2016 年 02 月 29 日 23:08）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1LavDBE
チェコで銃器携帯許可申請の数が急増している。チェコでの銃器携帯の目的は以前はスポーツに限定されていたが、今や主たる目的は護身。しかもその中には難民から身を守る。2005 年、チェコにおける銃携帯登録数はおよそ 62 万１千件だった。ところが昨 2015 年にはこの数は 80 万件を超えた。しかもこの数値は上げ止まりではない。銃携帯者数はこの数倍になると予測されている。銃携帯申請数者はますます増加しており、これと同時に射撃訓練受講の希望者数も増えている。銃携帯- 33 -

者たちはこの急増の原因について難民が大量に流入したこと、テロの危険性が高まっていることを挙げている。
首都プラハのカプストヴナ射撃場でチェコＴＶからのインタビューに応じたイルジ・オッタ氏は、「これは単なる関心ではありません。ここには実際に射撃を身につけたい人が押し寄せているのです。それにこれだけ武器に関心が高まった背景には難民問題があります。みんな恐れているのです」と語っている。
http://bit.ly/1RhWEQi

英国の石油ガス会社、ウクライナを提訴（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 03:52）© Fotolia/ Andrey Burmakin http://bit.ly/1VO9fyt
英国の石油・ガス会社 JKX オイル＆ガス Plc は、ウクライナ政府に対して２億 7,000 万ドルの支払いを求める提訴を行なった。原因は政府が税率を引き上げたこと。同社のトム・リード社長が述べた。「我々はできるだけ早くウクライナ政府との紛争を解決したい」。フィナンシャルタイムズが伝えた。
２億 7,000 万ドルは税金の過払い分だという。同社は、ウクライナ政府が同社の今後の作業を妨害しないのであれば、ウクライナ政府と話し合い、法廷における要求を引き下げる用意がある、としている。
それに劣らず問題となるのが、ウクライナ政府からの資金の徴収であるという。JKX オイル＆ガス
Plc は税金に対する融資あるいは将来の国の製品対価の支払いの選択肢を見直す用意がある、としている。ウクライナでは「ポルトフスカヤガス石油会社」が JKX オイル＆ガス Plc に帰属しており、ポルタヴァ州の４つの油・ガス田開発のライセンスを持っている。
http://bit.ly/1pmtnxE

ロシアと日本はアジア太平洋地域、アフリカ、東南アジアにおける鉄鋼・機械建設協力を議論する（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 05:32）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/21A8f4x

ロシアと日本はアジア太平洋地域、アフリカ、東南アジアにおける鉄鋼・機械建設部門での共同
プロジェクトの可能性を議論している。ロシアのマントゥロフ産業貿易相が語った。「私は協力の範囲をアジア太平洋地域に限定したくない。我々は日本のビジネスマンたちと、アフリカや東南ア- 34 -

ジアにおける協力事業について協議した。日本は資金や技術を豊富に持ち、ロシアには巨大な産業
ポテンシャルがある。我々は良いパートナーシップを築いていける」。「日露貿易産業対話」での発言。
http://bit.ly/1QIhCqW

中国の外資買収は新技術導入のため（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 07:47）© Fotolia/ SeanPavonePhoto http://bit.ly/1P20Q9Z
西側諸国の経済は再び危機に直面しているが、中国企業には逆にこの苦しい時期は好都合。中国企業は驚くべき勢いで米国企業をはじめ、外国企業の買収に取り組んでいる。2016 年、買収件数はすでに 10 件以上、その額は 800 億ドルを超えた。これは 2015 年の同時期比で８倍。しかも専門家らの間からは、この傾向はすぐには収まらないとの声がもれている。
アムヘルストのマサチューセッツ大学の経済学のデービッド・コッツ教授は、中国はこうした買収で最新技術の導入が進むと考えている。「中国は今日、質の低い労働力を求める生産から最新技
術のハイテク・セクターへ移行しようとしている。ジェネラル・エレクトリックなどは中国は進んだイノベーション技術への移行のためにこれを取得しているのだ。地元メーカーは将来、中国経済の発展に重要な役割を演じる技術をものにするだろう。」コッツ教授はロシア・トゥデイからの取材にこう語った。
http://bit.ly/1OKQSEZ「ダーイシュ（ＩＳ）」の頭目のもとから独人妻逃げ出す（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 12:13）© East News/ Balkis Press

http://bit.ly/1HUx1qB

現在、イラク国内で、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のメンバーらは、頭目の 1人、アブ・バクラ・アル-バクダディの妻の 1 人を捜索中だ。イタル-タス通信が、ＴＶ「アス-スマリヤ」の報道を引用して伝えた。
ドイツ人女性のディアナ・クルーガーさんは、イラク北部、ナイナワ県にある「ダーイシュ」のキャンプから、説明のつかない状況のもと、突然姿を消した。彼女は、自分の 2 人の従者と共に行方が分からなくなった。
アル-バグダディは、自分の妻の行方を明らかにするため、エリート部隊を作るよう命じた。隊員- 35 -

らの任務は、従者を含め彼の妻を拘束する事だ。
アル-バクダディとクルーガーさんの結婚式は、昨年 10 月８日、ナイナワ県で極秘裏に行われた。
その後、クルーガーさんは「ダーイシュ」の女性問題に関するシャリーア（イスラム法）裁判所の責任者を務めていた
http://bit.ly/1QIis7g

フランス警察カレーの移民キャンプ解体のさい催涙ガスを使用（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 13:58）© AP Photo/ TT News Agency/Drago Prvulovic http://bit.ly/1TOTWUY
フランス当局は、同国北部の港湾都市カレー郊外にある大規模な移民キャンプの南部区画で、違法な建築物を解体する作業に着手した。29 日、ＡＰ通信が伝えた。一方、英国の新聞「デイリーメール（Daily Mail）」は、「フランス警察の特務部隊は、キャンプの住人の一部が投石を始めた事
から、催涙ガスを使用せざるを得なかった」と報じた。
その際、キャンプで作業している移民規制に反対する英国の運動組織「ノーボーダーズ」の活動家らが、フランス当局の行動を非難し、活動家１人が逮捕された。カレー郊外の大規模な移民キャ
ンプは、通称「ジャングル」と言われているが、英国の俳優ジュード・ロウも訪れた。彼は、キャメロン首相に対し、不法移民達の子供達が英国に入れるよう求めている。
先にフランスの裁判所は、宗教施設、学校そして病院を除く、キャンプのあらゆる建築物を解体すべきだと命じた。移民達は、近くの別のキャンプに移されることになる。不法な建物の解体作業
は、木曜日に始まった。
ttp://bit.ly/1Ri0etX

米国務長官「米ロは、シリアにおける対ダーイシュ（ＩＳ）作戦のシステムを作る」（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 16:12）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1Qj63cJ

29 日、米国のケリー国務長官は「米ロは、ダーイシュ（ＩＳ、位スラム国）に対するシリアでの作戦実施のシステムを作成し、停戦合意を遵守する事で合意に達した」と述べた。
ケリー国務長官は、次のように伝えている―- 36 -

「我々は、それをどのような形でなすべきか、そのプロセスについて合意した。ここ数日、ラヴロフ外相と数回話しをした。米ロ双方は、行われているミッションが実際、ダーイシュ（ＩＳ）あるいはアル=ヌスラ戦線に対してのみ実行されている事を、両国が保証できるようなシステム作りで合意した。米ロ両政府は、停戦合意違反に関する情報に、極めて真剣に対している。
我々は、それらをマスコミのため公けに議論するつもりはない。我々は、そうした違反をなくしてゆく意向である。」
シリアにおける停戦合意は、２月 22 日、ロシアと米国が行った協議の中で達成された。
http://bit.ly/1pmts4n

日本

自衛隊の戦闘服入札で談合の疑い（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 16:41）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1L1gGC4

１日、日本の自衛隊の戦闘服や作業服の入札で談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会
が、大手化学繊維メーカーのユニチカとクラレの２社、ならびに取引先の商社６社を立ち入り検査した。
公正取引委員会によると、ユニチカとクラレは、少なくとも 1996 年から独占禁止法に違反して特別な繊維が使用された自衛隊の戦闘服や作業服などの入札で定期的に談合していた疑いが持たれている。この自衛隊の戦闘服と作業服の発注価格は、年間およそ 20 億円から 30 億円とみられている。
メーカーは、談合によって価格を不当に高くし、利益を分け合っていたと考えられている。現在、防衛省の職員や自衛隊関係者の関与についても調査されているという。
http://bit.ly/1L1gOBy

ロシアの軍事理論家は「ソフトパワー」のコンセプトを作成する用意あり（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 16:54）© Sputnik/ Pavel Gerasimov http://bit.ly/1QRevTT
ロシア軍のワレーリイ・ゲラシモフ参謀総長の報告を引用して、新聞「コメルサント」が火曜日報じた事によれば、「ロシアの軍事理論家達は『ハイブリッド戦争』には同様の手段で立ち向かう
意向であり、いわゆる『ソフトパワー』のコンセプトを作成する用意がある」。
伝えられるところによれば、前の土日、2 月 27・28 日、軍事科学アカデミーで会合が開かれ、そ- 37 -

こでは「カラー革命」にどう対抗すべきかについて討議された。その際、新聞「コメルサント」によれば、ゲラシモフ参謀総長は、このテーマに関する報告演説をし、その中で、ハイブリッドな特徴を持つ現在の戦争の特質について語り「その不可分の一部であるのが、『カラー革命』であり、サイバーテロ、そして『ソフトパワー』のフォーマットで準備されたイベントだ」と指摘した。
ゲラシモフ参謀総長は、次のように報告している —「『カラー革命』というものについて、ロシア国防省は、本質的に、国家クーデターであるとみなしている。それが、ハイブリッド戦争実施の一つの形である以上、それらには、通常の軍部隊では反撃できない。対抗するには、他でもない同様のハイブリッド的手段が必要不可欠である。」
このように述べたゲラシモフ参謀総長は、テログループに対する、外交的手段及びその他の非軍事的手段、さらには諸外国との協同行動を含んだ総合的な対抗例として、シリアでのロシア航空宇宙軍の作戦を挙げた。
「ソフトパワー」というのは、まず第一に、魅力的なイメージを創り出す事によって、相手を自分達の利益の軌道に自主的に引き入れる事で、強制や金銭をよりどころとする「ハードパワー」とは対照的なものだ。西側諸国は、そうした「ソフトパワー」を積極的に利用しているといってよい。
彼らは、民主主義や人権といった価値観を世界中に広め、世界の幅広い世論を味方につけ、自分達の文化や消費的嗜好性に慣れさせている。
http://bit.ly/1TjPl0V

ロシア産業パーク協会とロシアＮＩＳ貿易会（ロトボ）が協力メモランダムに合意（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 17:18）© Flickr/ Ignat Gorazd http://bit.ly/1QIjX5j
ロシア産業パーク協会と日本のロシアＮＩＳ貿易会（旧ロトボ）が協力メモランダムを締結。３
月１日、東京で開催のビジネスフォーラム「日ロ貿易産業対話」の枠内で書類の交換式が行なわれた。
調印にあたって東京のロシア通商代表部のアンドレイ・ザグミョーノフ副代表は、「ロシアの産業パークはしっかりと実働しており、工業のレジデンスの場としては理想的。前提的評価では 2015
年の産業パーク全体の工業生産量は４億 8,000 万ルーブル（およそ７億 1,460 万円）を超えた。産業パークにはすでに世界 25 ヵ国から 20 を越える企業が参加しており、国内企業の数も 1,680 社に達している」と語った。
ビジネスフォーラム「日ロ貿易産業対話」は２月 29 日から２日間の日程で東京で行われた。日本- 38 -

の経済産業省、銀行界の代表のほか、両国の 280 の企業からトップビジネスマンらが参加した。
http://bit.ly/1QoSOFa

カレー移民キャンプの撤去、焼き討ちと襲撃に発展（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 20:01）© AFP 2016/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1QqVK7W

移民キャンプの不法建築物が撤去された仏カレーでは、撤去作業の結果、20 件の小屋が放火、撤去に反対した移民と警察の衝突にまで発展した。仏マスコミが報じた。
不法建築物の撤去作業は２月 29 日に開始。正午までは何事もなく行なわれたが、その後移民らは自分らが住んでいた仮設住居に放火し、通行人やジャーナリストらを襲撃し始めた。
騒動は警官との衝突にまで発展。移民らは警官を鉄骨で殴り、投石を開始。衝突は夜通し続き、
その結果、警察側は催涙ガスを使用した。
２月 25 日、リール市裁判所はカレーの移民キャンプの一部撤去を合法とする判決を下している。
移民らには撤去されたキャンプに近い仮設への移住が提案されていたほか、100 軒ある移民用施設のいずれかには入居が出来るよう取り計らわれている。
カレーの移民キャンプは通称「ジャングル」で知られている。この「ジャングル」の居住者数は過去２年で倍増し、キャンプはミニタウン化し、内部にはレストラン、劇場、宗教施設、店舗まで出現していた。
twitter.com/

http://bit.ly/1WU5acq

http://bit.ly/1nhx8mn

シリア、ラタキヤで外国人記者団が砲撃に遭遇（動画）（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 04:10）© AP Photo/ Hassan Ammar http://bit.ly/1SgJmIE
シリア北部のラタキヤ県でロシア人を含む外国人記者団が砲撃に遭遇。リアノーボスチ通信の記者が現地から伝えた。事件が起きたのは３月１日の日中、国境の町ケンサバ付近。合わせて８発の砲弾が発射された。

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数人の負傷者が出ている模様。全員が外国人で現在の情報では中国、カナダ、ブルガリア人だとされている。
動画

http://bit.ly/24zYoyn

動画

http://bit.ly/24zYl5p

http://bit.ly/1XZpLgv

米最大級のシェールオイル採掘数社が大減産を宣言（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 21:27）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/24ogmDU
米のシェールオイル採掘企業、コンチネンタル・リソーシーズ、デボン・エナジー、マラソン・
オイル各社は今年の採掘量を昨年比でおよそ 10％縮小する計画を明らかにした。この３社はそれぞれオクラホマ、テキサス、ノースダコタの各州で数年にわたり採掘を行なっている。ウォールスト
リート・ジャーナルが報じた。
こうした採掘縮小計画にはＥＯＧリソーシズ社も加わり、５％の減産を宣言。減産方法のひとつは、すでにボーリングが終了した油井の作業の停止。これにより石油ガス価格が再び上昇した際に直ちに稼動が可能な油井、ガス井の数は多くなる。
コンサルタント企業ＩＨＳは、米国における石油採掘は今年夏まで日量 900 万バレルから 830 万バレル削減されると見ている。こうした削減が実際行なわれた場合、原油価格は１バレル 40 ドルまで回復する可能性がある。
http://bit.ly/1L4eaLq

露国防省「ジャーナリストが負傷したシリア・ラタキヤへの砲撃は、トルコ領内から」（スプートニク 2016 年 03 月 01 日 22:14）© AFP 2016/ Abd Doumany

http://bit.ly/1jzQWQo

ロシア国防省スポークスマンのイーゴリ・コナシェンコフ少将は「外国人ジャーナリストが負傷したシリアのラタキヤへの砲撃は、トルコ領内から行われた」と述べた。事件は、ジャーナリスト
達が、すでに休戦合意が調印され、一般市民も戻って来ていた住民居住区を視察中、いわゆる「プレス・ツアー」の最中に起こった。

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コナシェンコフ少将によれば「全部で８つの砲弾が発射され、それらは、ジャーナリストらから150ｍから 400ｍ離れた場所に着弾、この結果、複数のジャーナリストが軽いケガをした。」
砲撃にさらされたのは、ブルガリア、ギリシャ、ドイツ、米国、中国、ロシアそしてカナダのジャーナリスト 33 人で、現在彼らは、シリア駐留ロシア連邦航空宇宙軍部隊護衛のもと、市内に戻っている。なおシリア軍将校の情報によれば、砲撃を加えたのは、休戦合意の対象に入っていない国
際テロ組織アルカイダのシリア支部「アル-ヌスラ戦線」の戦闘員だ、とのことだ。
動画

http://bit.ly/24zYoyn

http://bit.ly/21Gm5CF

ウクライナ

モンゴルに 13 世紀の「タタールのくびき」の補償を要求！？

（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 01:31）© Sputnik/ Rudolf Kucherov http://bit.ly/1oNOA2Q
昨年 2015 年５月、「ウクライナが、13 世紀チンギス-ハンの子ジュチの軍隊がキエフを破壊した
事に対し、モンゴルに補償を求めている」との情報がマスコミに現れたが、これが「冗談でない」
ことが、このほど判明した。
モンゴル外務当局は「当時のタタール・モンゴル軍がキエフを襲撃し破壊した事に対し、ウクライナが補償を求めている事」を公式に確認した。モスクワ駐在モンゴル大使館のナムスライ報道官
が、ラジオ「ヴェスチＦＭ」に出演した際、これを認め「キエフ当局から、しかるべき公式書簡を受け取った」と明らかにした。
なおモンゴル側は、賠償の支払いに同意したが、対象は、この歴史的出来事の直接の被害者ある
いはその家族に限るとし、ウクライナ側に、被害者リストを提示するよう求めている。ナムスライ
報道官は、ラジオ番組の中で次のように述べた―「中世には、たしかにキエフ・ルーシは存在したが、当時ウクライナ国家はなかった。もしウクライナ議会（最高会議）が、ジェノサイドの被害者となったウクライナ市民及びその家族すべての名前を書いたリストを用意するならば、我々は、賠償金を支払う用意がある。」
昨年５月、ウクライナ最高会議が「モンゴル帝国の犯罪的体制による 13 世紀ウクライナ国民に対するジェノサイド（大量虐殺）に関する決議」を採択したとの報道が流れた。
http://bit.ly/1SgLqAB- 41 -

トルコ空軍

イラクでイスラム教の高僧の霊廟を爆破（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 00:49）© Flickr/ Defence Images http://bit.ly/1LTKcVm
トルコの戦闘機が、イラク北部を数回攻撃し、ドホークにあるイスラム教の高僧アリ･イスラムの霊廟を爆破した。目撃者の証言によると、トルコ空軍は「イラク北部ドホークの北部地区」を攻撃した。空爆の結果、アリ･イスラムの霊廟が破壊されたという。テレビ局「アス･スマリヤ」が報じた。イラク北部の住民は、アリ･イスラムを特に尊敬している。アリ･イスラムの霊廟は 1100 年以上前に建てられ、毎日数千人の信者や巡礼者が訪れていた。
http://bit.ly/1TPGX9c「ダーイシュ」が生産した燃料

ブルガリアのガソリンスタンドで見つかる（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 04:21）© Fotolia/ Sandor Jackal http://bit.ly/1nDS8Vm
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」によって生産された燃料が、ブルガリアのガソリ
ンスタンドで売られている。ブルガリアの「労働」新聞が報じた。
情報機関によると、現在ブルガリアの首都ソフィアと同国の 15 の地域にある 50 店舗以上のガソ
リンスタンドで検査が行われている。なお情報機関の代表者たちは、ブルガリアで販売されている燃料の生産に「ダーイシュ」が関与しているという説についてはコメントはしなかった。
密輸は、ロシアと米国の衛星写真によって確認されている。ディーゼル燃料とガソリンは、ブル
ガリア北東部のヴァルナと南東部ブルガスの港までタンカーによって運ばれた。文書によると、これらはギリシャの倉庫に貯蔵されていたＥＵ内部供給向けの燃料として通過した。
「労働」新聞によると、タンカーは、ギリシャとブルガリアの港へ入る前、黒海と地中海にあるトルコの７つの港に「不可解」な寄港を行った。まさに、これらのトルコの港で、「ダーイシュ」が生産した燃料の積み込みが行われているとみられている。
「労働」新聞は、密輸ガソリンは欧州の基準から約 20～40％、ディーゼル燃料は約 35～70％外れていると指摘している。先にロシアは、トルコ指導部が「ダーイシュ」から原油を購入しているとして非難していた。
http://bit.ly/1ONKZqy- 42 -

独墺知識人の提案：ニューダマスカス建設が最も早い移民統合の道（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 06:15）© AFP 2016/ DIMITAR DILKOFF

http://bit.ly/1LBpufP

ドイツの雑誌「フォーカス」によれば、国内で移民危機が先鋭化し、住む場所を持てない難民の数が増えていることを背景に、ベルリンの分析センター「ヨーロピアン・デモクラシー・ラボ（European Democracy Lab）」は「難民達がそこに自分達の祖国を作るために、彼らにどこか欧州内の土地を与えてはどうか」と提案した。
こうした考えについて、同センターのウルリケ・ゲロ所長とオーストリアの作家ロバート・メナ
ッスィ氏が、雑誌「ル・モンド・ディプロマティク（Le Monde diplomatique.）」ドイツ語版の中で表明している。
二人の意見は、要約すると次の通りだ「欧州は、移民達の統合コースや言語教育、塀や囲いの建設、国境線の警備や安全措置の強化に資金を拠出する代わりに、移民達が生活をスタートさせる資金を援助したり、家を建てる土地を得る助けをすべきだ。そうすれば難民達は、自身で自分達の面倒を見、町づくりを始める
事ができる。特にニューダマスカスあるいはニューアレッポのような町ができれば、難民統合問題の解決策となる。3 世代も過ぎれば、外から来た人達は、自然に、古い町の住民と混じりあって、分からなくなってしまう。」
http://bit.ly/1VPwQiq

ヤヌコヴィチ前大統領

生命の危険を顧みずウクライナへ帰国の意向（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 07:14）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/21GmHIx
現キエフ当局により権力の座から引きずり降ろされたウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィチ前
大統領は、帰国し、元のポストに戻りたいと考えている。３月１日、ヤヌコヴィチ氏の弁護人、ヴィターリイ・セルヂューク氏が伝えた。
弁護人は、次のように述べている―「ヤヌコヴィチ氏には、ウクライナに戻る意志がある。そのため、法的な措置が講じられるだろう。彼は、自分から全権を放棄したのではなく、国の指導部から去ったわけではない。彼を解任する手続きは、ウクライナ憲法にひどく違反する形で行われた。現在ヤヌコヴィチ氏は、国際手配されてはいない。自由に世界中を移動できる。しかし今も、彼の命とウクライナ国内- 43 -

での安全は保障されておらず、危険がある。」
ttp://bit.ly/1oXlY7Q

ロシア産業貿易省

日本に中国よりも安い生産を提案する（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 08:39）© AFP 2016/ PATRICK HERTZOG

http://bit.ly/1VPxgFx

本はその経済的特質のため、ロシア連邦にとって産業プロジェクトの最も広範な領域における非常に論理にかなった投資国だ。ロシア産業・貿易省戦略発展・プロジェクト管理局のオシマコフ局
長が、日本で開かれたビジネスミッション「露日貿易･産業対話」の場で述べた。
シマコフ局長は、リア･ノーヴォスチ通信のインタビューで、次のように語った－「我々には投資プロジェクトの幅広い方向性がある。これはハイテクノロジーもそうだ。我々は今日これについて日本の経済産業省の代表者たちと協議した。私たちが日本と行うことのできる領域は、ロボットテクノロジーから固形廃棄物処理まで巨大だ。現在の状況は、長い間宙に浮いていたプロジェクトやアイデアを始動させる可能性を与えている。」
またオシマコフ局長は、特に「中国よりも安いロシアでの生産コストの観点からみた一連の指標」
に関するものだと述べた。
http://bit.ly/1SgNUip

人類のあらゆる戦闘を集めたインタラクティブ地図（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 10:11）© Flickr/ Mark Doliner http://bit.ly/1Qm0iet
インターネットのデーターマネージメントを行なうノデゴート社が人類史上戦われた全ての戦闘を集めたインタラクティブ地図を公表した。地図に記載されたのは紀元前 2500 年から昨年 2015 年までの戦闘。すべてオンライン百科事典「ウィキペディア」や「ＤＢペディア」に記載されているものが集められた。
興味を惹く地域を選び、知りたい時代を入力するとエキゾチックで知名度の低い戦いまで教えてくれる。こうした地図を使うと、例えば北米大陸の戦いの大半は白人人種の大陸制覇の時期に集中していることや、東南アジア地域は過去数世紀までは大きな戦いはおきていなかったなどといったことがわかる。

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twitter.com/

http://bit.ly/1LTMJyF

http://bit.ly/1SgOgp8

メドヴェージェフ首相

2016 年の危機対策計画に調印（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 11:21）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1PcmAQe

ロシアのメドヴェージェフ首相は、2016 年の経済行動計画に調印した。同計画には、経済の複数の分野を支援するための措置が含まれており、その重要な目的は、安定した社会･経済発展の保障だ。
メドヴェージェフ首相は、ロシアのチェボクサルで開かれた労働市場状況に関する会合で、「私は昨日、我々が合意したように経済の今年の政府行動計画に調印した。同計画は、2016 年の安定した社会･経済発展の保障を目的としている」と伝えた。
なお複数の措置は、新たな収入源が生まれた場合に実現されるという。決定は、上半期の結果に基づいて承認される。現在の困難にもかかわらず大きなポテンシャルを持つ軽工業、機械産業、自動車産業、住宅建設、農業などの分野が支援の対象となる。
http://bit.ly/1ONO7mp「ダーイシュ（ＩＳ）」、ジハード推進にＰＲ活動を活発化（動画）（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 13:26）© WarLeaks screenshot http://bit.ly/1ORNlF0
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」は「ジハード（聖戦）」の一環としてのＰＲを行なってきている。「ダーイシュ」の各部隊には撮影班がおり、テロリストの死さえ、プロパガンダに用いている。
インターネットにジハードのために命を落としたテロリストらの動画がアップされた。「ダーイシュ」はこういう映像を使うことで、自分たちのイデオロギーの正当性を主張しようとしたわけだ
が、実はこの動画、実は撮影者がカメラを回している間に殺されてしまったという失敗映像だった。
撮影班の戦闘員は頭部を撃ち抜かれ死亡。その死の瞬間をとらえたのはなんと戦闘員のヘルメッ
トに固定されていたカメラ。
動画の最後では他のテロリストが死亡した男からヘルメットを拾い上げ、今や死体となっている- 45 -

男を撮影している。
「ダーイシュ」は、イラクでの同国政府軍、クルド人義勇軍との戦闘で多数の人員を失った後、ＰＲキャンペーンを活発化させている。
動画

http://bit.ly/1p0bTXY

http://bit.ly/1oQAZYz

米国

係争海域の島々の軍事化は「結果なしには済まない」と中国に警告（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 16:10）© AP Photo/ Rolex Dela Pena, Pool http://bit.ly/1WFRGQt
米国のカーター国防長官は、カリフォルニアでの討論フォーラムで演説し「もし中国が、南シナ海の島々の軍事化を止めなければ、そうした攻撃的行動は、結果なしには済まないだろう」と述べた。
なおカーター国防長官は、実際どのような結果が生ずるのかについては言及しなかったが「具体的な行動は、具体的結果を招くだろう」と強調した。またカーター国防長官は「中国のそうした政策は、係争中の島々に対し領土要求を持つ国々の間で紛争を引き起こすリスクを潜在的に高める」との確信を明らかにした。
すでに数十年に渡り、中国は、南シナ海の島々をめぐり、ベトナムやフィリピンなどいくつかの国々と領土問題をめぐり係争関係にある。これらの島々の大陸棚では、石油ガス田が発見されている。
http://bit.ly/1VRzsMD

アサド大統領「シリアは独立をめざす戦争を遂行中だ」（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 16:13）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1p0cWaj

１日火曜日、シリアのアサド大統領は、ドイツのテレビＡＲＤのインタビューに応じた中で「シリア国内では、独立戦争が行われている」と述べた。
アサド大統領は、次のように語っている―- 46 -

「西側諸国やサウジアラビアそしてカタールを筆頭として、他の国々は、シリアの政府、大統領を打倒し、国家を破壊し、宗派によって国を分裂させ、この国をレバノンあるいはイラクのようにしたいと欲している。今日憲法は、シリア国家の統一、主権そして独立のシンボルである。我々は、選挙問題を含め、国の憲法を堅持し守らなければならない。」
http://bit.ly/1L6epFU

ロ米

シリアでの休戦に関するデータの定期交換ラインを確立（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 16:31）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1WVLEfJ
ヨルダンの首都アンマンにある休戦に関する米国センターの将校達は、シリア領内のフメイミム
空軍基地に設けられた敵対勢力休戦調整センターのロシア人将校達と、定期的にデータを交換している。
情報の交換は、２時間ごとに行われている。ロシア国防省スポークスマンのイーゴリ・コナシェ
ンコフ少将が伝えた。少将は「すべては、時間的に正確に行われている」と述べ、情報交換プロセスに参加しているスタッフの高いプロフェッショナリズムを指摘した。
先に国連シリア問題担当のデミストラ特使は「シリア問題に関する次の交渉は、３月９日に開かれる」と発表している。
http://bit.ly/1p0djS5

ダーイシュ（ＩＳ）戦闘員

シリア北東部の発電所を奪取（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 16:59）© Sputnik/ Sergey Malgavko http://bit.ly/1O59dNs
シリアの複数のマスコミは、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の戦闘員らが、シリアにおける重要な戦略拠点で新たな攻勢に出ていると報じた。例えば、シリア北東部でテロリストらは、テル-タ
メル郊外のマブルカ地区にある発電所を奪取したほか、アレッポとハサカ（シリア北東部ハサカ県の県都）を結ぶ幹線道路を、ナステル村付近で封鎖した。
それ以外に、現在シリア西部ハマーの南方 40 キロの地点では「アル-ヌスラ戦線」のテロリストらとの間で戦闘が続いている。シリア国営サナ通信によれば、暴徒達はハマーで、軍の監視所を攻撃、交戦となったが、政府軍は、28 人のテロリストの殲滅に成功した。

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また消息筋によれば、ハサカの西に位置するラス-エル-アインでは、国境の向こう側、つまりトルコ側に、多数の戦闘員が集結しているとの情報がある。
http://bit.ly/1TRJUWF

露外務省、「移民危機にロシアが加担」のマスコミ情報はプロパガンダ（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 17:42）© REUTERS/ Alexandros Avramidis http://bit.ly/1oQCKVB
ロシア外務省は、マスコミがＥＵ諸国の移民危機のエスカレートについてあたかもロシアが「加担」したかのように断言したことについて、憶測でありプロパガンダだとしてこれを非難した。
ロシア外務省の声明には次のように書かれている。
「この情報は事実に基づいていないばかりか、真っ向からこれと矛盾している。とはいえ、これは驚くには値しない。なぜなら根拠のない主張は、欧州のある方面、およびそれらに管理され、ロシアを悪魔化し、死に至る罪はすべてロシアにあるとプロパガンダするマスコミが行う先を見通さない政治路線に見事に合致するからだ。」
http://bit.ly/1Rqrczo

日米

ロシア・シリア・北朝鮮問題をめぐり立場を照合（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 19:39 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/21Izg66

日本の谷内正太郎（ヤチショウタロウ）国家安全保障局長は、ワシントンで、米国のアントニー・
ブリンケン国務副長官と協議した。この出来事の意味について、スプートニク日本記者は、ロシアを代表する東洋学者でモスクワ国際関係大学教授を務めるドミトリイ・ストレリツォフ氏に意見を聞いた。まずストレリツォフ教授は、次にように述べている―「今回のような協議の目的は、それぞれの国が近く講じようと考えている措置について、パートナー国にあらかじめ情報を伝える事にある。今回の協議では、ロシアに関するテーマが提起された。まず第一に、ロ日首脳会談のスケジュールというコンテキストの中でだ。つい最近、
オバマ大統領が「日本でのＧ７の前に、ロ日首脳会談を実施するのは、あまりにも急ぎ過ぎで認めがたい」と警告したとのニュースが流れた。米国は、日本がＧ７の他のメンバー国と相談
せず、ロシアとの間で首脳会談を行う事を欲していない。しかし日本にとっては、そうした会
談の予定されたスケジュールを完全に実現する事が重要だ。日本は、そうした会談はＧ７前に行うべきだと主張している。谷内国家安全保障局長が、そうした会談の必要性について米国側を説得できたかどうか、今判断するのは難しい。二番目に重要な点は、今年の末までにプーチ- 48 -

ン大統領が日本を訪問する日程だ。日本は、平和条約問題に関する何らかの合意が達成されるものと期待している。私の受け止め方では、米国側は、日本のそうした意欲に理解を持って接している。恐らくそれには異を唱えないだろうと思う。」
次にスプートニク日本記者は、ストレリツォフ教授に「理解とは、どういう意味か？

ロシアとの領土問題において日本側の立場を支持する用意があるという事か？」と聞いてみた―「そういう意味ではない。それは単に、対話し進歩達成を目指す事は必要だという理解だ。しかし米国は、原則的に、こうした問題において中立性を堅持しており、二国間の領土問題において、それがロシアとの間である場合のみならず、中国や韓国との間のものでも、介入するつもりはない。」
続いてスプートニク日本記者は、シリア問題に関する日本の立場を、どう見ているか、ストレリツォフ教授の意見を聞いた―「日本は、シリア問題が平和的手段により解決されることを求めている。日本は、軍事行動の停止を望んでいるが、テロリズムとの戦いにおける勝利も望んでいる。しかし、アサド大統領の今後に関しては、日本の立場は、アメリカと同じだと思う。日本には、この件に関し、独自の意見が無い。」
最後にスプートニク日本記者は、北朝鮮問題に関し、日本は何を得たいと考えているのか、スト
レリツォフ教授に質問した―「ここにおいて日本は、最も強硬な立場をとっており、国際社会が北朝鮮に対し、よりラジカ
ルでさらに先を行く措置を取るよう目指している。ちょうど対北朝鮮制裁の内容に関する米中協議が開かれたばかりだった。米国は、中国に対し、制裁を強め、北朝鮮への航空燃料の輸出を止めるよう圧力をかけている。こうした協議の中身は、谷内国家安全保障局長に伝えられたと思う。恐らく日本の立場も、伝えられただろう。現在日本は、単独では何もできない。日本
は、北朝鮮に対し制裁圧力を加える場合、結束したメカニズムを作るべきだと考えている。恐らく、この問題も、谷内・ブリンケン会談では取り上げられたにちがいない。」
http://bit.ly/1RqrNRL「アル＝ヌスラ戦線」

アレッポを重火器で砲撃（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 20:59）© Flickr/ coolloud

http://bit.ly/1Y3pdX2

テロ組織「アル＝ヌスラ戦線」は２日、シリア北部アレッポのクルド人地区を迫撃砲と重火器で攻撃した。通信社フィラットが伝えた。伝えられたところによると、「アル＝ヌスラ戦線」とその- 49 -

仲間の親トルコ組織「アハラール・アル・シャーム」に掌握されているアレッポ郊外のバニザイド
から砲撃があったという。現在伝えられている情報によると、砲撃により２人が死亡、５人が負傷した。通信社フィラットは、２月 16 日から 28 日までにアレッポの２つのクルド人地区への砲撃で一般市民 28 人が死亡、314 人が負傷したと報じている。
http://bit.ly/1TRKL9X

トルコ

難民の密航対策を行うＮＡＴＯの船を邪魔する（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 21:31）© AFP 2016/ DIMITAR DILKOFF

http://bit.ly/1niBp8Z

トルコは、難民が欧州へ渡るのを助ける密航業者を取り締まるためのＮＡＴＯの船が、トルコの領海に入るのを許可しない。ドイツのラジオ局「ドイチェ・ヴェレ」が伝えた。密航対策を主導しているのはドイツ。ドイツの船「ボン」は、５隻からなる船団を率いているが、トルコはこれらの船がエーゲ海の自国の領海へ入るのを許可しないという。ＮＡＴＯ加盟国の国防担当大臣は２月 11日、エーゲ海における難民の密航対策の開始を承認し、ＮＡＴＯ加盟国の船がギリシャとトルコの沿岸警備隊と共同で、両国間の海域を監視することが計画された。
http://bit.ly/1WVMZ6e

ビンラディン容疑者の遺書が見つかる（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 22:01）© AFP 2016/ Jewel Samad

http://bit.ly/1LzCXa3

テロ組織「アルカイダ」の指導者だった故オサマ・ビンラディン容疑者は、自身の多額の資産を聖戦のために使うよう遺言していた。ビンラディン容疑者の遺書は、米国の特殊部隊が 2011 年にパキスタンで同容疑者を殺害した時に押収した 113 点の文書に含まれていた。
文書は１日、米国家情報長官室によって公開された。ビンラディン容疑者の遺書によると、容疑者は兄弟の一人から 1,200 万ドルを受け取り、さらに 2,900 万ドルが、1991 年から 1996 年まで容疑者が暮らしていたスーダンにある。なお米中央情報局（ＣＩＡ）の関係筋がニューヨーク・タイム
ズ紙に語ったところによると、情報機関は、資産の行方、ならびに米特殊部隊が容疑者を殺害した時に、これらがビンラディン容疑者の資産として残っていたかどうかは分からないという。
http://bit.ly/1QmSLfs- 50 -

「ダーイシュ」

ラマディから逃走した戦闘員を処刑（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 22:37）© AP Photo/ Militant website via AP, File http://bit.ly/1VRCbpz
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は、イラクのラマディからモスルへ逃げた戦闘員
を町の広場で生きたまま焼き殺した。通信社フォックス・ニュースが報じた。今回の処刑は、イラ
ク北部で政府軍と戦うことになる他のメンバーに対する見せしめだったと思われる。モスルの住民たちは、「ダーイシュ」の処刑を目撃した。そして以前モスルに住み、今は米国に滞在している親戚に、「戦闘員らは集まって輪をつくった。そして（逃走したメンバーに）火をつけた」と報告したという。
http://bit.ly/1niBPfA

産油凍結に 15 ヵ国以上が賛同を確認（スプートニク 2016 年 03 月 02 日 23:13）© REUTERS/ Sergei Karpukhin

http://bit.ly/1LsN3UZ

世界の 15 を越す産油国が採掘量を 2016 年１月のレベルで凍結する構えを公式的に確認した。ロシアのノヴァク・エネルギー相が記者団に対して明らかにした。ノヴァク・エネルギー相は、こうした合意を実現化するにはおそらく閣僚級での会合が必要だと強調している。ノヴァク・エネルギ
ー相は採掘凍結の構えを表明する諸国は石油市場の７３％を占める「絶対的多数」と指摘している。
２月 16 日、ドーハでの会合でロシア、サウジアラビア、カタール、ベネズエラは 2016 年の平均採掘量を今年１月のレベルで維持することで合意した。この発案にはエクアドル、アルジェリア、
ナイジェリア、オマーン、クウェート、アラブ首長国連邦が既に賛同している。ノヴァク・エネル
ギー相は、ドーハ合意を退けたイランに関しては個別のアプローチがあるものとの見方を示した上で、イランを抜きにした場合でも決定は効果を発揮するだろうと指摘した。
http://bit.ly/1RIP6sD

ホワイトハウス

ダーイシュ（ＩＳ）戦闘員によるキリスト教徒殲滅はジェノサイドとは認めず（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 05:47）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1LzELjo

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、記者団に対し「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）戦闘員によるキリスト教徒の大量虐殺及び彼らへの迫害は、ジェノサイドではない」と述べた。アーネ- 51 -

スト報道官は、次のように説明している―「私の理解によれば、こうした専門用語は、大変狭い法律的定義に含まれるもので、現時点では適用されない。しかし率直に言って、ダーイシュの行為は、国際社会が現在示しているような反応に値するものだ。キリスト教徒を含め、宗教的少数派に対する攻撃は、ジェノサイドに等しい。」
このように述べたアーネスト報道官は、ダーイシュの戦闘員が、彼らが占拠する地域にいる他の宗教の信者を弾圧していることを否定しなかった。
http://bit.ly/1QmT1uM

ペルシャ湾岸諸国 「ヒズボラ」をテロ組織と認定（スプートニク 2016 年 03 月 03 日 09:24）© Flickr/ upyernoz

http://bit.ly/1QUEsC2

湾岸協力理事会（ＧＣＣ）は２日、レバノンの運動体「ヒズボラ」をテロ組織として認定した。
ＡＦＰ通信が、ＧＣＣのザヤニ事務局長の発言として報じた。ザヤニ事務局長は、「テロ行為を行うために（ペルシャ湾岸諸国から）若者を募っている義勇兵たちの敵対行為」がその理由だと述べた。イランはこの決定を非難し、無責任なものだと指摘した。通信社スプートニクに、イラン外務省のサルマディ次官が伝えた。サルマディ次官は、次のように語った―「地域のテロ組織は全ての国によってよく知られている。『ヒズボラ』は、イスラエルに抵抗するグループだ。『ヒズボラ』をテロ組織として認定することは、イスラエルへの抵抗に対する陰謀の一部で、イスラエルに利益を提供する」と述べた。
http://bit.ly/1SjJc3e- 52 -