蛍光灯からLED照明への変更費用の取扱い〔Profession Journal No.４(2013年１月31日)に掲載〕
公認会計士・税理士

武田 雅比人【問】
当社は、節電のために既存の蛍光灯照明設備を利用してLED照明設備に変更することを検討していますが、蛍光灯から蛍光灯型LEDランプに変更する際には、単なる蛍光灯の取替えだけではなく、照明器具の変更工事が必要とのことです。
この変更工事のために要する費用は、どのような取扱いになるのでしょうか。
【回答（要旨）】１

国税庁から公表されている取扱い
蛍光灯型LEDランプは、消費電力が少なく使用可能期間が長いというメリットがある
ため、節電対策として、蛍光灯から蛍光灯型LEDランプに変更するケースも多いものと思われます。
固定資産の修理や改良のために支出する金額は、基本的には、修繕費とされますが、固定資産の価値を高めたり使用可能期間を延長させる部分に対応する金額は、資本的支出とすることとされており（法令132）、国税庁からは、用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額は原則として資本的支出となる（法基通7-8-1）という解釈が示されています。
そして、更に、国税庁から、蛍光型LEDランプへの変更に関して、「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」という照会回答事例が公表されています。
この照会回答事例の取扱いは、「この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない」ということを前提として、「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。」というものです。
この取扱いのポイントは、下記の２点にあると思われます。

税の街.jp① 蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備の一つの部品であること②部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないこと

２蛍光灯から蛍光灯型LEDランプへの変更方法
蛍光灯には安定器という器具が必要ですが、蛍光灯型LEDランプには蛍光灯で使用する安定器は不要です。蛍光灯を取り外して蛍光灯型LEDランプに取り替えただけで支障なく使用できる場合もありますが、既存の蛍光灯を使用する照明器具で蛍光灯型LEDランプを安全に使用するためには、蛍光灯の安定器を経由せずに電源を供給することが望ましいとされています。
LEDランプには、LEDを点灯させるための電源回路が内蔵されている電源回路内蔵型のものと、LEDを点灯させるための電源回路部品とLED管とを別々のものとする電源回路外付型のものがあります。
100ボルトの電流は、電源回路内蔵型では直接にLEDランプに供給され、電源回路外付型では電源回路部品を経由してLEDランプに供給されます。
また、蛍光灯型LEDランプの口金の形状には、従来の蛍光灯と同一のものと新たに蛍光灯型LEDランプのために定められたものがあります。
このため、蛍光灯型 LED ランプへの変更方法は、次の４通りとなります。
LED ランプ

点灯用電源回路

点灯用電源回路内蔵型

外付型

従来型の口金を使用

Ａパターン

Ｃパターン

新規型の口金を使用

Ｂパターン

Ｄパターン

口金

上記の国税庁の照会回答事例の取扱いでは、「照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない」とされているため、この照会事例は、既存の照明設備の変更工事をしなくとも点灯することとなる上記のＡパターンを採っているということになります。
しかし、現実には、蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに変更する際には、安全性の観点から、照明器具の変更工事を実施することが通例となっているため、この変更工事の取扱いについての検討が必要となります。
３

照明器具の変更工事の取扱いの検討（１）Ａパターン
Ａパターンを採るものにおいては、LEDランプに点灯用電源回路が組み込まれているた

税の街.jpめ、100ボルトの電流を蛍光灯用の安定器を経由させないで既存の口金に供給する工事を行うことになります。この工事内容は、安定器を経由させないで電流を流すようにするだけの工事であり、従来の照明器具に物理的に装置等を付加するようなものはありません。
このため、国税庁の取扱いにあるように、工事によって照明器具の価値が高まったとは考えられず、工事のために支出した金額は資本的支出には該当しないものと考えられます。
（２）Ｂパターン
Ｂパターンを採るものにおいては、LEDランプに点灯用電源回路が組み込まれているため、既存の口金を新規格の口金に変更し、100ボルトの電流を蛍光灯用の安定器を経由させないで新規格の口金に供給する工事を行うこととなります。Ａパターンと比較すると、口金変更工事が行われる点が異なります。
このＢパターンにおいては、新規格の口金に交換するわけでありますが、口金は蛍光灯型LEDランプを保持して電流を伝達する機能を有するもので照明設備の一部品であり、国税庁の取扱いで示されたポイントから判断しても、照明器具の価値が高まったとは考えられず、資本的支出には該当しないものと考えられます。
蛍光灯の安定器を経由させない工事は、Ａパターンと同様であり、その工事のために支出する金額は、資本的支出とはならないものと考えられます。
（３）Ｃパターン
Ｃパターンを採るものにおいては、既存の口金を使用しますが、LEDランプを点灯させるための電源回路部分がLEDランプとは別に照明器具に取り付けられます。
この方式のメリットは、LEDランプ部分に電源回路の熱が伝わりにくいためLEDランプの劣化が少ないことです。この場合には、電源回路部品が物理的に付加されるため、資本的支出に該当するのか否かを慎重に検討する必要があります。
蛍光灯の安定器の耐用年数は現実には10年程度とされ、古いものは効率が低下して安全上も問題が多いとされており、照明器具の耐用年数である15年の期間内には、安定器は少なくとも１回は取り替えられることが想定されているものと思われます。
この安定器交換に際し、安定器をLEDランプ用の電源回路部品に取り替えるとすれば、この取替えは部品の交換に該当するものと考えることができるものであり、「その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえない」という考え方からすれば、この取換工事のために支出する金額は、資本的支出には該当しないものと考えます。
これは、電源内蔵型LEDランプを資本的支出としないこととのバランスからも妥当なものと考えます。

税の街.jp（４）Ｄパターン
Ｄパターンを採るものにおいては、口金の変更工事とLEDを点灯させるための電源回路部品の取付工事が行われるが、上記のＢパターンとＣパターンで検討したとおり、この２つの工事は共に照明器具の部品工事であり、この２つの工事が同時に実施されたことをもって、ＢパターンやＣパターンと異なる取扱いをすべき理由はないことから、この２つの工事のために支出する金額は資本的支出には該当しないと考えます。
４結論
上記のとおり、既存の照明器具を利用して蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに変更した場合の照明器具の変更工事のために支出する金額は、資本的支出には該当しないものと考えられ、また、蛍光灯型LEDランプ自体の取替えのために支出する金額も資本的支出に該当しないとされていることから、結果的には、蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに変更した場合の変更費用は、すべて資本的支出には該当しない、ということになるものと考えます。

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