平成２９年度（２０１７年度）

事

業

報

告

（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

学 校 法 人拓 殖 大 学書目次

【 建学の精神 】

・・・・・

１頁

【沿

革】

・・・・・

１頁

【組

織】

・・・・・

２頁

【 設置校における取組の概要 】

・・・・・

３頁～１７頁

・・・・・

１８頁～２１頁

１．拓殖大学
２．北海道短期大学
３．第一高等学校【 平成２９年度事業概要 】

１．平成２９年度法人運営の基本方針について（理事長）
２．平成２９年度予算編成にあたって
３．平成２９年度事業概要【 財務の概要 】

・・・・・

２２頁～３２頁

・・・・・

３３頁～３５頁

１．平成２９年度決算の概要
２．経年比較
３．主な財務比率比較【 学校法人の概要 】
１．学生生徒数（在籍数）
２．学生生徒数（定 員）
３．入学志願者数
４．役員
５．評議員
６．教職員数の概要
７．法人及び設置校の所在地

【建学の精神】
拓殖大学は１９００（明治３３）年、桂太郎公爵により台湾協会学校として台湾開発に貢献しうる人材の育成を目的に設立されました。
以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」という建学の精神のもとに、多くの卒業生が世界各地で活躍する“国際大学”のパイオニアとして大きな足跡を残してきました。そしていま、時代は進み、現代ではさらなる国際化、グローバル化を推進、
政治・経済・文化のあらゆる活動が国の枠を超え、単なる国際交流ではない、異なる文化や生活様式の人々
と共に生きること、つまり一つの地球上に共生する同じ人間としての共通意識の上に立った視点をもつ人材が必要とされています。
校歌にも謳われる「人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし」。拓殖大学では、国内は勿論のことアジアへ世界へと羽ばたき、社会へ貢献できる真の国際人を育成していきます。

【沿革】

明治 33 年(1900)

台湾協会学校として東京に設立

明治 40 年(1907)

東洋協会専門学校と改称

大正 07 年(1918)

拓殖大学と改称

大正 11 年(1922)

大学令による大学として認可される

昭和 24 年(1949)

学制改革にともない新制大学として発足し、商学部・政経学部を設置

昭和 25 年(1950)

拓殖短期大学(経営科・貿易科)を設置
正明中学校・高等学校を吸収合併

昭和 26 年(1951)

大学院修士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置

昭和 35 年(1960)

正明中学校・高等学校を拓殖大学第一中学校・拓殖大学第一高等学校と改称

昭和 41 年(1966)

北海道拓殖短期大学（現拓殖大学北道短期大学）を設置

昭和 45 年(1970)

大学院博士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置

昭和 47 年(1972)
昭和 52 年(1977)
昭和 54 年(1979)
昭和 62 年(1987)
平成 02 年(1990)
平成 03 年(1991)

平成 04 年(1992)
平成 05 年(1993)

留学生別科を設置
八王子市に新校舎を建設し、外国語学部を設置
拓殖大学第一中学校廃止
工学部を設置北海道拓殖短期大学を拓殖大学北海道
短期大学と改称
大学院修士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置
北海道短期大学校舎を深川市メム地区
へ移転
大学院博士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置

大学院修士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置
平成 09 年(1997) 大学院博士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置
大学院修士課程（言語教育研究科／英語教育学専攻・日本語教育学専攻）を設置
平成 11 年(1999) 大学院博士課程（言語教育研究科／言語教育学専攻）を設置
平成 12 年(2000) 国際開発学部（現国際学部）を設置
天皇皇后両陛下ご臨席のもと拓殖大学
創立百周年記念式典を挙行
平成 14 年(2002) 貿易学科を国際ビジネス学科､電子工学科を情報エレクトロニクス学科と改称
平成 15 年(2003) 政治学科を法律政治学科と改称
日本語学校設置認可
平成 16 年(2004) 大学院修士課程（国際協力学研究科／
国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
第一高等学校校舎を武蔵村山市へ移転
平成 17 年(2005) 拓殖短期大学廃止
平成 18 年(2006) 大学院博士課程（国際協力学研究科／
国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
平成 19 年(2007) 商学部会計学科を設置
工学部情報エレクトロニクス学科を電子システム工学科と改称
国際開発学部（開発協力学科・アジア太平洋学科）を国際学部（国際学科）に改組
平成 20 年(2008） 日本語学校廃止
平成 21 年(2009) 大学院修士課程（地方政治行政研究科／地方政治行政専攻）を設置
平成 22 年(2010) 工業デザイン学科をデザイン学科と改称
平成 26 年(2014) 北海道短期大学に農学ビジネス学科を設置
平成 27 年(2015） 文京キャンパス整備事業完成

- 1 -

【組

織】

教学組織図（平成 29 年 4 月 1 日現在）

大学

経 済 学 研 究 科

国

商

学

研

究

科

商

工

学

研

究

科

院

際

経

済

学

専

攻 （博士 前・後期）
攻 （博士 前・後期）

専

機械・電子システム工学専攻 （博士 前・後期）
情 報 ・ デ ザ イ ン 工 学 専 攻 （博士 前・後期）
英 語 教 育 学 専 攻 （博士 前期）

言 語 教 育研 究科

日 本 語 教 育 学 専 攻 （博士 前期）
言 語 教 育 学 専 攻 （博士 後期）
国

際

開

発

専

攻 （博士 前・後期）

安

全

保

障

専

攻 （博士 前・後期）

国際協力学研究科
拓殖

大学
地方政治行政研 究科

地 方 政 治 行 政 専 攻 （修士）
経

商

学

部

営

会

学

政

経

外

国

学

部

部
語

学

部

学

科

国 際 ビジ ネス 学科
計学

科

法 律 政 治 学 科
経

済

英

米

中

国

学

科

語

学

科

語

学

科

ス ペ イ ン 語 学 科

学
校
法
人
拓
殖
大
学

機 械シ ステ ム工 学科

学生支援セン ター
電 子シ ステ ム工 学科

入学支援セン ター

工

学

部
情

報

デ ザ

工

学

科

イ ン 学 科

総合情報セン ター
国

際

学

部

国

際

学

科

就職 キ ャ リア セン ター

国 際 交 流 留 学 生 セン タ ー

別
図

科
書

館
国際協力研究機構
言 語 文 化研 究所
海 外 事 情研 究所
国際日本文化研究所
国 際 開 発研 究所

研

究

所

日本語教育研究所

台 湾 研 究 セ ン タ ー
ア ジア 情報 セ ン ター
国際開発教育セン ター

イス ラーム研 究所

経 営 経 理研 究所
政 治 経 済研 究所
理工学総合研究所
人 文 科 学研 究所
地方政治行政研 究所
産学 連携研究セン ター

実 験 実 習 工 場
農 学 ビジ ネ ス 学科

拓殖大学北海道短期 大学
保

拓 殖 大 学 第 一 高等 学校

育

学

科

全 日 制 課 程 （ 普 通 科）

- 2 -防災教育研究センター

【設置校における取組の概要】※平成３０年３月２４日開催の定時評議員会における各学校長（学長・校長）の報告より○拓殖大学
１８歳人口の減少が加速する「２０１８年問題」、文部科学省による入学定員管理の厳格化や東京２３区内の大学定員抑制等により、大学を取り巻く環境は一層の厳しさを増しています。このような厳しい環境の中で本学が生き残るため、教育の質の向上を図り、学生の満足度の高い教育の実現に向け、一昨年４月より「拓殖大学教育ルネ
サンス２０２０」をベースとした教育改革に着手しています。
改革の３つの柱として、「英語力の向上」「人間力の向上」「産業界が求める人材の育成」を掲げて、教育ルネ
サンス実行プラン、教育組織の見直しや大学院改革を引き続き検討してまいります。また、本学教職協働によるオ
レンジプロジェクトにより「教育ルネサンス２０２０」で掲げている人材育成の目標に沿った不断の改革・改善に努めてまいります。

１．大学・大学院教育の改革（１）教育ルネサンス２０２０（2020 TAKUSHOKU NEW ORANGE PROJECT）について
本学創立１２０周年に向け、これからの社会に求められる人材、学生一人ひとりが国際的視野を持ち、積極的にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材（＝拓殖人材）育成に努めてまいります。
①教育ルネサンス実行プラン
ａ．英語力の強化・向上
本年度も「実践的なコミュニケーションが可能なグローバル人材の育成を目指す英語教育の強化・向上」の一環として、全学的な「TOEIC 受験料補助制度」を実施しました。本年度制度利用学生の合計は１，９１９名でした。多くの学生に TOEIC 受験の機会を与えることにより、英語力の目標達成に向けた、計画的な向上努力を期待するものです。
ｂ．ゼミナール教育の充実と強化
ゼミナール教育における「課題発見・課題解決型学修」の強化に対する支援、さらなる充実を図ることを目的に、これらの活動に係る経費の補助を実施しました。
○平成２９年度補助・支援を行った主なゼミナール活動
学部

商学部

政経学部
工学部

活動内容
ゼミ紹介『ゼミナールズ』の発行
就職活動体験談報告会
ゼミナール発表会（コミュニケーション・組織行動・観光ビジネス分野）
ゼミナール発表会（会計学分野）
ゼミナール発表会（国際物流・国際金融・国際貿易）
ゼミナール発表会

学びと研究の成果を示す｢ゼミナール合同発表会｣

プロジェクト演習課題「信州鹿教湯温泉のためのデザイン提案」
奥会津プロジェクト｢奥会津･只見線沿線の活性化｣
フィリピン・セブ市における参加型社会開発実習の実施

国際学部

国際交流フェスティバル出展及び運営支援のためのボランティア活動
大学コンソーシアム八王子主催の市長提案「留学生の輝ける街 八王子へ～留学生の住みよい街づくり～」を発表
多摩地区・富士川町における地域活動への参加

学外での研究発表会に参加

ｃ．実践的職業教育の充実
社会経済環境の変化に柔軟に対応しつつ、実践的な職業教育の充実を図ることを目的とした「ゲストスピーカー制度」を実施しています。
企業・団体等の第一線で活躍されている方をゲストスピーカーとして招聘し、商品開発、サービス・経営戦略
や地域振興方策に関する課題解決方法などの事例から学生の主体的な学びを引き出すなどの授業を展開してい- 3 -ます。また、商学部では、引き続き日本フランチャイズチェーン協会による「寄付講座」を開講し、より実践的な教育の質を確保するうえで、有意義なものとなっています。
②カリキュラムマップ、科目ナンバリング
教育研究の到達目標である「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の達成や順次性のある体系的な教育課程の編成と構築及び実施に必要とされている、カリキュラムマップと科目ナンバリングを平成３０年度の履修要項に記載する準備が整いました。
学生が身につけるべき知識や能力と授業科目との関係を可視化し、体系的な履修を促す「カリキュラムマップ（履修系統図）」と学修の順次性が把握できる「科目ナンバリング」により学修の到達目標が明確となり、学生自らが将来の進路を見据えた学修を計画できることとなります。
③アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニングを「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び」と改めて定義し、「教育ルネサンス」で掲げている人材育成の目標を達成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を展開しています。
④「女性が輝く社会」に向けた修学環境整備
女子進学率の上昇傾向や女性の社会進出による“女性が輝く社会”を踏まえ、女子学生がより快適に学べる修学
環境整備やキャリア形成を支援しています。
女子学生キャリア形成支援の授業科目として、エアライン・ビジネス論及びホスピタリティを開講し、就職活動支援として「航空・旅行・ホテル業界サービス・マナー講座（上級編）」を設けています。さらに｢就活用身だしなみ講座｣を催し、就活スタイルの点検やプロのメイクアップアーティストによる「ヘアメイク実演」など実践的な指導をしました。
⑤単位制度の実質化 －単位制度の実質化に向けた取組－
学生の学修時間等の実態を把握して教育方法の点検・見直しを行うこと、シラバスに準備学習の内容や目安となる学修時間等についての具体的な指示を含むこと、シラバスの内容が適切なものとなっているかを調査・検証することなどが大学基準や行政から求められています。
これに伴って、平成３０年度から「履修要項」の記載内容の改善、「講義要項」（シラバス）の記載項目及び内容の適正を図る体制を整え、全学的な講義要項の自己機能を構築するとともに、各学部等におけるチェック体制を整えることとします。
⑥大学院改革（第３期認証評価に係る教育方法の改善）
昨年度の学内推薦特別入学試験制度、早期履修制度及び科目等履修制度の実現に続き、平成３２年度の第３期認証評価に対応した具体的な改善方策の検討のため、各研究科の実務担当者等で構成する「大学院教育改善ワーキン
ググループ」を設置しました。
改善事項は、教育内容・方法の改善として「三つのポリシーの見直し」「カリキュラム・マップ等の作成」「単位制度の実質化」「学修行動調査の実施とルーブリックの導入」「研究指導計画に基づく年間スケジュールの明示」
及び「学位論文審査基準に基づく客観性・厳格性、責任体制及び手続の明示」を掲げました。教員関係として「大学院教員資格審査基準」に基づく実施状況の確認、各研究科のＦＤ活動及び学生による授業評価の実施について検討し、改善に繋げてまいります。
⑦別科日本語教育課程の改革
平成３０年度より、日本語教育課程の「学籍延長」に対応できる継続的な日本語学習支援の枠組みの構築、多様化する日本語学習者のニーズに対応できる幅広い受け入れ体制の確立及び増加する非漢字圏入学者に対して十分な学習期間を提供するため、春入学１年、秋入学１年７ヶ月の修業年限を１年又は１年６ヶ月もしくは２年とし、修業年限による１年コース、１．５年コース、２年コースを設けることとしました。
⑧２０２０ ＴＡＫＵＳＨＯＫＵ ＮＥＷ ＯＲＡＮＧＥ ＰＲＯＪＥＣＴ
２０１５年に教育ルネサンスに掲げた「グローバル人材＝拓殖人材」の育成実現のため本プロジェクトを立ち上げました。そのプロジェクトを推進する目的で学生を中心とした教職員協働の 5 つのグループによる「２０２０広報プロジェクトチーム」がスタートしました。本年度は、文京キャンパス及び八王子国際キャンパス毎の地域連携を目的とした２グループが加わり、現在７つのグループが教育ルネサンスと連携した広報活動を行い、２０２０年- 4 -度までの活動目標を定め、拓殖人材の育成及びメディアへの積極的な発信を行ってまいります。
（２）学部カリキュラム等の改定
学部等カリキュラムの見直しにより、次のとおり、平成３０年度に向けた改定を行います。
①商学部カリキュラム改定
初期教育である情報教育充実に伴う必修科目の新設と授業内容の見直しに伴う科目名称の変更及び教養教育科
目の卒業所要単位見直し。
②政経学部カリキュラム改定
文京キャンパスでの学部一貫教育を活かした早期の専門科目履修と進級要件の見直しを行い、順次性・体系性を確保した授業科目を次のとおり展開する。
ａ．教養教育配当科目を見直し、Ｂ系列(社会について考える)に１２科目を新たに配当。
ｂ．基礎科目「ＣＳＲ入門」を「ＣＳＲ論」に科目名称を変更し、キャリア・ディベロップメント区分に位置づける。
ｃ．２年次から４年次まで一貫したテーマと研究指導によるゼミナールの実施。
ｄ．法律政治学科専門科目を１年次から配当し、２年次からは幅広く進路希望に沿った授業選択を可能とする。３・４年次には発展的な専門科目修得を目指すカリキュラムを配当。
ｅ．経済学科専門科目を１年次から配当し、２年次から各分野に応用的な授業科目を配当。３・４年次には、社会人として必要な知識や思考法の獲得を目指し発展的な科目を配当。
ｆ．両学科の地域研究科目を半期完結型に改定し、法律政治学科の地域に関する政治論を充実。
③外国語学部のカリキュラム改定
英米語学科の｢英米文化コース｣を｢通訳・翻訳・地域研究コース｣に変更し、科目区分と科目名称の変更を行う。
④工学部のカリキュラム改定
ａ．基礎専門科目
デザイン学科に物理を学ぶ選択肢を広げるため、新たに「物理学入門」を新設。
ｂ．国際コース専門科目
航空整備プログラム廃止に伴う関連科目廃止。
ｃ．情報工学科
カリキュラムの体系見直しと連続性に配慮した、「コンピュータアーキテクチャ」、「コンパイラ」及び「システム設計論」の配当年次の変更。
ｄ．デザイン学科
コンピュータグラフィックデザインの知識と技術修得のための授業科目「ＣＧ表現・演習」の新設等。
⑤国際学部のカリキュラム改定
ａ．基礎科目の見直しに伴う授業科目の廃止。
ｂ．教職課程再課程認定申請に伴う教職課程カリキュラムの見直し。
ｃ．農業総合コースの「農業入門演習Ⅰ」を実授業時間数に対応した授業科目に見直す。
⑥教職課程科目の改定
教職課程再課程認定申請に伴い、「教科に関する科目」を各学部の専門科目へ配当し、授業科目名称の見直し及び新設を行う。
（３）大学院カリキュラム等の改定
各研究科のカリキュラム等を見直し、次のとおり、平成３０年度に向けた改定を行います。
①経済学研究科カリキュラム改定
博士前期課程及び博士後期課程の国際経済学系列のカリキュラム見直しに伴う授業科目の廃止。
②商学研究科カリキュラムの改定
博士前期課程経営学系列の担当教員及びカリキュラムの見直しに伴う授業科目の新設と名称変更。
③工学研究科カリキュラムの改定
ａ．機械・電子システム工学専攻（博士前期課程）（ａ）エネルギーシステム工学分野のカリキュラム見直しに伴う授業科目の廃止。

- 5 -（ｂ）信号処理・回路システム工学分野のカリキュラム見直しに伴う授業科目の新設。
ｂ．情報・デザイン工学専攻（博士前期課程）（ａ）情報科学分野のカリキュラム見直しに伴う授業科目の新設。
（ｂ）情報工学分野のカリキュラム及び担当者見直しに伴う授業科目の廃止と新設。
（ｃ）感性情報システムデザイン分野のカリキュラム及び担当者見直しに伴う授業科目の区分変更と新設。
（ｄ）専攻共通科目の見直しに伴う授業科目の区分変更と新設。
④言語教育研究科カリキュラムの改定
言語教育学専攻（博士後期課程）の言語学分野のカリキュラム及び担当者見直しに伴う授業科目名称の変更。
⑤国際協力学研究科カリキュラムの改定
博士前期課程の経済開発分野のカリキュラム見直しに伴う授業科目の廃止。

２．教育・研究等の推進（１）科学研究費補助金について
平成２９年度の科学研究費補助金の採択状況は、新規事業１２件（商学部６件、政経学部２件、外国語学部１件、国際学部２件、人文科学研究所１件）、継続事業１５件（商学部２件、政経学部７件、外国語学部１件、工学部
４件、人文科学研究所１件）、合計２７件となりました。
（２）ＦＤ（ファカルティー・ディベロップメント）活動について
社会から選ばれる大学であり続けるため、本学ＦＤ委員会としては、教育ルネサンスの進行と合わせた日々の授業改善及び学生満足度向上に向けた取り組みを行いました。
①授業改善のための学生アンケート
本年度は後期にアンケートを実施しました。実施報告書の作成に当たっては、次年度に向けた改善取組方策の記述の充実を図り、効果的なＰＤＣＡサイクルとなるよう改善しました。
②全学的なＦＤ活動の重点項目
ａ．昨年度に引き続き学生アンケートの客観性を担保するため、学生によるアンケート収集を行いました。
ｂ．２年連続して授業評価満足度２．９以下の授業科目担当教員への対応を学部長、ＦＤ委員により実施いたしました。
ｃ．退学者等問題検討委員会と連携した本学初年次教育の問題点の共有と改善を行いました。
ｄ．商・政経学部合同ＦＤワークショップでオンライン教育などに活用できるブラックボードの利用紹介を行いました。
ｅ．アクティブ・ラーニング等を活用したゼミナールや講義科目を本学ホームページで紹介しました。
③大学院ＦＤ
次の２点を今年度のＦＤ活動の重点項目としました。
ａ．大学院の論文発表会を学部生にも案内し、実施後のホームページ掲載を含めた発表会の環境を整備しました。
ｂ．第３期認証評価に向けた院生へのアンケート調査や意見交換会等を行いました。
④ＦＤワークショップ
昨年度までは、教員の研修・研究として、年に２回の全学ワークショップを開催してきました。本年度より各学
部・研究科のＦＤ委員が中心となってテーマを決めてワークショップを開催しました。
（３）成績評価活動について
本年度の成績評価委員会は、本学における成績評価方法の改善と向上を目的とし、公正で客観性が高く、かつ透明性の高い成績評価に関する基本的事項の確認及び成績評価の現状分析と改善策の検討を行っております。
平成２９年度７月にまとめた前年度の改善・対応の結果は、全科目のうち「Ｆ評価（不合格）」と「その他（未受験者等）」の和が２０％を割ることができましたが、前年度から若干上昇する結果となりました。その他の評価（「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」）においても２０％前後で推移するようになり、一つの大きな改善の成果であるといえます。
成績評価の厳密化に向け導入されたＧＰＡ制度も定着してきたと言えます。数値の学部間格差も狭まり、ＧＰＡの活用も学修指導、各種奨学金や海外留学への選定基準、大学院への推薦基準にも活用されるなど広がってきております。
学生のＧＰＡ制度定着のため、表彰制度を平成２５年度から導入しておりますが、本年度はより多くの学生を表彰できるよう制度を見直すことにより、学生のＧＰＡに対する意識向上に繋がったと考えます。
- 6 -報告書では、複数ある同名授業科目や担当複数又は複数人で展開している授業科目を中心に、各学部が定めた重点科目についてまとめられています。定めた授業科目の成績評価分布の現状を点検し、問題点を探り、今後の改善に向けた方策を明確にして、今年度の改善に繋げるＰＤＣＡサイクルを回しております。

３．平成２９年度入試結果
今年度入試の総志願者数は１５，６４０名となり、昨年度の１３，６６１名から１，９７９名増加し昨年度比
１４．５％増となりました。
商・政経学部キャンパス移転の影響も落ち着いてきた矢先に生じた「入学定員管理の厳格化」に伴い、昨年度から各大学とも合格者を絞り込み受験生にとって大変厳しい状況となっています。その影響で出願件数を増やしていることも志願者増加に繋がった要因の一つと思われます。
学生募集活動においては、昨年度から Web を中心とした広告媒体に力を注ぎ受験生に直接伝わる募集活動を継続しました。加えて今年度から英検（実用英語技能検定）を主とした英語外部試験のスコア利用を入試制度に導入したため、受験情報誌の特集広告などにも積極的に出稿し周知に努めた結果３９８名がこの制度で受験いたしました。
また、リクルートの調査において「親しみやすい大学」で全国５位、「学力レベルが自分に合っている大学」でも全国１１位にランクインするなど徐々にではありますが、受験生に本学の魅力が伝わってきたように思われます。
１８歳人口は今後も減少していきますが、２０２０年度から実施される大学入学共通テストをはじめ、高大接続
改革を意識しながら質の高い入学者確保のため努力して参ります。

４．就職・キャリア教育支援（１）４年生の就職状況
昨年度（平成３０年３月卒生）の就職状況は、前年を上回る勢いで採用活動が活発化し、早い時期に内定が出る傾向にありました。売り手市場という追い風にも乗り、前年同時期比較の推移、最終確定値の何れも、前年度を上回る結果となりました。
大卒有効求人倍率は１．７８倍と、引き続き売り手市場ではありましたが、大手企業については０．３９倍と、厳選採用であることには違いはありませんでした。こういった環境下で、周囲に流されることなく、就職に対する意識をしっかり持ち、意欲的に、能動的に、就職活動を行った学生たちは良い結果を出しましたが、準備不足や油断のあった学生にとっては厳しい就職戦線となりました。
平成２９年度の就職率は、「就職希望者に対する就職率」は９８．３％となり、過去最高だった前年をさらに０．９ポイント上回りました。卒業生全体を分母とした「実質の就職率」についても８２．２％となり、過去最高であった前年より０．７ポイント上回りました。
国籍別にみると、日本人学生は９８．５％で、前年を１．１ポイント上回りましたが、留学生（外国籍）については、前年比マイナス２．４ポイントの９４．９％という結果となりました。
①卒業生全体に対する就職率②就職希望者に対する就職率
・日本人学生
・外国籍

８２．２％
９８．３％
９８．５％
９４．９％

（前年比 ＋０．７ポイント） 前年 ８１．５％（前年比 ＋０．９ポイント） 〃 ９７．４％（前年比 ＋１．１ポイント） 〃 ９７．４％（前年比 ▲２．４ポイント） 〃 ９７．３％（２）キャリア支援
本学では「就職キャリアセンター」を中心に、全学的に「教育課程におけるキャリア教育」と「就職部の就職支援」の強化、連携を図り、１年生より学生のキャリア形成を総合的に推進しています。また、東京商工会議所
等の外部機関と連携し、低学年時からの就業観醸成にも力を入れています。これら「学部キャリア教育」と就職部主催の「就職活動支援プログラム」が有機的に連携、実行され、各学部の特徴あるキャリア教育と就職部の支援プログラムが学生支援に効果的に機能していると考えます。
就職部が主催している各種支援プログラムは、毎年、経済状況や企業の採用状況などを鑑みて、その時勢の変化- 7 -や就職環境の特徴を早期に察知しながら、実施時期や内容などの再検証を行い、同時に新規企画のプログラムを加え強化を行っています。また、企業と学生とのマッチング機会を多くするために、企業開拓や合同企業説明会の実施回数、内容の工夫も行っています。更にハローワークとの連携による派遣相談員の就職相談、求人紹介や就職支援セミナーの外部就職支援機関との共同実施などの支援業務の強化も行っています。

学内合同企業説明会・求人フェア

若手卒業生､内定者､学生との交流会

５．学生支援学生支援センターでは、従来より学生が自主的に活発に学生生活を送ることが出来、学生生活の満足度が上がり、卒業時には有意義であったと言って貰えるよう、「学生支援の方針」に則り、修学支援、生活支援の充実を図るべ
く積極的に働き掛けを行っております。
（１）退学者等問題検討委員会
退学率の抑制に向け、本委員会を平成２５年１０月に立ち上げ、全学的に退学者・滞留者について問題意識を共有し、データー分析、各学部・学科の具体的な方策について議論・実行を重ねております。
結果、退学率は平成２５年度４．７％、平成２６年度４．４％、平成２７年度３．７％、平成２８年度３．３％と着実に減少し、本年度も３．３％と昨年同様の数値を示しており、着実に好転に向かっていると考えます。
（２）休学に係わる学費等免除の特例
本学「教育ルネサンス２０２０」で掲げている「学生一人ひとりが国際的視野を持ち、積極的にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材（拓殖人材）の育成」の一助となるべく、１年間の休学を利用しての海外留学や海外研修等の奨励、様々なキャリアを積み成長できる機会の提供。そして、病気療養に専念する環境整備のためとして、本年度より休学による学費等免除の特例措置を実施いたしました。
結果、特例措置を活用し２０名が海外留学、７名が病気療養により１年間休学を致しました。また、この措置により退学者の抑止につながるものと考えます。
（３）学生ボランティア活動
東日本大震災発生後、現在まで麗澤会ではボランティア活動を継続的に行い、熊本地震でのボランティア活動を含め４３回の学生派遣を行っております。
また、本年度からは全学的な一体感ある取組と可視化を図るため、麗澤会事務局に「ボランティア部」を発足し、語学ボランティア、スポーツボランティア、子ども対象ボランティア、社会福祉施設ボランティア等の活動を２０
２０ ＴＡＫＵＳＨＯＫＵ ＮＥＷ ＯＲＡＮＧＥ ＰＲＯＪＥＣＴと連携して行っております。
学内の各ボランティア団体も活発に活動を行っており、この様に本学では多くのボランティア活動を展開しております。今後も更に充実発展させていきたいと考えております。
（４）学生向けセミナー
従来から「薬物乱用」「アルバイト」「食育」に関する講演会を開催しております。また、「ストレスに繋がる要因」が多く存在する現代社会において、若者が抱えている問題等の周知を図るため、一昨年から学生総合通信「こころ+ハーモニー」を月２回発行しております。本年も引き続き No66～No80 までを冊子としてまとめ、学生窓口での配布、教職員への配布、4 月には新入生へ配布しています。

- 8 -（５）カレッジハウス扶桑
本年度で６年目を迎えましたが、数社のテレビ番組で放映されるなど、常時満室状態で高い満足度が得られているものと考えられます。
（６）課外活動
文京キャンパスでの「紅陵祭」は、今まで経験のない生憎の３日間の雨での開催ではありましたが、来場者は約
５，０００名を数えました。また、八王子国際キャンパスで開催されております「国際フェスティバル」の来場者
は、昨年度の約２倍の約３，０００名となりました。共に地域の方々も多く来場頂き、イベント・教室展示にも参加頂くなど、一歩一歩ではありますが「地域に開かれた地域参加型祭典」に近づいていると考えます。
これらの祭典に加え「語劇祭」を含めた学生３大祭典、日常繰り広げられる課外活動など、学部一貫教育体制に移行し、両キャンパスでの課外活動は現在も試行錯誤しているのが現状であり、まだまだ改善の余地があると考えております。学生と共に今までの運営にとらわれず、取り組んでまいります。

紅 陵 祭

国際フェスティバル

語 劇 祭（７）スポーツ活動
強化部である陸上競技部は箱根駅伝予選会を５位で通過し、本戦では過去最高位の７位には及びませんでしたが総合８位となり、来年のシード権、併せて１０月に行われる全日本大学出雲駅伝にも出場権を獲得致しました。また、本年度から陸上競技部の女子が９月の全日本大学駅伝予選会に出場し１２位と健闘し、１２月の全日本大学選
抜富士山駅伝には東日本選抜として２名が選出され出場し活躍致しました。
他の強化部では、女子バスケットボール部が全日本大学選手権大会準優勝と健闘し、ラグビー部は関東大学リーグ戦１部で７位、野球部は春季リーグ戦で２部２位、秋季リーグ戦で２部４位と若干残念な結果となりました。
しかし、レスリング部が全日本大学選手権大会で６年ぶり６度目の優勝、バスケットボール部が関東大学リーグ
戦１部で３１年ぶり３度目の優勝、全日本大学選手権大会３位となるなど、強化部以外でも活躍を見せております。

６．国際交流・留学支援
本学は、１９００年に台湾協会学校として創立以来、国際社会に貢献できる人材の育成を建学の精神として現在に継承し、様々な海外プログラムにより異文化理解教育を展開しています。
また、本学創立時の経営母体であった台湾協会は、台湾留学生の監督を事業としてきたことから、戦前より台湾を始めとするアジア圏から広く留学生を受け入れてきた歴史があり、戦後においても、１９６１年のインドネシア
賠償研修生の日本語研修受け入れを契機として、特に留学生の日本語教育に重きを置き半世紀以上の実績を積み重ねてきました。近年では、中国はもちろん ASEAN 諸国での現地日本語教育等への支援にも取り組んでおり、本学の国際教育事業を推進する大きな原動力の一つとなっています。
（１）海外研修による異文化理解
本学は、現在、２２カ国・地域の５２大学及び教育機関等と交流しており、学生の国際理解を深めることを目的とした「拓殖大学海外留学プログラム（TUSAP）」をこれらの機関において実施しています。
本年度の「短期研修」は、１２カ国・地域１６大学・機関で実施され、２５７名の学部学生が参加しました。「長期研修」では、英語圏、中国語圏、スペイン語圏の７カ国の７大学に６７名の学生を派遣しました。また、「交換留学」では、６カ国・地域９大学に１３名の交換留学生を派遣、「個人研修奨学金」では、フィリピン、インドな
どのアジア諸国とドイツ、フランス、ポルトガルのユーロ加盟国などで１３名の学生が、夏季の現地研修を約一ヶ月にわたって行いました。
- 9 -また、上記のプログラム以外として、２０１４年度より、海外在住の卒業生が在学生を招待して、ＯＢの職場訪問や現地学生との交流を図り見聞を広める、本学学友会による「海外在住ＯＢ訪問研修」プログラムを開始し、今年で４年目を迎えました。今年度より従来の、香港、ロサンゼルスに加え、ヤンゴン、ジャカルタでも実施し、夏季及び春季に合計９名の学生が、現地在住ＯＢとの交流を行いました。
（２）外国人留学生の受け入れ
本年度は、全在学生の約一割にあたる１，０３７名（５月１日現在）が、留学ビザによる外国人留学生として、学部、大学院、別科日本語課程に在籍しています。国別在籍者数としては、中国に次いでベトナム在籍者が第二位となり、近隣の台湾、韓国を凌ぐようになりました。マレーシア、タイ、インドネシアなどの他の ASEAN 諸国からの留学生も増加しており、今後も多くの国々から留学生を受け入れるよう募集活動を図って参ります。
在籍者のうち、最多数を占める学部留学生は、所属学部教員による年２回の個別面接を受け、学業や生活面、進路などについての相談が行えます。日本人在学生とは「留学生アシスタント」制度によって交流会やスポーツ大会
を通じて、友人作りを行いました。また、キャンパス所在地の地元自治会が開催する季節の祭りに参加して地域との交流も深めました。更に八王子国際キャンパスでは、都立翔陽高校や私立八王子実践高校との留学生交流授業や八王子市立浅川小学校の６年生との交流会によって相互理解と交流に努めました。更に、日本政府が推進する対日理解促進プログラム「ＪＥＮＥＳＹＳ２０１７」において、インドネシア学生を、日中植林・植樹国際連帯事業に
より中国大学生の訪日団をそれぞれ受け入れました。
一方、本学では、２０年以上にわたって、留学生の日本理解促進のため、日本各地への研修旅行を行っており、本学学友会による地方のＯＢ・ＯＧを訪問する招待研修制度も毎年続けています。
（３）日本語教育への取り組み
本学は、半世紀以上に及ぶ留学生への日本語教育の実践によって多くの知見を得て来ましたが、更なる日本語教育の普及と促進に取り組むことを目的に、日本語教育研究所による「日本語教育プログラム」を再編し、広く活動しています。その主な内容としては、ａ．長期、短期で海外の日本語教育機関から研修生を受け入れる「日本語研修プログラム」、ｂ．現地在住の外国人日本語教師を主な対象とした「日本語教授法研修プログラム」、ｃ．マレーシア政府が実施する日本高等教育プログラムを支援する「日本留学プログラム」の３つから構成されています。
「日本語研修プログラム」では、台湾の東呉大学、樹人医護管理専科学校、タイのカセサート大学、ナレースワン
大学、ラーチャモンコン工科大学、中国・上海商学院、ロシア・モスクワ市立教育大学などの学生を受け入れました。「日本語教授法研修プログラム」では、受託事業として中国国家外国専家局から毎年６名の日本語教師を受け入れ三ヶ月の日本語教授法や日本文化研究を中心とした研修を実施している中、今年度で交流３０周年目を迎え、いくつかの記念事業の一環として、かつての研修生が日本語教師として活躍している現地教育機関である江西省・
江西農業大学と福建省・福建師範大学にて、日本より講師を派遣して日本語教授法研修セミナーを開催しました。
「日本留学プログラム」のマレーシア日本高等教育プログラム（MJHEP）では、現地で日本留学への準備を重ねたマレーシア人学生１１７名を日本国内の国公私立大学へ編入する事業（JUCTe）の日本語教育幹事大学として長年にわたり携わっています。
そのほかに、インドネシアでは、提携先のダルマプルサダ大学において、「ものつくり」人材育成支援事業として CAD の集中講座を開催し、本学工学部より講師派遣を行っています。また、台湾・東呉大学、インドネシア・ダ
ルマプルサダ大学においては、長年にわたり日本語弁論大会と日本語スピーチコンテストを毎年それぞれ共催しており、高校生、大学生の各優勝者を本学に招待しています。一方、ベトナムにおいては、日越両政府による日越大学の設立に構想段階より関与し、昨年度の大学院開校後は、講師の派遣を行っています。

○拓殖大学北海道短期大学
１．教育研究活動の状況
短期大学をめぐる環境はますます厳しくなっていますが、その中で本学は、各学科ともその教育目的を遂行するために必要な実践力と人間力の育成を重視した教育を実施しております。学生たちも少人数教育の良さを活かしながら、日々の勉学その他の活動に熱心に取り組んでおり、その成果が卒業後の就職や進学などの進路選定に反映されています。

- 10 -

しかしながら本学は平成１７年度以来収容定員未達の状況が続いており、この状況を打開し地の利を活かした真に魅力的な短期大学を実現するために、平成２６年度以降抜本的な改革を実施することとし、学科再編成とカリキ
ュラム更新に関わる認可を、平成２５年１０月文部科学省並びに厚生労働省から得ることができました。平成２９
年度の本学の管理運営に当たっては、引き続き改革の成果が教育内容に浸透するように努めてまいりました。
各学科の活動状況の概要は以下のとおりです。
(１) 農学ビジネス学科環境農学コース
農学ビジネス学科環境農学コースは、環境保全型農業を基盤とした実学重視の教育を実施し、新しい時代の農業を担うにふさわしい人材を育成するとともに、地域経済を創造・発展させる人材を育成しています。２年間という短い修学期間ではありますが、教員の熱心な指導により卒業研究の内容等も充実し、農業や地域経済において即戦力となる教育を施しています。卒業研究に関しては、毎年２月に２年生全員がゼミ成果発表会を公開の形で行っており、本年度も本学内外の人々から高い評価を得ました。
本コースでは、従前より社会人受け入れには積極的に対応していますが、加えて平成２１年度からは北海道高等学校長協会農業部会と提携し、高校教員を対象とした農業教育実技講習会を本学で継続開催すると共に、高等学校の農業実習を本学で実施するなど、高大連携を一層堅固なものとすべく展開中です。また、本年度は改革の内容に沿って、食品加工や流通販売等を一段と重視したカリキュラム編成を行っています。
(２) 農学ビジネス学科地域振興ビジネスコース
農学ビジネス学科地域振興ビジネスコースには首都圏出身の学生が数多く在籍していますが、２年間の厳しい北国での生活を通じて人間的にたくましく成長し、ほとんどの学生が拓殖大学はじめ希望の大学に編入学しています。
在籍学生は拓殖大学の商学部、政経学部、国際学部に編入学でき、幅広い進路選択の道を有しています。この編入学希望者に対する行き届いた教育は引き続き維持していますが、年々厳しさを増す学生募集の状況を考慮して、平成２６年度の改革以降は編入学のみに偏らず本学を卒業して直接道内をはじめ地域経済の振興に寄与できる人材も積極的に育成しています。
なお、現在改革の趣旨に沿って、地域経済の振興に視点を置き、北空知周辺の町々をフィールドに産官学が協働して地域振興を行うモデルを体系的に学んでいます。地域社会の活性化に貢献できる人材の養成を目指す「地域プロジェクト」や地域活動に積極的に参画する「地域特別演習」などの演習科目を設けています。
また学生募集対策の一環として、平成１９年度から外国人留学生を積極的に受け入れています。中国など近隣諸国との厳しい国際情勢を反映して一時期留学生数は減少していましたが、近年は再び増えて２８年度は１７名の留学生（中国１６名、インドネシア１名）、２９年度は２０名の留学生（中国１７名、ネパール３名）が在籍しております。さいわい深川市民の暖かい支援もあって、留学生たちは新しい環境にとけこみ熱心に勉学に励んでおり、昨春に卒業した留学生も、拓殖大学を筆頭にそれぞれの編入先大学で勉学に勤しんでいます。
平成２５年度から学生の発意による卒業制作発表会が実施されていますが、本年度も外部に公開して開催されました。
(３) 保育学科
保育学科では、学内外の充実した指導陣により、「感動体験こそ教育の原点」を基本理念に他大学では真似のできない特色ある教育活動を展開しており、その評価は年々高まっています。
本年度のミュージカル公演は３４回目を迎え、深川市で２日間に亘って開催しましたが、両日共に満員の来場者がありました。本年度の演目「旅する小舟」は再演ですが、例年通りの盛り上がりを見せ、成功の裡に終了しました。なお、平成２７年のミュージカル公演については、２７年６月に NHK 地上波総合チャンネルでドキュメンタリ
ー番組が全国放送されました。
保育学科に在籍する学生の出身地は旭川市を中心に全道に広がっており、卒業後は道内外の各地で、保育士や幼稚園教諭として活躍しています。平成２６年度からは新たに幼児音楽教育コースを設けるなど、その特色をさらに強化しております。

農業実習風景卒業制作発表会- 11 -

第３４回ミュージカル公演

２．拓殖大学との連携(１) 教育研究関係
本学では、平成２０年度以降、拓殖大学学部との間でさまざまな連携プログラムを実施しています。具体的には、① 政経学部「環境配慮型ＣＳＲ対応教育プログラム」授業として文京キャンパスへ本学農学ビジネス学科開講
科目を配信して遠隔授業を実施② 国際学部の教育ＧＰ「文系学生のグローバル農業人育成」事業として同学部農業総合コースの運営に協力。
平成２４年度から、同学部農業総合コース３年生の１年間または半年間の履修受入を開始③ 学友会の支援により、本学学生１０名が毎年拓殖大学紅陵祭に参加④ 学友会の支援により、拓殖大学学部学生１０名が毎年本学「拓大ミュージカル」公演を鑑賞⑤ 政経学部の海外における「国際環境演習」に本学学生が参加⑥ 国際学部の海外短期研修に本学学生が参加等の連携プログラムです。
これらのプログラムによって大学と本学の学生のみならず教職員の交流も活発化し、相乗効果をもたらしております。今後も学校法人全体の発展を期して、拓殖大学との連携強化を推進してまいります。
(２) 北海道研修所
拓殖大学北海道研修所は、平成２０年８月に旧深川農業高校跡地を北海道教育庁から無償貸与を受け、平成２２
年度中に北海道教育庁との有償譲渡協議がまとまり、研修所の土地・建物等一式を法人として購入し登記移転も完了しました。現在、最大９０名の収容が可能であり、圃場の整備・活用も順次行っています。
本年度も、国際学部長期研修履修生の利用をはじめ、政経学部・国際学部等のゼミ合宿等に、幅広く利用されています。また、本年度も研修所第一農場で生産した「ソバ」をはじめ、平成２６年度から作付けを開始した第二農場（水田）で収穫した白米も大学の学生食堂に卸し、低価格で提供して貰いました。なお、「白米」は引き続き東日
本大震災の被災地に支援米として贈呈しています。

３．地域との連携
本学は地域と共に発展する大学として、あらゆる機会を通じて深川市民との交流に努めています。本年度も、今や伝統的な講座や行事となった「農業セミナー」「農場公開デー」「保育セミナー」を深川市民など地域の人々に広く開放しております。また、「深川夏まつりしゃんしゃん傘踊り」「ふかがわ
氷雪まつり雪像コンクール」「チャレンジデー」「ふかがわ街ぶら」などには単に参加するだけなく、事務局や企画部門においても学生が活躍しています。他にも、本学教員は北海道内で開催される各種の公開講座等に講師として招かれ、地域の教育活動にも貢献するなど、深川市の地域づくり、国際交流事業などにおいても指導的役割を果たしております。その深川夏まつりしゃんしゃん傘踊り
うち、深川市教育委員会の主催による「深川市民公開講座」
では、本学から５人の教員がそれぞれの専門分野をテーマとして講義を行っています。
また、大学と深川市のジョイントとして、平成２０年度から実施している拓殖大学工学部教員による「もの作り教室」を本年度も市内中学校で開催しました。
産官学連携による成果として、本学で育種された「芽生さくらむらさき」を利用した黒米どぶろく「紫穂の雫」
が本学、深川振興公社、酒造メーカー等の連携によって商品化され、平成２４年度北海道新技術・新製品開発賞の食品部門において「奨励賞」を受賞しました。平成２５年１２月には、「芽生さくらむらさき」の種子販売を開始し、地元農家等から好評を博しています。
なお、深川市からは、引き続き学生の就学支援等に対する貴重な財政支援を頂いております。

- 12 -

４．
「第６９代横綱白鵬関研究」の公開と女子バスケットボール部の全国優勝
平成２４年１０月にモンゴル原産シーベリーの栽培を契機に
第６９代横綱白鵬翔関と本学との交流が芽生え、同時期に白鵬関が本学を訪問した際、白鵬関は本学女子バスケットボール部の名誉監督に就任しました。また、白鵬関が平成２５年６月に拓殖大学客員教授に就任したことをきっかけに、本学が拓殖大学と共同
で「第６９代白鵬関研究」を行うこととなり、教授６名が研究を重ね、平成２８年７月に研究を終了し、その成果を本学のホーム
ページに公開しております。
白鵬関が名誉監督を務めている女子バスケットボール部は、近年北海道大学バスケットボール１部リーグに定着して 3 年連続第３位の成績を挙げるなど、目覚ましい活躍を見せています。
特に、
平成２９年８月には、第５２回全国私立大学体育大会Ａブロックで優勝し、全国制覇を成し遂げました。

全国私立大学体育大会優勝

５．卒業生の動向
去る３月１６日に卒業式を行い、農学ビジネス学科１１７名、保育学科６０名、計１７７名の学生を送り出しました（６名の留学生および４名の社会人学生を含む）。
大学への編入学状況は、拓殖大学４８名（商学部２０名、政経学部２３名、国際学部５名）、他大学への３年編入
学１０名です。他には、農業大学校、専門学校への入学、海外での農業研修等の実績があります。
就職希望者は１０６名で、うち内定者は１０６名（就職決定率は１００％、前年度最終１００％）です。厳しい
社会情勢の下でこの数字を得られたことは、就職指導室をはじめとする教職員のキャリア指導の成果と言えます。

６．学生募集の状況
平成３０年度の学生募集については、志願者数２５２名（前年度２２９名）で、農学ビジネス学科で１４９名（定員１５０名、うち環境農学コース５４名、地域振興ビジネスコース９５名、前年度１３９名）、保育学科で６８名（定員８０名、前年度５５名）合計２１７名（定員２３０名、前年度１９４名）が入学し、定員充足率９４．３％(前年度８４．４％)となりました。

７．今後の展望
本学の最大の課題は学生の確保にあります。入試広報委員会を中心に戦略を立て、すべての教員・事務職員が一体となって学生募集活動を展開していますが、学生の確保は容易ではなく、非常に困難な状況にあります。このことから、受験生をはじめ保護者・高校関係者から見て、より魅力ある大学、選ばれる大学となるよう、進路の多様性を柱としたカリキュラム改革を図り、学校法人拓殖大学の決定を受けて平成２６年度から抜本的な改革を実施いたしました。従って、２６年度より学生募集活動は、改革に基づく新学科編成と新カリキュラム体系を前提に実施しています。同時に、現在の枠組みにおいても教育内容の質を維持しつつも経費の洗い直しを行い、人件費支出の抑制に努めるなど、財務体質の改善を図っております。
さらに、本年度は入試に当たり拓殖大学の入試との連携を強化し、相応の成果を挙げることができました。
本学は昭和４１年に北海道深川市において創立され、地域とともに歩む大学として、昨年度創立５０周年を迎えました。本学教職員は、これまでの実績から多くの教訓を引き出し、次なる半世紀に向けて歩み出しています。地域とともに歩む短期大学として時代の要請に応えながら、引き続き多くの有為な人材を送り出すことこそが、これまで本学をご支援くださったあらゆる方々のご恩に報いる道であると確信しています。
今後とも、法人との連携・調整を図りつつ、迅速な改革と教育活動の充実に努め、生き残りをかけ、全力をあげて学生募集に力を入れてまいります。

- 13 -

○拓殖大学第一高等学校
本校の教育方針は、「心身共に健全で、よく勉強し、素直で思いやりある青年を育成する」です。この方針のとおり、明朗にして闊達、素直で逞しい、マナーの良い生徒ばかりが本校で学んでいます。

はじめに
平成２９年度の新入生は、３９０名でした。２年生４０８名、３年生２８５名を加え全校生徒は１，０８３名となり３２クラス（１年生１１、２年生１２、３年生９）で新学期を開始しました。全学年１クラスの人数は、約３４名となり、今年度も少人数教育が実現しました。
４月７日に入学式を行い、新入生のオリエンテーションキャンプは、山梨県富士河口湖町西湖「ホテル光風閣く
わるび」において、４月８日から２泊３日の日程で実施しました。
２年生の修学旅行は、多くの国や地域の中から自分で選び、学ぶ機会を持てるように平成２２年度から分散選択制を採用しています。本年度は、３月７日から１５日の間に３９８名が参加し、台湾、マレーシア・シンガポール、
オーストラリアにて実施いたしました。
第６９回卒業式が３月３日に行われ、２８４名（男子１４５名、女子１３９名）が、それぞれ希望に満ちて巣立っていきました。本校の卒業生総数は、２３，００９名となりました。

１．新学習指導要領
平成３４年度からの学習指導要領の改訂が、教育再生実行会議や中央教育審議会で進められておりますが、これに先立ち、本校では平成３０年度の入学者から学則（カリキュラム）を変更します。
平成２７年１０月から校内に部長会を組織して検討を行った結果、平成３０年度以降の入学者よりこれを適用す
ることとなりました。その主な内容は、（１）コース編成は、これまでと同様に普通・特進とし、クラス選択は、２年次に行う。
（２）コース（普通・特進）は、１年次から分けるが、その根幹をなす基礎基本科目を共通に配置（設置）し、履修する。換言すれば、１年次の教育課程は、ほぼ同一科目を履修する。
（３）１年次の「理科基礎科目」の履修を２科目とする。
（４）普通コースは、これまで文系・理系としていたが、これを改め、６つのクラスを設置（編成）し、これまで以上に特化し、明確化し、きめ細かい教育を行う。
※複雑、多様化する進路希望にあわせた教育課程のクラスを設置する。

２．学校行事等の進化生徒が、元気で学校行事やクラブ活動に取り組んでいる学校は、学業、とりわけ進学実績が上がると言われています。
平成２９年５月３０日（火）「昭和公園陸上競技場」において、体育祭を実施いたしました。保護者の参観は、平日にも関わらず約５００名でした。
また、本年１月３１日（水）に「八王子オリンパスホール」で行った「合唱コンクール」にも約４００名の保護者の方々に鑑賞して頂きました。
生徒が楽しみにしている「マラソン大会」は、１月２５日（木）に「昭和記念公園」において行なう予定でしたが、２３日に降った大雪のため、中止しました。

体育祭（左から 「選手宣誓」
、
「騎馬戦」
、
「五人ムカデ」）- 14 -

３．入学試験
平成３０年度入試の出願者総数は、２，４０７名となり、昨年より２００名以上多い出願となりました。
なお、本年度より一般入試は、出願から合格発表、納入金等の手続きをＷＥＢにより行い、順調に進めることが出来ました。これを踏まえて来年度は、全ての入試をこれによって取組めるよう、検討を進めています。

４．進路状況
生徒の４年制大学への受験志向が非常に高く、今年度の３年生のセンター試験受験率は、９６．５％となりました。今年度の合格者は、拓殖大学１１名、国公立３３名、早慶上智理科大学３８名、他の私立大学と合わせて延べ７７１名となりました。
次年度以降も生徒が希望する大学へ合格できるよう教育の充実、環境の整備に努めてまいります。

５．国際教育・国際理解
英語の重要性を認識し、ネイティブ教員によるヒヤリング、スピーキングを身につけさせたいと考え、英語運用能力をより高めることを目的に全学年を対象にネイティブ教員による授業を実施する他、あらゆる面でネイティブ
教員を活用するため常駐させています。
さらに、本年度もＪＥＴプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）「語学指導を行う外国青年招致事業の略で、地方自治体が任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業」で、ネイティブ教員を受け入れています。
姉妹校のニュージーランド公立ワイマテ高校の短期語学研修に生徒１６名が夏季休暇を利用し、３週間ホームステ
イもしながら英語力の強化と異文化体験に努め、成果を上げています。
英語の能力を一層高めるため、ＧＴＥＣ検定試験を１年
生全員が１２月に受験しました。来年度も引き続き行うことを検討しています。中国語とスペイン語について、本校
では５０年余り前から開設し、第２外国語についても力を入れています。
平成２３年度から「東京韓国総合教育院」と提携して、「韓国語講座」を開設しています。また、昨年の７月に韓国大邱広域市教育庁優秀教員海外視察団が来校され、本校
韓国大邱広域市教育庁優秀教員海外視察団の教職員と友好を深めました。

６．総合学習総合学習の一環として１年生全員が応募する「税に関する作文コンクール」（国税庁主催）では、２名の生徒が優れた作文に贈られる「立川税務署長賞」を受賞し、立川税務署長が来校され、賞状と記念品を授与いただきました。
さらに、拓殖大学が主催する「高校生のためのアジアの言語と文化」に今年度も２名の生徒が参加しました。また、第１９回後藤新平・新渡戸稲造記念作文コンクールに応募し、「奨励賞」をいただきました。
１年生が、「愛鳥週間用ポスター原画コンクール」に応募し、「東京都環境局長賞（優秀賞）」をいただきました。

東京都環境局長賞（優秀賞）

立川税務署長賞- 15 -

平成２９年度の修学旅行は、台湾、マレーシア・シンガポール、オーストラリアの３コースですが、拓殖大学には、これらの国や地域を専門に研究する教員が多数おり、これに携わる教員を本校へ派遣して頂き、その国や地域の歴史、文化、経済などについて勉強し、予備知識を得ることによって、修学（教育）旅行がなお一層、興味深く国際理解を高めるものとなりました。
また、大学とも連携して講座等を実施しました。
・総長講話
テーマ「高校生のあり方・生き方 ―世界と日本の変化の中で―」拓殖大学 総長 森本 敏 氏
・国際教養講座
テーマ「日本と朝鮮半島について考える」「めぐみ」を上映した後、講演を行いました。
拓殖大学 海外事情研究所 教授 荒木 和博 氏
・国際交流「拓殖大学国際学部の留学生との交流」
総長講話
拓殖大学 国際学部 教授 福田 惠子 氏

７．教科指導
教科指導では、成績評価等に基づいたクラス編成（文理選択、特進コースへの編入等）によって生徒の希望や学力に合うクラス編成や授業展開により学力向上に成果を挙げています。また、英語検定、漢字検定、情報関連の検定、大学受験用模擬試験などの外部試験の活用と奨励による実力養成にも努め、英語、情報、作文指導などの科目
では、外部講師による講習等を行う体制を整えております。
加えて、提携する駿台予備校の授業を利用したサテライト教室も玉川上水校舎開設時から行い、多くの生徒が利用しています。さらに、今年度で４年目を迎えた校内予備校（学校内学習塾）を実施しており、生徒からも好評で成果を挙げています。

８．生活指導高校教育に大切なことは、「知識の教育」「技能修得の教育」はもとよりですが、「態度の教育」を充実させ、人として、ひとの役に立ち、かつ社会の役に立つ志ある「自立した人間」を作っていくことが、とりわけ重要なことと考えています。
生活指導は、常日頃から挨拶の励行や制服の着こなし、持ち物管理や整理整頓、頭髪、身だしなみに重点を置いています。通学時の電車内でのマナー指導や注意も行っています。今年は特に登下校時の「右側通行」の励行を徹底して行いました。
また、自転車で通学する生徒を対象に東大和警察署交通課による「自転車安全講習会」や北多摩西部消防署予防課と連携して避難訓練を実施した他、地域で取り組む防犯、防災、交通安全についても、北多摩西部消防署及び東大和警察署と連携しての訓練を実施し、活動の啓蒙とＰＲに積極的に協力しています。

９．クラブ活動
平成１７年度に文武両道を旨とし、礼節を保ち、理性と忍耐を持っていかなることがあってもいじめ、体罰は排除することを旨とする「拓大一高部員憲章」を制定し、常日頃からこれを遵守することを教職員、生徒に徹底しております。更に学校の課外活動の位置付けは、クラブ活動の顧問のみにその責任を負わせる体制を改め、組織的に取り組むため「クラブ推進委員会」を充実させ、全校協力体制でクラブ活動の健全な運営、指導にしっかりあたる
ようにしました。

１０．東日本大震災への義捐金・イメージキャラクター「たくもん」で義捐金
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災で、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々に対し、義捐
金と言うかたちで東北に思いを伝えたいと考え、生徒、保護者、校友会、後援会、教職員等に寄付を呼びかけ、ご賛同を得た方々に「たくもん」のストラップを頒布いたしました。
拓殖大学と震災復興支援協定を結んでいる釜石市において、平成２９年４月２１日から２３日に実施された拓殖大学の学生が取り組む現地でのボランティア活動に本校の生徒１８名も参加、同様に８月４日から６日に実施された同活動に本校の生徒１６名が参加いたしました。
さらに、今後も新入生や保護者の方々にもその主旨とご寄付を呼びかけると共に、引き続きボランティア活動を体験させたいと考え、大学と連携して継続してまいります。
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１１．教員研修・表彰（１）教員研修は、教師力向上にとって重要であり、本校では積極的に私立中高協会教育研究所の研修を中心に諸々の研修会に参加を促し、教員会議でその都度、報告会を行っています。
また、校内においても「新任教員研修」「進研模試の結果分析と各学校の学力向上に対する取り組みについて」や
学校医による健康に関わる研修を実施し、教育、指導に反映しています。
特に本年度は、１２月１９日に１５名の教員が「上級救命講習」を受講しました。これにより、教職員の９割以上が修了証を取得しました。日ごろから安全・安心な学校づくりを目指したいという方針の下、教職員全員が資格を取得し、救急救命に対処できるよう更に取り組んでまいりたいと考えています。
（２）宮崎剛教諭が、一般財団法人東京私立中学高等学校協会から平成２９年度優秀教員表彰を受賞しました。

１２．高大連携（グローバル人材の育成）
大学の附属高校として受験勉強だけでなく、余裕をもった教育も必要であることと併せて海外留学を視野に入れたグローバル人材育成の推進など、新たなクラス、カリキュラム等を検討しています。
拓大一高らしいグローバルな人材を育成するため、これまでにない教育方法やそのカリキュラムを模索し、語学力、コミュニケーション力、自国の歴史・文化を知り、表現力豊かで、教養を兼ね備え、体力も精神力もタフさを誇り、利他の心を理解し、これらを実行できる大きな人間を育成してまいります。

１３．環境整備
玉川上水に移転して１４年目となり、施設・設備面の補修等の環境整備を計画的に実施してきており、本年度は
主に防災監視盤改修、空気換気設備の改修、図書室内閲覧室改修（座席数の増）等を実施しました。

１４．創立７０周記念
平成３０年度に創立７０周年を迎えるにあたり、これまでの記録を「記念誌」として残すため、創立８０周年を視野に入れた中堅・若手の教職員で組織する委員会を設置して検討を開始し、本年度は、これに伴う座談会等を実施しました。

１５．これからの拓大一高
生徒一人ひとりを大切にして、学校に通う生徒がここで良かった、卒業して良かった、保護者も子供を入学させて良かった、通わせて良かったと思ってくれる学校でありたいと願っています。今後も「拓大一高らしさ」をより鮮明にし、かつ「学校が安心・安全の場」として環境と教学の両面をきちんと整備することが肝要であると考え、教職員一致して本校の一層の進化、充実に努めてまいります。

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【平成２９年度事業概要】◆はじめに
平成２８年９月２９日開催の「平成２８年度第６回理事会」において、平成２９年度事業計画策定に関する件が承認されました。承認された内容は、「平成２９年度法人運営の基本方針について」となっております。この基本方
針を受け、平成２９年度事業計画策定の具体的な方向性及び予算編成における基本的事項が「平成２９年度予算編成にあたって」にて示されました。予算編成にあたっては、２０２０年に向けて本学が向かうべき大学教育全体の将来像として「拓殖大学教育ルネサンス２０２０－グランドデザイン－」を策定し、教職員一丸となって教育改革を推進しているところであるが、これをより一層推進するため、また、大学を取り巻く環境は依然として厳しい状
況にある中で、費用対効果の妥当性・適切性、既存事業の見直しなど多岐にわたり検証しました。予算編成における取り組みとして、継続事業（経常的支出）については、節減の姿勢を堅持し当年度予算額（平成２８年度）を上限に策定しました。なお、引き続き八王子国際キャンパスの活性化と施設の整備充実、学生募集対応、就職支援対応等についても優先的に実行することとしており、具体的な事業内容は、後述の「平成２９年度事業概要」に示すとおりです。

１．平成２９年度法人運営の基本方針について（理事長）（１）時代認識
２１世紀に入り、早１６年が経過した。この間、国際社会は経済などのグローバル化が進展するなか、領土や宗教・歴史問題などによる地域紛争や対立が増殖し、世界の平和と安全に不安を与えている。
一方、国内に目を転ずれば、少子高齢化社会の中で活力ある経済や企業活動、グローバル化への対応、地域社会の振興など、わが国の将来に係わる喫緊の重要課題が山積している。
また、大学を取り巻く環境においても、国内の１８歳人口は２０１８年以降に減少傾向が加速し、２０３１年からは１００万人を下回る見通しである。この様な状況下で、文部科学省の入学者数の抑制政策により大学はこれまで経験したことのない厳しい時代を迎えることとなった。
（２）大学の社会的責任と本学の使命
わが国は、いわゆる「少子高齢化社会」に伴う諸問題を抱えるなか、加速するグローバル化への対応が遅れていると言われている。
わが国には明治維新（１８６８年）以来、アジアの国々に先駆け西洋先進国に学び、今日の「近代社会」を構築してきた歴史がある。そして、その担い手となった人材を養成してきたのが、高等教育機関としての「大学」である。
今日、日本の大学はこの歴史に学び、そのポテンシャルを発揮して、わが国の抱える諸問題の解決に積極的に取り組み、明るい未来社会構築の担い手となる公共心に富んだ人材を育成する社会的責任を課せられている。
このような時代にあって、本学は１９００年に台湾協会学校として創立され、これまで海外で活躍できる人材、
現地の人々と共に汗を流し、地域の福祉と発展に貢献できる「拓殖人材」を輩出してきた。本学関係者はその今日的存在価値と使命をしっかり再確認し、その具体的教育事業を展開しなければならない。
（３）本執行部の取り組むべき課題
２０００年の創立１００周年以来取り組んできた「拓殖大学ルネサンス事業」としての文京キャンパス整備事業
も２０１６年３月末で完了した。
私達執行部は、この「時代認識」と「大学の社会的責任と本学の使命」に基づき、新たに「拓殖大学教育ルネサ
ンス２０２０推進本部」を立ち上げ、４年後の創立１２０周年に向けて「教育ルネサンスグランドデザイン」に基づく教学改革及び「拓殖人材育成広報プロジェクト」と「国際協力研究機構」の充実を推進して、本学および本法
人の未来構築をはからなければならない。そのためには、何よりもその裏付けとなる財政基盤の確立と充実が不可
欠である。
特に文部科学省による入学者数の抑制政策は私学にとっての死活問題であり、法人としてはこの課題も含め、引き続き「中期財政計画策定部会」を中心に検討を進め、その達成をはかる。
- 18 -

２．平成２９年度予算編成にあたって（１）基本的考え方①本法人の現在保有している限られた資産（人的財産・歴史的財産・土地・建物）を最大限に有効活用して、各設置校の発展を図るために、全ての事業について費用対効果を原則とする。
②予算編成にあたっては、文部科学省による入学者数の抑制強化や、消費税増税による影響等を充分勘案し、今後一層財政基盤の充実・安定を図るべく事業計画を策定することとする。特に大学においては２０１８年以後の更なる１８歳人口の減少を踏まえ、物件費及び人件費の抑制に努めることとする。
③諸事業の取り組みにあたっては、特に入口となる学生募集力と出口である就職力をあげるために、その基となる教育の質と研究力の向上、及び学生生活の充実等の強化に繋がるように十分配慮し策定することとする。
④平成２９年度事業計画（予算）は、教育・研究関連事業への重点配分を原則とするが、事業内容についてはＰ
ＤＣＡサイクルを踏まえ徹底した見直しを図り、新規・継続事業の区別無く総合的に比較検討し策定することとする。
⑤事務局各部長は、所属各課の平成２７年度決算結果及び平成２８年９月までの事業評価を総括し、平成２９年度事業計画（予算）策定にあたっては、部単位を基本とし、次のとおりとする。
(1) 新規事業については、重点施策に基づく事業を優先し、別途事務局長に申請すること。
(2) 継続事業（経常的支出）については、平成２８年度当初予算額を上限とする。
尚、これまでの事業内容を再度見直し、費用対効果を検証し、極力抑制に努めること。
（２）重点施策事項
２０１５年４月のキャンパス再編成後の将来構想を策定するため、新たに「拓殖大学教育ルネサンス２０２０推進本部」を立ち上げ、２０２０年に向けての改革・改善実現のため「２０２０ ＴＡＫＵＳＨＯＫＵ ＮＥＷ ＯＲＡ
ＮＧＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」がスタートした。また、今後の財政の安定化を図ることを前提とする「中期財政計画策定部会」を設置し、中・長期的な管理運営に取り組んでいる。
平成２９年度は以下の事項を重点施策とする。
①中期財政計画の策定
１８歳人口の更なる減少を踏まえた、平成２９年度以降の収入予測の策定と４か年ごとの財政見通しの確立と諸施策の検討②八王子国際キャンパスの活性化と施設の整備充実(1)八王子国際キャンパスにおける３学部（外国語学部・工学部・国際学部）の教育連携と施設の充実ならびに平成３０年度の新学科開設等の準備(2)工学部の産学連携による活性化(3)近隣高等学校との高大接続・連携の促進(4)体育学生の教育支援と強化充実ならびに施設の整備(5)八王子市及び多摩地区との地域連携③グローバル人材育成強化（外国人留学生関連も含む。
）の各業務の充実強化と新たな施策を展開する。
④就職に強い大学を目指し、従来の業務強化に加え、キャリア教育、企業開拓等の強化充実を図る。
⑤課外活動における学生の自主的諸活動の支援を図り、本学学生の規律と連帯感ならびに進取の気概を醸成する。
⑥手厚く充実した学生教育を展開し、留年者や途中退学者の減少を図る。
⑦公益財団法人「大学基準協会」の認証評価の結果を踏まえ、引続き全学的に改革･改善に取り組む。
⑧北海道短期大学については、学科再編成後の教育の充実及び学生募集力の向上を図る。
⑨第一高等学校については、更なる教育の充実を図るとともに生徒募集力を高める。また、高大連携を進めるた
めにも従来以上に法人との連携を深め、その向上発展を図る。

- 19 -

３．平成２９年度事業概要
平成２９年度重点施策に基づき実施する主な新規事業は以下のとおりで、事業目的別に区分しています。
（１）拓殖大学教育ルネサンス２０２０

６億８，４７０万円◎八王子国際キャンパス整備事業①八王子Ａ館外壁塗装等②八王子Ａ館変電室更新③八王子Ａ館教室等電話設置④八王子Ａ館５０人教室・ゼミ教室ＡＶ機器更新⑤八王子Ａ館４０１教室改修工事等⑥八王子Ａ館女子トイレジェットタオル取付⑦八王子Ａ館・Ｃ館・麗澤会館マイク設備更新⑧八王子Ａ館・麗澤会館プロジェクタ更新⑨八王子Ｃ館１０１･１０２･２０１･２０２教室ＡＶ機器更新⑩八王子Ｄ館空調設備更新⑪八王子Ｄ館２０３･２０４･２０５教室プロジェクタ設置⑫八王子工学部棟北側屋上防水工事⑬八王子工学部棟ＰＣ教室１･３･４及び情報実験室Ⅰ機器更新⑭八王子工学部棟エレクトロニクス実験室Ⅰ空調機設置⑮八王子工学部棟女子トイレ改修工事⑯八王子管理研究棟１階廊下他共用部修繕⑰八王子管理研究棟１階女子トイレ改修工事◎教育ルネサンスプロジェクト「英語力の強化・向上」、「実践的な職業教育の充実」、「ゼミナール教育の充実と強化」◎２０２０ ＴＡＫＵＳＨＯＫＵ ＮＥＷ ＯＲＡＮＧＥ ＰＲＯＪＥＣＴ①グローバル人材育成のための国際交流や海外研修、留学生教育の推進強化（国際交流サロン「オレンジサロン」の充実、国際交流日帰り研修他）②学生生活充実のための支援活動（被災地復興支援ボランティア、学生参加の救命講習会の実施他）③就職活動やキャリア教育に関するサポート活動（学生による企業取材、企業向けオープンキャンパスの実施他）④スポーツ振興の推進～東京オリンピック・パラリンピックに向けて～（スポーツオープンキャンパスの実施、スポーツフォーラムの開催他）⑤女子学生満足度向上のための諸活動（OMOTENASHI T-girls シーズンイベントの開催、学生による高校「母校」訪問他）⑥地域連携・防災の推進～文京キャンパス～（防災体験教室の開催等、防災の取組を強化し、自治体との連携を推進）⑦地域連携・防災の推進～八王子国際キャンパス～（小中学生対象の理科教室ほか地域との防災プロジェクト）◎その他①２０１８次期学務システム更新②教育研究用ネットワーク機器更新③文京Ｃ館大教室（１０１･２０１･３０１･４０１･５０１）マルチメディア設備更新④文京Ｃ館ＰＣ教室・ＣＡＬＬ教室機器更新⑤工学部学務管理システム機器更新- 20 -

（２）学生支援関連

３，４７５万円①就職ガイダンスの充実②八王子国際キャンパスバリアフリー工事③八王子図書館環境整備④陸上競技場外周グリーンダスト舗装補修⑤アーチェリー場トイレ整備⑥文京留学生寮室内給水・給湯配管切替工事⑦八王子留学生寮ルームエアコン清掃（３）その他の施設・設備関連

６，３３８万円①文京設備維持管理（冷温水発生装置、入退室監視装置他）②文京東門守衛所屋上防水・外壁塗装工事③八王子中央監視システム更新④八王子図書館ハロゲン消火設備更新（４）設置校・その他

５，２６６万円◎拓殖大学①ホームページ（学部・大学院）更新②中国国家外国専家局交流３０周年記念事業③拓殖大学杯サッカー大会４０周年記念事業④防災備蓄品（非常食）の購入⑤事務ＬＡＮ用機器更新⑥教職員身分証明書の更新◎北海道短期大学①農産加工実習室エアコン・食品加工機器等設置②農場大型ビニールハウス更新◎第一高等学校①空調換気設備（中央監視装置リモートユニット）更新②図書閲覧室レイアウト変更③プロジェクタ等映像機器更新④授業用楽器等購入⑤カフェテリア厨房機器更新及び修理- 21 -

【財務の概要】
１．平成２９年度決算の概要
平成２９年度「資金収支計算書（決算）」は、法人全体で２６６億２，３１２万円となり、予算額２７７億５，２７８万円に対し１１億２，９６６万円、４．０７％の減額となりました。
「事業活動収支計算書（決算）」は、法人全体の事業活動収入計が１３９億１，３７１万円となり、予算額
１３８億９，４５２万円に対し１，９１８万円の増額となりました。また、事業活動収入計から事業活動支出計
１３６億５，０５５万円を控除した基本金組入前当年度収支差額はプラス２億６，３１５万円となり、基本金組
入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度収支差額は、プラス２億５，５５２万円となりました。
「貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）」は、総資産残高が６８４億４，０５２万円となり、前年度の残高に対し２，３２７万円の減額となりました。また、総負債残高は１０８億７，７７６万円となり、純資産残高
は５７５億６，２７６万円となりました。
※以下の説明文中、拓殖大学は大学、北海道短期大学は北短、第一高等学校は一高と表記しています。

※計算書類（決算書）の見方について
学校法人会計は「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の主要三表（財務三表）を基本に構成され、教育・研究へ効果的に資金を提供することを目的とし、それぞれ資金収支の状況、経営状態、財政状態を表しています。また、学校法人会計の特徴として「予算主義」があります。学校法人会計は、その殆どが学生生徒等納付金収入により構成されており、支出を計画的に実行することに重点が置かれています。
１． 資金収支計算書は、資金の収入および支出の内容や期首と期末の資金の有り高を明らかにする計算書類です。支払資金の顛末は、繰
越支払資金＝現金預金残高として把握されます。教育研究等の諸活動に要する１年間の資金の収入・支出を表すもので、支出に対応する収入がどのような源泉から調達されているかを見ることができます。また、前受金、未収入金、未払金、前払金を計上し、資金収入調整勘定および資金支出調整勘定で調整（控除）しているため、総額としてはキャッシュフローを示しているといえます。
※尚、資金収支計算書の附属する表として、「活動区分資金収支計算書」を作成しています。この計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分に分け、それぞれの活動区分ごとに資金の流れを明確に把握することができます。また、この計算書は、予算対比をしていないのも特徴です。
２． 事業活動収支計算書は、学校法人の永続性を維持するため、当該年度の収支の内容および均衡の状態を明らかにすることを目的とした計算書類です。この計算書では、収支バランスを基本金（注）組入前と組入後で表示し、前者が毎年度の状況、後者が長期的な状況を表し、学校法人全体の経営状態を長短両面で把握します。尚、私立大学（学校法人）は「寄附」という概念で成り立っていることから損益の概念はなく、出資者に対する配当のため期間損益計算を重視する企業会計制度とは異なっています。
注）基本金について
学校法人会計固有の概念に基本金があります。基本金は学校法人の永続的維持のため、教育研究活動等の諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持し維持すべきものを事業活動収支計算書の事業活動収入の中から組み入れた額となります。
また、基本金は次のとおり第１号基本金から第４号基本金に区分されます。
第１号基本金：学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金：学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
３． 貸借対照表は、資金収支計算書や事業活動収支計算書が１会計年度における収支の状況、フローを表すのに対し、貸借対照表は、年度末時点の財政状態、ストックを表す計算書類であり、資産の部、負債の部、純資産の部（基本金＋繰越収支差額）の３要素から構成され、資産の運用形態とその調達源泉が示されています。
資金収支計算書と事業活動収支計算書の相違
資金収支計算書における資産・負債に関連する取引（注１）は、事業活動収支計算書から除外され貸借対照表に反映されます。また、資金が伴わない事業活動収支固有の取引（注２）は、事業活動収支計算書に加味され、貸借対照表に反映（注３）されます。
（注１）借入金等収入･前受金収入･預り金受入収入･期末未収入金･前期末前受金･前年度繰越支払資金･借入金等返済支出･施設関係支出･設備関係支出･資産運用支出･前期末未払金支払支出･前期末前払金･翌年度繰越支払資金など（注２）現物寄付金･基本金組入額･退職給与引当金繰入額･減価償却額･資産処分差額など（注３）現物寄付金（資産性のあるもの）･基本金組入額･退職給与引当金繰入額･減価償却額･資産処分差額など- 22 -

（１）資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 （総括表）
平成２９年 ４月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで（単位 円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

予

算

決

算

差

異

11,493,977,000
306,001,000
66,325,000
1,311,578,000

11,365,442,603
393,198,652
95,625,165
1,125,388,747

国庫補助金収入815,398,000

498,576,000

地方公共団体補助金収入

496,180,000

497,471,965△

1,291,965

0

129,340,782△

129,340,782

0225,308,000
5,094,000
486,238,000
02,574,513,000
1,105,285,000
2,905,655,000
13,084,124,905
27,752,788,905

0
274,842,278
6,161,988
638,685,290
02,099,047,976
882,082,442
3,341,477,999
13,084,124,905
26,623,122,047

その他補助金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

△

予

(
△

△

算

決

7,781,215,778
3,777,445,000
1,295,867,000
34,271,000
220,620,000
344,911,000
658,321,000
614,188,000
455,992,000
16,229,778 )
353,770,222△
723,089,000
12,939,276,905
27,752,788,905△△

316,822,000

1,291,244,285
13,531,490,075
26,623,122,047

049,534,278
1,067,988
152,447,290
0475,465,024
223,202,558
435,822,999△△△

1,129,666,858

算7,595,364,555
3,414,694,220
1,112,481,720
34,270,740
220,620,000
303,142,197
481,562,384
648,753,322
571,987,119

128,534,397
87,197,652
29,300,165
186,189,253

差

△
△

△

異

185,851,223
362,750,780
183,385,280
260
041,768,803
176,758,616
34,565,322
115,995,119
353,770,222
568,155,285
592,213,170
1,129,666,858

主な内訳
収入の部
○学生生徒等納付金収入
大学は予算想定数の増員により増額となりました。北短は予算想
定数の減員等により減額となり、一高は補助金収入への振替等により減額となりました。
○手数料収入大学・一高が入学検定料収入で受験者数の増員により増額となりました。
○寄付金収入大学・一高の特別寄付金収入で増額となりました。
○補助金収入大学が国庫補助金収入（私立大学等経常費補助金）で減額となりました。また、北短は国庫補助金収入等、一高はその他の補助金（授業料軽減助成金）で増額となりました。
○付随事業・収益事業収入
大学が受託事業収入等で増額となりました。
○雑収入
大学で教職員の退職者増により退職金財団等交付金収入が増額となりました。
○前受金収入大学で学費の納付方法変更等により減額となりました。

支出の部○人件費支出
各設置校ともに教員人件費、職員人件費が減額となりました。
なお、大学で教職員の退職者増により退職金支出が予算超過となったため、予備費にて対応しました。
○教育研究経費支出
用品費支出と受託研究費支出で増額となりましたが、光熱水費支出、奨学費支出、研究・調査費支出、保守営繕費支出等で減額となりました。
○管理経費支出
用品費支出、手数料・報酬支出、公租公課支出等が増額となりましたが、旅費交通費支出、広報費支出、保守営繕費支出等で減額となりました。
○施設関係支出
大学が建物支出で減額となりました。
○設備関係支出
教育研究用機器備品、管理用機器備品支出等で減額となりました。
○資産運用支出
元入れ等により増額となりました。
○予備費
大学の人件費支出に使用しました。

- 23 -

（２）活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書
平成 ２９年 ４ 月 １ 日から
平成 ３０年 ３ 月３１日まで（単位 円）
科目

金

学生生徒等納付金収入（単位 円）

額科

11,365,442,603

目

金

教育研究施設拡充資金引当特定資産取崩収入額
7,136,592

手数料収入

393,198,652

施設改修引当特定資産取崩収入

特別寄付金収入44,196,464

体育振興積立資産取崩収入

4,987

収 一般寄付金収入

51,428,701

野球部振興積立資産取崩収入

840,800

1,110,829,747

海外防災調査研究積立資産取崩収入
収貸付金回収収入入
立替金回収収入

3,381,542

教
入 経常費等補助金収入
育活付随事業収入動に雑収入
よ教育活動資金収入計
る
資
人件費支出
金
収
教育研究経費支出
支 支
出 管理経費支出

274,842,278
638,515,290

小計
受取利息・配当金収入

3,414,694,220

過年度修正収入1,112,364,017

その他の活動資金収入計304,131,236

借入金等返済支出

220,620,000

差引

1,756,030,943△

314,571,988

教育活動資金収支差額

1,441,458,955
目

施設設備補助金収入
施
設 収
建設資金引当特定資産取崩収入
整 入
備施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活動
設備関係支出に 支よ 出 建設資金引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資
金
差引
収
支
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

金額
14,559,000
286,579,384
301,138,384

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

303,142,197△△

7,666,853

7,595,364,555

12,122,422,792

科

4,848,471

13,878,453,735

教育活動資金支出計

調整勘定等

273,920,003

297,799,248
6,161,988
170,000

第３号基本金引当特定資産繰入支出

98,219

退職給与引当特定資産繰入支出

662,991

教育研究施設拡充資金引当特定資産繰入支出

40,738,571

厚生資金引当特定資産繰入支出

6,062,176

施設改修引当特定資産繰入支出

501,108,703

体育振興積立資産繰入支出

5,041

支 招魂社維持積立資産繰入支出
出 野球部振興積立資産繰入支出

6,891
160

481,562,384

海外防災調査研究積立資産繰入支出

5,593

100,064,977

預り金支払支出

32,983,763

884,769,558

仮受金支払支出

9,630,446

583,631,174

小計

811,922,554

131,717,150

借入金等利息支出

34,270,740

451,914,024

過年度修正支出

117,703

989,544,931

その他の活動資金支出計
差引

846,310,997△

542,179,761△

542,179,761

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

0447,365,170

前年度繰越支払資金

13,084,124,905

翌年度繰越支払資金

13,531,490,075

主な内訳
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施 ○その他の活動資金収支差額
財務活動、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分に区分していまな活動に係る収支であり、収支差額はマイナスとなりました。
す。以下は各区分の収支差額等についての説明です。
○支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）○教育活動資金収支差額
上記 3 つの活動の収支差額の合計で、支払資金はプラスとなり
本業の教育活動の収支であり、収支差額はプラスとなりました。
ました。
○施設整備等活動資金収支差額
施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動に係る収支であり、収支差額はマイナスとなりました。
○小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
教育活動と施設整備等活動の収支差額の合計はプラスとなりました。

- 24 -

（３）事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書 （ 総括表）
平成２９年 ４ 月 １ 日から
平成３０年 ３ 月３１日まで
（単位
科

目

予

学生生徒等納付金円）

異393,198,652△

66,325,000

100,025,444△

1,297,019,000

1,110,829,747

800,839,000

484,017,000

496,180,000

497,471,965△

1,291,965

0

129,340,782△

129,340,782

付随事業収入225,308,000

274,820,240△

49,512,240

雑収入

486,238,000

638,557,692△

152,319,692

13,882,874,378△

教育活動収入計科

13,874,868,000
目

予

算

決

128,534,397
87,197,652
33,700,444
186,189,253
316,822,000

算8,006,378
差

異

人件費

7,765,520,159

7,597,052,467

168,467,692

教育研究経費4,981,712,000

4,631,500,764

350,211,236

管理経費

1,493,209,000

1,338,480,422

154,728,578

0

0

0

14,240,441,159

13,567,033,653

673,407,506

徴収不能額等教 育 活 動 収 支 差 額
事
科収業
受取利息・配当金入活の 動 その他の教育活動外収入
部
教育活動外収入計事
科支業
借入金等利息出活の 動 その他の教育活動外支出
部
教育活動外支出計△目

目

教育活動外収支差額
事
科
収業
資産売却差額入活の 動 その他の特別収入
部
特別収入計
事
科
支業
資産処分差額出活の 動 その他の特別支出
部
特別支出計

365,573,159
予

予

決
0

0
6,161,988
決

0

算

差

0

34,270,740

260

△

算

決

260

28,108,752△

1,068,248

287,731,973△

682,482,132

算

差

0

0

14,559,000

24,674,376△

24,674,376

△

算

決

異
0

算

10,115,376
10,115,376
差異49,130,134△

0117,703△117,703

596,000

49,247,837△

48,651,837

13,963,000△

24,573,461

48,534,134

38,536,461

97,933,159 )［予備費］

272,066,841

基本金組入前当年度収支差額△

652,854,000

基本金組入額合計△

503,937,000

当年度収支差額△

1,156,791,000

前年度繰越収支差額△

13,358,954,196

基本金取崩額272,066,841
△
△

0
△

異

34,271,000

596,000(

1,067,988

0

14,559,000
予△029,177,000目

1,067,988

34,270,740

394,750,159
予

異△34,271,000△
目

681,413,884
差

6,161,988

算△

算5,094,000△

特別収支差額翌年度繰越収支差額

315,840,725

算5,094,000

経 常 収 支 差 額

特
別
収
支

差

11,365,442,603

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

算

306,001,000

その他補助金

事
業
支活
出動
の
部

決

11,493,977,000

事 手数料
業 寄付金
収活
入 動 経常費等補助金
の
国庫補助金
部
地方公共団体補助金
教
育
活
動
収
支

算

14,515,745,196△

263,158,512△

7,635,764△

496,301,236

255,522,748△

1,412,313,748

145,197,273△

145,197,273

12,958,234,175△

1,557,511,021△

13,358,954,196

916,012,5120（参考）
事業活動収入計

13,894,521,000

13,913,710,742

事業活動支出計

14,547,375,000

13,650,552,230

主な内訳○経常収支差額
経常収支差額（「教育活動収支差額」＋「教育活動外収支差額」）
は、プラスとなりました。
○特別収支差額
特別収支差額はマイナスとなりました。資産処分差額等の増により予算に比べ減額となりました。
・資産処分差額
大学で中央監視システムの更新工事に伴う旧設備の除却等により増額となりました。
○予備費
大学の人件費に使用しました。
○基本金組入前当年度収支差額
予算では支出超過でしたが、経費節減等により収入超過となりました。
○基本金組入額合計
大学と一高の第一号基本金等で減額となりました。
○当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額であり、予算では支出超過でしたが、経費節減等により収入超過となりました。
○基本金取崩額
大学で備品の除却に伴い第 1 号基本金を取り崩しました。

事業活動収支計算書は、経常的な収支（「教育活動収支」と「教育活動外収支」）、臨時的な収支（「特別収支」）に区分しています。
以下は各区分の収支差額及び事業活動収支計算書固有の科目等についての説明です。
○教育活動収支
教育活動収支差額はプラスとなり、手数料、寄付金等の収入増、教育研究経費、管理経費等の支出減により予算に比べ増額とな
りました。
・人件費
大学の教職員の退職者増により退職給与引当金組入額が増額となり、予算超過となったため、予備費にて対応しました。
・教育研究経費
資金収支計算書の教育研究費支出に減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
・管理経費
教育研究経費と同様に減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
○教育活動外収支差額
受取利息・配当金が予算に比べ増額となりましたが、借入金等利息により教育研究活動外収支差額はマイナスとなりました。

- 25 -

19,189,742
896,822,770

（４）貸借対照表
貸

借

対

平成３０年

照

表 （総括表）

３月３１日
（単位

円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産

本

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債

本

流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金目

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本

年

度

末

前

度

末

増

減

54,879,437,928
45,852,981,529

16,238,390,485

16,238,390,485

22,406,904,057
6,512,854,471

23,119,445,268
6,495,145,776

9,012,130,803
84,646,365

8,935,240,789
91,215,610

14,185,601,379

13,584,363,184

601,238,195

13,531,490,075

13,084,124,905

447,365,170

654,111,304

500,238,279

153,873,025

68,440,527,560

68,463,801,112

年

度

末

前

年

度

△
△

624,511,747
694,832,516△

712,541,211
17,708,695

0

76,890,014
6,569,245△

23,273,552

△

末

増

減

7,024,436,600

7,175,923,235△

151,486,635

2,735,360,000
4,289,076,600

2,955,900,000
4,220,023,235△

220,540,000
69,053,365

3,853,330,767

3,988,276,196△

134,945,429

220,540,000

220,620,000△

80,0003,632,790,767

3,767,656,196△

134,865,429

10,877,767,367

11,164,199,431△

286,432,064

年

度

末

前

70,520,994,368
68,590,996,690
958,997,678
971,000,000△△

年

54,254,926,181
45,158,149,013

12,958,234,175
12,958,234,175
57,562,760,193
68,440,527,560

年

度

末

増

70,658,555,877
68,728,656,418
958,899,459
971,000,000
△
△

△
△

13,358,954,196
13,358,954,196

減137,561,509
137,659,728
98,2190400,720,021
400,720,021

57,299,601,681
68,463,801,112△

263,158,512
23,273,552

注記
1．重要な会計方針（１）退職給与引当金の計上基準
大学、短大については、期末要支給額4,777,819,000円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金累計額と交付金累計額との調整額を加減した金額を計上している。
高校については、期末要支給額562,196,000円から東京都私学財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準・・・原価法である。
有価証券の評価基準及び評価方法・・・移動平均法に基づく原価法である。
（３）預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金、預け金、仮払金及び仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等・・・該当なし
３．減価償却額の累計額の合計額
26,052,992,845円
４．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地
28,770,821円
建物
7,893,263,242円
５．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
６．有価証券の時価情報（単位 円）
当年度（平成３０年３月３１日）
種類
貸 借 対 照 表 計 上 額時価差額時 価 が 貸 借 対 照 表 計 上 額 を
超
え
る
も
の
700,000,000
704,219,000
4,219,000（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ）(700,000,000 )(
704,219,000 )(
4,219,000 )時 価 が 貸 借 対 照 表 計 上 額 を
超
え
な
い
も
の
200,000,000
199,360,000△
640,000（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ）(200,000,000 )(
199,360,000 )(△
640,000 )合計
900,000,000
903,579,000
3,579,000（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券 ）(900,000,000 )(
903,579,000 )(
3,579,000 )７．学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
名称及び事業内容
株式会社 紅陵企画
書籍、文具、事務機器、食料品及び清涼飲料水等の販売委託
生命保険の募集及び損害保険代理業務、職員派遣業務、校内清掃業務

等

主な内訳
資産の部
○固定資産
有形固定資産は、その他の有形固定資産が図書等で増額となりましたが、建物の減価償却等により減額となりました。特定資産は、元入れにより増額となりました。その他の固定資産は、施設利用権、長期貸付金等により減額となりました。
○流動資産
現金預金は増額となり、その他の流動資産は、未収入金等で増額となりました。

負債の部
○固定負債
長期借入金は、返済計画通り短期借入金に振り替えたことにより減額となり、その他の固定負債は長期未払金で増額となりました。

- 26 -○流動負債
短期借入金は減額となり、その他の流動負債は前受金等で減額となりました。

純資産の部
○基本金
・第１号基本金：建物、備品の固定資産の除却に伴い減額となりました。
・第３号基本金：奨学基金の運用果実により増額となりました。
○繰越収支差額
資産から負債及び基本金を減じた額で、前年度より支出超過が減少しました。

- 27 -

(2) 運用財産
現金預金
積立金
未収入金
貯蔵品
立替金
貸付金
敷金
前払金
出資金
その他

資

１．資 産
(1) 基本財産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
教育研究用機器備品
減価償却累計額
管理用機器備品
減価償却累計額
図書
車両
減価償却累計額
施設利用権
減価償却累計額
電話加入権

内

産

総

額

767,061 冊
31 台

262 点

機械及び備品

学術研究用図書等

1,489 点機械及び備品

1,521,795.32 ㎡
181,079.90 ㎡
校舎諸施設７１棟（含付帯設備）
競技場施設等訳額
産額

47,970,175
46,672,366
20,668,450
17,849,298

41,119,215,917
18,712,311,860
5,165,523,129
3,760,808,903
4,781,087,968
3,145,041,430
509,931,120
369,970,940

産
総
１． 資
内 (1)基本財産(2)運用財産
債
総
２． 負
味
財
３． 正
金

68,440,527,560

23,273,056,054
13,531,490,075
9,012,130,803
457,028,933
106,913,789
35,606,336
50,834,190
4,056,000
54,562,246
100,000
20,333,682

6,503,341

2,819,152

3,330,835,718
1,297,809

139,960,180

短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金

1,636,046,538 (2) 流動負債

1,404,714,226

２．負 債
45,167,471,506 (1) 固定負債
16,238,390,485
長期借入金
22,406,904,057
退職給与引当金
長期未払金額

財 産 目 録 （ 総 括 表 ）

負

訳

債

総

額

返済期限が１年以内の長期借入金
私立大学退職金財団掛金等
２０１８年度新入生学費等
所得税・住民税等
学生寮費

日本私立学校振興・共済事業団

内68,440,527,560
45,167,471,506
23,273,056,054
10,877,767,367
57,562,760,193
金

10,877,767,367

3,853,330,767
220,540,000
1,167,960,534
2,099,047,976
309,613,674
56,168,583

7,024,436,600
2,735,360,000
3,800,670,269
488,406,331

額（単位 円）

平成３０年３月３１日現在（５）財産目録

（６）構成比率
平成２９年度決算事業活動収支構成比率一覧- 28 -

- 29 -

２．経年比較（１）資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（単位 千円）
平成２９年度

11,387,565

11,334,660

11,205,941

11,262,977

11,365,443

手数料収入

326,700

364,119

368,063

350,403

393,199

寄付金収入

257,967

273,804

88,02385,073

95,625

補助金収入
資産売却収入

1,462,465
100,000

1,293,799
01,305,995
460

1,452,587
0

1,125,3890

付随事業・収益事業収入

218,893

220,245

237,364

265,152

274,842

受取利息・配当金収入

19,994

16,242

11,966

6,321

6,162

雑収入

424,076

641,403407,779

435,866

638,685

借入金等収入前受金収入

800,000
2,874,788

800,000
2,826,617

02,847,321

02,884,449

02,099,048

その他の収入840,742

6,216,769

1,963,371

954,852

882,082

資金収入調整勘定△ 3,125,440△ 3,457,159△ 3,161,152△ 3,145,025△ 3,341,478

前年度繰越支払資金

11,111,333

11,377,719

11,271,167

12,026,911

13,084,125

収入の部合計26,699,083

31,908,220

26,546,298

26,579,565

26,623,122

支出の部

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

人件費支出

7,828,254

7,944,014

7,549,897

7,389,675

7,595,365

教育研究経費支出

3,227,911

3,280,211

3,405,135

3,225,753

3,414,694

管理経費支出借入金等利息支出

1,309,216
41,8491,276,313
38,442

1,155,958
35,8301,111,899
33,217

1,112,482
34,271

借入金等返済支出

221,125

132,460

131,660

176,180

220,620

施設関係支出47,062

4,931,206

603,688323,131

303,142

設備関係支出184,285

944,341

862,671

310,153

481,562

資産運用支出その他の支出2,089,936
821,495

2,033,990
563,828

1,083,782
479,269

810,205
550,561

648,753
571,987

資金支出調整勘定△ 449,769△ 507,752△ 788,503△ 435,335△ 1,291,244

翌年度繰越支払資金

11,377,719

11,271,167

12,026,912

13,084,125

13,531,490

支出の部合計26,699,083

31,908,220

26,546,298

26,579,565

26,623,122※１．上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。
２．平成25年度と平成26年度の数値は、簡易的な方法により、基準改正後の様式に組み替えて表示している。

- 30 -

（２）事業活動収支計算書
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（単位 千円）
平成２９年度

11,387,565

11,334,660

11,205,941

11,262,977

11,365,443

326,700
162,940
1,435,569
218,888364,119
177,275
1,265,443
220,273

368,063
92,0391,267,170
238,346

350,40389,8581,416,843
264,195

393,199
100,025
1,110,830
274,820424,106
13,955,768

641,451
14,003,223

405,946
13,577,506

436,021
13,820,296

638,558
13,882,874

7,810,522

7,908,020

7,541,064

7,417,314

7,597,052

4,261,613
1,505,789
0
13,577,925
377,843

4,297,838
1,479,107
0
13,684,966
318,257

4,623,529
1,356,544
0
13,521,137
56,3684,431,259
1,333,005
0
13,181,578
638,718

4,631,501
1,338,480
013,567,034
315,841

19,9940
19,994

16,242
0
16,242

11,966
0
11,966

6,321
0
6,321

6,162
0
6,162

41,849041,84938,442038,44235,830035,83033,217
033,21734,271034,271△ 21,854
355,988△ 22,200
296,057△ 23,864
32,504△ 26,897
611,821△ 28,109
287,7320
129,9150
149,930

460
47,193040,893

024,674

129,915

149,930

47,65340,893

24,674580,0930

20,103028,645398

18,760183

49,130118

580,093△ 450,178△ 94,189△ 633,316

20,103
129,827
425,884△ 526,783

29,043
18,61051,114△ 853,510

18,943
21,950633,772△ 616,689

49,248△ 24,573
263,159△ 7,636△ 727,505△ 11,945,967
0△ 12,673,472△ 100,899△ 12,673,472
5,730△ 12,768,641△ 802,395△ 12,768,641
0△ 13,571,036

17,082△ 13,571,036
195,000△ 13,358,954

255,523△ 13,358,954
145,197△ 12,958,234

事業活動収入計
14,105,678
14,169,394
13,637,125
13,867,509
事業活動支出計
14,199,867
13,743,511
13,586,010
13,233,738※１．上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。
２．平成25年度と平成26年度の数値は、簡易的な方法により、基準改正後の様式に組み替えて表示している。

13,913,711
13,650,552

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（３）貸借対照表
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
固定資産
54,907,601
55,739,940
55,478,571
54,879,438
流動資産
11,950,530
12,076,932
12,575,423
13,584,363
資産の部合計66,858,132
67,816,871
68,053,994
68,463,801
固定負債
6,674,939
7,371,720
7,465,249
7,175,923
流動負債
3,994,360
3,830,436
3,922,914
3,988,276
負債の部合計10,669,299
11,202,155
11,388,163
11,164,199
基本金
68,862,304
69,383,357
70,236,867
70,658,556
繰越収支差額△ 12,673,472△ 12,768,641△ 13,571,036△ 13,358,954
純資産の部合計
56,188,832
56,614,716
56,665,830
57,299,602
負債及び純資産の部合計
66,858,132
67,816,871
68,053,994
68,463,801※１．上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。
２．平成25年度と平成26年度の数値は、基準改正後の様式に組み替えて表示している。

- 31 -（単位 千円）
平成２９年度
54,254,926
14,185,601
68,440,528
7,024,437
3,853,331
10,877,767
70,520,994△ 12,958,234
57,562,760
68,440,528

３．主な財務比率比較
比

率

名

評価

事業活動収支差額比率↑

基本金組入後収支比率↓

学生生徒等納付金比率

↑

人件費比率

↓

教育研究経費比率↑

管理経費比率

↓

流動比率

↑

負債比率

↑

純資産構成比率

↑

基本金比率

↑

※１．評価

↑高い方がよい算式

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入計－基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額

平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
％
％
％
％
％
△ 0.7

3.0

0.4

4.6

1.9

105.4

100.7

106.3

99.9

98.2

81.5

80.8

82.5

81.5

81.8

55.9

56.4

55.5

53.6

54.7

30.5

30.7

34.0

32.0

33.3

10.8

10.6

10.0

9.6

9.6

299.2

315.3

320.6

340.6

368.1

19.0

19.8

20.1

19.5

18.9

84.0

83.5

83.3

83.7

84.1

97.2

96.2

95.9

96.3

96.4

↓低い方がよい２．経常収入＝教育活動収入＋教育活動外収入
３．平成25年度と平成26年度の数値は、簡易的な方法により、基準改正後の様式に組み替えて表示している。

- 32 -

【学校法人の概要】
本学校法人拓殖大学の平成２９年度における概要は、以下のとおりです。
（人員数は各年の５月１日現在数）
１．学生生徒数（在籍数）
区

分

拓殖大学
商
学
部
政
経
学
部
外 国 語 学 部
工
学
部
国 際
学
部
大学院
経 済 学 研 究 科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言 語教育 研究科
国際協力学研究科
地方政治行政研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
農学ビジネス学科
保
育
学
科
保
育
科
第一高等学校
別科
法人計（名）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

9,610
2,748
3,146
860
1,425
1,431
304
42
50
59
47
89
17
377
116
138
－
－
123
1,291
46
11,628

9,457
2,776
3,056
849
1,358
1,418
267
34
58
52
39
64
20
360
57
53
116
72
62
1,412
75
11,571

9,461
2,780
3,071
853
1,373
1,384
257
30
64
37
45
64
17
347
0
1
214
132
0
1,295
80
11,440

9,387
2,792
3,063
813
1,374
1,345
289
23
62
44
56
91
13
351
0
0
225
126
0
1,234
74
11,335

9,560
2,810
3,241
845
1,344
1,320
295
36
58
50
48
92
11
373
0
0
256
117
0
1,082
95
11,405平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
560
140
300
－
－
120
1,200
130
10,710

8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
510
70
150
150
80
60
1,200
130
10,660

8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
460
300
160
1,200
130
10,610

8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
460
300
160
1,200
130
10,610

8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
460
300
160
1,200
130
10,610２．学生生徒数（定員）
区

分

拓殖大学
商
学
部
政
経
学
部
外 国 語 学 部
工
学
部
国
際
学
部
大学院
経 済 学 研 究 科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言語教育研究科
国際協力学研究科
地方政治行政研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
農学ビジネス学科
保
育
学
科
保
育
科
第一高等学校別科
法人計（名）- 33 -

３．入学志願者数
区

（名）
分

拓殖大学
商
学
部
政
経
学
部
外 国 語 学 部
工
学
部
国 際
学
部
大学院
経 済 学 研 究 科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言語教育研究科
国際協力学研究科
地方政治行政研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
農学ビジネス学科
保育学
保育第一高等学校別科
法人計科
科

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

9,431
2,647
2,850
1,207
1,524
1,203
225
28
67
44
43
30
13
216
61
88
－
－
67
2,006
53
11,931

11,161
3,211
3,598
1,452
1,523
1,377
210
19
94
28
38
24
7
215
－
－
141
74
－
2,515
73
14,174

15,064
5,287
4,953
1,405
2,104
1,315
192
16
61
22
48
38
7
211
－
－
142
69
－
1,569
64
17,10013,660
4,469
4,759
1,313
1,969
1,150
173
12
57
28
33
38
5
225
－
－
164
61
－
2,141
66
16,265

13,661
4,198
5,209
1,231
1,636
1,387
222
29
79
28
45
36
5
229
－
－
170
59
－
2,180
76
16,382

４．役員
理 事 長

福 田

勝 幸

総

長

森 本

敏

常務理事

溝 口

正 夫

〃

小 倉

克 彦

〃

河 田

昌一郎

川 名

明 夫

〃

篠 塚

徹

（拓殖大学北海道短期大学学長）

〃

宮 川

努

（拓殖大学第一高等学校校長）

〃

芦 田

誠

（拓殖大学副学長）

〃

小野瀬

健 二

〃

村 田

博 文

〃

戸 髙

有 基

〃

阿 南

惟 正

長 嶋

光太郎

田 中

一 昭

理

事

監

事
〃

（拓殖大学学長）（事務局長）※平成３０年３月３１日現在- 34 -

５．評議員
青 木
井 上
小野瀬
川 名
是 常
鈴 木
田 口
早 川
溝 口
室 井
山 口

健
明
康

正
良
彦

茂
治
二
夫
博
夫
守
了
夫
春
市

阿久井
井 上
鎌 田
楠 瀬
佐 藤
潜 道
戸 高
土 方
南
森
山 田

義 人
康 信
淳 一
隆
守 彦
文 子
有 基
範 孝
浩 一
章
作 人

芦 田
大 館
川 口
桑木野
佐 原
髙 倉
土 門
福 田
宮 川
森
吉 岡

一
高
義
隆
哲
裕
勝
達
光

誠
生
志
郎
幸
康
之
幸
努
正
男

石
大
川
郷
篠
高
長
松
村
森
吉

川 和 宏
山 展 生
口 廣 祥
修 二
塚
徹
田 雅 人
崎 千恵子
井 隆 行
上 貴美子
本
敏
村 洋 治

（５０音順）
一 戸 隆 男
小 倉 克 彦河 田 昌一郎
古 木 謙 三島 﨑 義 司高 橋 丈 博中 島
武
馬 淵 史 郎村 田 博 文安 富 雄 平※平成３０年３月３１日現在 ５４名

６．教職員数の概要
区（名）
分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

937
242
492
203
84
23
47
14
95
54
30
11
1,116

916
233
481
202
83
21
48
14
106
61
34
11
1,105

937
228
512
197
75
22
39
14
113
66
36
11
1,125

926
230
503
193
80
22
44
14
110
64
35
11
1,116

923
238
500
185
79
22
43
14
98
63
24
11
1,100

拓殖大学
教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
北海道短期大学
教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
第一高等学校教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
法人計（注）人員数は各年５月１日現在数である。

７．法人及び設置校の所在地
学校法人拓殖大学〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（文京キャンパス）〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（八王子国際キャンパス） 〒１９３－０９８５ 東京都八王子市館町８１５－１
拓殖大学北海道短期大学〒０７４－８５８５ 北海道深川市メム４５５８

拓殖大学第一高等学校〒２０８－００１３ 東京都武蔵村山市大南４－６４－５- 35 -