資料１－１

指定廃棄物の最終処分場候補地の選定手順等について

平成25年7月1日

1

指定廃棄物の候補地選定手順の見直しについて（案）• 最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針に基づき、市町村長会議において指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成することとした。
• 候補地の選定手順については、今後とも、市町村長会議の意見を踏まえて検討を行い、新しい選定手順を設定する。

これまでの選定手順等① 県や市町村と意思疎通不足→地元の意向が取り入れられていない。
② 16の異なる評価項目による総得点方式で総合的に評価→土地利用や水源等の評価よりも施工のしやすさに係る評価が相対的に高くなる傾向③ 進捗状況の途中段階での説明がなく、選定結果の事前説明なしに候補地を公表→地元との対話環境が毀損④ 風評被害策としては安全性の説明やモニタリング情報の公表を実施して対応→市町村長会議において、さらに風評被害対策や地域振興策が強く求められた新しい選定手順等① 地域特性として配慮すべき事項を最大限尊重
市町村長会議で建設的に合意された地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重② 検討項目について地域住民の安心の観点をより重視
・安心に関わる自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の保管状況からみて評価
・○×評価、相対評価、総合点評価などの評価方法は、市町村長会議や有識者会議の議論を踏まえ検討③ 候補地の提示方法は、地元の意向を十分に聴取した
上で検討④ 更なる風評被害対策については、地域の状況を踏まえ、関係省庁と連携して対応⑤ 地域の要望を踏まえて、地域振興の内容について検討し、関係省庁と連携して対応

2

候補地選定手順(案）について候補地選定の基本的考え方
１．安全等の確保に関する事項• 安全な処分に万全を期すため、自然災害のおそれがある地域を除外• 施設の存在そのものが、貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域を除外

２．地域特性に配慮すべき事項• 市町村長会議において議論いただき、最終処分場の整備に向けて建設的な方向で合意された地域特性として配慮すべき事項は、最大限尊重

３．安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定• 自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の保管状況からみて候補地として望ましい土地を選定

４．詳細調査の実施• 候補地においてボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細な調査を実施し、有識者会議で安全性について評価

５．候補地の提示• 詳細調査の評価結果を踏まえたうえで、市町村長会議において最終的な候補地を提示• 候補地の提示方法については、地元の意向を十分に聴取して、市町村長会議において議論いただいたうえで検討
3

候補地選定手順(案）について候補地選定手順案について（１）（１）選定手順・評価項目案・評価基準案の決定
有識者会議で了承いただいた選定手順案・評価項目案・評価基準案について、市町村長会議で議論いただき、国が責任を持って選定手順、評価項目、評価基準を決定したうえで、（２）以降の選定作業を開始（２）安全等が確保できる地域を抽出• 地盤・地形に起因する自然災害が発生する危険性を考慮して、安全な処分に万全を期すため避けるべき地域については、最終処分場等の候補地とする地域から除外。
• 施設の存在そのものが、特に貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域については、最終処分場等の候補地とする地域から除外。

4

候補地選定手順(案）について候補地選定手順案について（２）（３）地域特性に配慮すべき事項を尊重した地域を抽出
最終処分場等の整備に向けて建設的な方向で合意された地域特性として配慮すべき事項として、• 地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の存在• 地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件が市町村長会議で合意された場合、これらの地域特性を最大限尊重（４）必要面積を確保した土地の抽出• 利用可能な国有地を基本とするが、市町村長会議において、公有地や民有地が提案された場合には、当該土地も候補地の対象に含める• 市町村長会議において、最終処分場等の候補地の対象として優先すべき地域の考え方について一定の理解が得られた場合は、これらの考え方を最大限尊重して候補地を選定• そのうえで、県内の候補地として必要な面積を十分に確保できる地形（傾斜１５％未満）の土地を抽出。空中写真、現地確認等で土地を確認。

5

候補地選定手順(案）について候補地選定手順案について（３）（５）安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定• 評価項目（自然度、生活空間との近接状況、水源（水道、農業）との近接状況、指定廃棄物の保管状況）からみて、より望ましい土地を選定• 評価方法は、○×評価方式と総合評価方式を組み合わせて最終的な候補地を選定（具体的な評価基準は、今後の議論を踏まえ検討）• アクセス性や土地の権利関係は、補足的な評価事項• 空中写真又は現地確認等で土地の評価を確認（６）詳細調査の実施、候補地の提示• 最終的な候補地の提示に先立ち、ボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細な調査を実施• 有識者会議による現地視察、詳細調査結果による安全性の評価• 最終的な候補地の提示は環境省が実施• 候補地の提示方法は、市町村長会議で議論いただき、検討• 地域の状況を踏まえた風評被害対策、地域振興策

6

安全等の評価項目及び評価基準(案）について安全等の評価項目・評価基準の構成について

安全等の評価項目・評価基準は、（１）～（３）を評価項目として定めるとともに、評価基準として、これらに該当する地域は候補地から除外する。

（１）自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域
候補地選定にあたり避けるべき地形・地盤に起因する自然災害を考慮（２）自然環境を特に保全すべき地域
施設の存在そのものが特に優れた自然環境の保全に及ぼす影響を考慮（３）史跡・名勝・天然記念物等の保護地域
施設の存在そのものが歴史上または学術上価値の高い遺跡等の保護に及ぼす影響を考慮

7

安全等の評価項目及び評価基準(案）について安全等の確保に関する事項■基本的な考え方• 前提として、適切な構造の施設を建設• 安全な処分に万全を期すため、自然災害のおそれがある地域を除外• 施設の存在そのものが、貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域を除外■避けるべき地域（１）自然災害を考慮して避けるべき地域
地すべり、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩、地震（活断層及びその近傍）
津波、火山噴火、陥没（２）自然環境を特に保全すべき地域（３）史跡・名勝・天然記念物等の保護地域

自然公園特別地域、自然環境保全地域特別保護地区
鳥獣保護区特別保護地区など

史跡・名勝・天然記念物の所在地

8

安全等の評価項目及び評価基準(案）について

自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域の考え方について• 候補地選定にあたり避けるべき地形・地盤に起因する自然災害→気象災害や自然力で地形や地盤条件の地表面に作用する自然災害を対象

地すべり、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩、地震（活断層及びその近傍）、津波、火山噴火、陥没• 液状化や、どの地域でも発生する可能性のある自然災害（台風、竜巻、大雨、落雷等）→構造物の設計・施工方法等により対策を講じること等で対応• 既存の知見により安全等が確保できる地域を抽出。
9

安全等の評価項目及び評価基準(案）について安全等の評価項目及び評価基準案について評価項目

評価基準

評価に使用する既存知見

地すべり危険箇所に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

地すべり地形箇所に該当するエリア

・地すべり地形分布図データベース（防災科学技術研究所）

砂防指定地に該当するエリア

・20万分の１土地保全基礎調査（国土交通省）
・旧国土庁土地局土地保全図
・県提供データ

急傾斜地崩壊危険箇所に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

深層崩壊渓流区域（相対的な危険度の高い渓流区域）に該当するエリア

・深層崩壊渓流レベル評価マップ（国土交通省）

勾配30度以上の傾斜地に該当するエリア

・数値地図25000（国土交通省）の50ｍメッシュ標高デー
タから、ＧＩＳソフトの計算機能を用いて算出

土石流危険区域に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

土石流渓流区域に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

４）洪水

洪水浸水区域に該当するエリア

・河川管理者（国・県）提供データ

５）雪崩

雪崩危険箇所に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

１）地すべり２）斜面崩壊３）土石流

６）地震（活断層及びその周辺）

活断層・推定活断層から300ｍ以内のエリア（直下でない限り対応可能だが、直下を確実に避け、活断層に対する懸念に十分に答えるため設定）

・活断層詳細デジタルマップ（東京大学出版会）
・活断層データベース（産業技術総合研究所ＨＰ）

10安全等の評価項目及び評価基準(案）について安全等の評価項目及び評価基準案について評価項目

評価基準①東日本大震災における津波到達（浸水域）ラインより海側のエリア

・津波到達（浸水域）ラインデータ（東大生産技術研究所）②各県で想定される津波浸水区域に該当するエリ
ア・千葉県津波浸水予測図
・茨城県津波浸水想定図
・宮城県津波浸水域予想図①火砕流・火砕サージの予測範囲エリアのエリア

・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）
・対象火山の火山ハザードマップ（国土交通省、県、市町村）②噴火警戒レベル３（入山規制）に相当する河口から４km以内のエリア

・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山（気象庁）
・噴火警戒レベル（火山防災協議会）

炭鉱等鉱山跡、地下採石場跡、防空壕、カルスト地形等のエリア及び道路・鉄道のトンネルの直上・鉱山跡：地圏環境インフォマティクスシステム（東北大学大学院環境科学研究科）
・地下採石場跡（大谷石採石場跡）：栃木県地域防災計
画（栃木県）
・防空壕：国土交通省地下壕分布図（国土交通省、農林水産省）
・カルスト地形等：第３回自然環境保全基礎調査（環境庁）
・道路・鉄道トンネル：電子国土基本図（国土交通省）①または②に該当する
エリア

７）津波

８）火山噴火９）陥没評価に使用する既存知見

・火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある47火山の火口周辺が対象
・ハザードマップが作成されている場合は①、いない場合は②を除外する

11

安全等の評価項目及び評価基準(案）について自然環境保全の評価項目及び評価基準案について• 当該施設の存在そのものによって、特に優れた貴重な自然が失われる等、自然環境保全に影響が及ぼす地域については、候補地から除外する。
評価項目

１）自然環境・風致の保全

２）鳥獣等動植物の保護

評価基準

評価に使用する既存知見

自然公園特別地域に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

原生自然環境保全地域に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

自然環境保全地域特別地区に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

鳥獣保護区特別保護地区に該当するエリア

・国土数値情報（国土交通省）

生息地等保護区管理地区に該当するエリア・生息地等保護区の一覧（環境省ＨＰ）

保護林として指定されているエリア

・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）

緑の回廊として指定されているエリア

・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）

レクリエーションの森として指定されているエリア

・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）

ふれあいの森として指定されているエリア

・林野庁ＧＩＳ（農林水産省）

３）国有林の保全

12

安全等の評価項目及び評価基準(案）について

史跡・名勝・天然記念物所在地の評価項目及び評価基準案について• 当該施設の存在そのものによって、史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼす地域については、候補地から除外する。
• 国及び県が指定したもののうち、移設等ができないものについて、その所在地を除外する。

評価項目

１）史跡・名勝・天然記念物所在地

評価基準

史跡・名勝・天然記念物所在地

評価に使用する既存知見

・国指定文化財等データベース（文部科学省）

13

安心等の評価方法(案）について

安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定■基本的な考え方
自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の保管状況からみて候補地として望ましい土地を選定■評価項目と評価基準（１）自然度1) 植生自然度（1～10段階）（２）水源との近接状況

2) 取水口(水道・農業)との距離（３）生活空間との近接状況

3) 住居のある集落との距離（４）指定廃棄物の保管状況

4) 指定廃棄物の保管量■評価方法① ○×評価方式
４つの項目ごとに評価基準を定めて、絶対評価。○の総数で順位付け。

② 相対評価方式
４つの項目ごとに相対評価。各項目の順位に応じて配点。

③ 総合評価方式
４つの項目ごとに３～５段階程度の評価基準を決定し、項目ごとの評価点をつけて総計。

対象となる土地の数が２桁を超える場合は、○×評価方式で裾切り。（５箇所程度に絞り込み）
その後、総合評価方式で最終的な候補地を選定
14安心等の評価方法(案）について安心等の評価項目及び評価指標について安心等の地域の理解を得るための評価項目及び評価指標（１）自然度

1)植生自然度（1～10段階）（２）水源との近接状況

2)取水口(水道・農業)との距離（３）生活空間との近接状況

3)住居のある集落との距離（４）指定廃棄物の保管状況

4)指定廃棄物の保管量

・自然的条件や社会的条件を明らかにし、より地元関係者の理解を得られやすい場所を選定するための評価項目とする。
・アクセス性や権利関係は補足的な評価事項とする。
15

安心等の評価方法(案）について

各項目毎の評価指標について（１）（１）自然度
植物社会学的な観点から、群落の自然性がどの程度残されているかを示す指標として導入された植生自然度（1～10段階）によって評価
自然度の低い方が候補地として高評価（２）水源との近接距離
水道用水、農業用水を対象
水道用水と農業用水を取水している表流水や伏流水を対象とした取水口と候補地の距離で評価
地下水については、水道水源となっている場合は、取水施設からの距離で評価（３）生活空間との近接距離
住居のある集落（複数の住居から構成）と候補地の距離で評価
居住者の有無は平成22年度国勢調査を参考

16

安心等の評価方法(案）について

各項目毎の評価指標について（２）（４）指定廃棄物の保管状況
市町村内の指定廃棄物の保管の有無や保管量を比較し評価
なお、複数の市町村が受益する広域的な公共事業（上下水道、ごみ処理）から発生する指定廃棄物は、当該指定廃棄物を保管している市町村だけでなく、受益している市町村に応分の割り戻しを行うこと等も一つの考え

17安心等の評価方法(案）について候補地の評価方法について① ○×評価方式
・４つの項目ごとに評価基準を定めて、絶対評価・４つの項目に関する○の総数で順位付けを行う方式② 相対評価方式
・４つの項目ごとに相対評価・各項目の順位に応じた配点・結果を加算して数値の高い候補地から順位付けを行う方式③ 総合評価方式
・４つの項目ごとに３～５段階程度の評価基準を決定
・項目ごとの評価点をつけて総計・得点の高い候補地から順位付けを行う方式
いずれの方式においても、４つの項目間に重み付け係数をかけて評価することが可能であるとともに、これらの方式を複数組み合わせて段階的に評価を行うことも可能である。

18

安心等の評価方法(案）について評価方式の選択について（１）

評価方式の長所・短所
評価方式○×評価方式

長所・短所長 ・評価が○か×と判定が明確
所 ・複数候補地の中でも好ましくない箇所を見いだしやすい
短・最も良い候補地を選定することが難しい
所長・単純な指標で客観的な候補地間の順位付けが容易
所

相対評価方式

総合評価方式・候補地数が多くなった場合に、評価の差異が過大に示される
短 場合がある
所 ・個々の候補地間の評価の差異の大きさが評価点に適切に反映されないなどの問題
長 ・絶対評価により評価を行うため、候補地ごとのきめ細かい評
所 価ができる
短・評価基準の設定が容易ではない
所19

安心等の評価方法(案）について評価方式の選択について（２）• 安全等が確保できる地域、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域、必要面積が確保される土地の順で抽出。
• 対象となる土地の数が２桁を超えて多く残った場合は、○×評価方式により、候補地として優先的に検討すべき土地を抽出するための一定の裾切りを行い、およそ５箇所程度に絞り込む。

総合評価方式により最終的な候補地を選定する• 総合評価方式の具体的な評価基準は、市町村長会議での議論や、有識者会議における議論を踏まえ県ごとに決定• ４つの項目間の重み付けに関して、市町村長会議で議論をいただき、重み付けを実施するかどうかについて県ごとに決定• 地元の意見の集約は、市町村長会議での議論に加え、市町村長に対するアンケート調査を行うことも考えられる。

20