都市ガスの大規模自然災害への取組

2021 年 1 月 29 日
日本ガス協会 東海北陸部会
東邦ガス株式会社

－ 目 次 －１．都市ガスの事業概要

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２．東邦ガスの事業概要

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３．東邦ガスの地震防災対策

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４．東邦ガスの風水害対策

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５．防災対応力の強化に向けた連携・・・・・・・

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１．都市ガスの事業概要（１）日本の都市ガス事業
都市ガス事業者
 一般ガス導管事業者 ：197事業者 ＠2021/1

2,998万件，365億m3/年 ＠2015年度※普及率約50%

公営都市ガス事業者

民間都市ガス事業者

奄美大島

沖縄

※供給区域は国土面積の約6%

西部ガス

大手四社が7割を110万件
9億m3

占める
東京ガス

大阪ガス

東邦ガス

725万件
81億m3

239万件
38億m3

1,109万件
138億m33

１．都市ガスの事業概要（２）都市ガス供給の流れ〇都市ガスの原料は海外から輸入した液化天然ガス（LNG）が大半〇製造工場からは輸送効率を高めるため高い圧力で送出（最大7MPa）〇ガバナ（整圧器）で段階的に減圧してお客さまに供給
ガスホルダー
製造工場

高圧ガバナ

中圧ガバナ

気化器
LNG船

LNGタンク

高圧・中圧ガス導管※最大7MPa※ 高圧→中圧に減圧

低圧ガス導管※ 中圧→低圧に減圧※2.3kPa程度
4２．東邦ガスの事業概要（１）原料の調達○「エネルギーセキュリティの向上」に向け、年間約300万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を6か国から分散して輸入。2024年よりカナダからＬＮＧを購入予定。

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２．東邦ガスの事業概要（２）製造設備○伊勢湾周辺に3つのＬＮＧ基地を配置するとともに、両基地を海底パイプラインで接続することでバックアップ体制を構築。
知多ＬＮＧ共同基地・知多緑浜工場と四日市工場は海底パイプラインで接続

知多ＬＮＧ共同基地

四日市工場

ＬＮＧタンク×4基
ＬＮＧタンク×2基

四日市発電所

知多緑浜工場

ＬＮＧタンク×3基

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２．東邦ガスの事業概要（３）供給設備○供給エリア各所に都市ガスを貯蔵する「ガスホルダー」を設置。需要量の変化に合わせて、ガスの受入れ、払い出しを実施。

ガスホルダー

東邦ガスのガスホルダー

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３．東邦ガスの地震防災対策（１）対策の基本的な考え方○宮城沖地震（1978年）、兵庫県南部地震（1995年）、東日本大震災（2011年）などの過去の大規模地震の経験を踏まえて、地震防災対策を推進。

―基本的な考え方―
大規模地震時に “ガス工作物”の安全確保と安定供給の両立を図るため「設備対策」「緊急対策」「復旧対策」の３本柱で対策を推進○地震防災対策の３本柱①平素からの備え「設備対策」

ガス設備の被害を最小限に抑えるため、耐震性の向上対策等を推進②地震災害への対処「緊急対策」

地震発生時の二次災害を防止するため、供給エリアのブロック化等を推進③地震災害からの復旧「復旧対策」

安全かつ速やかにガス供給を再開するため、復旧体制や資機材備蓄等を推進
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３-１．平素からの備え 「設備対策」（１）ガス施設の機能確保①（ガス供給ネットワークの冗長化）○ガスを供給する主要なガス導管ネットワークは多重化し、事故・トラブル発生時も安定供給できる設備を構成。
主要なガス輸送導管

特に重要なガス導管は多重化して敷設することで供給安定性を向上

ガス導管は複数ルートで敷設することでネットワークの供給安定性を強化

ガバナ（減圧装置）は供給エリアに分散配置し事故・トラブルにも強い供給ネットワークを構築

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３-１．平素からの備え 「設備対策」（２）ガス施設の機能確保②（耐震性の向上）○高圧・中圧管は溶接鋼管を使用しており、自然災害等に対する高い安全性を確保。
○低圧管の一部では、耐震性の高いポリエチレン管への入替を実施。

地震動に強い溶接鋼管を採用するとともに、定期点検による健全性確認を実施

ポリエチレン管

電熱線

ポリエチレン管

電熱融着接合裏波溶接

過去に発生した大規模地震でも溶接鋼管（裏波溶接）に被害はない

一体加工
耐震性に優れ、腐食にも強いポリエチレン管への入替を実施

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３-１．平素からの備え 「設備対策」（３）ガスの安定的な供給（無線通信設備の整備）○独自の無線通信ネットワークを構築することにより、災害等のトラブル時も各拠点との通信を確保。また停電時にも通信が途絶えることのないよう、バックアップ電源も整備。

＜無線中継局＞＜衛星通信設備＞＜嵩上げした通信設備＞ ＜本社無線塔＞
高信頼性の通信ネットワークでガスの安定供給を実現

停電時にも通信が途絶えることの無いよう発電機や蓄電池を設置

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３-２．地震災害への対処 「緊急対策」（１）都市ガスの供給停止○一般のご家庭では、マイコンメーターが地震を感知し、ガス供給を自動でストップします。
（震度５相当以上の地震、多量のガス漏れ、ガスの圧力低下などの異常時を検知します）○業務用では、緊急ガス遮断弁を操作することで、ガス供給をストップすることができます。

マイコンメーター

ビル等に設置される緊急ガス遮断装置

地震の際にはお客さま宅の「マイコンメーター」で自動的にガスを遮断し、安全を確保

地震発生等の緊急事態に、「緊急ガス遮断装置」
によりガス供給を遮断可能
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３-２．地震災害への対処 「緊急対策」（２）ガス導管網のブロック化○ガスによる二次災害の防止 と 影響範囲の極小化を図るため、供給エリアを８９個のブロックに分割。大規模地震時には、ブロック毎に供給停止を判断・実施。
○各ブロックの供給停止は、本社から、自営無線による遠隔操作で迅速に実行。
高圧導管

本社

高圧ガバナステーション
中圧Aガバナ（遠隔遮断）

中圧B導管

中圧Bブロックバルブ（常時閉止）

中圧B
ガバナ
低圧ブロックバルブ（常時閉止）
低圧導管

地震計配置
ブロック線

供給ブロックブロック境界ブロック供給停止のイメージ

３-２．地震災害への対処 「緊急対策」（３）ブロックの細分化○大規模地震時の供給停止の影響を最小限に抑え、早期復旧を図るため、供給停止方式の変更や供給ブロックの細分化に取り組んでいます。

供給停止方式の変更

供給ブロックの細分化

低圧のみ供給停止し中圧Ｂを供給継続する方式に順次変更を進めています

被害が甚大な地区のみを供給停止するためブロックの細分化を進めています14

３-３．地震災害からの復旧 「復旧対策」（１）都市ガスの復旧フロー○ガス供給を停止した場合、お客さまの安全を確保しつつ、供給再開に向けた作業を迅速に行います。

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３-３．地震災害からの復旧 「復旧対策」（２）重要な施設に対する臨時供給○ガスの供給を停止した場合、災害拠点病院など社会的に重要な施設に対しては、移動式ガス発生設備により都市ガスを臨時供給する準備を整えています。

移動式ガス発生設備

広域融通

都市ガスの供給停止地区において臨時にガス供給を再開するための設備

必要に応じて全国から移動式ガス発生設備を融通する仕組み
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３-３．地震災害からの復旧 「復旧対策」（３）都市ガス業界の相互応援○都市ガス業界では、大規模な災害発生時は、業界を挙げて救援する体制を確立。

新潟県中越沖地震
2007年7月16日発生
復旧体制(全国の事業者)
人数（ピーク時）･･約2,600人
供給停止戸数・・約3.4万戸

大阪北部地震2018年6月18日発生
復旧体制(全国の事業者)

東北地方太平洋沖地震
2011年3月11日発生

人数（ピーク時）･･約5,100人
供給停止戸数・・約11.2万戸復旧体制（全国の事業者）
人数（ピーク時）･･約4,600人
供給停止戸数・・約46.3万戸

熊本地震
2016年4月16日発生
復旧体制(全国の事業者)

阪神・淡路大震災
1995年1月17日発生
復旧体制（全国の事業者）
人数（ピーク時）･･約9,700人
供給停止戸数・・約85.7万戸

人数（ピーク時）･･約4,600人
供給停止戸数・・約10.1万戸

17３-３．地震災害からの復旧 「復旧対策」（４）広報活動○災害発生時は、「発生直後」「ガス供給停止時」「復旧作業中」「復旧完了」の各時点において、その状況に応じた広報活動を実施。

災害発生時のホームページ広報
大規模災害発生時はテレビ・ラジオ等の報道機関に加えホームページ等により正確な情報を速やかに発信

きめ細やかな復旧情報を発信

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４．東邦ガスの風水害対策（１）過去の水害○東邦ガスでは、過去の豪雨災害「伊勢湾台風（1959）」「東海豪雨（2000）」の対応で得られた知見・経験を踏まえた対策を進めています。
伊勢湾台風による被害

東海豪雨による被害

広域な地区の浸水流出したガス導管復旧作業の実施

都市ガス供給施設の冠水
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４．東邦ガスの風水害対策（２）浸水対策○ガス供給設備の浸水による影響を極少化するため、豪雨災害で浸水の可能性がある設備の嵩上げを進めています。

設備の嵩上げ電気・通信設備の嵩上げ

ガス供給設備は浸水の可能性を評価し必要な浸水対策等を実施しています

設備が水没した場合に遠隔操作や状況把握が不可能になる各種設備の対策を実施しています20

４．東邦ガスの風水害対策（３）気象監視体制の整備○台風や集中豪雨等に備えるため、気象監視体制を整備し、24時間体制で情報を監視しています。

気象監視体制の整備
システムによる高精度な雨量予測に加え、供給設備の浸水リスク評価をリアルタイムに実施

水位センサーによる把握
エリア内の供給設備約400箇所に水位センサーを設置しています21

５．防災対応力の強化に向けた連携（１）被害情報の収集報告○発災直後から、監督官庁（経済産業省）、各自治体へは当社の被害状況等を報告するとともに、各自治体が取り纏める被害状況を共有するための仕組みを構築。

各自治体各管理者

各行政機関の災害対策本部（各県庁、市役所など）

ライフライン機関

自治体の被災状況
道路交通状況
各種ライブ映像など

ライフラインの被害状況など

警 察
消 防

その他
関係機関

火災発生状況
事故発生状況など

発災直後から被害状況報告

要員派遣

被害状況の全容把握

東邦ガス災害対策本部
各行政機関とはシステム連携、ホットライン等を整備することに加え、要員派遣を行い、情報発信・収集を実施

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５．防災対応力の強化に向けた連携（２）復旧に関する他機関連携○通常時から、各自治体が実施する地域防災訓練へ参画するなどの取組みを実施。
○各自治体と連携し、災害復旧の拠点となる前進基地用地の確保（２２自治体等４７箇所）や、被災状況を把握するための映像情報等を提供頂いている。

自治体等との連携事例

陸上自衛隊やライフライン企業等との連携

自治体が行う地域防災訓練への参画や行政施設へのガス施設ＰＲ展示を実施

災害発生時の連携強化に向けた活動を推進

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