大田区介護職員実務者研修受講費助成実施要綱
平成 30 年 3 月 27 日 29 福介発第 13357 号区長決定
改正 令和４年３月 23 日３福介発第 15349 号部長決定
改正 令和５年３月 30 日４福介発第 16003 号部長決定（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第５号に規定する３年以上介護等の業務に従事した者が介護福祉士の受験資格を取得するための研修（以下「介護職員実務者研修」という。）の受講に要する経費を大田区（以下「区」という。
）が助成することにより、区内における介護従事者の人材の確保及び定着並びに介護サービスの質の向上を図り、もって区民が安心して暮らせる介護サービスを提供することを目的とする。
（対象事業者）
第２条 助成の対象となる者は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）
第115条の32第１項で規定する介護サービス事業者のうち指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者並びに指定介護老人福祉施設及び老人保健施設の開設者（以下「事業者」という。
）とする。
（対象経費）
第３条 助成の対象となる経費（以下「対象経費」という。
）は、次のいずれかに該当する介護従事者（事業所に直接雇用されている者に限る。）が介護職員実務者研修を実施した養成機関に支払った研修経費（平成 30 年４月１日以降に受講修了したもので、必須のテキスト代及び実習費含む。以下「研修経費」という。）の全部又は一部を事業者が負担した際の費用とする。
(１) 介護職員実務者研修受講修了後、６か月以内に事業者と雇用契約を結び、雇用契約後に当該事業者の運営する区内の事業所に３か月以上継続して就労している介護従事者(２) 事業者が運営する区内の事業所において既に継続して就労しており、介護職員実務者研修終了後も引き続き当該事業所に３か月以上継続して就労している介護従事者（助成の制限）第４条

前条に規定する介護従事者が他の制度により研修経費の助成を受けているときは、この要綱の助成を受けることができない。
（欠格事項）
第５条 事業者が法に規定する勧告に基づく命令、指定の取消等の処分を都道府県知事又は区市町村長から受けているときは、処分を受けた日から１年間、この要綱の助成を受けることができない。
（助成金額）
第６条 助成金額は、対象経費の２分の１の額又は８万円の額のうちいずれか少ない額とする。だだし、予算の範囲内とする。
２ 前項の場合において、1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（交付の申請）第７条 助成金の交付を受けようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、大田区
介護職員実務者研修受講費助成金交付申請書（別記第１号様式）に必要書類を添付して、介護従事者が第３条に掲げる要件を満たした日の翌日から起算して３か月以内に区長に申請しなければならない。
（交付の決定）第８条 区長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、速やかに助成金の交付の可否を決定するものとする。
（交付の条件）第９条 区長は、助成金の交付の決定に当たっては、法令及び予算で定める助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すものとする。
（決定の通知）第10条 区長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を付して、大田区介護職員実務者研修受講費助成金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請事業者に通知するものとする。
２ 区長は、助成金を交付できないものと決定したときは、速やかにその理由を付して大田区介護職員実務者研修受講費助成金不交付決定通知書(別記第３号様式)により申請事業者に通知するものとする。
（申請の撤回）第11条 申請事業者は、前条第１項により通知する場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後14日以内に申請を撤回することができる。
（請求の方法）第12条 第10条第１項の助成金の決定通知を受けた申請事業者は、速やかに大田区介護職員実務者研修受講費助成金交付請求書（別記第４号様式）を区長に提出しなければならない。
（助成金の交付）第13条 区長は、前条の規定により申請事業者から助成金の交付請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（決定の取消し）第14条 区長は、申請事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(２) その他助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく法令に違反したとき。
２ 第10条の規定は、前項の規定による取消しをした場合について準用する。
（助成金の返還）第15条 区長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、申請した対象経費の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第16条 区長は、第14条第１項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、助成金の返還を命じたときは、申請事業者をしてその命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付させるものとする。
２ 区長は、申請事業者に対し、助成金の返還を命じた場合において、申請事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。
）を納付させるものとする。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）第17条 区長は、前条第１項の規定により加算金の納付を命じた場合において、申請事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第18条 区長は、第16条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額とする。
（他の助成金の一時停止等）
第19条 区長は、申請事業者に対し助成金の返還を命じ、申請事業者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金と未納付額とを相殺する。
（消費税仕入控除税額の報告）第20条 申請事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税仕入控除税額報
告書（別記第５号様式）により速やかに区長に報告しなければならない。この場合において、申請事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。
２ 区長は、前項の報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税の全部又は一部の返還を命じることができる。
（委任）第21条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、福祉部長が別に定める。
付則（施行期日）
１ この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和９年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第７条に規定する助成金の交付の申請をした申請事業者については、なおその効力を有する。
付則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。