川崎市地球温暖化対策推進実施計画ー 脱炭素戦略をさらに加速させる実施計画 ー
第１期間(2022～2025年度)

川崎臨海部（川崎区）

王禅寺かわるんパーク（麻生区）

令和4（2022）年３月 川崎市
工場夜景（川崎区）

人工衛星による遠隔制御・車の自動運転
ドローンによる遠隔制御
・車の自動運転
ドローンによる荷物の配達

かわさきカーボンゼロ

ロゴ

CO2排出実質ゼロを目指す

葉は環境への配慮をイメージ

２つの矢印は資源、エネルギー、炭素などの循環をイメージ

かわさきカーボンゼロ ロゴマークについて「かわさきカーボンゼロ」 ロゴマークは、2050年CO2排出実質ゼロを表現したロゴマークです。
2050年の脱炭素社会の実現には、現状の取組の延長線上では難しく、一人ひとりが行動を起こし社会の行動変容を促し、そして、脱炭素化の技
術革新に繋げていくことが必要です。
川崎市はよりよい未来をつくるため、市民・事業者の皆さまと挑戦を続けてまいります。

道路太陽光発電
EV・FCV普及 自動運転化
建築物のゼロカーボン化

壁面太陽光発電

シェア（自転車・車）H２・EVステーション

太陽光発電
バイオマス発電

水素等受入プラント
水素タンク

ZEB

水素等輸送船水素発電

影向寺（宮前区）

ヨネッティ王禅寺（麻生区）

岡本太郎美術館（多摩区）

Contents
実施計画の基本事項
・・・P 4 ～第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要
・・・P 5 ～第２章 重点事業（5大プロジェクト）・・・P15 ～第３章 事務事業
・・・P31 ～第４章 事業進捗管理・成果指標等
・・・P67 ～武蔵小杉周辺（中原区）

かわさきエコ暮らし未来館（川崎区）

ラゾーナ川崎プラザ（幸区）

3

マルイファミリーみぞのくち（高津区）

実施計画の基本事項

実施計画の基本事項
１．計画の位置づけ
本市の地球温暖化対策は、地球温暖化対策の基本的な考え方を示した「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」と、基本計画に基づき事務事業等を示す「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」に基づき、取組を進めています。
基本計画は、川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例第6条に規定する計画であり、条例第7条及び基本計画に基づいて、地球温暖化対策の推進のために実施する措置に関する、川崎市地球温暖化対策推進実施計画を別に定めるものです。
なお、基本計画と同様に実施計画についても、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項及び第3項に規定されている地方公共団体実行計画（区域施策編、事務事業
編）、気候変動適応法第12条に規定（努力義務）される地域気候変動適応計画、都市の
低炭素化の促進に関する法律第7条に規定（任意）される低炭素まちづくり計画としても位置づけます。
主な内容
・2050年の将来ビジョン
・2030年度の達成目標
・基本理念・基本的方向
・施策 など

基本
計画

実施
計画

主な内容
・基本計画に基づき実施する具体的な措置（事務事業）
・重点事業（5大プロジェクト）
・成果指標等 など

２．計画期間基本計画の計画期間は、2022年度から2030年度までの9年間とします。
なお、この計画は、国の地球温暖化対策等の動向とともに、技術の向上及び社会情勢を踏まえ、必要に応じて改定していきます。
また、実施計画の計画期間は、川崎市総合計画第３期実施計画期間との整合を図り4年間とします。その後は、川崎市総合計画の実施計画や、社会情勢を踏まえながら、概ね3～5年程度を目途に、基本計画や実施計画の進捗状況等を踏まえて策定していきます。

2022年度

2026年度

2031年度基本計画

基本計画（2022～2030）実施計画(2022～2025)
必要に応じて追補改定

実施計画（3～5年程度）
必要に応じて追補改定

図 計画期間

4

実施計画

１

第

章

川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要
川崎市は、脱炭素社会に向けた目標や具体的な取組を定めた戦略「かわさきカーボンゼロ
チャレンジ2050」を令和2（2020）年11月に策定しました。
このたび改定する川崎市地球温暖化対策推進基本計画や本計画では、脱炭素戦略を踏まえた2030年度の達成目標や脱炭素戦略をさらに加速させる取組等を位置付けています。

5

第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

第１章

川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

１．2050年の将来ビジョン
基本計画では、市民・事業者の皆様が2050年の具体的な姿を思い浮かべやすいよう、脱炭素戦略（かわさきカーボンゼロチャレンジ2050（R2.11月策定））を踏まえながら、エネル
ギー視点、市民生活視点、交通環境視点、産業活動視点など、様々なアプローチで2050年のビジョンを具体化しています。
（図 川崎の目指す2050年のビジョン（まちの姿のイメージ））

6

第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

カーボンニュートラルなエネルギー供給拠点となっている。

7

第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

川崎臨海部をカーボンニュートラル化しながら、産業競争力を強化するため、「川崎カーボン
ニュートラルコンビナート構想」を令和4年3月に策定しました。構想では、下図（川崎臨海部における2050年の将来像のイメージ）のとおり川崎臨海部の2050年の将来像を示しています。
（図 川崎臨海部における2050年の将来像のイメージ）（図 2050年の川崎市の電力エネルギーの供給・調達イメージ）8

第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

２．達成目標2030年度の目標設定に当たり、2050年の脱炭素社会の実現という未来を先に描き、2030年度の削減目標を設定する「バックキャスティング」によるアプローチで目標を設定しました。

2050年のゴール
市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロ※を目指す※実質ゼロとは、人為的なCO2排出量と森林等のCO2吸収量を差し引いてCO2排出をゼロとみなすもの

2030年度の全体目標
市域目標（▲1,180万t-CO2）
2030年度までに▲50%削減（2013年度比）※1990年度比▲57％削減 （▲1,596万t-CO2）

2013年度比▲50%削減（1990年度比▲57%削減）

2030年度の個別目標
民生系目標

2030年度までに▲45%以上削減（2013年度比）（▲170万t-CO2）(民生家庭・民生業務)

産業系目標

2030年度までに▲50%以上削減（2013年度比）（▲952万t-CO2）(産業・ｴﾈﾙｷﾞｰ転換・工業ﾌﾟﾛｾｽ)

市役所目標

2030年度までに▲50%以上削減（2013年度比）(市公共施設全体)

2030年度の再エネ導入目標
再エネ目標

2030年度までに33万kW以上導入(市域全体、2020年度実績20万kW)

9（▲21万t-CO2）

第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要
表

2030年度の温室効果ガス排出量の全体目標及び個別目標の試算結果等

市域

2013年度
実績

2019年度
実績

2030年度
目標①市域全体

2,383万t-CO2

2,139万t-CO2

1,203万t-CO2②産業系

1,787万t-CO2

1,593万t-CO2

835万t-CO2③民生系※１382万t-CO2

326万t-CO2

212万t-CO2④市役所(全体)※２

41.5万t-CO2

40.7万t-CO2

20.7万t-CO2

・うちエネ起源

21.2万t-CO2

20.0万t-CO2

5.3万t-CO2

項目

2013年度比
削減割合※3,4

▲50%
▲50%
以上
▲45%
以上

市役所

※１
※２

▲50%
以上
▲75%

※４

民生系は「民生家庭部門」「民生業務部門」の合計値。
市役所の目標値のうち非エネルギー起源：2013年度実績20.2万t-CO2、2019年度実績20.8万t-CO2、2030年度目安15.4万t-CO2、2013-2030削減目安▲24%。
うち廃棄物焼却起源：2013年度実績15.9万t-CO2、2019年度実績17.0万t-CO2、2030年度目安12.1万t-CO2、2013-2030削減目安▲24%。
個別目標（②産業系、③民生系、④市役所全体）に係る削減割合については、端数処理等の関係により、試算結果の削減割合と若干異なる場合がある。
1990年度の市域全体の温室効果ガス排出量は2,799万t-CO2（市域全体の2030年度目標は1990年度比削減割合▲57％）

表

部門別温室効果ガス排出量の試算結果等※３

2013年度
実績

2019年度
実績

1,470万t-CO2

1,283万t-CO2

580万t-CO2▲61%②エネルギー転換部門※2

242万t-CO2

242万t-CO2

188万t-CO2▲22%③工業プロセス部門※2

75万t-CO2

68万t-CO2

68万t-CO2▲10%④民生家庭部門※3

214万t-CO2

177万t-CO2

116万t-CO2▲46%⑤民生業務部門※3

168万t-CO2

149万t-CO2

95万t-CO2

▲43%

⑥運輸部門

123万t-CO2

116万t-CO2

100万t-CO2▲19%⑦廃棄物部門45万t-CO2

52万t-CO2

34万t-CO2▲24%

2,337万t-CO2

2,087万t-CO2

1,181万t-CO2▲49%

46万t-CO2

53万t-CO2

22万t-CO2▲52%

2,383万t-CO2

2,139万t-CO2

1,203万t-CO2

▲50%

項目

①産業部門※2

CO2合計⑧その他
温室効果ガス

温室効果ガス合計※１

2030年度
目安※1

2013年度比
削減割合

各部門の2030年度目安は、国の最新動向や各種文献等を参考にしつつ、川崎市環境審議会の意見も踏まえながら設定。
正確な将来予測は困難であることから、本計画では、2030年度の各部門ごとの数値を「目安」とし、将来予測のズレの影響を抑えるために複数部門を統合した個別目標を「目標」として設定。
※２ 産業系：①産業部門＋②エネルギー転換部門＋③工業プロセス部門※３ 民生系：④民生家庭部門＋④民生業務部門

10

第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

３．基本理念・基本的方向

基本
理念『将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素なまちづくり』と『環境と経済の好循環による持続可能で力強い産業づくり』に挑戦

基本的方向
Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち
環境配慮行動の実践 環境配慮製品・サービスのニーズの劇的増加
脱炭素化のムーブメントを創出、拠点駅周辺への都市機能の集約、国産木材利用
Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち
環境技術を活かした製品・サービス、エネルギーを市域内外に供給
国内外の革新技術の利用、日本で最も脱炭素化に貢献している都市
Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち
再生可能エネルギーの普及拡大 DRやＶＰＰの構築によるエネルギーの最適利用
マイクログリッドの構築によるレジリエンス強化 グリーン電力の普及促進
Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち
交通の低炭素化 公共交通機関の利用促進
シェアリングサービスや次世代自動車等の普及促進 身近な自転車の活用推進
Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち
公共施設の省エネ化と再エネ化の取組により市域のCO2排出量の削減を牽引
市民・事業者の取組の模範となり、環境配慮製品・サービスのニーズ拡大
Ⅵ 脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち
資源循環の取組を推進（2Rに重点） 廃棄物の適正処理 プラスチック資源循環
バイオマス資源の活用促進 廃棄物発電など熱エネルギーの最大限活用

Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち
治水・水害対策、熱中症対策、感染症対策、暑熱対策などの気候変動適応策
気候変動に関する科学的な情報の収集・提供

Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち
緑地の保全、緑化の推進、公園緑地の整備、水辺空間の活用等を推進
緑と水のネットワークを形成 ヒートアイランド現象の緩和 防災・減災

11第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

４．施策（施策体系）

基本的方向

将来ビジョン
2050年の市域のⅠ

温室効果ガス排出量
実質ゼロを目指す

2030年度の削減目標

戦略Ⅰ関連

Ⅱ

市 域全体目標▲50%削 減 (2013年 度比)※1990年度比▲57%削減

市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

グリーンイノベーション
で世界の脱炭素化に貢献するまち戦略 Ⅲ 関連Ⅲ

民 生系目標再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー
最適化しているまち▲45%以 上削減 (2013年 度比)

戦略Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ 関連（ 民生家庭、民生業務）Ⅳ
産 業系目標

地球にやさしい交通環境が整備されたまち▲50%以 上削減 (2013年 度比)

戦略Ⅰ,Ⅱ関連(産業、エネルギー転換、工業プロセス)

市 役所目標Ⅴ▲50%以 上削減 (2013年 度比)(エ ネルギー消費起源CO2について は2013年度比▲75%削減)

市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジ
しているまち戦略Ⅱ 関連市 域の再エネ導入目標
33万kW以 上導入（ 2020年度実績20万 kW）

基本理念『将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素なまちづくり』と『環境と経済の好循環による持続可能で力強い産業づくり』に
挑戦

Ⅵ

脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち
戦略Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ 関連

Ⅶ

気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち
戦略Ⅰ,Ⅱ関連

Ⅷ

多様なみどりが市民を
つなぐまち
戦略Ⅰ関連

12

第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

参考（脱炭素戦略における取組の柱）
戦略第Ⅰの柱：市民・事業者などあらゆる主体の参加と協働により気候変動の緩和と適応に取り組む
戦略第Ⅱの柱：川崎市自らが率先して行動を示す
戦略第Ⅲの柱：環境技術・環境産業の集積等の強みを最大限に活かし川崎発のグリーンイノベーションを推進する

施策No.

40の施策

1
2
3
4
5
6
7

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

ライフスタイルの変革に向けた行動変容・デジタル化の推進
開発事業における低炭素・脱炭素なまちづくりの促進
民生部門における建築物等の再エネ・省エネ化の推進
中小企業支援の取組推進
グリーンファイナンス・投資促進の取組推進
環境学習・普及啓発の推進
国産木材の利用促進

8
9
10
11
12

ア
イ
ウ
エ
オ

臨海部エリアのカーボンニュートラルに向けた取組推進
改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進区域の指定の検討
事業者の新たな評価・支援制度の構築による脱炭素化の取組促進
グリーンイノベーション推進に向けた機能強化及び国際貢献の推進
グリーンファイナンス・投資促進の取組推進（再掲）

13 ア
14 イ

15 ウ
16 ア

17 イ
18 ウ
19 エ
20
21
22
23
24
25
26

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

脱炭素先行地域づくりの取組推進
再生可能エネルギーの利用拡大及びエネルギーマネジメントなどスマート
エネルギーの取組推進
市域の再生可能エネルギー普及促進

交通利便性の高い都市機能の構築や地球にやさしい交通ネットワーク整備の推進
次世代自動車等の普及促進
船舶への取組推進
公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化
全ての市公共施設への再生可能エネルギー電力の導入
市公共施設の再エネ・省エネ・環境配慮の徹底
プラスチック資源循環施策の強化・拡充
下水汚泥処理設備の改良等
公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化（再掲）
港湾・物流活動のCO2削減に向けた取組の推進
庁内デジタル化の取組推進（部分再掲）

27 ア
28 イ
29 ウ

ごみの減量化・資源化に向けた取組の推進
プラスチック資源循環施策の強化・拡充（部分再掲）
廃棄物処理に伴うエネルギー資源の効果的な活用

30 ア
31 イ

将来起こり得る自然災害への対応の計画的な推進
日常的に起こり得る気候変動リスクへの対応及び市民・事業者への気候変動適応に向けた情報発信の強化
熱中症対策の推進
感染症対策等の推進
暑熱対策（ヒートアイランド対策含む）の推進
気候変動に関する観測・分析、調査研究等の推進
災害に対するレジリエンス向上等に向けた再生可能エネルギーの導入及び蓄電池の利活用の促進

32
33
34
35
36

ウ
エ
オ
カ
キ

37 ア

38 イ
39 ウ
40 エ

全国都市緑化かわさきフェアを契機としたみどりのまちづくりに向けた取組の推進
樹林地・農地の保全と緑化の推進
公園緑地の整備の推進
水辺空間の活用の推進

13

第１章 川崎市地球温暖化対策推進基本計画の概要

５．基本計画の推進体制及び進行管理（１）基本計画の推進体制
基本計画は、官民による取組の一層の充実を図るため、「CC川崎エコ会議」を中心に推進体制を強化・拡充していきます。
また、重点事業（5大プロジェクト）等の新たな取組を進めていく際には、課題やテーマ、関係者（庁内・市民・事業者・大学等）に応じて、検討ワーキングや、プロジェク
ト、コンソーシアム等を取組内容に合わせて設置し、柔軟な体制で市民・企業とともに取組を進め、「CC川崎エコ会議」を中心とした推進体制（プラットフォーム）のもと、さらなるチャレンジに繋げていきます。
推進体制
連携協力

CC川崎エコ会議
企業・団体・大学など多様な主体が参画する推進組織（参考）R3に設置した検討体制（例）
報告・反映

川崎市地球温暖化防止活動推進センター／川崎市地球温暖化防止活動推進員

川崎市環境行政・
温暖化対策推進
総合調整会議課題やテーマに応じた柔軟な検討体制

川崎市環境審議会
への基本計画の達成状況の報告等① 脱炭素ｱｸｼｮﾝみぞのくち推進会議② 川崎市廃棄物発電の有効活用に関する懇談会③ 川崎ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ検討会議④ 全国都市緑化かささきﾌｪｱ基本計画懇談会⑤ 庁内のﾃｰﾏ毎のﾜｰｷﾝｸﾞ(5種類)（２）基本計画の進行管理
基本計画及び実施計画に基づく取組の推進にあたっては、基本計画に定める達成目標及び実施計画に定める成果指標等について、PDCA（Plan Do Check Action）サイクルを基本とした進行管理を行います。
また、条例第6条第8項に基づき、市民及び学識経験者等から構成される環境審議会に、基本計画の達成状況等について報告を行うため、毎年度、温室効果ガス排出量の状況をはじめとした取組状況を年次報告書として取りまとめ、環境審議会に報告するとともに、環境審議会からの意見を聴取しながら進行管理を行います。

（３）基本計画の実行性を高めるアプローチ
計画の実行性を高めるアプローチとして、「国との協調」「市域を超えた広域連携」「グリーン・リカバリー」など、多角的な視点で対応していきます。

14

第

2

章

重点事業

５大プロジェクト

市内には現在、4か所の一般廃棄物焼却施設があり、市内一般家庭のごみ処理を支えています。その中でも、最大の処理能力を持つ浮島処理センターでは、処理能力900t/d、発電能力12,500kWを擁しています（今後変更予定）。
廃棄物発電や地域の再生可能エネルギーをこれまで以上に有効活用するため、地域
エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォームを設立し、エネルギー関連技術を有する市内の民間事業者等の多様な主体と連携した取組を進めます。
（プロジェクト１）

15

川崎浮島処理センター発電所（川崎区）

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

第２章

重点事業（5大プロジェクト）

実施計画では、基本計画に位置付けた40の施策のうち、特に事業効果の高い重点事業を「5大プロジェクト」として位置付け、重点的に取組を進めていきます。

プロジェクト設定の考え方
基本計画では、第3章（2050年の将来ビジョン）で「市民生活」「産業活動」「交通」の姿を、第4章（2030年の個別達成目標）で、「民生系目標」、「産業系目標」「市役所目標」「再エネ導入量」の目標を位置付けています。
本章では、基本計画における将来ビジョンや目標の実現に向けた重点事業として、「再エネPJ」 「産業系PJ」「民生系PJ」「交通系PJ」「市役所PJ」の５大プロジェクトを設定します。

No.

PJ1
再エネ

PJ2
産業系

PJ3
民生系

PJ4
交通系

PJ5
市役所

プロジェクト名

関連事務事業

地域エネルギー会社を中核とした
新たなプラットフォーム設立による地域の再エネ普及促進PJ

No.77

川崎臨海部のカーボンニュートラ
ル化・市内産業のグリーンイノ
ベーション推進PJ

No.34、No.35、No.38
No.39、No.40、No.41
No.55、No.61、No.62
No.63、No.64、No.65
No.66、No.67

市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進PJ

No.1、 No.3、 No.43
No.50、 No.76、No.79
No.116

交通環境の脱炭素化に向けた次世
代自動車等促進PJ

No.8、 No.11、No.17
No.19、 No.80、No.82
No.84、 No.98、No.99
No.100、No.101、No.102

市公共施設の再エネ100%電力導入
等の公共施設脱炭素化PJ

No.104、 No.120
No.152、 No.153

16

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

5大プロジェクト進捗管理について
5大プロジェクトの推進に当たり、プロジェクトごとに年度毎の取組等を次ページ以降のとおり設定し、取組の進捗管理を行います。
5大プロジェクトの取組については、継続的に改善を行いながら、取組状況、成果、課題、
今後の方向性等について年次報告書として取りまとめ、環境審議会への報告及び公表を行うとともに、市民・事業者にわかりやすく発信していきます。
なお、第3章では、実施計画全体に係る事務事業について、第4章では、事業全体の進捗管理・成果指標等についてまとめており、どれが5大プロジェクトに関連する事務事業・成果指標等なのかがわかるように分類し、体系的に進捗管理を進めていきます。

Column１■

地域エネルギープラットフォームって何だろう？

2016年の低圧電力販売の自由化以降、地方自治体が出資し、地域のエネルギー資源を活かした小売電気事業などを行う事業（いわゆる地域新電力 ）を事業化する
地方自治体が増えています。

■ 川崎市が目指す事業スキームは、従来の地域新電力の役割である「小売電気事業等」に加えて、エネルギー関連技術を有する民間事業者等の多様な主体と連携により、 PPAなどの「再エネ設備普及事業」や、VPPなどの「エネルギーマネジメ
ント事業」にも取り組める、「地域エネルギープラットフォーム」の構築を目指しています。
取組３ エネルギーマネジメント事業（VPP等）
VPP（Vertual Power Plant）
各地に点在する小規模発電・蓄電を仮想制御し、全体を1つの発電所とみなし、電力の需給調整を行うシステム

供給サイド
市廃棄物発電（売電120GWh/y）
市内再エネ
（民間）
市外再エネ
（卸売市場等）

需要サイド
市公共施設

地域エネルギープラットフォーム（地域エネルギー会社等）
民間施設
取組１
小売電気事業等

再エネ電力
PPA（Power Purchase Agreement）
初期費用や維持管理の負担を解決する
屋根貸し自家消費型モデル

取組２ PPA等での太陽光導入

17

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

PJ1
再エネ

地域エネルギー会社を中核とした新たなプラット
フォーム設立による地域の再エネ普及促進PJ

図 プロジェクト１（再エネ）の取組イメージ図
取組１
再エネ小売電気事業等
川崎市

・投資等

市民

・投資等

市域の再エネ
利用拡大の実現金融パートナー事業者

取組２
再エネ電源開発事業

・市公共施設・市内事業者など

地域エネルギープラットフォーム（地域エネルギー会社等）

・市廃棄物発電（売電120GWh/y）・民間再エネ供給事業者など（PPAなど）取組３
ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業（再エネ電力調達）（DR,VPPなど）

基本計画で掲げた、2030年度の再生可能エネルギー導入目標33万kW
以上（2020年度実績20万kW）の達成に向け、多様な主体が参画する地
域エネルギープラットフォームを設立し、地域の再生可能エネルギー等の普及拡大を図ります。

関連事務事業
No.77

事業概要

地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォームを設立し、市域の再エネ利用を拡大

取組１

・市の廃棄物発電（売電120GWh/y）や、民間の再エネ供給事業者等と連携し、小売電気事業等として市公共施設や市内事業者へ再エネ100%電力を供給（2024年頃事業開始）※

取組２

2030年の電源供給計画の目安を300GWhとし、2024年から段階的に供給量を増加させていく

・導入時に課題となる初期費用や維持管理の負担を解決する、屋根貸し自家消費型モデル（PPA）による、市公共施設や市民・事業者向けの再エ
ネ電源開発事業を促進（2025年頃事業開始）※ 導入見込み～2030年：4,400kW

取組３・蓄電池など分散型電源の電力供給や各施設の電気需要抑制（VPP）等により、エネルギーの最適利用を図るエネルギーマネジメント事業について、市公共施設や民間施設等での導入を促進（2025年頃事業開始）

18

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

年度

PJ1
再エネ
地域エネル
ギー会社を中核とした新たなプ
ラットフォーム
設立による地域の再エネ普及促
進PJ

R7(2025)～2030●地域エネルギー会社の活用による市域の再生可能エネルギー普及拡大に向けた取組の推進＜2030年度の目指すべき状態・目標等＞

R4(2022)

・地域エネルギー会社の設立に向けた取組の推進

R5(2023)

・地域エネルギー会
社の設立

R6(2024)

・地域エネルギー会
社の活用による市
域の再エネ普及拡大に向けた取組の推進

・多様な主体が参画する地域エネルギー会社を設立し、地域の再生可能エネルギーが普及拡大されている。

●PPAモデル太陽光発電の導入推進
・地域エネルギー会社の設立に向けた取組の推進

・地域エネルギー会
社の設立

・PPA事業準備等

・民間事業者等への
PPA太陽光発電導入

・太陽光発電導入量（200kW:R7実績）※

・VPPにより、エネル
ギーの最適利用を図るエネルギーマネジ
メント事業が、公共施設や民間施設等で導入促進されている。
・市公共施設や市内事業者へ再エネ100％電力の供給量300GWh●エネルギーマネジメント事業の推進

参考
目安※

・PPAモデルにより、
市公共施設や市民・事業者向けの再エネ
設備普及事業が広まっている。

・地域エネルギー会社の設立に向けた取組の推進

・地域エネルギー会
社の設立

・エネルギーマネジ
メント事業準備等

・VPPの構築に向けた取組の推進

・市域の再生可能エ
ネルギー導入量(21.0万kW：R3実績)

・市域の再生可能エ
ネルギー導入量(21.6万kW：R4実績)

・市域の再生可能エ
ネルギー導入量(23.5万kW：R5実績)

・市域の再生可能エ
ネルギー導入量(24.3万kW：R6実績)

参考目安は、2030年度の目標の達成度合いを図る参考値であり、PJの取組のみで達成を目指す値ではない

PPAのイメージ図

・民間事業者等への太陽光発電導入量
4,400kW

・2030年度の市域の再生可能エネル
ギー導入目標33万
KWを達成

VPPのイメージ図19

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

PJ2
産業系

川崎臨海部のカーボンニュートラル化・
市内産業のグリーンイノベーション推進PJ

図 プロジェクト２（産業系）の取組イメージ図
取組１
川崎カーボンニュートラルコンビナート
構想に基づく取組・川崎臨海部の新たなコンビ―
STEP1
ナート像の検討、構想策定（～2021）・コンビナートのカーボンニュー
STEP2トラル化に向けたプロジェクト（2022～） の創出・推進

取組２
事業者報告書制度の見直し（条例改正検討）
・事業者の取組を評価・支援するプラットフォームの構築
新たな評価制度

現状制度
・CO2
排出量
削減目標
・ｴﾈﾙｷﾞｰ
使用量
・取組内容
など

1

削減目標(短期・中長期)

2

域外のCO2削減

3

省エネ

4

再エネ導入

5

イノベーション

6

イニシアチブ加盟(RE100など)事業者を評価Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃ評価支援策（検討中）・優良事業者のPR・補助制度等の連携
・改善提案
事業者の取組を評価・見える化し評価に応じた支援
事業者の意欲を高め、省エネ、再エネ導入拡大、イノベー
ションの取組へ誘導

取組３
グリーンイノベーション推進に向けた網羅的取組

図 2050年のイメージ（川崎市地球温暖化対策推進基本計画 表紙）

・かわさきグリーンイノベーションクラスター等を活用したプロジェクトの創出支援
・ベンチャー企業等に関する成長支援
・環境規制相談窓口体制整備、環境関連法特例制度活用
・グリーンファイナンス・投資促進の取組など

市域の温室効果ガス排出量のうち、産業系が全体の約76％を占めており、関連事務事業
No.34、No.35、No.38
産業分野の脱炭素化は非常に重要となります。
No.39、No.40、No.41
川崎に集積する環境技術・産業、研究開発機関を最大限に活かし、川崎 No.55、No.61、No.62
臨海部のカーボンニュートラル化による産業競争力強化を目指すとともに、No.63、No.64、No.65
No.66、No.67
市内産業のグリーンイノベーションを推進します。

事業概要

・川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づく取組
・事業者の脱炭素化を促進するための条例制度の見直し（条例改正検討）
・市内産業のグリーンイノベーション推進に向けた網羅的取組（プロジェクト創出、相談体制整備、法特例活用、ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽ・投資促進など）

取組１・2050年の将来像を具現化するために目指すコンビナートの姿を示し、水素利用や炭素循環などの実現に向けて企業と連携したプロジェクトを推進

取組２

・事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度を見直し、事業者の取組を評価するプラットフォームとしてステップアップを図り、さらに制度見直しと併せて、評価内容に応じた支援制度も構築し、事業者の脱炭素化の取組を促進（条例改正検討）

取組３

・プロジェクトの創出支援、環境分野等の先進的な技術を有するベンチャー
企業等の成長支援、環境規制相談窓口体制整備、環境関連法特例制度活用、
グリーンファイナンス・投資促進の取組など市内産業がグリーンイノベー
ションに取り組みやすい環境を整備

20

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

年度

PJ2
産業系
川崎臨海部のカーボンニュー
トラル化・市内
産業のグリーン
イノベーション
推進PJ

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)●川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づくプロジェクトの創出や取組
・CO2フリーエネル
ギーの利活用促進等に向けた取組の推進・コンビナートのカー
ボンニュートラル化に向けたプロジェク
トの創出・推進（プロジェクト件数：
10件以上）～2030＜2030年度の目指すべき状態・目標等＞
・CO2フリー水素の供給体制、需要量拡大、用途拡大、社会受容性向上等が段階的に進んでいる。

（プロジェクト件
数：12件以上）（プロジェクト件
数：13件以上）（プロジェクト件
数：15件以上）

・企業の立地誘導・臨海部地域で最適なエネルギー需要の在り方・適切なモデル構築が進んでいる。

●「川崎水素戦略」に基づく取組
・水素供給事業性調査の実施・調査結果を踏まえた取組の検討・実施

・企業と連携した海
外水素の大規模利用実証の実施・実証結果を踏まえた取組の検討・実施

・臨海部内外への水素等供給の検討・検討結果を踏まえた取組の検討・実施

・市内企業発信による様々な環境ビジネ
ス・イノベーションが創出されている
・市内大企業の域内での取組やグローバル
な取組が適切に評価され、自主的に脱炭素化の取組が進められている。

●「炭素循環戦略」に基づく取組
・炭素資源の回収拡大等に向けた取組の推進●「エネルギー地域最適化戦略」に基づく取組
・電気・熱利用の地
域最適化等に向けた取組の推進●「地球温暖化対策推進条例」に基づく取組の運用、環境技術・製品認定・認証制度等の運用・計画書・報告書制
度の運用及び見直
しに向けた検討

・制度の運用及び見直しの実施

・低CO2川崎ブランドの運用及び見直しの検討（ブランド認
定：全122件以上）・検討結果を踏まえた制度の運用（ブランド認定：全128件以上）・廃プラスチックなどのリサイクル対象物の拡大や高付加価値化が進んでいる。

・市内中小企業が脱炭素化に取り組みやすい環境が整備され、自主的に脱炭素化の取組が進められている。

・新たな制度の活用による事業者の脱炭素化の促進（ブランド認定：全134件以上）（ブランド認定：全140件以上）●グリーンイノベーション推進に向けた網羅的取組、グリーンファイナンス・投資促進の取組
・環境規制のワンス
トップ窓口の構築
及び活用による事
業者の支援の実施
・各法・条例の特例制度の活用及び拡充による事業者支援の実施
・金融機関と連携した取組の推進参考目安※※・投資促進制度の運用（相談数：10件以上)（相談数：10件以上)（相談数：10件以上)（相談数：10件以上)

・産業系の温室効果
ガス排出量：H25比▲7.4%：R2実績

・産業系の温室効果
ガス排出量：H25比▲8.7%：R3実績）

・産業系の温室効果
ガス排出量：H25比▲9.8%：R4実績

・産業系の温室効果
ガス排出量：H25比▲11.2%：R5実績

参考目安は、2030年度の目標の達成度合いを図る参考値であり、PJの取組のみで達成を目指す値ではない

21・2030年度の産業系の温室効果ガス排出量▲50%削減（H25比）を達成

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

年度

PJ2
産業系
(続き)
川崎臨海部のカーボンニュー
トラル化・市内
産業のグリーン
イノベーション
推進PJ

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)●グリーンイノベーション推進に向けた網羅的取組、ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽ・投資促進の取組（続き）
・環境関連ビジネス創出やビジネス
マッチングの場の提供による支援の実施（ビジネスマッチン
グ件数：600件以上)（ビジネスマッチン
グ件数：600件以上)（ビジネスマッチン
グ件数：600件以上)（ビジネスマッチン
グ件数：600件以上)（グリーンイノベー（グリーンイノベー
ションクラスターのションクラスターのプロジェクト年間件
プロジェクト年間件
数： 7件以上）
数： 7件以上）（グリーンイノベー
ションクラスターのプロジェクト年間件
数： 10件以上）（ESG投融資の活用意欲が高い企業：
15％以上）（ESG投融資の活用意欲が高い企業：
20％以上）（ESG投融資の活用意欲が高い企業：
25％以上）（セミナー等の参加者
数：100名以上）（セミナー等の参加者
数：100名以上）（起業支援による年
間市内企業件数：
125件以上）（起業支援による年
間市内企業件数：
137件以上）（起業支援による年
間市内企業件数：
150件以上）（相談件数：650件
以上）（相談件数：650件
以上）（相談件数：650件
以上）

・市内中小企業の脱炭素化支援の実施・
検証
・ESG投融資の普及による脱炭素経営等の促進（ESG投融資の活用意欲が高い企業：
10％以上）
・SDGs等に取り組む
企業を包括的に支援する仕組みの検討・支援の実施（セミナー等の参加者 （セミナー等の参加者
数：100名以上）
数：100名以上）
・グリーンイノベーション案件創出に向けた事業者と連携した研究会やセミナー等の開催

・「産学交流・研究開
発施設（AIRBIC）」
を拠点としたオープ
ンイノベーションの推進
・K-NICを拠点とした
民間創業支援事業者等との連携による起業促進の取組の推進（起業支援による年
間市内企業件数：
113件以上）・かわさき新産業創造センター入居者に対するニーズや成長過程を踏まえた支援の実施（相談件数：
650件以上）＜2030年度の目指すべき状態・目標等＞

・同上

・グリーンイノベー
ションクラスターによるプロジェクトや環境ビジネス
創出支援の実施（グリーンイノベー
ションクラスターのプロジェクト年間件
数：7件以上）～2030

R7(2025)22

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

Column２

川崎カーボンニュートラルコンビナート構想（R４.３策定）■ 基本計画では、令和4年3月に策定した「川崎カーボンニュート
ラルコンビナート構想」に基づき、川崎臨海部における2050年の将来像のイメージを示しています。
■ 2050年の将来像の実現に向けては、極めて高度で革新的な取組が必要であり、戦略性をもって進める必要があるため、構想では、中長期的な取組の方向性として「３つの戦略」を定めています。

基本理念「世界に先駆けて、カーボンニュートラル社会の実現を牽引し、市民生活と調和した産業が集積し、発展し続けながら、 市民の誇りとなるコンビナートの形成 」

2050年の川崎臨海部の将来像のイメージ

３つの戦略

図 水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギー供給拠点のイメージ
送電線

水素パイプライン

戦略Ⅰ
川崎水素戦略

ガス管(都市ガス)

市外

川崎市

臨海部
送電線
ガス管

水素発電
水素等受入基地
水素等運搬船CO２フリー水素等の供給・利活用の拡大に向けた取組を推進水素ステーション
バイオマス発電

水素等受入基地

合成ガス・燃料
製造プラント水素自動車
トレーラー輸送

水素精製プラント
燃料電池
水素パイプライン

ローカル水素製造プラント

水素ステーション

水素ステーション

燃料電池フォークリフト

空港

カーボンニュートラルなエネルギーの供給により日本のカーボンニュートラル化を牽引するコンビナート
図 炭素循環型コンビナートのイメージ
素材・燃料の流れ

製品供給の流れ廃プラスチック等の流れ

戦略Ⅱ
炭素循環戦略

水素配管

市外

臨海部
CO２
工場

廃プラスチックなどの炭素資源から素材や製品を製造する炭素循環型のコンビナート形成に向けた取組を推進ガス管

CO2 配管

川崎市

ガス管
合成ガス・燃料
製造プラントH２

水素製造プラント

廃プラスチック等の回収

H２CO２リサイクル工場

素材製造プラント

カーボンニュートラルな製品
製品製造プラント

代替ジェット燃料

空港

脱炭素に資する付加価値の高い素材・製品の供給により日本のカーボンニュートラル化を牽引するコンビナート
図 エネルギーが地域最適化され、立地競争力のある産業地域のイメージ
水素配管

戦略Ⅲ
エネルギー地域最適化戦略

安定的かつレジリエン
トでカーボンニュートラ
ルなエネルギーが利用しやすい産業地域の形成に向けた取組を推進

蒸気配管

CO2 配管

電力系統

臨海部
バイオマス発電

カーボンニュー
トラル燃料船

港湾・物流施設の工場加熱設備
脱炭素化

自家発電(水素発電)
蒸気配管

合成ガス・燃料
製造プラント

水素配管

燃料電池

燃料電池トラック
水素精製・製造プラント

水素フォーク水素ステーション

コージェネレー
ションシステム工場
CO2 移出・受入設備

CO2 配管
廃棄物処理施設

立地することでカーボンニュートラル化が図られる競争力のある産業地域

23

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

PJ3
民生系

市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進PJ

図 プロジェクト３（民生系）の取組イメージ図
取組１
脱炭素モデル地区の展開と脱炭素先行地域づくり等

・脱炭素化施策の積極展開
・一部エリアでの民生部門の電力消費CO2実質ゼロ

取組２
市民事業者の行動変容の新たな仕組み等の構築（国の支援策の活用検討）
次世代自動車

住宅太陽光

燃料電池
市民協働・行動変容
再エネ電力調達

ｼｪｱｻｰﾋﾞｽ

EVｽﾃｰｼｮﾝ・再エネ導入に係る義務制度の検討
・市民・事業者の行動変容を促す仕組みの構築

取組３
家庭から排出される
プラスチックごみの一括回収に向けた取組

環境教育

・プラスチックごみの一括回収の実証（一部地域で先行実施
・対象地域の拡大）

水素ｽﾃｰｼｮﾝ
ﾊﾞｲｵﾏｽ発電

脱炭素モデル地区（脱炭素アクションみぞのくち）

脱炭素社会の構築に向けては、国民一人ひとりのアクションが必要不可
欠です。本市はこれまで、市民・事業者と連携した普及啓発・環境学習の取組を進めてきましたが、本プロジェクトでは、従来の取組に加えて、市民・事業者が自然と行動変容に繋がっていく新たな仕組みを構築します。

事業概要

関連事務事業No.1、 No.3、 No.43
No.50、 No.76、No.79
No.116・脱炭素モデル地区の展開及び脱炭素先行地域づくり等
・再エネ導入に係る義務制度（条例制定）の検討 及び市民・事業者の再エネ・省エネ促進に向けた行動変容の仕組み構築
・家庭から排出されるプラスチックごみの一括回収に向けた取組

取組１

・PJ1、4、5の事業と連携し、脱炭素化の取組を集中した「脱炭素モデル
地区（脱炭素アクションみぞのくち）」を起点とした脱炭素ムーブメ
ントの創出や、2030年までに民生部門の電力消費CO2実質ゼロ及び関連分野でのCO2削減を行う「脱炭素先行地域」の創出・実現等

取組２・再エネ導入に係る義務制度（条例制定）の取組検討や、市内企業と連携
し市民・事業者の行動変容を促す新たな仕組みの構築を検討

取組３

・分別収集品目であるプラスチック製容器包装と、現在、普通ごみとして収集しているプラスチック製品の一括回収の実現に向けて、実証事業などを踏まえた仕組みの構築（一部地域での先行実施・対象地域の拡大）

24

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

年度

PJ3
民生系
市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進
PJ

R4(2022)

R6(2024)

R5(2023)

R7(2025)●脱炭素モデル地区（脱炭素アクションみぞのくち）の展開及び脱炭素先行地域づくり等
・脱炭素アクション
みぞのくちを活用した行動変容の促進＜2030年度の目指すべき状態・目標等＞
・脱炭素モデル地区や脱炭素先行地域などの集約地域が定着し、脱炭素化の取組が先行して行われているとともに、他地域への波及が進んでいる。

・市民・企業と連携した脱炭素化の取組の推進
・CC川崎エコ会議を活用した脱炭素推進
体制の構築に向けた検討（CC川崎エコ会議会
員：全112団体以上）（CC川崎エコ会議会
員：全114団体以
上）・脱炭素先行地域の候補地等の検討

・脱炭素先行地域における取組の推進（CC川崎エコ会議会
員：全116団体以上）（CC川崎エコ会議会
員：全118団体以上）・CC川崎エコ会議を中心とした推進体制のもと、市民・事業者との連携の取組が一層進められている。
・市民・事業者の意識が「脱炭素が当たり前」に変化し、環境に配慮した行動変容が実現している。
・家庭から排出される
プラスチックごみの一括回収を含めたプ
ラスチック資源循環の仕組みが構築されている。

●市民・事業者の行動変容の新たな仕組み等の構築
・市民・事業者の行動変容に繋がる新
たな仕組みの検討～2030

・新たな仕組みの構
築・運用

・再エネ導入に係る相談機能の充実・再エネ導入に係る義務制度の検討

・制度運用（住宅用及び中小規
模事業者等への再エネ設備導入量：
累計26,320KW）（住宅用及び中小規
模事業者等への再エネ設備導入量：
累計26,899KW）（住宅用及び中小規
模事業者等への再エネ設備導入量：
累計27,478KW）（住宅用及び中小規
模事業者等への再エネ設備導入量：
累計28,057KW）（新築される建築物のうち環境に配慮した建築物の割
合：21.5%以上）（新築される建築物のうち環境に配慮した建築物の割
合：22.0%以上）（新築される建築物のうち環境に配慮した建築物の割
合：22.5%以上）（新築される建築物のうち環境に配慮した建築物の割
合：23%以上）（省エネなどの環境配慮取組が進んでいると思う市民の割合：
29 %以上）（省エネなどの環境配慮取組が進んでいると思う市民の割
合：30%以上）●家庭から排出されるプラスチックごみの一括回収に向けた取組
・プラスチックごみ
一括回収に向けた実証事業等の実施

参考
目安※※・一部地域での先行実施

・対象地域の拡大（プラスチック製容
器包装分別率：
39.7%以上）（プラスチック製容
器包装分別率：40.6%以上）（プラスチック製容
器包装分別率：
41.6%以上）（プラスチック製容
器包装分別率：
45.0%以上）

・民生系の温室効果
ガス排出量：H25比▲17.9%：R2実績

・民生系の温室効果
ガス排出量：H25比▲20.6%：R3実績

・民生系の温室効果
ガス排出量：H25比▲23.3%：R4実績

・民生系の温室効果
ガス排出量：H25比▲25.9%：R5実績

参考目安は、2030年度の目標の達成度合いを図る参考値であり、PJの取組のみで達成を目指す値ではない

25・2030年度の民生系の温室効果ガス排出量▲45%削減（H25比）が達成

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

PJ4
交通系

交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進PJ

図 プロジェクト４（交通系）の取組イメージ図
取組１

取組１
次世代自動車等導入促進事業

・世界初EVタンカー船運航

取組２・拠点駅周辺等の都市機能集約
・地域公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸ形成
・交通結節機能強化
取組１

取組３

・EV／FCVｽﾃｰｼｮﾝ拡充等の優遇措置検討・近隣都市との広域取組
・EVｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ

・次世代公用車

取組２
交通利便性の高い
都市機能の構築

取組３
2030年度までに全ての公用乗用自動車に次世代自動車導入

我々の普段の生活や事業活動と交通は密接に関わっており、移動には必ずエネルギーが発生します。交通分野の脱炭素化に向け、車両・船舶の次世代自動車等への転換を図るとともに、行動の最適化によるCO2削減を図るため、都市機能の集約化を進めます。

関連事務事業No.8、 No.11、No.17
No.19、 No.80、No.82
No.84、 No.98、No.99
No.100、No.101 No.102、

・EV／FCVステーション拡充に向けた優遇措置等の検討 及び事業概要

EVカーシェアリング／世界初EVタンカー船運航など次世代自動車等導入促進

・歩いて暮らせるまちづくりに向けた拠点整備及び地域公共交通の利用促進
・2030年度までに全ての公用乗用自動車へ次世代自動車を導入

取組１

・EV／FCVステーションの拡充に向け、優遇措置の検討や近隣都市と連携した広域的な取組を進めるとともに、EVカーシェアリングの促進、さらに、川崎港への世界初のEVタンカー船運航（2022年予定）の取組を進め、次世代車両等の導入を促進

取組２・土地利用転換などの機会を捉え、都市機能の集積を図り、駅を中心とした歩いて暮らせるまちづくりを推進するとともに、地域公共交通ネットワークの形成や、交通結節機能の強化を図るなど、公共交通による
駅へのアクセス向上に向けた取組を進め、地域公共交通の利用を促進

取組３

・市役所が自ら率先して行動を示すため、2030年度までに、全ての公用乗用自動車に次世代自動車を導入。さらに、市有車等のEV化を促進する
ため、公共施設等のEVインフラの整備拡大を推進

26

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

年度

R4(2022)

R5(2023)

PJ4
交通系●次世代自動車等の導入促進

交通環境の脱炭素化に向けた
次世代自動車等
促進PJ

・国や近隣自治体と連携した普及促進・導入支援の実施

R6(2024)

R7(2025)＜2030年度の目指すべき状態・目標等＞

・EVの普及促進に向けた実証事業等の実
施・市域で運行する車両
について、次世代自動車が普及拡大している。
・大規模開発の機会等
を捉え、都市機能の集約化等を図り、職住が近接した、コン
パクトで効率的な、環境に配慮したまちとなっている。

・水素ステーション等の整備に向けた検討、調査等の実施
・世界初のEVタンカー船（１隻目）
の運航開始

～2030

・EVタンカー船（２隻目）の運航開始●歩いて暮らせるまちづくりに向けた拠点整備及び地域公共交通の利用促進
・都市計画マスター
プランに基づく計
画的なまちづくりの進行管理・誘導・土地利用転換などの機会を捉え、都市機能の集積を図り、歩いて暮らせるまちへの転換が図られるとともに、地域公共交
通ネットワークの形
成や、交通結節機能が強化され、公共交
通による駅へのアクセスが向上している。

・各拠点における都
市機能の誘導や交通結節機能の強化の推進
・効率的・効果的な路線バスネット
ワークの形成に向けた取組の推進・地域特性に応じた様々な運行手法を活用したコミュニ
ティ交通の導入に向けた取組の推進（市内幹線道路における混雑時の平均
走行速度：15.9km/h
以上）（市内幹線道路における混雑時の平均
走行速度：17.8km/h
以上）●全ての公用乗用自動車への次世代自動車※導入及び公共施設等のEVインフラ整備拡大
・公用乗用自動車への次世代自動車の導入（導入率：
38.0%以上）

・公用乗用自動車への次世代自動車の導入（導入率：
40.0%以上）

・公用乗用自動車への次世代自動車の導入（導入率：
42.0%以上）

・公用乗用自動車への次世代自動車の導入（導入率：
45.0%以上）

・公共施設等のEVイ
ンフラ整備拡大※基本計画及び本計画において次世代自動車は、電気自動車、プラグインハイブリット自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動
車をいう。

参考
目安※
※

・運輸部門の温室効
果ガス排出量：H25
比▲6.2%：R2実績

・運輸部門の温室効
果ガス排出量：H25
比▲6.6%：R3実績

・運輸部門の温室効
果ガス排出量：H25
比▲7.0%：R4実績

・運輸部門の温室効
果ガス排出量：H25
比▲7.7%：R5実績

参考目安は、2030年度の目標の達成度合いを図る参考値であり、PJの取組のみで達成を目指す値ではない

27

・運輸部門の2030年度の温室効果ガス
排出量が▲19%削
減第２章 重点事業（5大プロジェクト）

PJ5
市役所

市公共施設の再エネ100%電力導入等の公共施設脱炭素化PJ

図 プロジェクト５（市役所）の取組イメージ図
市公共施設の温室効果ガス排出量の削減イメージ

2030年度までに取組１ 全ての市公共施設に
再エネ100%電力を調達

t-CO2

取組２ 設置可能な市公共施設の約半数に太陽光発電設備を設置
取組３ 全ての公用乗用自動車に
次世代自動車を導入(再掲)

エネルギー起源CO2

電力・熱・自動車燃料など

エネルギー起源CO2
2013年度比▲75%削減をめざす
非エネルギー起源CO2
ごみ焼却・下水処理など

非エネルギー起源CO2
2013年度比▲24%削減を目指す
2030

2025

川崎市役所（公共施設）は市内全事業者のうち7番目にCO2排出量が多く、民生業務部門においては最大のCO2排出事業者です。
まずは川崎市役所自らが率先して再生可能エネルギーや次世代自動車を導入することで、CO2排出量の削減に貢献するとともに、市民・事業者の取組の模範として、市域の脱炭素化の取組の拡大を促します。

事業概要

関連事務事業
No.104、 No.120
No.152、 No.153

・2030年度までに全ての市公共施設へ再エネ100%電力を導入するとともに、設置可能な施設の半数に太陽光発電設備を導入
・2030年度までに全ての公用乗用自動車へ次世代自動車を導入（再掲）

取組１

・PJ1の事業と連携し、2030年度までに、市庁舎や区役所をはじめとする、
市内に1,000以上ある全ての市公共施設に再生可能エネルギー100%電力
を調達

取組２

・2030年度までに、設置可能な市公共施設の約半数に、太陽光発電設備を設置（PPAモデルの活用も検討）

取組３・2030年度までに、全ての公用乗用自動車に次世代自動車を導入。さらに、市有車等のEV化を促進するため、公共施設等のEVインフラの整備拡大を推進（再掲）28

第２章 重点事業（5大プロジェクト）

年度

R4(2022)PJ5
市役所

R6(2024)

R5(2023)＜2030年度の目指すべき状態・目標等＞●全ての市公共施設への再エネ100%電力の導入
・公共施設への再生
可能エネルギー電力導入の推進に向けた取組の実施

市公共施設の再エネ100%電力導入等の公共施設脱炭素化PJ～2030

R7(2025)・2030年度までに、全ての市公共施設の電力を再エネ100%電力に切り替えている。
（市公共施設への再エネ電力導入量：累計10.6GWh）（市公共施設への再エネ電力導入量：
累計5.6GWh）（市公共施設への再エネ電力導入量：累計15.6GWh）（市公共施設への再エネ電力導入量：累計20.6GWh）●設置可能な市公共施設の約半数への太陽光発電設備設置
・PPAモデルを活用した公共施設への太陽
光発電設備の導入調
査・公共施設への太陽
光発電設備の導入

・太陽光発電設備導
入計画策定

・導入拡大に向けた
追加調査の実施

・2030年度までに、設置可能な市公共施設の約半数へ太陽光発電設備を設置している。
・2030年度までに、全ての公用乗用自動車に次世代自動車を導入している。
・2030年度までに市役
所のエネルギー起源
CO2排出量▲75%削減（2013比）が達成している。

●全ての公用乗用自動車への次世代自動車導入及び公共施設等のEVインフラ整備拡大（再掲）・公用乗用自動車への次世代自動車の導入（導入率：
40.0%以上）等

・公用乗用自動車への次世代自動車の導入（導入率：
42.0%以上）等

・(参考)地域エネル
・(参考)地域エネル
ギー会社の設立
ギー会社の設立に向けた取組の推進・(参考)地域エネル
ギー会社の活用による市域の再エネ普及拡大に向けた取組の推進

・市公共施設の温室効果ガス排出量：H25比▲13.2%

・市公共施設の温室効果ガス排出量：H25比▲15.6%

・公用乗用自動車への次世代自動車の導入（導入率：
38.0%以上）等

参考
目安※
※

・市公共施設の温室効果ガス排出量：H25比▲10.9%

・公用乗用自動車への次世代自動車の導入（導入率：
45.0%以上）等
・(参考)多様な主体が参画する地域エネル
ギー会社を設立し、地域の再生可能エネ
ルギーが普及拡大されている。

・市公共施設の温室効果ガス排出量：H25比▲18.5%

参考目安は、2030年度の目標の達成度合いを図る参考値であり、PJの取組のみで達成を目指す値ではない

Column３・2030年度の市公共施設の温室効果ガ
ス排出量▲50%削減（H25比）が達成

市役所の脱炭素化促進に向けた企業会計部局等の取組例

上下水道局（企業会計）

病院局（企業会計）

・市公共施設の温室効果ガス排出量の約20%を占める上下水道事業について、計画的に削減取組を実施

・川崎病院エネルギーサービス事業の導入

2010年

2020年

太陽光、小水力発電の実施(長沢・生田・入江崎 他)

2030年

廃熱発電の実施(2027年度開始)
再生可能エネルギー100％電力の購入

省エネル
ギー型機
器採用の
取組
公用自動車
による温室
効果ガス排
出量削減の
取組

国の
目標値
ギ非
ーエ
起ネ
源ル

2050年

焼却施設
等の取組

・川崎・井田・多摩病院の照明LED化

PPA等の導入、再エネ発電の継続

電力調達
の取組
エ
ネ
ル
ギ
ー
起
源

2040年

（エネルギー設備機器構成の最適化による設備更新やエネルギー消費に関する負担軽減など）

省エネルギー型機器の採用（トップランナー制度）
照明設備のLED化(2030年度完了)

交通局（企業会計）
・バス車両の脱炭素に向け、ハイブリッド
バスの継続導入（次世代自動車については技術の進展等を踏まえ、引き続き研究）

環境配慮型自動車の導入
排出量取引等によるCO2排
出ゼロの取組実施
2030年までに設置可能な約50%の建物等に太陽光発電設備導入

2・3系焼却
施設改造

1系焼却施
設更新
(2026年
完成)

2040年までに設置可能な全ての建物等に太陽光発電設備導入

4系焼却
炉改造

排出量取引等によるCO2排出ゼロの取組
実施

出典：川崎市上下水道局環境計画2022-202529

港湾局
・川崎港のカーボンニュートラル化に向けた港湾管理者としての率先した取組（港湾施設照明のＬＥＤ化等による消費電力の削減や清掃船等の脱炭素化に向けた検討など）

第２章 重点事業（5大プロジェクト）（参考）5大プロジェクトに関連する事務事業一覧
次章に示す事務事業のうち、5大プロジェクトに関連する事務事業は次のとおり。
PJ名称

関連事務事業名

事業No.

PJ1
地域エネルギー会社を中核とした新たなプラッ
トフォーム設立による地域の再エネ普及促進PJ

環境エネルギー推進事業（施策NO.14）

No.77

PJ2
川崎臨海部のカーボン
ニュートラル化・市内産
業のグリーンイノベー
ション推進PJ

グリーンイノベーション推進事業（施策NO.4）

No.34

中小企業経営支援事業

No.35

グリーンイノベーション・国際環境施策推進事業（施策NO.5）

No.38

地球温暖化対策事業（施策NO.5）

No.39

グリーンイノベーション推進事業（施策NO.5）

No.40

臨海部活性化推進事業

No.41

水素戦略・カーボンニュートラル産業推進事業

No.55

地球温暖化対策事業（施策NO.10）

No.61

グリーンイノベーション・国際環境施策推進事業（施策NO.11）

No.62

グリーンイノベーション推進事業（施策NO.11）

No.63

新川崎・創造のもり推進事業

No.64

起業化総合支援事業

No.65

新産業創造支援事業

PJ3
市民・事業者の行動変
容・再エネ普及等促進PJ

PJ4
交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促
進PJ

PJ5
市公共施設の再エネ
100%電力導入等の公共施設脱炭素化PJ

No.66

地球温暖化対策事業（施策NO.11）

No.67

地球温暖化対策事業（施策NO.1）

No.1

環境エネルギー推進事業（施策NO.1）

No.3

地球温暖化対策事業

No.43（施策NO.6）「エコシティたかつ」推進事業（高津区）

No.50

地球温暖化対策事業（施策NO.13）

No.76

環境エネルギー推進事業（施策NO.15）

No.79

廃棄物企画調整事業

No.116

都市計画マスタープラン等策定・推進事業

No.8

京急川崎駅周辺地区整備事業

No.11

鷺沼駅周辺まちづくり推進事業

No.17

登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくり推進事業

No.19

総合交通計画調査事業

No.80

次世代自動車等普及促進事業（施策NO.16）

No.82

地区コミュニティ交通導入推進事業

No.84

地域公共交通推進事業

No.98

次世代自動車等普及促進事業（施策NO.17）

No.99

次世代自動車等普及促進事業（施策NO.17）

No.100川崎港カーボンニュートラル化推進事業

No.101

次世代自動車等普及促進事業（施策NO.19）

No.102

環境エネルギー推進事業（施策NO.20）

No.104次世代自動車等普及促進事業（施策NO.24）

No.120

環境エネルギー推進事業（施策NO.36）

No.152

環境エネルギー推進事業（施策NO.36）

No.153

30

第

3

章

事務事業

王禅寺処理センター（麻生区）（廃棄物発電施設）

川崎高等学校屋上・太陽光パネル設置（川崎区）

脱炭素アクションみぞのくち広場（高津区）

31

キングスカイフロント・環境総合研究所（川崎区）

第３章 事務事業

第３章

事務事業

2030年度の温室効果ガス削減等の目標達成に向け、基本計画で示す「基本的方向」及び「施策」を踏まえ、本章では、具体的な取組内容を示す事務事業をまとめました。
事業の推進に当たっては、「川崎温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議））」を中心に、「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」、「川崎市地球温暖化防止活動推進員」、「川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議」と連携しながら取組を進めていくとともに、課題やテーマ、関係者（庁内・市民・事業者・大学等）に応じて、検討ワーキングや、プロジェクト、コンソーシアム等を取組内容に合わせて設置し、既存の枠組みにとらわれない柔軟な体制で取組を進めていきます。
また、事務事業の進行管理にあたっては、第4章のとおり、PDCA（Plan Do Check
Action）サイクルを基本とした推進管理を行うとともに、条例第6条第8項に基づき、取組状況を年次報告書としてとりまとめ、市民及び学識経験者等から構成される環境審議会に報告するとともに、環境審議会からの意見を聴取しながら進行管理を行います。

８の基本的方向

40の施策

182の事務事業

Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

７施策

54事業

Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち

５施策

21事業

Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

３施策

4事業

Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち

４施策

24事業

Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

７施策

23事業

Ⅵ 脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち

３施策

8事業

Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち

７施策

19事業

Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち

４施策

29事業

次頁以降の事務事業一覧表における対象マークの説明
PJ：5大プロジェクトに関連する取組

ｴｺまち：都市の低炭素化の促進に関する法律第7条に規定される低炭素まちづくり計画に関連する取組
適応※：気候変動適応法第12条に規定される地域気候変動適応計画に関連する取組

事務事業一覧は、川崎市総合計画第3期実施計画を参考にまとめています32

第３章 事務事業

基本的方向Ⅰ

市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

市民・事業者の環境に配慮した消費行動の実践により、環境に配慮した製品・サービスのニーズを劇的に増加させていき、脱炭素化のムーブメントを創出していきます。
そのためには、あらゆる主体が協働して取組に参加し、市民・事業者・行政が一丸となって脱炭素社会の実現を目指していけるよう、市民活動及び事業活動における温室効果ガス排出量の削減の取組を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会環境の急激な変化を捉え、グリーン・リカバリーの視点も踏まえながら、市民・事業者の行動変容・意識改革に繋がる取組を次々と進めていきます。
また、拠点駅周辺への都市機能の集約等により、コンパクトで効率的な、環境に配慮したま
ちづくりを進めるとともに、国産木材を利用した木造・木質化の促進など、市民・事業者の生
活やまちづくりの観点での温室効果ガス削減の取組を進めます。

施策NO.1（Ⅰ-ア）ライフスタイルの変革に向けた行動変容・デジタル化の推進
事業
No.

事務
事業名

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

地球温暖
脱炭素化に資する取組を集中した化対策事 「脱炭素モデル地区（脱炭素アクショ業
ンみぞのくち）」を起点として脱炭素
ムーブメントの創出及び市域拡大を図ります。
令和2（2020）年11月の脱炭素戦略001の策定時には、市内の300を超える企業・団体が「2050年の脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策に取り組む
こと」に賛同しており、こうしたムー
ブメントの拡大に向けた賛同の輪を拡げ、あらゆる主体による自主的行動の機運を高めていきます。

●市民、事業者等と協働した取組の推進
・脱炭素アクションみぞのくちを活用した行動変容の促進
・地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と連携した取組の推進
・川崎温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）のネットワークを活用した協働の取組の推進●かわさきエコ暮らし未来館等を活用した普及啓
発の実施●「地球温暖化対策推進計画」に基づく取組の推進・「地球温暖化対策推進基本計画」に基づく取組（緩和策・適応策）の推進

PJ3

●

シティプ
市民・事業者・行政の脱炭素化の取ロモー
組が、都市イメージの向上とシビック
002 ション推 プライドの醸成に繋がるよう様々な広進事業
報媒体を効果的に活用しプロモーショ
ンを推進します。

●「シティプロモーション戦略プラン」に基づく
取組の推進
・「シティプロモーション戦略プラン第３次推進実施計画」に基づく取組の推進及び（仮称）「新シティプロモーション戦略プラン」の検討・策定

環境エネ
再エネ・省エネ普及に向けた行動変
ルギー推 容の仕組みを構築し、取組を推進しま進事業す。

●市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入促進に向けた取組の推進
・住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入支援の実施
・中小規模事業者等の省エネ機器導入支援の実施
・市民・事業者の行動変容につながる新たな仕組みの検討
・再エネ導入に係る相談機能の充実
・再エネ導入に係る義務制度の検討

PJ3

●

事業概要

003

環境教育
情報発信のデジタル化、市民・事業推進事業 者を巻き込んだ全員参加型の取組、ナッジを活用した普及啓発など、様々
004
な手段を通じて行動変容を促します。

●「環境教育・学習アクションプログラム」に基づく環境教育の総合的な推進●学校等と連携した環境教育・学習の推進
・GIGAスクールに対応した環境副読本等による環境教育の推進・幼児環境教育プログラムによる環境教育の実施●大人向け環境教育・学習の推進

33

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

行政情報
テレワーク用端末やオンライン会議用●「川崎市DX推進プラン」に基づく取組の推化推進事 ツール等を活用し、ワークスタイル変革の 進・「川崎市DX推進プラン」の進捗管理及び業
取組などを進めることで、社会全体のエネ 次期計画の策定
005
ルギー効率化にも寄与しながら、業務効率化及び市民利便性の向上を図る取組を推進
します。
デジタル
行政手続のオンライン化を進めることで、 ●次期電子申請システムや簡易版電子申請サー化推進事 社会全体のエネルギー効率化にも寄与しな ビス等を活用した行政手続の原則オンライン化
006 業
がら、市民利便性の向上を図る取組を推進 の推進 ・スマートフォンを活用した公的個人
します。
認証やオンライン決済等に対応する次期電子申請システムの導入及び運用
SDGs未
SDGs登録・認証制度「かわさきSDGs
来都市推 パートナー」と「川崎市SDGsプラット
進事業
フォーム」の効果的な運用により、多様な
ステークホルダーとの連携強化を図り、
007
SDGsの達成に向けた取組を支援します。

●SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」の運用
・市内でSDGsに取り組む事業者の登録・認証
による多様なステークホルダーとの連携推進●「川崎市SDGsプラットフォーム」の効果的な運用による事業者間の連携推進
・プラットフォームを通じたSDGsに取り組む
事業者のネットワーク化の推進

施策NO.2（Ⅰ-イ）開発事業における低炭素・脱炭素なまちづくりの促進
事業
No.

事務
事業名

都市計画
マスター
プラン等
策定・推
008
進事業

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

「都市計画マスタープラン」に基づき、計画的なまちづくりを推進するとともに、激甚化・頻発化する自然災害や少子高齢化の更なる進展に備え、持続可能な都市経営の実現に向けて、適正な都市機能や居住のあり方を検討します。

●「都市計画マスタープラン」に基づく計画的なまちづくりの推進
・進行管理、誘導●自然災害の激甚化・頻発化や少子高齢化の更なる進展を踏まえた都市機能等の立地適正化に向けた誘導
・都市機能等の誘導の考え方の調査・検討
・誘導の考え方の取りまとめ

PJ4

●

環境影響
大規模な開発などの事業において、事業 ●環境影響評価手続の的確な実施
評価・環 実施前に事業者の環境配慮を総合的に推進 ●環境影響評価審議会の運営
境調査事 し、その事業計画が地球温暖化対策や気候 ●地域環境管理計画及び環境影響評価等技術指009 業
変動適応等に配慮されたものとなるよう、 針の運用
市民や環境影響評価審議会の意見を踏まえ ●地球温暖化対策推進法の改正に係る対応ながら事業者に対して環境配慮を促すなど、●環境調査手続の的確な実施
環境影響評価制度を推進します。

●

川崎駅周
川崎駅周辺地区については、社会変容を ●「川崎駅周辺総合整備計画」に基づく計画的
辺総合整 踏まえながら、本市の玄関口にふさわしい、なまちづくりの推進
010
備事業
多様な賑わいや交流が生み出す活力と魅力 ・計画に基づく事業推進、計画の見直しの検討にあふれた広域拠点の形成を推進します。

●

京急川崎
京急川崎駅周辺地区については、社会変 ●「京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針」
駅周辺地 容を踏まえながら、羽田空港との直結など に基づく民間開発事業の誘導・支援
区整備事 の地理的優位性を活かし、本市の玄関口に ・都市計画手続きの推進・設計実施
011
業
ふさわしい商業・業務等の集積による賑わ ●「京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針」
いを民間主導で創出します。
に基づく都市基盤整備等の推進
・道路等工事の推進

34

PJ4

●

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

2022～2025年度の事業内容

地域地区
等計画策
定・推進
012
事業

地域特性に応じた良好な市街地環境の創出に向けて、用途地域の指定や地区計
画等の都市計画決定・変更等による計画
的なまちづくりを推進します。

●都市計画決定及び変更などの計画的なまちづくりの推進
・地域地区や地区計画の決定及び変更等によるまちづくり誘導・都市機能の導入や都市環境・都市防災等に配慮した優良な開発計画誘導のための取組

●

小杉駅周
辺地区整
備事業

小杉駅周辺地区については、民間開発の適切な誘導と支援により、都市型住宅や商業、業務、公共公益施設などがコン
パクトに集約した、市域の中心の位置する広域拠点として、社会変容を踏まえた
持続可能な魅力にあふれる都市拠点の形成を推進します。

●小杉駅北口駅前地区（駅前広場等）に関する取組の推進
・関係者等との協議・調整や都市計画手続等の推進●総合自治会館跡地等の活用や周辺まちづくりの取組の推進・総合自治会館跡地活用事業の工事完了、事業推進
・周辺まちづくりの動向を踏まえた調整・誘導

●

小杉駅交通
武蔵小杉駅の利用者増加に伴う駅及び機能強化等 駅周辺の混雑状況に対して、鉄道事業者推進事業等と連携して安全性・利便性の向上に向けた交通機能の強化等の取組を推進します。

●武蔵小杉駅及び駅周辺交通機能強化等に関する取組の推進・JR横須賀線下りホーム新設や新規改札口設置に向けた取組の推進、供用開始
・新規改札口への新たなアクセスルートの整備の推進、供用開始
・周辺地区整備と連携した鉄道事業者等との協
議・調整

●

新百合ヶ丘
新百合ヶ丘駅周辺地区については、横駅周辺地区 浜市高速鉄道３号線延伸や社会変容等のまちづくり 環境変化を踏まえ、豊かな自然や地域資推進事業
源を活かしながら、民間活力による土地●駅周辺地区のまちづくりに向けた取組の推進
・まちづくりの基本的な考え方に基づく交通結
節機能の強化の検討
・まちづくり方針の策定・取組の推進

013

014

015

鷺沼駅周辺
鷺沼駅周辺地区については、社会変容
まちづくり を踏まえつつ、駅を中心に多様なライフ推進事業
スタイルに対応した都市機能集積及び交●新川崎地区地区計画に基づく土地利用誘導の推進●鹿島田駅周辺地区における土地利用の誘導●鷺沼駅前地区市街地再開発事業の推進
・都市計画手続の推進、再開発組合設立
・工事着手

通結節機能の強化を図り、宮前区全体の活性化を促す「核」としての地域生活拠点の形成に向けた取組を推進します。
登戸土地区
登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区について
画整理事業 は、土地区画整理事業による安全で快適

018●

利用転換の誘導と交通結節機能の強化を図るための総合的な取組を推進すること
で、より質の高い、魅力ある広域拠点の形成を推進します。

新川崎駅・新川崎駅・鹿島田駅周辺地区について
鹿島田駅周 は、大規模な土地利用転換を契機とし、
016 辺地区まち 商業・都市型住宅・研究開発機能等の集づくり推進 積を図り、利便性の高い拠点形成に向け事業た取組を推進します。

017

PJ

ｴｺ
適応
まち

事業概要

な暮らしを支える都市基盤整備とあわせて、都市機能の強化を促進し、魅力と活力にあふれた市北部の拠点地区の形成を推進します。

登戸・向ヶ
登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区について
丘遊園駅周 は、まちづくりに関わる多様な主体と連辺地区まち 携し、交通結節機能や自然環境、文化施
019 づくり推進
設等のまちのポテンシャルと民間活力を事業活かした魅力的な拠点形成に向けた取組●

PJ4●集団移転の活用による整備の推進
・集団移転の推進、移転の完了
・都市計画道路・駅前広場等の整備の推進、整備の完了●「登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョン」に基づく魅力向上に向けた取組等の推進
・登戸２号線等における公共空間の有効活用による賑わい創出等に向けた取組の推進

●

●

PJ4

●

を推進します。
柿生駅周辺
柿生駅周辺地区については、駅を中心地区再開発 に民間活力を活かした再開発事業を誘導
020 等事業し、商業や都市型住宅等の都市機能の集●「柿生駅周辺地区まちづくりビジョン」に基づく事業推進●柿生駅前南地区市街地再開発事業の推進

積、交通結節機能の強化に向けたまちづ
くりを推進します。

35●

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

南武線沿
線まちづ
021
くり推進
事業

南武線沿線の土地利用転換の機会を捉えた戦略的かつ機動的な誘導により、地域資源と民間活力を活かした駅を中心とした魅力あるまちづくりを推進します。

●南武線沿線まちづくりの推進●戦略的誘導地区における適切な土地利用の誘
導

南武支線
沿線まち
づくり推
022
進事業

「南武支線沿線まちづくり方針」や「小田周辺戦略エリア整備プログラム」に基づき、賑わいの創出や住環境の改善などによるまちの魅力向上を図り、沿線地域の持続的な発展に向けたまちづくりを推進します。

●「南武支線沿線まちづくり方針」に基づく事
業の推進

建築物環
境配慮推
進事業

高い省エネ性能を有するなど環境への配慮に関する自主的な取組を促し、環境負荷の低減を図り、環境配慮建築物が評価される市場の形成を推進します。

●「建築物環境配慮制度（CASBEE川崎）」の
適正かつ効率的な運用
・制度の運用・評価システム及びマニュアルの変更●環境配慮建築物に関する普及・啓発
・制度普及に向けた手法の検討、取組の推進、取組の検証
・説明会等の普及・啓発活動の実施

023

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

●

●

施策NO.3（Ⅰ-ウ）民生部門における建築物等の再エネ・省エネ化の推進
事業
No.

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

都市計画
マスター
プラン等
策定・推
024
進事業

「都市計画マスタープラン」に基づき、計画的なまちづくりを推進するとともに、激甚化・頻発化する自然災害や少子高齢化の更なる進展に備え、持続可能な都市経営の実現に向けて、適正な都市機能や居住のあり方を検討します。【事業No.008再掲】●「都市計画マスタープラン」に基づく計画的なまちづくりの推進
・進行管理、誘導●自然災害の激甚化・頻発化や少子高齢化の更なる進展を踏まえた都市機能等の立地適正化に向けた誘導
・都市機能等の誘導の考え方の調査・検討
・誘導の考え方の取りまとめ

PJ4

●

地球温暖
化対策事
業

太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、LEDの切り替えなどによる省エネル
ギー化が図れるよう、市民や中小企業等への取組支援や普及啓発活動などを行います。

●「地球温暖化対策推進計画」に基づく取組の推進
・「地球温暖化対策推進基本計画」に基づく取組（緩和策・適応策）の推進

環境エネ
ルギー推
進事業
026

太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、LEDの切り替えなどによる省エネ
ルギー化が図れるよう、市民や中小企業等への取組支援や普及啓発活動などを行います。

●市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入促進に向けた取組の推進
・住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入支援の実施
・中小規模事業者等の省エネ機器導入支援の実施
・市民・事業者の行動変容につながる新たな仕組
みの検討
・再エネ導入に係る相談機能の充実
・再エネ導入に係る義務制度の検討

建築・宅
地に関す
027
る指導・
審査事業

安全で良質な宅地や建築物の形成、維●建築物省エネ法に基づく審査等業務の円滑か持・保全に向け、都市計画法、建築基準法、つ的確な実施
建築物省エネ法等に基づく許認可・審査業
務や監察業務を円滑かつ的確に行います。

●

低炭素建
築物支援
028 事業

生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられている建築物を普及するための低炭素建築物認定制
度を、適正かつ効率的に運用し、脱炭素化に寄与する取組を促進します。

●

025

事務
事業名

住宅政策
推進事業
029

●低炭素建築物認定制度の適正かつ効率的な運用●パンフレット、ホームページ等による低炭素
建築物認定制度の普及促進「住宅基本計画」に基づき、住宅の質の ●社会環境の変化に応じた民間住宅の誘導向上等を行うための施策立案や調査等を実 ・社会環境の変化等を踏まえたこれまでの誘導
施するとともに、脱炭素化の進展をはじめ 施策の検証及び施策の検討とした社会環境の変化等に応じた民間住宅の誘導に取り組みます。

36

●

●

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

住宅・マ
ンション
良質化支
030 援推進事
業

民間住宅・マンションのバリアフリー化、●住宅の質の向上に向けた講習会や相談対応等
長寿命化、適切な維持管理等に対する支援 を通じた周知、啓発の実施等の取組を推進することで、誰もが安全で ・講習会やセミナーの開催
快適に暮らせる、良質な住宅の形成を図り ・リフォーム相談窓口の運営
ます。

防犯対策
事業

市民、事業者、地域の防犯関連団体、警 ●防犯灯のLED化を推進するESCO事業による察、行政等と連携し、安全・安心なまちづ 防犯灯の維持管理等の実施
くりに向けた取組を推進します。
・防犯灯の新設・維持管理の実施
・防犯灯の効率的・効果的な維持管理手法の検
討

031

商店街活
性化・ま
ちづくり
032 連動事業

建築物環
境配慮推
進事業
033

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

商店街の課題解決や更なる機能向上等を ●商店街の機能向上に向けた施設整備等支援事
支援し、商業課題への対応を図るとともに、業の推進
商店街や地域が主体となって取り組むイベ ・商店街の街路灯のLED化、防犯カメラの設置、ント等への支援により、まちづくりと連動 老朽化した街路灯の撤去等の支援の実施しながら、魅力ある商業地域の形成を図ります。
高い省エネ性能を有するなど環境への配慮に関する自主的な取組を促し、環境負荷の低減を図り、環境配慮建築物が評価される市場の形成を推進します。【事業No.023再掲】●「建築物環境配慮制度（CASBEE川崎）」の
適正かつ効率的な運用
・制度の運用・評価システム及びマニュアルの変更●環境配慮建築物に関する普及・啓発
・制度普及に向けた手法の検討、取組の推進、取組の検証
・説明会等の普及・啓発活動の実施●

施策NO.4（Ⅰ-エ）中小企業支援の取組推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

グリーンイ
中小企業の脱炭素化やSDGｓ経営に向け ●市内中小企業の脱炭素化等支援
ノベーショ セミナー等による意識醸成を行うことで中034 ン推進事業 小企業の脱炭素化への取組拡大を図ります。

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ2

中小企業経
中小企業の脱炭素化やSDGｓ経営に向け ●研究開発、経営安定、販路拡大等のニーズに営支援事業 セミナー等による意識醸成を行うことで中 応じた中小企業への支援
小企業の脱炭素化への取組拡大を図ります。
・SDGs等に取り組む企業を包括的に支援するし PJ2035
くみの検討・支援の実施
地球温暖化
中小企業を対象に省エネ診断や省エネ・ ●「地球温暖化対策推進計画」に基づく取組の対策事業
再エネ設備導入補助など事業者支援を推進 推進
するとともに、更なる支援強化の検討を進 ・「地球温暖化対策推進基本計画」に基づく取036
めます。
組（緩和策・適応策）の推進
環境エネル
中小企業を対象に省エネ診断や省エネ・ ●市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入
ギー推進事 再エネ設備導入補助など事業者支援を推進 促進に向けた取組の推進
業
するとともに、更なる支援強化の検討を進 ・住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入支援
めます。
の実施
・中小規模事業者等の省エネ機器導入支援の実
037
施・市民・事業者の行動変容につながる新たな仕組みの検討
・再エネ導入に係る相談機能の充実
・再エネ導入に係る義務制度の検討

37

●

●

第３章 事務事業

施策NO.5（Ⅰ-オ）グリーンファイナンス・投資促進の取組推進
事業
No.

事務
事業名

グリーン
イノベー
ション・
国際環境
038
施策推進
事業

地球温暖
化対策事
業
039

グリーン
イノベー
ション推
040 進事業

臨海部活
性化推進
事業
041

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、●金融機関と連携したグリーンファイナンスのグリーンボンド等を発行し、ESG投資を活 促進性化させることで、幅広いステークホル
・金融機関と連携した脱炭素化の取組の推進
ダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
金融機関と企業の対話のツールを作成するなど、金融機関と連携した脱炭素化の取組を推進します。

PJ2

川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、●グリーンボンド等の発行
グリーンボンド等を発行し、ESG投資を活性化させることで、幅広いステークホル
ダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
金融機関と企業の対話のツールを作成するなど、金融機関と連携した脱炭素化の取組を推進します。

PJ2

川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、●市内中小企業の脱炭素化の支援
グリーンボンド等を発行し、ESG投資を活 ・ESG投融資の普及による脱炭素経営等の促進
性化させることで、幅広いステークホル
ダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
また、ESG投融資の普及により中小企業の脱炭素経営等を促進します。

PJ2

臨海部の産業競争力の強化を促進することを目的とした「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金」については、温室効果ガスの排出量削減に寄与する設備投資であることを要件の１つとしており、排出量の多い
臨海部において、事業所の高度化・高機能化を通じて、温室効果ガスの排出削減を推
進します。

PJ2

●臨海部ビジョンに示す「目指す将来像」実現のためのプロジェクトの検討及び推進
・投資促進制度の運用と効果検証
・立地誘導制度の創設・運用

ｴｺ
適応
まち

●

施策NO.6（Ⅰ-カ）環境学習・普及啓発の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

環境教育
推進事業

脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すため、教育機関と連携した環境学習の取組や、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進します。

●「環境教育・学習アクションプログラム」に基づく環境教育の総合的な推進●学校等と連携した環境教育・学習の推進
・GIGAスクールに対応した環境副読本等による環境教育の推進
・幼児環境教育プログラムによる環境教育の実
施●大人向け環境教育・学習の推進

地球温暖
化対策事
業

川崎市地球温暖化防止活動推進セン
ター、川崎市地球温暖化防止活動推進員と連携し、市民創発による一人ひとりの脱炭素行動や気候変動への適応が促されるような取組を推進します。

●市民、事業者等と協働した取組の推進
・脱炭素アクションみぞのくちを活用した行動
変容の促進
・地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と連携した取組の推進
・川崎温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）のネットワークを活用した協働の取組の推進●かわさきエコ暮らし未来館等を活用した普及
啓発の実施

042

043

38

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ3

●

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名
かわさき
GIGAス
クール構
想推進事
業

044

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ「かわさきGIGAスクール構想」に基づき、●「かわさきGIGAスクール構想」に基づく着全ての子どもたちの可能性を引き出す個別 実な人材育成と現場におけるステップアップの最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、 支援
児童生徒の情報活用能力の育成、教員の指 ・段階的なステップアップの実現を支える教職
導力の向上、スタディ・ログの効果的な活 員のスキル向上に向けた研修の実施と授業での用等の取組を推進します。
活用・研究推進校における取組の支援と共有による事業の充実
・ICT活用研修の充実と各教科・各校種における活用の推進●教育用デジタルコンテンツ等の活用に向けた検討
・デジタル教科書の活用に関する研究と取組の推進
・副読本のデジタル化支援と活用の促進

生物多様生物多様性基本法に基づく地域戦略であ性推進事 る「生物多様性かわさき戦略」に基づき、業
生物多様性への配慮意識の向上や、地域に
045
息づく生き物の生息生育環境の保全、生き物などの情報収集・発信の取組を推進します。

●「生物多様性かわさき戦略」に基づく取組の推進
・「生物多様性かわさき戦略」に基づく取組の推進●生物多様性の保全に関する普及啓発の実施

環境功労
地域環境の向上等に顕著な功績のあった
046 者表彰事 個人・団体を表彰するとともに、その活動
業等について広く情報発信します。

●環境功労者の表彰

環境総合研究所の研究成果を市民や事業者等に広研究所協 く情報発信し、環境配慮意識の向上等につ
働推進事 なげます。
また、様々な主体との連携による普及啓発
047 業
や、研究所の立地を活かした企業等との連携に取り組みます。

●研究所の調査研究事業を活かしたイベント等の開催、情報発信●機材の貸出や教材提供等を通じた地域における環境学習の支援●市民や学校、研究機関協議会等との連携●キングスカイフロント内の近隣企業等との連携推進

さいわ
子ども向けイベントの開催や環境啓発パ
い・はじ ネルの活用など、多様な年齢に即した意識
048 めようエ 啓発活動を推進します。
コ事業
（幸区）

●子ども向け環境啓発イベントの実施

環境まち
SDGsを踏まえながら、学校・企業・地づくり支 域等と連携した啓発事業などを実施し、地
球温暖化防止に係る地域活動の普及・啓発
049 援事業（中原を行います。
区）●「エコ暮らしこフェア」の実施●区内企業、市民団体や小学校と連携した「子ども環境事業」の実施●環境を切り口としたSDGs推進イベントの実
施「エコシ
地球温暖化等に対する取組を、地域レベ
ティたか ルにおいて多様な主体との連携により推進
つ」推進 し、持続可能な社会（エコシティ）の形成
事業（高 をめざします。
津区）
環境問題への対応に関して、区民が関心を持ちやすいテーマを取り上げながら普及啓発を行い、区民の環境意識の向上を図ります。
050
また、区内各所に設置した花壇・コンテ
ナ等の維持管理を区民と協働で実施し、潤
いのあるまちづくりを推進します。
橘地区の農資源を活用した取組を区民全体で行うことにより、地域の活性化やふるさと意識の醸成を図ります。

●気候変動「適応策」を中心とした環境意識の啓発、理解促進・区主催イベント等の機会を活用した気候変動
適応策の普及啓発等の実施●区内小学校等を対象とした環境学習支援の実
施・ビオトープを活用した環境学習の支援●市民協働による生物多様性・保水力の向上を図る実践的取組の推進
・「たかつの自然の賑わいづくり事業」の実施●環境配慮型ライフスタイルへの行動変容の実現に向けた「脱炭素アクション」の推進・脱炭素アクションみぞのくちプロジェクト創出部会の開催・脱炭素アクションみぞのくちに関するプロ
ジェクトの実施・推進

39

PJ3

ｴｺ
適応
まち

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

多摩区エ
区民が家庭で取り組める地球温暖化対策
コロジー を、区民との協働により推進します。
ライフ事
051
業（多摩
区）

052

053

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ

ｴｺ
適応
まち

●庁舎壁面の緑化、ゴーヤの種子の配布など「緑のカーテン大作戦」の実施●子どもたちの環境学習を目的とした「夏休
み！多摩区エコフェスタ」の開催●市民団体と協働した使用済みてんぷら油の回収などによる3Rの普及啓発の実施

多摩川環
多摩川に生息する淡水魚等を多摩区総合
境啓発展 庁舎１階アトリウムで飼育展示し、多摩区
示事業への愛着を含め、環境意識の啓発を図りま（多摩区）す。

●季節に応じた魚類の展示及びパネルの掲出●水槽の維持管理

麻生区
SDGs推
進事業
（麻生
区）

●SDGs推進に向けた取組の実施
・団体や企業と連携した麻生区全体でのローカ
ルプラットフォーム創設に向けた取組
・活動団体等への支援など持続可能なまちづくりへの取組
・団体や企業、大学等と連携した講演会や交流会の開催●地球環境保全に関する普及啓発の推進
・市民活動団体等による各種イベント等の開催（保育園・小学校の出前授業等）

麻生区のローカルSDGsプラットフォー
ムの創設に向けた取組を推進し、持続可能なまちづくりをめざすとともに、自然エネ
ルギーの活用など地球温暖化防止等に関する普及啓発を推進します。

施策NO.7（Ⅰ-キ）国産木材の利用促進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

木材利用
脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化の促進事業 防止、国土の保全、水源のかん養、森林再生等に資する国産木材の利用促進を図ります。
054

2022～2025年度の事業内容●公共建築物における木材の利用促進に関する取組の推進
・公共建築物等木材利用促進方針に基づく取組の推進、方針の見直し
・公共施設木質化リノベーションの実施●木材利用促進フォーラム等を活用した民間建築物等の国産木材利用促進
・フォーラム活性化に向けた取組の構築
・木材利用促進事業補助制度の実施、制度の検証●林産地をはじめとした他都市と連携した取組
の実施

40

●

第３章 事務事業

基本的方向Ⅱ

グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち

川崎には、公害克服に向けて取り組む過程で培われた環境技術、環境産業が集積しており、革新的技術の開発・普及に向けた取組を推進してきた経験があるとともに、臨海部を中心とした大規模なエネルギー供給拠点や、多くの研究開発機関が立地しています。また、市民、事業者等、主体間の連携のプラットフォームの歴史もあります。
こうした特徴と強みを最大限に活かし、川崎から生まれる環境技術を活かした製品・サービ
スや、再エネ・水素・アンモニア、CCUS/カーボンリサイクルなど様々な脱炭素技術による多様なカーボンフリーエネルギーを市域内外に供給していくとともに、世界的な脱炭素化の潮流を捉え、国内外の革新技術の利用も図りながら、日本で最も脱炭素化に貢献している都市を目指します。

施策NO.8（Ⅱ-ア）臨海部エリアのカーボンニュートラルに向けた取組推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

水素戦
略・カー
ボン
ニュート
055 ラル産業推進事業

水素社会の実現に向けた取組を発展させるとともに、脱炭素化の潮流が加速する中においても、川崎臨海部の産業競争力を強化していくための取組を進めます。

●「川崎水素戦略」に基づく取組の推進
・CO2フリー水素等の供給・需要拡大に向けた取組の推進
・水素の社会認知度向上に向けた取組の推進●「炭素循環戦略」に基づく取組の推進●「エネルギー地域最適化戦略」に基づく取組の推進●川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づくプロジェクトの創出や取組推進

PJ2

●

港湾計画
策定事業

●港湾計画、長期構想の改訂等の実施●港湾施設の利用状況等に合わせた港湾計画変更に関する調整056

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組の加速化なども含め、港湾を巡る社会経済情勢が大きく変化していることから、それらに対応するため、概ね20
年先の長期的な視点に立った川崎港の将来像やその実現に向けたハード・ソフト
両面での取組の方向性等を取りまとめる「（仮称）川崎港長期構想」及び次期港湾計画の改訂に向けた検討を進めます。

川崎港
カーボン
057 ニュート
ラル化推進事業

川崎港のカーボンニュートラル化に向け、港湾管理者としてCO2排出量の削減に率先して取り組むとともに、利用者や立地企業とも連携し、船社や荷主に選ばれ続ける港づくりを推進します。

●川崎港のカーボンニュートラル化の推進
・港湾管理者としてのカーボンニュートラル化の推進
・港湾施設利用者への支援の検討・推進

41

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

戦略拠点
形成推進
058 事業

脱炭素化の進展や産業構造の変化等に対し、既存産業の高度化や先端産業の集積を図り、臨海部の持続的な発展を牽引する次世代の柱となる新産業創出拠点形
成に向けた取組を推進します。

●南渡田地区（浜川崎駅周辺地域）における新たな戦略拠点形成に向けた取組の推進
・拠点整備計画に基づく取組の推進

臨海部大
規模土地
059 利用推進事業

扇島地区等の大規模な土地について、本市の市民サービス向上に寄与するとともに、我が国の課題解決に資する社会的意義のある土地利用に向けた取組を推進します。

●扇島地区等における大規模土地利用の取組の推進
・土地利用方針の策定、土地利用方針に基づく取組の推進
・交通基盤整備に向けた取組の推進

PJ

ｴｺ
適応
まち

施策NO.9（Ⅱ-イ）改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進区域の指
定の検討
事業
No.

事務
事業名
地球温暖
化対策事
業

060

事業概要

2022～2025年度の事業内容

市内企業の脱炭素化の取組を区域内に呼び込むとともに、イノベーションの促進に繋げるため、地球温暖化対策推進法
第21条第5項各号の規定及び法令で定める配慮基準等に基づき、地域脱炭素化促
進事業の対象となる区域の指定及び地域
脱炭素化促進事業の推進について検討します。

●「地球温暖化対策推進法」に基づく地域脱炭素化促進事業の推進
・地域脱炭素化促進区域に関する検討及び取組
の実施

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

施策NO.10（Ⅱ-ウ）事業者の新たな評価・支援制度の構築による脱炭素化の取組促
進
事業
No.

事務
事業名
地球温暖
化対策事
業

061

事業概要

2022～2025年度の事業内容

温対条例に規定されている事業活動地 ●「地球温暖化対策の推進に関する条例」に基
球温暖化対策計画書・報告書制度を見直 づく取組の運用し、計画書・報告書の提出、概要の公表、 ・計画書・報告書制度の運用及び見直しに向け事業者の表彰に加え、事業者の取組を評 た検討
価するプラットフォームとしてステップ ・中小規模事業者向け省エネ診断の実施
アップを図り、制度見直しと併せて、評価内容に応じた支援制度も構築し事業者の脱炭素化の取組を促進します。また、同制度の対象となる大規模事業者においては、脱炭素化に向けた目標やビジョンを掲げる事業者が次々と出てきていますが、グローバル企業の多くは、市内だけ
でなく、市外を含めた企業グループ全体
で脱炭素化を目指しており、事業者の取組の評価については、国内外に広がる市
内事業者の取組を市内に限らず適切に評価していくことも検討します。

42

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ2

●

第３章 事務事業

施策NO.11（Ⅱ-エ）グリーンイノベーション推進に向けた機能強化及び国際貢献の
推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

グリーン
イノベー
ション・
国際環境
施策推進
062 事業

環境技術先進企業等が行う実証事業等の取組を促進するため、環境規制に係る相談窓口
体制の整備や環境関連法の特例制度の活用などによる、イノベーションに取り組みやすい環境の構築を目指します。
脱炭素社会の実現に向けて、本市の強みと特徴である環境技術・産業の集積を活かした「環境」と「経済」の調和と好循環の取組をより一層推進することで、グリーンイノベー
ションを促進していきます。

●環境規制のワンストップ窓口の構築による事業者支援の実施・ワンストップ窓口の構築及び活用による事業者支援の実施●各法・条例の特例制度の活用及び拡充による事業者支援の実施・特例制度の活用及び拡充による事業者支援の実
施●グリーンイノベーションの創出に向けた研究会
等の開催●グリーンイノベーションに関する情報発信

PJ2

グリーン
イノベー
ション推
進事業

産官学民の連携によって環境改善に取り組
む「かわさきグリーンイノベーションクラス
ター」等を通じて、市内産業の脱炭素化と産業競争力の維持・拡大を両立させるため、JCM（二国間クレジット制度）など国補助事
業も活用しながら、環境分野におけるイノ
ベーションを促し、ビジネス機会の創出、技術開発力の向上、民による持続的な環境産業の発展、国際競争力の強化を図ります。
環境技術やノウハウを紹介するイベント等の様々な手法を通じて、環境技術分野におけるオープンイノベーションや企業間連携を促
進し、脱炭素技術の高度化などイノベーションを創出します。

●環境関連ビジネスの創出や国際的なビジネス
マッチングに向けた場の提供
・市内企業の多様化するニーズに対応した海外展
開の活動支援などの実施●グリーンイノベーションクラスターによるプロジェクトや環境ビジネスの創出支援
・グリーンイノベーションクラスターを活用したプロジェクトや環境ビジネスの創出支援の実施

PJ2

新川崎・
創造のも
り推進事
064 業

「新川崎・創造のもり」地区へのさらなる先端産業の集積と、地区内及び周辺の企業・
慶應義塾大学新川崎(K²)タウンキャンパスとの交流や連携の強化を図るため、産学交流・研究開発施設（AIRBIC）を含め、KBIC入居ベンチャー企業等と市内企業等とのオープ
ンイノベーションを促進します。

●「産学交流・研究開発施設（AIRBIC）」を拠点としたオープンイノベーションの推進
・産学・産産連携による新技術・新産業の創出促
進

PJ2

起業化総
合支援事
業

環境分野等の先進的な技術を有するベンチャー企業等に対し、起業家支援のワンストップ拠点「K-NIC（Kawasaki-NEDO
Innovation Center）」等における支援メ
ニューを活用しながら、成長支援を実施します。

●「創業支援事業計画」に基づく起業の促進
・K-NICを拠点とした民間創業支援事業者等との連携による起業促進の取組の推進

環境分野等の先進的な技術を有するベンチャー企業等に対し、かわさき新産業創造センター（KBIC）をはじめとするインキュベー
ション施設を活用しながら、成長支援を実施します。

●かわさき新産業創造センター入居者に対するニーズや成長過程を踏まえた支援の実施
・インキュベーションマネージャー等による入居者に向けた技術相談・資金調達支援等の実施

063

065

新産業創
造支援事
業

066

地球温暖
化対策事
業

067

国際環境
技術連携
事業

068

PJ2

ライフサイクル全体でCO2削減に貢献する●優れた環境技術・製品等を認定・認証する制度
川崎発の製品・技術を認定する「低CO2川崎
等の運用ブランド」、市域外でのCO2削減量を適切に・制度の運用及び見直しに向けた検討
評価する「川崎メカニズム認証制度」により、市内事業者の優れた環境技術を認定・認証し、環境に配慮した製品・サービスの開発と浸透を促進するとともに、脱炭素化の時流に合わせた見直しを図り効果的に取組を進めます。
国連環境計画（UNEP）、地球環境戦略研
究機関（IGES）、国際協力機関（JICA）等の国際機関と連携し、先進事例の収集・情報発
信や、環境課題解決に向けた知見提供、現地職員の能力開発や制度構築支援等、川崎市の優れた環境技術を活用した国際環境協力の取組を推進します。

ｴｺ
適応
まち●国際連合環境計画（UNEP)との連携（フォーラム等の開催検討・活用）●JICA等の国際・研究機関との連携●友好都市・中国瀋陽市との環境技術交流（技術
研修及び行政研修）●環境技術情報の収集・発信

43

PJ2

PJ2

●

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

国連環境計画（UNEP）、地球環境戦略 ●二国間クレジット制度（JCM）やJICA等の外研究機関（IGES）、国際協力機関（JICA） 部資金などを活用したアジアの途上国等が抱え国際連等の国際機関と連携し、先進事例の収集・ る課題の解決支援、及び市内企業の海外展開支069 携・研究 情報発信や、環境課題解決に向けた知見提 援推進事業 供、現地職員の能力開発や制度構築支援等、 ●インドネシア共和国バンドン市との都市間連
川崎市の優れた環境技術を活用した国際環 携の実施
境協力の取組を推進します。
環境関連産業の活性化に繋がる情報発信や情報交換を進めることで、市内環境関連
産業の振興と事業者間のネットワーク化の環境調和促進に向けて取り組みます。
070 型産業振新エネルギー振興協会や新エネルギー関
興事業
連企業等との連携や取組支援により、新エネルギー産業の活性化に向けて取り組みます。
川崎市のフィールド等を活用した産学公民の多様な主体との連携により、地域の環
産学公民
071
境課題の解決や環境技術の市内集積などに連携事業
よる環境改善を目指した共同研究を実施します。

●市内環境製品・技術等の情報発信●川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とす
るエコタウンの情報発信●「新エネルギー振興協会」や関連企業等と連携した市内新エネルギー産業の育成・取組支援●●環境技術産学公民連携共同研究事業の推進●共同研究事業に関する情報発信（セミナー開
催・川崎国際環境技術展への出展）

施策NO.12（Ⅱ-オ）グリーンファイナンス・投資促進の取組推進（再掲）
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

グリーン
イノベー
ション・
072
国際環境
施策推進
事業

川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、●金融機関と連携したグリーンファイナンスのグリーンボンド等を発行し、ESG投資を活 促進性化させることで、幅広いステークホル
・金融機関と連携した脱炭素化の取組の推進
ダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
金融機関と企業の対話のツールを作成するなど、金融機関と連携した脱炭素化の取組を推進します。【事業No.038再掲】

PJ2

地球温暖
073 化対策事
業

川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、●グリーンボンド等の発行
グリーンボンド等を発行し、ESG投資を活性化させることで、幅広いステークホル
ダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
金融機関と企業の対話のツールを作成するなど、金融機関と連携した脱炭素化の取組を推進します。【事業No.039再掲】

PJ2

グリーン
イノベー
074
ション推
進事業

川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、●市内中小企業の脱炭素化の支援
グリーンボンド等を発行し、ESG投資を活 ・ESG投融資の普及による脱炭素化
性化させることで、幅広いステークホル
経営等の促進
ダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
また、ESG投融資の普及により中小企業の脱炭素経営等を促進します。【事業No.040再掲】

PJ2

臨海部活
075 性化推進
事業

臨海部の産業競争力の強化を促進することを目的とした「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金」については、温室効果ガスの排出量削減に寄与する設備投資であることを要件の１つとしており、排出量の多い
臨海部において、事業所の高度化・高機能化を通じて、温室効果ガスの排出削減を推進します。【事業No.041再掲】

PJ2●臨海部ビジョンに示す「目指す将来像」実現のためのプロジェクトの検討及び推進
・投資促進制度の運用と効果検証
・立地誘導制度の創設・運用

44

ｴｺ
適応
まち

●

第３章 事務事業

脱炭素モデル地区・地域脱炭素化促進区域・脱炭素先行地域の違いと役割
１

脱炭素モデル地区とは【施策No.1、事業No.1】

市の独自取組です

脱炭素アクションみぞのくちPR動画（川崎市HP）

・令和2（2020）年11月、本市は脱炭素戦
略の策定と同時に、高津区溝口周辺地域
を脱炭素モデル地区に設定し、「脱炭素アクションみぞのくち」と命名しました。
・さらに、令和3（2021）年7月、事業者・団体と行政が連携して、脱炭素に資する取り組みの展開や、新たな事業・プロ
ジェクトを創出・実現に取り組む「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」を発足しました。
（R4.2末時点の会員数28）。

・このエリアでは、再生可能エネルギーの普及をはじめとした様々な取組を協働・連携して進めており、脱炭素モデル地区を起点に、脱炭素ムーブメントの創出と市域への拡大を目指しています。

２

地域脱炭素化促進区域とは【施策No.9、事業No.60】

国の法律に基づく取組です・令和3（2021）年6月、地球温暖化対策推進法が改正され、市町村が「地域脱炭素化促進区域」を指定できる制度が創設されました。
・本制度は「再エネ導入拡大に向けた円滑な地域合意形成を促すポジティブゾーニングの仕組み」であり、市町村が促進区域を設定することにより、「再エネ事業の候補地や調整が必要な課題の見える化がされ、予見可能性を高める」との制度趣旨が示されています。

改正地球温暖化対策推進法新旧対照表（環境省）

３

・本市は今後、法律に基づき、地域脱炭素化促進区域の指定について検討を進めます。

脱炭素化先行地域とは【施策No.13、事業No.76】

国の政策に基づく取組です
・国が令和3（2021）年6月に決定した「地域脱炭素ロードマップ」では、2030年度までに少なく
とも100か所の脱炭素先行地域を作ることとしており、選定地域には、1自治体当たり最大50億円の交付金が交付される予定とされています。
・脱炭素先行地域では、民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロや、民生電力以外のCO2削減の取組を行うことなどが要件とされています。
脱炭素先行地域づくりスタディガイド（環境省）

・本市は今後、脱炭素先行地域の実現を目指し、取組を進めていきます。

45

第３章 事務事業

基本的方向Ⅲ

再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

市域の限られた再生可能エネルギーを可能な限り普及拡大するため、廃棄物発電の更なる有効活用による地域エネルギー事業スキームの構築など新たな取組を進めるとともに、DRやVPPの構築によるエネルギーの最適利用化や、マイクログリッドの構築によるレジリエンス強化にも取り組み、効率的かつ安全なグリーン電力の普及促進を図ります。
また、建築物のエネルギー性能の向上をはじめ、ZEH、ZEB等のゼロエネルギー建築物の普及を進めます。

施策NO.13（Ⅲ-ア）脱炭素先行地域づくりの取組推進
事業
No.

事務
事業名
地球温暖
化対策事
業

076

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

市域における太陽光発電設備の導入促
進や、再エネ・省エネの普及拡大、資源循環など様々な主体との協働・連携による取組を組み合せるとともに、国の支援策の活用を積極的に検討しながら、2030
年度までに主に民生系の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現並びに関連分野のCO2を削減する「脱炭素先行地域」の創出・実現を目指します。

●「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先行地域づくりの推進
・脱炭素先行地域づくりに関する検討及び取組
の実施

PJ3

ｴｺ
適応
まち

本市が目指す脱炭素先行地域のイメージ
本市は、脱炭素先行地域について「①脱炭素アクションみぞのくち内の民間施設群」及び「②市内のすべての公共施設群」を候補地として、検討を進めています。今後、関係事業者との連携・協力した取組により、エリア内の民生電力消費に伴うCO2実質ゼロの実現等を目指します。
本市の脱炭素先行地域のイメージ図

民生電力以外の取組も実施予定（※市の実際の位置関係とは異なります）＜脱炭素先行地域候補①＞
脱炭素アクション
みぞのくち内の民間施設群
主な取組
・太陽光設備設置・再エネ100%電力導入
・省エネ設備設置(施設により取組は異なる)＜本事業に係る重要施策＞
地域エネルギー会社設立（令和5年度実施予定）
主な取組
・小売電気事業等
・PPA等での太陽光設備導入
・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業＜脱炭素先行地域候補②＞
川崎市役所の公共施設群（市域全体）

主な取組
・設置可能な施設の半数に太陽光設備導入
・全公共施設に再エネ100%電力導入
・照明LED化等省エネ取組

46

第３章 事務事業

施策NO.14（Ⅲ-イ）再生可能エネルギーの利用拡大及びエネルギーマネジメントなどスマートエネルギーの取組推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

環境エネ
エネルギー関連技術を有する市内の民間
ルギー推 事業者等の多様な主体と連携し、地域エネ
進事業
ルギー会社を中核とした新たなプラット
フォームを設立し、地域の再エネの有効活用を推進します。
新たなプラットフォームを活用した太陽光発電設備の導入に向けては、市民・事業者向けの設備導入に向けて、導入時に課題となる初期費用や維持管理の負担を解決する屋根貸し自家消費型モデル（PPAモデル）の活用について検討します。
077
新たなプラットフォームを活用しつつ、エネルギーの安定供給に向けた地域全体でのエネルギー（電力）利用の最適化やス
マートエネルギーシティの実現に向けた取組を進めるために、蓄電池など分散型電源の電力供給や各施設の電気の需要抑制により、あたかも１つの発電所のような機能を提供するVPPの構築に向け、市公共施設でのモデル構築検討及び民間施設等の連携の検討を進めます。
市公共施設への再生可能エネルギー設備
及び電力導入を進めます。

●地域エネルギー会社の活用による市域の再生
可能エネルギー普及拡大に向けた取組の推進
・廃棄物発電の有効活用等により再エネ普及拡
大に取り組む地域エネルギー会社の設立
・地域エネルギー会社の活用による市域の再エ
ネ普及拡大に向けた取組の推進●市公共施設への再生可能エネルギー設備及び電力導入の推進・再生可能エネルギー設備及び電力導入の推進に向けた取組の実施

スマート
持続可能な社会の構築と脱炭素社会の実
シティ推 現に向け、エネルギーの最適利用をはじめ進事業としたICT・データの利活用による取組を
078
進めます。

●持続可能な社会の構築と脱炭素社会の実現に向けたスマートシティの推進
・スマートシティプロジェクトの企画・推進・エネルギーの最適化に向けたスマートエネル
ギーの取組の推進●多様な主体との連携による取組の推進

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ1

●

施策NO.15（Ⅲ-ウ）市域の再生可能エネルギー普及促進
事業
No.

事務
事業名
環境エネ
ルギー推
進事業

079

事業概要

2022～2025年度の事業内容

個人住宅、共同住宅、中小企業における再生可能エネルギー設備の導入や、建築物のZEH、ZEB化、省エネルギー化に資する設備、気候変動適応に資するレジリエンス対応の蓄電池導入などへの補助や行動変容に繋がる取組など、時流に合わせた取組を強化し、再生可能エネル
ギーの導入を促進します。
再生可能エネルギー電力の購入希望者（市民等）を募り、一定量の需要をまとめることで再生可能エネルギー電力の購入を促す「再生可能エネルギーグループ
購入促進モデル事業」の近隣都市との連
携や、再エネ100宣言RE Actionアンバサ
ダーとして、活動のPRを通じてRE
Actionへの参加推奨を行い、再エネ導入の取組を推進します。

●市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入促進に向けた取組の推進
・住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入支援の実施
・中小規模事業者等の省エネ機器導入支援の実
施・市民・事業者の行動変容につながる新たな仕組みの検討
・再エネ導入に係る相談機能の充実
・再エネ導入に係る義務制度の検討

47

PJ

PJ3

ｴｺ
適応
まち

第３章 事務事業

基本的方向Ⅳ

地球にやさしい交通環境が整備されたまち

交通の低炭素化の推進、公共交通機関の利用促進及び自家用車からの転換促進を図ることで、環境負荷の低減を目指します。また、シェアリングサービスや次世代自動車等の普及促進、身近な自転車の活用推進などにより、地球にやさしい交通環境の整備を目指します。

施策NO.16（Ⅳ-ア）交通利便性の高い都市機能の構築や地球にやさしい交通ネット
ワーク整備の推進
事業
No.

事務
事業名

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

総合交通
本市の総合的な交通体系や交通施策の基計画調査 本方向等を示す「総合都市交通計画」に基
づき、社会環境の変化を踏まえながら取組
080 事業を推進します。

●「総合都市交通計画」に基づく総合的かつ持続可能な交通政策の推進
・計画に基づく取組の推進、進行管理
・社会環境の変化や交通関係調査等を踏まえた計画の全体見直し

PJ4

●

都市計画
マスター
プラン等
策定・推
081
進事業

「都市計画マスタープラン」に基づき、計画的なまちづくりを推進するとともに、激甚化・頻発化する自然災害や少子高齢化の更なる進展に備え、持続可能な都市経営の実現に向けて、適正な都市機能や居住のあり方を検討します。【事業No.008再掲】●「都市計画マスタープラン」に基づく計画的なまちづくりの推進
・進行管理、誘導●自然災害の激甚化・頻発化や少子高齢化の更なる進展を踏まえた都市機能等の立地適正化に向けた誘導
・都市機能等の誘導の考え方の調査・検討
・誘導の考え方の取りまとめ

PJ4

●

次世代自
シェアリングサービスなど環境負荷の少動車等普 ない行動の実践を進めます。
及促進事
脱炭素社会の実現に向け、電気自動車
業（EV）や燃料電池自動車等の次世代自動車の普及やエコドライブの普及に向けた取組
082を推進します。

●EV等の次世代自動車の普及促進に向けた取組の推進
・次世代自動車の普及促進に向けた取組の実施
・国や近隣自治体と連携した普及促進・導入支援の実施
・次世代自動車のインフラ整備促進に向けた支援、調整等の実施●エコドライブの推進に向けた講習会や啓発事
業の実施●公用車への次世代自動車導入の推進

PJ4

自転車活
安全・快適に利用できる移動環境の充実
用推進事 に向けたシェアサイクルの推進に加え、環083
業
境負荷の低減等にも寄与する身近な自転車の活用の取組を推進します。

●自転車の活用に向けた取組の推進
・シェアサイクルの本格運用による取組の推進
・広報啓発等を通じた環境負荷の低減に寄与す
る取組の推進

地区コ
ミュニ
ティ交通
084 導入推進
事業●行政主導により民間事業者等と連携した新たな取組の全市展開
・ICT等の新技術や新制度を活用した新たな取組の全市的な展開●新たな手引きに基づくコミュニティ交通の導入に向けた地域協議会等への支援等の取組の推進

事業概要「地域公共交通計画」に定める地区コミュニティ交通の導入に向け、地域特性に応じて多様な主体と連携しながら、新技術等も活用したさまざまな運行手法の導入を図り、柔軟できめ細かな移動手段の確保に向けた取組を推進します。

渋滞対策
自動車から排出される温室効果ガスの削減や燃費の向上に向け、渋滞緩和に向けた
085 事業取組を推進します。

●

PJ4

●

●交差点改良などの緊急渋滞対策の実施●

48

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

自動車排
自動車から排出される窒素酸化物等の削出ガス対 減に向け、低公害車の普及促進やディーゼ
策事業
ル車運行規制、国・関係自治体等と連携した対策などの取組を行います。

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

●最新規制適合車や低公害車の普及促進に向けた取組の推進・導入補助制度の運用
・関係自治体等と連携した普及啓発の実施●事業者の交通行動変容に向けた普及啓発の実
施・環境配慮行動メニューなどの周知●ディーゼル車運行規制に基づく車両検査等の実施●エコ運搬制度による自動車環境対策の推進
・制度の運用●ディーゼル車のZEV（ゼロエミッション・ビークル）化の推進
・商用車のZEV化の推進に向けた検討・検討結果を踏まえた商用車のZEV化の推進●●「地域公共交通計画」に基づく臨海部への公
共交通アクセス向上に向けた利用環境等の改善の推進
・川崎駅東口駅前広場の利用環境向上の検討、取組の推進
・輸送サービスの快適性向上に向けた取組の推進●●「臨海部ビジョン」を踏まえた交通機能の強化に向けた取組の推進
・臨海部の交通機能強化に向けた実施方針に基づく取組の推進・川崎アプローチ線の調査・検討結果に基づく取組の推進
・路線バス及び企業送迎バスによる交通機能強化に向けた取組の推進
・BRTの運行に向けた協議・調整
・多摩川スカイブリッジ開通後の事後評価の実
施・羽田空港周辺へのアクセス強化の取組推進●

鉄道計画
市内の鉄道ネットワークの形成に向け、 ●鉄道事業者や他自治体と連携した鉄道ネット
関連事業 鉄道事業者等と連携した取組を推進します。 ワークの形成に向けた取組の推進
・横浜市高速鉄道３号線の延伸に向けた取組の推進
・小田急・東急の複々線化に関する調整●鉄道輸送力増強の促進等に向けた関係事業者
089との調整
・輸送サービスの改善による混雑緩和・利便性向上に向けた取組の推進
・通勤通学時間帯におけるオフピーク通勤等の
取組推進

●

086

川崎駅・
臨海部への公共交通によるアクセス向上
臨海部公 に向け、川崎駅東口をはじめとした鉄道駅
共交通利 周辺や輸送サービス等における利用環境等
087 用環境向 の向上に資する取組を推進します。
上推進事
業
臨海部交
通ネット
ワーク形
成推進事
業
088

臨海部の持続的な発展を支え価値を向上させる交通機能の強化を目指し、交通拠点
及び基幹的交通軸の整備とともに、交通結節機能の強化と端末交通の充実を図り、臨海部への円滑な移動を実現する新たな交通
ネットワークの形成に向けた取組を推進し
ます。

広域幹線
首都圏全体の都市構造の形成や本市の交道路整備 通機能強化を図るため、効果的・効率的な促進事業 取組を進めます。
090

091

川崎縦貫
社会環境の変化などを踏まえ、広域的な道路の整 ネットワークの形成に向けた取組を進めま備事業す。

●国直轄道路事業の促進・整備等に向けた協議調整●国道357号の整備促進
・多摩川トンネル区間の整備促進●川崎駅周辺の交通円滑化対策に向けた取組●高速道路料金の更なる利用しやすい料金体系の実現に向けた国等関係機関との調整●●Ⅰ期事業の高速部（大師～国道15号間）の整
備再開に向けた取組の推進●Ⅰ期事業の国道409号（殿町～国道15号間）の街路先行整備の促進●社会環境の変化等を踏まえた、Ⅱ期計画（国道15号～東名高速間）の取組の推進●

49

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

都市計画
将来の都市構造を支える、適切な都市計
道路網調 画道路網の構築に向けた取組を進めます。
査事業
092

道路計画
「道路整備プログラム」の適切な進行管調査事業 理を行うとともに、各種調査の実施、計画
的な道路整備に向けた調査・検討を進めま093
す。

2022～2025年度の事業内容

PJ●「都市計画道路網の見直し方針」を踏まえた取組の推進
・野川柿生線変更の都市計画手続
・道路改良工事の進捗を踏まえた取組の推進（南幸町渡田線変更の都市計画手続）
・中瀬線廃止の都市計画手続に向けた取組の推進
・公共交通の強化に向けたモデル路線における
バスベイ設置や交差点改良に向けた検討・調整・整備の実施●●「道路整備プログラム」に基づく取組の推進
・プログラムに基づく進捗管理●緊急渋滞対策の取組の推進
・緊急渋滞対策の進捗管理と今後の取組の推進●基礎データ構築に向けた交通量調査等の実施
・継続実施

●

道路改良
都市計画道路などの幹線道路を整備する ●都市計画道路等の幹線道路網の整備の推進
事業
ことで、骨格となる幹線道路ネットワーク ・国道409号の整備推進の形成、広域拠点や交通結節点の機能強化 ・丸子中山茅ヶ崎線の整備推進
及び道路の防災・安全性の向上を図ります。 ・宮内新横浜線の整備推進
094
・東京丸子横浜線の整備推進
・世田谷町田線の整備推進
・尻手黒川線の整備推進
・その他都市計画道路等の整備推進
橋りょう
橋りょうの新設・架替により道路ネット
095 整備事業 ワークの形成・強化を図ります。
京浜急行
渋滞緩和、踏切事故の解消、分断された
大師線連 地域の一体化による利便性の向上などに向続立体交 けて、社会変容等も踏まえながら、京浜急
差事業
行大師線の連続立体交差化を進めます。
096

JR南武
渋滞緩和、踏切事故の解消、分断された線連続立 地域の一体化による利便性の向上などに向体交差事 けて、社会変容等も踏まえながら、JR南武業線の連続立体交差化を進めます。
097

地域公共
「地域公共交通計画」に基づき、地域の交通推進 特性や路線バスの利用実態、社会変容等を事業
踏まえ、効率的・効果的な路線バスネット
ワーク形成をはじめとする地域交通環境の向上に向けた取組を進めます。
098

ｴｺ
適応
まち

●

●橋りょう整備に向けた取組の推進
・（仮称）等々力大橋の整備推進、完成
・末吉橋の整備推進●●１期①区間（小島新田駅～東門前駅）の事業推進
・工事推進及び工事完成●１期②区間（東門前駅～川崎大師駅 鈴木町
すりつけ）の事業推進
・工事着手に係る検討の実施、事業再評価
・検討結果及び事業再評価に基づく取組の推進●２期区間（川崎大・検討結果及び事業再評価に基づく取組の推進師駅～京急川崎駅）の都市計画変更に向けた取組の推進
・都市計画変更に向けた調整
・都市計画変更（２期別線区間）●●連続立体交差事業の事業化に向けた取組の実
施・都市計画手続等の推進●踏切の暫定対策の検討
・鉄道事業者と連携した踏切遮断時間の短縮に向けた取組等の推進・関係機関と連携した踏切の安全利用促進に向けた啓発活動等の実施●関連して整備する都市計画道路事業の事業化に向けた取組の実施・関連事業と連携した取組の推進
・都市計画手続等の推進●●「地域公共交通計画」に基づく取組の推進
・計画に基づく取組の推進、進行管理
・計画改定に向けた取組の検討、計画の改定
・地域公共交通活性化協議会での協議を踏まえた取組の推進・効率的・効果的な路線バスネットワークの形成に向けたバス事業者等との協議・調整
・基盤整備等を踏まえた新規路線・路線見直し
・路線バスの利用実態調査の実施
・快適で利用しやすい輸送環境整備に向けた取
組の推進

50

PJ4

●

第３章 事務事業

施策NO.17（Ⅳ-イ）次世代自動車等の普及促進
事
業
No.

PJ

ｴｺ
ま
ち

次世代自
国の制度とも連携した取組や優遇措置な ●EV等の次世代自動車の普及促進に向けた取動車等普 どにより、充電設備及び水素ステーション 組の推進
及促進事 の拡充を図り、市民・事業者への次世代自 ・次世代自動車の普及促進に向けた取組の実施
業
動車の普及促進を図ります。さらに、効果 ・国や近隣自治体と連携した普及促進・導入支的に取組を進めるため、近隣都市とも連携 援の実施
した広域的な取組も進めます。
・次世代自動車のインフラ整備促進に向けた支099
市民の次世代自動車の利用機会創出に向 援、調整等の実施
けたEVカーシェアリングの普及促進など、 ●エコドライブの推進に向けた講習会や啓発事
シェアリングサービスの取組を推進します。 業の実施
バスなど大型車両への次世代自動車の導 ●公用車への次世代自動車導入の推進
入については、コストや運用面等の課題を勘案し、導入支援策等の検討を行います。

PJ4

●

次世代自
国の制度とも連携した取組や優遇措置な動車等普 どにより、充電設備及び水素ステーション
及促進事 の拡充を図り、市民・事業者への次世代自100
業
動車を普及促進します。さらに、効果的に取組を進めるため、近隣都市とも連携した
広域的な取組も進めます。

PJ4

●

PJ

ｴｺ
適応
まち

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容●次世代自動車の普及促進●水素ステーション等の整備に向けた取組の推進

適応

施策NO.18（Ⅳ-ウ）船舶への取組推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

川崎港
環境に配慮した船舶への入港料減免など、 ●川崎港のカーボンニュートラル化の推進
カーボン 脱炭素化に資する港湾施策を推進します。 ・港湾管理者としてのカーボンニュートラル化
ニュート
世界初のEVタンカーの運航を推進します。の推進
101 ラル化推
・港湾施設利用者への支援の検討・推進
進事業

PJ4

施策NO.19（Ⅳ-エ）公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

次世代自
公用乗用自動車（通常の行政事務の用に ●公用車への次世代自動車導入の推進
動車等普 供する普通・小型・軽自動車）の次世代自及促進事 動車について、2030年度までに100%導入
業を目指します。
乗用自動車以外の市有車等については、
102
技術開発動向を踏まえ、コストや運用面等の課題を勘案し、導入の検討を行います。
市有車等のEV化を促進するため、市公共施設等のEVインフラの整備拡大を進めます。
市バス地
社会的要請に対応した取組や地域貢献に
域貢献事 向けた取組を推進します。
103 業●社会的要請等に対応した事業の推進（ハイブリッドバスの導入等による環境対策
の推進）

51

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ4

●

第３章 事務事業

基本的方向Ⅴ

市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

川崎市役所は、民生部門で市内最大規模のCO2排出事業者です。川崎市役所が率先して、公共施設の省エネ化と再エネ化の取組を進め、脱炭素化にチャレンジすることで、市域のCO2排出量の削減に貢献するとともに、市民・事業者の取組の模範となり、環境に配慮した製品・サービスのニーズの拡大を促していきます。

施策NO.20（Ⅴ-ア）全ての市公共施設への再生可能エネルギー電力の導入
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

環境エネ
地域エネルギー会社を中核とした新たな ●公共施設への再生可能エネルギー電力導入のルギー推 プラットフォームを活用しながら、2030年 推進
進事業
度までに全ての市公共施設への再生可能エ ・再生可能エネルギー電力導入の推進に向けた
ネルギー100%電力調達を進めます。
取組の実施●地域エネルギー会社の活用による市域の再生
104
可能エネルギー普及拡大に向けた取組の推進
・廃棄物発電の有効活用等により再エネ普及拡
大に取り組む地域エネルギー会社の設立
・地域エネルギー会社の活用による市域の再エ
ネ普及拡大に向けた取組の推進

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ5

施策NO.21（Ⅴ-イ）市公共施設の再エネ・省エネ・環境配慮の徹底
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

地球温暖
市内に1,000以上ある市公共施設全てに化対策事 CO2の削減目標を設定し、さらに「既存公業共施設改修時」、「施設運転管理時」、「新規建築物建築時」において、これまで以上に省エネが図られる仕組みを構築・運
用します。
105
また、2030年度までに全ての市公共施設の照明のLED化を進め、エネルギー使用量の効率的・効果的な削減を計画的に進めます。
国の動向を踏まえ、市公共施設の太陽光発電の設置拡大の取組を進めます。

●「地球温暖化対策推進計画」に基づく取組の推進
・「地球温暖化対策推進基本計画」に基づく取組（緩和策・適応策）の推進●公共施設における環境配慮の徹底
・「市建築物における環境配慮標準」の運用及び見直し（環境エネルギー推進事業）

環境エネ
市内に1,000以上ある市公共施設全てにルギー推 CO2の削減目標を設定し、さらに「既存公進事業共施設改修時」、「施設運転管理時」、「新規建築物建築時」において、これまで以上に省エネが図られる仕組みを構築・運
用します。
106
また、2030年度までに全ての市公共施設の照明のLED化を進め、エネルギー使用量の効率的・効果的な削減を計画的に進めます。
国の動向を踏まえ、市公共施設の太陽光発電の設置拡大の取組を進めます。

●地域エネルギー会社の活用による市域の再生
可能エネルギー普及拡大に向けた取組の推進
・廃棄物発電の有効活用等により再エネ普及拡
大に取り組む地域エネルギー会社の設立
・地域エネルギー会社の活用による市域の再エ
ネ普及拡大に向けた取組の推進●公共建築物内照明LED化の推進に向けた取組の実施
・LED化の推進に向けた取組の実施

52

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

本庁舎等
令和4（2022）年度の竣工を予定してい建替事業 る本庁舎等建替事業においては、環境配慮技術（自然換気システムやコージェネレー
ションシステム、太陽光・地中熱の再生可能エネルギーの利用、BEMSの導入等）の107
積極的な採用により、CASBEE川崎（川崎市建築物環境配慮制度）において最高ラン
ク”S”を実現する新本庁舎の整備を進めます。

●新本庁舎の整備
・新築工事の推進
・新本庁舎完成・供用開始●第２庁舎の解体と跡地広場の整備
・第2庁舎の解体と跡地広場の設計・工事の推進・跡地広場完成・供用開始

エコオ「川崎市環境配慮契約推進方針」に基づ
フィス推 く契約を徹底するとともに、主観評価項目
や総合評価落札方式における環境配慮に関108 進事業する項目により環境配慮を促進します。

●地球温暖化対策推進基本計画及び実施計画に基づく市の率先取組の検討・推進●グリーン購入の推進●環境配慮契約の推進●公共施設の省エネ診断の実施

学校施設
既存学校施設の改修（再生整備・予防保長期保全 全）により、老朽化対策、教育環境の質的109 計画推進 向上、環境対策を計画的に実施し、より多事業
くの学校の教育環境を早期かつ効率的に改善するとともに、長寿命化を推進します。

●「学校施設長期保全計画」に基づく長寿命化・再生整備の推進
・計画的な再生整備及び予防保全の実施●緊急性の高い老朽化した給水管の適切な更新
・更新方針に基づく設計、工事の推進

庁舎等建
令和３年度末に策定予定の「資産マネジ
築物の長 メント第３期実施方針」に基づき、資産保寿命化対 有の最適化を踏まえつつ、施設の機能、性能の劣化の有無や兆候・状態を把握し、時110 策事業間の経過とともに進む劣化の状態を予測した上で、機能停止などを未然に防ぐ計画的な保全を推進します。

●庁舎等建築物の劣化状況の調査及び取組の優先度判定●庁舎等建築物の長寿命化設計・工事の実施

市営住宅「市営住宅等ストック総合活用計画」に
等ストッ 基づき計画的な建替え等を実施します。
111
ク活用事
業

●「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づく効率的な整備・管理の推進
・計画改定
・計画に基づく取組の推進、進行管理

川崎病院
高度・特殊・急性期医療、救急医療を中の運営
心に、小児から成人・高齢者・妊産婦等の医療を提供するとともに、精神科救急医療の基幹病院としての機能も担っています。
また、市内唯一の感染症病床における二類
感染症患者の受入や、災害拠点病院、地域
112
医療支援病院、神奈川県がん診療連携指定病院としての役割を担うほか、臨床研修指定病院として医師の育成を行うなど、地域医療水準の向上に寄与しています。

●川崎病院エネルギーサービス事業の導入
・川崎病院のエネルギー関連設備の更新に当たって、民間のノウハウを活用したエネルギー
サービス事業を導入することにより、エネル
ギー設備機器構成の最適化による設備更新とエ
ネルギー消費に関する負担軽減、また、設備保守費用の圧縮や運転の最適化による光熱水費等の負担軽減●病院内の天井照明のLED化・令和３年度に設計し、令和４～５年度（設計次第で変更する可能性あり）の予定で全ての院
内照明を原則LED化

井田病院
南部地域の中核病院・地域がん診療連携の運営
拠点病院として、増大するがん等の成人疾
患 医療、救急・災害医療、緩和ケア医療を担うほか、市内唯一の結核病床を有する
病院と して、結核患者への透析の対応も113行っています。また、臨床研修指定病院等
として医師の育成を行うなど、地域医療水準の向上にも寄与しています。

●病院内の天井照明のLED化
・再編整備事業の中で、天井照明は３分の１はLED化及び一部照明人感センサー設置が完了しており、残りの部分については令和4年度に全ての院内照明を原則ＬＥＤ化

多摩病院
北部地域の中核病院として、小児救急を ●多摩病院の院内照明のLED化の運営管 含めた救急医療を中心に、高度・特殊・急 ・平成２６年度から年次計画による院内照明の理
性期医療などを提供するとともに、災害拠 LED化を実施し、令和２年度時点で約５０%ま114
点病院としての役割を担っています。また、 で完了しているが、今後も継続的にLED化を推地域医療支援病院として、地域のかかりつ 進
け医等を支援・連携しながら地域全体の医療提供体制の向上を図っています。
区役所庁
庁舎の省エネルギー化を推進し、身近な舎エコ化 省エネの取組として区民への啓発を行うと115
事業（宮 ともに、庁舎利用の快適性と来庁者への前区）
サービスの向上を図ります。

●照明設備のLED化の実施

53

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

●

第３章 事務事業

施策NO.22（Ⅴ-ウ）プラスチック資源循環施策の強化・拡充
事業
No.

事務
事業名

事業概要

廃棄物企
ごみ焼却時の温室効果ガスの大半がプラ
画調整事 スチックの焼却によるものであり、温室効
業
果ガスの削減に向け、プラスチック製容器
包装の更なる資源化に加え、家庭から排出されるプラスチックごみの一括回収を含めた資源化の取組を進めます。
116

2022～2025年度の事業内容

PJ●「一般廃棄物処理基本計画・行動計画」に基づく3R等の取組の推進
・「一般廃棄物処理基本計画・第３期行動計画」に基づく取組の推進●プラスチック資源循環の推進
・プラスチックごみ一括回収に向けた実証事業を踏まえた取組の推進
・市民・事業者との協働による市域内循環に向けた取組の検討・実証事業等の実施
・マイボトル利用促進に向けた給水スポットの導入実証事業を踏まえた取組の推進
・排出動向等調査の実施及び調査結果を活用した資源循環の取組の推進

PJ3

ｴｺ
適応
まち

施策NO.23（Ⅴ-エ）下水汚泥処理設備の改良等
事業
No.

事務
事業名

下水道の
管きょ・
施設の老
117 朽化対策
及び未普
及解消事
業

事業概要

2022～2025年度の事業内容

下水汚泥を処理する際に発生する温室効 ●設備更新や再構築に合わせた温室効果ガス削
果ガスの抑制と廃熱を利用した発電が可能 減の推進となる設備への改良を計画的に進めます。
また、施設の再構築等を行い、老朽化対策を進めるとともに、脱炭素化に向けた取組を推進します。

下水道事
川崎市上下水道局環境計画に基づき、下 ●「上下水道局環境計画」に基づく取組の推進
業におけ 水道事業における温室効果ガス排出量の削 ●環境計画年次報告書の作成・公表
る環境施 減の取組を推進します。
●省エネ法、温対法、温対条例に基づく定期報
118 策の推進
告書等の作成・提出
事業●新たな上下水道局環境計画の検討・策定

水道・工
川崎市上下水道局環境計画に基づき、水 ●「上下水道局環境計画」に基づく取組の推進
業用水道 道・工業用水道事業における温室効果ガス ●環境計画年次報告書の作成・公表
事業にお 排出量の削減の取組を推進します。
●省エネ法、温対法、温対条例に基づく定期報
119 ける環境
告書等の作成・提出
施策の推●新たな上下水道局環境計画の検討・策定
進事業

54

PJ

ｴｺ
適応
まち

第３章 事務事業

施策NO.24（Ⅴ-オ）公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化（再掲）
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

次世代自
公用乗用自動車（通常の行政事務の用に ●公用車への次世代自動車導入の推進
動車等普 供する普通・小型・軽自動車）の次世代自及促進事 動車について、2030年度までに100%導入
業を目指します乗用自動車以外の市有車等については、
120
技術開発動向を踏まえ、コストや運用面等の課題を勘案し、導入の検討を行います。
市有車等のEV化を促進するため、市公共施設等のEVインフラの整備拡大を進めます。
【事業No.102再掲】

PJ5

市バス地
社会的要請に対応した取組や地域貢献に
121 域貢献事 向けた取組を推進します。
業【事業No.103再掲】

ｴｺ
適応
まち

●社会的要請等に対応した事業の推進（ハイブリッドバスの導入等による環境対策の推進）

施策NO.25（Ⅴ-カ）港湾・物流活動のCO2削減に向けた取組の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

川崎港
港湾施設に設置されている照明のLED化
カーボン 等による消費電力の削減等の取組を進めま122 ニュート す。
ラル化推
進事業

●川崎港のカーボンニュートラル化の推進
・港湾管理者としてのカーボンニュートラル化の推進
・港湾施設利用者への支援の検討・推進

川崎港保
清掃船等の脱炭素化に向けた検討を進め
123 安対策事 ます。
業●清掃船・巡視船（環境配慮型へ）の更新
・脱炭素化に向けた検討調査、清掃船・巡視船等の設計・建造等

小型船溜
タグボート（大型船舶の安全な離着岸をまり整備 補助する船舶）基地を川崎港内に整備する事業ことによる、移動距離短縮に伴う温室効果
ガスの削減に向けた取組を推進します。

●小型船溜まり整備の推進
・防波堤の工事、係留施設の補修、附帯施設の
改修の推進

124

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ

ｴｺ
適応
まち

施策NO.26（Ⅴ-キ）庁内デジタル化の取組推進（部分再掲）
事業
No.

事務
事業名

事業概要

行政情報
テレワーク用端末やオンライン会議用化推進事 ツール等を活用し、ワークスタイル変革の業取組などを進めることで、社会全体のエネ
125
ルギー効率化にも寄与しながら、業務効率化及び市民利便性の向上を図る取組を推進します。【事業No.005再掲】

2022～2025年度の事業内容●「川崎市DX推進プラン」に基づく取組の推進・「川崎市DX推進プラン」の進捗管理及び次期計画の策定

デジタル
行政手続のオンライン化を進めることで、 ●次期電子申請システムや簡易版電子申請サー化推進事 社会全体のエネルギー効率化にも寄与しな ビス等を活用した行政手続の原則オンライン化
126 業
がら、市民利便性の向上を図る取組を推進 の推進 ・スマートフォンを活用した公的個人
します。【事業No.006再掲】
認証やオンライン決済等に対応する次期電子申請システムの導入及び運用

55

第３章 事務事業

基本的方向Ⅵ

脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち

市民・事業者・行政は、２Ｒに重点を置きながら、資源循環の取組を推進し、廃棄物の適正処理に加え、環境に配慮された廃棄物が発生しにくい製品等の普及やバイオマス資源の活用などを促進し、CO2削減を進めます。また、廃棄物発電などごみ焼却時の熱エネルギーを最大限活用し、循環型のまちの形成を推進します。
廃棄物分野における温室効果ガス排出は、プラスチックごみの焼却に伴うCO2排出が主要因となっており、プラスチックや合成繊維の焼却量をできる限り削減するため、バイオマス資源の利用促進やバイオマスプラスチック製品の利用促進も含め、プラスチック資源循環システムの構築を中心とした廃棄物処理体制への転換を目指します。

施策NO.27（Ⅵ-ア）ごみの減量化・資源化に向けた取組の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

減量リサ
ごみ全体の減量を図るため、ごみの発生
イクル推 抑制や再使用に取り組むとともに、可能な進事業
限り再生利用するように、分別排出の徹底に係る取組を推進します。事業活動においても廃棄物が極力発生しない環境に配慮した製品や再生資源の積極的な活用を促進す
るとともに、事業活動に伴うごみの減量やリサイクルを推進します。

●ごみの減量化及び資源化に向けた普及啓発、市民参加等の推進
・出前ごみスクールの実施、・ごみ分別アプリの普及、・ふれあい出張講座の実施、・廃棄物減量指導員との連携、・ごみゼロカフェの開催、・主要駅等でのポイ捨て禁止キャンペーン
などの実施、・ナッジの活用等による分別率向上に向けた取組の実施●資源物の拠点回収等の推進
・拠点回収の取組の実施、・小型家電リサイク
ル回収の実施、・資源集団回収の充実に向けた取組の実施●食品廃棄物削減の推進
・生ごみリサイクルリーダーの派遣、・３きり運動（使いきり・食べきり・水きり）の普及啓発の実施、・食品ロス対策のツール作成に向けた検討・実施、・フードドライブの取組の充実に向けた検討・実施

事業系ご
ごみ全体の減量を図るため、ごみの発生
み減量化 抑制や再使用に取り組むとともに、可能な推進事業 限り再生利用するように、分別排出の徹底に係る取組を推進します。事業活動においても廃棄物が極力発生しない環境に配慮した製品や再生資源の積極的な活用を促進す
128るとともに、事業活動に伴うごみの減量やリサイクルを推進します。

●3Rに取り組む店舗等に係る認定制度の普及
・3Rに取り組む店舗等に係る認定制度の普及促進●事業系ごみの減量化等に向けた広報の充実と指導の徹底
・事業系ごみの減量化等に向けた広報及び指導の実施●事業系資源物のリサイクルの推進
・リサイクルルートの利用促進に向けた啓発の実施●食品ロス対策等の推進
・「食品ロス削減協力店」制度の促進
・食品リサイクルの取組の推進

産業廃棄産業廃棄物の排出事業者及び処理業者に物指導・ 対する許認可・指導等を通じて、産業廃棄129 許可等事 物の適正な処理を進めるとともに、産業廃業
棄物の排出抑制・再使用・再生利用の３Ｒを推進します。

●「川崎市産業廃棄物処理指導計画」に基づく施策の推進●排出事業者に対する３Ｒ及び適正処理の指導の実施●廃棄物不適正処理対策の実施

127

56

PJ

ｴｺ
適応
まち

第３章 事務事業

施策NO.28（Ⅵ-イ）プラスチック資源循環施策の強化・拡充（部分再掲）
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

廃棄物企
ごみ焼却時の温室効果ガスの大半がプラ ●「一般廃棄物処理基本計画・行動計画」に基画調整事 スチックの焼却によるものであることから、 づく3R等の取組の推進
業
プラスチック等の焼却量をできる限り削減 ・「一般廃棄物処理基本計画・第３期行動計するため、一般家庭のプラスチック製容器 画」に基づく取組の推進
包装の更なる資源化のほか、家庭から排出 ●プラスチック資源循環の推進
されるプラスチックごみの一括回収を含め ・プラスチックごみ一括回収に向けた実証事業
た資源化の取組、事業者と連携した使用済 を踏まえた取組の推進
130
みプラスチックのリサイクルや事業活動に ・市民・事業者との協働による市域内循環に向おける廃プラスチック類の高度リサイクル けた取組の検討・実証事業等の実施
施設の設置を推進します（部分再掲）。
・マイボトル利用促進に向けた給水スポットの【事業No.116再掲】
導入実証事業を踏まえた取組の推進
また、バイオマスプラスチック製品をは ・排出動向等調査の実施及び調査結果を活用しじめとする環境に配慮した製品の利用を促 た資源循環の取組の推進
進します。

PJ

ｴｺ
適応
まち

PJ3

産業廃棄
ごみ焼却時の温室効果ガスの大半がプラ ●「川崎市産業廃棄物処理指導計画」に基づく
物指導・ スチックの焼却によるものであることから、 施策の推進
許可等事 プラスチック等の焼却量をできる限り削減 ●廃棄物処理業等に係る許認可、適正処理の促業するため、一般家庭のプラスチック製容器 進
包装の更なる資源化のほか、プラスチック ●廃棄物処理施設設置等に係る許認可、適正処
製品の一括回収を含めた資源化の取組、事 理の促進
131
業者と連携した使用済みプラスチックのリ ●排出事業者に対する３Ｒ及び適正処理の指導サイクルや事業活動における廃プラスチッ の実施
ク類の高度リサイクル施設の設置を推進します。
また、バイオマスプラスチック製品をはじめとする環境に配慮した製品の利用を促進します。

施策NO.29（Ⅵ-ウ）廃棄物処理に伴うエネルギー資源の効果的な活用
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

廃棄物処
今後も環境に配慮した処理体制を構築す ●浮島処理センター基幹的施設整備事業の推進
理施設基 るとともに、施設の建替等にあたっては、 ●王禅寺処理センター基幹的施設整備事業の推幹的整備 より効率的な廃棄物発電や熱回収の利活用 進
132 事業を促し、廃棄物発電の有効活用やエネル
・長寿命化計画の作成等
ギーの地産地消に向けて取組を推進します。 ●浮島１期廃棄物埋立処分場基幹的施設整備事
業の推進
・整備計画の作成
廃棄物処
今後も環境に配慮した処理体制を構築す ●橘処理センター整備事業の推進
理施設建 るとともに、施設の建替等にあたっては、 ・建設工事の実施（R5施設稼働予定）
設事業
より効率的な廃棄物発電や熱回収の利活用 ・環境影響評価事後調査の実施
133を促し、廃棄物発電の有効活用やエネル●堤根処理センター整備事業の推進
ギーの地産地消に向けて取組を推進します。 ・整備計画の作成
・環境影響評価手続の実施
産業廃棄今後も環境に配慮した処理体制を構築す ●「川崎市産業廃棄物処理指導計画」に基づく
物指導・ るとともに、施設の建替等にあたっては、 施策の推進
許可等事 より効率的な廃棄物発電や熱回収の利活用 ●廃棄物処理業等に係る許認可、適正処理の促
134
業を促し、廃棄物発電の有効活用やエネル
進
ギーの地産地消に向けて取組を推進します。 ●廃棄物処理施設設置等に係る許認可、適正処
理の促進

57

PJ

ｴｺ
適応
まち

第３章 事務事業

基本的方向Ⅶ

気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち

治水・水害対策、熱中症対策、感染症対策、暑熱対策などの気候変動適応策や、気候変動に関する科学的な情報の収集・提供を行い、市民が安全で健康に暮らせるまちの形成を推進
します。

施策NO.30（Ⅶ-ア）将来起こり得る自然災害への対応の計画的な推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

防災対策
地域防災計画やかわさき強靱化計画に基管理運営 づき、河川整備、重点化地区浸水対策、建事業
築物・橋りょう・下水道施設等の総合的な135
治水・水害対策、海岸保全施設の改良等のハード対策や、マイタイムラインの活用等のソフト対策など、今後取り組むべき強靱化に向けた施策を計画的に推進します。

●「かわさき強靱化計画」の推進と進捗管理
・計画の推進と進捗管理・減災目標の達成に向けた取組●地域防災計画（各編）の修正及び計画に基づく取組の推進・計画の検証・修正及び取組の推進

臨海部・
津波対策やコンビナート災害対策などを
津波防災 実施し、臨海部の総合的な防災力の向上を
対策
図ります。
事業

●「臨海部防災対策計画」等に基づく取組の推進
・「川崎市臨海部防災対策計画」等を踏まえた訓練等の実施・事業者等と連携した臨海部の防災力強化の取組
・実践的な津波避難訓練の実施
・計画的な津波避難施設の確保に向けた取組の推進・津波ハザードマップの配布等による津波避難
情報の周知

●

河川計画
気候変動等の影響による短時間・局地的事業
な大雨などから市民の生命と財産を守り、都市の壊滅的な被害を避けるため、「河道整備」の着実な推進や洪水の発生に備える
137「減災対策」等に向けた調査・検討などを進めます。

●国と流域自治体で構成される協議会による「流域治水プロジェクト」に基づく取組
・河川事業の進行管理●市内準用河川の河川整備計画等の策定に向けた取組
・準用河川五反田川の整備等の計画検討、策定
・その他準用河川の整備等の計画策定に向けた
調査検討

●

五反田川
五反田川の洪水全量を地下トンネルで直放水路整 接多摩川へ放流する放水路整備を進め、放138
備事業
水路分流部下流域の治水安全度の向上を図ります。

●五反田川放水路整備工事の推進
・土木施設、機械・電気設備、管理棟建築工事
・五反田川放水路の完成、運用

河川改修
3 年に１回程度（時間雨量50 ㎜）の降雨
事業に対応するとともに、令和元年東日本台風の浸水被害に対応した河川改修を進め、治139
水安全度の向上を図ります。

●一級河川平瀬川支川改修事業の推進
・護岸改修工事、用地取得●準用河川三沢川改修事業の推進
・事業調整、用地取得●一級河川平瀬川の多摩川合流部対策の推進
・堤防整備工事●

河川施設
治水安全度の確保のため、護岸の緊急対更新事業 策工事を実施するほか、老朽化した河川施140設の更新を計画的に進めます。

●平瀬川護岸改修事業の推進
・優先対策区間の計画的な更新工事●河川施設の計画的な更新に向けた取組の推進
・河港水門の取扱い及び周辺の土地利用に関す
る検討、取組の推進

●

136

58

●

●

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

浸水対策
浸水リスクの高い重点化地区において、事業
既存施設の更なる活用等の浸水対策を推進するほか、令和元年東日本台風による浸水
141
被害を踏まえた対策などを推進します。また、外水氾濫の発生時における下水道施設の機能確保に向けた対策を推進します。

●重点化地区（三沢川、土橋、京町・渡田、川崎駅東口周辺、大島、観音川地区）における雨水管きょなどの整備の推進●局地的な浸水箇所における対策の推進●下水道施設の浸水対策（耐水化）の推進

学校施設
教育環境の向上をめざし、トイレの快適
環境改善 化やバリアフリー化、普通教室の空調設備
142 事業の更新等を進めます。また、地域の防災力の向上に向け、非構造部材の耐震化など、学校施設の防災機能の強化を図ります。

●学校施設の防災機能の強化
・非構造部材の耐震化の推進と学校施設の防災機能の適正な維持

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

●

施策NO.31（Ⅶ-イ）日常的に起こり得る気候変動リスクへの対応及び市民・事業者
への気候変動適応に向けた情報発信の強化
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

都市環境「川崎市気候変動情報センター」を主軸
研究事業 として、独自の調査研究や国及び県の研究機関との連携で得た知見を蓄積し、庁内での情報共有により市の取組における気候変143
動リスクへの対応を推進するとともに、SNS等様々なメディアを活用した情報発信により市民・事業者の気候変動への適応を促進します。

●地球温暖化対策に関する調査研究の推進（温室効果ガス排出量・気候変動）●ヒートアイランド現象に関する調査研究の推進（市内気温分布・熱中症）●川崎市気候変動情報センターによる気候変動・影響に関する情報の収集、整理、分析、提供並びに技術的助言の実施

地球温暖「川崎市気候変動情報センター」を主軸化対策事 として、独自の調査研究や国及び県の研究
業
機関との連携で得た知見を蓄積し、庁内での情報共有により市の取組における気候変144
動リスクへの対応を推進するとともに、SNS等様々なメディアを活用した情報発信により市民・事業者の気候変動への適応を促進します。

●「地球温暖化対策推進計画」に基づく取組の推進
・「地球温暖化対策推進基本計画」に基づく取組（緩和策・適応策）の推進「エコシ
地球温暖化等に対する取組を、地域レベ
ティたか ルにおいて多様な主体との連携により推進
つ」推進 し、持続可能な社会（エコシティ）の形成
事業（高 をめざします。
津区）
環境問題への対応に関して、区民が関心を持ちやすいテーマを取り上げながら普及啓発を行い、区民の環境意識の向上を図ります。
145
また、区内各所に設置した花壇・コンテ
ナ等の維持管理を区民と協働で実施し、潤
いのあるまちづくりを推進します。
橘地区の農資源を活用した取組を区民全体で行うことにより、地域の活性化やふるさと意識の醸成を図ります。【事業No.050
再掲】●気候変動「適応策」を中心とした環境意識の啓発、理解促進・区主催イベント等の機会を活用した気候変動
適応策の普及啓発等の実施●区内小学校等を対象とした環境学習支援の実
施・ビオトープを活用した環境学習の支援●市民協働による生物多様性・保水力の向上を図る実践的取組の推進
・「たかつの自然の賑わいづくり事業」の実施●環境配慮型ライフスタイルへの行動変容の実現に向けた「脱炭素アクション」の推進・脱炭素アクションみぞのくちプロジェクト創出部会の開催・脱炭素アクションみぞのくちに関するプロ
ジェクトの実施・推進

59

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

●

●

第３章 事務事業

施策NO.32（Ⅶ-ウ）熱中症対策の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

都市環境
気温や湿度の上昇等により増加が予測さ ●地球温暖化対策に関する調査研究の推進（温研究事業 れる熱中症について、熱中症搬送者数の発 室効果ガス排出量・気候変動）
生状況の把握や分析に基づく知見を活かし、 ●ヒートアイランド現象に関する調査研究の推より対象者が情報を受け取りやすい工夫を 進（市内気温分布・熱中症）
146
した普及啓発の展開により、高齢者や子ど ●川崎市気候変動情報センターによる気候変も等の熱中症対策を推進します。
動・影響に関する情報の収集、整理、分析、提供並びに技術的助言の実施

ｴｺ
適応
まち

●

健康づく
市民が主体的に健康づくりに取り組める ● 新しい生活様式を踏まえた様々な主体と連り事業
よう、「かわさき健康づくり21」に基づく 携した取組の実施
147
取組を推進します。

施策NO.33（Ⅶ-エ）感染症対策等の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

感染症対
蚊が媒介する感染症対策として、蚊の発生を防ぐ対策等を進めます。
148 策事業● 蚊が媒介する感染症対策として、蚊の発生を防ぐ対策等の取組推進
・蚊の発生を防ぐ対策の実施●

感染症対
蚊が媒介する感染症対策として、蚊の発策事業生を防ぐ対策等を進めます。
149● 蚊が媒介する感染症対策として、蚊の発生を防ぐ対策等の取組推進
・蚊が媒介する感染症対策の実施●

施策NO.34（Ⅶ-オ）暑熱対策（ヒートアイランド対策含む）の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

都市環境
暑熱環境の緩和に資する緑・水の確保、研究事業 透水性舗装の促進、風の道の形成や廃熱の抑制等の対策を推進します。
150

2022～2025年度の事業内容●地球温暖化対策に関する調査研究の推進（温室効果ガス排出量・気候変動）●ヒートアイランド現象に関する調査研究の推進（市内気温分布・熱中症）●川崎市気候変動情報センターによる気候変動・影響に関する情報の収集、整理、分析、提供並びに技術的助言の実施

60

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

第３章 事務事業

施策NO.35（Ⅶ-カ）気候変動に関する観測・分析、調査研究等の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

都市環境
市内の気温や降水量の継続的な測定によ研究事業 る気候変動状況の把握や暑熱に関する調査・研究を実施し、市民・事業者に向けた
気候変動に係る情報提供を進めていくとともに、国の適応計画や本計画に示された取151組に資する知見を蓄積していくため、川崎市の特性を踏まえた調査・研究を推進します。

2022～2025年度の事業内容

PJ●地球温暖化対策に関する調査研究の推進（温室効果ガス排出量・気候変動）●ヒートアイランド現象に関する調査研究の推進（市内気温分布・熱中症）●川崎市気候変動情報センターによる気候変動・影響に関する情報の収集、整理、分析、提供並びに技術的助言の実施

ｴｺ
適応
まち

●

施策NO.36（Ⅶ-キ）災害に対するレジリエンス向上等に向けた再生可能エネルギーの導入及び蓄電池の利活用の促進
事業
No.

事務
事業名

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

●市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入促進に向けた取組の推進
・住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入支援の実施
・中小規模事業者等の省エネ機器導入支援の実
施・市民・事業者の行動変容につながる新たな仕組みの検討
・再エネ導入に係る相談機能の充実
・再エネ導入に係る義務制度の検討

PJ5●

学校等の市公共施設は災害時における避 ●公共施設への再生可能エネルギー電力導入の
環境エネ
ルギー推 難所とされており、その運営や避難住民が 推進
情報収集等を行うための電源確保等を図る ・再生可能エネルギー電力導入の推進に向けた進事業必要があることから、レジリエンスの向上 取組の実施に資するものとして、蓄電池の導入を促進 ●地域エネルギー会社の活用による市域の再生します。さらに、今後気温上昇の影響によ 可能エネルギー普及拡大に向けた取組の推進
153
り、夏季の冷房使用等を通じて電力需要が ・廃棄物発電の有効活用等により再エネ普及拡ひっ迫する事態が想定されることから、平 大に取り組む地域エネルギー会社の設立時においても蓄電池からの電力供給等を含 ・地域エネルギー会社の活用による市域の再エめ、エネルギーの最適利用を図るとともに、 ネ普及拡大に向けた取組の推進
VPPの構築を検討します。
●公共施設における環境配慮の徹底
・「市建築物における環境配慮標準」の運用及
び見直し

PJ5

●

事業概要

気候変動の影響による大規模自然災害へ
環境エネ
ルギー推 のレジリエンス向上に向け、自立分散型電源の導入を促進するとともに、再生可能エ進事業
ネルギーの地産地消を進める必要があることから、特に個人住宅、共同住宅、中小企152
業を中心に、太陽光発電設備など再生可能
エネルギー設備の導入をより一層促進します。

61

第３章 事務事業

基本的方向Ⅷ

多様なみどりが市民をつなぐまち

市民・事業者・行政など様々な主体の連携により緑地の保全、緑化の推進、公園緑地の整備、水辺空間の活用等を推進し、緑と水のネットワークを形成することで地球温暖化対策やヒート
アイランド現象の緩和に加え、防災・減災にも繋げていきます。

施策NO.37（Ⅷ-ア）全国都市緑化かわさきフェアを契機としたみどりのまちづくりに向けた取組の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

令和６（2024）年度の全国都市緑化かわ ●「全国都市緑化かわさきフェア」開催及び多全国都市
緑化フェ さきフェアの開催を契機として、市民、事 様な主体と連携した取組の推進
業者等の多様な主体と協働・共創しながら、 ・市制100周年記念事業と連携したフェア実施
ア事業
川崎の新たなみどりの文化を醸成し、誰も 体制の構築が住み続けたいまちの実現に向けた取組を ・基本・実施計画の策定
展開していきます。
・フェア開催また、かわさきフェアにおいて、多様な ・プラットフォームの本格稼働
154
みどりを活かした川崎らしい魅力と多様性 ・プラットフォームを活用した多様な主体とのあふれる取組を、全国に発信します。
連携による取組の推進●かわさきフェアを契機とした緑の価値の創出に向けた多様な主体と連携した取組の推進
・かわさきフェアを契機とした緑の価値の創出に向けた取組の推進
・関連施策と連携した取組の推進
・レガシーの形成に向けた取組の推進●

施策NO.38（Ⅷ-イ）樹林地・農地の保全と緑化の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

市内の残された貴重な緑地、樹林地につ緑の基本計画推進 いて、緑地保全制度等を活用した取組や、
企業・教育機関等と連携した保全活動など
事業
効果的な緑地保全の取組と、農業振興地域
及び生産緑地地区等における農地の保全・活用や「農」とのふれあいを推進します。
155
また、緑化推進重点地区や地域緑化推進地区などにおける緑化や、市公共施設における緑化を推進するとともに、事業所が集積する川崎市にとって、事業所敷地における緑の創出は地域緑化の推進に大きな役割を果たすことから、事業所による緑化を促進します。

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

●「緑の基本計画」に基づく取組の推進
・緑政事業の総合的な取組の推進及び進捗管理
・九都県市緑化施策専門部会に関する調整●

市民、事業者との協働による緑化の推進、 ●地域緑化推進地区の認定・支援
都市緑化推進事業 普及啓発を行い、環境の改善、景観向上に ・地区の認定と花苗等支援の実施
向けたまちづくりを進めます。
・効果的かつ継続的な支援内容等の検討●緑化推進重点地区の取組
・重点地区における緑化事業の推進
・緑化推進に向けた課題の抽出等検討、検討を踏まえた取組の推進
156●緑化助成制度の啓発活動及び支援の実施
・支援の実施・効果的な支援に向けた検討、検討の結果に基づく制度の運用●まちの樹の保存に向けた取組の推進
・まちの樹の保存に向けた支援の実施
・制度のあり方の検討、検討結果に基づく制度
の運用

62

●

●

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

農環境保
良好な農環境を保全するとともに、都市
全・活用 農業を振興し、多面的な機能を有する農地
事業の活用を図ります。

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

157

●生産緑地地区の指定や、利用権設定等農地の貸借の推進による都市農地の保全
・生産緑地、特定生産緑地制度の周知及び指定の推進
・農業委員会の農地パトロール等で把握した遊休農地の利用意向調査結果を活用した農地集積の推進
・関係機関等と連携した新たな担い手への貸借マッチングの推進●●

市民・「農」にふれあいたいとする市民ニーズ「農」交 に応えるとともに、市民の都市農業への理流機会推 解促進を目的として、かわさき地産地消推進事業進協議会を主体とした各種「農」イベント
等の開催などにより、市民が「農」を知る機会を提供します。
158
また、市民が「農」にふれる場づくりを推進するため、川崎市市民農園の管理運営を行うとともに、農業者が開設する市民
ファーミング農園や農作業の指導を行う体
験型農園について制度の普及・啓発を行います。

●市民が「農」にふれる場としてのイベント等の開催
・市内産農産物の品評会や即売会等により、都市農業への理解促進を目的としたイベントの開催●直売イベント等を通じた地産地消の推進
・かわさき地産地消推進協議会を主体とした地産地消の推進●市民農園の効率的な運営●地域交流農園への円滑な移行及び普及支援●市民ファーミング農園や体験型農園の普及支
援

●

●

市民150
ヒートアイランド現象の緩和や都市景観
万本植樹 の向上等に向け、市民・事業者との協働に
159 運動事業 より、市制100周年を迎える令和6年度までに、市民一人一本運動を展開し、150万本の植樹をめざして植樹運動を推進します。

●市民150万本植樹運動の推進
・植樹の取組の推進及び植樹祭の開催
・事業のあり方の検討、検討結果を踏まえた取
組の推進

●

●

グリーン
管理運営協議会等の設立の促進や、緑にコミュニ 関わる人材の育成や発掘、活用を通じて、ティ形成 グリーンコミュニティの形成に向けた取組
事業を推進します。また、人材育成、活用を学
160
ぶプログラムを通して、質の高い公園緑地
空間を創出します。

●グリーンコミュニティの形成に向けた取組の推進
・既存のボランティア制度の見直しの検討、既存制度の見直し、見直しに基づく支援の推進
・管理運営協議会等の設立促進と活動支援●新たな緑の人材の育成に向けた取組の推進
・緑の保全や創出・人材育成、活用を学ぶプロ
グラムの検討や策定・試行、プログラムを活用した多様な主体との協働の取組

緑地保全
緑地保全の推進により、市域の都市景観 ●特別緑地保全地区等の緑地保全に向けた取組
管理事業 の向上、地球温暖化対策、生物多様性の保 の推進
全等を図ります。また、緑地保全カルテを ・現状等調査、地権者交渉の実施、緑地保全カ161
更新し、優先度の高いものから、市民協働 ルテの更新の手法を取り入れた緑地保全を行い、植生 ●保全緑地における樹林地管理の方針に基づく管理や安全管理など適正な管理を進めます。 事業推進
・方針策定、方針に基づく管理
区の花・
区の木等
環境改善
162
推進事業
（川崎
区）

163

●

●

●

「区の花」「区の木」を活用し、富士見公園ほか施設等における地域住民との緑化活動や、種子等の配布を通じて、区のイ
メージアップや環境改善に向けた意識の醸成を図ります。

●区の花・区の木を活用した区民との協働による地域緑化の推進
・富士見公園花壇や支所等における地域住民との協働による区の花「ひまわり」「ビオラ」等の植栽活動
・種子・花苗の地域住民への配布による周知●

花と緑の
区内の緑化推進と区民の緑化意識の高揚
さいわい を図るとともに、区民同士の交流を促進す
事業（幸 るため、花と緑の潤いのあるまちづくりを区）推進します。

●区内の緑化推進
・花苗等の配布を通じた緑化活動団体の支援●地域住民や学校と連携した公共花壇の花植え活動の推進
・緑化活動団体や学校等と連携した公共花壇の維持管理の取組の推進
・庁舎前花壇の花植え及び維持管理
・大師堀公共花壇・夢見ヶ崎公園花壇等の花植
え

●

63

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

区民の手
区民ボランティアとの協働による花と緑で花いっ を活用した事業により、まちの魅力向上を
164 ぱい中原 図ります。
事業（中
原区）

●植栽管理や区民花植体験等の実施
・市民ボランティアとの協働による公共花壇の植栽の維持管理「エコシ
地球温暖化等に対する取組を、地域レベ
ティたか ルにおいて多様な主体との連携により推進
つ」推進 し、持続可能な社会（エコシティ）の形成
事業（高 をめざします。
津区）
環境問題への対応に関して、区民が関心を持ちやすいテーマを取り上げながら普及啓発を行い、区民の環境意識の向上を図ります。
165
また、区内各所に設置した花壇・コンテ
ナ等の維持管理を区民と協働で実施し、潤
いのあるまちづくりを推進します。
橘地区の農資源を活用した取組を区民全体で行うことにより、地域の活性化やふるさと意識の醸成を図ります。【事業No.050
再掲】●気候変動「適応策」を中心とした環境意識の啓発、理解促進・区主催イベント等の機会を活用した気候変動
適応策の普及啓発等の実施●区内小学校等を対象とした環境学習支援の実
施・ビオトープを活用した環境学習の支援●市民協働による生物多様性・保水力の向上を図る実践的取組の推進
・「たかつの自然の賑わいづくり事業」の実施●環境配慮型ライフスタイルへの行動変容の実現に向けた「脱炭素アクション」の推進・脱炭素アクションみぞのくちプロジェクト創出部会の開催・脱炭素アクションみぞのくちに関するプロ
ジェクトの実施・推進●

花と緑の区民が主体的に花壇管理、整備を推進し、 ●公共用地での花壇づくりを契機とした地域コあふれる 地域コミュニティの形成を支援するととも ミュ二ティの形成支援
住みよい に、地域の緑化により区のイメージアップ ・公園等を活用した花壇づくりのための緑化活
まちづく を図ります。
動団体に対する花苗の提供
166
り事業●東名川崎インターチェンジ前花壇づくりの実（宮前施による市・区のイメージアップ区）
・緑化活動団体、事業者との協働による花壇づ
くり

●

●

多摩区エ
区民が家庭で取り組める地球温暖化対策
コロジー を、区民との協働により推進します。【事ライフ事 業No.051再掲】
167
業（多摩
区）

●庁舎壁面の緑化、ゴーヤの種子の配布など「緑のカーテン大作戦」の実施●子どもたちの環境学習を目的とした「夏休
み！多摩区エコフェスタ」の開催●市民団体と協働した使用済みてんぷら油の回収などによる3Rの普及啓発の実施●

農と環境
大学や農業事業者、区民等と連携し、区を活かし 内の農業資源や環境資源を活かした地域活た連携事 性化に向けた取組を推進します。
業（麻生区）●黒川地区における実施計画等に基づく取組の推進
・黒川地区協議会・専門部会活動の持続化に向けた取組の推進・収穫体験イベント等の実施●岡上地区、早野地区における地域活性化に向けた取組の推進・岡上地区での地域資源調査結果等に基づく取組
・早野地区の農業資源・地域資源を活用した各局との連携による取組の検討●●里地・里山保全に関するイベント、人材育成交流事業等の開催
・里地・里山の自然や文化等を継承し、未来へつなぐ里地・里山カフェ塾や里山フォーラムの開催
・ボランティアの育成、確保等を目的とした人
材育成交流事業の実施●里地・里山の魅力の発信
・里地・里山への関心を高めることを目的とした風景写真展の開催
・変わりゆく自然、風景を保存するための風景
写真記録集の発行

●

168

麻生里
麻生区の貴重な資源である里地・里山の地・里山 魅力を、保全・活用の担い手として期待さ保全推進 れる若い世代に対して発信し、普及啓発を事業（麻 推進します。
生区）
169

64

第３章 事務事業

事業
No.

事務
事業名

事業概要

あさお花
美化活動団体への支援を通じて、区民といっぱい の協働による地域の環境美化及び地域コ推進事業 ミュニティの推進を図ります。
170
（麻生
区）

2022～2025年度の事業内容

PJ

ｴｺ
適応
まち

●公共的空間にある花壇等を自主的・継続的に管理している団体への花苗等の提供●

ヤマユリ
地域の団体と連携しながら消えつつある ●ヤマユリ植栽地の観察・管理活動の実施
植栽普及 区の花ヤマユリの植栽活動を促進・支援し、 ●ヤマユリ普及のための育苗講習会や広報活動促進事業 植栽のノウハウの蓄積・普及を推進します。 の実施
171
（麻生
区）
港湾緑地
市民と港で働く人々に憩いと安らげる場
整備事業 を提供していくため、景観の向上のほか、172
魅力ある港湾空間の形成をめざして、港湾緑地整備を推進します。

●●川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地整備の推進●●

施策NO.39（Ⅷ-ウ）公園緑地の整備の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

2022～2025年度の事業内容

公園緑地
公園緑地への更なる民間活力の導入や多公民連携 様な主体との連携により、公園緑地の柔軟
173 推進事業 かつ多様な利活用を推進するとともに、持続可能な管理運営のしくみの構築に向けて取組を進めます。

●多様な主体による公園緑地等の管理運営のしくみの構築
・公園緑地におけるP-PFI等の民間活力導入の推進
・公園の賑わい創出及び魅力向上の取組の推進

魅力的な
地域特性に合わせた魅力ある施設の整備
公園整備 や老朽化の進んだ公園の再整備・バリアフ事業リー化などの取組により、民間活力を導入
174しながら、利用価値が高まるよう魅力的な公園の整備を進めます。

●地域の特性に合わせた魅力ある公園づくりの推進
・民間活力導入などによる公園の再整備の推進
・若者文化施策等と連携したスポーツ施設整備
・エリアの価値を高める質の高い公園緑地空間の創出に向けた整備の推進

富士見公
都心における総合公園である富士見公園
175 園整備事 の機能回復を図り、民間活力を導入した施業
設の再編整備を進めます。

●富士見公園再編整備に向けた取組の推進
・計画に基づく取組の推進

等々力緑社会環境の変化による新たな課題等に対地再編整 応し、安全・安心で魅力あふれる公園の実
176 備事業
現に向けて、民間活力を導入した緑地全体の再編整備を推進します。

●等々力緑地再編整備に向けた取組の推進
・計画に基づく取組の推進

177

生田緑地
本市最大の緑の拠点である生田緑地につ整備事業 いて、自然環境を活かした総合公園として整備を進めます。

●「生田緑地整備の考え方」に基づく取組の推進・考え方に基づく取組の推進●「生田緑地ビジョン」に基づく取組の推進
・ビジョンの改定に向けた検討、改定
・ビジョンに基づく取組の推進

65

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

●

●

●

●

●

●

●

第３章 事務事業

施策NO.40（Ⅷ-エ）水辺空間の活用の推進
事業
No.

事務
事業名

事業概要

緑の基本
運河や多摩川などの水辺地環境の保全・計画推進 整備と活用、さらには、多くの事業所が集事業積する臨海部における、緑地の創出や風の178道の形成を推進します。

2022～2025年度の事業内容●「緑の基本計画」に基づく取組の推進
・緑政事業の総合的な取組の推進及び進捗管理
・九都県市緑化施策専門部会に関する調整

PJ

ｴｺ
適応
まち

●

多摩川プ
多摩川河川敷の運動施設や便益施設の再 ●「新多摩川プラン」に基づく事業の推進
ラン推進 整備、利用のマナーアップに取り組むなど、 ・プランの改定、プランに基づく事業の推進
事業
多摩川が市民に身近な存在になるよう魅力 ●多摩川河川敷の運動施設等の整備向上の取組を進めるとともに、更なる魅力 ・施設の再整備向上を図るため、水辺の賑わい創出に向け ・かわさき多摩川ふれあいロードの延伸、拡幅、179
た取組を進めます。
路面標示などの整備●多摩川の魅力を活かす取組の推進
・市民や流域自治体との協働・連携による取組の推進
・イベント等による魅力向上に向けた取組の推
進

●

多摩川市
市民との協働や流域自治体との連携によ
民協働推 り、環境学習や体験活動の取組を進め、さ180 進事業
まざまな機会を通して多摩川の魅力を発信します。

●流域自治体との協働・連携による取組の推進
・流域自治体との協働・連携による取組の実施●

地域環境
環境が良好であるという市民の実感向上
計画・共 に向け、「大気・水環境計画」に基づいた創推進事 情報発信や、市民・事業者との協働連携な業
どの取組を推進します。

●「大気・水環境計画」に基づく取組の推進
・計画に基づく取組の推進●環境配慮意識の向上に向けた取組の推進
・市民による「水辺の親しみやすさ調査」の実施及び調査結果の情報発信
・環境シビックプライドの醸成を図るための出前授業等の実施●多様な主体との協働・連携の推進
・環境の「自分ごと化」を図るための市民・事業者とのワークショップ等の実施
・大気を身近に感じる機会の創出に向けた視程調査等の実施181

水辺の愛
町内会・自治会等による二ヶ領用水の清護活動事 掃・愛護活動を支援し、緑豊かな水辺空間
182 業（多摩 づくりと、区民の環境愛護活動を推進しま
区）
す。

●

●区民による二ヶ領用水の清掃・愛護活動に対する支援・協力
●

66

第

4

章

事業進捗管理・成果指標等

67

第４章 事業進捗管理・成果指標等

第４章

事業進捗管理・成果指標等

１．事業進捗管理について（１）基本的な考え方
実施計画の推進体制・進行管理は、基本計画第7章で定めた「推進体制及び進行管理」に基づき、同様の考え方で進めていきます。
まず、推進体制については、川崎温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）を中心とした推進体制（プラットフォーム）のもと、市民・事業者との連携の取組を推進し、さらに、課題やテーマに応じて新規検討体制を設置し、柔軟な体制で取組を推進します。
続いて、進行管理については、基本計画に定める達成目標及び実施計画に定める成果
指標等について、PDCAサイクルを基本とした進行管理を実施し、達成状況について年
次報告書として取りまとめ、環境審議会に報告し公表します。
連携協力

CC川崎エコ会議
企業・団体・大学など多様な主体が参画する推進組織（参考）R3に設置した検討体制（例）
報告・反映

川崎市地球温暖化防止活動推進センター／川崎市地球温暖化防止活動推進員

川崎市環境行政・
温暖化対策推進
総合調整会議課題やテーマに応じた柔軟な検討体制

川崎市環境審議会
への基本計画の達成状況の報告等① 脱炭素ｱｸｼｮﾝみぞのくち推進会議② 川崎市廃棄物発電の有効活用に関する懇談会③ 川崎ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ検討会議④ 全国都市緑化かささきﾌｪｱ基本計画懇談会⑤ 庁内のﾃｰﾏ毎のﾜｰｷﾝｸﾞ(5種類)（２）５大プロジェクトの進捗管理について
プロジェクトごとに年度毎の取組等を第２章のとおり設定し、取組状況、成果、課題、
今後の方向性等について年次報告書として取りまとめ、環境審議会への報告及び公表を行うとともに、市民・事業者にわかりやすく発信していきます。
さらに、次項で定める成果指標等には、５大プロジェクトに関連する成果指標を抽出し、進捗状況について管理していきます。

５大プロジェクトの進捗管理イメージ

進め方
・取組の進捗を関係者間で確認し、継続的に改善
・社会変化等を捉えながら柔軟に見直し、必要に応じて新たな取組を設定

年次報告書
プロジェクトごとに年度毎の取組等を設定し、取組状況、成果、課題、今後の方向性等を取りまとめ、公表
成果指標
5大プロジェクトに関連する成果指標を抽出

68

第４章 事業進捗管理・成果指標等

２．成果指標等について
脱炭素化の取組の進捗等を測る指標として、基本計画第4章で定める達成目標のほかに、次のとおり成果指標等を設定します。
温室効果ガスは市域の枠を超えて排出されるものであり、市の施策のみで目標達成が図られるものではないため、今後、実施計画における取組の進捗を管理していく際には、「温室効果ガス排出量削減目標」、「再生可能エネルギー導入目標」、「成果指標等」それぞれを総合的に評価しながら進めます。
また、電力の温室効果ガス排出係数などの「脱炭素化の社会状況を把握していくための項
目」についても、数量把握を行っていきます。

次頁以降の成果指標等一覧表における対象マークの説明
民生：民生系目標（▲45%以上削減）に関連する指標

産業：産業系目標（▲50%以上削減）に関連する指標

公共：市役所目標（▲50%以上削減）に関連する指標

再エネ：再エネ目標（33万ｋＷ以上導入）に関連する指標
ＰＪ１：地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォーム設立による地域の再エネ普及促進PJに関連する指標
ＰＪ２：川崎臨海部のカーボンニュートラル化・市内産業のグリーンイノベーション推進PJに関連する指標
ＰＪ３：市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進PJに関連する指標
ＰＪ４：交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進PJに関連する指標
ＰＪ５：市公共施設の再エネ100%電力導入等の公共施設脱炭素化PJに関連する指標
適応・みどり：気候変動適応策及びみどりの施策に関連する指標※

成果指標等一覧は、川崎市総合計画第3期実施計画を参考にまとめています※

成果指標等について、5大プロジェクトに関係する指標を「成果指標」、それ以外の指標を「管理指標」として、それぞれ指標管理を行います69第４章 事業進捗管理・成果指標等
目標に関連するもの

成果指標等一覧表

５大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに関連するもの

指標
No

名称

1

市域の温室効果ガス排出量の削減割合

1990年度比▲23.6％ 1990年度比▲26.0％以上
2013年度比▲10.2％ 2013年度比▲13.1％以上 ●（2019年度暫定値）（2023年度）●●

2

市域のエネルギー消費量

市域全体304,266TJ（2019年度暫定値）

市域全体306,807TJ●（2023年度）●

3

市域のエネルギー当たりのCO2排出原単位（市域のtCO2/TJ）

市域全体64.6t-CO2/TJ（2019年度暫定値）

市域全体62.3t-CO2/TJ●（2023年度）

4

市域の再生可能エネルギー
導入量

20.5万kW(2020年度）

24.3万kW以上●（2024年度）

49.9％（2019年度）

55％以上●（2025年度）

●

●

28.3％
（2019年度）

30％以上●（2025年度）

●

●

●

5

6

地球温暖化の防止など、環境に配慮した生活を送っている市民の割合
市民や市内の事業者による環境に配慮した取組（省エネなど）が進んでいると思う市民の割合現状

目安・目標等

民生 産業 公共 再ｴﾈ

PJ1

PJ2 PJ3 PJ4

PJ5

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

7

CC川崎エコ会議会員数

全110団体（2020年度）

全118団体以上（2025年度）

8「かわさき生き物マップ」
の投稿件数

832件
（2020年度）

2,000件以上（2025年度）

9

環境関連ビジネスマッチン
グ件数

110件
（2020年度）

600件以上（2025年度）

広域拠点（川崎駅・武蔵小
10 杉駅・新百合ヶ丘駅）の駅
周辺人口

14.0万人（2020年度）

14.5万人以上（2025年度）●

58.6万人/日（2019年度）

59.8万人/日以上（2024年度）●

19.0万人（2020年度）

19.6万人以上（2025年度）●

50.1万人/日（2019年度）

50.0万人/日以上（2024年度）●

広域拠点（川崎駅・武蔵小
11 杉駅・新百合ヶ丘駅）の駅
平均乗車人員地域生活拠点（新川崎・鹿
島田駅、溝口駅、鷺沼・宮12
前平駅、登戸・向ヶ丘遊園
駅）の駅周辺人口
地域生活拠点（新川崎・鹿
島田駅、溝口駅、鷺沼・宮13
前平駅、登戸・向ヶ丘遊園
駅）の駅平均乗車人員
新築される建築物のうち、
14 環境に配慮した建築物の割
合
建築物環境配慮制度（CASBEE川崎）の届出件
15
数に占めるB＋ランク以上
の割合

19.3％
（2020年度）

23％以上●（2025年度）

57％（2020年度）

57％以上●（2025年度）

●

●

●

●

●

16

環境配慮建築物に関する説明会等実施回数

2回（2020年度）

4回●（2025年度）

17

木材利用促進イベントの参加者数20人（2020年度）

250人以上●（2025年度）

18

産業部門のエネルギー消費量

197,824TJ（2019年度暫定値）

204,408TJ（2023年度）●●

19

エネルギー転換部門のエネ
ルギー消費量40,660TJ（2019年度暫定値）

38,076TJ（2023年度）●●

カーボンニュートラルコン
20 ビナート構築に向けたプロ
ジェクト件数-

15件以上（2025年度）

●

●

70

適応・
みどり

第４章 事業進捗管理・成果指標等

指標
No

名称

21

川崎臨海部の設備投資促進制度に係る相談数

10件（2021年度）

10件以上（2025年度）●●

22

低CO2川崎ブランド認定件
数

全105件（2020年度）

全140件以上（2025年度）●●

グリーンイノベーションク
23 ラスターのプロジェクトの年間件数6件（2020年度）

10件以上（2025年度）●●

現状

目安・目標等

民生 産業 公共 再ｴﾈ PJ1PJ2 PJ3

PJ4

24

ESG投融資の活用意欲が
高い企業

-

25%以上
（2025年度）●●

25

ＳＤＧｓ経営に関するセミ
ナー等の参加者数-100名以上（2025年度）●●

住宅用及び中小規模事業者
26 等への再エネ等導入支援による再エネ設備導入量

累計 25,162kW（2020年度）

累計28,057kW以上●（2025年度）●

再生可能エネルギーグルー
27 プ購入に切り替えた市民・
事業者数

累計193件（2020年度）

累計700件以上●（2025年度）●

スマートシティに関する
28 リーディングプロジェクト実施累計件数

38件（2020年度）

63件以上●（2025年度）

29

市域の次世代自動車普及率(トラック等含む)

14.5%（2019年度）

22％（2025年度）

30

エコドライブ講習会修了者
数89人（2020年度）

89人以上●（2025年度）

36.1％（2020年度）

45.0％以上（2025年度）

ディーゼル車運行規制に基づく車両検査等の実施

305台（2020年度）

305台以上（2025年度）

市内幹線道路における混雑
33 時（朝夕ピーク時）の平均
走行速度

15.9km/h（2020年度）

17.8km/h以上（2025年度）●

34

コミュニティ交通の利用者
総数

10.9万人（2019年度）

12.5万人以上（2025年度）●

35

32.9万人34.0万人以上
市内全路線バスの乗車人員 （市バス:2016～2020年の （市バス:2021～2025年
数（1日平均）
平均、民間バス:2014～ の平均、民間バス:20192018年の平均）～2023年の平均）●

31 公用乗用車の電動化率

32

●

PJ5

●

●

●

●

●

●

市役所の温室効果ガス排出36 量の削減割合（2013年度
比）

▲9.6％
（2020年度）▲18.5％以上（2025年度）

●

●

●

●

37 市役所の電力消費量

315GWh（2020年度）

300GWh（2025年度）

●

●

●

●

●

●

●

38

公共施設への再生可能エネ
ルギー電力導入量－

20.6GWh（2025年度）●

39

公共建築物へのLED導入施設数

11施設（2020年度）

150施設以上（2025年度）●

40

50％以上の省エネを実現した公共埠頭の割合

34.6％（2021年度）

50.0％（2025年度）

●

71

適応・
みどり

第４章 事業進捗管理・成果指標等

指標
No

名称

下水道事業における温室効41 果ガス排出量の削減割合（2013年度比）
ごみの分別や資源のリサイ
42 クルなど、ごみを減らす取組を行っている市民の割合
43

１人１日あたりのごみの排出量

44 ごみ焼却量（１年間）

45 市内の産業廃棄物の排出量

46 食品ロス削減協力店

現状

目安・目標等

民生 産業 公共 再ｴﾈ PJ1 PJ2 PJ3▲21.6％（2020年度）▲27.7％以上（2025年度）●

82.2％（2019年）

90％以上（2025年）●●

901g（2020年度）

873g以下（2025年度）●●

35.8万t（2020年度）

33.0万t以下（2025年度）●●

255.6万t(2019年度)

250.0万t(2025年度)

食べきり協力店 262店
（2020年度）

700店以上（2025年度）

●

●

●

●

●

PJ4

PJ5

適応・
みどり

●

47

プラスチック製容器包装の
分別率

37.8％
（2020年度）

45.0％以上（2025年度）

48

時間雨量50mm対応の河川
改修率

81.1％
（2020年度）

91％以上（2025年度）●

24.3％（2020年度）

40.8％以上（2025年度）●

５対策（64.4％）（2020年度）

7対策（65.2％）（2025年度）●

浸水対策実施率（三沢川、土橋、京町・渡田、川崎
駅東口周辺、大島、観音川
地区）
排水樋管周辺地域の浸水対策累計実施数*50 （令和元年東日本台風当日の床上浸水面積に対する解消率（想定））49

51

気候変動適応に係る情報発信件数46回（2020年度）

60回（2025年度）●

52

市民150万本植樹運動による累計植樹本数

110万本（2020年度）

150万本以上（2024年度）●

251ha（2020年度）

300ha以上（2025年度）●

26,980m2（2020年度）

12,000m2以上（2025年度）●

53 緑地保全面積

54

生産緑地地区の新規指定面
積

指標No.50*令和元年東日本台風により水害が発生した排水樋管周辺地域（山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根地域）における浸水対策について、
短期対策、当面の対策、中期対策（計11対策）の内、令和7（2025）年度末までの目標を定め、取組の推進をめざします。
なお、中期対策（4対策）が供用された場合（令和9年（2027）度予定）、床上浸水面積は75.4％解消する見込みです。

72

第４章 事業進捗管理・成果指標等（参考）脱炭素化の社会状況を把握していくための項目
目標に関連するもの

５大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに関連するもの

指標
No

名称

1

製造品出荷額当たりの産業部門のCO2排出量

0.33千t-CO2/億円（2018年度暫定値）

0.31千t-CO2/億円（2023年度）●●

2

産業部門の電化率（エネル
ギー消費量に占める電力の
割合）

産業部門
14.4％
（2019年度暫定値）

産業部門 15.3％（2023年度）●●

3

エネルギー転換部門の電化率（エネルギー消費量に占める電力の割合）

エネルギー転部門
24.7％（2019年度暫定値）

エネルギー転部門
25.5％（2023年度）●●

4

世帯当たりの民生家庭部門
CO2排出量2.4t-CO2/世帯（2019年度暫定値）

2.0t-CO2/世帯（2023年度）●●

5

民生家庭部門のエネルギー
消費量

家庭部門 21,299TJ（2019年度暫定値）

家庭部門 20,734TJ●（2023年度）●

6

民生業務部門のエネルギー
消費量

業務部門 27,977TJ（2019年度暫定値）

業務部門 27,466TJ●（2023年度）●

7

民生家庭部門の電化率（エネルギー消費量に占める電力の割合）

家庭部門 40.9％（2019年度暫定値）

家庭部門 44.2％●（2023年度）●

8

民生業務部門の電化率（エネルギー消費量に占める電力の割合）

業務部門 66.1％（2019年度暫定値）

業務部門 66.5％●（2023年度）●

9

電力の温室効果ガス排出係数（全国平均）

0.47t-CO2/kWh（2019年度）

0.25t-CO2/kWh●（2030年度）

現状

目安・目標等73

民生 産業 公共 再ｴﾈ PJ1 PJ2 PJ3

●

●

●

●

●

●

PJ4

PJ5

●

●

適応・
みどり

脱炭素社会の実現に向けて、一人ひとりができること
脱炭素社会の構築に向けては、市民一人ひとりのアクションが必要不可欠ですが、2030年までにどんな取り組みを行えばよいのかを理解することは簡単ではありません。
そこで、基本計画に掲げた民生系のCO2削減目標を、1世帯当たりの削減目安として示し、さらに、どんな取組が、具体的にどの程度CO2削減されるのかを一覧にまとめました。

１ 世帯当たりの削減量の目安（１）民生家庭部門の削減目安
民生家庭部門では、2013年から2030年にかけて▲98万t-CO2の削減が必要です。
（２）各世帯の削減目安
民生家庭部門の2030年の削減目安（▲98万t-CO2）は、電力の温室効果ガス排出係数など、国や企業の努力による削減量も含んだ数値となりますので、こうした社会要因を除いた場合では、全世帯合計で、2030年までに概ね▲26万t-CO2の削減が必要となります。
これを世帯数で割り返すと、1世帯当たり▲約330kg-CO2削減する必要があります。

各世帯で頑張る削減量の目安

２

…

▲約

330kg-CO /世帯
2

各世帯でできる具体的な取組例
再エネ
省エネ
設備導入

・太陽光パネルの設置※1
・再エネ100％電力への契約切り替え※1… ▲772kg-CO2… ▲772kg-CO2・高効率な省エネ家電への切り替え※1（例）LEDランプ、高効率冷蔵庫、省エネエアコン（五つ星）、高効率給湯器
家屋の断熱改修、オール電化など… ▲90kg-CO2 （5％改善時）

省エネ
行動

・入浴は間隔をあけずに入る※2
・テレビを見ない時は消す（1時間減らす） ※2
・パソコンを使わない時は電源を切る（1時間減らす） ※2・エアコンのフィルタをこまめに掃除※2
・冷蔵庫の設定温度を「強」→「中」へ※2
・暖房温度を21℃→20℃へ※2
・冷房温度を27℃→28℃へ※2

…
…
…
…
…
…
…
…
…

▲180kg-CO2（10％改善時）▲360kg-CO2（20％改善時）▲86kg-CO2▲8kg-CO2▲15kg-CO2 (ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型)▲16kg-CO2▲30kg-CO2▲26kg-CO2▲15kg-CO2

その他

・エコドライブ(燃費が約14％改善。走行距離1,200km/月×1年) ※3
・公共交通機関利用で自家用車使用20％削減※1、4・電気自動車へ切り替え※1… ▲252kg-CO2(運輸部門CO2)… ▲63kg-CO2 (運輸部門CO2)… ▲441kg-CO2(運輸部門CO2)

私はこれを取り組みます

私はこれを取り組みます・再エネ100％電力

・省エネ設備購入（電気・ガス代が20％削減し▲180㎏-CO2 ）・省エネ行動徹底（▲198㎏-CO2）
・公共交通機関利用(▲63kg--CO2）

計 ▲772kg-CO2削減

計 ▲439kg-CO2削減

まずは、できることから取組を進めていきましょう
出典：※1 川崎市試算、※2 経済産業省「省エネポータルサイト」、※3 九都県市あおぞらネットワークHP、※4 国土交通省「輸送量当たりの二酸化炭素排出量（旅客）2019年度実績」

74

人工衛星による遠隔制御・車の自動運転

空飛ぶ車

ドローンによる荷物の配達

ドローンによる遠隔制御
・車の自動運転モリオン
森の神様に仕える森の妖精です。
お仕事は、こっそりと魔法を使いながら、枯れた木を元気にしたり、木の生長を助けることです。

エコちゃんず（ろじぃちゃん、のみぃちゃん）
かわるん
生まれも育ちも川崎で、市民の皆様に、より3Rを身近に感じてもらうために活動する妖精です。

頭の上に葉っぱの「ろじぃちゃん」（エコロジー）頭の上にお財布の「のみぃちゃん」（エコノミー）地球とお財布にやさしい「エコ暮らし」を目指して、日々活動しています。

川崎市地球温暖化対策推進実施計画
令和４年３月発行
発行 川崎市編集 川崎市環境局〒210-8577

川崎市川崎区宮本町1番地

電話

044-200-2405

FAX

044-200-3921

ドローンによる緑地への水の散布

バス・トラックのゼロカーボン化

次世代自動車（コネクティッドカー）

適応・レジリエンス強化

循環型社会の形成
エシカルな商業・消費活動
都市緑化・緑地利用

木材の積極的な活用
ZEH

川崎市地球温暖化対策推進基本計画

PR版表紙

東扇島東公園から浮島を望む（川崎区）

生田緑地（多摩区）

かわさきカーボンゼロチャレンジ2050

夢見ヶ埼動物公園（幸区）