特集岩手県社会福祉協議会
平成29年度

事業報告・収支決算
岩手県社会福祉協議会の平成29年度事業報告と収支決算をお知らせします。
なお、事業報告と収支決算の詳細は、本会のホームページでご覧いただけます。

事業の取組の概要
本会は、平成26年 3 月に「岩手県社会福祉協議会活動計画2014−2018」を策定し、本会の基本理念である

1 東日本大震災被災者支援の取組「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、被災者の見守りや相談対応等を担う生活支援相

共に支え合い、自分らしく、安心して生活することの談員を対象とした研修、活動研究会及び情報交換できる、豊かな福祉社会の実現」に向けて、平成29年会を開催するなどして、相談員の資質向上を図っ

度は活動計画の 4 年次目として各種の事業に取り組みたほか、今後の被災者見守り区分の統一化を目的ました。に、アセスメント基準及びアセスメントの視点を策定しました。

2 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 の 取 組

3 社会福祉法人事業経営の支援

生活困窮者自立支援法に基づく「盛岡圏域生活法人組織のガバナンスの強化などを内容とする困窮者自立相談支援事業」を岩手県から受託し、社会福祉法の一部改正を受け、法改正研修会、地生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業と域公益活動推進セミナー等を開催し、社会福祉法の一体的な業務運営による相談支援体制の下、こ人の健全な経営と役職員の資質向上ができるようれまでの自立支援プランに加え、家計支援プラン支援しました。の作成も行うなどして生活困窮者の自立支援に取また、地域公益活動を推進するための安心サり組みました。

ポート事業にも取り組みました。

4 福 祉 人 材 の 養 成 と 確 保

5 ふれあいランド岩手の適切な管理運営

福祉人材の養成と確保では、福祉人材センター

平成 6 年12月の開館から23年目を迎えた、ふれによる無料職業紹介事業を実施したほか、キャリ

あいランド岩手の管理運営では、利用者満足度をア支援員による事業所訪問や求職者への情報提向上させるため、施設の機能と特色を最大限に生供、保育士・保育所支援センターにおける求職・かした付加価値の高いサービスの提供に努め、利求人のコーディネートなどにより、福祉人材の確用者は平成 6 年12月の開館以来の累計で、500万保や定着促進を図りました。

人を達成しました。

2主要事業の実施状況②福祉サービス苦情解決事業

対し、資金の貸付757件と必要な県内福祉サービス提供事業所にお相談支援326件を行うことにより、ける苦情解決の体制整備を支援

経済的自立、生活意欲の助長、在（巡回訪問41か所）し、苦情をサー

宅福祉及び社会参加の促進を図

ビスの質の向上に活かす取組を促り、安定した生活をおくれるよう進。

支援。

民生委員・児童委員の活動支援⑥ひとり親家庭高等職業訓練促進資

県民の生活課題の解決

生活課題を抱える住民の支援①社協・生活支援活動強化方針推進
事業、市町村社会福祉協議会部会

金貸付事業

事業

経済的に厳しい状況に置かれたひ

生活困窮者支援、地域包括ケア、とり親家庭の自立を促進するた

多機関の協働による相談支援、地民生委員児童委員活動支援事業

め、高等職業訓練促進給付金の支域福祉活動計画の策定などテーマ

研修を 8 回実施し民生委員・児童委給を受けた者に対し入学準備金 5

別の研究会を計 ６ 回開催し、市町員の資質向上を図ったほか、被災地件及び就職準備金 1 件を貸付。

村社協における円滑な事業展開をの民児協活動を支援（訪問 5 市町⑦児童養護施設退所者等に対する自村）。

東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備①生活支援相談員支援事業
資質向上のための研修を 7 回実施。被災者の見守り区分統一化を立支援資金貸付事業

事業する者等の安定した生活基盤を築

生活困窮者自立支援法に基づく自き、円滑な自立を実現するため、立相談支援事業及び家計相談支援

児童養護施設退所者等に対し自立事業を県（盛岡広域振興局）から支援資金を貸付（生活支援費 4

受託し、雫石町、葛巻町、岩手町、件、家賃支援費 5 件、資格取得支

紫波町及び矢巾町で実施（新規相援費 1 件）。

め、寄付金等を災害復興基金に繰り入れ、基金を4,864千円増額。本

①日常生活自立支援事業②災害復興基金事業
復興支援活動を長期に支援するた②盛岡圏域生活困窮者自立相談支援

児童養護施設を退所し就職や進学住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援目的にアセスメント基準を策定。

支援。

談302件、支援対象108件）。
③岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業
個別支援と地域支援を一体的に推進する技術をもった地域福祉活動
コーディネーター（CSW）を30名、支え合いマップインストラクター会と市町村社会福祉協議会が行う

認知症、知的障がい、精神障がい被災者支援活動に基金から14,921等で、判断能力が十分でない方で千円助成。

本事業の契約の内容について判断

テム管理運営事業③災害時広域支援ネットワーク（災し得る能力を有していると認めらいわて “ おげんき ” みまもりシス

害派遣福祉チーム）推進事業

れる方970名に、支援計画に基づテム活用状況調査を実施し、現状チーム員を養成（研修 ３ 回、訓練

き、福祉サービスの利用援助、日（登録数1,133名）と課題及びシス1 回）し、岩 手 県 災 害 派 遣 福 祉

常的金銭管理サービス及び書類等テム導入の意向を確認。

チーム派遣体制を強化（検討部会の預かりサービスを提供。

等 4 回）。
3を35名養成。
④いわて “ おげんき ” みまもりシス⑤生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者及び高齢者に社会福祉事業経営の支援

社会福祉事業経営の支援①社会福祉経営サポート事業
社会福祉法人の健全な経営と役職

福祉人材の確保とマッチングの強化①福祉人材センター運営事業
無料職業紹介（採用者172名）、福祉人材確保育成事業等を実施。
②介護人材マッチング支援事業

住民の福祉活動の振興

ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動センター
事業

員の資質向上の支援及び社会福祉介護の人材確保・定着を図るた

ボランティア体験103プログラムに事業者による社会貢献活動を実め、キャリア支援員を配置し求職より活動に参加する機会を提供。講施。経営協との連携の下、制度で者への相談支援や福祉施設・事業座・研修会・研究会などによりボラの対応が難しい福祉諸課題解決の所への助言等のマッチング支援事

ンティア活動を振興し、福祉教育をための研修会やセミナーを実施業を実施（相談者数2,395名、マッ推進。

（延べ137名）。

チング数311名）。

②社会福祉法人による多様な福祉サ－③保育士・保育所支援センター保育ビスの提供体制構築支援事業

士人材確保事業

社会福祉法人の経営労務管理改善支

求職求人に係るコーディネーター

援及び社会福祉充実計画策定など、を配置し、求人求職マッチングを社会福祉法人制度改革に対応した法実施（マッチング数115名）。

人等における新たな事務負担軽減を図るための研修（参加者222名）の実施、相談対応（10法人）等。
③いわて障がい者就労支援振興セン
ター運営事業
沿岸部障がい者就労支援事業所の退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実①民間社会福祉事業職員共済事業

福祉人材の養成と確保

福祉人材の養成とスキルアップ支援①社会福祉従事者等研修・資格取得
講座
現場実践に必要な基礎知識・技術等の向上や国家資格等取得のための講習を ２ 回開催し、質の高い専門的な福祉人材の養成を推進。

業務受注の確保や流通販路の確積立水準回復計画に基づき責任準備②介護職員実務者研修通信課程事業

保・拡大を図ることにより当該地金率を改善（責任準備金率71.80%）

介護福祉士国家試験受験に必須と域の障がい者就労支援事業所の復するとともに、共済契約者及び会なる介護職員実務者研修のスクー興に寄与（アドバイザー派遣31回）

員に対し財政状況等を定期的に報リングを ４ 回開催。

することを目的に事業を実施。

告し、共済事業を安定的に運営。

④共同受注窓口事業②福利厚生センター受託事業③介護職員等医療的ケア研修事業
安全かつ適切に喀痰吸引等の医療

県内障がい者就労支援事業所（加未加入事業所への加入の働きかけ的ケアを実施できる介護職員等を入事業所79か所）の利用者が将来を強化し12事業所拡大。スキル養成（受講者延べ427名）。

的に地域で自立した生活を営むこアップを目的とした事業をはじめ、とができるよう、工賃の拡大によ魅力ある事業を実施し会員の福利介護福祉士、保育士等を目指す方る所得の確保を進めることを目的厚生を推進。に修学資金等を107件貸付。

④修学資金等貸付事業に事業を実施。
⑤岩手県障がい者農福連携事業
農業分野での障がい者の就労を支援（マッチング支援 8 件33回）し、障がい者の工賃向上、職域の拡大及び農業の支え手の拡大を図ることを目的に事業を実施。

適正なサービス評価の実施
福祉サービス第三者評価事業
福祉サービスの質を客観的かつ専門
4

多様な組織等との連携協働の推進

県社協の活動基盤の強化

県社協財政基盤の適正化

的に第三者が評価（受審事業所21か所）することによってサービスの質の向上を目指す経営者を支援。

①介護等体験受入調整事業
教員免許の取得を目指す大学生

多様な自主財源確保（協賛金250件）、333名の介護等体験を介護施設等及び事業費・事務費削減（対前年比に斡旋・調整。

4,650千円減）を推進。

多様な組織等との連携協働

種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進②事務受託団体支援事業
事務を受託している12の団体の適組織強化のための取組の推進

正運営と事業の促進。
指定管理施設の管理運営●細分化する福祉施設への対応及び種別協議会活動推進事業

ふれあいランド岩手
管理運営事業

会員拡大（新規入会30施設団体）を推進。
●内部監査人監査 4 回実施。内部牽

事業種別を単位とした連絡協議、調査研究、研修等を行うとともに、会員である社会福祉法人及び施設・事制による適切な事務執行体制を確

効率的な運営と魅力ある事業の企画業所が地域における多様な福祉ニー立。

実施に努め、サービスの向上と安全ズに適切に対応できるよう組織事務性の高い堅実な施設運営を実施（平を運営。

●活動計画の実施状況を点検・評価。

成29年度利用者数240,949名、開館以来の累計利用者数5,004,695名）。

平成29年度  一般会計計算書類の要旨
平成30年3月31日現在

資金収支計算書科（単位：千円）

目

事業活動収入事業活動による収 事業活動支出
支
事業活動資金収支差額
施設整備等収入
施設整備等による 施設整備等支出
収支
施設整備等資金収支差額
その他の活動収入

その他の活動によ その他の活動支出
る収支
その他の活動資金収支差額
予備費支出

金

額

事業活動計算書科

1,304,927
1,442,757△ 137,8300（単位：千円）

目

サービス活動収益
サービス
活動
サービス活動費用増減
サービス活動増減差額△ 3,556

サービス活動外収益サービス
活動外サービス活動外費用増減
サービス活動外増減差額

3,771,881

経常増減差額

3,556

金

科

（単位：千円）目

1,302,694

金

額

資産の部

1,402,109

流動資産935,072△ 99,415

固定資産

14,463,317

61,408（基本財産）

61,633（その他の固定資産）

14,458,317△ 225

資産の部合計15,398,389

5,000△ 99,640

負債の部

2,977,388

特別収益

57,053

流動負債

167,843794,493

特別増減 特別費用

55,303

固定負債

13,679,801

負債の部合計0

特別増減差額

1,750

当期資金収支差額合計

653,107税引前当期活動増減差額△ 97,890

前期末支払資金残高

128,358

法人税・住民税及び事業税

10,046

当期末支払資金残高781,465

当期活動増減差額△ 107,936

前期繰越活動増減差額

51,274

当期末繰越活動増減差額△ 56,662

基本金取崩額

繰越活動
基金取崩額
増減差額
その他の積立金取崩額

5

貸借対照表

額

013,847,644

純資産の部
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金

200
96,466
1,254,499

その他の積立金173,803

次期繰越活動増減差額

25,77780,000

純資産の部合計

1,550,745

20,890

負債及び純資産合計

15,398,389

その他の積立金積立額

18,452

次期繰越活動増減差額

25,776