令和３年３月 30 日
消防庁
「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討報告書（令和２年度報告書）」の公表
国内の石油製品需要の減少を背景として、過疎化やそれに伴う人手不足等により、給油取扱所（ガソリンスタンド）の数が減少し、自家用車や農業機械への給油、移動手段を持たない高齢者への灯油配送などに支障を来すいわゆる「SS 過疎地問題」が、地域住民の生活環境の維持及び防災上の観点から、全国的な課題となっています。このような状況を踏まえ、消防庁では「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」を開催し、令和元年度より２年間にわたり調査・検討を行ってきました。
この度、令和２年度報告書がとりまとめられましたので、公表します。
【主な結果】（詳細は別添資料を参照）
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現存する給油取扱所の事業継続に係る各方策（１）営業時間外におけるスペース活用の検討
ハード・ソフトの両面から安全管理が行えることを前提に、店舗、飲食店又は展示場等の用途に係る業務について、営業時間外の活動を認めることが適当。
（２）セルフ給油取扱所における AI 等による給油許可監視支援
従業員の業務を支援するものとして、AI 等を用いた監視機能を位置づけ。今後、AI 等の評価方法を検討するとともに、従業員の教育訓練、危険物保安上の責任の明確化等について検討が必要。
（３）屋外給油取扱所のキャノピー＊制限の緩和 （＊ガソリンスタンドの屋根）
換気上有効な隙間や離隔が確保される場合には、給油空地等に対するキャノピ－の面積比を拡大することができる。この場合において、構造物の適切な位置・構造と施設管理が重要。
２ 過疎地域の燃料供給インフラの維持に係る各方策（１）地上タンク等＊を設置する給油取扱所 （＊現行基準上、ガソリンスタンドは原則として地下タンク）｢ＳＳ過疎地対策計画｣における位置づけ、屋内型のタンク構造、自然災害対策・自動車衝突防止等を特例要件として、設置を認めることが適当。
（２）移動タンク貯蔵所と可搬式給油設備を接続した給油取扱所｢ＳＳ過疎地対策計画｣における位置づけ、通常のガソリンスタンドに準じた敷地内の構造・設備、自然災害対策・自動車衝突防止等を特例要件として、設置を認めることが適当。
（３）危険物と日用品の巡回配送
現行基準において対応可能。実施しようとする地域で、個別に事前検証することが適当。
（４）給油者を限定した給油取扱所における危険物の取扱いや危険物取扱者のあり方の検討
基本的な考え方、論点等を整理。実施しようとする地域で、個別に事前検証することが適当。
※

報告書全文については、消防庁ホームページ（https://www.fdma.go.jp/）に掲載します。
＜連絡先＞消防庁危険物保安室

担当：齋藤、蔭山、黒川、長岡

TEL：03-5253-7524 ／FAX：03-5253-7534

過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討報告書（令和２年度）概要
検討の背景・趣旨○ 国内の石油製品需要の減少を背景として、過疎化や、それに伴う人手不足等により、給油取扱所（ガソリンスタンド）の数が減少し、自家用車や農業機械への給油、移動手段を持たない高齢者への灯油配送などに支障を来す地域が増加している。このような状況を踏まえ、エネルギー基本計画（平成30年７月閣議決定）において、AI・IoT等の新たな技術を活用し、人手不足の克服、安全かつ効率的な事業運営や新たなサービスの創出を可能とするため、安全確保を前提とした規制のあり方について検討することが求められているとともに、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月閣議決定）においては、過疎疎地域等での給油所の撤退等を踏まえ、必要な生活サービス機能を維持・確保するため、「小さな拠点」の形成を促進することとされている。
〇 このため、過疎地域等の地域特性や最近の技術動向等を踏まえ、給油取扱所における安全対策のあり方を検討。

検討項目（１）石油製品流通網の維持策における安全対策のあり方に関する事項（２）給油取扱所におけるAI・IoT等の新技術を活用した安全対策のあり方に関する事項
R2年度
検討項目

○現存する給油取扱所の事業継続に係る事項○過疎地域の燃料供給インフラの維持に係る事項検討会の経過（１）令和元年度検討会（２）令和２年度検討会（３）技術ワーキンググループ
第１回 令和元年５月22日
第１回 令和２年７月22日（書面審議） 第１回 令和２年８月27日
第２回 令和元年８月１日
第２回 令和２年12月22日
第２回 令和２年11月27日
第３回 令和元年10月９日
第３回 令和３年３月16日
第３回 令和３年３月４日
第４回 令和元年12月26日
第５回 令和２年２月13日

1令和２年度検討会の検討概要
検討概要○ 令和元年度に抽出した諸課題を、類似する項目及び共通するリスクに着目し再整理し検討○ 社会情勢及び地域社会におけるリスク（実情）に考慮が必要な課題並びに地域との連携がより必要な課題⇒検討会（親会）で議論○ 安全対策の検討を行う上で技術的な検討をより必要とする課題⇒技術ワーキンググループでさらに詳細に議論

令和２年度検討体制及び委員

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令和元年度の検討において抽出した諸課題と内容
１ 現存する給油取扱所の事業継続に係る各方策（給油取扱所の事業の多角化・経営の充実化に係る取組み）
検討課題

検討の進め方

①セルフ給油取扱所におけるタブレット端末等による給油許可等

今年度の実証実験を踏まえ、消防庁において必要な指針を策定。 令和元年度措置済※技術基準については、令和元年総務省令第67号により措置済み。

②給油取扱所における屋外での物品販売等①と同様に検討。

⑧営業時間外におけるスペース活用の検討

モデル検証を実施し、通常の業務以外での施設利用や人の出入りに伴い必要となる安全管理策を検討。

⑨セルフ給油取扱所におけるＡＩ監視等による自動給油許可

モデル検証を実施し、ＡＩ監視の要求性能や当該システムを客観的に評価するための方法等について検討。施設外からの遠隔監視は、火災等の事故発生時の応急措置を適切に実施することが難しいと考えられることから、施設内に従業員が配置されていることを前提として検討。

⑫屋外給油取扱所のキャノピー制限の緩和

キャノピー面積の増加に伴う可燃性蒸気の滞留危険性や火災時の周辺への熱影響をシミュレーション等により分析・評価するとともに、上階に他の用途に供する部分が存する場合の影響を考慮して検討。

令和元年度措置済

２ 過疎地域の燃料供給インフラの維持に係る各方策（安全性の確保を前提とした効率化・省力化）＜基幹集落等において施設の設置・更新に係る負担を低減するための方策＞③地上タンクを設置する給油取扱所の活用
方策

モデル検証を実施し、危険要因の抽出や火災シミュレーション等によるリスク分析・評価を行い、必要な安全対策を検討。

⑤簡易計量機の油種指定の柔軟化

油種を軽油・灯油からガソリンに切り替えた場合、従来に比べてガソリンの取扱量が増えることに伴う危険性や、追加の安全対策の必要性の有無を検討。

⑩ローリーから簡易計量機への注入技術

ローリーから簡易計量機へ直接詰め替える場合の危険要因を分析し、安全に詰め替えるための必要な要件を検討。

⑪簡易計量機の容量制限のあり方③と併せて検討。

＜燃料需要が広範囲・低密度の地域において燃料供給インフラを維持するための方策＞④タンクローリーと可搬式給油設備を接続して給油等を行う給油取扱所の活用方策

モデル検証を実施し、危険要因の抽出や火災シミュレーション等によるリスク分析・評価を行い、必要な安全対策を検討。

＜地域住民主体で施設運営や人手を確保するための方策＞⑥危険物と日用品の巡回配送による燃料供給方策

過疎地域等においてモデル検証を実施し、必要な安全対策を検討。

⑦給油者を限定した給油取扱所における危険物の取扱いや危険物取扱者のあり方

過疎地域等においてモデル検証を実施し、必要な安全対策を検討するとともに、地域の燃料供給の担い手の確保方策等について検討。

3令和元年度における検討の再整理（検討課題と対応の進め方に関する技術的整理）検討会（親会）
技術WG
安全対策の検討を行う上で、技術的な検討をより必要とする課題は、別途設置する技術ワーキンググループ（技術 WG）において、詳細な議論を行い、親会に報告③ 地上タンクを設置する給油取扱所の活用方策⑤ 簡易計量機の油種指定の柔軟化⑪ 簡易計量機の容量制限のあり方
共通するリスクは併せて検討

リスク評価等により危険物保安上の安全対策を検討④ タンクローリーと可搬式給油設備を接続して給油等を行う給油取扱所の活用方策⑩ ローリーから簡易計量機への注入技術
リスク評価等により危険物保安上の安全対策を検討⑨ セルフ給油取扱所におけるAI等による給油許可監視支援
技術動向や関係省庁における検討状況を注視しつつ、AI等を活用した評価方法を検討⑫ 屋外給油取扱所のキャノピー制限（１／３以下）の緩和
火災シミュレーション等を活用し、屋外給油取扱所のキャノピーのあり方について検討

地域との連携がより必
要な課題は、親会において議論⑥ 危険物（灯油等）と日用品の巡回配送による燃料供給方策⑦ 給油者を限定した給油取扱所における危険物の取扱いや危険物取扱者のあり方⑧ 営業時間外におけるスペース活用の検討
各課題に係る実態を把握し、危険物保安上必要な対策を検討

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営業時間外におけるスペース活用（現存する給油取扱所の事業継続に係る各方策）
背景等○ 給油取扱所は、危険物の適切な貯蔵・取扱いをはじめ、敷地内の適切な安全管理により安全を担保。
○ 社会情勢の変化により、給油取扱所を地域の拠点として、営業時間外にも給油以外の業務を行いたい要望。
○ 事故防止の観点から、ハード・ソフトの両面から、①車両衝突・いたずら等による事故等の防止、②火災等緊急時の措置、③避難等の安全管理策を検討。

安全対策の技術的検討【物的（ハード）対策】＜営業時間外におけるスペース活用の際の講ずべき安全対策・措置のイメージ＞○いたずら・給油設備等の誤作動の防止措置［屋内/屋外］○利用に供さない部分の施錠［屋内/屋外］○危険物を取り扱う部分への進入禁止措置［屋外］○消火器等消火設備の設置［屋内/屋外］○緊急時の対応・措置に関する表示（緊急連絡先・指示事項等）［屋内/屋外］【人的（ソフト）対策】○裸火等火気の使用禁止○不必要な物件の放置禁止［屋外］○危険物保安監督者等給油取扱
所関係者の立会い○避難経路の確保［屋内］○利用用途の制限☞ 避難困難となりうる用途を避ける○収容人員又は利用者数の制限・管理☞ 確実な避難対策○給油取扱所と施設利用者（イベント等主催者）側との間における責任関係の明確化○ 危険物の適切な貯蔵・取扱い等の管理のため、ハード・ソフトの両面から安全管理が行えることを前提に、店舗、飲食店又は展示場（と類する）用途に係る業務について、営業時間外の活動を認める。
○ 予防規程又は予防規程に関連する文書への記載。
○ 祭礼・イベント等の一時的な対応は、上記対応と同等の対応に加え、届出による当該利用の把握及び防火管理の徹底（火災予防条例（例）第５章の２の例など）が必要。
○ 危険物保安監督者等において、当該施設の危険物保安を行うこと。

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背景等

セルフ給油取扱所におけるAI等による給油許可監視支援（現存する給油取扱所の事業継続に係る各方策）
・顧客による給油作業の監視は、事業所内の制御卓に配置された従業員又はタブレット端末を持った従業員が行っている・給油取扱所の更なる操業効率化を図るため、上記監視におけるＡＩ・画像認識技術の活用が期待されているところ

安全対策の技術的検討【原則】○最終的な安全管理は、危険物取扱者など人○ＡＩは安全管理の一部をサポート （業務補助､現状で完全無人化は困難）【ＡＩ活用の検討課題】○開発するＡＩシステムのブラックボックス化○従業員の取扱い業務の補助としてＡＩの役割と範囲【給油取扱所におけるＡＩによる給油許可監視支援のイメージ】

AIが何をしているかわからない見える化【検討イメージ】○危険物の取扱い（給油行為等）のプロセスを示し、ＡＩが活用できる部分と方法を整理

・どのプロセスにおいてＡＩを活用するか
・ＡＩを活用し、何を評価しようとしているか
ＡＩにより評価する“正常な行動”を整理○ 来年度以降、「プラント保安分野 AI 信頼性評価ガイドライン」を活用したシステム評価方法等を検討。
○ 併せて、実証実験方法、従業員の教育訓練に関する事項、危険物保安上の責任の明確化（漏えい・火災等の災害時）、規則改正・予防規程の記載等に関する事項も検討。

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屋外給油取扱所のキャノピー制限の緩和（現存する給油取扱所の事業継続に係る各方策）
背景等

背景
課題
○労働環境の改善○火災・流出事故発生時に○給油時の雨水混入防止おける出火・拡大リスクの観点で現場から要望 ○火災発生時の避難困難性
コンピューターシミュレーションによる検証○一般的な給油取扱所の面積・施設配置を基に検証○ 適切な可燃物管理により火点周辺に可燃物がない条件で検証

シミュレーションの評価視点○可燃性蒸気の滞留○火災による延焼拡大危険○ 濃煙熱気による避難困難性
シミュレーション方法○実火災例を再現後、現行基準からキャノピー面積を拡大させて検証

安全対策の技術的検討

道路により二面開放され、キャノピーと建築物・防火塀との間に適切な隙間や離隔※があり、周囲に延焼拡大に繋がる可燃物等がない条件の下、コンピューターシミュレーションにおいてキャノピーの面積比を1/3～2/3まで拡大した。
②-2熱による延焼危険・避難困難性について 温度分布結果 風速：1m/s①可燃性蒸気の滞留について隙間・離隔等から十分な換気がなされることにより、キャ可燃性蒸気は低所に滞留するため、キャノピーノピー面積の拡大による大きな温度変化は見られない。
面積の拡大による大きな変化は見られない。
キャノピー 1/3
キャノピー 2/3②-1火災による延焼危険について
告示による計算式にて確認。
キャノピー面積の拡大により隣接構造物への熱量は増加するも ③煙による避難困難性について 煙濃度（減光係数）分布結果 風速：1m/sのの基準値を大幅に下回る結果
隙間・離隔等から十分な換気がなされることにより、キャノピー面積の拡大による大きな煙濃度変化は見られない。
平面
立面
立面

※ 適切な隙間・離隔のｲﾒｰｼﾞ

キャノピー 1/3

キャノピー 2/3

○ 上記シミュレーションと同様に、キャノピー端部において換気上有効な隙間や離隔が確保される
場合には、キャノピーの面積比を2/3に拡大することができると考えられる。この場合において、構造物の適切な位置・構造と施設管理が重要。
○ 上記以外の特殊な条件等の場合は、今回と同様の検証方法により個別に判断することが適当。

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地上タンク等を設置する給油取扱所に係る検討（過疎地域の燃料供給インフラの維持に係る各方策）

背景等
背景○地上にあるため設置・更新の負担が少ない○従来の簡易タンクより多量の燃料を貯蔵可能
課題○地上設置に伴う車両衝突やいたずら等のリスク○火災・流出事故時における被害の拡大○自然災害の影響を受けやすい検討の視点○設置する場所の条件○施設内の安全対策○維持管理・点検等
検討方法○流出防止･対策､火災予防･延焼防止等の観点からリスク評価

地上タンクの例※ 令和元年度の資源エネルギー庁
モデル事業(左図,長野県下伊那郡売木村)は、先行事例として参考にした

安全対策の技術的検討○タンク地上化に伴う事故時や自然災害時のリスクについて、タンク本体や給油取扱所の構造・設備により低減するとともに、立地等（下記）で補完することを前提に認めることが適当
・過疎地であり、資源エネルギー庁が進める｢ＳＳ過疎地対策計画｣により住民合意があること・ハザードマップで示された災害の危険箇所を避ける、又は想定される自然災害への対策がなされた場所への設置
・建築基準法令で定める用途地域毎の設置基準に留意すること○タンク本体や給油取扱所の構造・設備について、政令第12条第１項の屋
内タンク貯蔵所の基準をベースに、必要な事項を追加することが適当(追加する事項の例)
・放爆構造､埋設配管､流出防止対策､漏洩検知装置､自動車衝突防止装置
・容量はＳＳ過疎地対策計画で合意形成された最低限の量まで○個別の地域におけるタンク地上化のニーズについては、上記の対策を基に、政令第23条の特例適用により対応することが可能（cf.売木村の先行事例）○ なお、簡易タンクについては、地域の実情に応じて油種を柔軟に取り扱うこととして差し支えないと考えられるが、現行の容量を超えるものは上記の地上タンクによることが適当<地上タンク設置型給油取扱所のイメージ>

今後について○過疎地におけるタンク地上化のニーズの広がり、ソフト面（危険物保安監督者として適格な人材の確保等）を含めた対応の必要性等を引き続き注視し、必要に応じ法令等の手当てを検討

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移動タンク貯蔵所と可搬式給油設備を接続した給油取扱所に係る検討（過疎地域の燃料供給インフラの維持に係る各方策）

背景等

背景○ 維持管理が比較的容易○ 燃料需要が広範囲・低密度の地域において活用しやすい
課題○移動タンク貯蔵所への車両衝突等のリスク○火災・流出事故時における被害の拡大

安全対策の技術的検討

検討の視点
地上タンクと同じ○設置する場所の条件○施設内の安全対策○維持管理・点検等

検討方法○災害時の運用をベースに平時利用の観点を追加

移動タンク貯蔵所と可搬式給油設備を接続した例※ 平成30年度の資源エネルギー庁モデル事業(右図,静岡県浜松市天竜区)は、先行事例として参考にした

可搬式給油設備、応急資機材等を収納する倉庫

接地極、専用電源○タンク地上化に伴う事故時や自然災害時のリスクについて、タンク本体や給油取扱所の構造・設備により低減するとともに、立地等（下記）で補完することを前提に認めることが適当、・過疎地であり、資源エネルギー庁が進める｢ＳＳ過疎地対策計画｣により住民合意があること・ハザードマップで示された災害の危険箇所を避ける、又は想定される自然災害への対策がなされた場所への設置
・建築基準法令で定める用途地域毎の設置基準に留意すること○ 運用する際は、平成30年12月18日消防危第226号をベースに、必要な事項を追加することが適当(追加する事項の例)<移動タンク貯蔵所と可搬式給油設備を接続した給油取扱所のイメージ>・給油空地の外側に接地極及び専用電源を設置○ 基本的には、営業を廃止した給油取扱所の跡地を活用する
・使用後、ホース等に残存した危険物の回収手順
ことが適当
・給油設備と移動タンク貯蔵所の注入ホースとの緊結○施設内外における安全確保に必要な措置は各地域で事前に・移動タンク貯蔵所への衝突防止措置
等
検証が必要
今後について○個別の地域におけるタンク地上○ 事前検証にあたっては、移動タンク貯蔵所や油槽所を含めた燃料供給化のニーズについては、上記の体制についても地域で検討しておくことが重要対策を基に、政令第23条の特例○過疎地におけるタンク地上化のニーズの広がり、ソフト面（危険物保適用により対応することが可能安監督者として適格な人材の確保等）を含めた対応の必要性等を引き（cf.浜松市の先行事例）
続き注視し、必要に応じ法令等の手当てを検討
第５種消火設備

移動タンク貯蔵所の駐車場所を明示

接地線

電源線

保有空地
給油中
エンジン停止

火気厳禁

3m以上

衝突防止措置掲示板の設置給油空地（間口10ｍ以上、奥行き６ｍ以上）

貯留設備

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危険物と日用品の巡回配送の検討（過疎地域の燃料供給インフラの維持に係る各方策）
背景等

背景○過疎地においても燃料供給インフラの維持は必須○効率的・効果的に他の日用品と共に、燃料供給を行いたいとの需要

課題○火災・流出事故時における被害の拡大検討の視点① 移送と運搬の関係②日用品と運搬の関係③日用品と移送の関係※運搬：容器入り危険物の運搬

安全対策の技術的検討③ 日用品と移送① 移送と運搬日用品（危険物以外の物件）を伴う移送の取扱いについて、補足・整理が必要（→右欄）

混載に関して補足・整理が必要（→右欄）② 日用品と運搬

日用品と危険物の運搬について、特段の課題・問題なし○ 日用品や容器入り危険物の運搬方法等については、実施しようとする地域で、個別に事前検証が必要。

①移送と運搬に係る安全性の確保の補足
・混載禁止：第１類､第６類､内容積120ℓ以上の高圧ガス類
・容量制限：指定数量未満
・危険物の種類：灯油又は軽油・積載方法：容器の積み重ね高さ､固定､構造､材質､区画等・引火危険対策：電気設備の防爆､静電気対策､火気対策③日用品の積載に係る安全性の確保の補足
・積載方法：積み重ね高さ､固定､構造､材質､区画等
・混載禁止物品：内容積120ℓ以上の高圧ガス類○その他
・過積載など他法令との関係に留意
・配送の最適化など効率的なシステムの構築（新技術やＩｏＴ等の活用）
今後について○ 事前検証が行われた結果を確認し、【移送と運搬】及び【日用品と移送】について通知や消防庁ホームページ等により安全対策の広報周知や事例紹介を行う。

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給油者を限定した給油取扱所における危険物の取扱いや危険物取扱者のあり方の検討（過疎地域の燃料供給インフラの維持に係る各方策）

背景等

背景○過疎地において、給油取扱所における燃料供給ニーズに見合った人員の確保が困難となりつつある
課題○過疎地の実態に即した人員確保や安全管理のあり方の検討が必要

検討の視点
地域住民自らが給油取扱所の運営に参画し、補完的な作業者として当該地域の住民や就業者等が含まれるケースを想定し検討

安全対策の技術的検討① 危険物取扱者等人材の確保（資格取得の促進）○試験科目免除要件の緩和・拡大○給油取扱所限定資格の新設②給油取扱所の従業員として予防規程に位置づけ（みなし従業員の考え方）○安全な操業・管理上の知識・技術について➣ 教育訓練の内容・カリキュラムは現行の給油取扱所の従業員教育レベルが適当○監視･立会い･事故時の措置等危険物保安上の責任③ 課題 等○危険物保安監督者の要件検討○セルフスタンドにおけるガソリンの容器詰替えに係る資格要件、一般顧客との区別、販売記録等の方法等の明確化○過疎地域に限るなどの地域制限➣資源エネルギー庁が進める｢ＳＳ過疎地対策計画｣により住民合意があることが適当○新技術との連携➣新技術による課題解決（保安講習のオンライン利用、顔認証等）○実施しようとする地域で、個別に事前検証が必要○事前検証にあたっては、関係機関が連携して支援する必要

今後について
○事前検証が行われた結果を確認し、通知や消防庁ホームページ等により、安全対策の広報周知や事例紹介を行う。

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まとめ
現存する給油取扱所の事業継続に係る各方策

過疎地域の燃料供給インフラの維持に係る各方策

営業時間外におけるスペース活用

地上タンク等を設置する給油取扱所○ハード・ソフトの両面から安全管理
移動タンク貯蔵所と可搬式給油設備を接続した給油取扱所が行えることを前提に、店舗、飲食・過疎地、SS過疎地対策計画による住民合意
店又は展示場（と類する）用途に係・ハザードマップで示された災害の危険箇所をる業務について、営業時間外のス避ける、又は対策がなされた場所への設置ペース活用することができるよう措
・建築基準法令で定める用途地域毎の設置基準置することが適当。に留意すること
セルフ給油取扱所におけるAI等による給油許可監視支援○給油許可支援の考え方、役割分担 ○ 地上タンクは、政令第12条 ○ 移動タンクは、平成30年消第１項の屋内タンク貯蔵所
防危第226号をベースに、給を見える化。の基準をベースに、放爆構
油空地外の専用電源、ホー○引き続き、システム評価方法、実造、漏洩検知装置、自動車ス等の残存危険物の回収、証実験方法、従業員の教育訓練に関 衝突防止装置等を追加
衝突防止措置等を追加する事項、危険物保安上の責任の明 ➣過疎地限定の対策のため、政令第23条で定める特例基準確化（漏えい・火災等の災害時）等 ➣移動タンクの運用は、実施予定地域で個別に事前検証について検討する。
屋外給油取扱所のキャノピー制限の緩和
危険物と日用品の巡回配送の検討○キャノピー下の十分な換気が期待○ 実施予定地域において、混載・積載方法等個別のできる屋外給油取扱所のキャノ事前検証し、結果は通知や消防庁ホームページ等
ピー面積比を、現行基準の1/3以下により安全対策の広報周知や事例紹介を行う。
から2/3以下までに拡大することが給油者を限定した給油取扱所における危険物の取扱い等できるよう措置することが適当。
キャノピー 2/3
○上記以外の特殊な条件等のもの○関係機関の連携により実施予定地域における個別の事前検は、今回と同様の検証方法によ証を行い、その結果は通知や消防庁ホームページ等によりり、個別に判断することができ安全対策の広報周知や事例紹介を行う。
るよう措置することが適当。
本報告書は、危険物保安の技術的観点から提言をとりまとめ。今後、円滑に各方策が導入できるよう、必要に応じて法令改正やガイドライン発出等を行うことが適当。

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