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司法書士魂変革の旗手を目指して ! ●2011/12/16 発行№５９発〒160-0003 東京都新宿区本塩町 9 番地 3

行:日本司法書士政治連盟

発行人:田嶋規由

編集人:安井 利国℡03-3359-0498

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そこで、皆様のメールアドレスを各単位司政連へご連絡ください。

１．緊急要望（東日本大震災に係る登録免許税の非課税）実現！

日本司法書士会連合会と日本司法書士政治連盟は、平成２４年度税制要望として東日本大震災に係る登録免許税の非課税措置について、「福島第一原発事故による被災者についても適用対象とする緊急要望」を最優先課題として強力に運動してまいりましたが、今般「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し１２月１４日施行となりました。地元福島政連からの要請に応え、全国単位司政連で要望活動をしていただいた成果です。心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

２．東日本大震災に関する政策要望！

東日本大震災に関する政策要望につきましては、近畿司法書士政治連盟協議会の提言を下に、日本司法書士会連合会と協議し下記のとおり決定し要望活動を開始しました。これは、被災者に対する法律相談活動を今後十分な体制で続けていくためには公共機関との連携が不可欠であり、予算措置を求めるとともに、ますます増大するであろう被災者の登記相談を法テラスの業務に加える要望です。
既に１２月２日の衆議院法務委員会において大口善徳衆議院議員（公明党法務部会長）がこの趣旨を踏まえた質問を行い、政府参考委員草桶消費者庁審議官より、「日本司法書士会連合会の取り組みにつきましても、地域との連携を深めまして、自治体からの要請を前提に、本事業（専門家派遣事業のこと）を活用して支援することが可能でございます。」との答弁がなされております。
全国の単位司政連の皆様におかれましたは、本会と協働して下記の要望書を持って活動されることを要請します。特に災害復興支援事務所のある宮城会、岩手会、福島会におかれましては、この衆議院法務委員会の答弁を踏まえ自治体を含め適切なる要望活動をお願いいたします。
【要望書】
平成年月日

殿
日本司法書士会連合会
日本司法書士政治連盟

東日本大震災における被災者への相談対応に関する要望

１．日本司法書士会連合会主催災害復興支援事務所を消費者庁と独立行政法人国民生活センターがおこなう東日本大震災による被災地への専門家派遣事業の相談窓口とし、そこでおこなう司法書士による相談を専門家派遣とする。
２．東日本大震災の被災者に対する登記相談を含む、司法書士法第３条第１項第５号相談を民事法律扶助における相談援助の対象とする。
日本司法書士会連合会では、東日本大震災において被災された地域住民並びに福島原子力発電所事故被害者に対し被災地等に災害復興支援事務所を開設し、迅速な生活再建を図るため、住宅ローン（二重ローン含む）債務問題、原発関連問題、借地・借家、相隣関係、相続関係、労働問題、成年後見や不動産登記、商業登記など多くの法的問題等を無償で相談に応じているところです。

更に迅速な復興を進めるに当たり、今後大量の登記に関する相談が予想されることから、日本司法書士会連合会
では、これに応えるべく以下のとおり災害復興支援事務所の開設を進めているところです。
司法書士災害復興支援事務所
宮城県
南三陸地区
（平成２３年８月３日開設）
気仙沼地区（平成２３年８月３日開設）
山元地区（平成２３年８月３日開設）
岩手県
陸前高田地区 （平成２３年１０月１１日開設）
大槌地区（平成２３年１２月２２日開設予定）
福島県
南相馬地区
（平成２４年１月中旬開設予定）
第三条

条文（司法書士法第三条第一項第一号から第五号）は省略しています。

３．全国ブロック代表者会議開催

全国８ブロックからなる日本司法書士政治連盟ブロック代表者会議が、平成２３年１１月２６日東京のシェーンバッハ（砂防会館）で開催されました。執行部の経過報告の後、各ブロック代表者より各地域での活動報告がなされ、続いて下記の議題が検討され承認可決されました。
議題（１）名誉会長・相談役・参与承認の件（２）法改正最優先課題の取り組み① 法律相談② 懲戒制度（３）登記所統廃合問題への取り組み（１） 名誉会長・相談役・参与承認の件
田嶋会長は、名誉会長・相談役・参与に次の方を指名し、ブロック代表者会議は全会一致でこれを承認しました。
名誉会長
相談役
参与
参与
参与

山渡
加
川村

口 達 夫
辺 秀 一
藤 三 郎
端 辰 長
西浩
以上、敬称略

（東京会）
（山形会）
（福島会）
（長崎会）
（滋賀会）

（２） 法改正最優先課題の取り組み
要日本司法書士会連合会
会長 細 田 長 司

望書殿
日本司法書士政治連盟ブロック代表者会議

日本司法書士政治連盟ブロック代表者会議は、日本司法書士会連合会に対し、平成２４年度政策要望中、次の２項目を喫緊の課題として、先行して司法書士法改正に取り組まれることを要望する。
（１）司法書士法律相談業務の確立（２）司法書士自治に基づく懲戒制度の確立

（３） 登記所統廃合問題への取り組み
決議

日本司法書士政治連盟ブロック代表者会議は、平成７年の民事行政審議会答申の登記所統廃合基準に該当しない東京法務局目黒出張所の統廃合に反対する。
あわせて、大津地方法務局草津出張所の統廃合に対して、地域住民の反対すなわち市議会の反対決議等が行われた場合には、統廃合に反対する。
以上決議する。
平成２３年１１月２６日
日本司法書士政治連盟ブロック代表者会議□補足説明その他報告事項
１１月２６日全国ブロック代表者会議に先立ち幹部会を開催し、幹事長からこれまでの日司政連の運動を報告しました。１０月２６日飛翔速報版に２４年度政策要望・税制要望を発表し、全国に早急に運動に取り組むよう激を飛ばしました。特に、福島第一原発事故による被災者についての登免税の非課税措置を求める緊急要望は、早期実現を図るため別途独立の要望書にし、強力に運動しました。その結果、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し施行されることになりました。これこそ全国の司法書士の力を結集して勝ち取った成果といえると思います。
政治家に限らずあらゆる団体・組織・個人が、東日本大震災の復興のため知恵を振り絞り、地元の意見を聞きながら更なる政策や対策を進めている中で、我々は司法書士としてできることを考え行動し九ヶ月が過ぎました。
この中で、東日本大震災の発生以降、日本司法書士会連合会は市民救援基金を復興支援事業に振り当て、多くの法律・生活相談を行ってきましたが、今後被災者から求められる相談のますますの増大と長期化が予想される中で、相談所が真に被災者の頼れる存在となるよう今般の「東日本大震災における被災者への相談対応に関する要望」を行うことを決定したものです。すなわち日本司法書士会連合会が独自に開設している司法書士災害復興支援事務所を、消費者庁と独立行政法人国民生活センターの専門家相談窓口と位置付けることにより、相談活動の一層の充実を図ることが目的です。
また、「東日本大震災の被災者に対する登記相談含む司法書士法第３条第１項第５号の相談を法テラスにおいてもできるようにする。」という要望は、被災地並びに広く全国に避難されている方に、法テラスが国民の相談拠点として活用されることですから、必ず国民の理解を得られると確信しています。
１１月１３日(日)・１４日（月）安井幹事長・芝副会長・但木幹事長代理そして渡辺事務局長の４名は、福島県相馬市、福島市、郡山市の被災地を訪ねました。相双支部の加藤三郎先生に車で海岸線を案内してもらいました。その日は、穏やかな小春日和でしたが、住宅や施設そして住民を根こそぎさらっていった大津波、町が全滅し家の土台しか残っていない集落跡などを目の当たりにした時、何も言葉が見つかりませんでした。加藤先生には、相馬市役所の相談会場を案内していただき、更には佐藤相馬副市長に面会をさせていただきました。津波を記録した DVD を見ながら被害状況の説明を受け、市を挙げての救援活動や復興に向けた取り組みをお話いただ
きました。市長室には全国からいろいろな団体・組織・個人からの救援物資などの明細が壁一面に張られていました。我々は、今後も継続して司法書士政治連盟の活動を通じて被災地の方を応援していきたいと思います。
１４日(月)の午後、相馬から福島市の福島司法書士会館に立ち寄った後、郡山で福島政連会長関根信先生並びに役員の方と情報交換をしました。関根先生は大地震により事務所が破壊され移転を余儀なくされましたが、現在は新事務所で頑張っておられます。
この一年は千年に一度といえる大震災に襲われ、また、世界経済も日本政治も非常に不安定な年でありました。
本年、日本司法書士政治連盟は、あるいは十分な活動と成果を残せなかったかもしれませんが、運動方針の堅持と議連組織の超党派による再構築の方針が、必ず司法書士制度の充実発展に繋がると信じ、決して中途半端な妥協をせず邁進してまいりました。また、本年からは財政再建特別委員会を設置し、組織率の向上に懸命の取り組みをしています。会費納入の低下は組織の存亡にかかわる問題であり、伊藤副会長を先頭に委員全員と共に本気で取り組んでいます。今こそ司法書士自らが築き上げた自治組織である政治連盟を、司法書士一人一人が会費によって支えなければなりません。
弁護士の急増による影響が、今後どのように司法制度改革の見直しに繋がるか、あるいは他士業の登記業務への参入が再度表面化してきているなど、社会の大きな波が、司法書士制度の基盤を揺るがしています。
今まさに、司法書士政治連盟という強固な防波堤を必要としている時代が来ているのです。
最期となりましたが、来年も皆様のより熱い期待と更なる協力をお願いして報告とさせていただきます。
（文 幹事長 安井）
以上