いわき市立上遠野中学校
いじめ防止基本方針
はじめに
第１章

いじめ防止等に関する基本的な考え方
１ いわき市立上遠野中学校基本方針策定の目的
２ いじめ防止対策の基本理念
３ いじめの定義
４ いじめについての適切な理解
５ いじめ防止等に関する基本的な考え方

第２章
１
２
３

いじめ防止等の対策
いじめ防止対策のための組織の設置
いじめ対策委員会の年間指導計画
いじめ対策委員会の取組

１
２
３
４
５
６

いじめに対する措置
いじめられている生徒を守る
早急に正確な実態把握を行う
加害生徒に対して周りの生徒に対して継続した指導
家庭・地域・関係機関との連携

１
２
３
４

重大事態への対処
重大事態の意味
重大事態の報告
調査等の実施調査結果の提供及び報告

第３章

第４章

いわき市立上遠野中学校
本方針を策定するにおいては、国、県、市の基本的な方針を参酌するため、引用箇所が多数生じます。そのため、引用箇所を次のよう表示することにしました。
◇いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）･･

実線◇福島県いじめ防止基本方針（福島県・福島県教育委員会）

･･

実線・角丸

◇いわき市いじめ防止基本方針･･（いわき市・いわき市教育委員会）

破線

いじめは、いじめを受けた子どもの人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものです。
日常生活における情報化の一層の進展に伴い、児童・生徒を取り巻く生活環境は急速に変化しており、IT関連の非行やいじめなど、児童・生徒めぐる問題は、複雑化・深刻化しています。同様に社会環境も変化しており、問題行動の形態も多様化しています。
このような背景を踏まえ、本校においても「いじめ防止対策基本方針」を策定し、いじめの根絶に努めます。

１

いわき市立上遠野中学校基本方針策定の目的

法１３条の規定に基づき、本校の実情に合った、いじめの防止等のための対策（以下「いじめ防止対策」という。）を総合的に推進するために策定します。
（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
２

いじめ防止対策の基本理念

いじめ防止対策の基本理念（１）いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
（２）いじめは児童生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものであることをすべての児童生徒に認識させるとともに、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
（３）いじめ防止対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に取り組む。
福島県いじめ防止基本方針より
３

いじめの定義「『いじめ』とは法第２条で定められているとおり、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいうものである。」と定義します。
（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

「いじめ」に当たるか否かの判断に当たっては、次の４点を踏まえることが大切である。
（１）いじめられた児童生徒の立場に立つこと。
（２）いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。
（３） 特定の教職員で判断することなく、法第22条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用すること。
（４） インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
福島県いじめ防止基本方針より具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶ振りをしてたたかれたり、蹴られたりする○ 金品を強要される○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の仲には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとる事が必要である。
いわき市いじめ防止基本方針より

４

いじめについての適切な理解（１）どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。
（２）嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験するものである。
（３）暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
（４）学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）から起こることもあり、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（５）「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、警察に相談することが必要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも、速やかに警察に相談・通報の上警察と連携した対応をとることが必要である。
福島県いじめ防止基本方針より
５

いじめ防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止① 学校は、教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決してされない」ことについての理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態
度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うとともに、いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、全ての児童生徒が自己有用感や充実感を感じ、安心して学べる教育環境づくりに努める。
② 保護者は、家庭において、子どものいじめを許さない心を育てるために、善悪の判断や正義感、思いやりの心等を育むとともに、日頃から子どもが悩み等を家庭で相談できる雰囲気づくりに努める。
③ 県及び県教育委員会は、いじめの問題への取組の重要性について県民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発を行う。
福島県いじめ防止基本方針より（学校及び学校の教職員の責務）
第８条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等 の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体で いじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじ めを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

（保護者の責務等）
第９条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

（２）いじめの早期発見① いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。

このため、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめの認知に努める。
② いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケー
ト調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制づくりに努める。
福島県いじめ防止基本方針より（３）いじめへの対処① いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うとともに、家庭や県教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を図り、組織的な対応を行う。
② 教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくとともに、学校における組織的な対応を可能とするような体制を整備する。
福島県いじめ防止基本方針より（４）地域や家庭との連携① 社会全体で子どもを見守り、健やかな成長を促すため、いじめの問題について学校関係者と地域、家庭が連携した対策を推進する。
② より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
福島県いじめ防止基本方針より（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、学校や学校の設置者と関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要であるため、日頃から、双方の担当者が、情報を共有できる体制の構築に努める。
福島県いじめ防止基本方針より

１

いじめ防止対策のための組織の設置

校長のリーダーシップのもと、生徒指導主事をいじめ防止対策主任とし、生徒指導委員会を「いじめ対策委員会」として設置します。
市の基本方針８ページにある「いじめ根絶チーム」については、いじめ対策委員会のメンバーに、スクールカウンセラー、道徳教育推進教師、道徳教育担当教師、教育相談担当教師を加え組織することとしています。

◇いじめ防止対策推進法◇県・市の対策基本方針

校 長◇いじめ（＝重大事態）の事実有り→ 市教委への報告→ 警察との連携・通報（いじめ防止対策推進法第 23 条・第 28 条）

教 頭
福 島 県
いじめ防止対策主任（生徒指導主事）○緊急スクールカウンセラー

生徒指導委員会・いじめ対策委員会

指 導 部○校長 ○教頭 ○教務主任 ○学年主任 ○養護教諭◇◇◇◇◇○道徳教育担当教師○教育相談担当教師

年間計画の作成
いじめ相談・通報の窓口
教育相談、調査の計画的な実施
情報の収集・整理・記録・共有
家庭、地域、関係諸機関との連携

教 務 部○道徳教育推進教師※「いじめ根絶チーム」は太実線で表示

２

いじめ対策委員会の年間指導計画
月日

５２

内・全体会
・「上遠野中

いじめなくすぞ宣言」（生徒会総会で朗唱）

５

８・生活アンケート実施

７

７・学校警察連絡協議会

８２８・教育相談

１０２３・生活アンケート実施

１１２０・三者教育相談

１２９・生活アンケート実施

２７・学校警察連絡協議会

３２２３

容～９／１
～１１／２７

・全体会

いじめ対策委員会の取組
生徒同士のトラブルがいじめへと発展していくことのないように、未然防止を図ることが重要です。被害者を守ると同時に、加害者にさせないという意味での未然防止策が必要となります。いじめを許さない学校・学級づくりを委員会を中心としながらも、学校の組織全体で取り組んでいきます。

（１）未然防止のための具体的手立て①

学級・学校経営の充実

ア

子どもに対する教師の受容的、共感的態度により、子ども一人ひとりの良さが発揮され、互いに認め合い、支え合い、助け合う学級をつくります。
イ 思いやりをもち、正しい言葉遣いができる集団を育てます。
ウ 学級や学校のルールや規範が守られるような指導を継続して行います。
エ 子ども自らがいじめについて考える機会を設定し、主体的にいじめをなくす態度を育てます。
②

授業における生徒指導の充実
ア 「わかる授業」「楽しい授業」を通して、子どもたちの学び合いを保障します。
イ 「自己決定」「自己存在感」「共感的人間関係」のある授業づくりを推進します。

③

教育活動全体を通した道徳教育
ア 道徳の授業を要に、「思いやり」「生命・人権」を大切にする指導の充実に努めます。
イ 道徳の授業に、いじめを題材として取り上げることを指導計画に位置づけ、いじめを許さない心情を深めます。

④

心の居場所づくり学級活動
構成的グループ・エンカウンターやソーシャルスキルトレーニング等を活用しコミュニケーション力や社会性を養います。
イ 発達段階に応じて、いじめを題材として取り上げ、いじめの未然防止や解決の手立てについて話し合う機会を設けます。
ア⑤
ア

自尊感情を高める学校行事
達成感や感動、人間関係の深化が得られるような行事を企画、実施します。

⑥

主体的な生徒会活動・部活動
子どもたちが自分たちの問題としていじめ予防と解決に取り組めるように主体的な活動をすすめます。また、リーダーを中心に自分たちの力で問題を解決していく実践力を育成します。
⑦ 小中の連携
ア 育てたい児童生徒像の明確化・共有化、取組の重点化を図り、一貫した取組を推進します。
ア⑧

保護者や地域への働きかけ
ＰＴＡや学校説明会等において、いじめ（ネットいじめも含む）に対する指導方針などの情報を提供します。
イ いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを理解してもらうために、懇談会や学校だより、学級懇談会等による広報活動を積極的に行います。
ア⑨
ア

生徒会活動との連携
上遠野中いじめなくすぞ宣言を朗唱し、いじめは絶対しないという気持ちを育てます。

上遠野中

いじめをなくすぞ宣言～築こういじめのない上遠野中～
１、打ち明けよう君の心を一人で悩まずに、誰かに話せばきっと楽になります。

１、正しいですか、君の行動はちょっとしたことでも、相手を傷つけていることがあります。

自分の行動に責任を持ちましょう。

１、助けてあげよう君の言葉で見てみぬふりもいじめです。勇気を出して声をかけてあげましょう。

１、自分の言葉を入れましょう

上遠野中学校生徒会（２）いじめの早期発見のための取組
いじめは、早期に発見することが、早期解決につながります。早期発見のために、日頃から教職員と生徒との信頼関係の構築に努めることが大切です。また、いじめは、外から見えにくい形で行われていることが多く、兆候を見過ごしてしまう危険性が高いことから、全教職員が自覚と責任をもって、子どもが発するサインを見逃さず、問題の早期発見に努めることが重要です。以下に早期発見のための具体的手立てを示します。
①

教師による日々の観察
休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒達の様子に目を配ります。「生徒達がいるところに教職員がいる」ことを目指し、生徒達と共に過ごす機会を積極的に設けます。担任を中心に学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかを把握します。また、気になる言動が見られた場合、グループに対して適切な指導を行い、関係修復に当たります。
②

生活の記録（３６５）の活用
生活の記録（３６５）を通して、担任と生徒が日頃から連絡を密に取ることで、信頼関係を構築していきます。気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問、電話連絡をし、迅速に対応します。
（３）教育相談
全校生徒を対象とし、夏休み終了後に教育相談を実施します。また、日頃から日常生活の中での教職員の声かけ等、生徒が日頃から気軽に相談できる環境をつくります。
（４）生活アンケート（年３回）
各学期毎に生活アンケートを実施しますが、実態に応じて随時実施することとします。アンケートはあくまでも発見の手立ての一つであるという認識で行います。
（５）保護者による観察
いじめ発見のきっかけは、「保護者からの訴え」が多いことから、いじめられている子どもは、家庭でも様々なサインを出していると考えられます。いじめの早期発見には、保護者の観察と協力が不可欠です。学級懇談会や家庭訪問の際に、いじめ問題に対する学校の指導方針や状況等を伝えながら、連携して早期発見及び解決に当たります。
（６）校内研修・PDCA 点検・見直し教職員の共通認識を図るために、少なくとも年１回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行います。また、生徒や保護者、教職員のアンケートをもとに取組が計画的に行われているか声を拾い、定期的（教育課程編成に合わせて）に基本方針や計画の見直し等を行います。

いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をとります。そして、いじめられている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応します。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む計画を立て、継続的に見守っていきます。以下にその基本的な対応の流れを示します。
１

いじめられている生徒を守る（１）いじめられている生徒の気持ちをしっかり聴き、いじめられたつらさや悔しさを十分に受けとめることを大切にします。対応を急ぐあまりに、肝心な生徒の気持ちが置き去りにされてしまわないようにします。
（２）話を聞く場合には、他の生徒たちの目に触れないよう、場所、時間等の配慮を慎重に行います。また、事実確認はいじめられている生徒といじめている生徒を別の場所で行います。
（３）状況に応じて、いじめられている生徒、いじめ情報を伝えた生徒を徹底して守るため、登下校や休み時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備します。

２

早急に正確な実態把握を行う（１）短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を行います。なお、保護者にも複数の教職員（担任・副担任・生徒指導主事）で対応し、事実関係や指導方針を伝え、今後の対応について協議します。
（２）把握すべき情報として、【加害者と被害者】【時間と場所】【内容】【背景と要因】【期間】を聴き取り記録します。必要に応じて周囲の生徒や保護者など第三者からも詳しく情報を得ます。

３

加害生徒に対して（１）一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめは決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させ、まず、いじめをやめさせます。そして、いじめた気持ちや状況などについて十分に聴き、生徒の背景にも目を向けた指導を行います。
（２）保護者に対して、正確な事実関係を説明し、よりよい解決を図ろうとする思いを伝えます。また、生徒の変容を図るために今後の関わり方や協力を一緒に考え、助言していきます。

４

周りの生徒に対して

（１）当事者だけの問題にととめず、学級及び学校全体の問題として考え、いじめ行為が人として許されないことであるというメッセージやいじめに対してしっかりと取り組む姿勢を真剣に伝え、毅然とした態度で対応します。そして、いじめの傍観者からいじめを抑止する側への転換を促します。
５

継続した指導（１）いじめが解消したとみられる場合でも、絶えず観察し、必要な指導や心のケアを継続的に行います。

６

家庭・地域・関係機関との連携（１）三者相談、ＰＴＡ活動及び部活動保護者会などあらゆる機会を利用して、保護者との連携を十分に図ります。
（２）学校ホームページ、学校だより等を通した適切な情報提供に努めるとともに、積極的に地域行事等に参加することにより、地域住民との連携を深めます。
（３）学校警察連絡協議会で情報交換を密にするとともに、関係機関との連携を十分に深めます。

１

重大事態の意味
法２８条第１項第１号において、次に掲げる場合を、いじめの重大事態としています。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

法第２８条第１項の「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８号第１項第１号の「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２８号第１項第２号の「相当の期間」については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安としている。ただし、日数だけでなく、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に言ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態と捉える必要がある。
学校又は教育委員会は、重大事態の意味を踏まえ、個々のケースを十分把握した上で重大事態かどうかを判断し、報告・調査等に当たる。
いわき市いじめ防止基本方針より

生徒の生命・心身又は財産に重大な被害があり、又は相当期間にわたり被害生徒が欠席を余儀なくされたり、あるいは多人数によるいじめが相当期間継続しているなどの重大事案の対応については、次の点に留意しながら厳正に対応します。
２

重大事態の報告
すみやかにいわき市教育委員会に事案発生の報告をするとともに、必要に応じて専門機関や警察等、関係機関への通報を行い、支援を要請します。

３

調査等の実施法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事故の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場合には、市教育委員会において調査を実施する。（中略）学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、市教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
いわき市いじめ防止基本方針より

上記内容を鑑み、学校として行うべきものとして抱え込まず、市教育委員会との連携を密にし、絶えず指導助言を受けながら、調査等を慎重に行います。
調査等を行うにあたっては、『２７文科初第１７８５号「学校事故対応に関する指針」の公表について』及び『学校事故対応に関する指針』も参照しながら進めます。
３－２学校による基本調査の実施○ 基本調査において、学校の教職員や児童生徒等に聞き取りを行う際には、聞き取りの目的を明らかにした上で、以下の事前説明を行うなどして、聞き取り対象者の負担を軽減するよう努める。
・記憶していることをできるだけ正確に思い出して話してほしいこと。
・人の記憶はあいまいなので、正確な事実だけを覚えているわけではないこと（記憶違いのこともあること。）。
・一人の記憶に頼るのではなく、他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと。
・「誰が何を言った」ということが、そのまま外部に出ることはないこと。
・できるだけ正確に話の内容を記録するため、録音することもあるが、録音データは、調査報告としての記録作成のみに使用すること。
「首藤委員提供資料」を参考に作成○中略
聞き取り調査を行うにあたっては･･（中略）状況に応じてスクールカウンセラーを同席させることも必要であると考えられる。
＜関係する全教職員からの聞き取り○ 原則として３日以内を目途に、関係する全ての教職員から聞き取りを実施する。
○ 事故後速やかに、関係する全ての教職員に記録用紙を配付し･･記録用紙を提出する際に、メモ等の記録も併せて提出する。
○ あらかじめ決めてあった役割分担（「１（６）緊急時対応に関する体制整備」参照）を踏まえ、記録の内容を基に･･（中略）状況に応じて、支援を行う学校の設置者及び都道府県等担当課が聞き取ることも考えられる。
○ 記録担当の教職員は、聞き取り担当及び関係する教職員が記載した記録用紙の情報を集約し、発生状況や事故後の対応について、時系列で整理する。
（参考）聴き取る内容の例
・事故数日前からの被害児童生徒等の状況で気になっていたこと・疾患の有無及び内容・既往症の有無及び内容
・事故発生時に当該教職員がしたこと、みたこと、聞いたこと（被害児童生徒等及び事故現場に居合わせた児童生徒等の様子）

等

学校事故対応指針
４より

調査結果の提供及び報告（１）いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
ア 学校又は市教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について、説明する。その際、学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
イ 調査結果については、市教育委員会より（学校が調査主体となったものは、学校より市教育委員会に報告し、市教育委員会を通じて）、市長に報告する。
（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置
ア 調査委員会
市教育委員会より調査結果の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるとき、市長は調査委員会（市長の附属機関）により再調査を行う。
調査委員会においては、当該重大事態の状況及び法第２８条第１項の調査組織による調査結果を踏まえ、調査方法を決定し、適切に調査を行うものとする。また、市長は調査委員会による調査結果を受けて、調査により明らかとなった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報提供にあたっては、法第３０条第３項に基づき、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに必要な配慮を行いながら、その結果を市議会に報告する。
イ 調査委員会の調査の結果を踏まえた措置
市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。
いわき市いじめ防止基本方針より調査結果については、上記内容の通り、市教育委員会に報告します。