関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①全般の状況
平成18年度のわが国経済を見ますと、個人消費がおおむね横ばいで推移するなど家計部門の一部に力強さは欠けるものの、設備投資や生産が増加するなど企業部門に牽引され、景気は回復を続けてまいりました。
このような情勢のもと、当年度の総販売電力量は、1,472億6千万kWhと前年度に比べて0.1％の増加となりました。その内訳を見ますと、「電灯」および「電力」につきましては、冬場の気温が前年にくらべて高く推移し、暖房需要が減少したことなどから、553億9千万kWhと前年実績を1.7％下回りました。また、自由化の対象である「特定規模需要」につきましては、暖房需要が減少したものの、設備投資や企業の生産が増加したことなどにより、918億7千万kWhと前年実績を1.2％上回りました。
一方、電気事業以外の事業におきましては、情報通信、総合エネルギー、生活アメニティといった事業分野を中心に展開を進めております。情報通信事業では、ＦＴＴＨサービスを軸に収益拡大を図っており、契約件数も大幅に増加いたしました。また、その他の事業につきましても、総合エネルギー事業ではガスを含めたエネルギー・ソリューションを、生活アメニティ事業では住宅関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めております。
以上のような事業展開のもと、当年度の売上高（営業収益）は、2,596,371百万円（前年度比0.7%の増加）、営業利益は271,644百万円（前年度比17.0%の減少）、経常利益は231,676百万円（前年度比6.4%の減少）、当期純利益は147,935百万円（前年度比8.1%の減少）となりました。

②経営成績の分析○営業利益（事業の種類別セグメントの業績）[電気事業]
お客さまニーズにお応えする新商品・新メニューやソリューションの提供により、住宅・産業・空調分野でのシェア拡大を目指しております。平成18～19年度の合計で全電化住宅23万軒、蓄熱システムをはじめとする電化機器・システム（高圧のお客さま用の電化特約メニューの採用）2,700件を獲得するとの目標に対し、この期間の半分に相当する平成18年度には、全電化住宅11.4万軒、蓄熱システムをはじめとする電化機器・システム1,435件とほぼ目標通り獲得することができるなど、着実に実績を伸ばしております。
収入面では、総販売電力量は増加いたしましたが、平成18年４月に実施した電気料金の引き下げの影響などにより、電灯電力料収入が減少し、売上高は2,338,194百万円と、前年度に比べて20,522百万円の減収（△0.9%）となりました。
また、平成17年度に実施した退職年金制度の改定等により退職給与金が減少したことに加え、諸経費の節減に努めましたが、燃料価格の大幅な上昇により火力発電用の燃料費が増加したことや修繕費が増加したことなどにより、営業利益は229,955百万円と、前年度に比べて69,746百万円の減益（△23.3％）となりました。

3関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信[情報通信事業]㈱ケイ・オプティコムを中核会社として、超高速（１Gbps）から64kbpsまで、また、屋内から屋外まで、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供しております。
収入面では、厳しい競争下にありますが、積極的な販売活動によりお客さまの獲得を進めています。中でも主力となるＦＴＴＨサービスにつきましては、近畿２府４県の90％を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」の統一ブランドのもと提供しており、同サービスの契約件数は平成18
年度末で52万件と、前年度末に比べ37％増加させることができました。
この結果、情報通信事業の売上高は、84,373百万円と、前年度に比べて10,006百万円の増収（＋13.5%）、営業利益は8,983百万円と、前年度に比べて4,273百万円の増益（＋90.7%）となりました。

[その他の事業]
総合エネルギー事業では、お客さまへのベストエネルギーの提供という観点から、電気に加え、ガス、ＬＮＧ、コージェネ用燃料の石油等のエネルギー販売や、オンサイトサービスなどを適切に組み合わせたトータルソリューションを提供しております。また生活アメニテ
ィ事業では、付加価値の高い生活環境づくりをお手伝いするため、オール電化住宅の提供をはじめとする住宅関連サービスと、ホームセキュリティや介護などの安全・安心なくらしの実現をサポートする生活関連サービスを提供しております。
収入面では、総合エネルギー事業におきまして、ガス等のエネルギー販売量が76万トン（天然ガス換算）と前年度を上回りました。また、生活アメニティ事業でも、オール電化をベースにインターネットやホームセキュリティなどを備えた高付加価値住宅の普及や、生活関連サービスの新たなお客さまの獲得が進んでおります。
これらの結果、その他の事業の売上高は173,803百万円と、前年度に比べて27,827百万円の増収（＋19.1%）、営業利益は32,665百万円と、前年度に比べて11,647百万円の増益（＋55.4%）となりました。

○経常利益
営業外収益は、前年度に比べて12,897百万円増加（+72.5%）の30,687百万円となりました。
これは、保有有価証券を売却したことなどによるものであります。この結果、売上高と合わせた経常収益合計は、前年度に比べて30,209百万円増収（+1.2%）の、2,627,059百万円とすることができました。
営業外費用では、前年度に比べて26,751百万円減少（△27.5%）の70,655百万円となりました。これは、社債買入償還に伴う費用が減少したことなどによりその他の営業外費用が前年度に比べて20,924百万円減少（△68.2%）したことなどによるものであります。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は2,395,382百万円と、前年度に比べて46,085百万円の増加（+2.0%）となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度に比べて15,875百万円減益（△6.4％）の、231,676百万円となりました。

○当期純利益電気事業法の規定に基づき、当年度は渇水準備引当金を101百万円取崩しました結果、税金等調整前当期純利益は前年度に比べて25,369百万円減益（△9.9%）の231,778百万円となりました。ここから法人税等の税額、法人税等調整額、少数株主利益を加減した当期純利益は、前年度に比べて13,114百万円減益（△8.1%）の147,935百万円となりました。

4関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信③次期の見通し電気事業におきましては、引き続き厳しい競争環境が見込まれるものの、景気が堅調に推移するものと予想されることや、オール電化住宅の普及拡大をはじめとする販売活動等により、総販売電力量は対前年比0.6％増の1,482億kWhと想定しております。
一方、電気事業以外の事業におきましては、情報通信事業では、本格的に普及しつつあるＦＴＴＨサービスについて、引き続き積極的な販売活動を進め、契約件数は前年度末に比べ29％増の67万件をめざしてまいります。また総合エネルギー事業では、エネルギー販売に加え、ＥＳＣＯ事業や設備管理なども積極的に提案し、お客さまの最適なエネルギー利用を実現していくとともに、生活アメニティ事業でも、生活関連サービスの面的展開を図りつつ、効果的なトータルソリューションを提供し、こうした取り組みを通じて、電気を中心に関電ブランドのサービスを採用いただけるよう努めてまいります。
以上により、連結ベースの売上高は、2,630,000百万円、営業利益は230,000百万円、経常利益は190,000百万円、当期純利益は117,000百万円程度と見込んでおります。
なお、中間期につきましては、売上高は1,310,000百万円、営業利益は160,000百万円、経常利益は140,000百万円、中間純利益は88,000百万円程度と見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、以下のような前提で算出しております。
総量

１，４８２億kWh

為 替 レ ー ト ( ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾊ ﾞ ﾝ ｸ )１２０円／ﾄﾞﾙ程度

全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格

６０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度

原
出販

子売

電力

利水力

用率

８０．５％

率

１００％

5関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析○キャッシュ・フローの状況
当社及び連結子会社は、積極的な販売の促進と安全確保を最優先とした上での経営の効率化によりキャッシュ・フローのさらなる充実を図るとともに、将来の収益基盤拡大につながる新規事業を中心とした投資の推進、ならびに財務体質の強化に積極的に取り組んでおります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電気料金引き下げの影響による電灯電力料収入の減少に加え、火力発電用の燃料費の増加などがありましたが、使用済燃料再処理等積立金の取戻し額が増加したことや法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年度に比べて収入が12,893百万円増加（＋2.4％）し、541,771百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に電気事業において、新規電源の建設や設備の更新などの設備投資が増加したことなどから、前年度に比べて支出が13,240百万円増加（＋4.5％）し、306,885百万円の支出となりました。
上記により創出したフリー・キャッシュ・フロー234,885百万円を、配当金の支払いや有利子負債の削減に充当いたしました結果、財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年度に比べて支出が61,311百万円減少（△24.8％）し、186,068百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は、前年度末に比べて48,880百万円増加（＋87.6％）の104,691百万円となっております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成１７年度

平成１８年度

自己資本比率

２６．０％

２７．４％

時価ベースの自己資本比率

３５．３％

４６．０％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

６．３年

５．９年

インタレスト･カバレッジ･レシオ

８．６

９．４

自己資本比率：（純資産 - 少数株主持分） ／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.利払いは連結損益計算書の支払利息から借入金の期限前弁済に伴う手数料を除いている。

6関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信○資産・負債・純資産の状況[資産の状況]
主に電気事業において、安全を最優先として、資産効率向上の観点から設備工事を厳選しつつ、将来的に最適な設備形成を目指し、新規電源の建設や設備の更新などの投資を行った
結果、設備投資は297,458百万円と、前年度に比べて28,807百万円増加（+10.7%）しましたが、当年度の減価償却費（378,057百万円）を下回る投資額に抑えることができました。
この結果、総資産は6,827,230百万円と、前年度末に比べて29,258百万円の減少（△0.4%）となりました。

[負債の状況]
設備投資が減価償却費の範囲内となったことなどにより創出したフリー・キャッシュ・フローを有利子負債の削減に充当した結果、有利子負債残高は3,207,205百万円と、前年度末に比べて116,793百万円削減（△3.5%）できました。
この結果、負債合計は4,949,875百万円と、前年度末に比べて115,747百万円の減少（△2.3％）となり、着実に財務体質の強化を図ることができました。

[純資産の状況]
配当金の支払い等による減少があったものの、当期純利益の計上および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の適用に伴い、繰延ヘッジ損益を純資産の部に計上したことの影響などにより、純資産合計は1,877,355百万円と、前年度末の資本合計と比べて91,369百万円増加（+5.1%）いたしました。こうした純資産の増加に加え、有利子負債の削減を推進した結果、自己資本比率は、27.4%と前年度末に比べて1.4%向上させることができました。
これらの結果、１株当たりの純資産は2,021円60銭と、前年度末の１株当たりの株主資本と比べて94円31銭の増加となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な視点に立って株主価値の増大をめざしてまいります。すなわち、競争時代にある電気事業において、安全の確保を最優先とした上で効率化を推進し、競争優位を確保できる料金水準を維持しつつ、財務体質の強化を図ってまいります。したがって、安定配当を維持しつつ、株主価値を持続的に向上させていくことを利益配分の基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、設備投資および財務体質の強化方策に充当してまいります。
当社は、この基本方針に基づき、当期においては、１株につき60円（うち中間配当30円）の配当を実施することといたしました。また、次期においては、１株につき60円（うち中間配当30円）の配当を実施することを予定しております。

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関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日（平成 19 年 4 月 27 日）現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況について
電気事業における総販売電力量は、景気の動向によって変動するため、経済状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、自由化対象範囲が全ての高圧のお客さまに拡大されるなどの一連の制度改革により、他事業者との競争が拡大しております。また、国内外のエネルギー情勢の変化を踏まえ、エネルギーセキュリティや地球環境問題への関心が高まる中、平成19年4月から、小売り全面自由化を含めた議論が始まっています。
なお、使用済燃料の再処理等の原子力のバックエンド事業については、超長期の事業で、不確実性を伴いますが、平成17年10月に、原子力発電及びバックエンド事業の円滑な推進に向けた措置が講じられたことにより、事業者のリスクが軽減されました。また、当面利用可能となる再処理能力を超えて発生し、中間貯蔵される使用済燃料に関する費用については、具体的な再処理計画が定まるまでの暫定的な措置として、企業会計上、毎年度引当金として積み立てることにより財務負担を平準化する制度が、平成18年度より導入されました。なお、その具体的な処理の方策については、日本原燃㈱六ヶ所再処理工場の運転実績等を踏まえ平成22年頃から検討を開始するとされています。
この中間貯蔵分等、原子力バックエンド事業をはじめとした核燃料サイクルに関するコストのうち、未だ必要となる処理の方策が確定していないものについては、その検討結果によって、将来的に費用を負担する可能性があります。
以上のような制度改革やそれに伴う競争の激化など、電気事業を取り巻く事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③電気事業以外の事業について
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電気事業」が90.1％を占めますが、「情報通信事業」、「総合エネルギー分野」、「生活アメニティ分野」の３分野を中心に、グループ一体となって持続的な成長に向けた事業展開に注力しています。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④天候の状況について
電気事業における総販売電力量は、冷暖房需要に影響を受けるため、夏季・冬季を中心とした天候の状況（特に気温）により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

8関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信⑤燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格や外国為替相場等の動向によって燃料費は変動します。ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格が一定水準を超えて上昇した場
合には電気料金を引き上げることが可能であることから、当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。
⑥金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、 平成19年３月末時点で、3,207,205百万円（総資産の47.0％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の96.5％（3,094,515百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達しております。また、財務体質強化のために有利子負債残高の削減にも取り組んでいることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。
⑦操業リスクについて
自然災害や事故、コンプライアンス上の問題等により、設備の操業に支障を生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。これに対し、自然災害の影響を軽減するような設備の形成・保全、事故を起こさないための安全最優先の事業運営、およびコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。特に、原子力発電の安全を確実なものにしていくことが、最重要の経営課題であると認識しており、事故防止対策を確実に実施してまいります。また、当社および当社が受電している他社の電源の事故等により、供給力が減少する場合に備え、予備力確保を含めた適切な供給計画の策定に努めております。
⑧情報の管理について当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。これに対し、情報システムの強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めております。

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