令和２年４月１日制度改正対応版

令和２年

経 営事 項審 査申 請 の 手 引（経営規模等評価申請及び総合評定値請求）－ 本手引の対象 －
審査基準日が令和元年８月１日から令和２年７月３１日までの者で、管轄県民局での審査が令和２年４月１日以降の者が対象

岡山県マスコット

ももっち・うらっち

岡山県土木部監理課建設業班

岡山県 経営事項審査
経営事項審査岡山県

検索

○ 令和２年４月１日から、建設業キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）において、以下のレベルを取得した者を技術職員数（Ｚ１）の技術職員区分・資格に追加し、所要の評点を付与する。
・

国土交通大臣が認定した建設技能者の能力評価基準によりレベル４と判定され た 者 に つ い て 、「 登 録 基 幹 技 能 者 」 同 等 の レ ベ ル と し て 評 価 し 、 ３ 点 の 評 価を 付 与 す る 。【 コ ー ド ７ ０ ４ 】

・

国土交通大臣が認定した建設技能者の能力評価基準によりレベル３と判定され た 者 に つ い て 、「 技 能 士 １ 級 」 同 等 の レ ベ ル と し て 評 価 し 、 ２ 点 の 評 価 を 付
与 す る 。【 コ ー ド ７ ０ ３ 】○

国土交通大臣許可業者に係る経営事項審査の経由事務の廃止について
令和２年４月１日から経由事務が廃止されます。
それに伴い、令和２年４月１日からは、国土交通大臣許可業者の方は、県を通さず、直接、中国地方整備局へ申請を行ってください。

○ 経営事項審査申請の書類作成を代行して、指定審査（現地審査）で、申請者本人に同伴される方は、行政書士証票、補助者証の提示をお願いします。

法律で定めのある場合を除き、行政書士でない者が官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、法律で禁じられています。
岡山県・岡山県行政書士会〇

一式工事の考え方について
一式工事は、他の「専門工事」とは異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに

土木工作物又は建築物を建設する工事ですが、複数の専門工事が有機的に組み合わされていたり、工事の規模や複雑性からみて個別の専門工事として施工することが困難な工事であれば、元請工事だけでなく、下請工事であってもその内容が満たされているのならば施工が可能となる場合も考えられます。
た だ し 、一 式 工 事 は 、大 規 模 又 は 施 工 内 容 が 複 雑 な 工 事 と 定 義 さ れ て い る こ と か ら 、余りにも少額な工事については認められていません。

《
１

２

３

経営事項審査の概要

目次》……………………………………………………………………

１（１）審査基準日…………………………………………………………………………

２（２）有 効 期 間…………………………………………………………………………

２（３）審 査 項 目…………………………………………………………………………

３

岡山県知事許可業者に係る申請手続き………………………………………………

４（１）手続きの流れ………………………………………………………………………

４（２）申請の期日等………………………………………………………………………

５

申請書類及び提出先等（岡山県知事許可業者）………………………………………

６（１）申請書類一覧………………………………………………………………………

６（２）申 請 手 数 料………………………………………………………………………

７（３）申請書類の提出先及び指定審査会場一覧………………………………………

８４

国土交通大臣許可業者に係る経営事項審査…………………………………………

８

５

申請書類の記入要領○経営規模等評価申請書・総合評定値請求書……………………………………

○工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高○工事種類別完成工事高付表…………………………………………………１７

・その他の審査項目（社会性等）記入要領……………………………………１８……………………………………………………………２５・保有建設機械の写真（台紙）○技術職員名簿…………………………１０………………………………………………………１６○その他の審査項目（社会性等）
・保有建設機械一覧表９…………………………………………………２７………………………………………………………………………２９・技術職員における恒常的雇用及び常時雇用の確認方法……………………３０

・実務経験要件の緩和について…………………………………………………３２

・実務経験証明書（記入例）……………………………………………………３３

・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿○工事経歴書……………………………３４…………………………………………………………………………３５

・工事経歴書記載要領

補足……………………………………………………３６・小規模公共工事に係る完成工事高確認書類…………………………………３７○組織変更（建設業の事業承継）に係る手続き及び経審書類記入要領

………３８

６

指定審査におけるその他確認事項……………………………………………………３９７

指定審査における持参書類一覧………………………………………………………４０

８

参考資料
・建設業法による建設工事の業種区分一覧表…………………………………４２

・技術職員に係る有資格区分（コード表）……………………………………４６

・建設業の種類別指定学科（学卒者の実務経験年数確認用）
・その他コード表◎………………４８…………………………………………………………………４９

必ずお読みください【よくある質問】………………………………………………５２

１

経営事項審査の概要

経営事項審査とは、建設業者の方が公共工事を直接請け負おうとする場合に受審が義務付けられている建設業法に規定された審査制度です。
また、経営事項審査には有効期間があるため、常時公共工事を受注（発注者と契約を締結すること）
するためには、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後４か月以内を目安に経営事項審査を受審することが必要です。
経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）は、許可行政庁（国又は県）が審査を行った「経営規模等評価
結果」と登録経営状況分析機関が審査を行った「経営状況分析結果」から算出されます。
国・地方公共団体における入札参加資格審査においては、この総合評定値（客観点数）に各行政庁が独自の基準で算出した主観点数を加減算し、入札参加資格の格付けが行われます。

（国又は県）
Ｘ１：完成工事高（業種別）
Ｘ２：自己資本額・利払前税引前償却前利益
Ｚ ：技術職員数・元請完成工事高（業種別）
Ｗ ：その他の審査項目（社会性等）

経営規模等評価
経営事項審査（登録経営状況分析機関※）経営状況分析

【入札参加資格審査】

Ｙ ：負債抵抗力/収益性・効率性
財務健全性/絶対的力量

総合評定値（Ｐ）＋

主 観 点 数＝総合点数（格付）（客 観 点 数）※登録経営状況分析機関とは、建設業法の規定に基づき国土交通省の登録を受けた機関です。

なお、経営事項審査の提出書類に虚偽の記載をして提出したものについては、建設業法第２８条に基づき監督処分の対象になります。また、場合によっては建設業法第５０条に基づき懲役・罰金等の刑事罰に処せられるとともに、建設業の許可は取消しになります。（取消し後５年間許可を受けることはできません。）＜建設業者と経営事項審査の関係＞
建設業許可を受 け た 者

公共工事等への入 札 参 加 を
希 望 す る 者

経 営 事 項
審査の受審

国や地方自治体等への入札参加
申 請 書 提 出

総合評定値の請求

建設業を
営 む 者
入 札 参 加 を希望しない者
建設業許可を受けない者

公共工事（元請）
以 外 の 工 事
軽 微 な 工 事

- 1 -

(１)

審査基準日
原則として、経営事項審査を申請する日の直前の事業年度終了の日（直前の決算日）が審査基準日となります。
また、新規設立業者で決算期が到来していない場合には、個人にあっては事業開始の日、法人にあっては会社設立の日が審査基準日となります。
なお、個人事業主が親族へ事業承継を行う場合や法人成りを行う場合（本手引Ｐ３８参照）、
会社において合併、分割、事業譲渡等を行う場合は、手続きが複雑になりますので、事前に監理課建設業班までお問い合わせください。

(２)

有効期間
経営事項審査の有効期間は、経営事項審査結果通知の発行日から有効となり、その通知を受けた経営事項審査の審査基準日から１年７か月で満了となります。

○有効期間が切れ目なく継続するケース（下表は決算後３か月で申請）
審査基準日
有効期間（公共工事を直接請け負うことができる期間）が切れ目なく継続できている

１年７か月
有効期間
申 請
H30.11.30

結果通知
H31.2.28●
前年度決算日H30.8.31

申 請
R元.11.30

結果通知R2.2.29●★

★

当年度決算日R元.8.31R2.3.31R3.3.31

有効期間
１年７か月

○申請が遅延したため、公共工事を請け負うことができない期間が発生するケース（下表は決算後６か月で申請）

審査基準日

１年７か月
有効期間
申 請
H30.11.30●
前年度決算日H30.8.31

結果通知
H31.2.28

申 請
R2.2.29

結果通知
R2.5.31●★

当年度決算日R元.8.31R2.3.31

申請が遅れたことにより、有効期間に２か月の空白期
間が生じている。
この間は公共工事を直接請け負うことはできません。
★
R3.3.31

有効期間
１年７か月

※モデルケースであるため、閉庁日は考慮していない。

- 2 -

(３)

審査項目
経営事項審査の項目は、①経営規模(Ｘ)、②経営状況(Ｙ)、③技術力(Ｚ)、④社会性等(Ｗ)から成っており、それぞれの評点を基に、下記の式により総合評定値(Ｐ)を算出します。

総合評定値（Ｐ）＝０.２５Ｘ１ ＋ ０.１５Ｘ２ ＋ ０.２Ｙ ＋ ０.２５Ｚ ＋ ０.１５Ｗ

総合評定値(Ｐ)

最高点：２,１４８点、最低点：△１８点

項目区分

審査項目

項目区分ごとの点数

①経営規模

（Ｘ１）
・工事種類別年間平均完成工事
高（直前２年又は直前３年の平均）

Ｘ１ の点数
最高点
1,000億円
以上
2,309

（Ｘ２）
・自己資本額(審査基準日現在の額又Ｘ２ の点数
最高点
2,280

最低点
454

０．１５

Ｙの点数
最高点
1,595

最低点
0

０．２０

Ｚの点数
最高点
2,441

最低点
456

０．２５

最低点
1,000万円
未満
397

ウエイト

審査機関

０．２５

岡山県

は直前２年の平均）・利払前税引前償却前利益の額
②経営状況
（Ｙ）

・負債抵抗力（純支払利息比率・負債回転期間）・収益性・効率性（総資本売上総利益率・売上高経常利益率）

・財務健全性

登録経営
状況分析
機関

（自己資本対固定資産比率・自己資本比率）

・絶対的力量（営業キャッシュフロー・利益剰余金）

③技術力
（Ｚ）

・業種別技術職員数
・１級国家資格者のうち監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を受講……………６点
・上記以外の１級国家資格者…５点・基幹技能者又はレベル４技能者…………………………………３点・二級技術者……………………２点・その他の技術者………………１点

岡山県
・業種別元請完成工事高
④その他の
審査項目
(社会性等)（Ｗ）

・労働福祉の状況
・建設業の営業継続の状況
・防災活動への貢献の状況
・法令遵守の状況
・建設業の経理の状況
・研究開発の状況
・建設機械の保有状況
・ＩＳＯの取得状況
・若年技術者の育成確保の状況

Ｗの点数
最高点
1,966

- 3 -

最低点
△1,995０．１５

２

岡山県知事許可業者に係る申請手続き

経営事項審査のうち、経営状況分析は、(一財) 建設業情報管理センター等の登録経営状況分析機
関が行い、経営規模等の審査及び総合評定値の通知は、許可行政庁（岡山県）が行います。
(１)

手続きの流れ
①【事業年度終了報告（変更届）】「事業年度終了報告（変更届）」を事業年度終了後４か月以内に県監理課建設業班へ提出(郵送又は持参)する。その後、県監理課で受付印が押印された届け出の副本を受領する。
・事業年度終了報告（変更届）の作成方法については、県監理課のホームページに掲載している「建設業許可の手引」を参照のこと②【経営状況分析申請】「経営状況分析申請書」を登録経営状況分析機関へ提出する。その後、「経営状況分析
結果通知書」を受領する。
・登録経営状況分析機関一覧は本手引のＰ５１を参照のこと。経営状況分析申請書の作成方法については各分析機関へ問い合わせのこと
・登録分析機関において財務諸表が修正された場合は、届け出済みの事業年度終了報告に添付している財務諸表も修正が必要です。指定審査(現地審査)までに事業年度終了報告の修正を完了しておいてください。

③【経営規模等評価申請及び総合評定値請求】「経営規模等評価申請及び総合評定値請求書（経営事項審査申請書）」を県民局建設部
管理課へ提出（郵送又は持参）する。その後、指定審査（現地審査）の実施通知（ハガキ）を受領する。
・提出書類一覧は本手引のＰ６を参照のこと
・申請内容について、指定審査の前に問い合わせをさせていただくことがありますので、提出書類の写しをとり、手元に保管しておいてください。

④【指定審査（現地審査）】
実施通知で指定された日時・会場において指定審査を受ける。審査には申請内容の確認書類を持参のこと。審査終了後、審査会場で受付印が押印された申請の副本を受領する。
・持参書類一覧は本手引Ｐ４０及び実施通知（ハガキ）の裏面を参照のこと
・審査会場は本手引Ｐ８参照のこと
・指定審査には、申請内容の説明ができる当該建設業者の方が出席してください。行政書士の方だ
けでは受審できません。

⑤【経営事項審査結果通知・審査結果の公表】
指定審査の３～４週間後に、経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果・総合評定値通知書）を郵送により受領 する。また、結果通知日から約３０日後、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページにおいて結果通知書の内容が公表される。
・結果通知書の原本は、郵送以外の手段ではお渡しできません。届け出済みの主たる営業所所在地
へ、転送不可の郵便としてお送りします。
・結果通知書の受領後は、速やかに結果通知書と申請の内容に相違がないか確認してください。相違がある場合は、結果通知日から３０日以内の申立てに限り修正しますので、県監理課建設業班
までご連絡ください。

- 4 -○手続きの流れ

申請者①事業年度終了報告⑤指定審査日通知

岡
⑦
結
果
通
知

山

②経営状況分析申請
⑥指定審査
受審

県

（経営規模等評価）
経営規模

（Ｘ）

技術力

（Ｚ）

登録経営状況分析機関
④経営規模
等評価・
総合評定
値請求

（経営状況分析）

③
経
営
状
況
分
析
結
果
通
知

経営状況分析結果（Ｙ）

その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）
建設業情報管理センター（総合評定値）⑧ホームページ上で結果通知の内容を公開総合評定値（Ｐ）(２)

申請の期日等
経営事項審査の有効期間を切れ目なく継続させるためには、会社の決算日（審査基準日）から４か月以内に申請していただくことが必要です。

○留意事項
ア 公共工事を直接請け負おうとする建設業者の方は、請け負おうとする建設工事について、請負契約締結日の１年７か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けている必要があります。公共工事の請負契約締結が可能な期間は、経営事項審査を受けた後、その経営事項審査の審査基準日（審査申請日の直前の事業年度終了の日）から１年７か月の間に限られます。
イ

審査基準日は、『経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了の日』となります。
よって、審査申請日が属する事業年度の前々年度の事業年度終了日は審査基準日とすることができません。
(例)審査基準日を令和元年８月３１日として申請する場合⇒ 令和２年８月３１日までに申請が必要。
令和２年９月１日以降の申請になると、申請日の直前の事業年度終了の日が令和２年８月３１日となるため、令和元年８月３１日を審査基準日とすることがで
きません。

- 5 -

３

申請書類及び提出先等

岡山県知事許可業者の方は、下記のとおり申請書類を作成し、主たる営業所の所在地を所管する県民局建設部管理課へ、郵送又は持参により提出してください。
申請書類は、訂正箇所がないよう十分ご確認のうえ提出してください。やむを得ず工事経歴書等の修正が必要になった場合は、指定審査の前日までに所管の県民局まで訂正後の書類をお届けください。
また、申請書類提出から指定審査までの間、申請内容について電話で問い合わせをさせていただくことがありますので、申請書類の控えをお手元に保管しておいてください。
(１)

申請書類一覧【平成28年岡山県公告第215号四に掲げる申請書等の書類及び添付書類】《作成方法》
・提出書類の様式は、いずれも県監理課のホームページでダウンロードができます。
・下記①～⑫の順で書類を揃え、２セット（正本・副本）作成し、それぞれを黒ひもで綴じてください。
・下記提出書類のほかに、添票（ダウンロード可）を１部作成し、申請書類２セットと併せて提出してください・行政書士の方が代理申請を行う場合は、申請書類正本綴りに委任状及び申請者の印鑑証明書（証明日が申請書提出日から遡って３か月以内のもの）の原本を綴じ込んでください。
①申請書表紙（岡山県様式）
・表題が「令和２年経営事項審査提出書類」となっている表紙を使用のこと②経営規模等評価申請書･総合評定値請求書（建設業法施行規則別記様式第25号の11(20001
帳票））・正本、副本ともに申請者印を押印のこと
・記入要領は本手引のＰ９～を参照のこと③工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（建設業法施行規則別記様式第25号の11 別紙1（20002帳票））・記入要領は本手引のＰ１１～を参照のこと④工事種類別完成工事高付表（H20.1.31付 国総建第269号 経営事項審査の事務取扱いについて（通知）別記様式第1号）
・業種間積み上げを行う場合にのみ作成のこと
・記入要領は本手引のＰ１６を参照のこと⑤その他の審査項目（社会性等）（建設業法施行規則別記様式第25号の11 別紙３（20004帳票））
・記入要領は本手引Ｐ１７～を参照のこと⑥技術職員名簿（建設業法施行規則別記様式第25号の11 別紙1（20005帳票））・記入要領は本手引Ｐ２９～を参照のこと※ 名簿記載の技術職員が多数（概ね１５名以上）の場合は、指定審査（現地審査）時間の短縮を図るため、技術職員名簿に記載している者の「健康保険証」、「直近の標準報
酬決定通知書及びその前年の同通知書」、「資格を証明する書類」の写しを併せて提出願います。提出いただいた書類は指定審査当日に返却します。

- 6 -

⑦経営状況分析結果通知書（登録経営状況分析機関発行のもの）
・正本には結果通知書の原本、副本には結果通知書の写しを添付のこと⑧審査手数料証紙貼付書（岡山県様式）・岡山県知事許可業者の場合は、様式に審査手数料（8500円＋（2500円×業種数））分の岡山県収入証紙を貼付し、正本に添付のこと（副本への写しの添付は不要）
・申請者名を記入すること⑨工事経歴書（建設業法施行規則別記様式第２号）
・記入要領は本手引のＰ３５～を参照のこと⑩「消費税及び地方消費税確定申告書（控え）」の写し（電子申告を行った者については「税務署の受信通知」も併せて添付してください。）
・電子申告ではなく書面で確定申告を行っている場合は、税務署の受付印が押印されている申告書（控え）の写しを添付のこと⑪保有建設機械一覧表（岡山県建設機械様式１）及び（岡山県建設機械様式１－２）
・「その他の審査項目（社会性等）」において、「建設機械の保有状況」に台数を計上している場合にのみ作成のこと（保有機械に対応した様式を使用してください。様式１、様式１－２あわせて最大１５台まで記入できます。）
・記入要領は本手引のＰ２５～２６を参照のこと⑫保有建設機械の証拠書類（各法令に基づくもの）
・「その他の審査項目（社会性等）」において、「建設機械の保有状況」に台数を計上している場合にのみ提出のこと
・写真、カタログ、検査証等、建設機械ごとの必要書類については、本手引きＰ２７～
２８を参照のこと

(２)

申請手数料
県知事許可業者は県収入証紙を貼付してください。
内
訳
業種数
手数料
業種数
(円)

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

11,00013,50016,00018,50021,00023,50026,00028,50031,00033,50036,00038,50041,00043,50046,000

経営規模等評価

総合評定値

10,40012,70015,00017,30019,60021,90024,20026,50028,80031,10033,40035,70038,00040,30042,600

600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
2,600
2,800
3,000
3,200
3,400

- 7 -

内
手数料
(円)

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

訳

48,50051,00053,50056,00058,50061,00063,50066,00068,50071,00073,50076,00078,50081,000

経営規模等評価

総合評定値

44,90047,20049,50051,80054,10056,40058,70061,00063,30065,60067,90070,20072,50074,800

3,600
3,800
4,000
4,200
4,400
4,600
4,800
5,000
5,200
5,400
5,600
5,800
6,000
6,200

(３)

申請書類の提出先、お問い合わせ先及び指定審査（現地審査）会場一覧
市町村名

申請書類提出先岡山市，玉野市，瀬戸内市，
吉備中央町
備前県民局建設部管理課

指定審査会場

指定審査
会
場
コ ー ド

岡山建設会館４階会議室
岡山市北区平和町5-10
電話 086-225-4131
ﾌｧｯｸｽ086-225-5388

０１

備前県民局東備地域事務所
和気郡和気町和気487-2
電話 0869-92-5170
ﾌｧｯｸｽ0869-93-0228

０４

備中県民局
倉敷市羽島1083
電話 086-434-7038
ﾌｧｯｸｽ086-426-6064

０５

備中県民局井笠地域事務所
笠岡市六番町2-5
電話 0865-69-1634
ﾌｧｯｸｽ0865-63-7454

０６

備中県民局高梁地域事務所
高梁市落合町近似286-1
電話 0866-21-2854
ﾌｧｯｸｽ0866-22-9851

０７

新見市

備中県民局新見地域事務所
新見市高尾2400
電話 0867-72-9170
ﾌｧｯｸｽ0867-72-8294

０８

津山市，鏡野町，久米南町，
美咲町

美作県民局
津山市山下53
電話 0868-23-1437
ﾌｧｯｸｽ0868-22-7032

１０

美作県民局真庭地域事務所
真庭市勝山591
電話 0867-44-7568
ﾌｧｯｸｽ0867-44-5114

０９

美作県民局勝英地域事務所
美作市入田291-2
電話 0868-73-4061
ﾌｧｯｸｽ0868-72-6328

１１

備前市，赤磐市，和気町〒700－8604
岡山市北区弓之町6-1
電話 086-233-9835
ﾌｧｯｸｽ086-223-1582

倉敷市，総社市，早島町

笠岡市，井原市，浅口市，里庄町，矢掛町

備中県民局建設部管理課〒710－8530
倉敷市羽島1083
電話 086-434-7038
ﾌｧｯｸｽ086-426-6064

高梁市

真庭市，新庄村

美作市，勝央町，奈義町，
西粟倉村

美作県民局建設部管理課〒708－8506
津山市山下53
電話 0868-23-1437
ﾌｧｯｸｽ0868-22-7032〒700-8570
岡山市北区内山下2-4-6
電話 086-226-7463
ﾌｧｯｸｽ086-224-2217

岡山県土木部監理課建設業班- 8 -

５ 申請書の記入要領
５ 申請書類の記入要領

５（用紙Ａ４）

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

２ ０ ０ ０ １

経 営 規 模 等 評 価 申 請 書
経営規模等評価再審査申立書
総 合 評 定 値 請 求 書
令和
建設業法第27条の26第２項の規定により、経営規模等評価の申請をします。
建設業法第27条の28の規定により、経営規模等評価の再審査の申立をします。
建設業法第27条の29第１項の規定により、総合評定値の請求をします。

年

２

４

月

３０

日

不要なものを消すこと。訂正印は不要。
ゴム印でも可。

この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。

地方整備局長
北海道開発局長
○
○
知事 殿
岡 山 県

○

○
申請者
請求年月日

項番

行政庁側記入欄

3

申

請

年

月

日

岡山市北区内山下２－４－６(株)ニッポン建設
代表取締役 岡山 庁次郎

記入しないこと。

０ １

5

令和

9

年

月

日

15

年

月

－
許可年月日

3

5

の
号

０ ２

大臣
コード ３ ３知事

前 回 の 申 請 時 の
許
可
番
号

０ ３

大臣
コード
知事

請
可

時
番

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

3

査

基

準

日

０ ４

5

１

処

０ ６

０ ０

3

理

の

区

分

10

5

資本金額又は出資総額
０ ７

4

１ （

1.法人
）
2.個人

3

商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ

０ ８

ニ

ッ

,

,

１ ０

14

,

ポ

10

ン

ケ

ン

セ

23

）

3

15

20

ッ

ポ

ン

建

オ

代
個

は
名

１ １

岡

山

3

5

主たる営業所の所在地
市 区 町 村 コ ー ド

１ ２

３ ３ １ ０ １

主たる営業所の所在地

１ ３

カ

3

山

「丁目」「番」「号」は用いず、ハイフンを用いること。
○： ２－４－６ ×：２丁目４番６号
3

便

番

号

１ ４

ョ

ウ

20

35

40

濁点・半濁音を表す文字は、１カラムに収めること。法人格の略称は本手引のＰ５０参照。20

下

15

ジ

ロ

ウ

10

庁

次

郎
項番１２は、本手引のＰ５０の市区町村コード表を参照して記入すること。
項番１３は、項番１２の市区町村に続く、町名・番地等を記入すること。

5

23

郵

チ

40

15

10

マ

20

設

30

5

3

内

ヤ

25

３ ３ ０ ０ ０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８

10

ニ

5

１ ０

又
氏

日

法人マイナンバー１３桁を記入すること。

15

30

25

代表者又は個人の氏名
の
フ
リ
ガ
ナ

者
の

月

法人の場合は、経営状況分析結果
通知書の資本金額を記入すること。
個人事業主は記入しないこと。
35

ツ

5

株

０ ０ ０ （千円）

姓と名の間は１カラム空けること。

表
人

年

法人番号
10

25

3

（

０ ９

5

5

23

商 号 又 は 名 称

15

令和12か月決算の場合（通常の場合）は、左側のカラムは「00」を記入し、右側のカラムは空欄にしておくこと。（本手引のＰ４９参照）

3

法人又は個人の別

11

号

）第

15

前回の経審申請先が、国土交「経営規模等評価申請及び総合評定値請求」の場合（通常の場合）は、「1」を記入 通大臣又は他県の知事だった
場合にのみ記入すること。
すること。（本手引のＰ４９参照）

3

０ ５

11

平成
２ ９ 年 １ ２ 月 ０ １ 日
令和
許可年月日

審査申請日の、直前の事業年度終了日を記入すること。（合併時経審等の特殊な場合を除く。）

令和 ０ ２ 年 ０ １ 月 ３ １ 日

申 請 等 の 区 分

10

国土交通大臣般
許可 （ － ２ ９ ） 第 ０ ０ １ ２ ３ ４ 号
特
岡山県 知事

3

審

有効な許可日が複数ある場合は、最も古い許可日を記入すること。

20

日「３３」を記入すること。
申許印

土木事務所コード 整理番号

10

令和

代表
者印

10

２

ー

４

ー

30

10

話

35

40

局番間をハイフンで区切ること。

5

電

20

６

25

７ ０ ０－８ ５ ７ ０

15

番

号

15

20

０ ８ ６ ー ２ ２ ６ ー ７ １ １ １

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解3

許可を受けている
建
設
業

１ ５

２ ２

経営規模等評価等
対 象 建 設 業

１ ６

９ ９

3

5

10

２
5

10

９

15

１

20

２ ２
15

20

９

25

１ １

30

２ １

25

９

（

1.一般
）
2.特定

30

９

審査基準日時点の許可業種ではなく、審査申請日
審査を受けようとする業種のカラムに「９」を記入すること。 時点の許可業種を記入すること。

－ ９ －「２期平均」を選択した場合にのみ、この表に記入すること。
経営状況分析結果通知書の自己資本額を記入すること。
マイナスは「－」と表記し，「△」とは表記しないこと。

申請者において「基準決算」か「２期平均」かを選択し、記入すること。

審査対象

項 番
3

自

己

資

本

額

１ ７

5

10

,

５

,

,

13

０ ７ ４ （千円） ２ (1.基準決算)2.２期平均

3

１ ８

5

,

,

,

審

査

対

象

事

3

員

数

業

年

’

’

２ ０

’

’

’

’

’

’

減 価 償却

３ ８ ９ (千円) 実 施 額’

１ １ ６ (千円)’

経営状況分析結果通知書の参考値欄の金額を記入すること。（決算期変更の場合
は前審査対象事業年度の金額について別
途積算が必要であり、分析結果通知書の参考値欄の金額は使用できません。）

７ （人）

,

3

’

１ ０ ５ ５ (千円)’

技術職員名簿の職員数と一致させること。
登 録 経 営 状 況
分 析 機 関 番 号

１ ０ ６ ３ ８ (千円)

度 審査対象事業年度の前審査対象事業年度

5

１ ９

’

ー ２ ８ ９ (千円) 営 業 利 益

営 業 利益’職’’

利益額（利払前税引前償却前利益）= 営業利益+減価償却実施額

減 価 償却
実 施 額

術

’

10

６ ３ ５ （千円）

右表の４項目の金額を合計し、２で除した額を千円未満の端数を切り捨てして記入すること。
（例１） ６３５．５千円 → ６３５千円（例２） －３２８．５千円 → －３２８千円

技

’

直 前 の
審査基準日

基準決算を選択した場合、経営状況分析結果通知書の自己資本額を記入すること。
２期平均を選択した場合、右表の平均額を千円未満の端数を切り捨てして記入すること。
（例１） ５，０７４．５千円 → ５，０７４千円 （例２） －４，３５５．５千円 → －４，３５５千円
利益額（ ２ 期 平 均 ）ー ４ ８ ９ (千円)

基 準 決算経営状況分析を受けた機関の名称

5０ ０ ０ ０ ０ １（一財）建設業情報管理センター

経営状況分析を依頼した登録経営状況分析機関の登録番号を記入し、空位となるカラムには「０」を記入すること。登録番号については、本手引のＰ５１を参照すること。
工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高については別紙一による。
技術職員名簿については別紙二による。
その他の審査項目（社会性等）については別紙三による。

経営規模等評価の再審査の申立を行う者については、次に記載すること。
審
査
結
果
の
通
知
番
号
第
再

審

査

審

査

結

号
を

求

め

果

の

令和
る

事

項

再

審

査

通
年

を

求

知

の

月

日

め

る

年

月

理

由

再審査申立ての場合に記入すること。

連絡先

総務課

所属等
ファックス番号氏名

総務 太郎

０８６－２２４－２２１７

本申請に関する問い合わせに対応できる者の連絡先を記入すること。
（申請事務代行者の連絡先でも可）－ １０ －

電話番号０８６－２２６－７４６３日

通常決算（１２か月決算）の場合（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ２（１枚目）

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高
審査を申請した業種について、次頁の業種コード表を参照し、業種コード順に「業種コード」と「工事の種類」を記入すること

項 番

審査対象事業年度

3

11

5

7

5

3

5

至３ １年０ １月

２９年２月～３０ 年１月（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

15

,

,

5

７,７０７

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

１１,１００

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

８,０００

10

15

建築一式 工事

20

25

０
,

6

,

,

２（

1.2年平均）2.3年平均35（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
3640

１ ０ ２ ０ ２,45

９ ８ ８ １

,

,

,

,

「工事経歴書」の合計金額を記入すること。（業種間積み上げを行った
場合は「工事種類別完成工事高付表」の金額を記入すること→Ｐ１６
参照）

26

30

35

０

,

10

36

40

45

０

,

5

,

とび・土工・
コンクリート 工事

16

20

,

０

,

,

25

,

,

,

,

,

,

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

１１,２００

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

６,０００

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

１０,５００

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

５,８０５

10

15

16

20

６ ８ ０ ５
,

25

,

,

,

26

５,０００

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

４,５００

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

８,６１０

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

５,０００

3

10

13

20

15

40

45

６ ５ ３ ０

,

,

30

,

35

36

,

40

１ ２ ５ ０ ０,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

36

・前事業年度の完成工事高は、前回、経審を受けて承認された金額を記入すること。
・完成工事高計算表には「３年平均」を選択した場合のみ記入することとし、その上段のカラムには、完成工事高計算表に記入した過去２年間の平均金額を千円未満切り捨てで記入すること。

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表35,

４ ７ ５ ０

完 成 工 事 高 計 算 表

530

１ ０ ７ ０ ５,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

626

５ ９ ０ ２

完 成 工 事 高 計 算 表

,
工事の種類

15

１ ０ ８ ５ ０

３ ２ ０ ５ ０

23

,

,

25

,

30

45

１ １ ０ ０ ０

33

,

,

35

40

その他
,

工事の種類

その他

工事

合

,

,

,

,

,

,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

3

３ ４

16

至０ ２年０ １月

30,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

6

26

,

９,９０５

,
工事の種類

３ ３

25

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

３ ２ ０ ２ ０

3

,

19

（千円）
完 成 工 事 高（千円）

７ ８ ５ ３,17

完 成 工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
下記３業種を受審する場合は、当該業種を記載した次段に、下記内訳業種の完成工事高を記入すること。（内訳
審査対象事業
審査対象事業年度の前審査年度の前審査の業種の完成工事高が「０」であっても記入すること）
００
対象事業年度
対象事業年度○土木一式工事（コード０１０）→ 内訳業種：プレストレストコンクリート構造物工事（コード０１１）
審査対象事業
審査対象事業
年度の前々審査
年度の前々審査内訳業種：法面処理工事（コード０５１）
０ ○とび・土工・コンクリート工事（コード０５０）→０
対象事業年度
対象事業年度○鋼構造物工事（コード１１０）→ 内訳業種：鋼橋上部工事（コード１１１）

プレストレスト
コンクリート構造物 工事320

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

,
工事の種類

16

完 成 工 事 高 計 算 表

３ ２ ０ １ １15

「３年平均」を選択した場合のみ記入すること。

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

１ ０ ５ ０ ２

計算基準の区分13

自３ １年０ ２月

審査対象事業年度の前々審査対象事業年度,

土木一式 工事

10

３０年２月～３１年１月

３ ２ ０ １ ０
工事の種類

9

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

業
種
コード
3

（株）ニッポン建設

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
自２ ９年０ ２月

３ １

申請者

申請者において「２年平均」か「３年平均」かを選択し、記入すること。

5

10

13

,

,

,

,

,

１枚で書ききれず、この「工事種類別完成工事高」の用紙を２枚以上使用する場合は、３３項番の「その他工事」と３４項番の「合計」は、最終の用紙に記入すること。

15

20

23

25

30

33

35

40

計
,

,

,

,

,

,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例

,
（

,
1.

有

,
2.

無

,

,

,

）

該当に○を付けること。

－１１－

別紙一
（用紙Ａ４）（２枚目）

２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高
申請者

項 番
３ １

審査対象事業年度

3

11

5

7

年

月

月

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

年

月～

年

月

審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

年

月～

年

月

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

3

5

15

,

,
審査対象事業年度の前審査対象事業年度

１,０００

３,５００

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

２,２００

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

6

10

15

,

,

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

61015

３ ２ ２ ３ ０

造

園 工事

,

ｺｰﾄﾞ

25

26

,

,

010 土木一式工事

5

,

さく井工事

030 大工工事

130 舗装工事

250

建具工事

040 左官工事140 しゅんせつ工事

260

水道施設工事270

40
消防施設工事280

清掃施設工事
,
,

290

解体工事

25

26

30

150 板金工事(051) (法面処理工事),,

160, ガラス工事
,

,

36

,

190 内装仕上工事

090 管工事

200 機械器具設置工事

16

20

25

210 熱絶縁工事

26

30

35

１ ８ ０ ０,,,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

１,０００

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

１０００

２,６００

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

２６００

10

13

15

20

５ ５ １ ７3640

１ ２ ８ ０

,

23

45

・表中の（
）は内訳
で記載する工事

080 電気工事

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

535050 とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

完 成 工 事 高 計 算 表

その他

,

造園工事

１ ８ ０ ０

3

３ ３

,

240

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

,

45

工事の種類

230

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

,

40

ｺｰﾄﾞ

120 鉄筋工事

180 防水工事,,(111) (鋼橋上部工事)

審 査 対070
象 事 業 屋根工事
年度の前審査対象事業年度1545

電気通信工事完 成 工 事 高 計 算 表,

水道施設 工事,審査対象事業年度の前審査対象事業年度

10,36110 鋼構造物工事

170 塗装工事

640

４ ４ ０ ０

工事の種類

元 請060
完 成石工事工 事 高 計 算 表

３ ２ ２ ６ ０
工事の種類

35

1.2年平均）2.3年平均

220

20

,

36

,

30

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度,（（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

,

ｺｰﾄﾞ

100 ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事
3

35

,

年度の前審査対 象 事020
業 年 度 建築一式工事

16月

５ ６ ０ ０

工事の種類

,

19

年

30

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
審査対
象 事 業 (ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ構造物工事)
(011)

０
,

工事の種類

業種コード表
20

16

０
,

26

,

２,０００

至

17

（千円）
完 成 工 事 高（千円）,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業年度の前審査対象事業年度5,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

,

3

25

月

１ ６ ０ ０,

完 成 工 事 高 計 算 表

しゅんせつ 工事20

完 成 工 事 高 計 算 表

３ ２ １ ４ ０
工事の種類

16

15

年

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

計算基準の区分13

自２ ７ ５ ０,

法面処理 工事

10年

３ ２ ０ ５ １
工事の種類

9

至

業
種
コード
5

（株）ニッポン建設

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
自3

２枚目以降は記入不要。

,

,

25

,

30

３ ２ ０ １45

１ ２ ８ ０

33

,

,

35

40

５ ８ ４ ５３ ３ ０ ０

,
,
,
,
,
,
,
,
,
,
,
,
「その他工事」欄に計上する完成工事高は次のとおり。
工事の種類
完 成 工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表・経審を受審する業種において、請負契約書等の提示ができないものの完工高審査対象事業
審査対象事業・経審を受審しない業種の完工高（前回は受審した業種で、今回は受審しない場合、前回の完工高は前年の「その他工事」に計上すること）
年度の前審査５,３４６ 年 度 の 前 審 査
４,１３８
・経審を受審する業種において、工事経歴書作成の際に千円未満を切り捨てしたために生じた、本来の合計額との差額
対象事業年度
対象事業年度・とび・土工・コンクリート工事から土木一式工事へ業種間積み上げをしている場合に、建築物の解体及び仮設（足場）工事であるため業種間積み上げ
審査対象事業
審査対象事業できなかった完工高
年度の前々審査
５,６８９ 年 度 の 前 々 審 査
２,２６５
その他 ※兼業事業の売上高は、「その他工事」に計上できません。誤って計上していた場合は、許可の変更届（事業年度終了報告）及び経営状況分析のやり直し
工事 対 象 事 業 年 度
対象事業年度が必要になりますので、ご注意ください。
3

３ ４

合

5

10

13

15

20

３ 5 ４ ７ ４

計
,

,

,

23

25

30

２ 3 5 ０ 6,,,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例

合計は、それぞれのカラムに記入した金額を単純に足し算すること。（内訳業種のプレ
ストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事の完成工事高は、重複する
ため合計に含めないこと。

－１２－

33

35

40

４ 0 5 3 2
,
（

,
1.

有

,
2.

無

３ １ ９ ９ １,）

建設業許可申請変更届（事業年度終了報告）の損益計算書の完成工事高と一致させること。

,,

建設業許可申請変更届（事業年度終了報告）の直前３年の各事業年度のおける工事施工金額の元請金額（公共＋民間）と一致させること。

決算期変更を行っている場合（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高（１枚目）

記入例は３年平均なので、前審査対象事業年度と前々審査対象年度と合わせて２４か月となるよう、審査対象事業年度から逆算して記入すること。（２年平均の場合は前審査対象事業年度が１２か月となるよう記入すること）
審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番
3
5
7
9 10
自２ ８年１ ０月

３ １

３０年１月～３０年１２月

前々審査対象事業年度
前々々審査対象事業年度

3

5

6

土木一式 工事

35

３ ２ ０ １ １
工事の種類

プレストレスト
コンクリート 工事

3

３ ２

5

０ ２ ０

工事の種類

建築一式 工事

3

３ ３

5

工事

合

19

２（

1.2年平均）2.3年平均
９か月決算

前審査対象事業年度

３０年１月～ ３０年１２月

２８年１月～２８年１２月

前々審査対象事業年度

年

月～

15

年

月

20

25

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
2630

１ １ ７ ５ ０

,

,

,

月～

年

月

決算期変更等を行った実際の事業年度の期間を記入すること。

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
16

年

35

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
3640

２ １ ０ ０ ０

,

,

,

45

１ ３ ０ ０ ０

,

,

,

,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

前 審 査 対 象 事 ２４,０００－６,０００
業
年
度 ＝１８，０００千円

前 審 査 対 象 事 １２,０００－３,０００
業
年
度 ＝９，０００千円

審 査 対 象 事 業 ９か月分
年度
１５,０００千円

審 査 対 象 事 業 ９か月分
年度
１０,０００千円

前々審査対象事業
年度

前々審査対象事業
年度

前 審 査 対 象 事 業 ２４，０００×３／１２
年度＝６,０００千円

前 審 査 対 象 事 業 １２，０００×３／１２
年度＝３,０００千円

前々審査対象事 業 年 度

前々審査対象事 業 年 度

２０,０００千円

１０,０００千円

前 々 々 審 査 対 ３６,０００×３／１２
象 事 業 年 度
＝９,０００千円

前 々 々 審 査 対 １８,０００×３／１２
象 事 業 年 度
＝４,５００千円

前々々々審査対象事業年度

前々々々審査対象事業年度

6

10

15

16

20

25

記入例は３年平均なので、「完成工事高計算表」中の前審査対
００
象事業年度、前々審査対象事業年度、前々々審査対象事業年
,
,
,
,
,
,
度の合算が、２４か月分となるよう完成工事高を計算し、その各
完 成年度の工事高の合計額を２で除した金額（千円未満切り捨て）を
工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
前審査対
象事
前審査対象事
カラムに記入する。（２年平均の場合は、１２か月分となるよう完
0 業
0
業
年
度
年
度
成工事高を計算し、工事高の合計額をカラムに記入する。）
前々審査対象事業
年度

0

前々審査対象事
業
年
度

0

（記入例）
前々々審
査対
前々々審査対・前審査対象年度は、審査対象事業年度の計算に３か月分を算0 象事業年度
0
象 事 業 年 度入しているので、未算入分を９か月分の工事高として記入する。
前々々々
審査
前々々々審査・前々審査対象事業年度は、前回の経審で承認された工事高
対象事業年度
対象事業年度（１２か月分）をそのまま記入する。
6
10
15
16
20
25
・前々々審査対象年度は、前々回の経審で承認された工事高（１２か月分）を按分（千円未満切り捨て）して３か月分の工事高５ ４ ９ ８ ６
５ ４ ９ ８ ６
, を記入する。（前々回の経審の副本の提示が必要）
,
,
,
,
,

「完成工事高計算表」中の審査対象事業年度と前審査対象事業
年度とを合算して、１２か月分となるよう完成工事高を計算し、その合計額をカラムに記入する。

26

30

35

36

40

45

０

０

（記入例）
,
,
,
,
,
・審査対象年度は、９か月分の工事高になるので、そのまま記入
完 成する。（別途、９か月分の工事経歴書の作成が必要）
工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
・前審査対象年度は、前回の経審で承認された工事高（１２か月
審査対象事業
審査対象事業0 年0分）を按分（千円未満切り捨て）して３か月分の工事高を記入する。
年度
度,

前審査対象事業
年度

0

前々審査対象事 業 年 度

前審査対象事業
年度

0

前々審査対象事 業 年 度

26

30

35

36

40

４ ８ １ ３ ７,,45

４ ８ １ ３ ７

,

,

,

,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

前 審 査 対 象 事 52,550－13,137
業
年
度 ＝３９，４１３千円

前 審 査 対 象 事 52,550－13,137
業
年
度 ＝３９，４１３千円

審 査 対 象 事 業 ９か月分
年度
３５,０００千円

審 査 対 象 事 業 ９か月分
年度
３５,０００千円

前々審査対象事業
年度

前々審査対象事業
年度

前 審 査 対 象 事 業 ５２,５５０×３／１２
年度＝１３,１３７千円

前 審 査 対 象 事 業 ５２,５５０×３／１２
年度＝１３,１３７千円

前々審査対象事 業 年 度

前々審査対象事 業 年 度

６０,０６０千円

６０,０６０千円

前 々 々 審 査 対 ４２,０００×３／１２
象 事 業 年 度
＝１０,５００千円

前 々 々 審 査 対 ４２,０００×３／１２
象 事 業 年 度
＝１０,５００千円

前々々々審査対象事業年度

前々々々審査対象事業年度

6

10

15

16

20

１ ４ ２ ５
,

25

26

30

35

１ ４ ２ ５

,

,

,

36

40

１ ７ ０ ０

,

,

,

45

１ ７ ０ ０

,

,

,

,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

前 審 査 対 象 事 １，４００－３５０業
年度＝１，０５０千円

前 審 査 対 象 事 １，４００－３５０業
年度＝１，０５０千円

審 査 対 象 事 業 ９か月分
年度
１，３５０千円

審 査 対 象 事 業 ９か月分
年度
１，３５０千円

前々審査対象事業
年度

前々審査対象事業
年度

前 審 査 対 象 事 業 １，４００×３／１２
年度＝３５０千円前 審 査 対 象 事 業 １，４００×３／１２
年度＝３５０千円

前々審査対象事 業 年 度

前々審査対象事 業 年 度

１,５００千円

１,５００千円

前 々 々 審 査 対 １,２００×３／１２
象 事 業 年 度
＝３００千円前 々 々 審 査 対 １,２００×３／１２
象 事 業 年 度
＝３００千円

前々々々審査対象事業年度

前々々々審査対象事業年度3３ ４

17

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

,

その他

15

至０ １年０ ９月

完 成 工 事 高 計 算 表

その他

工事の種類

13

２９年１月～２９年１２月

２ ３ ５ ０ ０,

計算基準の区分

３１年１月～０１年９月

10

,
工事の種類

審査基準日が属する月を記入すること。

審査対象事業年度（千円）
完 成 工 事 高（千円）

３ ２ ０ １ ０11

自３ ０年１ ０月

前審査対象事業年度

種ー

審査対象事業年度

至３ ０年０ ９月

前々々々審査対象事業年度

業
コ（株）ニッポン建設
審査対象事業年度が１２か月となるよう、審査
申請者
基準日が属する月から逆算して記入すること。

5

10

13

15

20

７ ９ ９ １ １

計
,

,

,

23

25

30

6 8 1 ６ １,,,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例

－１３－

33

35

40

７ ０ ８ ３ ７
,
（

,
1.

有

,
2.

無

６ ２ ８ ３ ７
,

）

,

,

新規開業、組織変更の場合

１

新規開業（組織変更等事業承継の承認（本手引のＰ３８参照）を得ていない場合）【例１】令和元年９月に法人を設立し、最初の決算は未到来で、法人設立時を審査基準日とする場合
法人設立月又は開業月（個人事業審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は主の場合）を記入すること。
前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

審査対象事業年度

3

11

項 番
３ １

5

7

自 0 0年 0 0月

910

至 0 0年 0 0月

計算基準の区分13

15

自 0 1年 0 9月

17

19

至 0 0年 0 0月

1（

1.2年平均）2.3年平均「０」を記入すること。

業 種
コ ード
3

３ ２

0

5

1

完 成 工
6

（千円）
事 高 （千円）

10（千円）
元 請 完 成 工 事 高 （千円）

15

0

16

20

25

0
,

,

完 成 工
26

（千円）
事 高 （千円）

30

35

0

,

,

,

（千円）
元 請 完 成 工 事 高 （千円）
36

40

45

0

,

,

,

0

,

,

,

,

工事の種類

土木一式 工事【例２】令和元年９月に法人を設立し、最初の決算（１２月）を審査基準日とする場合

項 番
３ １

法人設立月又は開業月（個人事業審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は主の場合）を記入すること。
前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

審査対象事業年度

3

11

5

7

自 0 0年 0 0月

910

至 0 0年 0 0月

13

自 0 1年 0 9月

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

年

月～

年

月

審査対象事業年度の前 々 審 査 対 象 事 業 年度

年

月～

年

月

計算基準の区分1517

19

至 0 1年 1 2月

1（

1.2年平均）2.3年平均到来した最初の決算月を記入すること。

「０」を記入すること。
業 種
コ ード
3

３ ２

0

5

1

完 成 工
6

（千円）
事 高（千円）

10

15

0
,

工事の種類

土木一式 工事

完

,
成

工

事

計

16

20

25

0

0

算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

,
高

（千円）
元 請 完 成 工 事 高 （千円）,

審査 対象 事業
年度 の前 審査
対象 事業 年度

審査 対象 事業
年度 の前 審査
対象 事業 年度

審 査 対 象 事 業
年 度の 前々 審査
対 象 事 業 年 度

審 査 対 象 事 業
年 度の 前々 審査
対 象 事 業 年 度

,

,

完 成 工
26

30

,

,

（千円）
事 高（千円）35

9 0 0 0,（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
36

40

,

,

45

9 0 0 0,

法人設立後（例では４か月間）の
完成工事高を記入すること-14-【例３】平成３０年９月に法人を設立し、２回目の決算(令和元年１２月)を審査基準日とする場合
審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

３ １

業 種
コ ード
3

３ ２

5

7

自 3 0年 0 9月

0

5

1

9

審査対象事業年度

1011

至 3 0年 1 2月

（千円）
事 高（千円）（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

6

10

,

15

16

6 0 0 0
,

,

15

20

,

19

25

（千円）
事 高（千円）完 成 工
26

4 0 0 0,,17

至 0 1年 1 2月

1（

審査対象事業年度（１２か月間）の始期を記入すること。

前回（１回目）の決算月を記入すること。

013

自 3 1年 0 1月

法人設立月又は開業月（個人事業主の場合）を記入すること。

完 成 工

計算基準の区分30,

到来した２回目の決算月を記入すること。

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

35

36

1 2 0 0 0,,

1.2年平均）2.3年平均40,45

1 2 0 0 0
,

,

工事の種類
審査対象事業年度（１２か月間）の完成
工事高を記入すること

前審査対象事業年度（例では４か月間）の完成
工事高を記入すること
土木一式 工事

２ 組織変更・決算期変更
組織変更の承認を受けている場合は、組織変更前の被承継者の完成工事高を含めて記入してください。
【例】令和元年５月１日に組織変更（法人成り）し、最初の決算（令和元年９月）を審査基準日とする場合
決 算 期 間事 業 年 度

（月 数）

内

容

① 審査対象事業年度

令和元年５月～令和元年９月（５か月）

法人成り以降の完成工事高② 前審査対象事業年度

平成３１年１月～平成３１年４月（４か月）

打ち切り決算を行った個人(被承継者)の完成工事高③ 前々審査対象事業年度

平成３０年１月～平成３０年１２月（１２か月）

個人(被承継者)の完成工事高④ 前々々審査対象事業年度 平成２９年１月～平成２９年１２月（１２か月）

個人(被承継者)の完成工事高

この記入例は「２年平均」を選択しているため、審査対象事業年度の始期から遡って１
審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は２か月になるように記入すること。（「３年平均」選択の場合は２４か月）
前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

３ １

5

7

自 2 9年 1 0月

9

11

年

15

1（

1.2年平均）2.3年平均

０１年５月～０１年９月

前審査対象事業年度

３１年１月～３１年４月

４か月

２９年１月～２９年１２月

うち ３ か 月

前々審査対象事業年度

３０年１月～３０年１２月

うち ３ か 月

前審 査対 象事
業
年
度

月

19

審 査 対 象 事 業 年 度

月～

年

17

至 0 1年 0 9月

うち ９ か 月

前々々々審査 対象 事業 年度
年前審査対象事業年度（１２か月換算）の計算に必要となる事業年度をすべて記入すること。
業 種（千円）
完 成 工 事 高 （千円）
コ ード
この記入例では、９か月分の完成
3
5
6
10
15
工事高となるように、年間の工事
３ ２ 0 1 0
2 6 7 5 0高から右表で計算した３か月分の,,,工事高を減じている。
工事の種類
完 成 工 事 高 計 算 表

月～13

自 3 0年 1 0月

前 々 審 査 対 象 事 業 年度 ３０年１月～３０年１２月
前 々々 審査 対象 事業 年度

工事

10

至 3 0年 0 9月

前審査対象事業年度

土木一式

決算月から遡って１２か月となるように記入すること。
審査対象事業年度計算基準の区分

年月

審査対象事業年度（１２か月換算）の計算に必要となる事業年度をすべて記入すること。

下記計算表の単純合計（千円）
元 請 完 成 工 事 高 （千円）
完 成 工
16

20

,

,

25

26

1 4 0 4 8,（千円）
事 高 （千円）

30,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

完

成

工

前審 査対 象事業
年度

審査 対象 事業
年
度

35

,

2 4 2 5 0
,

事

高

計

算 表

（千円）
元 請 完 成 工 事 高 （千円）
36

40

,

,

45

1 2 4 3 2,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

１０,０００千 円

審査 対象 事業
年度

５,０００千 円
４,０００千 円
１３,７３０× ３/ １２= ３,４３２千 円

前 々審 査対 象事
業年度

２ ５ ,０ ０ ０ － ６ ， ２ ５ ０= １ ８ ，７ ５ ０ 千 円

前 々審 査対 象事
業
年度

１ ３ ,７ ３ ０ － ３ ， ４ ３ ２= １ ０ ，２ ９ ８ 千 円

前 審査 対象 事業
年度

８,０００千 円

前 審査 対象 事業
年度

前々 々審 査対象
事 業 年 度

３ ２ ,０ ０ ０ × ３ / １ ２= ８ ，０ ０ ０

前々 々審 査対象
事 業 年 度

１ ５ ，０ ０ ０ × ３ / １ ２= ３ ，７ ５ ０

前々 審査 対象
事 業 年 度

２５,０００× ３/ １２= ６，２５０千 円

前々 審査 対象
事 業 年 度前 々 々 々 審 査

５か月

前 々 々 々 審 査

この記入例では、３か月分の完成工事高となるよう按分計算している。
対 象 事 業 年 度
対 象 事 業 年 度

この記入例では、３か月分の完成工事高となるよう按分計算している。

-15-

工事種類別完成工事高付表
審査対象建設業が土木工事業（土木一式工事）又は建築工事業（建築一式工事）の場合、下表の専
門工事（許可を受けている業種に限る。）の完成工事高を一式工事業の完成工事高に含めること（以下「業種間積み上げ」という。）ができます。
この取扱いにより完成工事高を算出する場合にのみ、工事種類別完成工事高付表を作成してください。
１

業種間積み上げができる専門工事
項

目

業種間積み上げができる専門工事

土木一式工事とび・土工・コンクリート工事（仮設（足場）工事に係る工事を除く。）、
石工事、 舗装工事、 しゅんせつ工事、 水道施設工事

建築一式工事

大工工事、屋根工事、ガラス工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事

２

業種間積み上げを行った専門工事については、その申請年度において経営事項審査の対象業種にはできません。次年度の申請において一式工事に含めないこととした場合には、対象業種として申請が可能となります。

３

業種間積み上げを行った専門工事については、審査対象事業年度だけでなく、前審査対象事業
年度（３年平均の場合は前々審査対象事業年度）においても一式工事に含めることとして本付表を作成します。

４

業種間積み上げを行った専門工事についても工事経歴書は業種ごとに別様で作成します。
なお、とび・土工・コンクリート工事における仮設（足場）工事は一式工事に含めることはできませんが、工事経歴書には記入が必要です。記入の際には、判別しやすいよう工事名の末尾に（仮設）と追記してください。
記入例：岡山小学校外壁補修工事（仮設）＜記入例 （２年平均の場合）＞
工 事 種 類 別 完 成 工 事 高 付 表
審 査 対 象 建 設 業（審査対象事業年度）
土木一式工事業
うち元請左に含める完成工事高８７，０００千円
６２，０００千円

・土木一式工事
うち元請

３０，０００千円
１５，０００千円

・とび・土工・
５４，０００千円
コンクリート工事（仮設工事2件 １0，０００千円除く。）
うち元請
４６，０００千円（仮設工事1件 5，０００千円除く。）（前審査対象事業年度）
土木一式工事業
５０，０００千円
うち元請
２７，０００千円

・石工事
うち元請

３，０００千円
１，０００千円

・土木一式工事
うち元請

４５，０００千円
２５，０００千円

・とび・土工・
５，０００千円
コンクリート工事（仮設工事なし）
うち元請
２，０００千円
・石工事
うち元請
－１６－

０千円
０千円

別紙三

その他の審査項目（社会性等）（用紙Ａ４）

社会保険等未加入の場合（※）、保険加入に至る
まで、国・県から加入指導が実施されます。
※これらの項目が「２．無」となる場合

２ ０ ０ ０ ４

その他の審査項目（社会性等）

労働福祉の状況

雇用保険に加入義務のある者を雇用していない場合に「３．適用除外」となります。

項 番

3

雇用保険加入の有無

４ １

１ 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

健康保険加入の有無

４ ２

１ 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

厚生年金保険加入の有無

４ ３

１ 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

健康保険被保険者適用除外承認を受けて建設国保等に加入している場合は「３．適用除外」となります。

3

3

個人事業所で従業員が４人以下の場合で、保険未加入の場
合等は「３．適用除外」となります。

3

建設業退職金共済制度加入の有無

４ ４

１ 〔1.有、2.無 〕

退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無

４ ５

１ 〔1.有、2.無 〕

法定外労働災害補償制度加入の有無

４ ６

１ 〔1.有、2.無 〕

3

3

許可（登録）を受けた日から審査基準日までの年数を記入する。（休業等の期間は控除し、１年未満は切り捨て）

建設業の営業継続の状況
3

休業等期間

初めて許可（登録）を受けた年月日

5

５ ９ （年）

昭和
平成
令和

営業年数

４ ７

民事再生法又は会社更生法の適用の有無

４ ８

２ 〔1.有、2.無 〕 令和

４ ９

１ 〔1.有、2.無 〕

営業停止処分の有無

５ ０

２ 〔1.有、2.無 〕

指示処分の有無

５ １

２ 〔1.有、2.無 〕

５ ２

３

３５ 年 ４ 月１０ 日

年

備考（組織変更等）
昭和55年4月個人から株式会社に組織変更

か月

再生手続又は更生手続開始決定日 再生計画又は更生計画認可日 再生手続又は更生手続終結決定日

3

年

月

日 令和

年

月

日 令和

年

月

日

防災活動への貢献の状況
3

防災協定の締結の有無

法令遵守の状況3

3

建設業の経理の状況
3

監査の受審状況

1.会計監査人の設置、2.会計参与の設置、
3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出、4.無3

公認会計士等の数

５ ３

5

１ （人）

,
3

二級登録経理試験合格者の数

５ ４

5

２ （人）

,

項番５２「監査の受審状況」欄において「１」を記入した場合のみ２期平均の額を記入し、それ以外は「０」を記入する。

研究開発の状況
審3

研究開発費（２期平均）

５ ５

5

,

査

対

,

,

事

業

０ （千円）

年度 審査対象事業年度の前審査対象事業年度

０ (千円)’

建設機械の保有状況’’

０ (千円)’’’

最大１５台まで
3

建設機械の所有及びリース台数

象

10

5

８ （台）

５ ６

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
3

ＩＳＯ９００１の登録の有無

５ ７

１ 〔1.有、2.無 〕

ＩＳＯ１４００１の登録の有無

５ ８

１ 〔1.有、2.無 〕

3

３５歳未満の若年技術職員数（Ｂ）を技術職員数（Ａ）で除した値が０．１５（１５％）以上である
場合「１」を記入する。

技術職員名簿の「新規技術者」
欄に○がある者のうち３５歳未満の者の数と一致する。

小数点第２位以下、端数切
り捨てで記入する。

若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
3

若年技術職員の継続的な育成及び確保

新規若年技術職員の育成及び確保

技 術 職 員 数 ( Ａ ) 若 年 技 術 職 員 数 ( Ｂ ) 若年技術職員の割合(Ｂ／Ａ)

7

2

28.5

５ ９

１ 〔1.該当、2.非該当 〕

６ ０

審査対象年内に新規に技術職員となった
新 規 若 年 技 術 職 員 数 ( Ｃ ) 新規若年技術職員の割合(Ｃ／Ａ)
３５歳未満の若年技術職員数（Ｃ）を技術
〕
(人)
(％)
１ 〔1.該当、2.非該当
1
14.2
職員数（Ａ）で除した値が０．０１（１％）以上である場合「１」を記入する。

－１７－

(人)

(人)

(％)

《 その他の審査項目（社会性等） 記入要領 》
１．労働福祉の状況
審査項目

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等

雇用保険加入の有無〔項番４１〕

審査基準日における保険加入状況を記入します。
保険加入義務があるにもかかわらず
未加入の場合に「２.無」となり減点となります。
加入義務がない場合は「３.適用除外」となり減点はありません。
(注)未加入の場合は、加入に至るまで指導を行います。
指導後にも保険未加入の場合は、社会保険担当部局へ通報します。

下記①～②のいずれかの書類の提示①「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」（原本）②「雇用保険被保険者証」(写し)(注)技術職員の保険加入状況を確認します。技術職員に加入義務者がいない場
合は、その他の従業員の加入状況を確認します。

健康保険加入の有無〔項番４２〕

審査基準日における保険加入状況を記入します。
保険加入義務があるにもかかわらず
未加入の場合に「２.無」となり減点となります。
加入義務がない場合は「３.適用除外」となり減点はありません。
なお、「岡山県建設国民健康保険組合」、「全国土木建築国民健康保険組合」
等の国民健康保険組合（建設国保等）に加入している場合は、項番４２において「３.適用除外」となります。
(注)未加入の場合は、加入に至るまで指導を行います。
指導後にも保険未加入の場合は、社会保険担当部局へ通報します。

下記①～④のすべての書類の提示①直近の「健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」（原本）及びその前年の同通知書（原本）②審査対象事業年度内に通知のあった「資格取得確認通知書」（原本）及び「資格喪失確認通知書」（原本）③「健康保険証」（写し）④建設国保等に加入している場合は「建設国保加入証明書」（原本）(注)技術職員の保険加入状況を確認します。技術職員に加入義務者がいない場
合は、その他の従業員の加入状況を確認します。

建設業退職金共済制度加入の有無〔項番４４〕

審査基準日における制度加入状況を記入します。
勤労者退職金共済機構との間で建設業退職金共済契約(建退共)を締結しており、かつ審査対象事業年度内に共済事業の履行が認められる場合に「１.
有」となり加点となります。

審査基準日における制度加入が確認できる「建設業退職金共済制度加入・履行証明書経営事項審査申請用」（原本）の提示(注)履行状況が劣っている場合は、証明書が発行されず加点になりません。
なお、証明書発行日は審査基準日以降のものであること。

退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無〔項番４５〕

審査基準日における制度導入状況を記入します。
下記(1)～(6)のいずれかひとつに該当すれば「１.有」となり加点となります。

下記のうち該当のものを提示。（２件以上の提示があっても重複して加点はされません。）(1)労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあること又は退職手当に関する事項についての規則が定められていること。

(1)審査基準日における退職金制度導入が確認できる「労働協約」（原本）又は「就業規則」（原本）の提示(注)就業規則については、退職手当が適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手
当の支払の時期に関する事項の定めがあることを確認します。
また、常時１０人以上の労働者を使用している場合は、就業規則に労働基準監督署の受付印があることを確認します。

(2)勤労者退職金共済機構との間で中小企業退職金共済契約（中退共）が締結されていること。

(2)「中小企業退職金共済制度加入証明書」(原本)の提示(注)証明書発行日が審査基準日以降のものであること。

厚生年金保険加入の有無〔項番４３〕- 18 -

審査項目

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等(3)所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約（特退共）が締結されていること。

(3)｢特定退職金共済組合加入証明書」（原本)の提示(注)証明書発行日が審査基準日以降のものであること。

(4)厚生年金基金が設立されていること。

(4)「厚生年金基金加入証明書」（原本）の提示(注)証明書発行日が審査基準日以降のものであること。

(5)確定給付企業年金法に規定する確定 (5)確定給付企業年金のうち基金型企業
給付企業年金が導入されていること。
年金の場合は「企業年金基金の発行する加入証明書」（原本）の提示
確定給付企業年金のうち規約型企業年金の場合は「資産管理運用機関の発行する加入証明書」（原本）の提示(注)証明書発行日が審査基準日以降のものであること。

法定外労働災害補償制度加入の有無〔項番４６〕(6)確定拠出年金法に規定する企業型年金が導入されていること。

(6)「確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証明書」（原本）の提示(注)証明書発行日が審査基準日以降のものであること。

審査基準日における制度導入状況を記入します。
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の基因となった労働災害について
下記①～③のすべての条件を満たす補償契約を締結している場合に「１.有」となり加点となります。
なお、工事現場単位で加入する補償
契約や記名式の補償契約は加点対象になりません。

(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全国中小企業共済協同組
合連合会、又は保険会社との間で締結した補償保険契約の加入証明書、保険証券、保険契約書等（いずれも原本）の提示①業務災害及び通勤災害(出勤及び退勤中の災害)を対象とすること。
②申請者の直接の使用関係にある職員だけでなく、申請者が請け負った建設工事を施工する下請負人（数次の請負による場合にあってはすべての下請負人）の直接の使用関係にある
職員をも対象とすること。
③死亡に至った災害及び労働者災害補
償保険の障害等級第１級から第７級までに係る補償給付の基因となった災害を対象とすること。

(注)証明書類に、左記①～③の項目がすべて記載されていることを確認します。
指定審査の際は、左記①～③の項目が確認できる箇所をお示しいただきます。
なお、証明書の場合は、発行日が審査基準日以降のものであることが必要です。

２．建設業の営業継続の状況
審査項目

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等

営業年数〔項番４７〕

建設業の許可または登録を受けてから審査基準日までの営業年数を記入します。休業等の期間は営業年数から控除し、１年に満たない期間は切り捨てします。
営業年数６年以上から加点となり、３５年で加点の上限になります。

前回受審した「経営事項審査申請書（副本）」の提示。受審実績が無い場合は、「建設業許可申請書（副本）」の提示- 19 -

審査項目

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等

民事再生法又は会社更生法の適用の有無〔項番４８〕

平成２３年４月１日以降の申立てにかかる 民事再生手続開始の決定又は再生手続又は更生手続開始の決定を受けたことを証する書面（写し）の提出

会社更生手続開始の決定を受け、かつ、審査基準日以前に民事再生手続終結の決定又は会社更生手続終結の決定を受けていないときは、「1.有」となり、減点となります。
この場合、「再生手続又は更生手続開始決定日」「再生計画又は更生計画認可日」欄も記入してください。
平成２３年４月１日以降の申立てにかかる 民事再生手続開始の決定又は会社更生手続開始の決定を受け、かつ、審査基準日以前に民事再生手続終結の決定又は会社更生手続終結の決定を受けたときは、「２.無」とし、減点はありません。
この場合 、「再生手続又は更生手続

再生手続又は更生手続終結の決定を受けたことを証する書面（官報公告の写し等）の提出

開始決定日」「再生計画又は更生計画認可日」「再生手続又は更生手続終結決定日」欄も記入してください。
また、項番４７の「営業年数」は、当該再生手続又は更生手続終結の決定を受けたときから起算して記入してください。
３．防災活動への貢献の状況
審査項目

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等

防災活動への貢献の状況〔項番４９〕

審査基準日における防災協定の締結状況を記入します。
災害時の防災活動等について定めた協定を行政機関等（国、特殊法人等※
又は地方公共団体）と締結している場
合に「１.有」となり加点となります。
建設業者が加入している一般社団法
人等が行政機関等と防災協定を締結している場合でも、活動計画書等により当該建設業者が防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる場合には加点となります。
また、次の場合は加点対象とはみなしません。
①防災協定締結者を入札で決定している場合②防災協定そのものが事実上の請負契約や期間委託契約とみなされる
場合③防災協定において活動に係る単価を定めているような場合（事務効
率化等の観点のため事前に単価を定めている場合で、その単価が明らかに実費相当である場合を除く。）

申請者が単独で行政機関等と防災協定を締結している場合は、その「防災協定（原本）」の提示

なお、複数の防災協定を締結していても重複して加点はされません。
※ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する
特殊法人等- 20 -

申請者が加入している一般社団法人等
が行政機関等と防災協定を締結している
場合は、その「防災協定（写し）」及び一
般社団法人等が発行する証明書（原本）（※）の提示※申請者が、審査基準日現在で当該団体に属し、防災協定に基づく防災
活動に一定の役割を果たすことを証するもの。なお、証明日が審査基準日以降のものであることが必要です。

４．法令遵守の状況
審査項目
営業停止処分の有無〔項番５０〕
指示処分の有無〔項番５１〕

記入要領及び加点・減点の要件
審査対象事業年度における建設業法
第２８条に基づく処分状況を記入します。
処分決定日が審査対象事業年度中の場合に「１.有」となり減点となります。
なお、行政機関発注工事にかかる入札参加資格者への指名停止措置については、本項目と関係ありません。

５．建設業の経理の状況
審査項目
記入要領及び加点・減点の要件
監査の受審状況
下記(1)～(3)のいずれかに該当する〔項番５２〕
場合に加点となります。

指定審査確認書類等なし

指定審査確認書類等(1)審査基準日において会計監査人を設置しており、会計監査人が当該会
社の財務諸表に対して、無限定適正
意見又は限定付適正意見を表明している場合。
項番５２には「１」を記入します。

定款（写し）の提示及び監査証明書（写し）の提出(2)審査基準日において会計参与を設置しており、会計参与が会計参与報告書を作成している場合。
項番５２には「２」を記入します。

定款（写し）の提示及び会計参与報告書（写し）の提出(3)審査基準日において建設業に従事する職員（法人の常勤役員（監査役を除く）、個人事業主、常時雇用されている者）のうち、経理実務の責任者等であって、公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者、並びに建設業の１級登録経理試験に合格した者が、経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付して提出している場合。
項番５２には「３」を記入します。

下記①～③すべての書類の提出・提示① 経理処理の適正を確認した旨の書類（原本）の提出（「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目（全５ページ）」も添付のこと）② ①の書類に署名した者の公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者、並びに建設業の１級登録経理試験に合格した者であることを証明する書類（写し）の提示③ ①の書類に署名した者が審査基準日現在で常時雇用であることを証明する書類（項番４２で求める書類）の提示

公認会計士等の数〔項番５３〕

審査基準日において建設業に従事す 下記①、②の書類の提示る職員（法人の常勤役員（監査役を除① 公認会計士、会計士補、税理士及く）、個人事業主、常時雇用されていびこれらとなる資格を有する者、並る者）のうち、公認会計士、会計士補、
びに建設業の１級登録経理試験に合税理士及びこれらとなる資格を有する
格した者であることを証明する書類者、並びに建設業の１級登録経理試験（写し）に合格した者がいる場合に加点となり② ①の者が審査基準日現在で常時雇ます。
用であることを証明する書類（項番項番５３には、該当する者の合計人４２で求める書類）
数を記入します。
なお、公認会計士、会計士補、税理士については、登録されていることを要件としません。

二級登録経理試験
合格者の数〔項番５４〕

審査基準日において建設業に従事する職員（法人の常勤役員（監査役を除く）、個人事業主、常時雇用されている者）のうち、建設業の２級登録経理試験に合格した者がいる場合に加点となります。
項番５４には、該当する者の合計人数を記入します。

- 21 -

合格証明書（写し）及びその者が審査
基準日現在で常時雇用であることを証明する書類（項番４２で求める書類）の提示

６．研究開発の状況
審査項目

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等

研究開発費（２期平均）〔項番５５〕

会計監査人設置会社において、会計監査人が財務諸表に対し無限定適正意
見又は限定付き適正意見を表明している場合であって、平均研究開発費の額
が５０００万円以上の場合に加点となります。
申請書には、審査対象事業年度及び前審査対象事業年度の研究開発費の額を記入し、項番５５にはその平均額（千円未満切り捨て）を記入します。

下記①、②の書類の提示① 審査対象事業年度及び前審査対象
事業年度の事業年度終了報告（変更届）②有価証券報告書（写し）

７．建設機械の保有状況
審査項目

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等

建設機械の所有及びリース台数〔項番５６〕

審査基準日において、自ら所有し、又はリース契約(審査基準日から１年７月
以上の使用期間が定められているもの、又はリース期間満了後何ら手続を要せず
リース期間が延長されるものに限る。)
により使用する建設機械で、次の要件を満たす場合に加点となります。
項番５６には、該当する建設機械の合計台数を記入します。（最大１５台）
なお、共有名義で所有又はリースしている場合は、加点対象となりません。

【指定審査前に申請書類と併せて提出する書類（下記①及び②）】①保有建設機械一覧表（岡山県建設機械
様式１及び１－２）《建設機械に対応した様式を使用してください。あわせて最大１５台まで記入できます。》②下欄に記載の各法令に基づく確認書類（保有建設機械の写真、カタログ、各検査証）《各建設機械ごとに異なります。》

１【建設機械抵当法施行令に基づくもの】
建設機械抵当法施行令別表に規定する
下記①から④の建設機械であって、審査基準日において特定自主検査が有効であるもの①ショベル系掘削機
ショベル、バックホウ、ドラグライ
ン、クラムシェル、クレーン又はパイ
ルドライバーのアタッチメントを有するもの（油圧ショベルの車両本体にこれら以外のアタッチメントが装着されている場合は、そのアタッチメントの交換が可能な仕様であれば対象とす
る）

写真又はカタログを提出すること。
写真の場合は、機械全体、特にアームの先の形状がわかるもの及び型式、製造番号が刻印されたプレート等を撮影し、「岡山県建設機械様式２」に貼付すること。（Ｐ２７参照）
カタログはアームの先の形状がわかるものであること。写しでも可。

②ブルドーザー
自重が３トン以上のもの

自重の確認が出来るカタログ、仕様書等を提出すること。写しでも可。

③トラクターショベル
バケット容量が０．４立方メートル以上のもの

バ ケッ ト 容 量 の 確 認が 出 来 る カタ ロ
グ、仕様書等を提出すること。写しでも可。

④モーターグレーダー
自重が５トン以上のもの

自重の確認が出来るカタログ、仕様書等を提出すること。写しでも可。
◎建設機械抵当法施行令に基づく建設機
械については、指定審査時に次の書類の提示が必要です。
ア 下記(ｱ)～(ｵ)のいずれかの書類（原本）(ｱ)売買（譲渡）契約書(ｲ)統一譲渡証明書（（一社）日本建設機械工業会の様式）(ｳ)自動車検査証（オンロード車種の場- 22 -

合のみ。この場合のみ写しでも可）(ｴ)販売証明書（次の項目が確認できること）
・証明者（販売者）の商号又は氏名、所在地、代表者名、代表者印
・証明日・建設機械の名称、型式、製造番号、製造者名
・証明者が経審申請者へ建設機械を販売したこと※ 証明書に証明日からの有効期限は設けません。また、従前の様式である完済証明書でも可。
(ｵ)リース契約書
審査基準日から１年７か月以上の使用期間が定められているもの
イ 特定自主検査記録表（原本）
審査基準日から遡って１年以内に実施した検査記録表の提示。新車を取得した場合は不要ですが、中古車を取得した場合は、前所有者が実施した検査
記録表（写し）の提示
２【土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法に基づくもの】
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）第２条第２項に規定する大型自動車（車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のもの（以下「大型ダンプ車」という。））
で、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５８条第１項に規定する国
土交通大臣の行う検査が行われている次のもの

ア

自動車検査証（写し）の提出
次の項目を確認します。
・車両総重量・最大積載量・表示番号
・［自家用］届け出の事業の種類が「建」となっていること
・［営業用］表示番号のあとに次の記載があること▶｢(建)｣(手書き)＋運輸支局等印
又は▶｢(建)｣(印字)イ

全景及び荷台の表示番号ががわかる
写真の提出「岡山県建設機械様式２－２」に貼付すること。（Ｐ２８参照）［自家用］
同法第３条第１項第２号に規定する経営する事業の種類として建設業を届け
出、かつ、表示番号の指定を受けてい
ること
［営業用］
同法施行規則第５条第１項に規定する
表示番号指定申請書に「主として経営する事業の種類が建設業である。」旨を記載し、かつ、表示番号の指定を受けていること◎大型ダンプ車について、「所有者の氏名又は名称」が自己名義の場合でかつ審査基準日が車検証の「有効期間の満了する日」の直前１年以内である場合は提示書
類はありません。
なお、次の場合は指定審査時に下記の書類の提示が必要です。
ア「所有者の氏名又は名称」が自己名義だが審査基準日が検査証の「有効期間の満了する日」の直前１年以内でない場合売買契約書（原本）等、審査基準日において自己所有であることが確認できるもの
イ 自動車検査証の所有者と使用者が異なる場合(ア)リース契約の場合
リース契約書（原本）
審査基準日から１年７か月以上の使用期間が定められているもの(イ)割賦販売等所有権が移転していない場合
売買契約書（原本）等、審査基準日において使用者であることが確認できるもの- 23 -

３【労働安全衛生法施行令に基づくもの】 ア 移動式クレーン検査証（写）の提出
労働安全衛生法施行令（昭和４７年政「つり上げ荷重」、「有効期間」等を
令第３１８号）第１２条第１項第４号に確認します。
規定するつり上げ荷重が３トン以上の移審査基準日が有効期間内であること
動式クレーンで労働安全衛生法第３８条
を確認します。
第１項に規定する製造時等検査又は同法 イ 写真の提出
第４１条第２項に規定する性能検査が行
全景及び型式、製造番号が刻印されわれているもの（以下「移動式クレーン」
たプレート等を撮影し、「岡山県建設という。）
機械様式２」に貼付すること。
※評価対象は、移動式クレーンのみであり、固定式クレーンは対象外◎移動式クレーンについて、指定審査時に次の書類の提示が必要です。
下記(ｱ)～(ｵ)のいずれかの書類（原本）(ｱ)売買（譲渡）契約書(ｲ)統一譲渡証明書（（一社）日本建設機械工業会の様式）(ｳ)自動車検査証（オンロード車種の場
合のみ。この場合のみ写しでも可）(ｴ)販売証明書（次の項目が確認できること）
・証明者（販売者）の商号又は氏名、所在地、代表者名、代表者印
・証明日・建設機械の名称、型式、製造番号、製造者名
・証明者が経審申請者へ建設機械を販売したこと※ 証明書に証明日からの有効期限は設けません。また、従前の様式である完済証明書でも可。
(ｵ)リース契約書
審査基準日から１年７か月以上の使用期間が定められているもの
８．国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
審査項目
ＩＳＯ９００１の登録の有無〔項番５７〕
ＩＳＯ１４００１の登録の有無〔項番５８〕

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等審査基準日において、国際標準化機
審査登録機関が発行した認証登録証
構第９００１号又は１４００１号の規 明書（写し）の提示。
格により登録されている場合に「１.有」
認証登録証明書で認定業種、認定期となり加点となります。
間、関連事業所等の確認ができない場
ただし、登録範囲に建設業が含まれ 合は、認証登録証明書付属書（写し）ていない場合及び登録範囲が一部の支 の提示店等に限られている場合は、加点対象になりません。

９．若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
審査項目

記入要領及び加点・減点の要件

指定審査確認書類等

若年技術職員の継続的な育成及び確保〔項番５９〕

審査基準日において、満３５歳未満の技術職員の人数が技術職員の人数の合計の１５％以上に該当する場合に「１.該当」となり加点となります。

健康保険証（写し）の 提示 により生年月日を確認します。

新規若年技術職員の育成及び確保

審査基準日において、満３５歳未満の技術職員のうち、審査対象年内に新規に技術職員となった人数が技術職員の人数の１％以上に該当する場合に「１．該当」となり加点となります。

〔項番６０〕- 24 -

新規に技術職員となった人数について
は、前回の経営事項審査（副本）の提示により前回の 技術職員名簿 記載されていないことを確認します。
出向、転籍等により再掲載されている場合も、適切な理由が認められれば、『新規』職員とみなします。

《保有建設機械一覧表》
岡山県建設機械様式１（用紙Ａ４）

保有建設機械一覧表番 建設機械の種類
号※１

製造者（ﾒｰｶｰ名)

申請者名

自重
（単位：
トン）
※３

所有
又は
リー
スの
別

式

製造番号

1 ショベル系掘削機 ○○製作所

a-bcd123a1234567

所
リ

2 ショベル系掘削機 ○○製作所

b-cde234b234567

所
リ

○○製作所

c-def345

c345678

トラクターショベル ○○製作所

d-efg456

d456789

3

4

ブルドーザ

5 モーターグレーダー○○製作所

型

バケット
容量
（単位：
立米）
※２

ｅ－ｈｉ789

5.2

6

所
リ

所
リ

6

7

所
リ

3.5

ｅ5678

所
リ

審査基準日がR元.8.31の場合の記入例

所リ(株)ニッポン建設
所有の場合は売買契約日等、
特定自主検査 アタッチ
リースの場合はリース期間及び の検査実施日 メントのリース期間満了後の自動更新 （審査基準日以 交換に条項の有無
前の日付である ついて
※４
こと）※５
※６

H26.7.1～

R元.8.1～

H29.8.1～

H29.8.1～

R元.7.31新車
R3.7.31R2.7.31自動更新条項有H27.7.1

可R元.8.15

H30.12.15～

R元.7.1～～～所
下記※６に掲げるアタッチメントを装着している場合
リ

8は空欄のままで、下記※６以外のアタッチメントを装着している場合で、そのアタッチメントを別の種類のアタッ～
所
チメントに交換ができる場合に「可」と記入すること

9

リ

10

所
リ

11

所
リ

12

所
リ

13

所
リ

14

所
リ

15

所
リ

～

～

～

～

～

～

※１ 「ショベル系掘削機」、「ブルドーザー」、「トラクターショベル」、「モーターグレーダー」のいずれかを記入します。
※２ トラクターショベルの場合にのみ記入します。なお、加点対象にはバケット容量が０．４立米以上必要です。
※３ ブルドーザ（自重３トン以上）及びモーターグレーダー（自重５トン以上）の場合にのみ記入します。
※４ 所有の場合は、審査基準日時点で有していたことが必要です。
リースの場合は、リース期間に審査基準日を含み、さらに審査基準日から１年７か月以上の使用期間が契約で定められていること又はリース期間満了後何ら協議を要せずリース期間を更新できることが契約で定められていることが必要です。
※５ 審査基準日を含めた直前１年以内の検査日であることが必要です。なお、直前１年以内に新車で購入していた場合、特自検査は不要になりますので欄に「新車」と記入してください。
※６ ショベル系掘削機はショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン、パイルドライバーのアタッチメントを有していることが要件ですが、提出写真においてこれら以外のアタッチメントが装着されている場合、アタッチメント交換が可能な場合
は「ショベル系掘削機」となりますので、その場合に「可」と記入してください。
－ 25 －

（用紙Ａ４）岡山県建設機械様式１－２

保有建設機械一覧表

申請者名
大型ダンプ車

製造番号番 建設機械の種類
号※１

製造者（ﾒｰｶｰ名)型

式

車両（大型ダン 最大プ車は記入 積載量 総重量
（ｋｇ）
（ｋｇ）
不要）

表示
番号

所有
つり上げ
又は
有効期間
荷重
の満了す
有効期間 リー
（単位：
スの
る日
※４
トン）※３
別
※２

1

大型ダンプ車○○製作所 ＦＧＨ-ＩＪ３

7,200

12,550岡山
R元.11.30
建
５６７８

～

所
リ

2

大型ダンプ車○○製作所 KLM-OP4

7,200

12,550岡山
R元.10.31
営
９９９０

～

所
リ

3

移動式クレーン○○建機

R元.6.1～R2.5.31

所
リ

～

所
リ

ＶＷＸ50

UUU-5678５
自動車検査証に基づき記載する。

4

移動式クレーン検査証に基づき記載する。
所

～

リ

～

所
リ

7

～

所
リ

8

～

所
リ

9

～

所
リ

10

～

所
リ

11

～

所
リ

12

～

所
リ

13

～

所
リ

14

～

所
リ

15

～

所
リ

5

6

(株)ニッポン建設

移動式クレーン

審査基準日がR元.8.31の場合の記入例

所有の場合は売買契約日等、リースの場合はリース期間及びリース期間満了後の自動更新
条項の有無
※５

H30.8.1～

H30.11.1～

R元.6.1～R3.7.31

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

※１ 「大型ダンプ車」、「移動式クレーン」のいずれかを記入します。
※２ 審査基準日が「有効期間の満了する日」以前であることが必要です。
※３ 移動式クレーン（つり上げ荷重３トン以上）の場合にのみ記入します。
※４ 審査基準日が「有効期間」に含まれていることが必要です。
※５ 所有の場合は、審査基準日時点で有していたことが必要です。
リースの場合は、リース期間に審査基準日を含み、さらに審査基準日から１年７か月以上の使用期間が契約で定められていること又はリース期間満了後何ら協議を要せずリース期間を更新できることが契約で定められていることが必要です。

－ 26 －

《保有建設機械の写真（台紙）》（用紙Ａ４）

岡山県建設機械様式２保有建設機械の写真（株）ニッポン建設

申請者

2

製造者（メーカー名）○○製作所

b-cde234R元.8.1

製造番号b234567

一覧表の番号
型

式

撮

影 日

①建設機械の全景※建設機械の製造者名、型式、アタッチメントの形状がわかるように撮影してください。

製造者名、型式が確認できるように撮影してください。
必ずアタッ
チメントの
形状が確
認できるよ
うに撮影し
てください。

また、「○か月以内の写真であること」等の指定はありませんが、審査基準日時点での建設機械の外観と異なる写真は不可とします。

２０１１．３．３１②建設機械の型式等

ＰＣ２０ＭＲ
２３００８※建設機械の製造者名、型式、製造番号が刻印されたプレート等を撮影してください。
なお、プレートが劣化するなどして、写真では番号等が読み取れない場
合、目視できる番号等を当該写真に端書きしてください。

製造者名、型式、製造番号が確認できるように撮影してください。

２０１１．３．３１※移動式クレーンについてはこの台紙による写真を提出してください。
ショベル系掘削機については、この台紙による写真の提出か、その外観が確認できるカタログを提出してください。ブルドーザー、トラクターショベル及びモーターグレーダーについては、機械の仕様（自重、バケット容量）を確認するため、写真の提出では不可です。
－ ２７ －

《保有建設機械（大型ダンプ車）の写真（台紙）》（用紙Ａ４）

岡山県建設機械様式２－２

保有建設機械（大型ダンプ車）の写真（株）ニッポン建設

申請者
一覧表の番号

1

製造者（メーカー名）

○○製作所

最大積載量

7,200ｋｇ
R元.8.1

車両総重量12,550ｋｇ撮

影 日①建設機械の全景※建設機械の全景がわかるように撮影してください。

岡山 建 １２３４

また、「○か月以内の写真であること」等の指定はありませんが、審査基準日時点での建設機械の外観と異なる写真は不可とします。

２０１１．３．３１②荷台の表示番号

建又は営
岡山 建 １２３４

２０１１．３．３１－ ２８ －※大型ダンプ車の荷台の表示番号を撮影してください。

技 術 職 員 名 簿

別紙二

頁数は右詰めで記入し、空位のカラムは「０」を記入すること。

（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ５

技

術

職

員

名

氏名欄は、指定審査時に確認し項 番
審査基準日の時点での満年齢やすいように、原則「標準報酬決頁
数 ６ １
定通知書」記載の順番で記入す を記載すること（記載例は、令和元年１０月３１日決算の場合）ること。
※満年齢は、誕生日の前日に１歳加算される。
通番

新
規
掲
載
者

氏

名

生

年

月

簿

有資格区分コード欄は、コード表（本手引Ｐ４６～）を参照して記入すること。また、実務経験が必要な資
０ ０ １ 頁 格（コード「００１」「００２」「２５６」「２６５」等）の場合は別途「実務経験証明書」を作成（本手引Ｐ３３）し、指定審査時に提出すること。
3

5

審査
基準日
現在の
満年齢

日

有資格
区分
コード

業種
コード
3

5

講
業種
習
コード
受
講

有資格
区分
コード

10

講
習
受
講

監理技術者資格者証
交付番号

１

岡山 一郎

Ｓ５３．１１．１

41

６ ２

０ １ １ １ ３ １ ０２ １ ２０ １

２

岡山 次郎

Ｓ５９．７．６35

６ ２

０ １ ００２ ２０５００２ ２

３

倉敷 三郎

Ｓ２９．７．３１

65

６ ２

０ １ ２ １ ４ ２０５ ２ １ ４ ２

４

美作 志乃

Ｓ４７．１０．１８

47

６ ２

０ １ １ １ ３ １ ０５ １ １ ３ １

５

東備 吾郎

Ｓ４８．１２．１２

45

６ ２

０２ １ ３ ７ ２

第０２２４２９４１号

第０２１９４０５１号

６

○

井笠 武蔵

Ｓ４３．２．３51

６ ２

０２ ２ ３８２

７

○

新見 七海

Ｈ２．１０．１２

29

６ ２

０ １ ２ １ ４ ２０５ ２ １ ４ ２

８
９
10
11

審査対象年内に新規に技術職員となった者につ12き、○印を記入する。
（３５歳以上の者も含む）

６ ２

業種コード欄は、このページの下部に掲載しているコード表を参照して記入すること。
技術職員１人につき２業種まで記入できますが、同じ業種を記入することはできません。
また経審申請業種以外のコードも記入できません。

６ ２

下記①～③をすべて満たす場合には、講習受講欄に「１」を記入し、監理技術者資格者証交付番号欄に資格者証の交付番号６ ２を記入すること。
満たさない場合は、講習受講欄に「２」を記入し、監理技術者
６ ２
資格者証交付番号欄は空欄とすること。
６ ２① 有資格区分コード欄に「１級国家資格相当」のコードを記入
していること。
２② ６審査基準日において、当該業種について有効な監理技術者資格者証の交付を受けていること。
２③ ６審査基準日から遡って５年以内に監理技術者講習を受講していること。

13
14
15

６ ２

16
17
18
19
20
21

６ ２

【継続雇用制度適用者の確認について】
６ ２① 審査基準日現在で、６０歳以上６５歳以下となるすべての者の「通番」に○を付すること。
② ○を付した者がいる場合は、事業所の定年退職の規定を確認するので、指定審査時に就業規則等を提示すること。
６ ２
その際、常時１０人以上使用している場合は、労働基準監督署の受付印がある原本を持参すること。就業規則を作成していない場合は、その旨を指定審査時に申し出ること。
６ ２③ ○を付した者のうち、継続雇用制度の対象者となる者※については、別途「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（様式第３号）」を作成（本手引Ｐ３４）し、指定審査時に提出すること。
６ ２※ 審査基準日以前に就業規則に定めるところの定年退職となり、審査基準日現在で継続雇用制度の適用を受けて再雇用
６ ２
されていた者のこと。（定年を６５歳へ引き上げしている事業所については、様式第３号の名簿作成は不要です。）

22

６ ２

23

６ ２

24
25
26
27
28
29

業種コード
ｺｰﾄﾞ

６ ２

建設業の種類ｺｰﾄﾞ

建設業の種類６ ２

管02

建 築 工 事 業 10

ﾀｲ ﾙ･れん が･ﾌﾞ ﾛｯ ｸ工 事業

03

大 工 工 事 業 1104

左 官 工 事 業 12

鉄６ 筋
２ 工 事 業 20

機械器具設 置工 事業

05と び ･土 工工 事業 13

06

石

07
08

ｺｰﾄﾞ

建設業の種類業 17

塗 装 工 事 業 25

建 具 工 事 業

18

防 水 工 事 業 26

水道施設工 事業

鋼 構 造 物 工 事 業 19

内 装 仕 上 工 事 業 27

消防施設工 事業28

清掃施設工 事業舗 装 工 事 業 21

熱 絶 縁 工 事 業 29

解 体 工 事 業

２せ つ 工 事 業
し６
ゅん

22

電気通信工 事業屋 根 工 事 業 15

板 金 工 事 業 23

造 園 工 事 業

電 気 工 事 業 16

ガ ラ ス 工 事 業 24

事

業 14

事

建設業の種類

土 木 工 事 業 09

工

工

ｺｰﾄﾞ

01

６ ２

30

６ ２
６ ２

－２９－

さ く 井 工 事 業

《 技術職員における恒常的雇用及び常時雇用の確認方法 》
技術職員名簿に記載する者は、審査基準日において建設業法第７条第２号イ、ロ若し
くはハ又は同法第１５条第２号イ若しくはハに該当する者又は規則第１８条の３第２項第２号に規定する登録基幹技能者講習を修了している者（基幹技能者）並びに建設技能者の能力評価制度に関する告示第３条第２項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準により技能や経験の評価が最上位であるとされた建設技能者（レベル４技能者）又はレベル４技能者に次ぐものとされた建設技能者（レベル３技能者）であって、審査基準日以前に６か月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者（法人である場合においては常勤の役員（監査役を除く。）
を、個人である場合においてはこの事業主を含む。）とし、審査基準日現在で建設業に従事する者に限ります。
また、別会社からの出向者であっても技術職員名簿記載の対象とします。（ただし、出向者は「営業所の専任技術者」になることはできますが、直接的な雇用関係を有していないため、工事の配置技術者になることはできません。）
恒常的雇用及び常時雇用の確認方法
技術職員名簿記載者①

健康保険又は厚生年金保険に加入義務がある者※保険適用事業所（法人及び個人で常時５人以上使用の事業所）に勤務している者のうち個人事業
主及びその親族を除く者。
健康保険においては
７５歳未満、厚生年金保険においては７０歳未満の者。

②

上記①に該当しない者
で、雇用保険に加入義務がある者※個人事業主及びその親
族を除く。

確

認

方

法

健康保険又は厚生年金保険の資格取得日から審査基準日までの間で６か月を超える期間があること（恒常的雇用）を確認します。
また、指定審査時直近の標準報酬決定通知書及び賃金台帳により、審査基準日現在で事業所に勤務していることを確認します。
なお、審査基準日現在の常時雇用が確認できた場合でも、賃金台帳において、審査基準日を含む月の出勤が一切認められず、かつ、賃金が支給されていない技術者は、審査基準日において建設業に従事できていないものとみなし、技術職員名簿から削除します。
【指定審査時提示書類等】○健康保険証（写し）○標準報酬決定通知書（原本）（直近の通知とその前年の通知）○資格取得確認通知書原本（審査対象事業年度中に資格取得した者がいる場合のみ）○資格喪失確認通知書原本（審査対象事業年度の開始日以降に資格喪失した者がいる場合のみ）○賃金台帳（審査対象事業年度内の出勤に係るもの１年間分）○就業規則（審査基準日現在で６０歳以上６５歳以下の技術者がいる場合で就業規則を作成している場合のみ。常時１０人以
上使用の事業所の場合は労働基準監督署の受付印がある原本）○「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」の提出（技術職員に継続雇用制度の適用者がいる場合のみ）雇用保険の資格取得日から審査基準日までの間で６か月を超える期間があること（恒常的雇用）を確認します。
また、賃金台帳により、審査基準日現在で事業所に勤務していることを確認します。
なお、審査基準日現在の常時雇用が確認できた場合でも、賃金台帳において、審査基準日を含む月の出勤が一切認められず、かつ、賃金が支給されていない技術者は、審査基準日において建設業に従事できていないものとみなし、技術職員名簿から削除します。

- 30 -

技術職員名簿記載者

確

認

方

法

【指定審査時提示書類】○雇用保険被保険者資格取得確認通知書（原本）又は雇用保険被保険者証（写し）又は事業所別被保険者台帳（職業安定所の受付印があるもの）○賃金台帳（審査対象事業年度内の出勤に係るもの１年間分）○就業規則（審査基準日現在で６０歳以上６５歳以下の技術者がいる場合で就業規則を作成している場合のみ）○「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」の提出（技術職員に継続雇用制度の適用者がいる場合のみ）③

上記①②に該当しない者※７５歳以上の者、及び個人事業主の親族 等

賃金台帳により、審査基準日以前に６か月を超える期間があること（恒常的雇用）、及び審査基準日現在で事業所に勤務していることを確認します。
なお、審査基準日現在の常時雇用が確認できた場合でも、賃金台帳において、審査基準日を含む月の出勤が一切認められず、かつ、賃金が支給されていない技術者は、審査基準日において建設業に従事できていないものとみなし、技術職員名簿から削除します。
【指定審査時提示書類】○賃金台帳（個人事業主以外の者の審査対象事業年度内の出勤に係る１年間分）○後期高齢者医療被保険者証（写し）（後期高齢者医療制度対象者のみ。生年月日を確認します）○就業規則（審査基準日現在で６０歳以上６５歳以下の技術者がいる場合で就業規則を作成している場合のみ）○「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」の提出（技術職員に継続雇用制度の適用者がいる場合のみ）【参考：「恒常的雇用関係」における「６か月を超える日」について】①審査基準日の前日を起算日とする②起算日の６か月前の応当日の翌日を「６か月前」とする、ただし応当日が存在しない場合は、翌月の初日を「６か月前」とする③「６か月前」の前日を「６か月」と１日前とする
審査基準日

６か月と１日前

審査基準日

６か月と１日前

令和元年８月31日

平成31年２月28日

令和２年３月31日

令和元年９月30日

令和元年９月30日

平成31年３月29日

令和２年４月30日

令和元年10月29日

令和元年10月31日

平成31年４月30日

令和２年５月31日

令和元年11月30日

令和元年11月30日

令和元年５月29日

令和２年６月30日

令和元年12月29日

令和元年12月31日

令和元年６月30日

令和２年７月31日

令和２年１月30日

令和２年１月31日

令和元年７月30日

令和２年４月１日

令和元年９月30日

令和２年２月29日

令和元年８月28日

令和２年６月15日

令和元年12月14日- 31 -

《 実務経験要件の緩和について 》
実務経験要件の緩和とは、実務経験による資格取得として通常１０年の経験を要するところ、技術的に共通性がある業種から実務経験年数の振り替えを認め、実質的に実務経験年数が短縮されることです。
１

実務経験の振り替えが可能な業種（１）一式工事から専門工事への実務経験振り替え
経験年数を振替

申

する業種

請

業

種

土木一式

とび・土工・コンクリート、しゅんせつ、水道施設、解体

建築一式

大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁、解体※矢印の方向にのみ振り替え可。右枠内の業種間での振り替えは不可（２）専門工事間での実務経験振り替え
大

工

内装仕上

とび・土工

解

体

※双方向で振り替え可
２

実務経験年数振り替えの条件（両方を満たすこと）
申請業種→８年を超える実務経験が必要
申請業種の実務経験＋振り替えする業種の実務経験＝１２年以上

３ 実務経験要件の緩和の効果（例１）一式工事から専門工事への実務経験振替の場合→最大２年の期間短縮
土木一式で１０年の実務経験、とび・土工で８年の実務経験（計１８年）→土木一式の実務経験４年をとび・土工工事に振り替えすることで要件緩和成立
１２年【とび・土工８年】【４年】
土木一式の４年をとび・土工に振替【土木一式１０年】《土木一式工事（コード００２）、とび・土工・コンクリート工事（コード０９９）》（例２）専門工事間での実務経験振替の場合→最大４年の期間短縮
大工工事で８年の実務経験、内装仕上工事で８年の実務経験（計１６年）→双方の実務経験４年を双方に振り替えすることで要件緩和成立
１２年【大工８年】【４年】
双方向へ振替４年【内装８年】
１２年《大工工事（コード０９９）、内装仕上工事（コード０９９）》
－３２－

記入例

指定審査時提出書類

岡山市北区内山下１－１（有）日本工業
工務課

建設課

職名･部課名等

技術者住所

住所
商号又は名称
代表者氏名

合土木工事 及び とび・土工工事

土木工事 及び とび・土工工事

実務経験の内容又は従事した工事名

計

Ｈ２１年４月１日

～
～
～

・
・
・

・

・

・

・

２０ 年 ０ 月～

・

Ｈ２１年４月～Ｈ３１月３月

Ｈ１１年４月～Ｈ２１年３月

実 務 経 験 年 数

採用日

岡山市北区内山下２－４－６（株）ニッポン建設
代表取締役 岡山庁次郎印

岡山市北区内山下１－２－３

証明者(１)この証明書は、建設業法第７条２号イ又はロ又はハに該当する者のうち、実務経験が必要となる技術者ごとに審査基準日現在で作成し、指定審査時に提出してください。（指定審査時には別途、卒業証明書、国家資格の合格証明書の写し等を提示いただきます）(２)証明者と異なる事業所における実務経験についても、証明者による証明で可とします。
(３)「実務経験の内容」欄には、技術者の職務内容又は従事した工事名を記入してください。
(４)１年をおよその四半期に分けて考えて、その各四半期で１件でも関係業務に従事していれば、その期間は実務経験に計上できるものとします。
(５)２業種以上の証明を行う場合、１枚の証明書にまとめて記載いただいても可としますが、証明要件（１業種につき他の業種の証明期間と重複しない１０年の実務経験が必要）が確認できるように記載してください。（例えば２業種の実務経験を証明する場合、重複しない期間で２０年の記載が必要）(６)「営業所の専任技術者」又は「県発注工事に配置する技術者」にかかる実務経験証明書の様式でも可とします。

岡山市北区内山下２－４－６

事 業 所 所 在 地

使用者の商号又は名称（株）ニッポン建設

実 務 経 験 証 明 書

経営事項審査申請用

土木工事、とび･土工 工事に関し、記載のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。
令和 元 年 １２ 月 １ 日

岡山 次郎

下記の者は

技術者氏名

(旧様式での申請も可とします)- 33 -

《継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿》

記入例
様式第３号

（用紙Ａ４）

継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
建設業法施行規則別記様式第２５号の１１・別紙２の技術職員名簿に記載した者のうち、下表に掲げる者については、審査基準日において継続雇用制度の適用を受けていることを証明します。
令和元年１２月１日
地方整備局長
北海道開発局長
岡山県
知事

記載要領
１ 「

殿

住所
岡山市北区内山下２－４－６
商号又は名称 （株）ニッポン建設
印
代表者氏名
岡山 庁次郎

通番

氏

名

生年月日

１

岡山

一郎

Ｓ３２．７．３１

地方整備局長
北海道開発局長 については、不要のものを消すこと。
知事」
２ 規則別記様式第２５号の１１・別紙２の技術職員名簿に記載した者のうち、審査基準日において継続雇用制度の適用を受けている者（６５歳以下の者に限る。）について記載すること。
３ 通番、氏名及び生年月日は、規則別記様式第２５号の１１・別紙２の記載と統一すること。
- 34 -

工 事 経 歴 書
配置技術者の氏名を記入し、技術者の該当項目に「レ」を「注文者」「工事名」は、工事請負契約書等の記載ど記入すること。また、工期中に技術者が交替した場合は、すおりに記入すること。(なお、どの工事がどの契約書の べての技術者氏名と交替日を記入すること。
ものを記載しているか紐付けが明白である場合は、「注文者」等に個人名の記載がないことを認めます。）
また、その工事名で実際の工事内容が判断し難い
免税事業者は税込金額を、課税事
場合は、工事名の末尾に括弧書きで工事内容を補足
業者は税抜金額を、千円未満は切り
消費税の課税事すること。 例：○○邸新築工事（造成）業者は「税抜」、免捨てして記入すること。
なお、完成工事高付表を作成し、とび・土工・コンク 税事業者は「税込」「PC」「法面処理」等の内訳工事がリート工事を土木一式工事に含めることとした場合は、 に○を付すること。
ある場合は、該当する略称を丸囲みとび工事の中で仮設工事を区別する必要があるため、し、該当する金額を記入すること。
該当の工事に「（仮設）」と補足すること。

工（建設工事の種類）
注

文

号

者

経

歴

書

とび・土工・コンクリート 工事 （ 税込 ・ 税抜 ）

元請 JV
又は の

番

事

下請 別
の別

工事現場のある

都道府県及び

工

事

名

配
氏

置
名

市区町村名

技

術

者

請 負 代 金 の 額

主任技術者又は監理技術者の別

うち、（該当箇所にﾚ印を記載）

・PC

岡山次郎
倉敷三郎

１ 岡山県

元請

県道○○線法面復旧工事

岡山市

２ 岡山市
３ 倉敷市
４ 倉敷市

元請

市道○○線修繕工事

元請

市道○○線修繕工事

元請

市道○○線修繕工事

岡山市 倉敷三郎
倉敷市 倉敷三郎
倉敷市 倉敷三郎

６ ○山○朗

JV

元請

工

・法面処理

○○団地造成工事

岡山市 岡山一郎○○邸解体工事（仮設）

岡山市

倉敷三郎
倉敷三郎

７ ○○開発(株) 元請
８ ○○建設（株） 下請○○団地造成工事

岡山市○○川河川改修工事

広島県広島市 新見七海

９ ○○建設（株） 下請

県道○○線改修工事

岡山市 新見七海

10 ○○建設（株） 下請
11 ○○建設（株） 下請
12 ○○建設（株） 下請
13 ○○建設（株） 下請

県道○○線改修工事
県道○○線改修工事

岡山市 新見七海
岡山市 新見七海

県道○○線改修工事

吉備中央町 新見七海

県道○○線改修工事

岡山市 新見七海

小計欄は、ページごとの小計を記入し、JV工事の場合、「JV」と記入すること。 合計欄は、最終ページにのみ、その工事種別の合計を記入してください。

着 工 年 月 完成又は完成予定年月H30.8.20
技術者変更

2,800 千円

レレレ

1,200 千円

千円 令和 元 年

5 月 令和 元 年

5 月

1,000 千円

千円 平成 31 年

4 月 平成 31 年

4 月

1,000 千円

千円 平成 31 年

4 月 平成 31 年

4 月

85,000千円(40，000)

千円 平成 29 年

3 月 令和レ

2,800 千円 令和 元 年 8 月 令和 元 年

9 月

2 年 12 月

千円 平成 25 年 9 月 平成 25 年 9 月
2,000 千円
レ
【工事進行基準を適用した工事について】
千円 平成 25 年 9 月 平成 25 年 9 月
2,000 千円
決算日における当該工事の当期分出来高、及び当期分原価計算を行っていることが必要です。工事経歴書には次のとおり記載してください。また、指千円 平成 24 年 10 月 平成 25 年 1 月
2,500 千円
レ
定審査時は、当初契約を含むすべての契約書を提示してください。
千円 平成 24 年 11 月 平成 24 年 12 月
1,800 千円
①レ
番号に△を付すること。
②レ
請負代金の額は、全体の請負金額を記入し、当期の出来高を括弧書きで千円 平成 24 年 12 月 平成 24 年 12 月
1,400 千円
記入すること。
千円
千円 平成 24 年 10 月 平成 24 年 10 月
1,300
レ
③ 工期は全体工期を記入すること。
千円 平成 24 年 10 月 平成 24 年 11 月
1,000 千円レ

レ
小 計

「元請」「下請」の別を記入すること。

期

・鋼橋上部

主任技術者 監理技術者

５ ○○開発(株) 元請「着工年月」は、工事請負契約書等に記載の工事の始期を記入すること。
「完成又は完成予定年月」は、完成工事基準の工事においては完成
日、工事がまだ完成していない進行基準適用の工事においては完成予定日を記入すること。（なお、契約書等に記載している工期内に竣工引き渡しした工事については、契約書上の工期の記載で可とします。)

1,000 千円

千円 平成 30 年 10 月 平成 30 年 11 月

うち

18

件

59,000千円 2,800

千円

50,000

元請工事

うち

合 計

千円

件

千円

2,800

千円

千円

元請工事

千円

千円

【工事経歴書 ２枚目】
14 ○○建設（株） 下請
15 ○○建設（株） 下請
16 ○○建設（株） 下請
17 元請小口工事 元請
18 下請小口工事 下請

岡山市 新見七海
岡山市 新見七海
岡山市 新見七海

レ
レ
レ

1,500 千円

千円 平成 30 年 10 月 平成 30 年 11 月

1,200 千円

千円 平成 30 年 10 月 平成 30 年 12 月

1,000 千円

千円 平成 30 年 10 月 平成 30 年 12 月

計１０件

2,500 千円

千円 平成

年

月 平成

年

月

計３０件

3,000 千円

千円 平成

年

月 平成

年

月

千円

千円 平成

年

月 平成

年

月

千円

千円 平成

年

月 平成

年

月

千円

千円 平成

年

月 平成

年

月

千円

千円 平成

年

月 平成

年

月

千円

千円 平成

年

月 平成

年

月

千円

千円 平成

年

月 平成

年

月

○○邸解体工事（仮設）○○邸新築工事（造成）○○邸解体工事（造成）【小口工事としてまとめて記載することについて】
土木一式工事及び建築一式工事を除く専門工事に限り、1件100万円未満の工事をまとめて「小口工事」として記載することができます。
(ただし、とび・土工・コンクリート工事から土木一式工事へ事業種間積み上げを行っている場合に、建築物の解体及び仮設（足場）工事であるため業種間積み上げできなかった工事は「小口工事」として合算せず、工事種
類別完成工事高付表と件数・金額が照合できるようにしてください。)
記載にあたっては、小口工事の合計額が当該工事の請負額合計の３割以内とし、「元請」「下請」の別、件数、及び請負金額を記入してください。
なお、小口工事の計算にあたっては、１件ごとに千円未満を切り捨てした後合計しても、円単位で合計した後に千円未満を切り捨てしても、どちらの計算方法によっても差し支えありません。

工事経歴書の合計が、申請書の「工事種類別（元請）完成工事高」「工事種
千円
千円 平成
年
月 平成
年
月
類別完成工事高付表」記載の額と整合すること。
千円
千円 平成
年
月 平成
年
月

小 計
合 計

うち

43

9,200

千円

0

千円

2,500

千円

うち

61

※工事経歴書の記載順について
指定審査時に確認しやすいように、①元請公共工事、②元請民間工事、③下請公共工
事、④下請民間工事、⑤元請小口工事、⑥下請小口工事の順で記載してください。
また、①～④の各区分においては、原則、請負代金の大きいものから記載してください。

－３５－

件
件

68,200千円 2,800

千円

52,500

千円

元請工事

0

千円

元請工事

2,800

千円

《工事経歴書記載要領

補足》

経営事項審査の工事経歴書は、建設業許可変更届（事業年度終了報告）の工事経歴書と様式は一緒ですが、記載要領が異なります。経営事項審査の工事経歴書は本手引の要領により作成してください。
（建設業許可変更届（事業年度終了報告）にかかる工事経歴書の作成要領は「建設業許可の手引」を参照してください。）
１「注文者」、「工事名」は、工事請負契約書等の記載どおりに記入すること。
一件ごとに完成工事高の審査を行う必要があるため、各工事ごとの注文者欄、工事名欄にアルファベットや整理番号等による表記は行わないでください。（なお、どの工事がどの契約書のものを記載しているか紐付けが明白である場合は、「注文者」等に個人名の記載がないことを認めます。）

２ 工事経歴書は、経営事項審査を受ける業種ごとに別葉にして作成すること。（業種区分については本手引Ｐ４２～を参照。本頁下部に掲載している請負業務にかかる売上高は、完成工事高に該当せず、兼業売上高となりますのでご注意ください。）
３ 「その他工事」については、次に挙げる完成工事高を計上すること。なお、「その他工事」にかかる工事経歴書の添付は不要です。
① 審査を受ける業種であっても工事請負契約書等の提示ができない工事にかかる完成工事高② 許可は受けているが、審査を受けない業種の工事にかかる完成工事高③ 許可を受けていない業種にかかる完成工事高④ 審査を受ける業種について、千円未満を切り捨てして申請書を作成したために生じた端数
４ １つの工事請負契約を２以上の業種に分割又は重複計上することはできません。
「
５ 土木一式工事についてこの表を作成する場合に、「請負代金の額」の欄中 うち

・ＰＣ
・法面処理
・鋼橋上部 」の欄は、プレストレストコンクリート構造物工事があるときに、括弧内の「ＰＣ」を丸囲みし、右欄にプレストレストコンクリート構造物工事に該当する請負代金の額を記入し、元請工事に係る小計、合計を「うち元請工事」欄の右欄に記入してください。
とび・土木・コンクリート工事について作成する際の「法面処理工事」、鋼構造物工事について作成する際の「鋼橋上部工事」についても、同様に記入してください。

６ 前年に経営事項審査を受けていない場合及び決算期変更等で２期以上にわたって審査を受けていない場合には、工事経歴書について対象となる未受審の営業年度すべてにおいて作成し、決算期ごとに別葉としてください。
７ 共同企業体（ＪＶ）における完成工事高は、ＪＶ協定書における出資の割合にＪＶの請負代金を乗じた額を計上してください。なお、共同企業体から構成企業への下請は認めません。（元請から元請に発注する不適切な発注形態となるため）※

指定審査の際、工事経歴書と工事請負契約書等を照合しますので、審査時間短縮のため、工事請負契約書等を工事経歴書順に整理する等の事前準備をお願いします。
「 一括下請負」は公共工事では全面禁止、民間工事でも原則禁止です！

工事の一括下請負（いわゆる「丸投げ」）は、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切る行為であることから、原則として禁止されています。（建設業法第２２条）
・公共工事は、全面禁止です。
・民間工事は、発注者の事前承諾を書面で得ているもの以外は禁止です。（ただし、多数の者が利用する施設等の工事は全面禁止です。）
・下請負間でも一括下請負は禁止です。
一括下請負と認められた場合、元請業者は、工事を実質的に施工していると認められないため、経営事項審査で当該工事に係る金額を完成工事高に計上できないとともに、元請、下請ともに営業停止処分等の厳しい処分の対象となります。

兼業事業は完成工事高に計上できません！
次に挙げる請負業務の売上高は、完成工事高に該当せず、兼業売上高となりますので、この工事経歴書には記載できません。誤って完成工事高に計上した場合は、建設業決算書及び経営分析のやり直しになりますのでご注意ください。
○草刈り、雑木伐採○樹木せん定、庭木管理○緑地・公園の管理○機械・設備等の保守・点検 ○溝掃除（水路の堆積物の除却等） ○産業廃棄物の運搬処分○測量・試掘○路面清掃○土砂の撤去○浄化槽清掃○不動産販売(土地･建売住宅の販売)○除雪○委託管理業務○船舶・自動車への塗装作業等○道路パトロール○部品(電球、パッキン等の消耗品)の交換等 ○土砂の仮置き(土のう製作・設置を含む) 等－ 36 －

《小規模公共工事に係る完成工事高確認書類》
工事経歴書に記載された工事の確認にあたっては、工事請負契約書又は注文書の原本確認が原則ですが、契約書等の提示ができない小規模公共工事（元請工事）についてのみ、工事請負金額、工事名称（内容）、工期等が記載された下記書類による確認でも可とします。

● 下記①～⑤のいずれかの書類の提示、又は⑥～⑨のすべての書類の提示※指定審査時に提示してください。

①「発注証明書」原本②「工事代金支払通知書」原本③「請書」の写しに行政機関発注部局の受付印が押印されたもの④「工事完了届」の写しに行政機関発注部局の受付印が押印されたもの⑤「工事請負代金請求書」の写しに行政機関発注部局の受付印が押印されたもの⑥「請書」「工事完了届」「工事請負代金請求書」のいずれかの写しの提示⑦

工事台帳の提示（台帳を作成している場合）⑧

工事請負代金の入金が確認できる通帳等(通帳該当箇所のコピーでも可)の提示⑨⑥～⑧の書類で工事内容等が確認できない場合、見積書等の内容がわかる書類の提示

岡山県マスコット

－37－

うらっち

組織変更（建設業の事業承継）に係る手続き及び経審書類記入要領
建設業の許可を有していた個人事業主が、新たに設立した法人へ事業を承継（法人成り）する場合、又は個人事業主が配偶者等へ事業を承継（前事業主死亡の場合を含む）する場合、一定の要件を満たせば、経営事項審査上『組織変更』として被承継人の完成工事高等の実績を引き継ぐことができます。
詳しくは、監理課建設業班までお問い合わせください。
１

組織変更の要件
次のいずれにも該当すること。
○建設業の許可を有していた個人事業主が新たに法人を設立し、その法人へ事業を承継する場合、あるいは個人事業主が配偶者又は２親等以内の者へ事業を承継する場合。
○営業の同一性が保持されていること。

２

組織変更により引き継ぐことができる項目
２期平均利益額（項番18）、完成工事高･元請完成工事高（項番32）、営業年数（項番47）

３

手続きの流れ① 建設業廃業届の届け出（被承継人）とともに、 事業承継（承継人が個人の場合）又は承継法人の設立（承継人が法人の場合）→県が廃業届を受理② 建設業許可申請書及び組織変更承認申出書提出（承継人）→県が建設業許可及び組織変更承認③

経営事項審査受審（承継人）→県が経営事項審査結果通知④ 入札参加資格承継申請（承継人）→県が承継承認
通常は、上記の①～④について、県と事前協議をしていただき、遅滞なく手続を進めていただくことになりますが、特に、上記①の承継法人設立後、３か月以内に上記②の建設業許可申請書及び組織変更承認申出書を提出していただく必要がありますのでご注意ください。提出がないまま３か月を経過した場合、事業承継は認められません。（完成工事等の実績が引き継げ
なくなります。）
４

経営事項審査の審査基準日及び記入方法
審査基準日

事業承継日（個人事業主）又は承継法人の設立日を審査基準日とする場合（承継人の最初の事業年度終了の日が到来するまでに申請することが必要）

承継人の最初の事業年度終了の日を審査基準日とする場合

自己資本額（項番17）

被承継人の打ち切り決算時で算定承継人の事業年度終了の日で算定（通常の算定方法）

２期平均利益額（項番18）及び
完 成 工 事 高 ･元
請完成工事高（項番32）

被承継人の打ち切り決算時で算定（額の按分計算が必要）

承継人の事業年度終了の日で算定（額の按分計算が必要）

申請項目

営業年数
（項番47）

被承継人が最初に建設業の登録・許可を受けた日から審査基準日までの期間を算出し、その算出期間から建設業の許可を受けていない日数を減じる。１年未満は切り捨てする。

- 38 -

６

指定審査におけるその他確認事項

指定審査では、経営事項審査申請書と各種税務申告、建設業許可変更届とを比較し、内容が整合することを確認します。また、申請書記載事項等から建設業法の遵守についても確認しますので、申請書の記載は正確に行ってください。

１

経営事項審査申請書と消費税確定申告書との整合
経営事項審査申請書記載の完成工事高合計が、消費税確定申告書の課税標準額以下であることを確認します。課税標準額以下にならない場合は、その原因を説明いただきます。
また、提示いただいた消費税確定申告書が最終の申告であることを確認するため、消費税納税証明書（その１）（証明書発行日が指定審査実施日から遡って３か月以内のもの）を提示いただき、申告書上の課税額と納税証明書上の課税額が整合することを確認します。
あわせて、消費税の確定申告を書面で行っている場合には、その原本性を確認するため、税務署の受付印が押印されている確定申告書の控えを提示いただきます。
（電子申告の場合
は事前に税務署の受信通知を提出いただいているため、書類の提示は不要です。）
なお、免税事業者の方も納税証明書は取得していただき、免税のため税額表示が「無」と記載されていることを確認します。

２

建設業法に基づき作成した決算書（事業年度終了報告及び経営分析添付）と法人税確定申告の際に作成した決算書との整合双方の売上高、営業利益、経常利益が整合することを確認します。整合しない場合は、その原因を説明いただきます。

３

経営事項審査申請書と事業年度終了報告（建設業許可変更届）との整合
経営事項審査申請書記載の完成工事高合計と事業年度終了報告損益計算書の完成工事高が整合していること、同申請書記載の営業利益と同損益計算書の営業利益が整合していることを確認します。整合しない場合は修正が必要です。

４

建設業法遵守の確認
経営事項審査申請書類（技術職員名簿、工事経歴書）、指定審査提示書類（賃金台帳、工事台帳）等から、工事現場における技術職員の適正配置等を確認します。

- 39 -

７

指定審査（現地審査）における持参書類等

経営事項審査申請書類（本手引Ｐ６）を提出いただいた後、２週間から１か月程度で「指定審査実施の通知」（ハガキ）をお送りします。通知には指定審査の日時及び会場を記載していますので、下記の書類を揃
えてご出席ください。審査当日は、およそ下表の順番で書類の提示等をお願いします。
なお、指定審査には、申請内容を把握している申請者本人か事業所在籍者の出席が必要です。行政書士等の書類作成代行者のみが出席する場合、指定審査は実施できませんので、調整のうえお越しください。

持

参

書

類

備

考

【平成28年岡山県公告第215号四４に掲げる『その他岡山県知事が審査に必要と認める書類』】①経営事項審査申請書と各種税務申告、建設業許可変更届等との整合を確認するための書類
1□指定審査実施の通知（ハガキ）（原本） 提出

2□消費税及び地方消費税の納税証明書 提示（その１）（原本）・課税期間が審査対象事業年度であるもの
・免税事業者も提示が必要
・証明書発行日が指定審査実施日から遡って３か月以内のものであること

3□消費税及び地方消費税確定申告書（税 提示
務署の受付印がある控え）・書面で申告している場合のみ。（電子申告の場合は事前に税務署の「受信通知」を提出いただいているため不要）
・課税期間が審査対象事業年度であるもの

4□会社の決算書（法人税確定申告時に作 提示成したもの。個人事業主の場合は所得 ・決算期間が審査対象事業年度であるもの
税青色申告決算書）

5□建設業許可申請書（新規・追加・更新）提示及び許可変更届（県の受付印がある控 ・経審申請書「項番０２」に記載した許可日以降のものをえ）全部。（平成２７年４月以降は、閲覧・非閲覧両方）
・審査対象事業年度にかかる「変更届（事業年度終了報告）」は必ず持参のこと

6□平成３１年経営事項審査結果通知書 提示（経営規模等評価結果・総合評定値通知書)（原本）□平成３１年経営事項審査申請書（経営 提示
規模等評価申請書・総合評定値請求書 ・令和２年経審申請において、完成工事高の計算基準の区及びその添付書類）（県の受付印があ分を「３年平均」とした場合は、「平成３０年経営事項

る控え）

審査申請書」も持参のこと- 40 -

持

参

書

類

備

考

【平成28年岡山県公告第215号四４に掲げる『その他岡山県知事が審査に必要と認める書類』】②「技術職員名簿」を確認するための書類
7□技術職員の資格を証明する書類（写し 提示可）

・技術職員名簿と照合しやすいように整理しておくこと○資格の合格証明書（工事経歴書において技術職員名簿に記載の資格では該当○関係学科の卒業証明書しない業種の配置技術者となっている場合にも、確認の○大臣認定書ため提示を求めます。）○基幹技能者講習修了証

・「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習修了証」（有○能力評価(レベル判定)結果通知書

効期間は講習修了後５年間）は、審査基準日現在で有効○監理技術者資格者証

なものであることに留意し、セットで提示のこと○監理技術者講習修了証

他□実務経験証明書（経営事項審査申請用 提出（又は提示）
様式他）（原本）・実務経験の証明が必要となる場合に作成すること（工事経歴書において技術職員名簿に記載の資格では該当しない業種の配置技術者となっている場合にも、確認のため提示を求めます。）

8□技術職員の生年月日、常時雇用及び恒 提示又は提出
常的雇用を確認する書類

・技術職員名簿と照合しやすいように整理しておくこと

本手引Ｐ３０～３１参照③「その他の審査項目（社会性等）」を確認するための書類
9□各審査項目の状況を証明する書類等
本手引Ｐ１８～２４参照

提示又は提出・該当がある場合に提示又は提出のこと④完成工事高を確認するための書類
10 □工事請負契約書（原本）□注文書（原本）及び請書の写し※契約書等の提示ができない小規模公

提示・経営事項審査申請業種にかかるもののみ提示のこと。「その他工事」にかかるものは提示不要

共工事の場合は、本手引Ｐ３７に掲 ・工事経歴書と照合しやすいように整理しておくこと
げる書類

・ファックスやメールによる受注の場合□受発注が電子商取引による場合は、電受信後の注文書に発注者が改めて押印することが必要

子商取引に係る協定（原本）及び印刷（注文書の件数が多い場合は、注文書に合計金額を記載

した注文書

した発注証明書を添付することでも可）□ＪＶ工事の場合は、ＪＶ協定書（原本）

ただし、今後の契約方法を規定した双方押印による文書（協定書など）を取り交わしている場合は、毎年その原本を提示することにより、改めての押印は不要

11 □工事台帳

提示

12 □代表者印

・申請書訂正の際に訂正印として必要- 41 -

８

参考資料《建設 業法による建設工事 の業種区分一覧 表》
区【建設工事の種類(業種)】※建設業法別表第1分【建設工事の内容】【建設工事の例示】【建設工事の区分の考え方】※ 昭 和 4 7年 3 月 8 日 建 設 省 告 示 ※ 平 成 13年 4月 3日 国 総 建 第 97号 ｢建 設 業 ※ 平 成 1 3年 4 月 3 日 国 総 建 第 9 7号 ｢建 設 業 許 可
第 3 5 0号 , 最 終 改 正 平 成 26 年 許 可 事 務 ガ イ ド ラ イ ン ｣,最 終 改 正 平 成 事 務 ガ イ ド ラ イ ン ｣,最 終 改 正 平 成 29年 ６ 月 26
1 2月 2 5日 国 土 交 通 省 告 示 第 29年 ６ 月26日 国 土建 第117号
日 国土 建 第117号
1193号

1

土木一式工事
総合的な企画、指導、( 土木工事業 ) 調 整 の も と に 土 木 工 作 物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。）「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート
構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
「土木一式工事」については、必ずし も二 以 上の 専門 工事の組 み合わ せは 要件 でな く 、工 事の 規模、複 雑性等 から みて 個別 の 専門 工事 として施 工する こと が困難なも のも含まれる。
●トンネル、橋梁、ダム、護岸、道路、
下 水 道 (本 管 埋 設 ) 、 農 業 用 水 道 工 事 等が該当。

2

建築一式工事
総合的な企画、指導、( 建築工事業 ) 調 整 の も と に 建 築 物 を 建設する工事

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
●建築物の新築、増改築工事（建築物の躯体（建物の構造）に変更が加えられるような工事）が該当。躯体に変更が加えられないリフォーム工事は該当
しない。

3

大工工事
木材の加工又は取付け( 大工工事業 ) に よ り 工 作 物 を 築 造 し 、又は工作物に木製設備を取付ける工事

4

左官工事
工作物に壁土、モルタ
左官工事、モルタル工事、モル
防水モルタルを用いた防水工事は「左( 左官工事業 ) ル、漆くい、プラスター、 タ ル 防 水 工 事 、 吹 付 け 工 事 、 と ぎ 官 工 事 業 」「 防 水 工 事 業 」 ど ち ら の 業 種
繊 維 等 を こ て 塗 り 、 吹 付 出し工事、洗い出し工事の許可でも施工可能である。
け、又ははり付ける工事
ラス張り工事及び乾式壁工事について は 、 通 常 、「 左 官 工 事 」 を 行 う 際 の 準
備 作業 と して 当然 に含まれ ている もの である。

5

とび･土工･ｺﾝ イ 足 場 の 組 立 て 、 機 械 イ と び 工 事 、 ひ き 工 事 、 足 場 等
コンク リートブロック関 連工事のｸﾘｰﾄ工事器具・建設資材等の重仮設工事、重量物の揚重運搬配分類(と び ･土 工 工
量物の運搬配置、鉄骨
置工事、鉄骨組立て工事、コン事業)
等の組立て等を行う工クリートブロック据付け工事① 根 固 めブ ロッ ク、消波 ブロッ クの 据事付 け等 、 土木 工 事におい て規模 の大 き
い コン ク リー ト ブロック の据付 けを 行
ロ く い 打 ち 、 く い 抜 き ロ くい工事、くい打ち工事、くう工事、プレキャストコンクリート
及び場所打ぐいを行う
い抜き工事、場所打ぐい工事の柱、梁等の部材の設置工事等工事→「 とび･土工･コンクリート工事」の「コンクリートブロック据付け
ハ 土 砂 等 の 掘 削 、 盛 上 ハ 土工事、掘削工事、根切り工
工事」
げ、締固め等を行う工事、発破工事、盛土工事② 建 物 の内 外装 として疑 石等を はり 付事
け る工 事 や法 面 処理又は 擁壁と して コ
ン クリ ー トブ ロ ックを積 み、又 はは り
付ける 工事等→「石工事」の「コンクリートブロ
ック積み（張り）工事」③ コ ン クリ ート ブロック により 建築 物を建設する工事等、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む→「 タ イル･れんが ･ブロ ック工 事」 の「コンクリートブロック積み（張り）工事」

大工工事、型枠工事、造作工事

ニ

コ ン ク リ ー ト に よ り ニ コンクリート工事、コンクリ
プレストレストコンクリート工事のう
工作物を築造する工事
ー ト 打 設 工 事 、 コ ン ク リ ー ト 圧 ち 橋梁 等 の土 木工 作物を総 合的に 建設 す
送 工 事 、 プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク る工事は 「土木一式工事」 に該当する。
リート工事

ホ

そ の 他 基 礎 的 な い し ホ 地すべり防止工事、地盤改良
地盤 改 良工 事と は、薬液 注入工 事、 ウは準備的工事工事、ボーリンググラウト工事、 エ ルポ イ ント 工事 等各種の 地盤の 改良 を
土 留 め 工 事 、 仮 締 切 り 工 事 、 吹 行う工事 を総称したもので ある。
付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設
吹付け工事の分類
置工事、捨石工事、外構工事、は つ り 工 事 、 切 断 穿 孔 工 事 、 ア ① 法 面 処理 等の ためにモ ルタル 又は 種
ンカー工事、あと施工アンカー
子を吹 付ける工事
工事、潜水工 事→「 とび･土工･コンクリート工事」② 建 築 物に 対す るモルタ ル等の 吹付 け
工事→「左 官工事 」- 42 -

【建設工事の種類(業種)】【建設工事の内容】【建設工事の例示】

とび･土工･ｺﾝ
ｸﾘｰﾄ工事(と び ･土 工 工
事業)【建設工事の区分の考え方】「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
「道路付属物設置工事」には、道路標
識やガードレールの設置工事が含まれ
る。

6

石工事
( 石工事業 )7

屋根工事
瓦、スレート、金属薄( 屋根工事業 ) 板 等 に よ り 屋 根 を ふ く 工
事

8

電気工事
発電設備、変電設備、発電設備工事、送配電線工事、屋根一体型の太陽光パネル設置工事( 電気工事業 ) 送 配 電 設 備 、 構 内 電 気 設 引 込 線 工 事 、 変 電 設 備 工 事 、 構 内 は『屋根工事』に該当する。
備等を設置する工事
電気設備（非常用電気設備を含
太陽光発電設備の設置工事は『電気む 。） 工 事 、 照 明 設 備 工 事 、 電 車 工 事 』 に 該 当 し 、 太 陽 光 発 電 パ ネ ル を線工事、信号設備工事、ネオン装 屋 根 に 設 置 す る 場 合は 、 屋 根 等 の 止水
置工事処理を行う工事が含まれる。

9

管工事(管工事業)

石材（石材に類似のコ
石 積 み （ 張 り ） 工 事 、 コ ン ク リ ● とび ・ 土工 ・コ ンクリー ト工事 の「 コン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク 及 び ートブロック積み（張り）工事
ン クリ ー トブ ロッ ク関連工 事の分 類」 参
擬 石 を 含 む 。） の 加 工 又 は
照
積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根ふき工事瓦、スレート、金属薄板については、
屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による
屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して屋根ふき工事とする。したがって板金屋根工事も「板金工事」ではなく「屋根工事」に該当する。
屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
屋根一体型の太陽光パネル設置工事
は『屋根工事』に該当する。

冷暖房、冷凍冷蔵、空冷 暖 房 設 備 工 事 、 冷 凍 冷 蔵 設 備 「 冷 暖 房 設 備 工 事」、「冷 凍 冷 蔵 設 備 工
気 調 和 、 給 排 水 、 衛 生 等 工 事 、 空 気 調 和 設 備 工 事 、 給 排 水 事 」、「 空 気 調 和 設 備 工 事 」 に は 、 冷 媒の た め の 設 備 を 設 置 し 、 ・給湯設備工事、厨房設備工事、 の 配 管 工 事 な ど フ ロン 類 の 漏 洩 を 防止
又 は 金 属 製 等 の 管 を 使 用 衛 生 設 備 工 事 、 浄 化 槽 工 事 、 水 洗 する工事が含まれる。
し て 水 、 油 、 ガ ス 、 水 蒸 便所設備工事、ガス管配管工事、
気 等 を 送 配 す る た め の 設 ダクト工事、管内更正工事
備を設置する工事
し尿処 理に関する施設の 建設工事について①

規 模 の 大 小 を 問 わ ず 浄 化 槽 (合 併 処
理 槽 を 含 む )に よ り し 尿 を 処 理 す る 施
設の建 設工事→「管 工事」② 公 共 団体 が設 置するも ので下 水道 によ り収 集 され た 汚水を処 理する 施設 の建設工 事
→ 「水道施設工事」③ 公 共 団体 が設 置するも ので汲 取方 式に より 収 集さ れ たし尿を 処理す る施 設の建設 工事→ 「清掃施設工事」

10

タイ ル･れん が･ブ ロッ ク工 事
(タ イル ･れ ん
が･ブロ ック 工
事 業)

れんが、コンクリート
コンクリートブロック積み（張スレ ー ト張 り工 事とは、 スレー トを 外ブ ロ ッ ク 等 に よ り 工 作 物 り ） 工 事 、 レ ン ガ 積 み （ 張 り ） 工 壁 等に は る工 事を 内容とし ており 、ス レ
を 築 造 し 、 又 は 工 作 物 に 事 、 タ イ ル 張 り 工 事 、 築 炉 工 事 、 ー トに よ り屋 根を ふく工事 は屋根 ふき 工
れ ん が 、 コ ン ク リ ー ト ブ ス レ ー ト 張 り 工 事 、 サ イ デ ィ ン グ 事として 「屋根工事」に該 当する。
ロ ッ ク 、 タ イ ル 等 を 取 付 工事
コン ク リー トブ ロックに は、プ レキ ャけ、又ははり付ける工事
ス トコ ン クリ ート パネル及 びオー トク レ
イ ブ養 生 をし た軽 量気ほう コンク リー ト
パネルも 含まれる。

11 鋼構造物工事

形鋼、鋼板等の鋼材の鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、 鉄骨(組立)工事について
加 工 又 は 組 立 て に よ り 工 石油、ガス等の貯蔵用タンク設置
作物を築造する工事
工 事 、 屋 外 広 告 工 事 、 閘 門 、 水 門 ① 鉄 骨 の製 作、 加工から 組立て まで を等の門扉設置工事
一貫し て請け負う鉄骨工 事→「鋼 構造物工事 」② 既 に 加工 され た鉄骨を 現場で 組立 てること のみを請け負う鉄 骨組立工事→「 とび･土工･コンクリート工事」(鋼構造物工事業)

屋外広 告(物設置)工事に ついて
現 場 で屋 外広 告物の製 作、加 工か ら
設置ま でを一貫して請け 負う工事→「鋼 構造物工事 」② それ 以外→「 とび･土工･コンクリート工事」
①

12

鉄筋工事
棒鋼等の鋼材を加工し、鉄 筋 加 工 組 立 て 工 事 、 鉄 筋 継 手 『鉄筋工事』は「 鉄筋加工組立て工事」(鉄筋工事業) 接 合 し 、 又 は 組 立 て る 工 工事と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄事
筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立 て、「 鉄 筋 継 手 工 事 」 は 配 筋 さ れ た 鉄筋を接合する工事である。鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等がある。

- 43 -

【建設工事の種類(業種)】

13【建設工事の内容】【建設工事の例示】【建設工事の区分の考え方】

舗装工事
道路等の地盤面をアスアスファルト舗装工事、コンク
舗装 工 事と 併せ て施工さ れるこ とが 多(舗装工事業) ファルト、コンクリート、 リ ー ト 舗 装 工 事 、 ブ ロ ッ ク 舗 装 工 い ガー ド レー ル設 置工事に ついて は、 工
砂 、 砂 利 、 砕 石 等 に よ り 事、路盤築造工事
事 の種 類 とし ては 「舗装工 事」で はな く
舗装する工事「 とび ･土 工･コ ン クリ ート 工事 」 に該当する。
人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは「舗装工事」に該当する。

14 し ゅ んせ つ 工事

河川、港湾等の水底を( し ゅ ん せ つ 工 しゅんせつする工事
事業)

しゅんせつ工事

15

板金工事
金属薄板等を加工して板金加工取付け工事、建築板金
建築 板 金工 事と は、建築 物の内 外装 と(板金工事業) 工 作 物 に 取 付 け 、 又 は 工 工事
し て板 金 をは り付 ける工事 をいい 、具 体
作物に金属製等の付属物
的 には 建 築物 の外 壁へのカ ラー鉄 板張 りを取付ける工事
付 け工 事 や厨 房の 天井への ステン レス 板
張付け工 事等である。

16

ガラス工事
工作物にガラスを加工
ガラス加工取付け工事、ガラス( ガ ラ ス 工 事 して取付ける工事
フィルム工事業)

17

塗装工事
塗料、塗材等を工作物
塗装工事、溶射工事、ライニン
下地 調 整工 事及 びブラス ト工事 につ い
( 塗装工事業 ) に 吹 付 け 、 塗 付 け 、 又 は グ 工 事 、 布 張 り 仕 上 工 事 、 鋼 構 造 て は、 通 常、 塗装 工事を行 う際の 準備 作
はり付ける工事
物塗装工事、路面標示工事
業として当然に含まれているものである。
●道路ライン工事を含む。

18

防水工事
アスファルト、モルタ
アスファルト防水工事、モルタ「防水工事」に含まれるものは、い( 防水工事業 ) ル 、 シ ー リ ン グ 材 等 に よ ル 防 水 工 事 、 シ ー リ ン グ 工 事 、 塗 わ ゆ る 建 築 系 の 防 水 工 事 の み で あ り 、って防水を行う工事
膜防水工事、シート防水工事、注 ト ン ネ ル 防 水 工 事 等の 土 木 系 の 防 水工
入防水工事
事 は 「 防 水 工 事 」 で は な く 「 と び ･土 工
･コンクリート工事」に該当する。

19 内装仕上工事

木材、石膏ボード、吸インテリア工事、天井仕上工事、 家具 工 事と は、 建築物に 家具を 据付 け
音 板 、 壁 紙 、 た た み 、 ビ 壁 張 り 工 事 、 内 装 間 仕 切 り 工 事 、 又 は家 具 の材 料を 現場にて 加工若 しく は
ニ ー ル 床 タ イ ル 、 カ ー ペ 床 仕 上 工 事 、 た た み 工 事 、 ふ す ま 組み立て て据付ける工事を いう。
ッ ト 、 ふ す ま 等 を 用 い て 工事、家具工事、防音工事
防音 工 事と は、 建築物に おける 通常 の建築物の内装仕上げを行
防 音工 事 であ り、 ホール等 の構造 的に 音う工事
響 効果 を 目的 とす るような 工事は 含ま れない。
「 たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請け負う工事をいう。

20 機械器具設置

機械器具の組立て等にプラント設備工事、運搬機器設「機 械 器具 設置 工事」に は広く すべ てよ り 工 作 物 を 建 設 し 、 又 置 工 事 、 内 燃 力 発 電 設 備 工 事 、 集 の 機械 器 具類 の設 置に関す る工事 が含 まは 工 作 物 に 機 械 器 具 を 取 塵 機 器 設 置 工 事 、 給 排 気 機 器 設 置 れるため 、機械器具の種類によって は「電付ける工事
工 事 、 揚 排 水 機 器 設 置 工 事 、 ダ ム 気 工 事 」「 管 工 事 」「 電 気 通 信 工 事 」「 消用仮設備工事、遊技施設設置工事、 防施設工 事」等と重複するものがあ るが、
舞 台 装 置 設 置 工 事 、 サ イ ロ 設 置 工 これらに ついては原則とし て「電気 工事」
事、立体駐車設備工事
等 それ ぞ れの 専門 の工事の 方に区 分す るも のと し 、こ れら いずれに も該当 しな い機 械器 具 ある いは 複合的な 機械器 具の 設
置が「機 械器具設置工事」 に該当する。

(内装仕上工事業)

工事( 機械器具設置工事業 )

運搬 機 器設 置工 事には、 昇降機 設置 工事も含ま れる。
給排 気 機器 設置 工事とは 、トン ネル 、
地 下道 等 の給 排気 用に設置 される 機械 器
具 に関 す る工 事で あり、建 築物の 中に 設置される通常の空調機器の設置工事は「機械器具設置工事 」ではなく「管 工事」に該当す る。
● 原則として動力がついたものの工事

21

熱絶縁工事
(熱絶縁工事業)

22 電気通信工事(電気通信工事業)

工作物又は工作物の設
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動備を熱絶縁する工事
力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹
付け断熱工事
有線電気通信設備、無電気通信線路設備工事、電気通情報 制 御設 備工 事にはコ ンピュ ータ ー線 電 気 通 信 設 備 、 放 送 機 信 機 械 設 置 工 事 、 放 送 機 械 設 置 工 等の情報 処理設備設置工事 も含まれる。
械 設 備 、 デ ー タ 通 信 設 備 事、空中線設備工事、データ通信
既に 設 置さ れた 電気通信 設備の 改修 、等 の 電 気 通 信 設 備 を 設 置 設 備 工 事 、 情 報 制 御 設 備 工 事 、 Ｔ 修 繕又 は 補修 は「 電気通信 工事」 に該 当する工事
Ｖ電波障害防除設備工事
す る。 な お、 保守 （電気通 信施設 の機 能
性 能及 び 耐久 性の 確保を図 るため に実 施
す る 点 検 、 整 備 及 び 修 理 を い う 。） に 関
す る役 務 の提 供等 の業務は 「電気 通信 工事」に該 当しない。
●ネットワーク工事、ＣＡＴＶ工事、コンピュータ設置工事を含む- 44 -

【建設工事の種類(業種)】

23【建設工事の内容】【建設工事の例示】【建設工事の区分の考え方】

造園工事
整地、樹木の植栽、景植栽工事、地被工事、景石工事、 植栽 工 事に は、 植生を復 元する 建設 工
( 造園工事業 ) 石 の す え 付 け 等 に よ り 庭 地 ご し ら え 工 事 、 公 園 設 備 工 事 、 事が含ま れる。
園 、 公 園 、 緑 地 等 の 苑 地 広場工事、園路工事、水景工事、広場 工 事と は、 修景広場 、芝生 広場 、を 築 造 し 、 道 路 、 建 築 物 屋上等緑化工事、緑地育成工事
運 動広 場 その 他の 広場を築 造する 工事 での屋上等を緑化し、又は
あ り、 園 路工 事と は、公園 内の遊 歩道 、植生を復元する工事
緑道等を 建設する工事であ る。
公園 設 備工 事に は、花壇 、噴水 その 他の 修景 施 設、 休憩 所その他 の休養 施設 、
遊 戯施 設 、便 益施 設等の建 設工事 が含 まれる。
屋上 等 緑化 工事 とは、建 築物の 屋上 、壁面等を 緑化する建設工事 である。
「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事である。
●樹木の剪定、庭木の管理を除く。

24

さく井工事
さく井機械等を用いてさく井工事、観測井工事、還元( さ く 井 工 事 さ く 孔 、 さ く 井 を 行 う 工 井工事、温泉掘削工事、井戸築造業)
事 又 は こ れ ら の 工 事 に 伴 工事、さく孔工事、石油掘削工事、
う 揚 水 設 備 工 事 等 を 行 う 天然ガス掘削工事、揚水設備工事
工事

25

建具工事
工作物に木製又は金属
金属製建具取付け工事、サッシ( 建具工事業 ) 製 の 建 具 等 を 取 付 け る 工 取 付 け 工 事 、 金 属 製 カ ー テ ン ウ ォ
事ール取付け工事、シャッター取付
け工事、自動ドアー取付け工事、
木製建具取付け工事、ふすま工事

26 水道施設工事

上水道、工業用水道等
取水施設工事、浄水施設工事、上下水道に関する施設の建設工事の た め の 取 水 、 浄 水 、 配 配水施設工事、下水処理設備工事につい て
水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しく① 上 水 道等 の取 水、浄水 、配水 等の 施は流域下水道の処理設備
設及び下水処理場内の処理設備を築を設置する工事造、設 置する工事→「水 道施設工事 」② 家 屋 その 他の 施設の敷 地内の 配管 工
事 及び 上 水道 等 の配水小 管を設 置す る
工事
→ 「管工事」③ こ れ らの 敷地 外の例え ば公道 下等 の
下 水道 の 配管 工 事及び下 水処理 場自 体の敷地 造成工事→「土 木一式工事」
なお 、 農業 用水 道、かん がい用 排水 施
設 等の 建 設工 事は 「水道施 設工事 」で はなく「土 木一式工事」に該 当する。

27 消防施設工事

火災警報設備、消火設
屋内消火栓設置工事、スプリン
金属 製 避難 はし ごとは、 火災時 等に の
備 、 避 難 設 備 若 し く は 消 ク ラ ー 設 置 工 事 、 水 噴 霧 、 泡 、 不 み 使用 す る組 立式 のはしご であり 、ビ ル
火 活 動 に 必 要 な 設 備 を 設 燃 性 ガ ス 、 蒸 発 性 液 体 又 は 粉 末 に の 外壁 に 固定 され た避難階 段等は これ に
置 し 、 又 は 工 作 物 に 取 付 よ る 消 火 設 備 工 事 、 屋 外 消 火 栓 設 該 当し な い。 した がって、 このよ うな 固
ける工事
置工事、動力消防ポンプ設置工事、 定された 避難階段を設置す る工事は、「消
火 災 報 知 設 備 工 事 、 漏 電 火 災 警 報 防 施設 工 事」 では なく、建 築物の 駆体 の器 設 置 工 事 、 非 常 警 報 設 備 工 事 、 一 部の 工 事と して 「建築一 式工事 」又 は
金 属 製 避 難 は し ご 、 救 助 袋 、 緩 降 「鋼構造 物工事」に該当す る。
機、避難橋又は排煙設備の設置工
事

28 清掃施設工事

し尿処理施設又はごみごみ処理施設工事、し尿処理施
公害 防 止施 設を 単体で設 置する 工事 に処理施設を設置する工事
設工事
つ いて は 「清 掃施 設工事」 ではな く、 それ ぞれ の 公害 防止 施設ごと に、例 えば 排
水 処 理 施 設 で あ れ ば 「 管 工 事 」、 集 塵 設
備 であ れ ば「 機械 器具設置 工事」 等に 区分すべき ものである。

( 水道施設工事業 )( 消防施設工
事業 )(清掃施設工事業)●公共団体が設置するものに限る

29

解体工事
(解体工事業)

工作物 の解体を行う工事

工作物解体工事- 45 -

それ ぞ れの 専門 工事にお いて建 設さ れる 目的 物 につ いて 、それの みを解 体す る
工 事は 各 専門 工事 に該当す る。総 合的 な
企 画、 指 導、 調整 のもとに 土木工 作物 や
建 築物 を 解体 する 工事は、 それぞ れ「 土木 一式 工 事」 や「 建築一式 工事」 に該 当する。

《技術職員に係る有資格区分（コード表）》(◎は５点
技術職員区分
コード

１級

○
○
○
○

建
設
業
法

建築士法

技
術
士
法

○
○

１３７
２３８
２３９

○

１４１
１４Ａ
１４２
１４Ｂ
１４３
１４Ｃ
１４４
１４５
１４６
１４７
１４８
１４９
１４Ｄ
１５０
１５１
１５Ａ
１５２
１５３
１５４

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

１５５
電気工事士法
２５６
電気事業法
２５８
電気通信事業法

水

道

法

消

防

法

備考

格

区

分

建
土
〔必要な実務経験年数〕 01

２級 その他

００１
００２
００３
００４
１１１
１１Ａ
２１２
２１Ｂ
１１３
１１Ｃ
２１４
２１Ｄ
２１５
２１６
２１Ｅ
１２０
１２Ａ
２２１
２２２
２２Ｂ
２２３
１２７
２２８
１２９
２３０
１３１
２３２
１３３
２３４

資

１級土木施工管理技士
種

○
○
○
○
○

２級土木施工管理技士

２級建築施工管理技士○

１級電気工事施工管理技士
２級電気工事施工管理技士
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
１級電気通信工事施工管理技士
２級電気通信工事施工管理技士
１級造園施工管理技士
２級造園施工管理技士

○
○

１級建築士
２級建築士
木造建築士

○
○
○
○
○
○

屋
07

電
08

土

木

タ
10

鋼
11

筋
12

舗 しゅ 板13 14 15

ガ
16

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

塗
17

防
18

○は２点

△は１点)

類
内
19

機
20

絶
21

通
22

園
23

井
24

具
25

水
26

消
27

清
28

解
29

◎

○
○

◎
種建

築

躯

体

○ ※１
◎ ※２
◎ ※１
○ ※２
○ ※１

◎

○

薬液注入

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

○

○ ※１
◎ ※２
◎ ※１
○ ※２
○ ※２
○ ※１

○
○
○

○
○

○

○

○
◎
○
◎
○

◎
○
◎
○
◎
○

建設・総合技術監理（建設）
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）

◎
○
○

◎
○

◎
○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
○
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎ ※３
◎ ※１
◎ ※３
◎ ※１
◎ ※１

◎

電気・電子・総合技術監理（電気・電子）
機械・総合技術監理（機械）
水道・総合技術監理（水道）
水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理（水道「上水道及び工業用水道」）◎

水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）

◎
◎
◎

◎
◎
◎

機械「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」・総合技術監理（機械「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」）

◎

◎

◎
◎

◎
◎ ※１

○
○

林業「林業」・総合技術監理（林業「林業」）○○○

衛生工学・総合技術監理（衛生工学）
衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
衛生工学「廃棄物処理」又は「汚物処理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物処理」）◎

林業「森林土木」・総合技術監理（林業「森林土木」）

○

管
09

◎

別 仕上げ

○

石
06

種

※１業種につき１点を配点します。
同
上
同
上
同
上

１級建築施工管理技士

○
○
○
○

と
05

の

鋼構造物塗装
別

○
○

左
04

業

◎ ※１

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）

○
○

大
03

法第７条第２号イ該当（指定学科卒業後、高専・大学は３年、高校は５年の実務経験）
法第７条第２号ロ該当（１０年の実務経験）
法第15条第２号ハ該当（同号イと同等以上） 〔大臣認定者〕
法第15条第２号ハ該当（同号ロと同等以上） 〔大臣認定者〕
１級建設機械施工技士

○
○

建
02

設

◎
◎

◎

◎ ※１

○
○

第１種電気工事士
第２種電気工事士
電気主任技術者（第１種～第３種）

〔３年〕
〔５年〕

２５９

○

電気通信主任技術者

〔５年〕

２６５

○

給水装置工事主任技術者

〔１年〕

◎
◎
◎

◎
◎

○
△
△
△
△

１６８
甲種消防設備士○
１６９
乙種消防設備士○
資格区分の欄の右端に記載されている年数は，当該欄に記載されている資格を取得するための試験に合格した後，法第７条第２号ハに該当する者となるために必要な実務の経験の年数であり，実務経験証明書の提出が必要である。

※１ 平成２８年６月１日までに「とび・土工」の資格を取得している場合、経過措置期間中（令和３年３月３１日まで）のみ解体工事の技術者とみなされるが、経過措置終了後、解体工事の技術者でなくなる資格※２ 平成２７年度までの合格者に対しては、『国交省の登録を受けた講習の受講又は解体工事に関する１年以上の実務経験』が必要（省令附則第２条）※３ 当面の間、『国交省の登録を受けた講習の受講又は１年以上の実務経験』が必要（附則第３条第１項）- ４６ -◎○○

(◎は５点
技術職員区分

資

コード １級 基幹 ２級 その他

職

業

能

力

開

発

促

進

法

そ
の
他

１７１
２７１
１６４
２６４
１６B
２６Ｂ
１７２
２７２
１５７
２５７
１５Ｂ
２５Ｂ
１７３
２７３
１７Ａ
２７Ａ
１６６
２６６
１６Ｃ
２６Ｃ
１７４
２７４
１７５
２７５
１７６
２７６
１７０
２７０
１７７
２７７
１７８
２７８
１７９
２７９
１８０
２８０
１８１
２８１
１８２
２８２
１８３
２８３
１８４
２８４
１８５
２８５
１８６
２８６
１８７
２８７
１８８
２８８
１８９
２８９
１９０
２９０
１９１
２９１
１６７
１９２
２９２
１９３
２９３
１９４
２９４
１９５
２９５
１９６
２９６
１９７
２９７
１９８
２９８
０６１
０６Ａ
０４０
０６０
０６２
０６３
０６４
７０３
７０４
０９９

備考

○

格

区

分
土
〔必要な実務経験年数〕 01

建02

建築大工（１級）〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
型枠施工（１級）○〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
型枠施工（１級）○〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
左官（１級）○ 〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕とび・とび工（１級）○ 〃〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕とび・とび工（１級）○ 〃〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
コンクリート圧送施工（１級）
○ 〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
コンクリート圧送施工（１級）
○ 〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
ウェルポイント施工（１級）○〃（２級）〔１年又は３年(☆)〕
ウェルポイント施工（１級）○〃（２級）〔１年又は３年(☆)〕
空気調和整備配管，冷凍空気調和機器施工（１級）
○
〃
，
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
給排水衛生設備配管（１級）○〃（２級）〔１年又は３年(☆)〕
配管・配管工（１級）○ 〃〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
建築板金「ダクト板金作業」○〃〔１年又は３年(☆)〕
タイル張り・タイル張り工（１級）
○
〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
築炉・築炉工（１級）・れんが積み○ 〃〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
ブロック建築・ブロック建築工（１級）・コンクリート積みブロック施工
○
〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
石工・石材施工・石積み（１級）○ 〃〃〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
鉄工・製罐（１級）○ 〃〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
鉄筋組立て・鉄筋施工((鉄筋施工図作成作業)＋(鉄筋組立て作業)〈両方が必要〉)(１級)○〃〃〃(２級)〔１年又は３年(☆)〕
工場板金（１級）○〃（２級）〔１年又は３年(☆)〕
板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」（１級）○〔１年又は３年(☆)〕
〃
〃
〃
〃
(２級)
板金・板金工・打出し板金（１級）
○ 〃
〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
かわらぶき・スレート施工（１級）
○ 〃
〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
ガラス施工（１級）○〃（２級）〔１年又は３年(☆)〕
塗装・木工塗装・木工塗装工（１級）
○ 〃
〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
建築塗装・建築塗装工（１級）
○
〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
金属塗装・金属塗装工（１級）
○
〃
〃
（２級）
〔１年又は３年(☆)〕
噴霧塗装（１級）○〃（２級）〔１年又は３年(☆)〕
路面標示施工畳製作・畳工（１級）○〃〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

大
03

左
04

○
△
○
△

と
05

石
06

屋
07

電
08

管
09

タ
10

鋼
11

建
筋
12

設
業
舗 しゅ 板13 14 15の種類
ガ 塗 防 内16 17 18 19

○
○
○
○

○

園
23

井
24

具
25

水
26

消
27

解
29

清
28

○
△
○
△

○
△
○ ※１
△ ※１

○
△
○ ※１
△ ※１
○
△
○ ※１
△ ※１
○
△
○
△
○
△
○
△

○
△

○
△
○
△
○
△
○
△

○
△
○
△

○
△
○
△
○
△
○
△
○
△

○
△
○
△

○
△
○
△
○
△
○
△
○
△
○
○
△
○
△

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃 (２級)〔１年又は３年(☆)〕
熱絶縁施工（１級）○〃（２級）〔１年又は３年(☆)〕
建具製作・建具工・木工・カーテンウオール施工・サッシ施工（１級）
○
〃
〃
〃
〃
〃
(２級)
〔１年又は３年(☆)〕
造園（１級）○ 〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
防水施工（１級）○〃（２級）〔１年又は３年(☆)〕
さく井（１級）○〃 （２級）〔１年又は３年(☆)〕
〔１年〕
〔１年〕

通
22

○ ※１
△ ※１

内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工(１級)○ 地すべり防止工事○ 地すべり防止工事○ 基礎ぐい工事（基礎施工士）試験○ 解体工事試験○ 建築設備士○ 計装基幹技能者○ レベル３技能者○ レベル４技能者

絶
21

△は１点)

○
△

○
○

機
20

○は２点

○
△
○
△
○
△
○
△
○
△
△

△
△ ※１

○
○
〔１年〕
〔１年〕

△
△

△
△
※１業種につき３点を配点します。
※１業種につき２点を配点します。
※１業種につき３点を配点します。

※１業種につき１点を配点します。
○ その他（実務要件の緩和、専修学校の専門課程卒業者＋実務経験）
資格区分の欄の右端に記載されている年数は，当該欄に記載されている資格を取得するための試験に合格した後法第７条第２号ハに該当する者となるために必要な実務の経験の年数であり，実務経験証明書の提出が必要である。
☆平成16年度以降に職業能力開発促進法２級の技能検定に合格した方は，資格取得後３年以上の実務経験が必要である。

※１ 平成２８年６月１日までに「とび・土工」の資格を取得している場合、経過措置期間中（令和３年３月３１日まで）のみ解体工事の技術者とみなされるが、経過措置終了後、解体工事の技術者でなくなる資格- ４７ -

《建設業の種類別指定学科》○学校教育法による高等学校及び専修学校の専門課程（卒業後実務経験が５年必要）○同法による大学・高等専門学校及び専修学校の専門課程（専門士又は高度専門士を称するもの）（卒業後実務経験が３年必要）
許 可 を 受 け よ う と
す
る
建
設
業
工
工

学

科

土
舗

木
装

事
事

業
業

土木工学（農業土木，鉱山土木，森林土木，砂防，治山，緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。），都市工学，衛生工学又は交通工学に関する学科

建
大
ガ
内

築
工
事
工
工
事
ラ ス 工 事
装
工
事

業
業
業
業

建築学又は都市工学に関する学科

左
官
工
事
業
と
び
・
土
工
工
事
業
石
工
事
業
屋
根
工
事
業
タ イ ル ・ れ ん が ・
ブ ロ ッ ク 工 事 業
塗
装
工
事
業
解
体
工
事
業

土木工学又は建築学に関する学科

電
気
工
事
業
電 気 通 信 工 事 業

電気工学又は電気通信工学に関する学科

管工事
業
水 道 施 設 工 事 業
清 掃 施 設 工 事 業

土木工学，建築学，機械工学，都市工学又は衛生工学に関する学科

鋼 構 造 物 工 事 業
鉄
筋
工
事
業

土木工学，建築学又は機械工学に関する学科

し ゅ ん せ つ 工 事 業

土木工学又は機械工学に関する学科

板

金

工

事

業

建築学又は機械工学に関する学科

防

水

工

事

業

土木工学又は建築学に関する学科

機械器具設置工事業
消 防 施 設 工 事 業

建築学，機械工学又は電気工学に関する学科

熱

絶

造

園

さ

く

建

具

縁

工
工

井

工
工

事

業

土木工学，建築学又は機械工学に関する学科事

業

土木工学，建築学，都市工学又は林学に関する学科事

業

土木工学，鉱山学，機械工学又は衛生工学に関する学科

事

業

建築学又は機械工学に関する学科（注）法第７条第２号イ該当（指定の学科卒＋実務経験有）の技術者については，指定審査時に卒業証明書、称号授与書（写し）を提示のうえ実務経験証明書（５年又は３年）を提出してください。
－４８－

《その他コード表》
項番０５

申請等の区分

コード

申 請 等 の 種 類

１

経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求

２

経営規模等評価の申請

３

総合評定値の請求

４

経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求

５

経営規模等評価の再審査の申立

項番０６

処理の区分（左側）コード

処 理 の 種 類

００

１２か月ごとに決算を完結した場合

０１

６か月ごとに決算を完結した場合

０２

商業登記法の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度、その他１２か月に満たない期間で終了した事業年度（決算期変更）について申請する場合

０３

事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合

０４

事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度終了の日より前の日に申請する場合

項番０６
コード

処理の区分（右側）処 理 の 種 類
下記に該当しない場合、コード欄は空欄

１０

申請者について会社の合併が行われた場合で、合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき

１１

申請者について会社の合併が行われた場合で、合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき

１２

申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で、譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき

１３

申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で、譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わったと認められる日を審査基準日として申請するとき

１４

申請者について会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合（以下省略）

１５

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合

１６

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合- 49 -

コード処 理 の 種 類

１７

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合

１８

申請者について会社分割が行われた場合で、分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき

１９

申請者について会社分割が行われた場合で、分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき

２０

申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合

２１

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）として認定を受けて申請する場合

２２

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合

項番０９

商号又は名称

種

類

略 号

種

類

略 号

株式会社

（株）

合同会社

（合）

特例有限会社

（有）

協同組合

（同）

合名会社

（名）

協業組合

（業）

合資会社

（資）

企業組合

（企）

項番１２

33

主たる営業所の所在地

コード

市区町村

コード

市町村

コード

市町村

101

岡山市北区

202

倉敷市

203

津山市

102

〃

中区

208

総社市

606

鏡野町

103

〃

東区

423

早島町

663

久米南町

104

〃

南区

205

笠岡市

666

美咲町

204

玉野市

207

井原市

214

真庭市

212

瀬戸内市

216

浅口市

586

新庄村

681

吉備中央町

445

里庄町

215

美作市

211

備前市

461

矢掛町

622

勝央町

213

赤磐市

209

高梁市

623

奈義町

346

和気町

210

新見市

643

西粟倉村

33

- 50 -

33

項番２０

登録経営状況分析機関番号

番号

機関の名称

事務所の所在地

電話番号１（一財）建設業情報管理センター

２（株）マネージメント・データ・リ 熊本県熊本市中央区京町 2-2-37
サーチ

096-278-8330

４

ワイズ公共データシステム（株）

長野県長野市田町 2120-1

026-232-1145５（株）九州経営情報分析センター

長崎県長崎市今博多町 22095-811-1477７（株）北海道経営情報センター

北海道札幌市白石区東札幌一条 4-8-1 011-820-6111

８（株）ネットコア

栃木県宇都宮市鶴田 2-5-24

028-649-0111

９（株）経営状況分析センター

東京都大田区大森西 3-31-8

03-5753-1588

１０

経営状況分析センター西日本（株） 山口県宇部市北琴芝 1-6-10

0836-38-3781

１１（株）日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町
6-8-27093-474-1561

２１（株）建設システム

0545-23-2607

２２（株）建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6

東京都中央区築地 2-11-24

03-5565-6131

静岡県富士市石坂312-1

042-505-7533

項番３２「工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高」の工事の種類及び業種コード
項番６２ 「技術職員名簿」の業種コード
項番32

項番62

工事の種類

項番32

項番62

工事の種類

項番32

項番62

010

01

土木一式工事110

11

鋼構造物工事

210

21

熱絶縁工事

011

－

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ構造物工事

111－

鋼橋上部工事220

22

電気通信工事

020

02

建築一式工事

120

12

鉄筋工事

230

23

造園工事

030

03

大工工事

130

13

舗装工事

240

24

さく井工事

040

04

左官工事

140

14

しゅんせつ工事

250

25

建具工事

050

05

とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

150

15

板金工事

260

26

水道施設工事051－

法面処理工事

160

16

ガラス工事

270

27

消防施設工事

060

06

石工事

170

17

塗装工事

280

28

清掃施設工事

070

07

屋根工事

180

18

防水工事

290

29

解体工事

080

08

電気工事

190

19

内装仕上工事

090

09

管工事

200

20

機械器具設備工事

100

10

ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事- 51 -

工事の種類

必ずお読みください【よくある質問】
１ 「令和２年経営事項審査申請の手引」（当初版）からの変更点（問１）今回の制度改正（Ｒ２．４月）の内容はどのようなものか。
（答１）令和２年４月１日から、建設業キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）において、以下のレベルを取得した者を技術職員数（Ｚ１）の技術職員区分・資格に追加し、所要の評点を付与する。
・ 国土交通大臣が認定した建設技能者の能力評価基準によりレベル４と判定された者について、「登録基幹技能者」同等のレベルとして評価し、３点の評価を付与する。
【コード７０４】・ 国土交通大臣が認定した建設技能者の能力評価基準によりレベル３と判定された者について、「技能士１級」同等のレベルとして評価し、２点の評価を付与する。【コード７０３】※確認書類は、「能力評価（レベル判定）結果通知書」となります。

２ 全 般（問１）許可要件となっている「経営業務の管理責任者」「営業所の専任技術者」「営業所所在地」にかかる変更届出書を提出したところであり、変更手続がまだ完了していない。その場合でも、経営事項審査の申請は可能か。
（答１）申請は可能ですが、原則、変更手続が完了した後に申請してください。指定審査日までに変更手続が完了しない場合、指定審査が保留になることがあります。
（問２）変更届（事業年度終了報告）を提出していないが、経営事項審査の申請は可能か。
（答２）申請は可能ですが、原則、変更届提出後に申請してください。指定審査日までに変更届の提出が無い場合、指定審査が保留になることがあります。
（問３）経営事項審査の結果通知を受けた後に、業種の追加の許可を取得したが、同一審査基準日で追加した業種の経営事項審査を受けることは可能か。
（答３）受審することは可能です。ただし、受審済みでＰ点が確定している業種にかかる申請内容は変更できません（Ｐ点に増減が生じるような変更はできません）。
また、業種追加にかかる経審申請手数料は、追加する業種数で積算します。１業種追加の場合
は１１,０００円，２業種追加の場合は１３,５００円となります。

３ 消費税関係（問１）「消費税及び地方消費税の確定申告書」の税務署受付印がある控えは、税理士が管理している。
指定審査の際に原本提示は必要か。
（答１）申告書控えの原本性を確認するために原本提示は必要です。経営事項審査を受審される方には、消費税の確定申告の際、申告書控えに税務署の受付印を押印していただくようお願いしています。
（問２）審査対象事業年度において、消費税及び地方消費税の免税事業者であった場合でも「納税証明書（その１）」の提示が必要か。
（答２）免税事業者の方についても免税事業者であることを確認するため「納税証明書（その１）」の提示は必要です。（本手引Ｐ３９参照）

４ 技術職員名簿（問１）技術職員名簿には、１人の技術者につき２業種しか記載できないが、記載していない業種の配置技術者にはなれないのか。
（答１）技術者としての要件を満たしていれば、技術者名簿に記載していない業種であっても配置技術者になれます。
（問２）例えば管工事と水道施設工事を主に施工している建設業者に入社して１０年が経過する技術職員がいる。この技術職員は、１０年間で両業種ともに施工実績を有しているので、１０年以上の実務経験有（有資格区分００２）として両業種とも申請できるか。
（答２）実務経験の期間は重複してカウントできないため、１業種しか申請できません。また、一度提出した実務経験証明書は変更できないため、翌年度以降に提出する実務経験証明書も同じ業種で作成することになります。（本手引Ｐ３３）- 52 -

５ 新規若年技術者（問１） 若年の技術者の定義とは。
（答１）審査基準日において満３５歳未満の者。なお、満年齢が上がるのは誕生日の前日であるため、３５年目の誕生日が審査基準日の２日後以降の者が若年の技術者となり、誕生日が審査基準日の翌日の場合は対象者となりません。（※年齢計算ニ関スル法律（明治３５年法律第５０号））（問２） 新規若年技術職員の定義とは。
（答２）審査対象年内（当期事業年度開始の日の直前１年以内）に技術職員（＝技術職員名簿に掲載可能）となった者で、具体的には次の２通りです。
・審査基準日以前に６か月を超える恒常的な雇用関係があり、審査対象年内に新たに資格を有するに至った若年技術者
・審査対象年より前から資格を有しており、審査対象年内に６か月を超える恒常的な雇用関係を有するに至った若年技術者（問３）何十年も前から建設業許可は持っていたが、経審は受けなかった法人が、今回初めて受審するが、技術職員名簿の全員が新規掲載者となるか。
（答３）『 審査対象年内に新規に技術職員となったことが明らかである者』である場合は、新規若年技
術職員にカウントできます。
したがって、何年も前から国家資格等を取得していて当該法人に在籍している者は新規掲載者となりません。
（問４）個人から法人成となる場合、個人を廃業し改めて法人で許可を取得して経審を受審することになるが、個人時代に新規掲載者であった者を再度新規掲載者としてよいか。
（答４） 直前１年以内の資格取得等の要件を満たしていれば、再度新規若年技術職員として掲載できます。
なお、法人として新規の許可番号を取得していても、個人から法人成の雇用関係年数については継続されリセットされないため、個人時代から何年も在籍している者は対象となりません。
（問５）同一人物を１年おきに記載することにより、加点基準を満たすことは虚偽申請に当たるのか。
（答５）Ｗ点での加点を目論んで、前年に記載された技術職員を恣意的に不記載とするのは虚偽申請に当たり、判明すれば処分の対象となる可能性があります。なお、同一人物が転籍・辞職・解雇等正当な理由により１年おきに記載されている場合は、加点対象となります。
（問６） 関連会社等へ転籍したため一旦当社技術職員から外れ、その後再度当社へ戻った場合等、適切な事由が認められる再掲者については新規若年技術職員として認めてられるか。
（答６）当該業者における新規の若年技術職員という性質上、適切な事由により一旦技術職員名簿か
ら外れ、その後技術職員名簿に再掲載されたことが明らかな若年技術職員は新規若年技術職員と認めます。ただし、評価対象となるには、６か月を超える恒常的な雇用関係があり、雇用期間を限定することなく常時雇用されている者であることが必要です。（期限付きの転籍は認められない。）

６ 完成工事高、工事請負契約書（問１）草刈りや路面清掃業務の売上げは、完成工事高に計上できるか。
（答１）建設工事に該当しないため、完成工事高には計上できません。（建設工事以外の事業売上げは兼業事業売上高になります。）
同様に、雑木伐採、緑地管理、機械設備の保守点検、水路清掃、産廃の運搬処分、測量・試掘、
路面清掃、土砂撤去、浄化槽清掃、建売住宅販売、除雪等も建設工事に該当しないので、完成工事高には計上できません。（本手引Ｐ３６）（問２）工事請負契約書又は注文書を紛失した場合、その売上は完成工事高に計上できるか。
（答２）建設業法第１９条及び虚偽申請防止の観点から、経審受審業種の完成工事高としては計上できません。「その他工事」の完成工事高に計上してください。
（問３）工事注文書に発注者が押印していない場合、その売上は完成工事高に計上できるか。
（答３）建設業法第１９条及び虚偽申請防止の観点から、経審受審業種の完成工事高としては計上できません。「その他工事」の完成工事高に計上してください。
- 53 -

（問４）注文書がファックスやメールによる場合、その売上は完成工事高に計上できるか。
（答４）建設業法第１９条及び虚偽申請防止の観点から、ファックスやメールの場合は、経審受審業種の完成工事高としては計上できません。「その他工事」の完成工事高に計上してください。
ただし、発注者がそのファックス等にあらためて発注印を押印している場合や今後の契約方法を規定した双方押印による文書（協定書など）を取り交わしている場合には、経審受審業種の完成工事高へ計上することを認めます。なお、この場合において、後の紛争の原因を排除する意味
から、受注内容を回答する文書（請書など）を発注者に到達させる規定の整備が必要です。
（問５）少額の公共工事で契約書又は注文書が無い場合、その売上は完成工事高に計上できるか。
（答５）指定審査時に本手引Ｐ３７に記載している書類を提示してください。建設工事として内容が確認できれば完成工事高への計上を認めます。
（問６）工事の受発注が電子商取引（ＣＩ－ＮＥＴ等）による場合、完成工事高にかかる確認書類として何を提示したらよいか。
（答６）電子商取引に関する協定書（原本）と工事ごとの注文書をプリントアウトしたものを提示してください。

７ 証明書関係（問１）「その他の審査項目（社会性等）」において指定審査時に提示を求める証明書の有効期限はあるか。
（答１）有効期限はありませんが、審査基準日現在の確認を行うものとして原本提示を求めているものについては、審査基準日以降のものとしてください。（本手引Ｐ２１～２６参照）
ただし、建設工事入札参加資格審査に提出すべき退職金共済の加入・履行証明書は、『提出日から３か月以内のもの』に限られていますので、注意してください。
（問２）消費税納税証明書（その１）の有効期限はあるか。
（答２）消費税確定申告書が最終の申告であることを確認することを目的として、指定審査日の直近の証明書の提示を求めており、証明書発行日から３か月以内を有効期限としています。

８ その他（問１）指定審査完了後、完成工事高の計算基準区分を２年平均から３年平均に変更した方が有利だと気づいたのだが、変更は可能か。
（答１）指定審査完了後は、申請者の都合によるいかなる申請内容の変更もできません。
また、「工事請負契約書が見つかったので、完成工事高を訂正したい」「技術者の資格の記載漏れがあったので追記したい」等についても、上記と同様、指定審査完了後は変更できません。
（問２）会社の吸収合併を行った。経営事項審査はどうしたらよいか。
（答２）吸収合併を行った場合は、合併期日を審査基準日とする経営事項審査（合併時経審）を受審することができます。存続会社が既に経営事項審査を受審している場合は、改めて合併時経審を受審することは義務づけられていませんが、経営実態に即した評価を受けるためにも受審することが望ましいとされています。
なお、経営事項審査の有効期間や入札参加資格の承継等の問題もありますので、吸収合併の際は、県庁監理課建設業班までご相談ください。
（問３）結果通知書を紛失したが、再発行できるか。
（答３）結果通知書の再発行はできませんが、「証明願（経営事項審査結果証明）」により、結果通知書の写しの交付が可能です。
証明願の窓口は、県庁監理課建設業班又は各県民局建設部管理課になりますので、窓口まで
代表者印と岡山県収入証紙（１件あたり７５０円）をご持参ください。
（問４）結果通知書が届いたのだが、結果通知書の内容が申請内容と異なっている。訂正は可能か。
（答４）行政庁側の誤りが原因である場合、結果通知書を受領した日から３０日以内の申し出であれば訂正が可能です。県監理課建設業班までご連絡ください。
岡山県マスコット

うらっち（問５）審査結果の閲覧は可能か。
（答５）結果通知書発行日の約３０日後から経営事項審査の有効期間が満了になるまでの間、一般財団
法人建設業情報管理センターのホームページにおいて、結果通知書と同等のものが閲覧可能です。
- 54 -