半期(第51期中)報

告自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日

東北化学薬品株式会社(401418)

書

第51期中（自平成13年10月１日

半
１

期

報

至平成14年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成14年６月18日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

東北化学薬品株式会社

目

次

頁
第51期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………６
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………７
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………12
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………30
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………42
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………43
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………45
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………47
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………49
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………51

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成14年６月18日【中間会計期間】

第51期中(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成13年10月１日

東

木

木

康

村

村

至

平成14年３月31日)

夫

諄

諄

光

光

(東京都中央区日本橋兜町７番２号)※東北化学薬品株式会社東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は証券取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであり
ます。

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期中
平成11年
10月１日
至 平成12年
３月31日
自

会計期間

第50期中
平成12年
10月１日
至 平成13年
３月31日
自

第51期中
平成13年
10月１日
至 平成14年
３月31日
自

第49期
平成11年
10月１日
至 平成12年
９月30日
自

第50期
平成12年
10月１日
至 平成13年９月30日
自(1) 連結経営指標等
売上高
(千円)
―
9,742,508
8,623,236
18,408,188
18,008,568
経常利益
(千円)
―
317,922
239,342
472,523
451,743
中間(当期)純利益(千円)―
161,173
122,527
177,996
170,286
純資産額(千円)―
3,725,198
3,775,450
3,573,240
3,709,350
総資産額
(千円)
―
9,521,439
8,711,478
8,039,904
8,229,875
１株当たり純資産額(円)―
815.25826.35781.89811.67
１株当たり中間
(円)
―
35.27
26.82
38.95
37.26
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当
(円)
―
―
―
―
―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率
(％)
―
39.1
43.3
44.4
45.1
営業活動による(千円)―
848,282
160,640
374,210
400,950
キャッシュ・フロー
投資活動による―△128,552△141,524△34,621△107,118(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による―△63,971△68,876△294,832△63,913(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)―
1,022,845
547,245
367,087
597,005
中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
―
224
218
229
223
(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円)
9,622,277
9,571,382
8,577,002
18,150,021
17,734,945
経常利益
(千円)
298,722305,012236,818
463,183
441,402中間(当期)純利益(千円)
161,309
153,505
121,137
159,077
165,649
資本金(千円)
753,700
753,700
753,700
753,700
753,700
発行済株式総数(株)
4,570,000
4,570,000
4,570,000
4,570,000
4,570,000
純資産額(千円)
3,548,033
3,690,090
3,741,337
3,545,801
3,676,913
総資産額(千円)
9,041,821
9,475,567
8,657,375
7,992,710
8,182,700
１株当たり中間
―
―
14.00
15.00
(円)
―
(当期)配当金
自己資本比率
(％)
39.2
38.9
43.2
44.4
44.9
従業員数
(名)
210
197
193
203
195
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表規則の制定により、第50期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりま
すので、それ以前については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、転換社債等の発行がないため記載しておりません。
４ 提出会社の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
５ 第49期より税効果会計を適用しております。
６ 従業員数は、第49期より就業人員数を記載しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成14年３月31日現在
事業の部門別の名称

従業員数(名)化学工業薬品部門

67

臨床検査試薬部門

38

その他部門

14

全社部門

99
合計

218

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社部門には、総務、物流及び業務部門が含まれております。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成14年３月31日現在
従業員数(名)(注)193

従業員数は、就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係において、特記すべき事項はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の低迷に伴う輸出環境の悪化、生産量の減
少や企業収益の悪化等に伴う設備投資の減少、構造改革と不良債権処理により個人所得の伸び悩みや失業率の増加に見られる雇用情勢の厳しさ等に伴う個人消費の低迷等、景気回復の足取りは依然として弱含みのまま推移いたしました。このような厳しい局面の中で当社では、中期計画に基づき積極的に営業活動を展開しつつ、業務の効率化による経費の圧縮に取り組み、業績の向上に努めました。
しかしながら、売上高は、86億23百万円と前年同期と比べ11億19百万円(11.5％)の減収、経常利
益は、２億39百万円と前年同期と比べ78百万円(24.7％)の減益、中間純利益は、１億22百万円と前年同期と比べ38百万円(24.0％)の減益となりました。
各部門別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品部門は、半導体関連業界の生産調整の影響を受け工業薬品は落ち込みました。また試験研究施設への機器も落ち込み同部門の売上高は、全体で46億35百万円となり前年同期と比べ11
億72百万円(20.2％)の減収となりました。
臨床検査試薬部門は、引き続き厳しい環境が続きましたが、試薬及び機器はほぼ横ばいとなり、同部門の売上高は、全体で29億32百万円と前年同期と比べ32百万円(1.1％)の増収となりました。
その他の部門は、依然として消費が低迷する中で、同部門の売上高は、全体で10億55百万円と前年同期と比べ21百万円(2.0％)の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間
純利益が、２億32百万円であったことなどにより、５億47百万円と前年同期と比べ４億75百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、１億60百万円と前年同期と比べ６億87百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、１億41百万円と前年同期と比べ12百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、68百万円と前年同期と比べ４百万円の減少となりました。

― 4 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
事業部門

仕入高(千円)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

4,122,801

79.8

臨床検査試薬部門

2,569,997

102.6

その他の部門1,030,929

95.7

7,723,728

88.5

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
事業部門

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

4,635,751

53.8

79.8

臨床検査試薬部門

2,932,353

34.0

101.1

その他の部門1,055,131

12.2

102.0

8,623,236

100.0

88.5

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、化学工業薬品部門を中心に実施しております。研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

１

ウッドセラミックス製造装置の開発
当社は、「ウッドセラミックス製造装置」の開発に取り組んでおります。
ウッドセラミックスは、木材及び木質材料にフェノール樹脂を含浸し、高温で焼成して得られる炭素材料で、耐熱性、耐蝕性、加工性に優れ、導電性を有し、かつ、軽量で製造コストが安価な新素材であり、電磁波シールド材、発熱体、断熱材、クラフト素材等その応用分野は広汎で、今後の実用化が期待されております。
研究開発費の金額は、４百万円であります。

２

農作物のウイルス病診断薬の開発
青森県グリーンバイオセンターとの共同研究で、ウイルス病簡易診断キットの研究開発・製品化に取り組み、平成13年度には、診断キット製品化に向けて全国の企業・試験研究機関に対して、ウイルス病害診断についてのアンケートを行いました。うち、48企業・試験研究機関へ
診断キットを無償配付し、ご意見・ご感想をいただきました。
平成14年１月より、12種類のウイルス診断キットの販売を開始いたしました。
今後、更に診断ウイルス種を増やし、販売品目の増加を図るとともに、他の作物病害の迅速簡易診断薬の研究開発とその実用化を目指しております。
研究開発費の金額は、１百万円であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の完了は次のとおりであります。

会社名

提出
会社
(注)

事業所名
(所在地)

投資額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

むつ小川原
営業所
事業所倉庫新設
85,00085,000 自己資金
(青森県六ヶ所村)
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

着手年月 完了年月

完成後の
増加能力

平成13年 平成13年
７月
10月

566㎡

(3) 重要な設備計画の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、重要な設備の除却等はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成14年３月31日) (平成14年６月18日)

内容

普通株式

4,570,000

同左

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

4,570,000

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成14年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

4,570

―

― 8 ―

753,700

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

814,400

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成14年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東北化学薬品従業員持株会

青森県弘前市大字神田１―３―１

394

8.63

東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷３―29―22

252

5.51

東

青森県弘前市稔町７―２

244

5.36

㈱青森銀行

青森県青森市橋本１―９―30

211

4.62

㈱みちのく銀行

青森県青森市勝田１―３―１

210

4.60

共立損保㈲

東京都世田谷区等々力２―９―６

206

4.53

青森県弘前市稔町７―２

132

2.89

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内２―６―３

130

2.84

東北化学薬品取引先持株会

青森県弘前市大字神田１―３―１

119

2.60

中

神奈川県川崎市宮前平３―11―４

102

2.24

2,002

43.81

松

康

野

村

玲

康

夫

子

子
計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,000
普通株式
4,554,000
普通株式

4,554

同上

15,000―

同上

発行済株式総数

4,570,000――

総株主の議決権

―

4,554

―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式200株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

― 9 ―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所東北化学薬品㈱青森県弘前市大字神田
１−３−１

計

平成14年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

―

1,000

―

1,000

0.0

1,000

―

1,000

0.0

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年10月

11月

12月

平成14年１月

２月

３月

最高(円)

460

459

459

425

429

458

最低(円)

430

440

390

410

410

407

(注)

日本証券業協会公表の株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当期半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりで
あります。
退任役員
役名

職名

取締役

第一営業部長氏名
内― 10 ―

山

丈

退任年月日
市

平成14年４月30日

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成13年10月１日から
平成14年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 11 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年３月31日)(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

1,032,845

557,245

607,005２

受取手形及び売掛金※３5,172,941

4,781,053

4,507,379

３

たな卸資産

670,427

637,104

495,628４繰延税金資産19,40818,287

15,878５

その他

21,59034,15840,753

貸倒引当金△25,313△16,511△22,105

流動資産合計6,891,901

Ⅱ

72.4

6,011,338

69.0

5,644,540

68.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

501,831586,325

526,666(2) 土地※２

1,124,035

1,139,808

1,139,808(3) その他※１

81,563102,919

81,045有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,707,430

17.9

1,829,053

21.0

1,747,519

21.2

8,590

0.1

8,434

0.1

8,512

0.1

(1) 差入保証金

411,740

410,856

414,842(2) 繰延税金資産

3,187

43,60955,843500,297

412,516

360,457

貸倒引当金△1,709△4,330△1,840

投資その他の資産合計

913,516

9.6

862,652

9.9

829,30310.1

固定資産合計

2,629,538

27.6

2,700,140

31.0

2,585,335

31.4

資産合計

9,521,439

100.0

8,711,478

100.0

8,229,875

100.0(3) その他※２― 12 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年３月31日)(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

※２
※３

5,380,287

4,510,688

4,078,175

未払法人税等

143,136

109,112

96,684

３

賞与引当金

36,09031,76534,000４

その他

130,471

103,285

121,365

流動負債合計

5,689,985

Ⅱ

59.8

4,754,851

54.6

4,330,226

52.6

固定負債
１

退職給付引当金

２

役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

106,255

76,02886,071―

105,147

104,227

106,255

1.1

181,176

2.1

190,298

2.3

5,796,241

60.9

4,936,028

56.7

4,520,525

54.9

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金753,700

7.9

753,700

8.7

753,700

9.2

Ⅱ

資本準備金

814,400

8.6

814,400

9.3

814,400

9.9

Ⅲ

連結剰余金

2,096,489

22.0

2,159,585

24.8

2,105,602

25.6

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

61,255

0.6

48,3820.5

35,9340.4

3,725,844

39.1

3,776,068

43.3

3,709,636

45.1

自己株式

△646

△0.0

△617

△0.0

△285

△0.0

資本合計

3,725,198

39.1

3,775,450

43.3

3,709,350

45.1

負債、少数株主持分及び資本合計

9,521,439

100.0

8,711,478

100.0

8,229,875

100.0

Ⅴ

― 13 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,742,508

100.0

8,623,236

100.0

18,008,568

100.0

Ⅱ

売上原価

8,611,852

88.4

7,582,252

87.9

15,892,052

88.3

1,130,656

11.6

1,040,984

12.1

2,116,516

11.7

1,693,728

9.4

422,787

2.3

30,281

0.2

1,326

0.0

451,743

2.5

96,8560.5

354,886

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

給与・賞与

442,328

443,934

946,655２

賞与引当金繰入額

36,09031,765

34,111３

退職給付費用

―20,552

27,324

４

役員退職慰労引当金
繰入額

―

2,420

13,800５

厚生費78,24054,856

129,531６

車両費46,19345,092

96,790７

減価償却費

27,71430,23456,027

８

その他

197,320

営業利益
Ⅳ827,886

8.5

302,769

3.1

187,745816,601

9.5

224,382

2.6

389,487

営業外収益
１

受取利息

4,588

4,390

9,111

２

受取配当金

1,177

1,135

3,481

３

受取手数料

3,276

2,684

5,748

４

貸倒引当金戻入益

3,461

3,407

6,781

５

雑収入

3,212

Ⅴ

15,7160.2

3,770

15,387

0.2

5,159

営業外費用
１

支払利息・割引料

211

２

その他

352

経常利益
Ⅵ

138
563

0.0

317,922

3.3

289

284
427

0.0

239,342

2.8

1,041

特別損失
１

固定資産除却損※１

２

固定資産売却損※２

３

投資有価証券評価損

４

会員権評価損５

過年度役員退職慰労
引当金繰入額144――

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

143,478

法人税等調整額

13,125中間(当期)純利益

144

0.0

317,777

3.3

153

3,755

202

―

6,205

500

―

2,174

―

1.5

109,347

156,604

0.1

906

161,173

1.7― 14 ―

6,560

0.1

232,7812.7

90,427

1.3

202,530

110,253

0.0△17,930

122,527

1.4

1.1
184,599△0.1

170,286

1.0

③ 【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日 (自 平成13年10月１日 (自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日) 至 平成14年３月31日) 至 平成13年９月30日)
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少額

注記
番号

金額(千円)
2,005,787

2,005,787

金額(千円)
2,105,602

2,105,602

金額(千円)
2,005,787

１

配当金63,971

68,544

63,971

２

役員賞与

6,500

―

6,500

(うち監査役賞与)(300)

70,471(―)

68,544(300)

2,005,787

70,471Ⅲ

中間(当期)純利益

161,173

122,527

170,286Ⅳ

連結剰余金
中間期末(期末)残高

2,096,489

2,159,585

2,105,602― 15 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日 (自 平成13年10月１日 (自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日) 至 平成14年３月31日) 至 平成13年９月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

317,777

232,781354,886

27,71430,23456,027920

104,227―△10,042―△5,766△5,526△12,592

557

427

945

△575,587△273,673

89,790△111,084△141,476

63,715

1,241,702

432,513△60,409

その他

48,965△13,757△313

小計944,279

252,401

596,276

２

減価償却費

３

役員退職慰労引当金増加額

４

退職給付引当金増加額
及び減少(△)額

５

受取利息及び受取配当金

６

支払利息

７

売上債権の増加(△)額
又は減少額
８ たな卸資産の増加(△)額
又は減少額
９ 仕入債務の増加額又は減少(△)額
1011

利息及び配当金の受取額

6,446

5,590

13,00612利息の支払額

△561

△431

△948

13

法人税等の支払額△101,881△96,920△207,384

848,282

160,640

400,950△35,382△112,324△105,293

―

490

―

△104,626△31,657△10,280△1,500△4,934△6,800

972

4,958

2,306

11,983

1,943

12,949△128,552△141,524△107,118

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４

貸付による支出

５

貸付金の回収による収入

６

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 16 ―

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日 (自 平成13年10月１日 (自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日) 至 平成14年３月31日) 至 平成13年９月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入―

240,000

100,000２

短期借入金の返済による支出―△240,000△100,000

３

自己株式の売却による収入

―

―

412

４

自己株式の取得による支出

―

△332

△354

５

配当金の支払額△63,971△68,544△63,971△63,971△68,876△63,913―――655,758△49,759

299,918

367,087

597,005

367,087

1,022,845

547,245597,005

Ⅳ

１

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 17 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱該当事項はありません。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法① たな卸資産総平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
資本直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法① たな卸資産同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法① たな卸資産
同左②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理)
時価のないもの
同左(追加情報)
金融商品については、当連結会計年度
より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法(その他有価証券で時価のある
ものについては、移動平均法による低価法(洗い替え方式)から決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理)に)について変更
しております。

― 18 ―

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)について
は、定額法② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

長期前払費用
法人税法に規定する方法と同一の基準による均等償却(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左― 19 ―

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、投資有価証券として表示しております。これにより有価証券
は 、 211,404 千 円 減
少し、投資有価証券
は 、 211,404 千 円 増
加しております。な
お、損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金同左

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
又、会計基準変更時
差異は発生しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)② 賞与引当金
同左

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)② 賞与引当金
同左③③― 20 ―

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結
会計年度から費用処理することにしております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期
間末において発生していると認められる
額を計上しております。
なお、会計基準変更
時差額は発生しておりません。また、数理計算上の差異は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。
(追加情報)
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成10年６月16日))
を適用しております。適格退職年金制度における過去勤務費用については、前
連結会計年度より過去勤務費用の未償却
残高を未払計上し、発生時に費用として計上する方法に変更したため、会計基準
変更時差異は発生しておりません。

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

―――――

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出にそなえるため、内規に基づ
く中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
また、期首時点で計上していた適格退職年金の過去勤務費用に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出にそなえるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 消費税等の会計処理
同左(5) 消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短
期的な投資

④

(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資― 21 ―

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)―――――――

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)―――――――― 22 ―

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(役員退職慰労引当金)
従来、当社は、役員退職慰労金については、支出時の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度において「役員退職慰労金内規」に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、下期において「役員退職慰労金内規」の改定が行われ、役員の年齢構成、在任年数を考慮すると将来において多額の支払が見込まれるため、役員の在任期間に対応して費用配分することにより期間損益の適正化及び財務体質の一層の健全化を図るために行われたものであります。
この変更により、過年度引当金相当額90,427千円は特別損失、当期発生
額13,800千円は販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の基準を適用した場合に比べ、営業利益及び経常利益は、
13,800千円、税金等調整前当期純利
益は、104,227千円少なく計上されております。
なお、当中間連結会計年度は変更後と同一の基準を採用した場合に比べて、営業利益及び経常利益は7,577
千円、税金等調整前中間純利益は98,004千円多く計上されておりま
す。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
754,391千円※２ 担保に供している資産
預金10,000千円
投資有価証券 22,258千円
土地53,534千円

当中間連結会計期間末(平成14年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額806,176千円※２ 担保に供している資産
預金10,000千円
投資有価証券 24,014千円
土地53,534千円

前連結会計年度(平成13年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
781,476千円※２ 担保に供している資産
預金10,000千円
投資有価証券 21,467千円
土地53,534千円

計85,792千円
上記に対応する債務
支払手形
92,220千円
買掛金
922,804千円

計
87,548千円
上記に対応する債務
支払手形
44,565千円
買掛金
669,711千円

計85,001千円
上記に対応する債務
支払手形
43,710千円
買掛金
669,473千円

計
1,015,025千円
中間期末日満期手形の会計処理について
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間期末日
満期手形が、中間期末残高に含まれております。
受取手形83,754千円
支払手形 141,344千円

計714,276千円
中間期末日満期手形の会計処理について
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間期末日
満期手形が、中間期末残高に含まれております。
受取手形61,212千円
支払手形 157,645千円

計713,184千円
期末日満期手形の会計処理について期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
58,537千円
支払手形 118,199千円

※３

※３

※３

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
144千円
合計
―――――――

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
※１

144千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
その他
153千円
合計

※２

153千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
構築物
202千円
合計

― 23 ―

202千円

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3,351千円
その他
404千円
合計
3,755千円―――――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,032,845千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△10,000千円
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び557,245千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△10,000千円
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び607,005千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△10,000千円
定期預金

現金及び
現金同等物

1,022,845千円

現金及び
現金同等物

― 24 ―

547,245千円

現金及び
現金同等物

597,005千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
車両
什器備品
運搬具
(千円)
(千円)

取得価
額相当 222,011
額

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
車両
什器備品
運搬具
(千円)
(千円)

合計
(千円)

11,310 233,321

取得価額相当 274,030
額

減価償
却累計
100,309額相当額
中間期
末残高 121,701
相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両
什器備品
運搬具
(千円)
(千円)

合計
(千円)

合計
(千円)

3,810 277,840

取得価額相当 282,374
額

7,290 289,664

10,437 110,747

減価償
却累計
132,657
額相当
額

3,810 136,467

減価償
却累計
127,379
額相当
額

6,972 134,352

872 122,574

中間期
末残高 141,372
相当額― 141,372

期末残
高相当 154,994
額

317 155,312(注)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内41,737千円
１年超80,836千円
合計
122,574千円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料(減価償却費 21,992千円
相当額)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(注)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内53,481千円
１年超87,891千円

合計
141,372千円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料(減価償却費 26,806千円
相当額)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)― 25 ―(注)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内51,704千円
１年超103,608千円(注)

合計
155,312千円
なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料
期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料(減価償却費 49,516千円
相当額)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
12,240千円
１年内
１年超
18,853千円

３

合計
31,094千円
転貸リース取引(1) 当中間期末における未経過受
取リース料
4,620千円
１年内１年超
4,620千円
合計
9,240千円(2) 当中間期末における未経過支
払リース料
１年内
4,620千円
１年超
4,620千円
合計

9,240千円

２

３

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
6,446千円
１年内１年超
15,632千円
合計
22,078千円
転貸リース取引(1) 当中間期末における未経過受
取リース料
4,620千円
１年内
１年超
―千円
合計
4,620千円(2) 当中間期末における未経過支
払リース料
１年内
4,620千円
１年超―千円
合計

4,620千円― 26 ―

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
２

３

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
8,826千円
１年内１年超
15,681千円
合計
24,507千円
転貸リース取引(1) 当期末における未経過受取リ
ース料
4,620千円
１年内１年超
2,310千円
合計
6,930千円(2) 当期末における未経過支払リース料
１年内4,620千円
１年超
2,310千円
合計

6,930千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成13年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成13年３月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

216,030

321,100

105,069

216,030

321,100

105,069

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間(平成13年３月31日)

区分
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,676

MMF

100,000

当中間連結会計期間(平成14年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成14年３月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式
計
(注)

２

差額(千円)

247,136

330,182

83,045

247,136

330,182

83,045

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について6,205千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間(平成14年３月31日)

区分
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,176― 27 ―

前連結会計年度(平成13年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成13年９月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

221,685

283,364

61,679221,685

283,364

61,679

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(平成13年９月30日)

区分
その他有価証券

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,176(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成12年10月１日
10月１日

至平成13年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成13年

至平成14年３月31日)及び前連結会計年度(自平成12年10月１日

該当事項はありません。

― 28 ―

至平成13年９月30日)

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成12年10月１日
年10月１日至平成13年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成13至平成14年３月31日)及び前連結会計年度(自平成12年10月１日

至平成13年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付随する関連機器の販売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成12年10月１日
年10月１日至平成13年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成13至平成14年３月31日)及び前連結会計年度(自平成12年10月１日

至平成13年９月30日)
本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成12年10月１日
年10月１日至平成13年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成13至平成14年３月31日)及び前連結会計年度(自平成12年10月１日

至平成13年９月30

日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

１株当たり純資産額

815円25銭

１株当たり純資産額

826円35銭

１株当たり純資産額

811円67銭

１株当たり中間純利益

35円27銭１株当たり中間純利益

26円82銭１株当たり当期純利益

37円26銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がありませんので、記載をしておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がありませんので、記載をしておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がありませんので、記載をしておりません。

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年３月31日)(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成13年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※２

1,012,995

531,739589,899

２

受取手形

※３

726,387

569,011

650,914３

売掛金

4,439,310

4,196,253

3,846,868

４

たな卸資産

662,435

627,917486,854５

その他

62,941

74,02878,913

貸倒引当金△25,310△16,323△21,976

流動資産合計6,878,760

Ⅱ

１

72.6

5,982,626

69.1

5,631,474

68.8

固定資産
(1) 有形固定資産

※１
※２

１

建物

412,943487,960

445,459

２

土地

1,063,292

1,079,065

1,079,065

３

その他

105,360

144,909

101,673

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,581,596

16.7

1,711,936

19.8

1,626,198

19.9

7,919

0.1

7,763

0.1

7,841

0.1

(3) 投資その他の資産
１

差入保証金

２

その他
貸倒引当金

※２

400,337

408,475

402,796608,798

550,904

516,332△1,845△4,330△1,942

投資その他の資産
合計

1,007,291

10.6

955,050

11.0

917,18611.2

固定資産合計2,596,807

27.4

2,674,749

30.9

2,551,226

31.2

資産合計

9,475,567

100.0

8,657,375

100.0

8,182,700

100.0― 30 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年３月31日)(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成13年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２
※３

791,863

709,719744,780

２

買掛金

※２

4,590,277

3,797,185

3,336,192３

未払法人税等

138,432

107,735

95,770

４

賞与引当金

34,00031,00033,000５

その他

124,647

89,221

105,744

流動負債合計Ⅱ

5,679,220

60.0

4,734,862

54.7

4,315,488

52.7

固定負債
１

退職給付引当金

２

役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

106,255

76,02886,071―

105,147

104,227

106,255

1.1

181,176

2.1

190,298

2.3

5,785,476

61.1

4,916,038

56.8

4,505,786

55.1(資本の部)
Ⅰ

資本金753,700

8.0

753,700

8.7

753,700

9.2

Ⅱ

資本準備金

814,400

8.6

814,400

9.4

814,400

10.0

Ⅲ

利益準備金

98,0001.0

105,000

1.2

98,0001.2

Ⅳ

その他の剰余金
１

任意積立金
別途積立金

２

Ⅴ

Ⅵ

1,745,000

1,835,000

1,745,000

中間(当期)未処分利益

217,735

185,472

229,879

その他の剰余金合計

1,962,735

20.7

2,020,472

23.3

1,974,879

24.1

61,255

0.6

48,382

0.6

35,9340.4

その他有価証券評価差額金

自己株式

3,690,090

3,741,955

3,676,913

―

△617

―

資本合計

3,690,090

38.9

3,741,337

43.2

3,676,913

44.9

負債・資本合計

9,475,567

100.0

8,657,375

100.0

8,182,700

100.0― 31 ―

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,571,382

100.0

8,577,002

100.0

17,734,945

100.0

Ⅱ

売上原価

8,514,121

89.0

7,598,690

88.6

15,753,795

88.8

1,057,260

11.0

978,31111.4

1,981,150

11.2

769,1138.0

755,6708.8

1,571,916

8.9

288,147

3.0

222,6402.6

409,234

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

17,4050.2

14,6060.2

33,489

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

540

0.0

428

0.0

1,321

0.0

305,012

3.2

236,8182.8

441,402

2.5

144

0.0

6,524

0.1

95,5110.5

税引前中間(当期)
純利益304,867

3.2

230,293

2.7

345,890

2.0

法人税、住民税及び事業税

138,717

1.5

107,970

1.3

200,491

1.1

法人税等調整額

12,645

0.1

1,186

0.0

△20,249△0.1

中間(当期)純利益

153,505

1.6

121,137

1.4

165,6491.0

前期繰越利益64,22964,33564,229中間(当期)未処分利益

217,735

185,472

229,879

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

― 32 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(1) たな卸資産総平均法による原価法(2) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法(1) たな卸資産
同左(2) 有価証券① 子会社株式
同左(1) たな卸資産
同左(2) 有価証券① 子会社株式同左(追加情報)
金融商品ついては、
当会計年度より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11
年１月22日))を適用し、有価証券の評価
基準及び評価方法(その他有価証券で時価のあるものについては、移動平均法
による低価法(洗い替え方式)から決算
末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理)に)について変更しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、投資有価証券として表示しております。これにより有価証券
は 、 211,404 千 円 減
少し、投資有価証券
は 、 211,404 千 円 増
加しております。
なお、損益に与える影響は軽微であります。

― 33 ―

２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

②

②

②

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市
場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による
原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可
能期間(５年)による定
額法(3) 長期前払費用均等償却をしております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
法人税法の規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額
は、全部資本直入
法により処理)時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
法人税法に規定する方法と同一の基準による均等償却(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左― 34 ―

前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
又、会計基準変更時差
異は発生しておりません。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌会計年度から費用処理することにして
おります。

―――――

(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく中間
会計期間末要支給額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異は発生しておりません。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌会計年度から費用処理することにしております。
(追加情報)
当会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成10年６月16日))を適用しております。適格退職年金制度における過去勤務費用については、前会計年度より過去勤務費用の未償却残高を未払計上し、発生時に費用として計上する方法に変更
したため、会計基準変更時差異は発生しておりません。
また、期首時点で計上していた適格退職年金の過去勤務費用に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく会計
年度末要支給額を計上しております。

― 35 ―

前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

同左

同左

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び特別地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 36 ―

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)―――――― 37 ―

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
従来、当社は、役員退職慰労金については、支出時の費用として計上しておりましたが、当会計年度において「役員退職慰労金内規」に基づく
期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、下期において「役員退職慰労金内規」の改定が行われ、役員の年齢構成、在任年数を考慮すると将来において多額の支出が見込まれるため、役員の在任期間に対応して費用配分することにより期間損益の適正化及び財政体質の一層の健全化を図るために行われたものであります。
この変更により、過年度引当金相当額90,427千円は特別損失、当期発生
額13,800千円は販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の基準を適用した場合に比べ、営業利益及び経常利益は、
13,800千円、税引前当期純利益は、
104,327千円少なく計上されております。なお、当中間会計年度は従来の方法によっておりますので、当中間会計年度は変更後と同一の基準を採用した場合に比べて、営業利益及び経常利益は7,577千円、税引前中間純利益は98,004千円多く計上されております。

追加情報
前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(退職給付会計)
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。適格退職年金制度における過去勤務費用については、
前期より過去勤務費用の未償却残高を未払計上し、発生時に費用として計上する方法に変更いたしました。
なお、この変更は、前下期において決定されたことから前中間期は従来の年金掛金の払込期間にわたり拠出時にその額を費用として計上する方法によっております。
また、期首時点で計上していた適格
退職年金の過去勤務費用に係る未払金は退職給付引当金に含めて表示しております。
(金融商品会計)
金融商品については、当中間会計
期間より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法(その他有価証券で時価のあるものについては、移動平均法による低価法(洗い替え方式)から中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理)に)について変更しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、投資有価証券として表示しております。これにより 有 価 証 券 は 、 211,404 千 円 減 少
し、投資有価証券は、211,404千円
増加しております。
―――――

―――――

―――――

(自己株式)
前中間期において資産の部に計上していた「自己株式」(流動資産646千円)は、中間財務諸表等規則の改正により当中間期末においては、資本の部に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

―――――― 38 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成13年３月31日)
有形固定資産の※１
681,572千円
減価償却累計額

当中間会計期間末(平成14年３月31日)
有形固定資産の※１
724,592千円
減価償却累計額

前事業年度末(平成13年９月30日)
有形固定資産の702,933千円
減価償却累計額※２ 担保資産※２ 担保資産※２ 担保資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
預金10,000千円
預金10,000千円
預金10,000千円
投資有価証券
22,258千円
投資有価証券
24,014千円
投資有価証券
21,467千円
土地
53,534千円
土地53,534千円
土地53,534千円
計85,792千円
計87,548千円
計85,001千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
支払手形
92,220千円
支払手形
44,565千円
支払手形
43,710千円
買掛金
922,804千円
買掛金
669,711千円
買掛金
669,473千円
計
1,015,025千円
計
714,276千円
計713,184千円
３ 中間期末日満期手形の会計処理 ３ 中間期末日満期手形の会計処理 ３ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理につ
中間期末日満期手形の会計処理
中間期末日満期手形の会計処理
いては、手形交換日をもって決については、手形交換日をもっについては、手形交換日をもっ済処理しております。
て決済処理しております。
て決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休
なお、当中間期末日が金融機関
なお、当中間期末日が金融機関日であったため、次の期末日満の休日であったため、次の中間の休日であったため、次の中間期手形が、期末残高に含まれて期末日満期手形が、中間期末残期末日満期手形が、中間期末残おります。
高に含まれております。
高に含まれております。
受取手形58,537千円
受取手形83,754千円
受取手形61,212千円
支払手形
141,344千円
支払手形
157,645千円
支払手形118,199千円
４ 消費税等の取扱い―――――
４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左
は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)※１

営業外収益の主要項目※１
受取利息
5,298千円

営業外収益の主要項目※１
受取利息
4,981千円

営業外収益の主要項目
受取利息
10,464千円※２

営業外費用の主要項目
※２
支払利息
187千円

営業外費用の主要項目
※２
支払利息
139千円

営業外費用の主要項目
支払利息
280千円

※３

※３
特別損失の主要項目
固定資産除却損
144千円

特別損失の主要項目※３
固定資産除却損
116千円
固定資産売却損
202千円
投資有価証券
6,205千円
評価損

特別損失の主要項目
固定資産除却損 2,410千円
投資有価証券
500千円
評価損
会員権評価損2,174千円
過年度役員
退職慰労引当金 90,427千円
繰入額※４

減価償却実施額
有形固定資産

減価償却実施額
有形固定資産

減価償却実施額
有形固定資産※４21,755千円― 39 ―※４24,925千円

44,352千円

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

什器
備品
(千円)

車両
運搬具
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

201,243

11,310212,553 相当額

減価償却
累計額
相当額

82,662

10,437

93,100 累計額

中間期末
残高
相当額

118,580

取得価額

什器
備品
(千円)

車両
運搬具
(千円)

合計
(千円)

270,360

3,810

274,170

130,455

3,810

139,904

―

合計
(千円)

取得価額
相当額

261,606

7,290

268,896

134,265

減価償却
累計額
相当額

108,447

6,972

115,419

139,904

期末残高相当額

153,159317

153,477

中間期末(注) なお、取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間
期末残高の割合が低いため、
中間財務諸表等規則第５条の３で準用する財務諸表等規則
第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内40,084千円
１年超79,368千円
合計
119,453千円(注) なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める
未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間財務
諸表等規則第５条の３で準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
20,660千円(減価償却費相当額)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

相当額(注) なお、取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間
期末残高の割合が低いため、
中間財務諸表等規則第５条の３で準用する財務諸表等規則
第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内52,747千円
１年超87,157千円
合計
139,904千円(注) なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める
未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間財務
諸表等規則第５条の３で準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
26,439千円
支払リース料(減価償却費相当額)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 40 ―

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両
運搬具
(千円)

相当額

119,453 残高

１

什器
備品
(千円)

減価償却

872

前事業年度
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(注) なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内50,970千円
１年超
102,507千円
合計
153,477千円(注) なお、未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リ
ース料期末残高の割合が低い
ため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
46,898千円
支払リース料(減価償却費相当額)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前中間会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内12,240千円
１年超
18,853千円
合計
31,094千円
３ 転貸リース取引(1) 当中間期末における未経過受
取リース料
１年内
4,620千円
１年超
4,620千円
合計
9,240千円(2) 当中間期末における未経過支
払リース料
１年内
4,620千円
１年超
4,620千円
合計
9,240千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,446千円
１年超
15,632千円
合計
22,078千円
３ 転貸リース取引(1) 当中間期末における未経過受
取リース料
１年内
4,620千円
１年超―千円
合計
4,620千円(2) 当中間期末における未経過支
払リース料
１年内
4,620千円
１年超―千円
合計
4,620千円

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,826千円
１年超
15,681千円
合計
24,507千円
３ 転貸リース取引(1) 当期末における未経過受取リ
ース料
１年内4,620千円
１年超
2,310千円
合計
6,930千円(2) 当期末における未経過支払リース料
１年内4,620千円
１年超
2,310千円
合計
6,930千円(有価証券関係)
前中間会計期間(平成13年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間(平成14年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

前事業年度(平成13年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第50期)

自至

平成12年10月１日
平成13年９月30日― 42 ―

平成13年12月21日
東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 43 ―

― 44 ―

中

間

監

査

報

告

書
平成１３年６月８日

東 北 化 学 薬 品 株 式 会 社
代表取締役社長

東

康

夫

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

関与社員 公認会計士

市

村

芳

幸

清

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１２年
１０月１日から平成１３年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成１３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１２年１０月１日から平成１３年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間より、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月１３日

東 北 化 学 薬 品 株 式 会 社
代表取締役社長

東

康

夫

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

代表社員
公認会計士
関与社員

市

村

芳

幸

清

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年
１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成１３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１３年６月８日

東 北 化 学 薬 品 株 式 会 社
代表取締役社長

東

康

夫

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

関与社員 公認会計士

市

村

芳

幸

清

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの第５０期事業年度の中間会計期間（平成１２年
１０月１日から平成１３年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東北化学薬品株式会社の平成１３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１２年１０月１日から平成１３年３月３１日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載されているとおり、会社は、当中間会計期
間より、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月１３日

東 北 化 学 薬 品 株 式 会 社
代表取締役社長

東

康

夫

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

代表社員
公認会計士
関与社員

市

村

芳

幸

清

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの第５１期事業年度の中間会計期間（平成１３年
１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東北化学薬品株式会社の平成１４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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