国際交流・協力・多文化共生活動支援助成規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人岩手県国際交流協会（以下「協会」という。）が岩手県内の民間団体が行う県民が参加する国際交流・協力・多文化共生活動を支援し、その活動資金の一部を助成することにより、本県の国際化の推進に資することを目的とする。
（助成の対象団体）
第２条

助成の対象となる団体は、次に掲げる要件に該当する民間団体とする。

(１)

岩手県国際交流関係団体連絡会議に加入している団体であること。

(２)

その他、協会が特に認める団体（助成の対象事業）第３条

助成の対象となる事業は、岩手県又は海外において行う国際交流事業、国際協力事業又は多文化共生事業で、助成を受けようとする事業が次に掲げる事業のいずれかに該当し、申請団体が直接実施する事業とする。
(１)

２

３

県内で実施する次に掲げる国際交流・協力・多文化共生事業

ア

地域住民の国際理解を図るための事業

イ

地域住民と在住外国人等との相互理解を促す事業

ウ

国際交流・協力に係る担い手の育成を図る事業

エ

在住外国人に対する支援を図る事業

オ

国際交流・協力団体の育成、活動の充実を図る事業

カ

友好親善関係等を軸とした地域住民との交流事業

キ

地域住民等に対し、海外の優れた文化等を紹介する各種の事業(２)

本県の優れた文化等を広く知ってもらうために海外で実施する国際交流事業(３)

開発途上国等の地域住民に対して行う国際協力事業(４)

その他、地域の国際交流・協力・多文化共生の推進に寄与する事業

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事業は、助成の対象としない。
(１)

助成する団体の管理運営費的性格を有する事業(２)

複数年度にまたがる事業において、当該助成対象年度を超えて実施する部分(３)

参加費等の事業収入で事業経費が賄える事業(４)

観光・語学研修・留学等を主たる目的とする事業(５)

興行その他営利・宣伝を主たる目的とする事業(６)

学会その他学術などの振興を主たる目的とする事業(７)

特定の個人又は団体の利益にのみ寄与する事業(８)

政治活動又は宗教活動を目的とする事業(９)

他者が企画する事業(10)

事業実施団体の構成員等の学習・研修の域に止まる事業(11)

過去３年継続して助成を受けた事業(12)

助成金の占める割合が総対象経費の１割未満であること。

前項の規定にかかわらず、理事長が本県の国際交流・協力・多文化共生の推進に必要であると認めた事業については、助成金交付の対象とすることができる。
（助成の対象経費）
1第４条

助成金の対象経費は、事業の実施に直接必要な経費（一般に適正妥当と認められる金額を上限とする。）のうち下記に基づいて算出するものとする。ただし、下記にない経費の取り扱いについては協会が審査のうえ、決定する。
(１)
アイウエオ
カキクケ
コ
(２)

全額を対象経費として算出するもの
区
分
講師謝金
交通費
会場費
通信運搬費
消耗品費
通訳・翻訳料
印刷・製本費
記録費
借上料
公課費

備

考

講師及びスタッフ交通費、宿泊費
会場料、会場設営料、看板料など
文具代、コピー代、消耗品など
ポスター・ちらし・報告書等の印刷物作成など
写真代など
車輌など
傷害保険料など半額を対象経費として算出するもの（この部分から算出される対象経費は(１)を超えることはできない。）
ア
イウエ
(３)
ア
イウエオカ
(４)

区
分
飲食費
教材費
資材費
入場料

備
考
交流会飲食費、茶菓子代、スタッフ食事代など図書等の購入など賞品・記念品、援助物資の修繕費、梱包費など
施設入場料など

対象とならないもの
区分
備
考
旅費
参加者及びスタッフの海外渡航経費。参加者の交通費、宿泊費など土産代
寄付金
寄付物品の購入費も含む
人件費
補助・負担金
運営費
通常の団体運営に係る事務費など
国又は地方公共団体及びこれらが出資している法人から、同種の補助金、助成金等の交付を受けている事業は、第 1 号及び第 2 号により算出した対象経費の総額から、当該補助金、助成金等の額を控除した金額をもって助成の対象経費とする。
（助成金の額）
第５条

助成金の額は、予算の範囲内において認定された助成対象経費の２分の１以内の額（その額に千円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額）で、１事業について 10 万円を限度とする。
（助成の制限）第６条

同一団体に対する助成は、原則として当該年度中１事業を限度とする。

（日本語教室運営事業）
第７条

地域の外国人住民を対象とした日本語学習支援活動の運営事業（以下「日本語教室運営事業」という。）については、第３条第２項第 11 号の規定にかかわらず、過去３年継続して助成を受けた事業であっても助成金交付の対象とすることができる。
２

日本語教室運営事業の助成の対象経費の算出については、第４条第２号及び第３号の規定にかかわらず、教材費及び運営費の全額を対象経費として算出することができるものとする。

2

３

日本語教室運営事業の助成金の額については、第５条の規定にかかわらず、助成対象経費の５分の４以内の額（その額に千円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額）で、８万円を限度とする。

４

同一団体が日本語教室運営事業と日本語教室運営事業以外の事業を行う場合は、第６条の規定にかかわらず、それぞれの事業に対して助成を受けることができるものとする。
（外国人県民等生活支援事業）

第８条

地域の外国人住民を対象に、医療をはじめとした日常生活や災害時の支援を目的とした通訳活動等（以下「外国人県民等生活支援事業」という。）については、第３条第２項第 11号の規定にかかわらず、過去３年継続して助成を受けた事業であっても助成金交付の対象とすることができる。
２

外国人県民支援事業の助成金の額については、第５条の規定にかかわらず、助成対象経費の５分の４以内の額（その額に千円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額）で、８万円を限度とする。

３

同一団体が外国人県民等生活支援事業と当該事業以外の事業を行う場合は、第６条の規定にかかわらず、それぞれの事業に対して助成を受けることができるものとする。
（市町村国際交流協会活動支援）

第９条

県内における市町村国際交流協会が実施する事業等の活動支援（以下「市町村国際交流協会活動支援」という。）については、第３条第２項第 12 号の規定にかかわらず、過去３年継続して助成を受けた事業であっても助成金交付の対象とすることができる。
２

市町村国際交流協会活動支援の助成金の額については、第５条の規定にかかわらず、年度内において１事業を助成対象とし、助成割合及び限度額（その額に千円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額）は下記のとおりとする。

(１)

単独の市町村国際交流協会が実施する事業にあっては、助成対象経費の５分の４以内の額で、１事業あたり 10 万円を限度額とする。
(２)

複数の市町村国際交流協会が共催して実施する事業にあっては、助成対象経費の 10 分の 10 以内の額で、１事業あたり 20 万円を限度額とする。
３ 同一団体が市町村国際交流協会活動支援と市町村国際交流協会活動支援以外の事業を行う場
合は、第６条の規定にかかわらず、それぞれの事業に対して助成を受けることができるものとする。
（交付申請）
第 10 条

助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、理事長が別に定める日までに提出するものとする。なお、岩手県国際交流関係団体連絡会議に加盟する団体は団体概要書の提出を必要としない。

２

(１)

事業計画書

(２)

収支計算書

(３)

団体概要書

(４)

その他申請の参考となる書類

前項の規定による助成金交付申請書を提出した後、次条に規定する国際交流・協力・多文化共生活動支援助成金審査会（以下「審査会」という。）が開催される前に助成金の交付を受けようとする事業が終了したときは、第 12 条各号に掲げる書類に準じて作成した書類を理事長が定める日までに追加して提出するものとする。
3

（審査会）
第 11 条

助成金の交付申請があった事業から助成事業を選考するため、協会に、国際交流・協力・多文化共生活動支援助成金審査会を置く。
２

審査会は、行政機関関係者、賛助会員及び学識経験者の中から理事長が委嘱する３人の委員をもって構成する。

３

審査会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

４

審査会の委員は、無報酬とする。ただし、審査会の委員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（交付決定）

第 12 条

理事長は、前条に規定する審査会の選考結果を踏まえて、助成金を交付すべき事業を決定する。
２

理事長は、助成金交付事業を決定したときは、申請者に対し文書をもって採否及び交付金額の通知をするものとする。

３

交付決定には、必要な条件を付けることができる。
（助成事業の変更等）

第 13 条

前条第３項の規定による交付決定通知を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、次の場合はあらかじめ、助成金変更承認申請書を理事長に提出してその承認を受けなければならない。この場合において理事長は、必要に応じ交付決定を取り消し、又はその内容を変更することができる。
(１)

交付申請の内容を変更するとき。ただし、助成目的の達成に支障を来たすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更をする場合、又は、事業に要する経費の配分についてその 20％以内の額の増減の場合を除く。
(２)

事業が予定期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になったとき。

(３)

事業を中止するとき。

（事業の完了報告）第 14 条

助成事業者は、助成事業の完了後速やかに助成事業完了報告書により次の各号に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
(１)

事業報告書

(２)

収支決算書

(３)

その他事業の成果を示す書類（助成金の額の確定）
第 15 条

理事長は、前条の完了報告書を受理した場合においては、その内容を審査し適当と認めたときは助成金の額を確定する。
２

理事長は、助成金の額を確定したときは、その旨を助成事業者に対し文書をもって通知するものとする。
（助成金の交付）

第 16 条

前条第２項の規定による通知を受けた助成事業者が、助成金の交付を受けようとするときは、助成金精算払請求書を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定にかかわらず助成事業の実施上必要があると認めるときは、交付決定額の一部又は全部を前金払することができる。その場合、助成事業者は前金払請求書に理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
4

（交付決定の取消）
第 17 条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

事業を中止したとき。

(２)

期限内に事業を完了する見込みがないとき。

(３)

虚偽の申請その他不正の手段により、助成金の交付決定を受けたとき。

(４)

申請の内容と実施内容が著しく異なるとき。

(５)

交付決定に付した条件に違反したとき。

(６)

その他助成金を交付することが適当でないと認められるとき。

（助成金の返還）
第 18 条

前条の規定により、助成金の交付決定の取消しを受けた団体が、既に助成金の交付を受けているときは、理事長が定める期限までにその定める額を返還しなければならない。
（書類、帳簿等の整備及び保存）
第 19 条

助成事業者は、助成事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、５年間これを保管しなければならない。
（報告）
第 20 条

理事長は、必要に応じて助成事業者に対して助成事業の実施状況及び助成事業に係る経費の収支状況について報告を求めることができる。
（補則）第 21 条

この規程に定めるもののほか、助成金の交付及びこの規程の運用に関し必要な事項は理事長が別に定める。
（改廃）第 22 条附

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
則（平成 17 年３月９日）

この要綱は、平成 17 年３月９日から施行する。
附則（平成 19 年３月 31 日改正）

この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年４月８日改正）

この要綱は、平成 20 年４月８日から施行する。
附則（平成 22 年３月 25 日改正）

この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年７月 13 日改正）

この要綱は、平成 22 年７月 13 日から施行する。
附則（平成 23 年３月１日改正）

この規程は、平成 23 年３月１日から施行する。
附則（平成 23 年３月 31 日改正）

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 25 日改正）

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
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附則（平成 27 年６月５日改正）

この規程は、平成 27 年６月５日から施行する。
附則(平成 28 年３月 23 日改正)

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則(令和３年３月日改正)

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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