ソーシャルインパクトボンドとクラウドファンディング
松尾 順介
はじ め に近年︑ソーシャルインパクトボンド︵以下︑ＳＩＢ︶について内外の関心が高まっており︑国内でも様々な取り組みが導入されている︒特に︑ＳＤＧｓ やＥＳＧ投資への注目が高まるとともに︑行政コスト削減という課題が浮上している現況は︑今後もＳＩＢの取り組みを促進する背景となるものと考えられる︒ただし︑拙稿﹇二〇一三ａ ﹈﹇二〇一三ｂ﹈﹇二〇一五﹈でも指摘したように︑投資スキームとしてのＳＩＢに関しては︑課題も多いと思われる︒

そのような中で︑クラウドファンディングを利用したＳＩＢが国内で組成され︑資金調達に成功したことは注目され︑今後のＳＩＢ普及のブレークスルーとなることが期待される︒

がデータを集計し︑Social Finance

本稿では︑国内外のＳＩＢの現況を概観した上で︑クラウドファンディングによるＳＩＢの導入事例を考察し︑海外の取り組み今後を展望する︒

１

まず︑ＳＩＢの海外の取り組みについては︑イギリスの非営利組織である︑公表している︒同組織は︑政府︑公共部門︑資金提供者と協力して︑様々な社会問題の解決のための投資スキー

（12）

︵１︶

ムを設計・提案し︑投資の促進を目指しており︑ＳＩＢもその一環である︒︵２︶

同組織の公表データによると︑一三八案件が導入済みであり︑総額四四一百万ドル︑取り組み対象者一七一万一九〇二名に対している︒さらに︑計画中の案件は︑六九案件とされている︒

まず︑国別では︑導入済み案件は︑イギリス四七︑アメリカ合衆国二六︑オランダ一一︑オーストラリア一〇︑フランス五︑カナダ四︑ポルトガル四︑イスラエル三︑ドイツ三︑日本三︑インド三︑フィンランド二︑ベルギー二︑ニュージーランド二︑韓国二︑チリ一︑南アフリカ一︑コロンビア一︑ウガンダ一︑カメルーン一︑スイス一︑スウェーデン一︑コンゴ一︑アルゼンチン一︑オーストリー一︑ペルー一となっている︒また︑計画中は︑カナダ六︑オーストラリア四︑イスラエル四︑イギリス三︑フランス三︑ポルトガル三︑日本三︑チリ三︑ブラジル三︑メキシコ三︑南アフリカ三︑コロンビア三︑インド二︑フィンランド二︑ウガンダ二︑カメルーン二︑スウェーデン二︑スペイン二︑アメリカ合衆国一︑ベルギー一︑ニュージーランド一︑韓国一︑スイス一︑アイ

ルランド一︑パレスチナ一︑イタリア一︑コスタリカ一︑デンマーク一︑モロッコ一︑エクアドル一︑エストニア一︑アルゼンチン一︑ノルウェー一︑モザンビーク一となっており︑当初は英米が中心であったが︑現在は広範な国々に広がっていることが分かる︒

次に︑取り組みの内訳を見ると︑導入済み案件は︑就業支援四四︑住宅・ホームレス支援二三︑健康改善支援二二︑子供および家庭支援二〇︑教育および幼少期支援一四︑刑法犯更正支援一二︑貧困および環境対策三となっている︒また︑計画中は︑就業支援一六︑健康改善支援一二︑子供および家庭支援一一︑成人に対する複合的支援八︑刑法犯更正支援七︑教育および幼少期支援三︑住宅・ホームレス支援二︑その他一〇となっている︒英米のＳＩＢに関しては︑拙稿﹇二〇一三ａ ﹈﹇二〇一三ｂ﹈でも紹介したように︑刑務所の受刑者に対する再犯防止プロ

（13）

︵３︶

グラムの実施事例が先駆的な事例とされているが︑現在では取り組み内容の多様化が進展しているようである︒

国内の取り組みなお︑投資家は︑財団などが中心であるが︑実施済み案件では︑四一の機関が投資を行っている︒

２︵４︶

国内でのＳＩＢ導入の先駆的事例としては︑二〇一七年に導入された︑八王子市における大腸がん検診における受診率・精密検査受診率向上事業および神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業が挙げられる︒後者については︑神戸市の公表資料によると︑神戸市から委託された株式会社ＤＰＰヘルスパートナーズが受診勧奨および保健指導を実施し︑三井住友銀行︑個人投資家︵予定︶︑一般財団法人社会的投資推進財団が資金提供を︵５︶行うとともに︑ＳＭＢＣ信託銀行は資金調達のための信託機能を提供する︒また︑一般財団法人社会的投資推進︵６︶

財団は中間支援組織としてプロジェクトの管理運営等の支援を実施するというものである︒また︑このスキームの要点は以下である︒
事業目的 糖尿病性腎症等のステージの進行および人工透析への移行の予防

事業内容 ①未受診および治療中断中のハイリスク者計一〇〇人を対象︑②受診勧奨および食事療法等の保健保健指導業指導を実施し︑対象者の医療機関への受診および生活習慣の改善を通じて︑重症化を予防︑③保健指導プログラ
ム修了率︑生活習慣改善率および腎機能低下抑制率を成果指標として委託料を支払う

評価業務を行う評価期間

二〇一七年七月〜二〇二〇年三月︵三年間︶︑うち二〇一七年七月〜二〇一八年三月

事業費 約二四〇〇万円︵予定額︑税抜き︶
事業期間

務を行う事業実施期間︑二〇一八年四月〜二〇二〇年三月（14）期待される便益 ①市民のクオリティ・オブ・ライフの向上︑②治療にかかる医療費の適正化︑③死亡したり通院・入院したりすることで︑労働ができないことによる逸失所得の削減

また︑八王子市でも大腸がん検診受診率向上プログラムが導入されている︒なお︑この案件の事業者は︑後出︵７︶の株式会社キャンサースキャンであり︑同社は二〇一八年度の成果目標を達成し︑初回の成果連動型支払いが実行された︒

沖縄県那覇市︑本社

東京都渋谷区恵比寿

他方︑国内の取り組みとしては︑事業としてＳＩＢに取り組む民間企業が登場し︑活動していることも注目さ︵８︶れる︒この会社は︑ケイスリー株式会社で︑二〇一六年設立︑本店﹁経済性と公益性を兼ね備えた事業づくりに挑戦し続ける﹂をミッションとしており︑その西 で あ る ︒ 同 社 は︑

事業内容は︑﹁先端技術を取り入れた社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向プラットフォームプロダクトの開発﹂
けた手法の研究開発・導入支援﹂および﹁ＥＢＰＭの実装に向けた GovTechとなっており︑具体的には︑以下の三つを柱としている︒① ＳＩＢ関連の提供サービス 中間支援組織としてのＳＩＢを含む成果連動型委託契約の導入支援から市場創出・拡大に向けた調査・普及啓発活動まで幅広く支援している︒具体的には︑中間支援組織として︑ＳＩＢなどのスキームを検討し︑利害関係者との調整︑サービス提供者候補や民間資金提供者候補に対する事前交渉な︵９︶

社会的インパクト投資に必要な非財務的指標の測定に関する設どを踏まえ︑現実的かつ効果的なモデルの組成を支援するとともに︑成果指標・測定方法等の評価設計からデータ収集・分析や評価等を支援する︒② 社会的インパクト投資関連の提供サービス

計や測定などを行うとともに︑社会的インパクト投資に関する調査・研究のサポート︵ヒアリング等の実地に（15）︵︶基づく調査︑データ収集による分析など︶を行う︒前出のＧ８社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会﹇二〇一六﹈もこの業務の一環である︒③ 社会的インパクト評価関連の提供サービス ＮＰＯ・企業の活動による﹁社会的インパクト﹂を可視化するとともに︑社会的インパクトの拡大に向けて︑社会的インパクトを事業改善や経営判断に活用することを目的とした︑社会的インパクト評価を実施する︒具体的には︑行政機関やＮＰＯなどの実施する社会的インパクト︵︶事業に対する助言的支援を行う︒さらに︑社会的インパクト評価に関する国内外の現状や先進事例などを踏ま報を得て︑そのミッションに共感して自ら応募してきた人たちである︒したがって︑経歴も多様であり︑外資系

現在のメンバーは一二名であり︑そのメンバーは︑会社設立後︑同社のビジネスモデルについてネットなどで情ら︑ＳＩＢに対する関心を高めたことが契機となり︑本格的にＳＩＢに取り組む決意を固め︑会社を設立した︒

イスリーを二〇一六年に設立した︒Ｐｗ Ｃ在職中︑日本財団のＳＩＢ導入や経産省の取り組みに参加したことかス︵ＰＭＯ︶に対する支援を担当し︑この部門で約一〇年のキャリアを重ねた後︑Ｐｗ Ｃをスピンアウトし︑ケ中央省庁や地方自治体など︑官公庁の戦略策定︑予算評価︑事業者選択およびプロジェクトマネジメントオフィ

そのことが同社の本店を那覇市に置いている理由だという︒同氏は︑Ｐｗ Ｃコンサルティング合同会社で︑主になお︑同社の代表取締役ＣＥＯの幸地正樹氏にインタビューする機会を得た︒幸地氏は︑那覇市の出身であり︑稿で取り上げた︑日本初のクラウドファンディングを利用したＳＩＢ案件にも中間支援組織として参加している︒

同社は︑二〇一七年八月︑日本初のＳＩＢを八王子市で組成するなど︑この分野での実績を重ねるとともに︑本え︑新たな手法の研究や導入課題などを調査する︒

11

メーカー︑ＩＴ企業︑日系金融機関︑国家公務員︑独立行政法人︑エンジェル投資家︑ＮＰＯ︑教員などである︒

（16）

10

現 在 の 同 社 の 事 業 は︑Ｓ Ｉ Ｂ を 中 心 と し た コ ン サ ル タ ン ト 業 務 が 中 心 で あ り︑
主な委嘱元は経済産業省︑厚生労働省︑総務省などの中央省庁︑都道府県や政令 指 定 都 市 な ど の 地 方 自 治 体︑ 大 手 民 間 企 業 お よ び 金 融 機 関 ︑ 一 般 財 団 法 人 社
会的投資推進財団︑公益財団法人日本財団︑ＮＰＯ 法人などであるが︑今後はＳ Ｉ Ｂ や 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 等 の コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業 だ け で な く︑ テ ク ノロジーを活用した︑様々な業務展開を計画している︒Ｐｗ Ｃ 在職中から行政機
関 の 予 算 に つ い て︑ そ の 不 効 率 性 を 認 識 し て お り ︑ そ の 効 率 的 な 運 用 は 大 き なビジネスチャンスであるとともに︑社会的なミッションである︒ＳＩＢに限らず︑クラウドファンディング利用の事例様々な仕組みづくりが可能であるとしている︒

３

ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ を 利 用 し た 事 例 と し て は︑ ミ ュ ー ジ ッ ク セ キ ュ リティーズの運営するクラウドファンディング・プラットフォーム﹁セキュリテ﹂で募集された︑﹁広島県がん検診推進ＳＩＢファンド﹂が国内初の事例であると思われる︒
まず︑同プラットフォームでは︑ＳＩＢのスキームを下記のように図解し︵図表１参照︶︑ＳＩＢを﹁営業者となる民間事業者が成果に応じて行政から報酬が受け取れる契約で受託した事業に対して出資を行う新たな金融手法﹂と定義し︑

（17）

投資家

受益者

第三者評価機関

匿名組合
契約出資

成果報酬に応じた分配

サービスの提供

調査

報告

資金移動

成果に応じた報酬

セキュリテ

成果報酬に応じた分配

民間事業者

行政

SIBの一般的なスキーム

図表１（出所）ミュージックセキュリティーズHP、https://www.securite.jp/sib（2020年１月20日、アクセス）

︵︶

ＳＩＢが必要とされる背景として︑少子高齢化社会の進展と︑それに伴う財政悪化による行政サービスの質の低︶13︵ ︶に︑中長期的な計画で業務を遂行できる点が利点とされている︒その結果︑次の効果が期待できると説明してい託できることを挙げている︒つまり︑受託企業が提供するサービスを最大化するインセンティブを与えるととも︵り︑成果が出ないと収益が確保できないこと︑通常は単年度の委託が多い行政の事業を複数年度にまたがって受次に︑同社では︑ＳＩＢスキームの利点として︑行政から業務を委託される民間企業の契約が成果連動型であ下を挙げている︒

12る︒

営 業 者 に と っ て は︑ 複 数 年 度 に わ た る 業 務 受 託 に よ る ︑ 事 業 実 施 の 効 率 化 や 合 理 化 が 期 待 で き る と と も に ︑① 行政側にとっては︑サービスの質の向上とともに︑行政コストの軽減という効果が期待できる︒②

事業に共感を寄せる投資家からの資金を得た上で︑サービスの成果を最大化するインセンティブも得ることができる︒③ 投資家にとっては︑投資による経済的リターン︵金銭的なリターン︶とともに︑社会的リターンが期待できる︒後者は︑投資対象事業が実施されることで︑地域の行政サービスの質の向上とそれに伴う生活の質が高まるという︑社会貢献的なリターンを指しており︑金銭的なリターンと社会的リターンの両立は︑ダブルボトムライン投資と位置付けられる︒④ 地域住民にとっては︑当該事業の成果によって︑生活の質向上などの成果が期待される︒

今回︑同社のプラットフォームで募集されたＳＩＢは︑﹁広島県がん検診推進ＳＩＢファンド﹂である︒以下そのスキームを概観する︒

（18）

14

まず︑同ファンドの主な募集要項は︑次の通りである︒
本匿名組合契約の名称 広島県がん検診推進ＳＩＢファンド一営業者 株式会社キャンサースキャン
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社

出資金三万円

出資金募集最大総額︵口数︶ 六六三万円︵二二一口︶
出資金募集最低総額 ︱申込単位︵一口あたり︶ 三万一五〇〇円／口︵内訳︵上限口数 三三口︶
募集受付期間 二〇一八年一一月三〇日〜二〇一九年一一月三〇日

取扱手数料一五〇〇円︶※この期間中であっても︑出資金額が出資募集最大総額に達した場合は︑そのときをもちまして出資の募集を終了する︒また︑募集期間終了前であっても︑営業者又は取扱者の判断により︑本匿名組合契約の募集を終了す

二〇一九年一二月三一日︑報告日

二〇二一年三月一日︑分配日

二〇二〇年二月二九日

二〇二一年三月三一日

る場合があるほか︑出資金の申込状況に応じて︑最大六ヵ月まで募集期間を延長することがある︒
会計期間 二〇一九年一月一日〜二〇二〇年一二月三一日

決算日 第一回

二〇二〇年一二月三一日︑報告日

契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日

第二回

報告日 決算日から六〇日以内
分配方法 第二回決算日から九〇日を超えない日から随時引き出し可能（19）

予想リクープ累計売上金額︵税込︶ 六六三万円

取扱手数料〇円︶︵上限口数

なお︑同ファンドの機関投資家向け募集条件は︑以下である︒
出資金募集最大総額︵口数︶ 五四五万円︵一〇九口︶
申込単位︵一口あたり︶ 五万円／口︵内訳 出資金五万円

募集受付期間 二〇一八年一一月二六日〜二〇一九年一一月三〇日
予想リクープ累計売上金額︵税込︶ 一二五八万二五五七円

一〇九口︶

また︑参加人数は︑一三九人であり︑これに機関投資家が加わっている︒募集金額は満額に達し︑現在運用中︶

（20）

である︒
以下︑同ファンドの取り組み内容を見てみよう︒

まず︑同ファンドの営業者は︑株式会社キャンサースキャン︵設立︑二〇〇八年一一月一九日︑本社︑東京都品川区︶であり︑同社は﹁マーケティングとテクノロジーで人と社会を健康にする﹂をミッションとし︑人工知能技術を活用した最先端のソーシャルマーケティング︑ヘルスビッグデータ︵健診結果︑レセプトデータ等︶の科学的な解析︑特定検診・がん検診受診率向上事業︑糖尿病重症化予防事業などに取り組み︑全国四〇〇以上の市町村から事業委託を受けている︒特に︑特定検診の受診率向上事業では︑行動経済学を活用したコミュニケー︵ション戦略で非常に高い受診率向上効果を達成し︑九〇％以上の継続契約を得ているとしている︒また︑二〇一市における︑大腸がん検診の受診と受診後の対象者へ精密検査の受診を推奨する事業が対象となる︒具体的には︑

次に︑ファンドの対象事業は︑広島県と広島県内の竹原市︑尾道市︑福山市︑府中市︑三次市︑庄原市の六つの七年に日本初のＳＩＢ事業を国保保険者に実施している︒

15

案内対象者をＡＩで約一万三五四〇

名 選 定 し︑ 検 診 の 案 内 を 送 付 す る ことで︑大腸がん検診受診者数を最大三三七五名︑精密検査受診者を最大一九％増加させる計画である︒

第三に︑事業目的は︑受診者数を増 加 さ せ る こ と に よ っ て︑ 早 期 発 見による医療費負担の軽減が図るととも に︑ 自 治 体 の コ ス ト 削 減 を 図 る こととされている︒特に後者については︑下記のイメージ図で説明されている︵図表２参照︶
︒

第 四 に︑ こ の フ ァ ン ド の ス キ ー ム

は︑次のように図解されている︵図表３参照︶
︒ここでは︑クラウドファ

ン デ ィ ン グ の 出 資 者 と︵ 一 財 ︶ 社 会

的 投 資 推 進 財 団 と が 異 な る 条 件 で︑匿名出資組合に出資をするととも

図表２

SIBによる行政コスト削減イメージ

行政コストの軽減イメージ
ＳＩＢ導入時50％行政コスト

30％成果連動型
委託費

10％行政コスト軽減
10％投資家リターン

固定の行政コスト削減
100％行政コスト

通常の業務委託（出所）同社HP、https://www.securite.jp/fund/detail/4831（2020年１月21日、アクセス）

図表３

本案件のスキーム図
匿名組合契約・出資

案件組成
支援

資金移動

案件組成
支援

中間支援組織株式会社ケイスリー

事業成果の評価

広島県
竹原市
尾道市
福山市
府中市
三次市
庄原市

成果に応じた分配
匿名組合契約・出資

出資者

成果に応じた分配
成果に応じた分配

成果に応じた報酬の支払い

資金移動

業務委託契約返済（一財）社会的投資推進財団

営業者：株式会社キャンサースキャン

金融機関

サービスの提供受診報告

第三者評価

検診機関

広島県民・対象市民の住民の方々（出所）同社HP、https://www.securite.jp/fund/detail/4831（2020年１月21日、アクセス）（21）

に︑金融機関も資金提供を行っている︒また︑中間支援組織のケイスリー

は︑前述のようにＳＩＢを含む社会的インパクト投資に関する研究開発や導入支援を行っており︑この案件でもスキーム参加組織・機関の座組みや資金調達スキームの検討・調整などを含め全面的に関わっている︒

第五に︑このスキームは︑自治体から営業者への支払額は︑成果連動型となっており︑成果に連動して増加することになる︒したがって︑そこから支払われる出資者への分配金も︑それに連動して増加する︒ただし︑事業計画値の上限が設定されているため︑これを上回る成果が得られても成果報酬額はそれ以上に増加せず︑出資者への分配金額も同様に増加しない︵図表４参照︶︒自治体の側からすると︑支払額は一定額を上回ることはな

く︑コスト削減の最低額が予め設定されているといえる︒

なお︑分配額のシミュレーションとして︑下図が示されている︵図表５参照︶
︒ここで︑売上金額とされているのは︑分配金の総額を意味しており︑年間売上金額が三三一万五〇〇〇円に達したとき︑一〇〇％の回収が見込めるものとされている︒

本ＳＩＢスキームの概要は︑上記のとおりであり︑ここには次の点で工夫を見ることができる︒

まず︑事業内容の分かりやすさという点が挙げられる︒前述のように︑

図表

成果報酬のマトリックス（単位：千円）区分
精密検査受診率※+0%+2%+3%+5%+7%+11%+17%+19%

０人
00971
2,463
3,955
6,939
11,416
12,908

675人
00
1,854
3,555
5,255
8,655
13,756
15,456

大腸がん検診（一次検診）受診者増加数
1,125人 1,575人 1,800人 2,475人 2,700人 2,925人 3,150人 3,375人
000330
543
756
969
1,182
0
2,265
2,517
3,272
3,523
3,775
4,026
4,278
2,362
2,871
3,125
3,887
4,371
4,639
5,166
5,448
4,077
4,855
5,131
5,958
6,234
6,510
7,143
7,433
5,792
6,680
6,964
7,814
8,097
8,380
9,120
9,418
9,221 10,330 10,629 11,888 12,445 12,759 13,074 13,388
14,365 16,637 16,975 17,990 18,328 18,414 18,414 18,414
16,079 18,414 18,414 18,414 18,414 18,414 18,414 18,414 事業計画値※ 精密検査受診率の正式な基準値は今後公表される平成29年度の数値を前提と致します。
（出所）同社HP、https://www.securite.jp/fund/detail/4831（2020年 月22日、アクセス）（22）

初期段階での英米のＳＩＢ導入案件は︑刑務所の受刑者に対する再犯防止プログラムであり︑それが重要な社会的インパクトを有することは理解できるものの︑その内容は必ずしも分かりやすいものとはいえなかった︒しかし︑本ＳＩＢスキームの事業内容は︑地域住民に対する受診率向上プログラムであり︑出資者にとって分かりやすいものとなっている︒ＳＩＢをクラウド

フ ァ ン デ ィ ン グ・ プ

図表５

分配額のシミュレーション（１口30,000円の出資の場合）
売上金額
（年間）

売上金額

１口
分配金額

償還率

¥0
¥2,000,000¥2,500,000¥3,000,000¥3,315,000¥3,400,000¥3,482,000¥4,000,000¥4,500,000¥5,000,000¥5,500,000¥6,000,000¥6,380,000¥6,500,000¥7,000,000¥7,500,000¥8,000,000¥8,500,000¥9,000,000¥9,207,000¥0¥4,000,000¥5,000,000¥6,000,000¥6,630,000¥6,800,000¥6,964,000¥8,000,000¥9,000,000¥10,000,000¥11,000,000¥12,000,000¥12,760,000¥13,000,000¥14,000,000¥15,000,000¥16,000,000¥17,000,000¥18,000,000¥18,414,000¥0¥18,099¥22,624¥27,149¥30,000¥30,769¥31,511¥31,651¥31,787¥31,923¥32,059¥32,194¥32,298¥32,308¥32,354¥32,399¥32,444¥32,489¥32,535¥32,553

0.0%
60.3%
75.4%
90.5%
100.0%
102.6%
105.0%
105.5%
106.0%
106.4%
106.9%
107.3%
107.7%
107.7%
107.8%
108.0%
108.1%
108.3%
108.5%
108.5%

源泉徴収後
１口
分配金額
¥0¥18,099¥22,624¥27,149¥30,000¥30,612¥31,203¥31,314¥31,423¥31,531¥31,639¥31,746¥31,829¥31,837¥31,874¥31,910¥31,945¥31,981¥32,018¥32,032

源泉徴収後
償還率
0.0%
60.3%
75.4%
90.5%
100.0%
102.0%
104.0%
104.4%
104.7%
105.1%
105.5%
105.8%
106.1%
106.1%
106.2%
106.4%
106.5%
106.6%
106.7%
106.8%

損益分岐

事業計画（注１）匿名組合員に対する出資１口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
（注２）表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る１口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。１口30,000円の出資金に対し、１口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金１口あたり分配金額／30,000円（注３）匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％含む）の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
（出所）同社HP、https://www.securite.jp/fund/detail/4831（2020年１月21日、アクセス）（23）

ラットフォームで実施する場合︑このように一般市民に分かりやすい案件を発掘する必要があると思われる︒

次に︑成果の透明化という点が挙げられる︒ＳＩＢスキームの難しさは︑社会的インパクトの測定が容易でないという点である︒ＳＩＢスキームでは︑プロジェクト実施の効果を実施前後と比較したうえで︑客観的に測定し︑その効果を金銭的に評価する必要がある︒しかし︑この作業は容易ではない︒すでに指摘されているように︑社会的インパクトは多様であり︑測定困難であるうえ︑客観的な金銭換算はさらに困難である︒しかし︑本スキームでは︑成果を受診率向上という点に限定し︑客観的に測定しやすいものとし︑透明性を確保している︒

第三に︑スキームの分かりやすさという点が挙げられる︒上記のように︑このスキームでは︑出資者への分配金を簡明なマトリックスで表示しており︑成果と分配金との関係が出資者にとって分かりやすいものとなっている︒

このような工夫が本スキームの募集を成功させた要因となっているものと思われる︒

まと め

以上のように︑国内外のＳＩＢの現況を概観した上で︑クラウドファンディングによるＳＩＢの導入事例を考察した︒このクラウドファンディングを利用したＳＩＢ案件において︑募集が成功したことは︑今後この分野のブレークスルーになるものではないかと思われる︒
ただし︑今後さらに拡大するためには︑少なくとも次の課題があると思われる︒

まず︑ＳＩＢの場合︑調達金額を考えると︑金融商品としての組成コストが必ずしも低くない︒筆者もＳＩＢ組成に関与したが︑スキームの設計は容易ではなく︑実現するにはかなりのハードルを越える必要がある︒ＳＩ

Ｂの場合︑事業者だけでなく︑評価機関や支援機関も関与し︑さらにクラウドファンディングを利用するとプラッ（24）トフォーム運営者も関与するため︑これらの事業者に支払われる報酬が組成コストとなる︒案件の規模が大きければ︑これらのコストを吸収しやすいが︑ＳＩＢの場合︑それほどの大型案件でない場合も多く︑組成コストを削減する工夫が必要であると思われる︒

次に︑スキームの分かりやすさという点も課題であろう︒本稿で取り上げた案件が募集に成功した要因として︑比較的スキームが分かりやすく︑一般の投資家にも理解しやすい点が指摘できる︒ＳＩＢの場合︑ソーシャルインパクトを測定し︑それを金銭的に評価することで︑投資家に収益を分配するという点に特徴があり︑様々な工夫が重ねられているが︑ソーシャルインパクトの測定は︑技術的に容易ではないだけでなく︑測定を精緻化・高︶（25）度化すると︑逆に個人投資家には理解しにくくなってしまう可能性がある︒クラウドファンディングを利用する
場合︑個人投資家にも分かりやすいスキームの工夫も必要であると思われる︒

第三に︑透明性の確保という点が挙げられる︒ＳＩＢは︑行政コストなどを削減し︑その効果をリターンとしてスキームの参加者に分配することになるが︑その際の分配比率を合理的に設定し︑その決定過程や理由を透明化することが重要であり︑そのための配慮と工夫も必要であると思われる︒

このようにクラウドファンディングを利用してＳＩＢの資金調達を行うことは必ずしも容易ではなく︑対象案件も限定される可能性もあるが︑今後︑高齢社会・人口減少が進展し︑行政コスト削減の必要性が高まることを︵考えると︑社会的に重要なスキームとして期待される︒また︑クラウドファンディングによるＳＩＢの活用は︑リターン︶への関心が高まるという効果である︒これについては︑さらに調査する必要があるが︑興味深い指摘

ンパクト投資を行うことで︑コミュニティへの参加意識が高まり︑金銭的リターン以外のリターン︵コミュニティコスト削減効果だけでなく︑投資家の意識改革という効果もあることも指摘されている︒つまり︑ソーシャルイ16だと思われる︒︵謝辞︶本稿は︑桃山学院大学共同研究プロジェクト︵一七連二五九の考え方に基づく関西︑中・四国地域経済圏Locavestingの地域再生のための金融的方策の研究︶の成果の一つです︒同プロジェクトによる支援に厚く御礼申し上げます︒また︑本稿を作成するに際し︑相澤一沙氏︵ミュージックセキュリティーズ株式会社︶および幸地正樹氏︵ケイスリー株式会社︶から有益なご教示を賜りました︒厚く御礼申し上げます︒

注︵１︶ 同組織ＨＰ︑ https://www.socialfinance.org.uk/︵二〇二〇年一月二八日︑アクセス︶︵２︶ 集計時点が明示されていないが︑ここで挙げられている導入事例のうち︑最新事例が二〇一九年五月であることから︑実施案件数については︑この時点と思われる︒

金子郁容編﹇二〇一六﹈第五〜九章に詳しく紹介されている︒

同組織ＨＰ︑ https://sibdatabase.socialfinance.org.uk/︵二〇二〇年一月二八日︑アクセス︶︵３︶ 海外の事例については︑塚本一郎︵二〇一八年一〇月一一日︶︵４︶ 八王子市﹁成果報酬型官民連携モデル事業﹂︵二〇二〇年一月三〇日︑アクセス︶
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/hoken/kennsinn/p023983.html︵５︶ 神戸市﹁日本初﹃ソーシャル・インパクト・ボンド︵ＳＩＢ︶﹄神戸市︑社会的投資推進財団︑ＤＰＰヘルスパートナー

ズ︑三井住友銀行︑ＳＭＢＣ信託銀行が導入〜﹁糖尿病性腎症等の重症化予防ＳＩＢ﹂で人工透析への移行を予防〜﹂
二〇一七年七月二〇日︑参照︒（26）

︵二〇二〇年一月二https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/press/press̲back/2017/201707/20170720040801.html
八日︑アクセス︶︵６︶ 一般財団法人社会的投資推進財団﹇二〇一七﹈一〇頁︑参照︒

https://www.k-three.org/blog/sib-︵７︶ この事例については︑以下参照︒ケイスリー﹁日本初﹃ソーシャル・インパクト・ボンド﹄出資契約締結〜成果連動型 の 新 し い 官 民 連 携 手 法 を 八 王 子 市 に て 導 入 〜﹂︵ 二 〇 一 七 年 八 月 一 四 日 ︶︵二〇二〇年一月二八日︑アクセス︶
︑同﹁八王子市の﹃ソーシャル・インパクト・ボンド﹄事業︑早期がんhachioji
発見者数増加に向け︑中間成果目標を達成〜初回の成果連動型支払いを実行〜﹂︵二〇二〇年一月二六日︑アクセス︶
https://www.k-three.org/︶ セ キ ュ リ テ Ｈ Ｐ﹁ イ ン パ ク ト 投 資 を 考 え る︵ 二 ︶﹂ 二 〇 一 九 年 一 〇 月 二 二 日︑ https://www.securite.jp/news/︵二〇二〇年一月二一日︑アクセス︶
https://cancerscan.jp/company/︵ ︶ 同社ＨＰ︑ https://www.securite.jp/sib︵二〇二〇年一月二〇日︑アクセス︶︵ ︶ 同上︑参照︒︵ ︶ 同上︑参照︒︵ ︶ キャンサースキャンＨＰ︑︵︵二〇二〇年一月二九日︑アクセス︶
director̲blog?a=43（27）︵二〇二〇年一月二八日︑アクセス︶
https://www.k-three.org/blog/hachioji-sib-report︵８︶ 以下の記述は︑同社ＨＰに依拠している︒︵９︶ 同社ＨＰ︑ https://www.k-three.org/sib︵二〇二〇年一月二六日︑アクセス︶︵ ︶ 同社ＨＰ︑ https://www.k-three.org/investment︵二〇二〇年一月二六日︑アクセス︶︵ ︶ 同社ＨＰ︑ https://www.k-three.org/measurement︵二〇二〇年一月二六日︑アクセス︶

10111213141516参考文献

・厚治英一﹇二〇一九﹈﹁国内初︑クラウドファンディングを活用した広域連携型ＳＩＢ﹂﹃金融財政事情﹄二〇一九年二月二五日︑一〇頁

http://impactinvestment.jp/images/sii2016.pdf
金子郁容編﹇二〇一六﹈﹃ソーシャルインパクト・ボンドとは何かファイナンスによる社会イノベーションの可・Ｇ８社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会﹇二〇一六﹈﹁日本における社会的インパクト投資の現状二〇一六﹂
︑
七八頁︑
・塚本一郎
能性﹄ミネルヴァ書房︑三三六頁

・拙稿﹇二〇一三ａ ﹈﹁ソーシャルインパクト債と社会貢献型投資﹂︑﹃証研レポート﹄︵日本証券経済研究所・大阪研究所︶
︑Ｎｏ ．
一六七九︑二〇一三年八月︑二〇〜三七頁

・拙稿﹇二〇一三ｂ﹈﹁ソーシャルインパクト債と社会貢献型投資の評価手法﹂﹃証券経済研究﹄︵日本証券経済研究所︶︑第八四号︑二〇一三年一二月︑六三〜八二頁

・拙稿﹇二〇一五﹈﹁ソーシャルインパクト債導入の課題﹂﹃計画行政﹄︵日本計画行政学会︶︑第三八巻第三号︵通巻一二四号︶︑
二〇一五年八月︑七〜一二頁

https://じゅんすけ・客員研究員︶

・渡辺珠子﹇二〇一七﹈﹁日本初ソーシャルインパクトボンド導入﹂日本総研﹁経営コラム﹂
︑二〇一七年九月一二日︑
www.jri.co.jp/page.jsp?id=31698︵まつお（28）