平成２４年（ワ）第４９号、第１３３号
原告 長谷川照

玄海原発差止等請求事件

ほか

被告 九州電力株式会社
国準備書面１２０１２年６月１２日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

板井優弁護士

池永満弁護士

河西龍太郎

弁護士

東島浩幸弁護士椛島敏雅弁護士長戸和光外第１ はじめに
１ 原子力発電によらずともエネルギーの安定供給は可能であること
被告九州電力は、答弁書「被告の主張」第４章「原子力発電の必要性」の1

第１「エネルギーの安定供給」において、原子力発電がエネルギーの安定供給に有利な発電方法であるとして、原子力発電の必要性を論じている。
たしかに、エネルギーの安定供給は重要な課題ではあるが、そのためには必ずしも原子力発電によらなければならないものではない。実際、現在、九州はもとより、わが国の原子力発電所は全て停止し１基も稼働していないが、電力不足は生じていない。それどころか、電力不足の危険すらない。さらに最も電力を必要とする夏においても、原子力発電によらずとも他の発電方法で十分に必要電力量をまかなえることは客観的データから明らかであって、原発を廃炉にしても電力不足は生じない。
２ 「原発安全神話」から「原発必要神話」へ
国と電力会社は一丸となって、莫大な費用を費やし、原発推進の宣伝広告を行ってきた。曰く、原発はクリーンエネルギーである、安全である、低コストである、資源小国の日本の将来に欠かせない夢の発電方法であると。被
告九州電力は答弁書においても同種の主張を繰り返している（被告九州電力
答弁書１７、１８頁）。
また、事故が起きても、電力会社は、再発防止のための安全性を確立する努力よりも、事実を隠蔽し、あるいは事故を過小に見せる努力をして、国民が真実に触れる機会を奪い、原発に対する国民の不信感が増大しないよう国民の目をそらすために全力を注いできた。
昨年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、これまでの国・電力会社が宣伝してきた「原発安全神話」がまさに「神話」に過ぎないことが明らかとなった。ひとたび事故が生じるや、大量の放射能が環境中にまき散らされ、きわめて広範囲にわたり生物の生存すら許されなくなること、被害総額は天文学的な数字にのぼり、それらはすべて国民の負担となること、さらに、労働者被曝その他、事故が生じないまでも原発の稼働は多くの人々の犠牲の上に成り立っていること、そして、放射性廃棄物による環境破壊の危険
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を後世に強いざるを得ないことが、国民の目に明らかになったのである。
それにもかかわらず、被告国と電力会社は事故原因の徹底究明や安全性の確保を尽くさぬまま、原発を再稼働しようとしており、福島の事故はあくまでも例外として生じたものとして、「原発安全神話」を未だに繰り返している。
もっとも、電力会社が、事故隠しや、やらせなど、更なる欺瞞を積み重ねようとしたことで、原発に対する国民の不信感はかえって増大し、原発が、その存在の必要性も許容性も失ってしまっていることが多くの国民の認識するところとなっている。本件訴訟に現時点で３０００人を超える原告が集まっているのはその証左である。
そこで国と電力会社が最後に逃げ込んだのが、「原発が止まると電力が不足する」という、国民に対する脅しである。
例えば、被告九州電力代表取締役社長瓜生道明氏は、本年４月の就任直後の会見で、今年の夏は被告九州電力が有する６基の原子力発電所を再稼働せず電力を供給すると発表し（毎日新聞２０１２年４月１７日など）、原子力発電に頼らずに今夏の需要電力の供給が可能であることを認めている。
それにもかかわらず、被告九州電力は、今夏の電力需給の見通しとして、ピーク時の需要が供給力を上回る危険があるとアピールするなど、自らの電力需給の認識と異なる情報を国民に与えてまでも、「原発が止まると電力が不足する」という恐怖を国民に植え付け、原発の存置・再稼働に向けた欺瞞を繰り返している。
また、今月８日に、野田佳彦内閣総理大臣が「全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を止めたままでは日本の社会は立ち行かない。計画停電がなされうる事態になれば、実際に行われるか否かに関わらず日常生活や経済活動は大きく混乱する」と発言し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の判断をしている（６月８日付東京発ロイターなど）。
このように、被告九州電力ら電力会社と被告国は、歩調を合わせて「国民3生活を守るため」との美名を隠れ蓑にして、国民に虚偽の情報を提供し、電力不足の恐怖を植え付け、「原発必要神話」を構築し、原発の存置・再稼働をせんとしているのである。
３ 本書面の目的
本書面では、被告九州電力の管内において、原発の稼働がなくとも必要な電力の供給は可能であることを確認し、あわせて被告九州電力が主張する、電力の安定供給のために原子力発電所が必要との主張が、原発存置・再稼働のために国民を誘導するための欺瞞であり、社会的責任を負った企業の姿勢として許されるものではないことを明らかにする。

第２ 原発の稼働がなくとも需要に見合う電力供給は可能であること
１ 原発なくても電力の供給は可能
被告九州電力が発表している電力受給のデータによってみても、以下に述べるように原発を稼働させずとも、電力需要を満たすだけの電力の供給が可能であることは明らかである。
その上、福島第一原発事故以来、国民の間で節電意識が高まり、昨年の電力需要は前年以前を大幅に下回っており、節電の取り組みは今後も相当期間続くと考えられることからすると、原発の稼働がなくとも需要を十分に満たして余りある程の電力の供給が可能である。
２ 予想される供給力
被告九州電力が２０１２年４月２３日に記者発表した「今夏の電力の需給の見通しについて」の別紙「原子力発電所を再起動しない場合の被告九州電力管内の電力需給見通し」（以下、「電力需給見通しプレスリリース」という）によれば、今年最大需要の予想される２０１２年８月の供給力は次のとおりであるという。
１６２２万ｋｗ（平年並み気温の場合）
4

１５７４万ｋｗ（２０１０年猛暑並みの場合）
ここで、猛暑の場合の方が電力の供給力が低下するのは、被告九州電力の発表によると、電力需要が増大すると揚水力発電の供給力が低下するためということである。
３ 予想される需要
被告九州電力管内における、昨夏の最大電力需要は次のとおりであった。
１５４４万ｋｗ
これは近時１０年で最も低い数値であるが、前述のとおり、福島第一原発事故以降に行われた節電の取り組みの影響であると考えられる。国全体での節電に対する取り組みは当分の間続くと思われるので、今年の電力需要の予測についても、上記の数値を基準に行うのが合理的である。
これによると、平年並みの気温の場合の供給力１６２２万ｋｗで、昨年の最大電力需要１５４４万 kw は十分にまかなうことができ、そればかりか約５％も供給が需要を上回ることとなり、電力は十分に足りていることが分かる。
また、被告九州電力が想定した２０１２年夏の最大需要量（平年並み気温の場合）は、１６１３万 kw である（「今夏の電力の供給力及び需要の見通しについて（詳細ご説明資料）」）。この需要予測自体は、後述の通り、需要を過大に見積もるためとしか考えられない多くの欺瞞に満ちているものである。
しかし、その被告九州電力が想定した２０１２年夏の最大需要量によってみても供給力が需要を上回っていることが分かる。以下のグラフは、昨年の最大需要量及び被告九州電力が想定した２０１２年夏の最大需要量(平年並み気温の場合)のそれぞれを、被告九州電力が想定した２０１２年８月の最大供給力(平年並み気温の場合)と比較したグラフであるが、昨年の最大需要の場合はもちろんのこと、 被告九州電力が想定した２０１２年夏の最大需要量(平年並み気温の場合)の場合であっても、供給力が需要を上回っていることがわかる。

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また、被告九州電力は、今夏が２０１０年並みの猛暑であった場合の最大電力需要量を１６３４万 kw と予測しているが、これは本書面第３で詳述するように電力需要を過大に見せるために敢えて虚偽のデータをあげたとしか言えな
いもので、信頼に値するものではない。
もっとも、この被告九州電力の過大需要量であっても、後記第５で述べるように原子力発電を稼働させずとも十分にまかなうだけの電力供給量が確保されている。
４ 小括
このように、電力需要が１年で最も大きくなる夏の電力需給を比較しても、供給が需要を十分に上回るのである。
その上、需要ピーク時においては種々のピークシフト（電力負荷を電力需給の逼迫した時期から緩慢な時期に以降させること）あるいはピークカット（需給の逼迫した時期における電力を削減すること）の対策を図ることで最大電力需要を抑えることも可能であるし、後述するように、現在、稼働させていない火力発電所を稼働させることなどにより供給力そのものを大幅に底上げすることも可能である。
もはや、電力需要は原発を稼働させることの根拠とはなり得ないのである。

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第３ 被告九州電力の電力需要予測は過大であること
１ 需要予測の嘘
被告九州電力は、前述の今夏の電力の供給力及び需要の見通しについて（詳細ご説明資料）において、２０１２年夏の最大電力需要を１６１３万 kW（平年並み気温の場合）あるいは１６３４万 kW（２０１０年並み気温の場合）であると発表した。
２０１０年および２０１１年の最大電力需要実績ならびに２０１２年の最大電力需要予測を表にすると、以下のとおりである。

【最大電力需要】

2010 年夏 2011 年夏 2012 年夏予測
実績

実績

7月

8月

2010 年並 平 年 並 み 2010 年並 平 年 並 みみ 猛

気温

暑
最大電

1750 万 kW 1544 万 kW

み 猛

気温

暑

1634 万 kW

1613 万 kW

1634 万 kW

1613 万 kW

力需要

被告九州電力は、２０１１年夏の最大電力需要が２０１０年夏を大きく下回った理由は、「九州全域で最高気温が前年を大きく下回り、高気温が一定期間継続しなかった」ことに加え、「ご家庭、企業・自治体等、お客さまが節電に取り組んでいただいた」からであると説明する。
また、被告九州電力は、２０１２年夏の需要予測にあたっては、以下の表のとおり、気温影響、節電影響、景気影響の３点を考慮している。被告九州電力の予測は、①２０１２年は気温影響で２０１１年より電力需要が５８万 kW 増
7加すること、②節電影響は２０１２年と２０１１年と同じであること、③景気影響により２０１２年は２０１１年より需要が５万 kW 増加することが前提とされている。

【今夏の電力需要】

平成 22 年夏実績

平成 23 年夏実績

平成 24 年夏想定

(最大 3 日平均)

(最大 3 日平均)

最大 3 日平均

時間最大1730 万 kW

1537 万 kW

1600 万 kW

平年並み気温の場合
1613 万 kW
平成 22 年並み
気温の場合
1634 万 kW

平成 22 年比

▲193 万 kW▲130 万 kW

気温影響▲80

気温影響▲22

節電影響▲123

節電影響▲123

景気影響等+10

景気影響等+15

しかしながら、このような被告九州電力の説明には合理的根拠がないばかりか、国民を騙すために誤った予測に基づいた欺瞞に満ちた発表であると言わざるを得ない。以下、詳述する。
２ 気温の変化による影響について
まず、２０１２年夏の気温が平年並みになったとしても、気温影響で２０１１年より電力需要が５８万 kW 増加するという説明に根拠がない。
被告九州電力が２０１１年９月２９日に記者発表した「今夏の需給実績について」と題するプレスリリースによると、２０１１年夏の九州７県平均の最高8気温実績は、７月下旬を除いてほとんどの期間で平年を上回っている。

【最高気温実績（九州７県平均）】

7月8月9月上旬

中旬

下旬

月間上旬

中旬

下旬

月間上旬

中旬

気温30.231.831.531.2

32.731.8

31.6

3230.430.2

平年差+1.2+1.2▲0.1 +0.8+0.7+0.1+0.6+0.5+0.5+1.8

最高このように、２０１１年夏の九州７県の最高気温実績は平年を上回っているのであるから、２０１２年夏の気温が平年並みであれば、気温影響により５８万 kW も電力需要が増えるはずはない。
それにもかかわらず被告九州電力は、気温の影響（気温が２０１１年よりも下回る）によって電力需要が増加すると非合理的な説明をしているのである。
３ 節電対策による影響について
また、２０１１年夏は、３・１１事故後初めて迎えた夏であり、多くの需要家にとって節電を意識して迎えた初めての夏であった。そのため、節電への準備が十分でなく、冷房を切る、夏休みを長くする、ピーク需要時間帯の平日昼間から深夜あるいは休日に労働時間を移すなど、負担の大きい対策をとらざるを得なかった。
これに対して２０１２年夏は、日本中が節電に取り組みだして１年以上が経って迎える夏であり、家電製品の買い替えの際に省エネタイプのものを選ぶ、大口需要家で多くの空調機器の負荷を平準化する、労働時間の移動などを地域や企業内でシステム化するなど、より負担の少ない節電対策が取られている。
また、需給調整契約やピーク電力料金など、ピーク時の節電を促す手段も用意
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されている。
さらに言えば、政府は２０１２年夏の電力需給対策のために５７９４億円の予算を投じており、そのうち２９４３億円が需要削減のために投じられた予算である。関係省庁および関係各社が確保された予算を誠実に執行していれば、２０１２年夏の電力需要は相当削減されるはずである。
それにもかかわらず、被告九州電力は、上記種々の取り組みなどを無視して漫然と２０１２年の節電影響はと２０１１年と同じであるとしており、その説明は合理的とは言えず、上記の予測は誤りであると言わざるを得ない。
４ 景気の変動による影響について
さらに、景気の影響により２０１２年の需要が２０１１年よりも増加するということには何ら合理的根拠がない。
むしろ、２０１２年度の年次ＧＤＰ成長率（名目）は、２０１１年度比でマイナス２％となっており、景気の影響を考慮するならば、２０１１年よりも２０１２年の電力需要の方が減るはずである。九州地方だけが全国の景気の動向とは逆の動きを示すことは考えられないが、それについて被告九州電力は合理的な説明をしていない。
５ 小括
被告九州電力は、福岡市や熊本市を始め日本各地で最高気温を更新した記録的猛暑となった２０１０年夏の電力需要を基礎として２０１２年夏の予測を立てるという計算手法を用い、最大電力需要を１６３４万 kw と推定している。
しかし、上記２で述べたように電力需要が５８万 kw 増加することには何らの根拠はなく、また上記４で述べたように景気の影響で５万 kw 増加することにも何らの根拠はない。この点だけでも６３万 kw の電力需要が過大に見積もられていることは明らかであり、その他に上記３で述べた節電影響や、景気の冷え込みの影響を加味するならば、電力需要について、どんなに少なく見積もっても７０万 kw 程度は過大な計算がなされていると言わざるを得ない。
10このように、被告九州電力の２０１２年夏の最大電力需要予測は過大であると言わざるを得ず、たとえ今夏が記録的な猛暑となったとしても最大電力需要は１５６０万 kw 程度となることは明らかである（実際にはもっと低い数値になるものと思われる）。
したがって、被告九州電力が発表している２０１０年並みの猛暑であった場合の電力供給量１５７４万 kw をベースにしても（この数値自体が過少に見積もられたものであることは後記第５で詳述する）、原子力発電に頼らずとも、被告九州電力が記録的猛暑の場合の最大需要量を十分に満たすだけの電力を供給できるのは明らかである。

第４ 電力需要がピークを迎える時間は極めて限られていること
そもそも被告九州電力の電力需要予測が過大であり、原子力発電所に頼らなくても今夏の電力が足りることは既に述べたとおりである。
これだけでも被告九州電力が国民を騙して、電力不足の恐怖に陥れようとしていることは明らかであるが、さらに問題ある点は、仮に被告九州電力の計算方法を鵜呑みにして今夏の需要予測を行ったとしても、２０１２年夏に電力不足が見込まれる時間帯は、年間を通じて８月のわずか９時間程度に過ぎないという点である。
それにも関わらず、被告九州電力は、マスメディアなどを総動員して、あたかも国民はこの夏の間ずっと電力不足に苦しめられるかのような「電力不足の危機」を煽っているのである。

【２０１０年度九州電力管内時間毎電気使用実績（８月分）】

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この表は２０１０年度８月分の被告九州電力管内の時間毎の電気使用実績である。
上記第３の１で述べたとおり、被告九州電力によれば、２０１２年夏は、２０１０年夏より１３０万 kw 減の需要となる見込み（マイナス要因が気温の２２万 kw 及び節電など１２３万 kw、プラス要因が景気など１５万 kw）であるというのだから、その被告九州電力の主張を鵜呑みにして、上記「２０１０年度九州電力管内時間毎電気使用実績（８月分）」から毎時１３０万 kw を減算した表が下記の「２０１２年度時間毎九州電力需要予測（８月分）」である。

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【２０１２年度時間毎九州電力需要予測（８月分）２０１０年比－１３０万 kw】

後述するが、被告九州電力によれば、２０１２年夏が猛暑となる場合の供給力は１５７４万 kw であるというのだから、被告九州電力の主張する方法を鵜呑みにしたとしても、需要が供給を上回る時間帯は、上記の表に色づけした、８月のわずか９時間程度なのである。８月以外の月で需要が供給を上回る時間帯は皆無である。
すなわち、仮に百歩譲って被告九州電力の主張する過大な需要予測と、過小な供給力を鵜呑みにしたとしても、電力不足が問題となるのは、２０１２
年度１年間を通してわずか９時間、つまり１年間の０．１％のわずかな時間にすぎないのである。
ピークシフトあるいはピークカットなどの少しの知恵と工夫で、この０．
１％の時間を乗り切ることは十分に可能である。
このわずか９時間のために、甚大な被害と収束不可能な事態をもたらす危険性を孕んだ原子力発電を、年間を通じて稼働させようとしているのが、被告九州電力と被告国が行おうとしていることである。

第５ 電力供給について
１ 供給力の嘘13

最後に、被告九州電力が発表する電力供給力見通しがいかに誤ったものであるかについてふれておく。
被告九州電力が２０１２年４月２３日に記者発表した「今夏の電力の需給の見通しについて」の別紙「原子力発電所を再起動しない場合の九州電力管内の電力需給見通し」（前述「電力需給見通しプレスリリース」という）において原子力発電所を稼働させない場合の２０１２年７月、８月の電力供給の見通しを発表した。
電力需給見通しプレスリリースより供給量の合計を抜き出すと次表のとおりとなる。なお、表中の「出力」とは、被告九州電力が供給可能な電力の最大出力のことである。

【電力供給の見通し】
出力（単位：万 kW）

２０１２年（節電織り込み ２０１２年（節電織り込み、２０１０年猛暑並）、平温）

７月 ２３５５１５６０１５８２

８月 ２３５５１５７４１６２２

しかし、次に述べるとおり、これが被告九州電力の電力供給力を過小に見積もったものであることは明らかである。
２ 稼働させていない発電所がある。
被告九州電力の供給力見通しは、電力需給見通しプレスリリースで明らかなように、現在運転停止中の大分火力発電所１・２号及び唐津火力発電所２・３号による発電を供給力に含めていない。
これら発電所の設備容量は大分火力発電所１号（２５万ｋｗ）、同２号（２５万ｋｗ）、唐津火力発電所２号（３７．５万ｋｗ）、同３号（５０万ｋｗ）
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と、合計で１３７．５万ｋｗに上るのであるが、被告九州電力の上記見通しはこれら停止中の発電所を再稼働させないことが前提となっているのである。
とくに、唐津火力発電所は、電力需要の伸び悩みを理由として被告九州電力が計画的に停止していたものであり、これすら再稼働させないことを前提とした供給見通しは、電力不足を喧伝せんがための恣意的操作であるというべきであろう。
これら稼働させていない発電所の電力も含むと、被告九州電力の供給量は以下の通りとなる。

【停止中の発電所を含んだ場合の電力供給の見通し】
出力（単位：万 kW）

２０１２年（節電織り込み ２０１２年（節電織り込み、２０１０年猛暑並）、平温）

７月 ２４９２．５ １６９７．５

１７１９．５

８月 ２４９２．５ １７１１．５

１７５９．５【停止中の発電所を供給力に含んだ場合の電力需給の見通し】（単位：万 kW）
２０１２年（節電織り込み ２０１２年（節電織り込み、２０１０年猛暑並）、平温）

需要（九電発表）

１６３４

１６１３

供給

１７１１．５１７５９．５

その結果をグラフで示すと以下の通りとなる。
たとえ２０１０年並みの猛暑になったとしても供給量が需要を８％も上回っているのである。
15

３ 間もなく稼働可能な発電所がある。
さらに、被告九州電力は、現在、松浦火力（石炭）発電所２号の建設工事中である（電力需給見通しプレスリリース）。松浦２号は、２００１年に着工し当初は２００５年に運転開始の予定であった。ところが、電力需要の伸び悩みが原因で、２００４年に工事を中断し、運転開始を２０１２年に変更した。その後、さらに運転開始を２０２３年度以降と再変更したが、これら変更はあくまでも電力供給の必要性が薄かったからにほかならない。
つまり、電力供給の必要性がある場合には、被告九州電力は松浦２号の工事を再開し、運転を開始することが可能なのである（もっとも、これらの火力発電所を稼働させなくとも、需要をはるかに上回る電力を供給することが可能であることは前記２で述べた通りである）。
松浦２号の設備容量は１００万ｋｗであり、これは玄海原発３，４号機１基分の設備容量のおよそ８割に相当する。
さらに、被告九州電力は、２０１３年には新大分火力発電所（LNG）の３号系列第４軸の工事に着工する予定であり、これが２０１６年には運転開始となる。
新大分３号系列第４軸の設備容量は４８万ｋｗであるがこれは玄海原発１，２号機１基分の設備容量のおよそ９割に相当する。
16４ 小括
これら再稼働可能な発電所と間もなく稼働可能となる発電所の設備容量の合計は２８０万ｋｗを超え、これを今夏の供給見通しの発電量に加えれば、被告九州電力の電力供給量は実に１，８００万ｋｗ以上となり、これは福島第一原発事故以前の最大電力需要をも大幅に上回る。

【停止中の発電所に間もなく稼働可能になる発電所を加えた場合の電力供給の見通し】
設備容量（単位：万 kW）

節電織り込み、２０１０年 節電織り込み、平温
猛暑並

８月 ２６４０．５ １８５９．５

１９０７．５【停止中の発電所に間もなく稼働可能になる発電所を加えた場合の電力需給の見通し】（単位：万 k）

２０１２年（節電織り込み ２０１２年（節電織り込み、２０１０年猛暑並）、平温）

需要（九電発表）

１６３４

１６１３

供給

１８５９．５

１９０７．５

その結果をグラフにすると以下のとおりである。
たとえ２０１０年並みの猛暑になったとしても供給量が需要を１３％も上回っているのである。

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ここで指摘しておくのは、被告九州電力が、運転停止中の大分、唐津の各発電所を運転再開する見通しや、建設途中の発電所の建設再開見通しについて公に明らかにしていない点である。
被告九州電力が、電力供給という、極めて公共性の高い事業をほぼ独占的に担っている企業として、供給力に不安があることを理由に国民に節電を求めるのであれば、それにもかかわらず停止中の発電所の運転再開をしない理由を示すべきであるし、今後の再開予定の時期を明らかにすべきであろう。
これらを一切明らかにしないままに、供給力には不安があるから節電を求めるとだけ発表する被告九州電力の態度は、電力不足の不安を煽り、国民世論を原発再稼働に誘導せんがための欺罔と言わざるを得ない。

第６ 結語
１ 以上述べたとおり、被告九州電力管内における電力需要は原発以外の発電手段によって十分に賄うことが可能であって、電力の安定供給の観点からも、玄海原発の稼働は不要である。
２ それにもかかわらず、被告らは、今夏の需要ピークに電力が不足するとの発表を繰り返している。このような被告らの発表は、客観的な根拠を欠いているだけでなく、国民世論を原発再稼働に向けさせるために作り上げた欺瞞である18

と言わざるを得ない。
過去の原発訴訟においては住民側敗訴の判断が繰り返された。
これらの裁判所の判断が誤りであったことは、福島第一原発事故で証明された。被告らが繰り返してきた「原発安全神話」は文字通り「神話」に過ぎなかったのである。
そして、福島第一原発事故によって「原発安全神話」が崩れ去った後、被告らは、「原発安全神話」と同じ手法を用い、「原発必要神話」を構築し国民に植え付け、原発を再稼働しようとしている。
これまでみてきたように被告らの「原発必要神話」は、客観的事実に反し、公共性の名のもとに国民を騙し、国民を危険にさらして、金儲けをするための悪質な手法（古典的ともいえる手法）にすぎないのである。
このような被告らの態度は、社会的責任を負った巨大企業、そして国民の生命と健康を守ることを責務とする国の姿勢として、決して許されるものではない。
以上

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