第２回 五泉市総合計画市民まちづくり会議
日時：平成 23 年 10 月 13 日（木）13：30～15：30
会場：五泉市福祉会館 ３階大会議室～本日の流れ～13：30 （１）あいさつ

13：35 （２）説明①前回のふりかえり②重点課題に該当するこれまでの施策について

13：50 （３）意見交換（100 分）～まちづくりの問題点を改善する方法について～①意見交換にあたって 【資料１】②宿題の確認③意見交換（発表・各テーブル３分ずつ）

15：30 （４）ふりかえり【資料２】

■資料１ 意見交換にあたって
＜第 1 回～3 回の検討のポイント＞【前回（第 1 回）】
・5 年間のまちづくりをふりかえり、「良くなった点」と「悪くなった・改善が必要な点」
について、自由に意見をだしてもらいました。 ※ニュース参照【今回（第 2 回）】
・市民アンケートの結果として挙げられた『9 つの重点課題』について、その問題点と改善策について検討します。
・あらかじめ考えていただいた意見をもとに、グループ内で意見交換することで、内容を掘り下げます。
事務局による整理【次回（第 3 回）】
：10/26
・第 2 回の成果を改めて整理・確認し、内容の更なる掘り下げを行います。
・必要に応じて、『9 つの重点課題』以外の施策についても、意見交換します。

事務局による整理

総合計画作成者（各担当課）へ提示＜本日のテーブル討議の進め方について＞①宿題の提示・9 つの重点課題ごとに分類しましょう。
・各自はさみで切り取り、テーブル上の「9 つの重点課題」の場所に置いてください。

②意見交換
・意見が多い重点課題から順に、内容を確認しながら意見交換しましょう。
・同じような意見、相反する意見について、整理していきます。
・意見交換を通じて、内容を更に具体的に掘り下げたいと思います。

重点課題① 高齢者が生きがいをもって暮らすことが出来るまち

資料２＜施策８．高齢者の社会参加の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

8－１

8－２

8－３

8－４

施策項目名

いこいの場、交流の場の充実

高齢者の就労支援

活躍の場の充実

団塊ボランティアの育成

進捗状況

課

◎ お茶の間サロンの拡充や馬下保養センターの適切な運営、村松老人福祉センター zの建設完了など、いこいの場、交流の場は充実してきた。

題

老人クラブ会員数の減少は、老人クラブ以外に活動の場が増えていることと組織役員に対しての煩わしさなどから敬遠される傾向がある。

▲ 老人クラブについては支援を継続中だが、会員数は減少傾向。

z

事業及び組織の在り方や関わり方の再検討も必要。

▲ シルバー人材センターには支援を継続中だが、会員は減少傾向。

z

経済状況の回復に左右される雇用の確保については、引き続き困難な状況にあるが、今後も支援を継続していく必要がある。

◎「達人バンク」等生涯学習講座において、高齢者が参加、活躍する場は増加傾向。 z

大量退職の団塊世代のニーズに応えるため、活躍の場を更に広げられる
よう今後も同様に推進していく。

▲ 「五泉しごと館」では就労意欲のある高齢者が多く訪れているが、市全体の雇用確保が難しい中、高齢者の雇用は更に厳しい状況。

◎ 達人に地域ごとに開催されるお茶の間サロンにボランティア及び運動指導者として参加してもらうことで、更に活躍の場を広げている。
○ ボランティア登録数は微増。ボランティアセンター活動推進事業を通じて、社協 zの「ボランティアセンター」が円滑に運営されるよう推進している。

団塊世代が退職の時期を迎え、より多くの方にボランティアに関心を持ってもらえるよう一層のＰＲが必要。

○ 団塊世代には「生きがいさがし応援講座」「もっと生きがいさがし応援講座」な z
どを通じてボランティアへの参加、活動を呼びかけている。

団塊世代の方々が培ってきたノウハウを活かせる環境づくりが必要。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

実績値
Ｈ１８

目標値
Ｈ２３

Ｈ２３

達成状況

備考

シルバー人材センター会員数

846 人

806 人

1,000 人▲

県内全体でも入会率は下落傾向。
人口 100 人当たりに対する入会率は 4.14 人で県内平均 1.18 人を上回る県内８位。

高齢者の達人バンク登録者割合

41.0%

45.0%

45.0%

◎

－

お茶の間サロン参加者数

8,748 人16,014 人

14,000 人◎－

老人クラブ会員数

3,097 人2,006 人3,500 人▲全国的に会員数は下落傾向。
人口 100 人当たりに対する 60 才以上の入会率は 11.5 人で県内最下位。

90 人

106 人

180 人

○

H18 実績値より約 18％増加したが、H23 目標値の約 59％にとどまり未達成。

高齢者のボランティア登録人数※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題② 安心して医療をうけることができるまち＜施策 18．保健・医療・福祉体制の充実＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課

○ 診療所と病院の役割分担ができるように保健所と共に支援している。

18－１ 地域医療体制の充実z○ 厚生病院に対して円滑な運営ができるように支援している。

題

市内に産科の医療機関がなく、出産は市外の医療機関を利用しなければならない。

○ 産科医確保については、市長会等を通じて、県や国に要望している。
◎ 南部郷総合病院・北日本脳神経外科病院・下越病院に対して、救急医療に対する z
補助金の交付をしている。平成 21 年 4 月に五泉市東蒲原郡夜間診療所が開設。

18－２ 救急医療体制の確保と充実

保健・医療・福祉のネット
18－３
ワークづくりの推進削除
18－４ 健康危機管理機能の強化

救急医療病院の産科・整形外科等の診療科目の充実が必要。

▲ 一次医療と二次医療の役割の明確化のために市民に対して広報活動等しているが、市民の理解が不十分である。
◎ 保健・医療・福祉の分野での総合的な連携は各分野での計画に掲載されており、特にこの施策項目をあげて実施しているものはないため削除。
◎ 新型インフルエンザの流行等感染症・地震・水害等に対して、医療機関と保健所 z等との連携で、災害時マニュアルの作成等を検討している。

－
新型インフルエンザは、弱毒性であったが、強毒性の感染症等に備えて実際に対応できる体制整備をする必要がある。

▲ 迅速かつ適切に対応できる体制づくりは不十分である。
※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

実績値
Ｈ１８

目標値
Ｈ２３

Ｈ２３

達成状況

備考

安心して医療を受けることができる割合

28.7％

45.3％

50.0％

○

夜間診療所の開設により目標値に近くなったが、産科医等の専門医不足や高齢者等が医療機関に受診する際の交通の不便さ等があり、高い実績にならない。

市民 1,000 人あたり医師数

0.84 人0.88 人1.0 人○

他市と比較して医師数は少なく、H18 年と比較しても横ばい状況である。

市民 1,000 人あたり一般診療所数（H16）0.4 箇所

0.5 箇所

0.5 箇所◎

1 診療所開所により目標値は達成しているが、専門医不足や入院治療ベット数の不足はあると思われる。医療機関開設に向けて県へ働きかけている。

医療整備の充実への満足度

－

37.8％

－

－

産科の医療機関がないことは課題であり、市だけでは解決が困難な状況である。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題② 安心して医療をうけることができるまち＜施策 19．社会保障制度の円滑な運営の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課

○ 財政不足が見込まれるため、平成 23 年度より保険税を 11.75%値上げした。 z
保険税の収納率（現年度 92.84%・滞繰分 71.98%）が低いため、保険証交付前の納税相談や年末の相談等を実施しているが滞納額は減らない状況。

19－１ 国民健康保険財政の健全化

題

健診実施率の増加及び税金収納率の向上。

◎ 平成 23 年度から無料クーポン（40 歳から 65 歳までの間 5 歳刻み）の配付や集団健診に休日健診を増やしたり、個別（医療機関）健診の期間を伸ばした
り 40 歳から 60 歳代の市民の健診実施率増加を図っている。

高齢者の新たな医療制度への19－２
移行

平成 20 年度から後期高齢者医療制度になり、平成 25 年度からは年齢で区別する z
ことなく国民健康保険と被用者保険に変更予定であったが、東日本大震災があり、
平成 25 年からの制度変更については現段階では情報がない。

今後の政治情勢で変化すると思われるので、先行きが不透明な点。

複雑で変わる年金制度。

19－３ 国民年金制度の周知○ 「国民年金」は運営組織が変わったり、制度が複雑なため「ねんきん相談会」 z
や広報での「年金コーナー」掲載により周知を図っているが、年金は一人ひとりに事情が異なるため市民が理解するのは難しい。

19－４ 生活保護世帯の自立促進▲ 生活保護受給者や住宅手当受給者に対して就労自立を図るため、国の自立支援 z
プログラムを活用し、就労支援相談員を雇用するなどして支援しているが、就労に結びつく件数は少ない。

ハローワーク新津の有効求人倍率が、H20 年度 0.60H21 年度 0.45とリーマンショックの影響が翌年度以降に出ている。このような地域の雇用情勢が就労に影響している。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名
一人あたりの医療費実績値
Ｈ１８
220,981 円

特定健康診査実施率

25.3％

国民健康保険税の収納率（現年度合計分）

92.6％

生活保護者数

3.99 人

目標値
Ｈ２３
（H20）

267,097 円
（H21）

33.5％
（H21）

92.84％
4.38 人

達成状況

備考

▲

国保の被保険者で 60 歳から 74 歳までの年齢構成が高いため、病気に罹り易い。また、
近年医療技術の高度化などでも医療費は年々増加傾向。

58.0%

○

H20 年度から 40 歳から 74 歳の国保加入者を対象とする内蔵脂肪型肥満に着目した特
定 健 康 診 査 が 実 施 さ れ 、 H20 年 度 32.1% 、 H21 年 度 33.5 ％ で あ っ た 。
（H21 年度の国から示された目標値は 41.0%）

94.1％

○

月初めの夜間徴収窓口や納税相談等を行っているが、地場の経済情勢や雇用状況が悪化しているため、所得が減り税金の収納率が年々下がっている。

3.99 人

▲H20.9 のリーマンショック以降景気が低迷し離職等により保護率が増加している。

Ｈ２３
248,700 円※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題③ 積雪にすばやく対応できるまち＜施策 25．雪害対策の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

25－１ 歩道除雪の推進

進捗状況

課

○ 降雪時における歩行者の安全確保を図るため小型除雪機などを利用した歩道除 z
雪作業を実施しているが、地域又は降雪状況により、通勤・通学時間までに歩道除雪が完了しないことがある。

降雪予報から判断し、細かな対応が必要と考えるが降雪状況により対応
できないこともある。

z

除雪体制を維持するため、除雪協力業者の負担を軽減し、除雪体制の維持を図っていくことが課題である。

◎ 旧五泉市街地で交通の確保を図るため消雪パイプの計画的な整備を進めている。 z

旧村松市街地では、老朽化した消雪井戸の更新（堀替）が必要となる。

◎ 一般交通の確保を図るため、除雪を想定した道路整備に努めている。

25－２ 道路除雪の推進○ 除雪協力業者の廃業、撤退と除雪事業を取り巻く情勢は厳しさを増している。

25－３ 消雪パイプ整備の推進▲ 旧村松市街地では消雪パイプは完備済であるが井戸の老朽化等から散水できな
い路線がある。

地域と一体となった除排雪
25－４
の推進

◎ 地域住民の理解と協力のもと、除雪作業が円滑にできるよう啓発に努めている。

25－5 生活弱者への支援

題z

市民要望が多様化（スコップ１つ持たない、長靴をはかない人の増加）
する反面、現在の除雪体制では全ての要望に応えることは難しい状況。

○ 高齢者世帯など、自力で除雪作業が困難な世帯に対し、老人世帯等雪おろし支援 z事業を行っている。

地域コミュニティを活用したボランティアによる助け合い除雪体制を確立するには至っていない。

◎ 各集落に除雪機械を貸出し、地域の除雪作業を支援している。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名
雪が降っても日常生活に大きな支障がないと感じている市民の割合
消雪パイプの整備延長

実績値
Ｈ１８

目標値
Ｈ２３

Ｈ２３

達成状況

備考

28.3％

23.7％

40.0％

▲

道路除雪を担ってきた建設業者が、近年の公共事業削減による廃業や撤退、設備投資の抑制を余儀なくされており、オペレーターの経験不足も考えられる。

36.2ｋｍ44.0ｋｍ

43.5ｋｍ◎

Ｈ１８年の整備済延長は 36.2km であり、Ｈ２３の目標値 44.0km をクリアできるものと思われる。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題④ 商業に活気のあるまち＜施策 29．商業の活性化＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

29－１ 商店街活性化の推進

進捗状況

課

○ 商業協同組合や村松商工会商業部会が実施する事業へ補助金を交付している z
が、商店街の活性化には至っていない。
z○ 五泉地区、村松地区の両地区でそれぞれが実施しているポイントカード事業（共 z
通商品券）へ支援を行い、購買率は微増している。

題

五泉地区では、商店街の商協会員が減少を続けている。
魅力あるまちづくりによる売上の回復。
観光客が商店街を回遊しお金を落とす仕組み作り。

○ 商店街の空き店舗対策として、平成 22 年度にまちづくり推進委員会を設置し、五泉地区で「まちの駅」を設置。村松地区でも、空き店舗を検討中。
○ フードブランド推進事業で「花シリーズ」に合わせてスタンプラリーを実施し、特産品やお菓子など参加商店の紹介とマップを作成し PR を行っている。

商店の経営安定と近代化の
29－２
推進○ 融資制度については、一般制度融資、不況対策特別資金に加え平成 21 年度か z
ら景気特別借換資金を新たに新設し、融資制度の充実を図った。
z◎ 商工会議所・商工会が実施する経営指導への支援や人材育成のため中小企業大 z
学校研修受講料の補助などは目的を達成している。

小売商業振興資金の新規利用がない。
人材育成の場などの情報不足。
景気の低迷。

○ 低迷が続くニット産業へは見本市や販売会に対して支援を行い販路拡大に努めているが、構造的なことからも不況から脱出できない。

29－３ 中心市街地活性化の推進
29－４ 暮らしやすい市街地環境の整備
29－5 市場の活性化の推進▲ 2 つの地域の市街地中心部を要することから、なかなか計画策定に向けた組織 z作りに着手することができなかった。
z

中心市街地の機能回復により、まちなか居住の魅力を高めること。
買物難民、交通弱者等の解消と中心市街地からの交通ﾈｯﾄﾜｰｸ整備。

z

市福祉バスは廃止済みなので削除。

z

公共交通の確保・維持はインフラ整備である旨の記述が必要。

○ 出店者の拡大に向け、広報誌などで募集を行っているが、出店者が減少。利用 z
者の確保対策として、カラオケ大会等を実施しているが減少傾向。

常設市場・臨時露店とも出店者や買い物客（利用客）の減少。

◎ 新しい公共交通システムを導入しているため、目的は達成されている。

◎ 定期市場の防風柵を改修し、市場の環境整備を図り利用者の拡大に努めた。
※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名
小売業販売額卸売業販売額市内で日用品を買う人の割合

実績値
Ｈ１８
（H16）

目標値
Ｈ２３
（H19）

458.99 億円 463.14 億円
（H16）

（H19）

496.94 億円 259.43 億円
（H16）

（H19）

73.0％

74.8％

達成状況

備考

470 億円○ニット産業の衰退により、事業所数（△6.7%）、売り場面積（△7.1%）ともに減少しているが、イベントなどによる集客により、平成 16 年と比較して販売額は増加している。

490 億円▲

繊維・衣服等（△13,791 百万円）、飲食料品卸売業（△6,453 百万円）の減少により、
平成 16 年比 47.8%と大幅な減少となっている。（平成 16 年の旧村松町データ無し）○

購買人口は減少しているが、購買率は 1.8 ポイント高くなっている。ポイントカード事業
や公共交通（らくらくバス）の充実により高齢者などの買物客の利便性の向上が考えられる。市内に大型店が無いことも原因と思われる。

Ｈ２３

75.0％

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑤ 工業に活気のあるまち＜施策 30．工業の活性化＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

30－１ 地場産業の活性化の推進

進捗状況

課

題

○ 関係団体への補助金による支援はしているが、定期的な情報交換は行っていない。 z

ニットや農産物などの地場産品を展示販売する施設がない。

○ 新潟ふるさと村や日本橋で開催される地場産品の販売会に農・工・商が連携し参 z
加しているが、新たな製品づくりまでには至っていない。

農・工・商が一体となた観光産業の構築。

○ 五泉商工会議所が独自に特別委員会設置し、産業振興センターを検討中。

工場の増設および企業誘致
30－２
の推進

◎ 工場設置奨励条例により、工場の増設新設などに対し固定資産の減免や借入金への z
利子補給金交付などを実施しているが、特定の企業の活用になっている。
z

進出企業のニーズに応えられる施策が必要。

◎ 工業団地の未売却地に借地制度を設け３社に貸付を行ったが 1 社が賃貸料の未払 z
いにより解約した。

優遇措置（水道料の減額等）の拡大を望む企業がある。

村松工業団地の売却。

◎ ホームページや企業ガイドブックなどにより企業誘致 PR を行っている。平成 22
年度から緊急雇用事業を活用して、企業に対して誘致の条件などを、本年度アンケート調査を実施する。

中小企業者の経営の安定化
30－３と近代化の推進30－４ 新たな産業の創出○ 商工会議所・商工会が実施する経営指導、経済動向調査等を支援するとともに、 z
平成 21 年度から景気特別借換資金を新たに新設し、融資制度の充実を図った。

工業関係企業のニーズを対象にした制度や事業が少ない。たとえば、新事業への参入や開発などに対する支援が課題である。

○ 繊維産業は、組合を通して新製品の開発などに支援を行っているが、成果が表れず z
製造品出荷額は減少している。他の産業は企業が独自に大学などに依頼し商品開発 zを行っている。

市による情報提供や、紹介などの窓口が未整備。

▲ 商品開発や起業などに対する支援制度については検討していない。

創業や起業への支援制度を整えて、新規進出企業や新事業を開拓する
企業への支援制度を整備する。

zにいがた産業創造機構や大学などと連携を図り産学官を強化する体制の整備。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名
工業製品等出荷額
繊維・衣料品の製造品出荷額
製造業事業所数

実績値
Ｈ１８

目標値
Ｈ２３

（H17）

（H20）

870.97 億円

959.64 億円

（H17）

（H20）

264.57 億円

233.67 億円

（H17）

（H20）

296 事務所

258 事務所

達成状況

備考

900 億円◎H17 と比較すると 10.2%増加。一般機械の成長（40％）が増加分の半分を占めている。目標値の上方修正が必要。

270 億円▲H17 と比較すると 11.7%減少。海外からの廉価製品の拡大や景気低迷による倒産が原因。指標から削除を検討。

300 事務所▲

H17 と比較すると 38 件（△12..8%）減少。地場産業の繊維関係の減少がほとんどであり、目標値の見直しも検討。

Ｈ２３※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑥ 魅力ある労働環境を提供できるまち＜施策 31．雇用環境の整備と充実＞◆施策項目別の現状分析
No.

3１－１

3１－２

施策項目名

若者定住とＵＪＩターンの促進

雇用情報の提供と就業相談
の充実

進捗状況

課

題

○ 市雇用対策協議会と連携し、管内の高校を対象した地元企業の合同企業説明会 zを開催し、情報の提供や募集活動の支援を行っている。

市雇用対策連絡協議会と連携し、研修会の内容を見直し・改善を図り、労働力の確保・定着を促進していきたい。

z

ＵＪＩターンについて他の自治体の例を参照にし、検討していきたい。

◎ ハローワーク新津と連携を図り、五泉福祉会館内に五泉しごと館を設置。インタ z
ーネットや相談窓口等による求人情報を提供。
Ｈ22年度来所者数は延べ2万人。

ハローワーク新津と連携を図り、来所者の拡大並びに雇用情報の提供と就業相談の充実を図りたい。

▲ ＵＪＩターンの促進については進捗していない。

▲ 女性のための再就職支援として、21 世紀職業財団と連携を図り、企業を対象に研修会を開催したが景気低迷による大リストラなどにより頓挫した。

3１－３ 働きやすい就業環境の推進○ 市雇用対策協議会と連携し、働きやすい就業環境の推進を図るため、Ｈ22 年度 z
は労務相談会 6 回、労務管理セミナー1 回開催。

市雇用対策協議会と連携し、相談会や研修会の見直し・改善を図り、より働きやすい就業環境の推進をしていきたい。

企業誘致による雇用の場の3１－４
拡大○ 工場設置奨励推進事業による新規雇用者数は、Ｈ19 年度 15 人、Ｈ20 年度
z
8 人、Ｈ21 年度０人、Ｈ22 年度 19 人となっており、景気低迷の影響により、企業の事業拡大の見合わせが懸念される。

奨励制度の内容について他の自治体と比較し、指定条件の見直し・改善を図り、新規企業の進出や既存企業の増設を促進していきたい。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

有効求人倍率
就業率

実績値
Ｈ１８
0.79 倍

目標値
Ｈ２３
（H22）

0.45 倍

（H17）

（H17）

94.8％

94.8%

育児・介護休業法を内容まで知っている
人の割合

17.1％

新規雇用者数

－

（H21）

20.8％
（H22）

19 人

達成状況

備考

1.00 倍▲景気の低迷により、雇用情勢は厳しい状況が続いており、製造業の不況が雇用に及ぼす影響は非常に大きい。県内の中でも新津職安管内の有効求人倍率は、下位に低迷。
県平均 Ｈ２２ ０.５９％

100.0％－

県の平均就業率と比較しても就業率は、低く低迷。指標の削除を検討する。
県平均 Ｈ１７ ９５.２％

50.0％

○

一定の向上が見られる。

－－

工場設置奨励推進事業による新規雇用者数は、平成 22 年度において 19 人が新規雇用されたが、景気が低迷しているため、企業の事業拡大の見合わせが懸念されている。

Ｈ２３※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑦ 農業を育成するまち＜施策 32．農産物のブランド化と安全で安心な食の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課
z

加工品開発に向けた議論はあっても、試作から販売体制まで構築する体制がない。実現化の費用支援や推進する体制の強化が必要。

z○ 加工品開発推進のため、関係者との会議を開くなどして、取り組みを進めている。

農家の高齢化と担い手不足により、複合経営への新規取組やブランド産品の生産拡大が難しい状況。

○ 農業法人等の人材育成のための学習会等の開催、販路拡大の推進のための求評宣伝活動 z
やＰＲイベント（農業まつり）等を開催。

求評宣伝活動とＰＲイベントを実施にあわせ、市場への安定的な出荷を確保するため、さらなる生産の拡大が必要。

○ 農作物の五泉ブランド確立と生産の推進のため、イベントなどを実施。

3２－１

農産物の五泉ブランド確立と生産の推進流通体制の整備と販路拡大
3２－２
の推進

◎ 生産体制の見直しによる特産農産物の数量拡大のため、JA 施設の更新などを実施。
○ 生産組織力強化の支援のため、補助事業による支援などを実施。

○ 品質均一化と計画的な生産・販売の仕組みづくりのため、共同選別出荷への支援を実施。
○ 農作物の生産履歴の添付の推進や、安全性の高い農産物を生産するため、各生産組織等 zで検討会を開催。

3２－３ 地産地消の推進

題

生産履歴記帳の推進など、農家の意識向上に向けた取り組みを一
般的な取り組みとしていく必要がある。

○ 学校給食における地産地消と食育の推進のため、関係者との会議の他、こどもたちとの交流活動などを実施。
○ イベントでのチラシ配布などで市民への地産地消ＰＲ活動を実施。
○ スーパー等への地場農産物購入の促進については、直売所等で進展している。

3２－４ 環境保全型農業の推進

3２－5 産学官連携の推進z

環境保全型農業に取り組むことの実質的なメリットが少ないた
め、取組の拡大につながっていない。

○ 平成２３年度から五泉市産学官連携検討委員会（委員８名）を立ち上げ、産学官連携と zいう発想で、新潟大学農学部附属フィールド科学教育研究センターを活かしたまちづく
りに取り組み始めた（平成 23 年 5 月 31 日第 1 回目の委員会開催）が、スタートしたばかりで、目標である先端技術を活用した農業振興には程遠い状況。

産学官連携とは産のニーズがあり、そのニーズに応える学があってはじめて成り立つものであるが、現時点では産のニーズすら把握できていない。産のニーズがあるのか自体も不明。

○ 申請事務の指導等で、エコファーマー支援を実施。
○ 申請や現地確認の指導等で、特別栽培農産物の取り組み農家を支援。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

実績値
Ｈ１８

目標値
Ｈ２３

Ｈ２３

達成状況

特産農産物販売額（米以外）

－

8,049
百万円

－

－

市内直売所数

－

24 箇所

－

－

71.9ha

100ha

○

11 品目

13 品目

－

特別栽培農産物の面積
指定産地の品目数
（削除）

29ha
－

備考
H18 との比較で販売額が 5％伸びている。特にさといも「帛乙女」のブランド化が進行。
逆に、景気低迷により切花（▲52％）などの落ち込みもある。
H20 との比較で 4 箇所増加。地産地消の広まりで、市民の利用が増えてきている。
県の集計による H20-22 の伸び率は 6%ほどであるが、市は 20%の増加率。
ＪＡ系統出荷を中心とする農家が多い中、認定を受けるメリットが少ないため、新規認定申込者が少ない。
さといも等への集中があり、指定産地を新たに受ける作物は今のところ出てきていない。
県内的にも H13 年以降はほとんど増加していない。固定化が進んでいる。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑦ 農業を育成するまち＜施策 33．安定した農業経営と担い手育成の支援＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

33－１ 担い手の確保と育成

農用地の集積及び流動化の
33－２
促進

33－３

中核的経営体と複合営農による安定した農業経営の確立

耕種農家と畜産農家の連携
33－４
推進

進捗状況

課

題

○ 新規就農者支援事業の利用は少ないものの、担い手育成のための研修会の開催や z
補助金の交付により担い手の確保と育成に寄与している状況である。

担い手数は、減少することが予想されるため、新たな担い手を生み最低限維持していく事が必要である。そのためにも新規就農者への支援と魅力ある農業を確立していく必要がある。

○ 農地の利用権設定面積は 92ha（1.5%）増加したことは、現状を考えると着実 zに進捗していると思われるが、目標値に対する進捗率は早いものとは言えない。

利用権設定により、拡大成功した先進地農家の視察研修などにより、経営者の意欲向上をめざすための広報活動を考える必要がある。

▲ 地域の中核的経営体の育成は進んでいない。

z

中核的経営体として、集落営農組織の設立が必要となってきている。

▲ 一等米比率も県内では最低ランクに位置している。

z

戸別所得補償制度の交付金を活用し、生産調整の推進、複合営農に向けた誘導を進める。

z

環境保全型農業の推進のため、堆肥等を活用する体制づくりと、飼料用
米、WCS、牧草など飼料の地域での調達を進める。

○ 複合営農に向けた取り組みも進めているが、兼業農家も多く、取り組みの進行が遅い。
○ 耕畜連携は一部では取りくまれているが、限定的な状況。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名
経営面積４ha 以上の認定農業者数
全ての農地における利用権の認定割合

実績値
Ｈ１８
199 人
17.4％

目標値
Ｈ２３
（H22）

241 人
（H22）

18.9％

Ｈ２３
280 人
36.0％

達成状況
○
○

備考
経営者の高齢化、後継者の確保などの問題もあり、目標値達成は難しい状況。
経営体数が違う他自治とは比較しにくい事から、指標を認定農業者率に変えたい。
全農地面積 6,135ha に対して、92ha（1.5％）の集積が進んだが、目標値 2.208ha（36％）を達成するには、今のペースでは難しい。これは、担い手や後継者不足等が大きな要因と考えられるため、平場の農地面積を対象とした取り組みが今後求められる。
安定した農業経営が見えにくいため、法人化へ向けた意欲ある農業者が発生しにくい。

農業生産法人設置数

5 法人

認定農業者数率（農家戸数に占める認定農業者の割合）

－

（H22）

8 法人
（H22）

12.3％

12 法人

○

－

－

県内同程度の農業経営体数を有する自治体と比較した場合、少ない（西蒲区３4 法人）。
法人化によるメリットは事業主の所得が年 600 万円を超えた場合であるため、法人化にいたる農家数が少ない。
国の支援要件が経営面積４ha 以上でなくても認定農業者であれば対象となることから、認定農業者数を伸ばす事に着眼する。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑦ 農業を育成するまち＜施策 34．農地、農村の環境整備＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課
z

ほ場整備は、担い手の育成や生産の組織化が要件となり、受益者負担金も生じるため、受益者の同意がないと進められない。

○ 国営造成施設管理体制整備事業は H22 より 3 期目の対策を実施中。

z

基幹水利施設管理事業で早出川頭首工のゲート等の修繕が生じる。

○ 多面的機能の PR は、関係機関が CM や機関誌で実施中。

z

農地や農業用施設の多面的機能の PR は、施設管理者である土地改良区などが行うものと考えます。

z

償還金額が年々減少しているが、高利率な債務負担行為を借り換えしてもらう。

z

道路拡幅は用地買収等が伴うため、所有者の理解と協力がないとできない。

◎ 基盤整備促進事業でチューリップ祭り会場の排水路整備が完了。

34－１ 生産基盤整備の促進

34－２

農地・農業用施設の維持管理の推進

題▲ 経営体育成基盤整備事業で笹堀と荘之江のほ場整備は進捗なし。

◎ 地域用水機能増進事業での整備は完了し、地域住民と保全活動に努めている。
◎ ため池等整備事業は砥の窪が完了し、関山を実施中。
◎ 基幹水利施設管理事業で早出川頭首工の管理委託を今後も実施する。
○ 農道等の整備や過年度の整備に対する償還を行っている。
（債務負担）

34－３ 農村集落道の整備の促進

34－４ 農業用水の水質の保全○ 集落間や主要道路を結ぶ市道の拡幅は、計画的に整備を進めている。

◎ 汚水処理普及率は H21 現在 66.2％で、H23 計画指標 67.0％を達成する見 z
込み。
z

下水道処理区域の見直しは H19 に実施したので、当面変更の予定なし。
市街地の下水道整備で用水路の水質に影響は少ないので、農村部のみの下水道整備及び合併浄化槽の普及率を指標とする。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

実績値
Ｈ１８

水田整備率

汚水処理普及率（農業振興地域内）

24％

―

目標値
Ｈ２３

Ｈ２３

（H22）

（H33）

24％

28％

（H22）

28.7％

達成状況

備考

▲

H18 の設定時から全く向上していない。目標値の 28％は笹堀地区・荘之江地区の整備を行った場合であるが、ほ場整備には受益者負担が生じるため、米価下落や担い手不足などの影響で取り組める状況になっていない。H20 末の県平均 57％に比べ低率。
農業用水の水質保全は農村集落の汚水処理が影響しているため、指標を農業振興地域内の普及率に変更する。（H18 末で 21.1％の普及率）――

下水道は市街地の整備が概ね終わり、周辺の農村集落へ整備が進んでいる。過去に農業集落排水事業での整備を計画したが、採択要件等により実施に至っていない。下水道の接続及び合併浄化槽の設置は、個人任せのため、水質保全には住民の理解が必要。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑦ 農業を育成するまち＜施策 35．森林資源の利活用と保全＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課
z

H23 より 5ha 以上の集約化、1ha 当り 10m3 以上の利用間伐が補助対象となり、切捨て間伐は補助対象外となる。

○ 体験イベントや保全活動は開催しなかったが、市民の憩いの場としての維持管 z
理に努めた。

水源保全や災害防止、保健休養としての役割を持つ森林を保安林に指定
して、森林の働きを維持する。

◎ 森林所有者に補助制度の内容を説明し、理解を得て、森林整備を進行中。

35－１ 森林の育成と保全

35－２ 森林の総合的活用の推進

題◎ 森林組合では作業機械フォワーダ及びバックホウ林業仕様を導入し、森林整備の省力化を図った。

◎ 地すべり危険区域の変化等について、地元の方へ巡視を委託している。
◎ 山地災害から生命財産を守るため、治山事業を実施している。

35－３ 林業基盤整備の促進

z

森林整備地域活動支援交付金で作業道の維持管理をしていたが、H23で事業廃止のため今後の維持管理に支障をきたす。

○ 事業の利用は無いが、会社及び個人の努力により生産量が増加している。

z

H16 から 22 までの第 2 期きのこ振興夢プランが終わり、H23 中に後継計画の策定を行う。

○ 松くい虫防除について、愛宕山の樹幹注入を薬効の 4 年サイクルに短縮。

z

樹幹注入は薬効は 4 年のため、終わりがない事業である。

◎ 林道協議会及び作業道管理組合等と協力して、持続的な森林整備に使えるよう維持管理をしている。
◎ 担い手育成のため雇用制度を利用し、各種研修や技術習得を指導した。

35－４ 特用林産物の振興
35－5 森林病害虫の防除○ H21 より小山田花見山の松くい虫防除を追加。
※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

利用間伐面積林道等整備割合

実績値
Ｈ１８

―

10.8m/ha

目標値
Ｈ２３
（H22）

5.25ha（H22）

11.19m/ha

Ｈ２３―

11.1m/ha

達成状況

―

◎

備考
H23 より集約化をし、利用間伐を行った場合が補助対象に変更。搬出できる道路が整備されているかが利用間伐の条件となるため、林道等の整備割合と比例する。
H18 からの推移は年間 5～15ha と変動が大きいので、単年での指標ではなく、長期間での達成指標と考えたい。
林道網の整備が計画的に進み、目標値を超えている。H23 より林内路網を活用しての森
林整備進められる。作業道は地元が主体となって整備するので、所有者の理解が必要。
H21 末で県平均 15.50m／ha、20 市中 16 位で、整備は進んでいるが低率。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑧ 公共交通機関が利用しやすいまち＜施策 40．公共交通機関の利用しやすい環境整備＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課

◎ 公共交通再編の取り組みにより福祉バスも含めて廃止し、新たな公共交通システム zを導入し、公共交通空白地帯の解消を行った。

40－１ 路線バスの維持・確保

40－２

コミュニティバス等の導入の促進

40－３ 公共交通機関の利用の促進◎ 近隣の市と市内を結ぶ路線バスは、廃止せず、赤字路線として運行補助を実施。

40－5 上越新幹線の利便性の維持

公共交通は一時的に維持すればよいということではなく、継続していく必要がある。持続可能な公共交通として、維持する仕組みを検討する必要がある。

▲ 「主要公共施設や観光施設との連携によるバス利用者の増加」は、観光も含めた移動手段の全てを公共交通で担う場合、収支が一層悪化するため取り組めていな
い。公共交通が担う部分と、それ以外が担う部分を整理して考えることが必要。
◎ 新しい公共交通システムを導入しているため、目的は達成されている。

z

持続可能な公共交通として、維持する仕組みを検討する必要がある。

○ 利便性に視点をおいた交通体系に再編したが、環境保護の視点には欠けていた。

z

車両の更新時には環境に配慮した車両の導入も検討する必要がある。

▲ 温暖化防止として、市の取り組みとしては進捗できていないため、マイカーから z
公共交通へ利用を促進する MM（ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の取り組みを行う必要がある。

「導入」を優先して取り組んできたため、「利用促進」まで至っていない。今後は「利用促進」に重点を置いた取り組みが必要。

◎ 観光シーズンやイベント時の公共交通機関のＰＲについては、「導入」を優先して
おり、ＰＲまで至っていないため実施できていない。
▲ 駅周辺の一体的な環境整備、駅周辺のバリアフリー化については未実施。

40－４ 磐越西線の利便性の向上

題

z

駅という施設自体が市の所有でないことから、積極的に取り組めず、要望を上げる程度にとどまっている。

z

取り組みの主体は県となるため、市独自な取り組みができない。

○ SL ばんえつ物語号は、6 月と 10 月に列車内でイベントで行い、五泉市の PR を行っているが、テーマである磐越西線の利便性の向上には取り組めていない。
▲ 40-4 のテーマが取り組めていないため、取り組めていない。
○ 上越新幹線活性化同盟会には加盟済み。
※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名
公共交通機関が利用しやすいと感じる
市民の割合
五泉駅及び北五泉駅の利用者数
路線バス利用者数（人）（路線バスとコミュニティバス利用者の合計）

福祉バス「らくらく号」の利用者数（人）

コミュニティバスの運行収支率（％）

実績値
Ｈ１８
10.5％
676,710 人
233,116 人

5,521 人

―

Ｈ２３
（H22）

23.8％
（H22）

654,810 人（H21）

198,425 人（H21）9,903 人
（H22）

12.6％

目標値
Ｈ２３

達成状況

備考

20.0％

◎

直近実績値は、市民意識調査の「公共交通機関の利便性向上」に対する満足度に置き換え。

700,000 人○

H18 と H22 では 21,900 人（1 日あたり 60 人）の▲3.3％の減で、利用者は年々減少している。（北五泉駅は変化なし。五泉駅のみ減）
民間バス路線を順次廃止しているため、利用者数は減少。（自然減もある）

233,000 人▲

7,000 人◎※ H22.9 末で運行終了のため、後期基本計画では路線バスとふれあいバス利用者の合計とする必要がある。
路線数の増と、運行回数の増により、1,719 人（21%）増。
※ H22.9 末で運行終了のため、後期基本計画では指標から削除。
H20 は 17.4％、H21 は 14.5％、H22 は 12.6％で、収支率は年々悪化。

――※ H22.9 末で運行終了のため、後期基本計画では指標から削除。（ふれあいバスと乗合タクシーさくら号の収支率に変更を検討）※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑨ 税金が効率的に使われているまち＜施策 50．行政評価の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

50－１ 行政評価の構築

50－２ 行政評価制度の多面的な活用

50－３ 集中改革プランの推進

進捗状況

課

題

○ 「行政評価システムの定着化（評価の実施）」「職員の意識改革やシステム運用のための研 z
修」は毎年実施している。

職員数が減っている中、市民ニーズは多岐に渡り、行政評価に対する職員の負担感は大きい。

○ 評価表の作成や職員研修は実施しているが、本当の意味でのシステムの定着、職員の意識 z
改革は出来ていない。

事務事業評価表・施策評価表の作成業務は、概ね一定の水準に到達しているが、評価結果が活用できていないため、予算編成と連携した仕組み作りが急務。

◎ 「行政の説明責任や透明性の確保」「総合計画の進捗管理」は施策評価と公開により実施。 z

通年予算を組めていないため、現時点で枠配分の実施は難しい。

▲ 「予算の枠配分」「予算編成方法の見直し」「事務事業の再編整理」「次年度の重点施策の z
立案」は未実施。

行政評価の結果の活用を図るため、一層の職員への制度の理解を推進することと、行政評価と連携した予算編成システムの確立が急務である。

◎ 行政改革大綱、集中改革プラン（平成 19 年度～平成 23 年度）に基づき、定員適正化、 z
指定管理の導入、補助金改革、保育園の統合などに取り組んでいる。

全庁的な改革意識が醸成されていない。

▲ 「補助団体の統合」、「施設の全般的な見直し」、「一部事務組合の改革」の３方策については未実施となっている。
※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

実績値
Ｈ１８

全体として市役所の仕事に満足している
市民の割合

18.7％

事務事業評価の実施数―

市民意識調査における重点課題の事業数

―

Ｈ２３

22.4%
（H22）

302 事業
9 事業

目標値
Ｈ２３

達成状況

備考

60.0％

○

目標値と乖離している原因としては、地場産業を含めた民間の景気が低迷していること、市民に十分な情報が届いていない（十分な説明がされていない）こと、と考える。

―

―

―

―

平成 21 年度における評価実施率は、302/494（事務事業評価数/全事業数）＝61.13%
記載説明会等の研修を通じて行政評価の目的や考え方の周知に努めていく。
五泉市単独の課題というよりは、地方共通の課題であるものが多いため、国県の動向を注視し、市民ニーズの把握に努め、より効果的な事業展開を行わなければならない。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）＜施策 51．業務の効率化の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

51－１ 民間活力導入の推進

進捗状況◎ ほぼすべての施設（135 施設）で民間委託を行っている。
（一部委託を含む）

課z○ H２３年度末に５施設が指定期間満了。事業者の再公募、再選定の手続きを行う。

題

指定管理者制度への移行が進んでいないので、公の施設全般にわたる指定管理者制度導入計画を策定し、計画的な導入を進める必要がある。

51－２ 行政評価制度の活用の推進「50 行政評価の推進」で記載―

51－３ 電子市役所の構築「54 地域情報化の推進」で記載―

51―4 広域行政の見直し○ 既存一部事務組合３団体（新潟県中東福祉事務組合・さくら福祉保健事務組合・ z
五泉地域衛生施設組合）の業務範囲の見直しは、必要に応じて構成する市町村で実施。新潟市を中心市とした広域行政の連携体制は主だった働きなし。
※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）

一部事務組合の業務範囲の見直しや広域行政の連携体制の構築は、関係する市町村の合意形成が必要とされるため、調整が難しい。

◆めざそう指標の結果
指標名

実績値
Ｈ１８

Ｈ２３

目標値
Ｈ２３

達成状況

備考

指定管理者制度の導入件数

―

9件

―

―

施設の中には、指定管理者制度になじまない施設もあり、導入割合が低い。他市に比べ当市は指定管理者制度が進んでいないため、制度導入の可否を区分けする必要がある。

市民 1,000 人あたり職員数―

10.3 人――

定員適正化計画を 9 人上回る 78 人を削減（645 人→567 人）したが、職員の減少に対し、民間委託や組織の見直しが進んでいない。近隣他団体の平均は 11.5 人（H21）。

全体として市役所の仕事に満足している
市民の割合

18.7%

22.4％

60.0％

―

目標値（60%）とは乖離しており、市の取り組みが情報として届いていない。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）＜施策 52．組織・機構改革の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課
z

限られた人員の中で見直しをしているので、全庁的に全ての課等が十分に機能しているかどうか疑問である。また、本庁と支所を一度に機構改革を行った場合、市民に混乱を招く恐れがある。

z

なお、本庁支所の効率的な組織の構築、業務体制の見直しは必ずしも進んでいるとは言えない。

○ さくらんど温泉をはじめ 9 施設において指定管理者へと移行しているが、それ z
以外の部分で民間委託や指定管理者制度へ移行できるものは順次進めている。

指定管理者制度をさらに推進するためには、制度を導入すべき施設と市が直接管理を行う施設の仕分けが必要。

z

出先の職場では、パソコンは共有となっているので、1 人 1 台の整備が必要である。

▲ ワンストップ化を目指しているが、組織の見直しは進んでおらず市民の望む組 z
織には至っていない。

機能的な組織の構築と歩調を合わせながら進めていく必要がある。

○ 合併以降、組織の見直しは進めている。

5２－１ 機能的な組織の構築

5２－２ 民間委託、指定管理者制度の推進
5２－３ ICT 技術の活用
5２―4 窓口のワンストップ化の推進

題◎ ICT の活用は本庁・支所など職員数が多い施設では、順調に行われている。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

一般行政職における市民 1000 人当たり職員数

実績値
Ｈ１８
Ｈ２３

―

4.7 人

目標値
Ｈ２３

―

達成状況

備考

―

定員適正化計画よりも早い段階で職員数は減少している現状から考えると実績値は年々小さくなっていると推察される。市民意識調査の重点施策 9 のデータ（市民 1000 人あたり職員数）をみても、当市の職員数は年々減少している。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）

重点課題⑨ 税金が効率的に使われているまち＜施策 53．人材育成の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課

題

各種研修や県などとの人事交流
53－１
による人材育成◎ 研修への参加は、毎年の研修計画に基づき積極的に取り組んでおり、県との z
人事交流についても毎年、理事者と協議しながら検討している。

当市が抱える問題、または新たに発生した問題の解決を図り、市民のよ
りよい生活環境を維持・発展させることが求められているため、政策立案・法制執務の部門で、より一層の取り組み強化が必要と感じる。

業績・能力評価による昇給への反映○ 人事考課を試行して 4 年経過し、任用や昇給等の処遇に反映させていない zが、1 年を通して実際に運用する方法で評価は行った。

評価結果を処遇に反映させるための、ルールづくりが検討課題。
（公正
で透明な人事管理が必要）

53－２

若手職員及び女性職員の積極的
53－３
登用
53―4

◎ 毎年の退職と採用でポスト的に不確定な部分があるため、明確な目標値は設定していないが、昇格運用基準の見直し（役職に応じた給料体系の確立）を行ったことにより、若手で有能な職員のやる気を出させ積極的に登用できるようになった。

コンプライアンス（法令等遵守） ○ 日頃より法令遵守は喚起している。
の徹底

―
z

職員の意識として、どこまでコンプライアンスを注意して日々の業務に取り組んでいるかが不明である。一層の注意喚起が必要では？

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

実績値
Ｈ１８

Ｈ２３

一般行政職における女性幹部職員の割合（係長以上）―

4.2％

研修に満足している職員の割合

―

65.0％

目標値
Ｈ２３

達成状況

備考

―

―

実績としては確実に、割合は上昇しているが、指標だけの達成を求めていくと、本末転倒になり質の高い職員の育成にはならない。（県内各市平均 3.8％程度）

70.0%

―

独自研修におけるアンケートの結果は、6 割以上の方が満足していると回答。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）＜施策 54．地域情報化の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

54－１ 地域の情報化の環境整備

54－２ 電子市役所の構築

進捗状況

課

題

◎ ハードの整備については、ほぼ完了（携帯電話は高石地区、地デジ難視聴地域は z
蛭野地区、佐取地区）。市民に対するパソコン教室も継続して実施している（H22
前期 3 講座 33 人、後期 4 講座 13 人）。

市内に残っている地デジの難視聴と思われる世帯に対する取り組
みや、一部の携帯電話不感地域の解消に努める。

○ 住民税、固定資産税の一部書類は電子申請サービスを行っているが、その他市 zに提出する申請書類や届出書類などの電子申請サービスは実施していない。戸
籍の電算化は完了。また、地域イントラは議会中継のみの活用しかしていない。

電子申請・届出サービスを実施するための環境が整っていない（申請のみで市役所に取りに行く、添付書類が紙ベース等々）。地域イ
ントラは、市の行事予定等を発信する機能があるがまったく利用されていない。

※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
実績値
Ｈ１８
Ｈ２３

目標値
Ｈ２３

達成状況

備考

市ホームページの閲覧件数

37 万件

84 万件

70 万件

◎

目標値を 14 万件上回るアクセス件数があったが、記事の内容が更新されていないサイトが多々見られる。他市に比べ、より多くの人から閲覧いただいている。

高速なインターネットサービスを受けられる世帯割合

13.1％

100.0％

80.0%◎

H22 年度に市内全域で光ファイバ網が整備された。

指標名※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）＜施策 55．温暖化防止対策率先行動の推進＞◆施策項目別の現状分析
No.

施策項目名

進捗状況

課

題

環境マネジメントシステム
55－１（ＥＭＳ）の認証取得◎ H20 年度に「エコアクション２１」の認証を取得し、H22 年度に認証を更新。 z
一定期間取り組みを行い、環境マネジメントシステムの考え方が庁内に浸透したことで、H22 年度末で認証を返上した。

認証は返上したが、率先行動計画は今後も取り組んでいく必要がある。

55－２ グリーン購入指針の策定◎ H20 年度に指針を策定し、H21 年度から取り組みを行ってきた。現在、ほぼ全 zての商品がグリーン購入対象商品であり、H22 年度の購入率は 98.6%。

グリーン購入法が遵守され、ほぼ全ての商品が対象商品となっており、これ以上の取り組みは難しくなっている。

◎ 第一幼稚園、巣本、川東、橋田、五泉東小学校の給食棟に太陽光発電装置を設置。 z
低公害車については国の緊急経済対策を活用し一気に導入を進め、H23 年 6 月
現在 39 台となった。
z

東日本大震災による原発事故を受け、新エネ・省エネの取り組みが加速する。施設における導入の財政的支援が必要である。

55－３ 新・省エネルギー設備の導入

55―4

五泉市地球温暖化対策実行
計画（地域推進版）の策定

新・省エネルギー設備の必要性は理解されても高価であるため、導入に踏み切れない場合が多い。

――※進捗状況の凡例（◎：成果がみられる、○：目標に届かないが成果あり、▲：施策の改善が必要）◆めざそう指標の結果
指標名

市役所の温室効果ガス総排出量
低公害車の導入台数

実績値
Ｈ１８

Ｈ２３

（Ｈ17）

（Ｈ22）

7,411.6ｔ

6,874.0ｔ

2台

39 台

目標値
Ｈ２３

達成状況

備考

7,189.2ｔ◎

H19 年 3 月に策定した地球温暖化対策率先実行計画（エコモーションプラン）に基づき、職員が省エネに積極的に取組んだ結果と考える。しかし、徹底した省エネにより、今後は排出量の削減が頭打ちになる可能性がある。

5台◎

国の緊急経済対策を活用し、低公害車の導入を行い、市有車 238 台中 39 台が低公害車（導入率 16.4%）。全国市町村平均 18.8%より若干下回っている。

※達成状況の凡例（◎：目標達成、○：目標に届かないが実績値は上昇、▲：目標に届かず実績値も下降）