高松大学大学院学則平成 12 年４月１日制定
第１章
総 則
（趣 旨）
第１条 この学則は、高松大学学則（平成８年４月１日制定）第３条の４第２項の規定に基づき、高松大学大学院（以下「本大学院」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は、高松大学（以下「本学」という。）の目的使命に則り、基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その精深な学識を極めて、学術、文化の進展に寄与する人物を育成することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するための学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針については、別に定める。
（自己評価等）第３条 自己評価等については、本学学則第２条の規定を準用する。
第２章 組 織（研究科）
第４条 本大学院に、次の研究科を置く。
経営学研究科（課 程）
第５条 研究科の課程は、修士課程とする。
（専 攻）
第６条 前二条の研究科に置く専攻及びその学生定員は、次のとおりとする。
専
攻入 学 定 員
収 容 定 員
経営学専攻
10 名
20 名
（研究科・専攻の目的）
第６条の２ 経営学研究科経営学専攻は、建学の精神に基づき、経営学の高度で専門的な理論を修得するための研究及び実践能力の涵養を通じて、新しい経営戦略を決定できる専門性の高い人材を養成することを教育研究上の目的とする。
（附属研究施設）第６条の３ 本大学院に、次の附属研究施設を置く。
高松大学大学院 ベンチャークリエーション研究所
２ 研究施設に必要な事項は、別に定める。
（教員組織）
第７条 本大学院の教員は、本学の教授、准教授及び講師をもって充てる。
（研究科長）
第８条 研究科に研究科長を置き、学長又は学長が指名した者をもって充てる。
（研究科委員会）
第９条 本大学院に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会に関する規程は、別に定める。
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第３章

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第 10 条 学年、学期及び休業日については、本学学則第４章の規定を適用する。
第４章
標準修業年限等（標準修業年限）
第 11 条 研究科の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限）
第 12 条 学生は、標準修業年限の２倍に相当する年限を超えて在学することはできない。
第５章
入 学（入学の時期、入学の出願、入学者の選考、入学手続き及び入学許可）
第 13 条 入学の時期は、学年の始め又は学期の始めとする。ただし、入学の出願、入学者の選考、入学手続き及び入学許可については、本学学則第 16 条及び第 18 条から第 20 条までの規定を準用する。
（入学資格）
第 14 条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ、本研究科の専攻を履修するに適当と認められた者とする。
一 学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者
二 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者
四 文部科学大臣の指定した者
五 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
六 短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者等であっても、本大学院において個人の能力の個別審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
で入学年度の４月１日までに 22 歳に達する者（転入学及び再入学）
第 15 条 転入学及び再入学については、本学学則第 22 条及び第 23 条の規定を準用する。
第６章
教育方法及び履修方法等（教育方法）
第 16 条 研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第 17 条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目及び単位数）
第 18 条 研究科における授業科目及び単位数については、別表Ⅰのとおりとする。
（授業の方法）第 19 条 授業の方法については、本学学則第 24 条の２の規定を準用する。
（履修方法）
第 19 条の２ 学生は、第 18 条に定める授業科目から必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、履修方法については、別に定める。
- 2 -（単位の計算方法）
第 20 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第 21 条 授業科目を履修した学生に対しては、試験又は研究報告等により単位を与えるものとする。ただし、学納金未納により除籍された者については、学納金未納期間に係る単位は認定しない。
２ 授業科目の単位の授与は、学期末又は学年末に行うものとする。
（他の大学院における授業科目の履修）
第 22 条 本大学院は、研究科委員会において教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。
）との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について履修した単位は、10 単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 23 条 本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、前条に定めるものと合わせて 10 単位を超えないものとする。
（成績評価）
第 23 条の 2 各授業科目の成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の５種の評語をもって表し、秀、優、良、可を合格とする。
２ 前項に定める評価の基準は、別に定める。
第７章
休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学、復学、転学、留学、退学及び除籍）
第 24 条 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍については、本学学則第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条までの規定を準用する。この場合において、第 32 条第４項中「４年」とあるのは「２年」と、第 36 条第１項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と読み替えるものとする。
第８章
修了及び学位授与（課程の修了）
第 25 条 学長は、本大学院に２年以上在学し、第 19 条の２に定める単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格し、かつ、第 28 条に規定する学納金を完納した者に対し、研究科委員会の議を経て、修了を認定する。ただし、優れた業績をあげた者については、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、本大学院の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
３ 第１項の学位論文及び最終試験については、本学学位規程の定めるところによる。
（学位の授与）第 26 条 修士課程を修了した者には、本学学位規程の定めるところにより、修士（経営学）の学位を授与する。
第９章 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、長期履修学生及び外国人留学生（研究生、科目等履修生、特別聴講学生、長期履修学生及び外国人留学生）- 3 -第 27 条 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、長期履修学生及び外国人留学生については、本学学則第 41 条から第 44 条までの規定を準用する。この場合において、第 43 条中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と読み替えるものとする。
第 10 章
検定料、入学金及び授業料等（検定料、入学金及び授業料等）
第 28 条 検定料、入学金及び授業料等の額は、別表Ⅱ・Ⅲに定める額とし、その他の事項については、本学学則第 11 章の規定を準用する。
第 11 章賞 罰（表彰及び罰則）第 29 条 表彰及び罰則については、本学学則第 13 章の規定を準用する。
第 12 章雑 則（学則等の準用）
第 30 条 この学則に定めるもののほか、本大学院に関し必要な事項は、本学学則の規定を準用する。
附則
この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。

１
２

附
則
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
平成 22 年３月 31 日以前に入学した学生については、なお従前の例による。
附則
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則
- 4 -

１
２

この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
平成 24 年３月 31 日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

１２

附則
この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
平成 26 年３月 31 日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

１２

附則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
平成 27 年３月 31 日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

１２

附則
この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
平成 29 年３月 31 日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

１２

附則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
令和５年３月 31 日以前に入学した学生については、なお従前の例による。

１
２

附
則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。
令和６年３月 31 日以前に入学した学生については、なお従前の例による。ただし、第 20 条の単位の計算方法については、令和６年３月 31 日以前に入学した者にも適用するものとする。

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別表Ⅰ

授
領 域

経営
学
領
域

専
門
科
目

経営
情報
領
域

会
計
学
領
域

共通科
目

業

科

授

業

目

及科

び

単位

目

数
単 位 数
必 修
選 択

経営学特論

２

経営史特論

２

ベンチャー企業経営特論

２

経営組織特論２

経営戦略特論２

人材戦略特論２

財務管理特論２

マーケティング特論

２

リスクマネジメント特論

２

国際経営特論２

経営情報学特論２

情報システム特論２

経営工学特論２

ビジネスシミュレーション特論

２

データベース特論２

情報セキュリティ特論

２ＡＩ特論

２

デジタルトランスフォーメーション特論

２

会計学特論

２

財務会計特論２

簿記原理特論２

原価計算特論２

管理会計特論２

予算管理特論

２

監査特論

２経済学特論２

地域経済特論２

地域政策特論２

データ分析特論

２

統計学特論

２

データサイエンス特論

２

外国文献研究

２

特別演習Ⅰ

４

特別演習Ⅱ
（注）１ 必要単位数は、30 単位以上
２ 必修科目として、特別演習Ⅰ、特別演習Ⅱ各４単位
３ 専門科目から８科目（16 単位）以上
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４

別表Ⅱ

検定料及び入学金
区分

検定料

入円

学大学院

30,000200,000

研究生

15,000100,000

科目等履修生8,000

20,000

金円（注）１ 本学卒業後引き続き入学する者の入学金は、これを免除する。
２ １に該当しない本学の卒業者で入学する者の入学金は、所定の額の２分の１とする。
３ 科目等履修生の社会人については、検定料を全額免除、入学金を半額免除とする。

別表Ⅲ学区分

大学院研究生

科 目等履 修生
長 期 履 修 学 生

納授業料（年額）610,000円

金
施設設備維持費（年額）100,000円（月額）30,000（１単位につき）
10,000
学納金年額×標準修業年限（２年）÷長期履修許可年限（注）１ 科目等履修生の社会人については、授業料を半額免除とする。

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