報告事項１

第50期事業報告及び計算書類等の報告の件（自 2022年９月１日Ⅰ至 2023年８月31日）

第50期事業報告はじめに
公益社団法人日本監査役協会は、2011年に公益社団法人への移行に係る認定を受けて以来、公益に資する活動として、監査役等の皆様の活動をサポートする事業を行っている。
当協会が行政庁から認定を受けている事業活動は以下のとおりである。
事業区分

事業の内容

公益目的事業公１

監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂
事業

公２

監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業

公３

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業公４

監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業

その他事業（収益事業等）

監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業

法人会計

第１

法人を運営するための管理業務

当期の活動報告

第50期は、2022年11月10日に開催した第49回定時会員総会において理事・監事の選任及び補欠選任が行われ、松野正人会長の下、理事49名及び監事３名の新体制において、事業計画に掲げた基本方針に則り、重点施策をはじめ、各種事業を行った。
第50期の基本方針は以下のとおりである。
当協会は、監査役、監査委員、監査等委員（以下、監査役等とする）が、会社の監督機能の⼀翼を担い、健全で持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の創出に寄与し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確⽴する責務を負っていることを認識し、もって監査役等がその役割を⼗分に発揮できるよう支援する。
監査役等に対する役割期待が増加していることを踏まえ、監査役等として必要な知識の習得やコーポレートガバナンスに関わる広範な知⾒の獲得を支援し、監査役等の監査の実効性の向上を図る。
併せて、社会における監査役等に対する認知向上や経営執⾏部の理解を高めるための諸活動の⼀層の強化を図り、監査役等を取り巻く環境の向上に努める。

―4―

この基本方針の下、４つの重点施策を掲げ、それぞれ以下のとおり実施した。
１

コーポレートガバナンス・コード等の改訂、監査上の主要な検討事項（KeyAudit Matters（KAM））導⼊後の状況等を注視するとともに、改定版監査役監査基準等を基に、監査役監査実施要領、新任監査役ガイド等の各種実務指針の改定、倫理規則など会計に関する実務指針の改正への対応のほか、サステナビリティに対する監査役等の関与の在り⽅について検討を⾏う。（公１事業）会社法の改正及び改正会社法に係る法務省令の改正、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を反映した改定監査役監査基準等を踏まえて、新任監査役及び新任監査等委員ガイドの改定作業を進め、2023年３月、４月に順次公表した。同様に監査役監査実施要領についても改定作業を進め、2023年５月に公表した。また、日本公認会計士協会による倫理規則の改正に伴い、監査人が非保証業務を提供するにあたり監査役等の了解を得ることが求められることとなったことを踏まえて「日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」を作成し、2023年１月に公表した。
このほか、サステナビリティに対する監査役等の関与の在り方について検討を継続しており、「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」を2022年12月に公表したことに引き続き、最終報告の取りまとめに向けた検討を鋭意進めている。
２

監査役等の基礎⼒向上及び監査の実効性向上のため、新たな研修体系を構築し、運⽤を開始し、併せて、受講率の向上を図る。（公２事業、公３事業、その他事業）

当期より研修会の体系を基礎・応用・実践の３体系に分かりやすく整理した。開催形
態も新型コロナウイルス感染症対応として控えていた会場開催を全面的に再開するとともに、感染症対策として導入した動画配信についても、必然性の高い講座は場所を問わずに受講できるように継続することとした。また、取締役や監査役等スタッフを対象にした講座も開催するなど、受講率の向上に努めた。
３

対外的な発信を強化し、社会全般に対する監査役等の使命の周知と企業の経営執⾏部の監査役等に対する理解促進を図る。（公２事業）

監査役等制度に関するマスコミ関係者や機関投資家への理解促進を目的として、新聞社論説委員及びテレビ局・通信社解説委員と監査役等との懇談会、日本証券アナリスト協会の会員アナリストと監査役等との意見交換会を開催し、主に、企業統治改革における監査役等の役割、投資家と監査役等の対話（エンゲージメント）、サステナビリティへの取組、KAMへの対応等について意見交換を行った。さらに、第二東京弁護士会登録の弁護士を対象として、当協会の活動概要や公表物を当協会職員から説明し、監査役監査の実務については会員監査役から解説した。
発信力の強化の一環として、各種委員会報告書の公表時や監査役全国会議の案内状が発信された際に、マスコミ関係者や機関投資家宛てにダイレクトメールを配信するとともに、ホームページでの告知やメールマガジンの発行等を行った。また、東京商工会議―5―

所発行の「東商新聞」に毎月広告を掲載し、主に中小規模会社の企業経営者向けに当協会の活動及び会員入会促進への広報活動を行った。
４日本監査役協会50周年に向け、記念事業を準備するとともに、事業運営の充実を図る。（その他事業）

協会設立50周年事業として、記念式典の実施、50年史の作成など５つのプロジェクトを実施することとし、正副会長会議や広報政策推進会議の意見を踏まえながらプロジェクトチームにより準備を進めている。
続いて、第50期に実施した主な事業活動について、事業区分ごとに報告する。
１


監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事業（公益目的事業／公１事業）

該当事業

委員会・研究会

活動計画⑴ 各種委員会を通じた研究及び取組課題の達成⑵ 近時の企業統治改革を踏まえた監査役等の実務の在り⽅の研究⑶ 会計及び監査をめぐる国内外の最新動向の把握

第50期の委員会活動について、監査法規委員会では、会社法の改正及び改正会社法に係る法務省令の改正、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を反映した改定監査役監査基準等に基づき、監査役監査実施要領の改定とともに、並行して新任監査役ガイド等の改定について検討を開始し、2023年３月から５月にかけて公表に至った。また、有価証券報告書と監査役等の関係についてアンケート調査を実施し、その結果の取りまとめを進めている。
会計委員会では、「日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」を作成し、2023年１月に公表したほか、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の改定に向けた検討を進めている。
ケース・スタディ委員会では、適切なリスク分析や評価結果を踏まえた監査計画や重点監査項目の策定、開示の実情についてアンケート調査を実施した。集計結果を踏まえ、2023年12月までに報告書を取りまとめ公表する予定である。
監査等委員会実務委員会では、昨年に引き続き監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社である協会会員を対象として「サステナビリティの取組みについてのアンケート調査」を実施した。その集計結果を踏まえ、サステナビリティに関する各社の取組状況や監査等委員会の関わり等を内容とする最終報告書を2023年12月までに取りまとめ公表する予定である。
また、これらの検討課題に関連して、関係省庁・団体における会合及び交流による意見交換等を通じて、情報の収集に努めた。
日本公認会計士協会関西地区三会との共同研究会では、「会計監査人との連携」を基本テーマに、「最新の不正事例分析」、「サステナビリティ情報開示に対する実務対―6―応」などについて議論を行った。
関西支部監査実務研究会では、監査等委員会設置会社の採用数が引き続き増加しており、また任意の委員会設置が飛躍的に進む中で制度特有の意見陳述権の行使状況の実態について改めて調査・研究を行い、「選任等及び報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権の再考〜任意の指名報酬委員会との関係も踏まえたあるべき姿〜」として取りまとめた。
中部支部監査実務チェックリスト研究会では、2019年公表の「監査役監査チェックリスト」について、会社法改正、コーポレートガバナンス・コード改訂等の制度改正を踏まえた見直し作業を行うべく活動を再開し、今回は新たに監査等委員会設置会社にも対応すべく検討を行った。
本部監査役スタッフ研究会では、監査役スタッフの監査活動の中から重要かつ関心の高い業務を取り上げ、監査の実効性と効率性の更なる向上を目指して、実務上の課題の抽出及び当該課題への対応に係る工夫事例を収集・整理すべく検討を行った。その結果を報告書「主要監査業務のポイントと事例研究―監査の実効性と効率性の向上を目指して―（中間報告）」に取りまとめ、2023年８月に公表した。
関西支部監査役スタッフ研究会では、内部統制体制の１つであるグループガバナンスについて、各社の実務の在り方やベストプラクティス、不祥事事例の分析を行うことで自社のグループガバナンスの在り方を見直す契機となることを意識し「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を取りまとめた。
２


監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業（公益目的事業／公２事業）

該当事業

調査研究、広報活動、監査関連情報誌刊行

活動計画⑴ 監査役等の職務に資する情報、監査実務、企業不祥事例の収集及び調査研究⑵ 経済団体等との連携を通じた企業の経営執行部への監査役等に対する理解促進の広報活動及びマスコミ関係者や投資家等との交流を通じた監査役等の使命の周知と普及活動⑶「月刊監査役」を通じた監査役等に資する幅広い情報提供⑷ 協会ホームページやメルマガ、ダイレクトメール、広告等を通じた広報活動の拡充

第50期の調査研究活動について、実態調査推進会議では、年次調査及び運用実態調査の設問や分析方法などに関する整理、検討を行った結果を踏まえて「第23回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査」を実施し、３つの機関設計別に調査結果を取りまとめ2023年２月に公表したほか、「アフター・コロナを見据えた今後の往査」、「事業リスクとBCPの策定状況」及び「取締役のコンプライアンス意識」について適時調査を実施した。また、委員会活動の一環として、「有価証券報告書の監査に関するアンケート」（監査法規委員会）、「監査役会等のリスクへの対応状況―多様化するリスクの把握と監査計画への落とし込み―」（ケース・スタディ委員会）―7―

及び「サステナビリティの取組みについてのアンケート調査」（監査等委員会実務委委員会）を実施した（「１

監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事業」参照）。
広報活動としては、新聞社論説委員及びテレビ局・通信社解説委員との懇談会、日本証券アナリスト協会の会員アナリストとの意見交換会を実施した。また、第二東京弁護士会登録の弁護士向けに講演を行った。さらに、委員会報告書を周知するため、他の情報誌に担当職員による解説文を寄稿した。「月刊監査役」の巻頭言「羅針盤」に日本公認会計士協会会長からの寄稿を受けるなど他団体との連携にも努めた。
また、「月刊監査役」では、正副会長による座談会の速記録を掲載した。座談会では、コロナ禍を経ての監査活動、KAMへの対応、サステナビリティへの取組等に関する意見や提言、現下における当協会の取組と今後の活動の方向性などが示された。
さらに、「新任監査役・監査委員・監査等委員向け法律講座」、「IPOの基本」等の新任者向けや上場を目指すための監査役等の役割といったニーズの高い企画のほか、「監査役インタビュー」等の監査役等監査の実務に沿ったテーマも適宜取り上げた。
臨時増刊号は、改定された新任監査役ガイド、新任監査等委員ガイド、監査役監査実施要領の計３冊を発刊した。
そのほか、2022年12月に「監査役小六法 令和５年版」の発行に合わせて、法令等をデジタル検索できるようにホームページに「監査役小六法リンク集」を開設した。
また、2023年１月から東京商工会議所発行の「東商新聞」への広告掲載を毎月行った。
３

監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）
該当事業

講演会、研修会、解説会、監査役全国会議、監査役スタッフ全国会議

活動計画⑴ 監査役等及び監査役等スタッフの資質向上及びその職務の遂行に資する講演会、研修会及び解説会等の体系の整理及び開催⑵ 監査役全国会議及び監査役スタッフ全国会議の充実。新型コロナウイ
ルス感染症の状況を踏まえた会場開催の再開とオンデマンド・ライブ等の配信方法の活用⑶ 動画配信と会場開催におけるそれぞれの特性を踏まえた企画及び動画
品質の向上⑷ 中小規模会社監査業務支援の継続的推進⑸ 新たなグルーピングでの支援活動の検討

当期から、研修会の体系を基礎・応用・実践の３体系に整理した。基礎講座は新任監査役等向けに法律や会計などを取り上げ、就任時期にかかわらず受講できるよう、１年を通じて動画配信している。応用講座は会計、グループガバナンス、ハラスメント、競争法など個別のテーマを幅広く取り上げた。実践講座は期中・期末監査、株主総会など実務に沿った内容で開催した。また、取締役や監査役等スタッフを対象にした講座も開催し、監査役等も含めた幅広い受講者を集めた。講演会は新―8―

たに企業情報開示の改革とサステナビリティ開示に関する動向を取り上げた。
監査役全国会議は、３年ぶりに会場開催を再開した。第95回監査役全国会議は、10月６日〜７日、「予測困難な時代のリスクマネジメントと監査役等の役割」をテーマに神戸ポートピアホテルにて開催した。監査役等に求められるリスク対応、サイバーセキュリティ、非財務情報開示などを講演や分科会で取り上げた。また、初の試みとして、会場からのライブ配信と後日のオンデマンド配信を行うことにより、多くの方に参加の機会を提供した。第96回監査役全国会議は、４月11日、「ガバナンスの強化と監査役等の責務」をテーマにパシフィコ横浜にて開催した。サステナブ
ル経営とコーポレートガバナンスに関する基調講演、改訂ＣＧコードへの対応に関するパネルディスカッションを行った。
第44回監査役スタッフ全国会議は、９月15日〜16日、「サステナビリティ時代におけるコーポレート・ガバナンスと監査役スタッフの在り方を考える」をテーマにリーガロイヤルホテル広島にて行い、３年ぶりの会場開催（後日オンデマンド配信）となった。サステナビリティ経営、サイバーリスク、非財務情報開示といったテーマで監査役スタッフの役割を考える講演を行ったほか、監査役スタッフ業務、企業集団の監査、会計監査人との連携をテーマにした分科会を行った。
４

監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事業／公４事業）

該当事業

電話・HP問い合わせフォームからの相談回答（会員・非会員）

活動計画

監査制度・実務等に関する電話、電子メール及び事務所訪問等による各種問合せに対する助言・回答等

会員及び非会員からの各種の監査実務に関する質問・相談等に対して、実務相談員（監査役等経験者）及び事務局職員が、主に電話及び電子メールにて回答した。
５

監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業）

該当事業

監査実務部会、スタッフ実務部会、情報交換会、相談室、人材バンク

活動計画⑴ 監査実務部会、スタッフ実務部会及び情報交換会（新任監査役等情報交換会、監査等委員会情報交換会、会員情報交換会、地区別情報交換会
ほか）の活性化並びに情報提供の充実⑵ 会員からの相談対応（法律相談室、法的サポート相談室、Net相談室）の充実⑶ 役員人材バンクの効率的な運営

監査実務部会（スタッフ対象含む）は、各部会それぞれが、年度計画に基づいたテーマで、オンラインまたは一部の参加者が協会会議室で参加するハイブリッド形式により相互報告や意見交換を行った。また、多くの部会で懇親会を再開し、一部の部会では宿泊を伴う合宿研修会も再開した。本部における新任監査役等情報交換―9―

会では、経験豊富な現役監査役等と当協会監査実務相談員による講演を動画にて配信した。監査等委員会情報交換会は、ハイブリッド形式で４回開催し、取締役会の実効性向上や有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示などをテーマに情報・意見交換を行った。北海道・新潟・東北・静岡の各地区情報交換会は、従来、各地で別日に開催していたが、11月、２月、６月にオンラインで合同開催し、内部統制部門との連携等について情報・意見交換を行った。８月は北海道で現地開催し、その模様を他の３地区にオンライン配信した。そして、第50期はIPO情報交換会と監事情報交換会を新設し、いずれもハイブリッド形式で、IPO情報交換会は５回、また監事情報交換会は６回開催した。
月例相談室は延べ38回（本部12回、関西12回、中部７回、九州７回）開催し、利用者数103名（本部37名、関西24名、中部15名、九州27名）であった。
Net相談室へは421件の相談が寄せられ、160件の回答を掲載した。その余の相談は、バックナンバーや当協会が公表している実務指針類の紹介等により個別に対応するとともに、Net相談室の検索機能の活用を促した。
第50期末時点の役員人材バンク登録者数は786人となった。閲覧社数は延べ177社であり、前期比11社増となった。閲覧された登録者数は497人（延べ1,349人）で、連絡先提供数は延べ742人であった。就任内定の連絡があった人数は42人で、前期比２人増となった。
６

法人管理該当事業

役員会、その他管理業務

活動計画⑴ 会員総会、理事会、監事会、支部幹事会の円滑な運営⑵ 公益法人として適切な事業運営⑶ システム等の活用による効率的かつ適切な事務局運営⑷ 事務局職員の人材育成に資する研修活動の充実⑸ 協会設立50周年に向けた事業の準備

2022年11月10日に第49回定時会員総会を開催し、第49期事業報告及び計算書類等、第50期事業計画及び収支予算の報告を行った。また、理事10名及び監事２名の補欠選任並びに理事１名の選任を行った。
理事会では、協会運営及び予算進捗状況、各委員会における検討事項等について議論を行った。常任理事会では、理事会上程議題を中心に、協会50周年記念事業に関する議題も含めて十分な議論を行った。監事会では、専務理事による理事会議案や予算進捗状況の説明、会計監査人からの監査報告、所長ヒアリング等を行った。
支部幹事会は、各支部において四半期に１回開催し、専務理事から協会の運営状況の説明を行い、意見交換を行った。
なお、理事会等は、オンライン参加か会場参加かを選択するハイブリッド会議で開催している。
事務局運営については、規程類の整備や会員管理システムその他システム関連インフラの整備を着実に進めており、効率的な運営に努めた。事務局職員の研修につ― 10 ―

いても、役職や担当業務に応じた研修を実施した。会員管理システムについては、会員の要望や世の中の状況に合わせて、定期的に大幅な改修が必要となると予想されることから、将来のシステム改修のためにシステム改修開発資産の積立を行っている。
また、協会設立50周年に向けて、５つの事業を実施することとし、毎月、プロジェクトチームのリーダーから進捗状況の報告を受けるなど準備を進めている。
⑴

理事会の開催状況
回数

日付

出席者

第228回理事会

2022年10月11日

理事：44名、監事：３名

第229回理事会

2022年11月10日

理事：44名、監事：３名

第230回理事会

2023年１月10日

理事：45名、監事：３名

第231回理事会

2023年４月６日

理事：45名、監事：３名

第232回理事会

2023年７月20日

理事：42名、監事：３名

⑵

事務局体制
事務局（2023年８月末現在）
専務理事・事務局長
後藤常勤理事・事業部長
山本敏文
隆章

職員48名（東京本部32名、関西７名、中部５名、九州４名）― 11 ―

【各支部の活動状況】
１

関西支部
⑴

研修事業
当期の研修事業では、研修会24講座（延べ40回、動画配信11講座）、講演会６講座（全て動画配信）を開催した。研修会では、「任意の指名・報酬委員会の広がりと会社役員の職責―運用上の課題と監査役・監査等委員―」、「ハラスメント問題の実務対応その他現代的労務問題の最新情報と監査役等の留意点」、「サステナビリティ開示に関する最新動向―非財務情報の開示の拡充における監査役等の着眼点」などをテーマとした講座を開催するほか、新型コロナウイルス感染症対応として開催を控えていた「新任監査役等のための監査実務研修合宿講座」を４年ぶりに京都にて開催した。講演会では、「ビジネスと人権〜これからの社会・市場から選ばれる企業とは」、「M&Aにおける法務デューディリジェンスの留意事項」をはじめ、６テーマ全てを動画配信した。
⑵ 実務部会、情報交換会
開催にあたっては、会場とオンラインを併用するハイブリッド形式での開催を引き続き採用するなど、会員相互の情報・意見交換を図る場の提供を行った。
新型コロナウイルス感染症の感染症分類５類移行後は、会場での参加者が更に増加し、より本音の議論が行われる状況となった。監査実務部会14部会（スタッフ事業を含む。）と地区別（中国、四国）・会員・新任監査役等・監査等委員会の各情報交換会を年間計画に基づき開催した。
２

中部支部
研修事業
当期は、研修会14講座を会場及び動画配信にて、講演会６講座を動画配信にて実施した。研修会テーマは、労務管理や品質不正、情報漏洩といった関心の高い個別テーマから、期初・期中・期末における監査実務、内部監査部門や会計監査人との連携など、極力実務的なテーマを取り上げた。一方で講演会テー
マは、インボイス制度、電子帳簿保存法、災害対策といった、最近の話題性のある法制度等の改正事項や監査役等の知見を広げる観点で幅広いテーマを企画し実施した。
⑵ 実務部会、情報交換会
監査実務部会10部会（監査役等スタッフを含む）、新任監査役等情報交換会、会計監査情報交換会、監査等委員会情報交換会の各会合について、主に支部会議室とオンラインを併用するハイブリッド形式にて実施した。実務部会は名古屋での開催に加えて、北陸地域でも実施しており、活発な意見交換が行われている。特に当期は全体的に会議室での実参加者が増加したこともあり、コロナ禍以前の状況が戻りつつある。実施テーマは、監査役等監査の実務に関する定番テーマから、「サステナビリティへの対応」といった、ここ最近関心の高いテーマも取り入れながら、各会合ともに工夫を重ね実施した。
⑴― 12 ―

３

九州支部
⑴

研修事業
研修会は、監査役等及び監査役等スタッフ向けに６講座を開催し「中小規模の会社における内部統制」や「判例から学ぶ監査役等の善管注意義務」など関心の高いテーマを取り上げたほか、取締役向けに「不正抑止・早期発見のためのコンプライアンス経営」をテーマとした講座を開催した。一部の講座においては、新たな試みとして、講師からの解説に加え、参加者によるグループ討議や講師への質疑応答を取り入れた（会場及びライブ配信によるハイブリッド開催）。
講演会は、会場及び動画配信に加えてライブ配信を併用し、「インテグリティの必要性と考え方」、「企業のDX推進」、「インパクト加重会計」など幅広いテーマを取り上げ７講座開催した。ライブ配信では、ライブ視聴者を含む参加者からリアルタイムに質問やコメントを受けて講師が回答するといった進行で実施し、全国から多数の参加者を得た。
⑵ 実務部会、情報交換会
監査実務部会（スタッフ事業を含め計４部会）は、会場とオンラインを併用するハイブリッド形式にて年度計画に沿って開催した。監査役等の関心の高いテーマを設定し、監査役監査の実務事例報告やグループ討議を通じた情報・意見交換を行うとともに、事務局から最新の監査役等関連情報を発信した。
情報交換会は、新任監査役等情報交換会をハイブリッド形式、地区別（南九州及び沖縄）情報交換会を会場開催で実施し、実務事例の解説や当協会の委員会・研究会公表物の解説などを行った。

第２会員状況
第47期
第48期
第49期
第50期
（2019.9〜2020.8）（2020.9〜2021.8）（2021.9〜2022.8）（2022.9〜2023.8）

入 会 数（社）

397409486449

退 会 数（社）

275276257

260

増 加 数（社）

122133229

189

会 員 数（社）

7,128

7,261

7,490

7,679

うち法人（社）（7,026）（7,146）（7,364）（7,528）

うち個人（名）

（102）

（115）

（126）

（151）

8,937
97

9,106
169

9,372
266

9,582
210

登録監査役数（名）前期比増減（名）会員数は増加傾向を続けているものの、前年と比べ入会数が少なく増加の勢いがやや鈍化したため、会員会社189社、登録監査役等210名の増加にとどまり、会員会社数7,679社、登録監査役等数9,582名となった。研修会等や協会策定の実務指針等のサービス提供に対する一定の評価は得られているものの、さらなる入会増加や退会減少を目指してサービス向上に努めていく。

― 13 ―

第３財務状況

１．当協会の財産の状況
当協会では、⻑年にわたる会員数の増加や研修会等の参加者の増加により事業の財源は安定的に推移してきたところである。これらの財源は、事業活動の充実や拡大に充当するとともに、将来に向けた円滑な協会運営のための資金積立を行ってきている。一方、会員の入退会の動向は、景気や昨今の新型コロナウイルス感染症等など様々な要因の影響を受けることから、当協会の重要な財源である受取入会金や受取会費といった会費関連収入は大きく変動する恐れがある。そのため、こうしたリスクに備えて財源の一部を継続的に留保している。加えて、職員の退職金支出やシステムの改修等に備えて資産積立を行い、特定資産は合計1,118百万円を計上している。また、今期は九州支部の事務所移転に伴い、建物付属設備が約7百万円の増加となった。この結果、資産合計は1,952百万円、負債合計は494百万円となり、正味財産額は1,458百万円となっている。
２．正味財産増減の状況
今期は、監査役全国会議、監査役スタッフ全国会議ともに会場で開催し、またライブ配信やオンデマンド配信も組み合わせたことから想定を大きく上回る参加者を得ることができた。また、研修会等の受講者も予算を大幅に上回る結果となった。
その為、全国会議参加料や研修会受講料等のセミナー受講料収益は前期より42百万円増加となっている。また、入会数は前期よりやや減ったものの会員数も増加を続けており、入会金及び会費が前期より13百万円増加した。その結果、収益は前期より68百万円増加となる1,186 百万円となった。
事業費は、監査役全国会議、監査役スタッフ全国会議、研修会等の会場開催により、会議運営費が61百万円増加した。また、監査役小六法の発行や監査役実施要領
等3冊の臨時増刊号の発行により印刷製本費は28百万円増加した。その結果、事業費は前期より134百万円の増加となった。また管理費も、事業活動が活発化したことから前期より2百万円増加した。
以上より、経常費用合計は、前期から137百万円増加し1,282百万円となり、当期の正味財産増減額は△95百万円となった。
３．今後の見通し
コロナ以前に実施してきた活動を本格的に再開するとともに、コロナ禍で始めたオンラインの活用などは継続するなど、会員の多様なニーズに対応できる事業運営を推進し、各事業内容の充実と拡大を図っていく。また、質の高い業務を実現するために職員の教育やシステム化による業務効率化を進めていく。なお、来期は協会設立50周年を迎えることから、記念事業を実施する予定である。
今後も、予算進捗状況を適切に把握しながら公益法人にふさわしい法人運営を行う所存である。

― 14 ―

第４１

役員
第50期役員名簿会長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
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※ 理事
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専務理事
常勤理事
監事
監事
監事

松 野 正 人 日 鉄 エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱富 永 俊 秀 パナソニック ホールディングス㈱加 藤 治 彦 ト ヨ タ 自 動 車 ㈱関秀 明 ㈱日立製作所
塩 谷 公 朗 三井物産㈱長 嶋 由紀子 ㈱ リ ク ル ー ト ホ ー ル デ ィ ン グ ス
宗 司 ゆかり ｄｅｌｙ㈱井 上 篤 彦 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
寺 田 修 一 中部
電力㈱永 井 健 藏 ㈱ＬＩＧ
藤 原 敏 正 大
阪ガス㈱
藤 田 裕 一 東京海上ホールディングス㈱佐 藤 宏 明 キヤノン㈱夛 田均 近鉄グループホールディングス㈱遠 藤 泰 昭 九州
電力㈱丸 山 誠 司 ㈱ＩＨＩ森
孝 一 キ ッ コ ー マ ン ㈱玉 置 秀 司 オムロン㈱柴 垣 貴 弘 第一生命ホールディングス㈱鈴 木 康 史 ㈱ 日 本 取 引 所 グ ル ー プ
土 屋 裕 一 日本ユピカ㈱斉 藤 晴 信 ㈱ テ ィ ー ズ フ ュ ー チ ャ ー
阿 部 由 里 ㈱カヤック
宇 野 晶 子 ㈱資生堂
瀧 口 敬 二 東 日 本 旅 客 鉄 道 ㈱花 岡 幸 子 ㈱ 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社
植 松 弘 成 ダ イ キ ン 工 業 ㈱佐 藤 雅 敏 三
井不動産㈱田 村 典 正 中
国電力㈱水 野修 ジ ャ ニ ス 工 業 ㈱山 田 龍 彦 東 海 旅 客 鉄 道 ㈱横 江 喜 夫 イサム
塗料㈱井 村 謙 次 オー・ジー㈱住 野 耕 三 ㈱ オ ー ト バ ッ ク ス セ ブ ン髙 橋 香 苗 日 本 電 信 電 話 ㈱中 島功 東京ガス㈱
宮 本 教 子 日本郵船㈱吉 光
透 ア ス テ ラ ス 製 薬 ㈱小田部 耕 治 九 州 旅 客 鉄 道 ㈱
小 幡
忍 日本
電気㈱
木 村 雅 則 ロート製薬㈱竹 内巌 ㈱北洋銀行
田 保 高 幸 東洋紡㈱中 村 匡 秀 ホーチキ㈱西 村治 ㈱博報堂ＤＹホールディングス
古 本 省 三 日本製鉄㈱栗 崎 由 子 イノテック㈱後 藤 敏 文 （ 公 社 ） 日 本 監 査 役 協 会
山 本 隆 章 （ 公 社 ） 日 本 監 査 役 協 会
濱 口 聡 子 ㈱ベルシステム24ホールディングス
加 藤 善 行 三 井 住 友 建 設 ㈱内 藤 陽 子 フリー㈱（注１）会社名は2022年11月10日会員総会時（注２）上記表中の※印の宮本教子氏は2023年6月21日付けで辞任― 15 ―

２

第50期顧問名簿

顧

問

内野州馬

三菱商事㈱

顧

問

川島勇

日本電気㈱

顧

問

長濱守信

第一生命ホールディングス㈱※会社名は在任時― 16 ―