15.蒲郡市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について ［広域連合］①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（答）第７期事業計画期間においては国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担となります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（答）恒常的な制度として、生計維持者の死亡、重大障害もしくは長期入院による減免制度を設けています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（答）社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（答）介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。 ［長寿課］（答）要介護認定申請につきましては、通常、一般の職員にて対応しておりますが、課内には専門職もおり、高度な判断が必要な場合には相談して対応することができるようになっております。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。 [広域連合]（答）介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
（３）基盤整備について [広域連合]★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（答）介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（答）ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）総合事業について [広域連合]①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
（答）利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しており、当該サービスにおいては期間を区切ることはありません。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
（答）総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、上限を超過した場合においても必要なサービスが提供できるよう、一般財源及び第１号保険料を財源として、事業費が確保できる体制を整えています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
［長寿課］（答）サロン活動費の助成として、住宅等を賃貸してサロン活動を行っている場合にその経費を助成する「地域交流活動助成金交付事業」を平成２９年度から開始しました。更に、活動が定着したサロンを実施していたただいている団体には、市と社会福祉協議会から参加者の人数に応じた費用助成を行っております。認知症カフェは、市内３か所で実施されており、今年度新たに１か所新設予定です。今後も地域で通いの場の充実にも努力してまいります。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。 ［長寿課］（答）本市では、毎年地域包括支援センターに介護予防事業を委託し、地域で介護予防の普及啓発を行うとともに、直営事業として運動習慣の定着を目的に毎年市内２か所で高齢者のための運動教室を開催しています。どちらの事業も、教室終了後に自主グループ化できるよう働きかけ、介護予防活動を自主的に継続できるよう支援しています。更に、直営事業として、継続的に通って体を動かせるよう「継続実施型の介護予防教室」を市内３か所で行っています。今後も、現行の介護予防教室を継続するとともに、現在教室等の開催がない地域での事業展開について検討してまいります。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。 [広域連合]（答）現時点で、受領委任払い制度の実施は、予定しておりません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、実施についての検討を行ってまいります。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
［長寿課］（答）現時点では予定しておりません。
★（６）介護人材確保について [広域連合]①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
（答）介護職員初任者研修の受講支援及び就労支援補助金の交付や事業所管理者の人材育成支援などの取り組みにより、介護人材の確保・定着の支援に努めているところです。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（答）現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は、予定しておりません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
（答）現時点で、広域連合としての１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については介護保険法に基づき適切に行うよう、指導しております。
★（７）障害者控除の認定について ［長寿課］①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（答）介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状態を直接判断するものではな
く、「介護の手間のかかり具合」を判断して要介護度を認定します。一方、障害者控除の対象者を市町村が認定する基準は、「知的障害者に準ずる場合」もしくは「身体障害者の１～6 級に準ずる場合」又は「ねたきり者」とすると厚生労働省からの事務連絡に示されています。このように、判断基準が異なることから、要介護認定のみをもって一律に障害者控除の対象とすることはできません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（答）上記①のとおり、要介護認定は「介護の手間のかかり具合」を判断するもので、障害者かどうかを判断するものではありません。従いまして、要介護認定者すべてが障害者控除対象者になるとは言い切れず、すべての要介護認定者に自動的に認定書または申請書を送付することは考えておりません。
ただし、令和２年度より障害者控除対象者の市の認定基準を満たす方に関しては、認定書の送付を予定しています。

２．国保の改善について［保険年金課］★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
（答）国保税は国保の運営に必要な額に対して設定されています。
平成３０年度の国保広域化にともない、国より一般会計からの法定外繰入れは行わないようにとの指導もあり、一般会計からの法定外繰入れを増やすことは考えておりません。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（答）子育て支援の観点から言いますと、国民健康保険に限らず広く一般に行き渡るような施策を考えたいため、国民健康保険税の均等割について、一般会計による減免制度の実施は考えておりません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（答）生計の中心となっている方に長期療養が必要になった、失業や事業の休・廃止をした、災害で死亡したときには、市独自の減免制度を用意していますので、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定程度減少した世帯を対象とする減免制度を恒常的なものにすることは考えておりません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（答）傷病手当金は保険者の判断により実施できる任意給付とされており、今回の新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金については、国から全額補助がされることから実施しています。そのため、国の補助対象外である事業主を対象とすることは考えておりません。また、市独自で新型コロナウイルス感染症以外の傷病について、傷病手当金の対象とすることは財源の問題もあり、考えておりません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。また、短期証の発行期限は、税の滞納額及び支払い意思などを考慮し６か月以内にて発行します。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（答）一部負担金の減免基準は、国基準より拡大して減免が受けられるようになっています。また、窓口での周知も行っています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（答）７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化については、適用条件が国民健康保険加入者が７０歳以上のみの世帯であることや７０歳未満の方が加入した場合に自動支給が停止してしまうなどするため、現時点での実施は考えておりません。

３．税の徴収、滞納問題への対応など ［収納課］
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください（答）できるだけ滞納者と面談し、生活状況の聞き取り、財産調査等を行ったうえで、市税等の支払い能力を判断しています。生活が困窮している状態であると認められる滞納者については、法律等による猶予や執行停止等の対応や分割納付の対応をとらせていただいています。
４．生活保護について ［福祉課］★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（答）相談者の現状把握に努め、申請権を侵害することなく、また、疑われるような行為は慎むよう留意して面接相談を行っています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
（答）現状の聞き取りを行なった上で、申請書は速やかに受理をするよう努めております。申請書等の書類は管理の問題もありますので、誰もが見えるところに置くということは難しいです。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
（答）新規開始ケースにおいて、生活保護法の規定通り、冷房器具が必要と認められた場合には範囲内においての支給が可能であることの説明をしています。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
（答）平成３０年度からＣＷが１名増員となったことにより、社会福祉法第１６条で定められているＣＷ１名あたり８０名の標準数となり、今年度に至るまで同様の体制を維持できています。研修につきましては、新任ケースワーカーや生活困窮者等分野別の研修が実施されており専門知識の向上に役立てています。

５．福祉医療制度について［保険年金課］★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（答）子ども医療費助成、精神障害者医療費助成、後期高齢者福祉医療費給付事業については、県の補助部分を拡大して実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（答）市では県の補助範囲を拡大して医療費の自己負担分を助成しております。通院医療費は１５歳年度末まで、入院医療費は令和２年１０月から１８歳年度末まで対象を拡大いたします。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（答）精神障害者保健福祉手帳１級又は２級所持者への精神科以外の通院・入院に対する自己負担分を全額助成しています。自立支援医療（精神通院）対象者については精神科通院に対する自己負担を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（答）県の補助範囲を拡大し、自立支援医療対象者の精神科通院及びひとり暮らし高齢者の通院・入院の自己負担分を助成しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。［子育て支援課］（答）第２期蒲郡市子ども・子育て支援事業計画（令和２年３月策定）において、子どもの貧困対策計画を策定いたしました。また、ひとり親世帯等への支援については、母子・父子自立支援員を置き身上相談に応じ、必要な情報提供及び指導等自立支援を行っています。また、現在実施しています自立支援給付金事業及び日常生活支援事業等により、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。［子育て支援課］（答）子ども食堂への支援については、一昨年度よりＮＰＯ法人が実施している子ども食堂運営のワーキンググループに引き続き加わり研究してまいりました。その内容も踏
まえ、令和２年度より、「蒲郡市子ども食堂運営事業補助金要綱」を制定しました。地域での取り組みが活性化されることを期待するとともに、継続的な運営のためにどのようなサポートができるか引き続き考えてまいります。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。［健康推進課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。［庶務課］（答）本市では生活保護基準額の１．３倍以下ですが、申請した方で１．３倍を超えている
ときには、申請者に意見を聞く機会を設けています。意見を聞いて、就学援助制度の適用が適当と判断した者については、１．３倍を超えても就学援助の対象者にするという対応をとっております。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。［学校給食課］（答）小中学校の給食費の無償化は考えていません。なお、生活保護や就学援助制度を利用した準要保護の対象者は給食費が無料です。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。［子育て支援課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。［子育て支援課］①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
（答）国の定める配置基準及び面積にかかる基準を満たすとともに、より良い保育環境を提供できるように努めてまいります。また、加配保育士の適正配置にも引き続き努めてまいります。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
（答）市では、現在作成中の蒲郡市保育園グランドデザインのなかで将来を見据えた保育園の在り方を検討しています。グランドデザイン策定後に公共施設マネジメント実施計画に基づき具体的な整備を進めてまいります。
認可外保育施設については、児童福祉法施行規則の改正により、令和元年度７月１日からすべての認可外保育施設が届出の対象とされたことに伴い、令和元年度から毎年１回県の実地指導調査が義務付けられました。実地指導調査には、指導保育士を含めた市の職員も同行し、国の定める基準を満たすことができるよう指導・助言を行っていきます。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
（答）保育士確保策として、平成２９年度から就職支援プログラムを年２回実施しており、保育体験とグループワークを行い、保育士の仕事や働き方について伝えることにより有資格者の確保に努めています。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
（答）市では、蒲郡市公共施設マネジメント実施計画に基づき、整備を行ってまいります。
公立施設は老朽化が進行しているため、計画に基づき適切に更新を行っていきます。
７．障害者・児施策について［福祉課］★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。

（答）障がいのある方が地域で安心して暮らしていけるよう引き続き取り組んでまいります。また、事業所に必要な情報提供を行い、施設整備の促進も行ってまいります。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
（答）障害支援区分、障がいのある方及び介護をされる方等の状況、サービス等利用計画に基づき、必要と思われる時間を支給決定しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
（答）通園、通学、通所については、原則移動支援の対象外としていますが、やむを得ない事情（疾病で介護者が介護できない等）の際には、検討を行います。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
（答）入院中のヘルパー派遣は基本的には認めておりませんが、障害特性によっては特例として認めた事例があります。また、通院時の院内介護は認めています。なお、蒲郡
市では、医療従事者との意思疎通が図れない場合に、その者と意思伝達に熟達している者を派遣する「重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業」を実施しています。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（答）障害福祉サービス等の利用料負担につきましては、法に定められた負担をお願いいたします。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（答）介護保険が対象になる方については、基本的に介護保険の利用が優先となります
が、利用意向を聞き取り、障害福祉サービスの種類やその方の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
（答）一律にそれまで受けていた障害福祉サービスの支給時間を削減する取り扱いはしておりません。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（答）夜間体制については、夜間支援対象利用者の人数に応じ夜間支援体制加算を算定することができます。なお、県では共同生活援助の経営の安定化及びその参入促進を図ることを目的として補助事業を実施しており、本市も県の事業に基づき補助を実施しています。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。国への要望については、今後情報収集を行う中で状況を確認してまいります。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。

８．予防接種について［健康推進課］★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
（答）現在、蒲郡市においては、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種の助成は実施済です。またインフルエンザワクチンの助成については、非課税世帯・生活保護世帯に対しては、1,000 円の助成、基礎疾患のある方については、自己負担が 1,000 円になるように助成を実施しています。その他の任意の予防接種については、さまざまな要望があり、他自治体の状況や予防接種を含む予防にかかる対策等の情報を収集し、研究していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（答）現在、蒲郡市においては、６５，７０，７５，８０，８５，９０，９５，１００歳の市民及び６０から６４歳で医師が接種を必要と認めた市民に対して自己負担２，０００円で定期予防接種を実施済です。定期予防接種の一部負担の引き下げや２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、他自治体の状況や予防接種を含む予防にかかる対策等の情報を収集し、研究していきます。
９．健診・検診について［健康推進課］★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（答）蒲郡市では、平成３０年４月から助成を開始しました。今後、運用を見守っていく中で情報収集も行い、研究をしてまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（答）蒲郡市では妊婦については、平成１１年から集団で実施し、平成２５年から市内歯科医療機関委託で個別実施しております。産婦については、現在行っておりませんが、調査・研究に努めてまいります。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（答）保健所は常勤２名の方が配置され、保健センターには非常勤１名が配置されています。人数だけではなく業務改善も含め適正化を検討してまいります。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。［保険年金課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。後期高齢者医療制度における全国共通の課題につきましては、全都道府県の広域連合が意見・要望を集約し、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、国に対して要望を行っているところです。後期高齢者の窓口負担割合につきましても、愛知県のみならず全国の被保険者にかかる課題であることから、全国後期高齢者医療広域連合協議会において要望を行うことが適当であると考えます。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。［保険年金課］

（答）国民健康保険の国庫負担の引き上げについては、全国市長会から提言がされております。傷病手当や出産手当に関しましても、ご意見があったとお伝えさせていただきます。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。［保険年金課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。持続可能で安心できる年金制度の構築を図るよう、全国市長会からも提言がされております。こちらの件に関しましても、ご意見があったとお伝えさせていただきます。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。［長寿課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。［保険年金課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。市単独事業としては、令和２年１０月から入院医療費助成を１８歳年度末まで拡大実施いたします。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。［福祉課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお、本市は、障がいのある方が地域で安心して暮らすため、安心生活支援事業を整備しています。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。［健康推進課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について［保険年金課］①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（答）県に対して補助対象拡大の要望があったとお伝えさせていただきます。市単独事業としては、令和２年１０月から、入院医療費助成を１８歳年度末まで拡大実施いたします。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（答）県にご要望があったとお伝えさせていただきます。市単独事業としては、精神障害者保健福祉手帳１級又は２級所持者への精神科以外の通院・入院に対する自己負担分を全額助成しています。自立支援医療（精神通院）対象者については精神科通院に対する自己負担を助成しています。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（答）県にご要望があったとお伝えさせていただきます。市単独事業としては県の補助範囲を拡大し、自立支援医療対象者の精神科通院及びひとり暮らし高齢者の通院・入院の自己負担分を助成しています。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。［保険年金課］（答）国保制度改正により県も共同保険者となり、財政運営の責任主体となりました。県との協議の場も増えますので、県にご要望があったとお伝えさせていただきます。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について［市民病院］ ［健康推進課］①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
市民病院①、②まとめて（答）県は、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を受け、入院医療機関における人工呼吸器等の医療機器やＰＣＲ検査機器等の整備費に対する補助や、新型コロナウイルス感染症患者対応のために病床を整備した医療機関に対する空床・休床補償及び消毒等の経費の補助、医療機関の感染防止拡大等への支援、患者と接する医療従事者等への慰労金交付事業などを行い、緊急に必要となる感染拡大防止や医療機関の体制整備等に取り組んでいます。
また、県独自の応援金を創設し、医療従事者の処遇改善を促進しています。
市としましては、こうした補助制度を有効に活用し、医療提供体制の確保に努めてまいります。
健康推進課①、②まとめて（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。［長寿課］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。［市民病院］（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。