藍住町介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領
制 定 令和５年８月９日（告示第 27 号）

１ 目的
介護保険適用サービス（以下「サービス」という。
）の提供により事故が発生した場合における、藍住町への報告に必要な事項を定め、速やかに報告できる体制を構築することにより、事故の早期解決、改善を図るとともに、サービスを提供する介護保険事業者（以下「事業者」という。
）による積極的な事故原因等の検証及び再発防止に向けた取組を促し、サービスを利用する介護保険被保険者（以下「利用者」という。
）が安心してサービスを利用できる環境の構築及びサービスの質の向上を図ることを目的とする。
２ 報告の根拠厚生労働省令及び藍住町条例等の規定に基づく、サービスの提供に関する事故（以下「事故」という。
）が発生した場合の事業者から藍住町への報告は、この要領の定めるところによる。
(1)

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年３月 31 日厚生省令第 39 号)(2)

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年３月 31 日

厚生省令第 40 号)(3)

指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年３月 31 日厚生省令第 41 号)(4)

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 30 年１月 18 日厚生労働省令第５号)(5)

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年３月 14日厚生労働省令第 34 号)(6)

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年
３月 14 日厚生労働省令第 36 号)(7)

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年３月 31 日

厚生省令第 37 号)(8)

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年３月 14 日厚生労働省令第 35 号)(9)

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成 11 年３月 31 日厚生省

令第 38 号)
(10) 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年３月 14 日厚生労働省令第 37 号)

(11) 藍住町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成 25 年３月 28 日条例第 7 号)
(12) 藍住町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成 25 年３月 28 日条例第８号)(13) 藍住町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成 30年３月 26 日条例第 16 号)(14) 藍住町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成 27 年 3 月 26 日条
例第 17 号)(15) 藍住町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(平成 29 年２月７日要綱第 41 号)(16) 徳島県介護保険事業者事故報告取扱要領（平成 31 年４月１日）(17) 介護保険施設等における事故の報告様式等について（令和３年３月 19 日厚生労働省老健局通知）(18) 社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について（平成 17 年２月 22 日（令和５年４月 28 日一部改正）厚生労働省通知）３ 事故報告の対象
サービスの提供により発生した事故に関係する報告は、次のいずれかに該当するものを対象とする。
(1)

利用者が藍住町（以下「町」という。
）の被保険者（住所地特例者を含む）である場合(2)

町指定の事業者である場合（事故に関係する利用者が町の被保険者であるかを問わない）
４ 報告すべき事故の範囲
報告すべき事故の範囲は次のとおりとする。
(1)

サービスの提供による利用者のけが等又は死亡事故の発生
ア 「サービスの提供による」とは、送迎、通院等の間の事故を含むものとし、通所、入所及び施設サービスにおいては、利用者が事業所内にいる間は、「サービスの提供中」に含まれるものとする。
イ けが等については、医療機関の受診を要したものを報告すること。また、けが等の対象には、異食、誤嚥、誤薬等の発生により、医療機関を受診したものを含むものとする。
ウ 事業者側の過失の有無に関わらず、本要領に規定する事故に該当する場合は報告すること。
エ 利用者が病気等により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性がある場合は報告すること。
オ 利用者が、事故によるけがが原因で後日死亡に至った場合は、事業者は速やかに町に連絡の上、事故報告書を再提出すること。
(2)

法令、国及び徳島県通知等により保健所への報告が義務付けられている感染症（新型コロナウイルス感染症を含む。以下同じ。
）若しくは食中毒が発生した場合又はそれらの発生が疑われる場合において、次のいずれかに該当する場合
ア

同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間内に２名以上発生した場合
イ 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
ウ ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に事業者が保健所への報告が必要と認めた場合(3) 火災、自然災害等によりサービスの提供に支障が生じた場合(4) 利用者に対する虐待(5) 職員（従業者）の法令違反、不祥事の発生（利用者の処遇に関するものに限る）(6) その他、報告が必要と認められる事故
５ 報告の手順(1)

事業者は、速やかに利用者の家族等に連絡するとともに、利用者及び利用者の家族等に対し、次の説明を行うこと
ア 本要領に基づき、町に報告を行うこと
イ 町は、事故の内容に応じて徳島県に報告する場合があること
ウ 町に対し、町情報公開条例（令和５年３月 27 日条例第 13 号）に基づく公開請求がなされた場合、町は当該条例に規定された非公開情報（個人情報等）以外の内容を開示する場合があること(2)

事業者は、事故が発生した場合、速やかに町に事故報告書（様式第１号）又は国の標準様式により、遅くとも５日以内を目安に第１報の報告を行うこと。また、利用者に関係する居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所にも同様の報告を行うこと。ただし、緊急性、重大性の高い事故については、直ちに町に電話等により報告を行い、その後、事故報告書により報告を行うこと。なお、「速やかに」とは、社会通念に照らして必要最大限の努力をして可能な範囲とする。
(3)

第１報後、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行うこと。

(4)

事故の原因分析、再発防止策等について、最終報告として報告すること。なお、第１報の時点で事故の対応が終結しており、原因分析、再発防止策等が行えている場合は、第１報をもって最終報告とすることができるものとする。
(5) 「４報告すべき事故の範囲(2)」に該当する場合の報告については、事故報告書（様式第１号）に代えて、事業所の所在地を管轄する保健所に報告した書類の写しを町に提出すること。
６ 事故報告書の提出方法
提出先は町健康推進課介護保険室（以下「介護保険室」という。
）とし、提出方法は次のいずれかにより行うこと。なお、ファクシミリによる提出は不可とする。
(1)

持参

(2)

郵送

(3)

電子メール

電子メールで提出する場合、次の事項を順守すること。
ア 提出データは、第三者が閲覧できないようパスワードを設定し保護すること。
イ パスワード設定済みのデータを介護保険室が指定するメールアドレスに送信し、送信した旨を介護保険室に電話連絡すること。
※電子メールの件名は「事故報告」と記載し、続けて「事業所名」を記載すること。
（例）事故報告

グループホーム藍住

ウ 介護保険室から受信確認済みの回答を受けた後、開封用パスワードを介護保険室に電子メール又は電話により伝達すること。
７ 報告に対する町の対応(1)

事故報告を受けた場合は、事故に係る状況を記録するとともに、事業者の対応状況に応じて必要な対応を行うものとする。
(2)

徳島県が指定する事業者から受けた事故報告の内容が次の事由による場合は、徳島県

介護保険事業者事故報告取扱要領の規定に基づき、徳島県に報告し情報を共有するものとする。
ア 事故により利用者が死亡した場合
イ 利用者への身体拘束又は虐待が事故の原因となっていると思われる場合
ウ 指定基準違反のおそれがある場合
エ 職員（従業者）の法令違反、不祥事（利用者の処遇に関するものに限る）
オ その他、事例を他の事業者に情報提供することにより、同様の事故の発生の防止に資すると思われる場合(3) 再発防止等の観点から特に必要と認める場合は、関係機関に連絡するとともに、以後の対応について必要な連携を行うものとする。
８ その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

附 則
この要領は、令和５年８月９日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年９月１１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。