少年警察活動に関する訓令
平成20年４月１日
本部訓令第12号〔沿革〕

平成20年６月本部訓令第17号
平成22年３月本部訓令第５号
平成22年６月本部訓令第７号
平成24年３月本部訓令第２号
平成24年６月本部訓令第９号
平成24年７月本部訓令第16号
平成26年５月本部訓令第９号
平成26年６月本部訓令第16号
平成28年11月本部訓令第31号
平成29年12月本部訓令第13号
平成30年４月本部訓令第８号
平成31年４月本部訓令第７号
令和元年５月本部訓令第２号
令和２年10月本部訓令第29号
少年警察活動に関する訓令を次のように定める。
少年警察活動に関する訓令
目次
第１章 総則第１節 通則（第１条―第９条）
第２節 幹部の職務等（第10条―第14条）
第３節 早期発見及び報告（第15条・第16条）
第２章 一般的活動
第１節 地域的な非行防止施策の推進（第17条・第18条）
第２節 街頭補導（第19条・第20条）
第３節 少年相談（第21条・第22条）
第４節 継続補導（第23条―第26条）
第５節 削除（第27条―第29条）
第６節 少年の社会参加活動等（第30条・第31条）
第７節 情報発信（第32条―第34条）
第８節 有害環境の排除（第35条・第36条）
第３章 非行少年等についての活動
第１節 非行少年に関する通則（第37条―第46条）
第２節 犯罪少年事件の捜査（第47条―第54条）
第３節 触法調査（第55条―第70条）
第４節 ぐ犯調査（第71条―第80条）
第５節 不良行為少年の補導（第81条―第83条）
第４章 少年の保護のための活動
第１節 被害少年に係る活動（第84条―第87条）
第２節 福祉犯に係る活動（第88条・第89条）
第３節 要保護少年及び児童虐待に係る活動（第90条―第92条）
第５章 記録（第93条―第97条）
第６章 報告（第98条―第101条）
第７章 同行状の執行及び連戻し（第102条・第103条）
附則
第１章 総則第１節 通則（趣旨）
第１条 この訓令は、少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動（以下「少年警察活動」という。）に関し、その手続、留意事項その他必要な事項を定めるものとする。
２ 少年警察活動に関しては、警察法（昭和29年法律第162号）、警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）、少年法（昭和23年法律第168号）、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）、少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号。以下「活動規則」という。）、少年法第６条の２第３項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則（平成19年国家公安委員会規則第23号。以下「警察職員の職務等に関する規則」という。）その他の法令（地方公共団体が定める条例及び規則を含む。以下同じ。）によるほか、この訓令の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この訓令で、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 少年 20歳に満たない者をいう。
(２) 犯罪少年 罪を犯した少年をいう。
(３) 触法少年 14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年をいう。
(４) ぐ犯少年 次に掲げる事由があって、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年をいう。
ア 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。
イ 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。
ウ 犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入りすること。
エ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。
(５) 非行少年 犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年をいう。
(６) 不良行為少年 非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、深夜はいかいその他自己又は他人の徳性を害する行為（以下「不良行為」という。）をしている少年をいう。
(７) 被害少年 犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた少年をいう。
(８) 要保護少年 児童虐待を受けた児童、保護者のない少年その他の児童福祉法による福祉のための措置又はこれに類する保護のための措置が必要と認められる少年（非行少年に該当する場合を除く。）をいう。
(９) 低年齢少年 14歳に満たない者をいう。
(10) 保護者 少年に対して法律上監護教育の義務のある者及び少年を現に監護する者をいう。
(11) 非行集団 暴走族等組織性・継続性を有する３人以上の集団であって、自ら非行行為を繰り返すほか、構成員の非行及び不良行為を容認、助長し、かつ非行及び不良行為により構成員相互間の連帯を強める性格のものをいう。
(12) 街頭補導 道路その他の公共の場所、駅その他の多数の客の来集する施設又は風俗営業の営
業所その他の少年の非行が行われやすい場所において、非行少年、不良行為少年、被害少年及び要保護少年を発見し、必要に応じその場で、これらに活動規則第13条第１項、第14条第１項、第36条第１項又は第38条第１項に規定する措置を執る活動をいう。
(13) 少年相談 少年の非行の防止及び保護に関する相談をいう。
(14) 継続補導 活動規則第８条第２項（同規則第13条第３項及び第14条第２項において準用する場合を含む。）の規定により行う継続的な補導をいう。
(15) 福祉犯 児童買春に係る犯罪、児童にその心身に有害な影響を与える行為をさせる犯罪その他の少年の福祉を害する犯罪をいう。
（少年センター）第３条 千葉県警察の組織に関する規則（平成６年千葉県公安委員会規則第15号）第56条に規定する
千葉県警察少年センター（以下「少年センター」という。）は、少年相談、継続補導、被害少年に対する継続的な支援等の少年警察活動を行うことを任務とする。
（少年補導専門員）
第４条 少年補導専門員は、街頭補導、少年相談、継続補導、被害少年に対する継続的な支援その他の特に専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動に従事するものとする。
（相談専門員）第５条 生活安全部少年課（以下「少年課」という。）に置く相談専門員は、複雑な少年相談事案の処理、少年相談を担当する職員に対する指導、助言その他の少年相談に関する専門的な知識を必要とする業務に従事するものとする。
（スクール・サポーター）
第６条 スクール・サポーターは、学校、地域、警察との連携による小学校、中学校、高等学校及び

特別支援学校の少年を対象とした非行の防止、立直り支援、学校における児童等の安全確保等に関する業務に従事するものとする。
（少年警察ボランティア）
第７条 少年警察ボランティアは、公安委員会、本部長又は生活安全部少年課長（以下「少年課長」という。）から委嘱を受けた少年指導委員、少年補導員及びサイバーボランティアをいい、本部長が別に定める任務に従事するものとする。
（少年警察活動の基本）
第８条 少年警察活動を行うに際しては、次の各号に掲げる事項を基本とするものとする。
(１) 健全育成の精神
少年の健全な育成を期する精神をもって当たるとともに、その規範意識の向上及び立直りに資するよう配意すること。
(２) 少年の特性の理解
少年の心理、生理その他の特性に関する深い理解をもって当たること。
(３) 処遇の個別化
少年の性行及び環境を深く洞察し、非行の原因の究明や犯罪被害等の状況の把握に努め、その非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにすること。
(４) 秘密の保持
秘密の保持に留意して、少年その他の関係者が秘密の漏れることに不安を抱かないように配意すること。
(５) 国際的動向への配慮
少年の非行の防止及び保護に関する国際的動向に十分配慮すること。
（関係機関、ボランティア等との連携）
第９条 少年警察活動は、県、市町村、教育委員会、学校、家庭裁判所、検察庁、児童相談所、福祉事務所その他の少年の健全な育成に関係する業務を行う機関との連携と適切な役割分担の下に行うものとする。
２ 少年警察活動は、少年警察ボランティア、児童委員、保護司その他の少年の健全な育成のための活動を行うボランティア又は団体との連携と適切な役割分担の下に行うものとする。
第２節 幹部の職務等（署長）第10条 署長は、職員の行う少年警察活動に関し、各級幹部を的確に指揮掌握するとともに、個々の事案について、次の各号に掲げる事項を行うものとする。ただし、本部長が直接指揮すべき事件、事案又は事項として本部長が定めたものを除く。
(１) 捜査主任官又は調査主任官を指名すること。
(２) 少年の被疑者、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者若しくはぐ犯少年と認められる者又は重要な参考人の呼出し及び面接（捜査又は調査の対象となっている少年に対する取調べ又は質問を含む。以下同じ。）の要否、時期、場所及び方法を決定すること。
(３) 強制措置及びその解除の要否を決定すること。
(４) 関係機関への送致（送付を含む。以下同じ。）又は通告その他の措置を決定すること。
(５) 関係機関への送致又は通告に際して付すべき処遇意見を決定すること。
(６) 継続補導の要否を決定すること。
(７) 被害少年の継続的な支援の要否を決定すること。
(８) その他特に必要と認めること。
（署の各級幹部）第11条 署の各級幹部は、署の少年警察活動に関し、部下の職員を指揮掌握するとともに、個々の事
案について、おおむね次の各号に掲げる事項を指揮するものとする。ただし、本部長又は署長が直接指揮すべき事件、事案又は事項として本部長又は署長が定めたものを除く。
(１) 処遇の方針を指示し、及び処遇の担当者を指定すること。
(２) 強制措置及びその解除の時期、場所及び方法を指示すること。
(３) 第10条第２号に掲げる呼出し及び面接の要否、時期、場所及び方法を指示すること。

（少年事件指導官等）第12条 少年課に、少年事件指導官を置くものとする。
２ 少年事件指導官は、少年事件の捜査又は調査、少年の心理、少年審判の手続等に精通した警部以上の警察官の中から、少年課長が指定するものとする。
３ 少年事件指導官は、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。
(１) 犯罪少年に係る事件（以下「犯罪少年事件」という。）のうち公判又は少年審判において立証上の問題が生じるおそれのある事件（次号において「要指導事件」という。）であるもの及び触法少年に係る事件（以下「触法少年事件」という。）のうち家庭裁判所の審判に付することが適当であると認められるものであって、少年警察部門に属する警察官が捜査又は調査を行うもの
について、少年の特性に配意しつつ非行事実の厳密かつ周到な立証を徹底するため、当該事件の捜査主任官、調査主任官等に対し、公判又は少年審判における立証、低年齢少年の特性を踏まえた調査その他の適正な捜査又は調査の遂行のために必要な指導を行うこと。
(２) 犯罪少年事件のうち要指導事件であるもの及び本部長が指揮する事件又は触法少年事件のう
ち家庭裁判所の審判に付することが適当であると認められるものであって、少年警察部門以外の部門に属する警察官が捜査又は調査を行うものについて、当該事件主管課又は事件主管部内の指導官等と密接な連絡を取り、当該指導官等により前号と同様の指導が的確に行われるよう助言すること。
(３) 少年事件指導官を県本部少年事件選別主任者とし、次条に定める少年事件選別主任者及び少年事件選別補助者に対して、少年の特性及び少年審判の特質を踏まえた捜査又は調査の指揮、措置の選別、処遇意見の決定等に関する必要な指導及び教養を行うこと。
４ 県本部少年事件選別補助者は、県本部少年事件選別主任者を補助させるため、少年警察活動を担当する課長補佐を少年課長が指定するものとする。
（少年事件選別主任者等）
第13条 署長は、生活安全課長（刑事生活安全課長を含む。）を少年事件選別主任者に指定するものとする。
２ 少年事件選別主任者は、署長が第10条第１号から第５号までに掲げる事項を行うに当たり、これを補佐するものとする。ただし、交通法令違反に係る犯罪少年事件又は触法少年事件及び交通事故に係る刑法（明治40年法律第45号）第211条又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条から第５条までの罪に該当する犯罪少年事件又は触法少年事件については、当該少年の適正な処遇を図るため特に必要と認められるものを除き、この限りでない。
３ 少年事件選別補助者は、少年事件選別主任者を補助させるため、少年警察活動を担当する係（以下「少年係」という。）の係長を署長が指定するものとする。
（少年事件処理担当者）
第14条 少年事件処理担当者は、少年事件の処理に当たらせるため、生活安全課以外の捜査係等の幹部（幹部交番の幹部を含む。）の中から適任と認める者を署長が指定するものとする。
第３節 早期発見及び報告（早期発見）
第15条 非行少年、不良行為少年、被害少年及び要保護少年については、その非行の防止又は保護のため、街頭補導及び少年相談を適切に実施し、並びに警察の各部門間の連携及び学校、児童相談所
その他の関係機関との連携を図り、これらを早期に発見するものとする。
（報告）
第16条 職員は、非行少年又は児童相談所への通告が必要と認められる要保護少年を発見した場合には、次の各号に掲げる事項を所属長に報告するものとする。
(１) 少年の氏名、年齢及び住居(２) 少年の職業及び勤務先又は在学する学校及び学年(３) 保護者の氏名、住居、職業及び少年との続柄(４) 事案を発見した経緯及び事案の概要(５) 発見者の執った措置

(６) その他必要と認められる事項
２ 県本部の所属長（少年課長を除く。）が前項の規定により報告を受けたときは、当該報告に係る事項を少年課長に速やかに連絡するものとする。
第２章 一般的活動
第１節 地域的な非行防止施策の推進（地域的な非行防止施策）
第17条 署長は、特に少年の非行を防止するため必要があり、かつ、適切であると認めるときは、少年の非行が多発する地域等について、当該地域内の関係機関、住民等の協力の下に、地域的な非行防止施策を立て、その実施に努めるものとする。
（地域的な非行防止施策推進上の留意事項）
第18条 前条に規定する施策を実施するに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 地域の指定に当たっては、広すぎて効果が行き渡らないこととならないようにすること。
(２) あらかじめ関係機関、ボランティア、団体等と密接な連絡協調のできる態勢を作ること。
(３) その施策の成果を検証する等実情に即したものとすること。
(４) 地域内における情報発信を特に活発に行うこと。
第２節 街頭補導（街頭補導の効果的実施）
第19条 街頭補導は、公園、駅、風俗営業の営業所、性風俗関連特殊営業の営業所、盛り場、深夜に営業する飲食店、カラオケボックス、コンビニエンスストアその他少年のたまり場となりやすい場
所を重点とし、日時、場所及び実施要領について計画を立て、組を編成して行う等効果的に実施するように努めるものとする。
２ 街頭補導の実施に当たっては、必要に応じ、学校その他の関係機関、少年の健全な育成のための活動を行うボランティアその他の関係者と協力して行うように配意するものとする。この場合においては、少年の年齢、性別、態度等に応じて、事情の聴取、注意、助言、指導等について職員が行うかボランティア等が行うかを適切に判断し、街頭補導の効果が上がるようにするものとする。
（街頭補導実施上の留意事項）
第20条 街頭補導に当たっては、警察手帳その他身分を証明するものを提示して自らの身分を明らかにするものとする。
２ 少年から事情を聴取し、又は注意、助言、指導等を行う場合においては、人目につかないように配意するものとする。
３ 公共の場所以外の施設等で街頭補導を行うときは、当該施設等の管理者の同意を得るものとする。
第３節 少年相談（少年相談の取扱い）
第21条 少年相談を受けたときは、懇切を旨として、当該事案の内容に応じ、指導又は助言、関係機
関への引継ぎその他適切な処理を行うものとする。
２ 少年相談は、原則として少年警察部門において取り扱うものとし、少年警察部門以外の部門に属する職員が少年相談を受けた場合には、少年警察部門に引き継ぐものとする。ただし、当該事案を自ら処理することが適当であると認めた場合においては、所属長に報告し、少年警察部門に連絡した上、自ら当該事案を処理することができるものとする。
３ 職員は、少年相談を受けたときは、少年相談・継続補導・被害少年支援記録票（別記第１号様式）
を、少年相談が複数回に及んだときは、少年相談・継続補導・被害少年支援記録票（継続）（別記第１号様式の２）（以下第１号様式及び第１号様式の２を「記録票」という。）を作成し、所属長に報告するものとする。ただし、職員が千葉県警察相談取扱規程（平成２５年本部訓令第３号）第４条に規定する警察相談票を作成した場合は、記録票に代えて、当該警察相談票により所属長に報告することができるものとする。
４ 第２項の規定により少年相談に係る事案を引き継ぐ場合においては、相談者に引継先、連絡方法
等必要な事項を説明するものとする。
（少年相談実施上の留意事項）
第22条 少年相談は、原則として、少年警察部門の職員が配置された施設内において行うものとする。

ただし、必要な場合には、関係者が落ち着いて相談のできる適当な場所に出向いて行うことを考慮するものとする。
２ 少年相談に関連して、少年警察部門の所掌に属しない事案について相談を受けたときは、当該事案を担当すべき他の警察部門又は関係機関に引き継ぐ等相談者の立場に立った適切な対応をするものとする。
第４節 継続補導（継続補導の対象）
第23条 次の各号に掲げる少年について、その非行の防止を図るため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、家庭、学校、交友その他の環境について相当の改善が認められるまでの間、本人に対する助言、指導その他の補導を継続的に実施するものとする。
(１) 少年相談に係る少年(２) 触法少年であって少年法第６条の６第１項の規定により送致すべき者又は児童福祉法第25条
第１項の規定により通告すべき者に該当しないもの(３) 14歳未満のぐ犯少年であって児童福祉法第25条第１項の規定により通告すべき者に該当しな
いもの(４) 不良行為少年（継続補導の取扱い）
第24条 少年課長は、少年センターにおいて取り扱った少年について、継続補導を実施する必要があると認めたときは、少年センターに配置された少年補導専門員又は警察官に継続補導を実施させるものとする。
２ 署長は、署において取り扱った少年について、継続補導を実施する必要があると認めたときは、少年課長に連絡するものとする。
３ 少年課長は、前項の規定により連絡を受けた場合において、必要があると認めたときは、少年センターに配置された少年補導専門員又は警察官に継続補導を実施させるものとする。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、少年課長が継続補導に係る少年の住居地と少年センターの所在地の距離その他の事情を勘案して、継続補導を当該少年の住居地を管轄する署その他の署において実施させることが適切であると認めたときは、当該署の署長に継続補導の実施を引き継ぐことができる。
５ 前項の規定により、署の職員が継続補導を実施する場合には、少年センターと緊密な連携を保ち、専門的な事項について少年センターの指導を受けるものとする。
（学校関係者等との協力）
第25条 継続補導の適切な実施のため必要があるときは、保護者の同意を得た上で、学校関係者その他の適当な者と協力して実施するものとする。この場合においては、少年のプライバシーに特に配慮するものとする。
（継続補導の記録）
第26条 継続補導の実施に当たっては、当該少年についての指導等の状況をその都度記録票に記載し、その経緯を明らかにしておくものとする。
第５節 削除
第27条から第29条まで 削除
第６節 少年の社会参加活動等（関係機関等との協力等）
第30条 広く少年の参加を得て行うボランティア活動等の社会奉仕体験活動、柔道、剣道等のスポーツ活動その他の少年の規範意識の向上又は社会の一員としての意識のかん養に資するための体験活
動（以下「少年の社会参加活動等」という。）については、必要に応じて、学校その他の関係機関、
ボランティア、団体等と協力して行うとともに、これらの者が実施する少年の健全な育成のための活動との適切な役割分担の下に行うものとする。
（実施上の留意事項）
第31条 少年の社会参加活動等の実施に当たっては、次の各号に掲げる警察業務の専門性を生かして、効果的に実施するものとする。

(１)
(２)
(３)
(４)

少年の心理その他の特性に関する知見
少年の非行を防止するための手法に関する知見
柔道、剣道等の指導に関する能力
その他少年警察活動に関する知見及び職員の能力
第７節 情報発信（情報発信）
第32条 少年警察活動については、少年の健全な育成に関する県民の理解を深めるため、少年の非行及び犯罪被害の実態並びに少年警察活動の状況に関する情報を積極的に発信するものとする。この場合においては、関係機関との協議会の開催、関係機関が開催する講習会等への協力その他の適切な方法により、少年警察活動に関する専門的な知見が関係機関等における少年の健全な育成のための活動に反映されるよう配慮するものとする。
（基礎資料の整備活用）第33条 少年警察活動については、情報発信の前提として、また、少年の非行の防止と保護を図るための施策に資するため、常に、少年警察活動に関する基礎的な資料を整備し、活用するよう努めるものとする。
（少年の規範意識の啓発）
第34条 少年警察部門においては、少年、保護者その他の関係者を対象とする非行防止教室の開催その他の適切な方法により、少年の規範意識を啓発し、並びに少年の非行及び犯罪被害を防止するよう努めるものとする。この場合においては、必要に応じて、学校その他の関係機関、ＰＴＡ、ボラ
ンティア等との協力の下に行うものとする。
第８節 有害環境の排除（有害環境の排除）
第35条 署長は、少年の心身に有害な影響を与えると認められる図書類、電磁的記録媒体、がん具、広告物、営業その他の環境（以下「有害環境」という。）があることを知った場合においては、法令の特別の定めによるもののほか、当該有害環境について関係のある他の機関に適切な措置を執る
よう連絡する等少年に有害な影響の排除のため適切な措置を執るものとする。
（民間の自主的活動に対する配慮）
第36条 署長は、広報啓発その他の地域における民間公益活動、酒類販売業者等の事業者による顧客の年齢確認その他の民間における有害環境の少年に対する影響を排除するための自主的な活動に関し、その求めに応じ、必要な配慮を加えるものとする。
第３章 非行少年等についての活動
第１節 非行少年に関する通則（少年事件の捜査及び調査の担当部門）
第37条 署長は、犯罪少年事件の捜査、触法少年事件の調査（以下「触法調査」という。）及びぐ犯少年に係る事件（以下「ぐ犯少年事件」という。）の調査（以下「ぐ犯調査」という。）について
は、少年の特性に配意しつつ、個々の少年の適正な処遇に努めなければならないことにかんがみ、
少年警察部門に担当させるものとする。ただし、次の各号に掲げる事件の捜査及び調査については、
この限りでない。
(１) 成人の被疑者を主とする事件に関連する犯罪少年事件(２) 少年法第20条第２項の規定により、原則として家庭裁判所から検察官に送致されることとな
る犯罪少年事件(３) 少年法第22条の２第１項に掲げる罪に係る犯罪少年事件(４) 事件の内容が複雑かつ重要であり、他の部門に捜査させることが適当であると認められる犯
罪少年事件(５) 交通法令違反（犯罪統計細則（昭和46年警察庁訓令第16号）第２条第２号に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る犯罪少年事件又は触法少年事件(６) 交通事故に係る刑法第211条又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条から第５条までの罪に係る犯罪少年事件又は触法少年事件(７) 前各号に掲げるもののほか、本部長又は署長が少年警察部門以外の部門に担当させることが

適切であると認める事件
２ 署長は、非行少年に係る事件の捜査又は調査を少年警察部門以外の部門に属する警察官に行わせる場合においても、少年の特性に配慮した捜査又は調査が行われるよう、少年事件選別主任者に対し、捜査又は調査の経過について常に把握させるとともに、必要があると認めるときは、少年の取調べを少年警察部門の警察官に行わせることについても配意するほか、捜査又は調査を行う警察官に対する指導教養、助言その他の必要な支援を行わせるものとする。
（捜査又は調査に伴う措置）
第38条 非行少年については、当該少年に係る事件の捜査又は調査のほか、その適切な処遇に資する
ため必要な範囲において、時機を失することなく、本人又はその保護者に対する助言、学校その他の関係機関への連絡その他の必要な措置を執るものとする。
（年齢の確認）第39条 非行少年に係る事件の捜査又は調査に当たっては、刑法、少年法及び児童福祉法の適用に過誤のないようにするため、特に現在及び行為時における当該少年の正確な年齢を確認するものとする。
（明らかにすべき事項）
第40条 非行少年に係る事件について捜査又は調査を行うに当たっては、おおむね次の各号に掲げる事項について、明らかにするものとする。
(１) 事件の存否及び態様(２) 事件の原因及び動機(３) 少年の性格、行状、経歴及び教育程度(４) 少年の住居地の環境(５) 少年の家庭、学校及び職場の状況並びに交友関係(６) 少年の非行の防止及び立直りに協力することができると認められるボランティアの有無（関係機関との連絡等）
第41条 犯罪少年事件の捜査を行うに当たって必要があるときは、家庭裁判所、児童相談所、学校その他の関係機関との連絡を密にしなければならない。
２ 触法調査及びぐ犯調査を行うに当たっては、特に家庭裁判所及び児童相談所との連携を密にしつつ、これを進めなければならない。
（捜査又は調査上の留意事項）
第42条 非行少年に係る事件について、捜査又は調査を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 関係機関への送致又は通告の措置を執るべきかどうかを決定するため、並びに非行少年の処
遇及び当該少年の健全な育成、立直りに資するために必要な限度にとどめ、みだりに関係者のプ
ライバシーを侵害することのないようにすること。
(２) 少年の保護者その他少年について事情を知っていると認められる者の協力を求めること。
(３) 先入観にとらわれ、又は推測にわたることなく、正確な資料を収集すること。
(４) 捜査又は調査は、少年の健全な育成及び被害者の心情に配意し、迅速に行うこと。
（本部長の指揮）第43条 少年による特異又は重要な事件については、別に定めるところにより、本部長が指揮するものとする。
（発表上の留意事項）
第44条 犯罪少年事件又は触法少年事件に関し、新聞その他の報道機関に発表を行うときは、本部長
若しくは署長又はこれらの指定する者が当たるものとする。
２ 犯罪少年事件については、当該少年の氏名、住居のほか、学校名、会社名等その者を推知させる
ような事項を新聞その他の報道機関に発表しないものとする。また、当該少年の写真を提供してはならない。
３ 触法少年事件については、その性質上、報道機関への発表は、特に慎重に判断するものとする。
発表する場合においては、前項の規定を準用する。
（措置の選別及び処遇意見）

第45条 非行少年について、関係機関への送致又は通告の措置を執るべきか、犯罪少年事件の送致を通常の送致又は簡易送致（犯罪捜査規範第214条の規定による送致をいう。以下同じ。）のいずれかによるべきか、送致又は通告の措置を執る場合においてはいずれの機関に行うべきかを的確に選別するものとする。
２ 非行少年に係る事件について関係機関への送致（簡易送致を除く。）又は通告の措置を執る場合
においては、最も適切と認められる処遇上の意見を付すものとする。
３ 前２項の規定による措置の選別及び処遇上の意見の決定に当たっては、おおむね次の各号に掲げる事項を勘案して行うものとする。この場合において、第３号に掲げる事項については、捜査又は調査の結果から客観的に判断するものとする。
(１) 事案の態様(２) 非行の原因及び動機(３) 当該少年の再非行のおそれ(４) 当該少年の保護者の実情、非行の防止及び立直りに向けての保護者の方針及び意向並びに関係機関、ボランティア、団体の意見等
４ 犯罪少年事件における通常の送致と簡易送致の選別に当たっては、罪種や被害の程度等の形式的な要件のみで判断することなく、犯罪の原因及び動機、当該少年の性格、行状、環境、家庭の状況等から再犯のおそれ等を総合的に判断するものとする。
（送致又は通告に関しての留意事項）
第46条 非行少年に係る事件を関係機関に送致し、又は通告するに当たっては、必要に応じ、当該少年及びその保護者又はこれに代わるべき者（以下「保護者等」という。）に対して、送致又は通告の趣旨について説明するとともに、今後特に留意すべき事項について助言するものとする。この場
合において、在宅のまま送致し、又は通告する少年について、将来における非行のおそれが大きいと認められるときは、送致又は通告先の機関において、速やかに少年法又は児童福祉法の規定による措置が執られるように連絡するものとする。
第２節 犯罪少年事件の捜査（犯罪少年事件の捜査の基本）
第47条 犯罪少年事件の捜査については、家庭裁判所の審判その他の処理に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって当たらなければならない。
２ 捜査に当たっては、少年の特性にかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、取調べの言動に注意する等温情と理解をもって当たり、その心情を傷つけないように努めなければならない。
（呼出し上の留意事項）
第48条 捜査のため、少年の被疑者（以下この条（第４項を除く。）、次条（第３項を除く。）、第53条、第54条及び第57条において「少年」という。）、保護者又は参考人を呼び出すに当たっては、
電話、呼出状の送付その他適当な方法により、出頭すべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。
２ 捜査のために少年を呼び出す場合においては、原則として保護者等に連絡するものとする。ただし、連絡することにより、保護者と少年との信頼関係を損なうおそれがあるとき、当該少年が虐待を受けるおそれがあるとき、逃亡又は証拠隠滅のおそれがあるときその他連絡することが当該少年の福祉上不適当であると認められるときは、この限りでない。
３ 捜査のために少年を呼び出す場合においては、次の各号に掲げる事項に留意し、少年が無用な不安を抱かないよう配意するものとする。
(１) 学校又は職場に直接呼出しの連絡をすることは、できる限り避けること。
(２) 少年の授業中又は就業中に呼び出すことは、できる限り避けること。
(３) 制服を着用した警察官が呼出しに行くことは、できる限り避けること。
(４) 警察施設に呼び出すことが不適切であると認められる場合には、職員が家庭へ出向くことや、
警察施設以外の適当な場所に呼び出すことにも配意すること。
(５) 呼出しは、保護者の納得を得て行うよう努めるとともに、必要に応じて保護者の同道を依頼するなど、協力と信頼を得られるよう努めること。
４ 捜査のために被害者その他の参考人として少年を呼び出す場合においては、前各項に掲げる事項

に配意するほか、警察から呼び出されたことによる心理的な負担を軽減するよう努める等少年の心情に配意するものとする。
５ 捜査のために少年の保護者を呼び出す場合においては、当該保護者が当該少年の非行に関して警察から呼び出されたことが周囲の者に分からないよう配意するものとする。
（取調べ上の留意事項）
第49条 少年の取調べを行う場合においては、前条第２項の規定を準用する。
２ 少年の取調べを行う場合においては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 取調べの場所は、事務室等人の出入りが多く、他人の耳目に触れるおそれがある場所を避け、少年が落ち着いて話せるよう、少年補導室等の適当な場所とすること。
(２) 取調べの時刻は、できる限り、少年の授業中若しくは就業中又は夜間遅い時刻を避けるとともに、取調べの時間が長くなりすぎないようにすること。
(３) やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者その他適切な者を立ち会わせること。
(４) 取調べに当たっては、少年の年齢、性別、性格、知能、職業等に応じてふさわしく、かつ、
分かりやすい言葉を用いること。
(５) 取調べに当たっては、少年の話のよい聞き手となり、虚言、反抗等に対しても、一方的にこれを押さえつけようとせず、その原因を理解することに努め、少年の内省を促し、その立直りに資するよう努めること。
(６) 取調べを終えるに当たっては、少年及び保護者等の懸念の有無を確かめ、必要があるときは、
助言その他の措置を講じて、少年及び保護者等の不安を除去し、信頼を得られるよう努めること。
３ 被害者その他の参考人として少年と面接するときは、その時間、場所、方法、保護者等の立会い等に配意し、面接に伴う心理的な負担を軽減するよう努める等少年の心情に配意するものとする。
（強制措置等の制限）
第50条 少年については、できる限り、逮捕、留置その他の強制の措置を避けるものとする。
２ 逮捕、留置その他の強制の措置を決定し、又はこれらの強制の措置を執行する場合においては、
おおむね次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 少年の年齢、性格、非行歴、犯罪の態様、留置の時刻等から当該少年に及ぼす精神的影響を勘案して判断すること。
(２) 留置する場合には、少年法第49条第１項の規定により、成人と分離し、かつ、原則として各別に収容すること。
(３) 留置したときは、原則として、速やかにその保護者等に連絡すること。
(４) 強制の措置を執行する時期、場所、方法等について慎重に配意し、当該少年の心情を傷つけることのないようにすること。
（指掌紋の採取等）
第51条 身柄の拘束を受けていない少年の指掌紋の採取及び写真の撮影は、犯罪捜査のため必要やむを得ない場合において、本人の承諾を得たときに限り行うものとし、あわせて当該少年の心情を傷つけることのないよう、その時期、場所、方法等について慎重に配意するものとする。
（親告罪等に関する措置）
第52条 親告罪である少年の犯罪については、送致時、告訴が欠けていても、保護処分を求めるため
事件送致をすることができることから、告訴がなされないことが明らかになった場合であっても、将来における非行の防止上必要があると認めるときは、犯罪少年事件として関係機関に送致することを考慮して所要の措置を執るものとする。
２ 前項の場合においては、みだりに被害者等を呼び出す等被害者等の心情に反する措置を執ることを避けるものとする。当該少年に係る事件を送致する場合には、被害者等が送致先の機関によってみだりに呼び出されることのないよう当該機関に連絡することに留意するものとする。
３ 少年が、親族であるため刑の免除される罪又は請求を待って論ずる罪を犯した場合についても、
前各項の規定の例によるものとする。
（少年に所持させることが不適当な物件の措置）
第53条 犯罪少年事件の捜査に当たって、少年の非行の防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件を当該少年が所持していることを発見したときは、法令の規定により押収する場合を除き、所有者その他の権利者に返還させ、保護者等に預けさせ、又は当該少年に廃棄させる等当該少年が当該物件を所持しないよう注意、助言等をするものとする。この場合においては、受領書（「ぐ犯調査に関する書類の作成について」（平成19年10月31日付け警察庁丙少発第40号）別記様式第３号）を徴する等物件の措置のてん末を明らかにする措置を講ずるものとする。
（余罪の捜査）第54条 少年に関する余罪の捜査に当たっては、当該少年の内省を促し、その立直りを図るとともに、将来における非行のおそれの判断に資するよう配意するものとする。また、余罪の捜査は、迅速的確に行わなければならない。
第３節 触法調査（触法調査の基本）第55条 触法調査については、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって、これに当たらなければならない。
２ 触法調査を行うに当たっては、特に低年齢少年が精神的に未成熟であり、可塑性に富むこと、迎合する傾向にあること等の特性を有することにかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、少年に対する言動に注意する等温情と理解をもって当たり、少年の心情と早期の立直りに配慮しなけ
ればならない。
（調査指揮）
第56条 触法調査の指揮については、犯罪捜査規範第16条から第19条（事件指揮簿に関する部分を除く。）までの規定を準用する。
（触法調査を行う職員）
第57条 触法調査は、原則として警察官が行うものとする。
２ 本部長は、少年補導専門員のうちから、次の各号に掲げる事項に関する教育訓練を受け、専門的知識を有する者と認められる者を少年法第６条の２第３項に規定する職員として指定し、必要な調査をさせることができる。
(１) 可塑性に富むことその他の低年齢少年一般の特性(２) 発達障害その他の特別な事情を持つ少年の特性(３) 低年齢少年の特性を踏まえた質問その他の調査要領
３ 前項に規定する職員は、調査主任官その他上司である警察官の命を受け、事件の事実を除く事件の原因及び動機、当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等を明らかにするために必要な調査を行うことができる。
（調査主任官）第58条 署長は、個々の触法調査につき、調査主任官を指名し、次の各号に掲げる職務を行わせるものとする。
(１) 調査すべき事項及び調査に従事する者の任務分担を定めること。
(２) 押収物及びその換価代金の出納を承認し、これらの保管の状況を常に把握すること。
(３) 調査方針を立てること。
(４) 調査に従事する者に対し、調査の状況に関し報告を求めること。
(５) 調査の適正な遂行及び当該調査に係る少年の自殺その他の事故の防止について調査に従事する者に対する指導教養を行うこと。
(６) 家庭裁判所、児童相談所、学校その他の関係機関との連絡調整を行うこと。
(７) 前各号に掲げるもののほか、本部長又は署長から特に命ぜられた事項
２ 署長は、前項の規定により調査主任官を指名する場合には、当該事件の内容並びに職員の調査能力、知識経験及び職務遂行の状況を勘案し、同項に規定する職務を的確に行うことができると認められる者を指名しなければならない。
３ 前項の指名を行った場合は、調査主任官指名簿（別記第２号様式。次項において「調査主任官指名簿」という。）に所定の事項を記載し、指名者において押印した後、指名を受けた者が閲覧できる状態にしておくものとする。
４ 署長は、調査主任官指名簿により下命した事件の処理結果を確認しなければならない。
５ 調査主任官が交代する場合には、関係書類、証拠物等の引継ぎを確実に行うとともに、調査の状

況その他必要な事項を明らかにし、事後の調査に支障を来すことのないようにしなければならない。
（付添人の選任等）
第59条 触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者（以下次条（第４項を除く。）、第61条（第４項を除く。）、第63条、第67条、第68条及び第69条において「少年」という。）又は保護者に対しては、少年法第６条の３に規定する付添人に関する制度について分かりやすく説明するほか、必要に応じて関係機関・団体についての紹介、助言等を行うことに配慮するものとする。
２ 少年法第６条の３に規定する付添人の選任については、付添人を選任することができる者又は付添人から両者が連署した付添人選任届を差し出させるものとする。この場合において、選任届を受理した者は、当該事件の調査に従事している警察官に対し、当該選任届を確実に引き継がなければならない。
（呼出し上の留意事項）
第60条 触法調査のため、少年、保護者又は参考人を呼び出すに当たっては、電話、呼出状の送付その他適当な方法により、出向くべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。
２ 触法調査のために少年を呼び出す場合においては、原則として保護者等に連絡するものとする。
ただし、連絡することにより、当該少年が虐待を受けるおそれが著しいとき、逃亡又は証拠隠滅のおそれが著しいときその他連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。
３ 触法調査のために少年を呼び出す場合においては、次の各号に掲げる事項に留意し、少年に無用の緊張又は不安を与えることのないよう言動に注意するものとする。
(１) 夜間に呼び出すことは、やむを得ない場合を除き避けること。
(２) 制服を着用した警察官が呼出しに行くことは、やむを得ない場合を除き避けること。
(３) 学校に直接呼出しの連絡をすることは、できる限り避けること。
(４) 少年の授業中に呼び出すことは、できる限り避けること。
(５) 警察施設に呼び出すことが不適切であると認められる場合には、職員が家庭へ出向くことや、
警察施設以外の適当な場所に呼び出すことにも配意すること。
(６) 呼出しは、保護者の納得を得て行うよう努めるとともに、必要に応じて保護者の同道を依頼するなど、協力と信頼を得られるよう努めること。
４ 触法調査のために被害者その他の参考人として少年を呼び出す場合においては、前各項に掲げる事項に配意するほか、警察から呼び出されたことによる心理的な負担を軽減するよう努める等少年の心情に配意するものとする。
５ 触法調査のために少年の保護者を呼び出す場合においては、当該保護者が当該少年の非行に関して警察から呼び出されたことが周囲の者に分からないよう配意するものとする。
（質問上の留意事項）
第61条 少年に対し質問を行う場合においては、前条第２項の規定を準用する。
２ 少年に質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることを避け、事案の真相を明らかにし、事後の効果的な指導育成に資するよう、少年の保護者その他の当該少年の保護又は監護の観点から適切と認められる者の立会いについて配慮するものとする。
３ 少年に対し質問を行う場合は、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 質問に当たっては、やむを得ない場合を除き、夜間に質問すること及び長時間にわたり質問することを避けなければならないこと。
(２) 質問の場所は、事務室等人の出入りが多く、他人の耳目に触れるおそれがある場所を避け、少年が落ち着いて話せるよう、少年補導室等の適当な場所とすること。
(３) 質問に当たっては、少年の年齢、性別、性格、知能等に応じてふさわしく、かつ、分かりやすい言葉を用いること。
(４) 質問に当たっては、少年の話のよい聞き手となり、虚言、反抗等に対しても、一方的にこれを押さえつけようとせず、その原因を理解することに努め、少年の内省を促し、その立直りに資するよう努めること。
(５) 質問は、任意の供述を得ることを目的とするものであることから、質問に当たっては、自己の意思に反して供述する必要がない旨を少年の年齢等に応じて分かりやすく説明すること。
(６) 質問を終えるに当たっては、少年及び保護者等の懸念の有無を確かめ、必要があるときは、
助言その他の措置を講じて、少年及び保護者等の不安を除去し、信頼を得られるよう努めること。
４ 被害者その他の参考人として少年と面接するときは、その時間、場所、方法、保護者等の立会い等に配意し、面接に伴う心理的な負担を軽減するよう努める等少年の心情に配意するものとする。
（犯罪の疑いがある場合の措置）
第62条 犯罪の疑いがある事案については、触法少年事件である可能性が高い場合であっても、犯罪としての捜査を尽くすものとする。特に、殺人、強盗等の重要な事件については、明らかに低年齢
少年による行為と認められる場合であっても、共犯関係にある者が存在する可能性があることに留意するものとする。
（強制の措置等）第63条 触法調査に係る捜索、差押え、記録命令付差押え、検証若しくは身体検査の令状又は鑑定処分許可状の請求については、活動規則第21条の規定によるものとする。
２ 触法調査においては、できる限り、強制の措置を避けるものとする。強制の措置を決定する場合には、少年の年齢、性格、非行歴、事件の内容等から当該少年に及ぼす精神的影響を勘案して判断するとともに、執行の時期、場所、方法等について慎重に配意し、当該少年の心情を傷つけることのないよう配意するものとする。
（還付等公告）第64条 少年法第６条の５第２項において準用する刑事訴訟法第499条の規定による押収物の還付に関する公告及び少年法第６条の５第２項において準用する刑事訴訟法第499条の２第１項において準用する同法第499条の規定による交付又は複写に関する公告は、警察職員の職務等に関する規則第２条の規定により行うものとする。
２ 還付及び交付又は複写に関する公告は、押収物還付・交付・複写公告（別記第３号様式）を用い、署掲示場に14日間掲示することにより行うものとする。
３ 公告をしたときから６か月以内に還付の請求がないときは、その物は、県に帰属する。この場合においては、その物を現金と物品に分け、それぞれ証拠現金県帰属調書（別記第４号様式）又は証
拠物品県帰属調書（別記第５号様式）に記載した上、期満失効証拠現金物品引渡書（別記第６号様式）に添えて、県に引き渡さなければならない。
４ 署長は、前項の期間内においても、価値のない物は、これを廃棄し、保管に不便な物は、これを公売してその代価を保管することができる。この場合においては、犯罪捜査規範第113条第１項に定める事項に注意するとともに、廃棄処分書（触法調査又はぐ犯調査に関する書類の様式を定める訓令（平成19年警察庁訓令第12号。以下「警察庁訓令」という。）別記様式第42号）又は換価処分書（警察庁訓令別記様式第43号）を作成しておかなければならない。
（強制捜査の後に触法少年事件であることが判明した場合の措置）
第65条 逮捕した少年の行為が14歳未満の時に行われたのであることが明らかになった場合は、直ちに釈放しなければならない。
２ 前項の規定により身柄を釈放する場合においては、逮捕手続書及び弁解録取書を作成し、逮捕手続の過程を明確にするほか、釈放の理由を捜査報告書等により明らかにしておくものとする。また、逮捕手続書には、既に釈放した旨を記載するものとする。
３ 捜索等により証拠品を差し押さえた後、触法少年事件であることが判明した場合には、直ちに証拠品の還付手続を開始しなければならない。還付手続中又は還付した物件を引き続き必要とする場
合は、第63条の規定により措置するものとする。
４ 被疑者の年齢が判明しないため、既にその事件について逮捕、捜索、差押え等の令状の発付を得ている場合、捜査の過程において触法少年事件であることが判明したときは、速やかに、当該令状を発付した裁判官に返還するものとする。この場合において、触法調査のため令状の発付を得る必要があるときは、第63条の規定により措置するものとする。
（児童相談所長への送致）第66条 触法調査の結果、当該事件を児童相談所長に送致する場合は、活動規則第22条（同条第１項第２号を除く。）、第23条及び第24条の定めるところにより行うものとする。

（児童相談所への通告）
第67条 触法調査の過程において、当該少年が要保護児童であり、直ちに児童相談所に通告する必要があると認められた場合は、児童通告書（警察庁訓令別記様式第37号）により児童相談所に通告す
るものとする。ただし、急を要し、児童通告書を作成して通告するいとまがない場合は、電話又は口頭により当該様式の記載事項を連絡することをもって通告し、事後遅滞なく児童通告書を作成して送付するものとする。
２ 触法調査の結果、当該事件を児童相談所に通告する場合は、活動規則第22条（同条第１項第１号を除く。）及び警察職員の職務等に関する規則第３条の定めるところにより児童通告書及び調査概要結果通知書（警察職員の職務等に関する規則別記様式）をもって行うものとする。
（少年の一時保護に係る留意事項）
第68条 児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて、少年を一時保護する場合には、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 保護にふさわしい部屋を使用するものとし、鍵をかける場合は、少年の行動範囲がなるべく広くなるよう配意すること。
なお、一時保護に留置施設の部屋を使用してはならない。
(２) 少年が負傷し、自殺し、又は逃走することがないよう注意するとともに、少年が火災その他
自己又は他人の生命、身体及び財産に危害を及ぼす事故を起こさないよう注意すること。
(３) 速やかにその保護者等に一時保護した旨を連絡すること。
（少年に所持させることが不適当な物件の措置）第69条 非行の防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件を少年が所持していることを発見したときは、少年法第６条の５第２項の規定により準用する刑事訴訟法の関係規定により措置することができる触法少年事件の証拠物及び少年法第24条の２第１項各号のいずれかに該当する物件を除き、所有者その他の権利者に返還させ、保護者等に預けさせ、又は当該少年に廃棄させる等当該少年が当該物件を所持しないよう注意、助言等をするものとする。この場合においては、受領書を徴する等物件の措置のてん末を明らかにする措置を講ずるものとする。
（指導教養）
第70条 少年課長及び署長は、触法調査に従事する者に対し、低年齢少年の特性その他の職務の遂行に必要な知識及び技能に関する指導教養を定期的に行うものとする。
第４節 ぐ犯調査（ぐ犯調査の基本）
第71条 犯罪の捜査、触法調査、少年相談その他の活動において、ぐ犯少年と認められる者（以下第74条、第78条及び第79条において「少年」という。）を発見した場合は、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって、当該少年に係る事件の調査に当たるものとする。
２ ぐ犯調査を行うに当たっては、少年の心理、生理その他の特性にかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、少年に対する言動に注意する等温情と理解をもって当たり、その心情を傷つけないよう努めなければならない。
（ぐ犯調査を行うことができる職員）
第72条 第57条第２項の規定により本部長が指定した職員は、調査主任官その他上司である警察官の命を受け、ぐ犯調査を行うことができる。
２ 少年課長は、前項に定める職員がぐ犯調査を行うに当たり、当該職員に対し、ぐ犯調査に係る職務の遂行に必要な指導教養をあらかじめ行うものとする。
（調査主任官）第73条 署長は、調査すべき事項及び調査に従事する者の任務分担の決定、関係機関との連絡調整その他の調査の適正な遂行及び管理のために必要な職務を行わせるため、個々のぐ犯調査につき、調査主任官を指名するものとする。
２ 前項の指名を行った場合は、調査主任官指名簿（別記第７号様式。次項において「調査主任官指名簿」という。）に所定の事項を記載し、指名者において押印した後、指名を受けた者が閲覧できる状態にしておくものとする。

３
４

署長は、調査主任官指名簿により下命した事件の処理結果を確認しなければならない。
調査主任官が交代する場合には、関係書類等の引継ぎを確実に行うとともに、調査の状況その他必要な事項を明らかにし、事後の調査に支障を来すことのないようにしなければならない。
（呼出し・質問上の留意事項）
第74条 ぐ犯調査のため、少年、保護者又は参考人を呼び出すに当たっては、電話、呼出状の送付その他適当な方法により、出向くべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。
２ ぐ犯調査のために少年を呼び出し、質問するに当たっては、当該少年の保護者等に連絡するものとする。ただし、連絡することにより、当該少年が虐待を受けるおそれが著しいときその他連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。
３ ぐ犯調査のために少年を呼び出し、質問するに当たっては、当該少年の心情を理解するとともに、呼出しを行う時期、場所、方法等について配慮し、少年が無用な不安を抱かないよう配意するものとする。
４ 呼び出しは、保護者の納得を得て行うよう努めるとともに、必要に応じて保護者の同道を依頼するなど、協力と信頼を得られるよう努めること。
５ ぐ犯調査のための呼出し及び質問については、本条に規定するもののほか、その性質に反しない
限り、第48条及び第49条の例によるものとする。
（低年齢少年に係るぐ犯調査における配慮）
第75条 低年齢少年に係るぐ犯調査を行うに当たっては、特に低年齢少年が精神的に未成熟であり、可塑性に富むこと、迎合する傾向にあること等の特性を有することにかんがみ、少年の心情と早期の立直りに配慮しなければならない。
２ 低年齢少年であってぐ犯少年と認められる者（以下この項及び次項において「少年」という。）
を呼び出し、質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることのないよう言動に注意するとともに、やむを得ない場合を除き、夜間に呼び出し、質問すること、長時間にわたり質問すること及び他人の耳目に触れるおそれがある場所において質問することを避けなければならない。
３ 少年に質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることを避け、事案の真相を明らかにし、事後の効果的な指導育成に資するよう、少年の保護者その他の当該少年の保護又は監護の観点から適切と認められる者の立会いについて配慮するものとする。
４ 低年齢少年に係るぐ犯調査のための呼出し及び質問については、前２項に規定するもののほか、第60条及び第61条の例によるものとする。
（ぐ犯少年の送致又は通告）第76条 ぐ犯少年の関係機関への送致又は通告は、活動規則第33条の定めるところにより行うものとする。
（ぐ犯少年についての緊急措置）第77条 ぐ犯少年として家庭裁判所の審判に付すべきであると認められる少年が緊急に保護しなければならない状態にあって、その補導上必要があると認められる場合においては、電話その他の方法により、直ちに家庭裁判所にその状況を通報するものとする。
２ ぐ犯少年に対して少年法第13条第２項の規定により同行状を執行した場合において、署に留め置く必要があるときは、一時保護に準じて取り扱うものとし、第68条各号に掲げる事項に留意するものとする。
（少年の一時保護に係る留意事項）
第78条 児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて、少年を一時保護する場合には、第68条各号に掲げる事項に留意するものとする。
（少年に所持させることが不適当な物件の措置）
第79条 非行の防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件を少年が所持していることを発見したときは、所有者その他の権利者に返還させ、保護者等に預けさせ、又は当該少年に廃棄させる等当該少年が当該物件を所持しないよう注意、助言等をするものとする。この場合においては、受領書を徴する等物件の措置のてん末を明らかにする措置を講ずるものとする。

（指導教養）
第80条 少年課長及び署長は、ぐ犯調査に従事する者に対し、少年の心理その他の職務の遂行に必要な知識及び技能に関する指導教養を定期的に行うものとする。
第５節 不良行為少年の補導（少年補導票の作成及び報告）第81条 不良行為少年を発見した場合において、保護者、学校関係者又は職場関係者に連絡することが必要であると認めるときは、少年補導票（別記第８号様式）を作成し、所属長に報告するものとする。
２ 県本部の所属長（少年課長を除く。）が前項の報告を受けたときは、当該報告に係る事項を少年課長に速やかに連絡するものとする。
（少年補導票の保管及び廃棄）第82条 少年補導票は、当該少年補導票に記載された不良行為少年の住居地を管轄する署（以下「住居地署」という。）において保管するものとする。この場合において、少年補導票を保管すべき署が他の都道府県警察（北海道警察については、他の方面を含む。以下同じ。）の署であるときは、
当該少年補導票を、少年課長を通じて、当該他の都道府県警察の警察本部少年担当課長に送付するものとする。
２ 少年補導票は、前条第１項に規定する連絡を行わなかったとき（連絡する必要があると認められるが、連絡することができないときを除く。）、当該少年補導票に記載された不良行為少年が成人となったときその他保管の必要がなくなったときに廃棄するものとする。
（不良行為少年に対する継続補導）第83条 不良行為少年に対して継続補導を実施する場合には、第２章第４節の定めるところにより実施するほか、少年に対する言葉遣い等に配慮するものとする。
第４章 少年の保護のための活動
第１節 被害少年に係る活動（被害少年に対する支援）
第84条 被害少年については、現場における適切な助言、関係機関の紹介、再び被害に遭うことを防止するための助言又は指導を行う等必要な支援を実施するものとする。
２ 被害少年に対する支援の実施に当たっては、必要に応じて、被害者支援部門との連携に留意する
ものとする。
（被害少年に対する継続的な支援）第85条 前条に定めるもののほか、被害少年について、その精神的打撃の軽減を図るため特に必要と認められるときは、保護者の同意を得た上で、カウンセリングの実施、関係者への助言その他の継続的な支援を実施するものとする。
２ 被害少年に対する継続的な支援の実施に当たっては、相談専門員その他臨床心理学、精神医学等の専門家の助言を受けるなどして、被害少年の特性に留意するものとする。
３ 第25条の規定は、被害少年に対する継続的な支援について準用する。
（被害少年の継続的な支援の記録）
第86条 被害少年に対する継続的な支援の実施に当たっては、当該少年に対する支援状況をその都度記録票に記載し、その経緯を明らかにしておくものとする。
（発表上の留意事項）
第87条 少年が被害者である事件について、新聞その他の報道機関に発表を行うときは、被害少年のプライバシーに十分に配慮するものとする。
第２節 福祉犯に係る活動（福祉犯の取締り）
第88条 福祉犯事件を認知した場合においては、時機を失することなく、捜査を行うものとする。署
長は、少年警察部門以外の部門に属する警察官が行う福祉犯事件の捜査についても、少年警察部門に属する警察官が捜査し、又は調査している事件と密接な関係がある場合等においては、必要に応じ、少年警察部門に属する警察官に捜査させるよう配意するものとする。
（福祉犯の被害少年の支援等）

第89条 福祉犯の被害少年については、当該少年が再び被害に遭うことを防止するため、保護者、学校関係者その他の関係者に対し、特に配慮を求めるものとする。
２ 少年課長又は署長は、同種の福祉犯の発生を防止するため必要と認められるときは、関係機関に対する連絡、関係者による再発防止のための取組の促進、地域住民に対する広報啓発活動等必要な措置を執るものとする。
第３節 要保護少年及び児童虐待に係る活動（要保護少年の通告等）
第90条 要保護少年を児童相談所に通告するに当たっては、児童通告書により行うものとする。ただし、急を要し、児童通告書を作成して通告するいとまがない場合は、電話又は口頭により当該様式の記載事項を連絡することをもって通告し、事後遅滞なく児童通告書を作成して送付するものとする。
２ 前項の通告を必要としない要保護少年については、保護者等に注意、助言をする等少年の保護のため必要な措置を執るものとする。
（要保護少年の一時保護）
第91条 児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて、要保護少年を一時保護する場
合には、第68条各号に掲げる事項に留意するものとする。
（児童虐待）
第92条 児童虐待は、人格形成期にある児童の心身に重大な影響を与えるものであることから、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図るものとする。
２ 児童虐待を受け、又は受けているおそれのある児童については、児童相談所その他の関係機関との緊密な連携の下、当該児童の精神的被害の回復のためカウンセリング、再発を防止するための保護者に対する助言、指導その他の当該児童に対する支援を的確に実施するものとする。
３ 児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）第10条の規定による援助の求めがあった
場合においては、その求めをした者との適切な役割分担の下、必要な措置を執るものとする。
第５章 記録（少年事件処理簿等）
第93条 署生活安全課（刑事生活安全課を含む。以下同じ。）に、少年事件処理簿（別記第９号様式）を備え、個々の触法少年事件又はぐ犯少年事件につき、調査の指揮及び事件の送致又は通告その他の事件の処理の経過を記載するものとする。この場合においては、特に、第10条第１号から第５号
までに掲げる事項を明らかにしておくものとする。
２ 次の各号に掲げる事件に係る少年事件処理簿は、その上部右隅の見やすい箇所に次の区分により塗色するものとする。
(１) 少年法第６条の６第１項各号に該当する事件 赤色(２) 第43条に該当する事件 黄色
３ 犯罪少年事件に係る記録については、犯罪捜査規範第201条の定めるところによる。
（少年事案処理簿等）
第94条 署生活安全課に、少年事案処理簿（別記第10号様式）を備え、児童相談所への通告が必要と認められる個々の要保護少年ごとに、事案の処理の経過を明らかにしておくものとする。
２ 署長は、前項に規定する少年事案について、その処理を下命するときは、少年事案処理確認簿（別記第11号様式）により処理担当者を明らかにするとともに、その処理結果を確認するものとする。
（呼出簿）
第95条 署生活安全課に、呼出簿（警察庁訓令別記様式第40号）を備え、触法調査及びぐ犯調査のための呼出しを行う場合は、その処理の経過を明らかにしておかなければならない。
（令状請求簿）
第96条 署生活安全課に、令状請求簿（警察庁訓令様式第45号）を備え、第63条第１項の令状又は許可状を請求したときは、請求の手続、発付後の状況等を明らかにしておかなければならない。
（少年カード）第97条 捜査又は調査を行った非行少年（交通法令違反に係る非行少年及び交通事故に係る刑法第211条又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条から第５条までの罪に係る非行少年を除く。）その他特に署長が必要と認める少年については、その適正な処遇及び健全な育成に資するため、少年カード（少年事案処理簿及び少年カードの様式について（平成19年10月
31日付け警察庁丙少発第41号）別記様式第２号）を作成するものとする。
２ 少年カードは、当該少年カードに記載された少年の住居地署において保管するものとする。この場合において、少年カードを保管すべき署が他の都道府県警察の署であるときは、当該少年カード
を少年課長を通じて、当該他の都道府県警察の警察本部少年担当課長に送付するものとする。
３ 少年カードは、当該少年カードに記載された少年が成人となったときその他保管の必要がなくなったときに廃棄するものとする。
第６章 報告（少年事件等の報告）
第98条 署長は、次の各号に掲げる犯罪少年事件を認知したときは、少年事件報告（別記第12号様式）
により、速やかに本部長に報告するものとする。
(１) 殺人、強盗、放火、強制性交等（刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）による改正前の刑法に規定する強姦を含む。）及び強制わいせつ事件（未遂を含む。）(２) 傷害致死及び治療１か月以上を要する傷害事件（過失を除く。）(３) 侵入盗、被害額30万円以上の侵入盗以外の窃盗及び共犯３人以上に及ぶ窃盗、恐喝その他財産に関する事件(４) 銃砲刀剣類所持等取締法、火薬類取締法、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法、あへん法及び毒物及び劇物取締法違反の事件(５) 非行集団の関与する事件(６) 前各号のほか、署長において特異、重要と認めた事件又は本部長が特に報告を命じた事件
２ 署長は、次の各号に掲げる触法少年事件を認知又は取扱ったときは、触法少年事件報告（別記第13号様式）により、速やかに本部長に報告するものとする。
(１) 活動規則第21条の規定により捜索、差押え、検証若しくは身体検査の令状又は鑑定処分許可状を請求する事件(２) 少年法第６条の６第１項の規定により児童相談所長に送致する事件(３) 児童福祉法第25条第１項の規定により児童相談所に通告した事件(４) 前各号のほか、署長において特異、重要と認めた事件又は本部長が特に報告を命じた事件
３ 報告すべき事件の内容が明らかでないときは、既に判明している事項を速報し、詳細が判明次第追報するものとする。
（福祉犯事件に関する報告）第99条 署長は、福祉犯事件に関する情報を得たとき及び福祉犯事件を検挙したときは、それぞれ福祉犯情報報告（別記第14号様式）又は福祉犯検挙報告（別記第15号様式）により、速やかに本部長に報告するものとする。
（その他の情報報告）第100条 署長は、前２条に規定するもののほか、少年警察運営上必要と認められる情報については、署において執った措置、意見その他参考となるべき事項を付して、速やかに本部長に報告するものとする。
（重要又は急を要する報告）第101条 署長は、前３条の規定による報告をするに当たっては、その内容が重要又は急を要すると認められるものについては、電話その他の方法により速やかに措置するものとする。
第７章 同行状の執行及び連戻し（同行状の執行）第102条 警察官は、家庭裁判所から同行状の執行の指揮を受けた場合は、少年審判規則（昭和23年最高裁判所規則第33号）第18条及び規範第267条に規定する措置を執らなければならない。ただし、夜間にわたるため即日少年を家庭裁判所に同行できないときその他必要やむを得ない場合は、一時署の保護室に収容することができる。
（連戻し）
第103条 署長は、少年院の長又は少年鑑別所の長（以下「少年施設の長」という。）から、少年院法（平成26年法律第58号）及び少年鑑別所法（平成26年法律第59号）にそれぞれ規定する施設（以下「少年施設」という。）から逃走した者、少年院の院外委嘱指導又は外出若しくは外泊の場合において少年院の長が指定する日時までに少年院に帰着しなかった者又は災害時の避難のために解放された者であって避難を必要とする状況がなくなった後速やかに少年施設又は少年施設の長が指定した場所に出頭しなかったもの（以下「連戻対象者」という。）の連戻しについて、連戻対象者１人ごとの連戻援助請求書（少年院及び少年鑑別所における収容のための連戻しの運用について（平成27年法務省矯少第152号）別紙様式１）又は電話その他適当な方法で援助を求められた場合、速やかに警察本部長に報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の規定により、連戻しの援助を求められた場合は、次の各号に掲げる事項について迅速的確に手配するものとする。
なお、この場合においては、併せて、「行方不明者発見活動に関する事務処理要領の制定について」（平成24年例規（生総・鑑）第38号）に基づく警察庁情報管理システムへの行方不明者登録を行うものとする。
(１) 少年施設の名称(２) 連戻援助請求の年月日(３) 収容前の住所若しくは居所又は帰住予定地(４) 連れ戻すべき事由(５) 収容前の職業(６) 少年施設収容の事由（事件名）及び逃走中罪を犯すおそれの有無(７) 逃走（不帰着・解放）の日時及び場所(８) 予想される立回り先(９) 少年施設の長が希望する連戻し場所(10) 連戻状が発付されているときは、発付の年月日、有効期間、発付されていないときは、その請求の有無(11) その他参考事項
３ 連戻しに従事する警察官の権限及び措置は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 少年施設の職員から独立して当該連戻対象者を連れ戻すことができる。
(２) 少年施設から逃走した時又は少年院の院外委嘱指導若しくは外出若しくは外泊からの帰着日時として少年院の長が指定した日時（以下「逃走等したとき」という。）から48時間以内である者に対しては、連戻状の発付がない場合においても連戻しに着手することができる。
連戻しに着手した後、連戻しを継続する間に、逃走等した時から48時間を経過しても連戻状によることを要しない。ただし、逃走等した時から48時間を経過した後は、連戻状が発付されている場合に限り、連戻しに着手することができる。
(３) 災害時の避難のための解放後に避難を必要とする状況がなくなった後に出頭しないときは、連戻状が発付されている場合に限り、連戻しに着手することができる。
(４) 連戻状により連戻しに着手する場合は、本人にこれを示して行わなければならない。ただし、連戻状を所持しない場合においても、急速を要するときは、連れ戻すべき事由及び連戻状が発付されている旨を告げて、連戻しに着手することができる。この場合において、できる限り速やかに連戻状を示さなければならない。
(５) 連戻しに着手した警察官は、連戻着手報告書（別記第16号様式）を作成して、速やかに署長に報告するものとする。
(６) 連戻しに当たりやむを得ない場合においては、必要最少限度の期間、署の保護室に収容することができる。ただし、署留置施設の使用は認めない。
なお、保護室に収容した場合は、保護取扱カード（保護取扱いに関する訓令（昭和47年本部訓令第23号）別記様式第１号）、被保護者観察表（同訓令別記様式第４号）及び保護取扱日誌（同
訓令別記様式第10号）に所要の事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。
４ 警察官が連戻対象者の連れ戻しに着手した後は、速やかに連戻援助請求をした少年施設の長にその旨を連絡するとともに、連れ戻すべき場所に連行して、少年施設の職員に身柄を引き渡すものとする。ただし、連れ戻すべき場所が遠隔地にあるなどやむを得ない場合は、最寄りの少年施設若しくは拘置所に仮に収容してその職員に引き渡し、又は少年施設の職員と連絡調整の上、必要により署の保護室に収容して少年施設の職員の到着を待って引き渡すことができるものとする。
なお、身柄の引渡しに際しては、連戻対象者引渡書（別記第17号様式）を作成しなければならない。
５ 警察官は、連戻状を所持して着手した場合は、着手した場所、年月日時等を連戻状に記入し記名押印をして、身柄とともにこれを引渡先に引き継ぐものとする。
連戻状を所持しないで着手した場合及び連戻状によらないで着手した場合は、身柄引渡しとともに連戻着手報告書の謄本を引渡先に交付するものとする。
６ 少年施設の長から連戻援助請求の取消しについて通知を受けた場合は、速やかに手配の解除を行うものとする。
なお、連戻状の送達を受けている場合においては、少年施設の長に返付するものとする。
７ 連戻援助請求があった連戻対象者について、新たな犯罪の容疑があり、その者を逮捕した場合は、連戻援助請求をした少年施設の長に、その状況を連絡するものとし、その者について連戻状の送達を受けている場合は、これを返付するものとする。
以下様式省略