2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

第

109

回

定時株主総会招集ご通知
■ 日時

目次

平成25年6月19日（水曜日）

第109回定時株主総会招集ご通知 ………………… 1

受付開始

午前9時

〔株主総会参考書類〕

開会時間

午前10時

議案 ………………………………………………………………… 4〔提供書面〕■ 場所
グランドアーク半蔵門

4階

富士の間

事業報告
1. 企業集団の現況に関する事項 …………… 14
2. 会社の株式に関する事項 …………………… 25
3. 会社の新株予約権等に関する事項 …… 26
4. 会社役員に関する事項……………………… 27

5. 会計監査人に関する事項 …………………… 33
6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 …………………… 33
連結計算書類 ………………………………………………… 35
連結計算書類に係る会計監査報告 …………… 53
計算書類 ………………………………………………………… 54
会計監査報告 ………………………………………………… 63
監査委員会の監査報告 ………………………………… 64
証券コード：4902

表紙

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
議決権の行使方法には、以下の3方法がございます。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、2頁～3頁をご参照ください。
株主総会への出席

郵

送

インターネット

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください｡

当社指定の議決権行使サイト
http://www.evote.jp/
にて議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

平成25年6月19日（水）平成25年6月18日（火）午後5時40分到着分まで

平成25年6月18日（火）午後5時40分受付分まで

午前10時

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行

等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

議決権行使のお願い2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
取締役
代表執行役社長

第109回

松

﨑

正

年

定時株主総会招集ご通知

業

2. 場

所 東京都千代田区隼町1番1号
グランドアーク半蔵門 4階

告時 平成25年6月19日（水曜日）午前10時

報

1. 日

富士の間

4. 議決権の行使等についてのご案内［議決権の行使等についてのご案内］をご参照ください。

以上連結計算書類等

3. 株主総会の目的事項
報告事項 1．第109期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査
結果報告の件2．第109期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
議案
取締役11名選任の件

1

事

記

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第109回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年6月18日（火曜日）午後5時40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上
げます。
敬 具

株主各位

招 集 ご 通 知(証券コード 4902)
平成25年5月24日

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）…………………………………………………………………………………………………………
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブページ
(http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html）に掲載いたしますので、何卒ご了承ください。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎当日は節電のため、会場内の空調温度を通常よりやや高めに設定させていただきますので、軽装にてお越しくださいますようお願い申し上げます。
…………………………………………………………………………………………………………
［議決権の行使等についてのご案内］

1．議決権の行使期限について
冒頭にも記載しましたように、株主総会にご出席願えない場合の議決権行使書の到着
期限及び当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）による議決権行使の期限は、平成25年6月18日（火曜日）午後5時40分とさせていただきます。
2．賛否の表示のない場合の取り扱いについて議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
3．議決権行使書による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いについて議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知くださいますようお願い申し上げます。
【インターネットによる議決権行使について】
1．議決権行使書及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォン又は携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書又はインターネットによる議決権行使のお手続き
はいずれも不要です。
記⑴ 議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話(ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ) ※ から、当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）。
2

株主各位

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議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金・パケット通信料等）は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

3

株主各位

連結計算書類等◎告

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

報

⑶

業

インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いた
します。

事

⑵

株主総会参考書類②パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成25年6月18日（火曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへお問い合わせください。

招 集 ご 通 知※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル㈱の商標又は登録商標です。

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案 取締役11名選任の件
取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役11名の選任をお願いするものであります。
指名委員会は自ら定めた取締役選定基準に従い、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい候補者を選定いたしました。特に、社外取締役候補者の選定にあたりましては、各出身分野における実績と識見を有すること、当社と重要な取引関係がなく独立性が高いこと、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

氏
名（生年月日）

おお

1

太

た

田

よし

義

かつ

勝

(昭和16年12月28日生)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和39年 4 月 ミノルタカメラ株式会社入社
昭和62年 4 月 同複写機事業部複写機営業部長
平成 3 年 6 月 同取締役複写機事業部長
平成 7 年 6 月 ミノルタ株式会社常務取締役
平成11年 6 月 同代表取締役社長
平成13年 4 月 同代表取締役社長兼執行役員
平成14年 4 月 同代表取締役社長兼執行役員情報機器カンパニープレジデント
平成15年 8 月 当社取締役代表執行役副社長、ミノルタ
株式会社代表取締役社長兼執行役員情報機器カンパニープレジデント
平成15年10月 当社取締役代表執行役副社長、コニカミ
ノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成18年 4 月 当社取締役代表執行役社長
平成21年 4 月 同取締役取締役会議長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
ヤマハ株式会社取締役

4

取締役選任議案

所有する当社
株式の数

58,276株

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

2

ざき

松 﨑

まさ

正

とし

年

(昭和25年7月21日生)所有する当社
株式の数

61,500株

株主総会参考書類

まつ事

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和51年 4 月 小西六写真工業株式会社入社
平成 9 年11月 コニカ株式会社情報機器事業本部
カラー機器開発統括部第二開発グルー
プリーダー（部長）
平成10年 5 月 同情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ株式会社取締役
平成17年 4 月 当社執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
平成18年 4 月 当社常務執行役、コニカミノルタテクノ
ロジーセンター株式会社代表取締役社長
平成18年 6 月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
平成21年 4 月 当社取締役代表執行役社長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

業
報
告
連結計算書類等

5

取締役選任議案

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

い

伊

とう

藤

のぶ

伸

ひこ

彦

(昭和22年2月5日生)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和46年 7 月 エクソン化学ジャパン入社
平成 元 年 7 月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
入社
平成11年 1 月 ＧＥ横河メディカルシステム株式会社
代表取締役社長
平成14年10月 ＧＥエジソン生命保険株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成16年 1 月 ＧＥキャピタルリーシング株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成17年 2 月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成19年10月 同退任
平成24年 ３ 月 エイボン・プロダクツ株式会社代表取締役取締役会会長
平成25年 1 月 同退任
現在に至る
平成22年 ６ 月

3

－

当社取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
株式会社タダノ取締役
株式会社タカラトミー取締役○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
伊藤伸彦氏は日本ゼネラル･エレクトリック株式会社及びＧＥ横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア･ジャパン株式会社）等において、グローバル企業の日本法人代表としてさまざまな事業の経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しており、引き続き取締役会・委員会
を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって3年になります。
平成24年度の取締役会への出席状況は100％です。
○独立性について伊藤伸彦氏が平成14年8月まで代表取締役社長として在任したＧＥ横河メディカルシステム
株式会社（現ＧＥヘルスケア･ジャパン株式会社）と当社の国内販売子会社との間に取引関係がありますが、ＧＥグループ及び当社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。同様に、株式会社タダノ及び株式会社タカラト
ミーについても、主要取引先・主要株主に該当いたしません。
同氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

6

取締役選任議案

所有する当社
株式の数2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

こん

近

どう

藤

しょう

詔

じ

治

(昭和17年12月6日生)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和40年 4 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成 9 年 6 月 トヨタ自動車株式会社取締役
平成13年 6 月 同常務取締役
平成15年 6 月 日野自動車株式会社取締役副社長
平成16年 6 月 同代表取締役社長
平成20年 6 月 同代表取締役会長
平成23年 6 月 同相談役
現在に至る

4

－

事
業
報
告

当社取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
日野自動車株式会社相談役○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
近藤詔治氏はトヨタ自動車株式会社及び日野自動車株式会社において、モノづくりの主体である生産・調達分野を中心にメーカーの経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しており、引き続き取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって2年になります。
平成24年度の取締役会への出席状況は100％です。
○独立性について
日野自動車株式会社と当社の取引関係は、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
近藤詔治氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株主総会参考書類

平成23年 6 月

所有する当社
株式の数

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

連結計算書類等

7

取締役選任議案

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

よし

かわ

吉 川

ひろ

廣

かず

和

(昭和17年10月25日生)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和41年 4 月 同和鉱業株式会社入社
平成 5 年 6 月 同取締役
平成 9 年 6 月 同常務取締役
平成11年 6 月 同代表取締役専務取締役
平成12年 4 月 同代表取締役副社長
平成14年 4 月 同代表取締役社長・ＣＯＯ
平成15年 4 月 同代表取締役社長・ＣＥＯ
平成18年10月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
代表取締役会長・ＣＥＯ
平成22年 4 月 同代表取締役会長
平成23年 6 月 同相談役
現在に至る
平成24年 6 月

5

－

当社取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
ＤＯＷＡホールディングス株式会社相談役○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
吉川廣和氏はＤＯＷＡホールディングス株式会社において、事業構造改革・企業改革を推進しつつ非鉄金属精錬並びに環境・リサイクル事業等の経営に長年にわたり携わるとともに環境省
や内閣府の審議会委員等の公職を歴任されました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しており、引き続き取締役会・委員会を通してガバ
ナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって1年になります。
平成24年６月取締役就任後開催の取締役会への出席状況は100%です。
○独立性について
ＤＯＷＡホールディングス株式会社の子会社ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社と当社の生産子会社との間には取引関係がありますが、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び当社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
吉川廣和氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

8

取締役選任議案

所有する当社
株式の数2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

6
(＊)

事
業
報
告

略歴、当社における地位及び担当所有する当社並びに重要な兼職の状況
株式の数
昭和50年 4 月 日本電信電話公社入社
平成15年 6 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役
平成19年 6 月 同代表取締役常務執行役員
えの
もと
たかし
平成20年 6 月 同代表取締役副社長執行役員
榎 本隆－
平成24年 6 月 同顧問(昭和28年1月18日生)
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ顧問○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由
榎本隆氏は株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおいて、ＩＴ・ソリューション企業の経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しており、取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、新たに選任をお願いするものです。
○独立性について株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社との間には当社から同社にＥＲＰソフトウェアのラ
イセンス料及び保守料を支払う等の取引関係がありますが、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
榎本隆氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の候補者であります。
○その他
榎本隆氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データの取締役として在任中の平成22年度に同社において元社員による特許庁元職員への贈賄事件が判明しました。
同社では社長を委員長とする社内調査委員会による調査、及び社外有識者検証委員会による検証を行い、報告書を公表するとともに、社内外にコンプライアンス宣言を行いました。
なお、榎本隆氏は調査委員会において第一調査部会の主査を務めました。
氏
名（生年月日）

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

連結計算書類等

9

取締役選任議案

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まつ

7

松

8

木

もと

本

やす

泰

お

男

(昭和23年8月20日生)

き

たに

谷

あき

彰

お

男

(昭和23年8月1日生)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和56年 7 月 小西六写真工業株式会社入社
平成10年 7 月 コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部営業部長
平成12年 7 月 Konica Business Technologies
U.S.A.,Inc.社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions U.S.A.,Inc.社長
平成16年 6 月 当社執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社取締役、Konica
Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.社長
平成17年 4 月 当社執行役経営戦略室長
平成18年 4 月 同常務執行役
平成18年 6 月 同取締役常務執行役
平成22年 4 月 同取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞なし
昭和47年 4 月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成13年 6 月 ミノルタ株式会社執行役員、Minolta
Europe GmbH社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions Europe GmbH社長
平成16年 6 月 当社執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社取締役、Konica
Minolta Business Solutions Europe
GmbH社長平成17年 4 月 当社執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社常務取締役
平成18年 4 月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネ
ステクノロジーズ株式会社代表取締役
社長
平成18年 6 月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成23年 4 月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

10

取締役選任議案

所有する当社
株式の数

36,000株

36,863株

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

9

えい衛(昭和29年11月18日生)

杉

山

たか

高

し

司

11

取締役選任議案

24,500株
連結計算書類等(昭和25年11月21日生)

22,000株

告

やま

昌

報

すぎ

しょう

業

名

事

10

な

山

所有する当社
株式の数

株主総会参考書類

やま

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和52年 4 月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成 8 年 7 月 ミノルタ株式会社経営企画部長
平成13年 1 月 Minolta QMS Inc.ＣＥＯ
平成14年 7 月 ミノルタ株式会社執行役員経営企画部
長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
平成15年 8 月 当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役員情報機器カンパニーMFP事業部長
兼情報機器事業統括本部副本部長
平成15年10月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネ
ステクノロジーズ株式会社常務取締役
平成18年 4 月 当社常務執行役
平成18年 6 月 同取締役常務執行役
平成23年 4 月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成25年 4 月 当社取締役専務執行役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞なし
昭和49年 4 月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成 9 年 7 月 ミノルタ株式会社情報機器開発本部情報機器第一設計部長
平成13年 4 月 同第一開発センター長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジー
ズ株式会社取締役
平成17年 4 月 当社執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社常務取締役
平成21年 4 月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネ
ステクノロジーズ株式会社常務取締役
平成23年 4 月 当社常務執行役
平成23年 6 月 同取締役常務執行役
平成25年 4 月 同取締役専務執行役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あん

11

どう

安 藤

よし

吉

あき

昭

(昭和26年11月16日生)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和50年 4 月 小西六写真工業株式会社入社
平成 6 年 3 月 K o n i c a B u s i n e s s M a c h i n e s
U.S.A.,Inc. 副社長兼ＣＦＯ
平成10年 6 月 コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部企画室長
平成14年10月 コニカビジネスマシン株式会社取締役
平成15年10月 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社取締役
平成17年 4 月 当社経理部長
平成19年 4 月 同執行役経理部長
平成22年 4 月 同常務執行役
平成22年 6 月 同取締役常務執行役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

注1.
2.

所有する当社
株式の数

21,000株(＊)印は新任の取締役候補者であります。
太田義勝、松﨑正年、伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和、松本泰男、木谷彰男、山名昌衛、杉山高司、安藤吉昭の10氏は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」（27頁～29頁）に記載のとおりであります。
3. 各取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
4. 当社は、現在、社外取締役に就任している伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和の3氏の取締役候補者と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（32頁）に記載のとおりであります。
各氏の再任が承認された場合、また、新任の社外取締役候補者榎本隆氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。
以 上

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取締役選任議案

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事
業
報
告

近藤詔治（委員長）、伊藤伸彦、榎本 隆、太田義勝、松本泰男
吉川廣和（委員長）、近藤詔治、榎本 隆、松本泰男、木谷彰男
伊藤伸彦（委員長）、吉川廣和、榎本 隆、松本泰男、木谷彰男

株主総会参考書類

指名委員
監査委員
報酬委員

招 集 ご 通 知

〔ご参考〕1. 当社指名委員会は、社外取締役の独立性基準として、以下の事項に該当しないことを定めております。
①コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループの出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合②大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合③専門的サービス提供者（弁護士、会計士、コンサルタント等）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合④その他
・当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、または競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
2. 本総会において取締役11名が選任された場合、執行役を兼務しない予定の太田義勝、松本泰男、
木谷彰男の社内取締役3氏、並びに社外取締役4氏の中から以下のとおり会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の各委員会の委員に就任する予定であります。
当社の委員会においては、特に全ての委員長を社外取締役から選定すること、代表執行役社長はいずれの委員にも就任しないことにより、透明性の高い運営に努めてまいります。

連結計算書類等

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取締役選任議案

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事業報告〔提供書面〕(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項⑴当社グループの事業の経過及びその成果
当期における国内外の経済情勢を振り返りますと、欧州債務問題の影響を受けユーロ圏
経済がマイナス成長になり、さらに世界経済の成長を牽引してきた新興国の経済が伸び悩みました。米国経済は、雇用環境の改善や資産価格の上昇が消費を押上げ、回復の傾向が見られます。一方、我が国の経済は、上半期は震災需要の一巡、円高の進行など景気の下押し要因が重なり、製造業にとって厳しい状況が続きましたが、昨年末以降は政権交代とともに、円高修正が急速に進み、景気の先行きに期待感が高まりつつあります。
当期における主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業ではオフィス用A3カラー複合機（MFP）「bizhub（ビズハブ）」の新シリーズの販売が好調に推移し、当期のカラー
複合機の販売台数は日米欧他のすべての地域で前期を上回りました。またプロダクション
プリント分野では、カラー機においては日米欧の主要地域での販売増が寄与し、モノクロ
機では新製品効果があり、販売台数は前期を上回りました。産業用材料・機器事業では、
HDD用ガラス基板や光ディスク用ピックアップレンズは市況の悪化や在庫調整の影響等
により販売は振わなかったものの、薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルム（以下「TACフィルム」）や視野角拡大用VA-TACフィルム（以下「VA-TAC」）の販売は好調に推移
し、デジタル一眼レフカメラ用交換レンズや光源色計測機器の販売数量も前期を上回りました。ヘルスケア事業では、「AeroDR（エアロディーアール）」などデジタルＸ線撮影装置の販売が好調に推移しました。
また当期は、「Growth（成長）」をキーワードに一昨年からスタートした中期経営計
画『Ｇプラン2013』の成長戦略に沿って、情報機器事業ではプロダクションプリント分
野において積極的なM&Aを進めました。オフィス分野では、ITを活用してお客様の業務プ
ロセスの改善などの付加価値サービスを提供するビジネスモデルへの変革を目指してIT企業の買収を欧米各国で推進しました。産業用材料・機器事業では、デジタル家電などに偏った製品領域への部品供給ビジネスから脱し、今後成長が期待できる領域で安定的に高い収益性を維持する事業体へのシフトを狙いとして、計測機器分野でもM&Aを実施しました。
これらの結果、当期の連結売上高は、8,130億円（前期比5.9％増）となりました。昨年
末以降の円高修正の動きに加え、各事業における主力製品の販売強化とM&Aの推進が奏功
し、前期比で増収となりました。
14

企業集団の現況

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

営業利益は406億円（前期比0.8％増）となりました。情報機器事業では、一部新製品に係るコストダウン計画の遅れや欧州での市況悪化の影響を受け減益となりましたが、産業用材料・機器事業及びヘルスケア事業での販売増や収益改善の取組みが寄与し、前期比で増益を確保しました。
経常利益は、円高修正に伴う為替差益の発生等により389億円（前期比11.9％増）とな
り、税金等調整前当期純利益は、一部生産設備に係る固定資産廃棄及び売却損並びに減損
損失47億円などを織り込み338億円（前期比3.1％増）となりました。当期純利益は、法人税等計上額が前期に比べ増加したため、151億円（前期比25.9％減）となりました。

招 集 ご 通 知

なお、剰余金の期末配当につきましては、予定どおり１株当たり７円50銭の配当を実施させていただきます。昨年９月30日を基準日とした配当と合わせた年間配当金は１株当たり15円となります。

株主総会参考書類【主なセグメント別の概況】
セグメント△19.8％

32－％(注)平成24年４月のグループ内組織再編に伴い、報告セグメントを、「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更しています。そのため産業用材料・機器事業の前期比増減は記載しておりません。

報

情 報 機 器 事 業

5,816

340

6.2％

316

ヘ ル ス ケ ア 事 業

727

△2

△0.4％

33

産業用材料・機器事業

1,467

－

－％

236

－

－％

当事業では、複合機をはじめとする出力機器及びソリューションサービスの販売拡大と将来の業容転換を狙いとしたM&Aを積極的に進めています。
15

企業集団の現況

連結計算書類等【情報機器事業】
オフィス分野では、A3カラー複合機は新製品効果が寄与し、当期の販売台数は前期を上回りました。A3モノクロ複合機は市場の成熟化が進み、欧州など主要市場で販売台数が減
少しましたが、A3複合機全体の販売台数は前期を上回りました。
プロダクションプリント分野では、カラー機は厳しい市場環境の中で米国及び日本での販売を伸ばし、モノクロ機は上半期から販売を開始した「bizhub PRO（ビズハブプロ）
951」「bizhub PRESS（ビズハブプレス）1250」「bizhub PRESS（ビズハブプレス）
1052」の新製品効果も奏功し、販売台数はカラー機、モノクロ機とも前期を上回りました。

告

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。

事

△78

業

外部売上高
前期比増減

（単位：億円）
営業利益
前期比増減

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

オフィス分野ではOPS（Optimized Print Services）とともに進めている業務プロセス
改善サービスを実行する上で核となるITサービス力の強化を図るため、ITサービスプロバ
イダーであるSerians S.A.S.（本社：フランス）を昨年６月に、Raber+Märcker GmbH
（本社：ドイツ）を同12月に買収し、中堅中小企業のお客様の業務プロセス改善に対する提案力を高めました。米国においても同様のM&Aを５件（当期中に効力発生）実施しました。グローバルレベルでの大口顧客向け販売では、欧州の大手エネルギー会社とグローバ
ル契約を締結するなど、前期から顧客数を拡大しました。
プロダクションプリント分野では、企業内印刷市場における営業力、サービス力、ソリューション提案力強化を図るため、日本ではオンデマンド出力サービスのリーディングカ
ンパニーであるフェデックス キンコーズ・ジャパン株式会社（本社：東京）を昨年５月に、韓国でもFedEx Kinko's Korea Ltd.を本年１月に買収しました。欧州では、お客様の印刷物の制作に関わるマテリアルとコストの最適化やマーケティング企画を得意として欧州地域18ケ国で事業展開の実績を有する大手プリントマネジメントサービス会社である
Charterhouse PM Limited（本社：イギリス）を昨年12月に買収しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は5,816億円（前期比6.2％増）、営業利益は316億円（前期比19.8%減）となりました。売上高は、カラー複合機の新製品及びプロダクションプリント機の販売数量の拡大やM&A効果が寄与し、前期比で増収となりました。営業利益は、新製品でのコストダウン計画の遅れや欧州での市況悪化の影響を受けて減益となりました。
＜プロダクションプリントについて＞
当社はこれまで、社内印刷部門を有する大企業や大手フランチャイズプリントショップ、
商業印刷業などを主なお客様とするプロダクションプリント分野においてグローバルな事
業拡大に注力してきました。
特に国内では、一般企業内での多様なドキュメント出力ニーズへの対応に加え、業務効率化やコスト削減に繋がる出力サービスの提供が求められております。フェデックス キ
ンコーズ・ジャパン株式会社の買収は、業種・業態に合った提案型営業の体制強化を図る
とともに、お客様志向のサービスメニューの拡充を進め、企業内印刷ニーズに向けて様々なソリューションを提供することを目的としています。
【産業用材料・機器事業】
ディスプレイ材料分野では、当社の強みである40μm厚のTACフィルム、大型テレビ向けVA-TAC及び60μm厚TACフィルム等薄膜製品が好調に推移し、これら製品の販売数量
は前期を上回りました。また、業界に先駆けてモバイル市場向けに25μm厚の超薄膜TAC
フィルムの量産を昨年11月より開始し、薄膜製品における競争力を一層高めました。
16

企業集団の現況

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

告
連結計算書類等

企業集団の現況報

17

業＜カセッテ型デジタルＸ線撮影装置について＞
医療情報のIT化が急速に進む中、Ｘ線撮影の分野においても、新たにカセッテ型デジタ
ルＸ線撮影装置が導入されはじめておりましたが、これまでの製品は重量が重く、またパ

事【ヘルスケア事業】
当事業では国内外の医療施設に向けてデジタルＸ線画像診断システムの販売拡大に取り組みました。当社の独自開発及び自社生産による高画質シンチレータ（蛍光体）を搭載し、小型かつ世界最軽量ながら低被曝、高画質を実現したカセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は一般撮影用装置向けや回診車向けなどの販売がさらなる拡大傾向にあり、先進国を中心としたフィルム製品の売上減の影響を補いました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は727億円（前期比0.4%減）となりました。営業利益は、デジタルＸ線撮影装置の販売増に伴う粗利増と収益性改善の取組みの効果で前期の９千万円から33億円への大幅な増益となりました。

株主総会参考書類＜VA-TACについて＞
当社は、液晶ディスプレイの偏光板用の保護膜となるTACフィルムの開発・生産に早くから取り組んでいます。写真用フィルムとして蓄積してきた技術的優位性を活かし、高い
平面性や紫外線吸収機能など、液晶ディスプレイ用途に求められる品質を満たしながら、従来比で半分の薄さのTACフィルムを業界でいち早く製品化しました。
VA-TACは位相差及び波長分散特性の制御を均一に行うことで、液晶画面の視野角拡大機能を持たせた薄膜フィルムです。偏光板保護フィルムに視野角拡大機能を持たせること
で、大型液晶テレビの薄型化に貢献しています。

招 集 ご 通 知

光学分野ではHDD用ガラス基板及び光ディスク用ピックアップレンズは市況悪化の影
響が大きく、販売が振わなかったものの、デジタルシネマ用プロジェクターレンズやデジ
タル一眼レフカメラ用交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ用ズームレンズユニットにおいて、当社製品の採用が広がりました。また携帯電話用レンズユニットはスマートフォン向け出荷が昨年初から始まり、いずれの製品も販売数量は前期を上回りました。
計測機器分野では、スマートフォン等のディスプレイやLED照明器具の製造工程の中で品質管理に使われる色彩照度計「CL-200A」やディスプレイカラーアナライザー「CA-310」等の光源色計測機器の大口受注を獲得し、販売数量は前期を上回りました。
このような光源色測定領域での競争力強化を図るため、特に上位セグメントの製品で高いシェアを持つInstrument Systems GmbH（本社：ドイツ）を昨年11月に買収しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,467億円、営業利益は236億円となりました。光学分野など一部製品を除いて、当事業の主要な製品全般の販売数量が増加したことにより、前期比で増収増益となりました。

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

ネルへの電源供給とデータ通信を兼ねた有線ケーブルが付属しているなど、作業性に影響する問題を多く抱えていました。
「AeroDR（エアロディーアール）」は画像データの送信が無線で行えるデジタルＸ線
撮影装置としては世界最軽量を実現した、ワイヤレスタイプのカセッテ型デジタルＸ線撮影装置です。低被曝、高画質、堅牢性といった特長に加え、お求めやすい価格設定でデジ
タルＸ線撮影装置への切り替えが可能になる上、抜群の作業性向上を実現できるなど、様々な医療現場において高い評価をいただいております。
【SRI評価会社RobecoSAM社のCSR格付における「ゴールドクラス」選定について】
当社は、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）分野の調査・格付機関である、
RobecoSAM社から、「ゴールドクラス」に初めて選定されました。
同社は、世界の大企業3,000社以上を対象に、経済・環境・社会の３つの側面から、企業の持続可能性についての評価を行い、特に優秀な企業を「ゴールドクラス」に選定しています。2013年の格付では世界で67社が選定され、日本企業としては当社を含めた３社が選定されました。
当社は、企業の社会的責任（CSR）の取組みを経営の根幹として位置付け、グローバルに成長を実現すると同時に、事業に密着したCSR活動を推進し、社会から求められる新しい「価値」の追求、実現を目指しています。
今回の「ゴールドクラス」選定では、グループワイドでの中長期的な環境負荷低減への取組みに加え、事業活動全体で高いコンプライアンスを実現し、優れた技術力をもとに社会的な課題解決を目指す企業姿勢が評価されました。
当社はこのほか、米国のダウ・ジョーンズ社とRobecoSAM社が提示するSRI株式指標
である「Dow Jones Sustainability World Index」にも採用されています。さらに、英国のFTSEインターナショナル社の「FTSE4Good Global（フィッツィーフォーグッド・
グローバル）インデックス」や日本の「モーニングスター社会的責任投資株価指数」の構成銘柄にも組み込まれています。
⑵資金調達等の状況①資金調達
当社グループの資金調達は主として当社が行い、当期におきましては、「2016年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」(発行額400億円)を期限前償還し、運転資金及び投融資資金に充当するため銀行借入金による資金調達(370億円)を行いました。

18

企業集団の現況

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

業

当

期

経

常

高(百万円)

804,465

777,953

767,879

第 109 期
平成24年度（当期）
813,073

益(百万円)

40,81833,15534,75838,901

上

純

利

利

利

益(百万円)

純

資

資40,34640,65916,93125,896

20,424

産(百万円)

865,797

845,453

902,052

940,553

817.8115(7.5)

876.65
15
(7.5)

(円)

産(百万円)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額(う ち1株 当 た り 配 当(中 間))

(円)

(円)

31.93

420,775

791.28
15
(7.5)

19

企業集団の現況

40,022

益(百万円)

1株当たり当期純利益
総43,98848.84

428,987806.53
15
(7.5)

38.52

434,987

15,12428.52

466,416

連結計算書類等業

第 108 期
平成23年度告営

第 107 期
平成22年度報

売第 106 期
平成21年度分事⑶直前三事業年度の財産及び損益の状況
区

株主総会参考書類③重要な組織再編等
情報機器事業では、オフィス分野での業容転換を進める上で核となるITサービス力の強化を図るため、ITサービスプロバイダーであるSerians S.A.S.（本社：フランス）、Raber+Märcker GmbH（本社：ドイツ）を買収し、中堅中小企業のお客様の業務プロセス改善に対する提案力を高めました。米国においても同様のM&Aを５件（当期中に効力発生）実施しました。同事業のプロダクションプリント分野では、企業内印刷市場における営業力、サービス力、ソリューション提案力強化を図るため、日本ではフェデックス キンコーズ・
ジャパン株式会社（本社：東京）を、韓国ではFedEx Kinko's Korea Ltd.を、欧州でも大手プリントマネジメントサービス会社であるCharterhouse PM Limited（本社：イギリス）を買収しました。また、産業用材料・機器事業においては、計測機器分野における光源色測定領域での競争力強化を図るため、Instrument Systems GmbH（本社：ドイツ）
を買収し、事業拡充を進めました。

招 集 ご 通 知

②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は384億円であり、情報機器事業及び産業用材
料・機器事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものは情報機器事業における複合機、プロダクションプリント機の生産設備、産業用材
料・機器事業におけるTACフィルム、機能性フィルムの製造設備に対する投資であります。

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑷当社グループの対処すべき課題＜当社グループ経営体制の再編＞
デジタルネットワークの急拡大に伴う経済活動や企業活動の変化、情報伝達のボーダーレス化、資源・エネルギー問題の深刻化など、経営環境は急変しています。このような状
況下にあって、企業は従前以上にスピード感を持った経営を行うことが求められています。
当社グループは、このような環境変化に機敏に対応し、グローバル競争に打ち勝って力強い成長を持続していくため、その経営体制を根幹から再編しました。純粋持株会社であった当社（旧コニカミノルタホールディングス株式会社）が、傘下に持つグループ会社７社を吸収合併し、グループ経営とともに、直接事業を運営する事業会社に移行しました。
これに伴い、商号を「コニカミノルタ株式会社」に改め、平成25年４月に新たなスタートを切りました。本再編の目的は以下の３点であります。
①情報機器事業の経営力強化
当社グループ売上高の約７割を占める情報機器事業において、その業容を転換しつつ成長と高収益化を実現するために、当社と当該事業会社が一体となることで、業務革新
力及び経営管理力を強化しました。
②戦略的・機動的な経営資源の活用
有機EL照明をはじめとする機能性フィルムや産業用インクジェットなど将来有望な事
業分野での成長を加速するとともに、高収益化が必要な事業分野における経営変革を促進するために、戦略的・機動的な組織変更や人材配置ができる体制に再編しました。
③効率的な事業支援体制の構築
社内カンパニー制を採用することにより分社体制の利点は残しつつ、コーポレート機
能を集約し、効率的に事業支援を行うことができる体制に再編しました。
＜中期経営計画＞
平成26年３月期は、中期経営計画『Gプラン2013』の最終年度にあたります。この新しい経営体制の下、当該計画で掲げた以下の３つの基本方針を着実に推進し、増収増益を確実に達成することを目指してまいります。
①成長の実現・規模の拡大
強い成長を実現できる収益構造を各事業分野で早期に構築するとともに、これまで行ってきたM&Aの成果を増収増益に寄与させ、さらには、再編により強化されたコーポレ
ート部門が主導して成長分野への経営資源の投入を推進していきます。
②「真のグローバル企業」への進化
グローバル全体最適の視点で、グループ各社の個社最適の考え方を排除し、グループ
全体で最良の成果が出るよう最適化を追求します。そのために、グローバル人事施策を引き続き推進していきます。
20

当社グループの対処すべき課題

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑸当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント
当社グループの主な事業セグメントは、次のとおりです。
事業セグメント
情 報 機 器 事 業
ヘ ル ス ケ ア 事 業

他

前事業年度において、セグメント情報における報告セグメントは、「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分としておりましたが、平成24年４月のグループ内組織再編に伴い、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更しております。

報
告＜海外の事業所＞
米国、ドイツ、中国を中心として、世界各地に生産・開発・販売の拠点を置いております。
②企業集団の使用人の状況
使用人数
41,844名

対前期末比
3,638名増(注)使用人数は就業人員数であります。

21

連結計算書類等＜その他の国内事業所＞
各事業会社と共通機能会社の拠点は、東京都千代田区、日野市（東京都）、八王子市（東京都）、豊川市（愛知県）、堺市（大阪府）、大阪狭山市（大阪府）、神戸市（兵庫県）などにあります。

当社グループの対処すべき課題

業＜当社の事業所＞
本社：東京都千代田区
関西支社：大阪府大阪市

事⑹当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等①企業集団の主要拠点
当社グループは、持株会社である当社を中心に、各事業を営む事業会社と共通機能会社を軸として子会社128社、関連会社４社により全世界において事業活動を展開しております。

株主総会参考書類

産業用材料・機器事業

主要製品
複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器
電子材料、機能材料、光学デバイス、
産業用・医用計測機器 他
ヘルスケア用機器、材料 他

招 集 ご 通 知

③コニカミノルタブランドの認知度向上
今回のグループ再編を機に、当社の経営理念である「新しい価値の創造」の実現に向け、全社をあげて取り組みます。それによって、お客様にとって魅力ある商品・サービスを提供し、魅力あるコニカミノルタの実現に繋げます。

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑺重要な子会社の状況（当事業年度末日現在）
会社名

資本金

当社の
出資比率

主要な事業内容

コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社

百万円

100％

複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

コニカミノルタ
アドバンストレイヤー株式会社

百万円

100％

電子材料(TACフィルムなど)、照明
光源パネル、機能性フィルム(遮熱フィルムなど)の製造・販売

コニカミノルタオ プ テ ィ ク ス 株 式 会 社

百万円

100％

光学デバイス(ピックアップレンズなど)、産業用・医用計測機器の製
造・販売

百万円

100％

ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売

コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社

百万円

100％

グループ内の研究・技術開発、商品デザインの受託、知的財産の管理運
営などのサービス提供

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート株式会社

百万円

100％

グループ内へのエンジニアリン
グ、ロジスティックス、環境・安全、その他各種シェアードサービス
の提供

百万円

100％

産業用インクジェットヘッド、インク、テキスタイルプリンターなどの
製造・販売

百万円

＊100％

複合機(MFP）、プリンター、印刷用機器及び関連消耗品などの国内における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

百万円

＊100％

ヘルスケア用機器、材料などの国内における販売百万円＊100％

ヘルスケア用機器などの製造・販売

百万円

＊100％

複合機(MFP)・プリンター関連の消耗品などの製造・販売

コニカミノルタエムジー株式会社

コニカミノルタIJ株式会社

コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社
コニカミノルタヘルスケア株式会社
コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社
株式会社コニカミノルタサプライズ

400

400
400
400
50

495
10

497
397
350

1,500

(注)1. ＊は、間接所有による持分も含む比率です。
2. 平成24年４月１日付にて、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社は、電子材料事業と、照明光源パネル事
業、機能性フィルム事業を統合して、旧商号であるコニカミノルタオプト株式会社から商号変更しました。
3. 平成24年４月１日付にて、コニカミノルタオプティクス株式会社は、光学デバイス事業と、産業用・医用計測機器事業を統合して、旧商号であるコニカミノルタセンシング株式会社から商号変更しました。

22

重要な子会社の状況

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の
出資比率

資本金

千ユーロ

＊100％

千英ポンド

＊100％

千豪ドル

＊100％

千中国元

＊100％

千香港ドル

＊100％

千中国元

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

千中国元

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

千中国元

＊100％

光学デバイス(ピックアップレンズなど)の製造・販売

千リンギット＊100％

HDD用ガラス基板の製造・販売

10,025Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.

26,49021,000Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty.Ltd.

24,950Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.

96,958Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing (HK) Ltd.

195,800

Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.

289,678

Konica Minolta BusinessTechnologies (DONGGUAN) Co., Ltd.

141,201

Konica Minolta Opto
(DALIAN) Co., Ltd.

244,675

Konica Minolta Glass Tech
Malaysia Sdn. Bhd.

230,850(注)1. ＊は、間接所有による持分も含む比率です。
2. 平成24年10月1日付にて、Develop GmbHは、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHとKonica
Minolta Business Solutions Deutschland GmbHにそれぞれ統合されました。

23

重要な子会社の状況

連結計算書類等＊100％

Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

告

千ユーロ

88,100報＊100％Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH

業

千ユーロ

40,000

事＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの米国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの欧州における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのドイツにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのフランスにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの英国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのオーストラリアにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの中国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売

株主総会参考書類

千米ドル

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business
Solutions (UK) Ltd.

主要な事業内容

招 集 ご 通 知

会社名2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑻当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額
借入先
株式会社三菱東京UFJ銀行（単位：百万円）
借入額
42,677

株式会社りそな銀行

7,528

株式会社三井住友銀行

18,474

株式会社みずほコーポレート銀行

6,871⑼剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績及び成長分野への戦略
投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本といたします。具体的な配当の指標としましては、連結配当性向25％以上を中長期的な目標といたします。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
⑽その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は平成24年８月17日に、本店を東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に移転いたしました。また平成25年４月１日に、以下のグループ会社７社を吸収合併し、商号をコニ
カミノルタ株式会社に変更いたしました。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社
コニカミノルタオプティクス株式会社
コニカミノルタエムジー株式会社
コニカミノルタIJ株式会社
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社
コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社

24

当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（当事業年度末日現在）

招 集 ご 通 知2．会社の株式に関する事項⑴発行可能株式総数……………………… 1,200,000,000株⑵発行済株式の総数………………………… 531,664,337株（自己株式1,346,048株を含む｡）⑶株主数……………………………………………
⑷大株主（上位10名）

株

主30,206名

名

持株数

33,439千株

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,945千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社

ジェーピー モルガン チェース バンク 385167

12,009千株
11,948千株

5.2％
2.6％
2.3％
2.3％
2.2％

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

11,295千株

2.1％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン
オムニバス ユーエス ペンション

9,744千株

1.8％
1.8％

報

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

10,801千株
9,534千株

2.0％

事

11,875千株

業

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

27,446千株

6.3％

株主総会参考書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

持株比率(注) 持株比率は、自己株式（1,346,048株）を控除して計算しております。

告
連結計算書類等

25

会社の株式に関する事項

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

3．会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
当社は、平成17年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第１回
第２回
第３回
第４回
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
新株予約権の数
389個
211個
226個
256個
新株予約権の目的
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
となる株式の種類、数
194,500株
105,500株
113,000株
128,000株
新株予約権の行使価額 １株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
新 株 予 約 権 を 行 使 平成17年８月23日～ 平成18年９月 2 日～ 平成19年８月23日～ 平成20年８月19日～することができる期間 平成37年６月30日 平成38年６月30日 平成39年６月30日 平成40年６月30日
新 株 予 約 権 の 取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した
主 な 行 使 条 件 日から５年間に限り権利行使できる。
新 株 予 約 権 の 当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は主 な 取 得 事 由 新株予約権を無償で取得することができる。
10名
10名
12名
15名
取締役及び 保 有 者 数
執行役の 個
数
137個
101個
117個
153個
保 有 状 況 株式の数
68,500株
50,500株
58,500株
76,500株
第５回
第６回
第７回
第８回
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
新株予約権の数
399個
376個
479個
571個
新株予約権の目的
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
となる株式の種類、数
199,500株
188,000株
239,500株
285,500株
新株予約権の行使価額 １株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
新 株 予 約 権 を 行 使 平成21年８月20日～ 平成22年８月28日～ 平成23年８月24日～ 平成24年８月23日～
することができる期間 平成41年６月30日 平成42年６月30日 平成43年６月30日 平成44年６月30日
新 株 予 約 権 の 取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した
主 な 行 使 条 件 日から５年間に限り権利行使できる。
新 株 予 約 権 の 当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は主 な 取 得 事 由 新株予約権を無償で取得することができる。
16名
18名
20名
25名
取締役及び 保 有 者 数
執行役の 個
数
266個
298個
423個
571個
保 有 状 況 株式の数
133,000株
149,000株
211,500株
285,500株

26

会社の新株予約権等に関する事項

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑴取締役及び執行役の氏名等
①取締役
地

義勝

取締役

松﨑

正年

社外取締役

出原

洋三

社外取締役

伊藤

伸彦

社外取締役

近藤

詔治

社外取締役

吉川

廣和

取締役

松本

泰男

取締役

木谷

彰男

取締役

山名

昌衛

取締役

杉山

高司

(常務執行役)

取締役

安藤

吉昭

ヤマハ株式会社 取締役

日本板硝子株式会社 名誉顧問
株式会社タダノ 取締役
株式会社タカラトミー 取締役
日野自動車株式会社 相談役
DOWAホールディングス株式会社 相談役

告太田

重要な兼職の状況

報

取締役

担
当
取締役会議長
指名委員(代表執行役社長)
報酬委員(委員長)
監査委員
監査委員(委員長)
指名委員
指名委員(委員長)
報酬委員
指名委員
監査委員
報酬委員
指名委員
監査委員
報酬委員
監査委員
報酬委員
(常務執行役)

業

名

事

氏

株主総会参考書類位

招 集 ご 通 知

4．会社役員に関する事項(常務執行役)(注)1.

27

会社役員に関する事項

連結計算書類等

取締役の出原洋三、伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
2. 平成24年６月20日開催の第108回定時株主総会において、取締役11名全員が任期満了となりました。
太田義勝、松﨑正年、出原洋三、伊藤伸彦、近藤詔治、松本泰男、木谷彰男、山名昌衛、安藤吉昭、杉山高司の10氏の改選を行い、併せて、吉川廣和氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
3. 平成24年６月20日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって、辻亨氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
4. 監査委員の松本泰男氏は当社常務執行役として経理・財務担当の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

②執行役

地
位
代表執行役
＊
社
長

氏

名

松﨑

正年

CSR・広報・ブランド推進 担当＊常 務 執 行 役

山名昌衛

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 代表取締役社長

常務執行役

谷田

清文

＊常 務 執 行 役

杉山高司

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長、
環境・品質・安全 担当 兼 関西支社長

常務執行役

松丸

担当及び重要な兼職の状況

隆＊常 務 執 行 役

安藤

吉昭

常務執行役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長

技術戦略、IT 担当

経営戦略、IR、経理、財務、リスクマネジメント 担当

児玉

勝

篤

法務、総務、コンプライアンス、知的財産、危機管理 担当

常務執行役

家氏

信康

常務執行役

岡村

秀樹

生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 生産本部長、生産技術 担当

SCM 担当善紹

コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱ 代表取締役社長

常務執行役

亀井

常務執行役

唐﨑

敏彦

執

行

役

秋山

正巳

執

行

役

秦

和義

執

行

役

原口

淳

執

行

役

若島

司

執

行

役

浅井

真吾

執

行

役

腰塚

国博

執

行

役

塩見

憲

執

行

役

鈴木

博幸

執

行

役

中村

富夫

常務執行役

執

(注)1.
2.
3.

行

役

白木

大野

彰得

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長

コニカミノルタオプティクス㈱ 代表取締役社長

コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱ 常務取締役
機能材料事業本部長

コニカミノルタエムジー㈱ 常務取締役 経営管理本部長
コニカミノルタIJ㈱ 代表取締役社長

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
販売本部長、営業開発 担当
人事部長

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
業務革新 担当
技術戦略部長コニカミノルタオプティクス㈱ 取締役
企画管理統括部、品質環境部 担当

経営監査室長コニカミノルタオプティクス㈱ 取締役
ハードディスク事業部、U&C事業部 担当＊印は取締役を兼務しております。
上記の執行役は平成24年６月20日開催の第108回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
平成25年３月31日をもって常務執行役の谷田清文、岡村秀樹の両氏は辞任いたしました。

28

会社役員に関する事項

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

平成25年４月１日付の執行役人事により杉山高司、山名昌衛の両氏は専務執行役に、原口淳氏は常務執行役に昇任
し、伊藤豊次、大須賀健、真田憲一、畑野誠司の各氏が新たに執行役に就任いたしました。同日付の執行役及び担当等の状況は下記のとおりとなっております。

地
位
代表執行役
社
長

氏

名

松﨑

正年

CSR・広報・ブランド推進部 担当

専務執行役

杉山

高司

開発統括本部 管掌 兼 IT業務改革部、生産統括部 担当

常務執行役

松丸

隆

専務執行役

昌衛

情報機器事業 管掌
開発統括本部長

安藤

吉昭

常務執行役

亀井

勝

常務執行役

児玉

篤

ヘルスケアカンパニー長

常務執行役

唐﨑

敏彦

オプティクスカンパニー長

常務執行役
常務執行役
常務執行役
行

執
執

執

原口

淳

アドバンストレイヤーカンパニー長
情報機器事業 販売本部長

秋山

正巳

役

秦

和義

行

役

大野

彰得

インクジェット事業部長

行

役

浅井

真吾

情報機器事業 生産本部長

行

役

若島

司

アドバンストレイヤーカンパニー 機能材料事業部長

ヘルスケアカンパニー 開発統括部、商品企画統括部、
医療IT・サービス統括部、経営企画部、管理部 担当

人事部長

開発統括本部技術戦略部長 兼 同第１技術開発センター、第２技術開発センター 担当

執

行

役

腰塚

国博

執

行

役

塩見
鈴木

憲

博幸

執

行

役

中村

富夫

執

行

役

伊藤

豊次

生産統括部長

執

行

役

真田

憲一

知的財産センター長

執

執

行

行

行

役

役

役

大須賀
畑野

健

誠司

オプティクスカンパニー 企画管理統括部 担当
経営監査室長

オプティクスカンパニー ハードディスク事業部長
兼 U&C事業推進部 担当
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

経営戦略部長29

会社役員に関する事項

連結計算書類等

執

告

執

善紹

報

役

白木

社会環境統括部、SCMセンター 担当

業

行

信康

法務総務部、知的財産センター、コンプライアンス、
危機管理 担当 兼 関西支社長

事

執

家氏

経営管理部、経理部、財務部、リスクマネジメント 担当

株主総会参考書類

常務執行役

山名

担当及び重要な兼職の状況

招 集 ご 通 知4.

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑵取締役又は執行役ごとの報酬等の総額

合計
社外
社内

取締役
執

行

計

役

43

151

195

465

報酬額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

人員

金額

人員

金額

3名

127

－

－

5名

8名

22名

43

170

264

－

－

－

－

22名

94

株式報酬型
ストック・オプション
人員
金額
－

3名

3名

22名

－

24

24

107

(注)1.

期末日（平成25年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は22名であります。
2. 社内取締役は、上記の３名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
3. 業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
4. 株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
5. 執行役のうち、主に当社子会社の職務を担当する14名の固定報酬及び業績連動報酬は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

報酬額（百万円）
合計
執

行

役

779

固定報酬
人員

22名

金額

520

業績連動報酬
人員

22名

金額

151

株式報酬型
ストック・オプション
人員
金額
22名

107

⑶取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的か
つ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
1.

報酬体系⑴取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
30

会社役員に関する事項

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。

3.

「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ROE等）とする。

4.

「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、
社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

5.

執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の比率は60：25：15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動
報酬の比率を高くする。

6.

経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行
っていく。

報

藤

伸

法人等の名称彦

株式会社タダノ

社外取締役

株式会社タカラトミー

社外取締役

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

31

会社役員に関する事項

役

職

連結計算書類等

名

告

伊

氏

業

⑷社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
該当事項はありません。
②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項

事

平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。

株主総会参考書類

2.

招 集 ご 通 知

⑵執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業
績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ス
トック・オプション」で構成する。

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、指名・監査・報酬の３委員会の職務を前記「⑴取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社外取締役の主な活動状況は次のとおりです。
イ）出原洋三氏
当期開催の取締役会14回全てに、また監査委員会は16回全てに、報酬委員会は６
回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、新興国を含めたグローバル戦略、販売戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ロ）伊藤伸彦氏
当期開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は７回全てに、監査委員会は16
回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、M&A戦略、事業経営管理など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ハ）近藤詔治氏
当期開催の取締役会14回全てに、また指名委員会は７回全てに、監査委員会は平成24年６月までの監査委員在任中に開催された５回全てに、報酬委員会は６回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、生産・調達戦
略、人事戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、平成24年６月まで監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ニ）吉川廣和氏（平成24年６月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会11回全てに、また指名委員会は同６回全てに、監査委員会は同11回全てに、報酬委員会は同５回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、組織戦略・人事戦略、グループ経営管理など、主に経
験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役の出原洋
三、伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和の４氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。
32

会社役員に関する事項

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑴会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計

85百万円
16百万円
102百万円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

297百万円

招 集 ご 通 知5．会計監査人に関する事項(注) 会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

会計監査人に関する事項

連結計算書類等

33

告＜Ⅰ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
1. 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。
2. 前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
3. 経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
4. 監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コン
プライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。

報

当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。

業

6．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

事⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会は、会社法第339条第１項及び同第404条第２項第２号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。
また、会計監査人の再任の適否に関しては、会計監査人の職務遂行の状況等を考慮し、毎期検討します。

株主総会参考書類⑶非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、グループ再編及び国際財務報告基準の導入に係るアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜Ⅱ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞
5. 各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規
則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議
決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
6. 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネ
ジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
⑴当社グループの事業活動に関する戦略リスクは、経営管理担当執行役が管理し、事業活動に関するその他のリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
⑵取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応
策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。
⑶当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
7. 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。
⑴当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令
はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
⑵コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
⑶当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。
⑷当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用する。
8. 当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
9. 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
10. 当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。
○ 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

34

会計監査人に関する事項

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表
資

流

産

動

科 目
の
部

(平成25年3月31日現在)
金

資

産

及

び

額

579,593
金

93,413

受取手形及び売掛金

194,038

現金

預

16,007

券

120,501資産

112,479

資産

20,259金

12,602

た

な

繰

延

未

証
卸

税

金

収

入

そ の 他 の 流 動 資 産

14,860貸△4,568

固

倒
定

引
資

当

金

360,960

産

179,903

有 形 固 定 資 産

品

24,584

地

34,013
480

具

器

具

備

土
リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

6,969

営 業 用 賃 貸 資 産

11,354110,937

無 形 固 定 資 産
れん

その他の無形固定資産

69,46541,472
70,118

投資その他の資産証

券

23,236

付

金

126

払

費

用

2,387

税

金

資

産

33,000他の投資

12,735貸倒
引当金
資 産 の 部 合 計△1,366
940,553

投

資

長

期

有

長

期

前

繰

延

そ

の

価
貸

35

連結貸借対照表

連結計算書類等の469,825
37,519204,140
229,713△1,548△4,9203,345
2△8,268764
747
466,416
940,553

告工報33,900業

68,601

機械装置及び運搬具

282,671
85,424
67,39823,99032,462
28,993
7,376
10,841
229
1,199
975
33
23,745
191,465
70,00063,5073,269
43,754
282
981
9,669
474,136事

建 物 及 び 構 築 物(単位：百万円)
金額

株主総会参考書類

リース債権及びリース投資資産
有

価

科 目
負
債
の
部
流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 等 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

招 集 ご 通 知

連結計算書類2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

科

目

売

上

売

上

売
販

原

上
売

総

費

及

営

び

利
一

般

業

営

業

管

理

利

外

収

金
高

813,073価437,487

益

375,585

費334,926

益

40,659益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
持

分

法

営

投

61

益

1,508

そ の 他 の 営 業 外 収 益

4,674

替

業

外

息

2,499

そ の 他 の 営 業 外 費 用

利

6,978

常
別

利
利

固

定

益

38,901

益

211
55

在外子会社におけるその他の特別利益

95

そ

益

25

固 定 資 産 廃 棄 及 び 売 却 損

1,873

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2

の

資

他

産

の

損

減

売

特

却

別

利

失

2,902

用

379

グ ル ー プ 再 編 関 連 費 用

296

業

構

損
造

改

善

費

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
11,745

法

6,934

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数
期

株
純

主

利
利

18,68015,155

益30

益15,12436

連結損益計算書

5,454
33,836

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

388

失

損

事

9,478

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

別

7,720

用

払

経

特

利

差

費

支

特

資

1,476

益

為

額

(単位：百万円)

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本金
平成24年 4 月 1 日残高

資本剰余金37,519

利益剰余金

204,142

自己株式

222,848

株主資本合計

△1,597462,913

招 集 ご 通 知

連結株主資本等変動計算書

当 期 の 変 動 額△7,954△7,954

当

15,124

15,124期

純

利益

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△4

△9

△9

58

52

△301

在外子会社の退職給付債務処理額△301

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計

－

△1

6,865

48

6,912

平成25年 3 月31日残高

37,519204,140

229,713△1,548469,825

その他の包括利益累計額

1,183

その他の
包括利益
累計額合計

△228 △30,199 △29,243

新株
予約権

682

少数株主
持分

純資産
合計

635 434,987

告

当 期 の 変 動 額△7,954

当益

15,124

自己株式の取得△9

自己株式の処分

52

在外子会社の退職給付債務処理額

△301

純

利

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

2,162

230

21,93024,32382

111

24,517

当期の変動額合計

2,162

230

21,93024,32382

111

31,429平成25年 3 月31日残高

3,345

2 △8,268 △4,920

764

747 466,41637

連結株主資本等変動計算書

連結計算書類等

剰 余 金 の 配 当期報

平成24年 4 月 1 日残高

為替換算
調整勘定

業

その他有価証券 繰延ヘッジ
損益
評価差額金

事

(単位：百万円)

株主総会参考書類

剰 余 金 の 配 当2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
１．連結子会社の状況
連結子会社の数
112社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱コニカミノルタオプティクス㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱(注)1. コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱(旧商号：コニカミノルタオプ
ト㈱(平成24年４月１日に商号変更)
2. コニカミノルタオプティクス㈱(旧商号：コニカミノルタセンシング㈱)(平成24年４月１日に商号変更)
連結子会社の異動(株式・出資持分取得による増加）
Konica Minolta Turkey Business Technologies A.S.
Serians S.A.S.及びその子会社１社
キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions Roma srl
Instrument Systems GmbH
Charterhouse PM Limited及びその子会社７社
DocuSource LLC
Raber+Märcker GmbH及びその子会社５社
R+M Graphik GmbH及びその子会社１社
Kinko's Korea Ltd.
(会社清算による減少）
コニカミノルタプリンティングソリューションズ㈱(合併による減少）
Robinco CS a.s.
OfficeWare Inc.
Develop GmbH
２．主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions India Private
Ltd.であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
38

重要な事項１

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

告
連結計算書類等

重要な事項１

報

39

業

Ⅳ．会計処理基準に関する事項
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
⑵デリバティブ
時価法によっております。

事

Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成に当たって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が12月31日の連結子会社)
Konica Minolta Business Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC
Konica Minolta Medical Systems Russia LLC

株主総会参考書類

２．主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社は、Konica Minolta Business
Solutions India Private Ltd.であります。
持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

招 集 ご 通 知

Ⅱ．持分法の適用に関する事項
１．持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数４社（非連結子会社２社、関連会社２社）
主要な持分法を適用した会社
ECS Buero-und Datentechnik GmbH2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑶たな卸資産国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
2.

固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社と国内連結子会社においては、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.

引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷製品保証等引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑸退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
⑹役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
40

重要な事項１

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

6.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

7.

のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

業

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

報
連結計算書類等

41

告＜会計方針の変更に関する注記＞（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当期より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当期の営業利益が646百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ647百万円増加しております。

重要な事項１事

5.

株主総会参考書類

ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、
金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金⑶ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリ
ングは実施しないこととしております。また、通貨スワップ取引及び金利スワッ
プ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コ
ストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

招 集 ご 通 知4.

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴担保に供している資産
売掛金及びリース投資資産
31百万円⑵担保に係る債務
短期借入金
31百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
479,704百万円
3. たな卸資産内訳
商品及び製品82,788百万円
仕掛品
10,610百万円
原材料及び貯蔵品
19,080百万円
4. 保証債務残高
保証債務（連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対する保証）456百万円5. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形
870百万円
支払手形
879百万円
設備関係支払手形
5百万円＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

普

通

2.

株

当期首

式

通

株

当期首

式

増加

531,664,337

自己株式に関する事項

株式の種類

普

株

株

1,381,591

減少

－
増加

株

14,929（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション行使による減少
単元未満株式の買増請求による減少

42

重要な事項１

株

株

－
減少

株

50,472

14,929株
47,500株
2,972株

当期末

株

531,664,337
当期末株

1,346,048

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

配当に関する事項⑴配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

百万円
3,977

7

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

百万円
3,977

7

決

議

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

円 銭
50

平成24年３月31日

平成24年５月28日

円 銭50

平成24年９月30日

平成24年11月27日

招 集 ご 通 知

3.

⑵基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

平成25年５月10日
取締役会

4.

株式の種類

配当金の
1株当たり
配当の原資
総額
配当額

普通株式

百万円
円 銭
利益剰余金
平成25年３月31日 平成25年５月27日
3,977
7 50

効力発生日

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

目的となる株式の数

第１回平成17年（2005年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

75,000株

第２回平成18年（2006年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

54,500株

事

第３回平成19年（2007年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

67,000株

業

第４回平成20年（2008年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

83,500株

第５回平成21年（2009年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

169,000株

第６回平成22年（2010年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

180,000株

第７回平成23年（2011年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

233,500株

第８回平成24年（2012年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

285,500株

告計

1,148,000株

在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により米国の一部の連結子会社において生じたものであります。

43

配当に関する事項

連結計算書類等

5.

報

新株予約権の内訳

合

3.

基準日

株主総会参考書類

決2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内規に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
外貨建ての債権及び債務に係る為替の変動リスクは、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、一部の借入金に係る金利の変動リスク、将来予想される調達コストの変動リスクに対しては、通貨スワップ取引、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的なモニタリング及び期日・残高管理の徹底によりリスク軽減を図っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

93,413

時価差額

194,038

93,413

194,038

－

10

10

－
－

139,411

139,411⑷支払手形及び買掛金(85,424)(85,424)⑹長期借入金（一年以内返済）(23,990)(24,094)⑸短期借入金⑺社債⑻長期借入金⑼デリバティブ取引(67,398)(70,000)(63,507)(1,058)(67,398)(71,309)(63,346)(1,058)

－

－
－

(104)

(1,309)161－(＊1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

44

金融商品に関する注記2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表

取得原価

計上額

差額

株式
連結貸借対照表計上額が債券取得原価を超えるもの
その他

9,556

15,259

5,703

10

15

4

3,000

6,000

1

△ 942

111,500

111,500－

合計

134,644

139,411

その他

5

2,999
4

△0

△0

4,766

金融商品に関する注記

連結計算書類等

45告⑷支払手形及び買掛金、並びに⑸短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹長期借入金（一年以内返済）、並びに⑻長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記⑼②参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。

報

3,629

業

連結貸借対照表計上額が 債券
取得原価を超えないもの 譲渡性預金

4,572

事

株式

6,001

株主総会参考書類種類

招 集 ご 通 知

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
①満期保有目的の債券については、全額学校債であり、発行者の信用状態が取得時から大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
②その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑺社債
社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
⑼デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
⒜通貨関連
区分

種類

市場取引
以外の取引

為替予約取引通貨スワップ取引（単位：百万円)

契約額等
うち1年超

23,815
1,896

－

－

時価

評価損益

△ 1,090△ 1,0901414(注)時価の算定方法は、為替予約取引は先物為替相場に、通貨スワップ取引は取引先金融機関から提示された価格によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
⒜通貨関連
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

（単位：百万円)
デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

為替予約取引売掛金

5,789

通貨スワップ取引

長期借入金

4,450

－

時価

103

4,450 △ 61

(注)時価の算定方法は、為替予約取引は先物為替相場に、通貨スワップ取引は取引先金融機関から提示された価格によっております。

46

金融商品に関する注記2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引

長期借入金

金利スワップの金利スワップ取引
特例処理（単位：百万円)

契約額等
うち1年超

時価

3,000

3,000 △ 23

短期借入金
及び長期借入金 28,608（一年以内返済）－ （＊）（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,010百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,306百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶②その他有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

当期末の時価4,457＜１株当たり情報に関する注記＞
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

876円65銭
28円52銭47

金融商品に関する注記

連結計算書類等（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、以下によっております。
⑴国内の不動産については、主要な物件は、「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて自社で算定しております。なお、適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
⑵海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

告

3,928

報

（単位：百万円）

業

2.

事＜賃貸等不動産に関する注記＞
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、日本国内及び海外において、賃貸用オフィスビル、遊休資産等を所有しております。

株主総会参考書類(＊)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金又は長期借入金(一年以内返済)と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金と長期借入金(一年以内返済)の時価に含めて記載しております(上記⑸⑹参照)。

招 集 ご 通 知⒝金利関連2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜重要な後発事象に関する注記＞（当社グループ経営体制の再編）
当社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社７社を吸収合併いたしました。
Ⅰ

企業結合の目的
今回の当社グループ経営体制の再編は、企業価値向上のための取組みのスピードを一層加速させるため、「情報機器事業の経営力強化」、「戦略的・機動的な経営資源の活用」、「効率的な事業支援体制の構築」の実現を目指したものであります。
Ⅱ 企業結合の法的形式
１．吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、グループ会社７社は消滅いたしました。
２．吸収合併に係る割当ての内容、その他吸収合併契約の内容
グループ会社７社は当社の完全子会社であった為、合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。
Ⅲ 被結合企業の概要 (平成25年３月期(単体))①商号
コニカミノルタビジネステクノロジー コニカミノルタアドバンストレイヤー
ズ株式会社
株式会社
(旧商号：コニカミノルタオプト㈱)(平成24年４月１日に商号変更)②事業内容 複合機(MFP)、プリンター、印刷用機 電子材料(TACフィルムなど)、照明光器などの製造・販売、及びそれらの関 源パネル、機能性フィルム(遮熱フィル
ムなど)の製造・販売など(平成24年４
連ソリューション・サービスなど
月１日に光学デバイス事業(ピックアップレンズなど)を分割し、コニカミノ
ルタオプティクス㈱に承継)③資本金400百万円
400百万円④純資産
140,744百万円
37,922百万円⑤総資産
203,548百万円
62,257百万円

48

金融商品に関する注記2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

②事業内容

①商号
②事業内容

告
連結計算書類等

金融商品に関する注記

報

49

業

Ⅳ 合併後の状況
１．商号 コニカミノルタ株式会社
２．本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
３．代表者の役職・氏名
代表執行役社長 松﨑 正年
４．事業内容・複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計
測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、及びそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど
・電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィル
ムなど）、光学デバイス（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など
５．資本金 37,519百万円

事

③資本金
④純資産
⑤総資産

コニカミノルタIJ株式会 コニカミノルタテクノロ コニカミノルタビジネス社
ジーセンター株式会社
エキスパート株式会社
産業用インクジェットヘ グループ内の研究・技術開 グループ内へのエンジニッド、インク、テキスタイ 発、商品デザインの受託、 アリング、環境・安全、そル プ リ ン タ ー な ど の 製 知的財産の管理運営など の他各種シェアードサー
造・販売などビスの提供など
10百万円
50百万円
495百万円
5,582百万円
2,895百万円
6,683百万円
9,329百万円
9,161百万円
9,498百万円

株主総会参考書類

③資本金
④純資産
⑤総資産

コニカミノルタオプティクス株式会社 コニカミノルタエムジー株式会社(旧商号：コニカミノルタセンシング㈱)(平成24年４月１日に商号変更)
光学デバイス(ピックアップレンズな ヘルスケア用機器、材料などの製造・ど)、産業用・医用計測機器の製造・販 販売など
売など(平成24年４月１日に光学デバイス事業(ピックアップレンズなど)を
コニカミノルタオプト㈱より承継)
400百万円
400百万円
11,207百万円
21,726百万円
51,430百万円
47,653百万円

招 集 ご 通 知

①商号

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅴ

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
＜その他の注記＞
1. 在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。
2.

減損損失は、主として産業用材料・機器事業およびヘルスケア事業の生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

3.

事業構造改善費用は、産業用材料・機器事業における、ガラス成型によるレンズやプリズムの生産・販売の終了に係る費用であります。

4.

グループ再編関連費用は、平成25年４月１日付で行われた当社グループ経営体制の再編に係る費用であります。

5.

取得による企業結合に関する事項は、次のとおりであります。
（Charterhouse PM Limitedの株式取得）
Ⅰ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称 Charterhouse PM Limited・事業の内容マーケティング領域に特化したプリントマネジメントサ
ービスの提供② 企業結合を行った主な理由
Charterhouse PM Limitedの持つ出力に関するマーケティングやコンサル
ティングのノウハウ、さらに欧州地域のネットワークを取得し、お客様に対するソリューション提案力の向上と新たなサービスの提供を実現するためであります。

③ 企業結合日

平成24年12月14日④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称

Charterhouse PM Limited⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHによる、現金を対価とする株式取得のためであります。
50

その他の注記2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

当期に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日から平成25年３月31日までの業績を含めております。

Ⅲ

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
3,959百万円－百万円
取得に直接要した費用
取得原価
3,959百万円

招 集 ご 通 知Ⅱ

Ⅳ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 4,878百万円③ 償却の方法及び償却期間14年間で均等償却しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

現金を対価とする出資持分の取得⑤ 結合後企業の名称

Instrument Systems GmbH

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるコニカミノルタオプティクス株式会社による、現金を対価とする出資持分の取得のためであります。

51

その他の注記連結計算書類等④ 企業結合の法的形式

告平成24年11月30日

報③ 企業結合日業② 企業結合を行った主な理由
光源色測定においてのトップポジションの保持と、有機ELを始めとした次世
代照明の機器および部材に関連する事業とのシナジーも期待できると判断したためであります。

事（Instrument Systems GmbHの出資持分の取得）
Ⅰ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称 Instrument Systems GmbH
・事業の内容光学を専門とする分光器をベースとしたLED光源/照明
関連測定器の製造販売

株主総会参考書類② 発生原因取得原価が取得した資産および引受けた負債に配分された純額を上回ったた
め、その超過額をのれんとして計上しております。

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ

当期に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日から平成25年３月31日までの業績を含めております。

Ⅲ

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
7,942百万円
178百万円取得に直接要した費用
取得原価
8,120百万円

Ⅳ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 4,415百万円② 発生原因取得原価が取得した資産および引受けた負債に配分された純額を上回ったた
め、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却の方法及び償却期間12年間で均等償却しております。
6.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

その他の注記2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中

平成25年５月９日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 嘉 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
岩 出 博 男㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

染 葉 真 史㊞事
業報
告
連結計算書類等

53

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コニカミノルタ株式会社（旧社
名 コニカミノルタホールディングス株式会社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社（旧社名 コニカミノルタホールディ
ングス株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

連結会計監査報告

招 集 ご 通 知

連結計算書類に係る会計監査報告2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表

(平成25年3月31日現在)

科 目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
未
収
収
益
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

金

額

科 目
負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

261,177
48,784
1,975
120,501
397
4,178
72,141
10,4581,748
992△0231,839
66,12134,801
1,949
679
0
672
27,780
175
60
1,655
1,319
336
164,062
17,003
135,169
3,794
538
5,550
2,066
△59
493,01754

貸借対照表(単位：百万円)
金額
95,851
22
62,79923,001
77
8,183
1,138
131
0
260
84
152
146,677
70,00063,504
107
4,555
7,301
958
249
242,529
238,02137,519135,592
135,592
66,45766,45766,457△1,548
11,701
3,789
△61
7,972
764
250,487
493,017

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

科

目

金

額

営

業

収

益

35,567

営業

費

用35,651

営

業
業

損

外

収

失

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
営

収

業

外

費

支

利
支

経

常
別

入

210

息

1,743

出

555

損
利

失

失

グ ル ー プ 再 編 関 連 費 用

154

当

期

純

損

失

当

人
期

税

等
純

調
利

整

額
益

55

495
1,535

△7,3594,443△2,9161,381

連結計算書類等法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

告

340

前

81

報

損

81

固 定 資 産 売 却 及 び 廃 棄 損

引

法

1,121

業

税

別

2,299

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

1,261

事

特

1,051

用

払

雑

84
株主総会参考書類

営

損益計算書(単位：百万円)

招 集 ご 通 知

損益計算書

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成24年４月１日残高

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1 135,594

その他
資本
剰余金

37,519 135,592

利益剰余金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

73,03473,034△1,597

244,551△7,954△7,954△7,954

1,381

1,381

1,381

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分

△9

△9

△1

△1

△4

△4

58

52

△1

△1

△6,576△6,57648△6,530－ 135,592

66,45766,457△1,548238,021

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計
平成25年３月31日残高－－

37,519 135,592(単位：百万円)
評価・換算差額等
平成24年４月１日残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,699

－

7,972

9,672

新株予約権 純資産合計
682

254,906

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△7,954益

1,381

自己株式の取得△9

自己株式の処分52

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

2,090

△61

当期の変動額合計

2,090

△61

平成25年３月31日残高

3,789

△61

56

株主資本等変動計算書

2,029

82

2,111

－

2,029

82

△4,418

7,972

11,701

764

250,487

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

個別注記表

連結計算書類等

57

告

引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。

報

4.

業

固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

事

3.

株主総会参考書類＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑵その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡ )時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

招 集 ご 通 知

個別注記表

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）⑷退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
5.

ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：貸付金、借入金⑶ヘッジ方針金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化、将来予想される調達コストの変動リスクの回避及び貸付金に係る受取利息の安定化を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

6.

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

7.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

＜会計方針の変更に関する注記＞（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当期より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当期の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ41百万円減少しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
1. 有形固定資産の減価償却累計額

82,503百万円

2.

2,402百万円

有形固定資産の減損損失累計額
58

個別注記表

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

84,995百万円
53,538百万円

退職給付信託における年金資産
当社は、退職給付制度について退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用
しております。期末日現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給
付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

740
10,598
11,338＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
その他営業取引以外の取引高

－
4,036
4,036

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除後)35,554百万円
25,150百万円
3,527百万円

59

個別注記表

退職給付信託における年金資産額

740
6,561
7,301

連結計算書類等

退 職 一 時 金
確定給付企業年金合計

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除前)

告6.

報

貸出コミットメント
子会社13社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額
140,140百万円
貸付実行残高72,141百万円
差引貸付未実行残高
67,998百万円

業

5.

事

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
⑴再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
⑵再評価を行った年月日
平成14年３月31日⑶再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△8,964百万円

株主総会参考書類

4.

招 集 ご 通 知

3.

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,346,048株＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
33,283百万円
退職給付引当金
4,951百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
395百万円
賞与引当金
98百万円
貸倒引当金
21百万円
その他
3,085百万円
繰延税金資産小計
41,835百万円
評価性引当額△29,686百万円
繰延税金資産合計
12,148百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,654百万円
退職給付信託設定益△766百万円
繰延税金負債合計△2,420百万円
繰延税金資産の純額
9,728百万円
2.

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△4,555百万円＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産としてはコンピュータ機器があります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

60

個別注記表

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

属性

会社等の名称

子会社

Konica Minolta
Holdings U.S.A., Inc.

子会社

コニカミノルタ
アドバンストレイヤー㈱

関係内容
議決権等の
所有割合 役員の事業上の関係兼任等
所有兼任
直接 40％
米国持株会社１名
間接 60％
所有
直接 100％所有
直接 100％兼任
４名

複合機(MFP)、プリン
ター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

兼任
３名

電子材料(TACフィルムなど)、照明光源パネ
ル、機能性フィルム(遮熱フィルムなど)の製
造・販売

取引の内容

取引金額

資金の貸付
(注1)

15,602 短期貸付金

不動産の賃貸
(注2)

2,020

未収収益

173

経営指導
(注3)

13,295

未収収益

856

2,279 短期借入金

15,545

資金の借入(注1)
不動産の賃貸
(注2)
経営指導
(注3)

科目

期末残高
17,869

未収収益

167

1,733

未収収益

85

資金の貸付
(注1)

23,147 短期貸付金

28,937
13,500所有
直接 100％兼任
３名

光学デバイス(ピックアップレンズなど)、産業用・医用計測機器の
製造・販売

子会社

コニカミノルタエムジー㈱所有
直接 100％兼任
２名

ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売

資金の貸付
(注1)

14,286 短期貸付金

コニカミノルタ子会社
テクノロジーセンター㈱所有
直接 100％兼任
１名

グループ内の研究・技術開発、商品デザインの受託、知的財産の管理運営などのサービス
提供

研究開発の委託(注4)

11,316

未払金

940

取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高の未収収益及び未払金には消費税等を含んでおります。

470円89銭
2円60銭
61

個別注記表

連結計算書類等＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

告(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付及び資金の借入については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し、決定しております。
なお、取引金額については、当期中の平均残高を記載しております。
2. 不動産の賃貸料については、当該不動産に係る管理費、一般経済情勢を総合的に勘案し、決定しております。
3. 経営指導については、当社グループの経営指導、運営に係る投資、費用を総合的に勘案し、主に子会社の売上高に応じて決定しております。
4. 研究開発の委託料については、役務の提供を受けるために必要な費用を総合的に勘案し、決定しております。

報

コニカミノルタ
オプティクス㈱

業

子会社

事

1,898

株主総会参考書類

コニカミノルタ
子会社
ビジネステクノロジーズ㈱（単位：百万円）

招 集 ご 通 知

＜関連当事者との取引に関する注記＞子会社等2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）＜重要な後発事象に関する注記＞（当社グループ経営体制の再編）
当社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社など
グループ会社７社を吸収合併いたしました。
なお詳細は、連結注記表の当該事項をご参照ください。
＜その他の注記＞
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

62

個別注記表

2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書
平成25年５月９日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩 出 博 男㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

染 葉 真 史㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コニカミノルタ株式会社（旧社名 コニカ
ミノルタホールディングス株式会社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

63

個別会計監査報告

連結計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

告

強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月１日付でコニカミノルタビ
ジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社７社を吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

報

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

業

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
中 村 嘉 彦㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

招 集 ご 通 知会計監査報告2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第109期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部
統制所管部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務遂行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を確認しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し重要な会議への出席を行い、また、重要な意思決定に係る決裁書類等を閲覧することにより、子会社の事業の状況及び経営管理の状況を把握しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムに関する執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年5月10日

コニカミノルタ株式会社
監 査 委 員 会
監査委員 伊 藤 伸 彦 ㊞
監査委員 出 原 洋 三 ㊞
監査委員 吉 川 廣 和 ㊞
監査委員 松 本 泰 男 ㊞
監査委員 木 谷 彰 男 ㊞(注) 監査委員伊藤伸彦、出原洋三及び吉川廣和は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以64

監査役会の監査報告上2013/05/16 15:30:19 ／ 13910721_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
グランドアーク半蔵門

4階「富士の間」

東京都千代田区隼町1番1号

エネオス

麹町1丁目

半蔵濠

ベルサール
半蔵門
麹町署
半蔵門駅
20

麹町警察署前

新宿通り
麹町1丁目
3番地ビル

ワコール
麹町ビル

20

TOKYO ＦＭホール

桜田濠

半蔵門駅1番出口

半蔵門ビル

半蔵門

サンクス

半蔵門線

Ｎ

グランドアーク
半蔵門

東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」1番出口より徒歩約2分

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