寄稿①

過労死防止の家族の願い―大綱改定に向けていのちより大切な仕事はない

１

過労死遺族10年のたたかい―夫の生きた証

1996年2月14日の朝、出勤する夫（飲食店店長49歳）の元気のないうしろ姿を見送ったのがこの世の別れ

全国過労死を考える家族の会
代表世話人

寺西 笑子

られ2001年に夫の自殺は労働基準監督署で労災認定されました。

２

会社の責任追及―身を粉にして働いた夫は報われないになりました。深夜病院からの知らせで駆けつける

8と夫はすでに亡くなっており医師から飛び降り自殺

会社は、夫の労災認定をどう受け止めているのかしたと聞かされました。なぜ自ら命を絶ったのか分

回答を求めたところ、長時間労働しろと命令していからず泣き崩れました。
翌日、社長と上司は夫の枕もない、勝手に働いて勝手に死んだ、会社は責任ない、とで土下座して謝りました。後のこともきちんとしという酷いものでした。会社が責任を認めなければます、とも言いました。その後、連絡はなく会社へ事自己責任にされ、20年間会社の指示で業務遂行のた情を聞きに行くと、何も思い当たることはない、個人め身を粉にして働いた夫は報われません。反省しな的な悩みがあったのではないか、と耳を疑うようなければまた夫と同じ犠牲者を生み出すことになるとことを聞かされ、社長の態度が豹変していました。同

考え会社を提訴しました。争点は、①長時間労働の過僚と部下たちは、会社は酷かった、許せない、店長は重性、②精神障害との因果関係、③安全配慮義務違反・可哀想やった、と憤っていたのですが、職場に箝口令予見可能性、④逸失利益・過失相殺、の4点です。争点が敷かれたことで誰も事実を話さなくなりました。

をめぐって会社側は保身のために夫と家族を誹謗中自殺の原因は仕事以外にないと考え弁護士に相談す傷し、死人に口なしで何度も悔しい思いをしました。

ると、自殺の認定基準はないので国は認めない、裁判弁護団と専門医の意見書、会社を退職した元同僚としても難しい、申請者側に立証責任があることを教部下の証言を得られ、事実を証明することができまわりました。
証拠がない私はなす術はなく、死ぬほどした。夫はバブル崩壊の不況社会に達成困難なノル

辛い悩みをなぜ言ってくれなかったのか悲嘆に暮れマを課せられ、時間外労働は月100時間以上の恒常る日々を過ごしました。

的な長時間労働のうえ、通常業務に加え他店の仕入翌年、わらにもすがる思いで過労死110番へ相談

れ管理や営業の仕事も増える過重労働を強いられますると弁護士は、認定基準はないけれど仕事が原因した。社長から連日過度の叱責を受け、意に沿わないなら労災認定されるべきだ、一緒に頑張りませんか

降格異動を言い渡されたことでうつ病を発病しましと諭され、一歩踏み出す勇気が湧きました。夫の労働た。食欲不振、睡眠障害など体調不良を訴えましたが実態の証拠収集に2年を費やし1999年労災申請しま

仕事量は減らず休めないことで、うつ病が悪化し過した。
その半年後、
旧・労働省から「心理的負荷による労自殺に至ったことが明らかになりました。2005年

精神障害等に係る業務上外の判断指針」が策定され3月京都地裁において原告側の主張が認められ、過ました。指針に基づき発病と業務の因果関係が認め失相殺はありません、との全面勝訴を言い渡されま

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したが、会社側が控訴したことにより大阪高裁へあたことや脳・心臓疾患の認定基準についても幅が狭がりました。高裁から和解勧告が出され会社はすべいことで過労死遺族の救済は厳しい時代でした。泣ての事実を認め、夫と遺族に直接謝罪する形で和解

き寝入りが多いなかで、それでも諦めず涙を怒りにが成立しました。

変えて不条理に対してねばり強くたたかい道なき道を切り拓き判例など積み重ね、過労死の認定基準の３

夫の教訓―死んでからでは遅い
取り返しがつかない改定や過労自殺の認定基準の制定を勝ち取り救済の道を拓いてきました。しかし過労死は減るどころか増え続けています。かつて働き盛りの中高年が主流でしたが、近年は若年層に拡大し娘や息子を亡くした親からの相談や婚歴の浅い妻、乳飲み子や幼子を夫の真相究明、名誉回復に10年以上かかりました。

抱えた妻からの相談が増えています。娘・息子を亡く

過労死は真面目で責任感が強い人が被災する極めてした親は生きていく希望を絶たれ、伴侶を亡くした理不尽なできごとです。
労災認定、裁判勝訴しても夫妻や夫は路頭に迷います。親を亡くした育ち盛りのは二度と生き返ってくることはありません、元の生子供は周囲の偏見や無理解により誹謗中傷の二次被活には戻れないのです。遺族は生きているときに救害に遭います。いずれも幸せだった生活から奈落のえなかった自責の念を持ち続けます。死んでからで底に陥ることで人生を狂わされることになります。

は遅い、取り返しがつかないことを痛感しました。夫

私たちは、繰り返される過労死に歯止めをかけ、悲はどうすれば死なずに済んだのか考え行動すること惨な思いをする過労死遺族をこれ以上つくってはなが私のライフワークになりました。
また、遺された二らない思いで過労死根絶を訴えてきました。なんと人の息子が同じ轍を踏まないために、夫の教訓を原か過労死をなくす法律ができないかと考えていたと動力にして過労死のない社会の実現をめざして活動

ころ、一筋の光が差し込んできて過労死防止に向けしています。

た立法運動へ踏み出すことになりました。

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全国過労死を考える家族の会―相談者の変遷

過労死防止を求め、立法運動に立ち上がる

1988年6月、第1回全国一斉過労死110番が開設さ2008年9月、過労死弁護団全国連絡会議（以下、過れました。誰にもどこにも相談できなかった過労死労死弁護団）の総会において「過労死防止基本法の制遺族が表面化しました。ひとりぼっちだった遺族が定を求める決議」が採択されました。私たちはこのよ

悲しみを超えて、家族の会をつくろうと声をあげた

うな法律をつくりたい思いに駆られ、翌年、議員会館ことから、各地に家族の会が誕生しました。当初、労へ陳情に行きました。これを契機に2010年10月、院災認定の壁はとても高いものでした。苦難の道を歩内集会を成功裏に開催し、2011年11月「過労死防止む遺族たちは、同じ苦しみを持つ人たちと出会い励基本法制定実行委員会」を結成し立法を求める国民まし合って支え合うなかで、過労死は個人の問題で的運動を展開しました。とりわけ大きく前進したのはなく大きな社会問題と捉え、1991年11月22日（勤は2013年4月、国連・ジュネーブへ行き、日本が批准

労感謝の日の前日）
全国過労死を考える家族の会（以している社会権規約第7条について遺族が過労死の下、全国家族の会）が結成されました。会の目的は、被実態と過労死防止に向けた法制定運動をおこなって災者家族の労災認定の早期実現をめざす。過労死発いることを訴え、委員会の力を貸してくださいと要生の予防に取り組む。過労死の問題を広く社会にア請しました。その後、社会権規約委員会が日本政府へピールする。会員と支え合い励まし合って連帯の輪異例の懸念を示したうえで、委員会の総括所見の中を広げていく。目的を達成するために国への要請行で立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告しま動など必要な活動をおこない、多くの人に過労死問した。まさに私たちが望んだものです。さっそく議員題を訴え社会に警鐘を鳴らしています。1991年、「日へ報告すると議連発足の同意を得られ、「過労死防止本は幸福か」、1997年、「 死ぬほど大切な仕事ってな基本法制定をめざす超党派議員連盟」が発足し、私たんですか」、いずれも遺族の手記集を出版しました。

ちは集中ロビー活動をおこないました。各党で学習結成から約10年間は過労自殺の認定基準がなかっ会や検討会などが重ねられ、翌年、衆・参の委員会で399 2024.7

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参考人意見陳述するなど段階を経て通常国会の最終めの時間外労働の上限規制が盛り込まれましたが、日2014年6月20日、参議院本会議において過労死等上限80時間（複数月）～100時間（単月）、年間720時間、防止対策推進法（平成26年法律第100号）は全会一致

休日労働を入れると960時間の時間外労働が可能にで成立することができました。
弁護団と過労死遺族、なり、過労死ラインを合法化するものです。
企画業務

市民の力が結実し、労働分野の議員立法の歴史に刻型裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度まれました。の創設・導入についても、政府事務局案に反対の立場で衆議院厚生労働委員会で意見陳述しましたが、６

過労死は人災―ひとが命を奪う

2019年4月から順次施行されました。

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法の理念を生かし長時間労働・ハラスメントをなくす

法に基づき、毎年11月は過労死防止啓発月間とされ、47都道府県で厚生労働省主催の過労死等防止対策推進シンポジウムが開催されます。全国家族の会

過労死等防止対策推進法は「過労死」が法律用語とは民間団体の活動支援を受け、シンポジウムの協力して定義され、「国の責務」で過労死をなくすことが団体として関わっています。参加の皆様に過労死問明記されています。本年、成立して10年経過し3回目

題に理解を深めてもらい自分ごとの問題として考えの過労死等防止対策推進大綱の見直しがおこなわれていただくために、過労死遺族が登壇し家族を亡くました。4つの枠組みの対策（調査研究、啓発、相談体した体験談を語っています。昨年の東京中央会場に制、民間団体の支援）の実施状況は白書で報告され一おいて、5名の遺族が体験を語りました。被災者は、定の成果は出ていると思います。しかし目指すべき①26歳・男性・勤務医、②34歳・男性・機械設計、③26

ところは、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続歳・男性・電力会社、④42歳・男性・教員、⑤45歳・男性・けることのできる社会の実現です。その実現はほど電機メーカー。息子を亡くした母親は自死に追い込遠い現状でもどかしい限りです。

まれた悲惨な働き方を訴えました。40代の夫を亡く過労死は減っていない。労災認定基準は改正されした妻は幼い子供を抱え、ひとり親で子育てした辛たのに認定件数は増えていない。労働基準法等違反

い体験を語られました。業種は違っていてもその背の疑いがあるもの、いじめ・嫌がらせの相談件数多数。

景は長時間労働と重い責任を課せられ、ハラスメン過労死防止の取り組みが職場に根付いていない。労トによる過重労働が原因してかけがえのない生命が働基準に反映していないこと。課題は依然として山奪われました。母親から息子は死をもって問題提起積しています。

した。
妻からは異常な働き方が日常でした。過労死は人災、人が生命を奪う。
聴く人の胸に遺族たちの言葉が刺さりました。
真面目に働く人が過労死する、日本はこの理不尽な出来事をいつまで続けるのか。怒り

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家族の願い
―命より大切な仕事はないを禁じえません。
私たちは、大綱の改正案を検討をする過労死等防７

働き方改革は過労死ライン
合法化

止対策推進協議会に、2014年12月の発足以来参画しています。新たな大綱には、次のような重要な内容が盛り込まれています。過労死をなくすには、労働契約法第5条に安全配慮義務が明記されており、労働者2016年9月、働き方改革実現会議が設置され、「働安全衛生法第3条に職場における労働者の安全と健き方改革」
が官邸主導でスタートしました。そこでの康を確保しなければならないと規定されており、さ検討で、労働基準法や労働契約法の改正法案など8らに職場におけるハラスメントについて雇用管理上本の法律で構成される働き方改革推進法案が取りまの措置を講じなければならない事業主はもちろんのとめられました。
しかし、その内容は規制緩和を導入こと、労働組合にも積極的に取り組んでもらいたいするもので、過労死防止に矛盾する法律と言わざるというのが家族の願いです。

を得ません。むしろ長時間労働を助長する過労死促進法というべきものです。長時間労働を是正するた

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＜事業主等＞申告を行っていないか等を含め労働関係法令等の取組は企業価値を高めるなど良好な職場の雰囲気作り等に取り組み、組・長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進
・過労死等を発生させた場合にはその価値を下げることにつながり得る・責任をもって過労死等の防止のための対策に取り組む。

が適切に運用されているか定期的に確認する合員から相談があった場合には、迅速な対応をするように努める。
・労働組合及び過半数代表者は、この大綱の趣旨を踏まえた労使協定の締結や決議を行うなど、長時間労働を削減し、ワーク・ライフ・バランス＜経営幹部等の取組＞の実現に努める。

・過労死等の裁判例においては、法人としての安全配慮義務違反や法令の遵守が徹底されていなかったことが指摘されている
・過労死等を発生させた場合には、企業価値の観１０

遺族の願い

企業にとって労働者はひとつのコマかも知れませ

点から企業の信用を失うことにもつながるもんがのであり、企業の経営幹部等はこうしたことを人はロボットではありません

十分に認識し、過労死等は発生させないという意思を持った人間であり決意を持って関与

家族にとってはかけがえのない大切な生命です・労働者の生命を守り、健康を害するような働き過ぎを防ぐための対策を行う。
・過労死等は、働き盛りの年齢層に加え、若い年齢層にも発生していることを踏まえ、自社の労朝、出かけた家族がご遺体となって帰ってくる
悲惨な過労死を繰り返さないためにひとりひとりが働き方を見直すことを心から願っています

働時間管理の制度や運用を含めた人事・労務の点検・見直しに取り組む
・年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入、メンタルヘルス対策等の取組を実情に応じて進める・ハラスメント防止対策について義務化されていることを踏まえ、パワーハラスメントの防止等に資するアンガーマネジメント研修を行うなど確実に取り組む。
・事業場において過労死等が発生した場合には、経営幹部や現場の長が自ら、必要な全社研修の実施、シンポジウムや各種研修会への参加、職場の上司や同僚との関係等の調査による原因究明を図り、再発防止の徹底に努める。

＜労働組合等＞

・過労死等の防止のための対策は、職場においては第一義的に事業主が取り組むものであるが、労働組合も、職場の実態を最も把握しやすい立場にあることから、労働者保護の観点で主体的に取り組む必要がある。
・労働時間の把握・管理、メンタルヘルス対策、事業主の義務であるハラスメント防止対策が適切に講じられるよう、職場点検等を実施する
・相談体制の整備や組合員に対し労働関係法令の周知・啓発を行うとともに、労働時間の過少399 2024.7

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