一般社団法人 日本知財学会 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本知財学会（Intellectual Property Association of Japan）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、知的財産に関する研究の促進、知的財産に関する知識の普及に関する事業を行い、もってわが国の知的財産立国の実現に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 知的財産に関する学術研究(2) 研究会、研究発表会、講演会等の開催(3) 知的財産に関する人材育成(4) 知的財産に関する調査研究・啓発活動(5) 学会誌及び学術図書の刊行(6) 知的財産に関する表彰(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号、第２号及び第４号の事業は日本全国、前項第３号、第５号及び第６号の事業は東京都及びその周辺において行うものとする。

第３章 会 員（種 別）第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正 会 員

この法人の事業に賛同して入会した個人または団体(2) 学生会員

この法人の目的に賛同して入会した大学生、短期大学生、大学院博士前期課程または修士課程の学生、高等専門学校および各種専門学校の学生（社会人学生は除く）(3) 名誉会員

この法人に特に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者

1

(4) 賛助会員
２

この法人の事業を援助する個人または団体

前項の会員のうち第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

会員になろうとする者は、所定の入会申込書を第19条第２項に定める会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、第５条に定める正会員、学生会員及び賛助会員は、毎年、総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
２

名誉会員は、会費を納めることを要しない。

３

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届けを第19条第２項に定める会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。この場合、総会で議決する前に総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条第１項に定める支払い義務を、翌事業年度末までに履行しなかったとき(2) 第５条第１項第１号のすべての正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章 総会（構成）
第11条

総会は、第５条第１項第１号に規定するすべての正会員をもって組織する。

2

２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第12条

総会は、次の事項について議決する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第13条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第14条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

正会員現在数の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第16条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて書面によって行使した議決権の数、及び電磁的方法によって行使した議決権の数は、第１項の出席した正会員の議決権の数及び第２項の議決権の数に算入する。

（議事録）
第18条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会に出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第19条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理 事20名以内

(2) 監 事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。 また、会長以外の理事の中から６名までを副会長とすることができる。

３

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４

理事及びその親族等である理事の合計数は、理事の総数の３分の１以下でなければならない。

（役員の選任）第20条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長の補佐をする。

（監事の職務及び権限）
第22条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4

（役員の任期）
第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事若しくは監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第25条
２

理事及び監事は、無報酬とする。

役員がこの法人の事業遂行のために要した費用を支弁することができる。

（顧問）
第26条
２

この法人に、任意の機関として、５名以内の顧問を置くことができる。

顧問は次の職務を行う(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

顧問の選任及び解任は、理事会において議決する。

４

顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

顧問の報酬は、無償とする。

第６章 理事会（理事会の構成）第27条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の職務）第28条

理事会は次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

5

(3) 会長及び副会長の選定及び解職(4) 顧問の選任及び解任(5) 入会を希望する者に対する入会の承認（理事会の招集）第29条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告）
第 31 条

会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した時は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、前項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第32条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 事務局（事務局及び職員）
第33条

この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置くことができる。

２

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

３

職員は、有給とすることができる。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第34条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

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（事業計画及び収支計画）
第35条

この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第36条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属書類
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年備え置きするとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金分配の禁止）
第37条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

この定款は、総会の議決によって変更することができる。

（解 散）
第39条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法（公告の方法）7第41条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 細則（細 則）第42条

この定款の施行についての細則は、理事会の議決により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する
同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は軽部征夫とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始の日とする。

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