事業者の皆さまへ

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です「健康診断及び事後措置の実施の徹底」と「医療保険者との連携」をお願いします
１.健康診断及び事後措置の実施の徹底■ 健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、全て労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。
特に小規模事業場での実施率が低くなっています。事業場の規模にかかわらず、労働者の健康管理を適切に講ずるため、事後措置の実施まで徹底してください。
○有所見者に対する医師からの意見聴取を ＜事業場規模別 健康診断及び医師意見聴取の実施割合＞
徹底しましょう。
健診実施率〔%〕
有所見者に対する医師意見聴取率〔%〕○事後措置は、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な措置（就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等）を実施しましょう。
○事後措置を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」をご確認ください。
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針→

1009080706050403095908580

事業場規模〔人〕
健診実施率

医師意見聴取率（出典：令和４年労働安全衛生調査）＜地域産業保健センターのご案内＞
地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場への支援として、産業医・保健師を配置し、健診結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス者に対する面接指導、産業医等の事業場訪問による保健指導、労働者の健康に係る各種相談などの対応をしています
ので、ぜひご活用ください。

２.医療保険者との連携■ 医療保険者※１から健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください。
○保険者は、高齢者医療確保法に基づき特定健康診査・特定保健指導を、健康保険法に基づき保健事業を実施し、労働者の予防・健康づくりに取り組んでいます。
○これらの取組が着実に進められるよう、保険者から労働者の健康診断結果を求められた場合は、その写しを提供することが事業者に義務づけられていますので、健康診断結果の提供への協力をよろしくお願いします。
※法律に基づく提供の場合は、第三者提供に係る本人同意は不要です。

○厚生労働省では、コラボヘルス※２等の労働者の健康保持増進のための取組に要した費用に対し、エイジフレンドリー補助金で一部補助を行っています。積極的にご活用ください。
※１：協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合等を指します。
※２：医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること。

都道府県労働局・労働基準監督署

エイジフレンドリー補助金のご案内はこちら

「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（抜粋）
令和６年８月23日付け基安発0823第２号
１ 重点事項（１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施（４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。
以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携（５）健康保険法（大正11年法律第70号。以下「健保法」という。）に基づく保健事業との連携（６）平成30年３月29日付け基安労発0329第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用
２ 取組を実施する上での留意点（１）１の（１）については、健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底していただきたいこと。また、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な事後措置を実施していただきたいこと。
さらに１の（３）については、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めていただきたいこと。事後措置や保健指導を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成８年10月１日健康診断結果措置指針公示第１号、平成29年４月14日最終改正）を十分に考慮いただきたいこと。
なお、これらについては、労働者数50人未満の小規模事業場も含む全ての事業場において取り組んでいただく必要があること。
（２）１の（４）については、事業者が、高確法第27条第３項の規定により安衛法等に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のうち特定健康診査に相当する項目を提供することが義務となっている。また、特定健康診査に相当しない項目についても、労働者に同意を得ることにより保険者に対して提供可能であるが、これらを知らないこと等により、中小企業等において、医療保険者への健康診断の結果の情報提供が進んでいないといった指摘がある。一方、こうした情報提供により、コラボヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和５年７月31日付け基発0731第１号保発0731第４号「「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について」に基づいた対応を依頼している
ところである。
また、１の（５）については、令和３年６月11日に健保法が改正され、令和４年１月より、特定健康診査の対象とならない40歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられている。
以上を踏まえ、定期健康診断の結果の提供の義務について、別添１のリーフレットの活用等により、周知を行っていただきたいこと。
（３）１の（６）については、地域産業保健センターにおいて労働者数50人未満の小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じてその利用を勧奨していただきたいこと。また、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して産業保健サービスを提供した費用を助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」について、事業主団体及び事業者等に周知する際には、リーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただきたいこと。
（４）安衛法に基づく各種健康診断の結果報告については、電子申請の利用が可能であることから、別添２のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただきたいこと。
（５）派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたいこと。
ア 派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認すること。
イ 派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。

ウ

派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分な連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。
（６）外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診断の問診票の外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語）の周知を行っていただきたいこと。
３ 健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発
事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の取組についても周知・啓発を行っていただきたいこと。
（１）ストレスチェックの確実な実施、集団分析及びその集団分析結果の活用による職場環境改善の推進（２）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号、令和５年３月31日最終改正）に基づく取組の推進
ア 地域資源の活用については、「地域・職域連携推進ガイドライン」（平成17年３月策定、令和元年９月改訂）に基づく取組
イ 運動の習慣化等による健康保持増進については、スポー
ツ庁のポスター等を活用した「体力つくり強調月間」（毎年10月１日～31日）、スポーツの日（毎年10月の第２月曜日）及び「Sport in Life推進プロジェクト」の周知啓発（３）職場におけるがん検診の推進
ア 健康診断実施時に、事業者や健康診断実施機関等から、がん検診の受診勧奨
イ 特に、女性従業員に対し、乳がん検診・子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、別添３及び４のリーフレットを活用した周知
ウ 「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（平成30年３月策定）を参考にしたがん検診の実施
エ 別添５のリーフレットを活用した、がん対策推進企業アクションの周知（４）女性の健康課題に関する理解の促進
ア 別添６のリーフレットを活用した、産業保健総合支援センターにおける人事労務担当者・産業保健スタッフ向けの女性の健康課題に関する専門的研修及び女性の健康課
題に関する相談窓口の周知
イ 企業や働く女性向けに健康管理に関する情報を提供している「働く女性の心とからだの応援サイト」や「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」の活用
ウ 別添７の転倒災害防止に向けたリーフレットによる骨粗鬆症検診の受診勧奨（５）眼科検診等の実施の推進
ア アイフレイルチェックリストや６つのチェックツールを活用した眼のセルフチェックの推進
イ 転倒等の労働災害の原因ともなっている視野狭窄を含む緑内障等の眼 科疾患を予防し、早期に発見するため、40歳以上の従業員に対し、別添８のリーフレットを活用した
眼科検診の周知（６）職場における感染症に関する理解と取組の促進
ア 「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年５月16日策定、令和４年３月７日最終改訂）に基づく職域での検査機会の確保等
イ 「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（平成７年２月20日策定、平成22年４月30日改訂）に基づく
取組
ウ 令和４年４月20日付け基安労発0420第１号「従業員に対す る風 しん の抗体 検査 の機 会の 提供 につい て （ 協力 依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等（７）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（令和６年５月28日策定）に基づく、個人事業者等による定期的な健康診断の受診、注文者等による健康診断の受診に要する費用の配慮等個人事業者等の健康管理のための取組の周知

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