愛媛型

令和６年４月１日

農林漁家民宿開業マニュアル愛媛県グリーン・ツーリズム推進チーム

はじめに近年、農山漁村では、過疎化・高齢化が急速に進行するとともに、若者の県外への流出や農林地の荒廃等が進み、地域の活力が低下している現状にあります。
こうした中にあって、都市と農山漁村の交流を促進するグリーン・ツーリズムは、都市住民に対し「ゆとり」と「やすらぎ」を提供する一方で、農林漁家の所得向上、雇用の拡大と定住の促進、遊休農地の解消などの効果があるほか、都市住民との交流を通じて、ふるさとの良さを再認識したり、地域に対する誇りや愛着を取り戻すことにつながるなど、農山漁村
地域の活性化のツールとして期待されています。
県内でもグリーン・ツーリズム推進の機運が高まっており、県では、愛媛らしさを活かしたグリーン・ツーリズムのあり方について、推進方策の取りまとめを行い、その具体化に取組んでいるところです。
また、全国的な規制緩和も追い風となり、農林漁業や田舎暮らし体験などを提供する農林
漁家民宿の開業が各地で広がりを見せています。そんな中、国も「農泊」を持続的な観光ビ
ジネスとして推進し、農山漁村の所得向上を図るとともに、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げ、農林漁業体験施設等の整備を支援する事業を新設しました。
本県においても、各地域で農林漁家民宿の開業を目指す動きがあることから、これまで、農家民宿講座の開催や本庁・各地方局に部局横断的なグリーン・ツーリズム推進チームを設置して、支援に努めてきたところです。
しかしながら、開業に至るまでの様々な法規制や手続きが複雑なことから、今回、関係機関と連携して、農林漁家の方々などが自宅の空き部屋等を利用して小規模な民宿の開業を目指す場合に関係する許認可等をわかりやすく整理したマニュアルを作成しました。
このマニュアルが、地域のグリーン・ツーリズムの拠点施設となる農林漁家民宿の開業促
進、ひいては、県内外からの交流人口の増大など、農山漁村の活性化のお役に立てれば幸いです。

愛媛県グリーン・ツーリズム推進チーム

ご利用上の注意※ このマニュアルは、主として、開業時に投資負担の少ない既存建物の活用を想定して作成しています。（新築や増築を計画している場合は、関係する許認可や取扱い手続きが異なりますので注意して下さい。）※ 内容は、随時見直して、えひめＧＴナビ【 https://ehime-gtnavi.jp 】にＰＤＦファ
イルで公開しておりますのでご利用ください。

－ 目 次 －はじめに
Ⅰ．農林漁家民宿とは･･････････

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Ⅱ．農林漁家民宿の開業にあたって
１．実際に農林漁家民宿に泊まってみよう
２．開業事例の一例○しまなみの小さな家
３．どのような農林漁家民宿を目指すのか
４．想定されるリスクや留意事項
５．おもてなしの心
６．地域としての取組み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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4
5～ 6
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Ⅲ．国の規制緩和の概要･･････････

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Ⅳ．県独自の規制緩和の概要･･････････ 10～11

Ⅴ．許認可手続き等について
１．許認可手続きフロー２．相談窓口について
３．事前準備について
４．具体的な相談及び手続きについて（１）愛媛型農林漁家民宿の認定に関すること（２）都市計画法に関すること（３）旅館業法に関すること（４）食品衛生法に関すること（５）水質汚濁防止法に関すること（６）消防法に関すること（７）建築基準法に関すること（８）浄化槽の処理対象人員に関すること
５．その他必要な届出について■参考資料■
１．グリーン・ツーリズム関係法令
２．愛媛型農林漁家民宿認定要綱
３．農林漁家民宿開業に向けたチェックリスト
４．グリーン・ツーリズム関係資金について
５．保険の加入について
６．体験メニューについて･･････････ 12･･････････ 13～15･･････････ 16～17･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．農林漁家民宿とは
１．農林漁家民宿の定義（１）旅館業とは
旅館業法では、「旅館業とは、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。」とされており、営業規模や形態等によって、「旅館・ホテル営業｣、「簡易宿所営
業」等の区分があり、営業するには許可を得ることが必要です。
また、かつては、客室延床面積が 33 ㎡以上でないと営業許可が取得できません
でしたが、平成 15 年４月から、「農林漁家民宿」については、面積要件に係る規制が撤廃されました。
（２）農林漁業体験民宿業とは農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（通称：グリーン・ツーリズム法または農村休暇法）では、「農林漁業体験民宿業とは、施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動（以下､「農山漁村滞在型余暇活動」という。）に必要な役務を提供する営業をいう。」とされており、農林漁家以外の方が開設することも可能となっています。
（３）農林漁家民宿とは「農林漁家民宿」とは農林漁家等が経営し、体験役務を提供する旅館をいい、自宅の空き部屋を活用するなどして、例えば８畳１部屋からでも民宿営業が可能です。
このほか、「農林漁家民宿」については、建築基準法や旅行業法等の様々な全国
的規制緩和がなされています。（Ｐ９参照）（４）愛媛型農林漁家民宿とは
旅館業法の規制緩和が進む中で、愛媛型農林漁家民宿認定要綱において、農林漁家等が開業する小規模な体験民宿（33 ㎡未満）を「愛媛型農林漁家民宿」として認定・呼称し、更なる規制緩和を行うものです。（Ｐ12～30 参照）

旅館業法と農林漁家民宿〇旅館業とは､施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。（旅館業法第２条）
宿泊とは、寝具を使用して施設を利用すること。
許

可

対

象

客室床面積
種

別

客室数

（最低基準）

１室の面積

旅館・ホテル営業

規定なし

７㎡以上

(１室以上)(寝台を置く客室にあっては９㎡以上)

許可対象外
収容定員（単純計算）
１人当たり面積

-

規
一般の営業

規定なし

簡
(１室以上)
模易

宿 愛媛型
農林漁家民宿等

規定なし(１室以上)

所〇農林漁業者
等による営業営

延床面積
３３㎡（宿泊者数が10人未満の場
合には3.3㎡に宿
泊者数の数を乗じて得た面積）以上

３３㎡未満【10坪＝20畳】

-

１０人未満

※農山漁村で余暇を楽しむ観点から、和室の１人当たり面積※構造改革特区 で試算による規制緩和〇役務の提供※33/3.3≒10人（農作業体験等）

・農作業アルバイター
・ホームステイ・ワーキングホリデー
・イベント開催時の宿泊（15.4.1～
全国展開）業〇少人数で一時的〇宿泊料を受けないもの

・農作業ボランティア
等

営業
形態

通年営業

→

季節営業

→

2

週末営業

一 時 的

○「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」（略称：農山漁村余暇法 通称：グリーン・ツーリズム法または農村休暇法）「農林漁業体験民宿業とは、施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する営業をいう。」○「愛媛型農林漁家民宿認定要綱」
・客室面積 33 ㎡未満のもの
・経営主体は、農林漁家または一般個人（一般個人の場合は、地域内の農林漁家と連携し、必要な役務の提供を行う）
・農村休暇法に定める体験役務の提供
農林漁家民宿に係る主な規制緩和措置一覧（他の簡易宿所との違い）
R6.4.1現在
簡 易 宿 所
農林漁家民宿
愛 媛 型

通常の民宿
旅館業法
（面積基準）

客室の延床面積は、33㎡以上（宿泊者数が10人未満の場合には3.3㎡×宿泊者数）【政令第１条２項１号】

道路運送法
（白タク）

ホテル、旅館、農家民宿等の宿泊施設が、自ら保有する自家用自動車を用いて、その宿泊者を対象に行う送迎のための輸送（送迎の途中で、送迎の一環として、観光地等の周遊案内を行う
場合を含む）については、当該宿泊施設における宿泊サービスの一環として行われるものであり、かつ、送迎を利用する者と利用しない者との間に明らかな宿泊料金の差がない場合等、ガソ
リン代等の実費を含め、送迎に係る運送の対価を収受していない場合には、道路運送法に基づく旅客自動車運送業の許可を要しない。【H23.3.31国通知】

旅行業法

面積基準は適用除外【省令第５条】

民宿・民泊サービス提供者が、自ら 農家民宿が自ら提供する運送・宿泊サービス（これに提供する運送・宿泊サービスを販売す 農業・農林体験ができる農業体験サービスを付加する
ることは、代理、媒介、取次、利用のい 場合を含む。）を販売することは、代理、媒介、取次、利ずれにも該当しないことから、旅行業に 用のいずれにも該当しないことから、旅行業に該当しな該当しない。
い。【H15.3.20国通知】＊明確化
簡易宿所営業における民宿・民泊サービス・農林漁家民宿を仲介（代理、媒介、取次、利用）する事業は旅行業に該当するため、仲介事業者は、旅行業法に基づく登録を受ける必要がある。

消防法

建物の用途、収容人員数及び面積等により規制が異なる。
・防火管理者の選任が必要となること
従来、建物全体が一般住宅の用に供されていた戸建がある。
ての家屋で、特定の要件に適合し、管轄の消防長又は・防炎対象物品の使用が必要となるこ 消防署長が火災予防上支障ないと認める場合※に、とがある。
「誘導灯」及び「誘導標識」の設置が緩和されることがあ
・設置が必要な消防用設備等（消火る。【平成29年３月23日付け消防予第71号通知】器、自動火災報知設備、消防機関へ通 ※P13～15に記載されている管轄の消防本部等により報する火災報知設備、避難器具、誘導 確認灯及び誘導標識等）が異なる。

建築基準法

界壁・防火上主要な間仕切り壁
階段の幅、けあげ、ふみづら寸法
非常用照明（居室・避難経路等）
内装制限（火気使用室等）
浄化槽（人槽算定基準）
等の基準が、一戸建ての住宅よりも厳しい。

住宅の一部を農家民宿等として利用するもののうち、客室の床面積の合計が33㎡未満であって、各客室から直接外部に容易に避難できる等避難上支障がないと認められる建築物については、建築基準法
上旅館（旅館・ホテル・簡易宿所）に該当しない。【17.1.17国通知】
これにより、一戸建ての住宅と同等の規制となり、建築物の間仕切壁及び界壁、非常用照明の設置等については、適用を受
けない。

浄化槽法

民宿専用で浄化槽 客室の床面積が３３㎡以上のを用いる場合場合は、適正規模の浄化槽を設置する必要がある。（処理人
処理人槽＝民宿の 槽＝民宿の定員（人）+住宅用
定員（人）
途面積による必要規模（人））上記「建築基準法」により「旅館」に該当しないことから、客室の床面積の合計が33㎡未満の農林漁家民宿については、住宅
用途面積による算定によることになるた
め、民宿の定員（人）分に係る浄化槽の増設の必要はない。

食品衛生法（飲食店営業）

農林漁業体験時に提供される食事が全て自炊の場合や農林漁業者等との共同調理の場合は、食品営業許可不要。【H22.11.15県通知】

飲食店営業の営業許可

食品営業許可施設で家族、従業員用の食事を作るこ 衛生措置基準が講じられている場合にはとは認められない
斟酌可能
食品衛生法
施行条例

調理場内には流水式洗浄設備とは別に食品等取扱 洗浄設備で適切な手洗いが実施可能な場
者専用の流水式手洗設備を設置すること
合には、これらの併用について斟酌可能

調理場は客室と区画すること

区画の程度について斟酌可能

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Ⅱ．農林漁家民宿の開業にあたって
１．実際に農林漁家民宿に泊まってみよう
農林漁家民宿の開業をお考えの場合は、まず、県内外にある開業事例を調べることをお薦めします。また、農林漁家民宿に実際に宿泊すれば、開業の苦労や良かったことな
どのお話を直接お聞きすることができます。

２．開業事例の一例（１）開業の苦労や良かった点〇開業してよかったこと
・地域のよさを再認識するとともに、都会の人に理解してもらってうれしい。
・様々な方との交流ができて、楽しい。
・リピーターの方とは親戚のようになれた。
・外部の人との交流で、地域が活性化した。
・体験指導などで高齢者の出番ができ、元気がでた。
〇開業までの苦労、営業していく上での大変なこと
・家族全員の理解。
・気持ちよく過ごしてもらうための改装に費用がかかった。
・接客（掃除､洗濯、食事の準備等）の作業が意外と多い。
・本業の合間を縫っての対応。
※このような苦労も、はじめてみると、家族の協力や地域の連携で、忙しさが楽しくなったとの声もあります。
（２）県内の開業事例
県内にも、地域のグリーン・ツーリズム推進の中核的施設として営業されている農林漁家民宿が数十軒あります。
その中から、愛媛型農林漁家民宿の経営者の先輩としての声をご紹介します。
なお、県内外の開業事例等については、各地方局農業振興課又は支局地域農業育成室
でもご紹介できますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

4○しまなみ地区

農家民宿「しまなみの小さな家」

農家民宿「しまなみの小さな家」の外観

オーナーの井上貞子さん

名 称
所在地
経営者
開業年月日
宿泊規模

しまなみの小さな家
今治市上浦町甘崎 379
井上貞子
平成 20 年７月１日
客室数 ２室(
１家族)

営業形式

通年型

宿泊料金

収容定員

５人程度

・ 季節型 ・ 週末型

一泊朝食付き（税別）
大人 7,000 円 小学生 5,000 円 小学生未満 4,000 円※中学生以上は、大人料金と同額

主な体験メニュー

いちご収穫体験、野菜収穫体験等

ホームページ―〇農林漁家民宿を始めたきっかけ
九州へ農家民宿の視察研修に参加し、旅館では感じることのできないおもてなしや人とのふれ合いに感動し人とのつながりを楽しく感じ、また、いちご狩り体験をとおして人との出会いが楽しく感じ、もっと人とふれ合いたいという思いと、部屋の窓から望む多々羅大橋の景色がきれいで多くの人に自分の住む地域の素晴らしさを知ってもらいたいと思い
農家民宿を始めました。
〇経営方針
自分のスケジュールを大切にして宿泊者に合わせるのではなく、自分のペースで取り組
み、普段のまま、ありのままで無理をしないようにしています。
〇施設整備等
開業に当たり新たな施設整備は行わず既存の施設をそのままに利用しました。開業後に宿泊者が満足していただけるように風呂、部屋、台所等のリフォームを随時しています。

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イチゴ狩り体験

お部屋からみえる多々羅大橋などの絶景〇セールスポイント
宿泊者には実家に帰った様にゆったりとした安らぎを味わってもらうために、特別な対応をせずに普段の対応を心掛けています。
料理は菜園で収穫した新鮮な野菜や海の幸など四季折々、旬の食材を利用して、揚げたて焼き立ち熱いものとでき立ての物をお出し、冬は暖かい鍋物もお出しします。
また、イチゴの収穫期には採れたてのイチゴを使ったサンドイッチやジュースもお出しします。
〇開業・運営にあたって苦労したこと
消防法令の基準をクリアするために防炎カーテンや火災警報器、消火器の設置など許可申請に苦労しました。
〇開業してみて良かったこと
いろいろな人と交流ができることが楽しく、宿泊客を受入れることで部屋や家周りがきれいになる。
日常生活で食事に出された料理や人の言動、応対など物事に対し注意深く観察するようになり、良いことや参考になること反省することなど気づかせてくれることがある。
宿泊した方からの感謝の手紙や、リピーターとして宿泊していただく人がいることは、
農家民宿を続けていく励みになります。
〇今後の取り組み（抱負）Ｂ＆Ｂを取り入れ長く続けていきたい。欲張らずに自分が交流を楽しめる範囲で取り組んでいきたい。
〇先輩からのアドバイス
無理をせず、背伸びをせず、ありのままの姿で受け入れる。

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３．どのような農林漁家民宿を目指すのか
経営スタイルや施設のスタイルには、いろいろな形態が考えられますので､ご自分にあったスタイルを検討されてはいかがでしょうか。
（１）経営スタイル〇食事の提供の仕方
・素泊まり型（食事なし・・・地域の飲食店等を利用）
・自炊型（離れ等で宿泊者が炊事）・Ｂ＆Ｂ型（朝食のみ：ベッドとブレックファスト）
・１泊２食型（朝食、夕食）〇運営主体
・個人（自宅の空き部屋や離れの活用等）
・グループ（農林漁家組織（法人）が共同経営する場合等）（２）施設のスタイル〇規模（部屋数、定員）〇営業形式（受入時期）
・通年型（１年中毎日）
・季節型（夏休み、冬休み、春休み、農閑期等）
・週末型（土日、祝日、祭りやイベント開催時等）

４．想定されるリスクや留意事項
農林漁家民宿は、小規模とはいえ旅館業の一形態ですし、農林漁業体験役務を提供することから、様々な事故等が発生する可能性があります。
〇想定されるリスク
・食中毒やケガ・火災、災害・農林漁業体験中の事故
・貴重品の紛失
・プライバシーの確保（家族⇔宿泊客）
これらのことを把握した上で､万一の対応を考えておくことが必要です。
例えば､体験時の事故等に対する保険に加入するほか、宿泊のルール（通常の旅館の約款に当たるもの）を作っておくことをおすすめします。
〇留意事項等
・体験役務のメニュー
・サービス（送迎等）
・資金計画（開業経費、運営経費、税金等）と料金設定
・共通認識と役割分担（家族の協力､地域との連携）
・許認可手続き等（保健所、消防署、市町等）

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５．おもてなしの心
農林漁家民宿の経営にあたって一番大切なことは、「気持ちよく過ごしてもらいた
い」というおもてなしの心です。
利用者は、田舎の人との交流を求めており､ホテルや旅館のような、至れり尽せりのサービスや丁寧な言葉遣いなどは必要ありません。遠い親戚をもてなすような気持ち
で、無理をせず、笑顔で普段どおりの対応を心がけましょう。
また、立派な設備とはいいませんが､田舎だから何もなくてもいいものではありません。古いなりに田舎の「素朴さ」や「懐かしさ」を活かすとともに、清掃や管理には十分配慮して、快適に過ごせるよう気をつけましょう。
特に、トイレ、お風呂、寝具等は、「清潔感」が大切です。
こうしたことから、農林漁家民宿の品質向上を図る目的で『愛媛型農林漁家民宿のおもてなしの心得』を作成しました。
ホームページ「えひめグリーン・ツーリズムナビ」の「えひめグリーン・ツーリズムの取組に興味のある方へ」のページ（https://www.ehime-gtnavi.jp/archives/news/15854）に掲載していますので、個性と品質が光る農林漁家民宿の営業の手引きとしてご活用下さい。

６．地域としての取組み
農林漁家民宿を利用される方は、宿泊だけではなく、地域の自然や文化、様々な体験活動など､その地域全体を楽しみに訪問されるケースが多いようです。
農林漁家民宿は、滞在型グリーン・ツーリズムを進める上で、地域の中核的施設となりますので、地域全体で、資源の掘り起し、体験メニューの充実に取組むとともに、個人のお宅だけではなく、地域の皆さんで受け入れるという気持ちが大切です。
また、複数の農林漁家が連携して開業することにより、お互いの切磋琢磨にもなりま
すし、訪問者の多種多様なニーズにも応えやすくなり、地域の魅力が一層高まります。
以上のようなことを参考に、地域資源を活用しながら、自分にあった無理のない経営
スタイルを明確化してから、具体化に取組みましょう。

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Ⅲ．国の規制緩和の概要
農林漁家民宿等については、次のような規制緩和措置が講じられています。
【規制の内容】【農林漁家民宿における規制緩和】

１．全国における規制緩和① 【旅館業法】

面積要件の撤廃（平成１５年４月１日～適用）

農林漁家が簡易宿所の民宿を開業する場合、33㎡以上の客室面積が必要② 【道路運送法】

送迎を道路運送法の許可対象外として明確化

宿泊者に対する送迎が「白タク営業」にあたるのでは？
③【旅行業法】

構造面積基準の適用なし（平成１５年３月２８日付け通知）

宿泊サービスの一環として行う送迎輸送は原則として許可対象外であり、道路運送法上の問題はない。

農業体験サービスを対象外として明確化（平成１５年３月２０日付け通知）

農家民宿が行う体験ツアーの販売・広告は、旅行業法に抵触するのでは？

農家民宿が自ら提供する運送・宿泊サービスに農業体験を付加して販売・広告することは、旅行業法に抵触しない。

④【消防法】（平成２９年３月２３日付け通知）

消防用設備等の設置基準の柔軟な対応

農家民宿も通常の民宿と同じ消防用設備等の設置を義務付け

特定の要件に適合し、管轄の消防長又は消防署長が火災予防上支障ないと認める場合※に、「誘導灯」及び「誘導標識」の設置が緩和されることがある。
※P13～15に記載されている管轄の消防本部等により確認⑤ 【建築基準法】

取扱いの明確化（平成１７年１月１７日付け通知）

農家が囲炉裏や茅葺き屋根のある自らの住宅を民宿として利用する場合（用途変更）でも､火災時の延焼を防ぐ内装等を義務付け⑥【農地法】

小規模（客室の延床面積33㎡未満）で避難上支障がなければ、新たな内装制限は適用しないことを明確化（建築基準法上の旅館に該当しない）

農地所有適格法人の業務に民宿経営等を追加

民宿経営は農地所有適格法人の行う農業関連事業の範囲外⑦ 【農村休暇法】（平成１７年９月１日付け全国展開）

農地所有適格法人の行う事業に農作業体験施設の設置・運営や民宿経営を追加

農林漁業体験民宿業者の登録の対象範囲の拡大

登録の対象である農林漁業体験民宿業者の範囲を
農林漁業者又はその組織する団体に限定(平成１７年１２月１日付け施行)

登録対象を「農林漁業者又はその組織する団体」以外の者が運営するものにも拡大

２．構造改革特区における規制緩和○【酒税法】
農家民宿等による濁酒の製造事業の特区（どぶろく特区）
製造量が6klに達しない場合、雑酒（濁酒）の製造免許を受けることができない。

(平成１５年～）

農家民宿等を営む農業者が、自ら生産した米を原料として濁酒を製造する場合、最低製造数量を適用しない。
（6ｋｌ未満でも製造免許の対象）

３．都道府県段階における規制緩和○ 【食品衛生法】 取扱いに関する条例改正等を要請＜厚生労働省、農林水産省＞ （平成１７年７月２１日付け通知）
農家民宿において飲食物を提供する場合には、飲食店営業の許可が必要であるが、その際、都道府県等が条例で定める通常の飲食店営業と同じ許可
基準を適用

既存の家屋で農家民宿を行う場合には、一回に提供する食事数の制限や講習会の受講等により施設基準の緩和が可能であることから、都道府県等に対し条例の改正の検討や弾力的な運用について要請（平成２２年１１月１５日付け通知）
農林漁業体験時に提供される食事が全て自炊の場合や農林漁業者等との共同調理の場合には、営業許可は不要であることを改めて明確化

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Ⅳ．県独自の規制緩和の概要
１．背景等（１）国の規制緩和
都市と農山漁村の共生・対流の一層の促進を通じた農山漁村の振興を図るため、総合的にグリーン・ツーリズムを推進しており、農林漁家民宿の開業にかかる各種許認可の規制緩和（Ⅲで記述）が進んでいます。
（２）県の規制緩和
農林漁家民宿は、比較的小規模な簡易宿所であるほか、「家族の独立等による空き部
屋等を活用して、数人の方を宿泊させ、普段食べている家庭（郷土）料理を食べてもらう。」ものであることから、既存の規制をそのまま適用する必要はないのではないかということから検討をスタートし、部局横断的メンバーで構成するグリーン・ツーリズム
推進チームで検討した結果、規制緩和の対象としての農林漁家民宿を明確化するとともに、関係する許認可手続きの円滑化を図るため、市町はじめ関係機関の協力を得て、「愛媛型農林漁家民宿認定制度」を創設することとしました。
特に、農林漁家民宿の開業を検討する場合の施設基準等を規定している旅館業法や食品衛生法関係については、厚生労働省及び農林水産省から、必要に応じた条例の改正や弾力的な運用を求められていたところであり、県内でも具体的事案に即して、県独自の規制緩和を講じることとし、利用者の安全と安心を確保しながら、グリーン・ツーリズ
ムを保健衛生行政の立場からも支援することとしました。
２．内容等（１）夢提案による対応
夢提案制度による個別具体的な規制緩和要望については、弾力的運用で対応しています。
〇第２回夢提案（平成 17 年度秋）
・提案要旨 【食品衛生法施行条例の規制緩和】
家庭用台所と専用調理場を兼ねることができるようにする。
・回答要旨
農林漁家全体を営業施設とみなすことで、既存の調理場で、家族や従業員用の食事をつくることも可能。（なお、最低限の施設基準に合致し、衛生措置を講じること。）〇第３回夢提案（平成 18 年度春）
・提案要旨 【旅館業法施行条例の規制緩和】
農林漁家民宿については、トイレや洗面所について、既存施設を用いての営業
は可能。
・回答要旨
小規模な農林漁家民宿においては、農林漁家全体を簡易宿所とみなすことができ、トイレ及び洗面所は既存の施設を利用して差し支えない。（なお、利用者の安全確保の見地から、衛生措置に留意すること。）
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（２）県独自の規制緩和
農林漁家の投資負担を軽減するため、できるだけ既存のまま使用できることを目標に、他県の対応や農林漁家民宿開業事例の調査などの検討を重ねた結果、一定の衛生・安全確保のための担保措置を講じた上で、以下の規制緩和を実施することとしました。
〇食品衛生法施行条例の施設基準の緩和
・手洗い設備と洗浄設備を兼用可能とする。
（洗浄設備で適切な手洗いが可能な場合）・調理場と客室等との区画を不要とする。
〇安全確保のための担保措置（農林漁家民宿営業者の義務）
愛媛型農林漁家民宿認定要綱において、営業者の義務を示しています。
・利用者数及び提供した役務の内容整理簿を提出（年１回）。
・利用者の事故等に備えた保険等への加入などの安全対策。
・関係法令を遵守するとともに、県、市町の指導に従う。
・県等が実施するグリーン・ツーリズム関係の研修会（消防、食品衛生等にかかる講習を含む）への参加等。
【参考】●調理場で家族、従業員用の食事

○可能

を作ること
●調理場の流水式手洗設備と洗浄○兼用可能（洗浄設備で適切な設備

手洗が実施可能な場合）●調理場と客室等との区画○不要

３．手続き等規制緩和の適用手続き等については、後述のⅤ．許認可手続き等についての項で説明しておりますので、ご覧下さい。

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Ⅴ．許認可手続き等について
１． 許認可手続きフロー愛媛型農林漁家民宿開業のための許認可手続フロー－

比較的小規模（客室面積が33㎡未満）な農林漁家民宿の場合※ 開業に係る基本計画を決定しましょう※ 関係機関と事前相談して、開業申請に向けた手続きを確認しましょう。

－※ 事前相談が出来たら、開業に向けた申請をしていきましょう※開業内容の具体化、決定 （※チェックシート参照）
・基本計画（開業時期、客室面積、最大収容人員、飲食有
無、体験ﾒﾆｭｰ等役務の内容ほか）を決定
・施設の位置図（付近の見取り図）を準備
・間取りが分かる平面図（用途記入のこと）を準備※下記の①～⑦について、事前相談で申請内容を確認
申請

談① 農林漁家民宿の開業認定に関すること （Ｐ18）「農林漁家民宿
認定書」（最寄りの県地方局農業振興課又は支局地域農業育成室：窓口１）※開業内容の相談、認定申請書の作成
・申請書（認定要綱別紙様式１）の記入（「農林漁家民宿開業予定者」であることの確認）
・施設の位置図（付近の見取り図）を添付
・間取りが分かる平面図（用途記入のこと）を添※松山市、今治市、東温市、松前町、砥部町、伊予市で開業を希望の場合
は、②:都市計画法の市街化調整区域に該当し、手続きが必要な場合がありますので、この時点で、ご確認ください。
（最寄りの県地方局土木事務所等：窓口６）（Ｐ24 ）
必要書類を持って事前相談③ 旅館業法、④ 食品衛生法、⑤ 水質汚濁防止法に 関すること（Ｐ25 ～27）

※水道水以外を使用する場合は※必ず、「農林漁家民
宿認定書（写）」をお持ちください。

申請「水質検査結果」（最寄りの県地方局保健所等：窓口２及び⑥ 消防法に関すること（Ｐ28 ）「消防法令適合通知書」（最寄りの消防本部：窓口４）⑦ 建築基準法、⑧ 浄化槽法（処理人槽算定）に関すること（Ｐ29～30）（最寄りの県地方局建築指導課等：窓口５）
申請※ここまで事前相談が出来たら！

必要書類（写）を添付③’④’ 旅館業営業、食品営業の許可申請（最寄りの県地方局保健所生活衛生課等：窓口２）⑤’ 水質汚濁防止法に係る「特定施設設置届出書」を提出（最寄りの県地方局保健所環境保全課等：窓口３）
交付「旅館業営業許可証」

開「食品営業許可証」「特定施設設置届出書の審査終了通知
書」

12

業

２．相談窓口について相談窓口は次のとおりです。最寄りの相談窓口（まずは県総合案内へ）をご利用くださ
い。
窓口１
市町窓口
・市町のグリーン・
ツーリズムの窓口

県庁

四国中央市

新居浜市

西条市

今治市

上島町

県総合案内

・グリーン・ツーリズム ・旅館業法、食品衛の総合的なご相談、 生法の事前相談
農林漁家民宿の認定 ・営業許可申請

農林水産課
農政係
0897-65-1262

農水振興課
農業振興係
0897-52-1216

窓口３
水質汚濁防止法

窓口５

窓口６

消防法

建築基準法

都市計画法

（浄化槽処理人槽算定基準）

・水質汚濁防止法に ・消防法令適合通知 ・建築確認申請等、 ・開発許可のご相談
よる特定施設設置届 書等
建築基準法のご相談 （一部地域は都市計
出書・消防法のご相談
・浄化槽設置につい 画法の市街化調整区てのご相談
域に該当する場合があります。）

保健福祉部健康衛生局

県民環境部環境局

土木部道路都市局

土木部道路都市局

農政課

薬務衛生課

環境・ゼロカーボン推進課

建築住宅課

都市計画課

建築指導係

宅地開発・盛土指導G[東予地方局]
西条第二庁舎農林水産振興部

農業振興課
農業振興係
0898-68-7322（直通）

環境衛生係、食品衛生係 大気・水環境グループ

089-912-2390
089-912-2347[東予地方局]
四国中央庁舎四国中央保健所
衛生環境課
0896-28-1213[東予地方局][東予地方局]

089-912-2757
089-912-2742[四国中央市消防本部][東予地方局][四国中央市]
四国中央庁舎建設部
予防課予防係 四国中央土木事務所
0896-28-6937
用地管理課
都市計画課
0896-23-2390
0896-28-6231[新居浜市][新居浜市消防本部]

予防課予防係

建設部建築指導課

0897-65-1342

0897-65-1273

西条保健所
生活衛生課

西条保健所
環境保全課

[西条市消防本部][西条市]0897-56-1300（局代表）

0897-56-1300（局代表）

予防課予防係

建設部建築審査課

0897-56-0250(本部代表）[今治市消防本部]

0897-56-5151(代表)
[今治市]

[今治市]

[東予地方局今治支局] [東予地方局今治支局]

しまなみ振興局
しまなみ振興課[東予地方局今治支局]

予防課消防設備係

建設部

建設部

0897-72-8772

地域農業育成室
農業振興係

今治保健所
生活衛生課

今治保健所
環境保全課

0898-32-2751

建築課

都市政策課

0898-23-2500（局代表）

0898-23-2500（局代表）

0898-23-2500（局代表）[上島町消防本部]

0898-36-1566[東予地方局][東予地方局今治支局]

消防防災課
予防係

建設部

今治土木事務所

建築指導課

管理課

農林水産課
農林振興係
0897-75-2500

農林水産振興部0897-77-4118

0898-23-2570
（直通）
[松山市]

松山市

窓口４

農林水産部農政企画局

６次産業化推進グループ
089-912-2514
農業振興課
農政係
0896-28-6323

窓口２
旅館業法
食品衛生法

農林水産振興課
089-948-6565

0897-56-1300
0898-32-8808
（局代表）
[松山市]

[松山市]

[松山市消防局]

松山市保健所

環境部

消防設備担当開発建築部

生活衛生課・衛生検査課

環境指導課

建築指導課

089-911-1807、1808

089-948-6441

089-926-9216
（局代表）

予防課

松山市保健所消防合同庁舎

089-948-6511[久万高原町消防本部]

久万高原町

東温市

農業戦略課
農業振興班
0892-21-1111

農林振興課
089-964-4409[中予地方局]

0898-36-1550[中予地方局][中予地方局]

089-948-6468[中予地方局]

消防総務課
予防係

久万高原土木事務所

0892-21-2411[東温市消防本部]

0892-21-1210

総務予防課
予防係

用地管理課

[中予地方局][中予地方局]

089-964-5213
農林水産振興部
伊予市

農業振興課
089-983-6350

農業振興課
農業振興係
089-941-1111
(局代表）

松前町

砥部町

産業課
農業振興係
089-985-4119

中予保健所
生活衛生課

中予保健所
環境保全課

建設部

建設部

建築指導課

建築指導課

089-941-1111(局代表）

089-941-1111(局代表）

089-941-1111(局代表）(都市計画区域内の場合）[伊予消防等事務組合消防本部]

089-909-8761（直通)予防課予防係089-982-0119

農林課
農業振興係
089-962-5667

13

管理課(都市計画区域外の場合)

089-941-1111
(局代表）

窓口１
市町窓口

県総合案内

窓口２
旅館業法
食品衛生法

窓口３

窓口４

水質汚濁防止法

消防法

窓口５

窓口６

建築基準法

都市計画法

（浄化槽処理人槽算定基準）［八幡浜市］
八幡浜市

農林課
農林振興第１係
0894-22-3111

産業建設部[八幡浜地区施設
事務組合消防本部]

建設課

予防課予防係

伊方町

大洲市[南予地方局※旧三瓶町分を含む
八幡浜支局］
0894-22-0119
八幡浜土木事務所（本部代表）

農林水産課
農業支援センター
0894-38-2658

農林振興課
農業振興係
0893-24-1727[南予地方局
八幡浜支局］
農林水産振興部

地域農業育成室
農業振興係
0894-22-4111
（局代表）

内子町

西予市

宇和島市

町並・地域振興課
0893-44-2118[南予地方局
八幡浜支局］[南予地方局
八幡浜支局］

管理課

八幡浜保健所
生活衛生課

八幡浜保健所
環境保全課

0894-22-4111（局代表）

0894-22-4111（局代表）

0894-22-4111（局代表）

0894-23-0163（直通）[大洲地区広域事務組合消防本部]

0894-22-3111（代表）

［大洲市］
建設部

都市整備課
0893-24-1719

予防課予防係[南予地方局

0893-24-0119（本部代表）

八幡浜支局］
大洲土木事務所[西予市消防本部]

0893-24-5121(代表)
[西予市]
建設部

事業管理課
防災課予防係

農業水産課
0894-62-6409※旧三瓶町分を除く
0894-62-0119（本部代表）

農林課
0895-49-7022[南予地方局]
建設部

建築指導課

建設課

0895-22-5211（代表）[宇和島市]
建設部

0894-62-6410

建築住宅課

都市整備課

0895-24-1111

0895-49-7027[南予地方局][南予地方局][宇和島市]
建設部[宇和島地区広域事務組合消防本部]
松野町

鬼北町

愛南町

ふるさと創生課
0895-42-1116

農林課
農政係
0895-45-1111

農業支援センター
0895-72-7311[南予地方局][南予地方局][南予地方局]

農林水産振興部

宇和島保健所
生活衛生課

宇和島保健所
環境保全課

0895-22-5211（局代表）

0895-22-5211
（局代表）

農業振興課
企画調整係
0895-22-5211（局代表）
0895-22-3514(直通)

予防課予防係0895-22-7501
（直通）

建設部

建設部

建築指導課

管理課

0895-22-5211（局代表）

0895-22-5211（局代表）[愛南町消防本部][南予地方局]

予防課予防係

愛南土木事務所
用地管理課

0895-72-0119（本部代表）

0895-72-1145

注１：建築基準法、都市計画法の相談窓口は表の通りであるが、申請書は申請地の市町への提出となる。
注２：浄化槽を新設等する場合は、(公社)愛媛県浄化槽協会（支部有）の事前指導を受ける必要がある。
注３：開業を希望する地域が、国立公園、国定公園及び県立自然公園の区域である場合は、自然公園法及び同法県条例等に基づく届け出等が必要となるため、
環境省自然環境局山陽四国地区自然保護事務所（松山市若草町4-3 089-931-5803）
愛媛県県民環境部環境局自然保護課自然保護係（089-941-2111[内線3554]） に確認が必要。

各許認可の相談窓口や、具体的にどのような手続きが必要なのか、また、どのような構造設備を整える必要があるのかについては、Ｐ18～30 を参考にしてください。
※これまでに掲げた許認可は、一般的なケースを想定したものです。
このほかにも、開業しようとする場所等によっては､その他の法律等の制限を受けることがありますので、総合案内窓口でご相談ください。
[例]森林法、自然公園法、自然公園条例、景観条例等

14グリーン・ツーリズム関係相談窓口住所一覧
１ 総合窓口等（県保健所、県土木事務所）
地方局・総合庁舎
住所
愛媛県庁
松山市一番町四丁目4-2
東予地方局
西条市喜多川796-1
西条第２庁舎 西条市丹原町池田1611
四国中央庁舎 四国中央市三島宮川4-6-55
今治支局
今治市旭町1-4-9
中予地方局
松山市北持田町132番地
久万高原庁舎 上浮穴郡久万高原町久万571-1
八幡浜支局
八幡浜市北浜1-3-37
大洲市田口甲425-1
大洲庁舎
西予庁舎
西予市宇和町卯之町３-434-1
南予地方局
宇和島市天神町7-1
南宇和郡愛南町城辺甲2420
愛南庁舎

２ 消防関係住所
名称
四国中央市消防本部
四国中央市中曽根町500
新居浜市消防本部
新居浜市一宮町１丁目5-1
西条市消防本部
西条市新田183-1
今治市消防本部
今治市南宝来町２丁目1-1
上島町消防本部
越智郡上島町弓削下弓削1037
松山市消防局
松山市萱町6丁目30-5
久万高原町消防本部
上浮穴郡久万高原町下野尻甲33
東温市消防本部
東温市横河原1376
伊予消防等事務組合消防本部
伊予市下吾川950-3
八幡浜地区施設事務組合消防本部
八幡浜市松柏柄796
大洲地区広域消防事務組合消防本部 大洲市大洲1034-4
西予市消防本部
西予市宇和町卯之町2-377
宇和島地区広域事務組合消防本部
宇和島市丸之内５丁目1-18
愛南町消防本部
南宇和郡愛南町蓮乗寺473

３ 市保健所名
称
松山市保健所消防合同庁舎

住所
松山市萱町６丁目30-5

４ 市建築関係
名称
新居浜市建設部建築指導課
西条市建設部建築審査課
今治市建設部建築課
松山市開発建築部建築指導課
宇和島市建設部建築住宅課

住所
新居浜市一宮町１丁目5-1
西条市明屋敷164番地
今治市別宮町１丁目4-1
松山市二番町４丁目7-2
宇和島市曙町１番地
15

３．事前準備について
農林漁家民宿の開業について、家族の同意が得られたら、様々な関係者に効率よく農林
漁家民宿開業のイメージを伝えるため、次の様式「チェックシート」に記入し、整理を行いましょう。

原本は、マニュアルのＰ49～50 に添付していますので、ご活用ください。

16

いよいよ開業に向け相談に出向く準備が整いました。
住宅の図面等の準備を次のチェックリストで確認し、最寄りの県地方局農業振興課又は支局地域農業育成室に行きましょう。

■■事前相談チェックリスト■■
用意するもの準備できたらチェック

備 考「基本計画」
建物（母屋、離れなど）の平面図

玄関、客室、調理場、便所、浴室、その他の部屋の位置を示した図面（平面図がない場合は見取り図でも可）

建物（母屋、離れなど）の見取り図
建物の配置図道路、隣の敷地と建物の位置関係が分かるもの（方位、縮尺を明示、住宅地図等応用）

建物の位置図地域内の位置が分かるもの（方位、縮尺を明示、住宅地図等応用）

全景
トイレ
写真

洗面所

写真があれば、判断が的確になる。
（デジカメ、携帯写真、既存の写真で可）

浴室
台所
食堂

４．具体的な相談及び手続きについて
具体的な手続きについては相談窓口で行いますが、次のとおり概略をお示ししますので、参考にしてください。
（１）愛媛型農林漁家民宿の認定に関すること（２）都市計画法に関すること（３）旅館業法に関すること（４）食品衛生法に関すること（５）水質汚濁防止法に関すること（６）消防法に関すること（７）建築基準法に関すること（８）浄化槽の処理対象人員に関すること

17

（１）愛媛型農林漁家民宿の認定に関すること※相談窓口は､最寄りの県地方局農業振興課又は支局地域農業育成室：P13～15 参照

県では、既存の家屋等を利用した小規模な農林漁家民宿の開業に係る各種許認可手続きの前提として、愛媛型農林漁家民宿の認定を行うことにより、①規制緩和措置の適用をはじめとした手続きを円滑化、迅速化するとともに、②開業した農林漁家民宿のＰＲ等の支援を行うことで、グリーン・ツーリズムの推進による地域の活性化を図りたいと考え、愛媛型農林漁家民宿を次のとおり定義しました。
【定義】
愛媛型農林漁家民宿とは、次の認定基準に該当する施設をいいます。
【認定基準】
項
目
規
模
定
員
経営主体

経営形態

役務の
提供

施設の形態

愛媛型農林漁家民宿 基準
・客室面積 33 ㎡未満
・10 人未満・次のいずれかに該当する者で、農林漁家民宿の概念を十分理解し、都市と農山漁村との交流や理解を深める目的に沿った営業活動を行うと認められる者とする。
・農林漁家又は農林漁家が組織する団体（農林漁家が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む）
・農林漁家以外の者（個人に限る）で、地域内の農林漁家と連携して、農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供（以下「役務の提供」という。）を行
う者
・施設（客室等）を設け、宿泊料を受けて、定期的に宿泊させるもの
・通年型、季節型、週末型を問わない・食事等を提供する場合は、営業者及び役務の提供を行う同居家族により調理が行
われ、地域の農林水産物を提供するもの
・「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則」（農林水産省令第 23 号）第２条で定める役務の提供を行うもので、役務の提供者は自らの労務又はあっせんにより提供するもの
・地域内の農林水産物の積極的な活用に努めること
・農林漁家以外の者は、役務の提供にあたって地域内の農林漁家と連携すること・役務の提供状況を確認するため、1 年に 1 回「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」を提出すること・賃貸目的でない専ら居住の用に供する戸建ての建物及び農林漁業の用に供する目
的で建てられた建物等で、申請者又は申請者の家族等の専用施設として利用可
能な施設であること・借家の場合は、家主と賃借契約だけでなく改修の許可を得ること
・申請者等が現に居住していない施設（空き家等）に客室を設ける場合は、次の全てに該当する施設であること。
・ 安全・管理責任者が定められていること。
・ 安全・管理責任者又は消防署への直通電話、若しくは固定電話が設置されていること。
・ 利用者が施設を利用する期間、安全・管理責任者が利用者のもとに概ね10分以内に到着できる体制の整備が講じられていること。
・ 緊急時等に利用者が容易に安全行動を行えるよう体制の整備が講じられていること。
・

施設内に管理人室（専用スペース）を設けること。

18

【営業者の義務】
・１年に１回、「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」を農業振興課長等に提出すること
・施設の適正管理はもとより、利用者への事故防止措置、事故発生など緊急時の体制整備、利用者の損害を補償する保険への加入など対応に万全を期すること（「119 番通報シート」「安全管理マニュアル」の作成等）
・関係法令を遵守するとともに、県及び市町が行う営業状況等の確認等の求めに応じ、指導に従
うこと・県又は県グリーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン・ツーリズム及び食品衛生に関する研修会等を２年に１回以上受講すること。

19

[愛媛型農林漁家民宿認定制度手続きフロー]①農林漁家民宿認定申請書

申地
方【農林漁家かどうかの確認】
局※市町に照会して判断
農【旅館業法等の他法令の確認】
業※保健所等に照会して判断
振興課③認定した旨を通知
・
支
局
地
域
農
業 ◎変更認定した旨を通知
育
成
室

請
者
・

②申請審査結果通知書（農林漁家民宿認定書）

農林
漁※円滑な開業及び営業について支援※申請書等の記載事項を変更する場合◎認定変更申請書

家◎変更認定書※認定基準を満たさなくな
った場合など

保
健
所
等
・
推
進
チ
ー
ム
メ
ン
バ
ー
・

●認定取消願届出書

市●認定取消書●認定を取り消した旨を通知④許可申請（旅館業法、食品衛生法等）【認定書の写しを添付】⑤許可（旅館業法、食品衛生法等）【認定により期待される効果】
・規制緩和の対象かどうかの明確化
・関係課の連携支援による開業手続きの円滑化､迅速化
・ホームページ等への掲載などによるＰＲ
20

町[具体的認定手続き]
農林漁家民宿の開業をお考えの場合は、農林漁家民宿認定申請書（Ｐ37、別紙様式 1）に必要事項を記載し、関係書類を添えて提出する必要がありますので、まず、最寄りの地
方局農業振興課又は支局地域農業育成室にご相談ください。
申請書提出の前に、開業に必要な手続きを確認しましょう。事前相談で取得が必要な許可やそれに伴う工事・期間・費用等を把握し、納得した上で進めていけば、円滑かつ迅速に進められます。事前相談にはチェックシート（Ｐ16、参照）を確認して持参しましょう。

１．農林漁家であることの確認
申請がありましたら、県から各市町に照会して確認することになりますが、農林漁家
であるかどうかの概ねの基準は下記のとおりです。
なお、住居と農林地が同じ市町でない場合や農林漁家でない場合は、確認方法が異なってきますので、ご注意ください。
(１)農家の方（畜産農家を含む）
農業委員会の証明（耕作証明、所得証明等）※【参考：農業者の定義】
経営耕地面積 10ａ以上を耕作する世帯、または、過去１年間における農畜産物販
売金額が 15 万円以上あった世帯(２)林家の方森林組合の証明等※【参考：林業者の定義】
１ｈａ以上の山林を所有、借入などにより保有し、森林施業を行う権原を有する者(３)漁家の方
漁業協同組合の証明※【参考：漁業者の定義】
漁業協同組合員資格を有する者（４）農林漁家以外の方
地域内の農林漁家との連携が必要になります。必ず協力してもらう連携者の同意を得てください。連携者が農林漁家かどうかの確認が必要となります。申請時に同席いた
だくか、できない場合は農林漁家である証明書の提出を求める場合があります。

２．準備図面等開業を予定している建物面積、客室面積や位置を確認する図面が必要になります。
採光等の確認のため、立面図が必要になります。なお、窓の大きさを確認するためサイズを記述する必要があります。
(１)建物平面図（設計図面）
玄関、客室、調理場、浴室、トイレ、その他の部屋の配置及び面積が分かるもの（縮尺を示すこと）※古い住宅等で設計図が無い場合は簡易なもので結構ですが、正確な面積が必要です。
※面積については、客室面積をはじめ許認可等に必要になりますので、平面図であらか
じめ算定しておくことをお薦めします。

21

イ 建物全体面積
ロ 客室面積（床の間や押入れは除きます。） 客室全体の面積と各客室の面積
お客さんが宿泊する部屋の面積で、33 ㎡未満（＝20 畳）かどうかが認定の基準になります。また最大何人収容可能か算出するために各客室の面積が必要です。
ハ 民宿専用面積（客室、客専用のトイレ・洗面所、ロビー等がある場合）
民宿専用に使用する部分の面積
ニ 住宅専用面積（家族専用の居間、トイレ・洗面所等）
住宅専用に使用する部分の面積
ホ 共用面積（共用の廊下、玄関、浴室、トイレ・洗面所等）
家族とお客さんが共用する部分の面積
ヘ 用途別面積・民宿用途面積、・住宅用途面積※但し、法律によって面積の算出方法が異なる場合、実測する場合もあります。

(２)建物立面図
建物を横４方向（東西南北）から見た図面。採光面積が確認できるよう、窓の大きさについて正確な大きさが記述してあること。
(３)位置図（付近の見取り図）
住宅地図等を参考にした学校など目印となるような施設等からの位置関係がわかるもの。（縮尺、方位を示すこと）(４)建物配置図
住宅地図等を参考にした隣の敷地や道路との位置関係がわかるもの。（縮尺、方位を示すこと）

３ 提供する役務（体験メニュー）の内容
農林漁家民宿に認定されるには、農林漁業体験や、調理加工体験、自然体験など、農
山漁村の資源を活用した体験メニューを提供できることが必要です。地域によって、提供する役務は異なりますが、体験メニューの事例（Ｐ5,53 参照）を参考に、どのようなメニューが提供できるか整理しておきましょう。

22

[認定を受けた農林漁家民宿営業者の義務]
愛媛型農林漁家民宿の認定を受けた場合、営業者は次に掲げる義務を負いますのでご留意ください。
１．利用者数及び提供した役務（体験メニュー）の内容の整理、提出
別紙様式８（Ｐ47）により、利用者の人数と提供した役務の内容を整理の上、毎年度終了後、各地方局農業振興課又は支局地域農業育成室に提出していただきます。
※役務の提供が認定要件になっています。
※宿泊者名簿は旅館業法で整備が義務付けられています。
２．事故等に備えた安全対策に万全を期すること
事故等は防止することが大切ですが、いくら注意していても、宿泊や農作業体験中の事故や災害等が発生する可能性があります。
施設の適正管理はもとよりですが、必要に応じて、宿泊及び体験時等における事故防止措置、事故発生など緊急時の体制整備、利用者等の損害を補償する保険への加入など対応に万全を期していただきます。
※保険は宿泊者への対応と営業者の負担軽減を図るもので、様々なタイプがあります（Ｐ52）。
３．関係法令を遵守するとともに、県、市町の指導に従うこと
例えば、県等がグリーン・ツーリズム実践者の研修会などで実施する消防や食品衛生に関する講習を受講していただきます。
４．そのほか、ケースによって異なりますので、要綱には明示していませんが、当然の留意事項を参考に示しておきます。
・体験活動の提供、安全確保に必要な人員を配置すること。
・体験メニューの内容と利用料金の明示(利用者に誤解を与えないようにしましょう)。
・加工・調理体験での地産地消の推進（地域の方と連携し、地元の農林水産物の利用促進を図りましょう。）
・利用者はもとより、地域からの苦情等への適切かつ迅速な対応（利用者には対して誠意を持って接しましょう。）（地域の方と連携して実施しましょう。）

23

（２）都市計画法に関すること※相談窓口は､最寄りの地方局建設部及び土木事務所等：P13～15 参照【都市計画法の基準】
・都市計画区域内では、建築できる建築物の種類が決められており、その規模や土地の区画形質の変更の有無によっては、都市計画法上の許可（＝開発許可）が必要となります。なお、区域ごとの規模基準は下表のとおりです。
都
市
計
画
区
域

線引き都市計画区域(松山広域都市計画区域)(今治広域都市計画区域)

市街化区域

1,000 ㎡以上

市街化調整区域

原則として全ての開発行為
3,000 ㎡以上
ただし、新居浜都市計画区域及び西条都市計画区域については 1,000㎡以上

非線引き都市計画区域

都市計画区域外

１ｈａ以上【市街化調整区域での開業について】
・「市街化調整区域」は市街化を抑制すべき区域であるため、原則として建築物の建築が禁止されています。また、現に居住している既存の農家住宅等の一部を用途変更して農林漁家民宿を開業しようとする場合であっても、都市計画法に基づく許可が必要であり、許可に際しては開発審査会での審議が必要になります。
・県内では、松山市、今治市、東温市、伊予市、松前町及び砥部町の一部に「市街化調整区域」が存在します。市街化調整区域での開業を検討・計画されている方は、必ず事前に相談窓口にご相談ください。
【手続きの流れ（一例）】※調整区域案件は

事
前
相
談

申
請
準
備

許
可
申
請

内
容
審
査

開発審査会に付議

許可【参考：愛媛県都市計画区域図（14 都市計画区域）】

大洲
都市計画区域

松山広域
都市計画区域

菊間
都市計画区域

八幡浜都市計画区域

宇和島都市計画区域

西予
都市計画区域

内子都市計画区域

今治広域
都市計画区域
西条都市計画区域

久万都市計画区域

新居浜
都市計画区域

広見都市計画区域

愛南都市計画区域

線引き都市計画区域
非線引き都市計画区域

24

四国中央
都市計画区域

（３）旅館業法に関すること※相談窓口は､最寄りの保健所生活衛生課等：P13～15 参照
・旅館業法第３条による旅館業営業許可を取得する必要があります。
・農林漁家民宿の場合、ほぼ既存の住宅のままで営業許可を得られる場合もあります
が、個別ケースで異なりますので、事前に相談窓口にご相談ください。
【主な構造設備基準等】
・客室：定員に応じた延床面積が必要であること。
・ト イ レ：収容規模に応じた適当な数が必要（既存のトイレを利用可）。
・洗面設備：宿泊者の需要を満たす適当な数が必要（既存の洗面設備を利用可）。
・浴

室：設置が必要（男女別を時間等で分けるなどして、既存の施設利用可）。
ただし、近隣に温泉等、入浴施設がある場合はこの限りではない。

・そ の 他：適当な換気、採光、照明等の設備が必要。
【手続き】
・事前相談
必要な書類等：農林漁家民宿開業予定者である確認、施設平面図、立面図、位置図、建物の配置図
・旅館業営業許可申請
許可申請手数料：22,000 円
旅館業営業許可申請書、同申請書添付書類（①農林漁家民宿認定書、②営業施設の構造設備の概要を記載した書類、③疎明書、④法人にあっては定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書、⑤図面［事前相談で用いたもの］、⑥水道水以外の湯水を浴用に供する場合は原水の水質検査成績書）及び、必要に応じて消防法令適合通知書(Ｐ27)、確認済証・検査済証（Ｐ28）の交付を受け、その写しを添付。
※お客様に食事を調理して提供する場合は、食品衛生法による飲食店営業許可が必要になりますので、同じ窓口でご相談ください。
【その他】
・旅館業法施行条例第４条の〈営業施設の衛生措置の基準〉を遵守すること。
様式ダウンロード
県庁ＨＰ えひめ電子申請システム（手のひら県庁）申請書ダウンロード
https://s-kantan.jp/pref-ehime-d/downloadForm/downloadFormList_detail.action?tempSeq=530

25

（４）食品衛生法に関すること※相談窓口は､最寄りの保健所生活衛生課等：P13～15 参照
・食事を提供する場合は、食品営業許可を取得する必要があります。
・ただし、体験型（宿泊客が農林漁家の方と一緒に郷土料理を調理･飲食する等）の場合
は、許可は不要です。
・その他、食品の販売等を行う場合は、食品営業届が必要になる場合があります。
【主な施設基準等】
・調 理 場：客室等と区画された施設が必要(既存の調理場を専用施設として利用可)。
・手洗設備：調理場内に従事者用の手洗設備を設置すること。なお、水栓は洗浄後の手指の汚染が防止できる構造であること。
・食品衛生責任者の設置：
飲食店営業の許可を取得するには、食品衛生責任者の設置が必要です。食品衛生責任者になるには、届出を行い、講習を受ける必要があります（営業許可更新毎に受講が必要）。
※ただし、愛媛型農林漁家民宿に認定され、一定の要件を満たせば、客室等との区画や手洗設備の設置が緩和される場合があります。
【手続き】
・事前相談
必要な書類：農林漁家民宿開業予定者である確認、施設平面図（位置図、建物の配
置図）・食品営業許可申請
新規申請手数料: 18,000 円、５年毎に更新申請手数料が必要: 16,200 円
食品営業許可申請書、同申請書添付書類（①施設の構造設備を示す図面、②水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書）
様式ダウンロード
県庁ＨＰ えひめ電子申請システム（手のひら県庁）申請書ダウンロード
https://s-kantan.jp/pref-ehime-d/downloadForm/downloadFormList_detail.action?tempSeq=549※保健所窓口での申請のほか、「食品衛生申請等システム」による申請も可能です。
（許可申請手数料は、別途愛媛県収入証紙で納めていただく必要があります。）
厚生労働省ＨＰ 食品衛生申請等システム
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00012.html

・食品衛生責任者設置届指定された講習を受講：※調理師免許等をお持ちの方は養成講習の受講が免除されます
受講料[資格取得時:集合型 7,000 円、e-ラーニング 10,000 円(養成講習)、
更新時:2,500 円(実務講習)]※旅館業法による旅館業営業許可についても同じ窓口で相談できます。
【その他】
・手洗及び調理設備には、消毒成分を含む石けん、ペーパータオルを常備すること。
・水道水以外の水を利用する場合は、年１回以上の水質検査が必要です。
・清潔な作業着を着用のこと。
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（５）水質汚濁防止法に関すること※相談窓口は､最寄りの保健所環境保全課等：P13～15 参照

・農林漁家民宿の開業には、既存の入浴施設等を使う場合でも、水質汚濁防止法第５条
第１項の規定により「特定施設設置届出書」を提出する必要があります。
【特定施設について】
・「ちゅう房施設」、「洗濯施設」、「入浴施設」が特定施設となります。
【手続き】
・事前相談
※開業の 60 日以上前（工事を伴う場合は、工事着工の 60 日以上前）に届出書を提出する必要がありますので、開業期日を考慮してご相談ください。
※住宅宿泊事業の用に供する「ちゅう房施設」、「洗濯施設」、「入浴施設」は対象外であり、「特定施設設置届出書」を提出する必要はありません。
届出の要否については、具体的な事業計画を確定後、最寄りの保健所環境保全課等にご相談ください。
・「特定施設設置届出書」を最寄りの保健所環境保全課等に提出
別紙１（特定施設の構造）、別紙２（特定施設の使用の方法）
別紙３（汚水等の処理方法）、別紙４（排出水の汚染状態及び量）
別紙５（排出水の排水系統別の汚染状態及び量）、別紙６（用水及び排水の系統）※必要に応じ、特定施設の構造図面、配置図、排水量計算書等を添付してください。
【その他】
・保健所からの審査終了通知を受領後、営業を開始(工事を伴う場合は着工)できます。
様式ダウンロード
県庁ＨＰ えひめ電子申請システム（手のひら県庁）申請書ダウンロード
https://s-kantan.jp/pref-ehime-d/downloadForm/downloadFormList_detail.action?tempSeq=301

27

（６）消防法に関すること※相談窓口は､最寄りの消防本部等：P13～15 参照
・消防法等関係法令では、万一の火災発生に備え、消防用設備等の設置や宿泊客の避難設備及び防災管理体制などについて基準を定めています。
・増改築を行わない場合でも、簡易宿所等へ用途変更を行い、旅館業営業許可を得るには、これらの基準を満たしているかについて、所管の消防本部の確認が必要となります。
【主な構造設備基準等】
１ 宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室をいう）≦50 ㎡の時■機器設置や確保が必要な事項①避難経路の確保②住宅用火災警報器（注１）※消防庁予防課長通知（H29.10.27 消防予第 330 号）により、人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならないと消防本部に届け出のあった住宅の宿泊室の床面積の合計が 50㎡以下の場合は、住宅として取り扱われる場合がある。

２ 宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室をいう）＞50 ㎡のとき■機器設置や確保が必要な事項
全体の面積にかかわらず必須 ①誘導灯・誘導標識②農林漁家民宿等用途部分で使用するカーテン、じゅうたん等は防炎物品とすること。
③自動火災報知設備(注２)
用途面積が 150 ㎡以上の場合

上記に加えて、④消火器

用途面積が 500 ㎡以上の場合

上記に加えて、⑤消防機関へ通報する火災報知設備

注１：条例に基づき寝室と階段に設置が必要です。詳しくは最寄りの消防本部までお問合せください。
注２：延べ面積が 300 ㎡未満の場合、自動火災報知設備に代えて特定小規模施設用自動火災報知設備を用いることができます。
また、延べ面積が 300 ㎡未満の場合、現に定められた部分すべてに連動型住宅用火災警報器（煙式）が設置されている場合は、交換期限までに限り自動火災報知設備に代えて当該住宅用火災
警報器を用いることができます。（所轄の消防本部が認める場合に限る。）※ただし、農林漁家民宿の場合には、消防庁予防課長通知（H29.3.23 消防予第 71 号）により、一定の要件を満たせば、誘導灯や誘導標識、消防機関へ通報する火災報知設備について設置が緩和される場合があります。

【手続き】
・事前相談（農林漁家民宿開業予定者である確認、施設平面図、位置図、建物の配置図）
・消防法令適合通知書交付申請（現地検査有、無料）※旅館業営業許可申請の際に「消防法令適合通知書」を添付してください。
【その他】
・建物構造や階数によっては、設備基準が異なったり、上記以外の消防用設備の設置が必要となる場合がありますので、必ず、所管の消防本部にご相談ください。
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（７）建築基準法に関すること※相談窓口は､地方局建設部、四国中央及び八幡浜土木事務所（但し、松山市、今治市、新居浜市、宇和島市、西条市は各市建築担当課）：P13～15 参照
・これまで、農林漁家民宿については、建築基準法上「旅館」として取り扱われてきましたが、平成 17 年１月 17 日付け国土交通省住宅局建築指導課長通知により、客室の床面積の合計が 33 ㎡未満の小規模なもので避難上支障がなければ、「旅館」に該当しないことになりました（用途に供する部分の延べ床面積が 200 ㎡を超えても同様）。
・これにより、建築物の間仕切壁及び界壁、非常用照明の設置については、適用を受けないことになります。
・農林漁家民宿を新築、増改築する場合、あるいは住宅を農林漁家民宿に用途変更する
場合には、建築確認申請の手続きが必要となる場合があります。次の取り扱い基準を参考にして頂くとともに、事前に相談窓口にご相談ください。
【主な取り扱い基準等】
農林漁家民宿の認定を受けており、住宅を用途変更
・旅館、飲食店等に用途変更し、変更後の用途に供する部分の延べする場合
床面積（＊）が 200 ㎡を超える場合は、建築確認申請が必要。
ただし、農林漁家民宿（旅館）に限り、客室の床面積の合計が33 ㎡未満で、避難上支障がなければ、不要。
＊ 用途に供する部分の床面積は、客室の床面積のほか、住居用との共用部分（玄関、風呂、台所、トイレ、廊下など）を含みます。
新築する場合増改築する場合

・原則として建築確認申請が必要
・防火、準防火地域：建築確認申請が必要
・防火、準防火地域以外：増改築に係る部分の面積が 10 ㎡を超える場合は、建築確認申請が必要。

【手続き】
・事前相談（農林漁家民宿開業予定者である確認、施設平面図、位置図、建物の配置図）※客室の床面積の合計が 33 ㎡未満であり建築確認申請が必要ない場合でも、避難上支
障がないかどうか、図面等により確認する必要があります。この時点で了解を得てください。
・必要に応じて、市町建築担当課に「建築確認申請」（確認済証交付）。
・必要に応じて、市町建築担当課に「工事完了検査申請」(現地確認、検査済証交付)。
※但し、用途変更のみの場合は、「工事完了届」により届出を行ってください。
※旅館業営業許可申請の際に「確認済証」、「検査済証」を添付してください。

29

（８）建築基準法､浄化槽法関係のうち､｢浄化槽の処理対象人員｣に関すること※相談窓口は､地方局建設部、四国中央及び八幡浜土木事務所（但し、松山市、今治市、新居浜市、宇和島市、西条市は各市建築担当課）：P13～15 参照

・これまで、農林漁家民宿については、建築基準法上「旅館」として取り扱われてきたことから、下記の算定基準のとおり、面積による算定に民宿の定員分を加えた処理人
槽が必要でした。
・しかしながら、平成 17 年 1 月 17 日付け国土交通省住宅局建築指導課長通知により、
客室の床面積の合計が 33 ㎡未満の小規模なもので避難上支障がなければ、「旅館」に該当しないことになりました（用途に供する部分の延べ床面積が 200 ㎡を超えても同様）。
・これにより、客室の床面積の合計が 33 ㎡未満の農林漁家民宿については、住宅用途面
積による算定によることになりますので、民宿の定員（人）分に係る浄化槽の増設の必要はなくなりました。
・33 ㎡以上の場合については、ＪＩＳ基準の処理人槽算定基準に基づき、民宿の定員の追加などを考慮した、適正規模の浄化槽を設置する必要があります。
【手続き】
・事前相談（浄化槽新設の必要性の有無等）※浄化槽の新設の必要がある場合は、・公益社団法人愛媛県浄化槽協会各支部で事前指導を受けます。
・「浄化槽設置届」を、市町担当課に提出してください（市町長より保健所へ届出されます）。
※但し、建築確認申請を伴う場合は建築確認申請書に添付して、市町建築担当課へ提出してください。
【その他】
・浄化槽は利用者数に対して、大きすぎても、小さすぎてもよくないことから、必ず窓口にご相談ください。

30

５．その他必要な届出について
農林漁家民宿の開業は「個人事業」に該当し、その経営者は「個人事業主」となります。個人事業の開始にあたって、税務署へ必要な届出がありますので、注意しましょう。
〇税務署への届出・届出書類：個人事業の開廃業等届出書・提 出 先：民宿を開業する住所の所轄の税務署・提出期限：開業後１カ月以内※個人で事業をスタートさせると、納税については「自己申告」するのが基本です。
「開業届」というのは、国や自治体へ、[事業開始]を知らせる手続となります。仮に開業届を出さずに仕事を始めても、「確定申告」をすれば、個人事業主の届出もすることになります。
但し、新たに開業した年から青色申告を行う場合は、事前に申請手続と同時に「開業届」の提出が必要となります。
[青色申告承認申請書提出時期]① １月 15 日までに、事業を開始した場合････その年の３月 15 日
② １月 16 日以降に、事業を開始した場合････事業開始日から２か月以内

申請書様式ダウンロード
国税庁ＨＰ
https://www.nta.go.jp/

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■ 参 考 資 料 ■１．グリーン・ツーリズム関係法令■ 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律■〔平成 6 年 6 月 29 日法律第 46 号〕（抜粋）（目的）
第一条 この法律は、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するための措置等を講ずるとともに、農林漁業体験民宿業について登録制度を実施すること等を通じてその健全な発達を図ることにより、主として都市の住民が余暇を利用して農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他農林漁業に対する理解を深めるための活動のための基盤の整備を促進し、もってゆとりのある
国民生活の確保と農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「農村滞在型余暇活動」とは、主として都市の住民が余暇を利用して農村に滞在しつつ行う農作業の体験その他農業に対する理解を深めるための活動をいう。
２ この法律において「山村・漁村滞在型余暇活動」とは、主として都市の住民が余暇を利用して山村又は漁村に滞在しつつ行う森林施業又は漁ろうの体験その他林業又は漁業に対する理解を深めるための活動をいう。
３ この法律において「農用地等」とは、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条第一号から第三号までに掲げる土地をいう。
４ この法律において「農作業体験施設等」とは、農作業の体験施設その他農村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設であって農林水産省令で定めるものをいう。
５ この法律において「農林漁業体験民宿業」とは、施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動（以下「農山漁村滞在型余暇活動」という。）に必要な役務を提供する営業をいう。

■ 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則■〔平成 7 年 3 月 30 日号外農林水産省令第 23 号〕（抜粋）（農作業体験施設等）
第一条 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 （以下「法」という。）
第二条第四項 の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 農作業の体験施設
二 教養文化施設
三 休養施設四 集会施設五 宿泊施設六 販売施設七 前各号に掲げる施設の利用上必要な施設（農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務）第二条 法第二条第五項 の農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務は、次に掲げる役務とする。
一 農村滞在型余暇活動に必要な次に掲げる役務
イ 農作業の体験の指導
ロ 農産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ 農用地その他の農業資源の案内
ホ 農作業体験施設等を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん
二 山村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して山村に滞在しつつ行う森林施業の体
験その他林業に対する理解を深めるための活動をいう。）に必要な次に掲げる役務
イ 森林施業又は林産物の生産若しくは採取の体験の指導
ロ 林産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ 森林の案内ホ 山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん
三 漁村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して漁村に滞在しつつ行う漁ろうの体験その他漁業に対する理解を深めるための活動をいう。）に必要な次に掲げる役務
イ 漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導
ロ 水産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ 漁場の案内ホ 漁村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん

32

２．愛媛型農林漁家民宿認定要綱
愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 要 綱
（趣旨）
第１条

「ゆとり」や「やすらぎ」を求める都市住民のニーズに応えるとともに、農林漁家所得の向上と農山漁村地域の活性化を図るためのグリーン・ツーリズムを推進する上で、地域の中核的施設となる農林漁家民宿の開業を促進することとし、愛媛型農林漁家民宿（以下「農林漁家民宿」という。）の認定について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 本要綱における農林漁家民宿とは、農林漁家若しくは農林漁家が組織する団体又は農林漁家以外の者（個人に限る）がグリーン・ツーリズムの趣旨に沿い営業を行うものであって、別記「愛媛型農林漁家民宿認定基準」に該当する施設をいう。
（認定の申請）第３条 本要綱に基づき農林漁家民宿の営業を行おうとする者は、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）及び食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等に係る許可申請前に、県又は県グ
リーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン･ツーリズムに関する基礎講座等を受講した
後、「愛媛型農林漁家民宿認定申請書」（別紙様式１）を地方局農業振興課長又は支局地域農業育成室長（以下「農業振興課長等」という。）に提出するものとする。
（認定等）
第４条 農業振興課長等は、前条に定める申請書の提出があった場合においては、営業に供しようとする施設、設備、機器及び農林漁家以外の者が開業する場合には地域内の連携者等を確認し、必要に応じ県グリーン・ツーリズム推進チーム及び地方局グリーン・ツーリズム推進チー
ム等に意見を求めるなどにより審査を行い、その結果を申請者に通知（別紙様式２）するものとする。
２ 農業振興課長等は、第２条に定める農林漁家民宿に該当すると認定した場合には、申請者に「愛媛型農林漁家民宿認定書」（別紙様式３）を交付するものとする。なお、「愛媛型農林漁
家民宿認定書」は前項の通知に代えることができる。
３

前項の認定を受けた者（以下「認定者」という。）は、当該農林漁家民宿の所在地を所管する保健所長等（所在地が松山市の区域内である場合にあっては、松山市長。（以下「保健所長等」という。））に旅館業法及び食品衛生法等に係る許可を申請する際に、「愛媛型農林漁家
民宿認定書」の写しを提出するものとする。
４ 認定者は、第２項で認定を受けた申請書及び関係書類の記載事項（別紙様式１－１の３及び４を除く。）を変更する場合は、「愛媛型農林漁家民宿認定変更申請書」（別紙様式４）を農業振興課長等に提出するものとする。
５

農業振興課長等は、前項により認定者から変更申請があった場合は、第２項の認定について準用し、「愛媛型農林漁家民宿変更認定書」（別紙様式５）を交付するものとする。
６

前項により変更認定を受けた認定者は第３項に順じ、保健所長等に「愛媛型農林漁家民宿変更認定書」の写しを関係書類を添えて提出するものとする。

33

（認定の取消し）
第５条 農業振興課長等は、次に掲げる事由に該当すると認めた場合には、認定を取り消すことができる。この場合「愛媛型農林漁家民宿認定取消書」（別紙様式６）により認定者に通知す
るものとする。
（１）認定日から２年以内に旅館業営業許可を取得せず開業に至らなかった場合（２）当該認定に係る要件を満たさなくなった場合（３）認定者より当該認定の取消願いの届けがあった場合（別紙様式７）２ 農業振興課長等は前項の規定により認定を取り消した場合は、当該農林漁家民宿の所在地を所管する保健所長等に、その旨を通知するものとする。
（農林漁家民宿営業者の義務）
第６条 農林漁家民宿を営業する者は、次の各号に掲げる義務を履行するものとする。
（１）１年に１回、「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」（別紙様式８）を農業振興課長
等に提出すること（必須）。
（２）施設の適正管理はもとより、利用者への事故防止措置、事故発生など緊急時の体制整備、利用者の損害を補償する保険への加入など対応に万全を期すること。
（３）関係法令を遵守するとともに、県及び市町が行う営業状況等の確認等の求めに応じ、指導に従うこと。
（４）県又は県グリーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン・ツーリズム及び食品衛生に関する研修会等を２年に１回以上受講すること。
（指導）第７条 農業振興課長等は、農林漁家民宿の営業が適正に行われるよう、県グリーン・ツーリズム
推進チーム及び地方局グリーン・ツーリズム推進チーム等と連携して支援を行うものとする。
附 則
この要綱は、平成１９年１月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行の際、現に従前の要件により認定を受けているものは、第４条第２項の規定による認定を受けたものとみなす。また、第５条第１項第１号の適用を受けない。
附 則
この要綱は、平成２９年１月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

34

別

記

愛媛型農林漁家民宿認定基準
１ 規 模
客室面積３３㎡未満とする。
２ 定 員
１０人未満とする。
３ 経営主体
次のいずれかに該当する者で、農林漁家民宿の概念を十分理解し、都市と農山漁村との交流や理解を深める目的に沿った営業活動を行うと認められる者とする。
・農林漁家又は農林漁家が組織する団体（農林漁家が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む）
・農林漁家以外の者（個人に限る）で、地域内の農林漁家と連携して、農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供（以下「役務の提供」という。）を行う者
４ 経営形式
特に問わないものとする。
５ 経営形態・施設（客室等）を設け、宿泊料を受けて、定期的に宿泊させるもの。
・通年型、季節型、週末型を問わない。
・食事等を提供する場合は、営業者及び役務の提供を行う同居家族により調理が行われ、地域の農林水産物を提供するもの。
６ 役務の提供「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則」（農林水産省
令第２３号）第２条で定める役務の提供を行うもので、役務の提供者は自らの労務又はあっせんにより提供するもの。
・地域内の農林水産物の積極的な活用に努めること。
・農林漁家以外の者は、役務の提供にあたって地域内の農林漁家と連携すること。
・農林漁家民宿の定義である役務の提供状況を確認するため、１年に１回「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」（別紙様式８）を提出すること。
７

施設の形態
・賃貸目的でない専ら居住の用に供する戸建ての建物及び農林漁業の用に供する目的で建てられた建物等で、申請者又は申請者の家族等の専用施設として利用可能な施設であること。
・借家の場合は、家主と賃借契約だけでなく改修の許可を得ること。
・申請者等が現に居住していない施設（空き家等）に客室を設ける場合は、次の全てに該当する施設であること。
・

安全・管理責任者が定められていること。

・ 安全・管理責任者又は消防署への直通電話、若しくは固定電話が設置されていること。

35

・利用者が施設を利用する期間、安全・管理責任者が利用者のもとに概ね 10 分以内に到着できる体制の整備が講じられていること。
・緊急時等に利用者が容易に安全行動を行えるよう体制の整備が講じられていること。
・施設内に管理人室（専用スペース）を設けること。

36

別紙様式１愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 申 請 書

年

月

日

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農 業 振 興 課 長

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地 域 農 業 育 成 室 長

様

申請者 住 所氏 名
（団体にあっては、団体の名称及び代表者氏名）
電話番号
ＦＡＸ

愛媛型農林漁家民宿の認定を受けたいので、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第３条の規定に基づ
き、関係書類を添えて申請します。

１ 施設の名称及び所在地
名 称：
所在地：
２ 施設の規模：（客室面積）：（部屋数：
施設の収容人数：㎡

畳 部屋、 畳 部屋、合計 畳 部屋）

名

施設の形態：持家、賃貸
３ 営業期間
４ 農林漁業の別：農業、林業、漁業、農林漁家以外 （地域内の農林漁家連携者の氏名、住所、農林漁業の別）農林漁業の経営規模：田

ａ、畑

ａ、山林

： 年間の漁業従事日数：ha日

５ 開業予定日
６ その他（関係書類）
１ 別紙様式１－１愛媛型農林漁家民宿営業計画書
２ 農林漁家民宿を開業しようとする建物、設備の平面図、立面図、付近の見取り図及びこれらの写真
３ 水道水以外を使用する場合は、水質検査証の写し
４ その他農業振興課長等が求めるもの

37別紙様式１－１
愛媛型農林漁家民宿営業計画書

１ 施設の名称及び申請者名
名

称：

申請者名：

２ 提供する役務の内容
役務名

提供期間

役務提供者名

所要時間

料

月～ 月
月～ 月
月～ 月
役務：利用者に愛媛型農林漁家民宿認定基準に規定する労務を提供すること。

３ 提供する食事の内容の例《夕食の献立》・・・
提供する食事の画像を貼り付（地域の農林水産物の活用状況）《朝食の献立》・・・
提供する食事の画像を貼り付（地域の農林水産物の活用状況）

38金

４ 営業日程の例（例）
〔１日目〕
16 時

17 時

18 時

チ
ェ
ッ
ク
イ
ン

19 時

20 時

夕

入

食

浴

21 時

22 時

懇 宿
談 泊
客
と
営
業
者
等
と
の

23 時

就
寝

〔２日目〕
７時

起
床

8時

9時

10 時

朝

11 時

役
務
の
提
供

食

５ その他

39

12 時

宿
泊
客
出
発

別紙様式１－２
愛媛型農林漁家民宿管理計画書

１ 施設の名称及び申請者名
名

称：

申請者名：

２ 施設及び利用者の安全・管理責任者（申請者又は申請者と同居する家族に限る）
氏 名

生年月日

申請者との関係

職業

自動車等運転免（兼業の場合）許取得の有無３ 申請者が日常的に住む家屋と客室を設けた施設との距離
自動車等での移動距離

自動車等での移動時間m分

徒歩での移動距離

徒歩での移動時間m分

４ 施設利用期間の安全・管理責任者の所在と施設への移動手段
所在地

移動手段

所在地から施設へ

所在地から施設へ

の移動距離

の移動時間

昼間

m

分

夜間

m

分

５ 施設の状況
施設の所有者

申請者との関係施設の使用権者

申請者との関係

直通電話等の設
置状況

６ その他（関係書類）
１ 利用者が施設を利用する期間、施設の直通電話等の傍で利用者が容易に目に留まるよう掲
示等する次のもの。
・災害時等に利用者が速やかに安全行動を行える対応表（マニュアル）・避難経路図、退避場所図
・緊急時の安全・管理責任者への連絡先
・怪我、病気などに対処する昼間及び夜間の病院等の連絡表。
２ 申請者及び申請者の家族等と施設の所有者が異なる場合は、施設の所有者の同意書

40別紙様式２愛媛型農林漁家民宿認定申請審査結果通知書

文
年

書 番 号
月

日

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部農業振興課長
愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局地域農業育成室長

年 月 日付けで認定申請のあった下記の施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第４条第１項の規定に基づき、審査結果を通知します。
記
１ 施設の名称：
２ 所 在 地：３ 審 査 結 果：41

別紙様式３愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 書

文
年

書 番 号
月

日

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部農業振興課長
愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局地域農業育成室長

年 月 日付けで認定申請のあった下記の施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第４条第２項の規定に基づき、愛媛型農林漁家民宿として認定します。
記
１ 施設の名称：
２ 所 在 地：

注）（１）愛媛型農林漁家民宿認定日より２年以内に旅館業営業許可を取得し開業すること。
（２）１年に１回、「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」（別紙様式８）を農業振興課長
等に提出すること。
（３）施設の適正管理はもとより、利用者への事故防止措置、事故発生など緊急時の体制整備、利用者の損害を補償する保険への加入等対応に万全を期すること。
（４）関係法令を遵守するとともに、県及び市町が行う営業状況等の確認等の求めに応じ、指導に従うこと。
（５）県又は県グリーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン・ツーリズム及び食品衛生に関する研修会等を２年に１回以上受講すること。

42

別紙様式４愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 変 更 申 請 書
年月日

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農 業 振 興 課 長

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地 域 農 業 育 成 室 長

様
申請者 住 所氏 名
（団体にあっては、団体の名称及び代表者氏名）
電話番号
ＦＡＸ

年 月 日付け第号で認定を受けた施設について申請書及び関係書類に記載した事項を変更したいので、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第４条第４項の規定に基づき、関係書類を添えて変更申請します。
１ 施設の名称及び所在地
名 称：
所在地：
２ 施設の規模：（客室面積）：（部屋数：
施設の収容人数：㎡

畳 部屋、 畳 部屋、合計 畳 部屋）

名

施設の形態：持家、賃貸
３ 営業期間
４ 農林漁業の別：農業、林業、漁業、農林漁家以外（地域内の農林漁家連携者の氏名、住所、農林漁業の別）農林漁業の経営規模：田

ａ、畑

ａ、山林

： 年間の漁業従事日数：ha日

５ 開業予定日（関係書類）
１ 認定書の写し
２ 別紙様式１－１愛媛型農林漁家民宿営業計画書
３ 農林漁家民宿を開業しようとする建物、設備の平面図、立面図、付近の見取り図及びこれらの写真
４ 水道水以外を使用する場合は、水質検査証の写し
５ その他農業振興課長等が求めるもの＊：変更したい事項を下段に、現況を上段に（ ）で、２段で記載＊：認定書及び記載した事項の変更に関係する、関係書類を添付

43

別紙様式５愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 変 更 認 定 書

文
年

書 番 号
月

日

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部農業振興課長
愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局地域農業育成室長

年 月 日付けで変更認定申請のあった下記の施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱
第４条第５項の規定に基づき、愛媛型農林漁家民宿として認定します。
記
１ 施設の名称：
２ 所 在 地：

注）（１）１年に１回、「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」（別紙様式８）を農業振興課長
等に提出すること。
（２）施設の適正管理はもとより、利用者への事故防止措置、事故発生など緊急時の体制整備、利用者の損害を補償する保険への加入など対応に万全を期すること。
（３）関係法令を遵守するとともに、県及び市町が行う営業状況等の確認等の求めに応じ、指導に従うこと。
（４）県又は県グリーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン・ツーリズム及び食品衛生に関する研修会等を２年に１回以上受講すること

44

別紙様式６愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 取 消 書

文
年

書 番 号
月

日

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部農業振興課長
愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局地域農業育成室長

年 月 日付け第号で認定した施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第５条

第１項の規定に基づき、下記の理由により愛媛型農林漁家民宿の認定を取り消します。

記
施設の名称：
所 在 地：
取消の理由：

45

別紙様式７愛媛型農林漁家民宿認定取消願届出書

年

月

日

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農 業 振 興 課 長

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地 域 農 業 育 成 室 長

様

申請者 住 所氏 名
（団体にあっては、団体の名称及び代表者氏名）
電話番号
ＦＡＸ

年 月 日付け第号で認定を受けた施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第５条第１項の規定に基づき、下記の理由により愛媛型農林漁家民宿の認定の取消を願いたいので届出します。

記
施設の名称：
所 在 地：
取消の理由：

46

別紙様式８

利用者数及び提供した役務の内容整理簿
農林漁家民宿の名称：【
宿 泊 者 数
（子供：中学生以下）

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

月

日（ 曜）

大人

人、子供

人

提供した役務の内容

年度】

区分

注１：複数枚にわたる場合には、適宜コピーの上、記載すること。
注２：毎年度末に整理の上、すみやかに提出のこと。
注３：提供する役務の内容の区分は、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則第二条第１～３項に掲げる役務（愛媛型農林漁家民宿開業マニュア
ル P32）のイ～へを記載すること。

47

【参考】宿泊者名簿の整備について
旅館業法第６条では、「営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名､住所､職業
その他の事項を記載し､当該職員の要求があったときは､これを提出しなければならない。」と規定されています。
また、旅館業法施行規則（以下「省令」という。）において、宿泊者名簿に記載すべき事項として、宿泊者の氏名、住所及び職業に加え、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合には、その者の国籍及び旅券番号を併せて記載することとされています。
（平成 17 年 4 月 1 日から施行）
なお、宿泊者名簿は、旅館業法施行細則で定められています。作成例を提示しておきますので参考にしてください。
（宿泊者名簿の作成例）

宿
投宿月日時
出発月日時

前夜宿
泊地名

行 先
地 名

泊

者

住 所

名

簿

職 業

性 別

氏 名

年 齢

１ 学生生徒その他の団体の場合は、引率者又は代表者のみを記載し、その他は、外何名と記載すること。
２ 宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号を住所欄に付記すること。
３ 下宿人は、行先地名欄に勤務先又は通学校名を記載すること。

ARRIVAL
到 着
DATE TIME
月日 時刻

NAME
AGE

PROFES NATION PASSPORT
SION
ALITY
NUMBER

氏 名
年 齢

職 業

国 籍

旅券番号

DEPARTURE
出 発
DATE TIME
月日 時刻

DESTINA ROOMN REMARK
TION
UMBER
S
行 先
地 名

室番号

※ 宿泊者名簿は、顧客（リピーター）確保のための資料にもなります。
※ 別紙様式８の整理簿の作成が容易となるよう工夫して下さい。
48

備 考

３. 農林漁家民宿開業に向けたチェックシート

農林漁家民宿開業に向けたチェックシート
年
項 目

該当箇所
に○印

月
日
Ｎｏ．１
関係する法令参照頁数） (必須)

愛媛型農林漁家
民宿認定制度
P18

内 容
氏 名
住所・
連絡先

経営者

該当箇所にレ点□農家 □林家 □漁家 □農林漁家以外（＊農林漁家との連携が必要（参考）家族構成、農林漁家以外の場合は、連携者の氏名、住所等

施設の名称
体験メニュー

農林漁業体験

(必須)

農山漁村余暇法
Ｐ32

体験指導者
施設所在地
該当箇所にレ点

立地場所

都市計画区域：□市街化区域□市街化調整区域□都市計画区域外□非線引都市計画区域

都市計画法Ｐ24
自然公園法
農地法 ほか※その他、農地法、農振法等の制限を受けることがあります。

施設の形態□一戸建て □母屋 □離れ □その他（
居住・農林漁業目的の建物であること
申請者又は家族の専用施設であること
借家の場合、改修の了解が取れていること
部屋数：

客室の
数・面積

部屋

お風呂

旅館業法 Ｐ25
愛媛型農林漁家
民宿制度 Ｐ18

位 置：□１階 □２階 □その他

客室の延床面積㎡(押入れ除く)※３３㎡未満であること（内訳：和室
畳・㎡、洋室
畳・㎡、 室
畳・㎡）
民宿部分の延床面積

宿泊定員数

）

１日の宿泊定員数㎡（民宿専用+共用部分）／日（最大収容人数あり□家庭用と共用なし□近隣の浴場利用 →浴場名：

トイレ□家庭用と共用

洗面所□家庭用と共用※2

旅館業法 Ｐ25
建築基準法Ｐ29
消防法 P28人/日）□客専用（家庭用とは区分）

旅館業法 Ｐ25
旅館業法 Ｐ25□客専用（家庭用とは区分）

旅館業法 Ｐ25□客専用（家庭用とは区分）

旅館業法 Ｐ2549

※客室延床面積が３３㎡未満でないと、愛媛型農林漁家民宿の認定は受けられません。

Ｎｏ.２
項 目

該当箇所
に○印

内 容
あり

食事の提供

一泊二食付

関係する法令
食品衛生法 P26

その他
素泊まり式

なし

自炊式

－

郷土料理体験式あり□家庭用と共用※2□客専用（家庭用とは区分）

食品衛生法Ｐ26

台 所
なし
水道水

－

井戸水等

水質検査
（旅館業法・食品衛生法）

汲み取り

－

下水道

－

浄化槽（いずれかに○：合併浄化槽、単独浄化槽）

人員算定（浄化槽法・建築基準法）Ｐ30

□あり →

－

上水道

下水道

駐車場

台

□なし

最寄りの駅まで〔送迎〕－それ以外（具体的に記入） →

道路運送法

なし

－

通年営業（定休日なし、ただし農繁期除く）
営業時間

季節営業

月

日 ～

月

日

週末営業

料金設定

一泊二食付

円／人

素泊まり式

円／人

自炊式

円／人

郷土料理体験式
予約方法

円／人

該当するものに ㇾ□電話・ＦＡＸ□インターネット□その他（

具体的に記入（例：ＪＡの傷害保険等を利用予定）

保険の加入
開業予定時期※２ 愛媛型農林漁家民宿の認定を受けると、家庭用との共用が可能になります。

50）

４．グリーン・ツーリズム関係資金について
グリーン・ツーリズムを推進するための施設整備
農林漁家民宿等の開業に対応可能な各種制度資金
農産物の加工・販売施設、体験農園、農家民宿（休養施設）、農家レストラン等の整備に対応できる資金として以下の資金があります。
【日本政策金融公庫農林水産事業】
資金名

対象施設等

（貸付利率は、令和６年４月１日現在）
借入資格者

貸付
融資率
利率

農業改良資金加工・販売施設
農家レストラン農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

加工・販売施設
体験農園
農家民宿
農家レストラン経営体育成強化資金

加工・販売施設
体験農園
農家民宿
農家レストラン

主農業経営者
認定新規就農者
目標地図に位置付
けられた者
継続的農地利用者
農業参入法人 等

1.10%

中山間地域活性化資金（保健機能増進施設）

体験農園、休養施
設、農家レストラン、
農林漁業者又は農
森林レクリエーショ
林漁業者の組織すン施設、釣り場、潮る団体・法人干狩場、体験漁業
上記の者と取引契施設、遊漁船等利約をしている者
用施設、漁場観察
施設等

0.95%
～
1.20%

六次産業化法認定者 無利子 100%

認定農業者

0.60%
～
1.10%

目標地図や実質化 貸付当プランに位置付けら 初5年間れた認定農業者等 無利子

0.30%
森組、森連、農協、～農協連等
加工・流通施設0.95%
体験農園施設（滞在型）
森林レクリエーション施設（付帯施設を含む）の造成、取0.30%
農林漁業施設資金
林業を併せ営む個得、改良～（主務大臣指定施設資金） （例）
人・法人
0.45%
林間キャンプ場
林間フィールドアス
レチック
林間スキー場
鳥獣保護施設林業を営む個人・法
森林植物園
人
0.30％
林業構造改善事業推進資 森林浴遊歩 など
森組、森連、中企組～
金付帯施設
合、林業者の組織す 1.45％(例)る法人団体等
駐車場
更衣室
休憩施設
水飲場
農林（漁）業を営む
便所
個人・法人
0.30%
振興山村 ・ 過疎地域経営 管理棟・花木植裁等 農協、農協連、森～の風致施設 など 組、森連、農林漁業
改善資金
1.45%
者の組織する法人
農林漁業施設資金（共同利用施設資金）

償還期間
(最大）

漁業を営む個人又水産物の加工又は は法人販売に必要な施設 漁業生産組合
漁協

1.10%,
1,25%

取扱
窓口

留意事項

○加工・販売施設及び農家レストランについては、農業
者自ら生産した農畜産物、又はこれを主原料とした加工品等を提供する場合に限る

12年
個人：5,000万円（据置：5年） 法人：1.5億円○加工・販売施設及び農家レストランについては、農業
者自ら生産した農畜産物、又はこれを主原料とした加工品等を提供する場合に限る

100%

25年
個人：3億円（据置：10年） 法人：10億円

80%

25年
個人：1.5億円（据置：3年） 法人：5億円○加工・販売施設及び農家レストランについては、農業
者自ら生産した農畜産物、又はこれを主原料とした加工品等を提供する場合に限る

80%

15年
負担額の80%（据置：3年）○中山間地域に限る○次の施設は対象外
遊園地、ゲレンデスキー場、ゴルフ場、ゴルフ練習場、
テニスコート、フィットネス施設、ダイビング施設、マリー
ナ、ホテル、旅館、ショッピングセンター、ショッピング
モール、学習塾、カルチャーセンター、釣掘及びこれに
準ずる施設

80%

20年
負担額の80%（据置：3年）

80%

加工施設：3億円
流通施設：1.5億円
15年
レクリエーション施設（据置：3年） 法人：1億円
個人：300万円
林家民宿：300万円○「林業を併せ営む」とは、育林業、素材生産事業、薪炭生産業、樹苗養成事業、特用林産物生産事業を併
せ営むこと

80%

20年
（据置：3年）

加工施設：3億円
流通施設：1.5億円
レクリエーション
施設：1億円
上記以外の施設
個人：1,300万円
法人：2,600万円○「林業を営む」とは、育林業、素材生産事業、薪炭生
産業、樹苗養成事業又は特用林産物生産事業に限る○中企組合（中小企業等協同組合）は、組合員の50%以上が林業を営むものである場合に限る

80%

25年
（据置：8年）80%

3,000万円（法人15年
6,000万円）又は事（据置：3年） 業費の80%以内のいずれか低い金額

団体等

漁業経営改善支援資金

貸付限度額

日本政策
金融公庫
農林水産
事業

○経営改善又は農振計画について県の認定を受けた者○振興山村地域及び過疎地域に限る○「林業を併せ営む」とは、育林業、素材生産事業、薪炭生産業、樹苗養成事業、特用林産物生産事業を併せ営むこと

個人：1,300万円
法人：5,200万円（特別の場合2,600万円～5億円）○知事等の漁業経営改善計画の認定が必要

【その他】
資金名

対象施設等

借入資格者

認定農業者

貸付
融資率
利率

償還期間
(最大）

0.60%
～
0.95%

100%

15年
（据置：7年）

80%

17年
個人：1,800万円（据置：5年） 法人：2億円

貸限度額

目標地図や実質化 貸付当プランに位置付けら 初5年間れた認定農業者等 無利子

農業近代化資金

加工・販売施設
体験農園
農家民宿
農家レストラン認定新規就農者

1.10%

貸付当 集落営農
集落営農組織、農業 初5年間 組織

取扱
窓口

留意事項

○加工・販売施設及び農家レストランについては、農業
者自ら生産した農畜産物、又はこれを主原料とした加農協
工品等を提供する場合に限る
県信連○その他の農業者とは、農業所得が総所得の過半を銀行占めている農業者等
信用金庫○無利子化措置は、6年3月31日までに利子補給承認が行われた資金が対象。

者の組織する団体 無利子 100%が、農作業受託等に15年必要な資金を借受け 6年目 農業者組 （据置：3年）
以降 織団体る場合
1.10% 80%

漁業近代化資金

加工・販売施設
漁家民宿施設その他農業者

1.10%80%

漁協、漁連等漁業を営む個人・法
人

1.10%

80%

漁協等：12億円
漁業又は水産養殖
12年
業を営む個人・法（据置：2年）
人：9,000万円～3億6,000万円

信漁連

最新の貸付金利等については、愛媛県または日本政策金融公庫のＨＰを参照ください○愛媛県 トップページ＞仕事・産業＞農業経済課＞農業制度資金の種類一覧＞水産業＞経営支援＞水産制度資金

51○日本政策金融公庫 トップページ＞サービスのご案内＞融資のご案内＞融資制度を探す＞農林水産事業

５．保険の加入について
農林漁家民宿は、小規模とはいえ旅館営業の一形態であり、農林漁業体験役務を提供することから、建築物が原因で生じた宿泊者のケガ、食中毒、宿泊者からの受託物（貴重品等）の破損、体験中の事故、火災や災害による損害などに備えるため、損害保険等への加入を強くお勧めします。
項

目

保険の種類
旅館賠償責任保険、施設賠償責任保険《施設事故》

・民宿施設の所有・使用・管理上の過失または業務遂行上過失による他人の身体障害・財物損壊
・民宿で販売・提供した飲食物等が原因で生じた他人の身体障害・財物損
壊
・宿泊客から預かった財物の損壊、紛
失、盗難、詐取
グリーン・ツーリズム参加者が急激か
つ偶然な外来の事故によるケガや、他人への身体障害・財物損壊・体験活動中に誤って農業用貯水池に落ちてケガをした・鎌で誤って他の参加者にケガをさせてしまった・体験活動中に指導上のミスによる他
人への身体障害・財物損壊
・施設内で飼育する動物による損害
・休業損害《生産物事故》《受託物事故》グリーン・ツーリズム参加者傷害保険《死亡・後遺障害・入院通院の傷害事故》《賠償責任》
体験指導者賠償責任保険

施設賠償責任保険
店舗休業保険、食中毒補償保険、食中毒利
益担保特約
・建物、設備、什器、備品の損害
火災保険、店舗総合保険
・レクリエーションに関する保険は保険料を料金に含めるなどの工夫が必要
保険会社により、いろいろな種類がありますので、事前に保険会社に相談しましょう。

ファームステイ補償制度［引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社］

グリーン・ツーリズム総合補償制度［引受保険会社：（一財）都市農山漁村交流活性化機構、東京海上日動火災保険株式会社］

ＪＡ体験農業保険○取扱代理店：ＪＡ窓口、農協観光［引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社］
52

６．体験メニューについて
都市の方々が、農林漁業の理解を深め、農山漁村に滞在していただくには、その地域ならではの魅力ある体験メニューの提供が必要です。自分だけでなく地域の人たちと連携して、どのようなメニューが提供できるか話し合ってみましょう。
愛媛型農林漁家民宿認定基準に規定する役務は、役務の提供者の労務がともなうもの（体験メニュー）と定義しています。

［参考：体験内容の区分と具体例］
区分：農業
田植え、稲刈り、脱穀・精米、芋苗植え、芋掘り、野菜・花苗植え、野菜・花・果物の収穫、茶摘み、搾乳、羊の毛刈り、家畜の世話 など

区分：林業
きのこ採り、きのこ菌打ち、炭焼き、薪割り、苗木植え、下草刈り、間伐、タケ
ノコ掘り など

区分：漁業
地引き網、漁師体験、魚市場作業、干物作り、真珠の核入れ、製塩、漁船見学など

区分：食（料理）
バター・チーズ・ソーセージ作り、そば・うどん打ち、こんにゃく・味噌・豆腐づくり、もちつき、郷土料理作り など

区分：アート
陶芸、ガラス細工、地域資源を用いた芸術、太鼓・郷土芸能体験、竹・木工細工、草木染め、紙漉、ぞうり作り、フラワーアレンジメント など

区分：自然文化
ホタル観察、昆虫採集、山菜採り、自然観察、原生林散策、地層・化石観察、天体観測、動植物観察、潮流体験、川下り、トレッキング、古寺巡り、郷土巡り、名所旧跡巡り、産業遺産巡り、方言講座、民話・昔話、地域散策、昔の遊び体験など

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