第１章 調査研究の概要

第１章

調査研究の概要

1. 調査研究の背景と目的(１) 福祉用具専門相談員の位置づけ
介護保険制度における福祉用具貸与サービスの基本方針は、「利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。」とされている（特定福祉用具販売又は介護予防福祉用具貸与若しくは特定介護予防福祉用具販売サービスについても同様）。
こうしたサービスを適切に遂行するために、それぞれの人員基準において配置が義務付けられているのが福祉用具専門相談員であり、居宅要介護者又は居宅要支援者が福祉用具を選定するに当たっては、福祉用具に関する専門的知識に基づき助言を行うものとされている。このように、介護保険制度の下での福祉用具の供給に当たって、福祉用具専門相談員の役割は非常に重要であり、常に専門職としての質の確保・向上が求められている。

(２) 福祉用具専門相談員の範囲と養成
この福祉用具専門相談員の範囲は、介護保険法施行令第３条の２第１項において以下の各号に示された者となっている。
①保健師、②看護師、③准看護師、④理学療法士、⑤作業療法士、⑥社会福祉士、⑦介護福祉士、⑧義肢装具士、⑨前条第１項に規定する養成研修終了者（都道府県における介護員養成研修終了者）、⑩福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するものにより行われる当該講習の課程を終了し、当該福祉用具専門相談員指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を終了した旨の証明書の交付を受けた者。
このうち、⑩の福祉用具専門相談員指定講習については、これまで厚生労働省において一元的に指定していたが、今回の介護保険改正において国から都道府県へ移管されることとなった。これにより、各都道府県において実施される福祉用具専門相談員指定講習の質の向上及び均質性の確保が課題となっている。

(３) 調査研究の目的
このため本調査研究事業では、全国で行われている福祉用具専門相談員指定講習の内容及び指導者等について教育現場での実際の取り組み状況を把握するとともに、課題を抽出・検証し、福祉用具専門相談員の資質の向上と均質性の確保に向けた方策を検討することを目的とする。

－1－2. 調査研究の方法
本調査研究は、①検討委員会の開催、②アンケート調査の実施、③ヒアリング調査の実施を通して、福祉用具専門相談員指定講習会での講義・演習の取り組み状況の実態や、指定講習会への意見等を実態的に把握し、指定講習会の実態に対する多角的な分析を加えた上で、福祉用具専門相談員の資質や均質性を確保する上で望まれる「福祉用具専門相談指定講習会の今後のあり方」を整理するものである。
本調査研究の実施の流れは以下の通りである。

図表 1-1 調査研究の実施の流れ② アンケート調査
アンケート調査① 検討委員会
検討委員会の実施

アンケート案作成③ ヒアリング調査
事前調査

講習会プレヒアリング

第１回検討委員会
アンケート調査の実施

ヒアリング調査の実施

・全国の指定講習機関

・指定講習会事業者
・都道府県各担当課

アンケート調査の結果分析

アンケート調査の課題抽出

第２回検討委員会

報告書案の作成

第３回検討委員会

調査研究報告書の完成－2－

ヒアリング調査の結果分析

ヒアリング調査の課題抽出

検討委員会は、学識経験者、福祉用具供給事業者及び介護支援専門員等の有識者で構成し、アンケート調査やヒアリング調査の分析結果等を基礎資料としながら、福祉用具専門相談員等の業務上の課題や解決策、そして研修のあり方等について検討をして頂いた。
《検討委員会メンバー》
委員長

山内繁

早稲田大学人間科学学術院特任教授

委

荻原芳明

社会福祉法人全国社会福祉協議会

小澤淳子

財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団員

健康福祉科学科
中央福祉学院

工学博士

副部長

福祉情報部普及推進室

地域支援担当主査
小島

操

財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
介護予防区市町村サポートセンター

東京都老人総合研究所

研究員

寺光鉄雄

フランスベッドメディカルサービス株式会社

東畠弘子

福祉用具ジャーナリスト

山下一平

株式会社ヤマシタコーポレーション渡邉愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター

業務部課長

代表取締役社長
企画研究課課長補佐作業療法士（オブザーバー）
北島栄二

厚生労働省

老健局振興課

福祉用具・住宅改修指導官

岡本慎

厚生労働省

老健局振興課

福祉用具・住宅改修係長

アンケート調査（第２章）は、福祉用具専門相談員指定講習会の実施状況や講習会を開催する上での工夫、福祉用具専門相談員の質の向上のために取り組むべきこと等を把握することを目的として、郵送にて実施した。なお、アンケートの対象者は、指定講習会を実施する事業者のうち指定講習会に関する業務を担当する方である。
また、ヒアリング調査（第３章）は、検討委員会における検討内容及びアンケート結果等の検証をすると同時に、実際の講習会の現場での実施状況を汲み取るために実施したものである。全国
11 都道府県の福祉用具専門相談員指定講習会の事業者に加え、平成 18 年４月以降指定講習会の指定事務を担当することになった各都道府県の担当課に対してヒアリング調査を実施した。

－3－

3. 福祉用具専門相談員指定講習会を取り巻く環境
福祉用具専門相談員指定講習会は全国的に実施されているが、一部の都道府県では開催していない場合もあるため、都道府県間での実施状況には差が生じているのが現状である。また、平成 18年４月には各都道府県に講習会指定業務が移管されたが、ＨＰ等を見る限りでは各都道府県の取り組み状況や事業者情報の提供等には若干の差が見受けられる。
以下、福祉用具専門相談員指定講習会の置かれている環境について整理する。

(１) 指定講習会事業者の全国分布
福祉用具専門相談員指定講習会を実施している事業者の全国分布を示す。全国およそ 140 事業者の分布は以下の通りである。なお、下記分布は事業者の主たる所在地（都道府県への指定申請の際に届出をしている住所）を示しているため、事業所がなくても指定講習会を実施している場合は件数として含まれていない。

(２)
図表 1-2 全国の指定講習会事業者分布

県名数

県名数

県名数

東京都

28新潟県

３

秋田県

１

愛知県

16三重県

３

福島県

１大阪府

13和歌山県

３

栃木県

１

神奈川県

７広島県

３

福井県

１

千葉県

６

熊本県

３

山梨県

１岐阜県６宮城県２長野県

１

兵庫県

６

石川県

２

静岡県１

福岡県

６徳島県

２

滋賀県

１

埼玉県

５

宮崎県

２

奈良県

１

群馬県

４

香川県

２

岡山県１

北海道

４

沖縄県

２

山口県

１茨城県

４佐賀県

１大分県

１

（社）シルバーサービス振興会調べ－4－福祉用具貸与事業者の全国分布
介護保険制度においては福祉用具貸与が保険給付の対象となっているが、指定居宅サービスとしての福祉用具の貸与事業を行う際には、各事業所に２名以上の福祉用具専門相談員を配置することが定められている。
指定居宅サービスとしての福祉用具貸与を行う事業所は全国で 9,500 程度（福祉用具販売を行う事業所は全国で 7,400 程度）あるが、仮に従業員が指定講習会の受講により福祉用具専門相談員としての資格を取ると仮定した場合、各都道府県での講習会実施状況によって資格の取得しやすさや受講の機会に若干の差異が生まれることも予想される。
各都道府県の指定講習会事業者数と福祉用具貸与/販売事業所数との関係は以下の通りである。

図表 1-3 １指定講習会事業者あたりの福祉用具貸与/販売事業所数0%

福祉用具貸与事業所

福祉用具販売事業所

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

27.8%

50.0%

11.1%

11.1%

(10件)

(18件)

(４件)

(４件)

47.2%

38.9%

2.8% 11.1%

(17件)

(14件)

(１件)

50事業所以下

51～100事業所

101～150事業所

N=36

N=36(４件)

151事業所以上

WAM-NET 等より作成

指定講習会事業者の事業所がない都道府県（11 県）を除いた 36 都道府県について、１指定講習会事業者あたりの福祉用具貸与・販売事業所数を求めたところ、福祉用具貸与では 51～100 事業所あたりに１件、福祉用具販売では 50 事業所以下に１件の指定講習会事業者がいる計算となった。
151 事業所あたりに指定講習会事業者が１件となったのは福島県、長野県、静岡県、奈良県の４件のみだったが、これらの４県近隣の都府県では頻繁に指定講習会が開催されている。
なお参考として次ページの表にて、福祉用具貸与/販売事業者数に対して指定講習会事業者数が占める割合を都道府県別に示した。福祉用具貸与事業者数に占める割合の全国平均は 1.62％、福祉用具販売事業者に占める割合は 2.11％であった。

－5－

(３) 各都道府県の取り組み状況
各都道府県の情報提供の取り組みとして、以下の項目についてＨＰで確認。
・ 専門相談員指定講習会指定要綱の掲載の有無
・ 事業者情報（住所、問い合わせ先、実施日、費用、HP アドレス or リンク）要綱が掲載されていた都道府県は 16、事業者情報を掲載していたのは 18。うち、要綱と事業者情報を両方掲載していた都道府県は９件にとどまった。都道府県により情報提供に差が見られた。

図表 1-4 指定講習会に関する各都道府県の情報提供（平成 18 年２月）

各都道府県 HP より作成

－6－

(４) 福祉用具専門相談員に関連するその他資格
福祉用具専門相談員指定講習会に関連して、各種団体や事業者、自治体が中心となり福祉用具供給事業者に対する様々な資格や研修が整備されている。
福祉用具専門相談員の資格取得のためには、①福祉用具専門相談員指定講習（40 時間）と、②（社）シルバーサービス振興会が主催・認定を実施する福祉用具供給事業従事者研修（50 時間、福祉用具専門相談員指定講習も兼ねる）の受講等の方法がある。また、これらの研修を受講していない場合でも、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士等の有資格者等は福祉用具専門相談員とされる。
福祉用具供給事業者に対する様々な資格や研修の詳細は次のページの通りである。

－7－

－8－

実施主体

講義・実技・修了確認試験を含む 48 時間

東京商工会議所

お茶の水ケアサービス学院等

自治体の介護保険所管課等⑥福祉住環境コーディネーター

⑦介護フォローアップ研修会等⑧自治体による研修・講習

・福祉用具の選定の判断基
準に関する福祉用具専門職に対する研修・住宅改修と福祉用具の考え方研修検定試験。各種講座の受講は不要

なし

不明あり（出題範囲を提示）あり（修了確認試験）

左記研修の修了後５年以内に振興会が主催する“福祉用具供給事業者現任研修制度”を修了した者を、都道府県において「訪問介護員養成研修２級課程に相当する研修」を修了したとみなす場合がある。

その他

自治体内で働く介護支援専門員
や福祉用具専門相談員、理学療法士、作業療法士 等

介護に関連した座学（知識・総論）や実習研修基本的には資格者を対象としているが、資格者以外の受講も可能

2 級・3 級は特になし。1 級は 2級資格合格者
その他有資格者や実務者に対しての研修も適宜実施している・「福祉用具専門相談員指定講習修了者（40ｈ）」「福祉用具供給事業事者研修（50ｈ）」
右記の資格条件を取得後、福・次の資格を有するもの
祉・保健・医療等の実務経験が介護支援専門員、理学療法士、作業療２年以上であり、原則として現法士、義肢装具士、看護師、保健師、在もその業務に従事しているも准看護師、介護福祉士、社会福祉士、の精神保健福祉士
・実施主体が上記に準ずると認めるもの福祉用具供給事業者従事者研修の修了者に限る

講義（37 時間）・実技（８時間）の計 45 時間

特になし（適宜確認テストは実施）

主な受講者は福祉用具供給事業に関連した事業者。
受講・受験資格は特になし。

受験資格「日本福祉用具供給協会に所属」かつ「実務経験が２年以上ある福祉用具専門相談員」

特になし

認定試験の有無・Ａ研修（ベッド・車椅子）： あり
14 講座、３日間で 20 時間 協 会 合 格 基 準・Ｂ研修（その他）（70％）、30 分

講義と実技を含む計 50 時
間（上記内容を兼ねる）

講義と実技の計 40 時間

カリキュラム・時間

財団法人 テクノエイド協会
各地の介護実習･普及センターや各種団体
・座学：51.5 時間と共催
・実技・試験：48.5 時間

社団法人 シルバーサービス振興会振興会の委託・承認を受けた指定研修機関④福祉用具供給事業者現任研修制度⑤福祉用具プランナー

社団法人 日本福祉用具供給協会③福祉用具選定技能士認定研修（旧）厚生労働大臣が指定した「福祉用具専門相談員指定講習」の実施主体①福祉用具専門相談員指定講習（現）都道府県知事が指定した福祉用具専
門相談員指定講習の実施主体②福祉用具供給事業（社）シルバーサービス振興会
従事者研修（振興会が自ら実施するものの他委託・承（福祉用具専門相談認を受けた指定研修機関において実施す員指定講習も兼ねるものもある）る）

研修・資格名図表 1-5 福祉用具専門相談員の資格取得及び取得以降の養成過程内容

第２章 アンケート調査