2012.10.12
香川事業継続検討協議会

減災社会を築く
静岡県の応援・受援の取組み

2011年3月11日 東日本大震災への静岡県の被災地支援活動
静岡県の被災地支援活動

北米プレート
いわて花巻空港
ユーラシアプレート

太平洋プレート
遠野市 人口32,400人
静岡県現地支援調整本部(H23.3.26～10.1）

フィリピン海プレート

静岡県危機管理部
危機報道監 岩田孝仁

陸前高田市
24,700人(1,939人)

壊滅的な被害を受けた街並み（大槌町）

山田町
20,140人(815人)
大槌町
16,500人(1,353人)
釜石市
43,000人(1,078人)
大船渡市
43,300人(446人)
2

壊滅的な被害を受けた街並み（山田町）
自衛隊により街路が少しず
つ復活

避難所、物資拠点、仮役場となった中央公民館より

山田町役場
地下の駐車場が津波で被害

図書館跡の高台に避難して30数人が助かる

津波にのまれた町役場

津波被害

静岡県の支援方式
静岡県の支援方式・岩手県遠野市に、現地支援調整本部を設置
津波の後、火災で焼失した市街地

・ 県と市町村が連携
県と市町村が連携し、し、特定の被災沿岸市
特定の被災沿岸市町を重点的に支援
・現地本部が 現地のニーズを把握し、県本・現地本部が現地のニーズを把握
し、県本部と調整岸壁に乗り上げた
大型貨物船・民間支援も現地本部が調整し、効果的な支援を実現
ＲＣ造の壁も押し出す威力61遠野市浄化センターに設置した静岡県の支援調整本部(3月26日）

静岡県からの支援物資第1陣到着 川勝知事を本田市長が出迎え

会議室を寝室に
朝もやの中の浄化センター

毎朝7時 出発前のミーティング

被災地の支援にあたって取組んだ
基本的な考え方• 被災者の立場に立ち、被災自治体の手となり足となって活動• 日々変わる被災地のニーズに的確に対応• 混乱した被災地では「何が必要ですか？」ではなく、「こういうことができる」と具体的なメニューを提示

静岡県の被災地支援の推移
先遣隊11名11名

3/19~3/26

遠野災害ボランティア支援センターの開所（4月 8日）家族による捜索が続いている

主な活動

支援物資

・岩手県内の被災地を調査
・主な支援先を大槌町、山田町に・被災した沿岸市町を支援する遠野市と連携

・スズキ自動車から提供を受けた軽トラック10けた軽トラック
10台
台
・毛布、水、非常食

第 1次隊 3/25~4/1
20名
20名

・遠野市浄化センターに現地支援 ・生野菜、果物調整本部を設置
・米、粉ミルク・大槌町、山田町、遠野市の物資・下着、靴下等生活必需品
拠点運営支援・遠野市災害対策本部に要員配置

第 2次隊 4/1~4/9
26名
26名 (市町
市町44名）

・物資拠点運営支援を継続
・野菜、果物、調味料
・被災町の行政事務の応援ニーズ ・行政事務用品
把握((一部事務を応援）
把握

第 3次隊 4/9~4/16
26名（市町26名（市町1010名、焼名、焼津水産高校から4
津水産高校から4 名）

・物資拠点運営支援を継続
・大槌町・山田町で避難所窓口、行政事務の支援

・子供用文房具

第 4次隊
次隊(4/14~)(4/14~)以降
以降
県及び市町の職員26名程度を派遣
26名程度を派遣

・物資拠点運営支援を継続
・大槌町・山田町で避難所窓口、行政事務の支援

・本県特産品
・鯉のぼりの掲揚等
112

第4陣～第8陣(4月14日～5月21日）
被災者の避難生活の改善

窓口での住民案内

工事発注業務

第9陣～第13陣(5月20日～6月24日）
罹災証明・義捐金申請受付

義捐金交付事務静岡からこいのぼり5,900匹を被災地に

第14陣～第20陣(6月23日～8月13日）
避難所から応急仮設住宅へ仮設住宅へ備品を搬入

大槌町仮庁舎前で住民対応

各地で仮設住宅の建設が進む

4か月が過ぎた街並み（大槌町）
7月16日

火災で焼けた
大槌小学校に仮庁舎を設置

仮設住宅の鍵を入居者に配布

津波にのまれた町役場

4か月が過ぎた街並み（山田町）
7月16日

図書館跡の高台から山田湾を望む

第21陣～第25陣(8月11日～9月17日）
避難所の閉鎖・選挙事務支援
8月21日
大槌町長選挙
9月11日
知事選
県・町議会選挙

山田町役場
津波で被害を受けた地下駐車場にも車の姿が戻る

投票準備
期日前投票

浸水公文書の仕分け作業

3

第26陣～第27陣・撤収隊(9月15日～10月7日）
引き継ぎ・撤収

被災地への人的支援の概要
先遣隊 (３月１９日） ～ 第２７陣
先遣隊(第２７陣((１０月１日）
県市町
合計
３６９人
３１４人
６８３人
※ 引き続き、遠野市に危機管理部職員が引き続き、遠野市に危機管理部職員が22名駐在し、沿岸部の支援に当たっている。

その他の主な派遣状況

図書データの復元

山田町撤収式

遠野本部
撤収式
20

静岡県として東海地震をどのようにとらえているか

1976（昭和51）年8月

東海地震と東南海・南海地震による想定震度（資料：中央防災会議）

東海地震説の衝撃
・静岡県の直下に巨大地震の震源域が拡がる
・静岡県全域が震度6から7に（建物の耐震性は無い）
・地震直後に大津波が襲来（無防備な沿岸域に多くの市街地が立地）

東海地震
東海・東南海・南海地震

・静岡県民375万人の生活圏の大部分が震度6強～震度7に製造業の多くが沿岸に集中
1976.8.24 静岡新聞朝刊トップ（2010年の製造品出荷額は全国3位）

4

1854年安政東海地震
下田港を襲った津波の様子

東海地震と東南海・南海地震による津波
発災後 数分で静岡県沿岸に大津波・東海地震の津波高は居住エリアで４mから10m超に・津波避難対象地区に27万人が居住(人口の 7%)
資料：内閣府
右は2012年8月29日発表
南海トラフの巨大地震の津波想定

モジャエスキー絵図複製（戸田村造船郷土資料博物館蔵）

内閣府が8月29日に発表した
南海トラフの巨大地震による津波想定
最大浸水域（静岡市）
各地の最大津波高（ｍ）

東海地震は「都市直下型の海溝型巨大地震」
静岡県の第3次地震被害想定では静岡県民の生活圏のほぼ全域が震度６強～７の大きな揺れに
本震直後から激しい余震も多発
沿岸では地震直後から大津波が襲来
静岡県内全域が同時多発・広域激甚災害に

建物被害
・大破 19万棟
・中破 29万棟
人的被害
・死者 5,900人
・重傷者19,000人と想定

・内陸直下型地震の阪神・淡路大震災では、激しい揺れは10数秒程度
・ 海溝型の巨大地震である東海地震では、激しい揺れは１分から2分（地盤が軟弱であればそれ以上）（参考）第3次想定による想定浸水域

東海地震は 「都市直下型の海溝型巨大地震」
救出・救助、医療救護活動にも大きな支障が生じる＜救出・救助、医療救護活動の想定＞
・倒壊建物の下敷き、生き埋め20,000～28,000人 迅速救助が必要
・高速道路や鉄道などでも、ひとたび事故が発生すれば数十人から数百人規模の死傷者発生の可能性
・同時多発、要員不足などから救出の遅れ、隣近所の救助活動も限界に・医療施設の被災もあり、医療機能の大幅な低下＜緊急輸送活動の想定＞（緊急輸送路）道路啓開作業のため、発災後1～3日は幹線の緊急輸送活動にも大きな支障が発生（拠点港湾）津波漂流物の除去などに３日程度を要し、岸壁の使用再開は４日目以降に（ヘリポート）避難者の存在による混乱、アクセス道路の障害発生(2001：静岡県の第3次地震被害想定）

段階毎の災害応急活動の優先レベル• 第1段階 （被災直後） ヘリコプターが中心の輸送活動
人命確保 救出・救助、消火、医療救護活動
陸・海の輸送活動には大きな支障が出る（道路構造物の被災、津波漂流物による航路閉塞など）

対策：孤立予想の371地区にヘリスペースと通信手段を確保
県中央部の富士山静岡空港を基幹的広域防災拠点に⇒空のネットワークの強化• 第2段階 （被災から概ね1週間以内） 陸・海・空のあらゆる輸送活動
生きる
食料や緊急物資の確保
実態は 非常食の確保 ３日分以上 ４０％
飲料水の備蓄 ３日分以上 ３７％

対策：市町村備蓄の強化（全体で約５６０万食を備蓄）• 第3段階 （被災から1週間以降） 陸・海が中心の輸送活動
災害復旧 復旧資機材、要員の確保
住居の確保 避難所、仮設住宅の確保
応急復旧にはﾗｲﾌﾗｲﾝの被災が大きな支障となる

5

“東海地震説以来35年”地震対策の現状• 県有建築物2,900棟の耐震化率 ９８％• 木造住宅90万棟の耐震化率 ８０％• 学校校舎・体育館の耐震化率 ほぼ１００％

静岡県の耐震基準は震度7相当を適用• 耐震性貯水槽 8950基 （各自主防災組織に2基相当）• 津波防護施設（防潮堤、水門など）の整備 沿岸の９０％完了• 津波避難ビル 約1,200棟が指定

様々な課題が推定死者は ８,１００人 ⇒ ４,３００人に減
静岡県民の防災意識の変化は？
（2007年夏 2009年秋 2011年秋調査）••••

東海地震への強い関心度
非常食の備蓄３日分
水の備蓄３日分
家具の固定

43.2％
32.3％
25.6％
62.7％

49.8％
34.9％
33.1％
69.3％

63.8％
39.6%
37.2%
69.8%

2009年8月11日 駿河湾の地震 (Ｍ6.5，最大震度6弱)
死者1名，負傷者311名，半壊5棟、一部損壊8,392棟
多くは屋根瓦の被害

リビングではテレビが落ちケガをした人もブロック塀・石塀の倒壊207箇所
幸い，人的被害は無かったものの家庭内対策の不備が露見

・家屋内の対策不備

４２．９％

・家の耐震性の不安

３１．４％‘090811駿河湾の地震
災害対策本部の本部員
会議の様子

東海地震説から35年＜顕在化してきた課題＞

橋や道路 迫る寿命

・少子・高齢化（2012.05.01朝日新聞記事）

社会の高度化の一方で、地域社会の構成者が高齢化⇒助ける人が 助けられる人に
東海地震説• 全国15万橋の多くが1960年代に建設

総人口構成の推移• 50年以上は８％10年後には２８％
1975年 7.9％ （静岡 7.9％）
2005年 20.2％ （静岡 20.6％）
2010年 23.1 ％ （静岡 23.0％）
2020年 29.2％
2035年 33.7％

災害に直面した場合の地域の対応力不足に20年後には５３％• 橋・港湾・下水道・住宅など8分野の維持・更新費は今後50年間で190兆円

・社会の基幹的インフラの高経年化も大きな課題
道路、鉄道、上下水道、電力、通信など 安全コストの増大

6東海地震を見据えた広域的な防災体制

政府の東海地震応急対策活動要領による広域医療搬送

政府の東海地震応急対策活動要領による政府の東海地震応急対策活動要領による応援部隊（静岡県へ52,990人）の派遣・物資調達

緊急輸送ルート・前進拠点・進出拠点・物資拠点

静岡県内の交通インフラ

官民の連携強化について
長野 県• 民間物流の災害時連携の具体化

凡例

高 規 格 幹 線 道 路 （供 用 済 ）山梨 県

高 規 格 幹 線 道 路 （整 備 中 ）高 規 格 幹 線 道 路 （調 査 中 ）神奈川県

高 規 格 幹 線 道 路 （計 画 ・構 想 ）空港

中部横断自動車道• 災害時の緊急物資確保や緊急輸送に関する支援協定の強化
静岡県は６６６事業所と災害時協定を締結（内２０３は緊急物資や輸送）• 民間物流機能の早期回復支援• 運用システムの回復、要員・資器材の確保（大規模・広域災害を意識した具体的な連携内容や支援について検討が必要）

特定重要港湾
重要港湾
東海道新幹線
実験線

ルー ト 案中 央 新 幹 線 計 画 （※ ）

おだわら

しんふじ
み しま

• 災害時を見据えた交通ネットワークの強化
新東名高速のSA・PAにヘリポートが併設

愛知 県

新東名高速道路

しずおか

富士山
静岡空港

か けがわ

＜防災訓練を通じた具体的な実証の積み重ねが重要＞

清水港
伊豆縦貫自動車道• 新東名高速道路、富士山静岡空港、拠点港湾などを活用した具体的な連携（陸・海・空の相互連携を強く意識することが重要）• ルートとストックヤードの確保（既存インフラだけでなく大規模災害を意識した検討が必要）

あたみ

田子 の 浦港

東名高速道路はままつ

東海道新幹線
御前崎港

7

静岡空港における基幹的広域防災拠点のイメージ

富士山静岡空港における基幹的広域防災拠点の位置付け

至島田市
富士山静岡空港②-1 応援部隊ベースキャンプ地
その他 緊援隊 広緊隊
宿営地 宿営地 宿営地

富士山静岡空港

自衛隊
宿営地

②-2
自 衛 隊 活動
支援拠点

① 物資拠点 ＝ 一次集結所
他 県 向 け集積所⑤
原子力災害
支 援 ｾﾝﾀｰ

その他
集積所

毛布等
集積所

③ ＳＣＵ拠点

静 岡 県 内 向 け 集 積 所
衣 料 品 集積所

Ｓ Ｃ Ｕ 拠点位置は
変 更 なし食 料 品 集積所
④ 管理・
ﾎﾞﾗﾝﾃ ｨｱｾﾝﾀｰ棟

基幹的広域防災拠点
原 子 力 災害支援セ ンタ ー（仮称）
災 害 対 応人員宿泊施設
宿 泊 施 設 （２００名 程 度 ）、 シ ャ ワー ル ー ム
資 機 材 管理施設
災 害 対 応 資 機 材 の 集 結 ・保 管 倉 庫

新幹線新駅（構想）④ 管理・ボランティアセンター（仮称）３Ｆ

要 員 宿 泊 フロア

２Ｆ

現 地 本 部 フロア

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ宿 泊フロア

１Ｆ

管 理 フロア

国 内 外 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

管理棟
要 員 宿 泊 フ ロア
宿 泊 施 設 （４０名 程 度 ）、シ ャ ワー ル ー ム
現 地 本 部 フ ロア

ボ ラ ン ティアセ ンター 棟
管 理 フ ロア
広 報 用 ス ペー ス 、会 議 室 、 救
護 所 、Ｓ Ｃ Ｕ、自 家 発 電 装 置 等

現 地 本 部 、執 務 室 、会 議 室 、 情 報 収 集 機 能2012年度の総合防災訓練• 富士山静岡空港の基幹的広域防災拠点の機能確認

ボ ラ ン テ ィ ア 宿 泊 フ ロア
宿 泊 施 設 （４０名 程 度 ）、シ ャ ワー ル ー ム
国 内 外 ボラ ンテ ィ ア セ ンター
広 報 用 ス ペー ス 、会 議 室 、執 務 室

東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議
防災拠点のネットワーク形成に向けた検討会による防災拠点の配置案の決定について１０月２日に開催された第３回会議において、検討会の事務局である中部地方整備局から最終案が報告され、基幹的広域防災拠点（司令塔機能）を静岡県庁と名古屋市三の丸地区の２か所、基幹的広域防災拠点（高次支援機能）を富士山静岡空港と名古屋飛行場及び名古屋港の３か所に置くこととされた。

左は本部運営訓練の合同調整会議の様子

広域防災拠点の配置案（基幹的広域防災拠点）
・１－Ａ（司令塔機能）は、静岡県庁と名古屋市三の丸地区に置く
・１－Ｂ（高次支援機能）は、富士山静岡空港と名古屋飛行場及び名古屋港に置く

中部圏で検討中の基幹的広域防災拠点

8内陸のフロンティアを拓く総合特区（構想案）
対象地域図

伊 豆 縦貫自動車道

相良牧之原

相良牧之原
SA

吉田小笠掛川菊川

御前崎市

菊川市

掛川市

①三島市、函南町、長泉町

伊 豆の国 市静岡
日 本 坂 PA

藤枝市

新 富士Ｉ Ｃ周辺 におけ る物 流産業 の集積 と観光 拠点の 創出

熱函南町 海
市

長泉町
清水町
沼津市

伊豆市

焼津

焼津
市

東 名 高 速道路

袋 井 市 PA裾 野裾 野 市

沼津
愛鷹

富士

新静岡

藤枝岡部

磐田

袋井

浜名湖

PA

磐田市

③富士市
三島市

PASA
PA
清水PA
PA

森町 新 東 名 高速道路

SA

由比

静岡

藤枝

掛川

森掛川

島田市

PA
遠州豊田

三 ケ日

PA

SA

浜松

浜松西

湖西市

三方原
浜 松 いな さ

三 ヶ 日 J CT

島田金谷

浜 松 い な さ J CT

J CT

「 食と農 」ビジ ネスの 振興に よる
セ ントラ ルキッ チンの 形成

遠州森町

浜松

浜松・浜北豊田⑥袋井市（北部）

清 水 J CT富士川

新 清 水 J CT

SA

防災の基本は御 殿 場 J CT
長泉沼津

新富士

富士市

駿河湾沼津

清水

静岡市

浜松市

富 士山麓 におけ る地域 産業の 振興と バイ
オ マス活 用拠点 の形成

足 柄 SA
御殿場

御殿場

PA

川根本町

県 西部地 域にお ける創 造的田 園
居 住エリ アの形 成

J CT

②小山町

PA

小山町
御殿場市

SA

⑦森町

伊勢原

※ 路線と 区間を 設定

富士宮市
新清水

県 中部地 域にお ける「 食と農 」のア ンテナ エリア の形成⑪物流産業活性化
伊勢原北

⑤藤枝市

小山

県 中部地 域にお ける「 食と農 」の
都 市農村 交流エ リアの 形成

中 部 横断自動車道

内陸部のイノベーション
モデルの創出

④静岡市

西伊豆町

吉田町

東伊豆町

河津町

松崎町

牧之原市

東 駿河湾 環状道 路沿線 におけ る農業 と
観 光の新 結合に よる拠 点エリ アの形 成
伊東市

下田市
南伊豆町

⑩磐田市

⑨袋井市（南部）⑧吉田町

沿 岸域に おける 企業移 転によ る
新 産業創 出モデ ルの構 築

沿 岸域に おける 企業移 転・
農 地再生 モデル の創出

沿 岸域の 地域づ くりモ デル創 出

都市部のリノベーション
モデルの創出津 波防災 まちづ くりに よる

主な規制の特例措置等の提案
規制の特例措置

税制・財政・金融上の支援措置

・土地利用規制の国との一括事前協議制度の創設
・沿岸部の事業所撤退跡地の農地再生への・地域の農業振興施設に関する農地転用許可の緩和 財政支援
・６次産業化の推進に関する優遇措置の適用緩和
・災害時に避難地や物資供給拠点としての・市民農園の営利目的での農産物生産に係る特例
協力協定を締結した企業立地に対する新規立等
地促進税制、建物や設備等の割増償却制度の適用要件の緩和
等

まずは「自助」災害時に避難しなくてもよい環境づくり
・木造住宅の早急な耐震化

自らの命は自ら守る
家庭内DIGの実践

住宅の耐震化率を 平成27年までに９０％に木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI-0」を推進
平成24年3月末現在の実績 14,777棟

・公共施設の耐震化（県有約2,900棟 耐震化率98％）
平成23年度末現在
各建物に 耐震性能を標示

・一人ひとりが家庭内対策の徹底を★死者を出さない ⇒ 住宅の耐震化（現状は約8割）★怪我をしない ⇒ 家具の固定（実施は約７割）★水・食料を最低でも3日分は家庭内で備蓄（実施は約 4割）

｢共助」の要
静岡県内の自主防災組織の現状
・組織数は ５,１８０で、 組織率は約１００％ ⇔全国平均 75.8％
・自主防災組織への参加意識
自主防災組織に入っているか？
６９.１％
自主防災組織の活動は活発化か？ 活発 １３.３％
まあ まあ活動 ６０.４％

・防災訓練の実施回数 ７,９２８回/年1組織あたり 1.５回/年

地域の防災力を高めるためにストレスなく支援し合える地域社会を築く
・中・高校生の防災訓練への参加
平成23年12月の地域防災訓練 625,000人の内中高生 76,500人が参加 （中高生の37%）⇔全国平均 0.6 回/年・防災訓練の参加意識
地域などでの防災訓練への参加

・資機材の保有状況 例えば、可搬式動力ポンプの保有率は ７３.３％

５８.２％

・地域の人材の掘り起こし
救護や無線、重機操作、コンピュータなどの他に⇔全国平均 14.1 ％地方防災行政の現況（平成２０年３月

共助の強化に向けた取組

総務省消防庁）より余興、はなし相手、ちょっとした外国語、屋台など⇒人材バンクやチャレンジマップなどとして登録・事業所が地域の一員として防災に参加⇒事業所の社会貢献（CSR）

9

災害教訓をどう伝承できるか
津波の碑
一、大地震の後には津波が来る
一、地震があったら高い所へ集まれ

一、津波に追われたら何処でも此
処位高い所へのぼれ

中央の高台に避難して30数人が助かった。
津波から守るため、江戸時代に山を削って米蔵が建てられていた。明治時代には役所が、その後、図書館となり、現在は公園に。

一、遠くへ逃げては津波に追いつかれる 近くの高い所を用意しておけ

高台が命を救った（山田町御蔵）

一、懸指定の住居適地より低い所へ
家を建てるな
昭和十年三月三日

災害教訓をどう伝承できるか

沼崎町長曰く これを知っていたにも関わらず、高齢の人たちが多く津波の犠牲になってしまった。

岩手県山田町 八幡宮入口の津波の碑

先人が高潮対策のため築いた命山（1680年代に静岡県袋井市沿岸の集落に造られた）

当時、高潮対策として築造焼津漁港に新たに整備した
避難マウント静岡県のふじのくに防災に関する人材育成

まれにしか遭遇しない災害をいかに具体的に自分自身でイメージできるかが防災対策の鍵となる

自らの命は自ら守る「自助」
自らの地域は皆で守る「共助」
そしてそれらをしっかり支える「公助」ふじのくに防災士

防災に無関心・無対応層「ゼ ロ」にする組織として 地域として 個人として10