25.5

13.6

60.0
全体

24.6

19.7

2項目該当

1項目該当

年度

20年以上

平成

36

全国

30

保健師長会

61.7

村山洋史、奈良部晴美、兒島智子、戸丸明子、立花 鈴 子、 山 口 拓 洋、 村 嶋 幸 代：「 地 域 専 門 機 関 とインフォーマル組織間のネットワーク構築促進プ
ログラムの開発 」日本公衆誌 ２０１０年 月

引用文献

用するためには、説明対象に応じた資料作成やプレゼンテーション等の保健師スキルが必要となります。また
今回、モデル４校区では、「校区別健康づくり講座」を区長会と協働で実施しました。地 域 診 断 結 果、健 康
課題について繰り返し意見交換することや事 業の場 を 共 有 することで、保健師との関係性構築につながったと思われます。
【 お わ りに】 小 学 校 区 単 位の健康づくりは３年目を迎えますが、いまやっとスタートラインに立つことができました。組 織 内 協 議 を重ね、地域に出向き住民の生活を肌で感じ、住民とつながる手ごたえとやりがいを見いだし、これら一連の体験が、保健師の「担当校区への責任と愛着」につながっています。今回の研 究を通して、上図に示す❶～❺の効果が得られましたが、住民組織活動の活性化や個人の生 活 習 慣の行 動 変 容 等 までは至っておらず、今 後の課 題です。引
き続き、住民協働の健康づくり体制の充実に努めていきたいと思います。

16.0

全国保健師長会調査研究事業
研究成果報告20

だより該当なし

無回答

調 整ができる統 括 保 健 師の配 置 促
進は重 要であると考 えます。被 災地における保健活動については、地域課題の明確化、被災住民への支援体制の構築、地域づくりが課題であると考えます。
保 健 師 自 身の避 難などの影 響が主観的健康観やうつ傾向に表れていると思われます。また、比較的若い層においてメンタルヘルス関連の課題が大 きいことも示 唆されました（ 図）。
職業性ストレスの調査結果では「仕事の満足度」「仕事への誇り」など肯定的な回 答が高い割 合 を示していま す。
理由としては、保健師としての責任感の強さに加え、上司や同僚との良好な職場環境が確保されているとい

55.4

22.2

青柳 玲子

は、 年 以上が最 も 多 く ・１％、年 代 別 割 合 では 代 以 上 が ・２％、次いで 代が ・８％でした。
主観的健康観は高いとはいえず、メンタルヘルスで「うつ傾向有り」は勤務年未満者、避難歴有りの者が有意に高くなっていました。職業性ストレス
は、仕事の満足度、役割明確さ、成長の機会、上司のリーダーシップ・公平な態度、キャリア形成の機 会、仕事への誇りについて半数以上が「そうだ」「まあそ うだ」と回 答していました。情 緒 的 負 担 感は 代以下で有意に高く、保健活動で推進すべき内容としては、「地域づくり」「訪問等地区活動」「保健師間の連携」「住民との協働」等でした。
【考察・まとめ】 保健師の確保や人材育成は推進すべきこととして挙げられており、長期的な計画に基づく人材確保や人材育成が必要です。
そのため自治体の中で部署横断的な
43.8
27.1
29.2
5 〜 10

48.5
28.8
22.7
5年未満

100％
80％
60％
40％
20％
0％

 全国保健師長会 会長

保健師に、自己記入式アンケートを送付し、返送を依頼／調査項目 ：統括保健師 ： 保健活動体制、人材育成、保健活動上の課題と推進すべ
き 内 容、保 健 師 ： 主 観 的 健 康 観、メンタルヘルス、保 健 活 動における課
題と推進すべき内容、職業性ストレス※倫理的配慮 ： 依頼文に明記し、回答をもって同意とみなした【結果】 回答数 ： 統括保健師
人中 人（ ・２％）
、保健師４８３
人中３０５人（ ・１％）［ 統 括 保 健 師 調 査］ 震 災 後の保健師の退職は３県ともに定年退職よりも中途退職が多く、全退職者の７割を占め、採用は３県ともに退職者数 を上回っていました。今 後、推 進すべき内容では、「組織横断的な保健活 動の推 進」「 統 括 保 健 師の配 置」「地域 診 断に基づいた保 健 活 動」「人材育成の体制づくり」
等でした。
［ 保 健 師 調 査］ 行 政 経 験 年 数でめる」
ことが第１段階であるとされていますが、糸島市では「校区健康づくり、保健師活動の目指す 姿」の統一見解が保健師間で明確になっていませ3039105031「災害後の保健活動における現状と課題」【はじめに】 平成 年３月 日の東日本大震災、原発事故から６年が経過しましたが、いまもなお保健活動や保健師の心身の健康状態など注視 していく 必 要 があると思 われます。そこで、被災地における保健活動の課題等を明らかにし、今後、必要とされる支援を検討することとしました。
［調査対象］ 対 象 者 ： 被 災３県（ 岩 手 県、宮 城 県、福 島 県）
のう ち、
地震と津波による被害、さらには原発事故に伴って避難した地域を有する市町村（岩手県 か所、宮城県か所、福 島 県 か所）の統括 保健師（統括的役割含む）と保健福祉分野で活動する保健師を対象としました。
［調査期間内容］ 平成 年 月～ 月／調査方法 ： 各自治体統括えるのではないかと思います。
平 成 年 度は今回の調 査結果を踏まえ、インタビュー調査を計画しております。
（文責＝全国保健師長会福島県支部研究統括者 中島誠子）

定。対象を、住民組織の中心となる区 長 会としました。地域 診 断 結果の共 有および健 康づくり 事 業への協働に向けた働きかけを行い、平成年 度 月 〜 月に区 長 会へのアンケート調査・インタビュー調査を実施し、その結果から、効果的な手法との関連を整理しました。
【結果と考察】⑴ 年間を通した研究班協議から学んだこと ︱ 住民組織との関係をつくるステップとして、「組織内で方針を決んでした。そこで、研究班では、各モデル校 区における地域づくりのめざす姿とそこに至るロジックを描き、介入方法と評価指標を協議しました。
これらの組織内活動が保健師自身の意識を高め、地域の強みを生かした積極的な活動へとつながったと思われます。
⑵区長会への調査結果から得られた手法 ︱ 区長会と関係性を深め、保健師活動への理解を得ることがパートナーシップを形成し、住民の健康への関心を高めることに有効であることが実感できました。関係性構築のためには、①地域診断の内容を説明し、意見交換する ②地域に出向いて事業 を 実 施 し、住 民組織と場を共有する（ 協 働の可 能 性がある組織連携の広がりのために） ③ 地 域
社 会の 資 源 や キ ーパーソン情 報を積 極的に収集する ︱ 以
上の３点がポイントだ と 考 え ま す。 地域 診 断は住 民 組 織とコミュニケーションを深める過 程でたいへん重 要なツールとなり、さ らに 有 効 活

63

0.9
10 〜 20（文責 ＝福岡県糸島市健康増進部
健康づくり課健康推進係長 木村和美）

10

住民と取り組む校区別地
域診断と健康づくりの展開事例に関する研究【はじめに】 糸島市では、地域の特性を踏まえた保健師活動を進めるため、平成 年度から業務分担制から「 地 区 担 当 と業 務 分 担の併 用制」に変更し、小学校区単位の健康づくりに取り組んでいます。地区担当制の導入にあたり、特に若い世代の保 健 師には、スキル不 足や事 業 展
開の手 法 等への不 安があ り ました。
そこで平成 年度に、住民と協働した健康づくりの展開とその効果的な手 法 を明らかにすることを目 的に、糸島保健福祉事務所と協働で本研究に取り組みました。
【 糸 島 市の概 要】 平 成 年４月
現 在の人口は、 万１３１人、高 齢化率 ・５％、ヘルス部門の保健師数は 人です。福岡市の西に隣接しており、ベッドタウンでありながら、農漁業や畜産業が盛んな地域です。
【 研 究 方 法】 モデル４校 区 を 選

最 近１か月間「気分の落ち込み」と「興味がわかない」という２つの質問項目に該当すると回答した割合（行政経験年数別）
1)

組織の活動が活性化するのパート
ナーシッ
プが形成
さ れ る(深まる)15342017.10 公衆衛生情報2017.10
公衆衛生情報35

区長が得られた知識や体験を他の人に話すネットワークの量が増え 、質が向上することで地域力が上がる

地域で支え合いながら元気に過ごす住民が増える(健康寿命の延伸)

長期目標(アウトカム)

区長の生活習慣が行動変容する
結果(アウトプット)

健診受診率が向上
する

健診結果が改善する

短期目標(アウトカム)42

29❺❹ 保健師と11❸❷

区長が地域の住民への健康診断を呼びかける
区長から保健師への相談・交流が増える❶

区長が健診の重要性を理解できる
地域の健康問題への区長の関心が高まる

保健師活動への区長の理解が高まる
区長の健康意識が高まる

図

283

28

29

76

働きかけ(インプット)

11112312101

特定健康診断の地域への呼びかけを依頼
わかりやすい
地域診断の情報提供

15

27

28

32

区長会への働きかけと目指す効果
評価

29122715