市民ごみ大学セミナー

2020 年 10 月17日 ( 土 )国分寺労政会館

多摩地域のごみ
さらなる減量を進めるためにダイジェスト

環境省が毎年発表している、全国の人口 10 万人以上 50 万人未満の市の、１人１日当たりごみ総排出量ベス
ト 10 において、東京・多摩地域の自治体がこのところ 3 年連続で８つを占めています。多摩地域は、ごみ減量の先進地域となっています。
今回のセミナーでは、多摩地域のごみ減量の取り組みにも精通しておられる山谷先生に、多摩地域をごみ減量の先進地域に押し上げている要因を解明していただくとともに、さらなるごみ減量に向けた今後の取り組みの参考となるお話をしていただきました。
また、自治体からは、事業系ごみ対策で大きな成果を上げている武蔵野市でそれを担当されている菅野さんに取り組みの具体的な事例を紹介していただきました。
コロナ禍の中で、果たしてどれだけの人に参加していただけるか心配でしたが、いつもより多少少なかったものの、ごみに関心の高い方々が多数参加してくださり、

まとめ ≡ごみ・環境ビジョン 21 運営委員 小野寺 勲

おかげさまでいつもと変わらぬセミナーとなりました。

多摩地域のごみ減量政策を俯瞰する
東洋大学名誉教授・ごみ減量資料室代表

１．ごみ減量の実施状況
1（１）ごみ減量の実績●  全国のごみ排出量の推移

全国の 1 人 1 日当たりごみ排出量（集団回収を含む）の推移をみると、ピーク時の 2000 年度は 1,185 ｇあったが、2018 年度には 918 ｇまで減少しています。
ごみを家庭系ごみと事業系ごみに分け、それぞれの排出量の推移を 2008 年度の排出量を 100 とした指数でみると、2018 年度には、家庭系ごみが 87.0 まで低下しているのに対し、事業系ごみはリーマンショックで 2009 年度に急落した後横ばいに転じ、93.1 で高止まりしています。
2020 年３月以降は、コロナ禍の影響により、どこの自治体でも、家庭系ごみが増え、事業系ごみが減っています。

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山谷修作 さん●  多摩地域と全国の比較

多摩地域と全国を比較すると、2018 年度の 1 人 1 日当たりごみ排出量は、全国の 918 ｇに対し、多摩地域は 726ｇ。また、2018 年度のリサイクル率は、全国の 19.9％に対し、多摩地域は 37.3％。
●  多摩地域は全国のトップランナー

多摩地域を一つの県域とみなして他県と比較すると、2018 年度の 1 人 1 日当たりごみ排出量は、トップの長野県の 811 ｇに対し、多摩地域は 726 ｇ。また、2018 年度のリサイクル率は、トップの山口県の 30.6％に対し、多摩地域は 37.3％。
多摩地域は全国のトップランナーとなっており、これには経済的手法（家庭ごみ有料化や事業系ごみ処理手数料の高さ）やエコセメント化の成果が顕著に反映されています。

（２）ごみ減量をめぐる課題（３）ごみ減量のアプローチ① 経済的手法●  ごみ減量の対象

ごみ減量の主な対象
は家庭系可燃ごみであり、その組成は、八王子市の例では左図のようになっています。
「その他」の中の紙おむつについては、リサイクル技術が実用化されつつあります。

価格付けにより意識と行動をいざなう。
例：家庭ごみ有料化、事業系ごみ処理手数料の改定、事業所専用有料指定袋② 規制的手法
市民や事業者の行動を直接的に制約する。
例：家庭ごみ分別指導、搬入時展開検査、事業所立入調査③ 奨励的手法
自主的な取り組みの枠組みを提供する。
例：雑がみ回収袋配布、エコショップ制度、食べきり協力
店制度、優良事業所認定・表彰制度
他に、情報提供的な啓発的手法など●  ごみ減量の取り組み課題

ごみ減量を進めるために取り組まなければならない課題
としては、まず、啓発によりごみ減量意識を向上させることが重要です。それは、ごみ処理を自分ごととして意識してもらうことです。さらに、それを行動に結びつけるきっかけやインセンティブが重要であり、それを創出するプログラムを編み出して実施していく必要があります。
今後の取り組み課題
としては、ごみ減量によるごみ処理事業経費の削減が急務となっています。それは、自治体の財政が厳しさを増しているからです。大部分の自治体が人口減少と高齢化に直面し、歳入面では税収の伸び悩みによる深刻な財源不足に陥り、歳出面では福祉関連の扶助費が増大しています。人件費や投資的経費の削減にも限界があります。
その一方で、１人１日当たりごみ排出量は着実に減少してきたのに対し、1 人当たりごみ処理事業経費はこの 10数年間、横ばいから増加傾向にあります。これは、主として施設の建設改良費の膨張によるものであり、ごみを減らせば、ごみ処理事業経費の削減は可能です。
そのほかに、ごみ処理サービスの向上やごみ処理施設活用の高度化も課題です。

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２．経済的手法の活用（１）家庭ごみ有料化●  家庭ごみ有料化の効用

家庭ごみ有料化は、コストを可視化し、インセンティブを創出することで、以下のようなことをもたらします。
① ごみ減量・リサイクル意識が高まる。
② ごみ減量・リサイクル推進への誘因を提供できる。
③ 負担の公平性を確保できる。
④ごみが減れば、ごみ処理を効率化できる。
●  ３Ｒを促進する手法としての有料化のイメージ

処分ごみを有料化すると、処分ごみの発生・排出が抑制されるとともに、処分ごみの中に混入していた資源化可能物が無料で収集される資源物として分別排出されるため、資源物が増加し、処分ごみがそれによっても減少します。
●  有料化による意識改革効果

有料化後に手数料を値下げした自治体について、値下げ後の１人１日当たり家庭ごみ排出量の増減をみると、値下げ後も減量が維持されており、これは、有料化によってごみ減量意識がビルトインされたためと推測されます。

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●  家庭ごみ処理手数料水準とごみ減量効果（全国）全国の 2005 年度以降に単純従量制の有料化を導入した
88 市の処分ごみについて、大袋の価格と、導入翌年度、導入５年目の平均減量率との関連をみると、価格が高いほど減量効果が大きくなる傾向があります。減量率を平均すると、導入 5 年目でもリバウンドは見られず、減量効果は持続しています。

（２）事業系ごみ処理手数料●  事業系ごみ処理手数料の適正化

事業系ごみの処理コストを見える化するため、実際の処理コストに見合う処理手数料とすることが基本原則です。
両者の開差は税金で補填することになります。
低すぎる手数料水準は、事業系ごみの減量・資源化へのインセンティブを損なうので、適正な手数料水準に改定する必要があります。
「食品リサイクル法基本方針」の見直しでも、「市町村における一般廃棄物の処理料金については…その処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましい」としています。
全国の食品リサイクル施設の受け入れ料金の中央値は22.5 円 /kg（山谷 2018 年調査）ですが、８割以上の自治体の手数料がこの水準を下回っています。
●  全国都市の事業系ごみ処理手数料水準●  多摩地域での家庭ごみ有料化

多摩地域では全 30 市町村のうち 28 市町で有料化を実施し、処理手数料は 1.5 円 /ℓ程度が 11 市町、２円 /ℓ程度が 17 市と全国で最も高い水準となっています。その背後には、処分場問題とヤードスティック競争意識があります。

全国 172 市の kg 当たり処理手数料は、下図のような分布となっており、10 ～ 20 円未満が圧倒的に多い。30 円以上の 11 市のうち 10 市は多摩地域。地域的には東高西低となっています。（山谷 2019 年調査）●  有料化によるごみ減量効果（多摩地域）

多摩地域の有料化を実施した 24 市の家庭系ごみについて、有料化翌年度から 2019 年度までの平均減量率をみると、減量率は 8.7％～ 34.2％で、その分布は一桁が１市、10％台 17 市、20％台５市、30％台１市で、10％台が最も多い。30％台は日野市。また、そのうち 23 市は、2019 年度の減量率が有料化翌年度の減量率を上回っていて、リバウンドを生じることなく、減量率を維持・拡大しています。
●  有料化時期とごみ減量効果（多摩地域）

多摩地域の有料化を実施した 24 市の家庭系可燃ごみについて、有料化時期と、有料化翌年度の平均減量率との関連をみると、有料化時期が遅くなるほど減量効果が徐々に低下しています。その主な要因としては、資源化の進展による減量ポテンシャルの縮小が考えられます。

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ごみっと ・ Ｓ Ｕ Ｎ vol.22● 多摩 26 市の事業系ごみ処理手数料                                                                                 多摩 26 市の処理手数料は、下表のようになっており、平均は 36 円 /kg。手数料水準が全国で最も高い。

●  事業系ごみ処理手数料改定率の大きさとごみ減量効果（全国）●  大規模事業所指導制度の運用状況

全国の処理手数料を値上げした 118 市の事業系ごみに全国 172 市での大規模事業所指導制度の運用状況をみついて、処理手数料改定率の大きさと改定翌年度の平均減ると、「運用している」が 68％、「運用していない」が量率との関連をみると、改定率が大きいほど減量効果が大32％。制度運用の主な内容は、以下のようになっています。

きいという傾向がうかがわれます。
（山谷 2019 年調査）

（山谷 2019 年アンケート調査）①廃棄物管理責任者の選出②減量・資源化計画書の提出③ごみ・資源保管場所設置図④立入指導⑤事業者講習●  訪問（立入）調査の流れ（３）少量排出事業所専用有料指定袋
事業系ごみの処理は、自己処理が原則です。多摩地域では、少量排出事業所には、自己処理責任を果たせるように、家庭用よりも価格の高い事業所専用有料指定袋でごみを排出してもらっています。
一般的には、少量排出事業所に対しても、大規模事業所と同じく収集運搬許可業者の利用や自己搬入を勧めています。しかし、少量排出事業所の許可業者との契約は困難を伴うことなどから、結局家庭ごみ集積所に排出されているのが実態です。多摩地域のような制度は全国的にはまだ少数にとどまっています。

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４．奨励的手法の活用（１）雑がみ分別のきっかけづくり●  雑がみ回収袋配布の実施状況

全国市区での雑がみ回収袋配布の実施状況については、「プログラムを実施」が 62 市区、「実施を検討中」が 10
市区ありました。

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３．規制的手法を事業系ごみ対策にみるプログラム実施開始時期は、最も早い市区が 2000 年で、多くはこの数年の間に開始しています。主な配布方法は、「環境イベント時等の配布」44％、「市区役所等での常時●  搬入時展開検査収集運搬許可業者や排出事業者が事業系ごみを清掃工場に搬入した際には、抜き打ちでダンピングボックスへの掻き出しや検査機のベルトコンベア上への展開によって処理不適物の混入を検査しています。
●  許可業者車両に搬入違反があった場合の対応

許可業者車両に処理不適物の混入があった場合は、下図のように対応しています（複数回答）。
（山谷 2019 年全国都市アンケート調査）

配布」19％、「全世帯への配布」17％の順となっています。
（山谷 2016 年アンケート調査）●  雑がみ回収袋配布の資源化効果

雑がみ回収袋配布を実施した 58 市区の雑がみ回収袋配布の資源化効果に対する評価では、「かなり効果があった」が 24％、「ある程度効果があった」が 71％、「ほとんど効果がなかった」が 5％となっています。
「かなり効果があった」という 14 市での配布方法をみると、「全世帯への配布」が 9 市、「環境イベント時等の配布」が 4 市、「その他」（モデル地区の全世帯への配布）が１市となっており、全世帯への配布は、分別回収に大きな効果がありました。
（山谷 2016 年アンケート調査）●  福井県の雑がみ回収モデル事業での市民アンケート結果
福井県は、2012 年に雑がみ回収モデル事業として、鯖江市・越前市で「雑がみ救出袋」を全戸配布しました。
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5その際に行われた市民アンケートの結果（回答数 658 世帯）（３）飲食店向け食べきり協力店制度によると、救出袋配布前は、「分別を正しく行っていた」
40.7％、「分別を行っていたが、品目を正しく認識していなかった」24.8％、「分別を行っていなかった」34.5％と●  食べきり協力店制度の仕組いった状況でしたが、配布後は、「分別を行っていなかった」という世帯のうち 79.4％が「救出袋使用後も分別を行っているに変わっています。これは、回収袋配布が分別行動をとるきっかけをつくることを示唆しています。

（２）小売店向けエコショップ制度●  エコショップ制度の仕組み●  食べきり協力店の取り組み事例（関東地方）●  多摩市のスーパーエコショップ制度

多摩市では、これまでエコショップの有料指定袋の販売手数料率は一律に 12％（一般店舗は６％）でしたが、2012 年からは、各店舗の取り組み項目の点数評価を基にランク付けを行い、ランクに応じて販売手数料率を設定し、「スーパーエコショップ（Ｓランク）」12％、「エコショッ
プⅠ」10％、「エコショップⅡ」８％、一般店舗は６％としています。
先駆的にごみ減量に取り組む店舗を積極的に評価するとともに、販売手数料率をインセンティブとしてさらなる取り組みを喚起するのが狙い。
エコショップ認定店 82 店舗のうちスーパーエコショッ
プは 23 店舗。
成果としては、紙パックの回収効率化（紙パックの回収●  横浜市の食べきり協力店の取り組み項目

・小盛りメニュー等の導入
・持ち帰り希望者への対応
・食べ残しを減らすための呼びかけの実践
・ポスター等の掲示による食べ残し削減に向けた啓発活動の実施
・上記以外の食べ残しを減らすための工夫

卓上三角柱ＰＯＰは、行政収集を中止し、店頭回収と集団回収のみに）。紙パックの店頭回収は、スーパーだけでなく、Ｓ・Ⅰランクのコンビニ 15 店舗も実施。
●  エコショップ・事業所制度の開始時期

2010 年代に入り、17 市 区 が 食 べ き り協力店制度を開始しており、近年、食べきり協力店が増加傾
向にあります。

（４）優良事業所に対する認定・表彰制度
山谷 2019 年調査。全国の 169 市で優良事業所認定・表彰制度がある市は 20％、ない市は80％。多摩地域の主な優良事業所認定・表彰制度・立川市：立川市ごみ処理優良事
業所認定制度・武蔵野市：ごみ減量資源化推進事業者（Eco パートナー）認定
表彰制度
・調布市：調布エコ・オフィス
・町田市：まちだ３Ｒ賞

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武蔵野市の事業系ごみ分別・減量資源化の取り組み
武蔵野市 環境部ごみ総合対策課
ごみ減量推進係指導担当

菅野詩郎 さん

武蔵野市の事業系ごみの内訳●  小規模事業所のごみ

小規模事業所（市内に約 4,800 ヵ所）のごみは、排出量が少ないため、一般家庭と同様に行政が収集。
次の３つの要件を満たせば、行政収集にごみを出せます。
・1 日平均ごみ排出量が 10kg 以下の事業所。
・ごみの分別は家庭ごみと同じ。
・市指定の事業系有料袋を使用する。
●  大・中規模事業所のごみ

大・中規模事業所（市内に約 1,900 ヵ所）は、1 日平均ごみ排出量が 10kg を超える事業所で、市の一般廃棄物処理業許可業者と契約してクリーンセンターに可燃ごみを搬入します。
大・中規模事業所のうち、月 10 ｔ以上のごみを排出する事業所を「多量排出事業所」といい、2019 年度現在42 ヵ所あります。

●  雑紙の資源化

2003 年度から、雑紙の資源化の指導を実施しており、年間平均約 1,100 ｔの雑紙を資源化。
●  廃プラスチックの分別徹底

事業系廃プラスチックは産業廃棄物であり、クリーンセンターへの搬入は禁止。2005 年度から、廃プラスチックの適正な分別を指導しています。
●  生ごみの資源化

2001 年に食品リサイクル法が施行され、2006 年度から、食品関連事業者に対し、生ごみの資源化を指導。生ごみ資源化は、食品リサイクル法が定める「登録再生利用事業者」に委託してもらっています。
事業系生ごみの資源化量は、事業系ごみ処理手数料値上げ直後の 2013・2014 年度には 4,000 ｔ前後にのぼりまし

多量排出事業者への分別・資源化の指導た。

●  増え続けた事業系ごみ量

事業系可燃ごみ量は、1996 年度から 5 年間で約 5,000 ｔ増え、2001 年度には 15,818 ｔ（可燃ごみ全体の 39.2％）に達しました。そのうち、多量排出事業所（36 ヵ所）からの搬入量は 6,170 ｔ（事業系ごみ量の 39.0％）を占めています。
このため、2002 年４月に事業系ごみ対策専門の「調査指導係」を新設し、多量排出事業所に対する立入検査による本格的なごみ減量指導をスタートさせました。

●  生ごみ資源化を実施している事業所• 横河電機・アトレ吉祥寺・東急百貨店・西友・第一ホテル• 東急ストア・エフエフビル・丸井・武蔵野給食センター• モンテローザ本社ビル・NTT研究開発センタ• ファミリープラザ・亜細亜大学・東急イン• ヨドバシカメラ・イトーヨーカ堂・コープとうきょう• サミットストア・パルコ・いなげや市内全店・コピス• 市学校給食 等

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●  立入検査

多量排出事業者のごみ保管場所への立入検査によって不適正搬入（資源化可能な古紙・生ごみ、廃プラ等の産業廃棄物、処理不適物などの混入）を搬入前に厳しくチェックし、それに基づいた指導を行っています。分別状態を正確に把握するためには、許可業者による収集が行われる直前のごみをチェックする必要があり、深夜や早朝に検査に入ることが多い。年間延べ 100 回程度実施。
●  出前説明会の実施

事業者の要望に応じて、ごみ分別・減量資源化の出前説明会を実施。

搬入検査・展開検査
クリーンセンターへの搬入時にも、搬入検査や展開検査によって不適正搬入を厳しくチェックしています。
搬入検査（写真上）は、搬入されたごみの内容物を双眼鏡で覗いてチェックしています。毎日実施。
展開検査（写真下）は、搬入されたごみをじゅうたんの上に展開し、内容物のチェックを行っています。抜き打ちで実施。

2014 年度から認定基準を見直して、すべての事業者を対象としています。認定を受けた事業所は、ホームページ、市報、ポスター等で公表し、認定証・表彰状・記念品を渡します。2019 年度は 29 事業者が表彰されました。

事業系ごみ処理手数料の改定
2013 年４月から、事業系ごみの適正な負担と減量資源化の促進のため、焼却処分手数料を多摩地域で最も安いkg 当たり 20 円から 40 円へ、収集運搬手数料を kg 当たり 12 円から 15 円へ値上げしました。これにより、処理原価に対する負担率は約 80％となり、適正負担率に近づきました。

事業系ごみ発生量の推移
多量排出事業者に対する資源化の指導を段階的に強化し、事業系ごみの資源化と搬入量の減量に成果を上げてきました。さらに、2013 年度からの事業系ごみ処理手数料を値上げは、事業系ごみの資源化と搬入量の減量を一段と促進しました。
搬入量は、ピークを付けた 2001 年度の 15,818 ｔから2019 年度には 6,377 ｔへと 59.7％減少しました。それに伴い、可燃ごみ全体に占める事業系ごみの割合は、2001年度の 39.2％から 2019 年度には 23.4％へ大きく低下。

Eco パートナー認定表彰制度
2007 年度に事業者の取り組みを推進する顕彰制度を創設しました。ごみの発生を可能な限り抑制し、その上で発生するごみについても、生ごみや雑紙の資源化等を実践してきた事業者に対し、「ごみ減量資源化推進事業者（Ecoパートナー）」として、その功績を認定表彰しています。
これまでは、多量排出事業者のみを対象としていたが、

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主な課題
・駅前整備事業による大規模店舗の増加
・景気の動向に注視すること
・中・小規模飲食店等の生ごみ資源化
・中国の輸入規制により廃プラスチック及び古紙類の取引環境の変化