大阪で即時開業等をお考えの皆様へ

新人独立弁護士等支援制度のご案内

皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申しあげます。
さて、昨今の皆様を取り巻く就職状況には大変厳しいものがあり、大変ご苦労されておられるものと思います。そのような状況の下、なかには、修習終了後直ちに独立開業をお考えの方や、いわゆるノキ弁となる方もおられることでしょう。その場合には不安な点も多々あるかと思います。
大阪弁護士会では、新人独立弁護士等（司法修習終了後①既存の法律事務所に所属せずに独立した弁護士である会員、②既存の法律事務所に所属した後１年以内に独立した弁護士である会員、③支援の必要があると特に会長が認めた会員であって、弁護士登録後２年を経過しない会員をいいます。）の皆様のために、別紙の各支援制度を設けております。（新規登録弁護士による共同事務所所属やいわゆるノキ弁等で支援が必要な場合も対象となります。）
修習終了後直ちに独立をお考えの皆様やノキ弁となる皆様に、これらの新人独立弁護士等支援のための各制度をご案内させていただきますので、別紙の各支援制度の概要をお読みいただき、ご利用いただければと考えております。
新人独立弁護士等の皆様の、少しでも手助けができればと考えております。
よろしくご検討ください。
以上

大阪弁護士会新人独立弁護士等支援制度の概要

第１ 大阪弁護士会入会にあたっての支援
大阪弁護士会に入会するにあたっては、会館負担金会費 40 万円が必要となっています。この 40 万円の納付方法に関して、一括納付のほか、①入会時に 20 万円、入会日の半年後までに 20 万円の納付、②入会日の 1 年後から 4 年後まで毎年 10 万円の分割納付の 2 通りの納付方法があり、入会に際して分割払いの申請をすることによって①又は②の取扱いとなります。（この制度は、修習終了後 1 年以内に大阪弁護士会に新規登録される新人弁護士が対象になっています。）
なお、月額 1 万 4,000 円の一般会費に関して、司法修習を終了し、その後入会した会員について、司法修習を終了した日から 2 年を経過する日の属する月の前月分まで
は月額 7,000 円、さらに、平成 20 年 4 月 14 日から平成 28 年 12 月 2 日までに開始
した司法修習を終了し、その後入会した会員について、司法修習を終了した日から 2年を経過する日の属する月から 4 年を経過する日の属する月の前月分までは月額 1 万500 円に減額されます。
また、月額 6,000 円の会館特別会費に関して、入会に際して、①会館特別会費中一部延期申請をした場合、5,000 円部分についての徴収開始月を、入会後 3 年を経過する月とすることができます。同じく入会に際して、②会館特別会費延期申請をした場合、月額 6,000 円の徴収開始月を、入会後 3 年を経過する月とすることができます。
（この制度は、平成 22 年 8 月 1 日以降に大阪弁護士会に入会される会員が対象になっています。なお、一度選択した会館特別会費の支払い金額は、変更することはできません。また、支払いを延期する措置であり、免除ではございませんのでご注意願います。）
詳細につきましては、財務課（TEL:06-6364-1232）までお問い合わせください。

第 2 指導委託制度
新人独立弁護士等のＯＪＴの機会を確保するため、指導委託制度を設けました。この制度は、新人独立弁護士等が、大阪弁護士会会長から委託を受けた支援担当弁護士による指導を最長 1 年間受けられるものです。支援担当弁護士は、指導能力と識見を有する弁護士のなかから会長が委嘱し、その任に当たります。新人独立弁護士等は、指導期間中、支援担当弁護士の事務所において指導が受けられます。自身が獲得した個人事件につき質問をしたり、支援担当弁護士が担当する事件を共同受任したりすることでＯＪＴの機会を確保してもらいます。ただし、指導期間中の報酬が保証されるものではありません。
詳細につきましては、企画部企画二課（TEL:06-6364-1371）までお問い合わせください。

第 3 最後にこれらの制度は、いずれもこれで完結したものではありません。各制度をご利用いただいた方の声を聞いて、より良い制度に変えていくことを予定しております。
以上

新人独立弁護士等指導委託制度申込書
大阪弁護士会 御中年月日

下記実施要領に同意の上、大阪弁護士会新人独立弁護士等指導委託制度を申し込みます。
フリガナ

氏 名

生年月日

年

登録番号又は登録予定日

月日生 性別

（新・現行期）事務所名称（含予定）事務所住所（含予定）
電話番号（事務所）（既設・予定）（携 帯）
ファックス番号（既設・予定）メールアドレス
申込用ＦＡＸ番号：０６－６３６４－０６７８（企画部企画二課）※このまま１ページ目だけをＦＡＸにて送信ください。
※ご提供いただいた個人情報は厳重に管理し、本制度に関するご連絡以外には使用いたしません。
記
新人独立弁護士等指導委託制度は、大阪弁護士会「新人独立弁護士等に対する支援に関する規則（規則第２０３号）」、同「新人独立弁護士等に対する支援実施細則」に基づいて実施されますので、十分に確認してください。
１．指導委託制度の目的
新人独立弁護士等に対し、支援担当弁護士の指導を受ける方法により、弁護士として必要な実務に関する知識及び技能（弁護実務技術・弁護士倫理・事務所経営等）の習得を支援します。
２．利用対象者
弁護士登録２年以内の大阪弁護士会会員で次に該当する者（ただし、裁判官又は検察官を退官した後に弁護士登録をした者を除く。）。
① 司法修習終了後、既存の法律事務所に所属せずに独立した方② 司法修習終了後、既存の法律事務所に所属した後１年以内に独立した方③ その他支援の必要があると特に会長が認めた方

３．指導の方法委嘱した支援担当弁護士の事務所へ出向き、実際の事件により指導を受けます。
よって、自らの事務所は確保していただく必要があります。
具体的な指導日や指導時間は、別途支援担当弁護士と協議して決めます。指導の形態としては、共同受任、復代理人の選任が望ましいので、支援担当弁護士にはそのような形態での指導をお願いしておりますが、事件の内容、顧客との関係から、これらの形態での指導が不可能な場合もあることをご了解ください。
制度として事件紹介は予定していません。ただし、個人で受任した事件の相談は可能です。
４．支援担当弁護士の選定
新人独立弁護士等を指導する能力及び識見を有する等の条件があり、会長が、支援担当弁護士候補者名簿の中から委嘱します。
５．利用期間原則として、会長が定める委託開始の日から６か月間です。
ただし、新人独立弁護士等から申出があり、支援担当弁護士が承諾し、会長が必要と認めた場合には、６か月間の延長が可能です。その他、①申込者が支援担当弁護士の指導に代わる指導を受けられる体制を確保したと会長が認めたとき、②いずれかの当事者から終了の申出があり会長が承認したとき、③申込者が大阪弁護士会の会員でなくなったときにも終了します。
６．遵守事項（細則第７条）（1）支援担当弁護士の法律事務所に所属する弁護士であると誤信させるおそれのある表示をしてはなりません。
（2）支援担当弁護士の許可なく、支援担当弁護士の依頼者、顧問先などに直接連絡してはなりません。
（3）正当な理由なく、支援担当弁護士の法律事務所で取り扱った事件及び依頼者について職務上知った秘密を他に漏らし、又は利用してはなりません。
７．その他（1）支援担当弁護士は無償で指導します。
（2）指導委託制度により事件を処理した場合でも、支援担当弁護士に対して着手金・報酬金などを請求することはできません。ただし、場合により、支援担当弁護士の方から事件処理の対価を支払うことは特に禁止されていません。
（3）指導委託制度について問題が生じた場合には、厚生・会員サポート委員会の新人弁護士支援事業部会が相談窓口になりますので、遠慮なくご相談ください。
（厚生・会員サポート委員会担当事務局 連絡先：０６－６３６４－１３７１）以上