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定住自立圏の形成に関する協定書
五所川原市（以下「甲」という。）と中泊町（以下「乙」という。）は、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日総行応第３９号総務事務次官通知）第４の規定によるものをいう。
）を行った甲とそれに賛同した乙との間において、相互に役割を分担して、人口定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、及び充実させるとともに、地域活性化に努め、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するため、次条に規定する政策分野において相互に役割を分担し、連携して取り組むものとする。
（連携する取組の内容及び役割）
第３条 甲及び乙が連携して取り組む政策分野は次の各号に掲げるとおりとし、その取組の内容並びに甲及び乙の役割は、別表第１から別表第３までに定めるとおりとする。
（１）生活機能の強化に係る政策分野（別表第１）（２）結びつきやネットワークの強化に係る政策分野（別表第２）（３）圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野（別表第３）（事務執行に当たっての連携及び費用負担）
第４条 甲及び乙は、別表第１から別表第３までに定める取組を推進するため、相互に役割を分担し、連携して事務の執行に当たるものとする。
２

甲及び乙は、別表第１から別表第３までに定める取組を推進するため、これらの表に規定するもののほか、必要な費用が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。

３

第１項の規定により必要となる手続又は人員の確保に係る負担並びに別表第１から別表第３まで及び前項に規定する費用負担については、甲及び乙が協議して別に定めるものとする。
（協定の変更）第５条 甲及び乙は、この協定の内容を変更しようとするときは、協議してこれを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を経るものとする。
（協定の廃止）第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経て、その旨を他方に通告するものとする。
２

前項の規定による通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。

3 この協定は、第1項の規定による通告があった日から起算して2年を経過した日にその効力を失う。ただし、この協定の効力を失う日を甲及び乙が同意して別に定めたときは、この限りではない。
（疑義の解決）第7条 この協定に定めのない事項又はこの協定の規定に開し疑義が生じたときは、甲及び乙が協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本協定書2通を作成し・甲及び乙が記名押印の上、各自その1通を保有する。

平成28年3月30日

甲 青森県五所川原市字岩木町12番地

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乙 青森県北津軽郡中泊町大字中里字亀山434番地1

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霊≡川等小銭別表第１（第３条関係）
生活機能の強化に係る政策分野
１医療（１）医療環境の充実
取組の内容

つがる総合病院（中核病院）を中心とした、かなぎ病院、鰺ヶ沢病院、つがる市民診療所及び鶴田診療所の連携強化を図るため、病院事業の共同運営をはじめとした各種事業に取り組む。

甲の役割

乙とともに広域連合を組織し、病院事業の共同運営をはじめとした各種事業に必要な費用を負担するとともに中心的な役割を担う。

乙の役割

甲とともに広域連合を組織し、病院事業の共同運営をはじめとした各種事業に必要な費用を負担する。

（２）医師確保対策
取組の内容

診療体制の充実を図るため、圏域における公的医療機関の医師確保に向けた取組を行う。

甲の役割

乙と連携し、医師確保に向けた取組に必要な費用を負担するとともに中心的役割を担う。

乙の役割
２

甲と連携し、医師確保に向けた取組に必要な費用を負担する。

福祉（１）介護福祉の充実
取組の内容

介護保険法に規定する要介護認定及び要支援認定に関する審査の公平性・効率性の確保を図るため、審査判定業務を共同で実施する。

甲の役割

乙と共同で介護認定審査に係る業務をはじめとする各種事業を実施し、必要な費用を負担する。

乙の役割

甲と共同で介護認定審査に係る業務をはじめとする各種事業を実施し、必要な費用を負担する。

（２）障害福祉の充実
取組の内容

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害支援区分に関する審査の公平性・効率性の確保を図るため、審査判定業務を共同で実施する。

甲の役割

乙と共同で障害支援区分認定審査に係る業務をはじめとする各種事業を実施し、必要な費用を負担する。

乙の役割

甲と共同で障害支援区分認定審査に係る業務をはじめとする各種事業を実施し、必要な費用を負担する。

（３）子育て支援ネットワークの強化
取組の内容

圏域における子育て支援の充実を図るため、甲が行う各種子育て支援事業の対象区域を拡大し、圏域全体として安心して子育てできる環境を整備する。

甲の役割

特別教育・保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などの各種子育て支援の充実を図り、圏域住民の利用に供する。

乙の役割

甲が行う特別教育・保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などの各種子育て支援の利用等を乙の区域内の住民に周知し、積極的な活用を促進する。

３

教育（１）学校教育の充実
取組の内容

学校給食の供給体制など、将来的な教育課題に対し、広域連携を含め、検討・協議をしていく。

甲の役割

学校給食の供給体制など、将来的な教育課題に対し、広域連携を含め、乙と検討・協議をしていく。

乙の役割

学校給食の供給体制など、将来的な教育課題に対し、広域連携を含め、甲と検討・協議をしていく。

（２）図書館サービスの連携と充実
取組の内容

圏域内の図書館サービスの連携を図るとともに圏域住民の読書機会の充実に取り組む。

甲の役割

乙と連携し、圏域の自治体が所蔵する資料等を圏域全体で相互利用できるネットワークを構築し、圏域住民への図書館サービスの充実を図る。

乙の役割

甲が近隣自治体と連携して構築する図書館ネットワークの利活用等を乙の区域内の住民に周知し、積極的な活用を促進する。

（３）社会教育の充実
取組の内容

圏域の各自治体が行う社会教育講座等の情報を共有する体制を構築し、圏域住民の生涯学習機会の充実を図る。

甲の役割

乙や関係機関と連携し、圏域で行われている各種講座等に関する情報共有を行うとともに 相互利用を推進するなど、生涯学習機会の充実に取り組む。

乙の役割

甲や関係機関と連携し、圏域で行われている各種講座等に関する情報共有を行うとともに 相互利用を推進するなど、生涯学習機会の充実に取り組む。

４

産業振興

（１）消費生活相談の充実
取組の内容

圏域住民の消費生活における被害防止と安全を確保し、消費生活の安定及び向上を図る。

甲の役割

消費生活に関する専門知識を有する相談員を配置した五所川原市消費生活センターを設置し、圏域住民からの相談業務を行い、その運営に必要な費用を負担する。

乙の役割

甲が設置する五所川原市消費生活センターを乙の区域内の住民に周知し、その運営に必要な費用を負担する。

（２）創業支援の充実
取組の内容

圏域における産業及び経済の活性化を図るため、創業支援事業者との連携による起業支援体制の整備や振興策に取り組む。

甲の役割

創業相談ルームを設置し、圏域の創業希望者に対する窓口相談、創業支援セミナーを実施するなど、乙及び創業支援事業者と連携して、創業に係る総合的な支援を行う。

乙の役割

甲が設置する創業相談ルームを乙の区域内の住民に周知し、甲及び創業支援事業者と連携して、創業に係る総合的な支援を行う。

（３）広域観光の推進
取組の内容

圏域の観光振興を目的として、圏域の魅力を内外に情報発信し、観光資源を活かした広域的な観光ルートを設定するなど、圏域全体で観光客の誘客を図る。

甲の役割

観光資源の掘り起こし、情報共有を行うとともに、乙や関係機関と連携して情報発信し、観光客の誘客に取り組む。

乙の役割

観光資源の掘り起こし、情報共有を行うとともに、甲や関係機関と連携して情報発信し、観光客の誘客に取り組む。

（４）特産品の販路拡大
取組の内容

農水産物をはじめとした圏域内の特産品に関する情報を共有し、相互連携による販路拡大に取り組む。

甲の役割

圏域内の特産品の情報を共有し、乙とともに広くＰＲ活動を行い、圏域内外のイベント・物産展等を創出するほか、付加価値の高い商品開発を推進し、販路拡大に取り組む。

乙の役割

圏域内の特産品の情報を共有し、甲とともに広くＰＲ活動を行い、圏域内外で開催されるイベント・物産展等に出展するほか、付加価値の高い商品開発を推進し、販路拡大に取り組む。

５

消防・防災

（１）消防体制の強化
取組の内容

圏域住民の安全を確保するため、消防、救急体制の充実を図るとともに、効率的な消防・防災体制のあり方を検討する。

甲の役割

圏域住民の安全を確保するため、乙と連携して、消防、救急体制の充実を図るとともに、効率的な消防体制のあり方を検討する。

乙の役割

圏域住民の安全を確保するため、甲と連携して、消防、救急体制の充実を図るとともに、効率的な消防体制のあり方を検討する。

（２）災害時における相互応援体制の強化
取組の内容

大規模災害に備え、圏域における備蓄の把握や物資の供給など防災相互応援体制の整備に取り組む。

甲の役割

乙と連携し、圏域における備蓄の把握や物資の供給など防災相互応援体制の整備に取り組む。

乙の役割

甲と連携し、圏域における備蓄の把握や物資の供給など防災相互応援体制の整備に取り組む。

６

環境（１）環境対策
取組の内容

圏域住民の生活環境の向上のため、ごみ処理、し尿処理体制の充実を図る
とともに、効率的な処理体制のあり方を検討する。

甲の役割

圏域住民の生活環境の向上のため、乙と連携して、ごみ処理、し尿処理体制の充実を図るとともに、効率的な処理体制のあり方を検討する。

乙の役割

圏域住民の生活環境の向上のため、甲と連携して、ごみ処理、し尿処理体制の充実を図るとともに、効率的な処理体制のあり方を検討する。

別表第２（第３条関係）
結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
１

地域公共交通（１）地域公共交通の維持確保
取組の内容

圏域住民の移動手段の確保と利便性の向上を図るため、圏域の公共交通ネットワークの再構築や利用促進に取り組む。

甲の役割

乙や関係機関と連携し、圏域全体を見据えた公共交通計画を策定し、圏域住民の生活交通の維持・確保と利用促進に取り組む。

乙の役割

甲や関係機関と連携し、圏域全体を見据えた公共交通計画を策定し、圏域住民の生活交通の維持・確保と利用促進に取り組む。

２

道路等の交通インフラの整備（１）道路等交通インフラ整備に関する要望活動
取組の内容

圏域住民の利便性向上と物流機能向上のため、市町間を接続する高規格幹線道路等の整備について要望活動を行う。

甲の役割

乙と連携して、市町間を接続する高規格幹線道路の整備について要望活動を行う。

乙の役割

甲と連携して、市町間を接続する高規格幹線道路の整備について要望活動を行う。

３

地域の生産者や消費者等の連携による地産地消（１）地産地消の推進
取組の内容

食の安全を確保した消費の定着や地域経済の循環を目指した地産地消の推進を図る。

甲の役割

乙や関係機関と連携して、地元農産物の地産地消の取組を積極的に推進するため、圏域内での地産地消の行動方針を策定するとともに、学校給食等への供給システムづくりに努める。

乙の役割

甲や関係機関と連携して、圏域内での地産地消の行動方針を策定するとともに、学校給食等への供給システムづくりに努める。

４

ＩＣＴインフラの整備（１）情報インフラの整備
取組の内容

情報システム等の安定稼動とコスト削減、事務の効率化を図るため、電算システムの共同利用又は有効活用に向けての検討や情報交換を行う。

甲の役割

検討会を主催し、電算システムの共同利用等を検討する。

乙の役割

甲が主催する検討会へ参加し、電算システムの共同利用等を検討する。

５

公共施設の相互利用（１）公共施設の相互利用
取組の内容

圏域住民のスポーツ活動や学習活動、文化活動等の活性化を図るため、体育施設、文化施設など、圏域内の公共施設を圏域住民が同じ条件で利用できるようにし、相互利用の促進を図る。

甲の役割

公共施設の有効活用、充実に努め、相互利用が可能な公共施設の情報を共有し、乙と連携して相互の住民の利用促進に取り組む。

乙の役割

公共施設の有効活用、充実に努め、相互利用が可能な公共施設の情報を共有し、甲と連携して相互の住民の利用促進に取り組む。

６

地域内外の住民との交流・移住促進（１）交流・移住の促進
取組の内容

圏域外の住民との交流機会を創出して圏域の活性化を図るとともに、移住、定住促進に向けた環境整備を図る。

甲の役割

乙や関係機関と連携し、グリーン・ツーリズムなどの交流機会を創出する
ほか、移住、定住促進に向けた環境整備と情報発信に取り組む。

乙の役割

甲や関係機関と連携し、グリーン・ツーリズムなどの交流機会を創出する
ほか、移住、定住促進に向けた環境整備と情報発信に取り組む。

別表第３（第３条関係）
圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
１

宣言中心市等における人材の育成（１）圏域自治体職員の人材育成
取組の内容

圏域自治体職員の資質の向上を図るため，合同研修等を開催し、人材育成に取り組む。

甲の役割

圏域自治体職員の資質向上効果が期待できる研修を企画・実施し、圏域自治体職員に参加の機会を提供するとともに必要な費用を負担する。

乙の役割

必要に応じて、職員を甲が行う研修会に参加させるとともに、必要な費用を負担する。