羽咋市入札参加資格者指名停止措置要綱の取扱について

羽咋市入札参加資格者指名停止措置要綱（以下「要綱」という。）は、市工事等の指名に関し、指名停止の事実が発生した有資格業者に対する指名停止の措置を明確にしたものであり、事務処理にあたっては、次のとおり取り扱うこととする。
１ 指名停止について（第２条関係）(1) 市長は、羽咋市請負等業者選考委員会（以下「委員会」という。）の審議を得て、指名停止を決定するものとする。
(2) 所管課長（室長を含む。以下同じ。）は、その所管する市工事等について、当該有資格業者に指名停止の理由があると認めるときは、直ちに企画財政課長に報告するものとする。
(3) 企画財政課長は、指名停止の決定があったときは、所管 課長に対し、その旨連絡するものとする。
(4) 市長は、指名停止を決定するに当たり必要があると認めるときは、指名停止を行おうとする有資格業者又はその関係者からあらかじめ事情を聞くことができるものとする。
２ 指名停止の期間の特例について（第４条及び第５条関係）所管課長は、指名停止の期間中の有資格業者について、第４条第５項又は６項の規定により指名停止期間を変更又は解除することが相当と認めたときは、企画財政課長に報告するものとする。
３ 指名停止の通知について（第５条関係）(1) 市長は、指名停止を行ったときは、当該有資格業者に対し指名停止通知書（様式第１号）により通知するものとする。
(2) 市長は、指名停止期間を変更したときは、当該有資格業者に対し指名停止期間変更通知書（様式第２号）により通知するものとする。
(3) 市長は、指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し指名停止解除通知書（様式第３号）により通知するものとする。
(4) 企画財政課長は、(2)又は(3)の規定による通知があったときは、所管課長に対し、連絡するものとする。
(5) 第５条第１項ただし書の「通知する必要がないと認められる相当な理由があるとき」とは、従来から市工事等の指名の実績が全くないときとする。
(6) 第５条第２項の規定により改善措置の報告を徴する場合には、所管課長はその改善措置を審査し、その状況を指名停止にかかる改善措置について企画財政課長に報告するものとする。

４ 随意契約の相手方の制限について（第６条関係）(1) 第６条ただし書の「やむを得ない事由」とは、次のいずれかに該当する場合とする。
ア 災害等の発生により緊急を要するとき。
イ 契約の性質又は目的により契約の相手方を特定することがやむを得ないとき。
(2) 第６条ただし書の規定により指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方とするときは、委員会の審議を得なければならない。
(3) 企画財政課長は、第６条ただし書に規定する承認があったときは、所管課長に通知するものとする。

（別表第１関係）措置要件

運用

過 失に よる １ 建設工事及び機械類の製造の請負について粗雑工事等

当該施工は、過失を要するものであり、工事等の区分により次の事由が生じたときであること。ただし、不可抗力、例えば現在の水準ではおよそ予測することができないような事態の発生、設計図書又は羽咋市監督員の誤った指示に基づくもの等については、原則として措置の対象外であること。
(1) 市工事等
ア 会計検査院に指摘されたとき。
イ 羽咋市監査委員に指摘され、羽咋市議会に報告されたとき。
ウ 検査で再三指摘又は指示をされても改善されないとき。
エ 死傷、損害事故等が生じ、かしがあると認められるとき。
オ 検査成績の評点が60点未満のとき。
カ 検査成績の評点の平均が過去２年連続して65点未満のとき。
(2) 一般工事等
ア 施工上の過失が重大であるとき。
イ 公衆に重大な損害を与えたとき。
ウ 公衆に重大な損害を与える恐れがあるとき。
２ 役務、物品購入等及び印刷物の製造の請負について当該履行は、過失を要するものである。ただし、不可抗力、仕様書又は羽咋市係員の誤った指示に基づくもの等については、原則として措置の対象外とする｡
かしが軽微であっても、過去１年以内に要綱に基づく措置を受けている場合は、当該措置要件に該当させるものとする｡

契約違反

市工事等の施工又は履行に当たり、契約違反の事実があり、信頼関係の破壊、検査業務の阻害等契約の相手方として不適当と認められるときであること｡

公 衆損 害事 １ 安全管理の措置が不適切であったことを要件とするものであ
故り､いわゆる自損事故、第三者行為及び不可抗力による事故は含まないものであること｡
２ 「施工に当たり」とは、単に工事現場における作業のみに限定するのではなく、資機材、排土等の運搬及び土捨場、資材置場等における作業を含むものであること。
３ 「事故が重大である」とは、安全管理上の過失の程度が重大であるとき､多数の死傷者を生じさせたとき等であること。

工 事等 関係者事故

公衆損害事故の運用と同様であること｡

（別表第２関係）
措置要件
贈賄

運用

１ 「代表役員等」とは、個人経営にあっては事業主、会社その他の法人にあっては代表役員及び代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員（通常は専務取締役以上の者）であること。
２ 「一般役員等」とは、代表役員等以外の役員、支店長及び営業所長であること。
３ 「使用人」とは、代表役員等及び一般役員等以外の者をすべて包含するものであること。
４ 他の公共機関には、国の機関、県市町村及び公社、公団等が含まれるものであること。

暴 力 団 関 係 １ 「暴力団関係者」とは、暴力団の構成員又は特定の暴力団との者つながりが明らかな準構成員をいう。
２ 「経営に事実上参加している」とは、次のような場合が考えられる。
(1) 株主として事実上経営を支配していると認められるとき。
(2) 顧問、相談役等の肩書をもち、経営に関与していると認められるとき。
(3) 家族又は第三者の名義になっているが、経営に関与していると認められるとき又はその名義人と同一生計にあると認められるとき。
(4) 会社での肩書は、使用人となっているが、経営に関与していると認められるとき。
３ 「不正に財産上の利益を得る」とは、次のような場合が考えられる。
(1) 入札において、自社が有利となるよう他社を妨害すること。
(2) 下請けに使用するよう強要すること。
(3) 不当に高い工事代金を要求すること。
(4) 工事代金の債務を履行しないこと又は不当な値引きを要求すること。
４ 「債務の履行を強要する」とは、正当な債権を有している場合であっても、その取立方法に不当、不法行為があるときをいう。
５ 「使用」とは、雇用関係又は委任関係にある場合をいう。雇用は、常時か一時かを問わない。
６ 「財産上の利益を不当に与えた」とは、商慣習又は社会的慣習として、社会的に認知されている正当な取引における対価までは含まないが、次のような場合が考えられる。
(1) 商取引及び冠婚葬祭等の社会的儀礼行為において、社会通念上適正な価格を著しく超えているとき。
(2) 暴力団関係者を不当に高い価格で下請業者として使用したとき。
(3) 暴力団関係者から不当に低い価格で請け負ったとき。
(4) 自社工事の施工に関し、騒音等迷惑料、地域対策費等いかなる名目であれ、正当な理由がない金品を与えたとき。
７ 暴力団関係者が実質的に経営を支配している業者及び実質的に運営を支配している団体等に対して事情を知って、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えた場合についても処分の対象とする。
８ 「与えた」とは、自発的に与えたことをいい、脅迫による場合を含まないが、脅迫されたとする場合には、警察への被害届等客観的な証明を要するものとする。

独 占禁 止 法「業務に関し」とは、私的な行為は含まれないこと。

違反行為
納入遅延

正当な理由がなく納入期日までに物品等を納入しなかった場合である。

不正または

１ 別表第２第12号は、業務に関する行為であることから、役員及不誠実な行び使用人の私的な行為は含まれないものであり、次のような場

為合が考えられる。
(1) 脱税により税務当局から告発された場合(2) 暴力等による入札妨害が行われた場合(3) 経営に関する詐欺行為、脅迫行為が行われた場合(4) 建設業法（昭和24年法律第100号）以外の業務関係法令に基づき行政処分を受けた場合(5) 元請・下請関係において著しく不適当と認められる場合(6) 落札決定後契約を辞退した場合(7) 有資格業者の過失により入札手続が大幅に遅延した場合
２ 石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域外で起きた独占禁止
法違反、競売入札妨害又は談合の不正又は不誠実な行為で特に悪質なものは、その都度、石川県及び国の対応を勘案し、協議のうえ指名停止の期間を定めるものとする。
３ 別表第２第13号は、代表役員等の犯罪行為について指名停止の措置の対象とすることとしたものであり、次の事実があったときである。
(1) 禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑で検察官により起訴が相当であると判断された場合(2) 禁固以上の刑又は刑法の規定による罰金刑を宣告された場
合４ 別表第２第14号には、手形の不渡処分を受け、銀行取引停止となったときを含むものであり、その場合の必要と認める期間は、事業の再建がなされたと認められる日までとする。

様式第１号
発羽企財第
平成年号
月日

住所
商号又は名称
代表者氏名

殿
羽咋市長

指 名 停 止 通 知 書
このたび、貴が（の）①

ことは、誠に遺憾である。よって下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後かかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。②（今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。
）

記１

指名停止の期間③

２

指名停止の理由④（注）
１①には、措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
２②は、第５条第２項の適用がある場合に使用する。
３③には、指名停止の期間の始期及び終期を記載する。
４④には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等記載する。

様式第２号
発羽企財第
平成年号
月日

住所
商号又は名称代表者氏名

殿
羽咋市長

指 名停 止期 間変更 通知 書
先に、平成年月日付け発羽企財第号をもって指名停止を行った旨通知したところであるが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知する。

記１

従前指名停止の期間

２

変更後の指名停止の期間

３

変更の理由

様式第３号
発羽企財第
平成年号
月日

住所
商号又は名称代表者氏名殿
羽咋市長

指 名 停 止 解 除 通知 書

先に、平成年月日付け発羽企財第号をもって指名停止を行った旨通知したところであるが、このたび、当該指名停止を解除したので通知する。