●司法書士制度の発展を目指して！●

2009/05/25発行
No．５７
発

行：日本司法書士政治連盟

発行人：田嶋規由

編集人：手塚〒160‑0003
孝一郎

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第３９回定時大会報告
平成２１年４月１８日（土）午前１０時、東京平河町の砂防会館別館：シェーバッハ・サボーにおいて、日本司法書士政治連盟第３９回定時大会が全国から単位政連会長・代議員参集のもと開催された。
大会司会進行は立本宗一・太田悦子両副幹事長が努め、先ず元日司政連副会長、元長野会会長吉澤輝雄氏並びに元日司政連副会長、元鹿児島会会長植村誠一郎氏をはじめとする１４５名の亡くなられた会員に対し黙祷を捧げた。

安井副会長は、開会の辞において、「日本の経済・社会、そして司法書士の将来、予想もつかない事案に遭遇しても、全国から参集された構成員と志を同じくして動ずることなく、熱意をもって取り組んでいく。」と力強く述べた。

１■

田嶋規由会長の挨拶の要約は以下のとおり。

司法書士制度推進議員連盟から堀内会長、塩崎幹事長、間もなくみえる太田副会長と選挙
２

を前に地元対応等大変お忙しい中お出で頂き感謝申し上げます。
日司連からは、佐藤会長、山口副会長、酒井専務、友好団体と多数の方々にお出でを頂きお礼申し上げます。
大会も３９回目を数え、後半の９年間は私自身幹事長・会長として司法制度改革の大きな流れの中で、資格制度の見直し等必死になり単位政連の多くの仲間達と闘ってきた。
今もって次代の司法書士制度を左右する司法制度改革・資格制度見直しの渦中にあり、且今後も続いていく。業際問題では商業・法人登記開放要求という我々の中枢業務に対する理不尽な迄の要求に対しては断固反撃し続けた４年間であり、これを収拾することができた。この運動の源は一致団結、佐藤連合会長との強い信頼のもと連帯して、更には司法書士制度推進議員連盟の先生方の力強いご支援・ご理解を頂きながら運動を展開した成果である。議員の先生方には改めて厚くお礼申し上げる次第であります。
本大会要領に掲げた「連立の時代へ」サブタイトルとして協働・競合・貢献を掲げた。日
本の法律資格専門制度は、アメリカ流の一元化ではなく、それぞれが中核業務の社会的価値を高めながら、分業・協働を堅持する時代に入ったと認識している。法律家制度も司法書士・弁護士が併存・連立しながら国民の負託に応える時代に入っていると認識している。
我々は中核業務の社会的価値を更に高めながら、そして司法書士法に定める目的・職責を果たしていくための、運動の最重点課題として法律相談権の確立を掲げた。
１月の議連総会でも議員の先生方の決議を頂いており、誠に心強い限りである。これが実現には組織の結束、連合会との強い連携、そして議員の先生方の力強いご支援を仰ぎながらの運動の展開を計って参りたい。
９月までには衆議院選挙がおこなわれる、司法書士制度推進議員連盟所属の先生方の再選を目指して、全国単位政連挙げて取り組んでもらいたい。ご理解ある先生方の再選は、次を目指す我々の制度にとって欠くことの出来ないものである。
本大会での活発な実りある審議を願うものである。
３続いて、来賓紹介に移りご臨席を頂いておるご来賓の紹介がおこなわれた。
司法書士制度推進議員連盟会長

堀内光雄（ほりうちみつお）様

司法書士制度推進議員連盟副会長

太田昭宏（おおたあきひろ）様

司法書士制度推進議員連盟幹事長

塩崎恭久（しおざきやすひさ）様

日本司法書士会連合会会長

佐藤純通（さとうじゅんつう）様

日本司法書士会連合会副会長

山口達夫（やまぐちたつお）様

日本司法書士会連合会専務理事

酒井寿夫（さかい

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会副会長
東京司法書士会会長としお）様

平野政則（ひらのまさのり）様

関東ブロック司法書士協議会会長
小村勝（こむら

全国青年司法書士協議会副会長

正影

渉外司法書士協会副会長

吉川節子（よしかわせつこ）様

全国司法書士女性会会長

大城節子（おおしろせつこ）様（社）成年後見ｾﾝﾀｰ･ﾘｰｶﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ東京支部

秀明（まさかげまさる）様副支部長

山崎政俊（やまざき東京青年司法書士協議会副会長
公明党本部総合センター

野中政志（のなか選挙・団体局まさとし）様まさし）様

団体渉外委員会

山岸順次（やまぎし来賓挨■

司法書士制度推進議員連盟会長ひであき）様部長じゅんじ）様拶堀内光雄先生の挨拶要約は以下のとおり。

４

政治連盟の定時大会が盛大に開催されお慶び申し上げる。議連のメンバーが全国各地に於いての支援を感謝申し上げると共に、９月までには選挙があるわけで全員の当選ができるよう支援願う。
１６年の新不登法、１８年の会社法、業務においては登記オンライン等法律、制度の変化に対し経済、社会の中にしっかり根を下ろし定着してきたのは、皆様のお陰であり敬意を表する。１８年の法テラス、１９年のADRと国民への法的支援の幅が広がっており、国民に身近な法律専門家である司法書士の協力が不可欠である。議連としては、司法書士制度の充実・発展に力を注ぐことは勿論ながら、登記等業務の基本にもしっかり支え守ることも議連の責任である。政連と連携し皆様の期待にしっかり応えたい。

■

司法書士制度推進議員連盟副会長

太田昭宏先生の挨拶の要約は以下のとおり。

５

総理との桜を見る会で遅くなったが、大会が盛大に開催されお祝い申し上げる。全国各地での我党へのご支援感謝申し上げる。
経済状況が非常に厳しい中、日本の現場の底力、協働体制が非常に薄い繋がりになっている状況、社会保障の立場から考えれば、見えざる社会保障が地域の中で培われてきたのがこれまでの日本の社会であったが、これが急速に低下していくなかで様々な紛争が起きている実態があるのではないか。
ADR、我党が強く主張した法テラス、簡裁代理等制度改革の中にあって仁王立ち、ど真ん中で業務を遂行されていることに感謝申し上げる。
身近なところで暖かさをもって、ハードな時代だからこそハートを大事に、街の中で市民、中小企業等様々なところで力を発揮されていることが日本の安定した基盤、奥深い社会を築くことになる。
更に一層活躍の場が広がる為にも自民・公明両党協力してまいりたい。

■

司法書士制度推進議員連盟幹事長

塩崎恭久先生の挨拶の要約は以下のとおり。

６

今朝一番の飛行機で松山から来た。また松山に戻り司法書士会の総会に参る予定、昨日はリーガルの総会があり懇親会で挨拶と連日司法書士の皆様と会っている。
商業・法人登記開放の業際問題は政治的解決ができ、皆様の熱意に敬意を表するが、他士業との業際問題は政治が出て行かなければ収まらない問題でもある。
事物管轄140万円は様々な背景から決定したが、140万か否かで始めから判るわけではなく、いろいろご苦労されていることは承知しておる。また合意管轄、執行代理等宿題も残っているが、これらは政治的に解決しなければならない問題でもある。議連においては会長を先頭に皆様とのスクラムで取り組んで参りたい。
高齢者虐待防止法では、芝幹事長をはじめリーガルの皆様から様々な提案をいただいている。よくよく現場の声を聞くことが必要であることを痛感している。

７

■

佐藤純通日本司法書士会連合会会長の挨拶の要約は以下のとおり。

昨年一昨年と、商業登記参入問題で非常に大きな力を持って阻止することが出来たこと先ず持って政連の皆様に感謝申し上げる。
この問題は危機的状況の中にあってカンパを募り政連と共に我々の業務の実態を関係各方面に説明をし続けたが日本の法律家制度の中で簡単に他の隣接職種に進入を許すことは、法律家制度の崩壊に繋がることは必定である。
資格制度の問題として法曹人口がある。弁護士は27,000名を越えたがその半数は東京であり、これでは司法過疎は解決しない。全国津津浦々国民に対する法的サービスを提供しているのは我々である。一元化構想・資格付与には安易な発想がある。司法書士が担ってきた予防司法の役割が正当に評価され、国民にとって有用且つ必要な制度として、隣接する法律家集団とともに高度な専門性をもって共働して国民に対するサービスを担っているのが日本の現状である。
国民に対する司法アクセスの充実・強化は司法制度改革の理念である。政連の支援・協力を得て司法書士会一丸となって更なる制度の前進をはかってまいりたい。
８来賓退場後、司会者は本大会の議長の選任方法を議場に諮り、司会者一任・異議無しにより、司会者は、第３９回定時大会議長に茨城司法書士政治連盟の塚本忍（つかもとしのぶ）会員を指名した。議長は、副議長の選任につき議場の同意を得て、鳥取県司法書士政治連盟坂本治（さかもとおさむ）会員を指名した。議長から、会議時間について諮られ、本日午後３時４０分までと決定した。続いて構成員の確認がおこなわれ、総構成員数２０８名、本日出席者１４１名が報告され本大会が適正に成立していることを宣言した。

議事平成２０年度経過報告

商業登記開放問題について○

芝幹事長が規制改革会議の第３次答申スケジュールに即して報告した

９

平成２０年８月日司連ヒヤリングを受ける

内容はＡＤＲ、行政不服審査における代理等で商業登記開放についてはなかった
平成２０年１１月２１日〜２８日

規制改革会議と法務省との一次協議

素案に規制改革の委員が「開放」を入れる動きあり、日司連から日司政連へ情報提供
平成２０年１２月４日〜１１日

規制改革会議と法務省との二次協議

日司連の強い要請により法務省が粘り強く規制改革会議と交渉し、当初から３段階位後退した骨抜きに近い案文までこぎつけたが、全文削除は到底困難であり、「開放」についての一定の文書を入れざるを得ないとの判断に至りつつあった。
日司連は､即座にホットラインにて日司政連に情報提供を行った。
商業・法人登記開放問題は、平成１９年１１月日本行政書士会連合会・同政治連盟と我が方の四者間において、それぞれの議連、所管省立ち会いもと開放要請はしないとの合意が成立している。
もし一行でも案文に出ると日司連は了承したと見られる怖れがあるため
平成２０年１２月９日、１０日

両日議連主要メンバーに日司連と日司政連で合同陳情
１０平成２０年１２月１２日国会開会中、議員会館会議室に於いて議連幹部に日司連、日司政連とで合同緊急要望、議連幹部から法務省、規制改革委員（代表）へ折衝
平行して公明党政調メンバーにも合同緊急要望
平成２０年１２月１５日

規制改革会議、商業登記項目を全面削除受け入れ

平成２０年１２月１７日

自民党行革本部総会・規制改革委員合同会議
全文削除された案文承認
その後与党案決定

平成２０年１２月２２日第七回会議で案文決定、閣議付議、事務次官等会議を経て
平成２０年１２月２６日
平成２１年３月末日

閣議決定（案文尊重）

閣議決定（規制改革３ヵ年計画）

この一連の動きによる大きな成果は、日司連と日司政連が連携を密にし、速やかな情報の提供により即行動に移ることが出来た成果であり、各単位政連の地元に於ける日頃の政治活動の成果であり今後とも地元議員に対する支援をお願いしたい。
過去においては、労働者派遣問題では、各省協議を通過し、自民党内閣部会直前になって知らされ、開催当日議連の何人もの先生に反対発言を願い、中馬内閣府特命担当大臣をして「司法書士会が理解していない」として構造改革特区の有識者会議の提案事項中、司法書士の労働者派遣に関するものだけ外すことができた。
平成14年の司法書士法改正の際は、閣議決定直前になって受任事件についても執行代理権がないとの情報が知らされ、日司政連より急遽議連幹部に要望したが、与党が承認した後では無理であり、野党からの修正しかない状況で、当時にはその選択肢は有り得ず、やむなく附帯決議に入れてもらった経緯がある。14年当時に、現在の日司連佐藤執行部とのような信頼関係があり、即情報が入ったならば、受任事件における執行代理くらいは少なくとも獲得
１１

できたのではないかと思う。と述べ、日司連との信頼関係と連携の重要性を強調した。

○

三好副会長から

不動産登記のオンライン関係

平成１８年１月神奈川県新年賀詞交歓会において当時法務副大臣であった河野太郎議員（神奈川政連顧問）に対する働きかけから平成２０年１月１５日改正政省令施行により「特例方式」に至るまでの二カ年間の総括がなされた。
不動産登記オンライン申請数
平成１８年度

1,122件

平成１９年度5,496件

改正政省令施行
平成２０年度

1,022,347件

第１号議案・規約一部改正の件
伹木幹事長代理から、第３５回大会において総務会が廃止されたが、役員選挙規則上総務会の文言が残っておりこれを改正するものとして提案規約一部改正の件は原案どおり承認可決された。

第２号議案・平成２０年度決算書承認の件
山中副幹事長より別紙決算書により提案説明
監査報告が小松五三夫（東京会）・丸田献次郎（長野会）を代表して小松五三夫監事より報告。
□特別制度職域対策費（3,000,000円）について質問

商業登記開放問題で全国から募った寄付の残りである。議員会館訪問、若手議員へのレクチ
ャー、地元単位政連役員が上京しての陳情等国会対策活動費である。
１２

決算書承認の件は原案どおり承認可決された。

◇

休憩時間を利用して宮城県青年司法書士会より第３８回全青司みやぎ全国研修会の説明が行われた。
日 時 平成２１年９月２６日（土）、２７日（日）場 所 仙台国際センター
基調講演 河上正二東京大学教授（民法）分科会
企業法務、労働問題、独立・企業支援、法教育等第3号議案・平成２１年度運動方針・組織活動方針決定の件第１．

制約なき法律相談権の確立へ向けた司法書士法改正の実現

第２．

運用可能な登記オンライン化に向けて

第３．

司法書士自治に基づく懲戒制度の確立

第４．

登録免許税制から登記手数料制への移行実現

第５．

司法制度改革への継続的取り組み

第６．

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会への協力・支援

第７．

（社）成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援

第８．

国民の意思に反する登記所の統廃合の反対

第９．

さらなる組織活動の充実
伊藤副会長・黒河副幹事長・安井副会長・片柳副会長からなされた。

■代議員の質問・要望一部抜粋
・法律相談権の充実・自治に基づく懲戒制度の確立は、全国会員の最大の関心事であり今後をそして将来を決するものである。
・訴訟の相手方が申し立てさえすれば懲戒可能な現状がある。手続き保証制度・会則に指導に加えて監督は必要ではないか。
・懲戒権は、司法書士法改正による司法書士自治確立の中で第一義に掲げられるべきもので１３

ある。
・登記・供託等コアの分野以外に裁判・後見等法務局が所管しない分野の業務があり、現在の司法書士法の懲戒制度での対処は無理があるのではないか、改正は喫緊の課題である。
・消費者庁関連三法案が成立した。消費者行政一元化、消費者主役の行政を展開いようとするもので必然的に司法書士も消費者中心の中に置かれていくわけで制度の有用性を訴えていかなければならない。

・昭和４４年連合会総会での日本司法書士政治連盟結成大会開催以降運動方針に全国組織の完全達成・強化促進を掲げ、設立当初は司法書士会の会員をもって組織されたが、現在は「全国の単位政連」５０会から組織されている。蟻の一穴、組織の弱体化にならぬよう願う。
・オンラインによるインセンティブ導入と本人確認は精神的疲労とコストアップで大変きつい思いをしており今後を憂いている。インセンティブでコストを賭けているのは申請人に非ず我々司法書士である、よって本日は政連の大会であり運動として税制上我々にインセンティブ導入が有って然るべきではないか。
・完全オンラインは皆無に近く特例方式が99%越える歪な現状、いつまで続けるのか、小手１４先ではなく国民の為に後世の批判に耐える抜本的改正が必要である。

運動方針・組織活動方針決定の件は原案どおり承認可決された。

第4号議案・平成２１年度予算決定の件
山中副幹事長より別紙予算書により提案説明□「平成２０年度までの未納会費が一括して本年度予算案に計上されているが、今後も続けていくのか取り扱いについて」質問がなされた。
□執行部回答は次のとおり。
懸案事項ではあり常々納入を促しているが、財務委員会で検討したい。
予算決定の件は原案どおり承認可決された。

第5号議案・役員改選の件
伹木幹事長代理から役員改選の件について提案
現在の役員は、２年前の第３７回定時大会で選任され、任期は規約第１０条第１項、により「就任後第２回目の定時大会終結のときまでとする」とされており現在の役員は本定時大会の終結をもって任期満了、退任となる。規約第７条及び規約第９条の規定により、役員の選任を行いたい。
役員選挙規則第１４条により、副会長、副幹事長、監事、の員数の確定をする必要があり、その員数は､副会長１７名、副幹事長１６名、監事２名、とすることが提案された。
議長より、提案のとおり、役員選挙規則第１４条による副会長、副幹事長、監事、の員数は､副会長１７名、副幹事長１６名、監事２名、とすることが諮られ、異議なし、により提案どおり決定。
１５

続いて、役員の選任に移り規約第７条により、会長１名、副会長１７名、幹事長１名、幹事長代理1名、副幹事長１６名、監事２名、を選任を上程した。
更に議長は、選挙管理委員会において選挙準備にあったており、選挙管理委員長の挨拶と報告を求めた。
選挙管理委員会の構成員は以下のとおり。
委 員 長

本名

克行（ほんな副委員長

平山明（ひらやま委員

根本洋治(ねもと委員平田充(ひらたみつる)

（群馬会）

委員

佐野裕司(さのひろし)君（静岡県会）

委員

野村和正(のむら名簿■

新会長役員（東京会）あきら）（栃木県会）

ようじ)

（茨城会）

かずまさ)

嶋

規

由（静岡）

単位司政連の推薦があるもの
片柳

黒河

鈴
徳（長野県会）（ブロック会長＝副会長8名を除く）

単位司政連の推薦があるもの
田副会長かつゆき）

洋（栃木）

貴

司（大阪）

木

誠

一（愛知）

竹春

近（長野）

規約第７条第３項による指名
１６

伊藤幸

男

三好

千江子

（神奈川）

安

井利（東国（千葉）京）

規約第９条第３項による指名（５月１７日開催幹部会にて承認）
宮

前有光（群馬）

山

北英

仁（東京）

幹事長

規約第７条第３項による指名
芝将

幹事長代理

宏（東京）

規約第７条第３項による指名
伹

副幹事長

木

康

時（東京）

単位司政連の推薦があるもの
石塚貞通（千葉）

飯野

明

男

（群馬）

遠

藤

雅

明（東京）

太田

悦子

（神奈川）

鎌田

克

一（東京）

清

水健

雄（山梨）

藤

井

浩

一（神奈川）中

里功（静岡）

山下

広（長野）

高

規約第７条第３項による指名立本宗一（東京）

手

塚

孝一郎

（栃木）

羽生

丈（茨城）

夫

１７

山

中

保男

（栃木）

役員選挙規則第１６条第２項による指名

監

上

本

大野

関根事

寿博（大阪）

之（東京）

信（福島）

単位司政連の推薦があるもの
志渡澤

正

和（静岡）

丸献次郎

（長野）

田

第６号議案・大会宣言採択の件
手塚孝一郎副幹事長から提案説明
大会

大会宣言案につき、朗読をもって提案説明。
宣言

米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機・景気後退は、現在の日本の産業・雇用システムに大きな改革を迫っている。
政治・経済・社会に対し、長期的視点に立った再構築が求められている。
想定外の時代に直面し、政治はその力を主導的に発揮しなければならない。
しかし、政治は混迷と混乱の渦中にあり、政局が先行している現状がある。
今、私達司法書士は、弁護士大増員時代を前に日本の法律家制度の先を見据えながら、その専門性と独自性の充実を図っている。
日本の法律専門資格制度はアメリカ流の一元化ではなく、法律専門職の協働と競合の時代に進んでいる。司法制度改革審議会が求めたものは、訴訟社会ではなく国民がより利用しやすい司法制度の実現である。弁護士過疎の実情は変わらず、全国隈なく存在している司法書士が、その法的需要を支えている。国民の法的相談の多くは、訴訟を想定するより予防司法・紛争回避の為の法的助言を求めている。国民の司法アクセス充実の為の司法書士法律相

１８

談権の確立は、時代の要請であると確信する。
期待される時代に対し、私達司法書士は自信と責任を持って盤石なる制度の確立を図るべ
く、次の法改正の早期実現を視野に運動を展開していく。
日本司法書士政治連盟は、新たな時代の創出を前に、国民の権利保護を掲げる司法書士法の下で、司法書士制度改革の更なる推進を日本司法書士会連合会と一体となって総力で取り組んで行くことをここに宣言する。
平成２１年４月１８日
日本司法書士政治連盟

第３９回定時大会

議長は、ことがらの性質上､拍手をもって承認願いたいとして議場に求め、拍手多数によって、本件は承認された。
■

会長顕彰

１．表彰

[日司政連顕彰規則第３条第２項による表彰]
単位司政連会長として通算６年以上職務に従事した者
飯野明男（いいのあきお）群馬司法書士政治連盟

２．感謝

会長

[日司政連顕彰規則第４条第２項による感謝]単位司政連の推薦に基づき特に感謝することが相当である者
加藤寛篤（かとうひろあつ）

日本司法書士政治連盟福島会幹事長

豊岡

日本司法書士政治連盟岩手会会長

日本司法書士政治連盟岩手会

副会長

勝（とよおかまさる）

青木良男（あおきよしお）

中村仁一（なかむらじんいち）愛媛司法書士政治連盟

会長

田嶋会長より表彰状が飯野会員に送呈され、飯野会員より謝辞がなされた。

１９

■

閉会の辞

山北英仁副会長

新執行制が出来上がった。執行部の入れ替え少しはあるものの、運動方針は継続している。
新な決意を持って向こう二年間走り抜ける田嶋会長に期待すると共に、制約なき法律相談権の確立を目指し、弁護士界とは違う解釈を打ち立てていく必要があると述べ、最後まで熱心な討議を謝す旨の閉会の辞がなされた。

２０

最後に日本司法書士政治連盟

山口達夫名誉会長の音頭による、万歳三唱をもって第３９回

日 本 司 法 書 士 政 治 連 盟 定 時 大 会 の 日 程 の す べ て を 終 了 し た 。

２１