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令和５年度農林水産関連物価高騰等対策事業（追加募集）要望
ふりがな
事業実施主体名（氏名または法人・組織名）
法人・組織の場合

代表者
役職・氏名
担当者
役職・氏名

該当するもの全てを記載
農林漁業者、認定農業者、認定新規就農者、りんご生産者、酪農経営者、営農集団、農地所有適格法人、農業協同組合、畜産農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、卸売市場開設者、堆肥製造業者、公共牧場の管理主体、地域計画の目標地図に位置づけられた者、人・農地プランの中心経営体、集落営農組織、農地中間管理機構から農地を借りている者、その他その他を記載

〒-

住所

電話番号
※携帯電話等、本人と連絡が取りやすい番号としてください

電子メールアドレス※電子メールを利用していない場合は記入不要です

１ 添付資料一覧（添付資料に不備等がある場合は、追加提出をお願いする場合があります。）
資料等名

概要

チェック欄

設定した成果目標の現状値が確認できる資料（成果目標は、本要望書の３〜６ページに記載してください。）
成果目標の現状値に係る根拠資料※選択した成果目標の内容によって、必要となる資料は異なります。作業日誌や確定申告書、農地台帳の写し等が想定されます。
機械設備等の規模決定根拠資料

見積書等の写し
機械設備等のカタログ又は設計書等（コピー可）

要望する機械設備等の能力、改修内容等が経営面積に対して適正か(過剰ではないか）確認できる資料（資料の作成方法は県に御相談ください）
要望する機械設備等の金額が確認できる資料（１者）※採択となった場合、事業費の節減のために、改めて３者以上の見積り合わせ又は入札を行っていただく必要があります。
要望する機械設備等の能力、改修内容等が確認できる資料

定款（若しくは規約）及び決算書など（農林漁業者による加工団体又はき 対象となる加工品又はきのこの生産実績が確認できる資料のこ生産者）
青色申告書の写しなど（農林漁業者のみ）

青色申告をしていることを証明できる書類。

証明書の写しなど
市町村が発行した認定農業者又は認定新規就農者であることが（認定農業者又は認定新規就農者の分かる証明書等の写しなど。
場合）伝票等の写しなど（しいたけ生産者の場合）植菌済みの原木や菌床を他県から購入している場合、植菌地を証明する伝票の写しなど。

管理運営規程等、収支計画（共同利用設備の場合）

規程や収支計画など使用状況が確認できる書類など。

県から指示があった場合は、追加資料を提出することに同意する。
※電子メールで提出する際に、ファイル容量等の関係で添付できない資料がある場合は、県に御相談ください。
※畜産経営持続化支援タイプのうち①酪農経営負担軽減対策は添付資料不要、②県産粗飼料安定供給対策は、「見積書等の写し」と「成果目標の現状値に係る根拠資料」を添付してください。
その他

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２ 要望内容要望する事業タイプ（右のいずれかの番号を記載）

１．施設設備等支援タイプ

２-１．肥料コスト低減支援タイプ

２-２．肥料コスト低減支援タイプ

２-３．肥料コスト低減支援タイプ（堆肥製造施設を改修等する場合）（ペレット堆肥製造機を導入する場合）

３．施設園芸等支援タイプ

４．りんご生産資材支援タイプ

５-１．畜産経営持続化支援タイプ（酪農経営労働負担軽減対策）

５-２．畜産経営持続化支援タイプ（県産粗飼料安定供給対策）（土壌・堆肥分析機器を導入する場合）

６．スマート農業機械等導入支援タイプ ７．りんご栽培機械化支援タイプ
８．稲発酵粗飼料利用拡大タイプ

９．循環型林業推進タイプ（１） １．施設設備等支援タイプ、２．肥料コスト低減支援タイプ、
３．施設園芸等支援タイプ、４．りんご生産資材高騰支援タイプ
６．スマート農業機械等導入支援タイプ、７．りんご栽培機械化支援タイプ
８．稲発酵粗飼料利用拡大タイプ、９．循環型林業推進タイプの場合要望する機械設備等（機械設備等名、能力、台数等）※目標年度の経営規模と比較して過大な能力の機械設備等は補助対象となりません。
過大な能力であると見込まれる場合は、別途、聞き取り等で詳細を確認します。

既存機械設備等の状況（要望する機械設備と同種の既存機械設備等について、能力や台数等）※年度内に廃棄予定の機械設備等が含まれる場合は、その旨を記載してください。
事業費（税抜き金額を記入）
補助金要望額（事業費の２分の１以内、千円未満切捨て）
完了予定年月日（機械の納入予定日、又は設備等の引渡し予定日）

円

円

令和 年 月 日（２） ５．畜産経営持続化支援タイプの場合※以下の①又は②のいずれかに記入してください。

① 酪農経営負担軽減対策
農家戸数戸

経産牛の頭数
事業費（経産牛の頭数×４千円）

頭円② 県産粗飼料安定供給対策
対象面積(10a未満切り捨て)
補助金要望額a円（事業費の２分の１以内、千円未満切捨て）

３ 事業実施主体の概要（１）１．施設設備等支援タイプ、３．施設園芸等支援タイプ、４．りんご生産資材支援タイプ、６．スマート農業機械等導入支援タイプ又は７．りんご栽培機械化支援タイプの場合
農地等の所在市町村
対象農林水産物等名※複数市町村にまたがる場合
は、最も面積が大きい市町村名※要望する機械設備等に関連する品目について、全て記載

現状の経営面積（令和４年度）

ha

目標の経営面積（令和７年度）

ha※経営面積はha単位とし、小数点第１位（施設園芸の場合は第２位）まで記入してください。
また、要望する機械設備に関連する品目についての面積のみ記入してください。
（例：水稲と露地野菜の複合経営において、水稲用の機械を要望する場合、水稲面積のみ記入）

（３／６ページ）（２）２．肥料コスト低減支援タイプの場合、以下A〜Cのいずれかに記入してください。
A.土壌・堆肥分析機器を導入する場合
土壌・堆肥分析機器の設置市町村
受益者数及び受益面積（令和４年度）ha

人

B.堆肥製造施設を改修等する場合
堆肥等製造施設の所在市町村
生産する堆肥等の原料入手先（令和４年度）自家生産 ・ 自家生産以外※複数市町村にまたがる場合
は、最も面積が大きい市町村名

農地の所在市町村 ※品目名
経営面積（令和４年度）ha

C.ペレット堆肥製造機を導入する場合
堆肥等製造施設の所在地
生産するペレット堆肥の原料入手先

自家生産 ・ 自家生産以外（３）５．畜産経営持続化支援タイプの場合、以下に記入してください。
公共牧場の所在市町村※公共牧場実態調査（R4.7.1現在）における牧場名を記入

公共牧場の名称
公共牧場の状況（令和４年度）

総面積ha

うち利用面積ha

草地更新面積（令和５年度）ha（４）８．稲発酵粗飼料利用拡大タイプの場合、以下に記入してください。
農地の所在市町村※複数市町村にまたがる場合
は、最も面積が大きい市町村名

対象品目
作付面積
現状取組状況
（令和４年度）

0
出荷先

販路
戸数
輸送手段

戸

例：販売先が引取、配送車を手配等

作付面積目標（令和７年度）

ha

ha
出荷先

販路
戸数
輸送手段

例：販売先が引取、配送車を手配等戸

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４ 成果目標の設定
選択した事業タイプについて、以下により成果目標を設定してください。
※選択していない事業タイプについては記入不要です。
（１）施設設備等支援タイプ
区分

成果目標の内容

対象農林水産物等名

単位（単位を選択）Ａ

現状値（令和４年度）

目標値（令和７年度）

目標値/現状値（％）（令和４年度）（令和７年度）（％）

対象農林水産物等の年間取扱量t ・ ㎥
うち県産農林水産物の年間取扱量（単位を選択）Ｂ①年間の電力・燃料等使用量

ｋＷ/年・Ｌ/年（年間取扱量当たりの電力・燃料等使用量）

ｋＷ/t/年・Ｌ/t/年
ｋＷ/㎥/年・Ｌ/㎥/年②年間の労働時間（年間取扱量当たりの労働時間）

ｈ/年
ｈ/t/年・ｈ/㎥/年（単位を選択）対象農林水産物等のうち契約取引量
Ｃ（契約取引量の割合）
Ｄ

受益者数（卸売市場等においては出荷者数）（令和４年度）t ・ ㎥割合（単位）（令和４年度）人※Ａの下段とＣは卸売市場は記載不要※Ｂは①〜②のうちいずれかを選択（２）肥料コスト低減支援タイプ
区分

成果目標の内容
土壌・堆肥の分析機器を導入する場合

Ａ

土壌・堆肥の年間分析点数の10％以上増加

単位現状値

目標値

目標値/現状値（単位）（令和４年度）（令和７年度）（％）（令和４年度）（令和７年度）（％）（令和４年度）（令和７年度）（％）（令和４年度）（令和７年度）（％）（令和４年度）（令和７年度）（％）

点

堆肥製造施設を改修等する場合①堆肥生産量又は出荷量の10％以上増
加Ｂ

（単位）

ｔ
（単位）

②堆肥等の散布面積の10％以上増加

ha
（単位）

③化学肥料の使用量を10％以上低減

kg/10aペレット堆肥製造機を導入する場合
Ｃ（単位）

製品の県内出荷流通量を10％以上増加ｔ※導入する機械等の種類に応じて、Ａ、Ｂ又はＣの目標を設定すること。（Ｂは①〜③のうちいずれかを選択）※化学肥料の使用量は、主要３要素（窒素、リン酸、カリ）の10a当たり使用量（成分換算）の合計とすること。

（５／６ページ）（３）施設園芸等支援タイプ
成果目標の内容
現状値
単位
受益面積の増加（単位を選択） （令和４年度）
品目名：
品目名：
Ａa ・ ha
品目名：
平均
本事業で導入する農業設備等により、以下のいずれかを達成する。
①出荷量又はＡ品出荷量の増加（単位を選択） （令和４年度）
品目名：
品目名：kg ・ ｔ
品目名：
平均②労働時間の削減（単位を選択） （令和４年度）
品目・作業名：時間/a
品目・作業名：時間/10a
品目・作業名：時間/ha
平均
Ｂ③生産コストの削減（単位を選択） （令和４年度）
品目・項目名：円/a
品目・項目名：品目・項目名：円/10a
平均④エネルギー使用量の削減（単位を選択） （令和４年度）
品目・項目名：L/a
品目・項目名：品目・項目名：
kw/a
平均
区分

区分
Ｃ

その他の項目

目標値（令和７年度）

目標値/現状値（％）（令和７年度）（％）（令和７年度）（％）（令和７年度）（％）（令和７年度）

（％）

-

該当の有無

事業主体が新規就農者である。

野菜等産地力強化支援事業において同様の農業機
械・設備等の導入希望を提出済で、まだ交付申請書を提出していない。
※Ｂは①〜④のうちいずれかを選択すること。
※Ｃ〜Ｄは該当する場合は○を記載すること。
Ｄ（４）りんご生産資材支援タイプ
区分

Ａ

成果目標の内容①わい化栽培等省力的な栽培面積の増加②経営に占めるわい化栽培等省力的栽培面積の割合

単位
（単位）

現状値
（令和４年度）

目標値（令和７年度）

目標値/現状値（％）

ha％（５）畜産経営持続化支援タイプのうち県産粗飼料安定供給対策
区分

成果目標の内容単位（単位）①裸地率の２％以上低減②雑草率の２％以上低減

草地更新の実施面積（令和４年度）（令和７年度）（％）（令和４年度）（令和７年度）

（％）

t/10a
（単位）

Ｂ

達成度
（％）

％
（単位）

③単位面積当たりの収量の２％以上増加

目標値（令和７年度）

％
（単位）

Ａ

現状値
（令和４年度）ha※Ａは①〜③のうち該当するもの全てを記載すること。

（令和５年度）（６／６ページ）（６）スマート農業機械等導入支援タイプ
区分

Ａ

成果目標の内容

単位

現状値

目標値

目標値/現状値①経営面積を2ha（施設栽培は10%、果樹は５%）以上拡大（単位）（令和４年度）（令和７年度）（％）（令和４年度）（令和７年度）（％）

本事業で導入する農業機械等により、以下のいずれかに取り組むこと。
①労働時間の削減（単位を選択） （令和４年度）（令和７年度）（％）（令和７年度）（％）

品目名：②施設栽培又は果樹の生産量の増加
品目名：

Ｂ

対象作業名：

ha
（単位）

t

時間/ha
時間/10a②生産コストの削減（単位）

対象費用名：円/10a（令和４年度）※ＡとＢの両方について目標設定すること。
（Ｂは①〜②のうちひとつを選択。施設栽培又は果樹の場合は、Aは①〜②のうちひとつを選択。）
その他の項目
該当の有無
区分
要望する機械等がロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）Ｃを活用している。
※Ｃは該当する場合は○を記載すること。

（７）りんご栽培機械化支援タイプ
区分

成果目標の内容

現状値（令和４年度）

目標値（令和７年度）目標値/現状値（％）（令和４年度）（令和７年度）（％）

現状値（令和４年度）

目標値（令和７年度）

目標値/現状値
（％）

単位現状値

目標値

目標値/現状値（単位）（令和４年度）（令和７年度）（％）（令和４年度）（令和７年度）（％）（令和４年度）（令和７年度）

（％）

単位
（単位）

①経営面積の拡大
Ａa（単位）②生産量の増加ｔ※①又は②からいずれかを選択（８）稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
区分
Ａ

成果目標の内容
対象作物の供給量の増加
対象作物名：

単位（単位）t（９）循環型林業支援タイプ
区分
Ａ

成果目標の内容
高性能林業機械等を導入する場合
素材生産性の向上㎥/人・日

チッパーを導入する場合（単位）

チップ生産量の増加
Ｂ
上記チップ生産量のうち、未利用資源由来の増加

ｔ
（単位）ｔ

※導入する機械等の種類に応じて、Ａ又はＢの目標を設定すること。