ISSN 1 3 4 6 - 7 3 0 1
国総研研究報告 第50号
平 成 2 4 年 3 月

国土技術政策総合研究所
研究報告
RESEARCH REPORT of National Institute for Land and Infrastructure Management

No.50

March 2012

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察
赤倉康寛・渡部富博

A Consideration for Precision Improvementof Official Port Cargo Statistics in the World

Yasuhiro AKAKURA and Tomihiro WATANABE

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所報告No.50
2012 年 3 月（YSK-R-44）

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察

赤倉康寛*・渡部富博**

要旨

海上輸送にかかわる新たな政策・プロジェクトの企画・立案・評価等では，海上輸送の現状を正確に把握し，その上で，将来の見通しを立てる必要がある．その現状把握において，データ取得方
法が比較的明らかな各国の公式港湾貨物統計は重要なデータであるが，現時点では，各国が独自の様式で発表し，単位や定義の相違があることから，相互比較に困難さがあり，効率よく利用できる状況にはない．
以上の状況を踏まえ，本研究は，国公式の港湾貨物統計を対象とし，①主要国統計について，データの取得方法や内容・定義等を把握して，その相違点を確認し，利用にあたっての留意点をまとめ，②主要国統計間の二国間データの比較等によりデータ精度を検証し，③ケーススタディとして3 ヶ国・地域における港湾貨物統計について分析し，さらには，これらの結果を基に，④世界の港
湾貨物統計の精度向上に向けた在り方について考察するものである．
キーワード：港湾統計，統計精度，トン単位，TEU* 港湾研究部 港湾計画研究室長**港湾研究部 港湾システム研究室長〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国土交通省国土技術政策総合研究所
電話：046-844-5027 Fax：046-844-5027
e-mail: akakura-y2k9@ysk.nilim.go.jpiResearch Report of NILIM
No.50 March 2012
（ YSK-R-44 ）A Consideration for Precision Improvementof Official Port Cargo Statistics in the World

Yasuhiro AKAKURA*
Tomohiro WATANABE**

Synopsis
Accurate grasp of present state of maritime cargo flow is needed to forecast the future formaking/evaluating new policy/project. In this case, official port cargo statistics of each countries/areas, ofwhich data acquisition method are relatively clear, are very important. But the unit and definition of theseofficial port cargo statistics are not identical. Inter-comparison and efficient uses of these data are difficult,right now.
Based on this background, this study analyzes official port cargo statistics in the world. The contents ofthis paper are four parts as follows: (1) analysis on data contents of major country's statistics; (2) analysis
about data precision by comparison of bilateral cargo volume data; (3) case study of three counties/areas; (4)consideration for precision improvement of world port cargo statistics.

Key Words: Port Statistics, Precision of Statistics, Ton Unit, TEU* Head of Port Planning Division, Port and Harbor Department** Head of Port Systems Division, Port and Harbor Department
3-1-1 Nagase, Yokosuka, 239-0826 Japan
Phone：+81-46-844-5027
Fax：+81-46-844-5027
e-mail:akakura-y2k9@ysk.nilim.go.jp

ii

目

次

1．序論 ·············································································· 1
2．世界の港湾貨物統計 ································································ 2····························································· 22.1

各種港湾貨物統計

2.2

主要国統計

2.3

データ利用上の留意点··································································· 3························································· 8

3．統計データの精度検証 ······························································ 9··························································· 93.1

二国間貨物量の比較

3.2

二国間コンテナ量の比較

3.3

トランシップ貨物のカウント方法······················································ 14·············································· 18

4．ケーススタディ ··································································· 20
4.1

ミャンマー国································································ 20

4.2

カンボジア国································································ 22

4.3

パナマ運河

·································································· 24

5．統計精度の向上に向けて·························································· 26································································ 26

5.1

統計の在り方

5.2

国際共通化の必要性·························································· 27

5.3

我が国港湾統計の考察························································ 29

6．結論 ············································································· 31
謝辞 ················································································ 32
参考文献 ············································································ 32
付録 ················································································ 34

iii

iv

国総研研究報告

No.50

1. 序論

10,000荷動量（百万トン）

世界経済の発展，タンカーやバルクキャリアの大型化による大量一括輸送の実現，コンテナ輸送の急激な進展等により，世界の海上輸送量は継続的に増加し続けている．図-1.1 に，海上輸送量の推移を示すが，貨物別にはコンテナ貨物の伸び率（2010 年の 1975 年比 28 倍）が飛Oil
Main Bulk
Container
Other

8,000
6,000
4,000
2,000

び抜けて大きく，次いでバルク貨物（鉄鉱石，石炭，穀物，ボーキサイト，アルミナ及びリン鉱石）が続いてい0る．今後も，新興国の経済発展に応じた需要増や，FTA/EPA（自由貿易協定：Free Trade Agreement / 経済連携協1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
年

UNCTADデータ1)等より作成

定：Economic Partnership Agreement）の後押しを受けた生図-1.1 世界の海上輸送量の推移

産拠点の更なる世界展開により，海上輸送量は増加していくことが見込まれる．

比較から相違点を確認し，利用にあたっての留意点をましかし，実際に，海上輸送量の推移を捉えるのは，困とめる．3.においては，データ精度の検証として，主要難さを伴う．例えば，世界の海上輸送量を統計として把国統計間の二国間データ等の比較分析を行う．4.におい握している機関はな いため ，図-1.1 のデ ータに は，ては，ケーススタディとして 3 ヶ国・地域における港湾

UNCTAD（国連貿易開発会議： United Nations Conference

貨物統計のデータ精度や統計作成制度等を分析する．最on Trade and Development）や Clarkson による推計が入っ後に，5.において，2.～4.の結果を基に，世界の港湾貨ている．国や港湾管理者によっては，公式統計を作成し，

物統計の精度向上に向けた在り方について考察し，さら定期的に公表しており，海上輸送量の推移を捉えるために，この観点から我が国の港湾統計の改善点をまとめる．

には重要なデータである．しかし，これらの統計は，そなお，本稿の内容の一部は，（社）土木学会土木計画学

れぞれの機関が独自の方法で作成し，独自の様式で発表

研究委員会の国際交通ネットワーク戦略研究小委員会

しており，単位や定義に相違があることから，相互比較（平成 17～19 年度，委員長：黒田勝彦神戸大学教授（当に困難さがあり，効率よく利用できる状況にはない．

時））の WG4（国際交通データベース構築に関する WG，海上輸送にかかわる新たな政策・プロジェクトの企

主査：金子彰東洋大学教授）における議論を踏まえ，同画・立案・評価等では，海上輸送の現状を正確に把握し，WG の委員として実施した既発表の研究内容を含んでいその上で，将来の見通しを立てる必要がある．しかし，るものである．

基礎となる現状の把握精度に問題がある場合，将来見通

以下に，本稿で用いる用語について，整理しておく．

しの精度にも影響が及ぶこととなる．
「メトリック・トン（Metric Ton）」

港 湾 統 計 の 精 度 向 上 に つ い て は ， 1970 年 代 に ，UNESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会：United

重量 1,000kg を基準とする単位のこと．本稿では，MT と記載する．

Nations Economic and Social Commission for Asia and the「フレート・トン（Freight Ton）」
3

重量 1,000kg，もし3

Pacific）において，港湾統計の統一的な作成方法をとり

くは，容積 1.133m （40ft ）を 1 トンとし，重量と容まとめたが，実現されていない．既往の研究では，小坂積のどちらか大きい数値を用いる単位のこと．本稿でら

2)は，FT と記載する．なお，同単位をレベニュートン（RT）

が貿易統計から海上輸送量の推計を試みており，西島 3)が東アジアの主要港統計を分析しているが，世界各と称する場合もある．
「TEU（Twenty-foot equivalent unit）」

国の港湾貨物統計の有効利用のためには，更なる分析が長さ 20ft のコンテナに換算したコンテナ個数（Twenty-foot Equivalent

必要と考えられる．
以上の状況を踏まえ，本研究は，データ取得方法が比Unit）．

較的明らかな国公式の港湾貨物統計を対象とし，その相「仕向国」

互比較や精度分析等により，もって，統計データへのア

調査国（港湾）に寄港した船舶が，調査対

象貨物を船卸する国のこと．

クセスやデータ精度の向上に資することを目的とするも「仕出国」

調査国（港湾）に寄港した船舶が，調査対のである．以降，まず，2.において主要国統計について，

象貨物を船積した国のこと．仕向国と併せて，仕向・データの取得方法や内容・定義等を把握して，その相互仕出国と記載する．

-1-

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

2. 世界の港湾貨物統計

C 港（国）

2.1 各種港湾貨物統計
積換

A国
B 港（国）

港湾貨物統計は，発行（発表）機関からは，官庁，公E国共機関及び民間による統計に分類される．本稿では，官D 港（国）

庁統計と公共機関による統計を，公式統計とする（表-2.1）．
貨物の動き（1MT）：A国：輸出→B港：船積→C港：積換→D港：船卸→E国：輸入表-2.1 発行機関により分類した港湾貨物統計
図-1.2 貨物の動きの例【公式統計】○官庁統計「最終船卸国」

・UN（国連）や地域連合（EU 等）による統計

調査対象貨物が，最終的に船卸される

国のこと．

・各国統計

「最初船積国」

調査対象貨物が，最初に船積された国・港湾管理者統計○公共機関統計のこと．最終船卸国と併せて，最終・最初国と記載す・港湾協会等による統計

る．
「輸出国」

貿易相手国であり，調査対象貨物が輸出す・海運協定等による統計【民間統計】る先の国のこと．
「輸入国」

貿易相手国であり，調査対象貨物が輸入さ・コンサルタントによる統計
・海運会社による統計

れた元の国のこと．輸出国と併せて，貿易相手国と記
載する．
「T/S」

当該国・港において積み換え（トランシップ）

公式統計は，国や公共機関等により定期的に発行され，される貨物のこと．

データ取得方法が比較的明らかで，無料もしくは実費程度にて入手可能なものが多い．このうち，公共機関の統

相手国については，図-1.2 により，説明を付しておく．

計は，複数の港湾管理者（Port Authority）や船会社等が，図の例では，貨物は，A 国から輸出され，陸上で越境さ共同して発表するものであり，データの対象範囲に注意

れ，B 港（国）から C 港（国）へ海上輸送され，C 港でが必要な他，関係者にのみ公表され，一般には入手が困

T/S（積換）された後，さらに C 港から D 港（国）へ海

難なものもある．一方，民間統計については，国や公共上輸送され，D 港から陸上で越境して，E 国に輸入され機関では入手できない情報や民間のノウハウを活かしたたものである．このとき，例えば B 国の港湾統計では，

推計結果等が入手可能であるが，データの取得・推計方

仕向国は C 国，最終船卸国は D 国，輸入国は E 国となる．

法はほとんど不明であり，一般に，詳細なデータになる

同様に，D 国の港湾統計では，仕出国は C 国，最初船積ほど高価になる．

国は B 国，輸出国は A 国となる．貨物 1MT の動きに対

公式統計と民間統計とを比較すると，データに相違がし，B 国及び D 国の港湾統計では１MT，C 国の港湾統計ある場合がある．例えば，国全体のコンテナ取扱量につでは船積・船卸でそれぞれ 1MT の合計 2MT が計上されいて，各国公式統計データと Containerisation International

る．ここで，T/S されない貨物の場合，仕向・仕出国とのデータ 4)とを比較したのが，表-2.2 である．Container

最終・最初国は同一となる．また，陸上での越境がない-isation International のデータは，一部港湾を除くと注意

貨物の場合，最終・最初国と貿易相手国は同一となる．

書きがされている中国だけでなく，いずれの国においても，国公式統計のデータよりコンテナ取扱量が小さくなっていた．これは，Containerisation International のデータ
が，港湾管理者（Port Authority）へのアンケートの集計により作成されているため，小規模な港湾の取扱量が抜
け落ちていることが原因と推察される．このように，民間統計では，データにより精度が低い部分もある．一方
で，例えば，図-1.1 のような世界の海上輸送の総量は，-2-

国総研研究報告表-2.2 国コンテナ取扱量（2009）の比較

テナ貨物の集計内容等については，表-2.4 に一覧表とし（'000TEU）

国

国公式統計

日本
韓国
中国
台湾

17,635
16,341122,000
11,710No.50て整理した．

Containerisation
International
16,286
16,054
105,977
11,352(1) USA：Maritime Statistics -Trade Statistics5)
DepartmentofTransport,

Maritime

Administration（MARAD）が毎年 Web にて公表している．最新のデー
タは 2010 年，言語は英語のみである．

※中国は香港を含む．CIの中国は，一部港湾を除く．

データ出典は，全取扱量は Census Bureau's Foreign

Trade Division ，コンテナ取扱量は PIERS （ Port Import
Export Reporting Service）によるとされている．PIERS と表-2.3 各国の港湾貨物統計の発行機関・方法

発行機関

は，UBM Global Trade 社が，米国情報公開法に基づき，

全分野統計
の一部

個別の港湾貨物統計

公開されている Manifest（積荷目録）もしくは B/L（船荷証券）のデータを集計したものであり，これを船積明

USA，Canada，Mexico，Panama，Singapore， Brazil，Chile，日本，韓国，香港，
国政府 Oman，
台湾，Malaysia，Indonesia，India，
New Zealand Autralia，EU，Turkey，Israel，
Egypt
公共機関

細書と照らし合わせて確認をすることにより，高い精度を保持したデータを提供している．政府機関では，このような集計や確認作業を行っていないため，PIERS のデータを用いているものと推察される．

中国，Philippines，Thailand，Vietnam，Saudi Arabia，Russia，South Africa

データ内容については，相手国別取扱量及び税関地区
別取扱量が示されているが，Trade Partner と表示されて入手不可 Argentina，UAE，Sri Lanka（NA）いる相手国は，全取扱量は輸出入申告がベースのため貿※貨物量が多いと想定される国を整理

易相手国，コンテナ取扱量は PIERS が B/L ベースのため最終・最初国であると推察される．なお，このコンテナ

統計データとして把握している機関はなく，UNCTAD は，取扱量は実入・外貿のみ集計対象となっており，空コン

Clarkson による推計データを基に数値を整理している．

テナや内貿を含めた全取扱量は，国公式統計には見当た

このように，民間データは，公式統計が把握できない部

らず，アメリカ港湾協会（AAPA）6)に見られる．

分についても，推計データとして入手可能な場合も多い．

(2) Canada：Shipping in Canada7)

本研究で対象とする公式の港湾貨物統計について，世界各国での発行機関及び発行方法をまとめたのが，表-2.3

Statistics Canada が，詳細なデータを，毎年 Web にて公である．多くの国では，国政府，もしくは，港湾協会等

表している．最新データは 2009 年，言語は英語とフラン

公共機関が個別の港湾貨物統計を定期的に発行している

ス語である．

が，一部，全分野統計書の極一部にしか掲載されていな

データは，統計法に基づき，内貿と外貿に分けて取得

い国や，統計が見当たらない国もある．公共機関の発行されている．外貿の場合，全ての船舶が，CSBA（Canada

する統計については，当該国の全ての港湾が網羅されて

Border Service Agency）に提出する一般申告及び Manifest

いない可能性がある．以降，次節において，表-2.3 のう（積荷目録）がデータ出典となっている．
データ内容については，単なる港湾別，品種別，相手

ち，主要国の港湾貨物統計のデータ取得方法や内容・定国別だけでなく，クロス集計（例えば，品種別相手地域

義等について，整理する．

別等）も整理されている．相手国別は，内陸国まで含ま
2.2 主要国統計

れていることから，貿易相手国と推察される．なお，コンテナ取扱量に関するデータは，全取扱量の内数として主要国の港湾貨物統計として，個別の港湾貨物統計を

MT 単位で示されることが多く，TEU による集計結果は

定期的に発行している国の中から，北米：カナダ及びア

少ない．品種分類は，HS コード（Harmonized Commodity

メリカ，南米：ブラジル，アジア：日本，韓国，中国，

Description and Coding System：商品の名称および分類に

香港及び台湾，オセアニア：オーストラリア，欧州：EU

ついての統一システム，世界税関機構 WCO）に準拠する

諸国，アフリカ：エジプト及び南アフリカの 12 ヶ国・地

レベル 1（42 分類）及び 2（137 分類）だけでなく，独自域を分析対象とした．統計名，発行者，全貨物及びコンの分類を加えたレベル 3（291 分類）及び 4（512 分類）-3-

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

語が併記で，Web でも入手可能．なお，SP-IDC（Shippingまで規定されている．

& Port - Information Data Center）においては，月別の速報

データにミスが生じ得る可能性についての考察や，品種分類の HS コードとの完全対応表など，統計データのデータも公表している．
データ取得方法は，統計法に基づき，船会社及び代理作成方法や定義に関して，多くの情報が整理・公表され店から港湾管理者，MLTM（中央政府）の地方組織を経ている．

て，MLTM が集計している．
8)(3) Brazil：Anuário Estatístico Potuário

データ内容については，全貨物量は RT 単位で整理さ

ANTAQ（Agência Nacional de Transportes Aquaviários：

れており，品種分類も独自のものである．コンテナ取扱

ブラジル国家水運庁）が，毎年，印刷物及び Web にて公量については，コンテナサイズ別に，実入・空の個数が表している．最新データは 2009 年，言語は，ポルトガル

示されており，他国発着 T/S も同様に整理されている．

語のみ．

(6) 中国：中国港口年鑑（China Ports Year Book）13)

データは，各港湾管理者からの申請となっている．港湾管理者は，州政府もしくは民間である．データ精度に交通部が主管，中国港口年鑑編集部が編纂し，毎年，ついて，一部の港湾管理者は港湾区域に含まれないデー

出版物にて公表している．最新データは 2010 年，言語はタを提出しているが，経年的には安定した統計になって中国語のみである．
データ取得方法は，統計法に基づき，各港湾管理者（基いるとの注意書きがなされている．

本的には地級・県級政府）が申告，省級政府が集計してデータ内容については，基本的には港湾別ターミナル
別のデータとなっており，単位は MT 及び TEU，一部で中央政府に報告している．

はコンテナ個数で整理されている．コンテナの MT デー

データ内容については，全取扱量は港湾別までである

タには，空コンテナにも数値が記載されており，実入コ

が，コンテナ取扱量や実入・空，サイズ別や T/S 内訳な

ンテナでもコンテナ自重が含まれていると推察される．

どは，ターミナル別のデータが示されている．ただし，データ精度については，各ターミナルからの報告値を積(4) 日本：港湾統計 9)，10)

み上げると全国値と一致しない，各数表で数値が異なる

国土交通省が，年報・流動表として，印刷物もしくはといった問題が見られる．

Web にて公表している．最新データは 2009 年，言語は日(7) 香港：香港船務統計（Hong Kong Shipping Statistics）14)

本語のみ．一部データは，月報や速報でも提供している．

香 港 政 府 統 計 處 （ C ＆ SD ＝ Census and Statistics

更に詳細なデータも入手可能である．
データ取得方法は，統計法に基づく港湾調査規則におDepartment）が，Web で四半期及び毎月，データを公表

いて，港湾運送事業者等が都道府県に調査票を提出，都している．最新データは 2011 年第 3 四半期で，言語は中

道府県が集計結果を国に報告することとなっている．実

国語と英語が併記されている．

際には，都道府県が港湾管理者に委託している場合もあ

データ取得方法は，全取扱量及び実入コンテナ取扱量

るようである．全数調査で，半世紀以上継続して実施さについては，C&SD が，船会社もしくは代理店から提出れており，港湾管理者間で継続的に意見交換が実施されされた Manifest（積荷目録）を集計している．提出はサていること等から，信頼度はかなり高いと推察されるが，ンプル調査で，輸送内容からカテゴリーに分類し，全カ2000 年に追加された項目の一部（最終船卸・最初船積国

テゴリーの上位 15%は全数調査，残りは 3%をサンプリ

及び他国発着 T/S 貨物等）については，捕捉率が低い部

ング調査としており，全体として輸送貨物の約 7%が集計

分もあるものと推察される 11)．

されている．また，空コンテナ取扱量については，海事

データ内容について，全貨物量は FT 単位で整理され處（Marine Department）が，船会社もしくは代理店の申ており，品種別も独自分類である．コンテナサイズ別や告に基づき集計している．
データ内容について，相手国別は，全取扱量・実入コ

最終・最初国ベースの相手国別データも調査されているンテナ取扱量共に，Manifest からの集計のため，仕向・が，年報・流動表では整理されていない項目も多い．

仕出国と推察される．直近の実績値については，相手国(5) 韓国：Statistical Yearbook of MLTM12)の主要港まで掲載されている．また，データ精度に関す

Ministry of Land, Transport & Maritime Affairs が，作成・る考察も加えられており，コンテナ貨物の荷役場所（沖公表している．最新データは 2009 年，言語は韓国語・英

荷役／一般バース／コンテナターミナル）別のデータは，-4-国総研研究報告No.50

他のデータに比べて精度が低いとの記載がなされている．

に整理されている．

(8) 台湾：交通統計: 港埠 15)(10) EU：Eurostat Maritime Transport18)

交 通 部 統 計 處 （ Department of Statistics, Ministry ofEurostat, Statistical Office of the European Communities のTransportation and Communications）が，年鑑及び月報とUnit E6: Transport が，4 半期毎のデータを Web にて公表

して印刷物（CD-ROM）もしくは Web にて公表している．

している．言語は，英語，仏語及び独語．最新データは最新データは 2010 年，言語は中国語と英語の並記である．

国により異なっており，大半は 2009 年であるが，一部

2010 年の国も見られる．

データ取得方法は，ターミナルオペレーターが，交通部の一組織である各港務局にデータを提出，交通部がとデータ取得方法は，EU 協議会（The European Union

りまとめている．港務局が自前でオペレートしているタCouncil）による Council Directive 2009/42/EC に基づき，

ーミナルは，自らのデータを使用している．また，一部

EU 加盟国が定められたデータ形式で EUROSTAT に提出の表では，税関によるデータを用いている．

し，EUROSTAT が集計している．データ出典は，通常はPort Authority で，一部税関データが使用されている場合

データ内容について，相手国別の全取扱量やコンテナ
取扱量は，データ元が税関であることや，直行航路がなもあるとされている．

いと思われる国まで記載されていることから，貿易相手

データ内容については，年・四半期毎に，対象国・港国であると推察される．なお，2001 年にコンテナ重量の湾別，相手国別，輸送形態別等のデータが，全取扱量及元データが，Manifest から税関データへと変更されていびコンテナ取扱量で集計されている．相手国別は，Portるので，利用に当たっては注意が必要である．

Authority の統計が基本であることから，仕向・仕出国と推察される．利用者は，Web にて，自由にデータをダウ(9) Australia：Sea Freight16)/ Waterline

17)

ンロード可能となっており，利便性の高い統計データでDepartment of Infrastructure and Transport の Bureau ofあると言える．データの取得方法や定義についても，詳Infrastructure, Transport and Regional Economics（BITRE）

細な内容が公表されている．また，Eurostat は，データのが，全貨物を対象とした Sea Freight を年 1 回，コンテナ

エラーをチェックし，その結果を各国へ送付し，必要な貨物を対象とした Waterline を年 2 回（不定期），印刷物

場合には，データの修正がなされている．しかし，一方及び Web にて公表している．最新データは，2009-2010

で，Malta など，明らかにデータが不足していると見られ年度である．

る国もある．

Sea Freight の 外 貿 デ ー タ は ， Australian Bureau of(11) Egypt：M. T. Sector -Statistics -Port Traffic19)

Statistics から取得されているが，元データは税関である．
内貿データは，Port Authority からのデータである．一方，運輸省（ Ministry of Transport ）の Maritime Transport

Waterline は，Ports Australia（オーストラリア港湾協会），

Sector が，Web にて，毎年・月のデータを公表している．

対象の port Authority，船社，通関代行業者，陸運会社，

最新データは 2010 年，言語は英語及びアラビア語である．

港運会社等からのデータによりとりまとめられている．

データ元となっている The Egyptian Maritime Data Bank

データ内容について，Sea Freight は，年度単位となっ（EMDB）は，別途，より詳細なデータを印刷物にて販ているため，最新の 2009-2010 年度は，2009 年 7 月～2010

売している．

年 6 月までのデータである．全取扱量の品種別は，SITC

データ取得方法は，各ターミナルを管理運営するオペ（The Standard International Trade Classification：標準国際

レーター等からのデータを，運輸省の一組織である各

貿易分類，国連 UN）準拠の分類となっている．この点Port Authority がとりまとめ，EMDB に報告している．

は ， 2008-2009 年 度 ま で 採 用 さ れ て い た 独 自 分 類

EMDB は，2002 年の組織改正令により発足したため，そ（Australian Transport Freight Commodity Classification）か

れ以前のデータ取得体制は異なっていた．なお，内陸水らの変更があり，両者の正確な対比はできないことから，

運は，運輸省内の別組織（River Transport Authority）の管

過去 3 年間のデータにおいても，新品種でのデータを作轄のため，含まれていない．

成するとのことである．一方，Waterline は，コンテナタ

データ内容については，全取扱量の積出・船卸及びコーミナルの生産性を検討する目的で作成されており，ンテナ取扱量が，港湾毎に整理されている．全貨物量でBrisbane，Sydney，Melbourne，Adelaide 及び Fremantle のも，コンテナ取扱量でも，内訳として T/S の量が示され

主要 5 港湾について，評価に必要なデータが，半年間毎

ている．

-5-

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

表-2.4 主要国の港湾貨物統計及び当該データ内容等
国・地域

発行頻度 言（最新年） 語 全取扱量

全貨物
港湾別

品種別

相手国別

MT

税関地区別

－

貿易相手国

年
英
（2009） 仏

MT

地区別
州別
港湾別

HS準拠
（54品種）

貿易相手国「Maritime Statistics -Trade
Statistics」
Department of Transport, Maritime
Administration

年
英（2010）「Shipping in Canada」
Canada Transport Division，Multimodal
Trasport Section，Statistics Canada

USA
North
America「統計名」
発行者

Brazil「Anuário Estatístico Potuário」
Agência Nacional de Transportes
Aquaviários

年（2009）

葡MT

港湾別ターミナル別独自分類（41品種）－

日本「港湾統計」
国土交通省総合政策局情報政策本部交通統計室年，月（2009）

日

FT

都道府県別
港湾別

独自分類
（81品種）

仕向・仕出国最終・最初国韓国「Statistical Yearbook of MLTM」
Ministry of Land, Transport &Maritime Affairs

年（2009）

英
韓

RT

－

独自分類
（32品種）

仕向・仕出地域

中国「中国港口年鑑（China Ports Year
Book）」
交通部主管／中国港口年鑑編集部
編纂

年（2010）

中

MT

港湾別

独自分類
（18品種）－

香港「香港船務統計」
統計處船隻及貨運統計組

四半期，月 中（2010） 英

MT－

SITC準拠（35品種）

仕向・仕出国台湾「交通統計: 港埠」
交通部統計處

年
中（2010） 英

MT

港湾別

HS準拠
（21品種）

貿易相手国「Australian Sea Freight/Waterｌine」
Department of Infrastructure andOceania Australia
Transport，Bureau of Infrastructure,
Transport and Regional Economics

年度/半年
英（2009-10）

MT

州別
港湾別

SITC準拠（65品種）

貿易相手地域

四半期，年 英仏（2009/10）
独

MT

国別
主要港湾別

－

仕向・仕出国SouthAmerica

Asia

EuropeEU「Eurostat Maritime TransportGoods」
Eurostat, Unit E6: Transport

Egypt「Statistics -Port Traffic」
Maritime Transport Sector，Ministryof Transport

年，月（2010）

亜
英

MT

港湾別

－

－

South
Africa「Port Statistics」
Transet National Port Authority

年/年度，
月
英
（2008-09）

MT

港湾別

－

－

Africa-6-

No.50

国総研研究報告表-2.4 主要国の港湾貨物統計及び当該データ内容等

国・地域

USA

コンテナ貨物
全取扱量

港湾別

品種別

相手国別

サイズ別

他国T/S

TEU（実入）
MT

税関地区別

－

最終・最初国

－

全取扱量に
計上せず

North
AmericaSouth
America

Asia

CanadaTEU（実入，空）
地区別
主要港湾別
MT

HS準拠
（54品種）

貿易相手国

－

－

BrazilTEU（実入，空）MT

独自分類（41品種）

－

20，40

－

日本

TEU（実入，空） 都道府県別
港湾別
FT

韓国

TEU（実入，空）RT中国

TEU（実入，空）
港湾別ターミナル別MT

香港

TEU（実入，空）台湾

TEU（実入，空）MT

独自分類（81品種）

内訳有り
仕向・仕出国 8，10，12，20，（自国コンテナ
最終・最初国 24，35，40，45
と同じ）

－

－

内訳有り
10，20，40，他 （自国コンテナ
と同じ）

－

－

内訳有り
20，40，45，他 （ターミナル別
取扱量のみ）－

SITC準拠（33品種）

仕向・仕出国

－

内訳有り

港湾別

HS準拠
（21品種）

貿易相手国

10，20，40，45

－

主要港湾別

－

－

－

－

EU

TEU（実入，空）
国別
主要港湾別
MT

－

仕向・仕出国20，21-39，40，
41-

－

Egypt

TEU（実入，空）
MT

港湾別

－

－

－

内訳有り

South
AfricaTEU（実入，空）
MT

港湾別

－

－

－

内訳有り

主要港湾のみOceania Australia TEU（実入，空）MTEurope

港湾別－

Africa-7-

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博(12) South Africa：Port Statistics20)

・対象範囲：データの集計対象範囲は？

国営港湾公社から組織改編した Transnet National Port

貨物取扱量における，内貿・外貿の取扱については，

Authority が，Web にて，毎年・年度・月のデータを公表

両者を区別して計上している国（日本，韓国，カナダ，

している．最新データは 2008 年/2008-2009 年度，言語はEU），両者の合計値のみを示している国（中国，Egypt，

英語である．

South Africa）外貿のみの国（USA）と，3 つに区分さデータは，全港湾における荷役料金の徴収実績より作れた．また，USA のコンテナ取扱量は実入のみ，T/S

成されている．Transnet National Port Authority は 8 港湾をを含んでいなかったが，他国では空コンテナ，T/S も管理運営する組織であり，鉄道輸送やパイプライン輸送含んでいた．さらに，詳細な部分では，日本では港湾をも担う Transnet SOC 社の一組織となっている．

区域を越える埋立土砂の輸送は集計対象に含まれていデータ内容については，暦年データ及び年度データ（4たが，香港では埋立のために搬入される土砂は集計対月～翌年 3 月）の両者が整理されており，月データも含象に含まれていなかった．また，Canada では，西海岸

め，全取扱量では港湾別，コンテナ取扱量では実入・空のフェリー輸送量は集計対象に含まれていなかった．

別港湾別が示されている．また，コンテナについては，

このように，データの集計対象範囲には，国により相港湾別の T/S データも記載されている．なお，ここ 1 年違が見られた．ただし，集計対象範囲の定義が，詳細

ほど，Web-Site を利用しやすく改変するための作業のたには公開されていない国も多かった．

め，更新が止まっている．
・相手国：相手国の定義は？
以上の 12 ヶ国・地域の港湾貨物統計データ内容等を表1.で示したとおり，相手国の定義は，仕向・仕出国，-2.4 にまとめたが， 全貨物 データ では， 単位の 相違

最終・最初国，貿易相手国の 3 つがある．表-2.4 のと（MT/FT/RT），品種分類の相違，相手国別の定義の相違，おり，国により用いている定義は異なっていた．特に，さらに，コンテナ貨物データでは，空コンテナの取り扱

多くが他国で T/S されているコンテナ貨物の場合，仕い，サイズ分類の相違や他国 T/S の取り扱いの相違が見

向・仕出国ベースと最終・最初国ベースでは，データられた．すなわち，現状において，主要国港湾貨物統計が大きく異なる可能性がある．なお，相手国の定義も，は，相互に単位や定義の相違があることから，相互比較

公開されていない国も多く，データ出典から推測せざに困難さがあり，効率よく利用できる状況にはないこと

るを得ない部分があった．

が改めて確認された．
これらの留意点は，国公式の港湾貨物統計を使用する
際に確認すべき共通の事項となるものである．各国が，

2.3 データ利用上の留意点

独自の内容や定義で公表している国公式の港湾貨物統計
前節における主要国港湾貨物統計のデータ内容等の整を有効に活用する上で，非常に重要な留意点であると考理結果から，各国の港湾貨物統計を用いる際の留意点を，えられる．
以上の結果を踏まえ，3.においては，本章で整理した

以下にまとめる．

主要国港湾貨物統計を対象として，2 国間比較等により，・対象期間：データの集計対象期間は？

統計データの精度を検証する．

年間の場合，暦年なのか，年度なのか．年度の場合，その期間にも留意が必要．Australia の会計年度は 7 月～翌年 6 月，South Africa は 4 月～翌年 3 月であった．
・単位：データの集計単位は？
トン単位については，日本・韓国が FT/RT であり，他は MT を採用していた．同じ貨物でも，特に容積の大きい，かさばる貨物では，FT/RT と MT の数値は大きく異なる等，両者の換算は非常に困難である．また，コンテナ取扱量では，TEU 単位の他に，個数単位の表記も多く見られた．

-8-

国総研研究報告No. 503. 統計データの精度検証
船卸国貨物量（'000MT/FT/RT）

100,000

3.1 二国間貨物量の比較(1) 算定手法
各国港湾貨物統計データの精度を検証するために，二国間貨物量の比較を行う．基本的な考え方は，A 国船積で B 国船卸貨物の場合，A 国統計では，B 国向け船積貨
物量として，B 国統計では，A 国出し船卸貨物量として計上されており，理想的には，この両者は等しい．実際には，タイムラグ（例えば，年間集計の場合で，輸送途

80,00060,00040,00020,00000

上に越年する貨物の取扱年の相違）や，輸送途上での経

20,000 40,000 60,000 80,000 100,000

路変更（例えば，荒天による船卸港湾の変更）等により，船積国貨物量（'000MT/FT/RT）

完全には一致しないものの，両者の相違を比較すること

図-3.1 船積国と船卸国の貨物量の関係

により，各国の統計データの精度を分析することが可能場合，例えば，台湾→USA では，船積・船卸比が 5 年間となる．そこで，2.で整理した主要国港湾貨物統計を対通して船卸国：USA 側の数値が大きくなっている等，ど象に，まず二国間貨物量の比較を行う．
算定に当たっては，単位及び相手国の定義が同一のデ

ちらかの数値が継続的に大きくなっていた．特に，USAータを選定する必要がある．単位や相手国の定義の異な－Canada では，USA→Canada／Canada→USA のいずれのる数値を比較しても意味がない．表-3.1 に，二国間貨物場合でも USA 側の数値が大きく，日本－韓国でも，日本量の比較が可能なペアを示す．対象期間は，2005 年～→韓国／韓国→日本のいずれの場合も日本側の数値が大2009 年の 5 年間分とした．

きくなっていることから，統計データの構造的な問題が関与しているものと推察される．
日本の FT の算定に当たっては，フェリーにより輸送

表-3.1 二国間貨物量比較の対象国・地域

対象国・地域 単位
USA
MT
Canada
台湾
香港
MT
EU
日本
FT/RT
韓国

されたトラックや，商品である完成自動車等を，車両の相手国大きさに合わせた特定の FT 数として換算している．例

貿易相手国

えば，トレーラー1 台：110FT，普通乗用車 1 台：10FTとなる．このため，トレーラーやトラックに積載された

仕向・仕出国

貨物量を計上する場合に比べて，数値が大きくなる．韓国の RT におけるフェリー貨物や完成自動車等の算定方

仕向・仕出国法は不明であるが，品種別で Vehicles and their parts があったことから，両国の自動車・自動車部品を除く貨物量(2) 算定結果

及び自動車・自動車部品の貨物量を比較したのが，表-3.3

表-3.1 の対象国ペアについて，算定結果を整理したのである．自動車・自動車部品を除いた貨物量の場合，表が，表-3.2 である．EU については，貨物量の多い国とし-3.2 の全貨物量に比べて，日本→韓国も韓国→日本も，て，UK，Germany 及び Netherlands とした．船積国デー

船積・船卸比が 1.0 に近くなっていた．一方，自動車・タでの貨物量を，船卸国データの貨物量で除した船積・自動車部品の貨物量は，日本側が圧倒的に大きく，これ

船卸比（表中「船積／船卸」）では，ほどんどのペアがらのことから，日本－韓国の貨物量の差に，フェリー貨

0.70～1.30 までの間に入っていた．すなわち，データ精物や完成自動車の算定方法の違いがあり，そのことがデ度は，ほぼ±30%以内にあった．単位と相手国の定義をータの相違に影響を与えている可能性が示唆された．特揃えれば，これら主要国の二国間貨物量は，3 割程度以に，日本→韓国：2007 年などは，日本と韓国の自動車・内の精度があると言える．船積国と船卸国のデータの相自動車部品貨物量に非常に大きな相違が出ており，韓国

2関関係を確認したのが，図-3.1 であるが，決定係数 R ：ではフェリー貨物を，トラック等に積載された貨物の内0.95 となっていた．ただし，表-3.2 からも，図-3.1 から

容により品種分類をしている可能性がある．また，韓国も判るように，船積国データと船卸国データに差がある→日本については，自動車・自動車部品を控除しても，-9-世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

表-3.2 二国間貨物量の比較結果

船積国

船卸国

年

台湾

2005
2006
2007
2008
2009
平均

貨物量（'000MT）

船積
船卸

船積国
12,464
12,473
13,991
13,28012,574船卸国
12,07012,174
13,742
12,70911,700

Canada

2005
2006
2007
2008
2009
平均

35,61632,43732,00239,82821,74742,91442,34342,47944,49831,531

0.830
0.766
0.753
0.895
0.690
0.787

台湾

2005
2006
2007
2008
2009
平均

2,973
3,065
3,322
2,745
2,114

2,844
2,656
2,862
2,743
1,645

1.045
1.154
1.161
1.001
1.285
1.129

UK

2005
2006
2007
2008
2009
平均

1,219
1,542
968
1,046
1,264

1,090
1,467
1,042
1,016
1,318

1.118
1.051
0.929
1.030
0.959
1.017

Germany

2005
2006
2007
2008
2009
平均

1,451
1,669
1,406
1,540
1,829

1,537
1,613
1,319
1,540
1,705

0.944
1.035
1.066
1.000
1.073
1.023

香港

N'lands

2005
2006
2007
2008
2009
平均

1,534
1,835
2,059
1,425
1,797

1,528
1,585
1,425
1,337
1,990

1.004
1.158
1.445
1.066
0.903
1.115

船積国

船卸国

年

貨物量（'000FT/RT）

船積
船卸

韓国

2005
2006
2007
2008
2009
平均

USA

USA

Canada

香港

香港

日本

船積国
30,03933,04936,16333,61831,667船卸国
25,986
28,67730,05728,74828,373

船積国

船卸国

年

USA

2005
2006
2007
2008
2009
平均

貨物量（'000MT）

船積
船卸

船積国
5,634
6,634
6,391
4,810
3,263

船卸国
7,794
9,069
8,419
5,824
4,420

USA

2005
2006
2007
2008
2009
平均

85,767
84,57980,78974,07568,00671,80069,67069,26664,43555,053

1.195
1.214
1.166
1.150
1.235
1.192

Canada

2005
2006
2007
2008
2009
平均

386
436
382
356
276

411
436
461
503
475

0.941
0.999
0.829
0.708
0.581
0.811

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

1,156
1,363
1,429
1,146
851

1,226
1,052
1,147
983
796

0.943
1.296
1.246
1.166
1.069
1.144

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

1,535
1,842
2,130
1,918
1,410

1,790
2,195
2,457
2,082
1,433

0.858
0.839
0.867
0.921
0.984
0.894

N'lands

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

1,323
1,498
1,539
1,496
1,106

1,504
1,718
1,717
1,568
1,141

0.880
0.872
0.896
0.954
0.969
0.914

船積国

船卸国

年

貨物量（'000FT/RT）

船積
船卸

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

1.033
1.025
1.018
1.045
1.075
1.039

台湾

Canada台湾

UK

Germany

1.156
1.152
1.203
1.169
1.116
1.159

韓国

- 10 -

船積国
22,437
21,843
19,32819,394
16,868

船卸国
29,89530,24328,12427,933
22,956

0.723
0.731
0.759
0.826
0.738
0.756

0.751
0.722
0.687
0.694
0.735
0.718

国総研研究報告No. 50

表-3.3 日本－韓国の自動車・自動車部品の取扱の影響

船積国

船卸国

年

自動車・自動車部品を除く
2005
2006
2007
日本
韓国
2008
2009
平均

貨物量（'000FT/RT）

船積
船卸

船積国

船積国

船卸国

27,86930,30733,40630,17729,42425,36828,03130,03928,444
28,120

1.099
1.081
1.112
1.061
1.046
1.080

2,170
2,741
2,757
3,442
2,242

618
646
18
305
253

3.513
4.246
150.91011.3028.859
35.766韓国

船卸国

年

貨物量（'000FT/RT）

船積
船卸

船積国

船卸国

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

22,27921,64819,25919,087
16,737

28,79929,032
26,956
26,66622,172

0.774
0.746
0.714
0.716
0.755
0.741

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

158
195
69
308
131

1,096
1,211
1,168
1,267
784

0.144
0.161
0.059
0.243
0.167
0.155

20,00030,00040,000

自動車・自動車部品

日本

韓国

2005
2006
2007
2008
2009
平均

韓国

※日本の自動車には，フェリーによる輸送量を含めたが，韓国が含んでいるかどうかは不明

船積・船卸比は約 0.75 であり，依然として日本側と韓国

40,000側の貨物量に差がある．そのため，この他にも，差を生

船卸国貨物量（'000MT）

じさせる要因があるものと考えられる．

(3) 非対称データの調整
主要国港湾貨物統計間の二国間貨物量は，概ね 3 割以内の精度が確保されていた．しかし，精度の劣る国との二国間比較では，単位や相手国の定義を合わせても，主要国間のような高い精度は得られない場合がある．図-3.2

30,00020,00010,000は，2009 年における EU16 ヶ国（Belgium，Denmark，Germany，Ireland，Greece，Spain，France，Italy，Malta，00Netherlands，Poland，Portugal，Romania，Finland，Sweden，

10,000船積国貨物量（'000MT）UK）間相互の貨物量について，船積国データと船卸国データを比較したものである．全体で見ると，決定係数

4,000

R2：0.95 で，両者の相関関係は良く見えるが，貨物量の船卸国貨物量（'000MT）

少ない部分を拡大すると，両者の相関関係は悪くなる．
図-3.2 の下図のように，貨物量が船積国データと船卸国
データで大きく異なる場合には，どちらのデータを用いるのかが問題となる．一般的には，船積側のデータは，
あくまで予定であり，荒天や滞船による船卸港の変更があってもデータの修正はなされないことから，船卸側のデータより精度が劣る．Eurostat でも，両者の非対称につ

3,000

2,000

1,000

いて，船卸側のデータを，より重視している 18)．しかし，データ精度の低い船卸国のデータと，データ精度が高い

00

船積国のデータの比較において，本当に，船卸国のデー

1,000

2,000

3,000

4,000

船積国貨物量（'000MT）

タが実績に近いのかどうかには疑問がある．

図-3.2 EU 国間の船積国と船卸国の貨物量の関係

貿易量について，荷送り側と荷受け側の統計データの非対称は，港湾貨物統計固有の問題ではない．貿易統計- 11 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

においても，貿易マトリクスの作成において，輸出側と21)

た貨物量に対する，適正データの割合が，信頼指数とな．

る（表-3.4 では，85.5）．この信頼指数は，各国について，

貿易統計では，輸出は FOB 表示，輸出は CIF 表示であり，

船積国側，船卸国側それぞれで算定される．最後に，船輸送費や保険料を含めるかどうかに差があるが，これ以積信頼指数と船卸信頼指数を比較し，高い方のデータが外に商品や相手国を間違えたり，記録しなかったりする

調整済み貨物量となる．例えば，Belgium→Denmark の場

ことによるデータの精度低下があるため，その調整法も合，Belgium の船積信頼指数：85.5，Denmark の船卸信頼考案されている．そこで，本研究では，Purdue 大学での指数：92.7 より，Denmark の数値が採用される．

輸入側の非対称（不一致）問題として扱われている

GTAP（Global Trade Analysis Project：国際貿易分析プロジ

以上の方法による，各国の船積・船卸信頼指数の算定ェクト）において，貿易額マトリクスの作成に使用され結果を示したのが，表-3.5 である．船積・船卸共に 90 をた Gehlhar22)による信頼指数による調整法を用い，EU16

超えているのは，Germany，Ireland，Finland 及び Sweden

ヶ国間の貨物量の非対称データを調整し，分析を行う．

の 4 ヶ国であった．一方，データの抜け落ちがあると見非対称データの調整方法の概略を，表-3.4 により説明られる Malta は，船積・船卸共に，信頼指数が 0 となり，する．まず，それぞれの船積・船卸国ペアに対して，船同国船積・船卸のいずれの貨物量も，他国のデータを持積・船卸比（表中：船積／船卸）を算定する．船積・船って代えられることとなる．この調整結果による貨物流卸比が，0.8～1.2 にあるデータを適正データとし，適正動マトリクスを示したのが，表-3.6 である．比較のため，データと不適正データの合計貨物量を，船積国側のデー

船積国側のデータで作成したマトリクスも示した．両者タで算定する．ここで，誤差 20%以内を適正範囲としたを比較すると，全体の貨物量で a)非対称データの調整結のは，主要国間で誤差が概ね 30％以内であったことを踏果の方が，b)船積国データより 4.4%小さくなっていた．

まえ，精度の良いレベルとして Gehlhar22)を参考に設定し国別では，船卸貨物量で見ると，b)船積国データから見たものである．さらに，貨物量の大きいたった一つの船て Malta：+100.4%，Romania：+44.1%，Netherlands：-21.4%，

卸国により，船積国データの信頼度が低下するのを防止

Greece：-14.1%と大きな差が出ていた．一方，各国の船するため，不適正データの中で，最大の貨物量を控除す

積貨物量では，b)船積国データから見て UK：-10.4%が一る（表-3.4 では，France）．この除外処理は，データの信番大きな差であり，他国は 1 割以内となっていた．

頼度の高い国ほど有利になるため，データ調整の精度を以上の方法により，相手国別データが明らかな国間で向上させることとなる．この最大不適正データを除外しは，船卸・船積信頼指数の算定や，これに基づく非対称

表-3.4 非対称データの調整方法
船積国

船卸国

Denmark
Germany
Ireland
GreeceSpain
France
Italy
Belgium
Malta
Netherlands
PolandPortugal
Romania
FinlandSwedenUK
不適正データ計
最大不適正データ
適正データ計船積信頼指数

貨物量（'000MT）
船積国
船卸国
441
339
1,923
1,354
1,499
1,338
399
1,372
1,984
2,437
2,202
2,943
568
837
43
56
1,638
1,502
291
612
350
525
17
28
1,411
1,665
3,076
3,037
14,08011,911
6,234
2,202
23,68885.5- 12 -

船積
船卸

船積信頼
指数

船卸信頼
指数

調整済
取扱量

1.301
1.420
1.120
0.291
0.814
0.748
0.679
0.768
1.091
0.475
0.667
0.607
0.847
1.013
1.182

85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5
85.5

92.7
93.2
94.6
33.8
91.7
80.5
78.3
0.0
52.3
84.2
96.2
31.5
97.4
98.7
91.2

339
1,354
1,338
399
2,437
2,202
568
43
1,638
291
525
17
1,665
3,037
11,911

国総研研究報告No. 50

表-3.5 EU 内貨物量にかかる各国の船積・船卸信頼指数
国

船積信頼指数 船卸信頼指数

Belgium
Denmark
Germany
Ireland
GreeceSpain
France
Italy

85.5
83.5
99.5
98.5
66.0
67.6
89.5
54.9

国

84.6
92.7
93.2
94.6
33.8
91.7
80.5
78.3

船積信頼指数 船卸信頼指数

Malta
Netherlands
PolandPortugal
Romania
FinlandSweden
UK

0.0
90.4
75.3
66.0
98.6
99.8
98.3
81.7

0.0
52.3
84.2
96.2
31.5
97.4
98.7
91.2

表-3.6 EU 内貨物量の非対称データの調整結果と船積国側データとの比較

船卸国a) 非対称データの調整結果
BE
DK
DE
IE
BE
0.57 1.81 0.82
DK 0.34
4.57 0.01
DE 1.35 4.83
0.10
IE 1.34 0.70 0.49
GR 0.40 0.02 0.22 0.01
ES 2.44 0.85 1.83 0.41
FR 2.20 0.37 1.41 0.78
IT 0.57 0.04 1.33 0.07
MT 0.04 0.02 0.20 0.01
NL 1.64 1.17 3.01 2.15
PL 0.29 0.44 2.34 0.02
PT 0.53 0.25 0.38 0.16
RO 0.02 0.00 0.03 0.00
FI 1.67 0.78 5.09 0.21
SE 3.04 10.53 10.43 0.06
UK 11.91 3.54 4.98 5.75
SUM 27.76 24.10 38.09 10.55（単位：'000000MT）

GR
ES
FR
0.24 2.32 2.15
0.00 0.08 0.22
0.05 1.28 1.39
0.00 1.67 1.00
0.99 0.73
0.42
6.14
0.43 2.71
3.80 7.16 2.70
0.29 0.12 0.71
0.53 3.03 4.95
0.02 0.47 0.14
0.10 1.55 1.54
0.14 0.18 0.15
0.03 0.11 0.35
0.13 0.20 0.49
0.23 3.54 23.44
6.40 25.39 46.10

船積国
IT
MT NL
PL
0.62 0.04 1.39 0.68
0.04 0.00 0.85 0.45
0.45 0.11 5.10 2.76
0.06 0.00 3.03 0.26
5.01 0.63 0.41 0.01
9.33 0.58 6.09 1.24
2.78 0.61 5.52 0.95
1.45 0.60 0.05
2.36
0.38 0.00
0.69 0.11
2.14
0.02 0.00 1.12
0.30 0.00 1.73 0.07
0.58 0.20 0.09 0.06
0.02 0.00 2.37 0.85
0.13 0.01 3.45 2.60
1.30 0.01 21.47 1.15
23.69 3.77 53.60 13.27

PT
0.33
0.15
0.62
0.09
0.04
1.68
0.26
0.69
0.01
1.32
0.07
0.00
0.11
0.24
0.92
6.53

RO
FI
SE
0.14 2.52 4.23
0.01 0.77 6.07
0.07 7.84 12.06
0.00 0.05 0.39
0.96 0.11 0.13
2.67 1.00 1.22
0.49 0.48 1.16
0.83 0.67 0.39
0.17 0.00 0.15
0.60 3.98 4.26
0.00 1.81 3.25
0.80 0.06 0.13
0.01 0.00
0.01
7.45
0.00 5.92
0.05 3.25 7.52
6.80 28.48 48.40

船積国
MT NL
PL
0.04 1.76 0.68
0.00 0.85 0.45
0.11 5.10 2.76
0.00 3.03 0.26
0.63 0.44 0.01
0.58 6.09 1.24
0.61 5.16 0.95
1.45 0.56 0.05
0.13 0.00
0.11
1.47
0.00 1.21
0.00 1.73 0.07
0.20 0.09 0.04
0.00 2.37 0.85
0.01 3.45 2.60
0.01 21.47 1.15
3.77 53.45 12.58

PT
0.33
0.15
0.62
0.09
0.03
1.68
0.26
0.69
0.00
1.54
0.07
0.00
0.11
0.24
0.92
6.74

RO
FI
SE
UK
SUM
0.15 2.21 4.73 11.34 29.91
0.00 0.72 5.78
1.86 15.72
0.06 7.68 13.21 13.02 52.03
0.00 0.03 0.25 11.03 19.83
0.83 0.08 0.18
0.31 11.65
2.60 1.12 1.54
6.16 42.26
0.44 0.44 1.25 19.70 40.46
0.79 0.77 0.36
0.61 22.81
0.04 0.00 0.04
0.13
2.40
0.73 4.18 4.74 38.70 73.71
0.00 1.82 3.28
1.75 12.04
0.83 0.06 0.17
1.66
9.39
0.00 0.00
0.04
1.01
0.00
7.34
1.12 20.24
0.00 5.90
2.99 39.61
0.05 3.44 8.04
89.96
6.51 28.46 50.91 110.39 241.52

UK
SUM
11.34 29.18
1.86 15.41
13.02 51.04
11.03 20.10
0.35 10.01
6.16 42.03
18.11 38.25
0.81 21.16
0.34
4.81
28.35 57.92
1.75 11.72
1.66
9.26
0.00
1.45
1.12 20.16
2.99 40.21
89.07
98.87 230.89

船卸国b) 船積国側データ
BE
DK
DE
IE
BE
0.57 1.63 0.78
DK 0.34
5.21 0.03
DE 1.35 4.83
0.11
IE 1.34 0.70 0.38
GR 1.37 0.08 0.19 0.00
ES 2.44 0.85 1.59 0.50
FR 2.94 0.54 1.38 0.87
IT 0.84 0.04 1.60 0.16
MT 0.06 0.01 0.03 0.00
NL 1.50 1.66 3.47 2.15
PL 0.61 0.44 2.20 0.00
PT 0.53 0.25 0.44 0.17
RO 0.03 0.00 0.02 0.00
FI 1.67 0.78 5.16 0.35
SE 3.04 10.53 9.85 0.06
UK 11.91 3.54 5.68 5.21
SUM 29.96 24.81 38.84 10.39

GR
ES
FR
IT
0.24 2.32 2.50 0.62
0.00 0.08 0.22 0.04
0.05 1.28 1.39 0.45
0.00 1.67 1.00 0.06
0.74 0.37 6.41
0.42
6.14 9.33
0.43 2.71
2.78
3.80 7.16 3.95
0.14 0.18 0.20 1.45
1.15 3.93 7.31 1.09
0.02 0.47 0.14 0.02
0.10 1.55 1.54 0.30
0.17 0.08 0.14 0.19
0.03 0.11 0.35 0.02
0.13 0.20 0.49 0.13
0.23 3.54 23.44 1.30
6.90 25.99 49.18 24.17※BE：Belgium，DK：Denmark，DE：Germany，IE：Ireland，GR：Greece，ES：Spain，FR：France，IT：Italy，MT：Malta，NL：Netherlands，PL：Poland，PT：Portugal，
RO：Romania，FI：Finland，SE：Sweden- 13 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博(2) 算定結果

データの調整が可能である．

表-3.7 の対象国ペアについて，算定結果を整理したのが，表-3.8 である．EU については，取扱量の多い国とし

3.2 二国間コンテナ量の比較て，UK，Germany 及び Netherlands とした．船積国デー(1) 算定手法

タでの取扱量を，船卸国データで除した船積・船卸比（表各国港湾貨物統計データの，次なる精度検証として，

中「船積／船卸」）では，USA-Canada を除き，ほどんど

二国間コンテナ量の比較を行う．考え方や算定方法は，のペアが 0.70～1.30 までの間に入っていた．すなわち，データ精度は，ほぼ±30%以内にあった．単位と相手国前節と同じである．
算定に当たっては，単位及び相手国の定義が同一のデの定義を揃えれば，これら主要国の二国間コンテナ量は，3 割程度以内の精度があると言える．

ータとして，表-3.7 に，二国間コンテナ量の比較が可能なペアを示す．USA のコンテナ取扱量の相手国の定義は，USA-Canada については，Canada 港湾を経由する USA

最終・最初国のため，貿易相手国で整理している Canada

発着貨物の取扱の相違が影響を与えているものと想定さ及び台湾とは，厳密には異なっている．しかし，台湾はれる．例えば，日本発 Canada T/S で USA 着のコンテナ

陸上の国境がないこと，USA－Canada 間で他国からの陸の場合，Canada 統計では USA 向けのコンテナ量として上越境はほどんどないと想定されることから，概ね同じ計上されているが，USA 統計は PIERS データが基となっ相手国の定義とみなして，比較をした．対象期間は，2005ているため，日本発コンテナとなり，Canada 発としては

年～2009 年の 5 年間分とした．

計上されない（表-2.4：USA の他国 T/S は全取扱量に計上せず）．このため，USA-Canada については，Canada 統
計が，継続的に，USA 統計より大きくなっているものと表-3.7 二国間コンテナ量比較の対象国・地域

推察される．

対象国・地域 単位
相手国
USA
貿易相手国
MT
Canada（USA：最終・最初国）
台湾
日本
TEU
仕向・仕出国香港（実入）EU

算定結果のうち，MT 単位の USA，Canada 及び台湾の船積国と船積国のデータの相関関係を確認したのが，図-3.3 であるが，コンテナ量の多い USA-台湾が支配的であるため，決定係数 R2：0.97 となっていた．また，TEU 単
位の日本，香港，EU の相関関係は，図-3.4 であり，決定係数 R2：0.98 となっていた．全般的には，船積国データ

表-3.8 二国間コンテナ量の比較結果
船積国

USA

USA

Canada

コンテナ量（'000MT）
船積国
船卸国
32
143
31
265
67
281
59
304
43
272

船積
船卸

船卸国

年

Canada

2005
2006
2007
2008
2009
平均

台湾

2005
2006
2007
2008
2009
平均

4,268
5,171
8,664
8,452
6,674

3,895
4,773
7,985
8,794
5,953

1.096
1.083
1.085
0.961
1.121
1.069

台湾

2005
2006
2007
2008
2009
平均

779
815
957
832
691

785
813
915
915
695

0.992
1.003
1.046
0.909
0.994
0.989

0.222
0.116
0.238
0.195
0.157
0.186

船積国

Canada台湾

台湾- 14 -

コンテナ量（'000MT）
船積国
船卸国
349
487
1,069
444
919
457
580
433
525
336

船積
船卸

船卸国

年

USA

2005
2006
2007
2008
2009
平均

USA

2005
2006
2007
2008
2009
平均

3,660
3,553
3,414
3,234
2,445

4,450
4,488
4,017
3,786
2,935

0.822
0.792
0.850
0.854
0.833
0.830

Canada

2005
2006
2007
2008
2009
平均

336
333
334
302
252

353
362
358
362
301

0.950
0.919
0.932
0.833
0.838
0.894

0.716
2.406
2.010
1.339
1.562
1.607

国総研研究報告No. 50

表-3.8 二国間コンテナ量の比較結果

船積国

日本

日本

日本

日本

香港

香港

香港

コンテナ量（'000TEU）
船積国
船卸国
636.3
682.0
657.3
683.0
679.3
688.0
639.7
665.0
519.7
554.0

船積
船卸

船卸国

年

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

UK

2005
2006
2007
2008
2009
平均

76.0
75.0
78.0
61.6
33.6

81.7
79.5
82.7
62.0
45.0

0.931
0.944
0.944
0.994
0.746
0.912

Germany

2005
2006
2007
2008
2009
平均

112.9
114.6
80.5
90.9
66.6

95.0
107.8
90.5
92.2
70.4

1.188
1.063
0.889
0.986
0.945
1.014

N'lands

2005
2006
2007
2008
2009
平均

201.4
215.4
239.0
257.9
123.7

165.5
218.0
226.5
256.9
142.3

1.217
0.988
1.055
1.004
0.869
1.027

UK

2005
2006
2007
2008
2009
平均

223.0
256.0
265.0
213.0
166.0

204.8
203.5
226.7
192.7
157.2

1.089
1.258
1.169
1.106
1.056
1.135

Germany

2005
2006
2007
2008
2009
平均

274.0
300.0
327.0
303.0
228.0

303.6
355.6
375.9
324.1
228.4

0.902
0.844
0.870
0.935
0.998
0.910

N'lands

2005
2006
2007
2008
2009
平均

241.0
252.0
250.0
240.0
183.0

223.9
245.3
243.2
217.9
262.5

1.076
1.027
1.028
1.101
0.697
0.986

船積国

0.933
0.962
0.987
0.962
0.938
0.957

香港

UK

Germany

N'lands

UK

Germany

N'lands- 15 -

コンテナ量（'000TEU）
船積国
船卸国
582.0
659.0
649.0
686.1
718.0
679.9
751.0
735.3
667.0
633.1

船積
船卸

船卸国

年

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

42.0
38.5
36.0
27.4
16.9

64.1
58.9
47.4
32.0
19.2

0.655
0.654
0.760
0.857
0.880
0.761

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

235.8
229.6
173.6
160.6
122.8

224.5
216.3
184.0
155.5
123.8

1.050
1.062
0.944
1.033
0.991
1.016

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

118.1
130.1
132.1
141.3
144.9

150.8
156.6
172.4
160.4
126.4

0.783
0.831
0.766
0.881
1.146
0.881

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

84.9
107.9
65.5
74.6
91.6

99.0
128.0
94.0
94.0
115.0

0.857
0.843
0.697
0.793
0.796
0.797

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

126.0
146.7
124.1
134.6
156.7

128.0
142.0
117.0
135.0
147.0

0.984
1.033
1.061
0.997
1.066
1.028

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

126.0
155.4
169.5
119.5
136.6

120.0
129.0
115.0
111.0
158.0

1.050
1.205
1.474
1.077
0.865
1.134

0.883
0.946
1.056
1.021
1.054
0.992

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

600
船卸国コンテナ量（'000TEU）

船卸国コンテナ量（'000MT）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
0

2,000

4,000

6,000

500
400
300
200
100
0
0

8,000 10,000

船積国コンテナ量（'000MT）

300

400

500

600

船卸国コンテナ量（'000TEU）

100

800
船卸国コンテナ量（'000TEU）

200

船積国コンテナ量（'000TEU）

図-3.3 船積国と船卸国のコンテナ量（MT）の関係

600

400

200

0
0

100

80
60
40
20
0
0

20

40

60

80

100

船積国コンテナ量（'000TEU）
200

400

600

800

図-3.5 EU 国間の船積国と船卸国のコンテナ量の関係

船積国コンテナ量（'000TEU）
図-3.4 船積国と船卸国のコンテナ量（TEU）の関係

図-3.5 に，船積国データと船卸国データの相関関係を示すが，両者の相関は良くなく（決定係数 R2：0.81），全と船卸国データは，一部の例外を除き，良い相関関係に

貨物量（図-3.2）に比べて，コンテナ量の統計精度は低くあった．

なっていた．特に，10 万 TEU 以下のコンテナ量の少ない部分は相関が悪かった．

Gehlhar22)による信頼指数による調整法を用い，非対称(3) 非対称データの調整
前節と同様に，EU 国間のコンテナ量について，非対称

データの調整を行った結果として，信頼指数を表-3.9 に，

データの調整を行う．対象国は EU15 ヶ国（Belgium，

コンテナ量マトリクスを表-3.10 に示す．信頼指数（表-3.9）

Denmark，Germany，Ireland，Greece，Spain，France，Italy，

では，船積・船卸共に 90 を超えていたのが，Ireland，Poland

Malta，Netherlands，Poland，Portugal，Finland，Sweden，及び Portugal の 3 ヶ国であった．一方，Malta だけでなく，UK），対象年は 2009 年，対象貨物は全コンテナ量（TEU）

Italy や Denmark も船積・船卸共に 10 を切っており，精である．EUROSTAT では，コンテナ取扱量については，度の高い国と，劣る国の差が激しく出ていた．コンテナ

全取扱量に比べると補足率が悪く，“Not Available”とな

量のマトリクス（表-3.10）では，全体のコンテナ量で見っている部分が散見された．その中でも，特に Romania

ると，a)非対称データの調整結果の方が，b)船積国デー

は，自国のデータも，他国におけるデータもほとんどが

タより 4.6%小さくなっており，国別の船卸コンテナ量でNA であったため，対象から控除した．それ以外につい見 る と ， b) 船 積 国 デ ー タ か ら 見 て Italy ： +53.0% ，ては，NA はコンテナ量：0 として扱った．

Denmark：+13.8%，Malta：-88.2%，Belgium：-40.4%で大- 16 -

国総研研究報告No. 50

表-3.9 EU 内コンテナ量にかかる各国の船積・船卸信頼指数
国

船積信頼指数 船卸信頼指数

Belgium
Denmark
Germany
Ireland
GreeceSpain
FranceItaly

表-3.10

国

11.2
9.2
64.6
94.0
52.6
43.9
47.8
4.6

37.6
6.5
63.2
99.9
61.4
39.8
64.7
0.0

船積信頼指数 船卸信頼指数

Malta
Netherlands
PolandPortugal
FinlandSweden
UK

5.7
97.3
98.8
99.7
84.6
37.7
4.3

0.0
62.4
92.0
90.6
88.3
94.8
60.7

EU 内コンテナ量の非対称データの調整結果と船積国側データとの比較

船卸国a) 非対称データの調整結果

BE
DK
DE
IE
GR
ES
FR
IT
MT
NL
PL
PT
FI
SE
UK
SUM

BE
28
108
85
3
73
69
3
0
19
13
10
43
144
202
801

DK
DE
17
87
156
94
0
1
0
0
0
42
1
47
3
6
0
0
14
73
1 188
2
6
4 275
92 2518 168
236 1,299（単位：'000TEU）

IE
90
0
0
0
16
18
0
0
234
0
4
0
0
87
449

GR
9
0
3
0
45
5
89
0
2
0
1
0
1
9
164

ES
35
0
35
22
24
104
376
2
85
6
90
11
7
78
875

FR
27
0
26
23
0
62
159
3
45
0
2
3
1
78
429

船積国
IT
MT
NL
29
5
15
1
0
9
15
3
30
1
0 242
60
2
0
236
7
50
51
2
43
16
3
9
0
9
5
4
0
63
3
0
53
4
0 118
2
0
84
5
6 368
429
46 1,078

IE
78
0
0
0
14
10
1
0
216
0
4
0
0
84
407

GR
82
1
3
0
39
4
116
21
2
0
1
0
1
7
277

ES
79
3
35
22
24
104
140
6
85
6
90
11
7
78
690

FR
85
1
28
23
1
88
55
41
56
0
2
3
1
87
470

船積国
IT
MT
NL
29
5
20
1
0
15
15
3
28
1
0 261
60
2
0
236
7
72
51
2
37
41
6
41
7
9
5
4
0
60
3
0
49
4
0 117
2
0
74
5
6 459
461
71 1,205

PL
2
0
213
0
0
1
0
0
0
45
0
5
0
7
274

PT
6
2
5
1
0
93
1
0
0
87
0
0
1
18
214

FI
17
5
256
0
0
6
3
0
0
60
9
0
16
29
401

SE
51
28
146
0
0
1
3
0
0
92
3
4
42
57
427

UK
90
3
31
40
16
59
61
70
1
317
10
32
28
14
770

SUM
479
232
965
415
107
691
408
725
16
1,085
295
207
534
613
1,120
3,946

PL
26
0
211
0
0
0
0
0
0
47
0
5
0
13
302

PT
30
1
4
1
1
97
1
4
1
97
0
0
1
18
258

FI
104
5
247
0
0
3
3
0
0
112
9
0
16
23
523

SE
92
22
146
0
0
1
3
1
4
92
3
4
42
57
467

UK
90
3
31
40
16
59
61
70
2
317
10
32
28
14
771

SUM
803
204
954
434
108
742
375
474
137
1,130
293
202
533
603
1,286
4,138

船卸国

b) 船積国側データ
BE
BE
DK
22
DE
108
IE
85
GR
3
ES
73
FR
69
IT
19
MT
3
NL
19
PL
13
PT
10
FI
43
SE
144
UK 202
SUM 814

DK
DE
17
67
129
94
0
1
0
1
0
53
1
29
0
20
0
11
14
61
1 188
2
6
4 275
92 2518 238
233 1,328※BE：Belgium，DK：Denmark，DE：Germany，IE：Ireland，GR：Greece，ES：Spain，FR：France，IT：Italy，MT：Malta，NL：Netherlands，PL：Poland，PT：Portugal，
FI：Finland，SE：Sweden- 17 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

きな差が出ていた．船積コンテナ量でも，b)船積国デー

South Africa では，その差は数%以内に納まっていた．やタから見て，Spain：+26.9%，Greece：-40.6%，Malta：-35.3%，

はり，日本や Egypt は，データが異なっている可能性がFinland：-23.4%で大きな差が出ていた．

考えられる．
なお，中国については，ターミナル毎の T/S コンテナ

3.3 トランシップ貨物のカウント方法

量の記載はあるが，船積・船卸量の内訳は示されていな
いため，比較が出来なかった．

(1) 基本的な考え方(3) T/S 貨物の定義

T/S（トランシップ）とは，1.で定義したとおり，他国発着で，当該国において積み換え（トランシップ）されT/S 貨物の船積・船卸量に大きな差が見られる場合，る貨物のことである．特にコンテナ貨物は，船積・船卸

T/S 貨物の定義に問題がある可能性がある．そこで，各が容易であり，在来貨物に比べて非常に大きい割合が T/S

国統計の担当者に，T/S 貨物の定義について問い合わせされている．その意味で，世界のコンテナ貨物流動を捉をしたところ，香港及び Egypt より，下記の回答があっえる際には，T/S に関する統計データは重要である．図た．

-3.6 の貨物の動きの例（再掲）では，C 国で T/S されており，C 国統計では，船卸・船積の両方で，1MT が計上

香港：T/S 貨物には，以下の 4 つが含まれる．

される．すなわち，T/S については，理想的には，船積・海上輸送により輸送されてきた積み換え貨物の船卸量と船卸量は同値となる．実際には，港湾にて越年をし・中国本土から，陸上輸送により輸送されてきた貨物のた貨物については，船卸と船積での計上される年が変わ

搬入

るため，差が生じ得るが，その差はわずかである．従っ

・海上輸送により輸送される積み換え貨物の船積て，船卸量と船積量を比較することにより，データ精度

・中国本土に向けて，陸上輸送により輸送される貨物の搬出の分析を行う．

Egypt：T/S 貨物は，以下の 2 つの合計である．

C 港（国）

・他国出しで，Egypt の同港湾内で他国へ積み換えされる貨物の船積・船卸・他国出しで，Egypt 内の他の港湾へ輸送される貨物の積換

A国
B 港（国）船卸E国
D 港（国）

香港については，中国を他国と捉えれば，他国出しで同貨物の動き（1MT）：A国：輸出→B港：船積→C港：積換→D港：船卸→E国：輸入港で積み換えられる貨物の船積・船卸は，T/S 貨物の定義そのものであるが，さらに，中国本土との間の陸上輸送についても，T/S 貨物に計上しているとのことであっ図-3.6 貨物の動きの例（再掲）た．これは，港湾貨物統計が，海上輸送の貨物量の集計(2) 船積・船卸量の比較を目的としているのに対し，範囲外ともとれる貨物を計

主要国港湾貨物統計において，T/S 貨物の船積・船卸上していると言える．また，Egypt では，他国出しで同量を比較した結果が，表-3.11 である．まず，船積・船卸

国内への積み換え貨物の船卸を計上しているが，この際，貨物量では，日本の 2005 年及び 2006 年が船積・船卸比

同国内他港湾への船積は計上していない．表-3.11 におい

0.90 を切っており，差が出ていた．Egypt でも，船積・て，Egypt の船卸量が船積量に対して継続的に大きくな

船卸比は平均 0.93 で小さかった．越年貨物の差だけと考っていたのは，この定義が原因と推察される．ここで，えると，越年貨物が 3 日分あるとしても，差は 1%に満た

外貿・内貿の区分を意識すると，T/S 貨物には以下のパない．したがって，日本や Egypt は，データが異なってターンがある．

いる可能性が考えられる．次に，船積・船卸コンテナ量
では，日本の 2005 年～2007 年の船積・船卸比が 0.50 を①他国出し→船卸（輸入）・船積（輸出）→他国向け

切り，非常に小さくなっていた．次いで，Egypt も船積・②他国出し→船卸（輸入）・船積（移出）→同国内向け

船卸比は 0.915 と小さかった．一方，他の韓国・香港・③同国内出し→船卸（移入）・船積（輸出）→他国向け- 18 -

国総研研究報告No. 50

表-3.11 T/S（積み換え）貨物の船積・船卸貨物量・コンテナ量の比較
対象国

年

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

船卸国

年

日本

2005
2006
2007
2008
2009
平均

貨物量（'000FT）
船積量
2,965
3,959
5,419
3,927
5,036

船卸量
3,589
4,710
5,976
4,302
4,968

コンテナ量（'000TEU）

船積
船卸
0.826
0.840
0.907
0.913
1.014
0.900

船積
船卸

船積量
5.0
9.1
11.3
197.2
211.4

船卸量
28.2
33.0
26.9
213.5
218.9

韓国

2005
2006
2007
2008
2009
平均

2,746.5
2,812.5
3,051.2
3,074.4
2,815.1

2,786.2
2,861.0
3,104.3
3,111.6
2,903.8

0.986
0.983
0.983
0.988
0.969
0.982

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

4886.05454.06262.06509.05862.05265.05511.05934.06309.05565.0

0.928
0.990
1.055
1.032
1.053
1.012

0.178
0.276
0.418
0.924
0.966
0.552

④同国内出し→船卸（移入）・船積（移出）→同国内向け

対象国

年

香港

2005
2006
2007
2008
2009
平均

Egypt

2005
2006
2007
2008
2009
平均

船卸国

年

Egypt

2005
2006
2007
2008
2009
平均

South
Africa

2005
2006
2007
2008
2009
平均

貨物量（'000MT）
船積量52,36657,50567,74970,40465,048

船卸量56,50860,09465,037
69,68363,053

13,613
13,77917,01818,032

14,68915,14718,041
19,050コンテナ量（'000TEU）
船積量1502.31557.81864.6
1856.7船卸量1624.21722.72012.42049.1

291.9
352.4
341.1
377.2
-

295.1
330.6
334.3
372.7
-

船積
船卸
0.927
0.957
1.042
1.010
1.032
0.993
0.927
0.910
0.943
0.947
0.932
船積
船卸
0.925
0.904
0.927
0.906
0.915
0.989
1.066
1.020
1.012
1.022

貨物として計上していると推察される．
なお，日本に関しては，現在のところ，残念ながら，統計の整理の方法としては，外貿・内貿に限らず①～④

港湾統計において，T/S 貨物を十分には追い切れていなのいずれの場合も T/S 貨物の集計対象とする方法と，外い 11)．T/S 貨物を統計項目に追加したのが 2000 年からで貿・内貿の区分を優先し①及び④のみが T/S 貨物の集計

あるが，変更前の内容にて提出しているデータ申告者の対象（②と③は外貿・内貿で別々に計上）とする方法が割合が多いものと推察される．なお，この点を踏まえ，想定される．後者の場合，④が希なため，特に①の外貿筆者らでは，五大港統計及び PIERS 統計により，日本全のみを T/S とする場合もある．ただし，いずれの定義の体の T/S コンテナ量を推計している 23)ので，必要に応じ場合においても，T/S 貨物の船積・船卸量は，理想的に参照されたい．

は同一となるはずである．日本においては，①の外貿の以上より，コンテナ貨物量の増加に伴い重要性が増し

積み換えのみを T/S 貨物として計上している．また，韓ている T/S 貨物の統計について，各国の定義に相違があ国においても，データが輸出・輸入・内貿と T/S を分けり，一部精度に問題があることが確認された．利用におて整理していることから，①の外貿積み替えのみを T/S

いては，十分な注意が必要である．

- 19 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

4. ケーススタディ

る．このうち，Table 3.12 は税関データ，それ以外は MPA
データである．港湾貨物統計に関しては，CSO はとりま

ケーススタディとして，ASEAN 諸国であるミャンマー

とめ・出版だけを担当しており，統計体系の整理や，統国とカンボジア国，さらに世界の海上交通の要所である

計基準を設定しているとの情報は得られなかった．

パナマ運河を採りあげる．ミャンマー国は港湾当局デー

Table 3.12: Seaborne Shipping Tonnage of Cargo Handled at

タと税関データの関係，カンボジア国は港湾統計制度確

the Port of Yangon

立のためのプロジェクト，パナマ運河は国公式統計に準ずる統計としての有用性について，焦点を当てて分析・

Table 3.19: Seaborne Cargo Handled by the Port of Yangon

考察する．

Table 3.20: Seaborne Cargo by Principal Commodity
Table 3.21: Seaborne Cargo by Commodity Section (BSITC)

4.1 ミャンマー国(2) 精度上の問題点
Statistical Yearbook24)では，Yangon 港の全貨物量につい(1) ミャンマー国港湾貨物統計の概要
ミャンマー国において，港湾貨物統計の関係機関であて，税関出典データ（Table 13.12）と MPA 出典データ

る MPA（Myanmar Port Authority），税関，主要民間ター（Table 13.19）の二つが見られる．両データについて，

ミナルより情報収集を行った．まずは，同国の港湾貨物

外貿の Loaded/Unloaded（輸出船積/輸入船卸）を比較し統計の概要をまとめる．

た結果が，図-4.1 である．本来，両者は同じ現象を，別ミャンマー国には，個別の港湾貨物統計は見当たらず，のデータにより統計化しているものであり，理想的には

24)

国が発行する全分野統計書：Statistical Yearbook の一部

両者は合致するはずである．しかし，比較した結果は大となっている．発行形態としては，表-2.3 の，Singapore，

きく異なっていた．特に，Loaded の 2001-2002 年度以降

Oman 及び New Zealand と同一となる．当該統計書の作成

は，両者が大きく乖離していた．税関及び MPA の統計担

機 関 は ， Ministry of National Planning and Economic

当部局に，この相違の原因についてヒアリングを行った

Development の CSO（Central Statistical Organization）であが，データ出典が異なっていること以外に明確な回答はる． 1952 年に制定されたミャンマー国の統計法（ The

なかった．

Central Statistical Authority Act, 1952）では，CSO の前身のデータ出典については，税関は，輸出入申告（Customs

Central Statistical and Economic Department が国勢調査を

Declaration）を集計してデータを作成している．一方，実施し，統計システム全体を統括し，同国のすべての統

MPA は，Yangon 港等 MPA の所管する同国港湾に入港す

計活動を調査し助言することとされている．

る船舶の船長に，積載貨物を記載した Manifest（積荷目24)

Statistical Yearbook は各年の発行であり，CD-ROM で録）の提出を義務づけており，これを集計してデータをも提供されている．言語は英語で，多くのデータが会計作成している．

年度（4 月 1 日から，翌年の 3 月 31 日まで）で示されて(3) 原因の推察いる．最新データは，2009 年 11 月時点で，2006-2007 年度であった．一部の統計については， Selected Monthly

一般に，税関データ（貿易統計）は，価格と貿易量のEconomic Indicators として毎月速報値が発表され，CSO

両方で集計している．このうち，貿易量にどのような単の Web でも入手可能である．なお，2005～2007 年に，JICA

位を採用するかは，品種により異なっている．多くの品

技 術 協 力 プ ロ ジ ェ ク ト 「 Project on Strengthening the

種は MT や kg といった重量を採用しているが，体積

Capacity of Central Statistical Organization」（中央統計局能（Cubic Meters や liter）や，長さ（m），さらには個数，

力 強 化 計 画 プ ロ ジ ェ ク ト ） が 実 施 さ れ ， Statistical

枚数，組数で集計されている場合がある．重量以外の単24)Yearbook について，収録される統計のカバレッジを出位で集計されている品種について，Table 13.12 の集計対

来るだけ多くし，問い合わせ先を明示する等の改善が図象から除外されている可能性が想定される． Statistical

られている他，Web についても主要統計表の掲載等の改Yearbook の品種別の貿易統計（Export/Import of Principal

善がなされていCommodities）では，Timber，Gas，Refined Oil は重量でる 26)．

はない単位が採用されていた．そこで，これらの 3 品種

港湾貨物統計は，XIII. Transport & Communications におについて，Timber と Oil は MPA による品種別輸出入量

いて，以下のとおり，Yangon 港の取扱量が整理されてい（Timber は輸出のみ）を，Gas は税関による輸出量を単- 20 -

年度

年度

06-07

05-06

04-05

03-04

02-03

01-02

06-07

05-06

04-05

03-04

02-03

0

01-02

0

00-01

2,000
1,000

00-01

06-07

3,000

1,000
95-96

05-06

4,000

95-96

2,000

5,000

90-91

3,000

6,000

85-86

貨物量 ('000MT)

4,000

90-91

税関（補正後）
MPA

7,000

5,000

85-86

04-05

International/Unloaded
8,000

税関
MPA

6,000
貨物量 ('000MT)

年度

International/Unloaded

7,000

03-04

06-07

05-06

04-05

03-04

02-03

01-02

0

00-01

0

95-96

1,000
90-91

1,000

02-03

2,000

01-02

2,000

3,000

00-01

3,000

4,000

85-86

4,000

85-86

税関（補正後）MPA

5,000
貨物量 ('000MT)

5,000International/Loaded

6,000

税関
MPA

95-96

International/Loaded

6,000
貨物量 ('000MT)

No. 5090-91

国総研研究報告

年度

図-4.1 Yangon 港貨物量の税関／MPA データの比較

図-4.2 Yangon 港貨物量の税関補正／MPA データの比較

位換算（比重=0.45 と仮定）して，税関データに加えるとMeter を使用していることが明らかになった．Hoppus Tonの補正をして，両者の比較を試みた．ただし，Gas につとは，イギリス由来の単位であり，ミャンマーでは木材

いては，その多くが LNG のパイプラインによるタイ向けの単位として，現在でも使用されている．１Hoppus Ton

輸出と見られ，これらは Yangon 港での港湾取扱量にはな＝1.80Cubic Meter である 27)．また，Cubic Meter は，Gas，らない．そこで，税関による Gas の全輸出量に対し，30%

Oil の単位と見られる．MPA による Yangon 港の品種別貨

が Yangon 港で船積みされたと仮定した．この仮定は，物量においては，MT 単位でデータが示されていること

BP 統計

25)

において，2008 年のミャンマー国の LNG 生産

から，MPA は，これらの品種について，独自に MT へ換

量：12.4bcm（Billion Cubic Meters），うち，パイプライン算していることとなる．残念ながら，MPA へのヒアリン

によるタイへの輸出量：8.55bcm であり，残りが 30%強

グでは，この換算係数についての情報を得ることは出来であることに依っている．

なかった．

補正した税関データと，MPA データとを比較した結果

税関もしくは CSO における重量以外の単位による品が図-4.2 である．Unloaded の 2000-2001 年度では，Oil 等

種の貨物量の取扱の確認と，MPA における Hoppus Ton

を加算した税関データが，MPA データより約 2 百万 MT

及び Cubic Meter から Metric Ton への換算方法を確認の上，も大きくなっていたが，これも含めて，MPA データを基両者を整合させるため，関係者による意見交換を行うこ

準に，両者は概ね 3 割以内の差となっていた．図-4.1 よとが，同国の港湾貨物統計精度の向上のため望ましいとり，図-4.2 の方が，明らかに両者が近い値となっている考えられる．

ことから，税関による Yangon 港取扱量には，単位が重量以上のように，ミャンマー国港湾貨物統計では，税関ではない品種の取扱が控除されている可能性が推察されデータと港湾当局データとの比較により，精度上問題がた．

あることが明らかになった．同様に，他国においても，

一方，MPA へのヒアリングにおいては，統計データの港湾貨物統計の精度向上において，貿易統計との比較が集計において，MT の他に，Hoppus Ton および，Cubic

一つの方法として考えられる．さらには，1970 年代に- 21 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

UNSD（国連統計部）が試みた 2)ように，そもそも貿易統①国の港湾政策（案）及び政策立案手順が整う計から港湾貨物統計を作成することも可能ではある．し②国の港湾政策立案に向けた港湾統計データ収集の枠組
みが整う

かし，貿易統計で重量以外の単位の換算をどのように行③港湾関連法令の制定に向けたロードマップ及び法令骨

うのかについては，大きな課題として残されている．

子が整う
4.2 カンボジア国
成果目標②の達成のため，港湾統計調査手法やマニュア(1) カンボジア国港湾貨物統計の概要

ルを作成し，パイロットプロジェクトを実施し，港湾統

カンボジア国では，同国の港湾貨物統計の関係機関で計調査実施の法的枠組みを策定している．以下では，同ある MPWT（公共事業運輸省：Ministry of Public Works andプロジェクトにおける港湾統計関連部分について，関係

Transport ）， PPAP （プノンペン港湾公社： Phnom Penh

者へのヒアリング等により得た内容を記載し，分析する．

Autonomous Port）及び PAS（シハヌークビル港湾公社：(3) 港湾統計制度確立のための技術協力

Shihanoukville Autonomous Port），さらには，JICA 技術協
力プロジェクトの関係機関より情報収集を行った．まず従来，カンボジア国では，法制度に基づいて港湾統計は，カンボジア国の港湾貨物統計の概要をまとめる．

データを収集するスキームがなく，各港が独自の様式・

カンボジア国においても，MPWT 等による個別の港湾

内容で MPWT や Council of Ministers（閣僚評議会）へ定28)

貨物統計はなく，全分野統計書 Statistical Yearbook の 15期的に報告していた．

Transport and Communication に ， Phnom Penh 港 及 び

JICA 技術協力プロジェクトでは，日本の港湾統計調査

Shihanoukville 港のデータが記載されているだけである．

を参考に，港湾統計調査マニュアル（ Manual of Port

Statistics Survey and Analysis）を作成し，データ収集の枠
Table 15.16: Quantity of cargo and fuel at Phnom Penh

組みを整えた．その中では，港湾管理者は，Manifest（積international port, 1990-2007

荷目録）や B/L（船荷証券）を基に，日々，船舶毎に調Table 15.17: Quantity of cargo and vessels at Sihanouk

査票（Data Entry Sheet）を入力することとなっており，

international port, 1999-2007

さらに，その入力データを，船舶や貨物の集計表にまとめ，定期的に，MPWT に提出する．表-4.1 に調査票を示発行機関は，Ministry of Planning の National Institute ofすが，日本の港湾統計と同じく，船舶を貨物のデータを

Statistics であり，最新データは 2007 年，言語は英語であまとめて入力するため，輸送した船舶が不明の貨物や，る．一部データは Web でも確認が可能である．掲載されTEU が計上されているが品種が不明のコンテナ貨物等がている両港湾のデータは，形式も内容も統一されてなく，発生しない構造となっている．このような構造は，かつPPAP 及び PAS が報告したままとなっている．PPAP とての UNESCAP での港湾統計の統一的作成方法でも採用

PAS は，政府から独立した公社（Autonomous Port）であされたものである 2)．一方で，当該国の実情や，世界とるが，財務面については Ministry of Economic and Financeの相互比較を考慮し，トン単位には MT，品種分類にはが，技術面については MPWT が管轄することとなっておHS コードが採用されている．
マニュアルに基づき，港湾統計データを作成するパイ

り，定期的に両港湾からの統計データが報告されている

ロットプロジェクトは，2010 年 10 月～2011 年 3 月の半が，定まった形式・内容ではない．

年間，PPAP，PAS，その他州及び民間管理港湾 1 港ずつ(2) JICA 技術協力プロジェクトの概要に関係機関の協力を得て実施された．実際にデータを集

カンボジア国では，2009 年 3 月～2011 年 11 月の約 3計した結果，

年弱にわたり JICA 技術協力プロジェクト「Project for

Establishment of National Port Policy and Administration

・品種名から HS Code が読み取れない場合がある

System」（港湾政策・行政システム構築プロジェクト）が・タグがいくつかのバージをまとめて曳く場合に個別に実施されてきた．本プロジェクトは，港湾政策立案能力

入力するかどうかで整理が必要

及び港湾行政能力の向上を目標とし，以下の 3 つの成果目標が設定されている・コンテナ自重を含めないはずなのに空コンテナに重量29)．

が記載されている場合がある
・貨物の積み換え港（Transit Port）については，Manifest- 22 -Name of Vessel- 23 -

Total

C-2. Outgoing Passenger
International or Domestic

Total

C-1. Incoming Passenger
International or Domestic

Total

Cargo Name

B-2. Export Cargo

Total

Cargo Name

B-1. Import Cargo

A. Vessel Data
SerialNo.

Port Name
Date of Port Call
Reporter (Dept./Section)

Heading

International
or Domestic0

Number of Passenger

0

DWT

Weight of Cargo(ton)

Weight of Cargo
(ton)

GT

Last Destination Port NameFirst Boarding Port Name

Cargo Type

Cargo Type

Number of Passenger

HS Code(4-digit)

HS Code(4-digit)

Call Sign00

Vessel TypeCountry NamePort NameTransit Port Name
(if applicable)

Transit Port Name
(if applicable)

Last Port Name

Remarks, Notes and Comments

Country Name

Final Destination of Export Cargo

Port NameFirst Loaded Place of Import Cargo

Flag

0

Departure Time
0:00

Berthing Hours

Next Port Name(Container Cargo only) Number of Containers by Size
40 Feet45 FeetOther SizeTEU
Laden Empty Laden Empty Laden Empty Laden
Empty
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0
0
0
0
0
0
0
0.00
0.00
20 FeetLaden Empty0

Berthing Time(Container Cargo only) Number of Containers by Size
40 Feet45 FeetOther SizeTEU
Laden Empty Laden Empty Laden Empty Laden
Empty
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0
0
0
0
0
0
0
0.00
0.00

20 FeetLaden Empty

Berthing Place

国総研研究報告No. 50

表-4.1 JICA 技術協力プロジェクトにて提案された調査票（Data Entry Sheet）

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

や B/L からは，多くの場合判明しない

管理・運営を行っている．ACP は，パナマ共和国憲法に基づき設置された独立機関であるが，ACP の行動を決めといった問題点やミスが判明し，可能な範囲で，ミスをる協議会（Board of Directors）のメンバーの多くはパナマ防ぐためのマニュアルや入力方法，チェック作業が構築

国閣僚であり，会長はパナマ国大統領である．なお，2006

された．

年には運河拡張工事が，同国の国民投票により正式決定

さらに，データ集計方法の問題として，TEU の算定方され，2014 年の供用開始に向けて工事が進められている．

法の相違が判明した．カンボジアでは，軽量でかさばる

パナマ運河は，通航料により維持・管理・運営がなさ

衣類が主要な輸出品であるため，45ft コンテナがある程れている．通行料は，コンテナ船を除く貨物船は，貨物・度使用されているが，従来，45ft コンテナは 2.0TEU とし

旅客積載状態とバラスト状態の別で，PC/UMS（パナマて換算されていた．しかし，45ft コンテナ=2.25TEU は，

運 河 ト ン 数 ： The Panama Canal/Universal Measurement

TEU の定義に従った国際的に確立された数値であること

System）当たりで設定されている．コンテナ船についてから，プロジェクトの実施により TEU 算定方法が修正さは，TEU Capacity 及び甲板上積載コンテナ数に対して，れた．

TEU あたりで設定されている．通行料の徴収に当たって，

当該技術協力について，MPWT，PPAP 及び PAS へのACP は Manifest（積荷目録）の提出を求めており，これヒアリングでは，統計データ収集のシステムが構築され，により運河通航統計も作成されている．

貨物の最終・最初港やコンテナ貨物の品種が判るように

パナマ運河通航統計 30)は，通航船の隻数，PC/UMS ト

なった等概ね肯定的であった．それ故，パイロットプロ

ン数，船種別・船籍国別・航路別といった船舶情報だけ

ジェクト終了後の 2011 年 11 月においても，PPAP も PAS

でなく，品種別・仕向仕出地域別の貨物量（単位：Long

も，同じ方法によって，統計データを作成しているとの

Ton＝1,016kg）といった貨物統計も整理されている．本ことであった．ただし，ターミナルオペレーティング等

来，通行料の徴収には貨物の詳細は不要と考えられるが，で使用されている従来の業務データの統計データへの流

ACP へのヒアリングでは，違法貨物等の通航を防ぐ意味

用については，時間的な制約から，限定的な部分があっもあり，貨物の品種や仕向・仕出地域を確認しているとた．

のことであった．最新データは，2011 年度（2010 年 10月~2011 年 9 月）であり，言語は英語及びスペイン語で本プロジェクトは，港湾統計の作成制度が確立されていない国等において，制度を確立し，より高い精度を得ある．

るためのモデルケースとなり得るものである．今後，他(2) 運河通航の貨物統計の有効利用例

国においても同様のプロジェクトを，より効率良く，効果的に実施していくためには，ある程度世界共通となる

運河通航統計は，データ取得方法が明らかで，国公式

マニュアルが必要であると共に，実際への適用に当たっの港湾貨物統計と同様のデータと位置付けられる．このては，当該国での業務データの流用に対応できるよう，データを用いれば，輸送ルートの特定が可能となる．本

柔軟性を持たせたマニュアル構成であることが望まれる．

稿では，USA－東アジア諸国間の貨物流動を対象とし，USA 西岸港利用，USA 東岸港利用（パナマ運河経由及びスエズ運河経由）の 3 ルートの利用状況を分析する．2014

4.3 パナマ運河

年にはパナマ運河が拡張予定であり，同運河を通航可能(1) パナマ運河通航統計の概要

な船型が大きく変化するため，その後の輸送ルートを考国公式に準ずる統計として，パナマ運河通航統計につ察するためにも，現状の把握は重要である．

いて，ACP（パナマ運河庁：Panama Canal Authority），関

分析対象は，同航路の主要貨物であるコンテナ貨物及係機関，民間ターミナルより情報収集を行った．まずは，びバルク貨物（穀物）である．分析フローを，図-4.3 にパナマ運河及び同通航統計の概要をまとめる．

示す．まず，PIERS データにより米国の利用港湾（東岸パナマ運河は，1914 年に USA により開通されたアメor 西岸）を判別し，さらに，東岸港利用の場合，パナマ

リカ大陸の西岸と東岸を短絡する運河である．開通後長運河通航統計によりパナマ運河経由とスエズ運河経由ときにわたり，USA の政府機関である PCC（パナマ運河委を判別する．コンテナ貨物については，他国での T/S（積員会：Panama Canal Commission）が運河の維持・管理・み換え）について，PIERS より T/S 国を特定して，ルー運営を行ってきたが，1999 年 12 月 31 日をもって，運河

トを判別した（多くが中米 T/S であり，パナマ運河経由がパナマ国へ返還されたことから，以降は，ACP が維持・となった）．また，コンテナの場合，米国の仕向仕出地区- 24 -

国総
総研研究報告 No.
N 50

貨物の
のUSA利用港をを判別〈P
PIERSデータ〉
東岸港

西岸港

直行

（ガルフ含む）

パナマ経
経由

スエズ
ズ経由

〈
〈パナマ運河通通航統計〉
図-4.3 輸送ルーートの分析フロロー（東岸港が近い
い東部地区及びび西岸港が近い
い西部地区） も区分した．
区
コンテナ貨物物の輸送ルートの分析結果がが，図-4.4 で ある．図中の（%る%）は，USA 輸出入それぞれ
輸
れにおける，各
各
輸送ルートの占輸
占める割合であある．まず，上
上図の西部地 区
貨物の場合，8貨
8～9 割が西岸港港利用であり，東岸港・パナ
ナ
マ運河経由は約マ
約 1 割であった
た．基本的に最
最寄りの西岸港
港を利用しているをると言える．一
一方，下図の東東部地区貨物 の場合，最寄りの場の東岸港利用はは約 4 割であり，約 6 割は 内
陸輸送により，陸
西岸港を利用用していた．東東岸港・パナママ
運河経由は約運
3 割であり，西岸港利用の約
西約半分であった
た．
一般には，距離一離あたりの海上
上輸送費は陸上
上輸送費より安安
くなることからくら，最寄り港のの利用が多くな
なるが，東部地地
区コンテナ貨物区
物については，，パナマ運河のの制約が影響 し図-4.4 コン
ンテナ貨物の輸輸送ルート（2009 年度）ているものと推て推察される．
バルク貨物（穀物）のルー
ートの分析結果
果が，図-4.5 である．現状では
あは，最寄港であある東岸港（ガガルフ）と西岸
岸
港の利用が半々港々であった．東東岸港利用率を仕向国別に見見ると，日本：6
る
63%，中国：55%，韓国：444%，台湾：388%となっており，ときく異なっていいた．かつては，
国により大き，Mississippi
M
川流
流域の穀倉地帯
帯で生産されたた穀物は，Loccks
andaDams を経経て下流へ輸送
送され，New Orleans，Souuth
Louisiana
L
等流域
域港湾でサイロからバルクキャリアに荷積積
みされるルーみたが，鉄道輸送 をトが主流 31) - 333)とされてきた中心とする内陸中
陸輸送を用いてて東岸港を利用
用する割合が増増加していること
加とが判明した．Locks and Dams の輸送能力
力
33)
の限界
の
や，パ
パナマ運河の制制約が影響してているものと推推察される．
察
以上のような
な，パナマ運河
河通航統計を用用いた現状の輸
輸

図-4.5
図
バルク貨
貨物（穀物） の輸送ルート（2009 年度）

送ルート分析結
送結果を基にするることにより，，運河拡張の影
影
響として，輸送
響送ルートの変更
更や輸送船型のの変化等を考察察することが可能す能となる．筆者
者による分析は
は，文献 34)を参
参
照されたい．
照- 25 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

5. 統計精度の向上に向けて

原則 6：統計機関が統計作成のために収集した個別デー
タは，自然人又は法人に関するものであるかによらず，

5.1 統計の在り方

厳重に秘匿されなければならず，統計目的以外に用いてはならない．

(1) 官庁統計の基本原則
原則 7：統計システムを運用するための法律，規則及び港湾貨物統計データの精度向上に向けて，まずは，制度，データ取得，集計，公表等の“在り方”について考諸手続は，公にされなければならない．

察する．統計全般の在り方については，1994 年に UNSC
（国連統計委員会：United Nations Statistical Commission）

原則 8：国内統計機関間の調整は，統計システムの一貫が採択した官庁統計の基本原則（Fundamental Principles of性及び効率性を達成するために不可欠である．

Official Statistics）にまとめられている．この原則は，1980
年代末の中央ヨーロッパ諸国やソビエト連邦の崩壊によ

原則 9：国際的な概念，分類及び方法を各国統計機関がり，国家統計システムを変換させる必要が生じ，ヨーロ

用いることは，官庁のすべてのレベルの統計体系の整合ッパ統計家会議（Conference of European Statisticians）及性及び効率性を向上させる．

びその親機関である UNECE （国連欧州経済委員会：

United Nation Economic Commission for Europe）等での検討を経て，定められたものである

原則 10：統計における二国間及び多国間協力は，すべて

35)．内容は，以下のとの国の官庁統計システムの改善に寄与する．

おり（訳文は，総務省統計局による，下線部は筆者）．
この官庁統計の基本原則は，統計の在り方について，
原則 1：官庁統計は，経済・人口・社会・環境の状態に多くの示唆を与えてくれる．原則 1 では，統計は社会のついてのデータを政府，経済界及び公衆に提供すること

情報システムにおける不可欠な要素を構成しているとし，によって，民主的な社会の情報システムにおける不可欠

政府機関は統計を公表することが義務であるとしている．

な要素を構成している．この目的のため，公的な情報利

現在の潮流として，ターミナル運営において，民間が担用に対する国民の権利を尊重するよう，政府統計機関は，う部分が大きくなってきており，統計データについては，

実際に役に立つ官庁統計を公正にまとめ，利用に供しな経営に関わる情報として，非公開になる傾向にある．港ければならない．

湾貨物統計が存在しない国も含めて，統計データの重要性に鑑み，継続的に統計を作成・公表することが望まれ

原則 2：官庁統計への信頼を保持するために，統計機関

る．

は，科学の原理と専門家としての倫理を含む厳密に専門

原則 3 では，統計データの正しい解釈のため，データ的な見地から，統計データの収集，処理，蓄積及び公表の取得方法を明らかにすべきことが記載されているが，の方法及び手続を決定する必要がある．

2. で 分 析 し た 主 要 国 港 湾 貨 物 統 計 で は ， Canada やEUROSTAT を除けば，詳細なデータ取得方法まで明らか
原則 3：データの正しい解釈を促進するため，統計機関にしている国は少なく，それ故，T/S 貨物の定義（3.3）

は，統計の情報源，方法及び手続に関する情報を科学的のように各国で差異が生じても認識できない状況が生ま基準に従って提示しなければならない．

れ得る．多くの国で，統計データの取得方法について，より詳細を公表することが望まれる．

原則 4：統計機関は，統計の誤った解釈及び誤用に関し

原則 8 では，国内統計機関間の調整が不可欠であることが示されているが，Myanmar のケーススタディ（4.1）て意見を述べる権利を有する．

に見られたように，貿易統計を作成する税関と港湾貨物
原則 5：統計を作成するためのデータは，統計調査又は統計を作成する部署とでの協力は，港湾統計精度の向上

行政記録などすべての種類のデータ源から入手し得る．

に寄与があると考えられる．しかし，現状では，両機関

統計機関は，品質，適時性，費用及び報告負担の観点かが協力して統計データを作成している例は非常に少ない．
原則 9 では，国際的な概念・分類・方法の重要性が記らデータ源を選定するべきである．

載されている．2.で分析したとおり，現状では，主要国- 26 -

国総研研究報告No. 50

港湾貨物統計の中でも，トン単位も品種分類も統一され

表-5.1 港湾貨物統計の形態ておらず，精度向上の要となる国際的な拠り所：基準は分類

存在しない．

内容

原則 10 の二国間・多国間協力は，Cambodia のケース
スタディ（4.2）のように，多くの問題解決の糸口となり定義得ることを示している．ただし，前述したとおり，1970

単位
コード

年代に UNESCAP が港湾統計の統一的な作成方法をとり

項目
全取扱量，港湾別，品種別，相手国別，コンテナ内訳
対象期間，対象範囲，相手国，T/S，重量の含む範囲
トン，TEU
相手国・港，品種分類

まとめている 2)が，実現には至っていない．
取得方法を一変させるのは困難であったことが大きな要(2) IMF の取組み因と推察される．

マクロ経済統計については，IMF（国際通貨基金）が，そもそも，強い強制力の期待できない港湾貨物統計の情報不足が金融危機の一因となったとの認識の下，統計分野においては，統計の国際的な基準を用いて，世界的データの整備基準やアクセスの向上を図っている．

に統計を共通化させる方向へと進展させる場合に，統計

そのために定められた基準は，既に統計データの質にのどの部分を統一させるのかには検討が必要である．そおいて高い基準を満たしている国に対する，対象範囲，

こで，制度や作成方法を除く，港湾貨物統計自体の形態

定期性，アクセス，信頼性等を定めた特別データ提供基を分類したのが，表-5.1 である．以降，それぞれの分類

準（SDDS：Special Data Dissemination Standard）と，統計について，国際的な基準を設置して，共通化を目指すこ

データの質の改善を図る国に対して，現行の統計作成・との可否について検討するが，本研究の結論を先に述べ公表を提示し，改善計画を作成する一般データ提供シス

ると，単位・コードの国際共通化を目指すべきであるとテム（GDDS：General Data Dissemination System）の 2 つ考えている．

である．さらに，SDDS 及び GDDS の両基準採用国の統(2) 統計の内容・定義の変更

計データ公表情報と，SDDS 採用国の自国データが掲載された Web Page へのリンクとが掲載された電子掲示板

統計の内容については，データ申告者や出典にかかわ（DSBB：Dissemination Standards Bulletin Board）を設置・るため，容易に変更し難い．そのため，共通化を求めて運用している．すなわち，前述の原則 9 にある基準が整も，実現は非常に困難であろう．例えば，相手国別が整備されており，基準を満足するような改善プログラムも理されていれば，3.で示したような二国間データ比較や，準備され，さらに，利用者からのデータへのアクセスも

データ調整により，より高い精度のデータ利用が可能と容易な状況にある．

なるが，現在収集していない国においては，データ収集

翻って，港湾貨物統計については，現状において，デ項目の追加になり，データ申告者の負担増となる．現在

ータの精度向上に必要となる基準は存在せず，利用者ののデータ出典では，把握できない可能性もある．全取扱

データへのアクセスも，EUROSTAT のような一部の例外

量・港湾別・品種別・相手国別・T/S 内訳が整理されれを除けば，容易ではない．

ば理想的であるが，現時点で共通に求められるのは，コンテナ貨物量の急激な増加を踏まえて，最低限，全貨物の統計データに加え，コンテナ貨物の TEU 単位の集計は

5.2 国際共通化の必要性

必要不可欠ということである．港湾貨物統計が見当たらない国や，New Zealand のようにコンテナ貨物の統計を(1) 国際基準と統計の形態
各国の港湾貨物統計は，2.で確認したとおり，各国が集計・公表していない国は，対応を望みたい．

それぞれの方法でデータを取得しており，その単位や定統計の定義についても同様で，共通化は困難な部分が義も統一されていない．前述の原則 9 では，国際的な基多い．例えば，統計の対象範囲として，T/S 貨物を集計

準の重要性が示されていたが，UNESCAP のデータ取得

していない国で，ある一時点を境にデータを作成するこ

2)

は，実現しなかった．これは，とは困難である．その中で，共通化が求められる部分とケーススタディの Cambodia（4.2）のような港湾統計制

しては，現時点では，相互比較を可能とするために，対度が存在しない国では適用の可能性はあるものの，既に象期間として，暦年による整理が望ましいという点であ

港湾貨物統計を作成している国々にとっては，統計の継る．相手国や T/S 貨物の定義，自重を含むかどうかにつ続性が非常に重要であるため，ある時点を境にデータのいては，共通化は困難であることから，当面，官庁統計方法を統一させる試み- 27 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

表-5.2 コンテナサイズ別 TEU 換算係数
コンテナ USA日本
長さ（ft） (PIERS)
8
0.40
0.40
10
0.50
0.50
12
0.60
0.60
20
1.00
1.00
24
1.20
1.20
35
1.75
1.75
40
2.00
2.00
45
2.25
2.25
48
2.40
53
2.65

韓国
0.50
1.00
2.00
-

中国

1.00

2.00
2.25
-

台湾
0.50
1.00
2.00
2.25
-

の事情等により異なった換算を行っている場合には，少なくともその旨の記載が必要である．

Europeコードについては，比較的共通化がしやすい部分である．世界の国・港コードについては，UNECE（国連欧州0.00

経済委員会）において，UNESCAP のデータを基に，1981

1.00

年より世界中の貿易及び交通拠点を網羅した

1.50

UN/LOCODE が作成され，現時点では，243 ヶ国の 8 万 1千箇所以上が登録されている．コードは，アルファベッ

2.00

トで国 2 文字＋場所 3 文字の構成となっており，国だけを使用したい場合，2 文字のコードを使用できる．複数

2.25の名称がある港湾や，日本や中国など，表記の難しい国の 場 所 を 示 す の に は 有 効 で あ る ． Eurostat は ， こ のの基本原則 3 に則り，定義の内容を詳細に公表すること

UN/LOCODE を用いている．

で，データ利用者のデータに対する正確な解釈及び利用

品種分類コードについては，広く利用されている HSを促すことが重要である．Canada や Europe の公表方法

もしくは SITC のいずれかが共通化の候補となろう．

は，良い参考事例となろう．

WCO（世界税関機構：World Customs Organization）による HS コードは，ほとんどの国において貿易統計の品種(3) 統計の単位・コードの共通化

分類に使用されている．UN による SITC コードは国際レ単位については，統一は困難であるものの，換算係数

ベルでの経済分析に向いているとされており，両者のコード変換表が UNSD（国連統計部）において公表されての作成により，共通化が可能である．
トン単位は，主要国港湾貨物統計 12 ヶ国・地域の中で，いるため，変換が可能である．Brazil，日本，韓国，中国

10 ヶ国・地域が MT であった（表-2.4）ことから，国際のように，両コード以外の独自分類を用いている国では，的な単位を選定するのであれば，MT が妥当であろう．

単位と同様に，ある一時点を境に品種分類を変更するのその際，日本・韓国のように，FT/RT を用いている国は，ではなく，抽出調査等により，自国の独自分類と HS もある一時点を境に MT に変更するのではなく，抽出調査

しくは SITC とのコード変換表を作成し，変換が可能な等により，FT/RT と MT の品種別換算係数を作成し，換ようにすることで，共通化が図れる．

算が可能なようにすれば，精度に多少の問題はあるもの

国際様式として，単位及びコードをとりまとめ，共通の，とりあえずは共通単位での利用が可能となる．

化していくことにより，港湾貨物統計の国境を越えた利TEU についても，Cambodia 国のケーススタディ（4.2）

用が容易になり，その利便性や精度の向上が期待できる．

に見られたように，コンテナサイズからの換算に差があ

なお，貿易手続きに関して，UNECE（国連欧州経済委る場合がある．表-5.2 は，主要国港湾貨物統計において，員会）の下の UN/CEFACT（Center for Trade Facilitation and

情報が収集できた換算係数をまとめたものであるが，例

Electronic Business：貿易簡易化と電子ビジネス国連セン

えば Europe では 20ft 未満の長さのコンテナはコンテナ貨

ター）において，EDI（Electronic Data Interchange）のた物とみなしていないのに対し，日本・韓国・台湾では 10ft

めの国際標準として UN/EDIFACT の開発・普及が進めらコンテナを 0.5TEU と換算している．コンテナのサイズ

れてきている．既に，入出港届け（FAL Form1：General

は，大半が長さ：20ft 及び 40ft で，一部 45ft との状況で

Declaration ） は CUSREP （ Customs Conveyance Report

あり，他の長さのコンテナは世界的には非常に少ない 36)．

Message），積荷目録（FAL Form2：Cargo Declaration）は

しかし，例えば日本では鉄道輸送を中心に 12ft コンテナCUSCAR（Customs Cargo Report Message）として UNSMが使用され，韓国航路等国際海上輸送でも使用されてき（United Nations. Standard Message：国連標準メッセージ）ている．その割合が増加していった将来，同じ 12ft コンが推奨され，使用されてきている 37)．これらのメッセー

テナを，日本：0.6TEU に対し，中国：1.0TEU 換算ではジで使用されるコードについても標準化が図られており，問題がある．本来，TEU は，単位の定義そのものより，

UN/CEFACT 勧告として発表されている．例えば，勧告

コンテナの長さ（ft）を 20 で除した値となるものである

第 16 号は前述の UN/LOCODE である他，勧告第 10 号でが，明確にこの定義を用いていたのは，USA コンテナ統は船舶識別コードとして IMO 番号を用いることされ，勧計の出典である PIERS データのみであった．統計作成上

告第 20 号では単位コードのリストが定められている．そ- 28 -

国総研研究報告No. 50の中では，単位コードは，Level1：規格（SI 単位），Level2：

FT の算定に当たっては，商慣習による例外が認められ 9),

規格同等（ヤード・ポンド等 SI 単位に容易に換算可能），

10)Level3：参考（1 及び 2 以外）に分類されているが，Metric

トル，米穀類：1FT＝1,000kg，原木：1FT＝0.835m3，砂：Ton は Level1，Freight Ton は Level3 となっている．単位

1FT＝0.6m3 といった例が示されており，必ずしも定義ど

及びコードの国際共通化においては，このように先行す

おりではない点に留意が必要である．

ており，例えば文献 39)では，油類：1FT＝1 キロリッ

換算係数の作成は，全般的には，抽出調査等による照る貿易手続きの国際標準に，できる限り合わせることが査が必要ではあるが，貿易統計において貨物量の単位が望ましいと考えられる．

重量である品種については，貿易統計と港湾統計の品種(4) データの集約を合わせることで，簡易的に作成可能である．表-5.3 は，現在の各国の港湾貨物統計は，その多くが Web 上で公例として，主要なバルク貨物の輸入量で試算したもので開されているものの，データへのアクセスは容易ではなあるが，石炭が少し港湾統計の方が大きいものの，いずい．漢字圏やアラビア語圏では，他言語からのアクセス

れの品種も，MT/FT は概ね 1.00 となっていた．なお，港は容易ではなく，英語 Page があっても，現地語 Page に

湾統計の品種分類と貿易統計の HS コードとの変換表がある統計データが掲載されていない場合もある．

存在しないため，後述する，筆者らが作業した変換表を

港湾貨物統計の共通化を目指し，国境を越えた利用を用いた．また，貿易統計と港湾統計では，対象範囲が異容易とするためには，IMF のように，国際機関において，なり，我が国港湾における T/S（外貿）については貿易

まずは各国統計データへの総括的なリンクを確保する必統計では捉えられていないため，コンテナ貨物等では注要がある．さらには，世界共通となる単位やコードの掲意が必要である．

載・更新や，より詳細なデータを，より高い精度を確保

さらに，韓国との二国間貨物量比較において差異を生じするための改善手法（UNESCAP やカンボジア国ケース

させる原因の可能性（3.1）となっていたフェリー貨物やスタディの例）の提供等により，長期的に港湾貨物統計

完成自動車は，FT と MT の差異が非常に大きい．そこで，

データの世界共通化が図られ，精度向上に繋がるものと両者の目安となる数値を試算した．その結果が，表-5.4

なる．

である．車種区分毎の車両重量は，複数社の代表的なブランドから算定した．フェリー貨物については，港湾統

5.3 我が国港湾統計の考察

計より輸送台数の実績が判るため，この比率を用いて算定すると，MT/FT 換算係数は 0.089 となった．一方，完(1) 概要成自動車の車種区分別の輸送台数は不明のため，完成自最後に，世界の港湾貨物統計の共通化による利便性・動車の輸送が新車販売の輸送で近似できると考え，代替

精度向上の観点から，我が国の港湾統計について考察すとして新車販売台数の比率を用いると，換算係数は 0.135

る．国際共通化の項目としては，単位，コードがあり，となった．これらの数値は，実際に輸送された車両の重さらに定義の詳細の公表が挙げられる．これらの考察の量を用いているものではないため，あくまで目安値に過前に，まず，発行言語について確認をすると，主要国港

ぎない．MT と FT の相違についての，参考情報である．

湾貨物統計の中で，英語による発行がなされていないの

実際の使用のためには，統計作成部局において，精緻なは，Brazil，日本及び中国だけであった（表-2.4）．国外か変換係数の作成が必要である．

TEU 単位については，表-5.2 のとおり，各国の中では，らのアクセスを可能とするため，英語による公表が必要である．

最も詳細に設定がなされているが，データコーディングの都合上，長さが 45ft 以上のコンテナは全て長さ 45ft と(2) 単位の共通化

して集計されている．現時点では，48ft や 53ft コンテナ

我が国港湾統計ではトン単位に FT を採用しており，

は北米中心で，我が国での使用はほとんど想定されないMT を採用している大半の国と異なっている．もともと，が，このような点も含めて，データ作成方法の公表が望FT はその名の通り，輸送料金の単位であることから，統まれる．

計でも準用されてきており，現時点でも港湾荷役料金の単位として使用されている 38)．これを，ある時点を境に(3) コードの共通化

MT に変更することは困難であると考えられることから，相手国・港コードについては，UN/LOCODE を利用す

FT と MT の品種別換算係数を作成することが望まれる．

ることにより，漢字圏ではない国からの利用や複数の名- 29 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

表-5.3 港湾統計と貿易統計による MT/FT 換算係数の試算例

品種

年

とうもろこし

2005
2006
2007
2008
2009
平均
2005

港湾統計
貨物量
コード
（'000FT）

022

171,744

2006
2007

石炭

2008

168,567
131

2009

鉄鉱石

平均
2005
2006
2007
2008
2009
平均

16,26816,88517,04016,74416,009177,419
182,828
153,742141

132,977
132,657
136,780
135,162
104,018

貿易統計
貨物量
コード
（'000MT）
16,656
16,883
16,62816,460
16,294
180,976

1.024
1.000
0.976
0.983
1.018
1.000
1.054

177,370

1.052

186,668

1.052

191,841

1.049

100510100590270111270112270119270120270210270220270300250200260111260112260120MT/FT
換算係数

161,958

1.053

132,319
134,335
138,912140,367
105,477

1.052
0.995
1.013
1.016
1.039
1.014
1.015

表-5.4 フェリー貨物及び完成自動車の MT/FT 換算係数の試算

車種区分

車両長

特 大
大 型
バス
普 通
小 型
特 大
大 型
トラック
普 通
小 型
普通・小型
乗用車
軽四輪
軽トラック
その他
トラック・トレーラー

9m～
7m～
5m～
～4.9m
9m～
7m～
5m～
～4.9m
4m～
～3.9m
～3.9m
12m～

換算率
（FT/台）
75
50
30
20
70
50
30
10
10
5
5
110

車両重量
（MT/台）
12.9
8.0
3.7
1.9
9.8
3.7
3.2
2.1
1.3
0.8
0.8
7.6

MT/FT
0.17
0.16
0.12
0.09
0.14
0.07
0.11
0.21
0.13
0.17
0.15
0.07

フェリー輸送 新車販売台数（H21） 台数（H22）
0.4%
0.1%
0.2%
0.2%
0.2%
0.1%
11.3%
1.0%
5.4%
5.4%
1.0%
6.5%
3.8%
41.1%
59.0%
18.5%
25.9%
3.2%
8.9%
7.6%
0.1%

MT/FT換算

0.089

0.135

*車両重量は，複数社の代表的な車種の平均値．フェリー輸送台数は，港湾統計実績．新車販売台数は，日本自動車販売協会・
日本自動車工業会・全国軽自動車協会連合会・日本自動車車体工業会の統計データより．

称がある地域の港湾の判別（例えば，福岡市と博多港等）

作業を行った 40)．その結果を，参考までに，付録表-A.1

における利便性が向上する（英語での公開がなされるとに示すが，港湾統計のそれぞれの品種に対し，多くの HSの前提で）．

コードの品種が対応することとなる．ただし，この対応

また，品種分類コードについては，Australia のように，表も，筆者らが作業の必要に応じて作成したものであり，

HS もしくは SITC とのコード変換表の作成が望まれる．

既に HS コードの 2012Edition が使用開始されていること

筆者らは，外貿貨物の予測モデル作成において，港湾統から，実際の使用のためには，統計作成部局での確認・計品種分類と GTAP 品種分類のコード変換が必要となっ修正が必要である．

たため，両者を HS コード（2002Edition）と結びつける- 30 -

国総研研究報告No. 50

6. 結論(4) 定義の公表
定義については，年報や流動表において，統計表利用上の留意点として示されている．しかし，例えば，T/S

本研究は，データ取得方法が比較的明らかな国公式の貨物の定義が見当たらない．品種分類も，公表されてい港湾貨物統計を対象とし，主要国統計の相違点を確認しるのは大まかな内容例示までであり，より詳細な分類がて利用にあたっての留意点をまとめ，二国間データの比必要である．集計方法になるが，調査票は Web にて掲載

較等によるデータ精度を検証，ケーススタディによる分されているが，集計表は見当たらない．このような点に析を踏まえ，世界の港湾貨物統計の在り方について考察

ついては，官庁統計の基本原則 3 に則り，より詳細な集したものである．本研究で得られた結論は，以下のとお計方法や定義についての公表が望まれる．

り．

(1)

以上，我が国港湾貨物統計を，世界共通化を目指し，

主要国港湾貨物統計においては，トン単位，品種分

より国際的な利用や比較を容易にしていくために，改善類，相手国の定義，統計の対象範囲等に相違が存在し，が望まれる点をまとめると以下の通り．

相互比較に困難さがあり，効率よく利用できる状況にはない．

①英語での公表(2)②FT と MT の換算係数作成・公表

各国公式港湾貨物統計の利用にあたっては，特に留③国・港湾について，UN/LOCODE の併記

意すべき点として，①対象期間，②単位，③対象範囲，④独自の 81 品種分類と HS もしくは SITC とのコード変④相手国の定義が挙げられる．

換表作成・公表(3)⑤統計作成手法や定義，品種分類等の詳細の公表

主要国港湾貨物統計において，相手国別貨物量及びコンテナ量は，概ね±3 割以内の精度が確保されてい我が国の港湾統計は，内容については，全貨物及びコ

た．

ンテナ貨物について，全取扱量・港湾別・品種別・相手(4)

国別が整理されており，世界各国の中でも最も詳細な方

EU 内のように，一部精度の劣る国がある場合におに入る．しかし，国土形成計画（全国計画：平成 20 年 7

いて，相手国別データを用いた船積・船卸信頼指数に月）に掲げられたシームレスアジアの実現のためには，

よる貨物量・コンテナ量の調整により，精度向上が望

その政策・プロジェクトの企画・立案・評価の基盤としめる．

て，統計データの相互利用が可能なよう，我が国におけ(5)る対応が必要な状況である．

T/S（トランシップ：積み換え）貨物の定義について，主要国港湾貨物統計間で相違がある．

(6)

ケーススタディとして，ミャンマー国・カンボジア

国及びパナマ運河の港湾貨物統計を採り上げ，出典の相違によるデータの差，統計制度導入のためのプロジ
ェクト例，運河通航統計による分析例を整理した．

(7)

世界の港湾貨物統計を，国際的な利用や比較を容易にし，精度向上を図るため，単位やコードについて共通化を進めるべきであると共に，データの定義について詳細を公表する必要がある．

(8)

我が国港湾貨物統計について，国際的な利用を容易にするため，英語による公表や，変換係数の作成や定義の詳細の公表が必要である．

- 31 -

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

5)

港湾貨物統計データは，海上輸送に関わる政策・プロ

Department of Transportation ， Maritime Administra-tion ： Maritime

ジェクトの企画・立案・評価等の基礎となるものである

Statistics-TradeStatistics ，

http://www.marad.dot.gov/，2011．

にもかかわらず，データ自体に焦点を当てた研究は非常6)に限られている．これは，データを継続的に揃えること

American Association of Port Authorities：Port Industry
Statistics，http://www.aapa-ports.org，2011．

の煩雑さや，研究成果の新奇性に乏しい分野と見られる

7)

ことが原因と思われる．しかし，統計データへのアクセ

Statistics Canada ： Shipping in Canada 2009 ，
http://www.statcan.gc.ca，2011．

スやデータ精度の向上は，政策やプロジェクトの将来見

8)

通しの精度を向上させることとなる．今後，シームレスAgência Nacional de Transportes Aquaviários：Anuário
Estatístico Potuário-2009，http://www.antaq.gov.br，2011．

アジア実現に向けて，国境を越えた政策やプロジェクト

国土交通省：港湾統計（年報）平成21年，2011．

が増加してくる．そのためにも，各国の港湾貨物統計が，9)

全体として利用しやすく，高い精度が確保される必要が

10) 国土交通省：港湾統計（流動表）平成21年，2011．

ある．

11) 赤倉康寛・渡部富博：国際海上コンテナ貨物の輸送(2012 年 2 月 14 日受付)

経路分析による港湾統計データの考察，国土技術政策
総合研究所資料，No.408，2007．

12) Ministry of Land, Transport & Maritime Affairs：2010
Statistical Yearbook of MLTM，http://mltm.go.kr，2011．

謝辞13) 交通部主管／中国港口年鑑編集部編纂：中国港口年

本稿の作成にあたっては，国土交通省港湾局計画課よ鑑2011版，2011．

り資料を提供いただくと共に，鈴木武港湾研究部長を始

14) 統計處船隻及貨運統計組：香港船務統計， Second

めとし，関係の方々から様々なご助言をいただきました．

Quarter 2011，http://www.censtatd.gov.hk/，2011．

（社）土木学会土木計画学委員会の国際交通ネットワー

15) 交 通 部 統 計 處 ： 交 通 統 計 2010: 港 埠 ，ク戦略研究小委員会 WG4 の活動においては，WG 主査のhttp://www.motc.gov.tw，2011．

金子彰東洋大学教授にご助言をいただきました．主要国の港湾貨物統計の分析では，元在ブラジル大使館の山本

16) Department of Infrastructure and Transport：Australian

貴弘書記官及び元在エジプト大使館の石原洋書記官に情

Sea Freight 2009-10 ， http://www.infrastructure.gov.au ，

報をいただきました．また，ミャンマー国のケーススタ

2011．
17) Department of Infrastructure and Transport：Waterline 50，

ディでは，同国日本大使館の吉村藤謙前書記官及び現地

http://www.infrastructure.gov.au，2011．

関係機関の方々に，カンボジア国のケーススタディでは，

18) Eurostat，Unit E6 Transport：Eurostat Maritime Transport

同国日本大使館の大總学書記官，（財）国際臨海開発セン- Goods，http://epp.eurostat.ec.europa.eu，2011．

ター宍戸達行調査役，小山彰調査役，株式会社 Ides の鈴
木純夫常務取締役，同国 JICA 専門家の上西隆広専門家，

19) Maritime Transport Sector ， Ministry of Transport ：藤井敦専門家及び現地関係機関の方々に，パナマ運河の

Statistics -Port Traffic -2010，http://www.mts.gov.eg，2011．

ケーススタディでは，同国日本大使館の尾崎精一書記官

20) Transet National Port Authority ： Port Statistics ，及び現地関係機関の方々にご協力をいただきました．ま

http://www.transnetnationalportsauthority.net，2011．

た，本研究は，科研費（21760410）の助成を受けたもの

21) 坂本栄陽：二国間貿易における不一致データの調整－Gehlhar調整法にもとづいて－，日本貿易振興会アジです．ここに記し，感謝の意を表します．

ア経済研究所調査研究報告書，開発研究部2001－Ⅲ－

12，pp.27-51，2002．

参考文献

1)

UNCTAD：Review of Maritime Transport 2011，2011．

22) Mark Gehlhar：Reconciling Bilateral Trade Data for Use

2)

小坂浩之・谷下雅義・鹿島茂：国際海上貨物流動統

in GTAP，GTAP Technical Paper，No.10，Center for Global

計とその精度の検討，運輸政策研究，Vol.4，No.1，2001．

3)

4)

Trade Analysis，Purdue University，1996．

西島浩之：東アジア地域の物流基盤整備政策と港湾

23) 瀬間基広・赤倉康寛：世界のコンテナ船動静及びコ

統計情報の現状と課題に関する研究－一考察－，土木

ンテナ貨物流動分析(2011)，国土技術政策総合研究所

計画学研究・講演集，Vol.43，2011．

資料No.642，2011．

Informa Communications：Containerisation International24) Central Statistical Organization， Ministry of National

Yearbook 2011，2011．

Planning and Economic Development：Statistical Yearbook- 32 -

国総研研究報告2007，2008．
25) BP：Statistical Review of World Energy June 2009，2009．
26) 大友篤・本多秀司・伊藤彰彦・三浦由己・西村邦雄・
栗田貴之：特集ミャンマーと統計，統計，2009 年 11月号，pp.2-38，2009．

27) Myanmar Inter Safe Co., Ltd：Unit of Measurement，How to understand Hoppus Ton (HT) in referring logs in
Myanmar，http://www.myanmarwood.com.，2010．
28) National Institute of Statistics，Ministry of Planning：
Statistical Yearbook of Cambodia 2008，2008．
29) （独）国際協力機構：カンボジア国港湾政策・行政システム構築プロジェクト，プロジェクト概要，

30) Panama Canal Authority：Transit Statistics Fiscal Year2011，http://www.pancanal.com，2011．
31) 茅野信行：アメリカの穀物輸出と穀物メジャーの発展（改訂版），2006.

32) トム・シーウェル著樋口健夫訳：穀物 世界貿易・海上輸送，日本麦類研究会，2002.

33) 薄井寛：農産物輸出「米国vs南米」，週刊エコノミス
ト2009年2月24日号，pp.88-91，2009.

34) 赤倉康寛：パナマ運河拡張後の米国－東アジア貨物流動に関する考察，土木学会論文集B3（海洋開発），

Vol.67，No.2，Ⅰ826-831，2011．
35) United Nations Statistics Division ： Fundamental
Principles of Official Statistics，http://unstats.un.org/，2012．
36) 渡部富博・二田義規・柴崎隆一・赤倉康寛：コンテ
ナサイズに視点をおいた国際海上コンテナ輸送に関する基礎的分析，国土技術政策総合研究所資料No.478，

2008．
37) 国土交通省港湾局港湾経済課：港湾物流プラット・フォーム実現に向けた共通ルール策定・標準化検討調
査報告書，平成19年3月，2007．

38) 交通日本社：貨物運賃と各種料金表’08，2008．
39) 新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所：平成21年新
潟港統計年報，2011．

40) 渡部富博・井山繁・佐々木友子・赤倉康寛・後藤修
一：国際間の貿易・産業構造を考慮した輸出入港湾貨
物量推計モデル構築，国土技術政策総合研究所研究報
告No.49，2011．

- 33 -

No. 50世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

付録
表-A.1 港湾統計と HS コード（2002 Edition）の品種分類の対応表
港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
100110100190011 100200
麦100300100400100610100620021
米100630100640100510
とうもろこし 022
100590070810070820070890071310071320071331071332023 071333
豆類
071339071340071350071390120100120210120220100700100810その他雑024 100820
穀100830農水100890産品
070110070190070200070310070320070390070410070420070490070511070519070521070529070610070690
野菜・果物 031
070700070910070920070930070940070951070952070959070960070970070990071220071231071220071233
分類（大／中）

港湾統計

港湾統計

分類（大／中）分類（大／中）HS CodeCode 2002 Edn
071239071290071410071420071490080111080119080121080122080131080132080211080212080221080222080231080232080240080250080290080300080410080420080430080440080450080510080520080540080550農水 野菜・果物 031
080590産品
080610080620080711080719080720080810080820080910080920080930080940081010081020081030081040081050081060081090081110081120081190081210081290081310081320081330081340081350081400041 520100
綿花

農水 その他農産品 産品- 34 -HS CodeCode 2002 Edn
060110060120060210060220060230060240060290060310060390060410060491060499090111090112090121090122090190090411090412090420090500090610090620090700090810090820090830090910090920090930051 090940
090950091010091020091030091040091050091091091099120300120400120510120590120600120710120720120730120740120750120760120791120799120810120890120910120921120922120923120924120925120926

港湾統計
分類（大／中）

その他農
産品

農水
産品

羊毛

その他畜
産品

HS CodeCode 2002 Edn
120929120930120991120999121010121020121110121120121130121140121190121210121230121291121299121300130211130212130213130214130219130220130231130232051
130239140110140120140190140200140300140410140420140490180100180200240110240120240130530110530121530129530130530210530290530310530390530410530490510111510119061 510121
510129510130010110010190010210010290071
010310010391010392010410国総研研究報告

港湾統計
分類（大／中）農水 その他畜産品 産品

HS CodeCode 2002 Edn
010420010511010512010519010592010593010599010611010612010619010620010631010632010639010690020110020120020130020210020220020230020311020312020319020321020322020329020410020421020422020423020430071
020441020442020443020450020500020610020621020622020629020630020641020649020680020690020711020712020713020714020724020725020726020727020732020733020734020735020736020810020820020830020840020850

港湾統計
分類（大／中）農水 その他畜産品 産品

HS CodeCode 2002 Edn
020890040110040120040130040700040900050100050210050290050300050400050510050590050610050690050710050790050900051000051110051191051199410120410150410190410210410221410229410310410320410330410390071
410411410419410441410449410510410530410621410622410631410632410640410691410692410711410712410719410791410792410799430110430130430160430170430180430190430211430213430219430220430230500100510211

No. 50

港湾統計
分類（大／中）

その他畜
産品

農水
産品

- 35 -

水産品

HS CodeCode 2002 Edn
510219510220510310071 510320
510330670100670300030110030191030192030193030199030211030212030219030221030222030223030229030231030232030233030234030235030236030239030240030250030261030262030263030264030265030266030269081 030270
030311030319030321030322030329030331030332030333030339030341030342030343030344030345030346030349030350030360030371030372030373030374030375030376030377030378030379030380

港湾統計
分類（大／中）

農水
水産品
産品

原木
林産
品

製材

HS CodeCode 2002 Edn
030410030420030490030510030520030530030541030542030549030551030559030561030562030563030569030611030612030613030614030619030621030622030623030624030629030710081
030721030729030731030739030741030749030751030759030760030791030799050800121220160300160411160412160413160414160415160416160419160420160430710110710121710122440320440341440349091 440391
440392440399440310440410440420092 440610
440690440710世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計分類（大／中）

製材

林産
品

樹脂類

木材チッ
プ

その他林
産品
薪炭

石炭

鉄鉱石

鉱産
品
金属鉱

砂利・砂

石材

HS CodeCode 2002 Edn
440724440725440726092 440729
440791440792440799130110130120130190400110101400121400122400129400130440110440121
111 440122
440130440500450110112 450190
450200121 440200
270111270112270119131 270120
270210270220270300250200260111141260112260120260200260300260400260500260600260700260800260900261000261100151 261210
261220261310261390261400261510261590261610261690261710261790250510250590251710161 251720
251730251741251749162 251400

港湾統計
分類（大／中）

石材

原油
りん鉱石
石灰石
原塩

鉱産
品

非金属鉱
物

HS CodeCode 2002 Edn
251511251512251520251611251612251621251622251690680100680210680221
162
680222680223680229680291
680292680293680299681510681520681591681599171 270900
251010181251020191 252100
201 250100
250300250610250621250629250700250810250820250830250840250850250860250870250900251110251120251200251311251319211 251320
251810251820251830251910251990252010252020252400252510252520252530252610252620252810252890252910252921252922

港湾統計
分類（大／中）鉱産 非金属鉱
品 物

鉄鋼

金属
機械
工業
品

- 36 -

鋼材

HS CodeCode 2002 Edn
252930253010253020253090710210710221710229710231211 710239
710310710391
710399710410710420710490710510710590720110720120720150720211720219720221720229720230720241720249720250720260720270720280221 720291
720292720293720299720310720390720510720521720529720610720690720711720712720719720720720810720825720826720827720836720837720838720839720840222
720851720852720853720854720890720915720916720917720918

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
鋼材
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
720925720926720927720928720990721011721012721020721030721041721049721050721061721069721070721090721113721114721119721123721129721190721210721220721230721240721250721260721310721320721391721399222
721410721420721430721491721499721510721550721590721610721621721622721631721632721633721640721650721661
721669721691721699721710721720721730721790721810721891721899721911721912721913721914721921

国総研研究報告

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
鋼材
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
721922721923721924721931721932721933721934721935721990722011722012722020722090722100722211722219722220722230722240722300722410722490722511722519722520722530722540722550722591722592722599722611
222
722619722620722691722692722693722694722699722710722720722790722810722820722830722840722850722860722870722880722910722920722990730110730120730210730230730240730290730300730410730421730429730431

港湾統計
分類（大／中）

鋼材

金属
機械
工業
品

非鉄金属

HS CodeCode 2002 Edn
730439730441730449730451730459730490730511730512730519730520222
730531730539730590730610730620730630730640730650730660730690284410284420284430284440284450710610710691
710692710700710811
710812710813710820710900711011711019711021711029711031711039711041711049231
711100740110740120740200740311740312740313740319740321740322740323740329740500740610740620740710740721740722740729740811740819740821

No. 50

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
非鉄金属
工業
品

- 37 -HS CodeCode 2002 Edn
740822740829740911740919740921
740929740931
740939740940740990741011741012741021741022741110741121741122741129741210741220741300741420741490750110750120750210750220750400750511750512750521750522231
750610750620750711750712750720750810750890760110760120760310760320760410760421760429760511760519760521760529760611760612760691760692760711760719760720760810760820761410761490780110780191780199

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
非鉄金属
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
780300780411780419780420790111790112790120790310790390790400790500800110800120800300800400800500810110810194810195810196810197810199810210810294810295810296810297810299810320810330810390810411
231
810419810420810430810490810520810530810590810600810720810730810790810820810830810890810920810930810990811010811020811090811100811212811213811219811221811222811229811230811240811251811252811259世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計分類（大／中）

非鉄金属

金属
機械
工業
品

金属製品

HS CodeCode 2002 Edn
811292811299811300854411854419854420231 854430
854441854449854451854459854460854470730711730719730721730722730723730729730791730792730793730799730810730820730830730840730890730900731210731290731300731412731413731414731419731420731431
241 731439
731441731442731449731450731511731512731519731520731581731582731589731590731600731700731811731812731813731814731815731816731819731821731822731823731824

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
金属製品
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
731829732010732020732090732510732591732599732611732619732620732690741510741521741529741533741539741600741910741991
741999760900761010761090761100761610761691761699780500780600790600790700800600241
800700820110820120820130820140820150820160820190820210820220820231820239820240820291820299820310820320820330820340820411820412820420820510820520820530820540820551820559820560820570820580820590

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
金属製品
工業
品

- 38 -HS CodeCode 2002 Edn
820600820713820719820720820730820740820750820760820770820780820790820810820820820830820840820890820900821000821110821191821192821193821194821195821210821220821290821300821410821420821490830110241
830120830130830140830150830160830170830210830220830230830241830242830249830250830260830300830710830790830810830820830890830910830990831110831120831130831190846711846719846721846722846729846781

港湾統計
分類（大／中）

金属製品

鉄道車両

金属
機械
工業
品

完成自動
車

HS CodeCode 2002 Edn
846789846791846792846799848010848020241 848030
848041848049848050848060848071848079860110860120860210860290860310860390860400860500860610860620860630251860691860692860699860711860712860719860721860729860730860791860799870210870290870310870321870322870323870324870331870332870333870390870421870422870423252 870431
870432870490870510870520870530870540870590871610871631871639871640871690871680870410国総研研究報告

港湾統計
分類（大／中）
完成自動

その他輸
送用車両

二輪自動
車

自動車部
品
金属
機械
工業
品

その他輸
送機械

HS CodeCode 2002 Edn
252 871620
842710842720842790253 870911
870919870990871000871110871120871130254
871140871150871190851110851120851130851140851150851180851190851210851220851230851240851290870600870710870790255
870810870821870829870831870839870840870850870860870870870880870891870892870893870894870899871200871310871390871411871419871420871491871492871493871494256871495871496871499871500880110880190880211880212880220880230

港湾統計
分類（大／中）

その他輸
送機械

金属
機械
工業
品

産業機械

HS CodeCode 2002 Edn
880240880260880310880320880330880390880400880510880521880529890110890120890130890190256890200890310890391890392890399890400890510890520890590890610890690890710890790890800732211732219732290840110840120840130840140840211840212840219840220840290840310840390840410840420840490840510261
840590840610840681
840682840690840710840721840729840731840732840733840734840790840810840820840890840910840991

No. 50

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
産業機械
工業
品

- 39 -HS CodeCode 2002 Edn
840999841011841012841013841090841111
841112841121841122841181
841182841191
841199841210841221841229841231841239841280841290841311841319841320841330841340841350841360841370841381841382841391841392261
841410841420841430841440841451841459841460841480841490841610841620841630841690841710841720841780841790841911841919841920841931
841932841939841940841950841960841981
841989841990842010842091842099

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
産業機械
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
842111842112842119842121842122842123842129842131842139842191842199842219842220842230842240842290842410842420842430842481842489842490842511842519842520842531842539842541842542842549842611842612261
842619842620842630842641842649842691842699842810842820842831842832842833842839842840842850842860842890842911842919842920842930842940842951842952842959843010843020843031
843039843041843049843050世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計分類（大／中）

金属
機械
産業機械
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
843061843069843110843120843131843139843141843142843143843149843210843221843229843230843240843280843290843311
843319843320843330843340843351843352843353843359843360843390843410843420843490843510261
843590843610843621843629843680843691
843699843710843780843790843810843820843830843840843850843860843880843890843910843920843930843991
843999844010844090844110844120844130844140844180844190844210

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
産業機械
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
844220844230844240844250844311844312844319844321844329844330844340844351844359844360844390844400844511844512844513844519844520844530844540844590844610844621844629844630844711844712844720844790261
844811844819844820844831844832844833844839844841844842844849844851844859844900845110845121845129845130845140845150845180845190845210845221845229845230845240845290845310845320845380845390845410

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
産業機械
工業
品

- 40 -HS CodeCode 2002 Edn
845420845430845490845510845521845522845530845590845610845620845630845691845699845710845720845730845811845819845891
845899845910845921845929845931845939845940845951845959845961845969845970846011261
846019846021846029846031846039846040846090846120846130846140846150846190846210846221846229846231846239846241846249846291846299846310846320846330846390846410846420846490846510846591846592846593

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
産業機械
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
846594846595846596846599846610846620846630846691
846692
846693846694846810846820846880846890847410847420847431847432847439847480847490847510847521847529847590847710847720847730847740847751847759261
847780847790847810847890847910847920847930847940847950847960847981
847982847989847990848110848120848130848140848180848190848210848220848230848240848250848280848291
848299848310848320848330848340国総研研究報告

港湾統計
分類（大／中）

産業機械

金属
機械
工業
品

電気機械

HS CodeCode 2002 Edn
848350848360848390848410848420848490848510848590851410851420851430851440261 851490
851511851519851521851529851531851539851580851590870110870120870130870190841510841520841581841582841583841590841810841821841822841829841830841840841850841861
841869841891
841899845011845012262 845019
845020845090847110847130847141847149847150847160847170847180847190847330847340850110850120850131850132850133850134

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
電気機械
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
850140850151850152850153850161850162850163850164850211
850212850213850220850231
850239850240850300850410850421
850422850423850431850432850433850434850440850450850490850511850519850520850530850590262
850610850630850640850650850660850680850690850710850720850730850740850780850790850910850920850930850940850980850990851010851020851030851090851310851390851610851621851629851631851632851633851640No. 50

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
電気機械
工業
品

- 41 -HS CodeCode 2002 Edn
851650851660851671851672851679851680851690851711851719851721851722851730851750851780851790851810851821851822851829851830851840851850851890851910851921
851929851931851939851940851992851993851999262
852010852020852032852033852039852090852110852190852210852290852510852520852530852540852610852691852692852712852713852719852721852729852731852732852739852790852812852813852821852822852830852910

港湾統計
分類（大／中）

金属
機械
電気機械
工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
852990853210853221853222853223853224853225853229853230853290853310853321853329853331853339853340853390853400853510853521853529853530853540853590853610853620853630853641853649853650853661
853669262
853690853710853720853810853890853910853921
853922853929853931
853932853939853941
853949853990854011
854012854020854040854050854060854071854072854079854081
854089854091854099854110854121854129854130世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
854140854150854160854190854210854221854229854260854270854290854311854319854320854330854340854381854389854390854710854720電気機械 262
854790854810854890902212902213902214902219902221902229902230902290金属
940510
機械
工業
940520品
940530940540940550940560940591940592940599842310842320842330842381
842382842389842390900510900580900590900610測量・光900620
学・医療用 263
900630
器械
900640900651900652900653900659900661
900662
900669900691900699900711
分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
900719900720900791900792900810900820900830900840900890901010901041901042901049901050901060901090901110901120901180901190901210901290901310901320901380901390901410901420901480901490901510金属
測量・光901520機械
学・医療用 263
工業
901530
器械品
901540901580901590901600901710901720901730901780901790901811901812901813901814901819901820901831901832901839901841901849901850901890901910901920902000902410902480902490902511902519902580
分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
902590902610902620902680902690902710902720902730902740902750902780902790902810902820902830902890902910902920902990903010903020903031
903039903040903082903083903089903090903110903120903130金属
測量・光903141
機械
学・医療用 263
工業
903149
器械品
903180903190903210903220903281
903289903290903300910111910112910119910121910129910191910199910211910212910219910221910229910291
910299910310910390910400910511910519910521910529910591910599- 42 -

分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
910610910620910690910700910811910812910819910820910890910911
測量・光学・医療用 263 910919
器械
910990911011911012911019911090911410911420911430911440911490846911846912846920846930847010847021
847029847030847040847050金属
847090機械
工業
847210品
847220847230
事務用機
264
器
847290847310847321847329847350900911900912900921900922900930900991900992900993900999847621847629847681847689847690853010853080その他の
265 853090
機械
853110853120853180853190860800930111930119分類（大／中）国総研研究報告

港湾統計
分類（大／中）金属
機械 その他の
工業 機械
品

陶磁器

セメント
化学
工業
品

ガラス類

HS CodeCode 2002 Edn
930120930190930200930310930320930330930390930400930510265 930521
930529930591930599930610930621930629930630930690930700690710690790690810690890690911690912690919690990691010271
691090691110691190691200691410691490854610854620854690252310252321
281 252329
252330252390700210700220700231700232700239700312700319700320700330700420700490291
700510700521700529700530700600700711700719700721700729700800700910

港湾統計
分類（大／中）

ガラス類

化学
工業
品

窯業品

HS CodeCode 2002 Edn
700991
700992701010701020701090701110701120701190701200701400701510701590701610701690701710701720701790701810701820701890701911291
701912701919701931701932701939701940701951701952701959701990702000900110900120900130900140900150900190900211900219900220900290250410250490380210380290252210252220252230380110380120380130380190301
381600680300680410680421680422680423680430680510680520680530680610No. 50

港湾統計
分類（大／中）

窯業品

化学
工業
品

- 43 -

重油
石油製品

LNG(液化天然ガス)
LPG(液化
石油ガス)

その他石
油製品

コークス
石炭製品

HS CodeCode 2002 Edn
680620680690680710680790680800680911680919680990681011681019681091681099681110681120681130681190681250681260681270301
681290681310681390690100690210690220690290690310690320690390690410690490690510690590690600854511854519854520854590311 270900
271011321
271019271111271121
322 271114
271119271129271112323
271113271210271220271290271311271312324 271320
271390271091271099271500270500331 270400
270600270710341
270720270730

港湾統計
分類（大／中）

石炭製品

化学
工業
品
化学薬品

HS CodeCode 2002 Edn
270740270750270760341 270791
270799270810270820220710220720280110280120280130280200280300280410280421280429280430280440280450280461280469280470280480280490280511280512280519280530280540280610280620280700280800280910351 280920
281000281111281119281121281122281123281129281210281290281310281390281410281420281511281512281520281530281610281640281700281810281820281830281910281990282010282090282110世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計分類（大／中）化学
工業 化学薬品品

HS CodeCode 2002 Edn
282120282200282300282410282420282490282510282520282530282540282550282560282570282580282590282611282612282619282620282630282690282710282720282731282732282733282734282735282736282739282741282749351
282751282759282760282810282890282911282919282990283010283020283030283090283110283190283210283220283230283311283319283321283322283323283324283325283326283327283329283330283340283410283421283429

港湾統計
分類（大／中）化学
工業 化学薬品品

HS CodeCode 2002 Edn
283510283522283523283524283525283526283529283531283539283610283620283630283640283650283660283670283691283692283699283711283719283720283800283911283919283920283990284011284019284020284030284110351
284120284130284150284161284169284170284180284190284210284290284310284321284329284330284390284510284590284610284690284700284800284910284920284990285000285100290110290121290122290123290124290129

港湾統計
分類（大／中）化学
工業 化学薬品品- 44 -HS CodeCode 2002 Edn
290211290219290220290230290241290242290243290244290250290260290270290290290311290312290313290314290315290319290321290322290323290329290330290341290342290343290344290345290346290347290349290351351
290359290361290362290369290410290420290490290511290512290513290514290515290516290517290519290522290529290531290532290539290541290542290543290544290545290549290551290559290611290612290613290614

港湾統計
分類（大／中）化学
工業 化学薬品品

HS CodeCode 2002 Edn
290619290621290629290711290712290713290714290715290719290721290722290723290729290810290820290890290911290919290920290930290941290942290943290944290949290950290960291010291020291030291090291100351
291211291212291213291219291221291229291230291241291242291249291250291260291300291411291412291413291419291421291422291423291429291431291439291440291450291461291469291470291511291512291513291521

国総研研究報告

港湾統計
分類（大／中）化学
工業 化学薬品品

HS CodeCode 2002 Edn
291522291523291524291529291531291532291533291534291535291539291540291550291560291570291590291611291612291613291614291615291619291620291631291632291634291635291639291711291712291713291714291719351
291720291731291732291733291734291735291736291737291739291811291812291813291814291815291816291819291821291822291823291829291830291890291900292010292090292111292112292119292121292122292129292130

港湾統計
分類（大／中）化学
工業 化学薬品品

HS CodeCode 2002 Edn
292141292142292143292144292145292146292149292151292159292211292212292213292214292219292221292222292229292231292239292241292242292243292244292249292250292310292320292390292411292419292421292423351
292424292429292511292512292519292520292610292620292630292690292700292800292910292990293010293020293030293040293090293100293211293212293213293219293221293229293291293292293293293294293295293299No. 50

港湾統計
分類（大／中）化学
工業 化学薬品品- 45 -HS CodeCode 2002 Edn
293311293319293321293329293331293332293333293339293341293349293352293353293354293355293359293361293369293371293372293379293391293399293410293420293430293491293499293500320110320120320190320210351
320290380300380510380520380590380610380620380630380690380700381700381900382000390110390120390130390190390210390220390230390290390311
390319390320390330390390390410390421390422390430390440390450

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
390461390469390490390512390519390521390529390530390591390599390610390690390710390720351
化学薬品390730390740390750390760390791390799390810390890390910390920390930390940390950391000310410310210310221
化学
310229工業
310230品
310240310250310260310270310280310290310310361 310320
化学肥料
310390310420310430310490310510310520310530310540310551310559310560310590150100150200150300150410
染料・顔150420料・塗料・
合成樹脂・ 371 150430
その他化
150500学工業品
150600150710150790150810
分類（大／中）世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
150890150910150990151000151110151190151211151219151221151229151311151319151321151329151411151419151491
151499151511151519151521151529151530151540151550151590151610151620151710151790
染料・顔151800化学 料・塗料・
152000工業 合成樹脂・ 371
152110品 その他化152190学工業品
152200293610293621293622293623293624293625293626293627293628293629293690293711293712293719293721293722293723293729293731293739293740293750293790293810293890293911293919293921293929分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
293930293941293942293943293949293951293959293961293962293963293969293991293999294000294110294120294130294140294150294190294200300110300120300190300210300220300230300290300310300320
染料・顔300331
化学 料・塗料・
300339工業 合成樹脂・ 371
300340品 その他化300390
学工業品
300410300420300431300432300439300440300450300490320300320411320412320413320414320415320416320417320419320420320490320500320611320619320620320630320641320642320643320649320650320710
分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
320720320730320740320810320820320890320910320990321000321100321210321290321410321490321511321519321590330111330112330113330114330119330121330122330123330124330125330126330129330130
染料・顔330190化学 料・塗料・
330210工業 合成樹脂・ 371
330290品 その他化
330300
学工業品
330410330420330430330491330499330510330520330530330590330610330620330690330710330720330730330741330749330790340111340119340120340130340211340212340213340219340220340290340311
340319- 46 -

分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
340391340399340410340420340490340510340520340530340540340590350110350190350211350219350220350290350300350400350510350520350610350691350699350710350790360100360200360300360410360490
染料・顔360610化学 料・塗料・360690工業 合成樹脂・ 371
370110品 その他化
370120
学工業品
370130370191370199370210370220370231370232370239370241370242370243370244370251370252370253370254370255370256370291370293370294370295370310370320370390370710370790380810380820380830
分類（大／中）国総研研究報告

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
380840380890380910380991380992380993381010381090381111
381119381121
381129381190381210381220381230381300381400381511381512381519381590381800382100382200382311382312382313382319382370
染料・顔382410化学 料・塗料・382420工業 合成樹脂・ 371
382430品 その他化382440
学工業品
382450382460382471382479382490391110391190391211391212391220391231391239391290391310391390391400391610391620391690391910391990392010392020392030392043392049392051392059392061392062
分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
392063392069392071392072392073392079392091392092392093392094392099392111392112392113392114
染料・顔392119
化学 料・塗料・工業 合成樹脂・ 371 392190
品 その他化
400211
学工業品
400219400220400231400239400241400249400251400259400260400270400280400291400299681410681490470100470200470311470319470321470329470411470419470421470429470500470610470620470691470692軽工
紙・パルプ 381 470693
業品
480100480210480220480230480240480254480255480256480257480258480261480262480269480411480419分類（大／中）No. 50

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
480421480429480431480439480441480442480449480451480452480459480511480512480519480524480525480530480540480550480591480592480593480610480620480630480640480700480810480820480830480890481013481014軽工
紙・パルプ 381
業品
481019481022481029481031481032481039481092481099481110481141481149481151481159481160481190481200481310481320481390481410481420481430481490481610481620481630481690482312482319482320482340482360- 47 -

分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
482370
紙・パルプ 381
482390500200500400500500500600510400510510510521510529510531510539510540510610510620510710510720510810510820510910510990511000520300520411520419520420520511520512520513520514520515520521
軽工
業品 糸及び紡520522391
績半製品520523520524520526520527520528520531520532520533520534520535520541520542520543520544520546520547520548520611520612520613520614520615520621520622520623520624520625520631520632520633520634
分類（大／中）世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計分類（大／中）軽工 糸及び紡業品 績半製品

HS CodeCode 2002 Edn
520635520641520642520643520644520645520710520790530511530519530521530529530590530610530620530710530720530810530820530890540110540120540210540220540231540232540233540239540241540242540243540249391
540251540252540259540261540262540269540310540320540331540332540333540339540341540342540349540410540490540500540610540620550110550120550130550190550200550310550320550330550340550390550410550490

港湾統計
分類（大／中）

糸及び紡
績半製品

軽工
業品

その他の
繊維工業
品

HS CodeCode 2002 Edn
550610550620550630550690550700550810550820550911550912550921550922550931550932550941550942550951550952550953550959391
550961550962550969550991550992550999551011551012551020551030551090551110551120551130560420560490560500560600560900500710500720500790511111511119511120511130511190511211511219511220511230511290401
511300520811520812520813520819520821520822520823520829520831520832520833520839

港湾統計
分類（大／中）

その他の
軽工
繊維工業
業品
品

- 48 -HS CodeCode 2002 Edn
520841520842520843520849520851520852520853520859520911520912520919520921520922520929520931520932520939520941520942520943520949520951520952520959521011521012521019521021521022521029521031521032401
521039521041521042521049521051521052521059521111521112521119521121521122521129521131521132521139521141521142521143521149521151521152521159521211521212521213521214521215521221521222521223521224

港湾統計
分類（大／中）

その他の
軽工
繊維工業
業品
品

HS CodeCode 2002 Edn
521225530911530919530921530929531010531090531100540710540720540730540741540742540743540744540751540752540753540754540761540769540771540772540773540774540781
540782540783540784540791540792540793401
540794540810540821
540822540823540824540831
540832540833540834551211551219551221551229551291551299551311551312551313551319551321551322551323551329551331551332551333551339551341551342551343551349

国総研研究報告

港湾統計
分類（大／中）

その他の
軽工
繊維工業
業品
品

HS CodeCode 2002 Edn
551411551412551413551419551421551422551423551429551431551432551433551439551441551442551443551449551511551512551513551519551521551522551529551591551592551599551611551612551613551614551621551622401551623551624551631551632551633551634551641551642551643551644551691551692551693551694560110560121560122560129560130560210560221560229560290560311560312560313560314560391560392560393560394560710

港湾統計
分類（大／中）

その他の
軽工
繊維工業
業品
品

HS CodeCode 2002 Edn
560721560729560741560749560750560790560811560819560890580110580121580122580123580124580125580126580131580132580133580134580135580136580190580211580219580220580230580310580390580410580421580429401
580430580500580610580620580631580632580639580640580710580790580810580890580900581010581091581092581099581100590110590190590210590220590290590310590320590390590500590610590691590699590700590800No. 50

港湾統計
分類（大／中）

その他の
繊維工業
品

軽工
業品

- 49 -

砂糖

HS CodeCode 2002 Edn
590900591000591110591120591131591132591140591190600110600121600122600129600191600192600199600240600290600310600320600330600340600390600410600490600510600521401
600522600523600524600531600532600533600534600541600542600543600544600590600610600621600622600623600624600631600632600633600634600641600642600643600644600690170211170219170111
170112170191
170199411
170220170310170390170230170240170250

港湾統計
分類（大／中）
砂糖

軽工
業品

製造食品

HS CodeCode 2002 Edn
170260411
170290020900021011021012021019021020021091021092021093021099040210040221040229040291040299040310040390040410040490040510040520040590040610040620040630040640040690040811040819040891040899041000421
071010071021071022071029071030071040071080071090071120071130071140071151071159071190090210090220090230090240090300110100110210110220110230110290110311110313110319110320110412110419110422

世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計分類（大／中）

軽工
製造食品
業品

HS CodeCode 2002 Edn
110423110429110430110510110520110610110620110630110811110812110813110814110819110820160100160210160220160231160232160239160241160242160249160250160290160510160520160530160540160590170410170490421
180310180320180400180500180610180620180631
180632180690190110190120190190190211190219190220190230190240190300190410190420190430190490190510190520190531
190532190540190590200110200190200210200290

港湾統計
分類（大／中）

製造食品

軽工
業品

飲料

HS CodeCode 2002 Edn
200310200320200390200410200490200510200520200540200551
200559200560200570200580200590200600200710200791200799200811
200819421
200820200830200840200850200860200870200880200891
200892
200899210111210112210120210130210410210420210500210610210690220900200911
200912
200919200921
200929200931
200939200941
200949200950200961
200969422
200971
200979200980200990220300220410220421220429220430220510220590220600

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
220820220830220840422 220850
飲料
220860220870220890220110220190423
水220210220290240210240220軽工
240290
業品 たばこ424
240310240391240399110710110720110900210210210220
その他食
425
料工業品
210230210310210320210330210390950100950210950291950299950310950320950330950341431
がん具
950349950350950360950370950380950390950510950590401511401519雑工401590
業品
420211420212420219420221420222420229420231
衣服・身廻品・はきも 441 420232の420239420291420292420299420310420321420329420330420340430310- 50 -

分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
430390430400570110570190570210570220570231570232570239570241570242570249570251570252570259570291570292570299570310570320570330570390570410570490570500590410590490610110610120610130610190
衣服・身廻610210雑工
品・はきも 441
業品
610220の610230610290610311610312610319610321610322610323610329610331610332610333610339610341610342610343610349610411610412610413610419610421610422610423610429610431610432610433610439610441610442
分類（大／中）国総研研究報告

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
610443610444610449610451610452610453610459610461610462610463610469610510610520610590610610610620610690610711610712610719610721610722610729610791610792610799610811610819610821610822610829衣服・身廻610831
雑工品・はきも 441
業品
610832の610839610891610892610899610910610990611011611012611019611020611030611090611110611120611130611190611211611212611219611220611231611239611241611249611300611410611420611430611490611511611512
分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
611519611520611591611592611593611599611610611691611692611693611699611710611720611780611790620111620112620113620119620191620192620193620199620211620212620213620219620291620292620293620299衣服・身廻620311
雑工品・はきも 441
業品
620312の620319620321620322620323620329620331620332620333620339620341620342620343620349620411620412620413620419620421620422620423620429620431620432620433620439620441620442620443620444620449620451
分類（大／中）No. 50

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
620452620453620459620461620462620463620469620510620520620530620590620610620620620630620640620690620711620719620721620722620729620791620792620799620811620819620821620822620829620891620892
衣服・身廻620899
雑工品・はきも 441
業品
620910の620920620930620990621010621020621030621040621050621111621112621120621131621132621133621139621141621142621143621149621210621220621230621290621310621320621390621410621420621430621440621490- 51 -

分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
621510621520621590621600621710621790630110630120630130630140630190630210630221630222630229630231630232630239630240630251630252630253630259630260630291630292630293630299630311630312630319衣服・身廻630391
雑工品・はきも 441
業品
630392の630399630411630419630491630492630493630499630710630720630790630800630900640110640191640192640199640212640219640220640230640291640299640312640319640320640330640340640351640359640391640399分類（大／中）世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
640411640419640420640510640520640590640610640620640691640699650100650200650300650400650510650590650610650691650692650699650700660110660191660199660200
衣服・身廻品・はきも 441 660310の660320660390711311711319711320711711
雑工業品711719711790911110911120911180911190911220911290911310911320911390940410940421940429940430940490960500961420961490321310321390370400370510370520370590
文房具・運442 370610
動娯楽用
品・楽器
370690480910480920480990481710481720
分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
481730481910481920481930481940481950481960482010482020482030482040482050482090482110482190490110490191490199490210490290490300490400490510490591490599490600490700490810490890490900491000
文房具・運491110
雑工
442
動娯楽用
業品
491191
品・楽器
491199630611630612630619630621630622630629630631630639630641630649630691630699830400830510830520830590852311852312852313852320852330852390852410852431852432852439852440852451852452852453
分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
852460852491852499920110920120920190920210920290920300920410920420920510920590920600920710920790920810920890920910920920920930920991920992920993920994920999950410950420950430950440950490
文房具・運950611
雑工
442
動娯楽用
業品
950612
品・楽器
950619950621950629950631950632950639950640950651950659950661
950662950669950670950691950699950710950720950730950790950810950890960810960820960831960839960840960850960860960891
960899960910- 52 -

分類（大／中）港湾統計

HS CodeCode 2002 Edn
960920960990
文房具・運961000442
動娯楽用
961100品・楽器
961210961220392210392220392290392410392490441400441900442010442090481500691310691390701310701321701329701331701332701339701391701399711411711419711420711510711590711610
雑工
業品
711620711810711890
家具装備
443
品
732111732112732113732181732182732183732190732310732391732392732393732394732399732410732421732429732490741700741811741819741820761511761519761520821510821520821591821599830610
分類（大／中）国総研研究報告

港湾統計
分類（大／中）

家具装備
品

雑工
業品

その他日
用品

HS CodeCode 2002 Edn
830621830629830630842211940110940120940130940140940150940161940169940171940179940180940190940310940320940330940340443 940350
940360940370940380940390960310960321960329960330960340960350960390960400961700970110970190970200970300970400970600340600360500460120460191460199460210460290480300481810481820481830481840444 481850
481890670411670419670420670490731910731920731930731990960610960621960622

港湾統計
分類（大／中）

その他日
用品

雑工
業品

ゴム製品

HS CodeCode 2002 Edn
960629960630960711960719960720961310961320444 961380
961390961511961519961590961610961620970500400300400510400520400591400599400610400690400700400811400819400821400829400911400912400921400922400931400932400941400942401011401012401013401019451 401031
401032401033401034401035401036401039401110401120401130401140401150401161401162401163401169401192401193401194401199401211401212401213401219401220No. 50

港湾統計
分類（大／中）

ゴム製品

雑工
業品

- 53 -

木製品

その他製
造工業品

HS CodeCode 2002 Edn
401290401310401320401390401410401490401610451 401691
401692401693401694401695401699401700560410440810440831440839440890440910440920441021441029441031441032441033441039441090441111441119441121441129441131441139441191441199441213441214461
441219441222441223441229441292441293441299441300441600441700441810441820441830441840441850441890442110442190450310450390450410450490940600300510471 300590
300610

港湾統計
分類（大／中）雑工 その他製業品 造工業品

HS CodeCode 2002 Edn
300620300630300640300650300660300670300680340700391710391721391722391723391729391731391732391733391739391740391810391890392510392520392530392590392610392620392630392640392690411200411310411320471
411330411390411410411420411510411520420100420400420500420610420690482210482290670210670290831000900311900319900390900410900490902110902121902129902131902139902140902150902190902300940210940290世界の国公式港湾貨物統計の精度向上に向けた一考察／赤倉康寛・渡部富博

港湾統計分類（大／中）雑工 その他製業品 造工業品

金属くず

再利用資
材
特殊
品

動植物性
製造飼肥
料

HS CodeCode 2002 Edn
960110960190471
960200961800711230711291711292711299720410720421
720429720430481 720441
720449720450740400750300760200780200790200800200261900380400391510391520391530391590400400470710470720470730491 470790
500310500390520210520291520299550510550520631010631090700100121410121490230110230120230210230220230230230240230250230310230320501
230330230400230500230610230620230630230641230649230650230660230670

港湾統計
分類（大／中）
動植物性
製造飼肥
料

廃棄物

特殊
品

廃土砂

輸送用容
器

取り合せ
分類 分類不能不能 のものもHS CodeCode 2002 Edn
230690230700230800501
230910230990310100262190382510382520382530382541382549382550382561382569382590511
262011262019262021262029262030262040262060262091262099262110512 261800
630510630520630532630533630539630590441510441520392310392321392329521 392330
392340392350392390731010731021731029731100761210761290761300860900531 999999
271600541
999999- 54 -

国土技術政策総合研究所研究報告
RESEARCH REPORT of N I L I M
No. 50
編集・発行

March 2012
C国土技術政策総合研究所

本資料の転載・複写のお問い合わせは〒239-0826

神奈川県横須賀市長瀬3-1-1

管理調整部企画調整課

電話：046-844-5018