決算審査のあらまし
平 成
23年度

平成二十三年度一般会計及び十一特別会計決算等のあわせて十二認定議案（総額二千二百三十二億五千八百二十五万六千八百八十六円）は、九月二十四日に設置された平成二十三年度決算特別委員会において九月二十五日、二十六日、二十七日、二十八日、十月一日及び二日の計六日間にわたによる指導を行い、良好な から二・三％に引き上げらンディキャップを持ってい景観形成に向けた誘導を図 れる状況である。現在、ハっている。

総合市民図書館にお土日には学校施設を使っを、二十三年十月からは辻 ないことから、参加者が倒ら精神障がい者の職場実習 ているが、校舎内に誰もいいて、平成二十二年一月か て地域の行事等が開催され答弁の状況について聞きたい。 を配置していない。

きる。そこで、現在の雇用 校には土日に日直の代行員ことは、重要であり評価で 質問 現在、市内の小中学復活に向けた検討は学 校の 代 行 員 制 度いてもらうため、広報等でる方々に市の公共部門で働

障 がい 者 の 雇 用
本市の取り組みはの周知を実施している。

その結果、十月四日の本会議で全決算が可決及び認定されました。

り審査が行われました。
質問

市役所内において知的障がい者及び精神障がい進していきたい。

者の雇用に取り組んでいる

ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせします。

景観重要公共施設の指定

現在、湘南海岸周辺 ついて聞きたい。

防災面での対応と両立を図る

良好な景観の保全形成を推進
質問

観 光 資 源を商 品 化

相模湾クルーズ運航

大磯港、葉山港を結ぶ相模湾クルーズが運 航されたが、その成果と今後の展開につ本市は相模湾、東京いて聞きたい。

答弁

湾に隣接する都市との連携、平成 年度決算
特別委員会委員員 土屋副委員長 大野委 員 長 高橋礼子

和広俊則美紀八一

し、湘南海岸でつながる自昨年度は神奈川県と連携組んでいるところである。

商品化に向け積極的に取り〃〃〃〃〃〃

委

市川治体が広域的に連携する相〃協働により観光資源開発の脇裕介

模湾クルーズの実施に向け栗原

東木友田義夫

久代宗也

諏訪間春雄

井上た実証運航を行った。

そ の 内 容 の 一 つ と し て、昨年九月に大磯の町歩きと し、四十七人の参加があっ

まえ、県や船舶の事業者とさらに、本年一月には江 ともに検討を進めているとの参加があった。

ルーズを実施し、七十七人 今回の実証運航の結果を踏

今 後 の 展 開 に つ い て は、海岸周辺の民間施設に対 堂市民図書館においても就 れ る よ う な 緊 急 事 態 の 際、て廃止した。現在は、土日 確認しつつ、代行員制度の 新江ノ島水族館のバックヤ た。

Ｄ（ 自 動 体 外 式 除 細 動 器 ）配置する場合を除き、機械
本市としては、地方公共 を使用できない状況にある 警備としている。

共 施 設 の 指 定 に つ い て は、現状、江の島において特別 し、拡大を図っている。

また、地域の行事を実施

23がつく範囲内で校長や教頭議員全員協議会を開催

代行員の配置について市 する際には、教職員の都合 質問 昨年度、片瀬漁港と の島初詣でクルーズを実施 ころである。の見解を聞きたい。

校長会から代行員復活の今後の本市の障がい 答弁 本市では、平成十五 が対応している状況である。

降、全国の海岸地域では津 公共施設の整備、改修を行 いの鵠沼橋から東側で、中 る状況である。

ある一方、東日本大震災以 制 限 を す る も の で は な く、 また、国道一三四号線沿 ％については、満たしてい配慮した取り組みが必要で さ な ど 規 模 に 関 し て 規 制、準による指導を行っている。 団体等の法定雇用率二・一 等の問題が生じている。

公共施設に関し、景観に 施設や工作物の高さ、大き 景観形成地区の景観形成基れている。の指定に向けた調査が行わ 湘南海岸周辺の景観重要公 す る 取 り 組 み に つ い て は、労に向けた職場実習を実施 各校に設置されているＡＥ に工事が入る際に警備員を 内容も含め検討していく。 ード見学を組み合わせたクを対象に景観重要公共施設 答弁 今回取り組んでいる

土日にはさまざまな地域の行事にも使用される学校施設

法定雇用率は二十五 曜日のみ代行員を配置して 学校施設の利用に関する運

地震や津波の危険性の指摘 人 を 超 え て い る こ と か ら、行動マニュアルや業務継続され、五日は藤沢市有機 し た 臭 気 指 数 が 測 定 さ れ、社による土地の先行取得

四日は藤沢市土地開発公 善勧告書の交付を受ける事

藤沢市土地開発公社に〈市の説明〉

このことを踏まえ、これ ついては、その設置目的、社の存続と藤沢市土地開 態となった。

発公社による土地の先行取得に係る議会への情報 ま で の 事 業 内 容、 コ ス ト、現 時 点におけるメリット、提供について、それぞれ 周辺住民との協議等を総合 廃止する場合の具体的なし、質疑を行った。

程を整備するなど先行取

なお、戸別畜産農家の経 得の透明性の確保を条件開始することとした。

興への影響を最小限にとど てきた。その結果、現段からも多くの意見が寄せら〇藤沢市有機質資源再生 めることを前提に、本事業 階では、市議会への情報報告を受け、これらに対 的に判断した結果、畜産振 作業などを検証、整理しれていることから、庁内でセンターの運営状況等に の中止に向けた取り組みを 提供に関する事務取扱規〈市の説明〉

ついても十分に検討を行うととも

東日本大震災以降、市民営状況等について、二十 棄物搬入停止措置を含む改 について質資源再生センターの運 神奈川県から一定期間の廃 に係る議会への情報提供を中心に庁内で取り組んでこうしたことから、空白 おり、第一段階の素案を本み状況によっては、次期の 災会議での審議を経た上で、特別養護老人ホーム 介護保険事業計画の中で市 神奈川県の防災計画との整地域防災計画見直し
市 民の 声の 反 映 をて、東日本大震災を踏まえ 実施し、その結果を計画に十八年十二月に操業を開 までは暫定的な運営をして について改めて検証、確会の構築を目指し、平成 を要するため、二十六年度 年をめどに公社の必要性

センターは資源循環型社 た課題解決には一定の期間 させることとするが、三藤沢市有機質資源再生 営継続等、事業終息に向け に、およそ十年間は存続区における整備を目指して 地区における整備に取り組 きと考えるが、取り組み状 言・勧告等を受け、議会へについては、市内全十三地 ある湘南台、辻堂及び鵠沼 を早い段階で取り入れるべ報告を行い、平成二十五年

最終的には、県からの助いるが、地価の高い地域で んでいるものの、全てが決 況を聞きたい。

始したが、臭気問題の解 いく。
きいことや地区によっては 一方で入所待機者が千六百 しについては、災害時職員 きたい。

認を行っていく。の施設整備は財政負担が大 定 し て い る 段 階 で は な く、答弁 地域防災計画の見直 度中の見直しを目指してい

現在、施設の空白地区で た見直しを行い、市民の声 反映していきたい。

推進してきた。

ごとでの整備が重要と捉え、質問 地域防災計画につい に、パブリックコメントもとから、これまで十三地区重要な役割を担っているこ括ケアシステムにおいても拠点となっており、地域包 備も検討していきたい。

は、地域の介護及び福祉の 内全域を対象とした施設整 合を図る予定である。

答弁

考え方を聞きたい。とも必要と考えるが、市の 地区における今後の取り組 年九月末までに作成し、防ることなく計画を進めること、十三地区整備に縛られ る。

があることなどを踏まえる 施設整備は喫緊の課題であ 計画の作成と並行して職員

月五日と二十四日に開催 められた基準を大幅に超過 存続と藤沢市土地開発公

議員全員協議会は、九 決のめどが立たず、法で定 〇藤沢市土地開発公社のの後、二十二年度までは土 要望があるため、今後、各 藤沢市有機質資源再生センターの運営状況等について報告

インや色彩等の景観に関す 用途地域においては、高さ 者雇用拡大の予定について 年度までは土日祝日に、そ波への関心が高まり、防災 う場合に、配慮すべきデザ 高層建築物の建築が可能な 質問面での対応も望まれる。

現在、地域防災計画の見 は、景観計画に基づく大規 答弁

今後、津波避難施設を設 る事項を定めるものである。 が十㍍を超える建築物など 聞きたい。
置する際には、景観への配防災上必要な津波対策施設

市内全域を対象とした整備を慮に加え、防災面の内容も 直 し に 取 り 組 ん で い る が、模建築物等の景観形成基準 年四月から現行の二・一％ いたが、二十三年度をもっ 営方法や地域の活動状況を反映されるのか。

また、景観形成には民間 を設置する際には、防災と施設も含めた取り組みが必 景 観 の 両 立 を 図 り な が ら、要と考えるが、その状況に 良好な景観の保全形成を推特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

入所待機者1600人超
質問

良好な景観と防災への対応の両立が望まれる⑵
平成24年（2012年）11月10日

ふじさわ市議会だより No.207