東洋大学特別講義

2019年12月18日

SDGs達成の観点からみたエネルギー

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
電力・新エネルギーユニット担任
理事 工藤 拓毅

＊本資料における見解は発表者本人の考えであり、所属する組織の公式な見解ではない点にご留意ください
IEEJ © 2019年12月 禁無断転載

講師自己紹介
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 理事、電力・新エネルギーユニット担任
 麻布大学生命・環境科学部環境科学科非常勤講師（資源エネルギー環境論）
 東京大学新領域創成科学研究科環境学専攻、非常勤講師（環境経済学）
昭和59年3月：麻布大学環境保健学部環境保健学科卒業（環境衛生学）
昭和59年4月：ピジョン（株）開発部
平成3年3月：筑波大学大学院環境科学研究科修了（環境経済学）
平成3年4月：㈶日本エネルギー経済研究所入所

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専門分野：エネルギー需給分析・予測、地球温暖化政策、新・再生可能エネルギー政策、省エネル
ギー政策、温室効果ガスインベントリ・検証等の国際標準化
社会的活動
 UNFCCC, The Joint Implementation Supervisory Committee (JISC)（2005年～2015年） ISO TC207 SC7（GHGマネジメント）国内委員会委員長、WG5 （GHG Project）Convener
 ISO TC17 （Steel）、TC322（Sustainable Finance）AHG（Terminology）、TC301（EnergyManagement）、TC265（CCS）
 経済産業省産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーWG委員長、他（任期満了）
 環境省中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会委員、他
 埼玉県、地球温暖化専門委員会委員
 東京都、総量削減義務実施にむけた専門的事項等検討会委員
 川崎市、低CO2川崎ブランド等推進協議会審査部会委員
 その他、多数

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事前アンケート結果について

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事前アンケート結果について

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事前アンケート結果について フランスの発電所、チーズからバイオガス発電。1,500世帯分の電力を創出 名産品である「ボーフォールチーズ」の製造過程で発生する副産物、ホエ―（乳清）を活用し、ホエ―をバクテリアと共にタンクに入れることで自然発酵によりメタン（バイオガス）が生成され、燃焼した熱により発電を行う仕組み
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事前アンケート結果について K家（オール電化マンション（築35年）、社会人3人世帯）の11月分の電気代明細 387kWh、8,865円（3人世帯全国平均：10,321円（総務省：2016年））
 再エネ発電賦課金：1,141円（電気代の約13％）
 日本全体では２兆円強／年、2030年頃まで更に増加する見通し
 （利根川、荒川の洪水対策は0.7~0.8兆円で、100兆円の洪水被害を回避と推計）
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事前アンケート結果について

IEEJ © 2019 安全性の確保できれば、1番転換率効率良いエネルギーです（アンケートコメント）＞＞＞エネルギー密度が高いエネルギー＝設備規模当たりの発電量が大きく経済性が高い＞＞＞同量の電気を再エネから得るには広大な敷地と数多くの設備が必要
 CO2排出量は小（ライフサイクル評価）、放射性廃棄物の最終処分は世界的課題
6事前アンケートでの質問（原子力関連）
 原子力は効率よく発電できるので私は賛成なのですが、リスクが大きくて嫌がる人は一定数いると思うのですがその人たちの不安はどのように拭ってあげられると思います。
 いまの日本人の原子力に対する世論、リテラシーについてどう思うか。また、どのようにして正しい知識を広める啓蒙（啓発）ができると思うか。
 2011年の東日本大震災後、原子力発電所に対する風当たりがかなり厳しくなりました。
しかし、それらに関する報道等は年月が経つにつれてされなくなってきた印象です。原
子力発電の現状等を教えて頂きたいです。
 化石燃料等の地下資源が豊富ではない以上日本が「ハザード」がある発電方法に頼るのは致し方ないかと思っています。手段として「原子力発電」を認め、そのハザードを下げるための研究にシフトする方が良いと思っています。
 原子力発電に関して、フランスでは発電量の大半を原子力で発電しているというデータがあるが、フランスが原子力に重きを置く理由やそれに至った歴史的背景を知りたい。
フランス国民はこのことについてどのように考えているのかも知りたい。
 原子力研究の蓄積（キュリー夫婦）、石油危機による自給率向上、国民対話

IEEJ © 2019 今後人口が100億人になり、今まで電気を使えていない層も使い始めるとエネルギーは足りるのか？

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エネルギーの特性と役割を考える
生産活動や生活の場において「仕事」や「移動」を行ったり、「光」や「熱」を得たりするための「手段、物質」。生産物（例えばプラスチック等の化学製品）の「原材料」もこれに含まれる。
「仕事」：物を運ぶ、物を上げ下げしたり動かしたりする、物の移動を通して人が移動する（電気、ガソリン/軽油、等）

「熱」：暖をとる、化学反応を起こす、蒸気を作る（動力源）（灯油、都市ガス、化石燃料、等）

「光」を発生させ、生産・生活環境を整える（電力、ガス）太陽エネルギーによる食物生産（広義） エネルギーを使うことは「目的」ではなく「手段」
 エネルギー入手／利用の可能性は、利便性や豊かさ、効率性に大きな影響を与える（例：無電化地域、停電）
 エネルギーのコストは、経済的側面から生産・社会・生活活動に影響を与える（例：ガソリン価格の上昇は、生活費を切り詰める、自動車利用を減らす、買換え等で対応）IEEJ © 2019

こうした視点に留意しながら、SDGsを考えてみる
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エネルギー政策を考える視点

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 従来のエネルギー政策の視点における「環境」は、主に気候変動対策であったが、SDGsは「経済」「安全保障」「環境」のすべてを包含するアプローチであり、政策措置間の相互関係により留意する必要が生じつつある。
出所:国家戦略室、「第3回エネルギー環境会議」、2011年10月3日資料に加筆

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SDGsと企業活動
 持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニ
アム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。
 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave noone behind）ことを誓約。

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 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる。
 企業はSDGs目標と事業の関連性を明確にして自らの取り組みの検討と実施、情報の開示を行っている。
（出所）外務省HPを参照し作成

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SDGs目標とエネルギーとの関係

 エネルギーアクセスの制約は、間接的に貧困や教育、食生活に多大な影響を与える

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 健康（医療）に関する設備・機器の高度化は、その多くが電気を利用したものであり、安定的で質の良い電気が不可欠になる 安全で安定的な上下水道システムは、特に都市部において電気（動力）に大きく依存している（例：地下の浸水が給水ポンプを停止させビル・高層住宅が断水）（出所）各種資料より作成

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SDGs目標とエネルギーとの関係

 特に途上国でのエネルギーアクセスは、持続可能な開発促進の観点から重要なテーマ。
エネルギーネットワークの脆弱さを分散型電源（太陽光発電、等）で補うことが初期的対応としてあげられる。

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 自然災害等によるエネルギー供給の途絶は、復旧・復興に大きな影響を与えることから、防災の観点も含めた強靭なエネルギーシステムの整備が求められる。
 産業の諸活動でのエネルギーコストは、活動規模を左右する重要な制約条件の一つ（出所）各種資料より作成

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SDGs目標とエネルギーとの関係

 気候変動対策では、温室効果ガス排出量の低減（最近ではゼロエミッション）を目指したエネルギー資源の転換や省エネルギーの促進が不可欠

IEEJ © 2019 エネルギー資源を巡る紛争により、国際的な不安定化がもたらされ、グローバルな経済等への影響を生じる（例：中東地位における紛争が石油・天然ガス価格を急騰させ、世界経済が停滞する）（出所）各種資料より作成

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パリ協定合意までの道のり 短期目標 法的拘束性の弱さ

 短期目標 先進国のみ目標
 米国の離脱
次期目標交渉決裂
条約の存続危機 ボトムアップ型枠組への転換

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パリ協定合意（2015年）
発効（2016年）
出所：国立環境研究所webサイト資料に加筆

パリ協定運用ルールの合意？
COP25（2019年）

パリ協定の本格的運用開始（2020年）

14パリ協定はなぜ歴史的合意といわれるか？
 世界全体の目的・GHG削減目標が明確化
 2℃目標の達成を目指すこと、更に1.5℃目標達成努力を推進することが目的であることが協定本文に記載
 温室効果ガス排出のピークアウトをできる限り早く達成し、その後、最良の科学的知見にしたがって急速に削減を実施、排出と吸収とのバランス（カーボンニュートラル）を21世紀後半に達成するという量的目標が協定本文に記載

 途上国もGHG排出目標を設定
 各国が独自に目標設定を行う（目標遵守に法的拘束性はない）
 世界全体の目的・目標を達成するための行動に関する定期的な報告・レビューに法的拘束性がある。

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 結果、米国や中国の参加が実現

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[参考] 各国が提示した目標
国名

基準年

目標年

削減目標

EU

1990年

2030年

▲40％

利用しない

米国

2005年

2025年

▲26～28％

利用しない

ロシア

1990年

2030年

▲25～30％

国際的な市場メカニズムは活用を考慮しない目標を設定。

中国

2005年

2030年

▲60～65％2030年前後にCO2排出量をピークアウト（できるだけ早期に）（CO2/GDP）

クレジット利用／特記事項カナダ2005年

2030年

▲30％

実際に生じた削減量を提供する確固とした国際クレジットメカニズムを活用できる。

韓国

BAU比

2030年

▲37％

適切なルール・基準に基づく国際的な炭素クレジットを利用する。

メキシコ

BAU比

2030年

▲25％

条件付き目標（▲40％）達成には利用する

豪州

2005年

2030年

▲26～28％

日本

2013年

2030年

▲26％

目標修正の可能性を留保
排出削減目標算定には組み込まない。
排出目標貢献を適切に評価。

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＊各国がNDC（Nationally Determined Contributions :自国が決定する貢献（約束草案））に記載した情報
出所：UNFCCCサイト情報より作成

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パリ協定の内容と法的特性：行動強化の仕組み

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＊CMA：パリ協定締約国会合

パリ協定は機能するか？
 京都議定書：目標達成の法的拘束力を持つトップダウン型の枠組
 トップダウンで排出目標が設定されることで、公平性への不満が顕在（フリーライダー、離脱の可能性）
 GHG排出量の多くを占める新興国／途上国の取り組みが促進されない（目標未設定）

 パリ協定：各国の協調的行動を促すプレッジ＆レビュー型の枠組
 罰則がなく、各国が自ら目標設定や政策措置を選択可能とすることで、幅広い国の参加による気候変動対策を促進
 各国の目標や政策措置のレビューを通じて、世界全体の目標達成に整合した取り組みを促進するトップダウン的な要素を組み込む

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 排出削減目標の強化を含め、世界共通のチャレンジングな目標に向けて、各国が取り組みを促進する枠組として機能するかが問われることになる。
目標設定や達成が各国の裁量が委ねられるため、協定の枠外で国連や民間、NPOなど様々な主体による働きかけが活発化する
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国連気候行動サミット：9月23日（NY）

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UN Secretary-General António
Guterres is calling on all leaders tocome to New York on 23 September
with concrete, realistic plans toenhance their nationallydetermined contributions by 2020,in line with reducing greenhousegas emissions by 45 per cent overthe next decade, and to net zero
emissions by 2050.

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米国トランプ政権：離脱手続き
 トランプ大統領、パリ協定からの離脱を表明（2017年6月）
 パリ協定は米国の産業、経済、雇用に多大な影響を与え、米国の雇用や国富を他国に移転させる
 最大の排出国である中国は今後13年間排出量を拡大することが許されるなどアンフェア
出所：The White House HP

 G20（大阪）首脳宣言（2019年6月）

 パリ協定離脱は米国の主権であり、外国から干渉を受けるものではない。
 再交渉を行いフェアなディールができれば再加入

 欧州と米国との意見の相違を埋めることができず。

 UNFCCCに正式に離脱を通告（2019年11月4日）⇒
パリ協定規定に準じ1年後に離脱成立

 「米国は、パリ協定が米国の労働者及び納税者を不利にするとの理由から、同協定から脱退するとの決定を再確認する」と記載

 今後も現実的で実用的な対策を続けていくとして、温暖化対策での技術革新や市場原理の重要性を強調するとともに、各国と協力して自然災害への備えも進めていく（ポンペイオ国務長官談）

 2020年大統領選挙の争点
 民主党はグリーンニューディール決議を提出するなど、気候変動対策を選挙の対立点に置く

IEEJ © 2019 パリ協定は規定上、離脱後に加盟国となることは可能
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欧州：環境政党の影響力拡大の可能性

School Strike for Climate（グレタ・トゥーンベリさん）

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Von der Leyen(新)欧州委員会委員長

出所：有馬純、欧米のエネルギー・気候変動政策の動向と今後、日本エネルギー経済研究所第47回エネルギー・環境夏期大学
発表資料、2019年7月

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EUのゼロエミッションに向けた取り組み 欧州委員会は、TCFDを参照した非財務情報に関するガイドラインを発行予定（2019年中）。

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 「タクソノミ（分類）」の規定は、エネルギー関連技術の持続可能性を評価（スクリーニング）する指標を提供する（例：原子力の社会的リスク、化石燃料火力の技術的適格性）

出所：経済産業省、第1回 グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」資料、2018年8月

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IEEJ © 2019

金融向け投資判断技術基準：タクソノミ
 2050年のカーボンニュートラル達成を前提として適格である技術のリスト（タクソノミ）を作
成中
 石炭火力、ガス火力等の化石燃料による発電技術は将来のカーボンニュートラルに貢献しないため、「持続可能な投資」としては適格ではない 原子力はゼロエミッションにおいて適格であるが、社会的受容性の観点で「適格であると判断する材料がなく」で不適格
 欧州委員会は、欧州のタクソノミを将来的に国際標準化することを意図 欧州理事会において、各国が2050年にカーボンニュートラルの目標を設定するための協議はまとまらず（6月）、タクソノミの2050年技術基準とは現時点では整合的ではない状況にある（完成時期を2021年に先延ばし（2019年9月時点のプレスリリース））。
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事前アンケートでの質問

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今後人口が100億人になり、今まで電気を使えていない層も使い始めるとエネルギーは足りるのか？

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IEEJ © 2019IEEJ Outlook 2020：エネルギー消費

出所（一財）日本エネルギー経済研究所、「IEEJ Outlook 2020 深刻化するエネルギートリレンマの克服に向けて」、IEEJ第433回定例研究報告会、2019年10月15日

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IEEJ Outlook 2020：一次エネルギー消費

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 レファレンスシナリオでは、化石燃料依存の構造は大きく変わらない。

出所（一財）日本エネルギー経済研究所、「IEEJ Outlook 2020 深刻化するエネルギートリレンマの克服に向けて」、IEEJ第433回定例研究報告会、2019年10月15日

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IEEJ Outlook 2020：エネルギー起源CO2IEEJ © 2019

 発電分野でのCO2排出量大幅低減には、再エネの大量導入＋CCSが不可欠

出所（一財）日本エネルギー経済研究所、「IEEJ Outlook 2020 深刻化するエネルギートリレンマの克服に向けて」、IEEJ第433回定例研究報告会、2019年10月15日

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IEEJ © 2019

日本のパリ協定長期成長戦略の基本的考え方

出所：豊田正和、「第5次エネルギー基本計画」「パリ協定長期船長戦略」を踏まえた日本の課題、日本エネルギー経済研究所
第47回エネルギー・環境夏期大学発表資料、2019年7月

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IEEJ © 2019

日本の脱炭素化に向けた複線シナリオ

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新たに注目される政策的視点：レジリエンス
 ガスコジェネによる緊急時給電の事例

 気候変動を含めた自然災害の災害時や復旧段階における分散型エネルギーシステムの活用による、エネルギーシステムの強靭性向上
 広域なネットワークとの適切な組み合わせにより、自然災害等へ備えるシステム構築の有効性評価が必要

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 EVによる緊急時給電の事例

出所：経済産業省、台風15号・19号に伴う停電復旧プロセス等に係る個別論点について、2019年10月

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SDGsとレジリエンス
Goal 9 ：強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
Goal 11 ：包摂的で安全かつ 強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

 気候変動対策はSDGsの１目標
 エネルギーシステムに対する要請は、複数のSDG目標に跨るものとなっており、エネルギーシステムの在り方に関する分析は単なるゼロエミッションの実現可能性やロードマップの策定だけにとどまらない。

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 例えば、企業からみた潜在的リスク/対応が必要な項目
 ゼロエミッション社会実現に向けた取り組みの可能性（技術（含経済性）的・政策的側面）
 災害時等に備えたサプライチェーンの強靭化（生産的側面）
 需要家のSDGsリテラシー向上に対するサービス戦略（商品・サービスの側面）
 資金調達等の円滑化・効率化に向けた金融分野のエンゲージメントへの対応（金融市場とのコミュニケーション：（例）環境/CSR/統合報告書の仕様）
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SDGsの観点から石炭火力を考える
COP25閣僚セッション（12/11）
小泉環境相「残念ながら、日本の石炭火力政策について、きょう新たに皆さんと共有することはできない」
化石賞受賞

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COP25閣僚セッション後の記者レク（12/11）
小泉環境相「日本が行っている海外（主に途上国）への石炭火力発電建設支援を考え直すべきと考えている」
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SDGsの観点から石炭火力を考える
なぜ、新興国・発展途上国で石炭火力発電所建設が問題に？
[途上国の視点】
 経済成長のためには「安価」で「入手可能」なエネルギーが必要 経済的余剰がなければ、雇用や教育、社会福祉といったSDGsで掲げられた持続可能な開発目標実現の制約になる[日本の視点] 技術開発を通じ、世界で最も効率の良い石炭火力発電の供給を行うことができる（気候変動対策には世界全体で技術イノベーションが必要）。
 効率の高い設備導入を通じて、途上国における大幅なCO2削減に貢献することができる（将来的にはカーボンリサイクル） 優れた技術の輸出による日本経済の活性化に繋げるという成長戦略に寄与[気候変動対策重視の視点]

IEEJ © 2019 2050年のゼロエミッション社会を考えれば、現時点での化石燃料技術へのいかなる投資も適切ではない（特に石炭火力発電）33

事前アンケートでの質問（再エネ関連）
 再エネ普及のために送電インフラの再整備の準備は現状で進んでいるのでしょうか？
 再生可能エネルギー資源は大切 よく安定的な供給という言葉が用いられます。ですが、現段階の技術やシステム的に言って、石炭火力や石油火力に頼らず再生可能エネルギーに重きをおく形をとると、実際我々の生活にどれだけ不自由さが出るのか、という点が気になっています。
 自然エネルギーをもっと安価に利用する方法があればいいのにと思う 日本は再生可能エネルギーだけで100%国内の電力を賄うことはできますか？

IEEJ © 2019 本当に再生可能エネルギーが今の発電の代替となるのでしょうか。

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再エネは化石燃料に置き換われるか？
 再生可能エネルギーは気象条件に左右される「変動制」エネル
ギーであり、発電量が得られない状況に備えて発電量を調整可能なバックアップ電源（現在は多くが火力発電）が不可欠
 仮に、気候変動対策のために火力発電を除外する場合、調整力を蓄電池等に求める必要 現時点時は蓄電池のコストが高いため、本格的な導入には更なる技術開発が必要

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 日本（先進国）の実情を考えれば、同様の技術が世界全体で普及されるには、更なる時間とコストダウンが必要となる

 例えば、住宅のゼロエミッション化（PV＋蓄電池）が提起されているが、相当のコスト低減が実現しなければ、大幅な普及は困難という現実をどう考えるか35

まとめ【途上国中心に化石燃料消費は中長期的に堅調】
 新興国や発展途上国における経済成長と技術的進展、さらには各エネルギー資源の入手／活用可能性とコストを考えれば、長期的なエネルギー市場においても引き続き化石燃料が主たるエネルギーとして活用される可能性が高い。
【パリ協定目標（ゼロカーボン）達成にはイノベーションが不可欠】
 パリ協定で規定された温室効果ガス排出目標は、技術的イノベーションなくしては達成が困難なものであり、あらゆる技術的選択肢（社会構造の転換を含む）の実現可能性を精査しながら、継続的に取り組む必要がある。
【脱炭素化への移行は、各国の実情に応じて取り組む必要】
 国際的には、国連を中心として2050年までにゼロカーボンとする目標設定を各国に働きかける動きがある。また欧州では、ゼロカーボン社会到達を念頭に置いた技術選択を促進するために、金融分野での規制的措置の検討が行われている。しかし、技術の開発やエネルギー需給構造の転換（トランジッション）には、国・地域の経済・社会的状況により、必要とされる時間や費用等が異なる。

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 そのため、各国の実情に応じて技術等の転換シナリオを選択することが必要。それぞれの実情を金融をはじめとする関連するセクターで共有し、現時点で利用可能な低炭素技術・製品を活用しながら、脱炭素に向けて段階的に適切な投資等が促進されるような環境を構築することが求められる。
【SDGsと気候変動対策のバランスの取れた取り組み・インフラ整備が重要】
 持続可能な開発目標（SDGs）では、気候変動対策に加え、持続可能なインフラ整備（含、防災）を実現すること等が含まれており、そうした複合的な目標に対する取り組みを考慮する必要がある。
そこでは、気候変動対策としての適応策を含めた様々な自然災害リスクに対応可能となる、分散型システムと広域エネルギーネットワークとの適切な組み合わせを、費用対効果に留意しつつ検討することが重要となる。

Contact :report@tky.ieej.or.jp

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