特集 1

激動するアジア経営戦略

アジアはダイナミックに成長している。日本経済の活路を見い出す新たな戦略が必要だ

アジア経済のダイナミズムと日本の成長戦略

集

寄稿

特〜シフトするアジアの中心地〜

安積

敏政（甲南大学経営学部教授）

経営視点から見るアジアの構造的な変化
日本企業の経営者にとって今日までのグローバ人別、進出国別、アジア地域全体での税務戦略の重要性が認識されるようになった。

ルな経営環境の変化は、そのスピードと質において絶えず想定以上のものであった。アジアに目を3つ目は進出国の変化であり、1970年代のASEAN転ずると、一連の不連続な経営環境の中で日本企（東南アジア諸国連合）から80年代の中国へ、そ業に3つの構造的な変化が起こっている。

して90年代のインドという一連の流れである。その背景には1967年のASEANの創設、1978年の中まず、1つ目は持続的な成長性と収益性を求め国の改革開放政策、1997年のアジア通貨危機、てアジアへ関心を持つ「業種の変化」である。第

2000年代に入って加速化したFTA（自由貿易協定）1段階は製造業の電機、自動車であり、次に同じやEPA（経済連携協定）の締結など企業を取り巻製造業の中でもアジアへの本格的な事業進出がく多くの政治的・経済的環境の変化がある。

遅れていた食品、医薬品、化粧品、日用品といった業種のアジア事業展開である。第3段階は、小欧米を凌ぐアジアの収益性、牽引するのは製造業

売業、卸売業、そして倉庫・陸運などのロジスティ

東証一部に上場している企業の地域別営業利益

ック業、損保、外食、教育、観光といった非製造を1998年度から2007年度までの10年間の推移で業のアジア事業進出である。そして第4段階は、見てみた。対象企業1748社の2007年度の連結ベー

鉄道業、都市開発業、港湾・空港関連業、不動スの営業利益21兆円のうち、日本国内が約14兆円、産業などに代表される内需型産業やサービス産業海外が約7兆円であり、日本対海外の地域構成比である。以上の4つの段階が進むごとに日本企業は2対1である。2007年度は海外営業利益のうち、が共通して強く認識しているのは、少子高齢化と中国、ASEAN、インドを中心としたアジア（3兆人口減から起きている日本国内の構造的な需要停716億円）が、初めて米州（2兆2,342億円）を上滞や減少をアジアのダイナミズムを取り込んで補完回った。これは象徴的な出来事である。今後は、しようとしていることである。

連結営業利益の地域構成比は日本対海外が2対1であったものから、アジアをてこに海外の比重が2つ目は、前述の業種別に見た4つの段階の流高まり、この比率は更に接近するものと推定される。

れの中に、各企業が関心を払う経営機能の構造的変化である。当初、輸出ベースのマーケティング・2007年度のアジアの業種別の営業利益3兆716

販売に対して持たれた関心が日本からの直接投資億円の84.8％が製造業で、残りが鉱業、卸売業、ベースの生産拠点の立地、生産、資材調達へ移っ海運業、小売業などの非製造業で占められている。ていった。次に生産・販売の事業拠点の増加と事サービス産業を主体とした非製造業の営業利益全

業規模の拡大の中で資金調達など地域全体のファ体への貢献度はまだ小さい。世界の景況により年イナンスのあり方が問われた。そして、純利益や度によって跛行はするものの自動車、電機、化学、キャッシュフロー経営の重要性が増すと、現地法機械に代表される製造業が産業としてアジアで収DIO 2009, 11―  ―益力を確かなものとしてきたのに対して、サービス市場へ企業買収、戦略的企業提携、自前進出で業、流通業などの非製造業がアジアで確固たる収参入して来ているからである。

益基盤をまだ築けていないことを示している。内需不振、消費低迷という試練の中で、非製造業に第3点は、アジアのダイナミックな成長を求めて、対してもアジアでの新たなビジネスモデル構築の必アジアに進出するにしても、逆に日本にアジアのダ要性を突きつけている。

イナミズムを呼び込むにしても、アジアに係わる事業の経営リスクは個々の企業の体力や経験によっ日本から見えないアジアのダイナミズムて異なる。自社の持続的な成長性と収益性を求め日本企業は1970年代からASEANと、1980年て中長期的な“やらないリスク”と“やるリスク”を代から中国と貿易、直接投資、人の往来の面で活バランスよく検討しておく必要がある。また仮に、発化してきた。今日、企業の事業拠点が集中して直接投資や現地でのオペレーションに踏み切るとしいるASEANと中国に目を転ずると、過去10年間、ても国際人材の育成・登用や確保が事業成功にと年率23％で貿易が伸びている。またASEANとイっての喫緊の課題となる。

ンド間の貿易も同期間23％で伸びている。シンガ
ポールとインド主要都市間の飛行機便（シンガポー

第4点は、アジアはもはや日本中心に回転していル航空）は週117便へと急増している。更に、インないのではないかという危惧である。世界第2位のド・中国間の貿易は年率40％台で増加している。

GDPを誇り、一人当たりGDPベースでアジアで最中国・ASEAN・インドの三角形の経済圏が相互も裕福な国、日本の地位は構造的な変化の中にあ依存と競争の中でダイナミックに成長している。日る。2007年にシンガポールの一人当たりのGDPは本・ASEAN・中国という従来の三角形の経済圏

日本のそれを追い抜いた。日中の経済成長率からに加えて、アジアには二つの経済圏がある。こうし判断すると中国のGDPは2010年頃には日本を追た状況下で日本を起点にASEAN、中国、インドい抜き、米国に次いで世界第2位の経済大国となるを放射状に見ると、このあらたな三角形の経済圏ことが確実視されている。かつてアジアのGDPのとそこから湧き起こる経済ダイナミズムが見えない。

3分の2近くを占めた日本が2015年には3分の1を占めるに過ぎなくなる。2015年までのアジアのGDP前線化とインサイダー化を求められるアジア経営増分の86％が中国、インド、ASEANから発生し、以上の状況を踏まえ、21世紀の日本企業の経営日本は僅か14％を占めるに過ぎない。アジアの基に対して4つの示唆を指摘したい。まず第1点は、軸国、日本のGDPが中国のそれと逆転する2010

アジアで稼げない日本企業は、今後、生き残れない、年代前半以降、アジア地域のパラダイム・シフトが勝ち残れないのではないかという危惧である。日明確になる。アジアは既に日本中心に回転してい本の内需型産業の多くは長期にわたって成長性のないし、もはや日本にいるだけではアジアのダイナ点で停滞しており、更にグローバル連結ベースで高ミズムは見えにくい、いやほとんど見えないといっ成長の企業にあっても内需の落ち込みを輸出、海ても過言ではないであろう。

外現地生産ベースの外需でカバーした上で高成長を実現している傾向が強いからである。今後の10以上の4つの示唆が日本企業に突きつける課題

年スパンの長期ビジョンや3 〜 4年の中期計画策

は、21世紀の次の10年、自社の持続的な成長性定にあたって、海外、とりわけアジアのダイナミズと収益性を求めて“これまでのアジア戦略”から“こムを活用せずに、自社の持続的な成長性や収益性れからのアジア戦略”へ大きく舵を切り直す時、確保の絵を描けるのかが問われている。

日本の本社の役割はどう変わらなければいけないのかという課題である。解決の基本は日々の事業

第2点は、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済経営において、国際競争を肌で感じられる上海や連携協定）をてこに益々ボーダレス化する国際競シンガポールといったアジアの現場で最終の意思争の中では、アジアで勝てない企業は日本の“本決定がスピーディになされなければいけないという土防衛”ができないのではないかという危惧であことであろう。
“これからのアジア経営”で求めらる。すでに自国や世界市場で力をつけた中国、イれるものは、地域戦略の立案や経営の意思決定のンド、ASEANの製造業とサービス業が逆に日本アジアへの「前線化」と「インサイダー化」である。
―  ―DIO 2009, 11