第２次小城市男女共同参画プラン
さくらプラン

( 案 )

小 城 市

目

次

第１章 プランの策定にあたって
１．プラン策定の背景と目的（１）プランの趣旨（２）プランの位置付け（３）プランの構成（４）プランの期間（５）プランの推進（６）プランの名称・・・・・・・・ １
・・・・・・・・ １
・・・・・・・・ １
・・・・・・・・ １
・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・ 2

第２章 小城市の現状
１．小城市の現況（１）これまでの取り組み（２）社会情勢の変化
２．男女共同参画に関する意識（１）調査の概要（２）市民・中学生の意識
第３章 プランの内容
１．プランの体系
2．プランの考え方（目標）・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・ 4
・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・ 6
・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・21
・・・・・・・・21
・・・・・・・・23

3．施策の展開・・・・・・・・24
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり・・・・・・・・24
施策の方向（１） 男女平等の意識啓発
施策の方向（２） 男女共同参画に関する教育・学習の推進
基本目標Ⅱ 男女が共に参画する社会づくり
・・・・・・・・31
施策の方向（1） 家庭や地域における男女共同参画の推進
施策の方向（２） 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
基本目標Ⅲ 仕事と生活の調和が実現できる環境づくり ・・・・・・・・37「小城市女性の活躍推進計画」
施策の方向（１） 女性の活躍推進と男性の意識改革
施策の方向（２） ワーク・ライフ・バランスの推進
施策の方向（３） 働く場における男女共同参画の推進
基本目標Ⅳ 誰もが安心して暮らせる社会づくり
・・・・・・・・46
施策の方向（１） 生涯を通じた心と身体の健康づくりの推進
施策の方向（２） 生活に困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境づくり
施策の方向（３） ハラスメント等の防止
基本目標Ⅴ 配偶者等に対する暴力のない社会づくり
・・・・・・・・53「小城市配偶者等からの暴力（DV）の防止及び被害者支援基本計画」
施策の方向（１）
施策の方向（２）
施策の方向（３）

ＤＶを許さない意識づくりの推進
安心して相談できる体制の整備と被害者支援の充実
関係機関の連携・協力

第４章

協働と連携

１．市民及び事業所等との協働と連携
２．国・県等との連携
付属資料
男女共同参画社会基本法
佐賀県男女共同参画推進条例
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
小城市男女共同参画審議会 委員名簿
第２次小城市男女共同参画プラン 策定経過
男女共同参画の推進のあゆみ（年表）
用語説明

・・・・・・・・62
・・・・・・・・62
・・・・・・・・62

・・・・・・・・63
・・・・・・・・69
・・・・・・・・74
・・・・・・・・86
・・・・・・・・95
・・・・・・・・96
・・・・・・・・97
・・・・・・・・100

第１章 プランの策定にあたって
１．プラン策定の背景と目的（１）プランの趣旨
男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会です。
こうした社会を形成するには、男女が共に将来に夢を持ち、互いに人権を尊重しつつ、あらゆる分野に共に参画して、喜びも責任も分かち合うことが重要です。
我が国においては、平成 11 年（1999 年）に男女平等の実現に向けた取り組みをより進めるとともに、少子高齢化の進展、社会経済情勢の急速な変化に対応するため、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することを目的とし、「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会の実現は、21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題として取り組まれています。
小城市においては、平成 19 年（2007 年）3 月に、「小城市男女共同参画プラン さくらプラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを実施してきました。
こうした取り組みを経て、少しずつその成果が上がり始めていることが見受けられます
が、ライフスタイルや世帯構造の変化などにより、女性を取り巻く環境は大きく変化しているにもかかわらず、固定的性別役割分担意識や様々な社会制度・慣行は依然として根強
く残っており、男女共同参画や女性の活躍が進まない一因となっています。
以上のような状況を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けた更なる取り組みを推進するため「第２次小城市男女共同参画プラン」を策定するものです。

（２）プランの位置付け① 本プランは、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項の規定に基づく「市町村男女共同参画計画」であり、今後、小城市が取り組むべき施策の方向を示すとともに、男女共同参画の推進に関する具体的施策（基本事業）の実施計画としての役割を果たすものです。
② 本プランの「基本目標Ⅲ

仕事と生活の調和が実現できる環境づくり」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」第６条第２項に規定する「市町村推進計画（女性活躍推進計画）」に位置付けます。
③ 本プランの「基本目標Ⅴ

配偶者等に対する暴力のない社会づくり」は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」第２条の３第３項に規定する「市町村基本計画（ＤＶ基本計画）」に位置付けます。
④ 本プランは、小城市の長期計画である「第２次小城市総合計画」と整合性を図りながら、
男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進するための具体的な取り組みの方向性を示すものです。

1

（３）プランの構成
本プランは、男女共同参画社会の実現に向け、小城市が目指す「目標」及び５つの「基本目標」、それらの実現に向けて取り組むべき「施策の方向」を明らかにし、その方向性に沿って「基本事業」と今後５年間に推進する具体的な「事業」を示しています。

（４）プランの期間
本プランの期間は、平成 29 年度（2017 年度）から平成 33 年度（2021 年度）までの 5 か年とします。

（５）プランの推進① 市役所内の推進体制
市役所内の推進組織である「小城市男女共同参画推進本部」（本部長：市長、副本部長：
副市長・教育長、委員：全部長）において、プランの進捗状況を定期的に把握するとともに、庁内の連携強化を図り、男女共同参画社会を実現するための施策を総合的かつ効果的に推進します。
② 男女共同参画審議会
本市における男女共同参画推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るために設置している「小城市男女共同参画審議会」において、小城市男女共同参画プランの策定及び見直しに関すること、プランに基づく施策の実施状況に関することを審議します。
③ プランの進行管理と進捗状況の公表
市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を審議会に報告し、意見及び評価を受けてプランの進行管理を行うとともに、実施状況を市民に公表します。

（６）プランの名称
平成 19 年に策定した「小城市男女共同参画プラン」は、名称を公募し「さくらプラン」と名付けています。桜（さくら）は市の木、花として制定され市民に親しまれており、小城市の男女共同参画が、淡いピンク色の花から、複数の美しい実をつける実桜（さくらんぼ）のように実りある計画となるようにとの願いが込められています。
上記の考え方を継承し「第 2 次小城市男女共同参画プラン」の名称も「さくらプラン」
とします。

2

第２章 小城市の現状
１．小城市の現況（１）これまでの取り組み
小城市では、平成 17 年（2005 年）年 7 月に、市役所内の推進体制として市長を本部長とし、副市長・教育長及び部長級で構成する「小城市男女共同参画推進本部」を設置し、同年 10 月には、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項の規定に基づく「市町村男女共同参画計画」を策定するにあたり「小城市男女共同参画プラン策定懇話会」を設置しました。
その後、市民及び中学生に対する意識調査により現状や課題の把握を行い、小城市が目指すべき目標やその実現に向けた施策の方向について検討を行い、平成 19 年（2007 年）3
月に「小城市男女共同参画プラン さくらプラン」を策定しました。
プランの３つの政策と 20 の施策に基づき、男女共同参画についての研修会の開催や市職員・市民に対する意識啓発を行うなど、男女共同参画に関する取り組みを推進してきました。
また、プラン策定後５年が経過した平成 23 年（2011 年）に、市民に対する意識調査に
より現状を把握するとともに課題の整理と目標値の検証を行い、後期重点項目として新たな項目の設定と平成 28 年度（2016 年度）を目標年度とする目標値の設定を行いました。
平成 25 年度（2013 年度）には、「小城市配偶者等からの暴力（ＤＶ）の防止及び被害者支援基本計画」を策定し、庁内関係部署、関係機関と図りながら、総合的にＤＶ対策を推進
しました。

3

（２）社会情勢の変化① 家族構成の変化
平成 27 年国勢調査第 1 次基本集計結果によると、小城市の世帯数＜一般世帯＞は平成
17 年調査 13,834 世帯から 14,731 世帯に増加しています。しかし、世帯＜一般世帯＞
当たり人員は、
3.27 人から 2.96 人に、3 世代世帯数も 2,873 世帯（世帯総数の 20.77％）
から 2,232 世帯（同 15.15％）に減少しています。一人暮らし高齢者世帯は、増加して951 世帯（同 6.87％）から 1,258 世帯（同 8.54％）となっています。夫婦のみの世帯
は、2,446 世帯（同 17.68％）から 2,921 世帯（同 19.83％）と増加しており、夫婦と子どもからなる世帯は、4,633 世帯（同 33.49％）から 4,628 世帯（同 31.42％）と減少しています。夫婦と子どもからなる世帯で 18 歳未満の子どもがいる世帯では、
2,706 世帯（同 19.56％）から 2,566 世帯（同 17.42％）と減少傾向にあります。18
歳未満の子どもがいるひとり親世帯（核家族）については、354 世帯（同 2.56％）から
371 世帯（同 2.52％）と増加しています。
このことから小城市においても、核家族化や少子・高齢化により家族構成が変化していることが見受けられます。
平成 17 年

平成 27 年

比較

13,834 世帯

14,731 世帯

897 世帯

3.27 人2.96 人△0.31 人3 世代世帯数

2,873 世帯2,232 世帯△641 世帯

一人暮らし高齢者世帯

951 世帯1,258 世帯307 世帯

夫婦のみの世帯2,446 世帯2,921 世帯475 世帯夫婦と子どもからなる世帯

4,633 世帯4,628 世帯

△5 世帯

18 歳未満の子どもがいる夫婦と子どもからなる世帯

2,706 世帯2,566 世帯△140 世帯18 歳未満の子どもがいるひとり親世帯（核家族）354 世帯371 世帯

17 世帯

世帯数＜一般世帯＞
世帯＜一般世帯＞当たり人員（国勢調査）② 地域社会の変化
平成 17 年（2005 年）から平成 27 年（2015 年）の人の流れを整理すると、小城市内に留まった人が約 73%（①）で、市内へ転入した人が約 24%（②）
、市外へ転出した人は約 27%（③）でした。
この結果から、市民のうち約 3 割が小城市に住んで 10 年以内であり、市民が入れ替わることにより市民ニーズも変化していることが考えられます。また。コミュニティ意識や連帯意識の希薄化が危惧されています。
人口の流入流出状況（平成 27 年 11 月策定 小城市まち・ひと・しごと総合戦略より）

4

③ 就業構造の変化
小城市の平成 22 年国勢調査第 2 次基本集計結果によると、働き盛りの 25 歳～54 歳の男性の労働力人口は、平成 17 年調査の 8,320 人（総労働力人口の 34.84％）から
7,606 人（同 32.30％）と減少しており、女性の労働力人口も 6,817 人（同 28.54％）
から 6,680 人（同 28.37％）と若干減少しています。また、男女の高齢者の労働力人口
は、2,168 人（同 9.08％）から 2,218 人（同 9.42％）と増加傾向となっています。
働き盛りの 25 歳～54 歳の就業者総数に占める女性の割合は、平成 17 年調査の45.12％（6,490 人）から 47.37％（6,440 人）と若干増加しており、半数近くとなっています。
また、女性の就労状況では、国の統計で表れているような出産・育児期にあたる 30 歳
代に一時くぼみ（一時的な就労率の低下）、その後子育てが一段落する 40 歳代にかけて就労率が持ち直す、いわゆる「Ｍ字カーブ」が非常に緩やかになっています。
平成 17 年
労働力人口（25 歳～54 歳・男性）

平成 22 年

比較

8,320 人7,606 人△714 人

〃（25 歳～54 歳・女性）

6,817 人6,680 人△137 人〃（高齢者）

2,168 人2,218 人50 人6,490 人6,440 人

△50 人

就業者総数（女性）（国勢調査）

女性の就労状況
100%
80%

72.2%

73.0%

71.0%

71.1%

78.2%

77.3%

78.1%
67.5%

60%

47.4%

40%

30.9%

20%

9.8%

0%
20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70歳
以上

平成22年度（国勢調査）

5

２．男女共同参画に関する意識
本プランの策定にあたり、小城市における男女共同参画に関する意識と実態を把握し、今後の男女共同参画社会の実現に向けた施策の基礎資料とするために「男女共同参画に関する
市民意識調査」と「男女共同参画に関する中学生意識調査」を実施しました。

（１）調査の概要
市民意識調査中学生意識調査

調査方法

調査票による郵送調査

学校での配布回収

調査時期

平成 28 年 2 月

平成 28 年 2 月

調査対象

小城市内に居住する
満 19 歳以上の市民

小城市内の中学校に通学する
中学２年生

標本抽出方法住民基本台帳からの無作為抽出

悉皆調査

調査対象者数2,000 人

461 人

有効回答数

707 人

441 人

有効回答率

35.35％

95.66％

集計上の注意○端数処理の関係上、構成比（％）の計が 100％とならないことがあります。
○図表の構成比（％）は小数第 2 位以下を四捨五入したものです。
○複数回答の設問は、すべての構成比（％）を合計すると 100％を超える場合があります。
○図表の「H17」は平成 17 年度、「H22」は平成 22 年度、「H27」は平成 27 年度を表しています。

市民意識調査
性 別
その他
0.1%

年 代

無回答
0.6%

70歳以上
19.2%

その他
3.4%
19・20歳代
11.6%
30歳代
12.4%

男性
42.7%
女性
56.6%

家族構成

無回答
0.6%

60歳代
23.1%

40歳代
17.0%

50歳代
16.1%

無回答
3.4%
ひとり暮らし
6.8%
親と子と
孫（三世
代家族）
18.1%

夫婦のみ
23.6%

親と子（二
世代家族）
44.7%

中学生意識調査
性 別

家族構成

6

兄弟姉妹

（２）市民・中学生の意識① 固定的性別役割分担意識について「男は外で働き、女は家庭を守るべき」という考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識については、市民、中学生ともに、『反対』（「反対」+「どちらかといえば反対」）が『賛成』（「賛成」+「どちらかといえば賛成」）を上回っています。中学生の性別でみると、女性は『反対』が 5 割以上となっていますが、男性は３割弱となっており、中学生の女性と男性の考え方に開きがあります。
固定的性別役割分担意識（市民）0%20%

全体（n=707）

5.7

13.9

女性（n=400）

6.0

10.8

男性（n=302）

5.3

40%

60%

80%

41.4

15.7

42.3

17.5

15.0
40.7

100%
19.2

4.1

21.5

4.5

16.9

16.6

3.0

固定的性別役割分担意識（中学生）0%
全体（n=441）
女性（n=211）
男性（n=222）

20%
8.2

4.3

40%

9.8

80%

42.6

8.5

11.7

60%

100%

18.4

36.5

22.7

10.4

49.5

20.4

0.7

27.5

0.5

14.9

13.1

0.5

固定的性別役割分担意識 過去調査比較 （市民‐全体）
0%
H27（n=707）
H22（n=485）
H17（n=775）

賛成

20%

5.7

40%

13.9
13.8

7.4

60%

41.4
28.5

どちらかといえば賛成

15.7
9.5

40.5

80%

2.7

どちらともいえない

24.1
17.9

100%
19.2

4.1

21.6

2.5

30.1

どちらかといえば反対

1.4

反対

無回答

※ H17 と H22 の調査では、「どちらともいえない」ではなく「わからない」で集計しているため、グラフ中の「どちらともいえない」の割合は、「わからない」と回答した人の割合を使用しています。

7

② 男女平等意識について
家庭生活の場における男女の平等感は、市民をみると、「平等」と感じている割合は 3割程度ですが、中学生は、7 割近くが「平等」と感じており、市民と中学生の平等感に大きな開きがあります。
家庭生活（市民）
0%20%

全体（n=707）

9.9

女性（n=400）

13.0

男性（n=302）

40%

60%

42.0

100%

31.3

45.5

6.0

80%

4.8 2.0 5.5 4.5

25.8

37.4

5.0 2.0 5.3 3.5

38.4

4.6 2.0 6.0

5.6

家庭生活（中学生）
0%20%

全体（n=441） 2.5

40%

60%

11.1

女性（n=211） 2.8

15.2

男性（n=222） 2.3 7.2

80%

100%

68.0

5.7 0.5 11.8

61.6

7.1

75.7

4.1 0.9 9.5

0.5

13.3
0.5

過去の調査との比較では、市民、中学生ともに『男性の方が優遇されている』（「男性の方が非常に優遇されている」+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」）と感じている割合が減少し、「平等」と感じている割合が増加しています。
家庭生活 過去調査比較 （市民‐全体）
0%20%

H27（n=707）

9.9

H22（n=485）

11.8

H17（n=775）

14.1

40%

60%

42.0

80%
31.3

47.4

4.8 2.0 5.5 4.5
1.4
3.1 5.6 7.4
1.2
3.1 2.6 3.2

23.3

48.3

100%

27.6

家庭生活 過去調査比較 （中学生‐全体）
0%H27（n=441） 2.5
H17（n=499）

3.6

20%

40%

11.1

60%
68.0

20.0

100%
5.70.5 11.8

55.3

男性の方が非常に優遇されている
平等
女性の方が非常に優遇されている
無回答

80%

5.6 1.2

13.0

0.5
1.2

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている
わからない

8

学校教育の場における男女の平等感は、市民・中学生ともに「平等」と感じている割合が高くなっています。しかし、『女性の方が優遇されている』（「女性の方が非常に優遇されている」+「どちらかといえば女性の方が優遇されている」）と感じている男女の割合をみると、市民での差はありませんが、中学生では、特に男性で『女性のほうが優遇されている』と感じている割合が高くなっています。
学校教育の場（市民）0%
1.6
全体（n=707）

40%

60%

10.0

70.2

11.8

68.8

80%

1.3

7.6

100%

0.3
1.8 11.2
0.3
1.5 11.8
0.3
2.3 10.6

1.8

女性（n=400）

男性（n=302）

20%

72.2

5.0
4.3

5.6

学校生活（中学生）
0%
全体（n=441）

20%

40%

1.1
6.1

60%

80%

62.8

女性（n=211）

9.5
2.3
男性（n=222）
2.7

10.2

63.5

63.5

100%

2.7

16.6

9.0 0.5

17.5

11.3

5.0

0.5

14.9

0.5

過去の調査との比較では、市民、中学生ともに「平等」と感じている割合が増加しています。
学校教育の場 過去調査比較 （市民‐全体）
0%

20%

40%

H27（n=707） 1.6 10.0
H22（n=485） 3.1
H17（n=775）

60%

80%

70.2

14.0

1.0
2.1

46.2

1.3 13.5100%

0.3
1.8 11.2

24.5
0.3
3.5
13.7

57.2

5.0

9.1
10.6

学校生活 過去調査比較 （中学生‐全体）
0%

20%

40%

H27（n=441）

1.1
6.1

62.8

H17（n=499）

1.4
6.0

59.3

60%

80%
10.2
10.4

男性の方が非常に優遇されている
平等
女性の方が非常に優遇されている
無回答

2.7

3.4

100%
16.6

0.5

18.2

1.2

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている
わからない

9

職場における男女の平等感は、女性・男性ともに『男性の方が優遇されている』と感じている割合が 6 割程度と高くなっています。
職場（市民）
0%20%

全体（n=707）

11.7

女性（n=400）

14.5

男性（n=302）

40%

60%

80%

47.4

24.8

45.5

8.3

24.5

49.7

25.2

100%
0.1
2.8 7.9 5.2
0.3
2.0 9.0 4.3
0.0
4.0 6.6 6.3

過去の調査との比較では、『男性が優遇されている』と感じている割合が若干減少し、「平等」と感じている割合が増加しています。
職場 過去調査比較 （市民‐全体）
0%20%

H27（n=707）

11.7

H22（n=485）

14.0

H17（n=775）

14.8

40%

60%

47.4

80%
24.8

38.1
44.9

2.8
0.1 7.9
1.6
2.5

22.5
19.9

100%

11.1
0.8
4.0 6.3

5.2
10.1
9.3

男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等どちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている

わからない

無回答

10

地域や社会生活の場における男女の平等感は、「平等」と感じている割合は女性で 35%程度、男性で 45％程度と、女性と男性の平等感に約 10％の開きがあります。
地域や社会生活の場（市民）0%20%

全体（n=707）

4.0

女性（n=400）

4.8

40%

60%

37.2

38.8

42.0

男性（n=302） 3.0

34.0

30.8

45.0

80%
0.1
3.4
11.6
0.0
2.5 12.5
0.3
4.6
10.6

100%

5.0
4.3

5.6

過去の調査との比較では、「平等」と感じている割合が 10%以上増加しています。
地域や社会生活の場 過去調査比較 （市民‐全体）
0%
H27（n=707）
H22（n=485）

20%

4.0
8.5

40%

37.2

60%

80%

38.8

36.7

26.0

男性の方が非常に優遇されている
平等
女性の方が非常に優遇されている
無回答

3.4
0.1 11.6
1.2
3.5

15.1

100%
5.0
9.1

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている
わからない

11

③ 教育・子育てについて「男女を問わず、生まれ持った個性・才能を可能な限り活かして育てた方がよい」という考え方に『賛成』（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）する割合は、女性、男性ともに９割を超えています。
男女を問わず、生まれ持った個性・才能を可能な限り活かして育てた方がよい（市民）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（n=707）

61.4

30.0

6.2 0.1 2.3

女性（n=400）

60.8

31.5

5.3

男性（n=302）

62.6

27.8

7.6 0.3 1.7

2.5

過去の調査との比較では、「賛成」と考えている割合が減少し、「どちらかといえば賛成」の割合が増加しています。
男女を問わず、生まれ持った個性・才能を可能な限り活かして育てた方がよい 過去調査比較（市民-全体）
0%

20%

H27（n=707）

40%

60%

61.4

80%

100%

30.0

6.20.1 2.3

H22（n=485）

67.0

27.2

0…
1.6 0.4 3.1

H17（n=775）

68.4

23.1

1.5
2.5 0.6 3.9

賛成

どちらかといえば賛成

どちらともいえない

12

どちらかといえば反対

反対

無回答

④ 家事時間について
平日１日の平均家事時間は、男性で 45％程度の人が「全くしていない」または「30 分未満」と回答していることに対し、女性は「3 時間以上」と回答している割合が 35%程度となっており、家事においては女性の負担が大きいことがわかります。
また、休日の家事時間でも、女性の家事の負担割合が大きくなっていますが、女性、男
性ともに平日より休日の方が家事時間が長くなっています。
家事時間‐平日（市民）0%20%

全体（n=707)

11.2

女性（n=400）

4.0 5.8

40%

14.0

男性（n=302）

10.5

15.6

16.7

18.8

20.9

60%

80%

15.7

21.8

22.0

24.8

100%

5.1

34.8
22.2

14.2

4.3
7.3

5.0 5.6

家事時間‐休日（市民）0%

全体（n=707)

20%

40%

60%

8.6

8.5

14.0

17.3

女性（n=400） 3.0 4.3

8.8

16.0

18.0

14.2

20.5

男性（n=302）

16.2

80%

15.0

28.3

8.3

41.5

19.2

全くしていない

30分未満

30分以上1時間未満

2時間以上3時間未満

3時間以上

無回答

13

100%

8.5

10.9

11.3

7.6

1時間以上2時間未満

⑤ 女性の生き方について
女性の生き方については、市民、中学生ともに「子どもができても、お休みをもらいな
がら、ずっと職業を持ち続ける方が良い」と考えている割合が、5 割前後と高くなっています。
女性の生き方（市民）
0%

20%

40%

60%

80%

全体（n=707）

54.2

29.0

女性（n=400）

52.8

29.8

男性（n=302）

56.3

100%
0.4
5.8 2.7 5.9
0.3
7.0 2.8 5.3
0.7
4.3 2.3 7.0

28.1

2.0

2.3
1.3

女性の生き方（中学生）0%

全体（n=441）

20%

60%

46.0

女性（n=211）

男性（n=222）

40%

80%
0.5
6.1 3.2

21.5

52.1

25.6

40.5

18.5

0.5
6.8 3.6

100%
20.6

2.0

0.5
5.2 2.8
13.3

0.5

27.0

子どもができても、お休みをもらいながら、ずっと職業をもち続ける方がよい
子どもができたら職業をやめ、大きくなったらふたたび職業をもつ方がよい
子どもができるまでは、職業をもつ方がよい
結婚するまでは職業をもつ方がよい

女性は職業をもたないで、家事に専念する方がよい
わからない
無回答

14

3.2

⑥ 男女共同参画に関連する用語の認知度について
市民では、「ドメスティック・バイオレンス（DV）」や「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」といった近年マス・メディアなどでも頻繁に見聞きするようになった言葉以外の用語に関しては、認知度は低くなっています。
男女共同参画に関連する用語の認知度（市民）0%20%

男女共同参画

40%

60%

31.3

男女共同参画社会基本法

2.8

40.2
43.8

4.5

31.5

25.9

育児・介護休業法

18.2

43.7

19.8

小城市男女共同参画プラン
3.8（さくらプラン）

100%

47.7

11.6

男女共同参画社会

80%

4.8

65.2

35.4

5.1

44.7

16.5

3.4

次世代育成支援対策推進法

4.4

26.2

64.1

5.4

ポジティブ・アクション

5.7

25.3

64.1

5.0

ジェンダー

16.7

ワーク・ライフ・バランス

19.2

19.5
23.2

ドメスティック・バイオレンス
（ＤＶ）

36.6

ＤＶ防止法

ＬＧＢＴ

4.2

55.0

78.1

5.8

14.4

71.9
13.7

4.8

18.4

33.4

マタニティ・ハラスメント（マタハラ）

5.2 3.7

34.4

47.2

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）

5.2
16.4

24.2

30.1
5.8

5.2

52.3
74.7

デートＤＶ

女性活躍推進法

58.6

19.4

14.7

2.35.24.2 4.5

65.8

聞いたことがあり、内容まで知っている

聞いたことはあるが、内容は知らない

聞いたことがない

無回答

15

5.8

中学生では、市民同様「ドメスティック・バイオレンス（DV）」や「セクシュアル・ハ
ラスメント（セクハラ）」といった用語の認知度は高いものの、それ以外の用語に関しては認知度が低くなっています。
男女共同参画に関連する用語の認知度（中学生）
0%

20%

40%

男女共同参画 2.0 8.4
男女共同参画社会基本法

4.8
1.6
ジェンダー 1.8
1.4
ワーク・ライフ・バランス 2.7 7.7

23.1
14.5

女性活躍推進法 4.1

0.9

92.7

0.9

95.9

0.9
2.3
19.5

17.5
25.4

15.9

26.1

1.1

58.5

0.9

58.7

1.4

78.5

ＬＧＢＴ 2.54.1
セクシュアル・ハラスメント

100%

88.7

53.3

デートDV

80%

87.3

ドメスティック・バイオレンス

DV防止法

60%

1.6

92.5
61.2

0.9
24.3

14.1

聞いたことがあり、内容まで知っている

聞いたことはあるが、内容は知らない

聞いたことがない

無回答

16

0.5

⑦ 男女間の暴力（ＤＶ）について
ＤＶについては、男女ともに「どちらもない」と回答している割合が 6 割以上を占めています。しかし、女性で「されたことがある」・「どちらもある」と回答している割合は、25%近くと約 4 人に１人が、また全体では 20%以上と約 5 人に１人が DV を受けたことがあることになります。
ＤＶの経験（市民）0%20%

全体（n=707）

7.1

女性（n=400）

11.3

男性（n=302）

1.7

8.3

3.5

14.6

されたことがある

40%

60%

80%

100%

13.0

65.3

6.2

13.3

65.3

6.8

12.9

65.6

5.3

したことがある

どちらもある17

どちらもない無回答

ＤＶを受けた時の対応では、「我慢した」と回答している割合が、6 割以上を占めていることから、被害が表面化していないケースが存在することが推察されます。
ＤＶを受けた時の対応（市民）
0%

20%

40%

我慢した

20.4

抵抗してやり返した21.1

家族・親族に相談した

14.1

友人に相談した

12.0

婦人相談所や市役所などの相談窓口に相談した

0.7

医師やカウンセラーに相談した

0.7

民間の支援グループに相談した

警察へ通報した

0.7

逃げた

1.4

家を出た（別居した）

4.2

離婚した

4.9

相談しようとは思わなかった

6.3

無視した

無回答

80%

64.1

謝ったり、なだめたりした

その他

60%

23.2
3.5
9.9

全体（n=142)

18

100%

⑧ 男女共同参画を進めるための取り組みについて
小城市で男女共同参画社会を進めるために必要な取り組みとして、「男女共同参画についての情報提供の充実」や「子育て環境の充実」が必要と考えている割合が、5 割を超えています。
男女共同参画を進めるための取り組み（市民）
0%

20%

40%

60%

53.5
52.5
55.0

男女共同参画についての理解を深めるための情報の提供を充実する

25.7
22.0
30.5
21.5
17.3
27.5
25.5
27.5
22.8
26.0
22.0
31.1
17.1
17.5
16.9
25.2
25.0
25.5
33.7
34.0
32.8
32.2
32.8
31.8

男女共同参画に関する講座や講演会などを充実する
男女共同参画に関する学習・活動・情報・ネッ
トワークなどの拠点となる施設を設置する

男性の家事能力を高めるような講座を行う
企業・地域など、あらゆる分野で女性の積極的な登用をすすめるためのＰＲをする
各種団体などの女性リーダーを養成する

地域で男女平等をすすめる生涯学習の場や機会を充実する
職場における男女の均等な取り扱いに関して企業等へ働きかける学校における男女平等教育を充実させる

51.6
57.8

保育所・放課後児童クラブ（学童保育）などの子育て環境を充実させる
女性の就労機会が増えるよう、就労情報の提供や職業訓練の機会を提供する

32.1
15.7
13.5
18.9
20.8
19.0
23.5

審議会などの行政の施策方針を決定する場に女性の参画を促進する
市役所がモデルとなり女性管理職の登用など
女性職員の積極的な登用と配置を行う

34.9
33.0
37.4
26.2
27.3
24.5

あらゆる暴力の根絶・防止に向けた取り組みを強化する相談事業の充実やＤＶ被害者のための一時保護施設を設置する
その他推進する必要はない
わからない
無回答

44.0
39.3
44.8

1.0
1.0
1.0
1.0
0.8
1.3
4.8
4.5
5.3
5.1
4.8
5.3

全体（n=707)

女性（n=400）19

男性（n=302）

80%

100%

20

ざ
し
て

配偶者等に対する暴力のない社会づくり※小城市配偶者等からの暴力 （ＤＶ）防止及び被害者支援基本計画

第３章 プランの内容
１．プランの体系
目標

基本目標

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり

男
女
が
と
も
に
認
め
あ
い
、
支
え
あ
い
、
希
望
あ
ふ
れ
る
小
城
市
を
め
ざ
し
て

基本目標Ⅱ

男女が共に参画する社会づくり

基本目標Ⅲ

仕事と生活の調和が実現できる環境づくり※小城市女性の活躍推進計画

基本目標Ⅳ

誰もが安心して暮らせる社会づくり

基本目標Ⅴ

配偶者等に対する暴力のない社会づくり※小城市配偶者等からの暴力 （ＤＶ）防止及び被害者支援基本計画

21

施策の方向

基本事業①男女平等意識に関する情報発信・啓発（１）男女平等の意識啓発②男女共同参画推進団体等との連携・協働による啓発①幼少期からの発達段階に応じた教育における男女平等意識の醸成（２）男女共同参画に関する教育・学習の推進②生涯学習における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画の促進（１）家庭や地域における男女共同参画の推進②地域における男女共同参画の促進③地域防災における男女共同参画の推進（２）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進①女性人材の育成と活用①女性の活躍推進のための環境の整備（１）女性の活躍推進と男性の意識改革②男性の意識改革（２）ワーク・ライフ・バランスの推進①ワーク・ライフ・バランスの普及、啓発①男女がともに働きやすい環境づくり（３）働く場における男女共同参画の推進②市役所における男女共同参画の推進（１）生涯を通じた心と身体の健康づくりの推進①生涯を通じた心と身体の健康づくりの支援（２）生活に困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境づくり①支援を必要とする家庭等が安心して暮らせる環境の整備（３）ハラスメント等の防止①ハラスメントと性暴力被害の防止（１）ＤＶを許さない意識づくりの推進①ＤＶ防止に向けた意識啓発①ＤＶ被害者支援にかかわる相談体制の強化②二次被害を起こさないための相談支援体制の確立（２）安心して相談できる体制の整備と被害者支援の充実③ＤＶ被害者の安全確保のための支援体制の整備④ＤＶ被害者の自立に向けた支援の充実①あらゆる暴力の早期発見と防止対策（３）関係機関の連携・協力②関係機関、団体等との連携の推進

22

２．プランの考え方（目標）目標

性別にかかわりなく、誰もがその能力を発揮し、個性に応じた生き方ができるよう、お互いの立場を理解し、認め合い、支えあう地
域社会づくりが求められています。そのためには、家庭・地域・学校・職場など、あらゆる場面でコミュニケーションを図りながら、
市民、事業者、行政がそれぞれの責務を自覚し、互いが協働して取り組むことが必要です。
第２次小城市男女共同参画プランは、前プランの考え方を踏襲し
男女共同参画社会の実現に向け、市民のだれもが人権と男女共同参画についての共通の理解を深め、「男女がともに認めあい、支えあい、
希望あふれる小城市」を目指すことを目標とします。

23

３．施策の展開

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり【基本的な考え方】
男女共同参画社会を実現するには、男女がお互いの人権を尊重し、価値観やライフ
スタイルを理解し合い、それぞれの個性や能力を十分に発揮できることが必要となります。家庭や地域などあらゆる場面において、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」といった固定的な性別役割分担意識を持つことなく、誰もが自分らしく生きることができるよう、男女共同参画について理解を深めるための啓発活動を行います。また、
学校教育・社会教育を通じて、男女共同参画の意識づくりを進めていきます。

【体

系】
基本目標
施策の方向

施策の方向
基本事業

（１）男女平等の意識啓発

男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり（２）男女共同参画に関する教育・学習の推進【成果目標】
現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

57.6%

65.0%

地域や社会活動の場において男女が平等であると感じている市民の割合

38.8％

50.0%

家庭生活の場において男女が平等であると感じている市民
の割合

31.3％

35.0％

「性別に関わりなく、生まれ持った個性・才能を可能な限り活かして育てた方がよい」と考える市民の割合 （賛成のみ）

61.4%

70.0%

指

標

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方」（性別固定役割分担意識）に反対する市民の割合（反対＋どちらかといえば反対）※総合計画アンケートより24

施策の方向（1）

男女平等の意識啓発【施策の目的】
誰もがお互いを認め合い、尊重し合い、支え合う男女平等の社会を築いていく
ため、さまざまな機会において、男女平等に関する正しい知識の普及と意識啓発を推進します。
【現状と課題】
市民の意識や行動、社会制度・慣行等の中には、性別による偏りや、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」というような男女の役割に対する固定的な考え方が現在でも根強く見られます。
男女間の不平等は人権の問題でもありますが、現実には性別による役割分担意識があることから、社会の様々な場面で、女性が男性に比べ不利な状況にあることが指摘されています。
平成 27 年度に実施した「市民意識調査」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」というような固定的性別役割分担意識に対しての経年比較では、『反対』と考えている割合は低くなっています。また、「家庭生活」「就職・採用」「職場」「地域や社会活動の場」「慣習・しきたり」「社会全体」といった様々な場における男女の平等感は、平成 22 年度と経年比較すると、「平等」と感じている割合は高くなっていますが、まだまだ「男性優遇」と感じている割合が「平等」と感じている割合を上回っている状況です。
固定的な性別役割分担意識を解消し、自らの個性と能力によって生き方を選択し、対等な立場でお互いを尊重し、支えあう社会にするためには、市民一人ひとりの意識づくりが必要です。
一人ひとりがこのような意識を持ち、家庭や職場での意識改革を進め、できるところから行動していくことが大切であり、そのための様々な男女共同参画に関する情報発信を行うなど、積極的な啓発活動への更なる取り組みが必要です。

25

【基本事業】① 男女平等意識に関する情報発信・啓発
男女平等意識に関する研修会等の開催や市報等による情報提供を行い、正しい知識の普及と啓発活動の充実を図ります。
№

事

業

担当課

1

男女共同参画を推進するための研修会等を開催し、意識啓発を行う。

2

市報やホームページを活用し、人権（男女共同参画）に関する情報を提供する。

3

男女共同参画に関する図書等を収集し、図書コーナー等を設置
し情報を提供する。

文化課

4

男女共同参画の視点に立った市報・ホームページ等を作成する。

総務課

企画政策課

企画政策課
人権・同和対策室【数値目標】
事業

№

指

標

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

1

男女共同参画に関する研修会等の受講者数

172 人

210 人

3

男女共同参画に関する図書購入冊数

32 冊

40 冊

26

【基本事業】② 男女共同参画推進団体等との連携・協働による啓発
各種団体等が行う男女共同参画を推進する活動に対し、支援や情報提供を行う
ことで、団体のスキルアップを図り、連携・協働による男女共同参画の意識啓発を図ります。
№

事

業

担当課

5

男女共同参画の視点で活動を行う団体等に必要な情報提供を行い、スキルアップを図る。

6

各種団体等の男女平等や男女共同参画に関する自主的な活動を支援し、連携・協働による意識啓発を行う。

企画政策課

企画政策課
人権・同和対策室【数値目標】
事業

№
5

指

標

男女共同参画推進事業補助金の活用件数

27

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

1件

2件

施策の方向（2）

男女共同参画に関する教育・学習の推進【施策の目的】
様々な場において、あらゆる人々へ男女共同参画に関する教育・学習の機会を提供します。また、幼児期から高齢期に至るまで性別にとらわれず、その人の個性を尊重できるよう人権意識や男女共同参画の意識づくりを推進します。
【現状と課題】
これからの社会を担う子どもが社会の中で自分らしく生きていくためには、個人の個性や能力を尊重する人権教育や男女平等教育が必要です。また、男女が生
涯を通じて個人の尊厳と男女平等の意識を高め、家庭生活の大切さを認識できるような学習機会の提供が必要です。
平成 27 年度に実施した「中学生意識調査」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という考え方について、『反対』と考えている割合が、『賛成』と考えている割合を上回っています。しかし、実際に家庭生活の中における家事負担の状況を見ると、多くの項目で「母親」と回答している割合が高く、依然として、全体的に母親の家事負担が多い状況が見受けられます。しかしながら、「育児」
や「授業参観」などの子育てでは、他に比べて「両親」と回答している割合が高い傾向にあります。
保育所・幼稚園や学校は、子どもの生き方、考え方に大きな影響を与える場であり、男女の発達段階における身体的な違いや特性を踏まえた保育・教育を行うには、保育・教育関係者に対して男女共同参画に関する理解の促進を図る必要があります。そのために、学校運営等に男女共同参画の視点を導入するとともに、
男女共同参画についての研修を充実させていくことが大切です。
また、子どもだけでなく、保護者を含めた大人についても、男女共同参画に配慮した意識啓発の取り組みを進めていくことが必要です。

28

【基本事業】① 幼少期からの発達段階に応じた教育における男女平等意識の醸成
幼少期からの発達段階に応じた教育活動を通して男女平等意識の醸成に取り組むために、保育・教育関係者へ男女の人権を取り扱った研修会等を実施します。
また、性別にとらわれない一人ひとりの個性を大切にした教育の推進を図ります。
№

事

業

担当課

7

保育・教育関係者へ男女平等の視点に立った保育・教育のための研修会等を実施する。

保育幼稚園課
学校教育課

8

男女別の職業観にとらわれず、本人の適性・希望に応じたキャリア教育を推進する。

学校教育課【数値目標】
事業

№
7

指

標

男女の人権を取り扱った保育・教育関係者の研修会等
受講者数

29

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

60 人

160 人

【基本事業】② 生涯学習における男女共同参画の推進
男女平等を含めた人権尊重の意識が高まるよう、公民館等主催事業や人権講座などを開催し、学習機会の提供に努めます。また、性的マイノリティなど性の多様性についての理解が進むよう、意識啓発を行います。
№

事

業

担当課

9

公民館等主催事業において、男女共同参画の促進につながる講
座等を実施する。

生涯学習課

10

じんけんふれあいセミナー等において、男女の人権を取り扱った講座を実施し、人権尊重意識の高揚を図る。

人権・同和対策室

11

性の多様性についての理解が進むよう啓発に努める。

企画政策課
学校教育課

【数値目標】
事業

№

指

標

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

9

男女共同参画の促進につながる公民館主催講座等の
受講者数

41 人

50 人

10

男女の人権を取り扱ったじんけんふれあいセミナー等の受講者数

60 人

80 人

30

基本目標Ⅱ

男女が共に参画する社会づくり【基本的な考え方】
男女共同参画社会の実現に向けて、市民の誰もが共通の理解と認識を深め、円滑なコミュニケーションを図れるように、市民主体の取り組みに対する支援を行い、地域活動における男女共同参画の促進を図ります。また、市の政策や方針決定過程への女性の参画推進などの取り組みを積極的に行い、あらゆる分野における女性リーダーの育成や登用をさらに推進し、男女が共に参画する社会づくりを進めていきます。

【体

系】
施策の方向
基本目標

基本事業
施策の方向

（１）家庭や地域における男女共同参画の推進

男女が共に参画する社会づくり（２）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進【成果目標】
現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

男性で一日（平日）の家事関連時間が「30 分未満、全くしていない」と回答した市民の割合

45.7％

40.0%

市内行政区における女性区長の割合

1.1%

5.0%

防災会議における女性の割合

8.3％

30.0%

審議会等委員の女性の参画率

31.1％

35.0%

指

標

31

施策の方向（1）

家庭や地域における男女共同参画の推進【施策の目的】
家庭や地域における男女の不平等感を解消し、対等なパートナー・構成員として共に支え合い、家庭・地域活動に参加しようという意識をお互いにもてるよう、
学習の機会と情報の提供を充実させ、男女共同参画の意識の浸透に努めます。
また、災害時には直面する困難や課題が性によって異なるために、その対策として防災にかかる意思決定の場に女性が参画し、男女共同参画の視点に基づいた
地域防災への取り組みを進めます。

【現状と課題】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」といった男女の役割に対する固定的な考え方は、現在でも根強く残っています。
男女を問わず、家族全員で家事・育児・介護などを分担することは、男女平等
意識を育てるうえで大変重要なことであり、ジェンダーにとらわれない考え方を浸透させていくことにつながります。
今後、少子・高齢化社会が進展していく中で、子育て支援制度、介護保険サービス制度に加えて、家庭内だけでなく地域で男女を問わず子育てや高齢者を支援していくという考え方が必要になってきています。
また、地域活動では、男性より活躍する女性が多いにもかかわらず、組織の代表者などは男性がほとんどを占めているのが現状で、方針決定の場へ女性の参画を妨げる要因となっています。
家庭や地域活動において男女共同参画を進めるためには、家事・育児・介護などの負担や社会通念、しきたり・慣行などにおける固定的な性別役割分担意識を是正することで、男女が対等な構成員として様々な場で活躍できるよう、市民意
識の醸成を図ることが必要です。

32

【基本事業】① 家庭における男女共同参画の促進
男女がともに家事・育児・介護等を担う大切さに気付けるような講座等を開催
し、家庭において実践できるような情報の提供を行います。
№

事

業

担当課

12

夫婦の家事・育児協力について考えるきっかけとなるよう、パパ・ママ教室を実施する。

健康増進課

13

父親の育児参加を促進するため、子育てハンドブックや父子手帳を配布する。

社会福祉課
健康増進課

【数値目標】
事業

指

№
12

標

パパ・ママ教室の男性参加者数

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

42 人

60 人

【基本事業】② 地域における男女共同参画の促進
地域活動において、男女共同参画の視点を取り入れることの必要性に気付く
きっかけづくりや、男女がともに参画しやすい環境づくりの促進を図ります。
№

事

業

担当課

14

男女がともに自治会活動・コミュニティ活動へ参画することを促進するための意識啓発を行う。

企画政策課

15

男女を問わず、互助として地域住民による高齢者の生活支援の体制づくりを進める。

高齢障がい支援課33

【基本事業】③ 地域防災における男女共同参画の推進
災害時には直面する困難や課題が性によって異なるために、その対策として男女共同参画の視点に基づいた地域防災への取り組みを進めるとともに、防災会議
や消防団活動への女性参画を促進し、災害に対する事前の備えや避難所運営の充実に努めます。
№

事

業

担当課

16

防災会議への女性参画を推進し、防災計画に女性の意見を反映
させる。

防災対策課

17

女性消防団員の加入の促進や、男女参画による自主防災組織の運営を支援する。

防災対策課

18

男女共同参画の視点で、災害に対する事前の備え、避難所運営を実施する。

防災対策課【数値目標】
事業

№
1７

指

標

市消防団員における女性消防団員の割合

34

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

1.6%

2.5％

施策の方向（2）

政策・方針決定過程への男女共同参画の推進【施策の目的】
政策・方針決定過程へ男女が共に参画し、それぞれの意見が対等に反映される
よう、市の審議会等委員への積極的な女性登用を推進するとともに、女性の参画
機会の拡大に向けて、女性人材の育成や意識の啓発などに努めます。
【現状と課題】
市の政策・方針を決定する場となる審議会等における女性の参画率は、「第 1次男女共同参画プラン」の目標値 30%に対して、平成 27 年度時点では、31.1%と目標を達成しています。
しかしながら、女性委員のいない審議会や、女性の参画率が低い審議会もみられることから、女性委員がいない審議会の解消と参画率向上に向けた取り組みが
必要です。

35

【基本事業】① 女性人材の育成と活用
あらゆる分野での女性参画を促進するため、リーダー育成を行うとともに、女性人材バンクの充実を図り、政策・方針決定過程への女性登用を推進します。
№

事

業

担当課

19

あらゆる分野で女性参画を促進するため、リーダー育成を行う。

企画政策課

20

審議会等の政策・方針決定過程への女性の登用を推進する。

企画政策課
関係各課

【数値目標】
事業

№

指

標

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

19

女性人材バンクの登録者数

4人

8人

20

女性委員のいない審議会等の数

８4注）事業№20…平成 27 年 3 月 31 日現在の全審議会等の数 57。

36

基本目標Ⅲ

仕事と生活の調和が実現できる環境づくり「小城市女性の活躍推進計画」【基本的な考え方】
男女が仕事上の責任を果たしながら、人生の各段階に応じ、多様な選択ができるよ
うに仕事と生活を調和させることは、多様性に富んだ活力ある社会を構築するために重要な課題です。
今後、社会全体で子育てを支援する環境づくりや高齢者等が安心して暮らし続けら
れる介護支援策の充実を図り、育児・介護と仕事が両立できる環境づくりを行います。
また、女性が十分に能力を発揮して職業生活において活躍できるような環境を整備するため、事業者への情報提供を行うなどの取り組みを進めていきます。

【体

系】
基本目標
施策の方向

施策の方向
基本事業

（１）女性の活躍推進と男性の意識改革

仕事と生活の調和が実現
できる環境づくり（２）ワーク・ライフ・バランスの推進（３）働く場における男女共同参画の推進【成果目標】
現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

78.7％

84.2%

市職員の管理職における女性登用率

14.3％

30.0%

ワーク・ライフ・バランスについて言葉や内容まで知っている市民の割合

19.2％

35.0%

指

標

安心して子育てができるまちと思う市民の割合（思う＋どちらかといえば思う）※総合計画アンケートより37

施策の方向（1）

女性の活躍推進と男性の意識改革【施策の目的】すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮し、職場、家庭、地域等あらゆる場面で活躍できるよう環境整備を図ります。また、男性にとっても仕事と生活が両立できる暮らしやすい社会の実現に向けて、意識啓発を行っていきます。

【現状と課題】
近年、働く女性は増加傾向にあるものの、仕事の他に家事、育児、介護等を同時に担っている女性も多い現状があります。
平成 27 年度に実施した「市民意識調査」によると、平日１日の平均家事時間
は、男性の半数近くが「全くしていない」または「30 分未満」と回答していることに対し、女性は３割以上が「3 時間以上」と回答しており、家事における女性の負担が大きくなっています。また、休日においても同様に女性の家事の負担は大きくなっています。
女性の活躍推進のためには、子育て支援、介護サービスの充実を図るとともに、男性の家事、育児、介護等への積極的な参画を促し、男性の意識改革を図っていくことが必要です。

38

【基本事業】① 女性の活躍推進のための環境の整備
一人ひとりが自分に合った働き方を選択でき、男女がともに働き続けるため、
子育て支援及び介護サービスの充実を図ります。
№

事

業

担当課

21

子育ての手助けを必要としている人に対して子育てサポーターの利用促進を図る。

社会福祉課

22

保護者が安心して就労できるよう、保育所・幼稚園・認定こども園等の充実を図る。

保育幼稚園課23

保護者の多様な就労形態に応じた延長保育等の充実を図る。

保育幼稚園課24

小児科医院等に併設した施設での病児・病後児保育を実施する。

社会福祉課

25

保護者が就労等で不在となる児童への安全・安心な居場所づくりを推進するため、放課後児童クラブを実施する。

教育総務課

26

介護の手助けを必要としている人に対して、介護者向けサービス等の利用促進を図る。

高齢障がい支援課

27

子育てや介護に関する悩み等を解消するため、相談体制の充実
を図る。

健康増進課
社会福祉課
学校教育課
高齢障がい支援課39【数値目標】
事業

指

№

標

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

21

子育てサポーターの利用者数

1,957 人3,000 人22

保育所・幼稚園・認定こども園等の入所（園）者数

1,851 人1,760 人25

放課後児童クラブの入級者数

474 人

650 人

注）事業№22…近年の人口動態から小学校就学前の児童の数が減少することが予想されるため現状値より目標値の入所者数が少なくなっている。

【基本事業】② 男性の意識改革
男性の家事、育児、介護等への積極的な参画を促し、男性にとっても仕事と生活が両立できる暮らしやすい社会の実現に向けた意識啓発を行っていきます。
№

28

事

業

男女共同参画の必要性について、男性にも共感できるよう意識啓発を行う。

40

担当課

企画政策課

施策の方向（２）ワーク・ライフ・バランスの推進【施策の目的】長時間労働の削減を図るなど働き方改革を進めることや、男性の育児休業の取得促進、ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の重要性について周知するとともに、事業所等に対しても、ワーク・ライフ・バランスの促進に関する広報・啓発を行います。
【現状と課題】
平成 27 年度に実施した「市民意識調査」によると、「仕事と家庭生活」の優
先度について、理想は「仕事と家庭生活をともに優先したい」と考えている割合
が 6 割以上となっていることに対し、現実には「仕事と家庭生活をともに優先している」と回答している割合は 4 割弱と少なく、理想と現実の間に大きな差が生じています。
こうした問題を解決するために、長時間労働など従来の働き方を見直すことにより、互いの責任を分かち合いながら、家事・育児・介護等へ参画し、多様な選択のもと地域活動や自己啓発などができるようになるためにも、ワーク・ライ
フ・バランスの推進が不可欠であり、市民に対して情報提供を図るとともに、事業所等に対して、啓発や情報提供等を行っていく必要があります。

41

【基本事業】① ワーク・ライフ・バランスの普及、啓発
それぞれの多様な生き方に合わせた働き方の選択が可能となるよう、ワーク・
ライフ・バランスの意識啓発を行います。
№

事

業

担当課

29

ワーク・ライフ・バランスに関する情報を提供する。

企画政策課

30

事業所等に対し、ワーク・ライフ・バランスの研修会等を実施
し、働き方改革を促す。

企画政策課【数値目標】
事業

№

指

標

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

29

ワーク・ライフ・バランスに関する情報発信回数

-

2回

30

ワーク・ライフ・バランスに関する事業所研修会等の
開催回数

-

2回

42

施策の方向（3）

働く場における男女共同参画の推進【施策の目的】
男女がともに仕事と家事・育児・介護等の家族的責任を両立し、多様な働き方の選択ができるよう、事業所等における女性の就労に対する理解を深めるとともに、各種法制度の周知・徹底を図り、男女がともに働きやすい環境づくりの推進を図ります。
また、市職員一人ひとりが男女共同参画の視点で各種施策の推進に取り組み、
市職員自身も仕事と子育て・介護等の両立を図れるよう必要な環境整備を行い、市役所における女性の活躍を推進していきます。
【現状と課題】
平成 27 年度に実施した「市民意識調査」によると、職場における男女の平等感について『男性の方が優遇されている』と感じている割合が半数以上と多くなっており、性別役割に対する固定的な考え方が現在でも根強く見られます。
雇用の場における均等な機会と待遇の確保を図るため、あらゆる分野での意識改革を進める必要があり、そのためには、事業所に対して労働関連法令の周知や男女平等の意識を高める取り組みを推進する必要があります。
しかし、現状では事業所等へのコンタクト手段が確立されていないことから、
今後は、事業所等に対して、商工会議所や商工会等と連携を図りながら広報・啓発活動を充実させていく必要があります。
また、市役所が働く場のモデルとなり、市民や事業所等に対して男女共同参画の推進を促すためにも、市職員が積極的に男女共同参画の視点で各種施策の推進に取り組むとともに、市役所が一体となって女性活躍を推進していくことが必要です。

43

【基本事業】① 男女がともに働きやすい環境づくり
男女の能力を十分に発揮することができ、お互いに支えあいながら家族的責任を果たせるよう、男女がともに働きやすい環境づくりの促進を図ります。
№

事

業

担当課

31

育児休業・介護休業の取得促進や女性の登用推進等について、事業所等への啓発を行う。

企画政策課

32

家族経営協定の普及・支援を行う。

農業委員会

44

【基本事業】② 市役所における男女共同参画の推進
市職員が、男女共同参画の視点で各施策や事業を推進し、市役所が男女共同参画を積極的に推進する職場のモデルとなるよう、市職員への意識啓発と推進体制の整備を図ります。
№

事

業

担当課

33

男女共同参画についての理解を深めるため、市職員研修を実施
する。

企画政策課

34

「女性の活躍推進法」に基づく、特定事業主行動計画を公表し、計画の内容を推進する。

総務課

35

市女性職員の管理・監督職への登用を推進する。

総務課

36

市職員へ育児休業・介護休業制度等の周知を図り、取得促進に
取り組む。

総務課

【数値目標】
事業

№

指

標

33

男女共同参画に関する市職員研修の受講者数

36

男性市職員の配偶者出産休暇・配偶者出産時育児休
暇の取得割合現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

未実施

300 人

-

100％

注）事業№33…例年研修を実施しているが平成 27 年度は未実施。
注）事業№33…平成 27 年 4 月 1 日現在の市職員（行政職）数 349 人。
参考）事業№36…小城市職員の勤務時間、休暇等に関する規則より【配偶者出産休暇】配偶者が出産する時、出産に係る入院等の日から出産の日後 2 週間を経過する日までの期間において 3 日以内で取得できる休暇のこと。
【配偶者出産時育児休暇】配偶者が出産する場合、出産予定日の 8 週間前の日から出産の日後 8 週間を経過する日までの期間において、出産に係る子または小学校就学前までの子の養育のために 5 日以内で取得できる休暇のこと。

45

基本目標Ⅳ

誰もが安心して暮らせる社会づくり【基本的な考え方】
男女が互いにそれぞれの性の特性を理解した上で、生涯にわたり健康的な生活を営むことができるよう、性や健康に関する正しい知識や情報の提供を行うとともに、様々な場面に応じた健康支援に取り組み、心身の健康の保持増進を図ります。
ひとり親家庭や貧困、高齢、障がい等により困難を抱えている人々への支援を行い、生活の自立と安定を促進していきます。
また、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどの防止に向けた広報・啓発に取り組み、誰もが安心して暮らせる社会づくりを進めていきます。

【体

系】
基本目標
施策の方向

施策の方向
基本事業

（１）生涯を通じた心と身体の健康づくりの推進

誰もが安心して暮らせる
社会づくり（２）生活に困難を抱えた女性等が安心して暮らせる
環境づくり（３）ハラスメント等の防止【成果目標】
指標

セクシャル・ハラスメントについて言葉や内容まで知っている市民の割合

46

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

78.1％

85.0%

施策の方向（1）

生涯を通じた心と身体の健康づくりの推進【施策の目的】男女が互いの性を理解し、尊重し合えるよう啓発活動に取り組みます。また、人生の各段階に応じた健康の保持増進のため、相談機能の充実を図るとともに、誰もが自分らしく生きるため、健康づくりや疾病予防についての支援を行います。
【現状と課題】
生涯を通じて健康を維持し、誰もが元気に暮らすには、性差をふまえた心身の状況を理解し、互いを尊重し合い、思いやりを持つことが大切です。
それにはまず、思春期の子どもが正しい保健や性に関する知識を持てるように、発達段階に応じた保健教育を実施する必要があります。
また、母性保護について認識を深め、子どもを安心して出産し、育てることができるよう、出産前から出産後までの健康管理を行うことが必要です。
今後も、男女が互いの性を理解し、尊重し合えるよう、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期といったそれぞれのライフステージに応じた心身の健康の保持増進のため、相談機能の充実を図り、健康づくりの支援に取り組む必要があります。

47

【基本事業】① 生涯を通じた心と身体の健康づくりの支援
思春期の子どもが保健や性に関する正しい知識を持てるよう、発達段階に応じた意識啓発を行います。また、母性保護から、妊娠・出産に関する保健サービスの充実を図るとともに、ライフステージに応じた健康管理の支援を行い、誰もが生涯を通じて心身の健康が維持できるよう支援を行います。
№

事

業

37

児童生徒の発達段階に応じた思春期の保健教育を実施する。

学校教育課

38

妊娠・産後期や更年期など女性の健康管理について支援する。

健康増進課

39

心の健康に関する情報提供を行い、健康相談を実施する。

健康増進課

40

エイズ/HIV、性感染症の予防等に関する情報提供を行う。

健康増進課

48

担当課

施策の方向（2）

生活に困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境づくり【施策の目的】ひとり親家庭で生活に困難を抱える女性等に対して、生活の自立と安定のために、相談体制の充実や就業支援に取り組みます。また、高齢者や障がい者等、様々な困難を抱える人たちが安心して暮らせるよう環境づくりに努めます。
【現状と課題】
小城市でもひとり親家庭など、多様な家族形態の家庭が増加しており、経済面での安定等が課題となっています。そのため、きめ細やかな福祉サービスを展開
し、就労・自立の支援について関係機関が連携した総合的な支援対策が必要です。
また、高齢者や障がい者など、様々な困難を抱える人々が社会の一員として、自分らしく充実した生活を送れるよう環境を整備していく必要があります。
今後も、様々な困難を抱えた人々が安心して暮らせるよう相談体制を充実させていくことが必要です。

49

【基本事業】① 支援を必要とする家庭等が安心して暮らせる環境の整備
ひとり親家庭等の支援を必要とする家庭が、安心して暮らせるよう経済的負担を軽減するための支援を行うとともに、相談体制の充実を図り、自立に向けた支援を行います。
№

事

業

担当課

41

ひとり親に対して、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の助成等により経済的支援を行う。

社会福祉課

42

ひとり親の自立に向けた能力開発のための相談や支援を行う。

社会福祉課

43

高齢者の介護予防と生活支援体制の充実を図る。

高齢障がい支援課

44

障がいのある人の自立と社会参加を支援する。

高齢障がい支援課

45

ひとり親・障がい者・高齢者の相談体制の充実を図る。

46

在住外国人に外国語版母子健康手帳を交付する。

50

社会福祉課
高齢障がい支援課

健康増進課

施策の方向（3）ハラスメント等の防止【施策の目的】
セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメントなどのハラスメント
は人権を侵害する不当な行為であるという理解を広め、防止のための意識啓発を行います。また、関係機関と連携し、ハラスメントや男女間の暴力による性被害の相談窓口の周知に努めます。
【現状と課題】
平成 27 年度に実施した「中学生意識調査」によると、「セクシュアル・ハラ
スメント」の認知度は、6 割を超える人が「内容まで知っている」と回答しており、「市民意識調査」によると、8 割弱の人が「内容まで知っている」と回答しています。近年マスメディアなどで頻繁に取り上げられるようになったこともあり、非常に認知度が高くなってきています。
また、「マタニティ・ハラスメント」についても、「市民意識調査」では、７割を超える人が「内容まで知っている」と回答していますが、今後もハラスメント
は、人権を侵害する不当な行為であるという理解を広め、防止のための意識啓発を行っていく必要があります。
ハラスメント、性暴力被害者の支援については、相談に繋げていけるよう、より一層、様々な相談窓口の存在の周知を図っていくことが必要です。
また、市役所においても、人権尊重と男女平等意識の向上を図り、男女共同参画の視点に立った行政サービスや職場づくりを行っていくため、ハラスメントの防止を徹底していくことが必要です。

51

【基本事業】① ハラスメントと性暴力被害の防止
ハラスメント防止の意識啓発を行うとともに、ハラスメントや性暴力の相談窓
口の周知を図ります。また、市役所におけるハラスメントの防止のため研修会等を実施し、ハラスメントの防止に努めます。
№

事

業

担当課

47

ハラスメントの防止に向けた意識啓発を行う。

企画政策課

48

ハラスメントや性暴力被害の相談窓口を周知する。

企画政策課

49

市職員のハラスメント研修を充実し、庁内相談窓口の周知を図る。

総務課【数値目標】
事業

№
49

指

標

市職員のハラスメント研修受講者数

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

149 人

300 人

注）事業№49…平成 27 年 4 月 1 日現在の市職員（行政職）数 349 人。

52

基本目標Ⅴ

配偶者等に対する暴力のない社会づくり「小城市配偶者等からの暴力（DV）の防止及び被害者支援基本計画」【基本的な考え方】
配偶者等からの暴力「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、いかなる場合であっても決して許されるものではありません。ＤＶが身近にある重大な犯罪であることを認識する中で、「暴力を許さない社会の実現」を目指し、男女共同参画社会の実現に向けた様々な取り組みとともに、配偶者等からの暴力の防止及び被害者への支援を関係機関と連携しながら総合的に進めていきます。

【体系】
基本目標
施策の方向

施策の方向
基本事業

（１）DVを許さない意識づくりの推進

配偶者等に対する暴力のない社会づくり（２）安心して相談できる体制の整備と被害者支援の充実（３）関係機関の連携・協力【成果目標】
現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

ＤＶについて言葉や内容まで知っている市民の割合

74.7％

85.0%

ＤＶ被害を受けた際に「我慢した」「相談しようとは思わなかった」と回答した市民の割合

65.5％

60.0%

指

標

53

施策の方向（1）DV を許さない意識づくりの推進【施策の目的】配偶者等からの暴力（DV）は、個人の尊厳を侵害し、男女平等の実現の妨げになる要因の一つです。市民一人ひとりが正しい理解を深めるために広報・啓発活動を行うとともに、配偶者等からの暴力を生まないよう、子どもの発達段階に応じた教育・啓発を進めます。

【現状と課題】
ＤＶを防止していくためには、男女の人権を尊重し、“個人の尊厳を傷つける
暴力は許さない”という意識を社会全体で共有することが重要です。
平成 27 年度に実施した「市民意識調査」によると、「DV」の認知度は、「内容まで知っている」と回答している割合は 75％程度になっていますが、「内容を知らない」と回答している割合も 20％以上となっています。
また、ＤＶの被害経験については、「されたことがある」「どちらもある」と回答している人は、女性の約 4 人に 1 人、男性の約 7 人に 1 人、全体で 5 人に 1
人が何らかの暴力を受けていることになります。
今後も DV についての理解を深め、DV を許さないという意識が市民に共有されるように、広報・啓発に取り組んでいく必要があります。
内閣府が平成 26 年に実施している「男女間における暴力に関する調査」によると、10 代から 20 代の若者の間で、交際相手からの暴力が発生している状況が見られ、被害経験については、「ある」と回答している割合は、女性の約 5 人に 1 人、男性の約 10 人に 1 人となっています。
このことからも、早期から DV に関しての認識を深め、被害者・加害者にならないようにするために、県や教育機関と連携し DV の未然防止教育を推進していくことが必要です。

54

【基本事業】① ＤＶ防止に向けた意識啓発
DV についての理解を深め、DV を許さないという意識が市民に共有されるよ
うに、広報・啓発を進めていきます。
また、早期から DV に関しての認識を深め、被害者・加害者にならないように
DV の未然防止教育を推進していきます。
№

事

業

担当課

50

DV 防止のための広報・啓発活動を行う。

企画政策課
社会福祉課

51

暴力を予防・防止するため、早期からの教育・啓発を行う。

企画政策課
社会福祉課
学校教育課

【数値目標】
事業

№
51

指

標

県ＤＶ総合対策センターの「ＤＶ未然防止教育事業」
を活用している中学校数注）事業№51…小城市内中学校数 4 校。

55

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

2校

4校

施策の方向（2）

安心して相談できる体制の整備と被害者支援の充実【施策の目的】DV 被害者が孤立しないよう、安心して相談できる体制を整備し、身近な相談窓口について広く周知を行います。また、より専門的な相談に対応できるよう体制の整備に努め、被害者の安全確保・自立に向けた支援の充実を図ります。
【現状と課題】
ＤＶ被害者は孤立し、利用できる支援等に関する情報を入手する機会が制限されている場合があります。また被害者自身に、自ら受けている暴力が重大な人権侵害であるという認識がないため、相談に至らないことも多いと言われています。
平成 27 年度に実施した「市民意識調査」によると、「DV 被害を受けた時どうしましたか」との設問に、65%程度の人が、「我慢した」と回答しており、DV被害が表面化していないケースが多くみられることが推察されます。
また、「ＤＶや性犯罪をなくすにはどうしたらよいか」との設問に、70％近くの人が、「被害者が安心して相談できる窓口の確保」が必要であると回答しています。
今後は、市の相談窓口をはじめ、様々な相談窓口があることを周知するとともに、安心して相談できる体制の整備が必要です。
市役所は、被害者にとって身近な相談窓口であり、その後の支援においても果たす役割は大きいことから、相談を受ける際には、相談の秘密を厳守し、被害者の信頼を損ねたり、被害者が危険にさらされたりしないように徹底しなければなりません。このため、相談を受ける職員は、被害者に対し適切な情報を提供し、的確な助言を行える十分な知識や技術を習得するために研修等を重ね、相談技術の向上を図る必要があります。
また、被害者が自立して生活しようとする際には、複数の問題を同時に抱えている場合が多いため、様々な手続きが精神的な負担となっています。そのため、被害者等に係る情報の保護を図りながら、生活や就業の支援などについて、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整などの援助を行うことが大切です。
今後も、被害者の置かれた状況を把握しながら、課題解決に関わる部署や関係機関が連携し自立支援に努めることが必要です。

56

【基本事業】① ＤＶ被害者支援にかかわる相談体制の強化
市の相談窓口をはじめ、様々な相談窓口があることを周知するとともに、安心して相談できる体制の整備を進めていきます。
市役所は、被害者にとって身近な相談窓口であることから、相談を受ける際には秘密を厳守し、被害者の信頼を損ねたり被害者が危険にさらされたりしないよ
うにするため、職員研修を実施し相談機能の充実を図っていきます。
№

事

業

担当課

52

市相談担当者等に対して研修を実施し、女性（母子）にかかわる相談機能を充実させる。

企画政策課
社会福祉課

53

DV に関する相談窓口の周知を図る。

企画政策課
社会福祉課

54

DV 被害者支援マニュアル等を作成し、庁内相談担当部署間の連携を図りワンストップ化を推進する。

社会福祉課

55

被害者の特性・状況に応じた相談体制の充実を図り、継続的な支援を行う。

社会福祉課
高齢障がい支援課【数値目標】
事業

№
52

指

標

ＤＶ被害者支援市職員研修会の受講者数

57

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

58 人

60 人

【基本事業】② 二次被害を起こさないための相談支援体制の確立
被害者の個人情報に配慮しつつ被害者の負担を軽減するため、庁内関係部署間で情報の共有化を図り、相談支援体制の充実を図っていきます。また、被害者等から支援内容等について苦情の申し出があった場合には、迅速かつ適切な対応を行っていきます。
№

事

業

担当課

56

被害者の負担を軽減するため庁内相談共通シート等を活用し情報の共有化を図る。

社会福祉課

57

被害者等から苦情申し出があった場合、迅速な対応を行う。

社会福祉課
市民課

【基本事業】③ ＤＶ被害者の安全確保のための支援体制の整備
緊急に被害者及び同伴する児童等の保護が必要になった場合、安心して保護が受けられるよう、被害者の安全確保に対する支援を行います。
また、被害者の安全確保の観点から住民基本台帳の閲覧等の制限の徹底を行うとともに、住民基本台帳からの情報に基づいて事務処理を行う部署での情報管理の徹底に努めます。
№

事

業

58

被害者及び同伴する児童の安全確保のための支援を行う。

社会福祉課

59

住民基本台帳の閲覧等の制限の徹底等、制度の適切な運用を行
う。

市民課
社会福祉課

58

担当課

【基本事業】④ ＤＶ被害者の自立に向けた支援の充実
被害者が安心して自立した生活ができるよう、就業、住居、法的制度等についての情報提供や助言を行うとともに、同伴する児童の就学等が円滑に行えるよう関係機関との連絡調整などの援助を行います。
№

事

業

担当課

60

被害者支援のためのケース検討会議等を開催し、自立に向けた支援体制を充実させる。

社会福祉課

61

被害者に対し、就業支援や法的支援など必要に応じた情報提供
を行う。

社会福祉課

62

被害者の市営住宅への優先入居等の検討を進めていく。

63

被害者の生活再建へ向けた福祉制度等についての情報を提供
し、自立に向けた支援を行う。

社会福祉課

64

被害者及び同伴する児童が円滑に健診や予防接種、就学や保育が行えるよう配慮する。

健康増進課
保育幼稚園課
学校教育課

65

被害者及び同伴する児童に対し、関係機関が連携を取りながら継続的に精神的・心理的支援を行う。

社会福祉課
学校教育課

59

建設課

施策の方向（3）

関係機関の連携・協力【施策の目的】被害者支援にあたっては、庁内でも関係する部署が多岐にわたるため、関係部署が支援に向けた認識を共有し、連携を図っていきます。また、庁内の関係部署
のみならず、外部の機関や民間の支援団体等と連携し、切れ目のない支援を行っていきます。
【現状と課題】
被害者支援は、一つの機関だけで対応することは困難であり、関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、連携を強化していかなければなりません。
それぞれの関係機関の役割を明確にし、被害者支援の重要性についての認識を共有し、さまざまな形での連携・協力をしていくことが必要です。

60

【基本事業】① あらゆる暴力の早期発見と防止対策
児童に対する支援にあたっては、児童虐待の観点から関係機関が連携・協力して支援を行います。また、各種相談・健診等の機会を通じてあらゆる暴力の早期発見に努めます。
№

66

67

事

業

担当課

児童虐待の観点から要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関の連携及び協力の確保を図る。

社会福祉課

各種相談・健診等においてあらゆる暴力の早期発見に努めます。

社会福祉課
健康増進課
学校教育課

【基本事業】② 関係機関、団体等との連携の推進
県、近隣市町、警察、医療機関等と連携を図りながら、被害者に対する切れ目のない支援を行います。被害者支援の相談や支援に携わる民間団体等と連携しDV 防止啓発、被害者の自立支援に努めます。
№

事

業

担当課

68

被害者支援に関わる機関との連携を図る。

企画政策課
社会福祉課

69

民間の DV 被害者支援団体等と連携し、DV 防止啓発、被害者の自立支援を行う。

社会福祉課
企画政策課

61

第４章 協働と連携
１．市民及び事業所等との協働と連携
男女共同参画社会の実現を目指し、このプランに基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、行政、市民、事業所等がそれぞれの責務を果たすことが求められます。
そのためには、自主活動を行う市民団体・グループ等や事業所等を支援し、連携を図ることで効果的な施策の推進に努めます。

市民
市民
ＣＳＯ

協働・連携

事業所等

市

２．国・県等との連携
男女共同参画に関する動向を的確に把握し、効果的な施策の推進を図っていくため、国・県等との連携に努めます。

62

附属資料
男女共同参画社会基本法
最終改正

目
前

（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）
平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号

次

文

第１章 総則（第 1 条―第 12 条）
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条―第 20 条）
第３章 男女共同参画会議（第 21 条―第 28 条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわ
りなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参
画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的63

利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置
前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有している
ことにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、
第 3 条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制

上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

64

（法制上の措置等）
第 12 条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第2章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画
基本計画」という。
）を定めなければならない。
2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男

女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

65

（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 17 条国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措
置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第 18 条国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第3章

男女共同参画会議（設置）
第 21 条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第 22 条会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第 3 項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画
社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第 23 条会議は、議長及び議員 24 人以内をもって組織する。

（議長）
第 24 条

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

2 議長は、会務を総理する。
66

（議員）
第 25 条議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 10 分の 5 未満であってはならない。
3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10 分の 4 未満であってはならない。
4 第 1 項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第 26 条

前条第 1 項第二号の議員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第 1 項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第 27 条会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機

関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他
必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第 28 条この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則抄（施行期日）
第 1 条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第 2 条 男女共同参画審議会設置法（平成 9 年法律第 7 号）は、廃止する。
（経過措置）
第 3 条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第 1 条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第 21 条第 1 項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第 4 条第 1 項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第 23 条第 1 項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第 2 項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第 4
条第 2 項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
3 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第 5 条第 1 項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第 3 項の規定により指名された委員である者は、それ67

ぞれ、この法律の施行の日に、第 24 条第 1 項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第 3 項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものと
みなす。
附

則

（平成 11 年 7 月 16 日法律第 102 号）

抄（施行期日）
第 1 条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第 10 条第 1 項及び第 5 項、第 14 条第 3 項、第 23 条、第 28 条並びに第 30条の規定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第 28 条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第 30 条

第 2 条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）

抄（施行期日）
第 1 条 この法律（第 2 条及び第 3 条を除く。
）は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

68

佐賀県男女共同参画推進条例
最終改正

目

平成 13 年 10 月 9 日
平成 28 年 4 月 1 日

条例第 42 号
条例第 9 号

次

前 文
第１章 総則(第 1 条―第 7 条)
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第 8 条―第 17 条)
第３章 佐賀県男女共同参画推進審議会(第 18 条―第 23 条)
第４章 雑則(第 24 条)
附則
男女は、すべて人として平等であって、個人として尊重されなければならない。この理念に基づき、佐賀県では、差別や偏見のない、お互いの人権が尊重される社会の実現を目指し、さまざまな取組を行ってきた。
今日、少子高齢化など社会が急速に変化している中で、豊かで活力のある佐賀県を築いていくためには、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく慣行など、男女の主体的で自由な活動の選択を妨げる要因の解消を図り、性別にかかわりなく、個性や能力が十分に発揮できる社会を実現することが、重要かつ緊急な課題となっている。
こうした状況を踏まえ、ここに、男女が互いにその生き方を尊重し、共に責任を担う男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策について基本となる事項等を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第 3 条 男女共同参画は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、推進されなければならない。
69

2 男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担意識等に基づく制度又は慣行が、男女の主体的で自由な活動の選択を妨げないよう配慮されなければならない。
3 男女共同参画は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、推進されなければならない。
4 男女共同参画は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果た
し、かつ、職場、学校及び地域における活動その他の社会における活動を行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。
5 男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画は、国際的協調の下に、推進されなければならない。
（県の責務）
第 4 条 県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下「男女共同参画施策」という。)を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 県は、男女共同参画施策を推進するに当たっては、市町、県民及び事業者と連携し、及び協力して取り組むよう努めるものとする。
(平 17 条例 74・一部改正)（県民の責務）
第 5 条 県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。
2 県民は、県が行う男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第 6 条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念にのっとり、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。
2 事業者は、県が行う男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第 7 条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。
2 何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメント(性的な言動により他人を不快にさせ、もってその者の生活環境を害することをいう。)を行ってはならない。
3 何人も、あらゆる場において、男女間における暴力的行為(身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。)を行ってはならない。
第2章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（県民等の理解を深めるための措置）
第 8 条 県は、男女共同参画に関する県民及び事業者の理解を深めるため、広報活動等を行うとともに、学校教育、社会教育その他の教育において適切な措置を講ずるものとする。
（事業者の報告）第 9 条 知事は、男女共同参画を推進するために必要があると認めるときは、事業者に対しその事業活動における男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
2 知事は、前項の報告により把握した男女共同参画の状況を取りまとめ、公表するものと
70

する。
（表彰）
第 10 条知事は、男女共同参画を積極的に推進する県民及び事業者を表彰することができる。
（市町及び県民に対する支援）第 11 条県は、男女共同参画の推進に関し、市町が実施する施策及び県民が行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(平 17 条例 74・一部改正)（調査研究等）
第 12 条県は、男女共同参画を推進するため、男女共同参画に関する情報の収集、分析及び調査研究を行うよう努めるものとする。
（相談の処理等）
第 13 条

知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する要因による男女の人権の侵害に関し県民から相談の申出があった場合は、適切に処理するものとする。
2 知事は、県が実施する男女共同参画施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策について、県民又は事業者から意見の申出があった場合は、必要な措置を講ずるものとする。
3 前項の場合において、知事は、必要があると認めるときは、佐賀県男女共同参画推進審
議会の意見を聴くものとする。
（男女共同参画推進員の設置）
第 14 条

知事は、前条に規定する相談の申出及び意見の申出の受付等並びに男女共同参画に関する啓発活動を行わせるため、男女共同参画推進員を置くことができる。
（推進体制の整備等）
第 15 条県は、男女共同参画施策を推進するため、県の推進体制を整備するとともに、市町、県民及び事業者との連携を図るものとする。
2 県は、男女共同参画施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(平 17 条例 74・一部改正)（附属機関等における積極的改善措置）
第 16 条県は、その設置する附属機関等の委員の任命等について、積極的改善措置を講ずることにより、できる限り男女の均衡を図るよう努めるものとする。
（年次報告）
第 17 条知事は、男女共同参画の状況、男女共同参画施策の実施状況等について、年次報告を作成し、公表するものとする。
第3章

佐賀県男女共同参画推進審議会（設置）第 18 条男女共同参画施策について調査審議するため、佐賀県男女共同参画推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
（組織）
第 19 条審議会は、知事が委嘱する委員 20 人以内で組織する。
71

2 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の 4 未満であってはならない。
（会長）
第 20 条審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第 21 条審議会は、会長が必要に応じて招集し、会長がその会議の議長となる。

2 審議会は、委員の 2 分の 1 以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 審議会は、必要があると認めるときは、関係県職員又は学識経験のある者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（幹事）
第 22 条審議会に、審議会の会務について委員を補佐させるため、幹事若干人を置く。

2 幹事は、関係県職員のうちから知事が任命する。
（庶務）
第 23 条審議会の庶務は、佐賀県健康福祉部において処理する。

(平 16 条例 2・平 28 条例 9・一部改正)
第4章

雑則

（委任）
第 24 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に

定める。
附

則

（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 3 章及び次項の規定は、平成 14 年 6
月 1 日から施行する。
(佐賀県男女共同参画推進審議会条例の廃止)
2 佐賀県男女共同参画推進審議会条例(平成 2 年佐賀県条例第 14 号)は、廃止する。
附則(平成 16 年条例第 2 号)抄（施行期日）
1 この条例は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年条例第 74 号)（施行期日）
この条例中第 8 条、第 10 条、第 13 条、第 18 条、第 21 条、第 23 条、第 24 条、第 37 条、第 41 条、第 43 条、第 45 条、第 48 条、第 54 条、第 64 条及び第 6772

条の規定 は平成 18 年 1 月 1 日から、第 15 条、第 26 条、第 38 条、第 63 条及び第 65 条の規定は平成 18 年 3 月 1 日から、その他の規定は平成 18 年 3 月 20 日から施行する。
附則(平成 28 年条例第 9 号)抄（施行期日）
1 この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する

73

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号）
最終改正：平成 26 年 4 月 23 日法律第 28 号

目
前

次

文

第１章 総則（第１条・第２条）
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（第２条の２・第２条の３）
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（第３条―第 5 条）
第３章 被害者の保護（第６条―第９条の２）
第４章 保護命令（第 10 条―第 22 条）
第５章 雑則（第 23 条―第 28 条）
第５章の２ 補則（第 28 条の 2）
第６章 罰則（第 29 条・第 30 条）
附則
我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかか
わらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章

総則

（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第 28 条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者
から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

74

（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県基本計画等）
第２条の３

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第２章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当75

該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支
援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法 （明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
76

し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談
支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（国際的協調）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）、警察官職務執行法 （昭和 23 年法律第 136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除

く方面については、方面本部長。第 15 条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３

社会福祉法 （昭和 26 年法律第 45 号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法 （昭和 25 年法律第 144 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章

保護命令

（保護命令）
第 10 条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当77

該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第 12 条第１項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された
場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第 18条第１項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して 6 月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して 2 月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２

前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して 6 月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後 10 時から午前 6 時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

３

第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第 12 条第１項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされる78

ことを防止するため必要があると認めるときは、第１項一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他
その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が 15 歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４

第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第 12 条第１項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して 6 月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の 15 歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が 15 歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

（管轄裁判所）
第 11 条

前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた
地（保護命令の申立て）
第 12 条

第 10 条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた
後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第 10 条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命79

令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第 10 条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法 （明治 41 年法律第 53 号）第 58 条の２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。

（迅速な裁判）第 13 条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第 14 条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第 12 条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

（保護命令の申立てについての決定等）
第 15 条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第 12条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談80

支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが 2 以上ある
場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５

保護命令は、執行力を有しない。

（即時抗告）
第 16 条

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４

前項の規定により第 10 条第１項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、
当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５

前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

６

抗告裁判所が第 10 条第１項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７

前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センタ
ーの長に通知するものとする。

８

前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（保護命令の取消し）
第 17 条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場

合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第 10 条第１項第一号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して 3 月を経過した後において、同条第１項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して 2 週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第６項の規定は、第 10 条第１項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。

３

第 15 条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。

（第 10 条第１項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第 18 条

第 10 条第１項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とす
る同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して 2 月を経過する日までに当該住81居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第 12 条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項
並びに第 18 条第１項本文の事情」とする。

（事件の記録の閲覧等）
第 19 条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭
弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第 20 条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第 12 条第２項（第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法 の準用）
第 21 条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法 （平成８年法律第 109 号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第 22 条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第５章

雑則（職務関係者による配慮等）
第 23 条配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

（教育及び啓発）第 24 条国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第 25 条国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、
82

加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第 26 条国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第 27 条都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

一 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第３条第３項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
2 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第 28 条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その 10 分の 5 を負担するものとする。
２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の 10 分の 5 以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第２項の規定により支弁した費用
第５章の２

補則

（この法律の準用）
第 28 条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条

被害者

被害者（第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

83

第６条第１項

配偶者又は配偶 同条に規定する関係にある相手又者であった者は同条に規定する関係にある相手であった者

第 10 条第１項から第４項まで、 配偶者

第 28 条の２に規定する関係にあ

第 11 条第２項第二号、第 12 条

る相手第１項第一号から第四号まで及び第 18 条第１項
第 10 条第１項

離婚をし、又は 第 28 条の２に規定する関係を解
その婚姻が取り 消した場合
消された場合第６章

罰則（職務関係者による配慮等）
第 29 条

保護命令（前条において読み替えて準用する第 10 条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
（職務関係者による配慮等）
第 30 条

第 12 条第１項（第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

又は第 28 条の２において読み替えて準用する第 12 条第１項（第 28 条の２において準用する第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、10 万円
以下の過料に処する。
附則抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して 6 月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者
暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第 27 条及び第 28 条の規定は、平成 14 年
４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成 14 年３月 31 日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第 12 条第１項第四号並びに第 14 条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後 3 年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成 16 年 6 月 2 日法律第 64 号）（施行期日）
84

第１条 この法律は、公布の日から起算して 6 月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第 10 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２

旧法第 10 条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第 10 条第１項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第 18 条第１項の規定の適用については、同項中「2 月」とあるのは、「2 週間」とする。

（検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後 3 年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成 19 年 7 月 11 日法律第 113 号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して 6 月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第 10 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附則（平成 25 年 7 月 3 日法律第 72 号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して 6 月を経過した日から施行する.
附則（平成 26 年 4 月 23 日法律第 28 号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第１条中次世代育成支援対策推進法附則第２条第１項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第２項、第 14 条並びに第 19 条の規定 公布の日
二 第２条並びに附則第３条、第７条から第 10 条まで、第 12 条及び第 15 条から第 18条までの規定 平成 26 年 10 月１日（政令への委任）第 19 条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令

で定める。

85

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号）

目

次

第１章 総則（第 1 条―第 4 条）
第２章 基本方針等（第 5 条・第 6 条）
第３章 事業主行動計画等
第1節

事業主行動計画策定指針（第 7 条）

第2節

一般事業主行動計画（第 8 条―第 14 条）

第3節

特定事業主行動計画（第 15 条）

第4節

女性の職業選択に資する情報の公表（第 16 条・第 17 条）

第４章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第 18 条―第 25 条）
第５章 雑則（第 26 条―第 28 条）
第６章 罰則（第 29 条―第 34 条）
附則

第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法 （平成 11 年法律第 78 号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家
庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必86

要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職
業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第４条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章

基本方針等

（基本方針）
第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事
項

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

前 2 項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（都道府県推進計画等）
第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推87

進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第３章 事業主行動計画等
第１節

事業主行動計画策定指針

第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第 15 条第１項に規定する特定事業主
行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第２節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第８条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が 300 人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
88

４第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければ
ならない。

５

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

６第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

８第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般
事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

（基準に適合する一般事業主の認定）
第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第 10 条

前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第 20 条第１項において「認定一般事

業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい
表示を付してはならない。

（認定の取消し）第 11 条厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい
表示を付してはならない。
一 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。

（委託募集の特例等）
第 12 条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 36 条第１項
及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
89

その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省
令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

４

承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

５

職業安定法第 37 条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第３項、第５条の４、第 39 条、第 41 条第２項、第 48 条の３、第 48 条の４、第 50 条第１項及び第２項並びに第 51 条の２の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第 40 条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第 50 条第３項
及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第 37 条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 12 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第 41 条第２項
中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

６

職業安定法第 36 条第２項及び第 42 条の２の規定の適用については、同法第 36 条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第 42 条の２中「第 39 条に規定す
る募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27年法律第 64 号）第 12 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

第 13 条公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する

承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、
これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第 14 条国は、第８条第１項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主
行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第３節

特定事業主行動計画90

第 15 条国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

特定事業主は、毎年少なくとも 1 回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第４節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 16 条

第８条第１項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２

第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生
活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 17 条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第４章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
91

（職業指導等の措置等）
第 18 条国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（財政上の措置等）
第 19 条国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援す

るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第 20 条国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（啓発活動）
第 21 条国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 22 条国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第 23 条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事

務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）
は、第 18 条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団
体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第 18 条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
92

３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者

４

協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有
し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

（秘密保持義務）第 24 条協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由な

く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第 25 条

前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会

が定める。
第５章

雑則

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 26 条厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第 27 条第８条から第 12 条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省

令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第 28 条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定

める。
第６章

罰則

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 29 条

第 12 条第５項において準用する職業安定法第 41 条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 30 条

次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
一 第 18 条第４項の規定に違反した者
二 第 24 条の規定に違反した者
第 31 条

次の各号のいずれかに該当する者は、6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に

処する。
93

一 第 12 条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 37 条第２項の規定による指示に従わなかった者
三 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 39 条又は第 40 条の規定に違反した者
第 32 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

一 第 10 条第２項の規定に違反した者
二 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 50 条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 50 条第２項の規定による立入り若し
くは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第 33 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 29 条、第 31 条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第 34 条

第 26 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の過料に処する。
附則抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章（第７条を除く。）、第５章（第28 条を除く。
）及び第 6 章（第 30 条を除く。
）の規定並びに附則第５条の規定は、平成
28 年４月１日から施行する。
（この法律の失効）
第２条 この法律は、平成 38 年３月 31 日限り、その効力を失う。
２

第 18 条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第 24 条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

４

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

（政令への委任）第３条 前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第３条 政府は、この法律の施行後 3 年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

94

◆ 小城市男女共同参画審議会

委員名簿 ◆（任期：平成 28 年 7 月 29 日～平成 30 年 7 月 28 日）

区分
1

2

所属団体等

委員名

佐賀大学 文化教育学部 准教授

学識

佐賀県ＤＶ総合対策センター所長

3㈱アテンド 代表取締役社長

4

小城市区長連絡協議会

5

小城市地域婦人会

6

小城市人権擁護委員協議会

7

小城市小中学校校長会

剛彦

はら

けんいち

原

健一

ふくなり

ゆ み

福成

有美

もりなが

みつとし

森永

光俊

こ が

ひろこ

にしむら

としはる

西村

俊治

つつみ

かつのり

堤

勝教

ももさき

小城商工会議所

百崎

小城市幼児教育保育ネットワーク

9

たけひこ

吉岡

古賀 裕子

推薦
8

よしおか

保育部会

みさき

おおひら

ともひさ

大平

兼久

ふなつ

ゆ み こ

10

小城市社会福祉協議会(子育て支援)

船津 由美子11

小城市男女共同参画ネットワーク

半田 幸子

12

市長が

小城市女性人材バンク

はんだ

さちこ

おおさこ

きょうこ

大迫

興子

必要と

13

認める者

14

公募

小城市内在住女性活躍者㈲七島農産 取締役専務

事務局

公募委員

ななしま

かずみ

七島

和美

ふじい

よし え

藤井

良重

総務部 企画政策課

95

備考

DV 被害者支援

女性活躍

◆ 第 2 次小城市男女共同参画プラン
期日

平成 28 年 1 月 26 日

平成 28 年 2 月 1 日～2 月 15 日
平成 28 年 2 月 2 日～2 月 22 日
平成 28 年 5 月 28 日

平成 28 年 6 月 9 日

平成 28 年 7 月 29 日

平成 28 年 8 月 31 日

平成 28 年 10 月 26 日

平成 28 年 11 月 4 日

平成 28 年 11 月 16 日

平成 28 年 12 月 27 日
平成 29 年 1 月 25 日
～2 月 15 日

策定経過 ◆

内 容
平成 27 年度
第１回小城市男女共同参画プラン策定懇話会開催
男女共同参画に関する中学生意識調査実施

男女共同参画に関する市民意識調査実施
第２次小城市男女共同参画プラン策定に伴う市民ワークショップ開催
第２次小城市男女共同参画プラン策定に伴う高校生ワークショップ開催
平成 28 年度
第 1 回小城市男女共同参画審議会（諮問）開催
平成 28 年度
第２回小城市男女共同参画審議会開催
平成 28 年度
第３回小城市男女共同参画審議会開催
平成 28 年度
第４回小城市男女共同参画審議会開催
平成 28 年度
第 5 回小城市男女共同参画審議会開催
小城市男女共同参画審議会（答申）パブリックコメント96◆ 男女共同参画の推進のあゆみ（年表） ◆世界の動き
年月1975 年(昭和 50 年)

1979 年(昭和 54 年)

1995 年(平成 7 年)

2000 年(平成 12 年)6 月

2010 年(平成 22 年)3 月

2014 年(平成 26 年)3 月

2015 年(平成 27 年)3 月

2015 年(平成 27 年)3 月

世界の動き
メキシコシティで開催された「国際婦人年世界会議」（第 1 回世
界女性会議）で「世界行動計画」が採択され、各国の行動が開始されました。この年は「国際婦人年」と定められました。
「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」（以下「女子差別撤廃条約」という。）が採択されました。これは、「国連婦人の十年」の最大の成果と評価されています。
北京で「第 4 回世界女性会議」が開催され、「北京宣言」と「行動綱領」が採択されました。「行動綱領」では、全世界が男女両性間における平和で公正で人間的な世界を創るという目的達成に向かって、全ての人の緊急で集中的な行動が要求されました。
ニューヨークの国際連合本部で、国連特別総会「女性 2000 年
会議：21 世紀に向けての男女平等・開発・平和」が開催され、男女平等の実現に向けた 21 世紀の基本路線となる「政治宣言」と、「更なる行動と発議（イニシアティブ）に関する文書（成果文書）」が採択されました。この中には、あらゆる形態の暴力から女性を保護する目標や、「家事や育児に男性にも女性と同じ責任を共有するよう奨励する」など、男性の関与を強める努力目標が盛り込まれました。
第 54 回国連婦人の地位委員会（「北京＋15」）が国連本部（ニューヨーク）で開催され、「北京宣言及び行動綱領」、「女性 2000
年会議成果文書」、「北京＋10 宣言」を再確認し、これらの完全実施に向けた貢献の強化を国際社会に求める「宣言」が採択されました。
第 58 回国連婦人の地域委員会において、「自然災害におけるジ
ェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案が採択されました。
第 59 回国連婦人の地位委員会（北京＋20）が国連本部「（ニューヨーク）で開催され、北京宣言及び行動綱領、第 23 回国連特別総会成果文書並びに第 4 回世界女性会議 10 周年及び 15 周年における婦人の地位委員会の宣言を再確認し、2030 年までに、男女共同参画及び女性のエンパワーメントの完全な実現に向け努力するという「宣言」が採択されました。
第 3 回国連防災世界会議が仙台市で開催され、「仙台防災枠組
2015－2030」及び「仙台宣言」が採択されました。防災の新しい国際的指針の中に、防災投資の重要性、多様なステークホル
ダー（利害関係者）の関与、「より良い復興（Build Back Better）」など日本から提案した考え方が取り入れられました。

97

国の動き
年月

国の動き

1977 年(昭和 52 年)
1980 年(昭和 55 年)
1985 年(昭和 60 年)6 月「国内行動計画」が策定されました。
「女性差別撤廃条約」に署名しました。
世界で 72 番目の女子差別撤廃条約の批准国となりました。また、「国籍法」の改定、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）の制定及び「労働基準法」の改正等が実現しました。
「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、男女共同参画
社会の実現が 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられました。
「男女共同参画社会基本法」に基づき、「男女共同参画基本計画」が策定されました。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）が制定されました。
「次世代育成支援対策推進法」が公布されました。
「ＤＶ防止法」の一部改正を受け、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」が策定されました。
「男女共同参画基本計画」が改定されました。
男女雇用機会均等法が改正され、女性に対する差別の禁止が男女双方に拡大され、男性も均等法に基づく調停など個別紛争の解決援助が利用できるようになりました。
「ＤＶ防止法」が改正されました。
仕事と子育ての両立支援を一層進めるため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）が改正され、父親も子育てにより関われる働き方ができるような見直しが盛り込まれました。
第 3 次男女共同参画基本計画が策定されました。
「日本再興戦略」の中核に女性の活躍推進が位置付けられました。
「ＤＶ防止法」が改正されました。生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及び被害者についても、法の適用対象となりました。
東京において、「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（World Assembly for Women in Tokyo）が開催され、世界各国及び日本各地から女性分野で活躍するトップ・リーダーが出席し、日本及び世界における女性の活躍促進のための取組について議論が行われました。
内閣に「すべての女性が輝く社会づくり本部」が設置されました。
女性活躍推進法が公布されました。
第 4 次男女共同参画基本計画が策定されました。

1999 年(平成 11 年)6 月

2000 年(平成 12 年)12 月
2001 年(平成 13 年)4 月
2003 年(平成 15 年)7 月
2004 年(平成 16 年)12 月

2005 年(平成 17 年)12 月
2007 年(平成 19 年)4 月

2008 年(平成 20 年)1 月
2009 年(平成 21 年)6 月

2010 年(平成 22 年)12 月
2013 年(平成 25 年)6 月
2013 年(平成 25 年)12 月

2014 年(平成 26 年)9 月

2014 年(平成 26 年)10 月
2015 年(平成 27 年)9 月
2015 年(平成 27 年)12 月

98佐賀県の動き年月

佐賀県の動き1985 年(昭和 60 年)3 月

佐賀県婦人問題対策審議会の提言を参考に、「80 年代佐賀県総合計画」の具体的方策として「佐賀県婦人問題対策の推進方策」が策定されました。
1990 年(平成 2 年)2 月
佐賀県女性問題審議会の答申を受けて「さが女性プラン 21」が策定されました。
1995 年(平成 7 年)3 月「さが女性プラン２１」で推進項目に掲げられていた佐賀県立
女性センター「アバンセ」が開館されました。
2001 年(平成 13 年)3 月
佐賀県男女共同参画推進審議会の答申を受けて「佐賀県男女共同参画基本計画」が策定されました。
2001 年(平成 13 年)10 月 「佐賀県男女共同参画推進条例」を公布・施行されました。
2002 年(平成 14 年)4 月「佐賀県男女共同参画推進条例」に基づき、性別による人権侵害の相談や県の男女共同参画施策に対する意見の受け付け、男女共同参画に関する普及啓発活動などを行う「佐賀県男女共同参画推進員」が配置されました。（平成 21 年度廃止）
2002 年(平成 14 年)4 月
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第 3条に規定する「配偶者暴力相談支援センター」の機能を果たすべき施設として、婦人相談所及び県立女性センターを指定し、相談など被害者への支援が強化されました。
2004 年(平成 16 年)4 月
女性に対する暴力の根絶を図るため、中・長期的課題について関係機関、団体が検討し、それぞれが行う事業を総合調整する「佐賀県ＤＶ総合対策センター」を全国で初めての取組として、県立女性センター内に設置されました。併せて「佐賀県Ｄ
Ｖ総合対策会議」が設置され、関係機関、団体の連携強化が図られています。
2005 年(平成 17 年)10 月 男女共同参画社会づくりに向けた全県的な取組を推進するため、「佐賀県男女共同参画推進連携会議」が創設されました。
2006 年(平成 18 年)3 月
佐賀県男女共同参画推進審議会の承認を受けて「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」が策定されました。
2006 年(平成 18 年)3 月
佐賀県男女共同参画推進審議会の答申を受けて「佐賀県男女共同参画基本計画」が改定されました。
2009 年(平成 21 年)3 月「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」が改定されました。また、「県立女性センター」が「県立男女共同参画センター」に名称変更されました。
2011 年(平成 23 年)3 月「佐賀県男女共同参画基本計画」（2011-2015）が策定されました。
2013 年（平成 25 年）8 月 「佐賀県職員男女共同参画推進基本計画」（2013-2016）が策定されました。
2014 年(平成 26 年)1 月
女性が能力や感性を発揮し、生き生きと働き続けられる社会づくりを行うことを目的として、「女性の大活躍推進佐賀県会議」が設置されました。
2014 年(平成 26 年)3 月
2016 年(平成 28 年)3 月「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」が改定されました。
「第 4 次佐賀県男女共同参画基本計画」が策定されました。
（「佐賀県女性活躍推進計画」含む。）

99

◆ 用 語 説 明 ◆（あ行）

育児・介護休業法

M 字カーブＬＧＢＴ

ページ【育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
15・75に関する法律】
育児や家族介護を行う労働者の仕事と家庭の両立支援のために定められた法律。労働者が育児休業、介護休業や子の介護休暇等の申出をしたこと、あるいは取得したことを理由とする解雇、その他の不利益な取り扱いも禁止されている。
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳 5
代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になって、アルファベットの M のような形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落す
ると再び労働市場に参入するという特徴があるため。
「労働力率」…15 歳以上の人口に占める労働力人口（15 歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者（就業していないが、就職活動をしている失業者）の合計）の割合。
性的少数者を限定的に指す言葉。レズビアン（女性同性愛者）、 15・16
ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トラン
スジェンダー（出生時に診断された性と、自認する性の不一致）の頭文字をとった総称であり、他の性的少数者は含まない。

（か行）
介護予防

要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと。

家族経営協定家族農業経営内で世帯員の役割分担、労働時間・休日・休暇な 42
どの就業条件、収益の分配、経営の継承などについて、世帯員間の話し合いに基づき取り決めを行っているものをいう。
（平成27 年 3 月末現在 佐賀県内家族経営協定締結数 1,361 戸）
41・42

家族的責任

家事・育児・介護を分担する責任は、男女平等に分担すべきであり、その家族的責任を担うことによって職業上差別されることがあってはならないということが国際的に認められた考え。

27

キャリア教育望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を子どもに身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。

協働それぞれの主体が、自らの責任と役割を認識し、協力しながら物事を進めること。

25・60
4・5

国勢調査

調査時に日本に居住するすべての人を対象に、人口、世帯に関し、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類などを調べる国の最も基本的、かつ規模の大きな調査。

1・7・23

固定的性別役割分担
意識

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

コミュニティ

居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会。町村・都市・ 4・31
地方など生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ共同体。地域社会。

100

48

（さ行）

CSO

Civil Society Organizations（市民社会組織）の略。志縁団体（ボランティア団体・市民活動団体・まちづくり団体・NPO 法人等）と地縁団体（自治会・婦人会・老人クラブ・PTA 等）の
総称。

60

ジェンダー

人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。 15・16
一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた 30・74「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。

次世代育成支援対策
推進法

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備する対策に関する基本理念や関係者の責務等について定めた法律。

児童扶養手当

所得の低いひとり親家庭等を対象に支給される手当のこと。
1・15
16・35
75

女性活躍推進法【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律】
女性の職業生活においておける活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めている法律。

20

女性の活躍推進計画「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 6 条に基づく都道府県推進計画等のこと。
市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとされている。

34・72

女性人材バンク

市内に居住、又は在勤する満 20 歳以上で、市の審議会等の委員として活動する意欲がある女性を申請により登録し、市が設置する審議会等、市の政策方針決定過程への女性の参画促進の実現を目指すための制度。

28

性的マイノリティ「同性愛者」「両性愛者」や、からだの性とこころの性が一致しない「性同一性障がい者」など、性的指向（どの性を性愛の対象とするのか）や性自認（自分の性をどう認識するか）において多数派とは異なる面を持つ人々を総称した言葉。

性暴力

社会的に形成される男女の性差（ジェンダー）に基づくあらゆ
る暴力行為。おもに女性に対して損害や苦痛を与え、人間としての尊厳を侵害する力の行使のこと。

21・49
50

セクシュアル・ハラスメント

身体への不必要な接触、性的関係の強要、衆目にさらされる場
所へのわいせつな写真の掲示などの性的いやがらせのこと。職場内のみならず、施設における職員とその利用者の間、団体における構成員間など、さまざまな生活の場で起こりうる。
略して「セクハラ」と言われている。

15・16
44・49
68

積極的改善措置（ポジティブ・アクション）

男女共同参画社会基本法では、「活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいず
れか一方に対して機会を積極的に提供すること」をいう。

15・62
68・69

15・75
78

48

101

（た行）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと。

1～3
6・15
16・19
21～26
28～33

男女共同参画

35・38
41・43
60・61
63～70
93～97

男女共同参画社会

男女共同参画社会基
本法

1～3・6
男女共同参画社会基本法では「男女が、社会の対等な構成員と15・20
して、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に
23・29
参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、
51
社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任60～65を担うべき社会」と定義している。
67・75
男女が、互いにその人権を尊重しながら責任も分かち合い、性76
別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会を目指している。
「男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する
最重要課題」と位置づけ、国の政策に関する基本方針を明らかにするとともに、基本理念や国・地方公共団体・国民の責務、施策の基本となる事項などを定めている。

1・15
16・61
75

15・16
デート DV

婚姻関係にない交際相手からの暴力のこと。

特定事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）「次世代育成支援対策推進法」第 19 条において、国の各省府や地方公共団体等に義務付けられた職員の仕事と子育ての両立を図るために必要な環境整備等を進めることを目的とする計画（女性活躍推進法）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 15 条に基づき、国の各府省や地方公共団体等が策定する女性活躍の推進に向けた取り組みに関する行動計画。

ドメスティック・バイ
オレンス（ＤＶ）

1・3
配偶者や恋人など親密な関係にある人からの暴力のこと。殴る、
16～20
蹴るといった身体的暴力だけでなく、心ない言動によって相手51～57の心を傷つける精神的暴力、嫌がっているのに性的行為を強要59
するといった性的暴力、生活費を渡さない経済的暴力なども含
まれる。

43

（な行）
認定こども園幼稚園・保育所等における小学校就学前の子どもに対する保育、 37・38
教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設で、都道府県知事が認定する。

二次被害相談機関での被害者に対する不適切な対応によって被害者が傷
つくこと。

102

21・56

（は行）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）【配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律】
配偶者からの暴力に係る通報・相談等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とした法律。国・地方公共団体には配偶者からの暴力と被害者の保護が責務として明示されている。

1・3
15～21
51～57
59・72
75・76
20

配偶者等からの暴力（DV）の防止及び被害者支援基本計画「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律」第2 条の 3 に基づく都道府県推進計画等のこと。
市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めるよう努
めなければならないとされている。

21・49
50

ハラスメント

いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』のこと。その種類は様々だが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係な
く、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをさす。
たとえば、アカデミック・ハラスメント、ジェンダー・ハラス
メント、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、
マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメントなど。

妊娠や出産を控えた者又は経験者に対して行われる嫌がらせのこと。略して「マタハラ」と言われている。

15・44
49

（ま行）
マタニティ・
ハラスメント（ら行）

ライフイベント

人生での出来事。
39
たとえば、結婚、妊娠、出産、育児、自分や家族の傷病、介護、受験、進学、卒業、就職、昇進、転職、退職、失業、離婚、家族の死、事件・事故・災害、子どもの自立など。

ライフスタイル

生活の様式・営み方。

1・22

（わ行）

ワーク・ライフ・
バランス

仕事と私生活を調和させ、そのどちらも充実させることで、お互いをもっとよくしていこうという考え方や、そのための取組のこと。平成 19 年 12 月に策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会とは、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会』であると定義して
いる。

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