事務連絡
令 和 ５ 年 １ 月 30 日
各

都道府県・市区町村

生活困窮者自立支援制度主管部局

御中

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

ＰＤＣＡサイクルの実施に際して国が設定するＫＰＩの目安値について平素より、厚生労働行政の推進に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
生活困窮者自立支援制度においては、これまで、「新経済・財政再生計画改革工程表 2018」（平成 30 年 12 月 20 日経済財政諮問会議決定）において設定されたＫＰＩの内容を踏まえ、「新規相談受付件数」、「プラン作成件数」、「就労支援対象者数」、「就労・増収率」及び「自立生活のためのプラン作成者のうち、自立に向けての改善が見られた者の割合」の５項目の目安値を設定していたところです。
今般、これまでの実施状況を踏まえ、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」（令和４年 12 月 22 日経済財政諮問会議決定）において、令和５年度から令和７年度における新たなＫＰＩが設定されました。
これを踏まえ、当該期間における目安値を別添のとおり設定しますので、各自治体におかれましては、制度の施行状況を評価する仕組みとして、引き続きＰＤＣＡサイクルを回しながら、取組を着実に進めていただくようお願い申し上げます。

【令和５年度から令和７年度におけるＫＰＩの目安値】① 新規相談受付件数： 対象地区人口 10 万人あたり 27 件／月（※１）② プラン作成件数： 新規相談受付件数の 50％③ 就労支援対象者数： プラン作成件数の 60％④ 就労・増収率（就労・増収者／就労支援対象者） ：75％
⑤ プラン作成者のうち、自立に向けての改善が見られた者の割合（※２）：90％（※１）人口 10 万人未満の自治体については、人口規模別に設定（別添参照）。
（※２）評価実施総数のうち、評価シートの「見られた変化」項目欄に１つ以上チェックがつくケースを「プラン作成者のうち、自立に向けての改善が見られた者」とカウントし、評価実施総数に占める当該ケース数の割合を算出したもの。

（連絡先）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
蔦谷、山下
電話 03-5253-1111（2231,2876）

ＫＰＩの目安値について○ＫＰＩの見直しを踏まえ、目安値を以下のとおり設定
・新規相談受付件数（人口10万人当たり27件 ※現行16件）
・プラン作成件数（新規相談受付件数の50%）
・就労支援対象者数（プラン作成件数の60%）
・就労・増収率（75%）
・自立に向けての改善が見られた者の割合（90%）

制度の施行状況を評価する仕組みとして、引き続きＰＤＣＡサイクルを回しながら、取組を着実に推進

旧ＫＰＩ
項目

新ＫＰＩ（2023年度～2025年度）
数値【人口規模】

項目

目安値

数値

見直し
【人口規模】

目安値

２万人未満

４件

２万人未満

5件

２万人以上～３万人未満

４件

２万人以上～３万人未満

5件

３万人以上～４万人未満

５件

３万人以上～４万人未満

８件

４万人以上～５万人未満

７件

４万人以上～５万人未満

１１件

年間25万人

年間40万人※人口10万人当たり・1ヶ月当たり

新規相談受付件数

８件

５万人以上～６万人未満
６万人以上～７万人未満

１０件

７万人以上～８万人未満に換算すると16件※人口10万人当たり・1ヶ月当たり

新規相談受付件数※人口10万人未満の自治体について

１３件

５万人以上～６万人未満
６万人以上～７万人未満

１６件

１２件

７万人以上～８万人未満

１９件

８万人以上～９万人未満

１３件

８万人以上～９万人未満

２１件

９万人以上～10万人未満

１５件

９万人以上～10万人未満

２４件

10万人以上（※人口10万人あたり）

１６件

10万人以上（※人口10万人あたり）

２７件

は人口規模別に設定に換算すると27件※人口10万人未満の自治体について
は人口規模別に設定プラン作成件数

新規相談受付件数の５０％

プラン作成件数

新規相談受付件数の５０％

就労支援対象者数

プラン作成件数の６０％

就労支援対象者数

プラン作成件数の６０％

就労・増収率７５％

就労・増収率７５％

プラン作成者のうち、自立に向けての改善が見られた者の割合

９０％

プラン作成者のうち、自立に向けての改善が見られた者の割合

９０％生活困窮者自立支援制度におけるＫＰＩの見直しについて

参考○ 生活困窮者自立支援制度においては、「経済・財政再生計画改革工程表」（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定。平成29年12月21日改定）を踏まえ、2018年度までのＫＰＩ（成果指標）を策定している。平成30年末に「新経済・財政再生計画改革工程表2018」（平成30年12月20日経済財政諮問会議決定）で、新たに2021年度までのＫＰＩが策定された。
〇これまでの支援状況を踏まえ、「新経済・財政再生計画改革工程表2022」（令和4年12月22日経済財政諮問会議決定）でＫＰＩの見直しを行った。
新規相談受付件数

ＫＰＩとこれまでの実績➢ 「新経済・財政再生計画改革工程表2022（令和４年12月22日経済財政諮問会議決定）

900,000○再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進（㊸生活困窮者自立支援制度の着実な推進）800,000

新規相談受付件数の目標値について、制度開始以降の実績及び特例貸付の償還開始による相談者の増加を見込み見直しを行った。

700,000

KPI

KPI項目
新規相談受付件数【2025年度までに40万件】

プラン作成件数【年間新規相談件数の50％】

自立生活のためのプランに就労支援が盛り込まれた対象者数【毎年度プラン作成件数の60％】

就労支援プラン対象者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合【毎年度75％】

自立生活のためのプラン作成者のうち、自立に向けての改善が見られた者の割合※「継続的支援対象者の1年間でのステップアップ率」から変更【毎年度90％】

プラン作成件数（プラン作成件数／新規相談受付件数）

35%
30%

30% 31%

33% 32%

25%

25%
20%
15%

45%
18%

10%
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

51.4

50.0

555,77940.0

500,000

36.630.0

400,000
300,000

226,411

222,426

237,665 248,398

14.9

14.5

14.7

100,000

229,685

20.0

16.2

15.5

10.000.0
H27

H28

H29H30

R1R2

新規相談受付件数

自立生活のためのプランに就労支援が盛り込まれた対象者数（自立生活のためのプランに就労支援が盛り込まれた対象者数／プラン作成件数）

55% 51%48%
50%

600,000

200,000

60%

26%

60.0
786,163

55% 54%

就労支援プラン対象者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合（就労支援プラン対象者のうち就労・増収者数／自立生活のためのプランに就労支援が盛り込まれた対象者数）

80%

71% 70%

40%

35%

0%

H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

85%

83%
79%

80%

35%

40%
20%

自立生活のためのプラン作成者のう
ち、自立に向けての改善が見られた者の割合

85%

60%

45% 44% 45%

人口10万人あたり

90%

63% 61%

R3

75%
70%

27%

65%
60%

H28 H29 H30

R1R2

R3

R1

R2

R3