令和６年度研修講座受講案内

福島県教育センター

目

次Ⅰ

研修講座受講の手続き
１ 研修講座を受講するまでの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研修講座を受講するための手続き(1) 受講対象者及び受講希望者の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 受講者決定通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 受講者の旅費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 欠席、遅刻、早退等の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 食事・宿泊について
１ 食事について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 宿泊について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 研修講座一覧
１ 基本研修(1) 講座一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 地区別研修等会場一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 職能研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 専門研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 自主講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 研修カレンダー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 周辺地図、交通アクセス等
１ 周辺地図、交通アクセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 敷地案内図（受講者駐車場案内）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 研修講座受講の手続き
１

研修講座を受講するまでの流れ
基本研修講座

職能研修講座専門研修講座自主講座

教職員、学校・園は「福島県公立学校 教職員現職教育計画」で、教育センターで実施する研修講座の概要を確認する

教職員、学校・園は【表１】～【表３】で基本研修の受講対象者を確認する

教職員、学校・園は「Ⅲ 研修講座一覧」と「研修講座要項」で、講座の内容を確認する

学校・園は受講対象者及び受講希望者を報告する（市町村立学校・園は市町村教委へ、県立学校は教育センターへ）「研修受講履歴システムおよび教員研修プラットフォーム」の導入に対応するため、専門研修講
座と自主講座の受講申込や受講者決定通知の方法は、検討中で受講希望者は講す。決定次第お知らせします。
座担当者へ受講を申込む

教育センターは受講者決定通知を送付する

講座担当者は受講受付完了を受講希望者に連絡する研修講座を受講する

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研修講座を受講するための手続き(1) 受講対象者及び受講希望者の報告① 研修講座を受講できる教職員について
教育センターが実施する研修講座は、福島県公立学校・園の教職員（中核市を除く）が受講するものであるが、中核市や私立幼稚園等の教職員が受講できる研修講座もある。詳しくは、「Ⅲ 研修講座一覧」で確認する。
② 受講対象者、受講希望者の報告について
ア 基本研修について「２年次教員フォローアップ研修」「５年経験者研修」「中堅教諭等資質向上研修」「中核学校栄養職員研修」については、教育センター又は市町村教育委員会からの照会により、学校は【表１】～【表３】（Ｐ３～５）を基に、受講対象者の確認を確実に行う。その上で【表４】及び【表５】（Ｐ６）の各期限までに、学校・園、市町村教育委員会、教育事務所が受講対象者を報告する。
※ 「市町村立学校中核教諭研修」、「県立学校中核教諭研修」は、教育センターが別に受講者を決定する。
イ 職能研修について「複式指導担当教員研修会」、「免許外教科担任教員研修会」、「高等学校新任教務主任研

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修会」は、教育センター又は市町村教育委員会からの照会により、【表４】及び【表５】の各期限までに学校、市町村教育委員会、教育事務所が受講希望者を報告する。
※ 【表４】及び【表５】に示されていない職能研修の研修講座については、教育センターが別に受講者を決定する。
ウ 専門研修について教育センター又は市町村教育委員会からの照会により、【表４】及び【表５】の各期限ま「研修受講履歴システムおよび教員研修プラットフォーム」の導入に対応するため、でに、学校、市町村教育委員会、教育事務所が受講希望者を報告する。
受講申込の方法は検討中です。決定次第お知らせします。
エ自主講座について教育センターからの案内により、受講希望者が、直接講座担当へ電子メールで申し込む。
「研修受講履歴システムおよび教員研修プラットフォーム」の導入に対応するため、受講申込の方法は検討中です。決定次第お知らせします。

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【表１】福島県公立幼稚園等中堅教諭等資質向上研修の対象者及びその在職期間の計算方法等について

対象者

本研修の対象者は、「福島県教育委員会 幼稚園等中堅教諭等資質向上研修 実施要項 ３ 対象」に記載されている教員とする。具体的には以下のとおり。
○ 福島県公立幼稚園等の教員で、国立、公立又は私立の幼稚園等の教諭としての経験を含め、在職期間が10年（期限付き等での教職経験を除く。）に達した者○ 前年度までの該当者で、未受講の者

在 職期間 の計 算方法 等
１ 在職期間は、国立、公立又は私立の幼稚園等の教諭として在職した期間（臨時的に任用された期間を除く。）を通算した期間とする。
２ 指導主事、管理主事、社会教育主事等として学校教育又は社会教育に関する事務に従事した期間があるときは、その期間は、当該在職期間に通算する。
３ 在職期間のうちに次に掲げる期間が引き続き１年以上あるときは、その期間の年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を当該在職期間から除算する。なお、産前産後の休暇期間は在職期間として扱う。
(1) 休職又は停職により現実に職務を執ることを要しない期間(2) 職員団体の役員として専ら従事した期間(3) 育児休業をした期間(4) 私立の幼稚園等の教諭として在職した期間について、(1)又は(3)の期間に準ずるものとして任命権者が認める期間(5) その他① 地方公共団体において定められた条例等の規定に基づき、負傷又は疾病による療養のため休暇を取得した期間② 国外勤務を命ぜられた配偶者に随伴するために配偶者同行休業を取得した期間③ 大学院修学休業を取得した期間【対象から除く者】
１ 臨時的に任用された者
２ 他の任命権者が実施する当該研修を受けた者
３ 任期を定めて採用された者※ 幼稚園等とは、幼稚園及び認定こども園のことをいう。

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【表２】

福島県公立小学校、中学校、高等学校 教諭・養護教諭
悉皆研修の対象者及びその在職期間の計算方法等について

対象者下の各研修の対象者は、「福島県教育委員会 ５年経験者研修 実施要項 ３ 対象」、「福島県教育委員会中堅教諭等資質向上研修 実施要項 ３ 対象」に記載されている教員、及び在職期間が15年に達した養護教諭とする。具体的には以下のとおり。
２年次教員 ＜教諭（採用校種が特別支援学校の教諭を除く。）＞○ 福島県公立学校の教員で、初任者研修を修了し、新規採用後１年を経過した者
フォローアップ○ 前年度までの該当者で、未受講の者
研修○ 採用校種が特別支援学校の教諭については、特別支援教育センターに報告する。
５年経験者
研修＜教諭（採用校種が特別支援学校の教諭を除く。）・養護教諭＞○ 福島県公立学校の教員で、国立、公立又は私立の学校の教諭等としての経験も含め、在職期間が５年（期限付き等での教職経験を除く。）に達した者、及び前年度までの該当者で、未受講の者○ 採用校種が特別支援学校の教諭については、特別支援教育センターに報告する。

＜教諭（採用校種が特別支援学校の教諭を除く。）・養護教諭＞○ 福島県公立学校の教員で、国立、公立又は私立の学校の教諭等としての経験を含め、在職期間が10年（期限付き等での教職経験を除く。）に達した者、及び前年度までの該当者で、未受講の者○ 採用校種が特別支援学校の教諭については、特別支援教育センターに報告する。
＜養護教諭＞ 【隔年実施】（令和６年度実施）
中核養護教諭 ○ 昭和57年以降に、福島県公立小・中学校又は県立学校に採用された養護教諭で、国立、公立又は私立の学校の養護教諭としての経験を含め、在職期間が15年（期限付き等での研修講座教職経験を除く。）に達した者、及び前年度までの該当者で、未受講の者
在職期間の計算方法等１ 在職期間は、国立、公立又は私立の学校の教諭として在職した期間（臨時的に任用された期間を除く。）を通算した期間とする。
２ 指導主事、管理主事、社会教育主事等として学校教育又は社会教育に関する事務に従事した期間があるときは、その期間は当該在職期間に通算するものとする。
３ 在職期間のうち次に掲げる期間が引き続き１年以上あるときは、その期間の年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を当該在職期間から除算する。なお、産前産後の休暇期間は在職期間として扱う。
(1) 休職または停職により現実に職務を執ることを要しない期間(2) 職員団体の役員として専ら従事した期間(3) 育児休業をした期間(4) 私立の学校の教諭等として在職した期間について、(1)又は(3)の期間に準じるものとして任命権者が認める期間(5) その他① 地方公共団体において定められた条例等の規定に基づき、負傷又は疾病による療養のため休暇を取得した期間② 国外勤務を命ぜられた配偶者に随行するために配偶者同行休業を取得した期間③ 大学院修学休業を取得した期間
４ その他(1) 在職期間に、次に掲げる期間がある場合は、在職期間に換算し、現場に復帰した時点で未受講の上記悉皆研修を実施する。ただし、５年経験者研修を受講せず10年を経過してしまった場合は、中堅教諭等資質向上研修を受講するものとする。
① 県教育庁、市町村教育委員会、福島大学附属学校、文化振興事業団等に勤務した期間② 大学院、ＲＥＸ（外国教育施設日本語指導教員派遣事業）に派遣された期間(2) 在職期間が15年程度となった場合でも、中堅教諭等資質向上研修を受講していない場合は受講する。
(3) 小・中研修交流、中・高研修交流中に上記悉皆研修の対象者となった場合は、研修交流をもって当該研修受講とみなす。ただし、会津学鳳中学校・高等学校間及びふたば未来学園中学校・高等学校間は中・高研修交流とはみなさない。中学校・高等学校のどちらで研修を受けるかは、校長と協議の上決定する。
(4) 指導主事、管理主事、社会教育主事等の職にある間は、その在職期間内に上記悉皆研修の該当年数に達したとしても、当該研修の対象者とはならない。ただし、指導主事等の在職期間を終え、異動によって教諭等となった者は当該研修の対象となる。
(5) その他特殊なケースについては、教育センター所長の判断によるものとする。
【対象から除く者】
１ 臨時的に任用された者
２ 他の任命権者が実施する当該研修を受けた者
３ 任期を定めて採用された者
中堅教諭等
資質向上研修4【表３】福島県公立学校 学校栄養職員
悉皆研修の対象者及びその在職期間の計算方法等について

対象者

本研修の対象者は、「福島県教育委員会５年経験者研修 実施要項 ３ 対象」、「福島県教育委員会中堅教諭等資質向上研修 実施要項 ３ 対象」に記載されている学校栄養職員、及び在職期間が15年に達した学校栄養職員とする。具体的には以下のとおり。
５年経験者
研修

○ 福島県公立学校の学校栄養職員で、国立、公立又は私立の学校の学校栄養職員としての経験も含め、在職期間が５年（期限付き等での学校栄養職員経験を除く。）に達した者、及び前年度までの該当者で、未受講の者【隔年実施】（令和７年度実施）

中堅教諭等
資質向上
研修

○ 福島県公立学校の学校栄養職員で、国立、公立又は私立の学校の学校栄養職員としての経験も含め、在職期間が10年（期限付き等での学校栄養職員経験を除く。）に達した者、及び前年度までの該当者で、未受講の者【隔年実施】（令和６年度実施）

中核学校栄養職員研修○ 昭和57年以降に、福島県公立小・中学校又は県立学校に採用された学校栄養職員で、国立、公立又は私立の学校の学校栄養職員としての経験も含め、在職期間が15年（期限付き等での学校栄養職員経験を除く。）に達した者、及び前年度までの該当者で、未受講の者【隔年実施】（令和７年度実施）

在職期間の計算方法等
１ 在職期間は、国立、公立又は私立の学校の学校栄養職員等として在職した期間（臨時的に任用された期間を除く。）を通算した期間とする。
２ 指導主事、管理主事、社会教育主事等として学校教育又は社会教育に関する事務に従事した期間があるときは、その期間は当該在職期間に通算するものとする。
３ 在職期間のうちに次に掲げる期間が引き続き１年以上あるときは、その期間の年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を当該在職期間から除算する。なお、産前産後の休暇期間は在職期間として扱う。
(1) 休職又は停職により現実に職務を執ることを要しない期間(2) 職員団体の役員として専ら従事した期間(3) 育児休業をした期間(4) 私立の学校の栄養士等として在職した期間について、(1)又は(3)の期間に準ずるものとして任命権者が認める期間(5) その他① 地方公共団体において定められた条例等の規定に基づき、負傷又は疾病による療養のため休暇を取得した期間② 国外勤務を命ぜられた配偶者に随行するために配偶者同行休業を取得した期間
４ その他(1) 在職期間に、次に掲げる期間がある場合は、在職期間に換算し、現場に復帰した時点で未受講の上記悉皆研修を実施する。ただし、５年経験者研修を受講せずに10年を経過してしまった場合は、中堅教諭等資質向上研修を受講するものとする。
① 県教育庁、市町村教育委員会、福島大学附属学校、財団法人福島県学校給食会に勤務した期間② 大学院に派遣された期間(2) 在職期間が15年程度となった場合でも、中堅教諭等資質向上研修を受講していない場合は受講する。
(3) 指導主事、管理主事、社会教育主事等の職にある間は、その在職期間内に上記悉皆研修の該当年数に達したとしても、当該研修の対象者とはならない。ただし、指導主事等の在職期間を終え、異動によって学校栄養職員となった者は当該研修の対象となる。
(4) その他特殊なケースについては、教育センター所長の判断によるものとする。
【対象から除く者】
１ 臨時的に任用された者
２ 他の任命権者が実施する当該研修を受けた者
３ 任期を定めて採用された者

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【表４】報告期限＜市町村立学校、幼稚園等の場合（※は一部特別支援学校を含む）＞
学校・園
市町村教育委員会 教育事務所→市町村教育委員会→教育事務所→教育センター
幼稚園等新規採用教員研修
小・中学校初任者研修
各学校・園は、各市 市町村教育委員会 教育事務所は、教育新規採用養護教諭研修※
町村教育委員会から は、各教育事務所か センターから指定
新規採用学校栄養職員研修※
指 定 さ れ た 報 告 様 ら指定された報告 された報告様式、期式、期日で送付する。様式、期日で送付す 日で送付する。
２年次教員フォローアップ研修
る。
小学校５年経験者研修
中学校５年経験者研修※
基本 養護教諭５年経験者研修※
令和６年
令和６年
令和６年
研修 幼稚園等中堅教諭等資質向上研修
４月３日（水）
４月５日（金）
４月10日（水）小学校中堅教諭等資質向上研修
中学校中堅教諭等資質向上研修
養護教諭中堅教諭等資質向上研修※
学校栄養職員中堅教諭等資質向上研修※（隔年：６年度実施）
中核養護教諭研修※（隔年：６年度実施）
職能 複式指導（国語・算数）担当教員研修会(小)研修 免許外教科担任教員研修会(中)専門
すべての研修講座
研修

令和６年
令和６年
令和６年
受講申込の方法は検討中です。決定次第お知らせします。
６月６日（木）
５月24日（金）５月30日（木）【表５】報告期限＜県立中・高等学校の場合（※は一部特別支援学校を含む）＞
学 校 → 教育センター
高等学校初任者研修
新規採用養護教諭研修※
２年次教員フォローアップ研修
基本
高等学校５年経験者研修※
研修
養護教諭５年経験者研修※
高等学校中堅教諭等資質向上研修※
養護教諭中堅教諭等資質向上研修※
職能
高等学校新任教務主任研修会
研修
専門すべての研修講座
研修

令和６年４月５日（金）令和６年４月10日（水）令和６年６月６日（木）受講申込の方法は検討中です。決定次第お知らせします。

(2) 受講者決定通知
下に示す研修講座等の受講者決定通知は、市町村立学校、幼稚園等については、教育センターから教育事務所、市町村教育委員会を経由して電子メールにより当該校に通知する。また、県立学校については、教育センターから電子メールにより当該校に直接通知する。
教育センターからの発出予定期日（全校種）初任者研修・新規採用研修（小・中・高）２年次教員フォローアップ研修
基本（全校種）５年経験者研修
研修
令和６年（全校種）中堅教諭等資質向上研修
４月26日（金）中核学校栄養職員研修
職能 複式指導（国語・算数）担当教員研修会
研修 免許外教科担任教員研修会
専門 すべての研修講座
令和６年
受講者決定通知の方法は検討中です。
決定次第お知らせします。
研修
６月24日（月）6○

受講者決定通知の流れ※受講者決定通知の発出をもって受講者決定となる

教育センタ ー
【市町村立学校、幼稚園等の場合】【県立学校の場合】

各教育事務所へ受講者決定通知を発出（電子メールで送付）

各学校へ受講者決定通知を発出（電子メールで送付）

発出予定期日
基本・職能研修
4月26日(金)専門研修
期日・方法未定

各教育事務所
市町村教育委員会へ受講者決定通知を電子メールで送付※中核市教委へは、教育センターより直接送付

各市町村教育委員会
各学校へ受講者決定通知を電子メールで送付

県 立 学 校

市町村立学校、幼稚園等受講者決定通知を該当者に示達

受講者決定通知を該当者に示達

該 当 者

該 当 者

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(3) 受講者の旅費について① 基本研修（幼稚園等研修を除く）、職能研修、専門研修の研修講座を受講する場合「指定研修旅費」とする。
② 自主講座を受講する場合受講者の負担とする。

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(4) 欠席、遅刻、早退等の手続き
欠席、遅刻、早退等受講に関する変更が生じた場合、次の手順により「受講に関する変更願」を提出する。
＜市町村立学校、幼稚園等の場合＞① 校長・園長は市町村教育委員会教育長（担当者）に連絡する。市町村教育委員会教育長（担当者）は教育事務所長（担当者）に電話連絡し相談する。
② 教育事務所長（担当者）は、教育センター所長（総合企画チーム主任）と協議し、その可否を市町村教育委員会教育長（担当者）経由で校長・園長に連絡する。その際、昼食費の支払いについても確認する。
③ 受講に関する変更が認められた場合は、校長・園長は速やかに（様式２－１）、（様式３－１）、（様式４－１）により市町村教育委員会教育長経由で「受講に関する変更願」を教育事務所長に提出する。
※ 中核市（福島、郡山、いわき）の学校については、各市教育委員会教育長あてに「受講に関する変更願」を提出し、各市教育委員会教育長は県教育センター所長（総合企画チーム主任）あてに提出する。

市町村教育委員会教育長

校長・園長
電話連絡

教育事務所長電話連絡

市町村教育委員会教育長

校長・園長

教育センター所長（総合企画チーム主任）

電話連絡

教育事務所長教育センター所長（総合企画チーム主任）

変更願
変更願
変更願
＜県立学校の場合＞① 校長は、受講に関する変更がある場合は、教育センター所長（総合企画チーム主任）へ電話連絡し、相談する。その際、昼食費の支払いについても確認する。
（ただし、各教育事務所が運営を担当する基本研修の地区別研修においては、各教育事務所長へ電話連絡し、相談する。）② 受講に関する変更が認められた場合は、校長は速やかに（様式２－２）、（様式３－２）、（様式４－２）により「受講に関する変更願」を教育センター所長に提出する。
校

教育センター所長

長（総合企画チーム主任）

電話連絡

校

教育センター所長

長
変更願※（総合企画チーム主任）

研修講座中に緊急を要する事態が生じた場合は、次のように連絡・相談する。その結果、受講に関する変更が生じた時は、上記同様の手順により「受講に関する変更願」を提出する。

校長・園長

運営 担

当研

修者

教育センター所長（総合企画チーム主任）

電話連絡等

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