定社会福祉法人

款孝徳会

社 会 福 祉 法 人
第1章

孝徳会

定款

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）障害者支援施設の経営（ハ）養護老人ホームの経営（二）軽費老人ホームの経営（ホ）北九州市立母子生活支援施設の受託経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）生計困難者に対して､ 無料又は低額な費用で介護保険法にいう介護老人保健施設を利用させる事業（介護老人保健施設の経営）（二）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ホ）老人居宅介護等事業の経営（へ）障害福祉サービス事業の経営（ト）小規模多機能型居宅介護事業の経営（チ）小規模事業所内保育事業の経営

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人孝徳会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、障害者・児、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
- 1 -（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を福岡県北九州市若松区大字安屋３３１０番地３に置く。

第2章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会にて行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員会に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の総額３５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

- 2 -

第３章

評議員会

（構成）
第１０条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１１条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(7)

公益事業・収益事業に関する重要な事項

(8)

解散

(9)

残余財産の処分(10)

基本財産の処分(11)

社会福祉充実計画の承認(12)

その他評議員で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１４条

評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。

（決議）
第１５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除- 3 -く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達すまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１６条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印すること。

第４ 章

役員職員及び職員（役員の定数）
第１７条

この法人には、次の役員を置く。

(1)

理事

６名

(2)

監事

２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

この法人に会計監査人を置く。

（役員の選任）第１８条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（役員の資格）第１９条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相- 4 -互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２０条
２

理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２２条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び 職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２３条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

- 5 -（役員及び会計監査人の解任）
第２４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

２(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって 解任することができる。

３(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及 び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２５条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の免除）第２６条

理事、監事が、任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（職員）
第２７条
２

この法人に職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５ 章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

- 6 -

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長の選定及び解職

（招集）
第３０条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３４条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

(１)

福岡県北九州市若松区大字安屋字逆水３３１０番地３、福岡県北九州市若松区字繁田

３３０８番地、３２８３番地１、３２８３番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根･スレート･瓦葺４階建特別養護老人ホーム「ひびき荘」・「ひびき荘デイサービスセンター」・障害者支援施設「ひびき荘」施設建物(２)

１棟（６，０４３．８４平方メートル）

福岡県北九州市若松区大字安屋３３１０番地１所在の木造２階建認知症対応型老人共同生活介護「ひびき荘グループホーム」施設建物- 7 -１棟（２９８．６６平方メートル）(３)福岡県北九州市若松区大字安屋３３１０番地３所在の鉄骨造スレート葺平屋建、機械室１棟（３３．５３平方メートル）、作業室

軽量鉄骨造亜鉛メッキ綱板ぶき平屋建（１２．３５平方メートル）(４)福岡県北九州市若松区大字安屋３３１０番３所在の特別養護老人ホームひびき荘敷地
１筆（２，６０１．１７平方メートル）(５)福岡県北九州市若松区大字安屋３３１０番１所在の障害者支援施設「ひびき荘」及び「ひびき荘グループホーム」敷地
１筆（３，９２１平方メートル）(６)福岡県北九州市若松区大字安屋３３０８番に所在する敷地
１筆（１，３８７平方メートル）（７） 福岡県北九州市若松区大字安屋３２８３番１に所在する敷地
１筆（１，１８３平方メートル）（８） 福岡県北九州市若松区大字安屋３２８３番３に所在する敷地
１筆（１４８．１７平方メートル）（９） 福岡県北九州市若松区大字安屋３２８４番１に所在する敷地
１筆（２１４平方メートル）（10） 福岡県北九州市若松区大字安屋３２８５番１に所在する敷地
１筆（１，２７９平方メートル）（11） 福岡県北九州市若松区大字安屋３２８５番９に所在する敷地
１筆（２６０平方メートル）（12） 福岡県北九州市若松区大字安屋３３１０番４に所在する敷地
１筆（３１．７５平方メートル）(13)福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋字サヤノ前１１４４番に所在する敷地
１筆（６３１平方メートル）(14)福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋字サヤノ前１１４５番３に所在する敷地
１筆（１，７３０．７４平方メートル）（15） 福岡県遠賀郡遠賀町大字鬼津小鳥掛３５２４番１に所在する敷地
１筆（５３４平方メートル）(16)

福岡県遠賀郡遠賀町大字鬼津小鳥掛３５２４番６に所在する敷地
１筆（１６平方メートル）（17） 福岡県遠賀郡遠賀町大字鬼津小鳥掛３５２４番７に所在する敷地
１筆（１９５平方メートル）(18)

福岡県遠賀郡遠賀町大字鬼津字西ノ谷３６８０番３に所在する敷地
１筆（１６１平方メートル）（19） 福岡県遠賀郡遠賀町大字鬼津字西ノ谷３６８０番４に所在する敷地
１筆（６１８平方メートル）
- 8 -

(20)

福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋字サヤノ前１１４５番地３･１１４４番地所在の鉄筋コン
クリート造スレート葺４階建老人保健施設「リカバリー センターひびき」施設建物
１棟(３,６０７.２３平方メートル)（21） 福岡県北九州市若松区西園町１９６番１に所在する敷地
１筆（５１３．１０平方メートル）（22） 福岡県北九州市若松区西園町１９６番地１所在の鉄筋コンクリート造スレート葺４階
建通所介護施設「ひびき荘第２デイサービスセンター」施設建物
１棟（９８２．３５平方メートル）（23） 福岡県北九州市若松区鴨生田２丁目８番１０１に所在する敷地
１筆（５,８９４．０１平方メートル）（24） 福岡県北九州市若松区鴨生田２丁目８番地１０１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建「養護老人ホーム楽翁荘」施設建物
１棟（２,３５２．５５平方メートル）（25） 福岡県北九州市門司区羽山２丁目９０７番９に所在する敷地
１筆（２,２３１．１３平方メートル）（26） 福岡県北九州市門司区大里東３丁目４２１７番２１に所在する敷地
１筆（５６９．７８平方メートル）（27） 福岡県北九州市門司区羽山２丁目９０７番地９・福岡県北九州市門司区大里東３丁目
４２１７番地２１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建老人ホーム「軽費老人ホームやはず荘」施設建物
１棟（１,７１２．０６平方メートル）（28） 福岡県北九州市八幡西区本城東６丁目１番１０６に所在する敷地
１筆（２,２６４．５７平方メートル）（29） 福岡県北九州市八幡西区本城東６丁目１番１０８に所在する敷地
１筆（２３２．３４平方メートル）（30） 福岡県北九州市八幡西区本城東６丁目１番１０９に所在する敷地
１筆（２,５８２．７８平方メートル）（31）福岡県北九州市八幡西区本城東６丁目１番地１０９・１番地１０８・１番地１０６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根７階建小規模多機能複合型施設「サポートセンター本城」施
設建物
１棟（４，８１２．６３平方メートル）（32） 福岡県北九州市門司区松原１丁目２７９７番１１５に所在する敷地
１筆（３,１３３．４０平方メートル）（33） 福岡県北九州市門司区松原１丁目２番１０２に所在する敷地
１筆（４９９．３２平方メートル）（34） 福岡県北九州市門司区松原１丁目１００番３に所在する敷地
１筆（３３４．２１平方メートル）- 9 -（35） 福岡県北九州市門司区松原１丁目２７９７番地１１５・２番地１０２・１００番地３
所在の鉄筋コンクリート造陸屋根６階建特別養護老人ホーム「サポートセンター門司」施設建物

１棟（７,１５０．２２平方メートル）３

その他の財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４３条に掲げる公益を目的とする事業及び第４４条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３５条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、北九州市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には北九州市長の承認は必要としない。
(1)

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。

(2)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３６条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
- 10 -

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

会計監査報告(3)

理事及び監事並びに評議員の名簿(4)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)

事業の概要等を記した書類（会計年度）
第３９条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第４０条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第４１条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

（保有する株式に係る議決権の行使）
第４２条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第７ 章

公益を目的とする事業（種別）- 11 -

第４３条

この法人は社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の事業を行う。
(1)

居宅介護支援事業の事業(2)

日中一時支援（日帰りショート）の事業(3)

企業主導型保育（認可外保育施設）の事業(4)

介護福祉士実務者養成施設の事業(5)

サービス付き高齢者向け住宅

２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第８ 章

収益を目的とする事業

（種別）
第４４条
(1)
２

この法人は社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。

不動産賃貸業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）第４５条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第９章（解解散散）

第４６条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４７条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人に帰属する。

第10章

定款の変更

（定款の変更）- 12 -

第４８条

この定款を変更しようとするときは、評議員の決議を得て、北九州市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北九州市長に届け出なければならない。

第11章

公告の方法とその他（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、社会福祉法人孝徳会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第５０条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

- 13 -

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事

長久保田

司事

渡辺信雄

〃

谷

石

喜惣〃

和田

〃

天野義成〃

山

本

節也

〃

本田

芳松

〃

今

永勝子

中西幸

市村

上義

孝

理

監事
〃茂

- 14 -

附則

この定款は、昭和６１年７月３０日から施行する。
この定款は、平成元年６月２０日から施行する。
この定款は、平成３年１月１１日から施行する。
この定款は、平成７年２月６日から施行する。
この定款は、平成８年１０月２４日から施行する。
この定款は、平成１２年６月１２日から施行する。
この定款は、平成１３年３月１９日から施行する。
この定款は、平成１３年１０月２５日から施行する。
この定款は、平成１４年１２月１３日から施行する。
この定款は、平成１５年１月８日から施行する。
この定款は、平成１５年６月２７日から施行する。
この定款は、平成１５年９月１０日から施行する。
この定款は、平成１６年１０月１３日から施行する。
この定款は、平成１７年７月５日から施行する。
この定款は、平成１８年５月２６日から施行する。
この定款は、平成１８年１０月２７日から施行する。
この定款は、平成１９年２月２８日から施行する。
この定款は、平成２０年４月２５日から施行する。
この定款は、平成２２年７月１２日から施行する。
この定款は、平成２３年７月１４日から施行する。
この定款は、平成２３年１１月２８日から施行する。
この定款は、平成２４年９月１０日から施行する。
この定款は、平成２６年７月２日から施行する。
この定款は、平成２７年６月１８日から施行する。
この定款は、平成２８年６月２７日から施行する。
この定款は、平成２９年２月２４日から施行する。
この定款は、平成２９年７月１８日から施行する。
この定款は、平成３０年５月２５日から施行する。
この定款は、平成３０年８月２３日から施行する。
この定款は、令和元年５月２１日から施行する。
この定款は、令和２年３月１２日から施行する。
この定款は、令和２年７月２０日から施行する。
この定款は、令和３年３月３０日から施行する。
この定款は、令和５年６月２１日から施行する。
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