訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件○厚生労働省告示第六十二号

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第四項（同法第百四十九条において準用する場

合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十八条第四項

加藤勝信の規定に基づき、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省

厚生労働大臣告示第六十七号）の一部を次のように改正し、令和二年四月一日から適用する。
令和二年三月五日

別表を次のように改める。

別表
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
通則１

健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定する指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第78条第１項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」と総称する。）の費用の額は、区分番号０２の注７に規定する場合を除き、区分
番号０１又は区分番号０１－２により算定される額に区分番号０２から区分番号０５までにより算定される額を加えた額とする。
２ 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成９年法律第123号）第62条に規定する要介護被保険者等については、算定しないものとする。
３ 区分番号０１の注２及び注４、区分番号０１－２の注１から注３まで及び注10並びに区分番号０２の注１から注３まで及び注10における届出については、届出を行う訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）
に対して行うものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。
区分
０１ 訪問看護基本療養費（１日につき）
１ 訪問看護基本療養費(Ⅰ)
イ 保健師、助産師又は看護師による場合（ハを除く。）( 1 ) 週３日目まで
5,550円(２) 週４日目以降
6,550円ロ 准看護師による場合( 1 ) 週３日目まで
5,050円(２) 週４日目以降
6,050円
じよくそう
こう
ぼうこう
ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケ
アに係る専門の研修を受けた看護師による場合
12,850円
ニ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合
5,550円
２ 訪問看護基本療養費(Ⅱ)
イ 保健師、助産師又は看護師による場合（ハを除く。）( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで
5,550円
② 週４日目以降
6,550円(２) 同一日に３人以上① 週３日目まで
2,780円
② 週４日目以降
3,280円ロ 准看護師による場合( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで
5,050円
② 週４日目以降
6,050円(２) 同一日に３人以上① 週３日目まで
2,530円
② 週４日目以降
3,030円
じよくそう
こう
ぼうこう
ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケ
アに係る専門の研修を受けた看護師による場合
12,850円
ニ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合( 1 ) 同一日に２人
5,550円(２) 同一日に３人以上
2,780円
３ 訪問看護基本療養費(Ⅲ)
8,500円注１

１（ハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者（注３に規定する同一建物居住者を除く。）に対して、その主治医（健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関（以下「保険医療機関」という。）の保険医又は介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）若し
くは同条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）の医師に限る。以下この区分番号において同じ。）から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護
計画書に基づき、健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）の保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が指定訪問看護を行った場合に、当該指定訪問看護を受けた者（
以下「利用者」という。）１人につき、訪問看護基本療養費(Ⅱ)（ハを除く。）並びに
区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅲ)を算定する日と合わせて週３日を限度（別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。）として算定する。
２ １のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真じよくそう
皮を越える褥 瘡の状態にある利用者（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の区分番号
じよくそうＣ０１３に掲げる在宅患者訪問褥 瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮まで
こう
ぼうこうの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者（いずれも同一建物居住者を除く。）に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケ
じよくそう
こう
ぼうこう
ア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師
が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者１人について、それぞれ月１回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。
３ ２（ハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者であって、同一建物居住者（当該者と同一の建物に居住する他の者に対して当該訪問看護ステーション
が同一日に指定訪問看護を行う場合の当該者をいう。以下同じ。）であるものに対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、訪問看護基本療養費(Ⅰ)（ハを除く。）並びに区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅲ)を算定する日と合わせて週３日を限度（注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。）として算定する。
４ ２のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真じよくそう
皮を越える褥 瘡の状態にある利用者（医科点数表の区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅
じよくそう
患者訪問褥 瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者）又は
こう
ぼうこう
人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者（いずれも同一建物居住者に限る。）に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書
及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとじよくそうして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケア、褥 瘡ケア又は人こう
ぼうこう
工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者１人について、それぞれ月１回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。
５ ３については、指定訪問看護を受けようとする者（入院中のものに限る。）であって、在宅療養に備えて一時的に外泊をしている者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、その者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中１回（注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者である場合にあっては、入院中２回）に限り算定できる。この場合において、同一日に区分番号０２に掲
げる訪問看護管理療養費は算定できない。
６ １及び２（いずれもハを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者の主治医（介護老人保健施設又は介護医療院の医師を除く。）から当該者の急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護の必要がある旨の訪問看護指示書（以下「特別訪問看護指示書」という。）の交付を受け、当該特別訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、注１及び注３の規定にかかわらず、１月に１回（別に厚生労働大臣が定める者については、
月２回）に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。
７ １及び２（いずれもハを除く。）については、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者又は注６に規定する特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者に対して、必要に応じて１日に２回又は３回以上指定訪問看護を行った場合は、難病等複数回訪問加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定額に加算する。
イ １日に２回の場合( 1 ) 同一建物内１人
4,500円(２) 同一建物内２人
4,500円(３) 同一建物内３人以上
4,000円ロ １日に３回以上の場合( 1 ) 同一建物内１人
8,000円(２) 同一建物内２人
8,000円(３) 同一建物内３人以上
7,200円
８ 訪問看護ステーションの看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して指定訪問看護を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定額の100分の50に相当する額を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する訪問看護ステーションの看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行う場
合９ １及び２（いずれもハを除く。）については、利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療所又は医科点数表の区分番号Ｃ０００の注１に規定する在宅療養支援病院（以下「在宅療養支援病院」という。）の保険医に限る。）の指示に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、１日につき2,650円を所定額に加算する。
10 １及び２（いずれもハを除く。）については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの看護師等が、長時間にわたる指定訪
問看護を行った場合には、長時間訪問看護加算として、週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）を限度として、5,200円を所定額に加算する。
11 １及び２（いずれもハを除く。）については、６歳未満の乳幼児に対し、訪問看護
ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、乳幼児加算として、１日につき1,500円を所定額に加算する。
12 １及び２（いずれもハを除く。）については、同時に複数の看護師等による指定訪
問看護が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対し、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）が、当該訪問

看護ステーションの他の看護師等又は看護補助者と同時に指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得て、指定訪問看護を行った場合には、複数
名訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定額に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週１日を、ハの場合にあっては週３日を限度として算定する。
イ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の看護師等（准看護師を除く。）と同時に指定訪問看護を行う場合( 1 ) 同一建物内１人
4,500円(２) 同一建物内２人
4,500円(３) 同一建物内３人以上
4,000円
ロ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合( 1 ) 同一建物内１人
3,800円(２) 同一建物内２人
3,800円(３) 同一建物内３人以上
3,400円
ハ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）( 1 ) 同一建物内１人
3,000円(２) 同一建物内２人
3,000円(３) 同一建物内３人以上
2,700円
ニ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）( 1 ) １日に１回の場合① 同一建物内１人
3,000円② 同一建物内２人
3,000円③ 同一建物内３人以上
2,700円(２) １日に２回の場合① 同一建物内１人
6,000円② 同一建物内２人
6,000円③ 同一建物内３人以上
5,400円(３) １日に３回以上の場合① 同一建物内１人
10,000円② 同一建物内２人
10,000円③ 同一建物内３人以上
9,000円
13 １及び２（いずれもハを除く。）については、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ。）に指定訪問看護を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として2,100円を所定額に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）に指定訪問看護を行った場合は、深夜訪問看護加算として4,200円を所定額に加算する。
14 利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合については、この限りでない。
イ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師が配置されている施設に現に入院又は入所している場合
ロ 介護保険法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合
ハ 他の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護（注２及び注４の場合を除く。
）を受けている場合（次に掲げる場合を除く。）( 1 ) 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者が現に他の１つの訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合

(２) 特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週４日以上の指定訪
問看護が計画されているものが現に他の１つの訪問看護ステーションから指定訪
問看護を受けている場合(３) 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されているものが現に他の２つ以下の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合
じよくそう
こう
ぼうこう
(４) 注２又は注４に規定する緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱
ケアに係る専門の研修を受けた看護師の指定訪問看護を受けようとする場合
０１－２ 精神科訪問看護基本療養費（１日につき）
１ 精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)
イ 保健師、看護師又は作業療法士による場合( 1 ) 週３日目まで 30分以上の場合
5,550円(２) 週３日目まで 30分未満の場合
4,250円(３) 週４日目以降 30分以上の場合
6,550円(４) 週４日目以降 30分未満の場合
5,100円ロ 准看護師による場合( 1 ) 週３日目まで 30分以上の場合
5,050円(２) 週３日目まで 30分未満の場合
3,870円(３) 週４日目以降 30分以上の場合
6,050円(４) 週４日目以降 30分未満の場合
4,720円
２ 削除
３ 精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)
イ 保健師、看護師又は作業療法士による場合( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
5,550円
② 週３日目まで 30分未満の場合
4,250円
③ 週４日目以降 30分以上の場合
6,550円
④ 週４日目以降 30分未満の場合
5,100円(２) 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
2,780円
② 週３日目まで 30分未満の場合
2,130円
③ 週４日目以降 30分以上の場合
3,280円
④ 週４日目以降 30分未満の場合
2,550円ロ 准看護師による場合( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
5,050円
② 週３日目まで 30分未満の場合
3,870円
③ 週４日目以降 30分以上の場合
6,050円
④ 週４日目以降 30分未満の場合
4,720円(２) 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
2,530円
② 週３日目まで 30分未満の場合
1,940円
③ 週４日目以降 30分以上の場合
3,030円
④ 週４日目以降 30分未満の場合
2,360円
４ 精神科訪問看護基本療養費(Ⅳ)
8,500円
注１ １については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者又はその家族等（注２に規定する同一建物居住者を除く。）に対して、その主治医（保険医療機関の保険医であって精神科を担当するものに限る。以下この区分番号において同じ。）から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士（精神障害を有する者に対する看護について相当の経験を有するものに限る。以下この区分番号において「保健師等」という。）が指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、精神科訪問看
護基本療養費 (Ⅲ)並びに区分番号０１の訪問看護基本療養費 (Ⅰ) （ハを除く。）及び (Ⅱ)（ハを除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者の退院後３月以内の期間
において行われる場合は週５日）を限度として算定する。
２ ３については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者又はその家族等であって、同一建物居住者であるものに対して、その主治医から交付を受けた精神科
訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)
並びに区分番号０１の訪問看護基本療養費(Ⅰ)（ハを除く。）及び(Ⅱ)（ハを除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者の退院後３月以内の期間において行われる
場合は週５日）を限度として算定する。
３ ４については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者（入院中のものに限る。）であって、在宅療養に備えて一時的に外泊をしている者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、その主治医から交付を受けた精神科訪問看護指示書
及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中１回（区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者の場合にあっては、入院中２回）に限り算定できる。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。
４ １及び３については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者の主治医から精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、当該精神科特別訪問看護指示書及び精
神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合には、注１及び注２の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。
５ 訪問看護ステーションの保健師等が、最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して指定訪問看護を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定額の100分の50に相当する額を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する訪問看護ステーションの保健師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行う場
合６ １及び３については、利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。）の指示に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、１日につき2,650円を所定額に加算する。
７ １及び３については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの保健師等が、長時間にわたる指定訪問看護を行った場合には、長時間精神科訪問看護加算として、週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）を限度として、5,200円を所定額に加算する。
８ １及び３（いずれも30分未満の場合を除く。）については、訪問看護ステーションの保健師又は看護師が、当該訪問看護ステーションの他の保健師等、看護補助者又は精神保健福祉士と同時に指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得て、指定訪問看護を行った場合には、複数名精神科訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定額に加算する。ただし、ハの場合にあっては週１日を限度として算定する。
イ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師又は作業療法士と同時に指定訪問看護を行う場合( 1 ) １日に１回の場合① 同一建物内１人
4,500円② 同一建物内２人
4,500円③ 同一建物内３人以上
4,000円(２) １日に２回の場合① 同一建物内１人
9,000円② 同一建物内２人
9,000円③ 同一建物内３人以上
8,100円(３) １日に３回以上の場合① 同一建物内１人
14,500円② 同一建物内２人
14,500円③ 同一建物内３人以上
13,000円
ロ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に指定
訪問看護を行う場合( 1 ) １日に１回の場合① 同一建物内１人
3,800円② 同一建物内２人
3,800円③ 同一建物内３人以上
3,400円(２) １日に２回の場合① 同一建物内１人
7,600円② 同一建物内２人
7,600円③ 同一建物内３人以上
6,800円(３) １日に３回以上の場合① 同一建物内１人
12,400円② 同一建物内２人
12,400円③ 同一建物内３人以上
11,200円
ハ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が看護補助者又は精神保健福祉士と同時に指定訪問看護を行う場合( 1 ) 同一建物内１人
3,000円(２) 同一建物内２人
3,000円(３) 同一建物内３人以上
2,700円
９ １及び３については、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として2,100円を所定額に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、
深夜訪問看護加算として4,200円を所定額に加算する。
10 １及び３については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が、医科点数表の区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料（１のハを除く。）を算定する利用者に対して、その主治医の指示に基づき、１日に２回又は３回以上指定訪問看護を行った
場合は、精神科複数回訪問加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定額に加算する。
イ １日に２回の場合( 1 ) 同一建物内１人
4,500円(２) 同一建物内２人
4,500円(３) 同一建物内３人以上
4,000円ロ １日に３回以上の場合

０２( 1 ) 同一建物内１人
8,000円(２) 同一建物内２人
8,000円(３) 同一建物内３人以上
7,200円
11 利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合については、この限りでない。
イ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師が配置されている施設に現に入院又は入所している場合
ロ 介護保険法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合
ハ 他の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護（区分番号０１の注２及び注４の場合を除く。）を受けている場合（次に掲げる場合を除く。）( 1 ) 区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者が現に他の１つの訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合(２) 精神科特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週４日以上の指定訪問看護が計画されているものが現に他の１つの訪問看護ステーションから
指定訪問看護を受けている場合(３) 区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されているものが現に他の２つ以下の訪問看護
ステーションから指定訪問看護を受けている場合
訪問看護管理療養費
１ 月の初日の訪問の場合
イ 機能強化型訪問看護管理療養費１12,530円
ロ 機能強化型訪問看護管理療養費２9,500円ハ 機能強化型訪問看護管理療養費３8,470円ニ イからハまで以外の場合
7,440円
２ 月の２日目以降の訪問の場合（１日につき）3,000円
注１ 指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されている訪問看護ステーション（イ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションに限る。）であって、利用者に対して訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っているものが、当該利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書並びに精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を当該利用者の主治医（保険医療機関の保険医又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の医師に限る。以下同じ。）に対して提出するとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行った場合に、訪問の都度算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、利用者又はその家族等に対して当該基準に規定する24時間の対応体制にある場合（指定訪問看護を受けようとする者の同意を得た場合に限る。）には、24時間対応体制加算として、月１回に限り、6,400円を所定額に加算する。ただし、当該月において、当該利用者について他の訪問看護ステーションが24時間対応体制加算を算定している場合は、算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者に限る。以下この注において同じ。）に対して、当該基準に定めるところにより、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合には、特別管理加算として、月に１回を限度として2,500円を所定額に加算する。ただし、特別な管理を必要とする利用者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者については、
5,000円を加算する。

４

指定訪問看護を受けようとする者であって、保険医療機関又は介護老人保健施設若
しくは介護医療院に入院中又は入所中のものの退院又は退所に当たり、当該訪問看護
ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、当該保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院の主治医又は職員と共同し、当該者又はその看護に当たっている者に対して、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合には、退院又は退所後の最初の指定訪問看護が行われた際に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回に限り8,000円を所定額に加算する。ただし、区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者については、
当該退院又は退所につき２回に限り加算できる。
５ 注４に規定する者が注３本文に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある場
合には、特別管理指導加算として、更に2,000円を所定額に加算する。
６ 退院時共同指導加算は、他の訪問看護ステーションにおいて当該加算を算定している場合（区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者にあっては、当該加算を２回算定している場合）は、算定しない。
７ 指定訪問看護を受けようとする者が、退院支援指導を要する者として別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合に、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護
ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院日に当該保険医療機関以外において療養上必要な指導を行ったときには、退院支援指導加算として、退院日の翌日
以降初日の指定訪問看護が行われた際に6,000円を加算する。ただし、当該者が退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われる前に死亡又は再入院した場合においては、死亡日又は再入院することとなったときに算定する。
８ 訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、利用者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携
指導加算として、月１回に限り、3,000円を所定額に加算する。
９ 訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師又は医科点数表の区分番号Ｂ００５の注３に規定する
介護支援専門員若しくは相談支援専門員と共同でカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、月２回に限り、2,000円を所定額に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士が、当該利用者（医科点数表の区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料２を現に算定する利用者に限る。）に対して、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関と連携して、支援計画等に基づき、定期的な訪問看護を行った場合には、精神科重症患者支援管
理連携加算として、月１回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に加算する。
イ 精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場
合8,400円
ロ 精神科在宅患者支援管理料２のロを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場
合5,800円11 別に厚生労働大臣が定める者について、訪問看護ステーションの看護師又は准看護師が、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録
かくたんを受けた登録喀痰吸引等事業者又は同法附則第20条第１項の登録を受けた登録特定行
為事業者と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号

かくたん

０３

０４
０５

）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下この項において「喀痰吸かくたん引等」という。）が円滑に行われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化
加算として、月１回に限り2,500円を所定額に加算する。
訪問看護情報提供療養費
１ 訪問看護情報提供療養費１
1,500円
２ 訪問看護情報提供療養費２
1,500円
３ 訪問看護情報提供療養費３
1,500円
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。）又は都道府県（以下「市町村等」という。）に対して、当該市町村等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該市町村等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費１を算定している場合は、算定しない。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所等、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「学校等」という。）へ通園又は通学する利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該学校等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき各年度１回に限り算定する。また、入園若し
くは入学又は転園若しくは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当該学校等につき月１回に限り、別に算定できる。ただし、他の訪問看護
ステーションにおいて、当該学校等に対して情報を提供することにより訪問看護情報
提供療養費２を算定している場合は、算定しない。
３ ３については、保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この注において「保険医療機関等」という。）に入院し、又は入所する利用者について、当該利用者の診療を行っている保険医療機関が入院し、又は入所する保険医療機関等に対して診療状況を示す文書を添えて紹介を行うに当たって、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーションに
おいて、当該保険医療機関に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費３を算定している場合は、算定しない。
削除
訪問看護ターミナルケア療養費
１ 訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円
２ 訪問看護ターミナルケア療養費２
10,000円
注１ １については、訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む。）又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームその他
これに準ずる施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含
み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表の１に規定する看取り介護加算その他これに相当する加算（以下「看取り介護加算等」という。）を算定している利用者を除く。）に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上指定訪問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族

等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。
２については、訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含み、看取り介護加算等を算定している利用者に限る。）に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上指定訪
問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。
３ １及び２については、他の訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア
療養費を算定している場合には、算定しない。
２