平成 19 年(2007 年)3 月 13 日
防災対策特別委員会資料
総 務 部 危 機 管 理 担 当

中 野 区 国 民 保 護 計 画 に つ い て〔 都との協議による主な修正事項 〕

頁

行又は箇所

修

正

前

３ (4)の本文 1 行目 区は､国､都､近隣区等〜

修

正

後

□内用語を「隣接区」に修正

修

正理

由

用語整理：以下､近接区と隣接する区を含め「隣接区｣とした(目次含む)(5)の本文 4 行目部分を削除

また､区は､東京消防庁(消防署)とともに､消防団及び 自主防災組織 の充実・活性化〜

区の役割を明確にする記述とした□内用語を「地域防災住民組織」に修正

用語整理：以下､｢地域防災住民組織」とした(目次含む)

４

第３章の表題７･８ (3)の項の数値

区及び都の事務又は関係機関の業務大綱等

区・都及び関係機関の業務の大綱等

適切な表題に改めた素案作成段階における把握可能な数値を使用

計画決定段階における把握可能な数値に修正

最新の数値を使用と本文の一部※数値修正に伴い､文書表現を改めた

９ (6)の本文 4 行目 多数の避難民の立ち寄りと受け入れ先地域と１５ 上から 11 行目▪ 災害要援護者に対する〜

多数の避難住民等の通過及び受け入れ地域と□内用語を「災害時要援護者」に修正

部分のとおり文書表現を改めた
用語整理：以下､要援護者を含め「災害時要援護者｣とした(目次含む)

上から 12 行目
１７▪ 遺体の収容・〜

中段の表の部分 【対策本部長､対策副本部長及び対策本部員の▪ 死体の収容・〜

部分のとおり改めた

表題削除

本文に表示されているため

名称区対策本部長に修正

適切な表示に改めた

３行目

東京消防庁(消防署)とともに〜。

都及び東京消防庁(消防署)とともに〜。

必要な事項を加えた

３１ (2)の本文１行目

区は､区の区域を越える避難を〜□内用語を「区内」に修正

用語整理：以下､区域内と当該区域を代替職員】の表題あり
２５含め「区内｣とした
32･33 囲みの２行目部分を削除(鉄道､定期･路線バス､船舶､飛行機等)

囲みの 6･7 行目 ③港湾と④飛行場の項目

全部削除
部分を削除

34･35(1)の本文１行目 〜生活関連等施設について、都を通じて把握〜と本文及び一覧

また､区は､｢生活関連等施設の安全確保の表の追加留意点について｣(平成 17 年 8 月 29 日閣副安

不要な事項のため不要な項目のため不要な事項のため必要な事項の追加：左記本文と裏面の【一覧表】

危第 364 号内閣官房副長官補(安全保障･危機管理担当)付内閣参事官通知)に基づき､その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
⋆裏面：【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
３７(2)の本文

全文

区は､啓発の実施に当たっては､防災に関す見出しに沿った文書表現に改めた

る啓発とも連携し､地域防災住民組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
下から 1 行目部分を削除

区は､都が作成する｢事態対処の心構え(仮称)｣

現時点では発行未定のため(パンフレット)等を活用し､〜
３９

囲みの 3･4 行目

また、他区市町村での事案発生時においてまた、他区市町村において攻撃が発生しても迅速に対応できるよう、即応体制を強化しいる場合や何らかの形で攻撃の兆候に関するておくことが必要となることも考えられる。

情報が提供された場合においても、事案発生部分のとおり必要な文言を加え､文書表現を改めた時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
４９ １(1)本文３行目

都の対策本部長から都本部派遣職員〜

５０〜､中野区を担当する東京地方協力本部長〜

３①本文４行目

都の対策本部長から都対策本部本部派遣員〜部分を削除□内用語を｢自衛隊東京地方協力本部長｣に修正

欄外(*)の注釈

46 頁欄外の注釈を誤記

内閣総理大臣の命令に基づく治安出動(自正式名とした不要な文言のため
用語整理：59 頁の下から２行目も同様に修正
正規の注釈を掲載した

衛隊法第 78 条)及び都知事の要請に基づく治安出動(自衛隊法第 81 条)
５５ 修正前 54 頁下図 警報発令の通知・伝達に関する図柄あり(1)②本文７行目

また､広報車の使用､自主防災組織による伝達､町会･自治会等への〜。

５６(2)の本文

全文

削除
また､広報車の使用､地域防災住民組織に上の図と重複のため部分のとおり文書表現を改めた

よる世帯等への伝達､町会･自治会等への〜
区長は、警報の内容の伝達に当たり、東京表題に沿った文書表現に改めた消防庁(消防署)の協力が得られるよう、その消火活動及び救助・救急活動の状況に留意し、緊密な連携を図る。なお、この場合、消防団は、東京消防庁(消防総監又は消防署長)の所轄の下に行動するものとする。

☛裏面に続く

頁

行又は箇所

修正

前

修正

後

修

正理

由

５８ 修正前 58 頁の図 避難措置の指示の伝達に関する図柄あり

削除

６１ (6)の本文２行目 〜､民生委員､障害者団体等〜〜､民生委員､介護保険制度関係者､障害者団体等〜

部分のとおり必要な事項を加えた〜にあたる区職員は､警察､消防等とともに､〜部分のとおり必要な文言を加え､(7)の本文１行目〜にあたる区職員及び消防は､〜前頁の図と重複のため文書表現を改めた
６８２(1)と(2)の区長は､救援が必要と判断したときは､〜

各本文１行目
７０

区長は､救援を実施するために必要と判断し部分のとおり文書表現を改めた

たときは､〜

囲みの本文

全文全文削除モデル計画のとおりとした(2)の本文食品･飲料水及び生活必需品等の給与等は､〜①食品及び生活必需品等の給与等①食品及び生活必需品等と②飲料水

食品及び生活必需品等の給与等は、都によを区分し、必要な記述を加えたる一括調達を原則とし、必要に応じて都及び区における備蓄品を活用する｡また､緊急時においては､区における備蓄品(都の事前配置分を含む｡) または､調達品をもって充てる。
②飲料水の給与
水道による飲料水の給与が不可能又は困難になった場合､区は都に対して応急給水を要請するとともに､都と連携して応急給水活動を実施する。
７３ (2)の本文〜､当該協力は各機関の業務の範囲内で行わ〜､当該協力は､各機関の自主的な判断に基づ２･３行目れるものであり､当該協力は各機関の自主的き､その業務の範囲内で行われるものであるな判断に基づくものであることに留意する。

ことに留意する。

８０ (2)①本文２行目〜､警察､自衛隊等〜〜警察､消防､自衛隊等〜

部分のとおり必要な事項を加えた

８３ (2)の本文２行目〜､消防総監が命令権者となり〜〜､東京消防庁が命令権者となり〜

部分のとおり改めた〜範囲内で警視庁(警察署)､東京消防庁(消防部分のとおり必要な文言を加えた

８４ (1)の本文４行目 〜範囲内で関係機関とともに､〜部分のとおり文書表現を改めた署)等の関係機関とともに､〜部分を削除

９０ (1)の本文２行目 〜､教科書の供給､授業料の減免､被災による
９１

囲みの本文

○ 大規模テロ等(緊急対処事態)において実ついては､国民保護対策本部の設置や国民における国民保護措置(住民の避難､救援､保護措置(住民の避難､救援､武力攻撃災害武力攻撃災害への対処等)の内容･手続き等への対処等)などの武力攻撃事態への対処に準じる。に準じて行う。

本章では､〜｢初動対応力の強化｣｢平時における警戒･監視｣｢発生時の対処｣〜

３の本文３行目の（９９）内５行目

大規模テロ等(緊急対処事態)への対処に施する緊急対処保護措置は、武力攻撃事態

○
９６

○

(必要に応じて当該区に所在する中央省庁・○ 本編では､〜｢初動対応力の強化｣｢平時における警戒｣｢発生時の対処｣〜

不要な事項のため適切な文書表現に改めた

適正な文言に修正し､不要な事項を削除した

部分を削除

区内には所在しないため部分を削除

不要な事項のため本社ビル等を含む｡）〜､防災服･腕章･旗･特殊標章･夜間照明等を〜【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護法施行令

第２７条

第２８条

各号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
10 号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
10 号
11 号

施設・物資の種類
所管省庁名
発電所､変電所
経済産業省
ガス工作物
経済産業省
取水施設､貯水施設､浄水施設､配水池
厚生労働省
鉄道施設､軌道施設
国土交通省
電気通信事業用交換設備
総務省
放送用無線設備
総務省
水域施設､係留施設
国土交通省
滑走路等､旅客ターミナル施設､航空保安施設
国土交通省
ダム
国土交通省
危険物質等（国民保護法施行令第 28 条）の取扱所
危険物
総務省消防庁
毒物・劇物（毒物及び劇物取締法）
厚生労働省
火薬類
経済産業省
高圧ガス
経済産業省
核燃料物質（汚染物質を含む。）
文部科学省､経済産業省
核原料物質
文部科学省､経済産業省
放射性同位元素（汚染物質を含む。
）
文部科学省
毒薬・劇薬（薬事法）
厚生労働省､農林水産省
電気工作物内の高圧ガス
経済産業省
生物剤､毒素各省庁（主務大臣）
毒性物質経済産業省