２０１１（平成２３）年度 事業報告
１ 協議会会員の加入及び脱退（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）(1) 加入自治体（１５自治体）
宮城県色麻町、宮城県加美町、宮城県涌谷町、宮城県蔵王町、群馬県渋川市、千葉県一宮町、東京都板橋区、東京都多摩市、
富山県小矢部市、石川県内灘町、山梨県富士川町、岐阜県北方町、奈良県生駒市、福岡県糸田町、長崎県佐々町(2) 脱退自治体（２自治体）
島根県江府町（理由：行政施策の見直しによるもの）
東京都国立市（理由：財政事情のため）
会員自治体数

２８２（平成２４年３月３１日現在）

２ 第２８回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
２２年度決算・事業報告、２３年度予算・事業計画、２３年度分担金の免除について、２３年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。また、総会決議を採択した。
 開催日 ：平成２３年５月２４日（火） 開催地 ：長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
 参加者 ：６６自治体７９人（うち非会員５自治体６人）
 総会決議：決議文を、日本国政府内閣総理大臣・外務大臣、在日大使館
１５０カ国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮局、北朝鮮、国連北朝鮮代表部に送付した。
３ 役員会等の開催
会長（１人）・副会長（５人）・幹事（１８人）・監事（２人）によって構成される役員会を年２回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行っている。その第１回目を総会と同日に実施し、第２回目を２月に実施した。
また、２２年度収支決算について会計監査を実施した。
(1) 会計監査：平成２３年４月２０日（水）（長崎市）
事務局・監事（八尾市・豊中市）(2) 第１回役員会：平成２３年５月２４日（火）（長崎市）(3) 第２回役員会：平成２４年２月８日（水）（相模原市）

２２役員都市出席
２０役員都市出席

４ 非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
 調査対象 ：２５１自治体（非核・平和宣言をしていない自治体のみ）
 調査基準日：平成２３年９月１日
 調査結果 ：１９自治体が宣言を実施していることが判明した。
５ 協議会未加入自治体への加入案内等協議会への加入を促進するために、協議会未加入の自治体に対して、平成２３年９月に加入案内を送付した。
 対 象：１，５１６自治体（内訳）非核宣言自治体：１，２６５自治体
未宣言自治体 ：２５１自治体６ 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
(1) 核軍縮に関する書籍の配布
ＮＰＯ法人ピースデポ発行「イアブック核軍縮・平和 2011」
 対 象：２７５自治体（協議会会員）(2) 「平和宣言（広島市）」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布
 対 象：２７５自治体（協議会会員、長崎市は除く）(3) 平成２３年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
 調査対象 ：２７８自治体（協議会会員）
 調査基準日：平成２３年１０月１日
 調査結果 ：２００自治体が平和事業実施（実施事業については協議会ホームページに掲載）
７ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を年２回開催しており、その第１回目を総会と併せて実施し、第２回目を２月に実施した。

(1) 第１回研修会
 開催日：平成２３年５月２４日（火）～２５日（水） 開催地：長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）
 参加者：６１自治体７５人、一般１０人 計８５人
 内 容・ 講演 講師：長崎大学医歯薬学総合研究科教授 高村 昇氏
テーマ「長崎・チェルノブイリから福島を学ぶ」
・ 被爆体験講話：和田 耕一氏
・ 被爆朗読劇「チンチン電車の詩」の上演：劇団 TABIHAKU・ 被爆・平和関連施設視察（2 コース）
(2) 第２回研修会
 開催日：平成２４年２月８日（水） 開催地：杜のホールはしもと 多目的室（神奈川県相模原市）
 参加者：４１自治体５３人、４団体１４人 計４５自治体・団体６７人
 内 容：核軍縮専門家等によるパネルディスカッション
・ テーマ①オバマ大統領プラハ演説（2009）・NPT 検討会議（2010）以後（2011）の世界の核軍縮動向～特に核兵器禁止条約および中東非核化国際会議の準備状況について～②北朝鮮の後継体制・中国の軍拡を含む北東アジアの安全保障環境の変化と北東アジア非核化構想③世界の核兵器動向に対し日本の核軍縮・不拡散政策は?
④福島第一原発事故を起こした日本の原子力エネルギー平和利用の問
題点とエネルギー安全保障の将来
８ 各種事業の実施(1) ホームページによる情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
(2) 被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布協議会設立２０周年事業として、２００２（平成１４）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
 配布実績（１３本）
 クスノキ 計１１本


アオギリ計２本

東京都武蔵野市１本、神奈川県大礒町６本、大阪府高槻市４本
大阪府高槻市２本 累積配布実績（平成１４～２３年度）
 クスノキ 延べ５９自治体、１１４本配布
 アオギリ 延べ４２自治体、６６本配布(3) 巡回原爆展の開催協議会設立２０周年事業として２００３（平成１５）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。また、巡回原爆展保管・運搬用の木箱について、新たにアルミケースを８セット作成し、各ブロック自治体に配布した。
 巡回原爆展開催実績（１４自治体）
北海道旭川市、北海道洞爺湖町、山形県山形市、東京都練馬区、
千葉県流山市、愛知県愛西市、愛知県武豊町、富山県魚津市、
長野県生坂村、三重県菰野町、京都府宇治市、広島県福山市、
広島県廿日市市、高知県高知市
延べ入場者数

１３，８２５人（入場者数の報告がある場合のみを集計）

 累積開催実績（統計を取り始めた平成１９～２３年度）
開催数 延べ８１自治体
延べ入場者数 ４９，２６９人(4) ミニミニ原爆展・姉妹都市原爆パネル展の実施
平成２１年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成。また、海外での展示も見据え、日英の他に、９カ国語に翻訳したデータを作成。
 ミニミニ原爆展開催実績
開催数 ６０自治体・団体
延べ入場者数 ５４，４８８人（入場者数の報告がある場合のみを集計） 海外ミニミニ原爆展開催実績
開催実績 ４自治体・団体
延べ入場者数 １５，９５２人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
開催国：モンゴル、ネパール、イギリス、カザフスタン共和国
 累積開催実績（平成２１～２３年度）
開催数 １８４自治体・団体
延べ入場者数 ２５１，３８６人

(5) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会として抗議文を関係先へ送付している。
平成 23 年度は、駐日米国大使館へ抗議文を４回送付した。
抗議文送付日1 平成 23 年 5 月 23 日

相手国

内 容

米国新型の核性能実験への抗議

核実験等の実施時期
平成 22 年 11 月
平成 23 年 3 月

2 平成 23 年 7 月 20 日

米国

臨界前核実験への抗議

平成 22 年 12 月
平成 23 年 2 月

3 平成 24 年 1 月 6 日

米国新型の核性能実験への抗議

平成 23 年 7～9 月

4 平成 24 年 1 月 10 日

米国

新型の核性能実験への抗議

平成 23 年 11 月 16 日

(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
平成２３年度は、全国から２１０組の応募があった。抽選で選ばれた親子９組は、８月８日から１１日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者などへの取材を行い、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体及び東日本大震災被災自治体などに配布した。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。


開催日 ：平成２３年８月８日～１１日
開催地 ：長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）
参加者数：９組（各ブロック１組） （応募者数２１０組）
対 象 ：協議会会員２７５自治体、被災自治体１６６自治体（協議会会員を除く）、ほか応募親子、取材先など合計９５４部を配布。

※被災自治体とは、厚生労働省「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について（第１１報）」の適用となった自治体。
ただし、帰宅困難者を対象として適用された自治体を除く。
(7) 被爆体験ＤＶＤの制作及び配布
被爆の実相をわかりやすく、かつ広く伝えるため、被爆者和田耕一氏の被爆体験講話と体験をもとにした朗読劇「チンチン電車の詩」（劇団 TABIHAKU）の映像をＤＶＤにおさめて配布した。
 対象：２７５自治体（協議会会員）

(8) 会員自治体拡大キャンペーンの実施
会員拡大のため、加入促進パンフレットを１，８００部作成し、広島市で開催された平和市長会議の国内加盟都市会議参加自治体に１５０部配布した。
また、宮城県美里町に２０部送付し、宮城県内での配布を依頼した。
(9) 被ばく実態理解支援事業の実施
被ばくの実態や核兵器の脅威について理解を深めるため、世界のヒバクシャと放射線障害研究に関する書籍を配布した。
長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（ＮＡＳＨＩＭ）「２１世紀のヒバクシャ」
 対 象：２７５自治体（協議会会員）(10) 北東アジア非核兵器地帯を求める署名の提出
北東アジア非核兵器地帯構想実現のため、平成２３年８月３日に、本協議会会長がＮＰＯ法人代表とともに外務省を訪問し、構想を支持する全国の首長１０３人の署名を松本剛明外務大臣に提出した。
また、平成２４年３月２９日にも、全国の首長２８９人の署名を山口壯外務副大臣に提出するとともに、構想実現に取り組むよう要請した。
また、北東アジア非核兵器地帯の実現のため、啓発用パンフレットを
２，５００部作成した（２４年度以降に配布予定）。