志摩市津波避難計画策定業務委託 仕様書

第1章 総則第1条 （目的）

志摩市は、近い将来発生が危惧されている南海トラフ地震により、大きな被害が想定される地域（南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域）であり、住民等の生命と身体の安全を確保するため、地震・津波の発生直後から津波終息するまでの概ね数時間から十数時間の間において、迅速かつ円滑な津波避難を行うために必要な事項を定めた志摩市津波避難計画（案）を策定する。
第2条 （適用）

本仕様書は、志摩市（以下「発注者」という。）が実施する「志摩市津波避難計画策定業務（以下「本業務」という。）」に適用するものであり、本業務を実施するにあたり必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
第3条 （用語の定義）

用語の定義については、三重県業務委託共通仕様書、津波避難対策推進マニュアル検討会報告書（消防庁）、津波防災まちづくりの計画策定に係る指針（国土交通省）等による。
第4条 （関係法令）

受注者は、本業務の実施にあたっては、関連する最新の関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。なお、主な関係法令等は以下に示す通りである。
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
第5

災害対策基本法
津波対策の推進に関する法律
津波防災地域づくりに関する法律
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
水防法
津波避難対策推進マニュアル検討会報告書（消防庁）
津波防災まちづくりの計画策定に係る指針（国土交通省）
三重県地域防災計画及び防災関連条例・計画等
志摩市地域防災計画及び防災関連条例・計画等

条 （監督職員）

1 発注者は、本業務における監督職員を定め、受注者に通知するものとする。
2 監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。
第6条 （管理技術者）

1 受注者は、本業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知する。
2 管理技術者は、技術士（建設部門又は総合技術監理部門：都市及び地方計画又は河川、砂防及び海岸・海洋）又はRCCM（都市及び地方計画又は河川、砂防及び海岸・海洋）の資格保有者であること（空間情報総括監理技術者の資格保有者でもあることが望ましい）。本業務の履行に必要な知識と経験を有する者とし、日本語に堪能でなければならない。
3 管理技術者は、関連ある業務等の受注者と相互に協力し、本業務を実施しなければならない。
‑ 1 ‑4 管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。
第7条 （照査技術者）

1 受注者は、本業務の照査を適切に実施する照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知する。
2 照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。
3 照査技術者は、技術士（建設部門又は総合技術監理部門：都市及び地方計画又は河川、砂防及び海岸・海洋）又はRCCM（都市及び地方計画又は河川、砂防及び海岸・海洋）の資格保有者であること（空間情報総括監理技術者の資格保有者でもあることが望ましい）。本業務の履行に必要な知識と経験を有する者とし、日本語に堪能でなければならない。
4 照査技術者は、本業務の筋目毎に照査を行う照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
5 照査技術者は、照査した結果を照査報告書にとりまとめ署名押印のうえ管理技術者に差し出すものとする。
第8条 （担当技術者）

1 受注者は、本業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を発注者に通知する（管理技術者と兼務するものを除く）。
なお、担当技術者が複数にわたる場合は3名までとする。
2 担当技術者は照査技術者を兼ねることができない。
3 担当技術者は、本業務の履行に必要な知識と経験を有する者とし、日本語に堪能でなければならない。
第9条 （打合せ等）

1 本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者は監督職員と常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面に記録し、相互に確認しなければならない。
2 下記の業務の区切りにおいては、管理技術者と監督職員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が書面に記録し相互に確認しなければならない。
(1) 業務着手時(2) 中間時（最低３回）(3) 業務完了時(4) その他必要と認められる時
なお、(2)中間時についての時期については協議により決定する。
3 管理技術者は疑義が生じた場合は速やかに監督職員と協議するものとする。
第10 条 （業務計画書）
1 受注者は、契約締結後14日（休日等を含む。）以内に業務計画書を作成し、提出しなければならない。
2 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。
(1) 業務概要(2) 実施方針(3) 業務工程表(4) 業務組織計画(5) 打合せ計画(6) 成果物の品質を確保するための計画(7) 成果物の内容、部数(8) 使用する主な図書及び基準等(9) 連絡体制（緊急時を含む。）(10) 使用する主な機器(11) その他＊ 照査計画は(6)に記載すること。
3 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。
‑ 2 ‑第11 条 （月間工程表）
受注者は、翌月の月間工程表を作成し、翌月の3日前までに監督職員に提出しなければならない。なお、翌月に監督職員と協議等を予定している場合は、その内容と予定日を月間工程表に明記すること。

第12 条 （履行報告）
受注者は、契約書第15条の規定に基づき、毎月末の履行状況を作成し、翌月の3日までに監督職員に提出しなければならない。

第13 条 （業務報告書）
受注者は、本業務で実施した経過及び結果等及び監督職員が指示した事項について、業務報告書にとりまとめるものとする。

第14 条 （守秘義務）
受注者は、本業務の実施過程で知り得た情報等について、発注者の承諾を得ずに第三者に漏らしてはならない。

第15 条 （疑義）疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

第2章 業務内容

第16 条 （業務内容）
業務内容は以下のとおりとする。
(1) 計画準備(2) 津波浸水想定の設定(3) 避難対象地域の指定(4) 避難路、避難経路の検討(5) 緊急避難場所、避難目標地点の検討(6) 避難困難地域、一時避難可能地域、特定避難困難地域の抽出(7) 初動体制について(8) 津波情報等の収集、伝達(9) 避難指示、勧告等について(10) 観光客等の避難対策の検討(11) 災害時要配慮者の避難対策の検討(12) 地域の津波避難計画について(13) 津波対策の教育、啓発及び訓練について(14) パブリックコメント実施の支援

第17 条 （計画準備）
1 受注者は、本業務の目的、主旨を把握したうえで、地域特性を踏まえて業務内容を確認し、第10条2項に示す事項について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。
2 受注者は、本業務に必要な各種資料を収集して整理するものとする。

‑ 3 ‑第18 条 （津波浸水想定の設定）
三重県が平成26年3月に発表した津波浸水予測図を基に、最大クラスの津波が悪条件下を前提に発生した時の浸水の区域及び水深を設定する。

第19 条 （避難対象地域の指定）
津波が発生した場合に被害が予想されるため避難が必要となり、避難指示、勧告等を発令する際に対象となる地域を指定し、その地域の世帯数及び人数を算出するものとする。なお、指定するにあたっては、小字単位の指定を原則とする。

第20 条 （避難路、避難経路の検討）
避難路の指定及び避難経路の設定について、安全性や機能性についての留意点や要件等を整理する。

第21 条 （緊急避難場所、避難目標地点の検討）
緊急避難場所、避難目標地点の選定についての留意点や要件を整理する。

第22 条 （避難困難地域、一時避難可能地域、特定避難困難地域の抽出）
前条に基づき避難目標地点を設定し、津波到達時間内に避難目標地点まで到達可能な範囲（避難可能距離）を設定し、この範囲から外れる地域を避難困難地域として抽出し、その地域の避難困難者（世帯数及び人数）を算出するものとする。
津波到達時間内に津波避難タワー等に避難することが可能な地域を一時避難可能地域として抽出し、その地域の一時避難可能者（世帯数及び人数）を算出するものとする。また、避難する津波避難タワー等の規模等が妥当かどうかも検討する。
避難困難地域から一時避難可能地域を除いた地域を特定避難困難地域として抽出し、その地域の特定避難困難者（世帯数及び人数）を算出するものとする。
その特定避難困難地域の対策として、津波避難タワー等の津波避難施設の概略配置、収容人数、概略構造等の検討を行い、その設置案を作成する。
これらの業務については大字単位で実施するものとする。

第23 条 （初動体制について）
志摩市地域防災計画に基づき、職員の参集等の初動体制を定める。

第24 条 （津波情報等の収集、伝達）
志摩市地域防災計画に基づき、津波情報等の収集、伝達について定める。

第25 条 （避難指示、勧告等について）
志摩市地域防災計画に基づき、避難指示、勧告等について定める。

第26 条 （観光客等の避難対策の検討）
土地勘のない観光客（外国人を含む。）等の避難対策を検討する。

第27 条 （災害時要配慮者の避難対策の検討）
災害時要配慮者となりうる情報伝達面、行動面などの要因に留意しながら、避難対策を検討する。
‑ 4 ‑第28 条 （地域の津波避難計画について）
地域の状況に応じた、地域の津波避難計画策定に関する留意点や実施方法を定める。

第29 条 （津波対策の教育、啓発及び訓練について）
津波発生時に円滑な避難を実施するために、津波の危険性、津波避難計画等についての教育、啓発及び津波避難訓練の継続的かつ計画的に実施していく方針を定める。

第30 条 （パブリックコメント実施の支援）
志摩市パブリックコメント実施要綱に基づいて行う公表資料等の作成及び、意見等に対しての回答、意思決定等における支援を行うものとする。

第3章 成果品

第31 条 （成果品）
成果品として以下のものを納入するものとする。
(1) 業務報告書 1式(2) 業務報告書 電子データ（Word形式とPDF形式） 1式(3) 志摩市津波避難計画（案） 電子データ（Word形式とPDF形式） 1式(4) 本業務で作成した地図等に関するGISデータ（shape形式）(5) その他、監督職員が指示するもの。
＊ （1）業務報告書には志摩市津波避難計画（案）についても綴じること。
提出先は、志摩市総務部地域防災室とする。

第32 条 （成果品の帰属）
本業務で得られた全ての成果品は、発注者に帰属するものとする。

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