吉野川市
まち・ひと・しごと創生
まち・ひと・しごと
創生
総合戦略

平成２８
平成２８年
２８年２月
吉 野 川 市目

次

第１章 総合戦略の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １
１ 背景と策定の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
２ 位置づけ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
３ 戦略の期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
４ 全体構成 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２

第２章 戦略実現に向けた施策の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････ ３１ 基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
２ 基本目標及び施策の基本的方向･････････････････････････････････････････････････････ ３３ 施策体系 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
４ まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則の実現 ････････････････････････････････････････ ７５ 推進体制及び進捗管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ７（１）推進体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７（２）進捗管理 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８（３）総合戦略の改訂・見直し ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ８

第３章 具体的な施策の展開 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ９
基本目標１

吉野川市にしごとをつくり、安心して働けるようにする ･･･････････････････････････････ ９（ア）魅力ある新しいしごとの創出 ･････････････････････････････････････････････････････････ ９（イ）農林業の育成強化 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 10（ウ）商工業等の振興強化 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
基本目標２

ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる ･････････････････････････････････････ 14（ア）定住・環流・移住の促進 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 14（イ）交流人口増加の推進 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 16（ウ）効率的な情報戦略の推進 ･････････････････････････････････････････････････････････ 17
基本目標３

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ･･･････････････････････････ 19（ア）結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実 ･･･････････････････････････････････････････････ 19（イ）働きながら子育てできる環境づくりの推進 ･････････････････････････････････････････････ 22（ウ）特色ある学校教育の推進 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 23
基本目標４

時代に合った魅力ある新しいまちをつくる ･････････････････････････････････････････ 24（ア）新しいまちづくりの推進 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 24（イ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化 ･････････････････････････････････ 25（ウ）安心・安全で暮らしやすいまちづくりの推進 ････････････････････････････････････････････ 27（エ）“まち”をつくる“ひと”の育成 ･････････････････････････････････････････････････････････ 29（オ）“麻植”による地域創生の展開 ･･････････････････････････････････････････････････････ 31

用語解説 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32

第１章
１

総合戦略の概要

背景と策定の趣旨

我が国では、急速に進む人口急減・超高齢化という大きな課題に対して、的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正し、それぞれの地方・地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」が平成 26 年 11 月に制定されたことに伴い、50 年後に１億人程度の人口を維持することを目指した「まち・
ひと・しごと創生長期ビジョン」、及び今後５か年の施策の方向性等を提示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）が閣議決定された。
今後は、国及び地方公共団体は、問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って、地方創生に取り組む必要がある。
このため、吉野川市においては、まち・ひと・しごと創生の方針を踏まえ、庁内組織としての「吉野川市地方創生推進本部」を設置し、「吉野川市人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）で示した本市が抱える地域課題の解決や将来展望の実現のため「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「本総合戦略」という。）
を策定することとした。

２

位置づけ

本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略」であり、国の総合戦略や徳島県の「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」を勘案し、人口ビジョンに示された本市における人口の現状と将来の展望を踏まえ、人口減少の克服と地域活性化に向け、本市の実情に応じた今後５か年の目
標や施策の基本的方向、具体的な施策を示すものである。

３

戦略の期間

平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間とする。

-1-

４

全体構成

本総合戦略は、４つの基本目標を掲げ、目標ごとに政策パッケージ（「施策の基本的方向」と「具体的な施策」）を設ける。

（１）基本目標
人口ビジョンで示した将来の展望の実現に向けて、４つの政策分野ごとに戦略の基本目標を設定する。また、本総合戦略の最終年（平成 31 年）の市として実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定する。

（２）施策の基本的方向
基本目標の達成に向けて推進していく施策の方向を示す。

（３）具体的な施策と客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策の基本的方向で設定した政策分野ごとに実施する具体的な施策を記載すると
ともに、施策ごとに客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）＊1 を設定する。

-2-

第２章
１

戦略実現に向けた施策の推進

基本方針

魅力あふれる吉野川市創生に向けて、人口ビジョンを踏まえ、人口減少の克服や地域活性化への取組を効果的・効率的に推進・実行していくため、その基本方針として、次の３つを掲げる。

（１）若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現（２）転出抑制と転入増加への挑戦（３）地域の特性を活かした課題解決と地域社会の形成

２

基本目標及び施策の基本的方向

前節の３つの基本方針の基、施策を戦略的に推進していくため、政策４分野ごとの目標を掲げ、施策の基本的方向を定める。

基本目標１ 吉野川市にしごとをつくり、安心して働けるようにする
創業支援等や企業立地等の推進による新しいしごとの創出や農林業の育成強化、魅力的な特産品等を活かした販売拡大等により雇用の機会創出増を図る。
また、関係団体との連携強化や人材の育成、確保を図る。
■ 施策の基本的方向（ア）魅力ある新しいしごとの創出（イ）農林業の育成強化（ウ）商工業等の振興強化-3-

基本目標２ ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる
定住・移住の促進や、地元への愛着や誇り意識を高める取組を図ることにより若者等が再び戻ってくる環流の流れづくりや本市ならではの多彩な資源を積極的に活用し、交流人口＊2 の増加を推進する。また、市の子育て支援情報等を戦略的に発信していくための体制やシステムの構築を図る。
■ 施策の基本的方向（ア） 定住・環流・移住の促進（イ） 交流人口増加の推進（ウ） 効率的な情報戦略の推進

基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
市民アンケート等から、結婚をしたい、子どもを多く持ちたいという希望を市民の多くが持っており、また、子育て支援についても、きめ細かな対応が求められている。
そのため、働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりを推進し、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てに関する希望が実現できるよう、切れ目のない支援を推進する。
また、小・中学校における学習環境の整備や英語学習の強化等、魅力ある学校教育の推進を図る。
■ 施策の基本的方向（ア） 結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実（イ） 働きながら子育てできる環境づくりの推進（ウ） 特色ある学校教育の推進

基本目標４ 時代に合った魅力ある新しいまちをつくる
活力ある中心市街地の形成による県央部における社会、経済、文化面の拠点強化や、中山間地域における多世代交流拠点の形成を図る等、新しいまちづくりを推進する。
また、既存ストックのマネジメントによる市有施設や空き家、空き店舗の利活用を促進するとともに、安心して暮らせるまちづくりや、「まち」をつくる「ひと」の育成、特に輝く女性の活躍後押しに向けた取組を展開する。
さらに、本市の原点、「麻植」について見つめ直し、麻農業復活に向けて挑戦する。
これらの施策を総合的に取り組むことにより、魅力あるまちづくりの実現を目指す。
■ 施策の基本的方向（ア） 新しいまちづくりの推進（イ） 人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化（ウ） 安心・安全で暮らしやすいまちづくりの推進（エ） “まち”をつくる“ひと”の育成（オ） “麻植”による地域創生の展開

-4-

３

施策体系

本総合戦略は以下の施策体系で構成。
基本目標
施策の基本的方向

具体的な施策①しごとづくりの支援(ア) 魅力ある新しいしごとの創出②企業立地支援等の推進①新規就労者への支援の強化
１
吉 野 川 市 に (イ) 農林業の育成強化
しごとをつくり、安心して働けるようにする(ウ) 商工業等の振興強化②魅力ある農林産物づくりと６次産業化の推進③経営の安定化と耕作放棄地等の解消①市ブランド認証品の販路拡大、ふるさと納税推進等による「稼ぐ力」の強化②商工業の振興を図るための連携等強化③商工業等の成長を支えるプロフェッショナル
人材の育成と確保①若者の定住・環流・移住の促進(ア) 定住・環流・移住の促進②多様なひとの環流・移住の促進③地元への愛着、誇り意識の向上

２
ひとの定住・
環流・移住の新しい流れを (イ) 交流人口増加の推進
つくる①観光力の強化②各種イベント・大会の充実③都市山村交流の推進①戦略的シティプロモーションの推進(ウ) 効率的な情報戦略の推進②情報発信体制、システムの構築①若い世代の結婚の希望をかなえる(ア) 結婚・妊娠・出産・子育
３て支援の充実若い世代の結婚・妊娠・
出産・子育て (イ) 働きながら子育てできる環境づくりの推進の希望をかなえる(ウ) 特色ある学校教育の推進②安全で安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進③経済的負担の軽減①子育て支援拠点施設の整備・充実や切れ目ない支援体制の構築①子どもの健やかな成長に資する教育環境の強化②基礎学力向上の取組や英語教育の推進

-5-

基本目標

施策の基本的方向

具体的な施策(ア) 新しいまちづくりの推進①中心市街地等の活性化を強力に後押しする
包括的政策パッケージの策定②中山間地域等における多世代交流拠点の形成(イ) 人口減少等を踏まえた
既存ストックのマネジメ
ント強化①市有施設等の有効な利活用の推進②空き家対策等の推進①災害に強いまちづくりの推進(ウ） 安心・安全で暮らしやす４
いまちづくりの推進
時代に合った魅力ある新
しいまちをつくる(エ) “まち”をつくる “ひと”の育成

②健康で快適に暮らせるまちづくりの推進③環境に優しいまちづくりの推進①まちづくりを行う人材の育成や組織の設立②生涯学習を行う機会の充実、啓発や生活向上の推進③女性が輝く社会の促進④地域に密着した教育活動や公開講座等の促進①麻農業復活への挑戦(オ) “麻植”による地域創生の展開②地域資源等の利活用の推進

-6-

４

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則の実現

国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」（自立性、将来性、地域性、直接性、
結果重視）の趣旨に沿った施策の展開を図る。
■ 国の総合戦略における政策５原則（抜粋）① 自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
② 将来性
地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
③ 地域性
各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
④ 直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
⑤ 結果重視明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

５推進体制及び進捗管理（１）推進体制
本総合戦略の推進にあたっては、市長を本部長とする「吉野川市地方創生推進本部」
を推進機関とし、産業界、教育機関、金融機関、住民団体等から構成される「吉野川市地方創生推進協議会」においてご意見をいただき、それを踏まえながら総合戦略を推進していくこととする。合わせて、本市地域のみでは対応できない課題等においては、必要に応じて、国、県、近隣市町村との連携を図ることとする。
また、策定や改訂に際し、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」＊3 等の各種デー
タを活用するとともに、幅広く市民の意見を聴取することに努める。

-7-

（２）進捗管理本総合戦略は、結果重視の原則に基づき、具体的な施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、計画策定（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）、点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）、
改善（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルを確立し、客観性を担保するため、吉野川
市地方創生推進協議会も参画して検証を実施する。

総合戦略の進捗管理（イメージ）

事業の実施

計画策定

PLAN

DO

ACTION

CHECK

改善・改訂

点検・評価

（３）総合戦略の改訂・見直し
戦略の期間は５年間ではあるが、社会経済情勢の変化や国・県の制度改正、市民ニーズの変化等があった場合、又は施策・事業の点検・評価、改善のため、期間中においても随時必要に応じて改訂や見直しを行うものとする。また、平成 27 年度に実施の国勢調査＊４の結果等も加味して改訂・見直しを図る。

-8-

第３章

具体的な施策の展開

基本目標１

吉野川市にしごとをつくり、安心して働けるようにする

指

標

基準値

目標値

数値目標
50 人以上総合戦略による雇用創出数－（5 年間累計）（ア）魅力ある新しいしごとの創出
具体的な施策① しごとづくりの支援

新規創業者等に対し、支援機関や金融機関と連携し、創業支援を実施する。
また、創業相談を受けるにあたっての「ワンストップ相談窓口」を設
取組内容置し、ビジネスモデルの構築・資金調達等、創業に向けたステージ毎に関係機関の強みを活かせる支援体制を構築する。
一方、中心市街地において空き店舗の実態調査を実施し、データベース化を図り、新規出店者支援に活用する。

具体的な
事業

○創業支援事業○商業活性化支援事業（中心市街地活性化推進支援事業）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 新規創業件数

-9-

基準値

目標値

－

5 件以上
（5 年間累計）

具体的な施策② 企業立地支援等の推進企業が本市へ事業所の新設、増設又は移設することを後押しする応援
取組内容

プログラム（企業立地促進奨励金＊5 や雇用奨励金＊6 の交付、固定資産税の減免等）を推進し、企業立地等を図る。

具体的な
事業

○企業立地促進奨励金等交付事業○新設等事業所への転勤等による転入世帯家賃補助事業

ＫＰＩ

基準値

重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 企業等立地数

目標値
3 件以上

－
（5 年間累計）（イ）農林業の育成強化
具体的な施策① 新規就労者への支援の強化

新規就農者等の確保・育成に向け、関係機関と連携を図り、支援を強
取組内容
化する。

○農地中間管理事業
具体的な事業○人・農地プラン○新規就農・経営承継総合支援事業
ＫＰＩ

重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 新規就農者数

基準値

目標値

8 人（平成 22

18 人以上～26 年度累計） （5 年間累計）

-10-

具体的な
施策

② 魅力ある農林産物づくりと６次産業化の推進

付加価値を高め農林産物のブランド力の強化を推進。また、農産物等
取組内容の加工や販売等に取り組む第１次産業従事者＊7 の６次産業化＊8 を推進し、成長産業化に向けた支援を行う。

具体的な
事業

○特産品ブランド認証制度事業○６次産業化推進の取組
ＫＰＩ

重要業績
ブランド認証累計数
評価指標
（ＫＰＩ）
６次産業化の取組累計件数

具体的な
施策

基準値

目標値

107 件

122 件以上

35 件

45 件以上③ 経営の安定化と耕作放棄地等の解消

経営の安定化に向けて、有害鳥獣の駆除・防除の推進、関係機関との取組内容連携による農地集約等の促進、農林業基盤整備を進める。
また、遊休農地、耕作放棄地の解消に向けた取組を進める。
○有害鳥獣対策事業○中山間地域等直接支払制度事業○農地情報登録制度（農地バンク）
具体的な事業○機構集積協力金○市有林間伐事業○間伐促進事業○中山間地域総合整備事業○林道事業○土地改良事業
ＫＰＩ

重要業績
有害鳥獣の捕獲・駆除数
評価指標
（ＫＰＩ）
耕作放棄地面積（遊休農地面積）

-11-

基準値

目標値

766 頭

850 頭以上

32ha

27ha 以下

（ウ）商工業等の振興強化
具体的な施策① 市ブランド認証品の販路拡大、ふるさと納税推進等による「稼ぐ力」の強化
市ブランド認証品＊9 の拡充、返礼品目拡充等によるふるさと納税＊10 推

取組内容

進の強化、市ブランド認証事業所＊11 の市外への販路拡大の支援を行
い、市外から市内へのお金の流入増加（稼ぐ力＊12 の強化）を図る。

○特産品ブランド認証制度事業（再掲）
具体的な事業○市ブランド認証事業所支援事業○ふるさと納税事業（返礼品の拡充、利便性の向上等）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） ふるさと納税の寄附件数

具体的な
施策

基準値

目標値

2,786 件

8,000 件以上

② 商工業の振興を図るための連携等強化

商工業振興に向けて、商工団体への支援を行うとともに市と連携した取組を推進する。また、企業間の情報交流や販路開拓、パートナー探
取組内容
し等に有効となるよう市内企業の情報データベースへの登録、利用を促進する等、市と商工団体、又は企業間の繋がり・連携強化を図る。

○イベント等開催に向けた市と商工団体による会議開催や実行委員
具体的な
事業

会の設置等
○商工団体への支援○企業情報データベース事業

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 企業情報データベース登録企業数

-12-

基準値

目標値

1社

60 社以上具体的な施策③ 商工業等の成長を支えるプロフェッショナル人材の育成と確保

市外からプロフェッショナル人材＊13 を受け入れ、市内商工業等の振興を図るとともに、人材の育成を促進する。また、地域おこし協力隊＊14
取組内容の制度を活用し、必要な人材の逆指名を行う等、人材の確保にも努め
る。

具体的な
事業

○プロフェッショナル人材の受入に向けた取組○地域おこし協力隊

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 地域おこし協力隊員着任者数

基準値

目標値
3人

－
（5 年間累計）-13-基本目標２

ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる

指

標

基準値

目標値

△195 人均 衡

数値目標
社会増減（転入転出者の増減）（ア）定住・環流・移住の促進
具体的な施策① 若者の定住・環流・移住の促進

若者の市外への転出抑制と、ＩＪＵターン＊15 によるひとの環流・移住の新しい流れをつくるために、これから結婚し民間アパート等で新生取組内容
活を始める方へは家賃補助、住宅取得をされる子育て世代の方へは住宅取得の補助を行う等、住環境の支援や情報提供を積極的に推進する。

○新婚世帯家賃補助事業○吉野川市に住んでみんで事業（若者世代の住宅取得支援）
具体的な事業○木造住宅新築補助事業（市有林の角材の支給）○ホームページ等における定住等促進の情報発信の取組（事業や新生活モデルの紹介等）
ＫＰＩ

基準値

重要業績
評価指標 新婚世帯家賃補助及び吉野川市に（ＫＰＩ） 住んでみんで事業を活用した転入
世帯数

-14-

目標値

325 世帯以上
58 世帯（5 年間累計）

具体的な施策② 多様なひとの環流・移住の促進

地域おこし協力隊の積極活用による多様な人材の市内流入や 45 歳以
上で見られる転入超過に対して、受入環境の強化やお試し移住が可能
取組内容

な交流施設の整備等を図る。また、国が推進している、退職した高齢者の地方移住「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」＊16 の導入について検討を進める。

○地域おこし協力隊（再掲）
具体的な事業○空き家情報整備事業（空き家バンク＊17）○「吉野川市版生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」の検討
ＫＰＩ

重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 移住者数

具体的な
施策

基準値

目標値

－

50 人以上③ 地元への愛着、誇り意識の向上

市外へ出た若者等に再び吉野川市へ戻ってきたいと思ってもらえるよ
取組内容

う、小・中学校における郷土学習の推進や吉野川市ファンを増やすた
め、ふるさと納税を推進し、地元への愛着度や誇り意識の向上を図る。

具体的な
事業

○小・中学校における郷土に根ざした学びの推進○ふるさと納税事業（再掲）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 高校生が市へ愛着（どちらかと言え（ＫＰＩ） ばを含む）を感じる割合（高校生アンケート調査より）

-15-

基準値

目標値

69.9％

80.0％以上

（イ）交流人口増加の推進
具体的な施策① 観光力の強化

市観光協会の事業推進や、市商工観光課が担っている事務局機能の外
取組内容

部組織化・民間活力導入による観光力の強化を図る。また、インバウ
ンド観光＊18 に対応した受入・情報発信環境整備にも取り組む。
○市観光協会事業

具体的な事業○観光協会の外部組織化へ向けた取組○観光・物産情報発信強化事業○四国ＤＣ対応強化事業

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 市観光協会の外部組織化

基準値

目標値
平成 31 年度

－
達成

具体的な
施策

② 各種イベント・大会の充実

本市には、多くの参加人数・観光客・来訪者を誇るイベント等があり、これらの充実を図り、交流人口の増加を目指す。
取組内容

また、平成 29 年春季に開催される、四国ＤＣ（ディスティネーション
キャンペーン）＊19 に向けて、４月から６月に開催されるイベントの強化・改善を行い、魅力アップを図る。
○各種イベント等の補助事業

具体的な
事業

○伝統産業とアートを活用した国内外来訪者誘致支援事業○四国ＤＣ対応強化事業（再掲）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 主要イベント等における参加・訪問
（ＫＰＩ）
者数

基準値

目標値

143,800 人

151,000 人以上※主要イベント等＝菊人形・菊花展、阿波踊り大会、五九郎まつり、納涼花火大会、つつじまつり、
リバーサイドハーフマラソン大会、空海をたどるいやしのみちウォーク、外７

-16-

具体的な
施策

③ 都市山村交流の推進

本市の奥座敷といえる美郷地区において、豊かな自然やその恵みから取組内容もたらされる資源を活用し、都市住民による交流人口を増やし、活性化を推進する。

○ふるさと納税事業（再掲・返礼品として農家民宿の利用促進）
具体的な事業○過疎地域観光等振興事業○「キレイのさと美郷」体験型観光事業

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 美郷地区での観光客数（主要 5 イベ
（ＫＰＩ）
ント）

基準値

目標値

65,000 人

68,000 人以上※主要 5 イベント＝梅の花まつり、高開石積みライトアップ、シバザクラまつり、ほたるまつり、
梅酒まつり（ウ）効率的な情報戦略の推進
具体的な施策① 戦略的シティプロモーションの推進

市の情報戦略を推進するため、吉野川市シティプロモーション＊20 プランを策定する。
策定プランに基づき、結婚・子育て世代、特に女性にターゲットを絞取組内容
った重点的・実践的なシティセールスを実行し、認知度・イメージ向上により市内外の人から「住みたいまち」として選ばれる吉野川市のブランド力の確立を図る。

具体的な
事業

○情報戦略推進事業

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 女性（20～39 歳）の転入者数

基準値

目標値
380 人以上

365 人（4 年間平均）

-17-

具体的な
施策

② 情報発信体制、システムの構築

情報発信強化のため、市役所内における体制を構築するとともに、ホ
取組内容

ームページのみならず、保健、福祉（子育て）行事等、必要な情報を必要な人に発信できるシステムを構築する。

具体的な
事業

○情報発信メール配信サービス事業○子育て支援専用サイト構築事業

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 配信メール登録者数

-18-

基準値

目標値

－

3,000 人以上

基本目標３

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

指

標

基準値

目標値

255 人

270 人以上

数値目標
年間出生数

（ア）結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実
具体的な施策① 若い世代の結婚の希望をかなえる

若い世代が結婚の希望を実現できるよう、民間団体等が実施する婚活
取組内容

イベントへの支援を推進する。また、結婚等への不安解消に向けたセミナーを開催する。

具体的な事業○婚活イベントへの助成○よしのがわ幸せたくさん子だくさんセミナー

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 助成対象の婚活イベント及びセミ（ＫＰＩ）
ナーの参加者数

-19-

基準値

目標値
700 人以上

61 人（5 年間累計）

具体的な施策② 安全で安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進
妊娠・出産・子育ての各ライフステージに応じた各種相談や母子の健取組内容

診等の実施、子育て関連の情報発信を強化し、安心できる環境づくりを推進する。

○分娩施設等整備支援事業○ブックスタート事業（パパ・ママ育児応援事業）
具体的な事業○子育て支援専用サイト構築事業（再掲）○乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）○子ども相談室等による各種相談○母子保健事業（健診、妊婦健診、予防接種、マタニティ教室等）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 乳児家庭全戸訪問事業における訪
（ＫＰＩ）
問率

-20-

基準値

目標値

96.6％

100％

具体的な
施策

③ 経済的負担の軽減

子どもを産み、育てることにおいて大きな負担や障害となっている経
取組内容
済的負担の軽減を図るため各種助成事業等を推進する。

○出産祝金支給事業○チャイルドシート購入費補助事業○育児用品購入費補助事業（パパ・ママ育児応援事業）
具体的な事業○子どもはぐくみ医療費助成事業○多子世帯保育料無料化事業○奨学金貸与事業○幼稚園就園奨励費補助事業
ＫＰＩ

重要業績
評価指標 「最終的に持つつもりの子どもの（ＫＰＩ） 人数」を「３人」と回答する人の割合（市民アンケート調査より）

-21-

基準値

目標値

25.5％

35.0％以上

（イ）働きながら子育てできる環境づくりの推進
具体的な施策① 子育て支援拠点施設の整備・充実や切れ目ない支援体制の構築

子育て支援の拠点施設として認定こども園＊21 の整備や、ファミリー・
サポート・センター＊22、放課後児童クラブ等の充実を図り、働きなが
取組内容

ら子育てできる環境づくりやワーク・ライフ・バランス＊23 を推進する。
また、切れ目ない支援を推進するため、子育て世代包括支援センター（仮称）＊24 の設置を目指す。

○病児・病後児保育事業○地域子育て支援拠点事業○認定こども園整備事業○待機児童解消対策事業○ファミリー・サポート・センター事業
具体的な事業○放課後児童健全育成事業○児童館事業○保育所・幼保連携型認定こども園運営事業（延長・一時預かり等）○イクメンガイドブック作成・配布（パパ・ママ育児応援事業）○よしのがわ幸せたくさん子だくさんセミナー（再掲）○男女共同参画の推進
ＫＰＩ＊25
重要業績 子育て支援センター 及び児童館
評価指標 の利用者数（ＫＰＩ）

認定こども園の箇所数

-22-

基準値

目標値

46,773 人

50,000 人以上

2 か所

6 か所

（ウ）特色ある学校教育の推進
具体的な施策① 子どもの健やかな成長に資する教育環境の強化

将来を担う子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるため、学校再編を進める。また、ＩＣＴ＊26 を活用したわかりやすい授業づくりや取組内容

学校支援人材バンクによる特色ある教育活動の展開を進めるとともに、市独自のスクールカウンセラー＊27 配置により、不登校、いじめ問
題等の未然防止、早期発見等に取り組む。
○学校再編事業○ＩＣＴ環境整備事業

具体的な
事業

○特別支援教育支援員配置事業○学校支援人材バンク＊28○スクールカウンセラー配置事業（小学校・市独自配置）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 ＩＣＴを活用した授業を毎日する
（ＫＰＩ）
教員の割合

具体的な
施策

基準値

目標値

33.1％

50.0％以上② 基礎学力向上の取組や英語教育の推進

児童・生徒の基礎学力向上に向けた取組を進めるとともに、さらなる国際化に対応した人材育成のため、外国語指導助手(ＡＬＴ)＊29 の配置
取組内容数の増加、英語検定の助成を行う等、英語力強化に向けた取組を推進する。
○学力向上に向けた取組
具体的な事業○外国語指導助手配置事業○中学校「英語検定」支援事業

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 英語検定３級程度以上を達成した（ＫＰＩ）
中学３年生の割合

-23-

基準値

目標値

－

50.0％以上

基本目標４

時代に合った魅力ある新しいまちをつくる

指

標

基準値

目標値

－

１拠点

56.4％

60.0％以上

中心市街地における交流拠点の形成
数値目標
市に住み続ける（「たぶん」を含む）と答える人の割合（市民アンケート
調査より）（ア）新しいまちづくりの推進
具体的な施策① 中心市街地等の活性化を強力に後押しする包括的政策パッケージの策定
鴨島駅前を含めた中心市街地等にひとの流れの好循環を生み出し、活取組内容性化を図るため、包括的政策パッケージを策定し、事業の推進を図る。

具体的な
事業

○中心市街地活性化推進支援事業○中心市街地まちづくり計画策定

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 包括的政策パッケージの策定

基準値

目標値
平成 28 年度

－
策定

-24-

具体的な
施策

② 中山間地域等における多世代交流拠点の形成
人口減少の著しい中山間地域＊30 等において、学校再編後の空き校舎を取組内容

活用し、地域の多世代が市外の人と交流することのできる多目的交流拠点を形成する。

具体的な事業○交流拠点の形成に向けた取組

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 拠点の形成

基準値

目標値

－

1 拠点

（イ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化
具体的な施策① 市有施設等の有効な利活用の推進

市有施設等の有効な利活用を推進するため、吉野川市公共施設等総合
取組内容

管理計画＊31 を策定するとともに、施設類型ごとの個別計画も策定す
る。

具体的な
事業

○公共施設等総合管理計画策定事業

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 公共施設等総合管理計画の個別施（ＫＰＩ）
設計画の策定率

-25-

基準値

目標値

－

50.0％以上

具体的な施策② 空き家対策等の推進

今後増加が見込まれる空き家について、全市的に実態調査を実施し、データベース化を図り、利活用可能な家屋と除却すべき家屋の仕分けを行う。利活用可能な家屋は、移住・定住のために、空き家バンクへ取組内容の登録を促し、除却すべき家屋は取り壊しを促す。
また、中心市街地における空き店舗の実態調査も実施し、データベース化を図り、開業支援等に活用する。

○空き家実態調査の実施
具体的な事業○老朽危険空き家除却支援事業○空き店舗実態調査の実施（中心市街地活性化推進支援事業）
ＫＰＩ

基準値

重要業績 空き家、空き店舗情報のデータベー
評価指標 ス化（ＫＰＩ）

目標値
平成 28 年度－
100％
70 件以上

老朽危険空き家の除却支援件数

11 件（5 年間累計）-26-

（ウ）安心・安全で暮らしやすいまちづくりの推進
具体的な施策① 災害に強いまちづくりの推進

市民が安全に暮らせるようライフラインの耐震化や災害情報発信の強取組内容
化等、防災対策に取り組み、災害に強い安全なまちづくりを進める。

○防災情報通信整備事業○ケーブルテレビ情報伝達事業○自主防災組織育成事業○総合防災訓練
具体的な事業○民間建築物耐震化支援事業○木造住宅住替え等支援事業○木造住宅耐震診断支援事業○木造住宅耐震改修支援事業○橋りょう耐震化・長寿命化事業○上下水道耐震化事業
ＫＰＩ

基準値

目標値

31.6％

26.0％以下

上水道

35.4％

53.0％以上

下水道

57.2％

84.0％以上生活する上で不安なこととして、災害で被災のおそれがあると回答す
重要業績 る人の割合（市民アンケート調査よ評価指標 り）（ＫＰＩ）
上下水道の耐震化率（幹線管路）

-27-

具体的な
施策

② 健康で快適に暮らせるまちづくりの推進

市民一人一人が安心して健康で快適に暮らせるよう、健康づくりの取取組内容
組や福祉サービスの充実を推進する。

○予防接種事業
具体的な事業○保健対策事業○地域支援事業（一般介護予防事業）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 早世死亡（65 歳未満）割合の減少

具体的な
施策

基準値

目標値

男性 17.5％

男性 13.0％以下

女性 8.0％女性 5.0％以下③ 環境に優しいまちづくりの推進

ごみの減量化や環境保全の取組を行い、環境に優しく快適に暮らせる
取組内容
魅力あるまちづくりを推進する。

○ごみ減量化の推進○生ごみ処理機購入費補助事業
具体的な事業○コンポスター購入費補助事業○浄化槽設置整備事業○下水道事業の推進（公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業
集落排水）
ＫＰＩ

重要業績
家庭系ごみ搬入量
評価指標（ＫＰＩ）
汚水処理人口普及率＊32

-28-

基準値

目標値

8,180t

7,722t 以下

67.2％

76.6％以上

（エ）“まち”をつくる“ひと”の育成
具体的な施策① まちづくりを行う人材の育成や組織の設立

まちを盛り上げていく地域リーダーの育成を進めるとともに、その活動組織の設立を目指す。特に組織については、特定非営利活動法人や取組内容
現在政府が創設を検討している「ローカルマネジメント法人（仮称）」の導入も視野に含める。

具体的な
事業

○地域リーダーの募集や育成○中心市街地活性化推進支援事業（再掲）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） まちづくり組織の設立数

具体的な
施策

基準値

目標値

－

1 組織

② 生涯学習を行う機会の充実、啓発や生活向上の推進

生涯学習の推進や、公民館における各種講座等、多くの場所で学習で取組内容
きる機会の提供を行い、生活の向上を図る。

○生涯学習講座開催事業
具体的な事業○市文化祭開催事業○公民館活動推進事業○スポーツ団体活動補助・人材育成事業

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 生涯学習講座受講人数

基準値

目標値
2,500 人以上

438 人
（5 年間累計）

-29-

具体的な
施策

③ 女性が輝く社会の促進

主として子育て世代の意欲ある女性の活躍を後押しし、能力を発揮できるよう、女性活躍基本計画を策定する。また、関係機関等と連携し取組内容
ながら、キャリアアップ＊33 講座等の開設や意識啓発と政策決定機関への参画を促す。

○輝く女性活躍推進事業
具体的な事業○大学サテライトオフィス誘致事業○各関係機関等との連携による取組○男女共同参画の推進（再掲）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標 女性キャリアアップ講座等の受講
（ＫＰＩ）
者数

具体的な
施策

基準値

目標値
80 人以上（5 年

－
間延べ数）

④ 地域に密着した教育活動や公開講座等の促進

市内へ大学サテライトオフィス＊34 誘致を推進し、地域に密着した教育
取組内容
活動や公開講座等の開設を促進する。

具体的な
事業

○大学サテライトオフィス誘致事業（再掲）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
（ＫＰＩ） 大学サテライトオフィス数

-30-

基準値

目標値

－

1 か所

（オ）“麻植”による地域創生の展開
具体的な施策① 麻農業復活への挑戦

取組内容

麻植郡の名の由来である麻を植える麻農業復活に向けて、徳島県の徳島版「地方創生特区」事業＊35 の採択を受け、県との連携により麻の種子取得を目指す。
最終的には、麻農業の６次産業化を目指し、特色ある製品をつくり、地域の活性化を図る。

具体的な
事業

○徳島版地方創生特区申請への取組○官民からなる推進協議会の立ち上げや産官学連携の推進○市民の理解を得る取組

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
県等と連携した種子取得体制の構
（ＫＰＩ）
築

基準値

目標値

－

構築完了

具体的な
施策

② 地域資源等の利活用の推進

取組内容

文化、歴史、伝統産業、資源等についての学びの機会創出や利活用、情報発信の取組の推進により地域の活性化を図る。
また、地元大学等との連携・交流を強化し、地域の課題解決や活性化
を図る。

具体的な
事業

○指定文化財の保護、管理や活用の取組○小・中学校における郷土に根ざした学びの推進（再掲）○地域連携フィールドワーク講座

ＫＰＩ
重要業績
評価指標
地域連携フィールドワーク講座の
（ＫＰＩ）
参加者数

-31-

基準値

目標値

57 人

300 人以上（5年間延べ数）

用 語 解 説＊1

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標の達成度合いを計る定量的な指標。
ＫＰＩ＝Key Performance Indicators

＊2

交流人口

その地域に訪れる（交流する）人のこと。

＊3

地域経済分析システム（ＲＥＳ
ＡＳ）

産業構造や人口動態、人の流れ等に関する「ビッグデータ」を集約し、可視化するシステム。一般にも一部公開されている。
ＲＥＳＡＳ＝Regional Economy and Society Analyzing System

＊4

国勢調査

日本に住む全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査。５年に１度実施される。

＊5

企業立地促進奨励金

企業立地促進条例に基づき、市内に新設、増設、移設する企業（業種やその他要件あり）に対し、３年間固定資産税相当額（新設の場合はさらに２年度分の２分の１を加える）を交付。

＊6

雇用促進奨励金

企業立地促進条例に基づき、市内に新設、増設、移設する企業（業種やその他要件あり）に対し、新規地元従業者１人につき50万円を交付。

＊7

第１次産業従事者

農林水産業等に従事している者。

＊8

６次産業化

第１次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとど
まらず、それを原材料とした加工品の製造・販売や地域資源を生かしたサービス等、第２次産業、第３次産業にまで踏み込むこと。
（１次産業×２次産業×３次産業＝６次産業）＊9

市ブランド認証品

学識経験者や農業、商工団体を中心として構成される「吉野川市ブランド認証委員会が審査を行い、吉野川市ブランドとして認証した特産品。

＊10

ふるさと納税都道府県や市町村への寄附にあたり、寄附額の２千円を除いた全額が主に住民税の控除対象となる。

＊11

市ブランド認証事業所

市ブランド認証品を扱う事業所。

＊12

稼ぐ力

本総合戦略においては、市内で生産したものを市外へ移出することによりマネーを市内へ流入する力を意味する。（例：市内生産の農作物を市外で売り、代金が市内へ流入。）＊13

プロフェッショナル人材

新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上等の取組を通じて企業の成長戦略を具現化していく、大都市圏を中心に多く存在する経験豊富な人材。

＊14

地域おこし協力隊

都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して地域ブラ
ンドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事等、その地域への定住・定着を図る取組。

-32-

＊15

ＩＪＵターン

Ｉターン（出身地以外の地方都市へ移住する現象）、Ｊターン（出身地の近くの地方都市へ移住する現象）、Ｕターン（地元に戻ってくる現象）、これら３つの人口環流の総称。一般的には「ＵＩＪターン」と使われることが多いが、本市では「移住」の意味を強めるためＩＪＵ（イジュウ）を用いる。

＊16

生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）

東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり。
ＣＣＲＣ＝Continuing Care Retirement Community＊17

空き家バンク

売却や賃貸の希望のある空き家の所有者が登録し、市のホームページに掲載して、購入希望者や賃借希望者に対して空き家物件に関する情報を提供するもの。

＊18

インバウンド観光

訪日外国人旅行者の観光。

＊19

四国ＤＣ

ＤＣ＝Destination Campaign（ディスティネーションキャンペーン）。平成29年４月～６月にかけて春季ＤＣとして四国で開催される、ＪＲグループの旅客６社と自治体、観光業者等が協働で実施する大型観光キャンペーン。

＊20

シティプロモーション

定住人口や観光客の増加、企業誘致等を目的として、地域のイ
メージや知名度を向上させる活動。

＊21

認定こども園

小学校就学前の子どもに対する幼児教育、保育、並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供をする施設として、都道府県知事の認定を受けた施設。
現在では、「川島こども園」と「認定こども園めぐみ幼稚園めぐみ保育園」の２箇所である。

＊22

ファミリー・サポート・セン
ター

保育施設までの送迎や外出時の子どもを預かる等、緊急的・一時的な保育ニーズに対応するため、子育ての援助をして欲しい「依頼会員」と援助を行う「提供会員」、又両方会員が事前に登録を行い、会員同士の援助の調整を行う機関。

＊23

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和＝「国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。

＊24

子育て世代包括支援センター

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点。

＊25

子育て支援センター

親子の交流や子育て家庭等に対する育児不安等の相談・指導がワンストップで対応できる等、子育て全般に関する専門的な支援を行う施設。本市には川島こども園の子育て支援センター「ちびっこドーム」があり、平成27年度から鴨島町に「子育て支援館ぶどうの木」が開設。

＊26

ＩＣＴ

正式には「Information and Communication Technology」。情報通信技術の略。

＊27

スクールカウンセラー

教育機関において不登校やいじめ問題等に対応するため、心理相談業務を行う者。県事業により拠点校である中学校に各１名配置されているが、本市は独自に小学校へも配置している。

-33-

＊28

学校支援人材バンク

市民がボランティアとして登録し、幼稚園、小・中学校において、その知識や技能、特技を生かして学校教育活動への支援を
行う。

＊29

外国語指導助手（ＡＬＴ）

小学校の外国語活動や中学校、高等学校の英語授業、国際理解に係る活動等の指導を補助する者。（現在は英語を母語、公用語とする外国人を配置。）
ＡＬＴ＝Assistant Language Teacher

＊30

中山間地域

平野の外縁部から山間地に至る、まとまった平坦地が少ない地域。

＊31

吉野川市公共施設等総合管理計
画

公共施設等の全体的な状況を把握し、更新、統廃合、長寿命化等を行うことにより、財政負担を軽減・平準化するための中長期的な計画。

＊32

汚水処理人口普及率

下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラン
トの各汚水処理利用人口の値を総人口で除して算定した汚水処
理施設の普及状況を表したもの。

＊33

キャリアアップ

より高い知識や資格、能力を身につけること。

＊34

大学サテライトオフィス

本拠から離れたところに設置された大学のオフィスで、地域の課題解決や活性化を図る。

＊35

徳島版「地方創生特区」事業

地域経済の活性化や雇用創出・移住の促進等、市町村が行う地
域課題の解決や持続可能なまちづくりを実現するモデルとなる
先導的な事業に対し、徳島県がコンシェルジュ機能を果たしな
がら、規制緩和や税制等優遇、財政支援をパッケージで行う。

-34-