研 究 ノ ー ト

関税撤廃による経済効果の計測方法（その 1）
小野充人

Mitsuhito(財) 国際貿易投資研究所

Ono

研究主幹

近年、自由貿易協定（FTA）および経済連携協定（EPA）の締結が世界的規模で進みつつある。これらの持つ機能のひとつに、関税撤廃による自由化がある。しかし、これらは無差別に加盟国に対し最恵国待遇を与えるWTO と、協定加盟国と非加盟国を差別する点で異なる。

そして FTA の締結が進んでいる背景には、協定国であれば関税撤廃による貿易創造効果 1 を享受できるが、非協定国に留まった場合には逆に貿易転換効果による経済的不利益を負うことによる。
ここでは、関税撤廃がどの程度の経済効果を持つのか、その計測方法について検討する。そして、次号では具体的に台湾との間で関税を相互に撤廃した場合に、その程度の効果が得られるのか推計した結果を提示する。
日本は、シンガポール、メキシコ

税撤廃による貿易創造効果が大きくに続きマレーシア、フィリピン、タ期待できる、もしくは FTA を締結しイなどの ASEAN 諸国と FTA の締結ないと貿易転換効果でデメリットがを進めている。これらの国はいずれ大きいと考えられる国である。

も日本の主要貿易相手国であり、関1.

貿易創造効果とは、FTA 締結相手国の関税引き下げにより相手国の当該国からの輸入価格が低下することによって、相手国の所得が変化しなくとも購買力が増加し、当該国の相手国向け輸出が拡大する効果を指す。対照的な概念としては、貿易転換効果がある。
これは、当該国が FTA 締結国外に置かれた場合、FTA 締結国において、相対的に価格競争力が低下することで、当該国からの輸入が FTA 締結国からのものに置換される効果を指す。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2006/No.65●133

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アジアでは中国が EPA を ASEAN化が日本経済全体にどのように波及するのかを捉える部分である。

諸国と既に締結しており、その範囲2を拡張しつつある 。一方、日本は１．貿易量の変化その流れに出遅れた感がある。今後、これらの諸国との間で貿易転換効果

FTA を締結した場合、影響が最も顕によるデメリットを回避するため在化するのは財の貿易である。関税撤FTA 締結が進むもの思われる。

廃の効果は、輸入価格が関税上乗せ分以下、計測方法の一つを提示する

低下することによる価格競争力の変と共に、その技術的問題点を示す。

化として把握することが可能である。
その方法は以下のような輸入関数(基本型)を推計し、関税撤廃による価＜FTA の経済効果の計測方法＞

格の変化がどの程度の貿易量の変化
FTA の経済効果の計測については、をもたらすのかを計測することで示

2 段階に大別できる。一つは、直接すことができる。(ここでは、具体的的な影響である貿易量の変化を捉えに台湾からの輸入として例示する｡)

る部分、もう一つはその貿易量の変IM i ＝A + B ×Yｊ + Ｃ ×

IMPi

但し、 IMi：日本のi財の対台湾輸入量

DFi

Yｊ：日本の実質GDP
IMPi：日本のi財の対台湾輸入価格指数
DFi：日本のi財価格指数関税を撤廃した場合、IMPｉが低これは日本からみると、従来第 3 国

下し、IMPｉ／DFｉで定義される相から輸入していた i 財が台湾からに対価格が変化することで、輸入量が転換されたことを意味し、日本から変化する。これを課税されている全みた貿易転換効果ともみなせる。ての財について計測し、その変化の同様に、輸出についても対台湾向総和を求めることで、FTA 締結によけ輸出関数を推計し、関税撤廃の効る台湾の貿易創造効果が把握できる。

果を計測できる。
（輸出関数は、ここ

2.

では、台湾の日本からの輸入関数に現況については、参考文献 1 を参照。

134● 季刊

国際貿易と投資 Autumn 2006/No.65

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関税撤廃による経済効果の計測方法 (その 1)置き換えて推計する。）
EXi ＝A + B ×Yｔ + Ｃ ×

EXPi

但し、 EXi：日本のi財の対台湾輸出量

DFi

Yｔ：台湾の実質GDP
EXPi：日本のi財の対台湾輸出価格指数
DFi：台湾のi財価格指数

但し、対台湾向け輸出関数（台湾の日本からの輸入関数）の相対価格は、輸出価格が円建て、台湾の国内価格が NT ドル建てになっている。このため、為替レート指数を掛けて価格を統一する必要がある。本稿では、関税率を撤廃した場合のシミュレーションを平易にするために、台湾の国内価格を円建てに換算して相対価格を EXP i /(DF i*IRATE)で計算した。（IRATE は円／NT ドルを 2000 年基準で指数化したもの）

FTA 締結による日本の台湾との貿

しかし、モデルは輸出需要の増加

易創造効果は、課税されている全てが所得の増加を引き起こし、さらにの財について台湾の日本からの輸入それが輸入需要を喚起する波及経路関数を推計し、関税撤廃時におけるを内生していることから、日本全体貿易量の変化の総和を求めることでとしての輸入量の変化分を無視して把握できる。

いるわけではない。なお、当研究所の日本経済モデル（JIDEA）は、産業連関表を基に開発したモデルであ２．日本経済へのインパクト
貿易量の変化が日本経済にどの程り、財別の輸出量の増加がどの産業度のインパクトを与えるかについてに波及するかを見ることができる特は、台湾向け輸出の増加分（貿易創徴がある 3。

造効果）を日本経済モデルに外生値として与え、求めることができる。

＜関数推計上の問題点＞

一方、台湾からの輸入増加（貿易転換効果）については、台湾からの輸関数推計上の問題点としては、フ入増は FTA 締結域外国からの輸入

ィットの良い関数をどの程度詳細に減で相殺されたと考えることができ、推計可能かという問題がある。

特に日本全体の輸入量に与える影響は考えなくて良いと考える。

日本の台湾からの輸入についてい3

JIDEA モデルについては、参考文献 2 を参照。

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2006/No.65●135

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えば、貿易品目は HS9 桁（11677 品目）

価指数、企業物価指数（卸売り物価で分類され、関税率も 9 桁に対応して指数）があるが、いずれも HS コー定義されている。台湾は WTO 加盟国

ドとの対応関係が十分明らかになっなので協定税率（暫定税率がある場合ていない 4 という問題点がある。

は、どちらか低い税率）が適用される。

現実的な対応としては、貿易統計（なお、計算には 2004 年 1 月 1 日現を類似品目について統合し、新しい在の日本の関税率を用いた。
）

分類に組み替えて輸入関数を推計す

この分類で、課税品目は 1161 品目ることになる。推計する方程式数は、ある。よって、詳細に推計するには全く統合しない 1161 本から全てのこの 1161 品目について輸入関数を財を 1 つに統合した場合の 1 本にま推計することになる。

で理論的には可能である。しかし、

しかし、現実に 1161 本という膨大統合して分類を粗くすると、その分な数の方程式を推計できるかという類に対応する関税率も統合した財の問題が生じる。

平均関税率となる。実際に課税されまた、これらの財の輸入関数を推ている財と課税されていない財が統計する価格変数が得られるかという合されることになり、関税撤廃によ問題もある。

る輸入価格の変動を捉える精度が落

相対価格は輸入価格と国内物価とちるという問題が生じる。の比率で定義される。台湾からの輸今回は、分類の精粗がどの程度結果

入価格は品目毎に輸入単価指数が計に差を生じるのかをみるために、全て算できるので問題ないが、国内価格の財を 1 つに統合した場合、類似品目については、必ずしも対応する品目を統合して HS2 桁分類および HS4 桁の物価指数が得られない。

分類に集約した財の 3 ケースについ通常、物価指数としては消費者物4.て輸入関数を推計することにした。

企業物価指数については、作成元の日本銀行が作成の基になる工業統計表と HS 分類との対応関係を一部品目について公開している。また、日本標準商品分類（平成 2 年版）には、全てではないが多くの商品についてその対応する貿易財（HS6 桁）が定義されている。しかし、約 1000 品目ある企業物価指数作成の個票データと日本標準商品分類との対応関係が公表されていない。この結果、輸入財に対応する国内物価指数は、商品名により分析者が対応関係を推定する他なく、客観性に問題が残る。

136● 季刊

国際貿易と投資 Autumn 2006/No.65

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関税撤廃による経済効果の計測方法 (その 1)

実際の推計においては、相対価格は以下のように計算したものを用いた。
1. 台湾からの当該品目の輸入価格指数／HS 品目と商品名で対応させた消費者物価指数および企業物価指数
2. 台湾からの当該品目の輸入価格指数／日本の当該品目の対世界向け輸出価格指数（国内物価の代理変数とみなす）
3. 台湾からの当該品目の輸入価格指数／日本の当該品の対世界からの輸入価格指数（国内で生産されていない財について、台湾財の価格競争力を示す）する。上位 15 品目の関税合計額は、＜分析品目の選定＞総関税額の 82.0％を占める。これを日本の台湾からの輸入関数推計にHS4 桁でみると、課税品目は 290 品ついて、HS2 桁および 4 桁で関税額目となる。同様に上位 20 品目のみ分が大きい順に上位品目を選定すると析対象とする。なお、20 品目の関税以下のようになる。

合計額は、総関税額の 40.8％を占める。

HS2 桁分類でみた場合、課税されなお、日本の対台湾平均輸入関税率は、0.9％である 5。ている品目は 69 品目ある。69 本の方程式を推計することは困難なので、上位 15 品目について方程式を計測

5. 関税率の計算については、参考文献 3 を参照。

日本の台湾からの輸入関数推計（HS2 桁）
HS123456789101112131415

輸入額（10億円）

品目

39 プラスチックおよびその製品
3 魚並びに甲殻類、軟体動物など
16 調製食料品、飲料、アルコール、たばこなど
8 食用果実およびナッツ、柑橘類の皮
54 人造繊維の長繊維およびその織物
44 木材およびその製品ならびに木炭
7 食用の野菜64 履物、帽子、傘、つえ、羽毛製品など
20 野菜、果実、その他の野菜の調製品
73 鉄鋼製品
27 鉱物性燃料および鉱物油
19 穀物、穀粉、澱粉またはミルクの調製品、ベーカリー製品
63 紡織用繊維のその他の製品
56 ウオッディグ、フエルト、不織布など
61 衣類および衣類付属品

67.78
98.99
10.47
2.73
13.15
9.97
7.94
2.50
1.60
28.18
14.43
1.12
3.66
3.56
1.72

課税額合計 関税率（％）

1.46
0.99
0.94
0.93
0.84
0.42
0.37
0.28
0.28
0.26
0.25
0.20
0.18
0.15
0.14

0.02160.01000.0901
0.3411
0.0641
0.04200.04720.11250.17240.00910.01730.17690.04820.04350.0806

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2006/No.65●137

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日本の台湾からの輸入関数推計（HS4 桁）
品目

輸入額（10億円）

1 803 バナナ2 1604 魚調製品、キャビア
3 5402 合成繊維の長繊維の糸4 3907 ポリエステル一次製品
5 301 魚（生鮮）6 710 冷凍野菜
7 3926 その他プラスチック製品
8 2710 石油、暦青油
9 7318 鉄鋼製のネジ、ボルト、ナット
10 2009 果実、野菜ジュース
11 6403 履物（甲が皮製）
12 4412 合板、ベニヤ板
13 4407 木材
14 6307 その他（清掃布、救命胴衣、帯）
15 1602 肉調製品（除くソーセージ）
16 303 魚（冷凍）、フィレを除く
17 3919 接着性を有する板、シート
18 5603 不織布
19 8544 電気絶縁した線、ケーブル
20 2106 調製食料品（その他）

1.93
9.00
11.69
23.11
20.44
5.83
11.70
13.09
12.57
1.06
0.81
3.08
4.29
2.86
0.97
71.02
4.80
3.08
5.49
0.83

HS

課税額合計 関税率（％）

0.87
0.79
0.76
0.690.65
0.32
0.31
0.25
0.22
0.20
0.19
0.18
0.18
0.14
0.14
0.14
0.13
0.13
0.13
0.12

0.45000.08820.06510.03000.03170.0546
0.02620.01910.01780.19290.23540.06000.04110.04920.14120.00190.02800.04300.02310.1409台湾の日本からの輸入関数推計でみると、分析対象品目は 820 品目（日本の対台湾向け輸出）についてにおよぶ。ここでは、上位 15 品目をみると、HS2 桁では課税品目が 89分析対象とした。上位 15 品目の関税品目ある。ここでは、関税額が大き合計額は、総関税額の 57.1％を占める。

い順に上位 14 品目を選定すること

なお、台湾の対日本平均関税率は、にする。上位 14 品目の関税合計額は、3.8％である。

総関税額の 90.5％を占める。HS4 桁
台湾の日本からの輸入関数推計（ＨＳ2 桁）
HS1234567891011121314138● 季刊

品目

84 MACHINERY
87 VEHICLES, NOT RAILWAY
85 ELECTRICAL MACHINERY
24 TOBACCO
39 PLASTIC
90 OPTIC,NT 8544;MED INSTR
70 GLASS AND GLASSWARE
38 MISC. CHEMICAL PRODUCTS
32 TANNING,DYE,PAINT,PUTTY
73 IRON/STEEL PRODUCTS
40 RUBBER
74 COPPER+ARTICLES THEREOF
29 ORGANIC CHEMICALS
76 ALUMINUM

輸出額
課税額合計 関税率（％）（10億NTドル）

350.6660.55
338.85
11.52
65.81
187.51
22.67
62.78
16.91
18.01
9.86
22.1862.00
8.77

16.79
11.06
6.79
3.11
2.80
2.53
1.92
1.65
0.95
0.72
0.71
0.63
0.56
0.55

0.04790.18270.02000.27000.04260.01350.08480.02630.05640.04020.07170.02820.0091
0.0623

国際貿易と投資 Autumn 2006/No.65

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関税撤廃による経済効果の計測方法 (その 1)

台湾の日本からの輸入関数推計（ＨＳ4 桁）
HS

12345678910111213
1415

輸出額
課税額合計 関税率（％）（10億NTドル）

品目8479 MACHINES ETC HAVING INDIVIDUAL FUNCTIONS NESOI, PT
8703 MOTOR CARS & VEHICLES FOR TRANSPORTING PERSONS
2402 CIGARS, CIGARETTES ETC., OF TOBACCO OR SUBSTITUTES
8708 PARTS & ACCESS FOR MOTOR VEHICLES (HEAD 8701-8705)
7005 FLOAT GLASS & SURF GROUND OR POLISHED SHEETS ETC
3824 BINDERS FOR FOUND MOLDS; CHEMICAL PROD ETC NESOI
9013 LIQUID CRYSTAL DEVICES NESOI; LASERS; OPT APPL; PT
3921 PLATES, SHEETS, FILM, FOIL & STRIP NESOI, PLASTICS
8537 BOARDS, PANELS ETC ELEC SWITCH AND N/C APPAR ETC.
8536 ELECTRICAL APPARATUS FOR SWITCHING ETC, NOV 1000 V
8409 PARTS FOR ENGINES OF HEADING 8407 OR 8408
8456 MACHINE TOOLS FOR MATERIAL REMOVAL BY LASER ETC
8483 TRANSMISSION SHAFTS, BEARINGS, GEARS ETC; PARTS
8419 MACHINERY ETC FOR TEMP CHANG TREAT MAT; W HEAT, PT
8543 ELECTRICAL MACH ETC, WITH IND FUNCTIONS NESOI, PTS

130.54
12.65
11.52
37.03
15.05
27.04
35.54
16.74
15.56
17.38
6.47
26.45
5.79
18.08
18.16

8.87
7.59
3.11
1.94
1.38
1.35
1.23
1.08
1.05
1.00
0.89
0.67
0.66
0.65
0.55

0.06790.59990.27000.05230.09170.05000.03470.0646
0.0676
0.05740.13810.0252
0.11330.03590.0305

これらの品目について、輸出入関しくは 5％の有意水準で棄却されな数を推計し、関税を撤廃した場合のい、または判断がつかないこと。

貿易量の増加を推計する。

なお、所得要因は、実質 GDP を原則とするが、代理変数として鉱工業方程式の選定には、以下の 4 つの条件を満たすことを前提とした。

生産指数、当該品目の総輸入量を利用した場合もある。

①符号条件を満たすこと、②係数の t 値が有意水準 5％水準で棄却されないこと、③自由度調整済み決定推計結果については、次号に掲載する。

係数が 0.6 以上、④D.W.値が 1％も参考文献
1.

石川幸一 「ASEAN と中国の FTA をどう評価するべきか」
No.63

2.

『季刊国際貿易と投資』（2006 春号）

小野充人 「対内投資の経済効果の計測方法（その 2）」 pp114-115、『季刊国際貿易と投資』No.64 （2006 夏号）

3. 「東アジア諸国の FTA 締結が日本経済・産業に与える影響」 （財）国際貿易投資研究所

平成 18 年 3 月

季刊 国際貿易と投資 Autumn 2006/No.65●139

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