嬉 野 市 地 域 防 災 計 画（案）５編

佐 賀 県 嬉 野 市

目次
第５編

その他の災害対策 .................................................................................................................. 1

第１章

総則 .................................................................................................................................... 1

第２章

大規模火事災害対策 ........................................................................................................... 2

第１節

災害予防対策計画 ........................................................................................................... 2

第２節

災害応急対策計画 ........................................................................................................... 8

第３節

災害復旧・復興計画 ...................................................................................................... 22第３章

林野火災対策 .................................................................................................................... 23

第１節

災害予防対策計画 ......................................................................................................... 23

第２節

災害応急対策計画 ......................................................................................................... 26

第３節

災害復旧計画 ................................................................................................................ 36

第４章

航空災害対策 .................................................................................................................... 37

第１節

災害予防対策計画 ......................................................................................................... 37

第２節

災害応急対策計画 ......................................................................................................... 39

第３節

災害復旧・復興計画 ...................................................................................................... 46

第５編
第１章

その他の災害対策総則１

本編においては、風水害対策、震災対策及び原子力災害対策以外の次に掲げる災害対策について、特記すべき事項を記述するものとする。
(1) 大規模火事災害対策(2) 林野火災対策(3) 航空災害対策

２

これまでに記述した災害対策以外のその他の災害対策については、必要に応じ、第２編（風水害対策）、第３編（震災・津波対策）第４編（原子力災害対策）及びこの編に記述している各種防災対策に準じて、適切に必要な措置を講じる。

1

第２章

大規模火事災害対策

この大規模火事災害対策計画は、広範囲な火災による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事の発生（以下「大規模火事災害」という。）における人命の確保及び、被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき対策について特記すべき事項を
記述する。
第１節

災害予防対策計画

第１項

火災予防思想の普及等

市及び消防署は、広報活動、住宅防火対策の推進及び自主防災組織等の育成・充実により市民等への火災予防思想の普及を図るとともに、消火訓練の実施促進に努める。
１

広報活動
市及び消防署は、春及び秋の全国火災予防運動等を通じて、次に掲げる手段により、
広く市民等への火災予防思想の普及に努める。
(1) ポスターの掲示、チラシ等の配布(2) 学校等を通じた生徒、児童等への啓発(3) 巡回車による広報(4) 広報パレードの実施(5) その他情報提供手段の利用

２

住宅防火対策の推進
市及び消防署は、近年における建物火災による死者のうち、住宅火災の占める割合が多いことから次の住宅防火に関する火災予防思想の普及に努める。
(1) 独居高齢者宅への家庭訪問による防火指導(2) 家庭訪問による住宅防火診断の実施(3) 各家庭への防火チラシ等の配布(4) 住宅用火災警報器など住宅用防災機器及び防炎製品等の普及の推進

３

自主防災組織等の育成・充実
市及び消防署は、事業所の自衛消防組織、幼年消防クラブ等自主防災組織の育成・充実を図る。

４

初期消火の充実
市及び消防署は、全国火災予防運動等を通じて、自衛消防組織等の消火訓練の実施促進を図るとともに、消防署及び消防団との合同訓練の実施に努める。
また、訓練の際には消火器の取扱いや消火方法等について適切な指導を行い、初期
2

消火の充実に努める。
第２項

火災に強い街づくりの推進

市は県と連携し、大規模火事災害に強い都市づくりを進めるため、都市公園などの公共空間の整備と市街地の再開発などによる密集市街地の解消を推進する。
１

防災空間、防災拠点の整備
市は、市街地における避難地や避難経路の整備等を推進する。
(1) 避難地、緑地の整備
都市公園等の避難地を計画的に整備し、市民の避難救援活動の拠点となるオープ
ンスペースの確保を推進するとともに、市街地における緑地等の整備により延焼防止のための遮断帯の確保を図る。
(2) 市民の避難等に配慮した道路の整備
市民が安全に避難出来るよう、また消防車両が火災現場に迅速に到着できるよう十分な幅員を有する道路の整備を図るとともに、複数ルートによる出入が可能となるよう都市内道路の総合的・計画的な整備を推進する。
(3) 防火地域等の指定建築物が密集しているなど、火災により多くの被害が生じるおそれのある地域について、都市計画法に基づく防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建築物又は準耐火建築物の導入に努める。

２

都市の再開発の推進
市は、土地区画整理事業、住宅等建築物の不燃化並びに公園緑地及び街路確保等の事業を推進することにより、密集市街地の解消等を図り、火災に強い都市づくりを
推進する。

第３項

火災に対する建築物の安全性の確保

市、県及び消防署は、火災に対する建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法又は消防法に基づく防火指導に努める。
１

建築基準法に基づく防火指導
市及び県は、建築物の防火性能を確保するため、建築基準法に基づく建築確認に際して、建築物の防火規制の徹底とその指導に努める。
特に、不特定多数の人が利用する既存の建築物については、適正維持管理のもとに、防火性能を確保するため、その建築物の所有者等に対する定期的な調査の実施及び保守状態の報告を求め、安全性の確保を図る。

２

消防法に基づく防火指導
消防署は、建築時において建築物の用途構造等の実態を踏まえ、消防法上の技術的3

な基準に適合し、かつ適切な設備が設置されるよう指導を行い、建築物の防火性能の確保に努める。
また、建築物の用途、規模等に応じて、予防査察を計画的に実施するとともに、建築物の所有者等に対し、消防用施設等の点検及び点検結果の報告の実施について指導することにより、消防用設備等の適正な機能の維持を図る。
３

防火管理者の設置
消防署は、学校、病院、工場、事業場及び旅館等の所有者等に防火管理者を置くよう指導するとともに、防火管理者に対しては消防計画の作成や定期的な訓練の実施等を指導する。
４

高層建築物等の防火対象物における防炎対象物品の使用
消防署は、高層建築物や劇場等の防火対象物の所有者等に、消防法に定める基準に適合する防炎対象物品を使用するよう指導に努める。

第４項

消火活動体制の整備

市及び消防署は、市街地の火災発生時の消火活動に必要な消防水利の確保、消火用資機材等や消火活動体制の整備に努める。
１

市消防計画の作成
市は、火災防ぎょ活動の効果的な実施のために、消防計画の作成に努める。

２

消防水利の確保と消火用資機材等の整備
市及び消防署は、消火栓、防火水槽の設置に努めるとともに、プール、河川等を消防水利に指定するなど消防水利の確保に努めるとともに、消防ポンプ自動車、はしご自動車及び小型動力ポンプ等の消防自動車並びに消火用資機材の整備に努める。
３

教養訓練の充実
市は、県の消防学校において実施される消防団員の教養訓練を受講させ、教養の充

実を図る。

第５項
１

情報の収集・連絡手段の整備
情報収集機能の充実(1) 情報収集施設・設備の充実
市は、情報収集のための施設・設備の充実に努める。
(2) 情報収集体制の整備
市は、事故発生現場での情報収集を迅速かつ的確に進めるため、あらかじめ職員
4

の中から情報の収集・連絡にあたる職員を指定し、必要に応じて火事災害時の情報分析のため、専門家等の意見を活用する体制の整備を図る。
(3) 防災関係機関相互の連絡体制の整備
市は、各防災関係機関における連絡体制を整備するとともに、自ら入手した災害情報等について、円滑に他の防災関係機関に提供できるよう期間相互の連絡体制の整備を図る。
２

情報連絡手段の整備等(1) 市防災行政無線施設の点検と運用方法の習熟
市は、機器の運用方法の習熟等を図るため他の防災関係機関との連携による通信訓練に積極的に参加するように努める。
(2) 電気通信事業者の通信機器の操作方法の周知
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話を効果的に活用できるよう、その操作方法について周知しておくものとする。
(3) 非常通信体制の整備
市は、自己の所有する無線通信施設又は一般加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になった場合に対処するため、電波法（昭和２５年法律第１３１号）
第５２条の規定に基づく非常手段の活用を図るものとし、佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて、非常通信体制の整備・充実に努める。

第６項
１

参集体制の整備
職員の確保
市は、災害時等応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、配備体制や職員の参集基準を明確にし、これに当たる職員の確保を図る。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
２

連絡手段の整備
市の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、情報収集に努めるものとする。

３

災害時の職員の役割の徹底
職員は、災害対策本部が設置された場合に、各対策部及び各班が実施すべき業務について、「嬉野市災害対策本部条例及び同規程」、「嬉野市地域防災計画」などを熟知し、災害時における初動体制及び役割等の周知に努める。

第７項

広域防災体制の強化

市は、関係機関と十分に協議のうえ、相互応援協定の締結等により連携強化に努める。
その際には、応援要請、受入れが迅速、円滑に実施できるような要請の手順、情報伝
5

達方法、連絡調整、受入窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど必要な準備を整えておくものとする。
１

市町間の相互応援
市は、県内及び県外の市町との災害時相互応援協定の締結を推進する。

２

市及び消防署と防災関係機関等との連携強化
市及び消防署は、災害対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災関係機

関又は民間団体等との協定の締結等連携の強化に努める。
３

その他防災関係機関
各防災関係機関は、円滑な災害応急活動が実施できるよう、相互の連携強化に努めるとともに、必要に応じて、民間団体との協定の締結等を推進する。

第８項
１

捜索、救急・救助、消火及び医療活動体制の整備
捜索用資機材等の整備
市及び消防署は、捜索活動を行うために必要な装備、資機材、車両等の整備に努めるとともに、事故の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備の実施に努める。
２

救急・救助及び消火用資機材等の整備
市及び消防署は、救急・救助及び消火活動を行うために必要な資機材、化学消防車、救助工作車、消防ポンプ自動車等の整備に努めるとともに、事故の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。
市及び関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助、救急活動を行うた
め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助、救急機能の強化を図るものとする。
３

医療活動体制の整備(1) 医療救護資機材等の備蓄
市は、負傷者等が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療救護資機の備蓄に努める。
(2) 市における計画の作成
市は、消防署と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
消防署は、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努める。

6

第９項

職員への周知及び防災訓練

１

防災担当職員等への周知徹底
市、消防署は、実情に応じて、応急活動の実施のためのマニュアルを作成し、防災担当職員等に周知ものとする。
２

防災訓練の実施(1) 市は、県、県警察、消防署その他防災関係機関と相互に連携し、情報伝達の経路
及び体制の確認、活動の手順、使用する資機材の装備の使用方法の習熟、他の機関との連携等について徹底を図るため、職員の参集訓練、情報の収集伝達訓練、消防訓練、救急・救助訓練、通信訓練、交通規制訓練などの個別訓練を相互に連携させた訓練の実施に積極的に取り組むものとする。
(2) 市、消防署は、自ら処理すべき事務又は業務に関する防災訓練を個別に継続して実施するとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。

7

第２節

災害応急対策計画

第１項
１

活動体制の確立
基本的考え方市は、大規模火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、その役割・責任等を明確化し、災害時等の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、災害時にあっては、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
２

大規模火事災害対策における活動体制
市は大規模火事災害が発生した場合（そのおそれがある場合）に対応するため「災害対策準備室」、「災害対策連絡室」、「災害警戒本部」、「災害対策本部」、状況により「現地災害対策本部」を設置して災害応急対策活動を実施する。

３

職員の動員配備要領(1) 勤務時間内
庁内放送、庁内電話等により迅速に連絡し、体制をとる。
(2) 休日等勤務時間外
ア

警備員から「災害発生時の連絡通報体制」により防災等関係職員に対し、迅速に連絡し、体制をとる。

イ

防災等関係職員は、状況により市長、副市長及び各対策部長等幹部職員等に対し連絡し、体制を強化する。

４

職員の参集配備
職員は、大規模火事災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。

(1) 職員は、勤務時間外において、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合は、直ちに登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
(2) 配備体制の強化
大規模火事災害の規模により、災害対策本部長等の指示により配備体制を強化する。
５

現地災害対策本部
災害対策本部長（市長）は、必要に応じ、嬉野市災害対策本部条例第４条の規定に基づき、災害現場地区に、現地災害対策本部を設置する。

６

災害対策本部各対策部対策班の分掌事務
災害対策本部各対策部対策班の分掌事務は、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第１節｢活動体制｣に準じ、処理すべき業務を遂行する。

７

その他
8

嬉野市災害対策本部条例及び同規程の定めるところによる。

区分等 本部等名称

災害対策
準備室

災害対策
連絡室
市
の
体
制

災害警戒
本

部

災害対策
本

部

災害等事態本部設置基準
及び本部等設置目的

設置場所
及び発令者（長）

組織の構成
構成員の基準主要事務内容<基準><場所><塩田庁舎>※火災が発生し、次のいずれかに該当 総務防災課事務室 総務防災課×２
する場合で、総務防災課長（不在時総務防災課副課長）が必要と認める場合 <発令者（長）><嬉野庁舎>
総務防災課長（不 総務防災課×２◎市街地での建物焼損面積が3,000㎡
在時総務防災課副以上に及ぶと推定される場合
課長）◎総務防災課長（不在時総務防災課副課長）が必要と認める場合

１情報収集
・火災、住民、施設等の状況
・気象情報
・県庁、関係機関の状況
・公共交通機関の状況
・道路、河川等情報２連絡調整・嬉野庁舎、消防、警察との連
絡調整被害の程度により連絡室へ移行する

・県、公共機関等との連絡調整

３災害対策準備室長が命じた事<目的>項等
被害予想等に基づく適切な予防措置の実施及び迅速な災害対処に備えるための情報収集等<基準><場所><塩田庁舎>
１情報収集
総務防災課事務室 総務防災課及び各 ・火災住民、施設等の状況※火災が発生し、次のいずれかに該当
部長が情報収集のた ・気象情報
する場合で、行政経営部長（不在時総めに必要と認める所 ・県庁、関係機関の状況<発令者（長）>
務防災課長）が必要と認める場合
属職員等
・公共交通機関の状況
行政経営部長（不３班交代制・道路、河川等情報◎火災気象通報が発令されている状況 在時総務課長）
２連絡調整下で、市街地での建物焼損面積が・嬉野庁舎、消防、警察との連<嬉野庁舎>
3,000㎡以上に及ぶと推定される場合
総務防災課及び建 絡調整◎行政経営部長（不在時総務防災課
設部長が情報収集
・県、公共機関等との連絡調整長）が必要と認める場合のために必要と認める職員等
３災害対策連絡室長が命じた事
<目的>
項等
３班交代制
被害予想等に基づく適切な予防措置の実施及び迅速な災害対処に備えるための情報収集等<基準><場所><塩田庁舎>
１被災者救難、救助、保護
２施設、設備の応急復旧※火災が発生し、次のいずれかに該当 市役所内会議室
総務防災課、副市長
する場合で、副市長（不在時行政経営
３情報収集
が情報収集のために部長）が必要と認める場合<発令者（長）>
必要と認める職員等 ・火災発生状況◎延焼拡大により、多数の住民の避難・
特に、住民の被災安否情報、施副市長（不在時行収容が必要な場合
設等損壊の状況及び避難に関政経営部長）する情報等◎副市長（不在時行政経営部長）が必<嬉野庁舎>
要と認める場合
総務防災課、建設部 ･関係機関の災害応急対策活動
長が情報収集のため 状況等<目的>に必要と認める所属 ４連絡調整
災害による被害に迅速に対処し被害を５災害警戒本部長が命じた事項
職員等
局限する
等
１警戒の発令伝達、避難勧告指
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>※火災が延焼が広範囲にわたり、次の 市役所内会議室 各部（課）員、教育委 示
員会等の職員いずれかに該当し、市長（不在時副市
２消火、消防その他の応急措置長）が必要と認める場合
市長が関係機関に ３被災者救難、救助その他保護<発令者（長）>◎緊急消防援助隊の派遣要請が必要 市長（不在時副市 派遣を求めた職員 ４施設、設備の応急復旧な場合長）
関係機関が必要によ ５犯罪予防、交通規制・災害地り派遣してきた職員 における社会秩序の維持◎災害救助法の適用を受ける被害が発等生するおそれがある場合
６救援要請、応援等◎市長（不在時副市長）が必要と認める
７緊急輸送の確保
場合
８災害発生防禦、又は拡大防止<嬉野庁舎>
上記の塩田庁舎各 措置等<目的>部（課）関係職員
９災害対策本部長が命じた事項
災害発生を防御又は応急的救助を行う
等
等災害拡大を防止する

9

第２項

災害情報の収集、連絡、報告

市は、大規模火事災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保
し、緊密に連絡をとること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
また、市は、法令等に基づき被害状況等を県（国）に連絡する。
１

大規模火災発生時等の情報連絡ルート(1) 県への即報基準に該当する火災が発生した場合

火災発見者

県

警

察

消 防 機 関県消防防災課市(2) 災害情報連絡室の設置以降
県
発
生
地
消
防
機
関

警

察

隣接消防機関県
隣接市町

消関係現地機関防各本部（部）
連絡員所属部署防関 係 機 関市
災
陸上自衛隊第４特科連隊課

陸上自衛隊九州補給処
消（国の即報基準に該当する場合）

10

防

庁

(3) 大規模火災拡大時（災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）
県 警 察
発
生
地
消
防
機
関

関係現地機関各本部（部）
連絡員所属部署

関係各課
その他関係機関佐（賀災県

医 療 機 関隣接消防機関

隣接市町

害［

市

警消

陸上自衛隊第４特科連隊

戒防

陸上自衛隊九州補給処

本防
部災

）課

消 防 庁

その他の防災関係機関］

２

災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

火災発生時刻、発生場所（住所、地番等）

イ

概括的被害情報（火災の延焼棟数、火勢等の状況）

ウ

火勢に対する消防力の状況

エ

気象条件等から予測される延焼方向［第２段階］災害情報
ア

応急対策に必要な情報(ｱ) 周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、ライフライン等の状況(ｲ) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）(ｳ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｴ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｵ) 市民等の避難状況及び避難場所

イ

応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部等の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況
11(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア

ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
県は、早期に災害の概要を把握するため、ヘリコプター（県警察ヘリコプターのほか、必要に応じて自衛隊及び他県へ応援要請）等による画像情報を含む緊急災害情報を収集するものとする。
また、職員を災害現場に派遣し災害の状況の把握に努めるとともに、派遣された職員は、その状況を速やかに県消 防 防 災 課（ 総 括 対 策 部 ）へ報告するものとする。

イ

市及び消防署の情報収集と連絡
市及び消防署は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。

ウ

各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、

次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

12

【 情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図 】＜被害・対策の状況＞① 大規模火災の発生状況

消防機関
市

統括
県警察

② 火勢に対する消防力
の状況

消防機関
市

統括

③ 気象条件等から予測される延焼方向

消防機関
気象台

統括

④ 周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、ライフライン等の状況

鉄道
ﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰ、ﾄﾗｯｸ
商店街等
文教施設
福祉施設、医療施設
水道事業者等
電気通信事業者、九州電力
工業用水事業者
周辺の道路交通交通政策
農林水産商工⑤ 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）

消防機関
市

統括、健康福祉県警察⑥ 搬送先の医療機関名
及び搬送負傷者等の数

消防機関

統括

⑦ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及び
その症状）

病院管理者

健康福祉

⑧ 住民等の避難状況
避難時刻、避難場所、避難者数
避難先での状況等

消防機関
市

統括、健康福祉⑨ その他応急対策の実施状況

各防災関係機関

関係本部（部）（対策部）

発生時刻 、 発生場所
概 括 的 被 害 状 況

佐
賀
県

（

教育
健康福祉

災

統括
農林水産商工
県警察

害
対
策
本
部
等

）

13

３

県及び国への被害状況等の報告
市及び消防署は、火災が発生した場合は、災害対策基本法及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第３節「災害情報の収集・連絡、報告」第３項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア

死者が３人以上生じたもの

イ

死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの

ウ

自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
ア

特定防火対象物で死者のが発生した火災

イ

高層建築物の１１階以上の階、地下街又は純地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの

ウ

大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災エ

特定違反対象物の火災

オ

建物焼損延べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災

カ

他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる見込みの火災

キ

損害額１億円以上と推定される火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの第３項
１

自衛隊災害派遣要請
知事への自衛隊災害派遣の要請(1) 災害派遣要請基準
市長は、大規模火事災害が発生し、人命又は財産の保護のため必要と認める場合
自衛隊の災害派遣について、知事に対し、自衛隊災害派遣を要請するよう求める。
(2) 災害派遣要請の手続き
ア

要請先
区

分

部

隊

の

長

担

任

部

署

第４特科連隊長

第３科

九州補給処長装備計画部企画課

佐世保地方総監

防衛部第３幕僚室

陸上自衛隊

海上自衛隊

14

航空自衛隊イ

西部航空方面隊司令官

防衛部防衛課要請の手続
市長は、知事に対し、次の事項を明らかにした文書をもって、災害派遣の要請を要求する。
(ｱ) 災害の状況及び派遣を要請する事由(ｲ) 派遣を希望する期間(ｳ) 派遣を希望する区域及び活動内容(ｴ) その他参考になるべき事項
この要請は、消防防災課（総括対策部）が担当する。なお、事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭または電話によるものとし、事後において速やかに文書を提出する。

２

市長の知事に対する災害派遣の要請の要求等
市長は、大規模火事が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするよう求めることができる。
市長は、通信の途絶等によりこの要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。
市長は、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
【自衛隊の災害派遣要請のフロー図】

第七管区海上保安本部長（海上における災害に限る）

知事（窓口：消防防災課）

派遣要請
派遣要請

自
衛
隊
指定部隊の長派の遣要要
求請被害状況の通知市長
注）

３

は、知事に対して派遣要請の要求ができない場合に行う。

自衛隊の自主派遣
自衛隊は、火事災害に際し、要請を受けて行う災害派遣を補完する例外措置として、
例えば大規模な火事災害が発生した場合の情報収集のための部隊の派遣等、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく、その判断に基づいて自主派遣を行う。（自衛隊法第８３条第２項）
この場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、緊密な連携のもと、適切15

かつ活効率的な救援活動を実施するよう努める。
自衛隊の活動範囲及び自衛隊の派遣部隊との連絡調整等に関しては、第２編風水害対策第３章第６節第４項から第８項までに準ずるものとする。

第４項
１

救急・救助、消火活動及び医療活動
消防署及び市(1) 救急・救助活動
消防署及び市は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行い、負傷者等は、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
消防署は、負傷者等の搬送に当たっては、救命処置を要する者又はトリアージ（緊急度分類）による重傷者を優先する。また、消防署は、救急医療情報システム等を活用して、搬送先の医療機関の負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
(2) 消火活動
市及び消防署は、大規模火事災害が発生した場合には、迅速かつ的確な消火活動を実施する。
なお、危険物火災の消火活動に関して、特段の定めがない事項については、第２編「風水害対策」 第３章
波災害対策」
２

第３章

第 34 節「危険物等の保安計画」及び第３編「地震・津第 34 節「危険物等の保安計画」に従うものとする。

県等関係機関の消火活動(1) 県
県は、自ら必要と認めた場合又は消防署若しくは市から応援を求められた場合は、消防署及び市、他の防災関係機関の救急・救助及び消火活動の状況に応じて、次の措置をとる。
ア

他の市町に対し、応援を指示する。

イ

消防庁に対し、広域航空消防応援及び緊急消防援助隊の出動を要請する。

ウ

自衛隊に対し、災害派遣を要請する。

(2) 県警察
県警察は、他の防災関係機関と協力して、次の措置を実施するとともに、必要に応じ、他の県警察に対し、広域緊急援助隊の派遣を要請する。
ア

行方不明者の捜索

イ

被災者の救助ウ

救急・救助活動に必要な交通規制等(3) 自衛隊は、知事等からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、救急・救助及び消火活動を実施する。
３

医療活動(1) 救護所の設置、運営
16

ア

市
市は、負傷者等に対し医療救護活動を実施するため、必要に応じ、救護所を設地するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要
請する。

イ

県
県は、自ら必要と認めた場合又は市から要請があった場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。

(2) 医療救護班の編成、派遣
ア

医療救護班の編成
各医療機関は大規模火事災害が発生した情報を得た場合には、医療救護班（医師１名、看護師２名、事務職員１名及び運転手１名の計５名で編成）を編成しておくものとする。
(ｱ) 市医療救護班(ｲ) 県医療救護班(ｳ) 佐賀県医師会医療救護班(ｴ) 災害拠点病院医療救護班(ｵ) 独立行政法人国立病院機構医療救護班(ｶ) 国の医療救護班(ｷ) 日赤医療救護班(ｸ) 赤十字現地医療班

イ

医療救護班の派遣(ｱ) 県
県は、自ら必要と認めた場合又は市からの要請があった場合は、あらかじめ編成している県医療救護班の中から必要と判断した班数を派遣する。また、県
医療救護班のみでは、十分に対処できない場合は、県医師会に対し、医療救護班の派遣について協力を求めるとともに、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、国（九州厚生局）に対し、医療救護班の派遣を要請する。
必要に応じて「九州・山口９県災害時相互応援協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」に基づく応援要請を行う。
(ｲ) 佐賀県医師会
佐賀県医師会は、県と締結した「災害時における医療救護に関する協定書」の定めるところにより、医療救護班を派遣する。
(ｳ) 災害拠点病院
災害拠点病院は、県の要請に基づき、医療救護班を派遣する。
(ｴ) 国等
国立大学法人佐賀大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構及び国は、県から要請があった場合は、医療救護班を派遣する。
(ｵ) 市
市は、救護所の運営に当たって、十分に対処できないと認めるときは、県に対し医療救護班の派遣を要請する。
(ｶ) 日本赤十字社
17

日本赤十字社佐賀県支部は、自ら必要と認めた場合又は災害救助法が適用され、県から「県と日本赤十字社との協定書」に基づき救助業務の委託を受けた
場合は、医療救護班を派遣する。
ウ

医療機関における医療活動(ｱ) 公的医療機関等
災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構及び日本赤十字社佐賀県支部は、自らの医療機関において、大規模火事災害による負傷者等に対する医療活動を実施する。また、必要に応じ、民間医療器機関に対して医療活動の協力を求める。
(ｲ) 民間医療機関
県医師会は地区医師会及び会員に対し、また、県歯科医師会は会員に対し、大規模火事災害による負傷者等に対する医療活動を実施するよう要請し、医療活動の確保を図る。

(3) 薬剤管理班の編成、派遣
県は、救護所等における医薬品の調剤・服薬指導及び医薬品、医療資機材の臨時保管場所において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、市から要請があった場合は、適当な数の薬剤管理班（薬剤師２名で構成）を編成し、派遣する。
県は、全部の薬剤管理班を派遣しても十分に対処できないと認める場合は、「九
州・山口９県災害時相互応援協定」に基づき、薬剤管理班の派遣要請を行う。

第５項

消防警戒区域の設定

消防警戒区域の設定を実施する者は、火災活動を実施するために必要な場合には、消防警戒区域を設定し、一定の者以外の者の退去命令又は出入りの禁止若しくは制限を行う。

第６項

警戒区域の設定警戒区域の設定を実施する者、市長等（市長から委任を受けた市の職員を含む）、警察官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官）
警戒区域の設定を実施する者は、大規模火災により被害が拡大するおそれがある場
合には、迅速警戒区域を設定するとともに、地域市民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。

18

第７項
１

交通規制等による交通対策
陸上交通の確保(1) 交通情報の把握
県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
各警察署、高速道路交通警察隊は、各道路管理者等と連絡をとり、早期に管内の交通事情を把握し、その状況及び対策を警察本部に報告する。
(2) 緊急交通路確保のための交通規制の実施
県警察は、緊急輸送を確保するため、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊
急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の指定を行う。
また、必要があるときは、隣接又は近接の県警察と協議し、周辺区域を含めた広域的な交通規制を実施する。
(3) 運転者のとるべき措置
ア

走行中の車両の運転者は、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアロックはしないこと。
イ

通行禁止等の交通規制が行われたときは、速やかに、車両を通行禁止等の区域外に移動させること。通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。
ウ

通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。

第８項

輸送対策

１

緊急輸送の実施
市その他防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
輸送を行うにあたっては、「人命の安全」「被害の拡大防止」「災害応急対策の円滑な実施」に配慮して行う。
２

輸送手段の確保
市その他防災関係機関は、自ら所有するものを使用し、又は供給可能な関係業者から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等、輸送手段を確保する。
必要となる車両等輸送手段が確保できないときは、県に対して、その調達又は斡旋を要請する。
３

緊急通行車両の確認及び事前届出(1) 緊急通行車両の確認
19

市その他防災関係機関は、災害対策基本法第７６条の規程に基づく通行の禁止又は制限が行われている道路を緊急自動車以外の車両で通行する場合は、県又は県警察の確認を受け、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受け、輸送を行わなければならない。
緊急通行車両の確認事務は、原則として、県公安委員会（県警察）が行う。
(2) 緊急通行車両の事前届出
各防災関係機関等は、発災時における素早い緊急通行車両確認証明書及び標識の受領に備え、県警察から事前届出制度による緊急通行車両事前届出済証の交付を受け、災害時の指定された緊急交通路の迅速な車両運用に努める。

第９項
１

市民等への情報提供活動
市民等への情報提供(1) 市
ア

広報資料の収集
市は、県警察、消防署その他の防災関係機関から収集した情報を広報資料として整理する。
イ

広報活動
テレビ、ラジオ、インターネット及び行政放送等の活用並びに「災害時における報道要請に関する協定」に基づき各報道機関へ要請して、情報を提供する。
また、市ホームページを利用した情報提供に努める。
(ｱ) 大規模火事災害の発生状況(ｲ) 人的被害及び救急・救助活動の状況(ｳ) 火災・消火活動の状況(ｴ) 負傷者等の収容状況(ｵ) その他必要と認められる情報(2) 各防災関係機関等
各防災関係機関等は、情報の公表、広報活動の際には、その内容について相互に通知し情報交換を行う。
２

被災者の家族等への情報伝達
市、消防署その他防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り、被災者の家族等からの問い合わせ等に正確かつ適切に伝達する。
市及び消防署は、必要と認める場合、専用電話、ファックス及びパソコン等を備えた総合窓口を設置する。また、総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供
窓口の設置に務める。

20

第 10 項遺体の処理収容

大規模火事災害により多数の死亡者が発生した場合には、県警察による検視、日本赤十字社佐賀県支部による洗浄等の処置のほか、市は必要に応じ安置所を設置する。
１

検視、身元確認等
市は、災害発生現場において遺体又は遺体を発見した場合、県警察に対し、このことを連絡するとともに、遺体の検視、身元確認等に関し県警察に対し引き渡しを行う。
２

遺体の収容市は、必要と認める場合は、遺体を一時安置し、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設置するものとする。
３

日本赤十字社佐賀県支部
日本赤十字社佐賀県支部は、知事の委託に基づき救護班を派遣して、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。

第 11 項

こころのケア対策

災害の発生に伴い、被災者やその家族、目撃者等は、被災のショック等により急性ス
トレス障害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）など精神的に不安な状況になるなど、こころの健康に大きな影響を及ぼす。
このため、市は、県及び関係機関等と連携し、メンタルヘルスケアに努めるものとする。
この場合、県は、精神保健福祉センターが中心となり、保健福祉事務所、市、関係団
体及び医療機関と連携・協力してメンタルヘルスケアを実施する。
【その他必要な事項】
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。
事

項準拠する計画

編

章

節

項

避難計画

風水害対策

２

３

14

―

応急住宅対策計画

風水害対策

２

３

15

―

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害対策

２

３

17

―

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害対策

２

３

21

―

災害救助法の適用

風水害対策

２

３

28

―

廃棄物の処理計画

風水害対策

２

３

30

―

21

第３節

災害復旧・復興計画

大規模火事災害による被災者の生活再建の支援、再度の災害の防止に配慮した施設の災害復旧・復興に関する活動等については、第３編「震災対策」第４章「災害復旧・復興計画」に準じる。

22

第３章

林野火災対策

この林野火災対策計画は、火災による広範囲にわたる林野の焼失等の発生（以下「林野火災」という。）に対する火災予防、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。
第１節

災害予防対策計画

市、消防署及び森林所有者は、林野火災の出火原因の多くが不用意な火の取り扱いによるものであることから、林野火災の未然防止を図るため市民等への予防思想の普及啓発及び入山者等に対する失火防止対策の推進に努める。
第１項
１

予防思想の普及啓発及び失火防止対策の推進
市民等への予防思想の普及啓発
市及び消防署は、空気が乾燥する季節や行楽シーズン等の林野火災が多発する期間

において、次に掲げる手段等により、広く市民等への予防思想の普及啓発に努める。
(1) ポスターの掲示、チラシ等の配布(2) 学校等を通じた生徒、児童等への広報(3) 広報車による巡回広報(4) その他の情報提供手段の利用
森林の所有者は、自己の所有する山林において伐採事業等を行う者に対して予防思想の普及啓発に努める。
２

入山者に対する失火防止対策
市及び消防署は、次のような入山者に対する失火防止対策の実施に努める。
(1) 山林内の休憩所、作業所及び駐車場への火災防止標識板の設置(2) 山林内の休憩所、作業所及び駐車場等への灰皿の設置並びに簡易吸殻入れの携帯
の推進

３

火入れ対策
市及び消防署は、火入れを行う者に対し、失火の防止のための次の事項について周知を図る。
(1) 火入れを行う場合は、嬉野市火入れに関する条例（平成１８年条例第１２６号
以下「火入れ条例」という。）に基づき必ず市長の許可を受けること。
(2) 火入れ条例で定める日までに火入れの場所及び日時を市長に通知すること。
(3) 火入れの周囲に防火帯を設け延焼のおそれがないようにすること。
(4) 火入れ跡地の完全消火を行い、火入れ責任者が確認を行うこと。
(5) 強風注意報、火災気象通報又は市が発する火災警報が発令された場合には、火入れを行わないこと。
(6) 火入れを行うに当たっては、万一の火災の発生に備え、市及び消防署への連絡手
23

段等を確保すること。
４

林野内での事業実施者の防火対策
山林内で事業を行う者は、火気責任者の配置、事業区域内における巡視員の配置及び消火資機材の整備に努める。

第２項

防火林道等の整備

市及び森林所有者は、林野火災の拡大を防止するため防火林道、防火線及び防火樹帯の整備に努めるとともに、林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を有する市は、林野
火災特別地域の決定並びに林野火災特別地域対策事業計画の策定及び推進に努める。
１

防火林道の整備
市は、林道の開設、改良及び補修を行う場合には、林野火災を考慮した路線の設定を図るとともに、消防用車両等が通行可能な防火林道の整備に努める。
２

防火線及び防火樹帯の整備
市及び森林所有者は、地形、火災危険期の風向及び延焼経路等を考慮して、防火線及び防火樹帯の整備に努める。
３

林野火災の特別地域の決定
林野火災対策事業を実施する地域は、当該地域における林野面積、その経済的比重、

林野火災の危険度等を考慮し、要件に該当する区域内の関係市が県と協議して決定する。
４

林野火災特別地域対象事業計画の策定及び推進
林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を有する市は、当該地域の林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、地域の特性に配慮し、県と協議のうえ、おおむね次の事項を内容とする林野火災特別地域対策事業計画を策定するとともに、当該事業計画に定める各種予防対策の推進に努める。
(1) 防火思想の普及啓発、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項(2) 火災予防上の林野管理に関する事項(3) 消防施設等の整備に関する事項(4) 火災防ぎょ訓練に関する事項(5) その他林野火災の防止に関する事項

第３項
１

消火活動体制の整備
消防施設の整備
市は、防火水槽及び貯水槽の整備並びに水泳プール、ため池等の指定消防水利とし
24

ての活用及び河川水等の自然水利の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
２

消火用資機材等の整備
市及び消防署は、軽可搬式消防ポンプ等の資機材の整備に努めるとともに、林野火災の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。
３

林野火災用防災マップの作成
市及び消防署は、林野火災発生時に、迅速かつ的確な消火活動ができるよう、消防用車両が通行可能な林道や防火水槽などを図示した林野火災用防災マップの作成に努める。
４

空中消火の実施体制の整備(1) 市及び消防機関は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、又は自衛隊の災害派遣によるなど、ヘリコプターによる空中消火を実施する
場合は相互に連携し、迅速かつ的確にできるよう、あらかじめ次の体制の確立に努めておくものとする。
ア

現場における統轄的指揮体系

イ

空中消火資機材の補給体制

ウ

補給基地及び臨時ヘリポートの確保

エ

空中消火用資機材の点検及びその搬送体制の整備

オ

必要人員の把握(2) 補給基地及び臨時ヘリポートにおける安全の確保対策【その他必要な事項】
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。
事

項準拠する計画編

章

節

項

避難・収容体制の整備

大規模火事災害対策

５

２

１

10

情報の収集・連絡手段の整備

大規模火事災害対策

５

２

１

５

参集体制の整備

大規模火事災害対策

５

２

１

６

広域防災体制の強化

大規模火事災害対策

５

２

１

７

捜索、救急・救助、消火及び医療活動体制の整備

大規模火事災害対策

５

２

１

８

職員への周知及び防災訓練

大規模火事災害対策

５

２ １

９

25

第２節

災害応急対策計画

第１項
１

林野火災警戒活動
市
市は、県から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が林野火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じ火災に関する警報を発令するとともに、警報が解除されるまでの間、市火災予防条例で定める火の使用を制限する。
また、防災行政無線、広報車、警鐘等により、入山者等に周知徹底を図る。
２

消防署
消防署は、火災に関する警報が発令された場合、消火用市機材等の準備を行うとともに、パトロールにより入山者等への注意の喚起を図る。

第２項
１

活動体制の確立
基本的考え方

市は、林野火災災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、その役割・責任等を明確化し、災害時等の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、災害時にあっては、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
２

林野火災災害対策における活動体制
市は林野火災災害が発生した場合（その恐れがある場合）に対応するため「災害対策準備室」、「災害対策連絡室」、「災害警戒本部」、「災害対策本部」、状況により「現地災害対策本部」を設置して災害応急対策活動を実施する。

３

職員の動員配備要領（1） 勤務時間内
内放送、庁内電話等により迅速に連絡し、体制をとる。
（2） 休日等勤務時間外庁
ア「災害発生時の連絡通報体制」により警備員から連絡を受けた防災等関係職員
は、迅速に対応し、体制をとる。

イ

防災等関係職員は、状況により市長、副市長及び各対策部長等幹部職員等に対して報告し、体制を強化する。
４

職員の参集配備
職員は、林野火災災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。

（1） 職員は、勤務時間外において、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合は、直ちに登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
26

（2） 配備体制の強化
林野火災災害の規模により、災害対策本部長等の指示により配備体制を強化する。
５

現地災害対策本部
災害対策本部長（市長）は、必要に応じ、嬉野市災害対策本部条例第４条の規定に基づき、災害現場地区に、現地災害対策本部を設置する。

６

災害対策本部各対策部対策班の分掌事務
災害対策本部各対策部対策班の分掌事務は、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第１節｢活動体制｣第２項「災害対策本部」に準じ、処理すべき業務を遂
行する。

７

その他
嬉野市災害対策本部条例及び同規程の定めるところによる。

27

区分等 本部等名称

災害対策
準備室

災害等事態本部設置基準
及び本部等設置目的

設置場所
及び発令者（長）

連絡室

市
の
体
制

災害警戒
本

部

災害対策
本

部

構成員の基準<基準><場所><塩田庁舎>※林野火災が発生し、次のいずれかに
総務防災課事務室 総務防災課×２
該当する場合で、総務防災課長（不在時総務防災課副課長）が必要と認める<発令者（長）><嬉野庁舎>
場合◎焼損面積が5ha以上と推定される場 総務防災課長（不 総務防災課×２
合在時総務防災課副◎総務防災課長（不在時総務防災課副 課長）課長）が必要と認める場合
被害の程度により連絡室へ移行する

災害対策

組織の構成
主要事務内容１情報収集
・火災、住民、施設等の状況
・気象情報
・県庁、関係機関の状況
・公共交通機関の状況
・道路、河川等情報２連絡調整・嬉野庁舎、消防、警察との連
絡調整・県、公共機関等との連絡調整<目的>
３災害対策準備室長が命じた事
被害予想等に基づく適切な予防措置の項等
実施及び迅速な災害対処に備えるための情報収集等<基準><場所><塩田庁舎>
１情報収集※林野火災が発生し、次のいずれかに 総務防災課事務室 総務防災課及び各 ・火災住民、施設等の状況
該当する場合で、行政経営部長（不在部長が情報収集のた ・気象情報時総務防災課長）が必要と認める場合 <発令者（長）>めに必要と認める所 ・県庁、関係機関の状況
属職員◎焼損面積が5ha以上と推定される場
・公共交通機関の状況
行政経営部長合
３班交代制
・道路、河川等情報（不在時総務課長）◎住家等へ延焼するおそれがある場合
２連絡調整◎行政経営部長（不在時総務防災課
・嬉野庁舎、消防、警察との連<嬉野庁舎>長）が必要と認める場合
総務防災課及び建 絡調整
設部長が情報収集<目的>
・県、公共機関等との連絡調整のために必要と認め
被害予想等に基づく適切な予防措置のる職員等
実施及び迅速な災害対処に備えるため
３災害対策連絡室長が命じた事の情報収集等
項等
３班交代制
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>
１被災者救難、救助、保護※林野火災が拡大し、次のいずれかに 市役所内会議室 総務防災課及び副 ２施設、設備の応急復旧
該当する場合で、副市長（不在時行政
市長が情報収集のた ３情報収集
経営部長）が必要と認める場合
めに必要と認める職 ・火災発生状況<発令者（長）>員等◎焼損面積10ha以上と推定される場合
特に、住民の被災安否情報、施副市長（不在時行設等損壊の状況及び避難に関◎集落等へ延焼し、又は延焼のおそれ
政経営部長）
する情報等がある等社会的に影響が高い場合<嬉野庁舎>◎副市長（不在時行政経営部長）が必
総務防災課、建設部 ･関係機関の災害応急対策活動
要と認める場合
長が情報収集のため 状況等に必要と認める所属 ４連絡調整<目的>
職員等
災害による被害に迅速に対処し被害を５災害警戒本部長が命じた事項等
局限する
１警戒の発令伝達、避難勧告指
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>※林野火災の延焼拡大により火災が広 市役所内会議室 各部（課）員、教育委 示
員会等の職員範囲にわたり、次のいずれかに該当し、
２消火、消防その他の応急措置
市長（不在時副市長）が必要と認める場 <発令者（長）>市長が関係機関に ３被災者救難、救助その他保護合市長（不在時副市 派遣を求めた職員 ４施設、設備の応急復旧◎焼損面積が20ha以上に達すると推定 長）
関係機関が必要によ ５犯罪予防、交通規制・災害地
される場合
り派遣してきた職員 における社会秩序の維持等◎多数の死傷者が発生し、又は発生す６救援要請、応援等
るおそれがある場合
７緊急輸送の確保◎市長（不在時副市長）が必要と認める
８災害発生防禦、又は拡大防止<嬉野庁舎>
場合
上記の嬉野庁舎各 措置等部（課）関係職員
９災害対策本部長が命じた事項<目的>等
災害発生を防御又は応急的救助を行う
等災害拡大を防止する

28

第３項

災害情報の収集・連絡、報告

市、その他防災関係機関は、林野火災時等において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保
し、緊密に連絡をとること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
なお、市は、法令等に基づき被害状況等を県（国）に報告する。
１

林野火災発生時等の情報連絡ルート(1) 県への即報基準に該当する林野火災が発生した場合
火災発見者（必要に応じて連絡）
消防佐賀森林管理署

農林事務所
県

警

察

機
関

市

県
消
防
防
災
課

29

森林整備課

林

業

課

(2) 災害情報連絡室の設置以降（焼損面積が概ね５ｈａ以上）
佐賀森林管理署消防機
関（必要に応じて連絡）
県警察

農 林 事 務 所

森林整備課

林

業

課

林

野

庁

県
市
消

（国への即報基準に該当する場合）

各本部（部）
連絡員所属部署

関 係 各 課
関係現地機関隣 接 市 町防消 防 機 関防
陸上自衛隊第４特科連隊
災
陸上自衛隊九州補給処課（国への即報基準に該当する場合）

30

消防庁

(3) 林野火災拡大時（災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）
佐賀森林
管理署

九州森林
管理局

林野庁

（必要に応じて連絡）
発 災 地
県警察

農林事務所

消防機関

森林整備課

（国の即報基準に該当する場合）

林業課

発 災 地

佐

市

（賀
災県

各本部（部）
連絡員所属部署
関係現地機関
庁内関係部署
医 療 機 関その他関係機関

害［
警消

陸上自衛隊第４特科連隊

戒防

陸上自衛隊九州補給処

本防
部災

）課

消 防 機 関隣 接 市 町］消

防

庁

その他の防災関係機関

２

災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

火災発生時刻、発生場所（地図上に明記）

イ

概括的被害情報（火災による延焼面積等の状況、現場の気象状況、火勢等）

ウ

火勢に対する消防力の状況

エ

気象条件等から予測される延焼方向

オ

周辺の人家等の状況及びその予測される影響［第２段階］災害情報
ア

応急対策に必要な情報
31

(ｱ) 林道等の侵入路、水利の状況、その他防ぎょ活動に必要な事項(ｲ) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）(ｳ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｴ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｵ) 市民等の避難状況及び避難場所
イ

応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部等の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況(2) 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア

ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
県は、早期に災害の概要を把握するため、ヘリコプター（県警察ヘリコプターのほか、必要に応じて自衛隊及び他県への応援要請）等による画像情報を含む緊急災害情報を収集する。
また、職員を災害現場に派遣し災害の状況の把握に努めるとともに、派遣された職員は、その状況を速やかに県（消防防災課「総括対策部」）へ報告するものとする。
イ

市及び消防署の情報収集と連絡
市及び消防署は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。

ウ

各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、

次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。
エ

情報収集・連絡系統図

32

【 情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図 】＜被害・対策の状況＞① 火災の発生状況
発生時刻 、 発生場所
概 括 的 被 害 状 況

消防機関
市

統括
県警察

佐

② 火勢に対する消防力
の状況

消防機関
市

統括

賀

③ 気象条件等から予測される延焼方向

消防機関
気象台

統括

県

④ 周辺の人家等の状況
及びその予測される
影響

消防機関
市

統括、健康福祉⑤ 林道等の進入路、水利の状況等

消防機関
市

統括、県土づくり害⑥ 人的被害状況（火災発生地での死傷者
数）

消防機関
市

危機管理・報道
健康福祉
県警察

対

⑦ 搬送先の医療機関名
及び搬送負傷者等の数

消防機関

統括

⑧ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及び
その症状）

病院管理者

健康福祉

⑨ 住民等の避難状況
避難時刻、避難場所、避難者数
避難先での状況等

消防機関
市⑩ その他応急対策の実施状況

各防災関係機関

３

（
災

策
本
部

統括、健康福祉等）
関係本部（部）（ 対 策 部 ）森林所有者
森林所有者は、市、消防署、県及び県警察との連携を図り、初期対応、情報連絡等の強力に努める。
４

市及び消防署から県への報告
市及び消防署は、林野火災が発生した場合は、災害対策基本法、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）及び林野火災時における対応について（平成８年４月２５日付け消第１５８号）に基づき、被害状況等を報告する。

33

［即報基準］(1) 焼損面積が１ｈａ以上と推定される場合(2) 火災による死者又は負傷者が生じた場合(3) 住家等へ延焼するおそれがある場合

第４項
１

消火活動
現場指揮本部の設置
市及び消防署は、火災現場の全体が把握できる場所に効果的な消火活動を行うために、現場指揮本部を設置し、次の活動を実施する。
(1) 消火活動に関する指揮(2) 自衛隊などの関係機関との連絡調整(3) 延焼面積や延焼方向などの情報収集(4) その他消防活動に必要な措置
２

地上における消火活動(1) 火災防ぎょ活動
市及び消防署は、地上における火災防ぎょ活動を行う場合、迅速に地形の高低、勾配、植生の状況、道路又は進入路の有無及び水利の状況等を把握し、その状況か
ら判断して防ぎょ活動を実施する。
(2) 安全管理
市及び消防署は、火災現場において細心の注意を払い、事故の未然防止に努めなければならない。
(3) 残火処理
市及び消防署は、焼失面積が広範囲で詳細な点検が難しいなどの林野火災の特性に着目し、残り火による火災発生が生じないように努める。

３

空中消火活動(1) 空中消火の実施の決定
市及び消防署は、林野火災の状況が次の基準に該当し、必要と認めた場合は、現場指揮本部と十分に調整し、ヘリコプターによる空中消火の要請を決定する。
ア

地形等の状況により、地上の防ぎょ活動が困難な場合

イ

火災規模に対して、地上の防ぎょ能力が不足すると判断される場合

ウ

人命の危機、人家等への延焼の危険その他重大な事態を避けるため必要と認め

られる場合
エ

火災の状況から判断して、初期消火時点での空中消火が延焼防止のために極めて有効であると認められる場合(2) 市及び消防署の行う応援要請
市及び消防署は、空中消火の要請を決定した場合は、速やかに次の措置を講じる。
ア

県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
34

イ

県に対し、
「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく応援要請を行う。
(3) 空中消火の実施
市及び消防機関は、空中消火の実施が決定した場合には、速やかに次の措置を講じる。
ア

補給基地及び臨時ヘリポートについて、県及び自衛隊等のヘリコプター運用機

関と協議の上で決定する。
イ

散布液の注入作業等に必要とする要員を確保する。

ウ

空中消火用資機材を補給基地へ搬送する。

エ

空中消火用資機材が不足する場合は、県に対し調達を要請する。

オ

ヘリコプター運用機関は、市及び消防機関並びに県と連携を図りながら空中消

火活動を実施する。

第５項

警戒区域の設定警戒区域の設定を実施する者（市長等）は、林野火災により被害が周辺市民等に及ぶおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定し、周辺市民や入山者の安全確保を図る。

第６項
１

二次災害の防止
市及び森林管理署は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、土石流等の二次災害の発生の防止に努める。
市及び県は、降雨等による二次的な土砂災害防止のため、土砂災害等の危険箇所の点検を行い、その結果、危険性が高いと判断された箇所については、周辺市民に対し、その旨周知するとともに、速やかに応急対策を講じる。
２

その他必要な事項
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。
事

項準拠する計画編

章

節

項

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害対策

２

３

17

―

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害対策

２

３

21

―

災害救助法の適用

風水害対策

２

３

28

―

廃棄物の処理計画

風水害対策

２

３

30

―

避難計画

風水害対策

２

３

14

―

自衛隊災害派遣要請

大規模火事災害対策

５

２

２

３

救急・救助、消火活動及び医療活動

大規模火事災害対策

５

２

２

４

35

交通規則等による交通対策

大規模火事災害対策

５

２

２

８

輸送対策

大規模火事災害対策

５

２

２

９

市民等への情報提供活動

大規模火事災害対策

５

２

２

10

遺体の処理収容

大規模火事災害対策

５

２

２

11

こころのケア対策

大規模火事災害対策

５

２

２

12

第３節

災害復旧計画市及び森林管理署は、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林作りへの改良復旧に努
める。

36

第４章

航空災害対策この航空災害対策計画は、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等による多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（以下「航空災害時等」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき防災対策について定める。
第１節

災害予防対策計画

第１項

情報の収集・連絡手段の整備等

市、消防署、その他防災関係機関は、情報の収集および連絡手段の確保を図るため、情報収集の施設・設備・機能の充実、情報連絡手段の整備等に努める。
また、県及び各防災関係機関は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努めるものとする。
さらに、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努めるものとする。
１

情報収集機能の充実(1) 情報収集体制の整備
市は、事故発生現場での情報収集を迅速かつ的確に進めるため、あらかじめ職員の中から情報の収集・連絡にあたる職員を指定し、必要に応じて災害時の情報分析のため、専門家等の意見を活用する体制の整備を図る。
(2) 防災関係機関相互の連絡体制の整備
市は、消防署、その他防災関係機関と連携し、連絡体制を整備するとともに、自ら入手した事故情報等について、円滑に他の防災関係機関に提供できるよう機関相互の連絡体制の整備を図る。

２

情報連絡手段の整備等(1) 市防災行政無線施設の点検と運用及び通信機器操作方法の習熟
市は、防災行政無線施設の機能が十分発揮できるよう、無線設備の総点検を定期的に実施する。
県、県警察、市町、消防機関その他防災関係機関は、機器の運用方法の習熟等を図るため他の防災関係機関との連携による通信訓練に参加するように努める。
(2) 電気通信事業者の通信機器の操作方法の周知
市及び県は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話を効果的に活用できるよう、その操作方法について周知しておくものとする。

37

(3) 非常通信体制の整備
非常通信訓練の実施
市及びその他防災関係機関は、航空災害時等に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、平常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練等を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に努
める。

第２項

交通管理体制の整備

市は、航空災害時における消火、救助活動等が円滑に実施されるよう県警察等と連携し、航空災害時において交通規制が実施された場合の運転者がとるべき措置について、
車両運転者に対しその内容の周知を図るなど、交通管理体制の整備に努める。

第３項

市民等への情報提供体制の整備

市は、放送事業者及び航空運送事業者と連携し、市民や家族等へ正確な情報を提供するための体制を整備しておくものとする。特に、被災者の家族等への対応にあっては、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応するため、窓口や情報伝達の手段及び多数の死傷者が発生した場合等を考慮し、航空運送事業者等関係機関と協議して、安否確認情報や災害の状況等の情報提供窓口を設置する体制について計画を整備しておくものとする。
【その他必要な事項】
次の事項については、その他の計画に準じ、適宜整備等に努める。
事

項準拠する計画編

章

節項

参集体制の整備

大規模火事災害対策

５

２

１

６

広域防災体制の強化

大規模火事災害対策

５

２

１

７

捜索、救急・救助、消火及び医療体制の整備

大規模火事災害対策

５

２

１

８

職員への周知及び防災訓練

大規模火事災害対策

５

２

１

９

38

第２節

災害応急対策計画

第１項

活動体制の確立
市は、航空災害の発生時において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、その役割・責任等を明確化し、災害時等の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、災害時にあっては、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１

基本的考え方市は、災害対策本部を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、地域防災計画等に予め定められた災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びにその際の基本事項に従い、的確な活動体制を構築する。
また、他市町の航空機災害を覚知した場合は、災害時相互応援協定等に基づいて速やかに応援体制を整えるものとする。
２

航空災害対策における活動体制
市は、航空災害が発生した場合（そのおそれがある場合） に対応するため「災害警戒本部」、「災害対策本部」、状況により「現地災害対策本部」を設置して災害応急対策活動を実施する。
３

職員の動員配備要領(1) 勤務時間内
庁内放送、庁内電話等により迅速に連絡し、体制をとる。
(2) 休日等勤務時間外
ア「災害発生時の連絡通報体制」により警備員から連絡を受けた防災等関係職員

は、迅速に対応し、体制をとる。
イ

防災等関係職員は、状況により市長、副市長及び各対策部長等幹部職員等に対して報告し、体制を強化する。
４

職員の参集配備
職員は、航空災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。
(1) 職員は、勤務時間外において、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合は、直ちに登庁し、所定の場所で配置につくものとする。

(2) 配備体制の強化
航空災害の規模により、災害対策本部長等の指示により配備体制を強化する。
５

現地災害対策本部
災害対策本部長（市長）は、必要に応じ、嬉野市災害対策本部条例第４条の規定に39

基づき、災害現場地区に、現地災害対策本部を設置する。
６

災害対策本部各対策部対策班の分掌事務
災害対策本部各対策部対策班の分掌事務は、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第 1 節「活動体制」第２項｢災害対策本部｣に準じ、処理すべき業務を遂
行する。
７

その他
嬉野市災害対策本部条例及び同規程の定めるところによる。

区分等 本部等名称

市の体
制

災害等事態本部設置基準
及び本部等設置目的

設置場所
及び発令者（長）

組織の構成
構成員の基準主要事務内容<基準><場所><塩田庁舎>
１情報収集◎多数の死傷者を伴う大規模な航 市役所内会議室 総務防災課及び 航空機及び災害発生（予想）空事故が発生するおそれがある場
副市長が情報収集 等の状況
合、あるいは小型飛行機及び回転 <発令者（長）>のために必要と認 災害場所、規模、内容等
翼航空機等の墜落事故・行方不明
航空機等の安否状況
副市長（不在時<嬉野庁舎>
県庁、関係機関の状況が発生し、又は発生するおそれがあ
行政経営部長） 総務防災課及び公共交通機関の状況
る場合◎副市長（不在時行政経営部長）
建設部長が情報収
気象、交通路等情報
災害警戒が必要と認める場合集のために必要と ２連絡調整認める所属職員等 嬉野庁舎、消防、警察との連
本部 <目的>
絡調整災害による被害に迅速に対処し被県、公共機関との連絡調整
３災害警戒本部長が命じた害を局限する適切な予防措置の実事項等
施及び情報収集等※航空災害の特性を考慮し、「災害対策準備室」及び「災害対策連絡室」は設置し
１被災者救難、救助その他
<基準>
<場所>
<塩田庁舎>◎多数の死傷者を伴う大規模な航 市役所内会議室 各部（課）員、教育 保護
空事故が発生し、市長（不在時副市委員会等の職員 ２緊急輸送、医療の確保
市長が関係機関に ３情報収集長）が必要と認める場合<発令者（長）>◎市長（不在時副市長）が必要と認 市長（不在時副 派遣を求めた職員 航空機災害情報
関係機関が必要に 関係機関の応急対処状況
める場合
市長）より派遣してきた職 ４消防等その他応急措置
災害対策
５被害を受けた家族等に対
<目的>
員等
する対応
航空災害応急対策を迅速に行う
本部
応急的救助等災害拡大を極限する<嬉野庁舎>
６犯罪予防、交通規制
上記の嬉野庁舎各 ７災害発生防禦、又は拡大部（課）関係職員 防止措置等
８災害対策本部長が命じた
事項等

40

第２項

災害情報の収集・連絡、報告

市、その他防災関係機関は、航空災害時等において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
なお、市は、法令等に基づき被害状況等を県（国）に報告する。
１

航空事故発生時等の情報連絡ルート(1) 災害情報連絡室の場合
消 防 庁
関 係 各 課

大
阪
航
空
局
航

県

災害情報連絡室（消防防災課）

福
岡
空
港
事
務
所

空
運

警

市

現 地 機 関察町

消 防 機 関陸上自衛隊 第４特科連隊（〃
九州補給処）
海上自衛隊 佐世保地方総監部
航空自衛隊 西部航空方面隊司令部

送
事
大
阪
航
空
局

業
者

佐
賀
空
港
出
張
所

※

佐
賀
空
港
事
務
所

空港課
唐津海上保安部
第七管区
海上保安
本
部
三池海上保安部その他防災関係機関

福岡航空測候所

は、「佐賀空港緊急時対策計画」に基づく連絡ルート

41

(2) 災害対策本部の場合【佐賀空港内及び空港周辺以外の場合】
大
（阪
航
事
空
故
局
応
急
福
対
岡
策
空
本
港
部
）事
務
所

航
空
運
送
事
業
者

各 対 策 部

県 医 師 会 等
日赤佐賀県支部
医 療 機 関 等

地区対策総括班（各土木事務所）

地区対策各班（各現地機関）

災
害

県

警

察

対
策
市

町

本
部
消 防 機 関（消陸上自衛隊 第４特科連隊（〃
九州補給処）
海上自衛隊 佐世保地方総監部
航空自衛隊 西部航空方面隊司令部

防
防
県
警
察

災
課
唐津海上保安部三池海上保安部(有明海に限る)）発見者

第七管区海上保安本部

その他防災関係機関
消
防
機
関
・
市

２

消

防

庁
※ 必要に応じて連絡

災害情報の収集・連絡(1) 災害情報の種類
市等各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
42

［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

概括的被害情報（航空機の破損状況等）

イ

事故発生時刻、発生場所

ウ

事故に遭った航空機の便名及び航空会社名

エ

搭乗人員及び搭乗者名［第２段階］ア

被害情報(ｱ) 人的被害状況（事故発生地での死傷者数）(ｲ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｳ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその状況）(ｴ) 航空事故に伴う周辺の被害状況

イ

応急対策活動情報(ｱ) 応急対策の活動状況(ｲ) 災害対策本部の設置、活動状況等(2) 災害情報の収集・連絡
ア

市等各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、被害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集に努め、収集した災害情報を、県（災害対策本部等）に対し報告するとともに、必要に応じたの防災関係機関に連絡するものとする。また、県からも、災害情報について受領する。
イ

情報収集、連絡系統
別紙：「情報収集、連絡系統図」

ウ

国への被害状況等の報告基準(ｱ) 市は、航空災害が発生した場合、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、県に被害状況等を報告する。
(ｲ) 次の基準に該当する場合は、市は第１報を直接消防庁に対しても、覚知後３０分以内に報告を行う。また、報告に当たっては、第２編「風水害対策」第３章「災害応急対策計画」第３節「災害情報の収集・連絡、報告」第３項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
［直接即報基準］○航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）(ｳ) 必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。

43

【 情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図 】＜被害・対策の状況＞① 航空機事故の発生状況
発生時刻、発生場所
便名、航空会社名
搭乗人員、搭乗者名
概括的被害状況② 人的被害状況（事故発生地での死傷者数）③ 搬送先の医療機関名
及び搬送負傷者等の数

消防機関
市
福岡空港事務所
海上保安部
航空運送事業者
佐賀空港事務所

統括

市
消防機関
海上保安部
佐賀空港事務所

統括、健康福祉

消防機関

佐
賀

交通政策
県警察

県

（
災

交通政策
県警察

害

統括

対
策

④ 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及び
その症状）

病院管理者

健康福祉

⑤ 航空事故に伴う周辺の被害状況

防災関係機関本部
関係本部（部）（ 対 策 部 ）等

⑩ その他応急対策の
実施状況

第３項

防災関係機関関係本部（部）（ 対 策 部 ）捜索活動

市は、消防署、県、県警察、及び自衛隊と相互に協力して航空機の事故発生場所の捜索活動を円滑・迅速に実施する。また、必要と認めた場合は県等に対し、応援を求める。

第４項
１

警戒区域の設定等
市は、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定するとともに、地域市民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。
２

その他必要な事項
44）次の事項については、その他の計画に準じ、適宜応急対策活動を実施する。
事

項準拠する計画編

章

節

項

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害対策

２

３

17

―

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害対策

２

３

21

―

災害救助法の適用

風水害対策

２

３

28

―

廃棄物の処理計画

風水害対策

２

３

30

―

自衛隊災害派遣要請

大規模火事災害対策

５

２

２

３

救急・救助、消火活動及び医療活動

大規模火事災害対策

５

２

２

４

交通規則等による交通対策

大規模火事災害対策

５

２

２

８

輸送対策

大規模火事災害対策

５

２

２

９

市民等への情報提供活動

大規模火事災害対策

５

２

２

10

遺体の処理収容

大規模火事災害対策

５

２

２

11

こころのケア対策

大規模火事災害対策

５

２

２

12

45

第３節

災害復旧・復興計画

航空災害による被災者の生活再建の支援、再度の災害の防止に配慮した施設の復旧等に関する活動については、第３編「震災対策」第４章「災害復旧・復興計画」に準じる。

46