柴田学園

第１章

公的研究費等の管理・監査に関する規程

総則

（目的）
第 １ 条

この規程は、柴田学園大学及び柴田学園大学短期大学部（以下「本学」という。
）における公的研究費等研究活動（以下「研究費等」という。）に関し、法令その他本学の定める規則等を遵守するとともに、教職員の責任意識の向上及び研究費等の運用・管理を確保することを目的とする。

（定義）
第 ２ 条

この規程において、研究費等の範囲は次の通りとする。

（１）各省各庁から配分される競争的資金（２）各省各庁が所管する法人等から配分される競争的資金（３）地方公共団体からの助成金及び補助金（４）その他本学の責任において管理すべき研究活動にかかわる経費
第２章

責任体系と職務権限（責任体系）
第 ３ 条

本学は、組織として研究費等を適正に管理・監査する責任体制をとるものとし、次の通り責任者を置く。

（１）最高管理責任者（２）統括管理責任者（３）コンプライアンス推進責任者（最高管理責任者）
第 ４ 条

最高管理責任者は、学長とし、本学全体を統括し、研究費等の管理・監査について最終責任を負う。

２

最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、統括責任者及びコンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。
３

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費等の運営・管理が行えるよう適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第 ５ 条

統括管理責任者は、学長が指名する学科長又は課長とし、最高管理責任者を補佐し、研究費等の管理・監査について本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する。

２

統括管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、コンプライアンス推進責任1

者に指示を与えるものとする。
３

統括管理責任者は、本学における研究費等の適正な管理・監査のために不正防止計画に基づき、本学教職員（以下「教職員」という。
）に対して教育・研修を計画的かつ継続的に行わなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第 ６ 条

コンプライアンス推進責任者は、本学事務長とし、各部局における研究費等の管理・監査について、実質的な責任と権限を有する。

２

コンプライアンス推進責任者は、研究費等にかかる事務処理のルール等を、教職員に対し周知徹底しなければならない。
（教職員の責務）
第 ７ 条

教職員は、適正な運用・管理の下で研究費等をその目的に沿って使用しなければならない。

２

教職員は、研究費等にかかる事務処理を就業規則、経理規程、旅費規程等及び法令に則り、適正に行わなければならない。
３

教職員は、この規程及びこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。
４

教職員は、統括管理責任者が実施する研究活動上の不正行為の防止に関する教育・研修に参加しなければならない。
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第３章

教職員は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
窓口（相談・通報窓口）
第 ８ 条

本学は、研究費等の事務処理に関する学内外からの相談を受付ける窓口と研究費等の不正に関する学内外からの通報を受付ける窓口を法人本部事務局に設置する。

第４章

不正防止計画推進委員会等（研究活動の不正防止計画推進委員会等）
第 ９ 条

本学に、不正防止計画推進委員会（以下「防止委員会」という。）を置き、次に掲げる業務を行う。

（１）不正防止計画の企画立案に関すること。
（２）不正防止計画の推進に関すること。
（３）不正防止計画の運用に関すること。
（４）不正防止計画の検証に関すること。
（５）研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
（６）研究活動上の行動規範案の作成に関すること。
（７）研究活動上の行動規範の浸透を図るための方策に関すること。

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（８）研究費等の不正に関する学内外からの通報及び内部監査等により研究費等の不正にかかる調査が必要と認められた場合に、予備調査及び本調査を実施すること。
２

防止委員会は、次の委員をもって組織する。

（１）統括管理責任者（２）学務委員会委員又は運営委員会委員（３）法人本部事務局長（４）その他学長が必要と認めた者
３

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

防止委員会に委員長を置き、第２項第１号の委員をもって充てる。

５

委員長は、防止委員会を招集し、その議長となる。

６防止委員会は、本調査の実施に当たっては、調査対象となっている研究分野の学外研究者を臨時委員として加えることができる。この場合の委員の任期は学長が定める。
７

調査委員会の設置が必要な場合、その委員は公正かつ透明性の確保の観点から本学に属さない第三者であり、機関及び告発者に直接の利害関係を有しない者とする。
（研究費等の適正な運営・管理）第１０条

本学は、研究費等の適正な運営・管理を図るため、前条第１項で策定した不正防止計画を着実に実施することにより、適正な研究費等の運営を図る。
２

最高管理責任者は不正防止計画を機関内外に表明するとともに、率先して不正防止計画の推進に努めるものとする。
第５章

通報（通報等の取扱い）
第１１条

通報は原則として、顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者、グループ、不正行為の内容の明示及び不正とする合理的事由を記載し、文書にて提出する。ただし、匿名による通報があった場合でも通報の内容に応じて顕名の通報に準じて取扱うことができる。
２

通報窓口は、通報を受付けた場合、速やかに統括管理責任者に報告する。

３

統括管理責任者は、前項の報告を受けた場合、通報の要件等を確認の上、速やかに最高管理責任者に報告する。
４

最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合、直ちに統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びその他必要な者を指名し、当該通報の受理及び事案にかかる予備調査の実施の要否を協議の上、決定する。
５

最高管理責任者は、前項の協議の結果、防止委員会を開催し、予備調査を行った上で、本調査を実施することを決定した場合には、その旨を当該通報者及び被通報3

者に通知する。被通報者が本学以外に所属している場合には、当該所属機関に通知する。
６

最高管理責任者は、第４項の協議の結果、防止委員会を開催して予備調査を行い、その内容から本調査を実施しないことを決定した場合、その理由を付記して、当該通報者に通知するとともに、予備調査の資料を保存し、当該通報者の求めに応じて開示することができる。

７

通報の受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
８

最高管理責任者は、当該通報内容が法律等に違反する恐れがある場合は、関係機関に連絡するものとする。
（通報者・被通報者の取扱い）
第１２条

最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、調査結果の公表まで調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底する。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報に関しては通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。
３

最高管理責任者は、通報者に対して、単に通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。また、被通報者に対して、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の禁止又はその他不利益な取扱いは行わない。
第６章

調査（予備調査）
第１３条

学内外からの通報等により、研究費等の不正にかかる調査が必要と認められた場

合は予備調査を行う。
（予備調査の実施）
第１４条

防止委員会は、予備調査の対象となる部局に対して関係資料の提出、事実の証明、その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、次の各号に掲げる事項について関係者のヒアリングを行い、通報等の内容の予備調査を実施する。

（１）通報等された研究活動上の不正行為が行われた可能性に関すること。
（２）通報等の際に示された科学的合理性に関すること。
（３）その他、防止委員会が必要と認められる事項に関すること。
２

防止委員会は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯を含め、研究活動上の不正行為の問題として本調査すべきものか否かを予備調査し、判断するものとする。
３防止委員会は、予備調査の結果、本調査の要否を判断し、通報等受付後、原則として３０日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。

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（本調査）
第１５条

防止委員会委員長は、本調査すべきものと最高管理責任者が判断した場合には、最高管理責任者に予備調査の報告が行われた日から原則として３０日以内に防止委員会を開催し、本調査を開始し、その旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
２

防止委員会のうち通報者及び被通報者と直接の利害関係を有する委員は、調査に加わることができない。
３

最高管理責任者は、防止委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。通報者及び被通報者は、通知された日から２週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申立てにかかる防止委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
４

本調査は、指摘された当該研究にかかる論文や実験、データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング、再実験等により実施する。また、研究費等の不適切な使用にかかる事案のときは、各種経理伝票、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等により行う。
５防止委員会は、本調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
６

防止委員会は、本調査の実施に当たり、通報者等にかかる研究に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
（説明責任）
第１６条

防止委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認する場合には、当該研究の方法・手続き、及び論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の被通報者の説明において、被通報者が基本的要素の不足により根拠を示すことができない場合は、合理的な保存期間（論文発表後５年間を原則とし、各研究分野の特性に応じ、５年間を超えてこれと別の定めをすることができる。
）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない事由により、当該基本的要素を充分に示すことができなくなったと認められる場合は、この限りではない。
（認定）
第１７条

防止委員会は、本調査開始後、原則として９０日以内に、調査内容について、不正行為が行われたか否かを判定する。不正行為が行われたと認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者と関与の度合いを認定する。
２

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、防止委員会は併せてその旨の認定を行5う。ただし、この認定を行うにあたっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第１８条

防止委員会は、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

（調査結果の通知と報告）
第１９条

最高管理責任者は、防止委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。
被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に調査結果を通知する。また、当該事案にかかる研究に対する資金を配分した機関にも調査結果を報告する。
２

悪意に基づく通報と認定があった場合、最高管理責任者は通報者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第２０条

不正行為が行われたと認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをすることができる。
２

最高管理責任者は、被通報者から不正行為の認定にかかる不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、当該研究費等を配分した機関に報告する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該被通報者等の所属機関にも通知する。
また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者及び通報者の所属機関に通知し、当該事案にかかる研究に対する資金を配分した機関にも報告する。
３

不服申立ての審査は、防止委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が防止委員会の構成等その公正性に関わるものであると判断される場合には、最高管理責任者は、防止委員会に代えて他の者に審査させることができる。
（再調査）
第２１条

防止委員会は、不服申立てについて、趣旨・理由等を勘案し、再調査の要否を決定する。
２

再調査が決定した場合は、不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは原則として３０日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。
３

当該申立者は、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力するものとする。この場合、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
４

最高管理責任者は、再調査結果を、通報者、被通報者に通知するとともに、当該6事案にかかる研究費等を配分した機関に報告する。また、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等所属機関に通知し、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは当該通報者の所属機関に通知する。
（調査結果の公表）
第２２条

最高管理責任者は、防止委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、不正行為公表時までに行った措置、防止委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等の調査結果を公表する。
２

最高管理責任者は、防止委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩した場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究活動上の不正行為は行われなかったことを明示する。
３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
第７章

措置等

（一時的措置）第２３条

最高管理責任者は、本調査の実施決定後、防止委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究にかかる研究費の支出を停止することができる。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第２４条

不正行為が行われたと認定された場合及び不正行為への関与が認定された者並びに不正行為の責任を負うものとして認定された者が本学に所属するときは、最高管理責任者は、当該認定者に対して、ただちに当該研究にかかる研究費等の使用中止を命ずることとし、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、就業規則に基づき必要な措置を講ずる。
２

最高管理責任者は、不正な取引に関与したと認定された業者に対し、取引停止の処分等、適切な措置を講ずる。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第２５条

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合には、本調査に際して実施した研究費等の支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉回復の措置及び不利益が生じないよう適切な措置を講じなければならない。
３

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が本学教職員の場合は就業規則に基づき必要な措置を講ずる。また、他機関に所属する場

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合は当該機関長に通知し、その他の者の場合は、適切かつ必要な措置を講ずる。

第８章

モニタリング・監査体制（内部監査）
第２６条

モニタリング・内部監査に関する事務は法人本部事務局で行う。

（監査体制）
第２７条

内部監査は、法人本部事務局と防止委員会、監事及び会計監査人とが連携を図り、実効的かつ公正に実施するものとする。

第９章

雑則

（守秘義務）
第２８条

この規程における研究活動の不正行為への対応に関わる者は、通報の内容その他不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（事務）
第２９条

防止委員会及び通報窓口に関する事務は、法人本部事務局において処理する。

（改廃）
第３０条
附

この規程の改廃は防止委員会の議を経て学長が行う。

則

この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年２月１９日から施行する。
附則

この規則は、大学名等の変更により令和３年４月１日から施行する。

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