会議録
令和６年第２回更別村議会臨時会
第１日 （令和６年５月１日）◎議事日程（第１日）
第 １ 会議録署名議員指名の件
第 ２ 議会運営委員長報告
第 ３ 会期決定の件
第 ４ 諸般の報告
第 ５ 議案第３０号 教育長の選任につき同意を求める件
第 ６ 議案第３１号 更別村税条例の一部を改正する条例制定の件
第 ７ 議案第３２号 動産の買入の件◎出席議員（８名）
議長 ８番

織 田 忠 司副議長 ７番

髙 木 修 一１番

太 田 綱 基２番

安 村 敏 博

３番

斎 藤

憲

４番

尾 立 要 子５番

小 谷 文 子

６番

荻 原

正

◎欠席議員（０名）◎地方自治法第１２１条の規定による説明員
村

長

西 山

猛

副

長

細 川

徹

総 務 課 長末 田 晃 啓

総務課参事

小 寺

誠

住民生活課長会計管理者

小野寺 達 弥教育委員会
教 育 次 長伊 東 秀 行書

村 田 弘 治

教

育

村

長

大 野

仁

◎職務のため出席した議会事務局職員
事 務 局 長佐 藤 敬 貴書

山 角 竹 志記

－1－記

（午前１０時００分開会）
◎開会宣告
〇議

長 ただいまの出席議員は８名であります。

定足数に達しておりますので、これより令和６年第２回更別村議会臨時会を開会いたします。
村長より招集のご挨拶があります。
西山村長。
〇村

長 皆さん、おはようございます。本日ここに令和６年第２回更別村議会臨時会の招集をお願い申し上げましたところ、議員各位の皆様におかれましては時節柄大変ご多忙の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
先日厚労省による2018年から2022年までの５年間の本村の特殊出生率が1.53であることが発表されました。管内ではトップ、全道でも上位でありましたが、決してこの結果に満足することなく、引き続き手厚い子育て支援を継続してしっかりと行ってまいる所存であります。
また、今回も人口戦略会議が発表した消滅可能性自治体にこそ該当とはなりませんでしたが、引き続く人口減少、少子高齢化などの喫緊の課題や子育て支援に果敢に挑戦してまいりたいと考えております。
また、先日東京で開催されました漬物グランプリ2024において更別農業高校が見事金賞に輝きました。金賞を受賞した８つの学校からさらに決勝といいますか、審査がありまして、準グランプリということで全国２位、１位が立命館大学でしたので、高等学校としては日本一ということになりますけれども、準グランプリを獲得しました。改めまして生徒の皆さんの活躍に心からの拍手を送りたいというふうに思っております。
このほど国交省が推奨する全村３Ｄマップが２年がかりで完成しました。今後、道路や河川情報、また、熊の出没による注意喚起、災害情報、建築物のデータ蓄積など視覚化された分かりやすい今後の情報発信に努めてまいる次第であります。
また、災害時における通信遮断に即時対応するために避難所、消防署、診療所、役場など、市街地におけるスターリンク衛星による通信施設の整備を始めております。より安全・安心な村民の暮らしと命を守る取組を進めていきたいと考えております。
また、確定申告に当たりまして札幌国税局から本村のｅ―Ｔａｘ、いわゆる電子申請による申請率が90％を超えているとの連絡をいただきました。道内や全国でもまれに見る高い申請率ということで非常に高い評価をいただきました。担当課においては税のデジタル化にも対応するため、申告者に対して電子申請のお手伝いをするなど一人一人丁寧な対応と努力がその結果につながったものと考えております。
また、マイナンバーカードの普及促進の取組と併せ、担当職員の奮闘を誇りに思うとこ
ろであります。引き続きデジタルを活用した村民サービスの充実を目指し、行政のＤＸ化を推進してまいりたいと思います。

－2－

春耕期を迎え、村内の圃場のあちこちでトラクターの土音が響き、本格的な農作業が開始されました。今後も天候に恵まれ、安全な農作業に留意され、豊穣の秋を迎えられることを切に祈念しております。
本臨時会におきましては、教育長の選任の件、更別村税条例改正の件、動産の買入れの件、計３件につきまして議会の審議をお願いするものであります。
以上、よろしくお願いを申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
どうかよろしくお願いいたします。
〇議

長 村長の挨拶が終わりました。
◎開議宣告

〇議

長 直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
◎日程第１ 会議録署名議員指名の件〇議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において２番、安村さん、３番、斎藤さんを指名いたします。
◎日程第２ 議会運営委員長報告〇議

長 日程第２、議会運営委員長報告を行います。

議会運営委員会に諮問いたしました本臨時会での議事、運営等に関し、協議決定した内容についての報告を求めます。
太田議会運営委員長。
〇太田議会運営委員長 議会運営委員会において協議決定した内容をご報告いたします。
さきに第２回村議会臨時会の議事運営等に関して議長から諮問がありましたので、これに応じ４月30日午前10時より議会運営委員会を開き、付議事件及び議事日程並びに会期等について慎重に協議いたしました。
その結果、会期については提出案件の状況などを考慮し、検討した結果、本日１日間とすることが適当であると認められました。
以上、委員会での結果をご報告申し上げましたが、本臨時会の議事運営が円滑に行われますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長 委員長の報告が終わりました。

なお、ただいまの委員長報告に対する質疑は省略いたします。
◎日程第３ 会期決定の件〇議長 日程第３、会期決定の件を議題といたします。

－3－

お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、会期は１日間と決定しました。
◎日程第４ 諸般の報告〇議長 日程第４、諸般の報告をいたします。

諸般の報告は、印刷してお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
この際、暫時休憩いたします。

午前１０時０７分 休憩
午前１０時０８分 再開〇議

長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第５ 議案第３０号〇議長 日程第５、議案第30号 教育長の選任につき同意を求める件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第30号 教育長の選任につき同意を求める件であります。

村教育長に次の者を選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
同意を得ようとする方は、更別村字更別632番地25にお住まいの細川徹氏、昭和35年１月
30日生まれ、64歳であります。
細川氏は、昭和58年に帯広畜産大学を卒業、その後更別農業高校をはじめ道内の農業高校を歴任され、退職後は令和元年より更別村教育委員会社会教育指導員として勤務、昨年より議会の承認をいただきまして本村教育委員会教育長として今日まで勤務をされております。今回、前任の荻原教育長の在任期間を引き継いだ１年が終了します。任期満了となりましたので、再度、細川氏の教育長選任同意をお願いいたしたく、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げるものであります。
令和６年度の教育行政執行方針でお示ししましたとおり、村政執行方針を基調に教育の最高責任者として本村の教育行政の円滑な執行に当たってまいっております。本件は人事案件でありまして、本人に直接質疑ができないことから、再任のお願いに当たりまして、
細川教育長から１年間を振り返り、議会でのご指摘のあった点、課題となっておりました－4－幾つかの点について、総括、進捗状況について報告を受けておりますが、それを基調に私のほうから提案をさせていただきたいと思います。若干長くなりますけれども、ご了承い
ただきたいというふうに思います。
まず、学校教育におきましては、施設整備として学校施設のエアコンにつきましては、
現在、設置工事中であります。トイレに関しては、今後、さらなるトイレの改修等については検討を重ねてまいっております。また、更別小学校のグラウンドの大規模客土を行いまして、雑草の処理などグラウンドの適正な管理についてご指摘があった点をしっかりと心がけてまいりたいというふうに、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
２、学力向上の取組におきましては、指導参事の協力の下、教育局、指導官、指導主事の力も借りて、それぞれ研究事業、公開事業等を行っております。中でも中３の取組がすばらしく、全国学力・学習状況調査の結果は十勝管内で上位の成績というふうにお聞きしています。
また、２村合同での小学校の英語の専科授業の取組は文科省の目に留まり、魅力ある学校の取組ということで全国に紹介をされております。
人材確保につきましては、各校の校長先生方と密接に連絡を取り合うとともに、局にも協議を頻繁に行ったところでありますが、各校が必要とされる人材確保に努めてきたとこ
ろであります。
４番、コミュニティスクールの充実、発展におきましては、ＣＳコーディネーターと連携をしてコミュニティスクールの充実を図ってまいりました。
また、いじめ、不登校の根絶に向けましてどんぐり村子ども会議を実施し、自発的、自主的な活動により防止に取り組んでおります。このことによって小小連携、小中連携が図られてきておりますが、しっかりとしたいじめや不登校の実態を把握して強力な指導に心がけたいと考えているところであります。
また、更別村のコミュニティスクール活動は北海道教育委員会より高く評価をされて、
令和６年２月に十勝管内教育活動表彰を受賞いたしました。
５番目、学校給食センターにつきましては、７年度の建設に向け、本年度は実施設計を行っております。
また、給食費の公会計化を行い、学校現場での負担軽減を目指しております。
６番、スケート小屋の電源につきましては、トイレが移動したことにより近いところから電源が取れなくなりました。校舎から引いたことによる容量不足が生じております。電気設備を新規に行うと費用がかかることを発電機で対応しようと計画をしておりましたが、騒音の問題など多くの不便をかける課題があることから、再度、小学校とも話し合い、早急な電源確保を目指して関係機関と調整を執り行っております。
また、小学校のリンク造成についてはＰＴＡ環境部、教職員の皆さんのお力をお借りしながら継続的に行っていきたいと考えております。
７番目、副教材、タブレットの持ち帰りのことが課題となっておりますが、破損等の危－5－険があることから、持ち帰りについては長期休業中の活用のほか、また家庭のインターネ
ットの状況、Ｗi―Ｆi状況の活用についてそれぞれ状況を調査して、しっかり対応していきたいなというふうに思っています。
宿題での活用、今後、検討を加えていきたいというふうに聞いておるところであります。
８番の部活動の地域移行におきましては、道教委からも取組が少し停滞しているのではないかということでご指摘を受けております。第１回の更別村部活動地域移行検討協議会を設置して取組を開始したところでありますけれども、近隣で先行している地域もありますので、きちんと連携を取り、何よりも子どもたちの希望する活動ができる、部活ができる環境を整えるように総合的に進めてまいりたいと思っております。
２番目、社会教育につきまして、村内スケート大会については、村内小学校スケート大会と村民スケート大会を合同実施とした歴史的な経過もあります。学校行事や体育授業の総まとめとしての位置づけを明確にしながら、学校現場、保護者、関係機関との調整を行いながら、引き続き、協議、検討を行い、開催することとしたいというふうに考えております。
２番目、飛び出せワールドにつきましては、委員会を立ち上げ検討を重ねてまいりましたが、この間、全員協議会等で丁寧な説明がなされておりませんでしたことにこの場を借りて深くおわびを申し上げたいと思います。第１回目の委員会では実施する方向性、第２回目の部分については、次回以降については海外ということでありますけれども、いろいろと危惧されている意見も出されましたので、代替案で進めることとしております。最終
案ですけれども、
本当に事前に説明していなかったことを重ねて深く反省をしております。
近々開催される全員協議会の中でしっかりと説明をし、ご意見を賜りたいというふうに考えております。
３番目、社会教育関係における各種大会派遣等の際に村助成基準の見直しについてです
けれども、現在、教育委員会事務局で検討中であります。しっかりと検討していきたいと思います。
次に、図書館の書籍の充実、建設につきましては、教育行政執行方針でお示ししました
とおり、購入図書の精選、適切な管理、限られたスペースを有効に活用しながら様々な年代の方が気軽に図書と触れ合える場に努めるとともに、他の図書館との相互賃貸制度活用を継続して図書室に在庫がなくてもできる体制を引き続き整えてまいりたいというふうに思っております。また、随時、書籍については増加をしていきたいなというようなことも聞いております。
図書館の建設につきましては、喫緊の給食センターの建て替え、教育、保育施設への空調設備、修繕など優先順位を考慮しまして、住民ニーズなどを把握し、財源の検討、あるいは村内の公共施設の状況もありますので、その状況を勘案しながら方向性を検討していきたいというふうに考えているところであります。図書館に限らず、本村の文化、スポー
ツ活動の振興につきましては教育委員会が核となり、教育行政執行方針に沿った予算編成、－6－

事業の取組を開始しているところであります。
また、教育長自身から再任の強い思いとして、１つ目には、私は教育長として子どもた
ち一人一人に寄り添った学びの実現を提供するため、各学校の校長と連絡を密に取り、これを実行する。
２番目、先生方の指導力向上のために各学校の管理職や十勝教育局との連携を密に実行する。
３番目、子どもが毎日学校に通うのが楽しい学校にする。
４番目、コミュニティスクールの活動を活発にして地域に開かれた学校にする。
５番目、保護者や地域に耳を傾け、信頼される学校に努める。
６番目、校舎やグラウンドなどを大切に管理されている状況にする。
７番目としては、今後の小学校等々の在り方、中学校の在り方についてもビジョンを示していきたいというふうに聞いております。
また、ソフト面の充実ということで、子ども、教師、地域を育てることを大切にしたいと考えている。
また、ふるさと教育を大切にする。更別農業高校との連携をして食と農を大切にする教育を進めるということでお聞きをしております。
以上、総括等を踏まえて、十分ではないと思いますけれども、提案をさせていただきました。昨年に、私、最後のほうに再提案で申し上げたのですけれども、やっぱり本村の就
学前教育や９年間のスパンを考慮すべく義務教育を見据えて、総体的な教育環境の改善、整備、児童生徒の発達段階に即した多様な教育活動、カリキュラムの実践、あるいは国や道の姿勢に基づいた村の教育行政のリーダーとしてこれからの課題をいかに具現化していくかを明確にして、やっぱり自覚と責任、そして使命感を持って意欲的に取り組んでいく
強い意思を持つことが教育長として求められている姿だと考えております。私としましては、私の在任期間３年間を通じて共に本村の教育行政の執行と山積する課題解決に向けた
長期的なビジョンをお互いに共有して持ち、共に村政の運営執行に努めてまいりたいと思っております。
なお、任期は３年間であります。
以上、ご提案申し上げ、何とぞ議員各位の皆様の教育長選任の同意を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。ありませんか。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

本案は、人事案件でありますので、討論を省略いたします。
これから議案第30号 教育長の選任につき同意を求める件を採決いたします。
この採決は起立によって行います。

－7－

それでは、議案第30号 教育長の選任につき同意を求める件は、これに同意することに賛成の方はご起立を願います。
（賛成者起立）〇議長 起立少数です。

したがって、議案第30号 教育長の選任につき同意を求める件はこれに同意しないことに決定しました。
この際、暫時休憩いたします。

午前１０時２０分 休憩
午前１０時２１分 再開〇議

長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第６ 議案第３１号〇議長 日程第６、議案第31号 更別村税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第31号 更別村税条例の一部を改正する条例制定の件であります。

更別村税条例（昭和50年更別村条例第３号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
１の理由といたしまして、地方税法の一部を改正する法律（令和６年法律第２号）、地方
税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第34号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第136号）
及び地方税法施行規則及び航空燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第37号）等の施行に伴う関連条文の改正を行うため、この条例を制定しようとするものであります。
２の要旨といたしまして、（１）、新たな公益信託の創設に伴う寄付金を寄付金税額控除の対象とするものであります。
（２）、個人の村民税を減免する場合に、職権による減免を可能とするものであります。
（３）、固定資産税を減免する場合に、職権による減免を可能とするものであります。
（４）、特別土地保有税を減免する場合に、職権による減免を可能とするものであります。
（５）、公益法人等に係る村民税の課税の特例につきまして、課税標準の計算（みなし課税）に関する条文を削除するものであります。
次のページにまいります。（６）、令和６年度の個人の村民税につきまして、能登半島地
震災害により生じました損失金額を雑損控除額等の適用対象とすることができる特例を定－8－

めるものであります。
（７）、令和６年度分の個人の村民税の特別税額控除に係る規定を新設するものであります。
（８）、令和６年度分の個人の村民税の特別税額控除に係る納税通知書に関する特例を新設するものであります。
（９）、令和６年度分の公的年間等に係る個人の村民税の特別税額控除に係る規定を新設するものであります。
（10）、令和７年度分の個人の村民税の特別税額控除に係る規定を新設するものであります。
（11）、肉用牛の売却による事業所得に係る村民税の課税の特例として、特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」について読替え規定を追加するものであります。
（12）、固定資産税の償却資産課税に係る課税標準の特別措置のうち、一定のバイオマス
発電設備を対象とする特例の割合を定めるものであります。
（13）、新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について、認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅につきましては、申告書の提出がなかった場合においても特例を適用できるよう規定を追加するものであります。
（14）、土地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の意義につきまして、対象とする年度を更新するものであります。
（15）、土地の価格の特例につきまして、対象とする年度を更新するものであります。
（16）、宅地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の意義について、対象とする
年度を更新するものであります。
（17）、農地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の意義につきまして、対象とする年度を更新とするものであります。
（18）、特別土地保有税の課税の特例につきまして、対象とする年度を更新するものであ
ります。
（19）
、上場株式等に係る配当所得等に係る村民税の課税の特例として、次のページでございます。特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」についての読替え規定を追加するものであります。
（20）、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る村民税の課税の特例として、特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」につきまして読替え規定を追加するものであります。
（21）、長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例として、特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」につきまして読替え規定を追加するものであります。
（22）、短期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例として、特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」につきまして読替え規定を追加するものであります。
（23）、一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の村民税の課税の特例として、特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」について読替え規定を追加するものであります。

－9－

（24）
、先物取引に係る雑所得等に係る個人の村民税の課税の特例として、特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」につきまして読替え規定を追加するものであります。
（25）、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の村民税の課税の特例として、特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」について読替え規定を追加するものであります。
（26）、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の村民税の課税の特例として、特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」につきまして読替え規定を追加するものであ
ります。
（27）
、その他関連条文等の改正並びに法令等の整合を図るために字句を改めるものであります。
なお、小野寺住民生活課長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議

長 小野寺住民生活課長。

〇住民生活課長 それでは、更別村税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回の一部改正は、国の税制大綱に基づくものでありまして、その改正概要は、賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税、そして、個人住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化などを行うものになっております。
また、令和６年度は、土地、家屋の価格変動を反映させる３年に１度の固定資産税の評
価替えになりますが、税負担の激変緩和のために負担調整措置などを講じることとし、さらに、令和５年度末に適用期限を迎える税負担の軽減措置等についても適用期限の延長など所要の改正を行うものになってございます。
それでは、改正箇所について説明をさせていただきますので、新旧対照表の１ページをお開きください。なお、法改正に伴う条や項のずれ、文言整理などの説明は省略とし、改正後の要点のみを説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第34条の７、寄附金税額控除になります。第１項ですが、現行の下線部「若しくは金銭」を削り、また第１号の現行の下線部「又は金銭」を削りまして、さらに同号になりますが、ケですが、公益信託の見直しに伴う所得税法の規定を見直すため、改正後のとおりに改めるものであります。
次に、第51条は、村民税の減免を規定しておりまして、第２項ですが、改正後の下線部のとおり文言を改めまして、また職権による減免を可能とする規定を追加するため、改正後のとおりですが、ただし書を加えるものであります。
次のページをお開きください。第３項ですが、文言整理のため改正後の下線部のとおりに改めるものであります。
第56条ですが、私立学校法の法律改正に伴いまして改正後の下線部に改めるものであり

－10－

ます。
次のページをお開きください。第71条は、固定資産税の減免を規定しており、第２項ですが、改正後の下線部に改めまして、また職権による減免を可能とさせるため、改正後のとおりですが、ただし書を加えるものであります。
第３項は、文言整理のため改正後の下線部に改めるものであります。
第139条の３は、特別土地保有税の減免を規定しており、第２項ですが、改正後の下線部に改めまして、また職権による減免を可能とさせるため、ただし書を加えるものであります。
第３項は、文言整理のため改正後の下線部に改めるものであります。
附則でございます。次のページをお開きください。現行の第４条の２、公益法人等に係る村民税の課税の特例ですが、この規定が単に課税標準の計算を定めるものであることか
ら、条例の性格を踏まえまして全文が削除になってございます。
第５条の５は、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額の特例を規定しており、第１項ですが、
能登半島地震の災害により住宅や家財等の財産について損失が生じたときは、
令和６年度分の個人住民税においてその損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例としてございます。
第２項は、前項の規定の適用を受けた生計を一つにする親族の資産損失について規定をしており、次のページをお開きください。第３項は、雑損控除の特例を受ける場合は申告書に記載がある場合に限り適用とする規定になっております。
第６条は、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を規定しておりますが、法律改正に伴いまして改正後の下線部に改めるものでございます。
次に、第７条の５から第７条の８までですが、令和６年度分の個人の村民税の特別税額控除を規定しておりまして、個人住民税の定額減税について新しく加えるものになっております。まず、第７条の５第１項になります。定額減税の対象者を前年の合計所得の金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者であることを定めまして、また定額減税は調整控除などの税額控除が適用された後の所得割から行うことを規定しております。
第２項ですが、次のページをお開きください。定額減税の額は、納税義務者本人、控除対象の配偶者、そして扶養親族についてそれぞれ１万円としまして、所得割額から控除をする額は定額減税前の個人住民税所得割額に占める所得割額の割合に乗じて計算をすることとしております。
第７条の６第１項は、令和６年度分の個人の村民税の納税通知書に関する特例を規定しておりまして、定額減税の対象者に係る個人住民税の普通徴収方法を規定し、定額減税額を第１期分の納付額から控除をし、控除し切れない場合については第２期分以降の納付額から順次に控除をすることとしております。第１号では、納期限の第１期分で控除をできる場合は６月の納期限で徴収することを規定しておりまして、次のページをお開きください。第２号では第１期で控除し切れない場合について、第３号では第２期で控除し切れな－11－

い場合について、次のページをお開きください。第４号では、第３期で控除し切れない場
合について規定をしております。
第２項ですが、年間の税額が均等割額以下の納税義務者については、税額が少額である
ため、徴収事務を考慮し、前項の規定は適用しないこととしております。
第７条の７は、令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の村民税に関する特例を規定しておりまして、第１項は個人住民税の特別徴収方法について規定をしており、令和６年10月以後最初に受ける公的年金等につきまして、特別徴収をされるべき個人住民税の額から控除を行い、控除をし切れない部分についてはその後順次に控除をすることとしております。また、公的年金等に係る所得からの特別徴収を開始する年度の徴収方法について規定をしておりまして、この場合は年度の前半は普通徴収方法で徴収をしまして、後半については、特別徴収の方法にて徴収をすることとしております。第１号ですが、年度の前半は普通徴収とするため、徴収金額を納期限ごとに分割する定義を規定し、第１期で特別税額控除ができる場合は、６月の納期限で徴収をすることを規定しております。次のページをお開きください。分割した徴収金額ですが、第２期以降の納付額から順次に控除をすることとしております。さらに、次のページをお開きください。第２号では第１期で控除し切れない場合について、第３号では第２期で控除し切れない場合について、第４号
では第３期で控除し切れない場合について、次のページをお開きください。第５号では、第４期で控除し切れない場合について規定をしております。
続いて、第２項ですが、前項の適用がある場合は第47条の４の規定は適用せずに、附則第７条の７第１項各号の規定に読み替えるものになっております。
第３項ですが、公的年金等に係る所得からの特別徴収が前年度実施されている年度の徴収方法について規定をしており、第１号では年度の後半、10月からは特別徴収とするため、徴収金額を納期限ごとに分割する定義を規定し、10月分で特別税額控除ができる場合は10月の納期限で徴収することを規定しております。次のページをお開きください。第２号では10月で控除し切れない場合について、第３号では12月で控除し切れない場合について規定をしております。
次のページをお開きください。第４項ですが、前項の適用がある場合は第47条の４の規定は適用せずに、附則第７条の７第３項各号の規定に読み替えるものになっております。
第５項ですが、第47条の６第１項の規定による年度の途中から普通徴収となる場合については、前各項の規定は適用としないものになっております。
第７条の８は、令和７年度分の個人の村民税の特別税額控除を規定しており、定額減税の対象者を国内に居住する控除対象、配偶者以外の同一生計配偶者を有する者で前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者であることを定め、また、定額減税
は調整控除などの税額控除が適用された後の所得割から行うことを規定しております。
第８条ですが、肉用牛の売却による事業所得に係る村民税の課税の特例を規定しており、第２項は法律改正に伴い改正後の下線部に改めるものであります。

－12－

次のページをお開きください。第３項ですが、法律改正に伴い条のずれ、文言整理により改正後の下線部に改めるものであります。
第10条の２は、法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合を規定しており、第７項ですが、法律改正に伴い、再生可能エネルギー、発電設備に係る課税標準の特別措置のうち一定のバイオマス発電についてわがまち特例の規定を加えるものであります。
この第７項を加えましたので、第８項から第13項までは番号のずれにより繰り下がりま
して、また、現行の第13項及び第15項ですが、法律改正に伴い削除になっております。
次のページをお開きください。第10条の３は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告を規定しておりまして、第３項ですが、認定
長期優良住宅に係る特例について、申告書の提出がない場合についても一定の要件に該当すると認められる場合は減額特例が適用できる規定を加えるものであります。
第４項から第13項までですけれども、次のページをお開きください。項番号のずれ、規則の改正等に伴いまして、改正後のとおり改めるものであります。
下のほうで第11条及び第11条の２の見出しからとなりますが、次のページをお開きくだ
さい。第２項ですが、法律改正に伴い適用年度を更新し、文言を整理しまして改正後のとおり改めるものであります。
第12条の見出し、及び、第１項と、次のページをお開きください。第２項から第４項、さらに次のページをお開きください。第５項までですけれども、法律改正に伴い、適用年度を更新し、文言を整理しまして改正後のとおり改めるものであります。
第13条の見出し及び第１項ですが、適用年度を更新し、文言を整理しまして改正後のとおりに改めるものであります。
次のページをお開きください。第15条は、特別土地保有税の課税の特例を規定しており、第１項及び第２項は適用年度を更新し、改正後のとおりに改めるものであります。
次に、第16条の３、次のページをお開きください。それと、第16条の４から、下のほうに行きまして第19条、また、次のページをお開きください。第20条から第20条の２、また、さらに次のページをお開きください。第20条までの３となりますけれども、今回、定額減税の法律改正がありましたので、改正後のとおりとなりますが、読替え規定を加えるものであります。
次に、附則となりますが、第１条は施行期日を規定しており、この条例は、公布の日か
ら施行し、令和６年４月１日から適用になっております。ただし、各号に掲げる規定については、当該各号に定める日から施行ということになっております。
第２条は、村民税に関する経過措置を規定しておりまして、次のページをお開きください。第３条は、固定資産税に関する経過措置を規定しております。
最後になりますが、説明資料としまして更別村税条例の一部を改正する条例の改正概要、
これを添付をしてございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足説明を終わらせていただきます。

－13－

〇議

長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。ありませんか。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第31号 更別村税条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第７ 議案第３２号〇議長 日程第７、議案第32号 動産の買入の件を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第32号 動産の買入の件であります。

次のとおり動産を買入れしようとするものであります。
１、買入れの目的、とかち広域消防局更別消防署における水槽付消防ポンプ自動車（水Ⅱ型）の購入のためであります。
２、動産の品名、水槽付消防ポンプ自動車（水Ⅱ型）、車両、車内艤装、電装関係、無線、車両附属品、装備品、消火用資機材であります。
３、動産の数量、１台。
４、契約金額、5,236万円であります。
５、買入れの方法及び時期、指名競争入札による落札であります。令和７年３月31日までに取得するものであります。
６、契約の相手方、札幌市東区苗穂町13丁目２番17号、株式会社北海道モリタ代表取締役、岩村純一氏であります。
理由といたしまして、財産の取得につきまして、更別村議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年更別村条例第７号）第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、添付した資料についてご説明を申し上げます。資料（議案第32号）であります。
１、入札日時は、令和６年４月25日午前10時であります。
２、指名業者名は、お目通しをお願いするものであります。

－14－

３、仕様内容は、水槽付消防ポンプ自動車（水Ⅱ型）１台であります。
４、納入期限、契約締結の日から令和７年３月31日までであります。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第32号 動産の買入の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎閉会の宣告〇議長 以上をもって本臨時会に付議された案件は全部終了いたしました。

これにて令和６年第２回更別村議会臨時会を閉会いたします。
（午前１０時５１分閉会）－15－

上記会議の経過は、その内容と相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和 ６年 ５月 １日

更別村議会議長

同

議員

同

議員

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