事務事業評価結果一覧
事務番号

事業

事務事業名

番号

施策主管次長
(主管課)

２次評価

１次評価
今後の事業

現在および将来の課題の方向性

３次評価

今後の事業

担当部局による今後の事業の方向性

行政評価委員会の意見の方向性

今後の事業の方向性

・本事業は、市民の緑化意識を高めるにあたり非常に有効な事業であるとともに、市民から一定以上のニーズがあることから継続していく必要があると考えられる。

・住宅事情の変化により、新築しても樹木を植栽するス
1530104

記念樹配布事業

環境経済部次長（緑と花のセンター）

縮小

ペースがないため、受け取らないケースが増えた。
・出生についても対象者数が減少している。

改善

・樹木を植栽する十分なスペースのない住宅や、アパートやマンションに対応

・しかしながら、昨今の市民の住宅事情はアパートやマンションのした樹種（例として鉢植、観葉植物、卓上サイズで栽培できるものなど）を選場合もあり、こうした状況を考慮し、配布する樹種を再検討する必択肢の一つとして提示できるよう事業を見直していく。

要がある。

・将来的に引っ越し（市内）等で、木を植えられるようになってからでも、受・配布対象者と樹種について、一例として出生時に男女別で樹種がけ取れるよう数年単位の受け取り期間を設定する。

異なっているものを統一したり、選択できるようにしたりするな・LGBTへの対応も含めて、男女別を改め、樹種を男女間で統一する。または、ど、縮小統一できる部分については積極的に改善していくべきであ

樹種を増やして選択制とする方法や、新築、出生を問わず、樹種を好きなものる。

から選択できるものにする。

・記念樹購入の際には、前年度配布実績を鑑みて購入数を再検討す

・上記の取組に併せ、配布実績や、受け取りの希望（樹種、時期等）を考慮るべきである。

し、なるべく無駄の出ないよう記念樹を購入していく。

改善・配布項目毎に配布実績に偏りが見られるため、配布項目についても見直す方向で再検討すべきである。
・資料館では、みよし市及び近隣の歴史を研究する団体並びに学校に対して、史跡のフェンスを開けて中に入って見学・解説を行っております。今後さらに・近隣住民に影響がある樹木の伐採を優先して実施しているが、史跡全体の景観を整えるような剪定はできていない。
・文化財ツアーなどでバスを利用して、黒笹２７号窯
2580307 史跡整備管理事業

教育部次長

現状

跡、福谷城跡へ行くには、接続道路が狭く直接行くこと

現状

(資料館)

維持ができないため、近くに一時停車して歩いていただいて維持いる。
・史跡をみよし市の観光財産としての価値を高めていく。

・史跡は本市の価値ある文化財であり、引き続き管理・整備してい史跡の認知度を高められるよう、このような取組のあることを市内小中学校く必要がある。

へ、周知していきたいと考えています。なお、駐車場などの見学のための環境

・現在は史跡の保全などの維持管理が主であるが、観光財産として整備については、今後の道路や公園整備に併せて整えていきたいと考えていまの価値を高めることより、まずは市民に対して史跡の認知度を高す。
現状維持

め、郷土愛を醸成していき、市民の理解を深めていくべきである。
（参考）

・利活用の面については市内小中学生の授業で見学を行うなど、市民にとって訪れやすい環境とするために、今後の史跡周辺の整備に平成３１年併せて駐車場の整備をしていくべきである。

１月

1①②

３月２０日北部地区歴史研究会１２名①

５月２３日豊田市郷土史研究会２２名

①②

１０月
※

９日みよし市郷土史研究会８名

４日三好丘小学校３年生87名（予定） ①①：27号窯、②：福谷城

事務
番号

事業

事務事業名

番号

施策主管次長
(主管課)

２次評価

１次評価
今後の事業

現在および将来の課題の方向性

３次評価

今後の事業

担当部局による今後の事業の方向性

行政評価委員会の意見の方向性

今後の事業の方向性

・本市においては、これまでの取組により市内での刑法犯罪の発生件数は減少傾向にあり一定の効果が表れている。
・行政区への防犯カメラの設置費補助制度において、行政区がより設置しやすくするため、今年度より補助率を2分の1から5分の４に引き上げた。
・防犯カメラ及び防犯灯については、今後も行政区からの要望に応じて設置を進めていきたい。
・公共施設への防犯カメラについても、その必要性を十分検討する中で適正に設置をしていく。
・近年、犯罪などの事件発生件数が全国的に増加していく中で、自治体における防犯推進は市の安全安心の維持には絶対的に必要である。

・「地域の防犯パトロール隊員」の高齢化により、パト・市内の防犯カメラ設置費の助成を継続するとともに、本年度予算ロール隊の人数の減少が懸念される。

額が半減している深夜パトロールについても、これまでどおりの頻・防犯カメラの設置台数の増加により、犯罪発生の抑制
3620302

防犯推進事業総務部次長

現状にはなるが、防犯カメラ本体の維持管理に対しての懸念（防災安全課）維持がある。
・昨今、新たな手口による犯罪が増加しており、そうした犯罪に対しての対応策が今後の課題とされる。

度で実施するなど見直しを行うことが重要と考える。
拡大・防犯カメラの設置については行政区の要望に極力応えつつ、公共施設内で必要となる場所について適切に設置していく必要がある。
・地域でのパトロール活動を実施するにあたり、警察、行政、市民の役割分担を明確にすることが必要である。また、防犯パトロール隊の人員の確保については、地域と行政が一体となり、参加者募集などの働きかけが必要である。

・犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、近年の凶悪犯罪発生により、住民の不安感は増している。深夜帯における住宅対象侵入盗や自動車関連窃盗などの犯罪を防止するとともに、住民の犯罪に対する不安感解消のため実施している
深夜防犯パトロールについては、行政評価委員会の意見にあるとおり、平成30年度と同じ頻度（365日の毎日）で実施していきたい。
・防犯パトロール隊へは、活動資機材の配布や、ネットワーク会議による警察や行政との連携確保、情報交換の場の提供など活動支援を継続するとともに、隊員の確保についても支援をしていく。
・安全・安心なまちづくりを推進することは自治体の責務であるが、行政、警察、関係機関、地域が一つになって取り組むことによって成し遂げられるものである。
・今後も連携を図り、各種防犯施策を推進していく。
※

２次評価と３次評価の方向性が変更となった理由。

・これまでの防犯活動の取組により一定の成果を出すことができている。
深夜パトロールについては、より少ない活動日数でも成果を出せるようにと今年度よりパトロールの日数を削減した。
活動日数の削減をはじめたばかりということもあり、実証実験的に現行の活動日数で継続していき、犯罪件数の増減に合わせて改善をしていく。
・防犯カメラの民間施設等への設置補助金については、民間施設等における防犯カメラの管理・運用等について精査すべき懸案事項が多いため、今後設置に向けて研究していくこととする。
以上２点の取組から方向性は【改善】が適当であるとした。

2

改善

事務
番号

事業

事務事業名

番号

4630503 地場産業振興事業

施策主管次長
(主管課)

２次評価

１次評価
今後の事業

現在および将来の課題の方向性

環境経済部次長

現状

（産業課）

維持

３次評価

今後の事業

担当部局による今後の事業の方向性

行政評価委員会の意見の方向性の方向性

・農業の担い手である農業経営者の確保や育成への支援

・農業の担い手、継承者が減少しているのは全国的な問題であり、・農家の高齢化が進み、後継者や担い手が不足する対策として、既存の農業生を行うとともに、新規農業法人の設立を誘導する必要が本市においても地場産業を継続していくにあたり大きな課題となっ産法人への支援、新規農業生産法人の設立誘導及び新規就農者の支援（JAあいある。ている。

ち豊田が実施している「施設園芸研修施設」等）を継続して実施していく。
・意欲ある担い手が安定した農業経営を持続していくため、賃借料を現状より・地域農業を守るために、分散した農地の集積・集約化

・地場産業振興事業は、農業経営の安定化と担い手の育成のためにを図る必要がある。そのため、経営規模拡大志向のある必要不可欠である。

も高く設定できるよう認定農業者等利用集積促進事業補助金を見直し、利用権農家に対して、農業労働力の不足しがちな兼業農家等が・農業経営の安定化や新しい時代の担い手農家の育成、荒廃農地の設定した農地の賃貸借期間が残っているのに、開発等の理由で途中解約される削減に向けて、様々なメニューの補助制度を用意し、営農者が使いことを防止する。

所有する耕作放棄地となった農地の貸借等の支援を行

現状維持やすい補助制度を引き続き整えていくべきであると考える。

・地域農業ビジョンづくり事業で出されたプランを「人・農地プラン」に位置

・本市は市街化区域と農業振興地域の指定があるもの

・地場産業の推進において、市の農作物のブランド化は必須項目で付け、国・県補助事業を活用しながら、効率的・先進的な営農に取り組むことの、自動車産業をはじめとする農業以外の産業が盛んであると考える。そのことから、ブランド化に向けての６次産業に取ができるようにする。

あることから就農者が少なく、農産物を生産するよりもり組んでいる農家や組織に対して新たな助成金の交付も検討しても・必要に応じ、市単独の補助制度の創設を検討していく。

農地転用し土地活用した方が、価値が高い状況である。

良いと考える。

う。

今後の事業現状維持

・農畜産物のブランド化（特に、本市の特産品である「かき」・「なし」・「ぶどう」）及び地産地消の推進を図る。

・こども相談・虐待防止事業は、現在社会問題にもなっている子育てについての相談や虐待に関する児童の要保護措置であるとともに、虐待の事前把握として非常に有効であると考える。
・保護者の子育てでのストレスや悩みを、本事業において職員がくみ取り相談にのることで、安心できる子育て環境を整えることができている。
・みよし市は、２４時間３６５日で虐待に関する緊急通告対応を
5680303

こども相談・虐待防止事業

子育て健康推進部次長（子育て支援課）

改善・相談及び虐待対応件数が増加傾向にあり、専門知識を有した専任職員の確保が必要である。

行っていることもあり、子育て支援について充実している。
拡大・今後、協働推進課の「女性相談事業」との統合もあり、より一層子育て世代のフォローアップに注力していただきたい。
・虐待や子育てについての相談件数の増加が見られることから、専門家の配置や、県をはじめ関係機関との連携など、人的な担任体制を充実すべきものと考える。
・市内外の夫婦が住居を選ぶ際に、自治体が子育てに注力しているかを重視する傾向があることから、選ばれる魅力のあるまちにすべく当事業を強化していくべきである。

3・子育てのストレスや悩みを職員がくみ取り相談にのることは、保護者に安心して子育てができる環境を提供するとともに、虐待の早期発見につながるものと考える。また、必要と判断されれば、児童や母子を迅速かつ適切に要保護措置をしていきたい。
・令和２年度から「女性相談事業」を統合することにより、母子を包括的に支援する体制を充実させる。併せて、こんにちは赤ちゃん訪問事業の実施結果や母子保健事業、関係機関からの情報等をもとに、継続的に支援が必要な家庭に対し「養育訪問支援事業」を実施することにより、子育て世代のフォローアップを実施していく。
・(平成28年の）児童福祉法の改正により義務付けられた、要保護児童対策に関わる職員研修を受講することで専門性を高めるとともに、専門職員の継続的な配置を進めていきたい。また、児童相談所や警察との情報共有及び援助依頼をより密にし、適切な事案対応に努めていく。
・妊産婦や乳幼児、さらには学童期に関する相談支援体制の充実や、市内外の関係機関との連携により、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを目指していく。

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