郡山市保育施設等の利用調整及び保育の必要性の認定に関する事務取扱要領
平成18年12月12日全部改正
平成20年２月29日一部改正
平成22年６月14日一部改正
平成25年10月29日一部改正
平成26年１月９日一部改正
平成27年４月１日全部改正
平成28年 1 月８日一部改正
平成29年12月28日一部改正
平成31年２月８日一部改正
令和４年４月１日一部改正
令和６年４月１日一部改正
（趣旨）
第１条

この要領は、児童福祉法（昭和22年法律第 164 号）附則第73条第１項により読み替えられた同法第24条第３項の規定に基づく保育所、認定こども園（保育部分に限る）、 家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業（以下「保育施設等」という 。）の利用に係る調整（以下「利用調整」という 。）並びに教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定における保育の必要性の認定に関し、郡山市子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定
及び保育の利用並びに子育てのための施設等利用給付に係る施設等利用給付認定に関する規則（以下「規則」という。） に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 入所児童保育施設等を現に利用している教育・保育給付認定子どもをいう。

(2) 利用申請児童

保育施設等の利用申請に係る教育・保育給付認定子どもをいう。

(3) 保育の必要性の事由

子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第１条の５各号で定める事由をいう。
２

前項に定めるもののほか、この要領において使用する用語は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という 。） において使用する用語の例による。
（利用の開始日）

第３条

新たに保育施設等を利用する場合において利用開始の日（以下「利用開始日」という 。）は、各月の初日とする。ただし、緊急その他やむを得ない場合又は事業所内保育事業所が従業員枠の利用を決定する場合はこの限りではない。
（利用の申請）第４条

規則第16条の申請は、希望する利用開始日（以下「利用開始希望日」という 。）の４か月前から前月の５日までに行わなければならない。ただし、３月１日又は４月１日を利用開始希望日とする場合の申請の時期は別に定める。
２

前項本文に規定する申請の期限が郡山市の休日を定める条例（平成２年郡山市条例第７号）に規定する市の休日（以下「休日等」という。） に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その直後の休日等でない日を申請の期限とする。

３

前２項の規定に関わらず、事業所内保育事業所が従業員枠の利用を決定する場合の利用の申請期日は当該事業所内保育事業所が決定するものとする。
（利用調整の保留）

第５条

利用調整の結果、保育の利用が保留となった場合において利用申請児童の保護者から申出があるときは、当該年度内に限り、引き続き利用調整の対象とすること（以下単に「空き待ち」という。） とする。
２

空き待ちの利用申請児童の利用開始希望日は、引き続き利用調整の対象とする期間の各月の初日をいう。
（利用調整基準）

第６条

利用開始希望日時点で市内に居住する児童の利用調整を行うにあたっては、利用開始希望日を基準として保育の必要性を別表第１により点数化し、当該点数をもって優先順位づけを行うものとする。ただし、虐待又はＤＶのおそれがあり、社会的養護が必要な場合（里親委託が行われている場合を含む 。） 若しくは家庭での養育が困難又は適当ではない場合であって、保育の利用が必要である旨の報告又は通知を受けた児童については、最も優先度が高いものとして優先順位づけを行うものとする。
２

他の市町村から委託協議を受け、利用開始希望日時点で市外に居住する児童の利用調整は、原則前項の利用調整を行った後に入所可能な施設において行うものとする。ただし、利用申請児童の保護者が郡山市の保育施設等に保育士若しくは看護師（准看護師又は保健師を含む。）として勤務している場合又は勤務予定の場合においては、前項の規定に準じて利用調整を行う。

３

利用調整において必要があるときは、利用申請児童及び教育・保育給付認定保護者との面接及び実地調査等を行うものとする。
（利用調整会議）

第７条

前条で定める基準を基礎として、保育施設等の年齢に応じた利用定員及び入所状況をふまえ、また面接等の内容を勘案して、利用調整会議において利用調整を行うものとする
２

会議は、保育課長、保育課長補佐、保育認定係長及び担当者をもって構成する。その他、保育課長が必要に応じて指名した職員をもって構成する。

３

会議は非公開とする。
（教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定の有効期間）

第８条

子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第８条及び第28条の５並びに規則第４条に基づき、保育の必要性の事由に応じて定める教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定の有効期間は、別表第２のとおりとする。
（保育施設等の利用期間）
第９条

市長は、利用調整の結果に基づき、教育・保育給付認定の有効期間の範囲内で別表第３に掲げるとおり保育施設等の利用期間を設定する。
２

利用期間満了後も引き続き保育施設等の利用を希望する教育・保育給付認定保護者は、当該利用期間が満了する月の15日まで（当該利用期間の満了する月が３月である場合には３月５日まで）に、規則第11条に定める教育・保育給付認定変更申請書又は規則第９条に定める教育・保育給付認定資格現況届に保育の必要性を証する書類を添えて提出しなければならない。

３

利用期間内において、次の各号のいずれかに該当するもののうち、現況確認を実施する期間以外に再度現況を確認する必要性が認められる教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定変更申請書又は教育・保育給付認定資格現況届に保育の必要性を証する書類を添えて提出しなければならない。
(1) 保育の必要性を証する書類と実態が異なる場合、または異なることが疑われる場合(2) 正当な理由なく長期欠席が続く場合(3) その他、保育の必要性を確認するために必要な場合
附則（施行期日等）１

この要領は、公布の日から施行する。ただし、第５条の改正規定は平成20年４月１日から適用する。
（施行期日等）１

この要領は、平成22年６月14日から施行し、改正後の郡山市保育所入所事務取扱要領は、平成22年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の要領の規定は、平成22年度以後の年度分の郡山市保育所入所事務取扱について適用し、平成21年度分までの郡山市入所事務取扱については、なお従前の例による。
（施行期日等）
この要領は平成26年１月９日から施行し、平成26年度保育所入所事務から適用する。
（施行期日等）
この要領は平成26年12月５日から施行し、平成27年度保育所入所事務から適用する。
（施行期日等）１

この要領は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の要領の規定は、平成27年４月１日以降の保育施設等の利用調整及び保育の利用に関する事務取扱について適用し、平成26年度分までの郡山市入所事務取扱については従前の例による。
（施行期日）
この要領は平成28年 1 月８日から施行する。
( 施行期日 )１

この要領は平成29年12月28日から施行する。
( 経過措置 )２

改正後の要領の規定は、平成30年４月１日以降の保育施設等の利用調整及び保育の利用に関する事務取扱について適用し、平成29年度分までの事務取扱については、なお、従前の例による。
( 施行期日 )１

この要領は平成31年２月８日から施行する。
( 経過措置 )２

改正後の要領の規定は、平成31年４月１日以降の保育施設等の利用調整及び保育の利用に関する事務取扱について適用し、平成30年度分までの事務取扱については、なお、従前の例による。
( 施行期日 )１

この要領は令和４年４月１日から施行する。
( 経過措置 )２

改正後の要領の規定は、令和４年４月１日以降の保育施設等の利用調整及び保育の利用に関する事務取扱について適用し、令和３年度分までの事務取扱については、なお、従前の例による。
( 施行期日 )１

この要領は令和６年４月１日から施行する。
( 経過措置 )改正後の要領の規定は、令和６年４月１日以降の保育施設等の利用調整及び保育の利用に関する事務取扱について適用し、令和５年度分までの事務取扱については、なお、従前の例による。
別表第１（第６条関係）
保育利用基準点数表
次のⅠからⅣまでを合計するものとする。同一点数に並んだ場合の順位表はⅤによる。
Ⅰ 保護者等の就労状況等
区分
勤務内職
就労

１月 １４０時間以上
１月 １１０時間以上１４０時間未満
１月 ９０時間以上１１０時間未満
１月 ８０時間以上９０時間未満
１月 ６５時間以上８０時間未満
１月 ５２時間以上６５時間未満
求職中
娠
・
出
産
入院又は入院に相当する治療や安静を要する自宅療養で常に病臥
週１回以上の通院加療を行い、常に安静を要するなど保育が常時困難なとき
週１回以上の通院加療を行い、週４日以下かつ１日４時間以下の安静が必要で保育が困難なとき
心身に障がいを有し、常時臥床又はそれに相当すると認められるとき ( 身体障害者手帳１級及び療育手帳А又は精神手帳１級程度 )心身に障がいを有し、保育が常時困難と認められるとき( 身体障害者手帳２ . ３級及び療育手帳Ｂ又は精神手帳
２ ･ ３級程度 )心身に障がいを有し、保育が困難と認められるとき ( 身体障害者手帳４～６級程度 )(自営農業･･

妊･)

２

疾病等
障がい等

父
２ ０ ０
１ ８ ０
1 ６ ０
１ ４ ０
１ ２ ０
１ ０ ０５ ０―母
２ ０
１ ８
1 ６
１ ４
１ ２
１ ０
５２ １

２ ６ ０

２ ６ ０

２ １ ０

２ １ ０

１ ４ ０

１ ４ ０

２ ６ ０

２ ６ ０

２ １ ０

２ １ ０

１ ４ ０

１ ４ ０

００００００００介護・看護

児童の同居親族に疾病又は障がいのため日常生活全般に介護・看護を要する者があり、保育が常時困難（要介護認定３～５及び身体障害者手帳１級及び療育手帳А又は精神手帳１級程度 )児童の同居親族に疾病又は障がいのため日常生活の一部に介助を要する者又は日常生活の支援を要する者があり、保育が困難（要介護認定１ . ２及び身体障害者手帳
２ . ３級及び療育手帳Ｂ又は精神手帳２ ･ ３級程度 )上記以外の介護及び付添（要支援認定１ ･ ２及び身体障害手帳４～６級程度）
不在（父母の離婚、死亡、別居、行方不明、未婚又はその他の理由による）母子父子家庭 ( ひとり親で求職中又は就労しているが就労状況が上記の就労「 1 月９０時間以上１１０時間未満」以下の場合 )離婚、配偶者の死亡又は生計中心者の自 ２か月以内
己都合によらない失業等による生活の激
４か月以内
変を緩和する必要がある者で、その事由６か月以内が生じてからの期間
国又は公共団体が設置する職業訓練施設又は学校教育法に定める学校等に通学する場合
天災
火災
等

１ ９ ５

１ ９ ５

１ ５ ５

１ ５ ５

１ １ ５

１ １ ５

２ ３ ０

２ ３ ０

１ ７ ０

１ ７ ０

２ ５ ０

２ ５ ０

２ ４ ０

２ ４ ０

２ １ ０

２ １ ０

２ ０ ０

２ ０ ０

３ ０ ０

３ ０ ０

備考

１

この表において複数の状況に該当する場合は、それぞれ最高点の項目の点数とする。

２

この表において「就労（勤務・自営・内職・農業 ）」 は、就労内定の場合も含む。ただし、利用開始希望日時点の就労の状況が未確定の場合は、「１月52時間以上65時間未満」欄を適用するものとする。
３

この表において「離婚、配偶者の死亡又は生計中心者の自己都合によらない失業等による生活の激変を緩和する必要がある者で、その事由が生じてからの期間」により点数化する場合には、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 規則第16条の規定により申請した利用開始希望日において、離婚、配偶者の死亡又は生計中心者の自己都合によらない失業等による生活の激変を緩和する必要が生じている場合生活の激変が生じた事由の状況が変わらない限りは、規則第16条の規定により申請した利用開始希望日時点の点数を引き続き適用する。
(2) 空き待ちの期間において離婚、配偶者の死亡又は生計中心者の自己都合によらない失業等による生活の激変を緩和する必要が生じた場合生活の激変が生じた事由の状況が変わらない限りは、当該事由が生じて以降から直近の利用開始希望日時点の点数を引き続き適用する。
４

各事由の程度が判別不能又は疑義がある場合は各事由の最低点を適用するものとする。

Ⅱ

児童の世帯状況

満 ３ 歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の ３ 月 31 日 ま で を 対 象 年 齢 と す る 保 育 施 設 等 を満了する入所児童及び利用申請と同一年度内に閉園する認可保育施設の入所児童（同時に利用申請をする入所児童の兄弟姉妹を含む）
出産、産前休暇、育児休業、児童の傷病その他やむを得ない事情により退所した児童の再入所（同時に利用申請をする当該児童の兄弟姉妹を含む）
就労による自立が可能で自立が期待できる生活保護世帯又は市民税非課税世
帯
市民税所得割額が世帯合計４８，６００円未満の世帯次のいずれかに該当する場合は当該点数とする

２ ５ ０
２ ０ ０
１ ０５

(1) 兄 弟 姉 妹 同 時 申 請 （ 同 年 齢 ）(2) 兄 弟 姉 妹 同 時 申 請 （ 異 年 齢 ）(3) 兄 弟 姉 妹 在 所 中(4) 別 表 第 ２ に 規 定 す る 保 育 の 必 要 性 の 事 由 が 疾 病 ・ 障 が い 及 び 介 護 ・ 看護、並びに父若しくは母又は両親が不在である場合（利用申請児童が１人の世帯に限る）
世帯内に１８歳未満の子が複数いる場合（２人目から１人あたり）
兄弟姉妹が自宅で保育されているか又は幼稚園に入園している場合
利用申請児童を現に保育していた親族が看護 ・ 介護、疾病又は障がいその他の事由により保育できなくなった場合
同居の６５歳未満の祖父母が求職中の場合は、保護者等の就労状況等による点数については父母のうち点数が低い方を５０点とする

２ ０ ０
１ ６ ０
１ ６ ０
１ ６ ０
１ ０- ３ ０
３ ０―

備考

１

この表において「出産、産前休暇、育児休業、児童の傷病その他やむを得ない事情により退所した児童の再入所」とは、次の各号のいずれかに該当する場合に適用するものとする。
(1) 母の出産、産前・産後休暇又は育児休業等により長期欠席又は自宅での保育を行うために入所児童が退所した場合(2) 入所児童の傷病による長期療養により、当該入所児童が退所した場合(3) その他、上記に類するとものと認められる場合

２

この表において「兄弟姉妹が自宅で保育されているか又は幼稚園に入園している場合」とは、「兄弟姉妹が自宅で保育されている状況のまま利用申請児童のみ保育施設等の利用を希望する場合、または兄弟姉妹が幼稚園に入園している状況のまま利用申請児童のみ保育施設等の利用を希望する場合」をいい、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。
(1) 幼稚園（認定こども園の幼稚園部分を含む。以下同じ 。） に入園している兄弟姉妹が施設等利用給付認定の２号認定を受けて幼稚園で預かり保育を受けている場合(2) 幼稚園に入園している兄姉の３歳未満の弟妹について保育施設等を利用申請する場
合（この場合において幼稚園の預かり保育利用の有無を問わない。）(3) 兄弟姉妹が施設等利用給付認定の２号認定を受けて認可外保育施設利用、一時保育利用をしている場合(4) 自宅で保育されている兄弟姉妹が看護を要する場合(5) 兄姉の利用申請をしている保育施設等に弟妹が対象年齢に達しておらず、弟妹が自宅で保育されている場合（４月１日を利用開始希望日とする利用申請に限る。）(6) その他、上記に類するものと認められる場合

３

この表において「市民税非課税世帯」及び「市民税所得割額が世帯合計４８，６００円未満の世帯」の判定は、郡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則（平成27年郡山市規則第70号）第４条の規定により行うものとする。

４

この表において「同居の65歳未満の祖父母が求職中の場合」とは、利用申請児童と同居する祖父母が就労、疾病・障がい、介護・看護、災害復旧、就学のいずれにも該当しない場合をいい、利用開始希望日が属する年度の末日までに同居の祖父母が65歳に到達する場合には適用しない。

Ⅲ

児童の保育状況
育児休業等の父母が利用申請児童を保育している場合

３０

施設等で利用申請児童が保育を受けている場合

１０

市外別居家族が利用申請児童を保育している場合

８

同伴就労により利用申請児童を保育している場合

５

市内別居家族が利用申請児童を保育している場合

２

同居家族が利用申請児童を保育している場合

１

備考

１

この表において「育児休業等」とは、産前休暇、産後休暇及び育児休業をいい、育児を事由としない休暇又は休職は含まない。

２

この表において「施設等」とは、市内外を問わず、保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、私立幼稚園、認可外保育施設のいずれかを利用している場合（一時保育利用も含む。） をいう。

３

この表において「同居家族」には、次に掲げる場合を含む。
(1) 育児を事由としない休暇又は休職の場合(2) 利用開始日の前月19日以前に育児休業等期間が終了し、自宅で保育している場合(3) 利用開始日の前月19日以前に施設等利用を終了し、自宅で保育している場合

Ⅳ

その他の事由次に掲げる場合においては、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 利用申請児童の保護者が郡山市の保育施設等に保育士若しくは看護師 ( 准看護師又は保健師を含む ) として勤務している場合又は勤務予定の場合150 点を加える(2) 利用調整により決定した保育施設等の利用を辞退（家庭状況又は就労状況等の急な変更により、やむを得ないと認められる場合の辞退を除く）し、再度別な保育施設等の利用を申請する場合辞退した利用開始希望日と同一年度の利用調整については200 点を減ずる。
(4) 兄弟姉妹同時申請において点数が異なる場合は、兄弟姉妹全員の点数を一番高い点数の児童に合わせるものとする。
(5) 満３歳に達する日以後の最初の３月31日までを対象年齢とする保育施設等を満了する入所児童が連携施設を希望している場合

別表第１Ⅱ児童の世帯状況の点数のほかに50点を加える。
(6) その他、特別な事情を考慮する必要があると認める場合

100 点を限度として加点する。
Ⅴ

同一点数の順位表
同一点数で並んだ場合において、利用調整会議で必要と認められる場合には、次に掲げる順位を考慮し利用調整を行うものとする。

１

満 ３ 歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の ３ 月 31 日 ま で を 対 象 年 齢 と す る 保 育 施 設 等 を 満 了 する入所児童が連携施設を希望している場合

２

現に認定こども園を１号認定で利用している入所児童が、同施設で２号認定での利用を希望している場合

３類型間の優先順位（①～⑩の順）
①災害復旧
内労働

②疾病・障がい③介護・看護⑦居宅外・居宅内労働の内定

④ひとり親

⑧就学

⑤居宅外労働

⑨妊娠・出産

⑥居宅

⑩求職活動

４

養育している小学生以下の子どもの人数が多い世帯

５

経済的状況（教育・保育給付認定保護者及び扶養義務者の市町村民税所得割合算額）

６

保育状況（育休復帰、育休延長の有無等）

７

希望保育施設等の状況

８

空き待ちの期間が長い世帯

９

保育施設等に係る利用者負担額（保育料）の納付状況

別表第２（第８条関係）
教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定の有効期間認定区分

保育の必要性の事

有効期間

由
教育・保育

―

給付認定

効力発生日から小学校就学の始期に達するまでの期間（ １ 号 ）、施設等利用給付認定
（１号）
教育・保育

(1) 就 労ア

就労状況を証する書類により雇用期間の定給付認定

めがない場合及び雇用期間の更新が予定され（ ２ 号 ）、ている場合（月52時間以上の就労実績が確認施設等利用できる場合）

給付認定始期に達するまでの期間

（２号）

イ

効力発生日から小学校就学の就労状況を証する書類により雇用期間の定めがある場合（月52時間以上の就労実績が確認できる場合）

効力発生日から当該雇用期間の終了日の属する月の翌月末日までの期間
ウ

就労状況を証する書類により月52時間以上の就労実績がない場合、又は就労状況の継続確認を必要とする場合

効力発生日から４月を経過する月の末日までの期間、又は４月以内で設定する期間
以下の事由においては、効力発生日から小学校就学の始期に達するまでの期間と次に掲げる期間のうちいずれか短い期間を有効期間とする。
(2) 妊 娠 ・ 出 産

出産予定日を基準に起算して 8 週間前に該当する日が属する月の初日以降の効力発生日から、出産予定日を基準に起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間（出産後においては、出産予定日は出産日をいう）(3) 疾 病 ・ 障 が い

ア

診断書で確認できる期間が、効力発生日から６月を超えない場合

効力発生日から診断書等で確認できる期間が属する月の末日までの期間
イ

診断書で確認できる期間が、効力発生日から６月を超える場合効力発生日から６月を経過する日以降における９月末日又は３月末日までのいずれか早い期間
ウ

身体障害者手帳等で効力発生日を確認できる場合

効力発生日から小学校就学の始期に達するまでの期間
エ

ア又はイの期間の満了後も引き続き疾病・障がいの事由による保育の必要性を有する場
合には、ア又はイに掲げるとおりとする。

(4) 介 護 ・ 看 護

ア

介護又は看護の対象となる同居親族の診断書等で確認できる期間が、効力発生日から６月を超えない期間の場合

効力発生日から診断書等で確認できる期間が属する月の末日までの期間
イ

介護又は看護の対象となる同居親族の診断書等で確認できる期間が、効力発生日から６月を超える場合効力発生日から６月を経過する日以降における９月末日又は３月末日までのいずれか早い期間
ウ

ア又はイの期間の満了後も引き続き介護・看護の事由による保育の必要性を有する場合には、ア又はイに次に掲げるとおりとする。

(5) 災 害 復 旧

効力発生日から災害復旧が終了する日の属する月の末日まで(6) 求 職 活 動

効力発生日から起算して90日を経過する日が属する月の末日まで(7) 就 学

効力発生日から就学の保護者の卒業予定日又は終了予定日が属する月の末日まで(8) 虐 待 ・ Ｄ Ｖ

効力発生日から虐待等による保育の必要性が終了する日が属する月の末日まで(9) 育 児 休 業 時 のア

継続利用

育児休業に係る弟妹の一歳に達する日が属する年度の翌年度に小学校に就学することとなる入所児童の場合小学校就学の始期に達するまでの期間
イ

育児休業に係る弟妹の一歳に達する日が属する月の末日を超えない期間内において父母が育児休業を取得する場合

当該育児休業の取得期間が終了する日が属する月の末日
ウ

前号の場合において、やむを得ない事情により育児休業に係る弟妹の一歳に達する日が属する月を越えて育児休業を延長する場合
当該育児休業の延長期間が終了する日の属する月の末日(10) 市 町 村 が 認 め

翌年度に小学校に就学することとなる入所児童る事由（教育・保育給付認定２号に限る）であって、当該年度の途中で (1) から (9) までの事由に応じた有効期間が満了後も引き続きいずれかの事
由により保育の必要性を認める場合

効力発生日から小学校就学の始期に達するまでの期間

教育・保育

効力発生日から当該教育・保育給付認定子どもが満３歳に達する日の給付認定前日までの期間と教育・保育給付認定（２号）の認定事由に掲げる期（３号）

間のうち、いずれか短い期間を有効期間とする。

施設等利用効力発生日から当該施設等利用給付認定子どもが満３歳に達する日以給付認定後の最初の３月31日までの期間、施設等利用給付認定（２号）の認定（３号）

事由に掲げる期間、又は施設等利用給付認定保護者が市町村民税非課税者に該当する月までの期間のうち、いずれか短い期間を有効期間とする。

別表第３（第９条関係）
保育施設等の利用期間
施設区分

利用期間

教育・保育給付認定子ども教育・保育給付認定（２号、３号）の有効期間の範囲

が満３歳に達する日以後の内で、利用開始日から次に掲げる日までのうち、いず

最 初 の ３ 月 31 日 ま で を 対 象

れか短い期間年齢とする保育施設等

ア

教育・保育給付認定（２号、３号）の認定終了日

イ

保護者が希望する利用終了日

ウ

教育・保育給付認定子どもが満３歳に達する日以後の最初の３月31日

教育・保育給付認定子ども教育・保育給付認定（２号、３号）の有効期間の範囲

が小学校就学の始期に達す

内で、利用開始日から次に掲げる日までのうち、いずるまでの期間対象年齢とす

れか短い期間る保育施設等

ア

教育・保育給付認定（２号、３号）の認定終了日

イ

保護者が希望する利用終了日