2023/6/12「普天間即時閉鎖、辺野古やめろ、海兵隊いらない」

沖縄意見広告運動(第14期)
報 告 集 会
会場：日本教育会館８階 第１会議室
日時：2023年 6月 11日 午後13時半～
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洋一

第14期
報告集会)

参議
院
議員

沖縄
意見広
告運動(伊波)2

特別報
告(「反沖撃全縄国・力」
を南が戦西日場諸本
島全化・
し 国て をは 戦な 場ら 化
な すい る。 。

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今回のメインテーマ

従来からのテーマ

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2023年12月16日岸田内閣は「国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画」と敵基地攻撃ミサイルの全国配備と43兆円大軍拡を閣議決定した。
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岸田政権の「安保3文書改定」閣議決定( 2022.
12.16 )による大軍拡の危険性「安保3文書」⇒「国家安保戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」「防衛力整備計画」のポイント…憲法9条で禁じられた長距離射程ミサイル・「敵基地攻撃能力」を「反撃力」として整備する。
●25年度までに地上発射型、26年度までに艦艇発射型、28年度までに航空機発射型、それぞれの開発完了をめざす。
●27年度までに地上発射型・艦艇発射型の長距離射程ミサイルの運用能力を強化する。国産ミサイル増産態勢確立前に外国製(米国製巡航ミサイル「トマホーク」など)を早期に取得。
●10年後までに先進的な長距離射程ミサイル運用能力の獲得とミサイルの十分な数量の確保を目指す。
●南西諸島地域で重要司令部を地下化。●5年間で43兆円。
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2022.

岸田政権の「安保3文書改定」閣議決定( 12.16 )による大軍拡の危険性
岸田内閣は、「台湾有事」米軍戦略の「陸・海・空・宇宙・サイバーの領域横断的」な日米共同作戦に合意し、その役割を担おうとしている、と考えられる。
しかし、日米台共同作戦は台湾の空軍・海軍を壊滅させ、台湾経済を破壊させるだけでなく、米国にも回復に長期間を要するほどの多大な損害を与える。(CSISシュミレーション)
日本は自衛隊だけでなく、防衛省がめざす長期戦になれば、国土全域が攻撃されて、貿易は途絶し、日本経済は破壊され、国民の日常生活は深刻になり、個々人の健康や生命にまで危険が及ぶだろう。
核兵器大国である中国への通常兵器の「反撃力」には、敵国の標的を増やすことと、米軍の代わりに先制攻撃して日中戦争となって、より多くの攻撃を受ける可能性以外の効果は期待できない。
米軍の「オフショア戦略」は、日中を戦わせ「敵を懲らしめた」として中国を引かせる戦略であり、米国のために犠牲になってはいけない。
62023/6/12「国家安全保障戦略」から
・自分の国は自分で守り抜ける防衛力を持つ・国家としての力の発揮は国民の決意から始まる•国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠•我が国の主権と独立を維持し、我が国が国内・外交に関する政策を自主的に決定できる国であり続け、我が国の領域、国民の生命・身体・財産を守る•日米の戦略レベルで連携を図り、米国と共に、外交、防衛、経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化していく•一部の国家が、自国の勢力を拡大し、一方的な現状変更を試み、国際秩序に挑戦する動きを加速させている•核兵器を含む大規模な軍事力を有し、普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家や地域が複数存在する•中国が力による一方的な現状変更の試みを拡大していることについては、強く反対し、そのような行為を行わないことを強く求め、冷静かつ毅然として対応する
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2023/6/12「国家安全保障戦略」
Ⅰ．「戦略」策定の趣旨●パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、国際秩序は重大な挑戦に晒されている。●我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面。我が国周辺で軍備増強が急速に進展。
Ⅱ．我が国の国益 ●主権と独立の維持、領域保全。国民の生命・身体・財産の安全の確保。経済成長を通じた更なる繁栄。 共存共栄できる国際的な環境を実現。

「国家防衛戦略」
我が国の防衛目標●力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出する。●生起した場合、我が国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、即応して行動し、早期に事態を収拾する。●万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、これを阻止・排除する。
82023/6/12「国家安全保障戦略」 Ⅰ．「戦略」策定の趣旨●パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、国際秩序は重大な挑戦に晒されている。●我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面。我が国周辺で軍備増強が急速に進展。
「国家防衛戦略」 我が国の防衛目標 ●力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出する。●生起した場合、我が国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、即応して行動し、早期に事態を収拾する。●万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、これを阻止・排除する。

近隣諸国との外交関係が考慮されていない。特に、中国とは、1972年の日中共同声明で友好関係を確認し、1978年の日中平和友好条約で「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない。」と条文で確約している。
しかし、日本の長射程ミサイル配備は、“台湾有事”を含む、中国による「現状変更」に、日米が対処することを前提にしており、長射程ミサイルは、GDPで4倍、軍事力で数倍以上の中国を攻撃することが想定されている。 日本が攻撃されなくても、安倍・安保法制の「武力の行使三要件」で中国の艦船や航空基地等をミサイル攻撃することが想定されている。当然、日本のミサイルの何倍ものミサイル攻撃が全国各地に行わる。
中国との「日中平和友好条約」をより強固なものにすることこそが、我が国の国益を守るものになる。
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2023/6/12「国家防衛戦略」 我が国の防衛目標 ●①力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出する。●②生起した場合、我が国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、即応して行動し、早期に事態を収拾する。●③万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、これを阻止・排除する。

①は、米軍5万人が駐留して、全国各地で訓練や飛行を繰り返している現状である。
②は、例えば“台湾有事”が起きた場合であり、その時に「存立危機事態」を認定して、長距離射程のミサイル部隊が、中国艦船や中国国内の航空基地、ミサイル基地などを攻撃することを含んでいる。
③は、敵ミサイルが、日本の自衛隊基地や関連施設を攻撃する場合、および、敵航空機が空爆したり、南西諸島の島々などに上陸する場合でも、自衛隊が対処するとしている。
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2023/6/12「国家防衛戦略」 我が国の防衛目標 ●①力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出する。●②生起した場合、我が国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、即応して行動し、早期に事態を収拾する。●③万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、これを阻止・排除する。

戦闘が進んでいけば、中国・ロシア・北朝鮮は、事実上の〝同盟関係〟となり、南北に連なる日本列島及び南西諸島に対して、3国が連携して攻撃をしかける可能性がある。
しかし、米国が、日本を攻撃する 「中国・ロシア・北朝鮮」を攻撃することはない。理由は、3国とも大陸弾道ミサイルと核兵器を有し、核戦争になる怖れがあるからだ。
我が国の国益(主権と独立の維持、領域保全。国民の生命・身体・財産の安全の確保)を守るためには、国土を戦場とする戦争を止め、近隣外交に立ち戻らなければならない。
●「国家防衛戦略」 は、かつての南洋の島々や沖縄戦のような地上戦や、今のウクライナでの戦争を日本列島に再現させるものだ。
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2023年第211回 国会「岸田首相・所信表明演説(1月23日)」から●内閣総理大臣 岸田文雄 (冒頭の発言) 近代日本に、大きな時代の転換点は二回ありました。明治維新と、その77年後の大戦の終戦です。それから77年が経った
今、我々は再び歴史の分岐点に立っている。(省略) これまでの常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンをもって、新たな時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序を創り上げていかねばなりません。

極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化した。
５年間で４３兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、サイバー・宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用などを進めてまいります。
令和九年度以降、毎年度四兆円の新たな安定財源が追加的に必要となる。
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岸田首相の「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化した」 シミレーションとは？
極めて現実的なシミレーショに、現在5万人もいる在日米軍は、登場しません。有事の兆候で、在日米軍は攻撃されないために撤収するのです。(知らされてません)

想定する「侵攻」と「対処」

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ミサイル攻撃迎撃ミサイル

航空侵攻

迎撃

海上侵攻

艦船・潜水艦

島嶼侵攻

事前展開部隊

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岸田首相の「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化した」 シミレーションとは？
抑止が破られても、全国各地で相手方の侵攻意図を断念させるために、迅速かつ粘り強く、戦闘を継続することを想定している侵攻を抑止するために、長射程ミサイルで敵基地を攻撃①と②
抑止が破られ、侵攻が始まる③と④と⑤
各地で(地上)戦闘が始まる⑥と⑦⑦持続性・強靭性 43兆円から15兆円を支出し、弾薬・誘導弾の確保、装備品の維持確保、全国の300自衛隊施設の強靭化に充て、戦闘の持続性を確保。
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防衛予算5年間で43兆円の詳細は国会審議でも明らかにされていない。
与党は防衛強化賛成論。参議院財政金融・外交防衛連合審査での野党議員の資料要求で、明らかにされた積み上げ資料提供は、0.8兆円に過ぎない。
明らかにされた詳細「無人アセットに関する研究開発」(無人アセット防衛能力)と「需品・化学・衛生器材等」(領域横断作戦能力)の内訳(1)無人アセットに関する研究開発(0.2兆円)
・UGVに関する研究開発：603億円・USV及びUUVに関する研究開発 ：840億円
・UAVに関する研究:116億円(2)需品・化学・衛生機材等(0.6兆円)
・宿営用天幕、防弾チョッキ、戦闘装着セット等 :3,036億円
・除染装置・徐染車、個人用防護装備等:2,045億円
・野外手術システム、浄水セット等:1,125億円
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数少なく明らかにされた「領域横断作戦能力」のための需品・化学・衛生機材等の詳細項目を見ると、野外での戦闘、化学兵器等への対策、負傷者への手術、飲料水の確保、などの戦場に求められる一切の準備を含んでいることがわかる。

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今回の5年間43兆円の防衛力整備計画は１１大項目を、１５項目に分けて、全体で約140の中項目を掲げて必要な予算額を示している。

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岸田首相の「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化した」 シミレーションとは？

●政府の「極めて現実的なシミレーション」では、5万人いる在日米軍は出てこない。⇒ 既に退避している。
●米軍が日本を敵の攻撃から守らないことは、「2005年の米軍再編」で合意され、2015年の「新ガイドライン」で明確にされている。●「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想」(防衛研究所)は、米軍のグローバルな戦力集中による来援まで長期戦で時間を稼ぐことを目標にする。⇒米軍は来援しない ⇒ウクライナ型戦争になる。
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2023/6/12「反撃力」の名目で長距離射程ミサイル配備が米空母打撃群は、中国の空母急がれている理由を示す図 キラーDF21射程内に入れない●図の空母キラーDF21の射程は1500kｍだが、射程4000kmのDF26Bも既に開発・発射実験済で、空母もグアム以東に引く。
●米中の戦力比は2025年の予想で戦闘機、爆撃機、空母、強襲用陸艦、戦闘艦、潜水艦の全てで、中国が3倍～9倍と圧倒する。
●米軍は在日米軍基地への米国ミサイルの配備を求めたが、岸田政権は自らの配備を選択。
このまま中国が発展すれば、台湾や日本国土を戦場にする戦争が起こるという切迫感が自衛隊や米軍にある
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2023/6/12• 沖縄だけではない軍基地の全国拡大• The First Battle of the Next War（23年1月9日、戦略国際問題研（CSIS））「空軍機を民間空港に分散させることで、中国が攻撃しなければならない駐機場を大幅に拡大し、日米の損失を軽減することができる。」「日米両国は民間国際空港へのアクセス確保にも取り組むべきである。基本ケースでは、空軍が軍用飛行場1つにつき1つの民間地方飛行場を使用することを想定している。」• 日米安全保障協議委員会（２＋２）共同発表（23年1月11日、ワシントン DC）「閣僚はまた、日本の南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大・・・。」「閣僚は、空港及び港湾の柔軟な使用が有事における防衛アセッ
トの坑たん性及びその運用効果を確保するために重要であることを強調し、そのような使用を可能にするために、演習や検討作業を通じて協力することを決定した。

柔軟な使用と中国の攻撃目標の拡大はワンセット。
中国により日本列島全域の空港、港湾が空襲される危険性は高まる。
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2023/6/12●｢The First Battle of the Next War｣(次の大戦の最初の戦い—中国による台湾侵攻を想定したウォーゲーム)
CSIS国際安全保障プログラム報告書 の紹介 (小西誠さんの note より引用) 2026年を想定している。
CSISが台湾有事を想定して行ったシュミレーションの報告書である。中国軍の台湾侵攻に対し、台湾軍・米軍・自衛隊が対戦する24通りのシュミレーションを行い、中国軍の台湾侵攻を阻止した。
日本が参戦することが前提となっている。米軍が在日米軍基地や沖縄の島々などを利用できなければ、台湾軍・米軍チームが勝つことはない。
24通りのシュミレーション結果は、●台湾軍は、海軍は壊滅、空軍も無力化される中で、地上軍は戦闘し続けなければならない。●日米両軍も、米空母隻を含む何十隻もの艦船、何百機もの航空機、何千人もの軍人を失う。●日本も列島全体の飛行場が空襲される。●台湾は経済的にも大きなダメージを受ける。●米国は何年にもわたって世界的地位を損なうことになる。●米国の能力再建は中国の再建よりも遅くなるとされる。
⇒今回の結果は、今後アメリカが「台湾有事」に直接には介入しない根拠になっていくだろう。
シュミレーショの結果、4つの必要条件が示された。
1.台湾は、陸の戦線を維持しなければならない。(台湾が降伏したら終わる)
2.米軍は、速やかに直接戦闘に従事しなければならない。
3.米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにする必要がある。
4.米国は、中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるようにしなければならない。
★米国のシュミレーションの前提には「中国本土を攻撃する計画を立ててはならない」がある。
核戦争へのエスカレーションを避けるためとされる。中国軍の戦意の高揚を抑えるためでもある。「台湾独立」シナリオのシュミレーションでは、中国軍が容赦なく前進し最終的に台湾全島を占領して中国軍の明白な勝利となった。
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2023/6/12「将来の戦闘様相を踏まえた 我が国の戦闘構想」(統合海洋縦深防衛戦略)
防衛研究所 令和3年度 特別研究成果報告書の紹介

将来の戦闘の予測の多くが外れるのは、技術上の限界と変化、戦略的文脈への適合性も問われ、戦闘は相手がおり、片方の未来図が実現する形にはならないことが多い。そこで、将来戦として、4つのシナリオを検討し、その上で日本の防衛戦略の基本的な考え方をまとめた。
●中国は爆発的な経済成長を背景に急速に軍事力を質量ともに強化し、現在では戦域レベルにおいては米軍に対して一定の軍事的優位に立ったと見られている。その中核をなすのが、地上発射型の短中距離ミサイルである。現在では戦域レベルでの打撃力のバランスにおいて中国が優位に立っている。
中国との間で戦端が開かれた場合の日本の戦略目標として、中国が海洋を渡らなければならないという地理的・戦略的条件を利用して状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐことを基本的な目標として設定した。(長期戦にすることを目指している)●第1の柱は、中国の精密誘導弾発射環境を阻止する宇宙・サイバー・電磁波の能力の強化。
第2の柱は、海洋縦深ミサイル攻撃態勢の整備。海中 水上 航空 地上からの対艦ミサイル飽和攻撃能力の整備。

(長距離射程ミサイルを重層的に配備する)第3の柱は、航空相殺攻撃能力の確保。日米として中国の航空基地を撃破することが必要で、弾道ミサイルや超音速兵器のようなハードターゲットをも破壊しうる装備の開発が必要。
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南西 2005年10月日米再編合意
役 諸 「日米同盟：未来のための変革と再編」「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による割島攻撃、島嶼部への侵略等の新たな脅威や多様な事態へのと 防 対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」とす 衛 され、離島防衛を名目に、地対艦ミサイル配備のために、る を 奄美大島、宮古島、石垣島で自衛隊基地の建設計画が進められている。
再日
さらに、離島奪還作戦のために米海兵隊の遠征部隊を編 本 モデルに、3000人規模の「水陸機動団」を2018年まで合 の に創、設しオスプレイ17機と水陸両用車52両の購入する。
意26

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2015年
日米ガイドライン作戦構想
ⅰ.空域を防衛するための作戦
ⅱ.弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦
ⅲ.海域を防衛するための作戦
ⅳ.陸上攻撃に対処するための作戦●米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。
ⅴ.領域横断的な作戦
米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。
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2015年日米ガイドラインから米軍は、自衛隊のために打撃力を使う作戦を行わなくなった。

領域横断的な作戦とは、陸・海・空・宇宙・サバー等を使う全面戦争である。
即ち、米軍の参戦は全面戦争となる状況で。

1997年
日米ガイドライン作戦構想
イ.日本に対する航空侵攻に対処するための作戦
ロ. 日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦
ハ.日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦●米軍は、自衛隊の作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。
ニ.その他の脅威への対応
ⅰ.弾道ミサイル攻撃●米軍は、必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。

2023/6/12■米空軍のＡＣＥ(機敏な戦力展開) (有事での在日米軍の退避)
2017年に提唱された米空軍の作戦構想｢機敏な戦力展開｣(ACE)は、ＭＰＳの｢アウトサイド部隊｣をイメージしたものです。従来の構想は、大規模な空軍基地に集中的に空軍力を前方展開するというものでした。
しかしＡＳＢ以降の有事の想定では、中国による攻撃の第一段階で、大規模・集中した既存の空軍基地は深刻な被害を受けます。
そのため、ACEでは、中国の先制攻撃の兆候を察知して、｢着のみ着のまま｣逃げるのではなく、最新戦闘機と補給・整備などの支援ユニットがセットの小規模な部隊編成で第一列島線から撤退し、中国の脅威(ミサイルの射程)圏外の、より遠い地域の島々の未整備な緊急展開基地に分散、避難します。
戦力を分散配備することで、中国がどこを優先して攻撃すべきか判断することを困難にするのも狙いの一つです。紛争の第二段階で、避難先の第二列島線上の島々を拠点として再武装と燃料補給等を行い、｢アウトサイド部隊｣としての反撃に備える、とされています。

「台湾有事」の兆候で、在日米軍は第2列島線以東に退避
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2023/6/12

安倍政権は尖閣諸島防衛を掲げ、米国の「台湾有事」に向けた中国戦略と軌を一つにする南西諸島での米国のオフショア・コントロール戦略の役割を担う南西諸島での陸上自衛隊地対艦ミサイル基地建設計画を2016～22年度の6年計画で進めてきた。
同時に、自衛隊による島嶼防衛部隊を創設し、日米共同訓練と共同演習を通して実戦に向けて取り組んできた。
島嶼防衛の日米共同訓練は2010年代半ばから自衛隊大規模演習場や毎年米国内で繰り返されてきた。安倍政権は、2013年11月に宮古島と沖縄本島での離島奪還訓練を初めて行った。その後、日米共同訓練も始まった。
2022年1月7日の日米2＋2外務・防衛閣僚協議で「台湾有事」での日米共同作戦の概要が合意され、22年11月には仕上げの日米共同統合演習「キーンソード23」が日本国内の演習場や南西諸島の島々で行われた。
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2023/6/12

2016年以降
部隊配置①陸自電子戦部隊新編(相浦)②陸自地対空誘導弾部隊新編(竹松)③陸自地対艦誘導弾部隊新編(健軍)④陸自電子戦部隊新編
予定(川内)⑤地対艦誘導弾部隊及び地対空誘導弾部隊新編(奄美、瀬戸内)⑥陸自電子戦部隊新編(奄美)⑦陸自電子戦部隊新編(那覇、知念)⑧陸自警備隊新編予定(石垣)、⑨陸自地対艦誘導弾部隊(健軍→石垣)、⑩陸自地対空誘導弾部隊(竹松→石垣)⑪空自第53警戒隊の一部配備(与那国)312023/6/12

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2023/6/12

米海兵隊の遠征前方基地作戦は南西諸島の島々をミサイル発射場所と想定
2020年10月15日に伊江島で行われた「ノーブル・フューリー21」では、2回の高機動ロケット砲システム迅速展開(HIRAIN)任務を、伊江島と硫黄島(小笠原村)各1ヶ所で実行し、燃料・弾薬再補給拠点(FARP)を確立し、幾つかの海上襲撃を完了した。
今回の演習は、遠征前方基地の設立を支援するために、インド太平洋全域の島々を襲撃し、迅速に掌握するための軽快で機敏な海兵隊部隊を想定。 武装偵察海兵小部隊が東シナ海の島に上陸し、報告し、MV-22オスプレイ及びAH1Z攻撃ヘリの航空支援を得て、迅速に島を制圧し、HIRAIN作戦に備えて防御陣地を確立した。
同日遅く、空軍特殊部隊のMC-130Jrスーパー・ハーキュリーズが遠征飛行場に着陸し、海兵隊員がHIMARSを迅速におろし、HIMARSチームは、想定されたミサイルを発射し、ターゲットを破壊し、すぐにMC-130Jに搭載され、島に着陸して、数分後に離陸した。

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2023/6/12

2022年1月7日の日米外務・防衛閣僚協議合意
での「台湾有事」で日米共同作戦の概要①中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る「重要影響事態」と日本政府が認定した場合②台湾有事の初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍
事拠点を置く
③軍事拠点候補は、陸自ミサイル部隊がある奄美大島、宮古島や配備予定の石垣島を含む約40の有人島④対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を拠点に配置。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる。事実上の海上封鎖になる。
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2023/6/12

日米共同統合演習「キーンソード23」が11月10～19日に全国で実施される。
特に、南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。
まさに、「台湾有事」対応の実働演習。
日米合わせて、約370機の航空機と艦艇30隻を使用し、北大東島射爆撃場では、精密誘導弾や艦砲、ロケット砲などの実弾射撃を実施する。(自衛隊約2万6千人、米軍約1万人)
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与那国訓練
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/201478?display=1
嘉手納基地
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/201073?display=136

2023/6/12

日米間では、米国の前方展開戦略からの撤退を見据えて、在沖海兵隊のグアム移転や日米の役割分担の変更などが行われてきた。
日本を守ってくれるのは日米安保ではなく、対中国外交が大事である。

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2023/6/12

海洋圧力戦略(2019年)を、アメリカは対中国軍事戦略として打ち出している。
(「進化する米国の対中軍事戦略とシーパワー」2020 年 7 月海幹校戦略)●米国戦略・予算評価センターCSBAが提起したもので、第1列島線上(日本列島や南西諸島など)にアメリカと同盟国のA2(アクセス阻止)/AD(エリア拒否)能力を構築して、中国の西太平洋での既成事実化を防止するとしている。 日本列島の最前線化●陸上の移動式ミサイルは、安価かつ残存性が高く、弾薬保有量も優位で、中国本土攻撃可能な中距離ミサイルを配備できれば、陸軍・海兵隊の存在意義が増し、メリット大。
●米海兵隊は作戦コンセプトとして「遠征前方基地作戦 (EABO)構想」を採用し、遠距離から「台湾有事」に加わる訓練を始めている。EABOは、米空軍や第七艦隊と連携して太平洋の島々を転進し移動を繰りかえしながら洋上の中国艦船を攻撃する作戦で、硫黄島や伊江島などで訓練を繰り返している。
日本の島々の利用を前提にしている。

海洋圧力戦略は、日本列島や南西諸島を中国攻撃の拠点にするものだが、安倍・菅政権は反対してこなかった。しかし、日本領土から米軍が中国艦船にロケットやミサイルで攻撃すれば、日中は敵対関係に入り、「日中共同声明」や「日中平和友好条約」は破棄される。 米軍基地や自衛隊基地は攻撃される。
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アメリカは、米軍の台湾防衛戦略における南西諸島等の位置づけで、日本政府の同意を求めてきた
1.「アメリカ流非対称戦争」の求める自衛隊・地対艦ミサイル設置(奄美大島、宮古島、石垣島、沖縄本島勝連半島への陸自ミサイル基地建設と配備が進んでいる)

2.米海兵隊の遠征前方基地作戦・EABOによる南西諸島を含む島々での地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点の設置
3.在日米軍基地へのアメリカ地上発射型中距離ミサイル等の配備
4.米空軍の機敏な戦力展開構想ACEによる在日米空軍部隊の小規模部隊の分散配置による海兵隊EABOの支援

中国艦船を、日本領土から米海兵隊やアメリカの地上発射ミサイルが攻撃した時点で、日中は敵対関係、すなわち戦争状態になる。
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2023/6/12「核戦争へのエスカレーションを避けるため、中国の海・空域への侵入・攻撃を回避する」米オフショア戦略に、南西諸島防衛の自衛隊から疑問が提起された。
陸戦研究26年2月号 ｢米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛｣(2016年)●中国は、南西諸島に展開する地対艦ミサイル・対空ミサイル及び九州から南西諸島の航空自衛隊基地や民間空港に展開する航空自衛隊や米空軍部隊に対し、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃を繰り返すであろう。 自衛隊はやられっぱなしなのか。
●中国の攻撃に対し中国本土のミサイル基地や航空基地を米軍が打撃しないとするのは、従来、日米同盟の役割分担を「盾」と「矛」になぞらえてきたことにも矛盾し、日米同盟の信頼性を揺るがすことになりかねない。
米軍が日本を守らなければ、何のためにいるのか。
●エスカレーションを避けつつ中国本土を打撃する手段について、さらなる考察が必要。
自民党内の敵基地攻撃論に繋がっている。オフショア戦略の狙う壺に。
自衛隊のスタンドオフミサイルの開発へ。 日本が対中戦争起こす切っ掛けに。

日米安保条約は、日本を守るのではなく日本を戦場にするものになりつつある。
中国は、2030年までにはアメリカを追い越して世界一の経済大国になると予測され、中国相手に日本が戦争を起こしてはならない。 戦争はアメリカの思う壺
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2023/6/12

我が国が攻撃されなくても、日本が敵国にミサイルを撃ち込む事ができる安倍政権が構築した安保法制「武力の行使三要件」●存立危機事態、●他に適当な手段がない、●必要最小限度の実力行使、の場合、集団的自衛権の行使を容認する。

●上記のように、日本は攻撃されなくても、同盟国の米軍が攻撃されたら、日本がミサイルを撃ちこめるという仕組みが安倍・安保法制でできている。
●相手国には、日本の〝先制攻撃〟となり、何倍もの報復攻撃になる。
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2023/6/12

一方、岸田内閣の「安保３文書改定」と防衛研究所「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想」は、中国本土への縦深攻撃を前提にしている。
中国の報復攻撃や先制攻撃を呼ぶ可能性が高く、極めて、危険なものといえる問題の根本は、日米安保で、アメリカが中国と戦わず、日本が替わりに戦うことにある。
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2023/6/12「台湾有事」で日米共同作戦計画を策定することは、1972年の「日中共同声明」と1978年の「日中平和友好条約」に違反するのではないか。
• 1972年「日中共同声明」は、第2項で「日本政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」 第3項は「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」• 1978年の「日中平和友好条約」は「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」
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2023/6/12

1月14日、岸田首相は、分っているのだろうか。アメリカは中国との矢面に立たず、同盟国の日本に中国を攻撃させて戦争にもちこむ戦略を2013年以来、狙ってきた。日本の全貿易総量の26.5%が中国で、日本の自動車メーカーの合計販売総数も、日本国内より中国国内が多い。その全てを失っていいのか。

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2023/6/12

現在、日本と中国は経済的に相互依存しており、日本の輸出入貿易総量の２６.５％を占め、米国は14%台。
中国に進出している日本企業は3万社を超え、中国での在留邦人は10万人を超える。(香港を含む)
一方、今回の「安保３文書改定」の閣議決定の背景には、米戦略としての中国封じ込めがある。中国の半導体産業などの発展を阻害する取り組みが行われており、日本に対しても、中国との経済関係を断念させる流れになる可能性が大きい。「安保３文書改定」は、それを実現するものとなる。国益を考えず、日米同盟に従順な日本政府。
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2023/6/12© 羽場 久美子(神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授)
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2023/6/12

2035年頃に中国の国内総生産（GDP）は米国を上回り、2075年頃にはインドのGDPが米国を僅差で上回る

また2075年にはインドネシアとナイジェリアが5大経済大国に浮上し、日本は3位から12位に、イギリスは6位から10位に、ドイツは4位から9位に転落すると予測されている。
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2023/6/12

安倍政権は、2012年の再登場以来の約7年8ヵ月の間、ひたすら、「台湾有事」の日本戦場化 アメリカのために日本を戦争できる国にして「台湾有事」で自動的は、止めることができる。 に日本が参戦する仕組みをめざして取り組んできた。
引き継いだ菅政権も、「土地規制法」を成立させるなど、最後の日本が「NO」と言えばアメリカは日本国内基地を「台湾有事」で使うことはできない。

仕上げに取り組んでおり、今年2021年3月にバイデン政権との外務・防衛2＋2協議では、対中国に向けた米軍体制見直しについて緊密に連携していくことを確認し、今年中に「台湾有事」への対応についても、確認していくはずであった。
、

しかし、安倍・菅政権体制は、突然に崩壊した。日本の国土を戦場として、アメリカに提供する安倍政権以来の取り組みを終わらさなければならない。

アメリカは、日本の防衛戦争でも、中国本土を攻撃しない。
核戦争へのエスカレーションを避け、核攻撃を避けるためだ。
日本も、同様に、日中戦争を避けるために「台湾有事」でアメリカに在日米軍基地や日本領土を使わせてはならない。
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2023/6/12

日中関係の基礎となっている 日中共同声明 1972.9.29

1 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
2 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
3 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、 この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言 第八項に基づく立場を堅持する。
8 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には・・・中国の国内問題であると考えます。
わが国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。なお安保条約の運用につきましては、わが国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭において慎重に配慮する所存でございます。(大平外務大臣の国会答弁 1973年衆議院予算委員会議録第五号）」
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2023/6/12

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 1978年8月12 日
第一条 1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条 両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

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