気候非常事態宣言とカーボンニュートラル社会づくり支援ネットワーク設立記念シンポジウム

気候非常事態宣言とカーボンニュートラル・アクション・プラン

急激な気候変動が原因とされる大規模な自然災害が各地で頻発している。経済活動を 迅速に行動することが求められる。2020年11月25日に開催したシンポジウム「気候非常維持しながら地球温暖化を食い止めるには、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と吸収量の差し 事態宣言とカーボンニュートラル・アクション・プラン」では各分野で環境負荷低減に取り組引きゼロを目指す「カーボンニュートラル」実現に向けてあらゆるグリーン技術を結集し、 むキーパーソンが登壇。それぞれの活動を紹介し、今後の社会的な広がりに期待を込めた。

気候非常事態宣言運動の現状と展望

山本 良一 氏 東京大学 名誉教授
念ながら「現在の気候や環境技術結集し、迅速な行動を中川 雅治 氏元環境大臣／参議院議員

体や世界７０００超の高等教地域の１８００を超える自治の国・年には爆発的に世界に拡大りに全力で進むべきだ。

ボンニュートラルの社会づく市民の参加を呼びかけ、カーしての政治的な決意の表明と本は一刻も早く地方自治体と民の認識が欠落している。日が緊急事態である」という市育機関のネットワーク、各国に広がっている。２０１８年の社会をつくる運動が全世界

面し、カーボンニュートラル

激しい気候変動の影響に直候非常事態宣言をしておら保健機関（ＷＨＯ）はまだ気常事態でもある。しかし世界気候変動は公共の健康の非候非常事態宣言をしている。

ワークを我々は気候非常事態ネット

こ と が 必 要 に な っ て い る。

可能な社会への行動を早める

カーボンニュートラルで持続

あ ら ゆ る 社 会 の 側 面 で、事態宣言をしているほか、昨のＣＯ ２を吸収して固定化しない。産業革命以降に空気中でけてはわずかり、予防のために手洗い商品

当時は赤痢がまん延してお当社の創業は１９５２年。

産 を 始 め る よ う に し た が、くするためにアフリカで生き た。 消 毒 剤 を 入 手 し や す

開始し、感染症対策に努めてものがある。持続可能な地球廃棄物と農業廃棄物をバイオ

当社は英国の孫会社で食品る。
を次代に引き継ぐためにビジガスにする再エネ事業を行う

はビジネスとして様々な技術ネスも挑戦するべきであり、と社会と地球環境、そして誰を開発しながら、金融関係やの事業化に努めている。今後一人取り残さないという精神

ファンドなどの資本を呼び込など、ＣＯ ２排出削減のためなしでは成り立たない。それ

み、持続可能な仕組みの中にそのためのツールの一つがＳを理解した上でビジネスを発削減するには世界都市ネット

目標である約４４００億トンをｐｐｍ、約１兆トン増加した。

から２０１９年の間に１２５る。二酸化炭素は１８４０年

クトはますます増大してい人類の環境に対するインパダーシップを取り、 年よりひお願いしたい。日本がリー会制度の構築や規制緩和をぜ持続可能な投資を呼び込む社

ど新たな運用が出てきたが、境・社会・企業統治）投資な

い 取 り 制 度 ） や Ｅ Ｓ Ｇ（ 環

近年、ＦＩＴ（固定価格買落としていくことが必要だ。

ワークによる問題共有と解決もできるだけ早期にカーボン展させることが重要だ。のためのアジェンダの作成やニュートラルが実現できるよ

温暖化の様々な影響

カーボンニュートラル・マイ・アクション・プラン
枝廣が顕在化して、皆が危機意識を 共 有 す る よ う に な っ た。
カーボンニュートラル宣言をしている自治体も人口規模でにする野心的な企業や自治体、大学が続出しないと日本は世界の大潮流から取り残される。食料やエネルギーの自給自足ができる永続地帯や、を出すことが地方創生にどのやカーボンニュートラル宣言

白川氏に、気候非常事態宣言

気 を つ く る。 太 陽 光 が な く て蔵し、必要時に水素電池で電ら水素をつくってタンクに貯手 段 を 考 え て い る。 太 陽 光 か

実 現 に 向 け て、 船 を 活 用 す るへ移行するための復興を目指

立ち、持続可能な社会と経済グリーンリカバリーの視点にらず新たな危機に直面する。

である気候変動によって遠かない。もう一つの大きな脅威たプランだけでは実効性が低一人ひとりに何ができるか。

行していくために、われわれル・アクション・プランを実手掛かりになる。

ンニュートラル達成の大きな壱岐市のような離島がカーボようにつながるのかを伺いたも ７ 日 間 航 行 可 能 だ。 例 え ばすことが重要だ。壱岐市も経いものになる可能性がある。

日本の半数を超えた。まずはい。

壱岐市がこうしたモデルをつ済の回復を第一に、脱炭素化自治体主導で作成し市民を巻き込み、市民が主役

白川

カーボンニュートラ

2019年９月 日、国内初

くって太平洋の島国に紹介すに向けた再エネ導入拡大の取私は 年前から温暖なるだろう。ポストコロナや考えることが今後のテーマにうことが自治体の大きな役割図りながら、プラン策定を行の理解の促進、機運の醸成をる。市民をはじめ関係団体へとなるものである必要があ化対策に取り組んできたが、グリーンニューディールを前だ。

可決した。

枝廣の気候非常事態宣言を議会でれ ば、 視 点 が 外 向 き に な り 、り組みを進めている。

長崎県壱岐市は

年に低炭素の島産業に結びつくのではない

白川づくりを標榜し、再エネの導会の実現ビジョンを策定し環境に対する一般的な市民の向きに捉えながらビジネスを経済発展の「質」をた。今年度は水素の実用化実感覚はそれほど変わっていなを変えていかなければならな的に「こっちがいいのでは」更家か。

証システムの設備導入を実施

いように思う。欧米と比較すい。様々なセクターで変化がと思うものを選んでいくだけ

年には低炭素水素社する。壱岐市は離島で、地域る と「 他 の 国 で 起 き た 気 候 変始まっているので、その変化実施。のエネルギー資源を活用する

動の悪影響が、いつか自分のを肌で感じながら実践していの大きなうねりに動が産官学民連携一個人でできる活ら始めてほしい。

活でできることかうなど、日々の生はなく自転車を使え ず、 移 動 に 車 で消費活動は倫理
取り組みは地域活性化に大き暮らしにも及ぶ」という認識

小竹氏

くりはら

く貢献すると考える。魅力あでも大きく変わる。難しく考脱 炭 素 化へ 再 エ ネ 導 入 拡 大「 自 分 ご と 化 」で 関 心 高 め る枝廣氏なる。

私が思うには、仲間づくりが大切だ。Ｙｏｕｔｈ

小竹

くりはら氏

良識的・倫理的な選択が大事
世 界で排 出 量 取 引 が 普 通に白川氏くことがビジネスでは大事だ
神奈川が弱い。グローバルに何が起ろう。
くりはら

県鎌倉市は日本で２番目に気候非常事態宣言をしており、壱岐市と同じくＳＤＧｓ未来都市に選定されている。これまでと思う。

Ｅｃｏｎｅｔや気候非常事態

き て い る か を 把 握 し て、 正 義ネットワークのような団体にニュートラルやごみ削減活える今こそ、コロナ危機は気加わるのもその一つ。どんな健康について考候危機とイコールであるとい活動なのかという情報を広くりはらう発想でグリーンリカバリー

め、より興味を持ってもらえの観点を取り入れて議論すべ

い 問 題 に 比 べ、 気 候 変 動 は 自を考えるべきだ。自分自身、るような情熱を語ることで、動、３Ｒの推進にも積極的に分の明日にどう関わるのか分または一企業として、良識的受け身の人々を能動的にしてきだと考える。

かりづらい。しかし、若い世で倫理的な選択をしていこう

境に寄与する動きを今後も続ビジネスの視点で申けていきたい。
更家

ＣＯ ２排出削減に尽い。ぴかぴかの地球を次世代していただかなければならな費者が第一だ。消費者に覚醒コロナの分かりやす

代の人たちは少しずつ「自分という空気感をつくっていき力する企業を応援するために残すという理念を共有しな小竹し上げると、自治体は内向きごと化」を始めている。私がいけるのではないか。

をよく理解した上で、地球環の話が多いと感じる。当社はた い。 私 も 議 員 と し て 今 後 もｏ ｎ ｅ ｔ 」 は、 中 学 生 か ら 社に、最も行いやすいのはマリ

がら、企業と消費者で協力し企業を動かすには消

立 ち 上 げ に 関 わ っ た、 若 者 た

会人までが参加し、自分ごとン・エコラベルなどの認証を更家

年のカーボンニュートラル行政に働きかけていく。

として環境問題を捉えてい受けている商品やサービスを合って取り組んでいきたい。

人、協賛企業

ビスもあるため、よく知識を治を少し動かせたと感じる。

トワークを設立し、日本の政Ｅｃる。ただ、若者は経験が浅い購入することだ。ただ、認証

ト ホ ー ム「 Ｙ ｏ ｕ ｔ ｈので、アドバイザーとして導制度は認知度が低い。また、

団体 社の気候非常事態ネッ

人、一般会員月に発起人１９０

いてくれる上の世代と協力し認証を取得しやすいところば山本て活動する必要があると思かりを選んでいる商品やサー

枝廣 「ポストコロナ」の得た上で選択していくことがう。

経済復興について、グリーン重要だ。

ルの達成はあくまでも一里塚争が行われるように促していション・プランの野心的な競

カーボンニュートラル・アク

自 治 体 や 大 学、 組 織 ご と にニューディールやグリーンリ

山本

われている。日本でも脱炭素年までに達成するといきたい。

だ。

年と前倒し競争の時代に入り、ビジネスコロナ以前の経済状

年、う目標を

白川織り込んでいけばいいか。ている。今後どう気候変動を排出量取引が普通になってきつある。世界的には炭素税やのゲームのルールが変わりつ

カーボンニュートラ

カバリーという言葉がよく使

小竹

ちの環境活動をつなぐプラッ取り組んできた。地域の特性市を挙げてカーボン山本

入・活用に関する資源調査を白川氏る地域づくりにも貢献するだ

25

した。現在、世界のの建築家協会なども続々と気８月にスウェーデンの国会前ず、各方面からの批判を浴びた。カーボンニュートラルと日に設立し歳 の 少 女 グ レ タ・ている。一方、英国やオースいうのは温暖化ガスの放出量

人々による抗議運動が起き、年 月には世界医師会も宣言

なければ地球の気候は安定し標の一里塚に過ぎれは我々の最終目

難な目標だが、こするという大変困と吸収量を同じに

月

トゥーンベリさんが１人で気トラリアは医師会が気候非常で当時候ストライキを始め、昨年９月のグローバル気候ストライキには 市 民の参 加 呼びか け
約４００万人が参自治体の宣言推進を加。 全 世 界 で 地 球

世界の都市の首長や多くの科して対策を求め、気候危機にの将来を危惧する学者が支持声明を出していない。なるべく早くカーボン力を挙げている。

ニュートラルを実現したい。

関連した市民の健康保全に全る。
オックスフォード英語辞典

菅義偉首相が所信表明演説を決断し、国会でも気候非常の自治体が気候非常事態宣言を事態宣言がされた。日本は非日本では、この１年では「 ク ラ イ メ イ ト・ エ マ ーした。一方で宣言を求める請

常に良い方向へ進みつつあ年の言葉

ジェンシー（気候非常事態）」

願が不採択になったり、議案る。ぜひ自治体の方々は日本の調べによれば、年にかが否決されたりした自治体もの国会にならって気候非常事年カーボンニュートラル程度の自治体ある。環境モデル都市や環境態宣言をしていただきたい。

年からが気候非常事態宣言をするほ未来都市をつくろうという国だそうだ。

どだったが、グローバル気候の政策も取られているが、残を開発。現在まで「手洗い企

今年は新型コロナの影響で需を促すことが非常に大事になストライキなどに触発され、業ナンバーワン」を目指し て要が高まり、ビジネスとして日本でもネットワークを構築

特別協力

気候非常事態ネットワークの設立を心からお祝い申し 上げる。私が環境大臣在任中の２０１８年に気候変動適応 法を制定し、現在に至るまで緩和策と適応策が講じられて きたが、まず気候変動の原因となる温暖化ガスの排出削減 に取り組むことが最も重要だ。
年にＣＯ ２の実地方でも取り組みが進められてきた。
質排出ゼロを目指すゼロカ ー
ボンシティーは１７０を超え、気候非常事態宣言をする自治体も増えている。国会では超党派の議員連盟を設立。
先日は気候非常事態宣言が 衆参両院で決議された。
年実質排出ゼロ宣言や菅義偉首相がこのたび発表した
国会の気候非常事態宣言は、皆様の活動が後押ししたも のだ。私も国会で政府の取り組年実質排みを後押ししていく。きょうのシンポジウムが出ゼロ実現の第一歩になる ことを願っている。

活動を続けてきた。当社は持も好調だ。ほかにもエボラ出ＤＧｓだ。持続可能性は経済

SDGs・カーボンニュートラルに技術、資本そして情熱を！

更家 悠介 氏 サラヤ 代表取締役社長／ゼリ・ジャパン 理事長
シリーズなどの売り上げの１％を寄付するなどの環境保全活動を続けている。
２０１０年からはユニセフと共にウガンダで「１００万続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

血熱への対応やスナノミの治

人の手洗いプロジェクト」をを積極的に推進しており、最油を作るプロジェクト、プラ療用ローションの開発、エジヤシの実洗剤の原料となる

スチック海洋汚染防止キャン

初に取り組んだのはボルネ オ

パーム油を作るためのパー ム

ペーンなどを実施してきた。

プトの砂漠を緑化してホホバ園が熱帯雨林を消失させて い

二宮尊徳の言葉に「道徳なhttps://channel.nikkei.co.jp/e/winter_sustinable

本シンポジウムのアーカイブ映像は右記サイトからご覧いただけます。

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況を求めるだけでは立ち行か

枝廣氏の生物多様性の保全だ。

る事実を知り、ボルネオ保全登壇者

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う、皆さんの参画をお待ちし1111ている。

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１５32

し、同じような地域、市がバ

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企画・制作＝日本経済新聞社イベント・企画ユニット

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リューを共有し、市民の参画

枝廣 淳子氏 大学院大学至善館 教授／幸せ経済社会研究所 所長

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き経済は退廃であり、経済なコーディネーター

基調講演
き道徳は寝言である」という

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山本 良一氏更家 悠介氏白川 博一氏 長崎県壱岐市長
Youth Econet委員／東京大学 One Earth Guardians
小竹 真帆氏 育成プログラム 1期生／ユースエコ 評議員
くりはら えりこ氏 神奈川県鎌倉市議会議員

挨拶
基調講演

小竹氏

くりはら氏

パネルディスカッション
パネリスト

1918

後援環境省メディアパートナーフィナンシャル・タイムズ

50

トラストという団体設立に 関5050

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1050

わり、理事に就任。ヤシノミ

持続可能性優先し、経済原則見直す

共催気候非常事態宣言とカーボンニュートラル社会づくり支援ネットワーク
日経BP
主催日本経済新聞社