健康福祉常任委員会行政視察
実施報告書

令和 6 年 5 月 1５日～1７日

5 月 1５日（水） 兵庫県赤穂市
ひきこもり対策推進事業について

5 月 1６日（木） 兵庫県姫路市
ひとり親家庭支援について

5 月 1７日（金） 兵庫県川西市
子どもの人権オンブズパーソン事業について

三郷市議会 健康福祉常任委員会-1-

兵庫県赤穂市

社会福祉課

保護支援係・相談窓口え～る

社会福祉協議会
ひきこもり対策推進事業について
１．赤穂市のひきこもりの現状

２．生活困窮者自立支援制度の始まりからひきこもり居場所開設まで-1-

3．赤穂市ひきこもり対策推進事業について「え～る」は、色々な困りごとがあり、どこに相談したらいいかわからないという時でも、気軽にお越しいただき、丁寧にお話を伺いしたうえで、専門の機関や適切な支援につなぐ福祉の包括的な相談窓口を目指しています。外に出にくい人への訪問相談にも対応します。

両面チラシ

女性の相談数が少ない窓口に設置してある看板-2-

『みんなのいえ』は、外出しづらい、社会と関わることに不安があるなどの状態の方、またはその家族が自分の家のように自由に過ごすことができる地域の居場所です。出入り自由、利用料無料、過ごし方も自由です。
○開設：令和２年１０月２日（金）午後１時～４時
古民家を利用した、居心地の良い「みんなのいえ」-3-令和３年度までは週３日開設。令和４年度より、現在の週５日開設になりました。

若い女性の継続利用者が増えないため、女性が加しやすいイベントを開催している＜みんなのいえでの様々な取り組み＞-4-

みんなのいえ「受付カード」を書いたかたに、郵送またはラインを使って送付。現在、毎月 50 件ほど送付している。

スタッフ手作り「みんなのいえ通信」に同封-5-

商店街清掃活動・「みんなのいえ」駐車場草刈り作業など密な連携をとっています-6-【主な質疑】質問：「みんなのいえ」の財源及び職員体制は。
回答：ひきこもり対策推進事業として市から社協に委託しており、委託料を予算計上している（令和６年度は約 420 万円）。また、国の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（ひきこもり支援推進事業）を使っており、２分の１を充当している。
「みんなのいえ」のスタッフは４名おり、うち看護師２名、介護福祉士１名である。いずれも社協のパート職員として新規に採用した。

質問：不登校からひきこもりになるかたも多いと思うが、学校や教育委員会との連携は。
回答：赤穂市には不登校児の支援をしている「青少年育成センター」があり、そこで開催される「地域サポートチーム会議」に、教師、民生委員、スクールソーシャルワーカー、社会福祉課職員、障がい者基幹相談支援センターなどが参加し、不登校児について個別具体的に話し合いをする場を作っていただいている。そのことにより、不登校児についても卒業時に支援が途切れることなく、連携しながら継続して支援することができると考えている。

-7-兵庫県姫路市

こども育成部 こども支援課

ひとり親家庭支援について

１．ひとり親家庭応援ハンドブック
ひとり親家庭を支援する制度や相談窓口を一冊にまとめたハンドブックを作成しています。
いろいろな相談窓口、離婚届提出等に伴う手続き、生活のための経済的支援、教育等のための経済的支援、就職・転職・資格取得のためのサポート、さまざまな保育サポートなどを掲載しています。

2．いろいろな相談窓口
ひとり親家庭等相談（こども支援課 ひとり親支援担当）-8-

女性のための相談室（男女共同参画推進センター あいめっせ）

女性のためのチャレンジ相談（男女共同参画推進センター あいめっせ）

男性のための電話相談（男女共同参画推進センター あいめっせ）

養育費等に関する専門相談（こども支援課 ひとり親支援担当）

養育費・親子交流の相談（養育費等相談支援センター）等-9-

3．生活のための経済的支援
養育費確保事業（公正証書作成費用等助成・保証契約費用助成（こども支援課 ひとり親支援担当）
事業開始：令和２年度
直近３か年の事業実績
公正証書等作成費用助成

養育費保障契約費用助成

年度

件数

決算額

件数

決算額

令和 3 年度

14 件

279,400 円

3件

140,000 円

令和 4 年度

12 件

215,050 円

1件

50,000 円

令和 5 年度

18 件

406,750 円

0件0円- 10 -

母子父子寡婦福祉資金貸付（こども支援課 ひとり親支援担当）
等

4．教育等のための経済的支援
ひとり親家庭学習支援事業

事業開始：令和２年度（こども支援課 ひとり親支援担当）- 11 -

等

5．住まいに関するサポート
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業（兵庫県実施）（こども支援課 ひとり親支援担当）
等- 12 -【主な質疑】
質問：母子・父子自立支援員の人数及び業務内容は。
回答：人数は４名で、会計年度職員として雇用している（週４日、１日 7.5 時間の計 30 時間勤務）。
業務内容はひとり親家庭の相談対応及び母子父子寡婦福祉資金の受付、償還指導である。
相談業務については、ＤＶや児童虐待の庁内担当部署との協力関係を結んでいる。
質問：自立支援プログラムの策定は、個々の状況に合わせて行っているのか。また、策定の基準について実施要領等で定めているのか。
回答：個々の状況に合わせてプログラム策定を実施している（令和５年度のプログラム策定数は151 件）。 策定基準については、国の基準（雇児発 0930 第 4 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長発 母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について）を準用している。
プログラム策定員として、就労相談員 2 名を会計年度職員として雇用。週 4 日、1 日 7.5時間の計 30 時間勤務。ハローワークと連携し、ひとり親家庭の親に対して就労相談や情報提供等、各種支援を実施している。
質問： ひとり親家庭学習支援事業について、反応は。
回答： 参加者のアンケートでは、「学習習慣がついた」「楽しく通えている」などの好意的なご意見をいただくことが多い。

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兵庫県川西市

保健福祉部福祉課

子どもの人権オンブズパーソン事業についてについて
１． オンブズパーソン制度について①主旨
川西市子どもの人権オンブズパーソンは、いじめ・体罰・差別・不登校・虐待などに悩む子どものSOS を受けとめ、あらゆる人権侵害からの擁護・救済を図るために、1998 年 12 月、全国ではじめて市の条例により創設された公的第三者機関（市の付属機関）です。
個々の子どもの人権救済を図るために、相談・調整活動・調査活動に取り組むとともに、子どもの救済から見えてきた課題については、「子どもの最善の利益（子どもの権利条約第３条）を確保する観点から、市の機関（市立の学校・園や保育所・市教育委員会等の行政機関）などに対し、行為等の是正や制度の改善を求めて、勧告や意見表明などの提言を行います。

②川西市子どもの人権オンブズパーソン条例制定の経緯【1995 年度】
・４月、市教育員会が「子どもの人権と教育」検討委員会を設置。
・６月～７月、同検討委員会で「子どもの実感調査」（小６・中３対象）を実施。
・10 月、上記調査等をもとに、同検討委員会が「子どもの人権と教育についての提言」を市教委に提出。その中で、子どもの人権を守る第三者機関等の仕組みの創設を提起。
【1997 年度】
・５月、市教育委員会が「子どもの人権オンブズパーソン制度検討委員会」を設置。
・９月、「川西市における子どもの人権オンブズパーソン制度のあり方について」を答申。
・10 月、「オンブズパーソン制度例規等検討委員会」を設置。翌年度にかけて、学校教育・社会教育関係者等からの意見聴取など、約 1 年を費やして条例案を制定。

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【199８年度】
・１１月、「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例案」を市教育委員会定例会で可決。
・１２月、同条例案を市議会に上程。審議の結果、オンブズパーソンを「市教育委員会に置く」から「市長の付属機関とする」に一部修正の後、全会一致で可決・制定。
【1999 年度】
・４月、オンブズパーソン制度の運営開始（相談・申し立ては６月より受付）。

③組織・人員体制（２０２４年４月１日現在）①オンブズパーソン：３名（非常勤特別職。任期は２年間で、最長３期６年間）
法曹界、学識経験者、子どもの人権関係のＮＰＯ関係者等から、市長が委嘱する。
◎代表オンブズパーソン・・・大学准教授（児童福祉、社会的擁護）◎代表代行オンブズパーソン・・・弁護士（学校問題・スクールロイヤー）◎オンブズパーソン・・・・・・・・・・・子どもの人権関係ＮＰＯ代表
・週 1 回の「研究協議」（ケース会議）を開催、必要に応じ直接相談に入る。
・「申し立て」案件に関する調査や調整活動、講座・公演等による啓発活動など②調査相談専門員相談員：4 名（会計年度任用職員、週 4 日勤務）
・オンブズパーソンの命を受け、職務遂行を補助しつつ、相談・調整活動に従事。
・子どもや親から相談を最初に受け、案件をオンブズパーソンに報告し、相談活動等を継続するとともに、調査活動でもオンブズとともに案件を処理していく。
③調査相談専門員（専門員）：11 名（必要時に活動）
・オンブズパーソンや相談員を助ける専門家（法律、医療、心理、学校教育、福祉等）で、オンブズパーソンから必要な専門的知見や情報提供を求められたときに活動。
④事務局（行政職）：2 名（市長公室 人権推進多文化共生課職員、会計年度任用職員）・オンブズパーソンや相談員がその機能を十分に発揮できるよう、業務の補助や事務局の庶務等を行う。

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④予算（令和６年度当初予算額）

２． 制度の特徴・効果・課題①制度の特徴（１）公的第三者機関と独立性（２）専門性（３）子どもに寄り添い、子どもの心情を代弁する※子育て支援（＝おとな支援）→ オンブズは、子育ち支援（＝子ども支援）（４）制度の実効性の担保・条例において、オンブズパーソンは「市の機関」に対する調査権、勧告および意見表明権等が付与されている。また条例は、併せて市の機関に対し、オンブズパーソンの勧告・意見表明の尊重義務を課している。

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②制度の主な効果（役割）（１）オンブズパーソン活動が、子どもの人権擁護・救済のセーフティネットとして機能し、子どもが元気を取り戻して安心して通学できる環境づくりに寄与している。
（２）個別救済過程の中で、実際に子どもの救済が図られ、子どもや保護者などがエンパワメントされている。
（３）相談や調査から見えてくる課題に対して、オンブズパーソンが関係機関に提言等を行うことにより、制度や行為などに対する改善や見直しがなされた。
（４）オンブズパーソンが橋渡し役として、子どもを取り巻くおとなや関係機関を緩やかにつなぎ、各機関の役割と機能を発揮するよう働きかけており、公的第三者機関としての調整機能が子どもの救済につながっている。
（５）オンブズパーソンが、市内外での人権講演会や学習会、教職員向けの研修、子育て講座などで講師を務めることで、広く子どもの人権啓発が図られている。

②今後の課題等（１）市教委・学校におけるオンブズパーソン制度への理解と協力関係の促進（２）「市の機関」以外の機関（県・民間等）の事案にかかる調整・調査活動の円滑化（３）幅広い相談受付の時間帯の確保と方法（４）子どもへのオンブズパーソン制度の認知度の向上と利用の促進（５）子どもの人権状況のモニタリング機能強化（６）相談員の人材強化及び待遇改善- 17 -

３． 相談回数・内容等について- 18 -

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【主な質疑】質問：オンブズメンバーの相談員は直営か委託か。また、資格についての制約はあるのか。
回答：調査相談専門員相談員は、市直営の会計年度任用職員である。
資格について制約はないが、相談員の任用条件は、①教育、法律、心理、福祉、社会学に関する大学院修士課程を修了（終了見込み）の者、②学校教育法に基づく 4 年制大学を卒業（卒業見込み）の者で、子どもにかかわる活動経験が３年以上ある者、のいずれかに該当する者である。
質問：声をあげられない子どもへのアプローチ方法は。
回答：低年齢の子どもなど、自ら声をあげられない子どもへのアプローチはやはり難しい。声を上げてもらわないと、オンブズパーソンとして介入する事が出来ないので、そこは課題である。
声をあげられない子どもについての相談は、保護者や教師等周りの大人から持ち込まれることが多いが、自分の想いを表現することが難しいお子さんであっても、「実際に子ども自身が話し、その結果何かが動くことが、本人の今後につながる」ということを、保護者に丁寧に説明し、お子さんに直接会ってお話をさせていただくということは心掛けている。
質問：研修などはおこなっているのか。
回答：オンブズパーソンに関する書籍などは出ているものの、オンブズパーソン制度を採用しているところもまだ少なく、既存の制度とも違うので、やはり実際に対応しながら学ぶところが多い。各専門分野のオンブズパーソンや相談員等が当事者の子どもについて議論・検討する「研究協議」（週 1 回開催）が、研修の場としてかなり役立っていると思う。

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