会議録
令和６年第１回更別村議会定例会
第１日 （令和６年３月１１日）◎議事日程（第１日）
第 １ 会議録署名議員指名の件
第 ２ 議会運営委員長報告
第 ３ 会期決定の件
第 ４ 諸般の報告
第 ５ 一般行政報告
第 ６ 教育行政報告第 ７ 令和６年度村政執行方針、令和６年度教育行政執行方針
第 ８ 議案第 ２号 更別村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
第 ９ 議案第 ３号 更別村水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件
第１０ 議案第 ４号 更別村介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
第１１ 議案第 ５号 更別村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
第１２ 議案第 ６号 更別村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
第１３ 議案第 ７号 更別村学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定の件
第１４ 議案第 ８号 北更別・旭・平和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件
第１５ 議案第 ９号 勢雄・更別東辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件
第１６ 議案第１０号 更別・昭和・更南辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件
第１７ 議案第１１号 南更別・香川・更生辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件
第１８ 議案第１２号 上更別南・東栄・協和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件
第１９ 議案第１３号 中札内村及び更別村指導主事共同設置規約の変更の件
第２０ 議案第１４号 村道路線の廃止の件
第２１ 議案第１５号 村道路線の認定の件
第２２ 議案第１６号 区域外の公の施設の利用の件
第２３ 議案第１７号 令和５年度更別村一般会計補正予算（第９号）の件
第２４ 議案第１８号 令和５年度更別村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件
第２５ 議案第１９号 令和５年度更別村後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第２号）

－1－

の件
第２６ 議案第２０号 令和５年度更別村介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の件
第２７ 議案第２１号 令和５年度更別村簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の件
第２８ 議案第２２号 令和５年度更別村公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の件
第２９ 発議第 １号 更別村議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定の件◎出席議員（８名）
議長 ８番

織 田 忠 司副議長 ７番

髙 木 修 一１番

太 田 綱 基２番

安 村 敏 博

３番

斎 藤

憲

４番

尾 立 要 子５番

小 谷 文 子

６番

荻 原

正

◎欠席議員（０名）◎地方自治法第１２１条の規定による説明員
村

長

西 山

猛

副

長

細 川

徹

代表監査委員笠 原 幸 宏総 務 課 長末 田 晃 啓

総務課参事

小 寺

企画政策課長本 内 秀 明企画政策課
参事

今 野 雅 裕産 業 課 長髙 橋 祐 二住民生活課長会計管理者

小野寺 達 弥建設水道課長石 川亮

保健福祉課長

新 関

子育て応援
課
長

酒 井 智 寛診療所事務長岡 田 昌 展

教育委員会
教 育 次 長伊 東 秀 行学 校 給 食センター所長小 林 浩 二農業委員会
事 務 局 長川 上 祐 明書

村 田 弘 治

教

育

村

長

大 野

仁
誠

保

◎職務のため出席した議会事務局職員
事 務 局 長佐 藤 敬 貴書

山 角 竹 志記

－2－記

（午前１０時００分開会）
◎開会宣告
〇議

長 ただいまの出席議員は８名であります。

定足数に達しておりますので、これより令和６年第１回更別村議会定例会を開会いたします。
村長より招集の挨拶があります。
西山村長。
〇村

長 皆さん、おはようございます。本日ここに令和６年第１回更別村議会定例会の招集をお願い申し上げましたところ、議員各位におかれましては大変ご多忙の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第であります。
本日３月11日は、東日本大震災の日から13年目となります。また、本年１月１日に発生し、大被害をもたらしました能登半島地震から約２か月が経過しました。改めて惨禍の犠
牲となられました皆様に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げる次第であります。一日も早い復興を祈念するものであります。今回、北海道
日本赤十字社を通じて能登半島の皆様へ100万円の義援金を村民の総意として届けたいと考えております。
令和５年度も残り僅かとなりました。当初計画した事業もほぼ達成の運びとなり、これもひとえに村議会議員の皆様並びに村民の皆様の深いご理解とご協力のたまものと心より厚く御礼を申し上げます。
さて、基幹産業の農業でありますが、粗生産額が史上３番目となり、生産者の皆様の高い営農技術とご努力に敬意を表するものであります。しかしながら、引き続く物価高や円安、ロシアのウクライナ侵攻による農業資材や肥料、飼料の高騰が続き、重ねて猛暑や作物の病害が発生し、農業所得の減少や経営が逼迫する事態となりました。特に、酪農・畜産農家への打撃が大きく、猛暑による乳量の低下、生乳価格の低迷、和牛を含む素牛や個体販売価格の下落、さらには飼料の高騰などにより営農計画や今後の経営に暗い影を落としております。村民生活も例外ではなく、引き続く物価高や消費の落ち込みによる国内経済の冷え込み、景気回復への不透明感と相まって、本村の商工業者や住民生活への直接的な打撃と悪影響が増大をしております。基幹産業の農業を守り、地域経済を支え、さらに住民生活を守ることは、引き続き本村の喫緊の課題であります。これまでも適宜、様々な支援策や対策を講じてきましたが、今後もＪＡさらべつや商工会をはじめとする関係機関との連携を密にしながら、必要な時期に適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
さて、2025年度末に全国一律に導入、運用が予定されておりますガバメントクラウドによる行政ＤＸの標準化に向けた動きが活発化、加速化しております。ＡＩやＩＣＴ、デジタル化の波が行政や産業のみならず、通信やインフラなど日常生活の末端まで激しい勢いで押し寄せております。これらの動きに取り残されては村の将来展望も開けないと考えております。書かない窓口や電子申請などのシステム改修には多大な経費が必要となり、そ－3－

のため膨大な財源を確保しなければなりません。幸いにこれまで本村では、デジタル田園
都市国家構想交付金事業に採択をされ、更別スーパービレッジ構想の名の下、農業分野をはじめとして医療、福祉、教育分野、電子申請などの行政サービス、さらには見守りや移動手段の確保に向けたシステム改修や実装が着実に進んできております。そのために限られた分野のみならず、関連するあらゆる分野をつなげる課題解決や住民サービスの提供を行うためのデジタル連携基盤が設置をされ、機能しています。北海道では、札幌市、更別村、江別市のみが保有しており、全国に先駆け官民一体で手がけたこれらのシステムが今
後道内の自治体や多方面で活用されることに大いに期待をしております。人口減少、少子高齢化という同じ課題を持つ日本の中山間農村地域が同じ目線で互いにしっかりと連携をして、課題の解決に取り組まなくてはなりません。
また、現在、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、令和６年度より開始する更別村
地球温暖化対策実行計画区域施策の策定に向けましたパブリックコメントを実施中であります。また、16日には住民説明会を予定しております。これら課題が山積する中において、更別村の持続可能な未来を切り開くためにも決して立ち止まることなく、常に前を向いて果敢に挑戦することの大切さを次世代に引き継がなければならないという思いを痛感しているところであります。
本定例会におきましては、令和５年度各会計補正予算案をはじめ、条例等の一部改正、各会計の新年度予算など計27件の案件をご提案申し上げ、ご審議をお願いするものであります。
よろしくお願いを申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。どうかよろし
くお願いいたします。
〇議

長 村長の挨拶が終わりました。
◎開議宣告

〇議

長 直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
◎日程第１ 会議録署名議員指名の件〇議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において１番、太田さん、２番、安村さんを指名いたします。
◎日程第２ 議会運営委員長報告〇議

長 日程第２、議会運営委員長報告を行います。

議会運営委員会に諮問いたしました本定例会の議事運営等に関し、協議決定した内容についての報告を求めます。

－4－

太田議会運営委員長。
〇太田議会運営委員長 議会運営委員会において協議決定した内容をご報告いたします。
さきに第１回村議会定例会の議事運営等に関して議長から諮問がありましたので、これに応じ３月４日午前10時より議会運営委員会を開き、付議事件及び議事日程並びに会期等について慎重に協議いたしました。
その結果、会期については、提出案件の状況などを考慮し、検討した結果、本日から３月19日までの９日間と認められました。
以上、委員会での結果をご報告申し上げましたが、本定例会の議事運営が円滑に行われますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長 委員長の報告が終わりました。

なお、ただいまの委員長報告に対する質疑は省略いたします。
◎日程第３ 会期決定の件〇議長 日程第３、会期決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日より19日までの９日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、会期は９日間と決定しました。
◎日程第４ 諸般の報告〇議長 日程第４、諸般の報告をいたします。

諸般の報告は、印刷してお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
次に、総務厚生常任委員会の閉会中における所管事務調査の報告を求めます。
小谷総務厚生常任委員長。
〇小谷総務厚生常任委員長 総務厚生常任委員会所管事務調査報告書。
本委員会は、所管事項について下記により調査をしたので、会議規則第77条の規定により、調査の概要を報告いたします。
１、調査日時、令和６年２月13日火曜日午前10時。
２、調査場所、更別村議会議員控室、更別村リサイクルセンター。
３、調査事項、ごみの減量化・リサイクルの取組状況について。
４、経過、委員５名の出席により、調査事項について住民生活課長、住民生活係長及び住民生活係主査の出席を求め、説明を受けた。
５、調査の結果。
（１）、現状について。
①、本村では、廃棄物処理法の規定により「更別村ごみ処理基本計画（令和３～12年度）」－5－

を策定し、計画の基本目標に「ごみ収集体制の効率化」、「最終処理施設の維持管理や輸送コストの削減等、ごみの適正処理体制の整備」、「資源ごみの回収拡大、分別収集等意識啓発によるごみの減量化、リサイクルの促進」の３点を掲げている。
②、廃棄物の減量化の目標量について。
令和元年度における１人１日当たりのごみ排出量は716.42グラムであり、これは北海道の令和６年度目標値900グラムと比べて183.58グラム少ない状況である。令和12年度における本村の目標値は、北海道廃棄物処理計画の目標削減率を参考とした結果、10％の削減となる１人１日当たり644.78グラムとしている。
③、更別村リサイクルセンターについて。
平成４年６月、敷地面積3,640.5平方メートル内に作業舎（兼事務所）を建築後、作業舎（２棟目）、車庫、生ごみ処理機械等が追加された。運営については、社会福祉協議会（高齢者勤労事業）に委託している。
維持管理経費については、歳入の直近３年間の平均は約80万円となっており、紙類売払
いが全体の約70％を占めている。歳出では、委託料が全体の約87％を占め、次いで需用費となっており、燃油高騰のあおりを受け、生ごみ処理機の燃料費が増加している。直近３年間の歳出合計は、約1,400～1,500万円との状況であった。
④、十勝圏複合事務組合・十勝リサイクルプラザについて。
リサイクルセンターに持ち込まれたごみ（家庭系）の多くは、十勝圏複合事務組合が委託する十勝リサイクルプラザに搬入されている。利用市町村は、本村を含め１市５町２村であり、リサイクルプラザの運営経費（委託料）は、資源物売払い収入を差し引いた額を搬入実績により分担率を決定し、相互で負担している。
（２）、課題と今後の方向性について。
前述のとおり、ごみの減量化とリサイクルの取組状況の詳しい説明と現地調査により、村の役割、村民としての役割が再確認できた。
課題としては、ごみステーションの設置場所が農村地区14か所と市街地の公営住宅が基本であるが、その利用方法等においてのルールやマナーを遵守されない方が見受けられ、それによりカラス等による被害が生じている。防止策としては、網の二重化や下部に板の利用、あるいは鍵の使用等も視野に入れているとのことであった。
一方では高齢化率30％を超えた本村でのごみステーションの利用やリサイクル等で、「認知症や暮らし方の不便さがある方には、何らかの手だてや補助を考えるべき」との意見も出された。
従前より本村では、毎年資源物ポスター全戸配布をはじめ、広報紙等で村民に理解を深めていただけるよう周知しているところだが、対象外のものも見られる現状もあり、村民の理解と意識向上を願うべく、個々の良識ある判断に頼る部分が大きく、周知と理解と行動の難しさを委員も共有したところである。
課題の２点目として、リサイクルセンターの生ごみ処理機は、購入後10年目となり、保－6－

守点検や修繕によりこの先４～５年の使用は可能とのことで、更新を令和９年度まで先延ばしする説明があったが、同規模の機械が販売されていない点から今後販売元の精査と、これを機に生ごみ処理の方向性について再考も必要と考えるところである。
課題の３点目として、小型家電のリサイクルセンターでの受入れについては、村の負担が生じており、既に運営収支について調査のとおり大変厳しい情勢も否めないことから、状況を見極めつつ将来を見据えて住民負担も視野に入れた検討が必要と判断される。
最後に、改めて村民一人一人のライフスタイルに配慮した衛生的で安心、安全な生活の空間と環境を整えることが何よりも大切であることを再認識するとともに、本調査事項は村民のルールとマナーが基本であることはもちろん、持続可能な更別村であり続けるための日々の生活に密着した取組であることをまさに実感した次第である。
以上、報告とする。
〇議長 これで常任委員会の報告を終わります。
◎日程第５ 一般行政報告〇議長 日程第５、一般行政報告を行います。

一般行政報告は、文書で配布されております。
なお、口頭で補足説明を求められておりますので、発言を許します。
西山村長。
〇村

長 一般行政報告でありますが、私のほうから口頭で補足説明をさせていただきます。
１、更別村総合計画年度別実施計画（令和６年度～令和８年度）、につきましては、夢大地さらべつ推進委員会の答申を受け、令和６年度から令和８年度までの３か年分を策定しております。内容につきましては、お目通しをお願いするものであります。
続きまして、２、更別村国民健康保険第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査
等実施計画（令和６年度～令和11年度）は、令和６年度から令和11年度までの６年間を計画期間とし、更別村国民健康保険運営協議会において諮問、答申をいただき、策定をしました。具体的な計画内容につきましては、お目通しをお願いするものであります。
３、第９期更別村高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）は、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とし、パブリックコメントで意見聴取を行い、更別村保健福祉推進委員会において諮問、答申をいただき、策定をいたしました。本計画では、今後３年間に徴収すべき介護保険料についても定めております。
具体的な計画内容につきましては、お目通しをお願いするものであります。
続いて、４、第６期いきいきふれあい計画（更別村障がい福祉計画）（令和６年度～令和８年度）は、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とし、法に基づき策定する市町村障害者計画、市町村障害福祉計画、市町村障害児福祉計画の３本の計画を一本化し、更別村自立支援協議会及びパブリックコメントで意見聴取を行い、更別村保健福祉推－7－

進委員会において諮問、答申をいただき、策定をいたしました。具体的な内容については、
お目通しをお願いするものであります。
続いて、５、第３次どんどん元気さらべつ〈更別村健康増進計画・更別村自殺対策計画〉
は、令和６年度から令和17年度までの12年間を計画期間とし、パブリックコメントで意見聴取を行い、更別村保健福祉推進委員会において諮問、答申をいただき、策定をいたしました。具体的な計画内容につきましては、お目通しをお願いするものであります。
以上、口頭での報告とさせていただきます。
〇議

長 これで村長からの一般行政報告を終わります。

これから一般行政報告に対する質疑を行います。
質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。
◎日程第６ 教育行政報告〇議長 日程第６、教育行政報告を行います。

教育行政報告は、文書で配布されております。
これで教育長からの教育行政報告を終わります。
これから教育行政報告に対する質疑を行います。
質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。
◎日程第７ 令和６年度村政執行方針、令和６年度教育行政執行方針〇議長 日程第７、令和６年度村政執行方針並びに令和６年度教育行政執行方針について説明の申出がありました。これを許します。
西山村長。
〇村

長 令和６年第１回更別村議会定例会の開会に当たり、村政執行の所信を申し上げ、村議会並びに村民の皆様の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年を振り返りますと、本村の基幹産業である農業につきましては、７月以降の厳しい
猛暑・干ばつ、秋には降雨をはじめとする異常とも言える気象変動によりまして作物の生育、生乳の生産に大きく影響が出ることとなりました。このような状況にあっても長年にわたり培われた高い農業技術と懸命なご努力により137億円という史上３番目となる粗生産額を上げられましたことに、改めて農業者・関係機関の皆様のご努力に敬意を表するものであります。
しかしながら、農業資材や肥料の価格は引き続き高止まりしており、酪農においても乳代の引上げはあるものの飼料価格の高騰が収まらず、畜産においても販売価格の回復が遅－8－れていることなどの理由で経営を大きく圧迫する事態となっております。これらに対して国や道の支援と併せて村としても関係機関と協力の下必要な支援を講じてまいります。
また、農業生産の維持や農業経営の安定を図るため国営かんがい排水事業新更別地区及びサラベツ川河川改修事業の円滑な事業推進に向け要請等を行い、自然災害にも強い農業
生産基盤整備に努めてまいります。
行政ＤＸの推進につきましては、国が進めるガバメントクラウドによる全国一律の標準化システムの移行に向かい、様々な行政の事務事業のデジタル化が加速していくこととなります。３月より本格的にサービスの実装となった更別スーパービレッジ構想をはじめ、デジタル化により効率的かつ持続的な行政運営の体制を構築し、村民が心身ともに豊かで快適に暮らし続けられるよう、各種事業を推進してまいります。
地方を取り巻く環境は、引き続き厳しいものがありますが、本村が健全な財政を維持しつつ、持続可能な村づくりを進めるためには、村民の皆様をはじめ、関係機関・団体と行政が連携を深め、互いに知恵と汗を出し合い、力を結集することが何より重要であります。
私が公約として掲げております「村づくり三原則」の「住みたい村 住み続けたい村」「働ける村 活力ある村」「訪れたい村 つながりたい村」を基本理念に、「子どもからお年寄りまで、笑顔と笑い声があふれ、住民一人ひとりが輝く更別村」とするため、さらなる飛躍を目指し「第６期総合計画」のテーマである「住みたい 住み続けたいまち ともにつくろう みんなの夢大地」の実現に向け、全力で村政運営に当たってまいります。
次に、令和６年度において取り組む各種施策につきまして、総合計画の基本計画で示す
基本目標ごとに申し述べさせていただきます。
１、便利に生活できるまちづくりであります。
「土地利用」関係では本村の自然や美しい景観を大切にしたまちづくりと、効果的な土地利用の調和を目指し、関係法令や各種計画に基づいた土地利用を進めるとともに、住民の生活や産業・経済活動を支える共通の基盤となる土地情報のデジタル化、オープンデータ化を進めていきます。
「住宅・宅地」関連では
令和３年度に分譲開始いたしました新コムニ団地は、完売となりました。住宅の建設も進んでいるところであります。引き続き、本村への定着化を促進するため、迅速に新たな分譲地「花園プラムタウン」の造成を進めてまいります。
また、上更別市街の分譲地につきましては、管理する民間事業者との連携を継続してまいります。
村営住宅につきましては、居住性の向上や施設性能の維持を目的にした改修事業の実施により、適正な管理をしてまいります。
民間住宅につきましては、快適に暮らせる住環境の促進と定住人口の確保及び増加を図るため、「民間住宅建設促進事業」や「住宅改修支援事業」による助成制度を引き続き実施
してまいります。

－9－

「上水道」関係におきましては
ライフラインとして重要な役割を担っている上水道につきましては、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給するため、水道施設の老朽化に対し道営事業の活用により計画的な更新を実施してまいります。
また、花園プラムタウンの造成に伴う水道管の新設工事を実施してまいります。
「排水処理」関係では衛生的で快適な生活環境と公共水域の水質保全を図るためには、適切かつ安定的な生活排水処理が必要となります。
公共下水道事業につきましては、施設の劣化状況を確認するための調査を実施するとともに、災害等による停電への対応のため、マンホールポンプ用の非常用発電機を設置いたします。
また、花園プラムタウンの造成に伴う下水道管の新設工事を実施してまいります。
農業集落排水施設につきましては、引き続き適正な維持管理を実施してまいります。
個別排水処理施設につきましては、農村部等における生活環境の改善と良質な水環境の保全を図るため事業を実施してまいります。
「道路」関係におきましては村道につきましては、歩行者や通行車両にとって安全かつ快適な道路交通が実現される
よう、適正な維持管理と計画的な改修、整備を進めていくとともに、新たに農村部の住宅前の未舗装道路に対して「防塵舗装」を進めてまいります。
橋梁につきましては、点検調査の実施や調査結果に基づく計画的な改修により、安全に通行できるよう長寿命化を実施してまいります。
国道や道道における交通安全対策や維持管理等の懸案事項につきましては、早期着手・完成となるよう引き続き国や道に強く要望してまいります。
「公共交通」関連では村内の公共交通につきましては、いわゆる交通弱者の方の移動手段として、市街地を循環運行する「村民バス」と「乗合タクシー」のサービスを提供しております。乗合タクシ
ーにつきましては、農村部にお住まいの方を対象に農村地域と更別市街地の間を運行しておりましたが、更別市街地にお住まいの方を含む全村民を対象に、個々の移動ニーズに対応したドア・ツー・ドア型の運行方法に拡充をいたします。また、更別スーパービレッジ
構想では、「更別ベーシックインフラサービス」として、ひゃくワクサービス利用者の送迎を行う「さらクル移動サービス」と「自動運転定期便」を開始しております。
今後も、こうした新たな公共交通機関の利用方法やメリットにつきまして住民の理解を深めていくとともに、利用状況等を適切に把握し必要な改善を検討するなど村内公共交通
環境のさらなる充実を図るため「更別村地域公共交通計画」の策定を行います。
「情報通信」関連では通信技術は生活する上で必要不可欠なものとなっており、更別スーパービレッジ構想推－10－進事業におきまして、更別市街地商店街を共助Ｗi―Ｆiによる無料インターネットアクセ
スが可能なエリアとしております。
引き続き、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業を活用して、通信網の安全で安定した通信網が提供されるよう情報通信事業者、研究機関等と連携しながら事業を推進してまいります。
また、通信網は、生活インフラ基盤にとどまらないことから、災害時等の有事に最適な衛星通信技術も活用できるよう引き続き強靱化を図ってまいります。
主な事業といたしましては、宅地分譲整備事業、村営住宅等改修事業、民間住宅建設促
進事業、住宅改修支援事業、水道施設整備事業（営農用水施設整備事業、宅地分譲整備事
業関連）、下水道施設整備事業としては公共下水道施設整備事業、宅地分譲整備事業関連、
個別排水処理施設整備事業であります。市街地歩道改修事業、道路改良舗装事業、舗装強化事業、橋梁改修事業、乗合タクシー運行事業、地域公共交通計画策定事業、更別スーパービレッジ構想推進事業を推進いたします。
続きまして、２、産業が元気なまちづくりであります。
「農業」関連では世界的な穀物やリン需要の高まり、中国による肥料原料の輸出規制、長期化を見せるロ
シアのウクライナ侵攻に伴う輸入規制などにより肥料価格の高止まりが続く状況にあり、円安などの影響による輸入コストの増による資材や燃料の高騰も続いており、今後の営農への影響が危惧されるところであります。
こうした中におきまして、いかなる国際状況下にあっても本村の基幹産業である農業を安定的に持続させるためには、足腰の強い更別農業を発展し、次代を担う後継者の方々が夢と希望を持って継承できるようにすることが何より重要であると考えております。
「産業
が元気なまちづくり」の実現を目指して各種施策に取り組んでまいります。
農作物の生産性の向上と農作業の合理化には基盤整備が重要であることから新たに始まった「国営かんがい排水事業新更別地区」の事業推進に努めるとともに、引き続き「道営畑地帯総合整備事業」を推進してまいります。
酪農・畜産対策では、「畜産クラスター事業」におきまして、粗飼料の価格高騰にも対応すべく良質な自給飼料の確保を推進する自力草地更新事業や優良な和牛生産に必要なゲノミック評価に対応する和牛優良繁殖造成保留事業などの支援策を実施してまいります。
スマート農業関連では、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、生産者やＪＡ、
東京大学、帯広畜産大学、ホクレン、十勝農協連と連携しながら、無人トラクター及びデジタルを活用した技術の実装により労働力不足の解消や生産性の向上に資するように努めてまいります。
また、１級河川サラベツ川の局部改修につきましても昨年度より工事が着工され今後の円滑な事業推進に努めてまいります。
有害鳥獣による農作物被害の対策として、「道営畑地帯総合整備事業」により鳥獣害防護－11－柵の整備を図るほか、農協と連携し、捕獲従事者育成や被害防止資材導入助成を行い、農作物の被害防止に努めてまいります。
担い手育成対策としては、関係機関で構成する更別村農業担い手育成センターが主体となって、農業後継者受入れに対する情報等の掘り起こしを行い、農業研修生の育成に努めてまいります。また、新規就農者に対して「新規就農者受入特別措置条例に基づく支援」
を継続してまいります。
「林業」関係におきましては
ゼロカーボン宣言を発した本村におきまして二酸化炭素の吸収源となる山林の適正管理は重要な事項であり、併せて国土の保全や水源の涵養、快適な生活環境の創出につながるものであることから、新たな森林環境税を原資とする森林環境譲与税を活用した「公費造林等推進事業」を継続し、森林所有者の施業負担を軽減し良好な森林整備に努めてまいります。
「商工業」関連では
新型コロナウイルス感染症の５類移行によりまして回復傾向にある商工業でありますが、資材や燃油の高騰により引き続き厳しい状況が見込まれます。
商工事業者は、地域の雇用を担うほか地域コミュニティの場を形成する重要な役割を負っており、経営の持続化、安定化を図るため、所要の対策を講じてまいりました。今後も事業者の方々の声を聴きながら新たな事業継承制度の活用等適宜対応してまいりたいと考
えております。
こうした中、既存事業者の新たな事業展開等や新規開業者への支援等を行うため「ふるさと創生基金事業」の後継事業として「起業・創業等支援事業」を新たに実施するとともに、消費者の購買意欲を喚起し地元購買を推進する「商工業活性化事業」を継続して実施
してまいります。
また、消費者の利便性向上や地域経済活性化につながるキャッシュレス化を進めるため、
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用し、商工会、ＮＰＯサラリ、どんぐりスタン
プ会とも連携しながら地域ポイント制度を導入してまいります。
「観光」関連では
本村には、オートキャンプ場や霧氷の撮影スポット、トカプチ400のルートなど豊かな自然を体感できる場所や、パークゴルフ場、農村公園大型遊具、すももの里などの観光の場があり、こうした本村ならではの観光資源を有効に活用するとともに、特産品のＰＲや交流の機会として、本村ならではのイベントにつきまして継続して支援等を行い関係人口の増加に努めてまいります。
老朽化の著しいカントリーパークコテージの屋根、外壁塗装の改修工事を行い施設の長寿命化に努めてまいります。
続きまして、「起業支援、雇用創出」関連では
コロナ禍における都市部から地方への企業進出の動きが活発化する中、更別スーパービ－12－

レッジ構想関係企業をはじめとする企業の進出も増加しており、令和４年度に民設で整備されたサテライトオフィスには、現在10社の企業が入居しております。今後も継続的に企業誘致を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（地方創生テレワ
ークタイプ）を活用し企業との連携による雇用拡大に向けた新たなサービスを支援してまいります。
雇用対策につきましては、企業等における人手不足を解消するため、無料職業紹介事業「地方版ハローワーク」を継続実施し、村内の潜在的な就業希望者の掘り起こしや移住希
望者と企業との結びつけを行うほか、「地元雇用促進事業」及び「外国人雇用対策事業」を継続して実施し雇用支援を行ってまいります。
主な事業といたしましては、国営かんがい排水事業新更別地区、道営畑地帯総合整備事
業（担い手育成型）（更別第２地区・更別第３地区）、環境保全型農業直接支援対策事業、土づくり事業、多面的機能支払交付金事業、新規就農者支援事業、畜産クラスター事業、農業経営基盤強化資金利子助成事業、村有林整備事業（森林環境保全整備事業）、森林環境
譲与税活用事業（公費造林等推進事業）、有害鳥獣駆除対策経費、商工業振興対策事業（商工会運営助成）、中小企業利子補給事業（近代化資金・事業資金）、商工業活性化事業（商工会助成金）、起業・創業等支援事業、カントリーパーク改修事業、観光・物産総合振興事
業、地域おこし協力隊事業（観光支援分）、すもも特産品開発振興事業、地元雇用促進事業、外国人雇用対策事業、無料職業紹介事業、更別スーパービレッジ構想推進事業、デジタル
田園都市国家構想推進交付金事業（地方創生テレワークタイプ）を推進いたします。
続きまして、３、心身の健康を支えるまちづくりであります。
「健康づくり、保健」関連では疾病の早期発見と生活習慣病予防を積極的に推進し、心身ともに健やかに暮らせる村づくりを目指すため、特定健診及び若い世代を含めた各種健診の積極的な受診勧奨を行い、健診の受診率向上を目指してまいります。
また、母子保健事業としては、妊婦健診に加え産婦健診に係る経費を助成し、産後の初期段階における支援を強化します。乳幼児健診におきましては、新たに１か月児健診の費用を助成することにより、出産後から切れ目のない健診の実施体制を整備するほか、新生児への聴覚検査の費用に対する助成を継続実施してまいります。
さらに、村民の健康を守るため、乳幼児に対する各種予防接種、インフルエンザ予防接種の助成、風疹抗体検査などを実施してまいります。
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を統合し、一体的な運営を行うよう設置する「こども家庭センター」では、コーディネーターである保健師のほか、発達支援相談員、助産師が妊産婦や乳幼児の健康保持・増進、子どもとその家庭の福祉に関し包括的な対応をすることにより、切れ目のない支援を実施してまいります。
また、更別スーパービレッジ構想における「ひゃくワクサービス」としてサービスを実装しているところでありますが、利用者や関係者の皆様の声を聴きながら、サービス課題－13－

の解決とニーズに合ったサービス改善に努めてまいります。
「地域医療」関係におきましては
診療所では、医療法人北海道家庭医療学センターから常勤医師４名、非常勤医師１名、作業療法士１名、理学療法士１名の派遣を受けて運営を行っているところであります。発熱外来や訪問診療患者の増加への対応など村民が安心して生活を送ることができるよう安定した医療環境の構築に努めてまいります。
将来に向けて安定した地域医療を継続していくために、住民に最も近い医療である家庭医療を担う医師の養成と確保の問題を改善するため、医師や医学生の研修に積極的な支援・協力を行ってまいります。
また、増改修いたしました診察室や処置室などを有効に活用するほか、マイナンバーカードと連携したオンラインでの診療予約システムを構築し、患者の利便性を高めるとともに、万一の火災に備えスプリンクラー設備を設置し、患者の安全面に配慮した施設の環境整備も図ります。
地域包括ケアシステムの中での医療分野における役割を果たすため、患者情報共有ネッ
トワークによる関係者の連携を図り、患者の希望に応え、一人ひとりに寄り添った医療の展開に努めてまいります。
「地域福祉」関連では地域福祉を推進するために、地域を構成する各種団体、事業所、社会福祉法人等との連携に努め、地域で支え合う体制づくりを進めるとともに、地域福祉を担う人材育成に取り組んでまいります。
また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得者層への負担軽減を図るため、国の交付金を活用した支援を進めてまいります。
「高齢者福祉」関係では全国的に高齢化が進む中、本村においても在宅介護のニーズへの対応が喫緊の課題となっておりますので、各種予防事業や健康教室、生きがいづくり等の介護予防に向けた取組を継続するほか、コミュニティナースと連携して実施をしております高齢者等訪問事業の取組を引き続き進め、高齢者個々のウェルビーイングの実現により健康寿命の延伸を図り、生涯現役で活躍できる環境づくりを進めてまいります。
また、医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住民、事業者との連携・協働をデジタル化により強化しつつ、地域
包括ケアシステムを推進してまいります。
「障がい者福祉」関連では健康相談や乳幼児健診におきまして障害の早期発見に努め、必要な支援が受けられるよう相談業務の充実を図るとともに、各種支援制度の活用や情報提供に努めてまいります。
また、「第６期いきいきふれあい計画」に基づき、地域において自立した日常生活や社会生活を営めるよう、民間法人や関係機関・団体との連携をして、高齢者・障害者・子ども－14－など誰もが相互に個性を尊重し合えるまちづくりを推進してまいります。
リラクタウン構想における障害者支援の再構築として検討を進めてまいりました障害のある方の住まいの場「福祉ホーム」の整備につきましては、今年度は実施設計を行います。
引き続き自立支援協議会など関係機関との協議を進めてまいります。
また、老人保健福祉センターロビーで行っているコミュニティカフェは、クローバーモ
アとの連携や住民の交流の場、困り事の相談、就労支援の場など社会福祉協議会が主体となって事業の推進に努めてまいります。
「社会保障」関連では本村の国民健康保険の被保険者１人当たりの療養諸費は、全道でも有数の低さにありま
すが、医療の高度化や重症化してからの診療等により医療給付費が増大し、介護給付費も認定者数の増加により年々増加をしております。各種健診の受診率向上や、生活習慣病予防への指導及び疾病の早期発見、早期治療、介護予防教室の充実に努めることにより、医療給付費や介護給付費の抑制に向けた取組を進めてまいります。
主な事業といたしましては、子育て世代包括支援センター運営事業（こども家庭センター）、子ども予防接種事業（定期接種、任意接種）、母子保健事業（妊婦健診、乳幼児健診、幼児歯科検診、新生児聴覚検査助成）、特定健康診査・特定保健指導実施事業、健康増進事
業（がん検診、人間ドック外）、健康増進室整備事業（フィットネスバイク更新）、インフ
ルエンザ予防接種助成事業、新生児聴覚検査助成事業、更別スーパービレッジ構想推進事
業、医療機器等整備事業（電動診療台等購入）、医療業務委託事業（医師等派遣）、診療施設改修事業（スプリンクラー設置工事）、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業、老人保健福祉センター改修工事、屋上の防水、ロビーの照明をＬＥＤ化するものです、高齢者在宅生活等支援事業（生活支援ハウス運営委託）、介護保険生活支援体制整備事業、介護保険一般介護予防事業、介護保険任意事業（シルバーハウジング管理業務委託）、介護保険在宅医療・介護連携推進事業、介護保険認知症総合支援事業、老人福祉施設等雇用対策事業、障害者地域生活支援事業、更別村介護職員初任者研修等費用助成事業を推進いたします。
続いて、４、環境を守り安心して生活できるまちづくりであります。
「防災」関係では
令和５年度に水防法の改正に伴い作成いたしました洪水ハザードマップを全戸に配布するなど、防災、災害対策に関する情報を適切に提供いたします。また、国の「防災基本計画」や北海道の「北海道地域防災計画」の修正、関連法の改正を踏まえ、「更別村地域防災計画」を改定し、村の実情に沿った防災対策の推進を図ります。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能でありますが、災害時の被害を最小限にとどめ、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念として、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるものといたします。

－15－

「消防、救急」関連では
力強い消防体制を確立するため、水槽付消防ポンプ自動車を更新し、地域の総合的な防災力を向上させてまいります。
また、火災、地震、風水害など複雑多様化する各種災害に対応するため、消防署と消防団が連携を強化し、安全かつ的確に任務を遂行できる強力な消防体制の確立に努めてまいります。
火災予防では、住宅火災による被害と死者数を低減するため、住宅用火災警報器の設置と老朽化に伴う交換の推進など、消防職団員による火災予防査察において適切な維持管理の周知を図り、住宅防火に努めてまいります。
救急業務におきましては、マイナンバーカードを活用し、データ連携基盤を介した、特定健診データや服薬履歴、その他健康情報を傷病者本人の同意を得た上で、救急隊が必要とする情報を閲覧し、より迅速かつ適切な救急処置・搬送に努めてまいります。
「交通安全、防犯」関係では
令和５年12月17日におきまして、本村における交通事故死亡者ゼロ2,000日を達成いたしました。村民の皆様の安全運転の推進及び事故防止対策のご理解・ご協力に感謝をするものであります。しかしながら、十勝管内における交通事故の死亡者数は横ばいの傾向が続
いております。特に、高齢者や飲酒運転による事故は重大な事故につながりやすいため、今後も更別村生活安全推進協議会と連携し、継続的な街頭指導と交通安全教室等により啓発活動を実施してまいります。
通学路及び生活道路の安全確保につきましては、学校、警察や道路管理者等との連携に
より通学路の合同点検を定期的に実施し、子どもたちが安心安全に通行できる交通安全施設の改善に努めてまいります。
防犯につきましては、投資詐欺や電子マネー詐欺など新たな特殊詐欺が増加しており、その防止対策など、犯罪に巻き込まれないための意識づくりを推進するため、防犯教室などの啓発活動を実施し、さらに夏休みや歳末には防犯巡回指導等の地域安全活動を実施してまいります。
「環境美化、ごみの減量化」関連におきましては
生活様式の変化や事業活動の増加に伴い、全国的にもごみの排出量は増加傾向にありますが、その処理費用は増大し、また自然環境の喪失や地域温暖化の原因にもなっております。
本村におきましては、一般廃棄物の排出量は横ばい傾向でありますが、資源ごみの分別収集及びリサイクルの推進により、ごみ処分量は減少傾向になっております。今後も適正な分別と効率的な収集による減量化と、資源ごみのリサイクルを促進し、さらに更別村環
境美化推進協議会との連携によりまして「クリーン作戦」や「花いっぱい運動」等を実施
し、清掃活動や環境整備に努めてまいります。
また、近年増加している不法投棄への対策として、巡回パトロールの強化により自然景－16－

観の保全、環境美化に努めてまいります。
「環境共生、火葬場」関連におきましては国は、カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しましたが、この目標を達成するためには、国と地方が連携し、積極的に取り組むことが必要とされております。そのため、本村につきましても「更別村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。また地域の課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地域創生を目的として、二酸化炭素排出量の削減とともに再生可能エネルギーなどの利活用にも取り組んでまいります。
再生可能エネルギーとしては、太陽光発電などの地域資源を利活用し、蓄電池、電気自動車の普及促進、公共施設には省エネルギーシステムの導入、さらにデジタル化を活用したペーパーレス化を図り、また住民と共に脱炭素を推進するため、補助金制度の検討も進めてまいります。
火葬場につきましては、休止できない重要な施設であるため、日常点検の徹底と必要に応じた修繕を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
主な事業といたしましては、地域脱炭素化促進事業、消防防災設備等整備事業（小型動力ポンプ付積載車購入）、更別スーパービレッジ構想推進事業を推進いたします。
次に、５、人が育つまちづくりであります。
本村の教育に関する総合的な施策につきまして、
基本理念や根本となる方針を定めた「更別村総合教育大綱」に基づき、教育委員会との共通認識を深め、連携・協力の下教育行政を推進してまいります。
社会教育分野では、第９次社会教育中期計画に基づき、各種講座や教室の開設による学習機会の提供、文化・体育団体への活動支援、放課後のプログラミングなどの体験教室を
引き続き行い、生涯学習事業を幅広く推進するとともに、昨年度から導入いたしました指定管理者による体育施設について、民間のノウハウやアイデアを活用することにより多様なニーズに対応できる体制を図ってまいります。
学校教育分野では、急速に変化する情報社会に対応すべくＩＣＴ教育の一層の充実を図るとともに、学力、体力向上に向けた検証改善サイクルを確立し、未来をたくましく生きる子どもたちの育成に最大限に取り組んでまいります。
また、本年度、更別小学校が開校100周年を迎えることから記念行事に対する支援を行う
ほか、コミュニティ・スクールによる地域総がかりでの子どもの育成、「学校給食費無償化事業」の継続、「学校給食センター改築に係る実施設計業務」の実施、教職員の働き方改革として「学校給食費の公会計化」を図るとともに、北海道更別農業高校への教育振興支援
等を引き続き行ってまいります。
なお、教育行政の基本方針及び具体的な施策の推進につきましては、教育委員会から申し上げます。
次に、「子育て支援」関連では－17－

我が国においては、核家族化や地域社会の変容等を背景に、人々の価値観や生活様式が多様化しております。子育てに関する環境や意識も大きく変わっております。
そうした中、次代の社会を担う子どもたちの健やかな成長を村全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための各種施策を推進することにより、子どもを産み育てたいという希望をかなえることができる村づくりを推進してまいります。
幼児教育・保育では、給食費の無償化や多子世帯への保育料軽減事業、第１子に対する保育料の２分の１の減免を継続して行ってまいります。
食材費は今後も断続的な値上げが予想され、令和元年10月から据え置いてきました学校
給食費を値上げせざるを得ない状況となりましたが、子育て世帯への経済的支援として、
学校給食費の無償化を引き続き行ってまいります。
子どもを安心して産み育てられる環境づくりとしましては、子育てに関連する相談ができる場や子育てをする家庭同士のコミュニティを形成できる場を提供することにより、孤立することがないよう配慮していくとともに、幼稚園や認定こども園、学童保育所、地域
子育て支援センターの運営事業を継続して推進してまいります。
さらには、子どもたちの健全な育成を目的に実施しております出産祝金、出産・子育て応援交付金、入学祝金の贈呈を継続するとともに、昨年度から創設しました高校生等入学支援金制度により、高校生を持つ保護者の経済的負担の軽減を引き続き図ってまいります。
「国内外交流」関連につきましては
外国語指導助手を配置し、授業支援をはじめ様々な場での活動を通じて、国際感覚を身近に体感できる環境を一層構築してまいります。
友好姉妹都市である東松島市との「どんぐり子ども交流事業」につきましては、今年度、東松島市の子どもたちが来村し交流する年となっており、事業を通じて引き続き絆を深めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施を見合わせておりました中学生対象の国際交流事業「飛び出せワールド事業」につきましては、昨今の不安
定な世界情勢の中、海外への派遣にはなお慎重な対応が求められるため、国内での外国人家庭へのホームステイなどを中心とした国際交流を代替事業として実施することとし、その他ＪＩＣＡ（国際協力機構）との連携事業として気軽に国際感覚に親しめる環境を整備
し、異文化交流を一層推進するため、事業の工夫・充実に努めてまいります。
主な事業といたしましては、
更別小学校開校100周年記念助成事業、
学校施設改修事業（電子錠設置、更小グラウンド改修）、社会教育施設改修事業では農村環境改善センターエアコ
ン設置、社会体育施設指定管理業務委託事業、運動広場改修事業（野球場バックネット張替等改修）、保育料軽減事業、給食費無償化事業、認定こども園施設型給付事業、学童保育所運営事業、地域子育て支援センター運営事業、出産祝金支給事業、出産・子育て応援交
付金事業、学校給食費無償化事業、学校給食センター改築事業（実施設計）、学校給食費公会計化事業、入学祝金支給事業（小学校・中学校入学時）、高校生等入学支援事業、更別農－18－

業高等学校教育支援事業・生徒確保等支援事業、コミュニティ・スクール推進事業、飛び出せワールド事業、外国語指導推進事業（小中学校ＡＬＴ配置）を推進いたします。
続いて、６、知恵を出し合うまちづくりであります。
「情報発信、移住促進」関連では本村への移住に関心を持つ方への情報提供やサポートの充実に努めるとともに、村ホームページやＳＮＳを活用して自然環境や暮らしやすさ、北海道・十勝らしいイメージなど、本村が持つ魅力の発信に努めてまいります。
また、空き地や空き家に関する情報収集に努め、未利用空き地や空き家の有効活用が図られるよう「空き地・空き家バンク」に引き続き取り組んでまいります。
「コミュニティ、協働のまちづくり」関連では住民の自主的、自発的な活動を推進するため、行政区や各種団体への活動支援により、
コミュニティ活動の推進に努めてまいります。
コミュニティ活動の拠点となる行政区会館は、指定管理者制度により使用者の利便性向
上や効率的な維持管理を図るとともに、経年劣化の状況により計画的かつ経済的な改修整備に努めてまいります。
協働事業は、住民の参画を推進し、住民が主体となる「住民協働パートナー事業」や、地域活動を推進する「協働のまちづくり事業」により、住民と行政が力を合わせる「まちづくり」に取り組んでまいります。
地域創造複合施設につきましては、「街なか交流館ｍａ・ｎａ・ｃａ」「農村公園大型遊具」とともに更別市街地のにぎわい創出の一翼を担う拠点施設として、良好な環境を整えるため外構整備を進めてまいります。
「青年、男女共同参画」関連では結婚や家庭を築く意識の醸成を図るとともに、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した「更別村結婚新生活支援事業」を継続してまいります。
「広報、広聴」関係では住民と行政の間で、情報や意識を共有し、共にまちづくりを進めることが必要であることから、分かりやすく親しまれる広報づくりや、ＳＮＳなどの活用により、住民ニーズに寄り添った情報発信に努めます。
住民と行政が「まちづくり」を共に考え、意見や知恵を出し合う場として、行政区懇談
会や出前宅配便等を実施してまいります。
「行政運営、財政運営」関係では多様化する行政ニーズや社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に柔軟に対応するため、
また、限られた職員数で効果的な行政サービスを提供するため、職員の定年年齢引上げを踏まえた計画的、中長期的な職員の採用に努め、将来の組織を支える人材を確保しつつ適切な定員管理に努めてまいります。

－19－

また、行政サービスにおきまして、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められていることから、国が策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ推進計画に基づき、北海道
自治体情報システム協議会とも連携を図りながら、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化の推進に取り組んでまいります。
行政ＤＸにつきましては、デジタル技術やデータの活用等により、行政サービスをより住民の利便性が向上するものへと変革することを目指します。政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンにおきましても住民の利便性向上や自治体の業務の効率化などを目的とした地方行政のデジタル化を推進する各種施策に取り組むこととされており、より優位な財源を活用したデジタル推進を図るものといたします。
地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。時代によって変化する行政課題に柔軟に対応し、総合計画に基づく様々な施策を着実に実施していくため、中長期的な収支の見通しを踏まえた、より計画的な財政運営に努めます。また、ふるさと納税による増収を図るとともに、辺地対策事業債など有利な地方債を活用しつつ、限られた財源の確保に努め、事業内容の精査、予算執行におけるコスト意識の徹底により健全財政の維持を図ります。
また、公共施設は長期的な視点による更新・統廃合・長寿命化などが求められており、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持管理により経費の削減に努めてまいります。
主な事業といたしましては、移住定住促進事業、行政区会館改修事業（屋根改修工事）、
協働活動交付金事業、地域創造複合施設整備事業（外構工事）、結婚支援事業、更別スーパービレッジ構想推進事業、デジタル活用支援事業（地域活性化起業人派遣受入）、公用車両購入事業（公用車更新事業）、車両センター建設改修事業、寄付金管理事業（ふるさと納税）を推進いたします。
以上、令和６年度の村政執行に当たり基本的な方針と、主要な施策について申し上げました。
地方自治体を取り巻く情勢は、依然として人口減少や少子・高齢化の厳しい嵐が吹き荒れ、目まぐるしく変化する社会情勢や気候変動の中にあって、20年後、30年後の豊かで持続可能な村をつくり上げることは、決して容易なことではありません。
長きにわたる新型コロナウイルス感染症の蔓延におきまして停滞を余儀なくされた地域
経済や希薄となった人々の絆を取り戻し、村民が力を合わせて、ちゅうちょすることなく、未来に向かって村づくりを進めていくためには創意と工夫が必要であります。
まさに「行動すべきは今」であります。
「住民一人ひとりが輝くむらづくり」に向けて、村民の皆様と共に豊かな更別村の実現を目指して、全力で邁進する所存であります。
村議会議員の皆様、並びに村民の皆様の一層のご指導とご協力をお願い申し上げまして、
村政執行方針といたします。

－20－

〇議

長 次に、細川教育長。

〇教 育 長 令和６年第１回更別村議会定例会の開会に当たり、令和６年度の更別村教育委員会の所管行政の執行に関する基本的な方針について申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、昨年５月に５類へ引き下げられ、学校行事などが新型コロナウイルス発生前の状況に戻りつつある中、感染症の発生が完全に収まったわけではないため、学びの保障と感染対策の両立に引き続き対応してまいります。
人口減少やSociety5.0の到来、グローバル化の進展などにより、人々の価値観や生活様
式、ワークスタイルが大きく変化しております。子どもたちが、このような変化の激しい時代において、夢や希望を持ち、様々な困難を乗り越え、豊かな人生を切り開いていくた
めには、自らのよさや可能性を認識し、自己肯定感を高めていくとともに、多様な人々と協働しながら持続可能な社会のつくり手として成長できるよう、資質・能力を身につけていくことが極めて重要です。
北海道の教育推進の基本理念である自立と共生のもと、子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進、学びの機会を保障し質を高める環境を確立し、地域と共に歩む持続可能な教育の実現を図ることが求められております。
更別村教育委員会では、総合教育大綱並びに第６期総合計画に基づき、家庭・学校・地域の連携をさらに深化させ、本村教育の充実・発展に取り組む所存であります。
初めに学校教育の推進です。
第一に、小・中学校教育の充実についてです。
これからの複雑で変化の激しい社会において子どもたちが自信を持って自分の人生を切り開き、幸せや生きがい豊かさを感じるとともに、よりよい社会のつくり手として前向きに生きる力を身につけられるようにすることが重要です。そのため、各学校の教育課程については、学習指導要領の「社会に開かれた教育課程」の理念に基づき、家庭や地域と連携・協働して教育活動の充実が図られるよう適切な編成・実施・評価・改善に努め、「令和の日本型学校教育」を推進してまいります。
確かな学力を育てる教育の推進については、各学校が全国学力・学習状況調査などにより把握した児童生徒の実態等を踏まえ、育成を目指す資質・能力を明確にして、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた日常の授業改善を積み重ねていくことが大切です。そのため、児童生徒一人一人の資質・能力、興味・関心・意欲などを的確に捉え、「個別最適な
学び」と「協働的な学び」の一体化が図られるよう、一人１台端末の効果的な活用や加配教員等による小学校の教科担任制の取組などにより指導方法・指導体制の工夫改善に努めてまいります。
豊かな心を育てる教育の推進として、人間尊重の精神、自他の生命を尊重する心、規範意識や公正な判断力などを育てることが大切です。そのため「特別の教科 道徳」を要として地域教材の有効的な活用や、家庭と地域の連携を図りながら、学校の教育活動全体を通じて道徳性を養う道徳教育の充実に努めてまいります。

－21－

生徒指導については、教職員と児童生徒との信頼ある関係の中で、全ての児童生徒の発達を支え、児童生徒一人一人の自己教育力の育成や課題の未然防止ができるよう積極的な
生徒指導の充実に努めてまいります。
いじめの根絶に向けては、全ての教職員がいじめの定義や組織的な対応などについて一
層理解を深め、家庭や地域、関係機関と連携して未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。また「どんぐり村子ども会議」を引き続き実施し、各学校のいじめ防止の取組の交流を通じて、児童生徒の自発的・自治的な活動によるいじめ根絶の取組の活性化を図り、いじめ根絶のための取組をさらに徹底してまいります。
健やかな体を育てる教育の推進としては、児童生徒の心身の調和が取れた発達を図るた
めには、運動を通じて体力を養うとともに、食育の推進を通じて望ましい食習慣を身につけるなど、健康的な生活習慣を形成することが大切です。そのため、各学校が全国体力・運動能力、運動習慣等調査などにより把握した児童生徒の実態を踏まえ、体育・保健体育の授業改善に努めるとともに、家庭や地域と連携した運動習慣・生活習慣の取組が充実するよう努めてまいります。
第二に信頼される学校づくりの推進についてです。
児童生徒一人一人が資質・能力を最大限に伸ばし、この学校で学んでよかったと思える学校にするためには、各学校が地域社会に開かれ、家庭や地域と信頼し合える関係を構築
し、子どもたちを共に育てることが重要です。そのため、導入から６年目となります「更別村コミュニティ・スクール」の一層の推進に努めてまいります。特に、学校と地域との連携・協働を推進するために配置したコミュニティ・スクールコーディネーターの積極的な活動により、地域全体で子どもたちを育てる機運が高まっております。なお更別村のコ
ミュニティ・スクール活動は、北海道教育委員会より高く評価を受け、令和６年２月に十勝管内教育活動表彰を受賞することができました。これはひとえに「みんなの学校応援団」として活動いただいた方とコミュニティ・スクール活動にご理解をいただいております更別村民の方々によるもので、この場をお借りしてお礼を申し上げます。
各学校の学校経営については、児童生徒がよりよい教育活動等を受けられるよう、学校評価により明らかになった成果と課題を踏まえ、校長のリーダーシップのもと、組織的・継続的な改善が図られるよう、取り組んでまいります。
小中学校の一貫した教育については、義務教育９年間を連続性のある教育課程として捉え、学習指導や生徒指導で協力して児童生徒の資質・能力を伸ばすことが大切です。そのため、児童生徒・学校・地域の実態等を踏まえた具体的な積み上げのある取組が進むよう努めてまいります。
教職員の資質・能力の向上については、常に研究と修養に努め、専門性の向上が図られるよう、教職員の研修機会の確保と研修内容・方法の工夫改善に努めてまいります。特に中札内村と共同で設置しております指導主事は、教育課程や学習指導などの学校教育に関する専門的事項の指導に極めて重要な役割を果たしていることから継続して配置してまい－22－

ります。また、北海道教育委員会の指導主事による学校訪問の積極的な活用や、更別村教育研究所での活動などを通じて、教職員が主体的に学び合えるよう支援してまいります。
学校における働き方改革の推進については、教職員が児童生徒と向き合う時間や授業準備の時間を確保するため、「学校における働き方改革 更別村アクションプラン」に基づき、業務負担の軽減、ＩＣＴの積極的活用、意識改革の促進など必要な措置を進めてまいります。
なお、部活動の地域移行に係る取組につきましては、国が示した段階的な地域部活動への移行に向け、地域の関係者の方々と協議を進めるため「更別村部活動地域移行検討協議会」を設置し、地域の状況に応じた協議を進めてまいります。
第三に、社会の変化や多様な教育ニーズへの対応についてです。
特別な支援を要する児童生徒への就学前から学齢期、社会参加まで切れ目のない支援体制を図れるよう関係機関と連携を図ってまいります。また、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用、特別支
援教育支援員を適切に配置してまいります。
不登校児童生徒への対応については、一人一人の実情などに応じたきめ細かな指導・支援を行う必要があることから、関係機関と連携を図りながら組織的、計画的、継続的に対応できるよう努めてまいります。
また、児童生徒はもとより保護者や教職員が抱える様々な課題解決に向け、引き続きスクールカウンセラーを派遣し、相談対応の充実を図ってまいります。
グローバル社会に生きる子どもたちの基礎となる外国語教育につきましては、令和３年度より中札内村との共同で加配の専科教員を配置しており、その取組は全国にも発信されております。また昨年度から外国語指導助手を全ての授業時数において配置し、３・４年
生では外国語に親しみ基本的な表現などの定着を図り、５・６年生では言語材料と言語活動とを効果的に関連づけ、実際のコミュニケーションにおいて活用できる技能の育成を図ってまいります。
キャリア教育の推進については、学校教育全体を通じて社会的・職業的自立に向けて基盤となる資質・能力が育成されるよう、地域社会や産業界と連携しながら職場見学や職場体験活動などを実施し、子どもたちが自分らしい生き方を実現できる力を育みます。
第四に、安全・安心な教育環境の整備についてです。
昨今の猛暑対策として昨年10月の議会臨時会において予算計上し可決されました認定こども園、幼稚園及び各学校のエアコン設置につきましては、現在、改修工事を進めております。その他学校施設整備につきましては、財政状況を踏まえながら必要に応じた改修等整備を進めてまいります。
危機管理については、今年度、各学校の玄関に電子錠を設置し校内への不正侵入を防ぐとともに、学校をはじめ関係機関と連携し危機管理マニュアルなどの適宜見直しと、それに基づく校内及び登下校時の安全確保に向けた取組を引き続き徹底してまいります。
また、

－23－

通学路における児童生徒の安全を図るため、更別村生活安全推進協議会と関係機関と連携し、継続的に安全点検や安全対策を努めてまいります。
第五に、幼児教育の推進についてです。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、幼児期の健やかな成長に資する良好な環境を整備し、幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるよう教育が必要です。
幼児が身近な環境に主体的に関わり、環境との関わり方や意味に気づき、これらを取り込もうとして試行錯誤したり、考えたりするようになる幼児期の教育における見方・考え方を生かし、幼児と共によりよい教育を創造し、幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導改善を行い、小学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、家庭や地域の期待に応える豊かな幼稚園教育となるよう進めてまいります。
第六に、学校給食の推進についてです。
学校給食は、児童・生徒が日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力と望ましい食習慣を養う上で重要な役割を果たすものです。
バランスの良い食材を組み合わせて必要な栄養価を摂取できるよう献立を作成し、給食や調理実習の時間などを活用して食に関する指導を効果的に進めてまいります。
給食提供に当たっては、安全で信頼できる地元産の食材が欠かせないことから、ふるさと給食事業を継続して行います。
近年の食材高騰は給食資材購入にも影響が大きく、安定運営のため本年度給食単価を見直さざるを得なくなりましたが、保護者の皆様の負担を軽減するため、学校給食費無償化
事業を引き続き実施してまいります。
また、教職員の働き方改革として学校給食費の公会計化を行い、学校現場の負担軽減を図るとともに、翌年度に控えた学校給食センター改築に係る実施設計業務を着実に進めてまいります。
第七に、更別農業高等学校への支援についてです。
生徒が各専門分会に分かれて研究・発表を行うスクールプロジェクト活動では、地元の農畜産物に加え、新たな作物にも着目して栽培・加工に取り組み、企業との特産品共同開
発や活動成果の発表を通じて、広く村の魅力を発信するなど、積極的な活動を展開しています。
村内幼稚園及び各学校の教育活動へも多くのご協力をいただき、また、地域における奉仕活動や農業クラブ全国大会50回連続出場など、その活動内容は多方面から高い評価を得ております。
しかしながら少子化の影響により生徒の確保が難しい状況が続いており、近い将来、学校の間口減や学校そのものの存続が危ぶまれております。本村にとって重要である同校の維持・発展に向け、入学者確保に係る取組や教育振興の支援を引き続き行ってまいります。
第八に、高等学校等の入学時の支援についてです。

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昨年度から実施しました高等学校等に入学した生徒の保護者を対象とした支援金事業につきましては、継続して保護者の負担軽減及び生徒の健全な育成を助長してまいります。
令和６年度の学校教育関係の主な事業としましては、更別農業高校生徒確保等支援事業
及び教育支援事業（教育振興会助成）、指導主事共同設置事業、更別小学校開校100周年記
念助成事業、特別支援教育支援員配置事業、スクールカウンセラー配置事業、外国語指導推進事業（小中学校ＡＬＴ配置）、学校施設改修事業（更小グラウンド改修工事、小中学校
電子錠設置工事）、体育館用気化熱冷風機購入事業（小中学校）、学校給食費無償化事業、
学校給食センター改築実施設計委託事業、学校給食費公会計化事業、更別村高校生等入学支援事業でございます。
次に、社会教育の推進についてです。
第一に、社会教育に係る学習環境の充実についてです。
本村では、生涯学習の基本理念であります「あらゆる機会にあらゆる場所で学習することができる」よう、第９次更別村社会教育中期計画に基づき、生涯学習社会の実現に向け、関係事業を幅広く推進してまいります。
全ての村民が生涯にわたる学習により、自己の資質・能力を高め、自分らしく豊かな人
生を送ることができるよう、ひいては人と地域社会のつながりを作り、それぞれの学びを
社会活動に生かして地域の課題解決や活性化につなげることができるよう、各年代や分野に合わせた様々な取組を充実・発展させていくことが肝要です。
未来を担う夢を持った子どもたちには、自ら考え創造する力を養い、健全な育成に資することを目的に、「こども夢基金」事業、プログラミング教育や青少年教育の体験事業である「さらべつ放課後子ども基地」、感受性や自己実現のきっかけづくりとなる「青少年劇場」
を継続し、子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。
グローバル化が急速に進む現代社会において、異文化と触れ合い、学びを得、広い視野
で物事をはかり、自主的に行動していくことが極めて大切です。昨年度、小中学校に配置しました外国語指導助手（ＡＬＴ）を中心に、各幼稚園での交流活動など各種イベントを継続するとともに、ＪＩＣＡ（国際協力機構）との連携事業により、国際感覚へ身近に親しめる環境を構築するため、事業の創意工夫に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により実施を見合わせておりました中学生対象の国際交流事業「飛び出せワールド事業」につきましては、昨今の不安定な世界情勢の中、海外への派遣には慎重な対応が求められるため、今年度は、国内で外国人家庭ホームステイなどを中心とした国際交流を代替事業として実施することとします。
その他、友好姉妹都市であります東松島市との「どんぐり子ども交流事業」は今年度は更別村を会場に交流することとなっており、子どもたちのかけがえのない体験の機会を今後も継続するとともに、事業を通じて両市村の絆をさらに深めてまいります。
地域の課題を解決し、発展し続けるためには、責任ある行動のもと、新たな価値を創造し、調整能力に優れた青年層の育成が不可欠です。これからの更別村での中核的役割を担－25－

う青年層の育成事業を継続してまいります。
人生100年時代、超スマート社会に向けて社会が大きな転換期を迎える中、生涯学習の重要性はますます高まっております。住民一人一人が生涯を通じて学ぶことのできるきっか
けづくりとして、学習需要や生活課題を掘り起こした社会教育講座を開講し、学習機会の提供を図ってまいります。
高齢者教育では、地域社会や同好の士と活動を共にし、人間関係の形成や交流の場となっている「末広学級」を継続して開設いたします。学級生は減少傾向にありますが、必要とされる学習のニーズと学習内容のマッチングに努め、時代に即した事業を展開してまいります。
第二に、文化・スポーツ活動の振興についてです。
文化活動では、文化協会加盟団体、郷土芸能伝承活動団体への支援を継続して行い、活動の持続的発展と活性化を促すとともに、住民が主体的に企画立案、運営による文化振興
公演等助成事業の活用について、積極的にＰＲを図ってまいります。
「総合誌さらべつ」は、今年44号の発刊となりました。多くの皆様のご協力により継続して発刊できておりますことに感謝申し上げますとともに、様々な視点によりご寄稿いた
だいており、本村の貴重な文化資源として重要な役割を果たしていることから、今年度も発刊へ向け取り組んでまいります。
改善センター図書室は、購入図書を精選し適正な管理を行い、限られたスペースを有効に活用しながら、様々な年代の方が気軽に図書と触れ合える場の提供に努めるとともに、他図書館との相互貸借制度の活用を継続し、当図書室に蔵書がなくとも利用できる体制を
引き続き整えてまいります。
また、子どもたちに図書を身近に感じてもらえるよう、上更別小学校や上更別こどもセンターでの移動図書をはじめ、図書室での読み聞かせ事業や図書室まつりなどイベントを継続実施し、幼少期から本に親しみを持つ機会を設けるなど、住民が気軽に利用できる魅力ある場所となるよう努めます。
北海道指定天然記念物ヤチカンバは昨年度、保護優先区画の設定、支障植物の防除及び植生再生試験を実施しました。今年度も有識者のご協力を得ながら、支障植物の確認調査
及び平成20年度に実施した移植個体の追跡調査を実施するなど、貴重樹種の保護対策を進めてまいります。
スポーツ活動は、心身の健全な発達を促し、体力向上をはじめ、達成感や精神的充足を図ることができるなど大変意義深いものであるため、各団体の自主的活動に対して支援を行い、村民誰しもが元気に生き生きとした生活を送れるよう、改めて生涯スポーツの振興を推進してまいります。
各社会体育施設につきましては、利用に支障が生じないよう適切な維持管理に努めてまいります。また、昨年度より柔剣道場、農業者トレーニングセンター、コミュニティプー
ルを指定管理者による管理へ移行しており、引き続き民間のノウハウを活用した施設の有－26－

効利用を図り、指定管理者と連携しながら村民の皆様の健康増進機会の拡大に努めてまいります。
令和６年度の社会教育関係の主な事業としましては、こども夢基金助成事業、プログラ
ミング教育事業、どんぐり子ども交流事業、中学生国際交流事業（飛び出せワールド事業）、
ヤチカンバ保存関連事業（保存調査委託、保護地区看板更新）、文化振興公演等助成事業、
コミュニティ・スクール推進事業、農村環境改善センター改修事業（エアコン設置工事）、
社会体育施設指定管理業務委託事業、運動広場改修事業（野球場バックネット張替等改修）、
コミュニティプール改修事業（変圧器等ＰＣＢ含有調査委託）でございます。
以上、教育行政の基本的な考え方を申し上げました。村議会議員各位並びに村民の皆様のなお一層のご指導とご協力をお願い申し上げまして、教育行政執行方針といたします。
〇議

長 これで村長からの村政執行方針、教育長からの教育行政執行方針についての説明を終わります。
この際、午前11時45分まで休憩いたします。

午前１１時３３分 休憩
午前１１時４４分 再開〇議

長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第８ 議案第２号〇議長 日程第８、議案第２号 更別村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第２号 更別村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一

部を改正する条例制定の件であります。
更別村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年更別村条例第29号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
１の理由といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第19号）の施行により、地方公務員法第22条の２第１項に掲げる会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給することができることとされたことから、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に関する規定を常勤職員に準じた内容に改め、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に関する規定を加えるとともに、パートタイム会計年度任用職員の期末手当に関し、更別村職員の給与に関する条例（昭和37年更別村条例第12号）第14条第２項の規定に準じた支給割合に改めるため、この条例を制定しようとするものであります。
２の要旨といたしまして、（１）、フルタイム会計年度任用職員に対し、直近の人事評－27－

価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況に応じ、常勤職員に準じた内容で勤勉手当を支給するよう改めるものであります。
（２）、パートタイム会計年度任用職員の期末手当に係る支給割合を1.2から1.225に改めるものであります。
（３）、任期が引き続き、または通算して６月以上となる月額パートタイム会計年度任用職員及び日額パートタイム会計年度任用職員に対し、直近の人事評価の結果及びその任期中に勤務した月における勤務の状況に応じて勤勉手当を支給するよう規定を追加するものであります。
なお、末田総務課長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 末田総務課長。

〇総務課長 それでは、補足説明を申し上げます。
１ページおめくりいただきまして、条例本文を御覧ください。第16条は、フルタイム会
計年度任用職員に係る勤勉手当に関する規定で、第１項は６月１日及び12月１日の基準日に在職する職員に対し、直近の人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況に応じ、規則で定める日に勤勉手当を支給するよう改めるものでございます。
同条第２項は、勤勉手当の額を算出する際に給料及び扶養手当の月額の合計額に乗じる割合を規則で定める基準に従って定める割合とするよう改めるものでございます。
同条第３項は、更別村職員の給与に関する条例第14条の２の期末手当の支給制限、第14条の３の期末手当の一時差止めの規定を準用する規定を加えるものでございます。
パートタイム会計年度任用職員に支給する期末手当について規定する第29条第２項は、支給対象月における報酬の合計額を支給対象月の数で除した額に乗じる割合を常勤職員に準じて1.225に改めるものでございます。
次のページを御覧ください。第31条の２第１項は、任期が引き続き、または通算して６月以上となる月額パートタイム会計年度任用職員及び日額パートタイム会計年度任用職員に対し、直近の人事評価の結果及びその任期中に勤務した月における勤務の状況に応じて勤勉手当を支給するよう規定を加えるものでございます。
同条第２項は、月額パートタイム会計年度任用職員に、同条第３項は日額パートタイム
会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の算出に当たって使用する成績率は、規則で定める勤務成績による割合とするよう規定を加えるものでございます。
同条第４項は、勤勉手当は任期が引き続き、または通算して６月に達した月の翌月の報
酬支給日に支給するよう規定を加えるものでございます。
次のページを御覧ください。同条第５項は、第30条の期末手当の支給制限、第31条の期末手当の一時差止めの規定を準用する規定を加えるものでございます。
附則第１項で、この条例は、令和６年４月１日から施行するよう規定するものでござい
ます。

－28－

第２項で、令和６年３月以前の期間を支給対象月として支給されるパートタイム会計年
度任用職員の期末手当に関しては、この条例の施行後も、なお従前の例によるよう規定するものでございます。
なお、議案資料１ページのとおり、更別村会計年度任用職員の給与に関する規則の一部を改正する規則案を提出しておりますので、お目通しくださるようお願いいたします。
以上でございます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。ありませんか。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第２号 更別村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第９ 議案第３号〇議長 日程第９、議案第３号 更別村水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第３号 更別村水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件であります。
更別村水道事業給水条例（平成10年更別村条例第７号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
１の理由といたしまして、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第36号）の制定による水道法（昭和32年法律第177号）の一部改正に伴い、更別村水道事業給水条例の一部を改正するため、この条例を制定しようとするものであります。
２の要旨といたしまして、（１）、第４条中、第30条第２項中、第33条第１号中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改めるものであります。

－29－

続いて、（２）、第38条第６号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改めるものであります。
次のページをお開き願いたいと思います。次のページは条例本文であります。新旧対照
表で説明させてもらいます。見出し、給水装置の新設等の申込で、第４条の下線部でありますけれども、第１項です。厚生労働省令とあるのを改正後はこれを国土交通省令に改めるものであります。
同じく第30条第２項の下線部、厚生労働省令で定めるとありますけれども、これも改正
後は国土交通省令と改めるものであります。
続いて、第33条の第１号の下線部、これについても厚生労働省令で定めるとありますのを国土交通省令で定めるというふうに改めるものであります。
次のページにまいります。見出し、水道技術管理者の資格のところの第38条の第６号でありますけれども、下線部、（６）、厚生労働大臣とありますのを、改正後は国土交通大臣
及び環境大臣に改めるものであります。
なお、附則といたしまして、この条例は、令和６年４月１日から施行するものであります。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第３号 更別村水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで昼食のため午後１時半まで休憩いたします。

午前１１時５７分 休憩
午後 １時３０分 再開〇議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

－30－

◎日程第１０ 議案第４号〇議長 日程第10、議案第４号 更別村介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第４号 更別村介護保険条例の一部を改正する条例制定の件であります。

更別村介護保険条例（平成12年更別村条例第14号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
１の理由といたしまして、介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第13号）及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第13号）の施行により、第９期更別村高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、介護保険事
業の円滑な運営を図ることから関係する条文の整理を行うため、この条例を制定するものであります。
２の要旨といたしまして、（１）、令和６年度から令和８年度までの介護保険料率につきまして、保険料基準月額6,100円となるように改めるものであります。
（２）、介護保険料の標準段階を現行の９区分から13区分に多段階化し、第10段階、第11段階、第12段階及び第13段階の境目となる基準所得の金額をそれぞれ420万円、520万円、620万円及び720万円となるよう改めるものであります。
なお、新関保健福祉課長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 新関保健福祉課長。

〇保健福祉課長 それでは、議案第４号 更別村介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきまして補足説明させていただきます。
まず、介護保険料についてですけれども、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、各保険者であります市町村が介護保険法に基づく介護保険事業計画を策定し、３年ごとに策定見直しを行っております。今回令和６年４月から令和９年３月までの３年間を計画期間とする第９期更別村高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、保険料率の見直しを行うものであります。
まず初めに、議案資料の３ページ御覧いただきたいと思います。議案資料３ページになりますが、介護保険料、第９期と第８期の比較表を掲載しておりますので、御覧ください。
現行、右側になりますが、第８期の保険料基準額は、所得段階でいきますと第５段階、月額5,700円、年額６万8,400円になりますが、今回の見直しとしては月額6,100円、年額７万
3,200円で、その差額は月額400円、年額4,800円、約７％の引上げとなります。引上げの主な要因は、サービス量の増加、介護報酬の1.59％増の改定などによるものであります。
なお、当初この基準額を算定したところ、月額6,618円との試算結果となりましたけれど－31－

も、保険料抑制のため、介護保険基金を３年間で1,800万円取り崩すことにより月額6,100円としたところであります。また、今回、国の政令改正がありまして、所得段階を９段階から13段階への多段階化へとなりまして、また高所得者の基準額に対する保険料率の引上
げ、低所得者の保険料上昇抑制のため基準額に対する保険料率の引下げを行っております。
それでは、新旧対照表を御覧いただきたいと思います。第２条、保険料率は、現行、令和３年度から令和５年度までを令和６年度から令和８年度までに改めます。
第１号、３万4,200円を３万3,300円、第２号、５万1,300円を５万100円、第３号、５万1,300円を５万500円、第４号、６万1,500円を６万5,800円、第５号、保険料基準額になりますが、６万8,400円を７万3,200円、第６号、８万2,000円を８万7,800円、第７号、８万8,900円を９万5,100円、第８号、10万2,600円を10万9,800円、第９号、11万6,200円を12万4,400円に改めます。また、新たに第10号、令第38条第１項第10号に掲げる者13万9,000円、第11号、令第38条第１項第11号に掲げる者15万3,700円、第12号、令第38条第１項第12号に掲げる者16万8,300円、第13号、令第38条第１項第13号に掲げる者17万5,600円をそれ
ぞれ追加いたします。
第２項から第４項は、基準所得額の適用期間、令和３年度から令和５年度までを令和６
年度から令和８年度までに改正し、新たに、次のページになりますけれども、第５項、令和６年度から令和８年度までの令38条第１項第９号の基準所得金額は、令第38条第９項第１号の規定にかかわらず、420万円とする、第６項は520万円とする、第７項は620万円とする、第８項は720万円とするというふうにそれぞれ追加いたします。
続きまして、次のページになりますが、現行第４条第３項中、「又は第８号ロ」を「、第８号ロ、第９号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロ」にそれぞれ改めまして、「令38条第１項第１号から第８号まで」を「令38条第１項第１号から第12号まで」に改めます。
附則としまして、この条例は、令和６年４月１日から施行する。
経過措置としては、改正後の第２条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものとします。
以上、補足説明とさせていただきます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第４号 更別村介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたし
ます。

－32－

本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第１１ 議案第５号〇議長 日程第11、議案第５号 更別村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並

びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第５号 更別村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例制定の件であります。
更別村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成27年更別村条例第11号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
１の理由といたしまして、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第16号）の施行により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）が一部改正されたことから、関係する条文の整理を行うため、この条例を制定するものであります。
２の要旨といたしまして、条例で定める指定介護予防支援等の事業の人員の基準につきましては、介護保険法の規定により厚生労働省令に定められた基準によることとされており、今般、当該省令の一部改正に伴い条例の一部を改めるものであります。
なお、新関保健福祉課長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 新関保健福祉課長。

〇保健福祉課長 それでは、議案第５号の条例改正の制定につきまして補足説明させていただきます。
今回の改正についてなのですけれども、こちらは３年に１度、介護報酬に係る改定と併せて行われます介護保険関係基準省令等の改正によるものでありまして、指定介護予防支援事業者であります保健福祉課内に設置しております地域包括支援センター、こちらの体制整備等についての改正になります。
それでは、新旧対照表を御覧ください。現行第４条第１項、こちらについては文言整理を行いまして、新たに第２項を追加しております。指定居宅介護支援事業者が指定を受け－33－

て指定介護予防支援を行う場合の人員基準を定めております。要支援者に行います介護予防支援につきましては、地域包括支援センターに加えて、居宅介護支援事業者も市町村から指定を受けて実施できることとされたことによる改正となります。
第５条第１項、第２項は、こちら文言の整理となります。
同条第３項は、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第１項の規定により置く管理者は主任介護支援専門員でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、介護支援専門員を管理者とすることができるというふうになっております。
次のページになりますが、同条第４項、前項の管理者の職務従事についての規定になります。管理者の職務専念を基本としつつ、管理に支障のない範囲で職務従事を規定しております。
第６条、見出し及び同条の第２項、第３項は、条文改正によります文言整理となります。
同条第４項第２号、次のページになりますけれども、現行の磁気ディスクであるフロッ
ピーディスクなど特定の記録媒体の使用を定める規定があることによりまして手続のオンライン化等の妨げになっているという状況から、新たに情報通信技術の導入、活用に対応できるよう改正を行っております。
第12条第２項では、指定居宅介護支援事業者であります指定介護予防支援事業者が利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払いを利用者から受けることができる規定を追加し、同条第３項ではあらかじめ当該サービスの内容及び費用については説明を行い、同意を得ることを規定としております。
第13条につきましては、前条の第２項、第３項を追加したことによります文言整理となります。
第14条は、それぞれ文言整理になります。
次のページになりますが、現行第20条第５項、こちらを削除しまして、新たに第20条の２、業務継続計画の策定等を追加します。第１項では、感染症や非常災害の発生時のための業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる、第２項では担当
職員に周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない、第３項では定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うことを規定しております。
次のページになりますが、第23条第１項、第２項は文言整理となります。
同条第３項では、同条で定めます重要事項の掲示につきましては、原則としてウェブサ
イトに掲載しなければならないというようなことの規定を設けております。
第30条第２項第２号アからオは、文言の整理となります。
同条同項の第３号になりますが、改正後の規定によりまして身体的拘束等の対応及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の介護予防支援台帳への記録の整備について規定しております。

－34－

現行第30条第２項第３号から改正後、第４号、第６号へは繰り下げてそれぞれ文言整理を行っております。
次のページになりますが、第32条第１項第２号の２、利用者の生命、または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束等を行ってはならず、第２号の３では前号の身体的拘束等を行う場合にはその対応及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないということの規定を追加しております。
現行第32条第１項第16号ア、利用者の居宅訪問について改正後ではテレビ電話装置等を活用して利用者に面接することができる規定とその方法について規定しております。
次のページになりますが、現行第32条第１項第16号アの利用者の……失礼しました。改正後ですね、第32条第１項第16号ですね……すみません。ページ戻ります。失礼しました。
改正後の第32条第１項第16号、テレビ電話装置を利用して面接を行うことについては、ア
としまして、次のページになります。文書により利用者の同意を得ていること、イとしま
して主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ている事項として、ａ、利用者の心身の状況が安定している、ｂ、テレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができる、
ｃ、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について担当者から提供を受けることを想定しておりまして、ウではサービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することとしております。
次の第29号は、改正介護保険法第115条の30の２第１項の規定で、介護予防計画検証のために必要のあるときは、情報の提供を求めることができることとする改正として規定しております。
次のページ、最後のページになりますが、現行第35条、電磁的記録以降の括弧書きにつきましては、第６条第４項第２号の改正の趣旨によりまして削除しております。
附則としまして、施行期日は、この条例は、令和６年４月１日から施行すると。
附則の２としまして、重要事項の掲示に係る経過措置、この条例の施行の日から令和７年３月31日までの間は、改正後の本条例第23条第３項の規定の適用につきましては、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるものを削除し、令和８年４月からの適用としております。
以上、補足説明とさせていただきます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。ありませんか。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）

－35－

〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第５号 更別村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第１２ 議案第６号〇議長 日程第12、議案第６号 更別村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第６号 更別村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件であります。
更別村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平
成26年更別村条例第13号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
１の理由といたしまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）の一部改正に伴い関係する条文の整理を行うため、この条例を制定しようとするものであります。
２の要旨といたしまして、（１）、引用している就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の条項番号を改めるものであります。
（２）、施設の重要事項の書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することとするよう規定を改めるものであります。
（３）、引用している特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正を受け、所要の改正を行うものであります。
（４）、新たな情報通信技術の導入、活用に対応ができるよう規定を改めるものであります。
なお、酒井子育て応援課長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 酒井子育て応援課長。

〇子育て応援課長 それでは、補足説明させていただきます。
本条例は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型－36－

保育事業の運営に関する基準を定めるものです。
新旧対照表を御覧ください。第15条第１項第２号の改正につきましては、引用している法律の改正を受け、条項番号を改正するものです。
第23条の改正につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正を受け、施設の重要事項の書面掲示の義務づけを見直し、書面掲示に加えインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととなったことにより改正するものです。
第36条第３項の改正につきましては、次ページになります。特定教育・保育施設が特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を含むものとされており、一部を除き前節の規定を適用することになっていますが、この場合の読替規定を改正するものです。
第53条第２項第２号の改正につきましては、次のページになります。現行法上フロッピ
ーディスク等の特定の記録媒体での提出等を求める規定につきまして、手続のオンライン化の支障となっていることから、新たな情報通信技術の導入、活用に対応ができるよう規定を改正するものです。
最後に、附則でございます。本条例は、令和６年４月１日より施行するものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第６号 更別村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第１３ 議案第７号〇議長 日程第13、議案第７号 更別村学校給食センター設置条例の一部を改正する

条例制定の件を議題といたします。

－37－

提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第７号 更別村学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定の件であります。
更別村学校給食センター設置条例（昭和40年更別村条例第20号）の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものであります。
１の理由といたしまして、学校給食費の徴収・管理に係る公会計化の実施に伴い関連条文の改正を行うため、この条例を制定しようとするものであります。
２の要旨といたしまして、（１）、学校給食費の徴収方法等につきまして、更別村教育委
員会が別に定める規定を加えるものであります。
（２）、保護者が負担する学校給食費につきまして、学校長が取りまとめ毎月納付しなければならない規定を削るものであります。
（３）、学校給食費の免除規定を加えるものであります。
なお、小林学校給食センター所長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議

長 小林学校給食センター所長。

〇学校給食センター所長 それでは、補足説明をさせていただきます。
新旧対照表の説明に入ります前に、今回の条例の一部改正提案に至った経緯について説明をさせていただきます。平成31年１月に中央教育審議会が学校における働き方改革に関する総合的な方策として、学校給食費等の徴収・管理は学校、教師の本来的な業務ではな
く、地方公共団体が担っていくべきであるとの答申を出しました。令和元年７月に文部科
学省が学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知を発出しております。
同省がまとめました令和４年５月現在の公会計化の状況では、
全国で約35％、道内で約53％の市町村が実施済みです。実施予定を合わせますと、全国約65％、道内75％となっており、さらに管内では約９割の実施率となっております。
本村は、これまで喫食者の口座管理や口座振替手続等の事務については各学校が担ってきたところですが、学校の負担低減を図るため新年度より学校給食費の公会計化を実施したく、関係規定を改正しようとするものです。
それでは、議案を１枚めくっていただきまして、新旧対照表を御覧ください。現行、第２条の条文３行目は、文言の整理になります。その下に名称、位置とございますが、位置の番地と枝番の間にあります「の」を改正後は削るものです。
現行、第４条、給食代金、給食センターが供給する給食の代金は、更別村教育委員会が定めた額とするとあるのを改正後は第４条、学校給食費、法第11条第２項の規定による学校給食費の額及び徴収方法等については、更別村教育委員会（以下「教育委員会」という。
）
が別に定めるとし、現行第４条第２項、前項の給食代金は、学校給食法第11条第２項の規定により保護者が負担する学校給食費として学校長が取りまとめ毎月納付しなければなら－38－

ないとあるのを、改正後は、前項の学校給食費は、必要があると認めるときは、免除することができるに改めるものです。
現行、第５条第１項は、文言の整理になります。
現行、第６条第１項、次のページになりますが、第６条第２項の条文、これにつきましては改正後第５条第２項及び第３項として定めております。
行ったり来たりで申し訳ありませんが、次のページになります。現行、第７条、役員、第８条、会議につきましては、具体な事項につき更別村学校給食センター運営委員会規則
で定めることとし、改正後は削っております。なお、第７条第４項に監事の役割が規定されておりますが、公会計化に伴い学校給食センター運営委員会で監査を行う必要がなくな
りますので、同規則には定めておりません。
現行、第９条は、改正後は条を繰上げ第６条とし、現行の条文中は文言の整理を行っております。
欄外の附則にまいります。この条例は、令和６年４月１日から施行するとしております。
なお、本条例の一部改正に伴いまして、関係規則についても今般一部改正及び制定をするものです。別添の議案資料５ページになりますが、御覧いただきたいと思います。議案
資料５ページから７ページにつきましては、更別村学校給食センター管理規則の一部を改正する規則案になっております。
また、９ページから10ページにつきましては、更別村学校給食センター運営委員会規則の一部を改正する規則案を添付しております。
また、11ページ以降になります。11ページから13ページは、条例第４条に基づく学校給
食費の額及び徴収方法等を定めるため、更別村学校給食費徴収規則の制定案を添付しております。この規則の中では、給食日数の基準、給食費の額、給食費の納入方法、給食費の減額、免除等を定めておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上で補足説明を終わります。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
２番、安村さん。
〇２番安村議員 ただいまの改正案の要旨の中の（３）番、学校給食費の免除規定を新たに加えるということでございます。条文を見ますと、教育委員会が必要と認めたときに免除することができるという条項になっておりますけれども、ただいまの補足説明の資料の中の12ページの中の条文第７条の部分があるのですけれども、給食費の免除という形で、この要件の１点としては感染症又は自然災害等により学級、学年閉鎖、あるいは臨時休業の措置を取ったときということがありますけれども、とりあえず（２）番で教育委員会が特に必要と認めたとき、という条項もあることから、その他の条項等あるのであれば、想定されるものがあるのであればちょっとご説明いただければと思います。これは、あくま
でも（１）の条項にのっとってという手法なのか、その確認をさせていただきたいと思い

－39－

ます。
〇議

長 小林学校給食センター所長。

〇学校給食センター所長 免除規定の質問でございますが、今、想定しているのは学校給食費無償化事業、これについては、この免除規定を適用して事業のほうを実施したいと考
えております。ほかのケースについては、今のところ想定はしてございませんが、もし、何か出てくればその都度という形になろうかなと思っております。
以上です。
〇議

長 ２番、安村さん。

〇２番安村議員 ありがとうございます。ちょっと気になっているところがただいまどちらで決めるかという部分の無償化、今回、説明いただいたように、今、令和６年も含めてということで無償化対策ということで多分提案される事項だと思うのですけれども、その取り決めがこの文言では教育委員会が決めるという形になっているものですから、どこの時点でどのような形でという部分が教育委員会で決めるという形になっているということからすれば、提案理由としてどうなのかなという部分のちょっと疑問点というか、どちらが出すかという部分の、村として出してくるのか、説明の度合いとして、教育委員会が単独で決めれるのかという部分、その点どういうふうな考えを持てばいいのかちょっと確認だけさせてください。
〇議長 小林学校給食センター所長。

〇学校給食センター所長 条例の要旨のほうで、２の（３）で学校給食費の免除規定を加えると頭出しをしておりますが、今回、学校長がその取りまとめて毎月納付しなければならないという部分、これは公会計化でこの部分は削除するという形になったのですが、同じ条項の中で改正後に必要があると認めるときは免除することができると、全く意味合いの違うものを入れさせていただきましたので、条例のほうではあえて要旨として頭出しをさせていただいたところです。
それで、無償化事業のことは、条例規則のほうには表立って表現していないのですが、
この無償化事業につきましては別途要綱を定めまして、そちらのほうで最終的には教育委
員会議のほうで決定をして、実施ということで考えてございます。
説明については以上です。
〇議長 ほかありませんか。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第７号 更別村学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定の件－40－

を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第１４ 議案第８号ないし日程第１８ 議案第１２号〇議長 この際、関連がありますので、日程第14、議案第８号 北更別・旭・平和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件から日程第18、議案第12号 上更別南・東栄・協和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件までの５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 では、私のほうから議案第８号から議案第12号まで一括してご提案させていただきます。
まず初めに、議案第８号であります。北更別・旭・平和辺地に係る公共的施設の総合整
備計画変更の件であります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年
法律第88号）第３条第８項の規定に基づき、別紙のとおり計画を変更するものであります。
理由といたしまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定に基づき、北更別・旭・平和辺地に係る計画を別紙のとおり変更するものであります。
別紙を御覧いただきたいと思います。変更部分のみご説明申し上げます。３、公共的施設の整備計画の表中、道路・橋りょうの事業費、一般財源２億3,280万円をそれぞれ３億
7,864万円に、一般財源のうち辺地対策事業の予定額を２億3,280万円を３億7,860万円に改め、下水道処理施設浄化槽の事業費1,260万円を2,740万円に、特定財源630万円を1,780万
円に、一般財源、一般財源のうち辺地対策事業の予定額、それぞれ360万円を960万円に改め、合計の事業費２億6,520万1,000円を４億2,584万1,000円に、特定財源1,150万円を2,300
万円に、一般財源２億5,370万1,000円を４億284万1,000円に、一般財源のうち辺地対策事
業債の予定額２億5,360万円を４億270万円に改めるものであります。
なお、議案資料15ページのとおり、議案第８号から議案第12号までの資料として辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定に基づく総合整備計画変更に関する年度別事業費を提出しておりますので、お目通しをお願いするものであります。
続きまして、第９号にまいります。議案第９号 勢雄・更別東辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件であります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年－41－法律第88号）第３条第８項の規定に基づき、別紙のとおり計画を変更するものであります。
理由といたしまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定に基づき、勢雄・更別東辺地に係る計画を別紙のとおり変更するものであります。
別紙をお開きいただきたいと思います。３、公共的施設の整備計画の表中、道路・橋りょうの事業費、一般財源、それぞれ５億2,160万円を５億6,161万円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額５億2,160万円を５億6,160万円に改め、下水道処理施設浄化槽の事
業費1,260万円を2,740万円に、特定財源630万円を1,780万円に、一般財源、一般財源のう
ち辺地対策事業債の予定額、それぞれ630万円を960万円に改め、合計の事業費５億9,887
万8,000円を６億5,367万8,000円に、特定財源630万円を1,780万円に、一般財源５億9,257
万8,000円を６億3,587万8,000円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額５億9,160万円を６億3,490万円に改めるものであります。
続きまして、議案第10号 更別・昭和・更南辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件であります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年
法律第88号）第３条第８項の規定に基づき、別紙のとおり計画を変更するものであります。
理由といたしまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定に基づき、更別・昭和・更南辺地に係る計画を別紙のとおり変更するものであります。
それでは、別紙、総合整備計画書を御覧ください。変更点のみご説明申し上げます。３、
公共的施設の整備計画の表中、道路・橋りょうの事業費、一般財源、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額、それぞれ５億5,370万円を６億3,650万円に改め、下水道処理施設浄化槽の事業費1,260万円を2,740万円に、特定財源630万円を1,780万円に、一般財源、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額、それぞれ630万円を960万円に改め、合計の事業費５億9,705万3,000円を６億9,465万3,000円に、特定財源630万円を1,780万円に、一般財源５億9,075万3,000円を６億7,685万3,000円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額５億9,070万円を６億7,680万円に改めるものであります。
続きまして、議案第11号にまいります。議案第11号 南更別・香川・更生辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件であります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年
法律第88号）第３条第８項の規定に基づき、別紙のとおり計画を変更するものであります。
理由といたしまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定に基づき、南更別・香川・更生辺地に係る計画を別紙のとおり変更するものであります。
では、別紙を御覧ください。変更点のみご説明申し上げます。３、公共的施設の整備計
画の表中、下水道処理施設浄化槽の事業費1,260万円を2,740万円に、特定財源630万円を－42－

1,780万円に、一般財源、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額、それぞれ630万円を960万円に改め、合計の事業費４億7,883万円を４億9,363万円に、特定財源752万円を1,902万
円に、一般財源４億7,131万円を４億7,461万円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定
額４億7,120万円を４億7,450万円に改めるものであります。
続いて、議案第12号であります。上更別南・東栄・協和辺地に係る公共的施設の総合整
備計画変更の件であります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年
法律第88号）第３条第８項の規定に基づき、別紙のとおり計画を変更するものであります。
理由といたしまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定に基づき、上更別南・東栄・協和辺地に係る計画を別紙のとおり変更するものであります。
別紙を御覧ください。変更点のみご説明申し上げます。３、公共的施設整備計画の表中、
道路・橋りょう事業費、一般財源、それぞれ３億6,918万5,000円を３億8,398万5,000円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額３億6,910万円を３億8,390万円に改め、下水道処
理施設浄化槽の事業費1,260万円を2,740万円に、特定財源630万円を1,780万円に、一般財
源、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額、それぞれ630万円を960万円に改め、合計の事業費４億1,367万円を４億4,327万円に、特定財源883万円を2,033万円に、一般財源４億484万円を４億2,294万円に、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額４億460万円を４億2,270万円に改めるものであります。
以上、一括してご提案申し上げました。以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから議案第８号から議案第12号までの５件に対する質疑を一括して行います。
質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから議案第８号 北更別・旭・平和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第８号 北更別・旭・平和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

－43－したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 勢雄・更別東辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第９号 勢雄・更別東辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 更別・昭和・更南辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第10号 更別・昭和・更南辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 南更別・香川・更生辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第11号 南更別・香川・更生辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 上更別南・東栄・協和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件に対する討論を行います。

－44－

討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第12号 上更別南・東栄・協和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第１９ 議案第１３号〇議長 日程第19、議案第13号 中札内村及び更別村指導主事共同設置規約の変更の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第13号 中札内村及び更別村指導主事共同設置規約の変更の件であります。
地方自治法第252条の７第２項の規定により、中札内村及び更別村指導主事共同設置規約の全部を次のように変更するものであります。
記、
１、
中札内村及び更別村指導主事共同設置規約を変更する理由といたしまして、（１）、
経緯、平成23年度から中札内村及び更別村における教育の推進向上を図ることを目的に、地方自治法第252条の７の規定により、中札内村と更別村は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める指導主事を共同設置し教育課程、学習指導その他学校教育に係る専門的事項の指導に関する事務を執行することとしております。共同設置にあたり、平成22年
12月24日に取り交わした中札内村及び更別村指導主事共同設置に関する覚書により、執務担当村は原則３年ごと交代に担当するものとし、平成23年度から更別村とするとされているところであります。
（２）の変更する理由といたしまして、上記の経緯から、令和６年４月１日から執務担
当村は更別村となり、その関連する部分について規約内容を変更するものであります。
２、中札内村及び更別村指導主事共同設置規約であります。
なお、教育委員会、伊東教育次長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議

長 伊東教育次長。

〇教育次長 それでは、中札内村及び更別村指導主事共同設置規約の変更の件についての補足説明をさせていただきます。
本提案につきましては、学校教育に関する専門的事項の指導のため、中札内村と共同で－45－

設置している指導主事が原則３年ごとに執務担当村を交互に担うこととされており、令和６年度から更別村がその任務を担うことにするための規約を変更するものでございます。
共同設置規約を御覧いただきたいと思います。規約変更の内容でございますが、第３条
では執務場所及び庶務を担う村を中札内村教育委員会事務局から更別村教育委員会事務局に変更しようとするものでございます。
そのことに伴い、第４条第１項で候補者は更別村教育委員会が選任すること、第２項では指導主事に欠員が生じた場合の通知について更別村教育委員会が中札内村教育委員会に行うことに変更をしております。
次に、第５条第１項で、指導主事に要する経費等は更別村の予算に計上すること、第３項では中札内村が負担金を更別村に納付するように変更をしております。
次に、第７条でございます。第７条では、決算認定について更別村議会に付し、その結果を中札内村に報告すること、第８条では指導主事の身分の取扱いについて、第９条では指導主事の給与等について更別村の条例その他規程等を適用するように変更するものでございます。
なお、附則で、この規約は、令和６年４月１日から施行するものとしております。
この後、中札内村と本議会で変更内容について決定いただきましたら、告示後北海道知事へ変更届を提出し、そのことを指導主事身分等の根拠とし、新たな指導主事人事を取り進めることとしております。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第13号 中札内村及び更別村指導主事共同設置規約の変更の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、午後２時45分まで休憩いたします。

午後 ２時３４分 休憩－46－

午後 ２時４５分 再開〇議

長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第２０ 議案第１４号〇議長 日程第20、議案第14号 村道路線の廃止の件を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第14号 村道路線の廃止の件であります。

道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定に基づき、次の村道路線を廃止するものであります。
廃止しようとする路線は、路線番号10、路線名、花園１丁目線、延長62.23メートル、路線番号11、路線名、花園２丁目線、延長112.80メートル、路線番号15、路線名、花園３条線、延長92.66メートル、路線番号16、路線名、花園２条線、延長92.67メートル、路線番
号17、路線名、花園１条線、延長240.16メートルであります。
廃止する理由は、宅地造成に伴う道路工事の施行に伴い、村道路線の延長に変更が生じましたので、当該村道路線を廃止するため議会の議決を求めるものであります。
なお、議案資料17ページのとおり当該路線を明示した図面を提示しておりますので、お目通しをお願い申し上げます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願いいたします。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第14号 村道路線の廃止の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第２１ 議案第１５号〇議長 日程第21、議案第15号 村道路線の認定の件を議題といたします。

－47－

提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第15号 村道路線の認定の件であります。

道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、次の村道路線を認定するものであります。
認定しようとする路線は、路線番号10、路線名、花園１丁目線、延長102.24メートル、
路線番号11、路線名、花園２丁目線、延長247.40メートル、路線番号15、路線名、花園３条線、延長283.52メートル、路線番号16、路線名、花園２条線、延長283.54メートル、路線番号17、路線名、花園１条線、延長283.54メートル、次のページにまいります。路線番
号61、路線名、花園３丁目線、延長147.49メートルであります。
認定しようといたします理由は、宅地造成に伴う道路工事の施行に関し、既設道路路線の延長に変更が生じ、また、新たに路線が追加されることから、当該村道路線を認定する
ため議会の議決を求めるものであります。
なお、議案資料17ページに当該路線を明示した図面をお配りしておりますので、お目通しをお願い申し上げます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第15号 村道路線の認定の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第２２ 議案第１６号〇議長 日程第22、議案第16号 区域外の公の施設の利用の件を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第16号 区域外の公の施設の利用の件であります。

大樹町の公の施設であります南十勝こども発達支援センターの更別村住民利用につきま－48－

して、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の３第２項の規定により大樹町と協議をするため、同条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
１の理由といたしまして、大樹町の公の施設である南十勝こども発達支援センターの共同利用を幕別町が終了することから、改めて本村住民の利用に関し協議するため議決を求めるものであります。
２の要旨といたしまして、施設の名称は南十勝こども発達支援センターであります。
施設の場所は、広尾郡大樹町栄通56番地であります。
施設の利用目的は、心身や言葉の発達に遅れのある子ども及びその発達に心配のある子ども（以下「児童」といいます。
）並びにその家族に対して指導、支援、相談等を行うものであります。
施設の利用手続及び使用料は、大樹町の児童が利用する場合と同様とするものであります。
施設の利用及び管理運営方法並びに管理運営に係る費用負担、施設を利用する関係町村、
中札内村、更別村、広尾町及び大樹町の協議により決定するものであります。
次に、資料を添付しておりますので、そちらのほうでご説明申し上げます。議案資料19
ページを御覧ください。これまで中札内村、更別村、幕別町、大樹町、広尾町が南十勝こども発達支援センターの管理運営に関する協定書を取り交わし、共同で利用してきました
が、幕別町発達支援センターが忠類地区、駒畠地区の方を対象に忠類で分室を開設することになり、令和５年度末をもって幕別町忠類地区が共同利用を終了することとなりました。
幕別町忠類地区が共同利用を終了することによりまして、南十勝こども発達支援センターの管理運営に関する協定書の変更が必要となります。
管理運営に関する協定書（案）であります。新たな協定につきましては、幕別町を除いた４町村での協定書になるほか、文言整理を行い、令和６年４月１日付で改めて取り交わす予定としております。第１条におきましては趣旨について、第２条では利用者の範囲について、第３条では利用手続について、第４条につきましては使用料について、第５条につきましては管理運営協議会の設置につきまして、第６条では会長及び副会長につきまして、第７条については会議につきまして、第８条については幹事会の設置、第９条では事務局について、第10条では経費の負担について、第11条ではその他について定めております。
第10条の経費の負担についてでありますが、令和５年までは５町村により運営費を負担しておりましたが、令和６年度からは４町村により負担していくことになります。積算方
法につきましてでありますが、令和５年度までは均等割40％、人口割60％で積算するようになっておりましたが、大樹町の利用者数が地元に施設があるということで他町村と比較して多くなっていることから、均等割と人口割に加えて利用人数等を加味していただくことになりました。協定書（案）では、均等割40％プラス人口割40％プラス利用人数割20％で積算するよう改めることとしております。

－49－

幕別町が共同利用を終了することにより、共同利用を継続する４町村の金銭的負担は増すことになりますが、更別村では地域において一次相談、一次支援を行い、より専門的な療育が必要である場合には南十勝こども発達支援センターを活用してまいりたいと考えております。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第16号 区域外の公の施設の利用の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第２３ 議案第１７号〇議長 日程第23、議案第17号 令和５年度更別村一般会計補正予算（第９号）の件

を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第17号 令和５年度更別村一般会計補正予算（第９号）の件であります。

第１条として、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億5,711万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億3,465万7,000円とするものであります。
なお、大野副村長に補足説明をいたさせます。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 大野副村長。

〇副 村 長 それでは、令和５年度更別村一般会計補正予算（第９号）につきまして補足
説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正、第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億5,711
万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億3,465万7,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。

－50－

繰越明許費の補正、第２条、繰越明許費の追加及び変更は、第２表、繰越明許費補正によるものでございます。
債務負担行為の補正、第３条、債務負担行為の追加は、第３表、債務負担行為補正によるものでございます。
地方債の補正、第４条、地方債の変更は、第４表、地方債補正によるものでございます。
初めに、人件費についてご説明いたします。主な理由といたしましては、共済組合負担金の基礎年金拠出金負担率改定に伴う減額などでございます。各科目におきまして予算の補正がございますが、こちらにつきましては給与費明細書によりご説明いたします。81ページをお開き願います。１、特別職については、その他の特別職の報酬が202万4,000円の減などにより合計で237万1,000円の減額です。
82ページをお開き願います。２、一般職、（１）、総括については、給与費は34万1,000
円の減、共済費は249万9,000円の減など、合計で284万円の減額です。手当ごとの補正後、補正前比較の金額につきましては、職員手当等の内訳をご参照願います。
83ページは、給料及び職員手当等の増減額の明細、84ページは給料及び職員手当の状況ですので、ご参照願います。
85ページ、86ページは、給料及び職員手当等の科目別内訳で、補正後の給料及び職員手
当等の科目別内訳を記載しておりますので、ご参照願います。
続きまして、歳入歳出予算の補正につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。なお、執行残の整理、各施設の燃料、光熱費、財源振替等についてご説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、歳出につきましてご説明させていただきます。25ページをお開き願います。款
１議会費は、118万6,000円を減額し、補正後の額を5,094万5,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残などです。
26ページをお開き願います。款２総務費は、1,835万2,000円を減額し、補正後の額を21
億166万5,000円とするものでございます。
項１総務管理費、目１一般管理費は、１億2,808万7,000円を減額し、補正後の額を９億4,777万6,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残などのほか、基礎年金拠
出金負担率の改定、寄付金管理事業でふるさと納税の返礼品発送見込み件数の減に伴う寄付採納贈呈品の減額及び寄付金管理基金積立金の減額などです。なお、30ページ、説明欄
13、能登半島地震被災地支援事業といたしまして災害義援金100万円を追加しております。
31ページを御覧願います。目４地方振興費は、2,329万5,000円を減額し、補正後の額を７億7,555万9,000円とするものでございます。主な要因といたしまして、生活交通路線維持対策事業は燃料費の高騰などによる十勝バスへの助成金の増、まち・ひと・しごと創生基金への積立金の増、都市空間情報デジタル基盤構築支援事業は令和４年度繰越事業により前倒し実施のための減などでございます。
36ページをお開き願います。目11公共施設等整備基金費は、公共施設等整備基金へ積み－51－

増すため１億3,000万円を追加するものです。
目12減債基金費は、令和５年度普通交付税、臨時財政対策債償還金費を減債基金に積み増すため994万8,000円を追加するものです。
項２徴税費は、175万4,000円を減額し、補正後の額を806万9,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残などです。
37ページを御覧願います。項３戸籍・住民基本台帳費は、281万9,000円を追加し、補正後の額を1,797万6,000円とするものでございます。北海道自治体情報システム協議会負担金の増額、各種証明書のコンビニ交付の開始などによるものです。
項４選挙費、項５統計調査費、項６監査委員費は、いずれも事業実績に伴う執行残などです。
40ページをお開き願います。款３民生費は、1,895万4,000円を減額し、補正後の額を８億2,642万円とするものでございます。
項１社会福祉費は、1,241万6,000円を減額し、補正後の額を３億9,704万8,000円とする
ものでございます。事業実績に伴う執行残などです。
45ページをお開き願います。項２児童福祉費は、38万5,000円を追加し、補正後の額を２億5,880万5,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残のほか、認定こども園
施設型給付費の増などによるものです。
46ページをお開き願います。項３老人福祉費は、692万3,000円を減額し、補正後の額を１億7,040万4,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残などです。
49ページをお開き願います。款４衛生費は、7,974万円を減額し、補正後の額を４億6,410
万3,000円とするものでございます。
項１保健衛生費は、7,786万8,000円を減額し、補正後の額を２億9,318万6,000円とする
ものでございます。事業実績に伴う執行残などです。診療所のスプリンクラー設置工事について、一部、令和６年度に実施するため、特別会計、診療施設勘定への繰出金が大きく減少しております。
54ページをお開き願います。項２清掃費は事業実績に伴う執行残、項３上水道費及び項
４下水道費は特別会計繰出金の減、55ページを御覧願います。項５衛生諸費は、十勝圏複合事務組合負担金の確定によるものです。
款５労働費は、123万9,000円を減額し、補正後の額を575万8,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残です。
56ページをお開き願います。款６農林水産業費は、4,040万5,000円を減額し、補正後の額を７億321万8,000円とするものでございます。
項１農業費は、事業実績に伴う執行残などにより4,174万円の減額です。
59ページをお開き願います。項２林業費は、事業実績に伴う執行残のほか、公費造林等推進事業の実績見込みによる助成金の増などにより133万5,000円を追加するものです。
60ページをお開き願います。款７商工費は、267万4,000円を減額し、１億4,104万3,000－52－円とするものでございます。事業実績に伴う執行残などです。
62ページをお開き願います。款８土木費は、1,574万4,000円を減額し、補正後の額を６億2,212万1,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残などです。
64ページをお開き願います。款９消防費は、138万7,000円を減額し、補正後の額を１億7,790万8,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残などです。
66ページをお開き願います。款10教育費は、2,888万3,000円を減額し、補正後の額を７億7,057万8,000円とするものでございます。事業実績に伴う執行残などです。
80ページをお開き願います。款12公債費は、5,145万円を追加し、補正後の額を６億5,717
万7,000円とするものでございます。令和２年度の緊急防災・減災事業債を繰上償還するものです。
歳出についての説明は以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。10ページをお開き願います。款１村税は、506万円を追加し、補正後の額を６億6,949万2,000円とするものでございます。収入の実績
及び見込みなどによるものです。
11ページをお開き願います。款２地方譲与税は、946万円を追加し、補正後の額を１億3,931万円とするものでございます。収入の実績及び見込みなどによるものです。
款３利子割交付金は、10万円を減額し、補正後の額を21万8,000円とするものでございます。
款４配当割交付金は、４万6,000円を追加し、補正後の額を117万4,000円とするものでございます。
12ページを御覧願います。款６法人事業税交付金は、134万6,000円を減額し、補正後の額を584万6,000円とするものでございます。
款７地方消費税交付金は、1,732万6,000円を追加し、補正後の額を8,120万3,000円とするものでございます。
款８環境性能割交付金は、359万7,000円を追加し、補正後の額を1,248万2,000円とする
ものでございます。
款10地方交付税は、１億3,605万4,000円を追加し、補正後の額を23億466万8,000円とするものでございます。
13ページをお開き願います。款12分担金及び負担金は、1,123万4,000円を減額し、5,427
万3,000円とするものでございます。道営事業分担金の実績見込み、学童保育所の利用者実績によるものです。
款13使用料及び手数料は、178万円を減額し、補正後の額を１億2,642万6,000円とするものでございます。施設の使用料、手数料などの利用実績及び見込みによるものです。
15ページをお開き願います。款14国庫支出金は、1,181万4,000円を減額し、補正後の額を８億1,500万9,000円とするものでございます。各事業費等の実績によるものです。
17ページをお開き願います。款15道支出金は、1,779万1,000円を減額し、補正後の額を－53－

５億1,178万2,000円とするものでございます。各事業費等の実績によるものです。
20ページをお開き願います。
款16財産収入は、758万1,000円を追加し、補正後の額を2,771
万6,000円とするものでございます。立木及び物品の売払い収入などによるものです。
款17寄附金は、62万円を減額し、補正後の額を４億6,588万円とするものでございます。
ふるさと納税は増となりましたが、企業版ふるさと納税の減によるものです。
21ページをお開き願います。款18繰入金は、２億7,223万4,000円を減額し、補正後の額を４億7,283万4,000円とするものでございます。各事業の実績に伴う調整です。
款20諸収入は、78万2,000円を減額し、7,586万9,000円とするものでございます。預金利子、各事業の実績に伴うものです。
24ページをお開き願います。款21村債は、1,853万7,000円を減額し、補正後の額を５億7,492万7,000円とするものでございます。各事業の実績に伴う借入額の確定です。
歳入についての説明は以上でございます。
続きまして、繰越明許費の補正につきまして、第２表、繰越明許費補正によりご説明いたします。５ページをお開き願います。繰越明許費補正につきましては、記載されているとおりでございます。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業3,000円、新型コロナ
ウイルスワクチン接種対策事業３万円、汚水処理施設共同整備事業１万1,000円、計４万4,000円を追加し、戸籍住民基本台帳等整備事業について補正後929万5,000円に変更するものです。
続きまして、債務負担行為の補正につきまして、第３表、債務負担行為補正によりご説明いたします。６ページをお開き願います。債務負担行為の補正につきましては、記載されているとおりでございます。新型コロナ・資材価格高騰対策資金利子助成金（令和５年度）について、令和11年度から令和20年度までの期間、限度額146万円を追加いたします。
最後に、地方債の補正につきまして、第４表、地方債補正によりご説明いたします。７
ページを御覧願います。地方債の補正につきましては、記載されているとおりでございます。各事業の実績に伴い、緊急防災・減災事業債は補正後の限度額を5,490万円、一般単独
事業債は補正後の限度額を250万円、辺地対策事業債は補正後の限度額を３億8,480万円、
過疎対策事業債は補正後の限度額を１億770万円、減収補填債は補正後の限度額を1,096万
3,000円とし、補正後の合計限度額を５億7,492万7,000円とするものでございます。
令和５年度更別村一般会計補正予算（第９号）の補足説明は以上でございます。
〇議

長 お諮りいたします。

議案第17号 令和５年度更別村一般会計補正予算（第９号）の件につきましては、本会議での質疑を３回までとする会議規則第55条の規定を適用しないで審議を進めたいと思います。これにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、議案第17号 令和５年度更別村一般会計補正予算（第９号）の件につきま－54－

しては、会議規則第55条の規定を適用しないで審議を進めることに決定しました。
それでは、説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。
質疑の発言を許します。
６番、荻原さん。
〇６番荻原議員 38ページ、上の説明欄なのですけれども、（４）、証明書コンビニ交付事
業の部分で説明をいただきたいと思います。今回の補正で、この証明書のコンビニ交付が頭出しされたということになっております。もう、既に、住民の方には説明済みかとは思うのですけれども、改めてそのコンビニ交付でいただける証明書について、どういう種類があるのかという部分の補足説明をいただきたいと思います。
あわせて、今回３月の補正ということなのですけれども、このコンビニ交付が３月のいつからできるのか、その辺も併せて補足説明願いたいと思います。
〇議

長 小野寺住民生活課長。

〇住民生活課長 ご質問のありました証明書コンビニ交付事業ですけれども、スーパービ
レッジ構想に伴うベーシックインフラサービスの一つとなっておりまして、今お話ありましたように３月下旬から運用開始を予定してございます。運用開始の日程なのですけれど
も、コンビニの交付が３月22日を予定してございます。また、書かない窓口ですけれども、そちらのほうは３月29日ということで、今、準備を進めているところでございます。
内容につきましては、マイナンバーカードを利用しましてコンビニエンスストアで住民票の謄本と抄本、そして、印鑑証明書が取得できるサービスになっておりまして、このサービスを利用するには手数料が必要となりますので、その費用を計上してございます。
金額、もうちょっとご説明したいのですけれども、まず、ＢＣＬ、コンビニ交付証明発
行利用料ですけれども、地方公共団体情報システム機構という団体の自治体基盤クラウド
システム、これが、ＢＣＬと呼ばれるシステムになりますけれども、この利用料が１件当たり180円の手数料がかかるということで、25件分を計上してございます。また、コンビニ
事業者委託手数料ですけれども、コンビニへの発行手数料としまして１件当たり117円で25件分を計上してございます。予算計上した件数ですけれども、今回は３月の年度末ということの運用開始ですので、利用件数が少ないと想定されることから、25件分の手数料を見込んでございます。
以上でございます。
〇議長 ６番、荻原さん。

〇６番荻原議員 ご説明ありがとうございました。
それで、３月末、今、３月22日とかいろいろご説明ありましたけれども、この日程と、今、改めて説明いただきました住民票謄本、抄本、印鑑証明、これを要するに全国のコン
ビニどこからでも取れるという話だと思うのですけれども、いつからこのサービスが受けれるかという部分の住民説明というのは今までどういうふうにされてこられたかちょっと確認したいのですけれども、よろしくお願いします。

－55－

〇議

長 今野企画政策課参事。

〇企画政策課参事 住民説明の件でございますけれども、３月に一通りベーシックインフ
ラサービスのサービスが整いましたということで、料金も含めていろいろと説明させていただきました。行政区懇談会においても説明させていただきました。先月２月の21、24日ということで、計３回においてもこちらのコンビニ交付ができますよ、ということで説明のほうをさせていただいております。３月29日よりサービスを開始するということで、またそちらの件については広報等で配付することになっておりますので、住民の周知につきましてはそのように行っているところでございます。
〇議長 ６番、荻原さん。

〇６番荻原議員 今、非常に年末ぎりぎりになってのサービスということになると思うのですけれども、ある意味、例えば新年度からやるとか、それをしないで今回こういうような形で年度末ぎりぎりからやるという部分について何か意図があるのであればその辺教えてもらいたいと思います。
〇議長 今野企画政策課参事。

〇企画政策課参事 今回のスーパービレッジ構想の事業費については、国からの交付金事業を活用しております。交付金事業を活用するに当たっては、年度内実装が一つしなければいけないということになっておりますので、年度内に、年度末ではあるのですけれども、実装するということで周知も含めて住民の皆様に提供するということで行わなければいけないということでご理解いただければと思います。
〇議

長 ６番、荻原さん。

〇６番荻原議員 30ページの説明欄下のほう、（12）の寄付金管理事業の24の積立金のところで、基金積立金を今回１億減額するということで、減額につきましては12月の議会でも減額提案がされまして、合計３億円の減額になっているのかなというふうに思います。それで、この積立金につきましては、以前、大型の寄附があって、９月と10月に合わせて３
億6,400万の増額補正がされたということになっております。この基金の積立ての関係で、非常に大きな金額が動いているものですから、この基金の積立ての考え方、以前に一度基金を積んで、それを翌年度に財源を振り分けるという話も聞いたのですけれども、今回こういう形で基金の積立てを３億やめるというようなことで提案されていますので、その辺のどういうような形で基金の積立てをこれから進めていくのかという部分についての補足
説明をお願いしたいというふうに思います。
〇議長 末田総務課長。

〇総務課長 寄付金管理基金につきましては、更別村寄付条例に基づき頂戴いたしました
ご寄附を適正に管理運用するということで設置をしているところでございますが、予算の定めるところにより積み立てることとされております。これまでふるさと納税を含む寄附金は、一部を除きほぼ全額を寄付金管理基金に積み立てて、翌年度に全額を取り崩して、
翌年度の歳出の財源に充当をしてまいりました。しかしながら、本年度一般会計の予算規－56－

模が過去最高の水準というふうになっておりまして、歳入に不足額が生じております。これを財政調整基金繰入金により賄う、そういった予算措置をしてまいりましたけれども、補正前の財政調整基金繰入金の予算額は３億1,803万9,000円というふうになっております。
一方、ふるさと納税を含む寄附金のほうは、収入は大幅に増加をしているということになっています。補正後の予算額を４億2,245万円ということにしております。一般会計補正予算第７号においてこのうち２億円を寄付金管理基金に積み立てることなく、本年度の歳出の財源に充当するということで補正をさせていただいております。今回さらに１億円を減額し、積立金１億円をさらに減額し、寄付金管理基金に積み立てることなく、本年度の歳出の財源に充当するということで、財政調整基金繰入金の予算額を同額減額することにより財政調整基金の取崩し額を抑制し、できるだけ基金残高の維持を図ろうとするものでございます。
以上でございます。
〇議長 ６番、荻原さん。

〇６番荻原議員 ご答弁ありがとうございます。今の説明をお聞きしますと、そういう形で寄附金の積立金が大きくなれば前みたいな運用をするというのはこれからも、来年度ももしそういう形になればそういうような形でほかの財源に振り分けるというような、そういう考えでよろしかったですか。
〇議長 末田総務課長。

〇総務課長 そういった予算上のやりくりというのは、当然、ふるさと納税の増収がある
程度大きくなければそれができないのですけれども、それは各年度における予算の規模に応じて、今年度は予算規模が大きいので、ちょっと今年いただいたご寄附は一部使わせていただくということにさせていただきましたが、これも今後どのような予算編成になるかによって、そのやりくりはその都度考えさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長 ２番、安村さん。

〇２番安村議員 ちょっと付帯説明を求めたいと思います。７ページの地方債の補正の関係で、それぞれの項目あるのですけれども、端的に、これは基準財政収入の関係の調整だと思うのですけれども、目新しく減収補填債というのが出てきておりまして、ちょっと聞き慣れないというか、どういう状況でこれを利活用していくのかという部分、内容的な説明をできればお願いしたいと思います。
〇議長 末田総務課長。

〇総務課長 今回の補正で予算措置をさせていただきました減収補填債につきましては、
主に法人税の減収分ということで国から起債の許可を認められたものでございまして、今回補正で追加をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇議長 ２番、安村さん。

－57－

〇２番安村議員 ちょっと私まだ決算を見ていないというか、十分見ていないという部分あるのですけれども、今、説明いただいたように是正方法の一つの方法ということで、法
人税等の減額に鑑みてということの説明いただきましたけれども、どうも見ているとそん
なに法人税等の減額部分というのは、基本的にその項目だけ見れば減収という形にはないのかなというふうに思っているのですけれども、その捉え方について説明というか、教えていただければありがたいと思います。
（何事か声あり）〇議長 ここで答弁調整のため暫時休憩いたします。

午後 ３時３０分 休憩
午後 ３時３６分 再開〇議

長 休憩前に引き続き会議を開きます。

末田総務課長。
〇総務課長 減収補填債の予定額でございますが、法人税の法人税割、これの令和４年度と令和５年度の見込みとの差額が減収している場合に起債が許可されるというもので、法
人税割の減少分で1,077万5,000円、それと利子割交付金の減少分も18万8,000円算入されているということになっています。
以上でございます。
〇議長 ６番、荻原さん。

〇６番荻原議員 14ページ、目５土木使用料、説明欄、特定公共賃貸住宅等使用料の部分なのですけれども、110万円ということで、家賃収入にしては非常に高額な額が増額補正されております。この辺について改めて補足説明願いたいと思います。
〇議長 石川建設水道課長。

〇建設水道課長 今回、補正予算として計上している額につきましては、今年度の入居実績が当初の想定より高かったことによるものでございます。家賃額につきましては、入居する住宅ですとか収入など、その入所者ごとに決定するところでございます。特公賃の１戸当たりの今年度の家賃の平均額につきましては、前年度と比較しまして若干下がっているところではございますが、年度当初からの入居率につきましては前年度より上回っている状況で、今年度の入居率が96.6％、令和４年度の１年間の入居率が94.7％という状況となっておりますので、そういったことが主な要因というふうになっていると確認しております。
ただ、家賃額としては110万円の追加ということで、額が100万円オーバーということでちょっと大きいのではないかというお話でしたが、本科目の当初予算額につきましては
1,970万円ということでございますので、当初予算額と比較しますと5.6％の追加というふうになってございます。そこら辺ですので、大きな特殊な要因ですとか変動があったとい－58－

うことではなくて、単純に入居実績が当初の見込みより上回ったというものでございます。
以上でございます。
〇議長 １番、太田さん。

〇１番太田議員13ページ、款13使用料及び手数料の老人保健福祉センター使用料の321

万7,000円減額なのですけれども、これは何か要因があるのであれば補足で説明していただ
きたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長 新関保健福祉課長。

〇保健福祉課長 金額的に320万というようなことなのですけれども、もともと予算の見方がここ数年コロナ以前の実績に合わせて予算計上していたのですけれども、それがなかな
か回復しないということで、昨年多分これぐらいの金額を落とさせてもらっていると思う
のですけれども、全体的にやっぱり入浴者、利用者が若干増加傾向にはないというか、横ばいからちょっと落ち込んでいる状況かなと思っています。ここ数年来ちょっとご迷惑かけているのですけれども、何か施設がいろいろと不備があったりだとかもあるものですから、今後も施設整備しながらと思っています。
あと、中札内にも１か所温泉が新しくできていまして、施設の規模というか、状態は違うのですけれども、一時的に中札内の方も高齢者の助成ということで更別にも入浴されていますので、若干そういうのも影響しているのかなと思うのですけれども、引き続きある程度落ち着いてきていますし、施設整備も進めながら、利用者の促進については元に戻る
ように進めたいなと思っております。特に大きな要因はちょっと分かりかねるのですけれ
ども、そんなような状況かなと思っております。
〇議

長 ほかよろしいでしょうか。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第17号 令和５年度更別村一般会計補正予算（第９号）の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第２４ 議案第１８号〇議長 日程第24、議案第18号 令和５年度更別村国民健康保険特別会計補正予算
（第

－59－

４号）の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第18号 令和５年度更別村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件であります。
第１条としまして、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ995万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億9,828万7,000円とし、診療施設勘定の歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ3,635万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ５億4,322万5,000円とするものであります。
初めに、事業勘定の歳出からご説明申し上げます。10ページをお開きください。款１総
務費は、44万6,000円を減額し、補正後の予算額を447万4,000円とするものであります。
項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄にまいりまして、総務一般事務経費は、普通
旅費、情報システム回線使用料、事務用備品購入費の執行残による減額であります。
項３運営協議会費、目１運営協議会費、説明欄（１）、国保運営協議会運営経費は、新型コロナ感染症の影響による研修、視察費用の減などで15万7,000円の減額であります。
なお、14ページに給与費明細書を添付しておりますので、ご参照をいただきたいと思います。
続きまして、11ページをお開きください。款２保険給付費は、920万円を減額し、補正後の額を２億7,516万6,000円とするものであります。
項１療養諸費、目１療養給付費、説明欄（１）、療養給付費は、支出見込額の減で500万円の減、目２療養費、説明欄（１）、療養費は、支出見込額の減で20万円の減額であります。
項２高額療養費、目１高額療養費、説明欄（１）、高額療養費も支出見込額の減で400万円の減額であります。
款３国民健康保険事業費納付金、12ページにまいります。項１医療給付費、目１医療給
付費は、財源振替とするものであります。
款５保健事業費は、66万5,000円を減額で、補正後の額を1,517万4,000円とするものであります。
項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費、説明欄（１）、特定健診・特定
保健指導事業は、支出見込額の減で50万円の減額であります。
項２保健事業費、目１保健衛生普及費、説明欄（１）、保健衛生普及事業は、支出見込額の減で16万5,000円の減額であります。
款６基金積立金、13ページにまいります。目１基金積立金は、51万円を減額し、補正後の予算額を988万5,000円とするものであります。
款７諸支出金は、2,077万5,000円を減額し、補正後の額を6,265万5,000円とするものであります。説明欄（１）、直営診療施設勘定繰出金は、へき地診療所分で73万1,000円の減、施設整備分で2,150万6,000円を増額するものであります。
次に、歳入にまいります。８ページをお開きください。款３国庫支出金は、2,000円を追－60－

加し、補正後の額を６万2,000円とするものであります。説明欄、社会保障・税番号制度シ
ステム整備補助金は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う周知広報等に関する国庫補助金であります。
款４道支出金は、1,077万1,000円を増額し、補正後の額を３億6,064万1,000円とするものであります。節１普通交付金は、保険給付費の支出見込みの減額により920万円の減、節２特別交付金1,997万1,000円の増は、国保診療所の施設整備分2,150万6,000円の増が主な要因であります。
款６繰入金、項１他会計繰入金、９ページにまいります。目１一般会計繰入金は、58万
7,000円を減額し、補正後の額を3,054万9,000円とするものであります。説明欄、産前産後保険料繰入金は、２万6,000円の追加、事務費対象分は61万3,000円を減額するものであります。
款８諸収入、項２雑入、目１雑入、説明欄にまいりまして、特定健康診査受診料は23万2,000円の減額であります。
続きまして、診療施設勘定の説明にまいります。歳出からご説明を申し上げます。22ページをお開きください。款１総務費は、3,445万6,000円を減額し、補正後の予算額を４億8,270万3,000円とするものであります。
項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄にまいりまして、（１）、総務管理経費は、４万4,000円の増額であります。職員11名分の人件費で今後の支出見込みを勘案し、増額するものであります。なお、26ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。説明欄（２）、総務一般事務経費は、執行残の減額であります。主なものは、節12委託料、医療業務委託料におきまして医師出向委託料、眼底検査等の専門医への委託料を支出見込み減により703万2,000円減額しております。節26公課費、消費税におきまして令和４年度申告納税分及び令和５年度中間納付分の支出見込み減により320万
円減額しております。説明欄（３）、診療施設維持管理経費は、55万6,000円の減額であります。主なものは、節10需用費、国保診療所燃料費におきまして執行残を減額しております。続きまして、23ページをお開きください。説明欄（４）、診療施設改修事業は、2,217
万4,000円の減額であります。主なものは、節14工事請負費、国保診療所改修工事費において事業費確定により2,216万1,000円減額しております。
（５）、フルタイム会計年度任用職
員給与等、（６）、村有建物維持管理経費は、主に執行残の減額であります。
続きまして、24ページを御覧ください。目２車両管理費は、財源振替であります。
款２医業費につきましては、190万円を減額し、補正後の予算額4,289万4,000円とするものであります。
項１医業費、目１医療用消耗器材費、説明欄（１）、医療用資材購入経費は、資材価格高
騰により44万円を増額しております。
目３医療管理費、説明欄（１）、医療管理事業経費は、執行残の減額であります。主なものは、節12委託料、検査委託料におきまして、コロナの検査がＰＣＲ検査中心から抗原検－61－

査中心となったため210万1,000円を減額しております。
目５医療用機械器具費、説明欄（１）、医療機器等整備事業は、執行残の減額であります。
項２給食費、25ページにまいります。目１給食費、説明欄（１）、給食業務委託料は、入院患者の食事見込み数の増から16万7,000円を増額しております。
款３公債費につきましては、財源振替であります。
次に、歳入の説明をさせていただきます。17ページをお開きください。款１診療収入は、
1,139万6,000円を増額し、補正後予算額１億9,061万6,000円とするものであります。
項１入院収入は、診療報酬の収入状況を鑑み９万3,000円を減額し、補正後予算額を3,104
万9,000円とするものであります。
項２外来収入は、971万7,000円を増額し、補正後予算額１億3,929万3,000円とするものであります。当初の見込みより外来患者数が増加していることにより増額を見込んでおります。
続きまして、18ページをお開きください。項３その他の診療収入、目１諸検査等収入、説明欄、各種診断料は、収入見込み増により43万3,000円を増額しております。各種予防接種診断料は、インフルエンザ等の各種ワクチン接種料の収入見込み増により246万3,000円を増額しております。住民検診料は、高齢者健診料の収入見込み減により112万4,000円を減額しております。
款２使用料及び手数料は、14万9,000円を減額し、補正後予算額123万6,000円とするものであります。主なものは、項２手数料、目２文書料、説明欄、各種診断書料において収入見込み減により19万6,000円を減額するものであります。
続きまして、19ページを御覧ください。款３国庫支出金は、753万4,000円を減額し、補正後の予算額を1,407万1,000円とするものであります。スプリンクラー設置工事、医療機器購入に係る事業費が確定したことによる減額であります。
款５繰入金は、4,173万5,000円を減額し、補正後の予算額を２億3,931万6,000円とする
ものであります。
項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、説明欄にまいりまして、施設整備費分は増改修工事に係る事業費確定により3,775万3,000円を減額しております。一般病床分、救急病床分、その他運営補てん分は、診療所会計の収支の均衡を保つよう、それぞれ額を調整しております。
項２事業勘定繰入金、目１事業勘定繰入金、説明欄、へき地診療所分は、診療所運営費に対する交付金申請に係る入院日数の減により73万1,000円を減額しております。施設整備
分は、施設整備費、医療器械器具購入費に対し交付される国民健康保険調整交付金に係る繰入金でありまして、2,150万6,000円を増額しております。
続きまして、20ページをお開きください。款７諸収入は、21万6,000円を減額し、補正後の予算額91万5,000円とするものであります。
款８村債は、2,820万円を減額し、補正後予算額6,650万円とするものであります。診療－62－

所増改修等による事業費確定による減額であります。
款９道支出金は、3,008万2,000円を皆増するものであります。
項１道補助金、目１総務費補助金、説明欄、医療・介護・障がい施設等物価高騰対策支
援金は、電気料金高騰の影響を受けている医療機関等に対し交付されるもので、20万円を増額しております。医療・介護・障がい施設等食材料費支援金は、食材料費高騰の影響を受けている医療機関等に対し交付されるもので、18万2,000円を増額しております。21ペー
ジを御覧ください。地域づくり総合交付金は、診療所増改築工事に係る事業費確定により
2,970万円を増額しております。
５ページをお開きください。第２表、地方債補正であります。過疎対策事業債の限度額を診療所増改修に係る事業費確定により2,820万円減額し、補正後限度額を6,650万円とするものであります。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
（何事か声あり）〇議長 西山村長。

〇村長

国民健康保険事業のほうですけれども、歳出の13ページの款７諸支出金は2,077万5,000円を増額してなのですけれども、私、減額しというふうに申しましたので、修正をさせてください。よろしくお願いします。大変申し訳ありません。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。ありませんか。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第18号 令和５年度更別村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、午後４時10分まで休憩いたします。

午後 ３時５９分 休憩
午後 ４時０９分 再開

－63－

〇議

長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第２５ 議案第１９号〇議長 日程第25、議案第19号 令和５年度更別村後期高齢者医療事業特別会計補正

予算（第２号）の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第19号 令和５年度更別村後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の件であります。
第１条として、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ14万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,064万4,000円とするものであります。
初めに、歳出からご説明申し上げます。６ページをお開きいただきたいというふうに思います。款１総務費は、６万円の減額で、補正後の額を53万9,000円とするものであります。
項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄（１）、総務一般事務経費は、普通旅費の執行
残を減額するものであります。
項２徴収費、目１賦課徴収費は、３万1,000円の減額で、説明欄（１）、賦課徴収事務経費は、普通旅費、消耗品費、それぞれ執行残を減額するものであります。
目２滞納処分費8,000円の減額は、説明欄（１）、滞納処分事務経費8,000円の減額で、普通旅費の執行残を減額するものであります。
続いて、７ページをお開きください。款２後期高齢者医療広域連合納付金は、８万7,000
円を減額し、補正後の予算額を5,935万5,000円とするもので、保険料の減額に伴う納付金の減額であります。
続いて、歳入にまいります。５ページをお開きください。款１後期高齢者医療保険料は、
６万8,000円を減額し、補正後の額を4,526万2,000円とするものであります。
項１後期高齢者医療保険料、目１特別徴収保険料は、６万8,000円の減額で、調定実績に基づき補正をしております。
款２繰入金は、７万9,000円を減額し、補正後の額を1,504万7,000円とするものであります。
項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金７万9,000円の減額は、歳出、総務費の事務費の執行残に伴う減額であります。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。

－64－

討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第19号 令和５年度更別村後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第２６ 議案第２０号〇議長 日程第26、議案第20号 令和５年度更別村介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第20号 令和５年度更別村介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の件であります。
第１条として、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,731万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億1,248万3,000円とし、サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ242万円とするものであります。
初めに、事業勘定の歳出からご説明を申し上げます。10ページをお開きください。款１
総務費は、65万3,000円を追加し、補正後の額を538万6,000円とするものであります。説明欄（１）、総務一般事務経費74万1,000円の増額は、主に節18負担金補助及び交付金80万円の増額で、介護報酬改定等に伴う介護保険システムの改修経費であります。
項３介護認定審査会費、目１認定調査費、説明欄（１）、認定調査等経費は、４万5,000
円の増額であります。
目２認定審査会共同設置負担金、説明欄（１）、認定審査会共同設置負担金は、13万3,000
円の減で、南十勝介護認定審査会負担金の減額は、人件費の減額によるものであります。
続きまして、11ページをお開きください。款２保険給付費は、1,851万7,000円の増額で、補正後の額を３億4,591万3,000円とするものであります。
項１介護サービス等諸費、目１介護サービス等諸費、説明欄（１）、介護サービス等諸費
は、1,851万7,000円の増額で、各給付費の給付実績に基づき増額しております。
項２介護予防サービス等諸費、項３高額介護サービス費、項４高額医療合算介護サービ
ス費、12ページにまいりまして、項５特定入所者介護サービス等費は、それぞれ財源振替となるものであります。

－65－

款３地域支援事業費は、281万6,000円の減額で、補正後の額を5,386万6,000円とするものであります。
項１介護予防・日常生活支援総合事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費は、給付実績により203万2,000円を減額するものであります。
目２一般介護予防事業費は、３万9,000円の増額で、それぞれ利用見込みにより増額しております。
項２包括的支援事業・任意事業費、目２包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、
フルタイム会計年度任用職員及び職員人件費につきまして21万6,000円を減額するものであります。なお、職員の人件費につきましては、15ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。
続いて、13ページにまいります。目３任意事業費53万3,000円の減額は、説明欄（１）、家族介護支援事業で16万6,000円の減額、（２）、任意事業では36万7,000円を減額しております。
目４在宅医療・介護連携推進事業費は、３万6,000円の減額であります。
目６認知症総合支援事業費は、３万8,000円の減額であります。
続きまして、14ページにまいります。款４基金積立金は、96万円を追加し、補正後の額を241万3,000円とするもので、サービス事業勘定からの繰入金、余剰分などを積み増しするものであります。
続きまして、歳入にまいります。７ページをお開きいただきたいと思います。款３国庫
支出金は、1,574万2,000円を追加し、補正後の額を１億1,516万8,000円とするものであります。
項１国庫負担金、目１介護給付費負担金は、340万7,000円の増額で、交付決定額の増額によるものであります。
項２国庫補助金、目１調整交付金は、1,166万7,000円の増額で、変更申請による増であります。
目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）でありますが、37万9,000
円の増額で、交付金配分率の増額によるものであります。
目３地域支援事業交付金（その他事業）につきましては、11万1,000円の減額で、変更申請による減額であります。
目７事業費補助金は、40万円の増額で、介護保険システム改修に伴う交付であります。
款４支払基金交付金は、337万7,000円を増額し、補正後の額を9,718万5,000円とするものであります。
項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金は、406万8,000円の増額で、変更交付申請による増であります。
目２地域支援事業交付金は、69万1,000円の減額で、変更交付申請による減であります。
続いて、８ページをお開き願います。款５道支出金は、284万6,000円の増額で、補正後－66－

の額を5,550万6,000円とするものであります。
項１道負担金、目１介護給付費負担金は、290万3,000円の増額で、変更交付申請による増であります。
項２道補助金、目２地域支援事業交付金（その他事業）は、５万7,000円の減額で、これも変更申請による減であります。
款７繰入金は、460万4,000円を減額し、補正後の額を7,089万円とするものであります。
項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金は、231万1,000円の増額で、歳出の介護給付費の増額によるものであります。
目２地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、24万3,000円の減額で、歳出の介護予防・生活支援サービス事業費を減額したことによるものであります。
目３地域支援事業繰入金（その他事業）は、５万2,000円を減額するもので、事業費の減によるものであります。
目４低所得者保険料軽減繰入金は、２万8,000円を増額するものでありまして、軽減対象者の増加によるものであります。
目５その他一般会計繰入金175万1,000円の減額で、事務費繰入金は25万3,000円の増額、その他一般会計繰入金200万4,000円の減額は介護サービス事業勘定繰入金の増額による減額であります。
続きまして、９ページを御覧ください。項２基金繰入金、目１基金繰入金は、698万7,000
円の減額で、国庫交付金等の増額により財源調整で繰入れを減額するものであります。
項３他会計繰入金は、209万円を新規に追加するもので、介護保険サービス事業勘定から繰入金を計上したものであります。
款９諸収入は、４万7,000円を減額し、補正後の額を40万4,000円とするものであります。
以上で介護保険事業特別会計事業勘定の説明を終わります。
続きまして、サービス事業勘定の説明にまいります。初めに、歳出についてご説明申し上げます。21ページをお開きください。款１事業費は、180万3,000円を減額し、補正後の予算額を33万円とするものであります。
項１居宅介護サービス事業費、目１居宅介護サービス事業費12万3,000円の減額は、執行残の減額であります。
目２介護予防サービス等事業費は、168万円の減額で、介護予防支援計画策定委託料、件数の減によるものであります。
款２諸支出金、項１繰出金、目１介護保険事業勘定繰出金は、209万円を新規に追加する
もので、この勘定の余剰金を介護保険特別会計事業勘定へ繰り出すものであります。
次に、歳入にまいります。20ページをお開きください。款１サービス収入は、10万円の増額で、介護予防支援計画、ケアマネジメント策定費の増によるものであります。
款２繰越金は、18万7,000円の増額で、前年度繰越金を増額したものであります。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。

－67－

〇議

長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第20号 令和５年度更別村介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第２７ 議案第２１号〇議長 日程第27、議案第21号 令和５年度更別村簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第21号 令和５年度更別村簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の件であります。
第１条は総則、第２条は収益的収入及び支出、第３条は資本的収入及び支出、第４条は債務負担行為、第５条は企業債、第６条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。
１ページをお開きください。補正予算明細書、収益的収入及び支出の収入であります。
款１簡易水道事業収益は、374万6,000円を追加し、補正後の額を１億4,512万1,000円とするものであります。
項１営業収益、
目１水道使用料は、収入見込みにより50万円を減額し、補正後の額を8,020
万1,000円とするものであります。
項２営業外収益、目２一般会計補助金は、17万7,000円を減額し、補正後の額を595万4,000円とするもので、事業者への支援として実施をいたしました基本料金免除の実績により減額するものであります。
目３負担金は、26万9,000円を減額し、補正後の額を317万8,000円とするもので、対象経費の執行状況により幕別町からの負担金を減額するものであります。
目４長期前受金戻入は、水道施設の更新に伴う資産の除去により19万4,000円を減額する－68－

ものであります。
項３特別利益、目２その他の特別利益は、除去した資産に係る長期前受金分を収益化するもので、488万6,000円の皆増であります。
続きまして、支出にまいります。款１簡易水道事業費用は、286万2,000円を追加し、補正後の額を１億5,647万9,000円とするものであります。
項１営業費用、目１原水及び浄水費は、４万7,000円を追加し、補正後の額を3,905万4,000円とするもので、旅費は執行残による減額、光熱水費は電気料の支出見込みによる減額、負担金は中札内村との共同施設に係る維持管理経費の実績により増額するものであります。
目２配水及び給水費は、207万円を減額し、補正後の額を1,359万8,000円とするもので、委託料、材料費、工事請負費につきましては、いずれも支出見込み、または執行残による減額であります。
目３総係費は、46万5,000円を減額し、補正後の額を1,958万4,000円とするもので、手当、２ページにまいりますけれども、法定福利費引当金繰入額、法定福利費、旅費、委託料につきましては、いずれも支出見込み、または執行残による減額であります。
目４減価償却費は、16万6,000円を減額し、補正後の額を7,390万3,000円とするもので、除去に伴う資産の整理により減額するものであります。
項２営業外費用は、42万6,000円を減額し、補正後の額を309万8,000円とするもので、目
２消費税は補正予算の編成に伴う再計算により減額するものであります。
項３特別損失は、594万2,000円を追加し、補正後の額を624万2,000円とするもので、目１固定資産除却費は、資産の除去に伴う未償却分として617万8,000円の皆増、目２その他の特別損失につきましては、過大となった起債の償還に伴う補償金額の確定により23万6,000円を減額するものであります。
続きまして、３ページをお開きください。資本的収入及び支出の収入であります。款１
簡易水道事業資本的収入は、1,028万4,000円を減額し、補正後の額を9,894万円とするものであります。
項１負担金、目１負担金は、18万4,000円を減額し、補正後の額を40万1,000円とするもので、給水工事負担金の実績により減額するものであります。
項２企業債、目１企業債は、1,010万円を減額し、補正後の額を8,770万円とするもので、道営事業などの事業費確定に伴う起債額の減額であります。
続きまして、支出にまいります。款１簡易水道事業資本的支出は、1,004万円を減額し、補正後の額を１億4,832万8,000円とするものであります。
項１建設改良費、目１水道施設費、節、工事請負費は執行残、節、負担金は道営事業に係る負担金額の確定による減額であります。
なお、４ページには給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しをお願いするものであります。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。

－69－

〇議

長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第21号 令和５年度更別村簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第２８ 議案第２２号〇議長 日程第28、議案第22号 令和５年度更別村公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西山村長。
〇村

長 議案第22号 令和５年度更別村公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の件であります。
第１条は総則、第２条は収益的収入及び支出、第３条は資本的収入及び支出、第４条は企業債、第５条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。
１ページをお開きください。補正予算明細書、収益的収入及び支出の収入であります。
款１下水道等事業収益は、359万1,000円を減額し、補正後の額を１億4,002万5,000円とするものであります。
項１営業収益、目１下水道使用料は、収入見込みにより116万円を減額し、補正後の額を5,061万8,000円とするものであります。
項２営業外収益、目２一般会計補助金は、200万4,000円を減額し、補正後の額を872万
2,000円とするもので、営業費用に係る予算額の減額に伴うものであります。
目５消費税及び地方消費税還付金は、42万7,000円を減額し、補正後の額を243万1,000円とするもので、補正予算の編成に伴う再計算により減額するものであります。
続きまして、支出にまいります。款１下水道等事業費用は、365万2,000円を減額し、補正後の額を１億8,517万9,000円とするものであります。
項１営業費用、目２処理場費は、305万6,000円を減額し、補正後の額を7,987万2,000円－70－とするものであります。光熱水費、通信運搬費、委託料、手数料は、いずれも支出見込み、または執行残による減額であります。
目３総係費は、59万6,000円を減額し、補正後の額を982万3,000円とするもので、手当、２ページにまいります。法定福利費引当金繰入額、法定福利費、旅費、委託料につきましては、いずれも支出見込み、または執行残による減額であります。
続きまして、３ページをお開き願いたいというふうに思います。資本的収入及び支出の収入であります。款１下水道等事業資本的収入は、564万2,000円を減額し、補正後の額を１億499万9,000円とするものであります。
項１企業債、目１企業債は、560万円を減額し、補正後の額を2,860万円とするもので、個別排水処理施設建設工事などの事業費確定に伴う減額であります。
項３負担金、目１負担金は、28万8,000円を追加し、補正後の額を191万9,000円とするもので、受益者負担金の実績による減額であります。
項４補助金、目１国庫補助金は、33万円を減額し、補正後の額を847万円とするもので、対象事業の事業費確定による減額であります。
続きまして、支出にまいります。款１下水道等事業資本的支出は、1,057万6,000円を減額し、補正後の額を9,891万9,000円とするものであります。
項１建設改良費、目１建設改良費等の委託料、工事請負費は、それぞれ事業費の確定による減額であります。
なお、４ページには給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しをお願いするものであります。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方をよろしくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから議案第22号 令和５年度更別村公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。

－71－

◎日程第２９ 発議第１号〇議長 日程第29、発議第１号 更別村議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１番、太田さん。
〇１番太田議員 発議第１号 更別村議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定の件であります。
更別村議会議員の請負の状況の公表に関する条例を別紙のとおり制定するものであります。
１の理由といたしまして、地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正により、議員
個人に関わる請負に関する規制が緩和されたことを踏まえ、村に対して請負を行った議員が各会計年度に村から支払いを受けた金銭の総額等を議長に報告し、当該報告の内容を議長が公表すること等により議員個人による請負状況の透明性の確保に資するため、この条
例を制定するものであります。
２の要旨といたしまして、更別村議会議員の請負の状況の報告及び公表などに関して必要な事項を定めるものでございます。
それでは、条例本文の説明に入ります前に、説明資料の１ページを御覧ください。１、条例制定の趣旨についてご説明いたします。これまで地方自治体の議員個人とその自治体との請負については、地方自治法第92条の２、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負する者及びその支配人であることができないの規定により禁止されていました。しかしながら、近年の地方議会は、議員のなり手不足が課題となっていることから、規制の緩和に向けた検討が進められた結果、請負規制の対象が緩和され、議会の適正な運営確保のための環境整備を図る観点から、各会計年度における請負総額が政令で定める額（300万円）を超えないないものを除くとする地方自治法の一部改正が行われました。この法改正と併せて総務省は、透明性を確保する取組が適当であるとの方針を示し、各地方議会において条例等の制定が求められていることから、本村議会においても議員個人と村との間の請負状況の公表等について規定する本条例を制定するものです。
資料の２から４につきましては、お目通しをお願いいたします。
次に、条例本文について説明申し上げます。発議第１号にお戻りください。第１条は、目的について規定しています。更別村議会議員（以下「議員」という。
）が更別村に対し請負をする者又はその支配人である場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的としています。
第２条は、報告について規定しています。議員は、毎年６月１日から同月30日までの間に前会計年度における更別村に対する請負について議長に対し次に掲げる事項を報告しなければならないとしています。第１号では、請負ごとにそれぞれア、請負の対象とする役－72－

務、物件等、イ、契約締結日、ウ、契約金額（契約金額が定められている請負に限る。
）、
エ、当該６月30日の属する会計年度の前会計年度において支払いを受けた総額の報告を、第２号では前号エに掲げる請負ごとの総額の合計額を報告するよう規定しています。
また、同条２項では、報告内容の訂正について規定しています。
第３条は、報告された内容について議長が報告の一覧を作成し、公表しなければならないことを規定しています。
第４条は、報告等の保存及び閲覧等について、議長は第２条の報告等を５年間保存することとともに、どなたでも報告書の閲覧や写しの交付を請求することができることを規定しています。
第５条は、議長への委任規定です。
附則といたしまして、この条例は、令和６年４月１日から施行し、令和５年４月１日に始まる会計年度における請負から適用することとしています。
なお、本条例の円滑な運営に資するよう、更別村議会議員の請負の状況の公表に関する
条例施行規程を制定することとし、条例の施行日と同じ令和６年４月１日の公布を予定しています。条例施行規程の案を資料に添付しておりますので、ご参照ください。
以上、ご提案申し上げ、ご審議方よろしくお願い申し上げます。
〇議長 説明が終わりましたので、これから本案に対する質疑を行います。

質疑の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで質疑を終わります。

これから本案に対する討論を行います。
討論の発言を許します。
（なしの声あり）〇議

長 これで討論を終わります。

これから発議第１号 更別村議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定の件を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）〇議長 異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
◎散会の宣告〇議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これをもって散会といたします。
（午後 ４時４３分散会）－73－上記会議の経過は、その内容と相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和 ６年 ３月１１日

更別村議会議長

同

議員

同

議員

－74－