資格審査 3 - 1 - 109○「数値の算定及び等級の格付け要領」及び「港湾建設局施工直轄工事における共同企業体の取扱いについて」の一部改正に伴う取扱いについて
平成9年9月1日港管第2138号、港建第783号
港湾局管理課長、建設課長から各港湾建設局事務次長、技術次長あて

経常建設共同企業体及び協業組合の取扱いについては、「「数値の算定及び等級の格付け要領」（平成９年９月１日付け港管第２１３６号）及び「港湾建設局施工直轄工事における共同企業体の取扱いについて」の一部改正について（平成９年９月１日付け港管第２１３７号）」において改正され、通知されたところであるが、本改正に伴う一般競争（指名競争）参加資格（以下「競争参加資格」という。）の審査の取扱いについては下記によることとしたので遺漏のないよう措置されたい。
記１

経常建設共同企業体の点数調整の取扱いについて「数値の算定及び等級の格付け要領」第６条で定める共同企業体の特例については、適切な施工力を備え、かつ、継続的な協業関係が確保されると認められる場合には、客観点数及び特別点数について、それぞれ、当分の間、１０％プラスの調整をおこなうことができるものとされたところであるが、この運用に当たっては、次の事項に留意すること。

（１）「契約業者取扱要領」第３条第３項に基づく共同企業体協定書において、次期の定期の競争参加資格の時以降まで存続することが定められている経常建設共同企業体については、いわゆるペーパー・ジョイント、施工実績が著しく劣る建設業者が構成員の一となっているものを除き、１０％プラスの調整をおこなうものとすること。
（２）なお、（１）により１０％プラスの調整を行った経常建設共同企業体の施工実績が著しく良好な場合、著しく劣る場合等においては、「数値の算定及び等級の格付け要領」第６条に基づき、２０％の範囲内でプラス・マイナスの調整を行うことができること。
（３）経常建設共同企業体が、その協定書において、次期の定期の競争参加資格の決定の時以降まで存続することが定められており、そのことをもって客観点数及び特別点数の算定について１０％プラスの調整の適用を受けたにもかかわらず、次期の定期の競争参加資格の時より前に解散した場合（２社により構成される経常ＪＶのうち１社が倒産した場合等やむを得ないと認められる場合を除く。）は次期の定期の競争参加資格の決定の時までの間は、当該経常建設共同企業体の構成員の全部又は一部を構成員とする新たな経常建設共同企業体については、１０％プラスの調整は行わないものとすること。
（４）今回の通達の改正後においても「港湾建設局施工直轄工事における共同企業体の取扱いについて」第２第３項に規定する原則について変更がない旨を念のため申し添える。
２

協業組合の点数調整の取扱いについて「数値の算定及び等級の格付け要領」第７条で定める協業組合等の特例については、当該協

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業組合が施工実績に著しく劣る場合を除き、客観点数及び特別点数について、それぞれ１０％プラスの調整を行うことができるものとされたところであるが、この運用に当たっては、次の事項に留意すること。
（１）協業組合については、当該協業組合が施工実績に著しく劣る場合を除き、１０％プラスの調整を行うものとすること。
（２）なお、（１）により１０％プラスの調整を行った協業組合の施工実績が著しく良好な場合、著しく劣る場合等においては、「数値の算定及び等級の格付け要領」第７条に基づき、１５％の範囲内でプラスの調整を行うこと又は当該協業組合に対しては調整は行わないことができること。
３

平成９・１０年度における競争参加資格の取扱いについて標記の通達の改正に伴う平成９・１０年度における経常建設共同企業体及び協業組合の競争参加資格の取扱いについては、次によることとする。

（１）競争参加資格の審査の申請等について①

新規の経常建設共同企業体及び協業組合の競争参加資格の審査は、各港湾建設局において、通常の随時受付の手続きにより行うこと。

②

既に競争参加資格の決定を受けている経常建設共同企業体又は協業組合については、平成９年１０月３１日までに申請を行ったものに限り再度の審査を受け付けるものとすること。

（２）競争参加資格の審査等について①

港湾建設局長は、新規の経常建設共同企業体又は協業組合で競争参加資格の審査を申請するものについては、「契約業者取扱要領」に掲げるところにより、審査を行うものとする。

②

港湾建設局長は、既に競争参加資格の決定を受けている経常建設共同企業体又は協業組合で、再度の審査を申請するもの（以下「再申請者」という。）については、次に掲げる書類を提出させ審査を行うものとする。
なお、書類は、持参させるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

（イ）別記様式に定める再審査希望申請書（ロ）経常建設共同企業体の場合は、継続的な協業関係を証明する共同企業体協定書の写し（定期の競争参加資格の審査の申請の際の資料として添付しているものと同じ場合は、改めて提出することを要しない。）（３）従前の資格の決定の取消し等①

港湾建設局長は、（２）②の再度の審査によって競争参加資格の決定を行ったときは、直ちに、再申請者に係る従前の競争参加資格の決定を取り消すとともに、その旨を一般（指名）競争参加資格決定取消し通知書により再申請者に通知するものとする。

②（２）②により決定された競争参加資格の有効期間は、当該競争参加資格が決定された

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ときから次期の定期の競争参加資格の審査に基づく決定の時までとする。
（４）手続の公示等
港湾建設局長は、この通達の施行後速やかに、本改正に伴う競争参加資格の審査等を行う
場合の手続を定めるとともに、競争参加資格の審査の申請等に係る手続の概要及び次の事項に関し掲示による公示を行うこと。
①

経常建設共同企業体の構成員となりうべき建設業者を、資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人から、資本の額又は出資の総額が２０億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１５００人以下の会社及び個人にまで拡大したこと。

②

新規の経常建設共同企業体及び協業組合の競争参加資格の審査は、各港湾建設局において、通常の随時受付の手続により行うこと。

③

既に競争参加の決定を受けている経常建設共同企業体及び協業組合については、平成９年１０月３１日までに申請を行ったものに限り再度の審査を受け付けるものとすること。

④「数値の算定及び等級の格付け要領」第６条で定める共同企業体の特例を受けるに当たっては、適切な施工力を備え、かつ、継続的な協業関係が確保されると認められる場合には、客観点数及び特別点数について、それぞれ１０％プラスの調整を行うこと。

⑤「数値の算定及び等級の格付け要領」第７条で定める協業組合等の特例を受けるに当たっては、当該協業組合が施工実績に著しく劣る場合を除き、客観点数及び特別点数について、それぞれ１０％プラスの調整を行うこと。

（５）その他
経常建設共同企業体の客観点数及び特別点数の算定について、「数値の算定及び等級の格付け要領」が改正されたことに伴い、申請者から事前の相談等の申込みがあった場合には、柔軟に対応すること。
別記様式（用紙Ａ４）

再度の一般競争（指名競争）資格審査の申請書
平成年月日
第○港湾建設局長 殿
住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号
「数値の算定及び等級の格付け要領」が改正されたことに伴い再度の一般競争（指名競争）資格審査の申請を希望します。