産業教育委員会先進地行政視察報告書

期日

調 査 市

令和４年 10 月 26 日（水）～28 日（金）【２泊３日】
愛媛県 西条市（10 月 26 日訪問）
愛媛県 今治市（10 月 27 日訪問）
広島県 三原市（10 月 28 日訪問）

出 張 者

委 員 長

吉留 良三 ・ 副委員長

中里 純人

委

員

西田 憲智 ・ 委

員

田畑 和彦

委員

東育代 ・ 委員

下迫田 良信委員

濵田尚 ・員岩下 麻衣

当局

農政課長補佐随橋元 茂

上記のことについて、次のとおり報告する。

今回の先進地行政視察では、ＩＣＴを活用し、教育分野においても「バーチャルクラスルーム」など先進的な取組をしている愛媛県西条市、「地産地消の推進」・「食育の推進」・「有機農業の振興」を３つの柱として、平成 18 年に他市に先駆けて「食と農のまちづくり条例」を定め、地域の農林水産業の振興を図り、まちづくりを進めている愛媛県今治市、三原ふれあい教室やＳＳＲ(スペシャルサポートルーム)など誰一人取り残さない個別最適な学びの実現をめざして不登校児童･生徒への支援の取組を推進している広島県三原市の３市を調査した。

【西 条 市】

調査項目 ： ＩＣＴ教育 ・ 校内サポートルームについて

西条市は、愛媛県東部に位置し、南は西日本最高峰の「石鎚山」、北は瀬戸内海に囲まれており気候は温暖で、良質な自噴水「うちぬき」に代表される豊かな自然環境と、由緒ある寺や名湯といった魅力的な観光資源に恵まれている。日本一の生産量を誇るはだか麦やあたご柿、春の七草など多種多様な農作物の一大産地であるとともに、飲料、電気機械などの工場が立地し、四国最大規模の工業地帯となっている。自然豊かで人気のアウトドアやアクティビティのほか、公共スポーツ施設も充実しており、若い人がチャレンジできるまちとして、若者世代の住みたい田舎３年連続１位を獲得している。
また、教育以外の様々な分野においてもＩＣＴを活用し、豊かで快適な生活を送ることのできるまちづくりをめざし、「スマートシティ西条」の実現に向け各種施策を展開している。
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ＩＣＴ教育小・中学校には、電子黒板、指導者用デジタル教科書、校務支援システム、教育用グループウェア、テレワークシステムなどが導入されている。教育ＩＣＴ環境の整備は、児童･生徒や教職員においても好評で、利用者満足度 90％以上という成果に反映されている。導入の際は、困ったときにすぐ相談でき、安心して指導にあたることができるように、ＩＣＴ支援員を配置し、８人で１校あたり月２～４回程度、一回あたり８時間、各校を巡回し支援を行っている。令和４年度からは「えひめＩＣＴ学習支援システム」も本格的に稼働し、ＩＣＴを活用した個別学習や協働学習など様々な学習を通して、問題発見力・解決力、コミュニケーション力、プレゼン力など 21 世紀型スキルの育成をめざしている。

バーチャルクラスルーム
テレビ会議システムを活用し、離れた教室同士が一つの教室であるかのような「バーチャルクラスルーム」を作り、遠隔合同授業を実施している。地域づくりに学校は欠かせないことから小・中学校の統廃合は当面行わないという方針のもと、地域の活力と教育水準の維持の両方を図ることを目標に掲げており、文部科学省委託事業の「人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」を機にＩＣＴ機器が導入されることとなった。小規模校では、遠隔合同授業を通して多様な考え方や意見に触れられ、また、小･中学校の連携を図ることで、中一ギャップの対応策にもなっている。

校務支援システム
教職員用のグループウェア｢ミライム｣を導入し、平成 28 年度には校務支援システム｢スズキ校務｣を市内全ての小･中学校にて一斉運用。教職員の負担軽減に大きく貢献しており、子どもたちとの新たなふれあい時間の創出ができている。
また、働き方改革の一環として、｢テレワークシステム｣を導入。時間･場所に囚われない校務スタイルやワークライフバランスが実現されている。

【所 感】
・バーチャルクラスルームは、合同授業で子ども同士も刺激し合い交流を深められ、プレゼンテーションの能力アップにもつながり、教育の質が向上されると感じた。
・児童・生徒だけでなく、教員の刺激にもなっており、経費や学校間の連携等が必要ではあるが、本市でも参考になるのではと感じた。
・遠隔合同授業は、年間 150 時間以上実施しているとのことだったが、小規模校を抱える本市こそ取り組むべきと感じた。
・校務支援システムを導入し業務改善を図ることで、子どもと向き合う時間を確保していることは参考にすべきと思う。
・「教育環境の先進性は人を呼び込む『魅力』である」とし、ＩＣＴを活用した積極的な取組が、人口減少を抑制し、四国で最も高い合計特殊出生率 1.75 と移住者の増加につながっているようである。

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校内サポートルーム「不登校ゼロ」の実現をめざす県委託事業として、モデル校に指定された西条南中学校に一時避難的な安心できる居場所としてサポートルームを設置。
ＳＲ(サポートルーム)では、専任教員(登校ナビゲーター)による対面指導やＩＣＴ支援員によるオンライン指導、端末による個別学習などを受けることができ、不登校傾向にある生徒の学級復帰に向けた支援を行っている。

【所 感】
・全ての教員が毎日顔を見に行く体制になっているなど、学校全体で支援している様子が想像できた。
・登校ナビゲーターやオンライン指導を担当するＩＣＴ支援員の配置により、教職員の心の支えになっていると感じた。
・校内サポートルームは、13 人の不登校が解消し、３年卒業時には全員が希望校に進学したと聞き、新たな一歩を踏み出すためのエネルギーを蓄える場となっているようであった。
（西条市役所玄関にて）【今 治 市】

調査項目 ： 有機農業 ・ 地産地消について

今治市は、愛媛県の北東部に位置し、瀬戸内海のほぼ中央部にした高縄半島の東半分を占める陸地部と芸予諸島にまたがっており、瀬戸内しまなみ海道が架かる島しょ部からなる。
繊維産業が盛んで、特にタオルの生産は、全国生産高の約６割のシェアを誇っている。
また、大型船の生産実績は国内の４分の１を占め、造船・海運都市としても将来が期待されている。
「市民が真ん中」を理念に掲げ、子どもを産み育てやすい環境の充実に力を置いた取組により、子育て世代・シニア世代の住みたい田舎第１位獲得している。

食と農のまちづくり条例
今治市の食と農のまちづくりの取組は、約 40 年前の消費者運動や農民運動などの市民活動に端を発しており、行政主導ではなく市民の取組として発展してきた。
昭和 57 年には、市長選において、新しい大型給食センターか自校式調理場かが争点となり｢自校化｣を公約に掲げた新人市長が当選。今治立花農協から｢自分たちの作った安全で美味しい有機農産物を子や孫に食べさせたい｣という強い思いにより、学校給食に地場産野菜や有機農産物を導入するように市へ陳情書が提出され、翌年度から学校給食食材の地元産農産物の優先使用や、立花地区では有機農産物の導入が開始される。
昭和 63 年には議員発議による｢食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言｣を議決。
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平成 10 年、新市長の強いリーダーシップのもと、学校給食へ特別栽培米・地元産小麦の導入、実践農業講座の開設、地産地消推進運動の展開など、新しい施策を次々と打ち出す。
平成 17 年には 12 市町村が合併し、平成 18 年に「今治市食と農のまちづくり条例」を制定。条例では、農林水産業の振興を単に農林水産事業者の自助努力に委ねるのではなく、行政の責務を明確にし、市民・食品関連事業者の協力を仰ぎ、地域に暮らす人々がその地域の農林水産業を支えていくという方向性を明確にしている。国の行財政構造改革の煽りを受け行財政がひっ迫しているが、施策を条例に位置付けることにより、しっかりと予算確保を行っている。

有機農業・地産地消
今治市では、食育を通して、有機農業を軸とした地産地消を広げている。学校給食では、地元産の特別栽培米を使用することで、児童生徒の健全育成、給食の安全性などを図り、あわせて地元産特別米のＰＲと消費拡大、減農薬農法の普及を促進している。
また、学校給食のパン用の小麦を外国産から地元産に切り替えたことで、全く生産されていなかったパン用小麦が、令和２年には 171ｔも生産されるようになった。ローカルマーケットを創出し地元でお金が回る仕組みが作られている。
地元のＪＡが大型の直売所(さいさいきて屋)をオープンし、大手スーパーでも地元農産物の販売コーナーを設置するなど、地域全体で地産地消に取り組んでいる。
現在は、有機農業の後継者不足と給食調理場の老朽化による建て替えが課題となっている。

学校給食での取組
・今治産減農薬米・今治産米…使用数量 96.3 トン（精米）・今治産小麦の使用割合（91.2％）（裸麦や米粉で作るパンがあるため、小麦自体はほぼ 100％）
・今治産大豆で作った豆腐の日を設定（生産時期に合わせて豆腐の日を設定し、地元大豆で製造された豆腐が提供できるように工夫）
・地元産野菜の優先使用 (令和３年度)
今治産一般野菜 50.1％
今治産有機野菜 4.1％
県内産一般野菜 9.2％
その他一般野菜 36.6％
・マダイ・タコ・サヨリ・生ワカメ・しらす干しなどの水産物の使用◇有機農産物使用割合（立花地区）
・平成 20 年度 41.9％
・平成 26 年度 38.6％
・平成 30 年度 28.0％
・令和 3 年度 36.7％※今治産特別栽培米(減農薬米)は、地域産米との差額や、精米に係る経費の差額を補助※小麦は、外国産小麦との差額や加工時のグルテン経費を補助※大豆・水産物などは、外国産との差額相当を補助
4学校給食で、積極的に地元産生産物を使用することで、子どもたちは生産物の季節感を肌で感じ取れ、新鮮で安全な旬の食物を喫食できる。また、生産者の顔や生産の様子が身近で見えることで、子どもたちの食への興味や関心が深まる。一方で規格の不揃いや、虫食いなどで手作業による時間がかかり、天候により出来・不出来が左右され、献立変更を余儀なくされる場合もある。

地産地消の学校給食による食育効果
今治市在住の 26 歳の市民(今治市の地産地消給食が充実してきた 1985 年当時小学校３年生だった世代)へのアンケート調査(平成 15 年実施)では、市内の有機の給食や地場産の給食を食べた子どもたちは、大人になってから食材を購入する際「できるだけ地元のものを購入する」
・「表示を確認してできるだけ安全なものを選択する」と答えた割合が高く、一般の給食を食べた子どもたちは、「値段が安いことを重視」
・「見た目がきれい」・「特に何も気にしていない」と答えた割合が高かった。結果として、地産地消の学校給食には食育効果があることが分かった。

【所 感】
・見た目や価格の問題もあり、有機農業については、まずは消費者の理解があって進んでいくのだと痛感した。
・自校方式の調理場では、使用量が膨大ではない点も利点で、安心安全な食材を求めている学校給食との需要と供給がマッチしていると感じた。
・財政的な負担も必要で、給食関係経費だけでも年間約 1,000 万円は補助金として市費が予算計上されており、非常にすばらしい取組だが、いずれも本市においては現実的に難しいと感じた。
・この取組には強いリーダーシップをもって農家を引っ張るリーダーと、連携して支える関係機関や行政の担当職員が必要不可欠だと感じた。実際は、本当に難しいことではあるが、実践農業講座(出前講座)や有機農業講習会などを実施して、就農従事者はもとより、市民農園や家庭菜園をされる市民へも理解を深めてもらうために地道な活動が必要であると感じた。
・地産地消の面では、給食で米・野菜・水産物を積極的に消費しているのは、生産者の意欲を高めるため、学ぶべきところである。
・地元産の使用増に伸び悩みがあること、またI ターン移住者で有機農業に取り組む方もおり、一定の効果はあるものの、後継者減少の現実に改めて農業振興の難しさを感じた。
・日本一おいしい給食の取組は、和食・中華・（今治市での研修の様子）

フレンチ・イタリアンのシェフによるメニ
ューの開発や、82 組の応募から書類選考された８組の市民(事業者・プロは出場禁止)とそれぞれが地場産農産物を１品以上使って、一食 250 円以内の学校給食を完成させ評価しあうなど、市民一体となった取組は感銘を受けた。
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【三 原 市】

調査項目 ： 三原ふれあい教室 ・ 小･中学校統廃合について

三原市は、広島県の中央東部に位置し、瀬戸内海国立公園などがある。また、中国・四国地方のほぼ中心にあり、各地域と連携する上で恵まれた地理的条件を有している。
「一人ひとりが輝くまち」「幸せを実感できるまち」「活力を生み出すまち」の３要素から構成されるまちづくりの理念を示すキャッチフレーズとして、『海・山・空 夢ひらくまち』を定め、地域の個性的な歴史・文化、豊かな自然、恵まれた交通条件を活かし、すべての人が生き生きと幸せに暮らせるまちを実現することをめざしている。

三原ふれあい教室 (教育支援センター)
三原ふれあい教室では、心理的要因等により登校できない児童･生徒に対して、多様な学びの場を提供し、教室への復帰を前提とせず、「生きる力」を育むことを目標として支援しており、分室も含めて５人の青少年指導相談員を配置している。学習支援だけでなく、生活習慣の改善や運動･料理や美術鑑賞、また体験活動などを通して、集団生活への適応と自己肯定感を高めることで、社会的自立を目指している。
不登校の児童･生徒数は、三原市でも増加傾向にあり、平成 24 年度は 66 人であったのに対し、令和３年度は 217 人となっている。対策として、個々の不登校の原因やどのような支援が必要かを分析するため、ＱＵ(学級満足度･学校生活意欲度)とＮＲＴ(全国標準学力検査)のクロス集計を実施している。学習支援が必要なのか、生活支援が必要なのかを数値化して分析することで、具体的な支援が可能になっている。
（※費用は年間 6,000 人分で 1,200 万円をふるさと納税で負担）
児童･生徒が登校はできるが教室に入れない場合、別室支援(学校ふれあい教室やスペシャルサポートルーム)や放課後登校などの支援を行っている。学校ふれあい教室では、小･中学校 10 校に相談員を 10 人配置しており、また、加配教諭が運用しているＳＳＲ(スペシャルサポートルーム)は４校あり、不登校児童･生徒数 45 名を対応している。
ＳＳＲでは、学校らしく見えない教室づくりに努め、相談する力･自分の強みを知り生かす力･苦手な場面ではＳＯＳを出せる（三原ふれあい教室）力を身につけさせることを目標としている。

登校できない児童･生徒には、関係機関や保護者と協力し、三原ふれあい教室(教育支援センター)やフリースクール又はＩＣＴを活用した支援など、個に応じた支援を行っている。
また、子ども発達総合相談室には、学校関係者ではないが、病院やクリニックなど多くの関係機関が支援に関わっている。結果として、欠席日数が減少している好転事例は 65 人となっている。
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【所 感】
・それぞれのスタイルにあった学習支援や体験活動で過ごし、学校ふれあい相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーターなど、多くのスタッフにより支えられているようである。めざすゴールは学校への復帰ではなく、社会的自立に向けた復帰が目標とのことで、長い目であたたかく見守る姿勢が感じられた。
・「誰一人取り残さない 個別最適な学びの実現を目指して、三原市は不登校に関する取組を推進します」とあり、目標に向けた取組が具現化されていて素晴らしいと思う。

小･中学校統廃合
小･中学校統廃合については、平成 25 年に小学校 11 校を３校に統廃合するにあたり、検討がなされてから約６年の月日が経過している。学校適正配置検討懇話会を設置し、市民アンケートなどをもとに、まず基本方針の策定を行っている。その後、実施計画策定委員会を経て実施計画(案)を策定し、保護者や地域への説明会を開き、そこでの意見を取り入れながら理解を深めてもらうことで、実施計画の策定に至っている。意見を十分に聞き、進める中で３校の統合計画を２校に変更した地域や統廃合の時期を変更した地域もあった。

【所 感】
・統廃合には様々な立場でメリットとデメリットがあるが、最優先されるべきは子どもたちにとっての最善な教育環境に尽きると考える。小規模特認校制度や隣接校選択制度を設けており、一辺倒の集約のみではなかったことが評価できた。
・話の中で興味深かったのは、どの学校(場所)にまとめるかも難しい課題であるが、何よよりも｢校名｣をどうするかに大きなエネルギーを使ったということであった。
・大きな問題として、廃校になった学校の跡地利用が難しく、跡地活用の検討部会もあり地元と協議検討しているものの、７･８割が具体的な活用事例がなく、そのままの状態で管理が必要となり、地域の活動が細くなっているということであった。
（三原市での研修の様子）

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