中小企業における脱炭素経営
近畿地方環境事務所
地域循環共生圏・脱炭素推進グループ

１．気候変動を巡る動向

1

近年、豪雨や台風による風水害が激甚化
平成30年 7月豪雨
気象庁「今回の豪雨には、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる。」（地球温暖化により雨量が約6.7%増加（気象研 川瀬ら 2019））

平成30年 台風21号
非常に強い勢力で四国・関西地域に上陸
大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル
大阪府大阪市で最高潮位 329cm
広島県広島市安佐北区

令和元年 台風15号

H30台風21号
大阪府咲洲庁舎周辺の車両被害強い勢力で東京湾を進み、千葉県に上陸
千葉県千葉市 最大風速35.9メートル 最大瞬間風速57.5メートル

令和元年 台風19号
大型で強い勢力で関東地域に上陸
箱根町では、総雨量が1000ミリを超える
気象庁「1980年以降、また、工業化以降(1850年以降)の気温及び海面水温の上昇が、総降水量のそれぞれ約11％、約14％の増加に寄与したと見積もられる。」（気象研 川瀬ら 2020）

令和２年7月豪雨
大分県日田市の流された橋
令和元年台風19号

令和2年 7月豪雨（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

活発な梅雨前線が長期間停滞し、西日本から東日本の広い範囲で記録的な大雨

今後、気候変動により大雨や台風のリスク増加の懸念
激甚化する災害に、今から備える必要※ 平成30年7月豪雨及び令和元年台風19号を除き、これらの災害への気候変動の寄与を定量的に示す報告は現時点では無いが、気候変動により将来強い台風の割合が増加する等の予測がある2

政府の2050年カーボンニュートラル宣言◼ 2020年10月26日に行われた第203回国会における前・菅内閣総理大臣所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す
ことを宣言。
◼ 2021年4月には、前・菅内閣総理大臣は、地球温暖化対策推進本部及び気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明。

地球温暖化対策を日本の成長戦略へ

第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/26shu_san_honkaigi.html

3我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の経緯
排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン※削減目標決定時の数値

16

2019年度（確報値）
12.12億トン〈2013年度比14.0％減〉

14

これまでの
2030年
目標

令和3年４月22日
地球温暖化対策推進本部・気候サミット

2013年度比

新たな2030年目標

26%減

2013年度比

46%減（10.42億トン）

を目指す

12

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります108

2050年までに80%減

2014年度以降
６年連続削減6
今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」(排出実質ゼロ)を実現

4
令和２年10月26日
総理所信表明演説

2

2050年までに
排出実質ゼロ

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（出典）「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

中期目標

長期目標

4

岸田総理 2022年通常国会における所信表明演説 (抄）(2022年1月17日)

四 気候変動問題への対応
過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める
国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります。（中略）同時に、この分野は、世界が注目する成長分野でもあります。
2050年カーボンニュートラル実現には、世界全体で、年間1兆ドルの投資を、2030年までに4兆ドルに増やすことが必要との試算があります。
我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。

2030年度46％削減、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全体にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。
どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか。経済社会変革の道筋を、クリーンエネルギー戦略として取りまとめ、お示しします。
送配電インフラ、蓄電池、再エネはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭素、ライフ
スタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプライシング。多くの論点に方向を見出していきます。（以下、略）

脱炭素は成長のエンジン

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html

52050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体

2022年8月31日時点

東京都・京都市・横浜市を始めとする749自治体（4２都道府県、450市、20特別区、216町、38村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。表明自治体総人口約1億1,853万人※。
※表明自治体総人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。

表明都道府県（1億590万人）

表明市区町村（8,864万人）

6

２．脱炭素経営の広がり

7脱炭素経営とは何か？
◼ 脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のこと。
◼ 従来、企業の気候変動対策は、あくまでCSR活動の一環として行われることが多かったが、近年では、気候変動対策が企業にとって経営上の重要課題となり、全社を挙げて取り組む企業が増加。
気候変動対策が企業経営上の重要課題に【従来】⚫ 気候変動対策＝コスト増加⚫ 気候変動対策＝環境・CSR担当が、CSR活動の一環とし
て行うもの

経営

環
境・
CSR

事業

経
理・
財務

【脱炭素経営】⚫ 気候変動対策＝単なるコスト増加ではなく、リスク低減と成長のチャンス（未来への投資）⚫ 気候変動対策＝経営上の重要課題として、全社を挙げて取り組むもの

出典：『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0～』より環境省作成

8気候変動がビジネスにおいて大きなリスク・機会に◼ 自然災害による被害は近年激甚化しており、気候変動が企業の持続可能性を脅かすリスクとなりつつある。
◼ 脱炭素化によって、リスクの回避、機会の獲得を目指す動きがビジネスにおいて潮流に。

気候関連リスク⚫ 多くの日本企業が、2011年タイ洪水によって生産拠点の長期の浸水、サプライチェーン寸断の影響を受けた

気候関連機会⚫ 大手ハウスメーカーは、快適な暮らしだけでなく、エネルギーや防災等の社会課題を解決することから戸建住宅のZEH
標準化を促進している⚫ 欧州では、新設の石炭火力発電所の簿価が、規制強化によって簿価が1年で半減した

出所:脱炭素経営促進ネットワーク 第1回勉強会 積水ハウス発表資料⚫ 大手エネルギー企業は、再生可能エネルギーの台頭とコスト低下、金融機関の化石燃料関係への融資の厳格化を踏まえ、火力燃料の割合を縮小し、再エネ部門を拡大している⚫ 損害保険会社の自然災害の保険金支払額が、西日本豪雨等の自然災害によって2018年度は過去最高額となった※ 地震災害除く

出所:一般社団法人日本損害保険協会ホームページを基に環境省作成

出所:エルステッド社プレスリリース・ウェブサイト
(https://orsted.com/en/Sustainability/Our-priorities/Transformation-in-figures)
資料を基に環境省作成

9企業が脱炭素経営に取り組む理由◼ 自社の脱炭素だけでなく、原材料製造時や製品使用時等も含めたサプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが近年広がっている。

【トヨタ自動車】
数百社の仕入先に対し、2021年のCO2削減目標として前年比３％削減を要請。
【Apple】
サプライヤーに対して、再エネ由来の電力を使用することを要請。要請に応えられない場合は取引を終了する可能性も。
【イオン】
イオンモール館内の警備・清掃等に関わる従業員、モール運営に携わるサプライヤー、出店しているすべての専門店に対して、環境教育を実施するとともに、CO2排出削減につながる行動を要請。
出典：2021年６月２日 日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD01CDL0R00C21A6000000/）
Apple社ウェブサイト（https://www.apple.com/jp/newsroom/2018/04/apple-now-globally-powered-by-100-percent-renewable-energy/）（https://www.apple.com/jp/environment/pdf/Apple_Supplier_Clean_Energy_Program_Update_April_2019.pdf）
2021年２月５日 イオンモール株式会社ニュースリリース（https://www.aeonmall.com/NewsReleases/index/1515）

10

企業が脱炭素経営に取り組む理由②◼ESG金融とは、環境（Environment)、社会（Social)、企業統治（Governance)という非財務情報を考慮して行う投融資のこと。
◼そのうち、ESG投資が世界的に注目されているが、世界全体のESG投資残高に占める我が国の割合は、2016年時点で約２％にとどまっていた。その後4年で国内のESG投資は5.8倍、2020
年には世界全体の約８％となっている。

世界のESG市場の拡大
22.9兆
米ドル

日本のESG市場の拡大
2016年

日本（全体の２％）

２年で
30.7兆
1.3倍増
米ドル
約858兆円増

4年で1.5倍増
約1,364兆円増

0.5兆
米ドル

2018年
日本（全体の７％）

35.3
兆
米ドル

2020年

２年で
4.2倍増
約176兆円増

2.1兆
米ドル

4年で
5.8倍増
約264兆円増

2.9兆米ドル

日本（全体の8％）【出所】 Global Sustainable Investment Alliance (2020), “Global Sustainable Investment Review 2020 及びNPO法人日本サステナブル投資フォーラム サステナブル投資残高調査 公表資料より環境省作成

日本の全運用額に占める割合は約24％11脱炭素経営に向けた取組の広がり

TCFD

Taskforce on Climate related Financial Disclosure

企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み◼ 世界で2,988（うち日本で696機関)の金融機関、企業、政府等が賛同表明◼ 世界第１位（アジア第１位）
TCFD賛同企業数（上位10の国・地域）[出所]TCFDホームページ TCFD Supporters（https://www.fsbtcfd.org/tcfd-supporters/）より作成※2022年１月31日時点

SBT

Science Based Targets

RE100

Renewable Energy 100

企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み

企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目指す枠組み◼ 認定企業数：世界で1142社(うち日本企業
は153社)◼ 世界第3位（アジア第１位）◼ 参加企業数：世界で348社(うち日本企業は
63社)◼ 世界第2位（アジア第１位）

SBT国別認定企業数グラフ（上位10カ国）

RE100に参加している国別企業数グラフ（上位10の国・地域）[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成。

[出所] RE100ホームページ（http://there100.org/）より作成。

TCFD、SBT、RE100のすべてに取り組んでいる企業一覧
建設業 ：㈱安藤・間 / 積水ハウス㈱ / 大東建託㈱ / 大和ハウス工業㈱ /戸田建設㈱ / ㈱LIXILグループ / 住友林業㈱ / 東急建設㈱食料品 ：アサヒグループホールディングス㈱/ 味の素㈱ /キリンホールディングス㈱/ 日清食品ホールディングス㈱
電気機器：カシオ計算機㈱ / コニカミノルタ㈱ / セイコーエプソン㈱ / ソニー㈱ /日本電気㈱/パナソニック㈱ / 富士通㈱ /富士フィルムホールディングス㈱ / ㈱リコー
化学
：積水化学工業㈱医薬品 ：エーザイ㈱ / 小野薬品工業㈱ / 第一三共㈱機械：㈱村田製作所
精密機器：㈱島津製作所 / ㈱ニコン
その他製品 ：㈱アシックス / 花王㈱ / 明治ホールディングス㈱
情報・通信業 ：㈱野村総合研究所
小売：アスクル㈱ / イオン㈱ / J.フロント リテイリング㈱ / ㈱丸井グループ
不動産 ：東急不動産ホールディングス㈱ /東京建物㈱ / 三井不動産㈱ /
三菱地所㈱
サービス
：セコム㈱

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SBT認定を取得した日本企業からサプライヤーへの要請◼ SBT認定企業はScope3の削減目標も設定する必要があり、中には、その目標としてサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げるSBT認定企業も存在する。
◼ サプライヤーは、SBT認定を取得すれば、これらの顧客からの要望に対応できる。
企業名

セクター

大和ハウス工業

目標
Scope

目標年

概要

建設業

Scope3
カテゴリ1

2025

購入先サプライヤーの90％にSBT目標を設定させる

住友化学

科学

Scope3
カテゴリ1

2024

生産重量の90％に相当するサプライヤーに、科学に基づくGHG削減目標を策定させる

第一三共

医薬品

Scope3
カテゴリ1

2020

主要サプライヤーの90%に削減目標を設定させる

ナブテスコ

機械

Scope3
カテゴリ1

2030

主要サプライヤーの70％に、SBTを目指した削減目標を設定させる

大日本印刷

印刷

Scope3
カテゴリ1

2025

購入金額の90％に相当する主要サプライヤーに、SBT目標を設定させる

イオン

小売

Scope3
カテゴリ1

2021

購入した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、
SBT目標を設定させる

ジェネックス

建設業

Scope3
カテゴリ1

2024

購入した製品・サービスの排出量の90％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減目標を策定させる

コマニー

その他製品

Scope3
カテゴリ1

2024

購入した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、
SBT目標を設定させる

武田薬品工業

医薬品

Scope3
カテゴリ1,2,42024

購入した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定させる[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action （http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

13

RE100企業からのサプライチェーンへの要請◼ RE100加盟企業の中には、自社の再エネ比率100％を達成したのち、サプライヤーに再エネ利用を求める企業もでてきている。

・Apple（米）➢ AppleのCO2排出量の74％を占める製造工程の再エネ転換に向けて、2015年からサプライヤ
ー・クリーンエネルギープログラムを開始。
➢ 日本企業｟太陽インキ製造社(埼玉県)等｠を含むサプライヤー各社がプログラムに参加し、Appleは2020年までにサプライチェーンで4GWのクリーンエネルギーを調達するという目標を達成。
⇒Apple製品製造時の約1/3の消費電力に相当。
➢ 2030年までに、サプライチェーン全体、及び製品のライフサイクルにおいてカーボンニュートラルを達成する計画を発表。

太陽インキ製造社(出所） アップル社ウェブサイトhttps://www.apple.com/jp/newsroom/2018/04/apple-now-globally-powered-by-100-percent-renewable-energy/
https://www.apple.com/environment/pdf/Apple_Supplier_Clean_Energy_Program_Update_2021.pdf
太陽ホールディングス株式会社ウェブサイトhttps://www.taiyo-hd.co.jp/jp/news/2018/p3597/

水上メガソーラーApple新本社の屋上太陽光(カリフォルニア クパティーノ)

14

３．中小企業と脱炭素経営

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中小企業は、何をすればよいのか
ステップ（１）○自社のCO2排出量の見える化：把握し、開示する・中小企業のScope1、Scope2排出量の把握が、サプライチェーン全体の排出量把握につながる・まずは、日商「CO2チェックシート」の活用を！
ステップ（２）○自社のCO2排出量の削減：削減方法を特定し、対策を打つ
・経営改善の追求と一体で → 省エネ（経営課題の解決with省エネ）
・脱炭素時代の競争優位を → エネルギー転換（ガス、再エネ、水素等）→双方への支援策【日商CO2チェックシート、中小企業支援策】
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ステップ（１）

自社のCO２排出量の見える化◼ まずは、自社のCO2排出量の把握（見える化）が第一歩。
◼ 見える化によって、エネルギーの無駄の把握や、大企業からの求めに応じたCO2排出量の開示が可能となる。
CO2排出量＝ ①エネルギー使用量 ×② CO2排出係数①エネルギー使用量
・電力、ガス、灯油、Ａ重油、軽油、ガソリンなどの使用量
・毎月の検針票や燃料購入時の明細で把握できる② CO2排出係数
・エネルギーごとに決まった係数がある
・電力は電力会社の電源構成によって係数が異なる※再エネ比率の高い電力会社のCO2排出係数は小さい••

日商エネルギー・環境ナビ（CO2チェックシート）

様々なCO2排出量の算定ツールが存在しており、毎月の電力、ガス、ガソリン等の使用量を入力するだけでCO2排出量が算定できる簡易なものから、コンサルによる詳細な分析・改善提案などまで。
日商のHPでも簡易なCO2チェックシートが公開されている（右図）。https://eco.jcci.or.jp/checksheet
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ステップ（２） 自社のCO２排出量の削減◼ 見える化によって把握した自らのCO2排出量を削減していく必要。
ー光熱費・燃料費の低減（＝経営改善）
ー取引先からの脱炭素化への要請に対応
ー将来の気候変動リスクに備える◼ まずは取り組みやすい対策から始め、中長期的に取り組んでいく対策についても、計画的に削減していくプランを作る。

削減対策の三本柱① 省エネ② 燃料転換③ 再エネ電気の調達
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① 省エネ【運用改善で省エネ】◼ 既存設備の稼働の最適化やエネルギーロスの低減により省エネ【設備導入で省エネ】◼ 効率のよい設備の導入、既存設備の部分更新や機能の付加により省エネ→省エネの取組により、光熱費・燃料費の低減、生産性の向上、経営課題の解決につながる。設備導入の際には、国等の補助金も最大限活用。
【代表的な省エネ対策】⚫ 運用改善空調機のフィルターのコイル等の清掃、空調・換気不要空間の停止や運転時間短縮、冷暖房設定温度・湿度の緩和、コンプレッサーの吐出圧の低減、配管の空気漏れ対策、不要箇所・不要時間帯の消灯など。

⚫ 設備導入高効率パッケージエアコンの導入、適正容量の高効率コンプレッサーの導入、LED照明の導入、高効率誘導灯（LED等）の導入、高効率変圧器の導入、プレミアム効率モーター（IE3）等の導入、高効率冷凍・冷蔵設備の導入、高効率給湯機の導入など。

⚫ 部分更新・機能付加

空調室外機の放熱環境改善、空調・換気のスケジュール運転・断続運転制御の導入、窓の断熱性・遮熱性向上（フィルム、塗料、ガラス、ブラインド等）、蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化、照明制御
機能（タイマー、センサー等）の追加、ポンプ・ファン・ブロワーの流量・圧力調整（回転数制御等）など。

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② 燃料転換◼ 燃料消費に伴うCO2排出を、省エネ対策のみで大幅に削減することは困難。
◼ このため、エネルギーの種類をCO2排出の小さいものに転換していくことが必要。
◼ 具体的には、重油等を利用している主要設備の都市ガスへの燃料転換、電化
や、バイオマス・水素等へのCO2フリーのエネルギー源への転換を検討。
◼ 燃料転換にもコストがかかるものの、「中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」などを活用することで、負担低減が可能。
【ガス転換・電化の主な例】⚫ 重油ボイラー：都市ガスボイラー、ヒートポンプに転換。
⚫ 焼却炉：電気加熱炉に転換。
⚫ 自動車：ガソリン車またはディーゼル車からハイブリッド車や電気自動車へ転換。

【バイオマス利用の主な例】⚫ ボイラ：ヒートポンプに転換。
※燃料（未利用材、廃材、バイオディーゼル燃料など）の安定調達の可能性を検証する必要あり。

【水素利用の主な例】⚫ 自動車：ガソリン車またはディーゼル車から燃料自動車（FCV）に転換。
⚫ 工業炉：水素バーナーに転換。

20

③ 再エネ電気の調達◼ CO2ゼロの再エネ電気、調達方法は、以下の３通り。
①小売電気事業者との契約(再エネ電気メニュー)②自家発電・自家消費③再エネ電力証書等の購入◼ 再エネ設備の初期費用を平準化する手法として、「オンサイトPPAモデル」も検討。
⚫ オンサイトＰＰＡモデル• 発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み（維持管理は需要家が行う場合もある）。
• 初期費用が不要というメリットがある。
• 長期契約が必要になるため企業等の信用力が必要となることや、契約期間中の建物
移転や倒産等のリスクがあることが導入の障壁になっており、留意が必要。
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中小企業の取組事例 ～SBT取得～
リマテックグループでは、主に廃油等の廃棄物から再生燃料（RF: Reclaiming Fuel）を製造。経
営理念として「持続可能な社会の構築に貢献できるグループを目指す」を掲げており、地球温暖化に高い危機意識をもって、事業活動を実施していく決意表明として、中小企業向け要件でSBT取得。
脱炭素化への取組⚫ 同社では、グループミッションとして「環境分野における社会的課題に対応するイノベーションの創出」を掲げており、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる。
⚫ 2018年度に環境省支援事業に参加し、温室効果ガス排出量削減の野

心的な目標を設定。2020年9月には中小企業版SBTの認定を取得。
⚫ 脱炭素社会の実現には、自社及びサプライチェーン全体での環境負荷低減目標の設定と管理が必要と考えており、関連会社に脱炭素経営への取組の必要性に関する呼び掛けや環境負荷低減目標の設定を支援。
⚫ 公民が連携した取組を関西圏から具体化し、2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていくことを目的として、新たな「サステナブルプラットフォーム」を構築中。

「社会システムの変化は、変革のチャンス」
環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」p.35-38、REMATECグループ「CSR報告書 2020」をもとに環境省作成

22中小企業の取組事例 ～取引先企業からの評価による受注機会の獲得～(株)艶金は、バイマスボイラーを設置するなど排出削減を実施してきた中、ファッション業界での持続可能性への注目度の高まりを踏まえ、脱炭素化が中小企業の競争力強化につながるという認識の下、中長期の排出削減目標を設定しSBT認定を取得。
脱炭素化への取組⚫ ファッションビジネス業界で、取引先の企業からESGに関しての質問があった。その際にこれまでのバイオマスボイラーの設置も含めた環境の取組が高く評価され、受注獲得の要因の一つとなった。
⚫ 中小企業が他社に先駆けて排出量把握、削減目標を宣言など、いち早く脱炭素

経営に向けた準備を進めれば、納品する部品・中間財のコスト・納期対応力以外に競争力を持ち、付加価値アップにつながる絶好のチャンスととらえるようになる。
⚫ 脱炭素経営の取組を、取引先にわかりやすくアピールするために、環境省支援事

業を活用してScope1,Scope２の排出量を把握、SBT水準の削減目標を設定。

「中小企業にも求められる脱炭素化経営ではなく、中小企業こそ求められる」
脱炭素経営促進ネットワーク 第3回勉強会(19年3月12日) の発表資料、艶金化学繊(株)ウェブサイトhttp://www.tsuyakin.co.jp/をもとに環境省作成

234．環境省支援策の御紹介等

24環境省の脱炭素経営支援（主に中小企業関連）

脱炭素経営に関する
情報発信

SBT等の目標達成に向けた行動計画の策定支援⚫ サプライチェーン排出量の算定方法や
SBT/RE100の目標設定手法等に関する情報提供ウェブサイト（グリーン・バ
リューチェーンプラットフォーム）を運営。

⚫ 中小企業向けに、排出削減の行動計画の策定を個社別に支援。その成果を踏まえ、脱炭素経営に取り組むメリットや行動計画策定の手順をまとめた、
脱炭素経営のハンドブックを提供。

エコアクション21による環境経営促進⚫ 主として中小企業向けに総合的な環境マネジメントシステムを策定。
設備導入補助等⚫ 省CO2型設備や太陽光発電設備・蓄電池等の導入支援補助事業⚫ 株式会社脱炭素化支援機構による民間投資の促進25

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック ー温室効果ガス削減目標を達成するためにー◼ 中小企業における中長期の排出削減計画の策定のため、中小企業が脱炭素経営に取り組むメ
リットを紹介するとともに、省エネや再エネ活用など排出削減に向けた計画策定の検討手順を紹介。
◼ 中小企業の取組事例（環境省支援事業に参加した8社）も掲載。
【ハンドブック作成の背景】• パリ協定や我が国の「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」宣言等、脱炭素社会の実現に向けた社会的機運が向上。
• グローバル企業を中心に、SBT/RE100やTCFD等の脱炭素経営に向けた取組が急速に拡大。

• 自らの事業活動に伴う排出だけでなく、原材料・部品調達段
階や製品の使用段階も含めたサプライチェーン全体の排出量を削減する動きや、金融機関が融資先の気候変動対策の取組
状況を踏まえて融資を行うケースが拡大。

【ハンドブックの内容】
第１部

中小企業による脱炭素経営のメリット

1.1
1.2

脱炭素経営によって期待されるメリット
事例紹介

第２部

脱炭素化に向けた削減計画の策定

2.1
2.2
2.3

脱炭素化に向けた基本的な考え方
脱炭素化に向けた計画策定の検討手順
ケーススタディ

参考資料• 中小企業にとっても、排出削減の取組は、光熱費・燃料費削減といった経営上の「守り」の要素だけでなく、取引獲得・売上拡大や金融機関からの融資獲得といった「攻め」の要素に。
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

26

カーボンニュートラル説明入門ツール◼ 近畿地方環境事務所と近畿経済産業局が連携し、カーボンニュートラルに向けた取組イメージを
わかりやすく伝える広報ツールを作成（A3両面印刷で折るとリーフレットに。自由にダウンロード可）
https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/cn/pr.html

27

環境省補助事業を知りたいとき（エネ特ポータル）
脱炭素化に関連する事業の支援情報を掲載しているサイト（エネ特ポータル）
事業の検索、申請方法、活用事例等を掲載。 脱炭素化の取組を応援します！

◼ 事業一覧

エネ特事業を掲載。絞込機能／キーワード検索等も可能です！

◼ 申請プロセス

いざエネ特を使おうと思ったとき、そのステップを紹介します！

◼ 活用事例◼ パンフレット◼ よくある質問

脱炭素化事業支援情報サイト（ エ ネ 特 ポ ー タ ル ）アクセスはこちらからhttps://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/index.html

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グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業【令和３年度補正予算額

3,000百万円】

中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
1. 事業目的
2. 事業内容コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興（グリーンリカバリー）を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、力強くグリーンな経済社会への移行を実現する。

4. 事業イメージ①中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうちいずれか低い額の補助を行う（補助上限5,000万円）。
（A）年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*（円）【事業の流れ】応募* 中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒使用設備を導入する企業は、7,700円/tCO2（B）総事業費の1/2（円）※CO2削減量は、環境省指定の診断機関のCO2削減余地事前診断に基づく導入設備等による2019年比でのエネルギー起源
CO2削減量。中小企業には診断費用の補助を行う。
※補助対象は、環境省が指定する設備等であって、単年度で導入完了可能なものに限る。LEDは支援対象とはしないが、他の補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上。

CO2削減
余地診断

設備導入

【主な補助対象設備】※代行申請を可とする。
※事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等を行う。

②本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保（各診断機関が実施したCO2削
減余地の事前診断結果の検証）等の支援を行う。
空調機

給湯器

冷凍冷蔵機器ボイラ

省CO2型換気EMS

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業②委託事業■委託・補助先 民間事業者・団体等

■実施期間

令和３年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話： 0570-028-341

29CO2削減比例型中小企業向け支援事業

CO2削減に応じた補助で､コロナ禍で戦う中小企業等を支援⚫ コロナ禍を乗り越え、脱炭素化に取り組む中小企業等の新たな設備投資を支援⚫ CO2削減量に比例した設備導入支援により、省CO2型設備の導入を加速化⚫ コロナ後のCO2排出量リバウンドを回避しつつ、グリーンリカバリーの実現を力強く後押し●公募状況（１）CO2削減量診断事業
３月25日（金）～５月６日（金）（２）省CO2型設備導入事業
第１次 ３月25日（金）～４月22日（金）
第２次 ７月８日（金）～８月５日（金）補助のイメージ

事例1：空調機+ヒートポンプ

事例2：ボイラーの燃料転換

旅館で高効率空調機とヒートポンプを更新

食品工場で重油から都市ガスボイラーに補助額

3,080万円（CO2削減量6,160t
× 5,000円）

5000円/tCO2の補助が出ると…

補助額

1,015万円（CO2削減量2,030t
× 5,000円）

事業費

8,740万円

事業費3,520万円

補助率

約

35%

補助率

約

29%

【注記】「CO2削減量」は、年間CO2削減量×法定耐用年数。また、「事業費」は、補助対象経費ベース

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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業【令和４年度予算（案）3,700百万円（4,000百万円）】

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的① 2030年削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する。
(先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ)② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①

脱炭素化促進計画策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、
CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化促進計画」の策定を支援② 設備更新補助 (補助率: 1/3)
A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
B. 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく
設備更新の補助 (補助上限5億円)
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減③ 目標遵守状況の把握、事例分析等
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

事業者
意欲的なCO2排出削減目
標を盛り込んだ「脱炭素化促進計画」の策定① 計画策定補助
CO2排出量50t以上
3,000t未満の工場・事業場を保有する
中小企業等

設
備
更
新

「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新基準年度排出量及び目標
年度排出量について第三者
検証を受検② 設備更新補助 A
工場・事業場単位で15%以上削減又はシステム
系統で30%以上削減
設備更新補助 B
30%以上削減
電化・燃料転換
4,000t-CO2/年以上削減

目
標
達
成

排出枠償却・目標達成
削減目標未達分は排出量取引により補填③ 排出量取引システム
提供・目標遵守状況
把握

計
画
策
定

3. 事業スキーム■事業形態①～②間接補助事業 (①補助率1/2、②補助率1/3)、③委託事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

支援・補助

電話：0570-028-341

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① 脱炭素化促進計画策定支援
概要：工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、
効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、計画策定を行うこと（中小企業による活用を想定）

環境省
協議一般社団法人温室効果ガス審査協会

交付申請先○交付申請先は温室効果ガス審査協会○事業者は支援機関リストの中から2つ以上の支援機関に見積りを依頼し、支援機関を選定

協議
一般財団法人省エネルギーセンター

支援機関窓口補助率：１／２（上限：100万円）
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② 設備更新補助
概要：脱炭素化促進計画に基づく高効率機器の導入や電化・燃料転換等の設備の更新に対して補助を行うもの（大企業でも利用可）○：補助対象設備

×：補助対象外設備

ア）エネルギー使用設備機器
ＣＯ２削減に寄与するもの

・エネルギー使用設備機器でもCO2削減に寄与しないもの・家庭用設備機器
・運輸部門の設備機器
・照明、蓄電池・外部へ供給する再エネ設備、コジェネレーショ
ン設備
・インバータ、BEMS、FEMS
・予備、非常用等常時使用されない機器

イ）燃料・エネルギー供給設備機器①低炭素燃料供給設備及び受変電設備②再エネ設備③コジェネレーション設備④太陽熱供給設備※②～④は100％自家消費が必要

💡 一定量のCO2排出削減が申請条件となっている（例：工場事業場単位で15％以上削減など）

補助率：１／３（上限：1億円）
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公募スケジュール（Ｒ４年度）※ 公募要領から抜粋

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活用事例（工場事業場脱炭素化事業）◼ 事業者：ＹＭ株式会社（本社工場）◼ 業種：産業用電気機械器具製造業◼ 補助事業を活用したきっかけ：
他工場で実施した前年度CO2削減ポテンシャル診断を受けようと、インターネット
で探したところ、本補助事業情報に出会った。商工会の事業で知り合った、支援機
関担当者に連絡を取り、本事業の申込みを行った。支援機関と支援に関する基本姿勢の確認を行い、同意ができた■ 計画の期待効果
ー エネルギーコスト削減額：約６７０万円/年
ー 投資回収（補助あり）：約８年
ー 投資回収（補助なし）：約12年■ 設備更新補助事業
ー 補助対象設備：高効率空調設備、太陽光発発電設備
ー 補助金額：約2,400万円

空調機

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脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和５年度要求額 10,000百万円（3,700百万円）】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• グローバル企業を中心として広がる脱炭素経営は、そのサプライチェーンを構成する企業にまで影響が波及しつつある。こうした脱炭素化の国際潮流に国内企業（中小企業含む）が着実に対応するには、工場や事業場の脱炭素化が不可欠である。本事業では、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる、意欲的なCO2削減目標・計画を策定し、省CO2型設備更新、電化・燃料転換、運用改善をパッケージで実施し、CO2を絶対量で着実に削減する取組を支援し、その知見を公表し、横展開を図る。
• さらに、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

事業者

支援・補助

※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
CO2削減目標・計画の策定
A.標準事業 工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減する
CO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
CO2削減計画に基づく設備更新、
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
電化・燃料転換、運用改善
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）ⅱ）補助対象経費の1/2（円）③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
CO2削減目標の達成
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計※未達時には外部調達で補填
画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）④補助事業の運営支援（委託）【主な補助対象設備】
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

計画策定補助

設備更新補助・工場・事業場単位
・主要なシステム単位
・設備単位

CO2排出量の管理・取引システムの提供

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度④委託事業

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

電話：0570-028-341

株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進について
環境省では、地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への継続的・包括的な資金支援の一環として、前例に乏しい、認知度が低い等の理由から資金供給が難しい脱炭素事業活動等に対する資金供給を行う株式会社脱炭素化支援機構の設立に向けて準備中。
【令和4年度財政投融資】200億円※令和４年５月２５日、根拠法となる地球温暖化対策推進法改正案が成立

支援対象
再エネや省エネ、資源の有効利用等、
脱炭素社会の実現に資する効果的な事業（想定事業イメージ例）✓ FITによらない太陽光発電事業✓ 地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発✓ プラスチックリサイクル等の資源循環✓ 食品・廃材等バイオマスの利用✓ 森林保全と木材・エネルギー利用 等

資金供給手法出資、メザニンファイナンス（劣後ローン
等）、債務保証 等

新組織の概要【名称】脱炭素化支援機構【形態】株式会社（環境大臣認可）【設置期限】2050年度まで

財政投融資（産業投資）

金融機関・
企業等
出資

出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化支援機構
出資・メザニン・
債務保証等

金融機関・企業等
出資・融資

投 【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】⚫ 資源循環資 ⚫ 再エネ・省エネ設備⚫ 再エネ・省エネ設備とその他分 の設備を一体で導入する事業 （廃棄物焼却CO2削減）⚫ 森林吸収源対策
野 ⚫ 普及拡大段階の大規模事業

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エコアクション（ＥＡ）２１ について
エコアクション２１ガイドラインは、環境省が策定した中小事業者向け環境経営システム
環境経営体制整備・運用についてガイドラインに基づいた認証・登録を行う制度で、省エネ等について専門家からのアドバイスが受けられ、企業のコスト削減にもつながりうる

EA21に取り組むメリット
コスト削減
社会・取引先からの信頼

審査員助言・
目標管理徹底

社員意識

環境取組
推進

✓ EMS構築/取組/報告で、統合的に環境の取組推進✓ エネルギー使用量削減等によるコスト削減✓ PDCAサイクルにより、目標管理の徹底✓ EMS導入による、社員意識の変化✓ 取引先・自治体の求める取引条件への対応✓ 環境配慮型事業者に対する社会からの評価、信頼✓ 審査員の助言、指導で取組加速

活用事例（利用者の声）

コストが利益に変わる。従業員の慈善活動にも役立っています
エコアクション２１に取り組む以前は、お恥ずかしいことに「使い放題」「捨て放題」の現場でした。 クールビズやウォームビズなど、地球環境を考えなければいけないと感じてはいたものの、どこか他人事だったような気がします。 それが、エコアクション２１の認証取得を契機に、はっきりとみんなの意識が変わりました。 今では従業員ひとり一人に省エネが根づき、ゴミも「ただ捨てる」から「資源として活かす」ための分別が進んで、これまで廃棄処理していた段ボー
新栄化工株式会社（粘着フィルム、紙加工）
ルなどが資源としてお金を生んでくれています。

参加方法
近くの地域事務局へお願いします。（2020年4月1日現在 29都道府県、37団体）を通じ、認証・登録作業へ。
詳細は、https://www.ea21.jp/starter/を参照。
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41

https://www.projectdesign.co.jp/2050-carbon-neutral/service/40

企業と自治体とのマッチング会（検討中）
地域脱炭素推進に向け、関係者と連携した実施体制が重要。
自治体は企業と連携したいが、人材や人脈の不足といった課題から十分に検討できていない。
企業は地域脱炭素のためのソリューションを有しているが、再エネ施設が迷惑施設となってしまい
撤退する事例など、自治体とうまく連携できていない事例も散見される。
⇒ これらを踏まえ、地域脱炭素化に関する困り事・ニーズを持つ自治体と、解決できるシーズを持つ企業とのマッチング機会を提供する場を検討中【内容・プログラム案（検討中）】

プログラム

第１部

第２部

第１回
（マッチング）

第２回（マッチング）

企業or自治体からのプレゼンテーション

企業or自治体からのプレゼンテーション

自治体

企業

マッチング

地域脱炭素に向けた取組み、 地域脱炭素に向けた取組
ソリューション、ニーズ
み、ソリューション、ニーズ

個別相談

個別相談

地域脱炭素の加速・推進41

本日のまとめ◼世界・国内の潮流を踏まえ、リスクとチャンスの両面から、脱炭素経営は、まったなし。
より早く対応したものが生き残る！
◼「地域脱炭素」はこの10年が勝負。地域脱炭素に向けては地域経済を支える中小事業者の皆様の脱炭素化が不可欠！
◼脱炭素経営に向けてお困りごと・お悩みごとがあれば、近畿地方環境事務所まで御連絡を！
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地域循環共生圏・脱炭素推進グループを発足
令和４年４月１日、地域循環共生圏の推進による地域活性化と、2050年カーボンニュート
ラル社会の実現、これらを同時に目指す地域支援体制の強化を図るため、近畿地方環境事務
所に「地域循環共生圏・脱炭素推進グループ」を発足いたしました。
地域循環共生圏・脱炭素推進グループは、従来から地域循環共生圏の推進を担ってきた「環境対策課」と、本日付けで同じく近畿地方環境事務所に設置された地域からカーボンニュートラ
ル社会の実現を目指す「地域脱炭素創生室」を中心に、関係する所内メンバーを集めたグループとなります。
本グループでは、地域循環共生圏の推進と、カーボンニュートラル社会の実現、これらの同時達成に向けて、・地方自治体、企業、金融機関、大学、NPO等との連携の促進
・地域循環共生圏の推進も視野に入れた、脱炭素先行地域づくり等に関する地方自治体への伴走支援
・自治体内部での庁内連携推進のための勉強会等の支援
・ローカルSDGsの推進 など
主にこれらの業務を進めることで、近畿地方の活性化や地域の課題解決に繋がるよう、取り組んでいます。
http://kinki.env.go.jp/pre_2022/post_24.html

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地域における実施・支援体制を構築 ～ 国の水平連携 ～⚫ 国・地方自治体・金融機関・中核企業が連携し、地域脱炭素を実現

電気・ガス・石油事業者

地方自治体・
金融機関
中核企業等が主体的に参画・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活用

公共施設・学校・病院
・自家消費太陽光、ZEB化、木造化

小売店
・CO2削減にポイント付与
・食品廃棄削減、古着回収

商工会議所・中小企業
・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

交通機関・運輸・観光事業者
・電動車カーシェア、充電インフラ
・サステナブルツーリズム

農林漁業者・農業法人
・営農型太陽光発電、スマート農業
・森林整備

工務店・工事店
・ZEH・ZEB、断熱改修
・屋根置き太陽光

農政局

経済
産業局

サポート
温暖化センター、省エネセンター
大学・研究機関 等

森林 国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携
管理局

環境⚫ 連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援
整備局 事務所 財務局 ⚫ 相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって確保
運輸局

気象台

きんき脱炭素チーム発足

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お問合せ先環境省
近畿地方環境事務所
地域循環共生圏・脱炭素推進グループ
メール ：CN-Kinki@env.go.jp
TEL：06-6881-6511
最寄り駅 ：JR桜ノ宮駅
お気軽にお問合せください！

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