委託契約書（案）支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長 田熊秀行（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）は、令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業の委託について、次のとおり委託契約を締結する。
【契約の相手方が共同事業体の場合】
支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長 田熊秀行（以下「甲」という。）と■■共同事業体（以下「乙」という。）の構成員を代表する法人□□□代表●●は、令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業の委託について、次のとおり委託契約を締結する（実施する委託事業）
第１条 甲は、次の委託事業の実施を乙に委託し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。
（１）委託事業名
令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業（以下「委託事業」という。）（２）委託事業の内容及び経費 別添委託事業計画書（別紙様式第１号）のとおり（３）履行期限
令和５年３月２日（委託事業の遂行）
第２条 乙は委託事業を、前条に規定する委託事業計画書に記載された計画に従って実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
（委託費の限度額）
第３条 甲は、委託事業に要する費用（以下「委託費」という。）として、金○○円（うち消費税及び地方消費税の額○○円）を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
（注）「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 28条第１項及び第 29 条並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので、委託費の限度額に 110 分の 10 を乗じて得た金額である。
２ 乙は、委託費を第 1 条に規定する委託事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
（契約保証金）

第４条 会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第３号の規定により免除する。
（再委託の制限）第５条 乙は、委託事業の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。
２ 乙は、この委託事業達成のため、委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。ただし、再委託が出来る事業は、原則として委託費の限度額に占める再委託の金額の割合（「再委託比率」という。以下同じ。）が 50 パーセント以内の業務とする。
３ 乙は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出しなければならない。
ただし、本委託事業の仕様書においてこれらの事項が記載されている場合にあっては、甲の承認を得たものとみなす。
４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
５ 乙は、この委託事業達成のため、再々委託又は再々請負（再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。）を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の氏名又は名称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに甲に届け出なければならない。
６ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。
７ 甲は、前２項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。
８ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が 50 パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が 100 万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項までの規定は、適用しない。
（成果品及び実績報告）
第６条 乙は、委託事業が終了したとき（委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、履行期限までに（中止又は廃止の場合は速やかに）仕様書に定める成果品（様式適宜）及び委託事業の成果を記載した委託事業実績報告書（別紙様式第２号）正副２部を甲に提出するものとする。

（検査）第７条 甲は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、これを受理した日から 10 日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63年法律第 91 号）第 1 条第 1 項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。次項において同じ。）までに、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうかを委託事業実績報告書及びその他関係書類又は実地により検査を行うものとする。
２ 甲が前項に規定する検査により当該委託事業の内容の全部又は一部が本契約に違反し又は不当であることを発見したときは、甲は、その是正又は改善を求めることができる。この場合においては、甲が乙から是正又は改善した給付を終了した旨の通知を受理した日から 10 日以内に、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうか再度検査を行うものとする。
（委託費の額の確定）
第８条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該委託事業が契約の内容に適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。
２ 前項の委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。
（委託費の支払）第９条 甲は、前条の規定により委託費の額が確定した後、乙からの適法な精算払請求書（別紙様式第３号）を受理した日から 30 日以内にその支払を行うものとする。
ただし、乙が委託事業実績報告書（別紙様式第２号）の提出に併せて、委託費の精算払請求を行った場合は、前条第 1 項に規定する通知の日から 30 日以内にその支払を行うものとする。
２ 甲は、概算払の財務大臣協議が調った場合においては、前項の規定にかかわらず、乙の請求により、必要があると認められる金額については、概算払をすることができるものとする。
３ 乙は、前項の概算払を請求するときは、概算払請求書（別紙様式第３号）正副２部を甲に提出するものとし、甲は乙からの適法な概算払請求書を受理した日から 30日以内にその支払を行うものとする。
（過払金の返還）
第 10 条 乙は、既に支払を受けた委託費が、第８条第１項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還するものとする。
（委託事業の中止等）
第 11 条 乙は、天災地変その他やむを得ない事由により、委託事業の遂行が困難となったときは、委託事業中止（廃止）申請書（別紙様式第４号）正副２部を甲に提出し、甲乙協議の上、契約を解除し、又は契約の一部変更を行うものとする。

２

前項の規定により契約を解除するときは、前３条の規定に準じ精算するものとする。

（計画変更の承認）
第 12 条 乙は、前条に規定する場合を除き、別添の委託事業計画書に記載された委託事業の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、委託事業計画変更承認申請書（別紙様式第５号）正副２部を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、委託事業計画書の２の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目の相互間（直接経費から一般管理費への流用を除く。）における３０％以内の流用については、この限りではない。
２ 甲は、前項の承認をするときは、条件を付すことができる。
（契約の解除等）
第 13 条 甲は、乙がこの契約に違反した場合は、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（違約金）
第 14 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の 100 分の 10 に相当する額を請求することができる。
（１）前条の規定によりこの契約が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。
（談合等の不正行為に係る解除）
第 15 条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条若しくは第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第 7 条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２）乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。
２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第 16 条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）に係る刑法第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の 100 分の 10 に相当する額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。
（２）前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
（３）乙が甲に対し、入札心得第３条（公正な入札の確保）の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（属性要件に基づく契約解除）

第 17 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第 18 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場
合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第 19 条 乙は、第 17 条の各号及び第 18 条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再受託者等（再委託の相手方及び再委託の相手方が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（再委託契約等に関する契約解除）
第 20 条 乙は、契約後に再受託者等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再受託者等との契約を解除し、又は再受託者等に対し当該解除対象者（再受託者等）との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受託者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受託者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受託者等との契約を解除せず、若しくは再受託者等に対し当該解除対象者（再受託者等）との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 21 条 甲は、第 17 条、第 18 条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第 17 条、第 18 条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第 22 条 乙は、自ら又は再受託者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受託者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（著作権等）
第 23 条 乙は、委託事業により納入された著作物に係る一切の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）を、著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。
２ 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。
３ 乙は、甲が著作物を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議の上、その利用の取り決めをするものとする。
４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。
（委託事業の調査）
第 24 条 甲は、必要に応じ、乙に対し、実績報告書における委託費の精算に係る審査時その他の場合において、委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について所要の調査報告を求め、又は実地に調査することができるものとし、乙はこれに応じなければならないものとする。
（帳簿等）
第 25 条 乙は、各委託事業の委託費については、委託事業ごとに、帳簿を作成・整備した上で、乙単独の事業又は国庫補助事業の経費とは別に、かつ、各委託事業の別に、それぞれ明確に区分して経理しなければならない。
２ 乙は、委託費に関する帳簿への委託費の収入支出の記録は、当該収入支出の都度、これを行うものとする。
３ 乙は、前項の帳簿及び委託事業実績報告書に記載する委託費の支払実績を証するための証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を、乙の文書管理規程等の保存期限の規定にかかわらず、当該委託事業終了の翌年度の４月１日から起算して５年間、整備・保管しなければならない。
４ 乙は、委託事業実績報告書の作成・提出に当たっては、帳簿及び証拠書類等と十分に照合した委託費の支払実績額を記載しなければならない。
５ 乙は、前各項の規定のいずれかに違反し又はその他不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（旅費及び賃金）
第 26 条 乙は、委託費からの旅費及び賃金の支払については、いずれも各委託事業の実施要領等に定める委託調査等の実施と直接関係ある出張又は用務に従事した場合に限るものとする。
２ 乙は、前項の規定に違反した不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（秘密の保持等）
第 27 条 乙は、この委託事業に関して知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。
（個人情報に関する秘密保持等）
第 28 条 乙及びこの委託事業に従事する者（従事した者を含む。以下「委託事業従事者」という。）は、この委託事業に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を委託事業の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
２ 乙及び委託事業従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

３

前２項については、この委託事業が終了した後においても同様とする。

（個人情報の複製等の制限）
第 29 条 乙は、委託事業を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託事業の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応）
第 30 条 乙は、委託事業を行うために保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。
（委託事業終了時における個人情報の消去及び媒体の返却）
第 31 条 乙は、委託事業が終了したときは、この委託事業において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。
（再委託の条件）
第 32 条 乙は、甲の承認を受け、この委託事業を第三者に再委託する場合は、個人情報の取扱いに関して必要かつ適切な監督を行い、第 28 条から第 31 条に規定する甲に対する義務を当該第三者に約させなければならない。
（疑義の解決）第 33 条 前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。
上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。

令和年月日

委託者（甲）茨城県つくば市観音台２－１－９
支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター長 田熊秀行

印

受託者（乙）別紙様式第１号
委託事業計画書
１ 事業内容（１）事業実施方針
令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進
人材活動支援事業仕様書に基づき、事業を実施する。
（２）事業実施期間
契約締結の日から令和５年３月２日までとする。
（３）担当者（４）事業報告の方法
受託者が事業を終了したときは、実績報告書を作成し、当該事業に係る委託者に令和５年３月２日までに報告すること。
２

収支予算
収入の部
区分

予算額

国庫委託費

備考円

うち消費税及び地方消費税の額

支出の部
区分

予算額

備考

直接経費円 ○○費
○○費

一般管理費

円 直接経費の 15％以内

再委託費円

消費税等相当額円

計※円

別記「各費目の区分表」に基づき作成

３ 構成員の事業計画（共同事業体の場合）（１）担当事業名（２）構成員名（住所及び名称）（３）構成員の事業内容（委託費の限度額を含む。）

円
円

円

４

再委託事業計画
氏名または名称

住所

業務の範囲

必要性及び限度額限度額

５円

支払計画（概算請求限度額）
第 1・四半期

第 2・四半期
円

第 3・四半期
円

第 4・四半期
円

円

別紙様式第２号
令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー
推進人材活動支援事業実績報告書
年支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長
官署支出官
農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター総務課長 殿
住氏

月日

殿

所名

令和年
月
日付け契約のこのことについて、下記のとおり、事業を実施したので、委託契約書第６条の規定に基づき、その実績を報告します。
（なお、併せて委託費金円也の支払を請求します。）
記１ 事業の実施状況（１）事業実施項目及び対象（２）事業実施期間（３）担当者（４）事業の成果の概要（1000 字以内で記載）

２

収支精算
収入の部
区分

精算額

予算額

比較増減
増

備考

減

国庫委託費

うち消費税及び地方消費税の額

計
支出の部
区分

精算額

予算額

比較増減
増計
（記載要領）「備考」欄には、精算の内訳を記載のこと。

減

備考別紙様式第３号
令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業委託費概算払・精算払請求書
年

官署支出官
農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター総務課長

月日

殿

住氏

所
名

令和年
月日付け契約の令和４年度「知」の集積による産学連携推進事
業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業について、下記により委託費金円也を概算払・精算払により支払されたく請求します。

記区分

国庫

委託費円

既受領額
金額

円今回請求額

出来高％

金額円

残○月○日

金額

高事業完了

○月○日

予定年月日

現在（予定）

現在（予定）

出来高

出来高％円

備考％

（注）精算払請求の場合については、実績報告書に併記することにより請求書に代えることができるものとする。

別紙様式第４号
令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業中止（廃止）申請書
年支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長
住氏

月日

殿所名

令和年
月
日付け契約の令和４年度「知」の集積による産学連携推進事
業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業について、下記により中止（廃止）したいので、委託契約書第 11 条第１項の規定に基づき申請します。
記
１

委託の中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）しようとする以前の実施状況（１）事業について（２）経費について経費支出状況
経費の区分

○月○日
現在支出済額

残額

支出予定額

中止（廃止）に伴う不用額

３ 中止（廃止）後の措置（１）事業について（２）経費について（３）経費支出予定明細
経費の区分 支出予定金額

算出基礎（名称、数量、単価、金額）

備考別紙様式第５号
令和４年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業計画変更承認申請書
年支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長
住氏

月日

殿

所
名

令和
年
月
日付け契約の令和４年度「知」の集積によるバイオエコノミ
ー推進人材活動支援事業について、下記のとおり変更したいので、委託契約書第 12 条第１項の規定により承認されたく申請します。
記
１

変更の理由

２

変更する事業計画又は事業内容

３

変更経費区分（注）記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、当初計画と変更計画を明確に区分して記載のこと。