研 究 ノ ー ト

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義
石川幸一 Koichi Ishikawa

亜細亜大学教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
・環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic PartnershipAgreement：以下 TPP）は、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガ

ポールの 4 カ国が参加する自由貿易協定であり 2006 年 5 月に発効した。
・TPP は、例外品目がなく 100％自由化を実現する質の高い FTA である。
物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など投資を除く幅広い分野を対象とする包括的な FTA であり、労働と環境も補完協定として協力が規定されている。
・TPP が戦略的協定とされているのは、APEC のモデル協定として作られAPEC 諸国の加盟を企図し、APEC の FTA 協定への発展性を内包している点にある。
・当初加盟国に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムの 8 カ国が交渉に参加しており、マレーシアが 8 月に参加を決定した。コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしており、今後参加国が増加する可能性が高まっている。
環太平洋戦略的経済連携協定
１．環太平洋戦略的経済連携協定への経緯と概要（ Trans-Pacific Strategic Economic
Partnership Agreement：以下 TPP）
は、

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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義

ブルネイ、チリ、ニュージーランド、ュージーランド・シンガポール FTA

シンガポールの 4 カ国が参加する自（ANZSCEP）をベースとしている。

由貿易協定であり、2005 年 7 月 18

ANZSCP は、「全ての品目の関税を日にブルネイを除く 3 カ国が調印、撤廃する（第 4 条）」自由化レベルのブルネイは 2 週間後に調印した。発高い FTA である。同時に極めて包括

効は 2006 年 5 月である。TPP は、2002的な協定であり、物品の貿易、サー年のメキシコ、ロス・カボスでのビス貿易、電子商取引、競争、税関

APEC 首脳会議でチリ、ニュージー手続き、投資、貿易の技術的障害とランド、シンガポール 3 国間交渉開

衛生植物検疫、政府調達、知的財産始が合意され、Pacific Three Closer権などが規定されている。シンガポ

Economic Partnership（P3CEP）としールとニュージーランド間には、て交渉が開始された。P3 の交渉は

ANZCEP と TPP が並存しており、ど2003 年 9 月にシンガポールで始まり、ちらでも利用できる。

2005 年 4 月の最終交渉にブルネイが従って、TPP は自由化レベルが高創設メンバー国として加わった。

く、極めて包括的である。最初にそTPP は、2001 年 1 月に発効したニ
表１
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章
第11章

設立条項
定義
物品の貿易
原産地規則
税関手続き
貿易救済措置衛生植物検疫措置貿易の技術的障害
競争政策
知的財産
政府調達の概要を見ておこう（表 1）1。
TPP の構成
第12章
第13章
第14章
第15章
第16章
第17条
第18条
第19条
第20条

サービス貿易
一時的入国
透明性
紛争解決
戦略的連携
行政および制度条項
一般条項
一般例外
最終規定
環境協力協定労働協力に関する覚書
その他（出所）TPP

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（１）物品の貿易の関税を撤廃する（表 2）2。なお、物品の貿易は段階的であるが例外

ブルネイとシンガポール間は AFTA、なく自由化される。第 3 条 4 項では、ニュージーランドとシンガポール間他に規定がある場合を除いて、発効は 2001 年に発効した FTA により自と同時に他の締約国の原産品に対す由化されている。

る全ての関税を撤廃すると規定して他の締約国の産品に対して GATTいる。実際の関税撤廃時期は、ブル

第 3 条に従い内国民待遇を付与する。

ネイ 2015 年、チリ 2017 年、ニュー

そのほか、非関税措置を採用・維持

ジーランド 2015 年、シンガポール発しないこと、輸出税を採用・維持し効時（2006 年）である。発効と同時ないこと、農業輸出補助金の撤廃、にブルネイは 92％、チリは 89.39％

一時輸入、特別農業セーフガード措の貿易を自由化し、チリからの輸出置などの規定が置かれている。

でみるとニュージーランドは 96.5％

表２

TPP の関税撤廃スケジュール

ブルネイ

チリ

ニュージーランド

シンガポール発効時 92％発効時 89.39％

発効時 96.5％

発効時 100％

2010 年 1.7％

2009 年 0.94％

2008 年 0.03％

2012 年 1.1％

2011 年 0.29％

2010 年 1.54％

2015 年 5.2％

2015 年 0.12％

2015 年 1.92％

2017 年 9.26％（注）撤廃は 1 月 1 日付けである。
（ 出 所 ） New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade(2005) , The New

Zealand-Singapore-Chile-Brunei
Economic Partnership

Darussalam

Trans-PacificStrategic

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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義（２）原産地規則

地証明書（英語）は、自己証明方式

原産地規則は、（ⅰ）完全に取得あが採用されており、輸出業者あるいるいは生産された産品、それ以外のは製造者が作成する。直送が原則と産品については、（ⅱ）関税番号変更なっているが、第 3 国経由の物品で基準（HS6 桁が多い）あるいは 45％あっても第 3 国での滞留期間が 6 ヶ付加価値基準（累積）である。累積月以内であり、積み降ろしおよび産は認められるが、非締約国の産品に品を良好な状態に保存するのに必要総価額が産品の価格の 55％を超えな以外の作業を行っていない場合は、てはならない。付加価値基準の計算

関税上の特恵待遇の対象となる。

式はボックスのとおりである。原産ボックス１

原産資格割合の算出方法

総価額 － 非原産材料の価額
×100％ ≧ 45％

総価額
注：総価額は FOB ベースでの取引価額、非原産材料の価額は CIF ベースの取引価額である（第 4 条 3 項）。

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（３）サービス貿易

米国の FTA の自由化約束が TPP で約

サービス貿易は、サービスの越境、束されている。ブルネイにはサービサービス消費者の越境、商業拠点、ス貿易の自由化章は適用されず、発サービス提供者の越境の 4 つのモー

効後 2 年経過してから交渉を行うとドでのサービスの提供を意味してい規定されている。

る。規定は GATS（サービス貿易一人の移動については、第 13 章「一般協定）に準拠しており、内国民待時的入国」で、ビジネスパースンの遇、最恵国待遇、市場アクセス、現一時入国の円滑化が規定されている。

地拠点などが主なものである。市場アクセスについては、①サービス提（４）政府調達供者数の制限、②サービス取引総額

政府調達では、締約国企業への内あるいは資産の制限、③サービス事国民待遇と無差別が約束されている。

業の総数あるいは総産出量の制限、政府調達に関連して、他の締約国の④サービスセクターに雇用あるいは物品、サービスおよびそれらの提供関係する自然人の総数の制限、⑤サ

者を自国の物品、サービスおよび提ービスを提供する法人あるいはジョ供者よりも不利に取り扱ってはならイントベンチャーの形態の制限、をない。また、他の締約国の自然人と行うことが禁じられている。サービ関係を持ち、あるいは所有されていス貿易の規定（12 章）は、金融サーる自国の提供者を他の自国の提供者ビス、航空輸送サービス、政府調達よりも不利に取り扱ってはならない。

および政府の提供するサービスには対象となる政府機関は、中央政府機適用されない。

関および地方政府機関であり、ニュ

サービス貿易の自由化約束は、サージーランドは 35 機関、チリは 20

ービス貿易はネガティブ・リスト方機関、シンガポールは 23 機関が対象式を採用している。チリ、ニュージとなっている。なお、ブルネイは 2ーランド、シンガポールは WTO プ年間の猶予期間が与えられている。

ラスの自由化を約束している。また、基準額は物品とサービスが 5 万 SDR、米国とチリの FTA、シンガポールと建設が 500 万 SDR となっている。

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政府調達に関連する見返り措置

き、TBT 委員会の設置、協議などが（オフセット）は禁止されている。

規定されている。電気機器の安全性

入札手続きは詳細に規定されている。と電磁気互換性、牛肉の格付けプロ
グラム、靴のラベリングに最初に取（５）貿易円滑化組むことが合意されている。

税関手続（第 5 章）では、通関手（６）その他

続きとその円滑化、税関協力、関税評価、事前教示、ペーパーレス貿易①

貿易救済措置の促進、至急貨物通関、リスク管理貿易救済措置（第 6 条）に関するなどが規定されている。物品の税関規定は、WTO の GATT19 条およびからの放出は到着から 48 時間以内

セーフガード協定、GATT6 条およびに行えるよう手続きを行うと規定し第 6 条の実施に関する協定（アンチている。

ダンピング協定）、補助金及び相殺措

衛生植物検疫措置（SPS）（第 7 章）

置に関する協定による権利と義務はでは、WTO の SPS 協定の義務と権TPP により影響されることはないと利は制限されないこと、SPS 委員会

している。なお、第 13 条 3 項は、チの設置と作業計画の策定、実施取極

リは特定品目（乳製品）について関めの策定と実行、所管官庁と照会所、税削減期間中に限り特別農業セーフ措置の同等、輸入検査、情報交換とガード措置を採用できることを規定

技術協力などが規定されている。衛している。なお、チリは乳製品の関生植物検疫措置が同等であり、病気税を 2012 年まで 6％を維持でき、その無発生地域と承認されれば、輸入の後毎年 1％ずつ削減し 2017 年に国は輸出国がリスクを管理する能力0％とすることになっている。

を有することを認める。
貿易の技術的障害（TBT）（第 8 章）②競争政策

では、WTO の TBT 協定の義務と権競争政策（第 9 章）では、民間お利は制限されないこと、国際基準のよび政府のビジネス活動を含む全て利用、措置の同等、適合性評価手続の商業活動に、事業体による差別お季刊 国際貿易と投資 Autumn 2010/No.81●69

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よび原産地および仕向地による差別よるチリのワインおよびスピリッツを行わない方法で競争法を適用するについての地理的原産地の表示の保ことにより、貿易・投資に対する障護が規定されている。

壁を削減・除去することを約束するとしている。各国は反競争的ビジネ④

協力

ス行為を禁止する競争法を採用ある

協力は、戦略的連携（第 16 章）でいは維持すること、反競争的な取決規定されている。協力を行う分野は、

め、競争者により申し合わせた慣行、研究・科学・技術、教育、文化、一独占的な地位の乱用に注意を払うこ

次産業であり、環太平洋戦略的経済と、反競争的なビジネス活動を禁止連携委員会が定期会議を行い、協力する措置の施行に責任を持つ競争政を実施する。

策執行当局の創設・維持を行うこと、などが規定されている。競争法の適２．TPP の特徴

用除外分野は annex で提示されていTPP の特徴は次のように整理できる。

る。
③

知的財産権

知的所有権（第 10 章）の範囲は、知的所有権の貿易関連の側面に関す①締約国が開放的な小国であり貿易投資への依存の高い国により構成されていることである。

る協定（TRIPs 協定）で取り上げら②APEC の FTA 協定を意図しているれている基準、すなわち、著作権、ことがあげられる。前文で、APEC商標、地理的表示、意匠、特許、集の域内協力の拡大、APEC の目標

積回路の回路配置、開示されていなと原則へのコミットメントが強調

い情報の保護、である。一般原則とされると共に、第 1 章（設立条項）して、TRIPs 協定とその他の知的財第 1 条 1 項の目的の 3 に、「締約国産権に関する多国間協定による権利は APEC の広範な自由化プロセスと義務を再確認している。地理的表を支持する」との規定が置かれて示については、TRIPs 協定第 22 条にいる。

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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義など運用に柔軟な面もある。

③他国に門戸を開放していることである。
同じく第 1 章 1 項の 2 には、締約国の合意により本協定は他の（１）環境と労働地域に拡大できると規定されてい労働と環境については次のようなる。他の地域は他の APEC 加盟国補完協定が締結されている。これらをさすと考えられる。TPP が環太の協定は TPP と不可分であり、労働平洋戦略的経済連携協定と銘打っ協力覚書あるいは環境協力協定からているのは、APEC の FTA 協定と離脱する場合は、TPP から脱退するその拡大という戦略的な企図を有ことになる。

3①しているためである 。

労働④包括的で 100％自由化を実現する労働については、労働協力につい自由化レベルの高い協定である。ての覚書が締結されている。覚書で対象分野は投資を除くと日本のは、ILO（国際労働機構）加盟国とEPA とほぼ匹敵する広範な分野としての義務の確認、「労働における基なっている。

本的原則と権利に関する ILO 宣言お⑤原産地規則の 45％付加価値基準よびそのフォローアップ」については他の東アジアの FTA の 40％付の約束の確認、労働についての国際加価値基準より厳しくなっている。

的な約束に一致した労働法・労働政⑥投資の自由化規定がない（サービ

策・労働慣行の確保、労働法制・政ス貿易のモード 3 は規定がある）。

策策定における主権の尊重、保護貿⑦環境と労働が付属協定および覚書

易のために労働法・労働政策・労働として含まれている。東アジア域

慣行を定めることは不適切であるこ内の FTA ではこうした例はなく、と、貿易と投資の奨励のために労働NAFTA（北米自由貿易協定）と同規制を緩和することは不適切である様の取扱いである。環境と労働にことなどを規定している。さらに、関する補完協定は、APEC のモデ労働に関する協力を行うことと照会

ル協定として位置づけられている。

所の設置、協議なども規定している。

⑧サービス章のブルネイへの非適用

協力には非政府組織の参加が呼びか
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けられている。

加を表明した。米国は、同年 9 月にシュワブ USTR 代表が全分野の交渉②

環境への参加を表明した。2008 年 11 月

環境については、環境協力協定がの APEC 閣僚会議後に、豪州とペル締結されている。同協定では、高水ーが参加を表明し、ベトナムは将来準の環境保護を行う意思の確認、環における参加を前提とした準メンバ

境についての国際約束に一致した環ーとして参加を表明している 4。
2009

境法制・政策・慣行を保持すること、

年 11 月にオバマ大統領が広範な加環境政策における主権の尊重、保護盟国と高いレベルの地域協定を作る貿易の目的で環境法・政策・慣行をために環太平洋経済連携に関与する定めることは不適切であること、貿（engage）と表明し、TPP は広く関易と投資の奨励のために環境規制を心を集めた。同月にロン・カーク

緩和し、施行しないことは不適切でUSTR 代表は公式交渉に参加するとあることなどが規定されている。ほ述べている。米国は TPP に参加するかに、環境協力、照会所の設置、協ことにより、東アジア大の経済連携議などが規定されている。環境でもからの排除を免れることができ、ま協力には非政府組織の参加が呼びかた 2 国間 FTA では開放できなかったけられている。

重要な市場へのアクセスが可能になるとともに質の高い FTA が実現で３．TPP と東アジアきるなどメリットが大きい 5。大半の米国の産業界は TPP 交渉参加を支TPP は、シンガポールとニュージ持しているが、繊維業界や酪農業界ーランドの FTA がベースとなり、チは反対している。また、米国はチリ、リが加わった P3 として交渉され、シンガポールと FTA を締結してい最終交渉直前にブルネイが参加した。

るが、既存の FTA の条項がどの程度発効後は、2008 年 3 月から投資と金残され、変更されるかという問題が融サービス交渉が開始され、米国がある。

投資、金融サービス分野の交渉に参2009 年 11 月には在マレーシア米

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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義

国大使が、マレーシアは TPP を研究になると思われる。

すべきと発言し、マレーシアのムス

TPP は自由化水準の高い FTA であタパ・モハメッド貿易大臣は、米国

るが、段階的な関税の撤廃、投資にとの 2 国間 FTA を追求すべきか TPP

ついては今後の交渉としたこと、サに参加すべきか決定をする必要があービス章のブルネイへの一時的な非ると発言している。マレーシアと米適用など柔軟な対応も行っている。

国の FTA 交渉は 2006 年に始められ、経過措置などの柔軟な対応を行えば、8 回の交渉が行われている。報道にASEAN の他の国の参加の可能性もよると、マレーシア政府は 2010 年 7開けてくると考えられる。

月末に TPP 交渉への参加を決定しており、交渉参加の正式決定は 8 カ国おわりに6の承認待ちとなっている 。
8 カ国による交渉は 2010 年 3 月にTPP は、2009 年 11 月にオバマ大

1 回目、6 月に 2 回目が行なわれ、10統領が関与を表明したことから関心

月にブルネイで 3 回目の交渉が行なが高まっている。交渉に参加していわれる。

る国は、米国、豪州、ペルー、ベト

今後の動向は交渉次第であるが、ナムであり、マレーシアが参加を決参加あるいは関心を表明した国は次定し、コロンビアとカナダが参加ののような懸念事項がある。ベトナム意向を表明している。TPP は 100％は MFN 税率が ASEAN の中では高く、自由化を目指す自由化レベルが高く、TPP の 100％ 関税撤廃という高い自包括的な FTA であり、APEC のモデ由化水準を満たせるかである。マレル協定を企図している。米国はーシアはブミプトラ政策との関連で

ASEAN ではシンガポールと FTA を政府調達の開放およびサービス貿易締結しているが、ASEAN との FTAの自由化が問題となるだろう。一方、を 2 国間 FTA ではなく TPP により実交渉への参加を表明している米国の現する方向が明確になれば ASEAN

観点では、ベトナムからの繊維の輸加盟国の TPP 交渉への参加は増える

入、タイからのトラック輸入が問題可能性がある。
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こうした動向を踏まえ、いくつか

ール国際企業庁ウェブサイトから入手

提言をまとめてみたい。

可能である。

まず、検討すべきは TPP に日本とhttp://www.iesingapore.gov.sg/wps/portal/

してどう対応すべきかである。TPPの戦略的な特徴は、①APEC・FTA

FTA2New Zealand Ministry of Foreign Affairs（FTAAP）を実現する現実的な構想

and Trade（2005）, The New Zealand-

である、②中国、インドがメンバー

Singapore-となっている枠組み（ASEAN プラ

Trans-

ス 3、ASEAN プラス 6）は、自由化

Partnership pp.18-25

Chile-Pacific

Brunei

Darussalam

Strategic

Economic

レベルの高い FTA は交渉が難しい

3

同上、p12が TPP は可能、③米国が排除されな

4

経済産業省通商政策局経済連携課

い、などがあげられる。米国が（2010）「日本の通商政策と今後の経済ASEAN との 2 国間協定よりも TPP連携のあり方」

を優先するようになれば、マレーシ

5

米国の TPP に対する見方については、

アをはじめ他の ASEAN 加盟国も佐々木高成（2009）「オバマ政権の通商TPP の交渉に参加する可能性が大き

政策：ドーハラウンド・FTA 政策の展い。TPP に積極的に取組む方向で検望」、国際貿易投資研究所『季刊国際貿討をすべきであり、幅広い産業界を易と投資』第 76 号、176－179 頁、によ交えた研究を早急に始めるべきである。

る。

67 月 31 日付け Business Times ‘Malaysia
seeks TPP members’ nod to join pact’ および 7 月 23 日 付 け Inside U.S. Trade

注1

本稿は紙幅の制約から極めて簡略化し‘Malaysia Nearing Final Decision Onた説明となっており、詳細については協Whether To Join TPP Negotiation’

定原文を参照されたい。原文はシンガポ

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