四 半 期 報 告 書(第３期第１四半期)

AOI TYO Holdings株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月15日【四半期会計期間】

第３期第１四半期(自【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(6893)5005【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(3779)8415【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

譲

2019年１月１日

中原原江

康

人理理

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2019年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
第１四半期
連結累計期間回次
自至会計期間2018年１月１日
2018年３月31日

第３期
第１四半期
連結累計期間自至第２期

2019年１月１日
2019年３月31日

自 2018年１月１日
至 2018年12月31日

売上高

(千円)

15,521,703

15,470,991

64,792,263

経常利益

(千円)

1,031,567

564,051

3,325,549

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

842,886

263,758

1,952,159

四半期包括利益又は包括利益(千円)

866,715356,738

1,699,949

純資産額

(千円)

26,123,479

25,515,130

25,679,925

総資産額

(千円)

58,267,220

56,845,141

55,631,310

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

35.38

11.20

82.48

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

34.94

11.1581.53

自己資本比率(％)

42.9

43.9

45.1

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは当社、子会社35社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―経第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、雇用や所得環境は改善傾向にありました。一
方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される中、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられはじめました。
このような環境の下で、当第１四半期連結会計期間の売上高は、働き方改革を推進するために受注コントロールを継続している一方で、プリント(注)売上の減少傾向も続いており、前年同期比ほぼ同水準となりました。
一方、利益面では、働き方改革対応や、新システム稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があったため、当連結会計期間の営業利益は前年同期を下回る結果となっているものの、上期業績予想対比では進捗率が50％を超えています。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は15,912百万円（前年同四半期末比6.2％増）と増加しており、受注状況は堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高15,470百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益633百万円（前年同四半期比42.0％減）、経常利益564百万円（前年同四半期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円（前年同四半期比68.7％減）と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額74百万円が含まれております。
(注) 放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製（プリント）し、各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少（プリントレス化）しております。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記載はしておりません。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,213百万円増加し、56,845百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が817百万円減少しましたが、電子記録債権が982百万円、仕掛品が727百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、31,330百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が825百万円、買掛金が280百万円、それぞれ減少しましたが、短期借入金が2,754百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、25,515百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により263百万円増加しましたが、配当金の支払いにより527百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,566,447
24,566,447
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計

24,566,447

24,566,447――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

24,566,447―

5,000,000―

1,250,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
594,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,651,900

単元未満株式

普通株式

236,519―

320,347――

発行済株式総数

24,566,447――

総株主の議決権―

236,519―(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式418,900株（議決権の数4,189個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
AOI TYO Holdings株式会社

東京都品川区大崎一丁目
５番１号

594,200―

594,200

2.42

計

―

594,200―

594,200

2.42(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式
418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

9,836,071
16,731,160
4,273,694
7,544
4,256,243
876,667△43,40735,937,974

9,688,401
15,913,873
5,256,023
7,444
4,983,795
1,140,835△41,453
36,948,920

3,615,121
3,619,949
7,235,071

3,615,400
3,647,754
7,263,154

1,590,986
4,117,710
64,172
5,772,869

1,513,885
4,046,597
56,1725,616,655

3,147,176
1,619,387
2,025,326△106,495
6,685,395
19,693,336
55,631,310

3,639,105
1,620,127
1,864,160△106,983
7,016,410
19,896,221
56,845,141(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

8,126,930
5,777,154
2,159,836
1,136,482
1,055,553
115,779
1,742,279
20,114,017

7,846,649
8,531,200
2,054,015
1,186,632
229,819
136,026
1,970,737
21,955,079

4,549,727
3,501,199
253,770
197,115
280,118509,156
546,278
9,837,367
29,951,385

4,063,811
3,501,199
255,724
213,030
279,529
531,161
530,473
9,374,930
31,330,010

5,000,000
12,106,819
9,055,601△1,190,097
24,972,324

5,000,000
12,106,758
8,791,971△1,190,010
24,708,719

167,873△23,287△2,393
142,193
92,723472,685
25,679,925
55,631,310

266,135△5,269△2,108258,757
91,571
456,081
25,515,130
56,845,141

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
15,521,703
12,319,963
3,201,739
2,109,491
1,092,247(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
15,470,991
12,332,885
3,138,105
2,504,341
633,764

3,031
9,902
4,896
18,38736,217

2,296
5,268
27,37927,71262,656

21,032
39,97823,234
12,651
96,897
1,031,567

16,24041,67543,30531,146132,369
564,051

385,099216
385,315
1,416,883
496,898
55,694
552,593864,290
21,403842,886

－
1,152
1,152
565,203230,234
89,311
319,545
245,658△18,100
263,758― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
864,290(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
245,658

50,819△28,587266△20,073
2,424
866,715

98,261
7,907
285
4,626
111,080
356,738

850,096
16,618371,582△14,843― 11 ―

【注記事項】(追加情報)(株式給付信託（BBT）)
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第１四半期連結会計期間末523,151千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第１四半期連結会計期間末418,900株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
従業員

56,506千円

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
53,489千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）
234,354千円
80,350千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
282,370千円
74,829千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月28日
普通株式530,097
22.00 2017年12月31日
2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）１ １株当たり配当額には記念配当８円00銭が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月27日
普通株式527,388
22.00 2018年12月31日
2019年３月28日 利益剰余金定時株主総会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年３月31日）

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、「映像関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的であると判断したためであります。
この変更により、当社はグループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

項目

35円38銭11円20銭842,886

263,758－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

842,886

263,758

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,82623,55334円94銭11円15銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

298

97

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)―

・第４回新株予約権(普通株式257,500株)
・第７回新株予約権(普通株式121,446株)
・第８回新株予約権(普通株式148,626株)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において274,500株、当第１四半期連結累計期間において418,900株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
AOI TYO Holdings株式会社
取締役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤田修

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYOHoldings株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月15日【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO中江【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役CFO原理【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲康人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長COO 中江 康人、並びに当社最高財務責任者CFO 譲原 理は、当社の第３期第１四半期（自2019年１月１日

至2019年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。