地域共生の推進と就職氷河期世代対策の強化について

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2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現

令和元年5月29日
第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 配付資料

● 2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減する。
→「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要。
● 今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保● また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ､関連する政策
領域との連携の中で新たな展開を図っていく。
2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す。
≪現役世代の人口の急減という新たな局面に対応した政策課題≫

多様な就労・社会参加【雇用・年金制度改革等】○ 70歳までの就業機会の確保

健康寿命の延伸【健康寿命延伸プラン】⇒2040年までに、健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上に○ 就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援〇 ①健康無関心層へのアプローチの強化、（厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン）②地域・保険者間の格差の解消により、○ 中途採用の拡大、副業・兼業の促進
以下の3分野を中心に、取組を推進
・次世代を含めたすべての人の健やかな○ 地域共生・地域の支え合い
生活習慣形成等○人生１００年時代に向けた年金制度改革
・疾病予防・重症化予防
・介護予防・フレイル対策、認知症予防

医療・福祉サービス改革【医療・福祉サービス改革プラン】⇒2040年時点で、単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善〇 以下の４つのアプローチにより、取組を推進
・ロボット・AI・ICT等の実用化推進、
データヘルス改革・タスクシフティングを担う人材の育成、
シニア人材の活用推進
・組織マネジメント改革
・経営の大規模化・協働化≪引き続き取り組む政策課題≫

給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保

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多様な就労・社会参加の促進〇人生１００年時代を見据え、引退時期は自分で決める社会へ（継続雇用、定年の在り方など）〇２０４０年以降、就職氷河期以降の世代が年金受給者へ⇒低年金を防ぐための対策を急ぐ（正規化、同一労働同一賃金、社会保険適用拡大など）〇人口減少、単身者の急増は、地域社会や自治体の在り様を大きく変える⇒地域社会の支え合い機能を強める仕組みづくり⇒介護、障害、難病、生活困窮者、一人親世帯といった縦割りの克服（丸ごと⇒地域共生）3年齢階級別 所定内給与額の変化と要因 （男性一般労働者）○ バブル崩壊後の就職氷河期に就職した世代（大卒の場合、1971年～1982年頃生まれ）を中心として、所定内給与額が過去の同世代と比較して減少。
○ これは、採用抑制による給与水準の高い大企業の労働者割合の低下や、景気の長期低迷により大企業を中心に行われた賃金制度の見直しにより年功的な賃金カーブが抑制された影響が現在まで続いている可能性。
（％）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5

（％）
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
-6.0
-7.0
-8.0

1996→2001年

2001→2006年

（歳）
（％）
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
-6.0
-7.0

（歳）
（％）
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0

2006→2011年

2011→2016年（歳）
資料：厚生労働省政策統括官付賃金福祉統計室「賃金構造基本統計調
企業規模別労働者比率の寄与査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
中企業の所定内給与額の寄与（注）１．調査産業計、企業規模10人以上。
所定内給与額の増減率
２．常用労働者1,000人以上を大企業、常用労働者100～999人を中企業、常用労働者10～99人を小企業としている。

（歳）
小企業の所定内給与額の寄与
大企業の所定内給与額の寄与

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【就職氷河期】

就業意欲がある長期失業者、無業者が多い。

自治体戦略２０４０構想
研究会報告

労働市場で十分に活躍していない層（2015年）

出典：内閣府経済財政諮問会議「２０３０年展望と改革タスクフォース報告書（参考資料集）」（平成29年１月25日）より作成

5

6

市区町村の人口規模別分布（見通し）
2040年にかけて、人口5,000人未満の自治体が急増し、全市区町村の約1/4に達する見込み
人口

５千人未満

５千～１万人

１万～３万人３万～10万人

年

2015年

2040年

2015年

2040年

2015年

2040年

2015年

2040年

自治体数

249

406

230

226

429

414

496

402

割合

14.8％

24.1％

13.7％

13.4％

25.5%

24.6%

29.5%

23.9%

人口

10万～20万人

20万～50万人

50万～100万人

100万人以上

年

2015年

2040年

2015年

2040年

2015年

2040年

2015年

2040年

自治体数

152

116

91

86

24

22

11

10

割合

9.0%

6.9%

5.4%

5.1%

1.4%

1.3%

0.7%

0.6%

出典：実績値は「平成27年国勢調査」（福島県内の市町村を除く1682団体 ）、推計値は「日本の地域別将来推計人口（平成30(2018)年推計）」（福島県内の市町村を除く1682団体 ）。

7

サービス提供施設別の必要需要規模（３大都市圏を除く）
飲食料品小売
飲食店
郵便局
一般診療所

存在確率
50％
500人
500人
500人
500人

存在確率
80％
500人
500人
500人
500人

税理士事務所
救急告示病院
ハンバーガー店
有料老人ホーム

存在確率
存在確率
50％
80％
17,500人
27,500人
17,500人
37,500人
32,500人
52,500人
42,500人 125,000人

4,500人 ショッピングセン
ター

77,500人

92,500人

1,500人2,500人 映画館

87,500人

175,000人

学習塾

5,500人

6,500人 公認会計士事務所

87,500人

275,000人

一般病院

5,500人

27,500人 大学

125,000人

175,000人

銀行

6,500人

9,500人 百貨店

275,000人

275,000人

訪問介護事業8,500人

27,500人

介護老人保健施設

9,500人

22,500人

介護老人福祉施設

500人

書籍・文房具小売（資料）内閣府「地域の経済2016ー人口減少問題の克服」2016年８月25日

8世帯構成の推移と見通し○ 全世帯数の伸びが止まり、2025年以降は減少が見込まれる一方、単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯などは、引き続き増加することが予想されている。
（単位：1000世帯）

50.0%

60000

全世帯数
（右目盛）

45.0%

51,84253,332

54,106

54,11653,48452,31450,75749,06350000

46,782
40.0%

35.0%

単身世帯

43,90040,67037,980

34.5%

35.7%

36.9%

32.4%

30.0%

29.5%
27.6%

25.0%

５世帯に
１世帯

25.6%
20.0%

23.9%

23.1%

25.0%

26.2%

16世帯
に１世帯

17.1%

15.0%

15.4%

9.2%

10.0%

6.3%

6.8%

7.1%

5.0%

33世帯
に１世帯

11.7%

13.7%

0.0%

7.6%
6.5%

3.1%
1985年

4.0%

子どもがいる世帯のうちひとり親世帯（※３）
28.9%

28.2%

40000

３世帯に
１世帯

29.4%
30000

8.7%

8.9%

2010年

2015年

13.9%

14.9%

9.5%

9.6%

20000

６世帯に
１世帯（※２）

10000

10世帯
に１世帯

16.1%

17.7%

13.0%
9.3%

8.4%
7.9%

39.3%

高齢者単身世帯

21.9%

20.8%
19.3%

７世帯に
１世帯

27.3%

38.7%

37.9%

５世帯に
２世帯

9.7%

9.7%

ひとり親世帯

5.0%
0

1990年

1995年

2000年

2005年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

（出典） 総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推計）」（※１）世帯主が65歳以上の単身世帯を、高齢者単身世帯とする。
（※２）全世帯数に対する高齢者単身世帯の割合はグラフのとおりだが、世帯主年齢65歳以上世帯に対する割合は、32.6％（2015年）から40.0％ （2040年）へと上昇。
（※３）子どもがいる世帯のうちひとり親世帯＝ひとり親と子の世帯／（夫婦と子の世帯＋ひとり親と子の世帯）。また、子については、年齢にかかわらず、世帯主との続き柄が「子」である者を指す。

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地域共生社会とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通

10

地域包括ケアシステムの構築○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）を実現。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿
病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

医 療

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定11

医療・福祉連携⇒地域包括ケア⇒丸ごと（地域共生）へ
高齢者

障害者（児）

難病

生活困窮者・一人親家庭

医療・看護

医療・看護

医療・看護

介護

介護

介護

保健・福祉

保健・福祉

保健・福祉

保健・福祉

介護予防・生活支援

生活支援

生活支援

生活支援

住まい

住まい

住まい

住まい

所得保障 ・就労支援

所得保障 ・就労支援

所得保障 ・就労支援

所得保障 ・就労支援

医療 と 福祉 の壁 （※）

地域 づくり当初の保健・医療 ・福祉 の連携
現在の 「地域包括ケア（高齢者介護）」の範疇「地域共生」の射程（※）昭和６２年厚生白書
今後、７５歳以上の後期老年人口の増大に伴い、寝たきり老人や痴呆性老人の急増が見込まれている。これらねたきりや痴呆性等の要介護老人
は、保健・医療ニードと福祉ニードを併せ持っていることが大きな特徴であり、その対策を進める上で、これまでの保健・医療・福祉が独立した縦割り型のサービスでは対応できず、保健・医療・福祉が一体となった総合型のサービスが要求される

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支援の総合化（丸ごと）は、永遠の課題？
・長年、高齢者介護の分野において、「医療」と「福祉」の連携問題として議論されてきた(昭和６２年厚生白書)
・この３０年で、介護保険によるケアマネジメント導入、近年のＩＣＴの活用等によって一部改善。他方、一部の先進地域を除き、常に「課題」とされ続けている
・この間、ノーマライゼーション思想の普及、健康観・障害観の変化（医学モデルからの転換（ICF））、当事者主義など、ケアを取り巻く考え方は大きく転換
・高齢者介護に続き、障害福祉、児童福祉、難病などの各分野で、次々に類似の支援の枠組みが制度化⇒制度それぞれに、２～３年ごとに報酬や人員・設備のルールが細分化・複雑化
・「住まい」「就労」「教育」など隣接領域との連携も重要課題に・他方、家族や地域の機能低下により、複合的なニーズを抱える世帯が増加⇒先進的な取組みでは、制度の「縦割り」を超えて、サービスや相談体制を再編⇒生活困窮者自立支援制度（福祉分野における「丸ごと」）の創設

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生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業（全国902福祉事務所設置自治体で1,313機関（H29年度））

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成

就労に向けた準備が必要な者

本
人
の
状
況
に
応
じ
た
支
援
（
）

※

〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

・希望する町村において、一次的な相談等を実施※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）
があることに留意◆都道府県による市町村支援事業◆就労準備支援事業
・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者

柔軟な働き方を必要とする者◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）

就労に向けた準
備が一定程度整っている者◇生活保護受給者等就労自立促進事業

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援家計から生活再建を考える者◆福祉事務所未設置町村による相談の実施

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援

〈対個人〉
・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能◆住居確保給付金の支給

子ども支援
貧困の連鎖
の防止

その他の支援・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業
・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供
・シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援◆家計改善支援事業
・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）◆子どもの学習・生活支援事業
・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援

・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

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改正住宅セーフティネット法の概要 （平成29年10月25日施行）
背景・必要性大家の入居拒否感

空き家・空き室の現状※ 高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要する者※○ 住宅確保要配慮者 の状況
６５％
単身の高齢者
 高齢単身者が今後10年で100万人増加 （うち民間賃貸入居者22万人）
６０％
 若年層の収入はピーク時から１割減 （30歳代給与：<H9> 474万円 ⇒<H27> 416万円 〔▲12％〕） 生活保護受給者
 若年夫婦が理想の子ども数を持たない理由「家が狭いから」（16％）
高齢者のみ
５５％
の世帯
 一人親世帯の収入は夫婦子世帯の43％ （H26：一人親世帯296万 ⇔ 夫婦子世帯688万円）
 家賃滞納、孤独死、子どもの事故・騒音等への不安から入居拒否
一人親世帯 ４％

二次的
住宅
その他
賃貸用
5.0％
の住宅
の住宅
（41万戸）
38.8％
52.4％（318万戸）（429万戸）
うち耐震性
等があり
駅から１㎞
以内の住宅

（H26 民間調査）○ 住宅ストックの状況
 総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない
 民間の空き家・空き室は増加傾向

法律の概要

48万戸

空き家等
約８２０
万戸

売却用
の住宅
3.8％
（31万戸）

うち耐震性
等があり
駅から１㎞
以内の住宅

137万戸

空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能を強化○ 国の基本方針〔既存〕に加え、地域の住宅事情に応じ、地方公共団体が登録住宅等に関する供給促進計画を策定

登録制度の創設

住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置○ 空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸
人が都道府県等に登録
 構造・設備、床面積等の登録基準への適合(耐震性能、一定の居住面○ 居住支援法人による入居相談・援助
 居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人（NPO等）
を都道府県が指定
 同法人による登録住宅の情報提供、入居相談その他の援助○ 家賃債務保証の円滑化
 適正に家賃債務保証を行う業者について、情報提供を行うとともに、ＪＨＦの保険引受けの対象に追加
 居住支援法人による家賃債務保証の実施○ 生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付※を推進

積等）※ 地域の実情に応じて、供給促進計画で基準の強化緩和※ 共同居住型住宅の面積等の基準も策定○ 都道府県等は登録住宅の情報開示を行うとともに要配慮者の入居に関し賃貸人を指導監督○ 登録住宅の改修・入居への支援
 改修費を住宅金融支援機構（ＪＨＦ）の融資対象に追加
Ｈ29予算
専ら住宅確保要配慮者のために用いられる登録住宅について①改修費を国・地方公共団体が補助、②地域の実情に応じて、要配慮者の家賃
債務保証料や家賃低廉化に国・地方公共団体が補助（KPI）
登録住宅の登録戸数0戸 ⇒ 17.5万戸（年間5万戸相当）（2020年度末）

登録制度
居住支援協議会
等による
登録住宅
要
賃
配 入居円滑化 貸
慮
人
者
情報
提供

登録
都道府県等

改修等への支援

手すりの設置
二重床の設置※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと

Ｈ29予算
居住支援協議会等による円滑な入居等を図るための活動に国が補助

居住支援協議会による支援の強化
居住支援協議会
不動産

（KPI）
関係団体
居住支援協議会に参画する市区町村（①）及（宅建業者、賃貸住宅
管理業者、家主等）
び自ら設立する市区町村（②）の合計が全体（1,741 市区町村）に占める割合
39% （① 669＋②17＝686 市区町村） （2016年）
・住宅情報の提供⇒80％ （①＋② ≧1,393市区町村） （2020年度末）

・相談の実施・見守りサービスの紹介 等

居住に係る支援を行う団体（ 居住支援法人 、
社会福祉法人等）

地方自治体（住宅部局、福祉部局）

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「支え」「支えられる」関係を超えた地域づくり（我が事）• 家族のつながりや地縁が希薄化する中で、専門職によるサービス（公的給付）に加え、新たな形で、住民自身が「集い」「見守り」「助け合う」機能が必要となっている• 担い手は「住民自身」。しかし、自然発生的にできあがるわけではない• つながりを構築するための「仕掛け」を考え、住民とともに（あるいは住民の一員として）、ネットワークを作り上げ、維持していく、核となるプ
ランナー、コーディネーターが必要• こうした連携が継続していくための「受け皿（プラットフォーム）」も必要⇒日本全体に広げていくための手法の開発が課題
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地域の実践例：「地域共生型拠点を活用した、あらゆる住民の担い手創出事業」（北海道石狩郡当別町）
共生型地域オープンサロン•障がい者の就労拠点（喫茶店）•高齢者の介護予防ボランティア•子どもたちの学び・遊ぶ場◎障がい者就労多様な障がい者
就労の場
同時に、子どもたちの障がい者理解の場に◎介護予防ボランティア
駄菓子屋で値札付けなどをしながら、子どもや障がい者と交流・見守り高齢者に介護予防・生きがい創出◎体験型学童保育
子どもたちによるお菓子作りやカ
フェ店員などの体
験など

共生型地域福祉ターミナル•総合ボランティア拠点•インフォーマルサービスのワンストップ拠点•地域の日常的な世代間交流スペース◎特技を生かした社
会貢献
高齢者と子どもが囲碁を通じて心を通わす子どもも高齢者の生きがいを高めて活躍◎子育て支援育児支援を受けたい方と育児の手助けができる地域住民が会
員組織を結成地域互助で育児を支え合い共生型コミュニティー農園•障がい者の就労拠点（レストラン）•高齢者の就労拠点（農園）•男性団塊世代など多世代交流拠点◎障がい者就労個々の障がい者の得意分野に応じた就労の取組
飲食業の監修によるレストラン経営（企業参画型）◎認知症高齢者の活躍
要介護の認知症
高齢者が農業経験を発揮地元農家による監修（農福連携）◎住民相互の生活支援◎団塊世代の活躍

移動手段の確保など公的制度ではカバーできない分野で活躍するボラン
ティア
独自の養成カリキュラムを設け、地域で支え合う
仕組みづくり団塊世代の高齢者
が若い世代を巻き込んだイベントを企画し、リタイア後の人生活力に
畑やレストランを利用したパーティーで
地域活力の向上17地域の実践例：おおた高齢者見守りネットワーク（愛称：みま～も！）地域包括支援センターが、住民や商店街など地域を巻き込み発足。
「いくつになっても安心して暮らし続けるまちづくり！」を合い言葉に、地域の医療・保健・福祉の専門職（事業所）、民間企業が「協賛金」を出し合い活動。参加する住民（みま～もサポーター）も会費を拠出。
商店街の空き店舗を改修した「ステーション」で、日常的に住民と専門職がつながり、住民が参加者としてではなく「やりたい事を実現」できる「場」を提供。
近接する和菓子店や飲食店で新しい商品開発や売上増につながる、空き店
舗がなくなるなど、商店街の活性化にも貢献。
元気かあさんのミマモリ食堂

施設職員

福祉用具相談員

ケアマネジャー

元気な母さんたち

住民と専門職が元気な頃から日常的につながる仕組み！

地域の実践例：「地域完結型まちづくり」（滋賀県東近江市）
市の概要
人口：115,252人
高齢化率：24.7％
保護率：6.5‰
産業構造：
1次産業4.4％、2次産業39.3％、3次産業51.0％

 平成２６年の「協働のまちづくり条例」施行を契機に、ヒト・モノ・カネ
が地域で回る仕組みをつくり、食・エネルギー・ケアの自給圏を創造する「地域資源を生かした地域完結型のまちづくり」が本格化。
 「どのような地域にしたいか」を考えながら地域の姿を創造していく中で、地域経済が循環する仕組みを構築し、いくつものプロジェクトが誕生。
→その一つとして、里山整備を起点に障害者・生活困窮者の就労の場の創出と、薪生産・関連製造業が生まれた。

【地域課題】○ 里山の木を切り出し薪にする人
手不足により、枯れた木々が放置されるようになった。
○ この結果、獣害被害が深刻化。

【取組内容】○ 障害者・生活困窮者が薪割りの活動に参加。
○ この活動がきっかけとなり、薪ストーブの開発や薪木の販売事業、木くずを使った着火剤の製造へと活動が発展し、生活困窮者も参加。

○ 地域資源を生かして地域課題の解決を目指す取組の中で、里山保全・生活困窮者の就労の場の確保、地域経済の活性化をセットで実現。
環境改善

里山保全

多様な参
加する場、
働く場

薪割り

販売
地域経済
の活性化

木くずを活用した着火材等の製造

薪木の販売

19

「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】
平成29年2月7日 厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定「地域共生社会」とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会改革の背景と方向性
公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換○個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援○人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換○住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す○地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す

改革の骨格
地域課題の解決力の強化
 住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制を整備【29年制度改正】
 複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築【29年制度改正】
 地域福祉計画の充実【29年制度改正】

地域を基盤とする包括的支援の強化
地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
共生型サービスの創設 【29年制度改正・30年報酬改定】
市町村の地域保健の推進機能の強化、保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討「地域共生社会」の実現
 多様な担い手の育成・参画、
民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備
 社会保障の枠を超え、地域資源（耕作放棄地、環境保全など）と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取組を支援

地域丸ごとのつながりの強化

対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討
福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討

専門人材の機能強化・最大活用実現に向けた工程
平成29（2017）年：介護保険法・社会福祉法等の改正 平成30（2018）年：
平成31（2019）年以降：
 介護・障害報酬改定：共生型サービスの評価 など 更なる制度見直し
2020年代初頭：
 市町村による包括的支援体制の制度化
 生活困窮者自立支援制度の強化
全面展開
 共生型サービスの創設 など【検討課題】①地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策（制度のあり方を含む）②保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方③共通基礎課程の創設
等

20平成２９年の介護保険法等の改正（地域共生社会関係）「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備
１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決 が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる（附則）

新たに共生型サービスを位置づけ○ 高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、 介護保険と障害福祉両方の制度に 新
たに共生型サービスを位置付ける。
障害児者

従来

サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がある

障害福祉サービス事業所等

障害児者

高齢者

介護保険事業所

新

高齢者

共生型サービス事業所

障害福祉サービス事業所等
介護保険事業所

障害福祉サービス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。
※逆も同じ※対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス、③ショートステイ等を想定

21

地域共生・地域の支え合いの実現に向けて

令和元年５月29日 「第２回2040年を展望した
社会保障・働き方改革本部」 提出資料
（一部抜粋）● 人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路
で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現を目指す。
● 2040年には、人口減少・少子高齢化がさらに進展し、単身世帯が4割、就職氷河期世代の高齢化等の状況にも直面。地縁・血縁による助け合い機能が低下する中、従来のタテワリの制度では複合化・複雑化した生活課題への対応が困難となる。このため、①丸ごと相談（断らない相談）の実現、②地域共生に資する取組の促進、③高齢者も障害者も利用できるサービスの推進について検討を行う。
Ⅰ

丸ごと相談（断らない相談）の実現

 8050問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、新たな制度の創設を含め、包括的な支援体制の構築に向けた方策を検討（制度別に設けられている各種支援の一体的実施）
・「断らない」相談支援
・多様で継続的な「出口支援」（社会参加・就労支援、居住支援など）・地域における伴走体制の確保※あわせて、就職氷河期世代等への支援の強化を検討
・生活困窮者への就労準備支援事業等の全対象自治体での実施の促進
・地域におけるひきこもり支援の強化

Ⅱ

地域共生に資する取組の促進

 地域住民をはじめとする多様な主体がつながり、活動
する地域共生の取組の促進
・地域活動が生じるプラットフォームの形成・展開の支援等
・民間からの資金調達の促進
・NPO、社会福祉法人等の多様な主体による事業の促進
・地方創生施策、住宅セーフティネット制度との更なる連携や農福連携の一層の推進など他省庁との連
携策の促進

Ⅲ

高齢者も障害者も利用できるサービスの推進 高齢者も障害者も利用できるサービスの推進
・介護分野・障害分野の実態を踏まえた社会参加
や就労的活動を含むサービス・支援

22秋田県小坂町の例 （総合相談窓口を設置）

三重県名張市の例（複数の連携担当職員を配置）

 地域包括支援センター（介護）をベースとして、障害、母子保健・成人保健の機能を統合し、多世代型地域包括支援センター（「まるねっと」）を設置し、住民からの様々な相談にワンストップで対応する体制を整備。

 複雑・複合化した事例に対応する連携担当職員（「エリアディレクター」）を複数部署（※）に配置し、多機関協働の取組を進めることで、エリアネットワークを強化し、地域の課題解決能力を向上。

 地域包括支援センターのブランチ、多世代交流拠点、社会福祉協議会等に相談員を配置し、町内の様々な場所で相談を受け付け、「まるねっと」が集約して対応。

※地域包括支援センター、生活困窮、児童、障害、教育委員会

 「地域づくり組織」を基盤として、地域における支えあい
活動など地域の自主的な活動を推進
名張市役所

多世代型交流拠点

町立小中学校

地域包括支援センター

教育委員会

多世代型地域包括支援センター（まるねっと）

地域住民

地域包
括支援
センター

居宅介
護事業
所

障害者
相談支
援事業
所

連
携

保健セ
ンター

まちの保健室（母子保健・
成人保健）障害

エリアディレクター

市民センター連携地域づくり組織

民生・児童委員

民生・児童委員

区・自治会

社会福祉協議会
地域包括支援センター（ブランチ）

困窮

児童

障害者生活介護、就労支援B型、共同生活介護事業書

区・自
治会

区・自
治会

サロン活動やボ
ランティア活動

ボランティア

地域住民

23

「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」（平成29年3月31日 健康局健康課長、雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局地域福祉課長、障害保健福祉部企画課長、老健局振興課長 連名通知）

１ 地域づくりに資する事業の一体的実施について○ 市区町村は、地域づくりに資する事業について、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施できる。
• 介護保険制度の地域支援事業• 障害者総合支援制度の地域生活支援事業• 子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業• 健康増進事業• その他の国庫補助事業• 市区町村の単独事業
２ 費用の計上について○ 市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施する場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できる。
○ その方法は、国が例示するもののほか、市区町村の実情に応じて設定できる。

24

25

現行の各種相談支援事業の財政支援等の状況
実施主体

事業の性質

地方財政法
上の負担金
への該当

実施自治体数

国 ３８．５％
都道府県 １９．２５％
市町村 １９．２５％
一号保険料 ２３％

×

１，７４１市町村

裁量的経費
（補助金）

国 １／２以内都道府県 １／４以内
市町村１／４

×

（交付税）

―

×

１，７４１市町村

国 １／３
都道府県 １／３
市町村 １／３

×

４１５市町村

国 ３／４
実施主体 １／４

○

国費の性質
負担割合

介護
（地域包括支援セン
ターの運営費）

市町村

任意的実施

障害

市町村
（基幹相談支援センター
等機能強化事業）＋

義務的実施（基幹相談支援センター等の機能を強化する場合に実施）

義務的経費
（交付金）

（複数市町村による共同実施可）（センター等）
設置箇所数

５，０７９カ所（平成30年４月末時点）

６５０市町村

７１９カ所（平成30年４月時点）（障害者相談支援事業）

義務的実施（障害者相談支援事業）

子ども（利用者支援事業基本
型）

市町村

都道府県・
市・
（生活困窮者自立相談支
福祉事務所
援事業）
設置町村
生活困窮

・地域子ども・子育て支援事業自体は市町村が行う「ものとす裁量的経費る」とされている・利用者支援事業を含 （交付金）
め、実施する事業の組み方については自
治体の任意

義務的実施

義務的経費
（負担金）

９０２自治体（都道府県・市・福祉事務所
設置町村の合計）―

７２０カ所（平成30年度交付決定
カ所数）

１，３２４機関（平成30年４月時点)

26

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会
１ 設置の趣旨
共同体の機能の一層の低下、人口減少による地域の持続への懸念などの近年の社会の変化や、地域の実践において生まれつつある
新しい価値観の萌芽を踏まえ、今後の社会保障制度のあり方をどのように考えていくかという、中長期的な観点も念頭に置きつつ、当面の課題として、平成29年介護保険法等改正法の附則に規定される公布後３年（令和2年）の見直し規定に基づく、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討を進めるため、有識者による検討会を開催する。
２ 主な検討項目
・ 次期社会福祉法改正に向けた市町村における包括的な支援体制の整備のあり方
・ 地域共生社会の実現に向け、中長期の視点から社会保障・生活支援において今後強化すべき機能

等

３ 構成員（案）(敬称略・五十音順)
朝比奈 ミカ 中核地域生活支援センターがじゅまる センター長
池田 洋光
高知県中土佐町長
池田 昌弘
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター
理事長
大原 裕介
社会福祉法人ゆうゆう 理事長
奥山 千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
加藤 恵
社会福祉法人半田市社会福祉協議会半田市
障がい者相談支援センター センター長
菊池 馨実
早稲田大学法学学術院 教授
助川 未枝保 船橋市三山・田喜野井地域包括支援センター センター長
立岡 学
一般社団法人パーソナルサポートセンター
業務執行常務理事

４ 審議スケジュール・開催状況（第１回）2019年５月16日（木）（第２回）2019年５月28日（火）（第３回）2019年６月13日（木）（第４回）2019年７月５日（金）（第５回）2019年７月16日（火）

田中 滋
知久 清志
野澤 和弘
原田 正樹
平川 則男
堀田 聰子
本郷谷 健次
宮島 渡
宮本 太郎
室田 信一

埼玉県立大学 理事長
埼玉県福祉部長
毎日新聞 論説委員
日本福祉大学 副学長
日本労働組合総連合会 総合政策局長
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授
千葉県松戸市長
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 代表
中央大学法学部 教授
首都大学東京人文社会学部人間社会学科 准教授

地域共生社会に向けた検討の経緯・議論の状況について関係者からのヒアリング等
包括的な支援について①
包括的な支援について②
中間取りまとめ案について※ 本検討会は、社会・援護局長の下に置くこととし、庶務は地域福祉課において行う。

27

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ(抄)１ 福祉政策の新たなアプローチ○ 個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが多様化・複雑化していることを踏まえると、一人ひとりの生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化が求められている。
○ 今後、福祉政策の新たなアプローチの下で制度を検討する際には、現行の現金・現物給付の制度に加えて、・専門職の伴走型支援により地域や社会とのつながりが希薄な個人をコミュニティにつなぎ戻していくことで包摂を実現していく視点
・地域社会に多様なつながりが生まれやすくするための環境整備を進める視点の双方が重要であり、これらが相まって地域における重層的なセーフティネットとして機能する。
○ 福祉の対人支援においては、従来の具体的な課題解決を目的とするアプローチと併せて、つながり続けることを目的とするアプローチの機能の充実が求められる。

２ 具体的な対応の方向性（１）包括的支援体制の整備促進のための方策○ 福祉政策の新たなアプローチを実現するための包括的な支援体制は、大きく以下の３つの機能を一体的に具えることが必要であり、そのような体制の整備に積極的に取り組む市町村に対して、国としても政策的な支援を行うべきである。
・ 断らない相談支援・ 参加支援（社会とのつながりや参加の支援）
・ 地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援○ このような包括的支援体制を、各市町村がそれぞれの状況に合わせて整備することを後押しする観点から、属性や課題に基づいた縦割りの制度を再整理する新たな制度枠組みの創設を検討すべきである。
○ 新たな制度枠組みに対する国の財政支援についても、市町村が住民一人ひとりのニーズや地域の個別性に基づいて、柔軟かつ円滑に支援が提供できるような仕組みを検討すべきである。その際、従来の経費の性格の維持など、国による財政保障の在り方にも十分配慮すべきである。
（２）多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の促進○ 地方創生施策やまちづくり施策など他の分野との連携を進めていくとともに、福祉、地方創生、まちづくり、住宅施策、地域自治、環境保全などの関係者が相互の接点を広げ、地域を構成する多様な主体が出会い、学びあうことのできる「プラットフォーム」を構築するとともに、「プラットフォーム」における気づきを契機として、複数分野の関係者が協働し地域づくりに向けた活動を展開することのできる方策を検討すべきである。

３ 今後の主な検討項目
・参加支援の具体的内容
・広域自治体としての都道府県の役割

・包括的支援体制の圏域、協議体、計画、人員配置等のあり方
・保健医療福祉の担い手の参画促進

28

新たな事業の支援フロー（イメージ）
A自治体 「丸ごと相談支援機関」設置タイプ

利
用
者
①
断
ら
な
い
相
談
支
援
利
用
者

総
合
相
談
窓
口

若年者
支援

介
障

医療
居住

民生
委員

連携担当職員

教育

子
困

＜機能＞
・複合化・複雑化したケースにおける支援調整
・多機関のネットワークの構築
・個別支援から派生する新たな社会資源の創出・相談支援に関するスーパーバイズ、人材育成

B自治体 多機関協働の連携のみを実施
分
野
毎
の
相
談
窓
口
（
全
件
受
付
）

介
連携・つなぎ

障

困

医療
居住

連携担当職員
連携担当職員

民生委員

連携・つなぎ子

若年者支援

連携・つなぎ

教育

②
地
域
に
お
け
る
伴
走
支
援
の
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト

訪問による見守りなどの伴走支援

配食サービス、地域における社会参加の場 など

29

新たな包括的な支援の機能等について

令和元年７月16日 「第５回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」
資料 （一部改変）

これまでのご意見を踏まえ整理をすると、断らない相談と一体で参加支援（社会とのつながりや参加の支援）や「地域住民同士のケア・支え合う関係性」を広げる取組を含む市町村における包括的な支援体制を構築することにより、「つながり続ける」伴走支援が具体化でき、－社会とのつながりや参加を基礎とした個々人の自律的な生－地域やコミュニティにおける包摂を目指すことができる。
【地域住民同士のケア・支え合う関係性の育成支援】
場の機能

日常の暮らし
の中での
支え合い
地域活動
（見守り等）

属性にかかわらず、
地域の様々な相談を受け止め、自ら対応
又はつなぐ機能【断らない相談】

地域づくりをコーディネートする機能

コミュニティ
（サークル活動等）

居場所をはじめとする
多様な場づくり既存の社会資源の把握と活性化

新たな社会資源の開発

住民・社会資源・行政間のネットワークの構築

人と人、人と社会資源のつなぎ

身近な地域（地縁組織等）

相談の受けとめ

権利擁護のための支援

解決に向けた対応

社会との接点の確保・包摂の支援制度の狭間・隙間や、課題が複合化・複雑化したケースにおける支援調整

個別課題としては明らかではない場合について、継続的にかかわり続ける支援

多様な社会参加・就労の支援

社会とのつながりや
参加を支援する機能【参加支援】

住まいの確保のための支援

多機関のネットワークの構築
多機関協働の中核の機能

個別支援から派生する新たな社会資源・仕組
みの創出の推進
相談支援に関するスーパーバイズ、人材育成

30

総合的な包括支援体制の構築のための財政支援のあり方

財政支援に関する考え方
相談支援など地域における支援体制の構築に対する財政支援の仕組みは、属性（制度）ごとに、事業の性格や、国による財政支援の性質などが異なる。
市町村による運用において一体的実施を進めるという現在の対応を超えて、市町村における柔軟な事業実施のための制度的な対応を図るためには、このような制度ごとの違いを整理した上で、新たな財政支援の仕組みを構築する必要がある。
その際、自治体における事業実施の柔軟性と、自治体による積極的な事業実施の支障とならないような財政保障を図りつつ、検討を行う必要があると考えられる。

31

地域共生に資する取組の促進～多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進～

令和元年５月29日「第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」 配付資料
（一部改変）

１．概要○地域における重層的なセーフティネットを確保していく観点から、住民をはじめ多様な主体の参画による地域共生に資する地
域活動を普及・促進。
○地域共生に資する地域活動の多様性を踏まえ、住民などの自主性や創意工夫が最大限活かされるよう、画一的な基準は設
けず、各主体に対し積極的な活動への参画を促す方策など環境整備を推進。

２．考えられる取組

・日常のくらしの中での支え合い
・ボランティア、住民主体の地域づくり
・コミュニティビジネス
・福祉教育の推進

住民

・NPO、社会福祉法人などの多様な主体による地域共生に資する事業の促進

・地域づくりコーディネーターの配置の支援
・地域住民等による活動を促進するための、介護保険制度上の工夫の検討

参画

地域共生に資する地域活動（例 地域食堂、空き家を活用した世代間交流の拠点、認知症高齢者等の地域における見守り 等）

NPO、社会福祉法人等
参画

福祉関係事業者
参画

プラットフォーム（※1）※１「プラットフォーム」･･･分野・領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、更なる展開が生まれる“場”

・民間からの資金調達の促進（例）ふるさと納税、SIB、共同募金、社会的インパクト評価の推進、「再分配法人」（※２）の仕組みの応用 など※２「再分配法人」･･･地域の関係者の合意の下、地域で生み出される多様な財源を地域全体を見渡せる法人に集約し、幅広いまちづ
くり活動に再分配（助成等）する枠組み（国土交通省がガイドラインを作成し推進）

財政支援・職員派遣

・地域の企業や産業など経済分野、教育分野など他分野との連携促進

自治体
・地域共生に資する活動の普及（プラットフォームの形成・展開の支援等）
・交付金による後押し など

12

多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム








地域の実践をみると、「自らの地域で活躍したい」や「地域を元気にしたい」といった自己実現や地域活性化に向けた願いのもと始まったまちづくり活動が、地域の様々な主体との交わりを深め、学ぶ中で、福祉（他者の幸せ）へのまなざしを得ていくダイナミズムがみえてきた。
そして福祉分野の個別支援をきっかけとする地域づくりの実践に関しては、個人を地域につなげるための地域づくり
から、地域における課題へ一般化し、地域住民を中心とした地域づくりに開いていくことで持続性を得ていく過程が見られている。
一見質の異なる活動同士も、活動が変化する中で“個人”や“くらし”が関心の中心となった時に、活動同士が出会い、お互いから学び、多様な化学反応を起こす。そこから生まれた新たな活動が地域の新たな個性となり、地方創生につながることもある。
このような化学反応はさまざまな実践においてみられており、今後の政策の視点として、地域において多様な主体が出会い学びあう「プラットフォーム」をいかに作り出すか、という検討を行っていくことが求められている。

福祉サイドからのアプローチ

個
別
支
援
（
相
談
支
援
）

地
域
課
地題
域の
解
づ決
く
りを
• 個別支援から派生する社会資源の創出、仕組
目
み・工夫の考案の促進
指• 居場所づくり、生きがいづくり• 多様な社会参加、社会とのつながりづくり
した

まちづくり・地域創生サイドからのアプローチ

出会い・学びの“プラットフォーム”

人
・
く
ら
まし
ちを
づ中
く心
り に • 多分野・多世代がつながるまちづくり
据 • 社会参加の場の充実（担い手不足をきっかけとする）
え • 共通の興味・関心から生じるつながりた • 住みよい地域をつくる

興
味
・
関
心
か
ら
始
ま
る
ま
ち
づ
く
り
33

就職氷河期世代に対するこれまでの取組と課題
Ⅰ

これまでの取組

 平成18年以降のフリーター・ニート等を対象とした再チャレンジ施策や、経済環境の変化等により、就職氷河期世代に概ね該当する現時点で35歳～44歳の層の就業状況は、10年前（当時25歳～34歳）と比べて• フリーター等の数は約36万人の減少• 無業者数は概ね横ばい（他の世代と同水準）※ なお、この世代の不本意非正規の割合（平成30年）は、14.1％となっている。（全体：12.8％）

88万人

フリーター等の推移

無業者数の推移

52万人

H20（25歳～34歳）

Ⅱ

課題

H30
（35歳～44歳）

38万人

40万人

H20
（25歳～34歳）

H30（35歳～44歳）（出典：総務省「労働力調査」）

 取り残された人々が一定数存在。
• これまで不安定な就労を繰り返しており、概して能力開発機会が少なく、企業に評価される職務経歴も積めていない。
（原因）学卒時に不安定就労・無業に移行したことや、就職できても本来の希望業種・企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等• また、加齢（特に35歳以降）に伴い企業側の人事・採用慣行等により、安定した職業に転職する機会が制約されやすい。
• 不安定な就労状態にあるため、収入が低く、将来にわたる生活基盤やセーフティネットが脆弱。
※ 不本意非正規については、ハローワークにおける正社員就職の実現、無期転換ルールの周知やキャリアアップ助成金の活用、同一労働同一賃金の円滑な施行を通じた待遇改善などに取り組む。

34

35

就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるために● 就職氷河期世代（※）の方々への支援として、今後政府でとりまとめる３年間の集中プログラムに沿って、厚生労働省においては、「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、各種施策を積極的に展開していく。
（取組の基本的な方針）
 地域ごとのプラットフォームにおいて支援対象者の状況を把握し、地域一体となった取組を推進 民間の活力を最大限に活用し、取組の成果を最大化
 支援が必要なすべての方に対し、個別の状況に応じたきめ細やかな支援が届く体制を構築

就職・正社員化の実現
多様な社会参加の実現※ 概ね1993（平成５）年～2004（平成16）年に学校卒業期を迎えた世代を指す。2019年４月現在、大卒で概ね37～48歳、高卒で概ね33歳～44歳に至る。

Ⅰ

主な支援対象 不安定な就労状態にある方（不本意ながら非正規雇用で働く方）（約50万人程度（35～44歳））
 長期にわたり無業の状態にある方（就業希望はあるが、「希望する仕事がありそうにない」などの理由で、就職活動に至っていない方等）
 社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方（ひきこもりの方など）

Ⅱ

主な取組の方向性

 地域ごとのプラットフォームの形成・活用→ 都道府県レベルのプラットフォーム（経済団体、労働局等）により各界一体となった取組を推進→ 市町村レベルのプラットフォーム（自立相談支援機関、地域若者サポートステーション、ハローワーク、経済団体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会等）により、地域資源、ニーズの把握、適切な支援へつなぐ等の取組を推進 就職氷河期世代、一人ひとりにつがなる積極的な広報
 対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開（関連施策：短時間労働者等への社会保険の適用拡大）

 長期にわたり無業の状態にある方 社会参加に向けた支援を必要とする方

 ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施
 短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援

 地域若者サポートステーションにおいて以下の取組を実施① 生活困窮者自立支援とのワンストップ
支援② 地域レベルでの潜在的要支援者把握のためのアウトリーチ展開

 身近な地域レベルでの周知・広報のための環境整備

 働きながらでも無料で受講可能な訓練の提供
 助成金等による企業の取組支援③ 全国レベルでの一元的案内・相談
機能の整備

 8050等の複合課題に対応できる包括的支援や居場所を含む多様な地域活動の推進
36

 不安定な就労状態にある方 民間事業者のノウハウを活かした正社員就職につなげる成果連動型事業

 生活困窮者自立相談支援事業及び就労準備支援事業の強化
 中高年者へのひきこもり支援充実

厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン（全体像）

新

新

新

民間事業者を活用して、教育訓練、職場実習等を行い、正社員就職につなげる成果連動型委託事業の創設
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新 働きながらでも無料で受講可能な訓練の提供
・職場での実務を通じて適性や能力を摺り合わせる機会の提供
・座学と実務による訓練機会の提供
様々な職種に必要な知識・ 新技能の習得（公的職業訓練）

短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援する訓練の創設
適宜誘導

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生活困窮者自立支援とのワンストップ型窓口
福祉機関等へのアウトリーチ型支援

巡回
相談

連携

誘導

・適切な支援へつなぐ機能（地域支援協議会の運営）
・地域資源、ニーズの把握・効果的な広報の検討 等

民間（NPO等）の専門性を活かしたきめ細かい支援

・多様な専門家のチーム支援による就労・生活両面にわたる相談支援
一部
・職場体験、集中訓練等の拡充による実践能力習得、企業とのマッチング
新・就職後の能力開発、職場環境整備に係る助言等のフォローアップ機能強化

新

多様な形態によるアウトリーチ展開

マ求助
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用

フォローアップ
誘導・一元案内・一次相談機能の整備による、適切な見立て・ガイダンスの上での新
地元サポステへの誘導

ハローワークサポステ

経済団体

地域レベル プラットフォーム
自立相談支援機関

ひきこもり地域
支援センター

ひきこもり家族会等【情報のアウトリーチ】【受け止め必要な支援につなぐ】【社会参加に向けた支援】

支援に関する地域レベルでの周知・広報のための環境整備

・自立相談支援機関の機能強化
・ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化 一部

・生活困窮者への就労準備支援事業等の全対象自治体での実施の促進、就労支援の強化
・地域におけるひきこもり支援の強化（中高年 一部以上の者に適した支援の充実）
新

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8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進

多
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一部

新

37

都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会機運の醸成
都道府県レベルのプラットフォーム（各界一体となった就職氷河期世代の活躍促進）【構成メンバー】
都道府県労働局、都道府県、市町村、各省地方機関、ポリテク、経済団体、（人手不足）業界団
体、金融機関 等【取組内容】○ 都道府県ごとの事業実施計画・ＫＰＩを設定して進捗管理○ 就職氷河期世代に対する採用・処遇改善や社会参加への支援に関する機運醸成○ 行政支援策等の周知○ 行政側は職場体験・実習機会のニーズ（希望者数、希望する体験等の内容）を取りまとめて経済団体に協力依頼、経済団体は傘下企業と連携して、職場体験・実習機会先・数を確保・取りまとめて提供する。
○ 経済団体は、労働局や関係府省、サポステと連携して、傘下企業に対して以下の取組を要請✔ 就職氷河期世代を対象とした求人募集や就職面接会等の積極的参加✔ 経済団体等が実施する事業主向けイベントで就職氷河期世代の積極採用、正社員化、行政支援策等の周知✔ 地域レベルのプラットフォームへの積極的協力 等○ 各自治体、各府省は、地域資源や地元の経済団体を活かした各種取組の周知啓発を推進✔ 地域の様々な関係機関との連携によるポスター掲示✔ 市町村・地域レベルプラットフォームと連携し、地域における介護事業者、民生委員、自治会での回覧板を通じたリーフレット配付などを推進 ⇔ 広報事業との連携○ 労働局、各府省、（人手不足）業界団体が連携して、「○○の資格を持っている（○○の訓練を受けている）方なら、年齢や職務経験を問わず、正社員の途があります」等のメッセージの発信38

福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備による就職・社会参加の実現
社会的機運の醸成、就職氷河期世代にメッセー
ジと支援情報を届けるアウトリーチ型広報

都道府県プラットフォーム（都道府県労働局、各省の地方機関、経済団体、
都道府県、市町村、人手不足業界団体、金融機関等）

機運醸成＊個別の支援対象者や産業界に働きかけ、各種支援を通じて就職や社会参加まで結びつける役割
を担う

（潜在）
支援対象者
アウトリーチによる個別アプローチ

サポステ

自立相談支援機関・アウトリーチ要員の配置・巡回相談・電話・メールによる一元的相談＜サポステ・
プラス・ナビ＞

・アウトリーチ要員の配置
・ひきこもり支援に特化した人材養成・就労準備支援事業の全対象自治体での
実施

地元企業
職場体験
のあっ旋

ひきこもり地域
支援センター
・ひきこもりに関する相談窓口等の周知・市町村へのバックアップ機能の強化
・中高年に適した社会
参加支援、家族支援

職場実習先の開拓

求人開拓、就職のあっせん

ハローワーク

会員企業
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習受入れ
や雇入れ
勧奨

経済団体

・チーム支援その他関係機関（ひきこもり家族会等）
就職準備を整える支援後リファー

福祉と就労をつなぐ地域レベルプラットフォーム＜市レベル＞◆地域支援協議会の運営◆関係機関の相互リファーにより、対象者を適切な支援につなぐ◆地域資源（民生委員など）・地域ニーズの把握◆地域の経済界との連携による、個別求人開拓、職業訓練、職場実習等を通じた就職支援

39

民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援○ 就職氷河期世代の多種多様な課題に対応するとともに、今後３年程度で集中的に支援し、安定就職の流れを加速化させるためには、国だけではなく、民間事業者による創意工夫を活かした支援も併せて活用することが重要である。
○ このため、特に不安定就労者の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安定就労者の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職（正社員就職）につなげる事業の創設を検討する。
実施形式：就職氷河期世代の不安定就労者の多い全国10か所程度（P）の都道府県労働局を選定して、委託事業（成果連動型）
にて実施。
取組内容：①不安定就労者に対して、創意工夫を活かして、最大６ヶ月程度（P）の教育訓練、職場実習等を実施する場合に、その訓練等にかかる費用を支給②訓練等を経て安定就職し、一定期間定着した場合は、成果に連動した委託費を支給（委託事業のイメージ）

不安定就労者
募集

民
間
事
業
者

○ 創意工夫を活かして、以下の教育訓練・職場実習等を実施した場合に、その訓練等にかかる費用を支給
・職場見学や職業体験等就労意識の醸成に関する取組
・教育訓練等スキルアップにつながる取組
・職場実習等を受け入れる企業を開拓して、当該企業での職場実習等実践的な取組 等○ 訓練等を経て安定就職につき、一定期間定着した場合は、成果に連動した委託費を支給

実習先開拓
実践的な職場実習

就職※ 実施箇所数、訓練期間、委託費の額（成果に連動した委託費を含む。）については、今後、要精査

定
就
職 ＋ 着

40

ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施○ 就職氷河期世代の不安定就労者については、概して能力開発機会が少なく、企業に評価される職務経歴も積めていな
い。また、就職活動の度重なる失敗により自分に自信が持てない、現状維持が精一杯で今後の展望を抱けない、正社員
就職を諦めているなど、様々な課題を抱えている者が多い。
○ こうした不安定就労者一人ひとりが置かれている課題・状況等に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置して、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。

ハローワークにおけるチーム支援

広報によりハローワークに誘導

定着
支援

就職

就職氷河期世代の不安定就労者

専門担当者による就職支援チームを結成
専門窓口
キャリアコンサルティング

就職への意欲喚起
・企業に評価される職務経歴が乏しい
・正社員就職のためのスキルが足りない・スキルを高めるための時間がない
・今後の生活プランが立てられない・自分に自信がない
・自分にできる求人がない 等

自分の強みの再発見

職業訓練あっせん

個別支援計画の作成
職務経歴書作成指導
面接訓練

就職可能性の高い求人開拓

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41

就職氷河期世代向けの短期資格等習得コース（仮称）
業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援
就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等（例．運輸・建設関係）の習得を支援するため、人材ニーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口
一体型の訓練を行う。さらに、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やeラーニング等の訓練を提供する。
業界団体を通じた協力要請

業所管大臣

・非正規雇用労働者の送り出し、正社員転換 等

ハロー
ワーク
求職者

・キャリアコンサルティング
・求職者送り出し・業界団体と連携した
求人開拓
・職業紹介
申し込み（※１）

非正規雇用
労働者を抱
える事業所
パート・有期雇
用労働者等

・非正規雇用労働者
送り出し

協
力
要
請

厚生労働省
委託

委託

委託

業界団体等

業界団体等
（建設）

業界団体等
（運輸）【P】

短期の訓練
例：小型クレーン
フォークリフト等修了資格取得短期の訓練↓
資格・技能取得※１直接申込者に対するキャリアコンサルティング

※１ 同左

※１ 同左

※２ 同左

※２ 同左

（求人開拓）、職場見学・職場体験の調整、（職業紹介）（※２）

求人
事業所

・正社員
転換支援

非正規雇用
労働者を抱
える事業所

半日～3日間 事業所内で
のOJT等
程度の職場
見学・職場体
験

正社員
就職

正社員
転換

求人
事業所

非正規雇用
労働者を抱
える事業所

事業所内で
半日～3日間のOJT等
程度の職場見学・職場体
験

正社員
就職

正社員
転換

（農業）、（IT）、（その他）・・・【P】
短期の訓練 →
夜間・土日・
eラーニング →
等の訓練

求人
事業所

半日～3日間程度の職場見学・職場体
験

正社員
就職

資
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・
技
能
取
得

非正規雇用
労働者を抱
える事業所

事業所内で
のOJT等

出
口
一
体
型

正社員
転換

42

地域若者サポートステーションの取組強化
就職氷河期世代の無業者が直面する、就職、職業的自立の実現に向けた困難、複合的な課題に鑑み、これまで概ね40歳未満の若年無業者
等の自立支援拠点として実績を上げてきた地域若者サポートステーション（サポステ）の専門知見を積極活用し、「入口」での福祉施策とのワンストップ型・アウトリーチ型の組合せ等による支援対象者を把握し、働きかけ、支援する体制を全国的に整備する。

また「出口」でのハローワークの就職支援・訓練プログラム、企業との連携強化を図り、就職・正社員化等の職業的自立につながる働き方実現を強力に推進する。（サポステ・プラス(愛称））
サポステ・プラス(愛称）入口
自治体・福祉機関等

就
職
氷
河
期
世
代
等
の
無
業
者

４０～５０歳の無業者を含めた相談体制を整備◎生活困窮者自立支援とのワンストップ型支援サポステ（全国12箇所）〔令和元～２年度の２年計画〕

生活困窮者
自立支援窓口

案内
福祉事務所、ひきこもり支援セン
ター、民生委員等

巡回相談◎福祉機関等へのアウトリーチ型支援サポステ（全都道府県カバー）【新規】★上記２タイプのサポステ全所にアウトリーチ要員

ハ
ロ
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ー
ク
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訓
練
実
施
機
関

（臨床心理士、ケースワーカー経験者等）を配置、多様な形態によるアウトリーチ
展開★過去のサポステ登録者の就業状況
フォローアップ

本人、家族からの電話・メール相談出口

全サポステにおいて、地域の実態に即した方法で、概ね関係機関への巡回相談をはじめとするアウトリーチを展開【新規】

多
様
な
形
態
で
の
就
業
実
現

地域の経済界の協力も得た訓練・就職の受け皿確保

＊職場体験プログラム等の強化【拡充】
見立ての上、地元サポステへの案内◎サポステ・プラス・ナビ(仮称）【新規】（氷河期世代無業者一元案内、メール・電話等による一次相談機能整備）

職場定着・ステップアッププログラ
ムの機能強化【拡充】

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43

支援が必要なすべての人に支援を届ける体制の強化

地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けた取組
8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進
・「断らない」相談支援体制の整備
・地域における伴走体制の確保 など「就職氷河期世代」の背景・課題
 「就職氷河期世代」であって生活支援等を必要とする人がどこにどれだけ存在するかも見えづらく、市町村等において課題として顕在化しにくい→ 支援の必要な人に関する情報やその支援に関するノウハウ・地域の資源に関する情報共有の不足
 行政の側から、ひきこもりの認定をすることはできず、あくまで、ひきこもり状態にある本人やその家族などからの支援の要請があって、初めて支援が開始→ 支援に関する情報が本人やその家族に確実に届いてない

重点的な強化
効果的
働きかけ

情報の“アウトリーチ”

受け止め必要な支援につなぐ支援に関する地域レベルでの周知・広報の推進のための環境整備

生活困窮者自立相談支援機関のアウトリーチの機能強化

必要な支援の情報が本人や家族の手元にひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化

社会参加に向けた支援
生活困窮者への就労準備支援事業等の全対象自治体での実施の促進、就労支援の強化地域におけるひきこもり支援の強化（中高年以上の者に適した支援の充実）

一方向ではなく、本人・家族の状況に合わせた継続的な伴走支援
44

45

46

47

48

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大

働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険（年金・医療）の適用拡大を進めていくことが重要。
① （2016年10月～）501人以上の企業で、月収8.8万円以上等の要件を満たす短時間労働者に適用拡大。
② （2017年４月～）、500人以下の企業で、労使の合意に基づき、企業単位で、短時間労働者への適用拡大を可能とする。（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする）③ 法律に基づき（※）、（2019年９月末までに）更なる適用拡大について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を実施。
※ 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日法律第62号）附則（抜粋）（検討等）
第２条第２項 政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。

これまで①2016年10月～(1)週労働時間20時間以上(2)月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）

週30時間以上（所定労働時間や所定内賃金で判断し、残業時間(代)等を含まない）②2017年４月～
左記(1)～(4)の条件の下、500人以下の企業等について、・民間企業は、労使合意に基づき、適用拡大を可能に(3)勤務期間１年以上見込み(4)学生は適用除外(5)従業員 501人以上の企業等③2019年９月末まで

更なる適用拡大について検討・国・地方公共団体は、適用（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定）＜被用者保険の適用拡大のイメージ＞（
週の所
定 30時間労働時
間）被用者保険の適用対象（強制適用）

平成29年４月からの適用拡大の対象

平成28年10月からの適用拡大の対象（約42万人）(労使合意に基づく任意の適用)(強制適用）※ 人数は平成30年10月末時点のもの

20時間
500人

（従業員数）

49

被用者保険の適用状況の見取り図

週30時間以上

週20～30時間

週20時間未満適用拡大を実施済み

うち40万人適
用事
業
所①週労働時間20時間以上②月額賃金8.8万円以上③雇用期間1年以上④学生ではない⑤501人以上の企業等に勤務従来の適用対象
4400万人
450万人

適
用
事
業
所
以
外

550万人

300万人

※ 一部の業種（飲食業等）及び従業員5人未満の個人
事業所は制度上、強制適用対象外（非適用事業所）⇒ 雇用者全体＝5700万人（注）「労働力調査2018年4～8月平均」の特別集計を用いて推計したもの。なお、厚生年金の被保険者年齢の上限である70歳以上の雇用者は除いている。

50