（別紙様式１）

平成２６年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：滋賀県
農 業 委 員 会 名 ： 竜王町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

告示にて周知改善措置－

周知していない場合、その理由－（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間

改善措置

議事内容を収録したデータを業務受託者に渡し反訳文の作成を依頼、内容を確認後製本を依頼し作成。
平均作成日数２０日－※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置

イ 概要のみで作製している又は作製していた－（４）議事録の公表
ア 公表している

イ 公表していない又は公表していなかった公表の方法

事務局に備え付け

改善措置

－

1

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： １５ 件、うち許可 １５件及び不許可点検項目０ 件）

具体的な内容
実施状況

申請書類等により確認している。

是正措置

－

実施状況

審査基準に基づき審議を行っている。

是正措置

－

事実関係の確認

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

１５件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

－

実施状況

議事録を作成して事務局に備え付け公表している。

是正措置

－

審議結果等の公表

処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ２０ 日 処理期間（平均）

是正措置

－

２０日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： １９ 件）
点検項目

具体的な内容書類審査と併せて現地確認を行っている。必要に応じて申請者・関係者

実施状況 からの聞き取りを行っている。

事実関係の確認

是正措置－
許可基準に基づき転用事業内容等について事務局から説明をし、現地実施状況 調査を行った委員からの報告と担当地区委員からの意見により総合的に判断している。

総会等での審議
是正措置－

実施状況議事録を作成して事務局に備え付け公表している。

是正措置

－

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

－

2

３０日 処理期間（平均）

３０日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

８ 法人

うち報告書提出農業生産法人数

７ 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

４ 法人

農業生産法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

４ 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

３９８

実施状況

公表時期
平成２７年１月

情報の提供方法： 竜王町農業委員会だより是正措置－
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

件

１９９件

実施状況

取りまとめ時期
平成２７年３月

情報の提供方法： 毎月の議事録の縦覧

是正措置－
整備対象農地面積

１，３３６ ｈａ

整備方法 電算処理システ
ムによる実施状況 データ更新： 農地法の許可等その他補足調査を踏まえ随時更新。農地
農地基本台帳の整備

基本台帳システムと各業務（住民基本台帳・固定資産課税台帳）を照合させ更新している。

是正措置

－

※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。
3

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

計０件

農地転用に関する事務

計０件

農業生産法人からの報告への対応

計０件

情報の提供等

計０件

その他法令事務に関するもの

計０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

4

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

１，３３９ｈａ４．７ｈａ（平成２６年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.35%

獣害被害、小区画の農地等の条件不利地や耕作者の高齢化、後継者不足等により遊休農地となる可能性のある農地が数多く潜んでいる状況である。
早期発見に努めることが重要であり、発見した場合は所有者への指導はもちろんのこと関係機関と連携し解消することが必要である。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成26年度の目標及び実績
目
標①
実
績②
達成状況（②／①×１００）
１ｈａ-4.1ｈａ-410%※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入

３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１２月～２月
６月～１２月２３人
活 農地の利用状況
農地利用状況調査員にて全区域の調査を実施。また、１０月～１１月に
動 調査
調査方法 は農地パトロール月間と位置付け、全農業委員による農地パトロールを実計施。
画
遊休農地への指導 実施時期：２月～３月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１１月～１２月
６月～１２月
２４人
農地の利用状況調査

農地利用状況調査員にて全区域の調査を実施。また、１０月～１１月に調査方法 は農地パトロール月間と位置付け、全農業委員による農地パトロールを実施。
活動実施時期：12月～３月
実 遊休農地への指導 指導件数：
80件
指導面積：6.5ha
績 遊休農地である旨の通知
件数：- 件 面積：農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数： - 件面積：
置を講ずべきことの勧告

指導対象者： 48人- ha対象者：
- 人
- ha

対象者：

- 人

その他の取組状況 利用意向調査の実施（１２～３月）※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対して実績が大幅な減となっているが、これは、昨年度に農地・水保全活動の取り組みで集中的に保全管理された農地が、今年度は調査時点では保全管理が不十分であったこと、特定目標に対する評価の案 の担い手によって遊休化してしまったことによるものである。昨年度遊休化していた農地のうち１．２ｈａは解消されたが、新たな発生また再発生の方が上回り、目標達成とはならなかった。
計画的な農地パトロールにより遊休農地の実態把握・解消への働きかけに努めはしたものの、新活動に対する評価の案 たな発生防止の面から所有者や耕作者への啓発・働きかけが不十分であった。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に
計 ０件
対する意見等
活動の評価案に
計 ０件
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標に対して実績が大幅な減となっているが、これは、昨年度に農地・水保全活動の取り組みで集中的に保全管理された農地が、今年度は調査時点では保全管理が不十分であったこと、特定の担い手によって遊休化してしまったことによるものである。昨年度遊休化していた農地のうち１．２
ｈａは解消されたが、新たな発生また再発生の方が上回り、目標達成とはならなかった。

活動に対する評価

計画的な農地パトロールにより遊休農地の実態把握・解消への働きかけに努めはしたものの、新たな発生防止の面から所有者や耕作者への啓発・働きかけが不十分であった。

5Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
９２２戸
４３戸
７法人

農家数
うち主業農家
（平成２６年３月現在）
農業生産法人数
現状課

題

認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
３２経営

２法人

１７団体

農業就業人口の高齢化や後継者不足により、現状維持が困難な状況である。後継者となる認定農業者や特定農業団体の法人化の拡大を図ることが必要。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成26年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①

１経営８法人

△８団体

実績 ②

１０経営

５法人

△４団体

達成状況
1000%
62.5%
50%
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

活動計画

町農政部局と協力し、対象者の掘特定農業団体の法人化を推進する。 特定農業団体の法人化を推進する。
り起こしを行う。

活動実績

委員による担当集落での戸別の掘り起こし活特定農業団体との意見交換会を実施するな
特定農業団体との意見交換会を実施するな動を実施。情報収集を行い、更なる掘り起こしが ど、法人化に向けての具体的な推進活動に取り ど、法人化に向けての具体的な推進活動に取り必要。
組んだ。
組んだ。

（４） 評価の案
認定農業者
目標を大きく上回る達成となった。特定農業団

目標に対する評価の案 体の法人化も相まって加速していると考えられ、次年度もう少し目標を高く設定すべきと考える。

今後も情報収集を行い、更なる掘活動に対する評価の案 り起こしを行う。

特定農業法人

特定農業団体

特定農用地利用規程の失効日を迎える特定特定農用地利用規程の失効日を迎える特定農業団体数を目標として設定した。達成はでき 農業団体数を目標として設定した。達成はできなかったが、昨年度に比べ大きく前進しているこ なかったが、昨年度に比べ大きく前進していることから、次年度においても同様の考えのもと目 とから、次年度においても同様の考えのもと目標を設定すべきである。
標を設定すべきである。
特定農業団体との意見交換会は、少なからず 特定農業団体との意見交換会は、少なからず法人化に向けての働きかけとなったものと考え 法人化に向けての働きかけとなったものと考える。今後も継続的に取り組む必要がある。
る。今後も継続的に取り組む必要がある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に
計 ０件
対する意見等
活動の評価案に
計 ０件
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目標に対する評価目標を大きく上回る達成となった。特定農業団体の法人化も相まって加速していると考えられ、次年度もう少し目標を高く設定すべきと考える。

特定農用地利用規程の失効日を迎える特定特定農用地利用規程の失効日を迎える特定農業団体数を目標として設定した。達成はでき 農業団体数を目標として設定した。達成はできなかったが、昨年度に比べ大きく前進しているこ なかったが、昨年度に比べ大きく前進していることから、次年度においても同様の考えのもと目 とから、次年度においても同様の考えのもと目標を設定すべきである。
標を設定すべきである。

活動に対する評価

今後も情報収集を行い、更なる掘り起こしを行う。

特定農業団体との意見交換会は、少なからず 特定農業団体との意見交換会は、少なからず法人化に向けての働きかけとなったものと考え 法人化に向けての働きかけとなったものと考える。今後も継続的に取り組む必要がある。
る。今後も継続的に取り組む必要がある。

6

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成２６年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

１，３３９ｈａ

集積率

６０２ｈａ

44.95%

農家の高齢化、後継者不足により担い手への集積は進んでいくと考えられるが、地域の農業を担う者が減少しており、担い手の育成・確保が喫緊の課題である。
また、担い手の経営コスト削減につながるような面的な集積を進めていく必要がある。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成26年度の目標及び実績
目

標①実27ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）8ｈａ

29.63%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

農地の利用集積に向けた受け手の掘り起こし活動を実施するとともに、町農政部局と連携して面的な集積を積極的に進めていく。

活動実績

農業委員が各々の担当地区における農地の利用調整を図り、地域の担い手農家や法人等への集積を促進したが、特定の担い手に遊休農地が発生したことにより、目標が達成されなかった。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案

目標に対する達成状況は低かったが、町が目標とする集積率から目標集積面積を設定したため、決して無理な目標ではなかったと考える。

農業委員が各々の担当地区における農地の利用調整を図り、地域の担い手農家や法人等への集積を促進したものの、特定の担い手に対し遊休農地化防止の早期指導等が活動に対する評価の案 できなかったことが目標未達成の大きな要因であったことから、今後は当担い手に対して遊休農地解消に向けての指導および解消後の利用権の再設定を行う必要がある。また、農地中間管理事業についての周知・啓発にも努める必要がある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に計 ０件対する意見等
活動の評価案に計 ０件対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

目標に対する達成状況は低かったが、町が目標とする集積率から目標集積面積を設定したため、決して無理な目標ではなかったと考える。

活動に対する評価

農業委員が各々の担当地区における農地の利用調整を図り、地域の担い手農家や法人等への集積を促進したものの、特定の担い手に対し遊休農地化防止の早期指導等ができなかったことが目標未達成の大きな要因であったことから、今後は当担い手に対して遊休農地解消に向けての指導および解消後の利用権の再設定を行う必要がある。また、農地中間管理事業についての周知・啓発にも努める必要がある。

7

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

１，３３９ｈａ0ｈａ（平成２６年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）0%

新たな発生を防止するため、農業者等への周知に努めることが今後も必要である。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成26年度の目標及び実績
目

標①-実

ｈａ

績②－０．０２４

達成状況（②／①×１００）

ｈａ-％※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

－

活動実績

－

（４） 評価の案
目標に対する評価の案－

活動に対する評価の案－（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

計 ０件

活動の評価案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果－

活動に対する評価結果－※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。
8