一般社団法人
第１章 総

岩手県さけ・ます増殖協会定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、さけ・ます増殖に関する事業を行うことにより、さけ・ます資源の持続的安定を図り、もって会員のさけ・ます漁業の振興と岩手県沿岸地域の経済的、社会的な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) さけ・ます資源の造成及び放流支援(2) さけ・ます増殖施設・環境の整備促進(3) 種卵・種苗の移殖調整(4) さけ・ます増殖技術の普及指導(5) さけ・ます資源の保護(6) さけ・ます資源の調査研究、増殖資料の収集及び提供(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は次の会員をもって構成する。
(1) 正会員

この法人の事業に賛同して入会した岩手県内に住所を有するさけ・ます増殖事業を営む団体及び漁業関係団体並びに岩手県沿岸域の市町村(2) 賛助会員

この法人の目的とする事業を賛助して入会した岩手県内に住所を有するさけ漁業を営む法人及び団体又は個人-1-

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会で別に定める入会申込書を会長理事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長理事が本人に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、会員総会において別に定める会費及び特別賦課金を支払う義務を負う。
（任意退会）第８条 会員がこの法人を退会しようとするときは、理事会で別に定める退会届を会長理事に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 前項の規定により会員が退会しようとするときは、30 日前までにこの法人に予告しなければならない。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議において、これを除名することができる。この場合には、会員総会の会日から７日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) この法人の事業を妨げ、又はこの法人の名誉をき損する行為をしたとき。
(2) 定款その他の規則又は会員総会の決議に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対して除名した旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 個人会員が死亡し、又は法人及び団体会員が解散したとき。

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（拠出金品の不返還）
第 11 条会員が第８条の規定により退会し、又は第９条の規定による除名及び前条の規定により資格を喪失した場合は、既に納入した会費並びに特別賦課金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（届 出）
第 12 条 会員は、その氏名若しくは名称（団体にあっては代表者の氏名を含む。）又は住所に変更があったときは、速やかにその旨をこの法人に届け出なければならない。
第４章 会員総会（構 成）
第 13 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 会費の額及び徴収方法の決定又は変更(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 理事会において必要と認めた事項(9) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（会員総会の種別）
第 15 条 会員総会は、通常会員総会及び臨時会員総会とする。
（開 催）
第 16 条 通常会員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時会員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長理事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時会員総会の招集の請求が-3-

あったとき。
（招 集）第 17 条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２ 会員総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに開催の日時及び場所を示して、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、会員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは 14 日前までに文書をもって通知しなければならない。
３ 会長理事は、総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったときは、請求のあった日から 30 日以内に会員臨時総会を招集しなければならない。
（議 長）
第 18 条 会員総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 19 条 会員総会における議決権は、１正会員１個とする。
（決 議）
第 20 条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 会員総会においては、第 17 条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（書面による議決権行使等）
第 21 条

会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の書面又は電磁的方法は、会員総会の日時の直前の業務時間の終了時までにこの法人に到着しないときは無効とする。
３ 第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
（議事録）
第 22 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会員総会において選出された議事録署名人２人以上が署名し、押印する。
第５章 役

員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ８人以上 13 人以内（2）監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を会長理事とし、２人を副会長理事とし、また１人を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選 任）
第 24 条理事及び監事は、正会員（正会員が市町村の場合にあってはその長又は職員、正会員が法人である場合にあってはその代表）の中から会員総会において選任する。ただし、理事１人及び監事１人は、正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長理事１人、副会長理事２人及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 監事には、この法人の職員が含まれてはならない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副会長理事は、会長理事を補佐する。
４ 専務理事は、会長理事を補佐してこの法人の業務を執行する。
５ 会長理事、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選出された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 29 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長理事及び専務理事並びに会員以外の者から選出された監事には会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 顧問及び参与には、報酬を支給することができる。

-6-（顧問及び参与）
第 30 条

この法人に、組織の運営、事業の課題等について諮問し、又は意見を聞くための顧問及び専門的な分野の職務を遂行するための参与を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会の同意を得て、会長理事が委嘱する。
３ 参与は、学識経験者の中から、理事会の同意を得て、会長理事が委嘱する。
第６章 理事会（構 成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長理事、副会長理事及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 33 条 理事会は、会長理事が招集する。
２ 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長理事がこれに当たる。
２ 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、出席理事が議長を互選する。
（決 議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長理事及び監事は前項の議事録に署名押印する。

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第７章 技術部会
第 37 条 この法人の技術の開発、改善及び指導を行うため技術部会を置く。
２ 技術部会の構成及び運営は会則で別に定める。
第８章 資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 38 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）
第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（事業年度）
第 42 条

この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月 30 日に終わる。
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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、会員総会の決議により変更することができる。
（解 散）第 44 条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 10 章 事務局（設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等重要な職員は、会長理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項の職員以外の職員は、会長理事が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長理事が別に定める。
第 11 章 公告（公告の方法）第 46 条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。
第 12 章 補
第 47 条則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。（平成 25 年５月１日一般社団法人設立登記）
２ この法人の最初の会長理事は島川良彦、専務理事は山﨑誠とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一-9-

般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この規程は、平成 26 年９月 16 日から施行する。

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