第四部

調査結果から見た政策課題

最後に、これまでの分析の結果を踏まえて、調査目的にそって中高齢者の社会参加活動を促進していくうえでの課題を整理してみる。その課題は、実態社会の人々の価値感や意識、つながりや生活のゆとり、そして、それらを踏まえた国や県市町村など自治体の政策上の課題など、マクロなレベルのものと、個々の社会参加活動の進め方や運営の仕方など実践（ミクロ）レベルのものとがあるので、ここでは便宜的に、それらを分けて整理してみる。
１．政策レベルの課題（１）団体活動への非加入、非参加問題
自治会の活動のように、地域における世帯ごとの義務的要素の強いものを別にすると、地域の年齢集団やそれ以外の団体活動でも、「加入していない、活動していない」は5割前後に達している。65歳以前でやや高いが、65歳を過ぎても４割を超えている。活動に参加しない理由は、50－64歳層、65－74歳層では「仕事（がある、忙しい）」が第一を占めている。ワーク・アンド・ライフ（仕事と生活）バランスが、現役世代への社会政策の大きな目標になっているが、中高齢者については、仕事と生活と社会参加（活動）の安定とバランスが、政策的に強調されなければならないし、そうした価値観を国民が共有できるようにしなければならない。
後期高齢者では、健康問題が非加入、非参加のもっとも大きな理由となっているが、それは、それでごく自然なことである。しかし、健康の低下があるからこそ社会との接点（社会生活の維持）に欠かせない社会参加活動は、高齢者の生活の質（QOL）を保つ上でも不可欠であり、むしろ健康度にあった多様な活動がもっと工夫されてしかるべきと考えられる。
（２） 生涯をとおした社会参加活動
これまでも社会（参加）活動や余暇活動は、習慣や個人の活動の歴史(活動史、余暇歴)が高齢期の活動に大きく影響することが指摘されてきた。本調査では、男性では、とりわけ仕事が障壁となり多くの人が「退職をきっかけとして」活動へ参加するようになったこと、女性では、子育てや、育児が障壁となって、それらが一段落したライフ・ステージから活動が始まっていることが明らかになった。
それでも、55－64歳層では、「若いころから」「結婚してから」（始めた）が合わせて36％もあり、後世代ほど参加・活動歴が長いことも分かった。このことを見ても、実は、仕事と生活と社会参加（活動）の安定とバランスは、中高齢者だけではなく、まさに若い時からの問題として、政策的にも、国民・県民の共通した生活観としても強調されるべきなのである。
（３）ジェンダー問題
調査結果からみると、社会参加活動では、参加動機・理由も活動の種類も、男性は社会的役割・義務・貢献など「社会」を強く意識したものになっており、それに対し、女性は、生活の充実や自己達成感を求めているという対照的な構図が明らかになった。男女のこのような違いは、それ自体として尊重しなければならないが、他方では、こうした差異は、必ずしも自然なことではなく、我々の社会では性別役割分業（ジェンダー・ロール）が固定していることの表れでもあるといえる。したがって、

79ジェンダーの視点から、差異がみられず高い参加率を示している「健康やスポーツ」のように、男女がともに参加でき、男女の区別なく参加できることが当たりまえであるという考え方や活動を育成していくことも重要である。
（４）活動への参加の意識、価値の重要性
要因の分析でみたように、「近隣の付き合い」と並んで参加者の活動意欲（普段何事かをするときの姿勢：意欲的に取り組むか）や社会貢献意識（自分は社会の役に立っていると思うか）が社会参加活動に影響をあたえていることが分かった。ここでみた活動について言えば、この活動意欲（モラール：morale）と社会貢献意識も、意欲が高ければ社会貢献につながる活動を積極的に行い、社会に貢献できていると思えば意欲も高まるといったように相互関係にある。したがって、社会参加活動においても、こうした参加者の意識や意欲をたかめるための政策的な取り組みが求められる。また他方では、自治会や老人クラブ、女性会など地域の団体活動だけでなく、参加が任意的で多様な社会活動についても、その社会的な役割や意義を確認し、中高齢者だけでなく、社会が全体として共有していくことが重要といえる。
（５）活動のための条件整備
活動を活発に行うための条件は多岐にわたって出されている。
「一緒に参加する仲間がいる」、「会費、受講料などの経済的負担が少ない」、「時間的な融通がきくこと」、「自分の家の近所で活動できる」、「活動のための施設や場所が確保されていること」、「家族の理解があること」などが、2割以上のひとが挙げた理由である。いずれにしても、活動の条件としては、活動者の主体的要件（「技術・技能が生かせる」）は大きくなく、いわゆる活動の環境整備（場所、費用、情報、仲間、時間）が主であるので、行政と地域や団体が一体となって、改善を図っていくことが重要である。

２．実践レベルの課題（１）大きい潜在的ニーズを引き出す
調査によると実際に参加・活動している活動の述べ件数は878件（一人当たり0.84件）であるが、「参加したい活動」は1737件（同1.6件）である。中でも「生産・就業」などは、実際に参加している人は8％ほどであるが、希望者は3割弱にもなっている。このように潜在的ニーズは大きいので、参加率を高めるための工夫の余地もそれだけ大きいということである。
（２）活動の組み合わせの工夫をすでにみたように団体活動への参加する理由は多様でかつ複合的である。しかし、一人の人が多数の活動団体や活動に参加することは困難なので、多様な活動を組み合わせたもの、または、多様あるいは複数の目的・目標をもったものにしていくことが有効であると思われる。
（３）団体活動の運営面でのきめ細かい配慮を
どのような活動なら参加したいかという問いに対しては、「参加が自由である活動」が最も多く、次いで「人間関係が煩わしくない活動」、「初心者でも楽しめる」、「一人でもできる」、「年齢に関係なく楽しめる」、「お金がかからない」などが続いている。これは、「活動を知らない」「気軽80に参加できるものがない」「活動したいものがない」「なんとなく面倒くさい」「必要な技術、経験がない」「移動の手段がない」などの「参加しない理由」と表裏の関係にあるものも多いが、これらは運営面で、改善の余地が大いにあるものであるので、個々の団体活動の場面で、きめ細かな配慮が求められる。
（４）地域に密着した活動の重視を.
「町内会、老人クラブなど地域を枠組みとした団体の活動」や「生活環境改善活動」など、どちらかと言えば地域に密着した活動への希望が高いという特徴がみられた。やはり、気軽に参加できる、費用がかからない、移動手段の心配をしなくて済むなど、参加のしやすさや、知り合いや友人がいるという面でも地域密着型の活動を重視する必要があるといえる。これは、もちろん、広域の多様な活動を排除するということでは、もちろんない。
（５）通世代的活動の工夫を.
調査結果から直接導かれることではないが、多様な活動の組み合わせの工夫に加えて、子供から青壮年期の人も加えた、世代を越えた(通世代的)な活動も重要となると考えられる。それの意味は、一つは世代間交流であり、もう一つは先に述べた生涯をとおした社会参加活動の形成ということである。
とりわけ世代間交流は、「地域（社会）」が、必ずしも人の成長や成熟に重要な社会教育的機能を持ち得なくなってきている中で、それぞれの世代が互いに影響しあうことにより、とりわけ女性の参加理由にある自己達成・成長のような教育的機能を、新しい形で再編できる可能性をもっているからである。

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