ガバナンス

味の素グループ- 119 -

リスクマネジメント

P120

コンプライアンス

P121

労働安全衛生P125

情報セキュリティの確保と個人情報管理

P128

知的財産の適切な管理と使用

P130

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

リスクマネジメント

リスクマネジメント
体制

GRI3-3づき、マテリアリティの実装、その進捗についての開示

諮問

取締役会および対話、それらを通じてステークホルダーとの関係

監督

答申

報告

サステナビリティ諮問会議

味の素グループでは、グループ各社およびその役員・従構築を行っていくことについて、取締役会のモニタリン業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した味の素

グを強化する視点で検討を行い、取締役会に答申します。

グループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制シス

第二期サステナビリティ諮問会議は1年に1回以上開催さテムの整備とその適正な運用に継続して取り組むと共に、れ、審議の内容および結果を取締役会に報告します。

サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を経営会議の下部機構であるサステナビリティ委員会は、強化し、持続的に企業価値を高めています。

サステナビリティ経営を推進するため、マテリアリティに

取締役会は、ASV 経営の指針となるサステナビリティに則して、施策の立案、経営会議への提案、サステナビリティ関するマテリアリティ項目を決定すると共に、サステナビ施策の進捗管理を行います。また、マテリアリティに基リティに関する取り組み等の執行を監督しています。経

づく全社経営課題のリスクの対策立案、その進捗管理に

営会議は、全社経営レベルのリスクと機会を選定・抽出し、関する事項を行うと共に、味の素グループ全体のサステその影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体

ナビリティ戦略策定、戦略に基づく取り組みテーマ（栄養、制を構築しています。また、「リスクマネジメントに関す環境、社会）の推進、事業計画へのサステナビリティ視るグループポリシー」において、良好なコミュニケーショ点での提言と支援、ESG に関する社内情報のとりまとめ

ンと自律的な PDCA サイクルを軸としたリスクマネジメを行います。

ントプロセスを実施し、重要リスクへの対応力を強化す

経営リスク委員会は、経営会議の下部機構として、サス各組織は、毎年組織目標を掲げ、リスク総括表を作成しることを活動指針として定め、各組織における自律的なテナビリティ委員会と並列で設置され、パンデミック、ています。このリスク総括表は、各組織のリスクアセスリスクマネジメントを推進しています。

地政学リスク、情報セキュリティリスク等経営がイニシアメントに基づく計画からレビューまでを整理するもので、チブをもって対処すべきリスクを特定し、その味の素グルーリスクマネジメントが着実に実施されているかを確認す

取締役会の下部機構であるサステナビリティ諮問会議は、プへの影響評価を実施して対応策を立案します。特定さるために活用されます。リスク総括表（2022年度レビュー

2023年4月より第二期サステナビリティ諮問会議として、れたリスクをサステナビリティ委員会で取り扱う方が、実

お よ び 2023 年 度 計 画）の 回 収 率 は 味 の 素（株）で引き続きサステナビリティの観点で味の素グループの企効性高く対応できると判断された場合は、サステナビリティ100％、グループ会社で96％となっており、各組織の自業価値向上を追求するため、その活動を継続します。第委員会に対応を委ねるなど、サステナビリティ委員会と律的なリスクマネジメントの実施が定着してきています。

二期サステナビリティ諮問会議は、主として投資家・金緊密に連携します。

融市場の専門家からなる社外有識者4名で構成され、議長は社外有識者が務めています。取締役会からの諮問に基A SV レポート2023（統合報告書）P089
P 016

味の素グループ- 120 -

サステナビリティレポート2023

経営会議
方針の指示

報告

方針の指示

サステナビリティ委員会（事務局）
サステナビリティ推進部、経営計画部
法務・コンプライアンス部、グローバル財務部

報告

経営リスク委員会（事務局）
経営企画部、法務・コンプライアンス部

業務運営組織●コーポレート本部●食品事業本部●アミノサイエンス事業本部●海外地域本部

リスクマネジメントプロセス
体制

GRI3-3

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス
チェックすると共に、危機等に迅速かつ適切に対応する考え方ための諸方策を決定・実施しています。企業行動委員会

コンプライアンス意識の向上
実績

GRI2-24, GRI3-3, GRI205-2

味の素グループは、法令および「味の素グループポリシー」は3カ月に1回開催し、開催の都度、経営会議および取締（AGP）を順守すること、ならびに法令および AGP の背役会に対し委員会における審議の内容および活動状況を後にある社会的要請に応えることをコンプライアンスと報告しています。主要なグループ会社においても企業行

AGP および内部通報制度の認知・理解向上に向けた2022

捉え、コンプライアンス意識の向上を図り、風通しの良動委員会を設置し、AGP の周知徹底と各国・地域、各社年度の教育・啓発活動は、以下の通りです。

い企業風土を醸成する取り組みを行っています。の実情に合わせた取り組みを推進しています。

⿟ コンプライアンス研修
国内グループ従業員を対象とした、年間を通じて AGP

味 の素グループポリシー

コンプライアンス体制

全章を学習する e ラーニング（隔年）： 2022年度は国内グループ21社の8,461名を対象に実施、7,153名受

GRI3-3, GRI205-2

考え方

従業員への教育講（85％）。

経 営 会 議 の 下 部 機 構 とし て 企 業 行 動 委 員 会 を 設 置 し、国内グループ会社の管理職を対象とした、ケースメソッ

AGP の浸透と AGP に則った企業活動が行われているかを

ド中心の部門別集合研修： 研究部門、生産部門、コーポレート部門、営業・マーケティング部門を対象にリモー
ト形式で実施。

味の素（株）経営会議および取締役会⿟ 啓発ポスター（22言語で作成）

報告⿟ パソコン立ち上げ時啓発メッセージ配信

企業行動委員会
委員長：最高経営責任者の指名する経営会議の構成員「AGP を考える会」

副委員長： 委員長の指名する役員委員：

味の素（株）は、企業行動委員会の委員が職場でのコンプ監査部長、経営企画部長、人事部長、法務・コンプライアンス部長、グローバルコミュニケーション部長、食品統括部長、営業戦略部長、アミノサイエンス統括部長
委員長が指名する

ライアンスに関する課題を各職場の従業員の代表から直接● 生産に関する事項を行う単位組織の長1名聞く「AGP を考える会」を毎年開催しています。2022年● 研究・開発に関する事項を行う単位組織の長1名

労働組合の代表1名、その他委員長が指名する者若干名
事務局：

度は計29回開催（正規従業員向け26回、パート従業員向法務・コンプライアンス部

け3回）、254名が参加しました。「AGP を考える会」でのチェック・支援等
味の素グループ各社（窓口：企業行動委員会事務局）

議論の概要は、各組織長と各職場へフィードバックすると同時にイントラネットにも掲載し、全ての従業員に周知し味の素（株）各事業所（窓口：総務人事担当部門）

味の素グループ- 121 -ました。提起されたコンプライアンス課題のうち、全社レサステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

コンプライアンス
ベルで取り組むべきものについては、企業行動委員会での議論を経て、AGP 浸透施策やコンプライアンス推進活動

内部通報に関するグループポリシー
人事・労務データに反映しました。

AGP に関する意識調査

内部通報ルート
味の素（株）
従業員

外部委託のホットライン

日本のグループ全従業員を対象に、毎年「AGP 意識アンケート」を実施しています。AGP の認知度・理解度の定点観測

社外窓口

が 目 的 で す。2022 年 度 は 対 象 13,144 名 中11,383 名

22言語で通報可能（87％）が回答しました。顕在化したコンプライアンス課

各社ホットライン

サプライヤー
ホットライン

各社ホットライン担当

法務・コンプライアンス部
ホットライン担当

経営が関与する問題に限定

ホットライン（内部通報制度）の拡充と運営強化

法務・コンプライアンス部
ホットライン担当

監査委員

GRI2-16, GRI2-24, GRI2-25, GRI2-26,
GRI3-3, GRI205-2, GRI406-1を設けています。2023年4月には、日本における多様な社内窓口

監査委員会ホットライン

題については、該当職場と連携して個別に対応しました。

味の素グループは、内部通報制度として「ホットライン」

取引先

味の素グループホットライン

および各社・各職場におけるコンプライアンス課題の把握

実績

グループ各社従業員

ホットラインへの通報件数※

国籍を持つ従業員からの通報にも対応すべく、海外窓口

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
日本

海外

2022年度合計

日本

海外

合計と国内窓口が分かれていた「味の素グループホットライン」

人権・ハラスメント

47

4550

36541381957

を統合し、どこからでも22言語で通報が可能な体制に再

雇用・就労

21

193626

3460

1466

80
20

品質・環境・安全

1

13

72

9614

不正

1

43

94

13

2

68

対応に変更しました。また国内全グループ会社が2022年

マナー・モラル

610

29

22

97

119

85462

適正な業務遂行

20

8

45

192

21

16

5

21

6月施行の改正「公益通報者保護法」に合致した体制や規その他

2648107

115

9213

222

合計

9893

170

127

25137893377470

整理しました。グループ各社の役員が関与する案件の通報窓口である監査委員会ホットラインも、同様に22言語程の整備を完了しました。2022年度は、国内通報窓口への年間の通報件数は前年から減少し93件となりましたが、※グローバルでの集計は2021年度より実施

グループ全体（グローバル）では25% 増加し、470件となりました。通報された案件は、ホットライン担当者と関係者で協議を行い、解決に結び付けています。
味の素グループ- 122 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

コンプライアンス

従業員への教育

汚職の防止
GRI2-24, GRI3-3, GRI205-2

基本方針
考え方

味の素グループは、AGP おいて、日本の公務員、外国公

適切な競争行動
GRI3-3, GRI207-1, GRI207-2, GRI207-3

実績

2022年度の主な教育は以下の通りです。
⿟ 国
 内グループ従業員を対象とした、年間を通じて AGP全章を学習する e ラーニング（贈収賄問題を含む）を考え方実施。

味の素グループは、グローバル・タックス・マネジメントの一環として「グローバル・タックスに関するグルー務員およびこれらに準ずるものに対し、方法を問わず、贈り物、接待、金銭その他賄賂となる利益提供は行わず、政治、行政とは健全かつ正常な関係を保つことを定めています。
「贈賄防止に関するグループポリシー」で以下の事項を定め、グループ各社およびその役員・従業員に対し、本ポリシーおよび関係する国・地域の贈賄禁止法令を順守することを求めています。

グローバル税務戦略

公正・透明な取引慣行プポリシー」を定め、各国の税法を順守した事業活動のGRI2-24, GRI3-3, GRI205-2

基本方針

促進および税務リスクの極小化を図っています。その一環として、事業目的や事業実態の伴わない組織や軽課税国 ( いわゆるタックス・ヘイブン ) への利益移転を活用した租税回避を行わない等の適正な納税を行うための施策

考え方のほか、納税の漏れや遅延によって発生する追加的な税

味の素グループは、AGP において、公正で透明な取引を額を徹底的に抑える施策を講じています。また、M&A や心がけ、役員および従業員が各国・地域における競争に組織再編時には各国税制による恩典を最大限に活用し、⿟ 公
 務員との関わり合いのある業務委託等に第三者を起関する法令、ルールをよく理解し順守することを定めて当社グループの実効税率を安定させています。

用するときは、取引先として適正か否かの調査およびいます。特に、日本、米国、欧州の個別の法令に関し、「独単に節税をして経済価値を追い過ぎると、社会からは適評価を行うこと占禁止法遵守ガイドライン」（日本）、「米国独占禁止法遵正に納税を行っていない企業とみなされ、社会価値の創守ガイドライン」、「欧州競争法遵守ガイドライン」を定造につなげることはできません。当社グループは、税務めています。調達関連では、取引先に対し、「調達に関す当局と健全かつ正常な関係を保ちつつ、事業で得た利益るグループポリシー」および「サプライヤー取引に関すの一部を納税を通じて地域社会に還元することで社会価るグループポリシー」、関連するガイドラインの趣旨を理値の創造につなげていく、共生サイクルを意識した取り解いただくと共に、サプライチェーンを構成するビジネ組みを行っています。

スパートナーとして公正・透明・自由な競争を阻害する上記取り組みについて、味の素（株）の財務担当執行役行為を行わないことを要請しています。

を味の素グループの税務コンプライアンスおよびリスク

⿟ 公
 務員等に対するファシリテーション・ペイメントを禁止すること

⿟ 会
 社の全ての取引に関して、合理的な詳細さをもった正確な帳簿と記録を保持すること
⿟ 公
 務員等に関連する出費について適切な処理を確実にすること
⿟ 本
贈賄防止に関するグループポリシーポリシーの順守・運用の状況を監査対象とすること

管理に係るガバナンス体制の構築・維持の責任者とし、調達に関するグループポリシー
サプライヤー取引に関するグループポリシー

本グループポリシーに基づいたガバナンスの状況を取締役会に報告しています。
なお、2023年4月に、当社グループの税務戦略をより明味の素グループ- 123 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

コンプライアンス
確に伝えられるよう、「グローバル・タックスに関するグループポリシー」を改定し、当社 WEB サイトに掲載しています。
グローバル・タックスに関するグループポリシー

連結納税額
2017年度
19,379（百万円）
2018年度
29,1562019年度
21,6542020年度
23,9092021年度
25,291※ 主要な国別の納税データは、別途当社 WEB サイトに掲載しています。
納税データ

味の素グループ- 124 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会ガバナンスサステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

労働安全衛生労働安全衛生労働安全衛生マネジメント体制

理標準を制定し、グループ各社での周知と活用を促してISO 45001の認証取得状況います。

味の素グループは、全ての生産事業所で ISO 45001の認

また、味の素グループは、労働災害と防災に関する事項証取得を目指すと共に、ISO に準じたマネジメントの仕組

味の素グループでは、取締役会が経営会議からの報告をの円滑な実施を推進・支援するため、防災安全推進本部

みの定着を推進しています。

通じて労働安全衛生マネジメントの執行を監督しています。

を設けています。労働安全衛生活動に重大な影響を与え2023年3月現在、味の素グループは対象100工場のうち、経営会議は、下部機構として労働安全衛生会議を設け、る事故・災害その他緊急事態が発生し、または発生する66工場で ISO 45001の認証を取得、1工場で他の第三者

労働安全衛生に関する重要方針の決定、計画の策定、活おそれがあると判断した場合、当該本部が状況把握や改認 証 を 取 得 し て お り、未 取 得 の 対 象 工 場 に お い て も、動のレビューを行っており、同会議で立案・審議等され善の提言・指導にあたると共に、役員および関係部門へ2025年度までの認証取得に向けて取り組んでいます。

た事項については、経営会議へ報告しています。
「労働安の報告を行っています。

体制・実績

GRI3-3, GRI403-1

全衛生に関するグループポリシー」の浸透を図るべく、労働安全衛生マネジメントガイドおよび労働安全衛生管労 働安全衛生に関するグループポリシー味の素（株）取締役会
報告

経営会議
労働安全衛生に関する方針および諸施策等の審議

報告

労働安全衛生会議

防災安全推進本部

事務局：マニュファクチャリング戦略部

事務局：マニュファクチャリング戦略部

情報共有・支援

味の素（株）各組織
およびグループ会社

味の素グループ- 125 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

労働安全衛生安全衛生に関するアセスメント・監査・点検等の実施
GRI3-3, GRI403-2, GRI403-3, GRI403-7

労働安全衛生活動

階で労働安全衛生アセスメントを実施しています。また、各社・事業所ごとに労働安全業務上危険源の特定と施策衛生マネジメントシステムに基づいた内部監査を実施し、事故、災害、法令違反の未然業務上危険源防止に努めています。
項目

実施内容

2022年度実績
稼動機械

労働安全衛生
アセスメント

主に新製品の生産開始、増産、製造工程の変更、新規の試作、建築物 ･ 構造物 ･ 設備の建設または撤去時の計画段階において実施。

39件実施

安全監査・点検

各社・事業所ごとに内部監査を実施。グループ内で重大事故 ･ 災害が発生した場合は、味の素（株）が緊急の安全監査を実施し、発生の原因や対策等を現地で確認し、同種の再発防止を図る。

国内において安全監査１件、安全点検2件を実施

安全・安定生産のための設備点検工場において、定期的なメンテナンスや法定点検を実施。
24時間操業の工場では、生産を全て停止し、従業員や 各事業所で実施専門家が集中して法定点検を行う場合もある。

指定事業所の労働災害抑制強化指導

防災安全推進本部長が安全衛生上の懸念（事故や災害が連続発生する、マネジメントが機能していない等）があると判断した事業所を特別安全管理指導事業所（以下、指定事業所）に指定し、安全強化の指導を実施。

GRI403-2, GRI403-3, GRI403-4, GRI403-7

実績

味の素グループは、労働災害を未然に防止する仕組みとして、新製品の生産開始等の段

路面・床面の凹凸

リスク
アセスメント施策巻き込まれ・挟まれ・グ ループ内で発生した重大災害事例の共有と類似災害防止の依
頼事項発信・各 事業所・工場において、装置・設備等に安全性と作業性の両面を求めることが難しい現場の洗い出し
・グループ内安全対策の集約とその情報の共有（横展開）・稼働機械に対する安全対策総点検の実施依頼を発信

転倒・足元の整理・整頓の徹底（通路の確保、通路や足元に物を置かない・放置しない、漏れ・こぼれを放置しない）
・足元の安全の確保（路面・床面の段差・凹凸等の整備、通路・作業スペースの確保）
・味の素グループ転倒予防体操の普及、作業前ストレッチ体操等の確実な実施

主な災害の発生件数推移

GRI2-4, GRI403-9, GRI403-10

指定事業所なし

2018年度
重大災害被災者数（人）※1（）内は死亡災害

転倒による被災者数（人）（ ）内は重大災害
稼働機械による巻き込まれ等の被災者数（人）（ ）内は重大災害

2019年度 2020年度 2021年度

2022年度日本

9(0)6(0)8(0)

3(0)

6(0)

海外

7(0)

15(1)

15(1)

9(0)

10(0)

合計

16(0)

21(1) ※2

23(1)

12(0)

16(0)

日本

13(4)

5(1)

6(1)

13(0)

7(3)

海外

14(0)

12(3)

16(1)

11(1)

13(1)

合計

27(4)

17(4)

22(2)

24(1)

20(4)

日本

1(1)

1(0)

3(3)

0(0)

1(0)

海外

13(3)

6(3)

12(3)

11(7)

11(3)

合計

14(4)

7(3)

15(6)

11(7)

12(3)

※1 重大災害 : 死亡および後遺症の残る、または入院を伴う4日以上の休業災害（厚生労働省の労働災害動向調査で対象外の通勤災害は含まない）※2 集計見直しのため修正

味の素グループ- 126 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

労働安全衛生「重大災害ゼロ」を目標に活動しており、2022年度は、安全衛生に関する法令および事故への対応

防災対策

重大災害の発生件数は16件（前年度12件、一昨年度23件）

GRI2-27, GRI419-1となり、148拠点中、135拠点で重大災害ゼロを達成し2022年度は労働安全衛生法で是正勧告２件、消防法で1ています。

件の法令違反が発生しました。当局に改善報告書を提出

味の素グループは、自然災害の予測やその被害想定に関稼動機械による重大災害は３件（前年度７件）と減少しするとともに、再発防止に向け、必要な措置を実施しまする情報を日常的に収集し、随時、建屋や生産設備等にましたが、転倒による重大災害は4件（前年度1件）と増した。

おける安全の確認、対策の実施、訓練内容の見直し等を加しました。転倒による災害は55歳以上の高年齢者で多く、重症化しやすい傾向となっており、理学療法士の知見を取り入れた、転ばないからだを作る「味の素グルー行っています。グループ各社・各事業所で独自に計画的
味の素食品（株）川崎工場（労働安全衛生法違反）

機械の清掃等の作業において、機械を停止して作業を行わせていなかったこと（不休災害）。

味の素食品北海道（株）
第2生産部（労働安全衛生法違反）

安全衛生委員会において、定期健診結果・長時間労働に対する対策の審議を行っていなかった
こと。

（株）ジーンデザイン（消防法違反）自動火災報知設備の感知器移設・増設工事について、変更許可を受けていなかったこと。

プ転倒予防体操」を普及していきます。
2023年度は「重大災害ゼロ」の目標達成に向け、転倒災害、稼働機械による災害に加え、非正規社員・未熟練者・高年齢者による災害にも焦点を当て、有用事例や注意喚起の情報発信、また災害多発事業所への安全監査の実施等、各種施策を実施していきます。

実績人
 事・労務データ

従業員への労働安全衛生教育
GRI403-5

味の素グループでは、役職や担当業務に合わせた様々な労働安全衛生教育を実施しています。2022年度の主な教育は以下の通りです。
⿟⿟管理職のための安全衛生セミナー
⿟⿟転倒防止セミナー
⿟⿟食品加工用機械への巻き込まれ災害防止セミナー

味の素グループ- 127 -

サステナビリティレポート2023

な避難訓練や消火訓練等を実施すると共に、組織体制や連絡系統、マニュアルの見直し等の取り組みを着実に推進しています。
また、各拠点の立地する地域行政との連携を図り、被災時に地域住民の受け入れや食料提供を行えるよう、複数の事業所で行政との協定締結の実施もしくは検討を進めています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

情報セキュリティの確保と個人情報管理

情報セキュリティの確保と個人情報管理
情報セキュリティの基本方針
考え方

体制図
GRI3-3

【監督】
【執行】

取締役会
監督

報告

味の素グループは、お客様の情報および会社の機密情報方針の提示を厳密に取り扱うと共に、「情報セキュリティに関するグループポリシー」とこれに紐づく情報セキュリティ規程、

報告

CEO各種の基準、ガイドラインを策定し、情報セキュリティ方針の提示

経営会議の確保に全社を挙げて取り組んでいます。

報告

経営リスク委員会

委員長：コーポレート本部長

サステナビリティ委員会

委員長：コーポレート本部長

緊急事態発生時の報告

情 報セキュリティに関するグループポリシー

情報セキュリティ担当役員
企画・管理

情報セキュリティの推進体制
体制

DX 推進部
GRI3-3

味の素グループは情報セキュリティリスクを経営リスクと捉え、取締役会と情報セキュリティ担当役員が情報セキュ各組織
実行

個人情報管理者

リティ戦略の構築および評価プロセスに関与しています。
取締役会で審議する「７つの重要経営事項」の一つであグループ会社情報セキュリティ責任者

る「ガバナンス体制の設計・整備・方針・運用」には ITガバナンスが含まれており、情報セキュリティ強化に向けた戦略、施策等が議論されています。

情報システム担当基幹職

個人情報管理の徹底

個人情報の取り扱いを伴う業務を外部委託する場合におまた、味の素（株）の各組織またはグループ会社におい味の素グループは、お客様情報等お預かりしている個人いても、社内同等の管理レベルを維持するため、委託先て情報セキュリティに関するインシデントその他の緊急情報を安全に管理するため、ルールと手順を明確にし、の業務・システム状況に関するアセスメントを実施して事態が発生した場合に、最高経営責任者まで報告がなされ、これを関係者に周知することにより、組織的な業務管理います。また、お客様からお預かりするキャンペーンや適切に対応できる体制を整えています。

を実践しています。味の素 ( 株 ) では、「情報セキュリティアンケートの個人情報の収集にあたっては、各組織長の規程」に紐づく「個人情報取扱ガイドライン」を設け、責任のもと個人情報管理者を選任し、個人情報の収集、具体的な手続きを明確に定義しています。

保管から廃棄までの管理を行う責任者と担当者、収集しP 120

味の素グループ- 128 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

情報セキュリティの確保と個人情報管理た個人情報にアクセスして利用する可能性がある関係者

セキュリティ点検を明確化して、お客様の個人情報をより厳格に管理する体制を構築しています。

GRI418-1

味の素 ( 株 ) では毎年定期的にセキュリティ点検を実施しています。主な点検項目は IT 機器や機密情報、個人情報情報セキュリティの取り組み実績の管理状況等、情報取り扱いの基本的事項です。外部クラウド・サービスの利用および管理状況についても、毎年チェックしています。

サイバー攻撃の脅威は年々増大しており、早期発見、早2022年度は、顧客プライバシーの侵害について具体化し期復旧を基本とした対策が必要です。味の素グループでた不服申立および顧客データの漏洩・窃盗・紛失は発生

はゼロトラストネットワーク構想に向けた計画を遂行してしませんでした。

おり、2022年度は味の素（株）へのクラウドプロキシ（クラウド認証システム）の導入を完了しました。また、従業員のセキュリティ教育を継続して実施しています。

2022年度の主な情報セキュリティ教育
⿟⿟味 の素 ( 株 ) 全従業員への e ラーニングによる個人情報取扱ガイドラインの理解度テスト：3,369名（91％）
受講⿟⿟味 の素 ( 株 ) 役員・従業員を対象とした標的型メール攻撃対応訓練を年2回実施

機密情報の流出防止に向けた継続的な取り組み
日本においては、主なグループ会社で利用者の不正な振る舞いを自動検知するシステムを標準端末へ導入し、管理を徹底しています。
また、国内外グループ会社の WEB サイトを対象に、定期的に外部サービスを活用したセキュリティ診断を実施し、継続的な脆弱性対策を講じています。

味の素グループ- 129 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会ガバナンスサステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会ガバナンス

知的財産の適切な管理と使用

知的財産の適切な管理と使用
知的財産の基本方針
考え方

知的財産の管理体制
GRI3-3⿟ 特
 許・文献調査研修（調査・解析ツール、技術分野別

GRI3-3体制

味の素グループは、「知的財産に関するグループポリシー」「知的財産権のライセンス・管理等に係る要領」に基づき、を定め、競争優位の確立・利益創出・グローバルな成長

味の素グループ全体の知的財産（特許、意匠、商標等）に向け、以下の取り組みを推進しています。

は味の素（株）が統括しています。調査、知的財産権維

1. 事業のコアとなる技術の戦略的かつ効率的な知的財産持管理業務については、関係会社の（株）アイ・ピー・イーの獲得
2. オープンイノベーション等、積極的な外部技術の取り込みと連携
3. 自社技術のライセンスや訴訟等、保有技術の活用と権利行使
4. 商標制度等を活用した製品の保護とブランド価値の向上に集約しています。その他の業務は、米国に駐在員、ロシアに専任スタッフを配置し、東南アジア、南米の各社
では知的財産のキーパーソンを指名して、特許・法律事務所と共に遂行しています。特にバイオ関連技術については、日本・米国・ロシアの3拠点が連携し、強い特許権の獲得を進めています。

5. 他者知的財産権の尊重と調査、クリアランスの徹底による侵害リスクの極小化
6. 調査解析情報のグループ事業部門・R&D 部門への提供
7. 知的財産人財の育成、社内外ネットワークの活用

従業員への教育実績

味の素グループは、従業員の知的財産に対する意識の向味の素グループの知的財産権を侵害する企業に対しては、上と実務能力の向上を目的とした知的財産教育を、グルー警告や知的財産権侵害訴訟を提起する等、権利の侵害をプ従業員向けに継続的に実施しています。2022年度の主許さない毅然とした態度で対応しています。また、営業な教育は以下の通りです。

秘密の管理および漏洩防止に関し、情報企画部門と知的財産部門が防衛策を立案、実行し、監査部門と連携しつつ、味の素グループ全体の内部統制を進めています。
知 的財産に関するグループポリシー

⿟ 階 層別全体研修（新人研修、入社2年目研修、入社３年目研修、昇格者研修等）
⿟ 特
 許実務研修（基礎概論、出願時のデータ取得方法、知財戦略・解析の事例紹介等）

味の素グループ- 130 -

サステナビリティレポート2023

特許調査等）
⿟ 法
 務・知財実務研修（商標・意匠の基礎知識、秘密保持契約の基礎知識等）
⿟ 知 財契約の実務研修（共同研究・開発契約の基礎知識、グループ知財活用ポリシー等）