嬬恋村ふるさと納税に係る返礼品等申込要領
１目的
本村へのふるさと納税の促進並びに“嬬恋村”の魅力や地元特産品のＰＲ、販売促進及び地元経済の活性化などの相乗効果を図るため、本村へふるさと納税をされた方（以下「寄附者」という。）へ贈呈する商品やサービス等（以下「返礼品」という。）を提供する事業者及び返礼品の認定等について必要な事項を定めるものとする。

２事業者の要件
事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)次に掲げるいずれかの要件を満たす者であること。
①村内に本社、支社、事業所(個人の場合は生産・製作等の拠点)のいずれかを有すること。
②村内で生産されたものを主たる原料として製造、もしくは加工している品物を取り扱いまたは村内で宿泊や体験イベント等のサービスを提供する法人、団体又は個人事業主であること。
(２)村税等の滞納がないこと。
(３)嬬恋村暴力団排除条例（平成２４年条例第２５号）に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと。
(４)メールまたはＦＡＸで発注書の受領ができるなど、返礼品の受発注体制が整備されていること。
(５)返礼品を梱包・発送できること。
(６)返礼品画像を提供できること、または撮影用の見本等を提供できること。
(７)嬬恋村が用意したお礼つき送付文またはそれに代わる提供者独自のお礼つき送付文を同封できること。
(８)返礼品またはその同梱物、梱包等のいずれかに、提供者の連絡先を明記できること。
※提供者は提供する返礼品や事業に関係するチラシ等の宣伝用品を同封することができます(非信書のみ)。
(９)返礼品情報及び事業者登録情報に変更が生じた場合は、遅滞なく連絡すること。
３事業者の義務(１)提供する返礼品に関する地場産品基準や食品表示法において遵守すべき事項が記載された書類、その他返礼品に関する本要領及び法令への遵守状況を証することのできる書類（電磁的記録を含む）を整備し、保存しなければならない。
(２)村長は、必要に応じて、返礼品の内容が返礼品提案書に記載した内容と相違がないかどうかを確認するために、事業者に対し、書面による調査を行うことが出来るものとし、事業者はこれに回答しなければならない。
(３)村長は前号の調査において、不明な点が存在し、または疑義が生じたときは、事業者に対し、聴取による調査、及び事業者の工場、事務所等に立ち入り調査を行うことができるものとし、事業者は、合理的な理由なくこれを拒んではならない。
(４)村長は、事業者に対し、前 2 号の調査に際し、第 1 号の書類提出を求めることが出来る
ものし、事業者はこれを拒んではならない。

(５)前４号の規定による義務は、返礼品の提供終了後も３年間存続する。
４食品返礼品取扱事業者の責務(１)食品返礼品の産地名を適正に表示しなければならない。
５返礼品の要件
総務省告示に定められた地場産品基準に適合するもので、村長が適当と認めるもの。
≪地場産品基準（抜粋）≫
Ⅰ 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
Ⅱ 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
Ⅲ 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
Ⅳ 返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第Ⅷ号において「市区町村」という。）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
Ⅴ 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
Ⅵ 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
Ⅶ 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
Ⅷ 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの。
ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの。
ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの。
Ⅸ 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。
Ⅹ 食品については、食品衛生に関する法令等を遵守しているものであること。
６寄附額の設定
地方税法第３７条の２及び総務省告示に基づき、村長が設定する。
≪地方税法第３７条の２（抜粋）≫
都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
≪総務省告示（抜粋）≫
第一号寄附金の募集に要する費用の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。
７返礼品発送の流れ(１)寄附者がふるさと納税の寄附を行う。
(２)嬬恋村のふるさと納税業務委託会社（以下「委託会社」という。）から事業者に対して受注連絡を行う。（一週間の受注分についてメール・ＦＡＸのいずれかで連絡）(３)委託会社からヤマト運輸へ配送伝票発行処理を実施する。
(４)ヤマト運輸が事業者の指定場所へ配送伝票をお届けする。
(５)事業者が、寄附者に対して返礼品を発送する。
(６)委託会社から事業者に対し、返礼品の代金を支払う。
８申込期間
随時
９申込方法
以下の書類を指定する方法にて村へ提出する。
(１)原本提出（郵送又は持参）・誓約書兼同意書
・個人情報の取扱に関する覚書 ※２部・登記簿謄本及び納税証明書 ※村外の事業者に限る(２)データ提出（メール）・事業者記入シート
１０個人情報の保護事業者は、この事業による業務を遂行するため、個人情報の取扱いについては、嬬恋村個人情報保護条例及び関係法令を遵守すること。
寄附者の個人情報は、返礼品の送付以外の目的以外に使用することはできない。ただし、返礼品の送付後に、改めて寄附者から事業者への商品申込み等があった際に入手した個人情報は対象外とする。
１１その他留意事項(１)事業者は、あらかじめ申込をした返礼品の変更・辞退をする場合や、返礼品に関して発送の遅延、販売中止、品質及び送付過程等での事故等の問題が生じた場合には、速やかに村へ報告するものとする。
(２)事業者は、返礼品の品質等に関して寄附者から苦情等があった場合は、真摯に対応して解決に努めるものとし、苦情内容について村へ報告するものとする。
(３)返礼品の品質に起因する苦情等に対しての返礼品の再発送に係る返礼品代金、送料については、事業者負担で対応すること。
(４)返礼品は寄附者の希望する住所へ発送すること。ただし、消費期限等の理由により当該指定住所へ発送できない場合は、村と寄附者に連絡の上、寄附者が希望する別の住所へ発送することができるものとする。
(５)返礼品の提供等に係る業務は自ら行うものとし、第三者に委託又は請け負わせてはならないこと。ただし、返礼品の配送業務については、この限りでない。
(６)村は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合は、その登録を取消すことができる。
①事業者が提供する返礼品が食品表示法等の法令に反するものであったとき②登録された事業者及び返礼品が本要領２、３及び４に定める要件に適合しなくなったと認める場合③事業者が食品返礼品の産地名の不適切な表示を行ったとき④前二項に定める解除は、村が事業者に対しその損害賠償の請求を妨げない。
(７)村は、申込内容に虚偽があった場合又は村若しくは寄附者に損害を及ぼす行為があった場合には、事業者の登録を取消すことができる。

申込み・問合せ先〒377-1692 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前 110
嬬恋村役場 未来創造課ふるさと納税係℡：0279-96-1257
MAIL：furusatonouzei@vill.tsumagoi.gunma.jp