ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
Vol. 247
October2013
トピックス
国際会議への参加
第１回 サウジ危機・防災管理国際会議
関係機関との防災協力
推進南スーダン政府職員向け復興ワークショップを実施、成功裡に終了
ADRC客員研究員
レポート¶ヒタウフィーク・イブラヒム（モルディブ）¶タシュプラトフ・マンスールジョン（ウズベキスタン）

Asian DisasterReduction Center
アジア防災センター〒651－0073
神戸市中央区脇浜海岸通
1-5-2 東館5F
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editor@adrc.asia
http://www.adrc.asia●国際会議への参加
第１回 サウジ危機・防災管理国際会議 (The First Saudi International
Conference on Crisis and Disaster Management) への参加
アジア防災センター（ADRC）は、サウジアラビアのイマーム大学が主催する「第１回 サウジ危機・防災管理国際会議」に参加しました。この会議は災害が世界的な関心事になる中、サウジアラビア政府の「いかなる災害からも国民を守らなければならない」とする方針を受け、イマーム大学が各国から専門家を招き、危機・防災管理の方策や効果についての知見などを得るべく開催されたものです。
会議には主催者をはじめとして、アメリカ、エジプト、オーストラリ
ア、クウェート、ドイツ、日本、マレーシアなどから出席した危機管理、防災管理の専門家など約40名が、政府関係者や学生など二日間で延べ約500名の聴講者に対し「危機管理の最新技術」や「サウジアラビアにおける災害脆弱性」などのテーマで講演しました。この会議のなかで、ADRCは「東日本大震災による教訓」と題して、主に防災教育の効果と、それに関わるセンターの取組について発表し、会場からはサウジアラビアにおける防災啓発や防災教育の強化を希望する声が聞かれるなど多くの関心を集めました。また、会場には多くの政府関係者が出席しており、ADRCへの強い興味と、加盟方法に関する質問もありました。我々は近い将来、サウジアラビアがメンバーの一員となることを期待します。
●関係機関との防災協力推進
南スーダン政府職員向け復興ワークショップを実施、成功裡に終了
2011年7年に独立した新しい国家、南スーダンにおける防災制度の確立という重要な局面に貢献するため、国際復興支援プラットフォーム（IRP）ならびにADRCは東アフリカ・ジブチに本部を構える域内協力機関｢政府間開発機構（IGAD）｣の協力を得て、2013年9月25～27日にかけて、南スーダンの首都・ジュバ市内において同国政府高官向けの「復興ワークショップ」を開催、日本から内閣府(防災担当)も参加されるなど多様な防災関係者が集い、成功裡に終了しました。
これは、欧州連合（EU）からの財政支援によるプロジェクトのもので、IRP/ADRCを通して国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が実施している「地域に根ざした災害復興計画策定能力の強化」プロジェクトに資す© ADRC 20131

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続きるものとして、今夏のエチオピア・ソマリア両政府向けのワークショップに続いて東アフリカで開催されたものでした。
期間中は、南スーダン政府の防災・人道支援担当省を含め関連省庁から25名のハイレベル政府職員が参加し、地震・洪水・土砂災害など災害や紛争からの復興方策を探りました。また、当該地域特有の知識に加え、域内・国際的な経験を提供できるものとするため、IRPの構成機関でもある世界保健機関（WHO）、国際協力機構（JICA）、世界環境計画（UNEP）と 四日市参事官の説明に熱心に耳を傾いった国際機関の代表も参加しました。
ける南スーダン政府職員
開会にあたり、南スーダン保健省のモニウィル・アロップ・クオル次官、救援・復興委員会のピーター・ラン・ボス議長、防災・人道支援担当省のクレメント・ドミニク次官に続き、日本政府を代表として内閣府四日市正俊参事官（兼IRP運営委員会副議長、ADRC運営委員会議長）が挨拶、IRPの意義ならびに今ワークショップに対する期待についてメッセージをいただきました。その他、IGADのケフレマリアム・セバトゥ人道問題プログラム・マネージャー、IRPのサンジャヤ・バティア ナレッジ・マネジメント・オフィサーからも挨拶がありました。これまでのワークショップ同様、復興計画策定の様々な事柄について議論されましたが、特に、長期間の干ばつや洪水、紛争後のより良い復興のための方策、戦略について、地域及び世界の事例を基に探りました。また、IRP/ADRC構成機関であるWHOエチオピア、WHO南スーダン、南スーダンUNEP等の専門家にもワークショップに参加し、復興の教訓について講義しました。
今回を含め｢復興ワークショップ｣はこれまで20カ国以上の政府向けに実施、のべ700人以上の政府職員が参加してきたところですが、日本政府(内閣府)による参加はこのたびの南スーダン向けが初めてということもあり、IRP/ADRCはもとより、南スーダン政府やIGADにとっても意義が深いワークショップとなりました。
主催者挨拶に続いて、基調講演で登壇した四日市参事官からは、日本政府による防災の様々な取組をはじめ、防災体制や法体系、東日本大震災からの復興状況や住宅政策等について、非常に丁寧で分かりやすい説明をしていただき、出席者は一様に熱心に聞き入っていました。出
席した政府職員からは「独立して二年弱、南スーダンにおける防災行政制度の確立、関係省庁間のおける連携体制の確保、災害発生前の予防から応急・復旧・復興へと段階ごとの政府内の手続きが必要と感じていたところ、日本政府における取組は大いに参考になるとともに、内閣府から直に話しを伺えることができ大変貴重な機会となった」と発言が相次ぎました。
日本政府代表からの基調講演に続いて、復興における各論について話し合われました。
南スーダンが直面する重要な復興課題として、基本的サービス（水及び住宅）の提供、平和と安全保障、生活復興、統治が挙げられます。スーダンとの約40年間の内戦の結果、約400万人が家を追われ、多くの避難民が今なお海外におり、また2005年に包括的平和協定が締結された
ものの、石油輸送や石油収入の分配、国境線問題など平和・安全保障に関するいくつかの問題は未解決のままであり、時にはそれが戦闘につながることもあります。農業や家畜など日常の活動についても、市場や公共設備の問題があり、南スーダン政府は現在、制度の確立や国の統一という重要な局面にあります。そのような状況の中、当ワークショップは復興計画策定を通じて国の統一に貢献するという時宜を得たものであり、IRP/ADRCが世界中の経験からとりまとめた復興の教訓は、現在の政府が行っている方策に新たに資するものとなりました。干ばつ及び洪水、紛争の復興計画に対して統合的な戦略的提言ができたことが当ワークショップの大きな成果となりました。
今ワークショップでの成功を受け、IRP/ADRCとしては今後の次のようなステップを考察しているところです。第一に今回のワークショップ参加者全員をワークショップ修了者としてIRPが2

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続きフォローアップし、参加者の同意を得て、IGADと共有、災害復興計画作成など今後のさらなる人材育成事業に資すること。第二に、南スーダンにおける事例や経験を文書化することによって、IGADメンバー国間で、またIRP/ADRCを通して世界中で共有すること。そして第三に、ワークショップ研修を受けた参加者は、その当該国内のリソース・指導者として、ワークショッ
プ期間中で得た知識を、さらに他の省庁の職員や地方自治体・コミュニティー関係者に普及・伝播できるようにすること。
IRP/ADRCとしては、今後とも日本政府や国連開発計画(UNDP)からの協力を仰ぎながら、波及効果のある人材育成プログラムを推進していくとともに、災害に強く、持続可能な国づくりの支援に邁進していきたいと考えております。
この件についてのお問い合わせは、河内(kouchi@recoveryplatform.org)までお願いします。
●ADRC客員研究員レポート
ヒタウフィーク・イブラヒム（モルディブ）
はじめまして。私はモルディブから来ましたタウフィーク・イブラヒムと申します。私はモルディブ国防軍のオペレーション・トレーニング局で副課長として働いています。ここでの職務は大きく二つあります。ひとつは、軍及び人道支援、災害救助活動、国内防衛などの活動を運営することです。もうひとつは、関係機関及び関係国と連携して、様々なトレーニングや会議、セミナーをコーディネートし、兵士や海軍の人材開発を目的とした機会を提供することです。ここにおける私自身の主な業務は、モルディブ国防軍の他のユニットと連携して、様々なオペレーションやトレーニングを実施することです。災害に関する活動は現在補足的な業務ですが、当該分野においては、国家災害管理局（NDMC）による防災分野における国家緊急活動計画に関する業務などに携わってきました。
今回、客員研究員としての貴重な機会を頂いたADRCの皆様に感謝を申し上げます。来日して以来、日本における災害後の復興の力に大変驚いています。日本は防災について効果的に学ぶことができる素晴らしい国の一つだと思います。また、今回のような客員研究員プログラムを通じて、日本を含めたアジア各国からの研究員が集まり、防災について学ぶことができる素晴らしい機会が多くあると思います。私のゴールは、災害による被害リスクの軽減を図ることで、得た知識を自国に持ち帰り、災害時における即時対応や効果的な復興活動を伝えることです。
今回、私がADRCで取り組みたい課題はコミュニティ防災です。本分野を選んだ目的は、モルディブが1200にも及ぶ島々から形成され、コミュニティ防災を学ぶことが、減災という視点でとても重要になってくるからです。財政面など私たちがモルディブで直面している様々な問題を考慮すると、コミュニティレベルにおいて災害に強い家屋を建築し、住民に決定する意志を持たせて防災意識を高めることが、我が国における防災の分野で大切になってくると思います。私たちは、次世代のため災害リスクの軽減を目指し、コミュニティレベルの防災能力向上を目指すことがとても重要な活動になると思います。
●ADRC客員研究員レポート
タシュプラトフ・マンスールジョン（ウズベキスタン）
はじめまして。私はウズベキスタンから来ましたタシュプラトフ・マンスールジョンと申します。ウズベキスタンでは、地質鉱物資源国家委員会の地質・地球環境局で水文地質学主席専門官として働いています。私が所属する地質・地球環境局の主な業務は次の通りです。
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地球環境に関わる企業への支援、先進的技術を用いた同分野におけるクオリティーの確保と効率化促進の手助け
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続き●●●

山岳地域での地滑りや雪崩が発生する危険地域において（特に春から秋の期間）実施される関連活動に対するモニタリング
当該地域における放射性物質の影響に関する予防管理
地質及び地球環境業務における指導、地下水を活用した貯水タンクの建設、山岳地域における地滑り及び雪崩に対する防護策の開発

中央アジアにおける地質学の発展は、1900年代、トルコ地域の地質図や鉱物に関する報告書がまとめられた時に始まりました。1920年になると中央アジア大学（現在のウズベキスタン国立大学）が、地質学の専門家を養成するトレーニングを実施しました。1926年には、中央アジア地質委員会（1930年に中央アジア地域地質所に改名）が組織化されました。1937年には、中央アジア地質トラストが、そして1938年にはソビエト地質学委員会によるウズベク地質局が設置されました。
それでは、次にウズベキスタンにおける地質学に関する研究機関の変遷について紹介します。
まず、基本的な情報としてウズベキスタンは1991年のソ連崩壊にともなって、ウズベキスタン共和国として独立しました。ソ連崩壊前の1941年から1945年の期間、ウズベク地質局は燃料やエネルギー資源の調査活動を目的として実施していました。1946年から1957年の期間においては、地質学の研究者がその実用性を求めて、石油、ガス、レアメタル、化学及び工業用の鉱物、建築用資源の調査を行うようになりました。1957年になると、様々な省庁から専門家が集まり、閣僚理事会において新たな事務局を設置しました。そしてソ連崩壊後の2007年1月17日、大統領による「ウズベキスタン地質鉱物資源国家委員会による抜本的な改良」が同分野発展の分岐点となり、現在に至ることになりました。
ADRCの在籍期間においては、地滑りや土石流などの早期警報に関するモニタリングシステムについて学びたいと思います。中央アジアの褶曲地帯は5,600万ヘクタールにもおよびます。河
川流域には多くの居住地が存在し、1,500万から1,700万人の人が住み、現在もなお人口は増加傾向にあります。
この地域においては、大小含めおよそ7,000万の地滑り（危険区域を含む）や800万をこえる泥流が発生しています。さらに、同地域には3,000以上の氷河湖があります。これら災害への対策として、ウズベキスタンの地滑りモニタリングが1958年に設置されました。現在は、ウズベキスタン地質鉱物資源国家委員会が管理し、7つの地域にモニタリングポイントが設置されています。年間では、およそ750から800の地滑りを観測し、78の今後発生の危険性が高い（地塊の変位量が大きい）地滑りも観測しています。
日本は防災の分野でリーダー的な存在だと思います。客員研究員プログラムに参加する期間、私は日本のモニタリングサービスの活動に関する事例等を学びたいと思います。今回のプログラムで得られる知識は、泥流や地滑り、地震などで発生する被害の軽減にきっと役立つだろうと思います。さらに、災害の危険地域におけるモニタリングや警報、山岳地域に住む人々のための安全性の改良などにも貢献すると思います。最後に、このような機会を頂いた全ての皆様に対しまして、お礼を申し上げます。

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