国際関連情報

Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

退職後給付のリサーチ・プロジェクトに関するアジェンダ・コンサルテー
ション（2015 年）へのコメント対応
IASB 客員研究員

今回は、私が 2016 年 5 月の国際会計基準審議会（IASB）会議にスタッフ・ペーパーを提はらかん原 寛

る、相対的な重要性や緊急度の評価について意見が寄せられました。

出した、表記のコメント対応についてご報告申また、2 通のコメント・レターにはそのようし上げたいと思います。なお、文中の意見にわな評価は記載されていないものの、同プロジェたる部分はすべて筆者の個人的見解であること

クトに関するコメントが寄せられました。

をあらかじめ申し添えます。

退職後給付のリサーチ・プロジェクトについて相対的な重要性（緊急度もほぼ同様）が高い

背景と評価したコメントは 13 通（21％）
、中程度であると回答したのは 21 通（35％）
、低いと回答したのは 25 通（41％）
、残りは評価なしの 2 通IASB が公表した 2015 年アジェンダ・コン（3％）というものでした。

サルテーションの意見募集文書には、退職後給重要性や緊急度が高い又は中程度と回答した

付のリサーチ・プロジェクトに関する個別の質

コメント提供者のうち、24 通のコメント・レ問は含まれていませんでしたが、リサーチ・プターに、具体的な理由の記載がありました。主ロジェクト全体の 1 プロジェクトとして、相対な理由は以下の 2 つでした。

的なプロジェクトの重要性や緊急度に関する意⑴

ハイブリッド型の退職後給付制度の会計処理の検討の必要性（18 通、詳細は後述）見が募集されていました。
⑵

アジェンダ・コンサルテーションに対するフィードバックの概要
アジェンダ・コンサルテーション全体で、割引率に関する IAS 第 19 号「従業員給付」の現行規定の見直しの必要性（3 通、主に優良社債について厚みのある市場が存在する場合と存在しない場合とで、使用される割引率に大きな相違が生じ得るため、企業間の比較IASB は 119 通のコメント・レターを受領しま可能性が阻害されているとの意見）したが、そのうち、59 通のコメント・レター

一方、重要性や緊急度が低いと回答したコメに退職後給付のリサーチ・プロジェクトに関すン ト 提 供 者 数 の う ち、13 通 の コ メ ン ト・ レ

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ターに、具体的な理由の記載がありました。主

割り引くことにより、確定給付制度債務はな理由は以下の 2 つでした。

104（小数点以下四捨五入）と算定される。

⑴

多くのコメント提供者が、このような制度のIAS 第 19 号の実務上の適用に関して、重要な問題は生じていない（7 通）⑵場合、現行の IAS 第 19 号の規定を適用すると、IASB リソースが限られていることや、他制度資産は 100、確定給付制度債務は 104 となにより重要なプロジェクトが存在するため、り、正味 4 の確定給付負債が貸借対照表に計上

このプロジェクトの相対的重要性や緊急度はされることになり、当該制度の経済的実態が適低い（4 通）切に表現されないと主張しています。なぜなら、企業の見積りどおりに 1 年後の制度資産のハイブリッド型の退職後給付制度の会計処理の検討の必要性
上 述 の と お り、18 通 と い う 多 く の コ メ ン

公正価値が 105 となった場合には、企業は当該金額を従業員に支払えばよく、企業にとって追加の拠出負担は生じないため、企業の負債が過大計上されているというものです。

ト・レターが当該会計処理の検討の必要性に直接言及していました。ハイブリッド型の退職後給付制度とは、確定給付制度と確定拠出制度のスタッフ提案双方の特徴を有する制度を意味しており、現行の会計処理ではその経済的実態を適切に表現で上述のコメント提供者からのフィードバックきていないと指摘されています。ハイブリッド等をふまえ、スタッフは IASB 会議において以型の制度には、例えば以下のような制度が含ま下の提案を行いました。

れます。

・上述のハイブリッド型の退職後給付制度の会

・従業員への退職後給付の支払は、退職時（こ計処理に絞って、IAS 第 19 号の修正によりこでは単純化のため 1 年後と仮定する）にお会計処理が改善することができるかどうかをける特定の制度資産の公正価値に基づく（株追加的に調査する。

式への投資で運用）。
・ただし、株式の運用実績が悪化した場合に・その他の退職後給付に関する追加的な作業は実施しない。

は、企業は最低保証として、一定額（率）のハイブリッド型の退職後給付制度の会計処理支払を従業員に対して行う義務を別途、有すを改善するために、現時点でスタッフが検討する。

ることを考えているアプローチは、「Capped・当期末現在の制度資産の公正価値は 100 と仮定する。

ultimate costs adjustment model」と呼ばれるアプローチです。このアプローチは、上述のよ・翌年の株式の期待運用収益は当期末現在でうな特定の制度資産の運用実績に基づき支払が5％ と見積られたが、IAS 第 19 号で使用が行われる退職後給付制度に関して、将来予想支求められている割引率（優良社債の利回り）給額の算定において使用する期待運用収益率をは 1％ と仮定する。

債務に適用される割引率を「上限」に使用する

・この場合、当期末の確定給付制度債務の測定というものです。

方法としては、まず 100×1.05％ で 105（将例えば、上述の例に当てはめると、当期末の来予想支給額）を求め、さらに 105 を 1％ で確定給付制度債務の測定方法としては、100×96

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1.05％ で 105（将来予想支給額）を求めるのではなく、上限である債務に適用される割引率

Report from IASBIASB の決定内容

1％ を使用したうえで、100×1.01％ で 101（将来予想支給額）を求め、さらに 101 を 1％ で割

2016 年 5 月の会議で、IASB は上述のハイブり引くことにより、確定給付制度債務を 100 とリッド型の退職後給付制度の会計処理に関する算定するものです。これにより、制度資産と確実行可能性調査を「リサーチ・パイプライン」

定給付制度債務が同額となり、正味の確定給付の 1 項目として追加し、それ以外の退職後給付負債はゼロと算定される結果となります。

関連の作業はワーク・プランに含めない暫定決

なお、上記の方法に代えて、債務に適用され定を行いました。このリサーチ・パイプライン

る割引率を制度資産の期待運用収益と同一とすに含まれる項目とは、IASB が検討することをる方法も考えられますが、この場合は割引率に必要と考えているものの、プロジェクトを開始関する規定を変更する必要性が生じ、それにする前に他のプロジェクトの完成を待つ必要がよって意図しない結果が生じないかどうか、よある場合や、リソースの不足等により、現時点り多くの検討が必要となり、短期間で IAS 第ではアクティブなリサーチ・プロジェクトに位19 号に限定的な改善を行うことは困難と考え置付けられていないものです。これらは 2017られます。また、このような特別な割引率を使用年から 2021 年の間に作業の開始が予定されてする制度を特定するには、過去に IASB や IFRSいます。

解釈指針委員会が同様の議論を幾度も行いつつその後、2016 年 7 月の会議で、IASB は 6 月も解決にいたらなかったことからもわかるようの IFRS 諮問会議及び 7 月の会計基準アドバイに難しい作業であり、特にそのような線引きがザリー・フォーラム（ASAF）からのアジェン恣意的になりやすいことが懸念されています。

ダ・コンサルテーションに関するアドバイスを

まだ「Capped ultimate costs adjustment

考慮したうえで、5 月の暫定決定を確認する決model」が実務で上手く機能するかどうか、詳細定を行っています。

な検討は行われていませんので、今後、追加的な分析やアウトリーチ活動が必要と考えられます。

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