様式第２号（第８条関係）

利根町パブリックコメント実施結果表
１．パブリックコメント実施の概要
政策等の名称第２期利根町子ども・子育て支援事業計画（案）

意見等募集期間

令和元年１１月１８日（月）～令和元年１２月１８日（木）

意見等提出者数及び整理番号

２名（ＮＯ．１－１

意見等提出件数

４２件～

ＮＯ.２－５）

２．意見等の概要と実施機関の考え方

ＮＯ

１－１

・ ページ・該当箇所
・ 提出された意見等の概要

・ 意見等に対する実施機関の考え方
・ 提出された意見等に基づき政策等の案を修正した場合の修正内容及び修正理由〇 目次「Ⅳ．子ども・子育て支援事業の展開」と 〇 Ⅳ章は，子ども・子育て支援制度の各分いうタイトルについて
野についての事業の構成。Ⅴ章については，この計画の体系の各主要課題につい「Ⅴ．分野別事業の展開」の内容との関係につて実施する事業の構成となっているのいて理解しにくい。Ⅳ章，Ⅴ章でともに「展で，このままとします。
開」というタイトルにすると，構成がわかりにくい。Ⅳ章は「子ども・子育て支援事業とその見込み量・確保方策」などにして，Ⅴ章との関係を誤解が生じないようにしてはどうか。

〇 ３ページ。４段落目の２行目の「子どもの貧困 〇 ご意見のとおり，「子供の貧困対策に関対策に関する大綱」する大綱」が令和元年１１月に見直され，子どもの貧困対策のさらなる推進な
この大綱は，平成２６年にまとめられ，令和元ど，」とします。
年に見直しが行われ１１月に閣議決定した。そ１－２のことを明記したほうがいいのでは。
また，大綱の根拠法である「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が令和元年９月７日に施行された。

〇 １９ページ。（６）障がい児数（１８歳未満手 〇 法的根拠の有無に関わらず，障がいのあ帳の所持者）の推移る方が取得できる手帳として取り扱っていますので，このままとします。
身体障がい者，精神障がい者は，法律に手帳の１－３１－４根拠の規定がある。しかし，知的障がい者に交付される「療育手帳」は根拠法がないので，「手帳など」としてはどうか。
〇 目次「Ⅳ．子ども・子育て支援事業の展開」と 〇 町では，障がいのある乳幼児・児童に対いうタイトルについてして早期に把握し，適切な療育支援を行います。
知的障がいがある子どもの数が毎年２０人前後（「療育手帳」所持）ということは，衝撃を受けた。

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利根町パブリックコメント実施結果表〇 ２７ページ。表の９１－５

相談事業について，「認知度は約８割」なのに「利用意向は５割弱」とあり，やはりセンターへ出向くのはハードルが高いのか。若い父・母は，ＳＮＳを使っているので，子育て支援事業でもＳＮＳを活用できるのでは。

〇 認知度と利用意向の差は，ニーズ調査報
告書１４ぺージ，問１０，問１０－１にもあるように，実際の相談は祖父母や友人などにできるから，センターは知っていても利用しないという差から生じていると認識しています。また，ＳＮＳを活用した子育て支援事業の周知について
は，町で「子育て支援ガイドブック」の冊子を毎年作成しており，それと同じ内容をＨＰで閲覧できるようにしてあります。

〇 ３２ページ。「視点１」

１－６〇 ご意見のとおり，「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」とさせてい外務省では「児童の権利に関する条約」，日本ただきます。
ユニセフ協会では「子どもの権利条約」としてまた，「子どもに関わるさまざまな権利いる。「児童の権利に関する条約（子どもの権を擁護します。」については，表現とし利条約）」としてはどうか。て問題がないので，このままとします。
また，「子どもに関わるさまざまな権利を擁護します。」は同条約の趣旨から「子どもは単に保護される存在ではなく，権利を行使する主体であることを確認します。」としてはどうか。

〇 ３２ページ。「視点３」の３行目

１－７〇 ８１ページ。「５．仕事と生活の調和の促進」の主な事業（５－１－１），（５「職場における子育てへの配慮を促していきま－１－２）を実施します。
す。」とありますが，現実にはとても難しいと思う。具体的に，どのような方策を考えているのか。

〇 ３２ページ。「視点４」の２行目

１－８「地域社会，事業主，行政など社会を構成するそれぞれが協力して，次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境」とあるが，その環境を作っていくために，どのように協力していくのか。
「協働のまちづくり」のようなことを想定しているのか。

〇 ３６・３７ページの「４．計画の体系」に基本目標，主要課題，施策の方向が記載されており，６９ページからのⅤ章にそれぞれの実施事業について具体的に記載しております。
（例）３．子どもの成長に資する教育環境の整備，主要課題（３）家庭・地域の教育力の向上〇 ３３ページ。「視点６」

１－９〇 教育・保育サービスについては，国においても「幼児・児童」としているので，１行目「幼児・児童」とあるが，「児童の権利このままとします。
に関する条約」で「児童」は１８歳未満のすべての子どもを含む。このような用語が，使われる場面で違う意味で使われている。「注」をつけるなどしてはどうか。

〇 ３３ページ。「視点７」１－１０〇 表現として問題がないので，このままとします。

３行の文章が分かりずらい。「社会的資源の状
況等は，」以下を「取り組みの制約となることもあれば，活用すべき資源となることもあります。このことを考慮して，子ども・子育て支援の充実を図る際には，地域の状況に応じた取り組みを推進していきます。」のようにしてはどうか。

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利根町パブリックコメント実施結果表〇 ３４ページ。「基本目標２」

１－１１〇 当町でも「産後ケア」は，平成２９年４月から事業を実施しておりますので，７令和元年「母子保健法」が改正され，「産後ケ４ページの主な事業に「産後ケア事業」ア」が明記された。市町村は努力義務にどどを追加します。
まっている。「産後ケア」で特に母親の心のケアには，充分に配慮していく必要がある。

〇 ３４ページ。「基本目標３」

１－１２４行目に「特色ある教育を進めるため，英語教育などの先進的な教育」とあるが，令和２年度から小学校でも英語教育・プログラミング教育が入る。利根町の「特色ある・先進的な」ものではなくなるのでは。

〇 国の指導要領による英語教育の導入は，令和２年度に小学校３年生からですが，７６ページ，（３－１－６）にあるように，当町は小学校１・２年生の早期から英語に慣れ親しむ活動を推進しています。

〇 ３５ページ。「基本目標５」

１－１３〇 具体的な内容につきましては，８１ページ。「５．仕事と生活の調和の促進」の４行目に「ワーク・ライフ・バランス実現にむ主な事業（５－１－１），（５－１－けた環境整備」とあるが，「環境整備」はどの２）に記載してあります。
ようなことを想定しているのか。「環境整備」の具体的な中身が分かるようにしてほしい。

〇 ３５ページ。「基本目標６」

１－１４

２行目「教育・療育」とあるが，「教育」と「療育」の違いについて説明が必要ではないか。

〇 「療育」の説明については，注釈をつけさせていただきます。
※療育…障がい児が医療的配慮のもとで育成されること。

〇 ３７ページ。上から４つ目

１－１５〇 １－１１と同じ。
当町でも「産後ケア」は，平成２９年４「子育て期まで切れ目のない支援体制」とあり月から事業を実施しておりますので，７ますが，「産後ケア」（特に心のケア）をいれ４ページの主な事業に「産後ケア事業」てほしい。
を追加します。

〇 ３７ページ。下から３つ目

１－１６〇 外国籍だけでなく日本国籍だが，海外で生まれ育ったなど何らかの意味で外国と「外国につながる幼児」とあるが，「外国につ強いつながりがある場合なども含まれるながる」がわかりにくい。「外国にルーツを持ため，このままとします。
つ」にしてはどうか。

〇 ３７ページ。下から５つ目

１－１７〇 広報，ホームページ，チラシなどを活用し啓発する予定です。

「職場や家庭，学校などあらゆる機会を通じた男女共同参画に関する啓発」とあるが，職場への啓発は，どのようにするのか。

〇 ３８ページ。ＰＤＣＡサイクルの図（評価）１－１８〇 ご意見のとおり，「毎年度，利根町子ども・子育て支援会議において・目標の進「評価Check」には「毎年度」評価し，町議会の捗状況の把握・施策の方向性と成果の確意見を聞くなどの評価の仕方について明記すべ認」とします。
き。

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利根町パブリックコメント実施結果表〇 ４３ページ。（２）①【地域の実情に応じた子 〇 ご意見のとおり，「子ども・子育て支援育て支援】
法第５９条各号で」とします。

１－１９

３行目「子ども・子育て支援法で」とあるが，「子ども・子育て支援法第５９条各号で」としてはどうか。
〇 ４４ページ。上から９行目

１－２０〇 国の事業として掲載しております。事業の実施主体は，公益社団法人全国保育「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」
サービス協会です。事業内容は，この事は国の事業だが，町はどのようなかかわりがあ業に登録した企業の社員がベビーシッるのか。この事業はどのように利用したらいいターを利用する場合に，事業主に申込のか教えてほしい。
み，事業主から割引券が交付される事業です。

〇 ６１ページ。図表５７のタイトル，図表５８の 〇 ご意見のとおり，「図表５７ファミタイトル
リー・サポート・センター事業（在宅福祉サービス事業）実績の推移」，「図表「②事業実績の推移」の上の段落に「現在町で５８ファミリー・サポート・センター事は，ファミリー・サポート・センター事業は実業（在宅福祉サービス事業）の量の見込施しておりませんが～」と記述しており，図表１－２１
みと確保策」とします。
５７・５８のタイトルで「ファミリー・サポート・センター事業」は矛盾するのでは。

〇 ６７ページ。（１２），（１３）

１－２２〇 （１２），（１３）は，「茨城県子ども・子育て支援事業計画」策定に係る県（１２），（１３）については，「地域子どの調査において，「量の見込み・確保も・子育て支援の１３事業」として法定されて策」が調査項目となっていないため，こいるので，記載されていると思われるが，（１のままとします。
２），（１３）を記載するのであれば，見込み量，確保策の表を作成するべきでは。

〇 ７１ページ。表の（１－１－１）

１－２３〇 保育所等を利用する前の見学時や園庭解放時において，園長先生や主任保育士な「保育所等において子育ての相談や情報の提供ど園で対応できる方が，保育所等の利用をします。」とありますが，誰が相談を受け，に関する情報の提供や子育て相談を受けどのような情報提供をするのか。具体的に。ています。

〇 ７２ページ。表（１－２－２）

１－２４

事業概要「母子手帳」を「母子健康手帳」に。
母子健康手帳の交付はどこがおこなうのか。手帳交付と同時に授乳服が渡されるのか。タイム
ラグはあるのか。同様に「共通商品券」についても。

〇 ７３ページ表（１－３－３）

１－２５

事業名が「ファミリー・サポート・センター事
業（在宅福祉サービス事業）」とあるが，６１ページで「類似事業として」とある。この記載では，「名称が違うだけで，中身は同じ」と誤解する可能性がある。

4／7〇 ご意見のとおり，「母子健康手帳」とします。母子健康手帳の交付は，町保健福祉センターが行います。母子健康手帳を交付された妊婦が子育て支援課で手続き後，授乳服が配達されます。共通商品券
は，申請後，町で審査し，決定した方に窓口で商品券をお渡しします。

〇 サービス内容は同じですが，国の補助を受ける要件を満たしていないため，補助事業名「ファミリー・サポート・センター事業」の名称を使用せず，町社会福祉協議会でこれまで使用している名称「在宅福祉サービス事業」を使用しています。

様式第２号（第８条関係）

利根町パブリックコメント実施結果表〇 ７３ページ。２．親と子の健康の確保と増進， 〇 １－１１，１－１５と同じ。
主要課題（１）子どもや母親の健康づくり
当町でも「産後ケア」は，平成２９年４月から事業を実施しておりますので，７３行目に「保護者の心身の健康を支える」とあ４ページの主な事業に「産後ケア事業」ります。前述のように母子保健法の改正を踏ま１－２６を追加します。
え，「産後ケア」（特に心のケア）に配慮することを明記しては。
〇 ７４ページ。表（２－１－５）

１－２７〇 １－１１，１－１５，１－２６と同じ。
当町でも「産後ケア」は，平成２９年４「妊産婦訪問相談事業」である程度，心のケア月から事業を実施しておりますので，７が行われる気もしますが，それだけで充分なの４ページの主な事業に「産後ケア事業」か。「産後ケア」事業を行っている先行市町村を追加します。の例も確認し，検討しては。

〇 ７４ページ表（２－１－９）

１－２８〇 １－１４と同じ。
３５ページで，注釈をつけたので，ここ事業概要に「子どもの発達を促すための療育指では，そのままとさせていただきます。
導を行います。」とある。「教育」と「療育」※療育…障がい児が医療的配慮のもとでを区別して使っていると思うが，「教育」と育成されること。
「療育」はどう違うのか明記すべき。

〇 ７５ページ。主要課題（２）食育の推進

１－２９「子育てアドバイスブックひよこ」などを見て，子どもにとって「食」がどれだけ大切か強く感じた。利根町の学校給食が「とてもおいしい」という話を度々聞いた。給食関係者の皆様ありがとうございます。
〇 ７６ページ。主要課題（１）「施策の方向」

１－３０

３行目から「特色ある教育を進めるため，英語教育・プログラミング教育などの先進的な教育を推進」とある。令和２年度から小学校でも英語・プログラミング教育が導入されるので，利根町の先進性の証拠とはならないのでは。

〇 ７７ページ。（２）表

１－３１（２）は交流活動の推進とあるので，（３－２－６）として「異文化交流事業の実施」を検討してみてはどうか。

〇 貴重なご意見，ありがとうございます。
町では，今後も望ましい食育を推進します。

〇 １－１２と同じ。
国の指導要領による英語教育の導入は，令和２年度に小学校３年生からですが，７６ページ，（３－１－６）にあるように，当町は小学校１・２年生の早期から英語に慣れ親しむ活動を推進しています。
またプログラミング教育については，国の指導と同等ですので，「特色ある教育を進めるため，英語教育などの先進的な教育を推進します」とします。

〇 貴重なご意見，ありがとうございます。
参考とさせていただきます。

〇 ８１ページ。５．仕事と生活の調和の促進，「施策の方向」１－３２〇 １－１７と同じ。
広報，ホームページ，チラシなどを活用し啓発する予定です。
２行目に「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備」とありますが，具体的には，どのようなことを行い整備するのか。

〇 ８１ページ。表（５－１－１）の事業概要

１－３３〇 １－１７，１－３２と同じ。
広報，ホームページ，チラシなどを活用し啓発する予定です。
「法律や制度に合わせ啓発」とありますが，ど（国からの通知やチラシ，ポスター等をのように啓発をしていくのか。
活用）
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様式第２号（第８条関係）

利根町パブリックコメント実施結果表〇 ８１ページ。表（５－１－２）の担当課

１－３４〇 男女共同参画推進プランの担当課が企画課，広報紙・ＨＰでの啓発が総務課，子担当課として「企画課，総務課，子育て支援育て支援の面から子育て支援課が連携し課」が挙げられているが，どのように３課が連推進します。また，平成２７年度から令携するのか。男女共同参画の推進プランの策定
和元年度まで男女共同参画推進プランが等していくのか。
策定されており，現在，企画課において，令和２年度から令和６年度までの計画を策定中です。

〇 ８２ページ。６．主要課題（１）困難を抱える 〇 茨城県において，生活困窮世帯等への学家庭への支援。１行目の「貧困家庭」に関して習支援事業を実施していますので，８２ページ主な事業の表の下に，県事業とし令和元年１１月に「子どもの貧困対策に関するて追加します。
大綱」が閣議決定された。子どもの貧困対策と■生活困窮世帯等への学習支援（県事して「スタディ・クーポン」を知った。町で実業）施できるかわからないが，検討してみては。
この事業は，茨城県が行う「学習・生活支援」事業です。生活保護受給世帯や１－３５準要保護世帯などの児童・生徒に対し，学習支援や進学などの助言等を行い，学習習慣・生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ることを目的として実施します。

〇 ８３ページ。主要課題（２）障がい児等への支 〇 ７４ページの（２－１－６～１０）など援の事業により早期発見や支援を行います。また，８３ページの（６－２－１・６行目に「障がいの早期発見」という文言があ２・５・６・７）の事業により適切な支り，どのようにしたら，早期発見につながるの援を実施します。
か。また，７行目に「障がいのある児童を受け１－３６入れることができる社会環境」とあるが，町としてできることは，どのようなことか。

〇 ８３ページ。表（６－２－１）

１－３７２－１（６－２－１）の担当課に子育て支援課がない。第１期の計画では，子育て支援課も入っていたが，今回ないのはなぜか。福祉課と子育て支援課が連携して実施するのは意味があると思うが。

〇 ご意見のとおり，「福祉課，子育て支援課」とします。

〇 ３８ページ。５．計画の推進体制ＰＤＣＡサイ 〇 １－１８と同じ。
クルについてご意見のとおり，「毎年度，利根町子ども・子育て支援会議において・目標の進ＰＤＣＡサイクルのＣ：評価について。具体的
捗状況の把握・施策の方向性と成果の確に記述したほうが分かりやすく，かつ，実効性認」とします。
が上がるのでは。例）第２期利根町まち・ひと。しごと創生総合戦略の５ページ，５．計画の進捗・評価管理体制

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利根町パブリックコメント実施結果表

２－２

２－３

２－４２－５〇 ６１ページ。子育て援助活動支援事業（ファミ 〇 １－２１と同じ。
リー・サポート・センター事業）
ご意見のとおり，「図表５７ファミリー・サポート・センター事業（在宅福「現在町ではファミリー・サポート・センター祉サービス事業）実績の推移」，「図表事業は，実施しておりませんが～」と記述さ
５８ファミリー・サポート・センター事れ，図表５７のタイトルがファミリー・サポー業（在宅福祉サービス事業）の量の見込ト・センターになっているので，タイトルをみと確保策」とします。
「まごごろサービス」にしてはどうか。
「まごころサービス」は愛称なので，正式名称の「在宅福祉サービス事業」とします。

〇 ５４ページ，６７ページ。６．地域子ども・子 〇 当町の保育等の需要と供給に見合った育て支援事業
サービスを提供できる事業者の新規参入を支援するという意味で（１３）の事業６７ページ。（１３）多様な事業者の参入促を記載してあり，待機児童のいない当町進・能力活用事業。第２期支援事業計画でも子では，必ず事業者を増やさなければならどもの数は減少傾向にあり，保育施設も十分にいということではありません。
確保されている状況下で，この事業の実現化ができるか疑問を感じる。良質かつ適切な教育保育等の提供体制の確保なので，（１３）の文章は，利根町の実態を踏まえたうえで，多少内容を変えたほうがいいのでは。

〇 ７３ページ。２．親と子の健康の確保と増進， 〇 「妊娠出産から子育て期まで切れ目のな主要課題（１）子どもや母親の健康づくりい支援体制」の中に「心のケア」も含まれているため，このままとします。
主要課題の中にも「保護者の心身の健康を支える」と記述されているので，施策の方向の中に保護者の「心のケア」という記述も入れた方がよいのでは。
〇 ７６ページ。３．子どもの成長に資する教育環 〇 文部科学省では，平成２６年２月から境の整備「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を受けて有識者会議を設置
７６ページ。施策の方向の３行目に「特色あるし，英語教育について慎重な審議を重ね教育を進めるため，英語教育・プログラミング
たうえで，令和２年度からの学習指導要教育などの先進的な教育を推進します。」とあ領を改定しました。また，７６ページ，るので，幼児教育の脳科学等学術的な知見を踏（３－１－６）教育課程特例校（英語）まえ，慎重に議論し，その方向性を示すべき。
は，特色ある教育として教育課程特例校
また，施策の方向の英語教育と主な事業の表中の指定を受け，小学校１・２年生の英語（３－１－６）の教育課程特例校（英語）が教育に取り組んでいるので，このままとマッチしていないように思われる。カテゴリーします。
が異なるのでは。

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