ワンスポフィットネスレッスン利 用 規約
本サービスは、武雄市体育施設管理運営共同企業体（以下「共同企業体」といいます。
）が実施する自主事業として提供するサービスです。
この「ワンスポフィットネスレッスン利用規約」（以下「本規約」といいます。
）は、共同企業体が、本サービスの提供にあたり、本サービスの提供条件の他、共同企業体および利用者の責任、義務等その基本的な契約条件を定めるものとなります。
なお、共同企業体は、ワンスポフィットネスレッスンにかかる事業運営(事業運営に係る予約を含む)および利用料の徴収業務を株式会社ルネサンス（以下「受託企業」といいます。
）に対して委託しており、受託企業においてワンスポフィットネスレッスンにかかる予約管理および利用料の収受等を実施いたします。
第１条（定義）
本規約で使用する用語の意味は、本規約において別段の定めがある場合を除き、次の各号に定めるとおりとします。
(１)「本サービス」とは、本規約に基づき、共同企業体が武雄市民体育館（以下「本施設」といいます。
）において利用者に対して提供するスタジオレッスンサービス（以下「本レッスン」といいます。
）およびこれらに付随するメール配信、アプリケーションその他各種サービスの総称をいいます。
(２)「本サイト等」とは、本サービスの商品案内、予約の申込み・受付、利用料の支払い決済等の手続きを行うことを目的として利用するウェブサイトおよびアプリケーションソフトウェアをいいます。
(３)「本施設」とは、武雄市民体育館及び武雄市体育施設をいいます。
(４)「本システム等」とは、本サイト等のシステムを総称していいます。
(５)「利用者」とは、本サービスを利用しようとする者および本サイト等を通じて本サービスの利用申込み（予約）を行い、共同企業体との間で利用契約を締結した者をいいます。
(７)「利用契約」とは、共同企業体と利用者との間で締結し、成立した本サービスの利用契約をいい、本規約および共同企業体が別途定める諸規則等の内容に基づくものをいいます。
(８)「チケット」とは、利用者が本サービスを通じて共同企業体から購入するデジタルチケットをいい、第６条で定める都度チケットプラン等にて本レッスンの申込み・予約時に必要となる本レッスンの利用料対価相当額を支払い済であることを証するものをいいます。
(９)「利用料」とは、会費、チケット購入代金、受講料等その名称の如何を問わず、本サービスを利用するための対価として、利用者がその料金プランの種別毎に定められた方法に応じて共同企業体へ支払うべき対価をいいます。
(10)「本スタッフ」とは、本サービスを提供する個々のインストラクター、トレーナー、指導員、その他共同企業体スタッフ等（派遣社員、共同企業体の業務委託先の業務実施者等を含む。
）をいいます。
(11)「利用者情報」とは、本サービスの申込み時および提供時に、共同企業体が利用者から取得する利用者に関する情報をいい、利用者の個人情報（個人情報保護法第２条第 1 項で定める個人情報をいいます）を含む情報をいいます。
(12)「アカウント登録」とは、本サイト等を閲覧、利用するために必要となる利用権限を発行するための、共同企業体所定のアカウント登録の手続きをいいます。
第２条（適用）
１．利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
２．
共同企業体が本サービスの提供に関して別途提示する「武雄市体育施設使用規約」（以下「本施設使用規約」といいます。
）、）が存在する
特則、マニュアル、諸規則その他本サイト等における掲載内容、注意事項等（以下「本規則等」といいます。
場合は、本規則等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
３．利用者は、本サービスの利用申込みにあたり、事前に、アカウント登録を行う必要があります。
４．利用者がアカウント登録を完了したことをもって、本規約の全ての内容に同意したものとみなします。
５．利用者は、アカウントに登録した ID およびパスワードを、自己の責任においてこれを管理しなければなりません。
６．利用者は、自身のアカウントを他に譲渡、共有または貸与してはなりません。
７．利用者が共同企業体所定のアカウント登録の削除手続きを完了したときをもって、本サービスの利用権限は消滅し、以後利用者は、本サービスを利用することができません。
第３条（利用資格）
１．利用者は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスを利用することはできません。この場合、共同企業体は、利用者からの利用者登録ならびに本サービスの申込みおよび利用をお断りする場合があります。
(１) 本規約、本施設使用規約、本規則等に違反するとき(２) 医師等により運動を禁じられているとき(３) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者またはこれらに準ずる者その他反社会的勢力に属する者に該当する者であるとき(４) 他のお客様に電線または感染する恐れのある疾病に罹患しているとき(５) 本施設の使用料、本サービスの利用料または共同企業体が提供する別の商品もしくは役務等の会費、事務手数料、利用料金等について未払いの金銭債務があるとき(６) 過去に、共同企業体または第三者が運営するスポーツクラブその他本サービスと同様のサービス利用において、除名、利用停止またはこれに類する処分を受けたことがあるとき(７) 利用料の無料または割引特典を不正に受けるため、別の第三者になりすましてアカウント登録を繰り返し行ったとき(８) 前各号のほか、本サービスの利用者として適当でないと共同企業体が判断したとき
２．妊娠中の方については、原則として本サービスを利用することは認められません。ただし、共同企業体が妊娠中の方を対象にした本レッスンを提供するなど、別途共同企業体が認めた場合はこの限りではありません。
３．利用者は、利用契約の締結後において、前項各号で定める事由に該当することが判明した場合またはそのおそれがあると判断し得る場合は、直ちにその旨を共同企業体に連絡しなければなりません。
第４条（未成年者による利用）
利用者が未成年者の場合、本サービスを利用するにあたり、事前に親権者等法定代理人の同意を得たうえで、本サービスの申込み（決済手続きの選択を含む）を行うものとします。共同企業体は、未成年者である利用者が本サービスを利用した場合には、法定代理人の同意を得たものとみなします。
第５条（通信設備・通信料金等）
１．利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器（ＰＣやタブレット端末その他通信端末等）、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器（以下総称して「利用者設備」といいます。
）を、利用者の費用負担と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。
２．本サービスの利用にあたっては、利用者が自ら選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。これに際して、別途通信料金が発生します。なお、通信料金は、利用者の通信サービスの利用契約の内容により異なる場合があります。
３．共同企業体は、利用者の通信契約について一切関与せず、本サービスの利用に伴い発生する通信料について、一切の費用負担および責任を負いません。本サービス利用開始前までに、利用者がご契約の通信契約の内容を必ず確認ください。
第６条(本サービスの内容・料金プラン等)
１．本サービスの内容は、本規約において定めのある内容のほか、本サイト等の本サービスの詳細ページ等において定める内容のとおりとします。
２．本サービスの種類、利用料の料金プランには、次の各号で定める種別があります。なお、利用料の金額については、本サービスの詳細ページ等にて定めるとおりとします。
(１) 都度チケットプラン
本サービスの内容に応じて個々に定められた利用料を、その都度支払うもの(２) 月額定額プラン
１ヶ月間（月の初日から末日までの期間）の月額定額料金を支払うことにより、本サービスを利用するもの。な
お、１ヶ月間の利用回数の上限、その他同時予約できる回数の上限等の定めがある場合があります。
(３) その他共同企業体が別途定めて提供する有料または無料のサービスプラン
３．料金プランの種別に応じて、本サービスの一部につき利用ができない場合があります。
４．共同企業体は、共同企業体が必要と判断した場合、事前に利用者へ通知することにより、本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。ただし、変更内容が、客観的に軽微な内容変更の場合および既に利用契約を締結済の利用者において合理的に不利益な変更とならない場合は、共同企業体は事前の通知を要することなく、直ちに本サービスの内容を変更することができるものとします。
第７条（利用契約の成立）
共同企業体と利用者との利用契約は、前条で定める料金プランの種別に応じて、次の各号で定める手続きが完了したときに成立するものとなります。
(１) 都度チケットプラン
本レッスンの予約手続き前に行う、チケット購入に関する共同企業体所定の手続きが完了したときに、都度成立します。
(２) 月額定額プラン
本レッスンの予約手続き前に行う、月額定額プランに関する共同企業体所定の手続きが完了したときに、成立します。
２．前項各号で定める手続き完了のときとは、①本サイト等上において各号の手続き完了の旨を表示したとき、または、②当該手続き完了の旨を電子メールにて発信したときのいずれか早いときとします。
第８条（本レッスンの申込み・予約）
１．本レッスンの利用申込み（以下「予約」といいます。
）は、本サイト等の共同企業体所定の予約ページより行うものとします。
２．予約は、利用者が、前項に基づき本サービスの予約を行い、共同企業体が当該予約内容を承諾したとき（①本システム上において予約手続き完了の旨を表示したとき、または、②予約手続き完了の旨を電子メールにて発信したときのいずれか早いとき）に成立します。
３．利用者が、月額定額プランにより本サービスを利用する場合においても、個々の本レッスンの予約方法は、前各項の定めが適用され、これに従うものとします。
４．本レッスンの予約がキャンセル待ちの状態となり、その後他の利用者がキャンセルを行い予約可能な状態となった場
合、共同企業体は、全てのキャンセル待ちの利用者に対してメールにてその旨を連絡します。利用者は、当該メール内にて指定された方法により予約手続きを行い、共同企業体がこれを承諾したときに予約が成立します。

５．前各項の定めにかかわらず、利用者の利用形態等により、共同企業体が別の方法により予約手続きを行うことが適当と判断し、別の予約方法を指定した場合は、この限りではないものとします。
第９条（予約の取消し等）
１．利用者は、前条に基づき予約完了後においても、予約の取消し（キャンセル）を希望する場合、本レッスンの開始（ただし、本レッスンの内容に応じて異なるキャンセル規定がある場合は、当該定めによります。
）までに、本サイト等内にて所定の手続きを完了することにより、予約を取消しすることができます。
２．都度チケットプランにおいて予約の取消しを行い、利用料の払い戻しを希望する場合は、別途共同企業体所定のチケット払い戻しの手続きをチケット毎に定められた有効期限内に実施する必要があります。共同企業体は、利用者からチケッ
トの払い戻し手続きが実施された場合に限り、当該チケット購入に関する決済手続きの取消しまたは（決済手続きの取消しが困難な場合は）利用者に対して当該利用料を返金する措置を行います。
３．前第 1 項に基づく取消し期限までに所定の取消し手続きが完了していない場合、共同企業体は、利用者が実際に本サービスを利用したか否かにかかわらず、本サービスを利用したものとみなし、利用者は利用料の支払い義務を負うものとし、また、共同企業体は利用料の返金義務を負わないものとします。
４．月額定額プランにて本レッスンを利用する場合においても、前第 1 項に基づく取消し期限までに所定の取消し手続きが完了していない場合、本レッスンの利用回数 1 回として計算します。この場合共同企業体は、当該未利用回数にかかわる返金やその他いかなる代替措置を講ずる義務を負いません。
第９条の２（月額定額プランの解約・変更および自動更新）
１．利用者は、料金プランのうち月額定額プランにて本サービスを利用する場合、当該料金プランを解約または変更（以下「解約等」といいます。
）することを希望するときは、共同企業体所定の解約等の手続きを完了（利用者への当該手続き完了のメール等が発信されたとき）することにより、当該料金プランの解約等をすることができます。
２．前項に基づく月額定額プランの解約等の効力発生日は、本サービスの特性および本サイト等の都合上、利用者から共同企業体へ解約等の申し出を受領した時期に応じて異なります。解約等の申し出期限および解約等の効力発生日は、共同企業体が別途定めるとおりとなります。
３．月額定額プランにおける利用開始日または終了日が月の途中となる場合においても、当該月の利用料は、未利用期間や回数に応じた日割り計算等による精算および返金は行いません。
４．前第２項で定める期日までに、月額定額プランの解約等の手続きが完了されなかった場合、当該料金プランにて引き続き１ヶ月間、本サービスに関する契約条件が更新されるものとし、以後の期間満了時も同じとします。利用者は、当該更新拒絶の手続きを行わなかったことを理由として、共同企業体へ利用料の返金を求めることはできません。
５．月の途中で月額定額プランへ申込み加入した場合においても、既に都度チケットプランにて予約完了済の本レッスンがある場合、都度チケットプランで定められた利用料を支払う必要があります。
６ 初月または一定の期間の利用につき無料となると特典がある場合でも、利用者は、初回の月額定額プラン利用時にのみこの特典を受けることができるものとし、月額定額プランから一度解約等した後に再度申込みをした場合においては、共同企業体が別段の定めをする場合を除き、この特典を受けることはできません。
第 10 条（利用料の支払い等）
１．利用者は、料金プラン毎に別途定める利用料を、共同企業体所定の支払い決済方法により、共同企業体に対して支払うものとします。
２．利用者は、利用料ならびにこれにかかる消費税および地方消費税相当額を合算した金額を、共同企業体が別途定める支払期日までに、利用者が指定した支払い方法により支払うものとします。
３．共同企業体は、物価の高騰、法令の改正等、本サービスの利用料を変更する必要が生じた場合、いつでも利用料を変更するができるものとします。この場合において共同企業体は、利用者に対して、第 20 条（本規約の改定）に基づき必要な告知または通知を行います。ただし、新たな料金プランを導入する場合は、この限りではありません。
４．利用者は、第９条（予約の取消し等）第２項に基づく利用料の返金、共同企業体の債務不履行、その他共同企業体の責に帰すべき事由により利用契約が終了した場合を除き、利用契約が解除、中途解約その他理由の如何を問わず終了した場
合であっても、共同企業体が受領した利用料等を返還する義務を負わないこと、既に支払い済の利用料等の返還がされないことに、異議なく承諾します。
５．利用者は、利用料のほか、共同企業体が別途定める諸費用の金額がある場合は、当諸費用の金額を利用料と合わせて支払うものとします。
第 10 条の２（決済業務の委託）
１．共同企業体は、利用料等に関する請求代行・収納代行業務を、共同企業体が指定する決済代行事業者（以下「決済受託者」といいます。
）に委託します。
２．利用者は、決済受託者が利用料等に関する請求代行・収納代行業務を行うことおよび利用料等の決済のために必要な情報を決済受託者が取り扱うことを、予め承諾するものとします。
３．利用者のクレジットカード番号、セキュリティコード、有効期限その他の一切のクレジットカード情報は、クレジットカード支払いの決済受託者においてのみ保持されます。利用者が入力した、クレジットカード情報は、共同企業体を介さず直接クレジットカードの決済受託者に送信され、共同企業体は、利用者のクレジットカード情報を保持しません。
第 11 条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスにおいて次に定める行為またはこれに該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
(１) 本規約、本施設使用規約、本規則等に違反する行為(２) 法令、条例に違反する行為または公序良俗に反する行為

(３) 共同企業体または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為(４) 共同企業体または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為(５) 本スタッフの実演、肖像等を録音・録画、撮影する行為(６) 本スタッフまたは第三者を誹謗中傷、侮辱し、もしくはその名誉、信用を毀損する行為(７) 本サービスの運営を妨げる行為(８) 共同企業体から事前の承諾を得ることなく、一つの利用者アカウントを複数の利用者で利用する行為(９) 他者になりすまして本サービスを利用する行為(10) 予約の取消し（キャンセル）や無断キャンセルを繰り返す行為(11) 自動で入力・操作を行うソフトウェア、BOT 等の技術的手段を用いて本サービスを利用する行為または当該行為により本システム等のサーバに負荷を与える行為(12) 本サービスを不正な目的で利用する行為または本サービスの提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為(13) 営利を目的とした情報提供等を行う行為(14) その他本サービスの利用者として共同企業体が不適切または不適当であると判断した行為
２．共同企業体は、利用者が第１項で定める行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または終了することができるものとします。
３．共同企業体は、前項に基づく利用停止により利用者が損害を被った場合であっても、共同企業体は何ら一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（利用者の責任）
１．利用者は、本レッスンの利用中に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、直ちに本レッスンの利用を中止してください。また、本レッスンの利用にあたっては、随時水分補給を行うなど本レッスンの特性を理解のうえ、自己の体調管理に十分注意のうえ、自ら責任をもって本レッスンを利用するものとします。
(１) 自己の体調に異変が生じたとき(２) 本レッスンで運動を行う部位に異常が生じたとき(３) その他本レッスンの利用を継続することが適当でない事由が生じたとき
２．利用者は、本サービスにおいて提供されるサービス内容について自己の裁量と選択により利用するものとし、本サービスにおいて行った行為およびその結果について、利用者自身において一切の責任を負うものとします。
３．本サービスに関して、利用者と第三者との間で事故、トラブル、紛争等が発生した場合、共同企業体は当該紛争等の解決義務を負わないものとし、利用者は、自らの費用負担と責任において、当該紛争等を解決するものとします。ただし、当該紛争等が、共同企業体の故意または重大な過失に起因して発生した場合は、この限りではないものとします。
４．利用者は、本規約の内容に違反して共同企業体に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第 13 条（利用者情報の取扱い）
１．共同企業体は、アカウント登録時、本レッスンの予約時および本サービスの提供時において、利用者の氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日その他共同企業体が別途定める利用者情報を取得します。
２．共同企業体は、前項に基づき取得した利用者情報を、別紙１で定める利用目的の範囲内においてのみ利用します。
３．共同企業体は、利用者情報を、本規約および共同企業体が別途定める「プライバシーポリシー（https://takespofac.com/privacy/）」の内容に従い、取り扱います。また、共同企業体は、利用者から事前の承諾を得た場合またはその他本規約で明示的に定める場合を除き、利用者情報を第三者に開示、提供しないものとします。なお、本規約と個人情報保護方針の内容に異なる定めがある場合は、本規約の定めが優先し、適用されます。
４．共同企業体は、本サービスに基づく共同企業体が提供すべき業務の全部または一部を第三者に委託して行わせる場合があります。この場合、業務の委託を受けた業務委託先等が、本サービスの提供に必要な範囲内で、利用者情報を取り扱う場合があります。
第 14 条（本サービスの中断・停止・終了）
１．共同企業体は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、事前に利用者へ通知を行うことなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断し、または停止することができるものとします。
(１) 本システム等に関する電気通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または緊急な点検を行う必要がある場合(２) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより、本サービスの提供を行うことが困
難な場合(３) インターネットを通じた不正な進入等により、本サービスの提供が困難となった場合(４) 地震、台風、洪水、火災等の天変地異、感染症・伝染病の蔓延、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令・処分、その他争議行為、輸送機関の事故、停電その他共同企業体の責に帰さない事由による不可抗力（以下総称して「不可抗力」といいます。
）により本サービスの提供ができなくなったとき(５) 前各号の他、運用上または技術上、共同企業体が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
２．共同企業体は、利用者に対して、３０日以上の事前の予告期間をもって告知または通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
３．共同企業体が本サービスの全部もしくは一部を終了し、または中断し・停止した場合であっても、共同企業体は、本規約で明示的に定める場合を除き、利用者に対して一切の補償や費用負担および損害賠償責任を負いません。
第 15 条（共同企業体による契約解除）
共同企業体は、利用者が、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者に対して何らの通知または催告を要さずに、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、これにより自らが被った損害の賠償を請求することができます。

(１) 第 11 条（禁止行為）で定める禁止行為に該当する行為があったとき(２) 利用料の支払い期日を遅延し、共同企業体が相当期間をもって催告したにもかかわらず、なお支払う見込みがな
いと共同企業体が判断したとき(３) 共同企業体、本施設、または他の利用者に対して、重大な危害または損害を及ぼしたとき(４) 利用者が死亡されたとき(５) 前各号のほか、利用契約を継続できないと認められる相当の事由があると共同企業体が判断したとき第 16 条（知的財産権）
１．本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、すべて共同企業体および共同企業体に利用を許諾した正当な権利者に帰属し、本サービスの提供により利用者に何ら譲渡し、移転し、または第三者へ使用許諾を行う権利を付与するものではありません。
２．共同企業体が利用者に対して提供、貸与または配信する動画コンテンツや資料は、利用者のみが使用することができるものとし、利用者は、コンテンツ等を第三者に使用、視聴させず、またコンテンツ等の複製および第三者へのコンテンツ等の譲渡を行ってはならないものとします。
第 17 条（権利・義務の譲渡禁止）
利用者は、共同企業体から書面による事前の承諾を得た場合を除き、利用契約に基づき共同企業体に対して有する権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保の目的に供してはならない。
第 18 条（共同企業体の免責事項）
１．共同企業体は、本サービスを共同企業体が定める水準（本スタッフの質、サポートの内容・提供手段等を含みますが、これらに限られません。
）に基づき提供するものであり、本サービスの内容やサービス水準が、利用者の期待、信頼を全て満たすことを保証するものではありません。
２．共同企業体は、本サービスで提供される内容およびその品質等に関して、その完全性、有用性、特定の目的への適合性および第三者の権利の非侵害性について、利用者に対していかなる保証も提供するものではありません。
３．共同企業体は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが、消去または変更されないことを保証するものではありません。
４．共同企業体は、本サービスの提供にあたり、次の各号に定める事由により利用者に生じた損害および不利益について、いかなる補償や損害賠償の責任を負いません。
(１) 利用者が、共同企業体および本スタッフの指示に反して行った行為に起因して生じた損害(２) 不可抗力による履行遅滞または履行不能により生じた損害(３) 本システム等の通信アクセスの過多、通信回線の障害、その他予期せぬ要因に基づく本システム等の表示速度の低下や通信制限、不能等によって生じた一切の損害等
第 19 条（共同企業体の損害賠償責任）
１．共同企業体は、前条（共同企業体の免責事項）で定める免責事由に該当する場合を除き、共同企業体の責に帰すべき事
由により利用契約で定める自己の義務に違反し、当該義務違反に起因して利用者に損害が生じた場合、当該損害について賠償する責任を負うものとします。
２．前項に基づき共同企業体が負うべき損害賠償の範囲は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、利用者に直接かつ現実に生じた通常損害の範囲に限られるものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、弁護士費用は含まれないものとします。また、この場合における損害賠償の額は、当該損害の原因に関する利用契約に基づき共同企業体へ支払った利用料の金額を上限とします。
３．前項の定めは、共同企業体の故意または重大な過失により利用者に生じた損害には、適用しないものとします。
第 20 条（本規約の改定）
１．共同企業体は、本規約の内容を変更する必要がある場合は、事前に相当な期間をもって利用者に対して告知または通知することにより、いつでも本規約を任意に改定することができます。
２．共同企業体は、前項に基づく告知または通知において、改定後の本規約の内容およびその効力発生日を明示するものとし、当該効力発生日をもって、改定後の本規約の内容が適用されるものとします。
３．前各項の定めにかかわらず、共同企業体は、変更後の本規約の内容が、客観的かつ合理的に判断して不利益な内容でないと判断し得るとき（例えば、本サービス内容の追加や新たな料金プランの導入等。
）は、いつでも利用者に対する事前の告知または通知を要さずに、当該内容を変更し、本規約を改定することができます。
第 21 条（分離可能性）
本規約の定めの一部が、裁判所等により無効または執行不能であると判断された場合でも、本規約の全体の有効性には影響がないものとし、当該無効または執行不能の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めに置き換え解釈するものとし、本規約のその他の定めは、利用契約の内容の一部としてなお有効に存続するものとします。
第 22 条（準拠法・合意管轄）
１．利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
２．共同企業体および利用者は、利用契約に起因または関連して生じた一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

＜附則＞
１．本規約は、２０２３年８月１７日より発効し、施行します。

【別紙１ 利用者情報の利用目的】
１．利用者情報の利用目的
共同企業体は、利用者情報を、次に定める利用目的の範囲内において利用します。なお、共同企業体は、利用者との本サービスに関する利用契約が終了（アカウント登録の削除を含む。
）した後においても、利用者から利用者情報の消去または利用停止等のお申し出が無い場合、利用者情報を次に定める利用目的の範囲内で利用することがあります。
①本サービスの提供上必要となる連絡や情報発信、本人確認、利用料の請求、その他契約事務遂行等を行うため②本サービスに関するご意見、ご要望の確認および利用者からの問い合わせ、苦情、相談等に対応するため③本サービス内容の追加等の情報および本サービスに関するキャンペーン、アンケート、バージョンアップ等の情報を配信するため④本サービスの改善や本サービスに関する業務の品質の維持、改善のため➄新規サービスの開発、調査、分析およびマーケティングならびに学術的な研究の実施のため⑥共同企業体または第三者の商品もしくはサービスに関する情報の案内、広告の表示・配信のため⑦利用者のうち、「別紙２割引・特典に関する特則」で定める特典を適用し利用する者（例えば、法人オンライン会員限定定額プランの利用者等）については、別紙２の「５．利用者情報の取り扱い」にて定める利用目的のため⑧上記の他、共同企業体が、別途利用者に対して通知もしくは公表し、または事前に同意を得た利用目的
２．クッキー（Cookie）を利用した閲覧履歴等の収集・利用について（１）クッキーの利用
本サイト等では、利用者により適したサービスを提供することを目的として、クッキーを利用しています。
クッキーとは、利用者が本サイト等を閲覧したという情報を、その利用者のコンピュータ（またはスマートフォンやタブレットなどのインターネット接続可能な機器）内に記憶させておく機能となります。
なお、クッキーを通じて収集する情報には、共同企業体が利用者個人を識別できる情報は含まれておりません。
また、利用者は、自らのブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることも可能です。クッキーの機能を無効にしても本サービスの利用に、問題はありません。
（２）「Google Analytics」の利用について①本サイト等では、本サービスの利用状況の収集と統計的な分析により、本サービスの改善および利用者への適切なサービス提供を実施すること等を目的として、Google 社が提供する Google Analytics を利用しています。
②Google Analytics は、クッキーを利用して利用者の情報を収集しますが、個人を特定する情報は収集しておりません。Google Analytics によりクッキーを使用して収集された情報は、Google 社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
③利用者が本サイト等において Google Analytics による情報収集の拒否（無効化）を希望される場合は、下記のGoogle 社のページより、 Google Analytics を無効化することができます。
・「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout）④Google Analytics による情報収集および Google 社のプライバシーポリシーに関する内容は、下記の Google 社のサイトよりご確認ください。
・Google アナリティクス利用規約（https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/）
・Google 社のプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy?hl=ja）
以上