資料

成２０−（４）

政策委員会の活動状況
平成 19 年 1 月 31 日

平成 18 年 1 月 1 日以降の政策委員会及び政策委員会の下の各部会等の活動状況は、
以下の通りである。

１．政策委員会の開催について（１）第 28 回政策委員会（平成 18 年 2 月 17 日）
平成 18 年 2 月 17 日に第 28 回政策委員会を開催した。議事の概要は以下の通りである。
平成 18 年度地震調査研究関係政府予算案について、事務局から説明があった。
予算小委員会の今後の進め方について、鳥井主査及び事務局から説明があり、政策委員会として了承した。
調査観測計画部会の調査審議状況について、長谷川部会長及び事務局から説明を受けた。
成果を社会に活かす部会の調査審議状況について、事務局から報告を受けた。
最後に、総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会の調査審議状況について、事務局から説明を受けた｡（２）第 29 回政策委員会（平成 18 年 8 月 22 日）
平成 18 年 8 月 22 日に第 29 回政策委員会を開催した。議事の概要は以下の通りである。
調査観測計画部会の検討状況について、長谷川部会長より、①「首都直下地震に関する調査観測計画について（中間まとめ）」、②「今後の高感度地震計の基盤観測網について」、報告があった。
「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」の評価について、事務局より報告があった。
高木予算小委員会主査より、「平成１９年度の地震調査研究関係予算概算要求について」報告があり、取りまとめた内容について了承し、本部会議に諮ることとした。
1２．予算小委員会の今後の進め方について
予算小委員会は、地震に関する予算等の事務の調整のため、毎年、関係機関を対象とした複数回のヒアリングを実施し、概算要求のとりまとめを行っている。予算小委員会では、これまでの１０年間に行ってきた検討状況を踏まえ、今後の進め方について一部見直しを行い、政策委員会に諮ることとした。（別紙１参照）

３．調査観測計画部会の検討状況について（１）「首都直下地震に関する調査観測計画について（中間まとめ）」
平成１８年３月２２日の調査観測計画部会において、「首都直下地震に関する調査観測ワーキンググループ」を設置し、２回のワーキンググループを開催して審議を行い、７月２５日の調査観測計画部会において、「首都直下地震に関する調査観測計画について（中間まとめ）」を取りまとめた。

本報告書については、「今後の重点的調査観測について」（平成１７年８月
地震調査研究推進本部）等を踏まえ、首都圏等の人口の密集地域において地震の発生確率が高いとされた、南関東で発生するＭ７程度の地震等について、早急に調査観測に取り組むことが必要であるとし、調査観測の現状等について分析するとともに、今後の首都直下地震に関する調査観測の進め方についての基本的考え
方及び具体的な調査観測項目・内容・方法等についてとりまとめた。（別紙２参照）（２）「今後の高感度地震計の基盤的観測網について」
平成１７年６月２７日の調査観測計画部会において、「基盤的調査観測の観測体制に関するワーキンググループ」を設置し、２回のワーキンググループを開催
して審議を行い、「今後の高感度地震計の基盤的観測網について」を取りまとめ、
３月２２日の調査観測計画部会に報告した。

検討結果については、関係機関を対象に、今後数年（３年を目途）以内に廃止の予定がある観測点の調査を行い、高感度地震計の基盤的観測網の現状把握を行2った。その上で、今後とも、高感度地震計の基盤観測網について維持することが必要であるとし、大学等で計画されている観測点の廃止は基盤的観測網を維持していく上で大きな影響を与えることは無いものの、これは防災科学技術研究所及び気象庁の観測網が長期にわたり維持されることが前提であることを指摘した。
（別紙３参照）（３）「機動的地震観測データの公開に関する方針」
平成１７年１０月３１日の調査観測データ流通・公開推進専門委員会において、「機動的地震観測データ公開ワーキンググループ」を設置し、２回のワーキ
ンググループを開催して審議を行い、平成１９年１月２２日の調査観測データ流通・公開推進専門委員会において、「機動的地震観測データの公開に関する方針」
を取りまとめている。

本方針については、地震発生時の詳細な余震活動の把握や、海域でのより正確な地震活動の把握のために、機動的地震観測が行われてことを踏まえ、今後その調査観測データの公開を行うことが必要であるとし、当面の公開の対象とする調査観測データについては文部科学省が実施する委託事業に関して方針を示すとともに、データ公開についての基本的な考え方及びその具体的な公開方法を取りまとめている。（別紙４参照）

４．「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」の評価について
地震調査研究推進本部が平成１１年４月に取りまとめた「地震調査研究の推進−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（総合基本施策）について、平成１６年の時点で策定から５年が経過したこと等を踏まえ、これに基づく施策の進捗状況やその成果について評価を行う
ため、平成１６年８月に「総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会」を設置した。

平成１７年５月以降、平成１８年６月まで合計９回の会議を開催し、総合基本施策に記載された個々の施策ごとに進捗状況を確認し、達成度、今後の展開につ3いて３段階の評価を実施した。その中でも特に、留意すべき点や次期総合基本施策に向けて考慮すべき点等について指摘した。
評価結果については、全般的には、概ね高い評価を得た。一方で、人材の育成
及び確保に関しては、一部で低い評価がなされた。特に留意すべき点あるいは次期総合基本施策に向けて考慮すべき点として指摘された主な事項は以下の通り。
・ 基盤的調査観測網の維持更新が課題。また、海域における調査観測網整備が遅れており、その対応が重要。
・ 地震調査研究側とその成果を活用する側の橋渡し的な役割を果たす人材、体制の整備が必要。
・ 地震調査研究の推進において、民間の力の位置づけや津波の扱いの明確化が必要。

この結果については、平成１８年７月１８日付けで取りまとめ、公表を行った。
（別紙５参照）

4

（別紙１）

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
平成１８年２月１７日 改正
平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部
政

策

委

員

会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行
政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることとする。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、年度当初を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取組についての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項をとりまとめ、関係省庁に対して示す｡
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、必要に応じ、地震調査研究推進本部
関係省庁連絡会議を開催し、予算要求内容に関する関係省庁間の連携の強化を図るなどの調整を行う｡
４．予算小委員会は、関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める｡

5

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方新旧対照表
新旧

１．政策委員会予算小委員会においては、年度当初 １．政策委員会予算小委員会においては、毎年３月を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況

頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状

及び翌年度以降の調査研究への取り組みについ況及び翌年度以降の調査研究への取り組みにつての基本的構想をヒアリングする。

いての基本的構想をヒアリングする。

２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会 ２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会
は、予算要求に反映すべき事項をとりまとめ、は、予算要求に反映すべき事項をとりまとめ、

関係省庁に対して示す｡

関係省庁に対して示す｡

３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先 ３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、必要に応じ、地震調査研究推進本部関係

立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議

省庁連絡会議を開催し、予算要求内容に関するにおいて、上記２．の「予算要求に反映すべき

関係省庁間の連携の強化を図るなどの調整を行事項」を踏まえた要求内容の説明を行う｡同連絡う｡

会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う｡

４．予算小委員会は、関係省庁の概算要求構想につ ４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整をいて、調査研究に必要な経費についての考え方踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調も含めヒアリングの上、地震調査研究予算の事

査研究に必要な経費についての考え方も含めヒ

務の調整方針を検討する。

アリングの上、地震調査研究予算の事務の調整
方針を検討する。

５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結 ５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をと査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地もとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決

震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める｡

に当たっての配慮を求める｡

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（別紙２）
首都直下地震に関する調査観測計画について（中間まとめ）（概要）
平 成 １ ８ 年

７ 月 ２ ５ 日

地 震 調 査 研 究 推 進 本 部
政策委員会調査観測計画部会
１．背景
地震調査研究推進本部（以下 、「推進本部」という 。）が平成１７年８月にまとめた「今後の重点的調査観測について 」（以下 、「重点的調査観測計画」という 。）においては、首都圏等の人口の密集地域において地震の発生確率が高いとされた、南関東で発生するマグニチュード（Ｍ）７程度の地震を調査観測の対象候補として挙げた。
南関東のＭ７程度の地震については、推進本部地震調査委員会の長期評価において、３０年以内では７０％程度と高い発生確率を予測している。また、政府の中央防災会議の報告によると、首都直下の地震の一つの類型として想定された東京湾北部地震では、最大で死者数約１１ ,０００人、経済被害約１１２兆円と予測されている。
このように、南関東で発生するＭ７程度の地震については、切迫性が高く、また、それにより推定される被害が甚大であることから、今後、南関東で発生するＭ７程度の地震について、早急に調査観測に取り組むことが必要である。
２．首都直下地震の概要及び調査研究の現状
南関東で発生するＭ７程度の地震を対象とする調査観測は、文部科学省の委託事業である「大都市大震災軽減化特別プロジェクト 」（以下 、「大大特」という 。）の一環として、実施されているもののみである。
大大特は、平成１４年度からの５年計画で実施しているものであり、例えば、南関東
において、従来考えられていたモデルと比べ、フィリピン海プレートと陸のプレートとの境界面が５ km 〜１７ｋｍ浅い可能性があること等が確認されるなど、一定の成果があがっている。
しかしながら、本格的な調査観測を開始して間もなく、また、これまでの調査観測の範囲が限定的であるため、未だ南関東で発生するＭ７程度の地震を発生させるプレート
構造の全体像等が詳細な形で明らかされる段階には至っていない。
３．今後の首都直下地震に関する調査観測の進め方（１）基本的考え方
平成１９年度以降 、南関東で発生するＭ７程度の地震を対象とする調査観測について 、関係機関の協力の下、早急に取り組むことが必要である。この場合、調査観測の目的及び観点は、基本的に重点的調査観測計画を踏まえたものとする。

7

具体的には、今後、首都圏において地殻・上部マントルの構造調査（プレート構造調査）等を行い、深さ８０ km 程度までの地震波速度分布、非弾性の性質やプレート境界の形状等を明らかにする。これを基にした地下構造モデルと微小地震の調査観測の結果とを合わせて、地殻活動の現状把握の高度化を図る。また、過去の地震記録等の収集、整理、解析等を行う。これらの調査研究で得られたデータ等を総合して、地震発生場所の絞込み、震源断層モデルの構築等を行う。
これらにより、長期的な地震発生時期と地震規模の予測精度の向上や、強震動の予測精度の向上に資し、南関東の複雑なプレート構造の下で発生するＭ７程度の地震の詳細な姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの強さ等）を明らかにすることを目指す。
（２）調査観測項目①

中感度地震計を用いた自然地震観測によるプレート構造調査
首都圏に新たに中感度地震計を設置し、平均５ km 間隔程度で定常的な自然地震観測を行うことにより、精度の高い震源決定や強震動予測に必要な地震波速度と非弾性の三次元的な分布等を明らかにする。
当面 、５年以内程度を目途として 、新たに８００点程度 、中感度地震計を設置の上 、観測を行うことを目指す。

②

制御震源による地殻構造調査
首都圏において、制御震源を用いた反射法・屈折法地震探査等を実施し、１０ km〜１５ km 程度の深さまでの地震波の速度構造や不連続面の形状等を把握する。
当面、５年以内程度を目途として 、「その他の南関東の地震」としてまとめて評価対象とした５つの地震の震源域及び微小地震の集中している地域を考慮して測線を決定し、調査観測を行うことを目指す。

③

高感度地震計を用いた自然地震観測による地殻活動の現状把握
追加的に整備する大深度の観測井に高感度地震計を設置し、大深度観測点の観測密度を全国的な観測点密度と同じ約２０ km 間隔まで高めることにより、首都圏で発生する微小地震の分布の詳細を明らかにする。
当面、５年以内程度を目途として、新たに３点程度、高感度地震計を設置した大深度観測点を追加することを目指す。

④

歴史地震等の記録の収集、整理及び①、②の成果を踏まえた解析による再評価
歴史地震及び近代観測がなされて以降の地震について記録を収集、整理するとともに、①、②の成果を踏まえた解析による地震の再評価を行うことで 、「その他の南関東の地震」としてまとめて評価を行ったＭ７程度の地震の詳細を明らかにする。

8

（別紙３）
今後の高感度地震計の基盤的観測網について
平成 18 年 1 月 18 日
基盤的調査観測の観測体制に関するワーキンググループ
本ワーキンググループ（以下、WG という。）では、基盤的観測網として整備されている高感度地震計の現状を把握するとともに、その結果を踏まえ今後の同地震計による観測網のあり方についての課題の検討を行った。本ＷＧの検討結果は以下の通りである。
なお、下記「○観測網の維持、及び継続的な確認の重要性について」に示した通り、基盤的観測網を構成する観測点の現状については、今後も必要に応じて定期的に確認する必要がある。また、その結果については、政策委員会のみ
ならず、地震調査委員会へも適宜報告することが重要であると考える。
○高感度地震計の基盤的観測網の現状について
本 WG では、関係機関を対象に、今後数年（３年を目途）以内に廃止の予定がある観測点の調査を行った。その結果、機器の老朽化、観測環境の悪化や機動的観測への重点化を踏まえた観測体制の見直し等のため、大学では４８観測点、気象庁で１観測点の廃止予定があることが明らかとなった。これらの観測点が廃止された場合、震源の深さを正確に求める目的で整備された全国的な基盤的観測網の検知能力が著しく低下するわけではないが、大学が用いている
衛星テレメータの更新ができなかった場合、佐渡島北部においては、観測点の間隔が「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月）で目安としたものを維持することができなくなるため、何らかのかたちでこの地域の観測網を維持する取組が行われることが望ましい。
今後数年以内に廃止する予定の観測点一覧、及び観測点配置図は別添のとおりである。
○基盤的観測網における大学の観測点について「地震に関する基盤的調査観測計画」における基盤的観測網のあり方については、「当面大学の協力を得て、調査観測を行う行政機関等の協同により実施する」とある。今回の調査により、大学の観測点には、近傍に防災科学技術研究所又は気象庁の観測点が存在しないことから、基盤的観測網を維持していく上で重要な役割を担っている観測点が少なからず存在することが改めて確認された。

9

○基盤的観測網の維持、及び継続的な確認の重要性について
高感度地震計の基盤的観測網の整備状況については、一部に当初目標よりも地震計の設置間隔が広い場所も存在するが、観測空白域をなくすという当面の目標をほぼ達成しつつある。現在の観測網が整備されたことにより、これまで多くの成果が上がっている。具体的には、地殻活動の現状把握能力向上のための詳細な震源分布の把握、即時的な震源メカニズムの決定、地震の検知能力の向上、深部低周波微動の観測等が挙げられる。また、地震規模の予測精度向上のために必要であり、当初目的のひとつとされた内陸地震の発生する深さの下限の把握についても、一定の成果を上げている。さらに、文部科学省の委託事業による研究成果も踏まえ、気象庁が実用化を進めている緊急地震速報においても、震源や地震規模の決定精度の向上等に利用されることとなっている等、
今後の地震防災への活用も期待されている。
このような状況を踏まえ、高感度地震計の基盤的観測網については、今後も維持することが不可欠である。またこの点に関連し、「○高感度地震計の基盤的観測網の現状について」では、現在大学等で計画されている観測点の廃止が、基盤的観測網を維持していく上で大きな影響を与えることはないものと判断したが、これは、防災科学技術研究所及び気象庁の観測網が長期にわたり維持されることが前提となっていることを指摘しておきたい。
本ＷＧは、今後も必要に応じ定期的に観測点の状況を確認することが重要であると考える。また、今後の観測網の維持のためには、関係機関による緊密な連携が不可欠である。

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（別紙４）

機動的地震観測データの公開に関する方針（案）
地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会
調査観測データ流通・公開推進専門委員会
機動的地震観測データ公開ワーキンググループ
１．はじめに大きな地震が発生したときの詳細な余震活動の把握や、海域でのより正確な地震活動の把握のために、基盤的調査観測としての地震観測に加える形で地震観測が行われている（以下、「機動的地震観測」という）。特に、重点的調査観測では、南海トラフや日本海溝・千島海溝周辺において、海溝型地震のより正確な地震活動の把握を目的とした機動的地震観測が実施され、大量の観測データが収録・回収されており、今後はより一層観測データが蓄積されることとなる。
このような状況を踏まえ、効果的な調査研究の推進を目的とし、機動的地
震観測データの公開に関する方針について取りまとめた。
２．当面、公開の対象とする調査観測データ
機動的地震観測のデータ公開については、包括的な方針を定めることを目指すべきである。しかし、実際に行われている機動的地震観測には、様々な目的で観測が実施されており、即座に画一的な方針で公開を進めることは難しい状況にある。そこで、今後の機動的地震観測データの公開に向けた取組のモデルケースとして、当面、文部科学省が実施する委託事業に関して方針を示すものとする。
なお、他の機動的地震観測についても、本方針を参考に、データの公開がなされることを期待する。
平成１９年１月時点での対象となる事業は以下の通りである。
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究（文部科学省委託事業）で実施する自己浮上式海底地震計によるデータ
・宮城県沖地震における重点的調査観測（文部科学省委託事業）で実施する
自己浮上式海底地震計によるデータ
・糸魚川−静岡構造線断層帯に関する重点的な調査観測（文部科学省委託事業）で実施する稠密地震観測によるデータ

11３．データ公開についての基本的な考え方
機動的地震観測は、研究者の有する知的資源に依存する形で観測が行われており、それにより得られる波形データについては、観測を実施した機関（以下、「観測機関」という。また、再委託で観測を実施した場合は、再委託先を指す。）による優先使用を認めるべきである。そして、観測機関による優先使用の後に、観測した波形データを速やかに一般に公開するとともに、長期にわたり波形データを保存することで、調査研究の推進に資することができる。
機動的地震観測データの公開は、観測機関が行うこととし、委託業務の終了後のデータの公開も、観測機関が行うこととする。また、データを長期間にわたり安定的に保存するために、二次的なデータ保管機関として、保管センターの機能を設ける。
ここで言うデータの公開とは、外部からの求めに応じて観測データを提供することをいう。データの提供方法や長期にわたるデータの保管方法について、具体的にどのような手法を用いるかについては、提供及び保管する側の判断に委ねることとする。
なお、本方針については必要に応じ、適宜見直しを行うこととする。

４．具体的な公開方法（１）公開に先立つ事前周知
観測機関は、地震計の設置後速やかに、観測時期、観測点配置、データの公開予定時期等について WEB 等を用いて周知する。
（２）イベント波形データ*の公開時期と方法
観測機関は、観測した波形データのうちイベント波形データについて、（４）に示す波形データの標準化を行った上、回収年度の契約完了から原則として２年以内に公開する。
＊イベント波形データ：機動的な地震観測で得られた波形データのうち、一元化処理で決められたイベントの当該データを指す。
（３）連続波形データの公開時期と方法
観測機関は、観測した連続波形データについて、（４）に示す波形データの標準化を行った上、当該プロジェクトの終了から原則として２年以内に全てのデータを公開する。

12

（４）波形データの標準化
波形データの公開に当たって観測機関は、観測データの標準化を行なう。
ここでいうデータの標準化とは、原則として、win フォーマットへの変換、
データの時刻補正、チャンネルファイル（観測に関する基本的情報）の作成、観測に関するその他の情報（観測期間、データの欠落等）の作成を指す。
（５）保管センターの役割
観測機関は、波形データを公開する際には、保管センターにデータを提供することとする。保管センターは、波形データの二次的保管、及びＷＥＢによる観測データの所在情報の公開業務を担うものとする。ただし、観測デー
タに関する説明が求められた際の対応は、原則として観測を実施した者が行うこととする。
（６）基本方針の例外
観測している領域で想定されている大地震の発生等、緊急な調査研究を推進する必要があると判断される場合は、上記基本方針に関わらず、速やかな公開を行うこととする。

13

（別紙５）「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」の評価について（概要）平 成 18 年 ７ 月 18 日

地震調査研究推進本部政策委員会によって、「地震調査研究の推進について−
地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成 11 年４月 23 日地震調査研究推進本部。以下「総合基本施策」という。）に基づく取組の評価を行うため、政策委員会の下に、平成 16 年８月 26
日、総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会を設置。
本評価結果については、平成 18 年７月 18 日付けで取りまとめ、公表。
１．評価の考え方
総合基本施策に掲げられた個々の施策の進捗状況とその成果の評価を行う
ことで、今後の総合基本施策の推進に役立てるとともに、次期総合基本施策の策定にも生かすことを目指している。
２．評価の項目、内容(1) 小目標の達成度
総合基本施策に示された個々の施策について、その目標（小目標）が達成されているかを評価
小目標がほぼ達成されている Ａ
小目標がある程度達成されている Ｂ
小目標がほとんど達成されていない Ｃ(2) 中目標の達成度
総合基本施策で示された個々の施策の推進により、目指していた上位の目標（中目標）が達成されているかを評価
中目標がほぼ達成されている ａ
中目標がある程度達成されている ｂ
中目標がほとんど達成されていない ｃ(3) 個々の施策の今後の展開(1)、(2)の評価を受けて、個々の施策を今後どのように展開することが適切と考えるかを評価
中目標の達成（又は達成された状況の維持）のために、
当該施策への取組の強化を図るべき ア
当該施策への取組を着実に進めるべき イ
当該施策については、その取組の方向性や考え方等について何らかの見直しをすべき ウ(4) 評価に付記すべき内容
３段階（区分）による評価だけでは表せないもの、次期総合基本施策を策定する上で考慮すべき事項等を評価に付記すべき内容として記載

14

３．評価結果の概要及び特に留意すべきと思われる点等(1) 多くの施策については、着実な進捗
まず、総合基本施策の多くの施策について着実な進捗がみられる。その中でも稠密な調査観測網が整備され、そのデータが広く流通、公開されたことは大きな成果と位置付けることができる。さらに「全国を概観した地
震動予測地図の作成」が平成 17 年３月になされたことを高く評価したい。
二番目に「リアルタイムによる地震情報の伝達の推進」について、観測されたデータが地震発生後、即時的に流通し、地震活動の評価に用いられることで、有用な情報発信がなされている。また、「緊急地震速報」として気象庁により平成 18 年度中の本格運用が目指されている。
一方、取組が遅れているものとして、海域での調査観測網の整備を指摘しておきたい。
(2) 現在の調査観測の継続が今後大きな課題に
現在の基盤的調査観測網をいかに維持・更新していくかが、きわめて重要となる。独立行政法人、国立大学法人が担っている部分がきわめて大きく、当該観測網の重要性を主張し続けることが求められる。
(3) 地震調査研究の成果の発信になお検討すべき点
地震調査研究の成果を地震による被害軽減に結びつける過程の下で、だれが関係し、その人に対しては、どれだけのことを知ってもらい、意識や行動として何を求めるかを、より明確にする必要がある。
(4) 「橋渡し的な役割」を果たす人材、体制を橋渡し的な役割を担う人材あるいは体制の活動を支援するために、目的や対象によって使い分けができるよう、地震調査研究側から発信する情報の内容を充実すること等について検討する必要がある。
４．次期総合基本施策の策定に向けて(1) 全体の枠組みについて
次期総合基本施策においては、具体的な内容を提示することに加え、より緊急度を持って実施すべき施策は何かを明確にすることが求められる。
また、とりまく状況が大きく変化する中で、より短い時間幅で部分的に見直す考えを取り入れるとともに、将来の大規模地震発生を見据えた、長期的な視点を加えるなど、時間軸設定の枠組みを再検討する必要がある。
(2) 配慮すべき視点について
次期総合基本施策策定に際し、配慮すべき視点については、以下のとおりである。
・現在の総合基本施策では、地震調査研究の担い手として、主として国、独立行政法人、国立大学法人が想定されているが、私立大学や、公益法
人、企業の有する研究機関等も、重要な役割を果たしている場合が少な
くなく、今後、明確にしていく必要がある。
・津波の予測精度の向上は、事前及び実際に地震・津波が発生した際に重要であり、津波に関して、何が課題であり、また、被害の軽減に向け、どのように調査研究を進めていくかを明らかにすることが求められる。

15

総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会＜ 総合基本施策 「第２章 地震調査研究の推進方策」 に掲げられている施策の達成度等に関する評価 ＞
１ 地震調査研究の推進とその基盤整備(1) 地震に関する基盤的 (2) 地震に関する調査観 (3) 基礎的、基盤的研究 (4) 地震調査研究推進に (5) 地震防災対策側からおける国の関係行政機 の要請の地震調査研究
調査観測の推進（ｐ１６） 測研究データの蓄積・流 の振興（ｐ１９）
関、調査観測研究機関、 推進への反映（ｐ２１）
通の推進（ｐ１８）
大学等の役割分担及び連携（ｐ２０）
小目標の達成度

ＡＡＡＡＡ

Ａ

中目標の達成度

ａａ

ｂｂｂ

今後の展開

アアア

イイ

ＢＢＢＢ

ＡＡＡ

ＢＢＢ

ａ

ｂｂｂｂ

ａａａ

ｂｂｂ

アアア

イイ

アアアアア イＡ

ＢＢＢＢＢ
ｂｂｂｂｂｂ

アア

イイイイ

アアアア

ＢＢＢＢ

ＣＣ

ｂｂｂｂ

ｃｃ

イ

ウ

凡例
初期配点

3

2

1

平均点 3.0〜2.6 2.5〜1.5
２．５を超え1.4〜1.0
１．５未満

小目標の達成度

3.0点

Ａ

2.2点

Ｂ

2.5点

Ｂ

2.2点

Ｂ

1.7点

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

中目標の達成度

2.4点

ｂ

2.2点

ｂ

2.5点

ｂ

2.0点

ｂ

1.7点

ｂ

ａ

ｂ

ｃ

今後の展開

2.6点

ア

2.6点

ア

2.8点

ア

2.3点

イ

2.5点

イ

ア

イ

ウ

16
２ 広範なレベルにおける連携・協力の推進

３ 予算の確保、人材の育成等(1) 地震防災工学研究 (2) 地震調査研究の成 (3) 地震調査研究の成 (4) 推進本部と地震調査 (5) 国際協力（ｐ２９）の推進と地震調査研究 果の活用にあたって必 果の活用にあたっての 研究に関連する審議会との連携促進等（ｐ２３） 要とされる国民の理解の 国の役割と地方公共団 等との連携（ｐ２７）
ための広報の実施（ｐ２ 体の役割への期待（ｐ２４）６）(1) 予算の確保及び効率的使用等（ｐ３０）

４ 地震調査研究の評
価のあり方（ｐ３３）(2) 人材の育成及び確保（ｐ３１）

小目標の達成度

ＢＢＢＢ

ＣＣ

ＡＡ

ＢＢＢＢ

Ａ

ＢＢＢ

ＣＣ

ＡＡ

ＢＢＢ

Ｃ

ＡＡ

Ｂ

ＣＣ

Ａ

ＢＢＢＢ

Ｃ

ＢＢＢ

ＣＣＣ

ＡＡ

ＢＢＢＢ

中目標の達成度

ｂｂｂｂ

ｃｃ

ａ

ｂｂｂ

ｃｃ

ａ

ｂｂｂ

ｃｃ

ａ

ｂｂ

ｃｃｃ

ａ

ｂｂ

ｃｃ

ａ

ｂｂｂｂ

ｃ

ｂｂｂ

ｃｃｃ

ａａ

ｂｂｂ

アアア

イ

ウウ

アアア

ウウウ

アア

イ

ウウウ

アアアア

ウ

アアア

イイイ

ウウウ

アアアア イ

今後の展開

アアアアア イ

アアア

ｃ
ウ

小目標の達成度

1.7点

Ｂ

2.3点

Ｂ

1.8点

Ｂ

2.2点

Ｂ

2.0点

Ｂ

2.0点

Ｂ

1.5点

Ｂ

2.3点

Ｂ

中目標の達成度

1.7点

ｂ

1.8点

ｂ

1.8点

ｂ

1.7点

ｂ

1.8点

ｂ

2.0点

ｂ

1.5点

ｂ

2.2点

ｂ

今後の展開

2.8点

ア

2.2点

イ

2.0点

イ

1.8点

イ

2.6点

ア

2.5点

イ

2.0点

イ

2.5点

イ

総合的かつ基本的な施策の評価に関する小委員会＜総合基本施策 「第３章 当面推進すべき地震調査研究」 に掲げられている施策の達成度等に関する評価 ＞
１ 活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成（ｐ３４）(1) 陸域及び沿岸域の地震の特性の解明と情報 (2) 海溝型地震の特性の解明と情報の体系化の体系化〇未発見の活断層の調 〇日本に被害を与える 〇津波波高予測技術の〇主要な活断層の場
所、活動度等に関する 査のための手法等につ 可能性のある海溝型地 高度化を図る調査研究
震の場所、活動度等に を推進（ｐ３８）
いて検討（ｐ３６）
情報の明確化（ｐ３５）
関する情報の明確化（ｐ３７）
小目標の達成度

ＡＡＡＡＡ

Ｂ

ＡＡＡＡＡ

Ｂ

Ａ

ＢＢＢ

中目標の達成度

ａａ

ｂｂｂｂ

ａａ

ｂｂｂｂ

ａａ

ｂｂｂｂ

今後の展開

アア

イイイイ

アア

イイイイ

アアア

イイイ

ＣＣ

ＡＡＡ

ＢＢＢ

ＡＡ

ＢＢＢ

ａａ

ｂｂｂｂ

ａａ

ｂｂｂｂ

アアアア

イイ

アアアアア イ

凡例

Ｃ

配点

3

2

1

平均点 3.0〜2.6 2.5〜1.5
２．５を超え1.4〜1.0
１．５未満

小目標の達成度

2.8点

Ａ

2.8点

Ａ

1.8点

Ｂ

2.5点

Ｂ

2.2点

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

中目標の達成度

2.3点

ｂ

2.3点

ｂ

2.3点

ｂ

2.3点

ｂ

2.3点

ｂ

ａ

ｂ

ｃ

今後の展開

2.3点

イ

2.3点

イ

2.5点

イ

2.7点

ア

2.8点

ア

ア

イ

ウ

17
１ 活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した
２ リアルタイムによる地震情報の伝達の推進
地震動予測地図の作成〇基盤的調査観測等の 〇遠隔地で発生する地
高感度地震計等のデー 震による主要動をそのタをリアルタイムで収集 到達前にとらえ、重要施するとともに、地震につ 設等における緊急な対いての詳細な情報を即 応を可能とするリアルタ
時に決定し、それらをリ イム地震防災システム
アルタイムで地震防災関 の研究開発（ｐ４３）
係機関等に伝達する機能についてさらに高度化を推進するための検討（ｐ４２）(3) 地震発生可能性の
長期確率評価（ｐ３９）(4) 強震動予測手法の高度（ｐ４０）(5) 地下構造調査の推進（ｐ４１）

小目標の達成度

ＡＡＡＡＡ

Ｂ

ＡＡＡ

Ｂ

Ｃ

ＡＡＡ

ＢＢ

Ｃ

ＡＡＡＡＡ

中目標の達成度

ａａ

ｂｂｂｂ

ａａ

ｂｂ

ｃ

ａａ

ｂｂｂ

ｃ

ａaa

今後の展開

アア

イイイ

アア

イイイ

アアア

イイ

ウ

アアアア

ウ

３ 大規模地震対策特別措置法に基づく地震
４ 地震予知のための観防災対策強化地域及び測研究の推進（ｐ４６）
その周辺における観測等の充実（ｐ４４）

ｂｂ
ウ

ＡＡＡ

Ｂ

ａａａ

ｂｂ

Ｃ

アアアア

ウ

ＡＡＡＡ

Ｂ

ａａａａ

ｂ

アアア

イ

ＡＡＡＡＡ Ｂ
ウ

ａａａａ

ｂｂ

アアア

イイイ

小目標の達成度

2.8点

Ａ

2.4点

Ｂ

2.3点

Ｂ

3.0点

Ａ

2.4点

Ｂ

2.8点

Ａ

2.8点

Ａ

中目標の達成度

2.3点

ｂ

2.2点

ｂ

2.2点

ｂ

2.6点

ａ

2.6点

ａ

2.8点

ａ

2.7点

ａ

今後の展開

2.2点

イ

2.4点

イ

2.3点

イ

2.6点

ア

2.6点

ア

2.4点

イ

2.5点

イ