公的統計の改善に向けた提言―行政記録情報の利活用等に向けて―

2021 年 10 月 12 日

目次

１．はじめに ........................................................ 1
２．公的統計における行政記録情報のさらなる活用に向けて .............. 2（１）現状 ........................................................ 2①「公的統計の整備に関する基本的な計画」における取り組み ........ 2②公的統計への活用状況 .......................................... 2③デジタル庁の発足 .............................................. 4（２）行政記録情報の活用に向けた取り組み .......................... 5①連携用符号（ＩＤ）の整備 ...................................... 6②報告者の同意を得やすい仕組みの構築 ............................ 7③守秘義務規定のあるデータを活用するための府省横断的なルール整備 8
３．費用対効果の高い公的統計の作成に向けて ......................... 11（１）現状 ....................................................... 11①公的統計の利活用ニーズ ....................................... 11②企業の報告者負担 ............................................. 12（２）公的統計の費用対効果を高める取り組み ....................... 16①公的統計の利活用状況の透明化 ................................. 16②利用しやすい回答サポート体制（プロファイリング活動）の整備 ... 16
４．おわりに ....................................................... 17

１．はじめに
公的統計は、政府の重要政策を決定する際の証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を支える基礎的な役割を果たすとともに、民間企業が経営計画を策定する上でも重要な判断材料の一つとされている。
経団連は、2016 年４月に、公的統計の報告者であり、かつ利用者でもある民間企業の立場から、包括的な提言「公的統計の改善に向けた提言」を取りまとめた。同提言では、経団連の取り組みとして、今後も公的統計の改善に向けた意見書を概ね５年に一度のペースで作成することを明記した。
そこで、今回は改めて、経団連の経済財政委員会統計部会とデジタルエコノミー推進委員会に所属する企業・団体を対象に、公的統計に関するアンケート調査 1を実施し、企業からのニーズや報告者負担の現状を把握した上で、公的統計のさらなる改善や利活用に向けた課題を示すこととした。
また、本年９月１日にデジタル庁が創設されたことに伴い、社会全体でのデータ共有・利活用への動きが強まっている。とくに、デジタル手続法では、行政サービスをデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則 2（①デジタルファースト、②ワンスオンリー、③コネクテッド・ワンストップ）を基本原則として定めており、マイナンバー制度の活用等をはじめ、ニーズに即した利用者目線の改革を進めている。
今般の提言では、こうした機運を捉え、とりわけ公的統計におけるデータ共有・利活用に向けた取り組みである、行政記録情報 3の活用に焦点を当てた提案を行う。これにより、法人や事業者等に係る情報においても、デジタル３原則を基本とした省庁横断的な取り組みを促すことで、公的統計における統計調査項目の代替による官民の統計コストの削減や母集団情報等統計調査の精度向1

対象企業数：236 社、回答率：26.3％、調査期間：2021 年７月 29 日～８月 31 日
①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する、②ワン
スオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする及び③コネクテッド・
ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する
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行政記録情報とは、公的統計調査によって得られた情報を除き、国の行政機関や地方公共団体が保有する業務記録情報であり、例えば、法人税情報や雇用保険情報、不動産登記情報等が挙げられる。
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上が一層進展することを期待する。

２．公的統計における行政記録情報のさらなる活用に向けて（１）現状①「公的統計の整備に関する基本的な計画」における取り組み
政府は、2007 年に全面改正された統計法 4に基づき、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下、「基本計画」）を策定し、公的統計に関わる各種施策を推進している。基本計画において、統計調査に行政記録情報を活用することは、近年の統計調査環境の変化への対処、統計精度の維持・向上、報告者負担軽減や統計作成の簡素・効率化にとって極めて有効であると明記され、第Ⅰ期基本計画から重要な取り組みと位置づけられてきた。
現行の第Ⅲ期基本計画では、2020～2022 年度の３年間で、既存の統計の補完や代替、母集団情報の整備に活用できる行政記録情報等を集中的に洗い出し、５年以内に可能な限り、公的統計での活用を実装する取り組みを推進していくことが明記されている。

②公的統計への活用状況
経団連の経済財政委員会統計部会とデジタルエコノミー推進委員会に所属する企業・団体を対象にアンケート調査を行ったところ、公的統計へ行政記録情報を活用することは、統計調査の回答業務の負担軽減につながる 5と感じていると回答した企業が７割以上という結果になった（図表１参照）。

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平成 19 年法律第 53 号
回答項目のうち、「多くの公的統計調査で活用している」および「一部の公的統計調査で活用している」の合計

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【図表１

行政記録情報活用によって報告者負担軽減につながると感じるか】

近年、様々な行政記録情報の電子化が進み、利活用上の課題とされてきた、時系列データやパネルデータ等（データセット）の作成や行政記録情報の精査・点検（データクリーニング）が行いやすくなっており、利活用の可能性はさらに高まっている。
既に、商業・法人登記簿情報、雇用保険情報、法人番号といった一部の行政記録情報は、公的統計の事業所母集団データベースの整備に活用されている。
一方で、総務省が第Ⅲ期基本計画に基づいて公表している「行政記録情報等の統計作成への活用状況」の調査結果をみると、行政記録情報等は母集団情報の整備に利用されているケースは多いものの、報告者負担軽減に直結する調査事項の代替に利用されているケースは少ない（図表２参照）。

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【図表２

行政記録情報等を活用している統計調査】

2021 年７月

また、同調査の行政記録情報等の保有機関別の活用状況によれば、調査実施府省自らが保有する行政記録情報を活用するケースは多いものの、他府省が保有する情報を活用しているケースは極めて少なく、省庁横断的な利活用は限定的となっている（図表３参照）。
【図表３

行政記録情報等の保有機関別の活用状況】

2021 年７月③デジタル庁の発足
こうしたなか、政府は、本年９月１日にデジタル庁を創設し、社会全体としてデータ共有・利活用の機運が高まっている。
デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020 年 124

月デジタル・ガバメント閣僚会議決定）において、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織と規定された。
また、同基本方針では、デジタル社会の形成に向けた取組事項として、国や地方公共団体が保有する有用な情報のオープンデータとしての整備・公表、デジタル社会における基幹的なデータベースとして多様な主体が参照できるベース・レジストリ 6の整備を図ることが明記されている。
デジタル庁が主導するベース・レジストリには、各府省や地方公共団体がそれぞれ保有しているデータを組織横断的に共有する際の中核的な役割が期待される。ただし、現時点では、ベース・レジストリの整備だけでは、データの目的外利用を認めないルールが壁になり、たとえば秘匿性の高い行政記録情報を組織横断的に共有し活用することができない。
したがって、ベース・レジストリの整備とともに、デジタル庁がリーダーシップを発揮し、データの目的外利用のルールもあわせて見直す必要がある。
これらの取り組みは、公的統計への行政記録情報のさらなる活用促進、国民や企業が各行政機関に提出したデータを繰り返し提出する必要がなくなる「ワンスオンリー」の実現にも資する。

（２）行政記録情報の活用に向けた取り組み
デジタル庁を主導とした省庁横断的な取り組みを通じて、公的統計における行政記録情報の活用促進に資する仕組みを構築することにより、以下の効果が期待される。
まず、最も大きな効果は官民の統計コストの削減である。経済のサービス化やグローバル化の進展に伴い、企業等の報告者は、様々な統計調査への回答が求められる一方、統計作成者側にも、調査にかかるコストが大きくなっている。
行政記録情報を公的統計へ活用することは、調査事項の代替等を通じて報告

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ベース・レジストリとは、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ」であり、正確性や再申請が確保された社会の基幹となるデータベース。

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者側の負担軽減に直接寄与することと同時に、統計作成者側もデータ収集にかかるコストの削減が可能となる。
また、行政記録情報の活用による母集団情報のさらなる整備や誤記入の防止、報告者負担軽減による統計調査の回答率の向上を通じて、統計精度の向上も期待される。さらに、行政コストの削減によって、より短期間で集計できれば、将来的に調査結果の公表時期の早期化も可能となろう。
他方、行政記録情報の活用が進まない主な課題として、①連携用符号（ＩＤ）の未整備、②行政記録情報を活用するための報告者の同意の必要、③個別法による情報提供上の制約が挙げられる。

①連携用符号（ＩＤ）の整備
省庁横断的に公的統計へ行政記録情報を活用する場合、情報を相互参照するための連携用符号（ＩＤ）が必要となる。
既に連携用符号（ＩＤ）としての法人番号は、事業所母集団データベースで利用されている。しかし、事業所については行政記録情報ごとに必要な単位が異なることもあり、連携用符号（ＩＤ）はもちろん、定義面の標準化も進んでいない。さらに、省庁ごとに法人番号や統計調査の独自コード、税務情報に関する番号等を保有しているため、省庁横断的な共通名簿が整備されていない 7。
このように、政府内で省庁ごとに独自のコード体系が確立され、これらの連携を図る主体が存在しなかったため、連携用符号（ＩＤ）や共通名簿の整備・標準化が課題である。
今後、デジタル庁はベース・レジストリの整備とあわせて、省庁横断的な視点から、リーダーシップを発揮し、公的統計に行政記録情報の活用が進むよう、事業所の定義の標準化を実施しつつ、連携用符号および共通名簿の一体的な整備を行うべきである。その際、既に整備されている法人番号や個人番号等の既存のインフラを活用していくことが考えられる。
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個人企業についても、事業所のような定義の相違は生じていないものの、省庁ごとに独自のコード体系が確立されているため、連携用符号（ＩＤ）は整備されていない。

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また、連携用符号の整備とともに、各種の行政記録情報が統計調査や事業所母集団データベースと接続可能とすることも重要である。これらの取り組みを通じて、調査事項の代替による報告者負担の軽減に資するとともに、母集団情報のさらなる精緻化にも寄与する。

②報告者の同意を得やすい仕組みの構築
行政記録情報の活用上の二つ目の課題として、行政記録情報を保有する機関において、情報提供上の制約が存在することが挙げられる。
とくに、守秘義務が規定された行政記録情報を調査事項の代替に活用する場
合は、事前に報告者の同意を得て、行政記録情報を調査票への記入に代える必要がある。他方で、その同意を得るための実務的な作業コストは膨大である場合が多く、活用を断念しているケースもある。
例えば、法人を対象として、所有する土地の面積や利用現況等を調査する法
人土地・建物基本調査では、これまで固定資産課税台帳情報 8の活用が検討されてきた 9。一方で、当該行政記録情報は守秘義務が規定されており、活用するためには、報告者の同意を取得した上で、各自治体から固定資産台帳情報の収集を行う必要がある。これらの調査事務は実務的に困難であり、活用が断念されている。
第Ⅲ期基本計画では、報告者の同意を得て行政記録情報を調査票への記入に代える方策の具体的な検討を行うこと等が明記 10されているものの、大きな進8市町村が、地方税法第 380 条第 1 項の規定により、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするための行政記録情報。主な登録事項は所在地、地目、地積、所有者の氏名及び住所等。
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公的統計基本計画（第Ⅰ期計画）でも指摘され、平成 25 年調査の企画立案時に検討したが、時間と経費を要するなど非効率であるために実現困難と結論。地方税法第 22 条で規定された守秘義務が存在し、閲覧に当たって納税義務者の委任状が必要であること（報告者への委任状の作成依頼、市町村への手続、閲覧・転記の作業等が発生）、報告者が台帳の閲覧を許諾しない場合、報告者が筆頭所有者でない場合などは、台帳の活用ができないことなどが指摘された。（平成 30 年土地基本調査に関する研究会（第６回））
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第Ⅲ期基本計画では、「総務省は、関係府省と連携し、報告者の同意を得て行政記録情報を調査票への記入に代えるなど統計の作成に活用することや調査票の記入に代えて企業内の既存データの提供を求めることに関する個別具体的な方策を検討する」ことを明記。

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展は見られていない。
統計調査部局と行政記録保有部局の双方において、実務的に行政記録情報の活用を促進するためには、デジタル庁を中心に連携用符号（ＩＤ）を整備し、行政記録情報の活用を検討していくなかで、報告者の同意を得やすい仕組みを構築する必要がある。たとえば、追加の作業コストを抑える観点から、各府省が行政記録情報を収集する際、あらかじめ調査票に調査事項の回答内容を公的統計調査へ活用することへの同意を行う仕組みを導入することが考えられる。
また、報告者が調査事項代替のメリットを感じられるよう、ＡＰＩ連携等により企業会計ソフト等から統計調査への回答を可能とすることも考えられる。

③守秘義務規定のあるデータを活用するための府省横断的なルール整備
守秘義務が規定されている行政記録情報のうち、とくに、秘匿性の高い税務情報は国税通則法により、その情報を庁外に出すことも「漏洩」とされ、厳格な運用が行われている 11。税務情報を公的統計に活用するためには、公的統計への活用が守秘義務の範囲内として認められる必要がある。
たとえば、税務情報を活用することで企業の報告者負担が大きく軽減される
統計調査には、事業者・企業の経済活動の状態を明らかにする経済センサス活動調査が挙げられる。企業は法人税を申告する際、税務署に法人事業概況説明書を提出する必要があるが、当該調査項目のうち、売上（収入）高、売上（収入）原価、減価償却費、給与に関する事項などは、決算期ベースのデータではあるものの、経済センサス活動調査の調査項目と一致している。
したがって、法人事業概況説明書のデータを活用することで、経済センサス活動調査の調査事項代替や欠測値補完を行うことができ、報告者負担の軽減や統計精度の直接に寄与する 12。

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総務省「基本計画部会第４ワーキンググループ会合（第 10 回）議事概要」2008 年６月
なお、政府のホットライン（縦割り 110 番）において、個人事業主から、「経済センサスの調査項目は、確定申告の売上等情報と重複しているため、税務情報を活用して回答負担を軽減して欲しい」との要望があった。経済センサスの調査対象である個人事業主につ128経団連のアンケート調査では、秘匿性の高い行政記録情報を他の公的統計調査へ活用すべきと回答した企業は約９割にのぼり、活用の機運は高まっている。
ただし、「積極的に活用すべき」よりも、「行政記録情報を公的統計に活用すべきだが、税務情報の利活用に懸念がある」との回答の方が多くなっている（図表４参照）。

【図表４

税務情報を含む秘匿性の高い行政記録情報の活用に関する意向】

利活用に懸念を持つ企業等からは、「企業情報が特定されないよう政府内で行政記録情報が厳格に管理される体制」や「行政記録情報がどの公的統計調査で活用されているか把握が可能である」等、一定の条件が整えば、税務情報を含めた行政記録情報を活用すべきとの回答が多かった（図表５参照）。

いては、本年８月下旬より、検討会（総務省、国税庁、大臣直轄チーム、行革事務局）を開催し、本人の同意の下で e-Tax 申告情報を活用することを中心に、次回の経済センサス（2026 年）から税務情報の活用を目指す検討が開始されている

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【図表５

秘匿性の高い税務情報の活用に当たって前提となる環境（複数回答可）】

政府の「ベース・レジストリ・ロードマップ」（2020 年 12 月データ戦略タス
クフォース決定）では、ベース・レジストリ整備の実現にあたって、データを再利用・共有する際、既存の法令との調整が必要な場合、法的課題を明確化して整理する必要性が明記されている。
税務情報等の秘匿性の高い行政記録情報の公的統計への活用にあたっては、企業側から要望の強い個別情報の秘匿化の徹底や情報管理体制の厳格化とともに、活用状況を把握可能とする等の環境整備が不可欠である。デジタル庁におけるデータ再利用・共有に係る関連法の整備 13の検討にあたって、こうした要望にも真摯に対応し、行政記録情報のさらなる利活用に向けた取り組みを行っていくことが求められる。

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国税通則法第 127 条により国税では調査に関する事務に従事している者又は従事していた者がこれらの事務に関して知ることのできた秘密を漏らした場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされている。地方税法第 22 条にも同様の規定がある。法
人税情報をはじめとした税務情報を公的統計に活用するためには、これら税法に「統計のために提供することを認める」旨の規定を設ける必要がある。なお、租税特別措置に関する政策評価に資することを目的とした適用実態調査では、租特透明化法第６条において、政策評価機関の長は財務大臣に対し、適用実態調査情報の提供を求めることができる旨を規定し、守秘義務の問題を一定程度解消している。

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３．費用対効果の高い公的統計の作成に向けて（１）現状①公的統計の利活用ニーズ
民間シンクタンク 14が 2018 年に行った調査によれば、本調査時に実施していた公的統計 267 のうち、主要新聞・雑誌記事での利活用度 15がゼロの統計は 72あり、その中には企業の経済活動の実態を調査する民間企業投資・除却調査等が存在している。他方で、国勢調査、経済センサス、法人企業統計調査、労働力調査等といった注目度の高い上位 27 統計だけで利活用度の約 91％を占める（図表６参照）。
【図表６各媒体における利活用度の集中度合い】（出所）三菱総合研究所「政府統計の利活用状況及び民間における統計の作成状況に関する調査研究 報告書」2018 年３月

経団連のアンケート調査では、５年前とほぼ同様、「統計調査ごとの定義の相違」や「政府統計の総合窓口（e-Stat）等のデータ提供環境の改善」「時系列データの充実」等、公的統計のさらなる改善や充実を求める声が多い（図７参照）。

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三菱総合研究所「政府統計の利活用状況及び民間における統計の作成状況に関する調査
研究 報告書」2018 年３月
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全国紙（8 媒体）、日経各紙(12)、一般紙(53)、雑誌（174 誌）の 247 媒体における平成 25 年～29 年の 5 年間の記事を対象に、統計調査名でキーワード検索を行い、ヒットした件数を抽出。267 統計でヒットした記事件数は 92,366 件。

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【図表７

公的統計調査に求める改善点（複数回答可）】

また、具体的な意見として、「調査の目的・用途に必要性を感じられないものがある。」「公的統計の種類が多く、類似・重複する調査についてはなるべく整理・統合すべき。」等が挙がっている。
なお、2021 年９月に会計検査院が公表した「公的統計の整備に関する会計検査の結果について」によると、e-Stat において、システム上で直接データ編集が可能な統計情報データベースとしての登録は少数 16であることが明らかとなった。
現行の公的統計における改善点が多く残る中、限られた統計リソースで、費用対効果の高い統計を作成することが課題である。

②企業の報告者負担
報告者負担軽減への取り組みは、回答する企業等の負担軽減に直接資するだ
けでなく、統計調査の回答率の向上を通じて統計精度の向上も期待できる。

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利用者がシステムにおいて直接データを編集する機能を有する統計情報データベース
としての登録は 261 統計等であり、統計表ファイルで登録されている 627 統計等より少数。

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総務省 17によると、2017 年度において、統計の「作成者・実施者」「報告者」「ユーザー」を合わせた統計コスト 18は約１億時間となり、そのうち、報告者は約 4,700 万時間を占める（図表８参照）。
【図表８（出所）総務省

官民の統計コスト】

第 123 回統計委員会資料（2018 年６月）

政府の基本計画では、業務の効率化や報告者負担の軽減、統計利活用の推進等の観点から、官民の統計コストを 2018～2020 年度の３年間で２割削減する目標を掲げている。
しかしながら、経団連のアンケート調査では、５年前の調査 19と同様、引き続き統計調査への回答に負担を感じている企業・団体が多い（図表９参照）。
具体的には、「他部署との連携やデータの再計算等の追加的な作業が必要となる」ことや、「複数の調査で重複する調査項目がある」、「調査項目が多すぎる」といった点が指摘された（図表 10 参照）。

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第 123 回統計委員会資料「官民の統計コストの削減について」2018 年６月①統計の調査実施者及び作成者、②各統計調査の報告者、③統計利用に係るユーザーのコストについて、e-stat に掲載されている統計を対象に、測定単位を時間として計測。
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2016 年４月の提言「公的統計の改善に向けた提言」の参考として、アンケート調査を実施。調査期間は 2016 年２～３月。対象は経済財政委員会および統計部会の企業・団体 250社（回収率 33.2％）。設問は「統計調査等への回答に対し、負担を感じていますか」。負担を感じていると回答した企業は 66.3％。
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【図表９統計調査への回答に対し、負担を感じているか】【図表 10

負担に感じる点（複数回答可）】

総務省では、公的統計調査の報告者負担を軽減する取り組みの一環として、2019 年 1 月から、上場企業等 20に対し、（独）統計センターによる企業調査支

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総務省「プロファイリング活動の基本的な取組方針（案）」では、プロファイリング活動の対象とする企業は、以下のいずれかの条件に合致する約 5,000 企業を対象とすることを目指すとしている。
① 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等を提出している約 4,000 企業② 上記①以外の企業等で、平成 28 年経済センサス‐活動調査の結果において、資本金２億円以上かつ売上高（独法の場合は経常収益）が 1,000 億円以上の約 650 企業等③ 平成 28 年経済センサス‐活動調査の実施時点における相互会社５企業

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援事業（プロファイリング活動）を開始し、オンライン回答サポート等 21を実施している。たとえば、2020 年経済構造実態調査では、活動対象の企業からの調査票の回収率は 99％を超えている。
しかし、経団連のアンケート調査では、この活動に対する企業側と活動実施者側の間で、受け止めに齟齬が生じていることが示唆された。オンライン回答サポート（プロファイリング活動）を活用している企業からは、統計作成側からの一方通行的な働きかけが中心のため、双方向でのやり取りは限定的で報告者側から統計作成者へのフィードバックを行いにくく、報告者負担軽減の一環としての回答をサポートする活動という認識がなかったとの指摘があった。
実際、「オンライン回答サポート（プロファイリング活動）を活用している」と回答した企業もあるなか、「存在は知っていたが、活用していない」と回答した企業が一定数存在している 22（図表 11 参照）。

【図表 11

オンライン回答サポート等（プロファイリング活動）を活用しているか】21

統計センターでは、企業が回答しやすいよう、様々な問合せや、業務資料から調査票へのデータの変換など、過去の調査におけるやりとりも参照しつつ、担当者が継続してサポートしている。
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本設問の最多回答は「活用しておらず、プロファイリング活動の存在を知らなかった（46.8％）」となったものの、プロファイリング活動の対象ではない企業・団体が一部含まれている点に留意が必要。

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（２）公的統計の費用対効果を高める取り組み
公的統計の利活用や企業の報告者負担に関する課題解決にあたり、総務省および個別の公的統計調査を実施する各省庁、地方公共団体は、以下の取り組みを検討し、費用対効果の高い公的統計を作成していく必要がある。

①公的統計の利活用状況の透明化
限られた統計リソースの中で、費用対効果の高い統計調査を行っていくためには、統計ユーザーや報告者側の視点に立ち、各種公的統計の利活用状況を把握することが重要である。
そのためには、定期的に公的統計の利活用状況を e-Stat 等を通じて公表し、費用対効果の改善に向けた検討を行うことが求められる。統計の利活用状況の見える化によって、民間企業等の報告者も統計調査回答への協力意識が高まることが期待できる。
なお、利活用状況が極端に低い公的統計は、統計調査を実施する各省庁や地方公共団体において、まずは、行政記録情報等の活用を行った上で、類似する統計調査や調査項目の整理・廃止を検討すべきである。

②利用しやすい回答サポート体制（プロファイリング活動）の整備統計精度の向上および報告者負担軽減の観点から、プロファイリング活動による報告者への回答サポートは引き続き重要な取り組みである。
しかし、プロファイリング活動に対する報告者側と統計作成者側の受け止め方に齟齬が生じていることが示唆された。
今後、総務省において、活動対象の企業からのヒアリング等を行い、報告者側にとって利用しやすい体制を整備していくことが求められる。
また、現時点でプロファイリング活動の対象企業は、主に大企業、売上高で５割のカバレッジを占める約 5,000 社に限られている。活動の対象外である中堅企業や中小企業では、限られた人員のもとで統計調査へ回答しているため、負担感がより大きいと考えられる。これらの企業が回答しやすい統計調査の設16

計、回答支援体制の整備を併せて検討することも重要である。

４．おわりに
本提言では、デジタル庁の創設によって、データ共有・利活用の機運が高まっている状況を捉え、今後、ベース・レジストリの整備にあわせて、公的統計における行政記録情報の活用を促す基盤構築に向けた取り組みを提案するとともに、費用対効果の高い公的統計の作成に向けて、利活用状況や報告者負担の現状と課題について、経済界の考え方を整理した。
ベース・レジストリは、国や地方公共団体が収集・保有するデータが集まる、デジタル社会の重要なインフラである。今回の提言によりプラットフォームとして一層の整備がなされ、行政記録情報を有効に活用できれば、限られた利用者だけでなくあらゆる主体にとって、質の高い公的統計を有益に利活用することが可能となる。また、利活用の促進により、統計報告者が調査の必要性や意義を再認識し、結果として負担感の軽減につながることも期待できる。
このほか、公的統計の見直しをめぐって、データソース拡大という観点から、民間企業が保有するビッグデータのさらなる活用やデジタル化等の社会経済の構造変化に対応したサービス統計のあり方等の課題が挙げられる。
公的統計のさらなる改善に向け、経済界としても、今後の公的統計の見直しに関わる動向を注視し、必要な取り組みを提言していく。
以17上