事前点検シート（参考様式２）

計画主体名
計画期間
実施期間
１

【実施要領様式】

新潟県胎内市
平成 30 年～平成 34 年～

総事業費（交付金）

560,460 千 円 （ 280,230 千 円 ）計画全体について項

目

活性化計画の目標が、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律及び同法に基づき国が策定する基本方針と適合しているか事 業 活 用 活 性 化 計 画 目 標 及 び 評 価 指 標 の 設 定 内 容 に 対 し 、交 付 対
象事業の構成が妥当なものか

市町村総合計画、農業振興地域整備計画、土地改良事業計画、森林・林業基本計画、特定漁港漁場整備事業計画その他各種関連制度・施策との連携、配慮、調和等が図られているか
活性化計画及び事業実施計画は関係農林漁業者をはじめとした地域住民等の合意形成を基礎としたものになっているか
活性化計画の策定に当たり、女性の意見や提案などを聞く機会を設けているか
事業の推進体制は確立されているか

チェック欄

○

○

農山漁村への定住促進を事業活用活性化計画目標とする場合は、地方版総合戦略や地方人口ビジョンとの整合が取れているか
計画期間・実施期間は適切か
交 付 対 象 事 業 費 は 交 付 限 度 額 （ 事 業 費 ×交 付 額 算 定 交 付 率 ） の 範 囲 内
か

断

根

拠

当該計画は、農業構造の改善と米粉需要拡大による地域の活性化が図られる目的としており国が策定している基本方針に適合している。
地域資源を活用した商品等で付加価値向上を図り、都市住民との交流促進する事で、地域経済の循環と雇用と所得を増大させ、地域活性化を図ることを目的としているため、事業構成は妥当なものである。
庁内関係各課と協議を行い胎内市の総合計画と整合を図った。

○
○
○
○

活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と事業内容の整合性が確保されているか

判○

計画策定にあたっては、地域農業者の代表や農協、農業再生協議会等の農業関係団体と協議し策定した同協議会には女性役員もおり、女性の意見を取り入れる体制を整えている。
事業の推進体制については、全市的な取り組みとなっている胎内市米粉普及推進協議会が行う。胎内市が主体となり事業実施主体が事業を推進することとしている。
生産者と製造事業者及び促進事業者が連携し、米粉用米の利用を促進するための事業であり、活性化計画の目標と整合が図られている。

―○
○

-1-

計画期間を２年延長し５年としているが、実施期間は３年としており適切に設定している。
事 業 費 560,460 千 円 ×交 付 額 算 定 交 付 率 1／ 2＝ 280,230 千 円

２

個別事業について項目

自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了した施設等を本交付金に切り替えて交付対象とするものでないか
土木・建築構造物等の施工に当たっては、各種関係法令及び設計基準に基づく構造検討を行い、十分な安全性等を確保するものとなっているか。また、設計・施工等における検査体制が確保される見通しはあるか
木 造 の 施 設 整 備 を 行 う 場 合 、建 築 基 準 法（ 昭 和 25 年 法 律 第 201 号 ）、建 築 基 準 法 施 行 令（ 昭 和 25 年 政 令 第 338 号 ）、木 造 の 継 手 及 び 仕
口 の 構 造 方 法 を 定 め る 件 （ 平 成 12 年 建 設 省 告 示 第 1460 号 ） 等 に基づく耐力壁等の基準を満たすものとなっ ているか増改築等若しくは合体又は古材を利用した施設整備を行う場合は、実施要領に定める基準を満たしているか交付対象とする施設等は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年 大 蔵 省 令 第 34 号 ） 別 表 等 に よ る 耐 用 年 数 が お お む ね ５ 年 以 上のものであるか事業による効果の発現は確実に見込まれるか
費用対効果分析の手法は適切か（農山漁村振興交付金（農山漁村活 性 化 整 備 対 策 ） 費 用 対 効 果 算 定 要 領 （ 平 成 28 年 4 月 1 日 付 け
28 農 振 第 2341 号 農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 長 通 知 ） に よ り 適 切 に 行われているか）
上 記 の 費 用 対 効 果 分 析 に よ る 算 定 結 果 が 1.0 以 上 と な っ て い る か
事業内容、事業実施主体等については実施要領に定める要件等を満たしているか
個人に対する交付ではないか、また目的外使用のおそれがないか
施設等の利用計画が作成されているか、またその利活用の見通し等は適正か
地域間交流の拠点となる施設にあっては当該地区の入り込み客数
や都市との交流状況（現状と今後の見込み）を踏まえているか
近隣市町村の類似施設等の賦存状況と利用状況等を踏まえているか。

チェック欄
○判

断根

拠

新設の事業である。
設計・工事管理業務は、知識・経験を有する一級建築士（建築業者）に委託するため、十分な安全性及び設計・施工等における検査体制が確保される見込みである。

―

新設の事業である。
○○

減価償却資産の耐用年数等に関する省令より１０年とした。
（食料品製造業設備備品は１０年である。 ）費用対効果算定要領に基づき算出している。
○○○○

１．０以上である。
活性化計画の目標達成のための事業実施であり、事業実施主体の株式会社タイナイは計画主体から指定されている。
計画主体が指定した者である株式会社タイナイの交付であるので目的外使用のおそれはない。

―○-2-

市外及び県外の類似施設等の運営状況を踏まえ、利用の目標設定を行っている。

利用対象者、利用時期など施設の利用形態を検討しているか
施設等の規模や設置場所、地域における他の施設との有機的な連携等、当該施設等の利用環境等について検討されているか○○ブランド化計画、広報・宣伝計画、販路拡大計画等施設の経営戦
略や運営体制が十分に検討され、その内容が利用計画に具体的に記載されているか施設の利用や運営等に当たって、女性参画への配慮や促進のための取組がなされているか
事業費積算等は適正か
過大な積算としていないか
建設・整備コストの低減に努めているか
附帯施設は交付対象として適正か（必要性はあるか、汎用性の高いものを交付対象としていないか）
備品は交付対象として適正か（汎用性の高いものを交付対象としていないか）
整備予定場所は、集客の立地性、農林漁業者の利便性等、施設の設置目的から勘案して適正か施設用地が確保されている又は確保される見通しがついているか
体験交流機能に加え宿泊機能を備えた施設を整備する場合には、実施要領に定める基準を満たすとともに、その必要性について十分に検討しているか
交付対象は施設別上限事業費及び上限規模の範囲内か
農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）実施要領別表２の（１）生産基盤及び施設の整備のうち、生産機械施設の⑬高生
産性農業用機械施設の低コスト耐候性ハウス並びに処理加工・集出荷貯蔵施設の⑰農林水産物処理加工施設及び⑱農林水産物集出荷貯蔵施設については、「強い農業づくり交付金実施要領」（平成 17 年 ４ 月 １ 日 付 け 16 生 産 第 8262 号 農 林 水 産 大 臣 官 房 国 際 部長、総合食料局長、経営局長通知）Ⅰ－１の第２の４の（３）整備事業の上限事業費の基準に照らし適正であるか
整 備 す る 施 設 の 延 べ 床 面 積 の 合 計 が 1,500 ㎡ 以 内 か （ 既 存 施 設 は除く）

○○○
○
○
○

米粉処理加工施設から生産された米粉を原料としており、施設の規模、生産能力から適切な運営計画を策定している。
施設の規模等については、十分な効果をあげられる規模を検討しており、設置場所については原材料や製品の輸送に便利であり市が確認している。
事業実施主体の㈱タイナイはグルテンフリー・アレルギー対応商品の製造メーカーとして市場に認知されており、更なる認知度の向上と販路拡大の為、展示会・イベント等に積極的に参加する計画である。
女性をターゲットにした商品開発・販売方法を含め、現状以上に女性雇用を積極的に進める。
生産計画、生産量にあわせた施設であり、必要最小限の施設を検討している。
米粉処理加工施設の敷地内に建設し整備費を節減している。
新たに米粉パンを製造する専用設備を整備するため、汎用性はない。
製品冷蔵庫等があるが、米粉麺製造施設内に設置するため汎用性はない。
整備予定場所は、新潟製粉株式会社が整備されている同工業団地内であり、利便性を考慮し、適正である。
新潟中条中核工業団地地内に確保されている。

―

整備する施設は⑰農林水産物処理加工施設であり、「強い農業づくり交付金実施要領」Ⅰ－１の第２の４の（３）整備事業の上限事業費の基準に照らし適正である。
○○-3-

整 備 す る 施 設 の 延 べ 床 面 積 は 979 ㎡ で あ る 。

施 設 の 上 限 事 業 費 は 、延 べ 床 面 積 1 ㎡ 当 た り 29 万 円 以 内 で あ る か 。
（ 既 存 施 設 に つ い て は 、 1,500 ㎡ 以 内 の 交 付 算 定 額 と な っ て い るか）
地域連携販売力強化施設については、以下の内容を満たすものとなっているか
地域内外又は地域間の相互連携の促進のための取組がなされているか生産者の販売力強化・ブランド化等に資するために必要な施設であるか
１年を通して運営されるものであり、継続的に雇用と所得を生み出す施設であるか
６次産業化や女性参画の促進に寄与する施設であるか
事業実施主体の負担（起債、制度資金の活用等を含む）について十分検討され、適正な資金調達計画と償還計画が策定されているか
入札方式は一般競争入札又はこれと同等の競争性のある契約方式によるなど適切なものとなっているか。一般競争入札に付さない場合は、その理由は明確か
整備後において施設の管理・運営が適正に行われる見込みがあるか
維持管理計画は適正か（施設の管理・更新に必要な資金は検討済
みか）
収支を伴う施設等にあっては収支計画を策定しているか。また、
事 業 費 が 5,000 万 円 以 上 の も の に つ い て は 経 営 診 断 を 受 け 、 適 正
なものとなっているか

○
―
――
―
―
○

○

○

○

他の事業との合体施策等の場合、事業費の按分等が適正に行われているか
他の事業への重複申請（予定も含む。）はないか（ある場合には、事業名を記載すること。）
生産振興を主たる目的とする施設整備等ではないか―

他の施策（強い農業づくり交付金等）において交付対象となる施設等ではないか

―

注１
２

整備する施設は「強い農業づくり交付金実施要領」Ⅰ－１の第２の４の（３）整備事業の上限事業費の基準 に準ずる。

事業実施主体の交付金以外の負担金については、適正な資金調達計画と償還金計画が策定されている。
事業の契約方法については、一般競争入札を原則としているが、独自の技術、機器、設備又は技法等を必要とする工事等で、契約の目的を達することができない場合は指名競争入札である。

株 式 会 社 タ イ ナ イ は 経 営 状 況 も 良 好 で あ り 、減 価 償 却 、管 理 維 持 、更新も収支計画書に見込まれており、販売先も確保されていることから適正である。
株式会社タイナイにおいて米粉製品の生産計画に基づき、収支計画も作成されている、また経営診断も受けており、適正なものとなっている。

――

項目について該当がない場合はチェック欄に「－」を記入すること。
活性化計画を公表する場合、事前点検シート及び判断の根拠となった資料についても併せて公表するものとする。

-4-