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第59回

定時株主総会
招集ご通知
日時

平成29年６月23日（金曜日）午前10時

場所

東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント２階 悠久の間

■決議事項
議

証券コード

表紙

4569

案

取締役11名選任の件

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目

次○招集ご通知第59回

定時株主総会招集ご通知 …………………１○連結計算書類
連結貸借対照表 ………………………………………34
連結損益計算書 ………………………………………35○株主総会参考書類
議案

取締役11名選任の件 …………………………２

連結株主資本等変動計算書 …………………………36
連結注記表 ……………………………………………37○計算書類
貸借対照表 ……………………………………………46（添付書類）

損益計算書 ……………………………………………47○事業報告

株主資本等変動計算書 ………………………………48

１．企業集団の現況に関する事項 …………………11

個別注記表 ……………………………………………49

２．会社の株式に関する事項 ………………………23
３．会社の新株予約権等に関する事項 ……………24○監査報告書４．会社役員に関する事項 …………………………25

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ………53

５．会計監査人の状況 ………………………………28

会計監査人の監査報告 ………………………………55

６．会社の体制及び方針 ……………………………29

監査役会の監査報告 …………………………………57
メモ
株主総会会場ご案内図

目次

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株 主 各 位

東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地

招集ご通知（証券コード：4569）
平成29年６月５日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

第59回

穂 川

稔

定時株主総会招集ご通知

監査報告書

狭義招集

計算書類

－1－

連結計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.kyorin-gr.co.jp/）に掲載させていただきます。

事業報告

拝啓 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第59回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示いただき、平成29年６月22日（木曜日）営業時間終了の時（午後５時10分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 平成29年６月23日（金曜日） 午前10時
２．場
所 東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント ２階 悠久の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項
１．第59期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第59期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
議案
取締役11名選任の件
以 上

株主総会参考書類

代表取締役社長

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役11名選任の件
取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

やま

山

した

下

まさ

正

ひろ

弘

(昭和22年１月１日生)

1

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和44年 ４ 月
平成 ７ 年 ４ 月
平成10年 ４ 月
平成15年 ２ 月
平成16年 ４ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 １ 月
平成19年 ６ 月
平成20年 ６ 月
平成20年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月

杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）営業本部営業企画部長
同 戦略開発室部長（株）ﾋﾞｽﾄﾅｰ代表取締役社長
杏林製薬（株）執行役員 営業本部長
同 取締役執行役員 営業本部長
同 取締役常務執行役員 営業本部長
当社取締役
杏林製薬（株）取締役専務執行役員 営業本部長
同 取締役副社長執行役員 社長補佐 営業本部長
当社取締役副社長執行役員 社長補佐 営業担当
同 代表取締役社長
杏林製薬（株）取締役 営業本部・ﾍﾙｽｹｱ事業部担当
当社代表取締役社長 ｸﾞﾙｰﾌﾟ監査室担当
杏林製薬（株）取締役 ﾍﾙｽｹｱ事業本部担当
当社代表取締役会長（現任）
杏林製薬（株）取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

30,780株

取締役候補者の選任理由
山下正弘氏は、平成21年から６年間、当社代表取締役社長として当社グループの経営を指揮し、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。平成27年６月の当社会長就任後は、この経験を生かし、取締役会において大所高所から助言と支援を行っており、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

－2－

取締役選任議案

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氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成19年 ６ 月
平成22年 ４ 月

穂

がわ

川

みのる

稔

(昭和28年９月４日生)

2

平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月

平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月

－3－

取締役選任議案

監査報告書

取締役候補者の選任理由
穂川稔氏は、当社及びグループ会社の経営企画部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。平成27年６月の当社代表取締役社長就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

計算書類

平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月

連結計算書類

平成24年 ６ 月

18,000株

事業報告

平成22年 ４ 月
ほ

杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）企画室長
同 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 経営戦略室長
同 取締役常務執行役員 経営戦略室長 経理担当
当社取締役 経営戦略室長（兼）経営企画部長
経理担当
杏林製薬（株）取締役常務執行役員
経営戦略室長（兼）経営企画部長
当社取締役常務執行役員 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長（兼）ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当
杏林製薬（株）取締役常務執行役員
経営企画部・経理部担当
当社常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長（兼）ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当
杏林製薬（株）常務取締役 経営企画部・経理部担当
同 専務取締役 経営企画部・経理部・事業開発統括室担当
当社専務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長（兼）ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当
杏林製薬（株）専務取締役 経営企画部・経理部・営業本部担当
同 専務取締役 経営企画部・経理部担当
同 取締役 事業開発本部担当
当社代表取締役社長 ｸﾞﾙｰﾌﾟ監査室担当（現任）
杏林製薬（株）取締役（現任）

株主総会参考書類

昭和51年12月
平成12年 ４ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 １ 月

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まつ

松

もと

本

とみ

臣

はる

春

(昭和28年８月13日生)

3

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

昭和51年 ４ 月 杏林薬品（株）入社
平成13年 ４ 月 杏林製薬（株）野木工場長
平成17年 ４ 月 同 執行役員 総務人事部長
平成18年 ３ 月 当社執行役員 総務人事部長
平成19年 ６ 月 杏林製薬（株）取締役執行役員 総務人事部長
情報ｼｽﾃﾑ部担当
平成20年 ６ 月 当社取締役執行役員 総務人事部長 情報ｼｽﾃﾑ・（株）杏文堂（現ｷｮｰﾘﾝ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾌﾟﾗｲ（株））担当
平成24年 ６ 月 同 常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ法務統轄部担当
平成24年 ６ 月 杏林製薬（株）常務取締役 総務部・人事部・情報ｼｽﾃﾑ部担当
平成27年 ６ 月 同 常務取締役 総務部・人事部・経理部・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部担当
平成27年 ６ 月 当社常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟ法務統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統轄部担当
平成28年 ６ 月 同 専務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟ法務統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統轄部担当（現任）
平成28年 ６ 月 杏林製薬（株）専務取締役 総務部・人事部・経理部・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部担当（現任）

16,400株

取締役候補者の選任理由
松本臣春氏は、当社及びグループ会社の総務・人事を中心とした管理部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、人材マネジメント構築を進展させるなど、多くの成果を挙げて参りました。また、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

－4－

取締役選任議案

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

荻

はら

原

ゆたか

豊

(昭和42年７月14日生)

4

平成 ２ 年 ４ 月 杏林製薬（株）入社
平成23年 ６ 月 当社 社長室長
平成23年 ６ 月 同 取締役 社長室長（兼）ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟ情報ｼｽﾃﾑ統轄部担当
平成26年 ６ 月 杏林製薬（株）取締役 事業開発統括室・
情報ｼｽﾃﾑ部担当
平成27年 ４ 月 同 取締役 事業開発本部・情報ｼｽﾃﾑ部担当
平成27年 ６ 月 同 取締役 経営企画部・情報ｼｽﾃﾑ部担当
平成27年 ６ 月 当社取締役 社長室長
平成28年 ６ 月 同 常務取締役 社長室長（現任）
平成28年 ６ 月 杏林製薬（株）常務取締役 経営企画部・情報ｼｽﾃﾑ部・事業開発本部担当（現任）1,863,480株

取締役候補者の選任理由
荻原豊氏は、当社及びグループ会社の経営企画部門等を担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定
及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの成長戦略の策定・推進に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

事業報告

所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

おぎ

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書

－5－

取締役選任議案

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和54年 ４ 月
平成14年 ４ 月
平成16年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ４ 月
おぎはらしげる
平成25年 ６ 月
荻 原
茂 平成26年 ６ 月(昭和31年12月29日生)
平成27年 ４ 月
5平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ４ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月

杏林製薬（株）入社
同 ﾍﾙｽｹｱ部長
同 製品戦略部長
同 育薬推進部長
同 執行役員ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）代表取締役社長
当社執行役員
同 上席執行役員
同 取締役
杏林製薬（株）取締役 特命担当
同 取締役 創薬本部副本部長（兼）わたらせ創薬ｾﾝﾀｰ長
ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）取締役
当社取締役 創薬戦略担当
杏林製薬（株）取締役 創薬本部長（兼）わたらせ創薬ｾﾝﾀｰ長
同 常務取締役 創薬本部長（兼）わたらせ創薬ｾﾝﾀｰ長（現任）
当社常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ知的財産統轄部担当（現任）所 有 す る
当社株式の数

9,000株

取締役候補者の選任理由
荻原茂氏は、当社及びグループ会社の研究開発・営業部門を主に担当し、また、当社子会社での代表取締役社長も経験しており、事業及び会社経営について豊富な知見を有しております。当社
取締役就任後は、この経験を生かし、グループの創薬戦略を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

－6－

取締役選任議案

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

く

つ

けん

賢

じ

二

(昭和31年３月25日生)

6

昭和53年 ４ 月
平成13年 ２ 月
平成16年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成26年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ４ 月

7,100株

ささ

笹

はら

原

とみ

富

や

弥

7
※

杏林製薬（株）入社
同 開発研究所長
同 執行役員 信頼性保証室長
同 執行役員 信頼性保証本部長
同 取締役 信頼性保証本部長（兼）知的財産部担当（現任）

監査報告書

取締役候補者の選任理由
笹原富弥氏は、当社グループ会社の研究開発・品質保証部門での業務経験が豊富であり、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループ製品の信頼性を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待されるため、取締役候補者としております。

－7－

取締役選任議案

3,000株
計算書類(昭和31年９月10日生)

昭和61年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成25年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成28年 ６ 月

連結計算書類

取締役候補者の選任理由
阿久津賢二氏は、当社グループ会社の事業開発・研究開発部門での業務経験が豊富で、また、当社子会社の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループのヘルスケア事業を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

事業報告

平成29年 ４ 月
平成29年 ４ 月

杏林製薬（株）入社
Kyorin USA, Inc. 代表取締役社長
杏林製薬（株）事業開発室長（兼）法務部長
同 研究開発管理部長
同 製品戦略統括室長
同 執行役員 製品戦略統括室長
同 執行役員 開発管理部長
ｷｮｰﾘﾝ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾌﾟﾗｲ（株）代表取締役社長
当社執行役員
同 取締役
同 取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部部長（兼）人事担当（現任）
杏林製薬（株）人事部長（現任）
ｷｮｰﾘﾝ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾌﾟﾗｲ（株）取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

あ阿久津

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

おお の

た

大野田

みち

道

ろう

郎

(昭和35年８月20日生)

8※

昭和60年 ４ 月 杏林製薬（株）入社
平成18年 ４ 月 同 生産本部生産技術部長
平成20年 ４ 月 同 生産本部岡谷工場長
平成21年 ４ 月 同 生産本部生産部長
平成26年 ４ 月 ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）常務取締役
平成27年 ４ 月 同 代表取締役社長（現任）
平成27年 ４ 月 当社執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

4,000株

取締役候補者の選任理由
大野田道郎氏は、当社グループ会社の研究開発・生産部門での業務経験が豊富であり、また、当社子会社の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待されるため、取締役候補者としております。

しか

鹿

ない

内

のり

徳

ゆき

行

(昭和23年７月14日生)

9

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和46年10月
昭和49年 ４ 月
昭和52年 ３ 月
平成14年10月
平成22年10月
平成24年 ４ 月
平成25年 ６ 月

司法試験合格弁護士登録（第二東京弁護士会）
鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）開設（現任）
慶応義塾大学評議員（現任）
同 理事（現任）
学校法人桜美林学園 監事（現任）
当社社外取締役（現任）1,500株

社外取締役候補者の選任理由
鹿内徳行氏は、弁護士として企業法務にも精通し、慶応義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を活かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

－8－

取締役選任議案

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

昭和46年 ４ 月 （株）三越入社
平成 ３ 年 ３ 月 同 米国三越 社長
平成 ９ 年 ３ 月 同 国際事業部長
平成10年 ３ 月 同 営業本部商品企画部長
平成11年 ３ 月 同 執行役員 営業本部商品企画部長
平成14年 ５ 月 同 取締役執行役員 営業本部副本部長
しげまつけん
平成16年 ３ 月 同 取締役常務執行役員 商品本部長
重 松
健 平成17年 ３ 月 同 取締役常務執行役員 銀座店長
(昭和23年11月15日生)
平成20年 ４ 月 （株）三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 常務執行役員（兼）（株）三越 取締役
平成21年 ４ 月 （株）三越 取締役専務執行役員 特命担当
平成22年 ４ 月 （株）三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 専務執行役員（兼）（株）名古屋三越 代表取締役社長
平成23年10月 （株）遠藤製作所 代表取締役社長
平成27年10月 ＭＦＳＪ（株）代表取締役社長（現任）

所 有 す る
当社株式の数―連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由
重松健氏は、（株）三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を活かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待されるため、社外取締役候補者としております。

事業報告

※

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

株主総会参考書類

10

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

－9－

取締役選任議案

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ご

後

とう

藤

よう

陽

(昭和28年１月23日生)

11※

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数昭和52年 ４ 月 帝人（株）入社
平成19年 ４ 月 同 環境・安全室長
平成21年 ４ 月 同 Chief Engineering Officer（兼）帝人ｴﾝﾃｯｸ（株）代表取締役社長
平成21年 ６ 月 帝人ｸﾞﾙｰﾌﾟ執行役員
平成24年 ４ 月 同 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ本部長
平成25年 ４ 月 帝人（株）常務執行役員
平成26年 ４ 月 同 技術本部長
平成26年 ６ 月 同 取締役
平成27年 ４ 月 同 代表取締役 専務執行役員
平成29年 ４ 月 同 取締役（現任）―

社外取締役候補者の選任理由
後藤陽氏は、帝人ｸﾞﾙｰﾌﾟの役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い
見識を活かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待されるため、社外取締役候補者としております。
（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．鹿内徳行、重松健、後藤陽の各氏は、社外取締役候補者であります。
４．京橋法律事務所と当社との間には、顧問契約、その他の取引関係はありません。
５．ＭＦＳＪ（株）及び帝人（株）と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
６．当社の社外取締役の在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって、鹿内徳行氏は４年であります。
７．鹿内徳行氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
８．重松健氏の選任が承認された場合は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
以－ 10 －

取締役選任議案上2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

平成28年 4 月 1 日
事 業 報 告（自至 平成29年 3 月31日 ）

計算書類
監査報告書

事業の経過及びその成果

連結計算書類－ 11 －

事業報告

当連結会計年度における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価改定等の影響に
より市場は低調に推移しました。また、主力製品の特許満了への対応など、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。さらに、平成28年12月に策定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、具体的な検討がスタートし、将来的に厳しい事業環境を予想させる
一方、イノベーション評価の加速化を図る取り組みについても議論され、研究開発支援を期待させる動向もありました。ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気は緩やかに持ち直したものの、個人消費は横ばいにとどまり、依然、不透明感を払拭できない状況が継続しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」の実現に向けて、平成
28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組
み、ヘルスケア事業では核となる事業作りを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当連結会計年度の業績は、薬価改定の影響、長期収載品の処方数量減により新医薬品（国内）の売上は減少しましたが、モンテルカストのオーソライズド・ジェネリック（以下、「ＡＧ」といいます。）発売等により後発医薬品の売上は増加し、国内における医療用医薬品事業の売上は前期を上回る実績で推移しました。他方、新医薬品（海外）の売上は前期に計上したライセンス契約に関わる一時金収入の反動減を要因として減少し、売上は前期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上は、1,153億73百万円と前期比41億09百万円（前期比3.4％減）の減収となりました。
利益面では、薬価改定及び導出品の一時金収入の減少等により売上総利益は前期に対して75
億95百万円減となりました。販売費及び一般管理費は前期に対して16億27百万円増加（内、研究開発費５億49百万円増）したことから、営業利益は、104億13百万円（前期比47.0％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、導出品（ガチフロキ
サシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした訴訟の和解関連費用約10億円を特別損失として計上したことから、73億05百万円（前期比46.4％減）となりました。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

招集ご通知（添付書類）

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
平成29年３月期第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分を変更
しております。変更後の「医療用医薬品事業」の内容は新医薬品、後発医薬品、「ヘルスケア事業」はスキンケア、環境衛生、一般用医薬品他で構成しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕主力製品では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」の売上が前期に対して大幅に増加しました。他方、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」につきましては、特許満了を迎え売上は減少しました。また、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」も前期を下回りました。
杏林製薬（株）は、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化、エリアマネジメントを軸とした営業戦略の実行という方針のもと、急激な事業環境の変化に対応しつつ、既存の主力製品については普及の最大化に、新製品については製品特性の早期浸透に取り組みました。アレ
ルギー性疾患治療剤「デザレックス錠５mg」を平成28年11月に新発売し、耳鼻科領域のプ
レゼンス向上に努めました。なお、同薬剤について科研製薬（株）と皮膚科の医師・医療機関を対象とするコ・プロモーション（共同販促）契約を締結し、両社で早期普及に取り組みました。また、ＭＳＤ（株）が製造販売している定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液50㎍」について、同社とコ・プロモーション契約を締結し、同年11月よりプロモーション活動を開始しました。当社グループは、積極的なライセンス活動を展開する
ことにより、重点領域での製品ラインナップ拡充を図り、引き続き同領域での高いプレゼンス確立を目指します。これらの結果、売上高は837億77百万円（前期比9.9％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
前期に計上した米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社とのライセンス契約に関わる一時金収入の反動減、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入の減少により、売上高は７億64百万円（前期比86.3％減）となりました。

－ 12 －

事業の経過及びその成果2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

事業報告
連結計算書類
計算書類

ヘルスケア事業
スキンケア製品の売上は前期を下回りましたが、環境衛生、一般用医薬品他の売上は、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長、新製品（一般用医薬品等）の発売により増加しました。環境衛生に関わる事業の強化策として、杏林製薬（株）は日本エア・リキード（株）と手指衛生製品群の日
本市場における販売業務提携に関する契約を平成29年１月に締結し、同３月より製品の販売を開始いたしました。ヘルスケア事業の核を作るべく、今後とも環境衛生における製品
ラインアップ拡充に努めます。
この結果、当セグメントの売上高は58億07百万円（前期比5.3％増）となり、セグメン
ト損失は１百万円（前期はセグメント損失１億87百万円）となりました。
なお、スキンケア製品を主に取り扱うドクタープログラム（株）について、平成29年４月１日に同社の全株式を大正製薬（株）に譲渡いたしました。B to Cに強みを持つ企業の傘下でビジネスを進めることが、より同社事業の発展に資すると判断いたしました。

株主総会参考書類〔後発医薬品〕
杏林製薬（株）の主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の特許満了に対応すべく、平成28年９月にキョーリン リメディオ（株）より「モンテルカスト錠10mg・５mg「ＫＭ」」（杏林製薬（株）及びＭＳＤ（株）が販売している「キプレス」
及び「シングレア」のＡＧ）を発売し、その売上が大幅な増加要因となりました。また、政府が掲げる後発医薬品に係る数量シェア80％という目標の実現に向け、後発医薬品使用促進策が実施されるなか、同剤以外の売上も伸長し、売上高は250億24百万円（前期比62.0％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,095億66百万円（前期比3.9％減）となり、セグメ
ント利益は101億06百万円（前期比48.5％減）となりました。

監査報告書－ 13 －

事業の経過及びその成果2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりであります。
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。オリ
ジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しました。
国内開発の進捗状況としましては、間質性膀胱炎治療剤「ＫＲＰ－116Ｄ（一般名：ジメチルスルホキシド）」のＰｈ（フェーズ）Ⅲ臨床試験を平成29年３月より開始しました。平成26年３月期に医療上の必要性の高い未承認薬に該当するジメチルスルホキシドについて、開発を進めることを決定しており、当該臨床試験の開始に至りました。また、
キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ1977Ｘ」については、平成29年４月、製造販売承認を厚生労働省に申請いたしました。
自社創薬におきましては、平成27年７月に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースに特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。今後とも、特定領域への集中、製薬他社やアカデ
ミアとの協業など効率的かつ活発な研究開発活動に努めてまいります。
以上の結果、研究開発費は135億69百万円（前期比4.2％増）となりました。

－ 14 －

事業の経過及びその成果2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）－ 15 －

対処すべき課題

監査報告書に将来の直接的進出（医療用医薬品およびヘルスケア事業※）の礎を築く

計算書類事業※では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。
(a) 重点戦略
・創薬力の強化：ファースト・イン・クラス創薬への取り組み
・新薬群比率の向上：新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上
・特色を活かしたＧＥ事業の推進
・ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革(b) 育成戦略
・海外進出：自社で創出した革新的な新薬の展開（欧米への早期導出）、アジアを中心

連結計算書類事業戦略（Strategy）
医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア

事業報告

①

株主総会参考書類

当社グループは、中核子会社である杏林製薬（株）の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を策定し、対象期間（平成22年度～平成35年度）を３つのステージに分け、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
当連結会計年度（当年度）には、長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける
４ヵ年の中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」を策定し、新中期経営計画としてスタートいたしました。
近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、「ＧＥ」といいます。）８０％時代の到来、薬価制度改革等による市場構造の変化が予想され、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、当年度、主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。
このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくべく、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」のステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。平成29年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦
略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。

招集ご通知(2) 対処すべき課題

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

・ヘルスケア事業※：環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る※：環境衛生、一般用医薬品他のヘルスケア事業②

組織化戦略（Organization）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ２」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメ
ントの基本方針のもと、グループ各社の人材マネジメントシステム（採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等）の再構築と人材育成の強化に取り組みます。

③

目標とする経営指標（Performance）
中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」では、平成28年度から最終年度である平
成31年度までの連結売上高 年平均成長率３％以上、連結営業利益率15％以上を数値目標としています。
株主還元につきましては、現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指してまいります。

[中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」の進捗と平成29年度の取り組み]
事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化は最重要課題であり、わたらせ創薬センタ
ーとActivX社による自社創薬に、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープ
ンイノベーションを重ねることで、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（ペプチド、
遺伝子治療など）活用に努めました。今後ともオリジナル新薬の創製に向けて、ファースト・
イン・クラス創薬に拘り、確実に歩みを進めます。
新薬群比率の向上では、ステージ２の期間内に４つの新製品を上市させ、既上市品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて製品普及の最大化を目指しています。平成29年度
は、当年度に上市したアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の早期普及に取り組むと共にキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ1977Ｘ」、過活動膀胱治療剤「ＫＲＰ－114Ｖ」の申請・承認・上市に向け最大限、注力してまいります。
特色を活かしたＧＥ事業の推進としては、モンテルカストＡＧを当年度に発売し、グループ
としてＡＧへの取り組みを開始しました。今後、次なるＡＧの展開を推進していきます。
－ 16 －

対処すべき課題

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

招集ご通知

ローコスト強化では、グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社を設立し、当社グル
ープの生産機能を集約いたします。工場稼動率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。
育成戦略では、当年度に販売を開始した手指衛生製品群に注力し、環境衛生に関わる事業をさらに拡大させ、核となる事業への成長を図ってまいります。

(3) 企業集団の設備投資の状況

事業報告

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は30億51百万円であり、その主なものは新たな研究開発施設の建設や工場などの製造設備への投資であります。

(4) 企業集団の資金調達の状況

連結計算書類

当連結会計年度において、新株式発行、社債発行及び重要な借入れ等の資金調達は行ってお
りません。

計算書類
監査報告書

－ 17 －

対処すべき課題

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第56期

第57期

第58期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

第59期(当連結会計年度)
平成29年３月期

高 (百万円)

111,400

113,121

119,483

115,373

益 (百万円)

18,281

15,49019,995

10,874

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (百万円)

12,025

12,064

13,6397,305

１株当たり当期純利益

160円95銭

161円63銭

184円28銭

99円45銭

区

分

上

売
経

常

利

総

資

産 (百万円)169,378

183,383

197,825

192,668

純

資

産 (百万円)

137,821

148,600

157,049

157,837（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

②

当社の財産及び損益の状況

区

分

第56期

第57期

第58期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

第59期(当事業年度)
平成29年３月期

営業

収入 (百万円)

8,640

9,336

9,262

7,936

経

常

利

益 (百万円)

5,683

6,282

6,185

4,821

当 期 純 利 益 (百万円)

5,392

6,198

6,199

4,954

１株当たり当期純利益

72円17銭83円04銭83円70銭66円76銭総資産 (百万円)

101,473

103,138

105,582

106,122

純資産 (百万円)

100,767

100,147

103,036

104,070（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
－ 18 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）①

会

重要な子会社の状況
社

名100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン リメディオ株式会社 1,200百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン メディカル
サプライ株式会社

488百万円

100.0％

販売促進・広告の企画制作等

キョーリン製薬グループ
工場株式会社450百万円

100.0％

医薬品の製造販売

ドクタープログラム株式会社

251百万円

100.0％

化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売

Kyorin USA, Inc.

50万米ドル

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床試験に関(間接所有100.0％) する情報収集

Kyorin Europe GmbH

5万ユーロ

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床試験に関(間接所有100.0％) する情報収集

ActivX Biosciences,Inc.

1米ドル

100.0％
医薬品の候補化合物の探索研究と化合(間接所有100.0％) 物の評価②

特定完全子会社の状況

連結計算書類

4,317百万円

杏林製薬株式会社

主 要 な 事 業 内 容

事業報告

議決権比率

株主総会参考書類

資本金

招集ご通知

(6) 重要な親会社及び子会社の状況

当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
杏林製薬株式会社

特定完全子会社の住所

東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

72,785百万円

当社の総資産額

106,122百万円

計算書類

特定完全子会社の名称

監査報告書－ 19 －

重要な親会社及び子会社の状況

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③
会

重要な関連会社の状況
社

名

日本理化学薬品株式会社

資本金

議決権比率

411百万円

29.9％(間接所有29.9％)(7) 主要な事業内容

主 要 な 事 業 内 容
医薬品の製造販売

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容
は次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部について
は関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン メディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール、包装材料等の仕入と販売を行っております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。
Kyorin USA, Inc. は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA, Inc. と同様の業務を実施しております。
ActivX Biosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

－ 20 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 主要な営業所及び工場
名称

杏 林 製 薬 株 式 会 社

本

本

研
工

キョーリン リメディオ株式会社

キョーリン製薬グループ工場
株
式会社
ドクタープログラム株式会社

Kyorin Europe GmbH

ActivX Biosciences, Inc.

日本理化学薬品株式会社店

札幌（北海道）、仙台（宮城県）、東京（東京都）、関越・埼玉千葉（埼玉県）、神奈川（神奈川県）、名古屋（愛知県）、京滋北陸（京都府）、大阪（大阪府）、兵庫四国（兵庫県）、広島（広島県）、九州第一・九州第二（福岡県）

究所場

東京都千代田区

わたらせ創薬センター（栃木県）
能代（秋田県）

配送センター

東日本（埼玉県）、西日本（大阪府）

研

富山県南砺市

本
工

究

社
所
場

石川県金沢市
富山県南砺市本社

東京都千代田区本
工社
場

滋賀県甲賀市

本

本

本

本

本

社

社

社

社

社

東京都渋谷区

米国

ニュージャージー州

米国

カリフォルニア州

ドイツ

東京都中央区－ 21 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

フランクフルト

監査報告書

Kyorin USA, Inc．

東京都千代田区

計算書類

キョーリン メディカル
サ プ ラ イ 株 式 会 社

社

社

支

地

連結計算書類

社

在

事業報告

当

所

株主総会参考書類

ヘルスケア事業杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他等の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン メディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。
ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っておりま
す。

招集ご通知

②

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

区

分

従

業

員

医療用医薬品事業数

前連結会計年度末比増減2,130名ヘルスケア事業

132名減

131

全社（共通）
合

93名増

121

計

1名増

2,382

38名減

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前 期 末 比 増 減

121名

平 均 年 齢1名増平 均 勤 続 年 数

44.3歳

18.5年

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬（株）における勤続年数を通算しております。

(10) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株式会社北國銀行

606百万円株式会社みずほ銀行

286

株式会社北陸銀行591

株式会社三井住友銀行

120

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

160

株式会社みずほ銀行（注）１．

2,685

国立研究開発法人科学技術振興機構（注）２．

490（注）１．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「株式給付信託（J－ESOP）」導入に伴う当社株式取得のため借入を行っております。
（注）２．開発費として借入を行っております。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

－ 22 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

帝

主
式

社

マ

数

持

株

比

率

ム

2,743

3.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,296

3.07

荻

年

2,227

2.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,123

2.84

株

式

会

株

式

会

イ

カ

原
社
社

バ
ア

ン
ー

チ

原

荻

原

万

荻

原

弘

ー

ナ

1,950

2.60

ァ

ン

ズ

1,950

2.60

豊

1,863

2.49

子

1,760

2.35

子

1,747

2.33

里

計算書類

（注）１．持株比率は、自己株式226,193株を除いて計算しております。
２．自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「株式給付信託（BBT）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行（株）（信託Ｅ口）が所有する438,800株は含まれておりません。
３．自己株式には、当社子会社杏林製薬（株）における「株式給付信託（J－ESOP）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行（株）（信託Ｅ口）が所有する754,700株は含まれておりません。

連結計算書類荻リ

事業報告19.17 ％

会

会

株14,328 千株

式

株

持
社

株

人

名

株主総会参考書類

株

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
297,000,000株(2) 発行済株式の総数
74,721,435株（自己株式226,193株を除く）
(3) 株
主
数
5,837名(4) 大
株主（上位10名）

監査報告書－ 23 －

会社の株式に関する事項

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(5) その他株式に関する重要な事項

平成28年６月24日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社
杏林製薬（株）の取締役（社外取締役を除きます。以下「グループ役員」といいます。）を対象に、株式給付信託の仕組みを活用した業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度導入によりグループ役員の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。当該信託が所有する当社株式は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないこととしております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

－ 24 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名
下

穂

川

宮

下

正

三

取

締

役

会

要

な

兼

職

の

代

長

杏林製薬（株）取締役

稔

代 表 取 締 役 社 長
グ ル ー プ 監 査 室 担 当

杏林製薬（株）取締役

朝

取杏林製薬（株）代表取締役社長

春

専
務
取
締
役
グループ総務人事統轄部長
グループ経理財務統轄部・
グ ル ー プ 法 務 統 轄 部 ・グループコンプライアンス
統轄部担当

杏林製薬（株）専務取締役

締

役

況

荻

原

豊

常
社

役
長

杏林製薬（株）常務取締役

荻

原

茂

常
務
取
締
役
グループ知的財産統轄部担当

杏林製薬（株）常務取締役

梶

野

国

雄

取
締
役
医 薬 営 業 戦 略 担 当

杏林製薬（株）取締役

阿久津

賢

二

取

締

役

キョーリン メディカルサプライ（株）
代表取締役社長

尾

崎

仙

次

取

締

役

―

鹿

内

徳

行

取

締

役

弁護士

高

橋

卓

取

締

役

―

宮

下

征

佑

常

勤

監

査

役

杏林製薬（株）監査役

羽

磨

寛

晃

常

勤

監

査

役

―

小

幡

雅

二

監

査

役

弁護士

小

西

勇

二

監

査

役

―

役

公認会計士
山口公認会計士事務所 所長
サトーホールディングス（株）社外監査役
東京建物（株）社外監査役

央

監

取

査

室

締

－ 25 －

会社役員に関する事項

京橋法律事務所

小幡雅二法律事務所 所長
監査報告書

隆

長

計算書類

口

務

連結計算書類

本

事業報告

弘

状

松

山

臣

表

重

株主総会参考書類

山

地 位 及 び 担 当

招集ご通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（注）１．取締役尾崎仙次、鹿内徳行、高橋卓の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小幡雅二、小西勇二、山口隆央の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役尾崎仙次、鹿内徳行の両氏及び監査役小幡雅二、山口隆央の両氏は、（株）東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．当事業年度に係る会社役員の異動状況は、次のとおりであります。
・阿久津賢二氏は、当社の取締役に新たに選任され就任いたしました。
・小室正勝氏は、当社の取締役を退任し、同日付で杏林製薬（株）の常務取締役を退任いたしました。
・常務取締役松本臣春氏は、当社の専務取締役に就任し、同日付で杏林製薬（株）の専務取締役に就任いたしました。
・取締役荻原豊、荻原茂の両氏は、当社の常務取締役に就任し、同日付で杏林製薬（株）の常務取締役に就任いたしました。
（以上、平成28年６月24日付）
・監査役小西勇二氏は、みずほ投信投資顧問（株）の社外監査役を退任いたしました。
（以上、平成28年９月30日付）
５．監査役宮下征佑氏は、杏林製薬（株）の取締役経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役小幡雅二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査役山口隆央氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．尾崎仙次氏は、平成29年４月１日逝去により取締役を退任いたしました。
９．社外役員の兼職先と当社との関係
・京橋法律事務所及び小幡雅二法律事務所、みずほ投信投資顧問（株）、山口公認会計士事務所について記載すべき取引関係その他の関係はありません。
・サトーホールディングス（株）及び東京建物（株）と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
なお、執行役員は以下のとおりであります。
上席執行役員 伊藤洋（グループ経理財務統轄部長）
上席執行役員 高橋敬（キョーリン製薬グループ工場（株）代表取締役社長）
執 行 役 員 大野田道郎（キョーリン リメディオ（株）代表取締役社長）－ 26 －

会社役員に関する事項

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役11名 268百万円（うち社外３名 29百万円）
監査役５名 52百万円（うち社外３名 18百万円）(3) 社外役員に関する事項①

社外取締役
当事業年度における主な活動状況

社 外 取 締 役 氏 名

主

な

活

動

状

況

仙

次

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、適宜発言を行っております。

鹿

内

徳

行

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かして、モニタリング機能を果たすべく、適宜発言を行っており
ます。

高

橋

卓

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、適宜発言を行っております。

社外監査役
当事業年度における主な活動状況
主

な

活

動

状

況

幡

雅

二

当期開催の取締役会13回、監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

小

西

勇

二

当期開催の取締役会13回、監査役会14回の全てに出席し、適宜取締役会の意
思決定の適正を確保するための発言を行っております。また、監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

山

口

隆

央

当期開催の取締役会13回、監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的見地から発言を行っております。

－ 27 －

会社役員に関する事項

監査報告書

小

計算書類

社 外 監 査 役 氏 名

連結計算書類

崎

事業報告

尾

②

株主総会参考書類（注）１．取締役の使用人分給与は、ありません。
２．上記報酬額と員数には平成28年６月24日付で退任した取締役１名が含まれており、無報酬の取締役１名を含めておりません。

招集ご通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の額

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

払

額
20百万円
47百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額で記載しております。
２．当社の子会社であります杏林製薬（株）、キョーリン リメディオ（株）につきましても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項

金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
・平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業
務の停止
③処分理由
・財務書類の虚偽証明
・監査法人の運営が著しく不当－ 28 －

会計監査人の状況

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、キョーリン製薬グループ（以下、グループという）のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する組織としてコンプライアンス担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（原則毎月１回開催）。

コンプライアンス推進については「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・ガイド
ライン」により役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

連結計算書類

当社及びグループ会社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、取引関係はもとより一切の関係遮断に努め、所管警察や顧問弁護士等との連携をとり、当該勢力による被害の防止に努める。

計算書類「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、グループのコンプライア
ンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。

監査報告書「コンプライアンス委員会」では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定する。

事業報告

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求する経済的主体であると同時に、広く社会にとって有益な存在であることが求められる。当社は「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、全ての法令及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「キョーリン製薬グループ企業行動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準を明確化するため「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・ガイドライン」を示している。

株主総会参考書類①

招集ご通知

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制

また財務報告の適正性を確保するために社内規程を制定し、グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築する。

当社及びグループ会社のコンプライアンス違反行為等について内部通報・相談窓口として「企業倫理ホットライン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

－ 29 －

会社の体制及び方針2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（職務権限・決裁基準）及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。
監査役会は、監査・監督機能を充分発揮して、取締役会の意思決定に係る透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月２回開催
して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。
また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーションのスピードアップを図る。
当社は、「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、
文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。

④

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事
項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が求めた場合、業務補助のためもっぱら監査役の指揮命令に従う監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。

－ 30 －

会社の体制及び方針2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または、
法令・定款に違反する行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。

監査役は、グループ各社の監査についても連結経営の視点を踏まえて、グループ各社の役
職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。

⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及びグループ会社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小にするため「リスク管理規程」を制定する。

計算書類

グループ全体のリスク管理の取組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要な措置をとる。

連結計算書類

また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努め
る。

事業報告

なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。

株主総会参考書類

また、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

招集ご通知

⑤

内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。

有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。
－ 31 －

会社の体制及び方針

監査報告書

また、当社は、企業がＥＳＧ（環境・社会・統治）の課題に適切に配慮・対応することが、持続可能な社会の形成に寄与するとの認識のもと、ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）活動
を通して地球環境の保全、職場の労働安全衛生の向上に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する。

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑦

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を当社に準じて制定し、グループ全体として統一された方向観をもって行動する。
また、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのないように努める。
なお、グループ会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体
制を構築する。
また、社内監査部門は、「内部監査規程」に基づきグループ会社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または適切な指導を行う。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであり、適切に運用しております。

①
②

③
④
⑤
⑥

取締役会を原則月１回開催し、グループの重要事項の決定等を行っております。また、経営会議を原則月２回開催し、グループの重要事項の審議等を行っております。
金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用しております。
現時点で会計監査人から重要な不備の指摘は受けておりません。
社内監査部門がグループの内部監査を実施しております。
監査役は、重要な会議への出席のほか、監査部門、会計監査人と適宜会合を行うと共に、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、グループのコンプライアンス推進活動の状
況、内部通報・相談窓口「企業倫理ホットライン」の内容・対応等につき、報告等を行っております。
リスク管理委員会を原則月１回開催し、グループの予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、発生したリスクへの対応による損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マ
ニュアル（緊急時初動対応手順書等）の整備や対応訓練（緊急時初動対応訓練、安否確認訓練等）等を行っております。

－ 32 －

会社の体制及び方針2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当期の剰余金の配当につきましては、平成29年５月23日付の取締役会決議により期末配当金を１株につき38円（支払開始日：平成29年６月６日）とさせていただきました。
なお、平成28年12月に１株につき20円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、年間配当金は、１株につき58円となります。

株主総会参考書類

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。平成28年度を初年度とする中期経営計画におきましては、健全な財務基盤を維持する
なかで、成長投資と株主還元が両立する資本政策を基本方針としております。株主還元は、現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指しております。

招集ご通知(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書－ 33 －

会社の体制及び方針2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部

金
額
126,267
43,61946,192
5,007
12,901
1,521
9,956
2,136
4,976
△44
66,40022,432
14,339
3,602
2,010
223
1,041
1,215
1,204
672
532
42,76340,647
2
381
109
1,688
△65
192,668（単位：百万円）
債
の
部
科
目
金
額
25,033流動
負債
支払手形及び買掛金
11,157
短 期 借 入 金
1,321
リ ー ス 債 務98
未 払 法 人 税 等
1,194
賞 与 引 当 金2,690
返 品 調 整 引 当 金32
ポ イ ン ト 引 当 金
36
そ
の
他
8,502
9,797
固
定
負
債
長 期 借 入 金
3,630
リ ー ス 債 務478
繰 延 税 金 負 債
2,067
役員退職慰労引当金
16
退職給付に係る負債
1,676
そ
の
他
1,928
34,831
負
債
合
計
純
資
産
の
部
152,585
株
主
資
本
資
本
金
700
資 本 剰 余 金
4,752
利 益 剰 余 金
150,301
自己株
式△3,168
その他の包括利益累計額
5,251
その他有価証券評価差額金
7,645
為替換算調整勘定
115
退職給付に係る調整累計額△2,510
純資産
合
計
157,837
負 債 ・ 純 資 産 合 計
192,668
負－ 34 －

連結貸借対照表2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4月1日[ 自至 平成28年
平成29年 3 月31日 ]

売

上

売

目

上

原

上

金

高

価

総

利

営

業

業

外

利

収

50,84764,526
54,113

益

益

10,413374

そ の 他 の 営 業 外 収 益
支

29

営

135

業

外

費

払

利

用

息

経

別

定

固

定

特

利

利

資

産

売

益

益

10,874

却

益

44

却

損

180

3

投 資 有 価 証 券 売 却 益

和

別

解

資

損

産

関

失

除

連

売

費

1,025

用

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

期

税

等

純

調

利

整

1,597
814

額

益

7,305

親会社株主に帰属する当期純利益

7,305－ 35 －

連結損益計算書

監査報告書

当

人

1,205
9,716

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

48

計算書類

固

常

49

連結計算書類

20

そ の 他 の 営 業 外 費 用

510

事業報告

受 取 利 息 及 び 配 当 金

特115,373益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

株主総会参考書類

科

売（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
4月1日[ 自至 平成28年
平成29年 3 月31日 ]（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
700

利益剰余金

4,752

147,331

自己株式△2,975

株主資本合計149,808

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,333△4,333

7,305

7,305

自己株式の取得

△832

△832

自己株式の処分639

639

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,971

△193

2,778

700

4,752

150,301△3,168

152,585

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 調 整 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 勘
定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高

10,372160△3,292

7,241

純資産合計
157,049

当期変動額
剰余金の配当△4,333

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,305

自己株式の取得△832

自己株式の処分639

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,726△45781△1,990△1,990△2,726△45781△1,990

788

7,645

115

△2,5105,251

157,837－ 36 －

連結株主資本等変動計算書

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書

連結注記表

事業報告

－ 37 －

株主総会参考書類(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数……………………８社
連結子会社の名称…………………杏林製薬（株）
キョーリン メディカルサプライ（株）
Kyorin USA,Inc．
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc．
キョーリン リメディオ（株）
ドクタープログラム（株）
キョーリン製薬グループ工場（株）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数…………１社
持分法適用の関連会社の名称……日本理化学薬品（株）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）…………………主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

招集ご通知

連 結 注 記 表2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）② 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産…………定率法（リース資産を除く）但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産…………定額法（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ．リース資産……………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金…一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
ニ．返品調整引当金………当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
ホ．ポイント引当金………顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 38 －

連結注記表

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
43,227百万円(2) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 保証債務額
従業員の金融機関借入
7百万円

連結計算書類

３．連結貸借対照表に関する注記

事業報告（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益の影響は軽微であります。

株主総会参考書類

２．会計方針の変更

招集ご通知

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

計算書類
監査報告書

－ 39 －

連結注記表

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
74,947,628株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月24日
取
締
役
会

普通株式

2,839

平成28年11月７日
取
締
役
会

普通株式

1,494

決

計

基

準

日

効 力 発 生 日

38.0

平成28年３月31日

平成28年６月７日

20.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

4,333（注）１．平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月23日
取
締
役
会

普通株式

2,839

38.0

決

基

準

日

効 力 発 生 日

平成29年３月31日

平成29年６月６日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

－ 40 －

連結注記表

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、
外貨建債務があります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」の導入に係る資金の調達、「株式給付信託（J－ESOP）」の導入に係る資金の調達、国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

招集ご通知

５．金融商品に関する注記

監査報告書－ 41 －

連結注記表

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

(1) 現

金

及

び

預

時価（百万円）

差額（百万円）

43,61943,619－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

46,192

46,192－(3) 有価証券及び投資有価証券

44,57944,579－

資計134,392

134,392－(1) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,157

11,157－

負11,157

11,157－

産債

金

連結貸借対照表計上額
（百万円）

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

等

1,075

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,146円83銭
99円45銭－ 42 －

連結注記表

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成27年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・

株主総会参考書類（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

招集ご通知

７．追加情報に関する注記プラン」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

事業報告

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会

計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株

連結計算書類本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべ式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式計算書類

信託Ｅ口は、信託設定から５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているた証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

－ 43 －

連結注記表

監査報告書

め、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、968百万円、338千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
1,269百万円（株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成28年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (ＪＥＳＯＰ)」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会

計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要

本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組む

ことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,645百万円、754千株であります。

－ 44 －

連結注記表

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、平成28年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導

招集ご通知（業績連動型株式報酬制度）入が決議されております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対株主総会参考書類

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会

計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。

なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任

事業報告

した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

時とします。

連結計算書類（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、226百万円、100千株であります。

計算書類
監査報告書－ 45 －

連結注記表

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）
科

流

資

産
目
資

動

の
産

現 金 及 び 預 金

金部

額22,061
18,620

用

207

未収還付法人税等

830

前

払

費

金

2,100

繰 延 税 金 資 産

77

そ

他

225

産

84,060

産

442

物

372

工具器具及び備品

69

無

産

501

ソ フ ト ウ ェ ア

421

そ

他

79

投 資 そ の 他 の 資 産

83,117

投 資 有 価 証 券

1

関 係 会 社 株 式

82,059繰 延 税 金 資 産

267

短

期

貸
の

固

定

有

付

形

資
固

定

資

建

資

そ

形

固

定
の

産

の

合

資

他
計

788
106,122

債
の
部
目
金
額
流
動
負
債
702
未
払
金
388
未
払
費
用
39
未 払 法 人 税 等
82
預
り
金
9
賞 与 引 当 金
140
そ
の
他
41
固
定
負
債
1,349
長 期 借 入 金
1,269
長 期 未 払 金
6
そ
の
他
73
負
債
合
計
2,051
純
資
産
の
部
株
主
資
本
104,070
資
本
金
700
資
本
剰
余
金
78,415
資 本 準 備 金
39,185
その他資本剰余金
39,230利益剰余金26,470利 益 準 備 金
3
その他利益剰余金
26,467
繰 越 利 益 剰 余 金
26,467
自己株
式△1,515
純資産
合
計104,070
負 債 ・ 純 資 産 合 計
106,122
科－ 46 －

貸借対照表

負（単位：百万円）

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

益

計

算

書

4月1日
[ 自至 平成28年
平成29年 3 月31日 ]
目

金

額

営

業

収

益

7,936

営

業

費

用

3,223

営
営

業
業

利

外

収

常

特
固

益

損

失
0

0

売

却

損

当

期

純

利

益

4,821

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

120

法
当

前

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△253

益

4,954

連結計算書類

除

引

資

4,821

産

税

定

108

益
利

別

4,712

事業報告

経

益

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

招集ご通知

損

計算書類
監査報告書

－ 47 －

損益計算書

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

4月1日[ 自至 平成28年
平成29年 3 月31日 ]
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

700

（単位：百万円）
利益剰余金

資
本 そ の 他
準 備 金 資本剰余金

そ の 他
株主資本
資 本
利
益 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
計
剰余金
準 備 金 繰越利益 合
計
合 計
剰 余 金

39,18578,41539,2303

25,84625,849 △1,928 103,036

当期変動額
剰余金の配当△4,333 △4,333

当期純利益

4,954

△4,333

4,954

4,954

自己株式の取得

△226

△226

自己株式の処分

639

639

412

1,033

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

700

－

39,185－39,230－78,415

評価・換算差額等

その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

3

620

26,467

純資産合計

評価・換算
差額等合計

－

－

－

103,036

当期変動額
剰余金の配当△4,333

当期純利益

4,954

自己株式の取得△226

自己株式の処分639

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－ 48 －

株主資本等変動計算書

1,033

104,070620

26,470 △1,515 104,070

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券で時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得し計算書類（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益の影響はありません。

監査報告書－ 49 －

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

586百万円
2,111百万円
2百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

7,936百万円
849百万円
60百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

788,449株

100,144株

223,600株

664,993株（注)１.自己株式の当期末株式数には、信託が保有する株式438,800株を含めております。
（注)２.自己株式の増加数は、信託（業績連動型）による取得による増加100,000株及び単元未満株の買取請求等による増加144株であります。自己株式の減少数は、信託（信託型従業員持株）による売却による減少223,600株であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認によるものであり、その他、関係会社株
式評価損及び投資有価証券評価損の否認から発生する繰延税金資産については、一部を評価性引当額により控除しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,401円01銭
66円76銭－ 50 －

個別注記表

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しております。

平成28年３月28

当社は平成27年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンテ

株主総会参考書類（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

招集ご通知

８．追加情報に関する注記

ィブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

事業報告

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業(1) 取引の概要の従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社

連結計算書類本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべてとの間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。

信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が計算書類

信託Ｅ口は、今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また
当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時にお当該残債を弁済することとなります。

－ 51 －

個別注記表

監査報告書

いて、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 信託に残存する自社の株式

当事業年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しております。当該

自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度968百万円、株式総数は338千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
1,269百万円（業績連動型株式報酬制度）

当社では、平成28年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。な

お、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定
期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役員の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度226百万円、100千株であります。

－ 52 －

個別注記表

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独立監査人の監査報告書
平成29年５月22日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

羽

龍

三

㊞

公認会計士

加

藤

秀

満

㊞

連結会計監査報告

監査報告書－ 53 －

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディングス株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

連結会計監査報告

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書
平成29年５月22日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

羽

龍

三

㊞

公認会計士

加

藤

秀

満

㊞

会計監査報告監査報告書－ 55 －

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディン
グス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

会計監査報告2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

書

計算書類
監査報告書

監査役会監査報告

連結計算書類－ 57 －

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月23日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

宮下征佑 ㊞
羽磨寛晃 ㊞
小幡雅二 ㊞
小西勇二 ㊞山口隆央 ㊞以－ 58 －

監査役会監査報告

上2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2017/05/26 22:42:12 / 16266818_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
ホテル メトロポリタン エドモント
会場 ２階 悠久の間
東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号

03-3237-1111（代表）

外堀通り

A2出口

JR水道橋

飯
田

飯田橋駅

川

駅
橋

田
神

●東京区政
飯田 会館
橋駅

田橋
駅
JR飯

東口出口

目

東京大神宮
日本歯科大学
附属病院

白
通

●
東京しごと
センター
り

歩道橋

郵便局

暁星学園
小学校

早稲

田通

り

●東京ルーテル
センター教会

ホテル
グランドパレス●

最寄駅から会場までのご案内■JR飯田橋駅[東口]より徒歩５分■JR水道橋駅[西口]より徒歩５分■飯田橋駅[A５出口]（東京メトロ東西線）より徒歩２分■飯田橋駅[A２出口]（東京メトロ東西線、有楽町線、南北線、都営大江戸線）より徒歩５分

地図

袋線
線池
5号
高速
首都

飯田橋駅

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ホテル メトロポリタン
エドモント

JR飯田橋駅

A5出口

郵便局

西口出口

大和ハウス
●

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