２０24 2月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

第18回名古屋中国春節祭が開催
呉江浩特命全権大使が初来名1月5日（金）から8日（月・祝）まで、第18回名古屋

毎回、多彩な舞台演出を楽しみに来場する方が多

中国春節祭（主催：名古屋中国春節祭実行委員会、

い春節祭だが、新型コロナの影響で、ここ数年は中共催：中華人民共和国駐名古屋総領事館）が名古屋

国からの芸術団が来日できなかった。今回は、貴州

市中区・久屋広場及びエンゼル広場にて開催され省から貴州省少数民族芸術団と江蘇省蘇州市から蘇た。

州民族管弦楽団の2つの芸術団が参加し、多彩な演

前回から会場を久屋広場に戻し、会期を4日間に1目に加えて豊富なメニューのガチ中華の屋台料理日拡大した春節祭は、今回は会場をエンゼル広場もを堪能することができる春節祭は、4日間の累計で追加され、名実ともに日本最大規模の春節祭として21.5万人が参加する一大イベントとなった。

開催され、天候にも恵まれ大変な賑わいとなった。
◇開会式

開幕式には、昨年着任された呉江浩・中華人民共11時から行われた開会式では、はじめに劉澤清・

和国駐日本国特命全権大使が大使就任後、初めて来第18回名古屋中国春節祭実行委員長による開会宣言

名され、春節祭の開催に華を添えた。

目次

第18回名古屋中国春節祭が開催 呉江浩特命全権大使が初来名… ……………
呉江浩特命全権大使が中部経済界と交流… ………………………………………
2024年新年賀詞交歓会を開催………………………………………………………
交流記録… ……………………………………………………………………………
2月以降の行事案内……………………………………………………………………
中部地区企業の対中進出状況 ～「日本・中部地区中国進出企業一覧」を発行～…
2023年のGDPは5.2％増……………………………………………………………
中国の自動車生産・販売 初めて3,000万台を突破………………………………
人口が2年連続で減少…………………………………………………………………

1
3
4
5
5
6
7
8
9

2023年の訪日外国人数を発表……………………………………………………… 9
寄稿 中国税務解説（全6回）第6回：中国組織再編（後半）………………………… 10
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 14
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 14
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 15
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 16
南京デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 17
中国経済データ……………………………………………………………………… 18
中国短信… …………………………………………………………………………… 22

の後、来賓である呉江浩・中華人民共和国駐日本国

名古屋中国春節祭に関心を寄せていただき、ご支特命全権大使、楊嫻・中華人民共和国駐名古屋総領

援を賜りました皆様に厚く御礼申し上げ、ここにお事、大村秀章・愛知県知事、松尾俊憲・名古屋市副集まりの皆様にとって、縁起の良い辰年であり、龍市長、嶋尾正・一般社団法人東海日中貿易センター

が飛び交う豊かな年でありますよう、心よりお祈り

会長（名古屋商工会議所会頭）、水野明久・一般社団申し上げる」と挨拶した。

法人中部経済連合会会長、大島宇一郎・中日新聞社

次に、来賓を代表して、呉江浩大使が挨拶し、「第代表取締役、岡崎温・日本中国友好協会理事長、劉18回名古屋中国春節祭が盛大に開催されることをお澤清・第18回名古屋中国春節祭実行委員長及び江蘇祝い申し上げる。名古屋中国春節祭については、以省、貴州省各芸術団の代表がテープカットを行っ前から伺っていたが、実際に参加するのは初めて。

た。その後、来賓一行は劉委員長の案内で会場内を先程会場で、お祭りの雰囲気、日本の方々の熱意を視察した。

感じ、暖かい春の息吹だと実感した。
春節は中国

◇祝賀会

文化において

会場を東急ホテルへ移し、12時30分より祝賀会が最も大切な祝開催された。主催者を代表して、劉澤清・第18回名日である。先古屋中国春節祭実行委員長が挨拶した後、共催者を

般、春節は正代表して楊嫻総領事が、「中国と日本は歴史的に見式に国連の祝ても縁が深く、芸術文化交流は常に中日関係の発展

日として認と両国人民の相互理解を促進する上で重要な役割を定され、「チャイニーズニューイヤー」が「ワールド果たしてきた。中国では、春節のことを旧正月とも

ニューイヤー」に格上げされる運びとなった。中部

呼び、一家団欒という文化風習は、中国だけでなく地方における多くの華僑華人の努力の下、そして愛日本を含む世界各国の人々の共通の願い。名古屋春知県、名古屋市ならびに日本各界の方々の力強い支節祭では、中日両国の友人を招き、春節の文化風習

援により、名古屋中国春節祭は18年の歴史を経て、を身近に味わっていただくことで、活気と平和に満

日本最大の春節のお祭りとして、中国の伝統文化、

ちた中日両国民間友好の雰囲気が作り出されてい芸術、食品、製品をPRし、日本の友人たちに新しる。

い時代における中国の発展成果を知っていただくユ

中部地方は
長年にわた

ニークな窓口、中日両国民の友好の架け橋となっている。

り、中日友好現在、中日関係は改善・発展の肝心な段階にあ

交流の先頭にる。昨年11月、習近平主席と岸田文雄首相がサンフ

立ち、中日国ランシスコで会談を行い、両国指導者は戦略的互恵

交正常化の推関係の包括的推進を再確認し、両国の交流と協力の進と両国友好深化に関して、一連の重要な共通認識を達成し、中関係の増進に積極的に貢献してきた。今年の春節祭

日関係の発展に方向性を示した。双方の共同の努力

では、中日両国のグルメを体験できるだけでなく、で、お互い両国指導者の重要な合意を導きとし、新江蘇省の蘇州民族管弦楽団と貴州省の凱里学院少数

しい一年において中日関係が新たな局面を迎え、新民族芸術団が名古屋を訪れ、日本のハイレベルな芸

たな発展が遂げられるよう願っている。

術グループとともに、中日両国の人々に目でも耳で改めて、第18回名古屋中国春節祭の成功と、『百も楽しんでもらえるような饗宴を捧げる。その他、

年春節祭』というブランド作りへの確かな一歩を踏

中日両国の文化交流の活力を体験できるような、中み出すことを祈願する。そして、中部地方が友好の国の書道コーナーや民族衣装の試着、ランタン作り

伝統を継承し、経済的優位性を発揮し、旧暦の辰年など様々な伝統文化体験プログラムも用意されていにあたり、昇り龍の勢いで、各分野における中国とる。

の交流と協力を新たな段階に引き上げることを心よ（2） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

り祈念している」と述べた。
続いて大村知事の挨拶に続き、松雄俊憲・名古屋のイベントであり、最大規模の春節祭を、今年も名古屋で開催することができ、大変嬉しく思う。

市副市長（佐治名古屋市観光文化交流局長が代読）、今回も多彩な演出が準備されているが、コロナ前

近藤昭一・日中友好議員連盟幹事長が挨拶した後、のように今回は中国から芸術団が来日しており、ご当センターの嶋尾会長が、「呉江浩大使は、大使就来場の皆様にも大いに楽しんでいただけると思う。

任後初めての来名で、名古屋中国春節祭も初参加と昨年に引き続き、今年も4日間の開催に加えて、伺っている。この春節祭を楽しんでいただくと共会場もエンゼル広場が加わり、今年は過去最高規模に、色々と交流をさせていただきたい。

の春節祭という事もあり、沢山の方々に春節祭を楽今年の春節

しんでいただき、華僑華人の皆様と名古屋市民、愛は、2月10日

知県民との友好が更に深まることを期待している」

で、この春節と挨拶した。

祭は、日中両その後、岡崎温・日本中国友好協会理事長が乾杯

国でどこよりの音頭をとり、参加者は春節祭の開催を祝い歓談をも早く開催さ行った。

れる日中友好1月5日（金）
午後、名古屋市内のホテルにて呉江浩
大使と中部経済界との懇談会が開催された。

また、一般社団法人中部経済連合会からは水野明
久会長（中部電力㈱相談役）、寺師茂樹副会長（トヨ懇談会には、大使館からは、呉江浩・駐日本国特タ自動車㈱Executive Fellow）、宮本文武常務理事・命全権大使、宋耀明・駐日本国大使館公使、渝昴・事務局長が、中部経済同友会からは天野源之代表幹駐日本国大使館大使秘書、張晗・駐日本国大使館公事（天野エンザイム㈱取締役社長）と宮﨑直樹代表幹使秘書、総領事館からは、楊嫻・駐名古屋総領事、事（トヨタ紡織㈱取締役副会長）が、名古屋商工会議

季文斌・駐名古屋総領事館副総領事、李巧・駐名古所からは内田吉彦専務理事が出席した。

屋総領事館副領事が出席した。

呉大使は、名古屋には工場見学、大学での講演、国際会議への参加などで6回ほど来られたことがあると紹介した後、中国の経済の現状や中部地方の優位性を踏まえながら今後の協力に向けての考え方を披露した。
嶋尾会長は発言の中で、今年一番期待したいのは、ビザ免除の回復であると述べ、豊島副会長からもビザについては少しでも前の状態に近づけて欲し
いと発言があった。

当センターからは嶋尾正会長（大同特殊鋼㈱相談

日本側の参加者は全員が一言発言し、最後に大野役）、岡谷篤一副会長（岡谷鋼機㈱取締役相談役）、専務理事より、センターは1955年の設立で、今年69

豊島半七副会長（豊島㈱取締役社長）、小川謙副会長

年目となり、2025年には70周年を迎える。呉大使に（日本トランスシティ㈱取締役会議長）が出席し、大は在任中に何度もご来名いただき、講演をお願いし野専務理事が懇談会の司会進行役を務めた。

たり交流を重ねて参りたいと述べた。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.2（3）

1月22日（月）、名古屋観光ホテルにて会員賀詞交会、名古屋商工会議所の代表と懇談会も行い、交流

歓 会 を 開 催 し た。 新 型 コ ロ ナ の 影 響 で、2021年、をし、その際私からは、中国ビザ手続きについて、早2022年は中止、昨年は一部の役員に絞り小規模の開期に以前の状態へ回復すること大使にお願いした。

催となったが、今年は久しぶりに全会員を対象に開催することができた。
当日は楊嫻・中華人民共和国駐名古屋総領事、李巧副領事、張戈総領事秘書の3名を招いた。

中国は、引き続き対外開放を堅持し、更なる投資
環境の整備を行っている。中国を取り巻く環境の変化が、どのような影響を与えるのかは、今のところ未知数であるが、中国事業は会員各位のビジネスの中で重要な位置づけにある。
今年は、中国各地との交流が更に回復することが見込まれる。交流を重ね、企業誘致や経済協力が進展することを期待している。
当センターとしては、中国各地との連携を一層強化し、会員の中国ビジネスのお役に立てるよう会員サービスを改善して参りたい」と挨拶した。
続いて来賓を代表し、楊総領事が「今回は盛大に開催された賀詞交歓会に参加でき、大勢の会員の皆冒頭、嶋尾会長が年頭の挨拶を行い。「昨年は、様と交流ができることを大変嬉しく思う。また会員

経済交流、人的交流が再始動する一年であった。日の皆様には、毎年「名古屋中中平和友好条約締結45周年、名古屋市と南京市の友国春節祭」に多大なるご協力

好交流も45周年、中国の対外開放も45周年、一帯一を賜り、大変感謝している。

路政策は10周年を迎え、当センターとしても複数の

今回呉江浩大使が着任後初めイベントに協力した。

参加された。また、経済界のまた、コロナの規制が解除され、日中間の往来が皆様とも懇談会を行う機会を回復する中で、私も中部経済界訪中団の団長とし得て、貴重な意見をいただいて、10月に中国を訪問することができた。中国訪問

た。今後は大使館と連携してに際しては楊総領事はじめ総領事館の皆様に多大な中部経済界の皆様により良い交流の機会、サポート

ご支援をいただき感謝している。

を提供したい。特に、ビザに関する問題について2023年度のGDPは5.2％増となり、年初に定めた5％前後の成長目標を達成した。以前のような強い景気対策をおこなわず、自然体の中国経済が底堅い結果だったことが示されている。

は、引き続きサービスの向上に努めてゆき、また皆様の訪中の妨げとならないよう努力してゆく。
2023年 の 通 年 の 社 会 消 費 財 小 売 総 額 は 前 年 比7.2％増の47兆1495億元、貿易額は0.2％増の約42兆

今年は、中国建国75周年を迎える。中国経済の安元となり、中国は世界第2位の消費市場国、世界第1

定成長は、世界経済に大きく影響を与えることは言うま

位の貿易国となった。中国市場は依然広大で、日本でもない。今年の動向についても注視していきたい。

企業に対し引き続きビジネスチャンスを提供するも皆様に大変ご協力をいただいている名古屋中国春のと思う」と挨拶。

節祭は1月5日より開催され、今回は開会式に呉江浩大

その後、横尾英博副会長（㈱デンソー経営役員）の使がお見えになった。呉大使は着任後、初めての来名

発声により乾杯が行われ、参加者は懇談し、交流をとなり、当センター、中部経済連合会、中部経済同友

深めた。

（4） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

交流記録
ンターを訪れた。

＜大連市僑務弁公室＞
徐広湘・大連市海外聯誼会会長をはじめとする大青島経済技術開発区は「西海岸新区」「黄島」とも連市僑務弁公室の一行6名に徐増文・中部日本遼寧呼ばれ、青島市中心部から海を隔てた西部の対岸に同郷会・総商会会長が同行して、12月11日に当セン位置する国家級開発区である。市中心部からは海上ターを訪問し、大野専務理事が対応した。

大橋、海底トンネルの2本の高規格道路で結ばれ、市内からのアクセスが高いエリアである。
当センターが昨年10月に派遣した中部経済界訪中団では青島市政府の受入れにより、同区にある青島
港前湾港区を訪問している。

大連市は、2月に東京で「大連ウィーク」を開催するとの事で、センターに後援協力と会員への告知協力、大連ウィークへの参加要請があった。
大連ウィークでは中日（大連）地方発展協力モデル

袁迎春副主任（左から2人目）

パーク投資情報共有会、2024中日ソフトウェア産業

袁副主任より、区内では2020年に中央政府（国家協力フォーラム、大連デジタル経済産業説明会、中発展改革委員会）の認可を受け、日本企業向けの専

日生命健康産業懇談会、大連（日本）グリーン低炭素用エリア「中日（青島）地方発展合作モデル区」を設

化工産業交流協力説明会などの複数の分科会が開催

け、日本企業の誘致を重点的に取り組んでおり、当される予定で、大連市の最新情報を紹介し、日本企

地方の製造業にも活用してもらいたいとの説明が業と更なる連携を強化していきたいと紹介があった。

あった。

徐広湘

大連市海外聯誼会 会長

袁 迎 春

青島経済技術開発区管理委員会 副主任

矯麗華

大連市中山区海外聯誼会 会長

林華

青島西海岸新区招商センター 副主任

王明亮

大連市僑務弁公室 宣伝弁主任

彭 善 亮

青島西海岸新区王台街道弁公処 書記

宮愛軍

大連市僑務弁公室 僑務工作処処長

劉青島西海岸新区紅石崖街道弁公処 書記

呉峰涛

大連市僑聯経済連絡部長

毛 功 進

朱利利

大連市商務局 投資促進一処処長

任超

青島経済技術開発区管理委員会
投資促進部 部長

爍

青島経済技術開発区管理委員会

＜青島経済技術開発区＞
袁迎春管理委員会副主任をはじめとする青島経済

金幸健一

投資促進部 課長
青島経済技術開発区 通商大使（㈱ゴールデンブル 代表取締役）

技術開発区（青島開発区）の一行7名が1月15日、当セ

2月以降の行事案内
後援事業

後援事業

「大連ウィーク」オープニングセレモニー

第26回中国山東省輸出商品展示商談会

日時：2月26日（月）16：00 〜 17：15

会期：3月6日（水）～ 8日（金）

主催：大連市人民政府

主催：山東省商務庁

会場：東京

会場：インテックス大阪2号館

ザ・プリンス パークタワー東京

Tokai Japan-China Trade Center 2024.2（5）

当センターは、会員企業の皆様の協力の下、「日「サービス業」「農林水産業」に分けており、製造業

本・中部地区中国進出企業一覧」を毎年作成しておが全体の62.3％を占める1,623社、サービス業は37.4％

り、この度編集作業が終了し冊子を配布させていたの975社、農林水産業は0.3％の8社という結果となった。

だいた。また同時にホームページの会員専用ページ

これらのデータについても昨年とほぼ同じ状況となった。

に公開した。
掲載内容については、アンケートの結果、企業側の希望により掲載しない拠点もある。また既に撤退した企業情報が掲載されているなど不完全な内容も含まれる事がある。
以下はその一覧の概要；
1）
掲載件数の推移
掲載企業数は、前年の2,667社から61社減少し、2,606社となった。

4）製造業・サービス業／中国省別分布
製造業の進出先は、昨年同様、江蘇省が最も多く、全体の25.2％を占める409社で、次いで全体の17.7％を占める広東省の287社となった。

※掲載件数の対象は法人のみ。
分公司、現地法人事務所は含まず。
掲載件数と新規の進出または撤退の件数は一致しない。
（過去未掲載分の新規掲載が存在するため。）

2）
中国省別の分布
進出先を見ると、昨年同様、上海市、江蘇省、広東省で約6割を占めている。また全ての省・市で企サービス業も昨年同様、上海市がダントツの第1

業数が若干減少している。

位で、ほぼ半数を占める46.5％の453社となった。

3）
業種構成

5）資本形態の構成

業種別の進出状況については、大きく「製造業」と（6） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

資本形態は、外資100％出資で設立した「独資」（※

複数社の外資が出資していても独資）と、中国資本

新型コロナによる様々な影響などから減少傾向にある。

と設立した「合弁」「合作」に区分したが、独資が全体の77.8％を占めた。

7）日本本社中部8県の構成
中部8県に本社のある企業で、中国に進出している企業は1,616社で、愛知県が47.5％と全体の約半数
を占めた。

6）
設立年
今回掲載した2,606社の現地法人を設立した年別に並べたもので、1985年から2022年までを並べたものが下のグラフとなる。今回のアンケートで2023年に新たに進出した企業の情報は得られなかった。

8）まとめ
今回の結果は、全ての項目で前年と変わらないものとなった。
新規進出プロジェクトについては、昨年同様、新型コロナの影響で訪中にビザを取得しなければならない状況が長期間続いていることや、昨年7月に改正された反スパイ法、東京電力福島第1原発の処理
水海洋放出問題の影響などで多くが頓挫しているもこれまで2度の進出ピークを迎えているが、直近ではのと思われる。

1月17日、中国国家統計局は2023年の国内総生産

中国GDPの推移（GDP）が、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.2％増の126兆582億元だったと発表した。
2022年のGDPは、厳しいゼロコロナ政策の影響で3.0％まで落ち込んでいたが、同年末にゼロコロ
ナ政策が終了し、人々の移動が解禁されたこともあ
り、消費などが回復した結果、昨年の伸び率は22年から2.2ポイント回復した。中国政府が掲げていた「5％前後」という目標は達成したが、不動産投資の落ち込みなどは続いていて、人々に節約志向が高まるなど、先行きには不透明感もある。

産業別GDP

ちなみに、四半期毎の成長率は、第1四半期4.5％
増、第2四半期6.3％増、第3四半期4.9％増、第4四半
期5.2％増だった。
産業別では、第一次産業が4.1％増、第二次産業が4.7％増、第三次産業が5.8％増だった
（右表）。

内訳
ＧＤＰ

絶対値（億元）成長率（％）

1,260,582

5.2

第一次産業

89,755

4.1

第二次産業

482,589

4.7

第三次産業

688,238

5.8

Tokai Japan-China Trade Center 2024.2（7）

1月11日、中国自動車工業協会（CAAM）が2023年

新エネルギー車の販売台数は37.9％増の949.5万の自動車生産・販売台数に関する統計を発表した。

台となり、自動車販売台数の全体に占める割合は2023年の自動車生産台数は前年比（以下同）11.6％増

31.6％に達し、前年から6ポイント増加した。

の3,016.1万台、販売台数は12％増の3,009.4万台と生＜新エネ車販売台数の内訳＞ 単位：万台、％産、販売とも初めて3,000万台を突破した。

項

生産台数＜2023年の生産台数内訳＞
項

目

単位：万台、％

生産台数

前年比

シェア

乗用車

2,612.4

9.6

86.6

商用車

403.7

26.8

13.4

計

3,016.1

11.6

100.0

うち新エネ車

958.7

35.8

31.8

合

目

販売台数

前年比

ＥＶ

668.5

24.6

ＰＨＶ

280.4

84.7

ＦＣＶ

0.6

72.0

＜販売台数の推移＞

新エネルギー車の生産台数は35.8％増の958.7万台となり、自動車生産台数全体に占める割合が31.8％と前年から5.7ポイント増加した。
＜新エネ車生産台数の内訳＞ 単位：万台、％
項

目

生産台数

前年比

ＥＶ

670.4

22.6

ＰＨＶ

287.7

81.2

ＦＣＶ

0.6

55.3

輸

出

2023年の自動車輸出台数は、前年比57.9％増の491万台で、世界一の自動車輸出国となる見込み。
＜輸出内訳＞

＜生産台数の推移＞

項

目

57.9

乗用車

414

63.7

77

32.2

120.3

77.6

＜輸出の推移＞

項

目

販売台数

単位：万台、％

前年比

シェア

乗用車

2,606.3

10.6

86.6

商用車

403.1

22.1

13.4

計

3,009.4

12.0

100.0

うち新エネ車

949.5

37.9

31.6

合

（8） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

前年比

491

うち新エネ車＜2023年の販売台数内訳＞

輸出台数

自動車全体
商用車

販売台数

単位：万台、％

中国国家統計局は1月17日、中国の人口が去年末出されている。しかし教育費や生活費の上昇や、価の時点で14億967万人と、前年に比べ208万人減った

値観の変化などから、結婚や出産を望まない人も増と発表した。

えており、今後少子化が更に加速し、人口減少によ中国で総人口が減少するのは2年連続で、減少幅る経済成長への影響が懸念されている。
国連人口基金（UNFPA）の推計によると、2023年

は22年（85万人）
より拡大した。
また去年の出生数は902万人で、前年から54万人

中に、インドの人口が中国を抜いて世界一となった減少。昨年に引き続き1,000万人を下回り、7年連とみられている。

続で前年を下回った。一方、死亡数は69万人増え、＜各種人口構成＞

1,110万人となった。

男性 7億2,032万人
女性 6億8,935万人（性別比は女性を100とすると男性は104.49）

65歳以上の高齢者は前年から698万人増え、2億1,676万人と全人口の15.4％（昨年14.9％）を占め、少子高齢化が加速し、労働人口の減少などが社会問題

労働年齢人口（16 ～ 59歳） 8億6,481万人（全人口に占める割合：61.3％）となっている。

60歳以上の人口

中国では、長年続いた「一人っ子政策」が2016年に廃止され、2021年には第3子まで持つことが認められた。また、一部の省、都市では、第2子や第3子に対する補助金の支給など、様々な少子化対策が打ち

日本政府観光局（JNTO）は1月17日、2023年の訪2億9,697万人（全人口に占める割合：21.1％）
うち、65歳以上の人口 2億1,676万人（全人口に占める割合：15.4％）

都市人口
農村人口

9億3,267万人（前年比1,196万人増）
4億7,700万人（前年比1,404万人減）

訪日外客の内、中国からは前年比1,182.2％増の
2,425,000人で、国・地域別ランキングでは昨年の7

日外客数（推計値）を発表した。
発表によると、4月の水際措置撤廃以降、訪日外位から3位に上昇した。

客は右肩上がりで急回復を遂げ、2023年の年間訪一方、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査

日外客数は前年比554.1％増の25,066,100人となり、の結果によると、訪日外国人旅行消費総額（速報）は2019年比で78.6％と8割程度まで回復が進んだとし

5兆2,923億円と2019年比9.9％増加した。
その内、国籍・地域別で中国の総額は7,599億円

ている。
訪日外客数
国・地域

で、2019年比57.1％減となり、ランキングでは2位

上位5か国・地域となっている。また中国の費目別消費額は、宿泊費

人数
（万人）

前年比
（％）

韓国

695.8

587.1

台湾

420.2

1,169.2

中国

242.5

1,182.2

香港

211.4

685.2

50.3％増の319,924円で、費目別では、宿泊費90,425

アメリカ

204.5

532.4

円、飲食費60,642円、交通費26,184円、娯楽等サー全体

2,506.6

554.1

2,137億円、飲食費1,423億円、交通費619億円、娯楽等サービス費547億円、買物代2,860億円、その他2億円となった中 国 の 一 人 当 た り の 旅 行 支 出 総 額 は2019年 比ビス費23,121円、買物代119,484円で、特に買物代が世界的に突出して高くなっている。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

（9）

寄稿

6回シリーズの中国税務解説の第6回目。最終回のある中国子会社の持分を譲渡することにより譲渡益

今回は、第5回に引き続き中国組織再編をテーマとを得た場合、この譲渡益は中国国内源泉所得としてして、非居住者企業が行う中国企業の持分譲渡取引

中国で課税対象となる。

について解説する。

日中租税条約第13条4項でも、一方の締約国（日

基本的な考え方として、非居住者企業である日本

本）の居住者が持分等の財産の譲渡によって取得す法人が、保有する中国子会社の持分を他の非居住者る収益であって、他方の締約国（中国）において生ず企業である外国投資者に譲渡する際、当該取引にるものに対しては、当該他方の締約国（中国）におい

よって譲渡益が生じる場合には、中国で企業所得税て課税することができる、と規定している。

が課される。第5回で説明したとおり、持分譲渡取すなわち、持分を譲渡する側の日本法人は中国に引が一定の要件を満たし、特殊税務処理を適用でき

おいて、譲渡益に対して10%の税率で企業所得税をる場合には課税の繰延べが可能となるが，現行の規課されることになる。

定における特殊税務処理の適用要件から見れば，非居住者企業間の持分譲渡取引に特殊税務処理を適用②特殊税務処理の適用可能性

できるケースは限られるだろう。

「企業の再編業務にかかる企業所得税の処理に関次に、非居住者企業が行う中国企業の持分の直接する若干の問題についての通達」（財税「2009」59号、

譲渡取引だけでなく、第三国にある中間持株会社の

以下「59号通達」）に基づき、持分譲渡取引（通知で持分を譲渡する（間接譲渡）場合にも、その取引に合は、“持分買収”）が一定の要件を満たし、特殊税務

理的な事業目的がなく、租税回避を目的にしている処理を適用できる場合には、税務上、譲渡時点ではと認定された場合には、中国居住者企業の持分を直譲渡益を認識しないため、課税も生じない。

接譲渡したものとみなされる可能性がある。そのた

非居住者企業である日本法人が、同じく非居住者

め、日本法人が中国以外の第三国にある子会社持分企業である他の外国投資者に中国居住者企業の持分を譲渡した場合に、その第三国子会社が中国子会社を譲渡する取引では、特殊税務処理の適用にかかる（日本から見た中国孫会社）を有しているときは本検基本要件のほかに、非居住者企業間で行われるクロ

討が必要になるものの、一見すると日本と中国以外

スボーダーの再編取引に対する追加的要件も満たさの第三国の取引であるため、中国の課税リスクにつなければ、特殊税務処理を適用することはできない

いて十分に検討されていないケースも散見される。

（第5回参照）。ここでいう追加的要件とは、非居住

本投稿においては、複雑なその判断基準についても者企業が保有する居住者企業の持分を、100%の持解説を加える。

分を直接保有する他の非居住者企業に譲渡する取引という要件を指す。

<非居住者企業が行う中国企業の持分譲渡取引>①譲渡益に対する課税の原則

非居住者企業である日本法人が中国居住者企業で（10） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

このことから、100%の出資関係がない非居住者
企業間の持分譲渡取引に特殊税務処理を適用することはできないし、持分による支払額が規定の割合を

満たすことが基本要件の一つとされていることかして、源泉徴収義務の発生日（実際の支払日）より7

ら、現金による譲渡にも特殊税務処理を適用するこ

日以内に源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関にとはできない。

対し、申告納税する必要があると規定されている。

したがって、実際に特殊税務処理を適用できる非居住者企業間の持分譲渡取引は限られている。

源泉徴収義務者が源泉徴収を行わない、もしくは源
泉徴収義務を履行できなかった場合、課税所得を取得した非居住者企業は、当該所得の発生地の所轄税③持分譲渡所得の計算務機関に当該所得を申告し、税額を納付しなければ「非居住者企業所得税源泉徴収に関連する問題にならないと規定されている。なお、申告納付期限はついての公告」（国家税務総局公告「2017」
37号、以下記の通りである。

下「37号公告」）によれば、持分譲渡所得（譲渡益）は1）‌非居住者企業が自ら申告納付を行わなければなら持分譲渡収入から持分原価を控除して計算する。

ないがまだ行っていない場合、税務機関は期限付

持分譲渡収入とは、持分の譲渡者が取得した持分

きの申告納付を要求することができ、非居住者企

譲渡対価をいい、持分原価とは、持分の譲渡者が出業はその期限内に申告納付を行う場合、延滞金は資時に中国居住者企業に実際に払い込んだ出資金発生しない。

額、または当該持分の購入時に実際に支払った譲渡

2）‌非居住者企業が税務機関に期限付きの申告納付を金額をいう。その計算に際しての留意点を以下に補要求されるよりも前に、自発的に申告納付を行う

足する。

場合、期限通りに税額を完納したと見なされ延滞

1）‌企業が持分譲渡所得を計算する際に、中国居住者金は発生しない。

企業の未処分利益等の留保利益のうち譲渡持分に対応する部分の金額を控除することはできない。

⑤印紙税の納税‌複数回の出資、もしくは購入された持分が部分的
2）

持分譲渡契約書は所有権移転証書として、売買当に譲渡される場合、当該持分の全ての持分原価の事者双方が保管すべき契約書原本に、それぞれ取引中から、譲渡比率に応じて譲渡対象持分に対応す価格の0.05%の印紙税が課される。非居住者企業がる持分原価が計算されることになる。

中国法人の持分を譲渡・譲受する場合においても、‌持分譲渡収入、あるいは持分原価が外貨建てであ
3）

印紙を貼付しなければならない。

る場合、まず人民元建てに換算してから持分譲渡所得を計算することになる。
‌企業所得税法の特別納税調整の関連条項による
4）<非居住者企業が行う中国課税財産の間接譲渡>①概要と、非居住者企業がその関連者に中国居住者企業

中国国外の企業（非居住者企業）が中国子会社（中の持分を譲渡する場合、その譲渡価格が独立取引

国居住者企業）の持分を直接に保有する場合、そのの原則に従っていないことにより課税所得額が減

持分の譲渡によって得られる譲渡益は、中国国内源

少した場合、税務機関は合理的な方法により調整泉所得として中国で課税対象となる。非居住者企業する権限を有している。

が中国居住者企業の持分を直接に保有するのではな

5）‌実務上は、関連者間の取引に限らず、持分譲渡所

く、第三国にある中間持株会社の持分を譲渡する場得に対する課税が強化されており、税務機関は譲合、すなわち中国居住者企業の持分を間接譲渡する渡価格の妥当性に対して厳しい審査を行う場合が場合にも、その取引に合理的な事業目的がなく、租「持分譲渡にかかる企業所得税の徴税管理ある。

税回避を目的にしていると認定された場合には、中業務の強化に関する通知」（税総函「2014」318号）

国居住者企業の持分を直接譲渡したものとみなされでも、重点的に調査すべきリスク項目の1つとして、中国において譲渡益課税が生じることになる。

て、持分譲渡価格の低い取引が挙げられている。
②課税の根拠④持分譲渡所得の申告37号公告では、持分の譲受者が源泉徴収義務者と「非居住者企業による財産の間接譲渡に係る企業所得税の若干の問題に関する公告」（国家税務総局
Tokai Japan-China Trade Center 2024.2 （11）

公告2015年第7号、以下「7号公告」）において、「非居ステップ3の4要件をすべて満たさないのであれ

住者企業が合理的な事業目的のない取引スキームのば、合理的な事業目的の判断のため考慮すべき要素

実施を通じ、“中国居住者企業の持分等の財産”を間に照らして総合的に判断する。

接的に譲渡し、企業所得税の納税義務を回避する場【ステップ5】合、当該間接譲渡取引の性質を改めて定め、中国居

ステップ4の「合理的な事業目的」がないと判断さ

住者企業の持分等の財産を直接譲渡するものとみなれる場合には、間接譲渡益課税が行われることになすと定めている。

る。

なお、“中国居住者企業の持分等の財産”とは、非居住者企業が直接保有した場合には、その譲渡に④グループ内再編にかかるセーフハーバールール

よって取得した所得に対し、中国税法の規定に従っ7号公告では、グループ内再編にかかるセーフて中国で企業所得税を納付しなければならないもの

ハーバールールについても規定している。下記の3であり、「中国課税財産」と総称され、以下を含む。

要件を全て満たす場合、「合理的な事業目的がある」

1）
中国国内の機構、場所の財産とみなされる。

2）
中国国内の不動産

1. ‌取引の当事者双方（持分の譲渡者・譲受者）間に、

3）
中国居住者企業の権益性投資資産

直接または間接に80%以上（*）の持分保有関係があること

7号公告では、“中国課税財産の間接譲渡”の概念（*）‌中国国外企業の持分の50%超の価値が直接または間接に中国国内の不動産から生じたものである場合、当該要件は100％となる。

について、非居住者企業が直接または間接に中国課

2. ‌今回の間接譲渡取引の後に再度発生する可能性

税財産を保有する中国国外の中間持株会社（中国国のある間接譲渡取引に係る中国での所得税負担外で登録された中国居住者企業を含まない企業、以が、今回の間接譲渡取引が発生しなかった場合

下「中国国外企業」）の持分及びその他の類似の権益の同じまたは類似の間接譲渡取引と比べて減少

（以下
「持分」
と総称）を譲渡することにより、中国課

しないこ③7号公告の適用範囲

税財産を直接譲渡したのと同じまたは近い結果が生3. ‌持分の譲受者が持分取引の対価をすべて、自社じる取引をいい、非居住者企業の再編によって中国

またはこれと支配関係を有する企業の持分（上場

国外企業の株主が変更される場合を含むと説明して企業の持分を含まない）をもって支払うこといる。
7号公告は、このような中国課税財産の間接譲渡⑤取引の報告と資料の提出要求に該当する取引に対して適用される。複雑なその判7号公告により、取引の当事者双方及び持分が間断基準は、以下のステップのように整理される。

接的に譲渡される中国居住者企業はいずれも間接譲【ステップ1】

渡取引を主管税務当局に報告するか否かを自ら選択

7号公告の適用範囲（上記③参照）の規定の対象とすることができる。また、主管税務当局は上記関係

なるか否かの判定

者及び取引のプランニングに関与した第三者に対し【ステップ2】て、間接譲渡取引に関する資料の提出を求めること

ステップ1において適用対象となる場合、グルーができる。

プ内再編にかかるセーフハーバールールが適用できるか否かの判定（下記④参照）【ステップ3】⑥源泉徴収義務と申告納付
対価の支払者に源泉徴収義務を課している。源泉

ステップ2においてセーフハーバールールが適用

徴収義務者が源泉徴収をせず、持分の譲渡者も納税できない場合には、“合理的な事業目的がない”と直額を納付しない場合、主管税務当局は税収徴収管理接認定される取引に該当しないこと（7号公告に示さ法及び同実施細則の関連規定に基づき、源泉徴収義れる4要件）
を確認

務者の責任を追及し、源泉徴収義務違反について、【ステップ4】

未納税額の50%以上300%以下の罰金を科すことが（12） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

できる。ただし、源泉徴収義務者が持分譲渡契約書について、第4回は、中国における税務調査の最新

あるいは協議書の締結日から30日以内に、取引の関動向や対応策をテーマとして取り上げた。そして、

連資料を提出した場合には、源泉徴収義務者の責任

第5回、第6回では、中国の組織再編に関する税法規は軽減または免除される可能性がある。

定についても解説を加えた。2023年末に中国会社法の改正が公表され、改正法は2024年7月1日に施行さ⑦まとめれることになったが、組織再編税制にも影響が出そ中国課税財産の間接譲渡取引を行う際には、取引スキームの全体と合理的な事業目的の判断のためにうな内容も盛り込まれている。会社法の改正を受けて、同税制の改正も待たれる。

考慮すべき要素を総合的に勘案し、合理的な事業目的があると判断できるか否かを分析した上で、中国

これらの税務問題は、中国に進出する日系企業のにおいて自ら企業所得税を納付するか否か、あるい

多くが直面するものであり、また、各地の税務当局は上記⑤で説明した取引の報告を行うか否かを判断の税務実務も確立されてきている。中国は地域ごとすることが必要となる。

に税務執行の差がある等、統一的な管理が難しい面
はあるものの、先ずは、法規上、明確になっている<全6回を通じて>部分と、そうでない部分を知っておく必要がある。

全6回の中国税務解説を通じて、中国の代表的な

その上で、各地域における税務実務を正しく理解す税務論点を幅広く紹介してきた。第1回、第2回は、ることで、税務リスクを適切に管理することは可能

中国税務に関する最新動向として、中国の主要税目であると考える。これらの情報をタイムリー、かについて最近特に留意すべきポイントを解説した。

つ、正確に入手することは簡単なことではないが、第3回は、クロスボーダー取引に伴う税務留意点と代表的な税務論点については、全6回を通じて幅広

して、PE課税やロイヤルティ関税の事例などの日

く扱ってきたので、これらの情報が今後の税務問題

系企業が遭遇する代表的な中国税務特有の税務問題解決の一助となれば幸いである。

〈完〉

執筆者プロフィール
安田 和子

デロイト トーマツ税理士法人
インターナショナルタックス
M&A/中国税務サービス
パートナー /米国公認会計士

大手監査法人に入所、その後6年間北京に駐在し、多くの日系企業に対して、中
国税務を中心としたアドバイス業務に従事。
製造業、商社、サービス業等を含む中国進出を行う日系企業に対して、組織再編、クロスボーダー取引を中心に様々な中国税務アドバイスを行っている。
「中国 新企業所得税制の実務」清文社、
主な著作‌
「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社、「アジア諸国の税法」中央経済社（共著）、「月刊 国際税務 こんなお悩みありませんか？問題解決！中国なんでも相談室」（寄稿）服部 功

デロイト トーマツ税理士法人（天津出向中）ビジネスタックスチーム/日系企業
税務チーム
シニアマネジャー /日本国税理士

2022年からデロイト天津事務所に駐在し、北京・天津を中心に日系企業に対する税務業務に従事している。
日本の税務専門家として、税理士法人トーマツ（現:デロイト トー
マツ税理士法人）名古屋事務所に入社以降、日系多国籍企業における国内外に跨るM&A・グループ内再編・国際取引等の大規模企業における課税問題に係るアドバイザリー業務を17年以上に渡って従事してきた。特に自動車業界をはじめとする製造業において生じる日中間のクロスボーダーな課税問題に係る税務専門家として、日中それぞれの観点からの総合的なアドバイザリーサー
ビスを手掛ける。
主な著作「中国の投資・会計・税務Q&A 第7版」中央経済社（共著）Tokai Japan-China Trade Center 2024.2 （13）滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心黄驊港1-11月の貨物取扱量増加
1-11月、黄驊港の貨物総取扱量と

副主任

竺俊茹

について、中国人民銀行滄州市分行の発表によると、10月末時点で、滄州市内で計65.2万のデジタル

貿易貨物取扱量が両方ともに増加し人民元の個人ウォた。貨物総取扱量は前年比6.15％増

レ ッ ト と4万 の 公の3億487万トン、このうち貿易貨物

的ウォレットが開取扱量は19.02％増の7,577万だった。黄驊港は成長設され、8.3万の加を維持している。

盟店がデジタル人
民元の受け入れを「メイド・イン・滄州」が初採用

支援し、98.8万件の購入があり、その累計消費金額

このほど、中国石油集団渤海石油設備製造有限公は14億5,096万元となった。

司華油鋼管公司が開発した最新の水素輸送用鋼管が滄州市青県から出発し、包頭－臨河ガスパイプライ

滄州が政府クラウド製品発表式典を開催

ンプロジェクトの建設現場に輸送された。

「デジタル滄 州 」開 発 戦 略をさらに実 行するため、国内の水素輸送新エネルギーパイプライン分野に

滄州電信政府企業局と滄州電信ハイテクゾーンマー

おけるスパイラルサブマージアーク溶接管の初の適ケティングセンターはこのほど、 滄 州 市 政クラウド製用が実現した。

品の発売式典を開催した。
このイベントは、滄州市のデジタル技術と経済産業のデジタル人民元の累計消費額が14億元を超える
現在実証実験が進められている「デジタル人民元」

常州デスク

（江蘇省）

統合を加速し、発展要素を活性化し、質の高い経済発展を促進するための支援を提供すると報告されている。

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

ビッグプロジェクトが調印

6,700株 を 公 開 発 行 し、 約1億4,000万 元 を 調 達 し、12月12日、「常州星車灯股份有限

レーザーアプリケーション、スマート工場のデジタ公司」による総投資額100億元の「星ル化のアップグレード、および研究開発センターの宇知能自動車電子及び視覚システム構築などのプロジェクトに使用される予定。

センタープロジェクト」の契約式が行われた。
星 宇 公 司は1993年に設 立、2011年に上 海 で上新たなイノベーション育成センターが開所
12月23日、「メドトロニック康輝常州科学技術園場。自動 車ライト、

イノベーション育成センター開所式」が常州国家高自 動 車 スマ ート電新区で開催された。

子部品及び完成車

同プロジェクトは2022年6月に、心臓ペースメー

ビジョンシステムのカーを中心とした医療機器の製造・販売大手「メド研 究 開 発、 設 計、

トロニック社（本社：アイルランド）と、常州市康輝

製造、販売に従事

医療器械有限公司が常州高新区との戦略的協力合意

している、中国自動車ライト業界をリードする企業。

を締結した象徴的な成果であり、同センターはスマート製造、新技術の研究開発、イノベーション育区内企業が北京証券取引所に上場

成、顧客体験を統合した地域の標準的な生産基地、12月28日、「莱賽激光科技股份有限公司」が北京証及び多機能エリアとなる。これにより、産業の革新

券取引所に上場した。これは常州市内で96番目、常的な変革が加速し、「産業・学術・研究・医療」の融

州高新区で21番目の上場企業となった。

合が促進され、地元のイノベーションエコシステム

莱 賽 激 光 は1株 当 た り 発 行 価 格7.28元 で1,916万（14） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2が形成されることなる。

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

ビッグプロジェクトの進捗状況

招商局

杜君

同プロジェクトの第1期の総投資額は24.7億元で、「天合光能揚州新エネルギー産業

年産10GWの高効率太陽電池と10GWの高出力コン

園」プロジェクトは、経済技術開発

ポーネントプロジェクトとなる。

区の浦西鎮に位置し、統合型太陽光発電スマート・エネルギー・ソ

揚州市経済技術開発区が昨年全国トップ100入り

リューションの世界大手プロバイダーである「天合昨年、揚州市経済技術開発区の一定規模以上の工光能股份有限公司（トリナ・ソーラー）」によって投業生産総額が5%増の1,050億元、社会固定資産投資資および建設が行われている。

が16％増の256億元、外資利用額が4.1億ドル、輸出入総額が250億元と、全ての指標が揚州市内のトップとなり、毎年急成長をしている。
そのような背景の下、商務部は2022年度における全国230カ所の経済技術開発区の総合評価結果を発表した。それによると、当開発区は前年より71位ランクアップし、第84位となり、全国の経済技術開発

プロジェクトの敷地面積は、標準的なサッカー場

区のトップ100に入った。

約78面の規模で、総投資額は100億元となっており、2024年の開発区の経済社会発展の主な目標と課題

主に210N型TOPcon バッテリー、モジュール、ス

は、地域GDPの8％以上の増加、大規模工業生産額のライス等を生産し、完成して生産が開始されれば、20％以上の増加などの指標達成目標や、具体的なプ

200億元を超える売上高が見込まれている。

ロジェクトの誘致目標を掲げて更なる飛躍を目指す。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局課長

顧磊宏瑞達グループのグローバル本社

ルームの設計・製造企業であるAlbatross Projects

プロジェクトが建設開始

社（ドイツ）のプロジェクトが常熟高新区に進出する

宏瑞達（HORAD）グ ル ー プ の グことが決定した。同社は中国国内の新エネ車企業や

ローバル本社プロジェクトの起工式

大手研究機関向けに高水準のシールドルームや暗室が常熟高新区で開催された。同プをカスタマイズしており、国内シェア1位、世界市

ロジェクトの総投資は5.3億元で、建屋面積は12.5万

場でもトップ3にランクされている。

㎡、主にハイエンドの太陽電池モジュール装置の生

同社は、今回中国で初の生産拠点と研究開発実験

産ラインや新しいプロセス装置の研究開発と生産にセンターを設立し、1,000万ドルを投資し、研究開使用される。

発実験センターと生産拠点を建設する。製品は自動宏 瑞 達グルー

車、航空宇宙分野等で幅広く使用される。

プ は2011年 に設 立、 太 陽 光
発電インテリジェ

宝蘇（BAOSU）PJの起工式が開催
宝蘇グループ傘下の「江蘇氢瑞科技有限公司」の電ント機器向けのラインソリューションの世界有数のメー

子機械特殊設備及びグリーン電力・グリーン水素特カー。その市 場シェアは、 業 界でトップ3に入ってお殊設備のコア部品製造プロジェクトの開所式が常熟り、世界中の顧客から高い評価を得ている。

ハイテク区で開催された。同プロジェクトは、新エネ車産業をサポートする鋼材冷間圧延システムと、Albatross Projects社のPJの進出が決定
マイクロ波電波暗室、EMC電波暗室、シールド

電子IoT機器製造に焦点を当ており、正式な稼働後には年間3億5,000万元の売上が見込まれている。
Tokai Japan-China Trade Center 2024.2 （15）錫山デスク（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

副局長

毛暁旦

中日ハイエンド装備試験創新セン

股份有限公司」の4社が新たに上場した。これは無錫ターの設立会議が開発区で開催

市の中で最多であり、これで錫山区の上場企業の総中国と日本の精密製造分野の起業数は23社に達した。

家、専門家、学者が集まり、錫山の現在、当区には

超精密製造およびハイエンド機器分取引所の審査を通野の技術開発を促過した企業が1社、進するための提案

取引所が申請を受を行った。

理した企業が5社、中国証券監督管理

会合では理化学研究所、埼玉工業

局で相談を受けている企業5社、中国証券監督管理

大 学、 岩 手 大 学、局に海外上場を申請した企業が1社等、錫山区は今三条市立大学から研究院、教授が参加し、それぞれ後数年間で新たな高みに達すると予想されている。

最新の成果を報告した。会議では、国内外の精密製造分野における専門家や学者が参加し、実践的な経

今年初めての新プロジェクトが調印
1月12日、総投資額10.5億元の「連科半導体有限公験等の分野で交流した。

司」の第3世代半導体装置の研究開発、製造、本社拠
錫山区の上場企業が23社に

点プロジェクトが錫山区で正式に署名された。

2023 年、錫山区の企業である「江蘇恒尚節能科技第3世代半導体とは炭化ケイ素や窒化ガリウム酸

股份有限公司」「無錫鑫宏業線䌫科技股份有限公司」

化亜鉛、グラファイトなどの新材料を使った半導「無錫市金楊新材料股份有限公司」「無錫晶海氨基酸

体。

南京市六合区デスク（江蘇省） レポーター：南京市六合区投資促進局招商科 科長 薛国梁

六合区「横梁鎮」のご紹介「横梁鎮（町）」は南京市六和区の東があり、その内一定規模以上の企業は50社ある。
現在の横梁鎮は、伝統産業の変革が加速し、特徴

部、儀征市との境に位置している。

的な産業チェー

国や江蘇省、南京市から生態、環境

ンと産業クラスなど様々な面で栄誉称号が授与されターが集積・発

た美しい鎮
（町）
である。

展し、インテリ

148㎢の肥沃な土地に、6.8万人が暮らしており、

ジ ェ ン ト 製 造、

人の流れ、物流、資本の流れが集まっており、ビジ

省エネ、環境保

ネスに、暮らしに適した場所であり、夢が実現でき護などの新興産業が活況を呈し、食品工業団地が高る場所である。

水準で建設されている。

＜特産品＞

その「横梁食品産業園プロジェクト」は総投資額3

横梁鎮は資源が豊かで、特に億元、敷地面積4.6万㎡で、主に12棟、計9万㎡の標珪砂、玄武岩、色とりどりの石

準工場と補助施設を建設し、食品補産設備を購入

な ど の 埋 蔵 量 が 豊 富 で、 特 にし、下水処理施設、パイプラインを建設する。今年「雨花石」とよばれる瑪瑙（メノ

6月頃に完成予定で、現在、様々な企業誘致活動をウ）は、中国国内で大変有名で、行っており、菓子、ワイン・飲料会社、肉製品、総鑑賞用、贈り物などに珍重されている。

菜製造会社など多数入居する予定。プロジェクトが＜特色ある産業＞

稼働して成果を上げた後、園内での年間生産額は5約270万㎡の工業集積区があり、100社近くの企業（16） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

億元、年間税収は3,000万元以上が見込まれている。

江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園

工業投資が1,000億元を超える

招商部

劉岩

で き な い「 必 須 ミ

江門市政府の発表によると、江門ネラル」の一種で、市が広東省で6番目の工業投資1,000

体内では酵素やた

億突破都市になったと発表した。こんぱく質の形で存れは、江門市が2023年に工業（産業）在し、適切に摂取

投資において1,000億ドルを超える歴史的な大躍進

すると体内の重金を達成したことを意味する。

属の排泄を促し、抗がん作用、老化防止、免疫力の現在、業界には41の主要工業、207の中規模工業、666の小規模工業が存在しているが、このうち、江向上に効果があるとされ、「天然の解毒剤」と呼ばれている。

門市には主要工業 35、中規模工業が 142、小規模

中国地質学会は国家レベルの天然セレンの含有が工業が349あり、その産業分類は広東省でトップク

豊富な土地認証リストの第3弾を発表し、当産業園

ラスにランクされている。

がある「江門市新会区崖門鎮」が入選した。同鎮の平2023年の初め、江門市は「工業投資がなければ製造業は存在しない」とし、「工業投資が1,000億元を突破し、江門省で6番目の工業都市になるよう努力する」という重要な目標を設定していた。

均土壌セレン含有量は0.977mg/Kgで、国内では第3位、広東省では第1位となった。
今後は、崖門鎮のセレンの「国家ブランド」としての知名度を向上、強化するとともに、新たな企業の育成、販売プラットフォームの発展を促進し、広東「セレン」
で新たな産業を育成

省で唯一、セレンを新たな産業とする都市の建設を「セレン（元素記号：se）」は人体に欠かすことの目指す。

中 国 企 業 信 用 調 査 のご案 内
一般社団法人東海日中貿易センターでは1994年４月より中国の専門機関とタイアップし、中国企業信用調査を行っております。中国企業信用調査は、既存・新規の取引先、競合他社のベンチマー
ク、合弁パートナー候補などに対する調査です。中国全土に及ぶ情報ルートにより、貴社のご要望にお応えできるよう中国企業をあらゆる角度から調査し、調査報告書（日本語）をお届致します。

調査タイプ①総合信用調査：

企業概要、登記情報（過去の変更記録を含む）、株主構成、董事構成、組織構成、従業員構成、保有建物・設備、仕入・販売状況（品目、決済方法を含む）、財務情報（貸借対照表、損益計算書の合計金額、通常２年
分）
、
経営分析、
取引銀行、
沿革、
企業・業界の現状と見通し、信用評価②ビジネス信用調査：

総合信用調査の簡易版で、財務情報もレポートの記載対象に含まれます。

調査料金（消費税別）
総 合 信 用 調 査
ビジネス信用調査

普通
至急
普通
至急

所要期間
25日
15日
20日
10日

会員企業
６５，０００円
９８，０００円
３５，０００円
５３，０００円

非会員企業
９８，０００円
１４７，０００円
５３，０００円
８０，０００円【お問い合わせ・お申込み】 一般社団法人 東海日中貿易センター 業務グループ

TEL：052-219-4820 FAX：052-219-4823
URL https://www.tokai-center.or.jp E-mail:gyoumu@tokai-center.or.jp

Tokai Japan-China Trade Center 2024.2 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年12月
2023年1-12月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
17,736
177,637

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
9.6
▲6.6

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
20,293244,126

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
0.4
▲1.6

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲2,557▲66,489

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

12月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

12月の主な増減品目

単位：億円、％

金

96,482
20,836
9,549
48,995
17,736
95,861
10,141
9,361
44,11020,293

構成比
100.0
21.6
9.9
50.8
18.4
100.0
10.6
9.8
46.0
21.2

輸出

増加
減少

輸入

増加
減少

1
2
3
1
1
2
3
1

単位：％、ポイント

概況品名
伸率 寄与度
半導体等製造装置
100.8
6.9
自動車
78.7
2.8
原料品
36.9
1.0
半導体等電子部品
▲22.0
▲1.8
通信機
16.9
1.9
電算機類（含周辺機器）
10.6
0.8
自動車
393.1
0.6
半導体等電子部品
▲22.4
▲0.6

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年12月
2023年1-12月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,727
28,720

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
9.0
▲14.5

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
15.4
16.2

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,9632,483
30,030

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
6.7
3.6

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.2
12.3

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,641
4,641
244▲1,310

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

12月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

22,846
6,623
3,070
7,609
2,727
11,797
917
1,152
5,751
2,483

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

構成比
100.0
29.0
13.4
33.3
11.9
100.0
7.8
9.8
48.7
21.0

12月の主な増減品目

輸出 増加

輸入

増加
減少

1
2
3
1
2
3
1

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

伸率

自動車の部分品
14.4
自動車
31.0
半導体等製造装置
67.8
自動車
388.2
音響・映像機器（含部品）
42.6
自動車の部分品
47.2
がん具及び遊戯道具 ▲69.1

寄与度

1.9
1.3
1.3
3.7
1.6
1.5
▲3.6

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年12月
2023年1-12月

輸 出
金 額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
3,036
2.3
33,800▲4.6

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

輸 入
金 額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,282
0.2
25,568▲5.5

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-12月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
53,76639.7

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
1,609.1▲14.9

出所：中国商務部※23年1-12月の実行ベース金額は、中国税関総署発表の同時期の貿易総額の平均為替レート（1ドル＝7.16人民元）を基に元からドルに換算。

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2024.2 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数CPI（%）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

12月
▲0.3
▲0.3
▲0.5
▲3.7
0.5
▲1.1
1.0

製造業PMI

1-12月
0.2
0.3
0.1
▲0.3
0.4
▲0.3
1.0

出所：中国国家統計局

中国の景気先行指数※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数PPI（%）
工業生産者物価指数（PPI）
うち生産資材

12月
▲2.7
▲3.3

1-12月
▲3.0
▲3.9

うち採掘

▲7.0

▲7.7

原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

▲2.8
▲3.2
▲1.2
▲1.4
0.1
▲0.1
▲2.2
▲3.8
▲7.2

▲4.4
▲3.3
▲0.1
0.2
1.1
0.5
▲1.1
▲3.6
▲5.3

※工業生産者物価指数（PPI）=出荷価格指数=卸売指数
出所:中国国家統計局

CPI、コアCPI、PPIの月別推移（％）

非製造業（サービス業）PMI

中国の固定資産投資
23年1-12月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
503,036
10,085
162,136
330,815
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
3.0
▲0.1
9.0
0.4
4.4
0.3
0.1
▲1.8

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

12月
6.8
4.7
7.1
7.3
7.3
7.2
6.9
5.4

1-12月
4.6
2.3
5.0
4.3
5.0
5.3
1.4
3.1

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

自動車

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年12月
2023年1-12月

2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
315
3,009

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
279
2,606

商用車
416
437
432
513
479
330
36
403

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部 ※1/29時点、23年1-12月の数値は未発表

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2024.2 （21）

行動計画」と並ぶ重要政策として位置付けられた。

〈中国短信〉

計画では2025年までに、都市部ではPM2.5濃度を2020年比で10％以下に、重度以上の汚染日数の割◆広東省東莞市、半導体産業を支援

合を1％以下に、窒素酸化物とVOCの総排出量をそ広東省東莞市はこのほど、半導体産業の誘致・育れぞれ10％以上減らすなどの数値目標が盛り込まれ成ための支援策を公表した。中国でも近年、半導体た。重点エリアの目標は更に厳しく、例えば北京・産業に対する支援策の拡充が相次いでいる。

天津・河北及び周辺地区（山東省、河南省）でPM2.5

1. 年間売上高に対する補助金の支給の濃度を20％、汾渭平原（山西省、陜西省）で15％そ＜開発系企業＞
年間売上高（億元）
補助金（万元）

1
100

3
200

5
300

10
400

20
500

3
100

5
200

10
300

20
400

30
500

＜製造系企業＞
年間売上高（億元）
補助金（万元）

れぞれ減らすことなどを求めている。
今年1-10月に、339都市における空気の質が優良とされる日数の割合は85.1％で、前年同期から1.2ポイント低下した。この割合（85.1％）は第十四次5カ年計画の目標値（87.5％）を下回る。こうした危機感

2. 製品と技術の研究開発への支援が対策強化につながっており、生態環境部が7月に①技術の研究開発に対して、投資額の25％（最大は対策強化の方針を明らかにしていた。また1-10月

3,000万元）の補助金を支給。
②企業が設計ツールと知財を購入する場合、それぞでは、重度以上の汚染日数の割合は同0.8ポイント
増の1.6％で、PM2.5の平均濃度は3.7％上昇した。

れ実際にかかった費用の30％以内（国産品50％以計画を受け、産業構造やエネルギー消費構造の改内、年間総額300万元以内）と20％以内（年間総額

革、環境規制の強化に拍車がかかることが予想され200万元以内）の補助金を支給。

る。鉄鋼産業においては、中国はすでに新規の高炉③初回テープアウトに対する支援。マルチプロジェ
クトウェーハ（MPW）に対し初回テープアウト費

建設を禁止しており、電炉への転換を促している。
物流では鉄道や船舶での輸送が更に優先される。

用の60％（年最大300万元）を支給。フルマスクに対し、50％（年最大200万元）を支給。

◆2024年の関税率④公共サービスプラットフォームと産業イノベーションプ

国務院関税税則委員会が公表した2024年1月1日よラットフォームの構築を支援。実際の固定資産投資

り適用している関税率表では、一部商品で関税率の額の最大30％までが支給され、上限は3,000万元。

引き下げや引き上げが行われた。また、装飾原紙、⑤車載用半導体向け規格の取得を支援する。取得者

高級鋼材などの新たな品目（区分）が追加された。品

に、実際の認定費用の最大50％、最大100万元を目数は8,957件となっている。

支給。

1. 輸入関税

3. 金融支援を強化

2024年は1,010品目で最恵国税率より低い輸入暫

半導体産業向けに100億元以上のファンドを創設。

定税率が適用される。その中で、先端製造業のイノ

資金調達ルートの拡大や上場・M＆Aを支援。

ベーションを加速させるためとし、塩化リチウム、

4. 専門人材の育成を支援
資格を持った人材には住宅購入補助金や生活手当などの優遇措置を適用。

低ヒ素蛍石、燃料用ガス拡散層など、中国で不足している資源、機器、部品の関税を引き下げた。
一方、供給が十分と判断された、エチレン、プロ
ピレン、6世代未満のLCDガラス基板などの一部製◆大気汚染対策を再強化
経済活動の正常化に伴う大気汚染の悪化を受け、中国は対策を再強化する。
中国国務院が11月30日付で発表した対策案「大気品では、暫定税率の適用から除外された結果、関税が引き上げられた。エチレンの関税は暫定税率1％から最恵国税率2％に上がった。
2. 輸出関税

質持続改善行動計画」は、2013年発表の「大気汚染対

フェロクロムなど107品目に対し輸出関税が24年も適策行動計画」、2018年発表の「青空を守るための三年用される。このうち68品目に対して暫定輸出関税が実（22） Tokai Japan-China Trade Center 2024.2

施される。新素材産業の発展を促進するためとして、高純度アルミニウムの輸出関税が引き下げられる。

＜注意＞
上記条件でも大使館・総領事館の判断により、指紋採取が必要とされる場合もある。

◆産業構造調整指導目録が改定
国家発展改革委員会は2023年12月27日付で「産業数次ビザ（マルチビザ）、Z（就労）、S1、S2（随行家族）等は指紋の採取が必要。

構造調整指導目録（2024年版）」（以下、目録）を公表した。2024年2月1日から施行される。

◆外国人入国で5つの緩和措置

前回の2019年版と比べて、掲載項目（業種・品目）

中国（国家移民管理局）
は外国人の中国入国で新たの分類・統合がなされたため、奨励類469項目、制な緩和措置を公表し、1月11日から実施が始まっている。

限類16項目、淘汰類20項目の計473項目が減り、最1. ‌口岸ビザの申請条件を緩和

終的な掲載項目は1,005項目となった。

※「口岸」とは入国検査場を指す。

奨励類ではDX（デジタルトランスフォーメー

ビジネス、訪問交流、投資、親族訪問、私用のたション）、GX（グリーントランスフォーメーション）

め入国を必要とし（従来のビジネス、緊急工事そが今回も強く意識され、「スマート製造」「農業用機の他の理由から条件拡大）、入国前にビザ申請す

械器具」「CNC工作機械」「ネットワークセキュリ

る時間がない外国人を対象に、招待状および関連

ティ」
等の新たな業種が追加された。

証明書類を所持して中国入国時の入国検査場で、制限・淘汰類では、自然分解されないPFOS（ペ口岸ビザ（別名：ポートビザ）を申請できる。

ルフルオロオクタンスルフォン酸）を含む消火剤の製造

2. ‌ハブ空港での滞在24時間以内のトランジットでが追加されるなど、環境問題（公害）や高エネルギー

ビザ免除に加え、入国審査も免除

消費につながる製品の規制・禁止を強化している。

対象となる空港は北京首都空港、北京大興空港、
上海浦東空港、杭州蕭山空港、廈門高崎空港、広◆製造業の高度化で指針 工業情報化部
工業情報化部など8部門は「伝統的製造業の変革と高度化の加速に関する指導意見」を発表した。2027

州白雲空港、深圳宝安空港、成都天府空港、西安
咸陽空港。
3. ‌在中外国人は最寄りの場所でビザの延長、変更、年までに高度化、スマート化、グリーン化を支援す

再発行を申請可能にるとしている。

ビジネス、訪問交流、投資、親族訪問、私用で短意見によると、2027年までにデジタル開発・設計期間に入国した外国人であり、正当な理由で滞在

ツールの普及率を90％以上に、重要工程の数値制御を延長する必要性がある場合、最寄りの公安局の（NC）化率を70％以上とし、工業エネルギー消費量

出入国管理機関にビザの延長、再発行を申請すると二酸化炭素排出量を抑制し、工業付加価値額1万ことができる。

元当たりの水使用量を23年比で約13％削減し、工業

4. ‌複数回出入国する必要がある外国人に中国での固体廃棄物（産廃）の総合利用率（リサイクル率）を

マルチビザの切り替え可能に

57％以上とする見込み。

中国に滞在する外国人が正当かつ合理的な理由により複数回出入国する必要がある場合、招待状および◆中国ビザ申請の指紋採取免除 24年末まで延長

関連証明書類を所持して、公安局の出入国管理機

中国駐日本国大使館・総領事館は、2023年12月31

関にマルチビザ（数次ビザ）を申請することができる。

日までの一時的な措置としていた、中国ビザ申請者

5. ‌在中外国人がビザ申請時の書類を簡素化

に対する生体認証データ（10本全ての指紋）採取の免

在中外国人がビザ申請する際、宿泊登録記録、営除を2024年12月31日まで延長した。

業許可証などの情報をデータで照会できる場合、＜指紋免除の対象＞

関連する紙の証明資料での審査が免除される。短ビザの種類：M（商業・貿易）、L（観光）、Q2（親族訪問）、G（トランジット）、C（乗務員）。

期親族訪問ビザを申請する場合、親族関係の声明
を親族関係の証明の代わりに使用できる。

有効な入国回数：1回（シングル）または2回（ダブル）Tokai Japan-China Trade Center 2024.2 （23）