特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
豊後高田市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
大分県豊後高田市長
公表日
令和5年4月7日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民年金に関する事務
国民年金法、国民年金法施行令、国民年金法施行規則の定めるところによるほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めにより事務を行う。併せて、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の定めるところによるほか、地方自治法に基づく「特別障害給付金市町村事務処理基準」の定めにより事務を行う。また、日本年金機構との協力連携事務を行う。
上記の事務について、「行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）等の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
１．第１号被保険者（任意加入及び高齢任意加入含む。）の資格取得、喪失、種別変更、氏名変更、住所変更等に関する届出の受理
２．任意加入（高齢任意加入を含む。）の資格取得及び資格喪失の申出の受理
３．任意脱退の承認申請書の受理
４．年金手帳の再交付申請書の受理
５．付加保険料納付、辞退の申出または該当、非該当の届出の受理
６．法定免除の該当、非該当の届出受理
７．保険料の免除、納付猶予、学生納付特例の申請及び取消、不該当の届出の受理
８．年金受給に関する裁定請求書及び請求書、申出書、届出等の受理
９．受理した届書等を日本年金機構へ送付進達する
１０．年金生活者支援給付金制度に係る、日本年金機構から受領する所得情報提供依頼に基づく提供

・国民年金システム
・団体内統合宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
・国民年金被保険者情報ファイル
・年金受給者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一の３１、８３、９５の項目
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条の２、第５９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施しない]-５．評価実施機関における担当部署
①部署

保険年金課

②所属長の役職名

保険年金課長 佐々木 真治

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒879-0692 大分県豊後高田市是永町39番地3
豊後高田市 総務課 電話0978-22-3100

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒879-0692 大分県豊後高田市是永町39番地3
豊後高田市 保険年金課 電話0978-22-3100＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年1月10日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年1月10日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
平成27年5月31日時点
い者数 いつ時点の計数かⅠ関連情報 １.特定個人情報 ・国民年金システム
平成30年3月1日
ファイルを取り扱う事務 ③シ ・団体内統合宛名管理システム
Ⅰ関連情報 ２.特定個人情報 ・国民年金被保険者ファイル
平成30年3月1日
ファイル名・納付情報ファイル
Ⅰ関連情報 ４.情報提供ネッ
平成30年3月1日
実施する
トワークシステムによる情報
Ⅰ関連情報 ４.情報提供ネッ （情報照会の根拠）
平成30年3月1日
トワークシステムによる情報 番号法第19条第7号、別表第二の48、50の項
Ⅰ関連情報 ５.評価実施機関
平成30年4月1日
保険年金課長 丸山野 幸政
における担当部署 ②所属長平成29年2月28日

令和1年6月20日 Ⅳリスク対策

変更後の記載提出時期

・国民年金被保険者情報ファイル
・年金受給者情報ファイル
実施しない
保険年金課長 大久保 正人

事後項目の追加

事後

Ⅰ関連情報 １．特定個人情
特定個人情報取り扱い事務項目１～９
特定個人情報取り扱い事務項目１～10
報ファイルを取り扱う事務 ②
Ⅰ関連情報 ３．個人番号の 番号法第９条第１項、別表第一の３１、８３の項 番号法第９条第１項、別表第一の３１、８３、９５
令和2年1月10日
利用 法令上の根拠
目の項目
令和2年1月10日

事後

平成29年２月１日時点

令和２年１月10日時点

事前

令和2年1月10日 Ⅱ－②

平成29年２月１日時点

令和２年１月10日時点

事前

保険年金課長 佐々木 真治

事後Ⅰ関連情報 ５.評価実施機関
保険年金課長 大久保 正人
における担当部署 ②所属長

様式変更による

事後

令和2年1月10日 Ⅱ－①

令和5年4月1日

提出時期に係る説明

平成29年2月1日時点
・国民年金システム
・団体内統合宛名管理システム

特定個人情報保護評価５年経過前の評価の再実施を行っ
特定個人情報保護評価５年経過前の評価の再実施を行っ