「新型コロナウイルス感染拡大に関連した実践活動及び研究」成果報告書
１．実践活動・研究の名称
ポスト新型コロナウイルス禍社会における外国人排斥の抑制因に関する実験的検討

２．実践活動・研究の成果(1) グループ代表者①氏名：山縣芽生

②所属・職名：大阪大学大学院人間科学研究科・博士後期課程 2 年③構成メンバー（1）人
氏名：三浦麻子

所属・職名：
大阪大学大学院人間科学研究科・教授
大阪大学感染症総合教育研究拠点・兼任教員(2) 実践活動・研究の成果
・4000 字程 度で 記し てく だ さい 。図 表を 入れ る場 合は ，数 点程 度と して くだ さい 。
・復 興に どの よう な貢 献を した か（ する 可能 性が ある か） を明 確に 記述 して くだ さい 。
・成 果に 基づ いて 論文 投稿 や学 会発 表を 行っ た場 合は ，そ のリ スト を付 して くだ さい 。
・学 会ホ ーム ペー ジで 公開 しま すの で， 著作 権や プラ イバ シー の保 護に ご留 意く ださ い。

研究背景
COVID-19 禍という感染症の脅威状況下において外国人排斥が生じやすい可能性が示されてきた (Yamagata, Teraguchi, & Miura, 2021)。今後，国際的な社会的流動性が高まる中で，ポスト COVID-19 禍社会が排斥の渦巻く場所になることを抑止するためには，排斥意識の高まりを抑制しうる介入要因の研究が重要となる。
これまでに実験的な感染脅威状況下にあっても，「馴染みのある国」からの移民には受容的であることが示されてきた (Faulkner et al., 2004)。また，外国人との接触頻度が高い人ほど，COVID-19 禍での外国人への排斥的態度は抑制されていた (Yamagata et al.,2021)。しかし，これらの研究は，特定の国籍の外国人への態度や個人差要因の効果に注目していた。また，外国人との直接的な接触よりも，様々な外国の文化的要素との接触(以 下 ， 多 文 化 経 験 ) の 方 が 外 国 人 へ の 排 斥 的 態 度 に 強 い 効 果 を 示 す と い う 議 論 が あ る(Sparkman, Eidelman, & Blanchar, 2016)。
以上を踏まえると，多文化経験はポスト COVID-19 禍社会で激化しうる外国人排斥を抑制すると期待できる。本研究では，妥当な操作方法を確立するための予備実験として，外国人排斥に繋がりうる感染脅威を喚起する追試実験 1 (Faulkner et al., 2004) と，外国人排斥を抑制しうる多文化経験を操作した追試実験 2 (Sparkman et al., 2016) を実施した。両実験で先行研究の結果が再現されれば，多文化経験による感染脅威下での外国人排斥の抑制効果の検証実験およびポストコロナ禍社会に向けた介入方法の提案が可能となる。

実験1概要
感染脅威の妥当な操作方法を確立するため，刺激を選定した上で「実験的な感染脅威状況下では，そ うでな い状況下よりも 外国人 排斥が促進され る」と いう Faulkner et al(2004) の知見を Web 実験で検証した。
方法
参加者クラウドソーシングを通じて募集された18歳以上の日本人を対象とした。最終的な分析対象は528名 (男性183名; 平均年齢38.37 ± 10.45歳) であった
手続き・測定項目

実験操作前の態度を測定するため，2021年8月6日に事前調査を実施した。本実験は8月17日から19日に実施した。事前調査と本実験両方の冒頭で倫理的配慮や協力依頼に関する説明を記載し，協力の同意を得た。事前調査では，以下を測定した後，謝金の支払いをした。
感染脆弱意識 (PVD) 尺度日本語版 (福川・小田・宇佐美・川人, 2014)

自民族中心主義「日本には日本人だけが住むべきだ」 (cf. 三船・横田, 2018)。

日常的な外国人との接触頻度 (全くない，少しある，非常にある)性別，年齢，居住都道府県

本実験では，参加者を感染脅威条件か統制条件のいずれかにランダムに割り当て，画像刺激を提示する操作を行った。その後，自民族中心主義をたずねた。最後に，COVID-19
ワクチンの接種状況 (接種済み，接種予定，未定・接種希望，接種希望せず) をたずね，調査を終了し，謝金の支払いをした。
刺激および操作チェック

刺激には，Culpepper, Havlíček, Leongómez, & Roberts (2018)の感染脅威条件と統制条件がペアになった画像のうち8セットを使用した。操作チェックとして，画像毎に嫌悪評定を行った。すべての画像セットにおいて，感染脅威条件の画像は統制条件の画像より有意に嫌悪的に感じられていた。したがって，操作は成功していた。
結果・考察
感染脅威の操作が自民族中心主義 (事前調査において条件間の有意差なし) に与える影響を重回帰分析 (独立変数：実験条件，統制変数：PVD，日常的な外国人との接触頻度，性別，年齢) を行った結果，実験操作の主効果が見られ，感染脅威条件は，統制条件よりも自民族中心主義が高かった (b = 0.30, p = .01)。実験的な感染脅威状況下では，そうでない状況下よりも外国人排斥が促進されるという，Faulkner et al. (2004) の知見と一致する結果が得られた。

実験2
概要
多文化経験の妥当な操作方法を確立するため，刺激を選定した上で「多文化経験をした人は，自国文化経験をした人よりも外国人排斥が緩和される」という Sparkman et al.
(2016) の知見を Web 実験で検証した。
方法
参加者

クラウドソーシングを通じて募集された18歳以上の日本人を対象とした。最終的な分析対象は469名 (男性134名; 平均年齢37.21 ± 10.20歳) であった。
手続き・測定項目

実験1と同様の手続きと測定項目で，事前調査は2021年11月3日に，本実験は11月15日から19日に実施した。参加者は多文化経験条件か自国文化経験条件のいずれかにランダムに割り当てた。
刺激

刺激には，Sparkman et al. (2016) の多文化経験条件と自国文化経験条件 (アメリカ) がペアになった画像刺激セットを参考とした。本研究では，自国文化経験条件を日本に置き換え，既存の多文化経験条件 (オマーン，ボリビア，ザンビア) と対応する画像を12枚 (地図，政治家，食事，慣習に関する画像各3枚) を新たに選定した。画像に対する印象の自由記述課題を3問設け，課題への注意を促した。
結果・考察
実験 1 と同様の分析デザインの重回帰分析を行った結果，実験操作の有意な主効果は見られなかった (b = 0.12, p = .39)。つまり，実験的に多文化経験をした人は，自国文化経験をした人よりも外国人排斥が緩和されるという Sparkman et al. (2016) の知見と一致する結果は得られなかった。使用した刺激の妥当性が低かった可能性が考えられるため，より妥当性の高い刺激を用いて再度検証する必要がある。また，今回の実験は日本政府による外国人の入国が規制されていた時期に実施されたため，参加者の世情を踏まえた反応と交絡していた可能性もある。入国規制のない時期にも実施する必要があるだろう。
復興への貢献
本研究は，COVID-19 禍に際して先鋭化が危惧される外国人への排斥について，その抑制因の解明と介入方法の提案を目指し，妥当な操作方法を確立するための予備実験を行った。実験 2 の多文化経験による外国人排斥への緩和効果が再現されなかったため，これが再現された場合に予定していた，「多文化経験が感染脅威下での外国人排斥を抑制するかどうか」の検証実験は実施できなかった。
一方で，どちらの実験でも，Yamagata et al. (2021) の調査結果と同様に，外国人との接 触 頻 度 が 高 い 人 ほ ど 外 国 人 へ の 排 斥 的 態 度 が 弱 い と い う 有 意 な 主 効 果 が あ っ た (実験 1：b = -0.27, p = .01; 実験 2: b = -0.27, p = .01)。外国人との直接的な接触経験による外国人排斥の抑制効果は頑健であると考えられる。しかし，現在の国際移動が極端に制限された社会では，これまで外国人と接触する機会がなかった人がそれを増加させるのは困難であり，介入方法としては適切でない。多文化経験の操作刺激が改良できれば，直接的な接触経験の代替として有望である。
たとえ COVID-19 禍が一応の収束をみたとしても，人々の心理や行動は元通りにはな

らず，社会は感染禍の経験を踏まえたものへと変化していくだろう。しかし，国際的な社会的流動性が高まる中での感染禍が，反動的にポスト COVID-19 禍社会を排斥の渦巻く事態へと変化させてはならない。流動性の高い「状況」とそれを拒絶する「心」との軋轢をもたらす事態を回避する方策としてより現実的なのは「心」への介入である。つまり，この状況を逆手に取り，「外国人を知ること」を実践的な介入案として提案できれば，外国人との共存を保ちつつ排斥の蔓延を防ぐことが期待される。
引用文献
Culpepper, P. D., Havlíček, J., Leongómez, J. D., & Roberts, S. C. (2018). Visually activating
pathogen disgust: a new instrument for studying the behavioral immune system. Frontiers inpsychology, 1397.
Faulkner, J., Schaller, M., Park, J. H., & Duncan, L. A. (2004). Evolved disease-avoidancemechanisms and contemporary xenophobic attitudes. Group Processes & Intergroup
Relations, 7, 333 – 353.
福川 康 之, 小 田亮 , 宇佐 美尋 子 , & 川 人 潤子 (2014). 感染 脆 弱意 識 (PVD) 尺度 日本 語 版の作成

心理学研究, 85, 188 – 195.

三船恒裕, & 横田晋大 (2018). 社会的支 配志向 性と外国人 に対す る政 治的・差別 的態度:
日本人サンプルを用いた相関研究

社会心理学研究, 34, 94 – 101.

Sparkman, D. J., Eidelman, S., & Blanchar, J. C. (2016). Multicultural experiences reduce
prejudice through personality shifts in Openness to Experience. European Journal of Social
Psychology, 46, 840 – 853.
Yamagata, M., Teraguchi, T., & Miura, A. (2021). Effects of Pathogen‐Avoidance Tendency on
Infection‐Prevention

Behaviors

andExclusionary

Attitudes

towardForeigners:

A

Longitudinal Study of the COVID‐19 Outbreak in Japan. Japanese Psychological Research.