様式第６号の１
平成 29 年 2 月 24 日

宇土市入札監視委員会

審議概要

開催日

平成 29 年 2 月 24 日（金）場

宇土市役所仮設庁舎 ２階大会議室

所

出席者

委員会

市
審議対象期間村上泰浩

委員長

尾沢安治郎 委員

中村司

委員

指名等審査会委員，事務局（財政課契約管財係）
平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 1 月 31 日

抽出案件

116(21)

一般競争入札108(21)0

1 億円 以上
5 千万円 以上

“カッコ書き”内は，不調件数。

2

指名競争入札 (契約金額別)

（備考）

0

1 億円 未満25(1)1 千万円 以上 5 千万円 未満28(1)5 百万円 以上 1 千万円 未満14(4)3 百万円 以上 5 百万円 未満41(15)

3 百万円 未満

随意契約

6

(予定価格 130 万円以上)
その他

0委員からの意見・質問，それに対す意見・質問

る回答

次のとおり

委員会による意見の具申の内容

次のとおり

（開会）

1回

答

次のとおり

１

入札制度及び対象期間内の工事について【事務局より，入札制度について，また対象期間内に行った工事入札全般についての説明】
質問及び意見回

答

・不調案件と不調対策の制度改正等について・今回対象期間内の不調案件は小規模工事を（複数関連する質問・意見あり）

中心に 21 件。本市も，熊本県内の他自治体同※回答は複数まとめたもの

様に民間の工事(修繕)発注や，公費解体の発注が増加しており，業者にとって負担が大きく，通常通りとはならない状況である。
不調後の動きとしては，3 パターンで①「再入札を実施」，②「入札見送り・再設計」，③「随意契約」となる。
不調に対し，制度改正を行い，不調対策を講じてきた。最終の制度改正では，①「取抜け方式の撤廃」，②「受注可能件数の増加」，③「舗装工事のランク撤廃」，④「土木 C ラン
ク工事・建築 B ランク工事について受注可能件数に含まない」の以上 4 点を改正した。同じ建築 B ランク工事でも指名業者数が異なるのは制度改正の前後によるものである。
また，2 月 1 日以降に契約締結を行う工事については，復興歩掛・復興係数を導入し，不調対策を続けている。今後も，状況を把握しながら柔軟に改正等の対応をする。

・今回対象期間内の随意契約案件の根拠規定につい ・今回の随意契約案件は，全 6 件。
地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項て(1)第 2 号該当案件：2 件(2)第 5 号該当案件：1 件(3)第 8 号該当案件：3 件
第 5 号該当案件は，重油タンクの油漏れが発生したため，第 5 号「緊急の必要により競争入札に付することができない」を根拠に随意契約をしたもの。
第 8 号該当案件の 3 件は，一度指名競争入札に付したが，1 社応札で不調となった。緊急性が高い工事であり，再入札に付する時間がないため随意契約をしたもの。
・できる限り再度競争入札に付すべきではないか。 ・本来であれば再入札に付すべきであるが，災害復旧工事ということもあるが，再入札に付さず 今回の 3 件については，緊急性の高い工事で2

随意契約が続くことは望ましくないと感じる。

あり，再入札に付する時間がないものであった。

・市外業者のみの案件は，技術力が高い工事，さら ・「地元でできるものは地元でする」の方針のに比較的金額の高い工事になる。このような工事に もと業者選定を行っているが，工事の性質上市内業者が参加できるように市内業者の技術力を 市外業者のみの指名でやらざるを得ない場合高めることが必要と感じる。

２も出てくる。

指名停止措置等について【事務局より，期間内の指名停止措置，指名回避措置についての説明】
質問及び意見回

答

・今回の指名停止措置（富士通㈱熊本支店・日本 ・当該 2 社の指名停止措置については，「東電気㈱熊本支店）について詳細の説明を。

京電力関連」の談合行為に関するものであり，独占禁止法第 3 条の規定に違反する行為として，6 か月間の指名停止を行った。現
在，報道等がなされている「特定消防デジタル無線機器」事案とは異なる案件である。

３

抽出事案について【事務局より，抽出事案４件の工事概要，指名の経緯，開札結果について説明】
入札等方式
件

１

名

条件付一般競争入札：参加資格設定理由
指名競争入札：指名業者選定理由

参加業者

随意契約：見積業者選定理由

平成 28 年度宇土終末処理「指名審査方針」による。

場２次消化槽更新電気設備

今回対象となる工事の内容が電気工事の有資

工事《対象期間内の案件の中一般競争落札率(%)

格者であれば，どの業者でも施工できる内容ではない特殊なもの。

で，契約金額最も高かった

参加資格条件を，「九州管内に主たる営業所を案件》

有し，経営事項審査の電気工事の総合評定値が1,000 点以上であること。また，平成 18 年度

95.70

以降に単独又は共同企業体の代表者として，全2社

体計画汚水量：10,000 ㎥/(日平均)以上の下水道法(昭和 33 年法律第 79 条)に定める終末処理場に係る電気工事の元受として施工した実績を有すること。
」と定めた。

２

袋内団地屋外及び集会所災
害復旧工事

熊本地震災害「指名審査方針」による。
指名競争

復旧

建築一式工事であり，市内の有資格業者から指名。本工事と同種の施工実績を有すること。

《対象期間内の競争入札案
件の中で，最も落札率が高

市内 7 社

かった案件》

399.62

３住吉中学校屋上・外壁復旧工事（熊本地震）

指名競争入札(7 社指名)に付したところ，1 社随意契約応札により入札不調となった。学校施設であ《対象期間内の案件の中り，早急に復旧工事に取り掛かる必要があるたで，落札率が最も高かった

め，地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 100.00

案件》

号(競争入札に付し入札者又は落札者がいない
市内 1 社とき)を根拠に応札があった 1 社と随意契約を結んだもの。

４

入地団地 5 号棟他ガス管災

選定業者は，建設当初よりガス管の施工及び供害復旧工事給を行っており，現場に精通している。また，熊本地震災害復旧

随意契約

埋設配管と本管を接続し一体的な試験確認を《対象期間内の案件の中行うため，同一施工者以外の者での施工を行っで，最も落札率が低かった

た場合において，配管に不具合が生じる恐れが案件》あることから選定業者以外での施工は困難で74.68あるため，地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1
市内 1 社項第 2 号（その性質又は目的が競争入札に適さない契約をするとき）を根拠に随意契約を結んだもの。

質疑内容《抽出事案１関連》① 参加資格条件を「九州管内」にした理由はなに① 熊本県内に限定した場合，業者数が少なく競争か。
「熊本県内」では条件を満たさないのか。

性を図るうえで不安が残る。また，当該工事に関して，コンピューター制御等，高い技術力も必要なため全国的にも実績のある業者を対象に条件を幅広く設定した。

② 当該工事の場合，定期的な検査で発覚した不具② 老朽化の調査を実施し，長寿命化計画を立てて合をその都度工事をしているのか。それとも，工事を実施している。当該工事についても数年周期的に計画を立てて工事をしているのか。

かけて計画をしたもの。また，今回の工事施工箇所は，耐用年数が 15 年に対し，そのほとんどが 36 年経過していたもの。

《抽出事案２関連》③ 応札のあった 3 社は，全て予定価格に近い応札③ 高い応札率は，やはり人件費の高騰が原因と考額であったが，市としてはどのように捉えていえられる。また，小規模工事は，業者にとってるか。

入札に参加する意欲が削がれるものとも考えられる。

4

《抽出事案３関連》④ 競争入札により 1 者応札で不調となり，随意契④ 対象期間内で１者応札により，不調になった案

約を結んだ案件について入札経緯の詳細につ件は全３件。本来であれば，設計，指名業者等いての条件を見直し，再入札に付すべきところだが，全て緊急性の高い案件であり，予定価格，工期等の条件は変更せずに，随意契約を締結した。地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8号を根拠とした。

⑤ 入札不調が発生したとき，再入札に付す案件と⑤ 例として「西原団地 2 号棟及び集会所大雨災害特命随意契約を行う案件の運用の差はないか。

復旧工事」は，入札 1 回目において，“応札者なし”で不調となり，その後制度改正を行い，再入札を実施したところ落札となった。このよ
うに当初は制度改正により対応してきたが，その後，改正を重ね，これ以上制度改正で対応することが難しくなった。抽出事案「住吉中学校屋上・外壁工事（熊本地震）」は，制度改正を行った後の不調であり，早急に施工する必要があるため，１者でも入札の意思表示がある場合は随意契約としている。

《抽出事案４関連》⑥ 随意契約は予定価格を事前公表しているのか。 ⑥ 随意契約は予定価格を事後公表としている。抽出事案４「入地団地 5 号棟他ガス管災害復旧工事(略)」は，当初からの随意契約であり，業者は予定価格がわからない。

（閉会）

5