○工事現場における適正な施工体制の確保等について
平成13年3月30日国港管第603号、国港建第108号
最終改正 令和4年12月19日国港総第512号、国港技第80号
港湾局管理課長、建設課長から各地方整備局総務部総括調整官、港湾空港部長あて

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「適正化法」という。）においては、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者が点検その他の必要な措置を講じることが義務付けられ、また、同法に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）においては、要領の策定等による統一的な監督の実施に努めることとされている。また、建設業法上の特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金額、主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額、下請負人の主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事の下請代金額の上限については、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）に定められているが、今般、令和４年11月18日付で建設業法施行令が一部改正されたところである。
ついては、適正化法、適正化指針及び建設業法施行令の改正の趣旨を踏まえ、発注者が施工体制を適切に把握するための点検その他の必要な措置を統一的に行うため、「工事現場等における施工体制の点検要領」を別添のとおり定めたので通知する。
附則（平成２７年３月１７日国港総第４９０号、国港技第１２２号）

この通知による要領は、平成２７年４月１日以降に契約する工事について適用する。
附則（令和４年１２月１９日国港総第５１２号、国港技第８０号）

この通知による要領は、令和５年１月１日から適用する。
（別添）
工事現場等における施工体制の点検要領
１．目的
公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、工事の施工段階において契約の履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要である。特に、監督業務については、監理技術者の専任制等の把握の徹底を図るほか、現場の施工体制が不適切な事案に対しては統一的な対応を行い、その発生を防止し、適正な施工体制の確保が図られるようにすることが重要である。
本要領は、国土交通省地方整備局が発注した請負工事の施工体制について、監督業務等において把握すべき点検事項等を定め、もって工事現場の適正な施工体制の確保等に資するものとする。
２．適用対象点検のうち監理技術者等の専任に関する点検は、建設業法第26条第３項に該当する工事（請負金額が４，０００万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、８，０００万円以上のもの。）について行うこととする。また、施工体制台帳等に関する点検は、下請契約を締結した工事について行うこととする。
３．点検の基本
１）点検事項
適正化法及び適正化指針において、工事現場の適正な施工体制の確保のため、発注者が監督業務等において把握することとされている事項について点検すること。
２）建設業許可部局への通知
点検等により、次のいずれかに該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事（以下、「建設業許可部局」という。）に対し、その事実を通知すること。
一

建設業法第８条第９号、第１０号（同条第９号に係る部分に限る。）、第１１号（同条第９号に係る部分に限る。）、第１２号（同条第９号に係る部分に限る。）若しくは第１３号（これらの規定を同法第１７条において準用する場合を含む。）又は第２８条第１項第３号、第４号若しくは第６号から第８号までのいずれかに該当すること。

二

適正化法第１５条第２項若しくは第３項、同条第１項の規定により読み替えて適用される建設業法第２４条の７第１項、第２項若しくは第４項又は同法第２６条若しくは第２６条の２の規定に違反したこと。

３）工事成績への反映
入札契約手続における監理技術者の専任制の確認及び現場における施工体制の把握を通じて、受注者である建設業者に不適切な点があった場合は、その内容、改善状況に応じて工事成績評定に適切に反映すること。
４．入札契約手続における監理技術者の専任制の確認等１）入札前における確認
２．前段に定める工事に該当すると見込まれる工事の申込者を対象に、配置予定監理技術者の他の工事の従事状況（工事名、工期など）を、競争参加資格確認申請書又は技術資料（以下「申請書等」という）の項目として追加し、提出を求めること。ＣＯＲＩＮ
Ｓを用いて配置予定の監理技術者が重複しないことを確認すること。申請書等により承知している状況と異なる重複があった場合は、相手方に申請書等の内容について電話等で確認すること。
申請書等の内容に問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格を認めない、あるいは、非指名の扱いとすること。なお、この場合において申請書等の差し替えは認めないこと。
（注）ＣＯＲＩＮＳ：工事実績情報を提供するサービス
２）入札後、契約前における確認
２．前段に定める工事に該当すると見込まれる工事の落札者を対象に、ＣＯＲＩＮＳを用い配置予定の監理技術者が重複しないことを確認すること。

重複があった場合は、相手方に申請書等の内容について電話、面接等で確認すること。
専任制違反となる事実が確認された場合、契約を結ばないこととする。なお、この場合において発注者が承認した場合の外は、申請書等の差し替えは認めないこと。
３）契約後における確認
２．前段に定める工事のうち、専任の監理技術者を配置する工事については、当該工事のＣＯＲＩＮＳ登録後、監理技術者としての専任を要する工事相互において重複、あるいは所属及び資格者証保持に疑義があるとの情報の提供を受けた工事について、他工事の発注者と連絡、情報交換を行うとともに、契約の相手方に疑義情報の内容を電話、面接等で確認すること。
専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することができるものとする。ただし、契約解除が困難な場合においては、当該違反を是正させたうえで、指名停止及び工事成績の減点等を行うものとする。なお、当該工事の監理技術者の交替は発注者が承認した場合の外は認めないこと。
５．現場における施工体制の把握
１）監理技術者資格者証の点検
工事着手前等に監理技術者資格者証の提示を求め、その者が、工事請負契約書第10条に基づきあらかじめ通知を受けた監理技術者と同一人であり、元請会社に所属する者であることを確認すること。
このとき、不適切な点があった場合には、工事請負契約書第47条第４号に基づく契約の解除も選択に含めて必要な措置を講じること。
２）配置予定技術者と契約後の通知に基づく監理技術者の同一性の点検工事請負契約書第10条に基づく通知による監理技術者が、申請書等に記載された配置予定技術者と同一人であり、元請会社に所属する者であること。
このとき、不適切な点があった場合には、配置予定技術者と同一人を監理技術者とすることを求める等必要な措置を講じること。
３）現場の常駐状況の点検
現場での監理技術者の常駐状況について、適切な頻度で点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。
４）施工体制台帳の点検提出された施工体制台帳及びそれに添付が義務づけられている下請契約書及び再下請負通知書等を工事期間中に点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。
５）施工体系図の点検
施工体系図が工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げられていることを点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。
６）施工体制の把握
施工体制が一括下請負に該当していないか、施工体制台帳及び施工体系図が実際の体制と異なるものでないかを点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。
７）施工中の建設業許可を示す標識等の点検
建設業許可を受けたことを示す標識が公衆の見やすい場所に掲示されていること、建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識が掲示されていること、労災保険関係の掲示項目が掲示されていること及び工事カルテの登録がされていることを点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。
６．その他
１）工事現場における適正な施工体制の確保は、各発注者間で統一的な取組みを行うことによって効果が発揮できることから、各地方整備局において、工事現場の立入点検の実施や各発注者が保有する情報を相互に交換するなど、発注者相互の連絡、協調体制の一層の強化に努めること。
２）現場専任制の確認の信頼性向上を図り、発注者の内容確認と受注者の早期登録を確実なものとするため、ＣＯＲＩＮＳ登録の受領書を早期に提出させること。
３）施工体制台帳は、建設工事の適正な施工を確保するために作成されるものであり、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合に、適切に活用するべきものであることに留意すること。