粕屋町

粕屋町地域防災計画
原子力災害対策編

令 和 ６ 年 ８ 月

粕屋町防災会議粕屋町地域防災計画
原子力災害対策編
目次

第１章 総則 ........................................................................ 1
第１節 計画の目的 ................................................................ 1
第２節 計画の性格 ................................................................ 1１ 粕屋町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画 ............................ 1２ 粕屋町における他の災害対策との関係 .......................................... 1３ 計画の修正 .................................................................. 1
第３節 計画の周知徹底 ............................................................ 1
第４節 計画の策定又は修正に際し尊重すべき指針 .................................... 1
第５節 玄海原子力発電所の概要及び防災対策を重点的に実施すべき地域等の範囲 ........ 2
１ 玄海原子力発電所の概要 ...................................................... 2２ 玄海原子力発電所と粕屋町の位置関係 .......................................... 2
３ 原子力防災対策を重点的に実施すべき地域等の範囲 .............................. 3
第６節 計画の基礎とすべき災害の想定 .............................................. 7１ 前提条件および想定 .......................................................... 7
２ 放射線物質又は放射線の放出形態及び被ばくの経路 .............................. 7
第７節 原子力施設の状態に応じた防護措置等の実施 .................................. 8
１ 県及び対象区域における防護措置等 ............................................ 8
２ 町における防護措置等 ........................................................ 8３ 被災関係自治体住民の粕屋町への避難 .......................................... 9
第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱 .......................................... 9第２章 災害事前対策 ............................................................... 15
第１節 災害事前対策の概要 ....................................................... 15
第２節 効果的な応急対策活動のための事前対策 ..................................... 15
１ 即応体制の整備 ............................................................. 15
２ 情報収集･伝達体制の整備 .................................................... 16
３ 広域防災体制の整備 ......................................................... 17
４ 緊急時モニタリング協力体制の整備 ........................................... 17
５ 町民等への情報提供体制の整備 ............................................... 18
６ 緊急輸送活動体制の整備 ..................................................... 18
７ 避難収容活動体制の整備 ..................................................... 19
８ 飲料水、飲食物の摂取制限等に関する体制の整備 ............................... 20
９ 緊急事態応急対策に従事する者への研修 ....................................... 20
10 救助・救急及び防護資機材の整備 ............................................. 20
11 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する防災体制の整備 ....................................................... 21

12 複合災害に備えた体制の整備 ................................................. 21
第３節 町民等の防災力の向上 ..................................................... 21
１ 原子力防災に関する知識の普及・啓発 ......................................... 21
２ 防災教育の充実 ............................................................. 22
３ 要配慮者への配慮 ........................................................... 22
第３章 災害応急対策 ............................................................... 23
第１節 災害応急対策の概要 ....................................................... 23
第２節 活動体制の確立 ........................................................... 23
１ 町の即応体制の確立 ......................................................... 23
２ 消防の相互応援 ............................................................. 37
３ 応援要請に対する協力 ....................................................... 37
４ 防災関係機関相互の連携体制 ................................................. 37
５ 自衛隊の派遣要請等 ......................................................... 37
第３節 応急対策活動の実施 ....................................................... 37
１ 情報収集・伝達 ............................................................. 37
２ 緊急時モニタリング活動への協力等 ........................................... 42
３ 町民等への的確な情報提供活動 ............................................... 44
４ 緊急輸送活動 ............................................................... 47
５ 原子力災害医療活動 ......................................................... 47
６ 救助・救急活動 ............................................................. 47
７ 屋内退避、避難等の防護措置 ................................................. 48
８ 飲料水、飲食物の摂取制限等 ................................................. 50
９ 治安の確保及び火災予防 ..................................................... 51
10 文教対策の実施 ............................................................. 51
11 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する迅速かつ的確な応急対策 ............................................... 52
第４章 災害復旧対策 ............................................................... 53
第１節 災害対策の概要 ........................................................... 53
第２節 被災者の生活再建等の支援 ................................................. 53
１ 放射性物質による汚染の除去 ................................................. 53
２ 放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理 ................................... 53
３ 各種制限措置の解除 ......................................................... 54
４ 環境放射線モニタリングへの協力 ............................................. 54
５ 災害地域住民等に係る記録の作成及び相談窓口の設置等 ......................... 54
６ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減 ......... 54
７ 被災中小企業等に対する支援 ................................................. 55
８ 心身の健康相談体制の整備 ................................................... 55
９ 復旧・復興事業からの暴力団排除 ............................................. 55

第１章

総

則

原子力災害対策編

第１章

総

第１章

総

則

則

第１節 計画の目的
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災により福島県で発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害を踏まえ、玄海原子力発電所で同様の災害が万が一に発生した場合に備えることが必要である。
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号、以下「災対法」という。）及び原子
力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下「原災法」という｡）の主旨に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定
地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、町民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
第２節 計画の性格
１ 粕屋町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、粕屋町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本
計画及び福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて策定したものである。
粕屋町及び防災関係機関は、想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備す
るものとする。
２ 粕屋町における他の災害対策との関係
この計画は、「粕屋町地域防災計画」の『原子力災害対策編』として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「粕屋町地域防災計画」の『基本編・風水害対策編』及び『震災対策編』によるものとする。
３ 計画の修正
この計画は、災対法第 40 条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画又は町の体制、組織の見直し等により修正の必要があると認める場合には、これを変更するものとする。
第３節 計画の周知徹底
この計画は、防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては、町民への周知を図るものとする。
また、防災関係機関においては、この計画を熟知、徹底を図るとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。
第４節 計画の策定又は修正に際し尊重すべき指針
この地域防災計画（原子力災害対策編）の策定又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、国（原子力規制委員会）が定める「原子力災害対策指針」（以下「原災指針」という。
）を遵守するものとする。
1

粕屋町地域防災計画

第５節 玄海原子力発電所の概要及び原子力災害対策重点区域等の範囲
１ 玄海原子力発電所の概要
ユニット
所在地（面積）

１号機 ※

２号機 ※

３号機

４号機

佐賀県東松浦郡玄海町今村（約 87 平方メートル）

電力出力

55 万 9 千 kW

55 万 9 千 kW

118 万 kW118 万 kW

運転開始

昭和 50 年 10 月

昭和 56 年 3

平成 6 年 3 月

平成 9 年 7 月

月
原子炉

燃料

形式
熱出力
種別
装荷量

備

考

加圧水型軽水炉（PWR）
165 万 kW165 万 kW

低濃縮（約 4～5%)二酸化ｳﾗﾝ

約 48 トン

342 万 3 千 kW

342 万 3 千 kW

低濃縮（約 4%)二酸
化ｳﾗﾝ、ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳ
ﾑ混合酸化物

低濃縮（約 4%)二酸化ｳﾗﾝ

約 89 トン

約 89 トン

約 48 トン※ １号機は平成 27 年 4 月 27 日をもって運転終了※ ２号機は平成 31 年 4 月 9 日をもって運転終了

２ 玄海原子力発電所と粕屋町の位置関係
粕屋町は、玄海原子力発電所から東に約６０km（約 57～63 ㎞の範囲）に位置している。
福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）（令和 5 年 3 月 30 日）においては、原子力災害対策重点区域の範囲を「玄海原子力発電所から概ね半径３０km の円内」としており、粕屋町
は、その区域の範囲外に所在するが、放射性物質の拡散は、原子力災害発生時の気象条件や地形の影響を受けることから、粕屋町においても、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という。
）による被ばくの影響を避けるため、地域放射線量の実測値等を踏まえ、屋内退避等を中心とした防護措置の検討が必要である。
◆玄海原子力発電所と粕屋町の位置関係

60km
50km

玄海灘

30km
粕屋町
糸島市

玄海原子力発電所

2

原子力災害対策編

第１章

総

則

３ 原子力災害対策重点区域等の範囲
防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器の整備、避難計画の策定等、原子力災
害対策重点区域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとする。
以下は、原子力規制委員会が定めた発電用原子炉施設の原子力災害対策重点区域である。
(1) 予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響等を回避し、又は最小化するため、緊急時活動レベル（「Emergency Action Level」以下「ＥＡＬ※表 1」という。
）に応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設に係るＰＡＺの具体的な範囲については、
国際原子力機関（「International Atomic Energy Agency」以下「ＩＡＥＡ」という。）の国際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５km の間で設定すること（５km を推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設から概ね半径５km」を目安とする。
(2) 緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action Planning Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、ＥＡＬ、空中放射線や環境
試料中の放射線物質の濃度等の原則測定可能な値で表わされる運用上の介入レベル（「Operational Intervention Level」以下「ＯＩＬ※表２」という。）に基づき、緊急防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設に係るＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０kmの間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設から概ね３０km」を目安とする。
※福岡県内の対象市町村は、玄海原子力発電所から概ね半径約３０km円内の地域（以下「対象地域」という。）として糸島市が該当している。
（原災指針（R5.11.1）より抜粋・編集）

3

粕屋町地域防災計画

表１ 各緊急事態区分を判断するＥＡＬの枠組みについて＜加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第 43 条の３の６第１項第４条の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）＞
区分

警
戒
事
態

緊
急
事
態
区
分

施
設
敷
地
緊
急
事
態

判断するＥＡＬ① 原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定期間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、又は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作に
より原子炉を停止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプ又はタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失すること。
④ 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑦ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作基盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑧ 原子炉事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外の通信のための一部の機能が喪失すること。
⑨ 重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の一部が喪失するおそれがあること。
⑩ 燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑪ 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
⑫ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合。
⑬ オンサイト統括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑭ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑮ その他原子力施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏洩が発生した場合において、非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。
② 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。
③ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上継続すること。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示

4

緊急事態区分における措置の概要
体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。

ＰＡＺ内の住民等の避難準備及び
早期に実施が必要
な住民避難等の防護措置を行う。

原子力災害対策編

第１章

総

則

する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 炉心の損傷が発生していない場合において、原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
①

全
面
緊
急
事
態

原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができないこと、又は停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏洩が発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備
による注水が直ちにできないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。
⑤ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。
⑥ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続すること。
⑦ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知すること。
⑧ 蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。
⑨ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑩ 原子炉制御室が使用できない場合に原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合に原子炉施設の状態を表示する全ての装置若しくは原子炉施設の異常を表示する全ての警報装置（いずれも原子炉制御室に設置されたものに限る。）が使用できなくなること。
⑪ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

ＰＡＺ内の住民
避難等の防護措置を行うとともに、
ＵＰＺ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。

（原災指針（R5.11.1）より抜粋）
5粕屋町地域防災計画

表２ ＯＩＬと防護措置について
区分

緊
急
防
護
措
置
早
期
防
護
措
置

基準の種類
OIL1

OIL4

OIL2

飲食物に係るスク

飲
食
物
摂
取
制
限

リーニング基準

初期設定値※１

基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止す
るため、除染を講じるための基準

防護措置の概要

500μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）
β線：40,000 cpm※３（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
β線：13,000cpm※４【１か月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※5 の摂取を制限するとともに、住民等を 1 週間程
度内に一時移転させるための基準

20μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準

0.5μSv/h※6（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

核種※7

飲料水
牛乳・乳製
品
300Bq/kg
200Bq/kg

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む）
避難又は一時転移の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施
して、 基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度内に一時移転を実施。

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。
１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

放射性ヨウ素2,000Bq/kg※8
放射性セシウム
500Bq/kg※
９
プルトニウム及び超ウラ1Bq/kg10Bq/kg
ン元素のアルファ核種
ウラン
20Bq/kg
100Bq/kg※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時
間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられている β 線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、
この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて、今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６の値を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象※９ ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるＯＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。
（原災指針（R5.11.1）より抜粋）

OIL6

6

原子力災害対策編

第１章

総

則

第６節 計画の基礎とすべき災害の想定
１ 前提条件及び想定第５節において述べたように、粕屋町は、玄海原子力発電所から約６０km に位置しており、国の原子力災害対策指針による「原子力施設から概ね３０km」を目安とした緊急時の防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の圏外であるが、原子力災害発生時の放射線物質の拡散が気象
条件や地形によって影響を受けることが想定されることから、その状況によっては、本町においても、事故の規模や原子力施設の状態に応じ、国及び県の指示に基づき段階的に防護措置を実施する場合があることを前提とする。
また、町域の汚染規模は、屋内退避等を中心とした防護措置を実施する程度の汚染規模を想定する。
２ 放射線物質又は放射線の放出形態及び被ばくの経路
原子力災害対策を的確に実施するためには、放射性物質又は放射線の放出の形態及び住民等の生命又は身体に危険を及ぼすこととなる被ばくの経路について理解しておく必要がある。
(1) 原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態
原子炉施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子等がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（プルーム）となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さらに、土壌や瓦礫等に付着する
場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、
納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。
また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
(2) 被ばくの経路
被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類がある。これらは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施に当たっては双方を考慮する必要がある。
ア 外部被ばく
外部被ばくとは、体外にある放射線源から放射線を受けることである。
イ 内部被ばく
内部被ばくとは、放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けることである。
7（原災指針より抜粋）

粕屋町地域防災計画

第７節 原子力施設の状態に応じた防護措置等の実施
１ 県及び対象地域における防護措置等
県及び糸島市は、玄海原子力発電所で災害が発生した場合は、指針に基づく以下の事態区分に応じて、対象地域における防護措置等を準備し、実施する。
事態区分
情報収集
事態

区分の概要

防護措置等の例

佐賀県玄海町で震度（情報収集態勢）

５弱又は５強の地震が発生した場合原子力施設における

警
戒事
態

具 体 的 事 例

異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や緊急時モニ・佐賀県玄海町で震度６弱以上の地震（警戒態勢）が発生した場合・使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下した場合

他

タリングの準備等を開始する必要がある段階

緊
急
事
態

施
設
敷
地
緊
急
事
態

原子力施設において、・原子炉の運転中に非常用炉心冷却装

公衆に放射線による影置の作動を必要とする原子炉冷却材

響をもたらす可能性のの漏えいが発生した場合において、ある事象が生じたため、非常用炉心冷却装置及びこれと同等

施設周辺において、避難の機能を有する設備のうち当該原子等の防護措置の準備を炉へ高圧又は低圧で注水するものの開始する必要がある段

いずれかによる注水が直ちにできな

階

い場合

・屋内退避の準備

・原子炉の運転中に蒸気発生器への全区ての給水機能が喪失した場合

分

全
面
緊
急
事
態

他

原子力施設において、・原子炉の非常停止が必要な場合にお・屋内退避の実施

公衆に放射線による影

いて、全ての停止操作により原子炉・安定ヨウ素剤の服響をもたらす可能性のを停止することができない場合、又用準備（配布等）

高い事象が生じたため、は停止したことを確認することがで・避難、一時移転、迅速な防護措置を実施

きない場合する必要がある段階

避難退域時検査・原子炉の運転中に蒸気発生器への全の準備（避難・一ての給水機能が喪失した場合におい時移転先、輸送手て全ての非常用炉心冷却装置及びこ段、避難退域時検れと同等の機能を有する設備による査場所の確保等）

注水が直ちにできない場合

他

２ 町における防護措置等
町は、事態区分に応じて必要な活動体制を確立するとともに、事故の規模や原子力施設の状態に応じ、県を通じた国の指示に基づき段階的に防護措置を実施することがある。
この際、放射性物質が環境へ放出された場合は、緊急時モニタリングの測定結果を、ＯＩ
Ｌに照らして、必要な防護措置（「OILと防護措置」（6ページ表2）参照）を実施する。
8

原子力災害対策編

第１章

総

則

３ 被災関係自治体住民の粕屋町への避難
玄海原子力発電所周辺の被災した自治体（以下「被災自治体」という。）が、それぞれの区域を超える避難が必要となる場合は、粕屋町においても当該被災自治体及び県との調整を踏まえつつ、町の避難所を提供し、避難者を受け入れる必要性が生じる。本計画では、被災
自治体の避難者の受け入れのための体制整備、業務等についても定めるものとする。
第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、町、県、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、粕屋町地域防災計画（基本編・風水害対策編）第１編総則第３章第２節に定める「処理すべき業務又は業務の大綱」を基本に、次のとおりとする。
【 処理すべき事務又は業務の大綱 】
１ 町
機

関 名

粕 屋 町

所

掌 事 項

(1) 原子力防災体制の整備(2) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(3) 原子力防災に関する教育及び訓練の実施(4) 事故発生時における県等の連絡・調整(5) 災害状況の把握及び情報提供(6) 緊急時モニタリングへの協力(7) 住民等の退避、避難誘導、救助及び立入制限(8) 被災自治体の住民等の避難受入に係る協力(9) 住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限(10) 住民等への汚染農林水産物等の出荷制限等(11) 原子力災害医療への協力(12) 放射性物質による汚染の除去(13) 放射性物質の付着した廃棄物の処理(14) 各種制限措置の解除(15) 損害賠償の請求等に必要な資料の整備(16)

情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減(17) 文教対策(18) 災害時における避難経路及び輸送路の確保(19) 住民窓口の設置(20) その他災害対策に必要な措置
２ 県
機
福 岡 県

関 名

所

掌 事 項

(1) 原子力防災体制の整備(2) 通信施設及び通信連絡体制の整備
9粕屋町地域防災計画(3) 環境放射線モニタリング施設及び体制の整備(4) 環境条件の把握(5) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(6) 教育及び訓練の実施(7) 災害発生時における国、市町村等との連絡調整(8) 応急対策活動に要する資機材等の整備(9) 災害状況の把握及び情報提供(10)

緊急時環境放射線モニタリングの実施（以下「緊急時モニタリング」という。
）(11)

市町村長に対する住民等の退避、避難誘導及び救助並

びに立入制限の指示、助言、協力(12) 保健医療調整本部の設置・運営(13) 原子力災害医療（被ばく者の診断及び処置、健康診
断、
安定ヨウ素剤に関すること等）(14)

市町村長に対する住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限の指示等(15)

市町村長に対する住民等への汚染農林水産物等の出荷制限の指示等(16) 放射性物質による汚染の除去(17) 放射性物質の付着した廃棄物の処理(18) 市町村長に対する各種制限措置の解除の指示(19)

情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減(20) 文教対策(21) 相談窓口の設置(22) 県管理の道路の管理(23) 災害時における避難経路及び輸送経路の確保(24) その他災害対策に必要な措置
３ 警察
機

関 名

福岡県警察

所

掌 事 項

(1) 住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立入制限(2) 立入禁止地区及びその周辺地域の警備、交通規制等(3) 緊急輸送のための交通の確保(4) 犯罪の予防等社会秩序の維持(5) その他災害警備に必要な措置

４ 指定地方行政機関
機関 名

九州管区警察局

所
(1)

掌 事 項

警察災害派遣隊の運用及び広域的な応援の指導調整
10

原子力災害対策編

第１章

総

則

(2) 広域的な交通規制の指導調整(3) 災害に関する情報収集及び連絡調整
福岡財務支局

災害時における財政金融の適切な措置及び関係機関との連
絡調整

九州厚生局

災害時における厚生労働本省及び独立行政法人国立病院機構との連絡調整

九州農政局

(1)

災害時における農地、農業用施設、家畜・家きん、農林水産物等への影響に係る情報収集及び安全性確認のための指導に関すること(2) 災害時における応急用食料の確保等に関すること(3) 農林漁業者の経営維持安定に必要な資金の融通の指導(4) 被災地周辺の家畜･家きん、飼料、堆肥、農林水産物等の移動制限及び解除に関する指導(5) 災害時の政府所有米穀の供給の支援
九州運輸局（福岡運輸支局）(1) 災害時における輸送用車両の斡旋、確保(2) 災害時における船舶の斡旋、確保(3)

自動車運送事業者及び船舶運航事業者、港湾運送事業者に対する運送命令等(4) 運送の安全確保に関する指導
大阪航空局（福岡空港事務(1) 航空機による輸送の安全確保に必要な措置

所及び北九州空港事務所）(2) 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底

福岡管区気象台(1) 災害時における気象情報の発表及び伝達(2)

災害時及びその後の防災機関の応急復旧活動時等における、対象地域周辺の気象予報や防災上の留意事項等を記載した支援資料の提供
九州総合通信局(1) 災害時における電気通信の確保(2) 非常通信の統制、管理(3) 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握

福岡労働局(1) 労働者の被ばく管理の監督指導(2) 労働災害調査及び労働者の労災補償(3) 労働者の確保・被災者の職業あっせん

九州地方整備局(1) 国道、一級河川の管理(2) 災害時における避難経路及び輸送経路の確保

５ 自衛隊
機

関 名

所

掌 事 項

陸上自衛隊西部方面総監部(1) 緊急時空中モニタリング及び空中輸送の支援

・第四師団(2) 住民等の避難、物資の輸送等における陸上輸送支援(3) その他災害応急対策の支援

航空自衛隊西部航空方面隊

その他災害応急対策の支援
11粕屋町地域防災計画

６ 指定公共機関
機 関 名

所

掌 事 項

九州旅客鉄道株式会社

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

西日本旅客鉄道株式会社

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

西日本電信電話株式会社（九州

災害時における通信の確保

支店）、NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社
株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株
式会社、ソフトバンク株式会社
日本赤十字社（福岡県支部）

災害時における医療救護等の実施

日本放送協会（福岡放送局）(1) 災害情報の伝達(2) 原子力防災知識の普及

西日本高速道路株式会社

災害時における避難経路及び輸送経路の確保

日本通運株式会社（福岡支店）、

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

福山通運株式会社、佐川急便株
式会社、ヤマト運輸株式会社、
西濃運輸株式会社
西部ガス株式会社

災害時におけるガスの供給確保

日本郵便株式会社（九州支社）

災害時における郵便事業運営の確保

７ 指定地方公共機関
機

関 名

所

掌 事 項

西日本鉄道株式会社

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

福岡国際空港株式会社

航空機輸送の安全確保と空港機能の確保

株式会社西日本新聞社、株式会(1) 災害情報の伝達

社朝日新聞西部本社、株式会社(2) 原子力防災知識の普及

毎日新聞西部本社、株式会社読売新聞西部本社、株式会社時事通信社福岡支社、一般社団法人
共同通信社福岡支社、株式会社
日刊工業新聞西部支社
公益社団法人福岡県医師会

災害時における医療救護等の実施

公益社団法人福岡県獣医師会

災害時に負傷した愛護動物の治療等の実施

一般社団法人福岡県歯科医師会

災害時における歯科医療救護等の実施

公益社団法人福岡県トラック協

災害時における緊急物資輸送の協力会
一般社団法人福岡県ＬＰガス協

災害時におけるＬＰガスの供給確保

会
公益社団法人福岡県看護協会

医療の視点からの災害時要援護者等への支援

社会福祉法人福岡県社会福祉協

福祉の視点からの災害時要援護者等への支援

議会
12原子力災害対策編

公益社団法人福岡県薬剤師会

第１章

総

則

災害時の医療救護（調剤）等の実施

８ 消防機関機 関 名
粕屋南部消防本部所

掌 事 項(1) 住民等の避難、避難誘導及び救助並びに立入制限(2) 一般傷病者の救急看護(3) 被ばく者の診断及び措置への協力(4) 避難等の誘導に係る資料の整備(5) 地域の消防対策

９ 消防団
機 関 名
粕屋町消防団所

掌 事 項

粕屋町が実施する防災対策への協力に関する事項

10 その他公共的団体
機 関 名
粕屋町農業協同組合

所

掌 事 項

(1) 農産物の出荷制限等応急対策の指導(2) 食料供給支援

粕屋町商工会

救助用物資及び復旧資材の確保、協力並びに斡旋

学校法人(1) 原子力防災に関する知識の普及及び指導(2)

原子力災害時における児童・生徒の避難に関する体制の確立及び実施(3) 避難施設としての協力
11 原子力事業者
機 関 名
九州電力株式会社所

掌 事 項(1) 原子力発電所の防災体制の整備(2) 原子力発電所の災害予防(3) 災害状況の把握及び防災関係機関への情報提供(4) 防災教育及び訓練の実施(5) 原子力災害時における通報連絡体制の整備(6) 環境放射線モニタリング設備及び機器類の整備(7) 応急対策活動に要する資機材等の整備(8) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(9) 緊急時における通報及び報告(10) 緊急時における災害応急対策活動体制の整備(11) 原子力発電所の施設内の応急対策(12) 緊急時医療措置の実施のための協力(13) 放射性物質に付着した廃棄物の処理(14) 環境放射線モニタリングの実施
13

粕屋町地域防災計画(15)

県、糸島市、防災関係機関が実施する防災対策への協力(16) 相談窓口の設置(17) 原子力発電所の災害復旧

14

第２章

災害事前対策原子力災害対策編

第２章

第２章

災害事前対策

災害事前対策第１節 災害事前対策の概要
本章は、災対法、原災法及び協定に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害発生に備えた事前対策について定める。
第２節 効果的な応急対策活動のための事前対策
１ 即応体制の整備【町（協働のまちづくり課・関係各課）、関係機関】
原子力災害時に応急対策活動を効果的に行うため、災害応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ、災害警戒本部や災害対策本部の組織編成を定める等、即応体制の整備を図る。
（即応体制等については、第３章を参照）(1) 情報収集・警戒態勢をとるために必要な体制等の整備
ア 情報収集態勢をとるために必要な体制
町は、情報収集事態の発生を覚知した場合、速やかに職員の非常参集、情報収集態勢をとるために必要な体制を整備する。
イ 警戒態勢をとるために必要な体制
町は、警戒事態の発生を覚知した場合、又は県から原災法に基づき警戒事態若しくは施設敷地緊急事態が発生した旨の通報を受けた場合、速やかに職員を非常参集させ、警戒態勢をとるために必要な体制を整備する。
(2) 災害対策本部体制等の整備
町は、全面緊急事態が発生し、緊急事態宣言が発出された場合に、町長を本部長とする
災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、設置場所、職務権限、本部の組織・掌握
事務、職員の参集配備体制等についてあらかじめ定めておくものとする。
(3) 防災関係機関相互の連携体制
町は、平常時から県、自衛隊、警察、消防、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機
関、原子力業者、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に意見交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。
(4) 自衛隊との連携体制
町は、複合災害の発生を想定し、県知事に対して自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡窓口、連絡の方法を決めておくとともに、受入体制の整備など、必要な準備を整えておくものとする。
(5) 長期化に備えた動員体制の整備
町は、県及びその他防災関係機関と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。

15

粕屋町地域防災計画

２ 情報収集･伝達体制の整備【町（協働のまちづくり課・総務課・経営政策課）、関係機関】
原子力事業者は、原子力施設等で災害が発生した場合、直ちに非常時等の情報連絡を県等の関係機関に行う。
町は、県から情報連絡を受けた場合、国、県やその他防災関係機関と緊密な連携を図りつ
つ、その状況等を町民に広報する必要がある。このため、町は、県、糸島市、原子力事業者及びその他防災関係機関と原子力災害に関する情報の収集・伝達を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制の整備を行う。
(1) 情報の収集・伝達体制の整備
ア 町と関係機関相互の連携体制
原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者及びその他防災関係機関との間において的確な情報の収集・連絡体制の整備、充実を図る。
イ 情報の収集・連絡に当たる要員の指定
迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を図るため、発災現場の状況等について情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておくなど体制の整備を図る。
ウ 移動通信系の活用体制
関係機関と連携し、移動系防災行政無線（携帯型）、携帯電話等による移動通信系の活用体制の整備を図る。
(2) 通信手段の確保
町は、原子力防災対策を円滑に実施するため、県及び原子力施設からの状況報告や防災
関係機関からの連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時通信連絡網にかかる設備の整備を行うとともに、その円滑な活用が図られるよう努める。
ア 住民等への情報提供手段の整備推進
住民等への的確な情報提供を図るため、町防災行政無線や行政区放送設備、広報車等
を中心とした多様な情報提供手段の整備を推進する。
イ 災害用伝言サービスの活用促進
一定規模の災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親戚・知人等の安否を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」の活用促進を図る。
(3) 情報の分析整理
ア 人材の育成・確保及び専門家の活用体制収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努める。
イ 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。

16

原子力災害対策編

第２章

災害事前対策

ウ 防災対策上必要とされる資料
応急対策の的確な実施に資するため、以下に掲げる社会環境に関する資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、町の災害対策本部に適切に備え付ける。
(ｱ) 原子力事業所及び施設に関する資料(ｲ) 周辺人口や交通状況等の社会環境に関する資料(ｳ)

周辺地域の気象・地形資料や平常時のモニタリング資料等の放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料(ｴ) 防災資機材の配備状況に関する資料
３ 広域防災体制の整備【町（協働のまちづくり課）、関係機関】
原子力災害が発生した場合、広域的な応援要請を迅速かつ円滑に行うため、町及び防災関係機関は、原子力防災体制について相互に情報交換し、防災対策の充実に努める。
(1) 防災関係機関相互の情報交換
町は、自衛隊、県、指定地方行政機関、指定地方公共機関、その他防災関係機関と、防災計画の周知、町の防災体制など、相互に必要な情報を交換し、防災対策の充実に努める。
(2) 広域的な応援協力体制の整備
町は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、関係各部署において、他の自治体、関係団体等との協議会等を通じて、防災に関する情報交換を行うなど、協力関係を確立するとともに、必要に応じて相互に応援協定を締結するなど、あらかじめ必要な調整を行う。
４ 緊急時モニタリング協力体制の整備【県（防災危機管理局、環境保全課、保健環境研究所、関係各課）、町（協働のまちづくり課・道路環境整備課）】
県は、緊急時における迅速かつ円滑な避難等の防護措置を実施するため、県内全域におけるモニタリング体制を整備する。
町は、緊急時モニタリングへの協力を行う体制を整備する。
(1)

県・国が実施するモニタリング体制の整備
ア 平常時モニタリング体制
県は、緊急時に原子力施設から放出される放射性物質又は放射線による周辺環境への影響の評価に資する観点から、平常時からモニタリングを適切に実施する。
イ

緊急時モニタリング体制(ｱ) 国における体制の整備
国は、緊急時モニタリングを実施するために、緊急時モニタリングセンターを設置する。
緊急時モニタリングセンターは、県、国、佐賀県、長崎県、原子力事業者、国立研
究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人量科学技術研究開発機構（以下「関係指定公共機関」という。）等の要員により構成される。
17

粕屋町地域防災計画(ｲ) 県における体制の整備
県は、災害警戒本部又は災害対策本部を設置した場合は、福岡県モニタリング本部を設置するものとし、福岡県モニタリング本部の組織及び緊急時モニタリング実施時の役割を定めておくなど、国が行う緊急時モニタリングセンターの体制の整備に協力する体制の整備を図る。
(2)モニタリング要員の確保
県は、国が緊急時モニタリングのための要員等を定めた動員計画を定めるに当たり、これに協力し、必要な要員をあらかじめ定めておく。
町は、緊急時モニタリングへの協力を行うための体制を整備する。

５ 町民等への情報提供体制の整備【町（協働のまちづくり課・総務課・経営政策課・総合窓口課・介護福祉課）】
町は、原子力災害が発生した場合、町民等に対し、危険回避のための情報や災害情報等を迅速かつ的確に提供するため、町民等に提供すべき情報項目の整理や多様なメディアの活用
体制の整備など情報提供体制の整備を図る。
(1) 提供すべき情報項目の整理
町は、県と連携し、情報収集事態及び警戒事態又は施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて町民等に提供すべき情報の項目について整理しておくものとする。
(2) 情報提供体制の整備
町は、町民等に対し、的確な情報を継続的に提供できるよう、その体制の整備を図る。
情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者（高齢者、障がいのある人など、被災者の年齢、性別、障がいの有無などから、災害時に特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるよう、多様なメディアの活用や自主防災組織、行政区、民生委員・児童委員等との協力・連携に努める。
(3) 住民相談窓口の設置等
町は、県と連携して、住民等からの問合せに対応する住民相談窓口の設置等について、事故の状況に応じて必要な対応を考慮しつつ、24 時間受付体制を取ることも含め、あらか
じめその方法、体制等について定めておくものとする。
(4) 多様なメディアの活用体制の整備等
町は、ホームページ、ＣＡＴＶ等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるとともに、
緊急情報伝達システムを構築し、その拡充化を図る。
６ 緊急輸送活動体制の整備【町（協働のまちづくり課・総務課・道路環境整備課）、関係機関】
町は、大規模な原子力災害が発生した場合に専門的な見地から迅速な現地対応を行うため、国の専門家等を移送するための緊急輸送活動が円滑に実施されるよう体制の整備に努める。
18

原子力災害対策編

第２章

災害事前対策(1) 専門家等の移送体制の整備
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構及び指定公共機関からの専門家等（モニタリング・医療等）の現地への移送協力（ヘリポートの場所や利用手続き等）について県があらかじめ定めた場合は、これに協力する。
(2) 緊急輸送路の確保体制等の整備
町は、町が管理する道路交通関連設備について、緊急輸送活動を円滑に行う道路機能を確保するため、道路をはじめとする交通関連設備等道路管理の充実を図る。
７ 避難受入れ活動体制の整備【町（協働のまちづくり課・総務課・子ども未来課・介護福祉課・学校教育課）】
原子力災害が発生した場合、広域的な避難等が必要となった場合、迅速かつ円滑に行うことが重要である。町は、住民等の安全確保を図るため、屋内退避等実施体制の整備、指定避難所の整備等、平常時から住民等の避難体制の整備に努める。
また、関係自治体からの避難者の受け入れ・支援体制の整備を図る。
(1) 屋内退避等実施体制の整備
町は、原子力災害時における屋内退避等の町民への防護対策に係る事項について検討し、屋内退避等の実施に必要な情報伝達方法、実施状況を確認する方法等、あらかじめ必要な体制の整備に努めるものとする。
(2) 指定避難所等の整備
ア 指定避難所の整備
町は、学校や公民館等の公共的施設を対象に、指定避難所としてあらかじめ指定する。
（「粕屋町地域防災計画（震災対策編）第 2 編第 4 章第 8 節「避難体制の整備」参照」）
イ 指定避難所における設備及び物資の備蓄等の整備
町は、県と連携し、原子力災害が発生した場合の被害を想定し、指定避難所において必要とされる設備の整備及び避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
(3) 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備
町は、要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、平常時から消防団や民生委
員・児童委員、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。なお、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について、十分配慮するものとする。
(4) 学校等施設における避難計画の整備
保育所、幼稚園、小・中学校、高校及び大学（以下「学校等」という。
）の管理者は、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、屋内退避の方法及び安全に帰宅させるための方法、保護者への引き渡し方法等について検討しておくものとする。

19

粕屋町地域防災計画(5) 指定避難所・避難方法等の周知
町は、避難者を受け入れる指定避難所・避難方法、屋内退避の方法について、日頃から住民等への周知徹底に努める。
(6) 関係自治体からの避難者の受け入れ・支援体制の整備
町は、県の「原子力災害広域避難基本計画(令和 5 年 3 月改定)」に基づき、災害の状況
により、糸島市等、被災自治体において全域に及ぶ広域的な避難の必要性が生じた場合に備え、その避難者（糸島市から約 300 名予定（
「県計画」による。））の受け入れ及び避難所の設置等についての整備を図る。
ア 対応資源の確認
被災自治体（糸島市）からの避難者の収容施設は、本町地域防災計画に定める避難所
から、状況により指定するものとする。避難者の受け入れに当たっては、県及び被災自治体（糸島市）と協議の上、相互に提供可能な対応資源（避難所の運営体制、飲食物、生
活必需品等）を確認するものとする。
イ 広域避難受入マニュアル
被災自治体（糸島市）からの避難者の受け入れに関する必要事項は、糸島市との協議により策定した「原子力災害時の広域避難受入マニュアル（令和 4 年 4 月）」に定める。
町及び糸島市は、本マニュアルの内容が適切に実施されるよう、その内容を相互に確認（毎年１回以上）しておくものとする。
８ 飲料水、飲食物の摂取制限等に関する体制の整備【町（健康づくり課・上下水道課・地域振興課）】
町は、大規模な原子力災害が発生した場合、飲料水、農林水産物等が放射性物質に汚染されるおそれがあることから、内部被ばくを防ぎ、町民の安全や健康を適切に守るための対策が講じられるよう、飲料水、飲食物の摂取制限や出荷制限に関する体制の整備に努める。
(1) 飲料水、飲食物の摂取制限に関する体制整備
県が飲料水、飲食物の摂取制限に関する体制をあらかじめ定めた場合、その制限規定に基づき、町における摂取制限の体制を検討する。飲料水及び飲食物の摂取制限等を行うに当たっては、住民等への飲料水、飲食物の供給体制をあらかじめ定めるよう努める。
(2) 農林水産物等の採取及び出荷制限に関する体制整備
県が、農林水産物の採取及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定めた場合、その制限規定に基づき、町における摂取制限の体制を検討する。
９ 緊急事態応急対策に従事する者への研修【町（協働のまちづくり課・関係各課）】
町は、関係省庁等が実施する原子力防災に関する研修に緊急事態応急対策に従事する者を積極的に参加させるなどして、防災知識の習得、防災技術の習熟を図る。

20

原子力災害対策編

第２章

災害事前対策

10 救急・救助及び防護資機材の整備【町（協働のまちづくり課・健康づくり課・介護福祉課）】(1) 救急・救助用装備資機材等の整備充実
町は、県と連携し、応急救護用医薬品及び医療資機材等の整備に努める。
(2)

緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のための資機材の整備等

ア 資機材
町は、県と連携し、応急対策を行う緊急事態応急対策に従事する者の安全確保のための資機材の整備に努める。
イ 情報交換
町は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時から、県等と相互に密接な情報交換を行う。
(3) 安定ヨウ素剤の備蓄
安定ヨウ素剤は、服用のタイミングによって効果が大きく異なるが、緊急時にプルーム
通過時の防護措置が必要な範囲や実施すべきタイミングを正確に把握することができず、また、プルームの到達を観測してから安定ヨウ素剤の服用を指示しても十分な効果が得られないおそれがあることから、効果的に実施可能な防護措置とは言えないため、ＵＰＺ外におけるプルーム通過時の防護措置としては、安定ヨウ素剤の服用は求めず、備蓄する必要はないとの見解（原災指針改定時（H27.4.22））が示されている。
町は、原災指針に基づき、安定ヨウ素剤の予防服用及び備蓄は実施しないものとする。
11 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する防災体制の整備【町（協働のまちづくり課、道路環境整備課）、関係機関】
核燃料物質の運搬中の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のようにあらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に対策を行うことが実効的とされている。
町は、こうした輸送の特殊性等を踏まえ、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の主体的な指導のもと、必要な措置を実施するための体制を整備する。
※玄海原子力発電所で用いる核燃料物質（新燃料、使用済燃料）については、通常、福岡県の管轄地域を通過することは想定されていない。

12 複合災害に備えた体制の整備
町は、複合災害（同時又は連続して二つ以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害対応が困難になる事象）発生の可能性を認識し、備えを充実する。この際、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意する。
また、本篇は、原子力災害への対応を基本に記述するものであるが、各種対策の実効性の確保の観点から、「粕屋町地域防災計画」の『震災対策編』及び『基本編・風水害対策編』と相互
21

粕屋町地域防災計画に補完させつつ、状況に応じて、それぞれの計画を適切に運用することにより、複合災害に対して柔軟に対応するものとする。
第３節 町民等の防災力の向上
１ 原子力防災に関する知識の普及・啓発【町（協働のまちづくり課、関係各課）、関係機関】
町は、平常時から町民等の原子力防災に対する意識の向上を図るため、次に掲げる事項等
について、継続的に啓発活動を実施する。
また、防災知識の普及・啓発に当たっては、特に要配慮者や被ばくによる健康リスクが高い青少年への普及・啓発が図られるよう努める。
①

放射性物質及び放射線の特性に関すること② 原子力施設の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること⑥ 屋内退避や避難等に関すること⑦ 緊急時にとるべき行動及び留意事項に関すること⑧

放射性物質による汚染の除去に関すること⑨

放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること

２ 防災教育の充実【町（協働のまちづくり課・学校教育課・社会教育課）】
教育機関、民間団体等との連携を図り、広く町民等に対し防災教育を実施する。特に、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
３ 要配慮者への配慮【町（協働のまちづくり課・介護福祉課・健康づくり課・こども未来課）】
防災知識の普及と啓発は、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮
者に十分に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるように努めるとともに、被災時のニーズの違いなど、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。

22

第３章

災害応急対策原子力災害対策編

第３章

第３章

災害応急対策

災害応急対策第１節 災害応急対策の概要
本章は、情報収集事態又は警戒事態の発生を覚知した場合、県から警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の情報通報があった場合及び全面緊急事態が発生し原災法第 15 条に基づき、緊急事
態宣言が発出された場合の原子力緊急事態応急対策（以下、「緊急事態応急対策」という。）を中心に定めたものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に定めた対策に準じて対応する。（事態区分の概要は第 1 章第 7 節（8 ページ）参照）
第２節 活動体制の確立【町（各防災部）、関係機関】
１ 町の即応体制の確立
町は、原子力災害に対処するため、災害対策本部等を設置し、活動体制を確立する。
(1) 初動体制
ア 各部警戒配備体制
各防災部長は、玄海町での地震や原子力施設における異常事態の発生を知ったときは、町長の指令の有無にかかわらず、この計画に定める配備体制が指令されたものとして、必要な職員を配備し、警戒活動を実施する。
粕屋町役場初動体制のフローチャート図

庁舎機能の確保
情報収集事態の発生

・注意配備
協働のまちづくり課長

指揮配備検討会議各課長（長は協働のまちづくり課）

警戒事態又は施設敷
地緊急事態の発生

連絡網

連絡網(応急活動) (待機指令)

総務部長（防災総務部長）

指揮

警戒本部
(警戒配備体制)
・第１警戒配備・第２警戒配備（長は防災総務部長）

町長（本部長）○県の災害対策本部設置○全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出○町長が必要と判断※事態区分の概要は第 1 章第 7 節（8 ページ）参照【初動体制部分】【本部設置部分】

指揮23

災害対策本部(非常配備体制)
・第１配備
・第２配備
・第３配備

各職員

粕屋町地域防災計画

イ 配備検討会議
協働のまちづくり課長は、「本部」としての指揮命令系統の迅速な確立を最優先として、
防災対策活動の基幹となる各防災部長（総務部長・住民福祉部長・介護福祉課長・都市政策部長・学校教育課長）と配備検討会議を開催し、必要な配備体制等を命令できるよう町長を補佐する。
(ｱ) 配備検討会議の構成等
配備検討会議は、次に掲げる者をもって構成する。
なお、配備検討会議の長は協働のまちづくり課長とし、情報収集及び対応策・職員配備等を検討するための事務局を協働のまちづくり課内に置く。
協働のまちづくり課長が不在等により対応が困難な場合には、以下の各代位者が任務を遂行する。
協働のまちづくり課長

➔

総務課長

➔

経営政策課長代替順位１位

代替順位２位

配備検討会議の構成◎ 防災総務部長（総務部長）◎ 防災住民部長◎ 防災福祉部長

◎ 防災土木部長◎ 防災教育部長（住民福祉部長）（介護福祉課長）（都市政策部長）（学校教育課長）○ 協働のまちづくり課長○ 健康づくり課長○ 総務課長 ○ 経営政策課長○ 都市計画課長○ 地域振興課長○ 議会局長○ 子ども未来課長○ 道路環境整備課長○ 上下水道課長○ 社会教育課長(ｲ) 協議事項
会議の協議事項は、その都度災害の状況に応じて、協働のまちづくり課長の提議によるが、概ね次のとおりとする。

ウa

原子力事故における被害情報及び拡散情報等の収集

b

専門・研究機関からの情報収集c

自主防災組織からの情報収集

d

今後の対応策と配備体制の検討

e

町長からの特命事項

f

その他

警戒本部
町は、警戒事態の発生を覚知した場合、又は原災法に基づき、県から警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の情報連絡を受けた場合、県が災害警戒本部を設置した場合又は防災総務部長（総務部長）が必要と認めた場合は、警戒本部を設置して、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県、糸島市、原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図りつつ、警戒配備体制をとるものとする。
災害対策本部を設置するまでの間、配備及び災害応急対策の実施は、警戒本部により行う。

(ｱ) 警戒本部の組織及び事務分掌（震災等複合災害を含む。
）
警戒本部の組織及び事務分掌は、次表のとおりである。
24

原子力災害対策編

第３章

災害応急対策

警戒本部設置時における活動部の事務分掌
部・班【平常時部署名】◎印は部長、○は班長となる
総務班○ 【 協 働 の まち づ く り
課】
【総務課】
【議会局】
防災総務部
◎総務部長

防災住民部
◎住民福祉部長

防災福祉部◎介護福祉課長

情報班○【経営政策課】【協 働のまちづ くり
課】
【総務課】
財政班
○【経営政策課】
出納班○【会計課】

事務(1) 警戒本部運営の総合調整・廃止に関すること(2) 県その他防災関係機関との連絡調整に関すること(3) 緊急時モニタリング協力に関すること(4) 自主防災組織との連絡調整に関すること(5) 各部・班との連絡調整に関すること(6) 職員の配備に関すること(7) 災害対策本部の設置に関すること(8) 報道機関への対応に関すること(1) 気象情報の収集・伝達に関すること(2) 被害情報の収集・伝達に関すること(3) 被害状況調査の実施に関すること(4) 緊急時モニタリング情報の収集・伝達に関すること
防災総務部長の指示に従う
防災総務部長の指示に従う(1) 避難の誘導に関すること(2) 指定緊急避難場所・指定避難所の開設・閉鎖に関すること(3) 捜索依頼・届出の受付に関すること

物資班○【税務課】【収納課】

指定緊急避難場所・指定避難所に必要な物資の調達・配布準備
に関すること福祉班○【子ども未来課】【介護福祉課】(1) 幼稚園、保育所、福祉施設への対応に関すること(2) 幼稚園、保育所、福祉施設での避難誘導に関すること(3) 指定緊急避難場所・指定避難所の開設・閉鎖に関すること

医療班○【健康づくり課】(1) 医師会、医療機関及び保健所との連絡調整に関すること(2) 緊急医薬品の供給確保に関すること(3) 緊急時モニタリング協力に関すること

商工班○【地域振興課】

道路・河川班○【道路環境整備課】【都市計画課】

防災教育部◎学校教育課長

掌避難班○【総合窓口課】

農業班○【地域振興課】

防災土木部◎都市政策部長

所(1) 農作物、農林業関連施設の被害状況調査に関すること(2) 緊急時モニタリング協力に関すること(3) 農地の被害調査に関すること(4) 農林業関係機関との連絡調整に関すること(1) 観光施設等の被害状況調査に関すること(2) 商工業被害対策に関すること(3) 商工業団体との連絡調整に関すること(1) 土木関係施設の被害状況に関すること(2) 道路・橋梁等の危険予防に関すること(3) 交通遮断箇所及び迂回路の周知に関すること(4) 応急対策用資機材の調達・確保に関すること(5) 土木建設業者等との連絡調整に関すること(6) 河川の危険予防、応急復旧に関すること

上下水道班○【上下水道課】(1) 上・下水道施設の被害状況に関すること(2) 緊急時モニタリング協力に関すること(3) 資機材の調達・確保に関すること

廃棄物処理班○【道路環境整備課】(1) 緊急時モニタリング協力に関すること(2) 防災土木部長の指示に従う

教育班○【学校教育課】【社会教育課】【給食ｾﾝﾀｰ】(1)教育関係施設の被害状況報告に関すること(2)社会教育施設の災害対策に関すること(3)文化財及び社会教育施設の保全に関すること25粕屋町地域防災計画(ｲ) 警戒本部設置の指令
a

警戒本部設置の実施責任者は、防災総務部長（総務部長）とする。

b

防災総務部長（総務部長）は、配備検討会議での協議事項を踏まえ、副町長及び町長に報告するとともに、この計画による配備基準に基づき警戒本部配備体制を指令する。

c

各課長は、警戒本部配備体制の指令により、あらかじめ定めた職員を配備につけ、
災害応急活動を指揮する。

d

配備についた職員は、上司の指揮に従い、直ちに応急活動を実施する。
防災総務部長（総務部長）が対応困難な場合には、以下の各代位者が任務を遂行する。
防災総務部長

防災土木部長➔（総務部長）

防災住民部長

➔（都市政策部長）（住民福祉部長）

代替順位１位

代替順位２位エ 夜間・休日等の体制
夜間・休日等の勤務時間外における緊急事態発生時に迅速な初動体制を確立させるた
め、次のような手順により行う。
(ｱ) 守衛が災害情報を収受したときは、直ちに協働のまちづくり課長に連絡する。また、守衛は、町長及びその他の職員が登庁するまでの間、協働のまちづくり課長の指示に従い、情報の収受、指令伝達等の実施に当たる。
(ｲ) 協働のまちづくり課長が災害情報を収受し、内容により協議の必要を認めたときは、直ちに各防災部長（総務部長・住民福祉部長・介護福祉課長・都市政策部長・学校教育課長）及び総務課長・経営政策課長・議会局長・子ども未来課長・健康づくり課長・都市計画課長・地域振興課長・道路環境整備課長・上下水道課長・社会教育課長に連絡するとともに、直ちに配備検討会議の開催の招集に向け、準備を行う。
（ｳ） その他町職員が災害情報を収受したときは、直ちに協働のまちづくり課長に連絡する。また、守衛に必要な指示を行った後、登庁し、情報の収受、指令伝達等の実施に当たる。
(2) 災害対策本部【町（各防災部）】
ア 設置基準(ｱ) 各種災害共通
町長は、次の場合に災害対策本部（以下「本部」という。）を設置し、本部長として統括・指揮する。
また、町長が対応困難な場合には、以下の各代位者が任務を遂行する。
町

長

（本部長）
a

➔

副町長

➔

教育長

➔

防災総務部長（副本部長）（本部長付き）（防災部代表）代替順位１位

代替順位２位

代替順位３位粕屋町を含む地域に気象業務法に基づく暴風雨、大雨、洪水等の注意報又は警報が26

原子力災害対策編

第３章

災害応急対策

発令された場合で、町長が本部設置の必要があると認めたときb

町域に地震、暴風、豪雨、洪水、火事、爆発その他による災害が発生した場合で、町長が本部設置の必要があると認めたとき

c

災害救助法の適用を要する災害が発生したとき
資料編「３-３ 粕屋町災害対策本部条例」参照(ｲ) 原子力災害発生時
町は、全面緊急事態が発生し、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出した場合、県が災害対策本部を設置した場合又は町長が必要と認めた場合は、あらかじめ定めた組織構成
及び事務分担任務等に基づき、町長を本部長とする災害対策本部を設置し、非常配備体制をとる。
また、災害対策活動に当たり、糸島市等の対象地域において避難のための立ち退きの勧告又は指示が出された場合、避難所の設置、避難者の誘導等必要な支援を行う体制をとる。
イ 本部の設置場所
本部の設置場所は、原則として粕屋町役場とする。
また、町役場が被災により使用できない場合、以下の代替施設に設置する。

粕屋町役場

➔

粕屋町生涯学習センター（サンレイクかすや）➔

粕屋町総合体育館（かすやドーム）

代替順位１位

代替順位２位

ウ 設置及び廃止の決定（ｱ） 設置の決定
本部設置の決定は、おおよそ、次の経路によりなされるものとする。
a

町長は、上記の基準に該当するような災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、人命救助や災害防御等に万全を期すため、災害対策本部を設置する。
b

本部の防災部長の職に充てられている者が、本部を設置する必要があると認めたときは、防災総務部長（総務部長）に本部の設置を要請する。
c

防災総務部長（総務部長）は、上記の他の防災部長による要請があった場合、又はその他の状況により、本部を設置する必要があると認めたときは、副本部長となるべき者及び本部長付きとなるべき者と協議の上、町長に本部設置を申請しなければなら
ない。


d

防災総務部長（総務部長）は、非常事態にあって、上記の協議を行う暇のないときは、直ちに本部設置を町長に申請しなければならない。

（ｲ） 廃止の決定
本部長（町長）は、災害の危険がなくなったとき、又は災害発生後における措置が概27

粕屋町地域防災計画

ね終了したとき、災害対策本部を廃止する。その決定の経路については、設置の場合に準ずるものとする。
～災害対策基本法第 23 条の２第１項～（前略）市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。
エ関係機関への通知
本部を設置又は廃止した場合は、防災総務部長（総務部長）は、直ちに関係機関に適切な方法により通知する。
災害対策本部設置を通知する関係機関一覧表
報告・通知・公表先

連絡担当

粕屋町役場庁舎内各

庁内放送・FAX・その他迅速な方法

課・機関の長粕屋町役場出先機関

防災行政無線・FAX・電話・その他迅速な方法

消防団長
粕屋町社会福祉協議会

防災行政無線・FAX・電話・その他迅速な方法

粕屋町行政区（自主防災組織）報告・通知・公表の方法

防災総務部

防災行政無線・FAX・電話・その他迅速な方法

住民

防災行政無線・広報車・報道機関

福岡県知事

県防災行政無線・電話・その他迅速な方法

粕屋警察署

県防災行政無線・電話・その他迅速な方法

隣接市町長

県防災行政無線・電話・その他迅速な方法

報道機関

電話・口頭・文書28

原子力災害対策編

オ

第３章

災害応急対策組織・運営等本部の組織及び組織の運営は、粕屋町災害対策本部条例の定めるところに基づき、次のとおり行う。
（ｱ） 組織a

組織の構成
本部の組織は、図に示す構成とする。
粕屋町災害対策本部組織図

災

害

本

対

部

長

策

本

部

防災総務部
部

総務班
情報班
財政班
出納班

防災住民部

避難班

町長

副 本 部 長

副町長

本 部 長 付

教育長

物資班
防災福祉部

福祉班

医療班
員

各活動班の防災部長

本 部 連 絡員

各部から部長が指名
した者

本

部

防災土木部

農業班

防災教育部

教育班

商工班
道路・河川班
上下水道班
廃棄物処理班

受援班※※受援班は、本部長が必要と認める場合、副本部長
を総括責任者として設置する。
＊活動内容は次頁の「応急対策活動部の名称・事務分担任務一覧表」参照

b

組織の概要

(a) 本部長、副本部長、本部長付及び本部員の主な任務
災害対策本部の任務一覧表
本部設置時の職名

本

部長

平常時の職名町

長

副 本 部 長

副 町 長

本 部 長 付

教 育 長

本

本部組織図
参照

部

員

主

な

任

務

(1) 防災会議、本部会議の議長に関すること(2) 避難の指示、警戒区域の設定に関すること(3) 住民向けの緊急声明を発表すること(4) 国、自衛隊、県、防災関係機関、他自治体、住民、事業所、団体等への支援協
力要請を行うこと(5) その他本部が行う応急・復旧対策実施上の重要事項について基本方針を決定す
ること(6) 本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督すること(1) 本部長が不在もしくは本部長に事故あるときは、本部長の職務を代理すること(2) 情報を常に把握し、本部長に対し適切なアドバイスを行うこと(3) 本部長が適宜休養・睡眠をとれるよう、本部長の交代要員となること(4) 受援班が設置された場合、受援班が行う業務全般を総括すること(1) 本部長及び副本部長を補佐すること(2) 本部長、副本部長が不在もしくは事故あるとき本部長、副本部長の職務を代理すること(1) 防災部長として、担当部の職員を指揮監督すること(2) 本部会議の構成員として、本部長を補佐すること29粕屋町地域防災計画(b) 組織の編成及び事務分掌＊ 「住民の救助・救護活動」及び「行方不明者の捜索」に関しては、各防災部班の事務分掌とは別に、状況に応じて町職員の総力を結集する。
＊ 状況に応じて、他防災部・班の応急活動を行う等柔軟な対応をする。
応急対策活動部の名称・事務分担任務一覧表
部・班【平常時部署名】
所 掌 事 務◎印は部長、○は班長となる(1) 災害対策本部運営の総合調整に関すること(2) 県その他防災関係機関との連絡調整に関すること(3) 自主防災組織との連絡調整に関すること(4) 各部・班との連絡調整に関すること(5) 職員の非常配備に関すること(6) 本部の設置・廃止、本部会議に関すること(7) 屋内退避、避難に関すること(8) 緊急時モニタリング協力に関すること(9) 自衛隊への派遣要請に関すること(10) 粕屋町議会災害対策連絡会議への情報提供、同連絡会議の庶務に関すること
総務班(11) 報道機関への対応に関すること○【協働のまちづくり課】(12) 無線による通信に関すること【総務課】(13) 災害対策従事職員の公務災害・保健衛生に関すること【議会局】(14) ボランティアの受け入れ、配置に関すること(15) 災害対策応急物資納入品の検収に関すること(16) 災害資料の作成に関すること(17) 民間協力団体との連絡調整に関すること
防災総務部(18) 防災会議の庶務に関すること◎総務部長(19) 災害救助法の適用に関すること(20) 復旧対策に関すること(21) 消防団に関すること(22) 罹災証明の発行に関すること(23) 義援金の受付・配布に関すること(24) 他の所掌事務に属さないこと(1) 住民への情報伝達、広報活動に関すること
情報班(2) 気象情報の収集・伝達に関すること○【経営政策課】(3) 被害情報の収集・伝達に関すること【協働のまちづくり課】(4) 被害状況調査の実施に関すること【総務課】(5) 緊急時モニタリング情報の収集・伝達に関すること(6) 各部の災害処理状況の取りまとめに関すること
財政班○【経営政策課】
出納班○【会計課】

避難班○【総合窓口課】
防災住民部◎住民福祉部長
物資班○【税務課】【収納課】(1) 災害応急対策諸物資等の購入に関すること(2) 輸送力の確保、公用車の手配に関すること(1) 災害対策本部の歳入・歳出外、現金の出納に関すること(2) 義援金の保管及び出納に関すること(1) 避難の誘導に関すること(2) 指定緊急避難場所・指定避難所の開設・閉鎖に関すること(3) 指定緊急避難場所・指定避難所毎の収容者名簿の作成に関すること(4) 捜索依頼･届出の受付に関すること(5) 国民健康保険税の減免に関すること(1) 災害用諸物資の輸送に関すること(2) 指定緊急避難場所・指定避難所における食料、生活必需品、支援物資等の分配、配布に関すること(3) 災害による町税の猶予及び減免に関すること30

原子力災害対策編

福祉班○【子ども未来課】【介護福祉課】【総合窓口課】

防災福祉部◎介護福祉課長

医療班○【健康づくり課】

農業班○【地域振興課】

商工班○【地域振興課】
防災土木部◎都市政策部長

道路・河川班○【道路環境整備課】【都市計画課】

上下水道班○【上下水道課】

第３章

災害応急対策(1) 幼稚園、保育所、福祉施設への対応に関すること(2) 幼稚園、保育所、福祉施設での避難誘導に関すること(3) 指定緊急避難場所・指定避難所の開設・閉鎖に関すること(4) 指定緊急避難場所・指定避難所における収容者名簿の作成に関すること(5) 指定緊急避難場所・指定避難所における支援物資の配布に関すること(6) 災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付に関すること(7) 災害時における各種給付に関すること(8) 遺体処理及び埋葬計画に関すること(9) 埋・火葬許可に関すること(1) 傷病者の応急措置に関すること(2) 医師会、医療機関及び保健所との連絡調整に関すること(3) 緊急医薬品の供給確保に関すること(4) 被ばくに係る長期の健康調査に関すること(5) 予防接種に関すること(6) 食品衛生、栄養管理に関すること(7) 罹災者の心の健康に関すること(8) 防疫活動に関すること(9) 緊急時モニタリング協力に関すること(1) 農作物、農林業関連施設の被害状況調査に関すること(2) 緊急時モニタリング協力に関すること(3) 農作物の情報が十分に伝わらないことによる混乱（風評被害）対策に関すること(4) 農地の放射線物質による汚染対策（除染）に関すること(5) 農作物の病害虫防除に関すること(6) 家畜伝染病の予防、防疫並びに応急措置に関すること(7) 農林業に対する金融対策に関すること(8) 農地の被害調査に関すること(9) 農林業関係機関との連絡調整に関すること(1) 観光施設等の被害状況調査に関すること(2) 商工業被害対策に関すること(3) 中小企業に対する災害復旧資金の融資に関すること(4) 食料、生活必需品その他物資の供給(調達等)に関すること(5) 商工業団体との連絡調整に関すること(1) 土木関係施設の被害状況に関すること(2) 緊急輸送道路、避難経路及び輸送路の確保に関すること(3) 障害物の除去に関すること(4) 道路・橋梁等の危険予防、応急復旧に関すること(5) 交通遮断箇所及び迂回路の周知に関すること(6) 応急対策用資機材の調達・確保に関すること(7) 土木建設業者等との連絡調整に関すること(8) 河川の危険予防、応急復旧に関すること(9) 応急仮設住宅等の建設に関すること(10) 建築物の被災度判定に関すること(1) 上・下水道施設の応急復旧に関すること(2) 上・下水道施設の被害状況報告に関すること(3) 緊急時モニタリング協力に関すること(4) 汚染された下水道汚泥の対策に関すること(5) 応急給水活動に関すること(6) 資機材の調達・確保に関すること31粕屋町地域防災計画

廃棄物処理班○【道路環境整備課】

防災教育部◎学校教育課長

教育班○【学校教育課】【社会教育課】【給食ｾﾝﾀｰ】

受援班〔※必要により設置〕○【収納課】【総務課】【介護福祉課】 【道路環境整備課】【上下水道課】 【学校教育課】
【総合窓
口課】
【税務課】
【地域振興課】ｃ(1) 清掃活動の実施に関すること(2) 塵芥収集、処理に関すること(3) し尿の収集に関すること(4) 災害廃棄物の処理に関すること(5) 緊急時モニタリング協力に関すること(1) 応急教育の実施に関すること(2) 教育関係施設の被害状況に関すること(3) 学校の生徒等の避難の調整に関すること(4) 教科書、教材等の調達、確保及び配布に関すること(5) 児童・生徒の健康保持に関すること(6) 社会教育施設の災害対策に関すること(7) 文化財及び社会教育施設の保全に関するこ(1) 県を通じた人的・物的支援の調整に関すること(2) 協定締結市町村及び消防本部（局）・民間団体・企業等からの支援の調整に関すること（3）他市町村及び民間団体・企業等からの自主的な支援の申し出に伴う調整に関すること

現地災害対策本部
本部長（町長）は、複合災害発生時において、必要があると認められるときは、

災害現地に現地災害対策本部（以下、「現地本部」という）を置く。現地本部長は副本部長、本部長付又は本部員のうちから指名する。
(ｱ) 本部の運営等
a

本部会議
本部長（町長）は、災害に関する情報を分析し、災害対策本部の基本方針を決定するため、粕屋町災害対策本部会議（以下、「本部会議」という。）を開催する。
(a) 報告事項
副本部長、本部長付及び本部員は、直ちに本部に参集し、各防災部の配備体制と緊急措置事項を報告する。
(b) 協議事項
本部会議の協議事項は、その都度災害の状況に応じて、本部長（町長）若し
くは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
＜本部会議の協議事項＞○ 本部の配備体制の切替え及び廃止に関すること○ 屋内退避及び避難の勧告・指示、警戒区域の設定に関すること○ 自衛隊、県及び他の市町村への応援派遣要請に関すること○ 災害対策経費の処理に関すること○ 激甚災害の指定に関すること○ 住民向け、緊急声明の発表に関すること○ 国・県等への要望及び陳情に関すること○ その他災害対策の重要事項に関すること(c) 本部連絡員を派遣
町の各部は、部の所管に係わる災害に関する情報及び災害応急対策の実施状
況を本部会議に報告するとともに、本部会議からの指示・連絡事項を各部内に伝達するため、本部連絡員を本部会議に派遣する。
32

原子力災害対策編b

第３章

災害応急対策

災害対策本部の運営上に必要な資機（器）材等の確保
防災総務部長（総務部長）は、本部が設置されたときは、次の措置を講ずる。

(a) 本部開設に必要な資機（器）材等の準備○ 粕屋町災害対策図板（各種被害想定図含む）の設置○ 被害状況図板・黒板等の設置○ 住宅地図等その他地図類の確保○ 災害対応用臨時電話の確保○ 放射線測定器・線量計○ 携帯ラジオ・テレビの確保○ 防災関係機関、協力団体等の各名簿類の確保○ 災害処理票その他の書式類の確保○ ハンドマイク・懐中電灯・その他必要資機（器）材の確保○ コピー機等の複写装置の確保(b) 通信手段の確保
以下の資料や機器を準備するとともに、情報連絡に必要な有線及び無線通信施設の被害状況を迅速に把握し、必要に応じ代替機器の準備及び応急復旧を行
い、携帯無線機等の通信機能の確保に努める。
○ 災害対応用臨時電話の確保○ 携帯電話・ＰＨＳ・ＦＡＸ等一般通信機器の確保○ 県等の防災行政無線の利用確保○ アマチュア無線等の利用確保○ 防災関係機関、協力団体等の各連絡用名簿類の確保
c

本部の標示等
防災総務部長（総務部長）は、災害対策本部が設置されたとき、町役場正面に「粕屋町災害対策本部」の標示を掲げるとともに、本部会議室、避難所、災害相談所等の設置所一覧を明示するなどして住民の問い合わせに便宜を図る。
また、本部長、副本部長、本部長付、本部員、現地本部長、部員は、災害応急活動に従事するとともに、それぞれ所定の腕章を着用する。
災害対策本部等の標示模式図

粕
現 屋
地 町
災
害
対
策
本
部

粕
屋
町
災
害
対
策
本
部

33

粕屋町地域防災計画(3) 職員の配備・動員【町（各防災部）】
ア

配備体制の時期及び内容
災害に対処するため、本部長（町長）及び防災総務部長（総務部長）、協働のまちづく
り課長は、災害の状況により、次に示す配備体制をとり、必要な活動を実施する。
配備体制の時期及び活動内容一覧表

種

<

災
害
対警
策戒
本配
部備
設体
置制
前

別

時

注意配備

>

警戒配備

第１配備

期

活

○情報収集事態発生を覚知した場合○県から情報収集事態発生の情報連絡を受けた場合○災害の発生、その他の状況により協働のまちづくり課長、総務課長が必要と認めたとき。
○警戒事態の発生を覚知した場合○県から警戒事態又は施設敷地緊急事態発
生の情報連絡を受けた場合○県が災害警戒本部を設置した場合○災害の発生、その他の状況により防災総務部長が必要と認めたとき。
○県が災害対策本部を設置した場合○災害の発生、その他の状況により本部長が必要と認めたとき。

<

災
害
対非
策常
本配
部備
設体
置制
後

第２配備

>
第３配備

○全面緊急事態が発生し、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出した場合○その他の状況により本部長が必要と認めたとき。
○激甚な災害が発生し、又は拡大するおそれがあり、第２配備体制では対処できないとき。
○その他の状況により本部長が必要と認め
たとき。

動

内

容

○災害関係部課等の少数の職員をもって、情報収集及び連絡活動等にあたる。
⇒ 配備検討会議の開催○注意配備体制を強化して警戒態勢をとるとともに、広報活動、情報伝達を直ちに実施できる準備をする。
○緊急時モニタリング協力体制を準備する。
○避難行動要支援者及び行政区との連絡が取れる準備をする。
⇒ 災害警戒本部の設置○突発的災害等に対し、救助活動、応急対策、
情報収集･連絡活動を実施し、必要に応じ広報活動を行う。
○状況により第２配備に直ちに切り替えできる体制とする。
⇒ 災害対策本部の設置○第１配備の活動内容を強化するとともに、災害拡大を防止する対策を実施する。
○状況により第３配備に直ちに切り替えできる体制とする。
○粕屋町の組織及び機能の全てを挙げて、災害に対処する。

イ 職員の配備・動員（ｱ） 配備計画の作成及び職員への周知
防災総務部長（総務部長）は、配備・動員計画を作成し、各防災部においては平常時から職員に周知徹底を図るように努める。
配備・動員計画の内容は、配備体制の種別ごとに、概ね次の基準による。
a

災害対策本部設置前の注意配備、警戒配備については、別に定める。

b

災害対策本部設置後は次のとおりとする。役場から職員への通信手段途絶時は、
職員初動マニュアルに基づき、職員は下記のレベル（4 段階）により行動する（地震時は震度 5 強で全員参集）。

34

原子力災害対策編

第３章

災害応急対策

災害対策本部設置後の職員配備表
レベル２

レベル１

レベル３

レベル４

（震度５弱）（震度４）（震度５強以上）

注意配備

第１警戒配備

第２警戒配備

指示職員招集全部課長・課長補佐
及び指示職員招集

係長以上及び
指示職員招集

第１配備

第２配備

第３配備

全職員招集

c 各配備体制とともに災害の状況により、各防災部において人員の増減を行うことができるものとする。
d また、本部長（町長）は、災害の状況その他必要があると認めたときは、特定の防災部に対し、種別の異なる配備体制を指令することができる。
e

応急体制(参集基準)の見直しについては、人事異動及び必要の都度、適宜実施する。

f 職員への連絡、防災メールによる警報・注意報等の一斉通知受信（自主登庁）及び個
別電話により呼集する。
（ｲ） 災害が長期化する場合における配備
災害対応が長期間に亘って必要となる場合、災害対応とともに平常時業務も並行的に実施しなければならなくなる。配備体制下において各活動防災部の作業量に応じて各防災部で複数の班を編成し、各班交替で災害対応と平常時業務を分担する。
防災部内で対応しきれない場合には、他防災部へ人員の応援及び調整を図る。
ウ 配備・動員の方法（ｱ） 勤務時間内における配備・動員方法a

各防災部長は、「配備体制」が発令されたときは、任務分担に基づき、あらかじめ定
めた職員を動員する。

b

配備についた職員は、上司の命令に従い、直ちに警戒活動又は応急活動を実施する。

c

伝達系統
庁

災害対策本部長（町 長）➔

防災総務部長（総務部長）

内

放

➔

送

職

員

（ｲ） 勤務時間外（休日等を含む）における配備・動員方法a

各防災部長は、「配備体制」が発令されたときは、任務分担に基づき、あらかじめ定
めた職員を動員する。

b

職員は、定められた段階での自主的な参集を行い、状況により動員命令を待つことなく、直ちに所属する課に参集する。

c

各防災部長は、職員の参集状況に応じ、順次応急対策活動部を編成する。ただし、緊急で止むを得ない場合は、あらかじめ定められた者以外の職員を動員して配備につけ、応急活動を命じる。

35

粕屋町地域防災計画

d 伝達系統マスコミ等の報道
災害対策本部長（町 長）➔

防災総務部長➔（総務部長）【配備指令発令様式

各防災部長 ➔ 職員

配信例】

①

〔本文例１〕
粕屋町災害警戒本部より通知。災害対策本部設置に伴い、「災害レベル４」発令になりましたので、職員は至急参集してください。

②〔本文例２〕
玄海原子力発電所で事故が発生しています。「非常時参集レベル１〔レベル２〕」の職員は役場へ至急参集をお願いします。
また、該当しない職員も可能な限り自宅待機をお願いします。なお、所属長への参集可否連
絡をお願いします。

e

守衛は、災害情報等を収受したときは、直ちに協働のまちづくり課長に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて各関係職員に連絡する。

エ 職員の心得
全ての職員は、警戒及び非常配備体制がとられた場合、次の事項を遵守する。
（ｱ） 「配備体制」が発令されたときは、万難を排して参集する。
（ｲ） 勤務時間中及び勤務時間外、休日等にかかわらず、災害が発生し、その災害が「配備体制の時期及び内容」に定める事項に該当することを知ったとき、或いは該当することが予測されるときは、参集指令を待つことなく自主的に所属の勤務場所に参集する。
（ｳ） 災害の状況により参集場所への登庁が不可能な場合は、最寄りの町の施設に参集し、各施設の責任者の指示に基づき災害対策に従事する。また、病気、その他止むを得ない事情によりいずれの施設にも参集が不可能な場合は、何らかの手段をもってその旨を所属の長、若しくは最寄りの施設の責任者へ連絡する。
（ｴ） 常に災害に関する情報及び本部の指示に注意する。
（ｵ） 自らの言動によって住民に不安を与え、住民に誤解を招き、又は本部活動に支障を来すことのないよう厳重に注意する。
（ｶ） 勤務場所を離れる場合は、所属の長と連絡をとり、常に所在を明らかにする。
（ｷ） 正規の勤務時間が終了しても上司の指示があるまでは退庁せず待機する。
（ｸ） 不急の行事、会議、出張等を中止する。
（ｹ） 災害現場に出動した場合は、腕章を着用し、また、自動車には標旗及び標章を使用する。
（ｺ） 災害のため緊急に登庁する際は、身軽な服装に運動靴、軍手、帽子等の服装の他に筆記用具、携帯電話等を携行する。また、災害状況や規模等によっては、自己判断や所属部署からの指示等により、防災服、着替え、ヘルメット、安全靴、懐中電灯、飲料･食糧等を着用もしくは携行する。
（ｻ） 参集途上においては、可能な限り被害状況その他の災害情報の把握に努め、参集後に直ちに参集場所の責任者に報告する。また、参集途上において火災或いは人命に関わる場合に遭遇したときは、付近の住民と協力し、救命を第一とするとともに、粕屋南部消防本部へ通報する。
36

原子力災害対策編

第３章

災害応急対策オ 職員動員の報告
各防災部は、所定の様式で参集状況を記録し、その累計を各防災部長を通じて防災総務部に報告する。防災総務部長（総務部長）は、所定の様式により職員の参集状況をとりま
とめ、本部長（町長）に報告する。報告の時期については、本部長が特に指示した場合を除き、60 分毎とする。
資料編「４-３

応急対策活動職員参集状況記録簿様式」参照

２ 消防の相互応援
町は、応急措置を実施するため必要な場合、消防の応援について、福岡県消防相互応援協
定及び近隣市町村等との各消防相互応援協定に基づいて対応するものとする。
３ 応援要請に対する協力
町は、県及び糸島市から、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき応援要請があった場合は、これに協力するものとする。
４ 防災関係機関相互の連携体制
町は、平素から各防災機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、それぞれの役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。
５ 自衛隊の派遣要請等
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し、派遣要請の要求を行うものとする。
（「粕屋町地域防災計画（震災対策編）第 3 編第１章 2 節「自衛隊の災害派
遣要請」参照」）
第３節 応急対策活動の実施
１ 情報収集・伝達【町（防災総務部・各関係防災部）】
県は、原災法及び協定に基づき、原子力事業者から非常時の情報連絡を受けた場合、情報収集事態、警戒事態若しくは敷地施設緊急事態を覚知した場合、又は全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された場合は、県警察、国、佐賀県、長崎県、糸島市、その他市町村、原子力事業者及びその他防災関係機関と連携して迅速かつ的確な情報収集・伝達を行う。
町は、県と連携して迅速かつ的確な情報収集・伝達を行う。
(1) 県等からの事態発生情報等の連絡
ア 情報収集事態発生の情報連絡
県は、情報収集事態の発生を覚知した場合、又は情報収集事態の連絡を国（原子力規制委員会）等から受けた場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。また、情報収集事態の発生について、関係する指定地方公共機関に連絡する。
イ 警戒事態発生時の情報連絡
県は、国及び原子力事業者から連絡を受けた場合など、警戒事態の発生を覚知した場
合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。また、警戒事態の発生を覚知したこと
37粕屋町地域防災計画について、糸島市及びその他防災関係機関に連絡するとともに、県民等への情報提供を行う。
ウ 施設敷地緊急事態発生の情報連絡等(ｱ) 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態が発生した場合、原災法及び協定に基づき、直ちに、県、国（内閣官房、内閣府、原子力規制委員会）、糸島市等
施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路に掲げる機関に当該事象について文書で送信するなど、早急に連絡するとともに、その着信を確認する。
(ｲ) 国からの連絡
国（原子力規制委員会）は、通報を受けた事象について、緊急事態が発生しているか否かを判断し、事象の概要、事象の進展の見通しなど事故情報等について、県、県
警察、糸島市及びその他関係機関に連絡するとともに、連絡体制の確立など必要な体制をとる。
(ｳ) 国の専門官の確認等
原子力運転検査官は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況等を確認し、その結果を速やかに原子力防災専門官へ連絡する。
原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県、国（原子力規制委員会）及び糸島市に連絡する。
(ｴ) 県からの連絡
県は、国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官又は原子力事業者から情報連絡を受けた事項について、県警察、気象台、自衛隊、海上保安部、糸島市、その他市町村、消防機関、原子力災害拠点病院及びその他防災関係機関に連絡するとともに、連絡体制の確立など必要な体制をとる。
(2) 町からの連絡（各事態共通）
町は、県から情報の通報・連絡を受けた場合は、関係機関等に連絡するとともに、連携して迅速かつ的確な情報収集及び伝達を行うものとする。
(3)

各事態発生時の情報伝達経路
各事態発生に応ずる情報伝達経路は、次表「情報収集事態及び警戒事態発生時の伝達経路」及び「施設敷地緊急事態発生時の伝達経路」並びに「全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の情報伝達経路」のとおりとする。

38

原子力災害対策編

第３章

災害応急対策【 情報収集事態及び警戒事態発生時の情報伝達経路 】（資源エネルギー庁）
原 子 力 事 業 者
内

閣 官 房

内

閣

府

指定行政機関指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関

原 子 力 規 制 委 員 会

緊急事態応急対策等拠点施設（ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ）
原子力防災専門官
原子力運転検査官

各部主管課

福 岡 県

そ

災害警戒本部・福岡県ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

の

他

関係機関
関係各課

福 岡 県 警 察 本 部
糸 島 警 察 署
糸島市

糸 島 市 消 防 本 部

関係各部

粕屋町（災害警戒本部）
そ

の 他

市 町

関係機関

村

福 岡 海 上 保 安 部※

自衛隊
陸上自衛隊：第四師団

福 岡 管 区 気 象 台

海上自衛隊：佐世保地方総監部
航空自衛隊：西部航空方面隊

※ 自

衛

隊

39

粕屋町地域防災計画【 施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路 】（九州経済産業局）
原 子 力 事 業 者（資源エネルギー庁）

内 閣 官 房内

閣

府

指定行政機関指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関

原 子 力 規 制 委 員 会
現地事故対策連絡会議
緊急事態応急対策等拠点施設（ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ）
原子力防災専門官
原子力運転検査官
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）
上席放射線防災専門官
福 岡 県
各部主管課

災害警戒本部・福岡県ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

そ

の

他

関係機関

福 岡 県 警 察 本 部
関係各課
糸 島 警 察 署
糸島市

糸 島 市 消 防 本 部

関係各部

粕屋町（災害警戒本部）
そ

の 他

市 町

関係機関

村

福 岡 海 上 保 安 部※

自衛隊
陸上自衛隊：第四師団

福 岡 管 区 気 象 台

海上自衛隊：佐世保地方総監部
航空自衛隊：西部航空方面隊

※ 自

衛

隊

40

原子力災害対策編

第３章

災害応急対策【 全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の情報伝達経路 】

国の原子力災害対策本部
内閣官房
内閣府
原子力規制委員会
指定行政機関

指定公共機関、指定地方行政機関

原子力災害合同対策協議会
緊急事態応急対策等拠点施設（ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ）
原子力専門官
原子力運転検査官

原 子 力 事 業 者

県関係各課

緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）
上席放射線防災専門官

福岡海上保安部福岡県災害対策本部
自保健医療調整本部

衛 隊

福岡県ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部
福岡管区気象台
糸島現地災害対策本部
粕屋町（災害対策本部）

現地緊急医療班

その他市町村その他防災関係機関

福 岡 県 警 察 本 部

糸島

関 係 警 察 署

市

糸 島 市 消 防 本 部

消 防 機 関（注） 緊急事態宣言発出前に県災害対策本部等が設置された場合もこれに準じる。
41

粕屋町地域防災計画(4) 応急対策活動情報の連絡
ア 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡(ｱ) 原子力事業者の情報連絡
原子力事業者は、県、国、原子力防災専門官及び糸島市等に施設の状況、応急対策活動の状況、被害状況等について定期的に文書等で連絡するとともに、状況に変化がある場合は、直ちに連絡する。
(ｲ) 県、国及び糸島市の相互連絡
県、国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官及び糸島市は、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互に連絡を密にする。
(ｳ) 県と関係機関との連携
県は、県警察、気象台、海上保安部、自衛隊、佐賀県、長崎県及びその他防災関係機
関との間において、国（原子力規制委員会）及び原子力事業者から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互に連絡を密にする。
(ｴ) 町と県及び関係機関との情報連絡
町は、県から所要の情報を得るとともに、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互に連絡を密にする。
また、関係機関との間においては、県から通報・連絡があった事項及び自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互に連絡を密にするとともに、各種被害情報等の収集に努め、必要な措置を講ずるものとする。
イ 全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の応急対策活動情報等
県、国（原子力災害現地対策本部）、糸島市、原子力事業者及びその他防災関係機関は、
オフサイトセンター（唐津市西浜町）において情報収集活動及び必要な調整を行う。
(5) 一般通信回線が使用できない場合の対処
町は、地震等の影響に伴い、一般通信回線が使用できない場合は、既存の防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。
２ 緊急時モニタリング活動への協力等【県（防災危機管理局、環境保全課、保健環境研究所、関係各課）、町（防災総務部・防災土木部）】
緊急時モニタリング活動は、県の地域防災計画に定めるもののほか、県の策定する「緊急時モニタリング計画」、国の策定する「緊急時モニタリング実施計画」等に基づき実施される。
(1) 県・国が実施する緊急時モニタリング等
ア 情報収集事態発生時のモニタリング
県は、情報収集事態を覚知した場合は、固定観測局等の稼働状況を確認し、異常がある場合には、代替機の設置や修理等を行い、平常時モニタリングを確実に実施する。
イ 警戒事態発生時のモニタリング
県は、災害警戒本部を設置した場合、福岡県モニタリング本部を設置する。
42

原子力災害対策編

第３章

災害応急対策

福岡県モニタリング本部は、固定観測局等の稼働状況を確認し、異常がある場合には、代替機の設置や修理等を行うとともに、監視頻度を引き上げるなどモニタリングを強化
し、緊急時モニタリングの準備を開始する。
県は、国との連絡手段の確認等を行い、モニタリングの観測結果を報告するとともに、国が統括する緊急時モニタリングセンターの立上げ準備に協力する。
ウ 施設敷地緊急事態以降のモニタリング(ｱ) 緊急時モニタリングセンターへの参画
県（福岡県モニタリング本部）は、施設敷地緊急事態発生の情報連絡を受けた場合
は、国が立ち上げ、国が統括する緊急時モニタリングセンターに参画する。
(ｲ) 緊急時モニタリングの実施
国は、原子力災害対策指針等に基づき、県が策定した「緊急時モニタリング計画」
を参照して、原子力施設の状況及び気象情報等を参考にしつつ、周辺住民の住居の分
布及び地形を考慮に入れ、「緊急時モニタリング実施計画」を策定し、緊急時モニタリングを実施する。
県は、国が「緊急時モニタリング実施計画」を策定するまでの間は、県が策定した「緊急時モニタリング計画」に基づき、緊急時モニタリングを実施する。
「緊急時モニタリング実施計画」が策定された後は、県は当該計画に基づき、国の指揮の下、緊急時モニタリングに所要の協力を行う。
(ｳ) 「緊急時モニタリング実施計画」の改訂への参画
国は、原子力施設の状況、放射線状況及び防護措置の実施状況等に応じて、「緊急時モニタリング実施計画」を適宜改訂する。
県は、緊急時モニタリングセンターの構成機関として、緊急時モニタリングセンタ
ーを通じてこの改訂に協力する。
エ 中期対応段階のモニタリング
放射性物質又は放射線の周辺環境に対する全般的影響の評価・確認、人体の被ばく評
価、各種防護措置の実施・解除の判断、風評対策等に用いるために、中期対応段階のモニタリングを実施する。
中期対応段階モニタリングでは、施設敷地緊急事態以降のモニタリングを充実させるとともに、住民等の被ばく線量を推定する。
(2) 県・国への緊急時モニタリング協力
町は、県及び国が行う緊急時モニタリングに関し、県の要請に基づき、所要の協力を行う。
(3) モニタリング情報の収集
町は、県を通じて、屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等、町が行う各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速かつ的確な把握に努めるものとする。

43

粕屋町地域防災計画

３ 町民等への的確な情報提供活動【町（防災総務部・防災住民部・防災福祉部）、関係機関】
町、県、糸島市、その他の市町村及び防災関係機関は、原子力災害が発生した場合、テレビ・ラジオ、防災行政無線や広報車等あらゆる手段を活用し、必要に応じて専門家の助言を得ながら、災害に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、住民等の問合わせに対応するため相談窓口を設置する。
(1) 町民等への情報提供活動
ア 町民等への広報
町は、放射線物質及び放射線による影響は五感で感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における町民等の心理的動揺あるいは混乱を抑え、異常事態による影響をできる限り低くするため、県及び防災機関等との連携を図り、あらゆる手段を用いて町民等に対する情報提供活動を迅速かつ的確に行うものする。
(ｱ) 情報提供の方法等は、次の手段とする。
a

町防災行政無線b

広報車等による現場広報c

その他実情に即した方法（ＦＡＸ、町ホームページ等）(ｲ) 情報提供の内容は、以下の事項とする。
a

事故・災害等の概況（モニタリング結果を含む）

b

災害応急対策の実施状況c

避難住民等を受け入れる場合、避難住民等の受け入れを行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力の呼びかけ

d

無用の被ばくを避けるための対処方法

イ 実施方法
町民等への情報提供に当たっては、次のことに配慮する。
(ｱ) 情報の発信元を明確にするとともに、理解しやすく誤解を招かない表現を用いる。
(ｲ)

利用可能な様々な情報提供手段を活用し、継続的に広報するなど、定期的な情報提供に努める。

(ｳ)

速やかな情報提供に努めるとともに、情報提供に当たっては、得られている情報と得られていない情報を明確に区別して説明するよう努める。

(ｴ) 各防災関係機関と相互に連携し、情報の一元化に努める。
ウ 広報内容及び要配慮者への配慮
町は、町民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタ
リング結果等）、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関に関する情報、町等が講じている施策に関する情報及び交通規制など、有益な情報を正確かつきめ細か
なに提供する。
なお、その際、自主防災組織、行政区及び民生委員・児童委員等と協力・連携し、要配慮者に配慮する。
エ 多様な情報提供手段の活用
44原子力災害対策編

第３章

災害応急対策町は、安否情報、交通情報及び各種問合わせ先等住民等に有益な情報を、ホームペー
ジ等を活用して提供に努める。
(2) 誤情報の配信・拡散への対処
町は、住民等に提供した情報等についてホームページ等を注視し、誤情報の拡散抑制に努めるとともに、誤情報が確認された場合は、公式見解を迅速に発表する。
(3) 町民等からの問合わせに対する対応
町は、速やかに町民等からの問合わせに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等の体制を確立する。当該窓口は、事故の状況を考慮し、必要に応じて 24 時間対応可能な体制を構築する。
また、町民等のニーズを見極め、情報の収集・整理を行うとともに、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備え置くよう努める。
(4)

県民等に対する指示伝達・情報提供
県が実施する県民等に対する指示伝達及び情報提供の系統は、次表「県民等に対する指示伝達・情報提供の系統図」から粕屋町関連分による。

45

粕屋町地域防災計画【 県民等に対する指示伝達・情報提供の系統図 】
国原子力災

原子力災害合同対策協議会

害対策本部（緊急事態応急対策等拠点施設）

指示伝達
糸島現地災害対策本部

県災害対策本部

指
示
伝
達

報
告
連
絡

報
道
要
請

県
消
自

警 察 本
防
本
衛

部
部
隊

原子力

糸 島 市
(災害対策本部)
粕 屋 町

事業者

消

防

本 部

警察署

指
示
伝
達

指
示
伝
達

第七管区海上保安本部

海 上

自衛隊

保安部

その他の市町村

広報車
防災行政
無線等

巡 視 船
艇

構内
放送

広報車

航空機等

広報車等
報
機

道
関

消防団等
関係機関

漁連・
漁協

福祉施設
・学校等

交 通
機関等

漁業無線

協力会社

児童生徒

等

入所者等

県

船舶等

民
46

等

掲
示
板
等

原子力災害対策編

第３章

災害応急対策４ 緊急輸送活動【町（防災総務部・防災土木部）、関係機関】
町は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行うものとする。
(1) 緊急輸送の対象
ア 負傷者、避難者
イ 医療・救護活動、救助・救急活動に必要な人員及び資機材
ウ 緊急事態応急対策要員及び必要な資機材
エ 食料及び飲料水等生命の維持に必要な物資
オ その他緊急に輸送を必要とするもの(2) 緊急輸送体制の確立
ア 緊急輸送活動の実施
町は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。
イ 輸送手段の確保
町は、自ら保有する車両や関係業者等の車両を、緊急輸送に必要な車両として輸送手段を確保する。
(3) 緊急輸送のための交通確保
道路管理者は、県警察と相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとるものとする。
５ 原子力災害医療活動【町（防災福祉部）、関係機関】
町は、指定避難所等における住民等の健康管理に配慮するとともに、県が行う避難退避時
検査等の原子力災害医療に協力する。
６ 救助・救急活動【町（防災福祉部）、関係機関】
原子力災害が発生した場合、町は、県等防災関係機関と連携し、その役割に応じて放射性物質による汚染や被ばくを伴う傷病者等（疑いのある者を含む。
）への救助・救急活動を実施するものとする。
(1) 救助・救急活動
町は、災害の状況に応じて、職員の安全確保を図りながら、救助すべき者の把握に努め、
防災関係機関との連携のもとに救助・救助活動を行う。
(2) 惨事ストレス対策
町は、救助・救急活動に従事する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

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粕屋町地域防災計画

７ 屋内退避、避難等の防護措置【町（各防災部）、関係防災機関】
放射性物質の拡散は、原子力災害発生時の気象条件や地形の影響を受けるため、対象地域
を超える地域における住民等の避難等が必要となる場合がある。
町は、事態の規模や時間的な推移に応ずる、県を通じた国の指導・助言、指示等に基づき、屋内避難又は避難等の処置を講じるものとする。また、事態の状況により、被災自治体からの避難者の受け入れを行う。
(1) 屋内退避及び避難等の防護措置の実施
ア 全面緊急事態発生時の屋内退避の注意喚起等
県は、全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された場合、国の指示に基づき、対象地域における屋内退避及び避難等の準備の指示やＯＩＬに基づく防護措置を準備する
よう、糸島市に伝達するとともに、その他市町村に対して、屋内退避を行うよう指示する可能性がある旨の注意喚起を行う。併せて、県は、対象地域が行うＯＩＬに基づく防護措置の準備への協力を要請する。
町は、県の注意喚起に基づき、町民等に対して、屋内退避の可能性がある旨の注意喚起を行う。また、県の要請に基づき、対象地域が行うＯＩＬに基づく防護措置の準備に協力する。
イ 屋内退避及び避難のための立ち退き指示
町は、国から事態の規模や時間的な推移に応じた避難等の防護措置を講じるよう指示された場合、緊急時モニタリング結果や国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、ＯＩＬの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、町民等への屋内退避若しくは避難のための立ち退きの指示等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、避難等の支援が必要な場合には、県と連携し、国に要請する。
また、町は、避難等の緊急事態応急対策の実施に当たっては、国や県に対して、状況の推移に応じ適宜に必要な助言を要請する。
ウ 避難状況の確認
町は、屋内避難又は避難のための指示等を行った場合は、戸別訪問及び指定避難所における確認等により町民等の避難状況を確認するものとする。
エ 指定避難所の開設・運営
町における指定避難所の開設及び運営の要領等については、粕屋町地域防災計画（震災対策編）第３編第２章７節第６「指定避難所等の開設」、同第７「指定避難所等の運営」
及び第８「開設が長期化する見通しの場合の指定避難所運営の留意点」に準拠する。
オ 感染症の流行下での防護措置
感染症等の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリス
クとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、町民の生命・健康を守ることを最優先とする。
具体的には、屋内退避又は避難等の防護措置を行う場合には、その過程又は避難先等
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原子力災害対策編

第３章

災害応急対策における感染拡大を防ぐため、内閣府が作成した「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン（令和 2 年
11 月）」及び「粕屋町避難所運営マニュアル（令和 3 年 7 月）」等に基づき、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
(2) 被災自治体（糸島市）への協力
町は、事態の状況により、被災自治体（糸島市）から避難者を受け入れる必要性が生じた場合は、所要の指定避難所を提供し、指定避難所において当該自治体職員の補助を行うなど必要な協力を行う。
被災自治体（糸島市）からの避難者の受け入れは、糸島市との間で定めた「原子力災害時の広域避難受入マニュアル（令和 4 年 4 月）」に基づき実施する。
(3) 学校施設における避難措置
学校等施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難の勧告又は指示等があった場合は、あらかじめ検討した内容に基づき、教員引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させるものとする。
また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、町又は県に対して速やかにその旨を連絡するものとする。
(4) 要配慮者への配慮
町は、要配慮者の避難誘導に当たり、避難等に時間を要することを踏まえ、早めに避難等を開始するよう努めるなど特別な配慮を行う。
また、指定避難所等での要配慮者の生活に関し、特に、高齢者、障がいのある人、乳幼児、児童、妊産婦の健康状態の把握等に努めるほか、指定避難所等のバリアフリー化等、生活環境に十分配慮するものとする。
(5) 自主防災組織、行政区等との協力・連携
町は、要配慮者への避難誘導や指定避難所等での生活に関する情報提供に当たり、自主
防災組織、行政区及び民生委員・児童委員等と協力・連携するものとする。
(6)

女性や性的少数者、子育て家庭等、多様な者のニーズを踏まえ対応
町は、女性や性的少数者、子育て家庭等、多様な者のニーズを踏まえ、指定避難所等で安全・安心に生活ができるよう、物資の提供や指定避難所等の設計・運営について、避難者の肉体的・精神的負担を緩和する対応に努める。
(7) 生活必需品等の供給等
ア 生活必需品等の供給・分配
町は、被災者の生活維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・配分を行うものとする。
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時49粕屋町地域防災計画

宜を得た物資の調達に留意するとともに、災害時要援護者や男女によるニーズの違いに配慮するものとする。
イ 防災関係機関への要請
供給すべき物資が不足すると認めた場合は、県や町の協定締結事業者等に対し、物資の調達の協力を要請する。
(8) 愛護動物の救護対策
町は、災害により避難者等による適正飼育が困難となった愛護動物の保護等を行う。
また、飼い主と同行避難した愛護動物については、適正飼育の指導や餌・ケージ等の確保の検討を行う等、指定避難所の生活環境悪化を防止し、愛護動物の飼育環境の維持に努める。
８ 飲料水、飲食物の摂取制限等【町（防災土木部・防災住民部）、防災関係機関、住民）】
町は、県から、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づき、飲料
水、飲食物の摂取制限及び出荷制限並びに農林水産物等の採取及び出荷制限の要請があった
場合、必要な措置を講ずるものとする。
(1) 飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限ア

町は、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づく県の要請に基づき、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限及び出荷制限等
必要な措置を講じる。
また、水道水については、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づく県の要請に基づき、他の水道水源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
イ 町は、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限及び出荷制限等の措置の内容について、町民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
ウ 飲食物の摂取制限に関するＯＩＬの基準については、第１章第５節３－表２「ＯＩＬと防護措置について」（6 ページ）による。
(2) 飲料水、飲食物の汚染状況調査
町は、県及び国から放射性物質による汚染状況調査の要請があった場合、指針に基づく飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、飲料水の調査・検査を実施する。
また、食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況調査に協力する。
(3) 農林水産物等の採取及び出荷制限
ア 町は、県から、国の指示又は要請に基づき、農林水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者に対して次の措置をとるように要請があった場合は、県からの要請内容について周知するとともに、所要の措置を講ずるよう要請するものとする。
(ｱ) 農作物の作付け制限
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原子力災害対策編

第３章

災害応急対策(ｲ) 農林水産物等の収穫(ｳ) 農林水産物等の出荷制限(ｴ) 肥料、土壌改良資材、培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限(ｵ) その他必要な措置
イ 町は、上記の措置の内容について、町民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
(4) 飲料水、飲食物の供給
町は、飲料水、飲食物の摂取制限等の措置を要請したときは、必要に応じて、町民等への応急給水等の措置を講じる。その供給の実施要領については、粕屋町地域防災計画（震災対策編）第３編第２章 14 節「飲料水の供給 」、同 15 節「食料の供給」に準拠する。
(5) 飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限の解除
町は、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づく県の要請に基づき、飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限、農林水産物等の採取及び出荷制限等の解除を実施するものとする。
９ 治安の確保及び火災予防【町（防災総務部）、粕屋警察署、粕屋南部消防本部】
町は、原災法第 17 条に基づく緊急事態応急対策実施区域（避難又は屋内退避を行う区域）
及びその周辺における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。
特に、避難のための立ち退きの指示を行った区域において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供を実施して、盗難等の未然防止に努めるとともに、県と協力の上、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。
10 文教対策の実施【町（防災教育部・防災福祉部）、学校等】
学校等は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
(1) 生徒等の安全確保措置
ア 臨時休校等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置をものとする。
イ 登下校での措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、危険区域の把握を行った上で、地域の見守り隊等との連携を図り、通学経路の変更、集団登下校等の措置をとるものとする。
ウ 屋外活動制限等の措置
学校等は、原子力災害の発生したときは、必要に応じ、校庭・園庭等での屋外活動制
限等の措置をとるものとする。

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粕屋町地域防災計画(2) 学校施設の被害状況の把握、応急復旧
町は、町立の学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる
場合及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に、関係機関と連携し、放射性物質による汚染の除去（除染）に努める。
(3) 指定避難所となる場合の対応
公立の学校等は、町から要請があった場合、学校施設の安全性を確認した上で、指定避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担により、あらかじめ指定された職員が、避難住民等の受入れをはじめとした指定避難所運営を支援するものとする。
受入れ場所の開設順序としては、〔体育館 ⇒ 特別教室 ⇒ 普通教室〕の順序で収容を行う。
指定避難所を開設した場合は、速やかに開設・受入れ等の状況を、町とともに町教育委
員会又は県教育委員会へ報告する。
11 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する迅
速かつ的確な応急対策【町（協働のまちづくり課・道路環境整備課）、関係機関】
町は、運搬の特殊性、輸送容器の安全性等を踏まえつつ、県及び事象発生場所を管轄する市町村からの事故の状況把握に努めるとともに、関係機関と連携して必要な措置を講じる。
※玄海原子力発電所で用いる核燃料物質（新燃料、使用済燃料）については、通常、福岡県の管轄地域を通過することは想定されていない。

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第４章

災害復旧対策原子力災害対策編

第４章

第４章 災害復旧対策

災害復旧対策第１節 災害対策の概要
本章は、原災法第 15 条第４項の規定に基づく緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災
害事後対策を中心に定めたものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に定めた対策に準じて対応するものとする。
第２節 被災者の生活再建等の支援
１ 放射性物質による汚染の除去【町（防災土木部・防災総務部）】
町は、原子力災害が発生した場合、放射性物質による汚染が生じることもあることから、住民等の被ばく線量を低減するため、国、県、糸島市、その他市町村、原子力事業者及びその他防災関係機関と連携して、放射性物質による汚染の除去（除染）に努める。
除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、湖沼、海岸域、港湾、農用地、森林等の対象の中から、人の健康保護の観点から地域を選別し、優先的に実施する。また、これらの地域の中でも、特に、成人に比べて放射線の影響を受けやすい妊産婦及び子供等の生活環境について
は、優先的に除染する。
町は、原子力事業者に対して、除染に必要な防災資機材の貸与を受けるとともに、必要に応じて原子力防災要員の派遣を要請する。
また、避難のための立ち退きの指示があった地域以外に関する除染を行うに当たっては、国や原子力事業者とも連携の上、国が策定した「除染関係ガイドライン」（平成 25 年 5 月 環境省）を参考に実施する。
なお、避難のための立ち退きの指示があった地域に関する除染については、国等の関係機
関の指示に基づいて対応する。
２ 放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理【町（防災土木部・防災総務部）】
町は、国の主導のもと、国、県、その他市町村及び原子力事業者と連携して原子力災害及び除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理を行う。
(1) 収集、運搬等
町は、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理について、収集、運搬、一時的な保管など必要な協力を行う。放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の収集、運搬及び一時的な保管に当たっては、飛散流出防止措置、モニタリングの実
施、放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の量並びに運搬先等の記録、周辺住民の健康保
護及び生活環境保全への配慮などに関し、必要な措置をとるものとする。
(2) 町民、事業者等に対する周知徹底
町は、町民、事業者等に対して、放射性物質の付着により摂取制限、出荷制限等の対象となった飲食物・農林水産物などの廃棄物や除染により発生した放射性物質の付着した土
壌の取扱いについて周知徹底し、適切に取り扱うよう協力を求めるものとする。

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粕屋町地域防災計画(3) 搬送要請
町は、国に対し、早期に放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理を行う施設を確保
し、一時的な保管場所から搬送するよう要請するものとする。
３ 各種制限措置の解除【町（防災総務部・防災土木部）、関係機関】
町は、緊急モニタリング等による調査、国の判断・指示、県からの指示等を踏まえて、緊急事態応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等、各種制限処置の解除を関係機関に指示するとともに、実施状況を把握するものとする。
４ 環境放射線モニタリングへの協力【町（防災総務部・防災土木部）】
町は、県が実施する環境放射線モニタリングに関し、環境試料の採取、運搬及び空間放射線モニタリング等の協力を行うものとする。
５ 災害地域住民等に係る記録の作成及び相談窓口の設置等【町（防災総務部・防災住民部・防災福祉部）】
町は、原子力災害が発生した場合、住民等の原子力事業者に対する損害賠償請求に資する
ため、影響調査を実施するとともに、応急対策の措置状況等を記録するものとする。
(1) 災害地域住民等の登録
町は、屋内退避及び避難等の措置を講じた住民等が災害時に当該地域に所在した旨の証明を行うとともに、指定避難所等において講じた措置について記録や登録を行うものとする。
(2) 影響調査の実施
町は、必要に応じ、庁舎等に相談窓口を設置し、住民が受けた影響について調査するものとする。
(3) 災害対策措置状況の記録
町は、被災地の汚染状況図、緊急事態応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものとする。
６ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減【町（防災総務部・防災住民部・防災土木部）】
町は、原子力災害が発生した場合、国内外において農林水産業及び観光業等における情報伝達不足による混乱や、避難先でのいじめ問題などの人権侵害が生じるおそれがあることから、原子力災害による「情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）」の影響を軽減するため、町内における農林水産物、加工品、工業製品等の適正な流通促進、町域の安全性アピール及び避難先でのいじめ等人権侵害の防止などに関する情報提供・広報活動を実施するものとする。
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原子力災害対策編

第４章 災害復旧対策

７ 被災中小企業等に対する支援【町（防災土木部）】
町は、国、県及びその他市町村と連携して、必要に応じ、復旧のための資金が金融機関から被災農林水産業者又は被災農林水産業者が組織する団体へ円滑に融資されるよう支援する。
また、被災中小企業及び被災農林水産業者等に対する援助及び助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。
８ 心身の健康相談体制の整備【町（防災福祉部）】
町は、原子力災害が発生した場合に、住民等の放射線被ばくに関する不安への対応のため、
心身の健康に関する相談体制を整備するとともに、国、県等が、必要に応じて実施する、住民を対象とした長期間にわたる健康調査に協力する。
なお、放射線の影響を受けやすい妊産婦及び子供等に十分配慮する。
９ 復旧・復興事業からの暴力団排除【町（防災総務部・防災土木部）、粕屋警察署】
町は、県警察との連携により、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるものとする。
また、関係行政機関及び業界団体等に働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

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