関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券①満期保有目的債券
償却原価法②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。
）
・時価のないもの主として移動平均法による原価法
イ．デリバティブ
時価法
ウ．たな卸資産
主として総平均法による原価法(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、当社の減価償却の方法は、以下のとおりである。
ア．有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
イ．無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法(３)重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ．退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額（一部の連結子会社は現価方式による額から年金資産の評価額を控除した額）を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として３年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として３年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
ウ．使用済燃料再処理等引当金再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等の実施に要する費用の見積額を原子力発電所の運転に伴い発生する当該使用済燃料の量に応じて現価方式（割引率 1.7％）により計上している。
なお、平成 17 年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成 17 年経済産業省令第 92 号）附則第 2 条に定める金額）319,755 百万円については、平成17 年度から 15 年間にわたり均等額を計上することとしており、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は 277,121 百万円である。
また、電気事業会計規則取扱要領第 81 の規定により、翌連結会計年度に適用される割引率等を用いて計算した当連結会計年度末の見積差異 43,964 百万円については、翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり計上することとしている。

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関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信エ．使用済燃料再処理等準備引当金
再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等の実施に要する費用の見積額を原子力発電所の運転に伴い発生する当該使用済燃料の量に応じて現価方式（割引率 4％）により計上している。
再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料については、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の下に設置された「原子力発電投資環境整備小委員会」において、具体的な計画が固まるまでの暫定的な企業会計上の措置として、その再処理等の実施に要する費用を引当金として計上することが検討された結果、電気事業会計規則が改正されたため、これにより、当連結会計年度から使用済燃料再処理等準備引当金として計上している。
なお、平成 17 年度末までに発生した当該使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成 19 年経済産業省令第 15 号）附則第 2 条に定める金額）6,154百万円については、当連結会計年度において全額を計上している。
これらにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ 13,138 百万円減少している。
オ．原子力発電施設解体引当金
将来の特定原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力発電実績に応じて計上している。
カ．渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、電気事業法第 36 条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」に基づき計算した額を計上している。
なお、上記会計処理基準に関する事項の「重要な資産の評価基準及び評価方法」、「重要な減価償却資産の減価償却の方法」、「重要な引当金の計上基準」以外は、最近の有価証券報告書（平成 18 年 6 月 29 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号 平成17 年 12 月 9 日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日）を適用している。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,857,256 百万円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた「たな卸資産」は、資産総額の 100 分の 1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することに変更した。なお、前連結会計年度の「その他の流動資産」に含まれている「たな卸資産」は、62,596 百万円である。
連結キャッシュ･フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「たな卸資産の増加又は減少額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することに変更した。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「たな卸資産の増加又は減少額」は、△12,886 百万円である。

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関西電力㈱（9503） 平成19年３月期決算短信（追加情報）
原子力発電施設解体引当金に関する事項
原子力発電施設解体引当金については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」（平成 17 年法律第 44 号）および「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律第 61 条の 2 第 4 項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則」（平成 17 年経済産業省令第 112 号）の施行により、総見積額算定の前提となるクリアランスレベル等が変更されたことから、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の下に設置された「原子力発電投資環境整備小委員会」において、廃止措置費用の見積りに関して、見直しの対象とすべき項目の選定および見積りの算定方法について検討が行われた。
その結果、原子力発電施設解体引当金の算定要素のひとつである原子力発電施設の廃止措置費用の見積額については、モデルプラントを用いて試算すれば全ての電気事業者の全プラント合計で 3,290 億円程度増加するが、実際に引当を行うためのユニット毎の廃止措置に係る見積額の計算方法については、今後適切に定められることが必要であるとの報告書案が公表された。
よって、当連結会計年度における総見積額は、従前の方法により算定している。

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