塩特定販売業者登録等取扱要領
蔵理第４５６１号
平成１２年１２月２７日（沿革：平成１３年３月３０日付財理第１１９２号による一部改正）（沿革：平成１６年８月１７日付財理第３０２０号による一部改正）（沿革：平成１７年２月 ２日付財理第 ３３９号による一部改正）（沿革：平成１７年３月 ４日付財理第 ７６２号による一部改正）（沿革：平成１８年３月２９日付財理第１２４７号による一部改正）（沿革：平成２２年２月１９日付財理第 ６８０号による一部改正）（沿革：平成２８年４月 １日付財理第 ６３６号による一部改正）（沿革：平成２８年６月 ３日付財理第１８７２号による一部改正）（沿革：令和 元 年５月 ７日付財理第１４７２号による一部改正）（沿革：令和 元 年６月２６日付財理第２１９６号による一部改正）（沿革：令和 元 年９月１３日付財理第３１１１号による一部改正）（沿革：令和 ２ 年１２月１８日付財理第３９７３号による一部改正）

第一 総則
１．定義
この要領において使用する用語は、塩事業法（平成８年法律第３９号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二 塩特定販売業
１．登録⑴ 添付書類
イ 登録申請書の添付書類において必要な官公署が証明する書類は、申請の日前３月以内に発行されたものでなければならない。
ロ 塩事業法施行規則（平成８年大蔵省令第４５号。以下「規則」という。）第１４条
第１項第１号イに規定する「これに代わる書面」とは、登録申請者が外国人である場合における在留カード又は特別永住者証明書の写しをいう。
ハ 規則第１４条第１項第１号ロに規定する「証明書」及び同号ニに規定する「未成年者の登記事項証明書」は、登録申請者が外国人である場合においては、法第１６条第３項に規定する誓約書の添付をもってこれに代える。
ニ 規則第１４条第１項第２号に規定する「定款」は、登録申請者が外国会社である場
合においては、商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１２９条第１項第３号に規定する外国会社の性質を識別するに足りる書面をもってこれに代えることができる。
⑵ 登録申請書の提出先登録申請書及びその添付書類（以下「登録申請書等」という。）は、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長（⑶及び⑷において、「管轄税関長」という。）に提出させる。
⑶ 登録免許税領収証書の提出方法
登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）第２条及び別表第一（課税範囲、課税標準及び税率の表）に掲げる「塩事業法第１６条第１項（塩特定販売業の登録）の塩特定販売業者の登録」に係る登録免許税は、登録申請者が登録申請を行う日までに、日本銀行（代理店及び歳入代理店を含む。）を通じて管轄税関長を長とする税関（以下、⑷までにおいて「管轄税関」という。）の所在地を管轄する税務署長あてに納付させ、当該納付に係る領収証書を日本産業規格Ａ４による用紙に貼り付け、当該用紙を申請書と合てつさせて提出させる。
⑷ 登録免許税の納付の確認等
イ 管轄税関長は、登録免許税の納付に係る領収証書の提出を受けたときは、領収の旨、納税者、納付の目的及び納付額の確認を行う。
ロ 管轄税関長は、提出された登録免許税の領収証書に誤りがあったときは、当該登録申請者に通知し、不足額を納付させ、その納付に係る領収証書を提出させる。
ハ 管轄税関長は、登録免許税を納付して登録申請をした者につき当該申請を拒否した
とき、登録免許税を納付して登録申請をした者につき当該申請の取り下げがあったとき、又は、過大に登録免許税を納付して登録を受けたときは、別紙様式１（還付通知書）により、管轄税関の所在地を管轄する税務署長に通知する。
⑸ 登録申請書の処理
イ 登録申請書の受付けに当たっては、次の点に留意する。
① 同一人が、２以上の登録の申請を行うことは認めない。
② 登録申請を受け付けたときは、当該受付年月日を当該登録申請書に記載する。
ロ 登録番号は、次により取り扱う。
① 登録番号は、税関長ごとに、決裁を終了した順に、一連の番号で付する。具体的には、例えば東京税関長第１１１号とする。
② 登録を抹消した場合の登録番号は欠番とし、補充は行わない。
ハ 登録の通知は、次により行う。
税関長は、登録申請者が法第７条第１項各号のいずれにも該当しないと認めたときは、別紙様式２による登録済通知書を登録申請者に交付する。
ニ 登録の拒否は、次により取り扱う。
① 税関長は、登録を拒否したときは、拒否の理由並びに財務大臣に対して審査請求をできること及び審査請求とは別途に、国を被告として訴訟を提起することもできることを記載した別紙様式３による登録拒否通知書を登録申請者に交付する。
② 登録拒否通知書には、拒否の理由に該当する法第７条第１項各号のうちの該当する号の番号を、例えば次に示すようにして、具体的に明らかにする。
（ⅰ）塩事業法第１７条において準用する第７条第１号（同法違反で処罰され、その執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者）該当

（ⅱ）塩事業法第１７条において準用する第７条第２号（登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者）該当（ⅲ）塩事業法第１７条において準用する第７条第３号（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者）該当（ⅳ）塩事業法第１７条において準用する第７条第４号（法人の代表者が同法第７条第○号（××××）に該当）該当（ⅴ）塩事業法第１７条において準用する第７条第５号（法定代理人が同法第７条第○号（××××）に該当）該当
ホ 塩特定販売業者登録簿（以下「登録簿」という。）は、別紙様式４により作成する。
へ 登録免許税領収証書は、受理した日から５年間保存する。なお、登録免許税が電子納付された場合は、納付の事実が確認できる書類等を５年間保存する。
ト 税関長は、塩特定販売業の登録申請の事務処理の迅速化を図り、塩特定販売業の登録の申請を受理した日の翌日から２０日以内に登録済通知書又は登録拒否通知書を登録申請者に交付するよう努める。
この場合において、当該期間には、次に掲げる期間を含めないことができる。
① 当該申請を補正するために要する期間② 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間③ 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
２．承継（1）承継届出書又は継続届出書の添付書類
イ 規則第１５条において準用する第８条第１項第１号に規定する「承継者に係る前条第１項各号に掲げる書類」は、１．⑴と同様に取り扱う。
ロ 規則第１５条において準用する第８条第１項第２号及び同項第３号並びに同条第２項に規定する「戸籍謄本」は、相続の事実及び相続人の範囲が明らかとなるものでなければならない。
ハ 規則第１５条において準用する第８条第１項第４号に規定する「分割計画書の写し」、若しくは、「分割契約書の写し」については、分割により塩特定販売業者に係る塩特定販売事業の全部を承継した事実が明らかとなるものでなければならない。
（2）承継届出書又は継続届出書の提出先
１．⑵に準じて取り扱う。
（3）承継届出書又は継続届出書の処理
イ １．⑸イ②に準じて取り扱う。
ロ 地位の承継があった場合の取扱いは、次に定めるところによる。
① 塩特定販売業者以外の者が相続又は合併によって塩特定販売業者の地位を承継した場合（②及び⑤の場合を除く。）は、規則第１５条において準用する第８条第１項に規定する承継届出書及び添付書類（以下「承継届出書等」という。）の提出を受けた税関長（以下⑤までにおいて「登録税関長」という。）は、登録簿を当該承継届出書の内容に応じ修正する。
② 塩特定販売業者と塩特定販売業者の合併により設立された法人が塩特定販売業者

の地位を承継した場合は、（ⅰ）当該法人に、継続する塩特定販売業者の登録（以下「継続登録」という。）をしている税関長に対し、承継届出書等を提出させることとする。
（ⅱ）登録税関長は、登録簿を当該承継届出書の内容に応じて修正するとともに、継続登録以外の登録（以下「他の登録」という。）を抹消する。この場合において、登録税関長が他の登録をしている税関長と異なるときは、登録税関長は、他の登録をしている税関長に対し、承継届出書の写しを添えて、当該他の登録に係る塩特定販売業者について承継があった旨通知する。
（ⅲ）他の登録をしている税関長は、通知を受けた場合には、当該他の登録に係る塩特定販売業者の登録簿の写し及び登録申請書等を登録税関長に送付するとともに、当該他の登録を抹消する。
③ 塩特定販売業者が相続又は吸収合併によって塩特定販売業者の地位を承継した場
合で当該地位を承継した塩特定販売業者（以下「承継者」という。）が被相続人又は被合併法人に係る登録（以下「承継した登録」という。）を継続するときは、（ⅰ）登録税関長は、登録簿を承継届出書の内容に応じて修正するとともに、承継者に係る登録を抹消する。この場合において、登録税関長が承継者に係る登録をしている税関長（以下「管轄税関長」という。）と異なるときは、登録税関長は、管轄税関長に対し、承継届出書の写しを添えて、承継者が承継した登録を継続する旨通知する。
（ⅱ）管轄税関長は、通知を受けた場合には、承継者の登録簿の写し及び登録申請書等を登録税関長に送付するとともに、承継者に係る登録を抹消する。
④ 塩特定販売業者が相続又は吸収合併によって塩特定販売業者の地位を承継した場合で承継者が承継した登録を継続しないときは、登録税関長は、承継した登録を抹消する。この場合において、登録税関長が管轄税関長と異なるときは、登録税関長
は、管轄税関長に対し、承継届出書の写し並びに被相続人又は被合併法人の登録簿の写し及び登録申請書等を添えて、承継者が地位を承継した旨通知する。
⑤ 分割（事業の全部を承継した場合に限る。）により塩特定販売業者の地位を承継した法人（以下「分割承継者」という。）が、当該塩特定販売業者に係る登録（以下「分割承継登録」という。）を継続するときは、（ⅰ）登録税関長は、規則第１５条において準用する第８条第１項第４号に規定する「分割計画書の写し」、若しくは、「分割契約書の写し」（ただし、有限会社については、法人の登記事項証明書）により、分割承継者が塩特定販売事業の全部を承継した事実を確認することができないときは、分割承継者から提出された承継届出書等を受理することなく、返却しなければならない。
（ⅱ）登録税関長は、登録簿を承継届出書等の内容に応じて修正する。この場合において、登録税関長が分割承継者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長（以下「新管轄税関長」という。）と異なるときは、登録税関長は、新管轄税関長に対し、承継届出書等の写し、承継届出書等の内容に応じて修正した登録簿の写し及び登録申請書等の写しを添えて、承継届出者が分割承継登録を継続する旨通知する。
（ⅲ）新管轄税関長は、登録税関長から通知を受けた場合には、登録簿を作成し、承継届出者に係る法第６条第１項各号に掲げる事項を登録簿に記載する。この場合において、登録番号は、新管轄税関長が１．⑸ロに準じて付することとし、登録年月日は変更しない。
（ⅳ）新管轄税関長は、登録簿に記載後、分割承継者に対し、別紙様式５による通知書を交付するとともに、登録税関長に登録済の通知をする。
（ⅴ）登録税関長は、通知を受けた場合には、当該地位を承継された塩特定販売業者に係る登録を抹消する。
３．商号等の変更⑴ 変更届出書の提出先１．⑵に準じて取り扱う。
⑵ 変更届出書の処理
イ １．⑸イ②に準じて取り扱う。
ロ 税関長は、規則第９条に規定する変更届出書及び変更の事実を証明する書類（以下「変更届出書等」という。）の提出を受けた場合には、登録簿を当該変更届出書の内容に応じ修正する。
⑶ 税関長の管轄区域を越えて主たる事務所の所在地を変更した場合の取扱いは、次に定めるところによる。
イ 変更届出書等の提出を受けた税関長（以下「登録税関長」という。）は、当該変更届出書等に当該変更届出書等を提出した塩特定販売業者（以下「届出者」という。)の登録簿の写し及び届出者の登録申請書等を添付して、変更後の主たる事務所の所在地を管轄する税関長（以下「新登録権限者」という。）に送付する。
ロ 新登録権限者は、届出者に係る法第６条第１項各号に掲げる事項を登録簿に記載する。この場合において、登録番号は、新登録権限者が１．⑸ロに準じて付することとし、登録年月日は変更しない。
ハ 新登録権限者は、登録簿に記載後、届出者に別紙様式５による通知書を交付するとともに、登録税関長に登録済の通知をする。
ニ 登録税関長は、通知を受けた場合には、届出者の登録を抹消する。
４．登録の取消し等⑴ 法第１７条において準用する第１３条第１項の規定による塩特定販売業者に対する処分に関して行う聴聞又は弁明手続については、次により行う。
イ 塩特定販売業者に対する登録の取消しに関して行う聴聞手続については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節及び財務省聴聞手続規則（平成６年大蔵省令第９８号）の定めるところによる。
なお、その際の通知については、別紙様式６により行う。
ロ 塩特定販売業者に対する事業の停止に関して行う弁明手続については、行政手続法第３章第３節の定めるところによる。
なお、その際の通知については、別紙様式７により行う。
⑵ 税関長は、法第１７条において準用する第１３条第１項の規定により塩特定販売業者を処分しようとするときは、当該処分の対象者、処分しようとする理由及び⑶の通知をしようとする期日をあらかじめ理財局長に通知するものとする。
（3）税関長は、法第１７条において準用する第１３条第１項の規定により塩特定販売業者を処分したときは、その処分の内容と理由を記載した別紙様式８による処分通知書をもって塩特定販売業者に通知するとともに、当該処分の内容が登録の取消しであるときは、当該通知を受けた者に係る登録済通知書を返戻させるとともに登録を抹消し、事業停止の処分であるときは、登録簿に所要事項を記載する。
（4）税関長は、⑶の通知をしたときは、処分通知書の写しを直ちに理財局長及び他の税関長に送付する。
５．事業の廃止⑴ 廃止届出書の提出先１．⑵に準じて取り扱う。
⑵ 廃止届出書の処理
イ １．⑸イ②に準じて取り扱う。
ロ 税関長は、廃止届出書の提出を受けたときは、当該廃止届出書を提出した者に係る登録を抹消する。
６．登録実績の報告⑴ 税関長は、塩特定販売業者の登録、承継、商号等の変更、登録の取消し等又は事業の廃止により、登録簿を作成し又は登録簿の記載内容を変更し若しくは抹消したときは、速やかに当該登録簿の写しを理財局長及び他の税関長に送付するものとする。
⑵ 税関長は、登録等の実績について別紙様式９により税関の管内分を作成し、毎年度末の翌月末日までに理財局長に報告するものとする。
⑶ 税関長は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間内にした登録に係る登録免許税の納付額を、別紙様式１０により、毎年度末の翌月末までに理財局長に報告する。
第三 特殊用塩特定販売業
１．特殊用塩特定販売業の届出⑴ 届出書の添付書類
規則第１６条第１号に規定する「これに代わる書面」とは、届出者が外国人である場合における外国人登録証明書の写し又は外国人登録済証明書をいう。
⑵ 届出書の提出先第二１．⑵に準じて取り扱う。
⑶ 届出書の処理
イ 第二１．⑸イ②に準じて取り扱う。
ロ 届出書を受理したときは、受理印を押捺のうえ、当該届出書（受理印押捺済みのもの）を複写したものを、届出者の控えとして交付する。
ハ 特殊用塩特定販売業者届出台帳（以下「届出台帳」という。）は、別紙様式１１により作成する。

２．商号等の変更及び廃止⑴ 変更届出書及び廃止届出書の提出先第二１．⑵に準じて取り扱う。
⑵ 変更届出書及び廃止届出書の処理
イ 第二１．⑸イ②に準じて取り扱う。
ロ 税関長は、規則第１２条第３項に規定する変更届出書及び変更の事実を証明する書類並びに廃止届出書（以下「特殊用塩変更届出書等」という。）の提出を受けた場合には、届出台帳を変更届出書の内容に応じ修正又は届出台帳から廃止届出書を提出した者に係る事項を抹消する。
⑶ 税関長の管轄区域を越えて主たる事務所の所在地を変更した場合の取扱いは、次に定めるところによる。
イ 特殊用塩変更届出書等の提出を受けた税関長（以下「届出受理税関長」という。）
は、当該特殊用塩特定販売業変更届出書等に当該特殊用塩変更届出書等を提出した特殊用塩特定販売業者（以下「変更等届出者」という。)の特殊用塩特定販売業届出書等を添付して、変更後の主たる事務所の所在地を管轄する税関長（以下「新届出権限者」という。）に送付する。
ロ 新届出権限者は、変更等届出者に係る法第１５条第１項各号に掲げる事項を届出台帳に記載する。この場合において、届出年月日は変更しない。
ハ 新届出権限者は、届出台帳に記載後、届出受理税関長にその旨通知する。
ニ 届出受理税関長は、通知を受けた場合には、届出台帳から変更等届出者に係る事項を抹消する。
３．届出実績の報告
税関長は、毎年度分の届出件数（変更届出及び廃止届出の件数を除き、他の税関長の管轄区域から主たる事務所の所在地を変更した件数を含む。）及び事業廃止件数（他の税関長の管轄区域に主たる事務所の所在地を変更した件数を含む。）について、別紙様式１２により税関の管内分を作成し、毎年度末の翌月末日までに理財局長に報告するものとする。