２.事業計画の概要
神戸親和女子大学の事業計画（１）基本方針
１．現状分析・認識
近年社会の変化は激しくなり、大学を取り巻く環境は非常に厳しい。我が国の少子化の勢いは止まることを知らず、2022 年の出生数は前年比マイナス 5.1%の 77 万人前後となる見通しとされている。2022 年に 112.1 万人だった 18 歳人口は、2034 年には 100.6 万人で 11.5 万人減少する見込みだと言われている。本学の学部入学者数においては 2021 年 290 名、2022 年 243 名と２年間、大幅な定員割れとなった。その原因は、少子化の影響のみならず、コロナ禍の影響で地方からの受験者の減少、本学の定員の半数を占める児童教育学科への志願者の減少、女子大学の人気の低
迷、本学の立ち位置の問題など様々な要因が重なった結果だと考える。私立大学の収入の約８割が学費で占められており、現在の状況は本学の財政基盤を揺るがす事態であり、財政健全化への早急な対策が必要となった。この難局を打開し本学の未来を創造するために、社会の変化に対応
し、高校生・社会から「選ばれる大学」となるために、大学改革を行っていくことが最重要課題と考えた。大学改革の第一歩として 2023 年４月の共学への移行から始めることとなった。共学への移行の準備として、学生、父母の会、教職員、すずらん会等の関係者からの意見聴取とその調整を行い、2022 年３月には理事会で承認を得、在学生、保護者、同窓生、高等学校等への説明文
書の送付と説明会の実施、ホームページでの共学への移行の公表を行った。また、大学名が「神戸親和大学」へと変更される際にはマスコミ等への記者発表会を 2022 年６月に実施した。共学への移行の反響は大きく、2022 年度のオープンキャンパス参加者はコロナ禍前より増加しており、現時点（2023 年２月）の予測ではあるが、2023 年度は定員（385 名）を満たす入学者を迎え入れることが可能となりそうである。しかし、共学への移行が今回の大学改革のゴールではなく、第一歩を踏み出したに過ぎない。今後の改革の在り方が本学の発展の基盤となることを肝に銘じ、「選ばれる大学」となるべく、明確なビジョン、パーパス、ミッションを定め、その認識のもとに 2023 年度の事業計画を策定する。
２．将来ビジョン（ビジョン、SHINWA VISION 2030、パーパス）

17図１．神戸親和大学のビジョン、パーパス、ミッションなど
1966（昭和 41）年に設立された神戸親和女子大学は、親和学園校祖友國晴子の建学の理念「広い世界観と社会的行動力を持つ新しい女性の育成」を継承し、小規模大学ならではのきめ細やかな教育を実施し、これまで社会・世界で活躍する２万人近い卒業生を輩出してきた。この建学の理念、加えて本学開学時に定められた基本理念「主体的に社会に対応できる人間の育成」（学則第一条）といった伝統を大切にしつつ、「神戸親和大学」としてビジョン、基本理念、コア・バリュー、パーパス（存在意義）、ミッションを新たに定めた（図１．）。
【ビジョン（めざす大学の姿、未来像）「ともに学び ともに成長する」】「ともに学びともに成長する」という新たな大学ビジョンのもと、SHINWA VISION 2030 では目標とする 2030 年の大学像について以下の通り挙げている。
SHINWA VISION 2030 目標とする大学像
１．学生が成長する大学（学生一人ひとりの個性と多様性が尊重され、学生が最大限に成長する大学）

２．学びの共同体の拠点大学（学生・教職員・卒業生・地域からなる学びの共同体の拠点となる大学）
３. グローバルマインドを育成する大学（異文化を理解し、他者と協働して国内外の社会的な課題解決に粘り強く取り組む国際人を育成する大学）
このビジョンをもとに中長期計画を策定し、以下に述べるパーパス（本学らしい存在意義）に向
かって改革を進めていく。
【パーパス、存在意義：「社会の新たな価値を創造する」】
上記のビジョンのもと、「神戸親和大学」のパーパス（存在意義）を以下に示す。VUCAと呼ばれる
将来の予測が不可能な現代社会において、大学は社会の課題解決に積極的に取り組み、未来を主体的に切り拓く人材を育成していかねばならない。2020 年初頭より始まった新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、社会は激変し、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれるデジタル変革のスピードは情報技術の更なる浸透で、社会の変化はより速まることが予測されている。変化の激しい時代においては、従前の常識、価値観を飛び越えて、１．「社会の新たな価値を創造する」（パーパス）力が今後の社会を変えていくであろう。そのためには「地域・社会の課題解決に他者と協働して取り組むことができる人材の育成、２．社会の変化と多様性に対応できる人材の育成、３．DX時代に貢献する知識とスキルを有した人材の育成」が重要となる。このパーパスは本学のこれまで大切に守ってきた伝統、つまり小規模大学ならではのき
め細やかな教育、

オンキャンパス、オフキャンパスの実践活動による往還教育、手作りか

つ世界の最先端教育を学ぶ海外研修などの伝統的な基盤に加えて、性別、国境、様々な価値観の異なる多様な人々との協働による課題解決力を育む教育、社会の変化と多様性に対応できる
柔軟性、DX時代に対応する教育を本学のパーパス、つまり本学の教育の意義、価値と定め、ミッションを実行していくことで本学独自の存在意義を深めていきたい。特に定評のある教員養成において、2023 年より両性の教員の養成を手掛けることができることは、不足が指摘されている男性保育者の育成も含めて、本学の存在意義を示すものと考える。

３．中長期の教育研究目標と計画（10 年構想５ヵ年計画）
2023 年度より共学への移行、新たな大学としての出発に伴い、上記のビジョン、パーパスの実現のために「第３次神戸親和女子大学 10 年構想５ヵ年計画」（2020 年制定）を一部修正した。
１）目指す人材像
文学部においては、豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国18

際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成する。
発達教育学部においては、豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成することを教育目標としている。
（学則第２条）
２）10 年構想における教育研究目標
教育研究上の目標を本学のビジョン、パーパスをもとに次のとおり定める。
目標Ⅰ：大学の強みを活かし学生の最大限の成長を支援
・小規模大学ならではの個別性、多様性を尊重したきめ細かな教育
・親和学園全体としての交流・教育・研究の推進
目標Ⅱ：地域の教育・研究・実践拠点
・「スポーツセンター」を拠点とした地域貢献及び大学スポーツの振興
・自治体、企業、NPO との連携・協働により、地域社会の課題解決に役立つ教育・研究の推進
・リカレント教育の展開により、多様な人々が集う学びの共同体の構築
目標Ⅲ：社会のグローバル化に対応する教育・研究
・世界基準の教員養成
世界最先端の大学教育学部・附属学校園と研究・教育に関するネットワークの構築
情報通信技術、人工知能などを活用した教育・保育方法の開発
・グローバル化に対応できる国際人の育成
幅広い文化理解と語学力により、日本や世界を舞台に活躍できる国際人の育成
上記の（長期）目標の実現のため、中期５ヵ年計画（2020-2025 年）を立案し、自己点検・
自己評価を継続して行っている。以下に５ヵ年計画における重点項目を挙げる。
Ａ 学生の成長を支える教育システム、カリキュラムの充実
Ｂ 大学が地域や大学関係者の学びの拠点となるような体制の構築
Ｃ 学生におけるグローバルマインドの育成
Ｄ 安定した学生確保のための入試制度の充実と広報活動
Ｅ 大学運営の改善・改革
上記重点項目を含め、【中期目標・中期５ヵ年計画】を以下のとおり定める。なお、中期計
画の実行にあたっては 2 年毎のアクションプランを作成し、具体的な数値目標をたて実行する
３）中期目標・中期５ヵ年計画（2020-2025 年）以下の記載は「第３次神戸親和女子大学 10 年
構

想５ヵ年計画」の項目に沿った中期計画である。項目には長期計画のものも含まれている。
（１）理念・目的に関する目標・計画（計画は○で表示）①理念・目的を検証し、大学の施策に反映させる。
〇大学の設置理念を実現する方策を検討し大学の将来構想等に反映②理念・目的を達成するための事業を計画,実施する。
〇SHINWA VISION 2030 の実現に向けて具体的な実行計画を策定③理念・目的を周知・公表し、関係者で共有する。
〇大学の設置理念、校訓、ビジョン、パーパスについて、学長講話や教職員研修などを通19

じて、繰り返し説明し、学生、教職員の理解を深める（２）教育課程に関する目標・計画①ディプロマポリシーを検証し、必要に応じ改定する。
○学則、ディプロマポリシーに則り学生の育成ができたかどうかアセスメントポリシーにより検証②カリキュラムポリシーを検証し、必要に応じ改定する。
○ディプロマポリシーとの関連でカリキュラムポリシーを検証○社会の動向に応じてカリキュラムの見直し③時代の変化に対応して教育課程の改革・改善を図る。
○共通教育改革の実行＊英語等運用能力、情報活用能力、論理的文章構成力の向上を目指したカリキュラム。
＊「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」(2022 年度開設)の拡充。
＊高大連携科目の設置「教育」、「探究」。
＊留学生への日本語教育カリキュラムの充実。
○各学科におけるカリキュラムの充実とカリキュラムの体系化＊児童教育学科（2024 年より教育学科）の教員養成カリキュラム改革。実習等実践教育
活動の充実。
＊国際文化学科「情報コミュニケーションコース」の活性化。
○教員採用試験対策、公務員試験対策等キャリア支援を目的とした科目の充実＊教員採用試験、公務員試験等に向けた基礎学力養成科目の設置と教採・幼保セミナーとの連結。教員採用試験の時期変更への対応。
○実践教育プログラム「SAIL（Shinwa Action Integrated Learning）」の構築、運用＊企業との連携、協働によるプロジェクト・ベイスド・ラーニングの充実。
＊インターンシップ、ボランティア、プロジェクト活動の一部を正課授業として単位化
し、実践教育活動を活性化。

○自己理解、人生設計を含めたキャリア科目の必修化、上位学年キャリア科目の充実。
○資格認定科目の新設により、キャリア形成に寄与する資格等の取得の推奨。
④最新技術を活用して教育方法の改革・改善を図る。
○ＩＣＴを活用した教育方法の開発・実践＊講義における ICT 活用の推進。
＊授業内外のデジタル化の推進。
＊教育効果の高いオンライン授業の開発。
＊一定数のオンライン授業の配置で学外でのインターンシップ等の実践活動時間の確保。
⑤大学院教育の充実〇公認心理師、臨床心理士合格者数の増加のための施策○教育学専攻におけるリカレント教育⑥学生の適正な成績評価を可能とするシステムの構築○ポートフォリオの構築、学修成果の可視化○ルーブリックによる評価の導入と検証⑦通信教育部カリキュラムに関する改革○時代の変化に対応した通信教育カリキュラムの構築＊スクーリング等のオンライン化及び社会人教員のリカレント教育。
⑧産学連携における教育の推進
20

○企業との連携授業展開＊プロジェクト・ベースド・ラーニング授業の更なる展開。
＊企業との連携インターンシップの開発。
＊キャリア科目、共通教育科目における企業人や専門家の講義。
（３）教育研究組織の改編・拡充に関する目標・計画①時代の変化に対応して学部・学科の改組・転換を図る○学部・学科の改組・転換、学科定員の再検討、大学院教育の充実などの検討＊発達教育学部の教育学部への名称変更（2022 年～）。
＊国際文化学科情報コミュニケーションコース（2022 年～）。
＊児童教育学科を教育学科へ名称変更（2024 年～）。
＊教育学科英語、数学で中学・高等学校教諭一種免許が取得可能（2025 年～）。
＊定員見直し、新学科・コースの検討。
②地域における学び・研究のプラットフォームとして機能〇大学が地域や大学関係者の学びや研究の拠点となるような体制の整備○「探究」カリキュラム開発研究における高大連携活動の実施○他大学・学校園との協働開講科目○リカレント教育○幼児教育検討協議会の実施③大学のグローバル化を目指した組織の充実○海外協定校との連携拡充＊長春師範高等短期大学との連携プロジェクト「幼児教育専門における短期教育に関する共同教育連携プロジェクト」（教員派遣）の実施。
＊オンライン海外研修の実施。
○海外留学、研修、海外インターンシップの充実＊海外研修、１年間海外留学の実施。オンライン海外研修の実施。
○日本・OECD 共同研究への参画④ 教育研究支援のための施策の充実○他大学、自治体、企業との連携による教育・研究の支援（４）教員・教育組織に関する目標・計画（教員人材確保、ＦＤ）①教員組織の編成方針を見直し、策定する。
○教員編成方針を見直し、改善し、長期計画及び改組転換計画に基づいた採用と教育課程の改革に対応した教員組織の検証と見直し〇女性教員の割合を 50％に近づくように努める。実務家教員の割合は 30％を目途。教員の年齢構成の是正、50 歳以下の教員の割合を増加させるよう努める②教員の教育力の向上システムの充実を図る。
○ＦＤ等による教育方法の改善により教員組織を活性化③教員業績評価の充実○教員業績評価の処遇への反映（５）学生の支援に関する目標・計画①キャリア支援体制を充実する。
○キャリア支援体制の検証と改善＊コロナ禍における不況に起因する就職難への支援。
＊企業・自治体と連携した多様なインターシップの展開。

21

＊出口イメージを明確化したキャリア支援とその広報。
＊公務員塾の活性化。
○新たな就職支援イベントの実施＊WEB による支援体制の構築。
〇企業・団体との連携の強化（地域企業との連携イベントを強化）〇留学生の就職支援の拡充②学生生活支援体制の充実○学生生活支援体制の検証と改善○奨学金制度の充実と見直し〇障がいのある学生の支援策の充実③学生の健康管理体制の充実○学生の健康管理体制の検証と改善。共学への移行に際して、学生相談体制の充実④課外活動支援体制を充実する。
○課外活動支援体制の検証と改善○強化スポーツクラブの充実（６）学生の受入れ（入試）の実施に関する目標・計画①入試制度の改革・改善、情報提供の充実○共学化、校名変更に対応した多様な広報活動○入学者選抜方法の見直し・改善など入試制度の改革・改善・簡素化及び、受験生への情報
提供の充実○探究入試の改善、広報○入学定員の確保○2024 年には目標在籍者数 170 人の留学生の受け入れと対応○受験生に分かり易いアドミッションポリシーの作成○入試データの分析と有効活用○兵庫県内を中心とした募集活動及び認知力強化○アドミッションコミュニケーターとの連携強化○コロナ禍に於ける入学試験の在り方の検討（オンライン入試）②多様な広報活動を展開し、募集活動の強化○広報戦略室を中心に、機動的かつ効果的な広報の実施○学科ごとの計画的、戦略的な広報活動の充実と展開○出口イメージを明確にした発信（親和保育者養成塾、親和公務員塾等）○高大連携としての継続的な高校出前授業や教育プログラムの提供＊親和女子高等学校との高大連携プログラム (B ｺｰｽ生の選抜方法)（2023 年４月より）○「先生になるなら、親和！」の再 PR○SNS を活用した広報の展開○協定校、スポーツ協定校への学生募集活動の強化・拡充の徹底○高校訪問の成果・課題の検証と改善（７）教育研究環境の整備に関する目標・計画①学生の成長を促す教育研究環境等の整備・拡充を図る。
○学生の成長を最大限支援するよう教育研究環境等を整備・拡充○電子資料を含めた図書館資料の拡充
22

○学生のＩＣＴ活用能力を向上、学びの深化を目的とし、必携パソコンの利用環境の整備、ネットワークの整備・増強、教室環境の整備・拡充＊学園デジタル教育推進事業○ラーニングコモンズの利用拡大○共学化に対応した施設設備環境の整備（スポーツ施設、更衣室、食堂など）②地域貢献、大学スポーツの振興○スポーツセンターを拠点とした大学スポーツの振興、地域貢献 、地域連携センターによる
地域貢献事業の展開○共学化に対応したスポーツクラブの整備③世界基準の教員養成拠点として基盤強化を図る。
〇世界最先端の大学教育学部・附属校園と教育・研究に関するネットワークの構築④グローバル化に対応できる国際人育成のための教育環境を創出する。
○国際人育成のための教育環境の整備（留学生との交流を含む）。
⑤大学において研究倫理遵守の取組を進める。
〇規程に則り研究倫理遵守の取組を遂行、再確認（８）社会連携・社会貢献に関する目標・計画①自治体、企業、NPO との連携・協働を推進する。
○自治体、企業、NPO、学校との連携・協働を推進する学内体制の強化＊オンラインを利用した遠隔地との連携・協働○神戸市北区、神戸電鉄、親和スポーツネットとの地域貢献事業の協力実施（子育て支援）○姫路ヴィクトリーナ、早駒運輸、アンファー、フェリシモ、楽天モバイル等との連携②地域住民の生涯学習機関としての機能を拡充する。
〇公開講座やリカレント教育の展開により、地域住民の生涯学習機関としての機能の拡充③高等教育機関としての機能強化を図るため、大学間連携を推進する。
○海外の大学も含め国内外大学間連携の推進・強化○大学間教育連携プログラムの充実（科目等履修制度を含む）（９）大学の運営に関する目標・計画①機動的な大学運営ができるようＰＤＣＡ実施体制により大学運営の改善改革を図る。
○運営組織を検証し、ガバナンス体制を強化・改善〇委員会の整理・合理化②適正な教職員数の確保を図る。
○中長期の運営を見据えた教職員数の検討③教職員の資質向上を図るため研修を充実。
〇教職員研修の計画的実施④大学の運営を支える事務組織を整備する○事務組織の検証と改善⑤人権および個人情報保護の対策を強化する。
○教職員の人権および個人情報保護に関する体制の検証と改善（１０）大学の財務に関する目標・計画①安定的な財務運営を図る。
○的確な見通しに基づく財政計画の策定
23

○財務関係比率の改善（人件費比率の減少等）○大学の運営に必要な財政基盤の確立○寄附金募集活動の強化○研究資金等の外部資金を獲得（１１） 内部質保証の体制に関する目標・計画①社会への説明責任としての内部質保証のための体制を整備する。
○内部質保証のための体制整備○IR データの有効活用（１２）同窓会との連携に関する目標・計画①同窓会との連携強化を図る。
○同窓生相互のネットワーク強化○2023 年度同窓会総会の実施。同窓会との定期的な連絡会の開催○同窓生の生涯学習の機会強化○同窓生の在学生へのキャリア支援（２）事業費予算（単位：百万円）
事業区分
教育研究関係
学生募集関係
国際交流関係
地域交流関係
図書館関係
情報処理教育関係
学生福利厚生関係
スクールバス・寮関係
施設設備維持管理関係

その他の事業
管理運営関係
小 計
通信教育部関係
附属幼稚園関係
小 計
合 計

大学部門
予
算
130
96
30
12
41
69
169
69
198
30
35
879
37
27
64
943

事業費予算の内訳
教育研究
管理経費
経費支出
支出
130
96
30
12
36
69
169
69
154
9
30
35
630
209
27
10
17
5
44
15
674
224

施設設備
関係支出

5

35

40
5
5
45

24

親和女子高等学校・親和中学校の事業計画（１）基本方針
１．現状分析・認識
教育は変革の時期を迎えている。新学習指導要領が導入され、大学入学共通テストの出題傾
向や総合型選抜入試の拡大など、大学入試のあり方も顕著に変わりつつある。学校教育は、「知識の習得」を中心とした従来の学習から、「知識の活用」を目指すスタイルへと大転換を迫られている。言うまでもなくこの背景には「ＡＩの発展」や「グローバル化」という急激な社会の変化があり、同時に、科学技術の発展によって世界は目まぐるしい変化を続けている。2030
年頃には第４次産業革命とも言われるＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていく超スマート社会(Society5.0)が到来すると言われている。「10 年〜20 年後には日本の労働人口の約半数が人工知能やロボット等で代替可能に」なると言われている一方で、これまでなかった仕事が新たに生まれることが考えられている。また、あらゆる場所でグローバル化は加速し、情報通信や交通分野での技術革新により、人間の生活圏も拡がっている。また、世界の国々の相互影響と依存の度合いは急速に高まっており、地球規模の人類共通の課題も増大しており、それらの課題解決に積極的に取り組むことも求められている。このような社会を生きていく、あるいは創造していく子ども達には、社会の変化に柔軟に対応し、主体的に判断し行動する力や、答えのない課題に対して納得解や最適解を見出す力など、変化の激しい時代、先行きの読めない時代を生き抜くために必要な力・人間力が求められている。
そのような中にあり、児童の数は年々減少し、さらに新型コロナウイルス感染症の流行の影響もあり、2023 年度の出生数は 80 万人を下回ると予測されており、また、地域によっては公立志向が依然として根強く、さらに共学志向が底流となる中、私立校、とりわけ本校にとっては厳しい外部環境が続いている。
関西圏の中学入試の動向は、今から３年前、受験生が通塾を始める４年生時からコロナ禍になったが、経済状況の悪化が心配される中でも、休校期間中の適切な教育対応から、私学教育への信頼がさらに高まった学年であり、関西圏の中学受験者数は前年度より微増している。昨年度の本校の延べ受験者数は 724 名で、今年度は 744 名で約３％増加した。延べ合格者数は昨年度が 639 名で、今年度は 625 名と約２％縮小させ、学校レベル維持の観点から合格者の絞り込みを行った。入学手続き者数は近年最低の昨年度 143 名を更新し、今年度は 136 名（2023.１
月末日時点）という非常に厳しい結果になった。今回の入試から導入した国語一教科入試と後期Ⅲ入試からは一定数の入学者があり、一定の実施効果はあったものの、入試改革の工夫よりも本校の魅力・人気が認知されてないのが現状であり、さらなる学校改革により入学者確保に取り組んでいかなければならないという課題が改めて浮き彫りになった。2023 年度入試においては、大手塾の分析によると、私立受験者数は伸びたものの、女子校受験者数は上位校を除き激減した。これはジェンダーに対する考え方の変容、国際分野で活躍するために有効な環境として共学校への期待感が高まっていることによると考えられる。本校が厳しい入試状況となっている最大の要因は、難関大学への合格率の低迷によるところが大きく、大学進学に対する指25

導力・授業力の改善を目に見える形で実行していくこと、先述した変容した大学入試への柔軟な対応力を示すことにある。
近年の傾向として、安定して志願者を集められる学校と苦戦する学校群が明確に分類されつつある。大学入試改革やその先の社会で必要とされる力を身につける環境として私学志向が高まっている中で、学校評価を適切に活用し、時代に即応した教育を実践する学校として、社会的評価を受け、本校も前者として認知されるべく学校改革、教育改革を進めていく必要性を痛感している。
一方で、関西圏でも大学附属校の人気は依然として安定している。先行き不透明な大学入試改
革への不安に、新型コロナウイルス感染症の今後が見通せないことへの不安感も重なり、早い時期
から大学までつながる安定的な環境を考えている保護者が増えていると考えられる。
このような中にあって、本校では、国際交流の拡充や、ＩＣＴを活用した教育の充実、探究
学習、新大学入試への対応に努め、高校では「国際コース」１期生が受験を迎え、好調な進学実績を出していることを打ち出していく必要がある。設置２年目となる「特進 B コース」も、強化クラブ（バレーボール・バドミントン）を中心としたスポーツ志向の生徒確保や神戸親和大学との高大連携により魅力あるコース構想を進めている。
そして、私学として児童・生徒・保護者にとって魅力ある教育を提供するため、また地域に必要な学校として、今後中長期計画を構想しその認識のもと、2023 年度の事業計画を策定する。

２．将来ビジョン
現代の開かれたグローバル社会、また多様性の社会で活躍する人材を育成するため、確かな学力を基盤として、知識活用能力を養うとともに、自ら問題を発見し解決する能力を養う。また「知」「徳」「体」のいずれにも偏ることなくバランスのとれた人間形成を行う学校として、以下の 8 項目を目指す。
ア 親和の良き伝統を発展的に継承しながら、時代の変化に対応した新しい教育的価値を不断に創造し続ける学校を目指す。
イ 中高一貫教育の特色を生かし、質の高い教育を展開する学校を目指す。
ウ 生徒の学びの居場所が保障され、保護者が安心して預けられる学校としての社会的評価の高
い学校を目指す。
エ 生徒の多様な能力、可能性を引き出す柔軟な教育課程の整備と学力に応じた教育を提供する。
オ 社会の変化に柔軟に対応し、ＩＣＴ教育やグローバル教育を推進する。
カ 変化の激しい社会をたくましく生き抜く力の育成を図る。
キ 時代の要請にも応えるため、女子校として「リケジョ」の育成によって新しい魅力を構築する。
ク 新コース設置等、学校改革について検討を行う。
３．基本理念（建学の精神）と中核的価値観（コアバリュー）（１）基本理念（建学の精神）
校祖友國晴子が女子教育の必要性を説き、親和女学校を設立してから 2023 年度には 136 年の歴史を重ねる。以下の３つの建学の理念・精神を、これからも変わることなく継承していく。
ア「誠実・堅忍不抜・忠恕温和」を校訓とし、豊かな人間性を育む。
イ 広い視野と知識を持ち、国際社会において主体的に活躍できる女性を育成する。
ウ 他者を理解し、他者と協働して、国際社会の問題解決に取り組む女性を育成する。
（２）中核的価値観（コアバリュー）
建学の精神を基本理念として、多様化する社会に対応して以下を導く教育とする。
26

「信頼・尊敬・理解（他者・異文化理解）協働・共創・環境・持続」（３）社会的な存在意義（パーパス）：社会が求める力・資質・能力を育成する
現代の社会は知識・技能基盤社会であり、新しい知識・情報・技術が社会のあらゆる領域の活動基盤として重要である。この知識・情報・技術をめぐる変化は、加速度を増し、さらにグローバル化の進展などによって一つの出来事が広範囲かつ複雑に伝搬し、社会の変化を正確に予測することはますます困難になっている。このような状況下において、本校の存在意
義を以下の２点とする。
ア

社会が求める知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性の涵養といった資質・能力を身につける。

イ 人生 100 年時代をより豊かに生きているために、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや地域や社会の問題解決のための活動につなげていく力を身につける。
（４）ミッション
変化の激しい時代を生きていくためには、生涯にわたって質の高い学びを重ね、それぞれの立場や分野で成長し、新たな価値を見いだし、輝き続ける力を身につけることも求められている。
本校はそれらを身につけることをミッションとして、親和が目指す「どこまでも生徒を中心に据える『Ｈ２Ｈ（human to human）』教育」を実践しつつ、以下の力を育成する。
ア 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力（確かな学力・豊かな心・健やかな身体）を育成する。
イ 基礎力・基本的な知識・技術と思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度を育成する。
ウ 確かな学力を身につけさせ、数理的理解力及び情報運用能力を育成する。
エ 主体的に変化に対応しつつ、学んだ知識・技術を実践・応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成する。
オ 他者を尊敬し、他者と協力して、物事を達成する態度と能力を育成する。
カ 伝統と文化を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度や、主体性・積極性、異文化
理解の精神等を身につけてグローバルに活躍できる人材を育成する。
４．教育目標校訓を体現して豊かな人間性を育み、広い視野と知識を持って社会で主体的に活躍し、他者を理解し、他者と協働して社会の課題解決に取り組む女子を育成する。
「学力」と「国際力」、「人間力」を兼ね備え、新しい時代を切り拓く個性豊かな生徒を育成するア

人間性の育成人としての心を育み、個性豊かで探究力に富み、将来を切り拓く生徒を育
成する。

イ

学力の育成
基礎的な学力に加え、思考力・判断力・表現力や探究力を持つ生徒を育成する。

ウ

国際力の育成変化する世界の動向を見据えたグルーバルな視点と能力を持った生徒を育成する。

エ

情報力の育成27

先動的なＩＣＴリテラシーを培うとともに、世界に情報を発信できる生徒を育成する。
そのために、確かな学力を身につけさせ、高い語学力、数理的理解力および情報活用能力を養成する。さらに、自ら主体的に学び、問題発見と問題解決能力とともに、コミュニケーシ
ョン能力を育成し、他者と協力して物事を達成する態度と能力を養成する。
５．教育戦略
教育目標を具現化するため、以下のとおりの教育戦略を定める。
① 授業力・指導力の向上 ② 学習環境の充実 ③ 探究学習の推進④グローバル化への対応 ⑤ 高度情報化への対応⑥ 生徒個々の状況把握と個別最適化への対応⑦ コース再編成に伴うコースのポリシー・ミッションの明確化・特色化⑧ 学習活動と部活動のあり方の再定義 ⑨ 活気ある校内環境の醸成⑩ 進学実績の回復 ⑪ 進路指導体制の構築
６．教育内容① 学校評価アンケートによる改善課題の把握と改善計画を策定する。
② 教員が大学受験に対応できる授業力、指導力を組織的に磨く環境の整備、授業評価アン
ケートを活用し、授業改善、授業力向上を主導する。教員同士の評価機会も検討する。
③ 生徒、保護者との関り、コミュニケーション機会の設定、進路目標、自学自習、生活習慣の大切さを指導するとともに、教員による主体的な個別指導を実行し、学習支援体制を構築する。
④ 「探究」により身につく新学力（思考力、判断力、表現力）と生徒の主体性を育むため、
外部機関（大学・企業）との連携の推進に努め、外部での発表（英語による発表）機会への積極的な参画を実行する。
⑤「留学制度」を推奨し、生きた英語を体験させること。また、イングリッシュルームの活用を促す中で、ALT との交流を通じ、会話力を醸成する。
⑥ EdTech の充実の観点から ICT 教材の精選と活用法の確立を図る。ベースとなるアプリケー
ションを再検討し、新しい手法と効果の両面から改善を進める。
⑦ 生徒の進路実現を第一課題とし、大学進学に必要な学力や知識を身につけさせる観点から、「ハイレベル講座等の予備校との連携事業」を拡大する。また、大学入学共通テスト、
主要大学の入試問題の研究と授業や考査への活用により、授業や教材の最適化、実戦力強化（教育課程と授業計画、シラバス等の一体的改革）の体制を早急に改善する。
⑧ 大学入試の変容に伴い、既存のコースと教育課程の内容（特色化の具現化、適正な授業時
数、土曜日・放課後の活用等）について、この機会に抜本的な見直しを実行する。中高一貫校の強みと弱みの両面から、中学・高校のコースの再編成（新設含む、魅力・特色のあるコースの設置、再編）とコースの流動性確保による学力に応じた柔軟な進路指導、なかだるみを解消し、生徒間の競争意識高揚によるひきしまった学習環境を形作る。また、各コースのミッション・カリキュラムポリシーとアドミッションポリシーの連動を図る。
⑨ 数年後のＳＳＨ指定校の認定を目標とし、学校の総力をあげて、理科、数学に加えて、探究、英語について重点的に支援し、本校の特色化とすることを計画する。
⑩ 上記の検討の過程において、学習と部活動のバランス、両立の在り方について、適正化に向けて再定義する。また、強化クラブに在籍する生徒にも、基本となる学業に取り組ませることを意識づけしたうえで、強化スポーツに取り組める体制を整備し活動を支援する
28

（一定水準の学力が必要であることを指導する）。
⑪ 少子化への対応、募集環境の厳しさが問われる中、一定の生徒数の確保は、経営上も教育上も重要な課題であることを認識する必要があり、中学入学生数の維持と高校入学生の増加の両面から学校の将来を構想し、活気ある校内環境の維持に努める。
⑫ この 10 年間の難関大学、主要私立大学の合格実績は低下し続けており、学校あげての建て直しが急務な状況に直面している。低迷の原因を分析する中で、ア

入学生の学力と授業レベル・進度の乖離の解消

イ

多様化する生徒の志向に対するフォロー（個別最適化）

ウ

将来の進路目標の設定機会とモチベーションの維持（キャリア指導、受験指導）

エ

生徒の主体性を育む学級運営、授業運営の実行

オ

学習環境の整備（生徒が主体的に取り組む環境整備、競争意識、時間設計等）

カ

進路目標の設定（目標数、戦略的な受験指導）と方針・対応が一致できる体制の構築キ

新コースの編成と新たな特色化の訴求（理系・グローバル重点化による実績回復）
等々の課題について、管理職が主導し、改善・実行を進める。

７．入試制度改革
コース再編（コースミッション・カリキュラムポリシーの再定義）に伴い、求める生徒像を再定義し、現状の入試制度を抜本的に見直す。探究による新しい力を養うことに連動し、探究入試を導入し、適性検査、研究発表、自己アピール、資格などの多様な力で学力・適性を評価する。
また、併願対策として、後期入試についても検証し、一部見直しを図る。また、理数重点化・
グローバルの推進により、「理科」「英語」について、入試科目としての位置づけを再考する。
高
校入試については、特進 B の強化スポーツ選手の受け入れの基準（戦績および成績）の見直しを行うことも検討していく。
８．募集・広報
１）入学者の安定的確保（中学 170 名・高校 60 名）のため、中学校・塾との関係強化、中学校
訪
問及び塾訪問を強化する。特に中学校への訪問活動については、教員によるローラーを計画
し、中学校への広報活動を今まで以上に推進する。
２）生徒の多様な能力を評価するにあたり、求める生徒像（アドミッションポリシー）を明確化し、新コースのコースミッション・カリキュラムポリシーと連動し、選抜方法の多様化と新
たな選抜方法を検討する。
３）新しいコースが求める能力を持つ生徒を確保するため、多様性選抜入試を拡充し、海外帰国子女入試の周知、定着、日本人学校含む指定校推薦提携校、連携協定校（首都圏等）の周知、定着に努める。
４）コースの特長と６年後、３年後の進路目標を明確に伝えること、成績向上のためのプロセ
スを『見える化』することで、生徒・保護者にとってわかりやすく選択しやすい環境を整える。
29５）転編入の機会を随時設けることで、弾力的に生徒の受け入れを行う。
６）高校募集の認知の向上に努めるとともに、安定した入学者を確保するためのコースや類型等、多角的な視点から改革を進める。
高校に新たに設置した新コース「特進 B コース」の内容（求める生徒像、目指せる進路、教育課程等）を明確に、わかりやすく内外にアピールできるよう、強化スポーツと併せて積極的な広報活動を展開する。
７）本校に興味・関心をもってもらえるようなイベントの実施を通じ、本校と関わる児童・生徒、保護者を増やすことに努める。特に、地元からの来校者の増加につながるイベント（音楽・理科実験、プログラミング講座）等企画する。また、バレーボール部・バドミントン
部を強化クラブとしていることを広報し、実践的な技術指導を本校で受けられることを周知していく。
８）本校の取り組みや情報をホームページや SNS を通じ、幅広くタイムリーに発信する。
９）研修会や勉強会を通じ、少子化、女子教育離れ（学校存立の危機）の現状等、本校をとりまく厳しい現状を教職員が正しく認識し、危機意識を共有し、学校経営・生徒募集に携わる意識の醸造を図る。
10）入学時における奨学金制度の在り方をニーズと効果の両面から検証し見直す。
９．教員組織１）適正な人件費への改善に努めるとともに、特色ある学校づくり、新コース等を踏まえた今後の教員配置計画を策定する。中期的な見込みから生徒数に応じた教員採用計画を見直す。
２）少子化による難しい局面での学校経営を乗り切るため、短期的かつ中長期的な構想を進め、改革の実行、校長のガバナンス機能の強化を図ることを目的に、副校長、教頭の役割を明確にし、目的達成のために短期的に、管理職を補佐・助言、特命業務の職責を担う校長補佐、特命担当職を配置する。
３）教員個々の資質及び指導力の向上のために職員研修を実施する。また、授業力向上のため、
授業評価アンケートを活用し授業改善に努めるとともに、研修の一環としての他校との人事
交流研修制度、企業での研修等も検討する。本校で実施している予備校講師による講座を教員研修の一環としても活用し、授業見学や授業分析を通して各教科の授業力を高める施策とする。
４）進路指導部と教科が協力し、授業力、指導力の向上のため、大学入学共通テストや主要大学の新傾向の入試問題を組織的に分析することにより、より効果的な教材や考査の作問、日常の授業力の向上に学校全体で取り組む。
５）教員の人事考課（目標管理評価・行動評価）制度を研究・検討し、教員給与制度の在り方について、国が示す方向性に照らし研究していく。
６）国際コースの生徒をはじめ、全生徒が身近にかつ主体的に英語に触れる場所として「イングリッシュルーム」の更なる有効活用を推進する。国際コース設置に伴い増員した ALT（外国人指導助手）を有効活用し、英語教育の学習環境の充実をはかる。
７）S コースの「理数探究」授業を充実させ、特命担当職を置き、将来的には「SSH 認定校」を目指す。
８）新コース導入により、学年主導体制からコース主導体制への移行を検討する。
１０．学習支援30

１）生徒の学力等を個別に把握し、面談等を通じて必要な学習・生活指導を行う。
２）電子黒板など、ＩＣＴを活用した教育の更なる推進と、個々の学力に適した指導方法を研究する。
３）ラーニングコモンズルームや自習室等の積極的な活用を促すとともに、「親和ゼミ」や教員による個別指導を推進する。
４）イングリッシュルームの活用促進により英語力、国際力の向上を図る。
５）スマホの利用が一般化する中、利用に関するモラル・マナー教育、正しく安全な利用指導を徹底する。
６）入学時の学習奨励奨学金等、経済的な側面からも学習支援を行う。
７）生徒の多様性、学力の格差に対応すべく、AI 教材やタブレットを活用した学習支援アプリケーションを活用した個別最適化の学習支援を推進する。
８）進学校としての進路実績を保ち、向上させるため、難関国公立大・私立大学への合格を支援
する、予備校との連携による特別進学講座「ハイレベル講座」を中学２年生から高校３年生まで開講する。
１１．進路指導
１）難関国公立大（京阪神等）現役５名（過年度生を含め 10 名）、医学部医学科５名（過年度生含む）、国公立大学 25 名、難関有名私大（関関同立等）には、現役延べ 100 名の合格できる学校を目指す。
２）進路目標を達成するため、予備校との連携による特別進学講座や外部講師による「親和ゼミ」

を開講する（平日放課後、長期休業期間中に実施）。

３）進路目標を確固としたものにするために、難関大学見学ツアーなど、生徒のモチベーショ
ン
アップにつながる機会を検討し実施する。
４）今後の新大学入試へ対応するため、大学入学共通テスト、 記述式問題への対応、思考力・判断力・表現力とともに主体性・多様性・協働性の育成を意識的に取り組む。
５）「大学入学共通テスト」の問題等の分析を通じ、授業での対策、進路・学習指導における教員の資質向上に努める。
６）探究を通じ、大学の総合型選抜入試の受験を推進していく。教員の情報・研究と個別指導力を強化していく。
７）神戸親和大学、近隣の主要私大との高大連携プログラムを推進する。

１２．国際教育
１）国際コース開設に伴い定着しつつある、新しい留学スタイル（生徒の希望する国・期間を選択し留学先を決定）を継続し推奨する。
２）海外研修の効果検証と、新コース導入時における、海外研修プログラムを再設定する。
３）新型コロナウイルス感染対策により、留学が制限される中、オンライン授業を活かした取り組みで、新しい学習スタイルとして、海外とのコミュニケーションの機会を企画、実施す
る（海外の提携校）。
４）海外姉妹校協定校（オーストラリア１校、中国４校）との交流（現地・オンライン）を通して、生徒の語学教育・異文化理解教育の機会を増やす。
５）海外大学への進学を希望する生徒のために海外大学との連携を進める。現在、ソウル女子31

大学（韓国）、テイラーズ大学（マレーシア）とは指定校推薦提携関係にある。韓国の高麗大学、延世大学、梨花女子大学の入試説明会を実施し、連携を進めていく。大学と連携し見学ツアーも検討する。
１３．学校運営１）よりよい学校づくりのため学校評価制度を継続し実行する。
２）卒業生、生徒・保護者のニーズや意見を把握し、検証・評価・改善に努める。
３）学校安全計画を策定し実行する。
４）第３次 10 年構想５ヵ年計画に基づくアクションプランとの現状の整合性を確認する。
５）財政健全化の観点から、支出抑制に努める。
６）適正な労働管理（時間外勤務・休日勤務の抑制、有給休暇の取得促進）を行う。
７）部活動の計画的かつ適正な実施を管理する。
８）学校環境の改善に努める。
９）部活動支援等、大学との連携を推進する。
10）事務業務の DX 化を進め、業務の効率化を図る。
（２）事業計画
１）新規及び重点計画① 生徒・保護者のニーズを客観的に把握するために、学校評価アンケートを継続実施し、前年
度 からの改善、新たな課題について検証・認知に努める。部門ごとの重点目標と連動し、自己評価・関係者評価を定着させる。改善が必要な短期的課題は、迅速に教育改革を実行する。また、中長期的な視点から、本校の将来像についての活発な議論を展開し、具体的方策を探り、実行計画を立てる。
② 魅力ある学校・受験生に選んでもらえる学校を構築するために、2024 年度より、中学のコー
ス再編を行う。「スーパーサイエンスコース」「STEAM 探究コース」「グローバル探究コース」の３コースを設ける。コース主体の組織運用を構築し、教育内容・カリキュラム・行事・入試制度等を一体的に改変するための研究・準備を行う。建学の理念・教育目標に連動し、新たなコースのミッション、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを一体的に再構築し、具体的な特色ある施策を講じる。
③ 在校生の学校生活満足度・進学実績を向上させるために、現存の S コースの改革を継続する。
中学では２年次より、習熟度によりクラス編成し、特に理数教科の強化を図る。高校では、
難関理系学部を目指す S サイエンスコース(SS)、文理融合学習により総合的な学力・人間力を培う S リベラルアーツコース(SL)に分割し、生徒の能力向上やキャリア実現に適切に対応する。
④ 新時代をたくましく生き抜く力を育成するために、全コースにおいて「探究」授業を実施し、主体性・多様性・協働性の向上を図る。三菱みらい育成財団からの助成金を活用し、高校１年２年では、探究学習の一部分を専門業者「トモノカイ」に委託し、本校の教員と協力して実施する。また、継続して助成金を得られるように活動内容を深めるとともに、探究活動での研究
成果を外部の様々な発表会やコンクールへ積極的に応募、参加することでプレゼン能力を高めていく。
「探究推進部」において、S コースの「理数探究」授業を充実させ、「SSH 認定校」の計画に着手する。
⑤ 従来の指導方法に加え、さらに効果的な教授法を進めるため、タブレットを活用し、電子黒板と併用したＩＣＴ教育の充実を進め、多彩な授業展開を図るとともに、学習支援アプリケー
32

ションを活用し、休校時の対応、欠席者へのオンライン授業対応など、家庭での学習支援を
さらに進化させる。また、欠席連絡・事務連絡・行事等案内・緊急時対応用に、保護者と学校との連絡ツールを新たに導入する。
⑥ 生徒の主体的な学習活動を支援するために、ラーニングコモンズルーム・自習室の活発な活用を図り、居残り自習時間の延長を実施する。

⑦ アクティブラーニング等研究委員会を一層充実させ、教員の授業公開や研修会を実施し、新大学入試や新学習指導要領への対応を図るとともに、生徒による授業評価を授業改善に生かし教員の授業力向上を目指す。
⑧ 高校１年・２年対象にオンライン英会話の授業を実施、英語４技能の向上を図る。オンライ
ン英会話の家庭での実施を積極的に進める。イングリッシュルームの運用をさらに充実させ、生徒が英語に興味関心を持ち、英語に自ら触れる機会をつくり、学習環境の充実を図る。
ALT による更なる活用を推進し、留学体験の動機づけを図る。
⑨ 高校入試における出願促進に関し、中学校訪問を強化する。全教職員が学校 PR していくことの重要性を認識し、一斉訪問日を設け、各教職員が担当校に対して継続して募集活動を行うなど中学訪問体制の見直しを図る。また、高校入試においても塾との連携を深め、戦略的な連携により、専願者・併願者の獲得に努める。
⑩ 上記に関連し、バレーボール部・バドミントン部の強化指定について、安定的な運営体制の構

築と今後に向けての更なる強化を推進する。また、今後の生徒募集を見据え、特進 B コース、多様性選抜入試と連動し、外部指導者を活用した新たな部活動の運営体制を整備する。
⑪ 難関大学を目指す生徒に対応するために、高度な学習レベルを求める生徒対象に、予備校講師による特別講座「ハイレベル講座」を開講し、外部講師と連携を図りつつ、生徒の学力向上を支援する。実施学年の拡大と実施教科を増やすことで更なる充実を図る。中堅学力層の生徒には、本校講師による「親和ゼミ」を継続し、学校全体で生徒の学力向上を支援する。
⑫ 明確な進路目標を設定し、実現のために必要な対策を具現化する。実行にあたっては、学校全体で推進する。また、総合型選抜への進学対策を推進し、探究活動・ディベート・小論文
指導等の対策の実施と生徒のポートフォリオの充実に取り組む。
⑬ 新型コロナウイルス感染症の収束を睨み、国際コースプログラム、海外研修プログラム、及び海外留学の確かな実施、また国内でも本校国際交流活動（オンライン活用含む）の一層の充実を図る。
⑭ 地域貢献活動として、灘区と連携し、地域住民のための公開講座や児童・保護者を対象にスポ ーツや文化・芸術活動イベントを積極的に企画・実施する。
⑮ 業務の DX 化を目指し、「会計管理」「勤怠管理」等をはじめ、教職協働の観点から業務の効率化を研究・推進する。
⑯ 職員室や執務室の安全管理・衛生管理を見直し、教職員の働き方改革に対応し、一定の労働時間の制限を加えることで、夜間警備・日直対応等の警備業務について、中期的な視点から機械警備を導入する。
⑰ 理数重点化の推進の一貫として、理科実験室のリニューアルを研究する。
２）教務関係① 2024 年度からの新コースのカリキュラムの研究・構築②「理数探究」の授業の開設、実施。
③ コース・類型の編成、習熟度編成等の研究・構築④ ＥＣＣ外語学院（業務提携）による英会話授業の実施⑤ タブレットを活用したオンライン英会話授業の実施⑥ 大学入学共通テスト、新傾向の大学入試に即応できる授業力向上、教材等の選定、教育課程
33

の検討・構築
⑦ 速読、学習支援アプリ等、タブレットを活用した新しい学習スタイルの定着（休校時、非常時に学習継続できる体制を整える）⑧ 授業評価アンケート、公開授業・研修会による授業改善の推進⑨ 観点別評価の実施と検証⑩ シラバス、選定教科書の情報開示（ホームページ）
３）国際理解・国際教育関係① ニュージーランドホームステイ研修② オックスフォード英語・文化研修③ 異文化探究研修（タイ王国）④ メルボルン短期交換ホームステイ研修⑤ 中国東北師範大学附属中学、海寧市紫微初級中学、長春外国語学校、長春日章学園中学、
ソウル女子大学との交流⑥ 韓国の高麗大学、延世大学、梨花女子大学との連携、入試説明会の実施⑦ 海外の大学との指定校推薦の提携促進⑧ 中長期留学制度推奨⑨ 第２外国語の授業の実施（グローバルな視点の育成）⑩ イングリッシュルームの充実
４）探究関係① 校内発表会（２月、中１・中２）② 外国の方を招いての発表会・会合（７月、中３）③ 校外での他校との合同発表会（２月、高１SS・SL・高２S・総合）④ 外部コンテスト応募（９月～２月、高２S）⑤ 校内学年内発表会（１月末～２月初、高１総合）５）研修旅行関係① 高２研修旅行 （東北・北海道方面）※ 2023 年度は新型コロナウイルス感染対策として国内研修に変更を計画② 中３宿泊旅行 （沖縄）
③ 高１スキー訓練（長野）６）ボランティア関係① ワークキャンプ（福祉体験学習）② 市民救命士講習会（中３全員対象）③ 募金活動（あしなが募金、海外たすけあい募金、赤い羽根共同募金(灘区との協定)④ 献血協力キャンペーン（文化祭）⑤ 青少年赤十字活動（ＪＲＣ）例会・トレーニングセンター⑥ 看護介護体験（高１・高２希望者）⑦ 児童館で子どもの遊び相手ボランティア(灘区との協定)⑧ 子ども食堂（食育含む）
７）公開学校行事

文化祭（５月３日）、体育祭、音楽会

34８）進路指導関係① 進路説明会の実施② 大学説明会の実施③ 社会人講演会④ 中３キャリアナビ
⑤ STEAM 講座⑥「ハイレベル講座」（高度な学習レベルを求める生徒対象の予備校特別講座）⑦「親和ゼミ」（受験対策の講習）、 学習支援が必要な生徒対象の放課後の学習指導
９）保健・衛生関係・カウンセリング① 生徒健康診断（４月～５月）② 性教育講座（講演会、セミナー）中１、中２、中３対象③ カウンセリングルーム④ カウンセリング協議会（学校カウンセラー・養護教諭・学年教諭との連絡会）
１０） 生徒募集(1) 中学募集① 中学入試説明会・個別相談会、オープンスクール② プレテスト③ 塾訪問（進学塾・英語塾）④ 強化クラブの体験会⑤ 小学生対象英検資格取得のための学習会、プログラミング講座等の実施(2) 高校募集① 中学校、塾等への広報活動及び保護者向け説明会② 学校説明会・個別相談会、オープンスクール③ 塾訪問、及び中学校訪問④ 新コースの周知と積極的な広報(3) 連携① 須磨浦小学校・中華同文学校との指定校連携強化② 上海日本人学校・バンコク日本人学校等日本人学校との指定校連携強化③ その他連携校・日本人学校の開拓
１１）保護者対象事業① 思春期セミナー② スマホ使用に関する講習会③ 市民救命士講習会

１２）汲温会（同窓会）、育友会との連携① 汲温会主催の茶道・華道教室（隔週水曜日、汲温会館茶室）② 文化祭への参加及び協力（育友会バザー・汲温会バザー等）③ 授業参観（育友会）④ 汲温会員の指導による中学生及び国際コース生徒への茶道教室⑤ 海外からの訪問者への茶道教室

35

⑥ 汲温会会員による学校備品の寄付
１３)その他① 教育振興基金（募金活動）の継続② 防火・防災訓練の実施③ 職員研修（教育創造、入試動向、人権・いじめ対策、授業力向上等）の実施（３）事業費予算（単位：百万円）
高・中部門
事業区分

予

算

事業費予算の内訳
教育研究

予

算

経費支出

教育研究
経費支出

教育研究関係

169

169

0

0

生徒募集関係

14

0

14

0

国際交流関係5500

地域交流関係

0

0

0

0

図書館関係

2

1

0

1

情報処理教育関係

3

3

0

0

施設設備維持管理関係

107

73

1

33

スクールバス関係

31

0

31

0

管理運営関係

17

0

17

0

合

348

251

63

34

計

法人の事業計画（１）基本方針① 財政再建とその基盤強化に努める。
② 各設置学校の教育研究活動の活性化と充実を図るために、人材育成と教育環境の整備に計画的に努める。
③ 学園としての総合的な人事計画、施設計画及び広報計画を立てる。
④ 各設置学校の経営会議の活性化と実質化を推進する。
⑤ 大学の共学化後の各種事業の支援に取組む。
⑥ 学園の経営会議及び常任理事会の役割と責任を明確にする。
（２）重点施策① 第３次 10 年構想５ヵ年計画の再検討②

各設置学校の課題の特定と解決策の策定③

運営調査への財政再建計画の報告④

学園（大学・高中）のガバナンスの強化

36

⑤

理事会・評議委員会の役割と責任及び理事・監事の役割と責任の明確化と強化⑥

経営戦略と広報戦略の策定と共有⑦

世界の学校・大学との新たな連携強化と交流の推進⑧

自治体・企業・各種団体との連携強化の推進⑨

親和教育研究所の運営（３）個別の案件に取組むための特別プロジェクトを設置① 財政再建プロジェクト（学園）②

デジタル教育推進プロジェクト（高中・大学）③

広報戦略プロジェクト（高中・大学）④

共学化推進プロジェクト(大学)⑤

将来構想検討プロジェクト（高中）（４）事業費予算（単位：百万円）
事業区分

法人事務局
予
算

管理運営関係合 計

事業費予算の内訳
教育研究
管理経費
経費支出
支出
0
41
0
41

41
41

施設設備
関係支出
0
0

事業費予算の部門別内訳（単位：百万円）
事業区分

法人計

部門別内訳
大学

教育研究関係

299

学生生徒募集関係

110

国際交流関係35

地域交流関係

12

図書館関係

43

情報処理教育関係

72

学生生徒福利厚生関係

169

スクールバス・寮関係

100

高校・中学
130
96
30
12
41
69
169
69
198

法人

169

0

14

0

5

0

0

0

2

0

3

0

0

0

31

0

107

0

0

0

施設設備維持管理関係

305

その他の事業30

管理運営関係

93

35

17

41

1,268

879

348

41

通信教育部関係37

37

0

大学附属幼稚園関係

27

27

0
0

0

小

計

64

64

0

0

合

計

1,332

943

348

41

小

計

30

37