総合社会福祉研究所

総合社会福祉研究
特集／社会保障・社会福祉研究に今求められていること
社会保障・社会福祉研究に今求められていること

藤松 素子

労働者階級の貧困と社会保障

唐鎌 直義

核時代の生存権とナショナルミニマム
──いのちを捨ててそびえ立つ経済社会 3･11からの転換

本間 照光

障害者自立支援法をめぐるこれまでの運動の経過と今後の課題

塩見 洋介＜座談会＞ 杉村宏さん、朝日健二さんに聞く

論文
貧困の拡大と生活保護の役割

吉永純

海外福祉情報韓国におけるワーキングホームレスの現状と居住福祉の課題

全 泓 奎

オーストラリアにおける障害者雇用と学校教育の連関に関する一考察〜連邦政府レベルの施策動向から

山中 冴子

書評
増田正人・黒川俊雄・小越洋之助・真嶋良孝著『国民的最低限保障（ナショナル・ミニマム）──貧困と停滞からの脱却』

湯川 順子

現場実践レポート
特別養護老人ホームへの入所をめぐる「低所得者層」の問題について
─「待機者」にもなれない要介護高齢者問題を考える─

2011年12月10日発行第39号 定価2100円（本体2000円） ISSN 1342−6559
編集・発行／総合社会福祉研究所 〒543-0055大阪市天王寺区悲田院町８−12

村瀨

博

39
2011.12

総合社会福祉研究
第 39 号
特集

目次

社会保障・社会福祉研究に今求められていること
社会保障・社会福祉研究に今求められていること

藤松素子

2

労働者階級の貧困と社会保障

唐鎌直義

8

核時代の生存権とナショナルミニマム

本間照光

22

塩見洋介

34

──いのちを捨ててそびえ立つ経済社会

3･11からの転換

障害者自立支援法をめぐるこれまでの運動の経過と今後の課題＜座談会＞

杉村宏さん、朝日健二さんに聞く

42

論文

貧困の拡大と生活保護の役割

吉永

純

64

海外
福祉情報

韓国におけるワーキングホームレスの現状と居住福祉の課題

全 泓 奎

75

オーストラリアにおける障害者雇用と学校教育の連関に関する一考察～連邦政府レベルの施策動向から
山中冴子

85

書評

増田正人・黒川俊雄・小越洋之助・真嶋良孝著『国民的最低限保障（ナショナル・ミニマム）──貧困と停滞からの脱却』

湯川順子

現場実践
レポート

特別養護老人ホームへの入所をめぐる「低所得者層」の問題について
─「待機者」にもなれない要介護高齢者問題を考える─
村瀨●編集後記…108 投稿規定…107

博

94

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総合社会福祉研究

第 39 号

2011.12

特集

社会保障・社会福祉研究に今求められていること

社会保障・社会福祉研究に今求められていること
藤松素子

東日本大震災がもたらしたもの

津波の被害は、岩手・宮城・福島の東北3県を中心としながらも、北は北海道から南は四国の徳島・高知にまで至る非常に広範囲にまだら状に広本稿に課せられているのは本特集「社会保障・がったことが、この大震災の特徴となっている。

社会福祉研究に今求められていること」について

人的被害は、死者15,828名、行方不明者3,760の解題であるが、この問題を考える際に今回の震名、負傷者5,942名。建物被害は全壊118,743戸、

災被害について触れずにおくことはできない。な

半 壊183,323戸、一 部 半 壊605,513戸 に 及 ぶ（1）

ぜならば、東日本大震災により私たちが失ったも（2011年10月21日現在 ）。1995年1月17日未のは、社会保障・社会福祉の対象に他ならず、こ明に発生した阪神・淡路大震災の死者6,434名、の事態にいかに対応していくのかが、今まさに厳行 方 不 明 者3名、 負 傷 者43,792名、 全 壊

しく問われているからである。

105,000戸、半壊144,000戸という被害状況と2011年3月11日は、私たちにとって決して忘比較しても、建物被害に比して人的被害があまりれることのできない出来事が起きてしまった日とにも大きいことが津波の猛威の証左であろう。

して、記憶に深く刻まれることとなった。

この津波は、風光明媚な東北沿岸に不似合いに

まずは、マグネチュード9.0、最高震度7とい

乱立する原子力発電所群にも例外なく襲いかかっう、史上まれに見る規模の大地震が起きたことにた。最も大きな被害を受けた福島第一原子力発電関わってである。実際に、地震発生後7 ヶ月を過所は見るも無惨に大破したことにより水素爆発をぎた現在（2011年10月現在）も、なお震度3 〜

起こし、福島沿岸部を中心に大規模な被害をもた

4規模の余震が頻発している。被災地は未だ現在らした。2011年10月現在、県外避難者数は宮城

進行形で被災し続けているといっても過言ではな

県で8,449名、岩手県で1,437名であるのに対しい。

て、福島県は実に55,608名にものぼる。津波にそして、強烈な地震に伴った津波の最大波は、

よる家屋・職場等の流出の影響のみならず、放射福島県相馬市の観測地点で9.3メートルを記録し能汚染の脅威によるものであることは論を待たなたが、その後の検証により、岩手県宮古市の沿岸い。震災後も県内にとどまり生活を送る人々も、

部では38.9メートルまで冠水したことが報告さ

常に健康不安に晒され続けているのである。このれている。実に、13階建てのビル相当の高さま

側面からみても、震災被害は未だ継続中であり、で達する波が美しい三陸海岸を襲ったのである。

かつ、収束の見通しは未だたっていない。

2

特集／社会保障・社会福祉研究に今求められていること

医療・福祉関連施設にも甚大な被害が及んだ。

は、「聖域なき構造改革」の旗印の下、国庫補助

厚生労働省の調べによれば、岩手・宮城・福島の負担金の廃止、税財源の移譲、交付税交付金の見東北3県における医療機関においては、380病院直し等が強行された。こうしたことを背景とし中300病院が被害を受け、うち全壊が11病院、て、当該地域においては過疎化・高齢化が更に進

一部損壊が289病院であり、6531の一般診療所・み、農林水産物等の輸入促進政策により地域産業

歯科診療所のうち167診療所が全壊したという。

が衰退し、医療、介護、福祉、教育、自治体業務

社会福祉施設を見ると、7206施設のうち875施は軒並み削減・統廃合の対象とされ、いわゆる「限設が被災し、59施設が全壊、816施設が一部半界集落」が多数出現してきた。また、「買い物難

壊となっている。また、ライフラインにおいては、民」、「医療難民」、「ガソリンスタンド難民」等々

19都道府県の水道施設が被災し、累計で約230の問題が顕在化してきた。

万戸が断水した。このうち2011年10月7日現在

これに加えて「三位一体改革」において、国かで、未だ4万5,000戸は復旧できておらず、人々

ら地方への財政支出の大幅削減、公務員数の見直の生活に大きな影響を及ぼしたことが報告されてし、多分野における規制緩和政策が推し進められいる。そして、産業への影響であるが、とりわけてきた。
「平成の大合併」により多くの市町村で臨海部における津波被害が大きく、東北3県の事

公務員数が削減され、旧役場が支所扱いとなり、業所数・就業者数の約3割が大きな被害を受け、自治体が地域住民の生活を把握する術が失われて生活再建の見通しがたたない状態である。

いた。例えば、福島県においては、1999年4月（2）

今回の震災は、地域での暮らしを根底から覆し

1日で90市町村を有していたが、2011年10月1た。夥しい数にのぼるかけがえのない生命を奪い

日現在では59市町村となり、3割を超える自治

去り、生活の基礎である住居や、社会資源、そし体が姿を消し名前を変えている。被害の大きかって働く場を破壊し尽くした。同時に、国民の生命た宮城県石巻市や気仙沼市等においても、大規模を支える医療や社会福祉の施設・職員にも甚大なな合併が行われたことにより、旧町村地域では震被害を及ぼしたのである。あまりにも大きな被害

災直後の災害把握、孤立集落・家屋の確認が大幅の前に、私たちの多くは呆然と立ちすくんでしに遅れることとなり、被害が拡大する大きな要因

まったことだろう。しかしながら、それにとどとなった。

まっている暇はない。
「国難」と称されたこの重また、2007年に示された「国立病院改革ガイ

大事から、私たちは貴重な教訓をえなければならドライン」に基づき、地方公立病院の統廃合が進ない。将来に向けて、大地震や大津波への対策をめられた結果、地域医療が崩壊していった。医療強化することは当然のことであるが、被災直後か費・財政削減を目的として、医師数・看護師数のら復興へのプロセスを検証することで、今回の震削減、病床数の削減、診療科の削減、そして公立災が単なる天災にとどまらず、この国がこれまで

病院・診療センターの縮小・再編により、子育てに作り出した人災ともいえる側面があることを認世代の若者たち、慢性疾患を抱える高齢者等を中識する必要があるのではないか。

震災以前における日本社会の現状心として、地域住民が安心して暮らせる術を奪われていったのである。
全国に目を向ければ、この間に広範囲にわたって「貧困」が広がってきたことが指摘できる。ま今回の震災による被害を集中的に受けた東北3（3）

ずは、雇用崩壊といえる現象についてである。

県は、第1次産業従事者や中小零細企業が比較的2011年春に4年制大学を卒業した学生のうち、多い地域であり、そもそも、都市部との地域間各就職した人の割合は61.6％。大学卒業後に「進格差が顕著な地域でもあった。1980年代からの学も就職もしていない者」（ニートと称される者）

経済のグローバル化の進行、2000年代においては87,988人で卒業者の15.9％、アルバイトなど
3

総合社会福祉研究

第 39 号

2011.12の「一時的な仕事に就いた者」は19,146人で卒帯の貧困率は実に50.8％にのぼる。

業者の3.5％であり、あわせて10万7,134人（卒また、全世帯のうち32％が年収300万円未満業者の3.5％）が進路未定となっている。実に4であり、母子世帯では7割が、高齢者世帯では6（4）割近くの学生が厳しい就職戦線に挑みながら、ついには内定を得ることなく卒業せざるを得なかったのである。

割が年収300万円未満となっている。そして、貯（8）蓄の全くない世帯は全体の1割を占め、母子世帯

においては3割が「貯蓄なし」と答えている。

総務省統計局「労働力調査」によれば、若年層

すなわち、これまで長年にわたる自民党・民主の完全失業率も高水準となっており、2011年2

党政権が作り出してきた国民生活の破綻状況に加月現在4.6％である。とりわけ15〜25歳層におえ、東日本大震災による大地震・大津波が追い打

いてはきわめて高く、男性では9.1％、女性はちをかけたことにより、震災復興への途がより困

6.8％という水準である。同時に非正規雇用層も難になってきていることが推察できる。大震災が大きな広がりを見せる。35歳未満における非正起きたことだけが「国難」を生み出したのではな

規従事者の割合は、男性で23.1％、女性ではく、それまでの国家政策の破綻が「国難」を更に46.5％となっている。こうした環境の下では、若深みに陥れたのである、あらためて、この国にお者たちが親元から自立した生活を送ることも困難

ける社会保障・社会福祉のあり方が厳しく問われであり、ましてや結婚・出産を決意するのには非ているといえよう。

（5）

常にハードルが高いといわざるをえない。
二つ目に、いわゆるワーキングプア状態におか社会保障・社会福祉をめぐる論点れた人々の増大も大きな問題である。ワーキング
プアとは、一般的には「フルタイムで働いてもな

そもそも社会保障・社会福祉とは何であるの

お、生活保護基準以下の収入しか得られない人たか。その目的とは何であろうか。これは古くて新ち」を指し、全労働者の2割を超える1,100万人

しい問いの典型であり、これを本格的に論じる紙以上となっている。

幅は本稿に用意されてはいない。ここではごく簡（6）

3番目が生活保護受給者の増加についてであ

単にスケッチするにとどめたい。

る。2010年度における生活保護利用世帯数は社会保障についての定義は様々であるが、例え

142万6659世帯であり、そのうち高齢者世帯がば1942年に出された「ベヴァリッジ報告」（『社

42.7％、傷病・障害者世帯が33.1％、母子世帯

会保険および関連サービス』）においては、「『社

が7.8％となっている。16.4％の「その他世帯」
は、会保障』とは、失業、疾病もしくは災害によって働ける年代でありながら失業等によって受給する収入が中断された場合にこれに代わるための、ま人たちの存在を示しており、その背景には前述した老齢による退職や本人以外の者の死亡による扶た非正規労働者の増加等がある。
4番目は、貧困の可視化にかかわってである。
日本政府は1960年代以降、長らく国民の貧困実態を明らかにしてこなかったが、2009年10月に養の喪失に備えるための、さらにまた出生、死亡および結婚などに関連する特別の支出をまかなう
ための、所得の保障を意味する」と定義されてい

（9）

る。

は相対的貧困率を初めて発表した。
「国民生活基また、1961年に世界労連の第5回大会におい礎調査」によれば、2009年現在の相対的貧困率て採択された「社会保障憲章」によれば、「社会は16.0％、子どものある世帯においては14.6％

保障は、その原因と理由にかかわりなく、病気、となっており、いずれも過去最悪である一方、実

出産、障害、老齢、労働災害、職業病、家族手当、

質値貧困線は112万円と過去最低レベルとなっ

失業及び死亡などをふくむいっさいの社会的責任（7）ていることが報告されている。なお、17歳以下と危機に対して適用されなければならない」と謳の子どもの貧困率は15.7％であり、ひとり親世われている。

4特集／社会保障・社会福祉研究に今求められていること

そして、1950年に日本の社会保障制度審議会が明らかにした「社会保障制度に関する勧告」（「五

している1番目の「共助・連帯」概念のみをとり
あげたい。

十年勧告」
）においては、「いわゆる社会保障制度

いわゆる社会福祉の「基礎構造改革」以来、政とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失府が意識的に用いている「自助・共助・公助」概業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又念であるが、そもそもこの表現は社会保障概念をは直接公の負担に於いて経済保障の途を講じ、生歪めるための操作的概念であるといってよいだろ

活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によってう。とりわけキー概念となるのが「共助」である。

最低限の生活を保障するとともに、公衆衛生及びかつて「日本型社会福祉論」においては「自助・社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文互助・連帯」がキーワードであったわけであるが、化的社会の成員たるに値する生活を営むことがでこれが1990年代には「みんなのために、みんなきるようにすることをいうのである」と述べられでつくり、みんなで支える」いう表現となり、
「相

ている。

互扶助」や「互助」に替わって位置づけられたの

上記三つの概念規定を比較してみると、いずれが、この「共助」という言葉なのである。

も各ライフステージで遭遇する可能性のある様々

確かに人間の本性としても、現代社会の構造上な生活問題を対象に据えたものとなっており、との問題としても、ある意味での「自助」や「互助」

りわけ「社会保障憲章」、「五十年勧告」においての必要性は否定するべきものではない。自立的・は、その社会的責任の果たし方にも踏み込んだ規

自律的生活を送ることは人間にとって重要なこと

程となっていることに特徴があるといえよう。
これに対して、2011年6月30日に正式決定さであり、そのためにはインフォーマルネットワー
クにおける互助も大切な要素となる。その上で問れた「社会保障・税一体改革成案」
（以下、
「成案」

題なのは「公助」とは何かということである。自と略）における「Ⅰ 社会保障改革の全体像」の分の生活を「自ら」「助け」る、地域生活を支え「基本的考え方」では、そのポイントとして「社るために相「互」に「助け」あうことと同列に、会保障は国民が支え合いの仕組みに積極的に参加

社会保障は「公」による「助け」であるというのすることで強固なものとなっていく」とし、「よであろうか。先に確認した三つの社会保障概念をり公平・公正で自助・共助・公助の最適なバラン持ち出すまでもなく、社会保障の名に値する制度スによって支えられる社会保障制度に改革していとは、国民の権利保障という性格を有するべきもく」と述べている。
また、「成案」においては、この「改革」にあたっのであり、決してお上から受ける恩恵的なものではない。また、「自助」「共助」という言葉を用いての留意点を5点に渡って指摘している。すなわ

ることもまた、「権利としての社会保障」概念をち、①自立・自助を国民相互の共助・連帯の仕組

曖昧にし、国民一人ひとりが支え合う互恵的な性

みをつうじて支援してくことを基本とすること、格を強調することにつながっているといえよう。

②必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制

このことが象徴的に表現されているのが、「成度運営の効率化を同時に行うこと、③給付・負担案」における「負担と給付の関係が明確な社会保の両面で、世代間のみならず世代内での公平を重険（＝共助・連帯）の枠組みの強化による機能強視すること、④社会保障改革と財政健全化の同時化」という表現である。上述したように、これま

達成、社会保障改革と経済成長との好循環を実現

でも、社会保障を論じる際に、国民相互の助け合すること、⑤地方単独事業を含む社会保障給付のいを重視する表現が多用されてきたわけである

全体像を整理し、制度の簡素化や質の向上を推進

が、それでも「公助」という言葉を用いて、どうすること、の5点である。いずれも多くの論点をにか国家の役割を位置づけてきたといえる。しか孕んでおり、検討するべき課題は多いが、ここでしながら、この「社会保険（＝共助・連帯）」とは社会保障の理念に関わって大きな意味をもたらいう表現を用いているということは、最低限の国
5

総合社会福祉研究

第 39 号

2011.12

家役割としての「公助」をも消し去り、社会保険な検討と、その具体的な展開に関する検証。いずをあたかも相互扶助によってのみ成立するものとれにおいても、中央・地方政府の提示するデー

位置づけていると解されても致し方ないであろタ・資料・政策提言のみを鵜呑みにして、その枠う。これは意図的に社会保険・社会保障概念を歪組みを前提にするのではなく、国民の生活問題をめるための装置であると考えるべきなのではない

正確にとらえ、問題を抱える国民に真摯に向き合か。そうでなければ社会保障の歴史を踏まえない

いながら研究を行っていく姿勢こそが求められて相当な時代錯誤な表現であろう。

いるのである。

社会福祉をめぐっても同様なことがいえる。
「成

翻ってそれは、現行政府が社会福祉・社会保障案」の中で示される社会保障「改革」の工程表に政策の課題として明確に位置づけていない問題における「優先的課題」には「子ども・子育て支援」、

ついても目を向けていくことの必要性を突きつけ「医療・介護サービス」があげられているが、いている。新しい制度が発足した際に、その枠組み

ずれも現代日本の社会福祉の中心的課題である。

にあう事象のみを取捨選択してデータを収集する

これらの検討に際しても、同じ枠組みで議論されことなく、現実社会でおきている事象を丁寧に記ているということは、社会福祉もまた、基本的に述していくこと。実質的に発言を封じ込められては「自助」「共助」を基礎として展開すべきといしまっている当事者たちの声なき声に真摯に耳を（10）

う認識にあるといえよう。

社会保障・社会福祉研究に求められる視点とは何か傾けること。なにより、取り扱うすべての事柄に批判的な分析を行うことが重要であろう。こうした営みを通してはじめて、新たな政策・制度設計の基礎となる資料が蓄積され、それを説得的に説明しうる理論が構築されていくのである。

『総合社会福祉研究』発行の目的は「社会福祉、批判的な分析とは、否定して終わるということ

社会保障の理論研究の発展に積極的な役割を果たでは、もちろんない。どんな立場からの発言です」ことにある。また、本紀要は以下の6点の性あったとしても、どのような問題に対する提案で格を有したものであることが明記されている。

あったとしても、まずは「本当にそれが正しいと①勤労者、国民の立場に立った社会福祉、社会いえるのか否か」を自分の目で吟味する姿勢を維

保障のあり方を真摯に追求する研究発表の場とす持した検討を行うことである。これは、決して簡る。②研究の今日的到達点が反映されている理論

単にできる作業ではない。若手研究者にとっては誌とする。③掲載論文は、基礎理論的な論稿、おハードルの高いものとなるかもしれない。しかし

よび時論を扱ったものでも理論的に深めた論稿をながら、多くの深刻な生活問題を抱えた国民の暮重視する。④社会福祉、社会保障に関する内外のらしを目の当たりにした際に、単に論文の〆切り研究情報を紹介する。⑤若手研究者、大学院生にに間に合わせるためのお手軽な研究をすること

研究発表の場を提供するとともに、若手研究者のが、果たして許されるであろうか。

研究交流の場ともする。⑥必要な場合は学会や福高齢期の孤立、障害のある人たちの「生活の質」

祉関係者に問題提起をし、討論を呼びかける、のに関わる問題、子育て世代の不安・困惑、若者や6点である。

子どもの貧困問題等々。こうした諸問題に対し

このうち、他誌にない本紀要における研究の基て、現行の社会保障・社会福祉の政策・制度の運本的視点として最も重要なことは①の「勤労者、用だけでは、その解決は困難であることは明白で国民の立場に立った」という表現に現れているとある。ましてや今回の震災被害の復旧・復興は、いえよう。今回の震災被害そのものの検証、震災

新しい社会保障・社会福祉の制度的・財政的枠組

復興の過程における検証、あるいはこれから始ま

みなしには語れない。そして新しい枠組みの検討

る「社会保障と税の一体改革」にむけての批判的には、現行の枠組み・実態のクリティカルな検証

6

特集／社会保障・社会福祉研究に今求められていることが不可欠なのである。今こそ、これまでの社会保法 雇用、賃金、公契約』新日本出版社、「第障・社会福祉研究の丁寧なサーヴェイを行い、国2章『非正規』な雇用とは何か」を参照。ここ

民の立場に立った理論研究を旺盛に展開していくで紹介されている労働者の実態は、生涯未婚率ことが求められていることを、自戒も含めてここの上昇、合計特殊出生率の低下を若い女性たちに改めて確認しておきたい。

の「生き方」問題にすり替えることの論拠のな（ふじまつもとこ・佛教大学社会福祉学部教授

さを明白に示している。

／本誌編集委員）【注】⑴2011年10月21日現在、警察庁緊急被害警備⑹国税庁によれば、2010年における年収200万円以下の「ワーキングプア」は1,100万人、全労働者の24.4％を占めると報告されている。
世帯単位でみた場合、厚生労働省2009年調べ

本部発表によるもの。このデータ自体、未だによれば、全世帯の19.3％を占めるという。

日々刻々と書き換えられている。その意味で⑺年間所得が全人口の可処分所得の中央値（2009は、今回の大震災における総合的な検証は、未年では224万円）の半分の値を指す。これらだ着手すること自体が困難な状態であるといえの数値が示され、相対的貧困率が提示されるよよう。

うになったことは、この間の派遣村をめぐる多⑵『平成23年版 厚生労働白書 社会保障の検証と展望〜国民皆保険・皆年金制度から半世紀

様な運動の大きな成果だといえよう。
⑻可処分所得から生活必需品購入費用、公共料金〜』145~148頁参照。本書においては、「第2支払い費用、ローン返済などを差し引いたもの

部 現下の政策課題への対応」の中で、「特集を指す。こうした経済的な余裕のなさは、現在

東日本大震災に対する厚生労働省の対応」と題して20頁余を割いている。
⑶労働者階級の貧困状態についてのより詳細な報告・分析については、本特集における唐鎌論文を参照されたい。
⑷「平成23年度学校基本調査」10頁参照。卒業の生活不安に直結するだけでなく、将来における生活の見通しのもてなさ、子世代の将来不安にも結びついていく上で看過できない問題である。
⑼山田雄三完訳『ベヴァリッジ報告―社会保険および関連サービス』至誠堂4頁参照

後に進路が決定しない学生たちは今後も増えて⑽障害領域における議論も同様であることは、本いくことが予想され、その何割かが不安定雇用

特集の塩見論文においても明らかにされてい層にながれこんでいくことをどうにか防いでいる。また、社会保障に関するより広い視点におかなければ、社会保障の展望などもてないこと

ける分析は本間論文、および「座談会」を参照

は指摘するまでもないであろう。

されたい。

⑸中村和雄・脇田滋2011『「非正規」をなくす方

7

総合社会福祉研究

第 39 号

2011.12

特集

社会保障・社会福祉研究に今求められていること

労働者階級の貧困と社会保障
唐鎌直義

はじめに

営業者世帯」「最多所得者が雇用者でも自営業者でもないが、所得を伴う仕事に就いている世帯」に多くの貧困世帯が含まれていた。これらの世帯

本稿は「労働者階級」の中のどのような人々がではやはり単身世帯で貧困率が非常に高かった

貧困な生活を送っているのか、統計的な分析を試が、世帯人員が増えても貧困率があまり下がらな

みた論稿である。労働者個人の賃金水準や所得水い点に特徴が認められた。また「常雇者世帯」（正準を捉えた統計はいくつかあるのだが、世帯単位

規雇用者世帯）に目を向けると、企業規模と貧困で捉えた統計は少ない。人間の生活が家族もしく

率はきれいに反比例した。
「企業規模30人未満」

は世帯を単位として営まれている以上、貧困は世に勤める常雇者世帯で貧困率が最も高く、「企業

帯単位で測定されなければ意味を為さない。これ

規模30人〜999人」に勤める常雇者世帯でも貧までも資料的制約に悩まされてきたが、諦めて投困率はまだかなり高かった。
「企業規模1000人

げ出していても仕方がないので、少し足を踏み出以上」になると貧困率は大きく低下した。

してみることにした。
具体的には、「単独世帯」（一人暮らしの人）のさらに「二人以上勤労者世帯」の第Ⅰ10分位
階層の家計状況を分析し、生活保護基準以下の平所得分布を年齢階層別に見てみた。その結果、今均年収で営まれる家計の実態を解明した。長引く日「若年男性単身型貧困」が相当な量、存在する不況により実収入が低下するなか、税・社会保険ことが判明した。また、女性の単独世帯の場合、料は上がり、可処分所得は低下していた。第Ⅰ

年齢階層に関係なく高い割合で貧困が存在するこ10分位階層では「食料費」や「被服・履物費」

とも判明した。一部に高所得の単身女性が存在すの節約は当然の事態として、これまで「社会的固ることは確かだが、全体的に見るならば、女性の定費」と言われてきた「節約できない費目」がつ一人暮らしは今日、「貧困」の代表的な集団の一

いに切り詰められるようになり、「保健医療費」

つになっている。そのライフステージの先にはと「教育費」の大幅な低下が表れていた。

「高齢女性単身型貧困」の大集団が待ち受けている。
次に、「世帯業態」（世帯のなかの最多所得者の研究は「帰納」と「演繹」を繰り返す作業だと思うが、実証研究は「帰納」の方に力点が置かれなければならない。
「帰納」
を忘れた実証研究ほど、就業形態のこと）別に世帯所得の分布状況を見て読んでいてつらい思いに捕らわれるものはない。

みた。その結果、「短期雇用者世帯」「雇人なし自数字や事実の羅列になってしまうからである。本8

特集／社会保障・社会福祉研究に今求められていること

表−１

年齢階層別にみた単独世帯の所得階層分布（2009 年）（単位：％、万世帯）

29歳以下

30 〜 39歳

40 〜 49歳

50 〜 59歳

60 〜 64歳

65歳以上

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

50万円未満

16.9

15.4

−

−

1.3

3.8

2.8

−

3.4

4.3

2.7

8.1

5.4

7.0

50〜100万円未満

16.9

12.3

2.7

8.7

5.0

7.7

6.6

5.5

20.3

17.4

10.9

22.8

10.7

18.4

100〜150万円 〃

18.3

9.2

6.7

8.7

2.5

11.5

14.1

21.9

13.6

27.5

17.4

21.5

13.6

19.8

150〜200万円 〃

8.5

10.8

5.3

2.2

6.3

9.6

9.4

13.7

10.2

13.0

12.0

18.5

9.1

15.6

200〜250万円 〃

14.8

20.0

8.0

8.7

6.3

9.6

8.5

11.0

8.5

13.0

19.6

12.8

12.7

12.8

250〜300万円 〃

7.0

12.3

10.7

13.0

6.3

13.5

3.8

11.0

8.5

4.3

14.1

7.6

9.0

8.6

300〜350万円 〃

6.3

4.6

10.7

23.9

11.2

9.6

5.7

5.5

5.1

2.8

10.9

3.4

8.5

5.1

350〜400万円 〃

5.6

4.6

8.0

10.9

5.0

5.8

8.5

2.7

3.4

4.3

4.9

0.7

5.9

2.3

400〜450万円 〃

2.8

3.1

14.7

2.2

6.3

1.9

2.8

4.1

5.1

4.3

2.2

0.7

4.6

1.6

450万円以上

2.8

7.7

33.3

21.7

50.0

26.9

37.7

17.8

22.0

8.7

5.4

3.8

20.4

8.6

計

計
女

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

世帯分布（万世帯） 128.8

46.2

68.1

32.7

72.6

36.9

96.2

51.8

53.5

49.0 166.9 392.7 586.1 609.3

世帯分布（構成比） 22.0

7.6

11.6

5.3

12.4

6.1

16.4

8.5

9.1

8.0

28.5

64.5 100.0 100.0

資料）厚労省『国民生活基礎調査』（平成 221 年版）72，237 ページより作成。
注）世帯分布（構成比）は男の単独世帯総数 586.1 万世帯、女の単独世帯総数 609.3 万世帯を、それぞれ 100.0％として計上している。

稿が読者諸兄諸姉を、そういう迷路に陥らせない

社会保険料負担（非消費支出）を加え、さらに勤論文であることを願うばかりである。

労控除（基礎控除）を加えて貧困基準とした。年
齢階層によって保護基準が異なるので、それを反1．年齢階層別に見た単独世帯の貧困映した結果、貧困基準は年間所得185万〜195万

厚労省『国民生活基礎調査』には、単独世帯の控除を省いたので、貧困基準は年間所得145万円になった。65歳以上の高齢者については勤労
所得分布状況を６つの年齢階層別に示した統計表がある（表－1参照）。本稿のテーマに従えば、
厳密には、公的年金の受給開始前の64歳以下の円になった。

（1）女性の「高齢単身型貧困」

5つの年齢階層を分析の対象とすべきかも知れな

表－1と表－1から導いた表－2を参照して頂い。しかし、65歳以上の高齢者でも働いている

きたい。男女別に見ると、女性の単独世帯数609

人は現に多く存在しているし、また退職者であっ万世帯は男性の単独世帯数586万世帯を23万世てもその多くは高齢期を迎えた元労働者である。

帯上回っているに過ぎず、両者の間にそう大きな

そういう理由で分析の対象に含めることにした。

開きはない。しかし、生活保護基準以下の所得で以下、生活保護基準以下の所得で生活する単身者

生活する貧困単独世帯の数は、女性の285万世の貧困率、貧困世帯数、年齢階層の分布状況等を帯に対して男性199万世帯で、女性の方が86万

男女別に見ることにする。

世帯も多い。しかも女性の貧困単独世帯は、その表－2の注に示したように、2009年現在の2

69％が65歳以上の高齢単独世帯によって占めら級地－2の生活保護基準を全国平均と見なし、貧れている。60〜64歳層の貧困単独世帯も含める

困の測定基準として採用した。具体的には、64と実に79％に達する。女性の貧困は「高齢単身歳以下の各層については、稼働年齢層の貧困を測型貧困」と把握してよいであろう。こうした現実

定するのであるから、生活扶助費（Ⅰ類＋Ⅱ類）の背後には、言うまでもなく、現行公的年金制度に２級地－2の平均的住宅扶助費を加え、それにの問題、つまり女性高齢者の大部分が受給してい総務省『家計調査年報』を参考にして導いた税・る国民年金の給付水準の低位性がある。最低保障
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