離島の振興を促進するための西海市における産業の振興に関する計画
平成３０年４月１日作成
長 崎 県 西 海市
１．計画策定の趣旨
本市は西彼杵半島の北部、県内の二大都市である長崎市と佐世保市の中間に位置しており、東岸は大村湾に、西岸は外海の五島灘、角力灘に面しており、江島、平島、松島といった離島を有しています。
総面積は 241.59k ㎡（平成 28 年 10 月１日現在）でリアス式海岸などの複雑な地形を持った海岸線や、点在する大小さまざまな島、丘陵起伏が続く地形といった美しく優れた自然景観を有しており、西海国立公園、大村湾県立公園、西彼杵半島県立公園の３つの自然公園に指定されています。
本市は日本最初のキリシタン大名である大村純忠（1533年～1587年）が、横瀬浦（西海町）にポルトガルとの貿易港を開港したことから、南蛮貿易やキリスト教とゆかりの深い歴史を有しています。
また、江戸時代には大村藩に属しており、大村藩の捕鯨基地としても栄えており、その後、炭鉱全盛期と、石炭から石油へのエネルギー革命による炭鉱閉山期を経て、現在に至っており、各所に炭鉱全盛期を偲ばせる遺跡が残されています。
昭和 44 年１月には西彼町、西海町、大島町、崎戸町、大瀬戸町の５町構成となり、平成 17 年４月１日に５町が対等合併し西海市が誕生しました。
平成27年国勢調査時点の本市の人口は28,691人、世帯数は11,494世帯となっており、昭和35年の80,784人から、炭鉱閉山、若年層の流出、少子化等の影響により減少の一途をたどっています。
0 歳から 64 歳までの人口が減少傾向にある反面、65 歳以上の高齢者人口は年々増加しており、今後も少子高齢化の傾向が続くことが予想されます。離島部では特に人口の減少が著しく、少子高齢化の進展や集落の維持も大きな課題となっています。
生活圏は、市内及び長崎市、佐世保市を含めた近隣市町が主要地であり、本市東岸の大村湾沿いを走る国道 206 号と、西岸の五島灘、角力灘沿いを走る国道 202 号が、本市と市外の生活圏とを結ぶ主要道となっています。平成 11 年には大島大橋が開通し、平成 23 年４月１日には無料化が実現したことに加え、平成 18 年３月５日に西彼杵道路西海パールライン・新西海橋（有料）、平成 23 年３月 25日に西彼杵道路小迎バイパス（無料）が開通し、市内外への交通アクセスが格段に向上しました。
平成 26 年度における本市の市内総生産額は、1,058 億 680 万円で、県全体（４兆 3,103 億 1,000 万円）の 2.5%を占めています。産業別比率は、第一次産業（5.2%）、第二次産業（42.0%）、第三次産業（51.7%）で、細かく見ると、「製造業」（32.9%）、「サービス業」（15.4%）、が上位を占めています。
現在まで生産物の価格低迷や資材等の高騰や大多数を占める小売業やサービス業などの零細な事業所が近隣地域のロードサイドへの大規模小売店舗の進出等により、購買力の市外流出が進み、本市の産業は極めて厳しい経営を強いられています。そのため、地域の過疎化と就業者の高齢化に歯止めがかからず、就業人口は断続的に減少しています。
そうした状況の中、本市では今後も雇用の場の拡大のための地場産業の育成支援や企業誘致等に取り組んでいくとともに、住民が自分達の住む地域に誇りと愛着を持つことのできる、地域資源を活か1

した魅力あるまちづくりを推進し、人口の流出防止、定住化の促進を図るため、「つながる ひろがる
未来へつづく 活躍のまちさいかい～みんなで目指す人口30,000人～」という将来像を掲げています。
今後も半島・離島地域の自立的発展を目指し、より一層、産業振興・企業誘致に取り組むとともに、地域活性化に欠かせない定住人口の維持・確保を推進するため本計画を策定しました。

２．計画の対象とする地区
離島振興対策実施地域･･･江島、平島、松島

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 30 年４月１日から平成 35 年３月 31 日までとします。

４．対象地区の産業の振興の基本的方針（１） 西海市の産業の現状
本市は、半島地域である本土部と離島部により構成され、豊富な海山の資源に恵まれています。
また、本県の主要都市である長崎市と佐世保市の間に位置することから、自家用車保有率の高い本市市民にとって、西彼杵半島東岸（大村湾沿い）の国道206号線や西岸（角力灘沿い）の202号線により両市へのアクセスが比較的容易にできることもあり、労働力や購買力の市外流出が著しく、本市の経済的な発展を大きく阻害する要因となっています。昨今では、大島大橋の無料化や西彼杵道路西海パールライン・新西海橋の開通等により購買力の流出が加速している状況です。しかしな
がら、産業の発展や地域間交流の推進のためには、道路網の整備は必要です。西彼町から佐世保方面までアクセスする地域高規格道路（西彼杵道路）が本市南部地域まで開通し、高速道路インターチェンジへの時間距離が大幅に短縮され、物流環境の良好化がなされていますが、まだ十分とは言えず長崎方面への早期延伸が求められています。
港湾・漁港は瀬戸港や江島の丸田漁港、平島漁港、松島港などがあり、離島及び沿岸航路の海上輸送の拠点として、物資の安定供給の確保など地域経済の振興を図る重要な役割を担っています。
また、平成27年5月より分譲を開始した西海市初の工業団地「パールテクノ西海」をはじめ、現在、大島地区において臨海型工業団地の造成を進めており今後の雇用の場の拡大と人口減少の防止に期待が寄せられています。
また、本市が発展するために、有効な手段と考えられる情報通信技術を活用した産業振興についても、民間事業者による光ケーブル等の情報インフラ整備が進まない現状において、都市部との情報格差はますます拡大していることから、早急な対策が必要となっています。
平成 27 年国勢調査における本市の就業人口は 13,934 人で、過去４年間で法人（株式会社等）が平均 12 社、本市に設立されています。
本市における近年の主要産業の中心は社会情勢の変化に伴い、第一次産業から第三次産業に移行されてきています。現在、第三次産業従事者は全産業従事者の半分を占める割合となっている一方、第一次産業の従事者は年々減少しており、後継者不足や高齢化により農地や山林等の荒廃が進んでいます。
全体に占める第１次産業の比率は 16.9％で後継者不足等の影響により継続的に減少しています。
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業種別比率では「農業」が 81.2%で最も高く、以下、「漁業」（17.5%）、「林業」（1.4%）の順となっています。
第一次産業のうち、農業では、生産に適した気候や地理的特性を活かし、ミカン、ビワ、施設園芸によるイチゴ、トマトなどを中心とした多様な作目の栽培が行われています。また、養豚が盛んに行われており、県内一の飼育頭数を誇っています。
林業では、これまで森林組合を中心に、スギやヒノキなどの人工造林・保育が行われてきています。
水産業では、外海の五島灘において、イサキ、アジ、ブリ等の一本釣、ヒラメ、イセエビ等の刺網、たこつぼ、小型定置網や魚類・ワカメ養殖業等が、内海域である大村湾において、小型底びき網、小型定置網、刺網、採介藻、カキ養殖業等、それぞれの海域特性にあった漁業が営まれています。
しかし、生産物の価格低迷や資材等の高騰等もあり、本市の第一次産業は極めて厳しい経営を強いられているとともに、地域の過疎化と就業者の高齢化に歯止めがかからず、就業人口は断続的に減少しています。
第二次産業では全体に占める比率は 29.8％で、炭鉱閉山等の影響により昭和 45 年までは減少傾向にあったものの、その後は造船所や製塩所など独自の高度な技術を有する大規模事業所の誘致により一旦増加に転じ、近年は、重要な雇用の場となっており、本市経済の牽引役として重要な位置づけにあります。
業種別比率では、「製造業」が 64.1%で最も高く、「建設業」（35.8%）、「鉱業、採石業、砂利採取業」（0.1％）が続いています。平成 12 年国勢調査時点では「建設業」が「製造業」を上回っていたことを鑑みると、近年の公共事業の減少により、建設業が厳しい経営環境に追い込まれていることが推測されます。
現在、本市では、脆弱な雇用環境を改善するため、製造業を主要なターゲットとして、工業団地の造成など企業誘致実現に向けた取組を強化しており、誘致にも成功しています。
第三次産業では、全体に占める比率は 52.7％で、近年、増加傾向にあり、平成 27 年には全体の約半数を占める状況となっています。
「医療・福祉」（26.4%）、「卸売・小売業」（18.4%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（11.3％）、「宿泊業、飲食サービス業」（9.1%）が上位を占めています。
第三次産業では、大瀬戸町松島に火力発電所が立地しているものの、大多数を占める小売業やサービス業などは、ほとんどが零細な事業所であり、近隣地域のロードサイドへの大規模小売店舗の進出等により、購買力の市外流出が進み、厳しい経営を強いられています。
また、観光客数は、長崎オランダ村の閉鎖などの影響を受け、ピーク時である平成２年の 2,730,129人(延数)と比較すると、平成 28 年では 1,122,055 人と約 4 割の水準にまで激減しており、県内二大都市である長崎市と佐世保市の中間に位置することから、観光客に占める日帰り客の割合も高く、その結果１人当たりの観光消費額は、県平均値を大幅に下回っています。

（２）西海市の産業振興を図る上の課題
これまでは、高度経済成長を背景に第一次産業から、第二次、第三次産業へ就業人口がシフトしてきましたが、現在、本市においては雇用の場の絶対的な不足による人口減少と、地域内での購買力の低下が、負の連鎖を生み出していることから、地場産業の育成に加えて、企業誘致等による新たな雇3

用の場の確保を実現することが喫緊の課題となっています。
また今後、市民の就業機会や購買活動の市外への依存度が、さらに高まることも懸念されます。労
働力及び購買力の市外への流出が地域産業に及ぼす影響は大きく、地域の活性化を図るためには、市内における生活環境の整備や就業先の確保が重要な課題です。
その他、産業ごとの課題については次のとおりです。
①

農林業、畜産業

農業においては生産物の価格低迷や、担い手不足などの影響により、農業の活力低下が著しく進行しており、近年では、遊休農地の拡大が大きな課題となっています。
更に、ＴＰＰをはじめ、包括的な国際自由貿易交渉に参加することにより、小規模農家は大きな影響を受けることになります。
農業を取り巻く環境は非常に厳しいと言えますが、今後も、これまでの取組の成果を検証し、地域の特性を活かしながら、農地の集積等による農業生産性のさらなる向上や経営の安定化に資する生産基盤の計画的な整備・活用、付加価値の高い農畜産物の開発と流通体制の強化等を図るとともに、意欲ある多様な担い手の育成・確保に努めなければなりません。さらに、地産地消の拡大や製造業、小売業、観光産業などの異業種との連携による、６次産業化を積極的に推進し新しい農業活性化策の展開が求められています。
畜産業においては、飼料の高騰に加えて口蹄疫、ＰＥＤ、鳥インフルエンザ等の重大な家畜伝染病の感染危機にさらされており、病原体の侵入防止や畜舎の衛生管理対策での設備投資の増加が、経営の圧迫要因になっています。そのため、規模拡大による経営の効率化、施設の更新による管理経費の低減を図り、低コストで高品質の生産を目指していく必要があります。
林業については長引く国産材価格の低迷により、管理放棄された人工林は増加していますが、林業従事者が激減していることが課題となっています。今後は、生産基盤の整備による生産性の向上と、意欲ある多様な担い手の育成・確保、また、林業経営の安定化を図るための間伐材の有効活用や特用林産物の生産促進などの取組を推進することにより、民有林においても管理の必要性に対する理解を求めながら、森林の適正な保全に取り組み、多目的機能の維持向上を図ることが求められています。
②

水産業
漁業就業者数及び漁業経営体数の推移をみると、平成５年が 1,565 人、938 経営体であったものが、平成 25 年には 772 人、482 経営体と、ともに半数程度まで減少しており、担い手の不足と漁業就業者の高齢化等により漁業生産力が低下するとともに、水産資源の減少、魚価の低迷、燃油価格の高騰等による漁業経費の増大に加え、磯焼けなど環境問題、漁協経営基盤の脆弱化など多くの課題を抱えています。
このため、新規漁業就業者の確保・育成や就業者の離職防止等の就業者対策や、種苗放流・資源管理・漁場造成等による水産資源の維持・回復、漁場環境の保全等の漁業生産の維持に取り組む必要があります。
また、漁業所得の向上を図るため、水産物のブランド化推進や水産加工品の開発等による高付加価値化など新たな需要の創出や販路拡大を積極的に推進するとともに、安全・安心な食に対する消費者のニーズへの対応を図るため、水産物の鮮度保持や衛生管理面に対応した集出荷施設の整備等
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を推進する必要があります。
③商業
本市の商業は、主に日用品や身の回り品等を取り扱う小規模な店舗や商店街により構成されており、地域密着型として古くから地元の人々に親しまれてきましたが多様化する消費者ニーズへの対応の遅れや、近隣地域への大型量販店進出等により、購買力の流出が著しく進んでおり、この影響を受け市内の商店街等は厳しい経営状況にあります。一方、市民意向調査では、市内の商業環境に対する改善要望が色濃く現れており、今後は、市民が市内で便利に買い物等が出来るよう、既存商店街・商店の機能充実を図るため、有効な交付金事業や補助事業を活用し資金面での支援や経営指導などを推進し、経営基盤の強化を図る必要があります。また、消費者の意向を的確に捉えた魅力ある品揃えやサービスを展開する商店街・商店づくりを進め、購買力の流出に歯止めをかける必要があります。

④

製造業・企業誘致
本市には、造船所や大規模な製塩所、火力発電所等の特色ある企業が立地しているものの、地域全体では長引く景気の低迷などにより製造品出荷額等は減少傾向にあります。
現在、企業誘致を本市の重点施策に位置づけ、新たな雇用の場の創出に向けて取り組んでいます。
長引く景気低迷の中で、企業誘致を取り巻く環境は厳しい状態にありますが、地域経済の活性化、若者の定着、所得の向上など地域の振興にとって非常に重要であり、特に若者が定住できる雇用環境の創出を目指して、積極的に推進しなければなりません。
また、造船所や製塩所、火力発電所等の高度技術・独自技術を有する既存企業があることから、これらの発展可能性の高い産業分野の集積、設備の拡大・更新、企業間・産業間の交流促進による新たな産業の創出や新技術の開発等も視野にいれた取組が必要です。

⑤

観光・レクリエーション
交流人口の一層の拡大と、来訪者の消費マインドを刺激し地域内での経済効果の拡大を図るためには、広域的な連携も視野に入れながら、本市の特徴的な観光施設、歴史、文化、食、産業等を活かした観光ルートや体験メニュー、イベント等を創出するとともに、これらを効果的に結びつけた魅力ある旅行商品の開発や特産品のブランド化等を進め、新たな観光需要の掘り起こしに努めなければなりません。併せて、観光ガイドや体験インストラクター、農林漁業体験民宿等の受け入れ先の拡大や宿泊施設・設備の充実、総合的な案内窓口の設置など、観光客の受け入れ体制の整備、充実にも努める必要があります。
これらを実現するためには、行政や観光関連事業者のみならず、市民一人ひとりが観光振興に積極的に関わっていくことが重要であり、市民に対する意識啓発を行うとともに、多様な参画の場を設け市民が一体となった観光地づくりを行うことも重要です。

⑥

情報サービス業等
情報インフラの整備は情報サービス業等の振興のみならず他業種においても情報提供の円滑化による本市産業の一体的な振興に必要不可欠なものであるため、テレビの難視地域の解消や民間事業者による光ケーブル等の情報インフラ整備は大変重要なものとなっていますが、現状において整備が進まない状況となっているため都市部との情報格差はますます拡大しており、早急な対策が必要となっています。
5５．産業の振興の対象とする事業が属する業種
産業の振興の対象とする事業が属する業種は次のとおりとします。
（１）製造業（２）旅館業（３）農林水産物等販売業（４）情報サービス業等（５）畜産業（６）農林業（７）水産業

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
上記業種における産業振興に取り組むため、各主体が連携して実施する取り組みは以下の通りとしま
す。
（１）西海市の取り組み
上記業種における産業振興に取り組むため、本市では、事業者の設備投資に対する国税に関する租税特別措置の活用促進を働きかけるとともに、地方税の不均一課税を実施し、事業者の経済的負担の軽減に努めます。
また、各産業における支援等については次のとおり推進します。
① 林業、畜産業（農林水産物等販売業を含む）
・農業経営の効率化や安定化、高収益化等による地域農業の魅力向上と存続を図るため、農地中間管理事業を活用した農地の流動化、圃場整備の推進、ビニールハウス等生産施設の整備、農作物の新・改植、農業用資材の購入等に対する支援に努めます。
・新たな農業の担い手や後継者を確保するため、農業就業希望者に対する就農支援制度の充実に努めます。
・消費者から信頼され支持される西海市農産品ブランドの構築を図るため、減農薬栽培などの環境保全型農業などによる安全安心な農作物の生産を普及・促進するとともに、一定品質以上の農作物に対する認定表示及び情報発信の強化によるブランド化の促進に努めます。
・大消費地の卸売市場などに対応した有利な販売を進めるため、安定的かつ大量に出荷できる産地体制づくりに努めます。さらに、県内外の市場への出荷促進をはじめ、流通形態の改善や直売施設、地産地消など地域内流通の促進に努めます。
・農作物や家畜に対するイノシシやカラス等の有害鳥獣被害の解消を図るため、猟友会や捕獲の会等への駆除委託や効果的な駆除方法の研究、電気柵等の対策器具の導入に対する支援等に努めるとともに、有害獣の隠れやすい環境の解消を図るため、遊休農地対策として、農地・農業用施設等の資源の適切な保全管理に係る地域ぐるみの活動に対する支援や、耕作放棄地の解消に努めます。
・農水産物の高付加価値化、販路拡大による農業所得の向上を図るため、農業と第二次産業、第三次産業など異業種との交流・連携による新たな加工特産品の開発や、流通の改善等の取組に対する支援に努めます。
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・市域の６割を占める美しい森林環境の保全と、将来に渡る水源や林産物の確保を図るため、森林組合等関係機関との連携により、森林の保護及び育成に努めます。
・森林における間伐などの保育・管理作業の効率化を図るため、県との連携により森林基幹道等の基盤整備に努めます。
・適切な森林管理の意義が見出せる収益を生み出す林業の実現を図るため、森林組合が取り組む高品質な市内産ヒノキなど特徴ある林産物の製材加工による高付加価値化や、既存の製材事業者と競合しない新たな販路開拓等の取組に対する支援に努めます。
②水産業（農林水産物等販売業を含む）

・良好な漁場の保全を図るため、磯焼け対策として藻場の現状把握と食害動物の駆除や、母藻の設置といった漁場特性に合った取組の継続、閉鎖性海域である大村湾における海底耕うん等の取組に対する支援に努めます。
・水産資源の回復を図るため、アワビ等の放流試験による効果の検証に努めるとともに、漁業協同組合が取り組むカサゴやウニ等の種苗放流、アオリイカやナマコ等の繁殖環境の整備に対する支援に努めます。
・意欲ある漁業担い手の育成・確保を図るため、漁業協同組合と連携しながら、新規漁業就業者に対する漁船の設備投資や研修等への支援や、意欲ある漁業者が取り組む省エネ機器の整備等に対する支援に努めます。
・効率的で安定的な漁業経営の確立を図るため、関係機関との連携を強化し、漁業者に対する補助制度などの周知に努めます。
・漁家の所得向上を図るため、水産物のブランド化の推進や、新たな水産加工品の開発、朝市の開催などの販路拡大に向けた取組等に対する支援に努めます。
・漁獲物の集出荷体制の強化を図るため、輸送車両等の施設整備等に対する支援に努めます。
・漁業による地域間交流人口の拡大を図るため、体験型教育や生涯学習、観光等と連携した水産業の魅力づくりに努めます。
・漁船の係留、漁の準備作業、水産物の水揚げなど漁業生産の活動拠点として、また、離島航路のターミナル機能など、漁村の生活において重要な役割を担う漁港施設の整備や改修に努めます。
・漁業協同組合の経営基盤の強化を図るため、経営改善及び合併の推進に努めます。
③

商業の振興（農林水産物等販売業を含む）
・中小企業の振興を図るため、施設整備や新規雇用への奨励金等の交付、販路拡大や利子補給の補助金等の支援を行い、市内の所得向上と雇用の創出に努めます。
・創業者の増加を図るため、商工会や金融機関等と連携して、創業に関する相談会やセミナー等による創業者の支援に努めます。
・消費者の意向を的確に捉えた魅力ある品揃えやサービスを展開する商店街・商店づくりを促進す
るため、商工会等の関係機関との十分な連携体制を構築するとともに、有効な交付金事業や補助事業の活用、低金利で利用しやすい中小企業等への資金貸付制度による支援等に努めます。
・近隣地域への大型量販店進出等による、購買力の流出防止及び地域経済活性化のため、商工会の実施するプレミアム付商品券発行に関する取組の支援に努めます。

④

製造業の振興・企業誘致の促進
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・雇用創出による人口減少の抑制及び地域経済の活性化を図るため、企業誘致に携わる職員の専門性向上に努めるとともに、県や本市に縁のある方々との連携による企業への働きかけを強化し、雇用奨励金・用地取得奨励金・施設整備奨励金など多様な奨励金の交付や、設備投資に係る課税免除、市の普通財産貸付に係る賃借料の減免、また、市内の旧産炭地域においては、産炭地域新産業創造等基金等の積極活用も図りながら、本市内への企業誘致や地場企業の規模拡張に対する支援を行い、雇用の場の拡大に努めます。
・平成２７年５月に分譲開始したパールテクノ西海及び、平成３２年度完成予定の大島地区工業団
地への企業誘致活動に力をいれ、公益財団法人長崎県産業振興財団とより一層連携し、幅広く国内企業の情報収集を行うとともに、企業訪問による工業団地・適地に関する情報提供や各種支援制度の周知に取り組みます。
・長崎県におきましても、長崎県誘致企業工場等設置特別奨励措置といった支援制度を設け、企業誘致にとりくまれているところでありますので、今後は、設備投資等に関して租税特別措置の活用についても周知していただきます。
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観光・レクリエーションの振興（旅館業を含む）
・自然景観や歴史、文化、農業・漁業体験、テーマパーク等、多様な観光資源の効果的活用とＰＲによる交流人口の拡大を図るため、旅行業の登録を行っているＮＰＯ法人西海市観光協会と連携しながら、滞在時間を長くするような観光ルートの創出や、本市の様々な魅力を集約した着地型旅行商品の開発及び販売促進に努めるとともに、近隣自治体やテーマパークと連携した観光振興に努めます。
・修学旅行等の観光客の受け入れ体制の強化を図るため、体験メニュー等の充実に努めるとともに、観光ガイドや体験インストラクター、農林漁業体験民宿等の受け入れ先の育成や、地域等の発意による交流促進イベント等に対する支援に努めます。
・観光消費額の拡大による地域経済の活性化を図るため、ＮＰＯ法人西海市観光協会等と連携しながら、こだわりや希少性、話題性のある商品をブランド認定するなど付加価値を高めてＰＲし、販売促進に努めます。
・快適な観光環境づくりのため、市が管理・運営する観光施設や公園施設等について、老朽施設の改修など適切な維持・管理に努めます。
・旧長崎オランダ村の全国的な知名度を活かした観光振興を図るため、関係機関等と連携しながら、観光・物産情報の発信基地など有効活用に努めます。

⑥情報サービス業等
・企業誘致の推進のみならず市民の効率的な情報収集・情報発信ができる環境づくりを目指し、民間企業と連携し情報の大容量化や高速化に対応できる情報通信基盤の整備を推進します。
（２）長崎県の取り組み
・（財）長崎県産業振興財団を中核として、他の産業支援機関とも連携し、県内中小企業等の様々な課題にきめ細かく対応するワンストップサービス体制を維持するとともに、当市や関係団体等と協力し、事業者の設備投資に対する国税に関する租税特別措置の活用促進を働きかけます。
・地場企業の生産拡大に向けた工場建設等の設備投資や新規雇用に対して支援し、県内における地8

場企業の工場新増設等の立地促進と雇用の拡大を図ります。
・県内中小企業の経営基盤強化と取引拡大等を図るため、国際化や技術開発、生産効率化などの支援を行うとともに、複数企業の連携による新たな取り組みを促進するため、県内中小企業が連携する企業グループの活動を支援します。
・県内中小企業者等が、長崎県の強みを活かして将来成長が期待できる支援重点分野において、経営の革新や創業を行う取組を支援します。
・製造業及び情報通信業を営む県内中小企業者等が、優れた技術を活かして行う更なる事業拡大（新分野進出、新技術導入など）の取組、及び、県内中小企業者等が将来成長を期待できる 5 つの分野（支援重点分野）において、経営の革新や創業を行う取組を支援します。
・県内中小企業者等が、新商品の開発や生産、新サービスの開発や提供、あるいは商品の新たな生産・販売方式の導入、サービスの新たな提供方式の導入など、新たな事業活動を行うことにより、付加価値額等経営の向上を図る経営革新計画の承認を行います。
・(財)長崎県産業振興財団において、地場中小企業の新規取引先確保のため、県内外発注企業と県内地場企業による商談の機会を提供するビジネスマッチングフェアの開催などきめ細やかな活動により、地場中小企業の取引拡大を支援します。
・首都圏に営業拠点を持たない県内中小企業が、自社製品や自社サービスの販路開拓、情報収集活動等を行う場合に、東京産業支援センターのオフィスを格安で提供し首都圏での販路拡大を支援します。
（３）商工会の取り組み
・近隣地域への大型量販店進出等による、購買力の流出防止及び地域経済活性化のため、商工会の実施するプレミアム付商品券発行に関する取組を推進します。
・経営相談や講演会、講習会を開催し、人材育成の支援、商工振興のための活動等の取り組みを推進します。
（４）観光協会の取り組み
・市内直売所や各店舗との情報共有やおもてなしの接待の提供等を連携して行います。また、地域の特色を活かした旅行商品の開発や特産品等の情報発信の強化を図る取り組みを推進します。

７．計画の目標
計画期間中における製造業、旅館業、農林水産物販売業、情報サービス業等、畜産業、農林業、水産業における機械・装置、建物・附属設備、建築物の設備投資を支援することで、下記目標の達成を目指します。

業種

設備投資件数

設備投資に伴う新規雇用者数

農林水産物等販売業

1件

1名

製造業

1件

1名

旅館業

1件

1名

情報サービス業等

1件

1名
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