入 札

公告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）
第 167 条の 6 第 1 項及び福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号）第 246 条第 1 項の規定により公告する。
平成２８年６月３０日
福島県福島西高等学校長 吉田 啓一郎
１ 入札に付する事項
工事番号
１６－７９０６０－０００２
工事名
福島西高校電話交換機交換工事
工事箇所
福島市方木田字上原地内○電話交換機交換：１台 デジタルPBX方式（アナログ外線・多機能回線・一般内線）
工事概要○多機能電話機 6 台・一般電話機 38 台・停電ﾕﾆｯﾄ 2 個交換。産廃処分他
完成期限
工期９０日間
予定価格＊＊＊円
左の欄に金額の表示がない場合は、予定（消費税及び地方消費税相当額を含む。
） 価格は契約締結後に公表する。
最低制限価格 該当
・該当する場合は、施行令第 167 条の 10 第 2 項に基づき最低制限価格を設定する工事である。
総合評価方式

該当なし

低 入 札 価 格 該当なし
調査
施 工 体 制 事 該当なし
前提出方式
電子入札

該当なし

電子閲覧

該当なし

現 場 代 理 人 の 該当
常駐義務の緩
和
再資源化等
該当なし

混合
入札

復興 JV 該当なし
以外
復興 JV 該当なし

・該当する場合は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。
・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。
なお、当該入札では評価基準価格を設定する。
・該当する場合は、施行令第 167 条の 10 の 2 第 2 項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事である。
・該当する場合は、福島県施工体制事前提出方式の適用工事である。
・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。
・該当する場合は、電子入札対象工事である。
・電子入札に参加するには、下記アドレスより事前登録が必要である。
・電子入札システム（アドレス）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html
・該当する場合は、電子閲覧対象工事である。
・電子閲覧システム（アドレス）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html
・該当する場合は、この工事については、落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。
・該当する場合は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
・該当する場合は、単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札である。
・該当する場合は、単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第 3 項で規定する別に定めるものについて（平成 23 年 12月 28 日付け 23 財第 1971 号通知(平成 25 年 9 月 3 日一部改正))における特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札である。

-1-

２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
発注種別 通信設備工事
・福島県平成 27･28 年度工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されている格付等級 Ａ、Ｂ又はＣ者であること。
許可業種 電気通信工事業 ・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の左の欄に表示した業種の許可を受けている者であること。
地域要件
県
内

・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。
・隣接３管内とは、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内（郡山市内、田村市
及び田村郡内に限る。
）、喜多方建設事務所管内又は相双建設事務所管内に本店又は支店・営業所（※）を有する者であること。
・管内とは、県北建設事務所管内に本店又は支店・営業所（※）を有する者であること。
※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者（県内業者）の支店・営業所であって福島県平成27･28年度工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。

技術者の工事経験
該当なし

・左の欄に表示した工事経験（配置技術者としての経験）がある監理技術者
又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。
（ただし、請負金額が 3,500 万円未満（建築一式工事の場合は 7,000 万円未満）になる場合
は、専任を要しない。
）工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請（JV の場合は、出資割合が 20％以上の構成員であって、共同施工方式ではなく、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る（発注種別が建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。）。なお、ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（実績当時のもの）で規定される公共工事の発注者、
土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同じ。
）の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業 法第 26 条第 1 項で規定する主任技術者又は同条第 2 項で規定する監理技術者としての経験をいう。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
企業の工事実績
・元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績がある者であること。
該当なし
企業の工事規模実績 ・元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績（JV の場合は、出資比率に相当する額とする。
）
該当なし
があること。
ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。
ＪＲ近接工事・東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できる者であること。
該当なし
なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者（在来線）資格認定証」を有する者をいう。

-2-

３

入札参加手続等
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。
（電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をする必要がある。
）
設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、
入札説明書による。
設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。
項 目
期間又は期日
場 所 等
設計図書等の
平成２８年６月３０日（木）～ 福島市方木田字上原３７
閲覧等
平成２８年７月１２日（火）福島県立福島西高等学校 事務室
設計図書等の
平成２８年６月３０日（木）～ 福島市方木田字上原３７
質問
平成２８年７月 ５日（火）福島県立福島西高等学校 事務室
電話番号
０２４－５４６－３３９１
ファクシミリ ０２４－５３９－５０２９
電子メール
fukushimanishi.h@pref.fukushima.lg.jp
質問の平成２８年７月 ７日（木）福島県立福島西高等学校ホームページ
回答予定
http://www.fukushimanishi-h.fks.ed.jp/※入札書等の提出前に、必ずホームページにて、質問回答の有無を確認すること。
入札参加受付（電子入札の場合）
入札書等の郵便局差出期限日
入札書のあて先は「福島県」と記載し、提出部提出
平成２８年７月１２日（火） 数は１部とする。
配達日指定期日郵便番号 ９６０－８１６３
平成２８年７月１４日（木）福島市方木田字上原３７
福島県立福島西高等学校
開札
平成２８年７月１９日（火）開札は公開とする。
午前１０時３０分
福島市方木田字上原３７
福島県立福島西高等学校 大会議室
落札者の決定平成２８年７月２２日（金）予定日

４

入札参加資格要件の審査に関する事項
落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。
なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、
入札説明書による。

５

６

入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。
入札の無効
２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。

７ 労働者確保
本工事は、「共通仮設費のうち仮設物費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。
）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、建築関係工事積算基準（福島県土木部）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合
は、事前に監督員と協議を行い、協議の結果により実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精-3-

算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の試行工事」である。
営繕費（共通仮設費における仮設建物費）：労働者送迎費・宿泊費・借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用
・賃金以外の食事・通勤費等に要する費用・福利厚生等に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業被服等の費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
８

その他
その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。
問い合わせ先福島県立福島西高等学校 事務室
電話番号
０２４－５４６－３３９１
ファクシミリ ０２４－５３９－５０２９
電子メール fukushimanishi.h@pref.fukushima.lg.jp〈参 考〉 提出する書類一覧表（郵便入札の場合、入札書と一緒に提出する書類一覧表）
提出書類

外封筒

中封筒

入札書

○

見積内訳書

○

技術提案書

－

見積内訳総括表（低入札価格調査事務処理要領様式第 6号）○

工事費内訳書（様式1号）－

下請工種内訳書（様式2号）－

フロッピーディスク－（工事費内訳書（様式1号）を記録したもの）※

封筒の外または中に入れる書類を間違えると無効になります。（見積内訳書が必要になりました）-4-〈参考〉外封筒及び中封筒の貼り付け用紙（ｷﾘﾄﾘ線にそって切り取り、外封筒と中封筒の表面に貼り付けてください）※ 有資格者コードは、福島県のホームページの平成 27・28 年度名簿のページ（福島県ホームページ_組織別_平成 27・28 年度名簿で検索）に掲載している工事等請負有資格業者名簿で確認し、記載してください。
ｷﾘﾄﾘ線〒９６０－８１６３
福島県福島市方木田字上原３７
福島県福島西高等学校 行き
開 札 日 平成２８年７月１９日
工 事 名 福島西高校電話交換機交換工事
工 事 番 号 １６－７９０６０－０００２
工 事 箇 所 福島市方木田字上原地内
商 号 又 は 名 称
有資格者コード※担
当者名
連絡先（電話番号）
連絡先（ＦＡＸ番号）

入札書等在中郵便局窓口差出期限日 平成２８年７月１２日
配 達 指 定 期 日 平成２８年７月１４日
ｷﾘﾄﾘ線
ｷﾘﾄﾘ線
〒９６０－８１６３
福島県福島市方木田字上原３７
福島県福島西高等学校 行き
開 札 日 平成２８年７月１９日
工 事 名 福島西高校電話交換機交換工事
工 事 番号 １６－７９０６０－０００２
工 事 箇所 福島市方木田字上原地内
商 号 又 は 名 称
有資格者コード※担
当者名
連絡先（電話番号）
連絡先（ＦＡＸ番号）

入札書等在中郵便局窓口差出期限日 平成２８年７月１２日
配 達 指 定 期 日 平成２８年７月１４日
ｷﾘﾄﾘ線

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留意事項
これまでの条件付一般競争入札において、郵送方法の誤りにより無効となった事例が多発しております。
郵送の際は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行ってください。
また、外封筒を開封する際、誤って中封筒まで開封してしまうのを防ぐため、中
封筒は外封筒よりも小さいものを使用してください。

-6-

入 札 説 明 書
１

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加するものは、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の 4 第 1 項各号のいずれかに該当しない者であること。
（２）福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱（平成 19 年 3 月 30 日付け 18 財第 6342 号総務部長依命通達）に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に「会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者の建設工事等入札参加資格の再審査等に関する要領」(平成 14 年 6
月 17 日付け 14 監第 813 号土木部長通知)により資格の再認定を受けた者であること。
（４）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「建設業法」という。
）第 27 条の 23 の規定に基づく
有効な経営事項審査を受けている者であること。

２

入札参加手続等（１）設計図書等に対する質問について
設計図書等に対する質問は、競争入札設計図書等に関する質問書（様式第 2 号）により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。
なお、回答については、入札公告に記載されている回答予定日にホームページにおいて行うものとする。
（２）現場説明会は行わない。
（３）その他
ア 提出書類の差替え又は再提出は認めない。
イ 提出書類の作成、提出に要する費用は、申請者の負担とする。
ウ 提出書類は、返却及び公表を行わず、他の用途には使用しない。

３

入札等（１）入札書等の提出について入札に参加する者は、入札書、見積内訳書、見積内訳総括表（以下「入札書等」という。
）を以下の方法により郵送しなければならない。
ア 郵便入札の場合（電子入札対象工事でない）(ア)入札書等の提出は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行うこと。また、一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めない。
（イ）入札書等の提出は、外封筒と中封筒の二重封筒とする。
（ウ）中封筒には、入札書及び見積内訳書、見積内訳総括表を入れ、封かんの上、封筒の表に会
社名、工事名、工事番号、工事箇所名及び開札日を記載すること。
（エ）外封筒には、入札書等を同封した中封筒を入れ、外封筒の表に、会社名、工事名、工事番
号、工事箇所名、開札日、担当者及び担当者連絡先（電話番号・ファクシミリの番号）、入札書等在中の旨を記載すること。
（オ）公告に示す郵便局差出期限日は、内国郵便約款上、実際に郵便局に差し出すことが可能な日と異なる場合があるため、事前に、県が指定した配達日指定期日に配達日を指定でき
るか、差出しをしようとする郵便局に必ず確認すること。

４

開札等に関する事項（１）落札候補者の公表について
予定価格の制限の範囲内で最低価格で入札した者（最低制限価格を下回る入札をした者を除

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く。
）から２番目までの者を落札候補者とし、公表する。
ただし、開札時に落札候補者となった者がすべて入札参加資格を有しなかったときは、順次、次の順位の者が落札候補者となる。
（２）入札結果の公表及び方法について
ア 入札結果の公表は、契約日から 1 週間以内に行う。
イ 公表は、県政情報センター、地方振興局内県政情報コーナー及び福島県ホームページにおいて行う。
５

入札参加資格要件等の審査に関する事項（１）落札候補者に対する通知
落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに第１順位の落札候補者に電話等確実な方法により通知する。
（２）落札候補者の入札参加資格要件等の審査落札候補者は、入札参加資格確認に必要な書類の提出を求められた場合は、通知のあった日か
ら起算して３日以内に条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書（様式第 5 号）に当該書類を添えて提出しなければならない。
（３）入札参加不適格の通知
落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、当該落札候補者に理由を付して条件付一般競争入札参加資格不適格通知書（様式第 6 号）により通知する。
（４）入札参加不適格理由の請求
ア 入札参加資格のない旨の通知を受けたものは、その理由について説明を求めることができる。
イ アにより説明を求める場合には、通知を受けた日から起算して３日以内に書面により提出しなければならない。
ウ イにより書面が提出されたときは、受理した日から起算して６日以内に書面により回答するものとする。
（５）落札者の決定
落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに電話等確実な方法により通知する。
６ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金
福島県財務規則第 249 条第 1 項第 4 号の規定に基づき入札保証金は免除する。
（２）契約保証金
落札者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。なお、契約保証金の納付は、福島県工事請負契約約款（以下「約款」という。
）第 4 条の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。
また、請負代金額が 500 万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。
ただし、契約締結後において、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が 500 万円以上となるときは、この限りではない。
７ 入札の無効
１の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得（以下「入札心得」という。
）において示す入札に関する条件等に違反した入札は無効とする。
８ その他（１）入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

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（２）契約は、約款によるものとする。なお、契約の方法及び入札の条件、入札の心得を熟知すること。
（３）書類は原則としてＡ4 判とすること。
（４）提出書類に虚偽の記載をした場合においては、工事等の請負契約に係る入札参加資格制限を行うことがある。
（５）経営事項審査について
建設業法第 27 条の 23 及び建設業法施行規則（昭和 31 年建設省令第 14 号）第 18 条の 2 の規定により、契約に当たっては、有効な経営事項審査が必要であるので、経営事項審査の有効期限の確認のため、入札後、契約前に発注者に提出を求められた場合には、経営事項審査の「総合評定値通知書」の写しを提出すること。
（契約金額が 500 万円（建築工事にあっては 1,500 万円）以上のものに限る。
）（６）配置予定の技術者について
ア 複数の工事に同一の技術者を配置技術者として応札する場合同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
イ 他の建設工事の配置技術者を当該工事の配置技術者として応札する場合
建設業法第 26 条第 3 項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、開札時
点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の専任を要する期間が当該工事の専任を要する期間と重複していなければ配置予定技術者とすることができる。ただし、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
ウ 配置技術者の兼務
建設業法施行令第 27 条第 2 項の規定が適用される、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、工事現場の相互の間隔が 10㎞程度以内の近接した場所において施工されるものについて、専任の主任技術者による兼務を認める。
エ 配置技術者の専任期間
建設業法第 26 条第 3 項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、配置技
術者を専任で配置すべき期間は契約工期が基本になるが、次の期間については工事現場（工場製作は除く。
）への専任は要さない。
・ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間
・ 工事用地の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
・ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間（ただし、工場には専任で配置すること。
）
・ 現場施工が終了し、完成届を提出した後の期間
オ 配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合
他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札候補者を辞退せずに落札者を決定した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加資格制限を行うことがある。
カ 直接的かつ恒常的な雇用関係
配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であり、当該技術者が専任である必要がある場合（請負金額が建築工事にあっては７千万円以上。それ以外は３千５百万円以上。
）には、さらに開札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。
（７）再度入札について
初回入札によって落札候補者が決定されなかったときは、初回の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。この場合の入札には、失格又は無効（ただし、入札心得第 6 条第 1 項第2 号から第 6 号までの規定に基づく無効を除く。）の入札をした者は、再度入札に参加できないも-9-

のとする。
なお、再度入札における入札書の提出期日等は、再度入札の実施決定後に別途通知する。また、これらの規定は、予定価格を事前に公表している場合は適用しないものとする。
（８）被災者等の雇用について
本工事の実施に当たっては、東日本大震災による被災者等の優先的な雇用に努めること。
（９）工事完成後の実地調査について
下請保護の観点から、落札率の低い工事や下請契約の適切性が懸念される工事についての下請状況を確認するため、下請代金支払い後に元請、下請業者に対して個別に実地調査を行う場合がある。
調査の対象となった場合は、調査に協力しなければならない。
なお、調査の結果、建設業法又は福島県元請・下請関係適正化指導要綱に違反する事実が確認された場合、県は違反した者及びその者を指導する立場にある者（県から直接工事を請け負った元請や違反した者の元請）に対して指導を行う。
これに対して適切な対応がなされない場合には、入札参加資格制限、工事成績の減点などの措置を行う場合がある。
（10）積算内容に対する疑義申し立てについて
この入札に参加した者で、積算内容に疑義がある場合は「工事等の積算内容に対する疑義申し立てに関する試行要領」（平成 25 年 3 月 28 日付け 24 財第 2935 号総務部長依命通達）により、契約の締結前に疑義の申し立てができる。

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契約の方法及び入札の条件（条件付き一般競争入札・予定価格事後公表の場合）
１．契約の方法
福島県条件付き一般競争入札実施要領に基づく条件付き一般競争入札とする。
入札の回数は１回とし、落札者がないときでも地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。
以下「施行令」という。
）第１６７条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約の協議は行わないものとする。
入札者がいない場合は、当該入札は取りやめる
２．入札の条件等
入札の際提示すべき条件は次のとおりとする。
(1)入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札保証金
入札保証金の納付は免除する。
(3)最低制限価格
施行令第 167 条の 10 第 2 項に基づき最低制限価格を設定する。
(4)落札者
予定価格の制限範囲内でかつ最低制限価格を下らない最低の価格をもって申し込みをした者から第２順位までを落札候補者とし、第１順位の者から順に入札参加資格確認を行い落札者を決定する。
(5)契約保証金
福島県財務規則（以下「規則」という。）第 228 条に定める契約保証金は請負代金の 10 分の
1 以上の額とする。契約保証金の納付は、福島県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第
4 条の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。
なお、落札額が 500 万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。ただし、契約締結後において、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が 500 万円を超えたときは、この限りではない。
また、落札者は別紙「契約の保証について」により契約の保証を付することとする。
(6)前金払規則第 112 条で定める前金払は次のとおりとする。
ア 第 1 項に定める前金払 請負代金額の 5 割以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。）
イ 第 2 項に定める中間前金払 請負代金額の 2 割以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。）(7)部分払規則第 238 条で定める部分払は、工事の既済部分に対する代価の 10 分の 9 以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。
）とする。ただし、既済部分に対する代価が請負代金の 10 分の 5（中間前金払の約定をするときは 10 分の 6（前払金の約定をしないときは 10 分の 3））を超えた場合に限る。
なお、部分払いの回数は規則第 239 条第 3 項で定めるところによる。
(8)工期
工期は契約の日から９０日間限りとする。ただし、工事の着手時期は契約締結の日から 7 日
以内において工事発注者（以下「甲」という。）が指定する日とする。
(9)建設業退職金共済組合への加入
建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
(10)建設労務者の休養
日曜、祝日、休日は労務者を休業させるよう配慮すること。

- 11 -

(11)現場代理人等届
請負者（以下「乙」という。
）は、本工事の現場代理人、主任技術者、監理技術者及び専門技術者を定め、契約締結の日から５日以内に経歴書を添付して甲に提出すること。
(12)単品スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第 25 条第 5 項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり、かつ甲又は乙の請求があったときに行うこととする。
また、甲又は乙は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行なわなければならない。
(13)不可抗力による損害の負担
約款第 29 条第 3 項に定める損害額の負担を求めるときは善管処理を裏付ける資料を添付すること。
また、同条第４項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、１回の損害額が当初の請負代金額の 100 分の 1 に満たないものは損害額に含めないものとする。
(14)下請負に付す場合の遵守
工事の一部を下請負に附する場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要綱を遵守すること。
(15)配置予定の技術者
ア 他の発注機関の入札との関係について
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札に参加してはならない。
なお、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、同日同時刻に行われる入札（国、県、市町村等を含む。）については、他の入札に参加した場合は当該入札に参加してはならない。
イ 他の建設工事の配置技術者との関係について
入札時点において、他の建設工事の配置予定技術者となっている場合でも、その工事の工期が当該工事の工期と重複していなければ配置予定技術者とすることができるが、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札に参加してはならない。
ウ 配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合について他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び「工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱」に基づく指名停止を行うことがある。
エ 監理技術者
土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業及び舗装工事業に係る工事の場合には、工事現場に専任で配置することとなる監理技術者は、指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている者で必要な講習を受けている技術者を配置すること。
(16)工事請負契約書「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、特約条項として別記の条項を挿入する。
(17)資材の再資源化
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をする施設の名称及び所在地及び再資源化等に要する費用について別途書面により、記名押印をして契約当事者相互に交付すること。
(18)契約確定の時期
地方自治法第 234 条第 5 項の規定により甲及び乙が記名押印したときに確定する。
(19)見積内訳書、見積内訳総括表
入札参加者又は入札参加者の代理人は、見積内訳書、見積内訳総括表を提出しなければならな
い。見積内訳書、見積内訳総括表の提出がない場合、当該入札は無効とする。

- 12 -

〔別記〕特約条項
第１ 乙は、福島県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第 3 条第 1 項に規定する請負代金
内訳書の提出を要しない。
第２ 乙は、約款第４条第１項に規定する契約の保証を付すことを要しない。ただし、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が５００万円以上となった場合は、この限りではない。
（注 この特約条項は、落札額が５００万円未満の場合に特約することとし、５００万円以上の場合は特約しない。この場合、特約条項第３以下の各条項を１条繰り上げることとする。）
第３ 約款第 34 条第 1 項中「10 分の 4」とあるのは「10 分の 5」と、同条第 3 項中「1,000 万円
以上で、かつ、工期が 100 日以上」とあるのは「300 万円以上」と、同条第 6 項中「10 分の 4」とあるのは「10 分の 5」と、「10 分の 6」とあるのは「10 分の 7」と、同条第 7 項及び同条第 8項中「10 分の 5」とあるのは「10 分の 6」と、「10 分の 6」とあるのは「10 分の 7」と読み替えて、この規定を準用する。

- 13 -

契約の保証について
１

落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下(1)から(5)のいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。
(1) 契約保証金に係る保証金領収書の提示[注]イ 契約保証金領収書は、発注者の発する納入通知書により、納入通知書裏面記載の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に契約保証金に相当する現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証したものに限る。）を払い込んで、交付を受けること。
ロ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ハ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、地方自治法
第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
ニ 請負者は、発注者へ工事目的物の引き渡し後、契約保証金の払渡を求める旨の請求をすること。
(2) 契約保証金に代わる担保としての有価証券に係る保管有価証券領収書の提示[注]イ 契約保証金に代わる担保となる有価証券の種類及び担保価格は、次のいずれかに限る
ものとする。
１ 福島県債証券
額面金額
２ 国債証券
額面金額の１０分の８
ロ 保管有価証券領収書は、福島県出納局出納総務課に契約保証金の金額に相当する担保価格の有価証券を払い込んで、交付を受けること。
ハ 上記ロの有価証券が記名証券の場合は、その払い込みの際に売却承諾書及び白紙委任状を添えて払い込むこと。
ニ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ホ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、担保とした有価証券は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
ヘ 請負者は、発注者へ工事目的物の引き渡し後、有価証券の払渡を求める旨の請求をすること。
(3) 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書の提出[注]イ 債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、若しく
はその他の貯金の受け入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。
）とする。
ロ 保証書の宛名の欄には「福島県立福島西高等学校長 吉田啓一郎」と記載するように申し込むこと。
ハ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
ニ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
ホ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
ヘ 保証期間は、工期を含むものとする。
ト 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとする。

- 14 -

チ

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては発注者の指示に従うこと。
リ 請負者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
ヌ 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、発注者へ工事目的物の引渡し後、発注者から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。
(4) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券の提出[注]イ 公共事業履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
ロ 公共事業履行保証証券の宛名の欄には、「福島県立福島西高等学校長 吉田啓一郎」と記載するように申し込むこと。
ハ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載するように申し込むこと。
ニ 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。
ホ 保証期間は工期を含むものとする。
ヘ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ト 請負者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(5) 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券の提出[注]イ 履行保証保険とは保険会社が、債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。
ロ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
ハ 保険証券の宛名の欄には「福島県立福島西高等学校長 吉田啓一郎」と記載するように申し込むこと。
ニ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載するように申し込むこと
ホ 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。
ヘ 保険期間は、工期を含むものとする。
ト 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
チ 請負者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
２

１の規定にかかわらず、落札者が５００万円未満となる場合は、契約の保証を付さない。ただし、契約締結後、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が５００万円以上となるときには、約款第４条に規定する契約の保証を付すものとし、この場合は１の規定を準用する。

- 15 -

（別紙３）
入 札 辞 退 届

平成福島県立福島西高等学校長

私は、下記入札への参加を辞退します。

記
工事名

２

工事番号

３

入札実施予定日
平成

４

年

月

月

様

住所
商号又は名称
代表者名

１

年

日

辞退理由

- 16 -印

日（別紙４）
代理人印

委

任

状
年

月

日

福島県立福島西高等学校長 様

委 任 者
住所
商号又は名称
代表者名

私は、都合により、印を代理人と定め、下記

件の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
記
工事番号

工事名

- 17 -

工事箇所

様式第６号

見

工 事
工

番
事

号

積 内 訳 総

第

－

名

括 表

－

号
工

事

商号又は名称本工事

費

入札金額の内訳（円）

直接工事費 ：(a)共通仮設費 ：(b)

現場管理費 ：(c)一般管理費 ：(d)工事価格（入札金額、税抜き）：(e)＝(a)＋(b)＋(c)＋(d)（記載上の留意事項）
１ 入札金額の内訳は、スクラップ控除による減額がある場合、又は、一括計上価格を積上げる場
合は、別記４に留意し記入すること。
２ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費に計上する内容は、県の積算基準（公表）によるものとする。ただし、別途、入札説明書等で扱いを示された場合はそれに従うものとする。
３ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の１つでも記入がない場合、当該入札書を無効とする。
４ 本書は、入札書に併せて中封筒に入れ、封かんの上、送付すること。
５ 入札金額の内訳は、別途作成している見積内訳書の金額と合わせること。また、見積内訳書は中封筒に入れること。

- 18 -

- 19 -