第３次嘉麻市人権教育・啓発実施計画

２０２４（令和６）年度～２０２８（令和 10）年度

２０２４（令和６）年３月

嘉 麻 市

目
第1章

次

第３次嘉麻市人権教育・啓発実施計画策定の趣旨・・・・・・・・・・ Ｐ２

第２章 具体的な方針と取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
１ 行政全体としての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
２ 分野別人権施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４１） 部落問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４２） 女性の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８３） 子どもの人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ10４） 高齢者の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ14
５） 障がいのある人の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ17６） アイヌの人々の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ20
７） 外国人の人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ21
８） ＨＩＶ感染者・新型コロナウイルス感染者等の人権問題 ・・・・・・・ Ｐ22９） ハンセン病患者・回復者およびその家族等の人権問題 ・・・・・・・・ Ｐ23
10） 犯罪被害者とその家族の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ2311） 刑期を終えて出所した人の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ23
12） インターネット上の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ24
13） 性的少数者の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ25
14） ホームレスの人の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ25
15） 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権問題・・・・・・・・・・ Ｐ26
16） 災害発生時の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ26

第３章 実施計画の進行管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ27～～～ 成果目標～～～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

Ｐ28

第１章

第３次嘉麻市人権教育・啓発実施計画策定の趣旨

本市では、2000（平成 12）年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下「人権教育・啓発推進法」という。）に基づき、人権尊重のまちづくりの構築に向けた取組として、様々な人権教育・啓発活動を継続的に実施する中、2020（令和２）年３月に「嘉麻市差別のない人権が尊重されるまちづくりの推進に関する条例」（以下「人権尊重
まちづくり推進条例」という。
）の制定を契機として、その翌年の 2021（令和３）年３月に「嘉麻市人権教育・啓発基本方針」（以下「基本方針」という。
）及び、「嘉麻市人権教育・啓発実施計画」（以下「実施計画」という。）の改定を行い、差別のない人権尊重のまちづくりを実現するため、全庁的な連携と総合的かつ計画的に取り組む具体的事項を明らかにし、本市における人権教育・啓発をより具体的に推進してきました。
第２次実施計画の実施期間である 2021（令和３）年度から 2023（令和５）年度までの３年間において、毎年度ごとに進捗状況を確認し事業展開を図ってきた結果、人権問題に対する住民の認識は、少しずつではあるものの高まりつつあるといえます。
しかし、社会情勢は急速な情報化、国際化など目まぐるしい速さで変化し、それに伴うインターネットによる差別情報の氾濫、個人情報の流出によるプライバシーの侵害、さらには、女性、子ども、高齢者及び障がいのある人などへの虐待といった、人権侵害事象が発生し、深刻さも増しています。
このような状況の中、本市での差別のない人権が尊重される社会の構築に向けた取組を引き続き推進していかなければならないと考え、すべての行政施策は人権施策であるという視点に立ち、さらなる取組を行ってまいります。
今回、2021（令和３）年９月に実施した市民意識調査の結果を踏まえ、2024（令和６）年度から 2028（令和 10）年度までの５年間の「第３次実施計画」を策定するものです。
毎年度ごとの進捗状況の確認に加え、意識調査から見えてきた課題について数値化した「成果目標」を掲げ取組を行ってまいります。

-2-

第２章

具体的な方針と取組内容

実施計画の具体的な取組については、行政全体としての取組と基本方針において「第 4 章
分野別人権施策の推進」に示した項目を取り上げます。

１ 行政全体としての取組
取組項目

取組内容

人権感覚を高め

Ⅰ．地域・職域など様々な形で行われる研修会な

る

担当部署

どにおいて、人権の視点に立って実施するとともに、参加を促す効果的な環境づくりに努める。
Ⅱ．人権の視点に立った行政施策を推進するにあ全課（局）たり、まずは行政職員としての人権感覚を自ら学び考え行動し高めていくため、積極的に人権に関する研修会などに参加する。
相談業務に関す
る体制づくりⅠ．庁内各部署の窓口業務などでの対応はもちろん、人権に関する相談が含まれるような場合においても、まず相談者に傾聴する姿勢を示し、問題解決の糸口を見出すために、他の適切な相談窓口へつなぐこと。また、各々の部署において国、県の機関と連携し、常に相談業務に対応出来る体制の構築や人権問題の解決に向けた体制の全課（局）充実を図る。
Ⅱ．各部署における相談窓口またはその開設など、住民にわかりやすく情報提供することに努める。
住民への情報提供など

Ⅰ．住民に対する行政サービスなどの情報提供の手段であるホームページや広報紙への掲載、チラシやポスターなどを作成する際は、人権の視点を踏まえたものとし、住民に対して正しい知
識と理解が深められるよう創意工夫する。
Ⅱ．住民に対し、研修会などの開催、チラシや啓発物といった情報媒体の配布など、各部署において行政との関連性のある団体や関係機関への周知に努める。

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全課（局）

２

分野別人権施策の推進

１）

部落問題

【基本的な考え方】
部落問題の解決には、人権教育・啓発のための施策の積極的な推進が重要であることを認識し、国及び県との連携を密にし、部落問題について、行政職員はもとより地域住民が正し
い理解と認識を深めるため、これまで培われてきた人権教育・啓発の成果を踏まえつつ総合的かつ計画的な推進を図る必要があります。
そのため、「人権尊重まちづくり推進条例」に基づき、この度改定する基本方針及び実施計
画にのっとり人権教育・啓発にかかる施策を推進するとともに、行政・学校・地域・家庭及び関係機関が連携し、効果的な施策・事業を行うことで、部落問題に対する確かな人権意識を培い、部落問題解決に向け、行政職員をはじめ地域住民が自主的な取組ができるよう人権
教育・啓発施策を積極的に推進します。

①

就学前・学校教育Ⅰ

就学前、小学校、中学校、高校の連携の下、幼児、児童、生徒の人権意識の育成を目指して、計画的かつ効果的な人権・同和教育を推進し、教育内容の充実を図る。
Ⅱ

学校、家庭、地域が一体となって学力の向上を目指し、人権に関する知識や態度、実践力が身につくよう全教科・全領域で学習
内容及び方法の工夫・改善に努める。
Ⅲ
具体的な方針命を大切にする人権・同和教育をさらに推進することで、いじめ等をなくしていく。
Ⅳ

奨学金制度については、財団法人福岡県教育文化奨学財団や嘉麻市奨学金貸付制度の活用を周知し、経済的に厳しい子どもの進
学率の向上に努める。
Ⅴ

児童・生徒への効果的な指導が行われるよう、教職員の人権・部落問題に対する正しい認識を培う研修の充実を図り、指導力の向上に努める。

取組項目
人権・同和教育の
推進

取組内容

担当部署

幼児期から集団での遊びなどの体験を通して、豊かな人間関係を築くための基本的な教育を推進

こども育成課する。
小・中・義務教育学校においては、道徳科等を中心に差別や偏見の誤りに気づくために権利を学
び、差別を許さない教育を推進する。

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学校教育課

学校教育における人権尊重の推道徳教育を中心に、全教育活動を通じ、人権尊重の意識を育成する教育を推進する。

学校教育課

進
人権教育推進委

児童生徒一人ひとりの人権に配慮し、「児童の権員会等校内推進

利に関する条約」の趣旨を活かした教育活動を展

体制の機能の充

開する。

学校教育課

実・強化
奨学金制度の充実

奨学金制度を積極的に活用されるよう周知徹底を図り、経済的に厳しい子どもに対し実効ある進教育総務課

路を支援する。
研修の充実と指導力の向上②

教職員の研修意欲や指導力を身につけるため、実践を伴った研修を実施する。

学校教育課

社会教育
Ⅰ

家庭教育が教育の出発点である。家庭は、乳幼児期から学齢期の児童・生徒が、人権・部落問題に対する基礎を育み、正しい人権認識を形成するうえで重要な役割を持つ。そのため、必要な情報や学習の機会を提供し、家庭教育の支援に努める。
Ⅱ

人権・同和教育の推進を図るため、研修会等をとおし、指導者の育成を計画的・効果的に行い、資質の向上に努める。
具体的な方針Ⅲ

公民館、集会所、うすい人権啓発センターあかつき、嘉穂隣保館、社会教育施設などにおいて、人権に関する多様な学習機会の充実を図り、人権・部落問題について正しい理解を深めることで人権感覚を育み、態度や行動に現れるような体験活動を重視した学習を行い、人権を尊重するまちづくりを推進する。
Ⅳ

行政職員は、人権尊重のまちづくりの施策を推進するため、自ら人権・部落問題について研鑽して認識を深めていく。

取組項目
人権・同和教育の
推進

取組内容

担当部署

人権教育の推進を図るため、解放学級や解放子ども会など、広く地域住民を対象に部落問題をはじめとした人権に関する多様な学習機会の提供を

生涯学習課

行う。
人権教育の推進を図るため、図書館に、人権コーナーを設置し、人権・部落問題に関係する書籍を配置するなどして、住民が人権・部落問題を認識し、学習する機会を提供する。

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生涯学習課

市人権・同和教育

行政職員などの人権・部落問題の早期解決に向研究協議会助成

けた研究・実践を支援し、市職員及び教職員の自主生涯学習課

的学習活動の活性化を図る。
社会教育関係団
体指導者育成③

人権尊重社会の実現のため、各種団体の指導者などに対して人権感覚の涵養を図る。

生涯学習課

住民に対する啓発Ⅰ

住民一人ひとりが、人権・部落問題について正しい認識と理解を深め、「差別をしない」から「差別をさせない」という意識が、
日常生活の中で行動等に確実に根付くような啓発を目指す。また、「同和問題啓発強調月間」や「人権週間」を中心に内容や手法に創意工夫を凝らし、地域に密着したきめ細やかな講演会や研修
具体的な方針会の開催など啓発活動の充実に努める。
Ⅱ

行政の人権施策の取組について、住民から理解を得るための人

権教育・啓発に努める。
Ⅲ

人権・部落問題の教育・啓発を行政区が自主的に開催できるよ

う努める。
Ⅳ

行政は国、県、関係機関及び事業者等と連携しながら、人権尊

重のまちづくりの推進を図る。

取組項目
人権・部落問題地
域研修

取組内容

担当部署

人権意識の高揚を図るための啓発活動として、
行政区、団体、サークルなどの希望に応じて、地域

生涯学習課

活動指導員による人権出前講座を実施する。
人権・部落問題啓発

住民の人権意識の高揚を図るため、人権講演会の開催や啓発冊子の作成などを通じて、人権・部落

人権・同和対策課

問題を正しく理解できるよう啓発に努める。
様々な媒体による啓発

研修会の案内や人権・部落問題に関する記事について、様々な媒体を通じた情報発信を行い啓発

人権・同和対策課に努める。

④

地域における啓発
うすい人権啓発センターあかつきや嘉穂隣保館を中心にそれぞれの地域の実情に応じた啓発行事の開催等、多種多様な取組で地域に具体的な方針根差した啓発活動に努める。
また、これらの啓発行事や研修会がより一層地域に密着したものになるよう担当職員や指導者の資質向上に努める。

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取組項目
隣保館運営事業

取組内容

担当部署

地域社会の中での福祉の向上や地域住民の交流拠点施設及び人権啓発の核となるコミュニティー
センターとして、各種講座を通じて人権啓発活動
事業や生活相談などに積極的に取り組む。
年間を通して、うすい人権啓発センターあかつ

人権・同和対策課

きや嘉穂隣保館で実施する講座などにおいて、人権問題に関する研修を行い、交流を行いながら人権意識の普及高揚を図る。

地域住民への啓発

隣保館を中心に人権・部落問題に関する研修について企画し、関係各課及び関係機関と連携しな

人権・同和対策課

がらその充実を図る。

⑤

事業主に対する啓発
企業に対しては、事業主の部落問題に対する理解を促進し、企業内での公正採用選考人権啓発推進員の資質の向上を図るため、公共
具体的な方針職業安定所（ハローワーク）などの関係行政機関と緊密な連携をとりながら、研修内容や方法などに創意工夫を凝らし、充実した企業啓発ができるよう支援に努める。

取組項目

取組内容

担当部署

事業主及び企業

関係機関と連携を取りながら、事業主を対象に

内人権・部落問題

した人権・部落問題研修会を開催する。加えて、事人権・同和対策課

研修会の推進業主の目的に合わせた研修会・学習会を推進し、人生涯学習課

権意識の高揚を図る。

⑥「エセ（似非）同和行為」の排除
部落問題解決の大きな阻害要因となっている「エセ（似非）同和
具体的な方針行為」に対処するため、関係機関と連携の強化を図り、「エセ（似非）同和行為」の排除に向けた啓発活動を推進する。

取組項目

取組内容

関係団体との連

部落問題の解決に向け考え、関係機関・関係団

携・協力推進体制

体と連携しながら、誤った意識を植え付ける原因であるエセ同和行為排除とその啓発活動の推進に
努める。

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担当部署

人権・同和対策課

２）

女性の人権問題【基本的な考え方】
男女の人権が平等に尊重され、かつ、男女が責任を分かち合いながら生きがいを持って共に自立し、支え合い、個性や能力を発揮できる社会を築いていくことが重要です。
「人権尊重まちづくり推進条例」や「嘉麻市男女共同参画推進条例」が定める基本方針等にのっとり、「嘉麻市人権教育・啓発実施計画」や「嘉麻市男女共同参画社会基本計画・嘉麻市ＤＶ防止基本計画」の実施計画に基づいて、本市における男女共同参画社会の実現に向けて、女性問題の解決に積極的に取り組んでいくことが重要です。

①

男女共同参画意識の啓発
職場・家庭・地域においては、依然として性別による固定的な役
割分担意識が根強く残っていることが伺えるため、あらゆる機会をとらえて男女共同参画に関する啓発を行う。
具体的な方針また、高齢者、障がいのある人、外国人、性的少数者等が安心して暮らせる環境の整備が図れるよう、それぞれが抱える課題について
男女共同参画の視点に基づいた理解の促進を図り、権利擁護と人権侵害の防止に努める。

取組項目

取組内容

女性と男性が共に家庭や地域活動における固定的な性別役割分担

地域活動に参加す意識を是正するため、男女共同参画の視点に立っることの啓発た啓発を実施するとともに、無意識の思い込みや担当部署

男女共同参画推進課

偏見（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けた意識啓発を行う。
男女が共に担う

男女が共に子育てや介護を担うため、性別によ

男女共同参画推進課

子育て・介護支援る固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発を行

高齢者介護課の啓発う。

こども育成課
子育て支援課

男女共同参画教
育の充実②

就学前教育や学校教育における過程において、男女共同参画意識の育成を図る。

こども育成課
学校教育課

女性活躍の推進
女性活躍の推進を図るため、女性が市の政策立案や意思決定の場に参画できるよう審議会等委員への女性の登用及び行政職の女性の職域の拡大を積極的に推進する。
具体的な方針

また、地域活動・社会活動においても、女性がこれらの活動の決定の場に参画することの意義を啓発するとともに、これらの場での積極的な女性登用を働きかけます。

-8-

取組項目

取組内容

担当部署

市の審議会など

審議会などへの女性委員の登用を促進するたへの女性の参画

め、登用率 50％の目標達成を図っていく。市女性

人事秘書課

の拡大

職員の職域の拡大といった、女性が活躍できる社

男女共同参画推進課

会を推進する取組を行う。

③

女性に対するあらゆる暴力の防止
女性に対する暴力防止に関する積極的な啓発の促進を図るため、具体的な方針ＤＶの根絶に向けた啓発と被害の防止に努め、関係機関と連携を強化しながら、配偶者等からの暴力防止対策及び被害者保護・支援対策を推進する。

取組項目

取組内容

女性に対する暴

女性に対する暴力防止及び配偶者などからの暴力防止及び配偶力防止について、広報紙やホームページなどを通者などからの暴

じて情報提供及び啓発を行うとともに、関係課及力防止のためのび関係機関と密に連携し、女性に対する暴力防止啓発の推進を推進する。また、計画策定を行う際には、配偶者担当部署

男女共同参画推進課

人権・同和対策課

や交際相手などからの暴力に関する市民意識調査を行う。

④

相談窓口・相談体制の充実
専門の女性相談員を配置した「女性相談窓口」の設置や電話相談による「かま女性ホットライン」により、女性が抱える様々な問題や悩みの相談に応じる相談窓口の体制を整える。
具体的な方針また、女性相談窓口における実際の相談現場においては、ＤＶ相談など緊急を要する事案もあり、早急な対応が必要であることから、庁内における関係部署や警察や県の配偶者暴力相談支援センターなど外部機関との緊密な連携体制の構築を図っていく。

取組項目
相談窓口の設置

取組内容

担当部署

女性に関わる様々な相談に応じるため、市の女性相談支援員による「女性相談窓口」及び外国人にも対応できる専用電話「かま女性ホットライン」を設置し、専門の相談員による相談体制の充実を図

男女共同参画推進課

る。

人権・同和対策課

また、生活相談員による相談窓口を設置し、一人ひとり異なる事情を抱えてこられる相談者に傾聴し、構築された関連部署との繋がりまで適切に対-9-応できるよう努める。
保護体制の確立

配偶者などからの暴力を受けた被害者が、安全及び被害者自立で迅速に保護される体制づくりと、配偶者などかのための支援らの暴力の防止及び安心して自立できるように、関係課及び関係機関との連携を密にし、情報の共

男女共同参画推進課

人権・同和対策課

有化や問題解決に向けた取組を行う。

⑤

推進体制の充実
男女共同参画の推進体制として庁内に設置された男女共同参画推進本部において、今後も積極的に、男女共同参画に関する問題を全庁的に取り組んでいくとともに、各課（局）に配置された男女共同
具体的な方針

参画庁内推進員により、各所管課における計画実施について進捗管理を行っていく。
また、行政職員、教職員、市内全ての幼稚園・保育所等の職員などに対し、男女共同参画についての理解を深めるため研修等を実施す
る。

取組項目

取組内容

教職員などへの学校に勤務する全ての職員を対象に、男女共同

男女共同参画に参画の理念に基づく児童生徒の実態に応じた指導関する研修の充の在り方を中心とした研修を推進する。

担当部署

学校教育課

実
市職員、就学前教関係課と連携し、市職員や保育所などの職員に育関係者への男

対して、男女共同参画に関する理解を深めるため

女共同参画に関の研修を実施し、推進体制の充実を図る。

する研修
市女性職員への「嘉麻市における女性職員の活躍の推進に関する

男女共同参画に

特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の活躍を関する研修の充推進するため関係課と連携し研修を実施する。

人事秘書課
男女共同参画推進課

こども育成課

人事秘書課
男女共同参画推進課

実

３）

子どもの人権問題【基本的な考え方】「大人が変われば、子どもが変わる。
」と言われています。大人が子育てを通じて子どもの人権を考えることの出来る体制作りが必要です。
子どもの健全育成のために、家庭や地域、学校、行政が一体となって、子どもを守り育む
ことが重要です。
生涯学習や総合学習の時間を通じて、日常の生活体験や遊びなどの交流の少ない子どもたちに多様な体験活動の機会を提供し、その体験から人権感覚を育てることが大切です。
- 10 -

児童虐待について、市は児童相談所等との連携を保ちながら、就学前施設、学校等地域の関係機関のネットワークを構築し、児童虐待防止のための支援の強化を図ることが必要です。
子どもを安心して任せられる体制（育児相談、保育サービスのあり方、放課後の児童施設の充実、共稼ぎ家庭への支援）づくりも大切です。さらに、保育所、幼稚園、小学校、中学校、学童保育所など、子どもに関わる職員の資質向上や、育児に対しての親の自覚を持たせることが大切です。
大人が、次世代を担う子どもの人権を尊重し、育成することの大切さを改めて認識するとともに、「子どもの権利条約」の趣旨を理解して、こどもの環境、家庭や地域の教育の在り方を見つめ直すことが求められています。

①

子どもの健全育成
Ⅰ
具体的な方針家庭や地域と学校、行政が一体となって、子どもの健全育成のための体制づくりを行う。
Ⅱ

子どもを地域で守り、育む体制づくりに努める。

取組項目

取組内容

学校運営協議会

学校運営協議会や学校関係者評価委員会を活用制度などの活用

し、学校に対し情報や意見の提供を受け、地域・家庭・学校との連携、協力の強化を図り、児童生

担当部署

学校教育課

徒の健全育成に努める。
地域での安全対策

青少年の悩み解消や、いじめ・非行の未然防止のため、必要な施策や情報資料の整備及び関係機
関との連携により、青少年の健全育成に努める。

防災対策課

また、犯罪などを未然に防ぐ防犯活動や不審者情

学校教育課

報の共有など、地域全体での防犯体制の確立を推

生涯学習課

進する。
団体等育成・支援

子どもの健全育成を目的に活動する社会教育関係団体に対し助言すると共に、主体的な活動が出

生涯学習課

来るよう支援する。
青少年体験活動推進
地区公民館青少
年育成
プロジェクト K
事業

生活体験活動・社会体験活動・自然体験活動を通して、子どもたちの生きる力を育む。

生涯学習課

地区公民館が主催する地域住民との協働事業を通して、青少年の健全育成を図る。

生涯学習課

子どもの体力低下、学力低下、情緒的問題、コミュニケーション問題などを解決するため、脳科学、認知科学に基づく、「荒木式コオーディネーション
トレーニング」の普及に努め、スポーツや運動によって、体力・運動能力の向上だけを目指すのではな
く、脳と心にも刺激を与えることにより、豊かな知
性や感性を育んでいく。
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スポーツ推進課

学童保育

保護者の就労などによる留守家庭児童の健全育成のため、市内７学童保育所において放課後保育

こども育成課事業を実施する。
教育相談・就学相談

就学にあたっての悩みや教育に関する一般的な相談など、児童生徒、保護者の悩みや課題を解決するために、家庭、学校、地域、関係機関などと連携

子育て支援課
学校教育課

しながら助言や支援を行い、子どもの健全育成を図る。
不登校対策支援

個々の不登校傾向、不登校児童生徒の状況に応じた支援策などを講じ、学びの場につなぐととも

子育て支援課
学校教育課に、社会的自立をめざす。

②

児童虐待等についてⅠ

児童虐待防止のため、関係機関と更なる連携の強化を図るとともに、嘉麻市児童虐待防止マニュアルの周知を図る。
Ⅱ
具体的な方針家庭、地域、学校に対して、いじめや体罰は絶対に許されないという指導を徹底し、児童生徒の生命や人権を大切にする取組を進める。
Ⅲ

いじめや虐待の防止に努めるとともに、体罰等によらない子育てを支援していく。

取組項目
児童虐待の未然
防止

取組内容

担当部署

産婦健康診査や乳児家庭全戸訪問などの事業を通じて、産後の母の心身の状況や育児の困り感などを把握するとともに、子育てに関する相談、情子育て支援課

報提供及び養育環境の把握などを行い、児童虐待の未然防止を図る。
育児体験学習

生命や人権を大切にすることを目的に、中学生及び義務教育学校後期課程で保育所での保育実習などを行い園児との交流、また、小学生及び義務教こども育成課育学校前期課程と就学前の保育・幼稚園児と交流

学校教育課

を図る。
要保護児童対策

要保護児童などの早期発見・適切な支援を図る

地域協議会の運ため、関係機関と必要な情報交換を行うとともに営

支援内容に関する協議を行うなど関係機関との連携を図る。

- 12 -

子育て支援課③

子育てについてⅠ

子育て中の保護者に、親子が交流できる場所を提供し、子育てについての相談、助言、情報の提供など必要な支援を行う。

Ⅱ

訪問や専門員の配置などによる、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談支援体制の確立により、子どもにとって最善のため
具体的な方針の支援を行う。
Ⅲ 「嘉麻市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、関係機関や団体、家庭等と連携しながら、子育て支援に関する多様な取組を推
進する。

取組項目

取組内容

子育て世代包括センターにおいて母子保健に関することだけ

支援センターのでなく、関係機関との連携により妊娠・出産・育運営児に関する各種の相談に応じるなど、妊娠期から担当部署

子育て支援課

子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策の切れ目ない相談支援体制の提供を図る。
家庭教育支援地域活動を通して子育て家庭と地域の人たちの交流を図り、地域ぐるみで子育て家庭を支援する。

良好な生活環境の整備

生涯学習課

誰もが良好な生活環境となるよう、公共の施設
や交通機関などの障壁を取り除く取組を推進す

土

木 課

る。
乳児家庭全戸訪

乳児のいる全家庭へ訪問する乳児家庭全戸訪問

問・乳幼児健診事業や、乳幼児健診などにより、子どもの発育・発達状況を確認し、育児に関する不安・悩みに対する育児相談や情報の提供など必要な支援を行うとと子育て支援課もに、対象となる世帯等に対し広くかかわりをもつよう伴走型相談支援事業などの相談支援を積極的に推進する。
養育支援訪問・児童相談

乳児家庭全戸訪問などで把握した、養育支援が特に必要であると認められる家庭へ家庭児童相談員兼養育支援訪問員などが訪問し、養育に関する相談、指導、助言などを行う。また、家庭における子育て支援課

児童に関する問題の相談に応じ、必要な支援を行う。
子育て支援事業

子育て中の保護者同士が親子で交流できる場の提供や育児不安などへの相談・助言を行う支援事
業、子どもの病気回復期、又は仕事などの理由によこども育成課

り家庭で保育できない場合に預かるなど、子育てと就労の両立支援を行う。
通学等補助金

子育て支援の一環として、通学等補助金を実施
し、通学定期券購入の負担を軽減する。
- 13 -

交通政策課

④

子育てに関わる職員の資質向上をめざす研修の強化
Ⅰ 「子どもの権利条約」や「児童虐待の防止に関する法律」をはじ
具体的な方針め、関係法律や実践交流会等の研修会を開催する。
Ⅱ

子どもの異変に敏感に気づき対処できるよう、学校や教育関係職員の体制づくりの強化に努める。

取組項目

取組内容

教職員研修の推

児童生徒が発するサインを見逃さず、問題の早進及び体制の強期発見・早期対応が出来る組織体制の充実・強化に

化

努める。

担当部署

学校教育課

また、子育てに関わる職員の資質の向上のため研修会を継続して実施する。
職員研修事業

人権・部落問題を正しく理解し、人権に対する感覚豊かな職員の育成及び保育に関わる職員の資質

こども育成課向上のための研修会を開催する。

４）

高齢者の人権問題【基本的な考え方】
超高齢化社会の課題を見据え、安心して生活していく事が出来る社会を築くために、個人の自立や家庭でできる事を支援し、住民の活力を増進するとともに、家庭・地域・行政が連携して細やかな施策を推進し、高齢者社会における住民生活の安定向上を図る必要があります。
また、他世代に比べて時間に余裕があることが多く、まだ健康で働きたい、これまで培った知識、経験を活かして社会参加したい、あるいは学習活動を通して知識を広げたいという高齢者も多いことから、就業の場の提供や生きがいを持って生活出来る環境づくりに取り組む必要があります。
さらに、2006(平成 18)年「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」の施行により、基本的人権の主体として、高齢者が可能な限り自立した快適な生活が送れるよう、高齢者に対する身体的、精神的虐待や財産権の侵害など様々な問題から高齢者を保護するための施策の推進とともに、成年後見制度といった権利擁護に関する相談窓
口機能の充実はもちろん一層の人権教育・啓発に取り組む必要があります。

①

高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進
Ⅰ

これまでに培った知識や技術、経験等を活かした就業及びボラ

ンティア活動等の社会参加の環境づくりに努める。
Ⅱ
具体的な方針生きがい・健康づくり・仲間づくり等を目的とするスポーツや文化活動奨励と推進、参加の支援に努める。
Ⅲ

生涯学習の一環として、世代間の交流事業や様々な講座を開設する。
Ⅳ

老人クラブへの支援を行い育成に努める。
- 14 -

取組項目

取組内容

老人クラブ活動

老人クラブへの支援を行い育成に努める。

の推進
交流・健康増おたっしゃクラブや出前講座などを通じて、生進・介護予防事

きがいづくりや介護予防につなぐ高齢者の交流・業の推進

健康増進の事業を推進する。

生涯学習推進人材バンク事業の推進を図り、学校や地域の生涯学習活動を活性化する。

公民館事業

地域の実情に即した教育・文化に関する講座などを開催し、生涯学習の機会を提供する。

②

担当部署
高齢者介護課

高齢者介護課

生涯学習課

生涯学習課

高齢者へのサービス機能の充実と環境づくりの推進
Ⅰ

高齢者に必要かつ適切なサービスを提供していくため、住民のニーズの把握に努め、情報提供やサービス提供体制の整備を通して高齢者が住み慣れた地域で自分らしく自立した生活をおくれる環
境づくりを推進する。
Ⅱ
具体的な方針高齢者相談支援センター及び在宅介護支援センター等は、地域

包括ケアシステムの構築のため、医療や介護の関係機関等及び多職種との連携を通して、高齢者の保健・医療・福祉などの相談支援体制を整備する。
Ⅲ

高齢者の相談や苦情に対して適切な支援（指導や助言）ができる

人材の育成に努める。

取組項目

取組内容

担当部署

健康に関する事

各種健康教室の実施によって、高齢者が自身の業及び相談支援

健康度を確認できる機会を提供するとともに、複体制の充実

合的な課題などの相談については、在宅介護支援

健 康 課

センターや高齢者相談支援センター及び関係機

高齢者介護課関との速やかな連携のもと対応し、解決に努める。
職員の資質の向上

様々な課題に対し、適切かつ寄り添った支援を行うことができるよう、関連する研修会などへ積極的に参加できる環境をつくる。

地域包括ケアシ在宅医療・介護連携推進事業などで関係機関とステムの構築の連携強化を図り、医療と介護、住まいなどの切

健 康 課
高齢者介護課

高齢者介護課

れ目ないサービス提供体制の構築に努める。
在宅高齢者福祉

在宅高齢者の生活実態を調査し、ニーズ把握

サービスの充実に努め、在宅高齢者福祉サービスなどにより、在宅高齢者の支援に努める。
- 15 -

高齢者介護課③

高齢者の地域生活の支援体制
Ⅰ

高齢者の人権を尊重し、高齢者を地域全体で支える支援体制の整備に努める。
具体的な方針Ⅱ

高齢者が安心して生活できる福祉のまちづくりの推進に努める。
Ⅲ

一人暮らしの高齢者等の見守りや安否確認を行うなど、地域で高齢者を支えるネットワークの整備に努める。

取組項目

取組内容

ひとり暮らし高配食サービス事業や緊急通報システム事業に齢者などの安否より、虚弱により食事の確保が困難な高齢者や心確認疾患などを有するひとり暮らし高齢者などの安担当部署

高齢者介護課否確認を行い、見守り体制の構築に努める。
地域での見守り体制の構築

地域住民や民生委員による声掛けや民間事業者との見守り活動に関する協力協定など、ひとり

高齢者介護課

暮らし高齢者などの見守り体制の構築に努める。

④

認知症高齢者への対応
Ⅰ

認知症サポーター養成講座等を通じ、認知症の理解や認識を深め、認知症高齢者本人及び家族介護者、関係者の相談や支援を行う。
Ⅱ

福岡県認知症医療センターやかかりつけ医等の関係機関、その他専門的知識をもった専門職等と連携を図り、認知症高齢者の早期発見早期治療に努める。
具体的な方針

Ⅲ

認知症高齢者を見守り、支援する地域ネットワーク体制づくりを推進する。
Ⅳ

家族介護者への支援のため家族会との連携や地域のいこいの場となるオレンジサロンの開設支援等の対策を進める。
Ⅴ

認知症により判断能力が十分でない方の権利を守るため、高齢者の虐待防止や悪徳商法等から守る成年後見制度といった権利擁護の普及と制度活用に努める。

取組項目
周知・普及啓発活
動認知症高齢者の成年後見制度の取組内容
出前講座などで認知症に関しての理解を深めてもらう、相談、訪問指導を実施する。

担当部署
高齢者介護課

利用促進のための広報・普及活動を実施するとともに、利用に係る経費に対する助成を行う。

高齢者介護課推進
認知症高齢者な認知症地域支援推進員などを設置し、地域に集どの見守り体制える場のオレンジサロンや認知症サポーター養の構築

成講座を行い、認知症サポーター数を増やし、チ- 16 -

高齢者介護課ームオレンジの充実と地域の見守り体制の構築
に努める。

５）

障がいのある人の人権問題【基本的な考え方】
障がいのある人の人権問題については、これまでの取組と人権意識の高揚により、一定の広がりと深まりが見られますが、まだ十分と言える状況にありません。障がいの有無にかかわらず誰もが、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として、その人格と個性が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らしていける共生社会の構築を目指し、一人ひとり
が障がいや障がいのある人についての理解と認識を深めるため、家庭、地域、職場などの様々な場において、継続して人権教育・啓発の取組を進めていくことが重要です。

①

人権教育・啓発の推進と共生社会の実現
障がいのある人に対する誤解や偏見が、障がいのある人の社会参加を妨げる大きな障壁となっている。障がいを理由とする差別の解消に向け、様々な場や機会を捉え、人権教育・啓発を継続して推進する。
具体的な方針また、「障害者差別解消法」では、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めていることから、障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して暮らし、地域の一員として生活できる共生社会を実現するため、社会的障壁を取り除き、互いの人格と個性が尊重され、障がいの有無によって分け隔てられることがない、誰にとっても住みよいまちを目指す。

取組項目

取組内容

障がいや障がい

障がいのある人が住み慣れた地域で安心してのある人に対す

暮し、地域の一員として生活できる共生社会の実る理解の促進現ができるよう、広報や情報媒体を活用し周知を

担当部署

社会福祉課

図る。
市職員が、障がいや障がいのある人に対する正しい理解と認識を深め、状況に応じた適切な

人事秘書課応対ができるよう、必要な研修を実施する。
学校教育におけ障がいのある児童生徒と障がいのない児童生

る福祉教育の推徒とが、日常的な交流の中で共に触れ合うことで進

お互いを理解し、共に豊かな人間性を育む交流教
育を推進する。また、学校において、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒の交流の機会の充実を図り、福祉教育（インクルーシブ教育）を積極的に拡大する。
- 17 -

学校教育課

②

障がいのある人への権利擁護
障がいのある人に対する重大な人権侵害である虐待を防止するため、「障害者虐待防止法」に基づき、虐待の予防と早期発見のための
具体的な方針取組を進める。また、障がいのある人が、消費者トラブルなどに巻き込まれることがないよう、成年後見制度や相談窓口などについて積極的に周知・広報を行う。

取組項目
権利擁護の推進

取組内容

担当部署

障がいのある人が、社会の一員として尊重され、自らの考えに基づいた決定をし、その考えを表明したり、行動したりするための支援を行う。
また、障がいの特性から、十分な判断を行うこと
や意思の表明をすることが困難な場合には、消費者被害などその人の権利が損なわれることがな
いよう、具体的事案の情報提供を行うなど啓発するとともに、権利擁護の推進に取り組む。

総

務 課

防災対策課
社会福祉課
産業振興課

関係機関などと連携しながら、障がいのある人の人権や権利を擁護する成年後見制度の普及
啓発と利用促進を図る。
障がい者虐待の市及び障がい者虐待防止センターにおいて、相防止と早期発見

談体制の充実を図りながら、障がいのある人の虐社会福祉課

待の防止や早期発見、迅速な対応に努める。

③

自分らしい自立した生活の支援
障がいのある人が自分らしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、生活支援のための基盤づくりを進めるため、情報提供や相談支援体制の充実に努めるとともに、保健や医療の面について安
具体的な方針心感を持って地域社会での生活を続けていけるよう施策や体制づくりを進める。
また、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域において、障がいのある人たちとの交流の機会を広め、理解を深めていく取組を支援する。

取組項目
情報提供の充実

取組内容

担当部署

障がいのある人が自分らしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、広報や情報媒体を活用した障がい福祉に関する情報提供を行い、自分に合ったサービスを適切に選択できるようにする。

- 18 -

社会福祉課

相談支援体制の充実

障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、障がい者基幹相談支援セ
ンターを地域の相談の拠点として支援を行って社会福祉課

いく。また、相談事業について広報紙などでの周知に努め、相談体制の充実を図る。
障がい福祉サー
ビスの充実

障がいのある人が自分らしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、計画相談支援事業
所などの障がい福祉サービス事業所と協議を行

社会福祉課

い、障がい福祉サービスの充実を図る。
障がい者自立支障がい者自立支援ネットワークでの情報共有

援ネットワークによる相互の連絡を図り、地域における障がいのの運営ある人などへの支援体制に関する課題について協議を行う。

社会福祉課

また、関係機関などの連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備を行う。

④

社会参加機会の充実
生活や活動の場を、障がいのある人にとって配慮された環境に整えるため、バリアフリー化や合理的配慮に努める。
具体的な方針また、障がいのある人の社会参加を推進するため、スポーツ、レクリエーション、文化、芸術活動などへの参加機会の充実に努めるとともに、障がいのある人の社会参加を支援するボランティアの育成や活動を支援する。

取組項目
福祉環境整備の
促進

取組内容

担当部署

障がいのある人が安全・安心に生活し、社会に参加できるよう、生活空間のバリアフリー化を推進する。また、多様な人々が利用しやすい環境を

施設管理所管課

デザインする「ユニバーサルデザイン」の考え方

社会福祉課を普及促進し、誰もが利用しやすい公共施設の運営に努める。
教職員の障がい

障がい者支援などの研修会・手話通訳者養成講者支援など研修

座などへの積極的な参加について推進を図る。

学校教育課

会参加の推進コミュニケーシ

障がいのある人の社会参加を支援するため、手ョン支援の充実

話奉仕員養成講座を実施し、手話奉仕員の養成を
行う。

社会福祉課

また、窓口において手話タブレットを活用し、コミュニケーション支援の充実を図る。

- 19 -

⑤

障がいのある人への就労支援
障がいのある人が、仲間とともに働き活動することは、社会の一員として日々生きがいを持って暮らすためにも重要である。障がい

具体的な方針のある人への就労支援や就労を継続していくため、飯塚公共職業安定所（ハローワーク）等の行政機関との連携を図る。
また、障がいのある人へ就労に関する情報提供の充実に努める。

取組項目
就労支援の推進

取組内容

担当部署

障がいのある人へ就労に関する情報提供充実を図るため、飯塚公共職業安定所（ハローワーク）などと連携し、障がいのある人の就労などに関する情報提供や相談に応じる。また、障がいサービ

社会福祉課

スの利用による就労支援実施によって、就労の継続ができるよう推進する。
障がいのある人の雇用の推進計画的な市職員採用選考試験の実施や多様な任用形態の活用により、障がいのある人の雇用の人事秘書課推進を図る。

６）

アイヌの人々の人権問題【基本的な考え方】
我が国は、多民族国家であるという認識の下、アイヌの伝統及びアイヌ文化の置かれている現状を十分に踏まえ、正しい知識の普及と人権教育・啓発の推進を図る必要があります。
アイヌ民族の誇りの源泉である歴史や文化・伝統を正しく教育・啓発することが、アイヌの人々に対する偏見や差別意識の解消につながるものと思います。
アイヌの人々の民族としての歴史、文化、伝統及び現状についての理解と認識を深め、アイヌの人々の尊厳を重んじる社会の実現を
具体的な方針目指すことが重要であり、人権侵害の発生を防止するため、人権尊重の意識の普及・高揚を図る人権教育・啓発活動を充実させる。

取組項目
啓発活動の推進

取組内容

担当部署

アイヌの人々に対する偏見や差別意識の解消に向け、アイヌ民族の歴史や文化、伝統などを正しく理解するための啓発活動を行う。

- 20 -

人権・同和対策課

７）

外国人の人権問題【基本的な考え方】
言語・生活習慣等の異なる人々が同じ地域で生活するためには、お互いを知り、お互いを学ぶことが大切だと考えます。
一人ひとりが、多元的な文化を容認できるような人権教育・啓発を推進する必要があります。

①

講演会や交流活動の実施
開かれた地域社会を目指し、異なる文化・風習の違いを認め合い、具体的な方針それぞれの人権が尊重されるような交流会や講演会等お互いが触れ合うことのできる交流活動を実施する。

取組項目
交流活動の推進

取組内容

担当部署

研修会・フェスティバルなどを開催し、異なる文化・風習を認め合うことで外国人に対する偏見や差別意識の解消に向けた交流活動の実施に努

人権・同和対策課

める。

②

環境づくりや相談支援体制・情報等の提供
住みやすい環境づくりとして、住宅の確保や生活・就職等に関す具体的な方針る相談支援体制や医療・福祉施設等の情報の提供ができるよう努め
る。

取組項目

取組内容

担当部署

行政窓口におけスムーズな窓口案内に取り組み、外国人が安心る相談支援体制して生活できるよう、ゴミ出しなどの生活情報や

総合政策課

の推進

地域情報、災害情報などを多言語またはやさしい

市

の推進

③

務

民

課

課

日本語で分かりやすく提供するとともに、人権を環境課

含むそれらの相談窓口や国際交流イベントなど

防災対策課の情報提供に努める。
多文化共生事業

総

人権・同和対策課

市内在住在勤の外国人を対象として日本語教室を開催し、社会生活の円滑化を図る。

生涯学習課

差別意識の解消に向けた人権教育・啓発の推進
具体的な方針外国人差別意識解消に向けた人権教育・啓発活動を推進する。

- 21 -

取組項目
人権問題研修取組内容
外国人への偏見や差別意識の解消に向け、国や地域の文化についての理解を深めるための研修会を開催し、多文化共生の地域づくりに努める。

人権教育・啓発の推進

担当部署
人権・同和対策課
生涯学習課

児童生徒に対して、国際理解教育（総合的な学習の時間を中心に）の実施など、学習プランの推学校教育課進に努める。

８）

ＨＩＶ感染者・新型コロナウイルス感染者等の人権問題【基本的な考え方】
エイズへの理解や蔓延防止については、感染を予防する知識を持っていれば、予防が可能です。
また、新型コロナウイルスについては、未だ解明されていない部分が多いところはありま
すが、基本的な感染予防対策を行うことで感染リスクが軽減されることや、重症化しやすい要因等の解明及びワクチン開発など医学的研究も進んでいます。
様々な感染症については、偏見や差別を解消するため、一人ひとりが正しい知識を持ち、ＨＩＶや新型コロナウイルスをはじめ、様々な感染症に対する思い込みや不確かな情報に惑
わされることなく、患者、感染者、関係者等の置かれた立場を理解することが必要です。

エイズ患者やＨＩＶ感染者、新型コロナウイルス感染者をはじめ、具体的な方針様々な感染症に対する偏見や差別意識を解消するため、感染予防のための正しい知識の普及に努め、感染者やその家族、または関係者に対する人権侵害事案の発生を予防するための啓発に努める。

取組項目
相談・支援体制の
充実

取組内容

担当部署

感染症の発生動向を注視し、感染症に関する相談に対し、適切に対応できるよう、関係機関との連携に努め、当事者への適切かつ寄り添った支援

健

康

課

人権・同和対策課につなげる。
啓発活動

様々な感染症に対し、正しい知識の不足などにより、感染症に対する不安や恐怖心、また誤った情報から起こる偏見や差別意識を解消するため、

健

康

課

人権・同和対策課

わかりやすく正しい知識の普及啓発に努める。
児童・生徒を対象

感染症及びその防止について学習を推進する。

とした学習（道また、そのことにより、感染者などに対して理解

徳・保健体育）

を深め、人権意識の醸成を図る。

- 22 -

学校教育課

９）

ハンセン病患者・回復者及びその家族等の人権問題【基本的な考え方】
ハンセン病の歴史を正しく学び、ハンセン病患者・回復者およびその家族等に対する偏見や差別意識を解消するための啓発に努め、誤った情報に惑わされることなく、正しい理解を深めるための啓発を行う必要があります。
今後新たな感染症が発生した場合に、ハンセン病問題から学んだ課題を正しく認識したう
えで、同じ過ちを二度と繰り返さないための啓発も必要です。
ハンセン病患者・回復者およびその家族等に対する偏見や差別の解
具体的な方針消に向けて、ハンセン病をめぐる国の誤った施策といった歴史を正しく知ることはもとより、ハンセン病問題への正しい理解を深め同じ過ちを繰り返さないための啓発に努める。

取組項目
啓発普及活動取組内容

担当部署

偏見や差別意識を解消するため、正しい知識の普及に努め、誤った情報に惑わされず偏見や差別

人権・同和対策課を許さない意識を持つための啓発に努める。

10） 犯罪被害者とその家族の人権問題【基本的な考え方】
犯罪被害者やその家族が誹謗中傷を受けることやプライバシーの侵害を受けることはあってはならないことです。
関係機関・団体とも連携し、相談体制を充実するとともに、そのような事態を招かない
ように日常的な啓発に努める必要があります。

具体的な方針

取組項目

各種支援制度及び関係団体に関する情報を提供し、国や県の関係機関と連携し相談体制の充実を図り、相談窓口の周知に努める。

取組内容

犯罪被害者に対国や県の関係機関などと連携した相談体制をする相談体制・支充実させるとともに、救済希望者へ関係機関に援の推進よる相談対応、相談業務などの周知を図る。

担当部署
防災対策課
人権・同和対策課

11） 刑期を終えて出所した人の人権問題【基本的な考え方】
例え過去に罪を犯した人であっても、人権は尊重されるものであり、他者がそれを侵す- 23 -

ことは許されません。さらには、刑期を終えて出所した人が社会復帰するにあたって、再犯防止推進法第３条の基本理念に基づく施策を推進し、再犯を防止するために、刑期を終えて出所した人たちとその家族に対する偏見や差別をなくし、家庭、学校、職場、地域社会の理解と協力の下、社会全体で支援していく必要があります。

具体的な方針刑期を終えて出所した人の社会復帰を支援するため、国や県の関係機関と連携し、相談対応等の充実に努める。

取組項目
相談・支援体制の
整備

取組内容

担当部署

刑期を終えて出所した人などの社会復帰を円滑に行えるよう、関係機関と連携し、相談窓口の人権・同和対策課

周知を図る。
啓発活動

保護司会と連携し、広報紙や街頭などで、犯罪・社会福祉課

非行・再犯防止の啓発を行う。

12） インターネット上の人権問題【基本的な考え方】
インターネットの適正な利用については、様々な法的整備がなされているところですが、現実的には被害者救済には至っていません。情報発信については個人の責任を理解し、情報モラルを身につけることや、不確かな情報に惑わされない判断力を養うことも必要です。
そのため、様々な機会を通じて啓発を行うことが必要です。また、インターネット利用者
が低年齢化していることもあり、幼少期からの情報モラル教育の充実が求められます。
国に対し、インターネット等を利用した差別行為の防止対策について要望を行うとともに、モニタリングを実施する。
具体的な方針

また、インターネット等の不確かな情報に惑わされない判断力を養うため、情報の収集及び発信に関する個人の責任や情報モラルについての理解を深められるような啓発に努め、併せて学齢期の児童生徒の情報モラル教育及び情報活用能力の向上に努める。

取組項目
モニタリング

取組内容

担当部署

国に対し、インターネットなどを利用した差別行為の防止対策について要望していく。また、モニタリングにより発見した場合に関係機

人権・同和対策課

関と協力し、削除に努める。
インターネット

情報の収集及び発信に関する個人の責任や情などを利用した

報モラルについての関心を高め、適切な利用を

人権・同和対策課

差別行為の防止促進し、人権侵害などの防止に向けた啓発に努

生涯学習課

に関する啓発める。
- 24 -

インターネットなどに関する情

児童生徒の発達段階に応じた情報モラル教育
及び情報活用能力の向上に努める。

学校教育課

報モラル教育13） 性的少数者の人権問題【基本的な考え方】
セクシュアリティは多様で、個人の尊厳にかかわる大切な問題であることを正しく認識し、自分と他者との違いを認めることが大切です。また、日常の何気ない言葉で傷ついている人がいることに気づくことも大切です。誰もが自分のセクシュアリティを尊重され、自分らしく生きることのできる社会が望まれます。
性的指向、性自認についての正しい知識を持ち、理解者を増やし、制度や習慣を変えるた
め、広く住民の理解が得られるような啓発が必要です。

具体的な方針取組項目

性の多様性に対する住民の理解を深め、差別や偏見をなくすための啓発と相談体制の充実を図る。

取組内容

担当部署

性的少数者に対性的少数者に対する理解を促進するための啓する啓発及び相発に努め、自らの性自認・性的指向・悩みなどを

男女共同参画推進課

談体制の充実周囲に打ち明けにくい環境を改善するとともに、人権・同和対策課

相談窓口の周知及び相談体制の充実を図る。

14） ホームレスの人の人権問題【基本的な考え方】
ホームレス状態の人の抱える問題を知り、課題に対応する社会福祉施策の充実を図るとともに、ホームレス状態の人たちに対し情報提供を行うことや、周囲の人々がホームレス状態の人が置かれている状況を理解し、偏見や差別意識を解消するための啓発に努める必要があります。

具体的な方針取組項目

相談体制の充実を図り、個々の自立に向けた支援に努める。

取組内容

担当部署

ホームレスのホームレス状態の人が抱える問題を理解し、課人々に対する相題に対応できるよう相談体制の充実を図り、自立

人権・同和対策課

談体制の充実に向けた相談では、関係機関へ繋ぐなどの個々に社会福祉課応じた支援に努める。

- 25 -

15） 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権問題【基本的な考え方】
拉致被害者とその家族に対する人権侵害事案は日本国憲法に定める基本的人権を大きく侵す重大な問題であると認識し、この事実に対し正しい理解を深め、拉致被害者の一日も早い解放を求める機運を高めることに努める必要があります。

具体的な方針

拉致問題の関心と認識を深めていくことが重要であり、周知・啓発を推進し正しい理解が深まるよう努める。

取組項目
研修・啓発の推進

取組内容

担当部署

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」などの機会を活用し、人権侵害である拉致問題の関心と認識を深めていくため、ポスター・パネル展示などによ

人権・同和対策課

り周知及び啓発を推進する。
国が作成した拉致問題に関するアニメなどの教材の活用を周知し、児童生徒が拉致問題について理解し、拉致問題を人権問題として考えていく

学校教育課

ことができるよう啓発に努める。

16） 災害発生時の人権問題【基本的な考え方】
災害発生時においては、高齢者の視点、障がいのある人の視点、男女共同参画の視点など
多様な視点に基づいた、避難所運営、要配慮者対策が必要となります。
また、災害時の根拠のない風評や思い込みによる偏見などの人権侵害を防ぐため、様々な人権問題について理解を深める取組が必要です。
避難所においては、プライバシーを確保することのほか、要配慮者や性的少数者の方等に対する十分な支援が必要となります。人権擁護の視点、男女共同参画の視点、社会的弱者の視点に立った避難所運営を図るとともに、被災者に対する差別などの人権侵害を防ぐため、2019（平成 31）年に策定した避難所運営マニュアルに沿って具体的な方針運営を行います。また、一般の避難所での生活が困難である要配慮
者を受け入れる福祉避難所について今後も充実を図ります。
避難の際に支援が必要な避難行動要支援者については、平常時より名簿や要支援者ごとの避難支援計画（個別計画）の作成を進めます。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある病院、介護施設、学校、幼稚園等の要配慮者施設については施設管理者が行う、避難確保計画の作成を支援します。

- 26 -

災害時に最も重要となる、お互い助け合うことの必要性を認識してもらうため、自主防災組織の設立、活動支援を行うとともに、災害時に必要となる要配慮者への配慮や、根拠のない風評や思い込み
による偏見、嫌がらせといった人権侵害の防止等について、人権問題に関する理解を深めるための教育・啓発を行っていきます。

取組項目

取組内容

災害時に備えた

避難行動要支援者名簿や個別計画を作成、共有

避難行動要支援するなど、自主防災組織や各種機関と連携し、非者対策の推進と常時に迅速に対応できる体制づくりに努める。

避難所における

避難所においての人権侵害防止やプライバシ

人権確保の取組

ーの確保など避難所運営マニュアルに沿って、あ

担当部署

防災対策課

らゆる人権の視点に立った運営を行う。
災害時に備えた
支援と啓発

避難所では全ての利用者の人権の視点に立った、きめ細かな運営及び支援を行い、被災者に対

男女共同参画推進課

する人権侵害や根拠のない風評などによる偏見

人権・同和対策課を防止する啓発に努める。
災害時に備えた

避難行動要支援者名簿や個別計画の作成を行支援と体制づくい、非常時に迅速に対応できる体制づくりに努めりる。また、一般の避難所での対応が困難である要配慮者を受け入れる福祉避難所の充実を図って高齢者介護課
社会福祉課

いく。

第３章

実施計画の進行管理について

全庁的な連携によってこの「実施計画」を具体的に推進し、前回より引き続き総合的かつ具体的に取り組む体制づくりを構築していきます。
本計画の推進については各課連携の下、適切な進捗管理を行い、成果と課題を踏まえ取組を展開してまいります。
なお、本計画の実施期間は 2024（令和６）年度から 2028（令和 10）年度の５ヵ年とし、この間に達成すべき「成果指標」を定めます。
また、人権問題を取り巻く状況、あるいは社会環境の変化等に対応するため、必要に応じた見直しを行ってまいります。

- 27 -

～～～

成果目標

～～～

2021（令和３）年９月に実施しました市民意識調査から内容を精査の上、目標を数値化することで「成果目標」とし、以下のとおり新たに設定いたします。

１．
「人権が尊重されている」と思える社会「人権が尊重されている」または「どちらかというと尊重されている」と感じている人が、回答者の 56.３％（前回調査 48.6％より 7.7 ポイント増加）いました。今後も継続した啓発活動を推進することで、70％以上にすることを目指します。

２．研修会・講演会の認知度
人権・部落問題についての研修会・講演会について、現行の認知度 55.0％で、前回認知度
73.0％より 18 ポイント低下しております。
まずは前回調査時水準以上とするため、認知度を周知活動により、75％以上にすることを目指します。

３．相談窓口の周知
もしも、差別を受けるなどといった人権を侵害され、自分だけでは解決できない場合に「何もしないで我慢する」や「わからない」といった回答をした人が 11.４％（前回調査 6.4％より増加）となっています。
行政などの人権相談窓口が身近に感じられ、その存在を知ってもらうことが必要であることから、相談窓口の周知によって、我慢するなどの数値をまずは前回調査時水準以下とするため、５％以下にすることを目指します。

- 28 -

．

第３次嘉麻市人権教育・啓発実施計画
発行年月

２０２４（令和６）年３月

編集･発行

嘉麻市 人権・同和対策課〒８２０－０２９２
福岡県嘉麻市岩崎１１８０番地１
TEL:０９４８－４２－７４０５
FAX:０９４８－４２－７０９３- 29 -