資料３−２

後期高齢者医療広域連合の強制設立について○高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）（広域連合の設立）第四十八条 市町村は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療連合」という。）を設けるものとする。
１「後期高齢者医療広域連合について」（国保実務、第 2525−1 号、2006 年９月 18 日）
土佐和男（厚生労働省保険局国民健康保険課課長補佐、老人医療企画室併任）「(4) 強制設立にした理由
地方自治法では、具体的に何の事務について誰が広域連合を設立するかという規定はなく、広域連合の設立の必要性等については、個別の政策ごとに判断すべきものであるとされている。高齢者の医療の確保に関する法律において、地方の関係団体の意見を聴いた上で、政策的必要性から全市町村が加入する広域連合を設立することとしたものであり、また、地方自治法に基づいた手続きを踏むこととしており、地方自治法上も問題はない。
(5) 全市町村が加入することとした理由
後期高齢者医療制度の財政運営の広域化及び安定化を図るためには、全市町村が広域連合に加入することが不可欠である。仮に、市町村が広域連合に加入しないことを認めると、例えば、所得が高い市町村などが加入しないなど、財政運営の広域化及び安定化が困難となる。」※参考 地方自治法第 284 条第３項
３ 普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。
この場合においては、同項後段の規定を準用する。
※ 逐条地方自治法（第２次改訂版）松本英昭 (p.1349)「七 広域連合を設けることができるのは、「普通地方公共団体及び特別区」と規定されている(3)。自治法第二百九十二条の規定を根拠に一部事務組合又は広域連合が広域連合の構成団体となることができるかどうかについては、例えば

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廃棄物処理の一部事務組合がリサイクルを目的とする広域連合に加入する場合などについては考えられる。なお、第二百八十五条の複合的一部事務組合は市町村及び特別区のみが設けることができるが、広域連合は都道府県も設けることができるものである。」
２ 国会答弁
(1) 川崎二郎厚生労働大臣
・広域連合の設置は、高齢者の医療の確保に関する法律第 48 条の規定により市町村に義務付けられている。
(2) 高部正男総務省自治行政局長
・本来広域連合は、市町村が自主的に判断して設置するものである。
・今回の後期高齢者広域連合は、厚生労働省が財政運営の広域化あるいは安定化という観点でこういう仕組みが必要だというので、総務省は理解した。
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広域連合制度導入時における国会答弁(衆議院第 129 回国会地方行政委員会第５号 平成６年６月７日)○吉田弘正自治省行政局長
・一般制度をつくって、その活用をそれぞれの市町村、県あるいは特別区でこれを活用していただくことを期待している。
・広域連合は全国一律に設けられるというものではない。地域のそれぞれの具体的な需要に基づいて、その広域行政需要に対応するために設置されるものです。

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参考
国会答弁（参議院
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第 164 回国会厚生労働委員会第 27 号 平成 18 年６月 13 日）

もし何らかの理由でこの設置に反対したり設置できなかった場合にはどうするのか○朝日俊弘君（民主党・新緑風会） （略）高齢者の医療制度についてお尋ねをします。
この点については既に幾つかの同僚議員からの御質問もありましたので、私は絞って広域連合の問題についてお尋ねしたいと思います。
どうしてもこの四十八条の書きぶりが二つの点で納得できないんですね。一つは、「市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとする。」、この「事務を処理するため」と「設けるものとする」という書きぶりがどうもよく分からぬ、腑に落ちない。
まず先に、「広域連合を設けるものとする」という書きぶりは、これは義務規定なんだろうと思うんですね。この規定に基づく後期高齢者医療制度の運営については自治事務なのか法定受託事務なのか。もし何らかの理由でこの設置に反対したり設置できなかった場合にはどうするのか。国は何らかのペナルティーを科すのか、それとも国が代執行するのか、お答えください。
○国務大臣（川崎二郎君、厚生労働大臣）

今法案をお読みいただきました、「市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとする。」、この規定についてでございます。
この市町村による広域連合の設置及び広域連合が処理する後期高齢者医療の事務は地方自治法上の自治事務であります。また、広域連合の設置は、この規定により市町村に義務付けられているものでございます。自治事務について代執行する仕組みはございませんが、厚生労働省としては、今後財政の広域化及び安定化の必要性といった広域連合の設置の趣旨を市町村に説明するなど、広域連合の円滑な設置に向けて最大限努力してまいりたいと思います。現在の段階において、法案の趣旨は御理解いただいていると思っております。現在、広域連合に加入しないという市町村は把握はできておりません。
一方で、是正要求はできるのかということになりますと、地方自治法上では、各大臣
は、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、都道府県知事に対し違反の是正又は改善のための必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示することができると、こういう規定の置き方になっております。そういった意味では、どうしても御理解をいただけないという場合は、私ども、県と相談をして、県の方から要請をしていただくと、このような法体系になっております。
○朝日俊弘君

少し分かったんですけど、それでもどうしても嫌だとかあるいはできないとかなったらどうするんですか。
○国務大臣（川崎二郎君、厚生労働大臣） 法律構成上はこれ以上ありません。我々は3

代執行はできない。したがって、我々はまず制度をしっかり説明をすると、それでも御理解いただけない場合は県に要請をする、県の方から市町村に要請してほしいと。そのときに我々の場合は県に指示することができるとされておりますけど、県が今度市町村に対してどこまで命令権というんですか指示権を持っているか、そこがちょっと私どもではよく分かりませんので、逆に総務省の方でちょっと調べて、場合によっては後で報告申し上げます。
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広域連合は最終的には市町村の判断で設置するのではないか○朝日俊弘君

おおよそどういうものかというのが、御説明いただいたわけですが、それであるとすると、多分この法律を提出する前に厚生労働省から総務省の方に事前の御相談があって、こういうふうにしようと思うがどうかという相談があったと思うんですね。そのときに総務省は何でこんな法律を認めたのかなと、いまだに私不思議なんです。というのは、今御説明いただいた地方自治法に定める規定ぶりは、主語は市町村なんですよね、市町村がこうこうこういうものをつくることができると。なのに、今度は違うんですよ。先ほども言いましたけれども、四十八条に「すべての市町村が加入する広域連合を設けるものとする。」、これ主語も何もよく分からぬような。
だから、私は、最終的には自治体の判断、市町村の判断があってしかるべきと思うから、それで先ほどしつこく聞いていたんです。どうしても嫌だと言った場合どうするの、あるいはできないという場合はどうするの。そういうことを重々承知している総務省が何でこういう提案をすることを了解したのか、非常に理解し難いんですけれども、ちょっと説明してください。
○政府参考人（高部正男君、総務省自治行政局長） 制度の設計に当たりまして、厚生労働省の方から私どもの方にお話をいただきました。その中で、るる既に御説明があったかとも思いますけれども、財政運営の広域化あるいは安定化という観点でこういう仕組みが必要だということで御説明いただいたところでございます。
御指摘ございましたように、地方自治法の規定は一般的な仕組みでございますので、組合にしても広域連合にしても事務の共同処理等のために市町村等が自分たちでこういう形で処理しようとする仕組みではありますけれども、そういう一般的な仕組みがあることを前提に厚生労働省の方でいろいろ御検討をいただいて今回のような制度設計をされたものというふうに理解しておりまして、この辺については私どもといたしましても説明をしていただいたというところでございます。
○朝日俊弘君いや、説明していただいたのは分かったんです。当然説明あってしかるべき、何でオーケーと言ったのかというのが分からぬと。
あくまでも地方自治法に定める、一部事務組合というのもあるし広域連合というのもある、それはより広域的にやった方がうまくいくだろうと市町村が判断した場合に自分たちでつくることができるんですよ。そこがスタートなんですよ。ところが、今回は高4

齢者の医療の確保に関する法律の第四十八条につくるものとすると、こう書いちゃったわけです。そうしたら、こんな調子でいったら次々とできるじゃないですか、法律で書いたら。そんなことがあっていいんですか。広域連合というのはそんな趣旨にある意味
では悪用されていいんですか。
○政府参考人（高部正男君、総務省自治行政局長） 御指摘ございましたように、自治法の仕組みは市町村等が、先ほど言いましたように、事務の広域処理、共同処理といったような観点で自分たちで制度を組み立てて、そういう事務処理をしていくことがいいということに対応する、そういうことをするための手続等々について定めている仕組みであることは御指摘のとおりでございます。
今般の仕組みにつきましては、厚生労働省の方で今回の後期高齢者医療制度をつくるに際してどういう仕組みがいいのかといろいろ御検討をされた上で、こういう仕組みが必要だということで御説明をいただき、いろんな、何といいますか、総合的に判断して、こういう仕組みを取ることについて私どもといたしましても理解をしたということでございます。
○朝日俊弘君

今度、ちょっと別の機会に大臣と一遍やり取りやってみようと思います。

どうも今の答えでは納得いかない。（略）※上記の国会答弁は、国立国会図書館のホームページ（国会会議録）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/diet.html を参考に作成しました。

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