平成２９年度文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

保育分野における長期就労支援に向けた
リーダー育成プログラム開発事業

成果報告書

平成３０年３月

学校法人三幸学園
東京こども専門学校

「成果報告書」刊行にあたって
実施委員長

昼間 一彦

平成 29 年度文部科学省委託事業「保育分野における長期就労支援に向けたリーダー育成
プログラム開発事業」の成果報告書をお届けいたします。
東京こども専門学校では「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」
において、これまで平成 26 年度から 3 ヵ年に渡り、待機児童問題の原因の一つである「保育士不足」解消に取り組んで参りました。26 年度・27 年度は「潜在保育士の顕在化」、28
年度は「現役保育士の長期就労」を目的とし、保育士養成校および保育所運営で培ったノ
ウハウを最大限活かし、e ラーニングプログラムを開発いたしました。
平成 28 年度の実証講座を通じ、新たな保育現場の課題が明らかになりました。それは、主任保育士がその役割を学ぶ機会もないまま、指導者としての力量不足や戸惑いを感じつ
つ業務に従事している現状でした。保育の質の向上を図るスーパーバイザー、人材育成のリーダー、園長の業務サポーター、園長と全職員をつなぐパイプ役、園全体の環境整備・安全対策といった運営管理者、保護者支援の窓口、地域の子育て支援普及の旗振り役等、主任保育士の業務は多岐にわたります。実証講座を受講した多くの主任保育士から、これらの業務を整理し計画的に取り組むスキルを身につける機会を求める声が上がりました。
この結果を踏まえ今年度は、受講対象者を「管理者」から「主任・主任候補（中間管理職）」にシフトし、新たに教材を開発いたしました。特に、「主任に着任する前にその役割等を学びたかった」との意見を受け、主任として在職中の方に加え、主任候補である勤続 4～5 年目の方も受講対象者といたしました。また学習内容については、主任として果たすべ
き役割の解説に加え、役割を果たすために園長をはじめとした職員・保護者など園関係者との情報共有、相互支援のための関係性構築、運営体制整備をいかに進めいていくかを解説の主題に据えました。さらに平成 29 年は新保育所保育指針が告示されたタイミングであったため、保育のねらいや内容の充実等、改定箇所を e ラーニング教材に反映いたしました。
今年度開発した教材は、これまで開発した教材と併せ、ウェブ上の e ラーニングシステ
ムにて公開を予定しております。これからの保育の充実発展につながる「研修プログラム」
として、保育現場にてご活用いただければ幸いに存じます。
最後に、関係各位におかれましては、今後ともよろしくご支援ご協力賜りますよう、お願い申し上げますとともに、皆様方へのご挨拶とさせていただきます。

構成機関構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

1

愛知文教女子短期大学

開発

愛知県

2

鎌倉女子短期大学

開発

神奈川県

3

神戸常盤大学開発

兵庫県

4

昭和学院短期大学

開発

千葉県

5

洗足こども短期大学

開発

神奈川県

6

高崎健康福祉大学

開発

群馬県

7

横浜女子短期大学

開発

神奈川県

8

小田原短期大学

開発・実証・普及

神奈川県

9

東京未来大学開発

東京都

10 大宮こども専門学校

開発・実証・普及

埼玉県

11 東京こども専門学校

開発・実証・普及

東京都

12 認可保育園

実証

東京都

こころの保育園文京西片

東京都・千葉

13 認可保育園

ぽけっとランド【15 園】

実証

県・宮城県・沖縄県

14 東京都認証保育園
15 認可外保育施設

ぽけっとランドキッズ大陸【21 園】

【4 園】

実証

東京都

実証

東京都・埼玉県・
神奈川県

事業責任者
氏名
昼間 一彦

所属・職名
学校法人

三幸学園

役割等

理事長

統括

都道府県名

東京都

事務局
氏名

所属・職名

西條 康介

学校法人三幸学園

事業開発部

太田 早紀

学校法人三幸学園

事業開発部

役割等
部門長

都道府県名

総括

東京都

総括・編集

東京都

実施委員
氏名

所属・職名

昼間 一彦

学校法人三幸学園

理事長

上野 奈初美小田原短期大学

保育学科

海老原 三恵子

ぽけっとランドあびこ保育園

大川 正裕

チャイルドケア支援グループ

神蔵 幸子

洗足こども短期大学

佐藤 康富

役割等
総括

東京都

開発

神奈川県

園長

開発・実証・普及

千葉県

部門長

実証・普及

東京都

開発

神奈川県

開発

神奈川県

開発

神奈川県

開発

群馬県

開発

東京都

開発・実証・普及

東京都

開発・実証・普及

東京都

開発

千葉県

開発

愛知県

開発

兵庫県

実証・普及

埼玉県

開発

神奈川県

開発

神奈川県

総括

東京都

総括

東京都

副学長

幼児教育保育科

鎌倉女子大学短期大学部教授

初等教育学科教授

佐野 真弓

横浜女子短期大学

保育科

髙梨 珪子

高崎健康福祉大学

人間発達学部髙橋 一公

東京未来大学髙橋 夕子

東京保育医療秘書専門学校

手塚 智美

東京こども専門学校

部門長代理

昭和学院短期大学

人間生活学科

中川 秋美

教授
教授

モチベーション行動科学部

こども発達専攻

教授

部門長

専攻長

仲森 みどり愛知文教女子短期大学

助手

橋本 好市

神戸常盤大学

こども教育学科

前川 祐一

大宮こども専門学校

宮川 萬寿美小田原短期大学

保育学科

吉田 眞理

小田原短期大学

副学長兼保育学科

西條 康介

学校法人三幸学園

事業開発部

太田 早紀

学校法人三幸学園

事業開発部

教育学部

都道府県名

教授

部門長
教授
学科長

部門長

分科会①「教育プログラム開発」
氏名

所属・職名
保育学科

役割等

上野 奈初美小田原短期大学

海老原 三恵子

ぽけっとランドあびこ保育園

神蔵 幸子

洗足こども短期大学

佐藤 康富

鎌倉女子大学短期大学部

佐野 真弓

横浜女子短期大学

保育科

髙梨 珪子

高崎健康福祉大学

人間発達学部

髙橋 夕子

東京保育医療秘書専門学校

都道府県名

副学長

開発

神奈川県

園長

開発

千葉県

開発

神奈川県

開発

神奈川県

開発

神奈川県

開発

群馬県

開発

東京都

幼児教育保育科教授

初等教育学科

教授

教授

部門長

教授

手塚 智美中川 秋美東京こども専門学校

部門長代理

昭和学院短期大学

人間生活学科

こども発達専攻

専攻長

仲森 みどり愛知文教女子短期大学

助手

橋本 好市

神戸常盤大学

こども教育学科

宮川 萬寿美小田原短期大学

保育学科

吉田 眞理

小田原短期大学

副学長兼保育学科

西條 康介

学校法人三幸学園

事業開発部

太田 早紀

学校法人三幸学園

事業開発部

教育学部

教授

教授
学科長

部門長

開発

東京都

開発

千葉県

開発

愛知県

開発

兵庫県

開発

神奈川県

開発

神奈川県

総括

東京都

総括

東京都

分科会②「教育プログラムの実証・普及」
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

海老原 三恵子

ぽけっとランドあびこ保育園

園長

実証・普及

千葉県

大川 正裕

チャイルドケア支援グループ

部門長

実証・普及

東京都

手塚 智美

東京こども専門学校

部門長代理

実証・普及

東京都

野津 直樹

学校法人なかい学園

理事長補佐

実証・普及

神奈川県

前川 祐一

大宮こども専門学校

部門長

実証・普及

埼玉県

吉田 眞理

小田原短期大学

副学長兼保育学科

実証・普及

神奈川県

西條 康介

学校法人三幸学園

事業開発部

実証・普及

東京都

太田 早紀

学校法人三幸学園

事業開発部

実証・普及

東京都

学科長

部門長

【目次】
事業概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1
Ⅰ.平成 29 年度事業実施概要････････････････････････････････････････････････････2
Ⅱ. 事業計画の概要････････････････････････････････････････････････････････････2
Ⅲ.事業実施体制･･････････････････････････････････････････････････････････････14
各分科会報告･････････････････････････････････････････････････････････････････17
Ⅰ.分科会①「研修プログラム開発」報告････････････････････････････････････････18
1.1 分科会①概要････････････････････････････････････････････････････････････18
1.2 研修プログラム作成･････････････････････････････････････････････････････18(1)研修プログラム内容の概要･････････････････････････････････････････････18(2)e ラーニングシステムの概要････････････････････････････････････････････32(3)e ラーニング学習の流れとシステムの仕様について････････････････････････34(4)e ラーニング教材の制作過程････････････････････････････････････････････38
Ⅱ.分科会②「教育プログラムの実証・普及」････････････････････････････････････39
1.1 分科会②概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････39
1.2 実証････････････････････････････････････････････････････････････････････39(1)実証実施の概要･･･････････････････････････････････････････････････････39(2)教育プログラム評価･･･････････････････････････････････････････････････41
総括及び将来の展開･･･････････････････････････････････････････････････････････50
成果報告会当日資料･･･････････････････････････････････････････････････････････53

0

事業概要

1

Ⅰ．平成 29 年度事業実施概要
本事業では現役保育士の長期就労支援に向け、保育現場の環境管理を担う存在である「保育リーダー」（園長・主任クラス）を対象とした研修プログラムの開発・実証・普及を行った。平成 29 年度事業は、平成 28 年度より継続した取組みであり、今年度新たに主任・中堅職員向け e ラーニング教材を 38 ユニット開発した。
事業実施にあたり 2 つの分科会を構成した。分科会①「研修プログラム開発」では、昨年度実施した e ラーニング教材 13 章合計 39 ユニットの実証結果を受け、より活用される教材の提供に向け、改良および拡充を行った。分科会②「研修プログラムの実証・普及」
は分科会①で開発した教材の実証実施における協力者手配および普及を担った。
本事業の目的は以下の 2 点である。
①保育士不足の解消及びその結果としての待機児童問題解消②女性の社会進出及びキャリアアップ支援①による保育の受け入れ増は、②女性の社会進出・キャリアアップの支援を可能にする。
それと同時に、本事業を展開する保育業界は職員の女性割合が 90%を超えていることから、より一層の女性のキャリアアップ支援に繋がると考える。

Ⅱ.事業計画の概要
平成 29 年 7 月時点における事業計画書の抜粋を以下に記載する。
1）目指すべき人材像・学習成果
対象は園長・主任クラスの現役保育士及び、中堅職員とする。学習成果として、保育士の離職理由から見受けられる、必要とされる環境改善を実施、併せて最新の保育知識・技術を身につけ後輩職員に適切に助言できる人材を育成し現場職員の長期就労実現を図る。
2）会議の実施

会議名①

実施委員会

目 的

2 つの分科会の作業進捗確認、成果目標及び達成状況の確認

2

第 1 回…事業計画書に沿ったスケジュールの確認、
検討の
具体的内容

第 1 回分科会内容検討
第 2 回…各分科会進捗状況の確認
第 3 回…各分科会事業成果の確認

委員数

会議名②

目 的

検討の
具体的内容

委員数

会議名③

目 的

検討の
具体的内容

委員数

23 人

開催頻度

3回

分科会①研修プログラム開発
平成２８年度に実施した実証結果を受け、研修プログラムを改良・拡充する①実証結果を元に具体的な改良箇所・拡充内容の検討、決定②上記決定に基づいた e ラーニング教材の制作

15 人

開催頻度

3回

分科会②研修プログラムの実証・普及
改良・拡充した教育プログラムの実証実施および一般公開に向けた普及方法の策定①改良・拡充を行った教材の実証実施に向けた協力者の確保②実証結果を受けた事業目標達成度の確認③教材の一般提供に向けた普及方法の検討

9人

開催頻度

3

3回

3）開発する教育プログラム【名称】保育リーダー養成・教育プログラムβ版（平成 29 年度）【開発する教育プログラムの全体的な骨格】
・プログラム提供方法
e ラーニングおよび相対型の研修
・プログラムコマ数
平成 28 年度事業において開発したα版：4 分野 13 章 合計 39 ユニット
平成 29 年度事業において開発するβ版①中堅職員を対象とした、主任の役割・業務理解・必要とする知識獲得を目的とした研修を新たに拡充＜新たな拡充を計画する背景＞
1）平成 28 年度事業で実施した実証講座において、ユニット「中間管理職としての役割」が、α版研修の受講により新たに関心が生じた研修ユニットとして最も回答を集めた（41 名中 10 名が選択）。
2）１）の選択に付随する自由記述において、主任職員による「中間管理職としての役割が自分の中でも定まっていなかったので参考になった」「もっと中間管理職としての認識と学びが必要と感じているため」といったコメントが寄せられた。
3）平成 27 年全国保育・幼児教育施設大規模調査（東京大学大学院教育学研究科
付属研究機関 発達保育実践政策学センター調査）によれば、主任職員が最も負担を感じている項目は「職員の不足」「事務的作業の多さ」を抑え、「仕事の責任の重さ」であった。
＜対象＞
中堅保育士（概ね勤続年数 5～7 年目）※
※中堅保育士の継続年数を概ね 5～7 年目とした背景としては、厚生労働省が平成
29 年 1 月に公開した平成 29 年度予算案概要「保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ」において新たにキャリアパスに設置を予定している
副主任保育士・専門リーダーの要件を「経験年数概ね 7 年以上」と設定しているため、役職着任前である 5～7 年目職員が妥当であると考えた。
＜分野の想定＞3 分野×13 章×39 ユニット（e ラーニングによる開発の場合）
分野・章の想定は次の通り。

4

分野①「保育者自身の保育に関する実力向上」
1 章「障害児保育」
2 章「乳児保育」
3 章「子どもの発達」
4 章「子どもの主体性を育む環境づくり」
5 章「食育とアレルギー」
分野②「主任に求められる職員指導」
6 章「OJT による職員指導」
7 章「職員育成における主任の役割」
8 章「保育者のメンタルヘルス」
9 章「保健衛生管理に関する後輩指導」
分野③「ミドルマネジャーとしての役割と実践」
10 章「主任の役割とやりがい」
11 章「園長との連携・関係づくり」
12 章「職員会議の活性化に向けて」
13 章「園内研修のマネジメント」※10 章にはキャリアプランを描くことを促す内容を含む②「組織構造」「課題の細分化」「保育課程」を章として独立させる＜章として独立させる背景＞
・平成 28 年度事業で実施した実証講座において、ユニット「組織構造」「課題の細分化」「保育課程」がそれぞれ、「中間管理職としての役割」についでα版研修の受講により新たに関心が生じた研修ユニットとして回答が多かった。
③α版教材において具体化を必要とする内容の見直し・修正実施＜見直し・修正を必要とする背景＞
・平成 28 年度事業で実施した実証講座において、今後希望する研修を問う設問に「実際に起こり得る様々なシチュエーションの対応例などが知りたい」「今回と同じ題材で、もう少し具体的な内容のものがあれば、さらに理解を深めるのに役立つと思う」といった回答が寄せられた。各ユニット冒頭で園内におけるケースの提示を設けたが、解説を具体化し、提示したケースの結論としてどのような対応が望ましいか示す必要があるといえる。

5

④実証講座で寄せられた教材の分かりにくい箇所の見直し・修正実施＜見直し・修正を必要とする背景＞
・平成 28 年度事業で実施した実証講座における、教材が理解しやすかったか問う設問に対し、「理解しにくかった」を選択した回答者が 4.7％いた。回答者の自由記述に、教材冒頭の設問の形式が分かりにくい等の指摘があった。
＜プログラムの特徴＞
・e ラーニングによる研修の提供
プログラムの提供方法として e ラーニングを選択する理由は、「隙間時間を利用した受講」
により効率的な研修受講が可能だと考えるためである。東京こども専門学校が取り組ん
だ平成 27 年度文部科学省委託事業において、潜在保育士を主の対象者として開発した
e ラーニングの実証講座受講者の約 20%が「移動時間などの隙間時間に受講」「通勤時間に受講」と外出中の隙間時間で受講したと回答した。このことから、外出先や移動中な
どの隙間時間にスマートフォンを通じて受講できる e ラーニングが、教育プログラム提供のスタイルとして相応しいと判断した。
平成 29 年度に開発するβ版に関しては、分科会で検討し相対型の研修提供が相応しいと総意を得た場合は、相対型における研修提供を実施する。
4）開発に際して実施する実証講座の概要「3）開発する教育プログラム」①～④の教材における実証＜実証講座の対象者＞
園長・主任および中堅クラスの現役保育士＜期間（日数・コマ数）＞
実施期間：平成 30 年 2 月を予定
コマ数：園長・主任クラス…「組織構造」「課題の細分化」「保育課程」の合計 3 章
中堅クラス…中堅職員を対象とする教材合計 3 分野 12 章 36 ユニット
＜実施手法＞・e ラーニング
実証協力者は提供されたアカウントより e ラーニング提供サイトにアクセスし、サイト上の診断を通じ、カスタマイズした研修プログラムβ版をウェブ上で受講。受講後、成長ポイント測定のためのアンケートに回答。
・相対型
相対型研修を東京こども専門学校施設内にて実施。受講者は受講後、成長ポイント測定のためのアンケートに回答。
6

＜想定される受講者数＞
100 名＜受講者のうち就業、キャリアアップ、キャリア転換につながる者の目標人数＞
キャリアアップへの展望を持つ職員数 59 名
（本事業は、主任・園長の養成のみではなく、主任・園長候補のリーダー層への育成もねらいとしている。実証講座受講者 100 名の内、現役主任保育士を 30 名、主任候補者
を 40 名とし、約 85%の 59 名がキャリアプランシートを完成させることができ、キャリ
アアップへの展望を持つことを目指す。キャリアプランシートは、20 名以上の組織の管理者を務めるまでのキャリアアップを設計する内容とする。したがって、平成 29 年
事業を通じ生み出された新たなリーダー59 名のもとで、将来的に 1,000 名以上の職員
が保育に従事することとなる。
）
5）教育プログラムの有効性に関する検証手法の概要＜β版＞①～④の教材における検証
保育リーダー教育プログラムβ版の検証として、受講者による成長ポイントの測定を実施する。
・サンプル数：園長・主任・中堅クラス現役保育士

100 名・検証方法：β版受講前および受講後に、β版研修プログラムの学習目標に設定した研修プログラムを通じ取得する知識・意識・技術に関し、受講者
本人の自己評価をアンケート形式で調査する。
アンケートは、e ラーニングを提供するシステム上で実施する。
・検証時期：β版研修受講前後、計 2 回測定実施＜アンケート項目例＞
各項目 5 段階評価を想定している（1：まったくそう思わない、2：そう思わない 3：どちらでもない、4：そう思う、
5：大変そう思う）
例）自身の園の職員は皆、「園長」「主任」「中堅職員」「初任職員」等立場の違いを踏まえた指示系統図を描くことができる。
・目標：全実証協力者の回答において、平均で 1 段階以上評価を向上させることを目標とする。
6）「女性の学び直し」に対応した取組内容等
・事業目的
総務省による国勢調査（平成 22 年）によれば、全国の「保育士」に占める女性の7

割合は 97.2％を占める。したがって、現役保育士の長期就労実現を目的とし、保育リーダーを育成する本取組みの実施は、すなわち「女性の学び直し」の実現を意味すると言える。
さらに、現役保育士の長期就労実現は保育士不足という社会問題解消、ひいて は
女性の社会進出促進に繋がるという観点から、今回の事業目的の達成を通じ「女性の学び直し」が実現することも予想される。
・女性の学び直しに対する取組み
e ラーニングによる教育プログラムの提供
実際に研修会場に通うことなく受講ができる、e ラーニングを学びの提供方法として採用することで、隙間時間を利用しスマートフォンを通じて得られる学びの機会を提供する。
家庭と仕事の両立に忙しい現役保育士（女性）にとって、「どこでも」「いつでも」学べる e ラーニングこそ教育プログラムの提供方法として有効だと考えられる。
7）事業実施に伴う成果物（教材、シラバス、達成度評価基準等。成果報告書を除く）【教育プログラム開発に関するアウトプット】
研修プログラムβ版＜研修プログラムβ版＞
・研修プログラムの提供方法：e ラーニング（相対型も検討）
・単元数：中堅職員対象研修 3 分野 13 章 全 39 ユニット
「組織構造」「課題の細分化」「保育課程」 全 3 章
・完成予定時期：平成 29 年 12 月
8) 本事業終了後（※）の成果の活用方針・手法（※）平成３０年度以降、３年程度までの期間を想定して記載

平成 29 年度事業修了後 3 年間の成果の活用方法・手法は以下の通り。
＜平成 29 年度における受講者獲得想定内訳＞【研修プログラムβ版（中堅職員対象研修・「組織構造」「課題の細分化」「保育課程」
全 3 章）】
・研修開発における調査協力者（園長・主任・中堅クラスの現役保育士）170 名へ案内
70%の受講者を獲得する。
→120 名の受講者獲得
8

・三幸学園関東圏保育士養成校 10 校の実習依頼先・就職依頼先 800 園の主任・園長クラスの現役保育士に案内、1 園 2 名と想定し 30%の受講者を獲得する。
→480 名の受講者獲得
・外部保育士イベントおよび web 広告等（広報は自主事業とする）を通じて、200 名の受講者を獲得目標：平成 29 年度末時点で 800 名の保育現場リーダー層を育成
平成 29 年度以降
【教育プログラム】①平成 29 年度に開発した研修プログラムβ版の実証結果をもとに、自主事業として研修プログラムを改良する。
②平成 27 年度本委託事業として当校が実施した「保育分野における中核的専門人材養成等の戦略的推進による潜在保育士の就職・再就職および長期就労支援事業」内で制作した、潜在保育士向け e ラーニング提供サイト「ももいくゼミ」に改良した研修プログラムを追加し、保育士資格保持者を潜在・顕在の区別なくトータルでサポートするサイトを運営する。
「ももいくゼミ」で公開されている研修は、引き続き無償で一般公開する。
＜受講者獲得想定内訳＞【研修プログラムβ版（中堅職員対象研修・「組織構造」「課題の細分化」「保育課程」
全 3 章）】
平成 30 年度
・三幸学園内部全国の保育士養成校 16 校（関東圏除く）の実習依頼先・就職依頼先 1,280
園の園長・主任・中堅クラスの現役保育士に案内、1 園 2 名と想定し 30%の受講者を獲得する。
→770 名の受講者を獲得
・外部保育士イベントおよび web 広告、平成 27 年度本委託事業において当校が制作した保育情報サイト「ももいくナビ」（登録者約 2,600 名※平成 29 年 2 月時点）等を通じた広報→230 名の受講者を獲得⇒平成 29 年度末時点の受講者想定数 800 名を加えた 1,800 名の受講者獲得を想定
目標：平成 30 年度末時点で 1,800 名の保育現場リーダー層を育成※また、上記活動とは別に全国保育士会と連携し、全国の保育者、保育士養成施設へ活用を促していく。

9平成 31 年度
・三幸学園内部全国の保育士養成校全国 26 校の新規実習依頼先・就職依頼先 260 園の園長・主任・中堅クラスの現役保育士に案内、1 園 2 名と想定し 30%の受講者を獲得する。
→150 名の受講者を獲得
・外部保育士イベントおよび web 広告、平成 27 年度本委託事業において当校が制作した保育情報サイト「ももいくナビ」（登録者約 2,600 名※平成 29 年 2 月時点）等を通じた広報→250 名の受講者を獲得⇒平成 30 年度末時点の受講者想定数 1,800 名を加えた 2,200 名の受講者獲得を想定
目標：平成 31 年度末時点で 2,200 名の保育現場リーダー層を育成※また、上記活動とは別に全国保育士会と連携し、全国の保育者、保育士養成施設へ活用を促していく。
平成 32 年度
・三幸学園内部全国の保育士養成校全国 26 校の新規実習依頼先・就職依頼先 260 園の園長・主任・中堅クラスの現役保育士に案内、1 園 2 名と想定し 30%の受講者を獲得する。
→150 名の受講者を獲得
・外部保育士イベントおよび web 広告、平成 27 年度本委託事業において当校が制作した保育情報サイト「ももいくナビ」（登録者約 2,600 名※平成 29 年 2 月時点）等を通じた広報→250 名の受講者を獲得⇒平成 31 年度末時点の受講者想定数 2,200 名を加えた 2,600 名の受講者獲得を想定
目標：平成 32 年度末時点で 2,600 名の保育現場リーダー層を育成※また、上記活動とは別に全国保育士会と連携し、全国の保育者、保育士養成施設へ活用を促していく。
9）本年度事業と関連したこれまでの取組概要・成果及び本事業との継続性＜取り組み概要＞
・平成 26 年度・27 年度の取組概要
本事業は、平成 26 年度及び平成 27 年度に文科省委託事業として東京こども専門学校が実施した「保育分野における中核的専門人材養成等の戦略的推進による潜在保育士の就職・再就職および長期就労支援事業」取り組みにおいて築いた各機関との連携・現役保育士を対象とした調査データを活かし実施する。
初年度となる平成 26 年度は、全国の保育士養成校卒業生と調査モニターを対象に、潜10

在保育士の保育士就労に対する不安やモチベーション、並びに潜在保育士と顕在保育士との比較の観点から、潜在保育士の保育士就労を促進するためのサポート及び研修内容
について検討した。この調査を経て教育プログラムを試験的に作成し（α 版）、実証講
座を通じて改善したもの（β 版）を現在公開している。
翌平成 27 年度には、保育情報サイト「ももいくナビ」を、復職支援サイト「ももいくジョブ」を運営している（ももいくジョブは自主事業として実施）。ももいくナビで関心を喚起し、ももいくゼミで教育プログラムを提供し、ももいくジョブで事業者とのマッチングを行うという一連のサイクルを作り、現在は 3 つのサイト全てを自主事業として運営を続けている。なお、本事業により保育職に復帰した保育士は 7 名に上る。
・平成 28 年度の取組概要
平成 28 年度は事業目的を前二ヵ年の「潜在保育士の顕在化」から「現役保育士の長期就労実現」へ変え、保育士確保に取組んだ。具体的な事業内容としては、現役保育士の長期就労支援に向け、保育現場の環境管理を担う存在である園長・主任クラスの保育士を対象とした e ラーニング研修プログラムα版を開発（4 分野 13 章、合計 39 ユニット）した。
開発後、ウェブ上で実証講座を実施し、三幸学園内部保育士 50 名、外部保育士 55 名
（いずれも園長・主任および主任候補クラス）の回答を得た。平成 29 年度は、平成 28
年度に実施した実証講座の結果を踏まえ、研修プログラムα版を改良・拡充し普及を行う。
10）開発された教育プログラムの内容＜平成 26 年度＞
潜在保育士・顕在保育士に対する調査を基に制作された試験的プログラム（α 版）は、モチベーション向上とストレスケア、及びコミュニケーションを中心に「障害児、気になる子ども」「新しい保育制度、保護者とのコミュニケーション」「安全管理－アレルギー―」「職場内のよりよいコミュニケーション」「月齢ごとの保育」「保育の帳票保護者との連携『連絡帳』」の 6 分野の研修、および導入プログラム「オリエンテーション」の7 つのプログラムで構成されている。各研修プログラムはおよそ 10 分間。ウェブ上で提供され、無料登録することで閲覧が可能になる。
＜平成 27 年度＞
平成 26 年度に制作した教育プログラムのモニター調査において得られた回答をもとに、
平成 27 年度は以下の方針を設け研修を制作した。
研修の長さ
・研修を細分化することで、受講者に「長い」と感じさせない。
・今年度全体の方針として、知識をしっかり身につけるというよりは関心を少しだけ11

持った方でも楽しみながら学べる研修を目指すため、内容を深く難しいものにすることは避ける。したがって、ポイントを深めるよりはポイントがどこなのかを判りやすく示し、ポイントを抑えられたことによる安心感を与える。
講師プレゼン・教材の見せ方
・研修の出演者は、プロの役者およびイラストによるキャラクターとする。
・表示する文字の読みやすさに注意する。
・保育現場の映り方に注意する。もしくは、イラストで対応する。
研修設計
・視聴者に考えさせる何らかのコンテンツを設ける。
・オリエンテーション部分を設けずに、モチベーション向上をねらう。
＜平成 28 年度＞
先行研究の結果を参考に、4 分野 13 章合計 39 ユニットの e ラーニング研修を制作した。
分野①はじめに
目標：保育所保育指針に定められた園長の役割を理解する。実際に現場で園長・主任が担う経営者、中間管理職（法人・会社と現場を繋ぐ）、人事管理者としての役
割の中で必要とされる行動をとることができる。
＜分野②組織運営＞
目標：自園の組織構造を理解し、理念や行動指針を職員に明確に伝えることができる。
会議運営やシフト管理など、管理者に求められる業務の改善をすることができる。
＜分野③人間関係調整＞
目標：組織の人間関係を調整する上で具体的に活用できるテクニックを理解し、実践できる。また、保育の現場で保護者の感情に対応する方法を理解し、他職員に伝えることができる。
＜分野④保育内容および指導＞
目標：保育課程、指導計画の目的を理解し、他職員に伝えることができる。
各種記録のつけ方について、他職員に指導できる。
効果的な保育相談支援・職員の参加研修選定・実習生指導の方法を理解し、実践できる。
第三者評価の目的を理解し、実施に向け対応できる。
11）実証講座の実施状況＜平成 27 年度＞
平成 27 年度に制作した e ラーニングの実証講座実施の概要は以下の通り。
・モニター回答者
12

①東京こども専門学校職員保育士保持者：20 名②東京こども専門学校在校生：30 名③横浜こども専門学校職員保育士保持者：18 名④横浜こども専門学校在校生：23 名⑤三幸学園内部保育施設園長：23 名⑥三幸学園内部保育施設主任：20 名⑦三幸学園内部保育施設内定者：32 名
潜在保育士：38 名
顕在保育士：43 名
保育士資格取得予定者：85 名
合計：166 名・モニター実施期間
平成 27 年 11 月 6 日（月）～30 日（月）平成 26 年度に制作した e ラーニングに対するモニター調査結果と比較し、「教材の理解」「教材の長さに対する満足度」等全ての項目（全 4 項目）において数値を高めることができた。
平成 27 年度に実施した保育情報サイト・ももいくナビの実証講座実施状況は以下の通りである。
・実証講座モニター対象者①東京こども専門学校職員保育士保持者：20 名②東京こども専門学校在校生：30 名③横浜こども専門学校職員保育士保持者：16 名④横浜こども専門学校在校生：22 名⑤三幸学園内部保育施設園長：17 名⑥三幸学園内部保育施設主任：19 名⑦三幸学園内部保育施設内定者：26 名
潜在保育士：36 名
顕在保育士：36 名
合計：150 名
・モニター実施期間
平成 27 年 11 月 16 日（月）～30 日（月）モニター対象者の回答によれば、「遊びのアイデア」が最も印象的かつ必要な情報であった。また保育現場に活かせるツールの他に、「知恵袋」など読み物として情報を提供
13

するコンテンツの需要も高いことが分かった。
＜平成 28 年度＞
平成 28 年度に制作した e ラーニングの実証講座実施の概要は以下の通り。
・モニター回答者①三幸学園内部保育施設 園長・主任 50 名
②外部保育施設（東京こども専門学校・大宮こども専門学校提携園 28 園）
園長・主任・主任候補 55 名
合計：105 名・モニター実施期間
平成 29 年 1 月 4 日（水）～18 日（水）「関心が高まった教材」として、「中間管理職としての役割」「組織構造」「保育課程」「課
題の細分化」の選択が多かった。また、回答内容をふまえ、教材の設計及び教材の内容に関し、平成 29 年度β版の開発を行うにあたって改善すべき課題を設定することができた。

Ⅲ.事業実施体制
本事業は三幸学園グループ内外の保育分野有識者等で構成する「保育」実施委員会のもと、2 つの分科会がワーキンググループを組織し、連携を取ることで運営していく。
2 つの分科会はそれぞれ、「分科会①教育プログラム開発」「分科会②研修プログラムの実証・普及」である。組織体制図、及び事業計画概要図は次の通りである。

14

15

16

各分科会報告17

Ⅰ．分科会①「プログラム開発」報告
１.１分科会①概要
分科会①「教育プログラム開発」では、昨年度開発した園長・主任を対象とした e ラー
ニング教材（α版）に実証講座で寄せられた意見をもとに、教育プログラムβ版を開発した。
研修プログラムは全てウェブ上で受講できる e ラーニング教材で制作した。e ラーニング
を教材の形式に選んだ理由は、隙間時間の活用が可能となるためである。
平成 26 年度・27 年度に東京こども専門学校が委託を受け実施した「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」では、2 ヵ年に渡って潜在保育士を対象とした e ラーニング教材を開発した。平成 27 年度に行った実証講座で設けた設問「e ラーニングをいつ受講したか教えてください」に対する回答結果を見ると、11.4％が「移動時間などの隙
間時間に受講」、8.5％が「通勤時間に受講」と答えている。約 20％の実証協力者が隙間時間を活用しているという結果、また今年度事業で開発する教材の主たる対象に、日々の業
務で忙しい主任を据えていることを踏まえ、e ラーニングという形式を選んだ。
今年度事業において開発した教材は 4 分野 16 章 38 ユニットで構成されている。各ユニ
ットの学習所要時間は約 5 分である。この所要時間の短さも、平成 27 年度事業において開発した研修の仕様を踏襲している。平成 27 年度事業では、1 ユニット 5 分程度の e ラーニ
ング講座を 61 ユニット制作した。平成 26 年度に実施した事業の反省点を活かしユニット
毎の時間を短くしたことで、研修に対する受講者の満足度は向上した。また、平成 28 年度
事業における実証講座では、1 ユニット 5 分という時間の長さに対し実証協力者 105 名の89.2％が「ちょうどいい」と回答した。短時間で学びを身につけられるこの設計は、先に述べた e ラーニングの「隙間時間を活用できる」という利点の幅をさらに広げるものであり、今年度事業においても同様の設計とした。
制作した研修プログラムの学習内容・システムについては次の「研修プログラム作成」
において説明する。
1.2 研修プログラム作成（１） 研修プログラム内容の概要
制作した研修プログラム 4 分野 16 章 38 ユニットの構成と内容は、平成 28 年度事業の実証講座の結果、保育現場に関する先行研究および参加研究者の学識、学校法人三幸学園が内部保育施設に対し実施した既存調査の結果をもとに分科会やメールを通じた検討を重ね決定した。
以下に、研修プログラム作成の方針を記述する。

18

【研修プログラム作成の方針】
検討１ 教育プログラムβ版の受講対象者について
平成 28 年度事業におけるα版教材の実証結果において、教材受講後のアンケートにおける「ユニットタイトルの内、特に関心が高まった教材のタイトル」として全 39 ユニットの内、「中間管理職としての役割」が最も選択された割合が高かった。
特に、自由記述欄に回答された理由として、以下の意見が 25 歳～35 歳主任より寄せられた。
・主任であるため、保育者の役割だけでは足りない。もっと中間管理職としての認識と学びが必要と感じているため。
・中間管理職としての役割が、自分の中でも定まってなかったので参考になった。自分と考えが違うものもあり改めて意識するきっかけになった。
・中間管理職としては、自分から情報収集に向かい気付きを持ち、発信していくことが必要であると分かった。保育士に情報を上げて欲しいと期待してきたが、上手くいかなかったのは、自らの行動不足であったと実感する内容であった。
これらの意見から、保育現場にて主任を務めている職員も主任に求められる役割を理解していない状況があることが読み取れた。本来であれば、主任に求められる役割を理解し、それを果たすスキルを身につけた上で主任の役職に就任することが望ましいが、実際の保育現場では役割理解・スキルの習得が十分でない状況があるということである。
この結果を受け、今年度開発するβ版教材の対象を「主任」および「主任就任手前の中堅職員」と設定し、主任の役割・業務理解・必要とする知識獲得を目的とした教材を新たに拡充する方向性を定めた。
また、対象者である「主任就任手前の中堅職員」を、具体的に定義するため、厚生労働省が提示している「保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ」
を参考にした（図 1）。
「保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ」では、主任保育士の平均勤続年数を 21 年、副主任保育士を経験年数概ね 7 年以上と提示している。
実際の保育現場では、公営と私営では勤続年数の違いが顕著であり、2016 年に全国保育協議会が公開した会員の実態調査報告書によれば、公設公営の保育施設では 10 年未満の主任保育士・主任保育教諭が 3.4％であるのに対し、公設民営では 34.8％、民設民営では 21.8％と報告されている（図 2）。
厚生労働省が副主任保育士の経験年数を概ね 7 年以上と設けていること、そして私営保育施設では、勤続 10 年を満たす前に主任に就任する場合も多々発生することを踏まえ、「主任就任手前の中堅職員」の勤続年数を「概ね勤続 5 年以上」と設定し、β版教材を開発していくことを、分科会①における討議で決定した。
19

図1（平成 29 年 2 月

厚生労働省「保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について」）

図2（平成 29 年 6 月

全国保育協議会「会員の実態調査

20

報告書 2016」）

検討 2 教育プログラムβ版の分野・章の設定について
主任・中堅職員の教材内容を精査する上で、まず分野の設定を行った。
今年度設定した分野は「はじめに」「保育者自身の保育に関する実力向上」「主任に求められる職員指導」「ミドルマネジャーとしての役割と実践」全 4 分野である。設定の背景を以下に記述する。
1）「はじめに」分科会①における討議の中で、最初に設定したのは「はじめに」以下の 3 分野である。3
分野の設定後、今回β版教材を開発する目的の一つである「主任の役割理解」を促すためには、保育の知識・職員指導のノウハウ等を学ぶ 3 分野の前に、主任に求められる役割を伝え、その役割に必要な知識獲得・技術向上のため 3 分野を学ぶという動機付けを行う章を設けた方が良いという意見があがった。
主任の役割は、保育所保育指針内に定められていないため、以下 2 つの先行研究の内容を参考に設定した。
1 つ目が、平成 29 年度文部科学省委託「中核的専門人材のためのグローバル・コンソー
シアム」事業保育分野タスクフォース会議（九州大学による）にて検討の上、提示された「保育士養成教育における学修成果指標（案）」である。
組織内での役割（ポジション）イメージ（5 段階）ごとに、学修をすべき「（保育に関わる）知識」「（保育に関わる）スキル」「コンピテンシー」をレベル分けし一覧にまとめたものである。
主任・副主任のポジションでは、各項目の到達レベルを以下の通り定めている。
①（保育に関わる）知識・保育に関する最新の政策動向や施策に関する知識を有している・保育に関わる最新の実践や様々なリソースを活用するための先進的知識を有している・保育の組織づくりに関する知識を有している・保育におけるリスクマネジメントに関する知識を有している②（保育に関わる）スキル
・保育全般にわたり高度かつ熟練したスキルを有している・保育における専門領域において卓越したスキルを持っている・保育実践に際して、予期せぬ事態やトラブルに対する解決・対応スキルを有している・職員のメンタルケアやマネジメントに関する基本的スキルを有している③コンピテンシー
・保育業務について、計画の立案と課程の展開について判断し、責任を持って遂行する・業務や保育に関する評価を行い、改善や革新の取り組みを主導する・スタッフの動機づけ、フォロー、評価、育成等について責任を持って遂行する
・外部に対する窓口となって、アカウンタビリティを担保し、協働・連携を主導する

21

2 つ目が、平成 27 年度文部科学省委託事業「幼児教育の推進体制事業」の受託し、高知
県教育委員会が作成した「キャリアステージにおける人材育成の指標」である。
「主任・教頭等」のキャリアステージにおいて、「高知県が各ステージ終了までに求める姿」を「職員の人材育成を行うとともに、園長を補佐して園の教育・保育目標に向けた取組みを推進する」と示している。
これら 2 つの先行研究により定められた指標を参考にし、以下 4 つの役割を主に主任に求められる役割として本事業において設定した。
①管理者としての役割②園長をサポートする役割③職員を指導・支援する役割④園長と職員をつなぐパイプとしての役割
上記 4 つの役割を導入となる 1 分野目で解説し、さらに 4 つの役割を果たすための知識・技術を他 3 分野を通じて身につけることが本教材の目的であることの説明を設けた。
2）「保育者自身の保育に関する実力向上」
平成 29 年に告示された保育所保育指針では、「第 5 章 職員の資質向上」における「職員の資質向上に関する基本的事項」に、新たに「保育所職員に求められる専門性」が加えられ、以下の文言が追加された。

第 5 章 職員の資質向上
1 職員の資質向上に関する基本的事項（1）保育所職員に求められる専門性「…各職員は、自己評価に基づく課題等を踏まえ、保育所内外の研修等を通じて、…それぞれの職務内容に応じた専門性を高めるため、必要な知識及び技術の習得、維持及び向上に努めなければならない」
職員の専門性を向上するため、職員個人の自己研鑽の意識と組織的な取り組みが一層求められることになった今回の改定を受け、主任が自身のステージにおいて求められる保育の知識・技術を向上させるための教材を設けることが分科会①で決定した。
分野の内容である章の設定については、国が定めるキャリアアップ研修の項目を念頭に置き、「0～2 歳児の保育」「3～5 歳児の保育」「子どもの発達」「障害児保育」「食育とアレルギー」を選定した。さらに、新保育所保育指針で示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」10 項目より読み取ることができる、「主体性」を育てることの重要性に注目し、「子どもの主体性を育む環境づくり」を章として定めた。
また、新保育所保育指針に新たな項目として「災害への備え」が新設されたことを受け、地震や津波が発生した際の対応を扱った「災害への対応」を章として設けた。
223）「主任に求められる職員指導」
平成 29 年に告示された保育所保育指針では、「第 5 章 職員の資質向上」における「職員の研修等」の項目に、新たに「職場における研修」が加えられ、以下の文言が追加された。

第 5 章 職員の資質向上
3 職員の研修等（1）職場における研修「職員が日々の保育実践を通じて、…保育の課題等への共通理解や協働性を高め、保育所全体としての保育の質の向上を図っていくためには、日常的に職員同士が主体的に学びあう姿勢と環境が重要であり、職場内での研修の充実が図られなけ
ればならない」職場の外で研修を受講する Off-JT に関する記述と別に、「職場における研修」に関する記述が追加されたことは、保育現場における OJT（On the Job Training）の重要性が改めて確認されたことの表れだと考えられる。
さらに、本事業の目的である保育士の長期就労実現のためには、仕事に必要な知識・ス
キル・考え方・態度などを、意図的・計画的・継続的に指導する OJT が機能し、指導される側・する側が互いに成長意欲を持って取り組んでいることが求められるという意見が、分科会①において上がった。
これら OJT の重要性の高まり、および委員の意見を踏まえ、β版教材では主任の立場で求められる OJT に関する知識（実践のポイントや、指導者の人選のポイント等）を解説す
る分野を設定した。
4）「ミドルマネジャーとしての役割と実践」
この分野設置の背景には、平成 29 年度β版教材開発の方針の一つに、「『組織構造』『課
題の細分化』『保育課程』を章として独立させる」ことを定めていたことがある。
まず、「組織構造」に関して、独立させることを決めた理由として、平成 28 年度に開発したα版教材の実証講座アンケートの結果があげられる。教材受講者に対する「特に関心が高まったタイトル」の問に対し、「組織構造」のユニットは、最も割合が高かった「中間管理職としての役割」に次いで高く、選択の理由を問う設問では「中堅やクラスリーダー
といった、後輩を育てていく役割を担う者に共通で理解を図りたい内容である」といった意見が寄せられた。
この結果を受け、組織構造を章として独立させ内容を充実させることを方針として定めていたが、分科会①では主任に求められるのは組織構造の理解のみではなく、主任という管理者の立場から組織構造を正確に理解し、いかに他の職員に下ろしていくかという技術
23

ではないかという意見が上がった。この意見を受け、分科会①ではミドルマネジャーとして主任に求められる役割を取り上げた分野を設け、その分野に含まれる「主任の役割とやりがい」の章で「組織構造」を主任が理解し他職員にどのように伝えていくか解説していくことを決定した。
また、β版教材開発の方針である「保育課程」の独立について、以下に記述する。方針
決定の背景には、「組織構造」と同様に、平成 28 年度に開発したα版教材の実証講座の結果がある。教材受講者に対する「特に関心が高まったタイトル」の問いに対し、「保育課程」のユニットは、「組織構造」と同じく 2 番目に割合が高かった。
さらに、平成 29 年度告示の新保育所保育指針では、「保育課程」は保育所・幼稚園・幼保連携認定こども園に共通する「全体的な計画」という言葉に替わった。全体的な計画に関する記述として、以下の内容が新たに加えられた。

第 4 章 保育の計画および評価
1 保育の計画（2）指導計画の作成
ア 「保育所は、全体的な計画に基づき、具体的な保育が適切に展開されるよう、子どもの生活や発達を見通した長期的な指導計画と、それに関連しながら、より具体的な子どもの日々の生活に即した短期的な指導計画を作成しなければならない」すなわち、全体的な計画と指導計画・保健計画・食育計画等あらゆる計画が連動している必要があり、園全体で作成していく計画であるとはいえ、主任には園の中心となって計画の作成・見直し・改善を行う力が求められる。
平成 28 年度開発したα版教材の実証結果および、保育所保育指針の改定を受け、「保育課程」の章としての独立に替わって「全体的な計画」を章として独立させることを決めた。
検討 3 「組織構造」「課題の細分化」「保育課程」を章として独立させる方針について
平成 29 年度β版教材の開発方針の一つである、「『組織構造』『課題の細分化』『保育課程』
を章として独立させる」について記述する。
「組織構造」および「保育課程」に関するβ版教材への反映方法は、検討 2 において述べたため割愛する。
「課題の細分化」を章として独立させる方針を定めた背景には、平成 28
年度事業で実施したα版教材の実証講座において、教材受講者に対する「特に関心が高まったタイトル」の問いに対し、「課題の細分化」のユニットが、「組織構造」「保育課程」に次ぎ 3 番目に割合が高かったことがある。選択の理由を問う設問では、「実際に園で問題が起きた場合に細分化することで解決できることを意識付けするために教材を活用したい」

24

といった意見が寄せられた。その結果を受け、β版教材では「課題の細分化」をテーマに一つの章を設け、より様々なケースの課題解決方法を取り上げることを予定していた。
しかし、分科会①で検討を重ねる中で、「課題の細分化」として様々なケースを一つの章に集約しておくのではなく、教材内の解説全体に「課題の細分化」の要素を盛り込む方が効果的な教材となるのではないかという意見が上がった。
この意見を受け、β版教材の統一の方針として、「教材内の解説において、解決の導き方を示すこと」を定めた。
具体的な解説例を以下に記載する。
【ユニット】「0～2 歳児の保育の環境」【受講者へ提示する課題】
新人職員が０歳児担任を務めることになり、環境設定に課題を感じた。月齢が最も低い園児に合わせて設定がされていることが見受けられた際、どのように担任 へ指導・助言することが考えられるか。
【解説】
どのような考えで今の環境を設定しているか本人へ聞いた上で、適切な環境設定について助言することが望ましい。
考えを聞く理由の一つとして、「どのような経緯で環境設定に至ったかによって、指導・助言すべき内容が変わる」ことがある。
考えられる経緯としては、「何かしらの意図をもって今の環境設定にしている 」
場合と、「不安が大きいため、とりあえず月齢の小さい子に合わせた環境設定 にしている」場合が挙げられる。
…一方、後者の場合は、不安要素を聞いた上で、それを解消しつつ、環境設定 の指導も行う形で進めるのが良い。
提示した例のように、主任として課題に直面した際、どのように状況を判断して対処していくかという解説の流れを統一し、教材の開発を行った。
検討１～3 を踏まえ設定した学習項目・学習目標は次の通りである。

25

【学習項目・学習目標一覧】
No

分野

章

ユニット

学習目標

・一般的な中間管理職の役割（組織のアドミニストレーション及び、
自分は管理職の一員であること）について理解している
1

中間管理職としての自覚・責任感・人格・勤務先の職務分掌表を確認し、主任の責任の範囲と権限を理解している・主任として部下から信頼される教養を身に付ける努力をしている

は
第1章
2

じ

・園長とのパイプ役として、園の保育理念を保育者と一緒に実現できる保育の実現
・トラブル時にも園の保育理念を堅持しつつ、保護者に適切に対応できる

め
主任の
に
仕事とは

・子ども、家族との信頼関係を構築できている・子ども、家族を理解し適切な対応、助言ができる
3

保育実践における能力・指導力
・保育関係法制度を理解し、適切な情報提供及び助言ができる
・後輩職員への業務上の助言、指導ができる

保
育
者
4

・適切な環境を構成し、個々の子どもの発達の状態に応じた保育を

自

0～2 歳児保育の環境

身行うことができる・他の保育士等に、0～2 歳児の保育に関する適切な助言及び指導ができる

の
保

5

育

第２章

に

0～2 歳児の関

保育・0～2 歳児への適切な関わり方が実践できるとともに、3～5 歳児へのかかわりとの違いを把握して、他の保育士等にも必要な助言等ができる
0～2 歳児への適切な関わり
・いま求められている 0～2 歳児保育の課題について、他の保育者に説明

す

できる

る
実
力
6

向

・0 歳～2 歳の発達を詳しく捉え、それぞれの時期に応じた保育内容を
0～2 歳児の発達に応じた保育内容明らかにしながら、それらを保育士たちが日々の保育に活かして上いけるように助言・指導ができる

26

保・適切な環境を構成し、個々の子どもの発達の状態に応じた
7

3～5 歳児保育の環境

育

3～5 歳児の保育を行うことができる
・他の保育士等に 3～5 歳児の保育に関する適切な助言及び指導ができる

者

自・個々の子どもの発達段階にふさわしい具体的な活動を通じ、保育内容を総合的に展開することができる

8
身

第３章

3～5 歳児の発達に応じた保育内容
・幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿を理解し、他の保育士等に適切な助言及び指導ができるの3～5 歳児の保育
・特に 5 歳児クラスにおいて小学校入学を視野に入れた生活を保工夫できる・小学校の教諭との交流会議で保育所保育の特色を説明することが育できる
9

小学校との接続・保育士が保育所児童保育要録を作成し、適切に記述できるように指導できる
・小学校教員と交流し、幼児期の学びを小学校以上の教育に適切に関繋げるため伝えることができる

す
10

第４章

発達の道筋と個人差の理解

・子どもの発達過程を理解し、保育の中で発達を捉える視点を持つ※１

る
子どもの
実

・他の保育者等に、発達に関する適切な援助・指導ができる
発達

子どもの力を引き出す援助

11

・個々の子どもの特性や生活経験の違いを考慮し、課題を-生活に根ざした視点捉えることができる力

向・気になる子や障害を持つ子の特質を理解し適切な発達援助が

12

発達の理解
できるようになる
上第５章

・必要に応じて専門機関と連携を図る方法を知っている

障害児
13

保育

・保護者と連携し、個別支援計画を立てることができる。
家庭支援の理解
その際、子どもの何年か先の成長を見通すことができる・親の思いを受け止め、適切な保護者支援を提供することができる

27

保・適切な援助が行われるように、職員が連携できる体制を構築し、最善の環境を作るよう配慮できる育14

園内で連携するために・発達や障害について法令や新しい知見に関心を持ち、他の職員に情報提供できる者

・他の保育士等に障害児保育に関する適切な助言及び指導ができる

自第６章
・子どもに対する理解を深め、主体的に様々な遊びと環境を15

環境を通した保育の意義

身通じた保育の展開を行うことができる

子どもの
主体性を
の

・活動の展開にしたがって子どもと共に環境を再構成する姿勢を

育む
16

環境

環境の再構成持っている

保・3～5 歳児の協同性を育む援助方法を理解し、実践することができるづくり

育
・年齢に応じた食育の年間計画が作成できる
17

食育計画の作成と活用
・食育の実施計画（指導案・日案）の作成と活用ができるに

関・栄養面・衛生面に留意し、発育発達に応じた適切で安全安心な第７章

食事の提供について理解した上で、助言や指導ができる
18

適切な食事の提供
す・「食を営む力」を育成する視点を持ち、食育の一環としての食育と食事の提供ができる。保護者への支援ができる

アレルギー
る

・アレルギー対応に関する理解を深め、適切にアレルギー対応を19行うことができる実

食物アレルギーへの対応
・緊急時対応マニュアルを作成し訓練することにより、緊急時に備えることができる力

20・防火対策を日常的に意識して行うとともに、

向火災への対応、避難訓練
避難訓練の具体的計画と進行ができる

第８章
上
災害への

・天災時における主任保育士の役割を知り、適切にマニュアルを対応
21

扱うとともに、日常的な防災訓練を計画することができる
地震、洪水など天災への対応
・天災の発生時にマニュアルに沿って職員への指示と保護者対応（連携）を的確に行うことができる

28

・ＯＪＴの目的、担当者の役割、実践のポイントを理解した
22

ＯＪＴとは
上でＯＪＴを実践できる。

第9章

・新人や後輩の育成計画を PDCA に沿って作成し、個々の成長に沿った保育現場の柔軟な対応ができる
ＯＪＴ

ＯＪＴ担当者としての

23

・OJT の方法について自ら学んであり、新人や後輩の仕事を言葉で主任の役割と実践のポイント

主

説明し、実際の保育場面で行為を通じて教え、事後に振り返りを任支援することができる
に
求
め
24

る
25

新人へのメンタルケア

ら
れ

職・職員のメンタルヘルスに関心を持ち、職員の特性を捉えながら、

第 10 章職員が発するＳＯＳに気づくことができる
保育者の
メンタル
・メンタルヘルスの研修を受ける必要性を理解し、ヘルス

効果的な相談支援
積極的に受講した後、職員と共有することができる

員
指
導
26

第 11 章保育所における

・安全対策に関する情報収集を速やかに行うことができる

感染症対策ガイドライン

・安全対策に関する理解を深め、適切な対策を講じることができる

保健衛生
・他の保育者や保護者に保育衛生・安全対策に関する適切な助言

管理に
関する

27

及び指導ができる
助言・指導を行う上での注意点
・事例をもとに検討会を行う等、意識向上につながる取り組みを

職員指導

企画できる

ミドル

・園の組織構造（はじめにの部分）を理解し、職員全体の中間的マネ

第 12 章リーダーとしての立場を踏まえて、具体的な判断をしたりジャー行動をしたりすることができる

として

28

主任の

主任に求められる役割
・園長の不在時に災害やトラブル、クレームが発生した時のの役割と主任としての役割（はじめにの部分）を理解し、園長に代わって

役割

やりがい
対応する事ができる

と

実践

29

ミ

・日々の保育が円滑に営まれるよう配慮し、自身の仕事を管理する

ドだけではなく、職員全体がよく機能するよう業務を割り当てたり、

29

実践の充実が図れるよう常に工夫をすることができる。

ル

持つべき視点・考え方
・園内の課題及び職員の思い等を客観視し、改善に向けた取り組みについて、管理職との調整と職員間における協働の促しを行うことが

マ

できる。

ネ

ジ
30

キャリアアップをめざして

・自身のキャリアアップを目的とし、行動目標を立てることができる

ャ・園長の方針や思いを理解し保育所全体の報・連・相を園長へ｜
31

共有する事ができる
第 13 章園長との関係づくりと・園長・主任と相互に保育観を理解する関係を築くことができる
・保育の実際、保護者の要望、社会の動向等の必要な情報を園長と共有し進言できる

園長との
し

連携・関係
・園長と主任との立ち位置の違いや主任として担うべき役割を

づくり
32

て

主任としての権限理解し個々の職員に対するスーパービジョンを行う中核になることができるの・話し合える環境づくりのため、率先して人の意見を聴いたり、

第 14 章33

役

主任に求められる役割
考え方や意見の違いを大切にしたりすることができる。
職員会議の

割
活性化に
34

向けて

・有意義な会議を作るため、準備や司会者に必要とされる働きを活性化に向けた工夫
理解し、実践できると実

第 15 章・園の規模や保育者の経験年数・構成に応じて、相応しい研修の方法や研修計画を考えることができる

35

園内研修のマネジメント
践

園内研修の

・自らの課題を認識し、最新の知識･技術について意欲的に学ぶことができる

マネジメント30

・研修実施後、見直し、効果の測定を行うことができる
ミドル

・評価後の結果を次の実践等に活かすことができる

36

ＰＤＣＡの実施
マネ・研修成果について総括し、報告書の作成や発表の機会をジャー設けることができるとして・園の保育の全体計画を立てるに際には、防災計画・食育計画等がの

37

総合的に展開されるよう積極的に内容を考えることができる

役割と保育の全体的な計画
・園の理念と具体的な保育のつながりが明確になるよう指導計画を
第 16 章作成でき、振り返りを行い次の計画に活かすことができる

実践

全体的な
・職員が保育を振りかえり、保育内容や保育士としての省察が計画できるよう指導できる
38

保育の評価

・個々の子どもの姿を、観察を通して記録し、子どもの発達の姿から評価することができる
・保育所の自己評価の際、評価の観点や項目等を考えることができる

31

（２）e ラーニングシステムの概要
本研修で活用した株式会社プロシーズの e ラーニングシステム Learning Ware（ラーニン
グウェア）は、e ラーニングコンテンツの配信やその学習進捗管理だけでなく、集合研修出
欠確認やレポート提出など、研修全般の管理が行え、学習者同士のコミュニケーションを促進する SNS 機能が搭載された学習管理システムである。
PC 版

スマホ版

LearningWare の主な機能一覧
学習機能
機能分類

機能説明

講義

講義の登録が可能。静止動画・HTML ファイル・Flash ファイル等が利用できる。

アンケート

アンケートの登録・回答が可能。質問は択一式・複数選択式・記述式より選択。
問題文や選択肢としてファイルの添付も可能。
アンケートでは、オープンアンケート形式も可能。オープンアンケート形式の場合は、管理者にて登録操作を行わずに利用者側のみの操作により、メールア
ドレスの仮登録→アンケート回答→本登録完了という運用フローを実現することができる。
32

成績管理機能
機能分類

機能説明

講座進捗

講座の進捗状況をユーザ別に管理。進捗状況に応じたフォローができる。

アンケート

アンケートの回答内容・回答状況（回答・未回答）の確認も可能。アンケート
回答状況に応じたフォローができる。

ログイン状況

ログイン状況を管理。未ログイン者に対してフォローすることも可能。

管理者からの情報発信・ユーザ管理機能
機能分類

機能説明

メール

ユーザにメールを送信することができる。ユーザ別送信・一括送信を選択可能。

アナウンス

ユーザ個別のアナウンスを管理者が更新することが可能。

属性管理

所属するグループに関わりなく、ユーザの属性（特徴）として自由な名称を登録しておくことができる。

グループ管理ユーザをグループ分けし、グループごとに管理者を設定することができる。3階層のグループ別管理が可能。

LearningWare 動作環境
クライアント
機能分類

機能説明

CPU

Celeron1GHz 以上、または Core Duo 1.66GHz 以上、または上記に相当以上の
CPU

メモリ

256MB 以上推奨

ディスプレイ

画面の解像度：1024×768 ピクセル以上

OS

▼パソコン
Windows Vista、7、8、8.1、10、Mac OS X
▼タブレット、スマートフォン
iOS8 以上、Android4.4 以上

ブラウザ

▼パソコン
Microsoft Internet Explorer 9 / 10 / 11 、Firefox(57.0)、Google
Chrome(63.0)▼タブレット、スマートフォン
Safari(iOS のみ)
Android 標準ブラウザ（Android4.4 のみ）、モバイル Chrome（Android5 のみ）

33

（３）e ラーニング学習の流れとシステムの仕様について
e ラーニング受講の流れは以下である。

ログイン

受講前

e ラーニングe ラーニン

受講後

アンケート

受講

グ修了

アンケート

e ラーニング学習の流れ
教材はクイズ形式になっており、本講座キャラクターの「カピバラくん」と「カピバラ母」が案内役を務める。
「カピバラくん」の役割はナビゲーターである。「カピバラくん」
が冒頭と、まとめシーン（学んだことの振り返り）の説明等の教材の進行を行う。「カピバラ母」は、まとめシーンでの解説役である。クイズ後、解説映像による再現を加えている
一つのユニットの流れは以下のようになっている。
① 「カピバラくん」が質問をする。
② 今回の問題にあたるストーリーを映像で表示する。
③ ストーリーに沿ったテスト問題が表示される。
④ テスト問題の解答法は、問題に合わせて択一式、複数選択式、〇×式などである。
⑤ 正答か誤答かを〇×と音声で示す。
⑥ 正答か誤答かにかかわらず、映像での解説を行い正答の理解を促す。
⑦ まとめとして解説の要旨を示す。

34

システムの仕様について
以下、画面を示した解説となる。
1

本登録完了時に配布された ID とパスワードで以下の URL よりログインする。
URL：https://semi.momoiku.jp/

図 3（ログイン画面）

図 4（トップページ画面）35

1

右上の[学習]アイコンを押して、受講する講座の[レッスンを受講する]を選択する。

図 5（講座一覧画面）
2[受講する]ボタンを押して教材を表示する。

図 6（講座詳細画面）36

図 7（教材画面）

図 8（教材画面）

37

（４） e ラーニング教材の制作過程①文科省委託事業第一回実施委員会
日時：平成 29 年 6 月 8 日（木）10:00～12:00
場所：東京医療秘書福祉専門学校 12 階会議室
内容：・教育プログラムのカリキュラム決定に向けた話し合い
・教育プログラム開発のスケジュール確認②第 1 回分科会①②
日時：平成 29 年 7 月 18 日（火）14:00～16:00
場所：東京こども専門学校

1 号館 3 階多目的室

内容：・本事業の進捗状況について
・分科会①における e ラーニング開発について
・実証スケジュールについて
・教育プログラム開発について③e ラーニング教材（β版）完成
平成 29 年 12 月 12 日（火）教材納品、平成 30 年 1 月 4 日（木）～18 日（木）実証講
座実施

38

Ⅱ.分科会②「教育プログラムの実証・普及」
1.1 分科会②概要
分科会②「教育プログラムの実証・普及」では、分科会①「教育プログラムの開発」が制作した e ラーニングの実証講座を担当した。
事業を受託している東京こども専門学校、および分科会②委員である大宮こども専門学
校、また学校法人三幸学園内部保育施設が中心となって実証講座を実施した。
1.2 実証（１）実証実施の概要【実証講座依頼先】① 学校法人三幸学園内部保育施設 41 園
② 東京こども専門学校 就職・実習提携園 43 園
③ 大宮こども専門学校 就職・実習提携園 19 園※②③に関しては、各園 2 名（園長・主任・主任候補から選出）の回答で依頼を行った。
合計の実証講座依頼数は 196 名【実証講座協力者】
上記依頼先の内、協力を得られた人数・割合は以下の通り① 学校法人三幸学園内部保育施設 41 園に勤務する 園長 36 名 主任 30 名
その他 28 名② 東京こども専門学校 就職・実習提携園③ 大宮こども専門学校 就職・実習提携園

合計 124 名合計の実証講座協力者数は 158 名（回答率 80.6％）【実証講座実施期間】
2018 年 1 月 4 日（木）～17 日（水）【依頼方法】
学校法人三幸学園内部保育施設に対してはメールにて依頼文および協力者用 ID・パス
ワードを通知。
外部保育施設に対しては、依頼文および協力者用アカウント・パスワードを郵送。
【回答方法】
回答者は e ラーニングと同じシステム（Learning

Ware）へアクセスの上、事前に発行された ID・パスワードを入力。e ラーニング受講前に「事前アンケート」に回答し、
39

e ラーニング受講後「受講後アンケート」に回答する。
【アンケート内容】
アンケートは e ラーニングの受講前後、計 2 回実施した。事前アンケートでは受講者自身が抱える課題のヒアリング、事後アンケートでは学びに繋がった教材のヒアリングを行う構成とした。また、受講後アンケートは「自身の成長ポイント」「キャリアアップに繋がるかを問う設問」及び「教材プログラム評価」の 2 部で構成した。「教材プログラム評価」
における質問項目は、平成 28 年度委託事業の際実施した e ラーニング実証講座質問項目と共通する、教材の長さ・理解のしやすさ・希望する研修を問う設問とした。
＜受講前アンケート＞
Q1. 受講いただく研修のユニットタイトルをご覧いただき、特にご自身の業務で学びが必要だと感じるものを一つお選びください。
（38 ユニットより選択）
Q2. 問 1 の回答の理由を教えてください。
（自由記述）＜受講後アンケート＞【自身の成長ポイント】
Q1. 受講いただいた研修の中で、特に学びに繋がった教材のタイトルをお選びください。
（38 ユニットより選択）
Q2. 問 1 の回答の理由を教えてください。
（自由記述）
Q3. 受講後、保育現場で各教材の内容を活用するイメージはありますか？
（各ユニットにつき「①活用するイメージがある」「②やや活用するイメージがある」「③活用するイメージがあまりない」「④活用するイメージがない」よりいずれかを選択）
Q4. 問 3 において、「①活用するイメージがある」「②やや活用するイメージがある」を選択いただいた方にお聞きします。教材の内容をどのように活用できそうですか？
具体的に書いてください。
（ユニットを選択＋自由記述）
Q5.（主任手前の回答者対象）
受講いただき、主任の仕事についてイメージがわきましたか？ （選択）Q6.問 5 の回答の理由を教えてください。
（自由記述）
Q7.（主任手前の回答者対象）
受講いただき、主任に就きたいという意欲は高まりましたか？（選択）Q8.問７の回答の理由を教えてください。
（自由記述）
Q9. （主任の回答者対象）
受講いただき、主任として求められる能力の向上・知識の深まりに役立ったと思いますか？（選択）Q10.問 10 の回答の理由を教えてください。（自由記述）40

【教育プログラムの評価】
Q1.e ラーニング全般についてお尋ねします。
（１）教材の長さはいかがでしたか（一単元およそ 5 分）
（
「長い」
「短い」
「ちょうどいい」より選択式）（２）（１）で①長いもしくは②短いを選択された方にのみお尋ねします。
具体的にどれくらいの長さ（分）が適切だと思いますか。
（自由記述）（３）教材の内容はいかがでしたか（「理解しやすい」「理解しにくい」「その他」より選択式）（４）（３）で②理解しにくいもしくは③その他を選択された方のみにお尋ねします。具体的にどの部分が理解しにくかったか等、ご意見をお知らせください。
（自由記述）
Q2.今後どのような内容の教材があればよいと思いますか。具体的に教えて下さい。
（自由記述）（２）研修プログラム評価
実証講座の結果を以下に記述する。
＜受講前アンケート＞【実証協力者に占める男女比】（受講前アンケート Q1 の結果）
女性 142 名
男性 16 名89.4％（女性）

10.5％（男性）

女性
男性

41

【保育士または幼稚園教諭としての 勤務経験年数】（受講前アンケート Q2 の結果）
最も割合が高い層は保育士・幼稚園における勤務経験 6～10 年目という結果であった。

11.2％
20.5%
(16名)

（31名）
1〜5年

17.2％

6〜10年

(30名)

11〜15年
16〜20年

20.5％

21〜年

30.4%

(31名）

（50名）

【実証協力者に占める役職者の割合】（受講前アンケート Q3 の結果）
主任保育士 58 名 （事業計画書 30 名）
主任保育士候補者 40 名（事業計画書 40 名）

14.5％

24.3%

(21名)

（39名）

園長・副園長主任
役職に就いていない
その他
25.8％

35.5%

(40名）

（58名）

42

【業務において学びが必要だと感じる教材（ユニットタイトルでの回答）】（受講前アンケート Q4 の結果）選択が多く寄せられたユニットタイトル
1．園長との関係づくり…9 名
2.地震・洪水など天災への対応…8 名
3.発達の道筋と個人差の理解…8 名
4.発達の理解…7 名
5.環境の再構成…7 名
6.助言・指導を行う上での注意点…7 名
7.園内研修のマネジメント…7 名
8.保育の全体的な計画…7 名【業務において学びが必要だと感じる教材の選択理由（自由記述）一部記載】
園長との関係づくり■園長との関係を良くすることの必要性
・園長の考えを知ることが園運営には非常に重要であると思うから・園長との関係がより良くなれば園自体がより上手く回ると思うため■園長と職員間のパイプ役を務める必要性
・園長の意図や保育園としてどのように保育を進めていくのか、丁寧に現場に伝えていく必要があると感じています
・職員と園長との橋渡しなどをし、運営が円滑に行えるように努めるためです
地震・洪水など天災への対応■天災への対応に対する不安・火災や避難訓練は毎月行っているが、天災や洪水の対応などの知識が薄い為・火災の対応など避難訓練等は、行う機会も多くありますが、洪水や有事の際の保護者対応等の優先順位や園児の保護の仕方を学びたいと感じた為・災害が起きたら、訓練のように動けるのか。洪水が起きたら、素早く子どもたちを階段で階上位まで連れていけるのか。
発達の道筋と個人差の理解■個人差に対応する必要性
・年齢によって発達の基準はあるが、個人差は大きく、個々の姿に配慮した保育を展開する事が必要だと感じるからです・基本的な発達の理解の上に、個々の状況を把握して一人一人に合った援助が必要となるため
43

■他職員に理解してもらう必要性
・主任が、新人に指導するときに、この点を分かりやすく伝えられると良いと思ったから＜受講後アンケート＞
自身の成長ポイント【受講後特に関心が高まった教材（ユニットタイトルで回答）】（受講後アンケート Q1 の結果）選択が多く寄せられたユニットタイトル
1.発達の道筋と個人差の理解…8 名
2.園内研修のマネジメント…8 名
3.園内で連携するために…7 名
4.持つべき視点・考え方…7 名
5.園長との関係づくり…7 名【受講後特に関心が高まった教材の選択理由（自由記述）一部記載】
発達の道筋と個人差の理解
・主任の立ち位置が明確にわかりやすい内容でした。担任のサポートもしつつ、経験者の目からの分析や対応が改めて必要と感じました
・職員が気になるお子さんと感じてから、園内や保護者、外部との連携の道筋が分かりやすかった
・個人差は必ず子どもはあるので、まずは何をする事が大事なのか知ることが必要かなと思った。ただ発達を理解するだけではなく、理解した上でどう接していったらいいのか等考えていくことが大切だと思ったため
園内研修のマネジメント
・日頃の園内研修の仕方を見直すきっかけになった為。特に、客観的な視点からどんな研修をすべきなのか検討することの大切さを学ぶことができた
・何故園内研修が必要なのかを知ることが出来た
・園内研修の必要性について、学ぶことが出来た
・これからの園内研修の題材を見つける手立てになった

44

キャリアアップへの展望【（主任手前の回答者対象）受講後、主任の仕事についてイメージが湧いたか】（受講後アンケート Q5 の結果）
「湧いた」
「やや湧いた」を選択した回答の割合 83.1%

13.0％

3.9%
（3名）
29.9%

（10名）

（23名）
湧いた
やや湧いた
あまり湧かなかった
53.2%

湧かなかった（41名）【（主任手前の回答者対象）受講後、主任に就きたいという意欲は高まったか】（受講後アンケート Q7 の結果）「高まった」「やや高まった」を選択した回答の割合:43.9％（29 名）（事業計画:主任候補者 40 名の内、約 85％の 34 名がキャリアアップへの展望を持つ）

9.1％
(6名)

9.1%
（6名）

高まった
やや高まったあまり高まらなかった
高まらなかった

46.9％
(31名）

34.8%
（23名）

45

【Q7 にて「高まった」「やや高まった」と回答した方々の理由一部記載】
・実践できる内容が多々あったので、意欲が高まった
・教えるということは、難しいこともあるが周りの職員が成長していくことでよりよい
職場環境を作っていくことができると感じた・職員が働きやすい、ずっと働きたいと思えるような環境となるように、園長と考えていきたいと思いました
・特に思いました。全体の環境をよく見て、子どものためにより良い保育を考えていきたいと思った。子どもだけではなくもちろん、保護者、回りの保育士との連携も考えたいと思った【Q7 にて「あまり高まらなかった」「高まらなかった」と回答した方々の理由一部記載】
主任の責任の重さ
・今の自分には主任としての責任を負う覚悟がないと思うから・主任の仕事は重責だから
・自分自身がまだまだ勉強不足だから
実際の園の状況と研修内容が一致しない
・現実的なことだと実感がわかなかった【（主任の回答対象者）受講後、主任として求められる能力の向上・知識の深まりに役立ったと思うか】（受講後アンケート Q9 の結果）「役立ったと思う」「やや役立ったと思う」を選択した回答の割合：81.7%
3.8
(3名)
14.2％
(11名）
40.2%
（31名）
役立ったと思う
やや役立ったと思う
あまり役立たなかったと思う
41.5%
（32名）

役立たなかったと思う46

【Q9 にて「役立ったと思う」と回答した方々の理由一部記載】
主任に求められる役割の理解
・中間管理職としての立場が自分の中で曖昧だったため、立ち位置を認識できた・主任に求められる内容が明確になるから・主任とはどんなものなのかを知る機会が少ない為、すごく勉強になりました・普段の保育の中で起りうる具体的な例であったり、主任として何が求められるのか
分かりやすく解説してあったから・職員からの相談に対して、適切に対応する事、自分だけでどうにかしようとせず、十分な情報共有と連携が必要とされる事を改めて実感した・主任としての立場と、職員に対しての関わり方など例などを通して学ぶことが多くありました・具体的に後輩にどう対応していけば良いのか解説されていてわかりやすかったから・指導、対応方法の再確認になった・主任として判断が正しいか分からない時もあるが、今後も周囲と相談しながら進めていきたいと感じました
教育プログラムの評価【保育現場で各教材の内容を活用するイメージはあるか（ユニット毎 4 段階選択）】（受講後アンケート Q3 の結果）「活用するイメージがある」「やや活用するイメージがある」回答：78.5％
2.0%
19.5%

33.0%
活用するイメージがある
やや活用するイメージがある
あまり活用するイメージがない
活用するイメージがない

45.5％
昨年度委託事業 e ラーニング実証講座同項目「活用するイメージがある」「やや活用するイメージがある」回答：81.3％→

昨年比 -2.8%47

【教材の理解のしやすさを問う設問】（受講後アンケート＜教育プログラム評価＞Q1（3）の結果）
今年度委託事業 e ラーニング実証講座同項目「理解しやすい」回答率：86.6％

4.0%
(6名）

9.4%
(14名）

86.6%
(129名）

理解しやすい理解しにくいその他

昨年度委託事業 e ラーニング実証講座同項目「理解しやすい」回答率：86.6％→昨年比±0%【Q1(3)における「理解しにくい」を選択した回答者の理由一部記載】
・question で始まることに驚いた。テキスト内容をみてから、再確認として question
形式の方が入りやすいように感じた・制限時間があると焦ってしまう
・問題に対する答えの幅が広すぎる・解説のスピードが速く感じた。
【Q1(3)における「その他」を選択した回答者の理由一部記載】
・動画を見ている最中に触れてしまうと飛んでしまったり、受講している方が多いため
か、うまく繋がらないことが多く何度か離脱してしまったので、もう少しスムーズに聞けたらすごく嬉しいと感じました【今後、どのような内容の教材があればよいと思うか】（受講後アンケート＜教育プログラム評価＞Q2 の結果）
①新保育所保育指針の内容を取り上げた教材
・保育所保育指針の 10 の姿などを具体的に表したような教材があれば、職員も指針を読むプラスαで理解を深められるのではないかと思う48

・指針改定にあたっての内容があると良いと思います。その他、非認知能力、アクティ
ブラーニング、貧困について②職員との関わり方を取り上げた教材
・先輩後輩との関わり方
・職員同士の連携
・後輩との関わり、園長先生と後輩のパイプ役づくり
・後輩指導の仕方について。例えば、仕事に対する向き合い方が不真面目な後輩、伝えたことが伝わらない後輩などに対する対応の仕方。また、そういう後輩への仕事の振り分け方など・退職者を出さないための職員との普段からの関わり方や雰囲気作りについて49総括および将来の展望■β版教材実証講座の結果振り返り
今回の実証結果から読み取ることができる内容を、以下にまとめていく。
まず、事前アンケートにおいて質問した「学びが必要だと感じるユニット」だが、「園長との関係づくり」が最も選ばれた背景には、主任や主任候補者という立場において、自身と園長との関係が園全体に影響するという認識から選ばれたものと考えられる。続いて「地震・洪水など天災への対応」だが、新保育所保育指針に「災害への備え」の内容が新たに加えられたことを受け、選ばれた割合が高かったと考えられる。3 番目の「発達の道筋と個
人差の理解」だが、経験を積んでいるがゆえに感じる、個人差に対応する必要性、また他職員に分かりやすく教える必要性から選ばれたものと考えられる。
次に、受講後アンケートにおける、「主任に就きたいという意欲が高まったか」という設問に対する回答だが、「高まった」「やや高まった」を選択した割合が 43.9％と、事業計画書における 85％という数値を下回る結果となった。
「高まらなかった」を選択した理由として最も多く寄せられた意見が、主任の責任の重さである。β版教材を通じ、主任の責任の重さを学び、意欲向上へは繋がらなかった受講者が発生した。意欲向上には繋がらなかった一方、受講者にとって主任の役割、そこに発生する責任の重さを学ぶ機会に繋がったことは、一つの成果だと言える。また、今回の事
業を通じ、29 名の中堅職員に対し主任就任への意欲向上を促すことができたことは、キャリアの展望を描きにくいと言われる保育業界において貴重な成果だと考える。
■研修プログラムβ版の普及
平成 29 年度事業における研修プログラムβ版の開発完了後、e ラーニング教材はウェブ
を通じて一般公開する計画である。教材利用者獲得の想定数および獲得方法を、3 ヵ年分以下に記載する。
【教育プログラム】①平成 29 年度に開発した研修プログラムβ版の実証結果をもとに、自主事業として研修プログラムを改良する。
②平成 27 年度本委託事業として当校が実施した「保育分野における中核的専門人材養成等の戦略的推進による潜在保育士の就職・再就職および長期就労支援事業」内で制作した、潜在保育士向け e ラーニング提供サイト「ももいくゼミ」に、改良した研修プログラムを追加し、保育士資格保持者を潜在・顕在の区別なくトータルでサポートするサイトを運営する。
「ももいくゼミ」で公開されている研修は、引き続き無償で一般公開する。
50

＜受講者獲得想定内訳＞
平成 30 年度
・三幸学園内部全国の保育士養成校 16 校（関東圏除く）の実習依頼先・就職依頼先 1,280
園の園長・主任・中堅クラスの現役保育士に案内、1 園 2 名と想定し 30%の受講者を獲得する。
→770 名の受講者を獲得
・外部保育士イベントおよび web 広告、平成 27 年度本委託事業において当校が制作した保育情報サイト「ももいくナビ」（登録者約 2,600 名※平成 29 年 2 月時点）等を通じた広報→230 名の受講者を獲得⇒平成 29 年度末時点の受講者想定数 800 名を加えた 1,800 名の受講者獲得を想定
目標：平成 30 年度末時点で 1,800 名の保育現場リーダー層を育成※また、上記活動とは別に全国保育士会と連携し、全国の保育者、保育士養成施設へ活用を促していく。
平成 31 年度
・三幸学園内部全国の保育士養成校全国 26 校の新規実習依頼先・就職依頼先 260 園の園長・主任・中堅クラスの現役保育士に案内、1 園 2 名と想定し 30%の受講者を獲得する。
→150 名の受講者を獲得
・外部保育士イベントおよび web 広告、平成 27 年度本委託事業において当校が制作した保育情報サイト「ももいくナビ」（登録者約 2,600 名※平成 29 年 2 月時点）等を通じた広報→250 名の受講者を獲得⇒平成 30 年度末時点の受講者想定数 1,800 名を加えた 2,200 名の受講者獲得を想定
目標：平成 31 年度末時点で 2,200 名の保育現場リーダー層を育成※また、上記活動とは別に全国保育士会と連携し、全国の保育者、保育士養成施設へ活用を促していく。
平成 32 年度
・三幸学園内部全国の保育士養成校全国 26 校の新規実習依頼先・就職依頼先 260 園の園長・主任・中堅クラスの現役保育士に案内、1 園 2 名と想定し 30%の受講者を獲得する。
→150 名の受講者を獲得
・外部保育士イベントおよび web 広告、平成 27 年度本委託事業において当校が制作した保育情報サイト「ももいくナビ」（登録者約 2,600 名※平成 29 年 2 月時点）等を通じ51

た広報→250 名の受講者を獲得⇒平成 31 年度末時点の受講者想定数 2,200 名を加えた 2,600 名の受講者獲得を想定
目標：平成 32 年度末時点で 2,600 名の保育現場リーダー層を育成※また、上記活動とは別に全国保育士会と連携し、全国の保育者、保育士養成施設へ活用を促していく。

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成果報告会当日資料

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本報告書は、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、《学校法人三幸学園 東京こども専門学校》が実施した平成２９年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

平成２９年度 文部科学省委託事業
成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業
保育分野における長期就労に向けた
リーダー育成プログラム開発事業

成

果

報

告

書

平成３０年２月２８日印刷
学校法人三幸学園 東京こども専門学校〒１１３－００３４
東京都文京区湯島２－１９－１
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