Governance

リスクマネジメントとコンプライアンス
当社グループは、経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクを体系的に認識・評価し、適切に管理することにより、リスクの発生を未然に防止、あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大につなげることを目的として、「メタウォーターグループリスク管理規程」および「リスク監督

取締役会

報告管理実施手順書」（以下、「リスク管理規程類」）を策定しています。
監督

リスク管理規程類には、リスク管理の体制およびプロセス、影響度評価基準、リスク分類などを定めています。
「影響度評価基準」は、リスクが顕在化した際に想定される影響の大きさを評価するために重要項目（５項目）部環境（６分類）と事業環境（17分類）の項目で分類しています。
各部門および子会社にて実施し、上半期終了時点は中間評価を、また期末には通期評価を行います。なお、
またガバナンス分科会は、各部門および子会社などが認識・評価するリスクや、そのリスクの対応策などを報告

ガバナンス分科会

当社グループでは、リスク管理規程類に基づき、期初にリスクの抽出、影響度評価、対応方法の検討などを各部門のリスク管理内容は、上半期終了時点および期末に、社内に開示しています。

指示

サステナビリティ委員会

報告を３段階（大、中、小）で分類するものです。「リスク分類」は、当社の経営に大きな影響を与えるリスクを外

経営会議

指示監査室

監査

報告

部 門・グ ル ー プ 会 社

グループ全体の視点で取りまとめて、サステナビリティ委員会に報告、協議しています。同委員会での報告内容および協議内容など適宜、経営会議および取締役会に報告しています。

事業継続マネジメント（BCM）の推進
当社グループでは、事業継続マネジメント(BCM: Business Continuity Management)の強化を図るため、事業特性に合わせた事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を策定しています。さらに、定期的にBCM推進部会を開催することにより、策定したBCPの陳腐化の防止と、実効性の向上に努めています。
近年は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック状況下での事業継続を踏まえて、CMT(Crisis Management
Team:危機管理チーム）のメンバーによる初動対応訓練と、現地緊急対策本部要員向けの説明会をリモート主体で実施したほか、同感染症の対応実績に「BCP手順書」に落とし込むなど、BCPのさらなる充実化を図っています。
また、さまざまな災害に伴う被害に対応すべく、地震や風水害を想定した初動対応訓練をはじめ、対象者や地区を拡大した訓練、動画素材を活用した教育、リスク発生時の報告・情報共有ツールの見直しなどを実施してきました。2024年度も、これらの取り組みをブラッシュアップし、BCPのさらなる浸透・習熟と実効性向上を図っています。
水・環境インフラを担うという社会的使命を鑑み、さまざまな緊急事態の発生に際しても事業を継続できるよう、BCMを推進していきます。

73

BCP運用訓練（CMT事務局）

BCP運用訓練（営業所）

特集

情報セキュリティの強化に向けた取り組み
価値創造

働き方改革や業務の効率化、利便性の向上などを推進するためにはICTの活用が不可欠です。しかし情報化社会が加速するにつれて、機密情報や個人情報の漏えい、サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクは日に日に高まっています。
当社グループでは情報セキュリティのリスク対策のため、さまざまな取り組みを行っています。

近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、企業にとって深刻な脅威となっています。当特定されています。そして政府の方針により、「重要インフラ」において情報セキュリティの強化社グループにおいても、グループ会社がサイバー攻撃の被害を受ける恐れが高まっており、が求められています。このような状況に先駆けて、当社では既に、経営陣が主導して全社横断情報セキュリティ対策の強化は喫緊の課題です。そのため、当社はグループ会社に対してIT施的に情報セキュリティに対応する「METAWATER-SIRT」（略称：MW-SIRT）を組織してい策の助言を行うなど、これまでも各社の情報セキュリティ対策を支援してきました。その支援ます。MW-SIRTではこのたび、新たな取り組みとして、当社の情報セキュリティ状況を半のさらなる強化を図るため、当社を含むグループ会社全体の規程を見直し、当社がグループ各期に1度、経営陣に定期報告する活動を開始しました。

社の情報セキュリティ施策に明確に関与できる体制を構築しました。

報告内容には、情報セキュリティリスクの分析・対策状況や、重要インシデントの発生状況、この体制構築により、当社はグループ全社の情報セキュリティについて状況把握や助言、施策今後の取り組みなどを網羅しています。そのため、情報セキュリティの現状を客観的な指標立案や施策実行の支援をより強化することが可能となり、グループ会社における情報セキュリで把握しておくことにより問題点を早期に発見し、これまで以上に適切な対策を講じることがティ対策のレベルが大幅に向上しています。

できます。さらに、万が一インシデントが発生した際に、経営陣が迅速に意思決定を行うこ

今後は、この取り組みをさらに発展させ、グルーとが可能となります。

プ全体の情報セキュリティガバナンスを強化する

今後も、経営陣が主導するMW-SIRTが主体となり、当社の情報セキュリティに対するコミッことにより、生活の重要なインフラである上下水トメントをさらに強化していきます。

情報セキュリティに関する報告・連絡・相談規定を見直し助言・立案・実行支援

道の安全・安心を守っていきます。

メタウォーターグループ会社

コンプライアンス

サステナビリティ

航空、鉄道、電力、ガスなどとともに、当社が支える「水道」は、政府により「重要インフラ」として事業戦略と技術グループ全体の情報セキュリティガバナンスを強化

経営戦略

経営陣が主導する情報セキュリティの全社横断組織「MW-SIRT」の活動を強化

コンプライアンスをたゆみなく実践し、社会から広く信頼されることが当社グル―プの持続的な成長につながり、その過程で健全な企業風土が醸成されるものアンス規程」を設けるとともに、これらを具体的な行動につなげるために各種社内規程も整備し、法令・社内ルール遵守の徹底を図っています。

コンプライアンス教育「サステナビリティ委員会」の専門分科会として、「ガバナンス分科会」を設置しています。

当社グルーフでは、コンプライアンス活動の一環として、全社eラーニングをはじめ、役員向け教育、ガバナンス分科会には、法務部を事務局とし、５つのコンプライアンス関係部門の部門長をメンバー

階層別教育、業務別教育などのコンプライアンス教育（対面またはオンライン）を実施し、コンプラとする「コンプライアンスWG」「ヘルプラインWG」「リスク管理WG」の３つのワーキンググループイアンスの徹底を図っています。

企業情報

ガバナンス分科会（WG）があります。コンプライアンスWGでは、主にコンプライアンス・プログラムの実施状況の確認・改善、全社教育をはじめとしたコンプライアンス施策の検討・立案などを実施しています。

2023年度 eラーニング教育実績

またヘルプラインWGでは、ヘルプライン窓口に寄せられた相談事案への対応などを行っています。

74

財務情報と考えています。このような理解のもと、企業行動憲章、社員の行動規範、および当社グループが実施・実現すべきコンプライアンスの指針となる「コンプライ計11回

延べ30,835人