地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の改正新旧対照表（抜粋）（傍線の部分は改正部分）
新（平成15年6月13日 法律第81号）

旧第158条 都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、都に11局、道及び人口400万以上の府県に9部、人口百万以上250万未満の府県に7部、人口100万未満の府県に6部を置くものとする。
第158条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるた ② 都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらめ、必要な内部組織を設けることができる。のこ場合において、当該普通地 ず、条例で、局部の数を増減することができる。この場合においては、第2条
方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務につ 第14項及び第15項の規定の趣旨に適合し、かつ、国の行政組織及び他の都いては、条例で定めるものとする。
道府県の局部の組織との間に権衡を失しないようにさだめなければならな② 普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たっては、当該 ③ 都道府県知事は、前項の規定により第1項の規定による局部の数を超え普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよ て局部（室その他これに準ずる組織を含む。以下本条において同じ。）を置こう十分配慮しなければならない。
うとするときは、あらかじめ総務大臣に届け出なければならない。
③ 普通地方公共団体の長は、第1項の条例を制定し又は改廃したときは、 ④ 都道府県知事は、局部の名称若しくはその分掌する事務を定め、若しく
遅滞なく、その要旨その他の総務省令で定める事項について、都道府県に は変更し、又は、局部の数を増減したとき（前項の規定による届出を行った場あっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事に届け出なければなら 合を除く。）は、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
⑤ 都道府県は、公共事業の経営に関する事務を処理させるため、条例で、必要な組織を設けることができる。
⑥ 都道府県知事は、その権限に属する事務を分掌させるため、局部の下に必要な分課を設けることができる。
⑦ 市町村長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で必要な部課を設けることができる。この場合においては、第2条第14項及び第15項の規定の趣旨に適合し、かつ、他の市町村の部課の組織との間に権衡を失しないように定めなければならない。
第180条の5 （略）第180条の5 （略）②・③ （略）②・③ （略）④ 前3項の委員下位若しくは委員の事務局又は委員会の管理に属する事 ④ 前3項の委員下位若しくは委員の事務局又は委員会の管理に属する事
務を掌る機関で法律により設けられなければならないとされているものの組 務を掌る機関で法律により設けられなければならないとされているものの組織を定めるに当たっては、当該普通地方公共団体の長が第158条第1項の規 織を定めるに当つては、当該普通地方公共団体の長が第158条第1項、第2定により設けるその内部組織との間に権衡を失しないようにしなければなら 項若しくは第6項又は第7項の規定により設けるその局部若しくは分課又は部課の組織との間に権衡を失しないようにしなければならない。
ない。
⑤〜⑧ （略）⑤〜⑧ （略）第199条 （略）第199条 （略）

新（平成15年6月13日 法律第81号）
旧②〜⑥ （略）②〜⑥ （略）⑦ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要 ⑦ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付 求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その 金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該 他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方 普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払いを保証しているもの、当該普通 公共団体が借入金の元金又は利子の支払いを保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当 地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理 該普通地方公共団体が第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を委託しているものについても、また、同様とする。
を行わせているものについても、また、同様とする。
⑧〜⑫ （略）⑧〜⑫ （略）（公の施設）（公の施設）
第244条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利 第244条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体（次条第3項に規定する指定管理者を含む。次項につ ２ 普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用すいて同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒 ることを拒んではならない。
んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な ３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
差別的取扱いをしてはならない。
（公の施設の設置、管理及び廃止）（公の施設の設置、管理及び廃止）第244条の2 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定 第244条の2 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条 めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
例でこれを定めなければならない。
２ 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める ２ 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める
特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的 特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者 な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。の同意を得なければならない。

新（平成15年6月13日 法律第81号）
旧
３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため ３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体で 必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を普通地方あつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第244条の4に 公共団体が出資している法人で政令で定めるもの又は公共団体若しくは公おいて「指定管理者」という。）に当該公の施設の管理を行わせることができ 共的団体に委託することができる。
４ 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
５ 指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
６ 普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。
８ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する ４ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、管理受託者（前項の規定に公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定 基づき公の施設の管理の委託を受けたものをいう。以下本条において同じ。）に当該公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）管理者の収入として収受させることができる。
を当該管理受託者の収入として収受させることができる。
９ 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除く ５ 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除く
ほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合 ほか、条例の定めるところにより、管理受託者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方 において、管理受託者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
公共団体の承認を受けなければならない。
１０ 普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施 ６ 普通地方公共団体の長又は委員会は、委託に係る公の施設の管理の適設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は 正を期するため、管理受託者に対して、当該委託に係る業務又は経理の状経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をする 況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることがで
１１ 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

新（平成15年6月13日 法律第81号）（公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て）

旧（公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て）

第244条の4 普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関す 第244条の4 普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、 る処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができ 市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
る。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
２ 第138条の4第1項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関す ２ 第138条の4第1項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をするこ る処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。とができる。
３ 普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関（指定管理 ３ 普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関がした公の者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請 施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団
求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合にお 体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公いても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
共団体の長に対してするものとする。
４ 普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分につ ４ 普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て又は審査請求（第1項に規定する審査請求を除く。）があつ いての異議申立て又は審査請求（第一項に規定する審査請求を除く。）があたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
つたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
５ 議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べな ５ 議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。
ければならない。
６ 公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求（第一項に規 ６ 公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求（第一項に規定する審査請求を除く。）に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事が 定する審査請求を除く。）に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知 した裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求をすることができる。
事に再審査請求をすることができる。
（包括外部監査人の監査）（包括外部監査人の監査）第252条の37 （略）第252条の37 （略）新（平成15年6月13日 法律第81号）
旧
４ 包括外部監査対象団体は、当該包括外部監査対象団体が第199条第7項 ４ 包括外部監査対象団体は、当該包括外部監査対象団体が第199条第7項に規定する財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該 に規定する財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの、当該包括外部監査対象団体が出資しているもので 財政的援助に係るもの、当該包括外部監査対象団体が出資しているもので同項の政令で定めるものの出納その他の事務の執行で当該出資に係るも 同項の政令で定めるものの出納その他の事務の執行で当該出資に係るもの、当該包括外部監査対象団体が借ものの出納その他の事務の執行で当 の、当該包括外部監査対象団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証該保証に係るもの、当該包括外部監査対象団体が受益権を有する信託で同 しているものの出納その他の事務の執行で当該保証に係るもの、当該包括項の政令で定めるものの受託者の出納その他の事務の執行で当該信託に 外部監査対象団体が受益権を有する信託で同項の政令で定めるものの受係るもの又は当該包括外部監査対象団体が第244条の2第3項の規定に基 託者の出納その他の事務の執行で当該信託に係るもの又は当該包括外部づき公の施設の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該 監査対象団体が第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を委託し管理の業務に係るものについて、包括外部監査人が必要があると認めるとき ているものの出納その他の事務の執行で当該委託に係るものについて、包は監査することができることを条例により定めることができる。
括外部監査人が必要があると認めるときは監査することができることを条例
５ （略）
５ （略）
（第199条第7項の規定による監査の特例）（第199条第7項の規定による監査の特例）
第252条の42 普通地方公共団体が第199条第7項に規定する財政的援助を 第252条の42 普通地方公共団体が第199条第7項に規定する財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの、 与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの、普通地方公共団体が出資しているもので同項の政令で定めるものの出納そ 普通地方公共団体が出資しているもので同項の政令で定めるものの出納その他の事務の執行で当該出資に係るもの、普通地方公共団体が借入金の の他の事務の執行で当該出資に係るもの、普通地方公共団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証しているものの出納その他の事務の執行で 元金若しくは利子の支払を保証しているものの出納その他の事務の執行で当該保証に係るもの、普通地方公共団体が受益権を有する信託で同項の政 当該保証に係るもの、普通地方公共団体が受益権を有する信託で同項の政令で定めるものの受託者の出納その他の事務の執行で当該信託に係るもの 令で定めるものの受託者の出納その他の事務の執行で当該信託に係るもの
又は普通地方公共団体が第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管 又は普通地方公共団体が第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係る 理を委託しているものの出納その他の事務の執行で当該委託に係るものにものについての第199条第7項の要求に係る監査について、監査委員の監査 ついての第199条第7項の要求に係る監査について、監査委員の監査に代えに代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地 て契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共方公共団体の長は、同項の要求をする場合において、特に必要があると認 団体の長は、同項の要求をする場合において、特に必要があると認めるときめるときは、その理由を付して、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監 は、その理由を付して、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約
２〜６（略）

２〜６（略）