（参考）改正後全文
平成27年３月31日

写○社援発0331第48号

都道府 県知 事
指定都 市市 長
各中 核 市 市 長 殿
関 係 団 体 の 長
地方厚生(支)局長
厚生労働省社会･援護局長

介護技術講習実施要領について

今般、下記のとおり、介護技術講習実施要領（以下「実施要領」という。）を定めたので、御了知の上、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
また、都道府県知事におかれては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づき、介護技術講習の届出を受理したとき、変更届出を受理したとき又は報告を受けたとき（実施要領１、４及び５参照）は、厚生労働大臣に別途マニュアルで定める方式で報告すること。
なお、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正について」（社援発第722004号各都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長あて厚生労働省社会・援護局長通知並びに社援発第1019004号各地方厚生局長、財団法人社会福祉振興・試験センター理事長、各介護福祉士養成施設等の設置者及び社団法人日本介護福祉士会長あて厚生労働省社会・援護局長
通知）については、廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定に基づく技術的助言である。

1

記介

護技術講

習

実

施要領

１

介護技術講習の実施の届出に関する事項
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条
第２項第１号から第３号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校（以下「介護福祉士学校」という。）の設置者であって、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号。以下「施行規則」という。）第 22 条第４項の規定に基づく講習（以下「介護技術講習」という。）を実施する者は、介護技術講習を実施する年度の前年度の１月末までに、様式１による介護技術講習実施届出書を地方厚生（支）局長（以下「地方厚生局長」という。）に提出すること。
また、法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する都道府県知事が指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）の設置者であって、介護技術講習を実施する者は、介護技術講習を実施する年度の前年度の１月末までに様式１による介護技術講習実施届出書を都道府県知事に提出すること。

２ 介護技術講習に関する事項（１）介護技術講習の項目及び時間数は、別表第 1 に定めるもの以上であること。
（２）介護技術講習に係る講師は、施行規則第 23 条の２第１項第３号に定める講習を受講した者であること。
（３）介護技術講習に係る講師の種別は、主任指導者及び指導者とすること。
① 主任指導者は、介護技術講習における指導に係る総括的責任者とし、指導者は、主任指導者の総括の下、主任指導者とともに介護技術講習における指導にあたるものとすること。
② 主任指導者には、次のアからウまでの要件のいずれかを満たす者であって、主任指導者の養成を目的とする（２）の講習（以下「主任指導者養成講習」という。）を修了した者を充てること。
ア 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第４又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第２号）別表第４に定める教育内容（領域「人間と社会」の教育内容を除く。）を５年以上教授（指導）した経験を有する者
イ 介護福祉士、保健師、助産師又は看護師の資格を得た後 10 年以上実務に従事した経験を有する者
ウ ア及びイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者③ 指導者には、②に掲げる者、又は、高等学校、旧制高等学校若しくは旧制高等女学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者で、かつ、介護福祉士、保健師、助産師又は看護師として、原則として、５年以上の実務に従事した経験を有する者であって、指導者の養成を目的とする（２）の講習（以下「指導者養成講習」という。）を修了した者を充てること。
（４）介護技術講習を実施するのに必要な講師の数は、受講者 40 人に対して主任指導者１人以上、受講者 8 人に対して指導者 1 人以上であること。
（５）原則として、各介護技術講習の実施期間中における主任指導者及び指導者の変更をしないこと。なお、疾病等真にやむを得ない事情がある場合における変更に備え、代替講師を確保しておくことが望ましいこと。
2

（６）実施者は、介護技術講習の実施にあたっては、当該実施者が設置する介護福祉士学校又は介護福祉士養成施設（以下「養成施設等」という。）の指定に係る施設設備等のほか、適宜、必要な備品等を備えること。
（７）実施者は、受講者数等により当該実施者が設置する養成施設等において介護技術講習の適正な実施が困難であると判断される場合は、当該実施者が設置する養成施設等以外の適当な施設において実施できるものとすること。
（８）受講者の出席状況は、出席簿等の書類により確実に把握すること。
（９）受講時間数が、別表第１の（１）から（７）までの各項目に定める時間数に満たない者については、総合評価を受けることはできないこと。
（10）総合評価は、介護技術講習の課程修了の認定に係る判断の根拠の一つとなるものであることから、介護技術講習を通じて受講者が介護等に関する専門的技術を修得したかについて、適正に評価を行うこと。
３ 修了認定に関する事項（１）介護技術講習の課程修了の認定は、実施者において、総合評価の実施結果や受講態度などを判断根拠とする修了認定基準を作成し、これに基づき、適正に行うこと。
（２）実施者は、課程修了の認定を行った受講者に対し、様式２による介護技術講習修了証明書を交付すること。
４ 変更届に関する事項（１）実施者は、上記 1 の介護技術講習実施届出書の内容を変更しようとするときは、その変更しようとする内容に講習の実施場所、期日及び日程並びに受講定員に係るものが含まれる場合は、変更後の内容に係る最初の講習を実施する２か月前までに、その他の場合は、速やかに、様式３による介護技術講習実施届出書変更届出書を、介護福祉士学校の設置者は地方厚生局長、介護福祉士養成施設の設置者は都道府県知事に提出すること。
ただし、様式１による介護技術講習実施届出書において届け出た、各講習毎の講師一覧（様式１－４）に記載されている講師各の範囲内で、講師の種別の変更及び代替講師であるか否かの変更を行おうとする場合は、当該変更後においても講習の実施に必要な講師の数が確保される場合に限り、当該変更の届出を行う必要はないこと。
（２）介護技術講習実施届出変更届出書には、様式１により、変更後の介護技術講習実施届出書を添付すること。
５報告に関する事項
実施者は、各講習終了後１月以内に、様式４による介護技術講習実施報告書を、介護福祉士学校の設置者は地方厚生局長、介護福祉士養成施設の設置者は都道府県知事に提出すること。

６公表に関する事項
実施者は、介護技術講習の実施に関して受講希望者等に講習の内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる諸事項について、上記１の届出を行った後、速やかに、実施者が設置する養成施設等の掲示場への掲示、インターネットによる公表等多様な手法を活用し、公表すること。
① 講習の名称② 講習課程
③ 実施場所④ 実施期日（実施期間）及び日程
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⑤⑥⑦⑧⑨７

受講定員
受講者の募集・選定・通知方法
講習終了に際し、課程修了の認定を行う旨
受講料等受講に際し必要な費用の額
その他介護技術講習に関する重要事項

受講資格に関する事項
介護技術講習の受講資格は、介護福祉士試験を受験する予定であり、実技試験の免除を申請しようとする者であること。ただし、講習の実施者に対し、個々の受講者の受験資格の有無の確認を求めるものではないこと。

８ 受講者の選定に関する事項（１）実施者は、介護技術講習を実施する年度の８月未までに、当該年度に実施するすべての講習に係る受講者を選定し、当該各受講者に対して、様式５による介護技術講習受講決定通知書を交付すること。
（２）介護技術講習の受講者の選定は、適正に行うこと。
９ 主任指導者養成講習及び指導者養成講習に関する事項（１）主任指導者養成講習及び指導者養成講習を行う者は、法人であること。
（２）主任指導者養成講習及び指導者養成講習の項目及び時間数は、別表第２に定めるもの以上であること。
（３）主任指導者養成講習は、主任指導者が介護技術講習において、指導に係る総括的責任者として、指導者を統率しながら円滑に介護技術講習を進行するために資するものとすること。
（４）指導者養成講習は、指導者が介護技術講習に率いて、主任指導者の総括の下、受講者の指導にあたる者として、主任指導者及び他の指導者と連携しながら円滑に介護技術講習を進行するために資するものとすること。
（５）主任指導者養成講習及び指導者養成講習に係る講師の要件は、上記２（３）②アからウまでに該当する者と同等以上の知識及び経験を有する者であって、講習内容を教授するのに適当な者であること。
（６）主任指導者養成講習及び指導者養成講習を行う者は、当該講習を実施するにあたって必要な施設設備等を有すること。
（７）主任指導者養成講習を行う者は、当該講習を修了した者に対して、様式１－５－３による主任指導者養成講習修了証明書を交付するとともに、当該講習終了後、速やかに、様式６による主任指導者養成講習修了者名簿を介護福祉士学校の設置者は地方厚生局長、介護福祉士養成施設の設置者は都道府県知事に送付すること。
（８）指導者養成講習を行う者は、当該講習を修了した者に対して、様式１－５一４による指導者養成講習修了証明書を交付するとともに、当該講習終了後、速やかに、様式６－２による指導者養成講習修了者名簿を介護福祉士学校の設置者は地方厚生局長、介護福祉士養成施設の設置者は都道府県知事に送付すること。
10 その他の事項（１）実施者は、介護技術講習を実施するにあたっては、その適正かつ円滑な実施のために必要な運営管理体制を講じること。
（２）実施者は、介護技術講習を実施するにあたっては、その業務の一部を、適当な者に委託することができること。
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（３）実施者は、介護技術講習の実施上知り得た受講者等の秘密の保持について、十分な措置を講じること。
（４）実施者は、介護技術講習修了証明書を交付した者の一覧等介護技術講習に関する書類を確実に保存すること。

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別表第１項目(1)介護過程の展開(2)コミュニケーション技術(3)移動の介助等(4)排泄の介助(5)衣服の着脱の介助(6)食事の介助(7)入浴の介助等(8)総合評価内容①介護における目標等の講義②事例に基づく介護過程に関する講義及び演習
コミュニケーションの技術に関する講義及び演習①社会生活維持拡大への技法に関する講義及び演習②安楽と安寧の技法に関する講義及び演習排泄の介助に関する講義及び演習
衣服の着脱の介助に関する講義及び演習
食事の介助に関する講義及び演習①入浴の介助に関する講義及び演習②身体の清潔の介助に関する講義及び演習(1)から(7)までの講習内容の修得に係る評価
合計

時間数６2.5６４３３４3.532

別表第２項目(1)介護過程の展開(2)コミュニケーション技術(3)移動の介助等(4)排泄の介助(5)衣服の着脱の介助(6)食事の介助(7)入浴の介助等(8)総合評価内容①介護における目標等の講義の内容及び実施方法②事例に基づく介護過程に関する講義及び演習の内容及び実施方法
コミュニケーションの技術に関する講義及び演習の内容及び実施方法①社会生活維持拡大への技法に関する講義及び演習の内容及び演習の実施方法②安楽と安寧の技法に関する講義及び演習の内容
及び実施方法
排泄の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方法
衣服の着脱の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方法
食事の介助の関する講義及び演習の内容及び実施方法①入浴の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方法②身体の清潔の介助に関する講義及び演習の内容
及び実施方法
総合評価の実施方法
合計

6

時間
数
３１２

1.5
1.5
1.5
1.5２14

（様式１）
平成年月 日

厚生労働大臣（都道府県知事）
殿主たる事務所の所
在地
名
称
代 表 者 名印○

介護技術講習実施届出書（平成年度実施分）

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第22条第４項に定める介護技術講習について、下記のとおり実施したいので、同施行規則第23条の２第２項の規定に基づき届け出ます。
記
１．介護技術講習の名称
２．講習課程及び時間数（様式１－２）
３．講師一覧（様式１－３）
４．各講習毎の講師一覧（様式１－４）
５．講師の氏名及び履歴（様式１－５）
６．実施場所、期日及び受講定員（様式１－６）
７．講習日程（様式１－７）
８．担当者の氏名及び連絡先（添付書類）① 就任承諾書（様式１－５－２）② 主任指導者養成講習修了証明書（様式１－５－３）③ 指導者養成講習修了証明書（様式１－５－４）④ 介護技術講習の実施場所が、養成施設等以外の施設である場合、当該施設の図面及び備品一覧⑤ 募集要項等受講希望者等に提示する書類（注） 前回届出時から変更のない事項については、変更のない旨を本届出書に記載すればよいこととし、当該項目に係る書類の提出は不要とする。

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（様式１－２）
講習課程及び時間数
項目
介護過程の展開

内容(時間)

コミュニケーション技術( 時間)

移動の介助等

(時間)

排泄の介助

(時間)

衣服の着脱の介助

(時間)

食事の介助

(時間)

入浴の介助等

(時間)

総合評価

(時間)

合計時間

8

（様式１－３）

講師

一修了した講習の別主任指導者養成講習覧
講

指 導 者 養 成 講 習

9師

名（様式１－４）

各講習毎の講師一覧
平成年度（第回）

講師の種別
主任

指指導導講師名

備考者者

(注)１

代替講師については、講師として予定される種別毎に講師名欄に記載するとともに、備考欄に代替講師である旨を記載すること。
２ この一覧に記載されている講師名の範囲内で、講師の種別の変更及び代替講師であるか否かの変更を行おうとする場合は、当該変更後においても講習の実施に必要な講師の数が確保されている場合に限り、当該変更の届出を行う必要なないこと。

10

（様式１－５）
No.
講師の氏名及び履歴
勤 務 先 の 名 称
氏
生

名
年

月

性別

日

男・女
年齢（歳）

最終
学
歴
(学部、学科、専攻)修了した講習の別名

称

合計名

称

主任指導者養成講習

・

教育内容又は業務内容

指導者養成講習年月

教
講 育
歴師 ・職資 歴格 資
格
・
要 免
許
件 ・学
位

年
取

(注)

得

機

関

月

取得年月日

各講師毎に作成し、就任承諾書（様式１－５－２）及び主任指導者養成講習修了証明書（様式１－５－３）又は指導者養成講習修了証明書（様式１－５－４）を添付すること。

11

（様式１－５―２）

就任承諾書

平成年

月日

殿氏名

私は、

印
○が実施する介護技術講習の講師として就任することを承諾します。

12

（様式１－５―３）第号

主任指導者養成講習修了証明書

氏
名
生年月日

上記の者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第23条の２第１項第３号に定める講習（主任指導者養成講習）を平成 年 月 日に修了したことを証明します。

平成年月日
所 在 地
名
称
代表者名

13印
○

（様式１－５―４）

第号

指 導 者 養 成 講 習 修 了 証 明 書

氏
名
生年月日

上記の者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第23条の２第１項第３号に定める講習（指導者養成講習）を平成 年 月 日に修了したことを証明します。

平成年月日
所 在 地
名
称
代表者名

14印
○

（様式１－６）
実施場所、期日及び受講定員（平成実施場所
第回

第回

第回

第回

第回

第回

実施期日（期間）

15年度分）
受講定員

（様式１－７）

講
（平成時

習 日 程
年度第回）

間項

月日

月日

月日

月日

16目

（様式２）
第号

介 護 技 術 講 習 修 了 証 明 書

氏
名
生年月日

上記の者は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第22条第４項に定める介護技術講習を平成 年 月 日に修了したことを証明します。

平成年

月日
所 在 地
名
称
代表者名

17印
○

（様式３）
平成年月 日

厚生労働大臣（都道府県知事）
殿主たる事務所の所
在地
名称
代 表 者 名印○

介護技術講習実施届出書変更届出書

平成 年 月 日付けで届け出をした介護技術講習実施届出書について、下記のとおり変更したいので、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第23条の２第３項の規定に基づき、変更後の介護技術講習実施届出書を添えて、届け出ます。

記

１．介 護 技 術 講 習 の 名 称
２．変更事

項

３．変更届

出

４．変更時

期

５．担当者の氏名及び連絡先

18

（様式４）
平成年月 日厚生労働大臣（都道府県知事）
殿主たる事務所の所
在地
名
称
代 表 者 名印○

介護技術講習実施報告書

平成 年 月 日付けで届け出をした社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第22条第４項に定める介護技術講習について、下記のとおり実施したので、同施行規則第23条の２第４項の規定に基づき報告します。

記

１．介 護 技 術 講 習 の 名 称
２．実

施

年

月日

３．実

施

場

所

４．受講者

数

５．修了者

数

６．担当者の氏名及び連絡先

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（様式５）
平成年月 日殿
主たる事務所の所
在地名称
代 表 者 名印○

介護技術講習受講決定通知書

貴殿は、下記のとおり、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第22条第４項に定める介護技術講習の受講者として決定したので、通知します。

記

１．介 護 技 術 講 習 の 名 称
２．実

施

期

日

３．実

施場

所

20

（様式６）
主任指導者養成講習修了者名簿（平成年度第回分）

実施者名：
修了者番号

氏名

生年月日

受講開始年月日受講修了年月日（様式６－２）
指導者養成講習修了者名簿（平成年度第回分）

実施者名：
修了者番号

氏名

生年月日

21

受講開始年月日受講修了年月日