利根町太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は，利根町太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条
例（令和６年利根町条例第９号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は，条例で定める用語の例による。
（抑制区域）
第３条 条例第７条第２項に規定する抑制区域は，町内において次に掲げる区域とする。
（１） 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域（２） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第７条第１項の土砂災害警戒区域及び第９条第１項の土砂災害特別警戒区域（３） 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第９３条第１項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地（４） 農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第６項第１号イ及び第５条第２項第１号イに規定する農用地区域並びに同法第４条第６項第１号ロ及び第５条第２項第１号ロに規定する集団的に存在する農地その他良好な営農条件を備えている農地（ただし，平成３０年５月１５日付
け３０農振第７８号農林水産省農村振興局長通知に基づき設置する発電設備についてはこの限りでない。）（５） 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条第２項第１号に規定する森林の区域（６） 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項の河川区域（７） 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７条第２項に規定する市街化区域（８） 利根町文化財保護条例（昭和５１年利根町条例第９号）第４条第１項に規定により指定された町指定有形文化財又は，第２０条第１項の規定により認められた地域（９） 前各号に掲げるもののほか，町長が特に必要と認める区域（事前協議）

第４条 条例第８条第１項に規定する事前協議を行う事業者は，太陽光発電施設設置事業事前協議書（様式第１号）及び配慮すべき事項の内容確認書（様式第２号）に，次に掲げる書類を添付して行うものとする。
（１） 位置図及び案内図（２） 地籍図（３） 事業区域の土地の登記事項証明書（４） 事業区域及びその周辺の状況を示す写真（５） 太陽光発電施設設置事業に関する関係法令手続確認書（様式第３号）（６） 関係法令等による許認可を受けている場合には，その許可等の写し（７） その他町長が必要と認める書類
２ 事業者は，前項の規定により提出した書類の内容を変更しようとするとき又は，配慮すべき事項の内容確認書（様式第２号）の記載事項を変更したときは，速やかに町長に報告しなければならない。
３ 条例第８条第３項に規定する事前協議終了の通知は，太陽光発電施設設置事業事前協議終了通知書（様式４号）により行うものとする。
（事業の届出）第５条 条例第１０条第１項に規定する届出は，太陽光発電施設設置事業実施概要届出書（様式第５号）に，次に掲げる書類を添付して行うものとする。
（１） 事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）（２） 事業を行う位置及び事業の計画を明らかにする書類（３） 事業区域及びその周辺の状況を示す写真（４） 事業に係る設計又は施工方法を明らかにする書類（５） 施設の維持管理計画（施設の廃止後において行う措置を含む。）（６） 地域住民説明会結果報告書（様式第６号）及び地域住民の同意書の写
し（７） 太陽光発電施設設置事業に関する関係法令手続確認書（様式第３号）（８） 他法令による許認可等を受けている場合はその許可書の写し（９） 緊急対応マニュアル（自然災害，事故及び機器の故障が発生した時の事項別緊急連絡網）（１０） 前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める事項
２ 条例第１０条第２項に規定する変更の届出は，太陽光発電施設設置事業概要変更届出書（様式第７号）に前項各号に掲げる関係書類のうち変更に係る書類を添付して行うものとする。
（協議終了の通知）
第６条

条例第１１条第１項に規定する協議が終了した旨の通知は，太陽光発

電施設設置事業に関する協議終了通知書（様式第８号）により行うものとする。
（事業の実施に係る届出）第７条 条例第１２条第１項に規定する事業の着手，完了，中止又は再開の届出は，工事届出書（様式第９号）により行うものとする。
（適正な設置及び管理）第８条 条例第１３条に規定する施設の適正な設置及び管理とは，次に掲げるものをいう。
（１） 施設の適正な設置は，次に掲げる事項について行うものとする。
ア 土地の形質変更は，最小限にとどめること。
イ 雨水処理の方法は，流量計算書により降雨量等から想定される雨水が有効に排水できる対策（排水路改修，調整池等の設置）を講じること。
ウ 土砂の流出を防止する対策を講ずること。
エ擁壁，石張り，吹き付け，のり枠及びのり面排水によりのり面の保護対策を講ずること。
オ 民家に隣接する場所に施設を設置するときは，事業者と近隣関係者とで協議の上，圧迫感，騒音，熱及び反射光に対する配慮，事業区域との境界からの後退，緩衝帯を設けることによる遮蔽その他の隣接する民家の住環境の保全について必要な措置を講ずること。
カ 道路沿いに施設を設置するときは，道路の見通しの妨げにならないよう事業区域との境界から後退させ，又は緩衝帯を設けること。
キ 太陽光パネルを低反射の物にし，又は傾きを調整する等反射光の対策を講ずること。
ク 施設を廃止したときは，速やかにこれを撤去し，及び処分することにより，良好な景観を形成し，環境の保全を図ること。
ケ 条例第２条第２項に規定される全ての事業について，国が定める基準に準じた柵を設置すること。
コ

条例第２条第２項に規定される全ての事業について，国が定める基準に準じた標識を工事開始時から施設廃止時まで設置すること。
（２） 事業区域内を常時安全とは，次に掲げる事項について行うものとする。
ア 市街地及び住宅地の景観を阻害しないよう太陽光発電設備の設置位置に配慮すること。
イ

河川の自然環境を阻害しないよう太陽光発電設備の設置位置に配慮すること。
ウ 施設において，火災及び土砂の流出が発生したとき又は周辺に緊急事態が発生したときは，事業者に連絡ができるよう施設の名称，設置場所の住所，発電出力，事業者の名称，連絡先その他必要な事項を記載した管理看板を事業区域内の見やすい場所に設置すること。
エ 事業者は，事業区域に事業者以外の者が立ち入ることがないよう，フェンスを設置する等安全対策を講ずること。
（３） 良好な状態となる管理とは，次に掲げる事項について行うものとする。
ア 事業者は，自然災害により施設が破損したときは，被害を最小限にとどめるよう努めるものとし，速やかに破損した施設を除去し，及び施設を復旧すること。
イ 事業者は，事業区域の定期的な保守点検，除草及び清掃をすること。
ウ 除草剤を散布するときは，事前に散布の日時について，地域住民及び近隣関係者への周知を図るとともに，周辺に飛散しないよう対策を講ずること。
エ 事業者は，緊急対応マニュアルを定期的に見直すこと。
（施設の廃止）第９条 条例第１４条第１項及び第２項に規定する届出は，施設廃止（予定・完了）届出書（様式第１０号）により行うものとする。
（事業の承継の届出）
第１０条 条例第１５条第１項に規定する届出は，事業承継届出書（様式第１１号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
（１） 事業者の地位を承継した者の登記事項証明書（事業者の地位を承継した者が個人である場合は，住民票抄本）（２） 事業者の地位を承継した事実を証する書類（３） 太陽光発電設備の保守点検に係る契約書の写し（４） その他町長が必要と認める書類（指導又は勧告）
第１１条 条例第１６条第１項に規定する指導は，太陽光発電施設設置事業指導通知書（様式第１２号）により行うものとする。
２ 条例第１６条第１項に規定する勧告は，太陽光発電施設設置事業改善勧告書（様式第１３号）により行うものとする。
３ 条例第１６条第２項に規定する報告は，太陽光発電施設設置事業是正報告書（様式第１４号）により行うものとする。
（公表）
第１２条 条例第１７条第１項に規定する公表は，利根町公告式条例（昭和５５年利根町条例第１号）の規定による掲示その他町長が適当と認める方法により行うものとする。
（意見を述べる機会）
第１３条

条例第１７条第２項に規定する意見を述べる機会の付与は，弁明の機会の付与通知書（様式第１５号）により行うものとする。
２ 事業者は，条例第１７条第２項の規定により意見を述べようとするときは，公表に関する弁明書（様式第１６号）により行わなければならない。
附 則
この規則は，令和６年４月１日から施行する。