令和２事業年度

財

務

（ 助

自
至

成

諸
勘

表
定 ）

令和 ２ 年 ４ 月 １ 日
令和 ３ 年 ３ 月３１日

日本私立学校振興・共済事業団

目

次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表 〔 助 成 勘 定 〕 ··················································· ２
２. 行 政 コ ス ト 計 算 書〔 助 成 勘 定 〕 ······································· ４
３. 損 益 計 算 書〔 助 成 勘 定 〕 ···················································· ６
４. 純 資 産 変 動 計 算 書〔 助 成 勘 定 〕 ········································ ８
５. キャッシュ・フロー計算書〔 助 成 勘 定 〕 ····································· ９
６. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 〔 助 成 勘 定 〕 ··························· １０
７. 注

記

事

項 〔 助 成 勘 定 〕 ················································ １１

８. 附 属 明 細 書 〔 助 成 勘 定 〕 ················································ １９【経理別財務諸表】
９. 貸 借 対 照 表 〔 一 般 経 理 〕 ················································ ２８
１０. 損 益 計 算 書 〔 一 般 経 理 〕 ············································· ３０
１１. 損 益 計 算 書 〔補助金経理〕 ············································· ３１
１２. 貸 借 対 照 表 〔寄付金経理〕 ············································· ３２
１３. 損 益 計 算 書 〔寄付金経理〕 ············································· ３３
１４. 貸 借 対 照 表 〔学術研究振興基金経理〕 ······························ ３４
１５. 損 益 計 算 書 〔学術研究振興基金経理〕 ······························ ３５
１６. 貸 借 対 照 表 〔減免資金経理〕 ·········································· ３６
１７. 損 益 計 算 書 〔減免資金経理〕 ·········································· ３７

貸

借

対

照

（令和３年３月31日）

表〔助成勘定〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金16,756,689,325

有価証券

2,300,000,000

貸付金

540,996,754,634

貸倒引当金

△

3,377,832,431

537,618,922,203

未収入金

1,057,180,895

棚卸資産

956,153

未収収益
貸倒引当金

228,006,105△

730,843

227,275,262

賞与引当金見返（注）6,309,963

その他

1,459,271

流動資産合計Ⅱ

557,968,793,072

固定資産
１

有形固定資産建物

1,594,793,448

減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

10,562,772△

9,845,968

1,093,997

115,016,991△

86,116,393

土地

28,900,598
663,175,260

有形固定資産合計
２3,420,707

10,939,965

工具器具備品
減価償却累計額

639,643,703

13,983,479

車両運搬具
減価償却累計額

955,149,745

1,336,234,265

無形固定資産ソフトウェア367,252,934

電話加入権

55,000

無形固定資産合計
３367,307,934

投資その他の資産投資有価証券

3,558,540,613

破産更生債権等
貸倒引当金

2,743,124,753△

2,375,179,401

367,945,352

その他
投資その他の資産合計

43,8403,926,529,805

固定資産合計5,630,072,004

資産合計

563,598,865,076

－2－

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り補助金等（注）899,572,063

預り寄附金（注）14,577,806,680

１年以内償還私学振興債券（注）5,000,000,000

１年以内返済長期借入金

40,380,943,000

未払金

228,094,799

未払費用

77,683,321

未払法人税等

60,000

預り金

12,376,489

引当金
賞与引当金

92,461,359

92,461,359

その他

56,610

流動負債合計Ⅱ

61,269,054,321

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）51,387,769

51,387,769

長期預り寄附金（注）549,223,317

私学振興債券（注）5,000,000,000

長期借入金

379,076,067,000

引当金
退職給付引当金

1,728,775,218

1,728,775,218

固定負債合計386,405,453,304

負債合計

447,674,507,625

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

108,677,863,000

資本金合計
Ⅱ

108,677,863,000

資本剰余金
民間出えん金（注）5,415,111,000

資本剰余金合計Ⅲ

5,415,111,000

利益剰余金
積立金

1,276,511,480

当期未処分利益

554,871,971（うち当期総利益554,871,971 ）

利益剰余金合計

1,831,383,451

純資産合計

115,924,357,451

負債純資産合計

563,598,865,076（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－3－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔助成勘定〕（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
業務費

426,086,511,116

一般管理費

577,685,876

雑損

1,314,017,000

臨時損失

1,410,931

法人税等60,000

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

427,979,684,923
0
427,979,684,923

－4－

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔助成勘定〕（単位：円）
経常費用
業務費
交付補助金（注）307,775,309,000

授業料等減免費交付金（注）90,546,991,700

借入金利息

3,090,516,199

債券利息

132,266,576

配付寄附金（注）22,997,914,217

学術研究振興費（注）80,400,000

職員給与596,324,151

福利費

82,363,422

業務経費

534,191,465

減価償却費

145,919,536

賞与引当金繰入60,684,619

退職給付引当金繰入43,630,231

426,086,511,116

一般管理費
役員給与

73,089,305

職員給与240,988,130

福利費

43,351,499

一般管理経費141,353,962

減価償却費

24,607,164

賞与引当金繰入31,776,740

退職給付引当金繰入22,519,076

雑損

577,685,876
1,314,017,000

経常費用合計427,978,213,992

経常収益
補助金等収益（注）私立大学等経常費補助金収益（注）307,833,331,662

授業料等減免費交付金収益（注）90,546,991,700

高等教育負担軽減実施体制整備費補助金収益（注）17,473,439

398,397,796,801

6,771,787

6,771,787

資産見返負債戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）
貸付金利息5,308,242,444

寄附金収益(注）23,078,314,217

賞与引当金見返に係る収益（注）6,309,963

財務収益
受取利息

112,823

雑益

112,823
1,319,643,980

経常収益合計428,117,192,015

経常利益

138,978,023

－6－

臨時損失
固定資産除却損

423,530

前期損益修正損

987,4011,410,931

臨時利益
貸倒引当金戻入

396,553,292

前期損益修正益

20,811,587

税引前当期純利益

417,364,879
554,931,971

法人税、住民税及び事業税

60,00060,000

当期純利益

554,871,971

当期総利益

554,871,971（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－7－

純 資 産 変 動 計 算 書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔助成勘定〕（単位：円）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

政府出資金
当期首残高

Ⅲ

資本剰余金

民間出えん金108,677,863,000

5,415,108,000

積立金

利益剰余金

当期未処分利益

1,273,837,876

純資産合計
うち当期総利益

33,629,604-

115,400,438,480

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額
出えん金の受入

Ⅲ

3,000

3,000

利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理

利益処分による積立

2,673,604

助成金の交付
厚生年金勘定への繰入△

2,673,604△ 21,669,000△ 21,669,000△△

9,287,000

9,287,000(2)その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

554,871,971

554,871,971

554,871,971

-

3,000

2,673,604

521,242,367

554,871,971

523,918,971

108,677,863,000

5,415,111,000

1,276,511,480

554,871,971

554,871,971

115,924,357,451（注）1.出資金は、日本私立学校振興・共済事業団法（以下「事業団法」という。）第5条に規定する資本金です。
2.積立金は、事業団法第35条に規定する積立金です。
3.助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入は事業団法第35条第1項及び附則第12条の規定に基づく助成金及び繰入れです。

－8－キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔助成勘定〕（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
交付補助金支出（注）△ 307,775,309,000

授業料等減免費交付金支出（注）△ 91,440,253,800

補助金等の精算による返還金の支出（注）△貸付による支出△ 35,869,200,000

債券の償還による支出△

長期借入金の返済による支出△ 45,003,955,000

債券利息支出

△133,700,000

借入金利息支出△

3,101,158,648

寄付金の配付による支出（注）△ 22,987,350,917

学術研究振興費の交付による支出（注）△80,400,000

人件費支出

△

1,199,081,968

その他の業務支出△

748,183,302
307,866,134,000

授業料等減免費交付金収入（注）91,440,253,800

交付補助金の返還による収入（注）1,314,017,000

貸付金の回収による収入

57,905,538,401

長期借入れによる収入

30,700,000,000

貸付金利息収入5,315,223,424

寄付金の受入れによる収入

22,600,516,039

基金運用収入33,134,747

その他の業務収入

29,134,807

小

計

△

448,657,417
113,315

法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー△

60,000△448,604,102

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出△ 16,230,100,000

定期預金の払戻しによる収入

Ⅲ8,000,000,000

補助金等収入（注）

利息の受取額Ⅱ1,314,017,000

20,101,800,000

有価証券の取得による支出△

2,300,000,000

投資有価証券の取得による支出△

1,517,500,000

有形固定資産の取得による支出△

4,218,122

無形固定資産の取得による支出△

207,320,410

投資活動によるキャッシュ･フロー△

157,338,532

助成金の交付による支出（注）△21,669,000

厚生年金勘定へ繰入れによる支出（注）△9,287,000

財務活動によるキャッシュ･フロー

民間出えん金の受入れによる収入（注）財務活動によるキャッシュ･フロー

3,000
△
△

30,953,000

Ⅳ

資金減少額

Ⅴ

資金期首残高17,203,584,959

Ⅵ

資金期末残高

16,566,689,325（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－9－636,895,634

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和３年７月21日）〔助成勘定〕（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ554,871,971
554,871,971

利益処分額
助成金

50,000,000

厚生年金勘定へ繰入66,136,000

積立金

438,735,971

554,871,971

日本私立学校振興・共済事業団法（平成 9 年法律第 48 号）第 35 条第 1 項及び附則第 12 条の規定
により、助成金の財源及び厚生年金勘定へ繰入れることとし、残額を積立金として整理する。

－10－

注

記

事

項

〔助成勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和
2 年 3 月 26 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和 2 年 6 月改訂）を適用しております。

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～50 年物

10～15 年

車 両 運 搬 具

6年

工具器具備品3～30 年構築（２）無形固定資産定額法により行っております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
２．賞与引当金の計上基準
役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上しております。なお、助成改革推進事業に携わる職員（非常勤職員を含む）及び減免資金交付事業に携わる非常勤職員の賞与については、補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準
役員及び職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。
－11－

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理することとしております。
国との交流人事による出向職員であり国に復帰することが予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな役職員については、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
４．貸倒引当金の計上基準
貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、原則として次のように計上しております。
貸付先を、正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に区分し、破綻先・実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収見込額を控除した残額を引き当てております。
破綻懸念先（要注意先の一部を含む）については、個々の債権ごとに担保等による回収
見込額を控除した残額について、債務者の財政状態及び経営成績を考慮した貸倒れ見積高を引き当てております。
要注意先・正常先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づいて引き当てております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物

先入先出法による原価法

７．寄付金の運用利益金の計上基準
寄付金の運用利益金は、発生した時点においては負債に計上し、当該運用利益金の使途に充てるための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えております。

８．消費税等の会計処理
税込方式によっております。

－12－

Ⅱ

貸借対照表に関する事項

１．金融商品関係
ア．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、投資有価証券は、債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当法人は、当法人の融資規程及び貸付債権の自己査定基準に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題
債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
あらかじめ業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当法人が保有している債券は、満期保有目的で保有しているものであります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

－13－

イ．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金

16,756,689,325(2)貸付金540,996,754,634

貸倒引当金

時

価

差

額

16,756,689,325－

537,618,922,203

545,595,640,546

7,976,718,343

2,300,000,000

2,300,000,000－

3,558,540,613

3,604,365,800

45,825,187

367,945,352

367,945,352－△3,377,832,431(3)有価証券(4)投資有価証券
満期保有目的債券(5)破産更生債権等(6)私学振興債券①１年以内償還私学振興債券( 5,000,000,000) ( 5,024,500,000) (24,500,000)②私学振興債券( 5,000,000,000) ( 5,055,000,000) (55,000,000)(7)長期借入金①１年以内返済長期借入金( 40,380,943,000) ( 42,739,877,331) ( 2,358,934,331)②長期借入金(379,076,067,000) (388,299,187,467) ( 9,223,120,467)(注)負債に計上されているものは、( )で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）貸付金
貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（３）有価証券
有価証券は金銭信託であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
－14－

（４）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
①満期保有目的債券で時価のあるもの（単位：円）
区

分

種

類

国
時価が貸借対照表
計上 額を 超 える もの

地

方

社
合

貸借対照表計上額

決算日における時価

債

99,076,373

115,045,800

15,969,427

債

200,000,000

229,720,000

29,720,000

債

3,259,464,240

3,259,600,000

135,760

3,558,540,613

3,604,365,800

45,825,187

計

差

額

②満期保有目的債券の決算日後における償還予定額（単位：円）
区分

1 年 以 内1 年超 5 年 以 内

5 年超 10 年以 内

10 年 超債

00100,000,000

0

債

0

0

0

200,000,000

社

債

0

0

2,700,000,000

500,000,000

合

計

0

0

2,800,000,000

700,000,000

国地方（５）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（６）１年以内償還私学振興債券及び私学振興債券
当法人の発行する私学振興債券の時価は、市場価格によっております。

（７）１年以内返済長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－15－

２．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入しておりません。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付債務

1,735,443,411

勤務費用

90,956,356

利息費用

8,780,105

数理計算上の差異の当期発生額△ 33,587,154

退職給付の支払額△ 72,817,500

期末における退職給付債務

1,728,775,218（３）退職給付に関連する損益（単位：円）
勤務費用

90,956,356

利息費用

8,780,105

数理計算上の差異の当期の費用処理額
合△ 33,587,154

計

66,149,307（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
区分

令和3 年3 月31 日現在

割引率

0.02％～0.91％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

－16－

Ⅲ

行政コスト計算書に関する事項

１．業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

427,979,684,923 円

自己収入等

△

30,123,678,343 円

法人税及び国庫納付額△

1,314,077,000 円

機会費用

132,394,186 円

業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

396,674,323,766 円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 3 年 3 月末利回りを参考に、0.120％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

Ⅳ

損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、過年度に配付した若手・女性研究者奨励金の返還処理に伴う寄附金収益の修正のため 741,706 円を、貸付利息の償還猶予による修正のため 245,695 円を計上しております。
前期損益修正益として、過年度に配付した若手・女性研究者奨励金の返還処理による修正のため 741,706 円、過年度に支払った不正通信監視サービス代の精算処理による修正のため 1,927,812 円、及び償却処理した未収貸付金利息の回収により 18,142,069 円を計上しております。

－17－

Ⅴキャッシュ・フロー計 算 書 に 関 す る 事 項

１．資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金16,756,689,325 円

定期預金△ 190,000,000 円

資金期末残高

16,566,689,325 円

２．重要な非資金取引の内容

Ⅵ

受配者指定寄付金として受入れた現物寄付金

10,563,300 円

受配者指定寄付金として配付した現物寄付金

10,563,300 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅶ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事項はありません。

Ⅷ

その他当該法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
令和元年 5 月 17 日付の大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）の制定及び日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条 4 項の改正に伴い、令和 2 年度より大学等における修学支援業務（減免資金交付事業）が実施されることになりました。
これにより、当該業務については、令和 2 年度より減免資金経理を新規に設置し、区分経理を行うことになりました。なお、減免資金交付事業のうち、一部人件費等の経費は一般経理で取扱っています。

－18－

附 属 明 細 書〔助成勘定〕
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種

期 首 残 高当期増加額 当期減少額

期 末 残 高

当期償却額

差引当期末
残
高

物

1,594,055,898

737,55001,594,793,448

955,149,745

51,026,427

639,643,703

物

13,349,707

633,772

0

13,983,479

10,562,772

270,2393,420,707

固

車 両 運 搬 具

10,939,965

00

10,939,965

9,845,968

0

1,093,997

定工具器具備品115,295,449

3,956,834

4,235,292

115,016,991

86,116,393

4,151,900

28,900,598

土

663,175,260

00663,175,260

計

2,396,816,279

5,328,156

4,235,292

ソフトウェア581,322,040

139,241,410

0720,563,450

電 話 加 入 権

55,0000

055,000計

581,377,040

139,241,410

0720,618,450

投資有価証券

2,049,595,002

1,517,615,454

8,669,843

3,558,540,613

3,558,540,613

そ

破産更生債権等

2,821,223,153

0

78,098,400

2,743,124,753

2,743,124,753

の

貸倒引当金

△ 2,417,511,913△ 2,954,546△ 45,287,058△ 2,375,179,401△ 2,375,179,401

43,8400043,84043,8402,453,350,082

1,514,660,908

41,481,185

3,926,529,805

3,926,529,805

有
形

資

建

類

減 価 償 却 累 計 額

構

築

地

産

無
形
固
定
資
産
投
資

他
の

そ

の

資

他

計

産

摘要

663,175,260

2,397,909,143 1,061,674,878

353,310,516

55,448,566

1,336,234,265

115,078,134

367,252,934

55,000353,310,516

115,078,134

367,307,934（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 棚卸資産の明細（単位：円）
種

当

期

増

類

期 首 残 高

当期購入・
製造・振替

出 版 物

1,158,051

74,754

加
そ

額
の

当

他

期

払出・振替
0

－19－

186,190

減

少
そ

額
の

他

90,462期 末 残 高956,153

摘要３ 有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券
種
満期保有
目的債券

類

金銭信託

及

び

銘

柄

実 績 配 当 型 合 同
運 用 指 定 金 銭 信 託（ ジ ェ イホ ー プ グラ ン）

計（単位：円）
取 得 価 額

券 面 総 額

貸 借 対 照 表 当期費用に含ま計 上 額
れた評価差額2,300,000,000

2,300,000,000

2,300,000,000

02,300,000,000

2,300,000,000

2,300,000,000

0

貸 借対 照 表
計 上額 合 計摘要2,300,000,000(2)投資その他の資産として計上された有価証券
種
国

類

及

び

銘

柄

（単位：円）

取 得 価 額

券 面 総 額

貸 借 対 照 表 当期費用に含ま計 上 額 れた評価差額

債

第 109 回 利 付 国 庫 債 券

97,816,000

100,000,000

99,076,3730

地方債

京 都 府 平 成 26 年 度
第 5 回 公 募 公 債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第一生命ホールディングス(株)第1回利払繰延条項・
任意償還条項付無担保永久社 債 ( 劣 後 特 約 付 )500,000,000

500,000,000

500,000,0000(株)三菱UFJフィナンシャ
ルグループ第3回任意償還
条項付無担保永久社債( 債 務 免 除 特 約
お よ び 劣 後 特 約 付 )542,080,000

500,000,000

530,125,4540(株)三菱UFJフィナンシャ
ルグループ第7回任意償還
条項付無担保永久社債( 債 務 免 除 特 約
お よ び 劣 後 特 約 付 )516,710,000

500,000,000

512,980,0900(株)T&Dホールディングス
第3回利払繰延条項・期限
前 償 還 条項 付 無 担保 社債( 劣 後 特 約 付 )200,000,000

200,000,000

200,000,000

0住友生命保険相互会社
第6回Ｂ号利払繰延条項・期 限 前 償還 条 項 付無 担保
社 債 （ 劣後 特 約 付・ 適格
機関 投資家 限定 分付
分割制限少人数私募）

517,500,000

500,000,000

516,358,6960㈱ か ん ぽ 生 命
第2回利払繰延条項・期限
前 償 還 条項 付 無 担保 社債（ 劣 後 特 約 付 ）500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第 一 生 命ホ ー ル ディ ングス㈱第3回利払繰延条項・
任意償還条項付無担保
永 久 社 債（ 劣 後 特約 付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000

03,574,106,000

3,500,000,000

3,558,540,613

0

満期保有
目的債券
社

債

計
貸 借対 照 表
計 上額 合 計

3,558,540,613

－20－

摘

要

４ 貸付金の明細
区（単位：円）期減少額

期 首 残 高当 期 増 加 額(

455,328,477,388
2,366,532,753)

30,099,800,000

47,729,005,001

0(

14,704,120,000
43,500,000)

2,482,000,000

2,510,850,000

0

うち教育環境充実資金(
貸付金

9,728,500,000
0)2,180,000,000

1,907,540,000

0(11,536,847,000
115,347,000)

0412,850,000

0(211,060,000
0)7,400,000

23,700,000

0(83,995,713,400
295,843,400)

3,280,000,000

7,229,133,400

0(565,776,217,788
2,821,223,153)

35,869,200,000

57,905,538,401

0

貸

分

当

付

収

額

期 末 残 高

償 却 額

摘 要

金

一 般 施 設 費 貸 付 金教 育 環 境 整 備 費貸 付 金

災 害 復 旧 費 貸 付 金
公 害 対 策 費 貸 付 金
特 別 施 設 費 貸 付 金

計
（注）（

回

(

437,699,272,387
2,322,307,753)(

14,675,270,000
43,500,000)(

10,000,960,000
0)(11,123,997,000
113,347,000)(

194,760,000
0)(80,046,580,000
263,970,000)(

543,739,879,387
2,743,124,753)）内は「破産更生債権等」を内数で表示しております。

５ 長期借入金の明細
区分（単位：円）

平均
利率（％）

返 済 期 限期 首 残 高当 期 増 加当 期 減 少期 末 残 高財政融資資金借入金

327,925,965,000

29,100,000,000

4,344,410,000
32,158,955,000( 27,981,943,000)
324,867,010,000

0.60

令和33年3月20日

厚生年金経理借入金

105,835,000,000

1,600,000,000

12,845,000,000( 12,399,000,000)
94,590,000,000

0.61

令和32年9月20日

うち教育環境充実資金に係る借入金9,698,500,000

2,180,000,000

1,897,540,000

9,980,960,000

0.01

令和8年9月20日

433,760,965,000

30,700,000,000

4,344,410,000
45,003,955,000( 40,380,943,000)
419,457,010,000

計

摘 要（注）１．期末残高欄の（ ）内は１年内の返済予定額で内数であり、貸借対照表においては流動負債に計上しております。
２．当期減少欄の上段の金額は繰上返済額であり、内数で記載しております。

６ 私学振興債券の明細
銘

柄期 首 残 高（単位：円）
当 期 増 加当 期 減 少期 末 残 高利 率（％）

償 還 期 限摘 要

第 10 回 私 学 振 興 債 券

8,000,000,000

8,000,000,000

0

1.090

令和2年9月25日

第 11 回 私 学 振 興 債 券

5,000,000,0000( 5,000,000,000)
5,000,000,000

一般
担保

1.036

令和3年9月24日〃

第 12 回 私 学 振 興 債 券

5,000,000,000

05,000,000,000

0.766

令和4年9月20日〃

計

18,000,000,000

8,000,000,000( 5,000,000,000)
10,000,000,000（注）期末残高欄の（0）内は１年内の償還予定額で内数であり、貸借対照表においては流動負債に計上しております。

－21－

７ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

分

与

引

当

期 首 残 高

当期増加額

92,863,635

92,461,359

金

当

期

減

目 的 使 用92,863,635

少
そ

額
の

期 末 残 高他
0摘

要92,461,359

８ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸

貸 付 金 等 の 残 高分

貸 倒 引 当 金 の 残 高

期 首 残 高当 期 増 減 額

期 末 残 高期 首 残 高先

465,037,270,000△20,892,090,000

444,145,180,000

279,022,362

先

93,944,540,000△

897,650,000

93,046,890,000

破 綻 懸 念 先

3,973,184,635△

168,500,001

実 質 破 綻 先

2,790,093,153

△

付

金

正

常

要

注

破

意

綻

△

期 末 残 高21,418,157

257,604,205

424,378,755

116,483,209

540,861,964

3,804,684,634

3,028,860,003△ 449,493,741

2,579,366,262

78,098,400

2,711,994,753

2,393,240,459△

45,287,058

2,347,953,401

31,130,000

031,130,000

24,271,454

2,954,546

27,226,000

565,776,217,788△22,036,338,401

543,739,879,387

6,149,773,033△ 396,761,201

5,753,011,832

先計

当 期 増 減 額

摘 要

貸付金利息に係る
未収収益
正
要

常
注

意

先

189,048,179△

4,949,154

184,099,025

113,429先

38,811,366△

2,277,521

36,533,845

227,859,545△

7,226,675

220,632,870

計

△

6,651

106,778409,505

214,560

624,065

522,934

207,909730,843（注）貸倒引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「４．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

９ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

1,735,443,411

66,149,307

72,817,500

1,728,775,218

退職一時金に係る債務

1,721,589,261

62,445,857

69,536,800

1,714,498,318

役員 退職 一時 金に 係る債務

13,854,150

3,703,450

3,280,700

14,276,900

1,735,443,411

66,149,307

72,817,500

1,728,775,218

退

職

給

付

引

当

金

－22－

摘

要

１０ 補助金等の明細
区（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
当 期 交 付 額 建 設仮 勘定 資 産 見 返
長期預り
資本剰余金
そ の 他
補助金等 補助金等
補助金等分

収 益 計 上私立 大学 等経 常費 補助 金

307,775,309,000

0

0

0

0

0

307,775,309,000

私立 大学 等経 常費 補助 金
(私学助成改革推進事業費補 助)

91,545,064

0

28,123,333

004,922,402

58,499,329

授 業 料 等 減 免 費 交 付 金90,546,991,700

0

0

0

0

0

90,546,991,700

高 等 教 育 負 担 軽 減
実 施 体 制 整 備 費 補 助 金

18,861,000

0

0

0

0

1,387,561

17,473,439（注）上記の補助金を財源として、私立大学等の教育研究に必要な経常的経費について補助金を交付しているほか、私学助成を通じた私立学校への効率的・効果的な支援等に繋げるための調査分析等事業及び大学等における修学支援に関する法律に基づき私立大学等へ授業料等減免費交付金を交付しております。

１１ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

合

計

退

報 酬 又 は 給 与
支 給 額

支 給 人 員80,678(37,407 )5(873,216(

37,407 )953,894

支 給 額

手

当
支 給 人 員3,281

1

69,537

2

72,818

3

8 )
111

(

職

8 )
116

（注）１．役員に対する報酬等の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程に基づき支給しております。
２．役員の退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規程に定めております。
３．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程に基づき支給しております。
４．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程に定めております。
５．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６．非常勤の職員及び任期付契約職員に係る支給額及び支給人員数については外数として（ ）内に記載しております。

７．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－23－

摘要

１２ セグメント情報
補助事業
Ⅰ行政コスト（単位：円）
経営支援・情報提供事業

貸付事業

寄付金事業

学術研究振興基金・資金事業

減免資金交付事業

計

勘定共通

合計

309,527,656,567

3,582,807,964

516,339,651

23,085,196,906

114,174,912

90,638,115,953

427,464,291,953

515,392,970

427,979,684,923

309,527,656,567

3,582,807,964

516,339,651

23,085,196,906

114,174,912

90,638,115,953

427,464,291,953

515,392,970

427,979,684,923

Ⅱ業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

306,899,622,567 △ 2,009,829,228

516,339,651

86,540,983

33,774,912

90,638,115,953

396,164,564,838

509,758,928

396,674,323,766

Ⅲ事業費用

309,527,559,155

3,582,490,269

516,238,004

23,084,438,259

114,166,441

90,638,103,247

427,462,995,375

515,218,617

427,978,213,992

損益計算書上の費用合計

交付補助金307,775,309,000

0

0

0

0

0

307,775,309,000

0307,775,309,000

授業料等減免費交付金

0

0

0

0

0

90,546,991,700

90,546,991,700

090,546,991,700

借入金利息

0

3,090,516,199

0

0

0

0

3,090,516,199

0

3,090,516,199

債券利息

0

132,266,576

0

0

0

0

132,266,576

0

132,266,576

配付寄附金

0

0

0

22,997,914,217

00

22,997,914,217

0

22,997,914,217

学術研究振興費

0

0

0

0

80,400,000

080,400,000

080,400,000

その他の業務費

418,781,252

345,218,760

496,275,482

82,461,652

31,908,330

88,467,948

1,463,113,424

0

1,463,113,424

19,451,903

14,488,734

19,962,522

4,062,390

1,858,111

2,643,599

62,467,259

515,218,617

577,685,876

雑損

一般管理費

1,314,017,000

0

0

0

0

0

1,314,017,000

01,314,017,000

事業収益

309,158,338,851

5,308,355,267

0

22,997,914,217

80,400,000

90,566,556,700

428,111,565,035

5,626,980

428,117,192,015

307,833,331,662

0

0

0

0

90,564,465,139

398,397,796,801

0398,397,796,801

貸付金利息

0

5,308,242,444

0

0

0

0

5,308,242,444

0

5,308,242,444

寄附金収益

0

0

0

22,997,914,217

80,400,000

023,078,314,217

0

23,078,314,217

賞与引当金見返に係る収益

4,922,402

0

0

0

0

1,387,561

6,309,963

0

6,309,963

資産見返負債戻入

6,067,787

0

0

0

0

704,000

6,771,787

0

6,771,787

0

112,823

0

0

0

0

112,823

0

112,823

1,314,017,000

0

0

0

0

0

1,314,017,000

5,626,980

1,319,643,980

509,591,637

138,978,023

1,296,578

114,353

1,410,931

補助金等収益

財務収益
雑益
事業損益

△

Ⅳ臨時損失

369,220,304
97,412

1,725,864,998 △

516,238,004 △

86,524,042 △

33,766,441 △

71,546,547

317,695

101,647

758,6478,471

12,706

648,569,660 △

固定資産除却損

97,41272,000101,647

16,941

8,471

12,706309,177

114,353

423,530

前期損益修正損

0245,695

0741,70600987,4010987,401

0414,695,361

0741,70600415,437,067

1,927,812

417,364,879

貸倒引当金戻入

0396,553,292

0

0

0

0

396,553,292

0

396,553,292

前期損益修正益0

18,142,069

0741,70600

18,883,775

1,927,812

20,811,587

1,062,710,149 △507,778,178

554,931,971

60,00060,000

臨時利益

税引前当期純損益△

法人税等

369,317,716
0

2,140,242,664 △
0516,339,651 △
086,540,983 △
033,774,912 △
071,559,253
0

0

当期純損益

△

369,317,716

2,140,242,664 △

516,339,651 △

86,540,983 △

33,774,912 △

71,559,253

1,062,710,149 △507,838,178

554,871,971

当期総損益

△

369,317,716

2,140,242,664 △

516,339,651 △

86,540,983 △

33,774,912 △

71,559,253

1,062,710,149 △507,838,178

554,871,971

Ⅴ総資産345,714,660

540,571,727,606

533,273,127

14,509,409,137

6,094,476,808

1,008,006,382

563,062,607,720

536,257,356

563,598,865,076

現金及び預金

02,106,250,507

014,460,386,680

190,052,138

0

16,756,689,325

0

16,756,689,325

有価証券

0

0

0

0

2,300,000,000

02,300,000,000

02,300,000,000

貸付金

0537,618,922,203

0

0

0

0

537,618,922,203

0537,618,922,203

投資有価証券00

0

03,558,540,613

03,558,540,613

03,558,540,613

破産更生債権等

0367,945,352

0

0

0

0

367,945,352

0

367,945,352

345,714,660

478,609,544

533,273,127

49,022,457

45,884,057

1,008,006,382

2,460,510,227

536,257,356

2,996,767,583

その他

－24－

（注）１．事業の種類の区分方法
日本私立学校振興・共済事業団の助成業務に関する中期計画に定める事業ごとに区分しております。
２．事業の内容
補助事業：私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付する事業
貸付事業：私立学校教育の充実及び向上並びに学校法人等の経営の安定のため、長期かつ低利の固定金利で、私立学校の校地、校舎等の施設設備及びその他経営のために必要な資金を私立学校を設置している学校法人等に貸し付ける事業
経営支援・情報提供事業：私立学校の教育条件及び学校法人の経営に関し、情報の収集、調査及び研究分析を行い、その成果を提供するとともに、関係者の依頼に応じて相談、指導・助言を行う事業
寄付金事業：私立学校の教育と研究の振興のため、法人又は個人より寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法
人に配付するとともに、私立大学等が取り組む、多様で特色ある教育や研究の次世代の担い手となる人材の育成を図るため、特色ある研究に対して研究奨励金を配付する事業
学術研究振興基金・資金事業：私立学校等における特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術研究を助成するため、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れた学術研究振興基金の運用益を、学術研究振興資金として私立大学等が行う学術研究に直接必要な経費に対し交付する事業減免資金交付事業：私立大学等に係る授業料等減免に要する費用に充てるための資金を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、減免資金を交付する事業
３．事業費用及び総資産のうち勘定共通は、管理部門に係る費用及び資産となっております。
４．総資産は、事業間で発生した未収金（42,676,726円）を同額の未払金と相殺して表示しております。

１３ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

金

現

額

金

100,000

普

通

預

金

16,566,589,325

定

期

預

金

190,000,000

計

摘

要

16,756,689,325②未収入金の明細
区
国
そ

庫
の

（単位：円）
分

補
他

未
計

金

助
収

入

額

金

1,056,670,564

金

510,3311,057,180,895

－25－

摘

要

③未収収益の明細（単位：円）

区
貸

付

預
有

分
金

利

金
価

金

利
証

券

利

額

摘

息

220,632,870

息39,407

息

7,333,828

計要228,006,105（2）主な負債①未払費用の明細（単位：円）

区
借

分

入

債

金

金

利

券

利

そ

の

額

摘

要

息

75,542,649

財政融資資金借入金・厚生年金経理借入金

息2,005,752

私学振興債券他

134,920計

水道料金

77,683,321②預り寄附金の明細
区
受

配

そ

の

者

（単位：円）
分

定

摘

要

金

14,466,606,680

付

金30,000,000

若手・女性研究者奨励金に対する寄付金

学 術 研 究 振 興 基 金 運 用 益

81,200,000

翌事業年度学術研究振興費

の

寄

額

付

他

指

金

寄

計

14,577,806,680③長期預り寄附金の明細
区（単位：円）

分

金学 術 研 究 振 興 基 金 運 用 益
そ

の

他

の
計

寄

付

金

額

摘

要

547,223,317
2,000,000
549,223,317－26－

若手・女性研究者奨励金に対する寄付金

（3）主な費用①借入金利息の明細
区（単位：円）
分金

額

財 政 融 資 資 金 借 入 金

2,416,124,821

厚 生 年 金 経 理 借 入 金

674,391,378

計

3,090,516,199

摘

要

摘

要

②雑損の明細（単位：円）

区
国

庫

補

分
助

金

返

金
納

額

額
1,314,017,000計

精算による返還金支出

1,314,017,000（4）主な収益①寄附金収益の明細
区
受

配

そ

の

者

（単位：円）
分

指

摘

要

金

22,973,106,045

付

金24,808,172

若手・女性研究者奨励金及び自然災害復興支援
寄付金相当額学 術 研 究 振 興 基 金 運 用 益

80,400,000

学術研究振興費相当額

の

寄

額

付

他

定

金

寄

計

配付寄附金相当額

23,078,314,217②雑益の明細（単位：円）

区
交
そ

付

補

分
助

金
の
計

返

金
還

額

額

1,314,017,000

他

5,626,980
1,319,643,980－27－

摘返還による収入セミナーの実施による収入他

要

貸

借

対

照

（令和３年３月31日）

表〔一般経理〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金2,106,250,507

貸付金

540,996,754,634

貸倒引当金

△

3,377,832,431

未収入金

537,618,922,203
109,082,121

棚卸資産

956,153

未収収益
貸倒引当金

220,672,260△

730,843

219,941,417

賞与引当金見返4,922,402

その他

1,274,505

流動資産合計Ⅱ

540,061,349,308

固定資産
１

有形固定資産建物

1,594,793,448

減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

10,562,772
9,845,968

1,093,997

115,016,991△

86,116,393

土地

28,900,598
663,175,260

有形固定資産合計
２3,420,707

10,939,965△

工具器具備品
減価償却累計額

639,643,703

13,983,479

車両運搬具
減価償却累計額

955,149,745

1,336,234,265

無形固定資産ソフトウェア364,495,601

電話加入権

55,000

無形固定資産合計
３364,550,601

投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金

2,743,124,753△

2,375,179,401

367,945,352

その他
投資その他の資産合計

43,840367,989,192

固定資産合計

2,068,774,058

資産合計

542,130,123,366

－28－

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り補助金等

4,922,402

１年以内償還私学振興債券

5,000,000,000

１年以内返済長期借入金

40,380,943,000

未払金

174,645,686

未払費用

77,683,321

未払法人税等

60,000

預り金

38,019,444

引当金
賞与引当金

91,073,798

91,073,798

その他

56,610

流動負債合計Ⅱ

45,767,404,261

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）48,630,436

私学振興債券（注）48,630,436
5,000,000,000

長期借入金

379,076,067,000

引当金
退職給付引当金

1,728,775,218

1,728,775,218

固定負債合計385,853,472,654

負債合計

431,620,876,915

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

108,677,863,000

資本金合計
Ⅱ

108,677,863,000

利益剰余金
積立金

1,276,511,480

当期未処分利益

554,871,971（うち当期総利益554,871,971 ）

利益剰余金合計

1,831,383,451

純資産合計

110,509,246,451

負債純資産合計

542,130,123,366（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－29－

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔一般経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
借入金利息

3,090,516,199

債券利息

132,266,576

職員給与583,512,898

福利費

80,541,152

業務経費

531,351,549

減価償却費

145,215,536

賞与引当金繰入59,297,058

退職給付引当金繰入43,630,231

4,666,331,199

一般管理費
役員給与

73,089,305

職員給与240,988,130

福利費

43,351,499

一般管理経費141,353,962

減価償却費

24,607,164

賞与引当金繰入31,776,740

退職給付引当金繰入
経常費用合計22,519,076

577,685,876
5,244,017,075

経常収益
補助金等収益（注）私立大学等経常費補助金収益（注）58,022,662

58,022,662

資産見返負債戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）6,067,787

貸付金利息

6,067,787
5,308,242,444

賞与引当金見返に係る収益

4,922,402

財務収益
受取利息

112,823

雑益

112,823
5,626,980

経常収益合計
経常利益

5,382,995,098
138,978,023

臨時損失
固定資産除却損

423,530

前期損益修正損245,695

669,225

臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益
税引前当期純利益

396,553,292
20,069,881

法人税、住民税及び事業税

60,000416,623,173
554,931,971
60,000

当期純利益

554,871,971

当期総利益

554,871,971（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－30－

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔補助金経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
交付補助金（注）307,775,309,000

雑損

307,775,309,000
1,314,017,000

経常費用合計309,089,326,000

経常収益
補助金等収益（注）私立大学等経常費補助金収益（注）307,775,309,000

雑益

307,775,309,000
1,314,017,000

経常収益合計309,089,326,000

経常利益

0

当期純利益

0

当期総利益

0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－31－

貸

借

対

照

（令和３年３月31日）

表〔寄付金経理〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
未収入金

14,460,386,680
25,650,000

流動資産合計14,486,036,680

資産合計

14,486,036,680

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金（注）14,484,036,680

流動負債合計Ⅱ

14,484,036,680

固定負債
長期預り寄附金（注）2,000,000

固定負債合計2,000,000

負債合計

14,486,036,680

負債純資産合計

14,486,036,680（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－32－

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔寄付金経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
配付寄附金（注）22,997,914,217

22,997,914,217

経常費用合計22,997,914,217

経常収益
寄附金収益

22,997,914,217

経常収益合計22,997,914,217

経常利益

0

臨時損失
前期損益修正損741,706

741,706

741,706

741,706

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

0

当期総利益

0

（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－33－

貸

借

対

照

（令和３年３月31日）

表〔学術研究振興基金経理〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金190,052,138

有価証券

2,300,000,000

未収収益

7,333,845

仮払金

184,766

流動資産合計Ⅱ

2,497,570,749

固定資産
１

投資その他の資産投資有価証券

3,558,540,613

投資その他の資産合計

3,558,540,613

固定資産合計3,558,540,613

資産合計

6,056,111,362

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金（注）93,770,000

預り金

7,045

流動負債合計Ⅱ

93,777,045

固定負債
長期預り寄附金（注）547,223,317

固定負債合計547,223,317

負債合計

641,000,362

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
民間出えん金（注）5,415,111,000

資本剰余金合計

5,415,111,000

純資産合計

5,415,111,000

負債純資産合計

6,056,111,362（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－34－

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔学術研究振興基金経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
学術研究振興費（注）80,400,000

80,400,000

経常費用合計80,400,000

経常収益
寄附金収益

80,400,000

経常収益合計80,400,000

経常利益

0

当期純利益

0

当期総利益

0

（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－35－

貸

借

対

照

（令和３年３月31日）

表〔減免資金経理〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
未収入金

965,125,500

賞与引当金見返（注）1,387,561

流動資産合計Ⅱ

966,513,061

固定資産
無形固定資産ソフトウェア2,757,333

無形固定資産合計

2,757,333

固定資産合計

2,757,333

資産合計

969,270,394

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り補助金等（注）894,649,661

未払金

70,475,839

引当金
賞与引当金

1,387,561

1,387,561

流動負債合計Ⅱ

966,513,061

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）2,757,333

2,757,333

固定負債合計

2,757,333

負債合計

969,270,394

負債純資産合計

969,270,394（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－36－

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月31日）〔減免資金経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
授業料等減免費交付金（注）90,546,991,700

職員給与12,811,253

福利費

1,822,270

業務経費

2,839,916

減価償却費

704,000

賞与引当金繰入
経常費用合計

1,387,561

90,566,556,700
90,566,556,700

経常収益
補助金等収益（注）授業料等減免費交付金収益（注）高等教育負担軽減実施体制整備費補助金収益（注）90,546,991,700
17,473,439

90,564,465,139

704,000

704,000

資産見返負債戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）1,387,561

経常収益合計
経常利益

90,566,556,700
0

当期純利益

0

当期総利益

0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－37－