名古屋文理大学短期大学部
平成 30 年度自己点検・評価報告書

様式 2－目次

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 4［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................4［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .....................................................................................5［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .....................................................................................7［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 11［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................23【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 31［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................31［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................34［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................36［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................38【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 42［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................42［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................43［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................45

① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］
当初提出された自己点検・評価報告書に一部様式の不備があり、修正を要したの で、今後より一層自己点検・評価に組織的に取り組むことが望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
学習成果の査定について、免許や資格の取得、各種実習報告会やコンテスト等の実施、専門職への就職率等、量的データによる測定により評価が行われている。科目ごとの到達度目標に対する個々の学生の学習成果の査定について、質的データと して多面的に取り組むことが望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
現在、高等教育に求められている学生の視点に立った学習に向けて、学生の主体的な学びを伸張させるために、図書館の資料提供機能やレファレンス等の情報提供機能の活性化が図れると、更なる教育活動の向上・充実が期待できる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ D 財的資源］
学校法人全体の消費収支差額の支出超過は平成 24 年度に解消されているが、短期 大学部
門は過去 3 か年（以上）支出超過の状態が続いたままである。平成 23 年度に 介護福祉学科を廃止し、大学部門と短期大学部門の事務組織を統合するなどして、 事態の改善に努め、その効果も表れているが、なお一層の改善の努力を続けること が求められる。
(b) 対策基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］
自己点検・評価に関しては組織的に取り組む体制が整備され、自己点検・評価報告書は理事長、学長のもと毎年作成している。また令和 2 年度認証評価受審に向け平成 29 年度および令和元年度の 2 回にわたり、一般財団法人短期大学基準協会主催、認証評価 ALO 対象説明会に
ALO および ALO 補佐の 2 名が参加し、書式の様式、記載事項の内容等の確認を行い、作成に取り組んだ。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
学修成果の査定の質的評価について、平成 30 年度には、各科目の到達目標の達成度について、教務委員会で検討し、分かりやすい表現で定めた成績評価基準を設けた。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
平成 27 年度に館内に「ラーニング・コモンズ」を開設し、平成 30 年 4 月に大学図書館シス
テム neocilius をオンプレミスからクラウドに更新をした。年 2 回の読書月間でのレビュー投稿・Web 掲載や OPAC 内「レファレンス（事例）DB」随時掲載により、図書館の迅速な資料提供およびレファレンスサービスの充実を図り、学生の読書推進、図書館の利用促進、学生の能動的学修を促している。閲覧室書架には、利用者の多い専門分野においてはイラストを交えた分野の表示や「特設コーナー」を設置するなどして、学生自らも迅速に資料にたどり着けるような環境整備に努めている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ D 財的資源］
収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を増やすため、短期大学部の学生募集活動においては「高校訪問」を主軸に置き、担当部署以外の教職員や在学生の参画を促し、対象高校の拡1

充と認知をすすめた。また、志願者ならびに入学者の多い主となる試験区分である推薦選抜や特別選抜等の入試制度改革を毎年度実施した。
また、私立大学等改革総合支援事業タイプ１に平成 28 年度から平成 30 年度まで 3 年連続して採択された。
(c) 成果基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］
令和 2 年度認証評価受審のための自己点検・評価報告書は短期大学評価基準（平成 16 年 10月制定、平成 29 年 2 月改定）に沿って作成した。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
学習成果の査定について、「A＋：科目内容を修得し、極めて優秀な成績を修めた者、A：科目内容を修得し、優れた成績を修めた者、B：科目内容を修得し良好な成績を修めた者、C：科目内容を修得したと認められる者、D：科目内容を修得したとは認められない者」の 5 段階で、科目ごとに学習成果の獲得状況の質を評価している。令和元年度から運用予定である。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］「読書月間」は、継続的な取り組みを進めていることで学生間に浸透し、積極的な参加がみられている。学生自らが記載したレビューは、資料と共に配架することで他の学生も課題レポートの際に参考となる大きな役割を果たし、現在では重要なレファレンス材料の 1 つとなっている。この学生レビューは、図書館システム「OPAC」を始め学内情報発信「わくわくブログ」
への掲載、市立図書館への情報提供も行い有益な情報資源として役立てている。
OPAC「レファレンス（事例）DB」にレファレンスツールを設けることは、直接的に学生と資料とをつなげ、能動的な学修展開を図ることができる。またレファレンス対応の迅速化や学生利用の動向を見極め選書や資料構築にも効果的である。
更にラーニング・コモンズを開設したことで、様々な学生の用途に応じた能動的学修環境が整い、資料情報の充実と合わせ、近年、図書情報センターは授業（図書館実習・調べ学習）での利用が増え活性化が図れている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ D 財的資源］
短期大学の収容定員充足率は、前回の認証評価年度である平成 25 年度を起点として平成 28
年度までの 4 年間連続して、前年度を上回った。結果、学生生徒等納付金が増加した。ただし、
平成 29 年度からは 3 年連続して収容定員充足率が下降傾向となり、経常収支差額は依然として支出超過の状態にある。法人全体の経常収支は平成 24 年度以降、黒字安定化している。
私立大学等改革総合支援事業タイプ１の採択実績は、補助金収入の維持増加に資するに留まらず、全学的な体制での教育の質的向上に向けた取り組みを実施するといった意義を教職員が共有し、教職協働と学生の学習成果の獲得に寄与している。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
校舎の耐震工事。
(b) 対策令和元年 8 月から順次耐震工事実施予定。
(c) 成果2

C 館耐震工事は令和元年 11 月に竣工予定。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況3

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の立学の精神には「本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界に信頼される日本人を育成する場である」と記されている。60 有余年前の創設当時の日本を取り巻く社会状況と急激に国際化する時代背景を鑑み、さらに人々の健康と幸福を願い世界中の国々とともに社会や科学の発展に寄与する人材を育成する姿勢を表し、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
学生便覧、
大学案内、Web サイト、募集要項、企業向けパンフレット（求人のためのご案内）での掲載に加え、オープンキャンパス学科紹介においては参加者（高校生およびその保護者）に対し、また、入学式では学長式辞並びに理事長祝辞において、新入生オリエンテーションでは学科長より提示し説明している。学内本館正面玄関には創設者による書が掲げられ教職員だけでなく来学者が目にすることができる。学内各所において立学の精神に触れることが可能である（各教室に掲示）。教職員に対しては各名札に印刷し周知している。学生には 1 年次基礎教育科目「総合学習」の中で、理事長並びに学長より「本学の学びの特徴」として示している。本学の立学の精神に基づく姿勢は普遍的なものであり、「立学の精神」とともに現代的解釈を付記して学内外に公表している。立学の精神の現代的解釈は「立学の精神のこころ」として定めており、また立学の精神に基づく教育方
針を学生便覧や Web サイトにおいて公表している。
立学の精神は、年度毎の全教職員会議及び新採用者研修において理事長及び学長から説明され、本学の立学の精神並びに教育方針についての意識等共有に努めている。また、毎年度事業計画立案に係る教授会並びに学科長・部長会議、学園会議、理事会・評議員会において定期的に再確認されている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

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＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
名古屋市健康増進課及び西保健センターと連携して西区在住の高齢者に向けた「なごや健康カレッジ」の開催や西生涯学習センターと連携して定期講座（全 5 回）並びにクリスマスお菓子教室、バレンタイ
ンお菓子教室を実施している。また子育て応援団体 moms.主催「文理スタディルーム」(年 6 回)や名古屋市青少年交流プラザ主催のマジパン教室に講師を派遣した。
平成 26 年度より名古屋市西区と包括協定を締結している。また平成 30 年度よりトーアス株式会社と防災食に関する産学連携協定を締結している。
両専攻基礎教育科目の必修科目として「地域課題研究」を開講している。この地域課題研究では短期大学のある名古屋市西区の特徴や課題を通して地域活動および地域に関わり方について学ぶ科目であり、学生は高齢者や児童に対する調理実習の補助や西区民まつりのイベントサポート、もーやっこお菓
子まつりに子供向けマジパン教室開講などのボランティア活動を行っている。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
学則第 1 条において立学の精神に基づき教育の目的および使命を、また、同第 3 条第 2 項において、食物栄養学科並びに栄養士専攻と製菓専攻の教育の目的・目標を定め本学の人材育成について明記している。
学科及び各専攻の教育目的・目標は、学生便覧と本学 Web サイトにおいて「教育研究上の目的と 3 つのポリシー」として具体的な説明とともに記載されており、入学生オリエンテーション並びに各学期の履修登録オリエンテーションにおいて再確認されている。
また、GPA 制度により学習状況が量的、質的把握が可能であり、学則及び「名古屋文理大学短期大学部学位規程」、栄養士養成課程履修細則、製菓衛生師養成課程履修細則に基づいて学習成果を評価している。それらは栄養士、製菓衛生師の資格取得状況、就職状況に併せて大学案内及びデータ集並びに Web サイト上で公表している。加えて、企業向けパンフレット「求人のためのご案内」において毎年度の就職状況とともに掲載し関係各所へ公表している。
上記に係る本学の人材育成が地域・社会の要請に応えているかを点検する取り組みとしては、卒業生就職先の企業等へのアンケート調査をはじめ、名古屋文理大学と合同で行われる高等学校
教員説明会にて意見聴取が行われている。学外実習中には本学教員が複数回にわたり実習先に出向き、施設長や指導担当者と面談し本学への要望などを広く聴取しているほか、実習先の担当者との懇談会である名古屋文理交流会を開催し情報共有に努めている。さらに、本学が設置されている名古屋市西区役所の要請を請けて 1 年次学生のすべてが参加活動する地域課題研究を実施しており、適宜行われる役所担当者と学生との意見交換の機会を設けてその場で活動成果を検証している。これらの結果については、教育課程の見直しなどの検討の際、教務委員会、就職委員

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会、教授会、学科長・部長会議などで、教育の目的・目標の点検に活用されている。理事長は全
国栄養士養成施設協会会長、本学教員が愛知県栄養士会会長を務め、常に本学の教育の目的・目標に係る法令改正等最新の情報収集にあたり、学科の教育内容やカリキュラムへの反映可能な体制を敷いている。
食物栄養学科の目的・目標
食、栄養、健康の関連性ならびに食の楽しさを基礎にした資格教育と文化教養の教育をおこない、栄養士法に基づく栄養士ならびに製菓衛生師法に基づく製菓衛生師を育成することを目的とする。
食物栄養学科栄養士専攻の目的・目標
食と栄養・健康に関心をもち、栄養士の使命を理解し、将来、栄養士として社会に貢献する人
材を育成する。
食物栄養学科製菓専攻の目的・目標
食の楽しさを追求する創造性と技術を有し、食の安全性への強い意識をもち、将来、製菓衛生師として製菓の分野で活躍する人材を育成する。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
学習成果は立学の精神のもとに策定されたディプロマ・ポリシーに則り、各教科の到達目標に示されており、より具体的に学生が目標とするものとして、食物栄養学科栄養士専攻においては①資格取得状況②専門就職率③栄養士実力認定試験結果④各種コンテストで、製菓専攻においては①
資格取得状況②専門就職率③菓子検定取得状況④各種コンテスト⑤卒業作品制作⑥製菓衛生師国
家資格合格率などにより客観的判断を基としており、知識と技術の習得状況とともに総合的に評価している。これらはデータ集や Web サイト、オープンキャンパス、高校教員説明会、高校内進学
説明会にて、学内外に提示している。
各専攻の学習成果は、学校教育法の短期大学の規定及び資格取得に係る法律と照らしあわせ、本学の教育の目的・目標に沿って、教務委員会、教授会、学科長・部長会議等で適宜点検している。
また、FD 活動の一環として名古屋文理大学と合同で行われる夏期拡大 FD・SD において、関連法規の改正などの情報共有を図り定期的な確認及び点検がなされている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞

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本学では、学科長及び短期大学部長を中心に教務委員会、教授会、学科長・部長会議、学園会議において段階的な手続きを経て組織的議論を重ねて三つの方針を策定している。本学では平成 28
年度に最初の三つの方針を作成公開し、以後学校教育法施行規則の改正に伴い教務委員会、教授会、学科長・部長会議並びに学園会議において三つの方針の見直し進め、平成 29 年度の改革・改善により修正した新しい三つの方針を公表している。三つの方針を踏まえて、食物栄養学科栄養士専攻
においては栄養士免許取得を目指した教育内容を、製菓専攻においては製菓衛生師資格取得を目指した教育内容を、さらに各専攻のカリキュラム構成を構築して教育活動を行っている。平成 30
年度には明確な学習の目的とともに学習の方向性を理解できるように三つの方針と関連付けられたカ
リキュラムマップが作成され、講義概要に明示されている。三つの方針については、学生便覧に明記するとともに Web サイトにおいて学内外に表明している。
関係法令の変更に従い、常に学内規程を整備し、法令順守に努めている他、授業評価アンケート（アセスメント）を毎年度毎学期に実施し、その分析結果が教授会において公表されており、短期大学図書館において閲覧可能となっている。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検・評価のための「名古屋文理大学短期大学部自己点検・評価規程」および「名古屋文理大学
短期大学部自己点検・評価委員会規程」を整備している。学科長・部長を中心とした委員で自己点検・評価委員会を構成し、各月の第 1 水曜日に定期開催している。自己点検・評価委員会では、各年度の自己点検評価および夏期拡大 FD・SD の開催等、全学的な重点項目を中心に検討をし、実行している。
また細部の項目の点検のため、実務的な教研活動点検・評価委員会を構成し、教育、研究、学生支援、事務部署の項目で点検活動を行っている。
自己点検・評価委員会は定期的に開催し、評価項目の検討を常時行うとともに種々の委員会と連携し、学内の諸項目について日常的に自己点検・評価を行っている。すべての委員会は年度当初に事業計画を提出し、目標を設定するとともに、年度内に順次その計画の進捗状況を点検・評価しながら業務を行っている。各委員会等の評価内容については、自己点検・評価委員会、教授会等で報告され、教育や研究に活用している。これらのことから、自己点検・評価活動は、教育、研究、学生支援、事務部署等の個

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別の項目について学科・専攻課程、各種委員会、各事務部署を中心に進めており全教職員が関与している体制となっている。
年度末には事業総括をおこない、自己点検評価集計表を作成するとともに、「自己点検・評価報告書」
としてとりまとめ Web サイトで公開している。この集計表は短期大学基準協会による評価項目と同じ構成となっており、それぞれの項目に各委員が点検評価をおこなった集計結果である。また、各年度の点検評価の PDCA が継続しておこなわれているのか判定できる結果にもなっている。
定例の FD・SD フォーラムに加え、大学・短期大学部合同の夏期拡大 FD・SD および中間管理事務
職員で構成する課長会議を開催し、学園の将来構想および課題と改善計画について検討し、全学的な共有化を図った。
高等学校等の関係者などの意見については、夏期拡大 FD・SD において高校長などの講演を依頼しており、高大連携や高大接続を中心に大学教育や三つの方針への要望、高校教育の現状、学力三要素の育成について意見交換をおこなっている。また教職員は日頃から高校を頻繁に訪問しており、高校側の意見を聞く機会となっている。また栄養士養成課程の校外実習受け入れ先の企業等、卒業生の就職先の企業等にアンケート調査をおこない意見を集めている。さらに隔年開催の名古屋文理交流会では直接就職先企業と意見交換をおこない、アンケートとしても意見を取りまとめている。これらの外部意見は、本学における高大接続改革による入学者選抜、大学教育の改革に積極的に取り入れている。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
平成 30 年度、教育の成果を可視化し、教育改革・改善、学生・学習支援の改善などを恒常的に実施することを目的に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・
ポリシーの三つの方針に対応した評価の方針・指標（アセスメント・ポリシー）を定めた。学習成果の測定・評価は、機関レベル（短期大学部）、教育課程レベル（学科および専攻）、授業科目レベル（各科目）の 3 段階で、それぞれ入学時・入学直後、在学中および卒業時・卒業後の各期において、学習成果を査定する方針・内容・方法などを明示し、三つの方針に準じた人材育成がなされているかを検証し、教育の質保証を行っている。
機関レベルのアセスメント・ポリシーでは立学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーを備えた人材育成について、学生の卒業時での学習成果の達成状況（資格取得、専門職への就職率など）から検証している。教育課程レベルのアセスメント・ポリシーでは 学科・専攻における GPA、成績評価、単位修得状況、資格取得状況、休学・退学・留年状況、学生授業評価アンケートなどから教育課程全体を通した学習成果の達成状況を検証している。科目レベルのアセスメント・ポリシー
ではシラバスに提示された授業科目の到達目標に対する成績評価および学生授業評価アンケートの自己評価などの結果から、科目ごとに学習成果の達成状況を検証している。
これらの検証結果は査定の手法とともに、自己点検・評価委員会、教授会、教務委員会、学科組
織改編ワーキンググループにて定期的に点検を行い、本学の現状把握、全学的な教育改革・改善、
学生・学習支援の改善などに活用している。また科目の成績評価は、科目の特性や到達目標などを踏まえて、教員がシラバスに明示した評価方法に沿って適切に行うとともに、授業評価アンケート
結果や教員相互授業参観結果なども合わせ授業改善に活用している。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについては、
組織的には文理中長期戦略プランBSP158

に基づき、各委員会、各部署の年度事業計画を策定する際に、学習成果の目標を具体的に設定し、その達成度の評価結果と改善点を年度事業報告にまとめ、教授会にて報告している。その後、自己点検・評価委員会、学科長・部長会、学園会議にて審議、承認され、IR 企画課にて自己点検・評
価報告書としてまとめ、最終的には理事会にて承認を得、Web サイトにて公表している。
また教員においては人事評価システムを通して、学科の方針展開シートに基づく各教員の目標
管理シートに学習成果に関わる具体的な目標設定を行い、定期的に達成度を評価している。その達成度合いおよび改善点に関して、学科長と面談の上、検証し、その後、短期大学部長、副学長にて最終評価を得て､次年度計画へと繋げるとしている。
職員においても人事評価システムにて、各部署における学習成果に関わる目標設定を行い、アセスメント・ポリシーの査定方法で得られたデータを元に検証している。このように本学では教職員協働のもと組織的に教育の向上・充実のための PDCA サイクルの確立を目指している。
学生自身の学習成果獲得についての評価は学期ごとの科目の成績評価（GP）、履修単位数等において確認することができる。さらに、キャリアデザインで立てた目標に対する課題を探り、ディプ
ロマ・ポリシーとの整合性を検証し､次学期の目標設定を行っている。また指導教員による面談、
1 年次実施の就職個人面談、資格希望調査や栄養士専攻コース制希望調査などは学生の将来の目標と現時点での自身の状況を確認する手段となり、教育の質保証のための PDCA サイクルの取り組
みとして行っている。
学校教育法、短期大学設置基準、栄養士法、製菓衛生師法、教育職員免許法の関連法令の変更については、学長、副学長、学園会議、学科長・部長会、教授会、教務委員会、学科組織改編ワーキ
ンググープ、学務部担当者等が適宜確認し、学内規程などの改正が必要な場合には組織的に対応策を検討し、法令を遵守している。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
学習成果を明確化するために平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを策定し、それに基づく査定・評価を開始したが、毎学期の集計・分析の中でその妥当性の分析と検証結果に基づく修正、充実を継続的に実施することが必要である。特に現在、紙ベースでの振り返りシートは今後、システ
ムを用いたポートフォリオへ移行することや全教科でのルーブリックによる評価基準の設定などが必要である。今後においても「立学の精神」、教育理念にもとづく学習成果をたえず検証し、教育内容を一層充実発展させるべく、自己点検・評価活動の充実に努める。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
自己点検・評価活動等の実施体制は理事長、学長のリーダーシップの下、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みが確立されている。自己点検・評価活動の結果は中長期事業計画 BSP15（事業計画と事業報告）、学科の三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）、カリキュラム改革、授業改善、学生の学習成果の査定に関する方針（アセスメント・ポリシー）など、学内諸活動にフィードバックされ、常に PDCA サイクルにより改善改良を加えていく仕組みが確立されている。
特に大学と合同実施の夏期拡大 FD・SD では全教職員が参加し、平成 30 年度は「名古屋文理の入試改革」をテーマに、公的研究費の適正管理、学生募集のための入試改革、高大接続改革の進め
方、大学と短大の研究成果の現状についての報告が行われた。外部からの意見として現役の県立高等学校校長や予備校、広告代理店など各種ステークホルダーからみた本学の現状に対する報告がなされている。
また短期大学部独自の FD・SD フォーラムでは授業改善への取り組み、認証評価に関する事項、各種研修会報告などが行われている。
この他にも、学生の就職先や校外実習先との意見交換を目的とした名古屋文理交流会、就職に関するアンケート、企業訪問報告書、採用担当者向けアンケート、卒業生アンケートなどを積極的に行い、得られた量的・質的データを元に本学の教育方針、教育目標および学習成果が社会の求める

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ニーズに合致しているかどうかの検証を定期的に点検している。

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様式 6－基準Ⅱ＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ―）では、「短期大学士の学位は、本学が世界に対してその卒業生が名古屋文理大学短期大学部を修了したものであること」、「この証明は、選択した専門分
野、基礎分野および立学の精神による人間力を習得したものに与えられること」、「本学に所定の期間在学し、学科の教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位を修得し、卒業要件を満たすことが学位授与の要件であること」が明文化されている。また、立学の精神をふまえ、本学では、「食と栄養を基盤に人の健康づくりに寄与する専門職としての知識を習得し、食と栄養のリーダーとしての品格を高め、人との十分なコミュニケーション能力を有する人材育成を行う」ことを方針として掲げている。これをふまえて、各専攻では、各専攻が目指す専門職、職業人として即戦力となる力を培い、自由な発想力と責任感を持ち、社会で活躍し、信頼されるために必要な資質・能力を定めている。
栄養士専攻において、必要な資質・能力は以下のように定めている。
1．栄養学を学ぶための基礎知識を身につけます。
2．栄養士の各専門分野を深く理解し、食と健康の分野で社会に貢献できる実践力を身につけます。
3．食の専門家として幅広い専門的知識・技術を身につけます。
4．栄養士として他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につけます。
5．社会人として必要な教養を身につけます。
製菓専攻において、必要な資質・能力は以下のように定めている。
1．製菓の専門科目を学ぶための基礎知識を身につけます。
2．製菓衛生師の各専門分野を深く理解し、食と健康の分野で社会に貢献できる実践力を身につけます。
3．食の専門家として幅広い専門的知識・技術を身につけます。
4．製菓衛生師として他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につけます。
5．社会人として必要な教養を身につけます。

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上述の各専攻において求められる資質・能力を身につけ、卒業要件単位数を修得した学生に、短期大学士（食物栄養学）の学位を授与することを明文化している。
ディプロマ・ポリシーは、立学の精神に則り、栄養士ならびに製菓衛生師としての知識・技術の修得のみならず、社会人としての教養を身につけることや他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につけることを掲げており、社会的に通用性がある。
ディプロマ・ポリシーは、学生便覧および Web サイトで公開し、学生に周知している。また、オリエンテーション及び 1 年前期に開講されている基礎教育科目の「総合学習」において、学生にディプロマ・ポリシーの意義を説明し、理解を促している。さらに立学の精神およびディプロマ・ポ
リシーをふまえて、学生自らが 2 年間の学修の目標を作成している。
また、平成 29 年度には、各授業とディプロマ・ポリシーの位置づけを明確化するために、「履修系統図」および「カリキュラムマップ」を作成した。カリキュラムマップでは、各専攻のディプロ
マ・ポリシーを達成するために重要な事項および望ましい事項を示し、科目の位置づけを明確化している。各科目の到達目標も明らかにしている。各科目の位置づけや到達目標は、毎年見直しを行
い、必要に応じて変更を行っている。
ディプロマ・ポリシーは、学科のワーキンググループおよび教授会で定期的に検討を行ない、見直しを行っている。平成 29 年度に見直しを行ない、各専攻のディプロマ・ポリシーを理解しやすいよう項目立てた。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
④ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
立学の精神、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をふまえて、短期大学士としてふさわしい教養を身につけ、人間力を高めるための基礎教育科目と食物栄養学を修めるために必要な専門科目を修得するために、カリキュラム・ポリシーとして「教育課程編成・実施の方針」
を定め、教育課程を体系的に編成している。カリキュラム・ポリシーは、学生便覧および Web サイ
トに明示している。
食物栄養学科栄養士専攻のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
1．即戦力として活躍できる栄養士をめざし、理論と実験・実習を効果的に修得し単位を充足します。具体的には、栄養士法に基づいた専門教育科目が体系的に配置されており、栄養士として必要な専門知識と技術を修得します。特に調理・給食に関しては、多様な実習や実験科目を設置し、現場で役立つ栄養士養成のカリキュラムを編成しています。

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2．選択資格付与とし、食育の重要性に鑑み、「栄養教諭２種免許状」および「食育インストラクタ
ー」取得のための授業科目を配置しています。また食に関する高度の専門知識を有し、流通・販売
分野や消費者に的確な情報を提供することのできる「フードスペシャリスト」の受験科目を配置しています。さらに調理技能を高めたい者には「調理技能認定」の制度を設置しています。これらの資格の修得を積極的に勧めています。
3．学生の将来の進路に沿った教育・資格が得られるように、コース制を設けています。コースごとに特色ある教育を行うためのコース別科目を設置し、適切なカリキュラムを編成しています。
食物栄養学科製菓専攻のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。
1．製菓衛生師資格を在学中に取得することを目的として、製菓衛生師法に基づいた製菓衛生師国
家試験受験に関する授業科目を専門科目として１年次前期から２年次前期を通じて体系的に配置しており、製菓衛生師資格と技術を修得します。
2．製菓・製パン技術の実践力を養うための実習を中心とした授業科目を多数開講しています。さらに、応用力、企画力を身につけるために学習成果発表の場として２年次後期には卒業作品制作発
表会（必修）を設けています。
3．栄養、調理に関する理論と実習科目を配置しており、基礎的な調理技術と知識を習得します。
さらに調理技能を高めたい者には「調理技能認定」の制度を設置しており、積極的に修得を勧めています。
カリキュラムは、短期大学設置基準に則り、基礎教育科目（教養科目）と専門教育科目から体系的に構成されている。
「基礎教育科目」は、短期大学士としてふさわしい教養を身につけ人間力を高めるとともに、専門科目を学ぶ基礎力を固めることを目標として両専攻共通に設けられている。
16 科目を開設し、14 単位以上の習得を卒業要件としている。
「専門教育科目」は、食物栄養学科の教育目標に従って設けられている学科の根幹をなす科目であり、両専攻に共通の「専門共通科目」と専攻ごとに独自の「専攻専門教育科目」から構成されている。
「専門共通科目」は、栄養士専攻と製菓専攻の両専攻に共通で、食物栄養学を修めるための 5 科
目の必修科目と、社会人としてのより豊かな教養と幅広い専門知識・技術を修得するための 6 科目の選択科目を開設し、12 単位以上の修得を卒業要件としている。
「キャリアリテラシー」
、
「海外生
活事情」
、
「デジタル表現技法」、「メンタルヘルス論」、「フードコーディネート論」、「フードマーケ
ティング論」といった選択科目は、「立学の精神」と教育方針である、①学問と技術の練磨、②心身の強化、③思索力の養成、④品性の陶冶、⑤正しい人生観のかん養、⑥信頼される日本人の育成
を総合的かつ実践的に学ぶ機会を両専攻の学生に提供し、特色あるカリキュラムを編成している。
「専攻専門教育科目」は、栄養士専攻と製菓専攻の専攻別に定め、36 単位以上修得を卒業要件としている。栄養士専攻の専門教育科目は、栄養士資格を取得することを目的として、栄養士法施行規則第 9 条「栄養士養成施設指定基準」に基づき必要な専門科目を体系的に編成している。特に本学の特徴として、調理・給食に関しては、多様な実習や実験科目を設置し、調理学の知識と調理技術を高め、現場で役立つ栄養士を育成するようカリキュラムを編成している。本学独自の調理技能認定制度も設け、現場で役に立つ人材育成に力を入れている。2 年生の 12 月には「全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験」が行われ、栄養士として必要な知識の習得度によって A・
B・C で評価される。これまでの学修を振り返り、「全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験」に対応するため、2 年生前期および後期に特別科目として「栄養士実力認定試験対策講座」を必修で開講している。平成 30 年度の認定は、A 判定 66.1％、B 判定 29.7％、C 判定 4.2％であった。また、食育の重要性に鑑み、「栄養教諭 2 種免許状」取得のための教職科目を配置している。
平成 30 年度の「栄養教諭 2 種免許状」の取得者は 8 名であった。さらに、志の高い学生の満足度を高めるために、「食育インストラクター3 級」、「フードスペシャリスト」の資格取得のための専門科目を配置している。

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2 年次からはコース制を導入し、興味関心の高い分野を選び、各コースに設定されたコース選択
科目を受講することにより、学生の将来の進路に沿った教育、資格が得られるようにカリキュラムを構成している。
「栄養指導コース」は、病院における食事管理、栄養指導などに興味のある学生に向けたコースであり、「管理栄養士ゼミ」を必修科目とし、「病態生理学」、「栄養カウンセリング論」、「食生活改善指導」、「ゼミナール」から 2 科目以上を選択するカリキュラムとなっている。
「健
康管理コース」は、アスリートや高齢者の栄養・健康管理に興味のある学生向けのコースであり、「食生活改善指導」を必修科目とし、「メンタルヘルス論」、「スポーツ栄養論」、「病態生理学」、「ゼミナール」から 2 科目以上を選択するカリキュラムとなっている。
「食品・調理コース」は、食品や調理、商品開発などに興味のある学生に向けたコースであり、「官能評価・鑑別論」を必修科目とし、「フードスペシャリスト論」、「フードコーディネート論」、「調理応用演習」、「ゼミナール」
から 2 科目以上を選択するカリキュラムとなっている。
製菓専攻の専門教育科目は、製菓衛生師資格を在学中に取得することを目的として、製菓衛生師
法に基づいた「製菓衛生師国家試験」受験に関する専門科目を 1 年生前期・後期・2 年生前期の 3期を通じて体系的に編成している。
「製菓衛生師国家試験」合格のために、特別科目として「製菓衛生師国家試験対策講座」を必修で開講している。平成 30 年度の「製菓衛生師国家試験」の合格率は 92%であった。
応用力・企画力を身につけるための学習成果発表の場として、1 年生及び 2 年生に年 1 回開催する製菓コンテストおよび 2 年生後期に開催する製菓卒業作品製作発表を全員に課している。また
平成 24 年度より製菓技術力の高い 2 年生から 1 年生に技術の伝承を目的とした製菓技術伝承実習を行っている。さらに、志の高い学生の満足度を高めるために、「フードコーディネーター3 級」の資格取得のための専門科目を配置している。
このように両専攻とも学習成果の獲得を目標とした分かりやすい授業科目を編成している。各専攻の授業科目の位置づけ、到達目標を明確にするため、「履修系統図」、「カリキュラムマップ」を作成し、学生便覧および講義概要に明記している。
履修登録をする際、卒業要件科目の各学期の登録単位数の上限を定めた CAP 制度（履修登録単位数上限制度）を用いている。平成 29 年度に上限単位数の見直しを行い、上限単位数を毎学期 28 単位とした。学生には、学生便覧に記載し、オリエンテーション時に指導を行っている。
成績評価は、「A+・A・B・C・D」の 5 段階としている。これらの基準は学生便覧に明記している。
また、GPA 制度を導入し、GPA（Grade Point Average）という客観的な数値を通して社会的（国際的）な判断基準で評価可能とし、教育の質保障に向けて厳格に適用している。GPA は、1 年次からの全ての履修登録科目の「通算 GPA」と、「学期 GPA」、「学年 GPA」の 3 種類が算出される。学生は各自の GPA を学生ポータルで確認できるようになっており、学習に対する学生の動機づけを高めている。GPA 数値をより厳格化するために履修中止制度も取り入れている。
講義概要（シラバス）では、各科目、授業の概要、到達目標、成績評価方法・基準、準備の内容・
授業方法、受講上の注意、テキスト、参考書を明示している。シラバスの記載にあたり、説明会を実施し、各教員へ内容の周知を行っている。同一科目担当者には、到達目標や成績評価方法・基準について担当者間で話し合うよう依頼している。また、提出されたシラバスが妥当かどうかを教務委員会においてチェックし、記入に不備のあった教員には修正を依頼し、修正後再提出してもらっている。講義概要は、Web サイト上で閲覧することができる。
現在のところ、通信による教育は実施していない。
学科・専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準に定められる教員数を十分に満たしており、教員は学位、教育実績、研究業績、実務経験等、短期大学にふさわしい資質と資格を有した者を配置している。また、栄養士専攻については、栄養士養成施設として基準を満たす教員、栄養教諭二種免許状の課程認定基準を満たす教員を配置している。製菓専攻については、製菓衛生師養成施設としての基準を満たす教員を配置している。
学科・専攻課程の教育課程は、学科のワーキングループを中心に学科および教務委員会において、定期的に見直しを行っている。基礎教育科目（教養科目）については、平成 29 年度に「総合学習」

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の単位数の見直しと語学科目についての見直しを行った。語学は、履修者数等から「実用英語」を、廃止し、それに伴い栄養士専攻の「イングリッシュコミュニケーション」の開講期を変更した。平成 30 年度入学生から新カリキュラムとなっている。栄養士専攻の専門科目については、コース制についての見直しを随時行っている。平成 27 年度入学生から、これまでの 2 コース制から、「栄養指導・食育コース」「健康管理コース」「調理・給食実践コース」の 3 コース制に変更した。よりコースの特色を明確にするために、平成 28 年度入学生からは「調理・給食実践コース」の必修科目を見直した。さらに、平成 30 年度入学生から、コースの名称を「栄養指導コース」「健康管理コース」「食品調理コース」と変更し、コース選択科目の見直しを行い上述した科目構成となっている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
教養教育の目的・目標は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」にあげられている「短期大学士としてふさわしい教養を身につけ、人間力を高めるための基礎教育科目」を修得し、専門科目を学ぶ基礎力を固めることである。本学の教育方針である、①学問と技術の練磨、②心身の強化、③思索力の養成、④品性の陶治、⑤正しい人生観のかん養、⑥信頼される日本人の育成について総合的かつ実践的に学べるように、栄養士専攻、製菓専攻共に、「基礎教育科目」として 16 科目を配置しており、教育内容と実施体制が確立している。特徴としては、「総合学習」、「地域課題研究」の 2 科目を必修としている。また栄養士専攻は、外国語（2 単位）、健康の科学（1 単位）、スポーツ実技（1 単位）が栄養士免許の取得要件となっている。基礎教育科目の卒業要
件は 14 単位以上となっている。
カリキュラムマップでは、ディプロマ・ポリシーにおける基礎教育科目の各科目の位置づけを明確化している。必修科目の一つである「総合学習」では、立学の精神および教育理念の理解をはじめ、スタディスキルの獲得、基礎学力といった今後 2 年間の本学での学びの基礎となる事項について学修し、ディプロマ・ポリシーに示されている「社会人として必要な教養を身につける」よう
1 年前期に配置している。この科目では、理事長・学園長、学長および学科長より直接、「立学の精神」やディプロマポリー・カリキュラムポリシーなど学科・専攻の教育方針を学生に教授している。そして、教育方針を学んだ上で、2 年間の学修への動機づけを高めるため、学生各自の 2 年間の学修の目標および将来の目標を明確する「キャリアデザイン」の授業を行っている。ここで設定した目標は半期ごとに振り返りを行ない、新たな目標設定を行っている。また初年次教育として大学での勉強の仕方、いわゆる「スタディスキル」に関しても、2 年間の基礎教育科目や専門科目の学修に役立つように入学後の早い時期に講義を行っている。
もう一つの必修科目である「地域課題研究」では、地域の現状や課題を把握し、地域の活動に実際にボランティアとして参加することによって、地域社会との繋がりを体験し、社会的マナーやコ
ミュニケーション能力を身につけることを目的として開講している。
また、栄養士専攻の「生物」「化学」については、専門科目（解剖生理学、生化学、栄養生化学など）を学修する上での基礎知識を修得するよう 1 年生前期に開講している。栄養士専攻において健康の科学、スポーツ実技を栄養士必修とし、健康教育として位置づけている。
「情報リテラシー」は、社会人として必要な教養であると共に、専門教育においても必要となる基本的なパソコン
操作やプレゼンテーション技術を学習するよう 1 年生前期に開講している。語学については、「イ
ングリッシュコミュニケーション」「中国語」「フランス語」の 3 科目を開講し、学生の興味関心に応じて選択できるようになっている。栄養士専攻のイングリッシュコミュニケーションでは食に15

関する内容、フランス語ではフランスの食文化に関する内容が授業に取り入れられており、専門科
目と関連している。
また基礎教育科目だけではなく専門教育科目においても、特に実験・実習科目において、思索力の養
成、品性の陶治、コミュニケーション力等の教養教育を行っている。
今後、授業評価アンケートや、短大調査の教養に関する項目の結果の分析、卒業時に教養教育の効果の測定を実施することで、さらに教養教育の効果を検証していく。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
食物栄養学科・栄養士専攻では、卒業時に栄養士免許取得を目標とし、栄養士専攻履修系統図において、専門教育と教養教育を主体とする栄養士教育の実施体制を明確に示している。食物栄養学科・製菓専攻では、在学中の製菓衛生師国家試験合格を目標とし、製菓専攻履修系統図において、専門教育と教養教育を主体とする製菓衛生師教育の実施体制を明確に示している。卒業後は、栄養士
または製菓衛生師として就労する者が多く、各専門の専門分野での就職率が高いことから、本学での学習は職業選択に強く繋がっていると考える。
入学直後には、学生個人のキャリア感を育成することを目標として、オムニバス形式授業「総合学習」にてキャリアデザインに関する講義を実施している。
職業教育の一環として、現場で働く栄養士・製菓衛生師を招き、新入生オリエンテーション時の卒業生講話、キャリア支援講座での業界研究・職種研究講座、校外実習シンポジウム、同窓生功労賞・奨励賞受賞者による講演、管理栄養士ゼミによる現場で活躍する管理栄養士による講話など 2
年間を通して、職業への接続を図る職業教育の実施体制が構築されている。社会人から講話や講演を聞く機会を増やすことで、仕事理解や職業理解に繋げることを目標とした情報提供を広く実施している。
さらにマナーやコミュニケーション能力の向上への要望に対して、キャリアアップ講座として秘書検定対策講座を実施している。秘書検定試験の合格を目標とするとともに、秘書検定を通して社会人として働く者に求められるマナーを習得する。
就職率は 100％を維持しており、専門職への就職率は、両専攻とも 80％～70％と高い数字を示
し、Web サイトにも就職情報として公表している。
調理技能試験、製菓実習実技試験、料理コンテスト、製菓コンテスト、校外実習、給食特別実習、製菓卒業作品制作発表などを通して、職業教育の効果を測定・評価し、不十分な部分を見直し、知識・技術を高めるなどの取り組みをしている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ16

適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーと整合性をもって対応している。本学の教育の目的は、立学の精神のもと、食物栄
養学科においては、食、栄養、健康の関連性ならびに食の楽しさを基礎として資格教育と文化教養教育を行い、特に栄養士専攻においては栄養士を、製菓専攻においては製菓衛生師を育成することに主眼が置かれている。したがって、栄養士法に基づく教育課程及び製菓衛生師法に基づく教育課
程が設置されていることから、アドミッション・ポリシーは各専攻の知識・技術の習得を重視し、且つ、立学の精神に加えて「ユニバーサルな大学」を目指す運営方針に従い、多様な学生を評価して受け入れる入学選抜の基本方針を示したアドミッション・ポリシーを策定している。
アドミッション・ポリシーは次のとおり提示されている。
名古屋文理大学短期大学部は「食と栄養の教育・研究」を柱として、年齢・国籍等を問わない多様な学生を受け入れる「ユニバーサルアクセス型」の学校をめざしています。本学では、立学の精神に基づき、次のような教育を行います。
1. 人が自由に生きることを尊重し、責任を果たすことができる人間を育てます。
2. 基礎から専門に至る知識や技術を修得した専門家を育てます。
3. 教育・研究および学生生活を通して、心身ともに健康な人間を育てます。
4. 礼節をわきまえ、すぐれたものに対して感動する心を持つ人間を育てます。
5. 歴史を正面から見つめ、自分の人生に生かすことのできる人間を育てます。
6. 人間力を高めることに力を注ぎ、世界の誰からも信頼される人間を育てます。
このため、本学では教養科目や各学科の基礎科目、専門科目を履修するにあたり、知識、技能、思考力、判断力を有し、学修活動を主体的にまた恊働的に進めていく能力が求められます。その判定のため、AO、推薦、一般、センター試験利用などの様々な視点からの試験を用意し、入学者を選抜します。
食物栄養学科では、「栄養士」あるいは「製菓衛生師」をもつ専門職として社会で活躍する人材を育成するというディプロマ・ポリシーにもとづき、次のような人を求めます。
食物栄養学科栄養士専攻
1. 「健全な食生活の指導者」である栄養士の使命を理解し、将来「栄養士」として社会に貢献す
る意志の強い人
2. 「栄養士」資格を短期間で取得し、社会で活躍したい人
3. 「食物」や「栄養・健康」に強い関心を持ち、それらを学ぶための理科系科目について教科書レベルの基礎的な知識を学習している人
4. 礼儀正しく、規律を守り、人との調和がはかれる人
食物栄養学科製菓専攻

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1. 「食」の安全・安心に欠かせない「衛生」への意識を持ち、将来「製菓衛生師」として活躍する
意志のある人2. 「食のたのしさ」に強い関心を持ち、食と栄養を学ぶための理科系科目について教科書レベルの基礎的な知識を学習している人
3. 自己の能力、個性を活かし、粘り強く、努力できる人
4. 礼儀正しく、規律を守り、人との調和がはかれる人
入学者選抜方針
1. AO 選抜
本学の立学の精神およびアドミッション・ポリシーを理解し、特に入学への強い意欲、資格取得に対する明確な目的意識などを重視するとともに、学科（専攻）別教育目標と学園生活について面
談を通して相互に確認を行います。その後、面接選考において、高等学校在学中の勉学や課外活動などを加味し、上記の要件に合致するかどうかを評価します。
2.特別選抜高等学校在学中に勉学や課外活動などで実績をあげるなど、上記の要件に合致するかどうか面接選考にて評価をします。
3.推薦選抜
推薦書、調査書、面接により総合的に評価し、入学者を選抜します。面接では、栄養士・製菓衛生師を目指す目的意識や意欲、コミュニケーション力、適切な対応力・理解力などを評価します。
4.試験選抜・センター試験利用選抜
学力試験の結果を重視し、高等学校程度の基本的な学力を求めます。「国語」「数学」「英語」「理科」「小論文」のうち所定の科目の試験結果および調査書を総合的に評価します。また小論文
では、課題に対する知識や論理的な思考力、文章表現力などを評価します

アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、Web サイト、オープンキャンパス内の様々な説明の機会、学科紹介・入試概要説明会において明示・周知している。本学の FD 及び SD 活動の中核である夏期拡大 FD・SD において高等学校校長、予備校担当者等を招聘して意見を聴収している。加
えて併設する名古屋文理大学とともに高等学校教員説明会を年間数回にわたって実施し、入試概要に合わせてアドミッション・ポリシーについて説明し、高大接続の一環として情報交換を行っている。
大学入試センター試験利用選抜以外のすべての入試区分では面接を実施し、受験生の入学意思と本学の学びへの理解を常に確認している。
「入試委員会規程」、「入試常任委員会規程」に基づき入学者選抜を行っている。
授業料、その他の入学に必要な経費については、短期大学入試要項並びに Web サイトにおいて明示している。
「名古屋文理大学短期大学部事務分掌規程」により入試広報に係る対応を定め、学務部学務課において受験等の問い合わせについて適切に対応している。また、名古屋文理大学事務部
長のもと大学の入試広報課と情報共有及び連携を図るため「拡大広報委員会」を設置して、大学・短期大学合同で広報活動について検討し、特に高等学校教員説明会においては広く高等学校関係者の意見聴取を行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学の「立学の精神」では食と栄養を基盤に人の健康づくりに寄与する専門職としての知識を習得し、食と栄養のリーダーとしての品性を高め、人との十分なコミュニケーション能力を有する人
材育成を行うとしている。さらに各専攻が目指す専門職、職業人として即戦力となる力を培い､自由な発想力と責任感を持ち、社会で活躍し信頼される人材育成を目指している。これらの立学の精神に則り、専攻ごとに以下のディプロマ・ポリシーを 5 項目ずつ掲げている。
(食物栄養学科 栄養士専攻)
栄養士の資格を活かし、疾病予防、健康増進に関する知識・技術を修得し、学校給食、産業給食、病院、福祉施設、事業所などの職場において専門職として活躍するために、以下のような資質・能力を身につけた人材を育成する。
1. 栄養学を学ぶための基礎知識を身につける。
2. 栄養士の各専門分野を深く理解し、食と健康の分野で社会に貢献できる実践力を身につける。
3. 食の専門家として幅広い専門的知識・技術を身につける。
4. 栄養士として他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につける。
5. 社会人として必要な教養を身につける。
（食物栄養学科 製菓専攻）
製菓衛生師の資格を活かし、食の楽しさと健康との関わりを理解し、幅広い製菓技術を修得し、豊かな発想力を持った専門職として活躍するために、以下のような資質・能力を身につけた人材を育成する。
1. 製菓の専門科目を学ぶための基礎知識を身につける。
2. 製菓衛生師の各専門分野を深く理解し、食と健康の分野で社会に貢献できる実践力を身につける。
3. 食の専門家として幅広い専門的知識・技術を身につける。
4. 製菓衛生師として他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を身につける。
5. 社会人として必要な教養を身につける。
これらのディプロマ・ポリシーを達成するために科目ごとに 2～4 項目の学習到達目標（授業による学習成果）を設定し、シラバス、カリキュラムマップに提示し、各科目がディプロマ・ポリシ
ーに相応していることを示している。学習到達目標は学士力である知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力を参考に定めている。すなわち、栄養士、製菓衛生師としての知識・理解に加え、汎用的技能(栄養士・製菓衛生師としての専門的技能、社会的および職業的自立を図るために必要な技能)、態度・志向性（コミュニケーション能力、協力・協調性、地域社会との交流）、総合的な学習経験と創造的思考力(課題解決力)などについて、学生が達成すべ
き目標をより具体的に示している。
またカリキュラムマップに加えて、履修系統図、科目ナンバリングを専攻ごとに栄養士免許取得
必修科目、製菓衛生師受験資格要件必修科目、基礎教育科目、専門共通科目、専攻専門科目ごとに系統的に分類して定めている。このことにより学生は授業科目ごとの内容やレベルを確認することできる。また、教育課程の体系をより理解することができ、専門教育、教養教育、専攻ごとの特徴的な教育内容をどのように学修を進めていけば良いか、さらに各学期の GPA や単位取得状況により、どの程度学習成果が達成されているのかを積み上げ式に把握することができ、ディプロマ・

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ポリシーを満たす人材育成を目指している。
その上で、学生自身が 2 年間の学びの中でより具体的な目標として、以下の学習成果を専攻ごとに定めている。

＜栄養士専攻＞＜製菓専攻＞

1）栄養士に必要な知識と技能
栄養士
栄養士実力認定試験（A 判定）
名古屋文理調理技能認定(2 級以上)
2）GPA
3）専門職への就職
4）各種コンテストへの参加
5）推奨資格等
食育インストラクター3 級
フードスペシャリスト
専門フードスペシャリスト(食品開発)
名古屋文理調理指導員認定
栄養教諭 2 種免許状

1）製菓衛生師に必要な知識と技能
製菓衛生師
卒業作品制作
2）GPA
3）専門職への就職
4）各種コンテストへの参加
5）推奨資格等
フードコーディネーター３級
菓子検定 2 級
名古屋文理調理技能認定
名古屋文理調理指導員認定
菓子製造技能士国家試験受験資格
パン製造技能士国家試験受験資格

学習成果の獲得は授業科目レベルでは 15 回の授業回数という一定期間内に、シラバス記載の到達目標（授業による学習成果）の達成の確認を教員がシラバスに明示した評価方法に沿って適切に行い一定期間内での獲得が可能である。
また学習成果の測定はアセスメント・ポリシーの査定方法に基づき実施され量的・質的データとして測定可能である。特に各科目の到達目標の達成度合い（成績評価）は単に GP としての量的評
価だけではなく、GP に相応した評価基準（分かりやすい表現で定めた評価基準）を設け、質的評価として示している。
また機関レベル、学科レベルとして総合的に判断する指標として GPA 得点分布、単位修得状況、学位取得率、資格取得率（栄養士資格、製菓衛生師国家試験合格率）、就職率（専門職比率）などを用いている。またより高い学習成果獲得（教育の質の保証）のため、栄養士実力認定試験結果（A
判定取得率）、各種コンテスト（料理コンテスト、製菓コンテスト、製菓専攻卒業作品制作への積極的な取り組み態度や専門的技能）など測定可能な指標を用いている。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
平成 30 年度に「アセスメント・ポリシー」を策定し、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを明確化している。この中で、教育の成果を可視化し、教育改革・改善、

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学生・学習支援の改善などを恒常的に実施することを目的に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーの三つの方針に対応した評価の方針・指標（アセス
メント・ ポリシー）を定めている。また、学習成果の測定・評価は、機関レベル（短期大学部）、
教育課程レベル（学科および専攻）、授業科目レベル（各科目）の 3 段階において多面的に実施し、アセスメントを行うことを定め、具体的な査定内容を、アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの検証のために入学時・入学直後に行う査定、カリキュラム・ポリシーに則って学習が進められているかどうかの検証のために在学中に行う査定、ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証のために卒業時・卒業後に行う査定を明確化している。アセスメント・ポリシー
は、ウェブサイトで公開しており、学生に対しては学習成果についてオリエンテーション時に学科長より指導を行っている。
カリキュラム・ポリシーに則って学習が進められているかという学習成果の獲得状況を測定す
るため、量的データとして、GPA 得点、単位修得状況、成績評価、学位取得率、休学・退学・留年の状況、栄養士資格認定率、栄養士実力認定試験の成績、資格の取得状況、製菓衛生師国家試験
合格率、菓子検定の合格状況等を活用しており、質的評価として、
授業評価アンケートの自由記述、栄養士専攻の料理コンテスト、製菓専攻の製菓コンテストや卒業作品制作等を活用している。
GPA 制度は、成績平均値（Grad Point Average）の算出式を用いて成績評価を行う制度であり、学生の成績評価をより明確にすることにより、授業に対する学生の意識を高め、学生の学習および学習指導に役立てること、成績評価基準を学外の評価基準に標準化し国際化を図ることを目的として、平成 24 年度から導入を行った。GPA は、（各科目 GP×単位数）の合計÷履修登録科目単位数の合計で算出している（得点の範囲は 0.00～4.00）。
学生は自身の学業成績を振り返り、今後の学習への動機づけを高めるように、学期ごとに GPAの平均点および分布を公表している。
各学期の GPA において、成績が不良であった学生（概ね GPA が 2 点以下の学生）には、学習支援を行っている。平成 30 年度卒業生のデータでは、1 年前期の不良のため学習支援に頻繁に参加していた学生が 2 名いたが、2 年後期までに GPA が平均値を上回り（1.57→2.92、1.58→3.00）、
学力の向上がみられている。
なお、本試験の結果、成績が 60 点未満で単位認定がなされなかった学生には、再試験を受験す
る機会を設けている。再試験受験者には、各科目の目標に到達するように、再試験の前に学習指導を行っている。
平成 30 年度卒業生の学位取得率（卒業生÷入学生）は、栄養士専攻は 96％、製菓専攻は 100％と、大多数の学生が短期大学士（食物栄養学）の学位を取得している。
学科・専攻課程の教育課程の重要な学習成果の１つが、栄養士免許取得（栄養士専攻）と製菓衛生師資格（製菓専攻）の取得である。平成 30 年度卒業生の取得率は以下の通りである。栄養士免許の取得率は 98.3％であり、学位授与者の 120 名のうち 118 名が免許を取得している。製菓衛生師国家試験（製菓専攻）の合格率は、92.0％であり、学位授与者の 25 名のうち 23 名が合格している。また、栄養士専攻の 2 年生には、社団法人全国栄養士養成施設協会主催「栄養士実力認定試
験」を受験させ、学習成果の指標の１つとしている。平成 30 年度の「栄養士実力認定試験」の結果は、本学の受験生は 118 名であり、本学の平均点は 50.6 点であった。短期大学・4 年制大学含めた全国平均は 50.2 点であり、短期大学平均は 45.7 点であった。本学の平均は、全国平均を上回っており、一定の学習成果が獲得できていると考えられる。学生を個別に見てみると、A 判定の学生は 78 名（66.1％）、B 判定の学生は 35 名（29.7％）、C 判定の学生は 5 名（4.2％）であった。
C 判定の学生には、学習成果が獲得できるまで（A 判定レベルの得点）、繰り返し指導・試験を行っている。また、これまでの栄養士実力認定試験結果と GPA の関連の分析結果により、GPA が低
い学生は栄養士実力認定試験の結果も不良であることが明らかになっているため、GPA が低い学生には 2 年生前期より、栄養士実力認定試験の対策の学習支援を行っている。学習支援への参加頻度が高い学生は、試験結果が良好であり、一定の学習成果が得られていると考えられる。学習支
援の参加頻度が低い学生の動機づけをどのように高め、参加を促していくかが今後の課題である。

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本学で重視している調理学の知識と調理技術を高め、現場で役立つ栄養士を育成するために、調理技術の実技試験を行うことにより「名古屋文理調理技能認定 2 級」
「名古屋文理調理技能認定 1級」「名古屋文理調理指導員」の認定を行ない、調理技術の学習成果の獲得状況を把握している。
栄養士専攻では 2 級および 1 級の実技試験は全学生に行っており、希望者のみ認定の申請を行っている。実技試験に不合格であった学生には、繰り返し練習および試験を実施し、学習成果が獲得できるよう指導している。
平成 30 年度の認定者数は、
名古屋文理調理技能認定 2 級認定者 126 名、名古屋文理調理技能認定 1 級認定者 28 名であった。
また志の高い学生のために、資格の取得に必要な指定科目を履修し、単位を取得することで、栄養士専攻では、「栄養教諭 2 種免許」
「食育インストラクター3 級」「フードスペシャリスト」「専門
フードスペシャリスト（食品開発）」、製菓専攻では、「フードコーディネーター3 級」の資格・受験資格を付与するカリキュラムとなっている。
その他には、栄養士校外実習報告会、料理コンテスト、製菓コンテスト、製菓卒業作品制作発表
および製菓技術伝承実習を開催し、学習成果の発表の機会を設けている。
卒業時および卒業後には、ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかという学習成果の獲得状況を測定するため、量的データとして、学位授与数、就職率（専門職比率）、進学者数(率）、卒業
時アンケート等を活用し、質的データとして、就職に関するアンケート調査、企業へのアンケート
調査等を活用している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
キャリア支援センター職員と教員の協力体制で、毎年、学生の就職先企業へ 50 社程訪問し、職業教育の達成度合いや企業が求める人物像を聴取している。また、就職先である企業や施設の方との面談の際や名古屋文理交流会を開催した際に、校外実習先や就職先等から能力養成（教育）についての意見・要望を聴取している。
平成 30 年 1～3 月に採用ご担当者様向けアンケートを実施し、下記 6 項目において、ABCD４
段階評価で概ね B 評価であった。
1. ビジネスマナー
B. 社会人として基本的マナーを身に付け、コンプライアンス意識を有している
2. 知識・技術力
B. 基本的な知識やスキルを身に付け、実践の場で活用できる
3. 理解力・応用力・提案力
B. 業務内容を理解できているが、新しい知識を活用するところまではできない
4. 行動力A. 指示待ちでなく、自ら率先して業務を手際よく進めることができる
5. コミュニケーション力・チームワーク力
B. 報告・連絡・相談を行い、周囲と協力して業務を進めることができるが、リーダーとして行動することはできない
6. 問題解決力
B. 問題が発生した場合、状況を把握し対処して元の状態に戻すことができる企業が求める人物像については、挨拶などのマナー、コミュニケーション力、基本的な知識・技術力を求める声が多い。
聴取した結果はキャリア支援講座や就職活動支援での面接対策など個人指導のみならず、就職

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委員会を通して教員へフィードバックし教員全員で情報共有をし、教員各々の授業の中で企業ニーズに沿えるような人材育成を心がけて学生の指導に当たっている。
2 年間の学びを活かした専門職への就職では、1 年次オリエンテーションや総合学習での職業への意識付け(キャリアデザイン)、キャリア支援講座での具体的な指導、2 年次コース制によるより深い専門的知識への導き、校外実習という学外実習体験での学びを通しての専門職への意識付け、
学習成果を定期的に査定する手法を採用している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
教育課程における一番の課題は学習成果の可視化である。平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを策定し、学習成果を査定する指標を明確にしたが、量的・質的データを元に、学習成果の達成度を具体的に評価する基準（ルーブリック評価）および方法（ポートフォリオ）を検討する必要がある。ルーブリック評価に関しては教職課程、実習系授業において一部実施してはいるものの、全科目実施には至っていない。またポートフォリオに関しては新学生ポータルサイトにその機能が付帯される予定から、今後それらを使用し学習成果の積み上げ、振り返りに活用する方策を検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。

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③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
授業科目担当教員ごとの講義概要（シラバス）には、成績評価の方法および基準を明記し、「A＋：科目内容を修得し、極めて優秀な成績を修めた者、A：科目内容を修得し、優れた成績を修めた者、B：科目内容を修得し良好な成績を修めた者、C：科目内容を修得したと認められる者、D：科目内容を修得したとは認められない者」の 5 段階で成績評価を行うことにより、学習成果の獲得状況を評価している。学生は、ポータルサイトで各科目の成績および GPA を確認できるようになっている。学期ごとに紙ベースの成績通知書を全学生に配布している。
学科・専攻課程の教育課程の授業科目の単位認定については、「履修規程」「試験規程」の定めにより授業科目を履修し、筆記試験、レポート、実技試験等の方法により、上述した成績評価の基準に従って適切に評価し、単位認定を行うことで、学習状況を適切に把握している。
学生による授業評価アンケートを学期ごとに非常勤講師を含めて原則全授業において行い、学生による授業評価を定期的に受けている。授業評価アンケートの項目は、教務委員会において定期的に見直しを行っている。アンケートの実施方法は、不正が起きないように回収を教員本人が介入しないで、集計処理は業者に依頼している。集計後は、結果を各教員にフィードバックし、各教員はその結果を検証し、授業を改善する具体的方策を検討し、授業改善を行っている。検証した内容
および改善内容については「総括と意見」にまとめている。教職員や学生は、授業評価アンケート結果および検証結果である「総括と意見」は、
図書情報センターにて閲覧できるようになっている。
また各年度の全体的な傾向および経年変化は、Web サイトにて公表している。
また本学では、教員相互授業参観を実施し、教員が互いの授業を参観しあい意見交換を行うこと
により、教育の質の向上に努めている。平成 25 年度より、専任教員は、3 年に一度必ず授業の公開を行っている。授業を公開するだけでなく、専任教員は各学期に１つの授業は参観することで、参考になる点などを参観者自身の授業に取り入れている。参観には事務職員も参加し、教員の授業
方法・内容を客観的に評価し、学科の教育内容を把握する仕組みが整っている。授業参観後は、授業公開者と参観者が意見交換する場を設けている。授業公開者は、参観者から提出された「参観記録」と意見交換の内容をもとに、教員の授業方法・内容について検証し、授業改善に用いている。
この授業参観は、授業公開者、参観者どちらにとっても、研鑽の場であると共に情報交換の場となっている。
各授業間における内容の連携については、栄養士専攻については、全国栄養士養成施設協会が定める栄養士養成課程コアカリキュラムに沿って、科目間における授業内容の摺合せを行い、報告書にまとめ教務委員会にて確認を行った。またカリキュラムマップを作成する際、関連科目の教員間で授業の到達目標についての意思統一を行った。毎年シラバスを作成する際に、このカリキュラム
マップに示された到達目標を確認し、統一を行っている。教務委員会では毎年シラバスのチェックを実施し、同一科目授業担当者間で到達目標に相違がある際は、調整の依頼を行っている。
本学は、栄養士専攻・製菓専攻共に実験・実習科目が多いが、同一科目担当者間及び同一系統科目担当者間で実験・実習内容、成績評価基準等の打ち合わせを行っている。検討すべき課題がある場合は、学科のワーキンググループ、教務委員会、教授会に提示し、検討・調整を行う体制ができている。非常勤教員については、「講師の手引き」を配布し説明を行う。日常的な事項については学務課が連絡・調整を図り、必要に応じて学科長と連携して対応している。毎年、年度末に FD･SD フォーラムを開催し、全教職員が参加している。工夫を凝らした授業内容等の発表や学生による授業評価アン
ケート結果の検証を行っている。またこれまで教務改革セミナーとして「学習成果に基づく組織的な教育改革・改善をどのように進めるのか（山田剛史：京都大学准教授）」を開催した。これらの24

FD･SD フォーラムや教務改革セミナーを通しても、意思の疎通を図り、次期の授業・教育方法の改善を行っている。
学科の教育目的・目標の達成状況については、各授業での成績評価、GPA、単位取得状況に加えて、栄養士専攻では、栄養士免許、栄養士実力認定試験の成績、専門職への就職状況、栄養教諭 2
種免許状、食育インストラクター3 級、フードスペシャリスト、名古屋文理調理技能認定など関連する資格等の取得状況等により、評価・把握している。製菓専攻では、製菓衛生師の取得、卒業作
品制作、専門職への就職状況、フードコーディネーター3 級、菓子検定 2 級などの関連する資格等の取得状況等により、学科の教育目的・目標の達成状況を評価・把握している。学業不振の学生に対しては、補講等の学習支援を行い、学科の教育目的・目標が達成できるよう指導している。
履修および卒業に至る指導は、入学時および各学期開始前のオリエンテーションにおいて、全体指導と指導教員によるクラス別指導内で行われている。単位の取得状況は、学生自らポータルサイ
トでいつでも確認できるようになっており、半期ごとに指導教員から学生に成績通知書も配布されている。単位取得状況に問題がある学生は学務課と連携して指導教員が保護者に連絡を取り、個別指導を行っている。授業科目担当教員は、欠席の多い学生（2 回以上）や学業不振学生について
は、指導教員に報告（授業欠席報告書）し、早めに適切な対処をするよう努めている。教授会でも学生の学習状況について情報交換を行い、教員同士が情報を共有し、総合的に対処できる体制をとっている。学業不振学生に対しては、学習支援を行っている。また授業科目担当教員のみでなく助手を含め、オフィスアワーを中心として学生が質問しやすい環境づくりに努めている。
以上により、
教員は、学務課と連携をして学生に対して履修および卒業に至るまできめ細かく指導している。
図書情報センターは、情報リテラシー担当教員を始め図書館司書および情報システム管理職員が所属し、学生への学習支援体制を整えている。平成 30 年度に図書館システムはクラウド化に更新し最新の利用者サービスが提供され、カウンターには検索用タブレット端末を増設し、迅速なレファレンスサービスに努め利便性の向上を図っている。図書情報センターは「場や設備」を提供するに留まらず、授業やゼミナール担当教員との連携を図り蔵書を構築し、学生を支援する充実したサービスを展開することで学生利用の活性化に繋げている。
毎年、全新入生に対しオリエンテーションを実施（図書情報指導）し、利用方法から蔵書検索システム OPAC の操作方法、文献検索方法、データベース等を案内している。学内専用データベースについては、具体的な利用方法を伝えることにより、日常的に授業の課題や就職活動において幅広い活用を促している。OPAC については蔵書検索方法を中心に「レファレンス DB」（備付：レファレンス DB）にも触れ、蔵書の効率的な活用方法を案内している。また、読書推進により学生の思考力・表現力を培うことを目的として平成 25 年度より始めた「読書月間」で投稿された学生レビューや学内研究集積「紀要論文」の電子掲載について、身近で有益な情報活用として紹介している。
平成 27 年度、学生の能動的学修を支援するための「ラーニング・コモンズ」を開設した。電子
黒板やパソコンなどの機器的設備や壁面ホワイトボード、可動式机・椅子などを設置し、講義やグループ学習、自学自習に至る多様な学習形態に応じた利用が可能となっている。「ラーニング・コモンズ」は館内に併設され蔵書とあわせ活用できる相乗的効果を見込めることから、認知度も高まり利用者は増加傾向である。
学内には、パソコン室 3 室にデスクトップパソコンを 83 台、図書情報センター内にノートパソ
コン 21 台、
学生ホールにノートパソコン 4 台の計 108 台を教育研究用コンピュータとして配備し、学生や教員がオープン利用できる体制を整えている。コンピュータ系授業を担当しない教員も、これらの設備を活用したレポート課題や各種調査、ラーニングマネジメントシステムによる教育活動などを展開している。これにより、教育活動におけるコンピュータの利用は活発である。また、事務職員全員にノートパソコンを配備し、授業や大学運営に活用できる環境を整備している。学生
ポータルによる学生への告知や履修・成績管理、グループウェアによる教職員間の情報共有や各種決済処理に欠かせないツールとなっている。
学生が利用できる学内 Wi-Fi サービス「BUNRI-WiFi」をキャンパス内の全館に配備し、学生や教25

職員はユーザ認証手続きにより個人所有のスマートフォンやコンピュータを学内 LAN に接続することができる。これをインフラとして、学生は通信費の負担なしで学生ポータルやラーニングマネ
ジメントシステムにアクセスして、安全に有効活用できる。
教職員のコンピュータ利用技術の向上に向けて、大学と合同で年 1 回「ICT 教育活用講習会」を開催し、授業に活用できる応用事例などの情報を提供することで授業への ICT 活用を促している。
図書情報センターにシステム担当職員が常駐し、教職員のパソコンにおける技術的な支援を随時行っている。また、情報機器活用の基礎となるセキュリティに対する意識を高めるために、毎年度の初めには教職員個人使用パソコンのウイルス対策状況やＯＳのアップデート状況の確認調査と図書情報センターへの報告を求めている。本調査を通じて、サイバーセキュリティへの意識向上を促している。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（Web サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
オープンキャンパス、入試概要説明会などで、志願者には「入学前教育プログラム」について事前に情報提供されている。
「入学前教育プログラム」は入学試験合格者が入学手続した以降に入学予定者として全員に課している通信教育である。食物栄養学科ではアドミッション・ポリシーの中で明記されているように理系科目について教科書レベルの基礎的な知識を学習していることが求められており、特に理系科目に係る入学前教育をこのプログラムでは推進している。また、毎年３月に入学前基礎講座を開講して確認テストを実施し、その成果をすべての入学予定者とともに確認している。
「入学前教育プログラム」のテキスト及び資料は、入学後も引き続き基礎教育科目である「総合学習」「生物」「化学」の授業で活用し、学習の基礎学力向上を継続的に図っている。確認テストの結果、成績不良者に対しては学科長と教務委員長より個別に現状把握と学習状況についての面談指導を行っている。
さらに、入学前基礎講座では調理基礎技術に関する講義・製菓実習、出身地域別交流（新入生および在学生）を実施し、入学後、スムーズな学生生活がスタートできるように図っている。
入学者に対しては、入学式以降 2 日間のオリエンテーションを実施し、その中でスムーズに学生生活が始められるよう配慮している。このオリエンテーションでは、教学に関する各事項及び学生生活に係る事項を細かく学生便覧及びその他の資料で確認しながら進められ、三つの方針とともに学習の動機付けに合わせて学習の方法や科目の選択のためのガイダンスが行われている。特に、26

栄養士専攻では、学生の関心に合わせたコース制を実施している。2 年次からコースが分かれるにあたって、ミスマッチが生じないように 1 年次の時から学生に複数回コース希望調査を行い、学習の動機の確認をさせている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧、講義概要等の印刷物並びに学内ポータルサイトを通じて学
習支援を行っている。
基礎学力が不足する者に対しては学科長より各当該学生へ直に指導が行われ、引き続き２年次生によるスチューデントジョブ制度を活用して、2 年次の学生による 1 年次生向け支援体制を整えて個別の学習成果獲得の機会を用意している。同時に科目担当者や食物栄養学科の教員により構成されている学習支援ワーキンググループが学習支援に当たっている。学習支援の内容は各科目の学習だけでなく、各専攻それぞれの実習ノートのまとめ方、実験科目のレポートの書き方、授業
内容の補習や小テスト対策など多岐に亘っており、学習上の悩みなどを聴きながら、適切な指導及び助言を行う体制を整備している。一方、平成 27 年度からは栄養士専攻コース制選択科目としてゼミナールを開講し、勉学意欲が高く、高度な興味関心のある学生が受講している。ゼミナールでは各担当教員の研究に準じた学外活動などを取り入れ実践的な社会性を学ぶ機会となっている。
平成 29 年度には 2 年次生に対する学習支援を拡大して学習環境を充実させている。各年度 6 月
下旬に学習時間に関するアンケート調査を実施し、学生の学習環境について情報共有できるよう努めている。これらとは別に、成績不振及び取得単位数が不足し校外実習を行えない学生や追試験対象者のための補習授業を年次計画に取り込んで行っている。さらに栄養士専攻には栄養士実力認定試験に向けた対策講座を通年に渡り、製菓専攻には製菓衛生師国家試験対策講座を 2 年次前期に毎週開講している。
過去 3 年間留学生の在籍に関する実績はないが、外国人学生の入学に際しては学務部学務課員 1
名をサポート要員とし、個別に学習成果の獲得に向けた支援体制をとっている。
学長直轄の海外研修運営委員会は毎年度食物栄養学科専門共通科目である「海外生活事情」をサポートし、短期大学企画で行われる海外研修を実施し幅広い学習成果の獲得に努めている。平成 30
年度は 5 日間のカナダ研修に 18 名が参加し、現地大学訪問、食生活体験などを行い、研修報告書に取りまとめられている。研修報告書及び現地の活動状況を講義概要に沿って評価し「海外生活事情」2 単位が取得できる。
学習成果については、教務委員会を中心に議論され、教授会、学科長・部長会議で食物栄養学科の学習成果獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価27している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
教授会傘下に学生生活委員会を設置している。学生生活委員会は事務職員と協働して次のような活動について学校としてのサポートを行っている。各クラブ・サークルよりサークル委員が選出され、サークル協議会が組織されている。サークル協議会が円滑に活動できるように学務課及び各ク
ラブ・サークルの顧問が相談や指導を行っている。顧問会議を開き、各サークルの現状や問題点などについて情報を共有し、問題点については検討及び改善策を講じている。運動系クラブに対して救命救急講習会を実施し、調理系クラブに対しては料理講座や食品関係講習会などを企画している。講座、講習会によって課外においても知識・技術の習得を支援している。各クラスから選出された実行委員により、実行委員会が組織され、学園祭や体育祭の企画・運営を行っている。企画・運営について、学務課及び教員がバックアップしている。
学生ホールに食堂・売店を設置している。
宿舎が必要な学生にはオープンキャンパス時に専門業者より説明を行っている。必要に応じて本学学生寮や学生情報センターなどの説明・紹介を行っている。自転車通学者の為に学生用駐輪場を設置している。学生への経済的支援として本学独自の奨学金制度を設けている。学生の要望や意見を聴収する為、学内に「意見箱」を設置し、投函された意見や要望は学生生活委員会において検討し、しかるべき部署などに改善策を提案している。投函された意見や要望についての回答または検討状況を掲示板にて伝えている。地域活動として地域課題研究を履修科目とし、地域活動や地域貢献について評価している。ボランティア活動は名古屋ウィメンズマラソンのボランティアスタッ
フを継続して行い、先輩から後輩へ指導内容が引き継がれている。
メンタルヘルスケアおよびカウンセリングの体制については、S 館 2 階に、学生生活相談室を設
け、学生の相談に対応している。週 3 回開室しており、公認心理師・学校心理士スーパーバイザー
資格を持つ教員が、主に相談業務を担当している。相談の受付は、相談室、E メール、ウェブサイ
トにて行っている。また利用方法等については、「学生便覧」への記載、オリエンテーション時の案内、各教室・掲示板の案内掲示によって、学生への周知を行っている。平成 30 年度の利用者は8 名（前期 2 名、後期 6 名）であった。主な相談内容は、友人関係、精神的問題、身体的問題、学業、家族関係、進路についてであった。
障害者への支援体制については、平成 30 年度に「名古屋文理大学短期大学部障害学生支援に関する指針（ガイドライン）」および「障がいのある学生の就学支援等希望調査票」「障がいのある学生の修学支援等にかかわる情報の共有に関する承諾書」を作成した
支援の相談は、学生生活相談室が対応している。支援の申し出があると、学生生活相談室担当者
が当該学生（及び保護者）と面談を行い、学生相談運営委員会にて支援内容を検討している。必要に応じて学科教員や各部署の担当者と連携を図り、包括的な支援体制の構築を行っている。授業等
において配慮を提供する場合は、授業担当教員に「授業配慮願」を配布し、配慮を依頼している。
支援開始後も、学期ごとに継続的に当該学生（及び保護者）と面談を行い、必要に応じて支援内容の変更を行っている。平成 29 年度・30 年度には、発達障害・精神障害により支援を必要とする学生が 2 名在籍していたが、継続的に支援を行い、2 名とも卒業に至った。
また、全教職員が参加する FD･SD フォーラムにおいて、平成 29 年度には「障害についての理解と対応～発達障害を中心として～」というテーマで発表を行い、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、合理的配慮、障害のある学生支援に関わる基本理念、発達障害の特徴、障害のある学生への対応の留意点について、教職員に周知を行った。その後も研修会等で新たに得た情報については教授会等で周知を行っている。
設備面については、バリアフリー仕様のエレベーター、E 館階段の手すり、上下可動式調理実習
台、障がい者用トイレを設置し、できるかぎり対応している。また音響・映像設備に関してもほとんどの講義室、実験・実習室に整備している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］

28

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のための教職員の組織として就職委員会、学生の就職支援窓口としてキャリア支援センターを配置している。就職委員会での意思決定を受け、キャリア支援センターが相談窓口業務や就職資料室等の整備をしている。就職資料室では求人票や企業案内パンフレット、採用試験対策資料の閲覧や就職サイトや検索サイトを活用できるよう、パソコンを設置している。また、キャリア支援センター窓口にてキャリアカウンセラーによるカウンセリングを実施している。就職委員会
は学部長、各専攻教員、キャリア支援センター課員で構成されており、情報を共有しながら各クラスの指導教員と連携を取り、就職活動の支援を行っている。
1 年生後期に開講するキャリア支援講座では就職ガイドブックを基に、就職活動に向けて知っておくべき知識や技術を身に着けていく内容となっている。具体的には、適性診断（YG 検査）を実施して自分の資質を分析し、エントリーシートや履歴書、面接対策に活用できる。さらに、エント
リーシートと履歴書の書き方講座を実施し、試しに書いてみた履歴書を業者に送って添削してもらい返却している。業者による適性診断と履歴書添削の費用は大学負担で行っている。また、働く際に役立つ労働法の知識も身に付ける内容となっている。毎回、講座の最後でｅラーニングシステ
ム WebClass を活用して、講座内容のアンケート調査および就職試験対策として SPI5 分間テストを実施している。
また、毎年 10 社程の栄養士、製菓衛生師に関連する企業を招いた学内企業フェスタの開催や栄養士、製菓衛生師として活躍している方から職場の様子や働き方の講話により、その業界の理解を深める機会を設けている。就職内定者が作成した就職活動受験報告書をまとめて冊子とし 1 年生
全員に配布し、就職活動の際に活用している。
就職活動開始前 1 年生 2 月には、2 年生の内定者から自身の就職活動体験を聞く機会を設け、就職活動への意識を高め、その後、集団模擬面接を実施することでスムーズに就職活動が開始できる
ような対策を整えている。2 年次の就職活動時には、適性診断結果や履歴書添削結果をもとに、キャリア支援センターで随時個別にきめ細かい就職対策支援を行っている。
卒業時の就職状況を業種・職種別内定比率、専門職就職率を算出、さらに卒業前の学生に対して就職に関するアンケート調査を実施・検証し、その結果から就職委員会にて次年度のキャリア支援
講座や就職支援体制について検討している。
近年、栄養士専攻では、管理栄養士を目指して四年制大学・管理栄養士課程に編入学を希望する学生が増えている。進学・留学に関しては希望者に対して個別に対応している。平成 30 年度卒業生の進学者は 7 名、留学者は無かった。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
留学生、社会人学生、障害のある学生などが在籍する場合の学習及び生活支援体制を整える必要がある。社会的活動において地域活動などは基礎教育科目の地域課題研究にて評価しているがボランティア活動については積極的な評価が行われておらず、今後、評価方法などの検討が必要と考える。学生寮（文理ハイツ）が稲沢市（稲沢キャンパスより徒歩 5 分）に設置されている
為、短期大学部の学生が居住する場合、不便な点が多い状態である。学生の満足度を高めるためには多様な学生のニーズに合わせた対応が不可欠であり、学生との更なるコミュニケーションを図ることが必要と考える。

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＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
自治会などが企画する学生が主体的に参画する活動において、学務課、学生生活委員会、クラブ顧問、指導教員が積極的に支援・指導している。特に学園祭の模擬店について衛生管理や調理方法などを重点的にバックアップしている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
教員の採用、昇任は「学校法人滝川学園教職員任用規程」等の関連諸規程に基づき適正に実施されている。採用、昇任に関しては、学長直轄の教員資格審査委員会が中心となり、教員の適切な配置やその必要性を判断し、理事長・学園長に答申する。採用にあたっては、Web サイト等で広く公募し、学園が求める人材確保に努めている。
昇任に関しては、所属学科長からの一次推薦を受け、教員資格審査委員会は提出された研究業績等の書面に加えて、日常的な教育研究の進捗状況、校務への貢献度、経験年数等を審査し、学長へ昇格候補者を推薦する。その結果を受け、学長による二次審査が行われた後、理事長・学園長（教授以上は理事会の決議が必要）による最終決定がなされ、理事会に提案の後、全専任教職員が参加する教職員全体会
議で報告している。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

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（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10 FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
）① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
）＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
学術誌への投稿、学会口頭発表など成果を上げており、年度末にはすべての教員よりこれらの研究成果に関する報告書の提出を義務付けている。また、教員相互の研究概要が学内で共有できるよう平成 30 年度には研究成果報告書の様式を刷新した。研究成果等は本学ホームページの教員紹介欄および科学技術振興機構の研究者登録情報「researchmap」を適宜更新することにより公開している。
平成 30 年度は科学研究費補助金に 1 件応募したが採択には至らなかった。外部研究費等の獲得では、平成 28、29 年度に外部研究費（エリザベスアーノルド財団）を獲得した。また名古屋市からの受託事業（健康カレッジ、食の大使プロジェクト）を平成 30 年度も継続実施中である。
知財、研究倫理、研究日の取り決めなど各種規程類を整備している。
毎年の夏期拡大 FD・SD 会議において外部資金の公正な取扱い等に関する講義を行うとともに、研究倫理に関する e－ラーニングの実施及び考課測定を行っている。
また、人を対象とする医学系研究倫理指針に基づき、該当する研究課題については研究倫理委
員会で審査承認の上実施している。
大学の研究紀要を発行するとともに、教員相互の学内発表会として毎年教員セミナーを開催している。
共用研究室として、食と栄養研究所研究室を整備している。
週 1 日以上研究日として確保し、研究に専念できる体制を整備している。また、年間 10 日を学外研修日として取得可能となっている。
教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。教職員による相互授業参観と講評、半期ごとの学生による授業評価を実施し、継続的な授業改善に取り組んでいる。改善内容は図書情報センター内に保管、公開している。
学務課、教務委員会等関係部署と連携し、スチューデントアシスタントを活用した学習支援などに取り組んでいる。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞

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事務組織の責任体制は、「学校法人滝川学園運営組織規程」に基づき組織と事務分掌が明示されており、責任体制は明確になっている。
事務職員に私立短期大学協会や他の公的機関、諸団体等が主催する業務別研修会に積極的に参加させ、業務改善や能力向上に努めている。また、事務職員個々の技術・技能・知識のレベルアップを図るため、「学校法人滝川学園資格等取得表彰金制度規程」を定めて自己啓発に対する奨励を行っている。
事務職員は、ゼネラリストとしての広い視点や調整能力等を習得できるよう配属部署の定期的な流動化を推進している。また、管理職事務職員のマネジメントの範囲の中で担当者に責任と権限を明確化し、事務職員が有する図書館司書やキャリアコンサルタント等の知識や技能を発揮できる環境を整えている。
平成 30 年度より新たに導入された人事評価制度において、教職員個々が第 2 期文理中長期戦略プラン（BSP-15）に沿った形で目標を設定し、学園の組織目標に貢献、参画意識が持てる仕組みを構築している。日常業務を遂行するために必要となる事務関係諸規程については整備されている。
事務部署にはそれぞれの事務室を配置し、全事務職員に対してノートパソコンを配備している。また、グループウェアを導入し、事務処理の効率化を図っている。その他業務で使用する備品は、営繕課で保守・管理している。
情報セキュリティについては、図書情報センターおよび情報システム安全運営委員会で管理し対策を講じることとしている。また、災害時の教職員の所在および安全を把握するための安否確認システ
ムの導入を検討している。
SD 活動に関する規程として、事務職員としての資質の向上を図り、学校経営および短期大学改革を推進することを目的とした SD の実施体制等を定める「SD 規程」を整備している。SD 規程に基づき、職員が自主的・自律的に日常的業務の改善に務めている。さらに、毎年夏に開催される拡大 FD・SD や
年度末に開催される FD・SD フォーラムへは殆どの事務職員が参加し、学園が抱える諸問題を共有するとともに職員の立場からその対応について考える機会を設けている。
中間管理事務職員で構成される課長会議を偶数月で開催しており、日常的な業務の見直しや事務部
署間の調整および業務上の諸問題に対する改善策を検討している。
事務職員は学習成果向上のために、教授会および学内の各種委員会に委員として参加し、教育支援、学生支援等に向けた体制構築がなされている。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の任用に関しては、「学校法人滝川学園教職員任用規程」において、採用・昇任・異動の方針が示され、教職員の就業等に関しては「学校法人滝川学園就業規則」および「学校法人滝川学園短時間勤
務教職員就業規則」に定められている。
就業に関する諸規程については、グループウェア上で教職員が必要に応じて閲覧することができるよ
うになっている。また、規程の改正があった際には、教職員に対し随時通知される仕組みとなっている。
新任教職員に対しても、内定者研修会開催時に就業に関する諸規程を配布し説明を行っている。
「学校法人滝川学園就業規則」を始めとする就業に関する諸規程に基づき、適正に就業管理が行われている。各種勤務届については、グループウェアのワークフローシステムによって電子化され、申請者ごとの承認経路により迅速かつ適切に処理が行われている。

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＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
近年、働き方や労務管理に関する法令改正が頻繁におこなわれている。人事労務担当部署だけの制度改正の把握に留まらず、全教職員における制度理解が必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
図書館の面積は、468 ㎡と適切な大きさを有している。閲覧室にラーニング・コモンズを併設し、施設内には AV コーナー、雑誌コーナーなどの各種特設コーナーや検索 PC、タブレットのほか自習用 PC を設置し印刷まで可能となっている。ラーニング・コモンズと併せ、多目的用途に展開できる学習支援環境となっている。
蔵書、学術雑誌、AV 資料は、栄養士、製菓衛生師の専門分野資料を中心とし、充分に揃えている。ラーニング・コモンズも新設され、様々な用途に対応することができる。その結果、近年、図書情報センターは授業（図書館実習・調べ学習）での利用の機会が増加している。
購入図書選定システムは、「資料収集・管理規程」に定められている。これに基づきシラバスや担当教員と学生の資料環境の充実に向け、図書や雑誌を選定し、図書情報委員会の承認を得て資料構築に努めている。また廃棄システムについては、「資料収集・管理規程」に定められ、限られた空間を有効に活用し、学生にとって効果的に資料が提供できるよう図書情報委員会の承認を得て進めている。
参考図書は、栄養士、製菓衛生師に向けた専門分野を中心とし、授業や課題に直結した「指定34参考図書コーナー」、栄養士・製菓衛生師の資格取得に向けた「資格関係図書コーナー」などの特設コーナーを設けている。また OPAC「レファレンス（事例）DB」にレファレンスツールを作成し、資料の配架を明確することで学生の利便性を高めている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
学内コンピュータシステムのセキュリティ対策として、論理的側面と物理的側面の両面から取り組み、運用している。
論理的側面としては、全利用者に学内システム利用のためのユーザアカウントを発行し、教育研
究系コンピュータや学内 Wi-Fi サービスを利用する際には、必ずユーザ認証手続きを求めている。
ユーザ認証にはエクスジェン・ネットワークス株式会社製の統合 ID 管理クラウドサービス「Extic」
を導入し、教育研究系コンピュータや学内 Wi-Fi サービス、ポータルサイト等のユーザ認証情報を集中管理している。Extic を導入したことにより、パスワードを紛失した際の一時パスワードの発行や再設定がユーザの必要とするタイミングで実施できるようになった。入学時のオリエンテー
ションや授業「情報リテラシー」でパスワードの重要性と管理の必要性など情報倫理について講義をおこない、Extic でのパスワード変更方法についてアナウンスも実施している。
教育研究系コンピュータはウイルス対策ソフトを導入するとともに、システム導入業者とともに OS 等の定期的なアップデートを実施している。学内ネットワークにはファイアウォールを設置
し、学内機器への不正アクセスを遮断している。さらに、教育研究系コンピュータには株式会社シー・オー・コンヴ製のソリューションを導入し、サーバで管理されたディスクイメージ配信による
ネットブートで運用している。これにより、電源投入とともにサーバから教育研究系コンピュータの起動に必要なディスクイメージが配信され、ディスク全体がリセットされて起動する。もしも、教育研究系コンピュータでウイルス等によるトラブルが発生してしまっても、再起動によりウイ
ルス自体が消去されるため、被害を広げる危険性を低減することを可能とした。
物理的側面としては、教育研究系コンピュータの本体と主要周辺機器にセキュリティワイヤを設置して機器の盗難を防止している。併せて、教育研究系コンピュータ設置スペースには防犯カメラを設置し、録画サーバにて 24 時間録画をしている。録画内容は最大 3 ヶ月間保持しており、機器の破損や不正アクセス等の問題が発生した際に犯人特定や原因究明ができるよう備えている。
また、ユーザ認証や電子メール、公式ウェブページ、図書館システムなどの主要サービスはクラウドサービスを利用し、学外にデータを退避している。大震災や落雷などで学内機器に障害が発生した際にも、クラウド業者によってサービスが継続されるため、非常時での情報提供手段の確保とともに、ディザスタリカバリ（DR:Disaster Recovery）対策にもつながっている。
固定資産、消耗品および貯蔵品の管理については、「学校法人滝川学園 固定資産及び物品調達規程」「学校法人滝川学園固定資産及び物品管理規程」「学校法人滝川学園 固定資産及び物品管理施行細則」を別に定め、「学校法人滝川学園 経理規程」にて会計処理している。
施設設備の維持管理については、専門業者および営繕課職員により適切に行われている。専門業者による施設設備の維持管理保守定期点検は次の表のとおり実施している。

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設備名
電気設備点検内容
実施回数
自家用電気工作物定期点検
年1回
自家用電気工作物月次点検
月１回
消防設備点検消防設備保守点検
年2回
給水設備点検受水槽、高架水槽点検・清掃
年1回
簡易専用水道検査
年1回
エレベーター設備点検
年次定期点検年1回
月次点検
月1回
物品（消耗品、貯蔵品等）については、教育・研究用を除き営繕課において在庫管理しており、できるかぎり在庫を増やさないよう小単位で購入補充している。
教育・研究用については各実験室、実習室の管理責任者が予算管理をし、年度末に在庫調査をし、消費期限や在庫数など確認、管理している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
施設・設備については、随時、改修や修繕をおこなっているが、短期大学部の収支状況に鑑み、不要不急の場合を除き改修や修繕を先延ばしにする傾向は否めない。
また、昭和 56 年以前に建設した建物が複数存在しており、第 2 号基本金において代替の新館建設のための資金を積立ててきたところであるが、現状の短期大学部の財務状況をふまえ、当初計画
を耐震改修工事計画に変更した。教職員および学生の安心・安全を優先に早期に耐震改修工事をすすめる。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞

36

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、平成 28 年 4 月に教育研究用情報システムの更新を実施した。本学では 5 年ごとに計画的なシステムの更新を実施している。これは各種最新技術に対応するためのシステム機能の刷新の他、学生募集状況やカリキュラムの見直しによる教職員からのニーズの変化に対応した、教育課程編成・実施の方針に基づいた適切なシステム配備の定期的な見直しにつながっている。
今回の更新では、教育課程の編成や学科教員からのニーズとして、受講生の人数などで柔軟な実
習室利用の実現が求められた。このニーズに対応するため、授業を行うパソコン実習室３室内に、コンピュータの用途をサーバで自由に切り替えることを可能とするネットブートシステムを導入し、教卓の提示装置システムを刷新した。また、学内でのシステム管理コスト増大を低減するための各種クラウドサービスの活用、学生の多彩なレポート作成ニーズに対応できるよう全パソコン
室にカラーレーザプリンタの増設を実施した。図書館内には、ラーニングコモンズを配備し、ノー
トパソコンを 7 台から新たに 12 台増設し、学生の資料検索・レポート作成などの学修支援のための整備を図っている。また、ソフトウェア面では、栄養士業務に欠かせない食品成分表の大幅な改定がおこなわれたことに対応するため、栄養価計算ソフトを「日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）」に対応したものへ更新し、現在、新たにフレイル予防も視野に入れて策定された令和元年に改定される「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」への更新に向けて、導入の準備を進めている。
事務系・教務系システムについては、平成 29 年 4 月に「システム構築運営委員会」を立ち上げ、全学的なシステムの見直しと更新を行い、平成 31 年 4 月から BUNRI システムを稼働した。BUNRI
システムは、教務システム（GAKUEN、UNIVERSAL PASSPORT）、ラーニングマネジメントシステム（WebClass）、証明書発行、グループウェア（NI Collabo Smart）、経理システム（TriR Campus）
で構成されている。
これらのシステムが連携することにより、学生・教職員の業務効率化が図られ、ICT 活用による教育の質の保証や学修成果向上が期待できる。
GAKUEN 教務システムでは、入学から卒業までの学籍情報、多様な運用に即した履修情報を管理することが可能であり、出欠・成績情報の管理から進級・卒業判定、資格取得判定などの教務事務における各処理をサポートする。教員は学生ポータル（UNIVERSAL PASSPORT）に蓄積されたデータを活用して学生支援に利用することができ、学生はスマートフォン専用アプリ UNIPA でプッシュ通知によるお知らせや時間割、出席状況、成績などを参照することができる。Web システムであることから、教職員、学生ともに場所や時間、パソコンによって制約されることなく利便性が向上した。
令和 2 年度の学内 LAN 機器更新に向けて準備を進めている。学内無線 LAN 利用者の増加により、通信速度の低下が発生する時間帯が問題となっている。最新の通信規格に対応した機器への更新に向けて採用機器の選定とともに、通信速度低下に対して対策を検討している。
種々のシステム導入・更新の際には全教職員を対象とした講習会を開催し、システムの利活用について研修を実施している。
学生に対しては、入学時オリエンテーションや科目「情報リテラシー」のガイダンスにおいて履修登録の際に掲示板機能など、学習に欠かせない機能の説明と初期設定を実施している。図書情報センターには常駐の情報システム担当者を置き、学生や教職員からのシ
ステムの活用に関する問い合わせに日常的に対応している。
以上のことから、図書情報センターでは、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、技術的資源の分配を常に見直し、学内 LAN および授業用パソコンを最新の状態に維持・管理し、ｅラーニングシステムなど新しい情報技術を整備・講習することによる教員の効果的な授業へのサポートをし、学生の学習成果の獲得に努めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

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［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
③ 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
④ 年度予算を適正に執行している。
⑤ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
法人全体では、資金収支、事業活動収支共に差額は収入超過である。しかし、短期大学部のみでは、平成 29 年度の資金収支差額以外は過去 3 年間、支出超過となっている。
法人全体での収入超過の理由としては、収容定員充足率が 90％以上を保っていることや、学納金の改定により収入が増えたことと、経費の削減によるものである。
短期大学部では、学生数が減少し、収容定員充足率が平成 28 年度の 93％から平成 29 年度 79.5％、
平成 30 年度においては 76.3％まで落ち込んだ。学生数に直結する学納金収入が減ったことはもとより、私学事業団経常費補助金の増減率が-34％まで落ち込んだことによる補助金収入の減少により収入が大きく落ち込んだ。支出面においてはテレビコマーシャルといった広告費などの経費削減に努めているものの、校舎の耐震改修工事を控え、その耐震診断等の調査委託費の計上も厳しい
財務状況となっている一要因である。

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学校法人の貸借対照表は、基本金の組入も計画通りに進み、負債についての大きな変動はシステ
ムの入替によるリースの未払金であり、状況は健全に推移している。
学校法人として大学、短期大学部の学科毎の収支を算出し、夏期拡大 FD・SD において内容を説明し、黒字化への方針を教職員が共有している。
設置計画履行状況等調査に従い、令和元年度から製菓専攻の入学定員を 50 名から 40 名に変更した。また、第 2 号基本金計画では新校舎建設の計画を耐震改修工事に計画変更し、既存の校舎をできるかぎり長く使用することにより、財政維持を図る。なお、新校舎建設は 10 年後へ計画を変更することとした。
退職給与引当金等は、文部科学省通知に基づき、決算において退職金の期末要支給額の 100％を退職給与引当金として引当処理済みである。
資産運用については、「資産運用規程」を策定しており、現状、リスクのある運用は行なっていない。
収入が減っている中、教育の質を落とさぬよう、実験材料費や調理材料費に係る経費を削減することは避けているため、教育研究経費比率 30％以上を維持している。
教育研究用の施設設備においては各研究室、準備室を設けている。技術向上の為、実習室の手許
カメラや録画機器など、学生が自習の際、何度でも再生・確認できるように設備も整えた。図書については大学図書館同様のシステムを備え、大学図書館と相互に蔵書の貸し借りができるよう、検索が可能となっている。
公認会計士による監査時の意見や質問等はその場で解決するよう、随時対応している。
特別寄附金については、平成 28 年度と 29 年度に創立 60 周年の記念事業募金を行い、視聴覚教室の施設整備に充てた。一般寄附金については、Web サイトや広報誌を通じて常時募集している。
学校債の発行は行っていない。
短期大学部は定員割れの状態が続き、収容定員充足率は下降傾向にある。製菓専攻の募集定員を減らし、平成 30 年度は前年度に比べ、入学定員充足率は上向きになった。
平素から地域に特化した高校訪問を行うとともに、地元在住高校生や社会人向けの特典を設けた入学試験を実施するなど、定員充足に向けて鋭意努力している。
法人全体でみれば収容定員充足率は 90％を超えており、経常収支差額は黒字となっており、私学事業団の定量的な経営判断に基づく経営状態の区分は、正常状態（A3）を維持している。短大
部は赤字が続いているが、法人全体で補完している。
年度予算編成については、各部署から予算委員を徴集し、翌年度の予算を策定するための予算委
員会を開催している。
予算委員会では、事業計画を反映した各部署の予算内容について協議を行い、予算案をとりまとめ理事会にて審議決定している。
理事会での決議後、年度初めより予算執行できるよう、前年度中に最終予算のデータを各予算策定責任者に通知している。
予算の目的に従い、執行承認のルートを設定し、執行にあたり各々の上長の承認を受けるようにしている。また、高額なものについては階層を増やし、さらに上の上長の承認を得たうえで購入する形をとっている。
現金は月 2 回締めを行い、現金有高と伝票、出納帳、日計表を確認し、事務局長に報告している。万一問題が生じた場合は、事務局長を経て理事長に報告される。
日常業務として、会計処理は規程に従い、適正に処理されている。資産の運用についても規程に従い、安全性の高いものを選択し、運用している。資産の運用状況は、理事会において定時報告している。
月毎に合計残高試算表を作成し、事務局長を経て理事長に報告している。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）
平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価
報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
短期大学部は、栄養士養成施設として半世紀にわたる歴史を有しており、食と栄養に関連する病院、企業等からの求人の推移をみる限り、社会からの信任は厚いと考える。今後も地元から信頼を受けるべ
く、「立学の精神」、「名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012（学園の将来像）」に基づき、個の力が光る栄養士、製菓衛生師を養成する施設として存在を高めていく。
専門職を生かした多くの卒業生を社会へ送り出しており、高い就職率の強みを維持することにより、学生募集に繋げることができる。栄養士養成施設、製菓衛生師養成施設としての更なる特色作り（現場に強い専門家の養成）に力を注ぐ。
学生募集状況は、平成 30 年度の中部地区の栄養士養成施設は 11 校、入学定員 740 名となっている。
内本学栄養士専攻は入学定員が 150 名（約 20%）のシェアを占め、栄養士を志す受験者は本学を目指す傾向が強く、本学の地位を確固たるものにしたい。
また、計画的に損益分岐点分析をおこない、キャッシュフローベースと損益ベースの学生数を算出し、収容定員充足の目標値としている。学納金は、短期大学部の教育水準の確保ならびに競合校を視野にいれ、他の中部地区短期大学とほぼ同額に設定している。
教職員の人事計画は、退職者の動向や部署の構成員数に鑑み、適切に補充や異動を行っている。
施設設備は長期計画を立案し、優先度合の高いものから、年度ごとの予算に応じ、改修・改善に努めている。
外部資金の獲得は、平成 24 年に税額控除適用法人の認可の要件を満たし、平成 25 年度より幅広く寄附金を募る体制を整えた。平成 29 年度には創立 60 周年などの機会を利用して積極的な募集活動を行い寄附金は年間 10 百万を超えた。その後も年 6 百万円前後の水準を維持している。
法人全体では、経常収支差額は黒字であり、翌年度繰越収支差額もマイナスが減り、上向き傾向にある。私学事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は平成 30 年度決算時では正常状態（A3）であった。しかし、短大部では赤字が続いている。
学生数が減少する中、食物栄養学科製菓専攻については定員適正化の一環として、令和元年度より入学定員を 50 名から 40 名へ削減した。定員を満たすことができるよう、学生募集に予算を注力する。また第 2 号基本金計画では、短期大学部の新校舎建設を迎える時期であったが、新校舎建設は行わず、耐震改修工事を実施することにした。
学生数減少による収入減や実験実習経費をはじめとする物価の値上がりが続く傾向にあるため、

40不要不急の購入は控えるなど、経費削減に努めていく。
耐震改修工事に際し、寄附金募集や借入は行わず、第 2 号基本金の積立と、通常の運転資金の中から執行していく。また、文部科学省の「私立大学・大学院等教育研究装置施設設備費（防災機能等強化緊急特別推進事業）」の申請をするなど、補助金獲得により実質的な支出額の抑制を図る。
財務情報の公開を Web サイトにて行っている。学内の教職員へは拡大 FD・SD にて決算の内容を説明している。その際、収入は学生生徒等納付金収入が大幅に占め、学生数に直結していることから収容定員の充足のため、受験生、新入生の増加が喫緊の課題であり、学科の安定した運営に大きく関わっていることを説明している。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
経費の削減は、人件費、教育研究経費、管理経費の各々のバランスを考慮する必要があり、一朝一夕には解決しない側面がある。収入増を目的として、学内全体で学生定員充足率の向上に向け行
動することが重要である。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長・学園長は、創立者が教育の指針として示した「立学の精神」および教育理念を継承しており、入学式や学位記授与式等で学内外に教示している。また、理事長・学園長は正規科目となる「総合学習」の中で、「立学の精神」についての講義を行い、その思いを学生に浸透させている。
平成 15 年度から今日に至るまで理事長として、また平成 24 年度からは理事長職に加え、学園全般を統括する学園長として法人運営のリーダーシップを発揮している。
「学校法人滝川学園寄附行為」、「学
校法人滝川学園理事会業務委任規程」および「学校法人滝川学園運営組織規程」に定められた業務を適切に総理している。
理事長・学園長は、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け理事会の議決を経て、決算および事業の実績を評議員会に報告し意見を求めている。
理事会は、法人業務の管理運営に関する意思決定機関として、「学校法人滝川学園寄附行為」（第 15条）に基づき適切に運営が行われ、年間 6 回の開催スケジュールを決め実施されている。また、学園会
議は、理事長・学園長と学長の諮問機関として「学校法人滝川学園学園会議規程」を制定し、大学、短期大学部の業務運営の円滑な遂行のための調整と意見具申を行っている。理事会は、学園会議の議事を通じて、教育現場の問題点等を把握しており、学校法人の業務を決し、理事の職務を監督している。
理事会は、「学校法人滝川学園寄附行為」第 15 条に基づき理事長が招集し、議長は理事長が務めてい42る。また、理事会は、私立学校法および「学校法人滝川学園寄附行為」に基づき運営されており、法人運営に関して法的な責任があることを認識している。
理事会は、教育研究活動および組織運営等の状況を自ら点検・評価する自己点検・評価委員会から問題提起される事項について報告を受け、本学が果たすべき社会的使命が達成されるよう適切な指示を出しており、認証評価に対する役割と責任を果たしている。
理事長のほか学内理事は、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会、愛知県学長懇話会等の会議に可能な限り出席し、学校法人を取り巻く環境の変化や法令改正等の最新の動向について情報収集している。その情報は理事会で報告され、短期大学の発展のために寄与している。
理事会は、私立学校法および「学校法人滝川学園寄附行為」に基づき運営されており、法的な責任を認識している。
理事会は、学校法人および短期大学部の運営の実効性を高めるため、必要な規程を整備している。
理事は、「立学の精神」、「学園の基本方針」、「学園の将来像」を理解し、理事会において審議決定した第 2 期文理中長期戦略プラン（BSP-15）の進捗状況を把握、管理するなど法人経営についての学識・見識を有している。
理事は私立学校法および「学校法人滝川学園寄附行為」（第 5 条、第 6 条）に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条に基づき、「学校法人滝川学園寄附行為」第 10 条に欠格事由を明記し、理事および教職員に準用している。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事会は寄附行為に基づいて構成、定例的に運営されており、理事会の業務は適切におこなわれているが、今後も時代や社会環境の変革に順応した経営判断と意思決定をおこなうことにより自律と責任を保持し、社会から信頼される学園の維持存続をはかる。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
⑤ 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
⑥ 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
⑦ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
⑤ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑥ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

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（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、本学短期大学部において教学及び研究活動を管理する最高責任者であり、短期大学部の教育研究活動に係るその権限と責任を有しリーダーシップをとっている。教授会においては「教授会規程」に基づき短期大学部長を議長にして適切に開催されている。学科長・部長会議においては「学科長・部長会規程」に則り学長が議長を務め、第 2 条に沿って短期大学部全体に係る事項について適切に判断し執行している。また、教員資格審査委員会、入試委員会、広報委員会、公的研究
費不正防止委員会、知的財産評価委員会、研究所推進委員会、自己点検・評価委員会、海外研修運
営委員会の運営は学長直轄であり、学長が各委員長を指名して様々な審議事項を各委員会規程に基づいて適切に処理している。
さらに、教授会の下に教務委員会、学生生活委員会、就職委員会、研究委員会が設置され、これら各委員会は規程に基づき適切に運営されている。学長は教授会での審議事項等意見を取りまとめ最終的な執行に係る判断をするとともに、理事長及び理事会において具申し職務を遂行している。
学長は長きにわたり国立大学研究教育機関における 30 年以上の教育・研究の経歴と、管理・運営に関する経験を有している。平成 22 年 4 月から併設の名古屋文理大学健康栄養学部健康栄養学科教授及び健康栄養学部長に就任し、平成 24 年 4 月に併設の名古屋文理大学学長並びに名古屋文理大学短期大学部学長となった。その高度な研究実績と教育経験を活かし短期大学部食物栄養学科の専門教育科目を担当し、管理・運営面だけでなく教学並びに研究面においてもリーダーシップをとっている。
学長は毎年度短期大学部の全教職員会議及び FD 活動・SD 活動のシンポジウムを主導し、立学の精神に基づき短期大学部の運営方針・教育方針を表明し全教職員との共有化に努めている。学長は併設の名古屋文理大学学長を兼任し、週 2 回を短期大学部で勤務し専門教育科目を担当しており、教職員との連携や意見交換など情報共有に努め校務も適切である。名古屋文理大学と合同で開催される全学的な FD・SD 活動の軸となる夏期拡大 FD・SD を学長主導で開催し、全学的及び教育機関
別の運営状況ついての情報共有並びに高等学校教員校長・予備校担当者等を招聘し教職員の業務に関して社会状況に適切に対応すべく意識改革などを積極的に進めている。
学長は、「名古屋文理大学短期大学部学長選考規程」に基づき選任され教学運営の職務遂行に努めている。
教授会は、学則第 46 条と「教授会規程」に基づいて開催・運営され、短期大学の教育研究等の審議機関として適切である。
「教授会規程」は学内ポータルサイトにより閲覧可能であり、教授会が意見を述べる事項については周知している。
学長は、学則第 52 条、第 53 条に則り学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きを定めている。指導教員及び学科長と情報共有及び連携をとり、教授会、学科長・部長会議で審議し学長が最終判断をすることとしている。教授会においては毎回学生の動向について指導教員か44

ら報告がなされ、懸案事項は初期の段階で対策が行われるようになっている。従って過去 3 年において懲戒に該当する事案はなかった。
教授会議事録は、「教授会規程」に則り学務部学務課が作成し保管している。
学習成果及び三つの方針は、教務委員会、教授会、学科長・部長会で審議承認されており、全教員が理解し認識を共有している。
学長は、学則に基づいて、学生の入学、卒業、課程の終了、学位の授与について教授会の意見を聴取し決定している。さらに教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は「学校法人滝川学園寄附行為」第 14 条に基づき、法人業務および財産の状況を監査している。監事は、理事会・評議員会に出席し、理事会の運営について監査するとともに、意見を述べている。
監事による監査は、現在 2 人の監事により「学校法人滝川学園寄附行為」第 14 条に基づき実施され、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会および評議員会に提出している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は、私立学校法並びに「学校法人滝川学園寄附行為」第 18 条に基づき、理事 6 名の 2 倍を超える 13 名により構成されている。
評議員会は、私立学校法第 42 条および「学校法人滝川学園寄附行為」第 20 条の定めに従い、予算（事業計画を含む）、寄附行為の変更、寄附金品の募集に関する事項、その他重要な法人業務に関する45

事項を評議している。評議員会の開催は理事会開催日に合わせ年間スケジュールを立て年 4 回開催している。なお、法人の業務に関する重要事項で必要と認める案件が生じた場合は、臨時に理事長が招集している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学の Web サイト上に情報公開のページを設け、学校教育法施行規則第 172 条の 2 が求める事項やその他必要な教育情報を第三者にわかりやすく公開している。また、私立学校法第 47 条第 2 項に基づ
いて、毎会計年度終了後 2 月以内に作成された計算書類、財産目録等を Web サイトに公開するとともに、財務情報の理解を促すための経年情報や財務比率情報についても積極的に公開している。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
役員、評議員の理事会ならびに評議員会への出席は良好で、学園情報の共有ならびに理事長および学長の運営方針に対する意思疎通ははかられている。
一方、いわゆる三様監査の一角を担う内部監査の体制が不足しており、具体的には、監事との連携、監査を支援する組織として監査室を設置しているが、当該職員の退職により、現在、監査室は空席である。業務監査を機能、充実させ、確固としたガバナンス体制の構築に向け、その人員配置が急務である。
また、議員会は寄附行為に基づいて構成、定例的に運営されており、評議員会の業務は適切におこなわれているが、評議員会が担う諮問機関としての役割をふまえ、今後も学園の意思決定と公共性の確保を目的として多様な視点からの具申をおこなう。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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