１０施設等における感染症のまん延防止について
１．令和６年度介護報酬改定における改定事項① 高齢者施設等における感染症対応力の向上〔高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）〕・高齢者施設等については、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内での感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止することが求められることから、以下を評価する新たな加算を設けられた。
ア

新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する医療機関（協定締結医療機関）との連携体制を構築していること。

イ

上記以外の一般的な感染症（※）について、協力医療機関等と感染症発生時における診療等の対応を取り決めるとともに、当該協力医療機関等と連携の上、適切な対応を行っていること。
※ 新型コロナウイルス感染症を含む。

ウ

感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること。

・また、感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることを評価する新たな加算も設けられた。
② 施設内療養を行う高齢者施設等への対応〔新興感染症等施設療養費〕
・新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者を施設内で療養を行うことを新たに評価。
※現時点において指定されている感染症はなし③ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
・施設系サービス及び居住系サービスについて、利用者及び入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時における対応を取り決めるよう努めることとする。
・また、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づける。
④ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入〔業務継続計画未実施減算〕
・令和３年度の介護報酬改定等において、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から次の取組が義務づけられたが、３年間の経過措置が終了した。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する
ため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。
※感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画策定を行っている場合、減算の適用はしない（１年間の経過措置）。

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２．施設における感染症の予防及びまん延防止対策① 感染対策委員会の開催
・当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を設置する。
・幅広い職種で構成する。例えば施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員 等
・専任の感染症対策を担当する者を決めておく。
（担当者は看護師が望ましい。）
・おおむね６月に１回（地域密着型老人福祉施設入所者生活介護のみ３月に１回）以上定期的に開催すると共に、感染症の流行状況により随時開催する。
・その結果については、施設職員に周知徹底を図ること。
② 指針の整備
・当該施設の実情に即した現実的な「感染症および食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」を整備する。
・平常時の対策として、施設内の衛生管理、日常のケアにかかる感染対策、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目 等を規定する。
・発生時の対応として、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関・保健所・市町村等の関係機関との連携、行政への報告 等を規定する。
・発生時の施設内の連携体制や、関係機関への連携体制を整備し明記しておく。
③ 定期的な研修実施
・介護職員その他従業者に対し、「感染症および食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」を開催する。
・内容は、感染対策の基礎的な知識や、上記②の指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的ケアの励行を行うものとする。
・上記②の指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上定期的な開催する。
また、新規採用時には必ず感染対策研修を実施する。
・研修の実施内容については記録する。
④ 厚生労働大臣が定める手順に沿った対応
・厚生労働大臣が定める感染症または食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第２６８号）に沿った対応を行うこと。
・行政への報告が必要な場合及び報告ルートは別紙１のとおり⑤ 訓練（シミュレーション）の実施
・②の指針に定めた感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対応が行動に起こせるよう訓練を行う。
※笛吹市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 第３３条 他※山梨市指定地域密着型サービス基準条例 第３３条 他※甲州市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第３４条 他

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３．感染症発生時の対応

４．感染拡大防止のポイント
危機発生時には、的確なリーダーシップとマネージメントが必要●職員間の情報共有●対応策は職員全員に徹底する●確実なチェック機能施設内にウイルスを持ち込まない●職員が初発感染者にならない●入所時、外泊時の健康観察●マスク着用・手指消毒等標準予防策の徹底●家族や業者にも注意喚起●予防接種

嘔吐物・オムツの処理は確実に●全ての吐物、排泄物に感染の可能性があり、処理者はリスク回避の用心深い行動が必要。
初動の遅れが感染拡大を招く●感染対策委員会の開催の遅れ●隔離、区分けの遅れ●職員体制が薄い年末年始等は要注意

82●面会、入所制限の遅れ

感染症発生予防等に関する情報について下記において閲覧できますのでご活用ください。
【WAM NET 掲示板 県からのお知らせ】感染症対策関係https://www.wam.go.jp/wamappl/19YAMANA/19bb01kj.nsf/vWbCategory01?OpenView&Start=20.7【山梨県感染症情報センター】やまなし感染症ポータルサイト
https://www.pref.yamanashi.jp/kansensho/kansensyosenta.html【山梨県 業種別感染症対策研修（山梨大学委託事業）に関する情報】
https://www.pref.yamanashi.jp/kansensho/gyoushubetsu.html【厚生労働省 感染症情報】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou/index.html【厚生労働省 介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureish
a/taisakumatome_13635.html※「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」「【第３版】感染対策普及リーフレット」
等はこのページからダウンロード可能です。

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令和６年度制度改正について

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令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（令和６年３月１５日）（厚生労働省）〇協力医療機関について（居住系サービス・施設系サービス）（問１２４）連携することが想定される医療機関として、在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟を持つ医療機関等が挙げられているが、当該基準の届出を行う医療機関をどのように把握すればよいか。
（答） 診療報酬における施設基準の届け出受理状況については、地方厚生局のホームページに掲載されているので参考とされたい。
（地方厚生局ホームページ）
以下のホームページの一覧のうち「受理番号」の欄に下記の受理番号がある医療機関が該当する医療機関となります。
在宅療養支援病院：（支援病１）、（支援病２）、（支援病３）
在宅療養支援診療所：（支援診１）、（支援診２）、（支援診３）
在宅療養後方支援病院：（在後病）
地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料）：（地包ケア１）、（地包ケア２）、（地包ケア３）、（地包ケア４）※地域包括ケア病棟については、相談対応や診療を行う医療機関として、特に200床未満（主に地包ケア１及び３）の医療機関が連携の対象として想定されます。
※令和６年度診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟」は、地域の救急患者等を受け入れる病棟であり、高齢者施設等が平時から連携する対象としては想定されませんので、ご留意ください。
■関東信越厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/chousa/kijyun.html※在宅療養支援病院等：施設基準届出状況（全体）の「医科」のファイルをご参照ください。
地域包括ケア病棟入院料：「届出項目６」のファイルをご参照ください。

〇協力医療機関について（施設系サービス）（問１２５）「入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること」とあるが、入所者の急変時には必ず協力医療機関に搬送しなければならないのか。
（答）入所者の急変時等に必ず協力医療機関に搬送しなければならないということではなく、状況に応じて救急車を呼ぶなど、臨機応変に対応いただきたい。

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令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（令和６年３月１５日）（厚生労働省）〇業務継続計画未策定減算について（全サービス共通）（問１６４）業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。
（答）・感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。
・なお、令和３年度介護報酬改定において業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではない。
令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.６）問７ 令和６年５月１７日修正（問１６５）業務継続計画未策定減算の施行時期はどのようになるのか。
（答） 業務継続計画未策定減算の施行時期は下記のとおり。（市指定のみ抜粋）
対象サービス①

施行時期

地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型

令和６年４月

居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入※ただし、令和７年３月３１日までの間、感染症の予防及所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、びまん延防止のための指針の整備及び非常災害に関する具

看護小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介体的計画の策定を行っていえる場合には、減算を適用しな

護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型

い。

共同生活介護②

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、介護予防支援99

令和７年４月

令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（令和６年３月１５日）（厚生労働省）（問１６６）行政機関による運営指導等で業務継続計画の未策定など不適切な運営が確認された場合、「事実が生じた時点」まで遡及して当該減算を適用するのか。
（答）・業務継続計画に策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。
・例えば、地域密着型通所介護事業所が、令和７年１０月の運営指導において、業務継続計画の未策定が判明した場合（かつ、感染症の予防及びまん延防止のための指針及び非常細額に関する具体的計画の策定を行っていない場合）、令和７年１０月からではなく、令和６年４月からの減算の対象となる。
・また、居宅介護支援事業所が、令和７年１０月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月から減算の対象となる。

〇高齢者虐待防止措置未実施減算について（問１６７） 高齢者虐待が発生していない場合においても、虐待の発生又はその再発を防止するための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者を置くこと）がなされていなければ減算の適用となるのか。
（答）減算の適用となる。
なお、全ての措置の一つでも講じられていなければ減算となることに留意すること。

（問１６８）運営指導等で行政機関が把握した高齢者虐待防止措置が講じられていない事実が、発見した日の属する月より過去の場合、遡及して当該減算を適用するのか。
（答） 過去に遡及して当該減算を適用することはできず、発見した日の属する月が「事実が生じた月」となる。

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令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（令和６年３月１５日）（厚生労働省）（問１６９）高齢者虐待防止措置未実施減算については、虐待の発生又はその再発を防止するための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者を置くこと）がなされていない事実が生じた場合、「速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から三月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌日から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。」とされているが、施設・事業所から改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。
（答）改善計画の提出の有無にかかわらず、事実が生じた月の翌月から減算の措置を行って差し支えない。当該減算は、施設・事業所から改善計画が提出され、事実が生じた月から３か月以降に当該計画に基づく改善が認められた月まで継続する。

（問１７０）居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者が１名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。
（答）・虐待はあってはならないことであり、高齢者の孫店を守るため、関係機関との連携を密にして、規模の大小に関わりなく虐待防止委員会及び研修を定期的に実施していただきたい。小規模事業所においては他者・他機関によるチェック機能が得られにくい環境にあることが考えられることから、積極的に外部機関等を活用されたい。
・例えば、小規模事業所における虐待防止委員会の開催にあたっては、法人内の複数事業所による合同開催、感染症対策委員会等他委員会との合同開催、関係機関等の協力を得て開催することが考えられる。
・研修の定期的実施にあたっては、虐待防止委員会同様法人内の複数事業所や他委員会との合同開催、都道府県や市町村等が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所による外部講師を活用した合同開催等が考えられる。
・なお、委員会や研修を合同で開催する場合は、参加した各事業所の従事者と実施したことの内容等が記録で確認できるようにしておくことに留意すること。
・また、小規模事業所等における委員会組織の設置と運営や、指針の策定、研修の企画と運営に関しては、以下の資料の参考例（※）を参考にされたい。
（※）社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター「施設・事業所における高齢者虐待防止のための体制整備－令和３年度基準省令改正等に伴う体制整備の基本と参考例」令和３年度老人保健健康増進等事業、令和４年３月。

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