J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 72–91

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

カンボジアにおける農産物加工産業振興モデルの構築を通じた人材育成
─実践的な研究・教育の場としての国際協力活動の事例から─
伊藤

香純

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
論文受付 2011 年 2 月 15 日

掲載決定 2011 年 9 月 2 日

要旨
社会に実在する問題の解決に挑むアクションリサーチ法を用いることで、大学評価において社会貢献活動として位置付
けられている国際協力活動が、大学の主軸である研究・教育・人材育成の場として機能する可能性について検討した。名古屋大学とカンボジア王立農業大学（RUA）で構成したプロジェクトチームにより、カンボジアの酒造農家における赤字
経営の改善と、RUA の教育改善という 2 件の国際協力活動をアクションリサーチとして実施した。その結果、それぞれの問題に改善の兆しがみられ、また両大学の教員と学生の実践的な研究・教育・人材育成の場として機能し始めたことから、
国際協力活動にこのような機能を求めることが可能であることが示唆された。農業分野の国際協力は、殆どの開発途上国において優先課題の一つとされ、多くの大学教員が携わっていることから、現場における実践結果や経験を蓄積する場を築くことで、研究分野としての活性化が期待できる。

キーワード：実践的研究・教育、人材育成、国際協力、カンボジア、農産物加工

ABSTRACT. International cooperation activities conducted by universities have been considered social contributions
rather than research and education, which are the primary functions of universities. In this study, two international
cooperation activities were conducted using the action research method, which aims to solve existing issues in the realworld, and the potential of international cooperation activities as playing roles of research, education, and capacity
building in universities was examined. A project team consisting of Nagoya University and Royal University of Agriculture
Cambodia (RUA) focused on two issues: the deficit operation of rice liquor producers in Cambodia and the education
system of RUA, which includes almost no practical training. Consequently, both issues have improved and all activities
conducted by the project team have functioned as research, education, and capacity building for students and lecturers.
Therefore, the results indicated that international cooperation activities could play these roles. Setting up a new study
area to accumulate the results of practical study and valuable experience in the field will lead to research on international
cooperation in the agricultural sector, a topic prioritized in most developing countries and engaged in by many professors.

1. 問題提起

研究によって導かれた理論や技術を用いて開発途上国の問題解決に挑む「国際協力活動の実施」は、大学又は国際協力に関する研究は、開発途上国における協力

教員個人による社会貢献活動として認識される傾向に事業を事例として、その手法・戦略・アプローチ・成果・ある。事実、国立大学法人の中期目標・中期計画や実効果などについて調査・分析・評価し、課題やその解績報告書において国際協力活動は、社会貢献、国際交決方法を示すことを中心に展開されてきた。その一方、流、国際貢献、研究成果の社会への還元等に関する目

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標や実績として記載され、大学の主軸である研究・教1

育活動としての記載は殆どみられない 。このように国積されることとなり、国際協力に関する研究や現場での経験・教訓としての蓄積はなされない。

際協力活動への関与や取り組みが大学における業績やまた、農業分野の国際協力に特化した報告を行うた

事業評価に反映されない状況では、国際協力に主体的・めの学会や学術雑誌が設立されるに至らなかったこと積極的に取り組む教員の増加が見込めないうえに、若も、これまでの経験・教訓の蓄積を妨げてきた一要因

手研究者や学生における国際協力への興味・意欲・積であると考えられる。国際協力に関する既存の学会や極性等の低下を導く可能性も否めない。特に、国際協学術雑誌には、農学のみならず教育、保健・医療、工力において最も重要な分野の一つである農学において、学、政治、経済など多様な分野の国際協力に関する報人材の確保・育成・強化を図っていくためには、大学告がなされる。このため、いずれの分野においても専が実施する国際協力活動を、研究・教育の場として位門性に特化した報告には向かず、複数分野に共通する

置付け、より多くの教員や学生が積極的に取り組める

協力の手法、戦略、アプローチ等に関する報告が大半

環境を作ることにより活性化させていく必要がある。

を占める。このような状況を背景として、農学分野の本稿では、名古屋大学農学国際教育協力研究センター

国際協力に関する経験・教訓などは十分に蓄積される（以下農国センター）がカンボジアにて実施している「農に至っておらず、手探りによる実務や研究が続けられ

産物加工産業振興モデルの構築」に向けた取り組みを事ている。

例として、大学が実施する国際協力活動を研究・教育

現場での実践が研究として捉えられてこなかったこの場として捉えるとともに、国内外の人材育成につなとは、経験・教訓の蓄積を妨げるのみならず、農学分

げていく可能性とそのための課題について検討する。

野の国際協力において理論と実践の乖離を導いている
可能性もある。開発途上国の現場において理論を実践

2. アクションリサーチ：国際協力活動を実践的研究・教育の場にする手法

することは、時間的制約のある大学教員にとって決して容易いことではない。そのうえに、研究として発表することが難しいとなると、現場での実践を伴った研

1) 農学分野の国際協力に関する研究の現状と課題究に対する気勢は削がれてしまう。事実、農学分野の農業・農村開発に代表される農学分野の国際協力は、国際協力に関する既存の研究の多くが、短期間の現地

多くの開発途上国において優先課題として位置付けら調査に基づいた現状・問題点の把握と、問題解決に向れている主要な協力分野であり、これまでに多くの大けた課題を提唱するに留まっており、実践を伴う研究

学教員が携わってきたが、その経験や教訓は必ずしもは殆どみられない。しかし、実践を伴わない提唱が当十分に蓄積されてきたとはいえない。その背景の一つ

該国の農業問題の解決や政策に用いられることは稀でとして、国際協力活動という現場での実践が、農学分あり、現場への反映が見込めない研究結果を量産する野において研究として扱われず、多くの学術雑誌におことになりかねない。研究者自身による現場での実践

いて研究論文や原著論文としてではなく、調査報告、が困難な場合には、現場で国際協力活動に携わってい短報、研究ノート、フィールドノードなどとして報告

る実務者と協力して実践する方法もある。しかし、よされるに留まってきたという状況が挙げられる。このほど現場の事情に精通した研究者でない限り、実務者

ため、研究論文として報告するための苦肉の策として、からの協力が得られるような、現場の状況に則した理

現場での実践活動の中から一部分のみを切り取り、当論や計画を示すことは難しい。また、日本が実施する

該分野における海外研究として発表するという方法が国際協力事業の多くは、計画（Plan）・実施（Do）・評

取られている。例えば、大学教員のチームによって米価（Check）
・改善（Act）の各段階が異なる実務者によっの品種改良・開発を行い、導入農家の生産性向上を目て実施されており、特に実施段階には複数の実務者が指す協力活動を実施した際には、植物育種学を専門と携わることから、連携体制を築くことは難しい。実務する教員が品種の改良・開発に関する部分を、農業経と研究の両者を同一人物又はグループが手掛けた場合済学を専門とする教員が農家の米の生産性向上に関すには、現場の実情に則した理論の提唱とその実践をス

る部分をそれぞれ取り出して当該分野の研究論文を発ムーズに実施することが可能であるが、日本が実施す表するといった具合である。この場合、国際協力活動

る国際協力事業において、そのようなケースは稀であを研究としてうまく活用したことにはなるが、その研る。以上のように、本来であれば理論と実践の相乗効

究成果は植物育種学や農業経済学分野の研究として蓄果によって効果的な国際協力活動を導くべきところ、

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表1

アクションリサーチのプロセス
段階

各段階での実施内容

1 計画段階 1) 現状と問題を把握することで、解決・改善すべき問題を見いだし、解決・改善
目標を立てる

PDCA
PLAN

2) 問題のメカニズムを解明し、解決・改善するための仮説と実践計画を立案する
2 実践段階 問題を解決・改善するための計画を実践する

DO

3 評価段階 実践した解決・改善方法の有効性を検証する

CHECK

4 修正段階 必要に応じて実践の内容・方法を見直し修正する

ACT

5 適応段階 目標が達成されたら、その成果を他の社会問題にも適応させ、解決・改善の方法の効果と限界を見極める

ACT※中島ほか（1999）、大野木（1997）を参考に著者作成．

実践を伴う研究が殆ど行われていないため、両者の相仮説の正当性を検証する「評価段階」（Check）、必要に互作用が十分に機能しているとは言い難い。

応じて実践方法や内容を修正する「修正段階」、類似のしたがって、農学分野の国際協力に関する研究は、社会問題にも適用させて効用と限界を見極める「適応「実践」を欠いてしまったことで、研究者や実務者が踏段階」（Act）にて構成される PDCA サイクルであり、1まえるべき過去の経験や教訓を蓄積する機会を逃すとつのサイクルを一つの研究として捉えている 2（表 1）。

ともに、研究と実践との乖離を導き、より良い国際協解決方法の効果は、主に観察法、面接法、アンケート

力活動を導くために必要な理論と実践の相乗効果が期調査法等を通じて、実践の結果として起きた変化につ待できない状況に陥っているといえる。

いて測定・評価する。その他にも、グループディスカッ
ションの記録、ワークショップの記録、重要な出来事

2) 研究と実践をつなぐアクションリサーチ法の分析結果、ライフヒストリーの分析結果、研究日誌、

上述した理論と実践の乖離は、農学分野の国際協

録音音声、録画画像、写真など、現場に起きた変化の力に限ったことではない。社会心理学や教育社会学と過程や結果を示すための多様な形態のデータが用いらいった社会との密接な関係を持つ研究分野においてれる（矢守 2010、大野木 1997）。

は、1970 年代という早い時期から問題視されるように問題解決を目指した実践を伴うアクションリサーチ

なり、実社会における実践・実証を伴うことで理論とは、企業組織の対人関係の変革・改善などの社会問題

実践を橋渡しするアクションリサーチと呼ばれる研究の実践的解決に有効な方法として 1960 年代から主に産方法が盛んに用いられるようになってきた。アクショ

業界で活用されてきた歴史を持ち、近年では経営工学、ンリサーチとは、心理学やグループダイナミクスの先

社会工学などの研究分野でも用いられるようになってき駆的研究者である Kurt Lewin が 1940 年代に提唱した研た。しかし、現場での実践が研究として扱われてこな究方法であり、実社会で起きている特定の問題に焦点かったことや、提唱した問題解決の理論を開発途上国を当て、望ましいと考えられる社会的状態の実現を目の現場で実践するという研究方法が決して容易ではな

指す研究者と研究対象者との共同的な社会実践のこと

いことから、農学分野の国際協力に関する研究手法とである（矢守 2010、江本 2010）。その解釈と定義は多様してアクションリサーチが用いられたことは殆どない。

であるが、研究者自身が問題の生じている現場に入り、見出した解決方法をその地の人々とともに実践する点

3) アクションリサーチとしての国際協力活動の可能性が大きな特徴であり、実社会における実践結果に基づアクションリサーチと国際協力活動は、実在する問いた実用的な解決方法を提示することを可能にする。

題の解決を目指して社会に変化をもたらすという共通

アクションリサーチは、実在する諸問題のメカニズ点を持ち、両者ともに計画、実施、評価、改善というムを解明し、解決方法の理論・仮説を立てる「計画段PDCA サイクルに沿って実施されている。このような階」（Plan）、計画に基づき実際の問題解決に取り組む

共通点から、大学による国際協力活動をアクションリ「実践段階」（Do）、実践した解決方法の有効性や理論・サーチとして実施することが十分に可能であると考え

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られる。また、支援対象国の大学とともに実施するこ達成されており、肉・野菜の需要増加による農業の多とで、共同研究の場として活用するとともに実社会の様化が始まる段階に達しつつある。一方で多くの農村問題解決に取り組むというインターンシップの場を日においては、ドライフルーツや漬物などの保存を目的

本及び相手国の学生に提供することも可能となる。しとした伝統的な加工技術すら内戦時に消失してしまっ

たがって、アクションリサーチ法を用いることで、「国た地域も多く、乾季の食料確保が困難であるにもかか際協力活動＝大学による社会貢献」という位置付けか

わらず、収穫期には販売・消費しきれなかった多くのらの脱却をはかり、国際協力活動を実践的な研究・教

農作物を腐らせてしまうことも稀ではない。また近年

育・人材育成の場として位置付け、蓄積すべき現場での首都プノンペンでは、女性の社会進出や生活スタイの経験・教訓を得るとともに、理論と実践の相乗効果

ルの都市化に伴い、手軽に利用でき、保存が効く加工による効果的な国際協力活動の実施を導くことが可能

食品の消費量が増加する傾向がみられている。しかし、になると考えた。

自国での食品加工産業が未発達であるため、米、コー

そこで、カンボジア王立農業大学 (Royal University

ヒー、カシューナッツ、キャッサバなどの主要農作物、

of Agriculture: RUA) と名古屋大学の教員及び学生で林産物、海産物の多くが未加工のまま安価で近隣諸国構成される研究チームを築き、カンボジアの農業問題に流れている一方で、ハム、ソーセージ、魚のすり身を解決するための技術協力活動と、RUA の人材を育といった日常的に消費されている加工食品の殆どが隣成・強化するための教育協力活動のそれぞれをアク国から輸入されている。このような状況を考慮すると、ションリサーチとして実施した。本稿では、その取り食品を中心とした農産物加工産業の発展は、国家の経組みの詳細と効果を示すことで、大学による国際協力

済開発のみならず、農村地域における貧困削減、生計事業を研究・教育の一環として捉える可能性、この取向上、現金収入源の多様化等に貢献する可能性が高く、り組みが日本及び現地カンボジアの教員・学生の人材

2007 年の国家開発計画においても付加価値農業や農産育成に寄与する可能性、更には農学分野の国際協力に

物加工業の発展が優先課題の 1 つとして位置付けられ関する研究が抱える問題の解決に貢献する可能性の 3ている。

点について検討する。

本事例では、表 1 に示すアクションリサーチのプロセスに従い、米蒸留酒の製造農家における赤字経営

3. 事例１

カンボジアの農業問題の解決に向けたアクションリサーチ

を解決すべき問題として取り上げ、農国センターとRUA の教員・学生に日本人の醸造専門家を加えたプ
ロジェクトチームにより問題解決に向けた取り組みを

近年のカンボジアは、2004 年から 2007 年にかけて行った。なお、カンボジアでは国内における情報整備

10 ％を超える経済成長率を記録するなど目覚ましいが不十分であり、農村地域における詳細な統計資料な

経済成長を見せており、一人当たり GDP においてもども存在していないため、現状・問題を適切に把握し、2005 年の USD454.59 から 2010 年の USD813.80 へと飛

現状に則した改善・解決方法を見いだすため、計画段躍している（IMF 2010）。しかし、国連開発計画（UNDP）

階を「現状・問題の把握」と、「改善計画の立案」に分けの人間開発指数（Human Development Index: HDI）でて実施することとした（図 1）。各プロセスの詳細につは 169 カ国中 124 位（UNDP 2010）、前述した 2010 年のいて、以下に示す。

一人当たり GDP では 179 カ国中 147 位（IMF 2010）と、
インドシナ諸国の中ではミャンマーに次いで貧しく、

1) 現状と問題の把握

国連が定める 48 カ国の後発開発途上国の 1 つである

①カンボジアの農産物加工業を取り巻く現状と問題（UNCDP 2010）。特に、人口の約 8 割を占める農村部

最初に、カンボジアの農村における農産物加工業を

住民の貧困は極めて深刻な状態であり、農民の所得向取り巻く現状と問題を把握するための基礎的な調査と上が緊急の課題になっている。しかし、ポルポト政権研究を行った。図 2 に示すように、カンボジアの首都下での社会破壊とジェノサイドにより知識層が壊滅状

プノンペン近郊の主要な農業地域であるコンポンチャ態になったことから、いまだに国策に関わる人材層は

ム州、カンダール州、タケオ州、コンポンスプー州の薄く、貧困から脱却する糧である農業問題への対策が4 州において、加工農家 48 世帯と非加工農家 34 世帯、不十分な状況が続いている。カンボジアの食糧生産は

合計 82 世帯を選び、生計状況、耕地面積、栽培作物、

質・量ともに低水準ではあるものの、基本的に自給が家畜の種類と数、労働、農産物の仕入れ、製造コスト

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図 1 酒造農家経営改善に関する実践的研究の試行と卸・販売価格、利益などについてインタビュー調査
3

蒸留酒の製造については、酒造の副産物である酒粕をを行った 。その結果、この地域の主な農産物加工品

餌に用いた養豚を同時に営むことで利益を得ているもとしては、魚発酵食品、漬物、米菓子、米酒などの加のの、米蒸留酒の製造のみの経営は他の加工品と比較

工食品が中心であり、世帯数は少ないものの炭、竹やして最も薄利又は赤字であることが明らかとなった

籐製の手工芸品（主にカゴ）なども製造されていること（松本 2007、矢倉他 2010）。カンボジアの養豚は農家が明らかになった（松本 2007）。また、加工農家の収入の庭先で飼育する小規模なものが殆どだが、近年ではが非加工農家より約 85％高かったことから、農産物加

外国資本の大規模な養豚場が出現しており、養豚業の工業が農家の収入に大きく貢献していると考えられ、独立が進みつつある。現在のように米蒸留酒のみでの農村地域での農産物加工業の振興がカンボジアの産業経営が成り立たない状況で養豚の独立が進んだ場合、基盤のみならず、いまだ貧困状況にある農村の開発に利益が見込めなくなる農家単位での養豚の衰退に伴っも十分寄与する可能性が示唆された（松本 2007、矢倉て、米蒸留酒という伝統的な加工品が消滅する可能性

他 2010）。しかし、内戦以前からの伝統産業である米も否めない。そこで、酒造農家の赤字経営を改善・解図 2 カンボジア全図と研究対象地域の位置（松本、2007）

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決すべき問題として仮設定し、カンボジアの社会・文る重要な加工品であるといえる。このように、社会的・化における米蒸留酒の位置付けと市場ニーズを把握す

文化的に高い価値を有しているにもかかわらず消滅のるための調査を実施した。

危機に瀕している伝統的な加工品を伝統産業として復興させ、後世に継承していくことは、経済的且つ文化②カンボジアにおける米蒸留酒の位置付け的に意義深い。また、カンボジアには米蒸留酒の他にカンボジアの一般社会における米蒸留酒の位置付け

もヤシ砂糖、ヤシ酒、魚のすり身や米菓子などを始めを把握するために、米蒸留酒を含むアルコール全般のとして低品質・低価格ゆえに経営難 や消滅の危機に消費動向や嗜好に関する調査を行った。2008 年 11 月

陥っている伝統的な農産物加工品があり、米蒸留酒へ

4に開催された水祭り の会場周辺において、首都プノの取り組みの成果をそのような伝統的加工品に応用しンペン及び農村に居住するカンボジア人に対して、普ていくことも可能となる。そこで、カンボジアにおけ段のアルコール消費量、種類、消費する機会、場所、る農産物加工産業振興の事例として米蒸留酒の製造農

米蒸留酒の品質、味などについてアンケート票に基づ家を取り巻く現状・問題点の解明に取り組むこととし5

くインタビュー調査を行った 。有効回答を得られた

た。

男性 111 名、女性 121 名、合計 232 名について分析した
結果、米蒸留酒は農村において日常的に消費される頻③米蒸留酒の製造農家の現状と問題度が高いものの、プノンペンにおいても冠婚葬祭に用米蒸留酒の製造が盛んであるタケオ州を対象とし、いられていたことから、カンボジア人に親しみのある

酒造農家に対する半構造化インタビューを通じて、赤伝統的な農産物加工品であることが再確認された。ま字経営の要因とその解決方法に関する基礎調査・研究

た品質については、主に甘さ・芳香・高いアルコールを行った 6。同州の中でも米蒸留酒の製造農家が集中

度数が高品質の判断基準として、苦み・焦げ臭・酸臭・している 6 コミューンにおいて全酒造農家 166 世帯の

泥臭・低アルコール度数などが低品質の判断基準とし経営・生計の実態と、一般的な農家である非酒造農家て用いられる傾向がみられた（松本・伊藤 2009）。さら93 世帯の生計について調査を実施し、有効回答が得らに、生産・流通の段階で工業用エタノールなどの不純れた酒造農家 120 世帯、非酒造農家 87 世帯について分物質が混入される可能性があり、製品に対する強い不析を行った。その結果、酒造農家は非酒造農家と比較信感を持っていることが明らかとなった。農村においして年齢層が低い一方で、世帯当たりの平均総収入はて米蒸留酒は、酒造農家から直接購入することが殆ど

1.75 倍高く、酒造に必要な資機材を揃える財力やゆとである。一方プノンペンでは、農村の酒造農家から複りがある世帯が中心であると考えられた。しかし、世数の仲買人を介して酒屋や食堂に持ち込まれ、7ℓサ

帯当たりの平均純収益は、酒造農家が USD3.8 ／日でイズのガラス瓶に詰め替えられて店頭に並んだものをあるのに対して非酒造農家が USD4.0 ／日と、大きな購入することとなる。このように、製造者から消費者差がないことから酒造農家は非酒造農家より豊かであの手元に届くまでの間に一度も密封されないまま仲買るとは言い難い。酒造農家の平均経験年数は約 7 年と人や輸送業者を含む不特定多数を介する流通過程が、短く、戦前戦中に製造していた親類から電話などの口

不純物の混入に対する強い疑惑につながっていると考頭によって製造方法を学んだケースが殆どであり、実えられた。実際に、混入物が原因と考えられる死亡事際に作業をしながら指導を受けた人は殆どいなかっ件が度々ニュースになることもあり、信用できる店やた。製造の基本的な工程は、米を蒸す又は炊いた後に知人・親族が製造したもの以外は口にしたくないとい麹と混ぜたものを陶器のカメに移して 2 日間一次醗酵

う回答も多くみられた。特にプノンペン居住者は農村を行い、3 日目に水を入れて 1.5 〜 2 日間二次発酵を

居住者より安全性への強い懸念を示し、消費量も農村行い、4 日目に蒸留する方法が最も一般的であった（松居住者より少なかったが、安全で美味しい米蒸留酒が本・伊藤 2009、浜野他 2009）。また、経営状況につい入手可能であれば購入して飲みたいと考えている人がて分析してみると、養豚を除いた酒造のみの経営が赤多数いることが明らかとなった。

字に陥っている酒造農家は 31.7％（38 軒）であったが、以上の結果から、カンボジアにおいて米蒸留酒は、

82 軒の黒字経営においても 1 回の生産あたりの利益がアルコール飲料という位置付け以上に、社会的・文化

2.5 ドル未満 7 の薄利な酒造農家が 78.0％を占めていた。

的な意味合いを持つ伝統的な農産物加工品であり、長さらに、殆どの酒造農家が低販売価格の原因として低期にわたる内戦を経てもなお人々の生活に浸透してい品質を挙げ、赤字農家は黒字農家と比較して失敗頻度

J Intl Cooper Agric Dev 2012 77

と生産コストが高いことも明らかとなった。これらのの向上を狙うこととした。一方、首都圏向けには品質結果から、酒造農家の多くが薄利又は赤字経営である基準を作成し、酒造農家の製品の中からこの基準を満ことが再確認され、低品質に起因する低販売価格と、たした高品質な製品を仲買人よりも高価格で買い取

購入原材料の単価や失敗頻度に起因する低生産性が薄り、高品質・高価格商品として販売することで、酒造利又は赤字経営の主要因であると考えられた（浜野他

農家の収入増と赤字経営の解消を狙う計画を立てた。

2009）。また、伝統的な製造方法が口頭伝授されたこ

解決方法の最終段階である販促戦略や価格設定は、試とにより、熟練者のみが成しえる伝統的な技や工程が作品に対する評価結果に基づいて行い、カンボジア

欠損してしまった可能性が高く、このことが低品質の国商業省への商品登録の後に販売を開始するととも一要因となっている可能性が示唆された（松本・伊藤に、酒造農家の生計変化について把握するための定期

2009）
。

的なモニタリングを行うこととした。本事業では、前述した各種調査の結果から、カンボジアの農村におけ

2）解決方法の提示と実践に向けた計画の立案

る加工農家が商品化から首都圏における販売ルートの前項に示した基礎研究の結果に基づき、酒造農家の確保や販売までを主体的に実施できる段階にはないと薄利・赤字経営に対する解決方法として、低品質の判判断し、首都圏におけるブランド化は、名古屋大学と断基準である消費者に好まれない匂いを除去すること

RUA を中心として持続可能性に配慮して進めること

で品質を向上させ、高品質と安全性を売りにしたブラとした。

ンド化を図り、販売価格の向上を通じて、製造農家の赤字経営を黒字に転換させるという方策を見出した。

3）解決方法の実践

ただし、ポルポト政権下において多くの文化や伝統が①品質向上に向けた実践

失われた歴史と現状を考慮し、日本の技術や原材料のi) 酒造農家との実践導入による品質向上ではなく、可能な限り伝統を重ん前述した調査の対象とした 166 軒の酒造農家の中かじ、カンボジア本来の伝統的な工法を復興させること

ら協力農家を 1 軒選び、プロジェクトチームが協力農による品質向上を優先することとした。

家と一緒に、準備、仕込み、片付けを含む全ての製造

上述した方策の実践は、1) 品質向上に向けた実践、工程を実践することで、低品質の要因を徹底的に追及

2) 生産グループ形成の実践、3) ブランド化・販路開した。その結果、主に衛生面と原材料の使用量に関す拓の実践の 3 段階にて実施した。品質向上の実践は、る管理工程が失われたことが、消費者から嫌がられる酒造農家の中から品質向上に意欲的に取り組む強い意

匂いの発生による品質の低下を導いている主要因であ志を持った農家 1 世帯を協力農家として選定し、農国ることが推察された。したがって、これらの工程管理センター教員、名古屋大学大学院生命農学研究科の学を徹底させることで、低品質を招いている殆どの問題

生、日本人醸造専門家、RUA 職員と学生で構成されを解決できると考えられた。そこで、協力農家の製造るプロジェクトチームにより実施した。同チームが協工程を分析することで、消失したと推察される伝統的力農家と共に実験製造を繰り返すことで、農村地域のな工程を見いだし、口頭で伝承されてきた基本的な製一般的な酒造農家において導入が可能な簡易且つ安価

造工程にこれを加え、各問題が解決できるまで実践をな方法による高品質な米蒸留酒の製造を目指すことと繰り返すこととした。表 2 に示すような根本的な製造した。また、試作品の製造と消費者層への試飲調査を工程の管理方法を見直し、約 2 カ月にわたる集中的な繰り返し、味や匂いについて評価してもらうことで品実践を経て、低品質として認識される米蒸留酒の特徴

質の向上を確認し、高品質の米蒸留酒を製造ための技のほぼ全てが改善された試作品が出来上がった。

法を確立することとした。

ii) 試作品の評価とその結果の反映

生産グループは、確立された技術に沿った製造方法

酒造農家の近隣住民を集めて試作した米蒸留酒の品を厳守できる酒造農家のみによって形成し、メンバー評会を開催した結果、味、匂い、色（透明度）について同士が製法と品質を互いにチェックすることで、同品好評であったことから、地元の顧客層に受け入れられ質の米蒸留酒を一定量確保することを目指すこととしる品質であることが確認された。また首都圏においてた。農村におけるブランド化・販路開拓の実践は、地も、一般消費者の反応を確認し、今後の改善点を明確

元の仲買人や消費者に対して良い味と安全配慮を口コにするため、カンボジア国商業省が主催した一州一品

ミでアピールして高付加価値化による販売単価と収入

展示会（2008 年 12 月 15 日〜 18 日）にて試飲会を開催し78 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表2

品質向上に向けた具体的な取り組み
基本工程

1. 準備

2. 発酵

問題

考えられる原因

改善方法の実践1-1. 洗米／水に浸す
泥臭がする
1-2. 米の調理

池の水の利用井戸水の利用2-1. 麹と米を混ぜる

汚れた作業シート洗浄／乾燥2-2. 一次醗酵

不衛生な容器容器の不完全な乾燥

洗浄／日光消毒
完全乾燥

2-3. 加水

目分量の原材料

計量計の利用2-4. 二次醗酵

感覚での温度管理

温度計の利用

醗酵の失敗

結果
泥臭の除去
発酵の失敗減少

安定した発酵3-1. 火を入れる

焦げ色／焦げ臭

透明な酒の採取
燃料を籾に変更
薪による火力調整が困難
スチームプレート
もろみの焦げ付き導入

3-2. 蒸留する

白濁する

酒へのもろみの混入
低品質と高品質の混合

3. 蒸留

蒸留管の高さ改善 透明な酒の採取
品質による分類
品質による分離た。展示会を訪れたカンボジア人 393 名（男性 338 名、
女性 38 名）に試作品と一般農家が製造した米蒸留酒の②生産グループ形成の実践

両者を試飲してもらい、味・匂いや首都プノンペンに

米蒸留酒に高品質という付加価値を付け、ガラスボ

おける販売の可能性等に関するインタビュー調査を実トルに詰めて首都圏で販売するためには、一定の量と施した（表 3–6）。その結果から、味や匂いといった品

安定した品質を確保する必要がある。一軒の酒造農家

質に関わる点への評価は高く、首都圏での販売に値すが 1 日に製造する米蒸留酒は 30 リットル程度であるこることが確認されたが、品質基準の設定と明記、ラベとから、複数農家が一定品質の米蒸留酒を製造できる

ル、包装、容器等の改善に取り組む必要性が示された。

ようにならなければならない。そこで、2008 年度にまた少数ではあるが、カンボジア人以外の外国人に対確立させた高品質の米蒸留酒を製造するための技術にして試飲してもらった結果、カンボジア人が米蒸留酒

ついて、厳守すべき点をまとめた技術ガイドラインををストレートで飲むのに対し、日本人を含む多くの外作成し、協力農家の周辺にある数件の酒造農家に普及

国人は、ロックや水割りで飲む傾向があり、習慣や好することを目指した。ポルポト政権下のカンボジアでみの差も浮き彫りとなった。

は、為政者の意向に反する者を密告することが奨励さ

こ れ ら の 評 価 結 果 を 踏 ま え て、 ラ ベ ル、 ボ ト ル、れ、自らの命をつなぐために近隣世帯間だけでなく、キャップを改良し、酒造農家から米蒸留酒を買い取る

夫婦や親子などの親族間における密告も蔓延した。そ際の品質基準の設定を行った。また、飲み方の習慣やの結果、それまでに築かれた村落共同体における信頼

好みの違いを考慮して、ストレート用と、水割りやロッ関係は完全に崩壊し、農村における共同作業や共同体

ク用の 2 種類の試作品を製造し、カンボジア国内外にに対する不信感は今でも払拭しきれておらず、農民のて頻繁に実施されている展示会における試飲会の実施

グループ化が非常に困難な状況である。これまでに多と、指摘事項の試作品への反映を繰り返した上で、カくの NGO や援助機関が農業協同組合を始めとするグ

ンボジア国商業省に商品登録を行う準備を進めた。

ループの形成に努めてきた。しかし、多目的且つ利益iii) RUA における酒造実験と研究が不明瞭な場合には、長期にわたって効果的に継続し酒造農家の製造現場にて把握された問題点や、試飲ているグループはわずかであることから、目的と利益会にて指摘された点の改善・改良方法を見出し、酒造が明確且つ確実であることがグループ形成の鍵と考え農家にフィードバックするために、RUA の学内に協られる。そこで、グループ形成の目的と具体的に得ら力農家と同様の蒸留装置を設置し、実験・研究を開始れる利益を明確に提示し、以下のように実施した。

した。現在、教員だけでなく学生も実験に携わり、実2009 年 6 月に、協力農家とその近隣にある 3 軒の酒践教育の場としても機能している。詳細については、造農家を集め、これまでの取り組みの経緯を説明した。

4. 事例 2 の 3）② RUA の学生に対する実践的研究・教さらに、品質管理の重視と技術ガイドラインの順守を育の試行にて述べる。

条件として、高品質な米蒸留酒の製造技術の指導を行J Intl Cooper Agric Dev 2012 79

表3

表5

好みの米蒸留酒
回答

試作品の商品化について

回答数

％

回答

回答数

％

試作品の米蒸留酒

239

60.8

商品化に十分値する

257

65.4

一般農家の米蒸留酒

143

36.4

高い可能性がある

56

14.2

両方好まない

4

1.0

改善が必要

69

17.6

その他

5

1.3

不十分

1

0.3

無回答

2

0.5

無回答

10

2.5

Total

393

Total

393

100

松本・伊藤（2009）．

松本・伊藤（2009）．

表4

表6

試作品を好む理由
回答

100

更なる改善が可能な点

回答数

％

回答

回答数

％

飲みやすい

60

37.0

ラベル・包装9625.7

アルコール度数が強い

46

28.4

ボトル・キャプ

95

25.4

芳香がある

29

17.9

味

61

16.3

おいしい

27

16.7

匂い

49

13.1

Total

162

100

品質の安定・基準

41

11.0

酒の色

17

4.5

その他

15

4.0

Total

374

松本・伊藤（2009）．

うこと、また一定品質を満たすようになれば首都圏向

100

松本・伊藤（2009）．

け商品の原材料として購入することを説明した上で生産者グループを発足させた。技術ガイドラインでは、協力農家における品質向上の実践結果に基づき、味と臭・苦みといった低品質と、不安定且つ不明瞭なアル

安全性に大きく影響する衛生環境と原材料使用量を管

コール度数や不純物の混入に対する懸念にあった。プ

理するための工程を最低限厳守すべき項目とした。まノンペンにおいて米蒸留酒は、食堂、レストラン、市

た、技術指導の際には、麹の仕込みやもろみの醗酵状場などでは殆ど販売されておらず、入手するためには、

況、温度管理の方法、酒の試飲など、グループの生産生産者からの直接購入又は仕入れを行っている特定の者同士がお互いの生産状況を観察し合う場を積極的に店で購入する以外の方法はない。しかし、殆どの販売設けた。技術ガイドラインの導入が良い刺激となり、店が市場の周辺の裏路地にあり、製造農家から密封さグループ化から 2 ヶ月後の 2009 年 8 月には、全てのメ

れないまま不特定多数を経由して販売されるため、不ンバーが買い取り基準を満たす品質の米蒸留酒を製造

純物の混入に対する不信感が強く、そのイメージは決できるようになった。この結果、生産量を大幅に増やして良くない。したがって、高品質・高価格な米蒸留すことが可能となり、プノンペン市場向けに販売する酒を首都圏にある既存の販売ルートに持ち込んでも、商品の原材料の購入を開始するに至った。購入時には、米蒸留酒に対するイメージが変わらない限り、高付加

日本人の醸造専門家から訓練を受けた RUA 教員が品価値化や大々的な販売は期待できないと考えられた。

質チェックを行い、基準を満たした製品約 200 ℓ／月

そこで、2009 年の一州一品展示会において、試作品

8／グループ を仲買人よりも高値でプロジェクトが買に対する評価に加えて一般消費者に対するアルコール

い取ることとした。

消費動向について調査した結果、ビールやワインなど③ブランド化・販路開拓の実践

は自宅に次いでレストランやバーでも消費されているi) 販売戦略と価格の設定にもかかわらず、米蒸留酒は主に自宅のみで消費されカンボジアにおいて米蒸留酒は、ビール、ウイスキーていることが明らかとなった。したがって、ブランド

やワインなどのアルコール類に比べて低価格・低価値化した製品の販売先として、ビールやワインなどの購な「農民が飲む酒」とされ、その主な原因は泥臭・焦げ

入先となっているスーパーマーケットや、中〜高所得

80 J Intl Cooper Agric Dev 2012

層の人々が利用するレストラン、ホテル、バーなどが酒造グループの 3 世帯 9 において、米蒸留酒の品質向

販売場所の候補になり得ることが推察された。これら上に伴って農村における販売価格が上昇している。経の結果に加え、顧客を中流以上と仮定した場合の 3C

営面では、品質向上への取り組み以前には、1 回の製分析（Customer：顧客分析、Competitors：競合分析、

造あたり約 USD1.16 〜 1.75 の赤字であったのに対しCompany：自社分析）よる市場環境の分析を行った。

て、取り組み後には USD2.32 〜 4.08 の黒字に転換し顧客対象を、品質に対する高いニーズを示す富裕層にている。さらに、同村内および近郊の雑貨屋や食堂な絞り、彼らの評価を意識的に口コミにて広げ、上流かどの取引件数も増え、これに伴い 1 週間に 4 〜 5 回でら中流層・中所得者に顧客層を広げる販売戦略を立あった生産回数が 7 回に増加した。また、発酵工程のてた。また、ロックや水割り用としてアルコール度

失敗頻度が激減したことで、製造の失敗による損失も

数 40％の商品価格を 8US ドル /500 ml に、ストレート

減少し、原材料の調達を市場から近隣農家に、燃料の用としてアルコール度数 25 ％の商品を 5US ドル /500

薪をもみ殻にそれぞれ変更することにより生産コスト

ml として暫定的な値格設定を行った。

の削減も実現に至っている。年間総収入の変化に関すii) 販売活動の実践

る詳細調査の実施には至っていないが、グループの全品質向上させた米蒸留酒は、商品名の決定、ガラス

世帯が蒸留装置の改良、足場のコンクリート化、蒸留

ボトル・キャップの調達、商品ラベルの公募、ボトリ

装置周辺の屋根の設置などを自己資金によって実施しング・ラベリング作業、企業登録・商品登録という手ていること、また製造量の増加に伴い近隣住民を雇用

順を経て販売を開始した。まず、タケオ州農業局局長

する場合があること、3 世帯での共同利用を目的としと商品名に関する協議を行い、米蒸留酒がいずれタケた井戸を新たに設置したことなどから、十分な利益がオ州の特産品となることを期待して、カンボジア語で得られていることは明らかである。農村での販売に加酒という意味の「Sraa（スラ）」とタケオ州の「Takeo（タえて、首都圏向けの商品 Sraa Takeo の販売がプノンペ

ケオ）」の 2 語を組み合わせて商品名を「Sraa Takeo（タケン市内のホテルやスーパーマーケットで始まり、ブラオの酒）」とした。試飲会における試作品へのコメント

ンド化が実現されつつある。さらに Sraa Takeo の原に基づき、品質、デザイン、コストが折り合うカンボ

材料の生産とプロジェクトチームへの販売による収入

ジア産のガラスボトルを探したが、気泡だらけで割れが、酒造農家における第二の収入になりつつある。

やすいリサイクルボトル以外に存在しなかった。そこで、カンボジアでは殆ど扱われておらず、人々の目を

5）他の問題への適応

引く磨りガラスとキャップをベトナムで調達することアクションリサーチ法における最後のプロセスは、とした。ラベルのデザインは、RUA の学生に対して開実践を通じて実証した解決方法論を、他の問題に応用催したラベルコンテストの優勝者のデザインを起用し、することで方法論の一般化と限界を検討することであ

試販売とアンケート調査を行った結果、ボトリング及る。酒造農家の経営改善に向けたアクションリサーチ

びラベリングともに商品として販売するに値するレベ

では、品質向上、グループ化、ブランド化という解決

ルであると判断された。そこで、カンボジア国商業省

方法を実践し、協力農家を含む 3 世帯の酒造農家におに商品登録を行い、法に基づいて正式に販売するためいては問題の解決に至った。そこで、この解決方法をの準備を整え、プロジェクトチームによるレストラン、

他の酒造農家に適応させる可能性や、適応させるため

バー、お土産屋などへの商品の売り込みを開始した。

の条件などを見出すために、新たな酒造農家において同様の解決方法を試みている。これまでの酒造農家に4）実践した ｢解決方法｣ の成果とその評価おいてスムーズに運んだ活動が、他の酒造農家では時米蒸留酒の製造農家における赤字経営という問題を間がかかるなどの違いが既にみられており、特に品質解決するために、アクションリサーチを用いて、品質を向上させるための技術指導の方法については、より向上、グループ化、そしてブランド化という国際協力

多くの酒造農家に適応可能な順番や内容を徐々に見出活動に取り組んできた。その結果、品質向上のためのし、その結果を現場に反映させている。また RUA に技術を導入した酒造農家の全てが、首都圏で販売する

おいては、このアクションリサーチによる取り組みを、ための原材料としての買い取り基準を満たせるように

米蒸留酒以外の伝統的な加工品への応用について検討なった。また、品質向上の実践を開始する前に採取しを行っている。

たベースラインデータと比較すると、協力農家を含む

J Intl Cooper Agric Dev 2012 81

4. 事例 2

カンボジアの農業大学の人材育成に向けたアクションリサーチ

肥料問題や家畜疾病への対応などの高い専門性を要する多様な取り組みが求められるようになり、NGOを中核とした支援体制は限界に達している。殆どの知識層の殆どが虐殺されてしまったカンボジアに

NGO は、助成金が尽きると同時に活動の終了を余儀おいて人材不足はいまだ深刻な状態であり、それは大なくされるため、蓄積された知識・経験・人材・活動

学においても例外ではない。農国センターは、カンボの継続性が低いという問題を抱えている。したがって、ジアの農業開発のためには農業分野の人材育成が問題

公的かつ恒久的な機関である RUA における知識・経克服の基本であると考え、同国唯一の農業大学である験の蓄積・能力向上・人材育成こそが、今後の農業・RUA の再建に関する研究・協力活動を 2000 年より実農村開発の鍵になると考えられる。

施している。これまでに、2001 年には大学の教育体制・
カリキュラムの改革に、2002 年には大学院修士課程の1）現状と問題点の把握設立に、さらに 2006 年には博士課程の設立にそれぞれ

自国の農業問題に関する研究・教育への取り組みを貢献してきた。このようにして教育制度は改善されて困難にしている主な要因を見出すために、2007 年にきたものの、教員の多くは自国の農業現場や農村にお学長や副学長を含む主要な教員と話し合いを行い、教ける経験が乏しいエリート層であり、また自国農業に員・学生からの聞き取り調査等を行った。その結果、関する教科書が存在しないことも相俟って、欧米諸国

自国の農業問題に関する研究に取り組むことの重要性の教科書を説明する座学のみの教育に留まっている。

が、教員に認識されていないことが明らかとなった。

このため、同大学がミッションの 1 つとして掲げていまた、実験・実習を伴う教育を受けた教員が殆どいな

る「自国の農業問題の解決に資する研究と教育の実施」

いため、実際にやってみることの重要性に対する認識について、十分に取り組めていない状況にある。

も低かった。したがって、農村や農業の現場を実験・

1991 年の和平合意以降、日本を含む多くの援助機関

実習の場として活用するという発想も生まれず、学内がカンボジアの農業・農村開発に対する支援を実施しに実験・実習設備が整っていないことを理由に、座学てきたが、その中核を成してきたのは農業大学ではな

中心の教育を行う傾向がみられた。さらに、多くの教く非政府組織（NGO）である。これまでは、近隣諸国

員が研究と教育を完全に別の活動として捉えており、において既に成功事例がある農法・品種・器具の導入

講義に追われて研究にも着手できない状況において、など、高い専門性を伴わない支援が中心であったが、実験・実習を講義に組み込むような余裕はない、と回近年では品種改良・適正品種・加工技術の導入・農薬・答する教員も多数みられた。一方で殆どの学生は、農図 3 酒造農家の経営改善の実践を通じた実践的教育の試行

82 J Intl Cooper Agric Dev 2012

業実習や農村での調査などを通じた実践的な教育を求

導方法を習得する場として、また協力農家の作業環境、めているものの、大学ではその機会が得られないため

使用技術、蒸米・麹・もろみの状態や酒の品質を把握

NGO のインターンシップやアルバイトにて経験を積するための観察や温度測定、官能検査の手法等を実践んでいるという実態も明らかとなった。

的に学ぶ場として活用した。さらに、酒造農家からの聞き取りに基づいた経営分析を繰り返すことで、経営

2）解決方法の提示と実践に向けた計画の立案

状況・変化や経営課題を常に観察・分析できるように上述した調査結果から、自国の農業問題の解決に資指導した。これらの過程を通じて、農家が抱える問題する研究と教育の実施を目指して、本稿の事例 1 に示

点とは、現場に行って農家と話をし、自分の目で見てした酒造農家の赤字経営を解決するための取り組みの確認し、経験して初めて的確に把握できるものである場を活用した、実践的研究・教育体制の試行を RUAことを担当教員に強く認識させることができた。

に提案し、合意に至った。このような体制を築くため

ii) 生産工程の管理と品質検査に関する指導には、自国の農業問題に関する研究・教育の重要性・品質の向上と保持には、技術ガイドラインの策定と必要性を理解できる教員を育成することが鍵となる。

それに沿った生産工程の管理が重要となる。生産管理

そこで、図 3 に示すように、RUA の教員・学生とともにおいて厳格に管理すべき点は、資機材の洗浄・乾燥に酒造農家の赤字経営改善に取り組むことで、可能なや作業場所の清掃、使用する水の選定といった基本的

限り多くの教員と学生に実践を伴う研究・教育の重要な衛生管理から、原料米・種麹の種類、原料の使用量性を実感する機会を提供することとした。また、これおよび処理方法、仕込み時の蒸米の水分や温度管理、らの取り組みの成果を学内で報告することで、実践に

重量計測による均一な麹・水の投入、観察や温度計測基づいた研究・教育の重要性をアピールし、このようによる醗酵状況の把握と問題時の対処方法、蒸留の方な研究・教育体制の定着を狙った。さらに、農業大学

法、蒸留された酒のアルコール度数や味・匂いの検査、や農学部による自国の農業問題に対する取り組みがな

酒の保存容器の選定、熟成期間など多岐にわたる（松されていない近隣諸国に対する事例の発信・普及を目

本・伊藤 2009）。指導の対象とした教員は、日本人の的として「大学による自国農業の問題提起、問題解決

醸造専門家が酒造グループに対して生産管理の指導をに向けた研究・教育の実施」をモデル化することとし行う際に管理方法を徐々に学び、RUA に設置した実

10

た 。

験用蒸留装置を用いた酒造実験を繰り返すことで、自らが酒造農家よりも高品質の米蒸留酒を製造すること

3）解決方法の実践ができるようになった。この結果、同教員は酒造農家① RUA 教員に対する実践的研究・教育の試行からも信頼されるようになり、酒造農家に定期的に出農産物加工に関する講義や実習を担当している教員

向き、コミュニケーションを図りながら、生産工程や1 名が事例 1 に記載した農村調査、酒造農家の実態調査、製品の品質を観察し、生産管理表のチェックを行い、品質向上に向けた協力農家との取り組み、グループ化、

技術的な問題や推奨技術の導入状況を把握し、技術的ブランド化のプロセスの実践にプロジェクトチームのなアドバイスをできるまでに成長した。

一員として携わることで、実践的研究・教育を試行した。

品質向上と保持におけるもう一つの要は、品質検査の徹底である。指導対象とした RUA 教員は、日本人

i) 酒造農家における問題把握と技術改善に関する指導の醸造専門家より官能検査の方法を学び、長期熟成後指導の対象とした RUA の教員は、農村における活の製品の検査や酒造試験におけるサンプル検査を何度動や酒造に関する経験が殆どなかったため、約 1 カ月も繰り返しながら、焼酎の濁りや澱の観察、芳香や酸間にわたって酒造農家とともに米蒸留酒を製造するこ味・渋み等の異味異臭の有無、刺激やマイルドさ、甘とで、一連の酒造工程を習得させた。これにより、農み、熟成度など、多岐にわたる検査ポイントについて家とコミュニケーションを取りながら酒造技術や酒造品質判定ができるようになった。Sraa Takeo の原材料

農家の生計状況を理解するとともに、生産者が日々営を購入する際には、官能検査を実施し、異味異臭や白んでいる労働を実感し、作業を行う中で品質改善へ向濁が確認される酒は絶対に購入しないように徹底する

けた課題点や適正技術について検討できるようになる

ことで、技術ガイドラインの尊守や生産管理の重要性ことを狙った。日本人専門家が酒造農家に対して技術について酒造農家の認識を高める試みを行うに至って指導を行う際には、同教員が必ず同行し、農家への指いる。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 83

② RUA の学生に対する実践的研究・教育の試行

水産省や NGO 等に就職していることから、農家や農RUA において、農産物加工や農業・農村開発等の研村の実態を把握することは、業務の上で欠かせない必究分野に携わる学生を対象として、米蒸留酒の品質向

須能力といえる。しかし RUA には、これらの調査法

上、酒造農家のグループ化、ブランド化に関する実践を実践するカリキュラムはなく、学生は未経験のまま的研究の現場を実習の場として提供することとした。

社会に出ることになる。そこで、事例１で示したアルi) 米蒸留酒の品質向上を活用した実践的研究の試行

コール消費動向調査、酒造農家のベースライン調査、

RUA に実験用の蒸留装置を設置し、「酒造農家の製試作品に対するアンケート調査等を、RUA の学生に造現場にて把握された問題点の改善・改良方法を見出

対する実習の場として提供した。

し、農家にフィードバックするための実践的な研究」

調査を実施する前に、調査方法論のみならず調査のを 2009 年より開始した。農国センター教員や醸造専門

ルール、話し方、挨拶の方法やコミュニケーションに家による実験指導を行い、麹菌の種類、米の品種、原おける留意点などについて、クメール語を交えた細か材料の分量、発酵時の室温、蒸留時間などと、味、匂い、な指導を行い、特に重要な挨拶や目上の人々との話し

アルコール採取量との関係について、実験データの採方については練習を行った。また、インタビューを始取と分析を進めている（表 7）。また、酒造農家の製品める前に、その目的やデータの利用方法などを明確にに問題が発生した場合の原因特定や検証に留まらず、相手に伝えることで、回答者が抱く不信感を払拭する

商品の原材料の検討、更なる品質向上、新商品の開発とともに、回答を強制することのないよう徹底した。

に関わる実験などへの応用も始まっている。この実験調査の開始当初は質問の仕方がぎこちなく、相手が質には RUA の学生だけでなく教員や研究員も携わって問内容を理解できない、途中で会話が完全に停止する、

おり、実験データに基づいた学位論文の作成や研究発

回答内容を理解できないなどのトラブルが続いたが、表も行われるようになってきた（表 8）。さらに、酒造慣れてくると会話も弾むようになり、相手に分かりや農家の実態・問題点や実験結果が、指導した RUA 教

すいように説明を工夫する、雑談をして相手を和ませ員の講義に活用されるようになり、米蒸留酒の製造実

る、世間話を質問内容にスムーズにつなげるなどの余習も行われるようになった。このように、実験に携わっ裕が出てきた。このアンケート調査の結果は、単に論ている学生に限らず多くの RUA の学生に対してカン文を書くためでなく、米蒸留酒の商品化や販売戦略を

ボジアの農村の実情を伝える講義が実施されつつある

見いだすために用いられる重要な情報であったため、ことから、実践的研究が教育の場としても機能し始め分析に対しても責任感を持って真剣に取り組む姿がみたといえる。

られた。実習を行った学生へのインタビューから、実ii) アンケート調査法に関する実践的教育の試行

践を伴う学習方法を強く望んでおり、その重要性につ

農業問題を把握するための鍵は、農家・農村の実態

いても充分に認識できていることが明らかとなった。

や問題点を的確に把握することである。アンケート票

したがって、RUA の教育体制の中に、実践を伴う教に基づいたインタビューは、農家・農村の実態や問題

育を組み込んでいく必要性と重要性が再確認されたと点を把握する際に最も頻繁に用いられている社会調査いえる。なお、事例 1 に示した表 3–6 は、このアンケー法である。作成した質問票に従って質問をすれば誰にト調査法に関する実践的教育の一環として実施・分析でも簡単にできるイメージがあるが、雑談を交えて緊された結果の一部である。

張している相手を和ませる、相手によって質問の方法や順番を変えるなどの臨機応変な対応が求められ、こiii) 名古屋大学農学部との合同農村実習を通じた実践的教育の試行

れを怠ると農家の現状を見誤る可能性が非常に高い。

2008 年より、RUA と名古屋大学農学部の合同研修

また、農村におけるアンケートやインタビューといっとしてタケオ州の協力農家の近隣にて農村実習を実施

た調査は、卒業論文を執筆するためのデータ入手手段

している。この実習では、カンボジア人と日本人の混として学生に認識されており、対処すべき問題を見い合グループで、農村・農家の観察や聞き取り調査を行だすためにも用いられる方法であるという認識が全くい、カンボジアの農業・農村の現状、抱えている問題、ない。このため、何らかの支援を期待して学生のイン解決方法を見出し、プレゼンテーションを行う（表 9）。

タビューを受けた農民が、その期待を裏切られるとこれにより、調査準備から結果発表までの一連の研究

いった問題も多発しており、正しい知識に基づいた実プロセスを経験する機会を提供するとともに、実際に施が必須である。特に。RUA の卒業生の多くが農林現場に行き、自らの目で確認し、農家と話をした上で84 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表7

RUA における米蒸留酒に関する実践的研究のリスト（2008 年〜 2010 年実施分）
実践的研究のタイトル（2008 年〜 2010 年）

1 Inﬂuence of yeast varieties on taste, smell, alcohol volume and transparency of the rice liquor
2 Inﬂuence of rice varieties on taste, smell, alcohol volume and transparency of the rice liquor
3 Inﬂuence of rice soaking on taste, smell, alcohol volume and transparency of the rice liquor
4 Inﬂuence of rice cooking methods on fermentation, alcohol volume
5 Relationship between volume of added water for secondary furmentation and alcohol volume
6 Appropriate temperature of furmentation for maximum amount of alcohol production
7 Relationship between number of furmentation and alcohol volume of the rice liquor
8 Inﬂuence of stiring after primary furmentation on taste, smell, alcohol volume
2010 年現在、実施中の実験・研究を含む．

表8

RUA における米蒸留酒に関する卒業論文のリスト

2009 年

Effect of different me sraas by boiling and steaming rice on rice spirit (Sraa sar) quality.

2009 年

Optimizing water amount added in to fermentation and fermentation period for better rice
liquor (Sraa sar) quality.

2009 年Households Sraa sar processing in Prey sloek and Cheang Tong Commune in Takeo province.

2011 年 *Different fermented condition in Sraa sar (Rice liquor) processing.

2011 年 * Selection of rice varieties for rice liquor production.
*2011 年に発表予定の論文．

現状や問題を把握することの重要性を実感させること

4）実践した ｢解決方法｣ の成果とその評価を狙っている。また、言葉も文化も異なる学生同士が、米蒸留酒の製造農家の赤字経営という問題解決に向自らの意や言葉が通じないもどかしさを胸に、一つのけた実践の場を活用することで、RUA に実践的研究・

目標に向かって共に作業をする中で、視野を広げ、互教育体制を導入した結果、この試みに参加した教員のいを尊重し、異なる国の人々との作業やコミュニケー

講義内容の充実や学生の成長がみられ、実践の場が教ションにも物怖じせずに立ち向かえるようになること

員と学生の研究・教育・人材育成の場として機能するも狙いである。この実習の一部として酒造農家を訪問ようになってきたと考えられる。RUA のように、学することで、両大学が共同で実施している取り組みを生の多くが卒業後に農林水産省や NGO スタッフとし学生に周知し、自国の農業問題の解決に貢献するようて農業・農村開発の現場に携わる場合、大学教育におな研究や学習を行うことの重要性を実感する機会を提いても実用性の高い知識やスキルの習得が求められ供している。実習後のアンケート調査によると、両大る。これに対して、以前は教科書を読みあげる講義に学の参加学生の殆どが「農村に実際に行ってみること留まっていた RUA の教員が、最近では自らの実践やの重要性」を実感している。RUA の学生は、自身の大経験に基づいた講義や実習を行えるようになってき学が取り組んでいる酒造農家の赤字経営の改善というた。また同教員は、農家への指導能力や研究能力をも研究兼国際協力活動を目の当たりにして、農村開発は高めていることから、この試行が教員の人材育成にも農業生産性を高めることだけではなく、現状と問題に効果的であったと考えられる。また、アンケート調査

応じて様々なアプローチが可能であることを実感するの実習に参加した学生の成長も目覚ましく、実習の回者が多い。また、この実習への参加学生数が、両大学数を重ねるごとに様々な工夫を凝らした質問を行うよにおいて毎年倍増していることから、このような教育

うになってきた。さらに RUA は、実践に基づいた研究・に対するニーズが非常に高いことが再確認されたとい

教育への自発的な取り組みの第一歩として、合同農村える。

実習の恒例事業化及び単位化に向けた取り組みを始めており、大学の制度における変化も生じつつある。以J Intl Cooper Agric Dev 2012 85表9名古屋大学と RUA の合同農村調査の主な日程

1 日目 カンボジア到着
名古屋大学教員による特別講義

2 日目 グループ分け
グループ別での農村調査の内容に関する話し合い

3 日目

プノンペン市場の見学と農産物の産地に関する調査
タケオ州へ移動
タケオ州市場の見学と農産物の産地に関する調査

調査対象地域のコミューンチーフからの聞き取り調査
4 日目
調査対象村での観察調査とインタビュー調査
調査対象村での観察調査とインタビュー調査

5 日目 プノンペンへ移動
調査結果のまとめ、プレゼンテーションの準備ている。さらに、本稿において活動の詳細は示さない
が、カンボジアにおける実践的研究・教育の試行を事例として、ラオス国立大学農学部において同様の活動を開始した。同大学農学部は、キャンパス周辺の農村
12 村の生計向上に向けた農業支援を同国政府から任されているが、これらの村々に対する特別な活動は実施
されてこなかった。2009 年より、この 12 カ村の現状と問題を把握するためのインタビュー調査やアンケー
ト調査を同大学と名古屋大学の教員・学生によって開始したばかりである。このように、現場での問題解決への取り組みを活用した実践的研究・教育は、米蒸留
酒以外の取り組みにおいても機能しつつあるうえに、
国境を越えて同様の教育問題を抱える近隣諸国においても適応できる可能性がある。

調査結果のまとめ、プレゼンテーションの準備

6 日目 各グループによるプレゼンテーションと質疑応答

5. まとめ

研修修了式

7 日目

キリングフィールドとツールスレーン博物館の見学

8 日目 日本到着

農国センターでは、実在する問題の解決に取り組む
アクションリサーチという研究法を用いて、これまで
社会貢献活動的な扱いを受けてきた大学による国際協
力活動を実践的な研究・教育として位置付ける試みを行ってきた。本章では、カンボジアにおける 2 つの事

上のように、RUA における実践的研究・教育の試行

例を通じてアクションリサーチの有効性と限界を考察は順調であり、農業大学において実践を伴う研究・教し、国際協力活動を研究・教育・人材育成の場として育を行うことの重要性に対する認識が生まれているこ

捉えていく可能性について検討するとともに、農学分とから、実践的研究・教育の枠組みは、ゆっくりでは

野の国際協力及びその研究の活性化に向けた課題を示

あるものの着実に現地に根付きつつあるといえる。

す。

5）他の問題への適応

1) アクションリサーチ法の有効性について

酒造農家の問題解決の現場以外における実践的な研① 実践的研究としての可能性

究・教育の実施可能性について検証するとともに、よ酒造農家の経営改善を目指した事例では、品質向上、

り良い成長を促すための方法論や条件を見出すためグループ化、ブランド化という解決方法の実践を、農に、他の農業問題に関する実践の場を活用した新たな国センター教員、名古屋大学生命農学研究科の学生、取り組みが既に始まっている。例えば、市場ニーズが日本人醸造専門家、RUA の学生・教員で構成される

高いにも関わらず自国生産ができていないハム・ソー

プロジェクトチームによって実施した。その結果、伝セージやアイスクリームといった他の加工品の開発や統的な米蒸留酒の製造農家における赤字経営を黒字へ

品質改善に関する実践への取り組みを開始し、試作品と転じさせることに成功した。これらの成果は、既にの製造に至っている。また、ウィルス病の蔓延によっ名古屋大学及び RUA の学生・教員によって国際シンて生産量が低下しているカンボジア産オレンジの問題

ポジウムや学会において発表されており、論文の執筆について、RUA にて無菌の苗木を生産し、オレンジも進めている。また RUA では、農業経済や農産業な農家に提供する取り組みが始まっている。以前は教員

どの学科において、毎年数名が米蒸留酒をテーマとしのみにて実施していたこの取り組みも、最近では現場た実験を伴う卒業論文に取り組むようになり、表 8 にでの調査やウィルスの同定、農家との対話を通じた聞示したとおり、既に 3 件の卒業論文が執筆され、2 件き取り調査や、苗木の配布などの活動にも学生が携わの卒業論文が執筆中である。これまで研究対象となっるようになり、卒業論文や修士論文を作成するに至っていなかった米蒸留酒のような伝統的加工品や産業

86 J Intl Cooper Agric Dev 2012

が、RUA において研究テーマとして扱われるようにの試みを通じて、両大学の多くの学生や教員が実践的なったことは、消滅の危機にあるカンボジアの農業・教育を経験し、特に学生の成長を通じて、このような農産業に関する伝統技術や製法を国内に記録し、保存

教育方法の重要性の実感に至っており、RUA においしていくメカニズムの土台形成につながったともいえても新たな教育方法として定着しつつある。したがっる。今後、その他の農産物加工品についても同様に研て、国際協力活動の現場を実践的教育の場としてうま究テーマとして扱っていくことで、自国の農業の現状く活用することが可能であると考えられる。

を十分に把握し、発展を妨げている問題の解決を担う③ 人材育成としての可能性

大学へ成長することが期待できる。

一般的な学校教育が、社会生活に必要な最低限の知

国際協力活動を研究として位置付けていく可能性を識を身につけることであるのに対し、人材育成は、特定量的に示すことは難しいが、上述のような状況から定の業務や役割を果たすために必要な技能を身につけ研究として位置付けていくことは十分可能であると考ることである。したがって、いかなる分野の人材育成

える。しかし、農学分野の研究として発表するためにであっても知識を得た上で、実際にできるようになる

は、定量的データに基づいた分析や結果を求められるための実践は欠かせない。名古屋大学と RUA におけことも多く、現場での活動の全体を一つの研究としてる実践的研究・教育として実施した 2 件のアクション

発表できる場は限られており、実現に至っていない。

リサーチに何らかの形で関わった教員と学生の延べ人
数は、約 3 年間に 300 名を超える（表 10）。経験した内② 実践的教育としての可能性

容や回数は異なるものの、多くの教員と学生に対する自国の農業問題の解決・改善に取り組む現場を持

実践的な研究・教育の機会を提供することで、名古屋

つことで、多くの RUA 教員・学生に実践的教育に携大学においては国際共同研究を含む国際協力分野で活わる機会を提供してきた。その結果、RUA において躍できるような人材の育成に、また RUA では自国の教員の実践経験に基づいた講義が実施されるようにな

農業問題の解決に取り組めるような人材の育成につな

り、教育の質の向上への効果も期待される。このこと

がりつつあると考えられる。

は、教科書を読み上げるだけの講義を行っている教員

名古屋大学では、品質向上、グループ化、ブランドであっても、現場での実践経験を持つことにより、自化というそれぞれの実践について、3 名の学生が博士

然と自らの経験や実践に基づいた講義を行うようにな

論文の研究テーマとして取り組んでいる。これらの研る可能性が高いことを示している。また、実践的教育

究では、対象地域の農家、村長、政府職員などとの話を経験した学生は、農村調査法やアンケート調査法のし合い、大学教員との連絡調整、法的な書類手続き、実践を通じて、実際にやってみることの重要性を認識

企業や店舗への営業活動の実践などが必須となり、研するに至っている。さらに、名古屋大学と RUA との究能力の向上だけでなく実社会における様々な経験を

合同農村実習の参加者の変化には目を見張るものがあ積む場として機能している。このような実践の結果をり、同行した教員の目から見ても数日間で英語力、積研究論文にすることは、まさに理論と実践の融合であ極性、国際性、グループワークの能力がグンと上がり、り、国際協力分野において求められている理論と実践

研修後に海外活動への参加や留学生との交流に積極的の相乗効果を導くための人材の育成にもつながっていになる傾向が見られている。開発途上国の経験に乏しると考えられる。RUA においては、教員が実践的研い名古屋大学の教員には、発展途上にある農村の実情究・教育に携わることにより、その重要性に対する認を理解する機会となり、また学生の成長を目の当たり識が多くの教員に浸透しつつある。このことは、RUAにすることで、このような教育方法の重要性に対するにおいて実践や実習を重視した教育を展開していくた

認識が深まっている。RUA の教員も、実践的教育のめの人材が育成されつつあることを示している。また、試行を始めた当初は、その効果に懐疑的であったが、

RUA の学生が実際に農村に行き、目で見て、話を聞携わった学生の変化を目の当たりにするに従い、このいて自国の農業問題を理解する機会を得ることは、近ような教育を大学教育の中に組み込んでいくことに対い将来に農林水産省や NGO などに就職してカンボジして積極的になってきている。RUA ではタケオ州やアの農業問題に取り組む際に必要なスキルを身につけ他の州においても農業問題に取り組む新たな実践の場ることにもなる。

を設け、教育の場として活用するようになってきた。

人材育成としての効果を把握するためには、長期的以上のように、国際協力活動を活用した実践的教育にモニタリングしていく必要があり、現時点において

J Intl Cooper Agric Dev 2012 87

効果を測ることは難しい。しかし、このような小規模

草の根技術協力事業にて実施する運びとなった 11。こな国際協力活動であっても、両大学の教員・学生ととのことは、研究と実践を同時に手掛けることで理論ともに実践的研究・教育の場として取り組むことで、講実践の距離を縮め、国際協力活動・研究・教育という義によって得られる教養や専門知識を実社会で実践す3 者の相乗効果をうまく引き出すことが可能となり、る機会や、実践から「体験的な学び」を得る機会の提供

更なる国際協力活動の展開につながったといえる。国が可能になった。したがって、国際協力活動を実践的際協力活動の現場における実践を研究・教育の場とし研究・教育の場として捉えることは、大学における知て活用することは、理論と実践の乖離を回避させ、両と技のバランスが取れた教育を可能にするとともに、者の相乗効果による効果的な国際協力活動の実施にも社会で求められるスキルを身につけるための人材育成

つながると考えられる。

にとしても機能すると考えられる。
2）アクションリサーチ法の限界④ 農学分野の国際協力に関する研究が抱える問題への効果

上述したとおり、アクションリサーチという手法を用いて実社会に存在する問題の解決に取り組むこと

本稿の 2．に示した通り、農学分野の国際協力に関は、現場における問題解決と研究を同時に進めることする研究は、現場での実践に対する研究としての位置を可能にし、実践を通じた学びの場を学生と教員に提付けの弱さ、現場における経験・教訓の蓄積の乏し供するとともに、研究結果を即現場に反映させること

さ、理論と実践の乖離という課題を抱えている。前項ができるという大きなメリットがある。その一方で、までに示した通り、国際協力活動という現場での実践

生身の人間が生活している実社会に介入し、人々の生を研究・教育の場として活用することは十分に可能で活に変化をもたらす研究であるがゆえに安易な実施はあると考えられるが、農学分野の国際協力に関する研究として、発表・蓄積する場が限られているという問題がある。特にアクションリサーチは、実社会にて実表 10 2 件のアクションリサーチに関与した述べ人数施しているがゆえに、定量的に示せる社会変化は限ら

名古屋大学

RUA

れており、心理学的又は社会学的手法等による定性的

主な活動なデータに基づいた考察に依存せざるを得ない場合が多々ある。このような場合、農学分野や自然科学系の

学生

教員

学生

教員

合計

プロジェクト全般

0

4

0

2

6

事前調査（2007 年）

2

1

0

2

5

学会・学術雑誌への発表は難しく、国際協力全般や地事前調査（2008 年）

5

0

1

1

7

域開発などに焦点を当てた研究分野における発表をせ

品質向上

2

2

1

2

7

ざるを得ない。国際協力活動の現場における実践は、

グループ化

0

2

1

2

5

協力の手法や技法のみならず研究や教育の視点から

ブランド化

10

2

2

2

16

も、蓄積すべき経験と教訓の宝庫であることは、これ

アンケート（2008 年）

5

2

1

3

11

までに示してきた通りであるが、実践が研究として認アンケート（2009 年）

5

2

2

2

11

識され難い状況では、既存の学会や学術雑誌に蓄積しアンケート（2010 年）

5

2

2

2

11

ていくことは難しい。研究成果だけでなく、現場にお合同実習（2008 年）

5

4

5

6

20

ける多くの経験と教訓を蓄積し、現場の実務者と研究合同実習（2009 年）

12

6

12

7

37

者の両者が、過去の経験則や教訓を踏まえて、不要な合同実習（2010 年）

21

6

21

7

55

失敗を避け、効果的な支援や研究の実施につなげてい

蒸留実験

3

2

-

-

5

くためには、農学分野の国際協力に特化した情報の共客員研究員受入れ

-

3

-

-

3

有・蓄積の場を築いていくことが必要となる。

ワークショップ（2008）

-

22

2

2

26

ワークショップ（2009）

-

22

2

2

26

ワークショップ（2010） 23

29

2

2

56

111

54

44

307

一方、理論と実践の乖離については、明るい兆しが見えた。事例 1 として示した酒造農家の赤字経営を改善するための実践から見いだした「品質を向上させる方法」を、事例 2を通じて育成したRUAの人材によって、他の地域の酒造農家に普及する「伝統産業の復興による農産物加工技術振興プロジェクト」を提案し、JICA

88 J Intl Cooper Agric Dev 2012

合計

98

年表示がない活動は、2008 年から 2010 年 9 月までの状況を示す。
2010 年の数字は、2009 年 10 月の時点での予定人数を示す。
学生は、学部生と院生の両者を含む。

決して許されず、多くの社会状況に配慮する必要があることで、研究・教育・人材育成などの多様な効果がるため、非常に手間のかかる研究でもある。実社会の得られることが魅力である半面、安易に着手できない

人々の生活に変化をもたらす以上、負の影響を与えな点や、研究の全てのプロセスにおいて対象地域の人々

いようにするための最大限の努力が求められ、その鍵や社会に配慮し、実践内容についても十分な議論に基となるのは、適切な改善・解決方法を立案するためのづいた同意が必要とされるといった点が、通常の研究

徹底的な基礎研究の実施による現状と問題の把握であと異なる難しさであり限界でもある。

る。これが不十分であった場合には、当該地域の人々の生活に負の影響を与えるような不適切な改善・解決

3 ）農学分野の国際協力及びその研究の活性化に向けた方法を計画することにもつながり得る。本稿に示した課題

事例では、現状と問題点を把握するための現地調査を大学が実施する農学分野の国際協力活動を実践的な

約 2 年にわたって丹念に実施した上で、最も適切な解研究・教育の場として位置付けていくことの可能性と、決方法と考えられる手段を取っている。しかし、現地

その期待される効果や利点は既に述べた通りであり、の共同研究者も含めて外部者である我々が基礎調査に積極的な国際協力活動の展開は、農学分野の国際協力

よって理解し得ることには限界がある。外部者への回に関する研究・教育のみならず、人材育成にも貢献し答内容には、警戒心からの虚偽が含まれることも稀で得るものである。ここでは、大学による国際協力活動はなく、対象地域内での人間関係のように、実践を開の活性化に向けた課題として、大学の独自性・独創性

始してから見えてくる現実もあれば、認識していた状に富んだ魅力的な国際協力活動の提案と実施を、また況とは全く違う状況が明らかになることや、人間関係

研究の活性化に向けた課題として、農学分野の国際協に変化が生じたりすることもある。したがって、実践力に特化した研究分野の構築を挙げる。

内容の進捗だけではなく、社会状況についても定期的にモニタリングを行うことで、対象地域や対象農家に負の影響が出る可能性が生じた場合には活動内容の修正を行っている。

① 大学の独自性・独創性に富んだ魅力的な国際協力
活動の提案と実施
これまで大学が実施してきた国際協力活動の中で、また、実社会に変化をもたらす以上、外部者である大学を含む高等教育機関のカリキュラム作成や、特定研究者の価値判断を重視し、そこに暮らす人々が望ま分野の能力向上といった教育協力が大学の強みを最もない変化をもたらすようなことがあってはならない。

発揮できる協力活動として位置付けられてきた。しかある社会状況に対する「問題」としての認識や、「問題

し、このような協力が教育学や人材育成を専門とするが解決された望ましい社会的状況」に対する価値観は、

民間のコンサルタントの手によって実施されるようにその社会に暮らす人々と研究者とで異なる場合が殆どなってきた昨今において、これまでのような教育協力である。例えば、現状と問題点を把握するための調査が大学ならではの強みと魅力に溢れている活動であるの結果から、研究者が「問題である」と考える社会状況とは言い難い。2010 年 6 月に実施された文部科学省のが、当該地域において問題として認識されていないこ

事業レビューの結果、同省が大学の「知」を活用した国とは珍しくない。このような場合には、研究者の認識

際開発協力活動を促進する「国際協力イニシアティブを押しつけるのではなく、その社会状況を解決すべき事業」が廃止に追い込まれたことは、大学が国際協力

問題として認識するか否かについて、地域の人々も含において有力かつ不可欠な実施機関として十分に認識

めて十分に検討される必要がある。本稿の事例 1 に示されるに至っていないという実態を示しているといえした酒造農家においても、赤字経営に陥っていることよう。このような状況では、大学が外部資金の獲得をや、その根本的な原因について全く問題意識がなく、通じて積極的に国際協力事業を実施していくことは難コスト計算の結果を何度も説明することで赤字である

しい。

という実情と問題を共有するに至った。また、製造工本報告にて示したカンボジアの事例は、農家への程を見直すという解決方法を提案しても、簡単に信じ

技術移転の場を現地および日本の大学における研究・てもらうことはできず、とりあえず一度試してみるこ

教育・人材育成の場として機能させるという枠組みとで品質が向上し得ることを実感してもらい、ようやであった。これと類似したコンセプトを持つのが、く製造工程を見直すことについて同意が得られた。

（独）科学技術振興機構（ JST）と JICA の連携事業として

以上のように、一つのアクションリサーチを実施す2008 年に開始した「地球規模課題対応国際科学技術協

J Intl Cooper Agric Dev 2012 89

力事業」である。この事業は、相手国のカウンターパー

た、研究活動が活発に行われることにより、国際協力

ト機関とともに地球規模課題の解決に取り組むことの現場における実践が研究として認識され得ることをで、研究成果を出すとともに現地の人材育成を目指し、周知することが可能となり、これまで国際協力活動を日本の若手研究員の育成にも貢献する新たな ODA の

個人の社会貢献活動として敬遠していた教員が興味を枠組みである（JST 2010）。このような事業が打ち出さ持つようになる可能性も出てくる。より多くの教員がれたことは、国際協力活動を多面的な視点で捉え、日関わるようになることは、農業分野の国際協力という本側による一方的な技術移転・支援ではなく、現地大研究分野や関係する職業について、多くの学生に周知

学・研究機関とともに問題に取り組むことで日本と相する機会の増加にもつながると考えられ、人材確保、手国の両大学に研究・教育・人材育成というベネフィッ

人材育成への寄与も期待される。

トをもたらす複合的な枠組みが、大学の国際協力事業に求められていることを示していると考えられる。こ註の枠組みは、研究機関であると同時に教育機関でもあ1る大学だからこそ実施が可能なものであり、大学による国際協力の独自性や魅力として捉えることが可能で（独）大学評価・学位授与機構

大学評価ポータル

http://portal.niad.ac.jp/ からの閲覧による。
2ある。

アクションリサーチは、特定の現場密着型であり、その場に生じる変化は、研究者と研究対象者との協働によっこのような大規模な事業は、対象となる国や分野にて生じるものであることから、得られる結果もその現場限りがあるが、小規模な活動であっても、本稿で示し特有のものであり、一般性を求めることには向かない。
したがって、場合によっては全ての段階を網羅しないこた事例のように研究・教育・国際協力活動という 3 者の相乗効果による独創性を売りとした国際協力活動として主な資金源である文部科学省、農林水産省、JICA

ともある。
3

等にアピールしていくことは可能である。このようにして、大学を有力な国際協力の実施機関として位置付

本調査は、平成 18 年度文部科学省拠点システム構築事
業「国際協力イニシアティブ」（代表者：松本哲男）にて
実施した。

4

けていくことで、大学が実施する国際協力活動の活性

毎年 11 月に開催されるカンボジアの祭事であり、首都
プノンペンにて各州の代表者が集結してボートレースが化につなげることが可能になると考える。

実施され、地方の人々が都心に集まりボートレースを観戦する。このため、水祭りの会場は、プノンペンにいながらにして、遠方の州の人々に対する調査が可能となる② 農学分野の国際協力に特化した研究分野の構築
これまでに示してきたように、国際協力活動という現場での実践を研究・教育の場として活用することは機会である。
5

ニーズにあった農産物加工産業振興による農村開発モデ十分に可能であると考えられるが、農学分野の国際協ルの構築」（2008 年〜 2010 年、代表者：松本哲男）にて力に関する研究として蓄積できる場はまだ限られている。本稿に示した事例においても、研究成果の内容に応じて異なる研究分野の学会や学術雑誌に発表せざる

実施した。
6

「カンボジアにおける市場ニーズにあった農産物加工産
業振興による農村開発モデルの構築」（科学研究費補助金を得ない状況にある。また、国際協力活動の実践現場
は蓄積すべき経験・教訓で溢れているにも関わらず、

平成 20 年〜 22 年、研究代表者：松本哲男）
7

非酒造農家 87 軒中、小規模商店や他の加工品製造などのビジネスを全く行っていない 50 世帯における平均純適所が存在しないがゆえに、これらを蓄積するに至っ

収益は、USD2.3 ／日／世帯であった。酒造農家においていない。このため、農学分野の国際協力が多くの開て USD2.5 ／日／世帯を下回る世帯は、酒造業や他のビ発途上国において優先課題とされてきたにもかかわらジネスを全く営んでいない世帯とほぼ同等又はそれ以下

ず、多くの現場では、いまだに手探りによる研究や実の純収益しか得られていないことから、ここでは 1 日当践が行われている。したがって、農学分野の国際協力に特化した研究成果や現場での経験・教訓を蓄積して文部科学省科学研究費補助金「カンボジアにおける市場たりの利益が USD2.5 以下の酒造農家を薄利とした。
8

いくための場を築いていくことが望ましい。そのよう

1 世帯の製造量が約 30ℓ／日（25％）であるため、商品用の買い取り分は、製造量全体のわずかである。

な場が確保されることにより、現場での実践を伴う研9

グループ化の際に酒造を再開した農家1世帯を除く3世帯。

究の実施、発表、経験・教訓の蓄積の活性化が見込め

10

文部科学省国際協力イニシアティブ事業教育拠点形成事

るとともに、理論と実践の相乗効果によるより良い国
際協力活動を導くことが可能になると考えられる。ま90 J Intl Cooper Agric Dev 2012

業「開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築」（2008 年度、2009 年度、2010

年度）による事業。
11

2010 年 4 月に採択され、本報告を行った時点では契約交渉中であったが、同年 12 月 9 日より事業を開始し、2013年までの 3 年間の事業実施を予定している。

北大路書房．
独立行政法人 科学技術振興機構（JST）地球規模課題
国際協力室（2010 年）平成 23 年度 地球規模課題対
応 国 際 科 学 技 術 協 力 事 業 Science and Technology

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