山口県医師会報

令和 6 年 7 月

第 1967 号

令和 6 年度 都道府県医師会
医療廃棄物担当理事連絡協議会ときところ

令和 6 年 5 月 29 日（水）16：00 ～ 18：00
Web 開催[ 報告：副会長

開会挨拶
松本日医会長

本日は大変ご多忙な中で、令和6 年度都道府県医師会医療廃棄物担当理事連絡協

議会に出席いただき、誠にありがとうございます。都道府県医師会としては、日ごろより廃棄物の適正処理について、郡市区医師会、行政、医療沖中

芳彦 ]

議事
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医療行政から見た医療廃棄物～良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保とその先にある医療廃棄物について～

厚生労働省医政局地域医療計画課の外来・在宅医療対策室長より下記のとおり解説された。

機関、廃棄物処理業者と連携して取組んでいただ・2025 年以降は高齢者急増から現役世代の急減

取り巻く環境は、超高齢社会が進展して、在宅医・入院患者は増加傾向、外来患者は減少傾向にあSDGs による環境問題の意識の高まりなどを受け・在宅医療が増加、医療と介護のニーズが一層高

ウイルス感染症の感染拡大や令和 6 年能登半島・第 8 次医療計画と在宅医療について。「在宅医療機関が医療提供体制の確保に専念できるように宅医療に必要な連携を担う拠点」を位置付ける。

き、本当にありがとうございます。医療廃棄物の療の推進強化、あるいは、滅菌消毒等の技術進歩、て、年々変化してきている。さらに、新型コロナ地震被災を受けて、有事において地域医師会や医平時から感染性医療廃棄物の取り扱い等の諸課題に直面。

る地区もでてくると見込まれる。

くなり、同時に死亡数が増加する。

療において積極的役割を担う医療機関」及び「在各職種の機能・役割についても明確化する。

を整理しておく必要があると考え、本協議会を開

・在宅医療と介護連携。高齢者が住み慣れた地区とした、特別管理産業廃棄物管理責任者に関する多職種連携で包括的継続的な医療を提供すること催した。本会においては、医療関係機関等を対象講習会の継続した実施や感染性廃棄物処理マニュアル、容器の正しい利用に関するリーフレット等の周知に努めている。また、先般は都道府県医師で自分らしい暮らしを続けることができるよう、が重要である。このため、行政と保健所の支援の下、市町が中心となって、地域医師会と連携しながら、体制構築を推進する。

会を対象とした医療廃棄物に関する状況等調査を・在宅医療指導管理料の推移は一部の項目を除いて本会の各立場から説明し、報告させていただく・居宅等における医療廃棄物の適切な取扱いと処に関する情報を整理していただき、適正な処理にものであり、医師をはじめとした在宅医療に関わ行った。本日は、厚生労働省それから環境省そしので、都道府県医師会におかれては、医療廃棄物向けた取り組みの参考になればよいと考えている。最後に、活発なご議論をお願い申し上げ、挨拶とさせていただく。て、横ばいから増加傾向にある

理は、患者の療養環境の維持・向上に寄与し得るる全ての職種に加え、患者やその家族が在宅医療廃棄物の取扱いへの理解を深めることは重要と考えられる。

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令和 6 年 7 月2山口県医師会報

医療機関から排出される廃棄物の適正処理について

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より下記のとおり解説された。

・感染性廃棄物は、令和元年をピークに最近は減少傾向。

・感染性廃棄物の取扱いにあたっては、感染予防を徹底し、飛散流出しないように、また他の廃棄物と混合しないようにするべき。

・新型コロナウイルス感染症対策本部での基本的

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・低濃度 PCB の対応方針（案）→低濃度 PCB 廃棄物は令和 9 年 3 月の処分期間末までに処理（期限は延長しない）。

→使用中の PCB 含有が明確な機器（濃度分析や製造年等で判定）も処分期限までに可能な限り廃棄・処理。

→封じきり機器等の濃度分析が不可能な機器等は処分期間後の管理の実施及び廃棄後の計画的な処理を確保する方策を検討。

対処方針では、廃棄物処理は「国民生活・国民・なお、低濃度 PCB の調査や適正処理、濃度分られ、緊急事態宣言時にも事業の継続が求められリサイクル対策課まで。

経済の安定確保に不可欠な業務」として位置づけた。具体的な対応としては、適正処理・現場の感析補助制度に関しては、山口県環境生活部廃棄物染防止の徹底として、基準・マニュアル等の周知、3Q&A やチラシ等を作成、さらに、適正処理・感に対して行った「医療廃棄物に関する状況等調査」

棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイ・会員から医師会への問い合わせは、水銀含有物・在宅医療廃棄物は、在宅医療に伴い家庭から排係が続く。問い合わせ自体がないという意見も多家庭や医療機関、廃棄物処理を行う方等に向けた染防止・処理体制維持の対策を取りまとめ、「廃ドライン」を策定した。

出される廃棄物をいい、一般廃棄物に分類される。

日本医師会からの報告

渡辺日医常任理事より、昨年全都道府県医師会の結果報告がなされた。の医療機器の廃棄が多く、新型コロナウイルス関かった。

つまり処理責任は市町。ただし、鋭利なものは医・医療廃棄物の業者の紹介、どうやって廃棄するとが望ましい。

る適正処理研修会の問い合わせもある。

療側が医療機関で感染性廃棄物として処理するこべきかという質問のほか、関係機関が開催してい・医療機関に存在する水銀含有物は、2013 年の・廃棄物関係の各種パンフの作成を希望するかのなり、2017 年ごろから全国の医師会と連携して・在宅医療廃棄物の取扱いと各市町の方針。

・医師会の回収業務に関して毎年アンケートを棄物の処理責任の所在、例えば使用済のインス水俣条約採択から回収することが望ましいことと回収業務を行った。

行っており、参加団体は平成 28 年が最も多く、近年は減少傾向である。さらなる回収促進の必要性がある。

・処理費用の単価は、まとめて回収することで低く抑えることができる。

問には、特に希望していないという回答が多い。

・廃業後の医薬品等医療廃棄物の処理や感染性廃リン注射針について院外処方した場合も医療機関が回収の責任を負うのか、薬剤を患者に渡した薬局に回収責任はないのかの問い合わせがあり、それに対応できるパンフレットを希望するという意見もあった。

・PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処理。絶縁体と・在宅医療廃棄物は一般廃棄物であり、原則としPCB 自体は 1972 年に使用製品が製造中止となる

利な物は、医療関係者あるいは患者・家族が医療して利用され、人体に有害性が指摘されている。
が、現在も、残存しているものもある。て市町村にその処理責任はあるが、注射針等の鋭機関へ持ち込み、感染性廃棄物として医療機関が処理する。その他の非鋭利な物は市町村が一般廃棄物として処理する、という方法が考えられるとしているが、市町村によって考え方がさまざまで課題もある。薬局、訪問看護ステーション、メー510

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山口県医師会報

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カー等の具体的な役割などについても検討いただ③医療機関における水銀廃棄物、PCB 廃棄物そ・エネルギーコスト増により、処分料の増額に対→廃業後に水銀含有物や PCB 含有物が出てきた

きたい。

する対策の要望。
４協議①これからの在宅医療の推進と医療廃棄物の適正処理について→優良廃棄物取扱い業者の選定の際は、サイト「さんぱいくん」で検索が可能。

②新興感染症や災害等の有事における医療廃棄物の他の課題について際の責任の所在は医師会になる場合があることへの懸念がある。

→平成 28 年ごろから医師会で回収事業を行ったが、まだ医療機関に水銀含有物が残っていると思われる。どのくらい残っているかの把握は困難である。

→収集時の医療機関の負担コストについては、回収量が多いと負担も下がる。の処理について→コロナ禍に、実際に廃棄物処理業者、運搬業者において、排出業者に対して、梱包方法など過剰に要求をするところがあった。

→実際に詰め込みすぎや容器の破損による飛び出し事例も報告があった。

→災害時の避難所における医療行為での感染性廃棄物の取扱いについて、災害派遣側にも負担にならないように排出した際は医療機関が持って帰る等の対応が必要であろう。

→国や医師会が正しい情報を共有、発出することが重要。

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