51号
2020年７月１１日

Comtents...................................................................................................................................................
◆ 2020年度 親子ネット活動方針 代表 武田典久
◆ 親子ネット運営委員会 2020年度運営体制について◆「あなたに逢いたくて」 第16弾

法律に基づかないＤＶ等支援措置、その問題点／梅村 真紀 弁護士◆ 親子ネット講演会開催報告

みんなで支える共同養育 ～別居・離婚家庭に対する自治体による支援の可能性～／嘉田 由紀子 参議院議員・泉 房穂 明石市長
◆ 手帳にメモして ◆ マスコミ ◆ 編集後記.....................................................................................................................................................................

2020年度

親子ネット活動方針

代表武田典久

2012年の民法766条改正後も、離れて暮らす私たち別居 なっていないことが原因に他なりません。
親と子どもたちの面会交流は、今なお、「月１回２時このような状況ではありますが、2019年は大きく動間」の頻度でしか認容されません。そもそも、家庭裁く流れが変わりました。2019年2月、国連によるわが国判所で合意できる割合は未だ約半数、調停で合意してへの共同親権立法勧告がなされました。これを受け、も約束が守られないケースも44％（2014年日弁連調安倍総理の国会答弁を踏まえた法務大臣の指示により、べ）と言われています。
法務省による「海外24カ国を対象とする離婚後共同親このような状況から引き離し状態が長期化、「継続権の運用実態の調査」、同年11月、共同親権を含めた性の原則」により、父親のみならず、母親も含め、私父母の離婚後の子の養育の在り方を検討する「家族法たち別居親は離婚により親権を失い、養育費の支払い研究会」が発足いたしました。
を除き、愛する子どもの養育に係わることが叶わなく2020年5月、同研究会にて私も出席、別居親当事者及なります。
び支援者の経験を元に意見を述べさせていただくことこうした中、私たちの仲間は、精神を病み、結果、ができました。
仕事を失う方、中には命を絶ってしまう方もおりまし家族法研究会の議論は今しばらく継続するとも思わた。残念ながら、親子ネット会員では2018年に引き続れますが、公式な研究会での検討が進んでいること、き、2019年も1名の会員がお亡くなりになりました。
今後、法制審議会での議論が期待できる状況となりま
昨今は、新型コロナ問題により、もともと合意のあしたこと、超党派議連の先生方を始めとする議会関係ったお子さんとの交流が中断されてしまう例も多く報者、行政関係者、有識者、マスコミのみなさまのご理告されています（まったく面会できなくなった44%、解、ご支援の賜物と感謝しております。
頻度が減少した32% ※共同親権草の根活動調べ）。
親子ネットとしては、さまざまなご意見も丁寧にお親子ネットも超党派議連の協力を得て、法務省に陳情、 聞きしながら、「子どもの最善の利益」実現のため、本年5月1日付で法務省の見解が出されましたが、ご承会員のみなさまと一体になり、関係者にご理解を求め、知のとおり、現時点では、海外諸国の「親子交流は外法改正を実現し、「離婚は親子の永遠の別れ」とされ出自粛の対象外」のような明確な指針は出されていまている我が国固有の文化を変えていくため、クロージせん。
ングに向けた活動を一層、強化いたします。
これも現行法で「親子の面会交流の権利性」が明確に今年度も、引き続きのご協力をお願いいたします。

1

親子ネット運営委員会

2020年度運営体制

親子ネットは、2020年6月27日に2020年度総会を開催し、代表、運営委員の選任、2020年度活動方針案、2020年度予算案、規約の改訂について、ご出席の会員の皆様からご質問と審議に関するご発言をお受けした後、これらの決議事項について採決をいたしました。その結果、委任状によるご賛成と合わせ、賛成多数をもって、承認可決されましたことを、ご報告申し上げます。
2020年度の運営体制は下記のとおりです。

代表

副代表

イベント

監事

総務会計・問い合わせ

顧問
代表
副代表
監事
顧問

議会・行政・マスコミ対策

編集：
：：：

武田 典久
遠藤 貴仁
片 哲也
コリン P.A. ジョーンズ（同志社大学法科大学院 教授）
運営委員： 23名（会社員など）

システム
祖父母

親子ネット各チーム
親子ネットは、上記2020年度運営体制のもと、以下のチームメンバーで活動して参ります。

チーム

運営委員

議会・行政・マスコミ

花村 憲太郎＊、有井 なみ、飯田 琢也、大沢 祐希、大志摩
清水 久貴、縄田 佳志、保坂 繁範

イベント

仲山 陽子＊、内山 いずみ、笠原 麻紀、高橋 弘之、縄田 佳志、花村 憲太郎、林 繁樹、古川 かおる

総務会計・問い合わせ高橋 弘之＊、内山 いずみ、笠原 麻紀、片 哲也、高倉 ゆうと、中島 正、中西 アイ子、仲山 陽子、縄田 佳志、花村 憲太郎、
林 繁樹、古川 かおる、眞有浩一、宮本 敏久

編集

高倉 ゆうと＊、大志摩 龍雄、 酒井 敦、篠田 裕美

システム

酒井 敦＊、片 哲也、佐藤 和宏、中島 正、縄田 佳志、保坂 繁範

祖父母

中西 アイ子＊、野村 あつみ

龍雄、＊各チームリーダー

2「あなたに逢いたくて」 第16弾
弁護士

梅村 真紀
南山大学法学部卒業

1999年司法試験合格

2001年弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
2009年12月に弁護士法人桜通法律事務所設立

１．子どもの連れ去り・引き離し問題に深く関与れる弁護士がいればノウハウは提供する」と、答するようになった動機についてお聞かせ下さい。

えていますが、動いてくれる弁護士が見つからないという話が多く、その現状に問題を感じていま

もともと企業法務および不動産などを中心にやっす。ていて、家事事件はほとんどやっていませんでした。しかし、平成23年に相談に来られた方が、

２．住民基本台帳事務のＤＶ等支援措置とその問「なぜ自分の子どもなのに、自分が申し立てた調題について教えてください。

停で会うのを制限されなきゃいけないんだ。自分

住民基本台帳事務のDV等支援措置（以下支援措が納得できる条件を提案しろと言って面会調停を置）は、法律に基づく制度ではなく、住民基本台取り下げてきた」とおっしゃったのを聞いて、そ

帳事務処理要領という総務省が作成した「行政通の理屈に「なるほど」と目からウロコ状態で受任知」に基づく制度（事実上の運用）です。

したのが最初です。その頃は家事事件について知法律ではないことから、その処分は、本来、法律識もなくて、面会交流という言葉も知らず、面接の授権の範囲を超えてはなりません。

交渉と呼んでたぐらいです。また、DV支援措置としかし、「法律」ではないため、様々な矛盾やか、FPIC(家庭情報センター)などの言葉も知りませんでした。他の民事事件に比べて、家事事件は、親子の関係性が理不尽に断ち切られるなど、理屈制度趣旨からの逸脱があり、市町村長もその矛盾に気づかず運用している場合があります。その矛盾を検証して主張していけば、ある程度、有効にが通らない点が多く、立証責任等もあまりにいい争うことができます。

加減だと思い見過ごせなくなりました。

また、支援措置は、被害者と称する者の申告の次に受任をしたのが、先般、虚偽DVの関係で半みで事実関係の確認もされずに行われます。その田市(愛知県)と和解した方であり、まさに「こん結果、子連れ別居の場合は、子供の情報・面会交な仲の良いお父さんと子どもがこんな酷い目に合流権を一方的に行政が制限することになります。

うなんて」と、もはや弁護士の立場を超えて親戚

しかし、法律上親権制限は、民法に基づき家庭のおばちゃん（お姉さん？）の気持ちで怒り狂っ裁判所が関与のもと行う場合（親権・監護権の判て今に至ります。

断は家裁の専権事項）と、ＤＶ防止法に基づき地それからは、別居親側の事件は常時4件を限度に方裁判所が関与して行う保護命令しかありません。

受任しています。毎週のように全国各地から問い合わせの電話等がありますが、これ以上増えると、物理的に十分な対応ができなくなるので、事件がそのため、行政が一方の話を聞いただけで、実質的に親権制限できる支援措置は明らかに法律の範囲を超える過剰な人権制限です。（不当な親権制

捌けない限り新規受任は全てお断りしています。

限）

なお、後述する支援措置に関しては、「動いてく3半田市の裁判では、この親権（婚姻中は共同親危険性もないのに、支援措置を使ったとなれば、権者の一人として、離婚成立後は直系血族としそれは、支援措置の「目的外利用」という違法性て、子供の情報を取得したり子供と関わる権利）が認められるなどが考えられます。

が不当に制限されたことをメインに争いました。

今回の半田市の事案に限らず、現在、支援措置

和解でも、その点を明確に記載してもらいましで「加害者扱い」されている人たちも、子細にそた。の内容を検討すれば、争う方法は見つかる可能性

この支援措置の「親権を不当に制限する効果」があるはずです。

については、子連れ別居で支援措置を利用されてこれまで、支援措置については、「通達」があいるすべての人たちに当てはまる問題だと考えてたかも、最高法規のように取り扱われ、それに基います。このように、支援措置は、子連れ別居のづいて行われていれば、常に行政の判断を尊重す

場合は、大きな問題をはらんでいるので、その点る判決を裁判所は行っていたが、このように子細を、皆さんも争うことが可能です。に制度を検討すれば、明らかに、制度趣旨を逸脱それ以外にも、支援措置制度は、もともと、していたり、事務処理要領の規定が、法律の範囲「ＤＶ加害者が、当該申出者の住所を探索する目を超えて過剰な人権制限をしていると言える場合的で、住民基本台帳の閲覧等を行うおそれがあがあります。

る」場合に、住民票等の交付請求を拒絶する制度

その問題点、法律との矛盾点、人権侵害を、きです。既に、加害者扱いされている者が、被害者ちんとピックアップして争っていくことによって、と称する者の住所を知っている場合には、「住所支援措置の違法性を裁判所にも認めさせることがを探索する目的」がないことから、支援措置を根でき、それが実を結んだのが、愛知県警察を訴え

拠に住民票との交付を市町村が拒否するのは、制た名古屋地裁第一審だったし、今回の半田市との度趣旨の逸脱になります。

裁判の和解であったと考えています。

また、支援措置が、あえて、警察による犯罪検そのため、今後も、こういう支援措置の矛盾を挙(逮捕)や、保護命令等の制度があるにも関わら子細に検討して主張していくことによって、現在、ず、住所を秘匿する趣旨は、本来、ＤＶ加害者の泣き寝入りせざるを得ないと思っている人たち

対応は警察が行うべきものだが、ＤＶ加害者に住（主に、子供との関係を断絶させられている人た所がわかってしまうと、警察に通報する暇がなく、 ち）も、支援措置が間違っていることを、行政及直ちに押しかけてきて、暴力被害を受ける危険性

び司法に認めさせていくことが可能な場合があるがあるため、行政が住所を秘匿して、被害者を保と思うし、そういう争いをしていくことによって、護しようとしたためです。

根本的に制度の「おかしさ」を世間に知らしめ、このような制度趣旨からすれば、支援措置の対象となる過去に受けた暴力被害は、「身体的暴力」に限られる（どれだけ広く考えても、「殺すぞ」「殴るぞ」等身体的暴力をふるう旨の脅迫に改善させることができるかもしれません。
３．支援措置の誤りについて行政が責任を認めた
今回の裁判の和解内容のポイントについてお聞かせ下さい。

限られる）はずであり、モラハラや経済的ＤＶ等と言われるものについては、加害者がその住所に押しかけてきても、警察を呼べば被害を防止することができるはずなので、身体的暴力と脅迫以外を理由とする支援措置は、そもそも過剰な人権侵害（法律上認められた住民票等請求権侵害）にあたることになります。
さらには、もともと「暴力被害防止目的」であるから、一度も暴力被害を受けていない等、その 4

今回は、支援措置の受付市町村である半田市に、①支援措置の不適正な取り扱いの陳謝(和解条項第１項)②加害者扱いしたことによる名誉侵害と、「子の親としての権利行使」を困難にしという支援措置の効果を認めさせること(和解条項第２項)で和解しましたが、一連の裁判は、ずっと依頼者との二人三脚で手探り状態でした。

支援措置は法律上の根拠のない行政通知に基づ

和解条項

くものなので、当初は、どういう制度かもしっか

１被告は、原告に対し、原告を加害者とする住民基本台帳事務における支援措置申出につき、住民基本台帳事務処理要領に照らして不適正な取り扱いを行ったことを認め、これを陳謝する。
2 被告は、支援措置の要件を満たさなかった状況において、原告について前項の支援措置における加害者であるかのような誤った印象や憶測が発生・継続したこと、原告が○○市において未成年者の法廷代理人ないし直系尊属として未成年者の情報に接することが困難になったことを等を重く受け止め、今後の支援措置の実施にあたってはその適正性等につき更なる確認に務めることを確約する
3 原告は、被告の第１項の陳謝を受け入れるとともに被告の前項の表明を評価する。
4 原告は、その余の請求を放棄する。
5 原告と被告は、原告と被告の間に、本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務のないことを相互に確認する。
6 訴訟費用は各自の負担とする。

りわかっておらず、「絶対におかしい」という気持ちで裁判を起こしました。自治体の職員として働く依頼者が集めてきてくれた資料や、裁判の中で出てきた資料を検討し、勉強しながら裁判を続けました。
支援措置で「支援相当」の見解を出した県（県警）に対する裁判では、一審では県の責任が認められていましたが、高裁では「判断したのは警察ではなく、受け付けた半田市の問題」という納得が行かない理由で県の責任が否定されました。それでも諦めず「絶対におかしい」と半田市に対して裁判を提起し和解にこぎつけました。
半田市を先に訴えればよかったのでは？という意見もあると思います。しかし、これまで支援措置の責任を問う地方自治体に対する裁判では「警察の意見に基づいて処分したのだから市町村には４．子どもの連れ去り・引き離しが横行する社会責任はない」として、市町村の責任が否定されてをどう変えていくべきかお聞かせ下さい。

きたので、県を訴えたのです。訴訟当事者でない

日本では、子連れ別居があまりに社会に浸透しす行政機関に責任転嫁する裁判所の逃げ道を防いだ

ぎており、別居親が「連れ去り」という言葉を使うえで、有効な争い方ができていたら、もっと早うと、余計に社会から孤立してしまい、受け入れくより良い結論を導けたのではないかという思いられにくいかもしれません。しかも、別居親の大が強く、依頼者には申し訳なく思っています。な

多数は男性であるため、すぐにDVと関係づけられお、和解の内容は今できる「最低限」のものにすてしまいます。さらに、女性の別居親は、「何かぎないので、満足はしていません。

問題があったのかも」という強い偏見の目で見ら今後も、受け付け市町村だけでなく、支援措置れ、声を上げることさえ困難かもしれません。の判断に影響する警察、配偶者暴力相談センター

世間は、男性別居親を「加害者」扱いし、女性の責任、さらには、支援措置に関する事務処理要

別居親の存在に気付かず、いたとしても「問題が領の問題点を認めさせるべく、戦っていきたいとある者」として異端視し、親子断絶問題を、他人思っていますし、ほかの方たちにも戦ってほしい事だと思っています。でも、「そうじゃないんだと思っています。

よ、これは誰にでも起こる問題なんだよ」ということを、皆に知ってもらう必要があると思います。
そのためには、相手に対する「非難」ばかりではなく、子供と会えなくなった「悲しみ」や「苦悩」を冷静に発信し、行動していくことが必要です。相手の非難はしなくても、世間の方がふつうに「離婚で親子断絶状態になるのはおかしい」と感じる社会に変わっていって欲しいです。

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５．今後の抱負をお聞かせ下さい。

一語にも感じます。裁判官は子どもの名前をしっ

婚姻中は今でも共同親権です。支援措置がこのかり覚えていない状態で、裁判に臨んでいます。

まま維持されれば、離婚後も共同親権になろうと子供の一生を左右する判断をするにも関わらずで親子断絶は可能です。おかしな制度である支援措す。だから、裁判官に対して、子どもは「未成年置が是正されるまで戦い続けるつもりです。

者」ではなく、一人一人名前のある「実在している子ども」であることに気づいてもらえるよう訴６．親子ネットの会員へのメッセージ

えていく必要があります。
家事事件では、男性と女性両方の案件を受任し子どもの成長を十分に見守れない状況にいらっています。受任する際、依頼者のヒアリングはかしゃる方々は本当につらいと思います。

なり行いますが、その印象で言うと、男性は良くでも、諦めず「自分は子どもの親である」こと言えば優秀な方、悪く言えば理屈っぽい方が多く、特に、男性は、理屈の面での主張は出来ても、感を訴え続けて欲しいです。
現在の単独親権下で離婚後親権を失おうと、 支情を出した主張はすごく下手です。でも、家事案援措置を使われようと、親子である事実を否定す

件は、理屈ばかりでなく親としてどれだけ子供をることはできません。ただし、自分で訴えなけれ大切に思っているか、子どもの成長を見守り続けば、肯定してくれる人は増えません。私も、当事たいかを、感情面で裁判官に訴えることも重要で者の声を聴いて、なるほどと思い、この親子のたす。そのために、書面を書くときは理屈ばかりでめに戦おうと動いた人間です。声を上げ続けてくはなく子どもにラブレターを書くような気持ちでださい。

書く必要があります。理屈と感情のバランスが取れた主張が大切です。
また、家事事件の裁判は、夫婦(原告と被告)を(インタビューアー：親子ネット運営委員 酒井 敦

見ていても、つくづく子どもを見ていないと感じ大志摩 龍雄、佐々木昇)ます。それは書面に出てくる「未成年者」という親子ネット講演会開催報告

みんなで支える共同養育～別居・離婚家庭に対する自治体による支援の可能性～
2020年2月29日、親子ネットは、嘉田由紀子参議院議員、泉房穂明石市長を講師にお招きし、講演会を開催しました。
初めに、来賓ご挨拶として、真山勇一参議院議員からお話がありました。
「2014年ごろから共同親権の問題に取り組んできましたが、当時はまだ関心をもつ人も少なく、ここまでの動きは鈍かった。しかし、だんだんいっしょに闘ってくれる仲間が増え、闘いも勢いを増してきました。こ
こにきて家族が多様化するなかで、家族とは何なのかが議論され始めており、共同親権の実現に向けて追い

串田誠一衆議院議員、真山勇一参議院議員、泉房穂
明石市長、嘉田由紀子 参議院議員、小泉道子さん、白崎勇人さんもご参加いただき、講演会後、パネルデイスカッションも実施されました。

風が吹いている状況があります。いまからが正念場です。いっしょに頑張っていきましょう」

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以下、講演の趣旨をかいつまんでご紹介します。に取り組んでいきたいと思っております。

「離婚後共同親権制度導入のために ～国、地方が取り組むべきこと」 嘉田 由紀子 参議院議員「別居・離婚家庭のこどもへの支援 ～これまでの取り組みと今後～」 泉 房穂 明石市長

私は学生結婚をし、直系型拡大家族（家制度）のなかで暮らし、子育てに苦労しながらも、環境社会学の研究に取り組んできました。自分自身の経験も踏まえた研究テーマとして、家族とはどうあるべきかを考えるなかで、日本の子どもが置かれた環境の問題点に気づきました。
子どもの幸せは、自然、仲間、そして自由のなかにあります。これが、世界各国に比べて日本の子どもにご講演されるは不足しています。この状況をなんとかしたい。そこで、2016年、学者から政治家に転身しました。私自身、孫が６人います。孫を含めた日本の子どもたちが幸せ

泉 房穂 明石市長

子ども支援に目覚めたのは、弁護士時代、離婚相談を受けるなかで、離婚の際に子どもの意思がほとんど反映されず社会的に放置されていることを痛感したからになるような家族法制度を整えたいと思っています。

です。離婚で泣くのは子ども。なぜ弁護士は子どものなぜ日本では、子どもの利益、子どもの人権が尊重話を聞かないのか。誰が子どもの気持ちを受け止めるされにくいのでしょうか。それは、明治民法におけるのか。そのときの強い憤りから国会議員となりました。

「子どもは家の所有物である」という価値観がまだ残国会議員となってからは、離婚後の親子関係をよりっているからです。政権与党や大企業の家族意識は一よいものにしたいと、子どもの権利、親と会う権利、貫して変わっていません。扶養家族、専業主婦優遇税

養育費を受け取る権利などを守るための議員立法に向制、専業主婦政策等、男女役割分担意識は根強いのでけ、精力的に活動してきました。面接交渉の実態調査す。

も行いました。

しかし、何より未来を担う子どものために、この構その後、明石市長となりました。明石は人口30万人造は変えるべきです。その強い動機から、滋賀県知事の街です。幅広く子ども施策に取り組んでいます。養

選に出馬し、現在は、参議院議員として、子育て応援育費の立て替え事業が話題になりましたが、それだけを掲げて活動しています。「子ども・家庭省」をつくではありません。あまりに不合理なことが多すぎ、国りたいと思っています。の法制化を待てないので、自治体レベルでできることにはすべて取り組んでいくのが明石市としての考えです。もちろん、自治体レベルだけで終わるつもりはありません。ここから国の制度へと広げていきたいと思っています。
明石市が手がけたサービスは、たいていはほかの自治体にも広がるのですが、面会交流支援だけはなかなか広がりません。面会交流支援を行なっているのは、ご講演されるいまだ明石市だけです。世の中に求められている支援

嘉田 由紀子 参議院議員であるはずなのに、行政としては止まっているのは、

現在、少子化で年間約86万人の子どもしか生まれな

やはり財政的な問題と、専門性が高い人が不足していい状況のなか、約21万人の子どもがひとり親家庭で育るからだと思います。民間の支援団体もたくさんありっています。夫と妻が離婚しても、子どもの親であるますが、経済的に利用できない人も多いようです。行

ことは変わりないはずなのに、片方の親との関係が切政が手がけていくべき支援だと思っています。

れてしまうのは、先進国では日本だけです。

講演会後、串田誠一衆議院議員、真山勇一参議院議

子どもは親の所有物ではありません。もちろん、家員、小泉道子さん、白崎勇人さんにご登壇いただき、の所有物でもありません。親の離婚と子どもは無関係

パネルディスカッションを行いました。

です。離婚届に面会交流と養育費についてのチェック欄が設けられましたが、チェックを入れる人の割合は(文：親子ネット運営委員 上條まゆみ

十分ではありません。必ずチェックを入れるよう法で

写真：親子ネット運営委員 片 哲也）定めるなど、まだ努力の余地はあると思います。今後も学びながら、共同親権を含め、子どもの貧困の問題

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◆手帳にメモして(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/) に 掲載されるご案内をご覧ください。

■親子ネット定例会〈日時〉 2020年7月25日(土) 14:00-17:00〈場所〉高田第二区民集会室 ２階 会議室２
東京都豊島区高田3-18-3〈アクセス〉高田馬場駅 徒歩4分
〈参加費〉無料
新型コロナによる影響もあり、会場開催に加え、Zoomによる参加も準備いたしました。どちらのご参加においても親子ネットホームページ（https://oyakonet.org/）より事前申し込みをお願いいたします。

■一般社団法人りむすび＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共同養育普及の講演や研修講師を行います。
＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパマ
マの相互理解を深めるコミュニティです。
＜共同養育各種講座＞1名より随時開催します（zoom可）＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。 ※詳細はホームページをご覧ください 。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねくだ http://www.rimusubi.com
さい）〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com◆マスコミ
電話：050-3468-3743
令和2年2月1日、東京新聞■当事者女性の親睦会
奇数月の最後の土曜日に開催しています。 円満離婚へＡＤＲ助成 港区「子どもの健全な成長のため」〈日時〉 2020年7月25日(土)13:30-17:00
令和2年2月6日、publicsenat〈場所〉 麻布区民センター2階講習室
日仏子の誘拐：フランス議会上院が警告（東京都港区六本木五丁目16-45)を発動〈アクセス〉日比谷線・大江戸線: 六本木駅
令和2年2月28日、産経新聞
3番出口徒歩6分 南北線・大江戸
離婚後の共同親権法制化「慎重な議論
線: 麻布十番駅7番出口徒歩10分を」 法相に署名１万人
初めて参加を希望の方は、問合わせのア
令和2年3月12日、産経新聞
ドレスまでメールにてお知らせ下さい。
「単独親権は違憲」の集団訴訟、国が争※参加は女性のみとなります。
〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。 う姿勢 東京地裁で初弁論
令和2年3月13日、信濃毎日新聞
参加予約は不要です、直接会場にお越しください。親睦会後は懇親会を開催します。 離婚後「子どもと会えない」母親の悲痛
単独親権が壁に？
懇親会からの参加を希望の方のみ、事前
令和2年3月26日、PRESIDENT Onlineにメールにてお知らせ下さい。
子供を連れ去って不倫男と暮らす妻に、〈問合せ〉Mail: joshikai2019@yahoo.co.jp
毎月10万円を払う不条理※ 連絡先メールアドレスが変わりました。
令和2年3月30日、東海テレビ■くにたち子どもとの交流を求める親の会「DVの加害者と判断された」市に損害賠定例会（自助・交流会）
償求めていた公務員の46歳男性 市が〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～
謝罪し和解成立〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF 令和2年4月4日、朝日新聞デジタル
涙 離婚後も孫との時間ありがとう〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」
令和2年4月11日、毎日新聞
行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分
離婚後も「共同親権」２４カ国中２２カ国〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)
法務省、海外の法制度調査※詳細は、Facebookページをご覧ください。
令和2年4月16日、毎日新聞(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)
変化する家族のあり方 共同親権と選択■子どもに会いたい親のサポート交流会（親的夫婦別姓の法整備を 真山勇一参院サポの会）（自助・交流会）
議員
奇数月の第4火曜日に開催しています。
令和2年4月19日、BLOGOS〈日時〉2020年7月28日(火)19:00-21:00「ぼくは、父（母）親に絶対会いたくありま〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23トミービ
せん」～「連れ去り洗脳」という児童虐待
ル11階 新宿駅西口徒歩10分 予約は不
令和2年5月1日、NHK
要です。直接お越しください。
「リモート面会」も可 離婚後の親子 法務省〈参加費〉1,000円
令和2年5月1日、東洋経済ONLINE※詳細は、親サポの会ホームページ
DV加害者にされた男性は名誉をどう回8復したか 反論できない｢支援措置制度｣
悪用の恐ろしさ
令和2年5月1日発行、月刊『Hanada』5月号「実子誘拐ビジネス」の闇 人権派弁護士らのあくどい手口
令和2年5月9日、朝日新聞
コロナ、遠ざけた親子 離婚・別居の家族、面会中止相次ぐ 当事者団体調査
令和2年5月9日、産経新聞「子供に会えない」コロナで家裁調停中
断途方に暮れる親
令和2年5月21日、関西テレビ
月に一度、会える機会も失われ…別居の親子の苦難 感染拡大の思わぬ余波
令和2年6月4日、沖縄タイムス「離婚しても親子と 父母が共に子育てを」 共同親権へ課題山積 共同養育支
援する「りむすび」
令和2年6月16日、共同通信
子の連れ去り禁止を日本に要請 EU議
会委、決議を採択
令和2年7月1日発行、月刊『Hanada』7月号
三谷英弘衆議院議員 実子誘拐 諸悪の根源は「単独親権」◆住所変更時のお願い✓ ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆編集後記
コロナ禍のために、親子の交流が滞り、家裁の審理が止まっているケースも多く見られます。関わるすべての大人が、子どもの心を第一にして知恵を出し合い、この状況を乗り越えていけたらと思います。このような時期、子どもに会えない別居親は気持ちが落ち込み気味にもなりますが、日々成長する子どもに恥じないよ
うに凛として生活を送りたいものです。これまで出会ってきた人や言葉から良いところを自分に取り入れ、再び子どもに会ったときに、やっぱりこのお父さん、お母さんでよかったと思われるような生き方をしていきたいですね。そして、子ども達の幸せを叶えるこの活動にも微力ながら関わっていきたいと思います。
編集委員 高倉 ゆうと◆引き離し51号・編集委員■親子ネット運営委員等（五十音順）
大志摩 龍雄、上條 まゆみ、斉藤 昌宏、
酒井 敦、佐々木 昇、篠田 裕美、高倉 ゆうと