【浦田氏】
名城大学の浦田です。この大変な時期に「私大財務の安定性」というタイトルを掲げまして、いったい何を言い出すのかとお思いの方もおられると思いますが、①私立大学の入学状況と財務、②私大財務は盤石か、③私立大学は儲かっているのか、④収支構造の変化と家計負担、⑤望まれる助成と自助努力、という順序でお話ししたいと思います。
まず、①で、今回の報告書（第５章「拡大期以降の私大財務」）に示した状況がその後どのように変化したかを示します。その結論は、私立大学全体としてはまだ安定しているということであり、これが、タイトルの私大財務の安定性ということです。では、私立大学は安定しているのなら、あるいは、俗な言葉で言うと儲かっているのなら、政府からの補助金、私学助成は要らないのではないかという話になりますので、②と③で、この点について検討します。これも結論を申しますと、私大財務はストックでみると安定しているが、フローの指標は悪化しており、また、私立大学が儲かっているということはないということです。さらに、④で指摘したいことは、これまでの私立大学財務の安定は家計によって支えられたものであったということです。そこで、これを改善するためにどのような助成が望まれるか、あるいは私立大学にはどのような努力が必要であるのかを⑤で考えてみたいと思います。

１．私立大学の入学状況と財務
まず、パワーポイントの図１ですが、これは、報告書の図１に最新年である 2009 年のデータを加えたものです。来る来ると言われている「大学全入時代」（大学志願者数が入学者数と一致する状態）ですが、今年も志願者数が入学者数を上回っており、また、四年制大学全体としては 2009 年においても定員以上の学生を受け入れていることが示されています。ただし、あくまでもこれは大学全体ですので、ご承知の通り、個々の大学はそれぞれ大変な状態に置かれております。
この図においてもう一つ重要なことは、大学志願者数と 18 歳人口との間にはまだ大きな差があるということです。いろいろな事情で大学入学を志願していない 18 歳が 2009 年段階で50 万人以上、約 54 万 5 千人います。これに、社会人学習者、さらには外国人留学生などを71加えますと、大学の前にはまだまだ広大な市場が広がっているということができます。
以下、図２、図３までは、報告書に掲載しておりますものと同じ図表を、新しいデータを用いて作成しておりますので、紹介したいと思います。
まず、学部の入学難易度（偏差値）と入学定員充足率との関係ですが、報告書には 2005年のデータを掲載しておりましたので、2008 年のデータをお示しします。事実としては、2009年データも存在するのですが、十分な分析が出来ておりませんので、2008 年データとします。
この間、私立大学全体の入学定員充足率は、2005 年の 109.9％から 2008 年の 106.6％まで低下しておりますが、2009 年は 106.5％で 2008 年と大きくは違っておりませんので、この図に示した 2008 年の状況は、2009 年とそれほど大きくは異ならないと思います。入学定員充足率が 100％未満の大学も、2005 年の 29.5％から 2008 年の 47.1％まで増えておりますが、2009年は 46.5%で、これも 2008 年と 2009 年は殆ど変わっておりません。つまり、この 2008 年データをもって 2009 年の状況と理解していただいてよいのではないかと思います。
しかし、報告書に示した 2005 年の状況とはかなり異なっておりまして、報告書の図２とパワーポイントの図２を比較していただければ分かるように、2008 年においては、入学難易度40 前後の学部において入学定員充足率が 100％未満すなわち定員割れしている所が増えています。数字を挙げますと、2008 年において、入学難易度 50 以上の学部のうち定員割れを起こしているのは 2005 年と同じ８％にとどまっていますが、50 未満では 2005 年の 28％から46％に増加しています。
図３には、学部の規模と入学定員充足率との関係を示していますが、これについても、2005年と比較して 2008 年には小規模学部で定員割れする確率が高くなっています。すなわち入学定員 200 人未満の学部では 50％が定員割れしています。この小規模な学部で定員割れの確率が高いという現象は、特に人文社会や「その他」の学部で著しくなっています。
また、地域別にみると、定員割れ学部の比率は全体に増加していますが、特に、首都圏・京阪神以外の地方において増加していることが分かります。これもパワーポイントの表 1 で上段（2005 年）と下段（2008 年）を比較していただけると分かります。
このように、報告書に示しました 2005 年に比べて、現時点では、入学難易度の低い学部で、72規模の小さい学部で、あるいは地方の大学で、定員割れが進行しています。
しかし、本日のテーマである財務についてはそれほど不安定な状態になっているわけではありません。まず、図５を見ますと、これは 2007 年度のデータですが、収容定員充足率と帰属収支差額比率との間には明確な関係があるわけではありません。すなわち、定員割れというのは、そのまま経営破綻を意味するわけではありません。大学の入学定員は、配置すべき教員数や校地・校舎面積等とは結びついているものの、損益分岐点と直接に結びついているわけではありません。もし、損益分岐点と結びついているのであれば、たとえば図５で B やC の類型に属する大学、つまり、定員割れしているのに黒字の大学や、定員を満たしているのに赤字の大学は存在しないはずです。定員を下回ったからといって直ちに赤字になるわけではなく、直ちに経営が破綻するわけでもありません。
また、少々古くなった表現ですが、いろいろな分野で「勝ち組」「負け組」、あるいは二極化といったことが言われます。この二極化という言葉からは、社会は極めて良いグループと極めて悪いグループの二つで構成されるというイメージがもたらされます。しかし、図６（これは、図５を集約した格好になっています）からも分かるように、実際には「良い」と「悪い」の間に多数の「普通」があります。
「良い」と「悪い」はどうしても目立つし、話題になりやすいのですが、中間の多数派を忘れてはならないと思います。私立大学で言えば、入学定員充足率が 100～120％の大学、帰属収支差額比率が０～20％の大学が多数派です。これらの大学は、財務上の余裕がそれほどあるわけではありませんが、どうにかやっているわけです。極端な事例に左右されるのではなく、これら多数の大学を健全に維持することが大切だと思います。

２．私大財務は磐石？
では、現在の私立大学財務は万全であるかというと、勿論そうではありません。図７に私立大学を有する学校法人の消費支出比率の推移を示しました。この比率は、私立大学の負債とならない収入（帰属収入）に対して、どれだけが消費支出に費やされたかを示すもので、比率が低いほど、私立大学の財務に余裕があることを示します。100％に達しない部分、つま73

り帰属収入から消費支出を除いた残りの部分は、自己資金として、現預金あるいは施設設備等の資産の形で蓄積されます。逆に、この比率が 100％を越えると赤字ということになり、学校法人の自己資金の減少を意味します。
この消費支出比率は、私立大学に対する補助金制度が創設され、私学助成が本格化した
1970 年代に消費支出比率は 70％台に低下しましたが、その後徐々に上昇しています。すなわ
ち、私立大学の財務の余裕は少なくなりつつあります。特に、1996 年以降、85％を超えて上昇しています。2002 年に 92％に達し、2005 年度まで停滞していましたが、2006 年度、2007年度と再び上昇しています。100％を超えるまでにはなっていませんが、以前と比べると高い水準であることには相違ありません。図には、報告書に示した法人全体だけでなく、大学部門についても示しています。従来は、大学部門で余剰金を出し、他の学校を含めた法人全体を支えるというところが多かったのですが、次第に大学部門が法人内の他の学校を、あるいは法人全体を支える余裕がなくなっていることが分かります。
私立大学の財務がこのように余裕の無い状態になっているもかかわらず簡単に破綻しないのは、消費支出比率が全体としては 100％を超えていないことに加えて、自己資金構成比率が極めて高いことを挙げることができます。私立大学を有する学校法人全体の自己資金構成比率は 1976 年以降一貫して上昇しており、2007 年には 85.3％に達しています。つまり、私立大学は 1970 年代以降、30 年以上にわたって、安定した財務基盤を自力で、真面目な健全経営で築き上げてきたのです。
規模別にみましても、1995 年度から 2005 年度にかけて自己資金構成比率を低下させていた学生数 1,000 人未満の大学法人において、2007 年度は自己資金構成比率を回復しています。
系統別にみましても、自己資金比率を顕著に低下させたのは医学部のみを有する大学法人だけです。

３．私立大学は儲かっている？
このような、私立大学財務の安定性を示すデータを紹介しますと、では、私立大学は儲かっているのではないかという話が出てまいります。しかし、そんなことはありません。そも74

そも私立大学は非営利法人であり、その会計基準の中に利益の概念はありません。仮に黒字が出ることを儲かっていると呼ぶことにしても、大学法人は以前から赤字ですし、大学部門だけでも 2004 年から赤字を示すようになりました。先ほど、消費支出比率、すなわち帰属収入と消費支出の差でみると、まだ余裕があるようなことを申しましたが、実際には帰属収入から、後で述べます基本金が除かれ、そこから消費支出を計上すると、赤字になるわけであります。図 12 に示しているのは私立大学全体の値で、1028 億円の赤字となっていますが、１大学当りにしますと、赤字額は約 1 億 8000 万円になります。
このような状態であるにも関わらず「私立大学は儲かっている」という声は、財務省関係者、国立大学関係者、あるいは、高等教育研究者の間でも根強くみられます。そこでこの「儲かっている」というのは何を指して言われているのかを吟味しておきたいと思います。今申しましたように非営利組織としての私立大学には、利益（儲け）の概念は無いのですが、「私大は儲かっている」ということで、どうも次のようなことが言われているようです。
まず、基本金組入について、私立大学の基本金を何か基金のようなものであるかのように考え、基本金組入というのは、その基金へお金を貯め込んでいるという誤解です。
次に、施設設備について、国立大学に比べて、私立大学は施設が立派である、綺麗である、余ったお金を無闇に立派な施設に使っているのではないかというもので、おそらくこれも誤解です。
さらに、私立大学の教職員あるいは役員の給与・報酬が高いと思われていることで、これも誤解なのですが、私立大学は、学生から高額な授業料を集め、それを高い役員報酬や教職員給与に回しているのではないかという批判です。
一つずつ検討していきたいと思います。
まず、基本金ですが、第１号から第４号までの基本金の意味はパワーポイントに示してある通りで皆さんご存知だと思いますが、2007 年の大学部門の基本金組入額は 3601 億円です。
基本金組入の内訳は集計されていないのですが、推定で全体の９割、3241 億円が第１号基本金と考えられます。第１号基本金というのは学校法人が取得した固定資産に相当する金額のことですから、お金の流れで言うと、資本的支出に相当します。土地建物や建物内の設備あ75

るいは図書を取得するために支出した金額ということになります。実は、2007 年度の私立大学全体の資本的支出は 4315 億円ですから、差額 1074 億円は、次に述べます第２号基本金からの振り替えか、借入金（2007 年度で 634 億円）によっているということができます。基本金特に第１号基本金というのは学校法人の中に貯めこんだお金でなく、施設設備を取得するために支出したお金であるということ、そしてこの第１号基本金が基本金全体の殆どを占めるということを確認しておきたいと思います。
他方、基本金の残り約１割は確かに内部留保です。しかし第２号基本金は、将来において固定資産を取得するために積み立てているお金でありまして、このようなお金がないと私立大学の発展は難しいのです。後でも申しますが、私立大学は、国立大学のように施設整備費を国が手当てしてくれるわけではありません。
第 3 号基本金は、誰かが使い込むためのお金ではなく、運用してその果実を教育研究費とするものです。第３号基本金は、全大学法人の計で 1 兆 106 億円となっており、ここからの運用収入を得ています。昨年から今年にかけて、資産運用に失敗して大きな損失を被った大学が相次いで明るみになりましたが、資産運用収入は今や、といいますか、以前から大学法人の重要な収入の柱です。2007 年度の大学法人の資産運用収入全体は 1780 億円で帰属収入全体の 3.1％で、寄付金や手数料収入（その殆どは受験料収入）を上回るまでになっています。
次に、私立大学の建物が立派である、綺麗であるということですが、確かに、中には、学生を引き寄せるためか、必要以上に華美と思われる校舎を建てている私立大学もみられます。
しかし、多くの場合、私立大学の建物が立派というのは国立大学の方のやっかみから来ているようです。私立大学の建物がなぜ立派で綺麗かというと、私立大学がそれだけコツコツ蓄積したお金で建物を建てたからです。建物の維持管理に留意しているからです。そして、資産の減価償却の仕組みを持っているからです。
これに対して国立大学の場合は、補正予算か何かで、ある時突然建つことがありまして、建物に対する愛着、したがって大切に使おうという気持ちがわかないのではないでしょうか。
これは私の誤解かも分かりませんが、国立大学には、付属病院を除いて、基本的に固定資産76に対する減価償却の仕組がありません。法人化に際して、減価償却の仕組を導入しようという考えもあったようですが、財政的に余裕がないということで見送られたというように伺っております。この点につきまして違うようでしたら、ご関係の方に訂正していただきたいと思います。
他方、私立大学、学校法人会計における減価償却というのは、企業会計とも異なりまして、毎年の減価償却額は消費支出の一部と認識され、減価償却引当特定資産といった名称で大学法人内に留保されます。固定資産の耐用年数が終わったときには、その資産を取得した時と同額の資金が蓄積され、資産の更新が可能になるという仕組です。この減価償却の仕組については、第２号基本金と二重負担になっているという批判が私立大学内部からもありますが、第２号基本金は将来において新しい資産を取得するための資金であり、減価償却引当特定資産は現有の施設設備を更新するための資金であります。両者とも私立大学を維持発展させるために必要な仕組みです。大切なことは、第 2 号基本金や減価償却特定資産は大学法人内に蓄積されるとはいえ、誰かが私腹を肥やす、あるいは分配するためのものではなく、あくまでも、私立大学の維持発展のために必要なものだということです。
３番目に、教職員、役員の給与・報酬が高いという点ですが、2007 年の文部科学省「学校教員統計調査」によりますと、大学教員の平均給料月額は国立大学 44.6 万円、私立大学 47.2万円で、私立大学の方が高くなっています。しかし、平均年齢をみると、国立大学 46.9 歳、私立大学 49.4 歳ですので、この年齢差を反映しているものと思われます。それぞれの職種構成も異なりますので、一概には言えませんが、私立大学教員給与が明らかに高いとは言えないのではないでしょうか。
役員報酬については、役員数が十分に把握できませんので１人当りで比較することは困難ですが、全体では国立大学法人が 100 億円、私立大学（学校法人）が 153 億円です。私立大学の方が多くなっていますが、両者の規模の差を考えると、私立大学の１人当り役員報酬が多いわけでないと推測できます。１法人当りですと、国立大学は１億円を超えていますが、私立大学は 3000 万円を割っています。つまり、私立大学の教員給与や役員報酬が高いというのは誤解です。

77結論としまして、私立大学財務全体としては、少なくともストックの上では安定しているが、お金が有り余っているという状態ではありません。これは私学関係者なら十分ご存知のことですが、ここで改めて確認した上で、この安定が学生納付金によって、つまり家計負担によって支えられたものであることに思いをいたす必要があります。

４．収支構造の変化と家計負担
学納金はどのように使われているか良く分からないと言われることがありますが、私立大学全体について集計してみると、施設設備費を除く学納金と手数料と補助金で、人件費と教育研究費と管理経費を賄っています。また学生から施設設備費として徴収した金額に寄附金を合わせたものがほぼ基本金組入額、すなわち先ほど申しましたように施設設備の購入資金に回されている。ただし、図 14 からもわかりますように、2001 年頃から、人件費・教育研究費・管理経費を学納金等で賄うことができなくなっています。
すなわち、2000 年までは、学納金＋手数料＋補助金が経常的経費に等しい、施設設備費＋寄附金が基本金組入額に等しいという関係がほぼ成り立っていました。現在では、基本金組入額が増えていないので、これを施設設備費と寄附金で賄うことができていますが、学納金等の方は経常的経費の伸びに追いつかなくなっています。
このように、学納金を中心とする収入では、人件費・教育研究費・管理経費を賄うことができなくなっているのですが、家計からみると学納金は負担です。図 15 は、プロジェクトメンバーでもある田中敬文先生が作られたものですが、私立大学初年度納付金平均値は、1975年には家計の年間可処分所得の 11.9％であったが、現在（2007 年）では 21.1％まで増加していることが示されています。世帯主が 50～54 歳というのは大学生の親の世代であり、所得も多い世代ですが、私立大学初年度納付金は、その年間可処分所得の 2 割強に達しています。
私立大学の財務は安定しているのですが、その安定は家計によって支えられており、家計の学納金負担は限界であると言えます。
他方、補助金は、図 16 に示しておりますように殆ど伸びていません。学生１人当り補助金は、1981 年の 23 万円をピークにその後低下し、1990 年以降は 15～16 万円で推移しています。

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補助金は、大学経営の健全化と教育条件の改善に効果的であったが、家計負担の軽減には効果を及ぼすに至っていないのです。
このような事情があるため、たとえば学生生活費をみると、私立大学自宅生の学生生活費は国立自宅外生とほぼ等しいという状態になっています。これが、少なくとも私立自宅生の学生生活費が国立自宅外生よりも相当に小さいという状態になれば、地方私立大学の需要も高まるのではないかと思います。もちろん、それには大学の努力も必要です。
このように考える根拠として、図 17 に、各県の大学の収容力（高校卒業者に対する大学入学定員の大きさ）が大学進学率に及ぼす影響を統計的手法を用いて調べた結果を示しました。
我々は地域の高等教育機会というと国公立大学の果たす役割が重要と何となく思っているのですが、実は私立大学の果たす役割が大きくなっています。一見すると意外な結果ですが、考えてみますと、私立大学の方が全体としての規模が大きいので当然の結果であると言えます。私立大学の学費が安くなれば、私立大学は地域の教育機会均等に対してもっと大きな貢献ができると考えられます。

５．望まれる助成と自助努力
そこで、補助金を増やすことにより私立大学の授業料を国立大学並みとすることを考えてみます。もちろん、大学側も支出削減の努力が必要と思われるので、最大の支出費目である人件費に目をつけます。授業料を国立大学並みにする一方で、私立大学の人件費を削減するというシミュレーションを試みたいと思います。
まず、現状の私立大学の収支構造をみてみましょう。多少なりとイメージがわきやすいよ（2008 年）から得られうに、表３では、日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』
るデータを１大学当りに換算して示しています。ここからどの収入を如何に伸ばすか、どの支出を如何に削減するか、それぞれの大学でお考えいただければと思いますが、私立大学部門全体としては、帰属収入は、3 兆 2336 億円です。そのうち学納金は 2 兆 4736 億円で、帰属収入の 76％を占めます。学納金から入学金を除いて、授業料と施設設備費だけをみますと
2 兆 703 億円で、帰属収入の 64％です。

79これに対して、私立大学の授業料を国立大学標準額と同額、施設設備費を０円として、2007年の学生数（学部学生＋大学院学生）を乗じますと、授業料収入は 1 兆 907 億円となり、現状よりも 9796 億円の収入減となります。ただし、授業料が低下すると学生数が増加することが考えられますので、いくつかの推計を参考にして、学生数が 20％増加するとしますと、授業料収入は 1 兆 3088 億円となります。また、入学金収入も 20％増ということになりますので、収入の減少額は 7278 億円にとどまります。これでも大幅な収入減であることに変わりはありませんが、以下、これだけの収入減に耐えられるように私立大学の支出構造を変えることができるかを、シミュレーションによって検討してみたいと思います。
シミュレーションと言いましても、ここで試みるのは、教員人件費の削減です。固定費あるいは聖域と考えられる人件費ですが、私が内部資料を得た複数の私立大学について、教員の定年を遵守し、定年退職教員の後任には 40 歳代以下の教員を充てることなどの教員若返り策を実施することを前提として行ったシミュレーション結果によれば、５％程度の教員人件費削減は可能です。表４は、現状において 65 歳が定年であるにも関わらず 65 歳以上の教員がいる場合、こうした方々に規程通り順次退職していただき、その代わりに、40 歳代以下の教員を採用するというシミュレーションの結果です。この例ですと 6.3％の人件費削減となっているが、65 歳以上の教員も多少は残すなど妥協的にやりますと削減額は５％程度になると考えられます。現状の私立大学全体の教員人件費は、1 兆 1047 億円ですから、その５％は552 億円です。これにより、先ほどの収入減少額は 6726 億円まで減じることができます。
現状（2007 年）の事業団経由の私立大学等経常費補助金が 3003 億円（大学分）、これに他の補助金もあるので補助金総額は 3392 億円です。この補助金に、今述べました収入減少額をカバーするために 6726 億円を加えると 1 兆 118 億円になりますが、これだけの補助金があれば、私立大学の帰属収入額はそのままで、授業料を国立大学並みにすることができます。急に 1 兆円余りという数字を出して唐突と思われるでしょうし、この数字は、2007 年に私大連が教育再生会議に提言した額である 9000 億円よりも大きくなっています。しかし、現状の帰属収入の 31.2％に相当する額で、学生 1 人当りにしますと 49.7 万円です。現状 16.7 万円の３倍近くになりますが、国立大学の場合は、運営費交付金が 1 兆 2044 億円で学生１人当り80

197 万円ですから、これに比べると相当に少ない額です。収入に占める比率をみても、国立大学の現状の半分の水準にとどまっており妥当ではないかと思います。ともあれ、これだけの補助金があれば、私立大学の学生の家計負担も、授業料の上では国立大学と同等になります。これは、また、先ほど申しましたように、私立大学におきましても、教員人件費５％削減ですとか、学生数 20％増（これによる教育負担増）を前提としているわけですので、何も努力しないで１兆円余りの公的資金を求めるということを申し上げているわけではありません。
また、もちろん、これは全体でのシミュレーションであるので、うまく行くかどうかは、それぞれの大学の財務状況により異なります。残念ながら個別大学のデータを十分に持ち合わせていないので、地域別データにより、１大学当りで計算した結果を検討したいと思います。表５の B／A を見ていただくと、現状に比してどれだけ多くの補助金が必要になるかが分かります。この値は、現状の財務状況の良し悪しではなく、現状の授業料（施設設備費含む）が高ければ大きくなります。また、今回教員人件費５％削減というシミュレーションをしましたので、現状の教員人件費率が低い場合も、削減の余地が小さいために、必要となる補助金額が大きくなります。字が小さくて申し訳ありませんが、大学系統別・規模別のシミュレーション結果も表６と表７に示しましたので、参考までにご覧いただければと思います。

まとめ
私がお話した部分の要約は、パワーポイントの最後のスライドに示した通りです。本日の３人の報告全体をまとめてみますと、まず、丸山研究員が我が国の高等教育に家計負担が多くなりすぎたこと、したがって、政府負担の増加が必要であることを指摘しました。また、
島研究員は、親の資金調達能力が高校生の進学行動に影響を及ぼしていることに注目して、私学助成拡大の方向を示しました。私も同じく私学助成の拡大を提案したのですが、私の場合は、実際の私大財務の状況を踏まえて、どの程度の政府負担が妥当かということを考えてみた次第です。ご意見ご批判などいただければ幸いです。

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