2023/05/25 14:35:44 / 22949012̲株式会社ＬＩＸＩＬ̲招集通知

株主各位

第81回定時株主総会電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第８１期(２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで)① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しています。

表紙

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第１項に基づき、国際会計基準に準拠し作成しています。
なお、連結計算書類は、同項後段の規定により、国際会計基準で求められている開示項目の一部を省略しています。
⑵ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
141社
主要な連結子会社の名称
株式会社LIXILトータルサービス
株式会社LIXILトータル販売
LIXIL Europe S.à r.l.
ASD Holding Corp.
LIXIL Vietnam Corporation
TOSTEM THAI Co., Ltd.
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.
驪住通世泰建材（大連）有限公司
当社は連結子会社であったLIXILグループファイナンス株式会社を吸収合併しています。
⑶ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
43社
主要な持分法適用関連会社の名称 サンヨーホームズ株式会社⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたって、決算日が当社の決算日と異なる連結子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、連結しています。

－1－⑸ 会計方針に関する事項① 棚卸資産棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原価を含んでいます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しています。
連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っています。長期にわたり滞留している場合、又は当社及び子会社（以下「当社グループ」）が販売によって原価の全て若しくは一部を回収できる見込みがない場合、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しています。
② 有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物：８～50年
・機械装置及び運搬具：７～12年・工具、器具及び備品：２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しています。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しています。
③ のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っていません。のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の処分時に認識を中止し、処分される事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しています。

－2－

④

その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
イ．個別取得した無形資産
当初認識時に取得原価で測定しています。
ロ．企業結合により取得した無形資産
取得日の公正価値で測定しています。
ハ．自己創設無形資産
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件の全てを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・ソフトウェア
：５年
・顧客関連資産：13～30年
・商標権：５～20年
・技術資産：６～10年
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった
場合、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しています。
⑤ 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益若しくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産です。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っています。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しています。

－3－⑥

非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しています。
ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少な
くとも年に１回減損テストを実施しています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関する減損テストの基準日は、主として１月１日としています。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しています。のれんの減損テストを実施する際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業区分よりも大きくならないように配分しています。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを実施しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しています。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場
合、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額
が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしています。のれんについて認識した減損損失は、戻し入れを行
いません。

－4－

⑦

金融商品
イ．金融資産(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。
全ての金融資産は、取引約定日において当初認識を行い、公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
(ⅱ) 事後測定(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替
えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず、純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については純損益として認識しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

－5－(ⅲ) 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資
産を譲渡し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ、金融資
産の認識を中止します。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合、当社グループは、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
ロ．金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、毎連結会計年度末日に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部信用格付等の客観的データに基づいて判断された場合には、信用リスクの著しい増大とは判定していません。
一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財
政的困難等に起因するものであり、延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場
合、信用減損が発生しているものと判定しています。
なお、営業債権及びその他の債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断した場合、債務不履行とみなしています。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合、当該資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
主として営業債権及びその他の債権については、多数の取引先より構成されているため、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させています。
信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合、直接償却を行っています。

－6－

ハ．金融負債(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しています。
全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、取引コスト控除後の公正価値で測定しています。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでいます。
(b) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実
効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
ニ．複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定しています。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しています。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しています。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しています。複合
金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っていません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しています。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識していません。
ホ．デリバティブ（ヘッジ会計を含む）
為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利ス
ワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しています。なお、デリバティブ取
引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影響しうるものに対するヘッジです。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリ
スク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ
手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法等を含んでいます。
これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッ
ジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために継続的に評価しています。
また、リスク管理目的は変更していないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じ－7－たため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合、適格要件を再び満たすようにヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純損益計算書において純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フ
ローの発生がまだ見込まれる場合、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、
当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しています。
ヘ．金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しています。

－8－

⑧

リース（借手リース）
リース開始日に、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しています。また、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当
該オプションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えたものとして決定しています。
リース開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。使用権資産を減価償却する際には、国際会計基準第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しています。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、国際会計基準第36号「資産の減損」を適用しています。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいず
れか早い方までにわたって、実施しています。
契約の開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しています。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映す
るように帳簿価額を再測定
借手は、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を、定額法で費用認識しています。
⑨ 引当金
過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するた
めに経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合、引当金を認識しています。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しています。引当金の貨
幣の時間価値が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、修正が必要と判断された場合、当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しています。

－9－

⑩

従業員給付
イ．確定給付制度
当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しています。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しています。退職給付に係る負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）を控除して算定しています。
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振り替えています。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しています。
ロ．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっています。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出
年金への拠出額を費用として処理しています。
ハ．短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しています。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しています。
ニ．その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供
したサービスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しています。
ホ．解雇給付
解雇給付については、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合、解雇給付を支給します。当社グループは、当社グループが当
該給付の申し出を撤回できなくなった時、又は当社グループが解雇給付の支払を伴うリストラクチャリ
ングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。

－ 10 －

⑪

収益
当社グループは、国際財務報告基準第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ス
テップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
イ．商品及び製品の販売
当社グループは、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチ
で独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。
ロ．工事契約
当社グループは、主にハウジングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しています。当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しています。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しています。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しています。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しています。また、工事契約金額が適時に確定しない場合、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高い金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しています。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しています。

－ 11 －

ハ．その他
当社グループは、ハウジングテクノロジー事業において、住宅ソリューション事業や不動産事業に関連した住宅フランチャイズチェーン展開、不動産売買等の様々な役務の提供を行っています。住宅フランチャイズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っています。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益計上しています。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しています。また、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益計上しています。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しています。
⑫ 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
税額の算定に使用する税率及び税法は、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金費用は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコ
ントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している
場合、若しくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合、相殺しています。

－ 12 －

⑬

外貨換算
イ．外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しています。取得
原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
ロ．在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、連結会
計年度末日の為替レートにより円貨に換算しています。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートにより円貨に換算しています。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体を処分し支配を喪失した場合、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識しています。
ハ．超インフレの調整
超インフレ経済下の在外営業活動体の業績及び財政状態は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は連結会計年度末日の為替レートにより円貨に換算しています。なお、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレの状況にあると判断しています。
⑭ 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しています。売却目的保有に分類された資産又は処分グループ
は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資産、並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。
⑮ 非継続事業
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業若しくは地域を構成し、又は、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。
⑯ グループ通算制度の適用
当社及び当社の日本国内における100％子会社は、グループ通算制度を適用しています。

－ 13 －

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
のれん
175,017百万円
商標権
196,567百万円② その他の情報
LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施
しています。
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マ
ネジメントが承認した５ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。５ヶ年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率まで５年間で逓減するように見積っています。また、割引率は税引前の加重平均資本コ
ストを基礎として算定しています。
当連結会計年度の減損テストに使用した成長率は1.9％、割引率は9.1％です。
将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
①⑵

ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
のれん30,265百万円
商標権
16,517百万円② その他の情報
ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施
しています。
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マ
ネジメントが承認した５ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。５ヶ年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率として見積っています。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しており、割引率には将来キャッシュ・フローの不確実性を評価して、同社の固有のリスクを反映しています。
当連結会計年度の減損テストに使用した成長率は2.5％、割引率は12.3％です。
将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
①－ 14 －

⑶繰延税金資産の回収可能性について
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
繰延税金資産93,066百万円（うち、税務上の繰越欠損金に対して計上した繰延税金資産は57,773百万円）② その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
なお、繰延税金資産の多くは、当社が計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３ヶ年分の事業計画を基礎とする将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っています。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
①

３．連結財政状態計算書に関する注記⑴ 担保に供している資産
土地
資本性金融商品計

147百万円
43百万円
190百万円

上記資産は、次の負債の担保に供しています。
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
⑵

資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動資産）
その他の金融資産（非流動資産）計

3,270百万円
0百万円
1,844百万円
5,114百万円⑶ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額－ 15 －

407百万円
19百万円
130百万円
556百万円

752,023百万円⑷

その他の負債
その他の流動負債79,680百万円及びその他の非流動負債10,590百万円の合計90,270百万円の内訳は、次のとおりです。
未払賞与
19,694百万円
未払消費税等
5,210百万円
有給休暇債務
14,946百万円
現金決済型の株式報酬費用
1,917百万円
その他
48,503百万円
計
90,270百万円⑸

偶発債務
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）
4,388百万円（注）（注）当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲渡していますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれていません。

－ 16 －

４．連結純損益計算書に関する注記⑴ 売上収益① 分解した売上収益と事業収益の関連は、次のとおりです。

③（単位：百万円）

事業区分

連結

ウォーターテクノロジー事業

ハウジングテクノロジー事業

日本

409,780

559,421969,201

アジア

144,984

30,985

175,969

欧州

152,299

97

152,396

北米

182,689

191

182,880

その他

14,774767

15,541

904,526

591,461

1,495,987

合計（注）１. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２. 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
３. アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
４. 事業区分の変更について
当社グループは、当連結会計年度より事業の管理体系を見直したことに伴い事業区分を変更し、従来の事業区分における「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」
及び「住宅・サービス事業等」を、変更後の区分において「ハウジングテクノロジー事業」としています。
②

残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は87,981百万円であり、当社グループは工事が完成するにつれてこの収益を認識しています。これは今後１か月から48か月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めていません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

⑵

売却目的で保有していた資産の処分益
在外子会社の生産拠点について現地政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却した
ことにより、連結純損益計算書のその他の収益に売却目的で保有していた資産の処分益を5,250百万円計上
しました。

⑶

「キャリアオプション制度」に関連する費用
当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めています。その一環として、キャリアオプションの対象となる国内のグループ会社において一定の年齢及び勤続年数に達した正社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グルー
プ外へのキャリア転進を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入しています。
「キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、連結純損益計
算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ次の金額を計上しました。
売上原価
721百万円
販売費及び一般管理費
1,677百万円
計2,398百万円⑷

法人所得税費用
当 社 グ ル ー プ は 、2016年 ３ 月 期 に 当 社 の 子 会 社 で あ っ たJoyou AGの 子 会 社 で あ るHong Kong
Zhongyu Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関して債務保証関連損失を計上していますが、当連結会計年度において、当該損失の損金算入時期を予測することが可能となったことから、繰延税金資産
8,327百万円を計上するとともに、法人所得税費用（利益）を同額計上しています。

⑸

契約残高

（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高（2022年４月１日）

当連結会計年度末残高（2023年３月31日）

契約資産19,40819,218

契約負債

9,377

8,962

当連結会計年度における契約資産残高の重大な変動はありません。
当連結会計年度における契約負債残高の重大な変動はありません。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた額は6,279百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

－ 17 －

非継続事業からの損失
当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲渡していますが、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社
は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。
前連結会計年度において偶発債務としていた当該補償義務の金額について、当連結会計年度において義務の履行が見込まれる状況になったことから、当連結会計年度の連結財政状態計算書において負債を計上しました。
当連結会計年度の非継続事業からの損失は、主として当該負債を計上したことによるものです。

－ 18 －

５．連結持分変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 ( 株 )

決

議

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

発行済株式

普通株式

313,319,159－

26,209,500

287,109,659

2022年５月23日
取
締
役
会

普通株式

13,08345

2022年 3 月31日

2022年 6 月 6 日

自 己 株 式普通株式

22,580,170

3,937,562

26,465,740

51,992

2022年10月31日
取
締
役
会

普通株式

12,91845

2022年 9 月30日

2022年11月25日（注）１. 発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少です。
２. 自己株式の増加のうち3,929,500株は、2022年４月28日開催の取締役会における決議に基づき実行した自己株式の取得によるものです。
３. 自己株式の減少のうち26,209,500株は、2022年８月31日に実行した自己株式の消却によるものです。
4. 自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、当社の中期的経営の方向性を示すLIXIL Strategy Playbookの下、「収益性の向上と財務体質の強化」に努めています。財務体質の強化については、中期的な目標としてネット有
利子負債EBITDA倍率3.5倍以下、親会社所有者帰属持分比率35％を目指しています。
収益性の向上については、日本の収益性改善と海外水まわり事業の将来成長に引き続き取り組んでいますが、その基本的アプローチとして、資本効率の向上をめざすアセットライト化を推進する一方で、現在の事業ポートフォリオ内におけるシナジーの一層の創出に注力しています。こうした経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、自己株式取得及び消却の実施を決定しました。
② 自己株式の取得状況
イ．取得対象株式の種類
当社普通株式ロ．取得した株式の総数
3,929,500株
ハ．株式の取得価額の総額10,000百万円
ニ．取得期間2022年５月２日～2022年７月29日
ホ．取得の方法
東京証券取引所における市場買付③ 自己株式の消却に係る事項
イ．消却した株式の種類
当社普通株式
ロ．消却した株式の総数
26,209,500株
ハ．消却日
2022年８月31日－ 19 －

計②
決26,001

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

2023年５月22日
取
締
役
会

⑶

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(百万円)
12,918

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効
力
発 生 日

45

2023年
3月31日

2023年
6月6日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
第９回新株予約権
39,400株－ 20 －

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
金融商品のリスク及びそのリスク管理体制は、次のとおりです。
① 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されています。経済環境・金融
市場環境の変動リスクとして、具体的には、イ．為替変動リスク、ロ．金利変動リスク、ハ．資本性金融
商品の価格変動リスク、及びニ．商品の価格変動リスクがあります。
イ．為替変動リスク
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
ロ．金利変動リスク
当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されています。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っています。
ハ．資本性金融商品の価格変動リスク
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産（株式）を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っています。
ニ．商品の価格変動リスク
当社グループは、原材料（主にアルミ地金及び銅）の価格変動を管理することを目的として、商品ス
ワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
② 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリン
グを行っています。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しています。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証等の保全処置も講じています。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有していません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大
エクスポージャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び「３．連結財政状態計算書に関する
注記 ⑸ 偶発債務」に記載の金額により表されています。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。そのため、適時資金繰
り計画を作成・更新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持すること等によりリスクの軽減を図っています。

－ 21 －⑵ 金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値の測定方法

資本性金融商品

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式は、
類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。

その他の金融資産、社債及び借入金取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。
なお、その他の金融資産のうち未収入金の公正価値は、株式譲渡契約の条件及びPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）のキャッシュ・フ
ローの情報等を基に独立の評価専門家を利用して評価を実施しており、レベル３に分類しています。

デリバティブ

取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替
レートや割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。

②

公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しています。

レベル１

企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値

レベル２

資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル３

資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値－ 22 －

③

金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：百万円）

資産

連結財政状態計算書
計
上
額

公

正

価

値

差

30,66030,74888

負債償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金

554,506

557,1102,604(注) １. 連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めていません。
２. 公正価値のレベル別の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３－25,383

5,365

合

計

資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産

30,748

負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金－－ 23 －

557,110－

連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
レ ベ ル １額

償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産④

557,110

資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
その他の金融資産（未収入金）（注）３
負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合計27,366－

6,247

33,613

－

1,876

－

1,876

－

232

－

232

－

－

6,435

6,435

－

777

－

777

－

576

－

576

(注) １. 資本性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しています。
２. デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。
３. 当社グループはペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち最大100百万ユーロ（当連結会計年度においては14,572百万円）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況及び株式譲渡契約に定められた手続に従って返還されることとなります。なお、公正価値の測定方法及びヒエラルキー
は、「① 公正価値の測定方法」に記載のとおりです。

－ 24 －

４. レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。なお、資本性金融商品のうちレベル３に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により、公正価値で測定しています。また、純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失
は、連結持分変動計算書の「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれています。
（単位：百万円）
期首残高

12,048

利得及び損失純損益684

その他の包括利益

△ 165

取得

395

売却

△ 128

その他

△ 152

期末残高

12,682

７．投資不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸不動産等を有しています。当連結会計
年度末における連結財政状態計算書計上額及び公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書計上額

4,898

公正価値

6,916

(注) １. 連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２. 投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された収益還元法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいています。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期利益
継続事業
非継続事業
計

2,178円77銭
58円57銭△ 3円03銭55円54銭９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 25 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失として処理しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。
② デリバティブの評価基準
時価法によっています。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
③ リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
④ 工場再編損失引当金
工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しています。

－ 26 －

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の損益として処理しています。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．商品及び製品の販売
当社は、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販
売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。
また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。な
お、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。
ロ．工事契約
当社は、ハウジングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しています。
当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、当事業年度末日現在の進捗度に応じて認識しています。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しています。
一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しています。
なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しています。また、工事契約
金額が適時に確定しない場合、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高い金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。工事代金については、
原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。
契約資産は、当事業年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しています。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しています。

－ 27 －⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取
引）
・ヘッジ対象
外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金銭債権債務
ハ．ヘッジ方針
為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理することを目的としています。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性の評価を行っています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しています。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、当事業年度の計算書類に与える重要な影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記⑴ 貸借対照表
電子記録債権（前事業年度7,917百万円）及び電子記録債務（前事業年度1,016百万円）は、従来、貸借対照表上、「受取手形」及び「支払手形」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度
より「電子記録債権」及び「電子記録債務」として表示しています。
長期貸付金（前事業年度936百万円）は、従来、貸借対照表上、「その他の投資」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「長期貸付金」として表示しています。
⑵

損益計算書
前事業年度において、営業外収益の区分に独立掲記していた「保証料収入」（当事業年度87百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めています。
固定資産処分損（前事業年度978百万円）は、従来、損益計算書上、「その他の営業外費用」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「固定資産処分損」として表示しています。

－ 28 －

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

関係会社株式の評価① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式 360,427百万円のうち、
LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの
158,994百万円
ASD Holding Corp.に係るもの
54,688百万円② その他の情報
関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。
なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結計算書類の連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりです。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵⑵

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産75,986百万円（うち、税務上の繰越欠損金に対して計上した繰延税金資産は53,833百万円）② その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３ヶ年分の事業計画を基礎とする収益力
やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しています。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
①⑶－ 29 －

553,157百万円

偶発債務等
保証債務の内容は、次のとおりです。
下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
Grohe Holding GmbH78,251百万円
LIXIL India Sanitaryware Private Limited
303百万円
LIXIL Philippines Inc.
333百万円
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED
172百万円
LIXIL India Private Limited
196百万円
下記の関係会社の金融子会社等からの借入債務に対し、保証を行っています。
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM
5,000百万円
Co., Ltd.
AS America, Inc.
40,753百万円
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.
5,696百万円
その他関係会社
16,046百万円
下記の関係会社のファクタリング債務について、金融機関に対し、保証を行っています。
株式会社LIXIL物流
1,225百万円
その他
2,319百万円
下記の関係会社のリース債務に対し、保証を行っています。
株式会社久居LIXIL製作所 他35社
1,217百万円
その他
51百万円② 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりです。
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）
4,387百万円（注）（注）当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲渡していますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれていません。
①

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

58,757百万円
78,824百万円
22,389百万円
546百万円－ 30 －

６．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高⑶117,675百万円
105,978百万円
152,191百万円
8,239百万円⑵

減損損失
損益計算書の特別損失に減損損失を944百万円計上しました。なお、減損損失を計上した資産の主な内容
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
用

途

ビル用サッシ製造設備他

売却予定資産他

関係会社投資等損失
当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲渡していますが、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社
は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。
前事業年度において偶発債務等としていた当該補償義務の金額について、当事業年度において義務の履行が見込まれる状況になったことから、当事業年度の貸借対照表において負債を計上しました。
関係会社投資等損失は、主として当該負債を計上したことによるものです。

場所

岐阜県不破郡垂井町他

常滑市鯉江本町他

種 類 及 び 金 額
建物
機械及び装置工具器具備品
その他
計

25
194
65
15
299

建物
機械及び装置
土地
その他
計

127
106
328
84
645

⑷

法人税等調整額
2016年３月期に当社の連結子会社であった株式会社LIXIL（2020年12月１日付で当社を存続会社とする
吸 収 合 併 に よ り 消 滅 ） は 、 当 社 の 子 会 社 で あ っ たJoyou AGの 子 会 社 で あ るHong Kong Zhongyu
Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関して貸倒引当金を計上し、関係会社投資関連損失として損失計上していますが、当事業年度において、当該損失の損金算入時期のスケジューリングが可能となったことから、繰延税金資産8,326百万円を計上するとともに、法人税等調整額（利益）を同額計上しています。

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

①

資産のグルーピングの方法
当社は、遊休資産等については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産をグルーピングしています。
② 減損損失認識に至った経緯
ビル用サッシ製造設備他については業績が低迷し収益性が著しく低下したため、売却予定資産他は売却による損失が発生する見込みとなったことから、各当該資産の帳簿価額を回収可能価額又は売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しました。
③ 回収可能価額の算定について
ビル用サッシ製造設備他については回収可能価額を使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として測定しています。
売却予定資産他については主として売却予定額を回収可能価額として使用しています。

－ 31 －－ 32 －

８．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式⑵

51,992株

自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、当社の中期的経営の方向性を示すLIXIL Strategy Playbookの下、「収益性の向上と財務体質の強化」に努めています。財務体質の強化については、中期的な目標として、連結ベースでのネット有利
子負債EBITDA倍率3.5倍以下、親会社所有者帰属持分比率35％を目指しています。
収益性の向上については、日本の収益性改善と海外水まわり事業の将来成長に引き続き取り組んでまいりますが、その基本的アプローチとして、資本効率の向上をめざすアセットライト化を推進する一方で、現在の事業ポートフォリオ内におけるシナジーの一層の創出に注力しています。こうした経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、自己株式取得及び消却の実施を決定しました。
② 自己株式の取得状況
イ．取得対象株式の種類
当社普通株式ロ．取得した株式の総数
3,929,500株
ハ．株式の取得価額の総額
9,999百万円
ニ．取得期間2022年５月２日～2022年７月29日
ホ．取得の方法
東京証券取引所における市場買付③ 自己株式の消却に係る事項
イ．消却した株式の種類
当社普通株式
ロ．消却した株式の総数
26,209,500株
ハ．消却日
2022年８月31日

９．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
53,833百万円
貸倒引当金
11,869百万円
関係会社株式評価損6,673百万円
ソフトウェア費用
5,090百万円
有形固定資産評価差額
4,625百万円
賞与引当金
3,649百万円
減損損失
3,624百万円
棚卸資産
2,861百万円
関係会社投資等損失
2,324百万円
資産除去債務
2,061百万円
退職給付引当金
1,428百万円
関係会社事業損失引当金
1,279百万円
退職給付信託資産
1,271百万円
ソフトウェア仮勘定
1,227百万円
投資有価証券評価損
457百万円その他
8,480百万円
繰延税金資産小計
110,757百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△663百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 18,721百万円
評価性引当額小計△ 19,384百万円
繰延税金資産合計
91,372百万円
繰延税金負債
有形固定資産評価差額
その他有価証券評価差額
前払年金費用その他
繰延税金負債合計

△
△
△
△
△

繰延税金資産の純額

5,350百万円
4,431百万円
3,831百万円
1,772百万円
15,386百万円
75,986百万円⑵

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

－ 33 －－ 34 －

10．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
属

性

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社

会社等の名称㈱LIXIL物流

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接100％
所有
間接100％

Grohe HoldingGmbH
LIXIL GLOBAL
所有
MANUFACTURING
間接100％VIETNAM Co., Ltd.
所有
ASD Holding Corp.
直接100％
所有
AS America, Inc.
間接100％（単位：百万円）
関 連 当 事 者との関係
物流業務の委託
株式の所有による支配管理
株式の所有による支配管理
株式の所有による支配管理
株式の所有による
支配管理

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

物流業務の委託（注１）

56,890

未払金

債務保証（注２）

78,251－

製品の仕入（注３）
資金の貸付（注４）

18,461
13,500

買掛金
長期貸付金

2,823
13,500

資金の貸付（注４）

16,023

短期貸付金

16,023

グループ内借入金に対する債務保証（注５）40,753－

12,537－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 子会社への業務委託取引の条件は、総原価等を勘案し、交渉の上で決定しています。
(注２) 保証料率は、市場水準及びリスクの度合いを勘案し、合理的に決定しています。
(注３) 子会社からの仕入取引の条件は、子会社の見積原価を勘案し、交渉の上で決定しています。
(注４) 金融取引の条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しています。また、資金の貸付の取引金額は、
当事業年度末の貸付金残高を記載しています。
(注５) リスクの度合いを勘案し、保証料は収受していません。
⑵
種

役員及び個人主要株主等
類

役員及び
その近親者

会社等の名称又 は 氏 名瀬戸

欣哉

（単位：百万円）

議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引の内容（被所有）割合 と
の
関
係
（被所有）
当社取締役
新株予約権の行使
直接0.1％
及び執行役
（注）

取引金額
575

科

目
－

期末残高
－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 新株予約権の行使は、第９回新株予約権の権利行使です。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しています。
11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,505円07銭
45円81銭－ 35 －

12．企業結合等に関する注記
LIXILグループファイナンス株式会社の吸収合併について
当社は、2022年５月12日に当社の連結子会社であるLIXILグループファイナンス株式会社（以下「LIXIL
グループファイナンス社」）と合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本吸収合
併は、2022年７月１日に実行しました。
⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
LIXILグループファイナンス株式会社
事業の内容
金融サービス業② 企業結合日
2022年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、LIXILグループファイナンス社を消滅会社とする吸収合併によります。
④ 結合後企業の名称
株式会社LIXIL⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社では、事業の簡素化に向けて組織の統合を進め、シナジー創出と業務の効率化を継続的に推進しています。その一環として、このたび、よりフラットでシンプルな組織を目指すとともに、当社グループ内の事務・機能配置の最適化を図るため、当社グループにおけるグループ内金融の機能別子会社としての役割を果たしてきたLIXILグループファイナンス社を吸収合併することとしました。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
なお、LIXILグループファイナンス社を消滅会社とする本吸収合併により、抱合せ株式消滅差益4,787百万円を特別利益に計上しました。
13．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社です。
14．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 36 －