平成２６年１１月２２日
全国保健師長会代議員総会

地域保健をめぐる国の動向とリーダーに期待すること
厚生労働省健康局 がん対策・健康増進課
保健指導室長 島田 陽子
0「地域における保健師の保健活動について」（平成25年4月19日付健発0419第1号）（別紙） 地域における保健師の保健活動に関する指針
第一 保健師の保健活動の基本的な方向性
保健師は、個人及び地域全体の健康の保持増進及び疾病の予防を図る
ため、所属する組織や部署にかかわらず、以下の事項について留意の上、保健活動を行うこと。
（１）地域診断に基づくPDCAサイクルの実施（２）個別課題から地域課題への視点及び活動の展開（３）予防的介入の重視（４）地区活動に立脚した活動の強化（５）地区担当制の推進（６）地域特性に応じた健康なまちづくりの推進（７）部署横断的な保健活動の連携及び協働（８）地域のケアシステムの構築（９）各種保健医療福祉計画の策定及び実施（１０）人材育成1

健康日本２１（第２次）の概要○ 平成２５年度から平成３４年度までの国民健康づくり運動を推進するため、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（平成15年厚生労働大臣告示）を改正するもの。
○ 第１次健康日本２１（平成１２年度～平成２４年度）では、具体的な目標を健康局長通知で示していたが、目標の実効性を高めるため、大臣告示に具体的な目標を明記。

① 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
・生活習慣の改善や社会環境の整備によって達成すべき最終的な目標。
・国は、生活習慣病の総合的な推進を図り、医療や介護など様々な分野における支援等の取組を進める。

② 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD（非感染性疾患）の予防）
・がん、循環器疾患、糖尿病、COPDに対処するため、一次予防・重症化予防に重点を置いた対策を推進。
・国は、適切な食事、適度な運動、禁煙など健康に有益な行動変容の促進や社会環境の整備のほか、医療連携体制の推進、特定健康診査・特定保健指導の実施等に取り組む。

③ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
・自立した日常生活を営むことを目指し、ライフステージに応じ、「こころの健康」「次世代の健康」「高齢者の健康」を推進。
・国は、メンタルヘルス対策の充実、妊婦や子どもの健やかな健康増進に向けた取組、介護予防・支援等を推進する。

④ 健康を支え、守るための社会環境の整備
・時間的・精神的にゆとりある生活の確保が困難な者も含め、社会全体が相互に支え合いながら健康を守る環境を整備。
・国は、健康づくりに自発的に取り組む企業等の活動に対する情報提供や、当該取組の評価等を推進。

⑤ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養・睡眠、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善
・上記実現のため、各生活習慣を改善するとともに、国は、対象者ごとの特性、健康課題等の十分な把握を行う。

2

健康日本２１（第二次）の「基本的な方向」について
これまでの健康日本２１と課題壮年期死亡の減尐、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的として健康づくりを推進。
＜課題＞ 非正規雇用の増加など雇用基盤の変化、家族形態・地域の変化等がある中で、今後、健康における地域格差縮小の実現が重要。

健康を増進し発病を予防する一次予防を重視。
＜課題＞今後は、高齢化社会の中で、重症化を予防する観点や、年代に応じた健康づくりを行うことにより社会生活機能を維持する観点が重要。

健康づくりに取り組もうとする個人を社会全体で支援していくことを重視。
＜課題＞今後は、健康の意識はありながら生活 に追われて健康が守れない者や、健康に関心が持持てない者も含めた対策も必要。

健康日本２１（第二次）「健康寿命の延伸」に加えて、「健康格差の縮小」を実現することを「基本的方向」に明記。
引き続き一次予防に重点を置くとともに、合併症の発症や症状進展などの重症化予防を重視。
高齢期における日常生活の自立を目指した身体機能の強化・維持、子どもの頃からの健康づくり、働く世代のこころの健康対策等を推進。

時間的にゆとりのない者や、健康づくりに無関心な者も含め、社会全体として健康を守る環境の整備を重視。
国民の健康増進を形成する基本要素となる食生活等の生活習慣の改善とともに、社会環境の改善を通じた働きかけも推進。

3

『健康づくり推進本部』の設置（平成25年9月17日）１．設置趣旨
平成２５年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」において、戦略市場創造プランの柱の一つとして、『国民の「健康寿命」の延伸』がテーマとして掲げられている。『国民の健康寿命が延伸する社会』を目指すに当たっては、予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供する必要があるなど、部局横断的な連携が求められることから、健康づくり全般を総合的に推進するため、厚生労働省に、健康づくり推進本部（以下「本部」という。）を設置するもの。

２．構成員
（本部）
本部長；厚生労働大臣
本部長代理；厚生労働副大臣及び大臣政務官
副本部長；事務次官及び厚生労働審議官
本部員；医政局長、健康局長、医薬食品局長、労働基準局長、職業安定局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長、保険局長、政策統括官（社会保障担当）（幹事会）
幹事長；健康局長
幹事長代理；保険局長
幹事；各局課長※ 幹事長は、必要に応じ、幹事会の下に作業グループを設置することができる。

4

健康づくり推進本部ワーキングチームについて
第一回健康づくり推進本部(平成25年９月18日開催）における指示を踏まえ、平成25年８月30日に公表
した「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」に掲げられた項目のうち、特に重点的に取り組むべき項目について、それぞれのミッションに基づき以下の５つのワーキングチームを設置し、各局連携し検討を進めてきたところ。
①高齢者への介護予防等の更なる推進（医政局、健康局、医薬食品局、老健局、保険局）④地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（健康局、労働基準局安全衛生部、社会・援護局障害保健福祉部、保険局）

地方自治体における介護・医療情報のデータベース化を着実に実施するなど、自治体がデータに基づき介護予防や保健事業を進めるための基盤整備を行うとともに、介護予防等の視点も踏まえた保健事業の推進について検討。

地域・職域でのメンタルヘルス対策の連携における課題の明確化を図り、適切な役割分担の下、地域・職域における「こころの健康づくり対策」の推進について検討。

②生涯現役社会の実現に向けた検討（職業安定局高齢・障害者雇用対策部、社会・援護局、老健局、保険局）⑤医療資源の有効活用に向けた取組の推進（医政局、医薬食品局、保険局）

高齢者がそのニーズに対応して就労・社会参加が可能となるよう、高齢者と地域社会のニーズのマッチングの仕組み等について検討。

後発医薬品の更なる使用促進や重複受診等の抑制を図るための具体的な方策について、着実に実施することを検討。

③地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（健康局、医薬食品局、労働基準局安全衛生部、保険局）
地域・職域の様々な関係者が連携して「健康づくり大キャンペーン」を効果的に実施することや、健診情報の適切な共有等の地域・職域間で健診の実施主体が異なることによる課題の検討、特定健診とがん検診の一体的実施など、健診率の向上を図るための方策等について検討。

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地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革
改革の目的： 今回の医療・介護の改革は、プログラム法の規定に基づき、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住み慣れた地域での継続的な生活を可能とすること
効率的かつ質の高い医療提供体制の構築
計画
基金

地域包括ケアシステムの構築■医療及び介護サービスの整合的な計画の策定と、医療・介護を対象とした新たな財政支援制度
・都道府県が策定する医療計画と介護保険事業計画を、一体的・強い整合性を持った形で策定（両者を包括する基本的な方針）
・消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を法定化（医療・介護とも対象）■地域での効率的・質の高い医療の確保○病床の機能分化・連携
・ 各医療機関が医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）を都道府県に報告
・ 都道府県は、報告制度等を活用し、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿(地域医療構想（ビジョン）)を策定
・ 地域医療構想（ビジョン）は、医療機関の自主的な取組と医療機関相互の協議により推進することを基本。なお、医療機関相互の協議の合意に従わない医療機関が現れた場合等には必要な対処措置を講ずる○有床診療所等の役割の位置づけ
・ 病床機能報告制度及び地域医療構想（ビジョン）の導入を踏まえ、国、地方公共団体、病院、国民（患者）と併せ、有床診療所の役割・責務について、医療法に位置づける。

サービスの充実■地域包括ケアシステムの構築○地域支援事業の充実①在宅医療・介護連携の推進 ②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進 ④生活支援サービスの充実・強化*前回改正による24時間対応の定期巡回サービスをはじめ、介護サービスの充実・普及を推進○全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化○特別養護老人ホームの「新規」入所者を、原則、要介護３以上に重点化 *要介護1・2でも一定の場合には入所可能○在宅医療の推進、介護との連携サービス充実の基盤制度の整備■地域での効率的・質の高い医療の確保○医療事故にかかる調査の仕組みの位置づけ○医療法人制度に係る見直し
・持ち分なし医療法人への移行促進策を創設（移行計画の策定等）
・医療法人社団と医療法人財団の合併を可能とする。

○臨床研究中核病院の位置づけ■チーム医療の推進○診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設○診療放射線技師、臨床検査技師、歯科衛生士の業務範囲又は業務実施体制の見直し■医療・介護従事者の確保○ 医師確保支援を行う地域医療支援セン
ターの機能の位置づけ○ 看護師等免許保持者に対して、ナースセンターへの届出制度を創設○医療機関の勤務環境改善*指針の策定、都道府県で取組を支援する仕組み○臨床修練制度の高度な医療技術を有する外国医師への拡充○歯科技工士国家試験の全国統一化○介護従事者の確保○
介護従事者の確保*上記基金による対応、27年度介護報酬改*上記基金による対応、27年度介護報酬改
定で検討
定で検討

■持続可能な介護保険制度の構築 （費用負担の公平化）○低所得者の保険料の軽減割合を拡大*給付費の５割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡
大○一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ○低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
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被災者における健康支援と保健師の確保対策

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被災自治体における保健師確保の枠組み
復興庁職員として市町村駐在
・国家公務員非常勤職員の身分 ・勤務条件は復興庁職員のもの

新卒者、ＯＢ、民間企業等の保健師の場合（１年毎の契約。２回まで再採用。１年目：健康保険・厚生年金・雇用保険が適用。
２年目以降：医療保険・年金は内閣府共済組合の被保険者。雇用保険の適用なし。）※ 参考：復興庁H P

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/※ 派遣枠組みについてのお問い合わせ先 復興庁地域班 03-5545-7343

被災自治体

被災自治体の任期付職員採用
・被災自治体の職員の身分 ・勤務条件は被災自治体ごとに相違※ 参考：復興庁H P http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_109.html※ 詳細は被災自治体の人事課にお問い合わせください。

都道府県・市区町村
勤務の保健師の場合

地方自治法に基づく派遣（地方自治法第252条の17）
・派遣元・派遣先の両方の身分を有する
・勤務条件は基本的に大きな変更なし（同じ地方公務員）※ 詳細は所属する自治体の人事課にお問い合わせください。
8被災地健康支援事業
目的・概要○

長期にわたる仮設住宅等での生活を余儀なくされた被災者について、健康状態の悪化を防ぐため、保健師による巡回保健指導などの各種健康支援活動やそれらを担う専門人材の確保など、被災自治体における健康支援活動の体制強化を支援。
○ 平成26年度予算で10億円を基金に積み増し保健師等確保状況（平成26年３月末現在）

岩手県

宮城県

福島県

７８名

１５名

８名

５５名

取組の進捗状況
最近の主な活動状況【福島県内市町村】○ 避難者の健康支援として、仮設住宅の集会所等を会場に保健師、管理栄養士、歯科衛生士等が、季節にあった体調管理や調理実習などによる栄養指導、口腔ケアや運動指導など、避難先の生活に合わせた健康教室・健康相談を定期的に実施している（６月に交付決定予定）。
【宮城県東松島市】○ 子どもの肥満や大人のメタボ増などの問題が顕在化しつつあることから、子育て世代を対象とした「健康づくり食育セミナー」をシリーズで開催している（６月に交付決定予定） 。
健康教室・健康相談
健康づくり食育セミナー
健康なんでも相談【岩手県山田町】○ 応急仮設住宅集会場等において、気軽に相談できる“健康なんでも相談”を開催している（６月に交付決定予定） 。
【その他】○ 被災自治体における保健師のさらなる確保に向けた取組に係る協力依頼について、平成26年３月末に復興庁と連名で、関係団体及び全国の自治体あてに通知を発出した。
○ ５月中旬に本省職員が被災地を訪問し、現地で働く保健師への聞き取り調査等を行った。

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東日本大震災被災自治体における保健師の確保に向けた取組への協力依頼○東日本大震災の被災自治体から、保健師の派遣要望が寄せられていることから、保健師の確保に向けた取組の強化が課題となっているところ。
○被災自治体における保健師の確保に向けた取組に係る協力依頼について、平成26年３月末に復興庁と連名で、関係団体及び全国の自治体あてに通知を発出。
関係団体：日本看護協会
全国保健師長会
日本看護系大学協議会
10

被災市町村の保健師派遣要望に係る状況（平成26年8月1日時点）
要望人数

県名

市町村名

岩手県

釜石市
小 計

2
2

石巻市

2

気仙沼市
女川町
小 計

1
2
5

二本松市

1

川内村

1

大熊町

1

宮城県

福島県

合
出典：総務省ＨＰ

計

小7市町村

計

（人）

3
10
11

保健師の確保に向けた保健指導室の更なる取組○ 被災自治体の保健活動基盤の再生に向けた会議の開催
・ 保健指導室が被災自治体とともに、中長期的視点に立った保健活動のあり方について検討○ 被災自治体での保健師職を希望する者の更なる確保
・ 自治体、看護系大学等関係者に協力を依頼○ ナースセンターのデータベースの活用 等
12保健師の人材育成をめぐる動向

13

保健師の研修等の根拠となる法律等【地方公務員法】○職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない【地域保健法】○市町村は、地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない○地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない○地域保健対策の推進に関する基本指針では地域保健対策に係る人材の確保及び資質の向上並びに人材確保支援計画の策定に関する基本的事項 を定める

【健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針】○担当者の資質の向上のため、加入者の生活習慣の改善等に向けた取組の目的及び内容を理解させ、さらに知識及び技術を習得させるため、定期的な研修を行う【保健師助産師看護師法】○保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修等を受け、その資質の向上に努めなければならない【看護師等の人材確保の促進に関する法律】○国は、看護師等の養成、研修等による資質の向上及び就業の促進並びに病院等に勤務する看護師等の処遇の改善その他看護師等の確保の促進のために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない○看護師等は、保健医療の重要な担い手としての自覚の下に、高度化し、かつ、多様化する国民の保健医療サービスへの需要に対応し、研修を受ける等自ら進んでその能力の開発及び向上を図るとともに、自信と誇りを持ってこれを看護業務に発揮するよう努めなければならない

14保健師の人材育成に係る通知・指針「地域における保健師の活動について」（平成25年4月19日付け健発0419第1号）

記の４（抜粋）
都道府県及び市町村は、保健師が新たな健康課題や多様化、高度化する住民のニーズに的確に対応するとともに、効果的な保健活動を展開するために、常に資質の向上を図る必要があることから、保健師の現任教育（研修（執務を通じての研修を含む。）、自己啓発の奨励、人材育成の観点から計画的な人事異動その他の手段による教育をいう。）については、各地方公共団体において策定した人材育成指針により、体系的に実施すること。
別紙 地域における保健師の保健活動に関する指針
第二１ 都道府県保健所等（５）研修（執務を通じての研修を含む。）
市町村及び保健、医療、福祉、介護等に従事する者に対する研修を所属内の他の職員等と協働して企画及び実施すること。
４ 都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村の本庁（２）保健師の計画的な人材確保を行い、資質の向上を図ること。（抜粋）
イ 地方公共団体の人材育成指針に基づき、職場内研修、職場外研修、人材育成の観点から異なる部門への人事異動、都道府県と市町村（保健所設置市、特別区を含む。）間等の人事交流及び自己啓発を盛り込んだ保健師の現任教育体系を構築し、研修等を企画及び実施すること。
15

統括的な役割を担う保健師に係る通知・指針「地域における保健師の活動について」（平成25年4月19日付け健発0419第1号）
記の３（抜粋）保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的及び専門的側面から指導する役割を担う部署を保健衛生部門等に明確に位置付け、保健師を配置するよう努めること。
別紙 地域における保健師の保健活動に関する指針
４ 都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村の本庁（１）保健活動の総合調整及び支援を行うこと（抜粋）
保健師の保健活動の総合調整等を担う部署に配置された保健師は、住民の健康の保持増進を図るための様々な活動等を効果的に推進するため、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、人材育成や技術面での指導及び調整を行うなど統括的な役割を担うこと。
16

「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」＜開催の趣旨＞

17これまでの議論の整理 （中間とりまとめ骨子案）①【第４回（１０月１６日）検討会資料】
１．保健師の研修に係る現状と課題（１）保健師をめぐる地域保健関連施策等の動向○各分野における様々な制度改正等による保健師の配置や活動の変化○平成24年７月「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の改正○平成25年4月「地域における保健師の保健活動について」及び「地域における保健師の保健活動 に関する指針」に示された保健師の人材育成や今後の保健活動等への期待○東日本大震災の支援等を通じた保健師による地域活動の意義の明確化（２）保健師の人材育成に係る現状と課題○業務内容や配置の変化による保健師に求められる資質等への影響○自治体における保健師の人材育成指針等の策定状況○新任期、中堅期、管理期及び統括的な役割を担う保健師の人材育成の実情
・各期の考え方の整理について・保健師に求められる能力の整理について・キャリアパス策定の必要性○研修体制と人事管理との関連づけの必要性○保健師以外の職員を対象とした研修との関連性○産休・育休取得者へのキャリア継続支援
18

これまでの議論の整理 （中間とりまとめ骨子案）②【第４回（１０月１６日）検討会資料】
２．体系的な研修体制の構築（１）各自治体における体系的な研修体制構築の必要性○自治体や企業における研修体系の整備状況等○制度等の変化に応じた役割を果たせるよう研修体制を構築する必要性○自治体職員及び保健専門職の両側面からの人材育成の必要性（２）既存の研修事業の位置づけの明確化と見直しの必要性○保健師を対象とした既存の研修事業の実施状況○自治体の実情や保健師のニーズに即した研修事業のあり方（３）保健師の研修における関係機関等の連携のあり方○都道府県と市町村との連携○大学等の教育機関と自治体との連携○関係団体等が実施する研修の活用
３．今後の議論の進め方

19平成２６年度厚生労働科学研究費補助金

地域保健に従事する人材の計画的育成に関する研究（平成26年度～）

 キャリアパスモデルの構築

 「統括的な役割を担う保健師」の機能発揮に向けた課題の整理と対応の方向性の提言
 自治体と県立大学等との連携
 研修・教育プログラムの作成「検討会」とも連携しながら、先を見据えた研究を実施

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