大衡村耐震改修促進計画
大衡村耐震改修促進計画（以下「本計画」という。
）は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第６条第１項に基づき、村内の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定する。
１

計画策定の背景(１)住宅・建築物ストックの耐震化の現状① 住宅のストック数
令和 2 年度大衡村固定資産税概要調書によると、村内の住宅戸数は２，２２６戸あり、その時期別、構造別の内訳は表１のとおりである。建築時期別にみると、建築基準法に定める新耐震基準施行（昭和５６年６月１日）以前に建設された住宅が４１．５％である。さらに以前の耐震基準（昭和４５年以前）により建設されたものも、全体の約２割を占めている。構造別では、木造住宅の戸数比率は９４．８％を占める。
表１ 建築時期別・構造別住宅数（単位：戸）
昭和 45 年以前

昭和 46 年

昭和 56 年以降

(A)

～55 年(B)

(C)

合計(E)

(A/E)

(B/E)

(C/E)

(E/F)

建築時期
木造

391

515

1,205

2,111（比率）(17.6%)(23.2%)(54.1%)(94.8%)

非木造

41497115（比率）(0.1%)(0.6%)(4.4%)(5.2%)

計

395

529

1,302

2,226（比率）(17.7%)(23.8%)(58.5%)(100.0%)合

令和 2 年度大衡村固定資産税概要調書より推計② 住宅の耐震化の状況
住宅の耐震化の状況について、令和２年度大衡村固定資産税概要調書を基に推計したものであり、結果は表２のとおりである。

- 1 -大衡村内の住宅総数２，２２６戸のうち、耐震化の基準を満たしていると推計される住宅は１，３０２戸であり、耐震化率は約５９％となっている。一方、耐震化が不十分なものは、９２４戸と全戸数の４１％で、古くからの農家住宅が主なためと推計している。
全国や県と比較して、全体で約４０％、戸建木造住宅においても約４０％以上耐震化が進んでいないと推計されるが、これは全国や県と比べ、もともと古い農家住宅が多く存在するためと考えられる。
表２ 住宅の耐震化の状況
大衡村

宮城県

全 国

2,226 戸約 953,600 万戸

約 5,360 万戸(100%)(100%)(100%)

2,111 戸約 527,500 万戸

約 2,880 万戸(100%)(100%)(100%)

耐震化を満たすと推計

1,302 戸約 881,200 万戸

約 4,660 万戸(全数に対する割合：％)(約 59%)(約 92%)(約 87%)

1,205 戸約 463,500 万戸

約 2,320 万戸(約 54%)(約 88%)(約 81%)

耐震化が不十分と推計

924 戸

約 72,400 万戸

約 700 万戸

(全数に対する割合：％)(約 41%)(約 8%)(約 13%)906 戸

約 64,000 万戸

約 560 万戸

(約 41%)(約 12%)(約 19%)

全数
うち戸建木造

うち戸建木造

うち戸建木造平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）及び令和 2 年度大衡村固定資産税概要調書を基に推計③多数の者が利用する特定建築物の耐震化の状況
法では、庁舎、学校、病院・診療所、社会福祉施設、劇場・集会場、店舗、ホテル・旅館、事務所、共同賃貸住宅など多数の者が利用する建築物で一定規模以上のもの（以下「多数の者が利用する建築物」という。
）を規定している。
村内の「多数の者が利用する建築物」の耐震化の状況を建築物が持つ機能、性質から、「災害対策施設」、「避難施設等」、「医療施設」、「社会福祉施設等」、「不特定多数人員収容施設」、「特定多数人員収容施設」の各用途に分類した上で表３に示す。
全体では対象建築物の全てが耐震化済みの建築物で耐震化済みの建築物を対象建築物で除した耐震化率は１００％（うち公共建築物は１００％）である。

- 2 -なお、ここでいう対象建築物とは、旧耐震設計基準による建築物（昭和５６年５月以前に建築された建築物で、現行の耐震基準に適合しない建築物）及び昭和５６年６月以降に建築された建築物のことであり、耐震化済みの建築物とは、旧耐震設計基準による建築物で耐震診断により補強不要と診断されたもの、同じく旧耐震設計基準による建築物で耐震診断により補強必要と診断されたもののうち補強を行ったもの及び昭和５６年６月以降に建築された建築物などの合計である。
表３ 多数の者が利用する建築物の耐震化の状況
非耐震化

耐震化済棟 数棟

Ａ
防災対策施設避 難 施 設 等
医 療 施

役場、警察署、消防署等
学校、体育館幼稚園、保育所

合計

耐震化

数率

Ｂ

Ｃ＝Ａ＋Ｂ

Ｂ／Ｃ

022100%044100%

設

病院・診療所

0000%

社会福祉施設等老人ホーム等011100%

不特定多数人員百貨店、飲食店、

収 容 施

ホテル・旅館、遊技場等

033100%01414100%

088100%02222100%

設

特定多数人員収 容 施

設合事務所、工場、共同住宅、寄宿舎等
うち共同住宅計（令和 3 年 3 月末現在）④村有建築物の耐震化の状況
村が所有する建築物の耐震化の状況を「庁舎」、「小中学校」、「保育所等」、「保健福祉施設」、「村営住宅」、「その他」に分けて表４に示す。
対象建築物１５棟は、すべて耐震化済みとなっており、その内訳は昭和５６年６月以降に建築されたものが１３棟（８７％）
、耐震診断の結果、改修の必要がなかったものが２棟（１３％）
、となっている。

- 3 -

表４

庁

村有建築物の耐震化の状況

非耐震化棟数

耐震化済棟数

ＡＢ

合計

耐震化率

Ｃ＝Ａ+Ｂ

Ｂ／Ｃ

舎

01

1100%

小 中 学 校022100%

保 育 所 等

0000%

保健福祉施設

011100%村 営 住 宅099100%そ022100%

1515100%

合の他
計（令和 3 年 3 月末現在）- 4 -（２）宮城県沖地震等の被害想定
建築物被害の予測結果
地震被害想定調査結果の概要は表５のとおりである。
表５
想定地震
項 目
ﾓｰﾒﾝﾄ・ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

予

想 震度

地震被害想定調査結果の概要①宮城県沖地震
（単独）
（海洋型）
７．６

②宮城県沖地震
（連動）
（海洋型）
８．０

③長町―利府線
断層帯の地震（内陸直下）
７．１

県 北部の旧矢本町か ら

県 北部の旧鳴 瀬町か ら

仙 台市の青 葉区 及び 泉

旧 中田町にかけての 地

旧 桃生町にか けての 地

区の東部で震度６強、そ域、旧小牛田町周辺、仙域、旧小牛田町から旧南の 周辺で震 度６ 弱と な台市東南で震度６強、こ方 町にかけて の地域 でっている。仙台市の東部

れ らの周辺で震度６ 弱

震度６強、これらの周辺を 中心に影 響を 及ぼ すとなり、県北部の中央部で震度６弱となり、県北と予想される。

を 中心に影響を及ぼ す

部 の中央部を 中心に 影と予想される。

響 を及ぼすと 予想さ れる。

液状化危険度

建築物
主な想定
被害の結果

火災

単独地震と同様に、県北仙 台市東部 及び 大郷 町

平 地において液状化 危

部 及び仙台周 辺の平 地の 平地で液 状化 危険 度

険度が高くなっている。に おいて液状 化危険 度が 高いとこ ろが 分布 しが高くなっている。ている。

全壊・大破棟数

5,496 棟7,595 棟

15,251 棟

半壊・中破棟数

38,701 棟

50,896 棟

40,537 棟

炎上出火数

122 棟

158 棟

199 棟

うち延焼出火数

71 棟

95 棟

119 棟

2,482 棟2,874 棟4,509 棟

96 人

164 人

620 人

4,014 人6,170 人11,003 人

うち重傷者数

468 人

658 人

983 人

要救出者数

366 人

663 人

5,038 人

短期避難者数

90,335 人

122,174 人

173,239 人

うち長期避難者数

13,010 人

16,669 人

41,066 人

焼失棟数
死者数
負傷者数人
的

県 北部及び仙台周辺 の(注)被害の数字は冬の夕方（18 時頃）に地震が発生し、風向が西北西、風速が６ｍ/秒のケース

- 5 -

２

計画の目的

本計画は、地震による建築物の倒壊等の被害から村民の生命、身体及び財産を保護するため、県及び建築関係団体等と連携して、既存建築物の耐震診断、耐震改修を総合的かつ計画的に促進するための枠組みを定めることを目的とする。
３計画の位置付け（１）計画の位置付け
本計画は、法第６条第１項の規定に基づき策定するものであり、「大衡村地域防災計画（地震災対策編）」（令和元年５月改正）を上位計画として、既存建築物の耐震改修に関する施策の方向性を示す計画として位置づける。

(法律)

災害対策基本法

建築基準法

耐震改修促進法

国土強靭化基本法

国土強靭化基本計画(国)

防災基本計画

(県)

(村)

基本方針

国土強靭化アクションプラン

宮城県地域防災計画

宮城県地域防災計画（震災対策編）宮城県耐震改修促進計画

大衡村地域防災計画

大衡村地域防災計画（地震災対策編）

大衡村耐震改修促進計画

図１

耐震改修促進計画の位置づけ（２）計画期間
本計画の計画期間を、令和２年度から令和７年度まで延長することとする。なお、必要に応じて見直すものとする。

- 6 -

４

基本計画・計画の目標（１）基本方針
本計画は、「大衡村地域防災計画」に基づき、村民の生命、身体、財産を地震から保護することを目的として建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図ることを基本方針とする。
（２）主体別役割建築物の所有者又は管理者が自らの責任においてその安全性を確保することが、建築物の防災対策上の原則である。特に、災害応急対策に利用される公共建築物や多数の者が利用する建築物については、耐震性を含めた安全性を確保する社会的責任がその所有者等にあると考えられる。
このような基本的認識に基づき、村及び建築物所有者等は、既存建築物の耐震診断・改修の促進のため、以下の事項の実施に努めることとする。
①村a

地域固有の課題を勘案のうえ、大衡村耐震改修促進計画を策定する。

b

協議会活動への参画等により、建築物の耐震化の促進を図る。

c

住民及び行政区の自主防災組織に対し、地域の防災性や建築物の耐震診断・耐震改修に関する知識の普及・啓発、情報提供を行なう。
d

対象木造戸建て住宅の把握、台帳整備を行うとともに、耐震化の進捗状況の把握を進める。
e

耐震診断・耐震改修に係る助成措置の充実に努める。

f

村有建築物については、耐震化率 100％の維持に努める。

②建築物所有者等
建築物の所有者又は管理者は、建築物の耐震診断を行い、必要に応じ耐震+改修を行うよう努める。
（３）重点的に耐震化すべき地域及び建築物①対象地域
村内全域を対象とする。
重点的に耐震診断・耐震改修の促進に努める地域は、地震ハザードマップにおいて他と比べ被害が大きいとされる地域とする。
②対象建築物
建築物の用途、規模、構造及び建設年度等を踏まえ、震災時における必要性や緊急性を勘案し、優先的に耐震改修等を行なう必要のある建築物は、新耐震設計基準の施行日（昭和５６年６月１日）より前に建築確認を得て建築された建築物とする。
- 7 -

（４）耐震化の目標① 住宅
本村の住宅の耐震化の状況は表６のとおりである。令和７年度末までに、住宅の耐震化率を９５％以上にすることを目標とする。
なお、耐震化の進捗状況については、住宅・土地統計調査が５年毎に実施されることから、村では固定資産税概要調書を基に推計し進行管理を行なう。
表６ 住宅の耐震化率の目標
現況の耐震化率住宅目標とする耐震化率（令和７年度末）

５９％

９５％以上

(注) 耐震化の現況は令和 2 年度固定資産税概要調書より推計②村有建築物
本村の村有建築物の耐震化の状況は、前述表４のとおり１００％であるため、耐震性が損なわれないように施設の保全に努める。
なお、新築や増改築の際には、耐震性の一層の確保に努める。
５

住宅・建築物耐震化の実施計画（１）住宅①普及・啓発宮城県沖地震、利府―長町断層帯による地震による地域毎の予測震度、被害想定などについて、地震防災マップ等を活用して情報提供するとともに、耐震化技術、法律・税制、融資制度など地震対策に関する情報を、広報誌、パンフレット、ホームページなど多様な手段により、所有者、居住者等に提供する。
特に、宮城県は度重なる地震被害を受けていることから、耐震診断・耐震改修の必要性については、十分に周知する。
②耐震診断の促進
昭和５６年６月以前に建築された木造住宅の耐震診断の促進を図るため、木造住宅耐震診断助成事業を継続するとともに、助成制度の拡充に努める。

- 8 -③耐震改修の促進
耐震化が必要な木造住宅の耐震改修の促進を図るため、木造住宅耐震改修工事助成事
業を継続するとともに、助成制度の拡充に努める。
特に高齢者のみの住宅や身体障害者等が同居する住宅をはじめ、避難場所に沿った住宅については、より一層耐震改修の促進を図る。
（２）村有建築物①台帳の整備
所有者、管理者、規模、構造、用途、建築・改築時期、耐震診断・耐震改修の有無・今後の予定等からなる台帳を整備する。
②耐震性の保持
いわゆる新耐震設計基準の施行日（昭和５６年６月１日）以後に建築された建築物についても、必要に応じ耐震診断や改修工事を実施するなどして、耐震性が損なわれないように努める。
（３）地震時に通行を確保すべき道路「大衡村地域防災計画（地震災対策編）」において地震発生後の避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するため、事前に特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。）として選定された道路について、法第６条第３項第１項の規定に基づき沿道の建築物の耐震化を促進すべきものとする。
なお、緊急輸送道路ネットワークについては、国、県等の関係機関による見直しが行われており、これを受けて沿道の建築物の耐震化に関する検討を早急に行うこととする。
また，通学路を避難路として選定し，沿線における危険ブロック塀等の除去についても促進を図る。

- 9 -

６

啓発及び知識の普及に関する施策（１）地震防災マップの作成・公表
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。
）を作成し、その普及啓発に努める。
（２）相談の窓口の設置
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。
この課題に対応するため、都市建設課建設管理係において、住民からの耐震診断・耐震改修に係る相談に積極的に対応し、助成制度の概要や税制等に関する情報の提供を行なう。
（３）啓発及び知識の普及
耐震診断・改修に関する事業の推進に資するためのパンフレットの作成・配布、助成制度概要等について、情報提供の充実を図る。
この場合、広報、回覧板の活用等、できるだけ多数の者に情報が提供されるよう、実施方法を工夫する。
（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅設備のリフォーム、バリアフリーリフォーム等の機会を捉えて耐震改修の実施を促すことが重要であり効果的である。また、あわせて工事を行うことにより費用面でのメリットもある。
リフォームと同時に耐震改修が行われるよう、リフォームと耐震改修を一体的に行った場合のメリット等に関する情報提供を行なう。
（５）行政区との連携に関する方針
村は、自主防災リーダー講習会を開催するなどして、自主防災組織（原則として行政区単位）の育成に努め、地震防災対策への取組の推進に努める。

- 10 -

７

関連施策（１）宮城県建築物等地震対策推進協議会
耐震診断・耐震改修の円滑な推進を図るため、県は市町村、建築関係団体、民間の建築物所有者団体及び学識経験者からなる「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」を平
成１３年１２月に設立した。
平成１７年６月に、震災後の二次災害防止及び復旧対策を検討する「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」と統合して「宮城県建築物等地震対策推進協議会」を組織した。これにより、地震前・地震後対策を総合的に推進する体制に強化され、近い将来発生すると予想されている大規模地震に向けて、建築物の耐震化や地震により被害を受けた建築物の早期復旧など地震による被害を軽減するための様々な課題に対して、学識経験者、県、市町村、建築関係団体が連携して取り組んでいる。
本村では、協議会を活用し、産学官による建築物の耐震化の推進方策等の検討・情報交換を行うとともに、産学官一体となった推進体制の整備・拡充を行い、本計画の推進を図る。
会 員（順不同）■学識経験者

東北工業大学工学部建築学科教授 田 中 礼 治

東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻 准教授 前 田 匡 樹■行政団体■建築関係公益法人

宮城県（関係各課）(一社)宮城県建築士会

県内全市町村関係各課(一社)宮城県建築士事務所協会（仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、(公社)日本建築家協会東北支部宮城地域会

白石市、名取市、角田市、多賀城市、(一社)日本建築構造技術者協会東北支部

岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、(公社)日本建築積算協会東北支部

大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、(一社)建築設備技術者協会東北支部

大河原町、村田町、柴田町、川崎町、(公社)空気調和・衛生工学会東北支部

丸森町、亘理町、山元町、松島町、(一社)宮城県建設業協会

七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、

宮城県瓦工事業組合

大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、(一社)宮城県建設職組合連合会

美里町、女川町、南三陸町）

宮城県住宅供給公社(一財)宮城県建築住宅センター■建築物所有者団体（独法）住宅金融支援機構

仙台ビルディング協会

東日本構造物調査診断協会

宮城県私立中学高等学校連合会(公社)日本技術士会東北支部(一社)宮城県専修学校各種学校連合会（衛生工学・環境・上下水道部会）- 11 -

日本チェーンストア協会東北支部(公社)全国宅地擁壁技術協会東北支部

宮城県商工会議所連合会仙台商工会議所(一社)電気設備学会東北支部(一社)日本旅館協会東北支部連合会(一社)宮城県優良住宅協会

宮城県病院協会(一社)東北建築構造設計事務所協会
令和２年４月１日現在（２）ブロック塀等の倒壊防止対策
大規模地震時のコンクリートブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止するため、危険ブロック塀等の除却事業を継続するとともに、スクールゾーン等におけるコンクリートブロック等の耐震安全性についての実態調査を行い、危険性のあるものについてはその旨を所有者等に連絡するなどして、できるだけ早期にその改善を図るよう指導する。
（３）被災建築物・宅地の応急危険度判定
大規模震災発生時における余震などによる倒壊や外壁等の落下等による二次災害を防止することを目的に、建築物及び宅地の応急危険度判定実施に係る体制の整備を県とともに図る。

- 12 -