八頭町自治基本条例（逐条解説
町自治基本条例（逐条解説付（逐条解説付き）（平成 24 年 12 月 26 日条例第 35 号）
目次
前文
第 1 章 総則（第 1 条－第 4 条）
第 2 章 まちづくりの基本原則
第 1 節 情報共有（第 5 条－第 9 条）
第 2 節 参画と協働（第 10 条・第 11 条）
第 3 章 町民とコミュニティ（第 12 条－第 14 条）
第 4 章 議会（第 15 条－第 19 条）
第 5 章 行政第 1 節 行政の基本事項（第 20 条－第 22 条）
第 2 節 行政運営（第 23 条－第 27 条）
第 6 章 連携と交流（第 28 条・第 29 条）
第 7 章 住民投票（第 30 条）
第 8 章 まちづくり公約（第 31 条）
第 9 章 条例の位置付け（第 32 条）
第 10 章 条例の見直し（第 33 条）
附 則

（前文）
私たちのまち「八頭町（やずちょう）」は、鳥取県の南東部に位置し、扇ノ山（おうぎのせん）などの緑豊かな山々や八東川（はっとうがわ）流域の清流に育まれた、美しい竹林や田園風景と町並みが一体となった自然あふれるまちです。
弥生時代の竪穴式住居跡や歴史ある寺院、神社など数多くの文化遺産が残り、麒麟獅子舞をはじめとする多彩な伝統芸能が今もなお継承されています。
また、稲作や果樹栽培などの農業が盛んで、自然豊かな風土の恩恵を受けながら、四季折々の魅力ある特産物を創出してきました。
私たち八頭町民は、先人たちの英知や努力、情熱によって育まれたこの素晴らしいふるさとに感謝の気持ちを忘れず、守り育てながら、さらなる福祉の充実を進め、未来に向かって
新しい文化や産業を創造していくことが大切です。
そして、お互いに人権を尊重し、誰もが「住んでよかった、暮らしてよかった」と誇りの持てるまちを実現し、八頭町を担う子ども達に引き継いでいかなければなりません。
そのためには、「町民一人ひとりがまちづくりの主役である」ことを認識し、地域のことは地域で考え、責任を持って行うという考えに基づいて、町民と町が情報を共有しながら、町民が主体的にまちづくりに関わり、協働によるまちづくりを進めていくことが必要です。
そこで、八頭町におけるまちづくりの基本理念や基本原則を明らかにし、参画と協働によるまちづくりの仕組みを制度として確立することで、「町民が主役のまちづくり」を実現する
ため、まちづくりの最高規範として、ここに八頭町自治基本条例を制定します。
【 解 説 】
（前文）
前文は、この条例の制定の背景、まちづくりの方向性や基本理念、また、条例制定の目-1-

的や決意などについて規定しています。
第 1～3 段落では、八頭町が自然豊かな風土の恩恵を受けながら、多彩な文化や魅力ある特産物を創出し、自然あふれるまちとして発展してきたことを示しています。
第 4・5 段落では、今日の八頭町を築いた先人たちに感謝し、すばらしいふるさとを守りながらも、新たな文化や産業を創造していくことの必要性や今後目指すべきまちの姿を明らかにしています。
第 6 段落では、今後目指すべきまちの姿を実現するために、まちづくりにおいて町民が主役となって積極的に参画し、協働によるまちづくりを進めていくことが重要であることを述べています。
そして、第 7 段落では、この条例がまちづくりの最高規範であることを明らかにするとともに、制定の目的や決意を宣言しています。

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この条例は、八頭町におけるまちづくりの基本理念や基本原則、参画と協働の仕組
み、町民の権利と役割、議会や行政の役割と責務、行政運営の原則等を定め、「町民が主役のまちづくり」を実現することを目的とします。
【 解 説 】
（目的）
この条は、この条例が達成しようとする目的を規定しています。
この条例で、八頭町におけるまちづくりの基本的な考え方、参画と協働によるまちづくりを行うための仕組み、町民・議会・行政のそれぞれが果たすべき役割や責務、そして、行政運営における原則などを定めることで、「町民が主役のまちづくり」を実現することを明らかにしています。
（基本理念）
第 2 条 町民と町は、お互いに情報を共有し、参画と協働によるまちづくりを行います。
【 解 説 】
（基本理念）
この条は、八頭町におけるまちづくりの基本的な考え方を規定しています。
「町民が主役のまちづくり」を実現するために、町民・議会・行政がお互いに情報を共有し、参画と協働によるまちづくりを進めていくことを明らかにしています。

-2-（まちの目標）
第 3 条 町民と町は、お互いに人権を尊重し、誰もが「住んでよかった、暮らしてよかった」と誇りの持てるまちを目指し、次に掲げるまちづくりを進めます。
(1) 夢や生きがいを持ち、いつまでも安心して暮らせるまちづくり(2) 豊かな心や思いやりを育み、地域を超え、世代を超えて、町民が助け合うまちづくり(3) 人と人、人と文化がふれあうことで地域の活性化を図る、ふれあいの広がるまちづくり(4) 自然環境を守り、循環型社会への対応を進めながら、豊かな自然を地域資源として活
かす、自然と調和したまちづくり
いしずえ(5) 先人たちが築いた文化や産業を 礎 とし、地域の特性を活かしながら、さらなる産業にぎの発展につなげる、活力と賑わいのあるまちづくり【 解 説 】
（まちの目標）この条は、前文中で述べた「お互いに人権を尊重し、誰もが『住んでよかった、暮らしてよかった』と誇りの持てるまち」を実現するためのまちの方向性を 5 つの「まちの目標」
として規定しています。
(1) 夢や生きがいのある暮らし、安心・安全な生活(2) 思いやり、人権尊重、助け合いの精神(3) 人と人、人と文化のふれあい(4) 自然環境の保全、自然との調和(5) 文化や産業の継承、地域の特性を活かした産業の発展（定義）
第 4 条 この条例における用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 町民町内に住み、町内で働き、学び、活動する人、町内で事業や活動を行う団体

をいいます。
(2) 住民(3)

町内に住所を有する人をいいます。

コミュニティ

町民が豊かな地域社会づくりに自ら取り組むことを目的として形成する多様なつながり、組織、集団をいいます。
(4) 町

議会と執行機関をいいます。

(5) 執行機関

町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会をいいます。
(6) まちづくり

よりよいまち、住みやすいまちをつくること、また、そのために行う

公共的な事業や活動、取り組みをいいます。
(7) 参画

まちづくりの企画立案から実施、評価に至る各段階において、町民が主体的に参加することをいいます。
(8) 協働

町民と町が、それぞれの役割、責務を自覚し、協力してまちづくりに取り組

むことをいいます。

-3-

【 解 説 】（定義）
この条は、この条例の解釈にあたって明確にしておかなければならない用語や、参画、協働といったまちづくりにおいて重要となる用語の意味を規定しています。
(1) 「町民」とは、町内に住所を有する人（＝住民）のほか、町内で働く人や町内の学校に通う人、町内で活動を行う人、また、町内で事業や活動を行う団体をいいます。
町内で事業や活動を行う団体には、町内に事務所がある団体、また、町内に事務所はないが町内で事業や活動をしている団体などが考えられます。
(2) 「住民」とは、町内に住所を有する人をいいます。
(3) 「コミュニティ」とは、集落や自治会など地域のつながりによって活動する団体（＝地域コミュニティ）、また、ボランティア団体や NPO・スポーツグループなどある一定の目的を果たすため自由な意思に基づいて活動する団体（＝テーマコミュニティ）など、豊かな地域社会を実現するために自主的に活動する団体をいいます。
(4) 「町」とは、議会と執行機関をいいます。地方自治法上では、普通地方公共団体に議会と執行機関を置くことと規定されており、それを引用したものです。
(5) 「執行機関」とは、自治体の事務を自らの判断と責任において、誠実に管理・執行する機関をいいます。つまり、町の代表者である町長と、町長から独立した立場
で事務を行う教育委員会や農業委員会・選挙管理委員会・監査委員・固定資産評価審査委員会といった行政委員会をいいます。
(6) 「まちづくり」とは、道路整備や上下水道整備などのハード事業だけでなく、福祉・教育・文化・産業・環境など、よりよいまちにするために行う全ての事業や活動・取り組みのことをいい、町が行う事業や活動だけでなく、町民が主体的に行う公共的な活動のことをいいます。
(7) 「参画」とは、まちづくりの基本的な事項を定める条例や計画などの企画立案から実施・評価に至る各段階において、町民が主体的に参加することをいいます。
(8) 「協働」とは、まちづくりの主役である町民と議会・執行機関（＝行政）とが、それぞれの役割や責務に基づいて、対等の立場でお互いを尊重し合い、協力してまちづくりに取り組むことをいいます。

第 2 章 まちづくりの基本原則
第 1 節 情報共有
（情報共有の基本原則）
第 5 条 町民と町は、まちづくりに関する事項について、必要な情報を共有するよう努めます。
【 解 説 】
（情報共有の基本原則）
この条は、参画と協働によるまちづくりを進めていくためには、町民と町とがお互いに情報を共有することが欠かせないことから、情報共有の原則について規定しています。
情報共有については、町が保有する情報に加えて、町民がまちづくりに関して保有-4-する情報や町民の意見・要望についても、お互いが共有することを定めています。
（情報公開）
第 6 条 町は、開かれたまちづくりを進めるため、町が保有する情報を町民に分かりやすく提供し、公開するよう努めます。
2 町は、町が保有する情報を統一した基準により管理し、保存します。
3 前 2 項に関して必要な事項は、別の条例等で定めます。
【 解 説 】
（情報公開）
この条は、町民の知る権利を尊重し、既に制定されている情報公開条例など（八頭町情報公開条例、八頭町情報公開条例施行規則、八頭町情報公開事務取扱要綱、八頭町文書整理保存規程）に基づいて、町が保有する情報を適切に管理するとともに、町民に分かりやすく公開することを規定しています。
（説明責任）
第 7 条 町は、参画と協働によるまちづくりを進めるため、まちづくりに関する情報を町民に積極的に分かりやすく説明する責務を有します。
2 町は、まちづくりに関して町民から説明を求められた場合には、誠実に応答します。
【 解 説 】
（説明責任）
この条は、まちづくりに関する情報の共有化を行うことで、参画と協働によるまちづく
りを進めるため、町は、さまざまな施策や事業などの内容について、町民に積極的に、そして、分かりやすく説明することはもちろん、町民から説明を求められた場合には、誠実に対応し、説明責任を果たすことを規定しています。
（町民の意見等の取り扱い）
第 8 条 町は、町民の意見、要望、苦情等(以下「町民の意見等」といいます。
）に対して、
誠実、迅速に対処します。
2 町は、町民の意見等の対処の経過を記録し、適切に管理します。
3 前 2 項に関して必要な事項は、別に定めます。
【 解 説 】
（町民の意見等の取り扱い）
この条は、町民から意見・要望・苦情などがあった場合には、町は、誠実に、そして、迅速に対応することを規定しています。また、町民の意見等については、内容や対処経過を記録・管理し、町としてその情報を共有することで、住民サービスの向上や施策・事業などの改善につなげていくことを定めています。
（個人情報の保護）
第 9 条 町は、個人の権利、利益が侵害されることのないよう、個人情報の収集、利用、提供や管理等について、個人情報の保護に必要な措置を講じます。
2 前項に関して必要な事項は、別の条例等で定めます。

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【 解 説 】（個人情報の保護）
この条は、個人の尊厳と基本的人権を尊重するため、既に制定されている個人情報保護条例など（八頭町個人情報保護条例、八頭町個人情報保護条例施行規則、八頭町個人情報保護条例事務取扱要綱）に基づき、個人情報の収集や利用・提供・管理などにあたって適切な措置を講じ、個人情報を厳重に保護することを規定しています。

第 2 節 参画と協働
参画と協働（参画機会の保障）
第 10 条 町は、まちづくりの基本的な事項を定める条例や計画等の企画立案から実施、評価に至る各段階において、広く町民が参画できる機会を保障します。
2 町は、広く町民に意見を求め、町民の意思をまちづくりに反映します。
3 町は、審議会等を設置する場合は、その委員の全部、または一部を公募により選任するよう努めなければなりません。
4 前 3 項に関して必要な事項は、別の条例等で定めます。
【 解 説 】
（参画機会の保障）
この条は、まちづくりへの町民の参画を推進するため、町は、まちづくりの基本的な事項を定める条例や計画などの企画立案から実施・評価に至る各段階において、町民が参画する機会を保障することを規定しています。
また、町は、町民意見の公募（パブリックコメント）や審議会など（各種審議会・協議会・検討委員会など）の委員の公募などを行い、町民の声や意思をまちづくりに反映することを定めています。
町民意見の公募などの町民の参画機会の保障については、既に制定されている「町民意見公募手続条例」や「町民意見公募手続条例施行規則」などに基づいて実施することになります。
（協働の基本原則）
第 11 条 町民と町は、対等の立場に立ち、お互いを尊重し、協働によるまちづくりに取り組みます。
2 町は、協働によるまちづくりを進めるため、町民が自立して活動するための仕組みやルールを整備し、必要な支援を行います。
【 解 説 】
（協働の基本原則）
この条は、町民と町が、それぞれの役割・責務に基づき、対等の立場に立ち、お互いの特性を尊重し合いながら、協力してまちづくりに取り組むことを規定しています。
また、協働によるまちづくりを進めるため、町は、町民が自立的な活動ができるための仕組みづくりや必要な支援を行うことを規定しています。

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第 3 章 町民とコミュニティ
町民とコミュニティ
（町民の権利）第 12 条 町民は、町の保有する情報について知る権利と、まちづくりに参画する権利を有します。
【 解 説 】
（町民の権利）この条は、町民が有する権利のなかでも、町民が主体的にまちづくりに関わるための基
礎的な権利である「情報を知る権利」と「参画する権利」について規定しています。
「情報を知る権利」とは、町から提供される情報を受け取るだけでなく、自らまちづく
りに関する情報の提供を求めることができることをいいます。
「参画する権利」とは、まちづくりの基本的な事項を定める条例や計画などの企画立案から実施・評価に至る各段階において、主体的に関与できることをいいます。
（町民の責務）
第 13 条 町民は、まちづくりの主役として、積極的にまちづくりに参画するよう努めます。
2 町民は、まちづくりに参画する場合、お互いに尊重、協力し合い、町と連携、協力するよう努めます。
【 解 説 】
（町民の責務）
この条は、町民は、まちづくりの主役として、主体的・積極的にまちづくりに参画することを規定しています。また、参画する場合には、町民がお互いにその存在や価値観を尊重し、協力し合うこと、そして、町と連携し、協力することを定めています。
（コミュニティ）
第 14 条 町は、地域の意思を反映し、豊かな地域社会づくりに自主的、自立的に取り組むコ
ミュニティがまちづくりの推進に大きな役割を果たすことを認識し、その活動を最大限尊重します。
2 町は、協働によるまちづくりを進めるため、コミュニティの自主性、自立性を尊重し、その公益的、公共的な活動に対して、必要に応じて支援を行います。
3

コミュニティは、地域社会の担い手としてまちづくりに積極的に参加するよう努めます。

4 町民は、豊かな地域社会の実現のため、コミュニティの活動に積極的に取り組むよう努めます。
【 解 説 】
（コミュニティ）
この条では、豊かな地域社会を実現するため自主的・自立的に活動しているコミュニテ
ィは、まちづくりにおいて重要な役割を果たす存在であり、町はその活動を最大限尊重し、その公益的・公共的な活動を支援することを規定しています。
地域の声・意思を反映し、まちづくりを多様に支えることができるコミュニティは、まちづくりの重要な担い手であり、町は、そのコミュニティを育成するため、必要に応じてその公益的・公共的な活動を支援することを定めています。

-7-

また、コミュニティは、自らがまちづくりの担い手であることを認識し、まちづくりに積極的に参加するよう努めることを規定しています。そして、町民も、自主的な意思によってコミュニティの活動に積極的に取り組み、町民同士が助け合い、協力して地域課題の解決に努めることを定めています。

第 4 章 議会
（議会の役割と責務）
第 15 条 議会は、有権者の直接選挙により選ばれた議員で構成する意思決定機関であり、議決すべき事項を審議し、合議制によって、町の意思を決定する役割を有します。
2 議会は、会議の公開など開かれた議会運営を行い、審議の過程や結果を議会広報で公表するなど、議会活動に関する情報を町民に分かりやすく説明する責務を有します。
【 解 説 】
（議会の役割と責務）
この条は、議会の果たすべき役割と責務を規定しています。
議決機関である議会は、町の意思決定機関であり、町民の代表として町の意思を決定する役割を有することを明らかにしています。
また、議会は、開かれた議会運営を行い、審議過程や結果について議会広報を通じて公表するなど、議会の活動内容を町民に積極的に、そして、分かりやすく説明し、町民に対する説明責任を果たすことを定めています。
（議会の権限）第 16 条 議会は、条例の制定改廃、予算、決算の認定等を議決する権限を有します。
2 議会は、執行機関に対する調査や監査請求等の監視の権限を有します。
【 解 説 】
（議会の権限）この条は、議会が有する権限を規定しています。
議会は、議決する権限や行政運営を監視・けん制・調査する権限を持っています。この権限については、既に地方自治法で定められていますが、ここで改めて明記することにより、議会の権限の重要性を示しています。
（議会の組織等）
第 17 条 議会の組織や議員の定数は、まちづくりにおける議会の役割を十分に考慮して定めます。
2 前項に関して必要な事項は、別の条例等で定めます。
【 解 説 】
（議会の組織等）
この条は、議会の組織や議員の定数について、まちづくりにおける議会の役割の重要性を考慮して決定することを規定しています。
町民の代表である議員で構成される議会は、町民の意思をまちづくりに反映するという重要な役割を担っています。議会の組織や議員の定数については、その役割を十分に-8-果たすように考慮して決定しなければならないことを定めています。
議員の定数については、既に制定されている「八頭町議会議員の定数を定める条例」に基づき決定することになります。
（議会の運営等）第 18 条 議会は、行政の調査、監視と積極的な政策形成を行うため、本会議のほか、必要な会議を設置します。
2

議会の会議は、原則公開とします。ただし、公開することが不適当と認められる場合は、その理由を公表して非公開とすることができます。

3 議会の会議は、自由な討議を基本とします。
4 議会は、よりよいまちづくりを進めるため、町民の意思や地域課題を的確に把握し、議会活動の充実に努めます。
5 議会は、積極的に政策の検討、調査等を行い、独自の政策立案や政策提言の強化に努めます。
6 議会は、参考人制度、公聴会制度を十分に活用し、専門的、政策的識見を議会の討論に反映させるよう努めます。
7 議長や委員長は、会議に出席した町長、職員等に、質問や意見を述べさせることができます。
8 前 7 項に関して必要な事項は、別の条例等で定めます。
【 解 説 】
（議会の運営等）
この条は、行政の調査・監視や積極的な政策形成を行うための必要な会議（本会議のほか、常任委員会や特別委員会、全員協議会など）の設置や、透明性の高い議会運営や議会における討論の活発化・充実化などの議会運営について規定しています。
町民意思や地域課題の的確な把握により質疑の充実に努めることや、積極的な政策の検討・調査などによる独自の政策立案の強化に努めることを定めています。
また、参考人制度や公聴会制度を十分に活用し、専門的な知識を議会の討論に反映させることや、議長・委員長の許可を得て、会議に出席した町長などが質問や意見を述べることにより、議会討論の活性化・充実化を図ることを定めています。
議会運営については、既に制定されている「八頭町議会委員会条例」や「八頭町議会会
議規則」、「八頭町議会全員協議会規程」などの関係例規に基づいて実施されることになり
ます。

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（議員の責務）
第 19 条 議員は、町民の代表としての品位を保ち、町民全体の利益のために公正、誠実に活動する責務を有します。
2 議員は、町民の意思を的確に把握し、議会の審議等へ反映することによって議会活動の充実に努めるとともに、町民が議員活動を的確に評価できるよう、町民への情報の提供に努めます。
3 議員は、政策立案能力、立法能力や審議能力を高めるため、自己研鑚に努める責務を有します。
【 解 説 】
（議員の責務）
この条は、町民の代表として果たすべき議員の責務を規定しています。
議員は、町民の代表としての自覚や品位を持ち、町民全体の利益を考慮して公正に、そして、誠実に職務を遂行する責務を有することを明らかにしています。
また、町民意思を的確に把握し、把握した町民意思を議会へ反映することによって議会活動の充実に努めること、そして、町民が議員活動を的確に評価できるように、町民への積極的な情報提供に努めることを定めています。
そして、議会の権限を適切に行使できるように、政策提案力などの向上のための自己研鑽に努めることを定めています。

第 5 章 行政第 1 節 行政の基本事項（行政の役割と責務）
第 20 条 執行機関は、法令等に基づく事務、条例、予算、、その他の議会の議決に基づく事務を執行する役割を有します。
2 執行機関は、自らの判断と責任において、公平、公正、誠実、迅速、効率的に事務を執行する責務を有します。
3 執行機関は、町民との情報共有と町民の参画を進め、協働によるまちづくりを行う責務を有します。
【 解 説 】
（行政の役割と責務）
この条は、行政（＝執行機関）が果たすべき役割と責務を規定しています。
執行機関は、自治体の事務を自らの判断と責任において、誠実に管理・執行する機関であり、法令・条例などや議会の議決に基づく事項を公平・公正に、そして、迅速・効率的に執行することを定めています。
また、町民が主役のまちづくりを実現するため、町民との情報共有や町民の参画を推進
し、協働によるまちづくりを行うことを定めています。

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（町長の責務）
第 21 条 町長は、まちの代表者として、法令等を遵守し、公正、誠実にまちづくりに関する事務を管理、執行する責務を有します。
2 町長は、総合的、効率的にまちづくりを行うため、地域の課題や町民の需要に的確に対応できる職員の育成、適正な指揮監督に努め、効率的、横断的な連携、調整のできる組織体制を整備する責務を有します。
3 町長は、町民の信託に応えるため、町民に対する政治責任を果たし、全力を挙げてまちづ
くりを進める責務を有します。
【 解 説 】
（町長の責務）
この条は、まちの代表者として果たすべき町長の責務を規定しています。
町長は、まちの代表者として統括代表権を有し、法令や条例などを遵守することはもちろん、まちづくりに関する事務を公正・誠実に管理・執行する責務を有することを規定しています。
また、事務を適切に処理するため、的確に対応できる職員の育成や適正な指揮監督を行う責務、効率的で連携のとれた組織体制の整備を行う責務を有することを定めています。
そして、まちの代表者として町民の信託に誠実に応えるため、町民に対する自らの政治責任を果たし、リーダーシップを発揮して全力を挙げてまちづくりを進めることを明らかにしています。
（職員の責務）
第 22 条 職員は、全体の奉仕者であることを自覚し、町民の視点に立ち、公正、適正に職務を遂行する責務を有します。
2 職員は、職務遂行に必要な知識の習得、能力の向上に努める責務を有します。
【 解 説 】
（職員の責務）
この条は、全体の奉仕者として果たすべき職員の責務を規定しています。
職員は、自らが全体の奉仕者であることを自覚し、町民の視点に立ち、公正、適正に職務を遂行する責務を有することを定めています。
また、地域の課題や町民の需要に的確に対応できるよう、職務遂行に必要な知識の習得や能力の向上のための自己研鑽に努めることを定めています。

第 2 節 行政運営
（行政運営の基本原則）
第 23 条 執行機関は、効率的、効果的な施策、事業等の実施に努め、公平性、透明性を確保し、総合的で計画的な行政運営を行います。
【 解 説 】
（行政運営の基本原則）
この条は、行政運営にあたって留意しなければならない基本原則を定めています。

- 11 -

町民にとって分かりやすく情報を提供・公表することなどによって、公平性と透明性を確保することはもちろん、今日の極めて厳しい財政状況においては、効率的で効果的な施策・事業を計画的に実施することが求められています。
本条以下には、「総合計画の策定」や「行政改革と行政評価」・「財政運営」・「行政手続」などの仕組みを定めています。
（総合計画）
第 24 条 執行機関は、総合的、計画的にまちづくりを行うため、この条例の理念に基づき、基本的な構想とこれを具現化する計画（以下「総合計画」といいます。
）を定めます。
2

執行機関が行う施策、事業等は、法令等の規定によるものや緊急を要するもののほかは、総合計画に根拠を置くものとします。

3 各分野における個別計画等は、総合計画との調整を図って策定するとともに、策定後においても総合計画との調整を図りながら進行管理に努めます。
【 解 説 】
（総合計画）
この条は、施策や事業などの実施において基本となる総合計画について規定しています。
まちづくりを総合的・計画的に行うため、基本的な構想とそれを具現化する計画（＝総合計画）を定めることを規定しています。
執行機関が行う施策・事業などは、法令の規定によるものや緊急を要するものの他は、この総合計画によって行い、また、各分野における個別の計画についても総合計画と調整を図り、計画的に事業実施することを定めています。
（行政改革と行政評価）
第 25 条 執行機関は、行政運営における適正性や効率性を向上させるため、行政改革に関する計画を策定し、行政改革を進めます。
2 執行機関は、施策、事業等の改善を図るための行政評価を行い、町民に公表します。
3 前項に定める行政評価に関して必要な事項は、別に定めます。
【 解 説 】
（行政改革と行政評価）
この条は、施策や事業などの適正性や効率性を向上させるための行政改革や行政評価について規定しています。
行政改革や行政評価は、予め設定した基準や指標に照らして、その達成度や成果、執行状況の妥当性などを判断する仕組みであり、まちづくりを効果的・効率的に行うために必要なものです。また、評価を行うシステムの整備は、町民がまちづくりに参画する機会を確保することにもつながります。
行政評価については、既に制定されている「八頭町行政評価実施要綱」などに基づいて実施されることになります。

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（財政運営）
第 26 条 執行機関は、総合計画、行政改革に関する計画と行政評価を踏まえ、中長期的な財政計画を策定し、それに基づく予算の編成、執行を行うことにより、健全な財政運営を行います。
2 執行機関は、予算、決算など財政に関する状況を分かりやすく公表します。
【 解 説 】
（財政運営）
この条は、施策や事業などを効果的・効率的に実施するための財政運営について規定しています。
事業実施にあたっては、中長期的な財政計画に基づく予算の編成と執行を行うことで、健全な財政運営をすることを定めています。
また、予算・決算の状況や財産・地方債残高・一時借入金残高などの財政状況の公表については、既に地方自治法で定められていますが、ただ公表するだけでなく、分かりやすく公表することを規定しています。
（行政手続）
第 27 条 執行機関は、町民の権利、利益を保護するため、処分、行政指導や届出に関する手
続きについて共通する事項を定め、公正性と透明性の確保に努めます。
2 前項に関して必要な事項は、別の条例等で定めます。
【 解 説 】
（行政手続）
この条は、行政運営における公平性と透明性を確保するための行政手続について規定しています。
申請に対する処分や不利益処分、行政指導、届出などの行政手続のルールを定めた「八頭町行政手続条例」、「八頭町聴聞等の手続に関する規則」などに基づいて、行政運営における公平性・透明性を確保し、町民の権利や利益の保護を図ることを規定しています。

第 6 章 連携と交流（広域連携）
第 28 条 町は、他自治体との広域的な連携を積極的に進め、相互に協力して、効率的なまちづくりを行います。
【 解 説 】
（広域連携）
この条は、行政サービスの向上や共通課題の解決を図るための広域連携について規定しています。
行政需要の多様化や政策課題の広域化などにより、一つの自治体では対応できない行政課題が増えてきており、近隣自治体や都道府県・国などと連携し、協力して共通課題を解決していくことを定めています。

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（町外の人々との交流）
第 29 条 町民と町は、各分野におけるさまざまな取り組みを通じて、町外の人々との交流を図り、そこで得た経験や知恵、意見をまちづくりに活かします。
2 町民と町は、海外の自治体、市民活動団体等との交流を図り、相互理解の推進、共通する課題、平和、人権等の世界規模の諸問題への取り組みを行います。
【 解 説 】
（町外の人々との交流）
この条は、町民や町だけでまちづくりを行うのではなく、町外の様々な人々との交流を通して、八頭町に関心を持つ個人や団体の知識や意見をまちづくりに活かしていくことを規定しています。
また、海外の自治体や海外の市民活動団体などとの交流を積極的に行い、相互理解の推進を図るとともに、お互いの地域に共通する課題や問題、また、平和・人権・環境問題をはじめとする世界規模の諸問題に取り組むことを定めています。

第 7 章 住民投票
（住民投票）
第 30 条 町議会議員、町長の選挙権を有する者は、町政全体に関する重要事項について、その総数の 3 分の 1 以上の者の連署をもって、その代表者から町長に対して住民投票の実施を請求することができます。
2 議会は、町政全体に関する重要事項について、議員の定数の 12 分の１以上の者の賛成を得て議員提案され、出席議員の過半数の賛成により可決されたときは、町長に対して住民投票の実施を請求することができます。
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町長は、町政全体に関する重要事項について、自ら住民投票を発議することができます。

4 町長は、第 1 項、または第 2 項の規定による請求があったときは、住民投票を実施しなけ
ればなりません。
5 住民投票の投票権を有する者は、町議会議員、町長の選挙権を有する者とします。
6 町長と議会は、住民投票の結果を最大限尊重します。
7 住民投票の実施に関する手続その他必要な事項については、別の条例等で定めます。
【 解 説 】
（住民投票）
この条は、間接民主制を補う仕組みとして、住民が投票による意思表示を行う住民投票について規定しています。
住民投票は、議会を通じての間接民主制に対して、例えば、「産業廃棄物最終処分場の設置」や「市町村合併の賛否」など町政全体に関する重要事項について、住民が投票による意
思表示を行うことによって、直接まちづくりの意思決定に参加する方法です。
この条では、八頭町の住民投票の実施における基準や条件について規定しています。
① 第 1 項では、住民が住民投票の実施の請求を行う場合の基準や条件を定めています。
■ 「3 分の 1 以上の者の連署」＝ 地方自治法では、「その総数の 3 分の 1 以上の者の連署」で議会の解散や議員・- 14 -

町長の解職を選挙管理委員会に請求することができ、請求があった場合は、住民投票を実施しなければならないと規定されています。住民からの直接請求では、これが最も高い条件となっています。
そこで、八頭町の住民投票の実施においては、「3 分の 1 以上の者の連署」によって住民投票の実施の請求をすることができると規定しています。
連署の条件を、「4 分の 1 以上の者」というより低い条件にすることで実施の可能性を高くすることも考えられますが、住民投票はあくまでも間接民主制を補うものであり、その住民投票を「町民の意思表示の最終・最重要手段」として位置付け、実施の濫用を防止するため、住民からの直接請求において最も高い条件である議会の解散や議員・町長の解職の請求と同じ「3 分の 1 以上の者の連署」という条件にしています。
また、第 4 項のとおり、住民からの請求があった場合、町長は住民投票を実施しなければなりません。
② 第 2 項は、地方自治法に基づく通常の議員による議案提出について定めています。
第 4 項のとおり、請求があった場合、町長は住民投票を実施しなければなりません。
③ 第 3 項では、町長は、自らの判断で住民投票を発議し、実施することができることを定めています。
④ 第 5 項は、住民投票を実施する場合における、投票権を有する者の基準について定めています。
⑤ 第 6 項は、投票結果の取り扱いについて定めています。住民投票の結果については、
法的な拘束力はありませんが、町長・議会は最大限尊重することとしています。

第 8 章 まちづくり公約（町長立候補予定者のまちづくり公約)
第 31 条 町長選挙の立候補予定者は、有権者が政策を選択できるよう、選挙に当たり、まちづくりに関する自らの考えを示した公約（以下、「まちづくり公約」といいます。）を作成するよう努めなければなりません。
2 執行機関は、町長立候補予定者が、まちづくり公約を作成できるよう、その求めに応じて必要な情報提供に努めなければなりません。
【 解 説 】
（町長立候補予定者のまちづくり公約）
この条は、町長立候補予定者のまちづくり公約について規定しています。
開かれたまちづくりや町民のまちづくりへの参画を推進するため、有権者が町長立候補予定者の政策を選択することができるよう、町長立候補予定者は、選挙に当たり、具体的な施策を明記したまちづくり公約を作成し、自らの考えを町民に示すよう努めなければならない
ことを規定しています。
次期選挙の結果を最大の検証として捉え、検証の方法については規定していません。

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第 9 章 条例の位置付け（まちづくりの最高規範）
第 32 条 この条例は、まちづくりに関する基本的な事項を定めた最高規範であり、町民と町は、この条例を誠実に遵守します。
2 町長は、この条例の趣旨を尊重し、他の条例、規則、計画等との整合性を図ります。
【 解 説 】
（まちづくりの最高規範）
この条は、この条例がまちづくりの最高規範であり、町民・議会・行政はこの条例を遵守し、他の条例・規則・計画などはこの条例の趣旨を尊重しなければならないことを定めています。
法体系上では、個々の条例に優劣や高低はありませんが、この条例は八頭町におけるまちづくりの最高規範であるため、条例・規則などの例規や計画を策定する場合には、この条例の趣旨に沿ったものにする必要があります。また、既に策定している例規や計画でも、この条例の趣旨に沿わない部分があれば、改正や見直しを行う必要があります。

第 10 章 条例の見直し（条例の見直し）第 33 条 町は、この条例の施行の日から 4 年を超えない期間ごとに、この条例の内容について検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行います。
【 解 説 】
（条例の見直し）この条は、この条例の見直しについて規定しています。
この条例は、八頭町における最高規範であるため、条例の内容が社会情勢に適合しているかどうか、また、役割を十分に果たしているかどうかなどの検討を行うことが必要です。4
年を超えない期間という定期的な期間で条例内容の検討を行い、見直しが必要な場合は改正を行う必要があることを規定しています。
附 則
この条例は、平成 25 年 1 月 1 日から施行します。ただし、第 30 条の規定は、別に定める条例の施行の日から施行します。

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