特集  2
寄稿

特イギリスの全国最低賃金制度

英仏の最低賃金の動向

集

神吉知郁子
（前・東大グローバルCOE特任研究員）

１ 沿革と目的場における公正（Fairness at Work）」という文

イギリス労働法史上、はじめて最低賃金制度脈で語られることになった。

が登場するのは、1909年産業委員会法である。

ここでのキーワードとなる「公正」の概念は、

この制度は、低賃金・低組織率産業に限って三先に挙げた3つの問題に対応する側面をもつ。ま者構成の委員会を設置し、産業別の最低賃金をず1つめは、労働者のための公正である。これは、決定する制度であった。その背景には、賃金は低賃金問題を改善し、労働者が適正な額の賃労使の団体交渉によって決定されるべきものだと金を受け取れるようにすることを意味する。2ついう考え方があった。そのため、低賃金問題は、めは、使用者のための公正であり、適切な最低組織率の低い産業においてのみ、団体交渉の賃金を設定することで使用者が低コスト競争に代替物として産業委員会を機能させることによっ陥ることなく、適正賃金を支払う使用者の競争て解決すべきとされたのである。この制度設計力を確保することを意味する。そして3つめは、は、労使関係の問題は団体交渉に任せ、政府納税者のための公正である。労働によって十分の介入は最小限に留めようとするイギリス労働法な賃金が得られず、社会保障給付に依存していの伝統的考え方（集団的自由放任主義）に沿うる者について、最低賃金の設定によって賃金のものでもあった。

底上げを図り、社会保障費用を軽減することを産業委員会は第二次世界大戦後に賃金審議意味する。

会と名を変えて存続したが、保守党政権下のもはや、全国最低賃金制度は労働の領域だ

1993年、労働者の賃金上昇につながらないばかけでなく、社会経済政策の一つとして位置づけ

りか経済に多大な悪影響を及ぼすとして、廃止られているのである。このような位置づけは、そされるに至った。の決定方式のあり方に反映されている。

しかし、最低賃金制度の空白期を迎えたイギ
リスでは、①実質賃金の低下と失業率の上昇、②優良使用者の疲弊、③社会保障費用の増大といった問題が浮かび上がるようになった。

２ 決定方法
全国最低賃金の額を定める最終決定権は，国務大臣にある。もっとも，事実上の慣行として、そのような社会情勢を背景に1997年に政権を大臣は政府から独立した低賃金委員会に諮問をとった労働党政権は、すぐさま公約であった最行い、これに対する勧告によって実質的な額が低賃金制度の導入に着手し、1998年全国最低決まっている。

賃金法を成立させた。同法および1999年全国最低賃金委員会には、法律上、勧告を出す際に低賃金規則によって形作られた全国最低賃金制

は「全国最低賃金法がイギリス経済全体および度は、労働党政権の掲げた「福祉から就労へその競争力に与える影響」に配慮する義務が課（Welfare to Work）」という政策の１つであり、「職せられている。ここに、日本とは異なる、最低DIO 2012, 6―    ―

賃金決定を「根拠に基づく政策決定」の一環との適用除外が設けられている。また、2010年より、位置づけるイギリスの特徴がある。具体的な決訓練期間中の労働者には、減額された特別の最定プロセスについては、以下の三つの特徴をあ低賃金額が設定されている。

げることができる。
第一に、低賃金委員会は、雇用や平均賃金、そして経済競争力に関する統計資料の収集・分析に、かなりの労力を費やす1。これは、労使のなお、近年の全国最低賃金額の推移は、表１のとおりである。
表１

全国最低賃金額（時間あたり、単位：ポンド）

力関係を反映する団体交渉の論理から離れて、最低賃金決定に関する客観的な判断根拠を示す必要があるからである。最低賃金が適用される労働者の属性や、前回の最低賃金改定が物価や賃金に与えた影響などを分析した統計資料の活用は、社会的な説明責任を果たす役割と同時に、労使各委員が当初強固に築いている立場から譲歩し、妥協するためのハシゴとしても機能している。

４ 比較方法
全国最低賃金は時間あたりの額で設定される。そこで，実際に労働者の支払われた賃金が第二に、低賃金委員会は事実上三者構成とな全国最低賃金を上回っているか否かは、賃金算ってはいるが、法律上は労使同数の定めがない。

定基礎期間中に支払われた総報酬から、比較

これは、労使委員が出身母体の利益代表者とし対象とならない一定の要素を控除し、その金額て関わるのではなく、独立した個人として意思決を算定基礎期間中の実質労働時間で除した額を定に関わることを意図しているからである。その用いて判断する。

ため、利害関係者としての労使の意見は、各委

この比較のための概念や計算方法は、規則員を通してではなく、正式な聴取ルートを設けてで定められている。まず、賃金算定基礎期間と判断される。低賃金委員会の委員は、たとえ労いうのは、１ヶ月を上限とする賃金計算のための使団体出身であっても、その代弁者ではなく、単位（支払期間）である。労働時間ごとに遵守判断を下す者として位置づけられているのであを判断する日本とは異なり、一定期間の平均をる。

用いるのは、賃金の計算に柔軟性をもたせるた第三に、低賃金委員会の実際の審議において、最も焦点となるのは雇用への影響だとされてい2めである。
また、様々な手当について、全国最低賃金とる 。ここでは、労働者の生活ニーズを満たすたの比較対象となる「賃金」に該当するか否かにめの、生活賃金という考え方がとられていないこ

ついても、詳細な定めがある。該当する要素としとに着目すべきであろう。それは、世帯の可処ては、税金や国民保険料、成果手当、ボーナス、分所得が、賃金のほかに家族状況や税制、社賃金として再配分されるチップ、労働者の規律会保障制度に大きく依拠していることを前提とし違反などを理由とする契約上の賃金控除分などている。このことによって、貧困対策は最低賃が含まれる一方、現物給付（居住施設の提供に金の役割からは切り離されている。

関する特別取扱いを除く）、時間外割増手当、特別の労働状態に対して支払われる手当（通勤３ 適用範囲と全国最低賃金額手当、シフト手当、危険手当、ロンドン勤務加

全国最低賃金の適用対象は、義務教育終了算など）、顧客から直接受け取るチップなどは比年齢（16歳）を超えた、連合王国内で契約に基較対象から除かれる。もっとも、これらの手当づいて日常的に労働する「労働者」である。派を除外する取り扱いは、手当を基本給に繰り入遣労働者や在宅労働者、公務員も適用対象であれようとする使用者の行為を助長させるとの批判

るが、全国最低賃金法と規則によって、軍隊所もある3。

属者やボランティア労働者、住み込み労働者等―    ―DIO 2012, 6

５ 履行確保

全国最低賃金がフルタイム平均賃金に対する割（1）労働者による訴訟

合は46.1%である。この数字は、日本（37.0％）

使用者には、全国最低賃金以上の賃金を労やアメリカ（38.3%）と比較すると高いものの、働者に支払う義務がある。そして，労働者が全大陸ヨーロッパの加盟国に比べると決して高くは国最低賃金を支払われる権利は、契約条項とし4ない（フランスは60.0％）。ての効力をもつ。そこで、実際に支払われた賃

また、低賃金委員会の2012年報告書によれば、金が全国最低賃金を下回る場合、労働者は契イギリスにおける仕事の4.4％は全国最低賃金か約上の権利として、当該賃金算定基礎期間におら5ペンス以内の賃金水準の仕事である。特に、ける追加的賃金として、その差額を請求する訴

パートタイム労働、有期契約労働、零細企業に訟を提起することができる。

おける仕事に占める最低賃金労働は、それぞれなお、労働者には、全国最低賃金に関する訴1割近くにのぼる。また、男性よりも女性のほうが訟を提起したことを理由に解雇その他の不利益最低賃金労働に従事する割合が高い。さらに、取り扱いを受けない権利が与えられている。もし全国最低賃金の引き上げは、若年者の雇用に与解雇され、解雇理由が最低賃金訴訟提起であるえる影響が深刻だと考えられている。と判断された場合は、自動的に不公正解雇とな最低賃金労働の多い業種としては、小売、ホり、復職・再雇用または金銭補償の対象となる。

テル業、クリーニング、社会的ケア、食品、旅行、警備、保育、繊維・衣服、理髪業があげられて（2）歳入税関庁の権限おり、最初の3種類の業種には総最低賃金労働

行政監督としては、税務官庁にあたる歳入税の54％が集中している。

関庁の係官に「未払通告」を出す権限が与えられている。これは過去6年間の賃金算定基礎期７ 社会保障制度との関係間における未払賃金を支払うことを要求するもの全国最低賃金制度は、福祉から就労の動きをで、使用者は原則として通告から28日以内にこ促進するための制度として位置づけられ、導入れを支払わなければならない。同時に、100ポン目的の一つに社会保障費用の軽減が掲げられてドから5000ポンドまでの、総未払賃金の半額のいた。全国最低賃金制度を創設した労働党政過料が科せられる。

権は、最低賃金制度と並行して社会保障制度とそれでも使用者が未払通告を無視する場合、歳入税関庁の係官は、労働者のために代位訴税制度の改革を進め、就労インセンティブをより高める方向性を打ち出したのである。

訟を提起することができる。
（1）従来型社会保障制度との関係（3）その他の義務違反と罰金

日本の生活保護にあたるイギリスの公的扶助

使用者には、規則に定める方法で賃金支払い制度、所得補助（Income Support）は，一時的に関する記録を保管する義務も課せられている。

または恒久的に労働が困難な者（障害者、ひと労働者は使用者に当該記録の提出を求め、そり親、介護中の者など）をカテゴリー化し、これを複写することができる。その際、労働者には、れに該当する者に限って所要生計費と収入・貯調査に必要と考える第三者（組合職員など）を蓄との差額を給付する制度である。所得補助の同伴する権利がある。

受給者についても、就労による自立を促す取り記録保管義務や全国最低賃金支払義務に故組みは進んでいる。2008年より、疾病や傷害を意に違反した使用者は、標準等級5級以下の罰理由とする所得補助受給者については、雇用援金刑の対象となりうる。法人の場合は、法人と助手当（Employment Support Allowance）と会社役員の双方が処罰対象となる。

いう制度が新設され、所得保障とともにパーソナル・アドバイザーが就労への復帰を援助する

６ 実態仕組みが設けられている。

OECDの2010年の調査によると、イギリスのDIO 2012, 6―  10  ―

他方で、労働能力はあるが失業中の者に対し

ては、1995年より求 職 者 手当（Jobseeker’s

給付と決定的に異なっている。

Allowance）という制度が設けられている。これには、国民保険の拠出にもとづく拠出制の給８ 最近の動き

付と、保険の受給資格をもたないが所得が低い

イギリスでは、2010年に労働党から保守党・者に対する所得調査制の給付との2種類がある。

自民党へと政権が交代したが、全国最低賃金

これら求職者手当の受給には、積極的な求職活制度の基本的な枠組みは維持されている。低賃動が要件とされる。

金委員会の近年の関心は、長引くイギリス経済

このように、イギリスの従来型社会保障制度においては、稼働能力のない者に対して所得補の停滞を背景に、全国最低賃金をどの程度にもっていくかという点にあるようである。

助と雇用援助手当が、稼働能力がある者に対し社会保障分野においては、本稿でもふれた所て求職者手当という制度が設けられている。そ得補助や求職者手当、そして就労税額控除をして、就労可能性を少しでも有する者については、含めた6つの所得保障制度を、ユニバーサル・ク就労努力が所得保障の要件となる。

レジットと称する制度に一本化する大改革に着手

もっとも、イギリスでは、社会保障給付と最低したことが注目される。ユニバーサル・クレジッ

賃金の水準のあり方に関して、日本のように「生ト制度の導入を中核として2012年3月に成立した活保護に係る施策との整合性」（最低賃金法9

福祉改革法案は、巨額の財政赤字を背景に、条3項）を考慮すべきといった議論はない。社

社会保障費用を少しでも抑制するため、受給者会保障給付の水準は物価のみを考慮して決定さに就労努力をより厳しく要求する制度となっていれ、全国最低賃金は先に見たように雇用への影る。

響を重視して決定され、両者は相互に参照されこの制度は2013年10月からの段階的施行を予る関係にはない。その理由としては、社会保障定しており、本格的始動は何年か先となる。し給付が相対的に低く、最低賃金との逆転現象がかし、「福祉から就労へ」のための政策として、存在しないというだけでなく、最低賃金制度を全国最低賃金制度とともに車の両輪をなすもの貧困対策とは位置づけていないことが重要であとして導入された給付つき税額控除制度の改革る。そして、それを可能としているのが、税制をは、最低賃金制度のあり方にも影響を与える可通じた新たな社会保障制度といえる、給付つき能性がある。今後数年、イギリスの最低賃金制税額控除制度の導入であった。

度と社会保障制度改革の行く末からは目が離せない。

（2）給付つき税額控除との関係「福祉から就労へ」をスローガンに掲げた労働党政権が、低所得の労働者世帯への対策として、全国最低賃金制度と抱き合わせで導入したのが給付つき税額控除である。現在の就労税額控除（Working Tax Credit）は、一定の低所得世帯に対して、週に16時間または30時間（年齢または世帯状況によって異なる）以上、有償労働に従事していることを要件として、婚姻状況や子ども・障害の有無などによって決定された額を給付する制度である。就労税額控除の特徴は、

1 全国最低賃金の改定に関して，2012年3月に出された直近の低賃金委員会の報告書は，188頁にも及ぶ（Low
Pay Commission Report 2012, National Minimum
Wage, Cm 8302）。
2 William Brown,‘The Low Pay Commission’in

Linda Dickens and Alan Neal（ed.）, The Changing
Institutional Face of British Employment Relations
63-78（London 2006）p.71.

3 Bob Simpson, 'A Milestone in the Legal Regulationof Pay: The National Minimum Wage Act 1998'（1999）28 Industrial Law Journal 1, pp.14-15.
4 OECD, Minimum Wage Database and MedianEarnings for Full-time Workers, mid-2010.

就労を要件とする給付であるだけでなく、労働からの収入が増えるにつれて、稼働収入と税額控除給付をあわせた手取りが増えるという仕組みを採用していることにある。この点で、稼働収入の増加が給付の減額を招く従来型の社会保障―  11  ―DIO 2012, 6