大和高田市立磐園小学校

いじめ防止基本方針

平成３０年 8 月改訂

改訂

はじめに（学校の方針について）
いじめは，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
このことから，本校では全ての教職員が，いじめは重大な人権問題であり，決して許すことのできない行為であるとの認識のもと，学校教育全体を通して，児童一人一人に「いじめを決して行わない」，「いじめを決して許さない」という認識と，そのことを実践できる資質を養い，「いじめのない学校」づくりを目指すものとする。
そのために，教職員自らが，いじめを決して許さないという決意のもと，いじめの問題への理解を深め，常に対応力を向上させるよう研鑽するとともに，全教職員が組織的に取組を進める。また，いじめが起こらないための未然防止に向けての取り組みも大切にするとともに，学校生活の中で，児童等が明るく生き生きと活動できる環境づくりに努める。
１ いじめの問題に関する基本的な考え方
いじめは重大な人権問題であり，決して許すことのできない行為である。しかし，「いじめはどの子どもにも，どの学校にも起こり得る」ことから，学校・家庭・地域が一体となり，常に連携を図りながら継続的な取組を行うことが必要である。
(１) いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等，当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法 第２条」より(２) いじめの認識○ いじめは決して許されることのない重大な人権侵害である。
○ いじめはどの子どもにも，どの学校にも起こり得るものである。
いじめの加害児童等・被害児童等は入れ替わることが起こり得るものである。
加害者や被害者になりそうな児童等を発見・予見して対応しようとするのではな
く，常に児童等全員に注意を注ぐとともに，全員を対象とした取組を行う。
○ 「些細な事」と判断せず，いじめを見逃さない。
○ 校外で起こるいじめもあることから，日ごろから家庭・地域・関係機関等と密接に連携した取組を行う。

２ いじめ防止のための体制(１) いじめの防止等のための組織〈22 条〉
学校におけるいじめ防止，いじめの早期発見及びいじめの対処等に関する措置を実効的に行うため，管理職及び複数の教員等からなる組織を別に定める。

【別紙１】(２) いじめ防止等に係る年間計画
いじめの未然防止・早期発見のためには，学校全体で組織的，計画的に取り組む必要があることから，いじめ防止等に係る年間計画を別に定める。
年間計画の作成にあたっては，児童等への指導・職員研修・保護者や関係機関との連携等に留意する。

【別紙２】

３ いじめの問題への取組
組織対応・いじめの防止等の取組を別に定める。

【別紙１】【別紙２】(１) 未然防止
いじめの問題への取組は，多くの児童等が被害者にはもちろん，加害者にもなった体験があるという事実から出発することが重要であり，早期発見・早期対応の取組や，加害者・被害者を特定したり予見したりしようとする取組の限界を理解し，未然防止に取り組む。
(２) 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，大人がいじめと判断しにくい形で行われたりすることも多いことから，些細な兆候も見逃さず，早い段階から関わりいじめを積極的に認知する。
(３) 早期対応
いじめの発見・通報があった場合は，特定の教職員で抱え込むことなく，速やかに組織的対応を行う。被害児童等を徹底して守り通すという姿勢で対処するとともに，加害児童等に対しては教育的配慮のもと毅然とした態度で指導を行う。
(４) 再発防止
いじめは再発しやすいことから，早々に解決したと判断せず継続的に指導を行う。
４ 重大事態への対応
児童等の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある場合は，速やかに県教育委員会に報告を行うとともに，いじめ防止対策室により早急に調査を行い事態の解決に当たる。
なお，事態によっては，県及び県教育委員会が重大事態調査のために設置する組織に協力し，事態の速やかな解決に向け対応する。
５ その他
開かれた学校となるよう，いじめ防止等についても本方針をはじめ，積極的に情報発信するとともに，家庭や地域等からの意見も聴取することに留意する。また，いじめ防止等に実効性の高い取組を実施する必要から，本方針が効果的に機能しているかについて，いじめ防止対策室において点検し，必要に応じて見直しを行う。

いじめ防止等のための組織【別 紙 １】○学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効
校長・教頭・教務・教育相談的に行うため、組織的な対応を行うため中核と.なる常設の組織を設置する。
生徒指導主任・人権教育主任・学年主任○委員会を中心として、特定の教員がいじめ問特別支援コーディネーター・養護教諭・関係職員 等
題を抱え込むことのないように、教職員全体で共通理解を図り、報告・連絡・相談・記録を確※必要に応じて臨床心理士等の外部専門家の参加を願う 実に行い、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。

いじめ防止対策委員会

22条

組織対応の流れいじめ（疑われるものも含む）事象の相談

面談やアンケート調査により積極的な認知に努める

確認○被害児童等・加害児童等からの聴き取り○周辺児童等からの情報の収集○保護者と連携

正確な事実確認と情報共有（担任・学年主任・関係職
報告
校長

教頭

生徒指導担当者

招集

職 員 会 議報告

即日対応
（24時間以内）

いじめ防止対策委員会
招集

学年主任

重大事態については速やかに市・県教育委員会へ一報
県：教育研究所 教育支援部 相談係○教職員の役割分担と指導方針の決定○市・県教育委員会・警察等関係機関との連携※高田警察署（0745-22-0110）○保護者への情報提供○事象内容・指導方針・役割分担を全教職員で共通理解○全教職員が協働して事象の拡大防止と収束のための指導に迅速に取り組む
対応

具体的な指導・支援「個人別生活カード」
による記録の徹底報告・連絡・相談・記録を徹底しながら実施

被害者への支援

友人・知人への指導・支援（観衆・傍観者等）

加害者への指導共感的に受け止める

毅然とした態度でみんなを守るという姿勢○伝えること・学校として「何としても守る」という姿勢
・プライバシーの保護○確認すること・身体の被害状況（診断書）
・金品の被害状況
・カウンセリングの必要性
・警察への被害申告の意志○留意すること
・再発や潜在化・保護者への説明と保護者の考えの確認○伝えること・いじめは決して許されない行為であること
・いじめられた側の心の痛み
・自分の行為が重大な結果に繋がった○確認すること・カウンセリングの必要性○留意すること・加害者の心理的背景（ストレス・自己存在感等）
・加害者が被害者になること・保護者との連携○伝えること・いじめられた側の心の痛み
・観衆や傍観者も加害者であること
・プライバシーの保護○確認すること
みんなを守るという姿勢
・カウンセリングの必要性○留意すること・観衆や傍観者が被害者になること

再発防止のための保護者・地域と連携した見守り

市・県教育委員会への報告

重大事態への対応
・速やかに県教育委員会に報告するとともに、必要に応じて警察等関係機関に連絡する
・市・県教育委員会の支援のもと、管理職を中心として学校全体で組織的に対応、迅速に事案解決に努める

令和５年度

いじめ防止等に係る年間計画

４会
議・研修

月

生徒指導部
定例会

５月

６【別月

人権教育職員研修

７月

い じ め 防止対策委員会

８

月

紙２】

９

月

３

月

人権教育職員研修

い じ め 問 題について確認
学年づくり
学級づくり

未然
防止

なかま参観
情報モラル授業

研究授業
公開授業

早・期
対
発
応
見

人権教育地区別懇談

学級懇談会

家庭訪問

いじめに関するアンケート調査

10

月

11

月

会
議・研修

12

月

１

月

２

月

い じ め 防止対策委員会

未然
防止

防犯教室

早・期
対
発
応
見

入学者説明会

人権教育地区別懇談会

教育相談

学級懇談会

いじめに関するアンケート調査②

未然防止に向けて早期発見・対応に向け○認め合い支え合う集団づくり
・「居場所」づくりと｢絆」づくり
・「自己有用感」、「自己肯定感」を育む授業
や学校行事等
・児童等の行う自主的ないじめ防止等に関わる活動への支援
・人権意識の高揚と豊かな心の育成○情報の収集・教職員の“気付く力”を高める※ 校内職員研修の実施
校外で行われる研修会への参加
・児童等、保護者、地域からの情報収集
・休み時間等の校内巡視
・面談による情報収集（児童等・保護者）
・アンケート調査の実施※ 児童等へのアンケート調査の実施
保護者へのアンケート調査の実施○教員の児童生徒理解のための資質向上
・アンガ―マネジメント研修○情報教育の充実
・情報モラル教育の推進
・フィルタリング利用と家庭におけるインターネット利用のルールづくり等の啓発○児童等の様子の把握
・共感的生徒理解○保護者・地域・関係機関との連携
・保護者への啓発と情報発信
・地域への情報発信と関係機関との連携○相談体制の充実
・いじめ相談窓口の設置（校内）・いじめ相談窓口の周知（校外）○情報の共有・報告の徹底と、全教職員による情報共有
・要配慮児童等の情報共有
・申し送り事項の確認と徹底・「個人別生活カード」の活用