第75回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１． 連結計算書類の連結注記表・・・ 1
２.

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・ 12

東亜ディーケーケー株式会社
上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社のウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
ウェブサイトアドレス

https://www.toadkk.co.jp/

連

結注

記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
アリス東亜ＤＫＫ株式会社
東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社（注）東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西（2）持分法を適用しない関連会社の数 ３社持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス北海道
株式会社ディーケーケーサービス茨城
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品…………主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・材料………………………主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
２ 年～ ７ 年
工具器具備品
２ 年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法

― 2 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 製品点検費用引当金
一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見込額を計上しております。

― 3 ―（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

― 4 ―（追加情報）役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百万円、固定負債の「長期未払金」に145百万円をそれぞれ含めて表示しております。
ただし、一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
連結子会社における製品の一部センサーに関する不具合について
当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（東京都東大和市、以下バイオニクス機器）が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを受け、当社グループは原因究明及びお客様対応を行ってまいりました。
2018年８月20日付で設置し調査を進めていた第三者委員会から2019年３月28日に調査報告書を受領いたしました。
同委員会の調査報告書ではバイオニクス機器が同社製のガス検知警報器について販売先から依頼を受け実施している定期点検（主に機器のオーバーホール）作業等において一部の現場（試料ガスが負圧となる吸引式採用現場）で設置・使用されている現場環境の違いによる影響と、定期点検作業方法が不均一であったこと等による複合的要因により、定期点検後短期間で警報感度が維持できない状況が顕在化したと考えられるとのご指摘がありました。
これらの結果、当連結会計年度において製品点検費用引当金として80百万円を計上いたしました。

― 5 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
土地建物その他
合計

212百万円
1,445百万円
36百万円
1,694百万円

担保に係る債務の金額
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

330百万円
100百万円
101百万円
531百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
5,775百万円
3. 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、連結会計年度末残高に含まれております。
89百万円
受取手形
電子記録債権46百万円
支払手形139百万円― 6 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数（単位：株）
当連結会計年度末株
式
数

株式の種類

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

普通株式

19,880,620－－

19,880,620

日

効力発生日

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議

2018年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

297

15

基準

2018年3月31日2018年6月27日（2）当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額 配 当 額（百万円）
（円）
317

― 7 ―

16

基

準日

2019年3月31日

効力発生日
2019年6月28日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヶ月以内の支払期日であります。
また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、価格変動によるリスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

― 8 ―

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

5,485

5,485－（2）受取手形及び売掛金

5,603

5,603－（3）電子記録債権

1,319

1,319－

1,743

1,743－

1,237

1,237－（6）電子記録債務

627

627－

（7）短期借入金

430

430－

（8）長期借入金

101

100

△1

（9）デリバティブ取引（＊）

(0)

(0)

－

（4）投資有価証券
その他有価証券（5）支払手形及び買掛金（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
為替予約は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 10 ―

（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額184百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都、埼玉県において賃貸オフィスビルや賃貸土地を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
1,617

3,048

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

798円73銭66円67銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産① 製品・半製品・仕掛品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 商品・材料………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び車両運搬具 ４ 年～ ７ 年
工具器具備品
２ 年～10年― 12 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 13 ―

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
（追加情報）
役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百万円、固定負債の「長期未払金」に145百万円をそれぞれ含めて表示しております。

― 14 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産 担保資産の内容及びその金額
土地
建物
その他
合計

212百万円
1,445百万円
36百万円
1,694百万円

担保に係る債務の金額
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

330百万円
100百万円
101百万円
531百万円2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
5,189百万円
関係会社に対する金銭債権
470百万円
短期金銭債権283百万円
長期金銭債権187百万円4. 関係会社に対する短期金銭債務
835百万円
5. 当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
82百万円
電子記録債権46百万円― 15 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
売上高
仕入高
材料有償支給業務委託費等
営業取引以外の取引による取引高の総額

401百万円
7,891百万円
1,237百万円
116百万円
339百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数(単位：株)
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末株式数

普通株式

47,86677－47,943(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加77株― 16 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
長期未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 17 ―

61百万円
535百万円
39百万円
64百万円
22百万円
60百万円
785百万円△43百万円
741百万円△148百万円△405百万円△17百万円△571百万円
170百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

山形東亜ＤＫＫ
株 式 会 社所有
直接

バイオニクス
機器株式会社

所有
直接

100％

100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科 目

期末残高
（百万円）

当社製品の製造委託

製品の購入

3,305

買掛金

254

資金の貸付

資金の貸付

144 長期貸付金

187

貸付金の回収65

短期貸付金(その他の流動資産）

62

利息の受取

2

前受金
(その他の流動負債）

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．製品の購入については、総原価を勘案して、毎期価格交渉のうえ決定しております。
２．バイオニクス機器株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．上記取引金額は消費税抜きの金額で、期末残高は消費税込みの金額で表示しております。

兄弟会社等
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

HACH WATER QUALITYANALYTICAL INSTRUMENTS－

当社製品の販売製品の販売

取引金額
科（百万円）

目

期末残高
（百万円）

2,684 売掛金316

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．KAIC社の100％子会社であります。なお、KAIC社はその他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレーションの100％子会社であります。
２．価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
３．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。

― 18 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

753円39銭82円61銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―