Unparalleled Innovation
and Customer Satisfaction
For Local Communities in Japan and Increasingly Overseas

アニュアルレポート 20122012 年 3 月期

プロフィー ル

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）
および子会社 45 社、関連会社 7 社により構成されており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、
トラックメンテナンス事業の 6 つの事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務などを営んでいます。
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サー
ビスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、事業経営を行ってまいりました。今後も、この経営理念の下、常にお客様の視点に立って品質向上に努めると同時に、お客様のさらなる利便性の向上に役立つオンリーワンサービスの開発にグループを挙げて取り組み、企
業価値を最大化させてまいります。

AA

Yamato Holdings Co., LTD.

目次
2 ごあいさつ4 パフォーマンス ハイライト
5 社長メッセージ
12 マーケットデータ
14 事業一覧
16 セグメント別事業概況
16 デリバリー事業
18 BIZ-ロジ事業
20 ホームコンビニエンス事業
22 e-ビジネス事業
24 フィナンシャル事業
26 トラックメンテナンス事業
28 その他

29 組織図30 企業の社会的責任
32「宅急便1個につき10円の寄付」のご報告
33 コーポレート・ガバナンス
36 役員

38 財政状態および経営成績の分析
44 連結貸借対照表
46 連結損益計算書
47 連結包括利益計算書
48 連結株主資本等変動計算書
見通しに関する注記
このアニュアルレポートには、ヤマトホールディングス株式会社の将来についての計画
や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。
さらに、これらの記述には経済情勢、消費者動向、為替レート、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性が多く含まれています。このため実際の業績は、当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おき下さい。

49 連結キャッシュ・フロー計算書
50 連結財務諸表に対する注記
70 独立監査人の監査報告書
71 会社情報

Annual Report 20121

ごあいさつヤマトグループは、「社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します」
を経営理念として、成長性・健全性・効率性の3 つのバランスを取りながら持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しています。

2012 年 3 月期の振り返り
2012 年 3 月期は、欧州債務危機による海外経済の減速、円高の進行などから日本経済全体が停滞の様相を見せたものの、2011 年 3 月に発生した東日本大震災からの復興需要の高まりなどから景況感は徐々に回復へと転じました。
このような経営環境の中で、中期経営計画「 dAn‐ToTSu3 か年計画 HoP 」の 1 年目を迎えたヤマトグループの 2012
年 3 月期は、コンプライアンスを重視した荷受の厳格化によるクロネコメール便取扱数量の減少などにより、会社計画を上回る営業利益を達成することはできませんでしたが、日々高度化するお客様のニーズに適応すべく新事業の展開を推進したことに加え、通販市場も拡大し、宅急便取扱数量の好調な推移が業績を大きく下支えしました。
海外市場においては、すでに事業を開始している上海・シンガポール・香港に加え、2011 年 9 月より、マレーシアにおける宅急便事業を開始しました。

2

Yamato Holdings Co., LTD.

また、社会的使命を果たすべく、東日本大震災の被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援を目的とした「宅急便1 個につき 10 円の寄付」
を 1 年間継続するなど、被災地における復興支援を積極的に推進しました。
その結果、2012 年 3 月期の営業収益は、前期比 2.0% 増加の 1 兆 2,608 億 33 百万円、営業利益では、前期比 3.6% 増
加の 666 億 51 百万円となり、過去最高益に迫る増収増益を達成することができました。
単位：百万円2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

¥  997,898¥  966,480¥  995,651¥1,014,564¥ 18,913

1.9

254,024

234,354240,869

246,269

5,400

2.2

1,251,922

1,200,834

1,236,520

1,260,833

24,3132.0

55,721

61,38964,314

66,651

2,337

3.6

（利益率）

4.5%

5.1%

5.2%

5.3%

–

–

当期純利益

25,52332,282

33,20819,787(13,421)(40.4)

（利益率）

2.0%

2.7%

2.7%

1.6%

–

–

前期比
増減

伸率
（%）

営業収益
デリバリー事業
ノンデリバリー事業
合計
営業利益

2013 年 3 月期を迎えてさて、中期経営計画「 dAn‐ToTSu3 か年計画 HoP 」の 2 年目となる2013 年 3 月期は、過去最高益を上回る700 億円の営業利益を目指します。
事業環境は常時変化していますが、私どもの経営戦略に揺るぎはありません。

2005 年に純粋持株会社体制に移行して以来、当社が採用している戦略は、グループの事業資産をフルに活用することで商的流通改革を起こし、豊かな社会の実現に貢献することです。
高い利益率を誇るe‐ビジネス事業、フィナンシャル事業などのノンデリバリー事業群をそれぞれの事業領域で成長させつつ、デリバリー事業に新たな価値を付加することで、物的流通を今まで以上に喚起していきます。
原油価格の上昇や社会保険料率改定による人件費コストの増加などは、一時的に当社の利益レベルを押し下げる要素となりますが、ヤマトグループには、全国に張り巡らせたエンドユーザーまでの「ラストワンマイルネットワーク」
があります。
ロジスティクス企業として、日々高度化するお客様のニーズに適応すべく、新サービスおよび新事業の展開を推進し、世の中に新しい価値を提供し続け、新しい時代の流れを創り出してまいります。
お客様から選ばれ、信頼されるロジスティクスパートナーであり続けるべく、成長を見据えた経営をこれからも続けていく所存です。
株主、投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2012 年 9 月

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

瀬戸

木川

薫

眞

Annual Report 20123

パフォーマンス ハイライト

単位：百万円

単位：千米ドル（注）

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2012

¥1,260,833¥1,236,520¥1,200,834¥1,251,922¥1,225,974¥1,161,568$15,340,466

1,014,564

995,651

966,480

997,898

981,142934,607

12,344,133

246,269

240,869

234,354254,024

244,832

226,9612,996,333

1,163,777

1,143,006

1,110,971

1,167,764

1,129,008

1,064,044

14,159,596

販売費及び一般管理費

30,40529,20028,47428,43728,78630,363369,933

営業利益

66,65164,314

61,38955,721

68,18067,161810,937

デリバリー事業

41,19940,84438,34531,34440,35043,698501,267

ノンデリバリー事業

25,452

23,47023,044

24,376

27,83023,463309,670

税金等調整前当期純利益

45,817

61,83660,434

48,996

67,596

66,825557,457

法人税等

26,05928,491

28,09623,34931,44732,470317,062

当期純利益

19,787

33,20832,282

25,52335,35333,813

240,745

営業収益
デリバリー事業
ノンデリバリー事業
営業原価

単位：円

単位：米ドル（注）1 株当たり情報：
当期純利益

46.00

¥    73.42¥    71.84¥    57.60¥    79.80¥   75.59

潜在株式調整後当期純利益

44.87

73.30

71.16

56.45

78.12

74.00

年間配当額

22.00

22.00

22.00

22.00

22.00

20.00

0.27

1,197.26

1,173.60

1,130.33

1,073.86

1,050.99

1,005.63

14.57

純資産

¥

単位：百万円

0.56
0.55

単位：千米ドル（注）運転資本¥ 182,111¥  185,922¥  165,890¥  159,937¥  125,355¥  140,377

自己資本

514,996515,602

512,910475,815465,801

445,263

6,265,923

総資産919,295

899,363878,641

869,606

874,219829,721

11,184,995

資本的支出

48,61552,47239,70045,856

124,832

48,881

591,491

減価償却費

38,68239,58339,88342,69744,77240,150470,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,84387,89977,06484,463116,896

80,763874,117$ 2,215,741

営業利益率
（%）

5.29

5.20

5.11

4.45

5.56

5.78

–

営業収益当期純利益率
（%）

1.57

2.69

2.69

2.04

2.88

2.91

–

総資産利益率（ RoA（
）% ）

2.18

3.74

3.69

2.93

4.15

4.17

–

自己資本利益率（ Roe（
）% ）

3.84

6.46

6.53

5.42

7.76

7.78

–

流動比率
（%）

164.50170.34159.82158.00144.89149.30–

自己資本比率
（%）

56.02

57.33

58.38

54.72

53.28

53.66

–

総資産回転率
（回）

1.39

1.39

1.37

1.44

1.44

1.43

–

インタレストカバレッジレシオ
（倍）

90.52

73.71

88.35

58.57

223.00260.66–

177,301

171,642

167,555

170,662

169,836

157,653

–

フルタイム
（人）

84,29383,427

82,39582,60180,843

77,170–

パートタイム（人）

93,00888,21585,16088,061

88,99380,483–

宅急便取扱個数
（百万個）

1,423

1,348

1,262

1,232

1,236

1,174

–

600

609

624

646

644

647

–

2,187

2,312

2,262

2,231

2,206

1,970

–

62

64

65

65

64

66

–

従業員数
（人）

宅急便単価
（円）
クロネコメール便取扱冊数（百万冊）
クロネコメール便単価（円）

注：米ドル金額は、便宜上、1ドル =82.19 円で計算されています。

4$

Yamato Holdings Co., LTD.

社長メッセージ代表取締役社長
社長執行役員木川 眞

ヤマトグループは、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献し、それが企業価値の最大化につ付」
を決定し、1 年間継続してまいりました。

2012 年3 月期の宅急便取扱個数から総額約142 億

ながると考えています。

「指3,600 万円となったこの寄付金は、財務大臣より

私は 2011 年 3 月の大震災を通じて 、「 社会的イン

定寄附金制度」の適用を受けた公益財団法人ヤマト福フラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利

祉財団に全額非課税で寄付され、当財団が募った他ので快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流シ

企業や団体、一般の方からの寄付金と合わせて、水産ステムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献しま

業、農業、生活基盤の復興・再生のための寄付に限定

す」というヤマトグループの経営理念の大切さを再認し、有識者による第三者委員会にて、「 目に見える支識しました。

援、速い支援、効果の高い支援」という基本方針の下、未曽有の大震災を受けて、ヤマトグループでは、社会的使命を果たすべく、被災地における復興支援とし国からの支援を受けにくい案件などを優先し、助成先を選定させていただきました。

て、物資の輸送支援活動やグループ社員によるボラ

すでに、宮城県南三陸町の仮設魚市場や岩手県野ンティア活動に加え、被災地の生活・産業基盤の復興

田村の保育所の建設費用などに充てられ、2012 年 4と再生支援を目的とした「宅急便1 個につき10 円の寄

月26 日現在、累計助成件数は 31 件となり、累計助成

Annual Report 20125

「 DAN-TOTSU 経営計画 2019」と「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」
における数値目標

2014 年 3 月期

2020 年 3 月期

連結営業収益1 兆 4,400 億円

連結営業利益880 億円・事業数

100 事業・国内宅急便シェア 50% 超

営業利益率

6.1%

・ノンデリバリー事業の営業利益構成比 50% 超

自己資本利益率（ ROE ）8.5%

・海外売上比率

宅急便取扱数量

16 億 8 千万個

国内：15 億 6 千万個

20% 超・自己資本利益率（ Roe ）

11% 超

海外： 1 億 2 千万個

総額は 142 億 6,600 万円となりました。
宅急便をご利用いただきましたすべてのお客様、そして、ヤマトグループの活動にご理解とご支援をいただきました株主、投資家の皆様、行政の方々に心より御礼申し上げます。

援ソリューションプロバイダー 」
として、ソリューショ
ン力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ（ dAn-ToTSu ）の地位を確立していくことです。
大きなチャレンジですが 、実現できれば企業価値を大きく高めることができると考えています。

この寄付活動は、2012 年 3 月末をもちまして終了

このビ ジョンを 実 現 するために 長 期 計 画「 dAn-

といたしましたが 、引き続き、復興・再生支援の一助

では、「 宅急便を再成長させる
ToTSu 経営計画2019」となるべく、事業を通じて被災地の一日も早い復興にイノベーションの実行」
を基本戦略に置き、「 海外宅急貢献してまいります。

便事業の展開による市場の創出と拡大」
ならびに「国
内における宅急便の再成長」
を大きな柱としました。

6

ヤマトグループは、「アジアNo.1 の流通・生活

C2C 貨物の取扱いから始まった宅急便は、1976 年

支援ソリューションプロバイダー」
への進化にの発売から今年で 36 年が経過したことに加え、国内チャレンジします。

における長引く景気低迷や人口減少といった構造的

私の掲げる中長期ビジョンは、創業100 周年であるな要因も重なり、近年成熟しつつあるのではないか、「 アジアno.1 の流通・生活支2020 年3 月期を目途に、ひいては、収益の大きな柱である宅急便成長力の低

Yamato Holdings Co., LTD.

例えば、これまで一般消費者のお客様向けには、「運ぶ」「 届ける」といった輸送機能を提供してまいりましたが、これからは、輸送サービスにプラス「使い勝手」を付加し、日々高度化するお客様のニーズに適応すべ
く、新サービス・新事業の展開を推進しています。
また、発売間もない頃の宅急便は、お中元・お歳暮などの贈答や、スキー・ゴルフなどのレジャーといった「非日常シーン」
で利用されることが多かったのですが、近年は一般家庭へのインターネット普及による通販市場の拡大も牽引し、買い物支援などの「日常シー
下とともに、ヤマトグループの成長も鈍化するのではン」
へと利用機会がますます拡大し、今では生活インフ

ないかという見方がなされていますが、私は、この市ラとして欠かせない存在になっています。

場はまだまだ伸びると強く信じています。

今後は、一般消費者を「住民」として捉え直し、政府、
地域行政、他企業とヤマトグループのタイアップなど

主要な 6 つの事業ポートフォリオマネジメント

により、会員制サービス「クロネコメンバーズ」などもを通じて、宅急便の再成長を軸とした持続的な活用しながら、「 地域社会・生活に密着した生涯生活支利益成長を牽引していきます。

援プラットフォームの確立による新しい事業領域への2005 年、ヤマトグループは純粋持株会社体制へと参入」
も控えています。

移行しました。

一方、企業のお客様向けには、これまでは小売業の私が、宅急便の再成長はまだ可能だと考える大きな販売支援や製造業における適時調達といった輸送サー

理由は、一言でいえば 、デリバリー事業、BIZ- ロジ事

ビスにおける正確性・確実性という価値を提供してま業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィ

いりましたが、これからは、倉庫運営、在庫管理、販売

ナンシャル事業、
トラックメンテナンス事業といった主

促進、販売後のアフターフォローといった、お客様の要な 6 つの事業が持つ経営資源をフルに活用し、商的サプライチェーン改革を支援するソリューションを提流通改革を起こすことで、物的流通を今まで以上に喚供することが 、ヤマトグループの提供する価値へと起できると思うからです。

徐々にシフトしていきます。

これは、ヤマトグループがエンドユーザーまでの「ラ

そして、これまで実現が難しかった、企業活動におストワンマイルネットワーク」
を全国に張り巡らせてい

ける
「分散」
や
「多頻度適時納品」
と
「効率化」
の両立を

るからこそ、可能なことだと考えています。

全面的に支援してまいります。

Annual Report 20127

社会構造の変化とヤマトグループの強みは符合します。
ロジスティクス企業として、エンドユーザーまでの「ラストワンマイルネットワーク」
を全国に張り巡らせているという強みを梃子に、企業物流におけるサプライ
ヤーの支援者となり、生活者であるエンドユーザーに寄り添ったさまざまなソリューションを提供できるのは、他でもないヤマトグルー プだけだと考えています 。

羽田クロノゲート

2011 年3 月に発生した東日本大震災を機に、従来認識されていた少子高齢化、地方の過疎化、一般家庭へ

ヤマトグループは、企業と生活者双方に対して、地のインターネット普及、女性の社会進出など、社会・経

域、時間、コストといったさまざまな制約・不便を解決

済構造のみならず、生活者の価値観やライフスタイルするソリューションを提供し、豊かな社会の実現に貢献においても大きな変化が到来していることが浮き彫りしてまいります。

となり、企業も社会構造の変化に対応することの緊急

ここに一例として、時間と空間に横たわるさまざまな性がより明確となりました。と同時に、ヤマトグループ

制約・不便の解決に一石を投じ、今までにない全く新しの「ラストワンマイルネットワーク」
は、電気や水道と同い流通をデザインしていく上での戦略的拠点となる、様、今やなくてはならない生活インフラになっている

現在建設中の「羽田クロノゲート」
をご紹介します。

ということを再確認できたのも事実です。政府、地域

ヤマトグループでは、かねてよりアジアと日本を１つ

行政、他企業とヤマトグループのタイアップなどによの経済圏として捉え、その域内でモノとお金と情報がり、会員制サービス「クロネコメンバーズ」などの活用

シームレスに行き来する結節点が必要だと考えていまも視野に入れた「地域社会・生活に密着した生涯生活

したが、この「羽田クロノゲート」
は、国際化した羽田空

支援プラットフォーム」の提供という長期計画も、この港に隣接し、近隣には東京港や横浜港、コンテナター

状況から少しも外れることなく、まさに符合している

ミナルなどの物流施設があり、首都高速とのアクセスと考えています。

も良い場所に存在していますので、まさにその結節点となります。

8

Yamato Holdings Co., LTD.

海外宅急便事業の展開状況

アジア圏の一体化
上海
香港
マレーシア

台湾※

シンガポール2010 年 1 月 アジア圏における宅急便
オペレーションをスタートし、アジア圏の一体化を目指す

事業開始
上海：2010 年 1 月〜事業開始

香港：2011 年 2 月〜事業開始

シンガポール ：2010 年 1 月〜事業開始
マレーシア：2011 年 9 月〜事業開始※台湾における宅急便事業は、2000 年 10 月より統一企業グループとの合弁契約によって開始しています。

「羽田クロノゲート」には、ヤマトグループ各社が入業、フィナンシャル事業などのノンデリバリー事業群

居し、海外から入荷した商品を宅急便感覚で遅滞なくをそれぞれの事業領域で成長させながら、デリバリー

目的地へ輸送することで圧倒的なリードタイムの短縮事業に新たな価値を付加するという、宅急便の再成長をはかる「ダイレクト輸送機能」、海外から入荷した商を支える大きな戦略の起爆剤になるだろうと考えて品を仕分けし、在庫回転率の向上と在庫量の極小化を

います。

実現する
「グローバル・クロスドック機能」、製品加工やそして、2020 年 3 月期に向けた中長期ビジョン「ア

キッティング、メンテナンスなどのお客様の業務を支

ジア no.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイ

援する「製品・流通加工機能」、多彩な輸送手段から最ダー」
として、ソリューション力、配送品質、顧客満足と適な輸送モードをご提供する「マルチ輸送機能」などのもにアジアでダントツ（ dAn-ToTSu ）の地位を確立して4 つの主な機能を保有します。

いく上でもまた、重要な役割を果たすことになると思この「羽田クロノゲート」の誕生は、物的流通のさらいます。

なる喚起、すなわち、高い利益率を誇るe‐ビジネス事

Annual Report 20129

これにより、即日配送エリアの拡大や企業のお客様に対する革新的なソリューションの提供が可能となるなど、さらなる利益拡大が期待できると考えています。

2013 年 3 月期の設備投資額は 920 億円を予想しており、例年に比べて高い水準の見通しとなっています
が、ヤマトグループは、株主・投資家の皆様の収益期待を反映した資本コストの水準について、十分認識をした上で経営を行っています。
純粋持株会社であるヤマトホールディングス株式会社
を中心として、事業セグメント毎の投資回収の考え方を

将来のさらなる成長に向けて、国内デリバリー

徹底し、さらなる成長を実現してまいりたいと思います。

事業から生み出されるキャッシュを戦略投資に10振り向けます。

株主の皆様、お客様、社会、社員など、すべての海外宅急便事業につきましては、12 年前の 2000 年

ステークホルダーの皆様の満足度を高めます。

より、台湾の統一企業グループへのノウハウ提供によっ

創業 100 周年の 2020 年 3 月期を最終年度とする長て事業を拡大してきましたが 、今後ますますの経済成期経営計画「 dAn-ToTSu 経営計画2019」と、2014 年3

長が期待できるアジア圏において、ヤマトグループ独月期を期限とする中期経営計画「 dAn-ToTSu3 か年計

自の事業としても宅急便事業を加速していきます。

画 HoP 」の中長期ビジョンでは、「アジアno.1 の流通・

すでに、2010 年 1 月より上海とシンガポールにおい

生活支援ソリューションプロバイダー」
として、ソリューて、また2011 年2 月には香港において宅急便事業を開

ション力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ始しており、同年 9 月にはマレーシアにおいても事業（ dAn-ToTSu ）の地位確立を目指していることは前述のを開始しました。

通りですが、この中長期計画では、株主の皆様、お客

今後も、宅急便事業を展開する地域を着実に広げて様、社会、社員など、すべてのステークホルダーの皆様

いきながら、将来的には、アジア圏におけるグローバの満足度を高めることを大きなテーマとしています。

ルサプライチェーンを構築し、国内で磨き上げたビジ

株主価値の向上に向けて意識する重要な指標としてネスモデルを移植することで、アジア圏の豊かな社会

は、資本蓄積の充実と事業資産の稼動を両立させるこの実現に貢献していきたいと考えています。

とを目的として自己資本利益率（ Roe ）
を掲げており、

一方、国内につきましては、物的流通をさらに喚起

中期経営計画の最終年度である2014 年 3 月期にはさせるために、宅急便をはじめとする商品の高度化や8.5% 、長期経営計画の最終年度である2020 年 3 月期

事業領域の拡大を実現する投資を実行します。

には 11% 超へ挑戦します。

Yamato Holdings Co., LTD.

創業100周年に向けたヤマトグループのコンセプトマップ
お客様の満足品質・顧客満足度の高い
DAN‐TOTSU事業の創出
アジアネットワークの充実
国内宅急便シェア 50%超
ノンデリバリー事業の営業利益構成比 50%超
海外売上比率 20%超

事業

事業

社会の満足

コアコンピタンスを活用した事業群

事業

社員の満足

コアコンピタンスIT

安全・環境・社会貢献LT

いきいきとやりがいの
ある職場

FT

ラストワンマイルネットワーク

社会から一番愛され、信頼される会社

事業

アジアNo.1の流通・生活支援
ソリューションプロバイダー

労働環境のさらなる整備事業

事業

株主様の満足株価の上昇と安定的な高配当
自己資本利益率（ROE） 11%超

ヤマトグループは、継続的かつ安定的に年間 700 億

なお 、2012 年 3 月期の年間配当額は、中間配当額円から800 億円のキャッシュを創出し続けており、経常

11 円と合わせまして、1 株当たり22 円とさせていただ

支出を十分に賄いながらも、財務活動の機動性と柔軟きました。

性を確保しております。
中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」
を着実

今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

に遂行することで収益性を向上させ、併せて当社の強2012 年 9 月

固な財務基盤を活かした機動的かつ柔軟な資本政策を代表取締役社長

講じることで、資本効率の向上をはかり、企業価値の拡

社長執行役員木川眞

大に取り組んでまいります。

Annual Report 201211

マーケットデータ

宅配便市場の成長

宅急便の成長

宅配便取扱個数の推移

ヤマトグループの主力商品である宅急便は、1976 年の発売

この調査は、各事業者が報告した取扱個数を国土交通省が集計したものです。

以来、「クール宅急便」
や「宅急便コレクト」
といった戦略商品の開発と「時間帯お届けサービス」
や「ドライバーダイレクト」と宅配便としてカウントされている貨物は、C2C 、B2C 、B2B

いった配達品質の向上という徹底した差別化戦略を推進し、宅などの運送形態に関係なく、重量30kg 以下の一口一個の貨物配便市場においてマーケット成長率以上のパフォーマンスをを指します。

残し、着実にシェアを拡大させてきました。

ただし、一口で何個もの荷物を運ぶ一般的な積合せ運送や

現在は、戦略商品の開発や品質向上にとどまることなく、判取り不要のメール便などは、宅配便のカウントに入りません。

日々高度化するお客様のニーズに適応すべく、今後、成長が（単位：百万個）

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

新商品開発の歴史
出所：日本郵政株式会社
郵便事業株式会社

1,500

1986 年 宅急便コレクト

1988 年 クール宅急便

1,000

500
ヤマト運輸
郵便事業

0
1975

12

Yamato Holdings Co., LTD.

1980

1985

1990

期待できる事業エリアを対象として新しい事業やソリューショたビジネスモデルを現地で浸透させることで、アジア圏におンモデルを創出し、宅急便のさらなる成長をはかっています。

ける豊かな社会の実現に貢献するとともに、ヤマトグループは

また、ヤマトグループは、アジア圏における海外宅急便事業「アジア no.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー 」
へ進化します。

も展開しています。
すでに事業を開始している上海・シンガポール・香港に加え、2011 年 9 月には、マレーシアにおける宅急便事業を開始しました。
今後も著しい経済成長が見込まれるアジア地域へ宅急便事業を着実に拡大し、高品質な宅配サービスや国内で磨き上げ

2000 年 3 月期
2000 年3 月期は、一部の事業者が既存貨物を宅配便へ切り替えたことによる増加分も含まれております。この特殊要因を除くと、前期比で5.9%の増加となります。

2008 年 3 月期
2007 年10 月の郵政民営化に伴い、郵便事業株式会社は貨物自動車運送事業法などの適用を受けることとなったため、2008
年3 月期から調査の対象となっております。

宅配便取扱個数の推移
トラック

宅配便合計

注：宅配便合計には、トラック輸送のほか、航空等利用運送事業に関わる宅配便も含まれています。
出所：国土交通省統計調査

発送側のお客様に対するサービス UP

受取り側のお客様に対するサービス UP

ソリューション提案によるサービス UP

2007 年 会員制サービス
クロネコメンバーズ

2009 年 5 つのソリューションモデル
（ Today Shopping Service 、グローバルダイレクトなど）

1998 年 時間帯お届けサービス

1996 年 365 日営業開始
2010 年 上海・シンガポールにおける宅急便事業
2011 年 香港・マレーシアにおける宅急便事業

2002 年 ドライバーダイレクト

1995

2000

2005

2010
Annual Report 2012

2012

13

事業一覧

営業収益（単位：百万円）

デリバリー事業

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

BIZ- ロジ事業

2010

2011

2012

2010

2011

2012

2010

2011

2012

2010

2011

2012

2010

2011

2012

2010

2011

2012

2010

2011

2012

100,000
80,00060,00040,00020,0000

ホーム
コンビニエンス事業

60,00040,00020,0000

営業収益構成比e-ビジネス事業

40,00030,00020,00010,0000

フィナンシャル事業

60,000n デリバリー事業. . . . . . . . .  80.5%

40,000n BIZ-ロジ事業. . . . . . . . . . . .  6.5%

20,000n ホームコンビニエンス事業. .  3.8%
n e-ビジネス事業. . . . . . . . . .  2.8%
n フィナンシャル事業. . . . . . .  4.3%
n トラックメンテナンス事業. . .  1.7%

0

トラック
メンテナンス事業

20,00015,00010,0005,000

n その他 . . . . . . . . . . . . . . . .  0.4%

0

その他

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

14

Yamato Holdings Co., LTD.

営業利益（損失）（単位：百万円）

事業概要
デリバリー事業は、一般個人消費者・企業向けの小口貨物輸送事業です。

40,000「まかせて安心」の基本理念に基づき、お客様の生活を便利にするため 、宅急便・クロ

30,000

ネコメール便を中心に提供しています。

20,00010,000

0

2010

2011

2012

BIZ-ロジ事業は、ロジスティクス事業・メディカル製品物流サービスなどの企業向け物流4,000事業です。宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能や倉庫管理機能を組み3,000

合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

2,000

1,000

0

2010

2011

2012

ホームコンビニエンス事業は 、家財・家電の集配やセッティングサ ービスなどの地域

400

密着型生活支援事業です。お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国

0

ネットワークを活用した生活関連サービスを提供しています。

(400)

(800)

2010

2011

2012

e-ビジネス事業は、情報処理の受託・情報システム開発事業です。

8,000

お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、

6,000

決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。

4,000

2,000

0

2010

2011

2012

フィナンシャル事業は、企業、一般消費者向け決済・金融商品提供事業です。

12,000

通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあら9,000

ゆる決済手段への対応に取り組んでいます。

6,000

3,000

0

2010

2011

2012

トラックメンテナンス事業は、運送事業者向け車両管理一括代行事業です。

3,000

ヤマトグル ープの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として 、トラック・2,000

バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「 法定点検の遵守」「 整備
費用の削減」という価値を提供しています。

1,000

0

2010

2011

2012

JITBoXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービスなどを30,000

行っています。

20,00010,000

0

2010

2011

2012

※その他の営業利益にグループ各社からの配当金を含めています。

Annual Report 201215

セグメント別事業概況

デリバリー事業

用し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う「チーム
集配」を推進することで、配達品質および生産性の向上に努めました。その結果、営業収益は前期比 1.9% 増加の 1 兆 145
億64 百万円、営業利益では前期比1.0% 増加の409 億65 百万円となり、増収増益を達成することができました。
国内市場においては、お客様の多様化するニーズに対して高品質なサービスで対応すべく、「 Today Shopping Service 」
や「ネットスーパーサポートサービス」など、主に企業のお客様 向けにグ ループ 連 携とその 機 能を最 大 限に活かしたソリューションの拡販を継続してきました。一方、個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」
のサービ

山内 雅喜

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員

スラインナップを拡充しました。これまで「クロネコメンバーズ」の会員様向けサービスとして、「 宅急便受取指定」
や「宅急
便店頭受取りサービス」などを提供してきましたが、当期はそれに加えて「クロネコメンバーズ」の会員カードに電子マネー機能を追加しました。これにより、宅急便運賃決済はもちろ

デリバリー事業では、「まかせて安心」の基本理念の下、国ん 、コンビニエンスストアなど日常のお買い物にも「クロネコ

内市場、海外市場においてグループの経営資源を活用し、おメンバーズカード」
をご利用いただけるようになりました。

客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。国内

海外市場においては、アジアの経済圏一体化により、モノ・市場においては、商品・サービスの進化、商流向けのソリュー

カネ・情報のボーダーレス化が起こっており、当社では、「グション提案強化、地域活性化ニーズへの対応を柱に、競合他

ローバルダイレクト」など、海外での原材料の調達、製品の生社に圧倒的な差をつけた宅急便を目指します。海外市場にお産、日本への輸入までボーダーレスに対応しています。また、

いては、アジア圏における宅急便事業の拡大を進め国内外一

すでに事業を開始している上海・シンガポール・香港に加え、貫輸送サービスの開発・推進を目指しています。

2011 年 9 月よりマレーシアで新たに宅急便事業を開始し、アジア圏でのサービスを拡大してきました。
「クール宅急便」
や

2012 年 3 月期を振り返って
デリバリー事業では当初、震災の影響懸念がありましたが、復旧・復興活動も本格的に始まり、緩やかな景気持ち直しの「宅急便コレクト」、「 時間帯お届け」など、国内で磨き上げた商品やサービスが進出国・地域において徐々に受け入れられ、取扱個数も順調に増えてきています。

の初気運の中、中期経営計画「 dAn-ToTSu3 か年計画 HoP 」
年度として、収益基盤である小口商流市場における営業力強化とグループの力を結集したソリューション営業強化をはかりました。

中期経営計画「 dAn-ToTSu3 か年計画 HoP 」の 2 年目となる2013 年3 月期についても、お客様のニーズや期待に他社より

結果、当日便などの当社のネットワークを活かした戦略的

一歩先に応えることで、シェア・品質・コスト競争力のアップにな差別化商品が強みとなり、通販市場を中心とする新規荷主

つなげていきます。また創業 100 周年にあたる2020 年 3 月の獲得や既存荷主からの増送が奏功し、宅急便については過期に「社会から一番愛され信頼される会社」になることを目指

去最大の取扱数量となりました。

します。国内市場においては、宅急便の再成長をはかり競合

一方、クロネコメール便については、コンプライアンスを重視した荷受の厳格化により取扱数量が減少しました。
費用面においては、業務量予測が困難な状況下において、業務量に応じてフィールドキャストと呼ばれるパート社員を活16

2013 年 3 月期の取り組み

Yamato Holdings Co., LTD.

他社に対し圧倒的な差をつけ、海外市場においてはアジア圏
における宅急便事業を加速させるという2 つの大きな事業方
針を軸に、さらなる成長を実現していきたいと思います。

と「流通ソリューションプロバ
1. 国内市場「地域・生活密着」:」の出荷支援を行う「 FRAPS（ Free Rack Auto Pick System ）イダー 」
で、圧倒的な品質向上の実現

機能を活用した新サービスまで、お客様の企業活動を支援す「地域・生活密着」
については、宅急便の成長力復活をはる新事業の展開を推進していきます。

かっていく中で、政府、地域行政、他企業とのタイアップなど

2. 海外市場 : 宅急便アジア展開の加速・強化

により、会員制サービス「クロネコメンバーズ」なども活用しながら「生涯生活支援プラットフォーム」の確立による新しい事

今後の宅急便事業の海外展開につきましては、引き続きア

業領域への参入を目指していきます。すでに、社会福祉協議

ジア圏での事業可能性調査および展開を進め、着実に宅急便

会や地元商店などと協力した地域密着お買い物便の開始や、事業を展開する地域を広げていきます。物流インフラとして宅急便の配達時にお届け先のお客様の安否確認を行うサーの宅急便ネットワークをアジアのより広い範囲に拡大していビス、さらには、地域の産業振興、雇用促進、地域活性化を目くと同時に、日本同様の高品質・高付加価値サービス商品を指す行政とのタイアップなど、全国では提案中のものも含め、提供し、グローバル化を進める企業のさまざまな物流ニーズ

多くの案件が動き出しています。こうした案件を拡大していに応えていきます。当期中にアジア圏宅急便ネットワークと、き、当社が地域になくてはならない存在、あるのが当たり前

沖縄国際物流ハブを活用した深夜便を含む沖縄発着の豊富なのインフラになることを目標に取り組んでいきます。

国際ネットワークの融合により、国内からアジア各国への「国

一方、企業向けソリューションでは、日々高度化するお客様

際宅急便」
および法人向け
「国際間小口輸送サービス」の翌日のニーズに対応すべく倉庫運営、在庫管理、販売促進、販売

配達サービスや、新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プ

後のアフターフォローといった、お客様のサプライチェーン

ラットフォーム」
を構築します。さらに2013 年秋竣工予定の改革を支援するソリューションを提供していきます。グルー「羽田クロノゲート」
を新たな戦略拠点として機能させ、従来のプソリューションの強みを活かし、宅急便ネットワークとIT（情物流センターでは考えられない付加価値をお客様に提供して・FT（ 決済）機能を駆使した、いわば「物流版のク報）
・LT（物流）いきます。

ラウドサービス」
で、最適・最新の状態の物流サービスを柔軟

このように、国内・海外市場での取り組みを推進する中で、に提案します。具体的には、ヤマトビジネスメンバーズを通じ時間設計に基づいた最適な「チーム集配」体制を構築し、お客たグループ商品提供による幅広い問題解決型サービスの提様のニーズに合った高品質なサービスを提供するとともに、案から、修理品の回収・通販商品の返品などの複雑な業務をシェア・品質・コスト競争力のアップを推進し、宅急便のさらな当社が一貫して管理する回収物流やお客様の繁閑に合わせてる利便性向上、お客様との密着度の向上をはかっていきます。

宅急便の仕組み発送のお客様

受取りのお客様（法人・個人）（2012 年 3 月期）

取扱店

約 25 万店

セールスドライバー

約 5 万 4,000 人

直営店

拠点

小集団

拠点

小集団

（法人・個人）多店舗化の促進（約 3,900 店）

約 3,900 店

拠点

小集団• いつでも何度でも行く の高密度ネットワーク• 時間を差別化した高度なサービス品質• 自社社員による集配体制• 車に頼らない集配 環境・安全対策

拠点

ベース

幹線輸送

（全国76 か所）

（アウトソース）

ベース

拠点

小集団

小集団

拠点

小集団

情報インフラの高度化• 携帯端末を利用したリアルタイムな荷物問い合わせシステム• お届け予定 eメール・ご不在連絡 eメール

携帯端末

• 代金引換などの決済サービス

携帯端末

情報・決済データ

Annual Report 201217

BIZ- ロジ事業

当期の国内での取り組みの1 つとして、自治体と共同で、鳥取県に「山陰流通トリニティーセンター」
を開設しました。これは、同県境港市の港湾機能に、ヤマトグループが持つ IT・LT・

FTの機能を付加したプラットフォーム拠点で、日本に拠点を置
く中小サプライヤーのグローバル展開をサポートするものです。このサービスにより、顧客企業のコスト削減はもとより、調達・販売活動の円滑化、地域の産業振興・雇用促進に寄与しています。
また、海外での新たな取り組みの1 つとして、中国・上海で、
金森 均

ヤマトロジスティクス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

アスクル株式会社のオフィス用品の当日配送サービスを開始しました。 これは、国 内 で 展 開 中 の「 Today Shoppingのロジスティクス機能・ノウハウを同エリアに合致す
Service 」
る形に進化させたもので、注文から配達まで 1 日以上を要していたリードタイムを半日に短縮しました。このサービスにBIZ-ロジ事業は、ヤマトグループの経営資源にロジスティク
ス機能や国際輸送機能を組み合わせた需要者目線の革新的より、お客様企業の販売拡大はもとより、地域の消費者の利便性向上にも寄与しています。

な流通ソリューションモデルの開発を通じて、お客様、そしてこのようなサービスを開始した背景には、従来の荷主（売り

さらにその先にいる消費者へ 、期待を超える感動・満足の提手）
に対するサービス向上から需要者（買い手）
目線のサービ供を目指しています。

ス提供への進化と、お客様や地域社会との共存共栄の精神があります。

2012 年 3 月期を振り返って2012 年 3 月期の営業収益は、通信販売業界向けサービス
や貿易関連サービスのご利用の拡大に加え、新たに開始した

BIZ-ロジ事業では、お客様毎、地域毎に、常にロジスティク
スソリューションを進化させながら、着実に事業領域を拡大しています。

医療器械関連サービスが好調に推移し、824 億79 百万円となり、前期に比べ 0.6% 増加しました。営業利益は、医療器械関182013 年 3 月期の取り組み

連サービスの新規事業展開や、グローバル調達支援サービス「 dAn-ToTSu 経営計画2019」達成に向け、BIZ-ロジ事業は、の拡大に伴う費用増加が影響した結果、36 億 63 百万円とな「ロジスティクスのボーダレス化」と「ロジスティクスイノベー

り、前期に比べ 1 百万円減少しました。

ションの実現」を目指します。

Yamato Holdings Co., LTD.

海外事業展開においては、アジア域内での企業間貨物の路線運行・域内輸送事業へ参入し、各地域ニーズに合わせたワ

都市と日本全国との時間および距離のさらなる短縮を目指します。

ンストップロジスティクスの提供を行います。また、「 グロー

BIZ-ロジ事業は、ヤマトグループの経営資源の有機的な結バルダイレクト」
では、メール通知サービス、国際間保冷輸合をはかり、ロジスティクスのボーダレス化とイノベーション

送、国際間決済といった、IT・LT・FT を駆使した複数の新機能を通じて、より豊かな社会の実現に貢献します。

を追加し、お客様、消費者へのさらなる感動・満足の提供を目指します。
国内事業展開においては、「 FRAPS（ Free Rack Auto Pick」の活用により、在庫フリーという新たな概念を実現
System ）します。これは、従来のようなお客様の商品をお預かりして出荷するサービスとは根本的に異なる考え方で、在庫がどこに複数あっても、宅急便ネットワークに最速で乗せることができる新サ ービスです。さらに 2013 年秋に竣工予定の「羽田ク
ロノゲート」
においては、国内と海外、陸海空の結節点という地の利と、ヤマトグループ各機能の結合により、世界各国・各

FRAPS

FRAPS
当日発送分／在庫分
ロールボックスパレット

メーカー
1 ロールボックスに商品をセット

お近くの
FRAPSセンターへ

FRAPSセンター

小売店
最短4時間配達

2 dPS（digital Picking System）の表示に従いロールボックスからピッキング

3 出荷・お届け

Annual Report 201219

ホームコンビニエンス事業

での仮設住宅に対する家電配送設置により復興支援活動を積極的に行ったことに加え、上記プラットフォームによる中小メーカー向け家電製品の一貫型センドバックサービスや、住宅設備メーカー向け無梱包用ボックス輸送などの新サービスが収益増加に寄与しました。
引越事業では、ネットワークの強みを活かしたボックス単位
輸送の引越や、リサイクル品の販売、レンタルサービスをはじめとしたお困りごとの解消を提供する生活関連サービスを提供してきました。

市野 厚史

ヤマトホームコンビニエンス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

2012 年3 月期においては、被災地域での移動型リサイクル
ショップによる家具家電の出張販売を通じて復興支援活動を積極的に行うとともに、そこでつかんだニーズを全国の過疎ホームコンビニエンス事業では、お客様の玄関から一歩踏

地域などに提供するなど、新サービスとして展開しました。まみ込んだ生活空間へのサービスを提供する役割を担い、家庭た震災後の引越需要の取り込みや「イエナカ役務」の部屋の模

内だけでなく、オフィスの不便を解消し、生活を便利・豊かに様替えやクリーニングサービスなど引越後の生活支援を新する総合生活支援サービス業を展開しています。

サービスとして提供し、生涯を通じてお客様の利便性の向上をはかることで収益増加に寄与しました。

2012 年 3 月期を振り返って

営業収益は、引越事業は堅調に推移し前期を上回ることが2012 年 3 月 期 は 長 期 経 営 計 画「 dAn-ToTSu 経 営 計 画

できたものの 、エコポイントや地上デジタル放送への完全移2019」および 、中期経営計画「 dAn-ToTSu3 か年計画 HoP 」

行が終了した影響により家電の配送設置件数が想定以上に落の初年度として、生活者の家庭生活をより充実させる新サー

ち込んだ結果 477 億 15 百万円となり、前期に比べ 2.6% 減少

ビスの開発に主軸をおいた事業展開と、東日本大震災によるしました。

被災地への復興支援活動を積極的に進めてきました。

また、当期は 44 百万円の営業損失となりましたが、生産性

大型の家具・家電製品の配送から据付設置を行うセッティ

向上施策の推進やオペレーションの統合による費用の圧縮、ングデリバリー事業は、ヤマトグループの全国ネットワークと固定費の圧縮より、前期に比べ 5 億 74 百万円の改善となりま

配送同時セッティングサービスを武器に、生活者の
「製品をす

した。

ぐに使いたい」というご要望に応えるとともに、修理・工事やアフターケアを加味したプラットフォームを構築するなど新規サービスを積極的に展開してきました。

2012 年3 月期においては、東日本大震災による被災エリア

20

Yamato Holdings Co., LTD.

2013 年 3 月期の取り組み
中期経営計画「 dAn-ToTSu3 か年計画HoP 」の2 年目となる2013 年 3 月期は、生涯生活支援と法人活動支援において積極的な新商品・新サービスの投入により新規市場を開拓する

発するとともに、ユーザーニーズに応えるサービス拡充や新とともに、既存事業の商品・サービスのブラッシュアップを行

サービス投入により、既存事業を再成長させて収益拡大をはうことで、成長路線へ舵を切ります。また事業運営の後方支かります。

援ならびにコスト構造改革を併せて行い 、増収増益を実現します。

さらに、ご家庭・オフィスへのサービスは、当グループの経営資源である全国ネットワークを最大限に活かし、地域性を

当社は 3 か年計画初年度の 2011 年 10 月1 日に機構改革を考慮した商品として提供をしていきます。

行い、家庭生活をより充実させお客様の生涯生活支援を実現

また、サービス提供のラストワンマイルを担うテクニカルド

する「ホームコンビニエンス事業」と、企業活動の充実を目的

ライバーについては、当社独自の技術力認定基準を設け、さとした「ビジネスコンビニエンス事業」に事業を再編しました。

らなるレベルアップと拡大を目指した育成・研修を継続していホームコンビニエンス事業は、セグメントされた市場毎に、くとともに、全社員に対して再度 CS 研修を行うことにより品暮らしを豊かに、便利にする商品を開発して、お客様の生涯生質向上を推進していきます。

活支援を実現するとともに、暮らしのサポートサービスと相乗させ、既存の商品・サービスの再成長を実現します。

今後も社会の変化を的確に捉え当社にしか提供できない新サービスを提供し、お客様の利便性向上を継続的に続けるこ

ビジネスコンビニエンス事業は、既存ネットワークを活用した商品ラインナップにより、平月／平日型の新たな市場を開とにより、ヤマトグループの企業価値を高め、成長を見据えた経営を行っていく所存です。

セッティングデリバリー
ヤマト
メーカー

梱包・発送

据付け・設置

消費者

Annual Report 201221

販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極

e- ビジネス事業的に行っています。

2012 年 3 月期を振り返って
e-ビジネス事業では、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行いました。また、ヤマトグループ全体の事業展開に伴うシステム開発および運用を行いました。
電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業

皆木 健司

ヤマトシステム開発株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員と連携し、複数のブランドの電子マネー が 1 台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用を推進してきましe-ビジネス事業では、企業向け ASP サービスや情報システ

た。当期においては、飲食店などのお客様における端末の設
置件数が増加し、収益を拡大させました。

ム開発などの情報サービス事業に取り組んでいます。
を切りICT（ Information and Communication Technology ）またe-ロジソリューション事業では、通信機器事業者様や口に、お客様のパートナーとしてその業務プロセスの効率化

ケーブルテレビ事業者様など、製品の個体管理を必要とするおを推進することにより、潜在的な課題の解決を支援し、顧客の客様に向けて、宅急便事業の荷物追跡ノウハウを活用した モ

e- ロジソリューション
個体管理により、スピーディーかつ正確な回答

ヤマトグループの

お取引先のお客様

お取引先

ヤマトグループのオペレーション

生産拠点

情報履歴管理お客様

保管・輸配送

物流拠点

モノの流れ

販売拠点

トレーシングにより情報を一元管理

22

Yamato Holdings Co., LTD.

情報の流れ

ノ の流れや所在を可視化するサービスを提供しています。当

関連サービスなどが拡大し、355 億4 百万円となり、前期に比期においては、既存のお客様の管理件数が増加したことに加

べ8.2% 増加しました。営業利益は、電子マネー関連サービス

えて新規のお客様のご利用も拡大し、事業を伸長させました。

に関わる先行投資が増加した結果 67 億 3 百万円となり、前期

e-オンデマンドソリューション事業では、製薬業界のお客様に比べ 0.1% 減少しました。

をはじめとして、販促品の管理・オンデマンド印刷・適時配送により営業効率アップや在庫削減を実現するサービスを展開

2013 年 3 月期の取り組み

し、事業を拡大させました。

まず 1 つ目として、商品力の強化を進めます。既存サービ

e- 通販ソリューション事業では、需要拡大が見込まれるネッ

スのブラッシュアップはもちろんのこと、e-ビジネス事業とヤトスーパー分野において、小売業者（スーパーマーケット、百マトグループの経営資源を組み合わせて、より多くのサービ

貨店など）に向けて、Webシステムの構築から商品配送、代金

ス創造、事業創出を進めていきます。さらに他社サービスと決済までを一括して提供する「ネットスーパーサポートサービも連携し、オンリーワンのソリューション提供につなげます。

ス」
を展開しています。ヤマトグループの複合機能を有したこ

2 つ目として、販売力を強化します。e-ビジネス事業とヤマのサービスは、高齢化・過疎化を背景にした社会動向にマットグループが持つネットワークの活用をはじめ、市場に影響チしたサービスとしてその総合力を評価いただき、堅調に事力のある外部パートナーとの協業によりソリューション力を業を成長させました。

高め、幅広く、かつ厚みのある販売体制の下、顧客ニーズを海外展開においては、ヤマトグループのアジア進出に歩調掘り起こし、ソリューション提供を進めます。

を合わせてICT の側面から牽引しました。また、当社独自の台

以上、ヤマトグループの総合力を提供できる優位性の訴求

湾での事業展開についても積極的な活動を推進しました。

を推し進め、お客様の業務プロセスを効率化するために、新以上の結果、営業収益は、 モノ の流れを可視化するサー

たなソリューションを提供し続け、ソリューションプロバイ

ビスやお客様の販促品を管理するサービス、ネットスーパー

ダーとして豊かな社会の実現に貢献します。

ネットスーパーサポートサービス
ご依頼主

お届け先
電子マネー決済に対応

注文（ネコピット、
インターネット）

・店舗内ピッキング
・セールスドライバー集荷

ベース

宅急便
センター

当日配達

Annual Report 201223

フィナンシャル事業

通系電子マネーを追加し、現在は全電子マネーの約 99%に対応しています。これにより、玄関先においてセールスドライ
バーがモバイル端末で電子マネー決済に対応する、国内唯一のサービスを可能としました。
さらに2012 年 1 月には、スマートフォン・タブレット端末に合わせた決済画面の提供など、普及が進む多様な決済手段への対応を強化しました。
また、海外で決済ソリューションを提供するため、2010 年

1 月より上海とシンガポール、2011 年 2 月より香港、2011 年
栗栖 利蔵

ヤマトフィナンシャル株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

9 月よりマレーシアで宅急便コレクトの取扱いを開始しました。
以上の結果、電子マネー対応の推進により宅急便コレクトの決済件数が増加したことから、営業収益は541 億15 百万円となり、前期に比べ 3.3% 増加しました。営業利益は、電子マ

2012 年 3 月期を振り返って
フィナンシャル事業では、国内外で決済・金融ソリューショ

ネー関連サービスの運用費用などが増加した結果 99 億 38百万円となり、前期と同水準となりました。

ンを提供し、生活者の便利と事業者の流通改革を実現する
パートナーとなることを目指し、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段の提案に取り組んでいます。
決済における利便性向上として、従来の代金引換・クレジッ2013 年 3 月期の取り組み
フィナンシャル事業では、事業者・利用者すべての地域社
会におけるさまざまな決済シーンにおいて、便利で快適なサービスの創出に取り組み続けます。

トカード・デビットカードに加え、電子マネー払いの対応を積B2C 市場においては、通販事業者向けにオンリーワン商品

極的に進めています。市場における電子マネー決済金額につである「宅急便コレクトお届け時電子マネー払い」のさらなる

いては、取扱高が年々増加し、2010 年時点で約1 兆7,500 億

拡 販と利 用 促 進 を 展 開 すると同 時 に、「 Today Shopping

円を超え、いまや生活に欠くことのできない決済手段となっを切り口としたグループソリューション提案に取り組
Service 」ています。

み、通販市場軒先決済高シェアno.1 達成に向け、取り組んでこのような状況に対応すべく、2010 年 6 月には、国内初と

24

いきます。

なる、1 台で複数ブランドの電子マネー決済に対応する端末をまた、生活の中で発生する支払いシーンにおける不便・不開発し、宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」
を発売しま

満の解消を軸に、物流ネットワークの組み合わせによりさらした。当初、利用可能な電子マネー の種類は、流通系およびに利便性を提供する生活支援プラットフォームの確立を目指

独立系電子マネーに限られていましたが、2011 年5 月から交していきます。

Yamato Holdings Co., LTD.

成長する通信販売市場と宅急便コレクト（単位：% ）
10.0

9.0
8.4
8.0
6.8

6.7
6.2

6.0
6.0
5.4

4.1

4.0

4.1

3.2

2010

2011

2.0

0

n

2008

2009

通信販売売上高
（前期比）

n

2012

宅急便コレクト個数（前期比）

出所：公益社団法人日本通信販売協会「クロネコあんしん決済サービス」とB2B 市場においては、

また、海外通販利用者の利便性向上のために、欧米の通販

ヤマトグループの物流機能を組み合わせて、顧客企業の納事業者に対する代金引換サービスの提供を開始し、さらに中品・調達などをワンストップにする流通改革ソリューションを

堅部品メーカー の国際資材調達をサポートするグループソ提供します。また、買い手企業と売り手企業の経営改善に貢リューション「グローバル調達支援サービス」と連携し、企業

献するよう、物流に付随し発生する金融課題に対し、最適な間の輸出入に伴う決済代行サービスを始めます。
このように国内外で決済・金融ソリューションを提供し、生サービスを提供することで、顧客企業の事業拡大に貢献して活者の便利と事業者の流通改革を実現するパートナーを目指いきます。

していきます。

代金引換サービス
1 売買契約通販事業者

2 商品発送

購入者

3 配達

4 集金

物の流れ

ヤマト

6 振込精算

お金の流れ
商品代金
発送商品を担保に精算を実施
通販事業者の資金繰り改善へ

5 一時預かりデリバリー事業運賃

フィナンシャル事業

集金手数料

Annual Report 201225

トラックメンテナンス事業

2012 年 3 月期を振り返って
営業収益は211 億 88 百万円（前期比 7.6% 増）、営業利益はとなり、前期に対し増収増
25 億 14 百万円（前期比 17.8% 増）
益となりました。当期は作業効率面に加え、太陽光発電や省エネ照明Led などを新たに導入した環境対応新モデル型整備工場「スーパーワークス」
を、新たに関東圏で2 店（群馬県・埼玉県）
展開しました。これにより全72 工場中「スーパーワークス」
は 20 店となり、さらなるネットワーク強化につながりました。このネットワーク力を活かし、お客様の都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」
や、月々の整備費用を平準化する

佐々木 敬史郎

ヤマトオートワークス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員「メンテナンスパック12ヶ月定額払い」などのサービスを積極的に推進した結果、ヤマトグループ外の車検台数は38,000 台

トラックメンテナンス事業では、物流・流通事業者向けの車となり、前期比 108.4% の成長を得る結果となりました。また

両整備工場として「 24 時間365 日営業」
「 稼動を止めない整備」

東日本大震災では被災地域にある3ヶ所の当社施設が被災し「時間軸車検」「 巡回点検」など、業界初のメンテナンスサービ

ましたが 、早急な施設復旧による物流インフラ確保に邁進しスを拡大させてきました。
「オンリーワンビジネスからナンました。

バーワン企業へ」のビジョンの下、ヤマトグループのdnAである「お客様の立場に立って不便を便利に変えていく」という視2013 年 3 月期の取り組み

点に立脚し、物流・流通事業者を中心とした企業の車両メンテ「スー2013 年 3 月期は環境対応新モデル型整備工場のナンス、車体・タイヤのメンテナンス、そして燃料供給などのパーワークス」の拡大と「車両管理をキーワードとした総合的

ワンストップサービスを提供しています。

なコンサルティング事業」を目指し、取り組みを加速させます。

また、リスクマネジメントパートナーとしての保険コンサル

スーパーワークスのさらなるネットワークを強化することで、ティング業務や、施設・設備・物流機器の最適管理を提案し、より地域のお客様に密着した事業展開をはかっていきます。

お客様の事業活性化に貢献できるトータルマネジメント事業

また、これまでの「車両保守の視点」
から「経営支援の視点」

を目指しています。

に立つサービスを充実させ、「メンテナンスパック12ヶ月定額

作業効率と環境面を徹底的に追求した新スーパーワークス

スーパーワークス群馬工場：
2011 年 10 月竣工

26

Yamato Holdings Co., LTD.

スーパーワークスさいたま工場：
2012 年 1 月竣工

太陽光発電

工場内作業風景基本コンセプト 3 つの「 C 」と1 つの「 C 」

払い」
や「タイヤマネジメントサービス」のさらなる推進と、新サービスである「ボディメンテナンスサービス」
や「運送事業

トラックメンテナンス事業は、物流・流通事業者の経営支援

者向け安全教育プログラム」の導入をはかることで、車両メンを切り口に、3 つの「 C」
を柱としてワンストップサービスを提テナンスに関わるコストの予算化と管理できる仕組み、さらに供しています。
（ Compliance ）1 点目が、経営の基盤であるコンプライアンス

は安心安全のノウハウをお客様へ提供していきます。
また、ワンストップサービスを実現するため、保険代理店としての「リスクコンサルティング業務」
や「施設・設備機器のメです。移動型工場「リペアワークス」
により、法定点検の実施率を向上させました。
（ Convenience ）2 点目が、利便性を追求したコンビニエンス

ンテナンスマネジメント業務」の推進を加速させます。

です。
「 24 時間 365 日稼動体制」を推進し、車両が稼動していない時間帯に車検・整備を行うことができる体制構築を目指しています。

スーパーワークスの展開マップ

3 点目が 、事業用車両の稼動率向上支援や調達力を活かし2012 年3 月31 日時点72 拠点中20 店→22 店へ拡大予定

たコストダウン（ Cost down ）です。代替などの余剰車両保有

北海道を抑制する施策や、法定点検実施率向上を目的とした予防整備を推進することで、突発的なコスト抑制へとつなげています。また、全国ネットワーク力を活かした最適な部品および燃山形料の調達を行い 、高品質かつ低コストな商品・サービスをお宮城客様に提供しています。

福島

兵庫

福岡

香川

大阪

愛知

群馬
東京

三重 静岡

埼玉

茨城

そしてもう1 つの
「 C」
がクリーン
（ Clean ）です。時代背景に千葉

倣い 、環境面の取り組みとして、太陽光発電機能や省エネ照神奈川明 LED などをスーパーワークスへ導入しました。またリビル
ド部品やリユース部品の推奨を行うことで、物流・流通事業者の環境対応を支援しています。

沖縄

車両整備事業
車両安全管理タイヤマネジメント

リスクコンサルティング事業

3C+1C

燃料調達

コンプライアンス、
コンビニエンス、コストダウン+
クリーン

損害保険代理店

生命保険代理店

物流整備メンテナンス事業
物流機器整備物流機器販売Annual Report 2012

27

「 JITBoX チャーター便」は、複数の企業グループのネット

その他

ワークを用いたボックス単位輸送を通じて、お客様の要望に合わせた「適時納品」
や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当期においては、イベント関連の輸送案件
や、ゲーム筐体の入替に伴う回収案件などが増加し、取扱本
数は前期を上回る結果となりました。
営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと11 億 57 百万円となり、前期に比べ 50.9% 増加しました。

JITBoX チャーター便

営業利益

JITBOX チャーター便の取扱実績（単位：百万円）（単位：本）

25,000500,000

19,86320,000400,000

18,63415,000390,233
368,409380,270

300,000
11,877200,000
1,872

2,000
1,500

1,157

1,000

100,000

767

500
0

2010

2011

n ヤマトホールディングス株式会社を含む
n ヤマトホールディングス株式会社を除く

28

Yamato Holdings Co., LTD.

2012

0

2010

2011

2012

組織図
2012 年 3 月 31 日現在

ヤマト運輸株式会社
沖縄ヤマト運輸株式会社
ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
デリバリー事業

エキスプレスネットワーク株式会社

Yamato Transport (HK) Ltd.
Yamato Transport (S) Pte. Ltd.
Yamato (China) Transport Co., Ltd.
ヤマトダイアログ &メディア株式会社

Shanghai Bus Chemical Logistics Co., Ltd.
ヤマトロジスティクス株式会社
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社
ヤマトパッキングサービス株式会社
ヤマト包装技術研究所株式会社
湖南工業株式会社

Yamato Transport u.S.A., Inc.
BIZ- ロジ事業

Yamato Transport europe B.V.
Yamato International Logistics (Hong Kong) Ltd.
Taiwan Yamato International Logistics Inc.
Yamato Asia Pte. Ltd.
Yamato International Logistics Co., Ltd.
Yamato Transport (m) Sdn. Bhd.
Yamato Logistics India Pvt. Ltd.
Shanghai Wai gao Qiao Bonded Logistics Zone Yamato Warehouse Co., Ltd.

ヤマトホールディングス株式会社
ホームコンビニエンス事業

ヤマトホームコンビニエンス株式会社
ヤマトシステム開発株式会社

e-ビジネス事業

ヤマトキャリアサービス株式会社
ヤマトコンタクトサービス株式会社
ヤマトフィナンシャル株式会社
ファインクレジット株式会社 *フィナンシャル事業

ヤマトリース株式会社

Yamato Payment Service (HK) Ltd.
Yamato Payment Service (S) Pte. Ltd.
ヤマトオートワークス株式会社
ヤマトオートワークス岩手株式会社
トラックメンテナンス事業

ヤマトオートワークス北信越株式会社
ヤマトオートワークス四国株式会社
ヤマトオートワークス沖縄株式会社
ボックスチャーター株式会社
ヤマトボックスチャーター株式会社
ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社

その他

ヤマトマネージメントサービス株式会社
ヤマトマルチチャーター株式会社
神戸ヤマト運輸株式会社

連結子会社

株式会社スワン

非連結子会社* フィナンシャル事業におけるファインクレジット株式会社は、2012 年 8 月1 日よりヤマトクレジットファイナンス株
式会社へ社名を変更いたしました。

Annual Report 201229

企業の社会的責任

ヤマトグループは、事業の収益性のみならず 、公共性の高

全教室」
は、1998 年より、地域のこどもたちに交通事故からい企業グループとして公正に経営していくことが 、企業の永身を守る知識を伝える場として全国各地で開催しています。

続的な発展の大前提であると認識しています。

2012 年 3 月期は全国で 1,285 回開催し、約 13 万 6,000 人

事業の原点として位置付けるグループ企業理念にそって、のこどもたちが参加しました。

あらゆるステークホルダーに対し、安全・環境・社会の各側面

指導はすべて社員が担当し、こどもたちが安全について楽から積極的な CSR 活動を展開することで、より社会から信頼しみながら学べるよう、さまざまな工夫をしています。また、される企業となることを目指します。

この取り組みはグループ各社にも広がりを見せています。

安全

See-T Navi の導入を推進

こども交通安全教室「 See-T navi 」
は、2010 年 3 月に開発・導入した、ヤマト運輸

ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、安全に対するさ

株式会社独自の安全・エコナビゲーションシステムです。運転

まざまな取り組みを実施しています。中でも、「こども交通安の細部までデータ化したことで、セールスドライバー が自分の運転を振り返って改善することができ、またデータに則った個別指導も可能となって、セールスドライバー の安全運転を強力にサポートしています。

2011 年 5 月に、一般社団法人日本物流団体連合会主催の「第 12 回物流環境大賞」
において「物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞しており、2012 年 3 月期には全 69 主管支店に計「 See-T navi 」を導入しています。
25,814 台の「グループ企業理念」の構成図

低公害車累計保有台数の推移（単位：台）

20,000

お客様
15,000

株主

地域の皆様
10,000

5,000

パートナー

社員
0

経営理念

企業姿勢

グループ企業理念

社訓

創業の精神

30

Yamato Holdings Co., LTD.

社員行動指針2008 2009 2010 2011 2012 2013n ハイブリッド車
n Cng 車n LPg 車n 電気自動車
n その他
n 合計* 電気自動車は2013 年 3 月期までに70 台導入予定。

（予定）

環境
低公害車の積極導入
ヤマトグループは、積極的に環境保護活動を行っています。

2012 年3 月期は、集配時における二酸化炭素排出量の削減に向けて、電気自動車の活用や路面電車を利用した集配など
多角的な取り組みを推進しました。
また、低公害車の導入を積極的かつ継続的に進めており、

2012 年 3 月 期 には、ハイブリッド車 327 台 をはじめとした
1,341 台の低公害車を導入しました。
これにより、低公害車の累計保有台数は14,908 台となり、ヤマト運輸株式会社における低公害車の割合は 34.2%とな
りました。

社会
障がい者の積極的雇用
ヤマトグループでは、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心として、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、さまざまな活動を推進しています。

宅急便サテライトセンター出店による車を使わない集配の推進
サテライトセンターの出店は、セールスドライバー 1 人当たりの集配担当領域が小さくなることによってお客様に対するパンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支
援施設の運営など、障がい者の自立を支援しています。

きめ細かいサービスが提供できるばかりでなく、荷物の増量に伴う車両台数の増加抑制効果もあります。
ヤマト運輸株式会社は、一部に軽自動車を使用する以外は車両を全く使わず集配を行うサテライトセンターを、市街地や住宅密集地を中心に展開しています。

Annual Report 201231

「宅急便 1 個につき 10 円の寄付」のご報告

2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災を受けて、ヤマト

助成による復興事例

グループは、被災地の産業基盤の復興と農業・水産業の再生

仮設魚市場の建設支援を目的とした「宅急便1 個につき10 円の寄付」を決定し、1

宮城県南三陸町

年間継続してまいりました。

助成決定額

3 億 4,700 万円

これにより、2012 年 3 月期の寄付金総額は約 142 億 3,600万円となりました。
この貴重な寄付金は、財務大臣より「 指定寄附金制度」の適用を受けた公益財団法人ヤマト福祉財団に全額非課税で寄付され、当財団が募った他の企業や団体、一般の方からの寄付金と合わせて、「 目に見える支援、速い支援、効果の高い支援」という基本方針の下、有識者による第三者委員会にて、国2011 年 10 月より営業がスタートした仮設魚市場の外観

宮城県一の漁獲量を誇る秋サケの初競りからの支援を受けにくい案件などを優先し、助成先を選定しま
農業機械などの整備（89 事業体）

した。
すでに、宮城県南三陸町の仮設魚市場や岩手県野田村の保育所の建設費用などに充てられ、2012 年4 月26 日現在、累計

宮城県
助成決定額

合計 13 億 2,400 万円

助成件数は31 件、累計助成総額は約142 億6,600 万円となりましたので、ご報告申し上げます。
基盤別助成事業（2012 年 4 月26 日現在）
水産業

16 件

75 億 8,900 万円

農業

5件

24 億 4,900 万円

生活7件

38 億 6,500 万円

商工業

3件

3 億 6,300 万円

多くの農業施設、農業機械が津波で甚大な被害を受けた中、いち早く営農再開を目指す先導的な農業経営者を支援

保育所の再建宅急便をご利用いただいたすべてのお客様、そして、ヤマ

岩手県野田村トグループの活動にご理解とご支援をいただいた株主、投資助成決定額

2 億 8,000 万円

家の皆様、行政の方々に心より御礼申し上げます。
なお、この寄付活動は2012 年3 月末をもって終了させていただきましたが、引き続き、復興・再生支援の一助となるべく、事業を通じて被災地の一日も早い復興に貢献してまいります。

津波により流失した旧施設

32

Yamato Holdings Co., LTD.

保育所の建設が予定されている安全な高台コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

また定款には、取締役の定数を 12 名以内と定めており、事ヤマトグループは、企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を

業年度毎の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は1 年としています。

推進しております。
そして、グループにおける経営資源を有効活用し、企業価社外取締役および社外監査役

値の最大化をはかることを経営上の最重要課題の 1 つとして当社は、客観的視点による経営のチェックを受けるため、取位置付け、コーポレート・ガバナンスの取り組みとして経営体

締役 6 名のうち 2 名を社外取締役として選任しております。

制の強化に努めております。

監査役についても、会社の業務執行に対する監督機能を強ヤマトグループの業務執行・経営の監視および内部統制な
どの整備の状況は次の通りです。

化するため、監査役 4 名のうち 3 名を社外監査役として選任しております。
社外取締役の佐藤雅美氏は弁護士として、社外取締役の萩コーポレート・ガバナンスの状況

原敏孝氏は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有してヤマトグループは、経営上の意思決定、執行および監督におり、経営全般について、必要な発言・助言を適宜行っており関わる経営管理組織として、重要事項の意思決定を迅速かつます。また、会計監査、内部監査部門とも連携をして改善をは的確に行うため、取締役会、経営諮問会議、執行役員会議を設かっております。

置しております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

監査役会

選任・監視

選任

指名・報酬委員会

監査

取締役会

報告

経営諮問会議意思決定・監督報告

執行役員会議

会計監査

業務執行

監査機能

内部監査

CSR機能

上 程・報 告

会計監査人

報告

顧問弁護士

上程・報告

グループ会社

Annual Report 201233

社外監査役の北村敬子氏は、会計分野における大学教授のまた、監査役を補助する専任スタッフ1 名を配置することによ

活動を通じて、社外監査役の大川康治氏は、金融機関およびり、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。

税理士法人などの経験を通じて、社外監査役の横瀬元治氏はさらに、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業

公認会計士としての業務を通じて、財務・会計に関する十分な会社の常勤監査役と監査方針・監査方法などを協議するほか、知見を有しております。

情報交換に努めるなど連携強化をはかっていることに加え、社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職

内部監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。
内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社 10 名のほかグループ会社 115 名の合計 125 名体

務執行状況について確認しております。
社外取締役 2 名および社外監査役3 名につきましては、当社との間に特別な利害関係はありません。

制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す「独立性に関する判断基準」
を満たすよう留意しております。

については、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。
また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善

なお、社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定案などを協議するほか、財務報告に関わる内部統制の有効性

める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

においては、グループ会社の内部統制部門と連携し、改善お

なお 、2012 年 6 月 26 日現在、社外監査役のうち 、北村敬

よび整備をはかっております。

子氏は同日開催いたしました定時株主総会終結の時をもっ会計監査法人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会て辞任いたしました。新たに鼎博之氏が選任され就任してお計監査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催ります。

し、効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は北村嘉章氏、小堀一英氏の 2 名であり、内部監査、監査役監査および会計監査の状況

当社の会計監査業務に関わる補助者は公認会計士 6 名、その監査役については、常勤監査役 1 名と社外監査役 3 名で監他 12 名です。

査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するな
ど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。

役員報酬
役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）

34

報酬等の総額
（百万円）

222

基本報酬

対象となる役員の員数
（人）

222

5

監査役
（社外監査役を除く。）

20

20

1

社外役員

34

34

5

Yamato Holdings Co., LTD.

役員報酬の決定方法は、客観性および透明性を確保するたを反映した業績連動報酬によって構成され、監査役および社

め、社外取締役が半数以上を占める指名・報酬委員会におい外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬のみとしておて審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定しております。

ります。

取締役の報酬は、外部水準を考慮した固定報酬に加え業績

監査報酬
監査公認会計士等に対する報酬の内容
2011 年 3 月期
区分

2012 年 3 月期

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

ヤマトホールディングス株式会社

40

連結子会社
合計

62

41

8

133

—

133

—

173

62

174

8

その他重要な報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

2011 年 3 月期

2011 年 3 月期

当社の連結子会社であるYAmATo TRAnSPoRT u.S.A., InC.

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非

他海外子会社8 社が、当社の監査公認会計士などと同一のネッ

監査業務の内容は、主に2016 年満期ユーロ円建転換社債型

トワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド

新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務およ（ deloitte Touche Tohmatsu Limited ）に対して支払った報酬は

び国際財務報告基準の導入に関する助言・指導業務です。

次の通りです。
監査証明業務等として支払った報酬 89 百万円

2012 年 3 月期
当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非2012 年 3 月期
当社の連結子会社であるYAmATo TRAnSPoRT u.S.A., InC.

監査業務の内容は、国際財務報告基準の導入に関する助言・指導業務です。

他海外子会社 10 社が 、当社の監査公認会計士などと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（ deloitte Touche Tohmatsu Limited ）に対して支払った報酬は次の通りです。
監査証明業務等として支払った報酬 82 百万円

監査報酬の決定方針
監査公認会計士などに対する監査報酬は、監査に関わる所
要日数、当社の規模および業務の特性などを勘案し、決定しております。

Annual Report 201235

役員2012 年 6 月 26 日現在

1

2

3

4

5

6

7

8

9

取締役
1.

瀬戸

薫

代表取締役会長

2.

木川

眞

代表取締役社長
社長執行役員

社外取締役
3. 神田

晴夫

代表取締役
常務執行役員

4. 山内

代表取締役社長 兼 社長執行役員）

Yamato Holdings Co., LTD.

佐藤

雅美

6.

萩原

敏孝

雅喜

取締役
執行役員

（ヤマト運輸株式会社

36

5.

常務執行役員
7.

芝﨑

健一

10

11

12

13

14

15

16

17

18

執行役員
8.

皆木

健司

（ヤマトシステム開発株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員）

9.

栗栖

利蔵

（ヤマトフィナンシャル株式会社

監査役
11. 市野厚史（ヤマトホームコンビニエンス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員）

12. 三上忠夫（グローバル事業戦略担当）

代表取締役社長 兼 社長執行役員）

10. 金森均（ヤマトロジスティクス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員）

13. 小佐野豪績

14. 川田博

15. 大川康治

16. 横瀬

元治

17. 鼎

博之

相談役

（経営戦略・IT 戦略・ソリューション・ラボ担当）

18. 有富慶二

Annual Report 201237

財政状態および経営成績の分析

ヤマトグループの財務戦略の現況と今後の方向性
ヤマトグループは、「 社会的インフラとしての宅急便ネッ

芝﨑 健一

財務担当常務執行役員

トワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します」
を経営理念として、成長性・健全性・効率性の3 つのバランスを取りながら持続的な成長を実現
し、企業価値の最大化を目指しています。

CFOメッセージ

2011 年1 月には、創業 100 周年の2020 年3 月期を最終

私は、2012 年4 月1 日、ヤマトホールディングス株式会社の財務担当常務執行役員に就任いたしました芝﨑健一と申と、年度とする長期経営計画「 DAN-TOTSU 経営計画2019」2014 年3 月期を期限とする中期経営計画「 DAN-TOTSU3 かします。

2012 年版のアニュアルレポートをお届けするにあたり、を策定し、発表いたしました。
年計画 HOP 」
この計画では、中長期ビジョンとして、創業100 周年であ2012 年 3 月期の振り返りおよびヤマトグループの資本政「アジアNo.1 の流通・生活支援ソる2020 年 3 月期を目途に策についてご説明申し上げます。

リューションプロバイダー」
として、ソリューション力、配送の地
品質、顧客満足ともにアジアでダントツ（ DAN-TOTSU ）営業利益／営業利益率

営業収益（単位：百万円）（単位：百万円、% ）1,400,000

8.0

80,0001,225,974

1,251,922
1,200,834

1,200,000

1,236,520

1,260,833
68,18064,314

66,651

61,38960,0001,000,000

5.6

6.0

55,7215.1

800,000

5.2

5.3

4.5
40,000

4.0

20,0002.0

600,000

400,000

200,000

0

2009

2010

2011

2012

2008
n
n

38

0

0

2008

Yamato Holdings Co., LTD.

営業利益
（左軸）

2009

営業利益率
（右軸）

2010

2011

2012

位を確立していくことを目指しています。そして、株主の皆

私は 、ヤマトグル ー プの財務担当役員として 、企業価

様、お客様、社会、社員など、すべてのステークホルダーの値の最大化を支えるべく最適な資本構成を探ってまいり

皆様の満足度を高めることを大きなテーマとしています。

ます。

株主価値の向上に向けて意識する重要な指標としては、
資本蓄積の充実と事業資産の稼動を両立させることを目的

2012 年 3 月期における数値目標の達成状況とその評価を掲げており、中期経営計画
として自己資本利益率（ ROE ）

2012 年3 月期は、欧州債務危機による海外経済の減速、の最終年度である2014 年 3 月期には 8.5% 、長期経営計

円高の進行などから日本経済全体が停滞の様相を見せた画の最終年度である2020 年 3 月期には 11% 超へ挑戦しものの、2011 年 3 月に発生した東日本大震災からの復興ます。

需要の高まりなどから景況感は徐々に回復へと転じました。

財務担当役員の立場から申し上げれば、この中長期計画

このような 経 営 環 境 の 中 で、中 期 経 営 計 画「 DAN‐

は、事業計画を着実に遂行することで収益性を向上させ、の1 年目を迎えたヤマトグループのTOTSU3 か年計画HOP 」

合わせて当社の強固な財務基盤を活かした機動的かつ柔2012 年 3 月期は、コンプライアンスを重視した荷受の厳格

軟な資本政策を講じることで、資本効率の向上をはかり、化によるクロネコメール便取扱数量の減少などにより、会さらなる企業価値の拡大に結び付けることが課題であると

社計画を上回る営業利益を達成することはできませんでし

認識しています。

たが、日々高度化するお客様のニーズに適応すべく新事業

当期純利益／営業収益当期純利益率

営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
およびフリー・キャッシュ・フロー *（単位：百万円）（単位：百万円、% ）120,000

4.0

40,000116,896

35,35384,46333,20832,28280,00042,821

2.9
25,5232.7

20,00040,0002.7

2.071,84361,3683.0

30,00087,89977,06436,22030,75019,787

0

2.0

4,857

1.6

(23,095)(40,000)(34,243)(41,093)(51,679)

1.0

10,000(80,000)

0

0

2008
n
n

2009

当期純利益
（左軸）

2010

営業収益当期純利益率
（右軸）

2011

(120,000)(112,039)

2008

2012
n
n

2009

2010

2011

2012

営業キャッシュ・フロー

投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
* フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業キャッシュ・フロー＋ 投資キャッシュ・フロー
n

Annual Report 201239

の展開を推進したことに加え、通販市場も拡大し、宅急便取され、当財団が募った他の企業や団体、一般の方からの寄扱数量の好調な推移が業績を大きく下支えしました。

付金と合わせて、水産業、農業、生活基盤の復興・再生へ

その結果、営業収益は、前期比2.0% 増加の1 兆2,608 億の寄付に限定し、有識者による第三者委員会にて、「 目に見

33 百万円、営業利益では、前期比 3.6% 増加の 666 億 51

える支援、速い支援、効果の高い支援」という基本方針の百万円となり、過去最高益に迫る増収増益を達成すること

下、国からの支援を受けにくい案件などを優先し、助成先ができました。

を選定させていただきました。

にさらに当期純利益は、「 宅急便1 個につき10 円の寄付」
よる寄付金総額約142 億36 百万円の特別損失計上により、
前期比 40.4% 減少の 197 億 87 百万円となりました。

なお、この寄付活動は、2012 年 3 月末をもって終わりました。

2012 年3 月期は、上記の通り、寄付金の特別損失計上ににつきましては、P5「社「宅急便 1 個につき10 円の寄付」

加え、物流ターミナル「羽田クロノゲート」
を含めた将来の「『宅急便1 個につき10 円の寄付』
長メッセージ」
およびP32

成長に必要な投資案件が控えていたことから、手許流動性のご報告」
でもご説明していますが、物流を担う企業としてを厚くするために、現預金などを十分に確保するといったの社会的使命を果たすべく、2011 年3 月に発生した東日本措置を講じたため、結果として、自己資本比率は 56.0%と大震災の被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援を目的

は3.8%と一時的に低い水準となり、自己資本利益率（ ROE ）

として1 年間継続してまいりました。

なりました。

財務大臣より「指定寄附金制度」の適用を受けたこの寄しかしながら、営業キャッシュ・フローは、2012 年 3 月期

付金は、公益財団法人ヤマト福祉財団に全額非課税で寄付も700 億円を超えており、継続的かつ安定的に年間700 億

総資産利益率（ ROA ）／自己資本利益率（ ROE ）有利子負債／純資産（単位：百万円）（単位：% ）

600,000

8.00
523,473

500,000

475,984

524,505

7.8

523,784

486,259

6.5

6.5

6.00
5.4

400,000
4.2
4.00

300,000

3.7

3.8

3.7

2.9
200,000
2.2
2.00
112,222
100,000

107,427
81,598101,373

92,780

0

0

2008

2009

n 有利子負債

n 純資産

40

Yamato Holdings Co., LTD.

2010

2011

2012

2008
n ROA
n ROE

2009

2010

2011

2012

円から800 億円のキャッシュを創出し続けています。

新株予約権付社債の発行および自己株式取得の狙い

営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差ヤマトグループは、株主価値の向上を目指す財務戦略とし引いたフリー・キャッシュ・フローは307 億50 百万円となして、資本コストの上昇を抑制することを意識した上で、一り、経常支出を十分に賄いながらも、財務活動の機動性と部の自己資金に加え、負債性資金を活用した自己株式取得

柔軟性を確保しています。

の実施が最も有用なスキームであり、最適な調達方法と考この強固な財務基盤を梃子に、効率性と健全性のバラン
スを取りながら、最適な資本構成を探ってまいります。

え、実行しました。
自己株式取得に際して、このスキームを選択した背景は、
低コストかつ負債性を高めた新株予約権付社債を活用して財務の質的向上に向けた資本政策の実施
当社は2011 年2 月、機動的な財務戦略の一環として、自己株式取得を目的とした新株予約権付社債の発行を決議しや1
自己株式の取得を行うことで、自己資本利益率（ ROE ）
株当たり当期純利益（ EPS ）などの資本効率の向上をはかることが可能と考えたためです。

ました。
新株予約権付社債の発行による手取金約200 億円は、資本効率の向上を目的として、その全額を2012 年 2 月末ま格付け2012 年3 月期現在、下記の通り、格付投資情報センターから格付けを取得しています。
でに自己株式取得資金に充当し、自己株式取得に関しては、 （ R&I ）新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得価額の総額の上限を300 億円、取得期間を1 年間とする自己株式取得枠

R&I AA−の設定を決議しました。
上記決議に基づく自己株式の取得は、2011 年 4 月27 日

業績の下振れリスクを軽減することによって目標利益をで終了していますが、これによる自己株式の取得株数は、確保し、資本コストを十分に意識しながらも、円滑に資金調

約 2,360 万株となり、取得価額は約 300 億円と、過去最大達を行うため、引き続き、現在の格付け水準の維持に努め

規模の自己株式の取得となりました。

てまいります。

ヤマトグループでは、2003 年 3 月期から2007 年 3 月期の 5 年間、継続的に毎年約 100 億円程度、5 年間の総額でリスク・マネジメントの自己株式を取得しました。そ500 億円程度（2,800 万株）

ヤマトグループは、業績および財務状況に影響を及ぼすのうち2006 年3 月期には約1,200 万株を消却し、2007 年可能性があるとして、以下に述べるリスクの発生可能性を

3 月期および 2008 年 3 月期には、約 300 万株をM&A へ活十分に認識し、リスク管理を行っています。

用してきました。

Annual Report 201241

なお、下記リスクは、2012 年3 月末現在の情報において（3）
荷物の破損・紛失など予測可能な範囲内に過ぎず、ヤマトグループの事業に関す

ヤマトグループでは、高品質なサービスを提供すること

る潜在的なリスクをすべて網羅しているとは限りません。

により、お客様から高い社会的信用を得、競争優位性を確

ヤマトグループでは、宅急便を主力商品とするデリバ
リー 事 業をはじめ 、IT（情 報）機 能、LT（物 流）機 能、FT
（決済）
機能にまたがる6 つの事業を展開しています。

保してきました。
全国の宅急便センター毎に多方面にわたる品質レベルをデータで把握・管理し、日々改善に努めていますが 、お客2012 年 3 月期現在、宅急便事業の連結営業収益に占様からお預かりした荷物の破損、紛失などの事故が発生しめる構成比は6 割以上となっています。よって、宅急便事た場合、社会的信用が低下し、グループの業績に影響を与業がグループの業績に与える影響は大きいものとなってえる可能性があります。

います。
したがって、宅急便の事業継続性が危ぶまれた場合に、グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。

2. 各種法的・公的規制
（1）
法的規制

ヤマトグループでは、各種法令の規則を受けています。
コンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取り

1. 社会的信用の低下

組みを進めていますが、法令の改正などにより営業活動が（1）
重大交通事故の発生制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加

ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用した、車両による営業活動を行っています。人命の尊重をなどが発生した場合、グループの業績に影響を与える可能性があります。

最優先とし、安全対策に努めていますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）
環境問題による公的規制

ヤマトグループは、事業を行うにあたり多くの車両を使用しています。

（2）
顧客情報の流出

ヤマトグループでは、宅急便、引越などをご利用いただ

エコドライブの推進など、環境対策を積極的に進めていまいたお客様の個人情報をはじめ、多くの顧客情報を取りすが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対応のた扱っております。内部監査などにより管理状況をモニタリ

めの費用増加が発生するなど、グループの業績に影響を与ングするなど、情報管理を徹底していますが、外部に情報える可能性があります。

が流出した場合は、社会的信用が低下し、グループの業績に影響を与える可能性があります。

42

環境問題への関心が高まる中、すでに低公害車の導入やYamato Holdings Co., LTD.

3. 予期せぬ国際情勢の変化・災害など（1）
国際情勢の変化・テロなど

ヤマトグループは、テロ・戦争などの国際紛争や新型インフルエンザなどの感染病の影響を被った場合、宅急便事業が継続できなくなり、グループの業績に影響を与える可能性があります。

中長期にわたり、安定した経営基盤を維持することと将来の成長のために必要な投資があることを考慮しながら、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準に配当性向30%を目標として実施することを基本方針としています。

2012 年 3 月期の年間配当額は、中間配当額 11 円と合わせまして、1 株当たり22 円とさせていただきました。
なお、2013 年3 月期の利益配分につきましては、上記基（2）
災害・停電など

ヤマトグループでは、荷物の仕分けを行っている自動仕分け機や情報管理を行っているコンピュータをはじめ、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれています。
これらの設備は、すべて定期的な災害防止検査や点検を本方針を踏まえながら、経営環境や業績の動向などを総合的に勘案した上で、1 株当たり配当額を決定させていただ
きます。
株主、投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

行っていますが、予期せぬ自然災害や停電などにより、荷物の停滞が発生した場合、グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）
コンピュータウイルスやクラッカー行為

ヤマトグループでは、各種情報管理について、東京・大阪の二重運用ならびに最新ネットワーク技術と有人 24 時
間監視体制を整備しています。
ただし、想定以上のコンピュータウイルスへの感染やクラッカー行為を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、グループの業績に影響を与える可能性があります。

利益配分に関する基本方針
ヤマトグループでは、株主ならびに投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストの水準について、十分認識をした上で経営を行っています。

Annual Report 201243

連結貸借対照表
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月31 日現在

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

資産

2012

2011

2012

¥ 209,179¥ 209,178$ 2,545,067

流動資産：
現金及び現金同等物（注記 2.d,12）
受取債権（注記 12）：
受取手形及び売掛金

158,175

142,096

1,924,502

割賦売掛金（注記 3）

35,53941,151

432,401

リース投資資産（注記 11）

18,92517,506230,255

貸倒引当金(2,261)(3,487)(27,502)

たな卸資産（注記 4）

3,345

2,713

40,699繰延税金資産（注記 10）17,07818,185

207,790

前払費用及びその他の流動資産

24,47522,913297,785

464,455

450,255

5,650,997

流動資産合計有形固定資産̶ 取得価額：
土地

182,304

182,421

2,218,075

建物及び構築物

273,712271,232

3,330,240

車両運搬具

182,004

179,979

2,214,436

リース資産（注記 11）25,937

24,826

315,575

機械装置及び器具備品

105,325

107,233

1,281,487

建設仮勘定

30,052

13,796

365,636

その他

6,243
805,577

3,989
783,476

75,9539,801,402(430,397)(415,321)(5,236,618)

375,180

368,155

4,564,784

投資有価証券（注記 5,12）

18,74918,910228,120

非連結子会社及び関連会社への投資；以下の関係会社投資損失引当金控除後2012 年̶222 百万円（2,701 千米ドル）
2011 年̶315 百万円

計

減価償却累計額
有形固定資産合計

投資その他の資産：

3,339

4,102

40,629

長期貸付金

952

1,089

11,582

のれん

585

779

7,114

ソフトウェア12,01810,447

146,228

敷金

20,202

21,705

245,797繰延税金資産（注記 10）

17,197

17,276

209,228

その他の資産

6,618

6,645

80,516

79,66080,953

969,214¥ 919,295¥ 899,363$11,184,995

投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

44

Yamato Holdings Co., LTD.

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

負債純資産

2012

2012

2011

流動負債：
短期借入金
（注記 6,12）

5,260¥  8,631

17,082

18,305

207,829

支払手形及び買掛金

129,454

113,699

1,575,060

1 年以内返済予定の長期借入債務（注記 6,12,13）¥$

63,991

支払債務（注記 12）：
設備未払金

21,736

17,694

264,461

未払法人税等

17,631

20,447

214,517

従業員預り金

4,200

3,934

51,106

未払費用

57,80156,753

703,262

割賦利益繰延（注記 3,12）

4,960

6,363

60,346

その他の流動負債（注記 8）

24,22018,507

294,684

282,344

264,333

3,435,256

長期借入債務（注記 6,12,13）

70,43974,438857,023

長期未払金

3,798

90

46,205

退職給付引当金（注記 7）

31,73328,471

386,100

8

8

97

269

785

3,279

流動負債合計
固定負債：

役員退職慰労引当金
繰延税金負債（注記 10）その他の固定負債（注記 8）

6,920

6,733

84,195

113,167

110,525

1,376,899

資本金̶ 授権株式数 1,787,541,000 株；
発行済株式総数 468,052,892 株（2012 年 ,2011 年）

127,235

127,235

1,548,057

資本剰余金

121,314

121,315

1,476,024

321,862

311,569

3,916,078(56,514)(44,631)(687,608)

2,976

1,501

36,209

固定負債合計契約債務（注記 11）：
純資産（注記 9, 17）

利益剰余金
自己株式̶ 取得価額

37,905,955 株（2012 年）
28,716,928 株（2011 年）

その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
小計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計(1,877)(1,387)(22,837)

514,996515,6026,265,923

8,788

8,903

106,917523,784

524,505

6,372,840¥919,295¥899,363$11,184,995

Annual Report 201245

連結損益計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

営業収益

2012

2011

2012

¥1,260,833¥1,236,520$15,340,466

1,163,777

1,143,006

14,159,596

30,40529,200369,933

1,194,182

1,172,206

14,529,529

66,65164,314810,937

営業費用：
営業原価
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
その他の
（収益）
費用：
受取利息及び配当金

(606)

(559)

(7,371)

支払利息

737

874

8,969

固定資産除売却損 ― 純額

286

190

3,474

投資有価証券売却益(45)

投資有価証券評価損

1,982

24,11285

投資損失引当金戻入額(91)

復興支援に係る寄付金

14,236

定年延長に係る退職金

4,444

173,209
54,066

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,642

その他― 純額
その他の費用 ― 純額
税金等調整前当期純利益

(245)

382

(2,979)20,834

2,478

253,480

45,817

61,836557,457

25,69029,563

312,574369(1,072)

4,488

26,05928,491

317,062

19,75833,345

240,395(29)

137

19,787¥   33,208

法人税等（注記 10）：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主（損失）
利益
当期純利益

¥

(350)
$

単位：円

2012

240,745
単位：米ドル

2012

2011

：
1 株当たり情報（注記 2.s,15）
当期純利益

46.00

¥    73.42

潜在株式調整後当期純利益

44.87

73.30

0.55

年間配当額

22.00

22.00

0.27

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

46

Yamato Holdings Co., LTD.

¥

$

0.56

連結包括利益計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2012

2011

2012

少数株主損益調整前当期純利益¥19,758¥33,345$240,395

その他有価証券評価差額金

1,514(1,757)

18,424

為替換算調整勘定

(433)

(768)

(5,275)

1,081¥20,839(2,525)¥30,820

13,149$253,544¥20,827¥30,868$253,401

12

(48)

143

その他の包括利益（注記 14）：

その他の包括利益合計

包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

Annual Report 201247

連結株主資本等変動計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千株

単位：百万円その他の包括利益累計額

2010 年 4 月 1 日現在の残高

流通株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

453,770¥127,235¥121,315¥288,408¥(26,506)¥ 3,197

為替換算
調整勘定

小計

¥ (739)¥512,910

少数株主持分 純資産合計¥10,563¥523,473

当期純利益

33,20833,20833,208

配当金（1 株当たり22 円）(9,983)(9,983)(9,983)

(64)

(64)

(64)

連結範囲変更による利益剰余金減少高
自己株式の取得(14,435)(18,127)(18,127)(18,127)

自己株式の処分

1

2

2

2

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2011 年 3 月 31 日現在の残高

439,336

127,235

121,315

311,569(44,631)(1,696)(648)(2,344)(1,660)(4,004)

1,501(1,387)515,6028,903

524,505

当期純利益

19,787

19,787

19,787

配当金（1 株当たり22 円）(9,564)(9,564)(9,564)

70

70

70

(11,884)(11,884)

連結範囲変更による利益剰余金増加高
自己株式の取得(9,190)

自己株式の処分

1(11,884)(1)

1

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2012 年 3 月 31 日現在の残高

430,147¥127,235¥121,314¥321,862¥(56,514)

1,475

(490)

985

(115)

870

¥ 2,976¥(1,877)¥514,996¥ 8,788¥523,784

単位：千米ドル（注記 1）
その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

$1,548,057 $1,476,026 $3,790,842$(543,015)$18,268

資本金2011 年 3 月 31 日現在の残高

資本剰余金

小計

少数株主持分 純資産合計$(16,875) $6,273,303$108,320 $6,381,623

当期純利益

240,745

240,745

240,745

配当金（1 株当たり0.27 米ドル）

(116,369)(116,369)(116,369)

連結範囲変更による利益剰余金増加高860

自己株式の取得
自己株式の処分

(2)

860

860

(144,603)(144,603)(144,603)

10

8

8

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2012 年 3 月 31 日現在の残高
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

48

為替換算
調整勘定

Yamato Holdings Co., LTD.

17,941$1,548,057 $1,476,024 $3,916,078 $(687,608)$36,209(5,962)

11,979$(22,837) $6,265,923(1,403)

10,576$106,917 $6,372,840

連結キャッシュ・フロー計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2012

2011

2012

¥ 45,817¥ 61,836$ 557,457

法人税等の支払額(26,743)(27,631)(325,375)

減価償却費

38,68539,586

470,674

286

190

3,474

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整：

固定資産除売却損 ̶ 純額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,642

投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
復興支援に係る寄付金の支払額

(45)

1,982

85

(13,088)

24,112(159,237)

資産及び負債の増減額（新規連結による影響調整後の純額）
：
売上債権の
（増加）
減少額
たな卸資産の増加額(11,962)

12,974(145,540)(6,327)

(520)

(828)

仕入債務の増加額

15,771

737

191,887

退職給付引当金の増加額

3,264

609

39,718223,274

その他̶ 純額

18,351(1,256)

小計

26,026

26,063

316,660

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,84387,899874,117

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入

788

493

9,587

有形固定資産の取得による支出(35,913)(42,914)(436,952)

投資有価証券の売却による収入

9

1

106

投資有価証券の取得による支出
非連結子会社及び関連会社に対する投資及び貸付けによる支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(11)

(10)

(132)

(1,202)(1,982)(14,627)

969

1,109

11,798

(788)

(682)

(9,589)(4,945)(7,694)(60,163)(41,093)(51,679)(499,972)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

23,21465,033

282,441

短期借入債務の返済による支出(32,410)(81,849)(394,329)

9,850

36,884

119,844

長期借入債務の返済による支出(13,008)(13,008)(158,267)

配当金の支払額(9,707)(10,112)(118,103)

自己株式の買付̶ 純額(11,889)(18,131)(144,649)

1,033

1,030

12,564(32,917)(20,153)(400,499)

(182)

(467)

(2,218)

現金及び現金同等物の増減額(2,349)15,600(28,572)

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

1,950

3,854

23,723

長期借入債務による収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少高(13)

現金及び現金同等物の期首残高

208,792

189,351

2,540,357

現金及び現金同等物の期末残高（注記 2.d ）¥208,393¥208,792$2,535,508

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

Annual Report 201249

連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法およびその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類および組替を行っております。さらに、2011 年度の連結財務諸表については、2012 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類および組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社
（以下、
「 当社」
という）
が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは2012 年 3 月31 日におけるおおよその為替レートである1ドル＝82.19 円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結（2011 年は36 社）を含んでおります（以下、「 当社グループ」という）。
2012 年 3 月31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 39 社
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、
当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。

2012 年および 2011 年に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社および関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し5 年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場
合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用を公表しました。新実2006 年 5 月、ASBJ は実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
務対応報告は以下を規定しております。
（1）
連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。
（2）
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。
（3）
その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（a）
のれんの償却、（b）
退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、（c）
研究開発費の支出時費用処理、（d）
投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、（e）
少数株主損益の会計処理

c. 営業収益の認識
当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
割賦契約に基づく顧客からの手数料は、均分法により計上しております。

d. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。また、取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。

50

Yamato Holdings Co., LTD.

連結貸借対照表における現金及び現金同等物と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下のとおりであります。
単位：百万円

連結貸借対照表上の現金及び現金同等物
預入期間が 3 か月を超える定期預金

2011

2012

¥209,179(490)¥209,178(105)$2,545,067(5,962)

(296)

(281)

(3,597)¥208,393¥208,792$2,535,508

当座借越
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

単位：千米ドル2012

e. たな卸資産
たな卸資産は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

f. 有価証券及び投資有価証券
有価証券および投資有価証券は、経営者の保有目的に応じて以下のように分類および計上されております。
（1）
売買目的有価証券：短期のキャ
ピタルゲイン獲得目的で保有するもので、時価で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）
満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）
その他有価証券：前出の有価証
券のいずれにも分類されないもので、時価で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、当社グルー
プでは2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日に売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、時価が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより実質価額まで減損しております。

g. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社および国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法で計算されております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物及び構築物

7–60 年

車両運搬具

2– 7 年

機械装置及び器具備品

2–20 年

少額の更新および改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

h. 長期性資産
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積られる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

Annual Report 2012

51

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で償却しております。

j. 退職年金制度
当社および大部分の国内連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて確定拠出型の制度も導入しております。一部の国内連結子会社は前述の企業年金基金制度に代わり、総合型厚生年金基金の制度を設けております。在外子会社はそれぞれ確定拠出型の制度を採用しております。
取締役および監査役は上記の退職一時金制度および企業年金制度の対象となっておりません。

k. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、連結会計年度末で取締役および監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

l. 資産除去債務「 資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）、および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業2008 年 3 月、ASBJは、
会計基準適用指針第 21 号）
を公表しました。当会計基準において資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関する法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されます。
資産除去債務は、合理的な見積りが可能ならば有形固定資産の除去に要する割引将来キャッシュ・フローを算定し、当該債務の発生時点で負債として計上することとしております。しかしながら、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には、合理的に見積ることが出来るようになった時点で負債として計上することとしております。資産除去債務の初期認識では、除去費用は有形固定資産の帳簿価額の増加額として資産計上され、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されることになります。割引将来
キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積り変更による調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとしております。

m. リース取引
借主側では、すべてのファイナンス・リース取引はリース資産およびリース債務を計上しております。
貸主側では、すべての所有権移転ファイナンス・リース取引はリース債権として認識し、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース投資資産として認識しております。

n. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に計上されている税金等調整前当期純利益の金額を基礎に、見積りを行っております。また、帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との差額である一時差異のうち、将来の課税所得に影響すると予想される金額を繰延税金資産および繰延税金負債として認識するにあたり、資産負債法の考え方を採用しています。当該一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債は、現在適用されている
税法に基づいて測定されております。

o. 剰余金の配当
各年度の利益処分は、株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

p. 外貨換算
すべての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

52

Yamato Holdings Co., LTD.

q. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。

r. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「 為替換算調整勘定」
として純資産の部のその他の包括利益累計額に表示しております。
在外連結子会社の収益および費用は、期末日レートで換算されております。

s. 1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化効果を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債がすべて転換され、また発行されているすべての新株予約権が行使されたものと仮定して計算されております。
連結損益計算書に記載されている1 株当たり配当金は、各連結会計年度の期末日後に行われる配当金の支払額を考慮しています。

t. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）、および「会計上の変更及び誤謬の訂正に2009 年 12 月、ASBJ は、関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号）
を公表しました。
当会計基準と適用指針に規定される会計処理は以下のとおりです。
（1）
会計方針の変更−会計基準等の改正に伴い会計方針の変更をする場合で、新たに適用された会計基準等に経過的な取扱いが定められていない場合には、新たな会計方針を遡及適用する。経過的な取扱いが定められている場合には、その取扱いに従う。
（2）
表示方法の変更― 財務諸表の表示を変更した際には、新たな表示に従って、過去の財務諸表の組替えを行う。
（3）
会計上の見積りの変更−会計上の見積りの変更が当期にのみ影響する場合には当期で会計処理をし、当期と将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
（4）
過去の誤謬の訂正― 過去の財務諸表において誤謬が発見された場合には、修正再表示する。
この会計基準および適用指針は2011 年4 月1 日以後開始する連結会計年度における会計上の変更および過去の誤謬の訂正より適用されます。

u. 新会計基準の公表
減価償却に関する当面の監査上の取扱い

2012 年 2 月、日本公認会計士協会は、2011 年 12 月に交付された新たな税法において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するため、「 監査・保証実務委員会実務指針第 81 号
「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
改正後の当指針では、新たな税法による減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しを、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取扱うこととしております。
改正後の当指針は、2012 年 4 月1 日以後開始する連結会計年度の期首より適用されます。
この適用により、当社および国内連結子会社は、2012 年 4 月1 日以後に取得する減価償却資産に係る定率法の償却率を250% から200%に変更するため、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

Annual Report 201253

3. 割賦売掛金
2012 年度および 2011 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は0.3% および 0.4% であります。
2012 年 3 月31 日現在の割賦売掛金の年次回収予定額および関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年以降
合計

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延¥19,886
8,548
4,181
1,807
774

¥2,345
1,331
705
330
155

$241,951
104,003
50,86521,983
9,421$28,528
16,191
8,578
4,021
1,881

343

94

4,178

1,147

¥35,539¥4,960$432,401$60,346

4. たな卸資産2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

商品及び製品
仕掛品

¥ 770
87

¥ 804
173

$ 9,3741,059

原材料及び貯蔵品

2,488

1,736

30,266

合計¥3,345¥2,713$40,699

5. 投資有価証券
2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥17,504
1,140¥17,060
1,736$212,973
13,870

固定資産：

市場性のある株式

市場性のない株式
その他

合計

54

Yamato Holdings Co., LTD.

105

114

1,277

¥18,749¥18,910$228,120

2012 年3 月31 日および2011 年3 月31 日現在、その他有価証券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2012
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥4,282

¥199

時価

分類：

その他有価証券：株式¥13,421¥17,504

単位：百万円

2011
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥2,882

¥622

時価

分類：

その他有価証券：株式¥14,800¥17,060

単位：千米ドル

2012
取得価額

未実現利益

未実現損失

$163,293$52,106$2,426

時価

分類：

その他有価証券：
株式$212,973

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

¥–

その他

9

合計

¥–

¥–

¥9

¥–

¥–

¥1

¥–

¥–

¥1

¥–

¥–

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

その他有価証券：
株式

その他
合計

単位：千米ドル

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

$

その他

106

合計

–

$106

$–

$–

$–

$–

および 85 百万円の減損処理
2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度において、有価証券 1,982 百万円（24,112 千米ドル）を行っております。

Annual Report 201255

6. 短期借入金及び長期借入債務
2012 年3 月31 日および2011 年3 月31 日現在の短期借入金は、証書借入および当座借越によるものであります。2012 年3 月31 日および2011
年 3 月31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ約 1.365% および約 0.792% であります。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の長期借入債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円20122012 〜 2016 年満期 0.200% 〜 2.000% 銀行借入金
2011 〜 2015 年満期 0.200% 〜 2.000% 銀行借入金

単位：千米ドル

2012

2011

¥ 52,981$ 644,616¥ 56,139

リース債務

14,54016,6042016 年 3 月満期 0.00% 転換社債型新株予約権付社債

20,00020,000243,339

87,521

92,743

1,064,852

1 年以内返済予定額の控除(17,082)(18,305)(207,829)

合計¥ 70,439¥ 74,438$ 857,023

3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2013 年
2014 年¥17,082
18,440$ 207,829
224,354

2015 年
2016 年2017 年

20,78530,923282

252,886
376,240
3,434

合計

176,897

2012 年 3 月31 日現在、長期借入債務の各年度別返済予定額は以下のとおりであります。

2018 年以降
合計

9

109

¥87,521$1,064,852

2012 年3 月31 日現在、当社の2016 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、1 株当たりの転換価額は1,850 円です。もしすべての新株予約権が行使された場合には、普通株式 10,811 千株が発行されることになります。
なお、この転換価額は、株式分割やその他の事由で調整されることがあります。新株予約権は2011 年3 月22 日から2016 年2 月22 日の期間において、行使される場合があります。

56

Yamato Holdings Co., LTD.

7. 退職金及び年金制度
当社グループは、従業員に対する退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、退職時の支払利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。
これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、
すなわち、定年退職、死亡による退職、およびある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、上記には含まれず株主総会の承認を条件として支払われます。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

予測給付債務

年金資産の公正価値

未認識数理計算上の差異

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 97,901(58,359)(8,027)¥ 90,394(57,873)(4,379)$1,191,151(710,048)(97,656)

前払年金費用

218

329

2,653

債務
（純額）

¥ 31,733¥ 28,471$ 386,100

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

勤務費用
利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥5,453
1,786
2,006¥ 5,257
1,728(1,268)$ 66,346
21,72824,413¥9,245¥ 6,273

過去勤務債務の費用処理額

556$112,487

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度において退職給付の算定に使用した前提は以下のとおりであります。
2012

2011

割引率

2.0%
0.0%

2.0%
0.0%

過去勤務債務の額の処理年数

1年
5年

1年
5年

年金資産の期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

8. 資産除去債務
2012 年 3 月31 日終了連結会計年度の資産除去債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額
期末残高

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥3,831¥3,649$46,609

185
80
(36)

98
77
(1)

2,248
973
(441)

(1)

8

(4)

¥4,059¥3,831$49,385

Annual Report 201257

9. 純資産の部
2006 年 5 月1 日以降、日本の企業は商法から改廃された会社法に従っております。会社法における財務および会計に影響を与える重要な変更は以下のとおりであります。

（a）
配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて連結会計年度中に任意に配当を行うことができるようになります。また（1）
取締役会があり、（2）
会計監査人を定め、（3）
監査役会があり、（4）
取締役の任期を2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記のすべての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限および必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限があり、会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円以上を維持する必要があります。

（b）
資本金、積立金、剰余金の増加、減少及び振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）
または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しております。 商法の下では、資本準備金と資本金の 25%を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。
会社法では、資本準備金と利益準備金全体を取崩しできるとしています。 また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

（c）
自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。以前は負債の部として表記されておりました新株予約権は、会社法の下、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式
取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。

58

Yamato Holdings Co., LTD.

10. 法人税等
当社および国内子会社は、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は2012 年 3 月31 日および 2011年 3 月31 日終了連結会計年度においてそれぞれ約 40% であります。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 11,156
1,628
394
1,696

¥ 11,875
1,903
766
1,773

$ 135,737
19,808
4,795
20,634

その他

3,037

2,285

36,953

評価性引当額(466)

繰延税金資産：
流動：

未払費用
事業税

貸倒引当金
法定福利費

繰延税金資産合計 ― 流動

(5,673)¥ 17,445¥ 18,602$ 212,254¥ 11,301
1,702
39
24,219
3,715
546
1,522
9,522

¥ 11,285
1,585
44
27,181
4,102
615
1,415
8,500

$ 137,501
20,709473
294,662
45,202
6,646
18,516
115,856

固定：

退職給付引当金

投資有価証券

非連結子会社及び関係会社への投資
土地評価損
減損損失

電話加入権評価損
未実現利益
その他

評価性引当額繰延税金資産合計 ― 固定

(32,853)(35,390)(399,723)¥ 19,713¥ 19,337$ 239,842

¥

367

¥

417

$

4,464

¥

367

¥

417

$

4,464

¥ 1,027¥

繰延税金負債：
流動：その他
繰延税金負債合計 ― 流動
固定：その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金負債合計 ― 固定
繰延税金資産― 純額741$ 12,497

1,758

2,105

21,396¥ 2,785¥ 2,846$ 33,893¥ 34,006¥ 34,676$ 413,739

Annual Report 201259

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。
2012

2011

法定実効税率

40.0%

40.0%

住民税均等割

5.9
3.5
6.3

4.4
0.7

（調整）

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
（純額）

1.2

1.0

法人税等の負担率

56.9%

46.1%

2011 年12 月2 日に、税制を改正する法律が日本で公布されました。これに伴い、法定実効税率が、2012 年4 月1 日に開始する連結会計年度以降については 40.0% から38.0%に変更され、2015 年 4 月1 日に開始する連結会計年度以降については 35.6%に変更されます。
（36,659 千米ドル）（うち税率変更による影響
この変更により、2012 年 3 月31 日現在の連結貸借対照表の繰延税金資産の金額は3,013 百万円
額 2,709 百万円（32,960 千米ドル））
減少し、2012 年 3 月31 日終了連結会計年度の連結損益計算書における法人税等調整額は3,205 百万円（38,995 千米ドル）（うち税率変更による影響額 2,901 百万円（35,296 千米ドル））
増加しております。

11. リース（1）
借主側
当社グループは、主に機械装置、コンピュータ関連機器およびその他の資産をリースしております。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 503

¥ 469

$ 6,119

497

908

6,051

¥1,000¥1,377$12,170（2）
貸主側

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

60

単位：千米ドル

2012

2011

2012

リース料債権部分

見積残存価額部分¥19,860
1,488¥18,925
1,329$241,635
18,101

受取利息相当額(2,423)(2,748)(29,481)

リース投資資産¥18,925¥17,506$230,255

Yamato Holdings Co., LTD.

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度のリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は以下のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年¥ 7,057
5,238
3,975
2,550
963

$ 85,861
63,72848,36031,02911,7212018 年以降
合計

77

936

¥19,860$241,635

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

$11,751

1 年内の支払額

¥ 966

¥ 469

1 年超の支払額

2,245

1,261

27,319

合計¥3,211¥1,730$39,070

12. 金融商品に関する開示（1）
金融商品に対する取組方針
当社グループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク
ヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

（2）
金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が 1 年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に金融事業に係る資金調達であり、長期借入金は事業成長のためのネットワーク構築等に係る資金調達であります。また、金融事業を営む連結子会社においては、変動金利で調達している借入金があり、このうち一部については、資金調達に係る金利変動リ
スクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

（3）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

Annual Report 201261

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりであります。
単位：百万円2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金及び現金同等物¥209,179
158,175¥209,179

受取手形及び売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金

貸倒引当金

割賦利益繰延
投資有価証券

支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）

差額

(79)
158,096
35,539(1,561)(4,960)158,675¥ 579

29,01817,504
129,454
17,39040,85033,68817,504
129,454
17,39640,882

4,670¥209,178
142,096(142)
141,954
41,151(2,725)(6,363)32,063
17,060113,699
21,63943,131¥209,178

632

デリバティブ2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金

割賦売掛金

貸倒引当金

割賦利益繰延
投資有価証券

支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）

142,577¥ 623

37,95817,060113,699
21,71943,454

5,895

80
323

デリバティブ

単位：千米ドル

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金

貸倒引当金

割賦利益繰延
投資有価証券

支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）

デリバティブ

62

Yamato Holdings Co., LTD.

帳簿価額

時価

$2,545,067
1,924,502$2,545,067

差額

(961)
1,923,541
432,401(18,991)(60,346)

1,930,583$ 7,042

353,064
212,973
1,575,060
211,588497,019

409,881
212,973
1,575,060
211,660
497,41456,81772395

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物はすべて短期であるため、当該帳簿価額によっております。

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は想定される貸倒引当金を控除して算定しております。
一部の受取手形及び売掛金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

割賦売掛金
割賦売掛金については、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。また、時価については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価は、取引所の価格によって算定されております。また、区分ごとの投資有価証券の時価については「 5. 投資有価証券」に記載しております。

支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金についてはその大半が 1 年以内の支払期日であるため、帳簿価額を時価としております。

借入金
借入金
（短期）
および借入金（長期）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算出しております。
上表の借入金（短期）には、貸借対照表上の短期借入金に加え、1 年以内返済予定長期借入金が含まれております。また、上表の借入金（長期）には、長期リース債務は含まれておりません。

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する時価に関しては「 13. デリバディブ取引」に記載しております。

（4）
時価を把握することが困難な金融商品
単位：百万円

証券市場における取引相場価格のない投資有価証券

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥4,465¥5,849$54,320

Annual Report 2012

63

（5）
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
単位：百万円2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

1 年以内

1 年超
5 年以内

現金及び現金同等物¥209,179
151,663¥ 6,463

受取手形及び売掛金
割賦売掛金
合計

5 年超

¥ 49

19,88615,310343¥380,728¥21,773¥392¥209,178
136,018
23,429¥368,625¥ 6,004
17,480¥23,484

¥ 74
242
¥316

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金
割賦売掛金
合計

単位：千米ドル

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超

$2,545,067
1,845,278$ 78,634$ 590

241,952

186,271

4,178$4,632,297$264,905$4,7682012 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金
割賦売掛金
合計

長期借入金については「 6. 短期借入金及び長期借入金」
をご参照ください。

13. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
単位：百万円2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金¥49,074¥37,550※

長期借入金¥47,848¥40,524※2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

金利スワップ（支払固定・受取変動）

単位：千米ドル

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金$597,080$456,868※※金利スワップの時価については、「 12. 金融商品に関する開示」の借入金の時価に含めて記載しております。

64

Yamato Holdings Co., LTD.

14. 包括利益2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

2012

当期発生額

¥ 428

¥(2,498)$ 5,214

組替調整額

税効果調整前

1,390
1,818

86
(2,412)

16,911
22,125

税効果額

(304)

655

(3,701)¥1,514¥(1,757)$18,424¥ (433)¥ (768)$ (5,275)¥1,081¥(2,525)$13,149

その他有価証券評価差額金：

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他包括利益合計

15. 1 株当たり利益2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

2012 年 3 月31 日終了連結会計年度

当期純利益

期中平均
株式数

1 株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益¥19,787

430,181¥46.00$0.56¥19,787

440,992¥44.87$0.55¥33,208452,306¥73.42

希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益

単位：円

単位：米ドル

10,811

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益

711¥33,208

453,017¥73.30

16. セグメント情報（1）
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した 6 つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「 BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「 e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「トラックメンテナンス事業」の 6 つを報告セグメントとしております。

Annual Report 201265

当社企業グループの報告セグメントは以下のとおりであります。
デリバリー事業：

宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

BIZ-ロジ事業：

B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業

ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業：

ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス

フィナンシャル事業：

決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業および一般消費者をターゲットとした金融サービス

トラックメンテナンス事業： 運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業（2）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 2. 重要な会計方針の概要」
における記載と同一であります。

（3）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円2012

デリバリー事業

トラック
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
事業
事業
事業
事業
BIZ-ロジ事業

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

セグメント収益

外部顧客へのセグメント収益

セグメント間の内部収益計

セグメント利益（損失）セグメント資産¥1,014,564
54,096¥1,068,660¥ 40,965
558,494¥82,479 ¥47,715 ¥35,504
11,827

14,157

26,494¥94,306 ¥61,872 ¥61,998¥ 3,663 ¥ (44) ¥ 6,703
50,520 19,796 36,550¥ 54,115 ¥21,188 ¥ 5,268 ¥1,260,833
4,171

26,89644,604¥

182,245¥ 58,286 ¥48,084 ¥49,872 ¥1,443,078¥ 9,938 ¥ 2,514 ¥11,877 ¥ 75,616
174,683 21,635 10,948
872,626– ¥1,260,833(182,245)¥(182,245) ¥1,260,833¥ (8,965) ¥ 66,651
46,669919,295

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,406

1,534

756

3,691

1,932

931

366

38,61666

38,68235,654

1,386

595

3,353

3,609

1,208

147

45,952

2,663

48,615

単位：百万円2011

デリバリー事業

トラック
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
事業
事業
事業
事業
BIZ-ロジ事業

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

セグメント収益

外部顧客へのセグメント収益

セグメント間の内部収益計

セグメント利益（損失）セグメント資産¥ 995,651
51,350¥1,047,001¥ 40,578
547,646¥82,008 ¥48,997 ¥32,799
11,61914,25023,968¥93,627 ¥63,247 ¥56,767¥ 3,664 ¥ (618) ¥ 6,710
48,613 19,887 34,974¥52,393 ¥19,696 ¥ 4,976 ¥1,236,520
4,411

25,36751,310182,275¥56,804 ¥45,063 ¥56,286 ¥1,418,795¥ 9,938 ¥ 2,134 ¥19,863 ¥ 82,269
167,746 19,955 10,155
848,976¥– ¥1,236,520(182,275)¥(182,275) ¥1,236,520¥ (17,955)¥64,31450,387899,363

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66

Yamato Holdings Co., LTD.

30,453

1,564

829

3,489

1,514

958

746

39,55330

39,58339,571

1,395

663

7,083

2,760

371

399

52,242

230

52,472

単位：千米ドル

2012

デリバリー事業

トラック
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
事業
事業
事業
事業
BIZ-ロジ事業

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

セグメント収益

外部顧客へのセグメント収益$12,344,133 $1,003,510 $580,546 $431,977 $ 658,410 $257,798 $ 64,092 $15,340,466 $セグメント間の内部収益

658,180

計

143,902 172,243 322,353

50,747 327,243 542,698

2,217,366– $15,340,466(2,217,366)$13,002,313 $1,147,412 $752,789 $754,330 $ 709,157 $585,041 $606,790 $17,557,832 $(2,217,366) $15,340,466$ 498,414 $ 44,567 $ (535) $ 81,558 $ 120,922 $ 30,585 $144,504 $ 920,015 $ (109,078) $ 810,937
6,795,162
614,670 240,862 444,695 2,125,354 263,238 133,198 10,617,179
567,816 11,184,995

セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

357,782

18,6679,201

44,901

23,50911,331

4,452

469,843803

470,646

433,798

16,8597,235

40,802

43,914

14,700

1,789

559,097

32,394591,491

注：1. その他には、JITBOX チャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。

2. 2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他におけるセグメント収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメント収益およびセグメント利益に与える影響は 10,219 百万円（124,331 千米ドル）
および 18,713 百万円であります。

3. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日のセグメント利益の調整額 8,965 百万円（109,078 千米ドル）および 17,955 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日のセグメント資産の調整額 46,669 百万円（567,816 千米ドル）および 50,387 百万円には、セグメント間の資産の相殺消去 119,764 百万円（1,457,156 千米ドル）
および 114,765 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 166,433 百万円（2,024,972 千米ドル）および 165,152 百万円が含まれております。
（3）2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,663 百万円（32,394 千米ドル）および 230 百万円は、当社の設備投資額であります。

4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】（1）製品及びサービスごとの情報

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における外部顧客への営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円

2012

2011

宅急便

クロネコメール便

その他

合計

宅急便

クロネコメール便

その他

合計¥811,906¥129,870¥319,057¥1,260,833¥782,121¥141,145¥313,254¥1,236,520

単位：千米ドル2012
宅急便

クロネコメール便$9,878,406$1,580,123

その他

合計

$3,881,937 $15,340,466

Annual Report 2012

67

（2）
地域ごとの情報2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円2012
日本¥1,242,311

2011

北米

その他

¥8,264¥10,258

合計

日本¥1,260,833¥1,218,149

北米

その他

¥8,139¥10,232

合計¥1,236,520

単位：千米ドル

2012
日本

北米

$15,115,110$100,553

その他

合計$124,803 $15,340,466

2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日現在の有形固定資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

2012
日本

北米

¥373,322

2011
その他

¥204

¥1,654

合計

日本¥375,180¥ 366,661

北米

その他

¥210

¥1,284

合計¥368,155

単位：千米ドル2012
日本$4,542,184

北米

その他

$2,481$20,119

合計$4,564,784（3）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報2012 年 3 月31 日および 2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高は以下のとおり
であります。
単位：百万円

2012
ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

その他

計

消去又は全社

連結

当期償却額

¥ 91

¥104

¥195

¥195

当期末残高

273

312

585

585

単位：百万円

2011
ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

その他

計

消去又は全社

連結

当期償却額

¥ 91

¥104

¥195

¥195

当期末残高

363

416

779

779

単位：千米ドル

2012
ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

当期償却額
当期末残高

68

$1,105
3,317

Yamato Holdings Co., LTD.

$1,266
3,797

その他

計

$2,3717,114

消去又は全社

連結$2,371
7,114

17. 後発事象
利益処分

2012 年 5 月15 日に開催された取締役会において、2012 年 3 月31 日現在の利益処分について以下のように承認されました。

配当金、1 株当たり11 円（0.13 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,732$57,569

Annual Report 201269

独立監査人の監査報告書

ヤマトホールディングス株式会社 取締役会御中
当監査法人は、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の日本円で開示された2012 年3 月31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してこれらの連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場からこれらの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式
会社及び連結子会社の 2012 年 3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利用者の便宜のための換算
当監査法人の監査は日本円金額から米ドルへの換算も含んでおり、これらの換算は注記 1 に記載された基準に基づき換算されている。これらの米ドル金額は、単に海外の読者の便宜のために表示されたものである。

デロイトトウシュトーマツ

2012 年 6 月6 日

70

Yamato Holdings Co., LTD.

会社情報2012 年 3 月31 日現在

大株主の状況

ヤマトホールディングス株式会社
東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号
電話（: 03）3541-4141
FaX:（03）5565-3427

株式の状況

発行可能株式総数 :1,787,541,000 株
発行済株式総数 :468,052,892 株

上場証券取引所
東京証券取引所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6.31%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4.80%

ヤマトグループ社員持株会

4.15%

株式会社みずほ銀行

3.68%

日本生命保険相互会社

3.05%

明治安田生命保険相互会社

2.62%

ヤマトグループ取引先持株会

2.46%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 2.30%

株主名簿管理人

エスエスビーティーオーディー 05 オムニバス アカウント̶

みずほ信託銀行株式会社

定時株主総会
6 月中に開催

トリーティクライアンツ

2.00%

株式会社損害保険ジャパン

1.39%

合計

32.75%

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株価推移（東京証券取引所）（単位：円）（単位：円）
16,0002,000

14,0001,500
12,0001,000

10,000

8,000
500
6,000

0

09/4

7

10

10/1

4
n 値幅
（左軸）

7

10
平均株価
（左軸）

11/1

4

7

10

12/1

4,000

日経平均株価（右軸）

Annual Report 201271