３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

3.3

社会的状況

3.3.1 人口及び産業の状況(1) 人口及び世帯数の状況

事業実施区域周辺における人口、世帯数及び人口密度を、表 3.3.1 に示す。
2018 年（平成 30 年）において、東海市の人口は 114,511 人（世帯数：49,991 世帯）、知多市の人口は 85,488 人（世帯数：35,281 世帯）となっている。
表 3.3.1 人口、世帯数及び人口密度
世帯数

市

人口

人口密度
2

面積

（世帯）

（人）

（人/km ）

（km2）

東海市

49,991

114,511

2,637

43.43

知多市

35,281

85,488

1,862

45.90

注）2018年（平成30年）4月1日現在の値である。
出典：「東海市について」（東海市ホームページ）「平成30年版 知多の統計」（知多市）

事業実施区域周辺における人口及び世帯数の過去５年間における推移を、図 3.3.1 に示す。
東海市では人口、世帯数ともに緩やかな増加傾向、知多市では人口はほぼ横ばい傾向、世帯数
は緩やかな増加傾向となっている。

出典：「平成29年度 東海市の統計」（東海市）「東海市について」（東海市ホームページ）「平成26～30年版 知多の統計」（知多市）

図 3.3.1

人口及び世帯数の推移（各年 4 月 1 日現在）

3.3-1

－ 121 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(2) 産業の状況
ア 事業所数

事業実施区域周辺における産業大分類別の事業所数を、表 3.3.2 及び図 3.3.2 に示す。
各市ともに、事業所数は卸売業、小売業の数が最も多く、次いで宿泊業、飲食サービス業の順になっている。
表 3.3.2

産業大分類別の事業所数（2014 年（平成 26 年）7 月 1 日現在）
（単位：事業所）

東海市

知多市

農林漁業

17

4

鉱業、採石業、砂利採取業

1

-

建設業

449

248

製造業

410

164

電気・ガス・熱供給・水道業

5

10

情報通信業

24

12

運輸業、郵便業

192

47

卸売業、小売業

854

480

金融業、保険業

64

21

不動産業、物品賃貸業

300

144

学術研究、専門・技術サービス業

94

77

宿泊業、飲食サービス業

552

318

生活関連サービス業、娯楽業

351

226

教育、学習支援業

127

91

医療、福祉

253

185

複合サービス事業

19

18

サービス業(他に分類されないもの)

257

146

3,969

2,191

項目

総数
出典：「平成29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）－ 122 －

3.3-2

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「平成29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）

図 3.3.2

産業大分類別の事業所数（2014 年（平成 26 年）7 月 1 日現在）

3.3-3

－ 123 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

事業実施区域周辺における産業大分類別の事業所数の推移を、表 3.3.3 及び図 3.3.3 に示す。
表 3.3.3 産業大分類別の事業所数の推移（単位：事業所）
市・年
分類

東海市
2004 年

2006 年2009 年

知多市
2012 年

2014 年

2004 年

2006 年2009 年

2012 年

2014 年

平成 16 年平成 18 年平成 21 年平成 24 年平成 26 年平成 16 年平成 18 年平成 21 年平成 24 年平成 26 年

農林漁業

7

6

11

15

17

3

4

5

2

4

鉱業，採石業，砂利採取業

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

建設業

432

428

482

437

449

212

207

246

250

248

製造業

410

428

446

408

410

183

177

179

168

164

電気・ガス・熱供給・水道業

6

12

13

7

5

8

11

12

9

10

情報通信業

26

25

34

28

24

10

10

10

10

12

運輸業，郵便業

168

164

179

179

192

33

31

40

41

47

卸売業，小売業

965

965

961

850

854

545

531

519

487

480

金融業，保険業

54

53

58

55

64

17

19

22

22

21

不動産業，物品賃貸業

264

269

329

298

300

137

146

156

151

144

学術研究，専門・技術サービス業

－

－

88

80

94

－

－

82

76

77

宿泊業，飲食サービス業

587

573

588

539

552

316

317

319

311

318

生活関連サービス業，娯楽業

－

－

358

339

351

－

－

198

204

226

教育，学習支援業

154

175

164

119

127

98

140

132

97

91

医療，福祉

177

243

246

221

253

110

156

168

168

185

複合サービス事業

13

22

20

19

19

12

21

19

17

18

サービス業(他に分類されないもの)

717

728

276

275

257

364

400

137

133

146

総数

3,980

4,091

4,253

3,870

3,969

2,048

2,170

2,244

2,146

2,191

注）
「－」は分類が行われていないことを示す。
出典：「平成18年度～29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）－ 124 －

3.3-4

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「平成 18 年度～29 年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）

図 3.3.3 産業大分類別の事業所数の推移

3.3-5－ 125 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

イ 従業者数

事業実施区域周辺における産業大分類別の従業者数を、表 3.3.4 及び図 3.3.4 に示す。
各市ともに、従業者数は製造業の数が最も多く、次いで卸売業、小売業の順になっている。
表 3.3.4

産業大分類別の従業者数（2014 年（平成 26 年）7 月 1 日現在）
（単位：人）

東海市

知多市

136

40

2

0

建設業

6,358

1,816

製造業

16,7184,734

電気・ガス・熱供給・水道業

105

367

情報通信業

464

130

運輸業、郵便業

5,701

877

卸売業、小売業

7,959

3,601

金融業、保険業

855

209

1,157

430

733

492

宿泊業、飲食サービス業

4,621

1,932

生活関連サービス業、娯楽業

1,510

1,012

教育、学習支援業

1,032

477

医療、福祉

3,096

2,317

345

242

4,232

1,384

55,02420,060項目
農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
総数
出典：「平成29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）－ 126 －

3.3-6

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「平成29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）

図 3.3.4

産業大分類別の従業者数（2014 年（平成 26 年）7 月 1 日現在）

3.3-7

－ 127 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

事業実施区域周辺における産業大分類別の従業者数の推移を、表 3.3.5 及び図 3.3.5 に示す。
表 3.3.5 産業大分類別の従業者数の推移（単位：事業所）
市・年
分類

東海市
2004 年

2006 年2009 年

知多市
2012 年

2014 年

2004 年

2006 年2009 年

2012 年

2014 年

平成 16 年 平成 18 年 平成 21 年 平成 24 年 平成 26 年 平成 16 年 平成 18 年 平成 21 年 平成 24 年 平成 26 年

農林漁業
鉱業，採石業，砂利採取
業

95

84

81

121

136

14

40

65

48

40

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

建設業

5,563

6,065

6,863

5,932

6,358

1,881

1,859

2,148

2,202

1,816

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業

16,463

17,816

16,906

17,475

16,718

4,850

4,987

4,638

5,644

4,734

85

209

197

110

105

620

595

652

680

367

367

331

472

408

464

29

33

35

60

130

運輸業，郵便業

5,588

5,898

6,347

6,623

5,701

744

774

927

778

877

卸売業，小売業

8,100

8,413

9,883

7,920

7,959

3,991

3,879

3,919

3,757

3,601

金融業，保険業

433

592

787

828

855

180

158

205

209

209

不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サー
ビス業

555

606

1,209

978

1,157

235

303

446

428

430

－

－

457

459

733

－

－

736

569

492

宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯
楽業

3,720

3,668

4,589

4,326

4,621

1,703

1,749

1,880

1,741

1,932

－

－

1,760

1,606

1,510

－

－

984

976

1,012

909

1,898

1,936

822

1,032

372

1,223

1,236

482

477

2,217

3,549

3,739

2,957

3,096

1,243

2,219

2,823

1,993

2,317

92

331

198

186

345

98

281

148

120

242

4,803

5,390

3,574

3,965

4,232

2,311

2,473

1,261

1,218

1,384

48,99054,85058,99854,71855,024

18,271

20,573

22,103

20,90520,060

情報通信業

教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類され
ないもの)
総数

注）
「－」は分類が行われていないことを示す。
出典：「平成18年度～29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）－ 128 －

3.3-8

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「平成18年度～29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）

図 3.3.5 産業大分類別の従業者数の推移

3.3-9－ 129 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

3.3.2 土地利用の状況(1) 土地利用の状況
ア 土地利用事業実施区域周辺における土地利用の状況として、両市の地目別土地利用面積の状況を、
表 3.3.6 に、地目別土地利用面積（構成比）の状況の推移を、表 3.3.7 及び図 3.3.6 に示す。
地目別にみると、両市ともに田や畑の土地利用は減少しており、それに対して宅地の土地利用が増加している。
また、事業実施区域周辺における土地利用の状況を、図 3.3.7 に示す。
事業実施区域周辺は工場、公共施設等用地及び空地が多くみられる。
表 3.3.6

地目別土地利用面積の状況（平成 27 年）
単位：上段；面積（ha）
下段；割合（％）

市
東海市

知多市

行政面積

宅地

田

畑

森林、原野等

道路

その他

4,343

2,324

205

456

85

495

779

100

53.5

4.7

10.5

2.0

11.4

17.9

4,590

1,687

493

652

250

440

1,063

100

36.8

10.7

14.2

5.4

9.6

23.2

出典：「平成29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）

表 3.3.7

地目別土地利用面積（構成比）の状況の推移（単位：％）

分類
市・年

東海市

知多市

2011 年(平成 23 年)
2012 年(平成 24 年)
2013 年(平成 25 年)
2014 年(平成 26 年)
2015 年(平成 27 年)
2011 年(平成 23 年)
2012 年(平成 24 年)
2013 年(平成 25 年)
2014 年(平成 26 年)
2015 年(平成 27 年)

宅地

田

畑

道路

その他

総数

52.8

5.0

11.2

2.0

10.9

18.1

100

52.9

5.0

11.0

2.0

11.2

18.0

100

53.1

4.9

10.8

2.0

11.3

17.9

100

53.2

4.8

10.7

2.0

11.4

18.0

100

53.5

4.7

10.5

2.0

11.4

17.9

100

36.3

10.9

14.7

5.5

9.6

23.1

100

36.4

10.9

14.6

5.5

9.6

23.0

100

36.6

10.8

14.5

5.5

9.6

22.8

100

36.6

10.8

14.3

5.5

9.6

23.2

100

36.8

10.7

14.2

5.4

9.6

23.2

100

出典：「平成25年度～29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）－ 130 －

森林、原野等

3.3-10

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「平成25年度～29年度刊愛知県統計年鑑」（愛知県）

図 3.3.6

地目別土地利用面積（構成比）の状況の推移

3.3-11－ 131 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「国土数値情報ダウンロードサービス」（国土交通省
国土政策局ホームページ）

図 3.3.7－ 132 －

土地利用の状況

3.3-12

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

イ 都市計画区域

事業実施区域周辺における都市計画区域等の面積の状況を、表 3.3.8 に示す。また、事業実施区域周辺における都市計画の指定状況を、図 3.3.8 に示す。
愛知県では、６区域の都市計画区域を定めており、両市はともに知多都市計画区域に含まれる。
事業実施区域の土地利用規制状況を、表 3.3.9 に示す。
表 3.3.8

都市計画区域等の面積の状況（2017 年（平成 29 年）4 月 1 日現在）
（単位：ha）

市
区分

東海市

知多市

都市計画区域

4,343

4,590

市街化区域

2,969

1,979

第1種低層住居専用地域

115

296

第2種低層住居専用地域

26

第1種中高層住居専用地域

651

522

第2種中高層住居専用地域

－

34

用

第1種住居地域

471

146

途

第2種住居地域

78

18

地

準住居地域

24

26

域

近隣商業地域

81

23

商業地域

16

10

準工業地域

92

59

工業地域

175

－

1,264

840

工業専用地域

備考：用途地域面積は、都市計画区域単位で都市計画決定されるため、市別の用途地域面
積は参考値である。
出典：「土地に関する統計年報 平成29年版」（愛知県）

表 3.3.9

事業実施区域の土地利用規制状況

区分

規制状況

用途地域

工業専用地域

建ぺい率

60％

容積率

200％

出典：「都市計画情報提供サービス web 版」（知多市ホームページ）

3.3-13－ 133 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「国土数値情報ダウンロードサービス」（国土交
通省国土政策局ホームページ）「都市計画図について」（東海市ホームページ）「都市計画情報提供サービス web 版」（知多市ホームページ）

図 3.3.8－ 134 －

事業実施区域周辺における都市計画の指定状況

3.3-14

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

3.3.3 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況(1) 漁業権の設定状況

両市において漁業権は現在設定されていない。
(2) 上水道の普及状況

事業実施区域周辺における上水道の普及状況の推移を、表 3.3.10 に示す。
事業実施区域周辺は、上水道が整備されており、普及率は約 100％である。
表 3.3.10
市

年度
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年(平成 24 年) (平成 25 年) (平成 26 年) (平成 27 年) (平成 28 年)

項目

東海市

知多市

上水道の普及状況の推移

行政区域内総人口（人）

110,164

111,054

111,586

112,305

112,706現在給水人口（人）110,064

110,954

111,486

112,205

112,606

普及率（％）

99.9

99.9

99.9

99.9

99.9

行政区域内総人口（人）83,943

83,872

83,78884,72084,516

現在給水人口（人）83,886

83,816

83,73384,661

84,459

普及率（％）

99.9

99.9

99.9

99.9

99.9

注）各市の人口については、県統計課の推計人口（次年度 4 月 1 日現在）の値である。
出典：「愛知県の水道」（愛知県ホームページ）(3) 地下水の利用状況

事業実施区域周辺における上水道一日最大給水量の状況を、表 3.3.11 に示す。
両市において、地下水は上水道に利用されていない。
また、両市においては、工業用水として愛知用水工業用水道が利用されている。事業実施区域
周辺では地下水は利用されていない。
表 3.3.11

上水道一日最大給水量の状況（単位： m3/日）

年度
市

東海市

知多市

水源種別

2012 年(平成 24 年)

2013 年(平成 25 年)

2014 年(平成 26 年)

2015 年(平成 27 年)

2016 年(平成 28 年)

県水39,66940,471

38,27039,55237,853

表流水・伏流水

0

0

0

0

0

地下水

0

0

0

0

0

県水

29,52529,23928,58828,47428,538

表流水・伏流水

0

0

0

0

0

地下水

0

0

0

0

0

注）県水とは、愛知県水道用水供給事業であり、水源は木曽川水系牧尾ダム、矢作川水系矢作ダム、豊川水系宇連ダム等である。
出典：「愛知県の水道」（愛知県ホームページ）

3.3-15－ 135 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

3.3.4 下水道の整備の状況
事業実施区域周辺における下水道の普及状況の推移を、表 3.3.12 に、下水道の普及率、処理人口の推移を、図 3.3.9 に示す。両市の下水道普及率は年々増加しており、2017 年度（平成 29年度）末現在では東海市で 78.4％、知多市では 95.3％となっている。
事業実施区域は、知多市の下水道処理区域外である。
表 3.3.12 下水道の普及状況の推移（各年度末）
行政人口

市・年度

東海市

知多市

（人）

普及率

面積（ha）

人口（人）（％）

2013 年(平成 25 年)

112,146

1,341

83,27474.3

2014 年(平成 26 年)

112,681

1,359

85,13775.6

2015 年(平成 27 年)

113,727

1,380

86,76876.3

2016 年(平成 28 年)

114,170

1,404

88,771

77.8

2017 年(平成 29 年)

114,511

1,419

89,78378.4

2013 年(平成 25 年)

85,751

1,412

81,40694.9

2014 年(平成 26 年)

85,667

1,414

81,34895.0

2015 年(平成 27 年)

86,025

1,417

81,832

95.1

2016 年(平成 28 年)

85,847

1,419

81,72295.2

2017 年(平成 29 年)

85,4881,422

81,435

95.3

出典：「平成 26 年～30 年版

出典：「平成 26 年～30 年版

環境白書」
（愛知県）

環境白書」
（愛知県）

図 3.3.9－ 136 －

処理区域

下水道の普及率、処理人口の推移

3.3-16

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

3.3.5 交通の状況(1) 道路、鉄道等交通網の分布

事業実施区域周辺における主な道路及び鉄道等の状況を、図 3.3.10 に示す。
事業実施区域周辺の主な道路は、一般国道 155 号、一般国道 247 号、県道知多東浦線等がある。
事業実施区域周辺の鉄道は、名古屋鉄道常滑線及び河和線がある。
(2) 主な道路の利用状況

事業実施区域周辺における自動車類交通量の調査結果を、表 3.3.13 に、自動車類交通量の調
査区間の状況を、図 3.3.10 に示す。
2015 年（平成 27 年度）調査における調査結果をみると、事業実施区域最寄りの調査地点である一般国道 155 号（区間番号２）では 24 時間交通量が 43,768 台、昼間 12 時間交通量では 30,185
台、昼間 12 時間大型車混入率が 22.4％となっている。
また、一般国道 155 号へとつながっている、一般国道 247 号（区間番号６）では 24 時間交通量が 78,525 台、昼間 12 時間交通量では 54,531 台、昼間 12 時間大型車混入率が 23.8％となっている。
表 3.3.13 事業実施区域周辺における自動車類交通量の状況
昼間12時間
自動車類
交通量
（台）

24時間
自動車類
交通量
（台）

昼間12時間
大型車混入率（％）－

21,11729,56417.7

一般国道155号

知多市浦浜新田30,18543,76822.4③

一般国道155号－④

一般国道155号－

10,550
11,10913,821
14,553

15.9
13.8

⑤

一般国道155号

知多市新知字斉宮畑

6,245

7,931

3.4

⑥

一般国道247号

東海市元浜町

54,531

78,52523.8⑦

一般国道247号

東海市名和町砂崎

7,111

9,173

5.1

⑧

一般国道247号

東海市大田町蟹田

5,887

7,535

4.0

⑨

知多東浦線

知多市三反田３丁目

8,509

10,977

3.7

⑩

西尾知多線

－

7,274

9,311

37.4

⑪

名古屋半田線

東海市加木屋町唐山

12,847

17,0875.9⑫

名古屋半田線－

13,36918,048

6.6

⑬

東海緑線

東海市富木島町伏見一丁目

7,877

10,161

5.4

⑭

大府常滑線

東海市加木屋町東島田

6,922

8,929

4.5

⑮

大府常滑線

知多市大興寺字原兵

4,642

5,895

4.5

⑯

白沢八幡線

知多市佐布里字白脇

1,417

1,715

1.4

⑰

古見停車場線

知多市新知字下森

3,645

4,593

3.9

調査区間・観測地点
区
間
番
号
①

一般国道155号

②

路線

観測地点

注）1．区間番号は、図 3.3.10に対応している。
2．斜字は推定値、「－」は観測を行っていないことを示す。
出典：「平成27年度道路交通センサス 一般交通量調査 箇所別基本表」（国土交通省）3.3-17－ 137 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「平成 27 年度道路交通センサス
箇所別基本表」（国土交通省）

図 3.3.10－ 138 －

自動車類交通量の調査区間の状況

3.3-18一般交通量調査

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(3) 主な駅の利用状況

事業実施区域周辺における主な駅の利用状況を、表 3.3.14 に示す。
駅の利用者数は、名古屋鉄道の太田川駅が最も多く、次いで南加木屋駅となっている。
表 3.3.14

事業実施区域周辺における主な駅の利用状況（2015 年度（平成 27 年度））
駅名

名古屋鉄道常滑線

名古屋鉄道河和線
出典：「平成29年版

総数（人/日）内定期（人/日）

太田川

8,796

5,444

尾張横須賀

2,711

1,770

寺本

1,791

1,321

朝倉

3,962

2,684

南加木屋

3,991

3,014

知多半島の統計」（知多統計研究協議会）

3.3-19－ 139 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

3.3.6 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の状況及び住宅の配置の概況
事業実施区域周辺における学校、病院その他環境の保全において配慮が必要な施設の状況を、
表 3.3.15（1）～（2）に、その分布の状況を、図 3.3.11 に示す。
事業実施区域最寄りの環境の保全において配慮が必要な施設として、南東に約１km 離れた位置に知多市立八幡保育園がある。また、南東に約 560ｍ離れた位置に住宅地がある。
表 3.3.15（1）区分

市

環境の保全において配慮が必要な施設の状況（学校等）
名称
区分
市
名称学校等
26

市立横須賀小学校

27

市立加木屋小学校28

市立大田小学校

29

市立平洲小学校

小学校

30

市立つつじが丘小学校●

31

市立佐布里小学校

32

市立八幡小学校33

市立岡田小学校

市立つつじが丘保育園

34

市立新田小学校

10

市立佐布里保育園35

市立新知小学校

11

市立八幡保育園

36

市立加木屋中学校

12

市立寺本保育園

37

市立平洲中学校13

市立岡田保育園

38

市立横須賀中学校14

市立岡田西保育園

39

市立八幡中学校

15

市立新田保育園

40

市立東部中学校

16

市立新知保育園

41

市立知多中学校

17

ゆめ保育園

42

市立中部中学校

18

雨尾幼稚園

43

県立横須賀高等学校

19

明佳幼稚園

44

県立東海南高等学校

20

東海めぐみ幼稚園45

県立東海商業高等学校

幼稚園

21

長浦聖母幼稚園

知多市46

県立知多翔洋高等学校●

22

まさ美幼稚園

専門学校

23

明愛幼稚園

●

知多市

47

公立西知多看護専門学校

24

東部幼稚園

大学

48

星城大学

25

梅が丘幼稚園●49

日本福祉大学

東海市

保育園
●

知多市

東海市

知多市

1

市立加木屋保育園

2

市立大田保育園

3

市立平洲保育園

4

市立木庭保育園

5

市立横須賀保育園

6

市立養父保育園

7

市立高横須賀保育園

8

朝倉保育園

9

東海市

知多市

東海市
中学校
●
知多市

高等学校
●

注）名称の番号は、図 3.3.11（1）に対応している。
出典：「愛知県オープンデータカタログ」（愛知県ホームページ）「平成 29 年度 愛知県学校一覧」（愛知県）「保育所一覧」（愛知県ホームページ）「私立幼稚園」（愛知県ホームページ）－ 140 －

東海市3.3-20東海市

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.15（2）

環境の保全において配慮が必要な施設の状況（病院その他）

区分

市

図書館

東海市

1

市立中央図書館

2

市立横須賀図書館

知多市

3

市立中央図書館

東海市

4

東海福寿園

5

ヴィラ桜坂

6

ふれあいの里7

プラムガーデン

8

小嶋病院

9

公立西知多総合病院

10

西知多リハビリテーション病院

11

知多小嶋記念病院◆

特別養護老人ホーム
◆

病院

名称

知多市

東海市

◆
知多市

注）名称の番号は、図 3.3.11（2）に対応している。
出典：「愛知県オープンデータカタログ」（愛知県ホームページ）「介護保険・高齢者福祉ガイドブック（平成 29 年版）」
（愛知県ホームページ）「愛知県内の医療機関名簿について」（愛知県ホームページ）「横須賀図書館利用案内」（東海市ホームページ）

3.3-21－ 141 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「愛知県オープンデータカタログ」（愛知県ホームページ）「平成 29 年度 愛知県学校一覧」（愛知県）「保育所一覧」（愛知県ホームページ）「私立幼稚園」（愛知県ホームページ）

図 3.3.11（1）－ 142 －

環境の保全において配慮が必要な施設の分布状況（学校等）

3.3-22

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

出典：「愛知県オープンデータカタログ」（愛知県ホーム
ページ）「介護保険・高齢者福祉ガイドブック（平成 29 年
版）」（愛知県ホームページ）「愛知県内の医療機関名簿について」（愛知県ホームページ）「横須賀図書館利用案内」（東海市ホームページ）

図 3.3.11（2）

環境の保全において配慮が必要な施設の分布状況（病院その他）

3.3-23－ 143 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

3.3.7 環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容(1) 大気質ア 環境基本法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準等「環境基本法」（平成５年 11 月 19 日 法律第 91 号）に基づく大気汚染に係る環境基準を、
表 3.3.16 に、有害大気汚染物質に係る環境基準を、表 3.3.17 に、微小粒子状物質に係る環境基準を、表 3.3.18 に示す。
また、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年７月 16 日 法律第 105 号）に基づく
ダイオキシン類に係る環境基準を、表 3.3.19 に示す。
表 3.3.16
物質

大気汚染に係る環境基準

環境基準

長期的評価方法

二酸化硫黄

年間にわたる 1 日平均値である測定値につき、測定値の1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm 以下
高い方から 2%の範囲内にあるものを除外した値が 0.04ppm
であり、かつ、1 時間値が 0.1ppm 以下で以下であること。ただし、1 日平均値が 0.04ppm を超えた日あること。
が 2 日以上連続しないこと。

二酸化窒素

1 時間値の 1 日平均が 0.04ppm から年間における 1 日平均値のうち、低い方から 98%に相当す
0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下でる値が 0.06ppm 以下であること。
あること。

一酸化炭素

年間にわたる 1 日平均値である測定値につき、測定値の1 時間値の 1 日平均値が 10ppm 以下で高い方から 2%の範囲内にあるものを除外した値が 10ppm 以
あり、かつ、1 時間値の 8 時間平均値が下であること。ただし、1 日平均値が 10ppm を超えた日が 2
20ppm 以下であること。
日以上連続しないこと。

浮遊粒子状
物質

年間にわたる 1 日平均値である測定値につき、測定値の1 時間値の 1 日平均値が 0.10mg/m3 以
高い方から2%の範囲内にあるものを除外した値が下であり、かつ、1 時間値が 0.20mg/m3
0.10mg/m3 以下であること。ただし、1 日平均値が以下であること。
0.10mg/m3 を超えた日が 2 日以上連続しないこと。

光化学
オキシダント

1 時間値が 0.06ppm 以下であること。
（ただし、5 時から 20 時の昼間の時間 ―帯についての 1 時間値を評価する。
）

注）1．光化学オキシダントには長期的評価方法は定められておらず、評価の方法としては、5 時から 20 時の昼間時間帯についての 1 時間値を評価するとしている。
2．環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
出典：「大気汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年 5 月 8 日 環境庁告示第 25 号）「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年 7 月 11 日 環境庁告示第 38 号）

表 3.3.17

有害大気汚染物質に係る環境基準

物質

環境基準

評価方法

ベンゼン

1 年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。

同一地点における 1 年平均値と認められる値との比較によって評価する。

トリクロロエチレン

1 年平均値が 0.13mg/m3 以下であること。

同一地点における 1 年平均値と認められる値との比較によって評価する。

テトラクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

同一地点における 1 年平均値と認められる値との比較によって評価する。

ジクロロメタン

1 年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。

同一地点における 1 年平均値と認められる値との比較によって評価する。

注）環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
出典：「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 9 年 2 月 4 日 環境庁告示第 4 号）

－ 144 －

3.3-24

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.18
物質

微小粒子状物質に係る環境基準

環境基準

微小粒子状
物質

評価方法

1 年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、 1 年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、1 日平均値のうち98 パーセンタイル値が 35μg/m3 以下であること。
1 日平均値が 35μg/m3 以下であること。

注）1．微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μｍの粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。
2．環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
出典：「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 21 年 9 月 9 日 環境省告示第 33 号）「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について（通知）」（平成 21 年 9 月 環水大総発第 090909001
号）

表 3.3.19

ダイオキシン類に係る環境基準

物質

環境基準

評価方法

ダイオキシン類

年間平均値が 0.6pg-TEQ/m3 以下であること。

同一測定点における 1 年間のすべての検体の測定
値の算術平均値により評価する。

注）環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
出典：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年 12 月 27 日
環境庁告示第 68 号）

イ 大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、条例による排出基準等

対象事業の計画施設は「大気汚染防止法」（昭和 43 年６月 10 日 法律第 97 号）に定める
ばい煙発生施設（廃棄物焼却炉）及び「ダイオキシン類対策特別措置法」に定める特定施設（廃棄物焼却炉）に該当する。
(ｱ) 硫黄酸化物
a Ｋ値規制「大気汚染防止法」では、Ｋ値規制として、ばい煙発生施設ごとに排出口（煙突）の高さに応じて硫黄酸化物の許容排出量を定めている。また、「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 愛知県条例第７号）により、「大気汚染防止法」で定めるばい煙発生施設より規模の小さい施設について許容限度を定めている。
Ｋ値は、地域ごとに定められている値であり、硫黄酸化物の許容排出量の算定式を、次に示す。両市の廃棄物焼却炉に係る硫黄酸化物の排出基準を、表 3.3.20 に示す。
q＝K×10-3×He2
q ：硫黄酸化物の排出量（m3N/時）
K ：地域ごとに定められた定数
He：補正された排出口の高さ（m）

3.3-25－ 145 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.20

廃棄物焼却炉に係る硫黄酸化物の排出基準（Ｋ値）
法における基準区域

昭和 47 年 1 月 4日以前に設置昭和 47 年 1 月 5日～昭和 49 年 3
月 31 日に設置

県条例における基準
昭和 49 年 4 月 1日以降に設置昭和 49 年 9 月 29日以前に設置名古屋市、東海市、知多市、弥富市（一般国道 23 号以南に
3.0
2.92
1.17
3.0
限る｡）及び飛島村（一般国道 23 号以
南に限る｡）
出典：「大気汚染防止法施行令」（昭和 43 年 11 月 30 日 政令第 329 号）「大気汚染防止法施行規則」（昭和 46 年 6 月 22 日 厚生省・通商産業省令第 1 号）
「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成 15 年 愛知県規則第 87 号）

昭和 49 年 9 月 30
日以降に設置1.17

b 総量規制両市は、「大気汚染防止法」に基づく硫黄酸化物の総量規制の対象地域の「名古屋区域」として指定されている。総量規制基準は、次式により定められている。
Q＝aW0.95＋ra’{（W＋Wi）0.95－W0.95}
Q：硫黄酸化物の排出許容量（m3N/時）

W：昭和 51 年３月 31 日以前に設置されたばい煙発生施設で使用される燃量
及び原料の合計値（L/時）Wi：昭和 51 年４月１日以降に設置されたばい煙発生施設で使用される燃量及
び原料の合計値（L/時）a：定数（東海市、知多市は a＝2.17×10-3）r：定数（東海市、知多市は r＝1/3）a’：定数（東海市、知多市は a’＝2.17×10-3）

c 総排出量規制

両市は、「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づく硫黄酸化物の総排出量規制の対象区域となっている。総排出量規制は、次式のとおりであり、総排出量規制の定数を、表3.3.21 に示す。
Q＝R3{0.7αS3（aW2＋b）＋Q”}
Q：硫黄酸化物の排出許容量（m3N/時）

W2：大気指定施設の燃焼能力の合計値（L/時）Q”：昭和 49 年９月 30 日以降に設置される大気指定施設から燃料以外のものの燃焼によって排出される硫黄酸化物の量（m3N/時）

a

：定数

b

：定数

R3

：定数（東海市、知多市は 1.0）

αS3 ：定数（東海市、知多市は（0.144-0.012logy2）/100）
y2=｜（aW2＋b）－（aW1＋b）｜
W1：昭和 49 年９月 29 日現在の大気指定施設の燃焼能力の合計値（L/時）－ 146 －

3.3-26

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.21

総排出量規制の定数

大気指定工場等における大気指定施設の燃焼設備の燃料の燃焼能力の合計（重油の量に換算した 1 時間当たり）

対象規模

火格子面積 2m2 以上
又は焼却能力 200kg/時以上
又は焼却設備の燃焼能力が重油換算 50L/時以上ab500L 以上 1,000L 未満

0.643

16

1,000L 以上 5,000L 未満

0.743

-84

5,000L 以上 10,000L 未満

0.606

620

10,000L 以上

0.861-1,930

出典：「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成 15 年

愛知県規則第 87 号）(ｲ) ばいじん「大気汚染防止法」では、施設の種類、焼却能力、設置年月日によるばいじんの一般排出基準が、さらに愛知県の「大気汚染防止法第４条第１項に基づく排出基準を定める条例」（昭和 48 年

愛知県条例第４号）では施設の規模に応じた上乗せ基準が、それぞれ定められている。廃棄物焼却炉に係る排出基準を、表 3.3.22 に示す。
一般排出基準と上乗せ基準の両方に該当する施設については、いずれか厳しい基準が適用される。
表 3.3.22 廃棄物焼却炉に係る排出基準（ばいじん）
上乗せ基準

規模
施設の種類

廃棄物焼却炉

廃棄物
焼却炉

連続炉

その他

一般排出基準（g/m3N）（g/m3N）

（t/時）

排出ガス量
（万 m3N/時）

昭和 46 年6 月 23 日以前設置

平成 10 年6 月 30 日以前
設置

平成 10 年7 月 1 日以降
設置

（％）

4 以上

―

―

0.08

0.04

12

―

―

0.15

0.08

12

2 未満

―

―

0.25

0.15

12

―

4 以上

0.10

―

―

Os

0.20

―

―

Os

焼却能力

2 以上
4 未満

―

1 以上
4 未満

On

―

1 未満

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

注）1．この表に掲げるばいじんの量は、JIS Z 8808 に定める方法により測定された量として排出されるばいじん（1 時間につき合計 6 分間を超えない時間内に排出されるものに限る。
）は含まれるものとする。
2．ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。
3．ばいじんの量の補正は、次の算式により換算するものとする。
C＝{（21－On）/(21－Os)}×Cs
C ：ばいじん量（g/m3N）
Cs：測定時のばいじん量（g/m3N）
On：施設ごとに定められた標準酸素濃度（12％）
Os：測定時の酸素濃度（％）
出典：「大気汚染防止法施行規則」（昭和 46 年 6 月 22 日 厚生省・通商産業省令第 1 号）
「大気汚染防止法第 4 条第 1 項に基づく排出基準を定める条例」（昭和 48 年 愛知県条例第 4 号）

3.3-27－ 147 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(ｳ) 窒素酸化物
a 排出基準「大気汚染防止法」では、施設の種類、規模、設置年月日により窒素酸化物の排出基準が定められている。廃棄物焼却炉に係る排出基準を、表 3.3.23 に示す。
表 3.3.23

廃棄物焼却炉に係る排出基準（窒素酸化物）

規模
施設の種類

廃棄物焼却炉（連続炉）
廃棄物焼却炉（連続炉以外）排出ガス量排出基準（ppm）（万 m3N/時）

昭和 52 年 6 月
17 日以前設置

4 以上

300

4 未満
4 以上

On

昭和 52 年 6 月 18 日
～昭和 54 年 8 月 9日設置

昭和 54 年 8 月 10 日
以降設置

250
300

12
250

―

250

（％）

12
12

注）窒素酸化物の補正は次の算式により換算するものとする。
C＝{（21－On）/(21－Os)}×Cs
C ：窒素酸化物濃度（ppm）
Cs：測定時の窒素酸化物濃度（ppm）
On：施設ごとに定められた標準酸素濃度（12％）
Os：測定時の酸素濃度（％）
出典：「大気汚染防止法施行規則」(昭和 46 年 6 月 22 日 厚生省・通商産業省令第 1 号)

b 工場・事業場に係る窒素酸化物対策指導要領

愛知県では、指導対象ばい煙発生施設に対し、窒素酸化物排出量の削減の指導が行われている。窒素酸化物の削減に係る指導を、表 3.3.24 に示す。
表 3.3.24

指導対象工場・事業場

指導対象施設（大気汚染防止法第 2
条第 2 項に規定する
ばい煙発生施設）

廃棄物焼却炉
県条例施行規則第 26 条の大気指定工場等

火格子面積が 2m2 以上
又は焼却能力が200kg/時以上

窒素酸化物の削減に係る指導
指導内容
新増設施設
（昭和 58 年 6 月 15 日以降に設置されるばい煙発生施設）

既設施設（昭和 58 年 6 月 14 日までに設置されたばい煙発生施設）

1 表 3.3.23 に示す窒素酸化物の排出基準の 20％以上の低減。ただし、削減されるべき窒素酸化物排出量と同等以上の量が他の施設で削減される場合はこの限りではない。
2 1 の規定にかかわらず、新設に伴う既設施設の廃止の場合、新設の施設から排出される窒素酸化物の量は、
当該排出施設の量を下回ること。ただし、新設施設に対する指導は、1 の規 定 に よ る濃 度 の 低減 を 限度と する。

表 3.3.23 に示す窒素酸化物の排出基準（昭和 60 年 3 月 31 日において当該施設に適用される基準）の 5％以上の低減。ただし、削減されるべき窒素
酸化物排出量と同等以上の量が他の施設で削減される場合はこの限りではない。

出典：「工場・事業場に係る窒素酸化物対策指導要領」（平成 18 年 4 月 1 日施行－ 148 －

3.3-28愛知県）

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(ｴ) 塩化水素「大気汚染防止法」では、施設の種類により塩化水素の排出基準が定められている。廃棄物焼却炉に係る排出基準を、表 3.3.25 に示す。
表 3.3.25 廃棄物焼却炉に係る排出基準（塩化水素）
施設の種類

排出基準（mg/m3N）

廃棄物焼却炉700

注）廃棄物焼却炉に係る塩化水素の補正は次の算式により換算するものとする。
C＝{9÷（21－Os）}×Cs
C ：塩化水素の量（mg/m3N）
Cs：排出ガス中の塩化水素の量（mg/m3N）
Os：排出ガス中の酸素濃度（％）
出典：「大気汚染防止法施行規則」（昭和 46 年 6 月 22 日 厚生省・通商産業省令第 1 号）

(ｵ) 水銀「大気汚染防止法」では、施設の種類により水銀等の排出基準が定められている。廃棄物
焼却炉に係る排出基準を、表 3.3.26 に示す。
表 3.3.26

廃棄物焼却炉に係る排出基準（水銀等）
排出基準（μg/m3N）

施設の種類
廃棄物焼却炉

On

新規

既存※

（％）

30

50

12

2

注）1．火格子面積 2m 以上または焼却能力が 200kg/時以上について適用される。
2．※：「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の施行日（平成 30 年 4 月 1 日）において設置されている施設（設置の工事が着工されているものを含む）を指す。
3．廃棄物焼却炉に係る水銀量の補正は次の算式により換算するものとする。
C＝{（21－On）/（21－Os）}×Cs
C ：水銀の量（μg/m3N）
Cs：排出ガス中の水銀の量（μg/m3N）
On：施設ごとに定められた標準酸素濃度（12％）
Os：排出ガス中の酸素濃度（％）
出典：「大気汚染防止法施行規則」（昭和 46 年 6 月 22 日 厚生省・通商産業省令第 1 号）

(ｶ) ダイオキシン類「ダイオキシン類対策特別措置法」では、施設の種類、規模によりダイオキシン類の排出基準が定められている。廃棄物焼却炉に係る排出基準を、表 3.3.27 に示す。
対象事業は、焼却炉を２炉構成にする計画であり、施設規模４t/時以上に該当する。

3.3-29－ 149 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.27 廃棄物焼却炉に係る排出基準（ダイオキシン類）
排出基準（ng-TEQ/m3N）※2
施設規模※1（焼却能力 ）
4t/時以上2t/時以上4t/時未満火格子面積が 2m2以上又は焼却能力が 200kg/時以上
上記以外

既設

新設

平成 9 年 12 月 1 日以
前設置

平成 9 年 12 月 2 日～平成 12 年 1 月 14 日設置

平成 12 年 1 月 15 日以
降設置

（％）

1

0.1

0.1

12

5

1

1

12

10

5

5

12

10

10

5

12

注）※1：火床面積 0.5m2 以上又は焼却能力が 50kg/時以上について適用される。
※2：ダイオキシン類の量の補正は次の算式により換算するものとする。
C＝{（21－On）/(21－Os)}×Cs
C ：ダイオキシン類の量（ng-TEQ /m3N）
Cs：測定時のダイオキシン類の量（ng-TEQ/m3N）
On：施設ごとに定められた標準酸素濃度（12％）
Os：測定時の酸素濃度（％）
出典：「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」（平成 11 年 12 月 27 日 総理府令第 67 号）－ 150 －

On

3.3-30

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

ウ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等
両市は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（平成４年６月３日 法律第 70 号）（以下「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」という。
）及び「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」（平成 22 年８月 13 日施行愛知県）の対策地域に含まれる。

「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」では、対策地域内において排出基準を満たさない車両について
は、新車は登録を行うことができず、使用過程車は猶予期間経過後に登録更新をすることができない。また、30 台以上の自動車を有する事業者は、自動車使用管理計画等の提出が義務付けられている。
「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」による排出基準を、表 3.3.28 に示す。
また、
「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」では、対策地域外からの流入車も含め、対策地域において走行する車両を対象として車種規制非適合車の使用抑制等が定められている。本事業に関連する取組内容を、表 3.3.29 に示す。
表 3.3.28 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による排出基準
車種

排出基準

ディーゼル乗用車
1.7t 以下
1.7t 超 2.5t 以下

バス・トラック等（ディーゼル車、ガソリン車、LPG 車）

車両総重量区分
2.5t 超 3.5t 以下
3.5t 超

NOx
PM
NOx
PM
NOx
PM
NOx
PM
NOx
PM

：0.48g/km：0.055g/km：0.48g/km：0.055g/km：0.63g/km：0.06g/km：5.9g/kWh：0.175g/kWh：5.9g/kWh：0.49g/kWh

出典：「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則」（平成 4 年 12 月 1 日 総理府令第 53 号）

表 3.3.29

本事業に関連する取組内容

対象自動車

対象者

取組

・貨物自動車・大型バス、マイクロバス
・特種自動車（人の輸送の用に供する乗車定員 11 人未満のものを除く）

荷主等（対策地域内）
貨物等※1 を他のものに委託して運送させ、又は購入等をする物品を運送させる者

次の者に車種規制非適合車の不使用及びエコドラ
イブの実施を要請するとともに、非適合車不使用の確認・貨物等を運送する者
・貨物等を販売、貸出し又は譲渡する者
・特定荷主等※2 は愛知県知事へ毎年の非適合車不使用の要請及び確認状況の報告

対象自動車を運行する者（対策地域内）

・車種規制非適合車の不使用
・エコドライブの実践・推進
・適合車標章の表示注）※1：廃棄物を含む。
※2：荷主等のうち、継続的に又は反復して、貨物等を他の者に委託して運送させ、又は購入等する物品を運送させる者であって、資本金等が 3 億円を超え、かつ、対策地域内に建物の延べ面積が 1 万 m2 を超える事業所又は敷地面
積が 3 万 m2 を超える事業所を有する者。
出典：「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」（平成 22 年 8 月 13 日施行 愛知県）

3.3-31－ 151 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(2) 騒音ア 環境基準等「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を、表 3.3.30（1）～（4）に示す。事業実施
区域は、工業専用地域に指定されており、騒音に係る環境基準（一般地域）は適用されない。
表 3.3.30（1）

騒音に係る環境基準（一般地域）（単位：dB）

時間の区分

昼間

夜間

6 時～22 時

22 時～翌日の 6 時

AA

50 以下

40 以下

A 及び B

55 以下

45 以下

C

60 以下

50 以下

地域の類型

出典：「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30 日

表 3.3.30（2）

騒音に係る環境基準（両市における環境騒音の地域の類型）

地域の類型
A
B
C

環境庁告示第 64 号）

該当地域
第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域
第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、田園住居地域（知多市）及び都市計画区域で用途地域の定められていない地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

注）地域の類型：AA について、東海市、知多市では、該当する地域はない。
出典：「環境基本法に基づく騒音の環境基準の地域の類型の指定」（平成 24 年 3 月 30 日 東海市告示第 30 号）「騒音に係る環境基準の地域の類型等」（平成 24 年 3 月 30 日 知多市告示第 48 号）

表 3.3.30（3）

騒音に係る環境基準（道路に面する地域）（単位：dB）

時間の区分

昼間

夜間

6 時～22 時

22 時～翌日の 6 時

A 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域

60 以下

55 以下

B 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
及び C 地域のうち車線を有する道路に面する地域

65 以下

60 以下

地域の類型

注）1．車線とは 1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
2．幹線交通を担う道路に近接する空間を除く。
出典：「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30 日 環境庁告示第 64 号）－ 152 －

3.3-32

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.30（4）騒音に係る環境基準（幹線交通を担う道路に近接する空間）（単位：dB）

基準値
昼間（6 時～22 時）

夜間（22 時～翌日の 6 時）

70 以下

65 以下

備考：個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められる
ときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45dB 以下、夜間にあっては 40dB 以下）によることができる。
注）1．
「幹線交通を担う道路」とは、高速自動車国道、一般国道、県道及び 4 車線以上の市町村道をいう。
2．
「幹線交通を担う道路に近接する空間（区域）」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲を特定する。
(1) 2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15 メートル(2) 2 車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20 メートル
出典：「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30 日 環境庁告示第 64 号）

3.3-33－ 153 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

イ 特定工場等に係る騒音の規制基準

特定工場等に係る騒音については、「騒音規制法」（昭和 43 年６月 10 日 法律第 98 号）及び愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、一定規模以上の騒音発生設備を有する特定工場について規制基準が定められている。特定工場等に係る騒音の規制基準を、
表 3.3.31 に示す。
事業実施区域は、工業専用地域に指定されている。
表 3.3.31

特定工場等に係る騒音の規制基準（単位：dB）

区域の区分
第 1 種区域

昼間

朝・夕

夜間

8 時～19 時

6 時～8 時
19 時～22 時

22 時～翌日の 6 時

45

40

40

50

45

40

65

60

50

60

55

50

工業地域

70

65

60

工業専用地域75

75

70

都市計画区域以外の地域

60

55

50

時間の区分
地域の類型
第 1 種低層住居専用地域、第 2種低層住居専用地域、第 1 種
中高層住居専用地域、第 2 種
中高層住居専用地域及び田園
住居地域（知多市）

第 2 種区域

第 1 種住居地域、第 2 種住居地域及び準住居地域

第 3 種区域

近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
都市計画区域で用途地域の定められていない地域

第 4 種区域注）1．近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域・都市計画区域で用途地域の定められていない地域（市街化調整区域）
・都市計画区域以外の地域について、当該地域内の学校、保育所、病院・診療所（患者の入院施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲 50ｍの範囲内の基準
は上の表の値から 5 dB を減じた値とする。
2．第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域又は田園住居地域（知多市）に接する工業地域又は工業専用地域の境界線から工業地域又は工業専用地域内へ 50ｍの範囲内の基準は上の表の値から 5 dB を減じた値とする。
出典：「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（昭和 43 年 11 月 27 日 厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第 1 号）
「特定工場等において発生する騒音の規制基準」（昭和 46 年 9 月 27 日 愛知県告示第 800 号）「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成 15 年 8 月 22 日 愛知県規則第 87 号）「騒音規制法に基づく騒音の規制地域等の指定及び規制基準の設定」（平成 24 年 3 月 30 日 東海市告示第 31 号）「騒音規制法の規定に基づく規制地域等」（平成 24 年 3 月 30 日 知多市告示第 49 号）－ 154 －

3.3-34

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

ウ 特定建設作業に係る騒音規制基準

特定建設作業騒音については、「騒音規制法」及び愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、規制基準が定められている。特定建設作業に係る騒音の規制基準を、表
3.3.32 に示す。
事業実施区域は、工業専用地域に指定されており、地域の区分は３地域に該当する。
表 3.3.32 特定建設作業に係る騒音の規制基準
規制の種別
基準値

地域の区分
1、2、3

基準
85dB

1

午後 7 時～翌日の 7 時の時間内でないこと

2

午後 10 時～翌日の 6 時の時間内でないこと

1

10 時間を超えないこと

2

14 時間を超えないこと

作業期間

1、2、3

連続 6 日を超えないこと

作業日

1、2、3

日曜日その他の休日でないこと

作業時間※1 日当たりの作業時間

注）1．基準値は、騒音特定建設作業の場所の敷地の境界線での値とする。
2．基準値を超えている場合、騒音の防止の方法の改善のみならず、1 日の作業時間を 4 時間以上※欄に定める時間未満の間において短縮させることを勧告・命令することができる。
3．1 地域：ア 第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種
中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、田園住居地域（知多市）、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、都市計画区域で用途地域の定めのない地域（市街化調整区域）及び都市計画区域以外の地域
イ 工業地域及び工業専用地域のうち、学校、保育所、病院・診療所（患者の入院施設を有する
もの）、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲 80ｍの区域
2 地域：工業地域（1 地域のイの区域を除く。
）
3 地域：工業専用地域（1 地域のイの区域を除く。
）
出典：「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」（昭和 43 年 11 月 27 日 厚生省・建設省告示
第 1 号）「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準により指定する区域」（昭和 46 年 9 月 27 日
愛知県告示第 801 号）「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成 15 年 8 月 22 日 愛知県規則第 87 号）「騒音規制法に基づく騒音の規制地域等の指定及び規制基準の設定」（平成 24 年 3 月 30 日 東海市告示
第 31 号）「騒音規制法の規定に基づく規制地域等」（平成 24 年 3 月 30 日 知多市告示第 49 号）

3.3-35－ 155 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

エ 自動車騒音の要請限度「騒音規制法」に基づく自動車騒音の要請限度を、表 3.3.33 に示す。
表 3.3.33

自動車騒音の要請限度（単位：dB）

時間の区分
区域の区分

昼間

夜間

6 時～22 時

22 時～翌日の 6 時

a 区域及び b 区域のうち 1 車線を有する道路に面する区域

65

55

a 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域

70

65

b 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域
及び c 区域のうち車線を有する道路に面する区域

75

70

幹線交通を担う道路に近接する区域

7570注）東海市、知多市の区域区分
ａ区域：第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専
用地域及び田園住居地域（知多市）
ｂ区域：第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域及び都市計画区域で用途地域の定められていない地域
ｃ区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域
出典：「騒音規制法第 17 条第 1 項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」（平成 12 年 3
月 2 日 総理府令第 15 号）「騒音規制法第 17 条第 1 項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令による区域の区分」（平成 12 年 3 月 28 日 愛知県告示第 312 号）「騒音規制法に基づく騒音の規制地域等の指定及び規制基準の設定」（平成 24 年 3 月 30 日 東海市告示第 31号）「騒音規制法の規定に基づく規制地域等」（平成 24 年 3 月 30 日 知多市告示第 49 号）－ 156 －

3.3-36

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(3) 振動ア 特定工場等に係る振動の規制基準

特定工場等に係る振動については、「振動規制法」（昭和 51 年６月 10 日 法律第 64 号）及び愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、一定規模以上の振動発生設備を有する特定工場について規制基準が定められている。特定工場等に係る振動の規制基準を、
表 3.3.34 に示す。
事業実施区域は、工業専用地域に指定されている。
表 3.3.34

特定工場等に係る振動の規制基準（単位：dB）

区域の区分

昼間

夜間

7 時～20 時

20 時～翌日の 7 時

60

55

65

55

65

60

工業地域

70

65

工業専用地域

75

70

都市計画区域以外の地域

65

60

時間の区分
地域の類型
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地

第 1 種区域域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住
居専用地域及び田園住居地域（知多市）
第 1 種住居地域、第 2 種住居地域及び準住居地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び都市計

第 2 種区域

画区域で用途地域の定められていない地域

注）1．工業地域・工業専用地域について、当該地域内の学校、保育所、病院・診療所（患者の入院施設を有するもの）、
図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲 50ｍの範囲内の基準は上の表の値から 5dB を減じた値とする。
2．第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域及び田園住居地域（知多市）に接する工業地域又は工業専用地域の境界線から工業地域又は工業専用地域内へ 50ｍの範囲内の基準は上の表の値から 5 dB を減じた値とする。
出典：「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」（昭和 51 年 11 月 10 日 環境庁告示第 90 号）「特定工場等において発生する振動の規制基準」（昭和 52 年 10 月 17 日 愛知県告示第 1047 号）「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成 15 年 8 月 22 日 愛知県規則第 87 号）「振動規制法に基づく振動の規制地域等の指定及び規制基準の設定」（平成 24 年 3 月 30 日 東海市告示第 32 号）「振動規制法の規定に基づく規制地域等」（平成 24 年 3 月 30 日 知多市告示第 50 号）

3.3-37－ 157 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

イ 特定建設作業に係る振動規制基準

特定建設作業振動については、「振動規制法」及び愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき規制基準が定められている。特定建設作業に係る振動の規制基準を、表
3.3.35 に示す。
事業実施区域は、工業専用地域に指定されており、地域の区分は３地域に該当する。
表 3.3.35 特定建設作業に係る振動の規制基準
規制の種別
基準値

地域の区分
1、2、3

基準
75dB

1

午後 7 時～翌日の 7 時の時間内でないこと

2

午後 10 時～翌日の 6 時の時間内でないこと

1

10 時間を超えないこと

2

14 時間を超えないこと

作業期間

1、2、3

連続 6 日を超えないこと

作業日

1、2、3

日曜日その他の休日でないこと

作業時間＊1 日当たりの作業時間

注）1．基準値は、振動特定建設作業の場所の敷地の境界線での値とする。
2．基準値を超えている場合、振動の防止の方法の改善のみならず、1 日の作業時間を 4 時間以上＊欄に定める時間未満の間において短縮させることを勧告・命令することができる。
3．1 地域：ア 第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、田園住居地域（知多市）、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、都市計画区域で用途地域の定めのない地域（市街化調整区域）及び都市計画区域以外の地域
イ 工業地域及び工業専用地域のうち、学校、保育所、病院・診療所（患者の入院施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲 80ｍの区域
2 地域：工業地域（1 地域のイの区域を除く。
）
3 地域：工業専用地域（1 地域のイの区域を除く。
）
出典：「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日 総理府令第 58 号）「振動規制法施行規則別表第 1 付表第 1 号の規定に基づく区域の指定」（昭和 52 年 10 月 17 日 愛知県
告示第 1048 号）「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成 15 年 8 月 22 日 愛知県規則第 87 号）「振動規制法に基づく振動の規制地域等の指定及び規制基準の設定」（平成 24 年 3 月 30 日 東海市告示
第 32 号）「振動規制法の規定に基づく規制地域等」（平成 24 年 3 月 30 日 知多市告示第 50 号）－ 158 －

3.3-38

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

ウ 道路交通振動の要請限度「振動規制法」に基づく道路交通振動の要請限度を、表 3.3.36 に示す。
表 3.3.36

道路交通振動の要請限度（単位：dB）

区域の区分

時間の区分
昼間（7 時～20 時）

夜間（20 時～翌日の 7 時）

第 1 種区域

6560

第 2 種区域

70

65注）東海市、知多市の区域区分
第 1 種区域：第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域及び田園住居地
域（知多市）
第 2 種区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び都市計画区域で用途地域の定められていない地域
出典：「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日 総理府令第 58 号）「振動規制法施行規則別表第 2 備考 1 の規定に基づく区域の区分及び同表備考 2 の規定に基づく時間の区分の指定」（昭和 52 年 10 月 17 日 愛知県告示第 1049 号）「振動規制法に基づく振動の規制地域等の指定及び規制基準の設定」（平成 24 年 3 月 30 日 東海市告示
第 32 号）「振動規制法の規定に基づく規制地域等」（平成 24 年 3 月 30 日 知多市告示第 50 号）

3.3-39－ 159 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(4) 悪臭愛知県は県内全域が「悪臭防止法」（昭和 46 年６月１日 法律第 91 号）の規制地域であり、両市では臭気指数による規制が行われている。敷地境界線、気体排出口及び排出水についての臭気指数の規制基準を、表 3.3.37 に示す。
事業実施区域は、工業専用地域に指定されており、第２種区域に該当する。
表 3.3.37
市

規制地域の
区分

第 1 種区域

第 2 種区域

第 3 種区域

臭気指数の規制基準
規制基準（臭気指数）

東海市

知多市

第 1 種低層住居専用
地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2種中高層住居専用地
域、第 1 種住居地域、
第 2 種住居地域、準住
居地域、近隣商業地
域、商業地域、準工業
地域、工業地域及び工業専用地域
都市計画区域で用途
地域の定められていない地域

第 1 種低層住居専用
地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2種中高層住居専用地
域、第 1 種住居地域、
第 2 種住居地域、準住
居地域、田園住居地
域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域
工業専用地域及び都市計画区域で用途
地域の定められていない地域

都市計画区域外の地域 ―

敷地境界

12

15

18

気体排出口

気体排出口からの悪臭の着地点での値が敷地境界線における規制基準の値と同等になるよう、悪臭防止法施行規則（昭和47 年総理府令第 39号）第 6 条の 2 に定める方法により算出
した値

排出水

28

31

34

注）気体排気口の高さが 15m 以上と 15m 未満の施設に分けて設定方法が定められている。
・15m 未満 指標：臭気指数
大気拡散式：流量を測定しない簡易な方法
・15m 以上 指標：臭気排出強度
大気拡散式：建物の影響による拡散場の乱れを考慮した大気拡散式
出典：「悪臭防止法施行規則」（昭和 47 年 5 月 30 日 総理府令第 39 号）「悪臭防止法による規制地域の指定及び規制基準の設定」（平成 18 年 4 月 28 日 愛知県告示第 378 号）「悪臭防止法に基づく悪臭原因物質の排出規制地域の指定及び規制基準の設定」（平成 24 年 3 月 30 日 東海市
告示第 33 号）「悪臭防止法の規定に基づく規制地域等」（平成 24 年 3 月 30 日 知多市告示第 51 号）－ 160 －

3.3-40

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(5) 水質ア 環境基本法及びダイオキシン類対策特別措置法による環境基準等「環境基本法」に基づく人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）を、表 3.3.38 に、
生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）を、表 3.3.39（1）～（6）に示す。生活環境項目は、河川、海域といった水域別に環境基準が設定されている。さらに、「ダイオキシ
ン類対策特別措置法」に基づくダイオキシン類に係る環境基準を、表 3.3.40 に示す。
事業実施区域周辺における河川は、環境基準に係る類型指定はされていない。また、事業実
施区域周辺における海域は、COD 等における類型Ｃ、全窒素・全燐に関する類型Ⅳ、全亜鉛等に関する類型海域生物Ａに指定されている。
表 3.3.38 人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）
項

目

基準値

項

目

基準値

カドミウム

0.003mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

全シアン

検出されないこと。

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

鉛0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

アルキル水銀検出されないこと。

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

PCB

検出されないこと。

ベンゼン

0.01mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

注）1．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2．
「検出されないこと」とは、排水基準を定める省令第 2 条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
3．海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
4．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）

3.3-41－ 161 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.39（1）

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目（河川））基準値

類型

利用目的の適応性

水素イオン
濃度
（pH）

生物化学的
酸素要求量
（BOD）

浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌群数

AA

水道 1 級、自然環境保全
及び A 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下1mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

50MPN/
100mL 以下

A

水道 2 級、水産 1 級、水浴及び B 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下2mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/
100mL 以下

B

水道 3 級、水産 2 級
及び C 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下3mg/L
以下25mg/L
以下

5mg/L
以上

5,000MPN/
100mL 以下

C

水産 3 級、工業用水 1 級
及び D 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下5mg/L
以下50mg/L
以下

5mg/L
以上

―

D

工業用水 2 級、農業用水及び E の欄に掲げるもの

6.0 以上8.5 以下8mg/L
以下100mg/L
以下

2mg/L
以上

―

工業用水 3 級、環境保全

6.0 以上8.5 以下10mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこ
と。

2mg/L
以上

―

E

注）1．基準値は、日間平均値とする。
2．農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする。
3．
「利用目的」の詳細は、次のとおりである。
自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
水産 1 級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等、β―中腐水性水域の水産生物用
工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水 3 級：特殊の浄水操作を行うもの
環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩道を含む。
）において不快感を生じない限度
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）

表 3.3.39（2）

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目（河川））基項目
水生生物の生息状況の適応性

全亜鉛

類型

準

値

ノニル
フェノール

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生0.03mg/L 以下
0.001mg/L 以下
生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水
生物特 A
0.03mg/L 以下
0.0006mg/L 以下
生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及生 物 B
0.03mg/L 以下
0.002mg/L 以下
びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄
生物特 B
0.03mg/L 以下
0.002mg/L 以下に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
注）基準値は、年間平均値とする。
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）
生 物 A－ 162 －

3.3-42直鎖アルキルベン
ゼンスルホン酸
及びその塩
0.03mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.05mg/L 以下
0.04mg/L 以下

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.39（3）

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目（海域））
基準値

項目
水素イオン
濃 度
（pH）

化学的酸素
要求量
（COD）

7.8 以上2mg/L

8.3 以下水産 2 級、工業用水及びC の欄に掲げるもの

利用目的の適応性類型
水産 1 級、水浴、自然環
A

境保全及び B 以下の欄に
掲げるもの

B

C

環境保全

大腸菌群数

n－ヘキサン
抽出物質（油分）7.5mg/L

1,000MPN/

検出されない以下

以上

100mL 以下こと。

7.8 以上

3mg/L

5mg/L

8.3 以下以下

以上

7.0 以上

8mg/L

2mg/L

8.3 以下

以下

以上

溶存酸素量
（DO）

－

検出されないこと。

－－

注）1．水産 1 級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数 70MPN/100mL 以下とする。
2．B 類型の工業用水及び水産 2 級のうち、ノリ養殖の利水点における化学的酸素要求量（COD）の測定方法は、アルカリ性法による。
3．
「利用目的」の詳細は、次のとおりである。
自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水産 1 級：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産 2 級の水産生物用
水産 2 級：ボラ、ノリ等の水産生物用
環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）

表 3.3.39（4）
項目
類型
I
II
III
IV

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目（海域））基準値

利用目的の適応性
自然環境保全及び II 以下の欄に掲げるもの（水産 2 種及び 3 種を除く。
）
水産 1 種、水浴及び III 以下の欄に掲げるもの（水産 2 種及び 3 種を除く。
）
水産 2 種及び IV の欄に掲げるもの（水産 3 種を除く。
）
水産 3 種、工業用水及び生物生息環境保全

全窒素

全燐

0.2mg/L 以下

0.02mg/L 以下

0.3mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

1mg/L 以下

0.09mg/L 以下注）1．基準値は、年間平均値とする。
2．水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある海域について行うものとする。
3．
「利用目的」の詳細は、次のとおりである。
自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水産 1 種：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される
水産 2 種：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される
水産 3 種：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）

3.3-43－ 163 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.39（5）

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目（海域））基準値

項目

水生生物の生息状況の適応性

類型
生物 A

水生生物の生息する水域

全亜鉛

ノニルフェノール

0.02mg/L 以下

0.001mg/L 以下

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩
0.01mg/L 以下

0.01mg/L 以下

0.0007mg/L 以下

0.006mg/L 以下

生物 A の水域のうち、水生生物の産卵
生物特 A

場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

注）基準値は、年間平均値とする。
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日

表 3.3.39（6）項目

環境庁告示第 59 号）

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目（海域））
水生生物が生息・再生産する場の適応性

類型

基準値
底層溶存酸素量

生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が生息できる場を
生物 2
保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の高い水生生物が生息できる場を保全・再生する水
生物 3
域、再生産段階において貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域又は無生物域を解消する水域
注）基準値は、日間平均値とする。
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）
生物 1

表 3.3.40

4.0mg/L 以上

3.0mg/L 以上

2.0mg/L 以上

ダイオキシン類に係る環境基準（水質及び水底の底質）
基準値

媒体

ダイオキシン類

水質

1pg-TEQ/L 以下

水底の底質

150pg-TEQ/L 以下注）1．基準値（水底の底質を除く。
）は、年間平均値とする。
2．基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。
出典：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年 12 月 27 日 環境庁告示第 68 号）－ 164 －

3.3-44

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

イ 水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法による排水基準等

一般廃棄物の焼却施設は、「水質汚濁防止法」（昭和 45 年 12 月 25 日 法律第 138 号）に定める特定施設に該当する。特定施設から排水がある場合には、対象事業は特定事業場となり有害物質の排水基準が適用される。有害物質の排水基準を、表 3.3.41（1）に示す。
また、特定事業場からの排水が 50m3/日を超える場合は、生活環境項目の排水基準が適用される。生活環境項目の排水基準を、表 3.3.41（2）に示す。
また、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づくダイオキシン類の排水基準を、表 3.3.42に示す。
表 3.3.41（1）

有害物質の排水基準

有害物質の種類

排水基準

カドミウム及びその化合物

0.03mg/L

シアン化合物
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPN に限る。）

1mg/L
1mg/L

鉛及びその化合物
六価クロム化合物

0.1mg/L
0.5mg/L砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.1mg/L
0.005mg/L

アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと。
0.003mg/L

トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン

0.1mg/L
0.1mg/L

ジクロロメタン
四塩化炭素

0.2mg/L
0.02mg/L

1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン

0.04mg/L
1mg/L

シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン

0.4mg/L
3mg/L

1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン

0.06mg/L
0.02mg/L

チウラム
シマジン

0.06mg/L
0.03mg/L

チオベンカルブ
ベンゼン

0.2mg/L
0.1mg/L

セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
1,4-ジオキサン

0.1mg/L
海域以外 10mg/L
海域 230mg/L
海域以外 8mg/L
海域 15mg/L
アンモニア性窒素に0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量 100mg/L
0.5mg/L

注）「検出されないこと」とは、排水基準を定める省令第 2 条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
出典：「排水基準を定める省令」（昭和 46 年 6 月 21 日 総理府令第 35 号）

3.3-45－ 165 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.41（2）

生活環境項目の排水基準

項目

排水基準
海域以外 5.8～8.6
海域 5.0～9.0

水素イオン濃度（pH）
生物化学的酸素要求量（BOD）

160mg/L (日間平均 120mg/L)

化学的酸素要求量（COD）

160mg/L (日間平均 120mg/L)

浮遊物質量（SS）

200mg/L (日間平均 150mg/L)

ノルマルへキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5mg/L

ノルマルへキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30mg/L

フェノール類含有量

5mg/L

銅含有量

3mg/L

亜鉛含有量

2mg/L

溶解性鉄含有量10mg/L

溶解性マンガン含有量

10mg/L

クロム含有量

2mg/L

大腸菌群数

日間平均 3,000 個/cm3

窒素含有量120mg/L (日間平均 60mg/L)

燐含有量

16mg/L (日間平均 8mg/L)

注）1．日間平均による許容限度は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2．生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排出基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
3．窒素含有量、燐含有量についての排水基準は、窒素又は燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼、及び海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがあるとして環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用される。
出典：「排水基準を定める省令」（昭和 46 年 6 月 21 日 総理府令第 35 号）

表 3.3.42

ダイオキシン類の排水基準

特定施設種類

排水基準

廃棄物焼却炉（火床面積 0.5m2 以上又は焼却能力 50kg/時以上）に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、汚水又は廃液を排出

10 pg-TEQ/L

する灰の貯留施設
注）基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。
出典：「ダイオキシン類対策特別措置法施行令」（平成 11 年 12 月 27 日 政令第 433 号）「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」（平成 11 年 12 月 27 日 総理府令第 67 号）－ 166 －

3.3-46

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

ウ 総量規制基準

事業実施区域は、「水質汚濁防止法」に基づく総量規制の指定地域内にあり、排水が 50m3/
日以上の場合は以下の総量規制基準が適用される。
また、総量規制基準の定数を、表 3.3.43 に示す。
○化学的酸素要求量の総量規制基準
Lc=(Ccj･Qcj+Cci･Qci+Cco･Qco)･10-3
Lc =排出が許容される汚濁負荷量（kg/日）
Ccj=定数(化学的酸素要求量（mg/L）)
Cci=定数(化学的酸素要求量（mg/L）)
Cco=定数(化学的酸素要求量（mg/L）)
Qcj=平成 3 年 7 月 1 日以降に特定施設の設置又は構造等の変更により増加す
る特定排水量（m3/日）
Qci=昭和 55 年 7 月 1 日から平成 3 年 6 月 30 日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（m3/日）
Qco=特定排出水の量（Qcj、Qci を除く）
（m3/日）○窒素の総量規制基準
Ln=(Cni･Qni+Cno･Qno)･10-3
Ln =排出が許容される汚濁負荷量（kg/日）
Cni=定数（窒素含有量（mg/L））
Cno=定数（窒素含有量（mg/L））
Qni=平成 14 年 10 月 1 日以降に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（m3/日）
Qno=特定排出水の量（Qni を除く）
（m3/日）○りんの総量規制基準
Lp=(Cpi･Qpi+Cpo･Qpo)･10-3
Lp =排出が許容される汚濁負荷量（kg/日）
Cpi=定数(りん含有量（mg/L）)
Cpo=定数(りん含有量（mg/L）)
Qpi=平成 14 年 10 月 1 日以降に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（m3/日）
Qpo=特定排出水の量（Qpi を除く）
（m3/日）

表 3.3.43

総量規制基準の定数

整理番号

業種その他の区分

化学的酸素要求量（mg/L）
Ccj
Cci
Cco

窒素（mg/L）
Cni
Cno

りん（mg/L）
Cpi
Cpo

224※1

ごみ処理業

30

30

30

20

25

1.5

2.5

40

40

60

30

40

3

4

232 のア

し尿浄化槽

※2

3

注）※1：りんについては整理番号 224 のイ「日平均排出量が 400m 未満のもの」について適用している。
※2：し尿浄化槽（処理対象人員が 200 人以下のもの）、社員食堂のちゅう房施設等生活に伴う施設に係るもの。
出典：「水質汚濁防止法第 4 条の 5 第 1 項及び第 2 項の規定に基づく化学的酸素要求量に係る総量規制基準」（平成 29 年 6月 27 日 愛知県告示第 286 号）「水質汚濁防止法第 4 条の 5 第 1 項及び第 2 項の規定に基づく窒素含有量に係る総量規制基準」（平成 29 年 6 月 27
日 愛知県告示第 287 号）「水質汚濁防止法第 4 条の 5 第 1 項及び第 2 項の規定に基づくりん含有量に係る総量規制基準」（平成 29 年 6 月 27
日 愛知県告示第 288 号）

3.3-47－ 167 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

エ 上乗せ排水基準

対象事業の特定事業場からの日平均排水量が 20m3/日以上である場合には、「水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準を定める条例」（昭和 47 年３月 29 日 愛知県条例第４号）に基づき上乗せ排水基準が適用される。上乗せ排水基準を、表 3.3.44 に示す。
表 3.3.44

上乗せ排水基準（名古屋港・庄内川等水域）

項目

許容限度

生物化学的酸素要求量（BOD）

25mg/L（日間平均 20mg/L）

化学的酸素要求量（COD）

25mg/L（日間平均 20mg/L）

浮遊物質量（SS）

30mg/L（日間平均 20mg/L）

ノルマルヘキサン
抽出物質含有量

鉱油類

2mg/L

動植物油脂類

10mg/L

フェノール類含有量

0.5mg/L

銅含有量

1mg/L

出典：「水質汚濁防止法第 3 条第 3 項に基づく排水基準を定める条例」（昭和 47 年 3 月 29 日

－ 168 －

3.3-48愛知県条例第 4 号）

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(6) 地盤、地下水及び土壌
ア 地盤

事業実施区域周辺を含む両市は、「工業用水法」（昭和 31 年６月 11 日 法律第 146 号）及び愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づく揚水規制の地域には含まれな
いが、「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づく水量測定器の設置と揚水量の報告義
務が定められている。
イ 土壌・地下水(ｱ) 環境基本法及びダイオキシン類対策特別措置法による環境基準等「環境基本法」に基づく土壌の汚染に係る環境基準を、表 3.3.45 に、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づくダイオキシン類に係る土壌の環境基準を、表 3.3.46 に示す。
また、
「環境基本法」に基づく地下水の水質汚濁に係る環境基準を、表 3.3.47 に、「ダイ
オキシン類対策特別措置法」に基づくダイオキシン類に係る地下水の環境基準を、表
3.3.48 に示す。

3.3-49－ 169 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.45

土壌の汚染に係る環境基準項目

環境上の条件カドミウム

検液 1L につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地においては、米 1kg につき0.4mg 以下であること。

全シアン

検液中に検出されないこと。

有機燐

検液中に検出されないこと。

鉛

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

六価クロム

検液 1L につき 0.05mg 以下であること。

砒素

検液 1L につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。
）においては、
土壌 1kg につき 15mg 未満であること。

総水銀

検液 1L につき 0.0005mg 以下であること。

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

PCB

検液中に検出されないこと。

銅

農用地（田に限る。
）において、土壌 1kg につき 125mg 未満であること。

ジクロロメタン

検液 1L につき 0.02mg 以下であること。

四塩化炭素

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

クロロエチレン（別名塩化ビニ
検液 1L につき 0.002mg 以下であること。
ル又は塩化ビニルモノマー）
1,2-ジクロロエタン

検液 1L につき 0.004mg 以下であること。

1,1-ジクロロエチレン

検液 1L につき 0.1mg 以下であること。

シス-1,2-ジクロロエチレン

検液 1L につき 0.04mg 以下であること。

1,1,1-トリクロロエタン

検液 1L につき 1mg 以下であること。

1,1,2-トリクロロエタン

検液 1L につき 0.006mg 以下であること。

トリクロロエチレン

検液 1L につき 0.03mg 以下であること。

テトラクロロエチレン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

1,3-ジクロロプロペン

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

チウラム

検液 1L につき 0.006mg 以下であること。

シマジン

検液 1L につき 0.003mg 以下であること。

チオベンカルブ

検液 1L につき 0.02mg 以下であること。

ベンゼン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

セレン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

ふっ素

検液 1L につき 0.8mg 以下であること。

ほう素

検液 1L につき 1mg 以下であること。

1,4-ジオキサン

検液 1L につき 0.05mg 以下であること。

注）1．環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては定められた方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
2．カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち、検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水 1L につき 0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び 1mg を超えていない場合には、それぞれ検液 1L につき
0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び 3mg とする。
3．
「検疫中に検出されないこと」とは、測定結果が当該方法の定量限界を下回ることという。
4．有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPN をいう。
5．平成 29 年 4 月 1 日より「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」及び「1,4ジオキサン」が設定されている。
6．平成 31 年４月１日より「シス-1,2－ジクロロエチレン」の環境基準は、「1,2-ジクロロエチレン
検液 1L につき 0.04mg/L 以下であること。
」となる。
出典：「土壌汚染に係る環境基準について」（平成 3 年 8 月 23 日 環境庁告示第 46 号）－ 170 －

3.3-50

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.46 ダイオキシン類に係る土壌の環境基準項目

基準値

ダイオキシン類

1,000pg-TEQ/g 以下

注）1．基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2．環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pg-TEQ 以上の場合には、必要な調査を実施することとする。
出典：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年 12 月 27 日 環境庁告示第 68 号）

表 3.3.47
項目

地下水の水質汚濁に係る環境基準

基準値

項目

基準値

カドミウム

0.003mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

全シアン

検出されないこと。

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

鉛0.01mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

アルキル水銀検出されないこと。

シマジン

0.003mg/L 以下

PCB

検出されないこと。

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

0.002mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下

クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノ
マー）注）1．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については 、最高値とする｡
2．「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
4．1,2-ジクロロエチレンの濃度は、規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と規格
K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。
5．平成 29 年 4 月 1 日に塩化ビニルモノマーの名称が「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノ
マー）」に変更されている。
出典：「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成 9 年 3 月 13 日 環境庁告示第 10 号）

表 3.3.48

ダイオキシン類に係る地下水の環境基準

項目

基準値

ダイオキシン類

1pg-TEQ/L 以下注）1．基準値（水底の底質を除く）は、年間平均値とする。
2．基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。
出典：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年 12 月 27 日 環境庁告示第 68 号）

3.3-51－ 171 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(ｲ) 土壌汚染対策法及び農用地の土壌の汚染防止等に関する法律「土壌汚染対策法」（平成 14 年５月 29 日 法律第 53 号）に基づき、特定有害物質による汚染の可能性がある場合、都道府県知事は当該土地の所有者に土壌汚染状況調査を命じ、汚染が認められた場合には、その区域を要措置区域等として指定することが定められている。土壌汚染対策法で定める特定有害物質を、表 3.3.49 に示す。
また、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（昭和 45 年 12 月 25 日 法律第 139 号）に基づき、特定有害物質による農用地の汚染がある場合、都道府県知事は農用地土壌汚染対策地域として指定し農用地土壌汚染対策計画を策定することが定められている。農用地の土壌の汚染防止等に関する法律で定める特定有害物質を、表 3.3.50 に示す。
事業実施区域は、「土壌汚染対策法」の指定地域、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」の農用地土壌汚染対策地域のどちらにも指定されていない。
表 3.3.49 土壌汚染対策法で定める特定有害物質
特定有害物質の名称

土壌溶出量基準

第二溶出量基準

土壌含有量基準地下水基準カドミウム及びその化合物

0.01mg/L 以下

0.3mg/L 以下

150mg/kg 以下

0.01mg/L 以下

六価クロム化合物

0.05mg/L 以下

1.5mg/L 以下

250mg/kg 以下

0.05mg/L 以下

クロロエチレン

0.002mg/L 以下

0.02mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.002mg/L 以下
0.003mg/L 以下
50mg/kg 以 下 ( 遊離シアンとして)シアン検出されないこと。

1mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

0.2mg/L 以下

0.02mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

0.02mg/L 以下

0.002mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

0.04mg/L 以下

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

1mg/L 以下

0.1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

0.4mg/L 以下

0.04mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

0.02mg/L 以下

0.002mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下
水銀 0.0005mg/L 以下
であり、かつ、アルキ
ル水銀が検出されな
いこと。

0.2mg/L 以下
水銀 0.005mg/L 以下
であり、かつ、アルキ
ル水銀が検出されな
いこと。

0.02mg/L 以下
水銀 0.0005mg/L 以下
であり、かつ、アルキ
ル水銀が検出されな
いこと。

セレン及びその化合物

0.01mg/L 以下

0.3mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

0.1mg/L 以下

0.01mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

0.06mg/L 以下

0.006mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

3mg/L 以下

1mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

0.06mg/L 以下

0.006mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.03mg/L 以下

0.3mg/L 以下

0.03mg/L 以下

鉛及びその化合物

0.01mg/L 以下

0.3mg/L 以下

150mg/kg 以下

0.01mg/L 以下

砒素及びその化合物

0.01mg/L 以下

0.3mg/L 以下

150mg/kg 以下

0.01mg/L 以下

ふっ素及びその化合物

0.8mg/L 以下

24mg/L 以下

4,000mg/kg 以下

0.8mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

0.1mg/L 以下

ほう素及びその化合物

1mg/L 以下

30mg/L 以下

PCB

検出されないこと。

0.003mg/L 以下

水銀及びその化合物

水銀 15mg/kg 以下
150mg/kg 以下

検出されないこと。

0.01mg/L 以下

0.01mg/L 以下
4,000mg/kg 以下

1mg/L 以下
検出されないこと。

有機りん化合物
検出されないこと。
1mg/L 以下
検出されないこと。
注）1．平成 29 年 4 月 1 日より「クロロエチレン」が設定されている。
2．平成 31 年 4 月 1 日より「シス-1,2－ジクロロエチレン」は、「1,2-ジクロロエチレン」となり、土壌溶出量基準、第二溶出量基準、地下水基準に、「（シス体とトランス体の和として）」 が追加される。
出典：「土壌汚染対策法施行令」（平成 14 年 11 月 13 日 政令第 336 号）「土壌汚染対策法施行規則」（平成 14 年 12 月 26 日 環境省令第 29 号）－ 172 －

3.3-52

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.50

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律で定める特定有害物質

特定有害物質の種類

基準

カドミウム及びその化合物

米 1kg につきカドミウム 0.4mg を超える

銅及びその化合物

土壌 1kg につき銅 125mg 以上

砒素及びその化合物

土壌 1kg につき砒素 15mg 以上

出典：「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令」（昭和 46 年 6 月 24 日

政令第 204 号）(ｳ) 条例等

愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づく特定有害物質による土壌汚染の有無を判断する基準である土壌汚染等対策基準を、表 3.3.51 に示す。
表 3.3.51
特定有害物質の名称

土壌汚染等対策基準

土壌溶出量基準

土壌含有量基準地下水基準カドミウム及びその化合物

0.01mg/L 以下

150mg/kg 以下

0.01mg/L 以下

六価クロム化合物
クロロエチレン（別名塩化ビニ
ル又は塩化ビニルモノマー）

0.05mg/L 以下

250mg/kg 以下

0.05mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

0.002mg/L 以下

0.002mg/L 以下
0.003mg/L 以下
50mg/kg 以下

シアン

検出されないこと。

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

0.02mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

0.002mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

0.1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

0.04mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

0.002mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下
水銀 0.0005mg/L 以下であり、かつ、アルキル水銀が検出されないこと。

0.02mg/L 以下
水銀 0.0005mg/L 以下であり、かつ、アルキル水銀が検出されないこと。

水銀及びその化合物
セレン及びその化合物

0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下(遊離シアンとして)

水銀 15mg/kg 以下
150mg/kg 以下

検出されないこと。

0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

0.006mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

1mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

0.006mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.03mg/L 以下

0.03mg/L 以下

鉛及びその化合物

0.01mg/L 以下

150mg/kg 以下

0.01mg/L 以下

砒素及びその化合物

0.01mg/L 以下

150mg/kg 以下

0.01mg/L 以下

ふっ素及びその化合物

0.8mg/L 以下

4,000mg/kg 以下

0.8mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

ほう素及びその化合物

1mg/L 以下

PCB

検出されないこと。

検出されないこと。

有機りん化合物

検出されないこと。

検出されないこと。

0.01mg/L 以下
4,000mg/kg 以下

1mg/L 以下

注）平成 29 年 4 月 1 日より「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」が追加されている。
出典：「県民の生活環境の保全等に関する条例」（平成 15 年 3 月 25 日 愛知県条例第 7 号）
「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」（平成 15 年 8 月 22 日 愛知県規則第 87 号）

3.3-53－ 173 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(7) 日照阻害「建築基準法」（昭和 25 年５月 24 日 法律第 201 号）に基づく日影規制を、表 3.3.52 に示す。
また、同表の（ろ）欄、（は）欄、（に）欄の該当する区分は、「愛知県建築基準条例」（昭和 39年４月１日

愛知県条例第 49 号）に基づき指定されている。愛知県建築基準条例に基づく日影規制を、表 3.3.53 に示す。
事業実施区域は、工業専用地域に指定されており、規制の定めがない。
表 3.3.52（い）

建築基準法に基づく日影規制

（ろ）

（は）

（に）
日影時間

地域又は区域

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
田園住居地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域

制限を受ける建築物

軒の高さが 7m を超える建築物又は地階を除く階数が 3 以上の建築物

高さが 10m を超える建築物

高さが 10m を超える建築物

イ

軒の高さが 7m を超える建築 物又は地 階を除 く階数が 3 以上の建築物

平均地盤面
からの高さ

1.5m

4m 又は 6.5m

高さが 10m を超える建築物

敷地境界線からの水平距離が 10m 以内

敷地境界線からの水平距離が10m を超える

（1）

3 時間

2 時間

（2）

4 時間

2.5 時間

（3）

5 時間

3 時間

（1）

3 時間

2 時間

（2）

4 時間

2.5 時間

（3）

5 時間

3 時間

（1）

4 時間

2.5 時間

（2）

5 時間

3 時間

（1）

3 時間

2 時間

（2）

4 時間

2.5 時間

（3）

5 時間

3 時間

（1）

3 時間

2 時間

（2）

4 時間

2.5 時間

（3）

5 時間

3 時間

4m 又は 6.5m

1.5m

用途地域の指定のない区域
ロ

区分

4m

注）この表において、平均地盤面からの高さとは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいうものとする。
出典：「建築基準法」（昭和 25 年 5 月 24 日 法律第 201 号）

表 3.3.53 愛知県建築基準条例に基づく日影規制（い）欄に規定する地域又は区域
第一種低層住居専用地域（ろ）欄から選択 （は）欄から選択 （に）欄から選択

容積率が十分の八以下の区域（1）

田園住居地域

容積率が十分の十以上の区域（2）

第一種中高層住居専用地域

容積率が十分の十五以下の区域

第二種中高層住居専用地域

容積率が十分の二十以上の区域

第一種住居地域、第二種住容積率が十分の二十の区域

居地域、準住居地域

容積率が十分の三十以上の区域

近隣商業地域、準工業地域

容積率が十分の二十の区域

用途地域の指定のない区域

容積率が十分の二十以下の区域

第二種低層住居専用地域

出典：「愛知県建築基準条例」（昭和 39 年 4 月 1 日－ 174 －

4m
4m
4m
ロ

愛知県条例第 49 号）

3.3-54

（1）
（2）
（1）
（2）
（2）
（2）

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(8) 廃棄物等「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年 12 月 25 日

法律第 137 号）に基づき、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチッ
ク類その他政令で定める廃棄物を排出する事業者は、産業廃棄物処理基準等に従って適正な処理を行うことが定められている。
また、愛知県では、前述の法律を補う観点から、「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」（平成 15 年３月 25 日 愛知県条例第２号）を制定し、廃棄物の減量化や資源化、適正処理に関することなど、廃棄物対策の基本的な方向を示す「愛知県廃棄物処理計画」を策定している。
(9) 自然環境法令等による指定状況
ア 自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例による指定状況

事業実施区域周辺を含む両市においては、「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」（昭和 48 年３月 30 日 愛知県条例第３号）に基づき指定された地域はない。
イ 自然公園法等による指定状況

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「自然公園法」（昭和 32 年６月１日
法律第 161 号）及び「愛知県立自然公園条例」（昭和 43 年３月 29 日 愛知県条例第７号）に基づく自然公園の面積を、表 3.3.54 に示す。
事業実施区域は、自然公園に指定されていない。
表 3.3.54 自然公園の面積（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）

県・市

国定公園（ha）
特別地域
特別保護
第 1～3 種地区

計

県立自然公園（ha）
普通地区

計

特別地域

普通地域

東海市

-

-

-

-

-

-

-

知多市

-

-

-

-

164

-

164

49,817

205

46,353

3,259

39,064

16,02323,041

愛知県全体

出典：「土地に関する統計年報

平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）

ウ 都市公園法による指定状況

事業実施区域周辺を含む両市における「都市公園法」（昭和 31 年４月 20 日 法律第 79 号）に基づく都市公園の指定状況を、表 3.3.55 に示す。

3.3-55－ 175 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.55

都市公園の指定状況（2018 年（平成 30 年）3 月 31 日現在）
市

区分
街区公園
住区基幹公園

近隣公園
地区公園
総合公園

都市基幹公園
運動公園
風致公園
動植物公園
特殊公園
歴史公園
墓園
大規模公園

広域公園

国営公園
緩衝緑地
都市緑地
都市林
広場公園
緑道
合

計

箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)箇所
面積(ha)

出典：「公園・緑地」（東海市ホームページ）「市内の公園」（知多市ホームページ）－ 176 －

3.3-56

東海市

知多市

48
11
4
7
5
30
2
1
6
57
2
14
1
1
4
4
72
125

64
18
3
7
1
4
2
26
1
8
1
13
2
1
74
78

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

エ 風致地区の指定状況

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「都市計画法」（昭和 43 年６月 15 日
法律第 100 号）に基づく風致地区の指定状況を、表 3.3.56 に示す。
事業実施区域は、風致地区に指定されていない。
表 3.3.56

風致地区の指定状況（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）
風致地区

県・市

箇所数（箇所）

面積（ha）

東海市

1

58

知多市

-

-

44

4,915

愛知県全体
出典：「土地に関する統計年報

平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）

オ 特別緑地保全地区の指定状況

事業実施区域周辺を含む両市においては、「都市計画法」及び「都市緑地法」（昭和 48 年９月１日 法律第 72 号）に基づく特別緑地保全地区は存在しない。
カ 生産緑地及び保安林の指定状況

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「生産緑地法」（昭和 49 年６月１日
法律第 68 号）に基づく生産緑地地区及び「森林法」（昭和 26 年６月 26 日 法律第 249 号）に基づく保安林の指定状況を、表 3.3.57 に示す。
事業実施区域は、生産緑地地区及び保安林には指定されていない。
表 3.3.57

生産緑地地区及び保安林の指定状況（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）

県・市

生産緑地地区

保安林

箇所数

面積（ha）

東海市

207

31

5

知多市

134

19

6

愛知県全体

8,210

1,110

69,185

出典：「土地に関する統計年報

面積（ha）

平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）

キ 鳥獣保護区の指定状況

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（平成 14 年７月 12 日 法律第 88 号）に基づく鳥獣保護区の指定状況を、表 3.3.58に示す。
事業実施区域は、鳥獣保護区には指定されていないが、特定猟具使用禁止区域に指定されている。

3.3-57－ 177 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.58 鳥獣保護区の指定状況（2016 年（平成 28 年）11 月 1 日現在）
県・市

鳥獣保護区（ha）

特別保護地区（ha）

東海市

24

-

知多市

180

-

25,265439

愛知県全体
出典：「土地に関する統計年報

平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）

ク 農業振興地域等の指定状況

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和 44 年７月１日 法律第 58 号）に基づく農業振興地域及び農用地区域の指定状況を、
表 3.3.59 に示す。
事業実施区域は、農業振興地域及び農用地区域には指定されていない。
表 3.3.59

農業振興地域及び農用地区域の指定状況（2016 年（平成 28 年）12 月 31 日現在）
県・市

農業振興地域（ha）

東海市

1,207

476

知多市

2,473

1,128

愛知県全体

183,868

68,153

出典：「土地に関する統計年報

農用地区域（ha）

平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）(10) その他
ア 都市計画法による指定状況

事業実施区域は、前述｢3.3.2 土地利用の状況

1)土地利用の状況

イ都市計画区域｣のとおり、知多都市計画区域に含まれ、用途地域が工業専用地域に指定されていることに加え、「都市計画法」に基づき、臨港地区に定められている。
イ 港湾法による指定状況

事業実施区域は、「港湾法」（昭和 25 年５月 31 日 法律第 218 号）に基づき、工業港区の分区に指定されている。
ウ 防災上の地域指定状況(ｱ) 河川保全区域

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「河川法」（昭和 39 年７月 10 日
法律第 167 号）に基づく河川保全区域の指定状況を、表 3.3.60 に示す。
事業実施区域は、河川保全区域に指定されていない。

－ 178 －

3.3-58

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.60

河川保全区域の指定状況（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）
県・市

河川保全区域（ha）

東海市

2

知多市

-

愛知県全体
出典：「土地に関する統計年報

1,752
平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）(ｲ) 海岸保全区域

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「海岸法」（昭和 31 年５月 12 日
法律第 101 号）に基づく海岸保全地域の指定状況を、表 3.3.61 に示す。
事業実施区域は、海岸保全区域に指定されていない。
表 3.3.61

海岸保全区域の指定状況（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）
県・市

海岸保全区域（ha）

東海市

-

知多市

38

愛知県全体
出典：「土地に関する統計年報

10,264
平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）(ｳ) 砂防指定地

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「砂防法」（明治 30 年３月 30 日
法律第 29 号）に基づく砂防指定地の指定状況を、表 3.3.62 に示す。
事業実施区域は、砂防指定地に指定されていない。
表 3.3.62 砂防指定地の指定状況（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）
県・市

砂防指定地（ha）

東海市

662

知多市

390

愛知県全体
出典：「土地に関する統計年報

74,290平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）(ｴ) 地すべり防止区域

事業実施区域周辺を含む両市においては、「地すべり等防止法」（昭和 33 年３月 31 日 法
律第 30 号）に基づく地すべり防止区域に指定された区域はない。
(ｵ) 急傾斜地崩壊危険区域

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年７月１日 法律第 57 号）に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定状況を、表 3.3.63 に示す。
事業実施区域は、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていない。

3.3-59－ 179 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

表 3.3.63 急傾斜地崩壊危険区域の指定状況（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）
急傾斜地崩壊危険区域

県・市

箇所数（箇所）

面積（ha）

東海市

6

3

知多市

16

12

愛知県全体

596

697

出典：「土地に関する統計年報

平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）(ｶ) 山地災害危険地区

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「山地災害危険地区調査要領」（平成 18 年７月

林野庁）に基づく山地災害危険地区の指定状況を、表 3.3.64 に示す。

事業実施区域は、山地災害危険地区に指定されていない。
表 3.3.64 山地災害危険地区の指定状況（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）
県・市

総数

山地災害危険地区数（地区）
山腹崩壊
地すべり
危険地区
危険地区

崩壊土砂流出
危険地区

東海市

13

13

-

-

知多市

16

16

-

-

5,002

2,548

25

2,429

愛知県全体

出典：「土地に関する統計年報

平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）(ｷ) 災害危険区域

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定状況を、表 3.3.65 に示す。
事業実施区域は、災害危険区域に指定されていない。
表 3.3.65

災害危険区域の指定状況（2017 年（平成 29 年）3 月 31 日現在）
県・市

災害危険区域箇所数（箇所）

面積（ha）

東海市

3

1

知多市

10

5

235

6,724

愛知県全体
出典：「土地に関する統計年報

平成 29 年版」
（愛知県ホームページ）(ｸ) その他

事業実施区域周辺は、2014 年（平成 26 年）11 月 26 日に愛知県が公表した高潮浸水想定において、高潮による浸水が想定されている。
また、東海・東南海地震による液状化危険度の高い地域になっている。

－ 180 －

3.3-60

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

エ 環境保全に関する計画等(ｱ) 環境基本計画
a 愛知県環境基本計画(a) 環境保全に係る方針
1) 計画の目的
愛知県環境基本計画は、「愛知県環境基本条例」に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されている。社会情勢の変化や環境政策の多様化を踏まえて、持続可能な社会の構築に向けて環境保全の取組を進めるため、2014 年（平成26 年）５月に「第４次愛知県環境基本計画」が策定された。
2) 他の計画との関係
愛知県では、この地域のさらなる発展に向け、県だけでなく市町村をはじめ地域の様々な主体がそれぞれの地域の将来像や役割、課題等を共有しながら地域づくりに取り組むための指針として、「あいちビジョン 2020」を 2014 年（平成 26 年）３月に策定している。
本計画は、この「あいちビジョン 2020」に沿った環境政策の全体像を示す計画として、
県の環境関係の個別計画の上位計画であると同時に、環境の視点を盛り込んだ県政の様々な分野における他の計画との連携を図り、環境施策の総合的・計画的推進を図るものである。第４次愛知県環境基本計画と他の計画との関係を、図 3.3.12 に示す。
3) 計画の期間「あいちビジョン 2020」は、リニア中央新幹線開業後の 2030 年頃を展望し、策定されている。本計画も同様に、2030 年の環境のあるべき姿を環境保全の目標として示した上で、その実現に向けて 2020 年度までに取り組むべき施策の方向を示している。また、概ね５年ごとに計画全体の点検を行うとともに、新たな環境保全上の課題や社会経済動向の大きな変化が生じた場合には、必要に応じ計画の見直しを行うこととしている。

方向性を提示方向性を提示

連携

出典：「第 4 次愛知県環境基本計画」（平成 26 年 3 月愛知県）

図 3.3.12 第４次愛知県環境基本計画と他の計画との関係

3.3-61－ 181 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況「第４次愛知県環境基本計画」では、計画の目標を「県民みんなで未来へつなぐ『環境首
都あいち』
」と定め、
「３つのあいち」づくりを通して目標の実現を目指している。計画の目
標と実現のための「３つのあいち」づくりを、表 3.3.66 に示す。

表 3.3.66
計画の目標

計画の目標と実現のための「３つのあいち」づくり
県民みんなで未来へつなぐ『環境首都あいち』
環境と経済の調和のとれたあいち
我が国の経済をけん引する日本一のモノづくり地域として、あらゆる経済・産業活動において常に環境に配慮した取組が積極的に実施され、良好な環境のもとで持続的に発展する地域。

目標の実現に向けた「3 つのあいち」づくり

安全で快適に暮らせるあいち
公害のない安全な生活空間が確保されるとともに、日常生活の中で安らぎや自然の豊かさを実感することができ、すべての県民がいつまでも暮らしていたいと思える、日本一安全で快適な地域。
県民みんなが行動するあいち
県民一人ひとりが環境に対する高い意識を持ち、それぞれの立場で、環境配慮行動に日本一活発に取り組む地域。

出典：「第 4 次愛知県環境基本計画」（平成 26 年 3 月愛知県）「第４次愛知県環境基本計画」では、目標の実現に向けて、汚染者負担の原則や予防的取組の実施といった環境政策における基本的な考え方を踏まえつつ、県の特徴や地域特性に応じた総合的な環境施策の展開を図っている。目標の実現に向けた環境施策展開のイメー
ジを、図 3.3.13 に示す。

2030 年
環境首都あいち
環境と経済の調和のとれたあいち
県民みんなが行動する
あいち

安全で快適に暮らせる
あいち

連携・協働・人づくり
社会の低炭素化

自然との共生資源循環に向けた取組に向けた取組に向けた取組安全・安心の確保に向けた取組
出典：「第 4 次愛知県環境基本計画」（平成 26 年 3 月愛知県）

図 3.3.13 目標の実現に向けた環境施策の展開のイメージ－ 182 －

3.3-62

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(b) 環境保全に関する取組「第４次愛知県環境基本計画」の目標の実現に向けた「３つのあいち」づくりと環境施策の展開の考え方を踏まえ、「安全・安心の確保」、「社会の低炭素化」、「自然との共生」及び「資源循環」の４つの取組分野ごとに、2020 年度までの環境施策の方向を、図 3.3.14 に示す。

出典：「第 4 次愛知県環境基本計画」（平成 26 年 3 月

図 3.3.14愛知県）

2020 年度までの環境施策の方向

3.3-63－ 183 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

b 東海市環境基本計画(a) 計画の位置付け「2017-2024 第２次東海市環境基本計画」は、環境に関する総合的な指針であると同時に、
第６次東海市総合計画を環境面から実現する環境の総合計画という側面を持つ。
また、ごみ処理基本計画や緑の基本計画などと連携することにより、快適な市民生活の再生や創造を通じて美しいふるさと東海市を未来に届けていくという重要な役割を担う計画となるものである。
(b) 計画の期間
2017 年度（平成 29 年度）から 2024 年度までの８年間(c) 計画目標
東海市がめざす環境ビジョンとして「未来につなぐ 美しいふるさと東海」を掲げており、これを実現していくため、大きく４つの柱に分けた施策を定めている。東海市の環境ビジョ
ンを、表 3.3.67 に示す。

表 3.3.67

東海市の環境ビジョン

環境ビジョン

環境の柱・基本的な施策
１

未来につなぐ

美しいふるさと東海

環境教育：地域や地球の環境をまもり育てるひとづくり・きっか
けづくり
・環境教育を推進する
２ 環境対策：快適で安全・安心に暮らせる環境づくり
・きれいな空気を守る・悪臭・騒音の発生を抑える
・生活排水を適切に管理する
３ 環境保全・再生・創造：地球の環境を考え、地球から行動できる
ふるさとづくり・低炭素なまちづくりを目指す
・まちの環境美化を推進する
・人と自然が共生できるように環境保全活動を推進する
４ 循環型社会：もったいない ３Ｒで進める快適なまちづくり
・ごみ減量と資源化を推進する
・適正にごみの排出・処分を行う

出典：「2017-2024 第 2 次東海市環境基本計画」（平成 29 年 3 月－ 184 －

3.3-64東海市）

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

c 知多市環境基本計画(a) 計画の位置づけ「第２次知多市環境基本計画」は知多市環境基本条例第８条に基づく環境に関しての総合的な指針となるもので、地方自治法に基づく第５次知多市総合計画の下位計画として、知多市の将来像を環境面から補完するものである。また、知多市環境基本条例第９条の規定により、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定や実施の際には、本計画との整合を図ることが必要とされている。
(b) 計画の期間
2011 年度（平成 23 年度）から 2020 年度までの 10 年間（社会情勢の変化や科学技術の進歩などに応じて必要な場合に見直し）(c) 計画目標
知多市では基本理念として「みんなでつくり

次世代につなぐわたしたちのふるさと

ちた」を掲げており、これを実現していくため、基本目標及び基本施策を定めている。知多
市の環境を守る施策の体系を、表 3.3.68 に示す。

表 3.3.68
基本理念

知多市の環境を守る施策の体系
基本目標

基本施策
・環境に配慮する人づくり

よりよい環境を協働でつくるまち・全員参加の仕組づくり
・つながりづくり・省エネルギーの推進

地球温暖化の防止に貢献するまち・低炭素型まちづくりへの移行

みんなでつくり次世代につなぐわたしたちのふるさと

・新エネルギーなどの利用促進
・ごみ減量の推進

資源を節約し、循環利用するまち・リユース、リサイクルの適切な推進・廃棄物処理の適正化

ちた・自然環境の保全
人と自然が調和・共生するまち

・生物多様性の保全
・人間活動の自然の調和
・大気環境・水環境の保全

安心・安全・快適に暮らせるまち

・生活環境の保全
・地球環境力の向上

出典：「第 2 次知多市環境基本計画」（平成 23 年 3 月知多市）

3.3-65－ 185 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(ｲ) 地球温暖化防止に関する取組状況
a 愛知県の取組

愛知県では、京都議定書の発効に先立ち「あいち地球温暖化防止戦略」を 2005 年（平成17 年）１月に策定し、その後 2012 年（平成 24 年）２月に「あいち地球温暖化防止戦略 2020」
へ改定し、地球温暖化防止に関する取り組みを総合的かつ計画的に取り組んできた。その後、京都議定書に代わる新たな国際的枠組みである「パリ協定」の採択・発効や、我が国における 2030 年度までの温室効果ガス排出量削減目標設定とその目標達成のための「地球温暖化対策計画」の閣議決定など、社会情勢に大きな変化があった。
愛知県では、こうした社会情勢の変化等に対応し、新戦略として「あいち地球温暖化防止
戦略 2030」を 2018 年（平成 30 年）２月に策定した。
この戦略では、温室効果ガス排出量の低減により地球温暖化の抑制に取り組む「緩和策」
とともに、それでも避けられない影響に対して被害を最小限にとどめるよう「適応策」に取り組む、としている。また、2050 年頃に持続可能な低炭素社会を実現することを長期的な目標とし、2030 年度における愛知県内からの温室効果ガス排出量を、2013 年度（平成 25 年度）と比べて 26％削減するという目標が示されている。愛知県における温室効果ガス対策
を、表 3.3.69 に示す。
表 3.3.69

温室効果ガス対策（愛知県）

取組分野
１

県の施策の方向性■低炭素型のライフスタイルへの転換を促進する■家庭のエネルギー消費を削減する■環境に配慮した住宅を普及する「暮らし」における低炭素化【家庭部門対策】２■大規模事業者による低炭素型の事業活動を促進する■中小規模事業者による低炭素型の事業活動を促進する■環境に配慮した建築物を普及する■低炭素型の技術・製品・サービスの提供を促進する■農林水産業の省エネ化を促進する■行政による率先取組を推進する「事業活動」における低炭素化【産業・業務部門対策】

３-１「自動車利用」における低炭素化■自動車使用に伴う環境負荷を低減する【運輸部門対策】
３

地域環境

３-２

「地域」における低炭素化

３-３「再生可能エネルギー等」の低炭素化の利活用の推進
４

その他の

４-１

温室効果ガ
スの削減対
策

廃棄物由来の二酸化炭素対策

４-２■環境負荷の低い交通・運輸への転換を促進する■環境負荷の小さな都市づくりを推進する■太陽エネルギーの恵みを有効活用する■未利用資源・エネルギーなど地域の資源を活用する■水素社会の実現に向けた取組を推進する■環境・新エネ分野の産業振興を推進する■廃棄物の排出量や処分量を抑制する■廃棄物を資源として活用する

代替フロン等の対策■フロン類の排出を抑制する

５

温室効果ガスの吸収源対策■森林の持つ多面的機能を発揮させる■吸収した CO2 を長期間貯蔵する■身近な吸収源を確保する

６

低炭素社会の形成に向けた「人づくり（環境学■低炭素型の価値観を形成する

習・教育）
」

■指導者や専門的な技術・知識を持つ人材を育成する

出典：「あいち地球温暖化防止戦略 2030」（平成 30 年 2 月－ 186 －

3.3-66愛知県）

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

b 東海市の取組

東海市では、「2017-2024 第２次東海市環境基本計画」（平成 29 年３月 東海市）において、ビジョン実現に向けての施策のひとつに地球温暖化対策を挙げている。
2007 年度（平成 19 年度）に策定された第１次環境基本計画においては、地球温暖化対策についての施策の成果指標として、一世帯あたりの電気、ガス使用量を設定しており、成果指標を、表 3.3.70 に示す。
また、東海市は、市自らが行う事務・事業において環境に配慮した取組を定めた「第３次東海市庁内等環境保全率先行動計画」を 2011 年度（平成 23 年度）に策定し、温室効果ガ
スの排出抑制を始めとした地球温暖化対策を推進している。
表 3.3.70
成果指標
1 世帯当たりの電気・項目

成果指標（東海市）

基準値

10 年後目標値（2005 年（平成 17 年）） （2016 年（平成 28 年））

電気（kw）

5,398

4,858

ガス（m3）

365

329

ガス使用量

出典：「平成 28 年度東海市環境基本計画年次報告書」（平成 29 年 11 月

3.3-67

現状値
4,541（2014 年（平成 26 年））
347（2016 年（平成 28 年））東海市）－ 187 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

c 知多市の取組

知多市では、「第２次知多市環境基本計画」（平成 23 年３月 知多市）の５つの基本目標の中の１つに「地球温暖化の防止に貢献するまち」を掲げている。
知多市は、市の設置した施設が排出する温室効果ガスの排出量の削減目標を定めた「庁内環境保全率先実行計画」を策定し、現在は第４次計画（2014 年度（平成 26 年度）～2018
年度（平成 30 年度））に取り組んでいる。温室効果ガスの削減状況を、表 3.3.71 に、「地球温暖化の防止に貢献するまち」に掲げる地球温暖化防止に関する施策を、表 3.3.72 に示す。
表 3.3.71 温室効果ガスの削減状況（知多市）

施設区分

対象施設

温室効果ガスの区分

実績(t-CO2)（目標：2012 年度（平成 24 年度）
実績以下に抑制）2012 年度 2016 年度（H24） （H28）

事業系施設を除く市の公共施設
事務系施設

市役所、市民体育館、小中学校、 すべて
幼稚園、保育園、消防署等

清掃業務関連施設
事業系施設

清掃センター、リサイクルプラ
ザ、東鴻之巣最終処分場等

下水道業務関連施設
南部浄化センター、佐布里浄化センター、中継ポンプ場等

5,460

5,080

エネルギー起源 CO2

5,110

5,690

非エネルギー起源温室効果ガス

9,450

7,630

エネルギー起源 CO2

3,330

3,550

非エネルギー起源温室効果ガス

1,250

1,480

注）エネルギー起源 CO2：他人から供給された電気の使用や都市ガス、LPG、ガソリン等の燃料の燃焼といったエネルギーの消費により排出される二酸化炭素をさす。
非エネルギー起源温室効果ガス：エネルギー起源以外の活動により排出される CO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、
六弗化硫黄（SF6）をさす。
出典：「知多市庁内環境保全率先実行計画」（知多市ホームページ）

表 3.3.72
基本目標

地球温暖化防止に関する施策（知多市）

基本施策
省エネルギーの推進

地球温暖化の防止に貢献するまち新エネルギーなどの利用促進
低炭素型まちづくりへの移行

取組
・環境家計簿の普及・啓発
・省エネ法などに基づくエネルギー使用の合理化の推進
・地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
・自然エネルギー利用の促進
・バイオマス利用の促進
・未利用エネルギー活用に向けた検討
・「エコモビリティライフ」の推進
・ライフスタイルの見直し注）バイオマス
未利用エネルギー：動植物由来の有機性資源をさす。
：今まで利用されていなかったようなエネルギーで、生活排水や下水の熱、清掃工場の排熱、変電所の排熱、雪氷熱等がある。
エコモビリティライフ：自家用車と公共交通、自転車、徒歩などを使い分けて、環境に配慮した交通手段を利用する
ライフスタイルをいう。
出典：「第 2 次知多市環境基本計画」（平成 23 年 3 月 知多市）

－ 188 －

3.3-68

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(ｳ) 景観に関する計画等
a 美しい愛知づくり基本計画

愛知県は、2006 年（平成 18 年）３月に「美しい愛知づくり基本方針」を策定し、同時に基本理念及び施策の策定の基本となる「美しい愛知づくり条例」を制定した。また、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、2007 年（平成 19 年）３月には「美しい愛知づくり基本計画」を制定した。さらに 2009 年（平成 21 年）３月には、「愛知県公共事業景観整備指針（案）」が指定されている。
「美しい愛知づくり基本計画」では、基本目標と分野別の目標が示されている。美しい愛知づくり基本計画の目標を、表 3.3.73 に示す。
表 3.3.73■基本目標

美しい愛知づくり基本計画の目標（愛知県）

未来につなぐ緑豊かな“美しい愛知”
多様な生物が共存する『自然景観』～変化に富んだ地形と生物多様性を支える自然環境を守ります～
武家文化や近代化遺産が伝える『歴史景観』■分野別の目標～先人達が築いてきた尾張や三河の歴史・文化を伝え残します～
心の豊かさを映し出す『生活景観』～身近な文化を守り、育て、潤いと安らぎのある生活環境を創出します～「モノづくり」の活力が創り出す『産業景観』～産業により創出される特色ある景観を守り、育みます～

出典：「美しい愛知づくり基本計画」（愛知県ホームページ）

また、「美しい愛知づくり条例」に基づき 2009 年（平成 21 年）４月に「美しい愛知づくり景観資源 600 選」が公開されており、事業実施区域がある東海市では大池公園の桜等が指定されている（「(9)景観、人と自然との触れ合いの活動の場の状況」（p.3.2-75～76）を参照）。
b 東海市における景観に関する計画等

東海市では「東海市都市景観基本計画」（平成５年３月
あふれる緑東海市）において、『鉄とランエコシティ』を目指す景観像とし、「保全（良いものを守る・伸ばす）、整備（悪いものを除外する・改善する）、創造（不足しているものを補う・追加する）」を基本として自然・歴史・社会それぞれの景観形成方針を示している。
c 知多市における景観に関する計画等

知多市では、第５次知多市総合計画において、めざす将来像を「笑顔つながるいきいき緑園都市」と設定し、「知多市都市計画マスタープラン」（平成 23 年３月 知多市）において、景観形成の方針を示している。知多市の景観の骨格は、緑地、河川、海等の「緑と水」で形成されているとしており、その骨格構造を念頭において景観を形成するとしている。
d その他の景観に関する計画等

名古屋港管理組合では、「名古屋港カラー計画」により、建築物や工作物の配色に一定のルールを用いることでロマンと活気にあふれた港づくりをめざしている。

3.3-69－ 189 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

3.3.8 その他都市計画対象事業に関し必要な事項(1) 廃棄物の状況
ア ごみの処理状況

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体におけるごみの処理状況を、表 3.3.74 に、両市のごみの処理状況の推移を、図 3.3.15 に示す。
東海市のごみの処理は東海市清掃センターを中心として、知多市のごみの処理は知多市清掃センターを中心として行われている。
表 3.3.74 ごみの処理状況（2016 年度（平成 28 年度））（単位：t/年度）

県・市
項目

中間処理量

東海市

知多市

総排出量

36,711

26,9222,548,273

総量

31,84026,4002,269,848

直接焼却量

29,72920,3191,915,132

焼却以外の中間処理量

2,111

6,081

354,716

最終処分量

3,481

3,215

206,145

総資源化量

7,735

3,365

562,242注）総資源化量は、施設処理に伴う資源化量を含む。
出典：「平成 28 年度 一般廃棄物処理事業実態調査」（愛知県ホームページ）

出典：「一般廃棄物処理事業実態調査

平成 24 年度～28 年度」（愛知県ホームページ）

図 3.3.15－ 190 －

愛知県全体

ごみの処理状況の推移

3.3-70

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況

イ し尿・汚泥の処理状況

事業実施区域周辺を含む両市及び愛知県全体におけるし尿及び浄化槽汚泥の処理状況を、
表 3.3.75 に、両市のし尿・汚泥の処理状況の推移を、図 3.3.16 に示す。
両市のし尿及び浄化槽汚泥の処理は組合衛生センターにおいて行われている。
表 3.3.75 し尿及び汚泥の処理状況（2016 年度（平成 28 年度））（単位：kL/年度）

県・市
項目

東海市

知多市

愛知県全体

し尿処理量

1,952

840

109,764

浄化槽汚泥処理量

18,451

4,715

1,072,554

－

－

49

20,403

5,555

1,182,367

自家処理量合
出典：「平成 28 年度

計

一般廃棄物処理事業実態調査」（愛知県ホームページ）

出典：「一般廃棄物処理事業実態調査

平成 24 年度～28 年度」（愛知県ホームページ）

図 3.3.16 し尿及び浄化槽汚泥の処理状況の推移

3.3-71－ 191 －

３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(2) 各種開発等の状況

愛知県は、両市を含む知多都市計画区域の整備、開発及び保全について、知多都市計画区域マスタープランを 2011 年（平成 23 年）９月に発表しており、両市域においては、概ね 2020 年までの主要な施設の整備を予定している。主要な施設の整備目標を、表 3.3.76 に示す。
なお、現時点で終了している事業も含まれる。
表 3.3.76

主要な施設の整備目標（両市域）

事業名

名称等

道路事業

街路事業

街路
連続立体交差公共下水道事業

河川改修事業

土地区画整理事業

都市基幹公園

その他

総合公園
運動公園

高速 3 号線
瀬戸大府東海線（主要地方道瀬戸大府東海線）
知多西部線（一般国道 247 号）
名古屋半田線
名鉄常滑線・河和線
東海 公共下水道
知多 公共下水道
二級河川 日長川
二級河川 信濃川
二級河川 大田川
東海渡内
東海荒尾第二東海名和南部西東海太田川駅周辺
知多新知東部
緑陽公園
旭公園
知多墓園
東海緑地
加木屋緑地

出典：
「知多都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（知多都市計画区域マスタープラン）」（平成 23 年 9 月知県）－ 192 －

3.3-72愛３ 都市計画対象事業実施区域及びその周囲の概況
3.3 社会的状況(3) 公害苦情の状況

事業実施区域を含む両市に対する典型７公害の苦情件数の推移を、表 3.3.77 及び図 3.3.17に示す。
なお、同期間において事業実施区域に位置する現知多市清掃センターに対する公害苦情はない。
表 3.3.77

典型７公害の苦情件数の推移（単位：件）

市

東海市

知多市

典型 7 公害

年度

大気汚染

水質汚濁

土壌汚染

騒音

2011 年(平成 23 年)

44

4

-

2012 年(平成 24 年)

32

6

-

2013 年(平成 25 年)

38

22014 年(平成 26 年)

34

82015 年(平成 27 年)

432011 年(平成 23 年)
2012 年(平成 24 年)

合計

振動

悪臭

地盤沈下

20

3

11

-

82

19

-

14

-

71

1

20

-

10

-

71

-

20

1

10

-

73

5

-

20

3

8

-

79

17

3

-

6

-

-

-

26

12

1

-

2

-

1

-

16

2013 年(平成 25 年)

14

-

-

-

-

-

-

14

2014 年(平成 26 年)

14

-

-

3

-

-

-

17

2015 年(平成 27 年)

10

-

-

-

-

2

-

12

出典：「平成 25 年度～29 年度刊 愛知県統計年鑑」（愛知県）

出典：「平成 25 年度～29 年度刊 愛知県統計年鑑」（愛知県）

図 3.3.17

典型７公害の苦情件数の推移

3.3-73－ 193 －