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委員の眼

非対称情報と原則主義
ASBJ委員／日本生命保険相互会社
調査部国際計理基準対策部長

たにもとやすのり谷本 康典

今般、委員の眼への寄稿依頼に接し気軽に応諾させていただいたが、テーマ選定に至り安易にお引き受けてしまったと悔やみつつ今までの当コラムを拝読させていただいた。筆者は、諸氏のように会計学や会計基準に関する高い見識をいまだ持ち合わせていないが、 企業会計基準委員会（ASBJ）委員として約 1年半、委員会の議論に参画させていただく中で関心を抱いているひとつの事柄について、思うところをまとめさせていただく次第である。
破綻に向かう非対称情報下の市場
新古典派経済学は、情報の完全性をはじめとする完全競争市場を前提として精緻な論理体系を構築してきた。一方で、経済実態や人間の意思決定プロセスを反映する新たな試みが近年発展している。そのひとつが 1970年代から急速に発展した非対称情報の経済学とよばれるもので、帰結として当事者間の情報量が不均衡な市場は、モラルハザードもしくは逆選択を誘引して結果的に市場そのものが消滅する（不完備になる）とされている。
中古車市場がよく事例として取り上げられるが、この市場は、売り手である中古車ディーラーは店頭に並べているすべての商品（中古車）の状態に関する情報、たとえばエンジンやブレーキの状態あるいは事故歴等、を把握しているが、買い手は市場の平均的な情報は知りえても個々の商品に関する正確な情報を知るすべがなく、またどの商品も外観はそれなりに整備されていると特徴づけされる。
このような特徴を有する市場においては、買い手は不良品（レモン＝苦くて酸っぱい欠陥車）を不当な価格で購入してしまうリスクに晒されていることを常に自覚しており、その結果として、売り手側は高品質の商品を適正な価格で販売することができなくなる。仮に商品の平均価格を引き下げてもこの問題は解決されず、むしろ拡大の方向に向かい（レモンの混入率が高まり）、最終的に需要曲線と供給曲線の交点が消失して市場が破綻する可能性が示唆されている。このことは、単に情報をより多く持っている当事者が有利な立場に立ち他方が不利になる、ということではなく、非対称情報下では双方にとってアンハッピーな結果をもたらす可能性があることを指摘している。
会計情報の非対称性
よく、「会計は事業の実態を映し出す鏡であり、実態をありのままに正確に反映しなければなら2011.
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ない」との趣旨の解説を見聞きするが、これはあくまでありうべき会計像を言い表しているに過ぎず、会計の発展はこの理想に向かう長年にわたる試行錯誤の歴史と断言することは言い過ぎであろうか。しかし、少なくとも作成者と利用者の間の情報の非対称性はいかなる会計基準の下でも厳然たる事実として受け入れざるをえないであろう。
先ほどの中古車市場のたとえ話を会計の世界に置き換えて考えると、中古車市場の例ほど極端ではないにしろアナロジー関係が成立するのではないだろうか。
たとえば、同一業種に属する 2企業の財務報告内容に大きな差異がないと利用者が判断しても、一定の情報の非対称性が存在し、作成者にモラルハザードを誘引する動機があれば、実際の経営実態が優れた企業の企業価値は低めに評価され、逆に実際は好ましくない経営実態にある企業の価値を高めに評価してしまっているリスクが拭い去れないのである。しかも、どちらの企業の真の業績が劣っているかを特定できないことから、実際は劣後している企業が相対的に有利に資金調達を行うことが可能となり資本市場や金融市場の効率性を損なうことになりかねない。
通常の企業であれば適切な情報開示を行うことが企業価値の正当な評価につながることから前向きな対応に努めると考えられるが、非対称情報の下で想定されるこのような問題を軽減するためには、レモンが混入しているかもしれないとの市場関係者の疑心暗鬼を払拭することがきわめて重要となろう。
原則主義の会計基準と情報開示国際財務報告基準（IFRS）の特質のひとつに原則主義が挙げられる。これは、細目に偏重することなく基本ルールのみを定めて例外処理を排除するとともに、経営者が自ら事業特性を考慮してこれに相応しい会計方針を決定するという、事業の特性を踏まえた透明性ある基準としてのメリットを追求したものと思われる。
原則主義の会計基準には、このようなメリットがある一方で、これとは裏腹の関係で作成者の恣意性が混入する余地が広がるとともに、マーク・トゥ・モデルに基づく公正価値の測定など経営者の見積要素の増加と相俟って財務報告の信頼性を懸念する見方もあろう。
原則主義に基づく会計基準の検討にあたっては、原則主義の持つメリットを維持しつつ先ほど述べた懸念（市場に対する疑心暗鬼）を払拭する努力がとりわけ重要となり、そのためには監査人の果たすべき役割もさらに大きくなろう。併せて財務諸表の開示に関する要求も重要な役割を果たすことになるが、IFRSにおいても経営者が下した判断の根拠や異なる前提条件を採用した場合の財務諸表への影響等の補完情報の開示を種々要求しているところである。
しかし、情報開示の量とそれがもたらす効用が描くカーブは単純な増加函数ではなく、効率性の観点からみて、どこかに最適に均衡する解が存在しているのではないだろうか。効率性は単に作成者からみたコスト・ベネフィットの関係ではなく、利用者サイドの分析の効率性の視点も含めて市場全体レベルで評価されるべきであろう。
もちろん、この均衡解は演繹的に方程式を解けば求まるという性格のものではない。作成者、利用者および監査人の間の不断のコミュニケーションを通じて関係者があまねく納得する一致点を模索するプロセスとなろう。
折りしも、去る 7月に国際会計基準審議会（IASB）からの要請に基づき、スコットランド会計

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士協会とニュージーランド会計士協会が開示項目削減に関する共同レポート〈Losi
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mportant〉を発表している。これは、英国の上場企業を例にとれば、過去 5年間でアニュアルレポートの分量が 44％増加していることに対して投資家を含む関係者が問題視する中、過多な財務情報はコミュニケーションの妨げになっているとの認識の下でまとめあげられている。今後、IASBはこのレポートに対するコメント募集を行い、その結果を踏まえた対応を図るものと見込まれている。我が国において今後の IFRSへの対応方向が不透明な状況にあるが、当レポートの問題提起に対して国内でも前向きな議論が幅広くなされることを期待している。
幸い、作成者と投資家の関係はゲーム理論におけるゼロサムゲームではなく、また囚人のジレンマのような非協力的関係でもないであろう。双方が便益を享受できる win
winのソリューションが見つかると考えるのは、解決には長い時間を要すかもしれないが楽観すぎる見方ではないと信じている。
日本の国際貢献の可能性一定の要件を満たす上場企業に対する I
FRSの任意適用が開始して 3年目に入っている。中堅・中小企業や新興企業を対象とする欧州の非規制市場や米国証券取引委員会（SEC）登録企業にはI
FRSに替えて米国基準も選択適用できるカナダの例はあるが、日本は自国基準と IFRSや米国基準との選択適用を大企業に容認する稀有な先進国であろう。まだまだ I
FRS任意適用企業数は少ないが、今後順調に増加すれば日本基準と IFRS／米国基準それぞれの優れている点、改善余地がある点が、本稿で取り上げた情報の非対称性の解消度合いを含めて比較できるのではないだろうか。
そこで、各方面の協力体制の下でこの検証・分析を実施し、その結果を海外に情報発信することも試みてはどうだろうか。このような我が国でしかなしえない情報発信に注力することも、日本の意見発信力の強化につながっていくものと考える。

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