越知町告示第１４号

越知町家具等安全対策支援事業費補助金交付要綱を次のように定める。

令和５年４月１日

越知町長

小 田 保 行

越知町家具等安全対策支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、越知町補助金交付規則（平成２５年越知町規則第１９号） の規定に基づき、越知町家具 等安 全対 策支 援事 業費補 助金（ 以下「 補 助金 」という。） の交付に関し必 要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 町は、南海トラフ地 震等の発生における家具等の転倒、収納物の落下防止、ガラスの飛散防止、感震ブレーカーの設置、その他町長が必要と認める対策（以下「家具等安全対策」という。）を講じる世帯に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（補助対象者）
第３条 この事業により補助を受けることができる者（ 以下「補助対象者」という。）は、次の各号の全てに該当するものとする。ただし、別表１に掲げるいずれかに該当すると認められる場合は補助の対象としない。
（１） 越知町内に住所を有し、現に居住するもの（２） 越知町税及び高知県税を滞納していないもの（補助対象経費、補助要件及び補助金額）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の補助対象経費（以下「補助対象経費」という。）、補助要件及び補助金額は、別表２に定めるとおりとする。
２ 補助対象者が行う補助対象事業のうち、対策事業に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外するものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助対象者は、当該交付を受けようとする事業（ 以下「 補助事業」という。） 着手 前までに交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請は、１世帯につき１回を限度とする。
３ 補 助 対 象 者 が補 助 金 の交 付 申 請 をするに当 たって、当 該 補 助 金 に係 る消 費 税 仕 入 控 除 税 額 等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号 ） の規 定により仕 入れに係る消費 税 額として控 除 できる部 分の金 額 及び当 該 金 額に地 方 税 法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）がある場合には、これを減額して交付申請しなければならない。
（補助金の交付決定）

第６条 町長 は、前 条に定 める申請 があったときは、その内容を審 査し、適当と認めたときは、交付 決定通知書（様式第２号）により、補助対象者に通知するものとする。
２ 補助対象者は、補助事業の交付決定通知書を受けてから事業着手するものとする。
（補助内容の変更等）
第７条 補 助内容の変更 等は、変更 申請書（ 様 式第 ３号） を町長に提 出するものとする。ただし、事業費の３０パーセント以内の増減であって、かつ、補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りではない。
２ 補助 事業 変更 の承 認 については、変 更決 定通 知書（ 様 式第４ 号） により補助 対象 者に通 知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度に属する３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号） を町長に報告しなければならない。
（補助金の確定）
第９条 町長は前条の報告があった場合は、その書類の審査を行い、補助金 の確定額を確定通知書（様式第６号）により、補助対象者に通知するものとする。
２ 町 長は補助 事 業の内 容が不適 当であると認められるときは、補助 対象 者 に改善 を求 めることができる。
（補助金の交付請求及び交付）第１０条 前条の規定による補助金の確定通知を受けた補助対象者は、交付請求書（ 様式第７号） により、町長に補助金の交付を請求するものとする。
２ 町長は、前項の請求に基づき補助金を交付するものとする。
（書類の保管）第１１条 補助対象者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（免責）第１２条 当該事業により金具等が取り付けられた家具が、地震等により万一転倒し、被害が発生した
場合において、町は、その責を負わないものとする。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２ 越知町家具転倒防止金具等取付け事業実施要綱（ 平成２６年越知町告示第６０号） は、廃止する。
３ 越 知 町 感 震 ブレーカー購 入 費 補 助 金 交 付 要 綱 （ 令 和 元 年 越 知 町 告 示 第 ４ ５ 号 ） は 、廃 止 する。

別表１（第３条関係）
１ 暴 力 団 （ 越 知 町 暴 力 団 排 除 条 例（ 平 成 ２ ３ 年 越 知 町 条 例 第 １１ 号 。以 下「 暴 排 条 例」 という。）
第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 又 は暴力団員（ 暴排条例第２ 条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（ 業務を執 行 する社員、取締 役、執 行 役 又はこれらに準 ずる者をいい、相談役 、顧 問その他いかなる名 称 を有 する者であるかを問 わず、法 人 に対し業 務 を執 行 する社 員 、取 締 役 、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員であるとき。
４ 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義を持ってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又 は積極的に暴力団の維持 又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力 団又 は暴力団員が経営又は運 営に実質 的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。
１０ その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき。

別表２（第４条関係）
補助対象経費家 具 等 安 全 対 策 の購 入 に要する費 用 並びにそれらの取 付けに係る作 業 の経費とする。ただし、取付けを伴わず、購入する場合は、本事業の対象としない。

補助要件

取付け方法等は、次に掲げるものとする。
・ 家具等の転倒防 止対策 は、家具等を家屋の床や壁、柱へ固定するなどの方法により行うものとする。
ただし、取付けに際し、床又は壁等の改修は行わないものとする。
・ 収 納 物 の落 下 防 止 対 策 は、金 具 や棒 、ネット等 により、収 納 物 を抑 える等 の方法により行うものとする。
・ガラスの飛散防止については、次の各号の全てに該当するものであること。
（ １ ） 既 存 ガラスの種 別 が、合 わせガラス等 の飛 散 のおそれのないものではない。
（ ２） 飛散防 止対策として施工する「 飛散防 止フィルム」 は、ＪＩＳＡ５７５９のガラス飛散防止性能（記号Ａ、記号Ｂ）を満足するものである。
感 震 ブレーカーの設 置 については、次 の各 号 の全 てに該 当 するものであること。
（１）感震ブレーカーとは、地震により感震センサーが揺れを感知し、又はおもりの落 下 によりブレーカーを落 として電 力 供 給 を遮 断 する等 、地 震 時 若 しくは地震後の通電による電気火災の抑制のために有効に作動する機器をいい、それを内蔵する機器も含む。
（ ２） 感震ブレーカーを地 震 時の電気 火災の抑制のため有効 に作動するよう設置を行うもの。
これまでに越知町家具転倒防止金具等取付け事業実施要綱（平成２６年 越知町告示第６０号）による金具等の取付けを実施済みの家屋及びこの要綱による安全対策を実施した家屋は、対象外とする。

補助金額

上記の補助対象経費の額とする。ただし、１世帯あたり３２ ，０００円を上限とする。
補助金の額に１ ，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第９条関係）

様式第７号（第１０条関係）