高力ボルト需給ひっ迫におけるこれまでの経緯と取組
これまでの経緯と取組○昨年(2018年)夏以降、建設業関係者等から高力ボルトひっ迫の声があり、同年11月に『第1回高力ボルトの 需給動向等に関するアンケート調査』 を実施、結果公表。

トルシア形高力ボルト○同年12月、建設業団体等需要側に対し、計画的発注等の取組を要請。また、経済産業省と連携し、供給側に対して、安定供給に向けた協力を要請。
○本年(2019年)3月、『第2回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査』を実施し、同年5月に結果公表。同年4月、高力ボルト需給安定化 に向けたボルトメーカー、鉄骨ファブリケーター、建設業団体等関係機関と意見交換を開催。

○本年5月、国土交通省において、需給安定化に向けて標準的な『発注様式』を作成。
不確定要素が高い発注を避け｢必要な分を必要な時期に｣注文するよう、関係業界に、発注様式の活用徹底を要請。
○本年7月、高力ボルト実需の実態調査を実施し、鉄骨使用量に対する高力ボルトの必要量を調査。

○本年10月、第3回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査を実施。

(2)第3回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査結果(1)高力ボルト実需の実態調査結果①鉄骨使用量に対する高力ボルトの必要量(実需)は、近年(H28～H30年度)大きな変化はなく、2~2.2%で推移。
②鉄骨需要量(推定)も近年横ばいで推移。

①納期は6.0～7.8ヵ月から4.7～6.5ヵ月に短縮し、需給動向は『ひっ迫』から『ややひっ迫』に改善。

⇒高力ボルトの需給ひっ迫の要因は、実需の増加ではなく、市場の混乱に基づく仮需要の一時的な増加によるものと推定。 (資料１)②一般的に使用される高力ボルトの需給が改善される一方で、橋梁や屋上建屋など、耐候性が求められる施設に使用される溶融亜鉛めっき高力ボルト等、特殊な高力ボルトの需給は依然 “ひっ迫”傾向。(資料３)⇒本年5月に対策として作成した需給安定化に向けた高力ボルトの標準的発注様式の効果があると認められる。(資料２)資料１■

高力ボルト実需の実態調査結果

高力ボルト需要量（実態調査）■

建築着工統計等から推計した鉄骨需要量

調査概要○H28～30年度の高力ボルトを使用した工事を対象に、鉄骨需要量と高力ボルトの需要量を調査。
〇調査回答社：255社（回収率：41% 調査対象数：620社)、工事数：1,993工事（有効回答率：85％、工事総数：2,340工事）○回答期間：R1.7月1～31日

調査対象工事数（件）
鉄骨重量(t)
ボルト総重量(t)ボルト/鉄骨(%)

H28年
652
251,616
5,483

H29年
669
261,053
5,314

H30年
672267,202
5,602

2.2

2.02.1

各年度2～2.2%程度で、ここ3年高力ボルトの需要量が大きく変化したわけではなく、一般的にいわれている鉄骨需要量に対する高力ボルトの需要量の割合（2~2.5%）の範囲内である。

■

概ね横ばいで推移※（一社）日本鉄鋼連盟 建築委員会 出典

近年の鉄骨需要量は、概ね横ばいで推移している。

鉄骨需要量（H30:約510万t）に、実態調査結果（2.0～2.2%）を乗じて算出

高力ボルトの年間供給能力と年間需要量（推定）

実態調査結果と鉄骨需要量から推定した高力ボルトの年間需要量は、ボルトメーカー各社の年次生産量から推定した高力ボルトの年間供給能力の範囲内にある。

高力ボルトの需給ひっ迫の要因は、仮需要によるものと推定できる

年間需要量（推定）約10.2～11.2万t

年間供給能力（推定）約12～13万(t/年)（約1～1.1万t/月）（注）供給能力は高力ボルトメーカー各社の月次生産量

ボルトメーカー各社（聞き取り）の月生産量から推定

第3回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査結果①

資料２○高力ボルトに関する『納期の状況』、 『価格・需給動向』 、 『発注様式の活用状況』等についてアンケート調査を実施○調査期間：令和元年10月28日～11月1日 ○調査回答社：340社（回収率：56% 調査対象数：606社)○調査対象業者の事業種別の内訳は、供給側12%（40社）、需要側88%（300社）であった。
○納期の状況は、各種高力ボルト（六角、トルシア形、その他）の納期の最短期間と最長期間を調査した。
〇高力ボルト（全般）の納期は, 6.5ヶ月程度であり平成31年3月時点よりも緩和している。
○地域ごとの納期の状況は、平成31年3月時点よりも0.7～3.1ヶ月短くなっている。
※数字の単位は(ヶ月)※回答があった納期の最長期間を平均して算出

納期について(1)高力ボルト全般の納期の推移(2)地域ごとの納期状況
全地域で納期は緩和

令和元年5月に需給安定化に向けた対策を実施（発注様式の活用を開始）

7.7

8ヶ月

10ヶ月

緩和

8ヶ月

6ヶ月

7.8
6ヶ月

8.8

6.1

5.7

6.0

8.5

8.1

7.7

7.5

6.5

6.5

8.4

7.5
6.5

6.8

7.0

6.5
4ヶ月

4ヶ月
2ヶ月

2ヶ月0ヶ月
平成30年10月時点 平成31年3月時点 令和元年10月時点※参考（納期の最短期間と最長期間の平均）
H30年10月時点 H31.3月時点
最短期間
4.2ヶ月
6.0ヶ月
最長期間
6.1ヶ月
7.8ヶ月

R1.10月時点
4.7ヶ月
6.5ヶ月

0ヶ月

H31.3月調査

7.4
6.7

R1.10月調査

6.1

7.86.5第3回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査結果②○需給動向は、平成31年3月時点から、“ひっ迫”から“ややひっ迫”に緩和。
○価格動向は、平成31年3月時点と変わらず“やや上昇”。
○地域別では、需給動向は、平成31年3月時点では北海道を除く全地域で“ひっ迫”であったが、全地域で“ひっ迫”状況はなくなり、地域によっては“均衡” である地域もある。価格動向は、平成31年3月時点と同様全地域で“やや上昇”であった。

需給動向

価格動向
全国平均値現在

4.77＜ひっ迫＞(H31.3時点）

緩和

3.63＜ややひっ迫＞

全国平均値現在

4.39＜やや上昇＞（H31.3時点）

ほぼ変わらず

4.24＜やや上昇＞

今回（10月）北海道

今回（10月）北海道

平成31年3月時点

5九州・沖縄

東北

九州・沖縄

東北

4433四国

関東

四国

関東

22中国

北陸

近畿

平成31年3月時点

5中部

中国

北陸

近畿

中部

（注）需給動向は、モニターから得た回答 「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」を１～５点として回答を平均したもの
価格動向は、モニターから得た回答 「下落」「やや下落」「横ばい」「やや上昇」「上昇」を１～５点として回答を平均したもの

第3回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査結果③■ 発注様式の活用状況【供給側】発注様式に基づいた発注情報を確認しているか
回答のあったボルトメーカは全社発注情報を確認しており、問屋・商社は約60%の業者が発注情報を確認している。

ボルトメーカー

66%(2社)

33%(1社)

問屋・商社

21%
0%

10%

41%
20%

確認している

30%

40%

38%
50%

一部確認している

60%

70%

80%

90%

100%

ほとんど確認できていない【需要側】発注様式に必要となる発注情報が的確に提供しているか約70%の業者が“発注様式”に必要となる発注情報を供給側に提供している。

建設業関連業者

43%
0%

10%

提供している

20%

24%
30%

40%

一部提供できていない

50%

33%
60%

70%

80%

90%

100%

ほとんど提供できていない【課題】供給側と需要側共に60～70%の業者が“発注様式”を活用しているものの、 30～40%の業者は、“発注様式”を活用していない。引き続き、“発注様式”の活用を促し、浸透させる必要がある。

資料３■

その他（課題や関係機関との意見交換会）

ボルトの種類ごとの納期状況

ボルトの種類の違いによる納期状況は、六角高力ボルトやトルシア形高力ボルトなど一般的な高力ボルトと比較して、溶融亜鉛めっき高力ボルトや防錆処理高力ボルト等その他の特殊な高力ボルトは納期が長く依然ひっ迫傾向である。
六角高力ボルト
トルシア形高力ボルト
その他の高力ボルト

2ヶ月

4.7
4.1

6.4
5.9

5.3

4ヶ月

7.3

6ヶ月

8ヶ月

○六角高力ボルト・トルシア形高力ボルト
一般的に鉄骨の緊結に使用されている高力ボルト○溶融亜鉛メッキ高力ボルトや防錆処理
高力ボルト等その他の高力ボルト
橋梁や屋上・屋外の階段や施設等の建設に使用される耐候性のある特殊な高力ボルト

六角高力ボルト

トルシア形高力ボルト■ 高力ボルトの需給安定化に向けた意見交換会（令和元年10月11日実施）
出席者：ボルトメーカー、ファブリケーター、建設業団体等関係者、関係省庁
目的：高力ボルトの需給状況や「標準的な発注様式」の効果、現状の課題等について協議。
内容：協議結果（一部抜粋）は下記のとおり。
＜現況＞
・一時期より納期が短くなった。ただし、通常の納期よりはまだ長い状況である。
・新規の注文は、ほぼ全て“発注様式”での注文になった。既往の注文は、現在“発注様式”へ変更しているところである。
＜効果＞
・「標準的な発注様式」の使用により、不確定要素の高い注文が大幅に減った。
・予定と詳細が段階的に提示されることから、計画的な生産が可能となった。
＜課題＞
・橋梁工事関係に多いが、注文どおり生産したものの半年以上引き取りに来ない場合など長期間出荷できず、その結果”滞留在庫”となり、保管場所を圧迫し、新規生産にも影響が出ている。