平成 29 年７月７日
各位会社
名代 表 者 名
問 合 せ 先電 話 番 号株式会社 ＵＳＥＮ
代 表 取 締 役 社 長 田 村 公 正（JASDAQ・コード番号：4842）
取 締 役 副 社 長 執 行 役 員 CFO 馬 淵 将 平（03-6823-7015）（訂正）「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに株式会社Ｕ－Ｎ
ＥＸＴとの間の経営統合に伴う合併契約の締結及び会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ」の一部訂正について
平成 29 年６月 19 日付で開示いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに株式会社Ｕ－ＮＥＸＴとの間の経営統合に伴う合併契約の締結及び会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ」（以下「当社平成 29 年６月 19 日付プレスリリース」といいます。）について、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、訂正箇所は下線で表示しております。
記
１．訂正箇所
当社平成 29 年６月 19 日付プレスリリースの「Ⅰ.株式併合について」のうち、「１．株式併合を行う目的及び理由」、「２．株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」の「⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額」並びに「３．株式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠等」の「（１）端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠及び理由」の「① 親会社等がある場合における当該親会社等以外の株主の利益を害さないように留意した事項」及び「② １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項」、「（２）上場廃止となる見込み」の「① 上場廃止」並びに「（３）本経営統合の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「① 当社における第三者委員会の設置」、並びに「Ⅴ．本合併の概要」のうち、「４．本合併の当事会社の概要」
２．訂正理由平成 29 年２月 13 日付で開示いたしました「株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＳＰＣ１による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び応募の推奨並びに株式会社Ｕ－ＮＥＸＴとの経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ」（その後の訂正を含み、以下「当社平成 29 年２月 13 日付プレスリリース」といいます。
）においてお知らせしておりましたとおり、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ」といいます。
）を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の手続において、宇野康秀氏及び株式会社光通信（以下「光通信」といい、宇野康秀氏と併せて「継続所有株主」といいます。）以外の当社の株主にＵ－ＮＥＸＴの株式が割り当てられることは想定しておりませんでした。株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＳＰＣ１（以下「公開買付者」といいます。）による当社株券に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）終了後に継続所有株主が保有する当社株式の数を超える当社株式を保有する

1

株主が存在する場合には、当該株主が保有している当社株式についても現金化されるように当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）に係る併合比率を設定する等して対応する予定としておりました。なお、この点に関しては、平成 29 年３月３日に当社ウェブサイト上で追加開示された「当社株主の皆様から頂いたお問い合わせについて」においても回答しておりますのでご参照ください。
そして、本公開買付け終了後、平成 29 年４月 18 日時点の当社株主名簿を同年５月上旬頃に確認したことで、継続所有株主以外の株主が光通信の保有する当社株式の数を超えて当社株式を保有していることが判明したため、当該株主が保有する当社株式についても現金化されるように本株式併合に係る併合比率が設定されることになりました。その結果、本株式併合により、光通信が保有する当社株式すべてについても現金化されることになる併合比率が設定されたにもかかわらず、当社平成 29 年６月 19 日付
プレスリリースにおいては、光通信が所有する当社株式の一部のみが現金化される形で記載されていたため、当該誤記を訂正するものであります。
なお、当社平成 29 年２月 13 日付プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、当社は、平成 29 年２月 13 日、光通信及びその子会社である株式会社ＥＰＡＲＫとの間で、予約システム事業及び予約メディア事業等に関する業務提携契約を締結しております。上記のとおり、本株式併合により、光通信の保有する当社株式すべてについて現金化されることになりますが、当該業務提携に対する影響は見込まれておりません。そして、光通信は本株式併合により当社の株主ではなくなるところ、当社と光通信との今後の関係をどうするかということについては、改めて光通信に当社株式を保有してもらうことも含めて検討しているところでありますが、現時点では決定事項として開示すべき事由はありません。
また、当社平成 29 年２月 13 日付プレスリリースの時点では、当社とＵ－ＮＥＸＴが経営資源を共有することによる事業運営の効率化の一例として、当社のＩＣＴ事業部門（法人向け）とＵ－ＮＥＸＴのＩＣＴ事業部門（個人向け）を、共通の中間持株会社の傘下に置くことを計画しておりましたが、会社維持コストの低減とグループ経営におけるグループ会社経営管理手法の見直しの結果、中間持株会社の設立を取りやめたことに伴い、当該記載を削除するものであります。
３．訂正内容Ⅰ．株式併合について
１．株式併合を行う目的及び理由
（訂正前）
（前略）
その後、上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式のすべて（但し、当社が所有する自己株式、宇野康秀氏及び株式会社光通信が所有する当社株式を除きます。）を取得できませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者から要請を受けたことから、当社平成 29 年２月 13 日付プレスリリースにおいてお知らせいたしまし
たとおり、公開買付者及び継続所有株主（宇野康秀氏及び株式会社光通信を意味します。以下同じです。）が当社株式のすべて（当社の自己株式を除きます。）を所有することになるよう一連の手続を実施することといたしました。具体的には、本株主総会において株主の皆様のご承認を頂くことを条件として、当社株式 29,435,112 株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施いたします。
本株式併合により、公開買付者及び継続所有株主以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定です。
（訂正後）
（前略）
その後、上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式のすべて（但し、当社が所有する自己株式、宇野康秀氏（以下「宇野氏」といいます。）及2

び株式会社光通信が所有する当社株式を除きます。）を取得できませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者から要請を受けたことから、公開買付者及び宇野氏が当社株式のすべて（当社の自己株式を除きます。）を所有することになるよう一連の手続を実施することといたしました。具体的には、本株主総会において株主の皆様のご承認を頂くことを条件として、当社株式29,435,112 株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施いたします。
本株式併合により、公開買付者及び宇野氏以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨（２）株式併合の内容⑦
１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込
まれる金銭の額（訂正前）
前記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び継続所有株主のみが当社株式のすべて（当社が所有する自己株式を除きます。
）を所有することとなり、これら以外の当社の株主の皆様の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 235 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（その合計数に１株に満たない端数が生ずる場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の当社株式を当社又は公開買付者に売却すること等によって得られる金銭を交付いたします。
当該端数の合計数に相当する当社株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった当社の株主（但し、当社を除きます。
）の皆様及び１株に満たない端数に相当する当社株式を所有する継続所有株主に交付される金銭の額が、本公開買付けにおける買付け等の価格（普通株式１株につき、461 円。以下「本公開買付価格」といいます。）に当該株主の皆様が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定したうえで、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。
（訂正後）
前記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び宇野氏のみが当社株式のすべて（当社が所有する自己株式を除きます。）を所有することとなり、これら以外の当社の株主の皆様の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第 235 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（その合計数に１株に満たない端数が生ずる場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の当社株式を当社又は公開買付者に売却すること等によって得られる金銭を交付いたします。
当該端数の合計数に相当する当社株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった当社の株主（但し、当社を除きます。
）の皆様及び１株に満たない端数に相当する当社株式を所有する宇野氏に交付される金銭の額が、本公開買付けにおける買付け等の価格（普通株式１株につき、461 円。以下「本公開買付価格」といいます。）に当該株主の皆様が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定したうえで、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。

3

３．株式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠等（１）端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠及び理由
（訂正前）
①

②

親会社等がある場合における当該親会社等以外の株主の利益を害さないように留意した事項
公開買付者及び当社は、公開買付者の親会社であるＵ－ＮＥＸＴの代表取締役社長を務める宇野康秀氏が当社の取締役会長を兼務しているとともに本公開買付開始当時当社株式を63,400,402 株（所有割合：30.77％）所有しており、宇野康秀氏が本公開買付価格の決定に影響を及ぼし得る状況であったこと、及び、公開買付者は、本公開付けの開始時点においては当社の親会社等に該当しないものの、本公開買付けを含む本経営統合を通じて当社を公開買付者の子会社化及び非公開化することを企図していたこと等に鑑み、当社及び公開買付者は、本公開買付を含む本経営統合の公正性を担保する観点から、下記「（３）本経営統合の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に記載の各措置を実施いたしました。
１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項
端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額は、上記「２．株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」の「⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額」に記載のとおり、本公開買付けに応募されなかった当社の株主（但し、当社を除きます。
）の皆様が所有していた当社株式の数及び継続所有株主が所有していた１株に満たない端数に相当する当社株式の数に本公開買付価格と同額を乗じた額となる予定です。
（後略）

（訂正後）
①

②

親会社等がある場合における当該親会社等以外の株主の利益を害さないように留意した事項
公開買付者及び当社は、公開買付者の親会社であるＵ－ＮＥＸＴの代表取締役社長を務める宇野氏が当社の取締役会長を兼務しているとともに本公開買付開始当時当社株式を63,400,402 株（所有割合：30.77％）所有しており、宇野氏が本公開買付価格の決定に影響を及ぼし得る状況であったこと、及び、公開買付者は、本公開付けの開始時点においては当社の親会社等に該当しないものの、本公開買付けを含む本経営統合を通じて当社を公開買付者の子会社化及び非公開化することを企図していたこと等に鑑み、当社及び公開買付者は、本公開買付を含む本経営統合の公正性を担保する観点から、下記「（３）本経営統合の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に記載の各措置を実施いたしました。
１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込
まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項
端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額は、上記「２．株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」の「⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額」に記載のとおり、本公開買付けに応募されなかった当社の株主（但し、当社を除きます。
）の皆様が所有していた当社株式の数及び宇野氏が所有していた１株に満たない端数に相当する当社株式の数に本公開買付価格と同額を乗じた額となる予定です。
（後略）（２）上場廃止となる見込み

4

① 上場廃止（訂正前）
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、公開買付者及び継続所有株主が当社株式のすべて（当社の自己株式を除きます。）を所有することとなる予定です。その結果、当社株式はＪＡＳＤＡＱにおける上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、平成 29 年７月 11 日から平成 29 年８月９日までの間、整理銘柄に指定された後、平成 29 年８月 10 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式をＪＡＳＤＡＱにおいて取引することはできません。
（訂正後）
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、公開買付者及び宇野氏が当社株式のすべて（当社の自己株式を除きます。
）を所有することとなる予定です。その結果、当社株式はＪＡＳＤＡＱにおける上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、平成 29 年７月 11 日から平成 29 年８月９日までの間、整理銘柄に指定された後、平成 29 年８月 10 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式をＪＡＳＤＡＱにおいて取引することはできません。
（３）本経営統合の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置① 当社における第三者委員会の設置
（訂正前）
（前略）
かかる検討の結果、第三者委員会は、平成 29 年２月 13 日に、本諮問事項につき、以下を内容とする答申書（以下「本答申書」といいます。）を当社取締役会に対し提出しております。
(ⅰ)本経営統合によって、以下のようなシナジーを創出することを企図していることは、本経営統合を行わずに事業提携のみを行うことでは実現できないものを含んでいることから、その目的は正当であり、また、実現可能性に疑義を生じさせる事情もないから合理的である。
・法人顧客を主要基盤として、一部に個人顧客を有する当社と、個人顧客を主要基盤とし、一部に法人顧客を有するＵ－ＮＥＸＴで、経営資源を共有することによる事業運営の効率化（一例として、当社のＩＣＴ事業部門（法人向け）とＵ－ＮＥＸＴのＩＣＴ事業部門（個人向け）を、共通の中間持株会社の傘下に置くことを計画している。また、当社の音楽配信事業とＵ－ＮＥＸＴの映像配信事業を共同のグループ会社内で行うことによるシナジーも期待している。）
（後略）
（訂正後）
（前略）
かかる検討の結果、第三者委員会は、平成 29 年２月 13 日に、本諮問事項につき、以下を内容とする答申書（以下「本答申書」といいます。）を当社取締役会に対し提出しております。
(ⅰ)本経営統合によって、以下のようなシナジーを創出することを企図していることは、本経営統合を行わずに事業提携のみを行うことでは実現できないものを含んでいることから、その目的は正当であり、また、実現可能性に疑義を生じさせる事情もないから合理的である。

5

・法人顧客を主要基盤として、一部に個人顧客を有する当社と、個人顧客を主要基盤とし、一部に法人顧客を有するＵ－ＮＥＸＴで、経営資源を共有することによる事業運営の効率化（一例として、当社の音楽配信事業とＵ－ＮＥＸＴの映像配信事業を共同のグループ会社内で行うことによるシナジーを期待している。）（後略）
Ⅴ．本合併の概要
４．本合併の当事会社の概要
（訂正前）

（１）
（２）

名所

（３）
（４）

代表者の役
職・氏名
事業内容

（５）

資（６）
（７）

設立年月日
発 行 済
株 式 数
決 算 期
従業員数

（８）
（９）

在本称
地金

（10） 主要取引先（11） 主 要 取 引
銀行（12） 大株主及び持株比率

吸収合併存続会社
株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ
東京都渋谷区神宮前三丁目 35 番２号
代表取締役社長

宇野康秀

コンテンツプラットフォーム事業、コミュニケーションネットワーク事
業
1,776 百万円
（平成 28 年 12 月末日現在）
平成 21 年２月３日
16,425,600 株（平成 28 年 12 月末日現在）
12 月 31 日（単体）329 人（連結）414 人（平成 28 年 12 月末日現在）（仕入先）
ウォルト・ディズニー・ジャパン、ワーナーブラザーズジャパン、ＴＢ
Ｓテレビ
（販売先）
東日本電信電話、西日本電信電話、ソフトバンク

吸収合併消滅会社
株式会社ＵＳＥＮ
東京都港区北青山三丁目１番２号
代表取締役社長

田村公正

音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業
6,000 百万円
（平成 28 年８月末日現在）
昭和 39 年９月７日
207,148,891 株（平成 28 年８月末日現在）８月 31 日
（単体）2,787 人（連結）3,440 人（平成 29 年５月末日現在）（仕入先）
スカパーＪＳＡＴ、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行

株 式 会 社 UNO-HOLDINGS
64.11％
株式会社
光通信
5.98％
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）3.23％
U-NEXT
社 員 持 株 会
0.73％

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＳＰＣ１52.05％
宇野康秀30.60％
株式会社レノ
4.65％
株式会社
光通信
3.87％
サンシャインＦ号投資事業組合

6

CHASE MANHATTAN BANKGTS CLIENTSACCOUNTESCROW
0.70％
NOMURAPBNOMINEES
LIMITED A/C
CPB30072
4822760.61％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
0.60％
楽天証券株式会社
0.45％
マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社
0.41％
GMO ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社
0.39％（平成 28 年 12 月末日現在）

0.86％
チャレンジ２号投資事業組合
0.67％
株 式 会 社 Ｕ Ｓ Ｅ Ｎ
0.56％
サンシャインＧ号投資事業組合
0.33％
チャレンジ３号投資事業組合
0.31％
NOMURAPBNOMINEES
LIMITEDOMNIBUS-MARGIN
0.11％（平成 29 年４月 18 日現在）

（13） 当社と当事会社の関係
Ｕ－ＮＥＸＴの連結子会社であるＳＰＣ１を通じて、当社の普通株式資本関係
107,825,894 株（議決権所有割合：52.33％）を間接保有しております。
本日現在、Ｕ－ＮＥＸＴの代表取締役社長である宇野康秀氏が当社の取締役人的関係会長を兼任しています。
Ｕ－ＮＥＸＴが提供する固定インターネット回線（ＦＴＴＨ）、ＩＳＰ、無線ＷｉＦｉルーター等関連の取引（ＵＳＥＮが卸先）（平成 28 年 12 月期実績 774 百万円）、ＮＴＴ等が提供する固定インターネット回線（ＦＴＴＨ）、取引関係
ＩＳＰ、無線ＷｉＦｉルーター等関連の取引（当社がＵ－ＮＥＸＴ代理店）（平成 28 年 12 月期実績 289 百万円）、及び当社が提供する音楽配信関連の取引（平成 28 年 12 月期実績 271 百万円）が存在します。
関連当事者
への 当社は、Ｕ－ＮＥＸＴの連結子会社であり、関連当事者に該当します。
該当状況（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（連結）株式会社ＵＳＥＮ（連結）平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年
決算期
12 月期
12 月期
12 月期
８月期
８月期
８月期
純資産
4,314
4,817
3,816
19,43425,82327,738
総資産
9,227
12,236
17,797
67,33669,263
69,136
１株当たり純資産
261.96289.77226.8269.23
99.40
134.62（円）売上高23,248
33,96445,846
69,27170,176
73,613
営業
利益
▲396
1,245
1,003
9,824
9,873
10,204
経
常利益
▲436
1,185
977
8,348
9,280
9,513
親会社株主に帰属する▲935708
522
6,717
6,564
7,469
当 期 純 利 益

7

１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）

54.21

31.81

▲56.95

31.78

29.89

36.25

12.00

6.00

－－－

3.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注１）「Ⅰ．株式併合について」において記載したとおり、本株式併合後、所定の手続を経て、当社の株主は公開買付者及び継続所有株主のみとなる予定です。
（後略）
（訂正後）

（１）
（２）

名
称
所 在 地

（３）

（４）

代表者の役職・氏
名
事業内容

（５）

資 本 金

（６）

設立年月
日
発 行 済
株 式 数
決 算 期
従業員数

（７）
（８）
（９）

（10）

（11）
（12）

主要取引
先

主要取引
銀
行
大株主及
び持株比率

吸収合併存続会社
株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ
東京都渋谷区神宮前三丁目 35 番２号
代表取締役社長

宇野康秀

吸収合併消滅会社
株式会社ＵＳＥＮ
東京都港区北青山三丁目１番２号

代表取締役社長

田村公正

コンテンツプラットフォーム事業、コミュニケーションネットワーク事
業
1,776 百万円
（平成 28 年 12 月末日現在）

6,000 百万円
（平成 28 年８月末日現在）

平成 21 年２月３日

昭和 39 年９月７日

16,425,600 株（平成 28 年 12 月末日現在）
12 月 31 日（単体）329 人（連結）414 人（平成 28 年 12 月末日現在）（仕入先）
ウォルト・ディズニー・ジャパン、ワーナーブラザーズジャパン、ＴＢ
Ｓテレビ
（販売先）
東日本電信電話、西日本電信電話、
ソフトバンク

207,148,891 株（平成 28 年８月末日現在）
８月 31 日（単体）2,787 人（連結）3,440 人（平成 29 年５月末日現在）

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行

株 式 会 社 UNO-HOLDINGS
64.11％
株式会社
光通
信
5.98％
日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ
52.05％
宇野
30.60％
株式会社レノ8

音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業（仕入先）
スカパーＪＳＡＴ、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）

ＳＰＣ１
康秀

株 式 会 社 （ 信 託 口 ）3.23％
U-NEXT社 員 持 株 会
0.73％
CHASE MANHATTAN BANKGTS CLIENTSACCOUNTESCROW
0.70％
NOMURAPBNOMINEES
LIMITED A/C
CPB30072
4822760.61％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
0.60％
楽天証券株式会社
0.45％
マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社
0.41％
GMO ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社
0.39％（平成 28 年 12 月末日現在）
（13）

4.65％
株式会社
光通信
3.87％
サンシャインＦ号投資事業組合
0.86％
チャレンジ２号投資事業組合
0.67％
株 式 会 社 Ｕ Ｓ Ｅ Ｎ
0.56％
サンシャインＧ号投資事業組合
0.33％
チャレンジ３号投資事業組合
0.31％
NOMURAPBNOMINEES
LIMITEDOMNIBUS-MARGIN
0.11％（平成 29 年４月 18 日現在）

当社と当事会社の関係
Ｕ－ＮＥＸＴの連結子会社であるＳＰＣ１を通じて、当社の普通株式資本関係107,825,894 株（議決権所有割合：52.33％）を間接保有しております。
本日現在、Ｕ－ＮＥＸＴの代表取締役社長である宇野氏が当社の取締役会長人的関係を兼任しています。
Ｕ－ＮＥＸＴが提供する固定インターネット回線（ＦＴＴＨ）、ＩＳＰ、無線ＷｉＦｉルーター等関連の取引（ＵＳＥＮが卸先）（平成 28 年 12 月期実績 774 百万円）、ＮＴＴ等が提供する固定インターネット回線（ＦＴＴＨ）、取引関係
ＩＳＰ、無線ＷｉＦｉルーター等関連の取引（当社がＵ－ＮＥＸＴ代理店）（平成 28 年 12 月期実績 289 百万円）、及び当社が提供する音楽配信関連の取引（平成 28 年 12 月期実績 271 百万円）が存在します。
関連当事
者 へ の 当社は、Ｕ－ＮＥＸＴの連結子会社であり、関連当事者に該当します。
該当状況（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（連結）株式会社ＵＳＥＮ（連結）平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年
決算期
12 月期
12 月期
12 月期
８月期
８月期
８月期
純資産
4,314
4,817
3,816
19,43425,82327,738
総資産
9,227
12,236
17,797
67,336
69,263
69,136
１株当たり純資産
261.96289.77226.8269.23
99.40
134.62（円）
売上高23,24833,96445,846
69,27170,176
73,613
営
業
利益
▲396
1,245
1,003
9,824
9,873
10,2049経常利益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）

1,185

977

▲436

8,348

9,280

9,513

708

522

▲935

6,7176,564

7,469

54.21

31.81

▲56.95

31.78

29.89

36.25

12.00

6.00

－－－

3.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注１）「Ⅰ．株式併合について」において記載したとおり、本株式併合後、所定の手続を経て、当社の株主は公開買付者、宇野氏及び株式会社光通信のみとなる予定です。
（後略）
以 上10