令和２年度

第１回三郷市障がい者就労支援ネットワーク会議

次

第日 時：令和２年 ８月１８日（火）１３時３０分～１５時００分
場 所：三郷市役所

１．開会

２．挨

拶

３．議

事

全員協議会室（１） 新型コロナウイルスによる各機関への影響及び対応について【資料１】（２） 三郷市障がい者計画・第６期三郷市障がい福祉計画策定進捗状況について【資料２－１、２－２、２－３】【参考資料１、２】（３） 三郷市における障がい者就労支援に関する地域分析の方向性について【資料３】【参考資料３、４、５】（４） その他

４．閉会

資料 １

新型コロナウイルスによる三郷市障がい者就労支援業務への影響について

１．対応経過年月日

国・市の対応について

当センターの対応について

R2.4.7【国】緊急事態宣言（７都府県）

R2.4.16【国】緊急事態宣言（全国）

職員時差勤務実施
業務縮小（原則電話、メール等での相談対応）
2 交代制勤務（出勤・他係応援

R2.4.20

業務・在宅）

R2.5.12R2.5.25

不要不急の対応自粛

ふくし総合相談室応援業務【国】緊急事態解除宣言

R2.6.1

2 交代制勤務解除

R2.6.18

ふくし総合相談室応援業務終了

２．業務実績など
出張対応

来庁対応

就職者

離職者

新規登録者

４月

24【60】 45【49】 14【14】

1【3】

4【4】

５月

5【85】

12【63】

0【5】

５【3】

0【2】

６月

42【64】 66【62】

2【5】

6【2】

8【3】

※【】内は前年同月

３．今後について（１）求人状況の変化への対応について（２）オンラインなどを利用した支援について（３）「多様な働き方」に対応した支援方法の研究について

資料 ２－１

三郷市障がい者計画・障がい福祉計画策定進捗状況について

１．
「障がい者計画」「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」とは【資料２－２】
２．計画等策定（就労支援部分抜粋）に関する国及び県の考え方【参考資料２】（１）計画策定に関する国・県・市の関係について①国と市町村及び県の関係について＜P1＞②県と市町村の関係＜P44＞（２）国の計画に係る基本指針の見直しについて【参考資料１】（３）県の基本的な考え方【参考資料２】❖２計画策定の視点（３）就労支援の強化＜P21＞
障害者がそれぞれの意欲や能力に応じて働くことができるよう支援する体制づくりを整備する。
このため、就労移行支援事業等の推進により、障害者の福祉施設から一般就労への移行を進める。
また、地域における福祉関係の機関と労働及び教育関係の機関が協力して雇用の促進を図っていく。
（４）数値目標の設定に係る県の考え方【参考資料２】❖１福祉施設の入所者の地域生活への移行＜P23＞《活動指標》❖２精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築＜P24＞《活動指標》❖３地域生活支援拠点等が有する機能の充実＜P25＞《活動指標》❖４福祉施設から一般就労への移行等＜P26＞《国基本指針と県の考え方》
令和元年度の一般就労への移行実績の１．２７倍以上とすることを基本とする。
この際、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業について、各事業の趣旨、目的、各地域における実態等を踏まえつつ、それぞれ令和５年度中に一般就労に移行する者の目標値も併せて定めることとする。
就労移行支援事業については、令和元年度の一般就労への移行実績の１.３０倍以上とすることを基本とする。また、就労継続支援Ａ型事業については令和元年度の一般就労への移行実績の概ね１.２６倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね１.２３倍以上を目指すこととする。
また、障害者の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率に係る目標値を設定することとし、就労定着支援事業の利用者数については、各地域における就労定着支援事業の事業所数等を踏まえた上で、令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。さらに、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。
一般就労に移行する者の数及び就労移行支援事業の利用者数に係る目標値の設定に当たり、令和２年度末において、障害福祉計画で定めた令和２年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和５年度末における各々の目標値に加えた割合以上を目標値とする。
《数値目標》《活動指標》（５）サービス量の見込みに係る県の考え方❖就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援＜P33、34＞
３．令和２年度計画策定スケジュール【資料２－３】

資料 ２－２「障がい者計画」、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」とは【大要】
・「障がい者計画」は…
障害者基本法第 11 条第３項に基づき策定するもので、障がいのある人の生活等に関する全般的な事項についてその市町村の方針を定める計画で、比較的長期の計画期間を目標に策定が行われるもの。
・「障がい福祉計画」は…
障害者総合支援法第 88 条に基づき策定するもので、その市町村の「指定障がい福祉サービス」や、相談支援・コミュニケーション支援などの「地域生活支援事業」を実施するための計画で、３年毎に見直しを行うもの。
・「障がい児福祉計画」は…
児童福祉法第 33 条の 20 に基づき策定するもので、その市町村の「障がい児通所支援」等の提供体制の確保や、その他の「障がい児通所支援」のための事項を円滑に実施するための計画で、３年毎に見直しを行うもの。

根 拠 法
主な内容

計画期間

備考

障がい者計画

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

障害者基本法（第 11条第３項）
障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める
中長期の計画で、期間任意（「基本的考え方〔構想〕」
６年 or10 年で「基本計画」３年 or５年など、さまざま）
障害者基本法直近改正…平成 25 年６月

障害者総合支援法（第88 条）
障がい福祉サービス等の確保などに関する計画
３年を１期（第６期：令和３～５年度）

児童福祉法（第 33 条の 20）
障がい児通所支援等の円滑な実施などについて定める
３年を１期（第２期：令和３～５年度）

障 害 者 総 合 支 援 法 成 児童福祉法当該改正…平成 28 年５月
立…平成 24 年６月

障がい者計画

障がい福祉計画/
障がい児福祉計
画

障がい者の地域における自立した生活の具体化【障がい者計画と障がい福祉計画・障がい児福祉計画との関係性】

障がい者計画の中の「生活支援」に向けた障がい福祉サービス等に関する、３年間の“実施計画”的な位置づけ
福祉サービス相談支援

1

就労支援

計画案作成懇話会
庁内検討委員会

４月

○

５月
指針
公表

R1 進捗状況調査

６月

①
①
①

準備

８月

１０月

③

10/28

広報掲載
11/13

・計画の検討・アンケート、ヒ ・政策会議
アリング集計・ (10/28)
分析・計画の検討

集計・分析

②

９月

令和２年度計画策定スケジュール
７月
県説明会

内容
決定

委嘱書等
郵送

アンケート

作業部会

団体ヒアリング・庁内検討委員会(文書)内容は懇話会と同じ※作業責任者を依頼する

4/15 委嘱書、 5/11 R元年度 ・R元年度「障 ・第１回懇話会 ・アンケート発
会員名簿の郵 進捗状況調査 がい福祉サー (郵送方式)
送・回収
送
締め切り(庁内 ビスの推進」の アンケート内容調査)
状況 集計
に対するご意 ・事業所ヒアリ
ング
見提出依頼
他

内容
決定

庁内会議
市民への周知パブリックコメント

印刷製本準備計画開始

事務局

7/13 県説明会

１１月

○議員
周知

１２月

１月

ホームページ公表

12/15～1/19

案決定

④

市長
決裁

２月

・広報掲載（12 ・パブコメ実施 ・パブコメ意見 ・計画書、計画月号）（窓口、ＨＰ、各 を元に一部修 書(概要版)の施設等）
正印刷
・計画案の決定資料 ２－３３月

・広報掲載（３月号）
・HP掲載
・計画配布

4月資料 ３
三郷市における障がい者就労支援に関する地域分析の方向性について
１．本議題の目的
障がい者就労支援における地域的な特性を把握、分析することによって、当市の強みや弱みを把握するにあたり、第一段階として収集すべき調査項目について検討を行う。
２．調査項目（１）基礎項目①地勢、人口、面積、人口密度、市民所得（産業別）、市内総生産など②障がい者数【手帳所持者数（身体・療育・精神）】③事業主の状況【事業所数、産業分類、障がい者雇用状況など】④社会資源 【市内サービス事業所や就労支援関連機関】（２）三郷市障がい福祉計画策定に関するアンケートに基づく調査【参考資料３】①就労状況について（就労形態別）②就職の際のサービス利用について③就労継続に必要なサービスについて④就労希望調査⑤就労するにあたり必要な条件について⑥働く際に必要な支援について（３）就労支援関連機関による集計項目について①就職先や離職理由、サービス利用期間など②相談数、相談内容など
３．調査項目に関する参考資料について（１）三郷市 障がい者福祉に関する実態調査①調査年度 令和２年度（予定）②調査対象 当市が援護の実施期間である身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の各手帳所持者（２）みさと統計書【参考資料４】①調査年月
平成２６年度から令和２年度（項目による）②調査対象
市各課におけるデータを集約（３）三郷市労働実態調査【参考資料５】①調査年度 令和元年度②調査対象 市内所在の主に従業員数が５人以上の事業