北海道社会学会ニュース 2024-08-13

No. 140, 2024 – 08 - 13

北海道社会学会ニュース
H. S. A. NEWSLETTER

発行：北海道社会学会事務局〒060-0811 北海道札幌市北区北11条西7丁目
北海道大学大学院教育学研究院 上山研究室
Email：hsa.sociology@gmail.com
http://www.hsa-sociology.org/
郵便振替口座：02760-3-3085

HOKKAIDO SOCIOLOGICAL ASSOCIATION
Kojiro UEYAMA
Faculty of Education, Hokkaido University,
Kita11 Nishi7, Kita-ku, Sapporo, 060-0811 JAPANURL http://www.hsa-sociology.org/

編集責任者：上山浩次郎（庶務理事代行・編集委員長） 北海道大学大学院教育学研究院 ueyama.kojiro@edu.hokudai.ac.jp〒060-0811 札幌市北区北11条西7丁目
TEL 011-706-3093

誉教授）のリプライをいただきました。刊行スケジ
ュールとの兼ね合いで時間の確保が難しかった中で、多様な論点をご指摘いただいた書評者、丁寧にリプライいただきました編者、及び企画のご提案をいただきました金子勇会員に改めて御礼申し上げます。
さて、大会シンポジウムは新藤慶会員（群馬大学）の司会で「石炭産業の変容と地域社会」と題して、三人のシンポジストに報告いただきました。平将志氏（九州産業大学）には「石炭産業の変容と生活困窮者」、笠原良太氏（実践女子大学）には「ヤマの子どもはいかに炭鉱を離れたのか」、西城戸誠会員（早稲田大学）には「北海道の産炭地における女性の地域活動」という広義の社会的再生産の観点から、炭鉱社会研究の現代的意義についてご報告いただきました。またコメンテーターとしてご登壇いただいた
鎌田哲宏会員（静岡大学名誉教授）からは、ご自身の室蘭調査にも言及しつつ、問題を明確化する上で実証研究のもつ意義という視点から的確なコメントをいただき、議論を深めることができました。各先生のご報告に聞き入るとつい時の経つのを忘れてしまうもので、フロアのみなさまにご不便おかけいたしました。
近年の学会をとりまく環境の変化に伴い、本大会の総会では『現代社会学研究』の電子媒体一本化をお認めいただきました。効果的な学会運営に向けて今後も様々な検討が必要になることと思われます。
一方で会員の皆様の研究交流をさらに促進できるよう、研究活動委員会も努力を重ねて参りますので、ご理解とご協力の方よろしくお願い申し上げます。
末筆ながら、本大会の運営に関わっていただいた方々はじめ、参加されたすべての皆さまに、この場を借りて改めてお礼申し上げます。

第 72 回北海道社会学会大会について
西浦 功（研究活動委員長）
第 72 回北海道社会学会大会が 2024 年 6 月
15 日（土）、北海道武蔵女子短期大学においてハイブリッドで開催されました。奴久妻駿介会員（北海道武蔵女子短期大学）を大会実行委員長として、今回も無事に終えることができました。本大会の参加者数は、会員 39 名、非会員 10 名の 49 名、そのうち 7 名がオンライン参加となりました。昨年より若干少ないもののほぼ同規模の参加者数に恵まれ、ハイブリッド開催によって遠方からの参加が可能であったことが一因と思われます。
本大会では一般報告者数が 6 組と若干少なめの報告数に留まりましたが、多様な研究領域から報告いただけたことはとても喜ばしいことでした。午前の第Ⅰ部会は福祉・教育に関する 4 組の報告があり、視覚障害者の生活構造、福祉除雪事業、非都市部における進路選択、中学校における進路指導問題等、生活現場の抱える課題に即した報告が目立ちました。
また午後の第Ⅱ部会では、米国における医療援助死問題や中国における宗教ボランティア等、国際的視野に立った報告をいただきました。近年報告内容の多様化が進み、一貫した部会テーマの設定に苦労しましたが、そんな中で司会をお引き受けいただきました梶井祥子会員（札幌大谷大学）および大國充彦会員（札幌学院大学）に改めて深く御礼申し上げます。
また本大会の新たな試みとして、「シリーズ：現代社会学の継承と発展」の書評セッションを開催しました。近年社会学研究の細分化が進む中で研究成果の継承・融合・活用が滞りつつあるという問題提起に沿って編集された本シリーズ。今回は『都市とモビリティーズ』『福祉と協働』の二冊を採り上げ、遠山景広会員（札幌大谷大学短期大学部）と新田雅子会員（札幌学院大学）の書評、及び編者の吉原直樹氏（東北大学名誉教授）と三重野卓氏（山梨大学名第 72 回大会シンポジウム「石炭産業の変容と地域社会」に参加して工藤 遥（札幌学院大学）
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かつて炭鉱を中心として地域社会が形成された北海道の産炭地では、1950 年代に始まる「エネルギー革命」により、地域の基幹産業の急速な衰退を経験しました。今大会のシンポジウムでは、布施鉄治らの夕張研究に代表される炭鉱社会研究の継承を目的として、炭鉱労働者とその家族の生活、教育、運動の視点から、北海道における石炭産業の変容と地域社会を論じる 3 つの研究報告と議論が行われました。
平将志先生（九州産業大学）のご報告「石炭産業の変容と生活困窮者——北海道夕張市を事例として」
では、布施編（1982）で使用された「夕張調査」資料を活用しながら、「エネルギー革命期」（1954～73 年）における夕張の生活困窮者の実態に関する分析が示されました。江口（1979）の「社会階層論」に依拠して布施編における「階級・階層」概念を捉えなおし、財閥系の大手資本が独占した炭鉱地夕張における生活困窮者層の母体が、炭鉱下請の組夫や失業対策事業従事者を中心とする「不安定就業階層」であったことが指摘されました。また、生活困窮者の生存戦略として展開された全日本自由労働組合夕張支部による団体交渉や集団陳情などの諸運動の特徴が示されました。
笠原良太先生（実践女子大学）のご報告「ヤマの子どもはいかに炭鉱を離れたのか——⾼度成⻑期北
海道における若年労働⼒の移出過程」では、空知・釧路炭田を事例として、石炭産業の「スクラップ・アンド・ビルド期」（1955～66 年）における炭鉱労働者の子どもたちの移出に、地域社会が一体となって関わっていたことが明らかにされました。炭鉱企業が従業員やその子どもの他産業への就職を斡旋し、学校は進路指導を通じて道外就職を支援し、家族も他地域での子どもの進学・就職を促した結果、「ヤマの子ども」たちは石炭産業と地域の衰退、家族の期待を考慮しつつ進路決定し、他産業・地域へ移動したという過程が、フィールドワーク調査を含む各種のデータ・資料から描き出されました。
⻄城⼾誠先生（早稲田大学）のご報告「北海道の産炭地における女性の地域活動——『産業−家族−女性の社会参加』の視点から」では、三井芦別・赤平・太平洋の 3 つの炭鉱主婦会を事例に、産炭地の産業・家族と主婦会との関連、および主婦会の活動が地域社会にもたらした影響に関する考察が示されました。
炭鉱主婦会の活動内容や組織体制は、産業と家族の状況に規定されながらも、生活環境の改善に向けた運動や労働争議を支える活動が活発に展開されたこと、また炭鉱の閉山が進む中で主婦会活動も停滞・衰退を迎えたが、地域によっては市民活動や政治運動における重要なアクターとなったり、政策的な成果をもたらしたりしたことが示されました。
以上のご報告に対し、討論者の鎌田哲宏先生（静岡大学）は、自身の室蘭調査の成果にも言及されながら、実証的社会学研究としての炭鉱社会研究の意義を評価された上で、現在の非正規雇用労働者の運動や、衰退産業から先端産業への労働者移動、日本の主婦運動に対する意義などについてご質問されました。これに対して各報告者からは、現代の生活困窮者研究において人々の日々の生活戦略や主体性に着目する意義や、世代間階層移動の分析において産業に着目する重要性、社会運動の手段を知らない世代に主婦運動の課題解決手法を示していく意義などについて、ご回答がありました。
またフロアからも、他の産業の衰退に対する社会的・政策的対応や「地方創生」に炭鉱社会研究の知見が役に立つのではないか、諸外国の炭鉱社会や北海道外の事例との比較から言えること、札幌市などの道内都市部の発展との関連など、様々な観点から活発な議論が行われました。今回のシンポジウムでは、エネルギー・産業の転換と地域社会の衰退、ワーキングプアや労働者家族の生活問題、産業が女性就労や地域活動、階層の再生産に与える影響など、現代社会の諸課題を解明し、対応する上でも、炭鉱社会の経験とその研究知見が有用な示唆を与えることが示されました。
最後になりましたが、報告者および討論者の先生方、ならびに司会の新藤慶先生（群馬大学）、本シンポジウムの企画を担当された研究活動委員長の西浦功先生（札幌大谷大学）に御礼申し上げます。
第 72 回北海道社会学会総会について（第 72 回北海道社会学会総会議事録抄録）
日時：2024 年 6 月 15 日（土）16：50～17：40
場所：北海道武蔵女子短期大学
方法：対面とオンラインのハイブリッド開催
議長：大國充彦会員
報告
１．編集委員会報告（上山委員長）『現代社会学研究』第 37 巻は、会員に順次郵送する。J-Stage 掲載は 8/1 公開を踏襲。執筆要項の改訂を検討している。
２．研究活動委員会報告（西浦委員長）
第 72 回大会の参加者は、会員 39 名、非会員 10 名。
３．庶務報告（上山庶務理事代行）
1）会員異動（2023 年 6 月から 2024 年 6 月まで）
新入会員 4 名・退会会員 4 名で、計 0 名増減。6 月15 日現在の会員数は 117 名。会費減免者は A 区分0 名、B 区分 6 名
2）学会研究奨励金：応募 0 件
3）2023 年度理事会開催
計 2 回およびメールによる持ち回り理事会を複数回開催。
4）学会ニュースの発行
計 4 号（136～139 号）発行。
４．次回大会の開催校について（高田会長）
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札幌大谷大学（札幌市）で開催する
５．その他
１）研究奨励金について（上山庶務理事代行）
略２）本学会の倫理綱領について（高田会長）
北海道社会学会は、日本社会学会の倫理綱領に賛同・依拠することを確認した。
（参考）
日本社会学会倫理綱領
https://jss-sociology.org/about/ethicalcodes/
日本社会学会倫理綱領にもとづく研究指針
https://jsssociology.org/about/researchpolicy/３）今後の理事会の体制について（高田会長）
会則二十条・二十一条に基づいて、現役員に、委員を 1 名追加することを検討する旨、報告された。

改正後改正前
第二十九条 会費は、 第二十九条 会費は、令和七年四月一日よ 令和五年四月一日より、年額六千円とする。 り、年額六千円とする。
ただし、学生会員は年 ただし、学生会員は年額二千円、会費減免制 額四千円、会費減免制
度の対象となる会員は 度の対象となる会員は年額四千円とする。
年額四千円とする。
総会における決定上記の通り会則を改正することを、令和六年六月十五日の北海道社会学会総会において決定する。
令和七年三月三一日までは、会費は改正前とする。
第２回理事会報告
日時：2024 年 6 月 15 日（土）11：50～12：50
場所：北海道武蔵女子短期大学 421
参加者：高田会長、原・西浦・駒川・西脇・上山各理事

議題
１．2023 年度決算報告・監査報告（駒川会計担当理事・会計監事）：資料１（2023 年度決算報告）
提案の通り承認された。
２．2024 年度予算案（駒川会計担当理事）：資料 2（2024 年度予算案）
提案の通り承認された。
３．学会誌紀要の電子媒体一本化/院生・学生会員会費の減額（高田会長）『現代社会学研究』の紙媒体での発行を止め電子媒体のみの発行とすること、あわせて学生会員の会費の減額を行うことについて、提案の通り承認された。

報告
上記、総会と同じ。
【重要】『現代社会学研究』電子媒体のみにニュースレター137・138 号での意見募集などを行いました「現代社会学研究』電子媒体一本化ですが、上記総会報告にありますように、第 72 回総会で承認されました。
・2025 年度発行予定の第 38 号から、紙媒体での発行を止め電子媒体のみの発行とします。
・J-STAGE への例年の掲載時期は大会開催と同時期とします。

参考：印刷会社の見積もり（上山編集委員長）【重要】学生会員が半額に上記、電子媒体化に伴う会員への相補として、学生会費を半額にします。
・令和 7 年 4 月 1 日から、学生会費は年額 4000円から 2000 円に減額します。
【重要】委員を 1 名委嘱します
上記、総会報告にありますように、現役員に 1 名委員を委嘱します。詳しくは以下。
・庶務委員 大國充彦会員（札幌学院大学）＊個別に印刷する場合

編集委員会より（上山編集委員長）『現代社会学研究』第 38 巻（2025 年 6 月発行予定）の原稿募集について（会則の改正）① 投稿原稿の募集
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北海道社会学会ニュース 2024-08-13『現代社会学研究』第 38 巻の投稿原稿を募集します。投稿を希望される方は、学会ホームページから「投稿申込書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）に宛ててメールの添付書類として送信してください。
その際の添付ファイル名は「投稿申込○○.docx」（○○には申込者の氏名を入れる）としてください。申込の締切は、8 月 31 日（土）まで（同日必着）とします。申込者には数日のうちに事務局から申込書受理のメールが返信されますので確認してください。申込の時点で 2024 年度までの会費が完納されていないと申込は受理されませんのでご注意ください。
審査用原稿は「執筆要項」の指定に基づく A4
サイズ 16 枚以内の PDF ファイルとして作成し、10 月 31 日（木）必着で学会事務局宛てメールに添付してお送りください。その他の詳細については、学会ホームページに掲載されている最新の「編集・投稿規程」および「執筆要項」を熟読してください。

稿申込○○.docx」ないし「往来投稿申込○○.docx」（○○には申込者の氏名を入れる）としてください。但し投稿された原稿の取り扱いについては編集委員会にご一任ください。
「往来」の投稿が少ない場合などには、編集委員会から個別にご執筆をお願いすることもあります。その折にはどうかよろしくお願い申し上げます。
北海道社会学会研究奨励金について
北海道社会学会では社会学研究の活性化と若手の育成を目的として、2006 年より研究奨励金を交付しています。下記により奨励研究を募集しますので、 ぜひご応募ください。
1．募集件数：2 件（1 件 5 万円）
2．応募資格：本会会員（若手単独が望ましい。若手とは、自分で科学研究費申請ができない地位にある大学院生や大学院修了者等を指す）
3．条件：奨励金交付後 2 年以内の本学会大会での研究発表、および 2 年以内の『現代社会学研究』への投稿を条件とします。
4．応募方法：まず「研究奨励金申請書」を学会ホームページ（「学会概要」＞「研究奨励金」＞「研究奨励金申請書」）からダウンロードするか、学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）宛てにメールでご請求ください。ついで「研究奨励金申請書」に下記を記入し、学会事務局までメールで提出してください。その際、推薦者への確認を兼ねて、推薦会員の E-mail アドレスをＣＣに入れて送信してください。①研究テーマ、②応募者の氏名・所属と身分・TEL・E-mail アドレス、③研究の目的と「社会学研究」としての意味・位置づけ等（具体的に）、④研究の方法と予想される成果（具体的に）、 ⑤推薦会員の氏名・所属と身分・E-mail ア
ドレス
5．提出期限：2024 年 10 月 31 日（木）必着
6．提出先・問い合わせ先：学会事務局（庶務理事代行）② 書評対象書の募集『現代社会学研究』第 38 巻に書評を掲載する対象
書を会員の皆様から広く募集します。自薦他薦を問いません。会員の著作（会員の単著、または会員が編著者になっているものが原則）で書評として是非取り上げて欲しいものがありましたら、その書誌情報（著者名、書名、発行年、版元名）を学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）までお寄せください。自薦の場合は、書評を書いて欲しい会員名、リプライ付を希望するか否かについてもお伝えください。またできれば書籍現物もお寄せください。特に指名がない場合は執筆者を編集委員会で決定いたします。当該書の発行時期は必ずしもこの一年間でなくても構いません。過去数年に刊行されたもので、書評対象とするのにふさわしいと思われるものについても可とします。締切は、10 月 31 日（木）必着です。情報を集約の上、編集委員会で検討して掲載の是非を決め、結果をご連絡いたします。

会費の納入について2024 年度会費または過年度分会費で未納がある会員はすみやかに振り込み手続きをお願いします。

③ 書評原稿および「往来」原稿の募集
書評原稿を募集します。必ずしも書評という形式ではなく、その書籍の内容に何らかの形で言及しながら、ある研究テーマについて展開する内容となっても構いません。また海外事情の紹介やある分野についての最近の研究動向などに触れた「往来」の原稿も募集します。いずれも学術的な内容であることを条件とし、分量はリプライがつく場合は 6,000 字程度、つかない場合は 3,000 字程度とします。締切は 10 月 31 日（木）必着で 、学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）までメール添付でお送りください。その際の添付ファイル名は「書評投［郵便振替口座 02760-3-3085 北海道社会学会］
年会費
一般会員
6,000 円
学生・院生会員
4,000 円
2024 年度会費を納入された方には、機関誌第 37巻（2024 年 6 月発行予定）が郵送されます。できるだけ早めに会費を納入してくださるようご協力をお願いいたします。
なお、事務局体制上の都合により、発送までお時間をいただいています。ご理解のほど、よろしくお4/5

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願いいたします。また、未納の会員には、会費完納を確認し次第、後日郵送いたします。
会費を 5 年間滞納されると、自然退会の扱いとなります。ご注意ください。

卒、よろしくお願いいたします。

【依頼】『現代社会学研究』電子媒体のみに、に伴う事務手続きについての情報提供
上記、電子媒体化にともなって事務的な手続きが必要になります。現時点で、理事会が理解しているのは、以下です。

『現代社会学研究』の J-STAGE への掲載について『現代社会学研究』の J-STAGE への掲載は、発行同年度の 8 月初めを目処に行っています。
第 37 巻は 8 月 1 日付で既に公開済みです。

・ISSN の登録
https://www.ndl.go.jp/jp/help/issn.html
・国立国会図書館への学協会刊行物の納入
https://www.ndl.go.jp/jp/collect/tech/society/index.html

会員異動（2024 年 8 月 13 日まで）
《入会》
（届出順、敬称略）
なし
《退会》
なし

もし、他学会などで電子媒体化のみに伴う事務手続きなどを経験し、その他に必要な手続きなど事情に詳しい方がいましたら、その内容等を学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）までご教授いただけると嬉しいです。現理事会でも、継続的に情報収集を行っていきますが、よろしくお願いします。

会員情報の変更届について住所や所属が変更になったときは、遅滞なくメールで学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）までお知らせください。その際、E-mail アドレスもお忘れな
くご登録ください。ご協力をお願いいたします。
機関紙 37 号の郵送について「会費の納入について」でもふれましたが、現在、事務局体制上、発送にお時間をいただいております。
会費を既に納入くださった方には申し訳ございませんが、もう少しお時間を頂戴できれば幸いです。何5/5