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2016 年 7 月開催 ASAF 会議報告
ASBJ 専門研究員

きたずみ ひろかず

北澄 裕和

はじめに

概念フレームワーク

2016 年 7 月 7 日及び 8 日にロンドンで第 13IASB は、2015 年 5 月に公開草案「財務報告回 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・ フ ォ ー ラ ムに関する概念フレームワーク」（以下「公開草（ASAF）会議が開催され、企業会計基準委員案」という。）を公表した。公開草案に対する会（ASBJ）からは、小野委員長ほかが出席しコメント期間は 2015 年 11 月に終了している。

た。議題は、次のとおりであった。

現在、IASB は、寄せられたコメントを踏ま⑴

概念フレームワーク

え、公開草案の提案に修正が必要かどうかを審⑵開示に関する取組み─ 重要性に関する実務議している。

記述書

今 回 の ASAF 会 議 に お け る 概 念 フ レ ー ム⑶

基本財務諸表 ─ 範囲

ワークの議論は、⑴認識、⑵負債及び⑶資本の⑷基本財務諸表 ─ キャッシュ・フロー計算書

特徴を有する金融商品の 3 点について行われた。

⑸

2015 年アジェンダ・コンサルテーション⑹

のれん及び減損の定量的調査⑺

IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の改訂⑻

国際会計基準審議会（IASB）によるプロ⑴

認識

公開草案では、①その項目が資産又は負債の定義を満たしており、②当該項目に関連する将来の経済的便益が、企業に流入するか又は企業ジェクトの近況報告と ASAF の議題から流出する可能性が高く、③当該項目が信頼

本稿では⑴、⑶及び⑹について、ASBJ の発性をもって測定できる原価又は価値を有してい言を中心に議論の概要を紹介する。

るという現行の認識規準に代わって、財務諸表利用者に①資産又は負債、及び、収益、費用又は持分変動に関する目的適合性のある情報、②
資産又は負債、及び、収益、費用又は持分変動の忠実な表現、③情報を提供するコストを上回

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る便益をもたらす情報を提供する場合に資産及段の発言はなかった。ASBJ 以外の他の ASAF

び負債（並びに、それに関連する収益、費用、メンバーは、IASB スタッフの提案を概ね支持又は、持分変動）を認識することを提案している。

する意見を示した。

また、公開草案では、認識が目的適合性のある情報を提供しない可能性のある状況の例示と⑵

負債して、①資産が存在するか、のれんから識別可

公開草案では、企業が経済的資源を移転する能か、負債が存在するか、が不確実である状

現在の義務を有しているのは、①企業が移転を況、②経済的便益の流入又は流出が生じる蓋然回避する実際上の能力を有しておらず、②義務性が低いものでしかない状況、③資産又は負債が過去の事象から生じている、すなわち、企業の測定が可能であっても測定の不確実性が非常は自らの義務の範囲を設定する経済的便益の受に高いため、結果としての情報に目的適合性が取り又は活動を行った場合であるという負債の乏しく、他の目的適合性のある測定が得られな定義を支える概念を提案している。

い状況を挙げている。

IASB スタッフは、公開草案に寄せられたコ

IASB スタッフは、公開草案に対して聞かれメント及び IASB ボード会議の暫定決定を踏また意見をもとに①特定の資産又は負債を認識す

え、公開草案の提案を抜本的に変更するのではべきか否かを決定するにあたり、IASB が、流なく洗練させる修正提案を行った。

入又は流出の蓋然性が低い資産及び負債の認識

主な修正の内容は、次の 3 つである。

が有用な情報を提供しない理由を考慮するよう公開草案で提案されている現在の義務の説にする、②資産又は負債の認識の概念を均衡さ明（「移転を回避する実際上の能力がない」せて、認識する、しないのいずれかを優先する「義務は過去の事象から生じる」）を、負債のような記述をしない、という 2 つの観点から公識別にあたり存在すべき 3 つの特性に置き換開草案を改善する提案を行った。

える。他者が企業に対する現在の請求権を有ASBJ からは、2015 年 12 月の ASAF 会議にしていることを特性の 1 つとする。

提示した ASBJ ショート・ペーパーの提案を請求権を負債と資本のいずれに分類する考慮したことに感謝するが、ASBJ は、引き続か、の問題に対してのみ適用される概念を削き、現行の概念フレームワークの認識規準が、除する。

公開草案の提案よりも優れていると考えてお「回避する実際上の能力がない」の意味にり、IASB が蓋然性規準の維持を検討しなかっついて断定的な表現を弱める。

たことに失望している旨を述べた。加えて、一ASBJ から、現在の請求権が他者から企業に定の蓋然性の程度を超えた場合にのみ項目を認対するものであることを追加する提案は、負債識すべきであるが、IASB の提案では、蓋然性の定義を支える概念の改善につながらない旨をが低い場合は認識しないとされており、蓋然性発言した。また、このような修正は軽微といえが高くないが低くない場合において相違が生じず、IASB はこの修正から意図せざる帰結が生ると考えている旨を発言した。その上で、認識じないかを確かめる必要がある旨及び多くの回される項目が著しく増加する懸念があるため、答者は、公開草案の提案を支持しており、修正公開草案における提案を再検討することを提案による帰結を知り得ないのであれば、この段階した。

で公開草案の提案を修正すべきではない旨を発これに対して、他の ASAF メンバーから特68

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言した。加えて、現在、公開草案で提案される国際関連情報国際会議等ガイダンスは有用であるため、現時点で削除す生じる以前に、どの程度の経済的インセンティるのではなく、新しいガイダンスに置き換えるブが存在するかが問題であると考える旨の発言必要が生じたときに置換えを行うべきであり、があった。

現時点で削除することに反対する旨を発言した。
これに対して、他の ASAF メンバーから特段の発言はなかった。
⑶

基本財務諸表 ─範囲

資本の特徴を有する金融商品

基本財務諸表プロジェクトについては、利害請求権の中には、複数の代替的な決済方法関係者から聞かれた意見を参考にプロジェクトが、法的に強制されず、その選択を企業の裁量の 範 囲 を IASB で は 議 論 し て い る。 今 回 のに委ねている場合がある。その場合、企業が持ASAF 会議では、当該プロジェクトの範囲につ権利の仕組みやその他の事実、状況に応じ関する IASB スタッフによる提案について議論て、その請求権について特定の決済方法（例えが行われた。
IASB スタッフによる提案は、次のとおりでば、負債に分類されるような決済方法である現金による決済）を選択することが他の選択に比ある。

べて経済的に有利であることから、その選択を⑴行うことに経済的な誘因が働く場合がある。その誘因の大きさによっては、企業がある選択をこのプロジェクトにおける最初のリサーチは、財務業績の報告に焦点を当てるべきである。
⑵

当該リサーチは、定義された小計としての強く促される場合があり、IASB スタッフ・営業利益を含める要求事項の要否及び代替的ペーパーではこれを「経済的強制」と呼んでいる。

業績指標の使用を含む、財務業績計算書の構造と内容に焦点を当てるべきである。

本セッションでは、企業に対する請求権（企業が発行する社債や株式など）を負債又は資本⑶

業績の単一の尺度の定義又は純損益とそのに分類する際に「経済的強制」を考慮すべき状

他の包括利益の区別の記述に関するリサーチ

況について ASAF メンバーの見解が求められた。に着手しない。

ASBJ から、経済的強制は、企業が将来の現⑷財政状態計算書及びキャッシュ・フロー計

在的便益の移転を回避する実際上の能力を減少

算書については、これらの計算書の変更に関させる要因となるかもしれないという見解を支する要望の有無のリサーチに着手する。

持する旨を発言した。そして、企業が現在の義⑸デジタル報告の使用は、その影響を決定す務を負うかどうかを評価する際に、経済的強制るためのリサーチに着手する。

を考慮する必要があるであろう旨及び経済的強ASBJ から、純損益及びその他の包括利益を制を考慮することにより、重大な事業上の混乱概念フレームワーク・プロジェクトで定義しなが生じたり、移転そのものよりも著しく不利ないのであれば、基本財務諸表プロジェクトで定経済的帰結が生じたりするようなハードルが高義すべきである旨を発言した。また、代替的業く企業が選択する可能性の低い代替案を効果的績指標を定義する前に企業の業績に関する情報に削除することになる旨を述べた。の主要な源泉である純損益を定義すべきである

これに対して、一部の ASAF メンバーから、旨を述べた。さらに、営業利益や EBIT などのASBJ の発言と同様に、経済的強制はハードル

財務業績計算書における小計や非 GAAP 指標が高いものであると考えており、経済的強制がを議論することは有用であるが、財務業績計算

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書の表示を改善することにより、収益及び費用IASB ボード会議において経過報告を行った。

をその他の包括利益で報告する必要性が減る可

今回の ASAF 会議では、当該ボード会議にお能性があるとしていることには反対である旨をいて聞かれた意見にも一部対応し、更新した資発言した。

料に基づいて報告を行った。なお、EFRAG 及これに対して、一部の ASAF メンバーから、

び ASBJ による本報告は、調査結果を基とす

このプロジェクトは、概念フレームワーク・プる意見発信ではなく、客観的なデータ収集結果ロジェクトに強く関連しており、とりわけ、純について会議参加者のコメントを得ることを目損益とその他の包括利益を定義すべきという業的としていた。

績報告の問題に関する ASBJ のコメントに同

EFRAG 及び ASBJ の報告に対して、ASAF意する旨の発言があった。また、他の一部のメンバーから主に次の発言があった。

ASAF メンバーから、その他の包括利益は、⑴

定量的調査の結果から、確定的な結論を導

現在、業績報告において非常に曖昧な要素にきだすことは非常に難しい。調査対象期間になっているため、その他の包括利益について対は経済状況が深刻な時期が含まれており、平処すべきという見解を支持したい旨の発言が常時よりものれんの減損が起きた可能性もああった。さらに、他の一部の ASAF メンバーるが、少なくとも、のれんが爆発的に増えてから、IASB スタッフが作成した資料が示しているという事実はなかった。

いるように、IFRS は、財務業績計算書に関連⑵

のれん/純資産の推移について、純資産のして、売上、純損益及びこれらの間のいくつか残高自体が同時期に増加しているため、割合の項目を会計基準レベルで定義しているが、そが減少傾向であることを根拠として、のれんのように定義している項目は多くない旨及び会が減少していると結論づけることは困難であ

計基準レベルの純損益の定義は概念上の美しいる。のれんの変動を分析するためには、総資定義ではないかもしれないが、財務業績計算書産対比での分析が適切ではないか。

において定義している数少ない項目の 1 つである旨の発言があった。

⑶

のれんの減損と株価指数の比較の推移において、2011 年から 2012 年の株価指数の増加に対して、欧州以外の地域では、2012 年においてのれんの減損額が増加する結果となっのれん及び減損の定量的調査ている。追加の分析が必要だろうが、大企業において、過大計上となったのれんの減損に2016 年 2 月の IASB ボード会議において、より利益を平準化する傾向があると推測できのれん及び減損プロジェクトについて議論が行われ、その際、のれんの事後の会計処理に関連るのではないか。
⑷

のれんの減損と株価指数の比較について、して、のれんの残高等がどのように変化したか

当時豪州の規制当局からは、豪州における減を含む客観的なデータを収集することが必要で損の計上が不十分だと考えられる旨の主張があるといった見解が複数の理事から示された。

なされており、利益の平準化のために減損がASBJ 事務局は、IASB からの依頼を受け、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）事務局と計上されていたという考えは興味深い。
⑸

フィンテック関連でのれんの増加につなが協力しつつ、のれんの残高の推移等に関する定る大量の企業買収が行われた金融業界は、の量 的 な デ ー タ の 分 析 を 行 い、2016 年 5 月 のれんの爆発的な増加が見込まれる業種である

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ため、分析対象から除くことは適切ではな

結果公表時においては、結論は出せないにせい。調査結果が、欧州ソブリン危機を含めたよ、何を目的として調査したのかを示すこと

2 つの金融危機を調査対象期間に含めているは有用である。また、時価総額と簿価純資産ことや、事業の取得が行われている可能性がの比較において、日本における未認識価値がある多くの非上場企業を対象から除いている

少額であることについては補足説明が必要でことも考慮すべきであり、本調査結果によある。補足説明がなければ、未認識価値が少り、のれんの爆発的な増加はなかったとし額である原因がのれんの償却によるものと結て、今後 10 年安心できるというものではな論づけられかねず、それは望んでいる解釈でい。また、調査結果から、現行の減損テストはないだろう。

を維持することや、償却に戻ることは示唆されていないのではないか。

⑻

市場全体の平均を用いて分析するのではな
く、特定の業種やデータについて分析するべのれんの前年度末残高に対するのれんの減きである。純資産の 50％ を超えるのれん又損の割合の逆数が示されているが、のれんには無形資産を認識した会社数について、業種耐用年数があることを前提としていないか。

別のデータや複数年度の推移を見れば興味深

調査結果の公表にあたっては、特定の仮定にい結果となるのではないか。取得時に残余と基づくものでないことや、のれんやその減損して算出され、取得後において中身を正確にが少数の企業に集中していること等の調査対測定することができないのれんの金額が純資象とするデータの特性（地理的特性、適用会産を超えているという状況は危険であり、各計基準、期間、業種等）にも留意したものと市場全体の平均での分析では問題ないようにする必要がある。

見えても、業種別に継続して観察すべきでは⑹⑺

のれんが爆発的に増加している証拠が示さないか。

れることを期待していたように感じる。調査2016.9 vol.54 季刊 会計基準71