禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
企業法務・総務分野

３級 総務
試 験 問 題（11 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40

各2.5点

合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマークシートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。

R5前-052B01-表紙

禁転載複製問題文中、次の法令名等は略称で記載されています。
・個人情報の保護に関する法律→

個人情報保護法問題１ 会社法における法人は株式会社と持分会社に分けられるが、会社の説明として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．株式会社では、出資者を株主社員という。
イ．合名会社では、社員は、全員が無限責任社員である。
ウ．合資会社では、無限責任社員と有限責任社員がある。
エ．合同会社では、社員は、全員が有限責任社員である。

問題２

企業の組織に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．トップ・マネジメント層が持っている権限を、下位の部門に大幅に委譲して分散化した組織を、分権管理組織という。
イ．社内カンパニー制は、事業部制を更に独自性の強い組織形態にしたもので、各カンパニーのトップには大きな裁量権が与えられる。
ウ．マトリックス組織は 、通常の業務を行いながら全社的な課題に迅速に対応できるメリットがあるが、指示系統が複数になるため、混乱を生じやすいというデメリットもある。
エ．事業部制組織における事業部は、収益と費用の両方が計上されるコスト・センターと位置づけられ、独立採算性が適用される。

問題３

企業の社会的責任に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．コーポレート・エシックスとは、企業倫理のことであり、企業は一定の利益を生み出し、納税の義務を果たし、倒産することなく国家、国民に対して責任を果たしていかなければならないという考え方のことである。
イ．コンプライアンスとは、一般に法令と倫理の遵守を意味するが、企業においては、法令遵守の管理体制を指すことが多い。
ウ．ソーシャル・マネジメントとは、社会や利害関係者との持続的な対話などを通じて企業が直面する問題を発見し、解決することによって、新たな社会的価値を創造する経営の考え方・手法の総称をいう。
エ．コーポレート・シチズンシップとは、企業も社会を構成する一市民であるという理解の下、積極的に社会に参画し、その発展に貢献するべきであるという考え方 のことである。

R5前-052B01-1

禁転載複製問題４

総務部門の機能に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．総務部門がどのような機能を持つかは、経営者の考え方にかかわらず、総務部門の業務内容によって判断される。
イ．総務部門の機能は、一般的に、経営者補佐機能、社内活動支援機能、企業資産管理機能などである。
ウ．他の部門が所管しない事項については、一般的に、総務部門の所管とすることが多い。
エ．全社的な管理業務については、各部門との間で調整をしながら、総務部門が統括することが多い。

問題５会議運営に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．会議の事前準備として、会議の目的・議論すべき議題を明確にし、それらに基づいて出席者の選定を行い、開催通知を遅くとも会議開催日の１週間前までに案内する。
イ．議長には発言の許可を与える権限があり、許可を得ない発言や、議題と関係のない発言を遮断することができる。
ウ．会議の議事録には、決議事項について出席者の誤解を防止するといった重要な役割があるため、十分に時間をかけて作成する必要がある。
エ．会議では、様々な意見や論点を整理し、争点の明確化を行い、結論に導く過程を出席者全員が共有するために、ホワイトボード等で見える化を行うことが有効である。

問題６

社内規程に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．社内規程とは、企業が効果的・効率的に経営活動を行うために、経営目的、組織の運営、業務のルールを系統的に整理したもので、暗黙の了解なども含まれる。
イ．広い意味での社内規程には、規程以外にも社是や社訓などを含むが、マニュアルや通達は社内規程に含まれない。
あいろ

ウ．社内規程の直接的な効果の１つに、作成過程で経営の 隘路 が発見でき、それに伴い経営の合理化や改善、また各部門間の意思疎通が図れるという点がある。
エ．社内規程を整備することで、各部門の役割や各従業員の職務と権限が明確になり、円滑な組織運営を行うことができる。

問題７

社内規程に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．経営基本規程は、企業経営の根幹を定めた規程であり、どのような経営理念の下に経営を実践していくかなどを企業の内外に示すものである。
イ．経営組織規程とは、各組織の機能と権限を定めた基本規程であり、定款、取締役会規程、内部監査規程などがある。
ウ．業務運営規程の中の部門規程は、経理部、製造部など各部門が適切な管理と効率的な業務運営を行うための規程である。
エ．共通規程は、安全衛生や危機管理などリスク管理関係の定めのように、各部門に共通する管理・運用規程である。

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禁転載複製問題８

文書の分類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．取引先から頂いた中元に対して発送した礼状は、完結文書である。
イ．ネット販売において注文フォームに入力された内容に基づき自動生成された注文文書は、定型文書である。
ちょく

ウ．プロジェクトの進 捗 を管理するために、企業の内部で用いる経営数値などが記載された文書は、有用文書である。
エ．ＪＩＳ Ｑ15001:2017（個人情報保護に関するマネジメントシステム－要求事項）に則って作成された個人情報保護方針は、社内文書であるとともに社外文書でもある。

問題９

法人の印鑑に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．課税文書に所定の印紙税額の収入印紙が貼られていても、消印がなければ過怠税が徴収される。
イ．契約書の代表者欄に銀行印が押印されていた場合、その契約書は無効である。
ウ．「記名押印」とは、本人が手書きで書いた氏名に印を押すことである。
エ．一般社員が登記所に赴いて印鑑登録証明書の交付を受ける際は、法人代表者の委任状が必要である。

問題10

郵便制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．はがきは、第二種郵便物である。
イ．カスタマー・バーコードとは、郵便物の宛先をバーコード化したものであり、取り扱う郵便局が印字する。
ウ．所定の料金を払えば、郵便物の配達日を指定することができる。
エ．郵便物において料金後納サービスを利用するためには、毎月50通以上差し出さなければならない。

問題11

定型業務及び非定型業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．定期株主総会の準備は、定型業務である。
イ．顧客からのクレーム対応は、非定型業務である。
ウ．慶弔規程に基づく祝い金や見舞金の支払いは、定型業務である。
エ．中途採用社員の社会保険関連手続きは、非定型業務である。

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禁転載複製問題12

業務改善に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．ＱＣサークル活動は、小集団活動の１つである。
イ．提案制度は従業員の自主性を重視することから、役員は提案内容の発表会に出席しないほうがよい。
ウ．業務改善の推進においては、改善効果の定着が最終段階となる。
エ．ＰＤＣＡサイクルの考え方は、ＩＳＯのマネジメントシステム規格における要求事項でも用いられている。

問題13

通信機器・ＩＴ機器に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．ＶｏＩＰに接続できるのは、スマートフォンに限られる。
イ．デスクトップ型パソコンやノート型パソコンと比べて、サーバー型パソコンの方が高額なのは、故障などにより使用できない状況が発生しにくい仕組みや、高いレベルのセキュリティ対策などが施されているからである。
ウ．パソコンにファクシミリ・ソフトをインストールし、電話回線をつなぐことにより、パソコンでファクシミリの送受信が可能となる。
エ．現在利用可能な従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）の通信方式は、デジタル方式である。

問題14

無線ＬＡＮに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．無線ＬＡＮの電波が強いと、社屋外まで電波が届きハッキングされる可能性がある。
イ．無線ＬＡＮは、壁やデスクなどの影響で接続が不安定になることがある。
ウ．無線ＬＡＮで使用する周波数は、メーカー団体が独自に定めたものである。
エ．無線ＬＡＮの電波は、他の無線機器と電波干渉を起こすことがある。

問題15

個人情報保護法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．個人情報は、適正な取扱いが図られなければならないとされ、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務等を定めているが、国及び地方公共団体の責務については、触れていない。
イ．個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別することができるものと定義されているが、音声は個人情報には含まれない。
ウ．個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱う場合、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
エ．個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、個人情報取扱事業者の氏名又は名称、保有個人データの利用目的等について、本人の知り得る状態にするために、それらについて記載した文書をプライバシー・ポリシーという名称で作成しなければならない。

R5前-052B01-4

禁転載複製問題16

職場環境の整備に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．職場環境整備の取り組みとして推進される３Ｒとは、リデュース、リユース、リフューズの頭文字をとっている。
イ．職場環境の整備は、従業員の心身の健康の確保や生産性向上に資するものと考 えられる。
ウ．職場環境整備の業務として、職場となる建物・スペース や設備の整備・管理業務などが挙げられる。
エ．部外者の侵入しにくいレイアウトや入退室管理の徹底などは、盗難や情報漏えい防止に役立つ。

問題17

職場のスペースに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．応接室などの接客スペースは、福利厚生スペースに分類される。
イ．福利厚生スペースは、業務の効率化を考え、業務スペースとは切り離さずに設置することが望ましい。
ウ．福利厚生スペースは、総務省令である労働安全衛生規則に定められている基準を遵守しなければならない。
エ．オフィスワーカー１人当たりの必要面積は、業務内容や職制などにより異なるとされ、一般事務職は4.5～7.0㎡が目安とされている。

問題18

会社が保有する資産に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．財務諸表の１つである貸借対照表の資産の部には、流動資産、固定資産、繰延資産の区別がある。
イ．流動資産とは、現金又は原則３年以内に現金化される資産のことで、現金、売掛金、棚卸資産などが含まれる。
ウ．固定資産とは、企業が事業のために継続的に使用する資産のことである。
エ．繰延資産とは、支払った費用の中で将来にわたって企業に利益をもたらすと考えられる資産のことである。

問題19

棚卸資産の評価に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．棚卸資産の金額を正しく評価しないと、企業の損益の状態を正確に把握できず、経営分析や税務申告に支障をきたす。
イ．棚卸資産の評価には「低価法」と「原価法」があり、税務上は「低価法」を法定評価としている。
ウ．棚卸資産の評価方法は、企業の設立時に決定し、税務署に届け出て、原則として変更は行わない。
エ．棚卸資産の取得原価の評価方法として、税務上６つの方法があり、「先入先出法」はその中の１つである。

R5前-052B01-5

禁転載複製問題20

固定資産に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．事業の用に供する土地・建物・什器備品・車両運搬具・構築物等は、｢有形固定資産｣である。
イ．特許権・商標権・ソフトウェア・投資有価証券は、｢無形固定資産｣である。
ウ．固定資産が有効活用されなければ、資金が有効活用されていないことと同義といえる。
エ．固定資産の管理を徹底するには、部門ごとで管理することは当然であるが、全社的な管理体制を構築することが望ましい。

問題21

会社年中行事に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．社内親睦行事を行う場合は、総務が中心となって準備・運営を進めるが、各部門からも実行委員を選出して協力してもらうと、参画意識が高まり、従業員の意見を反映しやすくなる。
イ．会社年中行事を実施する場合は、行事ごとに目的を明確にし、効果を意識しながら、計画を立案する。
ウ．新年の準備として、正月飾りは、12月26日以降であれば、いつ飾り付けを行っても良い。
エ．年頭所感は、経営トップが、社会や市場の動向に対してこの１年をどのような方針で臨むかを示すものである。

問題22

社屋等の新築の式典に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．着工式とは、会社の社屋・工場や福利厚生施設などの建設工事に着手する前に、土地の守護神を祭り、土地の永遠の安定と工事の安全を祈願する行事である。
イ．上棟式は、木造建築物の場合、柱や梁を組み立て、その上に棟木を上げる時点で行う
りっちゅうしきが、鉄骨造建築物の場合は、鉄骨工事完了時に 立 柱 式 と同様の形式で行うのが普通である。ていそウ．定礎 式とは、建物正面玄関の近くの柱や壁に「定礎」の文字と「年月日」を刻んだ定礎石を埋め込む儀式である。
エ．竣工式とは、建築物が完成した段階で、神の加護の下に建物が無事完成したことを神に奉告して感謝すると同時に、堅固安全と建築主の永遠の繁栄を祈願する一連の儀式である。

問題23

贈答に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．年賀の品を、１月12日に取引先に渡した。
イ．お世話になっている取引先へのお歳暮を印象付けるために、11月最終週に先方に到着するように手配した。
ウ．繁忙期の陣中見舞いとして、「寸志」と表書きして取引先に現金を贈った。
エ．取引先の会長が勲章を受章したので、「金銀結び切り」の祝儀袋に祝い金を包み持参した。

R5前-052B01-6

禁転載複製問題24

弔事に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．午後６時開始で午後７時まで予定されている通夜に、午後６時30分到着予定で出発した。
イ．香典袋に薄墨で筆書きし、新札を入れ告別式に持参した。
ウ．仏式の場合、忌明け後の法要は、１年後の一周忌、３年後の三回忌、７年後の七回忌などと続く。
エ．弔事の連絡を受けた場合、通夜の前までに供花が届くように葬儀社又は花屋に手配をする。

問題25

敬語の用法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．「柳田課長はいらっしゃいますか」と訪問して来た来客に対して、「課長の柳田でございますね。ただいま参ります」と伝えた。
イ．訪問者である川野氏を担当者に取り次ぐ際、「川野様と申される方がご面会です」と伝えた。
ウ．客から申し付けを受けたとき、「かしこまりました」と答えた。
エ．受付に寄らず入館しようとする人がいたので、「恐れ入りますが、こちらで受付をお願いいたします」と声をかけた。

問題26

電話の応対に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．名指し人が病気休養中の場合には、先方から聞かれれば病名等を伝えてもよい。
イ．名指し人が社内にいるが離席している場合には、｢ただいま席を外しております。少々お待ちください｣と言って探す。
ウ．先方が社名を言わずに名前だけ名乗った場合には、特別な事情が考えられ、無理に聞きだすと失礼になるときがあるので、そのまま名指し人につなげる。
エ．名指し人と同じ姓の人物が同一部署に複数いる場合には、かけてきた相手の会社や名前から判断し、該当者らしき人物につなげる。

問題27

株式の種類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．議決権制限種類株式は、配当等に期待し、議決権の行使には関心のない株主のニーズに応えた制度であり、多くは配当優先権を付けて発行される。
イ．会社法では、一部の株式についても譲渡制限を設けることができる。これによって株主の変動を会社が常に認識できるようになった。
ウ．会社法では、全ての株式会社において、剰余金配当、残余財産分配、議決権について株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款で定めることができる。
エ．全部取得条項付種類株式の条項を入れた定款変更をする場合、反対株主には株式買取請求権が認められている。

R5前-052B01-7

禁転載複製問題28

募集株式の発行等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．新株発行の募集事項の決定は、公開会社の場合には、有利発行か否かは関係なく、取締役会で決定される。
イ．募集株式の引受人は、払込期日又は払込期限内に出資の履行をしないときは、募集株式の株主になる権利を失うことになる。
ウ．金融商品取引法に基づく届出をしている場合を除いて、会社は、払込期日又は払込期間初日の２週間前までに募集事項を公告するか、又は株主に通知しなければならない。
エ．資金調達のニーズがないのに、取締役が特定の株主の持株比率の低下を主要目的として、一部の者に多数の新株を割り当てるような場合には、「著しく不公正な方法」に該当する。

問題29

株主総会に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．非公開会社においては、少数株主は株主総会を招集することができない。
イ．株主総会議事録は、株主総会の日から５年間本店に据え置かなければならない。
ウ．株主は株主総会議事録の閲覧請求ができるが、当該請求が営業を妨害する目的でなされた場合、会社はこれを拒否することができる。
エ．定款における任意的記載事項の変更には、株主総会における普通決議が必要である。

問題30

広報活動に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業のイメージを、影響力のある有力メディアを通じて集中的、一方的に情報発信する活動
イ．ステークホルダーと良好なコミュニケーションを構築し、好意と支持を拡大していく
活動
ウ．社会からの批判や攻撃に対して企業を防御する活動
エ．企業ブランドを創造し、無形資産を拡大させて企業価値を向上させる活動

問題31

広報に係るコンプライアンスに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．新聞・雑誌などで事実を伝えた記事は著作物にあたるとされ、記者の分析や解説が含まれたものも著作物である。
イ．個人のプライバシーが第三者によって公開され、これに対して、本人が主観的に不快感を抱けば、基本的にプライバシーの侵害は成立する。
ウ．社内報や会社案内において、従業員を紹介する場合、原則として、本人の承諾が必要である。
エ．社外メディアの取材を受けて記事になったものを、社内のイントラネットで掲示、閲覧する場合は、当該メディアの許諾なく２次使用できる。

R5前-052B01-8

禁転載複製問題32

社内広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．社内広報と同義的に使用されることもあるインハウス・コミュニケーションは、戦略的に進められる内部的コミュニケーションの総称である。
イ．社内広報の主な手段は社内報などの紙媒体であったが、近年はイントラネットなどデジタル媒体活用が急速に進んでいる。
ウ．社内広報は、多様な人材と情報を共有化してエンゲージメントを高め、経営方針や経営戦略にベクトルを合わせ協働するために欠かせない活動といえる。
エ．広報マニュアルは、自社の基本メッセージとメディアからの取材対応、災害時や緊急時の対応の仕方などを、広報部門と取材を受ける役員・従業員に配布するものであり、全従業員に配布するものではない。

問題33

プレスリリースに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．プレスリリースは、企業のパブリシティ活動の基本となるものである。
イ．プレスリリースは、従来、報道関係者に向けたものだったが、近年はインターネットを使ったリリース配信サービスや自社メディアでの情報発信も増えている。
ウ．プレスリリースは、最初に目にする表題が特に重要で、そのまま記事のタイトルになるような簡潔でインパクトのあるものが望まれる。
エ．プレスリリースに注目してもらうため、図表などを活用し、ビジュアルを重視して、本文は２枚に収めるスタイルが報道関係者に好まれるようである。

問題34 ＩＲ（インベスター・リレーションズ）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．ＩＲとは、企業が株主や投資家に対して、投資判断に必要な情報を公正、平等、公平に継続して提供するとともに、双方向のコミュニケーションによって株主や投資家の意見を吸い上げ、経営に活かす活動全般をいう。
イ．ＩＲの具体的な活動とは、広範囲の株主や投資家に向けての企業説明会や決算説明会と、特定の株主や投資家とのスモールミーティングや個別面談の、大きく分けて２つのことをいう。
ウ．説明会を開催する場合、開催日時や場所、使用するＩＲ資料などについては、ダイレクト・メールや電子メールでの通知あるいはホームページでの告知を行うことにより、広く周知することが有用である。
エ．ＩＲ資料では、有価証券報告書や決算短信といった定型的な資料だけでなく、個々の企業の状況に応じた情報を、わかりやすく株主や投資家に提供することが必要である。

R5前-052B01-9

禁転載複製問題35

緊急時の社内連絡に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．緊急時に備えて、日頃から全従業員への連絡ルートを決めておくべきである。
イ．緊急時の社内連絡は、連絡内容の正確性を期するため必ず職制を通じて直接連絡とする。
ウ．緊急時は従業員間でうわさや憶測が流れる状況を避けるため、できるだけ早く社内に情報を共有する必要がある。
エ．緊急時は社内への情報窓口を一本化し、複数の部門から社内に向けて情報が発信されることによる情報の混乱を避ける。

問題36 リスクマネジメントにおけるリスクの理解に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．企業活動におけるリスクは、企業において損失が発生する可能性であり、損失とは、人的損失、資産損失、利益変動や賠償責任といった経済的価値を失うことである。
イ．リスクと類似の用語にペリルやハザードがあるが、工場において可燃性の材料を１か所に大量に保管しているような場合は、ハザードに該当する。
ウ．リスクの大きさを捉える場合、ハザードがあったとしても、ペリルが起こりえないような場合は、リスクは小さいと考えられる。
エ．企業を取り巻くリスクは多様化しているが、自社を取り巻くリスクの把握においては、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源の視点から分類できる。

問題37

警備・保安に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．セキュリティ管理とは、人や企業などが損失を被るような犯罪や災害・事故を未然に予測し、安全を保つための対策を計画・実行・統制していく一連の活動といえる。
イ．犯罪や事故を未然に防止できれば、損失を回避することができ、その分の利益を確保できるので、セキュリティ管理は利益を生む活動であると考えるべきである。
ウ．セキュリティ管理の基本思想は、「自分の身は自分で守る」であるが、全てのセキュリティ管理を自分（自社）で行うのではなく、外部専門家を積極的に活用するべきである。
エ．会社施設などへの来訪者に対し、携行品のチェックを行う場合、必ずしも来訪者の了解を得る必要はないが、来訪者がチェックを拒んだときは、施設への入館を拒否できる。

R5前-052B01-10

禁転載複製問題38

防災に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．災害対策基本法は、防災に関して、国と自治体、関係公共機関を通じて必要な体制を確立し、責務の所在を明確化するとともに、国、自治体、関係公共機関、住民などに対しての責務を定めている。
イ．企業は、公益的・社会的存在として、会社資産や従業員のみならず、被災地域の住民や顧客・取引先に対しても、災害から保護する防災責任を負っている。
ウ．地震や台風といった自然災害に対する防災対策は、一旦災害が起こると、損害の規模が大きくなることから、応急措置や復旧措置よりも、予防措置を中心として対策を立てる。
エ．企業を対象として起こる犯罪には、役員・従業員の誘拐・暴行、会社資産の破壊、盗難などのほか、リコール隠しや談合などのように会社自身が起こすものもあり、会社外部だけでなく、内部の者への対策も必要である。

問題39 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．自賠責保険は原動機付自転車（原付）を含む全ての自動車に加入が義務づけられているが、公道走行が可能な電動キックボードは対象外である。
イ．自賠責保険の基本的な目的は対人賠償であるが、追加の保険料を支払うことで、運転者自身の障害を補償の対象に含めることができる。
ウ．保険金の支払限度額は、事故の被害者総数ごとに定められているため、同程度の障害であっても、事故の被害者総数によって、被害者１人当たりの保険金が変動する場合がある。
エ．被害者に重大な過失があった場合、及び受傷と後遺障害、死亡との因果関係の認否が困難な場合には、保険金が減額される。

問題40

自動車事故の防止に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．安全運転管理者は、道路交通法施行規則により、運転者に対して安全運転に関する技能や知識などの指導を行うことが定められている。
イ．自動車の使用者は、自動車の点検・整備により、自動車を保安基準に適合するよう維持しなければならない、と道路運送車両法で義務付けられている。
ウ．自動車の点検整備には、大きく日常点検整備と定期点検整備があり、定期点検整備では、小型特殊自動車を除く自動車の種別ごとに３か月又は６か月ごとの点検整備が定められている。
エ．自動車の使用者は、自動車の点検・整備をしたときは、遅滞なく、定められた事項を点検整備記録簿に記載しなければならない。

R5前-052B01-11