2021 年 4 月 1 日

GGG＋フォーラムの学生セッションに向けた勉強会を開催しました！
先日、GPE ユースの学生さん４名がお越しになり、６月７日のＧＧＧ＋フォーラムの学生
セッションに向けた打合せ及び勉強会を開催いたしました。

ほかの学生さんとの意見交換は学ぶことが多く、また、志の高さにも圧倒されました（笑）この学びをＧＧＧ＋フォーラムの学生セッションに還元できるように、引き続き頑張ります！

離婚時には ADR 調停の利用を
本日の朝日新聞の「声」欄に日本リザルツでボランティアをして下さっていた嶋
貫さんの投稿が掲載されましたので紹介いたします。
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朝日新聞

3 月 23 日

日 本 リ ザ ル ツ で は 2015 年 10 月 か ら 半 年 間 程 、 厚 生 労 働 省 の 調 査 研 究 事 業 と し て「離婚と親子の相談室らぽーる」を展開してきました。嶋貫さんはそちらの事業をボランティアで手伝っていて下さいました。
当時の担当者が病気で退職されたため、現在は「一般社団法人

家族のためのADR 推 進 協 会 」 (離 婚 テ ラ ス 調 停 セ ン タ ー ） 代 表 の 小 泉 さ ん が ADR の 活 動 を 続
けてくださっています。嶋貫さんはそちらの理事をなさっています。
ADR は 、 当 事 者 間 の 話 し 合 い を 中 立 の 第 三 者 、 調 停 者 が 入 り 調 整 す る も の です。離婚をされる際には、子どもの将来のために、当事者だけの協議と裁判所の調 停 の 中 間 に 位 置 す る ADR を 活 用 さ れ る こ と を お 薦 め し た い と 思 い ま す 。

2021 年 4 月 2 日「こども庁」の創設、首相が検討指示
4 月 1 日に、菅首相が、自民党の二階俊博幹事長と会談し、子どもに関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向け、自民党で具体的な検討を進めるよう指示しました。

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これに先立ち、3 月 16 日に自民党の若手議員による子ども行政の在り方勉強会
は、子ども施策を一元的に所管する「こども庁」の創設を求める緊急提言案を発表しました。
この提言は、少子化を克服するため子どもに関連する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、加えて、虐待や自殺などの課題を網羅的・一元的に把握させるほか、教育、医療、福祉といった関連政策について府省庁横断的に政策立案、遂行する強い権限を持たせることを目的としております。また、子育て関連
支出の国内総生産（ＧＤＰ）比を 2040 年の見通しである 1.7%から倍増し、欧州並みの 3%台半ばまで引き上げることなども求めております。
なお、厚生労働省の子ども家庭局を核とし内閣府や法務省などの一部を統合する案（図）につき、当勉強会から公表されています。
尚、こども庁の創設については、白
須代表も厚生労働省の子ども家庭局を訪問し、元厚生労働大臣政務官の自見はなこ氏とお打ち合わせをするなどして、母子栄養改善でのより効
果的な連携策を模索してきました。
関係者で十分議論して、将来を担う
子どものためになる組織を作っていただきたいと願っております。

2021 年 4 月 5 日

ミャンマー問題が深刻化
昨日 4 月４日付の AFPBB ニュースにて、国連のブルゲナー事務総長特使がミャンマー問
題について、”内戦と「大量殺りく」が起きるリスクがある”と指摘しているとの報道がありました。
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内戦の懸念の背景は、国民民主連盟の議員が組織した「連邦議会代表委員会」と少数民
族武装組織との協調にあるとのこと。そして、10 の少数民族武装勢力が、民主派によるクーデターへの抗議運動を支持するとのことでした。
国軍ｖｓ民主派＋少数民族武装勢力といった対立の構造、また、多くの国民が犠牲を強いられている状況において、アセアン諸国並びに国際社会が、”武力”ではなく”対話”による問題解決に向けて、どのようなかかわり方を行っていくか、引き続き注視していきます。

年金基金の ESG 運用、気候変動に関する動向について
日経新聞に ESG 運用の実施・検討が 71％に上ることの記事があり、その理由の 60％が「長期安定運用が見込める」とのことでした。
ここには課題もあり、ESG 色の強い商品を提供する金融機関が限られている、との運用者からの声もあるようです。
また、同じく気候変動では、環境 NGO は株主として大手企業に対し、地球温暖化の国際的枠組みである「パリ協定」の目標と事業活動を総合させた事業戦略を示した計画策定や開示を求めています。そのなかで、株主提案書などを企業に提出し改善を求めた NGO もあります。
米国の「パリ協定」への復帰も考慮すると、ESG や地球の気候変動の動きは日本にとっても重要な事項です。栄養や教育などとの関連で、この動きを注視してゆくことも必要と思われます。
また、達成すべき最終ゴールへ向けての段階的なマイルストーンを想定し行動することが大切であること、これらの記事を読んで考えさせられました。

42021 年 4 月 6 日

ケニアのコロナ第三波と COVAX の役割
新型コロナウイルスの第三波の影響が深刻なケニア。多い日では 1 日 2,000 人もの新規感
染者が出るようになりました。
先週、イースター休暇を前に、遂に規制が強化されました。感染者数の多いナイロビなどの都市圏では都市封鎖が再開、外出禁止の時間が午後 8 時～午前 4 時に前倒しされました。レストランは持ち帰りのみになりました。また、学校も再度閉鎖、政治集会やスポーツ活動なども禁止です。
今回の大統領令は期限が設定されておらず、しばらく続くようです。
また、在ケニア日本国大使館が毎日、新規コロナ感染者数や安全情報を流して下さっているので、本当に助かっています。
ケニアではマスクをしないで外出すると罰金、もしくは禁固刑に処されるなど、かなり厳格な措置が取られています。それでも、ヘルスセンターの先生や技師さんがコロナになるなど、目に見えて、影響が出てきています。コロナになった場合、1 日に 3 万円の治療費、ICU に入る場合はその倍のお金が実費でかかります。1 世帯の月収が 3 万円未満の一
般家庭の皆さんでは到底賄うことができません。
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唯一の希望は、ワクチンの普及。期待しているのが、COVAX ファシリティーです。ケニ
アでも COVAX を通じて、18 か月で人口の 30％に当たる 1,600 万人への接種を目指しており、現在、医療従事者や高齢者などの優先対象者からワクチン接種が始まっています。
COVAX の仕組みに本当に感謝しています。

池江璃花子選手の快挙と故浅野理事長
水泳の日本選手権で池江璃花子選手が東京オリンピックのメドレーリレーの派遣標準記録を突破し代表に内定しました。素晴らしい快挙ですね！
池江選手は 2019 年 2 月に急性リンパ性白血病を発症し、10 か月の入院を経て、2020 年 8月に実戦復帰し今回の結果を出しました。
なぜ表題に故浅野理事長の名前を出したのか、疑問に思われた方もいらっしゃると思います。
故浅野理事長は、我が国の造血幹細胞移植の発展に多大な貢献をされた方です。池江選手も入院中に造血幹細胞移植を行ったとの事です。ここで繋がりました！
故浅野理事長には日本リザルツの理事会や GGG+フォーラムで何度もお目にかかりました
が、一職員の私からすると、血液学の大家というより、かわいらしいおじいさんでした(失礼）。食べることが大好きで、率直なお人柄でした。私も一度お会いしてから大好きになりました。もっともっとい
ろいろなお話ができたらと思います。亡くなられる
少し前に電話でお話をする機会があり、その時にはまだ平均年齢前なのでもっと長生きしていただきた
いと訴えましたが、それはかないませんでした。全
く残念でなりません。
2017 年 10 月の GGG+フォーラムにて2021 年 4 月 7 日

64 月 7 日「世界保健デー」
今日 4 月 7 日は「世界保健デー」です。
1948 年、世界保健機関（WHO・本部ジュネーヴ）が発足した日です。
現在、世界各地で保健や医学などを専門とする約 7,500 名が WHO で働いています。
そのうちの一人で、日本人職員の進藤奈邦子氏は、2002 年から WHO で感染症の警戒対策を担当されています。
進藤奈邦子氏は、学生時代、理工学部に入学され建築家を目指されていました。
最愛の弟を脳腫瘍で亡くされたのをきっかけに、医学部に入り直され、卒業後、脳外科医・内科医として大学病院に勤務されていました。1998 年、日本リザルツとも関係の深
い、国立感染症研究所感染症情報センターにて主任研究官として勤務後、2002 年からWHO にて感染症対策を担当され、現在に至っています。
2004 年末のスマトラ島沖地震・インド洋津波直後、コレラやマラリアなどの爆発的流行が懸念されたインド南東部、震源地近くのインドネシアのバンダアチェにおいて、衛生・医療環境の凄惨な現場を経験されています。また、2005 年、西アフリカ・シエラレオネの病院では、ラッサ熱の診察を行いました。2014 年～2015 年エボラ出血熱感染症の現場では、防護服に身を固め、チームリーダーとして陣頭指揮を執り、致死率が高いウイルス性
出血熱の封じ込めに尽力されました。
進藤先生は、「一番怖いのは病原菌ではなく、人間」とおっしゃっています。
「人間の行動が感染症にどのような影響を及ぼすか」を想像し今後に生かすことに最も力を入れていらっしゃるそうです。
私たちは、新型コロナウイルスによって、日常生活でどのような栄養素を摂取し、どのように行動すべきか、手洗い、うがい、マスク、少ない物資の分け合い等、見直しを迫られているのかもしれま
せん。

7熊本城の天守閣復旧
4 月 26 日から、熊本城の天守閣が復旧され一般公開がおこなわれます。
熊本地震は 2016 年 4 月でしたので、ちょうど 5 年後の公開になります。一度でも熊本城にいった方であれば、復旧した荘厳な天守閣を訪れたい、と考えるのではないでしょうか？
また、日本リザルツは、九州地方広域災害被災者支援として、熊本市内で被さいした母親と子どものメンタルサポート及び生活再建支援事業を実施しており、この記事はたいへん
喜ばしいことと感じております。
熊本城の復旧によりこの場所での地震の記憶はなくなるのでしょうが、熊本県では旧東海大学阿蘇キャンパスを昨年から「震災ミュージアム」として整備し見学を可能としております。地震により地表に現れた断層や、その断層の上にあって被害をうけた建物も保存されているとのことです。
将来へ向けて、復旧と遺構の整備とを組み合わせて、関係者の皆様が努力されていることをお伝えいたします。

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デジタル庁設置法案が衆議院で可決
4 月 6 日にデジタル庁設置に関する関連法案が衆議院で可決され衆議院に送付されました。また、これに併せて、「脱はんこ」法案も衆議院で可決され、行政手続きでのハンコ押印が軽減されることになり、デジタル化が加速するものと期待されます。
日本での情報の取り扱いを向上し、必要な時に必要なものを入手できる態勢を構築頂き、
栄養や教育などの NGO 活動においても活用できることを期待します。
なお、米国に目を向けると、4 月 5 日に米最高裁にて、オラクル社がグーグル社を提訴したソフトウエア著作権をめぐる訴訟でグーグルが勝訴しています。データベースシステムの巨人であるオラクル社のソフト（JAVA）の一部を、グーグルがスマートフォン向けのソフトに組み込み、オープンなシステム開発を可能にしたことに端を発しています。この判決で、米国のオープンなシステム開発が勢いづくことになれば、デジタル化の競争で米国は一層の優位に立てる可能性があると思われます。
システム化による個人情報等の扱いなど検討すべき点もあるようですが、デジタル庁が 9
月 1 日に創設された後は、人材を集めて、世界に誇れる日本のデジタル化を担うお仕事に邁進していただきたいと考えます。

2021 年 4 月 9 日
9東証再編
4 月 9 日の日経新聞に、新たな株式の新市場区分と今後のスケジュールが記載されておりました。世界の資金が日本に集まりやすくし、かつ、ESG も海外の投資家が重視するため制度などを構築してゆくことになります。NGO の活動に関連するの？ということですが、やはり資本主義の国ですから、活発に企業活動ができることで、企業から NGO への協賛も受け入れやすくなるなど関連はあると考えます。
また、ESG に関連する情報開示を株式市場でも進めることで、SDGｓが示すようなサステナブ
ルな社会を目指して、企業も努力していくことになるのでしょう。
変化に乗り遅れないように、注視していきたいですね。

2022 年卒大学生対象

就職企業人気ランキング
日経新聞とマイナビが 41,000 人の大学生等に就職希望企業調査を実施し、集計した結果が発表されました。
理系では、味の素株式会社が 5 年ぶりに首位となり、計 4 社の食品産業がトップ 10 にランクインしております。文系では保険会社の人気が高いですが、その中でも食品産業がトップ 10 に 2 社がランクインしています。
コロナの影響で身近な企業が順位を上げた、とのコメントが記載されておりますが、食品産業は今後の日本・世界の栄養を担う業界ですので、多様な人材を集めて企業からの食の改善などの発信も期待しております。

102021 年 4 月 12 日

出生数：世界で急減
土曜日の日経新聞に出生数が世界で急減しているとの記事が出ておりました。
コロナの影響で、日米欧の出生数は 10－20％落ち込み、将来の成長への危惧が出てきたことになります。日本の 2021 年の年間出生数も 80 万人を割り込むとの予測もあり、人口減
ペースの加速が懸念されております。
そのような時期に、「子どもは国の宝」との菅首長のお言葉にありますように、「こども庁」の創設の機運が高まっており、日本リザルツも応援しております。
コロナによる少子化は不可抗力かもしれませんが、「子どもは国の宝」でありますので、この時期に誕生したお子様、就学中の学童・学生の皆さんを、大人の私たちは暖かく見守
りたいと思います。

2021 年 4 月 13 日

コロナ禍における結核対策（読売新聞）
コロナ禍における結核対策に関する拙稿が、先日、読売オンラインに掲載されました。
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新型コロナウイルスの発生によって、結核診断・治療に遅れが生じていることを、ケニアの現状も踏まえて指摘した上で、解決策を提案させていただきました。
3 月 18 日（木）に開催された MDR サミットで、日本、ケニア、国際機関、企業の皆様と議論をしたことがきっかけとなり、この記事が完成しました。
コロナと結核は同じ空気を介する感染症。類似点もたくさんあります。コロナと結核、双方の経験から学び、効果的な対策ができるよう、皆様と力を合わせて取り組みを進めていきたいと思います。

2021 年 4 月 14 日

「社会人の学び直し」強化、「週休 3 日」の議論開始
4 月 14 日の読売新聞に頭書の記事が掲載されていました。
政府は社会人の「リカレント教育」への支援を強化する方針です。
内閣府の推計で、国内企業が抱える「余剰人員」は 2020 年 10‐12 月期で 238 万人に上るとされており、コロナ禍の中で、早期退職や希望退職を募集する企業も増えているとのこと。
子どもだけではなく、大人も働き続けるためには学ぶ必要があることが認識されています。国からの支援により無料で学び直しの機会を提供することなども、将来の雇用の安定に繋がるのでしょう。
また、週休 3 日の議論もあり、社会人でも学びたい方は休日に講座に参加するなどの勉強を行えるようになれば、人生 100 年時代の新たな人生設計を行えると思います。
教育のアドボカシーを行っている日本リザルツも、関心を持って動向を注視してゆきます。

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（注）リカレント教育（recurrent
education）とは、主に学校教育を終えた後の社会人が大学等の教育機関を利用した教育のこと。生涯教育を受けて発展した概念であり、職業能力向上となるより高度な知識や技術、生活上の教養や豊かさのために必要な教育を生涯に渡って繰り返し学習するもの。

2021 年 4 月 15 日

日本リザルツの歴史
日本リザルツ初代理事長として長年ご活躍されていた島尾忠男先生の訃報が届きました。
島尾忠男先生は、東京大学医学部医学科をご卒業後、結核予防会第一健康相談所に勤務、その後、結核予防会にて研究所所長、理事、評議員、理事長、副会長、会長とご活躍されてきました。また、2005 年 3 月にはエ
イズ予防財団会長兼理事長となられエイズ問題においても尽力されていました。公益財団法人結核予防会名誉顧問
として令和 3 年 3 月 28 日享年 96 歳でご逝去されました。
2007 年日本リザルツの活動報告書に掲載された、エイズ予防財団会長としての島尾先生の記事です。
こちらは、2009 年日本リザルツのマンスリーレターに掲載された、日本リザルツ理事長
島尾先生からの 2009 年新年のご挨拶です。
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結核、エイズ問題の解決のために人生を捧げられた
島尾忠男先生のご冥福をお祈り申し上げます。

「栄養の目覚めセミナー」第２回「企業の力：妥協なき栄養で 10 億人の健康寿命を延伸」の開催について
4 月 13 日（火）7：30～8：30、「栄養の目覚めセミナー」第２回 「「企業の力：妥協なき栄養で 10 億人の健康寿命を延伸」をザ・キャピトルホテル東急にて開催いたしました。
西井孝明様（味の素株式会社代表取締役社長）に基調講演をいただき、神田
眞人様（財務省国際局局長）にモデレ
ーターをお願いし、国会議員、官庁、民間、国際機関、団体、研究機関、学生の約 30 名が会場に集まりました。
以下、セミナーでのご発言（概略）を記載いたします。

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１． 熊野正士 農林水産大臣政務官 ご挨拶
農林水産省の「みどりの食料システム戦略」を世界に発信し、東京栄養サミットにて栄養改善分野に貢献する食品企業の皆様の取り組みを PR する予定です。
２．神田眞人 財務省国際局局長 講演に際してのお言葉
将来の感染症パンデミックに備え、強靭な保健システムを構築する観点からも、栄養の質と量に関する取り組みは不可欠です。栄養改善は保健と開発の双方において、費用対効果の高い投資の一つと考えます。東京栄養サミットは、日本の経験を世界に発信し、栄養課
題の解決、その先にある持続可能な社会の実現を目指すための、更なる貢献を訴えかける
絶好な機会です。
３． 西井孝明 味の素株式会社取締役社長 基調講演
味の素株式会社は 1909 年の創業以来、「佳良にして廉価なる調味料を造り出し、滋養に富める粗食を美味ならしむること」を創業の志とし、「うま味」を通じて日本人の栄養を改善したいとの取り組みを実施しています。
「妥協なき栄養」を栄養改善への宣言として掲げ、「おいしい減塩」と「たんぱく質摂取」をその重要施策とし、社会実装として「減塩プロジェクト」や「勝ち飯」施策を推進
しています。
海外では、ベトナムで政府機関と連携した「学校給食プロジェクト」を行っています。
サステナビリティ戦略では気候変動・プラスチック廃棄物・フードロスを課題とし、全社的な推進体制としてサステナビリティ諮問会議を設置しています。
なお、セミナーご参加者から活発な意見交換が行われ、味の素株式会社取締役社長の西井様よりご丁寧な回答を頂戴し、盛会のうちに終了しました。
ご参加いただきました皆様に感謝申し上げます。

米国ファンドでの巨額損失と、日本のＦＸ取引の増加について4 月 15 日の日経新聞に、米国投資会社（アルコゲス・キャピタル・マネジメント）のファ
ンドとの取引において、一部金融機関が損失を出した件に関する記事が掲載されておりました。
15また、国内に目を移しますと、同日の日経新聞の記事では、個人投資家の外国為替証拠金
取引が、コロナ禍のなか、急拡大して、2020 年度の取引金額が 6,000 兆円を超えた、とあります。
遡れば、金融派生商品に端を発したリーマンショックにより、世界的な景気後退に見舞われました。コロナ禍のなかでも株式市場は堅調ではありますが、金融機関や個人の金融取引の健全性も確り監督当局で見守っていただき、過剰な金融リスクの回避には務めていた
だきたいと願います。
コロナの時期ではワクチンなどに使うお金も巨額であることから、金融も含め、経済の安定は大切ですね。

（注）今回の米国ファンドの取引は、トータルリターンスワップという高度な金融派生商品です。世界的な証拠金規制により、多くの金融派生商品では評価損益を計算し勝ち負けを清算するため、取引者間で証拠金や担保資産を日々積みます。しかし今回は、当ファン
ドと金融機関間で証拠金によるリスク回避を図っていたものの、当ファンドの評価損益の金額が大きくなりファンドで追加証拠金を積めなくなったことに起因しております。これ16

は、個人の取引でも同様で、取引規模に応じ証拠金が発生して同様な事態も想定されます。

2021 年 4 月 16 日

ワクチンサミット 6 月開催
昨日、新型コロナウイルスのワクチン供給を途上国も含め、世界で公平に行うため、6 月に AMC サミットを日本とGavi とが共催することになりました。
これは AMC 準備会合で、茂木敏充外
務大臣が表明致しましたもので、
COVAX ファシリティー（ワクチンを途上国に無償で分配する仕組み）につき、各国の拠出金について話し合う会
議です。
茂木敏充外務大臣は、引き続きできる限りの貢献をしていくと述べられました。
パンデミックは世界全体の問題ですので、6 月のサミットでは、ワクチンが行き渡るような議論を期待いたします。

2021 年 4 月 18 日

ミャンマー勉強会に参加してきました！
先日、NGO ピースボート主催のミャンマークーデターに関するオンライン勉強会に参加してきました。

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ミャンマー出身の人権運動家、キン・オーンマー氏による講演では、
国軍による無差別な暴力の非合法性について再確認するとともに、国際社会は何ができるのかについて改めて考えなければならないと感じました。オーンマーさんのご友人の方が、国軍によって捕らえられてしまったということも涙ながらにおっしゃられており、国軍の無差別な攻撃によって苦しんでいる人は会ったこともない他人ではあるけれども、実際に知り合いの友人が苦しんでいる事実があることを痛感しました。また、これを通じ、ミャンマークーデターを、”アジアの隣人”への脅威として日本人が認識を深めることが求められていると思いました。
（写真提供：ピースボート）ワクチン接種私が住んでいる新宿区でのワクチン接種予定が高齢者についてハッキリしました。
1. 高齢者施設では、4 月下旬から開始される。
2. 75 歳以上の方は、5 月 17 日から集団接種が行われる。
3. 65 歳～74 歳の方は、5 月下旬にクーポン券(接種券)が発送される。（接種開始は 6 月
中旬以降？）
高齢者の接種時期は分かってきましたが、65 歳以下の方達の予定はまだわかりません。
コロナの収束は、大勢の方達のワクチン接種が進まないといつになるか見通しが立ちません。
ワクチンは日本の人口が 2 回接種できる分の契約はできているようですが、外国からの輸入に頼っています。
国産ワクチンができないと時間がかかりますね。国産ワクチンについては、日本リザルツ
もアドボカシー活動を行っています。政府が関係省庁でつくるタスクフォースを設置するとの事ですが、今年夏に対応策をまとめるという何ともじれったい話です。

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2021 年 4 月 19 日

道の駅プロジェクト会議
4 月 16 日（金）、日本リザルツでは「道の駅プロジェクト会議」が開催されました。
「まめでらが～」とは秋田弁で「元気でいるか～」「変わりはないか～」といった挨拶だそうです。
6 月 7 日には、GGG+フォーラムが秋田県で開催予定です。秋田で初めて開催する GGG+
フォーラムをきっかけに、食習慣改
善プロジェクトを実施し、12 月の東京栄養サミットにつなげ、低所得国へも日本の知見を導入しようという構想です。
その１つである「道の駅プロジェク
ト」には、多くの応援団体と、秋田県などの産官学の関係者が参加しています。
お集りいただいた方々皆様、とても意欲的です。

今回は、1 月～4 月までの活動内容の報告、及び、今後の活動方針が検討されました。

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日米首脳会談、日米共同声明
ワシントンで 16 日行われた日米首脳会談、および共同声明につき、コロナ禍の中でのご関係者の皆様のご努力に敬意を表します。
会談を通じた両国首脳の固い絆をベースに、両国民にとってより良い社会をつくるため、
日米共同声明に記載された事項は、達成に向けた計画を確り立てて進めていただければと考えます。
そのなかで、日本リザルツが係る項目として、COVID-19 に関する次の記載があました。
「日米両国は COVAX（ワクチンを途上国に無償で分配する仕組み）への支援を強化する。パンデミックを終わらせるため、グローバルな新型コロナウイルス・ワクチンの供給および製造のニーズに関して協力する。」
日米タッグで、COVID-19 に立ち向かい、収束に向けてご活躍頂くことを期待いたしま
す。
なお、共同声明には記載がありませんでしたが、グローバルに見て栄養改善はコロナも含めた感染症に対する大きな対処方法でもあり、栄養は国際保健と開発の双方において費用対効果が高い投資の一つと考えられています。
今年 12 月には東京栄養サミットが開催予定であり、コロナ対策にも重要な「栄養」も今
後の G7 にてご協議頂きたく、ご関係者の皆様にご検討いただけましたら幸いです。

（注）共同声明：政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。
法的拘束力は持たないが，その内容は両国を事実上拘束するもの。

教育の国際協力
4 月 16 日（金）「教育の国際協力」について、JICA（国際協力機構）人間開発部の森下様、森本様をお招きし、どのように考え活動されているのかを伺う会議を日本リザルツで開催いたしました。
JICA 人間開発部の森下次長は文科省出身、様々なエビデンスを挙げて、教育開発の重要性をお話いただきました。
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市民団体、民間企業様からも多くのご参加をいただき、実りある会議となりました。

貴重なお時間に、お集りいただき、闊達な意見交換をいただきまして、ありがとうございました。

GPE マンスリーオンライン会議
4 月 13 日、GPE とのオンライン会議が行われました。
代表と副代表が GPE 本部及びパリにいらっしゃる職員の方と真剣に状況を確認していました。

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コロナによって、保健システムだけではなく、教育を取り巻く環境にかなり深刻な影響が出ています。世界の子どもたち半年分の学びの機会を失う恐れがあるそうです。
低所得国で教育サービスを継続させるためには、最低 50 億ドルが必要と言われています。
今年 7 月、グローバル教育サミットがイギリスで開催される予定です。その 1 か月前の 6
月に、G7 首脳サミットが開催されます。
日本リザルツでは、6 月の G7 首脳サミットを前に、教育分野での日本政府の明確なコミットメントを求め、アドボカシー活動中です。

【ミャンマークーデター】日本人ジャーナリス
ト拘束
先日、ミャンマー在住のジャーナリスト北角裕樹氏がミャンマー軍に再び拘束されたとの市民による目撃情報が入りました。北角氏は 2 月にも一度ミャンマー国軍によって拘束されておりましたが、その後解放されていました。今回の日本人ジャーナリストの拘束によって、ミャンマー問題が日本国民にとっても、より看過できない問題となりました。
また、先日行われた日米首脳会談で発表された日米共同声明の中では、ミャンマー問題
について、「ミャンマー国軍及び警察による市民への暴力を断固として非難し、暴力の即時停止、被拘束者の解放及び民主主義への早期回復を強く求めるための行動を継続する」との文言が盛り込まれていました。（NHK ニュース）22

日本人ジャーナリスト拘束を受け、日本政府にも対応が求められるかと思います。今後の動向について、随時発信いたします。

2021 年 4 月 22 日

多剤耐性結核（MDR）サミット議事録配布準備
3 月 18 日(木)に日本、ケニア、ジュネーブ、ロンドンの 4 地点を繋いで開催した「多剤耐性結核(MDR)サミット」の議事録がもう少しで完成いたします。
この議事録を 706 名の国会議員の先生方全員にお届けしますので、東京オフィスでは封筒に先生方のお名前を手書きで準備しています。その模様の写真をご覧下さいませ。

232021 年 4 月 23 日

気候サミット開幕
78%：21%：1％ 皆様、何の数字かわかりますか？
⇒【ヒント】乾燥した空気の成分の割合です。
⇒【答え】窒素：酸素：その他のガス（アルゴン・二酸化炭素など）、の割合です。
4 月 22 日に開幕された米国政府が主催する「気候変動に関する首脳会議（気候サミット）」のなかで、日本は、2030 年に向けた温暖化ガスの削減目標として、2013 年度比で46％減らすと表明しました。
その後、削減目標を各国が国際連合に提出し、11 月の英国にて行われる予定の第 26 回
「国際気候変動枠組み条約締約国会議」（COP26）にて進捗状況確認をする予定です。

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その温暖化ガスの中でよく知られているものは二酸化炭素ですが、「その他のガス」の 1％の中に含まれます。こう記載すると、「空気中の二酸化炭素はこんなに少ないの？」と考える方は多いでしょう。空気中の割合は少ないながらも、二酸化炭素などは地球の気候を安定化させるために必要不可欠な温室効果ガスと云われておりますが、その濃度が増えすぎれば地球温暖化を招いてしまいます。
温暖化の日本への影響については、熱帯地方にのみ生息する昆虫などの生物が日本にも入ってきており、日本では馴染みのない感染症の発症も危惧されるところです。また、植生の変化により食材などの栄養素の変化も考えられます。
温暖化ガス対応は政府・民間を挙げてのこととなると想定しますが、まずは、この目標に向かった政府の対応計画をお示しいただき、安心・安全を考慮した具体策をみんなで施行
していきたいと考えます。

2021 年 4 月 24 日

ミャンマーのクーデターに関する勉強会
昨日、超党派「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」自民党「日本・ミャンマー友好議員連盟」が共催で実施した、ミャンマークーデターに関する勉強会に、白須代表、栗脇
副代表と一緒に参加させていただきました。
講演では複数の論点で話し合いが行われましたが、特に人間の安全保障や、人間の「命」を守るといった観点を基軸に、国際社会がミャンマー問題について関わることが今後のカギになってくると感じました。

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また、本日 24 日には、ASEAN の臨時の首脳会議が行われ、この会議にはミャンマー国軍のミン・アウン・フライン司令官も出席しました。4 月 24 日付の毎日新聞によると、マレーシアのムヒディン首相が、「ミャンマーは殺害と暴力を終わらせるべきだ」と述べたとのこと。また、ムヒディン首相のこの主張について、ミャンマー側が同意したとのことでした。
今回のような ASEAN 諸国間における話し合いによって、ミャンマー情勢が少しでも改善することを心から期待いたします。

秋田犬がオフィスに？
先日、（公財）秋田犬保存会さんからオフィスに秋田犬のぬいぐるみが届きました。超特大サイズです！

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ちなみに、秋田犬のタイガ君は、ザギトワ選手に寄贈されたマサルちゃんのいとこ、プー
チン氏に寄贈されたユメちゃんの弟です。
さあ、秋田犬がどのようなワン！ダフルな活躍を見せてくれるのか、これから楽しみですね。

2021 年 4 月 25 日

食料価格高騰も大変なケニア
この数週間、ナイロビ周辺では大雨が続き、各所で道の浸水、川の氾濫などが相次いでいます。

日本のように排水設備もしっかりしていないため、一度大雨が降ると、冗談でなく、本当に道が川みたいになります。
この影響でナイロビでは野菜の価格が高騰しています。スーパーに買い出しに行くといつもは 40 円の玉ねぎが 70 円、キャベツは 2 倍以上の値段。トマトやホウレンソウ、葉物野菜などの雨に弱い野菜に至っては、入荷すらされていませんでした。
首都ナイロビに暮らす人々は観光業、レストランなどのサービス業に従事しており、新型
コロナウイルス発生後、100 万人以上が失業したという報道も出ています。これに追い打
ちをかけるように、食料価格が高騰。ナイロビ市もキベラなどのスラム街に住む 12 万人
ほどの貧困層を対象に食料配給を開始しましたが、十分でありません。

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一方、乾燥地域では干ばつが続いています。ケニア赤十字社が飢餓に直面している 15 万 7千人以上の人々や、洪水によって避難している人々を支援するために、8 億円の寄付を呼びかけています。
4 月はもともと雨季とはいえ、ここまで大雨が続くのは稀で、気候変動の影響を肌で感じています。早く元通りのお天気になり、作物がきちんと確保できることを願ってやみません。

2021 年 4 月 26 日

4.23「持続可能な開発に関する HLPE」関係会
合で国際連帯税を提案
4 月 23 日「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関する市民社会と関係府省庁の意見交換会」が行われました。市民社会側は SDGs 市民社会ネットワークに参加している団体など、省庁側は外務省地球規模課題総括課を窓口に関係省庁など、総勢 73 人が参加しました。
HLPF とは、持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）の取組み状況に関して、毎年希望する国が「自発的国家レビュー（VNRs）」を行う場です（首脳級会合は 4 年に 1回）
。今年日本政府が 2 度目の VNRs を発表するので、その前段に市民社会からの意見を聞くということで「意見交換会」がもたれました。
会合では市民側から次の 14 項目についてインプットし、それに対して関係省庁から答えをもらうという形式で行われました。「1 教育、2 防災・減災、3 環境、4 社会的責任、5 ビ
ジネスと人権、6 開発、7 保健、8 財源・連帯税、9 国際貿易、10 ジェンダー、11 地域、
12 ユース、13 障害、14 働き方」
。それで私（田中）は「8 財源・連帯税」について述べました。
【田中の「財源・連帯税」に関するインプットは次の 2 点】
１、目標 17「パートナーシップ」の 17.2 の遵守
・神棚に祭るのではなく、先進国の責務であることの確認
・ODA の GNI 比 0.7％、LDC への GNI 比 0.15～0.20%拠出
・各国は 2030 年に向けてロードマップを提示すべき28

２、第二の公的資金、国際連帯税の実現
・コロナ禍にあって、一挙に ODA 増は困難。民間資金をあてにするのではなく、第二の国際的な公的資金を探るべき・グローバル化から多大に受益している金融セクターや IT 情報セクター等から、その取引等に課税し、グローバルイシュー対策のための資金とする（金融取引税やデジタルサー
ビス税など）
・コロナワクチン問題で高所得国と低所得国との格差が露骨に現れ、「一人も取り残さない」 SDGs 理念がズタズタにされた（*）。各国で連帯税を探るとともに、今こそ主権国家の枠を超えた共同の「地球規模課題のための資金創出」を構想し、実施すべき。
【外務省地球規模課題総括課の吉田課長からの答弁】
・SDGs の資金ギャップは大きいが、ODA は伸び悩んでおり、何らかの資金調達は必要だ。国
際連帯税については議員立法で行おうという動きもあり、私たちも出来るだけ支援したい。
（*）テドロス WHO 事務局長：「ワクチンの供給に『衝撃的な不均衡』が生じている。世界の大半の国が医療関係者や高リスクの人々の接種に必要なワクチンの入手さえ不可能な状況だ」（4 月 12 日付ロイター通信）「世界で約９億本近いワクチンが接種されているが、高・中所得国がその８１％を占める一方、低所得国はわずか０．３％にとどまっている」（4 月 23 日付ロイター通信）
アワー・ワールド・イン・データ：「世界人口の 2 割弱を占めるアフリカ大陸でのワクチン接種回数は約 1500 万回と世界の 2%にとどまる」（4 月 22 日付日経新聞）※グラフは同新聞より

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2021 年 4 月 28 日

マサル君はこんなに大きい

先週からオフィスで一生懸命働くスタッフをやさしく見守ってくれている、秋田犬のマサル
君。オフィスにマサル君がきてから多くのお客様がいらっしゃいましたが、サイズ感にみなさん驚かれていました。なんと全長は 1 メートル
以上も！
是非一度、マサル君に会いに来てください。

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外務大臣政務官との面会
日本政府が長年掲げる「人間の安全保障」の理念を実現するための鍵。それは教育と保健！保健は COVAX ファシリティーを通じて、日本がリーダーシップを見せていますが、果たして教育は？
…ということで、本日 28 日、世界最大のネットワークをもつ GPE について、応援団の国会議員の皆様、白須代表と共に、外務大臣政務官を訪問しました。

手前の女性は、来週から開催される G7 首脳会合の議長国である英国のロングボトム駐日英国大使です。

朝日新聞の大久保真紀編集委員が 2021 年度日
本記者クラブ賞を受賞
大久保様、受賞おめでとうございます。
大久保様は日本リザルツの活動についてもご理解いただき、ご指導もいただいている方です。

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日本記者クラブからは「取材対象に『限りなく近く、しかし、同化せず』の基本姿勢や粘り強い取材は時代を超えた、ジャーナリズムの原点で、後進の目標になる業績」と評価されました。
また、大久保様からは「現場で出会った方々に教えられ、鍛えられ、いまの私があります。手紙をいただくなど読者のみなさまにも支えられてきました。今後も、真摯に愚直にあきらめずに、取材・報道に取り組んでいきたいと思います」、との受賞のお言葉がありました。
大久保様のお言葉にある取材・報道姿勢に敬服いたしますとともに、私どもの活動も、大久保様の姿勢を見習いながら、確り行っていきたいと考えます。

2021 年 4 月 29 日

春の叙勲-外国人の方
先程の横倉先生の旭日大授章についてのブログに続き、外国人で受章された方についてです。
お一人は旭日大綬章を受章されたオーストラリア元首相のジュリア・ギラードさんです。
現在は日本リザルツが応援している GPE(教育のためのグローバル・パートナーシップ)理事会議長です。2011 年 4 月、東日本大震災直後の被さい地を外国の首脳として初めて訪問
し、宮城県南三陸町の避難所で被さい者を励ましました。
お二人目は旭日重光章を受章された元駐日ケニア大使のデニス・アウォリさんです。現在
はトヨタ・ケニア会長です。日本リザルツとは親しいお付き合いがあり、ケニア駐在の長坂も大変お世話になっています。
32横倉日本医師会名誉会長が旭日大授章を受章されました！
本日、春の叙勲が発表され、日本リザルツの故浅野理事長とも親しかった日本医師会会長の横倉義武先生が旭日大授章を受章されました。素晴らしいですね。
日本リザルツが毎年開催している GGG+フォーラムにも出席され、ご発言をいただきました。

写真は昨年 12 月 17 日に開催された GGG+小フォーラムで故浅野理事長を偲んでのお言
葉をいただいた時
横倉先生は、福岡県みやま市のヨコクラ病院の院長と理事長の傍ら、日本医師会会長を2012 年 4 月から昨年まで 4 期 8 年務められ、現在は名誉会長です。2017 年 10 月からは第 68 代世界医師会会長も務められ、日本医療の質の向上を目指しつつ、世界に日本の優れた医療制度を広められました。
日本リザルツの応援団の方には本当に素晴らしい活躍をされる方が大勢いらっしゃいま
す。ありがたいことです。

2021 年 4 月 30 日

グリーンリカバリー促進事業
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日本の企業が、ミャンマー・ヤンゴン市で「グリーンリカバリー促進事業」を開始しているという報告を拝見しました。廃棄物分野における支援です。
ミャンマーといえば、現在、クーデターが起き情勢が緊迫していることが毎日のように報じられています。
一方、ミャンマーは、経済成長率が 6％台とアジア諸国の中で高い伸びを示しており、それに伴い、廃棄物問題が深刻化していました。特に経済活動の中心地であるヤンゴン市では、ゴミ収集量が 2011 年以降 5 年間で 1.7 倍に増加しているということです。
そこで、日本企業の技術、量子コンピューター、ビックデータ及び人工知能ＡＩを駆使して、安全性・エネルギー効率・社会環境保全の３つの要素を視野に入れながら、廃棄物収集、運搬システムの整備、構築、最適な人材配置、業務効率化、燃料消費、二酸化炭素削
減に繋げる取り組みを行っているそうです。
この取り組みは、2020 年度、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されそうです。
日本リザルツでは、国際機関や市民団体とだけではなく、民間企業様とも連携をし、政府へのアドボカシー活動を行っています。 開発ジャーナルを通じて、各企業の皆さんがどのような取り組みをされているのか知ることができました。

民間企業と ODA
民間企業が海外進出を図る際、資金調達や現地調査などをどのように行えばよいのでしょうか。中小企業の多くは、省庁や公的機関が提供している支援制度を活用されているようです。
国際開発ジャーナル 2 月号に、一般財団法人日本国際協力システム（JICS）の取り組みについて、紹介がされていました。“受け身”の姿勢を脱却、積極的な提供へと方針をシフトするなど試行錯誤を重ね、政府開発援助（ODA）の調達専門機関として 30 年以上に渡って豊富な実績を積み上げられています。
記事によりますと、JICS は、2017 年にフィリピンを対象とし、「３D プリント義足制作
ソリューション事業化可能性検証事業」を実施しました。日本の民間企業技術によって可能にした低価格、短納期という強みを支援し、義足需要の高いフィリピンでの事業化に成34

功しました。JICS は、提案、事業計画、現地調査と調整能力、現地課題、ニーズ調査と社
会福祉制度など、きめ細やかに事前準備をされているようです。
さらに、ただの出資だけでなく、人材をパートナー企業に派遣したそうです。現在は、研究開発型ベンチャー支援事業のプロジェクトマネジメント、調達購買、経理などのバック
オフィス業務の支援を展開されています。
2019 年度からはミャンマーでの実践的３D、CAD 教育による産業界のニーズに対応した機械設計エンジニア育成案件化調査を準備していらっしゃるようです。
日本リザルツは、アジア開発銀行（ADB）との連携強化に向けたアドボカシーをしていますが、政府、民間、国際機関、開発銀行などの連携の大切さを感じました。

人間にも地球にも健康な世界を
なぜ SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標という考え方が生まれ、なぜ SDGs が必要なのか、と考えると、17 の目標全てに「食事・栄養」が絡んでいることがわかりました。
例：
飢餓をゼロに(目標 2)、命と健康を守るために食べる(目標 3)、安全な食事には安全な水と衛生が必須(目標 6)、十分な食べ物を得るためには海と陸が豊であることが基本（目標14、15)、食料の生産・流通・消費は環境破壊、温暖化の原因の１つ(目標 13)、生産者の顔、置かれた境遇も知らず食糧を食べずに捨てている食品ロス(目標 12)、貧窮と富の不均衡が健全な食習慣を営めない集団を生み(目標 1、10) 、女性の社会的地位が低い地域では食事に関連する諸問題は過小評価され、後回し(目標 5)、教育課題の優先性においても劣位となりやすい(目標 4)。
東京大学大学院医学系研究科社会予防疫学分野の佐々木敏教授は、栄養疫学の研究者です。大学院生の頃、熱帯雨林の中で塩をほとんど使わない食文化を守ってきた狩猟採集民の尿を採取し、研究をされたそうです。食改善を行うためには、その土地の食環境や健康状態、その他の情報を科学的に収集し、客観的に分析しなければならないからです。
佐々木敏教授は、人間栄養学、中でも公衆栄養学を中心に据えた高度教育・研究・支援拠点を作れるか否かが、「食事・栄養」の分野における国際協力事業の成否を握っていると
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提言されています。そのためには世界水準の専門職の人材育成が不可欠で、国際協力の分野で活躍してもらいたいということです。
人間にも地球にも健康的な生活を全ての地域で実現できますように。

「子ども庁」政府案と、アメリカでの教育についての動き「子ども庁」の政府案が提出されたというニュースが、4 月 29 日の日経新聞に掲載されていました。
さて、アメリカに目を向けますと、教育に関しては、4 月 28 日付のホワイトハウスの広報によると、次のような発表がされております。
① ３～４歳児向けの幼稚園前教育の無償化と、地域の高等教育機関「コミュニティーカレッジ」の２年間の学費を無料にする。
② 子育て世代の労働者を支えるため、２２５０億ドルを投じて保育・託児施設を拡充。
中間層や低所得層による費用負担の低減も図る。
議会承認を見守る必要がありますが、4 月 29 日のバイデン大統領の議会演説でも米国の家庭が直面する 4 つの課題のうち、1 番目に良質な教育を受ける権利を挙げています。
子どもの教育、子育て支援等、様々な事項が交錯し、その内容については省庁間ですり合わせをして、子どもや親の立場に立った組織にして頂きたいと願います。
アメリカで教育に関する議論が重点的になされています。日本でも「子ども庁」は重要な課題として議論しつくしていただき、推進して頂きたいと考えます。

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