2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年４月27日
上場会社名株式会社 Ｊストリーム
上場取引所 東
コード番号4308
ＵＲＬ http://www.stream.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）石松 俊雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）竹見 嘉洋
ＴＥＬ 03-5765-7744
定時株主総会開催予定日
2023年６月23日
配当支払開始予定日 2023年６月26日
有価証券報告書提出予定日

2023年６月26日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

百万円
12,501
12,409（注）包括利益

2023年３月期

営業利益
％
0.7
△4.3

百万円
1,663
2,054

経常利益
％
△19.1
△12.3

949百万円 （△31.8％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
35.11
52.66

2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）

百万円
1,652
2,052

2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

％
△19.5
△12.7

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
873 △33.3
1,309 △15.5

1,391百万円 （△14.4％）

自己資本
当期純利益率
％
8.5
13.9

総資産
経常利益率
％
13.0
16.9

売上高
営業利益率
％
13.3
16.6

（参考）持分法投資損益
2023年３月期－百万円
2022年３月期－百万円（注）2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産百万円
12,963
12,4402023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

2023年３月期

百万円
10,931
10,371

10,509百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期
1,803
2022年３月期
1,850

自己資本比率2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△747
△784

１株当たり純資産円 銭
422.63402.52％
81.1
80.5
10,009百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△495
△301

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,851
7,290

２．配当の状況

2022年３月期

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－

期末
円 銭
15.00

合計
円 銭
15.00

配当金総額
(合計)
百万円
372

配当性向
（連結）
％
28.5

純資産配当
率（連結）
％
4.0

397

45.6

3.9

2023年３月期

－

0.00

－

16.00

16.00

2024年３月期（予
想）

－

0.00

－

16.00

16.00

38.2

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高

営業利益

百万円
13,320

通期

％
6.5

百万円
1,665

経常利益
％
0.1

百万円
1,675

％
1.4

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,040
19.1
41.83

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年３月期
28,057,400株 2022年３月期
28,057,400株② 期末自己株式数
2023年３月期
3,191,062株 2022年３月期
3,191,062株③ 期中平均株式数
2023年３月期
24,866,338株 2022年３月期
24,866,338株（注）2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
9,172
9,180

2023年３月期
2022年３月期

％
△0.1
△3.5

営業利益
百万円
％
1,076
△26.5
1,464
△9.2

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
1,203
△20.7
1,517
△8.2

当期純利益
百万円
％
702
△33.4
1,054
△8.2

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2023年３月期
28.23－
2022年３月期
42.41－（注）2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

※
※

純資産
百万円
11,02010,862

2023年３月期

9,635百万円

自己資本比率
百万円
9,635
9,306

2022年３月期

％
87.4
85.7

１株当たり純資産円 銭
387.51374.289,306百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2
3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

3
4
5
6
6
8
8
8
9
11
12
12
12
12
12
12

- 1 -

株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー、原材料等資源価格の高騰や、乱高下を伴う円安の進行等から物価上昇傾向にあり、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いております。新型
コロナウイルス感染症については、感染の再拡大はあったものの、全体に沈静化し、社会生活は平常化が進みました。
インターネット関連業界においては、感染症の沈静化に伴うオフィス回帰の動きもあり、テレワークへの関心は相対的に低下しました。しかしながら、コロナ環境下で広まったデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心は依然高く、ビジネスモデルの変革や販売、効率化等、多くの側面において関連するサービスが注目されています。他
方半導体の不足に伴うハードウェアの価格上昇や電気料金値上げの影響から、IT関連サービスにおいてもコスト対応が課題となっております。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信
や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めました。また、業界内での繋がりを通じ、情報通信業界の将来に向けた研究開発、実証実験等の取組にも積極的に参画を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業
種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。
EVC領域（医薬）においては、コロナ環境下で推進されたDX（デジタルトランスフォーメーション）シフトは継続しております。Web講演会用途のライブ配信売上や、講演会への集客等の売上は全体に底堅く推移しましたが、業界全体において一律に積極的展開をするような状況にはなく、顧客製薬企業によって、取組姿勢に差異が見られます。
また、コストコントロールを重視する動きは業界全体に広がっており、特に日本の医薬品市場の成長が諸国のそれを下回る状況が続いている中、外資系の企業において積極的な動きが先行する状況となっております。
こうした環境下において、当社の主要顧客である企業においてもイベント実施の絞り込みの動きがありました。
WEB講演会関連のデータ分析ツールとして提供している「WebinarAnalytics」や、集客等マーケティング施策についての展開を進めた結果、前年実績を上回る顧客も確保できましたが、取引額の大きい顧客の販促活動抑制が全体の売上実績に大きく影響する結果となりました。この領域全体での売上は、ライブ配信、関連するWEBや映像制作等のサービス全般において、前年には及ばない結果となりました。
金融その他業種のEVC領域においては、コロナ禍の沈静化が企業活動の各側面におけるリアルへの回帰を後押ししましたが、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用は底堅く推移しました。これに伴い、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等のネットワーク関連のサービス売上は順調に推移しました。バーチャル株主総会については、コロナ禍以前に比べれば飛躍的に多数の企業が実施するようになったものの、発行企業の運営負担や実参加を望む株主への配慮も強く見られました。取扱件数は増加したものの、システム化の進行に伴いWEB制作等当社の担当する領域が相対的に狭まったことが単価の下落につながり、想定したほどの売上規模には至りませんでした。映像制作についても期末の駆け込み的需要が乏しく、前年を下回りました。しかしながら、この領域全体ではネットワーク関連売上を中心に前年を上回る結果となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信向けシステム開発、ウェブサイト運用や関連するWEB制作業
務、配信ネットワーク売上が中心となりました。
キー局を中心とした放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステムやサイト運用、配信ネットワーク売上、といった継続的な売上に加え、専門チャンネル事業者や放送局向けシステム開発、リアルコンテンツのWEBプロモーショ
ン関連のWEB広告や関連するWEB制作において比較的大口の開発納品を実施できた結果、堅調な推移となりました。連
結子会社においても放送局向けに大口の機器売上があり、累計でも前年度を上回る水準の推移となりました。
費用面においては、サービス開発推進に伴い業務委託費用支出が増加した他、システム開発系の売上が増加したことに伴い外注費が増加しました。開発体制充実のための社内制度の充実と採用施策の強化を継続的に行っており、従業員増に伴い労務費が増加しました。販売費及び一般管理費については、採用の推進に伴い求人費が増加しましたが、社内システム開発が一巡したこともあり特段の増加要因はなく、前年をやや上回る程度の実績となりました。
また、第４四半期連結会計期間において、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復の見込みがないと判断したものについて、減損処理による投資有価証券評価損- 2 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

205百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高12,501百万円（前年同期比0.7％増）、連結営業利益1,663百万円（前年同期比19.1％減）、連結経常利益1,652百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
873百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は12,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加いたしました。
このうち流動資産は10,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、預け金が増加したことによるものであります。
また、固定資産は2,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が減少したものの、ソフトウエアが増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
これは主に未払金が増加したものの、買掛金、未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により372百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益873百万円を計上したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ560百万円
増加し、7,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,803百万円の収入（前年同期比2.5％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が640百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,446百万円の計上、減価償却費579百万円の計上などの資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が643百万円、投資有価証券の取得による支出が104百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、495百万円の支出（前年同期比64.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額が372百万円、リース債務の返済による支出が104百万円あったことによるものであります。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の流行以降、DXによる産業構造の変化は著しいものがあります。アフターコロナ環境においては、コロナ環境下でのWEB関連施策によって得られた知見を活かし、リアルとのハイブリッドな形で事業展開を行うことが前提となると考えられます。
当社グループでは、医薬関連企業へのマーケティングを中心としたサービス提供、その他事業会社のビジネス全般
における動画コミュニケーション（EVC：Enterprise Video Communication）に向けた動画ソリューションの開発・提供、拡大が見込まれる放送同時配信関連市場や各種のコンテンツを提供する放送局・コンテンツ事業者に向けた配信基盤やソリューションの提供の３つを軸として市場認識とサービス構成をしております。これら３つの市場各々に向けて、DXの目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、DXを前提としたセキュリティ強化等、安定して成果を挙げることにつながるソリューションを提供し、業容の拡大に努めてまい
ります。

- 3 -

株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

医薬関連企業に向けては、リアルとデジタルの差をなくすエンドユーザー体験を提供し、より効果的な情報発信と成果の獲得を支援できる企業となることを目指します。
大きな需要のある製薬企業によるWeb講演会ライブ配信領域では、サービス品質の向上とコストの軽減を両立し、医師と企業のコミュニケーションにおける課題を確認、改善につなげられる機能の開発提供を進めます。集客や製薬企業のオウンドメディアへの送客、カスタマーエクスペリエンスの改善や実績データ分析、新しい開催スタイルのイ
ベントへの最適なソリューション提供を通じて、デジタルマーケティングのより上流工程への関与を深め、製薬企業・医師双方にとっての次世代のMedical DXパートナーとなるべく事業を展開します。
その他事業会社のビジネス全般における動画コミュニケーションにおいては、動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指します。
企業の販売・営業、マーケティング、業務プロセス、組織、会計、社員教育等すべてのシーンにおいてICT化が進行し、動画の利用される場面が拡大していることを捉え、顧客企業の担当者の活動や、社内の事業プロセスに必要とされるリソースとソリューションを提供します。特に市場規模の大きいセミナー／イベント用途の動画利用に適したサービスを展開、機能強化を続けるほか、株主総会、IRや学会等、個別の利用シーンに合わせたメニューの整備を進めます。同時に、リテラシーの高い顧客企業が、動画の内製を進めることを支援するサービスを構築し、より広い顧客層の獲得を図ります。販売面においては、パッケージ化されたサービスを中心に、パートナーを通じた販売ルートの拡充にも注力します。
放送局・コンテンツ事業者に向けては、コロナ禍も後押しとなったネット配信を拡大する大きな流れや、コンテン
ツ・インフラ両面でのグローバルプレイヤーの存在感の増大、競合環境の激化に伴うマネタイズニーズの増加等への対応を実現する、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指します。
大規模配信、サイト運用等を総合的に担当するキー局等に向けては、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持に加えて、新規顧客へのサービス導入を図ります。BS/CS局
や、スポーツ、各種公営競技等コンテンツを保有するコンテンツ事業者向けには、コンテンツ配信用のCMSや課金機
能など、動画配信だけでなく、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューショ
ンを提供することを通じて顧客獲得を図ります。
2024年３月期については、これら基本戦略の下で経営を進めてまいります。
投資、支出面においては、更にスピードを増してニーズに対応するとともに、需要の拡大に応える案件対応能力、開発能力、バックオフィス能力等、企業体制をより充実させていくことが重要な課題であると認識しております。こうした方面への投資を効率的に行うと同時に、M&Aを通じた事業領域の強化、拡大の機会を積極的に追求します。
以上の状況を踏まえ、2024年３月期の連結業績予想を次のとおり公表いたします。引き続き動画を利用したコミュ
ニケーションの活発化に貢献し、コーポレートメッセージである「もっと素敵な伝え方を。」の体現を追求します。

売上高

通期
前期増減（％）
前期比増減額

百万円
13,320
+6.5％
+818

営業利益
百万円
1,665
+0.1％
+1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
百万円
1,675
1,040
+1.4％
+19.1％
+22
+167

経常利益

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。当期は、期初の通期予想を下回る売上利益とはなりましたが、配当に関しましては、過去の支払実績を踏まえ、安定性と継続性に配慮して、期初の予想通り実施することといたしました。2022年４月27日に公表しましたとおり、１株当たり期末配当を16円とする旨を、2023年５月16日開催の取締役会で株主総会に上程する議案として付議する予定であります。
2024年３月期におきましても、当社の財務体質を鑑み、事業拡大への投資の水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮し積極的に実施する、という基本方針を設定し、利益還元を進めてまいります。期
末配当金は１株当たり16円を予定しています。

- 4 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準を採用しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。

- 5 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

7,290,446
2,429,338
151,848－
334,690△2,626
10,203,697

5,051,030
2,212,228
118,080
2,800,000
380,859△1,05910,561,138

357,079△201,087
155,991
746,417△528,701
217,715
392,517△204,713
187,804－
561,511366,279△229,706
136,572
824,617△576,221248,395
330,346△176,218
154,127
4,053
543,149

221,791
1,000,961
6,918
1,229,671

143,459
1,223,325
7,036
1,373,821

105,349
187,996
97,23360,783△6,218445,1442,236,327
12,440,025

4,311
187,609
178,653
123,247△7,939485,882
2,402,853
12,963,992

株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

51,574
1,686
676,20782,300356,664
135,635
87,749434,425
1,826,243

14,125－735,930
75,505
291,083
102,447
124,484
475,324
1,818,902

127,292
18,696
96,243242,2312,068,474

97,23919,886
96,696
213,8222,032,725

2,182,379
3,899,515
4,232,907△306,115
10,008,686

2,182,379
3,899,515
4,732,971△306,115
10,508,751

457
457
362,406
10,371,550
12,440,025

430
430
422,084
10,931,266
12,963,992

株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

12,409,438
7,094,459
5,314,979
3,260,466
2,054,512

12,501,233
7,514,135
4,987,097
3,324,017
1,663,080

3
885
－
3,861
4,750

11,304
3,069
1,981
2,083
18,438

3,785
3,163
147
7,096
2,052,166

3,339
18,913
6,336
28,5891,652,929

870
－
870
2,051,296
621,61338,083659,696
1,391,599
82,257
1,309,342

1,350
205,419
206,770
1,446,159
577,638△81,408496,230
949,928
76,868873,059（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,391,599

949,928248
248
1,391,847△26△26
949,901

1,309,590
82,257873,033
76,868

株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,182,379

利益剰余金

3,899,515

3,089,509

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計△306,115△4,312
2,182,379

3,899,515

3,085,196

8,865,288△4,312△306,115

8,860,975

当期変動額
剰余金の配当△161,631△161,631

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,309,342

1,309,342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,147,710－

1,147,710

2,182,379

3,899,515

4,232,907△306,115

10,008,686

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額
合計

208

208

非支配株主持分

293,829

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

9,159,327△4,312208208

293,829

9,155,014△13,680△175,311

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,309,342
248

248

82,25782,505

当期変動額合計

248

248

68,577

1,216,536

当期末残高

457

457

362,406

10,371,550- 9 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,182,379

利益剰余金

3,899,515

自己株式

4,232,907

株主資本合計△306,115

10,008,686

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△372,995△372,995

873,059

873,059

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

500,064－

500,064

2,182,379

3,899,515

4,732,971△306,115

10,508,751

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額
合計

457

457

非支配株主持分

純資産合計

362,406

10,371,550△17,190△390,185

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

873,059△26△26

76,86876,841

当期変動額合計△26△26

59,677559,716

当期末残高

430

430

422,084

10,931,266- 10 -

株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,051,296
536,090
84,182△24,233△2,754
3,258
△41
3,785
870
－
385,739
36,513△128,391
42,283△74,343△123,558
7,507
2,798,203
41△3,785△945,888
2,039
1,850,610

1,446,159
579,670
78,331
36,735152
1,190△13,336
3,339
1,350
205,419
217,110
88,973△157,543△37,449△21,2943,815
939
2,433,566
13,336△3,339△640,004－
1,803,559△222,902△446,332△253
17,055△101,000△30,791△784,222△130,388△512,650－
387△104,420－△747,072△10,750△116,201△160,905△13,680△301,537
764,850
6,525,595
7,290,446△1,686△104,902△372,124△17,190△495,903
560,583
7,290,446
7,851,030

株式会社Ｊストリーム（4308） 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至402円52銭52円66銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

422円63銭
35円11銭（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,309,342

873,059－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,309,342

873,059

期中平均株式数（株）

24,866,338

24,866,338

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -――