ウクライナ

法案を改正して日本などから約８億ドルの融資受け取りを目指す（ロシアの声 2015.03.19 00:26）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/18JAUOeウクライナのヤツェニュク首相は、連立を組んでいる議員たちに、世界銀行と日本から約８億ドルの借款を受けるために必要な法案を承認するよう求めている。
ヤツェニュク氏は、「明日、投資環境を改善し、世界銀行と我々の日本のパートナーから約８億ドルを受け取る可能性をウクライナに与える法案が通過するよう求める」と述べた。
ヤツェニュク首相によると、これはすでに議会の第一読解を通過した５つの法案に関するものだという。
http://bit.ly/1xzNl5x

プーチン大統領、クリミア編入１周年を赤の広場で国民と祝い、国歌を斉唱（ＶＩＤＥＯ）（ロシアの声 2015.03.19 02:43）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1I0IsbC

プーチン大統領はロシアが直面したあらゆる困難を克服すると約束した。この声明はクリミアのロシア編入１年を記念したコンサート集会の席で表された。タス通信が報じた。
「もちろん、我々は、外側から投げ込まれようとされている、あらゆる困難を乗り越えていこう。
こんなことをしても、大体においてロシアには意味がない。みなさんのご支援に感謝します。ロシ
ア万歳！」プーチン大統領はコンサート集会での演説でこう語った。
演説を行なう前にプーチン大統領はロシアの国歌を集会参加者らと共に斉唱した。「ロシア・ニ
ュース･サービス」が報じた。
クリミアのロシア編入１周年を祝うコンサート集会「我らはともに」は３月 18 日 17 時でモスク
ワで行なわれた。これには１１万人を越える国民が参加した。
2014 年３月 16 日、クリミアは住民投票を実施し、その結果 96％を超える住民がロシアへの編入に賛成票を投じた。

動画あり

http://bit.ly/1Ex0tgR- 1 -ポロシェンコ大統領、ドンバスの特別な地位に関する法律に調印（ロシアの声 2015.03.19 09:34）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1AIrGct
ウクライナのポロシェンコ大統領はドンバス一部地域の特別な地方自治に関する法律に署名した。
大統領がツイッターで発表した。
水曜、ウクライナ議会のグロイスマン議長は、ウクライナ法に関する議決を受け、ドンバスの特別な地位に関する法律に調印し、同法を大統領の署名にゆだねた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は水曜、ウクライナ議会の最近の決定はミンスク合意に合致していないと述べた。キエフが現在の状況に対する責任を無視していることは非論理的である、とペスコ氏。リア-ノーヴォスチより。
http://bit.ly/1BAEkJT

ロシア、制裁リストに外国人 200 人超を登録（ロシアの声 2015.03.19 10:13）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1BRYdQd
ロシアはロシアへの渡航が禁じられる外国人のリストを更新した。イズヴェスチヤ紙より。ＥＵ
や米国の 200 人超がリストに入り、もしロシア人に対する制裁が拡大した場合には、それを反映して、このリストはさらに拡大する可能性があるとのことである。
ロシア外務省は具体的な個人名を発表することを控えているが、イズヴェスチヤ紙によれば、米国人が多いという。中で最大の大物は、安全保障問題担当大統領補佐官キャロライン・アトキンソ
ン氏、大統領補佐官ダニエル・フライファー氏およびベンジャミン・ロデ氏、議会最大会派を率いるハリー・リード氏、上院議員ジョン・マケイン氏などだという。また、同紙によれば、各国のロシア大使に対して、ロシアで株式を保有している反ロシア的外国人のリストを作成するよう指令が出されている。
現在、ロシアの制裁リストは、ＥＵおよびＮＡＴＯ諸国のリストと同数の対象者を挙げている。
またロシアのリストの中には、「マグニツキー法」への対抗措置として米国人の名前も記載されている。具体的には米国の人権無視が疑われる政治家、検事、裁判官、軍人、諜報機関員である。
http://bit.ly/19BCjaR- 2 -中国、トルコへのＭＤシステムの販売を確認（ロシアの声 2015.03.19 13:13）© Photo: ru.wikipedia.org/Jian Kang http://bit.ly/1H6xZKW
中国はトルコに国産 MD システムを販売することを確認した。ザ・チャイナ・デイリーより。
全中国輸出入精密機械建設企業の代表が CCTV の火曜の放送で述べた。現在マレーシアのランカヴィで行われている国際海洋・航空展示会からの中継放送だった。
同社の代表によれば、トルコには中国ＭＤシステムの輸出版である FD-2000-HQ-9 が提供される。
中国のＭＤシステムがＮＡＴＯ加盟国に供給されるのは初のケース。
http://bit.ly/1LybKEb

ロシア国防省、戦勝パレードへの参加を米国に打診（ロシアの声 2015.03.19 14:09）© Photo: RIA Novosti/Alexander Vilf http://bit.ly/1AMqwwE
ロシア国防省は５月９日に赤の広場で行われる戦勝記念パレードに米国を招待した。あとは米国の返事次第だ。木曜、国防省のアナトーリイ・アントーノフ次官が述べた。
「５月９日のパレードへの参加を米国側に呼びかけた。あとは彼らが決めることだ」。ロシア・トゥデイ（ＲＴ）のテレビ放送で次官。
http://bit.ly/1MSz3E6

日中韓、プロブレマティックな三角関係（ロシアの声 2015.03.19 14:59 リュドミラ・サーキャン）© Photo: REUTERS/Kim Kyung-Hoon http://bit.ly/1BVySos
ソウルで 21 日、日中韓三カ国外相が 3 年ぶりに一堂に会する。三カ国首脳会談へ道を開くものとなることが期待される。最後の首脳会談が 2012 年５月に行われて以来、日韓・日中の関係は、領土紛争や歴史問題で著しく悪化した。
この間の三カ国関係は食い違いと相互非難、相互挑発で錯綜を極めていた。外相会談で関係を改善し、紛争勃発の瀬戸際という状態から脱することが出来るだろうか。ロシア科学アカデミー世界- 3 -経済国際政治研究所の日本専門家、ヴィターリイ・シュヴィトコ氏は次のように見ている。
「政治レベルの緊張が高いので、事態の早期改善は望み難い。2009～2010 年、日中および日韓の領土紛争が先鋭化した。歴史問題をめぐる古くからある問題も高度に政治化し、それが社会全体の空気に拡散している。歴史問題とは、具体的には、第二次世界大戦の経過と、その結果に対する評価をめぐる問題である。太平洋戦争終結 70 年が近づく今になって、次々に、大量に、また小止みなく、声明とか、示威行動とかが示されている。また三カ国が三カ国とも、相手方の行動を「脅威」と規定し、国防予算を増大させている。しかしながら、それでも、三カ国の政府は、「このままどこまでも進むわけにはいかない、関係改善へと回帰しなければならない」と理解している、という感じはする。三ヵ国はこの主題において一致する。また、韓国、日本、
中国が、自由貿易圏の設置で合意するということ。もう何年も盛んに議論されてはいたが、折からの政治関係悪化で、交渉は休止を余儀なくされていた。その協議を再開する方向で、何らかの試みが、きたる外相会談ではなされるかも知れない。なにしろ三カ国が三カ国とも、関税障壁の引き下げと相互投資の活発化を、きわめて重要なものと見ているのである」
日中韓の三カ国が経済関係で緊密に結ばれ、それが断ち切られるのは誰の利益にもならない、というのは本当だ。そして、アジア太平洋地域の情勢がかなり緊迫化している中で会談が行われるということそれ自体が、肯定的に受け止められることだ。しかしながら、楽観は禁物だ。今週、またしても、中国船が尖閣諸島近海に姿を現した。日本の菅義偉官房長官は例によって、「日本は尖閣諸島に対する自らの主権を引き続き主張していく」との声明を出した。それと呼応するように、日本外務省のサイトには、1969 年に中国政府が発行したとされる地図が掲載された。その地図には、問題の諸島は、日本の「尖閣諸島」という名前で記載されている。日本側の主張では、これこそ、その近海に天然ガスが埋蔵されていることを知るまで、中国自身が尖閣を（釣魚台でなく）尖閣と呼んでいたことの証である。これに対して中国は即座に反応を示した。中国外務省のフン・レイ報
道官は、ただの地図一枚では証拠不十分とし、日本側の主張を退けた。このような現状で、三カ国
外相は、腰を落ち着けた交渉を行えるのだろうか。また、何について話すことが出来るというのだ
ろうか。ウラジオストク・ロシア戦略研究所アジア太平洋研究科のピョートル・サモイレンコ代表
は次のように語る。
「話すべきことは沢山ある。対立点を抱える三カ国が互いに接近するなら、それは大いに歓迎
すべき事柄である。しかし、おそらく、出てくるのは、地域における共通の安全保障問題には踏み込まない、二国間問題の解決に向けた一定のアプローチ程度であろう。私見では、対外政策や軍事協力、領土問題、経済といった分野の、ローカルな問題については、つまり、具体的にこの三カ国に関わりのある諸問題については、議論が及ぶだろう。たとえば、中国と日本は諸島の領有問題で露骨に対立しているが、会談はソウルで、つまりは中立的な場所で行われるのである。韓国が仲介役を果たせるかも知れない。同じ具合に、日本が中国と韓国の間の問題について、仲介役を果たせるかも知れない。こうしたやり方で、色々な問題を話し合うことは出来るだろう。しかしそれでも、会談の結果として、北東アジアの安全保障構造全体が変化を促されるようなことは、あり得ぬ。それはこの交渉が、他のキー・プレイヤーが参加しない交渉だからである」- 4 -補足すれば、韓国と中国の間には、米国の対ミサイル装置ＴＨＡＡＤの韓国配備計画という問題もある。韓国側は「配備の意向はない」としているが、中国側は不満と警戒心を緩めていない。もし三カ国外相会談が実現し、何らかの合意が得られたとしても、相互挑発や舌戦がただちに止むことはあるまい。重要なのは、危ない一線を越えないことである。
http://bit.ly/1GxpZm8

ロシアが勝利を味わうことを西側は邪魔できない（ロシアの声 2015.03.19 15:13）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1x7lazN

モスクワでの戦勝 70 周年記念行事への参加を西側各国がボイコットを試みる一方で、この祝賀にドイツ、中国、インド、南アフリカ、モンゴル、ベトナム、キューバが参加の意思を表していることは特に重要な意味を持ち始めている。
ラヴロフ外相は先日、ロシア「勝利」組織委員会の会議で演説したなかで、祝賀行事への出席を
すでに 26 カ国の首脳らが確証したと語っている。外相は、欧州の首相はこの祝賀が欧州と世界をナチスから守ったことを記憶するためだけでなく、欧州大陸の状況を健全化させるために必要なもの
であることは重々理解していると指摘する。その際、外相は「米国とＥＵの攻撃的な核心」はヨー
ロッパ人らにモスクワでの祝賀参加ボイコットを納得させるため、かなりの尽力を傾けていると強調している。
モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級学術研究員は、米国はウ
クライナ危機によって緊迫化したロシアと欧州の関係正常化にも、ドイツのナチズムに対する勝利に主な貢献を行なったのがロシアであることを全人類に何度も思い起こさせることにも関心がないとして、次のように語っている。
「現在の米国がモスクワの祝賀に対して表している姿勢は、2005 年の時とは正反対だ。あの時はブッシュ大統領は喜んでモスクワを訪れた。だが、あの時以来、国際情勢には、ロシアの国
際舞台における役割や、その西側との関係を見直すことによる大きな変化が生じてしまった。」
2007 年、プーチン大統領はいわゆるミュンヘン演説のなかで、慇懃ではあるものの、かなりはっきりとした口調で、西側はロシアの関心を軽視しており、これがロシアが米国およびＥＵと協力する上で脅威となっているとして、これを非難した。イヴァノフ氏は、残念ながら、西側はプーチン
大統領のこの公平な言葉を無視し、高慢、エゴイズム、欺瞞に基づいた政策を続けたと語る。だからこそ、2008 年、西側はグルジアの南オセチア軍事侵攻を支持し、オセチアの市民のジェノサイド
を止めたとして、ロシアを非難したのだ。そして 1 年前も西側はキエフでの不法な政権転覆を支持
し、反体制派を抑圧し、ドネツク、ルガンスクで蜂起した市民を貶めるウクライナ新政権を祝福し、クリミア市民がロシアへの再編入を決め、物心両面でノヴォロシアを支持したからといって、ロシ- 5 -アを非難したのだ。イヴァノフ氏は、独立した政策を行なうロシアを罰するために、西側は悪質な陰謀を企んだと語る。それによってロシアはマレーシア航空機撃墜や、ウクライナ領侵攻の罪を着せられたのだ。しかも今度は西側は、第 2 次大戦の勝利国のひとつであると捉える権利までロシアから取り上げようとしており、大戦の重要な出来事は米軍のノルマンディー降下だったとまで宣言しかねない勢いだ。そのかわり、ノルマンディーの少し後のバルジの戦いでは、米英軍の兵士がドイツ軍に取り囲まれ、それを期限を前倒しして大規模な進撃を開始したソ連軍によって救い出されたことは、西側では誰も思い出そうとはしていない。この戦争でソ連の果たした役割については、
ドライな統計数値だけでも十分物をいっている。ドイツ軍師団の 3 分の 2 は東方戦線で、つまりソ連軍兵士によって全滅しているのだ。
「もちろん、ロシアではソ連を米英が軍事機器の供給で助けてくれたことは記憶されている（とはいえ、これをソ連は金とプラチナで支払ったのだが）。モンゴルはソ連に馬や暖かい衣服を多量に送ってくれた。中国のパルチザンと国民党軍の衝突は日本軍の動きを妨げ、これによってソ連を攻撃するというドイツの要請は遂行が難しくなった。だからこそ、今年 5 月の戦勝パ
レードでロシア軍の隣を中国軍が行進することは十分自然なことなのだ。これは、ロシアが孤立しているわけではないのだということを示す、さらにもうひとつの示唆になるだろう。ロシ
アにはちゃんと友人がいるのだ。」
ロシアの友人リストは中国だけには終わらない。数日前、ベトナムはカムラニ基地へのロシア艦隊の寄港および航空隊の給油を禁ぜよという米国の要求を拒否した。インド、キューバとの軍事技
術面での関係も順調に拡大している。そして、メルケル独首相がモスクワへ祝賀のため訪れることを決めたことについても、イヴァノフ氏は、ドイツは米国の言うなりになるのではなく、自らの国益に従ってロシアとの関係を構築したいと望んでいることを物語っているとの見方を示した。
http://bit.ly/1ObFghG

ベトナムとオーストラリア、中国に自制求める（ロシアの声 2015.03.19 16:16）© Photo: AP/Rolex Dela Pena

http://bit.ly/1GxrH73

ベトナムとオーストラリアは中国に対し、南シナ海問題で自制するよう、また地域における中国の軍事プレゼンスの激増が地域の不安定を一層深めていることにつき、軍事力の一方的な使用を控えるよう求めた。豪州のエボット首相とベトナムのタン・ズン首相がキャンベラ会談で述べた。ベ
トナムは中国と南シナ海のスプラトリー諸島をめぐり紛争を抱えている。これら諸島はマレーシア、
フィリピン、台湾、ブルネイも領有権を主張している。中国は、諸島は自国の領土であると主張し、他国の領土要求を退けている。
http://bit.ly/1GxrPDx- 6 -祖国への道（ロシアの声 2015.03.19 16:20）© Photo: RIA Novosti/Vasiliy Batanov

http://bit.ly/1FHHT7r

2014 年３月 18 日、クリミアをロシアの一員として認める条約に調印がなされた。この大きな出来事、その前の住民投票、そしてクリミア半島の住民がキエフの軍事政権に「ノー」と言いたくなった理由について、最近たくさんのことが様々に報じられている。これについて、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のウラジーミル・レペヒン評論員の見解をご紹介する。
ロシアにも世界にも、西側が慎重に準備したいつもの「東への移動」に対してロシア人が組織的な抵抗を準備していると信じたものは一人もいなかった。本質は、国益を守るためにロシア政府が断固とした決定を承認した中で示された、出来事に対するロシアの瞬時の反応にある。
クリミアのロシアへの再統合の正しさを認める理由として、「ロシアはロシア人を守らずにはいられなかった」、「クリミアはロシア史の重要なページである」、「ロシア政府はセヴァストーポ
リにある黒海艦隊の基地を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊に奪われることをどうしても許すことができなかった」、などという意見が引用されている。全てその通りである。しかし、まだ報じられていない重要な理由がある。これを、ロシアがクリミアを併合したと未だに心底信じている
人たちに知らせる必要がある。重要な理由とは、１年前にクリミアの大部分の住民、そしてロシア
およびウクライナの一般の人々が抱いた感情だ。
自分たちの「勝利」によって正気を失ったウクライナの民族主義者たちは、クーデターが起こったキエフから戻ったクリミアの人々を捕らえて、銃殺したり殴り殺したり、野蛮な虐殺を行った、と語る人もいた。このようなことをされて、クリミアの人々はキエフ政権を支持することができるだろうか？
もう一つのエピソードがある。まずはクリミア半島で、そしてその後ロシア領内で民族紛争や宗教紛争を起こさせるために、クリミアの最高会議の建物の前で、クリミア・タタール人とロシア人を衝突させるという卑劣な試みがあった。このようなことがあったあと、クリミアの人々はキエフの軍事政権を支持することができるだろうか？
レペヒン評論員は、残念なことに、西側の大多数の政治家は、ウクライナの首都キエフでクーデターが発生した後、自分の身に危険を感じた大勢の人の感情を理解しようとしていない、と指摘している。
西側の与党の政治家たちは、クリミアのナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長が述べた「ファシストのために働くよりも、監獄にいたほうがましだ」という発言の意味を理解できない。検事総長が発言したことが、クリミアの人々や、ファシストの手で殺害されたり、ナチスの強制収容所で虐殺された人々の子孫であるロシア国民が１年前に抱いた主な感情なのだ。人々は昨年２月末、キエフ- 7 -ではネオナチが政権までをももぎ取ったと理解した。ネオナチが政権を握ったことは、その後ウクライナで起こったあらゆる出来事によって示された。オデッサでは数十人が焼き殺され、ドンバス
では砲撃によって女性や子供数千人が殺害され、ウクライナ国家親衛隊の監獄では住民が拷問を受けた。
「クリミア併合」を頑なに主張し続ける欧米の役人たちは、クリミアの住民の意思表示が、「真の祖国の保護の下で、唯一可能な方向への一歩となった」ことを理解する必要はない、と考えているかのようだ。そうでなければ、クリミアの人々は暴力にさらされる運命を背負っていただろう。
ドイツのメルケル首相は数日前、欧州連合（ＥＵ）はクリミアのことを忘れないと述べた。だが実際のところ、米国の支持に従う欧州の政治家たちは、何を記憶できるのだろうか？欧州の政治家
たちは、ウクライナを自分たちの領土とみなし、セヴァストポリはすでにＮＡＴＯの基地であると考えていたこと、そして突然、ウクライナの最も魅力的な部分であるクリミアがロシアの一部となった！ことを記憶し、残念に思うだけだ。ここでは、西側の政治家たちが、「侵略者」としてロシアを嫌っていることが基盤にある。
レペヒン評論員は、ロシア人について、欧州の政治家たちによるキエフのファシストに対する支持、「マイダン」のスナイパー、オデッサとドンバス、「ボーイング」を用いた挑発行為、現キエ
フ政権の卑劣さ、そして米国務省とＥＵがサポートしたことを忘れることは決してないと指摘している。
http://bit.ly/19Eorg1

以下、ＳＰＵＴＮＩＫ（旧ロシアの声とリア-ノーヴォスチ通信が提携して、新たに『スプートニク』
を開設した）「アスティン」または「エヴラズ」がルーブルの代わりとなるかも知れない（スプートニク 2015.03.20 ）© Fotolia/ Alexandr Blinov http://bit.ly/1HimfVM
ルーブルが近未来に消える？

ユーラシア経済連合の共通通貨創設の検討をプーチン大統領が指示。
ロシアのルーブルは近い将来ユーラシア経済連合の共通通貨に取って代わられるかも知れない。
プーチン大統領は火曜、共通通貨導入の合目的性を検討するよう関係機関に命じた。通過は「アスティン」「エヴラズ」と仮称されている。リア-ノーヴォスチより。
昨年カザフスタンで、2025 年までにユーラシア中央銀行を創設し、ベラルーシ、ロシア、カザフ- 8 -スタンで通用する共通通貨を創ることで合意が得られた。ロシアのプーチン大統領は火曜、ロシア
中央銀行と政府に対し、９月１日までにユーラシア経済連合の共通通貨導入の合目的性を判定するよう命じた。
http://bit.ly/1N0Q6Ut

ラヴロフ外相：ウクライナで起こったマレーシア機墜落にロシアが関与したとのマスコミ報道は「専門性が欠如した発表」（スプートニク 2015.03.21 00:41)© Sputnik/ Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1CJqAlC

世界のマスコミは、ドネツクで起こったマレーシア機墜落にロシアが関与したとする新情報を報じた。ロシア外務省は、この情報を「専門性が欠如した発表」だと指摘した。ロシアのラヴロフ外相は、イラクのジャアファリー外首との会談結果を総括し、マレーシア機の悲劇に関する事実を歪曲する試みが続いていると述べた。
ラヴロフ外相は、我々の一部のパートナーたちは、事故直後に彼らが述べた自分たちの正しさを証明できなかったため、あらゆる方法で調査を引き伸ばす必要があると考えているかのような印象を受けるとの確信を示した。
http://bit.ly/18PRbRS

露国防省、ウクライナのマスコミ報道、マレー機撃墜はロシアとは虚報（スプートニク 2015.03.21 05:57）© AFP 2015/ Dominique Faget

http://bit.ly/1BlMnum

ウクライナのマスコミがマレー機がロシアの高射砲ミサイル「ブーク」によってウクライナ上空で撃墜された証拠をつかんだかのような報道を行ったことについて、ロシア国防省のイーゴリ・コ
ナシェンコフ報道官はプロ性に欠ける情報の投げ込みと非難。
報道官は、19 日、ウクライナ安全保障庁捜査局のヴァシリー・ヴォフク局長が声明で、部下がウェブサイト 55 億ページを閲覧し、そのうち７億ページを「事件に関係がある」と明らかにしたことを、驚きを禁じえないと指摘。
「ヴォフク氏の部下が毎日 2,300 万以上のページを閲覧したということは、単純に計算しただ
けでも毎秒 700 ページ近くを読んだことになる。これが物理的に可能かどうか、ご自分たちで考えてほしい。私個人としては、こんなふうに露骨に世界に嘘を吹聴するのは好ましくないと

- 9 -

思う。」
リア-ノーヴォスチ通信がコナシェンコフ報道官の声明を引用して報じた。
http://bit.ly/1MW19jJ

ＣＩＡはイラク侵攻の根拠として使われた秘密書類を公開した（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 17:29)© REUTERS/ Larry Downing http://bit.ly/1OlaTFK
ＮＩＣ（国家情報会議）は 13 年前、93 ページに及ぶ秘密報告書を作成した。イラク侵攻の必要性を正当化するのに用いられたものだ。しかしこの報告書には、大量破壊兵器の存在を示す具体的な情報が欠けていた。
米国社会をイラク戦争に向けて温めるために政府は、この秘密文書を根拠に、イラクが核兵器の開発に邁進していること、化学・生物兵器を大量の保有していることには疑いがない、と主張し、それが米国の国家安全保障にとっての直接的かつ深刻な脅威であることを強調した。
ついに議会は、ブッシュ政権はイラクの脅威という暗い警戒の現実性を過大評価していたのであり、イラクの大量破壊兵器開発を語るブッシュ政権の声明は諜報機関の調査に裏付けを持つものではなかったと結論した。しかし、イラク侵攻の正当化に使われたこの書類、「国家諜報報告」（NationalIntelligence estimate、NIE）と題されたそれは、今日の日まで公開されなかった。
書類画像

http://bit.ly/1xphCcN

ロシア・カザフスタン・ベラルーシ、通貨同盟を討議（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 20:15)
http://bit.ly/1OlbZRV
ベラルーシおよびカザフスタンの元首との３ヵ国会談を終え、ロシアのプーチン大統領は、今こそロシア、ベラルーシ、カザフスタンの通貨同盟について話すべき時だ、と述べた。通貨同盟は共同の市場を維持し、また、外部の金融的・経済的脅威への対処に役立つ。
ロシアのプーチン大統領はアスタナで開かれた３者会談で、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの通貨同盟を構築することについて討議した。リア-ノーヴォスチが伝えた。「将来的に通貨同盟を形成する可能性について話し合う時がきた」とプーチン大統領。

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プーチン大統領、ルカシェンコ大統領、ナザルバエフ大統領の会談の主要なテーマとなったのは、世界経済における不安定な状況、ということだった。プーチン大統領によれば、「肩組み合って働くことで、外部の金融的・経済的脅威に対処し、我々の共通の市場を防衛することが簡単になる」。
プーチン大統領によれば、ポスト・ソビエト空間に蓄積されている経済的機能の基礎が現在の困難を克服するのを助けてくれる。
http://bit.ly/1CL8q4w

モゲリーニＥＵ上級代表、キエフが注視すべきは国内情勢、ＥＵ接近ではない（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 20:14)© AFP 2015/ John Thys http://bit.ly/1xbIOLu
モゲリーニＥＵ上級代表はブリュッセルのフォーラムで演説したなかで、ウクライナ政権が現時点で最優先とすべきは国内問題の解決であって、ＥＵ加盟の将来性ではないと明言。ＥＵ上級代表
は、ＥＵ委員会のユンカー委員長は委員長就任前にすでに、ＥＵにはこの先５年は拡大はないことを明らかにしていたと指摘している。
http://bit.ly/1CceYXIウクライナ、治安維持機関職員がＯＳＣＥ監視員にいきなり手錠（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 20:13)© East News/ Ukrafoto http://bit.ly/1CJqBpI
３月 19 日、ウクライナ安全保障庁は欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員を拘束した。監視員は頭に袋を被せられ、手錠をはめられた。この件はＯＳＣＥの特別モニタリングミッションの報告書に記載された。
「ＯＳＣＥ監視員が鉄道で政府の監視下にあるクラマトルスクにつき、車両から降りると、普通の服装をした３人の男性が監視員に近づいた。３人は監視員の身元を尋ねようともせず、いきなり頭に袋をかぶせ、手錠をはめた。監視員が名を名乗ると、３人は拘束を解き、謝罪した。」リア-ノー
ヴォスチ通信が特別モニタリングミッションの報告書を引用して報じた。報告書には、３人自身はウクライナ安全保障庁の職員であることを明かしたと記載されている。
http://bit.ly/1HkQIpm- 11 -

ウクライナ

ドンバス特別地位法を発表（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 20:12)© Sputnik/ John Trast http://bit.ly/1EAwnGD「ウクライナの声」のポータルサイトに「ドネツク及びルガンスク両州の一部地域における自治の特別制度に関し、ウクライナ憲法第十条に変更を加える」法律が公表された。それによれば、法律は、それが公表された翌日に発効する。
文書の中では、ドネツク及びルガンスク両州の一部地域における地方自治機関の任期満了前選挙
が、ウクライナ憲法に従い組織されなくてはならないと指摘されている。
また別に文書の中では、すべての非合法的武装グループは、その武器、戦闘員、傭兵をウクライ
ナ領外に出さなければならない、さらに選挙プロセスへの彼らの不法な干渉を許してはならないと述べられている。
http://bit.ly/1MW4U8R

ポーランド国会議員「ウクライナ大統領は医者に診てもらった方がいい」（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 22:56)© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/18PSLTV

ポーランドの国会議員で著名なサッカー選手のヤン・トマシェフスキ氏は、地元新聞のインタビ
ューの中で、ウクライナのポロシェンコ大統領を「自分自身をコントロールできなくなっており、医者に診てもらうべきだ」と批判した。
この辛辣な発言は、ポロシェンコ大統領が 2018 年ソチで開かれるサッカーのＷカップのボイコッ
トを呼びかけた事に対し出されたもの。トマシェフスキ議員は、次のように述べた―「ポロシェンコ大統領は、ウクライナに対するものばかりでなく、自分自身に対するコントロール能力も失っている。何よりも彼は、ウクライナで内戦を始めてしまった。そして今度は、自身の汚い行為で、FIFA と IOC の旗を汚そうとしている。そうした人物は、医者に診てもらうべきだと思う。ウクライナのスポーツマン達は、祖国での紛争にもかかわらず、ソチ冬季五輪
ではメダルを獲得した。ポロシェンコ氏は、スポーツと政治を混同してはならない。」
http://bit.ly/1EFn0be- 12 -

ＮＡＴＯ行進：米軍の装甲車両及び航空隊がＥＵ６ヵ国領内で示威行動（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 22:55）© REUTERS/ Ints Kalnins

http://bit.ly/1xpknee

ほぼ２千キロに及ぶ行進は、今日開始され、ＮＡＴＯ加盟諸国の軍事協力強化の枠内で行われる。
作戦の目的は、潜在的な敵に対し、米国が重火器を迅速に展開可能な事を示す点にある。ＴＶ「ロシア 24」が伝えた。
なお、この行進は、より規模が大きな別の作戦の単なる一部に過ぎない。ＮＡＴＯは、そうした作戦を欧州で、ほぼ今年一年間にわたり実施する考えだ。海軍や空軍演習も予定されている。なお
行進後、装甲車両は、東ヨーロッパに残されると見られ、軍人達が今後それらを使用し始める可能性も否定できない。
http://bit.ly/19cLBZC

カナダ軍

ロシアに続き北極地域で演習開始（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 22:55）© Flickr/ 4 Cdn Div/4 Div CA - JTFC/FOIC

http://bit.ly/1C1GcPr

20 日、金曜日、カナダ軍は、同国の北極海沿岸で演習を開始した。カナダ国防省が伝えた。演習のコードネームは「NOREX 2015」で、カナダ北極行政区ヌナヴート準州で、今月 30 日まで続けられる。現在北極地域では、ロシア軍が演習中だ。今月中旬プーチン大統領が、いかるべき指示を出した。すでにお伝えしたように昨年末、プーチン大統領は、新しい軍事ドクトリンに従って、ロシアの国益擁護を、ロシア軍の基本課題リストの中に含めた。ロシア政府は、ＮＡＴＯが、その視線を北極地域に向けつつあることに憂慮の念を抱いている。カナダは、1949 年からＮＡＴＯの加盟国である。
http://bit.ly/1EFoeTQ

米政治学者ブジェジンスキー氏、ロシアのクリミア核配備はありえる、ただし警戒心を抱く必要はなし（スプートニク 2015 年 03 月 21 日 23:53)© AFP 2015/ Jim Watson http://bit.ly/1Ie5KLf
米国の有名な政治学者ジビグネフ・ブジェジンスキー氏はブリュッセルにあるマーシャル・ゲル
マン研究所のフォーラムで演説したなかで、自身としてはロシアはクリミアに核兵器を配備するだ- 13 -

ろうと思うと語った。
その一方で、ブジェジンスキー氏はこうした配備は軍事的には何か特定のものではないとの見解を表し、次のように続けた。
「それよりも私が心配しているのは、ここ数週間、プーチンとその体制が意識的に西側に対し、核の脅威を直接的あるいは間接的に見せ付けていることだ。飛行機を飛ばし、核兵器をちらつかせる。
これはここ数十年でなかったことだ。」ラジオ「スヴォボーダ（自由）」が引用して報じた。
ブジェジンスキー氏はミンスク合意が尊重される場合は、これは状況を多少調整するために出発点となりうるとの見方を示している。
http://bit.ly/1MW76wU

米国務省サキ報道官「我々はドンバスの地位に関する法を詳しく検討してはいないが、その正しさを確信」（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 03:04)© AFP 2015/ Saul LOEB
米国務省のサキ報道官は、定例ブリーフィングの枠内で発言し、ウクライナ議会が採択したドンバスの地位に関する複数の法律について「我々は詳しく検討していないが、ウクライナ側がこれまでの合意の数々を守っていることに疑いを持ってはいない」述べた。
サキ報道官は、ブリーフィングで「ドネツク及びルガンスク両共和国の指導者らは、キエフ当局が下した決定について、ミンスク合意に合致していないと見なしているが…」という記者の質問に答え、このようにコメントした。
自ら独立を宣言している両共和国の指導部は「キエフ当局が、ドンバスの一部の地区を占領地と呼んでいる事」に特に不満を抱いている。リア-ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1HkZweZ

ロシア国防省、ロシアは攻撃を用意していない（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 03:59）© AFP 2015/ Sergey Venyavsky http://bit.ly/1C1HCJH
ロシアの軍事ドクトリンはかなり国防に特定したものであり、ロシアには攻撃の意思はない。ロ- 14 -

シアの国防省は 21 日、102 人の外国大使、公使を前に軍事ドクトリンが非攻撃的性格のものであることを請け負った。外国の大使、公使らは今回初めて最も警備の厳しい非公開の建物であるロシア
連邦軍参謀本部付属国家国防管理センターに招待された。
今回の招待の目的は今週初めにロシア軍内で前触れもなく開始された戦闘準備の点検の詳細について、外交官らに説明すること。アントノフ国防次官は、戦闘準備体制の点検は開示性を最大限高め、ロシア領内のみで行なわれていると説明。
「私は、我々が誰かを攻撃しようとしているわけではないことをとてもわかって欲しい。何者に対しても脅威を与えていない。」
国防次官の声明をリア-ノーヴォスチ通信が引用して報じた。
動画

http://bit.ly/1HkZ8NG

動画 http://bit.ly/1GFYabh
http://bit.ly/1Ccmgup

北海艦隊

地対空ミサイル「トリウムフ」を装備した初の連隊を当直勤務に（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 05:40）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1GFZg6U

最新鋭地対空ミサイル S-400（エス-400）「トリウムフ」を装備した北海艦隊対空防衛兵団の初めての高射砲ミサイル連隊が、ムルマンスク州で当直任務に就く。ロシア連邦国防省が伝えた。S-400「トリウムフ」は、航空機撃墜用のものだが、様々なクラスノ弾道ミサイルに対しても威力を持つ。
http://bit.ly/1B155bm

ウクライナの熱電併給発電所

閉鎖の危機に：国のエネルギーシステムは崩壊目前（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 14:58)© Sputnik/ Максим Блинов

http://bit.ly/1xOcNUQ

現在ウクライナ国内の熱電併給発電所は、閉鎖の危機にある。財政問題に加えドンバスからの石炭供給がストップした事で、諸問題が深刻化している。発電所の運転が止れば、ウクライナのエネ
ルギーシステム全体にとって破局的な影響が出るだろう。
ウクライナのエネルギーシステムは現在、ドンバスから切り離されようとしている。ドネツク及- 15 -

びルガンスク人民共和国のあらゆる発電所の労働者には、すでに長い間、給与が支払われていない。
キエフ当局が、生産したエネルギーに対する代金を送ってこないからだ。
http://bit.ly/1IeaaBV

ロシア

軍の抜き打ち検査に外国の代表者招待へ（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 17:08)© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1FPIxPZ
ロシア国防省のアントノフ次官は、外国の代表者および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の代表者
をロシア軍の即応体制の抜き打ち検査に招待すると発表した。アントノフ次官は、「抜き打ち検査
は、ロシア軍の即応体制を高める効果的な方法となった。抜き打ち検査は、彼らの日常的に決まっている作業となった。我々はこれまでも抜き打ち検査を実施してきたが、今後も行う」と述べた。
http://bit.ly/1CJqKJP

駐米ウクライナ大使「ウクライナ軍は瀕死の状態」（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 17:12)© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1B14qGK
米外交誌「Foreign Policy」のインタビューに応じた中で、アレクサンドル・モツィク駐米ウク
ライナ大使は「死に瀕したウクライナ軍を救えるのは、米国の武器だけだ」と述べた。モツィク大使は「ウクライナ軍の問題は、すでに冷戦時代から始まっており、現在に至るまで解決されてこなかった」と指摘、ウクライナ軍の機能不全状態に言及して、米国政府とその同盟国に対し、ウクラ
イナに武器援助するよう訴えた。大使によれば、まさに武器援助のみが、ウクライナに平和をもたらすことができる、とのことだ。
http://bit.ly/1EAxshF

雑誌 Der Spiegel ナチスに囲まれたメルケル首相を表紙に掲載（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 17:18）© 写真: twitter.com/NuvoPolitico http://bit.ly/1Hl5Fb4
雑誌 Der Spiegel の最新号では、ドイツのメルケル首相が、アテネで第２次世界大戦時のナチスの活動家グループに囲まれたフォトコラージュが表紙となっている。表紙は、ギリシャとドイツ関- 16 -

係における現在の問題に関する記事と関連している。他のメディアとＳＮＳでは、Der Spiegel 誌のフォトコラージュに対する怒りの声があがった。研究センターCarnegie Europe の Jan Techau 所
長は自身のツイッターで、このフォトコラージュは、道に落ちているくだらないゴミだとの考えを表した。
ギリシャは最近、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによる損害賠償を求めたが、ドイツはこれについて、見当違いの要求であり、ナチスの被害を受けた国への支払いは、全てずいぶん前に終わっていると考えている。ドイツは 1960 年にギリシャに１億 1,500 万マルクを支払った。しかしギリ
シャ指導部は常に、賠償金の最終的な額についてはドイツ統一後に話し合われることになっており、これは賠償金の一部にすぎないと考えていた。
http://bit.ly/1Bm7NaH

キエフの平和維持部隊派遣要請（スプートニク

ラヴロフ外相：「EU に狂った人はいない」

2015 年 03 月 22 日 17:26）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1CctoqG

ロシアのラヴロフ外相は、ウクライナがＥＵに警察部隊の派遣を要請したことについてコメント
し、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ領内への平和維持部隊の派遣に賛成することはないだろうとの見方を表し、ＥＵに「狂った人はいない」と述べた。
ラヴロフ外相は、テレビ「ロシア 24」の土曜日のニュース番組で、「ＥＵに気の狂った人はいな
いと考えている。皆さんが語っている前例（ＥＵの警察部隊の派遣）だが、バルカン半島などでは、紛争の全当事者の合意している。ＥＵは、当事者たちが同意しなければ、ウクライナ南部・東部であろうとどこであろうと絶対に行くことはないだろう。キエフは、ルガンスクとドネツクとの話し合いをまた拒否した」と語った。これより先、ウクライナ最高会議は、国連安全保障理事会と欧州連合理事会に、平和と安全保障を維持するためのウクライナでの国際活動の展開に関するポロシェ
ンコ大統領の要請を承認した。
http://bit.ly/18PW8dg

キエフは戦争の準備をし、米国は鼓舞し、欧州は口をつぐむ（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 19:33 エレーナ・ニクーリナ）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1COB5FL
ドンバスで再び戦争の匂いが始めた。最近数週間におけるキエフのあらゆる行動が、そのような結論に向かわせている。ミンスク合意の精神と文面に反して、ウクライナでは憲法改革について一- 17 -

切語られていない。
また、独立を宣言しているドネツクおよびルガンスク両人民共和国のリーダーたちとの対話も行われていない。キエフは、「ノルマンディー４者協議」の参加者についてすでに語ることなく、紛争の他方の当事者を気にすることもなく、今回も独断で行動を決めた。その結果、義勇軍の管理下に置かれている地域は、「一時的に占領されている領土」として承認された。これに関する法改正が最高会議で採択され、ポロシェンコ大統領が署名した。誰によって「占領されたのか」については具体的に指摘されていないが、容易に見当がつく。なぜなら「占領」という言葉は、ある国の領
土に別の国の軍部隊が存在することを意味しているからだ。
キエフが主張するようにドンバスが占領されたというならば、ドンバスはそこの住民によって占領されたということになる。キエフのある政治家は、ドンバスにウクライナの国旗、ウクライナの選挙、ウクライナの軍・治安部隊が戻った後でのみ、ドンバスの特別の地位について語ることができると述べた。しかし、懲罰者たちの手から解放された地域へこれらを戻すとなると、再び武力が行使され、新たな犠牲者が出るだけだ。つまり、別の方法でキエフの代表者たちがこの地に戻るのはすでに不可能なのだ。
和平プロセスの欧州の保証人であるドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は、口をつぐみ、静かになった。まるで、どのように事が終わるのかを見ているかのようだ。一方でロシアは、脆弱な平和が脅威にさらされていると公言している。ロシアのラヴロフ外相は、キエフがルガンスク州およびドネツク州の一部を「占領された領土」として承認されたことに懸念を表した。これはミンスク合意に反しており、和平プロセスを崩壊させ、深刻な不安定化を新たな段階へ向かわせる恐れがある。すでに実施された選挙で勝利したルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国のリーダーたちは、フランスとドイツに対して、キエフに働きかけるよう呼びかけている。
そして、嘘、合意違反、挑発行為が政治プロセスの常軌となっている当事者との合意は、不可能であると指摘している。しかし彼らは最後の力を振り絞って、キエフが考え直す、とういことをまだ信じている。実際にまだ時間はある。夏から秋、そして冬の軍事行動においてキエフの軍・治安部隊がこうむった軍事的敗北は記憶に新しい。
そして、ウクライナの軍、国家親衛隊、そして分裂した懲罰大隊が、まるで魔法の杖で振りかざしたように、突然、祖国を守るという意欲を本当に持った立派なプロとなると考える根拠も一切ない。なぜなら、実際に守らなければならないのは、大富豪やネオナチであり、殺害しなければらな
ないのは、全く罪のない一般の人々だからだ。無実の人たちの罪は、マイダンでのクーデターや、それに続く民族主義的な大騒ぎを支持しなかったことにあるという。
キエフは何を期待しているのか？それについて述べるのは難しい。しかし恐らく、いつものように米国に期待しているのではないだろうか。ウクライナ最高会議によってミンスク合意を台無しにする決定が採択された直後に、ジョー・バイデン米副大統領が急に登場したのも偶然ではない。バ
イデン氏はもちろん法律に関するキエフの決定を支持し、キエフに対して、米国の軍事専門家たち
が、キエフの懲罰作戦を行う兵士の要請を即時にサポートすると約束した。

- 18 -

欧州が選択を迫られているのは明白だ。欧州は、本質的に米国が支持する和平プロセスの崩壊と、米国の影響下に残って安定を維持することに賛同するのか、あるいは独自の判断を下すのかを選択しなければならない。旧世界は、最初の選択肢を選ぶ可能性がある。彼らにとって、正義、誠実さ、道徳などの古くからの良識は、戯言にすぎない。
http://bit.ly/1BHDo6l

ＮＡＴＯ軍艦、黒海を去る（スプートニク 20:28 2015 年 03 月 22 日）© Sputnik/ Igor Chuprin

http://bit.ly/1EHFTdN

ＮＡＴＯの軍艦が演習を終え、黒海を去った。トルコの報道をインターファクスが伝えた。
ＮＡＴＯ海軍は金曜、ＮＡＴＯ第二常備海軍グループの戦艦がルーマニア海軍の軍艦と共同で行った黒海演習（3 月 3-4 日）が終結したので、パトロールの再開のために地中海に帰還する、と発表した。
ウクライナ東部危機の勃発以降、黒海には米海軍およびＮＡＴＯ諸国の軍艦がほぼ常駐していた。
モントルー条約によれば、非沿黒海諸国の軍艦は 21 日を越えて黒海に駐留してはいけないことになっている。さらに同条約によれば、非沿黒海諸国の軍艦の総トン数は３万トンを越えてはいけない
ことになっている。
http://bit.ly/1MZc1xh

ロシア副首相、「空飛ぶ戦車」に乗る（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 21:14）© Sputnik/ Сергей Гунеев

http://bit.ly/19ec6Oh

ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相が Ka-52「アリガートル」ヘリコプターで飛行した。副首相は Twitter で写真を公開、「空飛ぶ戦車」として紹介した。「操作は簡単。先端電子機器搭載ではあるが、それも程々だ。装甲車である以上、軽いヘリよりは、不活性である」と副首相。
Ka-52「アリガートル」ヘリコプターは、攻撃用ヘリ Ka-50「チョールナヤ・アクーラ」の改造版である。様々な施設、移動する・または定位置の地上の標的を捕捉・識別し、敵方の装甲車、ヘリ、軽飛行機を撃滅する。

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「アリガートル」はまた、時速 100km で後進することも出来る。Ka-52「アリガートル」は現在、ロシア軍用にも輸出用にもシリーズ生産されている。
http://bit.ly/1FrXIAp

英雄都市セヴァストーポリ（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 23:30)© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1OoOAz0

セヴァストーポリ防衛、それはファシスト占領軍とソビエト人民との戦いの歴史におけるもっとも伝説的な一頁である。250 日間にわたって街を守り続けたセヴァストーポリ防衛のヒロイズムは前線および後列の戦士たちを鼓舞し、勝利という名の新たな偉業に向け励ました。
セヴァストーポリ市民および黒海艦隊の船員たちにとって大祖国戦争は厳しい試練であった。セヴァストーポリはソ連の他の諸都市に先駆けて、1941 年６月 22 日、ファシスト空軍の攻撃にあった。
ルーマニアおよびブルガリアの基地を発ったファシズム・ドイツの２つの爆撃戦隊がセヴァストー
ポリに襲来した。その狙いは、全く新しい秘密の電磁爆弾を、水路へ、セヴァストーポリ湾への入り口のあたりへ投下し、戦隊をその基地とする場所へ釘付けにすること、そして、前線へ石油を届けることであった。タンカーのための港が必要だったのだ。
しかしこの計画は、黒海艦隊の地対空砲および艦載砲によって引き破られた。ドイツ軍のクリミア侵攻とともに、250 日におよぶ都市防衛が始まった。沿海ソビエト軍と黒海艦隊は 1941 年 12 月、
マンシュテイン軍第 11 部隊の２つの大隊を撃退した。
42 年初頭、ドイツ軍がモスクワで敗戦していこう、ヒトラーはヴォルガへの出口にあたる北カフカスを攻撃の主要な標的とした。それをもって、ソビエト連邦を石油産業から切り離し、戦車から燃料を奪おうとしたのである。セヴァストーポリをものに出来なかったために、そのことは不可能となっていた。しかもドイツ軍がセヴァストーポリに釘付けにされていた半年間に、北カフカスは防備を強めていたのである。
防衛能力が使い尽くされたときにはじめて、ソビエト軍はセヴァストーポリをあとにした。1942
年６月のことだった。それから２年後、1944 年５月、ソビエト軍はドイツの防衛用要塞への襲撃を開始し、２日後にはセヴァストーポリをファシスト占領軍から完全に解放した。市防衛の偉業をた
たえ、セヴァストーポリは「英雄都市」の称号を受けた。
http://bit.ly/1N3UJNF- 20 -

ロシア潜水艦部隊：昨日、今日、明日（スプートニク2015 年 03 月 22 日 22:29 エレーナ・ニクーリナ）© Sputnik/ Oleg Lastochkin http://bit.ly/1C3uP9z
先週、ロシアの潜水艦部隊が創設記念日を祝った。潜水艦は、人類の最も複雑で、完成された武器である。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のアレクサンドル・フロレンコ評論員は、このように指摘している。
1900 年、海洋省は外国の経験を考慮しながら、潜水艦の設計に着手した。この時、ロシアにとって全てが始まった。ロシア初の潜水艦「デリフィン（イルカ）」は、1902 年に建造された。1906 年には、ロシアの皇帝ニコライ２世の命令により、新型の軍艦と潜水艦 20 隻が艦隊に装備された。潜水艦は継続的に改善されたが、それでも潜水艦の乗組員の仕事は、艦隊で最も困難かつ危険なものであり続けた。潜水艦で勤務するのは、強く、勇敢な人々だった。乗組員たちは、海の奥深くで、太陽の光も見ず、天気や季節、また一日の移り変わりにも気づかずに任務を遂行している。空気は、
再生システムによって供給される。緊張感のある当直、完全なる自己献身。そして、誰にもミスは許されない。これは、ステルス性、天候に左右されないこと、北極海の氷の下を含むあらゆる海域
で戦闘活動を実施したり、強力な核ミサイル攻撃を行う能力などの、潜水艦ならではのメリットに対する必然的な報酬だ。
現代の戦略的な潜水巡洋艦、多目的潜水艦およびディーゼル・エレクトリック方式潜水艦は、敵を確実に殲滅するために建造されている。これらは、海深くに存在することで、ロシアを守っている。卓越した技術と印象的なパワーの例として、世界最大級の原子力潜水艦プロジェクト 941「アクラ」がある。「アクラ」には、弾道ミサイルの発射装置が 20 基搭載されている。潜航深度は 500 メートル、自律航行日数は 180 日。100 キロトンの核弾頭 10 発を搭載する３段式固体燃料ミサイル R-39の射程は最大 8,500 キロだ。「アクラ」は、数十年間にわたって祖国のために忠実に、そして正義を守って勤務した。なおアクラ型潜水艦の１隻は、いまの戦列にとどまっている。アクラ型を近代化し、ミサイル「ブラヴァ」を搭載した潜水艦が「ドミトリー・ドンスコイ」だ。ロシアの新しい潜水艦には、ロシア史に名を残したロシアの偉大な大公の名前が付けられる。潜水艦の刷新と開発は今も続けられている。
2013 年、北方艦隊は、弾道ミサイル「ブラヴァ」16 発と巡航ミサイル６発を搭載した新世代型の原子力ミサイル搭載艦を装備した。初の「ボレイ」型潜水巡洋艦は、「ユーリー・ドルゴルーキー」と命名された。「ボレイ」型潜水艦として、「アレクサンドル・ネフスキー」と「ウラジーミル・
モノマフ」も建造された。ロシア海軍には、2020 年までに、「ボレイ」型と「ボレイＡ」型の潜水艦８隻が装備される。これらは今後 10 年間で、戦略的航空隊や大陸間弾道ミサイルが含まれる、ロ
シアの「原子力トライアド」の海洋部門の基盤となる。
2014 年夏、巡洋ミサイルを搭載したプロジェクト 885「ヤーセン」型の一番艦である多目的原子力潜水艦 K-560「セベロドビンスク」に、厳かに旗が掲揚された。2020 年までに「ヤーセン」型の潜水艦が少なくとも８隻建造される予定だ。

- 21 -

対艦ミサイルや魚雷を搭載したロシアの超静音ディーゼル・エレクトリック方式潜水艦プロジェ
クト 636「ヴァルシャヴャンカ」（プロジェクト 877「ラーダ」の次世代型）は、あらゆる海洋国家の夢だ。最短期間で、６隻のディーゼル・エレクトリック方式潜水艦プロジェクト 636 が建造される計画だ。
現在、ロシア海軍には、７０隻以上の潜水艦が装備されている。これらは、ハイテクを駆使したチタン製（ほぼ永久的に使用可能で、敵から見つかりにくくする非磁性）の頑丈な胴体、水中発射の高い照準精度（一斉射撃でも高い照準精度を有する）、感度の高いソナーシステム、優れた耐航性、居住環境のよさなど、ロシアの潜水艦部隊の重要な特質を反映している。
西側の敵意ある発言や、ロシアと言えば不景気や立ち遅れといったイメージをつくろうとする試みが強まっているにもかかわらず、ロシアの地政学的パートナーは、これらの技術的成果を全て手にしているわけではない。米国の海軍専門家ノーマン・ポーマー氏は、「時に、最新の原子力潜水艦、巡航ミサイルあるいは弾道ミサイルを搭載した潜水艦 400 隻以上を有しながら、ソ連の潜水艦
部隊は、米国の戦略を決定する人々の意識の中で優勢な位置を占めた」と指摘した。
ロシアの潜水艦部隊は今日も、米国の戦略に多くの影響を与えている。米国の専門家たちは、プロジェクト 955「ボレイ」型に懸念を隠さずにはいられなかった。
http://bit.ly/1COE1Cs

ゲーム「ドネツクをめぐる戦い」制作さる（スプートニク 2015 年 03 月 22 日 23:07）© 写真: Battle for Donetsk http://bit.ly/1COG7lQ
ベルギーのスタジオ「LuGus Studios」がコンピューター・ゲーム「ドネツクをめぐる戦い」を制作した。
ТСН.ua の報じるところによれば、開発者らは作品に反戦のメッセージをこめたということだ。
「このゲームで我々は何らかの政治的立場を強制したり、暴力や紛争へ唆そうとしているのではない。反対に、我々の目的は、ウクライナ紛争についての知識を高めることにある。紛争の凄惨さが、思考を深める触媒になるはずだ」と開発者ら。
開発者らによれば、一部の国が世界に新たな冷戦が訪れたと語っている。しかしウクライナ東部の一般市民を本物の戦争が脅かしているのが現状だ。既に紛争と戦闘で 5000 人が死亡している。
「ドネツクをめぐる戦いにおいて、あなたは司令官を務める。この人々の命をもってゲームをする- 22 -

司令官を。あなたは兵員の配置を定める。あなたは勝利できるだろうか」と開発者らはユーザーに問いかける。ゲームでは、どちらの側をとろうとも、どちらにせよ敗北する。コンピューター戦闘の終わるごとに、画面には一般市民が紛争で何人死んだかという数が表示される。
ゲームはこちら。http://www.battlefordonetsk.com/
http://bit.ly/1xrcUuZ

英国外務省

ウクライナへのクリミア返還を求める（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 00:13)© Flickr/ Foreign and Commonwealth Office http://bit.ly/1G1LihH
英国のハモンド外相は、ロシアに対してウクライナへクリミアを返還するよう求めた。クリミア
がロシアの一員に加わってから１年に合わせて出された外相の公式声明の中で述べられている。
ハモンド外相は、「１年前のロシアによる不法なクリミア併合は、許すべからず国際法違反である。境界線を変えるためにロシアが力を使ったことは絶対に受け入れられない」と語った。
外相は、「2014 年３月のクリミア併合は違法であり、2015 年３月も違法のままである」と指摘し、「ロシアはクリミアをウクライナへ返さなければならない」と述べた。
クリミアは 2014 年３月にロシアの一員に加わった。その前に行われた住民投票では、クリミアの住民の 96 パーセント以上がロシアへの再統合を支持した。
http://bit.ly/1C3vNCV

米国

ポーランドに「パトリオットミサイル」を配備（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 01:07)© Sputnik/ Igor Zarembo
ワルシャワ郊外で行われているポーランドと米国の軍事演習の枠内で、米製の地対空ミサイル「パトリオットミサイル」が配備された。ロイター通信が伝えた。
演習には、米国の兵士およそ 100 人と約 30 台の車両が参加している。演習 Atlantic Resolve は、ワルシャワから 50 キロのソハチェフにある演習場で行われている。
ポーランドはまだ独自のＭＤシステムを有しておらず、数週間以内に、しかるべきシステムの供- 23 -

給会社を決める方針。
ポーランドのシェモニャック国防相によると、昨年は様々な演習の枠内でポーランドに駐留した米兵士の数や規模が最も多かったという。
ポーランドと米国は今後数か月間も、防衛分野で積極的な協力を続ける意向。シェモニャック国
防相は、「2015 年は、たくさんのポーランド・米国企業の年となる。我々はさらにたくさんの米国の兵士やポーランドの同盟国を待っている」と述べた。
http://bit.ly/1Bn7zQs

ウクライナ

軍の非戦闘損失率

50 倍に（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 02:35)© AP Photo/ Petr David Josek http://bit.ly/1DMrfEd
ウクライナ軍では、非戦闘損失率が著しく高まっている。「第５チャンネル」で、ウクライナ軍
事検察庁のアナトーリー・マティオス検事総長が明らかにした。マティオス検事総長は、「今年、死亡、負傷、病気による非戦闘損失が 50 倍に高まった」と述べた。検事総長によると、原因は軍事
規律の低下だという。
検事総長は、具体的な損失率は述べなかったものの、損失は大きいと指摘した。非戦闘損失は通常、武器を取り扱う際の不注意、事故、病気、および同様の要因による損失を意味する。
http://bit.ly/1HmPbfj

Forbes 誌：クリミアの住民は幸福で米国による救済を必要としてはいない（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 04:20)© AP Photo/ Mikhail Mordasov http://bit.ly/19JUIlP
クリミアの住民たちは、ロシア連邦の一員になったのを喜んでおり、ウクライナへ戻ることを望んではいない。Forbes 誌が、西側の研究機関が実施した多数の世論調査の結果を引用して伝えた。
Forbes 誌は、クリミア半島がロシアの一員であることに住民は満足しているため、米国と欧州は
クリミアの住民「救済」に関する発言を止めるべきだと指摘している。
記事の中では、「各世論調査は、ウクライナ人であろうとロシア系であろうとクリミア・タター
ル人であろうと、地元の住民たちが、ロシアの一員として生活する方が、ウクライナの一員である- 24 -

よりもいい、ということに同意したことを証明している」と述べられている。
その他にも Forbes 誌は、様々な研究機関や世論調査センターの世論調査データを引用している。
例えば、米国の調査機関 Gallup が 2014 年６月に実施した調査によると、クリミアの住民 82.8 パー
セントが、クリミアの地位に関する住民投票の結果は、住民の意見を実際に反映したものであるとの確信を示している。回答者の 73.9 パーセントが、ロシアへの編入によって、住民の生活が向上したと考えている。
http://bit.ly/1EHK09E

日本

ロシアで日本人捕虜に関するドキュメンタリーを撮影（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 04:33)© Sputnik/ P. Troshkin http://bit.ly/1EBMyU5
ＳＴＶ札幌テレビ放送の撮影班が、ロシアのブリヤートで、第二次世界大戦終結７０周年を記念したドキュメンタリーの撮影を行っている。
ブリヤート共和国政府広報部が伝えたところによると、ドキュメンタリーは、ブリヤート共和国で暮らした日本の軍事捕虜に関するものだという。
今も残っている日本人捕虜が建設した建物での撮影が予定されているほか、撮影班は、ブリヤー
トで暮らした日本人を知る人々と会ったり、埋葬地なども訪れる。
ドキュメンタリーでは、岩田守弘さんが芸術監督を務めるブリヤート国立オペラ・バレエ劇場のリハーサルの様子も伝えられる。ブリヤート国立オペラ・バレエ劇場の建設には、日本人捕虜も参加した。
http://bit.ly/1HpAQC7

西欧市民 3,500 人がテロリストに加わる（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 04:20)© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1EHL9xN
西欧市民 3,500 人から 3,950 人がイラクおよびシリアのイスラム・テロ組織に加わり、戦闘を行い、またはそうした組織の手先として自国で暗躍している。ロンドンの国際過激主義・政治的暴力研究所が報告書を発表した。

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特に多いのがフランス人。イスラム過激派の戦列にフランス人 1,200 人が参加しているという。
ついで英国、ドイツ、各 500 から 600 人。一番少ないのがアイルランドで、30 人であった。
人口 100 万人あたりのイスラム過激派シンパの数では、ベルギーがトップ。100 万人あたり 40 人だった。ついでデンマーク（27 人）、スウェーデン（19 人）。
ロンドンの国際過激主義・政治的暴力研究所は 2012 年から、メディアの報道や、政府の発表、イ
スラム過激派の会見やソーシャルメディアによる発表をもとに、テロ組織への同調者の数を調べている。
http://bit.ly/1Bn7SuM

ウクライナ大統領

欧州にロシア語ＴＶチャンネルの設立を提案（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 13:13）© AP Photo/ Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1FxClO7

ウクライナのポロシェンコ大統領は、欧州にロシア語で放送を行うテレビチャンネルをつくる必要があると発表した。
ウクライナ大統領のサイトで伝えられたところによると、ポロシェンコ大統領は、リトアニアのグリボウスカイテ大統領との会談でこのような意見を表明した。
ポロシェン大統領は、リトアニアにはロシア系住民がいると指摘し、「私たちは優秀なジャーナ
リストを派遣する用意がある。何が起こっているのかについてリトアニアで理解され、代替的な立場を届けることが重要だ」と述べた。
ポロシェンコ大統領はまた、これより先、このようなテレビチャンネルをつくる可能性について、
ドイツのメルケル首相と話し合ったことを明らかにした。
グリボウスカイテ大統領は、先に欧州理事会によって採択されたデマ報道対策に関する決定について言及し、あらゆる支援を行う用意があると発表した。
なお 21 日、ウクライナのステ－ツ情報政策相は、近いうちにも、クリミア向けに放送を行うウクライナのラジオ局が開局されると発表した。
http://bit.ly/1BokP7r- 26 -

ウクライナ内務省の内相補佐官

ヤヌコーヴィチ前首相の息子が死亡したと発表（スプートニク 2015年３月23日 16:04）© Sputnik/ Grigoriy Vasilenko

http://bit.ly/1OtWerM

ウクライナのマスコミは、同国のヤヌコーヴィチ前大統領の息子がバイカル湖で死亡した可能性があると報じた。マイクロバスを運転してバイカル湖の氷の上を走っていたところ、氷が割れて転落、水死したという。
ウクライナ内務省のゲラシェンコ内相補佐官は、この情報を認めた。一方で、正式なコメントは発表されていない。
ロシア非常事態省イルクーツク州支部の情報によると、20 日、運転手を含め６人が乗ったマイク
ロバスが、バイカル湖の氷の上を走行していたところ、氷が割れてマイクロバスが転落し、モスクワ出身のヴィクトル・ダヴィドフ氏が死亡した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
ウクライナ内務省のゲラシェンコ内相補佐官は 22 日、テレビ「ドーシチ」で、バイカル湖の事故で死亡した人物は、偽造文書でロシアに滞在していたというヴォクトル・ヤヌコーヴィチ氏の息子の可能性があると語った。
http://bit.ly/1GNBJ3Y

ロイター：米国には対ロシア制裁を強化する手段がほとんど残されていない（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 18:47）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1FxF7Tz
米国は、ロシアのエネルギー部門に対する制裁を強化する方針だが、一連の客観的な要因を考慮した場合、オバマ政権が駆け引きを行えるフィールドはかなり限られている。ロイター通信が伝えた。
ロイター通信によると、米国は、イラクに対して行ったように、ロシアの石油輸出に打撃を与える制裁を発動できるが、その場合、ロシアは欧州へのガス供給を制限することができる。欧州はロシアへのガス依存が今も高い。
米国務省のカルロス・パスクアル元国際エネルギー問題特命大使は、「もし皆さんが原油価格の操作を始めたら、ロシアはガスを操作するだろう。そして欧州は我慢できなくなるだろう」と語った。ロイター通信が伝えた。
米大統領府で務めていたロシアに関する専門家のアンドリュー・ワイス氏は、ウクライナ国内の- 27 -

情勢も、米国がブロック政策を強化する道を進む妨げとなっているとの見方を示している。ワイス
氏は、「これらの手段（ロシアに対する制裁）は、時の経過と共に多くの害を与え、「噛みつく」
可能性があるが、ウクライナ国内の情勢が非常に不安定であることも、欧州が自分たちの目的を達成する妨げとなっている」と語った。
http://bit.ly/1FSqhFO

ドイツ議会議員、ＥＵに対し、米国・英国に対する制裁の導入を提案（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 18:45）© REUTERS/ Hannibal Hanschke http://bit.ly/1CTlZ1V
ドイツのメルケル首相の米国追随政策は世界を「新冷戦」に突き動かしかねない。ドイツ議会左派会派のサラ・ヴァゲンクネヒト議員はそう見ている。米国はロシアとドイツの協力関係を寸断するために手練手管を尽くしている。同議員によれば、メルケル首相は、米国に追随することによって、ＥＵをロシアとの長期的対立に突き動かしている。それは引いては「新冷戦」に発展しかねない。
「なぜキエフ政権が今年、財政破綻の危機に直面しているにも関わらず、新型兵器の購入に４倍も多い金額をつぎ込むことを望んでいることに対し、一言の批判も上がらないのか。他にも、軍事顧問の登場、米英兵器の販売。こうした動きを平和な手段による軍事紛争の解消を目指した動きであると解釈することが一体、可能なのだろうか。米国や英国に対して制裁を導入したくはないか。思うに、制裁という路線を見直し、それが大いなる過ちであったこと、それによって欧州が脚を射抜かれてしまったということを認めるほうがよくはないか。だからこそ、制裁は継続されるべきではないのだ」。サラ・ヴァゲンクネヒト議員の議会における発言。
動画

http://bit.ly/1Hu1wOS

http://bit.ly/1HwxkWO

ドイツ議会議員：米国はウクライナのシェールガスを理由にロシアとの対立を始めた（スプートニク 2015年３月23日 19:04）© REUTERS/ Hannibal Hanschke http://bit.ly/1N9eMKB
ドイツ議会左派会派の第一副会長サラ・ヴァゲンクネヒト氏はドイツ政府の会議で登壇し、政府およびメルケル首相個人に対し、ロシアに対する経済制裁を継続しようとしていることについて批判を行った。

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同議員はまた、米国と欧州が現在とっている政策はウクライナに破滅的な影響を及ぼし、対ロ関係危機は欧州全体にとって危険である、と指摘した。
「こうした政策により、ウクライナは産業の大半を失ってしまう。今日、ウクライナは、財政破綻を来たしている。人々は飢え、凍えている。平均賃金はアフリカのガーナより低い。ロシアとの対
立はウクライナだけを害するのではない。それは欧州全体を害する。米国がロシアとの対立を始めたことには、経済的な理由もある。そのことは誰にとっても秘密ではない。米国が「人権」と言う
とき、同時に有用資源の探索と建設の権利ということが叫ばれているのである。想像してみてほしい、ウクライナには大量のシェールガスが見つかっているのである」。ドイツ議会において、ヴァ
ゲンクネヒト議員。
http://bit.ly/1C6op9O

米国の軍事代表補佐官、モスクワ郊外で逮捕（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 19:43）© Flickr/ Victor

http://bit.ly/18TY3h9

警察によれば、日曜、モスクワ郊外で、米国の軍事代表補佐官が飲酒運転で逮捕された。
「今日零時ごろ、ドモジェドヴォ空港付近の交通警察詰め所で、警官がＢＭＷ Х５を止めようとしたところ、運転手は要求を無視し、空港に向かった。駐車場で追い詰め、身分証の提示を求めた。
しかし運転手は加入が義務付けられている行政責任保険証を所持していなかった。公用車で諸事項の確認を行ったところ、男性が酒気を帯びていることも分かった」と警察。リア・ノーヴォスチが伝えた。
身元の特定を行ったところ、この男性が米国人で、軍事代表補佐官であることがわかった。自動車は私用車だった。
http://bit.ly/1CLpber

ドネツクの状況（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 19:51）© Sputnik/ Gennady Dubovoy http://sptnkne.ws/hx
ドンバスにおけるウクライナ軍・治安部隊による特別作戦が始まってから、地域の多くの町が定期的に砲撃にさらされた。

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ドネツク当局が伝えたところによると、日中は静けさが保たれており、戦闘で被害を受けた町のインフラ復旧作業が続けられている。
http://bit.ly/1EDKaMA

ドンバス紛争当事者、重火器による攻撃について互いを非難（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 20:13）© Sputnik/ Gennady Dubovoy http://bit.ly/1HwEU3u
ドンバスの紛争当事者双方がミンスク合意の最重要項目の違反について互いを非難している。キ
エフとドネツクは、紛争地帯で再び重火器が使用された、との非難を展開した。23 日朝、「ドネツク人民共和国」国防当局は、ウクライナ軍側にミンスク合意の明白な違反があった、と発表した。
ウクライナ軍側は重火器を使用し、ドネツクの鉄道駅などを攻撃したという。「ドネツクニュース
通信」より。一方、「対テロ作戦」本部広報によれば、分離主義者らが「全方位的に」攻撃を仕掛けてきたという。120mm 砲からの攻撃があったとのこと。22 日夕方だけで 17 件の停戦合意違反が認められた。ウクライナの情報通信 Liga.net が伝えた。
http://bit.ly/1FSsiBG

キエフでパニックとヒステリーの危機対策フェスティバルが開かれる（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 20:15）
15740

http://bit.ly/1ELItiN

ウクライナの首都キエフで、パニックとヒステリーのフェスティバルが開かれた。主催者側によると、これは危機対策フェスティバルだという。 同フェスティバルは、お金がない時に生き残る方
法を共有することを主な目的としている。
参加者たちは、ウクライナの現在の経済状況と、1900 年代初頭の状況を比較し、忘れられていた節約術を思い出した。例えば、セロファン袋をあらって繰り返し使ったり、肉の匂いを付けてじゃがいもを炒めたり、魚の匂いをつけて玉ねぎを炒めるなどの方法だ。フェスティバルはコミカルなものだったが、少しでも稼ぎを得ようとして利用する人が大勢おり、記念品やワークショップの価
格は驚くほど高かったという。
動画

http://bit.ly/1CkkGH6

http://bit.ly/1N3hoeM- 30 -

アジアは米国の計画に不満（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 20:56）© REUTERS/ Yonhap http://bit.ly/1N9klc0
アジア太平洋地域で反米意識が強まっていることを物語る事象が続発している。沖縄における米軍基地反対集会もその一つ。また、在東京米国大使館を爆破しようとした沖縄県民を警視庁が逮捕するという事件も発生している。ソウルでは駐韓国米国大使が襲撃される事件もあった。韓国の 120
もの市民団体が米国のＭＤシステムを韓国国内に配備する計画に反対している。これら事象はアジ
ア太平洋地域における反米意識の高まりを物語るものである、と専門家らは見ている。The Asan
Institute for Policy Studies のアン・ソンギュ編集長によれば、韓国社会には反米の気運はだいぶ前から存在していた。
「それは 1980 年、チョン・トゥファンがクーデターを行い、米国がそれに目を瞑ったことから始まった。それまで米国との間には友好的な関係があった。米国が独裁政権を支援したことが、『米国は民主化を阻害している』との感触につながった。それが引いては、米国に対する敵対的な関係へと発展した」
しかし今の反米の風潮はそれとは異なる文脈をも持っている。今は独裁政権への関係のとり方な
どは後景に退いている。なぜなら、キム・ヨンサム大統領以来、韓国では 20 年以上、民主的な政権交代が行われているからである。再びアン・ソンギュ氏。
「しかし、80 年代のチョン・トゥファン時代に平壌からインストラクションを受け、または単に北朝鮮体制に対する友好的な関係から反米運動を組織した人々は、徐々に、「反米」から「親北」活動家へと変貌しつつある」
反米の気運は、まだそう強くはないが、しかし、中流階級には一定程度存在し続けている、とアン・ソギュン氏。
「米国が韓国にあまりに大きな影響をもっているからこそ、このような受け止め方があり得るのだといえる。彼らが南北両朝鮮の関係回復を妨げているのである。この状況では、韓国と米国の同盟関係は、大いに困難なものとなる。こうした事例は史上に数多あるのである」
米国は朝鮮統一問題で極めてネガティブな立場をとっている。韓国のパク・クネ大統領は定期的に、北朝鮮の金正恩第一書記と前提条件なしに会談をもつ用意があるとの声明を出している。一方の米国は、「もし韓国と米国が合同軍事演習を行わなければ核実験を行わない」といった形の、平壌のあらゆる提案を否定している。韓国は米国の政策に追随することを余儀なくされている。たとえそれが国民の支持を受けられなくても、である。
http://bit.ly/1Ga0rgS- 31 -

モスクワでの戦勝記念パレードをボイコットする呼び掛けは先人の記憶を汚す（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 22:38）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1ELKuLZ

ロサンゼルス・タイムズ紙に、元駐ウクライナ米国大使のスティーブン·パイファー氏、ジョン·
ハーブスト氏、ウィリアム·テイラー氏の論文が掲載された。米国の元駐ウクライナ大使たちは、モスクワで５月９日に開かれる対ナチス・ドイツ戦勝記念日の式典を、ウクライナのキエフで行うよう呼びかけた。
米国のジャーナリスト、フィル・バトラー氏は、このような案について、戦争で命を落としたソ連兵士の記憶に対する侮辱、そして、この戦争で生き残った米国人にとって恥辱以外の何ものでもないとの見解を表している。
バトラー氏は、歴史の書き換えや、ナチス・ドイツとの戦いで亡くなった人々の栄光を損ねることは、全く容認できないとしている。同氏は、ロサンゼルス・タイムズ紙に掲載された論文について、「私たちの世界で、何か間違っていることが起こっているのを示している」と指摘している。
バトラー氏は、「米国の元外交官３人が、戦勝記念日の式典をロシアではなくウクライナで開くことを提案したと聞いた時、正直なところ、これは冗談だと思った」という。
バトラー氏は、論文の中の「西側諸国のリーダーたちが、赤の広場の貴賓席に座って、最近ウクライナ東部で戦争を行った人々を仲間とするロシア軍のパレードを観覧することはできない」というフレーズに憤りを感じたという。これについてバトラー氏は、西側が、大勢の人々の奴隷化や絶滅を計画していたと思われる「千年帝国」と言われたドイツと最後まで戦った同盟国に敬意を表すことができないということだ、と指摘している。
バトラー氏は、第二次世界大戦時のロシア人の死者数は、米国人や英国人の 20 倍だったと言及している。数千万人のロシア人が、ナチスによる欧州征服を阻止するために戦った。バトラー氏は、「ロシア人は、数百万人の我々の両親、祖母、祖父の命を救った」と述べ、ロシア人たちが大祖国戦争と呼ぶ第二次世界大戦のモスクワでの戦勝記念式典を、地球上に住む一人一人が尊重するべきだと指摘している。
命を落とした数千万人の兵士たちの記憶を厚顔無恥な嘘で中傷する行為は、恥知らずなことだ。
その意味でバトラー氏は、３人の元駐ウクライナ米国大使たちについて、「教養がないのか、ある
いは気が狂っているのか、または誰かの利益で動いている」と考えている。バトラー氏は、現在のロシアそしてロシアの外国政策を実施する方法について、様々な見方があっても構わないが、世界が間違って認識したり、実際にあった事実を忘れたり、５月９日に求められる感謝や敬意を表さな
くなるようなことがあってはならない、と締めくくっている。
ロシアのラヴロフ外相は、モスクワで５月９日に開かれる戦勝 70 周年記念の式典に、ロシアが国や政府、複数の国際機関の代表者 68 人を招待し、すでに約 30 人から出席の返事が届いたことを明- 32 -

らかにした。ラヴロフ外相は、「それはＣＩＳやＢＲＩＣＳのほぼ全てのロシアのパートナー国、
ベトナム、モンゴル、欧州の一連の国々、セルビア、モンテネグロ、マケドニアなどのバルカン諸国、またスロバキア、ギリシャ、キプロスなどだ」と発表した。ラヴロフ外相は、式典が高いレベ
ルで開催されるとの確信を表明した。
http://bit.ly/1N3jHhR

ＩＭＦ、アジア・インフラ投資銀行と協力する用意あり（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 22:48）© AP Photo/ Jose Luis Magana
ＩＭＦは中国の創設したアジア・インフラ投資銀行と協力する用意がある。日曜、ＩＭＦのクリスティン・ラガルド事務局長の発言。事務局長は現在、中国における経済フォーラム「中国の成長」に参加している。
「我々は中国がアジア・インフラ投資銀行を創設したことを歓迎する。我々は、中国がこのような多極的経済組織を構築したのには、相当の理由があったと考えている。私は、ＩＭＦもまた、インフラ建設に資金を提供できたら、とてもいい事だと思っている。しかし、ＩＭＦには異なる機能もある。だから、我々は、アジア・インフラ投資銀行との協力を強く望んでいる」。リア・ノーヴォ
スチが伝えた。
アジア・インフラ投資銀行は 2014 年、中国のイニシアチブで創設された。設立目的は、味多太平
洋地域におけるインフラ建設への財政支援である。設立資本は１億ドル。銀行設立には 27 国が同意している。うち 20 がアジア太平洋地域諸国である。
http://bit.ly/18U0ujR

英国

ＩＳによる化学兵器攻撃を懸念（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 23:01）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1C6tcbj
英国の化学兵器の専門家ハミッシュ・デ・ブレトン・ゴードン氏は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」のメンバーが、英国の住民に対する大規模な化学兵器攻撃を準備する可能性があるとの見方を示している。ハミッシュ・デ・ブレトン・ゴードン氏によると、「列車や地下鉄、あるいは大規
模なサッカーの試合で起こるかもしれない」という。デイリー・ミラー紙が伝えた。
ハミッシュ・デ・ブレトン・ゴードン氏は、「英国で武器や装備を手に入れるのは非常に難しい- 33 -

が、９万トン以下のクロリンなら、ライセンスなしで購入できる」と指摘している。
http://bit.ly/19gvWbV

ウクライナ

ヤヌコーヴィチ前大統領の息子の死を確認する（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 23:13）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1xe3aUu
ウクライナの政党「地域党」は、前ウクライナ大統領で、同党の党首を務めていたヴィクトル・
ヤヌコーヴィチ氏の息子が死亡したことを確認した。
「３月 20 日、地域党の元ウクライナ人民代議員で、最高会議第５－７期における議員団の最年少代表者の１人であった我々の同僚ヴィクトル・ヴィクトロヴィチ・ヤヌコーヴィチ氏が悲劇的な死を遂げた。たったの 33 歳だった」と伝えられた。
http://bit.ly/1FSuyZE

スノーデン氏｢米国の優先的政策は紛争を起こす｣（スプートニク 2015 年 03 月 23 日 23:44）© REUTERS/ Mark Blinch http://bit.ly/1BdLEfC
米国ＮＳＡ（国家安全保障局）の元職員エドワード・スノーデン氏は「他国に対する米国の優先的政策は、紛争を引き起こす」と述べた。
スノーデン氏によれば｢相変わらずそうした政策は、一部のクラスそしてエリートにとって利益のあるものだが、多くの米国人は、そうした政策を拒否し始めている｣との事だ。
スノーデン氏はまた、スイスのテレビＲＴＳに出演した中で、次のように述べた―「我々は、米国が世界の頂点に存在し、あらゆる決定を社会全体に押し付けるべきだという考え方を拒否し始めている。なぜなら、それは、紛争を引き起こすからだ。そうした政策は、誰の得にもならない暴力や緊張の拡大を呼び起こす。」
http://bit.ly/1FxTaZ2- 34 -

米議会、ウクライナ向け武器供給を呼びかける決議採択（スプートニク 2015 年 03 月 24 日 15:59）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1brBfGX
米下院は、米大統領に対してウクライナ向け武器供給の承認を推奨する決議を採択。決議は推奨的性格を持つもの。賛成 348、反対 48 で採択された。
決議は、ウクライナ向けに致死的な防衛用兵器を合法的に供給するために米議会が大統領に対して付与する全権を「使用する」よう呼びかける内容。
法案作成者らはこの決議について「ウクライナ国民の主権擁護の可能性を広げる」ことを促すものと説明。
決議は「独立し反映した民主主義国家のウクライナは米国の国益に叶うもの」とし、ウクライナ
東部の紛争による死者への責任はロシアにのみあると指摘する一方で、著しい数の避難民がロシア領内にいることについては何ら言及なし。
http://bit.ly/1y3TE1x

アルゼンチンにナチス犯罪者の避難所と思しき施設見つかる（スプートニク 2015 年 03 月 24 日 16:2）© Flickr/ Peter Merholz

http://bit.ly/1BpRolx

パラグアイとの国境に近いアルゼンチンの街に待避壕が見つかった。ナチスの犯罪者の避難所と見られている。
国立公園「テイユ・クアレ」敷地内に３つの巨大な建造物がある。ブエノスアイレス大考古学研
究室のダニエル・シャヴェリソン代表によれば、第二次世界大戦時、ドイツはナチス上層部のための特別避難所を建設する秘密プロジェクトを進めていた。
このほど見つかった、壁の厚みが３ｍにも及ぶ構造物では、1938 年から 1941 年の年号が入ったドイツの通貨が見つかっている。また、ドイツの陶磁器製の皿も見つかっている。タス通信より。
さらに、研究者らは、ナチスが実際にこの待避壕を利用したことはなかったであろう、としている。なぜなら、戦争に負けてアルゼンチンに入ったとき、別に隠れ立てしなくても、どこにでも合法的に住むことができるということがわかったためである。
http://bit.ly/1LUUFV0- 35 -

ネムツォフ氏殺害の依頼主は誰か？言語学者が捜査に参加（スプートニク 2015 年 03 月 24 日 16:54）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/19O143r
言語学の専門家らが、ネムツォフ氏に送られたメッセージ・テキストの中に記録されている人々のデータを調査し、殺害あるいは危害を加えると脅迫した輩がその中に含まれているかどうか、重要な答えを出すことになる。新聞「コメルサント」が報じた。捜査関係者筋の情報によれば、ネム
ツォフ氏の「かなり広範な」メールでのやり取りのテキストがチェックされた。一連のものが、疑
わしいものと指摘された。ネムツォフ氏に直接的な脅迫は届かなかったが、一部の人々は、彼の活動にかなりの危機感を感じていたようだ。ネムツォフ氏に対する、そうした人々の発言は、時に過剰に感情的なもので「礼儀作法の枠」を大きく超えていた。
新聞「コメルサント」は、捜査班の説として「メールの内容から判断して、ネムツォフ氏の死を願ったのは、イスラム過激派武装勢力だけではなく、ネムツォフ氏の野党政治家への復帰を快く思わなかった彼の知り合いの中にもいた可能性がある」と指摘している。ネムツォフ氏は、エリツィ
ン時代に政府の要職を歴任したが、その後、在野勢力に移った。氏は、今年２月 28 日深夜、モスク
ワ中心部で、何者かにより銃撃され亡くなった。
http://bit.ly/1FU8Jci

ＣＩＡ長官「米国はロシアに圧力を加え続けるべき」（スプートニク 2015 年 03 月 24 日 17:38）© AP Photo/ J. Scott Applewhite http://bit.ly/1HAxed9
米国ＣＩＡのジョン・ブレナン長官は「ウクライナ情勢に関連して、米国は、ロシアに圧力を加え続けなければならない」との考えを示した。ブレナンＣＩＡ長官は「我々にとって必要なのは、
ウクライナの国民と政府が、平和で安全な未来を持てるようプーチン大統領に圧力を加え続けることだ」と指摘した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1CWQLH7

独ギリシャ両首相、新たな両国関係の開始を宣言（スプートニク 2015 年 03 月 24 日 18:02）© REUTERS/ Yves Herman http://bit.ly/1xx3K0a
23 日、ベルリンでメルケル独首相とギリシャのツィプラス首相の会談が実施。両首脳ともにギリ- 36 -

シャの債務問題の解決法を合同で模索する構えを確認。またギリシャはドイツに対し、第２次大戦の賠償を求めないことを表明した。短い会談のあとツィプラス首相は二国間の友好と新たな関係の開始について言及し、ギリシャは自国の問題について他国を責めないと強調。さらにギリシャは国内問題を抱えており、これに取り組む必要があるとして、問題の筆頭は税金の未払いと付け加えた。
会談は両首脳の直接的な顔合わせを狙ったものだったが、戦後賠償といった不都合な問題も取り上げられた。これは第２次大戦中にナチスによってギリシャが蒙った被害の賠償要求だが、メルケ
ル首相は会談後の記者会見で、この問題は解決したと語り、ツィプラス首相もギリシャ政府はギリ
シャ領内でのドイツ資本没収の構えはないことを明らかにしている。
動画

http://bit.ly/1DWISkP

http://bit.ly/1xfCoLn

ネタニヤフ首相；イスラエルのアラブ系住民に謝罪（スプートニク 19:26 2015 年 03 月 24 日)© AFP 2015/ MENAHEM KAHANA http://bit.ly/1brD46M
日のイスラエル議会選挙で勝利した右派政党「リクード」の党首、ネタニヤフ首相は、投票日に行った同国内に住むアラブ人を侮蔑する自らの発言について、公式に謝罪した。任期満了前の議会
選挙投票日の今月 17 日、ネタニヤフ氏は、ユダヤ系住民に対し「アラブ人が群れを成して選挙に行くので」ユダヤ人も積極的に投票に行ってほしいと訴えた。ネタニヤフ氏のこの発言は、彼の政治的反対勢力が「リクード」を勝たせないよう、アラブ人社会を動員している事を暗に匂わすものだった。投票日になされたネタニヤフ氏のこの発言は、米国大統領府を含め、各方面から批判の嵐にさらされた。ホワイトハウスは「彼の発言は、民主主義の理想と価値観を台無しにするものだ」と指摘している。昨日月曜日、イスラエル首相報道部は、公式声明を出し、その中でネタニヤフ首相
は「自分には国内の誰をも辱めるつもりはなかった」と述べ、アラブ系住民に謝罪した。
http://bit.ly/1LUYHga

ポクロンスカヤさん、警官を拷問した人物を糾弾（スプートニク 2015 年 03 月 24 日 20:45）© Sputnik/ Yurii Lashov

http://bit.ly/1FDG9NO

クリミア共和国のポクロンスカヤ検事長官は 2014 年キエフでの大騒乱で起きた特務機関「ベルクト」職員の暗殺未遂事件を巡る裁判で、審理での罪状追求を個人的に支持する意向を表した。

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24 日、クリミア検察庁が明らかにした。
容疑者の１人、アレクサンドル・コステンコは当時クリミア警察に勤務。記者らの握る情報では、2013 年 12 月から 2014 年２月の間、コステンコは政権代表者に対する軍事作戦に積極的に参加していた。コステンコの名を有名にしたのは、キエフ市庁舎で行なわれた「ベルクト」職員に対する拷
問のビデオで、そのなかにコステンコの姿が写されていた。
http://bit.ly/1BLuXHn

ウクライナ、4 月 1 日よりロシア産ガスの購入を停止（スプートニク 23:03 2015 年 03 月 24 日）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/1IsX2ZH
ウクライナは４月１日よりロシア産ガスの輸入を全面停止するか、もしくは、購入量を低減させそうだ。エネルギー資源・石炭産業省のウラジーミル・デムチシン大臣が述べた。
「現時点で、ロシア産ガスを購入する必要性はない。もっと安値で欧州から買えるのだから、ロ
シアから買う意味はない。おそらく我々は購入を止めるだろう」という。タス通信が伝えた。
同大臣によれば、天候にも恵まれて、天然ガス需要が下がっている。ただし、一応、輸入が続く可能性もある。しかし、「４月１日以降、我々は、ガスを大量購入することはない」。ウクライナ
はまた、４月 13～14 日、ロシアとガス合意に調印する構えであるという。
http://bit.ly/1GRUJ1q

日本は諜報機関を作って「普通の国」になる（スプートニク 2015 年 03 月 25 日 01:21 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1HAFtWA
日本に自律的な諜報機関が存在しないことで、対外的な脅威への対応が制限されてしまっている。
これまで日本は、自前の、そして第一級の諜報機関というものを、強く必要としてはいなかったらしい。
今になってようやく、日本政府は、この不備を是正することを真剣に検討し出した。これまで諜報機関の設置に反対していた野党勢力も、立場を変更させる可能性がある。そのきっかけは、テロ組織「イスラム国」に２人の日本人が拘束され、政府がついにこれを解放することが出来なかったこと。遡れば、2012 年７月、ロシアのドミートリイ・メドヴェージェフ首相が、日本と紛争を抱え- 38 -

るクリル岩礁の４つの島のうちの１つを突然訪問し、日本外務省が度肝を抜かれたことがあった。
ともかく、今、独立した対外情報機関を創設することに、安倍首相も前向きである。
「日本が普通の国になるためには、諜報機関が必要だ」とする、拓殖大学の川上高司教授にインタビューを行った。
「イスラム国」の日本人殺害事件、チュニジアのテロ、こういうことはこれから先も起きると、十分に考えられる。それに対して日本は、日本独自の情報組織、本格的な情報力がない。これまではいろんな国に協力を仰いでやってきたわけだが、やはりそれだけではどうしても足りない。日本独自の情報網、情報組織が必要になってくることは間違いないと思う。もちろん日本も、外務省を中心に情報収集をやっているが、どうしても、人や組織が欠けている。「普通の国」としては、やはり情報組織が必要になると思う。
このことは、紛争を未然に防ぐということからも必要不可欠だし、また、世界中の、たとえば米国、ロシア、英国、豪州など、色々な国と情報を共有するためにも、こちらから情報を提供し、また情報を頂戴するということが必要になる。日本が将来的に情報コミュニティに入るためにも、本格的な情報指揮が必要だ。
今でも、当然ながら、組織体はある。公安調査庁だとか、また防衛省など色んなところに、情報収集の場はある。しかし、それら機関を一元的に取りまとめたり、もしくは新たな機関を作って既存の機関をそこに入れたりと、色々なことが必要だ。自民党にもすでに部会や会議があり、色々な論議がなされている。それを中核に、日本も近々、情報組織を立ち上げる必要がある。こういう情報組織は、普通の国であれば、国防総省や国務省と同じくらい大事な機関である。日本もそのくらいの覚悟をもって、遅ればせながら、情報機関を作る。それによって日本独自の、安倍首相の言う「積極平和主義」の国に近づくことが出来ると思う。
――「イスラム国」による邦人拘束・殺害事件に対する日本政府の対応を、情報の収集・分析・発信という観点から、どう評価されるか。
情報収集は、外務省を中心に、持てる情報網を使ってやったが、不充分であったと言わざるを得ない。情報収集のみではなくて、どういう国・機関に情報を提供してもらうか、救出をお願いする
かというところの、情報力と、依頼する力、それが足りなかったと思う。日本の国内にも色々と事情があり、日本の場合はどうしても、同盟国に頼らざるを得ない。
もう少し日本独自に動けるような情報網、情報力、パイプ作りが必要だと思う。具体的には、ヨルダンに当たったわけだが、果たしてヨルダンだけに最終的に頼るのは正しかったのか。トルコなど他の国にも当たれたのでは。色々考えられるわけだ。そういう選択肢があってどうしてこういうことをしたのかということを、もう一度検証することで、さらによい情報が得られるのではないか。
それからチュニジア。これも、世界規模に広がりつつある、「イスラム国」もしくはそれを支援・協力する組織に対する情報力が、もう少しあってよかったと思う。かなり予測は難しいのだろうが。

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それから、そこが危険な地域であるということを、もう少し政府は、民間の旅行会社や国民に、警告するべきだったと思う。それから、情報というものには、情報収集、分析、オペレーションがある。そのオペレーションの部分まで、かなり時間はかかるだろうが、将来的に、普通の国として出来るくらいの組織づくりが必要ではないかと思う。
――国際関係のどのような変化によって今、（従来のように米国依存でない）自立した対外情報機関が必要とされているのか。
やはり米国の相対的なパワーの低下。オバマ政権になって、どちらかというと、外国政策より国内政策に力を入れるようになった。地球規模の米国の影響力の低下が見られる、それに対して日本
は、ハード面、つまり自衛力を高めると同時に、ソフト面、つまり情報力を強化する必要がある。
米国のパワーが減じて出来た力の「真空」の場所に、「イスラム国」に代表されるテロ組織など、
サイバー面を含め、新たな脅威が出てきた。そのとき日本は、米国のみに頼るわけにはいかない。
どうしても、自分の力、米国以外の国との協力が必要となってくる。そういことから新たな情報機
関の設立が求められるということだ。
――対外情報機関の創設によって、かえって国際間の不信感を高め、摩擦を強める恐れはないか。
私は逆だと思う。国際間の情報コミュニティに今まで日本が入れなかったということ自体が、「普通の国」ではなかったと思う。情報コミュニティに入ることでかえって、日本というのはこういう国なんだと、存在感を高めることになる。それは摩擦を高めることにはならないと思う。
もちろん反対側から見ると、「日本が新たに独自に情報分野に入ってきた」という誤解を招くかもしれないが、日本は従来どおり日米同盟を機軸として活動しているわけだから、そういうポジシ
ョンをはっきりさせれば、日米同盟の範囲内で十分に国際社会に貢献できると思う。
――英国の対外諜報機関「ＭＩ６」がモデルになり得る、というのは。
なぜ私がＭＩ６と言ったかと言うと、日本の力を考えた場合、どうしてもヒュミント（対人諜報）の方に比較優位がある。また日本の国民的な特異性を考えると、そちらのほうがより好ましい、近しい機関じゃないかと思う。エリント（電子諜報）ももちろん含めて。議院内閣制という、日本の国のあり方や、日本国民の特異性、特技というものを考え、戦後 70 年間で「日本は平和的な国」というのが国際社会に認知されてきたことで、そういう友好的なネットワークを使って情報収集が出来たらと思い、あえてＭＩ６ということを言ったわけだ。
自民党内の作業部会は、まだ名称も決まっていないその機関について、夏いっぱい、米国および英国の専門家と協議を重ね、この秋にも計画書を策定することになっている。
http://bit.ly/1brEoqe- 40 -

ウクライナ原発で事故（スプートニク 2015 年 03 月 25 日 14:42）© Sputnik/ Grigory Vasilenko http://bit.ly/1HIQYvc
ウクライナのロヴェンスカヤ原発の第３炉で 23 日深夜、エネルギーシステムが切られた。
変電装置の故障から事故を誘発しないための処置だった。ウクライナの原子力国営企業「エネルゴアトム」が明らかにした。
同社の声明をリア-ノーヴォスチ通信が引用して報じたところでは「３月 23 日 23 時８分、ロヴェ
ンスカヤ原発の第３炉で変圧器の故障と事故を阻止し、計測変圧器ＴＶ６に切り替える目的でエネルギーシステムが切られた。３月 24 日６時 00 分、原子炉のエネルギーブロックへの接続が再開された。」
http://bit.ly/1Bq0sI3

ウクライナ軍の砲撃で児童２人が死亡（スプートニク 2015 年 03 月 25 日 14:41）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1xAqJqZ
ドネツクの国防当局によれば、ウクライナ軍の攻撃により、２人の子供が死亡した。
「23 日夕方、ドネツク市のペトロフスク地区で砲撃があり、10 歳女児が死亡。また昨日の砲撃で、ゴルロフカの 14 歳男児が死亡した」。リア・ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1bvDXvk

ポロシェンコ大統領

寵愛を失ったコロモイスキー知事を解任（スプートニク 2015 年 03 月 25 日 17:47）© Sputnik/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1Ix7m2X

ウクライナ・ドネプロペトロフスク州のイーゴリ・コロモイスキー知事が、ピョートル・ポロシ
ェンコ大統領との会談後、解任された。コロモイスキー氏は、文字どおりの意味で深夜に、ドネプ
ロペトロフスク州知事のポストを解かれた。
ウクライナ大統領広報部によると、寵愛を失ったコロモイスキー氏がポロシェンコ大統領との会- 41 -

談で辞職を申し出て、その席で大統領令に署名がなされたという。
コロモイスキー氏とウクライナ政府との不和が生じたのは先週末。ウクライナ最高会議が、大企業の株主総会を開くための定足数を 60 パーセントから、50 パーセントと１株に削減する法律を承認したことが原因。この変更により、コロモイスキー氏は事実上、ウクライナの大手石油企業ウクル
ナフトの経営権を失った。またコロモイスキー氏は、数十億の配当金を国庫に納付しなければならなくなった。
大富豪のコロモイスキー氏は、自分を支持したドネプロペトロフスク州の住民たちに抗議デモを開くよう呼びかけ、ウクライナ政府との直接対決に出た。
その後、会社の事務所が２度にわたって武装集団の管理下に置かれ、ウクライナのヤツェニュク
首相は、コロモイスキー氏に対して刑事訴訟を起こすよう求めた。
コロモイスキー氏は、ウクライナで政権が交代した直後に知事に任命された。コロモイスキー氏
は内戦に積極的に参加し、義勇軍と闘う武装大隊に多額の出資を行った。
http://bit.ly/1Crxb3v

米国の軍事サイバーポテンシャル強化計画は新たな軍拡競争の引き金を引く（スプートニク 2015 年 03 月 25 日 19:40）© Fotolia/ Brian Jackson http://bit.ly/1HIwq9M
米国の新国家安全保障局長・サイバー軍司令官マイケル・ロジャース氏は議会上院公聴会で、サイバー空間における攻撃ポテンシャルの大幅向上について発言した。
ロシアはこの計画を警戒心をもって見守っている。新たな軍拡競争の引き金となる可能性があるためである。
「これまで我々は国防に軸足を置いていたが、今、転機を迎えている」とロジャース氏。「サイバー空間における抗争が強まる」見込みが大なため、核兵器の場合と同様、抑止力が必要とされる。
「私はこの状況を、米国が冷戦初期に直面した状況、つまり、ソ連その他諸国が水爆を作るかもしれないということが明らかになった時と同じ、歴史的瞬間になぞらえたいと思う」。「コメルサン
ト」紙が伝えた。
米国は 2015 年、サイバー部門の軍事ポテンシャル強化に 55 億ドルを投資するという。
ロシアは既に数年前から、米国の有害プログラムの開発と実用に関する計画を関知している。米- 42 -

国はこれらプログラムを様々な国の軍隊の司令システムや重要インフラのコンピューターをダウンさせるのに利用していた、とロシア政府筋。
米国の振る舞いを、ロシアの専門家らは「不安定化要因」と見なしており、国防省は「ある国から別の国へのサイバー攻撃の脅威、またはサイバー攻撃への準備行動は、非サイバーな軍事オペレーションの脅威や準備と同等のものと見なされる」としている。
http://bit.ly/1Bq3fku

ソ連初の第４世代軍用機（スプートニク 2015 年 03 月 25 日 23:13）
画像

http://bit.ly/1NhVa7d

ミグ 31 は空中の高中低とあらゆる高度の標的を昼夜、天候の別なく、レーダー障害、赤外線逆探知装置の有無に関わらず敵機の迎撃、破壊が行える。
あらゆる高度、速度での巡航ミサイル、また低空飛行の人工衛星の迎撃用。ミグ 31 は数年にわたって対空防衛における特殊用途の地位を誇ってきた。
http://bit.ly/1HIBMSh

マスコミ：オバマ大統領、ＮＡＴＯ事務総長の会談要請を無視（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 03:44）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/19mwXPB

現在ワシントンを訪問中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、米ホワイトハウスにオバマ大統領との会談を要請したが、ホワイトハウスは無視した。通信社ブルーム
バーグのコラムニスト、ジョシュ・ロジン氏が、ＮＡＴＯ指導部に近い情報筋の話を引用して伝えた。これについて米国の元ＮＡＴＯ大使のカート・ヴォルカー氏は、ＮＡＴＯ事務総長がワシントンを訪問した際に米大統領と会談するという伝統を、オバマ大統領は破ったと指摘した。ヴォルカー氏は、「状況の深刻さと、オフィスの義務を考慮した場合、米大統領がＮＡＴＯの現事務総長と会談するための時間を見つけられなかったということは、私には信じられない」と語った。ブルー
ムバーグが伝えた。
http://bit.ly/1M1yXiq- 43 -

軍拡競争に拍車をかける米ＭＤの 韓国配備
（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 03:48）© AP Photo/ Ahn Young-joon http://bit.ly/1HIy4bp
韓国に米国のミサイル防衛（ＭＤ）が配備された場合、北東アジアの軍拡競争を引き起こし、朝鮮半島の核問題の解決を難しくする恐れがある。ロシア外務省は 25 日、このような声明を表した。
在韓米軍司令部は、ＭＤシステム「ＴＨＡＡＤ」の配置場所について検討している。このような
このような形で、韓国を含めた米国のグローバルＭＤの今後の地理的範囲拡大の見通しは、現実的な様相を呈している。ロシア外務省は、米国のグローバルＭＤが、世界の安全保障や戦略的安定性に与える破壊的な影響を考慮した場合、ＭＤ拡大の可能性に警戒心を抱かずにはいられないと指摘している。
ロシア外務省は、韓国にグローバルＭＤの要素が配備された場合の影響について韓国であらゆる角度から分析が行われ、その結果、韓国は米国のＭＤとレーダーが、韓国にとってプラスになるのか、それともマイナスになるのかを判断すると考えている。
国際研究大学ロシア研究所のキム・ヒョンテク所長は、軍事分野における米国との協力の進展に関する結論を出す前に、韓国政府は、この協力が地域の隣国にとって脅威となるかについて判断しなければならないと指摘し、次のように語っている。
「韓国は、北からの脅威に対抗するために米国と協力している。しかし、この協力が韓国の隣国であるロシアあるいは中国を脅かすのであれば、この問題を注意深く検討する必要がある。韓国政府は、同国における米ＭＤの配備を決定する際に、それによってもたらされる利益よりも害の方が大きくならないために、短期的な国益だけではなく、長期的な国益とあらゆるパートナー国との関係を考慮する必要がある」。
韓国では現在、同国にＴＨＡＡＤを配備する可能性について論争が繰り広げられている。数十の非政府組織が、配備に反対している。韓国政府が国民の意見に耳を傾け、東アジアで軍拡競争の新段階を引き起こさない決定を下すかは、近いうちにも明らかになる。
http://bit.ly/1NaET5B

沖縄、米軍基地反対の声は ますます高らかに（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 03:50）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1HIzjan

沖縄県は米軍航空基地の建設を阻止する姿勢を表している。一方で日本政府は、基地建設は普天- 44 -

間基地の移設に関するものとして、沖縄県の基地建設阻止に同意する構えではない。これについて、
ロシア人専門家のヴァレーリー・キスタノフ氏は次のように語っている。
「住民が辺野古基地建設反対に断固とした姿勢を示しているのは偶然のことではない。これには現在の日米関係の全体像が反映されている。
日米は連合国だが、その関係はすべてにおいてスムーズに運んでいない。中国とのライバル競争が強くなるなかで、米国にとってこの地域における米軍の主要な拠点として普天間基地は
特に戦略的な重要性を帯びている。
このなかで沖縄全体は文字通り米軍基地で埋めつくされている。沖縄は日本の総面積の 0.6％を占めているにもかかわらず、米軍基地全体の 70％がここに集中している。いわば沖縄はアジアの胸元に突きつけられたピストルなのだ。
米国はなぜこうしたピストルが必要かという理由を、中国の脅威、北朝鮮の核ミサイルの脅
威の拡大と誇張している。これが領土論争を抱えていることを考慮すると、この地域の状況を緊張化させているのだ。
ところが米国は沖縄をあらゆる手段、力で抑えようとするだろう。普天間基地はその筆頭だが、この基地は地元民の大きな不満の種であり、こうした状態はすでに数十年に渡って続いている。
1972 年まで沖縄の施政権を握っていたのは米国であり、地元民は事実上、声を上げる権利を有していなかった。だが 1972 年から沖縄は日本に返還され、状況はかわり、反米的な姿勢は表面化し、普天間基地に向けられた。住民の不満、騒音、環境汚染のほかに普天間基地は地元民の生命に直接的な危険をもたらしている。住民は航空機が頭上に突然落ちてくるのではないかと危惧の念を抱いている。」
沖縄で米軍基地反対の機運が最高潮に達したのは 2009 年。鳩山由紀夫氏の民主党政権のときだった。当時、鳩山首相は政治プログラムに日本の圏外に、せめて沖縄の外に米軍基地を移設させるという項目を掲げた。ところがそれから１年もたたないうちに、おそらくは米国もこれには関与せずに鳩山氏は普天間基地問題に対する原則的な姿勢のために首相の座を失う羽目に陥った。キスタノ
フ氏は、今の反米的姿勢は米軍基地建設の全面ストップを招きかねず、日米関係にネガティブに反映されかねず、これこそが安倍政権が回避したいことだと指摘している。
「現在の日本政府は地元民の積極的な反対にもかかわらず、沖縄に基地を残す、ただし辺野古に移設するという強硬な路線を堅持している。地元民へは、基地は新技術を用いて海上に杭の上に建設すると説明されている。だが世論には、手付かずの自然の残るこの地域の環境にどん
なに大きな影響があるかどうかは明白だ。そのため、日本政府がどんなに手を尽くしても日本の安全保障のために必要といったところで、地元民を納得させることは不可能だ。これは選出される県知事が常に基地建設反対者であることを見ても明白だ。しかもこの姿勢は沖縄に基地- 45 -

がある限り続く。そのほか、沖縄は米軍の上陸の悪夢を未だに覚えている。米兵の上陸で何万人もの日本兵が死亡し、凄惨を極める戦いが展開された。確かに日本は戦後、平和的な民主主
義の道を歩んだが、日本人の深層には、日本は敗戦の後、常に米国に従属するという記憶が残ってしまった。米国の弟の役割を演じることはもちろん、日本の自己愛と尊厳を損なわないわ
けにはいかない。」
キスタノフ氏は、この精神的なトラウマは未だに生々しく残っており、まさにこうした沖縄の米軍基地反対の住民に現れてくるとの考えを示している。
http://bit.ly/1FJa2MM

マスコミ：イエメン大統領 国外脱出か（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 03:58）© AP Photo/ Natalia Kolesnikova http://bit.ly/1NhSTc9
最新の情報によると、イエメンでは、反政府勢力フーシ派が、アブドラッボ・マンスール・ハー
ディ大統領が避難していたアデンに入り、マフムード・サビーヒー国防相が拘束された。ハーディ
大統領は、どこか別の場所へ移動した。護衛関係者によると、大統領は、湾岸協力会議（ＧＣＣ）
加盟国の外交官らと一緒に、ヘリコプターで飛び立ったという。なおロイター通信は、ハーディ大
統領の補佐官らの話として、大統領はアデンに残っており、どこにも行く気はないと報じている。
ハーディ大統領は 24 日、イエメンに対する国際的な介入を呼び掛けた。大統領は、国連安全保障
理事会のメンバーに送付した書簡で、「イエメンとその国民をフーシ派の侵略から守るために」、
国連憲章の第七章に基づく即時の軍事介入を要請した。ハーディ大統領は、ＧＣＣやアラブ連盟にも同様の要請を行った。ハーディ大統領は 2015 年１月にイスラム教シーア派の反政府勢力フーシ派
が首都サヌアの大部分を掌握した後、辞意を表明した。
http://bit.ly/1FW8zRG

ポロシェンコ大統領

大規模な特別 作戦の開始を発表（スプートニク 2015 年 03 月 26 日 04:00）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1Gpz56z
ウクライナのポロシェンコ大統領は、同国の全ての治安機関が参加する大規模な特別作戦の開始を発表した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
ポロシェンコ大統領は、「武器を手に取ってウクライナ人を殺害した、ならず者たちが処罰を受- 46 -

けないまま放っておかれることがないようにするため、私の依頼、私の指令に従って、ウクライナのあらゆる治安機関が、大規模な特別作戦を開始した」と語った。
これより先、21 日にヴォルノヴァハで何者かがウクライナ治安機関の職員に発砲し、職員は死亡したと報じられた。その後、ウクライナの治安機関は、殺人容疑で複数の人物を拘束した。
http://bit.ly/1xAtyII- 47 -