弘前市中心市街地活性化協議会 まちづくり講演会

アフターコロナのまちづくり－中心市街地活性化２.０－

2022年3月25日
株式会社マインズ・アイ代表取締役
一般社団法人東京都中小企業診断士協会
まちづくり研究会会長

名取雅彦
https://minds-eye.co.jp/

自己紹介

株式会社マインズ・アイ代表取締役。東京都中小企業診断士協会まちづくり研究会会長
大学で都市計画を学び、野村総研で多数のまちづくりに関係するプロジェクトに参画
時期

主なテーマ

1980-1989
地域・地区計画• 市区町村総合計画• 東京ビッグサイト基本計画

1990-1999
国土政策• 北海道東北２１世紀構想（ほくとう銀河プラン）• 沖縄国際交流都市構想• 首都機能移転• 「地価と土地システム」• 「地価と詳細都市計画」

2000-2005
パブリックマネジメント• 郵政公社経営計画、ITビジョン• 行政評価システム• ｢電子自治体経営イノベーション」

2006-2010
まちづくり政策＋フードシ
ステム• 中心市街地活性化• 農林水産業輸出促進支援• 「食品産業のグローバル戦略」

2011-2015
震災復興＋まちづくり• 宮城県震災復興計画• 地方創生計画• 街元気プロジェクト

2016-2019 ※兼業
まちづくり＋スマートフード
チェーン• 街元気プロジェクト（NRI）• 青森市インバウンド環境評価（Minds Eye）
• SIPスマートフードチェーン（Minds Eye）

2020マインズ・アイ• アフターコロナのまちづくり• SIPスマートフードチェーン

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主な著書・論文• 「アフターコロナのまちづくり‐
中心市街地活性化2.0‐」
2本日のご報告１．コロナ禍で変わるまちづくり
２．これからのまちづくりの方向 －中心市街地活性化２.０－
３．先行事例から
４．中心市街地活性化２.０の実現に向けた課題
５．弘前市における展開に向けて

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１．コロナ禍で変わるまちづくり課題

東京圏の転入超過数は、2020年7月に転出超過
就学、就業時（3月、4月）を除けば、均衡状態が定着

転入超過数

12ヵ月移動後方平均出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」
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１．コロナ禍で変わるまちづくり

東京の転入超過は激減。受け皿は郊外部中心、地方都市も減少傾向緩和
都道府県別転入超過者数

千人

100
83

東京都は2020年7月から転出超過
転入超過数が大幅に減少 83⇒31⇒5千人

80

60

40
31

埼玉、千葉、神奈川は増加数がほぼ横ばい

20
5

0

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

ほぼすべての人口減少都道府県では減少傾向緩和
(20)

2019
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2020

2021
5

１．コロナ禍で変わるまちづくり

人口移動変化の大きな要因は、テレワークが普及し、業務機能の分散が進行したこと
これまで

東
京
大
都
市
圏
等

オフィス機能の東京一極集中が進行コロナ禍時代郊外サテライトオフィス
在宅ワーク• 本社・支社機能の見直し• 就業形態見直し• オフィス面積の削減

オフィスの
地方移転
東京への
オフィス集約地
方
都
市
等

リゾートオフィス（ワーケーション）
在宅ワーク
地方サテライトオフィス
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１．コロナ禍で変わるまちづくり

生活行動面でもネット利用が普及、浸透
ただし、リアルな交流に対する潜在的なニーズは高いと考えられる。
ネットショッピング利用世帯の割合の推移（2018～2020）

出所）家計調査年報

日本人の生活満足度の推移

2020年末には61%が不満状態

出所）野村総合研究所「コロナ禍により低下する消費者の生活満足度」（2021年2月5日）
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１．コロナ禍で変わるまちづくり

アフターコロナに向けて、まちづくりの前提となる生産活動、生活行動が変化する？
区分
生産
活動

アンダーコロナ

アフターコロナ

業務機能 本社等への出社制限のもとで 、テレ  オフィス立地見直し、テレワーク普及
ワークを活用 就業制度の見直し
 就業制度の柔軟な運用
 郊外部、地方中枢中核都市へ分散

小売業

 ネット販売の増加

 体験価値の提供に重点を置く出店 、サービス形態への移行

飲食・接客サー  開店時間の制限に伴う事業縮小
 顧客ニーズの回復に応じた営業再開、
ビス業
再出店
 デリバリーサービス等、ネット対応型事
業への転換
生活
行動

通勤・居住

 出社抑制、テレワークによる勤務

 職住近接型勤務形態の定着
 オフィス立地見直し、就業地移転に伴う郊外部、地方都市への移住増加

買物 ネットショッピング活用
 キャッシュレス決済

 体験価値を重視した買物スタイル浸透
 キャッシュレス決済の継続

飲食

 三密回避のため店内飲食抑制
 デリバリー、テイクアウトの活用 コロナ禍前へある程度回帰
 居住地周辺における消費行動増加

趣味・娯楽・ス  三密回避のため活動抑制
ポーツ・交際・付き合い

 同上出所）まちづくり研究会「アフターコロナのまちづくり－中心市街地活性化2.0—」

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１．コロナ禍で変わるまちづくり

まちづくりの面では、中心市街地（まちの中心）への期待が変化
一方で、現行制度・計画体系がそれにこたえきれていないという問題が存在
郊外化・地方分散⚫ 東京からの人口流出⚫ 東京に集中していたオ
フィス立地の見直し⚫ 地方分散を推進する政策展開

生産活動の変化⚫ 業務機能：郊外部、地方中枢
中核都市等への移転、テレワークの活用⚫ 小売：体験価値に重点を置く
出店、サービス提供⚫ 飲食、接客サービス業：顧客ニーズの回復に応じた営業再開、出店
生活行動の変化

一層の情報化の進展⚫ テレワークの普及拡大⚫ テレワークの普及に伴い増える地方への転職希望⚫ ネット消費の拡大⚫ スマートシティ/スーパーシティ⚫ 居住：就業地の移転、就業制
度の変更などに伴う郊外部、地方都市等への移住⚫ 買物：体験価値を重視した買物スタイルの浸透⚫ 飲食、趣味・娯楽・スポーツ、
交際・付き合い：潜在的なニーズに対応し、ある程度までコロナ禍前へと回帰

中心市街地（まちの中心）への期待⚫ コロナ禍で活かせないでいた、周辺地域への交通利便性や集積のメリットを活かした空間、機能の提供⚫ 業務機能等の分散化に対応した立地（基盤産業の集積形成）⚫ 周辺地域の住民、立地産
業に対するサービス機能の立地（非基盤産業、公共施設の集積形成）⚫ 都市型住宅・住環境の提供※ 現行制度・計画体系が期待にこたえきれていないという問題が顕在化出所）まちづくり研究会「アフターコロナのまちづくり－中心市街地活性化2.0—」

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１．コロナ禍で変わるまちづくり

既存制度は、中心市街地における業務機能立地の誘導を視野においていない
地域再生計画による「地方拠点強化税制」との政策連携が弱い状況
地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会中間とりまとめ（2020年6月）

立地適正化計画の作成に係るＱ＆Ａ（2021年3月）

３．今後の方向性（地域コミュニティにおける商店街に期待される新たな役割と支援の在り方）
3.1 従来型の商店街・中心市街地政策の課題⚫ 経済産業省が推進してきた、これまでの商店街・中心市街地政策を振り返ると、一言でいえば、買物の場を提供する商店街の商業機能を回復させ、又は、高めることを支援する施策が中心であった（KPI：売上高、歩行者通行量等）。商店街の売上増加を通じて、地域経済の活性化へ寄与するという視点を重視してきた結果とも言える。
⚫ 商店街の商業機能の向上による地域経済の活性化への寄与といった視点は重要であるものの、それが、住民や来街者のニーズに合ったものでなければ、持続的な効果は期待できない。
⚫ 地域の住民やコミュニティにとっての商店街の位置づけが「買物の場」から「多世代が共に暮らし、働き、交流する場」へと変化する中、そうした変化に対応した施策アプローチが、必ずしも十分でなかったと考えられる。
⚫ 地域の住民やコミュニティのニーズに応える商店街への変革を促す行政の支援策についても、単にその売上増加を目的とするのではなく、「地域コミュニティの維持のために必要な、地域の住民
やコミュニティのニーズに応える役割・機能を高めること」を目的とする方向へと転換すべきである。
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１．コロナ禍で変わるまちづくり

オフィス機能の地方分散は地方拠点強化税制で推進されているが、空間的視点が弱い

出所）内閣府資料
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本日のご報告１．コロナ禍で変わるまちづくり
２．これからのまちづくりの方向 －中心市街地活性化２.０－
３．先行事例から
４．中心市街地活性化２.０の実現に向けた課題
５．弘前市における展開に向けて

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12２．これまらのまちづくりの方向－中心市街地活性化２.０－

これまでの中心市街地活性化方策は商店街等の商業機能の回復、向上が中心テーマ
業務機能の分散が進む中、今後は業務機能を含む包括的なまちづくりが重要

出所）まちづくり研究会「アフターコロナのまちづくり－中心市街地活性化2.0—」

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中心市街地活性化１.０から２.０へ
区分

中心市街地活性化１.０

中心市街地活性化２.０

国土構造 ⚫ 東京一極集中
ライフスタ ⚫ 大都市居住イル⚫ 長時間通勤
中心市街 ⚫ 商業機能の回復
地活性化 ⚫ まちなか居住、公共公益施設のの課題
集約⇒ ⚫ 多極分散⇒ ⚫ ＵＩＪターン、二地域居住⚫ 職住近接⇒ ⚫ 地域経済のけん引と雇用機会の創出⚫ 圏域に対するサービスの提供目指す姿 ⚫ 活力ある商店街⚫ 地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点⇒ ⚫ 業務機能（基盤産業）⚫ 圏域サービス機能（非基盤産業、公共
公益施設）⚫ 都市型住宅⚫ インフラ（道路・交通、アメニティ空間、
情報基盤）

中心市街 ⚫ 圏域サービス機能（商業機能を地に中心とする非基盤産業、公共公
益施設）
集積させ
⚫ 都市型住宅
る機能⚫ インフラ（道路・交通、アメニティ
空間）
整備対象 ⚫ 商店街及びその周辺
空間の広がり
まちづくり ⚫ (商業ビル)開発型まちづくり会社の体制⇒ ⚫ 中心業務地区（ＣＢＤ）を含む中心市
街地全体⇒ ⚫ 企画型まちづくり会社⚫ MAP’ｓ＋O（外部サービス利用）

出所）まちづくり研究会「アフターコロナのまちづくり－中心市街地活性化2.0—」

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２．これまらのまちづくりの方向－中心市街地活性化２.０－

３つの視点のもとで活性化に向けた方策を推進

これからのまちづくりの方向－中心市街地活性化２.０－
基本的な考え方• 中心市街地活性化は、商店街等の商業機能の回復、向上が中心的な課題だった。
• 業務機能の地方分散は別
途地域再生計画で対応• 分散が進む業務機能も積極的に中心市街地活性化の対象とすることによって、施策の効果を高めるべき取組の基本方向• まちの稼ぐ力と集客力の強化➢ 中心業務地区（CBD）としての整備➢ 地域経済を支える基盤産業の集積形成➢外需の誘導に資する集客力の強化• 新しいまちの機能と空間の整備➢ 業務機能を含む機能集積、機能間連携の実現（職住近接型
ワークスタイルを支える機能、サードプレイス等）➢ コンパクトな市街地整備（ex.自転車で15分の街）➢情報基盤の強化• 新しいまちづくりスキームの確立• 環境変化を踏まえ、法が目指す地域における「社会的、経済的及び文化活動の拠点」を実現

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➢ 地域主体の管理運営のもとでの新しいサービス事業者との連携（MAP’ｓ＋O）➢ 日本版BID等の官民連携スキームの活用➢関連制度・計画の調整、活用

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本日のご報告１．コロナ禍で変わるまちづくり
２．これからのまちづくりの方向 －中心市街地活性化２.０－
３．先行事例から
４．中心市街地活性化２.０の実現に向けた課題
５．弘前市における展開に向けて

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３．先行事例から｜日南市

日南市油津商店街は、IT企業を積極的に誘致することでまちの中心の再生を実現「油津Yotten」「ことこと」等、交流機能、子育て支援機能も充実◼ 﨑田市長談⚫ 商店街を実際に歩いていただくとわかりますが、現在も決して人通りが多いわけではないんです。でも、シャッターは降りていない。どういうことかというと、商店以
外を商店街に誘致しているからなんです。
現在、油津商店街には11社のIT企業が入居しており、加えて、飲食店やゲストハウスなどがあります。7月には角地に多拠点居住のコリビングサービスである「ADDress日南」もオープンしました。

子育て支援センター「ことこと」⚫ IT企業は従業員が定着しないという課題がありましたが、日南市に誘致すること
で、従業員を確保できます。商店街は店舗だけではだめで、消費する人が同時にいてくれる場作りが必要です。空き店舗にIT企業が入居することによって、人が増え、飲食店などにも活気が出てきました。商店街には商店と思いがちですが、
インターネットが普及した今、商品力では
ECサイトに勝てません。現代の商店街は、働く場所や子育てできる場所を併設することで、滞在人口を増やし、その結果、飲食店や商店が潤うという仕組みづくりが必要だったんです。

油津オアシスこども園

IT企業
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３．先行事例から｜日南市

PORT㈱は、2016年4月に立地した最初のIT企業
月間650万人が利用するメディアの編集業務を展開◼ 東京のIT企業として我々ができること⚫ 日南オフィスには、まず東京オフィスにもあるメ
ディアの運営部門を設置します。東京だから、地方だからという業務の分け方はしません。
インターネットを介せば、東京でも地方でも同じ仕事をすることが可能だからです。

⚫ 我々は日南市に今までなかったIT企業として首都圏に行かなければできないと思われていた仕事を提供し、地方で働く一つのモデルづくりを目指します。
※PORTホームページよりhttps://www.theport.jp/nichinan/feature

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３．先行事例から｜日南市

日南市子育て支援センター「ことこと」＋保育所◼ 「ことこと」は、飫肥杉（おびすぎ）を活かした、まちなかの子育て拠点施設◼ 商店街には、保育施設「油津オアシスこども園」も開設（IT企業の向かいに立地）
日南市子育て支援センター ことこと

油津オアシスこども園

出所）油津オアシスこども園HP
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３．先行事例から｜日南市

取組の構図：民間外部人材の登用をきっかけにした力の結集

課題発見

構想

実行

点検

• 人口減少、高齢化の進展• 空洞化の進展• 「創客創人」というコンセプト、「どこよりも誇れるまちへ ～NICHINAN PRIDE～」というビジョン• 2人のマネージャーの登用、その下でのプロジェクト遂行• 地方創生総合戦略の進行管理↓• 統計分析に基づく、子育て世代、若い人達の定住が必要という認識• コンセプト、ビジョンのもとでの事業立案➢IT企業誘致➢子育て支援（ことこと）専門家の登用によるマーケティングの視点にたった状況分析• マーケティング推進室の設置• 株式会社油津応援団の設立• 関係者の巻き込み• 外部人材登用に当たってのKPIの設定と評価➢4年間で20店舗出店（木藤さん）➢5年間で700人の雇用創出、所得向上（田鹿さん）• 補助事業等、政府資金の活用➢中心市街地活性化
法の活用

取組成果
• 停滞状況からの再生、持続的発展（29店を開店）• 商店街再生、地方創生先進地としての実績、全国的知名度向上

課題• 商店街解散後の地域づくり➢株式会社油津応援団によるエリアマネジメント、地域開発➢まちづくり会社との役割分
担の確立

キーパーソン• 崎田前市長• 外部人材： 田鹿氏（マーケティング専門官）、木藤氏（テナントミックスサポートマネージャー）• 商店街関係者
外部人材の登用をきっかけに、地域をよくしたいという地元の人の想いが開花
人的ネットワーク• 油津を何とかしたいという地元の人たち

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３．先行事例から｜塩尻市

塩尻市では、インキュベーションプラザに加え、自営型テレワーク推進施設「KADO」、起業促進施設「スナバ」等を中心市街地に整備
事業名

事業者

概要

施設データ

① 時短就労者を対象とした自営型テレワークの推進施設「ＫＡＤＯ」の運営

塩尻市振興公社

時短就労者を対象とした自営型テレワークを推進。
アドバイザー（民間プロ人材）が受注した業務をディレクター（公社職員）が管理し、ワーカーが実作業を行う。ワーカーは、働きたい時に直営のワークスペースで働く。在宅ワーク化も進んでいる。

［所在地］塩尻市大門一番町7-1ウイングロードビル3階※同ビルは元イトーヨーカドーを塩尻市が取得［施設］ワークスペース・託児施設・サテライトオフィス［事業開始] 2012年～［実働ワーカー］約300人（2020. 10現在）② 起業家育成を主軸としたシビック・イノベー
ション拠点の「スナバ」の運営

塩尻市振興公社
塩尻市

起業家育成を主軸としたシビック・イノベーション拠点。コワーキング、アクセラレーター、リビングラボの
3つの機能を提供。アクセラレーター機能として、ス
ナバ・ビジネスモデル・ブートキャンプを実施。

［所在地］塩尻市大門八番町1-28［延床面積］797㎡［階数］地上3階［開業］2018年

シビックイノベーション拠点「スナバ」

自営型テレワークの推進施設「ＫＡＤＯ」

事業運営支援株式会社Hub Tokyo

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※ 中心市街地内の事業所数の減少の歯止めを目標指標に設定※ インキュベーションプラザ等による事業所立地も想定

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３．先行事例から｜塩尻市「KADO」は、ひとり親、子育て中女性、シニア、障害者等、何らかの事由で働くことが困難
な人が、安心して働ける自営型テレワークを推進。NPOによる託児施設を近接して開設

出所）塩尻市振興公社資料
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３．先行事例から｜塩尻市「スナバ」は、起業家育成を主軸としたシビック・イノベーション拠点

出所）スナバHP（ https://www.sunaba.org/ ）Copyright（C） Mind’s Eye Co., Ltd. All rights reserved.

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３．先行事例から｜塩尻市

中心市街地（街の中心）には、他にもインキュベーションオフィスを提供する「塩尻インキュ
ベーションプラザ」、市民交流拠点「えんぱーく」が集積

出所）塩尻インキュベーションプラザHP＆facebook
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出所）えんぱーくHP＆facebook

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３．先行事例から｜塩尻市

取組の構図：民間外部人材の登用をきっかけにした力の結集

課題発見

構想

実行

点検

• 2009年、塩尻市振
興公社設立• 2010年、市街地再開発ビルからイトー
ヨーカドーが撤退• 大手の事業所が立地し、ITに精通する人が多い• フルタイム以外の働き方の選択肢が少ない↓• 2012年子育て中・復職希望の女性等を対象に市の施策としてKADOの取組開始。
• 2016年シビック・イノ
ベーション拠点「スナ
バ」を着想

KADO
• 時短就労者を対象とした自営型テレワーク支援• アドバイザー（民間プロ人材）が受注し、ディレクター（公社職員）が管理、ワーカーが業を行う仕組み• 振興公社としての年
次報告のとりまとめ• 子育て女性等の就労支援、テレワークの推進• 「シビック・イノベー
ション拠点」の設置↓• KADO （時短就労者を対象とした自営型
テレワークの推進）• シビック・イノベー
ション拠点「スナバ」• 行政評価

シビック・イノベーション拠点「スナバ」• 市職員3人、地域おこし協力隊3人、外部2人で運営。
• 人材育成・教育事業に取り組む東京のmitemoと組んで、職人をプロデュース

取組成果• KADOでは、ワーカー700人
が登録、300人が実働。市内だけでなく、市外も含めた
プラットフォームとしての運営• スナバにおける起業家の輩出。およそ80人の会員が利用。初年に、70回近くのイベ
ントを実施

課題
• 中心市街地における店舗立
地、従業者維持などのボリュームを伴う効果

計画・実施体制・キーパーソン• 計画・実施機関：塩尻市、塩尻市振興公社（テレワーク部門）• 小口利幸市長・・・・・市のトップとして取組を後押し• アドバイザー（民間プロ人材：営業、業務の受注）、ディレクター（業務の管理）• 三枝大祐氏・・・・・スナバ運営、企画段階から運営チームとして携わる

実行力ある振興公社の設立
外部人材の活用による実行力の確保

人的ネットワーク• 地域のコミュニティ意識

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３．先行事例から｜八戸市

八戸市では、ミュージアム「はっち」を中心に周辺開発を推進
機能（施設名）

事業者

概要

施設データ

八戸ポータルミュージアム「はっち」八戸市

市民・観光客の交流と創造の拠点施設として建設。貸館事業を中
心に、にぎわい振興、文化・観光振興を目的にした自主事業をおこなう。アートの街を標ぼうする市の方針から、県内外の芸術家や
アーティストを起用した空間展示に力が入れられている。

［所在地］八戸市三⽇町11-1［延床⾯積］6,463㎡ ［階数］地上5階［利用者数］87万人（2018年度）［開業］2011年「Garden Terrace（ガーデンテラス」
・八戸ブックセンター
・Yahooオフィス

民間・八戸市の共同開発

老朽化した空ビルを解体し、複合ビルとして再開発。国の社会資本整備総合交付金による優良建築物等整備事業。
八戸ブックセンター（1F）は、八戸市運営の書店。
Yahoo八戸センター(2,3F)は、200名を超えるスタッフが勤務する就業拠点となっている。

［所在地］八戸市市六⽇町16-2［延床⾯積］6,463㎡ ［階数］地上４階［店舗⾯積］315㎡ ［利用実績］13万人（2018年度）［開業］2016年

八戸まちなか広場「マチニワ」

八戸市

ガーデンテラスと一体的に開発された屋根付き広場。街なかの「庭」のような役割を目指す。工費の半分は国の補助金を利用。
アートディレクター森本千絵が監修した巨大オブジェが話題に。

［所在地］八戸市三日町21-1［延床⾯積］1,250㎡ ［階数］地上2階、地下1階［開業］2018年

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出所）八戸市資料に加筆

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３．先行事例から｜八戸市

八戸ポータルミュージアム「はっち」は、市民、観光客が何度も訪れたくなる複合施設◼ “会所場” としての機能を充実◼ 貸館事業、自主事業（地域資源を活かす、市民とともに創り上げる、まちなかに回遊する）⚫ 投げ銭ライブ（年間20回）⚫ 和日カフェ～hacchi Japanese day～⚫ まちぐみ山本耕一郎氏（「まちぐみ」組長）
出所）はっちHP及び八戸市資料
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３．先行事例から｜八戸市

Garden Terrace（ガーデンテラス）は、「はっち」周辺の民間再開発複合ビル
Yahoo八戸センター• 総勢200名を超えるスタッフが勤務• 広告審査・カスタマーサポート・検索
サービスの品質評価・Yahoo! JAPAN
トップページや「Yahoo!きっず」の編集など幅広い業務を担当

八戸ブックセンター• 東京で活躍するブックコーディ
ネイターを起用し閲覧サービ
スを充実した業態を開発• 2018年利用者数：約13万人

出所）八戸市資料
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３．先行事例から｜八戸市

はっち、ガーデンテラスを結ぶ地点に、ガラスの屋根付き広場「マチニワ」を整備
雨や雪などの天候に左右されずに過ごせる多目的スペースを提供◼ 日中は‘'自然光'’あんどんを取り入れ、夜は“まちの行灯’として機能◼ 春から秋にかけては、風が通りぬける開放空間として、冬季は大型 スライドガラスを閉じることで一定の快適性を保つことのできる憩いの空間として、活用可能

出所）八戸市資料
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３．先行事例から｜八戸市

取組の構図：民間外部人材の登用をきっかけにした力の結集

課題発見

構想

実行

点検

• 中心市街地衰退• 活性化を求める市
民の声• 小林前市長による「創造的な市民活動の拠点施設」整備の提案↓

八戸のにぎわい拠点「はっち」の開発・運営• 年次報告のとりまとめ• 行政評価↓• 活性化のためには、拠点施設が必要という認識の醸成• 市民の新しい交流施設整備に対する期待
既存計画に対する問題提起• H18基本構想策定• H20八戸市中心市
街地活性化基本計
画策定（認定）➢活性化事業として
の位置づけ
➢修正設計
↓
• H23「はっち」• H28「ガーデンテラス」• H30八戸まちなか広場「マチニワ」• 国土交通省「まちづくり交
付金」、合併特例債活用• 事業概要①会所場づくり②貸し館事業③自主事業（中心市街地
賑わい創出事業、文化芸術の振興、ものづくりの振興、観光振興）

各種拠点施設整備• 市直営書店の出店• オフィス（Yahoo!）の誘致• 屋内広場の整備・運営
等

計画・実施体制とキーパーソン• 計画機関：八戸市、事業実施機関：八戸市• 小林眞市長：山車会館構想の見直しを提案• 風張知子氏（はっち初代館長）、山本耕一郎氏（まちぐみ組長）

人的ネットワーク• まちぐみ（八戸市を面白くする市民企画集団）の組織化

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外部人材活用による
アートのまちづくり、まちづくり組織の確立

取組成果• まちなかの集客力向上➢来館者H24：888,888人（1周年）、H28年6月：500万人➢歩行者通行量H24/H22：
はっち前145%増、全体40%増• 新たな動きが「はっち」を起点として周辺地域に展開（八戸ブックセンター、事業所の流出阻止、起業促進）• 様々な視点から評価され多くの受賞➢H25年度文化庁長官表彰➢H26年12月デーリー東北賞➢H28年12月地域創造大賞（総務大臣賞）

課題• はっちの自立的な運営

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３．先行事例から｜まとめ

どの事例も危機感の中で新しい着眼点の取組を展開
区分

日南市

塩尻市

八戸市

まちの稼ぐ
力と集客力
の強化

• 商店街へのIT企業誘致（地域プロモーション活動、企業立地優遇制度）• 商店街におけるイベント
開催• 中心市街地内の事業所
数の減少の歯止めを目標指標に設定• 中心市街地における業
務機能の立地支援（KADO、スナバ、塩尻イ
ンキュベーションプラザ、
塩尻情報プラザ）• SCウィングロード• 「はっち」整備による集客力強化• 「はっち」整備を契機とした周辺開発促進（ガーデンテラスへのYahoo八戸センター入居、周辺再開
発の進展）• イベント開催

新しいまち
の機能と空
間の整備

• 子育て支援施設の整備（子育て支援センター“ことこと”、油津オアシスこども園）• 油津Yotten（多世代交流スペース）、油津食堂• KADOと同じフロアに託児施設「ぱぴぃキッズ」を配置• サードプレースとしての市民交流拠点「えんぱーく」• サードプレースとしての機能整備（はっち、八戸
ブックセンター、マチニワ、
みろく横丁）• 特定地区集中型の機能整備

新しいまづくりのスキー
ムの確立• 2人の外部人材の登用（マーケティング専門官、
テナントミックスマネージャー）• 塩尻市振興公社による• 特定民間中心市街地経業務受注、再配分
済活力向上事業の活用• 外部人材の登用（営業人 • まちぐみ
材、ディレクター等）

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本日のご報告１．コロナ禍で変わるまちづくり
２．これからのまちづくりの方向 －中心市街地活性化２.０－
３．先行事例から
４．中心市街地活性化２.０の実現に向けた課題
５．弘前市における展開に向けて

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４．「中心市街地活性化２.０」の実現に向けた課題

中心市街地活性化2.0を実現するためには、既存の仕組みの見直しが重要推進に向けた取組① 地域の構想力・実行力の強化※業務機能を含む計画の策定 等② 地域外とのネットワークの強化・活用※地域商社機能、観光地域づくり法人（DMO）機能 等③ アグリゲーターの活用※地域通貨プラットフォーム活用、空店舗マッチング 等④ 変革のトリガーとなる公共公益施設の整備

中心的に取り組むべき主体• 地域の管理運営団体• 地方自治体• 地域の管理運営団体• 地方自治体• 地域の管理運営団体• 地方自治体• 地方自治体※地区に需要を呼び込む交流施設 等⑤ 制度運用の見直し• 地方自治体、国※業務機能を視野においた運用見直し 等

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４．「中心市街地活性化２.０」の実現に向けた課題

既存の仕組みの見直しに向けて、今一度現状を見直しR＋PDCAサイクルの確立を！

課題解決力の高いまちはR＋PDCAサイクルを確立
課題の発見
危機感の共有(R)

課題発見力

戦略・事業の企画(P)戦略・事業の実施(D)

業績の評価(C)・改善 (A)

構想力

実行力

点検力
推進組織

発案者

キーパーソン（まちづくりの推進を担う人材）

リーダー

後援者

キーパーソンを支える人的ネットワーク

Ｒ＋ＰＤＣＡサイクルを支える条件

メンバー
専門家
アドバイザー

賛同者

まちづくりの7人の侍Copyright（C） Mind’s Eye Co., Ltd. All rights reserved.

調整役
コーディネーター34

４．「中心市街地活性化２.０」の実現に向けた課題

まちの課題を解決する場合、ひとりで頑張っても失敗する場合が多い。
自分がアイディアキラーにならないようにする心がけも大切
実行段階

企画段階

推進組織
発案者

リーダー

後援者

賛同者

メンバー
専門家
アドバイザー
調整役
コーディネーター

Idea Killer
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まちづくりの7人の侍
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本日のご報告１．コロナ禍で変わるまちづくり
２．これからのまちづくりの方向 －中心市街地活性化２.０－
３．先行事例から
４．中心市街地活性化２.０の実現に向けた課題
５．弘前市における展開に向けて

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５．弘前市における展開に向けて

中心市街地は集積のメリットを享受できる拠点
起業促進の場として大きいポテンシャルを有する

弘前市が抱える課題

創造地区としての
中心市街地

人材

技術

着想
アイ
ディア

大学

ビジネス

INNOVATION
DB

課題解決に向けたソリューション
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５．弘前市における展開に向けて折しも、弘前市では「弘前市中心市街地活性化ビジョン（素案）」を策定したところ「暮らす」「働く」「訪れる」という３つの方向性が打ち出されている
中心市街地活性化ビジョンの位置づけ

弘前市の中心市街地

出所）弘前市「（仮称）弘前市中心市街地活性化ビジョン（素案）」

中心市街地全体の将来像⚫ 将来像１：暮らす 「便利で活き活き・のびのびと暮らせるまち」⚫ 将来像２：働く「多様な事業活動によって賑わいあふれるまち」⚫ 将来像３：訪れる 「幅広い人が訪れ新しい発見や体験ができるまち」
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５．弘前市における展開に向けて

中心市街地を「場」として活かすことにより、社会システム産業の集積地形成が可能
先導的な地域活性化モデルの形成に期待
社会システム産業の集積地形成

中心市街地活性化2.0の展開• 社会システム産業特区• 社会システム産業推進
機構

• 暮らす
• 働く
• 訪れる

➢ 1,700人（市内就業者の2%）➢ 170社（市内企業の第2創業＋起業）
出所）弘前市「（仮称）弘前市中心市街地活性化ビジョン（素案）」

イノベーションハブの形成
産業立地・交流人口拡大
地域経済活性化
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ご清聴ありがとうございました。

【関連情報掲載先】
まちづくり研究会ホームページ（https://machizukuri-kenkyukai.jimdofree.com/）※「まちづくり研究会 診断士」 で検索
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