公益財団法人東京都島しょ振興公社

経営改革プラン 2023 年度改訂版

公益財団法人東京都島しょ振興公社
(所管局)

総務局

１ 基礎情報設立年月日
所在地

2022年8月1日現在
1989年10月2日
東京都港区海岸1-4-15 島嶼会館2階
伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関す団体の使命る事業を行うことによって東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的とする。

公社の目的達成のため、主に以下の事業を実施
事業概要

役
職
員
数

(１)

地域振興に係る特産品の開発、普及、観光の振興、人材育成及び助成事業(２)

特産品に係る展示販売、斡旋事業(３)

情報・資料の収集提供及び広報事業(４)

島しょ間交通網の整備に関する調査・研究及び支援事業

役員数

9 人

(都派遣職員

3 人

都退職者

0 人）

常勤役員数

0 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

0 人）

非常勤役員数9 人(都派遣職員

3 人

都退職者

0 人）

常勤職員数

8 人

(都派遣職員

4 人

都退職者

0 人）

非常勤職員数0 人

基本財産4,000,000 千円

都出資（出捐）額

1,818,400 千円

都出資（出捐）比率

45.5 ％
2,181,600 千円

東京都島しょ９町村千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
千円
・ヘリコミ格納庫

その他資産※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

その他

団体

東京都八丈島八丈町大賀郷2839-2

・木炭倉庫

東京都大島町岡田字沢立8-1及び8-3

・木炭倉庫

東京都大島町岡田字新開75-2

・木炭倉庫

東京都八丈島八丈町三根5015

等

２ 財務情報（2021年度決算・単位：千円）
区分

構成割合

経常収益

事業全体

630,497

経常費用

100%

構成割合

648,781

損益

100%△ 18,284（償却前損益）△11,904

基本財産運用益等

46,088

7.3%

0

0.0%

46,088

地域振興事業14,065

2.2%

37,404

5.8%△ 23,339

展示販売事業

4,887

0.8%

19,266

3.0%△ 14,379

広報宣伝事業00.0%

28,991

4.5%△ 28,991

3,838

0.6%

8,215

1.3%

△ 4,377

交通関連事業

526,299

83.5%

527,181

81.3%

△ 882

法人会計

35,3205.6%

27,724

4.3%

7,596

施設等管理運営事業

事
業
別
損
益

※固定資産への投資額：0
経 常 収 益 内 訳
自主事業収益経 常 費 用 内 訳

その他 30,046

人件費 31,821

委託費 38,951

その他

36,792

減価償却費 8,722

56,869基本財産等運用益
51,361

＜都補助金

都補助金

ヘリコミ補助金

512,297

512,418

内訳＞＜委託費

ヘリコミ運航補助金

512,297（資産の部）

現金及び預金借2 固定資産対12,751

愛らんどリーグ2021

11,374

愛らんどフェア2021（秋）

7,000

その他

7,826

362,610

3 流動負債

274,110

借入金

有価証券
その他

R３年度広報宣伝業務委託（負債の部）

1 流動資産

貸

内訳＞

その他

93,04093,0404 固定負債

2,240,000

6,792,592

借入金

2,240,000

基本財産

4,000,000

その他

照

特定資産

2,623,435

負債合計

表

その他固定資産169,157（正味財産の部）

ー固定資産

71,208

正味財産合計

4,822,162

ー有価証券等

97,000

負債・正味財産合計

7,155,202

88,500

ーその他
資産合計

2,333,040

949
7,155,202※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

２ 平成29年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 経常収益額から見る事業動向
単位：千円

経常収益額（単位：百万円）

・ 債券及び預金利息は、市中金利水準の影響により逓減傾向

737

732

・ 金利の高い時期に購入した債券（10年、20年債）が償還し、買替債券の金利低下。
（Ｈ29 82,130）→（Ｈ30 64,619）→（R元 60,156）→（R2 60,313）→（R3 51,361）△8,952減・愛らんどリーグ R３：13,947 代替コンテンツ実施
13,727増R２： 220 コロナの影響により中止

652

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

625

630

Ｒ２

Ｒ３

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
都財政受入額（単位：百万円）
82%

1,000

77%

80%

81%

81%

80%

800

70%

600

60%

400
548

579

25

Ｈ29

50%
496

508

512

25

25

0

0

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

200
0
補助金

委託料

単位：千円
①都受取地方公共団体助成金（ヘリコミ運航助成金）は、燃料費や人件費の影響により増加傾向にある。
収益については、コロナの影響を受け昨年度に引き続き減少。
収益減
R３:162,266、R２:164,099 △1,833
燃料費増 R３: 85,130、R２: 83,630
1,500※燃料税含む
人件費増 R３: 95,410、R２: 91,068
4,342②都施設管理運営委託料（備蓄木炭等保管業務委託、保管数量による単価契約）は令和元年度を持って業務終了。

40%
30%

経常収益額に占める
都財政受入額の割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
・ 都派遣職員（４名）、島しょ町村派遣職員（４名）により構成されている。

職員数（単位：人、％）
15

60%
50%

50%

50%

50%

50%

10

40%
1

5

50%

30%

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

0

20%
10%
0%

その他常勤職員

都派遣職員

職員数に占める
都派遣職員の割合

・ 各職員の職責は以下のとおり。
①都派遣職員→職名 ：事務局長（課長級）
企画管理課長（統括課長代理級）
業務課長（課長代理級）
主任（主事級）②町村派遣職員→職名 ：課長代理（主任級）又は主任（主事級）
・ 都派遣職員４名のうち主任を除く３名は管理監督的役割を担っているものの、少人数組織であることから、事務局長以外の２名は、他の派遣職員と同様に各事業の実務も担当している。

【団体】主要事業分析1
３ 主要事業分野に関する分析
３－１ 事業分野分析
事業
分野

（１／６）

地域振興事業に係る特産品の開発、普及、観光の振興、人材育成及び助成事業（地域振興事業）

事業 島しょ地域の資源等を用いた特産品の開発・普及に努めるとともに、自ら実施しようとする中小企業・グループ概要 等に対し事業経費を補助する。また、観光振興及び人材育成を通じた島しょ地域の振興を図る。

各指標に基づく分析○R３とR２の主な比較は以下のとおり。
・地域振興補助事業等の精算
概算払いした補助金について、事業期間１年が終了し、事業費が確定した際に事業者から返金された額（R３:489、R２:53 436増）
・イベントの売上（R３:838 、R２:550 288増）
イベント参加件数増（R３:18件、R２:７件 11件増）
・愛らんどリーグ（サッカー大会）
伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造対策協議会からの委
託費 R3:13,947、R2:220、13,727増）

地域振興事業における収益（単位：千円）
16,32815,40914,554

11,389

事業
収益

823

Ｈ29

Ｈ30
Ｒ元
Ｒ２
都財政受入額以外

Ｒ３・ 主な外注費は、①「愛らんどリーグ」実施に伴う現地町村への委託費、②公社主催イベント「愛らんどフェア」運営委
託費、③特産品開発に係る開発委託費。
○R３とR２の主な比較は以下のとおり。
※コロナ禍により愛らんどフェア及び愛らんどリーグは中止となり、代替企画を実施した。

地域振興事業における費用（単位：千円）

51,338

事業
費用

22,471

48,962

23,882

14,554

7,560

7,668

Ｈ30
その他

37,404

28,816

26,74021,307Ｈ29

57,8189,717

25,74820,838424

19,413

8,188

7,554

8,274

Ｒ元
外注費

Ｒ２
Ｒ３
人件費

・地域振興補助の概算払い（R３:2,071、R２:7,798 △5,927減）
・島しょ地域中小企業等振興補助の概算払い（R３:0、R２:7,886 △7,886減）
・委託費（ｲﾍﾞﾝﾄ「愛らんどフェア」）（2021秋特別イベント実施 R３:7,000、R2:0 7,000増）
・委託費（「愛らんどリーグ」）

・ 外注費のうち都受託事業の再委託はない。

再委
託費

8
6
4

職員
2
構成

職員構成（単位：人）
33%

33%

33%

33%

33%

2

2

2

2

2

4

4

4

4

4

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

0

40%
30%
20%
10%
0%

都派遣職員

その他常勤職員

職員数に占める
都派遣職員の割合

・ 地域振興補助事業、人材育成事業「愛らんどリーグ」、
観光振興事業「愛らんどフェア・島じまんの開催（公社主催イベント）」「各種イベント参加」、「特産品開発」等に都派遣
職員2名（業務課長、研修生）及び町村派遣職員4名（全員）を担当として充てている。
なお、「愛らんどリーグ」「愛らんどフェア・島じまんの開催」「各種イベント参加」の実施においては、事務局職員全員（8名）が対応している。

【団体】主要事業分析1

主な事業成果・ 各種イベントにおいて、島しょ特産品の販売や観光情報
等のＰＲを行っている。
・ 新型コロナウイルス感染症の流行前は年間20回以上のイベントに参加し島しょ地域の認知度の向上に寄与していたが、R２はこの影響により７件に激減、R３は社会活動の回復もあり18件に増加。

イベント出展回数（単位：回）
26

26

23
18

事業
成果
①

7

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３
・ 島しょ町村が参加するイベントを企画・実施し、島しょ特産品の販売や観光情報等のＰＲを通じ、島しょ地域の認知度の向上に寄与した。
・島じまん来場者数は100,000人を超えており、イベントを通じて、多くの人に対して島しょ地域のPRを行うことができている。
※過去の来場者アンケート結果（抜粋）：初めて来場した ：60.1％：島に行ってみたい：99.6％

島じまん来場者数（単位：人）[公社主催イベント]
109,700

事業
成果
②
0

Ｈ29

Ｈ30

0

0

0

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

補助金交付決定額（単位：千円）[地域振興補助・中小企業振興補助]
15,684

事業
成果
③

8,297
4,431

4,000
2,071

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

・島じまん2020（Ｒ２）：中止
・ 有望な特産品・観光資源の開発や振興、島民のニーズに応じた人材育成などについて積極的に実施しようという団体・グループに対して補助を実施することで、島しょ地域の振興を図った。
※東京都島しょ地域中小企業振興補助については、事業効果検証を行った結果、（公財）東京都中小企業振興公社の事業内容の変化から、R３年度末で本事業を廃止し、R４
年度に公社の地域振興補助事業の充実・強化させることとした。
・ 補助実績
R３：地域振興補助 ７件、中小企業等振興補助金０件
R２：地域振興補助11件、中小企業等振興補助金２件

【団体】主要事業分析2
３ 主要事業分野に関する分析
３－１ 事業分野分析

（２／６）

事業
分野

特産品に係る展示販売、斡旋事業（特産品展示販売事業）

島しょ地域の特産品販売促進のため、竹芝客船ターミナル内の伊豆諸島・小笠原諸島のアンテナショップ「東京事業愛らんど」の運営及び特産品の展示販売を行うとともに、カタログ及びインターネットを利用した通信販売を行概要う。

各指標に基づく分析

特産品展示販売事業における収益（単位：千円）
15,414

13,713
11,865
10,137

事業
収益

4,887

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

都財政受入額以外○R３とR２の主な比較は以下のとおり。
・東京愛らんど売上還元収入（R３:2,995、R２:2,948 47増）
は増えたものの、販売協力店及び通信販売については売上還元収入の計上となったため、大幅に収入金額が減少となった。
➣販売協力店（R３：879、R２:2,954 △1,715）➣通信販売（R３:1,009、R２:3,743、 △2,743）※新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月4日
から5月31日までは、店舗を臨時休業とした。通信販売事業についても、東京愛らんどから商品を仕入れているため、同様に休止した。令和2年6月1日から再開したが、店舗の営業

特産品展示販売事業における費用（単位：千円）

・ 主な外注費は、「東京愛らんどショップ」の店舗使用料、光
熱水費、ショッピングサイトに対するシステム利用料等である。

25,844○R３とR２の主な比較は以下のとおり。
・手提げ紙袋作成（R３:424、R２:０ 424増）
・通信運搬費（R３:476、R２:1,217 △741）
・店舗賃借料（R３:1,757、R２:869 888増）
・店舗光熱水費（R３:3,211、R２:1,088 2,123増）
・システム使用料（R３:714、R２:647 67増）

18,317

事業
費用

・ 都財政受入額はない。
・ 主な収入は、「東京愛らんどショップ物販」の売上還元収入（運営委託企業の売上額に対するマージン）である。なお、
R３より「販売協力店」及び「通信販売」の業務についても運営委託し、売上還元方式とした。

25,785
16,55920,501

19,52618,92012,853

2,991

4,626

14,673915

11,924
3,070

976

4,536

4,601

4,913

4,532

5,091

Ｈ29

Ｈ30
その他

Ｒ元
外注費

Ｒ２
Ｒ３
人件費

・ 外注費のうち都受託事業の再委託はない。

再委
託費

各指標に基づく分析
100%

職員構成（単位：人）

3
2

職員
構成

50%

50%

50%

1

1

1

1
1

1

1

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

100%

100%
80%

0

60%

2

2

Ｒ２

Ｒ３

40%
20%
0%

0
都派遣職員

その他常勤職員

職員数に占める
都派遣職員の割合

・ 「東京愛らんどショップ」及び「通信販売事業」における特産品販売等に都派遣職員2名（業務課長、業務課主任）を担当として充てている。
・ 職員構成は、年度によって変わる。

【団体】主要事業分析2

主な事業成果愛らんどショップ売上高（物販）（単位：千円）
89,58396,42286,811

事業成果①

46,451

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

56,413

Ｒ２

Ｒ３

愛らんどショップ来店客数（単位：人）
86,09777,007

Ｈ30

Ｒ元21,967

24,142

Ｒ２

Ｒ３

通信販売売上高（単位：千円）
5,739
4,776

5,212

4,826

事業
成果
③

3,743

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

イベント売上高（単位：千円）
5,131

5,244
4,342

事業
成果
④
838

550

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

販売協力店売上高（単位：千円）
4,524
3,679
2,757

事業
成果
⑤

Ｈ29

・ 事業成果①と同様の傾向を示している。

93,379

事業
成果
②

Ｈ29

・ 「東京愛らんどショップ」における島しょ特産品等の販売を通じ、島しょ地域の認知度の向上や島しょ地域の産業振興に寄与した。
・ H30年度の「東京愛らんど」の特産品売上は、島じまん開催年度（Ｈ28）から増加（6,574千円）し、着実に売上を伸ばした。
・ R元の売上額は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少し、対前年度比は2月が87.2％、3月が54.8％となった。
・ R２年度は緊急事態宣言等による影響で更なる減少となり、R３
は行動制限は緩和されつつあるが、売上回復には至っていない。
【緊急事態宣言等による店舗営業への影響】●令和2年4月4日から5月31日まで：店舗は臨時休業とし、通信販
売事業についても、東京愛らんどから商品を仕入れているため、
同様に休止

Ｈ30

3,080

Ｒ元

2,594

Ｒ２

Ｒ３

・ インターネットやカタログを用いた通信販売事業による
島しょ特産品等の販売を通じ、島しょ地域特産品の認知度の向上や島しょ地域の産業振興に寄与した。
・ H30年度は、人気商品の赤イカの塩辛の不漁による品切れなどにより、売上が前年と比較し減少（△963千円）した。
・ R元年度は売上をを若干回復させたが、通信販売における商品は東京愛らんどから仕入れているため、店舗と同様令和２年４月４日から5月31日まで休止したことにより、R２年度の売上は落ち込んだ。
・R３年度は業績が回復し、コロナ禍前の水準に戻っている。
・ 都内各所で開催される区民まつり等のイベントに特産品展示販売ブースを出し、島しょ特産品販売及び観光情報等のＰＲを実施した。
・ H30年度は、新規に出店したイベントの売上が伸びたことで、前年度比約2％増の5,244千円を達成した。
・ R元年度は、台風及び新型コロナウイルス感染症の影響により、6件のイベントが中止となった。
・ R２年度は、新型コロナウイルスの影響により、イベントの出展件数が7件と激減した。（R元年度は23件）
・ R３年度は18件のイベントに参加し、売上が増加した。
※本売上高は、事業成果①愛らんどショップ売上高の一部
・ 島しょ特産品を取り扱う販売店や飲食店に対して定価の5%引で商品を提供し、またパンフレット等を陳列してもらうことで、東京諸島の特産品認知度向上や観光宣伝に寄与した。
・ H30年度は、大口取引先であった都庁１階売店（西洋フード）が都庁舎大規模改修に伴い平成30年2月に閉店となったことや、協力店からの発注が減少したことが売上減額の要因である。
・R元年度は6店舗を新規開拓し、取扱店舗数を25店舗としたことにより、売上が増加した。
・ R２年度は取扱店舗数を26店舗に伸ばしたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、売上は減少した。

３ 主要事業分野に関する分析
３－１ 事業分野分析

（３／６）

事業
分野

情報・資料の収集提供及び広報事業（広報宣伝事業）

事業 島しょ地域の情報・資料の収集を行い、広告代理店等を活用した広告宣伝を行うとともに、公社ホームページの概要 充実などにより、島しょ地域の特産品・観光情報等を発信する。

各指標に基づく分析
・ 当事業に係る事業収益はない。
※基本財産運用収益等の公益目的事業会計の共通収益
を充当

事業
収益

広報宣伝事業における費用（単位：千円）

事業
費用

29,90429,469

5,412

4,493
20,375

19,956
4,536

Ｈ29

4,601

Ｈ30
その他

30,297

29,13428,991

5,229

4,964

5,833

20,155

19,63818,067

4,913

4,532

5,091

Ｒ元
外注費

Ｒ２

・ 主な外注費は、毎年度実施する、①公社年間広報業務委
託、②漁業農業就業体験事業実施委託である。
○R2とR元の主な比較は以下のとおり。
・漁業農業就業体験事業旅費宿泊費（R３:690、R２:583 107増）
・漁業農業就業体験広告宣伝費（R３:297、R２:385 △88減）
・イベントPR用デザイン費（R３:297、R２:０ 297増）

Ｒ３
人件費

・ 外注費のうち都受託事業の再委託はない。

再委
託費

職員構成（単位：人）
4

67%

67%

80%

67%

3

50%

50%

1

1

2

2

2

2

職員 1
構成

1

1

1

1

1

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

0

都派遣職員

その他常勤職員

60%
40%
20%
0%

職員数に占める
都派遣職員の割合

・ 都派遣職員1名（業務課長）及び町村派遣職員1名（業務課）を担当として充て、①公社年間広報業務の各種メディア、ＨＰ、ＳＮＳ等へのＰ
Ｒ、周知方法の進行管理②「愛らんどショップ」イベントの企画と実施③上記①②の実施等に係る委託業者との調整・指示④漁業農業就業体験事業の応募者対応と受入団体等との調整⑤上記④の実施等に係る委託業者との調整・指示等の業務を行っている。
・ 職員構成は、年度によって変わる。

主な事業成果
HPｱｸｾｽ件数（通販ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ）（単位：件）
136,674

123,819

116,577

事業
成果①

65,393

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

52,733Ｒ３・ 当事業の実施を通じて、参加者が実際に各島しょ町村
において漁業・農業を体験することで、島しょ地域の移住・定住に対する理解を深めることに寄与した。
・ R元年度及びR2年度の参加者募集に当たっては、HPやTwitterなどの告知先を増やすとともに漁業農業の専門サ
イトを活用したことで、応募者数を伸ばすことができた。
・ 今後も、漁業農業の専門サイトを効果的に活用しながら、事業PR・募集告知等を積極的に展開することで応募者の増加を図っていく。
※令和2年度事業参加者のうち5名が町村への移住に向け準備を行っている。

漁業農業就業体験事業応募者数（単位：人）
67

事業
成果
②

42
28

30

Ｈ29

Ｈ30

28

20

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

・ 島しょＰＲ用静止画、動画を各種メディアに提供し掲載されることで、島しょ地域の認知度の向上及び観光振興に寄与した。
・ 今後も本メディア情報を広報し、島しょ情報の発信、観光振興事業の活用に努める。

島しょ空撮静止画・動画貸出申請件数（単位：件）

22

事業
成果
③

15
12
8

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

・ ホームページによる島しょ地域に関する情報の発信を通じて、島しょ特産品及び観光情報等のＰＲを行った。
・ 今後はより積極的に通販情報を発信し、通販サイト認知度の向上と通販利用者の拡大につなげていく。
・ H29は、Yahoo!ショッピングに出店したため、増加した。
・ H30は、楽天サイトへのアクセス件数が減少した（H29:114,224件 H30:97,047件）
・ R元は、ポンパレモールへの出店を取りやめた。
（H30:7,902件 R元:0件）
・ R2は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月4日から5月31日までを店舗と同様休止した。

Ｒ３

３ 主要事業分野に関する分析
３－１ 事業分野分析

（４／６）

事業
分野

地域振興に係る施設の設置・管理運営事業（施設等管理運営事業）

事業
災害用木炭等備蓄倉庫の管理運営を行う。
概要

各指標に基づく分析
・ 都の災害用備蓄木炭等の保管・管理委託はＲ元年度を持って終了。R２・Ｒ３は倉庫賃貸借契約収入でＲ４以降なし。

施設等管理運営事業における収益（単位：千円）

24,53524,53524,830

事業
収益
3,840
3,840

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

施設等管理運営事業における費用（単位：千円）

9,389

8,961

事業
費用

6,331

6,718

815

1,814

Ｈ29

8,967

7,690

6,162

5,600

831

840

277

1,840

1,965

1,813

Ｈ30
その他

Ｒ元
外注費

Ｒ２

6,126
2,642
277

3,207

Ｒ３
人件費

再委託費（単位：千円）
1600

100%

100%

100%

100%

60%

800

40%

400

815

831

840

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

0
再委託費

0

0%
0

0%

Ｒ３

Ｒ２

20%
0%

外注費に占める
都受託事業の再委託割合

職員構成（単位：人）

職員
構成

・ 都の災害用備蓄木炭等の保管・管理委託終了により再委託費は皆減。

80%

1200

再委
託費

・ 経常的経費として、備蓄倉庫の土地賃借料、固定資産税、保険料、光熱水費の他、備蓄倉庫の管理委託費がある。
○R2とR元の主な比較は以下のとおり。
・委託費（Ｒ３:277、R２:277 増減なし）
・保険料（R３:45、R２:35、増減なし）
・旅費（R３:56、R２:118 △62減）

1

1

1

1

1

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元
都派遣職員

Ｒ２

Ｒ３

・ 担当には都派遣職員１名（企画管理課長）を充て、① 倉庫の建つ土地の賃貸借契約の締結（大島、八丈島の各土地所有者）② 備蓄倉庫の管理委託契約の締結と必要に応じた現地調査等依頼（大島、八丈島のシルバー人材センター）③ 倉庫の賃貸借契約の締結（福祉保健局、Ｒ３で終了）④ 倉庫の小規模修繕の対応及び大規模修繕計画の策定と工事管理等の業務を行っている。

主な事業成果・ 都の災害用備蓄木炭等の保管・管理委託終了

備蓄木炭・コンロ管理（単位：箱）20,65020,65020,650

事業
成果
①

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

0

0

Ｒ２

Ｒ３

【団体】主要事業分析5
３ 主要事業分野に関する分析
３－１ 事業分野分析

（５／６）

事業
分野

島しょ間交通網の整備に関する調査・研究及び支援事業（交通関連事業）

事業
ヘリ・コミューターによる島しょ間の運航についての支援等を行う。
概要

各指標に基づく分析
交通関連事業における収益（単位：千円）
594,019563,400
14,955

事業
収益14,838510,434

522,696526,770

14,717

14,455

14,473495,717508,241

512,297

548,445579,181

Ｈ29

Ｈ30
Ｒ元
都財政受入額以外

Ｒ２
都補助金

Ｒ３

交通関連事業における費用（単位：千円）

事業
費用

563,540

593,952

558,331588,894

510,737

522,166

521,574

505,279

517,230

516,483

673

457

545

404

0

4,536

4,601

4,913

4,532

5,091

Ｈ29

Ｈ30

その他

Ｒ元
外注費

Ｒ２
人件費

・ 都補助金は、運航事業者に対する公社の支援費用が対象となっており、全体として支援費用は増加傾向にある。R2
年度は新型コロナウイルスの影響を受けて収益が大幅に減少した。
・ その他自主財源は、運航事業者に対する格納庫（八丈島）及び通信機器（各島）の貸与に係る使用料収入、また、新聞販売店（御蔵島、青ヶ島）からの新聞輸送料収入等である。
○R３とR２の主な比較は以下のとおり。
・収益減（R３:162,266、R２:164,099 △1,832減）
・人件費増（R３:95410、R２:91,068 4,342増）
・整備費減（Ｒ３:266,989、R２:273,514 △6,524減）
・ 主な外注費は、専門的知識を必要とする地上業務員の育成・資格取得に係る業務の、運航事業者への委託である。
○R３とR２の主な比較は以下のとおり。
・運営負担金（R３:512,418、R２:508,241 4,177増）
・地上業務員資格取得委託費（R３:０、R２:404 △404減）
・修繕費（R３:107、R２:72 35増）
・保険料（R３:240、R２:224 16増）

R３

・ 外注費のうち都受託事業の再委託はない。

再委
託費

職員構成（単位：人）

職員
構成

1

1

1

1

1

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

都派遣職員

・ 担当には都派遣職員１名（企画管理課長）を充て、① 各町村からの要望の取りまとめと、その内容の運航事業者に対する指示・調整② その他、各町村と運航事業者間の連絡調整③ 運航業者に対する年２回の事業監査実施のほか、支援金の執行に係る指導・監督等④ 東京都に対する予算要求、補助金に係る実績報告等の作成・提出等の業務を行っている。

【団体】主要事業分析5

主な事業成果
搭乗率(％)
60.3%

事業
成果
①

56.8%
54.6%
51.1%

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

52.2%

Ｒ３

搭乗人員（人）16,45016,977Ｈ29

Ｈ30

18,045
14,734

14,925

Ｒ２

Ｒ３

事業
成果
②

Ｒ元

89.4%

89.6%

事業
成果
③

87.1%

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

・ ヘリコミューターの搭乗人員は、毎年増加しており、島しょ町村住民の重要な交通手段として利用されている。
・ H30は、島民割引運賃制度の導入や、三宅島ヘリ発着場の空港移転により利便性が向上したことが、搭乗人員の増加につながった。
・ R元6月搭乗分から新キャンセル料金体系を導入した。
これにより搭乗機会が創出でき、搭乗人員が増加した。
・ R２は新型コロナウイルスの影響を受けて搭乗人員は減
少。
・ R３は緩やかに搭乗人員が回復。

・ ヘリコミューターの就航率は85％を超えており、安定した交通手段として、島しょ町村住民に定着している。

就航率(％)
89.0%

・ ヘリコミューターの搭乗率は50％を超えており、島しょ町
村住民の重要な交通手段として利用されている。
・ H30は、島民割引運賃制度の導入や、三宅島ヘリ発着場の空港移転により利便性が向上したことが、搭乗率の増加につながった。
・ R元6月搭乗分から新キャンセル料金体系を導入した。
これにより搭乗機会が創出でき、搭乗率が増加した。
・ Ｒ２は新型コロナウイルスの影響を受けて搭乗率は減少。
・ Ｒ３は緩やかに搭乗人員が回復。

Ｒ２

86.6%

Ｒ３

【団体】主要事業分析6
３ 主要事業分野に関する分析
３－１ 事業分野分析

（６／６）

事業
分野

東京愛らんど飲食事業(収益事業等）

事業 アンテナショップ「東京愛らんど」において、島しょ地域の農水産物を活用した飲食提供を行う。
概要 令和２年度末で事業廃止

各指標に基づく分析
・ 都財政受入額はない。
・ 収益は、基本財産運用益と「東京愛らんどショップ」飲食分の売上還元収入（運営委託企業の売上額に対するマージン）である。
・ R2年12月をもって飲食事業を廃止した。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月4日から5月31日までは、店舗を臨時休業とした。

東京愛らんど飲食事業における収益（単位：千円）
13,473
11,339

事業
収益

9,840

9,422

0

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

東京愛らんど飲食事業における費用（単位：千円）
11,857

事業
費用

10,663

10,50910,171

8,955

8,695

174

174

176

7,126
177

1,512

1,534

1,638

1,511

Ｈ29

Ｈ30
その他

・ 主な外注費は、店舗の設備点検委託費や排水設備清掃委託費である。
○R2とR元の主な比較は以下のとおり。
・光熱水費（R2:2,459、R元:3,728 △1,269減）
・修繕費（R2:0、R元:132 △132減）

8,814

Ｒ元
外注費

○R2とR元の主な比較は以下のとおり。
・債券・預金利息（R2:9,422、R元:8,037 1,385増）
・東京愛らんど売上還元収入（R2:395、R元:1,803 △1,408減）

0
0
0

Ｒ２
Ｒ３
人件費
・ 外注費のうち都受託事業の再委託はない。

再委
託費

職員構成（単位：人、％）
100%
100%
2

職員
構成

80%

0
50%
1

50%
1

50%
1

1

60%
40%

2
1

1

1

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

0%

0

0
その他常勤職員

Ｒ２

都派遣職員

20%
0%

Ｒ３
職員数に占める…

・ 「愛らんどショップ」飲食事業に都派遣職員2名（業務課長、業務課主任）を担当として充てている。
・ 職員構成は、年度によって変わる。

【団体】主要事業分析6

主な事業成果愛らんどショップ売上高（飲食）（千円）
39,56042,28235,808

事業
成果
①
7,196
0

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

・ 島しょ特産品等を使用した飲食の提供を通じ、島しょ地
域の認知度の向上や島しょ地域の産業振興に寄与した。
・ H30の売上額は、島じまん開催年度（Ｈ28）比較では443
千円減少したが、島じまんを開催しない年度（Ｈ29）比較では2,722千円増加した。
・ R元の売上額は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少し、対前年度比は2月が81.9％、3月が38.4％となった。
・ R2年12月をもって飲食事業を廃止した。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月4日から5月31日までは、店舗を臨時休業とした。

（公財）東京都島しょ振興公社

2023年度改訂版のポイント◆定量的かつPDCAサイクルを踏まえた記載となるよう、2023年度計画を全改定◆2021年度から開始した関係人口の増加に関する取組について、本プランに位置付けることで今後の取組をさらに強化◆そのため、戦略３ 関係人口増加を目的とした情報発信の強化の３年後の到達目標を変更【プランの主な改訂内容】

戦略２ 特産品の販売拠点としての機能強化
個別取組事項(改訂前)

2023年度(改訂前)

新しい「東京愛らんど」運営受託事業者と連携
した物販事業の充実○物販を強みとする事業者と連携して島の生産者・加工業者を掘り起こすとともに、助言等を通じて積極的にコミュニケーションを図り、地域における取組を支援していく。商品を引き立たせる陳列を行うなど、魅力ある店舗づくりを実施する。
良質な特産品を見極めながら取り扱い商品数2020年度比+60%を目標とする。

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

新しい「東京愛らんど」運営受託事業者と連携
した物販事業の充実○物販を強みとする事業者と連携して島の生産者・加工業者を掘り起こすとともに、助言等を通じて積極的にコミュニケーションを図り、地域における取組を支援していく。
利用者の要望を踏まえ、取扱商品数の増加のみならず、購入機会を逸することがないよう在庫管理をこれまで以上に徹底することで、リピーターを増やす店舗運営を行い、9,600万円程度の売上を目指す。

戦略２ 特産品の販売拠点としての機能強化
個別取組事項(改訂前)

2023年度(改訂前)

島の農水産物等を加工した新商品の開発○新規開発した商品の売れ行き状況
により商品販売の継続・中止を判断し、商品の流動性を高めマンネリ化を防ぐ。更なる商品化に向け、島しょに赴くとともに、必要に応じて食品加工業者等にも協力を仰ぎ、島の農水産物を調査研究する。

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

島の農水産物等を加工した新商品の開発○特産品化のメリット（島の生鮮品が季節や生活環境を選ばずに手にすることができる）をPRし、新たな商品開発を実施する。これまで開発した商品については販売数量や地域における生産状況等を検証し、今後の展開を明らかにする。

戦略２ 特産品の販売拠点としての機能強化
個別取組事項(改訂前)

2023年度(改訂前)

通信販売事業の効率化、強化

○「東京愛らんど」通販のスケールメリットを働かせることで、toB向けの販路拡大を一層推進していく。
前年度の検討結果を踏まえ、新たな通販事業の運用を開始する。課題が生じた場合は、都度解決策を検討する。

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

通信販売事業の効率化、強化

○「東京愛らんど」通販のスケールメリットを働かせることにより、販売協力店舗数を現在の37店から40店に増やす等、toB向けの販路拡大を一層推進していく。
前年度の検討結果を踏まえ、更なるECサイトの充実、販売協力店へ参加の働きかけ等を行う。

（公財）東京都島しょ振興公社【プランの主な改訂内容】
戦略３ 関係人口増加を目的とした情報発信の強化【大幅改定】
３年後の到達目標(改訂前)

３年後の到達目標(改訂後)【目標①】・漁業・農業就業体験事業の実施による新規就業者を10名以上創出する。

【目標①】
・関係人口の増加の概念整理を行い、公社が果たす役
割を明確にする。

【目標②】
・効果が低い広報宣伝手法の縮小・廃止、効果が高い
広報宣伝手法の充実強化を図るとともに、島しょ町村が提供する情報を集約し、SNS等で発信するポータル
機能を強化する【目標②】・漁業・農業就業体験事業の実施による新規就業者を10名以上創出する。

戦略３ 関係人口増加を目的とした情報発信の強化【大幅改定】
個別取組事項(改訂前)

ポータル機能の強化

2023年度(改訂前)

個別取組事項(改訂後)○新たなポータル機能の運用を行い、 ポータル機能の実績を把握する。
強化

2023年度(改訂後)○2022年度に実施した都デジタル
サービス局による分析結果を踏まえ、UX向上に向けHPの再構築を行い、2021年度末45%であった離脱率を40％に減少させることで、関係人口の増加につなげていく。

戦略３ 関係人口増加を目的とした情報発信の強化【大幅改定】
個別取組事項(改訂前)

2023年度(改訂前)

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

就業体験事業の実施○就業体験事業の充実・強化、実施
内容の工夫を図ることで、新規就業者数４名を目標とする。

就業体験事業の実施○新たな業種における就業体験事業を検討するなどの充実・強化、実施
内容の工夫を図ることで、新規就業者数４名を目標とする。

戦略３ 関係人口増加を目的とした情報発信の強化【大幅改定】
個別取組事項(改訂前)

広報宣伝事業にかかる効果測定の実施

2023年度(改訂前)○必要に応じ、新たな要素を加味して効果を測定し、広報宣伝媒体の充実強化・縮小廃止を行う。

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

広報宣伝事業にかかる効果測定の実施○2023年度から広報宣伝事業者が変更になることから、これまでの測定結果を着実に引継ぎ、更なる認知度向上に資する広報を実施する。織物やフラなど地域の文化芸能に着目した新たなメディアプロモーションの実施を行い、広報宣伝媒体の充実強化を図ったうえで、効果測定を実施する。

※戦略１個別取組事項１～３及び戦略４個別取組事項１～３については、これまでの取組を踏まえた具体的な検討内容を補記した。

戦略１

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京都島しょ振興公社

経営改革
目標

自律改革の推進

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携関連する都の重要施策－

戦略を設定する理由・背景
人員を都・島しょ町村からの派遣職員、予算を出捐金・貸付金の運用益で賄う公社の執行体制は脆弱である。今後も、必要な事業を安定的に継続し、サービスの質を維持・向上させていくためには、限られた人員及び予算を最大限有効活用することが必要となる。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆公社は、都及び島しょ町村からの派遣職員によってのみ構成されているため、人事異動による職員交代のスパンが短く、プロパー職員を抱える他団体と比較し執行体制が脆弱である。
◆また、出捐金・貸付金の運用益については、長引く低金利により、利回りの上昇が見込めず、予算の確保が厳しい状況が続いている。
◆一方、新型コロナウイルス感染症の影響により島への観光客は減少しているため、公社はより一層、島しょ地域の産業・観光振興を推進し、特産品生産者、観光事業者等を支援することが求められる。

◆限られた人員及び予算を最大限有効活用し成果を生み出すため、一定の役割を終えた事業については、見直しを検討するなど、事業の選択及び集中を進める。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】長期的なスパンで財政状況を分析し、都・他団体との重複事業を中心に事業のあり方を見直し、移管、統廃合を実施する。真に必要な施策を展開することで、交通アクセス・産業分野の事業の担い手として島しょ振興を一層推進していく。

●中小企業等振興補助及びデザインプロジェクトを廃止したことを踏まえ、2022年度を含めた３年間の財産収入を予測し、財政状況を分析した結果、限られた財源で引き続き公社運営を行うとともに執行体制を強化し更なる効率的な運営を行う必要が明確となった。
●充実強化を図る方針とした地域振興補助について、事業者や町村のニーズの把握や他団体同種事業の調査を実施した。今後は東京諸島の実情に即した事業とするため、地域の意見を聞きながら事業を再構築する必要がある。
●これらの取組により、公社の役割を果たし島しょ振興を一層推進していく。

関連

個別取組事項 目標

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析●少数職場である公社の組織力向上に向け、デ●出退勤管理と文書管理ソフトのトライア ジタルサービス局のサポートのもと、公社事務ル利用を行い、2023年度中の当該ソフトの 処理のデジタル化を検討し、効率的な執行体制導入方針を固めた。
整備に着手したため。
●2022年度上半期の取組を、2022年11月29 ●2022年度から３年間の計画や取組実績を一覧
日に開催した第２回理事会・評議員会にお 化した取組シートを活用することにより、事業
いて、理事・監事・評議員に報告し、取組 のあり方の見直しなどの進捗状況を理事・監の方針が承認された。
事・評議員や町村等の関係者に対してわかりやすく説明し、理解を得ることができたため。

2023年度計画
４つの事業展開の柱（１特産品 ２
関係人口創出 ３ヘリ運航支援 ４
組織力向上）に基づき、前年度の検証を踏まえ、事業を実施するとともに、更なる自律改革を推進する。効率的な執行体制の整備に必要な検証を実施する。

事業の効果
検証の可視
化

目
標
①

４つの事業展開の柱（１特産品
２関係人口創出 ３ヘリ運航支援
４組織力向上）に基づき事業を推進し、自律改革を推進する。取り組んだ内容をシートに記載することで可視化し、理事・監事・評議員に定期的に報告する。

後年度収支
予測の実施

目
標
①

2023年度の事業計画・予算策定に先立ち、実績を考慮した後年度収支予測を実施し、長期的スパンで財政状況を分析する。

●2021年度に中小企業等振興補助及びデザ ●現在、国債等の金利や利回りが低いまま推移
これまでの収支予測を活かし長期
インプロジェクトの２事業を廃止したこと する中で、2023年度、2024年度において償還をを踏まえ、2023年度、2024年度について財 迎える債権と新規購入する債権との金利差の分 スパンで財政状況を分析することで、政分析を行った結果、債権利率の低迷を受 析等、財産収入への影響を分析したため。
2024年度以降の団体の収支改善につけ、各年度の減収予測が平均20万円減少す ●今後実施する事業の見直し等を反映することなげていく。
ることが明らかになった。
で、2023年度末までにはより精緻な分析を行う。

決定した方針に基づき、事業ス
キームを策定し、事業の移管、統廃合を実施する。

地域振興に係る補助事業の充実強化のため以下の取組を行ったため。
●2021年度の方針に則り、地域振興に係る●アンケートを実施することにより、事業者や補助事業の検討を行い、「多様な支払方法
町村の要望を把握を認める」など６項目を見直しの対象に選●現場訪問を行い、開発商品の需要があること
定し、2023年に充実強化を図ることとした。
や事業者の今後の事業展開を確認●他団体同種事業の優れた仕組の反映

事業の移管、目標
統廃合①

2022年度に実施したアンケートにより把握した事業者や町村の要望を踏まえ、見直し後の事業について効
果検証を実施し、更なる見直しの必要があれば速やかに仕組みに反映す
る。

戦略２

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京都島しょ振興公社

経営改革
目標

特産品の販売拠点としての機能強化

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携○関連する都の重要施策－

戦略を設定する理由・背景
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、都は、緊急事態措置の発表、東京アラートの発動、酒類の提供を行う飲食店に対する二度にわたる自粛要請を行った。
飲食店を営む事業者にとって、厳しい環境となっている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆コロナ前までは着実に売り上げを伸ばしていたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により「東京愛らんど」の休業、時短営業等を余儀なくされた。
そのため、島の特産品販売、PRの機会が減少している。
◆さらに、立地の問題や、客船ターミナル内という客層が限定されている中では、「特産品PRの場」としての役割には限界がある。

◆限られた予算を有効に活用するため、「東京愛らんど」を「島しょ特産品の販売拠点」としての役割に限定させるため、特に赤字幅が大きく、新型コロナウイ
ルス感染症を拡大させるリスクのある飲食事業を廃止する。
◆新しい「東京愛らんど」運営受託事業者のもと、物販や通信販売の事業に注力
し、特産品の販売機会の確保、拡大を図る。
◆従来のショップ主軸の手法から、通販等の対面でない手法を強化していく。
◆島内生産者を掘り起こし、ショップや通販で取り扱う商品を充実させることで島しょ地域の魅力を伝え、訪島につなげる。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
ショップで取り扱う特産品の種類を60％増加させる。
【目標②】
魅力的な商品の開発・販売、ショップの運営方法の見直しにより、コロナ
前の2018年度水準まで売上高を回復させる。
【目標③】
通信販売を独自に実施できない島内事業者を取り入れ、toB向けの販路拡大を一層推進していく。

●地域の生産者へ積極的な働きかけの結果、食品以外のコスメや工芸等の特産品のラインナップが増加しており、取扱商品数は目標を達成し、店舗における2022年度
決算見込額が前年度より2,000万円増の7,600万円程度となった。
●東京諸島販売協力店制度等の積極的なPRの結果、東京動物園協会や飲食店等との大口顧客取引が増えた。今後もtoB向け販路拡大を行い、販売促進につなげていく。

関連

個別取組事項 目標

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画
物販を強みとする事業者と連携して島の生産者・加工業者を掘り起こすとともに、助言等を通じて積極的にコミュニケーションを図り、地域における取組を支援していく。利用者の要望を踏まえ、取扱商品数の増加のみならず、購入機会を逸することがないよう在庫管理をこれまで以上に徹底することで、リピーターを増やす店舗運営を行い、9,600万円程
度の売上を目指す。

目標①②

物販を強みとする事業者と連携して島の生産者・加工業者を掘り起こすとともに、助言等を通じて積極的にコミュニケーションを図り、地域における取組を支援していく。商品を引き立たせる陳列を行うなど、魅力ある店舗づくりを実施する。
良質な特産品を見極めながら取り扱い商品数2020年度比+50%を目標とする。

●魅力的な特産品販売やより良いサービスを提供するための一助として、東京愛らんどの利用●お客様アンケートを実施し、要望があっ者に対してアンケートを実施し、利用者の要望た欠品対策について受託事業者と速やかにを把握したため。
検討し、改善を図った。
●店舗でのイベント等の実施を通して、新たな●アンテナショップ併設の情報発信スペー
アプローチでアンテナショップの活用を図るこ
スを一般都民向けイベントや小学生の社会とができたため。
科見学等に活用し、認知度向上に努めた。
●特産品を通じた東京諸島の魅力向上に向け、●ショップの取扱商品数を2020年度の238
公社と事業者が連携して生産者と積極的に交渉品から383品（60％増）に増やした。
を行い、新規の取引につなげることができたた
め。

目
標
①
②

新規開発した商品を店舗や通信販売で取り扱う。更なる商品化に向け、島しょに赴くとともに、必要に応じて食品加工業者等にも協力を仰ぎ、島の農水産物を調査研究する。

特産品化のメリット（島の生鮮品●島レモンの香りを活かしたアロマディ●島レモン栽培の産業化を目指すにあたり、そフューザーを商品化し、販売開始した。まが季節や生活環境を選ばずに手にすのきっかけとなる商品の開発が必要であったた
た、東京諸島を代表する多様な動植物をロることができる）をPRし、新たな商め。
ゴ化したパッケージデザインを事業者とと●東京諸島に因んだパッケージデザインを用い 品開発を実施する。これまで開発しもに製作した。
ることで、島しょ地域のPR効果を高めるため。 た商品については販売数量や地域に●流通事業者をはじめとする各事業者と調●特産品化に向け課題であった輸送代について、整を行い、新島村養殖鯛「式根鯛平君」のおける生産状況等を検証し、今後の補助金を活用し、商品コストを下げることがで特産品化を進めた。
展開を明らかにする。
きたため。

通信販売事 目業の効率化、標③
強化「東京愛らんど」通販のスケー
ルメリットを働かせることで、
toB向けの販路拡大を一層推進していく。
島内事業者が使いやすく、数ある通販サイトに埋もれず消費者に届くような、新たな通信販売事業の仕組み・運用方法を、特産品の開発・販売を専門とする運営受託
事業者の知見も活かしながら検討する。

●全国紙へ通販広告の掲載や大手民間企業の社●通販PRを積極的に行い、2018年度同時期 員メルマガでの通販PRを実施するなど、多様な売上額を30％上回った。
チャネルを活用したため。
●通販の販路拡大のため、新たにtoB向け ●販路を開拓するには、特産品の認知度向上を
展示会イベントの「Food Style Japan」に 図る必要があり、より多くの事業者に試食提供
出展し、飲食店を中心に24件の商談を行っ をすることができたため。
た。
●東京動物園協会と協定を締結し、葛西臨海水●東京諸島販売協力店を新たに３店舗開拓 族園のカフェで東京諸島の食材を用いたメ
し、37店舗となった。
ニューを提供するとともに、特産品の販売を行ったため。

新しい「東
京愛らん
ど」運営受
託事業者と
連携した物
販事業の充
実

島の農水産
物等を加工
した新商品
の開発

「東京愛らんど」通販のスケールメリットを働かせることにより、販売協力店舗数を現在の37店から40店に増やす等、toB向けの販路拡大を一層推進していく。
前年度の検討結果を踏まえ、更なるECサイトの充実、販売協力店へ参加の働きかけ等を行う。

関係人口増加を目的とした情報発信の強化【大幅改訂】戦略３

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京都島しょ振興公社

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携○関連する都の重要施策■「未来の東京」戦略
・戦略17：多摩・島しょ振興戦略

戦略を設定する理由・背景
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、旅行者の減少や従来のような対面型イベントの開催が困難となっている中で、情報発信の機会、質の確保が必要となる。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、従来主軸にしていた対面型イベ
ントが大幅に減少し、島の魅力、各種情報等の発信機会が減少している。
◆また、これまでは「島の認知度向上」を目的に情報発信を実施してきたが、目的・ターゲットが混在しており、特に、観光関係の情報については、都や関係団体が行う広報・情報発信と重複している。

◆情報発信の主な目的を「特産品の魅力」「島への移住・定住情報」「島で暮らすこと・働くことの魅力」等を発信することによる「関係人口の増加」とし、「島と関わりを持とうとする人」を増やしていく。
◆その上で、より力を入れるべき広報媒体や事業の選別などを行い、広報宣伝事
業実施による効果を測定する。
◆町村広報担当者との連携を深め、町村が発信する移住定住に関する情報やワー
ケーションに関する情報を集約し発信することで、情報を求めている方に必要な情報を届きやすくする。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
関係人口の増加の概念整理を行い、公社が果たす役割を明確にする。
【目標②】
漁業・農業就業体験事業の実施による新規就業者を10名以上創出する。

●HPの再構築にあたり、都と町村における移住定住に関する事業を把握した。今後
は、関係人口の定義に資する島しょ地域の実情を把握し、都や町村の取組状況を踏
まえたうえて、公社が担うべき役割を明確にする必要がある。
●参加者が安心安全に体験できるようコロナ感染対策を十分に行い、就業体験事業を実施した。

関連

個別取組事項 目標

ポータル機
能の強化

就業体験事
業の実施

広報宣伝事
業にかかる
効果測定の
実施

目
標
①
②

目
標
①
②

目
標
①
②

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

都と連携し、新たなポータル機能の構築を行う。

●都デジタルサービス局の専門的知見を活用し、公社HPが東京諸島の情報の入り口となり、来訪
2022年度に実施した都デジタル者を確実に必要な情報につなげることで、UX（ユーザーエクスペリエンス）向上を図る必要 サービス局による分析結果を踏まえ、●ユーザー目線でポータル機能を有したHPがあるため。
UX向上に向けHPの再構築を行い、の再構築に着手した。
●関係人口の創出に向け、あらゆる機会をとら●東京諸島の魅力PRを通じた関係人口の創
えて直接PRする必要から、都の移住定住相談窓 2021年度末45%であった離脱率を40％出のため、各種イベントに共同で出店した。
に減少させることで、関係人口の増
口との連携を図れたため。
●今後、公社の役割を着実に果たしていくため 加につなげていく。
には、情報集約や更新手法を都と町村と綿密な調整を行う必要がある。

就業体験事業の充実・強化、実施
内容の工夫を図ることで、新規就業者数３名を目標とする。

●体験内容を具体的にイメージできるよう、参加者アンケートや体験者YouTube動画をHPに掲
漁業・農業就業体験事業を実施した。
載し、QRコードを募集チラシに掲載することで●大島町（農業）３泊４日 ２名参加
事前PRを工夫するなど、効果的な事業実施を●三宅村（農業）３泊４日 ３名参加図ったため。
●八丈町（漁業）４泊５日 １名参加※事業実施後、参加者に移住予定を確認したと●小笠原村母島（農業）13泊14日 １名参ころ大島町１名は移住に向けて準備を開始して加
おり、三宅村１名と小笠原村母島１名も移住へ前向きな意思表示があった。

新たな業種における就業体験事業を検討するなどの充実・強化、実施
内容の工夫を図ることで、新規就業者数４名を目標とする。

前年度のアンケート調査では明らかにならなかった広報宣伝事業の取組成果については、前年度と同様の調査を実施して、各指標を比較した効果検証を行う。効果が低い広報宣伝手法の縮小・廃止、効果が高い広報宣伝手法の充実強化を図っていく。

●アンケート調査結果を踏まえた効果検証により、判明した認知度に対する課題に対し、速や●前年度同様アンケートを実施・分析し、 かに課題解決を図ったため。
以下の取組を実施した。
●SNS等のフォロワー数は増えているが、東京・観光系新聞のコラムを掲載するなど、新 愛らんどの認知度は横ばいであり、東京諸島にたなメディアプロモーションを実施した。 関心のない新たな層にリーチする必要があるこ・プロカメラマンを起用し、東京愛らんど とが判明したため。
の特産品を魅力的に撮影し、SNSや販売用 ●個別の特産品の認知度が伸び悩んでいること
POP等に活用するとともに、事業者等にも が判明し、インフルエンサーなどを活用し「映周知した。
える」シーンを発信するとともに、事業者等が行う情報発信にも活用できるよう工夫をしたため。

2023年度から広報宣伝事業者が変更になることから、これまでの測定結果を着実に引継ぎ、更なる認知度向上に資する広報を実施する。織物やフラダンスなど地域の文化芸能に着目した新たなメディアプロモー
ションの実施を行い、広報宣伝媒体の充実強化を図ったうえで、効果測定を実施する。

ヘリコミューター利用者の利便性の向上及び事業収支
の改善

戦略４

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質（公財）東京都島しょ振興公社

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携関連する都の重要施策－

戦略を設定する理由・背景
新型コロナウイルス感染症の影響による旅行者の減少、不要不急の外出抑制により、全国的に航空業界が低迷している中で、「東京愛らんどシャトル」の搭乗率も減少し、収支の赤字幅が拡大している。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆ヘリコミューター事業は、収支差額を都の補助金により補填している。長期的に事業を継続する観点から、今後もサービスを維持・向上させていくためには、
少しでも収支の赤字幅を減少させ、事業収支を改善していく必要がある。

◆ヘリコミューター事業の経営改善を図るためには、「収入の増加」を図る必要がある。そのため、利用者の満足度向上により利用頻度を高めること及び適正な運賃体系について検討する。
◆また、都・公社・運航事業者の役割を踏まえつつ、都と共に事業スキームの在り方を検討する。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
適切な事業のあり方についての方針を策定する。
【目標②】
より適正な運賃体系について検討・見直し、収支の赤字幅を縮減する。
【目標③】
利用者の利便性・満足度の向上を図ることで、コロナ禍以前の過去最高搭
乗率60.3%を上回る搭乗率61％以上を達成し、収入増につなげる。

●持続可能な事業運営を目指し、都と協働で関係機関へのヒアリングや各種改善策の検討を実施した。
●ヒアリングを通じて判明した課題のうち、予約オペレーションについては、早急に運航事業者と調整し、解決を図った。
●また、赤字縮減のため運賃体系について、運賃外収入による増収の検討に着手した。
●コロナ禍以前の搭乗率には戻っておらず、今後も引き続き搭乗アンケート等を活用しながら、利便性の向上を図っていく。

関連

個別取組事項 目標

事業スキー 目標
ムの見直し、①
方針策定③

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

航空会社へのヒアリング等を含めた外部調査を都と協働で行い、 ●東京都と協力し実施している外部調査を●外部調査において、町村のニーズとして繋が本事業のあり方について検討する。 踏まえ、町村ニーズに沿って、予約受付オ
りにくい電話予約の改善を図る必要があること
また、利用者ニーズの把握に当 ペレーションを見直し、2023年１月４日かが判明したため。
たっては、搭乗者アンケートを活 ら新方式で対応することとした。
用する。

2023年度計画

2022年度に実施した予約受付オペ
レーション改善の効果検証を行う。
都と連携し、町村・事業者と本事業のあり方について引き続き検討する。

現行ダイヤ
の分析、検
討

目
標
①
③

搭乗者アンケートを活用し、懸案事項、都度生じる課題、要望の現状把握を行い、実現・解決を図る。

●島しょ地域の住民にとって、愛らんどシャト●搭乗者アンケートを踏まえ、12月１日か
新しい運航ダイヤに課題がないか、ルは生活の重要な足であり、ダイヤ改正周知をら運航ダイヤを改正することとし、就航し特に丁寧に行う必要があるため。
利便性向上につながっているかなどている６島の町村住民へのチラシ各戸配布、●島民利用者の回答選択肢を増やすとともに、 の検証を行う。
町村等のHP掲載、役場・支庁施設へのチラ
アンケート回答の回収増を図るためgoogle
シ掲出や島嶼会館における大型ポスターのその他、搭乗者アンケート結果をフォームを活用したオンライン回答を導入した。
展示を行った。
●アンケートの回収は2023年１月になるが、ア もとに、多くの要望が寄せられた搭●2022年度の搭乗者アンケートを準備し、ンケート結果を分析し、今後改善可能な事項に 乗機会の確保について具体的な検討
12月実施に向け、運航事業者に取りまとめ
ついて取り組んでいく必要があり、航空事業者 に着手する。
を依頼した。
もその結果を把握する必要があるため。

運賃体系の
分析、検討

目
標
①
②
③

外部調査の結果や、搭乗者アン
ケートを活用し、新たな運賃体系を構築する。

●町村や島しょ交通の運航事業者へヒアリング●運賃外収入（手荷物料金とキャンセル料を行った結果、島しょ町村への影響を極力おさ金）の引き上げ等について検討に着手した。
えたヘリコミ事業の赤字圧縮に向けた増収減の●運賃値上げについて町村からヒアリング
候補として、手荷物料金の料金体系の引き上げを実施し、搭乗者をはじめ島民に事業収支等が候補として挙がったため。
が赤字であることの認識が浸透していない●就航６町村の担当者にヒアリングを実施し、ことが判明した。
収支改善の必要性について説明したため。

2022年度に実施した外部調査等を踏まえ、今後、利用者をはじめとする関係者等に本事業の収支状況等を理解してもらう必要があることから、今後の進め方を検討していく。