日本共産党市議団ニュース2016年2月号

低所得者の暮らしを圧迫する
２０１６年２月号

国が補助を減らしてきたことが国保会計を圧迫が多 く加 入 して おり 、 調 布によ り 、 低 所 得者 ほ ど 値 上割り が 引 き 上 げら れ る こ と担してきましたが、国が国ら 介 護保 険 料 が 値 上 が り しの 高 齢 者 の 場 合は 、 昨 年 か

落事故による生活再建支＊「調布市小型航空機墜

して 申し入れを行ってい事長が合同で 、市長に対ては 、市議会全会派の幹で 、国 保 について とりあげ、本来、国が国 保へ の 補 助を 減らして き たこ と が 国 保
財 政 を 圧 迫 して い る

日本共産党調布市議団＊国民健康保険運営協議会に出された資料より

ー市は暮らしを守るためにいっそうの努力を

国保は 、 派 遣や パー ト 、市で は 国 保 加 入 世 帯 の な かげ率が高くなり、ケースに保への補助を削減してきたて い ま す ので 、今 回 の 増 税援資金貸付条例」と、そたものです。

根 本問 題で ある こ とを 指摘 。そ の上で 現
実 に市 民 の 暮ら しを守る ため には 、 市 が負 担 して 国 保税 の 値
上 げを 抑 制 する こ とを強く求めました。

2016年度の予算編成について要望書を長友市長に提出【国保に入っている世帯の所得は？】調布市は、国民健康保険税の増税を、国民健康保険運営協議会に諮問、値上げ案が了承されたことで、３月議会に議案として提案し、新年度から値上げを実施する予定です。値上げ案は、国保税の均等割を８９００円から１０５００円に、所得割の税率を７・９４％から、８・３７％に引き上げるもので、所得の少ない
人ほど、値上げ率が大きくなっています。

高 齢者 な ど 所 得 の少な い 人
で、所得２００万以下の世よ って は 、 所 得 の １ 割 、 年る国保税を課すものです。

帯が７３ ２％を占めて い国保の場合、会社の健康市民の負担は国保だけで収のほぼ一か月分 に相当す保険と違って事業主の負担はありません。昨年の消費ために、調布市をはじめ全は さら に 追 い 打ち を かけるの実施に必要な 予算を計

＊マイナンバー制度実施

るとして 、これらの条例くることなど、市政全般について(＊)

社会保障の切り捨てや消費税増税などの負担増に対して、くらし国保加入世帯の73.2％が所得２００万以下ます。

がありませんから、その代税 ８ ％へ の 増 税 、歳以上

わりに国や東京都、市が負国の地方自治体は独自の補

日 本共 産 党 のい び 匡 利 市ものとなります。ています。

助をおこなって国保を支え65

議は 、昨 年 の 第４ 回 定 例 会

上した補正予算案が提案に関連する 条例について

今回の値上げ案は、均等され、全会一致で可決さは 、賛成多数で 可決されました。

れました。
これは 、昨年７月に発日本共産党は 、年金情こりかね ず、市民の個人

被 害 を 受 け た 市 民 に 対 し、 報 流 出 の よ う な 事 故 が 起住宅の建替え等の資金を生活再建を支援する ため案に反対しました。

貸 し 付 け る こ と に よ っ て、 情 報 を 守 る 点 で 問 題 が あのものです。
被害者への支援につい

いび 匡利

岸本なお子

４４４－８２０６

４８６－４８４５

４４２－８７５１

４８７－８４６４

むとう 千里あるいはもよりの市議会議員へ値上げ後 261.600円＊年間所得の１割以上、１ヶ月分の収入を上回る額が保険税です。

生した小型機墜落事故で小型機墜落事故の被害者支援へ調布市が貸付金を創設

幸男

雨宮

日本共産党議員団控室 481-7280【値上げの例】
夫婦40歳子15歳 夫の給与収入のみ
年収300万(所得192万)の場合現行の国保税 223.700円
調布市議会平成27年第４回定例会の主な議案

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発行 日本共産党調布市議団 電話/FAX481-7280

･

日本共産党

ニュース 国保税増税は認められない

日本共産党調布市議団は、昨年の11月20日、長友市長に対して、2016年度の予算編成に向けての要望書を提出しました。

第1を堅持した予算編成を求めました。具体的には、子どもの貧困対策、保育園の待機児解消、介護施設を民間まかせにせず、市でつ要望と提案をおこなっています。

●毎月第３月曜日●場所 市役所共産党控室●井口弁護士(武蔵野法律事務所)＊事前に予約してください日本共産党市議団ニュース2016年2月号

飛行機墜落事故
介護保険について
子どもの貧困対策
学校の窓ガラス耐震化

介護で働く人も、家族も離職しないために道路網計画で生活道路整備の抜本的強化を市民の会、生活者ネットワークが採択を表明、

53

自民、公明が不採択で、否決されました。

13ので認められず、戦争法を廃止すべきとして採むとう
千里かどうかは最高裁が決めることと述べました。

飛田給駅の踏切の拡幅を求める陳情は、全会一致で採択されました。これは、飛田給駅の西側の道路が拡幅されるのに、踏切の部分だけが極端に狭くあまりにも危険であるとして、踏切の拡幅を求めるものです。

日本共産党は、当然の要求であるとして採択を求めました。

岸本なお子
28292711294(10｣3｢10いび匡利

択を求めました。

自民党は、安保法制は憲法違反ではないと居直り、公明党は｢高度な政治判断｣であり、違憲

雨宮幸男

いび市議は、調布飛行場では、小型機の事
子どもの岸本議員は、安倍政権の「新３本の矢」に
雨宮議員は、①教育委員会の制度変更に伴故が 日本一多 いことを 指摘。 平 成 年 度 以
貧 困 が 問 題 対する認識と市民生活を守るために社会保障 う諸問題、②道路網計画策定に当たって生活降の、飛行場内及び飛行場周辺の事故を集計）に な っ て い 費の増額を求めよと要求、『介護離職ゼロ』 道路の位置づけについて取り上げました。
さらに、調布飛行場の離陸回数は、管制官
ま す 。 む と について取り上げました。
①教育委員会の制度変更と教育行政での政を配置していない全国 の飛行場の中で日本う 議員は 、長友市長は「新３本の矢」は緊急対策も出 治の役割について、及び総合教育会議と調布一多いことも明らかにして、事故を減らすた① 児 童 扶 養 されたばかりで成否を問う段階ではないとし 市教育大綱審議の現状について質問しました。
めには、自家用機だけでなく事業用機も含め手 当 や 就 学 ながら、社会保障制度に伴う経費は、国が財 ＊制度変更は新教育長の創設。法改正後も教て、離発着回数の抜本的な削減を都に求める
援 助 な ど 現 源を確保するよう市長会を通じて要望してき 育委員会は市長部局から独立した執行機関で、べきであると質問しました。
在実施している諸制度を必要な市民がもれな たと述べました。
職務権限も従来どおり。これまでのスタンス
行政経営部長は 都の管理責任のもと、徹 く利用できるよう、ワンストップの窓口対応
岸本議員は、介護現場で働く人や介護を支 を変える考えはないとの答弁でした。
底的な安全対策を強く求める と答えました。 をすること、手続きの改善、制度のＰＲを求 える家族のための具体策として ①介護の人 ＊地方教育行政法改正を受けて市長と教育委
介護保険の利用料負担についての質問では、 めました。また、②学校において子ども・家 材確保に有効な家賃補助制度の検討を ②介 員会が対等に協議・調整をするため調布市総介護保険利用料が２割負担に増えたことで、 庭への支援の充実が行われるよう、各学校へ 護報酬の引き下げによる事業所の閉鎖は深刻。 合教育会議を設置。教育大綱は、教育委員会支払いに困っている市民の声を紹介。のスクールソーシャルワーカーの配置を提案。 市内の調査実施を ③介護をしながら働く家 の教育目標等をもとに教育が果たすべき役割
自営業者の場合、融資の返済をしながら事 ③子どもの貧困の実態調査の実施を求めまし 族の離職ゼロ実現のために、特養老人ホーム 等について議論、パブリックコメントの手続業をおこなっており、所得があっても生活が た。
や宿泊を伴う地域密着型の小規模多機能施設 き中と、答弁がありました。
苦しい場合が市の担当部長からは、①市発行の子育て情 の増設を急ぐべき、④働く世代に特化した介②道路網計画策定の必要性と、既計画路線
あ り 、 生 活 の 報誌「元気に育て調布っ子」に分かりやすく 護の相談体制と情報提供の改善をそれぞれ求 の廃止・変更を視野に入れた検討を求めると
実 態 に み あ っ 掲載すること、就学援助制度の手続きの改善、 めました。調布市内では平成 年４月からともに、生活道路の位置づけを抜本的に強めた 負 担 軽 減 の ②国や東京都の動向を注視する、③検討する 月までの間に新規開設９事業所・廃止は２事 ること、都市計画道路３・ ・ 号線の延伸業所ですが、市は今年度、全事業所の実態把 計画を廃止又は凍結することを求めました。
制 度 を 検 討 す との回答がありました。
ることを求めその他、学校施設の窓ガラスの耐震化を進 握を実施すると表明。平成 年度中に特養１ヶ ＊都市計画道路と生活道路を一体的なものと所。 年度中に地域密着型サービスの、認知 して道路計画の必要性が生じたためで、総合ました。
めることを提案しました。
教 育 部 長 か ら 症対応型共同生活介護と定期巡回・随時対応 的な街づくりを視野に入れ、必要性を改めて確認し、変更も視野に入れ検討するとの答弁
は 、 体 育 館 や 校 型訪問介護看護を１か所の開設を予定し、舎 等 の 改 修 を 行 年度中に看護小規模多機能型・居宅介護を整 でした。
う 際 に あ わ せ て 備する予定と述べました。相談体制強化につ ＊都市計画道路整備と生活道路整備は両輪。
実 施 す る と の 答 いては、現存する地域福祉コーディネーター 体系的・機能的に連携した道路ネットワークの活用を強め、平日時間が取れない若い世代 の形成に向けた整備促進が重要。 ・４・弁でした。に 対 し て も 、 号線は周辺住民と協議を重ねながら、理解を得ながら事
地域包括支援業を進めるセンターや平との答弁が日以外の相談ありました。
体制の周知をしていくと述べました。

生活道路整備、学校の改修、介護、飛行場問題など質問

一般質問

市民の願い実現へ奮闘

戦争法(安全保障関連２法)の廃止を求める意
見書提出についての陳情が、24件市議会に提出され、日本共産党とチャレンジ調布21、元気派

日本共産党は、戦争法が成立したことで、日本人が戦争やテロに巻き込まれる危険性が高まっていること、その成立過程も強行採決によるも