まとめ ～集計分析結果の概要と今後に向けた考え方について～

第 1 節 集計分析で明らかになったこと
第 1 項 総論
本報告書において、平成 18（2006）年度～平成 20（2008）年度（主に平成 20（2008）年度）の「情報公表制度」の公表データを集計することで、「情報公表制度」の運用の実態や事業所の状況を定量的に明らかにする試みを行った。
このデータは、大きく「基本情報」と「調査情報」に分けられる。基本情報は、主に事業所の属性（法人種別、従業者数など）に関わる項目であり、既存の統計データとほほ同様の傾向を確認することができた。
調査情報は、「情報公表制度」独自のデータであり、集計結果からいくつかの実態が明らかになった。
たとえば、計画作成に関わる内容、契約に関わる内容など、「サービス開始段階」における取り組みは多くの事業所で行われている一方、認知症ケアの研修実施、計画の見直しといった「サービス提供段階」における取り組み事項の実施率はやや低い。
また、事故の発生・再発防止、非常災害時への対応、感染症や食中毒の発生の予防など、緊急時の対応に関する事項の実施率が高い反面、個人情報の取り扱いや情報開示に関する事項、コンプライアンスに関する事項、サービスの改善や見直しに関する事項など、組織のマネジメントの仕組みに関しては、実施率が低めであった。
ただし、経年的に見ると、大半の項目において実施率が上昇してきており、「情報公表制度」運用開始以降、調査情報に掲げられている取り組み（確認事項）は充実しているほぼすべてのサービスに共通で見られる傾向として、事業所規模が大きいほど、また、事業所の開設時期が早い（サービス提供期間が長い）ほど、調査情報に掲げられた取り組み（確認事項）の実施率が高いことも明らかになった。

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第 2 項 サービス別の概況
以下では、本報告書の対象とした 12 サービスの集計分析結果の概況を、基本情報・調査情報の順に示す。

【訪問介護】
訪問介護事業所の運営法人は「営利法人」が大半を占めており（図表 2-1-6）、7 割以上が「非常勤」の従業者である（図表 2-1-10）。訪問介護事業所を運営する法人の多くが、同じ都道府県内で居宅介護支援事業所を運営している（図表 3-2-1-①）。
実施している確認事項数の多い事業所では、常勤、非常勤ともに経験年数が「5 年～10 年未満」の割合が高い、2000～2004 年に開始した事業所が多い、等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。

【訪問入浴介護】
訪問入浴介護事業所の運営法人は「営利法人」が半数弱を占めており（図表 2-1-6）、「非常勤」の従業者の割合がやや高い（図表 2-1-10）。また、要介護 5 の利用者が過半数を占めている。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、常勤従業者は経験年数が「1～3 年」、非常勤従業者は「1 年未満」の従業者の占める割合が高い、事業所の訪問介護員等が有する資格としては、「訪問介護員 2 級」の占める割合がやや高い、2000～2004 年に開始した事業所が多い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。

【訪問看護】
訪問看護事業所の運営法人は「医療法人」が多くを占めており（図表 2-1-6）、従業者の過半数が「常勤」の従業者である（図表 2-1-10）。また、訪問看護事業所を運営する法人の多くが、同じ都道府県内で居宅介護支援事業所を運営している（図表 3-2-1③）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、従業者総数は多い（事業所規模が大きい）傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。医療ケアの取り組みが進んでいると思われる事業所群では、従業者総数は多い（事業所規模が大きい）、経験年数が長い従業者の割合が高い、大阪府、東京都、神奈川県をはじめ大都市部に所在する割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-3-①）。
なお、いわゆる「みなし事業所」は、「訪問看護ステーション」と比べ、一事業所あたりの従業者総数が少ない、地方部に多く所在するなどの傾向が見られた（図表 3-2-3②）。

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【訪問リハビリテーション】
訪問リハビリテーションの運営法人は「医療法人」が多くを占めており（図表 2-1-6）、従業者の大半が「常勤」の従業者である（図表 2-1-10）。また、訪問リハビリテーション事業所を運営する法人の多くが、同じ都道府県内で訪問看護、通所リハビリテーション、あるいは、居宅介護支援などの事業所を運営している（図表 3-2-1-④）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、従業者総数は多く、実施率の低い群と比べると 2 倍近い、経験年数の短い従業者の占める割合が高い、実施率の低い群と比べ、「短期集中リハビリテーション」を実施している割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。

【通所介護】
通所介護の運営法人は「営利法人」や「社会福祉法人（社協以外）」が多くを占めており（図表 2-1-6）「常勤」、と「非常勤」の従業者がそれぞれ半数程度である（図表 2-1-10）。
また、通所介護事業所を運営する法人の多くが、同じ都道府県内で居宅介護支援事業所を運営している（図表 3-2-1-⑤）。
過去 3 ヵ年（平成 18～20 年度）の間に事業所あたりの利用者数が減少しているが、この理由としては利用者数自体が若干の漸減傾向にあることや、事業所数の増加による事業所規模の縮小の影響が考えられる。
（図表 2-1-1、図表 2-1-12）
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、常勤、非常勤ともに経験年数は「3～10 年」の従業者の占める割合が高い、「個別機能訓練」や「口腔機能向上サービス」を実施している割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。
理学療法士の資格を有する機能訓練指導員の多い通所介護事業所は、一事業所あたりの従業者数が多い、社会福祉法人（社会福祉協議会以外）が多い、事業所の設立時期が比較的古い、個別機能訓練、栄養マネジメント、口腔機能向上サービス実施の加算を受けている等の傾向が見られた（図表 3-2-4）。
また、看護師ないし准看護師の資格を有する機能訓練指導員の多い通所介護事業所
は、一事業所あたりの従業者数が少ない、営利法人が多い、事業所の設立時期が比較的新しい等の傾向が見られた（図表 3-2-4）。

【通所リハビリテーション】
通所リハビリテーションの運営法人は「医療法人」が多くを占めており（図表 2-1-6）、従業者の大半が「常勤」の従業者である（図表 2-1-10）。また、通所リハビリテーション事業所を運営する法人の多くが、同じ都道府県内で短期入所療養介護や居宅介護支援の事業所を運営している（図表 3-2-1-⑥）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、「社会福祉協議会以外の社会福祉法人」の占める割合が高い、「リハビリテーションマネジメント」を実施してい240

る割合が高い、1999 年以前に事業を開始した事業所の割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。

【福祉用具貸与】
福祉用具貸与事業所の運営法人は「営利法人」がほとんどであり（図表 2-1-6）、従業者の大半が「常勤」の従業者である（図表 2-1-10）。また、福祉用具貸与事業所を運営する法人の多くが、同じ都道府県内で特定福祉用具販売の事業所を運営している（図表 3-2-1-⑦）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、常勤、非常勤ともに経験年数は「1 年未満」の従業者の占める割合が高い、「福祉用具専門相談員指定講習の過程を修了」している従業者の割合が高い、1999 年以前に事業を開始した事業所の割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。

【特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）】
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の運営法人は「営利法人」が多くを占めており（図表 2-1-6）、従業者の半数以上が「常勤」の従業者である（図表 2-1-10）。
また、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）を運営する法人の多くが、同じ都道府県内では他の介護サービスを提供していない（図表 3-2-1-⑧）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、常勤、非常勤ともに経験年数は「1～10 年」の従業者の占める割合が高い、理学療法士資格を持つ機能訓練指導員が多い、2000～2004 年に事業を開始した事業所の割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。

【居宅介護支援】
居宅介護支援の運営法人は「営利法人」が最も多いが、「社会福祉法人（社協以外）」「医療法人」なども 2 割前後見られる（図表 2-1-6）。また、従業者の大半が「常勤」の従業者である（図表 2-1-10）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、常勤従業者は経験年数が「5 年未満」、非常勤従業者は「1 年～5 年未満」の従業者の占める割合が高い、介護福祉士資格を持つ介護支援専門員が多い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。
さらに、1 人体制の事業所は 2 人以上の事業所に比べ、評価した全ての項目の実施率が低い、併設サービスとして訪問介護などの居宅サービスのある事業所は、ない事業所に比べて、評価した全ての項目の実施率が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-5）。

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【介護老人福祉施設】
介護老人福祉施設の運営法人は「社会福祉法人（社協以外）」が 9 割以上を占めており（図表 2-1-7）、従業者の 7 割以上が「常勤」の従業者である（図表 2-1-11）。
介護老人福祉施設を運営する法人の多くが、同じ都道府県内で短期入所生活介護、通所介護、居宅介護支援の事業所を運営している（図表 3-2-1-⑩）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、1999 年以前に事業を開始した事業所の割合が高い、「重度化対応」「栄養マネジメント」「看取り介護」などを実施している割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。
医療的取り組み体制については、専従の常勤医師を配置している施設は配置していない施設に比べて、ターミナルケアに関する対応の実施率が明確に高い、看取り介護を実施している施設はしていない施設に比べて、ターミナルケアに関する対応、精神的ケアに関する対応の実施率が 30%程度高い等の傾向が見られた（図表 3-2-6）。
居室形態については、ユニット型個室のみの施設は多床室のみの施設と比べると、ターミナルケアの実施に関する医師の意見書の実施率が高い。また、また、食事の時間、場所についての選択確認資料の実施率が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-6）。

【介護老人保健施設】
介護老人保健施設の運営法人は「医療法人」が 7 割以上を占めており（図表 2-1-7）、従業者の 8 割以上が「常勤」の従業者である（図表 2-1-11）。介護老人保健施設の多くは、短期入所療養介護、通所リハビリテーション、また、居宅介護支援の事業所と併設している可能性が高い。また、介護老人保健施設を運営する法人の多くが、同じ都道府県内で通所リハビリテーションや短期入所療養介護の事業所を運営している（図表 3-2-1-⑪）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、「退所前後訪問指導」「短期集中リハビリテーション」「栄養マネジメント」などを実施している割合が高い、介護福祉士資格を持つ介護従業者が多い、1995～2004 年に事業を開始した事業所の割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。

【介護療養型医療施設】
介護療養型医療施設の運営法人は「医療法人」が 8 割以上を占めており（図表 2-1-7）、従業者の 8 割以上が「常勤」の従業者である（図表 2-1-11）。また、介護療養型医療施設を運営する法人の半数以上は、同じ都道府県内で短期入所療養介護の事業所を運営している（図表 3-2-1-⑫）。
実施している確認事項（調査情報）数の多い事業所では、従業者総数は多く、実施率の低い群の 2 倍以上、常勤、非常勤ともに、経験年数は「5 年未満」の従業者の占める割合が高い、「リハビリテーションマネジメント」「栄養マネジメント」「レクリエー

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ション」などを実施している割合が高い等の傾向が見られた（図表 3-2-2-②）。

第 2 節 今後の集計分析に向けて
本報告書において、介護サービス情報公表の中央集計システムから出力されたデータを元に集計を行うことにより、介護サービス事業所のサービスや取り組み等の実態が明らかになった一方で、本データを集計する上での限界や課題などについても見えてきた。
「情報公表制度」の公表データの集計を行った今回の取り組みは、初の試みであり、本調査の結果を踏まえ、次年度以降に引き続き検討を深めることが望まれる。そこで、今後、「情報公表制度」のデータを用いた集計・分析を行う際に留意すべき点を以下で整理する。
集計結果の数値の読み方について第一に、「情報公表制度」の集計結果を公表するにあたり、集計結果の数値の読み方については読み手に正しい解釈をしてもらうため注意を促すことが必要である。
たとえば本報告書の大部分を占める調査情報の項目の実施率の分析においては、「確認事項レベル」で実施している、との報告のあった事業所のデータを使用しているが、調査年次に実績や記録がないために未実施となる場合もある。実施率が「高い」「低い」と客観的に判断できるデータを公表することにより、「実施率が低い事業所は問題である」というような数字の 1 人歩きが懸念されるため、1 つ 1 つの集計結果を正しく読み取ってもらうための工夫が必要である。
公表データの異常値の取り扱いについて「情報公表制度」で収集している公表データは集計を主目的に収集しているわけではないため、データクリーニングを行ってもなお、異常値とみられるデータは一定程度存在している。そのため、データ全体を集計するのではなく、信頼性の高いデータ群を抽出した上で集計を行う方法も今後視野に入れる必要がある。
また、各都道府県の公表センターが中央集計システムにデータを転送する時期は全国で統一的には定められていないため、中央集計システムからデータを抽出した時期
によっては、一部のサービス、一部の都道府県において、公表件数を大きく下回ることがあり、これについても件数の解釈には注意を要する。
項目の設定の仕方について集計・分析項目の設定の仕方についても検討が必要である。たとえば、事業所の規243

模の大小を示す指標として、今回はデータの信頼性の高さを考慮し、「従業者の実人数」を用いた（常勤換算数は誤入力が多いと判断した）。しかし、訪問介護など、非常勤比率の高いサービスの場合は、常勤換算による従業者数の方がより的確に事業所規模の大きさを示している可能性があるため、今後は常勤換算数を用いることも考えられる。
また、サービスの組み合わせについて分析（第 3 章第 2 節第 1 項）を行ったが、地域によって組み合わせのパターンは異なる可能性があり、地域別に分析することが必要と考えられる。さらに、調査情報の中で実施率の低い項目を対象に集計・分析を行った（第 3 章第 1 節）が、実施率のばらつきの大きい項目を対象とする方法での検証も大切である。
他統計データを活用した分析について「情報公表制度」の公表データを集計することで、事業所の運営実態等に関する数多くの情報を得ることができるが、経営データなど把握できない情報もあり、本データのみで解釈することには限界がある。今後は、他の統計データやアンケート調査などと組み合わせることで、より詳細に実態を把握することが重要と考えられる。

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