KURIMOTOREPORT

2022
事業・ＣＳＲ報告 書

企 業 理 念
私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。

1

KURIMOTO REPORT 2022

C O N T E N T S

3クリモトグループの価値創造

5

クリモトグループの事業領域と概況

７ トップコミットメント

2021年度の実績
9

財務ハイライト10

連結財務諸表戦略と経営の基盤
11

企業理念

12

中期3ヵ年経営計画

14

研究開発

17

知的財産への取り組み

18

CSR経営

19

コーポレートガバナンス

21

役員紹介

CSR経営
●

22

SDGsへの貢献●

24

株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに●

28

取引先とともに取引先とともに●27

お客様のために

品質管理
●

26

国際社会とともに地域・社会とともに地域・社会とともに●従業員とともに29

公正な人事、能力開発の支援

30

職場環境づくり

31

安全衛生
●

地球環境とともに

33

環境保全活動36

TOPICS

データ集
37

株式の状況

38

会社概要・編集方針

ホームページで最新情報を即座に発信

https://www.kurimoto.co.jp

表紙写真： 沖縄県 宮古島
P1、P2 写真： 沖縄県 宮古島 東平安名崎

2

KURIMOTO REPORT 2022

クリモトグループの価値創造

社会と産業の発展に貢献する
社会におけるあらゆる営みを支えるインフラを、より優れたやり方で構築すること。
幅広い業界におけるモノづくりを支える製品・サービスをお届けすること。
クリモトグループは、100年を超える歴史を通じて、その基盤を築き上げてきました。
そして、ライフラインの提供と確保、安全・安心の実現、
お客様の最終製品の品質向上をはじめとする幅広い価値を創出し、社会と産業の発展に貢献しています。

【 事業の2本柱 】

社会インフラ

産業設備

社会を支えるインフラを、幅広い業界のモノづくりを、

確かな技術で築きます。

独自の技術で支えます。

【 価値の源泉 】
技術・提案力人 材

設 備

100年以上の研究開発とモノづくり

問題意識を持ち主体的に行動する

生 産 設 備 の 新 設、拡 充・機 能 強 化、を 通じて 蓄 積した 技 術 に 基 づ き、人材の育成に努め、お客様のニーズ

更新、そして合理化を継続的に図り、お客様に最適な解決策を提案に基づく品質要求に対応

製品品質と生産性を確保

研究開発投資1,529 百万円
（2021年度の実績値）

改善提案 年間

16,576 件（2021年度の実績値）

3

KURIMOTO REPORT 2022

設備投資

2,460 百万円
（2021年度の実績値）

クリモトグループの価値創造【 事 業 を 通じて 創 出 する 価 値 】
社会インフラ共通

産業設備

ライフラインの提供・確保

安全・安心の
実現

最終製品の
品質向上

上下水道、エネルギーインフ

トータル・クオリティ・サービ

高精度を実現した温間・熱間

ラ、通信インフラ、道路、鉄道

ス（高い価値、高い品質、高い

鍛造用機械プレスをはじめ、など、人 間 の 生 活 の 基 盤 をサービスの融合）を実践しな

最 終 製 品 の 品 質 向 上に貢 献

中長期的視点から構築・維持

がら、万 一 の 事 故 な ど に もする幅広い製品を提供してい

管理しています。

十分に備え、安全・安心を実現ます。

しています。

快適な空間の創造

地震・災害への備え

生産性の向上鉄 管・バ ルブ、パイプ、建 設・

ライフラインの耐震化、緊急

高効率・高信頼性の製造機器

空調関連資材などの製品や、時の遮断弁、非常用耐震性貯や関連製品、長年のノウハウ

これらの特長を活かす工法に水槽、各種耐震仕様製品など、によるトータル設計・エンジニ

より、清潔で快適な生活空間

地震・災害時への確かな備え

アリング、そして充実したアフを創造しています。

を提供しています。

ターサービスで、製造ラインの生産性を向上させます。

美しい国土づくり

省エネ・環境保全

コスト削減

高い機能性はもとより、使用

環境経営を推進し、自らの環製 品 単 体 の 経 済 性 に 加 え、

時の美観にも十分に配慮した

境負荷を削減しつつ、省エネ・運搬性、施工性、耐久性、操作製 品 を 開 発・提 供し、美しいCO2 排出削減や環境汚染防信頼性、保守点検の容易さな国土づくりに貢献しています。

止 に 貢 献 す る 製 品 を 開 発・ども重視する製品開発を推進

設計しています。

し、トータルコスト削減に貢献
しています。

4

KURIMOTO REPORT 2022

クリモトグループの事業領域と概況

事業領域（2022年4月1日現在）

ライフライン事業

機械システム事業

産業建設資材事業

パイプシステム事業部

機械システム事業部

建材事業部

ダクタイル鉄管の製造販売をはじめ、管路の設計・施工監理業務やICTを活用した施工管理システムなどを通じてライフラインの維持・更新を包括的にサポート致します。

さまざまな産業の生産ラインを支える産業
機械設備は各種製品を世に送り出す一翼を担っています。また、単体設備からトータルエンジニアリングまで、幅広く社会に貢献
してまいります。

幅 広 い 製 品ラインナップと迅 速 なデリバリーで皆様の期待にお応えしております。

● 営業品目

ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品）、管路の設計、施工、施工監理業務および管路調査、点検等の維持管理業務● 営業品目微粉砕機、分級機、造粒機、乾燥機、焼成機、混合・混練・分散機、反応機、溶剤回収装置、二次電池
材料製造装置、各種産業機械、試験機械、プラントおよびシステム設備、鍛造プレス、ベンディ
ングロール、鍛圧機各種周辺装置、プラントエン
ジニアリング事業／各種プラントの設計、製作、調達、建設、試運転およびメンテナンス● 営業品目スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、サイ
レントフレックス、各種消音製品、ステンレスダ
クト、スーパースパイラル、プレミアムスパイラ
ルダクト、コルエアダクト（段ボール製ダクト）、
ワインディングシース、ポリエチレンシース、ワインディングパイプ、梁貫通孔補強筋（スーパーハリー Z）、中空スラブ、各種耐震製品、ハーフ
プレキャスト製 品（カイザ ースラブ・カイザ ー
バルコニー）、PCaシステム階段、消音・騒音対策事業（測定・設計・製作・施工・確認）、透光型
吸音パネル（ビューソーン）

バルブシステム事業部

素形材エンジニアリング事業部

化成品事業部

浄水場などの官需分野から、発電所・製鉄所・プラントなどの民需分野、海外向けのバルブを多数取り扱っております。

破砕技術・材料技術を有する素形材エンジ
ニアリング事業部の商品群は、骨材資源業
界、鉄鋼業界、電力業界、セメント業界、鉄道運輸業界を網羅して各種産業分野で活躍
しております。

ＦＲＰが持つ多機能で自由度の高い特性を活かし、真に信頼される製品づくりを目指して、広く社会基盤の整備に貢献してまいります。

● 営業品目強化プラスチック複合管（FRPM管）、強化プラス
チック 管（FRP管）、強 化 プ ラ ス チック 複 合 板（FRPM板）、FRPコ ア、FRP引 抜 成 形 品、各 種
合成樹脂成形品● 営業品目
バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、スリーブ弁、
火力・水力発電設備用バルブ、貯水槽用緊急遮断弁、各種調整弁、高炉用弁類、スプリンクラー
用予作動式（負圧湿式、乾式）流水検知装置

破砕機、粉砕機、分級機、搬送機械、耐摩耗鋳物、耐熱鋳物、耐摩耗ポンプ、鉄道用ブレーキディ
スク、ブレーキライニング、（英）
ＴＥＲＥＸＦ
ＩＮＬＡＹ
商品

5KURIMOTO REPORT 2022

● 営業品目クリモトグループの事業領域と概況

事業の概況
産業建設資材事業
263億円（24.9%）

売上構成比

1,059億円

機械システム事業
220億円（20.9%）

ライフライン事業
売上高

ライフライン事業
574億円（54.2%）

産業建設資材事業

機械システム事業

574 億円

売上高

220 億円

売上高

263 億円「ライフライン事業」
は、売上高につき「機械システム事業」
は、売上高につき「産業建設資材事業」
は、売上高につきましては、パイプシステム部門で主力のましては、機械部門で大型物件の出荷がましては、建材部門の子会社において今ダクタイル鉄管等の出荷量が増加したこと減少し大幅な減収となったことなどで、期の売上物件が少なく大幅に減少したこなどで、前連結会計年度比1,292百万円

前連結会計年度比9,089百万円減収のとに加え、化成品部門においても電力関増収の57,478百万円となりました。

22,095百万円となりました。

係を中心に出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比2,844百万円減収の営業損益につきましては、増収ではあ

営業損益につきましては、上記のとおり

りましたが、各種原価改善に注力したも機械部門で大きく減収となりましたが、のの、原材料価格高騰等の影響により、プラント案件の不採算工事が減少したこ

営業損益につきましては、各種原価改

前 連 結 会 計 年 度 比71百 万 円 減 益 のとなどで、減益幅が縮小し、前連結会計

善に努めましたが、建材部門、化成品部門

3,016百万円の利益となりました。

年度比173百万円減益の437百万円のでの減収に加え、原材料価格高騰の影響利益となりました。

が大きく、前連結会計年度比33百万円

26,381百万円となりました。

減益の1,040百万円の利益となりました。
■ 売上高

■ 売上高

（百万円）

■ 売上高

（百万円）

（百万円）

70,00070,00060,00060,00050,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00020,00010,00010,00010,00070,00060,000054,3762020/356,1852021/357,4782022/3040,00031,184
24,6472020/3

6

22,0952021/32022/3

KURIMOTO REPORT 2022

30,87930,00002020/329,2262021/3

26,3812022/3

トップコミットメント

ステークホルダーの皆様へ

一丸となって、積極的に勇敢にチャレンジする組織風土をさらに醸成する平素は当社グル−プの事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当 社は1909年2月に鋳 物 技 術を活 用した
水道用鋳鉄管製造をもとに創業して以来、快適で安心して暮らせる社会の実現のため、113年にわたって社会のインフラ整備、ライフラインや産 業 設 備 の 拡 充に取り組 んでまいりました。
当社グループをお引き立て、ご愛顧いただいておりますステークホルダーの皆様には厚く御礼申し上げます。
さて、昨今の当社グループを取り巻く事業環
境は、ますます混迷を深めております。新型コロ
ナウイルス感染症の広がりが確認されてから2年以上が経過しましたが、ウイルスは変異を続け、収束と拡大の繰り返しで、沈静化の目処は未だに立っていません。また、ロシアによるウクライナへの侵攻以来、世界経済の見通しは不透
明感を増しました。原油、天然ガス等の価格上昇
等、世界経済への悪影響も出ています。

株式会社 栗本鐵工所 代表取締役社長

このような情勢の中で、当中期３ヵ年経営計画

菊本 一高の初年度となった2021年度業績は、売上高は期初計画値を下回ったものの、営業利益については、期初計画を達成することができました。
しかしながら、前年度との比較では、減収減益であり、セグメント、事業部によっては、事業環境の不透明さに加え、厳しい結果となりました。

7

KURIMOTO REPORT 2022

トップコミットメント

このような先 行き不 透 明な時 代において、経 営 理 念着実な持続的成長を図るには、不透明性への耐性を強める必要があります。特に、サプライチェーンの分断リスクを回避し、その持続性を高

私たちは、めることが重要です。また、新型コロナ禍等による全てのステークホルダーの

社会環境の変化は、当社が抱える課題を解決する好機でもあります。このため、現中期３ヵ年経
営計画においては、「業務改革によるニューノー
マルへの順応を図るとともに、長期的な事業運

期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。

営を視野に入れた体制を構築する」という経営方針の下、既存事業のさらなる基盤強化を図る
とともに、新たな事業の成長加速化に向け、人材戦略推進に加え、
ＳＤＧｓ、ＥＳＧを包括したＣＳＲ経

配当について営の推進により経営基盤強化を図り、企業の持

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重続的成長と収益性の改善を目指してまいります。

要政策のひとつと位置付けており、安定的、継続

本年4月4日より、東京証券取引所の市場が的に配当を実施することを基本方針といたして再編され、当社は、「プライム市場」に上場いたしおります。この度、2022年３月期の業績およびております。プライム市場上場企業として、持続経営環境等を総合的に判断いたしました結果、的成長に向け全力を尽くすことはもちろんです

2022年３月期の期末配当について１株当たりが、ガバナンス体制の強化や社会貢献、環境へ35円といたします。

の配慮等、これまで以上に求められることとなり

当社は2019年２月に、110周年となりました。

ます。このため、当社グループは、「チームクリ

長きにわたり、事業活動を継続できたことは、モト」
として一丸となって、積極的に勇敢にチャレ

ひとえにステークホル ダ ー の 皆 様 のご 指 導、ンジする組 織 風 土をさらに醸 成し、「焦らず・

ご鞭撻の賜物です。

力まず・諦めず」に、常にお客様にとっての最適なシステム（商材、仕組、ノウハウ、サービス等のこれからもより一層のご支援を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。

組み合わせ）
を提供してまいります。
変わることを恐れず、これまでも、そしてこれからも、人や社会にとってより良い未来を創造す
ることを目指し、当社グループは変わり続けてま
いります。

8

KURIMOTO REPORT 2022

2 021年 度 の 実 績

財務ハイライト当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」では、主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加した半面、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」で出荷が減少したことなどで、売上高は、前連結会計年度比10,642百万円減収の105,954百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」での減収による減益の影響、「ライフライン事業」
においても利益率が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比501百万円減益の4,172百万円の利益、経常利益は、前連結会
計年度比404百万円減益の4,179百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、引当金の戻入益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比256百万円減益の2,917百万円の利益となりました。
1株当たり当期純利益は260.42円から239.17円に減少しました。また、1株当たり純資産額は5,245.94円から5,436.86円へと増加しました。

■ 売上高■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

120,000

109,904

116,596

100,000

5,000

105,954

2,000

40,0001,000

20,000

第124期

第125期

0

第126期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

4,392

4,583

4,000

5,000

4,179

4,000
3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

第124期

第125期

0

第126期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

2,773

第124期

3,174

第125期

第126期

5,245.94

5,436.86

第125期

第126期

■ 1株当たり純資産額

（円）

（円）

6,000

400

222.832,917（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）■ 1株当たり当期純利益

260.42

5,000

239.174,750.96

4,000
3,000
2,000

100
0

第126期

（百万円）

3,000

200

第125期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

300

第124期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）■ 経常利益

0

4,172

3,000

60,000

5,000

4,673

4,000

80,000

0

4,340

1,000

第124期

第125期

0

第126期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第124期（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

9

KURIMOTO REPORT 2022

2 021年 度 の 実 績

連結財務諸表■ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、5,245百万円増加し139,722百万円となりました。
流動資産は、6,515百万円増加し89,149百万円に、固定資産は、1,270百万円減少し50,573百万円となりました。
負債は、2,736百万円増加し72,102百万円となりました。流動負債は、4,302百万円増加し61,846百万円に、固定負債は、
1,566百万円減少し10,256百万円となりました。
純資産は、2,508百万円増加し67,619百万円となりました。

■ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より939百万円増加し21,299百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・
フローは、2,813百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,455百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、482百万円の収入となりました。
※より詳しくは、決算短信もしくは有価証券報告書をご参照ください。

■ 連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2022年3月31日現在

2021年3月31日現在

流動資産89,14982,634

固定資産

50,573

51,843科目（資産の部）

有形固定資産32,52532,886

無形固定資産

1,773

1,852

投資その他の資産

16,274

17,103

139,722

資産合計

134,477（負債の部）
流動負債

61,84657,543

固定負債

10,256

11,822

負債合計

72,102

69,366（純資産の部）
株主資本63,287

61,271

資本金

31,186

31,186

資本剰余金

6,873

6,873

利益剰余金

27,02925,028

自己株式

△

1,802

△

1,817

3,054

2,695

3,256

3,306

繰延ヘッジ損益1−

為替換算調整勘定

44

△

52

247

△

558

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額△■ 連結損益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

2020年4月1日から2021年3月31日まで

売上高

105,954

116,596

売上原価

80,61590,582

売上総利益

25,33826,014

販売費及び一般管理費

21,166

21,341

営業利益

4,172

4,673

営業外収益

662

622

営業外費用

655

711

経常利益

4,179

4,583

特別利益

271

18

特別損失

69

63

税金等調整前当期純利益

4,381

4,538

法人税、住民税及び事業税

727

1,174

法人税等調整額577

13

法人税等合計

1,304

1,188

当期純利益

3,077

3,350

科目

非支配株主に帰属する当期純利益

159

176

親会社株主に帰属する当期純利益

2,917

3,174

■ 連結キャッシュ・フロー計算書

科目

当連結会計年度

前連結会計年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

2020年4月1日から2021年3月31日まで

2,813

5,907

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

△

2,455

△
△

4,034
1,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

482

現金及び現金同等物に係る換算差額

99

現金及び現金同等物の増減額

939

28

△

28

非支配株主持分

1,277

1,144

純資産合計

67,61965,111

現金及び現金同等物の期首残高

20,35920,330

負債・純資産合計

139,722

134,477

現金及び現金同等物の期末残高

21,29920,35910KURIMOTO REPORT 2022

戦 略と経 営 の 基 盤

企業理念
クリモトグループは、地球環境を大切にし、人間社会のライフラインを守ることをはじめ、企業理念に明記する原則に沿った事業活動を行っています。

企 業 理 念１. 私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は地球環境にこだわったモノづくりに励みます。環境に配慮した生産活動を心掛け、省資源、省エネル
ギー、リサイクルに努めます。そして、人間の生活をベースにしたインフラづくりを中心に、人間社会の基礎となる事業領域でお役に立ち続けます。
（ライフラインとは上下水道、ガス、電力、通信、道路、鉄道など
人間の生活にかたときも欠かせない生命線です。）

２. 私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は創業以来１００年にわたり、社会に安心を提供し続け、顧客の信頼を得て今日があります。虚業を追わず、誠実な実業に徹し、永年に亘って築き上げられた信用を基本として、更に信頼を深めて頂くため、トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践します。品質、価格、デリバリー、メンテナンス、サービスなど、トータルとしての信頼の最大値を求め、一層の安心を提供出来るよう努めます。

３. 私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達は顧客と一体となって、現場に立った企業家精神を発揮します。クリモトの持つオリジナルテクノロジーを深化させ、新しいテクノロジーを加え、顧客満足第一のモノづくりをします。単にモノをつくり、販売するのでなく、顧客が認める価値を提供します。私達の独自の技術の提案は、顧客にとっても独自の技術の採用となり、そこに独自の価値が生まれます。

４. 私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
企業活動の原点は何なのか、それは人間の幸せの追求であります。私達は人間社会に真にお役に立つモノづくりを貫き、社会に貢献しながら社員の待遇改善と福祉向上を実現します。人間の幸せの追求を経営の基本姿勢として、企業と社会の発展に努めます。

５. 私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
私達は歴史と伝統の良さを継承しながら、コンプライアンス経営の徹底に努め、時代の変化に対応し、不断の改善と革新を実践し、企業の発展と社会への貢献（ＣＳＲ活動）の両立をはかります。

11

KURIMOTO REPORT 2022

戦 略と経 営 の 基 盤

中期３ヵ年経営計画
クリモトグループが策定した中期３ヵ年経営計画では、既存の事業基盤は堅持しつつ、前中期3 ヵ年で境界線を越えた分野において、その先へさらに突き進み、事業拡大を加速させます。

中期３ヵ年経営計画（2021〜2023）
既存の事業基盤は堅持しつつ、前中期3 年経営計画で

経営理念

境界線を越えた分野において、その先へさらに突き進み、事業拡大を加速させるべく、中期３ヵ年経営計画（2021〜

私たちは、全てのステークホルダーの2023）に基づき事業を推進しております。

期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。
● 中期３ヵ年経営方針

業務改革によりニューノーマルへの順応を図るとともに、長期的な事業運営を視野に入れた体制を構築する
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの脅威により、大きく変化しております。そのような社会環境の変化に順応し、中長期的に持続可能な体制を構築し、事業拡大を目指します。

生産ライン改革

業務改革の推進

ICTを活用した生産活動のスマート化
働き方改革のさらなる推進

持続可能な成長に向けた人材育成

技術者、
CM（コンストラクションマネジメント）、
海外向け人材の育成・採用強化

社会・環境へ配慮した
CSR推進

SDGs、ESGに寄与する活動強化● 事業の方向性① 国土強靭化の実現に向けて、最適なソリューションを提供
クリモトが提供する価値社会の動き

ライフラインを支える管路に向けた設計・施工・調査・

メンテナンスなどのソリューション

上下水道● 五か年加速化対策の推進(耐震化)● 設計施工一括発注増加
農業用水・工業用水
老朽管路の増加●

高速道路・橋梁の維持管理・メンテナンスに貢献する
新技術や施工などのソリューション

12

道路・橋梁・鉄道● 道路構造物の老朽化● 維持補修需要の急増

KURIMOTO REPORT 2022

戦略と経営の基盤： 中期３ヵ年経営計画② 脱炭素社会の実現に向けて、最適なソリューションを提供
クリモトが提供する価値

社会の動き

再生可能エネルギー市場に向けた製品・ソリューション

エネルギー● 再生可能エネルギー関連事業の拡大

軽量化に寄与する高機能樹脂およびコンポジットの連続生産システム、コンポジット部材

移動体● 軽量化・低燃費化に向けた軽量かつ高強度な素材の需要の増加（バイオマス発電、小水力発電、水力発電、風力発電など）

二次電池市場における連続的大量生産製造プロセスに向けた革新的技術

ＥＶ化に向けた世界規模での活動の加速●● 業績目標本計画では、2023年度に売上高1,200億円、営業利益55億円（営業利益率4.6％）、ROE（自己資本当期純利益率）5.4％達成を目指します。

1,200

4.8

4.5

1,150

5.4
55

45

41
1,059

2021

2022

2023 （年度）

売上高
（億円）

2021

2022

営業利益額
（億円）

2023 （年度）
ROE（%）● 投資計画

当中期３ヵ年経営計画期間の営業キャッシュフローを元に、３ヵ年で140億円規模の投資を計画しております。
特に、持続的成長に向けた投資として、生産設備の合理

生産設備（生産合理化）

40 億円

化に40億円、新事業・新商品開発に26億円、IoT含めたシ
ステム関連に20億円の投資を計画しております。

生産設備（既存生産設備の維持・更新）

54 億円

● 配当

成長投資とのバランスを鑑みつつ、金融市場の期待に応える株主還元を実施するべく、配当性向３０％超を目指
してまいります。

13

KURIMOTO REPORT 2022

新事業・
新商品開発

投資計画
内訳

26 億円

情報システム関連投資

20 億円

戦 略と経 営 の 基 盤

研究開発
未来に挑む研究開発体制。
時代のニーズに技術で応え、新たな価値を創出します。

主要な研究開発活動
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業
ドメイン「社会インフラ」
および「産業設備」
において、鋭意研究開発活動に努めております。
近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
分野

テーマ

概 要

地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は40.7％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に19.1％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形のラインナップを拡充(全口径75mm〜450mm)し、拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。
水道管路耐震化に向けた製品の開発およびICTを活用した水道管工事管理業務の効率化

また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形E種管（全口径75mm〜150mm）のラインナップ並びに中大口径管路の更新事業においても当社独自工法となる「ハイブリッドシス
テム工法」、さらには類似工法となる「ＤＳＷ（ディ・エス･ダブリュ）工法」
もラインナップし、事業体様からの多様な要望に応えるとともに、市場での拡販を精力的に進めてまいります。
さらに、昨今の人口減少に伴う水需要量の減少および官民ともに技術者不足、技術の継承と社会インフラ関連

いった問題が顕在化しており、これらの課題に対しても業務の効率化に資するICTを活用した水道管工事施工管理システムの開発にも努めてまいりました。具体的には工事現場での情報をスマー
トフォンやタブレット等の携帯端末に入力することで、工事書類作成の自動化や情報のクラウド上でのリアルタイム共有化により業務の効率化を図り、水道事業運営コストの削減による老朽管路の更新、耐震化の促進に貢献すべく、取り組んでまいります。

当社は連続FW成形※技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管および農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP(M)管の製造ならびに販売を行ってきました。しかし、近年、イ
ンフラ用配管材は耐用年数を迎える施設が増加し、更新の際に排出される使用済み配管材の再利用技術が求められています。
FRP(M)材リサイクル設備の導入ならびに橋梁補修分野への新規参入

そこで、長年、当社で培った加熱装置および粉砕装置のノウハウや素材に関する技術力を生かすことで、使用済み配管材や工場内の生産活動で排出される端材等のリサイクル技術を開発し、新たに設備導入を進めFRP(M)材の循環リサイクルを実施してまいります。
併せて、橋梁補修分野に関しては引抜成形技術を活用し、軽量性および耐食性に優れた新製品の市場投入を進めてまいります。さらには、腐食環境下でニーズが高いFRTPボルトの開発を加速させ、市場投入を展開致します。
※ FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種

14

KURIMOTO REPORT 2022

戦略と経営の基盤： 研究開発

分野

テーマ

概 要

自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池関連の製造設備市場へ装置・システム・プラントで積極的に参入すべく2011年より試験研究、販売活動を推進しています。営業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種二次電池向けプロセス設備の産業設備関連開発

電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコストダウンを加味した各装置の改良・改善に取組んでおり、販売実績も得られてまいりました。2021年度には粉体機器の組立専用工場も開設しております。また当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めてまいります。
当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ね

サーボプレスの応用技術開発ております。サーボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。更に、数年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。
炭素繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替として様々な分野・製品への適用が進んでおります。しかしながら、自動車部品など
身近な製品へのさらなる普及のためには、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理のコンポジットプロジェクト関連強化など様々な課題を克服する必要があります。
当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤とし、独自のCFRP量産テクノロジーの開発を進め、各種課題の解決に取り組んでおります。主な取り組みと炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のハイサイクル成形
システムおよび成形品の開発

しては、Carbon-LFTDシステム※１、ハイサイクルRTMシステム※2およびCFRP引抜成形について、
デモ成形設備を設置し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、量産から設備までのトータル・ソ
リューション開発を進めてきました。
2019年には開発の拠点として新たにクリモトコンポジットセンターを開設し、大型試作から小量産まで対応できる体制を構築しております。また大型成形機を開発し、実際の製品レベル（1.5ｍ×1.5ｍ）で、Carbon-LFTDおよびハイサイクルRTMの大型試作、検証が可能となっております。新規導入設備を有効活用して成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。
※1 Cabon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形する
CFRTP成形システム※2 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム

磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、

クリモト創造技術研究所関連

鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF（商標名:SoftMRF ）を新たに開発し、従来適用例が少なかった回転系デバイスへの採用に取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化
によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。また、この流体を用いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現できます。
磁気粘性流体（MRF）の開発

これらの特長を活かしてSoftMRF の製品として下肢装具関節部への適用やVR（バーチャル・
リアリティ）
アクティビティおよびゲーム機部品への採用が実現しました。今後、これらの採用実績をベースにエンターテイメント業界での採用拡大を促進すると共に、産業分野での実用化など適用範囲を広げ、市場拡大が予想されるハプティクス市場における優位性確立とブランド力アップを目指して、流体のバリエーション充実、コストダウンと品質向上を両立させる安定生産技術の開発を進めると同時に、SoftMRF 使用のハプティクスデバイス※の標準化と販売を進めていく予定であります。
※ ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。

15

KURIMOTO REPORT 2022

戦略と経営の基盤： 研究開発

主要な研究施設●

クリモト創造技術研究所

モノづくりの基幹を担う「クリモト創造技術研究所」。
全社の創造力を結集したコーポレートの研究開発部門です。
当研究所では、クリモトの材料技術のDNAを継承しつつ、
ナノテクノロジーや環境配慮型の材料開発など、境界線を越える取り組みを実践しています。
また、材料技術だけではなく、接合技術や防食技術などの周辺技術も併せて、材料の機能を最大限に活かした部品やデバイスの開発にも注力しています。

●

その他の研究設備

音響実験棟

水理実験場

複合サイクル試験機

電子マイクロアナライザ

走査型電子顕微鏡※その他の研究開発情報は、当社ウェブサイト上の「技術情報」ページをご参照ください。当社の研究開発の成果ならびに新製品・新技術を紹介する技術論文集「クリモト技報」も掲載しています。

コンポジットプロジェクト
クリモトのコア技術を活用した先端材料へのチャレンジ。
顧客、関連メーカーとの連携で
CFRPの開発・事業化を追求します。
●

クリモトコンポジットセンター

2019年11月、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）
関連
技術の新たな開発拠点として、クリモトコンポジット
センターが開設されました。このコンポジットセンターに は、Carbon-LFTD(Long Fiber Thermoplastic

引抜成形

Direct)、ハイサイクルRTM(Resin Transfer Molding)

Carbon-LFTD

および引抜成形のデモラインが設置され、量産検討も含めた開発・試作が可能となっています。また自社開発のFRP成形用プレス(加圧力10MN)も設置され、ハイサイクルRTM

大型パーツの成形にも対応できます。
FRP成形用プレス「HR4-10SP」

16

KURIMOTO REPORT 2022

成形システム戦 略と経 営 の 基 盤

知的財産への取り組み
クリモトグループでは、知的財産を経営資源の欠かせない要素のひとつとして位置づけ、知的財産の積極的な取得および活用を推進するとともに、他社の知的財産を尊重することを通して、企業活動の持続的な発展に努めています。
2021年度、この知的財産の活用を一層促進するため、従来の活動を大きく刷新する 知財戦略活動 を開始致しました。
代表的な取り組みを以下にご紹介致します。

具体的な取り組み
知的財産の創出、活用

知的財産戦略の強化、推進

事業活動・研究開発を支える強い知的財産権の知的財産戦略の強化および推進の中核として、創出や活用を促進する、以下の取り組みを行ってい戦略策定と実行の支援を担う部門「知財戦略グルーます。

プ」
を設立しました。

●

知的財産の見える化●

知的財産戦略の推進

製品・技術毎に自社・他社の知的財産を整理し、知財戦略グループと事業部門との緊密な意思

強 みと弱 み の 分 析 結 果を事 業・開 発 戦 略 へ 反 映

疎通のもと、将来の事業を先読みしたパテントポー

します。

トフォリオの構築方針の提案や、社外パートナーとの●戦略的アライアンス形成の支援など、事業戦略と社内研修の充実

連動した知的財産施策を実行しています。

より価値の高い知的財産の創造や活用力強化のため、事業部門への研修プログラムを一層充実させています。

特許出願の状況
当社では、事業部門と知的財産部門とが緊密に連携し、先行調査から発明発掘、権利化までの一連の知的財産活動を研究開
発活動と並行して進めることで、事業・開発戦略の実現に求められる知的財産権の迅速かつ漏れのない創出を支援しています。
今後も事業部門と知的財産部門との連携をさらに深めながら、事業戦略と一体となった知的財産活動を実践してまいります。
■ 特許公開・登録件数の推移
（件）

100

81

80

88

80

73

68

64
60

58

51

46

48

65
55

40

20

0

登録件数

2016

2017

2018

2019

2020

公開件数

※「特許公開件数」とは、出願公開制度により出願から約18カ月後に出願内容が公開された件数。
※「特許登録件数」とは、特許出願が審査を経て特許権として成立した件数。

17

KURIMOTO REPORT 2022

2021

（年度）

戦 略と経 営 の 基 盤

ＣＳＲ経営
クリモトグループのＣＳＲ経営をさらに加速させるため、ＣＳＲ委員会の他、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会や各種委員会を設置しています。

ＣＳＲ経営推進体制
我々はこれまで「社是」
を経営の原点とし、経営理念としてに関する諸活動の進捗管理を行っています。

掲げる「私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に

また、
ＣＳＲ経営の基本となるコンプライアンスとリスクマ

応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造し

ネジメント体制の維持並びに活動を推進するため、代表取

ます」
を追求し、
ＣＳＲ経営を実践してきました。今後も、サス締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジ

テナブルな社会の実現に貢献することでクリモトグループ

メント委員会」を設置し、クリモトグループのコンプライアンの持続的成長の具現化を目指して行きます。

スとリスクマネジメント全般についての取組方針等の意思

これらをさらに加速させるため、代表取締役社長を委員決定を行っています。さらに、グループ全体に関わる様々な長とし、取締役、執行役員、事業部長、労働組合代表を委員

課題に取り組むための各種委員会を設置し、それぞれのとする「ＣＳＲ委員会」を設置し、気候変動対策をはじめとする

課題解決に向けた活動を行っています。

様々なＥＳＧ課題への対応策の検討や方針の策定、
ＣＳＲ経営

■ ＣＳ
Ｒ経営推進体制図

CSR委員会

CSR推進会議

CSRについての中期計画、年度計画等の承認およびそれらの実践状況についての進捗確認を行う

CSRについての計画立案および実践

コンプライアンス教育部会●

会社法上の決議機関

取締役会
監督・報告

リスクマネジメント部会

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

全社リスクの棚卸、影響度評価・重点取組事項をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に上程● 危機管理のシミュレーション、訓練などを担当●

コンプライアンス・リスクマネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案の報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行う

情報セキュリティ部会●

内部統制推進委員会

情報セキュリティに関するシステムの構築、
情報漏えい防止策の検討、役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

建設業法順守部会

輸出管理委員会●

環境推進委員会
全栗本
安全衛生委員会

建設業法順守に向けた体制の整備、
役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

各種臨時部会
●

品質会議
開発委員会

18

コンプライアンスに関する役員・従業員に向けての教育・研修および啓発活動を担当

KURIMOTO REPORT 2022

内部通報制度 相談・通報窓口への通報案件に対し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会が特別に対応が必要と判断した場合に随時設置

戦 略と経 営 の 基 盤

コーポレートガバナンス
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任強化を目的とする「指名・報酬委員会」の設置、取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレートガバナンス体制を強化しています。

コーポレートガバナンス体制
当社は、最高意思決定機関および監督機関として取締役

当社は、経営監査機関として「監査役会」を設置しており9名からなる取締役会（うち社外取締役3名）が、その職務にます。現在の「監査役会」は、3名の監査役で構成され、うち当たることを基本とした制度を採用しています。

2名は社外監査役を選任しています。監査役は、毎月1回開社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し催する「定時取締役会」と臨時に開催する「臨時取締役会」、取締役の指名および報酬等に係る取締役会の機能の独立

その他の重要な会議に出席するなど、内部統制の運営状況

性・客観性と説明責任を強化しています。業務執行においてや業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役会には、代表取締役社長を議長とした経営幹部メンバーによる意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っ「経営会議」を設置し、当社およびクリモトグループ各社のています。取締役等の指揮命令に属さない監査役会専任

経営情報の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完スタッフを設けることで監査役会の機能強化を図っておりまするとともに、迅速な意思決定や機動的かつ効率的な業務す。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、執行が可能な体制としています。加えて、執行役員制度を

監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正導入し、取締役の機能の一つである業務執行の一部を執行性の評価・検証などを行っています。

役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しています。
■ コーポレートガバナンス体制概略図

株 主 総 会
選任・解任

報告

選任・解任

監査役
内部統制
監査

連携

監査

選任・解任

取締役会

助言・提言

代表取締役
取締役

報告

監査役室

指名・報酬委員会【委員長は社外取締役】【過半数は社外取締役】

監督・報告

会計監査人

代表 取 締 役・担 当 取 締 役
モニタリング

指揮・命令

●
●

管理

●
●
●

経営会議

●

（業務執行責任者会議）

執行役員

会計監査

事業部

課

内部監査

係
班

19

間接部門
部
G
業務執行支援KURIMOTO REPORT 2022

グループ
会社

●
●

業務執行支援支社店長
工場長

ＣＳＲ委員会

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会
内部統制推進委員会
輸出管理委員会
環境推進委員会

全栗本安全衛生委員会
品質会議

開発委員会

等

業務執行

部

監査部

監督

監査役会

連携

報告・提案

戦略と経営の基盤： コーポレートガバナンス

内部統制システム
当社は、「企業行動基準」
および「内部統制システム構築のそして、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性確保

基本方針」
を基本指針として、「取締役会規則」、「組織規程」、を主眼とする内部統制報告制度に対応するとともに、クリ「リスクマネジメント基本規程」、「コンプライアンス・リスク

モトグループの内部統制全般を牽引するため「内部統制推管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」などの諸規程に進委員会」
を恒久的組織として設置し、継続的に法令違反や則り、透明性のある健全経営を実践し、内部監査、監査役監

決算におけるミス、不正等を防ぐための社内管理体制の査を充実させることなどにより、内部統制システムの維持・拡充を推進しています。

更新を図っています。

コンプライアンス・リスクマネジメント体制
当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、

アンス・リスクマネジメント委員会は、原属として毎月1回開支社店長、工場長、労働組合代表および顧問弁護士を委員催しております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」
を設置

会には、
４つの常設の専門部会を設置し、コンプライアンス

し、コンプライアンス・リスクマネジメント全般についての取教育やリスクマネジメント等に関わる活動の具体的な企画・組方針・テーマ等の意思決定、個別事案の報告、情報の吸い運営を担っています。

上げ、各部会への対応指示などを行っています。コンプライ

内部通報制度クリモトグループにおける業務の適正を確保するために、を構築しています。コンプライアンスに関する相談・通報

コンプライアンスの推進を促進し、組織的または個人による窓口とハラスメントに関する相談窓口を設置しております。

不正・違反・反倫理的行為およびハラスメント行為を会社と相談・通報を行ったことを理由とする不利益な取り扱いをして速やかに認識し、早期に発見・解決し、クリモトグループ

禁止しています。

の自浄作用をより一層高めることを目的とした内部通報制度

クリモトグループ内部通報制度
通報者
社

員

関係会社社員
派遣社員
協力会社社員
退職者

専用メール、書面、電話、WEB、面談

対応のフィードバック（実名かつ希望者）

会社

コンプライアンス相談・通報● 社内窓口● 社外窓口（第三者機関）ハラスメント相談● ハラスメント相談窓口

報告

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

通報に対する
フィードバック

人事・総務部門
労働組合等

コンプライアンスの日
当社は、毎年２月４日と５月２３日を「コンプライアンスの日」と定めています。両日とも、過去に当社が独占禁止法違反でライアンス強調週間」を設定し、クリモトグループ全体でコン
プライアンスを周知徹底する活動を実施しています。

公正取引委員会から刑事告発された日に当たります。二度とこのような不祥事を起こさないため、当日を含めた
「コンプ

20

KURIMOTO REPORT 2022

戦 略と経 営 の 基 盤

役員紹介（2022年6月28日現在）

取締役
代表取締役社長

菊本 一高

取締役会長

串田 守可

取締役常務執行役員

新宮 良明

グループガバナンス（安全・品質・環境・監査・関係会社）
・ＣＳＲ・総務・法務 担当

取締役上席執行役員

織田 晃敏

財務・人事 担当

取締役上席執行役員

吉永 泰治

設備・生産 担当

取締役上席執行役員

浦地 好博

海外・コンポジットプロジェクト 担当

社外取締役

近藤 慶子

社外取締役

佐藤 友彦

社外取締役

澤井

清

常勤監査役

村田

実

社外監査役

有田 真紀

（非常勤）

社外監査役

本多

（非常勤）

監査役

修

執行役員
上席執行役員小島 眞也

成長戦略推進室長

執行役員

上田 高生

化成品事業部長

執行役員

野口 安次

財務・内部統制 担当

執行役員

丸谷

等

株式会社本山製作所 代表取締役社長

執行役員

廖

金孫

執行役員

美濃 雅信

機械システム事業部長

執行役員

佐野 康雄

建材事業部長

執行役員

田淵 泰志

バルブシステム事業部長

執行役員

藤本 容志

素形材エンジニアリング事業部長

執行役員

中西 総一郎パイプシステム事業部長

技術開発室長21

KURIMOTO REPORT 2022

CSR 経営／ 国際社会とともにSDGsへの貢献
クリモトグループは、国際社会が2030年に向けて取り組む「持続可能な開発目標（SDGs）」を支持し、その実現に国内外の事業活動を通じて貢献しています。

栗本鐵工所のESG重要課題（マテリアリティ）とSDGs
ISO26000
中核主題

組織統治

ESG重要課題（マテリアリティ）

ESG項目

G

健全､公正な事業運営

栗本鐵工所の取り組み
SDGsへの貢献

ガバナンス強化・腐敗防止

ダイバーシティ &人権

インクルージョンの推進

安全で働きがいのある
企業風土

高付加価値で生産性の高い

労働慣行

職場環境の構築

公正な事業慣行

公正な取引

サプライチェーンの評価・管理

P.19〜21P.30

P.29〜32

P.23
P.26
P.34

製品・サービスに関するS

適切な情報提供
安全・安心な

消費者課題

関連頁

品質・安全性・信頼性の確保と製品､サービスの提供

適切な供給体制の確立

P.24〜25

顧客満足に繋がる

最適システムの提案
コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展

地域コミュニティとの良好な関係

地域社会への貢献

P.28

気候変動対策環境E

地球環境保全

P.33〜36

循環型社会への貢献

創業者の想い当社は、今から約110年前に「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という栗本勇之助の想いから創業いたしました。これはまさにSDGsの目標6「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続的な管理を確保する」と一致します。言わば当社は110年前から、日本の、世界の人々が安全・安心な生活を過ごせることを目指して事業活動を行ってまいりました。当社にとってSDGsのゴールは、何も特別なことではありません。これまでも、これからも、より一層国際社会
栗本勇之助に役立つ製品、サービス、最適システムを当社は提供し続けてまいります。

22

KURIMOTO REPORT 2022

CSR経営／国際社会とともに： SDGsへの貢献

CSR講演会の開催

CSR研修会の実施

当社が目標とする「攻めのCSR経営」の推進に関して、現状

CSR/SDGs経営を推進するための中心的な存在となるのCSR/SDGsについての理解を深めるため、CSR/SDGs

CSR 推 進 会 議 のメンバーと各事 業 部 等から選 出されたコンサルタントの笹谷秀光氏を講師にお招きし、2021年
8月27日にCSR委員会メンバーを対象として「ESG時代におけるSDGs経営 ―SDGsはビジネスの必須常識―」と題した講演会を開催いたしました。
講演では、CSR/SDGs経営のトレンド、笹谷講師発案の「ESG/SDGsマトリクス」、笹谷講師の提唱する「発信型三方よし」の「SDGs化」等についてのご説明やSDGs経営の先進企業の事例をご紹介いただきました。
当日はコロナ禍のためWEB講演会となりましたが、講演後には活発な質疑応答で理解を深めることができました。
当社としても従 来の「三方よし」に「未 来もよし」を加えた「四方よし」の精神で企業と社会の持続的成長を目指して
おり、有意義な講演会となりました。

サポートメンバーを対象に、一般社団法人日本能率協会の中川勝主任講師をお招きし、「戦略的CSR基礎研修」、「戦略
的 CSR 実践研修」、「ワークショップ研修」と題した３回の研修会を実施しました。
基礎研修ではCSR、SDGsに取り組む意味やそれぞれの関係性、戦略的CSRを「自分ゴト化」する重要性等を学びました。実践研修では、マテリアリティ（重要課題）とKPI（重要業績評価指標）について他社事例を学んだ後、当社が現在設定している「クリモトCSR活動ロードマップ」について見直しを検討しました。
「マテリアリティ案」に紐付いた各事業部や部門の活動をグループ討議し戦略的CSR活動を設定いたしました。
ワークショップ研 修では実践 研 修で導き出した各部門の戦略的CSR活動についてグループ討議によりKPIの設定に
取り組みました。
今回の研修会で学んだ手法を事業部の経営計画や部門の活動計画に落とし込み本業で社会課題の解決に貢献すると共に社会と当社の持続的成長を目指します。

SDGsの理解を深める講演会となりました
研修は、基礎研修、実践研修、ワークショップ研修と３回に分けて実施

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に対する取り組みについて
当社はTCFD提言に準拠した気候変動リスクに対する情報開示項目の一つである「サプライチェーンにおける温室効果ガス
排出量の把握と削減」に取り組んでまいります。現在は、国際基準であるGHGプロトコルのScope１、２、3を算定するために
環境推進委員会が中心となり適切な算定方法の検討、算定の元となる当社における活動量データの収集基準や収集体制の整備を進めています。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）「サプライチェーン排出量 概要資料」（環境省）
より一部抜粋、コメントを追記して使用。

23

KURIMOTO REPORT 2022○の数字はScope3のカテゴリー

CSR 経営／ お客様のために

品質管理
私たちは「モノづくり」で社会に貢献できる企業として多様なインフラ商材の製造およびサービス提供の企業活動にあたり、常に品質マネジメントレベル向上に努めてまいります。

品質管理の取り組み
クリモトグループは、コーポレートメッセージ「モノづくりで未来を創る、クリモト」にこめたモノづくりに徹する精神と、
安心・安全を何より優先する考えを全従業員に徹底し、お客様に満足いただけるよう業務に取り組んでいます。

品質保証行動宣言

クリモトグループ品質方針
１. お客様の視点に立った製品を提供します。

私たちは、クリモトグループの企業理念の一つである

２. お客様に正確でわかりやすい情報を発信します。
３. お客様の貴重な声に誠実に耳を傾けます。

「安心という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます」

４. 安全性を全てに優先します。

のもと、お客様の視点に立った品質保証を目標とし、時代

５. 法令を順守します。

と社会に適合した品質保証体制を確立して活動します。

６. クリモトグループ従業員の一人ひとりが品質の確保に最善をつくします。

品質マネジメントシステム
●

●

お客様に
「安心・安全」の評価をいただけるクリモトブランドを目指して
品質マネジメントシステムに基づく品質管理の仕組みを改善強化していきます。
品質マネジメントシステムの確実な運用維持のためISO9001認証登録をグループ全体で推進しています。

■ クリモトグループISO9001認証登録状況

登録組織名
栗本鐵工所
パイプシステム事業部（生産・技術部門）
栗本鐵工所

住吉工場

機械システム事業部● バルブシステム事業部● 素形材エンジニアリング事業部●

栗本鐵工所 機械システム事業部（プラント関係）（2022年4月1日現在）

登録日

登録番号

主要事業商材等

1995年1月20日

JQA-0766

ダクタイル鉄管

1996年5月17日

JQA-1281

粉砕・混練・乾燥・破砕システム
鍛造・ベンディングロールシステム
産業用・公共用バルブ類
各種耐熱・耐摩耗鋳物、鉄道車両用ブレーキ関連製品

2015年3月13日

JQA-QMA15184

資源プラント・電力プラント・エネルギー製造プラント
及びそれらの類似プラントの設計、調達、建設、
試運転およびメンテナンス・部品の供給
設備用ダクト関連製品、建築・土木用建材製品、
騒音防止機器

栗本鐵工所

建材事業部

1996年9月30日

Q4193

栗本鐵工所

化成品事業部

1999年5月28日

JQA-QM3393

ジャパンキャステリング（株）
香春工場

2018年3月23日

JQA-QMA15776（株）本山製作所

1994年5月15日

UKAS
No.3449752

調節弁、安全弁
産業用設備機器（株）
ケイエステック

2010年7月30日

UKAS
No.06546

鍛圧機械、切断機、鍛造機械
ベンディングロール

八洲化工機（株）

2016年12月19日

ISAQ1119

タンク、熱交換器

クリモトポリマー（株）

2003年12月24日

JCQA-1355

成形プラスチック製品（管材並びに建築用資材）

2000年11月10日

JQA-QM5518

道路保全（維持・補修）及び道路環境設備（遮音壁等）の施工

（株）
ゼンテック

24

強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品
産業装置用各種耐熱・耐摩耗鋳物

KURIMOTO REPORT 2022

CSR経営／お客様のために： 品質管理

全員参加の品質改善活動
品質保証体制品質改善強調月間

クリモトグループは、お客様の潜在・顕在ニーズに基づく

クリモトグループでは、毎年１１月を「品質改善強調月間」

品質要求に対応するため、お客様の貴重な声に誠実に耳をと定め、従業員全員参加で品質改善の諸活動を推進して傾けることによって顧客満足度の向上に努めます。
●

います。

品質会議は、各事業部門が社会と顧客の信頼に応える

品質保証を行っているか、経営の視点でモニタリングするとともに、必要に応じて是正を指示します。
●

安全・品質管理部は、各事業部門の品質保証の仕組みを点検・改善するとともに、品質に関する情報の収集とそれを活用した社内教育を実施します。

これからも、創業以来培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技術と製品・サービスで社会に貢献し続けるため、●企業トップから品質メッセージを発信して従業員全員に周知します。

●

クリモトグループ品質標語の募集とポスター掲示して参加
意識を啓発します。

●

日常業務を見直し、お客様に提供する製品・サービスに関する情報が正しく伝わっていることを重点検証します。

●

全員参加による改善提案を強化・推進します。

品質保証体制の充実と取り組み改善に努めてまいります。
〈 時代と社会の要求に適応する企業検証体制 〉
時代と社会の要求に適応する企業として
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

品質会議

各事業部・グループ会社

社会全体の評価

従業員の意識

お客様（企業活動）

お客様情報の共有化

品質保証行動宣言
企業理念

品質保証部門クリモトグループ

標語（２０21年１１月〜２０22年１０月掲示）

ISO認証取得

ポスター（２０21年１１月掲示）

改善提案活動毎年、多くの改善提案が出され、従業員の参画意識と安全・品質管理部

職場改善・生産性向上につながっています。

品証・QMS会議（相互検証）

対象人数
合計
育児休業取得者数
1,533名
（男性）

品質会議
●

社会的責任

安全・品質管理部
品質保証の仕組みの点検と改善● 全従業員の意識啓発と
社内教育
●

社長

指示

事 業 部

関係会社

製品・
サービス

お客様

品質保証部門● 品質改善活動
品質保証部門● 品質改善活動

企業価値

情報収集
情報提供

●

●

16,576件

社会

品質問題の検討とモニタリング

年間総件数

ポスター（２０21年１１月掲示）

顧客満足※ 品質会議：取締役、執行役員を中心に構成

25

KURIMOTO REPORT 2022

CSR 経営／ 取引先とともに取引先とともにクリモトグループは、取引先との信頼関係を大切にしつつ、
顧客満足と環境保全を意識した調達を行っています。

基本姿勢
クリモトグループの事業は生産に必要な原材料・部品などを供給いただく取引先をはじめ、多くの企業や人々の協力と支援があって初めて成り立っています。クリモトグループはこのことを深く認識して、関係先との信頼関係を大切にし、相互に切磋琢磨して共栄を旨とした調達活動を行っています。
クリモトグループは調達を行うにあたり、国際的に宣言されている人権の原則を尊重しております。
また、私たちは、品質やコストダウンを十分に意識し、無公害、省資源、省エネルギーなど環境保全にも配慮した調達活動を行っています。

企業行動基準 ［調達］１. 顧客満足第一と環境保全を意識した調達
私たちは、「トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践して顧客と社会の信頼を得る」という企業理念の精神と「環境保全は企業の社会的使命である」ということを常に意識して調達活動を行います。
２. 公正、公平かつ透明な調達活動
私たちは、品質・価格・納期・安全性・環境保全を基本とした合理性に基づき、公平、公正かつ透明な調達活動を行います。
３. 信頼と研鑽を通じての相互繁栄
私たちは、取引先との信頼関係を大切にし、取引先とともに高い品質、徹底したコストダウンの追及などを通じて、長期に亘る成長と競争力の維持強化に努め、もって相互繁栄を目指す調達活動を行います。
４. 法令の順守
私たちは、独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）等関連する全ての法律およびその精神を順守して調達活動を進めます。

資材調達基本方針
理 念

私たちは、品質・コスト・納期を満足した購入品を調達するために、お互いに信頼し、協力し、共存共栄をはかれるよい取引先関係を築き上げるべく努めています。

公正・公平

私たちは、品質・納期・価格・サービスの公正・公平な評価結果に基づき採用の決定を行います。

門戸開放

私たちは、広く国内外に門戸を開放し、常に新しいお取引先を求めるべく努力しております。

グリーン調達

私たちは、地球環境を配慮した、部品・製品を調達することに努力します。

下請法の順守クリモトグループでは、「企業行動基準」に「反社会的勢力

クリモトグループでは、下請法（下請代金支払遅延等防止法）

こうした勢力に屈服したり、癒着することを厳しく戒め、断固への対応」
として社会的責任を自覚し、自らその姿勢を正し、の周知と順守を徹底するため、『下請取引の順法マニュアル』
を作成しています。また、各事業所においてコンプライアとして対決して排除することを宣言しています。
関係行政組織と緊密に連携し、その対応組織の整備を

ンス強調週間に合せて下請法の勉強会を行うほか、外部講師

進めます。また、受身的なリスクとしてでなく、コンプライアによる講習会を受講するなどして理解を深めています。

ンスに関わる重大な問題としてとらえ、これを組織的に解決する手順化を進めています。さらに、反社会的勢力に対応する制度面の整備を進めて、当事者が自信をもって対応でき

反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害るよう契約書への規定化などを行います。

となる反社会的勢力の活動が知能化、巧妙化しています。
26

KURIMOTO REPORT 2022

CSR 経営／ 株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様から長期的・安定的な信頼とご支援をいただくために、
適時・適切な情報開示に努めています。

透明性の高い経営
当社は、株主・投資家の皆様へ適時・適切な情報開示を行うことが、長期的・安定的な信頼とご支援をいただくことにつながるものと考えています。企業活動に関する情報を発信するとともに、社会と良好な関係を維持することによって、企業の発展と社会への貢献に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション
機関投資家・証券アナリストを対象として投資家訪問を行うことに加え、決算説明会を開催することなどにより、企業活動に関わる情報発信に努めています。
決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポートなどのＩ
Ｒ情報をホームページに掲載することによって、適時・適切な情報をご覧いただけるようにするとともに、株主の皆様に年次報告書、中間報告書をそれぞれ発送しています。
また、株主総会を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーションを行う重要な機会であると考えており、当社の経営方針ならびに企業活動状況を、社長自ら株主の皆様にわかりやすく説明しています。

株式保有者の状況
２０22年３月末の発行済み株式総数は、13,098,490株であり、株式保有者の内訳は以下の通りです。
■ 株主構成と持株比率

区分（2022年3月31日現在）

個人・その他

26.2

自己名義株式

6.7

外国法人等

10.2

その他国内法人

8.2

証券会社

1.5

金融機関

個人・その他
26.2%

持株比率（％）

金融機関
47.2%

13,098,490株

自己名義株式
6.7%
外国法人等
10.2%

証券会社
1.5%

47.2

27

発行済
株式総数

KURIMOTO REPORT 2022

その他国内法人
8.2%

CSR 経営／ 地域・社会とともに地域・社会とともにクリモトグループでは、社会貢献活動に積極的に取り組み
地域振興や地域社会とのコミュニケーションを図っています。

地域との共生●社会とのかかわり

清掃活動●

クリモトグループでは、CSR活動の一環として、近隣企業、初のリモート工場見学を実施
同志社大学機械工学科の大学生を対象に初の試みとし

地域住民の皆様とのコミュニケーション活動を図りながら、て、Web会議システムを利用した工場見学を開催しました。

清掃活動を実施しています。実行委員会によるWEB会議、コロナ禍で工場見学をするのが難しい中で、大学から「学生

当日はコロナ感染拡大防止策をとりながら、美化、ボランにモノづくりの 現 場を知ってほしい」とのご 要 望 が あり、

ティア活動に取り組みました。

リモート工場見学を実施しました。

「クリーン太田川」に参加（中国支店）

バルブの製造現場をご紹介●

各種展示会に出展
各種展示会に出展しました。コロナ禍の中での開催でしたが、会場では検温、入場制限などの三密を避ける対策がな
され、来場者にクリモトグループの新技術、新製品を見ていただきました。

「広瀬川１万人プロジェクト」に参加（東北支店）●

発展途上国の子供たちを支援
エコキャップ運動への参加
地域活動の一環として、ペットボトルのキャップのリサイク

ルに取り組んでいます。不要になったペットボトルのキャップを外して集め、エコキャップ推進協会などを介し、再資源化し10/27〜28
パイプシステム・化成品・建材事業部「建設技術展2021近畿」に出展ます。これを原資に発展途上国の子供たちにワクチンを届け

7/27〜30
機械システム事業部「MetalForm China 2021」
in Shanghaiに出展

るとともにCO₂の排出抑制を推進していきます。

8/17〜20 パイプシステム・化成品事業部、Re-パイプシステム工法協会

ペットボトルのキャップリサイクルに取り組む

28

KURIMOTO REPORT 2022

CSR 経営／ 従業員とともに公正な人事、能力開発の支援
クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な財産である。」という視点に立って、従業員一人ひとりを活かす経営を実践し、個々の多様性を尊重した施策を実施しています。

人事制度がめざすもの【人事制度がめざすもの】

クリモトグループが持続的成長を実現する

１. 組織風土の改革、社員の意識改革・行動改革をおこします●

ためには、自ら成長して生み出す価値を変化●させていく 人 の能力とやる気を最大限に高めることが重要であると考えます。

●

従 業 員 一人ひとりが 誇りと働 き が い を感じ、仕事を通じて自己実現を達 成できる社員全員に自らがチャレンジする機会を与え、それを支える体制をつくります。
自己責任、自己完結型の組織づくりを推進し、事業部経営体制の強化をサポートします。
組織に属する者のすべての能力を結集、発揮させ創造的・独創的な価値を生み出す組織風土をめざします。

２. 働きがいのある職場づくりをおこないます

よう、さまざまな人事制度の運用と施策の実施を進めています。

●●

ワーク・ライフ・バランスを推進し、また多様な人材が活躍できる柔軟な仕組みを作ります。
年齢に関係なく、行動し成果をあげた者が公正に報われる制度を確立し、やりがい、働きがい、幸福感を感じられるような仕組みを作ります。

自己実現に向けた能力開発支援
企業理念の一文「私達はモノづくりを通じて、社員の幸せと人間
社会の幸せを目指します」
を受け、以下方針の実現に努めます。

教育基本方針1. 社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。
2. 社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会に貢献できる能力と豊かな人間性の形成を図ります。

加えて、階層別・選抜型・自己啓発支援を柱とし次の5項目に重点を置いてキャリア形成と教育施策を展開します。
●

学習する組織風土の醸成●

企業経営の中核を担う基幹職層の組織マネジメント力の強化●●●

若手、中堅社員からのコンセプチュアルスキル（論理的思考力、問題解決力）
強化
次期経営幹部候補者およびイノベーション人材の発掘・育成
働き方改革、ダイバーシティ推進および持続可能な社会の実現に向けたCSR教育■ 教育体系図

新任執行役員研修

定期採用入社２年目研修

Ｃコース ※3

ブラザー・
シスター制度

Ｐコース ※4

新任

新入社員導入研修

営業職研修

新入社員フォロー研修

他

新入社員

債権管理研修2年目

知的財産研修定期採用入社３年目研修

各種技能検定︵鋳造・機械加工・仕上げ・機械保全等︶

３年目〜

Ｃ２ローテーション
制度

58

職種別／部門別教育
グローバル
CSR関連
教育
技能系 技術系 営業系

人権教育 ・ ダイバーシティ推進教育 ・
タイムマネジメント研修 ・コンプライアンス教育 ・
安全衛生教育 ・ 環境教育 ・ 品質教育

組合員

中間採用社員研修

生涯設計

語学研修 ・ ＴＯＥＩＣ受験 ・ 海外現地研修

中堅社員昇格者研修（P５・C２）

公的資格取得支援制度

中堅

通信教育制度マネジメント基礎研修

生産リ ーダ ー
育成研修︵係長・班長︶

上級

スクール

新任基幹職研修
基幹職昇格アセスメント研修

ＫＰＣマネジメント

既任基幹職研修Ｃ２昇格者上司研修

基幹職（Ｍコース※１）（Tコース※2）

目標管理制度研修

上級マネジャー（新任Ｍ２／部長）研修

自己啓発支援ニューライフ研修︵ 歳︶

新任取締役研修

選抜型研修

ブラッシュカフェテリア制度︵ビジネススクール︶

取締役執行役員

人事制度関連次世代経営
リ ーダ ー育成研修

階層別研修※１：Ｍコース（マネジメントコース） ※2：Tコース（高度技術専門職コース）※3：Ｃコース（クリエイティブコース） ※4：Ｐコース（プロフェッショナルコース）

社員エンゲージメントの向上
当社では、2021年に社員エンゲージメント（社員の会社にアクションプランを策定して活動を実施しています。

対する共感度）の把握と向上をはかり、社員が一丸となる組織

今後、同調査の対象範囲を拡大して社員全体の「共感指数」

風土をつくるために、「社員エンゲージメント調査」を一部のを向上させ、業績へのプラス効果につなげることを期待して事業部門、部門を対象に実施、調査結果を受けて部門ごとに

います。

29

KURIMOTO REPORT 2022

CSR 経営／ 従業員とともに職場環境づくりクリモトグループは、女性、外国人、障がい者、様々な職歴を持つキャリア採用者など、職場における人材の多様性を大切にして、個々の適性や能力に応じて活躍することができる職場環境づくりに努めています。

多様性の尊重キャリア採用の推進クリモトグループでは、即戦

人権の尊重
当社は、
「人権を尊重した企業づくり」
を重要な経営課題の一つと考え、グループ全体を対象に、階層別・事業所別・テーマ別人権研修会をはじめ、さまざまな人権啓発活動を定期的・継続的に実施しています。

力人材を確保すると共に、職場の人材多様性を高めて変革・
挑戦の風土につなげられるよ
う、キャリア採用を推進しています。

2022年1月：「役員・基幹職向け人権問題研修会」〜企業における人権問題のリスクと回避・解決方法〜
2022年2月：「中途採用社員研修」〜多様性を認め合おう〜
引き続き「大阪同和・人権問題企業連絡会」
をはじめ、社外関係
機関との連携をより一層深め、多岐に亘る人権問題と真摯に向き合い、従業員一人ひとりの意識向上をはかっていきます。

50
40

31

30

14

20
10

17

0

2019

定期採用

46

47

16

20

30

27

2020

2021 （年度）

キャリア採用※嘱託としての採用者数を除く

2021年4月：「新入社員導入研修」〜多様性を認め合おう〜
2021年5月：「新任基幹職研修」〜差別やハラスメントの無い
明るい職場づくりを目指して〜■ 採用者数の推移（栗本鐵工所）（人）

女性活躍施策の推進
当社では、女性社員が活躍することができる職場環境を■ 定期採用応募者における女性比率の推移（栗本鐵工所）

（％）

25

整 備するために、次の行動計

20画を策定して活動を進めてい

15

ます。

0

21.3

24.0 24.1 24.7

14.7
2017 2018 2019 2020 2021

（入社年度）

女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間）「戦略的 CSR」実践への取り組み
当社では、従来の守りの倫理に基づく活動（コンプライアンス
主体）から一歩進めて、経営戦略と連動した「攻めのCSR」
を実践することを目的に、次の研修を実施しました。
対象
経営層●「なでしこ銘柄」に選定

当社は、女性人材の活用に積極的な上場企業を経済産業省と実施内容・目的

東京証券取引所が共同で選定する令和3年度（2021年度)「なでし

CSR、SDGs、ESGへの取り組み全般に関する勉強会

こ銘柄」に選ばれました。以前より取締役会構成員の多様性向上、新任基幹職を対象としたダイバーシティマネジメント研修、在宅勤務制度など柔軟な働き方に資する制度の策

戦略的CSR実践研修（基礎講義・実践演習・ワークショップ）●「クリモトCSR活動ロードマップ」に沿った攻めのCSR

部門長（CSR推進会議
メンバー等）

目標１：定期採用応募者における女性比率を30％にする
目標２：男性の育児休業取得率を13％にする● SDGsを起点として解決すべき社会問題● 自社を変革し事業を持続可能な方向に転換する考え方● 活動を自分ゴト化として、所管事業に落とし込み、事業と一体化するための考え方● 活動の鍵となるKPI(事業KPIと社会KPI)の設定方法

定、労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進活動などの取組みを進めています。

仕事と生活の両立支援の推進
当社では、社員が仕事と生活を両立させながら、いきいきと働きつづけることができるように、両立支援制度などの整備・拡充をはじめとしたワークライフバランスの推進をはかっています。

障がい者雇用の促進
クリモトグループでは、障がいがある方にとって働きやすい
職場環境づくりを目指して、職場の開拓や受入態勢の充実などの取り組みを継続して進めています。
■ 障がい者雇用の推移（栗本鐵工所）
（人）

50

2.45

2.27

2.53

2.26

30

36

10
0

2017

雇用者数

34
2018

38
2019

34
2020

3.0

2.39

40
20

（％）

36

2.5
法定
雇用率

2021 （年度）

2.0

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間）

目標１：両立支援制度の利用を推進する取り組みを行う
目標２：育児休業期間中に適用される人事諸制度の改善をはかる

なお、次世代育成支援への取り組みにより、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定を受け、次世代認定マーク（くるみんマーク）を取得しています。

1.5■ 育児関連制度利用状況（2021年度）

1.0
0.5
0.0

雇用率

育児休業取得率（女性）

100%

育児休業取得率
（男性）

48.4%

育児短時間勤務利用者数※毎年6月1日現在（障がい者雇用状況報告書より）※重度障がい者１人につき２人として計算

看護休暇取得日数30

KURIMOTO REPORT 2022

3名
35.5日

CSR 経営／ 従業員とともに安全衛生
クリモトグループでは、「労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ」を目標に、関係会社、協力会社も含めた活発な安全衛生活動を展開しています。

安全衛生活動のあゆみ

安全衛生活動の成果

昭和37年以来、「労働災害ゼ口、労働疾病ゼロ」を目標に、クリモトグループでは、労働災害発生時の原因究明およ「全栗本安全衛生委員会」
を開催、協力会社も含め、クリモト

び再発防止対策を確実に行う事で、安全におけるPDCA

グループ全員参加で安全衛生活動に励んでいます。安全面を回し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

においては、安全パトロール、安全教育、リスクアセスメント、
危険予知等、安全の基本となる活動を着実に実施しています。衛生面においては、生活習慣病予防、過重労働の防止、
メンタルヘルス対策の強化等の課題に対し、講習会の実施、労働災害統計■ 労働災害発生件数（不休業災害を含む）（件数）

産業医面談、ストレスチェックの実施等計画的に対応して

25

います。

20

14

15

２０22年度全栗本安全衛生目標
および基本方針

13

12

10

15
11

5
0

2017

2018

栗本鐵工所本体

目 標
労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ

2019

2020

2021

（年度）

2021

（年度）

グループ会社

■ 度数率

2.0

安全宣言

1.5

私たちは 決めたこと 決められたことを

1.0

キッチリ守ります

0.5

基本方針

0.0

１. 「安 全 は 全 てに優 先 する」という原 点に立 ち 返り、

2017

栗本鐵工所本体

経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、安全を常に基本に忠実な作業ができる職場集団を目指す。
３. 従業員一人ひとりの育成を図り、全員参加で快適な職場づくりと安全文化・健康文化の醸成に努める。
4. クリモトグループの事業活動に係わるすべての人の安全と健康を確保するため、安全衛生活動を継続的に改 善・向 上し、安 全・安 心・快 適 な 社 会 の 実 現に
貢献する。

31

2019

2020

クリモトグループ

全国製造業平均2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

最優先とする行動をとる。
２. 従業員一人ひとりが決められたルールを理解・順守し、2018

栗本鐵工所本体

0.41

0.84

0.64

0.86

1.94

クリモトグループ

0.52

0.67

1.03

1.05

1.58

全国製造業平均

1.02

1.20

1.20

1.21

1.31

「度数率」
とは、100万延べ労働時間当たりの休業死傷者数をもって、休業災害(1日以上）の発生頻度を表す指標。

度数率=（休業災害死傷者数／延べ労働時間数）
×1,000,000

KURIMOTO REPORT 2022

CSR経営／従業員とともに： 安全衛生

安全衛生活動の内容
健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）認定
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点から考えることです。企業が経営理念等に基づいて従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の生き生
きとした生産活動と組織の活性化をもたらし、結果として、企業業績や企業価値の向上につながるとの考え方から、経済産業省は、健康経営を積極的に推進する法人を認定して顕彰しています。当社は、２０２１年度に初めて認定をいただき、
２０２２年度も連続して認定をいただくことができました。これは、当社が従業員一人ひとりの心
身の健康維持に向き合い、快適な職場環境や多くの人事・福利厚生制度を整備し、実現したことによるものと考えています。これからも従業員の健康維持と職場環境の改善を優先課題のひとつとして、従業員目線の健康経営を進めていきます。

｢健康経営優良法人2022（大規模法人部門）｣認定証

安全運転への取り組み（安全運転管理者の業務拡大）
企業が保有する社有車に対し、飲酒運転根絶の取り組みが強化されます。２０２２
年４月1日から、改正道路交通法施行規則が順次施行され、社有車を５台以上使用する等の事業所で、選任が義務付けられている「安全運転管理者」の業務が拡充されます。具体的には、
２０２２年４月から、目視等で運転前後の酒気帯びの有無確認と記録保管が義務付けられ、加えて１０月からは、アルコール検知器による酒気帯び確認が義務付けられます。
当社では、飲酒運転はもちろんのこと、企業活動中の交通事故撲滅と運転マナー向上を企業の社会的責任と位置づけ、無事故・無違反への地道で着実な取り組みを続けていきます。

警察庁HPよりメンタルヘルス対策への取り組み
当社では、２０１５年にストレスチェック制度が義務化される以前から、メンタルヘ
ルスケアを重要視し、従業員自身のストレスへの気づきを促す取り組みを実施してきました。ストレスチェックは毎年１０月に実施し、２０２１年度もクリモトグループで受検率９８.４％と高い受検結果となりました。また、普段から産業医、看護師（事業所によってはメンタルカウンセラー）が従業員のメンタル相談に対応しており、プラ
イバシーに配慮しながら安心して悩みや不安を相談できる体制を整えています。
２０２１年度は本社の看護師が「こころのセルフケア〜ストレスへの気づきと対処〜」というテーマで講演会を実施し、ストレスチェックの個人結果の見方やセル
フケアの方法について啓発しました。参加者からは、自分自身の考え方と比べたと
きの「考え方のくせ」
について、多くの反響と気づきが寄せられ、テーマのとおり「ストレスへの気づき」につながる講演会となりました。
引き続き、いつでも気軽に相談できる雰囲気づくりに努め、メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいきます。

32

KURIMOTO REPORT 2022

宇多津看護師（本社）による健康講演会

CSR 経営／ 地球環境とともに

環境保全活動
私たちはすべての事業活動において、「水と大気と生命(いのち)の惑星、地球」の環境保全にこだわったモノづくりに励むため、「クリモト環境基本方針」を定め、その活動を推進しています。

環境管理の取り組み
環境基本方針環境管理体制環境基本方針に基づき、環境保全を中核的な経営課題と位置付け、継続的な環境保全活動を推進しています。

本社環境管理担当部門長が所管する「環境推進委員会」
が、事業部・事業所を横断的に結び、環境マネジメントシス
テムの導入・運用と環境負荷低減活動を推進しています。

クリモト環境基本方針

環境管理体制
私たちは、事業活動における環境への配慮を経営の

１. 環境経営および継続的な環境保全活動の推進

重要課題の一つとして捉え、「環境推進委員会」
を設置し

２. 法律、規則、協定、行動計画等の順守および環境リスクの排除ました。この委員会は、事業部・事業所を横断的に結び、

３. 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルにより環境負荷低減の推進

な社会の構築に貢献することを目的としています。

環境負荷低減活動の推進を通じて、持続的発展が可能【環境推進委員会】

４. 環境負荷低減型製品への移行推進および環境保全機器設備の開発

委員長

本社環境管理担当部門長

５. 全従業員の環境教育、啓発

委員

工場環境管理責任者

６. 社会貢献活動への参加の促進■ クリモトグループ ISO14001（環境マネジメントシステム）取得状況

登録組織名（関連事業部名・部門名）
栗本鐵工所
加賀屋工場

パイプシステム事業部

栗本鐵工所
堺工場

パイプシステム事業部

栗本鐵工所
住吉工場

バルブシステム事業部
機械システム事業部
素形材エンジニアリング事業部
技術開発室

栗本鐵工所
交野工場
古河工場

建材事業部

栗本鐵工所
湖東工場
滋賀工場

化成品事業部（株）
ゼンテック（2022年4月1日現在）

登録日

登録番号

2000.2.10

JQA-EM0710

ダクタイル鉄管

1999.12.3

JQA-EM0613

ダクタイル鉄管

1998.3.27

JQA-E-90144

産業用・公共用バルブ類
粉砕・混練・乾燥システム
鍛造・ベンディングロールシステム
破砕、耐熱・耐摩耗鋳物

2009.7.10

E1916

2001.11.30

JQA-EM1947

強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品

2017.6.30

JQA-EM7341

道路保全（維持・補修）及び道路環境設備（遮音壁等）の施工

33

KURIMOTO REPORT 2022

主要事業商材等

建設用ダクト関連
建築・土木用建材製品
騒音の防止機器CSR経営／地球環境とともに： 環境保全活動

グリーン購入当社のサプライチェーンにおける環境保全を推進するをお願いしています。なお、取引先には、ISO14001/JIS

ため、グリーン購入活動を推進しています。弊社の基本的

Q14001（環境マネジメントシステム）を参考とする環境管な考え方をガイドラインとして示し、取引先各社にご協力

理体制の整備も促しています。

ガイドライン
弊社の購入にあたっては、以下の事項を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ない製品を選定します。

１. 材料

4. 化学物質

製品・部品に使用する材料は、リサイクルが容易なこと。
製品・部品に使用する材料の種類は、可能な限り統一されていること。

有害物質の使用量が削減されていること。
（法定禁止物質は、使用していないこと）

5. 省エネルギー

2. 再資源化

生産工程において、省エネルギー（電力・燃料等）が考慮されていること。

製品・部品に使用する材料には、再生材料が多く使用されていること。

6. 分解処理の容易化

3. 省資源化

製品・部品は、再使用できる単位で分解が容易であること。

原材料は、資源を有効利用できるよう、歩留まりが良いこと。
製品・部品は、小型・軽量化で不良率が低いこと。

7. 梱包材

梱包材料（容器・梱包材料等）
は、再生可能な材料とし、再利用や再生材料として使用が可能なこと。

環境面からみた物質フロー
中心に広く使用されています。これらの製品は、リサイクル

人々の暮らしを地下で支える水道管や下水管など、産業の 大 動 脈として大きな役 割をになうダクタイル 鉄 管は、性の高い「鉄」が原材料となります。ダクタイル鉄管の製造

大都市、郊外、農村などあらゆるところで活躍しています。

に必要な原材料・塗料、水、エネルギーを有効に活用して、敷設環境の厳しい条件下で高い適応性、優れた耐久性、排出物を削減する努力をしています。ダクタイル鉄管製造

容易な施工性を誇るダクタイル鉄管は、管路材料としての2工場の環境からみた物質フローを示します。

水道事業・農業用水事業・下水道事業・工業用水事業を※数値は2021年度、
（

インプット
（投入）
エネルギー
コークス
都市ガス13A● 電力●●

水（0.97万t）（628万m3）（27.5GWh）

0.98万t
528万m332.8GWh●●工上）内数値は2020年度

原材料・塗料水 20.1万m（26.3万m ）33
水 3.30万m（3.22万m
）
3

3

主原材料
セメント・モルタル材料● その他材料● 塗料●●

6.34万t （6.10万t）
2.92千t （3.13千t）
5.85千t （5.74千t）
1.06千t （1.05千t）

アウトプット（排出）
ダクタイル鉄管製品
5.87万t（5.56万t）

CO 2 発生量●CO2
5.46万t-CO2（5.44万t-CO2）
CO2
CO2

CO2

排ガス排出量
●

SOX

●

NOX

●

VOC

1.69t
（1.75t）
16.0t（16.8t）
95t（131t）

排水量
●

工程排水量
18.9万m3（23.3万m3）

産業廃棄物
●

再資源化量
●

34

KURIMOTO REPORT 2022

産業廃棄物
1.37万t（1.36万t）

再資源化量
1.35万t（1.35万t）

騒音・振動 他
法規制値以下CSR経営／地球環境とともに： 環境保全活動

省エネ・CO2 排出削減
当社は主に溶解・鋳造・熱処理部門を持つ鉄管系工場と加工組立部門を持つ機械系工場から成り立っていますが、鉄管系工場で当社全体の86.8％のCO2を排出しています。
主な取り組みとしては、生産方法の改善によるコークス
使用量の低減、省エネに配慮した機器への設備更新による電力使用量の低減、排熱利用によるガス使用量削減等の低減活動を行っています。
日本の基準年である2013年において当社のCO2 排出■ CO 2 排出量の推移（万ｔ-ＣＯ2）

10
8（ｔ-CO2/t）

0.920

1.02

1.00

0.98

6.32

6.20

2019

2020

7.84
6.84

6

1.10
1.00

0.94

0.90

6.34

4
2

量は7.84万ｔ-ＣＯ2でした。
２０21年は、6.34万ｔ-CO2であり、0基準年から現在19.1％減となっています。

CO2 排出量

2013

2018

2021

鉄管系工場CO2排出量原単位（年）※グループ会社を除く

廃棄物削減活動
ISO14001（環 境マネジメントシステム）活 動により、廃棄物などの発生抑制、適正な循環的利用の促進、適正■ 廃棄物量の推移
（万t）

2.5

な処分の確保により天然資源の消費を抑制し、環境負荷を可能な限り低減するように取り組んでいます。

2.0

削減方法
各事業場で発生した廃棄物を産業廃棄物として、事業場外へ搬出する量を低減する。

1.89

1.86

%

0.33 18%

0.38 200.43 23%

0.39 21

1.58 80%

1.52 82%

1.48 80%

1.48 77%

1.49 79
%

2018

2019

2020

2021

%

%

0.5

② 廃棄物の減量化を検討する。
③ 廃棄物の事業所内リサイクルを検討する。

0④ 各事業場の情報を公開しあう。

2017

有価物・再資源化⑤ 各種収集情報を共有化する。

環境負荷低減活動

1.91

1.85

0.39 201.5

1.0① 廃棄物の有用化を検討する。

1.97

環境負荷の低い輸送モードの活用

当社物流子会社のクリモトロジスティクス（株）では、環境負荷の低い鉄道
コンテナ利用によるモーダルシフトを推進しています。
31フィートコンテナを鉄道輸送する「エコライナー」は、トラック輸送に比べてＣＯ₂排出量が少ない為、環境に優しく、同社では関東・東北・九州向けに、積極的に利用しています。特に関東向けの輸送は同業他社と協働し、配送が済んで空となった双方の帰り便を利用した「ラウンドユース」の導入で、業界全体でのＣＯ₂排出量削減にも貢献しています。
また、コンテナ内のパレット2段積みを可能にする「フォールドデッキ」の採用で、積載効率を上げることにより、更に環境負荷を低減しています。
これらの取り組みに対して2020年、日本物流団体連合会から物流環境
啓蒙賞を頂戴しました。今後もカーボンニュートラル社会を見据えた活動に努力して参ります。

35

KURIMOTO REPORT 2022

廃棄

（年）

※グループ会社を除く

TOPICSTOPICS1

2022年4月より東京証券取引所の新市場区分スタート
プライム市場に移行

東京証券取引所の市場区分再編があり、2022年4月よりプライム市場に移行しました。
プライム市場の上場企業として、国内だけでなく海外も含めたステークホルダーのみなさまから価値ある企業とされる
よう、持続的な成長を目指してまいります。
また、事業活動における環境への配慮など社会的責任に対する取り組みも、これまで以上に取り組んでまいります。

TOPICS

2カーボンニュートラルに向けて、CO₂排出量削減を推進
2030年度CO₂排出量削減目標 2013年度比50%削減

2050年カーボンニュートラルに貢献するため、2030年度CO₂排出量削減目標を設定いたしました。達成に向けた取り組みの一つとして、本社や加賀屋工場など関西エリアの事業所、生産工場を中心に、再生可能エネルギー由来のＣＯ₂
フリー電力を2022年度より導入しました。これにより、主力工場を中心にＣＯ₂排出量を削減してまいります。このほかにも省エネ機器への更新などに加え、生産性向上に向けた設備投資時にCO₂排出量削減に寄与する生産体制、燃料転換を検討するなどの取り組みを進め、国が掲げる2030年度の削減目標を超える2013年度比50%削減の達成を目指します。
2050年カーボンニュートラルに挑戦するため、継続的なCO₂排出量の削減に向けて、あらゆる可能性の検討を進めてまいります。

TOPICS3

クリモトブランド展開

ヒロインの頑張る姿を当社のチャレンジする姿勢と重ねつつ、クリモトの新たなチャレンジを発信するプロモーション
ムービー「くりもとさん」。第３話を制作し、YouTubeなど各種メディアにて展開しています。

プロモーションムービー「くりもとさん」とイメージソング「Challenge to change」
は、1１０周年特設サイトにて公開中です。

https://www.kurimoto.co.jp/110th/movie/

36

KURIMOTO REPORT 2022

データ集

株式の状況
■ 株式の状況（2022年3月31日現在）

発行可能株式総数

39,376,600株

発行済株式の総数

13,098,490株

単元株式数

100株

株主数

7,928名■ 所有者別株式分布状況（2022年3月31日現在）

個人・その他
26.2%
金融機関
47.2%

■ 大株主
（上位10名）（2022年3月31日現在）

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

太陽生命保険株式会社

1,209

9.8

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

1,148

9.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

823

6.7

日本生命保険相互会社

678

5.5

株式会社りそな銀行

444

3.6

株式会社みずほ銀行

362

2.9

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

320

2.6

岩谷産業株式会社

289

2.3

株式会社三井住友銀行

272

2.2

デイエフエイ インターナショナル
スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

220

1.8

自己名義株式
6.7%
外国法人等
10.2%
証券会社
1.5%

■ 所有株式数別株主分布状況

その他国内法人
8.2%（2022年3月31日現在）

100単元以上
0.8%

500単元以上
0.1%

50単元以上0.9%

1,000単元以上
0.3%

10単元以上
9.2%

1単元未満
18.2%

5単元以上
10.0%

1単元以上
60.5%

※1 当社は自己株式（880,301株）
を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
※2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
※3 自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式15,894株は含んでおりません。

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
剰余金の配当の基準日

期 末 配 当中 間 配 当定時株主総会の基準日

電話お問い合わせ先

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年
毎年6月に開催します。
3月31日

特別口座に関する
事務取次所

9月30日

公

3月31日
その他必要があるときは、予め公告して基準日を定めます。

告

方

法

☎ 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間は9：00〜17：00（土日祝日を除く）
みずほ信託銀行株式会社本店および全国各支店
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、大阪市において株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

単

郵 便 物 送 付

168−8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証5602

発行する産業経済新聞に掲載いたします。

本店証券代行部〈ホームページ〉http://www.kurimoto.co.jp
元
券

株
コ

式
ー

数
ド

100株（2016年10月1日より100株に変更いたしました）■ 100株未満の株式をお持ちの株主様へ

当社の単元株式数（売買単位）
は、100株です。
一方、単元未満株式（1〜99株）につきましては、証券市場で売却することはできませんが、当社に対して買取を請求して売却できる制度をご利用いただけます。
お手続き等の詳細は、お取引の証券会社もしくは、上記のみずほ信託銀行までお問い合わせください。
■ 株式に関するお問い合わせ先証券会社に株式をお預けの株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金の受け取り方法の変更等、株式に関する各種お手続きは、お取引の証券会社にお問い合わせください。
証券会社に株式を預けておられない株主様の場合、当社がみずほ信託銀行に開設しております「特別口座」
にて株式を管理しています。特別口座の株式は、単元未満株式の買取請求を除き売買できませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振替されることをお勧めいたします。お手続き等の詳細は、特別口座の口座管理機関である、上記のみずほ信託銀行へお問い合わせください。
● 未払配当金のみ、みずほ銀行全国本支店でもお取扱いいたします。
●●

37

KURIMOTO REPORT 2022

データ集

会社概要・編集方針■ 会社の概要■ クリモトグループ

社名

株式会社 栗本鐵工所

英 文社名

Kurimoto, Ltd.

創立

1909年2月2日

設立

1934年5月10日

資 本金
従 業員数

国内関係会社

海外関係会社

栗本商事株式会社

栗光股份有限公司

ヤマトガワ株式会社

栗鉄（上海）貿易有限公司

北海道管材株式会社

Readco Kurimoto, LLC

31,186,098,159円

クリモトロジスティクス株式会社

Kurimoto USA, Inc.

1,333名（単体）クリモトパイプエンジニアリング株式会社

2,120名（連結）（2022年3月31日現在）

株式会社本山製作所
株式会社ケイエステック
八洲化工機株式会社
ジャパンキャステリング株式会社
日本カイザー株式会社
株式会社ゼンテック
クリモトポリマー株式会社
株式会社クリモトビジネスアソシエイツ■ パイプシステム事業部■ 組織■ バルブシステム事業部■ 機械システム事業部■ 素形材エンジニアリング事業部

経営会議

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会■ 建材事業部■ 化成品事業部■ コンポジットプロジェクト室■ 技術開発室

取締役会

社 長■ クリモト創造技術研究所■ 技術統括・知的財産部■ 総合企画室

CSR委員会

監査役会

監査役

各種委員会

■ 成長戦略推進室■ CSR推進室
■ 人事部

監査役室

■ 人材開発部■ 財務部■ 設備計画部■ 海外管理部■ 総務・法務部■ 安全・品質管理部■ 情報システム部■ 監査部（2022年7月1日現在）

編集方針
●

●

●

従来は個別に開示していた、財務情報と非財務情報を１冊にまとめ、当社グループの事業活動、今後の戦略・計画、経営体制、そしてCSR活動まで含めた全体像をバランスよくお伝えするよう努めました。
本レポートの読者としては、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、環境問題に関心の高い市民・消費者といった、当社グループによる短・中・長期的な価値創造に関心をお持ちになるステークホルダーの皆様を想定しています。
発行時点での最新の情報も可能な限り記載しました。項目により対象期間、範囲が異なる場合には、個々にその旨を明記しました。

38

KURIMOTO REPORT 2022

2022年7月発行