南城市教育事務点検評価報告書（令和３年度事業）

南城市教育委員会

目
議会への提出について点検評価についてⅠ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

教育委員会制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）教育委員会議の状況（２）教育委員の調査研究状況（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（４）財政状況Ⅱ

事務事業評価について

・・・・・・・・・・・・・・・・・〇令和３年度南城市の教育施策における１２事務事業
事務事業の点検評価事業名⑴ 学習支援員配置事業⑵ 特別支援教育支援員配置事業⑶ 子供の貧困対策事業
・沖縄子どもの貧困対策推進事業
・沖縄子供の貧困緊急対策事業⑷ ICT活用・充実事業⑸ 地域学校協働活動推進事業⑹ 体育施設等管理運営事業⑺ 斎場御嶽保存修理事業⑻ デジタルアーカイブ実施事業⑼ 大里幼稚園改修事業⑽ 大里中学校校舎改築事業⑾ 学校給食（食育事業）⑿ 学校給食（徴収業務）

６議会への提出について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果について議会に提出するとともに、広く公表することとされています。
南城市教育委員会では、同法に規定する教育事務の点検評価を実施するにあたり、教育に関し学識経験を有する者で構成する南城市教育事務点検評価委員会を設置しました。
南城市教育事務点検評価委員会においては、令和３年度南城市の教育施策に属する１２事務事業について、各課から提出された資料の点検及び事業ごとのヒアリング等を実施するなど、慎重かつ精力的な審議が行われました。そして、令和４年９月２７日付、南城市教育事務点検評価委員会委員長より外部評価及び意見書が提出されました。
本市教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価につきまして、報告書を取りまとめ議会へ提出するものであります。

令和４年１１月２９日
南城市教育委員会
教育長

具志堅兼栄

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

点検評価について（１）点検評価対象年度令和３年度（２）点検評価の方法
点検評価については、令和３年度南城市の教育施策に掲げる「家庭教育の充実」、「学校教育の充実」、「社会教育の充実」、「青少年の健全育成」、「国際化への対応」、「体育・スポーツの推進」、「文化財の保存と活用」、「市民性教育の推進とアイデンティティーの確立」、「教育施設の整備充実」、「教育委員会の活性化」の１０分野から抽出された１２事務事業を点検評価する。点検評価するにあたり、事業ごとの教育事務点検評価シートを作成し、達成度・成果・効率・妥当性を視点に評価を行った。さらに、教育事務点検評価業務実施本部による内部評価に加え、南城市教育事務点検評価委員会（附属機関）による外部評価を行った。

※総合評価基準
ランク

解説

Ａ

妥当性・効率性・有効性に優れ、十分成果が上がっている。

Ｂ

妥当性・効率性・有効性に優れ、成果が上がっている。

Ｃ

成果が十分上がっておらず、改善の余地がある。

Ｄ

成果が上がっておらず、抜本的改革が必要である。

Ｅ

成果が上がっておらず、要廃止検討の必要がある。

2

Ⅰ

教育委員会制度について
教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要である。そのため首長から独立した行政機関として、教育委員会が設置されている。
教育委員会は、教育委員会の代表者である教育長と４人（条例で定めるところにより、市の場合は５人以上も可能）の非常勤の教育委員をもって組織されます。これらレイマンである教育委員と教育長の合議により大所高所から基本方針を決定し、その方針を受け、教育行政の専門家として教育長が事務局を統括して執行する仕組みとなっている。
教育委員は非常勤で、首長が議会の同意を得て任命し、任期は４年で再任可能である。
※レイマンとは、単なる「素人」ではなく、一般的な学識、経験が豊かであり、人格が高潔な人であるが必ずしも「教育や教育行政の」専門家ではないという意味で用いられる。

教育委員（令和３年４月1日現在）
委 員
（教育長）

委 員
職務代理者

上原 廣子

糸数

洋

委 員

委 員

委 員

西銘 宜正

儀間 朝昭

知念 夏奈子（１）教育委員会議の状況
令和３年度教育委員会議開催数（過去３年）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

定例

会

121212

臨時

会

111計

131313合

南城市教育委員会会議規則で義務付けられている月１回の定例会の他、喫緊の議案に対し迅速に対応するため、臨時会を必要に応じて開催した。また、定例会においても勉強会や各課業務報告等、その時々の話題を審議するなど、活発に活動した。

3

（２）教育委員の調査研究状況
教育委員は、課題施設等の視察、学校訪問、各種行事への参加等事務局からの教育行政情報の聴取、専門知識収集のための研修会等への参加、他市町村教育委員会の情報収集及び課題解決の方向性模索のため各教育機関等への訪問などを通して教育関係情報の収集に努めている。

令和３年度教育委員の活動状況
日
1付

内容

令和3年4月1日 学校教職員管理職辞令交付式

2

4月28日

教育委員会議（４月定例会）

3

5月26日

教育委員会議（５月定例会）

4

6月29日

教育委員会議（６月定例会）

5

7月27日

教育委員会議（７月定例会）

6

8月27日

教育委員会議（８月定例会）

7

9月2日

文科省市町村教育委員会オンライン協議会

8

9月28日

教育委員会議（９月定例会）

9

10月28日教育委員会議（１０月定例会）

10

11月24日教育委員会議（１１月定例会）

11

12月24日教育委員会議（１２月定例会）

12

12月24日南城市総合教育会議（第1回）

13

令和4年1月14日 沖縄県市町村教育委員会連合会理事会（Web会議）

14

1月25日

教育委員会議（１月定例会）

15

1月27日

沖縄県市町村教育長・教育委研修会（Web会議）

16

2月2日

教育委員会議（臨時会）

17

2月21日

教育委員会議（２月定例会）

18

3月29日

教育委員会議（３月定例会）

その他
・活動
計
画

島尻地区市町村教育委員会協議会総会・情報交換会
新型コロナウイル
ス感染症感染防 沖縄県市町村教育委員会連合会研修会
止対策のため中 島尻地区市町村教育委員会協議会研修会
止
市内幼小中学校の入学（入園）式
新型コロナウイル 市内幼小中学校の運動会、スポレク大会等
ス感染防止につき
市内幼小中学校の学芸会、学習発表会行事等への参加は自粛した
市内幼小中学校の卒業（卒園）式
市内幼小中学校計画訪問

4

（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（令和３年４月現在）
組

教育部 事務局
計 ４5人 （32）人

計

教育機関
２５人 （13）人

織部長、参事

２（0）

教育総務課

５（1）

教育指導課

１３（26）

生涯学習課

８（0）

教育施設課

７（0）

文化課

１０（5）

幼稚園（6園）２４（8）

小学校（9校）０（1）

中学校（5校）０（1）

公民館（1館）０（0）

図書館（4館）０（0）

社会体育施設（12施設）

０（0）

給食センター（2施設）

１（3）※（ ）内は会計年度任用職員数。包括業務委託職員、給食センターの外部委託調理員は含まれておりません。

（４）財政状況
令和３年度の南城市の一般会計歳出決算は、27,322,471千円で、対前年度比2,215,839千円（7.5％）の減となっている。
そのうち教育費決算額は、4,143,076千円で、対前年度決算と比べて474,932千円（12.9％）の増で、一般会計に占める比率は、15.1％となっている。
令和３年度教育費決算額対前年度比較（単位：千円）
伸び率

構成比率

（％）

（％）

△ 217,955△ 35.39.7

624,897△ 230,021△ 36.99.5

1,931,615

1,312,700

618,915

47.1

46.6

幼稚園費

541,078

251,264

289,814

115.3

13.1

社会教育費

305,859

315,797△ 9,938

△ 3.2

7.4

保健体育費

162,826

123,927

38,899

31.3

3.9

学校給食費

407,092

421,874△ 14,782

△ 3.6

9.8

4,143,076

3,668,144

474,932

12.9

100.0

項

令和３年度

令和２年度

比較

教育総務費

399,730

617,685

小学校費394,876

中学校費

合目

計5Ⅱ

事務事業評価について

はじめに
南城市教育事務点検評価委員会は、令和３年度南城市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に関することについて、評価委員会を令和４年８月１日より５回開催し、調査審議を行った。
本委員会では、教育長を本部長とする教育事務点検評価業務実施本部から提出された１２事務事業の管理及び執行状況について、①妥当性、②効率性、③有効性のある事業であるかの３つの視点から、精力的に審議を重ねてきた。
審議に際しては各課から提出された評価シートと関係資料に基づき、主管課長より事業概要と成果や今後の方針等の説明ヒアリングを実施し、総括的評価（内部評価）と照らし合わせたうえで、外部評価と意見書をまとめた。
教育委員会に於かれましては、外部評価と意見書を踏まえ、教育に関する事務事業の適正管理及び執行に取組んで貰いたい。
南城市の教育施策に関する１２事業の総合評価については、別紙に記した。

南城市教育事務点検評価委員会

6委員長

嶺井秀夫

副委員長

城間盛善

委 員

嶺井夏美

委 員

大濵絵里子

事務事業の点検評価事業名
（担当課）
（１）
学習支援員配置事業（教育指導課）

事業概要

授業における一斉指導についていけない児童生徒への個別学習支援、不登校の児童生徒や怠学傾向がある児童生徒への個別学習支援を行い基礎基本の定着及び学力の向上を図る。

評価

総合区分

評価

内部
評
価

B

外部
評
価
・
意見書
（２）
特別支援教育支援員配置事業（教育指導課）

特別な支援を要する園児・児童生徒への安全の見守りや身辺介助及び、学校生活上の困難の改善を図る。

A

内部
評
価

A

外部
評
価
・
意見書
（３）
就学援助は、経済的理
子供の貧困対策事業(沖縄子どもの貧困対策 由によって就学困難と推進事業・沖縄子供の 認められる児童生徒の保護者に対し就学の援
貧困緊急対策事業)助を行い、義務教育の（教育指導課）円滑な実施を図る。また、子供の貧困緊急対策事業においては、学校や地域の貧困の現状を把握し、学校や子どもの居場所など関係機関と連携して必要な支援へつなぐことを目的とする。

A

内部
評価

A

外部
評価・意見書A

7

評価説明

一斉学習についていけない児童生徒へ習熟度別学習や補習授業等を実施し、個々に応じた学習支援を実施することで学習意欲の喚起を図ることができた。また、授業準備の補助（教材・資料作成）等も実施し、教員及び学校の教育活動へのサポートを行うことができた。

計画通り支援員が配置され、対象児童生徒の学習支援並びに教師の授業サポートが実現できていることを評価します。今後も適正な人材確保に努 め、 支援 員と 担当 教諭 が連 携を 深め ながら、個の状況に応じた学習指導の充実および 学力向上に努めていただきたい。

幼・小中学校に在籍する特別な支援を要する園
児・児童生徒に対し支援員を配置して、担任教諭等との連携により適切な対応を行うことで、障害から生ずる個々の困り感を克服し、落ち着いて学習活動に取り組めるようになるなど自立を促した。

計画通り支援員が配置され、個の状況に応じた支援が実現できていることを評価します。定期的に支援員研修を行い、資質向上を図り、特別支援教育コーディネータ―との連携を強化し、個の実態に応じた適切な支援に努め、継続して本事業の充実に取り組んでいただきたい。

就学 援助 申請 者に 対し て、 定め る費 目を 支給
し、 経済 的負 担軽 減や 義務 円滑 な実 施に つながった。スクールソーシャルワーカーについて
は、配置予定４名を計画通りに配置し、貧困と周辺 の諸 問題 へア プロ ーチ を行 い、 福祉 ・保健・教育といった関係機関の懸け橋となることで、必要な支援と地域の支援者へつなげることができた。

経済的困窮である対象者に対し就学援助を行い義務教育の円滑な実施。また、子供の貧困緊急対策として、学校と地域が関係機関と連携して対応処置を講じ取り組んでいることを評価します。子供の貧困には早期対応が大切であり、SSWのような中間支援コーディネーターは家庭と学校をつなぐ重要な役割なので、専門性向上に努め、引き続き支援が十分にいきわたるよう増員配置に努めていただきたい。

事業名
（担当課）

事業概要

評価

総合区分

評価

評価説明

（４）
ＩＣＴ活用・充実事業（教育指導課）学校のＩＣＴ化が急速に進むなか、ＩＣＴ機器を効果的に活用した「魅力ある授業づくり」、「わかる授業」を推進を図る。

ＩＣＴ支援員２名を各小中学校へ派遣することにより、急速に進む授業のＩＣＴ化に対応し、ＩＣ Ｔ機 器を 活用 した 授業 を行 うこ とが できた。

内部
評
価

B

外部
評
価
・意見書
（５）
地域学校協働活動推進
事業（生涯学習課）

未来を担う子供たちの成長を支え「社会に開かれた教育課程」を実現するため、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となった活動を推進する。

B

内部
評
価

B

外部
評
価
・意見書

（６）
体育施設等管理運営事
業（生涯学習課）体育施設等の利用者が安全・安心に利用できるよう、施設の管理運営を行い、市民の体力増進と健康維持を図る。

B

内部
評
価

B

外部
評
価・意見書

A

8

学校のICT化が進む中で教員並びに児童生徒のリテラシーの向上は必須である。計画通りにICT支援員を配置し授業支援、学習支援に取り組めていることを評価します。今後さらにICTを活用した授業の充実が求められることから、ICT支援員の増員に努めていただきたい。

コロナの影響により、活動実績は減少したものの、地域ボランティアや大学生など幅広い人材が学習支援や環境整備などに協力し学校教育の充実を図ることができた。
また、今年度より始まった放課後子ども教室では、コロナの影響により短い期間であったが、ボランティアの見守りにより放課後の居場所づくりをすることができた。

学校の要望に応え幅広く地域人材を確保し、学習の補助、講師の手配など学校支援に取り組んでいることを評価します。
開かれた教育課程の実現に向け、学校と地域が目指す方向を共有し、学校支援のみならず、地域で子どもの活動を見守りリードできる仕組みを工夫し、双方向での充実した協働の取り組みを期待する。

指定管理者制度導入初年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設閉鎖及び利用制限（営業時間短縮等）のため利用料金売上等は、対前年度比減となり苦慮した１年となったが、ある一定の目標を達成できた。

指定管理することで、民間のノウハウが導入され体育施設等の維持管理及び利用促進、自主事業の実施により市民の健康増進に寄与できたことを評価します。
今後も利用者アンケートを随時行い、市民が親しみやすく利用しやすい体育施設を目指し、関係団体と連携したイベントの開催など家族での利用がさらに促進されることを期待する。

事業名
（担当課）

事業概要

評価

総合区分

評価

評価説明

（７）
斎場御嶽保存修理事業（文化課）

国指定史跡・名勝「斎場御嶽」の保存・整備・活用を図ることを目的とする。

整備基本計画策定にあたり、予定通り整備委員会を開催し、計画書を策定することができた。

内部
評価A

外部
評価・意見書A「斎場御嶽整備基本計画」が予定どおり策定できたことを評価します。
今後は整備基本計画に基づき、早急に危険性の除去並びに文化財の適切な保存整備に取り組んでいただきたい。

A「なんじょうデジタルアーカイブ」および「南城アーカイブツーリズム」での資料公開や地域周遊型コンテンツの制作、普及イベントの開催を行うことができた。

（８）
デジタルアーカイブ実施事業（文化課）

南城市の文化財、歴史資料等をウェブ上で公開し、いつでも、どこでも、誰でも閲覧、利用することができるようにする。

内部
評
価

外部
評
価・
意見
書

A

市の文化財、歴史資料（古写真、映像、音声、古文書、歴史公文書等）をデジタル化し、ウェブ上でデジタルアーカイブを構築され、市民協働のコンセプトのもと着実にコンテンツが追加で公開され内容の充実が図られていることを高く評価します。
今後もアーカイブ利活用の向上に向け関係機関や団体等と連携を図り、「市民とつくるデジタルアーカイブ」として、地域での公開と学校現場への普及や学習活用など、多くの人が「地域の魅力を再確認出来る場づくり」の充実に期待したい。

（９）
大里幼稚園改修事業（教育施設課）

大里南幼稚園は、旧耐震基準で造られた建物であり、地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性があるため、大里北幼稚園と統合する園舎を早急に整備する必要がある。

敷地 造成 工事 につ いて は、 年度 内に 完了 したが、園舎改修及び屋外環境工事については、令和４年度に一部繰越した。

内部
評
価

B

外部
評
価
・意
見書

B

9

本改修事業は一部繰越しされいるものの、着実に事業に取り組まれていることを評価し、適切な工程管理のもとに遅延ない事業の推進を期待します。
教育活動、地域防災の拠点として施設の安全性を確保しその役割が果たせるよう継続して点検並びに整備に取り組んでいただきたい。

事業名
（担当課）
（１０）
大里中学校
校舎改築事業（教育施設課）

事業概要

大里中学校は、一部校舎を除き新耐震基準施
行以前の建物であり地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性があるため、早めに改築及び改修する必要がある。

評価

総合区分

評価

内部
評価

B

外部
評価・
意見書

B

評価説明

校舎改修工事については年度内に終了したが、屋内運動場改修については令和４年度に一部繰越した。

本事業の目的に沿い着実に取り組まれていることを評価します。適切な工程管理のもとに遅延のない事業の推進を期待します。
教育活動、地域防災の拠点として施設の安全性を確保しその役割が果たせるよう継続して点検並びに整備に取り組んでいただきたい。
改修工事により長年にわたって培われてきた学びの環境が消失することが予想されます。より良い学習環境を提供するためPTA並びに地域との連携による環境整備のリードを期待します。

（１１）
学校給食（食育事業）（教育総務課）

児童生徒の心身の健全な発達に資するため、学校給食を実施するとともに、学校における食育の推進を図る。

内部
評価

A

外部
評価・意見書A

新型コロナウイルス感染拡大防止による休業要
請で給食を停止した期間があったが、その期間を除いては概ね計画どおりの給食を提供することができた。食育の授業においては、食に関する興味関心をもたせることができた。また、市内事業者等の協力で市内産を取り入れた給食の提供が可能となり、毎月第3木曜日に琉球料理の日を実施した。

学校給食の提供については、コロナ禍で制約のあるなか計画どおり給食を提供し、市内農産物を取り入れたメニューを定期的に実施されていることを評価します。食育授業については、全中学校で実施できなかったのは残念だが、その他の全小中学校においては学年ごとに適用した食育授業を実施し、琉球料理を定期的に献立に取り入れ、郷土の食文化に興味関心をもたすなど成果が現れており評価します。引き続き本事業の充実に努めていただきたい。

（１２）
学校給食（徴収業務）（教育総務課）

安定した学校給食を提供するため、学校給食費を徴収する。

内部
評価A

外部
評価・意見書A10

前年度に引き続き、コロナの影響で臨時休業等により給食費の更正や還付が多数あり、業務が煩雑になった部分もあったがコールセンター及び関係部署との連携を行い、有効的な方法で催告を行うことができた結果、現年度分の収納率は99.55％と高い水準を維持できた。滞納分の収納件数は109件、収納額は2,746千円となった。

前年度に引き続き新型コロナの影響を受けながらも煩雑な業務を適正に処理し、高い収納率を維持していることを大いに評価します。今後も関係機関と連携して徴収率の向上を図っていただきたい。