２０23 9月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

8月9日・10日 の2日 間、 名
古屋市中小企業振興会館（ 吹 上 ホ ー ル ）に て、 中 国 企
業と日本企業とのビジネスを促進する「 創 出 展2023 in
NAGOYA」が、 創 出 展2023
in NAGOYA実行委員会の主催、青島国際経済貿易促進センター、青島跨国采購促進センター有限公司、青島国信酒店発展有限公司、青島海発会
展服務有限公司の共催、中国駐名古屋総領事館はじ

⼯会議所 商務交流部⻑、若山典男・ナゴヤファッ

め当センターなどが後援し開催された。

ション協会事務局⻑、松本環・㈱三⼗三銀⾏取締役

9日9時45分 か ら 開 催 さ れ た 開 幕 式 で は、 三 溝

専務執⾏役員、平井靖昭・バローホールディングス

拓・創出展2023 in NAGOYA実⾏委員会運営委員

中部ミート㈱代表取締役社⻑、丁闊・青島国信会展

⻑（エヌショーケース㈱代表取締役）が挨拶した後、酒店発展有限公司董事長、劉泉・青島国際経済貿易

来賓を代表して、楊嫻・中国駐名古屋総領事が挨拶

促進センター高級経済師、三溝拓・創出展2023 inを行った。楊総領事は「今回の展示会が、双方によNAGOYA 実⾏委員会運営委員⻑、庄暁暉・創出

り多くのチャンスを提供し、消費者に多くの利益を

展2023 in NAGOYA 実⾏委員会実⾏委員⻑、于 少もたらすことを期待している。初めての創出展だ

⿓・創出展2023 in NAGOYA 実⾏委員会総監及びが、これからも沢山このような場を提供することを当センターからは大野専務理事が参列した。
会場には、中国山東省青島市から101社が出展し、望んでいる」と述べた。
その後、記念撮影とテープカットに楊嫻・中国駐服装、ホームテキスタイル、タオル、生地、アクセ

名古屋総領事、小林克明・愛知県経済産業局産業部

サリー、雑貨、冷凍食品、落花生、インスタント食

産業⽴地通商課課⻑、平野修一・⽇本貿易振興機構

品などが展示され、日本からも3社が美濃焼を展示

名古屋貿易情報センター所⻑、大嶽正芳・名古屋商

し、商談が行われた。また、会場内では販路拡大

目次

創出展が名古屋で初開催……………………………………………………………
共催セミナー 国家安全法関連法律に関する勉強会～中国駐在員・出張者は必ず知っておきたいこと～… …………………………
交流記録… ……………………………………………………………………………
会務報告 2023年度第二回臨時理事会を開催………………………………………
上半期の日中貿易………………………………………………………………………
上半期 東海地方の対中貿易… ……………………………………………………
上半期 中国の交通運輸状況… ……………………………………………………
9月以降の行事案内……………………………………………………………………

1
2
3
4
5
6
7
8

「中欧班列」の現況～… ……………………………… 9
一帯一路10周年 ～中核事業
寄稿 「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」～第3回：“守り”で直面する課題とその対処法～… 10
滄州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 15
常州デスクNEWS…………………………………………………………………… 15
揚州デスクNEWS… ………………………………………………………………… 16
常熟デスクNEWS……………………………………………………………………… 16
錫山デスクNEWS…………………………………………………………………… 17
江門デスクNEWS… ………………………………………………………………… 17
中国経済データ……………………………………………………………………… 18
中国短信… …………………………………………………………………………… 22

や中国ビジネス、越境ECなどをテーマとしたセミ通訳を交えての商談が行われたが、AI翻訳機ポケ

ナーや中国ビジネスに関する法務・財務・商習慣なトークの無料貸出もあり、来場者に便宜が図られてどの個別相談会も開催された。

いた。

創出展は、生産者である中国企業とバイヤーであ2日間の商談の結果、約2,000万元の契約を結ぶこる日本企業とファッションアイディアの応募者であとができたと中国側の出展者は今回の成果に満足す

るクリエイターがマッチングを創出する場としてると共に、来年は5月或いは6月に出展したいと次回

ネーミングされた。

以降への期待が大きい。
日本で開催される中国の見本市は、浙江省、江蘇省、遼寧省、山東省など大阪で開催されており、名古屋で開催されるのは同展のみ、名古屋中国春節祭
やワールドフェスティバルのように歌や踊りなどの舞台演出に飲食を加えた「祭り」は、既に回を重ね定着した民間交流となっているが、創出展が今後も定期的に開催され、経済交流の場として定着する事が出展者の約8割が日本語対応可能で、会場内では期待される。

当センターと一般社団いる。

法人日中投資促進機構の共催により、北京市大地

また、愛知県の男性も2015年に拘束され、懲役12年の判決が出た事例も含まれている。

法律事務所日本部及び浅

この数字を多いと見るか少ないと見るか、意見が井・大地外国法共同事業

わかれる所であるが、通常のビジネス活動や日中間法律事務所の熊琳・代表の民間交流に影響はなく、通常通りの日常生活、仕弁護士（写真）を講師に招事上において、法律を遵守していれば、関連リスク

き、標記セミナーを8月4日午後に開催した。

に遭う可能性は非常に低く、過剰に心配する必要性

講義は、中国国家安全法の体系から説明し、続いて国家安全法の概要、国家情報法の概要に触れ、今年7月1日より改正施行された最新の反スパイ法におはないと講師から説明があった。
講義が終了した後、30分余りの間で、沢山の質問があり、中身の濃い勉強会になったと思われる。

いては、改正点の重点を分かり易く解説した。
スパイ行為に関する複数の参考事例の中で、マーケティング調査を行う際にも注意が必要であること
が実例をもとに解説された。
2022年に中国に在留している日本人は10万2,066
人に達しているが、2014年に反スパイ法が公布された後に日本人が拘束・逮捕されるに至るケースは過去に17件あり、この中には某大手製薬会社の社員も本勉強会には、当センター中国投資企業部会及び含まれている。このうち実刑判決に至った案件は10

東海日中海運懇話会からも多数の参加があり、あわ件となっており、一番重い判決で懲役15年となってせて53名が参加した。

（2） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

交流記録＜南京市六合区＞

業・商業ともに優位性が高く、東海地域と江蘇省の7月20日、呂明亮・南京市六合区人民政府副区長

協力発展について、更に協力をと要請があった。

一行7名が当センターを訪れ、大野専務理事と纐纈業務グループ担当が対応した。
まず初めに呂副 区長 か ら 六 合区の概要について、 同 市 は 南 京
市北部に位置し、国家級新区である江北新区の一部を構成してお

張氏
（左）
と万氏
（右）
呂副区長

大野専務理事からも、センターは既に江蘇省内のり、港に隣接しているため輸送が便利であるなど地

常州市、常熟市、錫山市、揚州市と業務協力関係に理的に優位性が高い地域であると紹介があった。

あり、常州市、錫山市、揚州市の3カ所の日本連絡

また六合区の文化的な魅力として、①中国民謡処にもなっている。このような協力関係を更に発展「茉莉花（ジャスミンの花）」の発祥地、②観賞用のさせ、ネットワークを強化したいと話があった。今石、③農民画、④美食、の4つの特色があることを

年は港湾物流の視察団が江蘇省を訪れる計画があ挙げた。

り、同代表処から交流視察の手配について協力の申

同区の主要産業は、化学、新エネルギー、新素材

し出があり、連携して行くこととなった。

で、同区に拠点を構える主要企業の紹介が行われた。

張忠祥

大野専務からは当地区の主要産業、中部地区企業

万二洋

中国江蘇省駐日本経済貿易代表処代表
同代表の中国への進出状況について説明があった。
呂副区長は「東海地方の皆様に、ぜひ実際に六合区に足を運んで頂き、現地の環境を知って欲しい」＜常州国家高新区管理委員会＞
常州国家高新技術産業開発区管理委員会の杭宏偉と述べた。

副主任をはじめとする一行3名が7月26日、当セン

呂明亮

南京市六合区人民政府副区長

ターを訪れた。

呉暁鵬

南京市六合区工業和信息化局局長

応本雲

南京市六合区投資促進局副局長

韓永国

南京市六合区経済開発区副主任

孫経緯

南京市六合区人民政府秘書科副科長

時昌法

江蘇鴻暢国際展覧有限公司職員

朱萌萌

江蘇鴻暢国際展覧有限公司職員＜中国江蘇省駐日本経済貿易代表処＞
7月25日、張忠祥・中国江蘇省駐日本経済貿易代

中央が杭副主任

表処代表と万二洋・同代表の2名が当センターを訪

常州国家高新区と当センターは長期にわたって提れ、大野専務理事が対応した。

携関係にある。

張代表は今年10月で任期満了の為、帰国する事に杭副主任からは最近のトレンドの紹介とこれまでなり、後任の万代表と挨拶に来られた。張代表からの提携への感謝が述べられた。これに対し当センは、江蘇省は愛知県と友好都市で、県内から沢山のターの大野専務理事は、「常州国家高新区が日系企企業が江蘇省に進出している。江蘇省は中国でも工業にとって今後も有力な進出先であることは変わら
Tokai Japan-China Trade Center 2023.9（3）

ず、関係を強化していきたい」と応じた。
同区と当センターでは今年に入り、相互にオフィスを設置することで合意しており、今回の来訪ではの意向が示された。これに対し、当センターからは会員企業に役立つ情報を展開できるよう、同氏を交えた新たな取り組みを行いたいと応じた。

プレートの授与が行われた。
＜第34期中国港湾協会港湾交流団＞

杭宏偉

常州国家高新区管理委員会副主任

馬咏梅

常州国家高新区商務局副局長

7月27日、名古屋港管理組合が受け入れる表記交

張貝鴻

常州国家高新区招商局副局長

流団4名が当センターを訪れ、大野専務理事兼事務局長と纐纈業務グループ担当が対応した。

＜上海開澤法律事務所＞
王穏・上海開澤法律事務所パートナー弁護士（中国律師、写真）が7月26日、当センターを訪れた。

同団は名古屋港の港湾管理、運営及び東海地方の産業を学習することを目的に訪日した。
大野専務理

同氏は日系企業の事からは当地諸問題を解決するた方の主要産めに日夜奮闘されて業、中部地区いる弁護士で、その企業の中国進経験を基にこれまで

出状況についも当センターの中国て説明があっ

実務セミナーの講師

た。また当セを何度も務め、コロナ禍においても上海からWeb

ンターが今年派遣する予定の中国港湾物流視察団でセミナーで登壇している。

は、上海市と江蘇省の港を訪問することを伝え、孟コロナ前までは中国と日本をほぼ毎月通っていた

孟主任
（左）
と李副主任
（右）

団長からは現地で視察するべきポイントについて紹同氏にとっても今回の来日は3年ぶりとのことだっ介があった。

た。日本本社側の意向を直接確認する上で、Web

孟文君

中国港口協会港口研究中主任

ではない面直の意義は大変大きいとのことだった。

李金魁

中国港口協会弁公室副主任

同氏からは現在相談が多い案件事例について説明張君穎

中国港口協会技術業務部主任助理があり、また今後は毎月日本出張を予定していると

潘竹萍

中国港口協会「中国港口」雑誌社編集

8月21日に書面決議による方式で2023年度第二回臨時理事会が開催され、下記の内容が承認された。

２. 協議員の一部交代の承認
退任

①安田

洋

豊田合成㈱

②大西

朗

㈱豊田自動織機

１. 新入会員の承認

取締役副社長

取締役副会長③小倉会 員 名：江蘇省儀征経済開発区管理委員会

忠㈱ノリタケカンパニーリミテド
相談役

事業内容：経済技術開発区の運営
新任

①大谷勝文

豊田合成㈱

執行役員

②伊藤浩一 ㈱豊田自動織機 取締役社長③加藤博㈱ノリタケカンパニーリミテド
代表取締役社長（4） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

財務省が発表した2023年上半期分貿易統計（輸中 国 向 け の 輸 出 で 減 少 し た 品 目 は 自 動 車（ ▲出： 確 報 値、 輸 入： 速 報 値 ）に よ る と、2023年 上

27.6 ％）、 自 動 車 の 部 分 品（ ▲39.0 ％）、 鉄 鋼（ ▲半期
（1月～ 6月）の日本の貿易総額の内、輸出は前28.1％）だった。

年同期比（以下同）3.1％増の47兆3,537億円、輸入は0.7％増の54兆3,143億円と、輸出額、輸入額ともそれぞれ5期連続の増加となったが、伸び率は昨年上半期の輸出15.2％から12.1ポイント減少、輸入は37.9％から37.2ポイント減少している。
貿易収支は12.9％減の6兆9,606億円の赤字となっ
た。
輸

輸

入

日本の最大輸入相手国は中国で、5期連続増加の3.4％増の11兆7,870億円となった。
続いて2位はアメリカで5.8%増の5兆6,452億円、3位のオーストラリアは2.0％増の4兆9,013億円、4位のサウジアラビアは8.5減の2兆2,895億円、5位のア
ラブ首長国連邦は2.9％減の2兆4,205億円だった。

出

日本最大輸出相手国は昨年の中国からアメリカが日本の輸入

国・地域別構成比（％）

逆転し、11.0％増の9兆1,343億円で、2位の中国は6期ぶりの減少で8.6％減の8兆1,413億円となった。3位 の 韓 国 は6.2 ％ 減 の3兆2,381億 円、4位 の 台 湾 は

その他
32.4

10.2％減の2兆9,873億円、5位の香港は1.0％減の2兆

アメリカ
10.4

1,171億円となった。
日本の輸出

中国
21.7

国・地域別構成比（％）
ベトナム 3.1
アメリカ
19.3

その他
31.5
中国
17.2

中国からの輸入で増加した品目は自動車の部分
品（34.2％）、石油製品（271.6％）、重電機器（16.7％）

インド 2.3
オーストラリア2.3
ドイツ 2.7
シンガポール タイ
香港
2.9
4.2 4.5

オーストラリア9.0
タイ 3.2
韓国 3.7台湾
4.5
インドネシア3.3
サウジアラビア アラブ首長国連邦
4.5
4.2

だった。減少品目は、通信機（▲5.6％）、半導体等
韓国
6.8
台湾
6.3

対中輸出が輸出全体に占める割合（上半期ベース）

電子部品（▲16.1％）、医薬品（▲46.9％）となった。

対中輸入が輸入全体に占める割合（半期ベース）Tokai Japan-China Trade Center 2023.9（5）名古屋税関が発表した2022年上半期分管内（愛知、中国向けの輸出で主に減少した品目は、自動車

静岡、三重、岐阜、長野の港湾、空港）の貿易概況の部分品（▲39.6％）、映像機器（▲88.7％）、重電機（速報）によると、東海地方（管内）の貿易総額は前年

器（▲29.3％）となった。分野別では、機械類及び輸

同期比（以下同）7.3％増の17兆7,584億円で、うち輸送用機器が全体の64.9％を占め、次いで化学製品が出は7.3％増の10兆9,318億円、輸入は7.2％増の6兆14.2％。原料別製品が9.6％を占めた。

8,267億円で、貿易収支は7.6％増の4兆1,051億円と4＜東海地区の輸出における主な減少品目＞

期ぶりの増加となった。
減少【東海地方の対中貿易状況】
東海地区の対中貿易で、輸出は2期連続減少して
おり、21.2％減の1兆3,050億円、輸入は5期連続増加の9.2％増の1兆4,324億円となった。
東海地区

品名

金額

自動車の部分品

伸率1,615億円▲39.6％

映像機器

40億円▲88.7％

重電機器

577億円

▲29.3％



出展：名古屋税関

輸

入

輸 入 で は 中 国 が 最 大 の 相 手 国 で、 輸 入 全 体 の上半期ベースの対中貿易推移（単位：億円）

21.0％を占めており、次いでアメリカが9.8％、サウジアラビアが8.2％、オーストラリアが5.9％、インドネシアが5.8％を占めた。
東海地方の輸入

国・地域別構成比
（％）

中国
21.0

その他
27.3

輸

出

マレーシア
3.6
ドイツ
4.0
アラブ首長国
連邦 4.4
ベトナム
タイ
4.6
5.4

東海地方における最大の輸出相手国はアメリカ

で、輸出全体の25.9％を占め、次いで中国が11.9％、タイが4.9％、オーストラリアが3.1％を占めた。
東海地方の輸出

国・地域別構成比（％）

アメリカ
9.8
サウジアラビア
8.2
オーストラリア
5.9
インドネシア5.8

中国からの輸入で主に増加した品目は、がん具
その他
37.4

アメリカ
25.9

及び遊戯用具が123.8％増、音響・映像機器が37.1％
増、重電機器が25.1％増だった。
＜東海地区における輸入の主な増減品目＞

中国
11.9

インド 2.3
タイ
インドネシア 2.4
4.9
ドイツ 2.5
オーストラリアカナダ 2.8 韓国 台湾
4.3
2.6 3.0（6） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

増加


品名

金額

伸率

がん具及び遊戯用具

428億円

137.8％

音響・映像機器

683億円

37.1％

重電機器

625億円

25.1％

出展：名古屋税関

中国交通運輸部は2023年上半期における交通運輸

上半期

輸送手段別旅客輸送量の各種データ（貨物輸送量、旅客輸送量、港湾貨物
取扱量、交通分野への固定資産投資）を公表した。
交通運輸部によると、「全体的に、今年上半期の交通運輸業は主要統計指標ともプラス成長を遂げ、交通運輸経済は『引き続き回復し、全体的に持ち直している』傾向で、中国経済の回復を力強く支えている」とコメントしている。
以下発表されたデータを抜粋して掲載する。
【固定資産投資】【貨物輸送量】

上半期の交通分野への固定資産投資総額は、前上半期における、商業貨物輸送量は前年同期比

年同期比9.1％増の1.83兆元となった。その内、道路（以下同）6.8％増の259.3億トンで、輸送手段別では、建設への投資は8.9％増の1.4兆元（うち、高速道路建道路貨物輸送量は7.5％増の190.1億1,017万トン、水設は7.5％増）、水上輸送への投資は26.7%増の936億

上輸送による貨物輸送量は7.7％増の44.2億トン、鉄元、鉄道は6.9％増の3,049億元、民間航空への投資

道貨物輸送量は0.6％増の24.9億トン、航空貨物輸送

は0.2％増の462億元だった。

量は6.4％増の327.6万トンとなった。
上半期

輸送手段別貨物輸送量【港湾貨物取扱量】
上半期の全国の港湾における貨物取扱量は、8.0％
増の81.9億トンだった。貨物取扱量の内、外貿貨物は8.9％増の24.7億トンだった。
一方、コンテナ取扱量は4.8％増の1.5億TEUだった。
貨物取扱別上位10港ランキングは下記の通り；＜貨物取扱量上位10港＞
港湾

取扱量

前年同期比

1

寧波-舟山

67,894

6.0

2

唐山

41,561

13.7

3

上海

36,826

17.0

4

青島

34,5325.3

5広州

31,5883.1

つつあり、前年同期はマイナス成長だったのが、プ

6

日照

29,472

5.6

ラスに転じている。上半期は56.3％増の延べ43.2億

7

蘇州

28,445

0.04

8

天津

28,0502.0

9

煙台

24,664

7.4

10

広西北部湾

20,99815.6

818,8808.0【旅客輸送量】
旅客輸送量は、新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきたことから、都市間の移動が徐々に回復し人で、輸送手段別では、道路輸送量が18.6％増の延べ21.4億人、水上輸送旅客輸送量は146.8％増の延べ
1.2億人、鉄道輸送量は124.9％増の延べ17億7,044万
人、航空が140.2％増の延べ2億8,376万人だった。

全

国（単位：万トン、％）Tokai Japan-China Trade Center 2023.9（7）

＜外貿貨物取扱量上位10港＞
港湾＜コンテナ取扱量上位10港＞

取扱量

前年同期比

港湾

取扱量

前年同期比

1

寧波-舟山

30,380

2.6

1

上海

2,374

5.3

2

青島

24,825

4.0

2

寧波-舟山

1,768

1.2

3

上海

20,817

6.6

3

青島

1,394

11.7

4

日照

17,569

9.0

4

深圳

1,353

▲6.1

5

唐山

16,095

28.8

5

広州

1,214

3.4

6

天津

15,953

4.3

6

天津

1,136

8.0

7

深圳

10,236

▲0.9

7

厦門

611

2.1

8

蘇州

9,510

12.2

8

蘇州

441

2.5

9

広西北部湾

9,471

11.5

9

広西北部湾

361

14.0

10

煙台

8,349

6.3

10

日照

301

10.0

全国

247,172

8.9

全国

14,9194.8



（単位：万トン、％）

（単位：万TEU、％）9月以降の行事案内
主催セミナー「事例解説

中国子会社の事業再編」

後援事業「2023大阪国際ライフスタイルショー /浙江省輸出商品（大阪）交易会」

日時：9月27日（水） 15：00 ～ 16：30

会

場：オンライン開催

会

期：9月13日（水）～ 15日（金）

講

師：王鋭

主

催：浙江省商務庁

会

場：インテックス大阪

氏

深圳市中弘伝智コンサルティング
有限公司
参

2号館

パートナー

加：会員限定

後援事業「日中平和友好条約締結45周年記念
第五回日中友好・錦秋の集い」

共催事業「『一帯一路』
中欧班列交流会」

会

期：9月30日（土）～ 10月1日（日）日時：9月20日（水） 10：00 ～ 13：30

主催：日中友好・錦秋の集い実行委員会

共催：中華人民共和国駐名古屋総領事館

会

場：中部国際空港

4階

イベント広場（一社）東海日中貿易センター
会

場：名古屋東急ホテル

3F

ルネッサンス

後援事業「第二回（8） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

ワールドフェスティバルin愛知」

会

期：10月7日（土）～ 9日（月）主催：ワールドフェスティバルin愛知実行委員会

会

場：久屋大通公園

エンゼル広場

習近平政権が推進する「一帯一路」は、2013年の内訳は西ルートが前年比19％増の4,324本、中央ルート

提唱から今年で10周年の節目を迎える。一帯一路は、が24％増の1,563本、東ルートが7％増の2,754本で、西中国を起点にユーラシア大陸全域と南太平洋を結ぶ巨ルートが全体の過半を占めた。コンテナ輸送量も前年

大経済圏構想を指すが、本稿ではその中核事業であ同期比30％増の93.6万TEUと堅調に増加している。

る国際貨物列車「中欧班列」の現況をレポートする。

中国内陸部が牽引

主要3ルート

右表は22年の中国国 

赤…西ルート、緑…中央ルート、
青…東ルート※太線は筆者加筆  情報元：中国一帯一路網

中欧班列の主要

内の主要都市別の運行

ルートは、新疆ウ実績（往復分を合算）をイグル自治区のア示したものだが、一大ラ シ ャ ン コ ウ（ 阿ターミナルを有する西拉山口）またはコ

安市、重慶市、成都市

ルガス（霍爾果斯）の3都 市 の 運 行 実 績 が2022年 中国国内の都市別
運行実績

主要都市
（一部抜粋）
西安市（陜西省）
重慶市
成都市（四川省）
義烏市（浙江省）
鄭州市（河南省）
長沙市（湖南省）
広州市（広東省）
武漢市（湖北省）
青島市（山東省）
合肥市（安徽省）
蘇州市（江蘇省）
石家庄市（河北省）
深圳市（広東省）
南京市（江蘇省）
大連市（遼寧省）
天津市
上海市

単位：本、TEU

運行 コンテナ
本数
輸送量
3,337
328,191
2,626
256,410
1,826
178,156
835
82,224946
86,103854
83,712356
52,140515
49,787413
41,754433
41,851
401
38,658279
27,552
208
20,652201
19,168156
14,730
33
5,832
34
4,430

を抜けてカザフスタン-ロシア経由で欧州各国をつ際立っている。

なぐ「西ルート」、内モンゴル自治区のエレンホト

ロシア発着が半数以上（二連浩特）を抜けてモンゴル-ロシアのシベリア鉄

2022年の往復合わせ道経由で欧州各国をつなぐ「中央ルート」、内モンゴ

た 運 行 本 数16,562本 のル自治区の満洲里または黒竜江省の綏芬河を抜けてうちロシアを発着とす

ロシアのシベリア鉄道経由で欧州各国をつなぐ「東る も の が10,109本 と 半ルート」の3つで構成される。

数以上を占め、2位のポーランド2,116本、3位のド

情報元：大陸橋網

利用頻度が最も高い西ルートは、2014年にユーラ

イツ1,933本、4位のベラルーシ1,795本を大きく引きシア大陸最西端のスペインに到達し、その後も沿線離す。中露貿易の主要輸送手段として中欧班列が活国と相次いで接続が進み、その様相は「1本の帯」か用されていることを示す。

ら「複雑な回廊」へと変貌を遂げ現在に至っている。

まとめ

運行本数は右肩上がり
中欧班列の運行本数

一帯一路が習近平政権主導による国家戦略として
単位：本

情報元：中国一帯一路網、他

2022年に中欧始動した2014年を境に、中欧班列の運行本数は年々

班列の運行本凄まじい増加を繰り返し、2023年6月現在まで、累数（ 往 路 と復 路

計運行本数は7.3万本、コンテナ輸送量が690万TEUの 総 数 ）は、 前という業績を上げた。

年 比9.1 ％ 増 の一帯一路は沿線国にとっても自国のインフラ整備推

16,562本 と 過 去進、しいては貿易促 進に資することから、沿 線 国と最高だった。

の関係強化を目論む中国との利害が一致し、一帯一中国から見た往路と復路の内訳は、往路8,881本に対して復路7,681本と、往路が復路を上回る結果
が運航開始当初から続いている。

路協力覚書に署名した沿線国は直近で152ヵ国（うち陸路ルートの該当は67 ヵ国）
まで拡大している。
最新の白書「中欧班列発展報告（2021年）」では、今2022年のコンテナ輸送量は前年比10％増の160万後「質の高い発展」を目指すとし、具体的には中欧班TEUで、うち西ルートの利用は、18.5％増の75.6万列のデジタル化、AI化、エコ化などの推進を掲げ

TEUと全体の約5割を占めた。

ている。国際間貨物輸送の手段として鉄道の価値が2023年上半期（1－6月）についても運行本数は、前年同期比16％増の8,641本と過去最高だった。ルートの一段と高まる中、中欧班列の更なる進化が注目されている。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

（9）

寄稿

弁護士法人キャストグローバル

弁護士 金藤力

第1回：“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善る撤退」についての言及がある。そこでは、企業が

第2回：‌“攻め”（内販強化、新規事業）で直面する

急激な情勢の悪化等により撤退せざるを得なくなる

課題とその対処法
第3回：‌“守り”（事業売却・縮小、リストラ、外ケースに備えて事前に撤退計画を検討しておくこと
で、人権への負の影響の特定・評価や、その緩和策

注化など）で直面する課題とその対処法の検討を行うことができるとして、事前の撤退計画（本号掲載）の検討が提唱されている。

第4回、 第5回： 組 織 作りのポイント～組 織・人 員

このように、撤退を含む“守り”に関する検討は、

第6回：組織作りのポイント～資産、取引、その他（法的拘束力はないものの）望ましい企業活動の一部とされているし、中国現地法人の体質改善にも有益

前回は“攻め”の事業展開に関して、筆者個人が各種の投資・M＆A案件にかかわる機会を通じて重要であるから、是非、前向きに検討いただくことをお勧めしたい。

と感じたところを述べた。今回は、逆に“守り”の側
面、すなわち事業売却・縮小、リストラ、外注化な

1．事業売却・縮小

ど、中国現地側に投入するリソースを減らしていく

まず、一 般 論として、中国 現 地 法 人の解 散 清 算

方向での対応を行う場面において直面する課題やそは、財務諸表上における企業価値如何にかかわらず、の対処法について述べたい。

（連結決算の数字のうえでは）多額の損失をもたらす“守り”、とりわけ撤退について検討することは、可能性がある。これは、当該企業に粉飾決算がある

事業計画の未達や事業の失敗・挫折を前提とした活とか、隠された偶発債務があるからではなく、およそ動であって、一種のタブーとも感じられることもあ

通常の企業、特に製造業の企業であれば、経験的る。それゆえ、通常の場合、この種の検討に企業内にほぼ全てのケースで課題となっている。企業の財務部の人員が時間・労力を割くことは難しく、多くの諸表は事業継続を前提とした企業継続価値（Going場合は当職らのような外部の専門家の手に委ねられConcern Value）で表 示されているところ、 事 業をることが多い。しかし、平素から社内で撤退に関す

終了することを決定してその前提が覆ったときは、中る検討がなされていれば、よりダメージの小さい段

国 現 地 法 人 の 企 業 価 値 は 清 算 価 値（Liquidation

階で、よりスムーズな撤退が実現できたのではない

Value）
しかなくなるからである。したがって、投資回かと思える場面も多い。

収 額の増 大という意 味では、多くの場 面で、解 散・

また、好むと好まざるとにかかわらず、自社に何清算よりも事業売却の方が優位となる。

らの原因もなくとも撤退を議論すべき場面は生じ得るから、予め考慮しておくことに越したことはない。例えば、2022年9月に経産省をはじめ政府関係
省庁が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」でも、「責任あ（10） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9（1）事業売却
事業の売却に関しては、中国の制度は日本と比べ
るとまだまだ不便な部分が多い。
日本ではバブル崩壊後、民事再生法の成立・施行

や、数次にわたる商法・会社法改正による会社法制

造設備に含まれるノウハウ等が流用されて中国以外にの柔軟化を経て、事業売却・縮小に関する制度が整おける競争優位が損なわれることであるが、このように備されてきた。また、いわゆる「第二会社方式」（過一部の事業を先んじて閉鎖することで、第三者に譲剰債務による経営難にある会社から優良事業だけを渡しても支障がない部分だけを残すことができるため、分離して譲渡する事業再生手法）など実務運用の経事業譲渡の前段階での対応としても活用できる。

験も蓄積されてきた。一方、中国における現状とし

このほか、事業縮小にあたって問題になりがちなては、事業の売却に関する法制度は、未だ日本ほどのが、余剰となる人員の安定配置（中国語では「安に便利にはなっていない。事業の売却の手続そのも置」という。）である。この点、後述のとおり、ジョのは簡素化されてきているが、日系企業であれば資ブ型雇用の発想が強い中国の労働法制のもとでは配本項目の外貨管理のハードルが今も相当に高い部分置転換は困難であるため、後述の経済補償金を支があるし、予期せぬ課税の発生するリスクなどの不払って退職させる方がよい場合が多い。しかし、メ安定性もある。そのため、日本のやり方をそのまま

ンバーシップ型雇用の発想が強い日系企業にとって持っていくのではなく、中国に適したやり方を考慮

はなかなか難しいところもあるようである。

する必要がある。
事業売却には概ね、持分譲渡、資産譲渡、吸収合

2．人件費コストの削減

併・吸収分割の3種があるが、このうち吸収合併・（1）リストラ（整理解雇）

吸収分割については、外資系企業における事例が乏しいためか、中国では活用機会があまり無い。

受注減少など事業規模の縮小に伴って、余剰人員を抱えることがないように、一部の人員を削減する

よって、事業売却時における主な枠組みとして必要が生じることがある。しかし、このような整理は、持分譲渡か資産譲渡かの二択になることが多解雇をストレートに行おうとすれば、《労働契約法》

い。日本にいう「第二会社方式」のように優良資産の第41条に定める条件を満たす必要があり、また同条

みを切り離して売却したい場合には資産譲渡が便利に定める規制ゆえに優先的に残したい人員を必ずしであるが、行政上の許認可を承継する必要がある場も残すことができないという問題がある。

合や、資産の譲渡手続の煩瑣、課税負担の軽減など

本稿では、「“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改の考慮から、持分譲渡が優位となる場合もある。

善」の観点から、上記のような法律規定に正面から依拠するリストラ方式以外で、実質的にリストラの

（2）
事業縮小

目的を達成する方法をいくつか紹介する。

事業縮小については、もともと中国では企業設立の段階でプロジェクトの審査が行われ、1プロジェa）早期退職募集

クト1企業を原則とする制度が採用されていたため、中国でも従業員の高齢化が進んでいる。とりわけ事業を縮小するには改めての審査認可を経る必要が日系企業においては長期安定雇用の慣習が持ち込まあり、それが事業縮小に関する障害にもなっていれていることから、内資系企業に比べてその傾向がた。しかし、近時における重要な変化として、中国強いように思われる。これによる弊害としては、人ビジネスにおいては長らく「外資系企業の減資は困

件費の増大のほかに、人員構成の偏り、モチベー

難である」と言われてきたが、現在では比較的容易

ションの低下、間接部門の肥大化など、組織としてに減資を行うことが可能になっている。例えばX、の活力が損なわれる現象も見られる。

Y、Zの3種の製品の製造ラインがあるうち、Xのみ

これに対する対策として、日系企業で一般に採用を残し、Y及びZの製造ラインを廃止する。そうしされている方法は、早期退職募集であろう。つまて不要となった固定資産への投資の回収のほか、運り、一定の年齢を超えた従業員に対して退職給付を

転資本（WC：Working Capital）も余剰が生じるの支払うことを提示して退職の申出を促すものであで、この部分を減資を通じて日本本社へ投資回収とる。

して送金することが考えられる。
事業を売却する場合にネックになりがちなのが、製

中国において従業員の退職時に支払が求められる法定の退職給付（いわゆる「経済補償金」）は、定年退Tokai Japan-China Trade Center 2023.9 （11）

職や自主退職の場合は支給されない。このため、定ことが一つの方策として用いられることがある。中年年齢が近い従業員にとっては、特に上乗せを提示国でもいわゆる「ノー残業デー」（中国語「不加班日」）

せずとも、単に法定の基準での経済補償金（金額はなどが導入されることもある。このとき、法律的な概ね勤続年数1年に対して平均月給1 ヶ月分である。

ポイントは、《労働法》及び《労働契約法》において、年収に匹敵する額になることも多い。）だけでも十分「残業することを求める権利」は労働者側には与えらに大きな金額を得ることができるし、そのまま会社れていないという点である。

にいれば得ることができない退職給付を得られることになり、それなりに魅力ある提案になる。

つまり、ある従業員について収入を増減させることを考える場合、その従業員に残業をさせるか否

但し、日本と異なり人員の流動性が高い中国の状か、残業が必要となる業務量をどの程度に手配する況のもとでは、優秀な（本来は残って欲しい）人材かかによって、残業代部分を増減させることが可能でら「私も退職したい」という要望が殺到し、結果的ある。そして、その発想の延長線上にある考え方とに、「引く手あまた」の残って欲しい人材に残ってもして、中国での組織・人員の管理全般について、“攻らうことができず、行き場のない人材が残ってしまめ”や“守り”の場面における組織の柔軟性を高めるう事態が発生することが難点である。この難点を解ために人員の流動性を高めようとする場合、平時か消する方策が別途必要となる。

ら常に残業がある状態（ややゆとりのある状態）にしておくことは一つの有効な方策となる。

b）部門廃止後述のとおり、賃金カットは日本に比べれば法的事業縮小に伴って、一部の部門が廃止され、そこには実行が容易とはいえ、労働組合との協議や本人で勤務していた従業員らのポジションが失われてしの同意の取得など手続面でのハードルがある。ままう状況はよく発生する。

た、個人に対して狙い撃ち的に実施することができ

この場合、会社自体が解散清算する場合（《労働契ず影響が組織全体に及ぶため、従業員の反発やリー

約法》第44条第5号）とは異なり、《労働契約法》第40

ダーの求心力の低下など各種の困難・問題を伴う。

条及び第41条が定める労働契約内容の変更に関する

このとき、法的リスクを避けつつ待遇を切り下げる

労働者との協議などの手続を経なければならず、ま方法として、「残業をさせない」という対応を取るこた第41条による場合には「家庭の唯一の働き手」などとは効果的である。しかも、組織全体ではなく、特を優先的に継続雇用しなければならない制限などが定の従業員を対象にして実施することもしやすい。

働くため、直接的に解雇することは困難なように思ある特定の従業員について残業が無くなることで手われている場合がある。

取り収入が減少したとしても、そのことは通常の業

しかしながら、中国では、必要な業務に対して必務運営の中で行われる限りは法的には問題がない。

要な人材を雇用する「ジョブ型雇用」が主流である。

実際、このような「平時は敢えて残業を前提とすしたがって、部門が廃止されて職場・職務自体が無る勤務シフトを組み、人員の整理が必要になった場

くなってしまった場合には、本人に不慣れな（且つ合には残業を無くして自然離職を促す」という方法

通常は希望もしていない）業務に就かせようとする

は、受注量が減少した場合における人員削減の場面

よりは、むしろ経済補償金を支払って退職させる機で実績を上げている。即効性はないが、非常に安全会を付与する方がよい場合が多い。且つ、そのような人員削減策である。人事評価による待遇の切り下な退職処理は法律的にも就業規則等の規定の整備やげが基準の客観性や証明方法などの困難を伴うこと

適正な手続を行っておくことにより実現可能であに比べて、この方法は事実上「名指し」での対象者選る。もちろん、平素からの就業規則の整備や部門・定が可能であるというメリットも大きい。一見無駄職位の設定をめぐる組織体制の整備の状況によっなコストを生じさせているように見えて、実務上かて、実施の難易度は左右される。

なり有用な方法と言える。

c）残業抑制（2）配置転換

人件費削減を考える場合、日本では残業を減らす（12） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

業務量に応じた人件費の最適化の場面において、

中国では配置転換は日本に比べて難度が高い。労働得のため、賃金の比較的高い幹部従業員により大き契約書に業務内容が明記されているからである。日な負担をお願いせざるを得ない場合が多い。これら

本では長らくの間、そもそも労働契約書を締結しての幹部従業員は経営により近い優秀な人材であるか

おらず労働条件通知書のみで雇用関係が成立していら、人材流出やモチベーション低下による影響は無る状態が「正社員」であって、労働契約書を締結する視できない。また、「一律の切り下げ」は適法とされ場合は「契約社員」と称されてきた。これは、労働契る可能性が高いが、個々の従業員の業績評価などに約の締結義務（《労働契約法》第10条）があり、労働契基づく「個別の切り下げ」は適法性を欠き無効となっ約の締結がほぼ必須となっている中国とは、発想がてしまうおそれがある。人件費コストを下げる目的

大きく異なる。

を果たしつつ、優秀な人材の流出やモチベーション

日本は「メンバーシップ型雇用」、すなわち従業員の低下を避けるには、切り下げの基準やその根拠をが採用される際には業務内容や勤務地が厳密には限如何に設定するかが肝要であり、そのためには平素定されておらず、転勤や異動をしながら人材を育成

から賃金体系をどう設計するか、業績評価を如何にしていくことが前提となった人事制度が多く、会社行うかなどについての配慮が必要となる。

による人事異動の権限が広範に認められる。これに対して、中国は予め業務内容や勤務地を明記した労

3．外注化

働契約
（中国
《労働契約法》第17条第1項第4号による“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善という観法定記載事項である）を締結することを通じて雇用点で、主にメーカーの視点から言えば、外注化のメ関係が成立するので、転勤や異動は例外的なものでリットとしては、固定化した設備・人員を持たずにあって、これらを実施する場合は労働契約の変更と済むことが挙げられる。これは受注量の増減・変動

して本人の同意を要することが原則である。

が大きい場合にはとりわけ重要になる。

したがって、人件費削減を考慮する場面において一方で、外注化のデメリットとしては、そもそもも、配置転換は日本ほどには有効な手段とは言えな

自社内にとどめておかなければならないノウハウをい。もっとも、日系企業の多くはこのような配置転含む業務は外部に出せないことをはじめ、技術・情換に関する就業規則の規定を持ち、実際に配置転換

報漏洩の危険が伴うこと、コストや品質・納期に対を円滑に行うための人事管理上のノウハウも持ち合するコントロールがきかなくなること、外注先そのわせているから、その点は中国国内の内資系企業にものが倒産や夜逃げになってしまうおそれがあるこ

比べれば有利と言える。

となどが挙げられる。
外注化にあたっての基本的観点は、なるべく自社（3）待遇の切り下げ内において業務を行っているのと同じように運営で待遇の切り下げには従業員の同意が必要である

きる体制を作ってデメリットを避けることにある。

が、配置転換やリストラと比べれば受け入れられやこれが実現できた場合には、“守り”の一環として自すく、有効なオプションであると言える。この点社が事業から撤退することになったとしても、なおも、不利益変更禁止の原則が厳格に運用されている

外注先において自社の機能を肩代わりしてもらうこ

日本とは異なっており、従業員の同意さえあれば問とで顧客に対する供給責任を果たすことができるな

題がないし、且つ、従業員の同意を取り付けること

ど、事業終了によるダメージを軽減できる可能性がも実際よく行われている。

高まる。

とりわけ、昨今のコロナ禍による経済状況の悪ここで、デメリットを緩和しつつなるべくメリッ化を受けて、企業の経営状況悪化に伴う賃金の調トを享受するためには、完全な第三者ではなく、一

整は、裁判所も支援する方向となっている（最高人

定のコントロールができる程度の関係性をもった第民法院 2022年12月27日発布《就業安定のために司法三者を外注先とすることが考えられる。従来の日本サービス及び保障を提供することに関する最高人民であれば、いわゆる系列取引構造がその機能を果た法院の意見》（法発［2022］36号）第11条参照）。

したが、中国では水平分業構造が浸透しており、系

一方で、その実施にあたっては全従業員向けの説

列取引構造に代わる手段が求められる。そこで、自Tokai Japan-China Trade Center 2023.9 （13）

社の従業員を外注先に常駐させて直接に管理させ

イアンス上適切でない場合が多いであろうが、場面ること（いわゆる構内下請などはその端的な例であによっては有用である。例えば、幹部従業員がそのる。
）、一定の出資を行うことで外注先内部の重要なような別会社を設立して半ば独立して事業を運営す

意思決定に関与することなどが考慮される。

る意思を有するような場合である。
幹部従業員と会社が共同出資して会社を設立する

4．一部機能の分離（製販分離など）“守り”の場面では、社内の一部機能の分離・独立
が一つの有力な選択肢となることがある。営業、商など、撤退に向けた過渡期の手配として活用できる場合があるので、ふさわしい幹部従業員がいる場合には協議してみることは有益かもしれない。

品企画、製造、品質管理、技術開発など、強みがある部分とそうでない部分があるとき、強みの部分だ（2）フリーランスの活用

けを残すことで生き残りを図る発想である。幸いに最近の人事労務の重要な話題としては、フリーラ

して、中国では従業員それぞれの担当業務が固定さ

ンスの活用も考慮すべきであろう。例えば、ある地

れているので、各機能を分離するときにこれに合わ

域において自社の支店や事務所を閉鎖して、その地

せて従業員を配置し直すこともしやすい。

域の業務を現地のフリーランス人材への業務委託に

このとき、手法としては、新会社を設立してそこ

よって継続するような場面である。

に関連資産を譲渡し、人員については転籍（労働契

また、業務のうち、当社独自のノウハウが必要で約の当事者の変更）を行うことが多い。会社業務のない部分については固有の人材を常時抱える必要は

一部を切り離して別会社として運営することは中国無いのであるから、必要なときに必要な人手を得る

現地法人では比較的よく行われているから、この分という発想で、フリーランスの活用を進めることは離そのものは特に従業員に不安をもたらすものでは時流に沿うものと言える。まだ制度的には流動的なない。

状況にあるが、フリーランスの募集・採用に使える

ここで、従業員の転籍を行うには、労働契約の当プラットフォームも充実してきている。検討課題の事者の変更であるから、労働契約の変更合意が必要

一つとして頭に置いていただきたい。

となる。しかし、この場面では、従業員の業務内容（以下次号）

や勤務場所の変更を直ちには生じず、実際の個々の従業員の業務には直ちに影響がない。したがって、このような形式的な再編の場面では従業員は特段の事情がない限り転籍に同意する旨、あらかじめ労働＜執筆者プロフィール＞

契約の書式や就業規則など社内規則制度に規定して弁護士法人キャストグローバル
大阪事務所代表

おけば、いざ分離をしようとする局面では従業員の弁護士説得に役立つ。
（中国《労働契約法実施条例》第10条も参照されたい。）
5．その他
最後に、必ずしも“守り”に限る話題ではなく“攻め”にも通じる部分があるが、人事労務管理の面から2つの話題に触れておく。
（1）
幹部従業員への引継ぎ“守り”の場面では、従業員の一部を別会社に転籍させ、形式的に別会社の所属とすることで固定費を削減するという方式も採用されることがある。これについては、単なる人件費抑制策としてはコンプラ（14） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

金藤力（かねふじ ちから）

1975年 大 阪 市 生 ま れ。1998年 京都大学法学部卒業、2000年弁護士登録。法律事務所、企業での勤務を経て、2010年から上海、2014年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティ
ングサービスを提供している。2019年中小企業診断士
登録（現在は活動休止中）。著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020年1月）。

滄州デスク（河北省）

レポーター：滄州市対日招商中心

上半期のGDPは6.2％増

副主任

王君

楽施設、結婚式場、ウォーターワールド等で構成さ

上半期の滄州市のGDPは、前年同期比6.2％増の2,208.6億元だった。
産業別では、第一次産業は4.8％増れる予定。
同プロジェクトは、滄州市初の大型商業施設プロ
ジェクトである。

の143.2億元、第二次産業は6.5％増の820.27億元、第三次産業は6.1％増の1,245.16億元

上半期

4.57万人の新規雇用を創出

今年に入って、滄州市は複数のルートを通じ質のだった。

高い完全雇用を促進しており、市内の雇用は概ね安
大型商業・娯楽施設の建設が着工定している。

7月16日午前、滄州経済開発区で大型商業・娯楽

上半期に4.57万人の新規雇用が創出され、1.56万

プロジェクトの建設が始まった。同プロジェクトの人の失業者が再就職し、雇用困難者6,200人が就職

総建設面積は約18万㎡で、総投資額は18億元を予定に成功した。また都市失業率は5.5％以内に抑制さしており、観光スポット、アウトレットモール、娯れた。
野菜の作付面積と生産量が2倍に上半期における野菜の作付面積と生産量が共に増
加し、野菜の作付面積は前年同期比3.3％増の2.1万ヘクタールで、総生産量は3.6％増の111.9万トンとなり、生産量の成長率が河北省第3位となった。

常州デスク

（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

日本、韓国で経済貿易活動を行う
7月20日から27日まで、常州国家
高新区管理委員会副主任兼新北区人

また、車載電池メーカー大手「寧徳時代新能源科
技股份有限公司」が売上高488億ドルで「フォーチュン500」に初めてランクインし、292位となった。

民政府副区長の杭宏偉氏は、代表団

ち な み に、 昨 年8月 ま で に、 常 州 市 に は 世 界を率いて日本と韓国を訪問し経済貿

TOP500企業が68社あり、それら企業が投資したプ

易活動を行った。代表団は「新エネルギーの都」の建ロジェクトは計121ある。

設を基に、スマート製造、半導体、新エネルギー車、医療機器などの分野で国際的著名企業を訪問「第1回江蘇省博士研究員創新・起業コンテスト」がし、日本、韓国とのプロジェクトの推進、及び産業

常州国家高新区で開催

協力の深化を促進するために強固な基礎を築いた。

8月7日から8日に、標記コンテスト及び「第2回全国博士研究員創新・起業コンテスト江蘇省選抜コン

2023年「フォーチュン500」ランキングが発表
2023年8月2日、「フォーチュン500」ランキングが発表された。
BYDは新エネルギーテスト」が常州国家高新区で開催された。コンテス
トは新IT情報技術、ハイエンド設備製造、新エネ
ルギー・新素材、生物医薬と健康、海洋開発・応用の7つの分野で行われた。

技 術の優 位 性で、 売

近年来、常州国家高新区は全方位における人材育

上 高 が630億ドルに達成、導入、雇用などに力を注いでおり。これまでに成し、前 年の436位か37万人以上の様々なタイプの人材が集まり、その中ら212位へと、最も順位を上げた中国企業となった。

にはハイレベル人材が10万人含まれている。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.9 （15）

揚州デスク（江蘇省）

レポーター：揚州市経済技術開発区

カナディアンソーラー PJ続報

招商局

杜君

水素製造設備PJの調印式を開催

先月号で紹介した太陽光発電パネ

7月24日、揚州経済技術開発区管理委員会と江蘇ルの大手「カナディアンソーラー」が天合元氢科技有限公司との水素製造設備（アルカリ

揚州経済技術開発区に設立した「揚電解水水素製造システム）プロジェクの調印式が行州阿特斯新能源控股有限公司」初のわれた。

TOPCon太陽電池生産ラインがスタートし、その記

この水素製造設備プロジェクトの総投資額は約7念式典が開億元で、年間生産量約200台の水素製造装置の新生催 さ れ、 同産ラインが建設される予定。プロジェクトが本格的時に技術研に稼働すれば、年間売上高は15億元、税収は1億元

究開発センを超える見込み。

ターの設立

現在、揚州経済技術開発区では、先進製造業のク記念式典もラスター形成に力を注ぎ開発を加速しており、先進行われた。

産業の内、新エネルギー産業ではJAソーラー、カ

昨年10月、揚州市経済技術開発区に同社が設立さ

ナディアンソーラー、トリナ・ソーラー等トップクれた。その総投資額は約150億元で、3段階に分けてラスの企業誘致に成功している。また揚州新エネル

建設される予定で、主に高効率太陽光発電スライ

ギー産業園プロジェクトも揚州経済開発区に設立さス、セル、コンポーネント、新素材、エネルギー貯れ、各主要プロジェクトは経済開発区の強固な基盤

蔵セルとシステムの研究、開発、生産、販売に従事を築き、新エネルギー産業クラスターを拡大し、全する。

国的な新エネルギー産業基地を構築しつつある。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局

英国ロトルク流体技術プロジェクトが常熟高新区に進出

課長

顧磊

コンチネンタルの常熟高新区PJが15周年
ドイツのハノーファーに本拠を置く総合自動車部

工業用流量制御装置の製造分野で品及びタイヤメーカーであるコンチネンタルの独資

世界的に有名な英国・ロトルク社の企業「大陸汽車系統（常熟）有限公司」が設立15周年を流体技術プロジェクトの調印式が開迎え、記念式典が催された。

催された。

同 公 司は常 熟 市とコンチネンタルグループの初のロトルク

協 力プロジェクトであり、 常 熟 高 新 区が導 入した初

グループはのフォーチュンの世界500強企業による投資プロジェ

世界中に16

クトで、2008年6月に生 産を開 始し、 主に自動 車 エの生産拠点

レクトロニクス、 油 圧ブレーキシステム、スタビリティ

を持っておおよびシャシー制御システム、電子エアサスペンショ

り、今回のンシステム等の生産及び販売に従事している。

常熟高新区

同社が設立して15年来、常熟市の良好なビジネスの新プロジェクトの総投資額は6,000万ドルで、同環境のおかげで順調に発展し、常熟高新区に新たにグループにとって中国への投資をさらに拡大する「 康 迪 泰 克（Conti-Tech）」、「 大 陸 電 子（Continental

ための強力な施策であり、生産開始後は同グルー

Automotive Electronic）」の2社を設立した。これら

プの中国での生産規模を拡大し、アジア太平洋地

は、コンチネンタル社の飛躍的な発展に強力な推進

域の生産能力配置を最適化する上で非常に重要な力を与えるだけでなく、常熟高新区の自動車産業の意味を持つ。

発展にも重要な貢献をしている。

（16） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

錫山デスク（江蘇省）

レポーター：錫山経済技術開発区招商局

錫山皮膚健康産業園区が発足

副局長

毛暁旦

る「長江デルタ車載用IGBT試験センター」が中国国

2023年無錫美肌産業フォーラム及家適合性評価局（CNAS）の試験所認定証明書を正式

び錫山皮膚健康産業園区の発足式典に取得した。これは、同試験センターの技術力、内が錫山で行われた。

部管理体制、設備などが国家級であることを示して錫山市の雲林濱水公園内にある皮いる。試験センターは錫山区にあり、面積は1,076

膚健康産業園区は、消費者向けの皮膚薬、コスメ、㎡で、ATE試験ルーム・検証ルームなども完備さ

美容機器を中心したベンチャー企業・投資機関・大れている。

学などが入居し、新商品の開発から展示と販売まで一体化した特色のあるプラットフォームとなる。

錫山でモビリティ IoTの実現が加速化
錫山市はインフラへの投資を増やし、600以上の交差点と800㎞以上の道路に、センサーを設置し、車両ネットワーク機能を完全にカバーすることを目指す。

車載用IGBT試験センターが国家級認証を獲得

自動ミニバス、自動衛生車、スマートパーキング

長江デルタ集積回路工業応用技術イノベーションなどの商業運用モデルを検討し、低速自動運転、通センターに設立された重要なプラットフォームであ行判断、運行効率等の応用を段階的に実現する。

江門デスク

（広東省）

上半期のGDP5.0％増

レポーター：崖門新財富環保産業園

招商部

劉岩

黄茅海跨海通路PJ高浪港橋の橋梁架設が開始

上半期の江門市のGDPは前年同「黄茅海跨海通路」プロジェクトとは、広東省珠海

期比5.0％増の1,827億元だった。そ

市高蘭港区から江門市台山市までの海を跨ぐ道路の内、第一次産業は4.6％増の128億で、全長は約31㎞、対面6車線の高速道路で、設計

元、 第 二 次 産 業 は5.0 ％ 増 の845億

時速は100キロで2024年の完成・開通を予定してい

元、第三次産業は5.1％増の854億だった。

る。

新エネルギー貯蔵産業の発展を促進
炭素排出ピーク時のカーボンニュートラルを目標とした「江門市新エネルギー貯蔵産業の質の高い発展促進実施計画」が正式に公布され、2027年までに江門市の新エネルギー貯蔵産業の生産額を500億元以上とし、エネルギー貯蔵電池の容量を40GWhに、新エネルギー貯蔵発電所の設置容量を260万kw以上にする計画とした。
また、生産額100億元以上の企業を1社以上、50億元以上の企業を5社以上、10億元以上の企業を10社以上

そのプロジェクトの重要な構成部分となっている「高浪港橋」の建設が開始した。

育成するよう努め、江門市の新エネルギー貯蔵有利産

今回架設された鋼桁は長さ15.5メートル、幅19.7

業の競争力を向上させ、エネルギー貯蔵電池産業クラス

メートル、重さ250トンで耐風性に優れており、建ター、電池総合利用クラスター等を形成する計画。

設は順調に行われている。
Tokai Japan-China Trade Center 2023.9 （17）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年月

金

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年7月
2023年1-7月

輸出額
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
179,852
190,221
15,433
96,840

伸

率
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
19.2
5.8
▲13.4
▲9.6

金

輸

額
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
203,416
248,190
19,025
136,848

入

伸

率
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
16.4
22.0
▲13.9
0.7

金

差

額
▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲23,564▲57,969▲3,592▲40,008

引

備 考
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

7月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

7月の主な増減品目

単位：億円、％

金

87,25017,9129,470
44,197
15,43388,037
9,453
9,677
41,66019,025

構成比
100.0
20.5
10.9
50.7
17.7
100.0
10.7
11.0
47.3
21.6

輸出 減少

輸入 減少

1
2
3
1
2
3

単位：％、ポイント

概況品名

伸率

自動車
▲23.5
半導体等電子部品
▲16.8
鉄鋼
▲30.1
電算機類（含周辺機器） ▲29.3
通信機
▲16.6
半導体等電子部品
▲28.2

寄与度

▲1.7
▲1.3
▲1.0
▲2.6
▲1.6
▲0.8

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年月
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年7月
2023年1-7月

金

輸
伸

額
23,61428,27130,68728,21729,53133,86433,604
2,382
15,431

出
率
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
14.7
▲0.8
▲24.8
▲21.8

全国比
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.8
17.7
15.4
15.9

金

額
20,674
21,86323,63922,086
19,04323,22328,963
2,355
16,680

輸
伸

入
率
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
21.9
24.7
▲8.7
6.3

全国比
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.4
11.7
12.4
12.2

金

差

額
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
10,6414,641
26▲1,249

引

備 考
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字縮小
赤字転換

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

7月の国・地域別の貿易
総額

内訳

輸
入

内訳

輸
出

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国

単位：億円、％

金額

21,491
6,046
3,164
6,816
2,382
11,124
952
1,367
5,890
2,355

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（18） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

構成比
100.0
28.1
14.7
31.7
11.1
100.0
8.6
12.3
52.9
21.2

7月の主な増減品目

輸出 増加

輸入

増加
減少

1
2
3
1
1
2

出所：名古屋税関

単位：％、ポイント

概況品名

自動車の部分品
半導体等製造装置
電気計測機器自動車
衣類及び同附属品
がん具及び遊戯用具

伸率

▲31.2
▲60.9
▲45.4
38倍
▲18.7
▲59.3

寄与度

▲4.8
▲2.1
▲2.0
1.3
▲1.6
▲1.4

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年7月
2023年1-7月

金

輸 出
額
伸 率
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
33,64029.9
35,936
7.0
2,817
▲14.5
19,449▲5.0

出所：中国税関総署

中国対外貿易の月別伸率
（％）

金

輸 入
額
伸 率
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556▲1.1
26,87530.1
27,160
1.1
2,011
▲12.4
14,553▲7.6

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1-7月

件 数
件数
伸率
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A
28,406
34.0

実行ベース金額
金額
伸率1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
1,734.8
20.2
1,891.3
8.0
118
▲9.8

出所：中国商務部

中国外資導入の伸率（％）

Tokai Japan-China Trade Center 2023.9 （19）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

7月
▲0.3
▲0.2
▲0.6
▲1.7
0.0
▲1.3
1.2

製造業ＰＭＩ

1-7月
0.5
0.6
0.4
1.9
0.2
0.3
0.9

出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

工業生産者物価指数ＰＰＩ（％）
工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

中国の景気先行指数

7月
▲4.4
▲5.5
▲14.7
▲7.6
▲3.8
▲0.4
▲0.9
1.5
0.8
▲1.5
▲6.1
▲12.2

1-7月
▲3.2
▲4.3
▲7.8
▲5.3
▲3.5
0.4
1.0
1.6
0.6
▲0.7
▲3.5
▲3.7

※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
23年1-7月の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
285,898
6,066
89,385
190,446
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
3.4
▲0.9
8.5
1.2
5.9
▲1.9
▲0.3
▲1.9

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（20） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

7月
3.7
1.3
3.9
4.1
3.4
5.0
▲1.8
2.5

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-7月
3.8
1.7
4.2
4.1
4.3
4.5
0.4
2.0

自動車

年月
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年7月
2023年1-7月

2,887
2,808
2,576
2,531
2,627
2,686
238
1,562

乗用車
2,471
2,371
2,144
2,018
2,148
2,356
210
1,337

商用車
416
437
432
513
479
330
28
225

出所：中国汽車工業協会※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2023.9 （21）

〈中国短信〉◆重点業種に設備更新を迫る

省エネ対策

用、観光、親族・知人訪問、通過（トランジット）を目的とした15日以内の中国短期滞在であれば、コロ
ナ禍前と同様にビザが不要となる。免除措置は2003
年から始まり定着化していたが、コロナ禍を受け国家発展改革委員会などは7月4日、製油などエネ

2020年3月より停止されていた。中国・シンガポー

ルギー消費が多い重点業種に対し設備の更新を迫る

ル間ではビザの相互免除についても協議中とされるリストを発表した。2021年に公表したリストを更新

が、今回は相互免除ではなく一方のみの免除にとどしたもので、製油、製鉄など25分野に、繊維の捺染まった。

加工や製紙など11分野が新たに追加された。

日本国民に対する中国ビザの免除再開について

分野ごとに省エネ、CO2排出削減などの目標値がは、日中間では7月22日に両国外務省の局長による示されており、25年末または26年末までに設備更新協議が東京で行われたが、両国ともビザ免除再開にを完了させる、または設備更新ができない企業を淘関する協議結果を明らかにしていないことから進展汰させるとしている。

は見られなかった模様だ。

地方政府にリストを順守するよう求める一方、突然の操業停止といった「一刀両断」的な手法を禁じ、サプライチェーンや経済社会の安定も確保するよう求めている。

◆日本産水産品の輸入検査を強化
中国内外の報道によると、7月に入って中国税関
で日本産水産品の輸入検査が強化されていることが明らかになった。中国は福島第一原発の「処理水」の◆民営企業の数

全体の9割に

海洋放出に反対しており、中国税関は7月7日、輸入

国家市場監督管理総局によると、2023年5月末時

食品の安全性を確保するためとし、日本産食品に対点で、中国の民営企業の社数は5,092万7,600社だっする放射性物質の検査を強化することを表明していた。約10年前の2012年末（1,085万7,000社）と比べ4.7た。22年の日本の中国向け水産物輸出は871億円と倍に増加した。また民営企業が企業全体における割国・地域別では最大で、輸出全体の2割強を占める。

合は79.4％から92.4％に拡大した。
民間企業が多い上位5省は、広東省696万8,000社、◆上半期

出入国者数2.7倍

山東省434万7,000社、江蘇省384万5,000社、浙江省

中国国家移民管理局によると、上半期（1 ～ 6月）

320万 社、 河 南 省259万9,000社。 産 業 別 の 構 成 は、に中国人・外国人を問わない出入国者数は、前年同第一次産業3.5％、第二次産業20.3％、第三次産業

期比169.6％増（2.7倍）の1億6,800万人だった。出入

76.2％だった。

国者数の内訳は、中国大陸8,027万6千人、香港・マカオ・台湾7,490万3千人、外国人843万8千人。

◆コロナ再感染 6月も減少
中国疾病予防管理センターによると、6月に新型
コロナウイルスの再感染は減少傾向を示した。

出入国者数は前年同期比で2.7倍に急増したが、コロナ前の2019年との比較では48.8％にとどまって
おり、本格的な回復には時間がかかりそうだ。

6月の一日あたりの発熱外来受診者数は、1日の28
万8千人から30日の16万4千人まで減少している。

◆北京市が最低賃金引き上げ

5月に比べて6月は発熱外来受診者数と重症者数と北京市は9月1日より最低賃金を引き上げる。これも減少した一方、死亡者数は一進一退を続けながまでの2,320元/月から9月以降は2,420元/月に100元ら、下落傾向を示した。死亡要因は基礎疾患との合引き上げられる。2年ぶりの改定にあたる。昨年は併症がほとんどを占めた。

コロナ禍の景気低迷を受け、引き上げが見送られていた。

◆シンガポールとブルネイに中国ビザ免除再開
中国は7月26日よりシンガポールとブルネイの両国民に対する中国入国ビザの免除を再開した。商（22） Tokai Japan-China Trade Center 2023.9◆上半期

外資導入9.6％減

商 務 部 に よ る と、 今 年 上 半 期 の 外 資 導 入 額 は

7,036億5千万元だった。ドル換算では1,015億5千万えを認める。

ドルで、前年同期比9.6％減だった。22年5月以降は③駐在者が中国入国後に必要な「外国人居留許可」

金融分野の投資を含むよう定義の見直しがあったた（別名：外国人居留証）の申請・更新で、これまで

め、22年通年では直接投資の受入実績が過去最高を必要とされてきたパスポートの預け入れが不要と記録しているが、コロナ禍の影響の解消までは時間なる。

がかかることが明らかになった。
商務部外国投資管理司の朱氷司長は上半期の外資導入の伸び率について「短期的なデータの変動は、外資が中国の発展に抱く明るい見通しに影響せず、
対中投資拡大の全体的な傾向も変わっていない」と◆31省 上半期GDP
中国31省の上半期のGDPがでそろった。
順 位

省

絶対値
（億元）

名

成長率
（％）

の見方を示した。次に、商務部は外商投資環境の改

―――

全

国

593,034

5.5

善、外資参入ネガティブリストの合理的な削減な

1

広

東

62,9105.0

ど、外資誘致に関する新たな一連の政策・措置の導

2

江

蘇

60,465

6.6

入を推進するという。

3

山

東

44,125

6.2

4

浙

江

38,717

6.8

5

河

南

31,326

3.8

6

四

川

27,901

5.5

7

湖

北

26,259

5.6

8

福

建

25,548

3.8

9

湖

南

23,999

3.6

10

安

徽

23,073

6.1

11

上

海

21,390

9.7

12

河

北

20,229

6.1

13

北

京

20,621

5.5

14

陜

西

15,503

3.7

15

江

西

15,399

2.4

16

重

慶

14,346

4.6

17

雲

南

14,170

5.1

18

遼

寧

13,998

5.6

19

広

西

12,645

2.8

20

山

西

11,689

4.7

21

内

古

10,971

7.3

22

貴

州

10,219

4.4

23

新

疆

8,542

5.1

24

天

津

7,843

4.8

25

黒

江

6,605

4.7

26

吉

林

6,147

7.7

27

甘

粛

5,539

6.8

28

海

南

3,459

8.6

29

寧

夏

2,476

6.5

②商用で何度も中国との往来が必要な外国人に対

30

青

海

1,798

6.8

し、入国後に3年間有効なマルチビザへの切り替

31

チベット

1,070

8.4

◆中国の対外投資が上半期に急増
上半期、中国からの対外投資は増加を続け、非金融直接投資は前年同期比22.7％増の4,316億1千万元
で、ドル換算では14.8％増の622億9千万ドルだった。
また中国企業による「一帯一路」沿線諸国への非金融直接投資は前年同期比23.3％増の801億7千万元で、ドル換算では15.4％増の115億7千万ドルだった。

◆入国時のビザ申請など新たな措置
中国公安部（公安省）は8月3日の会見で、入国手続
きの条件緩和などを含めた新たな措置を発表した。
外国人に関わる措置は次の3点。
①商用目的で訪中する外国人が渡航前までに中国大使館・総領事館でのビザ申請手続きが間に合わない場合、中国入国時のビザ申請（口岸簽証）を認める。
（なお申請書類として受入企業発行の招聘状（邀請函）や証明書類が必要とされるが、証明書類の書式などは会見では明らかになっていない。中国全国に先んじ6月から中国入国時のビザ申請が行われている上海市では次の手順が求められる。
上海市内にある受入企業が事前に電子申請（本人情報の入力など）を行い、受理通知書「外国人口岸簽証受理通知単」をプリントアウトし、社印を押したものをファクシミリまたは電子メールで本人に送付、その後本人が入国時に受理通知書を提出）

蒙竜Tokai Japan-China Trade Center 2023.9 （23）