特定⾮営利活動法⼈
グローバルな学びのコミュニティ・留学フェローシップ

定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法⼈は、特定⾮営利活動法⼈グローバルな学びのコミュニティ・留学フェロー
シップといい、略称を留学フェローシップとする。
（事務所）
第２条 この法⼈は、事務所を神⼾市東灘区岡本３丁⽬４番７号に置く。
第２章 ⽬的及び事業（⽬的）
第３条 この法⼈は、世界の⼤学へ進学を希望する中⾼⽣・⼤学⽣等に対して、主体的なキャリアデザインを⽀援する事業、並びに現場との対話を起点とした学際的な探究を公教育に於いて促進する事業を⾏い、グローカルな課題意識に基づいた主体的な学びを推進することを主たる⽬的とする。
（特定⾮営利活動の種類）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次に掲げる種類の特定⾮営利活動を⾏う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る活動(3) 国際協⼒の活動(4) ⼦どもの健全育成を図る活動(5) 科学技術の振興を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動（事業）
第５条 この法⼈は、第３条の⽬的を達成するため、次の特定⾮営利活動に係る事業を⾏う。
(1) 世界で学ぶ学⽣のネットワーク形成および⼤学情報の収集・発信事業(2) 海外⼤学留学を切り⼝とした、中⾼⽣および⼤学⽣の主体的・社会的なキャリアデザインを⽀援する事業(3) 世界の⼤学への進路指導・キャリア探究を担う教育者への交流・研修事業(4) グローバルなアカデミアの視点を持ち、地域や社会の課題解決へ働きかける⼈材を育成する教育事業(5) グローカルな視点から、社会変⾰を始動する⼈材のプラットフォームの形成(6) その他、当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業

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第 3 章 会員（種別）
第 6 条 この法⼈の会員は、次の 3 種とし、正会員及び学⽣会員をもって特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法⼈の趣旨に賛同して⼊会する個⼈（次号に規定する学⽣を除く。）

及び団体(2) 学⽣会員 この法⼈の趣旨に賛同して⼊会する学⽣(3) 賛助会員 この法⼈の趣旨に賛同し、賛助の意思を持つ個⼈及び団体（⼊会）
第 7 条 会員の⼊会については、特に条件を定めない。
２ 会員として⼊会しようとするものは、理事⻑が別に定める⼊会申込書により、理事⻑に申し込むものとし、理事⻑は、正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。
３ 理事⻑は、前項のものの⼊会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
（⼊会⾦及び会費）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本⼈が死亡したとき、⼜は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事⻑が別に定める退会届を理事⻑に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法⼈の定款、諸規程⼜は総会の議決に違反したとき。
(2) この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
（拠出⾦品の不返還）
第 12 条 既納の⼊会⾦、会費及びその他の拠出⾦品は、返還しない。
第 4 章 役員及び職員（種別及び定数）2

第 13 条 この法⼈に次の役員を置く。
(1) 理事 5 ⼈以上 21 ⼈以内(2) 監事 1 ⼈以上 5 ⼈以内
２ 理事のうち、１⼈を理事⻑、１⼈を副理事⻑とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、理事会において選任する。
２ 理事⻑及び副理事⻑は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が１⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事⻑及び副理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。
２ 理事⻑及び副理事⻑以外の理事は、この法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏する。
４ 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
(1) 理事の業務執⾏の状況を監査すること。
(2) この法⼈の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補⽋のため、⼜は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任⼜は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
（⽋員補充）
第 17 条 理事⼜は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなけ
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ればならない。
(1) ⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法⼈に、事務局⻑その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事⻑が任免する。
第 5 章 総会
（種別）
第 21 条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員及び学⽣会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算(5) 役員の解任及び報酬(6) 会員の除名(7) その他理事会が必要と認める重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員及び学⽣会員総数の 5 分の 1 以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その⽇から 30 ⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電磁4的⽅法をもって、少なくとも 5 ⽇前までに通知しなければならない。
（議⻑）
第 26 条 総会の議⻑は、その総会において、出席した正会員及び学⽣会員の中から選出する。
（定⾜数）
第 27 条 総会は、正会員及び学⽣会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び学⽣会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員及び学⽣会員の表決権は、平等なるものとする。
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やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び学⽣会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯若しくは電磁的⽅法をもって表決し、⼜は他の正会員及び学⽣会員を代理⼈として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員及び学⽣会員は、前 2 条、次条第 1 項第 2 号及び第48 条の適⽤については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員及び学⽣会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 正会員及び学⽣会員総数及び出席者数（書⾯表決者、電磁的⽅法による表決者⼜は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が署名・押印⼜は記名・押印しなければならない。
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前２項の規定にかかわらず、正会員及び学⽣会員全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたことによって、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の⽒名⼜は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた⽇
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(4) 議事録の作成に係る職務を⾏った者の⽒名
第 6 章 理事会
（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執⾏に関する事項(3) 事業計画及び予算並びにその変更(4) ⼊会⾦及び会費の額(5) 借⼊⾦その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 役員の選任、理事の職務(7) 事務局の組織及び運営(8) その他総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 理事⻑⼜は副理事⻑が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事⻑⼜は副理事⻑が招集する。
２ 理事⻑及び副理事⻑は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その⽇から 30 ⽇以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法をもって、少なくとも５⽇前までに通知しなければならない。
（議⻑）第 35 条 理事会の議⻑は理事⻑⼜は副理事⻑がこれに当たる。ただし、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定により理事会が開かれた場合は、出席理事の互選によるものとする。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
３ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
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第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
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やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯⼜は電磁的⽅法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項第 2 号の適⽤については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯表決者、電磁的⽅法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が署名・押印⼜は記名・押印しなければならない。
（顧問）
第 39 条 この法⼈に顧問若⼲名をおく。
２ 顧問は、学識経験者⼜は本会に功労のあった者の内から、理事会の議決を経て、理事⻑が委嘱する。
３ 顧問は、理事⻑の諮問に応じ、理事会に助⾔を与えることができる。
４ 前⼆項に定めるものの他、顧問に関し必要な事項は、理事⻑が理事会の議決を経て、別に定める。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設⽴当初の財産⽬録に記載された資産(2) ⼊会⾦及び会費(3) 寄付⾦品(4) 財産から⽣じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 41 条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その⽅法は、理事の議決を経て、理事⻑が別に定める。
7（会計の原則）
第 42 条 この法⼈の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って⾏うものとする。
（事業計画及び予算）
第 43 条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う予算は、理事⻑⼜は副理事⻑が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、理事⻑⼜は副理事⻑は、理事会の議決を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じ執⾏することができる。
２ 前項の執⾏は、新たに成⽴した予算に基づくものとみなす。
（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が⽣じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法⼈の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産⽬録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事⻑⼜は副理事⻑が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余⾦を⽣じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 47 条 この法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に定める以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) ⽬的(2) 名称(3) その⾏う特定⾮営利活動の種類及び当該特定⾮営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を⾏う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
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第 49 条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) ⽬的とする特定⾮営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員及び学⽣会員の⽋亡(4) 合併(5) 破産⼿続開始の決定(6) 所轄庁による設⽴の認証の取消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員及び学⽣会員の総数 4 分の 3 以上の承認を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法⼈が解散（合併⼜は破産⼿続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、解散総会において選定した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 51 条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員及び学⽣会員総数の4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 9 章 公告の⽅法（公告の⽅法）
第 52 条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲⽰場に掲⽰するとともに官報に掲載して⾏う。
ただし、法第 28 条の 2 第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページに掲載して⾏う。
第 10 章 雑則（細則）
第 53 条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定める。

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附則
１ この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
２ この法⼈の設⽴当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事⻑（代表）楠 正宏

副理事⻑（代表）

倉⽯ 寛

理事

梅原 進吾

理事

⼤柴 ⾏⼈

理事

及部 ⼀清

理事

⾦井 ⽂宏

理事

近藤 健志

理事

佐野 はるか

理事

澤武 潤⼦

理事

ダッタ シャミ

理事

寺⼝ 浩

理事

深津 ありさ

理事

宮﨑 章

理事

宮⽥ 幸⼀良監事

安岐 浩⼀

３ この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成⽴の⽇から 2016 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
４ この法⼈の設⽴当初の事業計画及び予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによるものとする。
５ この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成⽴の⽇から 2015年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
６ この法⼈の設⽴当初の会員の⼊会⾦及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) ⼊会⾦ 正会員（個⼈）1,000 円

（団体）

2,000 円（学⽣会員・賛助会員は⼊会⾦なし）(2) 年会費 正会員（個⼈）3,000 円（団体）

10,000 円

学⽣会員

1,000 円

賛助会費（個⼈） 3,000 円（1 ⼝）（団体） 10,000 円（1 ⼝）

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