事業取組みの概要

1 東日本大震災被災者支援の取組

2 台風10号災害等の被災者支援の取組
平成28年８月の台風10号大雨災害では、県社協災害ボランティアセンターを設置するとともに県内の市町村社協をはじめ東北ブロック社協等に職員派遣を要請し、宮古市、久慈市及び岩泉町の各社協の災害ボランティアセンターの運営を支援したほか、災害時広域支援ネット
ワーク事業においても、岩泉町の避難所等にチーム員を派遣し被災者支援に取り組みました。
また、平成28年４月の熊本地震では、災害ボランティ
アセンター運営支援と生活福祉資金緊急小口資金特例貸付のため本会職員を熊本県社協と熊本市社協に派遣するとともに、益城町には災害派遣福祉チームを派遣し被災者支援に取り組みました。

3 生活困窮者自立支援の取組
生活困窮者自立支援法に基づく「盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業」を岩手県から受託し、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業との一体的な業務運営
により相談支援体制の充実を図り、自立支援プランを検討する支援調整会議及び地域づくりを協議する生活困窮者自立支援連絡会を開催するなどして生活困窮者の自立支援に取り組みました。

本会は︑平成 年 月に﹁岩手県社会福祉協議会活動計画２０１４│２０１８﹂を策定し︑本会の基本理念である﹁地域福祉を推進し︑誰もが住み慣れた家庭や地域で︑共に支え合い︑自分らしく︑安心して生活することのできる︑豊かな福祉社会の実現﹂に向けて︑平成 年度は活動計画の中間年︵ 年次目︶として各種の事業に取り組みました︒

被災者の見守りや相談対応等を担う生活支援相談員を対象とした研修、活動研究会及び情報交換会を開催するなどして、相談員の資質向上を図ったほか、今後の被災者支援のあり方についての検討を行うため被災者の現状と生活課題を調査しました。

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4 社会福祉法人制度の見直しへの対応
法人組織のガバナンスの強化などを内容とする社会福祉法の一部改正を受け、社会福祉法人制度改革セミナー等を開催し、各社会福祉法人が定款変更等への対応を適切に行えるよう支援しました。
また、地域公益活動を推進するための安心サポート事業にも取り組みました。

5 福祉人材の養成と確保
福祉人材の養成と確保では、キャリア支援員による事業所訪問や求職者への情報提供のほか、保育士・保育所支援センターにおける求職・求人のコーディネートなどにより、福祉人材の確保や定着促進を図りました。

6 希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に向けた取組

希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に向けては、大会と連動して障がい者就労支援事業所商品の販売促進活動に取り組み、事業所の業務受注の確保や販路の拡大を図ったほか、県社協会員施設等の職員が大会運営ボランティアとして協力しました。

7 ふれあいランド岩手の適切な管理運営
平成６年12月の開館から22年目を迎えた、ふれあいランド岩手の管理運営では、利用者満足度を向上させるた
め、施設の機能と特色を最大限に生かした付加価値の高いサービスの提供に努め、利用者は過去最高の26万人となりました。
5

写真は昨年度の事業から

岩手県社会福祉協議会
平成28年度

収事支業決報算告主要事業の実施状況
平成 28 年度に実施した事業のうち、主要事業及び新規事業を中心にお知らせします

熊本地震災害への対応
支援活動の状況①生活福祉資金緊急小口資金特例貸付への職員派遣②熊 本 県 社 会 福 祉 協 議 会 災 害 ボ ラ ン
ティアセンターへの職員派遣

福祉人材の養成と確保
福祉人材の養成とスキルアップ
支援①社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業（新規事業）
介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生又は介護福祉士実務者養成施設に在学する方に対し修学資金を貸し付けるとともに、離職者が再就職するための準備に必要な費用を貸し付け、介護人材の養成と確保を図った。（収入要件無し）②保育士修学資金等貸付事業（新規事業）
潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用を貸し付け、保育人材の確保を図る。

福祉人材センター運営
事業①無料職業紹介事業の実施●求人・求職の仕事に関する職業紹介・相談業務●求人・求職の登録及び情報提供業務（全国共通「福祉人材情報システム」）●求職者情報閲覧機能（スカウトサービス）の実施●岩手労働局（ハローワーク）・介護労働安定センター等関係機関・団体との連携●雇用関係給付金の取扱業務②広報・啓発事業●福祉人材センターＰＲリーフレットの作成●ホームページによる情報発信●求人情報誌・地域情報誌、ラジオＣＭ
及びメールマガジン（いわての介護通信）の活用

人材確保・育成事業●福祉の就職総合フェアの開催●福祉施設・事業所等の巡回訪問●「いわて就職面接会・ガイダンス」（いわてふるさと定住財団主催）への参加②調査研究（新規事業）

生活課題を抱える住民の支援○対象：被災者1,500人程度○被災者の現状、生活課題を調査○被災者支援のあり方や生活支援相談員活動の方向性を研究

盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業③被災者の制度利用援助、意思決定支援及び民生委員活動との連携強化①生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を盛岡広域振興局から受託し、盛岡管内５町（雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）を対象に実施②いわて県央生活支援相談室に、主任相談支援員１名及び相談支援員兼就労支援員２名を配置③自立支援プランを検討する支援調整会議
及び地域づくりを協議する生活困窮者自立支援連絡会議を開催（新規事業）④活動の可視化・ＩＴの活用○活動実績の取りまとめ及びニュースレ
ターの発行○事例集発行

⑤災害復興基金事業⑥ボランティア・市民活動センター事業⑦災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事業

台風10号災害への対応
支援活動の状況①支援体制の構築②県内市町村社協による広域派遣支援③東北ブロック社協による支援④中央共同募金会災害派遣支援プロジェク
ト⑤ＮＰＯ及び各種団体による支援⑥ボランティアバスの運行

ボランティア活動者の状況
延べ23,667名（平成28年12月末日現在）

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（新規事業）
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を促進するため、高等職業訓練促進給付金の支給を受けた者に対し入学準備金及び就職準備金を貸し付け。

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業（新規事業）
児童養護施設を退所し就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、児童養護施設退所者等に対し自立支援資金を貸し付け。

宮古本部

1,538名新里

1,040名

川井

399名

小計

2,977名福祉サービス苦情解決事業

岩泉本部

11,271名

苦情解決意見交換会の開催。
（新規事業）
苦情解決体制の定着を図るため、県内３地区の希望事業所との意見交換会を開催。

小本

1,781名小川

3,776名小計

16,221名

久慈

3,642名

そ の 他

220名

総 合 計

23,667名

住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援

東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備

生活支援相談員支援事業①資質向上のための研修の実施●活動研究会●人材育成研修会●現地研修●生活支援相談員情報交換会●内陸沿岸連絡会議※生活支援相談員の配置190名（うち３名を県社協に配置）

6

指定管理施設の管理運営

共同受注センター運営
事業

ふれあいランド岩手
管理運営事業

県内障がい者就労支援事業所の利用者が将来的に地域で自立した生活を営むことができるよう、工賃の拡大による所得の確保を進めることを目的に、事業を実施。
①障がい者就労支援事業所商品の販売活動の推進●希望郷いわて国体・大会での販 売活動の推進●県内大手スーパー等での販売活動の推進●県外企業等への商品販売の推進②障がい者就労支援事業所による役務の受注拡大の促進③ホームページを活用した参加事業所商品の情報提供の推進④参加事業所間の連携の促進（新規事業）●事業所間コラボ商品の開発⑤共同受注窓口事業運営委員会の開催

これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながらサービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営を行った。

① 全 国 障 が い 者ス ポーツ 大 会 卓 球 バ
レー競技の開催（単位：千円）科
事業活動による収支
施設整備等による収支
その他の活動による収支

目金額

科

事業活動収入3,250,617

事業活動支出

2,945,019

事業活動資金収支差額

305,598

施設整備等収入0

施設整備等支出

763

施設整備等資金収支差額

貸借対照表

△ 763

資産の部
334,006

固定資産14,646,569（基本財産）

14,641,569

資産の部合計14,980,575

1,436,110

その他の活動支出

1,658,742

流動負債

208,323

その他の活動資金収支差額△ 222,632

固定負債

13,099,838

0

負債の部

負債の部合計

前期末支払資金残高

46,154

基本金

当期末支払資金残高

128,357

基金

事業活動計算書科

目サービス活動収益金額

3,107,859
3,257,700△ 149,841

サービス活動外収益

1,161,838

サービス活動外費用

1,088,926

特別収益
特別費用
特別増減差額

当期活動増減差額

72,912△ 76,929
265,311
1,395,152△ 1,129,841△ 1,206,770

前期繰越活動増減差額

493,517

当期末繰越活動増減差額△ 713,253

基本金取崩額7（単位：千円）

サービス活動増減差額

経常増減差額13,308,161
純資産の部

国庫補助金等特別積立金

サービス活動費用

サービス活動外増減差額

繰越活動増減差額

5,000（その他の固定資産）

82,203

特別増減額

流動資産

当期資金収支差額合計

サービス活動外増減金

その他の活動収入

予備費支出

サービス活動増減（単位：千円）
目

0

基金取崩額

80,000

その他の積立金取崩額

700,164

その他の積立金積立額

15,637

次期繰越活動増減差額

51,274①会議の開催●福祉人材センター運営委員会の開催●福祉人材養成関係機関等連絡会議の開催●北海道・東北ブロック福祉人材セン
ター連絡会議への参加② 離職した介護 福祉士等届出システムの整備・運用準備

介護人材マッチング支援事業
キャリア支援員を配置し介護の人材確保・定着を図るため、求職者への相談支援や福祉施設・事業所への助言等のマッチング支
援事業を実施平成28年度 一般会計計算書類の要旨
資金収支計算書●岩手労働局等主催ガイダンス等への参加●県内各地域（自治体等）で実施している就職ガイダンスへの参加●小学校、中学校、高等学校等対象の福祉のしごと紹介事業〔出前講座〕●福祉養成施設・学校（専門学校、短大、大学）への出張説明会

200

保育士・保育所支援センター保育士人材確保
事業① 求職 求 人に係るコーディネーターを配置し求人求職マッチングを実施●相談支援（同行見学を含む。
）、求職・求人登録、保育所巡回訪問及び保育の職場見学会の実施②広報・周知③説明会等の実施④ 研修による保育士人材の確保や質の向上及び定着促進を図った。
●新任保育士（就業継続支援）研修●潜在保育士再就職支援研修

85,084
1,359,198

その他の積立金

176,657

次期繰越活動増減差額

51,275

純資産の部合計

1,672,414

負債及び純資産14,980,575

社会福祉経営サポート
事業
社会福祉法人の健全な経営と役職員の資質向上の支援及び社会福祉事業者による社会貢献活動の実施の推進を図るほか、経営協との連携の下、制度での対応が難しい福祉諸課題解決のための活動の検討等を行った。
①法改正研修会（新規事業）②地域公益活動推進セミナー（新規事業）③公益的取組等アンケート調査（新規事業）

いわて障がい者就労支援振興センター運営事業
沿岸部障がい者就労支援事業所の業務受注の確保や流通販路の確保・拡大を図ることにより当該地域の障がい者就労支援事業所の復興に寄与することを目的に事業を実施。