第 14 回総会≪議案 1≫

２０１１年度事業報告
事業概要
国内関係
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災被災者支援に対し、国内外の団体、企業、個人からの寄附金や物資の提供をいただき、JPF ほかから助成金も得ながら、BHN の総力を挙げて情報通信の技術やノウハウを駆使した岩手県、宮城県、福島県の被災者への支援を行なっている。また、2012 年 1 月 27
日付けで東京国税局から所定の東日本大震災支援に使途を限定した寄附を行なった法人、個人がこれまでの税優遇（認定 NPO 法人への寄附）とは別の優遇措置を受けられる東日本大震災の被災者支援活動のための寄附金が指定寄附金として適当である旨の確認を得た。2012 年度はこの制度も活用しながら、引き続き支援活動を継続する所存である。

国際関係
国際協力事業では、ハイチ地震被災者への第二次支援を 10 月に現地作業を終了、利用者に引き渡したほか、タイ TOT による e-Health 事業への継続支援や APT（Asia Pacific Telecommunity:アジア太平洋電気通信共同体）から資金助成を得て ICT の利活用を中心テーマとした技術研修、南極昭和基地と岩手県釜石小学校とを結ぶ遠隔授業を行なうなど幅広い事業活動を行なった。新しい案件としては、バングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオによる地域住民災害対応能力強化事業（期間：5 年）の実施について、JICA から現地での NGO 登録取得を条件に採択の内定を得て、準備を進めている。

特記事項
2011 年度の特筆すべき事項として、東日本大震災関連で多くの団体、企業、個人から資金、物品のご寄附をいただいたほか、提携して作業を進めるなどこれまでになかった新たなご縁が出来たところが多数に上った。
なかでも、アメリカの財団グローバルギビング、韓国の化粧品会社アモーレパシフィックなどにくわえ、当会理事である歌手の加藤登紀子さんが行なったチャリティコンサート収益金など多額のご寄附をいただいた。
また、NTT 労働組合組合員からラジオ受信機を多数ご寄附いただいたほか、㈱シマンテック、㈱NTT-ME などから PC を、ティアック㈱から放送機材を、日本マイクロソフト㈱からソフトのライセンスを寄贈いただき支援活動に役立てることが出来た。
その他、石巻専修大学には教室を活動拠点として使用させていただき、(社)日本テレワーク協会、(特活)FM わいわいなどとは共同して支援活動に当たった。
また、2011 年度には、過去に行なった支援事業の持続性を問われる事例が顕在化した。
ラオス医療無線網の電源問題やハイチの地域防災情報システムでのソーラーパネル盗難、あるいはマレーシアテレメディシンで不要となり使われていない設備があることなどが、モニタリングの結果判明
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≪議案 1≫した。当会としては設置した責任があるとの立場から原因究明と修復等の対策を実施した。2012 年度以降も、一旦支援先に引き渡した支援事業が継続的に活用されるよう支援先と定期的にコミュニケーションを図り、必要な対策を講じて行く所存である。
人材育成については、従来から NTT コミュニケーションズ㈱と(財)海外技術者研修協会(AOTS)(注)の支援を受けて BHN が独自に実施している研修に加えて、2011 年度には APT が主催するアジアの APT加盟諸国の人材を研修するプログラムを当会が企画・実施にあたった。
(注)(財)海外技術者研修協会(AOTS)は 2012 年 3 月 30 日付けで(財)海外貿易開発協会と合併して現在は(財)海外産業人材育成協会(HIDA)になっている

収支関係
一般会計と特別会計を合わせた総合収支は、総収入：202 百万円に対し、総支出：197 百万円となり、当初の収支見込 150 千円の黒字に対し 5,553 千円の黒字を計上することとなった。なお、特別会計として管理している緊急支援初動基金については、当年度初動調査は実施せず、支出はなかった。
また、2011 年度中に東日本大震災の支援にと寄せられた国内外の団体、企業、個人からの現金と物資の評価額は合計 28.8 百万円となっている。
さらに、ポイント交換については、㈱NTT ドコモのプレミアクラブのポイント交換が昨年 7 月から新たに始まり、従来からの NTT コミュニケーションズ㈱、NTT ファイナンス㈱分と合わせて 10.6 百万円となった。

今後の取り組み2012 年度の事業活動については、3 月 23 日開催の第 50 回理事会において承認を得た事業計画の達成に向けて、全力を挙げて取り組むこととする。

まず、当年度も東日本大震災被災者支援に重点をおき、被災地の早期復興を願い引き続き支援活動を継続する。
国際協力は、ラオス、マレーシア、ハイチ、ミャンマー等での過去の支援事業の持続性を保ちながら、計画段階から関連団体、医療法人、企業等と幅広い協力関係を築き、裨益効果が高く事業の持続性が保たれる支援事業を計画する。推進に当たっては出張者の支援国での安全確保を最優先とし、事業実施の効率を上げて支援活動の品質向上に努める。このためには、案件調査や事業実施要員が更に必要となるので、より多くのボランティアの方に参加いただけるように各方面への働きかけを継続したい。
広報においては、ホームページのデザインを一新して BHN の活動理念、組織体制、活動紹介の一層の PR に努めるとともに、従前どおり「TELECOM CROSSROAD」（季刊）、メルマガ（月 2 回）の発刊を続ける。
2010 年 2 月認定 NPO 法人に認定されたことを受け、適正かつ透明な組織運営に心がけるとともに財2第 14 回総会≪議案 1≫務基盤強化に資するよう活動内容の周知に努め、法人・個人の会員や寄附金の増強を図りたい。
最後に、2012 年は当会設立の 20 周年に当たるので特別講演会の開催、記念誌の編纂、会員増強運動など各種記念イベント等を企画、実施することとしている。当年度も、引き続き皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いしたい。

事業活動
I.

テレコム人道支援活動

1．実施案件（1） ハイチ地震被災地支援事業：JPF 資金で昨年 2 月に始めた第二次事業（地域防災情報システム
28 ヶ所設置）は、治安が悪化したために実施要員の安全確保を優先し、東京から遠隔管理により現地 NGO の SAKS を介して設置を進め、当初予定から約 4 ヶ月遅れの 10 月末に全作業が終了した。しかし、その後随時東京からの遠隔でモニタリングを行ったが、太陽電池パネルを主に機器の盗難等で使えないシステムが出たため、SAKS の協力を得てシステムを所管する町当局と取り交わした契約に基づき、修復と防犯対策を講じている。
（2） タイ TOT e-Health 支援事業：当会が計画立案を支援した APT 資金による J3 パイロットプロジェクト（周産期医療システム）は、8 月バンコックにおいて行なわれたキックオフミーティン
グでは、11 月にシステム評価のための現地サイトでのデモンストレーションテストが予定されたが、洪水の影響で延期を余儀なくされた。今年 2 月に実施したテストでタイ病院関係者の満足の行く結果が得られたので、設置作業を進め当初計画より 3 ヶ月遅れの 5 月 17 日システムの竣工・開始式を迎えた。式には県副知事、関係大学副学長、実施中心病院副院長、TOT 専務取締役など多くの VIP が列席、大勢の報道陣が詰め掛けた。当会からは上原理事長、馬場参与が列席した。

2．新規事業案件
バングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオによる地域住民災害対応能力強化事業：本件は、現地 NGO の DUS（Dwip Unnayan Songstha）と BNNRC（Bangladesh NGOs Network for Radio andCommunication）やバングラデシュに長期滞在し現地 NGO の活動や地域防災を研究している文京学院大学 日下部尚徳助教らの協力を得て実施した事業化調査に沿い、昨年 7 月に JICA 草の根技術協力事業－パートナー型へ助成申請し、5 年間の長期プロジェクトとして採択内定を得た。事業実施のためには現地 NGO 登録が必須で、そのためには事業開始前に現地事務所を置き現地職員を配置するなどの措置が必要となる。当会ではこれまでに担当者 2 名が現地出張して登録に関する調査・調整に当たり 4 月に関係機関に登録申請を行なうとともに、現地事務所を設置し、職員を採用するなど準備を進めている。

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3．モニタリング案件（1） ラオス医療無線網事業：2008 年に、外務省日本 NGO 連携無償資金にて無線設備を 27 ヶ所の診療所に設置したが、その内 14 ヶ所が電源問題や携帯電話の普及等で設備が利用されていないことが、2010 年 11 月に在ラオス日本大使館が実施したモニタリング調査で判明した。このため、昨年 4 月事業担当者が現地入りし、バッテリー交換、携帯電話が使えない診療所への移設等の対策を現地技術者と共に施し、支援した全設備が活用されるよう修復した。その後も、継続して当会ビエンチャン事務所を介して利用状況のモニタリングを行なっている。
（2） マレーシアテレメディシン事業：上記と同様 2008 年外務省日本 NGO 連携無償資金を利用してサバ州保健局に引き渡した事業で、同システムは、約 1 年前から利用されていないとの情報を得て、同州保健局に活用を促したが同州での他ニーズは見出せなかった。2000 年から 2004 年にかけてテレメディシンを支援した隣のサラワク州保健局から整形外科システムとして使用したいとの要請があったので関係機関の了解を得て 6 月に移設工事を実施する予定である。

Ⅱ.

緊急支援活動（1） 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災者支援は、以下の 5 件の支援事業を実施した。
① 災害発生直後、医療 NPO 法人ロシナンテスが宮城県名取市で取り組むモバイルクリニックに対し、救急車と現地ロジスティックスを支援。
② 岩手県遠野市の要請により、同市を拠点に同県沿岸部 4 市 2 町に、JPF 資金により災害対策本部、避難所等延べ 70 ヶ所に仮設型インターネットシステムを設置し、震災関係情報の授受、住民安否確認・医療活動等の情報発信、収集を行なうための支援事業を 2011 年 3 月から 9 月にかけて行なった。その後も、自己資金で 30 ヶ所の被災者の方々にインターネットを継続利用してもらえるよう当期末まで支援を行なった。尚、本事業では、ラジオ受信機、生活救援物資、トランシーバー等被災者や避難所等で支援活動を行なう人々や団体に寄贈した。上記支援に当たっては、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、㈱NTT ドコモ、NTT の OB が集う関東電友会、NTT 労働組合やアトランティス社、㈱シマンテック、日本マイクロソフト㈱、㈱NTT-ME のご協力を得た。
③ 米国 GlobalGiving 財団からの助成金と当会の理事で歌手の加藤登紀子さんが行なったチャリティコンサートの寄附金で、3 月末からコミュニティ放送局を運営する在神戸(特活)FM わいわ
いと連携して、被災したコミュニティ放送局への機材提供や被災外国人向けや子供たち向けの番組提供への支援などを行なうとともに、臨時災害放送局の支援では、宮城県南三陸町臨時災
害放送局の難聴地域解消のためのアンテナ移設支援に続き、岩手県陸前高田市と大槌町の臨時災害放送局立ち上げ支援を行ない、それぞれ 12 月と翌年 3 月に開局を迎えた。また、宮城県亘理町と山元町のそれぞれ放送が聞けない地域や仮設住宅の難聴解消のために、JPF 資金により対策を施している（5 月末までに終える予定）。放送局支援は、災害後に設立された合計 234

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≪議案 1≫の放送局のうち、21 局に対して行なったことになる。
④ 福島県の原発事故により計画的避難地域となっている飯舘村を支援するための情報ネットワー
ク「飯舘村までいかえるネットワーク」構築支援を、JPF 資金で 6 月より開始、避難先の仮設住宅、村役場、学校等 29 ヶ所にシステムを設置した。インターネット、TV 電話・会議、村民ソーシャルネットワーク、遠隔健康相談等を利用して、ばらばらになった村民の絆をつなぐことを目的とし、村役場と協力してシステム活用の普及に努め、2012 年 3 月 22 日まで支援した。
⑤ 宮城県石巻市石巻専修大学構内に、当会への寄附金を活用して、8 月活動拠点「通信ボランティアセンター/テレワークセンター」を置き、(社)日本テレワーク協会、と連携して、㈱NTT ド
コモのプレミアクラブポイント交換寄附金を活用し計 4 ヶ所にインターネット環境提供による生活支援、就労支援事業を進めるとともに、赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」から、2012 年 2 月から 3 ヶ月間分の事業資金の助成を受けて 5 ヶ所でパソコン教室を定期的に開催する支援を行なった。なお、この支援事業は、㈱シマンテックより寄贈を受けた PC を活用し、日本マイクロソフト㈱の「東北 UP プロジェクト」とも連携している。
(2)

2012 年 1 月 27 日付けで東京国税局から所定の東日本大震災被災者支援活動のために特に必要となる費用に充てるための寄附金の募集が指定寄附金として適当である旨の確認を得た。
所定の
東日本大震災支援に使途を限定した寄附を行なった法人は全額損金算入ができ、個人は免税枠が倍になるなど、これまでの税優遇（認定 NPO 法人への寄附）とは別の優遇措置を受けられる制度である。東北三県（岩手県・宮城県・福島県）支援強化のために前向きなご協力を関係各位にお願いする次第である。

(3)

2011 年度は、東日本大震災の他、タイやカンボジアでの豪雨水害、ミャンマー北東部、インド北東部、トルコ東部での地震等々国内外で多くの災害が発生したが、緊急支援初動基金を利用した初動調査は行なわなかった。

Ⅲ.

人材育成、国内外交流（1） BHN 人材育成プログラムは、第 13 回後期研修を(財)海外技術者研修協会（AOTS）の東京研修センターで、東日本大震災の影響によって従来の、3 ヶ月遅れで 8 月 24 日から 9 月 16 日にかけて実施した。前年のマレーシアでの前期研修に参加した 7 ヶ国の研修生の内、ベトナムからの研修生の来日がキャンセルとなり、6 ヶ国（アフガニスタン、インドネシア、カンボジア、スリランカ、フィリピン、ラオス）の 6 名が受講した。第 14 回前期研修を、マレーシアマルティ・メディア大学の協力を得て、11 月 17 日から 12 月 21 日にかけて行なった。受講生はバングラデシュ、カンボジア、インドネシア、カザフスタン、ラオス、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナムからの計 8 名で、カザフスタンからは初めての参加であった。
（2） APT・EBC-J4（人材育成プログラム）：APT 加盟国 11 ヶ国（ブータン、中国、インド、モルディブ、マーシャル諸島、モンゴル、ミャンマー、ナウル、パキスタン、トンガ、ベトナム）か5

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ら 11 名の研修生が参加し、11 月 5 日から 26 日の 3 週間に亘って東京で実施した。研修は、多くの団体・企業に協力をいただいて ICT の利活用を中心テーマとした医療、防災、農業、教育等の分野での活用事例を中心とした講義や施設見学を行なった。なかでも、遠隔医療の事例紹介で視察した千葉県亀田病院の遠隔医療システムや香川大学を中心に開発された地域医療ネットワークシステムには、研修生の大半が特に関心を持ったように感じられた。
（3） 総務省からの要請で、6 月 28 日から 30 日にかけてマカオで開催された APT 主催 ADF-8 フォーラムに馬場参与が出席し、当会が支援しタイ TOT が実施した e-Health 事業 J2 プロジェクトについて、TOT と BHN が連携して報告した。

（4） 富士通㈱と(財)海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）が支援するラオス e-Health 事業である APT・J2 プロジェクトで、両者から現地調査の協力を要請され、9 月初旬 2 週間程、担当の茂呂次長が出張した。当会が 1998 年から行なっている同国ルーラル地区の医療無線網構築事業を通して培った経験や保健省人脈の活用が期待されての要請であった。
（5） 福島県原子力発電所事故に関連し、当会の理事である福島県立医科大学副学長 山下俊一教授が講演する以下セミナー・シンポジウムを共催、後援した。
① (財)日本財団主催：「福島原発事故～“誰にでもわかる”現状と今後～」（4 月 5 日）
② (特活)先進医療フォーラム主催：「放射線被ばくと暮らし－福島原発緊急セミナー」（5 月 26 日）③ 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（NASHIM）主催：「長崎から福島へ」3 回連続シンポジウム（5 月 20 日、6 月 15 日、7 月 16 日）（6） 前年に引き続き当年度も 6 月 24 日と 7 月 1 日電気通信大学で 3 年生約 120 名に、篠原理事が｢国際技術教育論｣について講義を行なった。
同理事による同大学での講義はこれで 7 回目を数える。
また、同時に中西参与、濱田事務局員により難民キャンプを想定した無線通信の模擬演習も併せて行なった。
（7） 12 月 7 日、南極昭和基地と岩手県釜石小学校とを結んだ遠隔授業が行われた。これは被災地の小学生たちに南極を身近に感じてもらい夢を持って成長してほしいと当会で企画し、(特活)パレスチナ子どものキャンペーン（CCP）の協力を得て実現した。当日の通信回線とインターネッ
ト環境の設定などは第 29 次南極越冬隊員であった横野参与が陣頭指揮に当たった。5,6 年生が集まった教室には国立極地研究所から贈られた南極の氷も持ち込まれ、昭和基地にいる第 52 次観測隊の近藤巧隊員と衛星通信を使っての対話が行われ、その模様は IBC 岩手放送でも取り上げられた。

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業務運営
1．会員、会費の増強等（1） 当期は 19 名の方に個人会員として新規加入いただいたが、37 名が退会された。法人会員は、3社が新規に加入されたが、1 社が退会されて、当年度末現在で個人会員 432 人（正会員が 295人、賛助会員が 137 人）、法人会員は 65 社（正会員は 58 社、賛助会員 7 社）となっている。
（2） 当年度の NTT グループ企業のポイント制度を利用したご寄附は、合計で約 10,684 千円いただいた。内訳は NTT コミュニケーションズ㈱のポイントークから 6,195 千円、NTT ファイナンス㈱の NTT グループカードから 2,079 千円、㈱NTT ドコモのプレミアクラブから 2,409 千円である。ご寄附いただいた方々に心から感謝するとともに有効に使わせていただく。

2．国内関係機関との連携（1）

10 月 27 日にウイングス京都（京都市中京区）で、「東日本大震被災者支援講演会＆写真展 2011・BHN」を開催した。上原理事長の開会挨拶に続き、佐藤副理事長と在京都市中京区の(財)日本国際民間協力会（NICCO）の心のケアマネージャー東田全央氏が講師として、それぞれの団体の東日本大震災被災地における活動状況を中心に講演した。開催日前日 NHK 京都放送局がローカルニュース番組でこの催事を周知したこともあり、来場者が多数詰め掛け、立見席が出るほどの大盛況であった。翌 28 日の京都新聞には「震災時の情報通信支援の重要性訴え」という見出しで当講演会の記事が掲載された。

（2）10 月 29 日仙台市民会館大ホールで、当会の理事である歌手の加藤登紀子さんによる「東日本大震災被災地支援 加藤登紀子チャリティコンサート in 仙台」が開催された。当会は協力団体として、韓国の化粧品会社アモーレパシフィックより寄附金を得て、宮城県内の被災者 500 名を無料で招待した。会場は観客が開演 2 時間近くも前から長蛇の列を作り開場を待ちわびていたため、開場を 30 分早めるほどの盛り上がりであった。コンサートでは、加藤さんが自ら被災者を思い作詞・作曲した曲を披露、これからの生活再建に向けて「明日は来る、必ず来る！」とメッセージを送られた。

（3）

東日本大震災被災者を激励するために、2 月 10 日に岩手県陸前高田市で、2 月 12 日に宮城県石巻市で行なわれた加藤登紀子さんによる無料コンサート開催を支援した。陸前高田市では、小学校、仮設住宅やコミュニティセンターの 3 ヶ所で、それぞれ在校生 150 名、住民 100 名程度、約 50 名の聴衆にいずれもトークを交えながらのコンサートが行なわれた。石巻市で会場となった石巻上釜会館には、震災後初めて訪れる著名人を迎えることもあり開演 2 時間も前から観客が集まり始め、和やかな雰囲気の中で、120 名を超える聴衆と加藤登紀子さんが一体となった感動に包まれたコンサートとなった。

（4）3 月 17 日文京シビックホール大ホールで、BHN 設立 20 周年記念事業の一環として、加藤登紀

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子さんと NTT 東日本東京吹奏楽団の出演で、第 6 回目のチャリティコンサートを開催した。
1,200 名以上のお客様にご来場いただき、加藤さんが自ら東日本大震災被災者を想い作詞・作曲した曲も披露され、感動的なコンサートとなった。コンサート収益金は東日本大震災の支援事業に有効に使わせていただく所存である。
（5）

当年度は、6 月の理事会・総会後に内海善雄氏（現(財)海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）理事長・前国際電気通信連合事務総局長）、12 月の理事会後に岩附由香氏（(特活)ACE代表）、3 月東明彦氏（NTT コミュニケーションズ㈱ヒューマンリソース部長）にご講演いただいた。

3．広報活動
当年度も四半期毎の会報誌「TELECOM CROSSROAD」を発行、月 2 回のメルマガも継続して発行しているほか、和文・英文のホームページも適宜更新に努めた。当年度実施した広報活動は以下の通りである。
（1） 通信興業新聞の「BHN 会員からの活動レポート」を継続掲載している。3 月で連載 114 回目を数える。
（2） 5 月 17 日の「第 43 回世界情報社会・電気通信日のつどい」式典で、野村参与が日本 ITU 協会賞の内、これまでの国際協力活動が評価されて国際協力賞を受賞した。
（3） 日本 ITU 協会発行の英文季刊誌「New Breeze」に以下 2 件について執筆する機会を得た。
① 4 月号：当会支援による APT 資金でのタイ TOT e-Health 事業② 7 月号：東日本大震災岩手県被災者支援
こうちゃにゅう（4） 5 月 28 日付け毎日新聞（大阪版）にノンフィクション作家の高 賛 侑 氏執筆による BHN の活動を紹介、賞賛する記事が掲載された。
（5） ハイチ地震支援を担当している志村会員が、6 月 30 日 FM 鎌倉のラジオ番組に出演する機会を得た。
（6） (社)電気通信協会の機関誌「電気通信」（月刊誌）9 月号に、タイ TOT e-Health 事業についての記事を執筆する機会を得た。
（7） 5 月に被災地に赴き支援活動に参加した友田会員が経営している、兵庫県高砂市の喫茶店『コミュニティ喫茶ふれんど』の一角で、東日本大震災支援活動のミニ写真展を 6 月より約半年間実施した。また 11 月 27 日に、兵庫県高砂市で開催された「高砂社協フェア」に、同会員の協力を得て、当会が国内外の被災地や支援先で撮影した写真の展示を行なう機会を得た。
（8） 10 月 6 日の国際協力の日に因み、10 月 1 日と 10 月 2 日に日比谷公園で開催された「グロ－バルフェスタ JAPAN2011」に、昨年度に引き続き参加した。従前通り展示ブースに写真を展示、東日本大震災支援を中心としてミャンマーとハイチでの支援活動、そして人材育成プログラム等

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≪議案 1≫の紹介を行なった。また、今年度も UNHCR・J-FUN 主催のスタンプラリーへ参加し、スタンプラリー参加者に無線通信に親しんでもらえるようにトランシーバーを使ったデモを行なった。
（9） 阪神高速道路㈱のご好意で、1 月 16 日から 1 月 31 日の 16 日間に亘って、阪神高速ミナミ交流プラザ（Loop A）内に、当会の東日本大震災被災者支援活動の写真展示と当会の活動紹介を行った。
（10） 2 月 4 日から 2 月 5 日、大阪で開催された「第 19 回 ONE WORLD FESTIVAL 」へ出展した。
今回で連続 4 回目の参加となる。支援事業の展示パネルや他 PR 資料により BHN とその活動の紹介と周知に努めた。
（11） NTT 労働組合発行の週刊新聞「NTT 労組」の NTT 労働組合コムウェア本部読者向けの紙面に、当会プロフィールと活動について連載していただく機会を得て、初回記事は 4 月 28 日に発刊された。
（12） 宮城県石巻市とその周辺被災地における被災者支援事業の現地責任者・阿部真司氏が、被災地におけるテレワークの普及に貢献したとして、3 月に日本テレワーク推進賞テレワーク普及個人賞を受賞した。
なお、上記のほか、2012 年度に入って以下の動きがあった。
（13） 5 月 17 日開催の「第 44 回世界情報社会・電気通信日のつどい」にあたって、第 40 回日本 ITU協会賞の内、篠原理事と友田会員に、それぞれ国際協力賞、国際活動奨励賞が授与された。
（14） 5 月 25 日総務省外郭団体「非常通信協議会」から、当会が東日本大震災発生直後から活動を行なっている臨時災害放送局支援の功績に対し表彰された。

４．事務局体制（1） 認定 NPO 法人に求められる適正な組織運営や事業活動、さらには収入のうち寄附金が広く一般の支持を得ているかなどの要件を維持できるよう事務局の体制を常時チェックし、その強化を図った。

（2） 支援事業終了後のモニタリングのために当初予定していない自己資金による出張費用の支出が増えてきているので、従前以上にきめ細かい予算管理を行なった。

以上

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