持続可能な交通とまちづくり
1.
2.

都市と交通
都市交通の役割
1.
2.

3.

都市交通の革新
1.
2.
3.

4.

官民の新しい役割
SMN(Smart Mobility Network)
人と環境にやさしいプライシング

革新の実現
1.
2.

5.

持続可能なモビリティの実現
活(動参加)力の増進

ポートランド
富山

まとめ

東京大学
都市交通研究室
教授 原田 昇

1. 都市と交通「交通」という要素がかなえられなければ、都市の中で人間が生活することはできない。
図-１ 都市社会の４要素
新谷洋二編、『都市交通計画（第二版）』、2003.4

都市は、様々な構成要素の集合体である。

交通は、これらを結び、多様な生活を実現させる役割を持つ。

都市内の人の動き(3D表示)

Z軸は、一日の時間軸

交通の基本的役割「人間らしい生活」を支える
交通サービスを提供すること〇住み、働き、憩うという生活を支える〇医療や教育のサービスを享受できる○都市を支える(物の動き)
通勤、通学、買物、通院により職を確保し、学び、生活に必要な物を入手し、健康を維持し病気を直すという「人間らしい生活」を支える交通サービスを提供する

「交通まちづくり」のポイント
参 加

問題と機会

政策目標と目標指標/水準

・交通選択の程度
・交通需要・交通機関の統合
・交通網・経済的制約
・環境的制約・社会的制約・より広い政策問題

プログラムの実施

戦 略

結 果
まちづくりのビジョン

参加民主主義戦略的アプローチ

２．都市交通の役割
2.1 持続可能なモビリティの実現
モビリティを高めて経済成長に貢献する「予測し供給する」→「交通網の整備」

クルマ社会の問題点
自動車交通の大幅削減
交通混雑
事故
騒音
大気汚染
土地利用
歩行環境
視界への侵入
財源、経営
受容可能性
・・・

より多くの道路と駐車場

政策目標のバランス

モビリティ
アクセシビリティ（経済成長）（環境保護）（交通安全）（選択の自由）

政策目標のバランス( ニーズ、インパクト、実現可能性)

２．都市交通の役割
2.1 持続可能なモビリティの実現
モビリティを高めて経済成長に貢献する「予測し供給する」→「交通網の整備」
パラダイムシフト⇔クルマ社会の反省「生活」を支える交通サービスを提供する「予測し予防する」→「持続可能なモビリティの実現」

持続可能なモビリティと政策目標
ENVIRONMENTSOCIETY

環境保全と再生

活力あるコミュニティ

地球温暖化
大気汚染
資源の枯渇

社会的公平と厚生

総合的な持続可能性
社会的
持続可能な
経済的開発
公平性

社会的参加
コミュニティ
公共的安全

経済発展と活力
輸送費用
インフラ費用非効率な土地利用

ECONOMY需給ギャップ拡大の要因

２．都市交通の役割
2.1 持続可能なモビリティの実現
モビリティを高めて経済成長に貢献する「予測し供給する」→「交通網の整備」
パラダイムシフト⇔クルマ社会の反省「生活」を支える交通サービスを提供する「予測し予防する」→「持続可能なモビリティの実現」
モビリティ デザイン(Mobility Design)2.2 活(動参加)力の増進
時空間ﾌﾟﾘｽﾞﾑと時空間ﾊﾟｽ
制約条件• 活動ｽｹｼﾞｭｰﾙ– 活動の時空間制約

時間

活動機会
での最大活動時間• 交通ﾈｯﾄﾜｰｸ– 道路ﾈｯﾄﾜｰｸ– 公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸ• 活動機会– 立地– 営業時間

時空間
ﾊﾟｽの例

空間

時空間アクセシビリティの適用
Aij=f(cij,aj,Tj)
cij=移動費用
aj=魅力
Tj=活動時間

最大活動可能時間

ﾌﾟﾘｽﾞﾑ制約
乗車待ち
出発時刻

ｱｸｾｽ

ｲｸﾞﾚｽ

営業時間
駅・ﾊﾞｽ停自宅 i

機会 j

t im e2 7

通院可能性の比較;秋田市

2 4
2 1
1 8
1 5
1 2
963147

1 0

1 3

1 6

1 9

2 2

2 5

2 8

3 1

3 4

3 7

4 0

4 3

4 6

4 9

5 2

5 5

5 8

6 1

活動パターン
診察時間
7:00-11:30
滞在必要時間
2 hours% of feasible pattern

自家用車

80 60 - 80
40 - 60
20 - 40
0 - 20バス

6 4

6 77 0活力(=活動参加力)の改善にむけて通院活動に関する三種類の制約と緩和施策
制約の種類
活動のスケ
ジュール

長期施策

短期施策

交通手段

・固定的活動の削除や変更
・交通網の新設
・車の保有

・送迎の活用・活動曜日変更
・運行変更
・情報提供
・停留所追加

都市施設

・病院の新設や移転

・診療時間
・予約診療
・薬の配送

幹線公共交通+DRS(Demand-responsive service)3. 都市交通の革新
沿線夜間人口密度が高いほど輸送密度(路線1km当たりの乗客数)が高い
日本は高い沿線人口密度を活かしきれていない。
出典: イギリス・フランス及び日本のトラムの現状と課題に関す
る分析、日本都市計画学会論文集、41、2006.10

各国都市圏のLRTの沿線夜間人口と輸送密度の比較

公共交通分担率の国際比較

3.1 官民の新しい連携
都市内公共交通に関する関係機関の最も典型的な役割分担

都市圏交通計画
バス路線計画運営計画
資金調達
車両整備・保有国名フランス
対象とす 都市内公共交通（地下る交通機 鉄、ＬＲＴ、バス）
関都市圏交
通計画・ 都市圏交通局
路線計画 （ＡＯＴＵ）の策定

運営計画（運行頻度、運賃、時刻表）
資金調達［地方自治体又は地方自治体組合、地方自治体共同体など］

運行

運行

民間事業者
［都市圏交通局が競争入札により発注］

備考

ドイツ
アメリカ
イギリス
日 本
都市内公共交通（通勤鉄 都市内公共交 近距離鉄道（Ｓ 都市内公共交通（一部の 都市内公共交通（地下道、地下鉄、ＬＲＴ、バス） 通（地下鉄、ＬＲ バーン、RE、 近距離鉄道、地下鉄、ＬＲ 鉄、ＬＲＴ、バス）
Ｔ、バス）
RB）
Ｔ、バス）

都市圏計画局
（ＭＰＯ）

地方自治体

運輸連合

［地方自治体連合、州法により設置された独自組 ［郡又は郡独立 ［郡又は郡独立市から市］
なる地方自公営事業者（州治体組合］設置、郡・市などが運営）

施設車両整備・保有官が計画し、民が運営する。

［地方売上税、固定資産税などの一定割合を目的税として財源にしているほか、赤字の場合は自治体の一般財源で補填］公営事業者（郡・郡独立市が設置・運営）

州、単一自治体、 地方自治体
旅客交通局（ＰＴ［都道府県及び市町村］Ａ）[地方自治体又は地方自※自治体運行委託
路線、バス品質協定など様々な公民連携方策を※コミュニティーバ
ス、公設民営方式など様々な公民連携方策を模
索ドイツ鉄 民間事業者
道レギオ
他民間事 ［商業ベースで運営され 民間事業者
る路線の他に、地方自業者 ［運輸 治体が運行委託する路［内部補助でも 連合が競争入 線を運行］
赤字の場合は 札や見積り合
地方自治体が せにより発注］
赤字を補填］［独立採算性が求められている］※大多数の民間事業者 ※ＥＵ自由化政策により、民間事 ※サッチャー政権の自由は石油ショック時に市場 業者の参入（計画と運行の分離） 化の際に、大多数の公営が求められている
事業者は民営化から退出

出典:「先進国における都市圏交通計画制度の比較に関する研究」、
日本都市計画学会2008年度学術研究論文発表会論文集

バス運営の｢契約｣赤字体質が蓄積し、サービス改善意欲をなくしつつある交通企業
公共性のある交通サービスを提供する役割に照らして、地方自治体からの財政補助を前提とした「契約」によって、地方自治体から提示された条件を満たす交通サービス提供を最も費用効率的に行える企業が落札する仕組みを導入
この契約システムは、働きぶりや能力を適正に評価し報酬に反映する仕組みであり、うまく機能することができれば、バス会社にサービス改善に対するインセンティブが働くことになり、地域特性に応じた公共交通の改善に結びつく可能性が高まる

事例. ソウル バスシステムの革新
出典; 1) ゴー・ホンソク(交通政策課長)、持続可能性を目指すソウルの交通政策、第二回EST普及推進フォーラム、2008年1月25日

収入プールの合同管理

ソウル市政府
事業情報

交通カード
決済会社

（バス路線＆事業計画
サービス評価）運行経路計画への財政支援事業情報
事業収益の決済

財政支援の要請

バス事業
コンサルティング団体（バス協会）

サービス評価、入札
事業状況監視事業情報

A、B、C・・・
加盟
事業収益の分配

バス路線（再編成）
幹線/支線

都市間高速路線

バス会社

循環路線

3.2 SMN(スマートモビリティネットワーク)
利用者行動理論を下敷きにした，環境と健康に優しい新たなモビリティサー
ビスを実現する市民参加型の仕組みのこと．オンデマンド・バスや共同利用自転車などを様々な認証技術で包括的に管理・運用するとともに，エコと健康の見える化技術を援用することで個人の交通行動の変容を実現する．

配車デポ
再配置問題
ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ

エコ見える化
健康見える化

統合型利用者ｻｰﾋﾞｽ
携帯ｱﾌﾟﾘ・ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲﾄ

利用者
行動理論

オンデマンドバス
共同利用
自転車

ﾌﾟﾛｰﾌﾞﾊﾟｰｿﾝ技術
ﾎﾟｲﾝﾄｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ技術

事例. 柏の葉の取組み

通勤通学ＭＭ事業
デマンドバス
共同自転車システム

●i SMAP-Kashiwa JCOMM技術賞2008受賞
交通行動自己診断システム
新しいデータ収集・分析方法の開発と適用

行動軌跡データ
GPS携帯

Web行動日誌
１日の交通行動診断

クライアントPCサーバ
行動変容？

柏の葉で考えると・・・
国際学術都市づくり-千葉県柏・流山地区大学創発技術を用いた課題解決先進事例
SMNの普及・促進を組み込みたい戦略
SMNetworkを核とする革新的交通サービス
参加SMManagementに基づく活動・交通の変更
継続
実施主体+会員のSMAssociationの形成

SMMからSMAへの展開
SMM参加会員の増加
地域展開によるSMM参加企業の増加
Mobility/Activity Planningによる生活の質の改善

会員と会員企業によるK-clubの形成
ホームページ開設
表彰
イベント開催エコポイント参加企業の増加

地域展開への期待

地域ブランド
新しい暮らし方の提案と普及
Eco-Life(ライフスタイルの提案)
転入者を中心とするEco-Life• 柏の葉ブランド。カシワノハLOHAS• ライフサイクルコスト情報の提供(利用者と行政)

Eco-Club(クルマの賢い使い方)
Eco Drive
Active Travel3.3 人と環境にやさしいプライシング
政策目標が明確であること
政策目標達成のため、誰にどのような根拠で課金するかが説明できること
社会的費用を負担することを原則とすること効果が見込まれる案を持ち、社会実験に持ち込み、効果を示すこと
収入をつぎ込む施策により、目標達成に近づき、社会的な不公平も緩和されること

プライシングによる財源の生成
ロードプライシング

道路空間の解放道路 需要は経済的レベルに制限。さらに、維持管理と質のための改良が必要
公共交通 新設、容量間拡大。極端な優先システム。質のための補助。
自動車交通 厳しい規制。取締りの強化。効率改善が交通量増加で相殺されるのを防ぐ。

財源の生成

道路空間の解放道路 需要が経済的レベルまで減少。容量拡大の圧力を軽減。
より良い維持管理と質財源の生成

公共交通 新設、容量間拡大。優先システム。
速く、安く、便利に。
自動車交通 容量に余裕。混雑緩和。新しい情報システム。

環境的改善 歩行環
境改善や交通静穏化、車利用を抑えるため環境的改善 歩行環境改善や交通静穏化

公共支出改良の財源を、新しい税金や既往の税金により確保する

公共支出
道路利用関連税の軽減。例. 車両登録税

出展:原田昇、都市交通政策論争の今日的課題、日交研シリーズB-51、1995.12(P.B.Goodwin, Minutes of Evidence p55-56, The Transport Committee,1994.12.14)

事例

ストックホルム

政策目標
混雑緩和
アクセシビリティの改善環境の改善

課金
大混雑時間帯
中混雑時間帯
小混雑時間帯
夕方、土日、祝日

SEK20
SEK15
SEK10
無料

18ゲートにおいて、都心部への流入時と都心部からの流出時に課金

出典; S. Gunnar, The Stockholm Trial, Road User Charging 2009 in London, 28thJanuary 2009

事例

ストックホルム

社会実験 3 Jan 2006 ～31 July 2006
技術的に問題は起きなかった。
市民は何が起きるか十分に理解し、体験した。
自動車交通量(最混雑時間、幹線道路)の削減は想定の10-15%を上回り、20-25%に達した。
実験結果を迅速に情報提供し、憶測を排除した。
土地利用、不動産価格、地域経済への影響は、他の要因と比べて、微小であった。
売上への影響は観測されなかった。
世帯の購入力に対する影響は微小であった。

事例

ストックホルム○混雑課金の費用便益
・社会的余剰は80m€
・投資額は四年で回収可能○バス改善の費用便益
・費用52m€ > 便益18m€○収支(実験費用は国負担)
・収入・運営費・収益

80-100 m€/year
15-20 m€/year
70 m€/year○収入の使途・バイパスに限定
・賛成が48%から60%へ。郊外部も含め全地域で賛成多数に

4. 革新の実現
4.1 ポートランド
道路計画を中止しLRTを整備
都心部にトランジットモール
公共交通を軸とするセンター階層構造⇒ 楽しく歩けるまち
一人当たり走行台キロの削減

4.2 富山市
公共交通を軸としたコンパクトシティ構想
富山港線、環状線、コミュニティバイク⇒ 公共交通で暮らせる街へ
鉄道利用・新規建設・地価の伸び

Portland, USA

楽しく歩ける街づくり成長コンセプト代替案

分析結果(抜粋)２０４０成長構想

富山市・・・公共交通を軸とするコンパクトシティ

公共交通沿線居住推進事業 （Ｈ19年10月施行)
都市マスタープランで位置づけた公共交通沿線居住推進地区への居住を推進するため、まちなか居住推進事業と同等な助成を実施■補助対象範囲（１）公共交通沿線居住推進地区の設定※１

公共交通居住推進地区内で住宅を建設・購入される方への支援制度を創出※１：①鉄道駅勢圏(半径500m）＋バス停圏(半径300m）でかつ、②用途地域が定められている区域(工業地域・工業専用地域を除く）を対象とする。ただし、都心地区(約436ha)の区域は除く。

（２）支援内容

市民向けの支援・戸建て住宅・共同住宅の建設・取得に対する補助：30万円／戸
・２世帯住宅の場合は上乗せ補助：10万円／戸
・区域外からの転入の場合は上乗せ補助：10万円／戸

事業対象地区の単位面積あたりの新規着工件数は、市内の可住地における着工件数の１．５倍事業者向けの支援
・共同住宅の建設費への補助：70万円／戸・地域優良賃貸住宅供給事業の対象地域の拡大

実績(H19.10～H21.10)
９３件（２４５戸）

17将来ＬＲＴネットワーク構想
富山ライトレール

将来LRTネットワーク

H18.4 開業

・富山ライトレール ７．６ｋｍ

環状線

地鉄市内電車H21.12 開業予定

・地鉄市内電車

６．４ｋｍ

・環状線化

０．９ｋｍ

・南北接続

０．３ｋｍ

・上滝線乗入れ

１０．１ｋｍ合計

２５．３ｋｍ

市内軌道線

地鉄不二越・上滝線

H22.3 LRV１編成導入予定

乗入線
鉄道線

路面電車
乗入れ

南富山駅
一体ホーム
至 上滝

5. まとめ「集約型都市構造」
・公共交通を軸とする
コンパクトシティ・楽しく歩けるまち「公共交通の上下分離」
・財源確保の仕組み
・「契約」制度「低廉な公共交通」
・ITを活用したSMN「社会的費用の低減」
・環境プライシング
上図の出典; 富山市資料