第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づきインター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.oizumi.co.jp/）に掲載すること
により、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
６社
連結子会社
株式会社オーイズミラボ
神奈川電力株式会社
株式会社レッド・エンタテインメント
株式会社オーイズミ・アミュージオ
妙高酒造株式会社
株式会社下仁田物産（2）非連結子会社
株式会社オーアイデータシステム
株式会社オーイズミサポート
株式会社オーイズミライフ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社 関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない
株式会社オーアイデータシステム
非連結子会社
株式会社オーイズミサポート
株式会社オーイズミライフ（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
ら見て持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント
及び株式会社オーイズミ・アミュージオの決算日は連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社妙高酒造株式会社の決算日は６月30日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
また、連結子会社株式会社下仁田物産の決算日は２月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、
同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券― 1 ―市場価格のない……………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のも（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によのり算定）
市場価格のない……………移動平均法による原価法
株式等
②棚卸資産
商品、製品及び原材料………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛
品…………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
コ ン テ ン ツ…………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア （自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金………………販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 2 ―（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数により、それ以外の場
合には５年間の定額法により償却を行っております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しております。
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。
（機器事業）①遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
③機器の保守メンテナンス
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（電気事業）
主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。
（コンテンツ事業）
主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（食品事業）
主な履行義務は、蒟蒻ゼリー及び蒟蒻食品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
― 3 ―（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………… 金利スワップ
ヘッジ対象 ………… 借入金の支払利息(3)ヘッジ方針
金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果による当連結会計年度の売上高及び売上総利益に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありませ
ん。

― 4 ―

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 293,505千円（繰延税金負債との相殺前）
2. 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定のもと、連結計算書類作
成時において入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 19,279,245千円
無形固定資産150,149千円
2. 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産（のれんを含む）の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候があると認められる一部の資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

建物
土地
上記に対応する債務
長 期 借 入 金
（うち１年内返済予定額）
2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,212,460千円
5,056,675千円
5,515,503千円（476,760千円）
9,880,289千円

連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「連結注記表（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
― 5 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 当連結会計年度中に行われた剰余金の配当に関する事項
決

議

株
種

式

の 配
類 原

当

22,500,000株

１ 株 当 た り当額（円）の 配当金の総額
配資（千円）

2021年６月29日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

202,458

基

準

日

効力発生日

９ 2021年３月31日 2021年６月30日

3. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株
種

式

の 配
類 原

当

１ 株 当 た り当額（円）の 配当金の総額
配資（千円）

2022年６月29日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

202,457

基

準

日

効力発生日

９ 2022年３月31日 2022年６月30日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等」に記載されている「4.
会計方針に関する事項 (7)その他連結計算書類作成のための重要な事項」をご参照ください。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスク― 6 ―

に晒されております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券
その他の有価証券（2）長期貸付金
貸倒引当金（※３）

時

196,665価
196,665

差額―

1,553,500△1,238,500―

315,000

315,000―

資産計（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）（2）長期預かり保証金

511,665

511,665―

12,898,497

12,819,403△79,093

737,916

722,021△15,895

負債計
デリバティブ取引

13,636,413―

13,541,424―△94,988―（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

236

子会社株式

104,000合計104,236― 7 ―（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）10年超7,904,414

―

―

―

受取手形

141,050

12,760――電子記録債権641,634

―

―

―

売掛金

827,456

―

―

―

―

315,000

―

―

区

分

現金及び預金

１年以内

長期貸付金

合
計
9,514,556
327,760（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。
（注２）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
区

分

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）
10年超

短期借入金

1,120,000

―

―

―

長期借入金

2,507,995

7,252,146

1,821,550

1,316,806

3,627,995

7,252,146

1,821,550

1,316,806

合計

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 8 ―(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

レベル３

合計

196,665――

196,665

196,665――

196,665(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

長期貸付金
資産計

レベル３

合計

315,000

315,000

315,000

315,000

長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）―

12,819,403―

12,819,403

長期預り保証金―

722,021―722,021

デリバティブ取引
金利関係

―

―

―

―

―

13,541,424―

13,541,424

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率などを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
― 9 ―長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
機器事業

不動産事業

電気事業

売上高
一時点で移転さ
6,073,988
れる財およびサービス―

982,611―――

982,611857,246―857,246

982,611

一定の期間にわたり移転される
61,301
財およびサービス
顧客との契約か
6,135,289
ら生じる収益その他の収益―外部顧客への売6,135,289
上高

その他
(注)

合計

107,287

9,780,553――

155,710

573,934 2,137,141

107,287

9,936,264―

857,246

コンテンツ事業

食品事業

479,524 2,137,141

94,409――573,934 2,137,141

107,287 10,793,510(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。

2. 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等」の「４．会計方針に関する事項」の「（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
期首残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
契約負債
前受金（その他流動負債）

期末残高
612,506

827,456

53,95047,278（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内も契約について注記の対象に含めておりません。
― 11 ―

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）及び賃貸住宅を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418,254千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高
10,776,190

当期増減額
1,671,922

当期末残高
12,448,113

当期末の時価9,599,076（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当期増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得等（2,160,320千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（260,764千円）、減価償却費(227,632千円)であります。
3．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

741円02銭
17円30銭重要な後発事象に関する注記(取得による企業結合)
当社は2022年３月30日開催の取締役会において、バブルスター株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月５日に株式の取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :バブルスター株式会社
事業の内容 :健康食品の製造及びＥコマース、食品輸入及び卸販売②企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社および連結子会社６社により遊技場設備機器、太陽光発電、不動産賃貸、ゲームソフ
ト、酒類醸造、農産物加工食品等多岐にわたる事業を行なっておりますが、更なる事業分野の拡充を目指しております。このような中、「食べたものから体は創られる」を企業理念とし、低糖質食品を軸とした良質な健康食品を、自社にて開発・製造・販売を一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド・商品を展開する、バブルスター株式会社を当社グループに迎えることといたしました。
― 12 ―

③企業結合日
2022年４月５日(株式取得日)
2022年４月１日(みなし取得日)④企業結合の法的形式
株式取得⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については株式取得の相手先の意向により非公表としております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

40,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

（注） 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

個 別 注 記 表
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 …………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない……………期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
株式等以外のも（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によのり算定）
市場価格のない……………移動平均法による原価法を採用しております。
株式等
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製 品、 原 材 料…………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
仕
掛
品…………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産…………………定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア （自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
製品保証引当金…………………販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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5. 収益及び費用の計上基準（機器事業）①遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
③機器の保守メンテナンス
主な履行義務は販売した製品の保守メンテナンスサービスの提供であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
6. その他の計算書類作成のための重要な事項
該当事項はございません。

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会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 191,100千円（繰延税金負債との相殺前）
2. 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。
（固定資産の減損）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 12,210,040千円
無形固定資産16,757千円
2. 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
建物
2,109,788千円
土地2,808,430千円
上記に対応する債務
長期借入金
2,809,536千円（うち１年内返済予定額）（291,396千円）
2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
169,523千円
短期金銭債務
16,434千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
5,092,131千円
4. 保証債務関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
神奈川電力株式会社
3,894,625千円
妙高酒造株式会社
300,056千円
株式会社オーイズミ・アミュージオ
264,572千円
4,459,253千円
合 計― 16 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

96,505千円
132,174千円
16,126千円
10,222千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増

加

4,642

減
30

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
棚 卸 資 産 評 価 損
会
員
権
評
価
損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
貸
倒
引
当
金
資
産
除
去
債
務
ソフトウェア償却超過額
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計

少

当事業年度末―124,978千円
188,380千円
8,073千円
193,724千円
11,222千円
611千円
383,779千円
17,452千円
283,196千円
15,166千円
1,226,585千円△1,034,187千円
192,398千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

3,648千円
328千円
3,976千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

188,421千円― 17 ―

4,672

関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

名

称

住

所

資本金

80,000

子会社

神奈川電力
株式会社

神奈川県
厚木市

子会社

妙高酒造
株式会社

新潟県
上越市

子会社

株式会社
オーイズミ･
アミュージオ

東京都
台東区

子会社

株式会社
下仁田物産

神奈川県
厚木市

事業内容

太陽光発電
事業
不動産賃貸
酒類製造
70,000
販売
不動産賃貸
コンテンツ
80,500
事業
不動産賃貸
10,000

農産加工品
製造・販売

議決権の所
関連当事者
有（被所有）との関係
割 合 （％）

取引の
内 容

取引金額

科

目

期末残高

100

役員の兼任 債務保証 3,894,625
４名
(注)3

―

―

100

役員の兼任 債務保証
４名(注)3

300,056――100

役員の兼任 債務保証
３名(注)3

264,572

―

―

100

役員の兼任
４名

貸付資金の回収
利息受取

120,000 関係会社短期貸付金

120,000

6,763 関係会社長期貸付金 1,168,000（注）1．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．金融機関からの借入金に対して債務保証したものであります。
2. 役員及び個人主要株主等（単位：千円）
所

資本金

議決権の所
関連当事者
事業内容 有（被所有）
との関係
割合（％）

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 ㈱オーイズミ 神奈川県
半 数 を 所 有 フーズ
伊勢原市
している会
社

30,479

飲食店
経 営

種

類

名

称

住

―

取引の
内 容

不動産
役員の兼任
（店舗用）
２名
の賃貸

取引金額

目 期末残高7,664 前受金

（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
2．取引金額及び取引条件の決定方針等
賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

― 18 ―

科

1,053

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

665円03銭
4円79銭

重要な後発事象に関する注記(取得による企業結合)
連結注記表の記載をご参照ください。

（注） 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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