宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、自然流下により下水を公共下水道に排除することが困難な地区（水路等が障害となって、排除が困難となる地区を含む。以下「対象地区」という。）
において、公共下水道を利用するために、宅地内排水ポンプ設備（個人または法人の集合住宅を含む家屋、事業所等（以下「家屋等」という。
）の敷地及びこれに接する私道内に設ける、当該敷地内において発生する下水を公共下水道に排除するための排水ポンプ設備をいい、官公署が自らの利用に供するために設けるものを除く。
以下「排水ポンプ設備」という。
）を設置する者に対して、その費用の一部を補助する場合の手続等について必要な事項を定めるものとする。
２ 排水ポンプ設備設置工事の補助金の交付については、名古屋市上下水道局補助金等交付規程（平成18年名古屋市上下水道局管理規程第８号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象工事）
第２条 この要綱による補助の対象となる工事は、対象地区内の区域が下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に規定する処理区域（以下単に「処理区域」という。
）となったとき、又は処理予定区域（処理区域とするための整備工事が現に行われている区域をいう。
）となったときに、当該区域内に現存し、利用に供されている家屋等について次表左欄に掲げる区分に対応して、それぞれ同表右欄に定められた工事（以下「対象工事」という。
）とする。
申請に係る家屋等の区分対象工事

当該下水を排除するための排水設備設置工事と同時に行う、それに必要な下水の全部又は一部を公共下水道に排排水ポンプ設備（家屋等の地階から排１ 除していないもの
出される下水を排除するために必要（第３号に該当するものを除く。）な場合を除く。以下同じ。）の設置工
事

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くみ取便所を設置しているもの）（次号に該当するものを除く。

当該くみ取便所を改造して公共下水道に連結する水洗便所を築造する工事と同時に行う、それに必要な排水ポンプ設備の設置工事

当該下水を排除するための排水設備
下水の全部又は一部を公共下水道に排 設置工事及び当該くみ取便所を改造
３ 除せず、かつ、くみ取便所を設置して して公共下水道に連結する水洗便所いるものを築造する工事と同時に行う、それらに必要な排水ポンプ設備の設置工事
２ 対象工事の具体的な内容は、次の各号に掲げる工事とする。
(1) 排水ポンプ設置工事及びこれに伴う電気設備工事

1(2) ポンプピット築造工事(3) 圧送管工事（補助の要件）第３条 浄化槽を設置している家屋等にあっては、対象工事を行うと同時に当該浄化槽の廃止工事を行わなければならない。
２ 対象工事は、名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第61号）第２条第２号に規定する指定排水設備工事店に行わせなければならない。
（補助金の額）第４条 排水ポンプ設備設置工事の補助金の額は、対象工事に要した経費とする。ただし、当該額が80万円を超えるものについては、80万円とする。
２ 補助金の額は、100円を単位とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 第１項の補助金の額は、確定申告の際に交付申請額に係る消費税（地方消費税を含む。）に相当する額を、仕入れに係る消費税額として税務署に納める消費税から控除する場合には、当該消費税に相当する額を減額した額とする。
（補助金の交付申請手続）
第５条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、対象工事に着手する前に名古屋市下水道条例施行規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第58号）第21条第１項に規定する申請書とともに、次の各号に掲げる書類を添えて、排水ポンプ設備設置工事補助金交付申請書（第１号様式）を上下水道局長（以下「局長」という。）に提出して申請しなければならない。
(1) 排水ポンプ設備設置工事設計図（平面図および縦断図）(2) 見積書（第１号の２様式）及びポンプ・ポンプ槽・ 制御盤の仕様書（補助金の交付の決定）
第６条 局長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、書面審査及び現場審査を行った上、補助金の交付の可否を決定し、排水ポンプ設備設置工事補助金交付決定通知書（第２号様式）又は排水ポンプ設備設置工事補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、申請者に当該決定に係る可否を通知するものとする。
（完了の届出及び検査）第７条 申請者は、対象工事が完了したときは、速やかに名古屋市下水道条例施行規程第21条第３項に規定する届出書とともに、排水ポンプ設備設置工事完了届（第４号様式）、工事費精算書及び工事記録写真を局長に提出しなければならない。
２ 局長は、前項に規定する完了届を受理したときは、速やかに完了検査を行うものとする。
３ 局長は、前項の規定による完了検査の結果、排水ポンプ設備設置工事が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合していないと認めたときは、申請者に対し、その是正を勧告することができる。
４ 第１項及び第２項の規定は、前項の規定により是正を勧告した場合における勧告による工事の是正の完了に伴う届出及び完了の検査に準用する。

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（補助金額の確定通知）
第８条 局長は、前条第２項の規定による完了検査の結果、工事の内容が適正であり、かつ、付した条件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、排水ポンプ設備設置工事補助金額確定通知書（第５号様式）により申請者に通知し、交付するものとする。
（交付決定の取消）
第９条 局長は、補助金の交付の決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りの申請その他の不正な手段によって補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。
(2) 交付された補助金を他の用途へ使用したとき。
(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの要綱に定める義務に違反したとき。
２ 局長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、排水ポンプ設備設置工事補助金交付決定取消通知書（第６号様式）により申請者に通知する。
（補助金の返還）第10条 局長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、納期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（排水ポンプ設備の維持管理）
第11条 申請者は、補助を受けて設置した排水ポンプ設備について、当該設備の機能を損なわないよう適正に維持管理を行わなければならない。
（委任）第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成12年４月１日から施行する。
２ 宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱（平成３年４月１日）は廃止する。
附 則
１ この要綱は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。

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附 則
１ この要綱は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和２年８月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和２年 12 月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この要綱による改正後の宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱（以下「改正後要綱」という。）の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
３ この要綱の施行の際、現に改正前の宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱の規定に基づいて調整されている用紙でなお残量のあるものについては、改正後要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則
１ この要綱は、決裁日から施行する。
２ この要綱による改正後の宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付要綱の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
（令和３年11月４日から施行）

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