第 4期
定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2021年3月25日(木曜日)午前10時

Contents

開催場所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル東京4階 山吹

第4期定時株主総会招集ご通知

1

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
5名選任の件第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第5号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型
株式報酬制度の一部改定の件

株主総会参考書類

5

事業報告

22

連結計算書類

34

計算書類

36

監査報告書

38

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/3975/

お土産は、ご用意しておりません。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場は慎重にご検討くださいますようお願い申しあげます。なお、感染対策詳細は2頁をご覧下さい。
証券コード：3975

招集ご通知証券コード 3975
2021年３月10日

株

主

各

位

東 京 都 品 川 区 東 品 川 二 丁 目 ２ 番 24 号

AOI TYO Holdings 株 式 会 社
代表取締役グループCEO 中 江 康 人

第４期

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会は、次頁掲載のとおり新型コロナウイルス感染予防対策を実施のうえ、開催いたしますが、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力、書面またはインターネット
により事前の議決権行使（期限：2021年3月24日（水）午後5時30分まで）をいただき、株主総会当日のご来場は慎重にご検討くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
1. 日時

2021年３月25日（木曜日）午前10時

2. 場所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル東京４階 山吹

3. 目的事項

報告事項

１．第４期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業報告の内容・連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第４期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件
以上

お願い● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書 類 の 「株 主 資 本 等 変 動 計 算 書」「個 別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://aoityo.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://aoityo.com/）に掲載いたしますのでご了承ください。

1

株主の皆様へ
招集ご通知

当社第４期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
日本政府による緊急事態宣言等を受けて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県知事から外出自粛要請が要請される事態に至っております。
こうした状況を踏まえ、当社では本株主総会につきましては、株主の皆様の安全・安⼼を最優先に、以下の感染防止

株主総会参考書類対策を実施の上で開催することといたしましたが、発熱の症状がある方、体調不良の方、海外からの帰国後14日間が経過していない方につきましては、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申しあげます。

■感染防止対策

会場内

・マスク着用をお願いいたします。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたしますので、入場時の手指の消毒をお願
いいたします。

座席・従来よりも間隔を空けた配置とし、余裕をもった着席をご案内いたします。
・お席は受付順でのご案内で、満席となった場合には、入場をお断りする場合がございます。

スタッフ

・検温を含め、体調確認のうえ、マスク着用で対応させていただきます。

連結計算書類

・入場時に体温測定を実施いたします。
・発熱が認められる方、体調不良と見受けられる方には、ご入場をお控えいただく場合やご退出をお願いする場合がございます。

事業報告

検温

新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項及び議案等の詳細な説
明は省略させていただく可能性がございます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますよう
計算書類

お願い申しあげます。

株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェ
ブサイト（http://aoityo.com/）に掲載いたしますので、ご出席の際は必ずご確認ください。
監査報告書

2

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）
日時

2021年3月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

場所

パレスホテル東京4階

山吹（末尾の「第4期定時株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2021年3月24日（水曜日）午後5時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしていただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2021年３月24日（水曜日）午後5時30分まで
インターネットによる議決権行使の詳細につきましては、P4をご参照ください。

議決権電子行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社である株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

3インターネットによる議決権行使についてって賛否をご入力ください。
アクセス手順
議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net/）にアクセス「次へすすむ」
をクリック

ログインする

議決権行使サイトについて

パスワードの入力

議決権行使サイトに関するお問い合わせ

監査報告書

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を
入力し、
「次へ」
をクリック

① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォン から、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 ウェブ サ イト（https://www.web54.net/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
② 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。
③ 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
④ ｢パスワード」（株主様が変更されたものを含みます）は今回の株主総会時のみ有効です。次回の株主総会時には新たに発行いたします。
⑤ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。

連結計算書類

お手元の議決権行使書用紙に記 載 された「 議 決 権 行 使
コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
③ インターネットによる議決権行使は、2021年3月24日（水曜日）の午後5時30分まで受付いたしますが、お早めに行使していただきますようお願いいたします。
なお、ご不明な点等がございましたら下記フリーダイヤルへ
お問い合わせください。

事業報告

2

株主総会参考書類

1

インターネットによる議決権行使の際の注意点

招集ご通知

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしていただき、画面の案内に従

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル（フリーダイヤル）
電話 0120−652−031（受付時間 9：00〜21：00）
4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保の充実を勘案し、当事業年度の剰余金の処分につき、次のとおりといたしたいと存じます。

① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき総額12円
286,672,188円

なお、これにより中間配当を含めた年間の配当金は、１株につき12円となります。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年３月26日

5招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今般、経営体制の一層の強化のため取締役を２名増員し、取締役５名の選任をお株主総会参考書類

願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なか

え

１ 中江

やす ひと

康人（1967年４月28日生）

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役会への出席状況

100％（13回中13回）

同社執行役員

2008年 ６ 月

同社上席執行役員第一プロダクションディビジョン本部長

2010年 ６ 月

同社常務取締役

2015年 ２ 月

同社代表取締役社長

2017年 １ 月

当社代表取締役

2018年 １ 月

当社代表取締役社長COO

2019年 ３ 月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 副理事長（現）2019年 ４ 月

株式会社ツナググループ・ホールディングス 社外取締役（現）2020年 ３ 月

当社代表取締役社長CEO

2020年 ８ 月

株式会社シーセブンハヤブサ 取締役（現）2021年 １ 月

当社代表取締役グループCEO（現）計算書類

2006年 ７ 月

連結計算書類

39,700株

株式会社葵プロモーション（現 株式会社AOI Pro.）入社

事業報告

所有する当社の株式数

1991年 ４ 月

監査報告書

取締役候補者とする理由
中江康人氏は、株式会社AOI Pro.及びそのグループ会社を牽引した経験をもとに、当社設立以来、代表取締役を務め、高品質の映像の追求により新型コロナウイ
ルス感染症による動画広告市場への影響の中でも当社グループも圧倒的なポジションを向上し、動画制作の周辺ソリューション事業への投資やアライアンス等も積極的に推進してきたことから、当社の成長に貢献できる人物と判断いたしました。

6

株主総会参考書類
うえ くぼ

２ 上窪

ひろ あき

弘晃（1970年１月１日生）

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

29,820株
取締役会への出席状況

100％（13回中13回）

1992年 ４ 月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2002年 ６ 月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）入社

2005年 ７ 月

同社経営企画部

2007年 ８ 月

同社取締役

2010年 ７ 月

同社常務取締役

2016年10月

同社代表取締役副社長

2017年 １ 月

当社常務取締役

2020年 ３ 月

当社代表取締役副社長

2020年 ３ 月

株式会社AOI Pro. 取締役（現）2021年 １ 月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）取締役（現）2021年 １ 月

当社代表取締役グループCOO（現）2021年 １ 月

株式会社TYO 取締役（現）部長

経営戦略本部長
経営戦略本部長

取締役候補者とする理由
上窪弘晃氏は、金融機関及び株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）
代表取締役副社長としての経験をもとに、当社設立以来、経営企画、業務統括、人材戦略の各領域の管掌役員として、新型コロナウイルス感染症による情勢の変動による当社への影響を最小限にするために、その職務と職責を果たしており、引き続き当社グループの企業価値向上に寄与できる人物と判断いたしました。

7

さとし

理（1965年６月２日生）

招集ご通知

ゆずりはら

３ 譲原

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

21,700株
100％（13回中13回）

2008年 ４ 月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2010年 １ 月

株式会社葵プロモーション（現 株式会社AOI Pro.）入社 執行役員財務本部長

2010年 ６ 月

同社取締役

2011年 ４ 月

同社常務取締役

2014年 ４ 月

同社専務取締役

2014年12月

同社代表取締役専務

2015年 ２ 月

同社代表取締役副社長

2017年 １ 月

当社専務取締役

2019年 ３ 月

当社専務取締役CFO

2020年 ３ 月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）取締役（現）2021年 １ 月

当社取締役グループCFO（現）2021年 １ 月

株式会社AOI Pro. 取締役（現）2021年 1 月

株式会社TYO 取締役（現）2021年 1 月

株式会社TREE Digital Studio 取締役（現）グループ戦略部次長

事業報告

取締役会への出席状況

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1988年 ４ 月

連結計算書類
計算書類

取締役候補者とする理由
譲原理氏は、金融機関及び株式会社AOI Pro.代表取締役副社長としての経験をもとに、当社設立以来、財務・経理領域の管掌役員として、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の変動による当社への影響を最小限にするために、その職務と職責を果たし、引き続き当社グループの企業価値向上に寄与できる人物と判断いた
しました。

監査報告書

8

株主総会参考書類
まつ

お

４ 松尾

いっ ぺい

一平（1977年５月27日生）

新任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1,020株取締役会への出席状況－

2002年 ４ 月

アビームコンサルティング株式会社入社

2008年 ７ 月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）入社

2014年 ８ 月

同社執行役員2017年 １ 月

当社経営企画部長

2018年 ３ 月

株式会社祭

2020年 ２ 月

株式会社シースリーフィルム

2021年 １ 月

当社執行役員2021年 １ 月

株式会社TREE Digital Studio 監査役（現）

経営企画部長監査役（現）
取締役（現）

経営企画部長（現）取締役候補者とする理由
松尾一平氏は、株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）より主に経営企画部の責任者を務め、経営に関する豊富な経験と実績を有し、当社グループの発展に積極的に貢献してきました。同氏の知見が当社グループの中期経営計画の推進と経営戦略の実現に不可欠であると判断し、取締役として選任をお願いするもので
あります。

9

だ

こ

い

そ

こいそ（1970年１月11日生）

招集ご通知

わ

５ 和田

新任

（現姓：水野）略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

4,180株－2007年 ８ 月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）入社

2010年 ７ 月

同社執行役員財務経理統括本部

2012年 ８ 月

同社執行役員

財務部長

2017年 １ 月

当社資金・経理部長

2019年 ７ 月

当社財務・経理部長

2021年 １ 月

当社執行役員

財務統括部長

事業報告

取締役会への出席状況

株式会社 TYO Administration入社

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

2004年 ２ 月

財務・経理部長（現）

連結計算書類

取締役候補者とする理由
和田こいそ氏は、株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）より主に財務部の責任者を務め、財務・経理領域に関する豊富な知見をもとに当社の企業価値の向上に貢献してきました。同氏の知見が当社グループの中期経営計画の推進と経営戦略の実現に不可欠であると判断し、取締役として選任をお願いするものであり
ます。

計算書類

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．候補者和田こいそ氏は、婚姻により水野姓となりましたが、旧姓の和田で業務を執行しております。
３．当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が当社取締役に再任又は選任された場合には、各氏は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
①被保険者の範囲
当社及び当社子会社の役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員、他の従業員又は派遣社員からハラスメ
ントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の従業員、並びにこれらの被保険者の配偶者又は法定相続人②内容の概要・保険料：当社が全額負担
・保険事故：第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴え

監査報告書

10

株主総会参考書類
第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
はぎ わら

１ 萩原

よし はる

義春（1969年２月４日生）

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 ５ 月

司法書士登録1997年 ４ 月

ベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事務所（現 司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ）開設 代表司法書士（現）2008年10月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）監査役

所有する当社の株式数

2013年11月

同社常勤監査役

2,100株2015年 ２ 月

株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役（現）取締役会への出席状況

2017年 １ 月

当社取締役

2021年 １ 月

有限会社ハギジム取締役（現）100％（13回中13回）

監査等委員（現）監査等委員会への出席状況

100％（13回中13回）

11

社外取締役候補者とする理由
萩原義春氏は、司法書士として、企業における上場準備、組織再編、M&A等企
業法務に関する業務を専門としており、当該分野における豊富な経験と見識を有しております。こうした知見を活かし、当事業年度においても、当社の取締役の職務執行に関し、適法性等を適切に監査しており、その職務と職責を適切に果たしていることから、引き続き、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行できると判断いたしました。

だ

かず

き

一毅（1965年７月４日生）

招集ご通知

たか

２ 髙田

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社アカウンティング・システム代表取締役（現）2002年12月

税理士登録

2004年 ４ 月

髙田会計事務所開業

2011年 ４ 月

みなとみらい税理士法人髙田会計事務所

2011年 ６ 月

株式会社葵プロモーション（現 株式会社AOI Pro.）監査役

2016年 ６ 月

同社取締役

監査等委員

2017年 １ 月

当社取締役

監査等委員（現）100％（13回中13回）

2017年 ３ 月

株式会社AOI Pro.監査役（現）監査等委員会への出席状況

社外取締役候補者とする理由
髙田一毅氏は、税理士として、税務顧問、経営計画の立案等を中⼼に活動しており、税理士としての専門性に加え、当該分野における豊富な経験と見識を有しております。こうした知見を活かし、当事業年度においても、当社の取締役の職務執行に関し、適法性等を適切に監査しており、その職務と職責を適切に果たしております。以上のことから、引き続き社外取締役として、監査等委員である取締役の職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

所有する当社の株式数

18,300株

100％（13回中13回）

代表社員（現）

事業報告

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

1995年 ７ 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書

12

株主総会参考書類
こ

く

ぼ

３ 小久保

たかし

崇（1974年１月18日生）

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1,602株取締役会への出席状況

100％（13回中13回）

2000年10月

第一東京弁護士会に弁護士登録

2000年10月

西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

2006年 ４ 月

米国デューク大学ロースクール卒業

2006年 ９ 月

クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）勤務

2008年12月

仏国インシアード（INSEAD）卒業

2009年 ２ 月

インテグラル株式会社入社

2011年10月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）監査役

2014年 ３ 月

小久保法律事務所設立

2014年10月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社xpd）取締役（現）監査等委員会への出席状況

2017年 １ 月

当社取締役

100％（13回中13回）

2017年 １ 月

株式会社アズーム社外取締役（現）2017年 ３ 月

弁護士法人小久保法律事務所設立

2017年 ８ 月

AlpacaJapan株式会社社外監査役（現）2019年 ６ 月

すてきナイスグループ株式会社（現 ナイス株式会社）社外取締役（現）2020年 ６ 月

オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役（現）監査等委員（現）代表社員（現）社外取締役候補者とする理由
小久保崇氏は、弁護士として、一貫して組織再編、M&A、コーポレート・ガバ
ナンス等の企業法務を専門領域としております。また、投資事業会社における経験から金融に関する知見も備え、弁護士としての実績及び見識が高く評価されております。こうした知見を活かし、当事業年度においても、当社の取締役の職務執行に関し、適法性等を適切に監査しており、その職務と職責を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として、監査等委員である取締役の職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

13

招集ご通知（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．各候補者は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間で、当社への損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定できる契約を締結できる旨を定款に定めており、各監査等委員である取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。各候補者が再任された場合は、当社と各候補者との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
４．各候補者の当社監査等委員である社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．当社は、各候補者を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各候補者が選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
６．当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が当社取締役に再任又は選任された場合には、各氏は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
①被保険者の範囲
当社及び当社子会社の役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員、他の従業員又は派遣社員からハラスメ
ントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の従業員、並びにこれらの被保険者の配偶者又は法定相続人②内容の概要・保険料：当社が全額負担
・保険事故：第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴え

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

株主総会参考書類
第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。補欠の監査等委員である取締役として就任した場合、その任期は、前任者の残任期間とします。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
や

まき

八巻

とも ひと

智仁（1960年３月27日生）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1998年 ４ 月
2008年 ６ 月
2011年 ７ 月

所有する当社の株式数0株

2012年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ２ 月
2019年 ３ 月
2019年 ３ 月

株式会社北海道拓殖銀行入行
BNPパリバ銀行入行
ホッカンホールディングス株式会社入社
株式会社葵プロモーション（現 株式会社AOI Pro.）入社
務本部 グループ管理部部長
同社コーポレート本部 グローバル統括部部長
当社内部監査室
株式会社ティー・ケー・オー監査役（現）株式会社AOI Pro.監査役（現）株式会社シースリーフィルム監査役（現）財補欠の取締役候補者とする理由
八巻智仁氏は、金融機関での豊富な経験から、企業財務及び会計に関する専門性を有しております。2011年７月に株式会社AOI Pro.に入社以来、海外事業、内部監査の経験をしてきました。こうした知見と経験を活かすことにより、当社の監査等委員である取締役の職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

15

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

招集ご通知

第５号議案

１．提案の理由
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及株主総会参考書類

び社外取締役を除きます。）及び当社の子会社（株式会社AOI Pro. （以下「AOI Pro.」といいます。）及び株
式会社xpd（旧商号：株式会社ティー・ワイ・オー。以下「xpd」といいます。）をいい、以下、これらをあわせて「旧対象子会社」といいます。）の取締役（業務執行取締役でない取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「旧対象取締役」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき今日に至っておりま
す。

事業報告

本制度は、旧対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、旧対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
今般、2021年１月４日を効力発生日として、xpdの事業の一部を会社分割（新設分割）により、新設する株式会社TYO（以下「TYO」といいます。）に承継させるとともに、xpdを存続会社とし、当社連結子会社４社（株式会社Quark tokyo、株式会社ゼオ、株式会社TYOデジタル・ワークス及び株式会社TYOパブリッ

連結計算書類ク・リレーションズ）を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
これらのグループ再編（以下「本グループ再編」といいます。）により、本制度の対象となる旧対象取締役の所属に一部変更が生じましたが、本制度の上記目的を維持すべく、本制度の対象を当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）並びにAOI Pro.、xpd及びTYO（以下、これらをあわせて「対象子会社」といいます。）の取締役（業務執行取締役でない取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象取締役」といいます。）に改定させていただきたいと存じます。

計算書類

本議案による本制度の対象となる当社子会社の範囲の改定は、本グループ再編の実施に伴って本制度の対象範囲を調整するものであって、本制度の内容が実質的に維持されること、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針にも沿うものであることから、相当であると考えております（当社の取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針につきましては、後述＜ご参考＞欄ご参照）。
なお、改定後の本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じま

監査報告書

す。
現時点において、本制度の対象となる当社の取締役は３名ですが、第２号議案が原案通り承認可決された場
合には、改定後の本制度の対象となる当社の取締役は５名となります。

16

株主総会参考書類
２．改定後の本制度に係る報酬等の額及び参考情報（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」といいます。）を通じて取得され（なお、当社は、2015年９月１日にAOI Pro.が設定した信託（以下「承継前本信託」といいます。）の委託者の地位の移転を受ける形で本信託を設定し、2018年5月において、かかる委託者の地位の移転を受けることに伴いAOI Pro.に対して一定の精算金を支払いました。）、対象取締役に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
（２）本制度の対象者
対象取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役、並びに対象子会社の業務執行取締役でない取締役は、本制度の対象外とします。）（３）信託期間
2018年５月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額（報酬等の額）
当社は、2018年12月末日で終了した事業年度に対応する役務対象期間（ある事業年度について、当該事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の開催日から当該事業年度に係る定時株主総会の開催日の前日までの期間をいいます。以下同じです。）から2021年12月末日で終了する事業年度に対応する役務対象期間までの４つの連続する役務対象期間（以下、当該期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する４つの連続する役務対象期間ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を適用し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、本信託に拠出いたします。
当初対象期間においては、2018年５月に、承継前本信託の委託者の地位をAOI Pro.より譲り受け、その精算金として一定の金額を同社に対して支払ったうえで、当初対象期間に対応する必要資金として、かかる精算金と合計して534百万円（うち、当社の取締役分として180百万円）を本信託に拠出いたしました。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、540百万円（うち、当社の取締役分として180百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。た17

招集ご通知だし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、540百万円（うち、当社の取締役分として180百万円）を上限とします。

株主総会参考書類（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、当社が委託者の地位の移転を受けた時点において承継前本信託に存した当社株式のほかは、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間において、当社は、2018年５月に、当社が委託者の地位の移転を受けた時点にお事業報告

いて承継前本信託に存する当社株式と合算して418,900株を取得しております。
（６）対象取締役に給付される当社株式等の数の上限及び算定方法
対象取締役には、各役務対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントが付与されます。

連結計算書類

なお、対象取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり
当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、

計算書類「確定ポイント数」といいます。）。
対象取締役に対し、各役務対象期間において付与されるポイントの上限の合計は418,900ポイント（うち当社の取締役分として139,600ポイント）とします。したがって、対象取締役に対し、各役務対象期間において付与される当社普通株式の上限の合計は418,900株（うち当社の取締役分として139,600株）（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株

監査報告書

式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）とします。

18

株主総会参考書類（７）当社株式等の給付対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額で換算した金銭給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
役員株式給付規程に定める受益者要件としては、株主総会において解任の決議をされた場合及び役員としての義務違反があったことに起因して退任した場合でないこと等がこれに該当します。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に、行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する対象取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、上記（９）により対象取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

19

招集ご通知＜ご参考：本制度の仕組み＞
当社子会社①役員株式給付規程の制定④ポイントの付与【委託者】④ポイントの付与

当社

議決権不行使

信託管理人

事業報告

の指図

【受託者】

【受益者】

みずほ信託銀行（再信託：日本カストディ銀行）

対象取締役
受給権取得

③株式取得

⑤議決権不行使②金銭の信託株主総会参考書類①役員株式給付規程の制定⑥当社株式等の給付

当社株式対象取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

連結計算書類① 当社及び当社子会社は、本議案及び当社子会社の報酬議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で、本信託に対して金銭を信託します。
③ 本信託は、当社が委託者の地位の移転を受けた時点において承継前本信託に存した当社株式

計算書類のほか、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社及び当社子会社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

監査報告書⑥ 本信託は、対象取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

20

株主総会参考書類＜ご参考：当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（概要）＞
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬は、固定額部分及び業績変動
部分からなる基本報酬と業績連動型株式報酬（株式給付信託）により構成されるものとします。
基本報酬は、2018年３月28日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額500,000千円の範囲内において、（ⅰ）各取締役の役位及び経営能力に応じて一年単位で決定され、毎月現金により支給される固定額部分と、（ⅱ）前事業年度の連結売上高・営業利益の目標達成度、管掌分野における貢献度等に応じ一年単位で決定され、毎月現金により支給される業績変動部分により構成されるものとします。
他方、業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社グループが事
業 規 模 の 拡 大、 収益 力の 強化、投 資 効 率 の 向 上 を 実 現 す る た め 重 要 な 経 営 指 標 と 位 置 付 け て い る 連 結
EBITDA、連結ROEや各取締役の役位等を勘案して、付与する株式の数及び給付する金銭の額を決定するものとします。業績連動型株式報酬としての株式及び金銭は、役員としての義務違反があったことに起因して退任した場合でないこと等を条件に、原則として、対象となる取締役が退任した後に給付することとします。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の基本報酬のうち業績変動部分は、原則として、固定額部分の概ね25％を上限とし、また、業績連動型株式報酬については、各取締役の基本報酬の額
及び役位、当社グループ業績や当社の株価水準等も踏まえ、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とすることを方針とします。
個人別の基本報酬額については、上記の方針を前提として代表取締役グループCEOが報酬案を作成し、指名・報酬委員会の答申及び監査等委員会の意見を踏まえ、代表取締役グループCEOが取締役会決議により委任を受け決定するものとし、指名・報酬委員会は当該プロセスを事後的に検証するものとします。個人別の業
績連動型株式報酬額については、上記の方針及び別途取締役決議により制定された役員株式給付規程により決定するものとし、代表取締役グループCEO等への決定の委任は行わないものとします。
以 上21

（添付書類）

事業報告
招集ご通知

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

株主総会参考書類

当社グループはミッション「新しい『⼼動かす』で、新しい価値創出をしつづける。」の達成に向け、「未来を、感動を、人を、プロデュース。」をスローガンとして掲げています。「未来を」は成長領域へのチャレンジ、「感動を」は強みの一層の深掘り、「人を」は資産である人が成長する場、これらをグループ社員一丸となりプロ
デュースし、企業成長を目指します。
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため国内外で外出・事業活動に制限がかかる状況が断続的に発生しました。国内では、夏以降、外需の持ち直しが持続し生産用機械を中⼼に生産が増加基調に転じたほか、秋口の自粛ムード緩和に伴う人出の回復で一時的に非製造業の景況感も回復を見せたものの、新型コロ
ナウイルスの感染再拡大を受けた活動制限の影響により、経済活動の水準は低迷を続け、景気の回復ペースは緩慢と思われます。国内の広告市場においても、企業の広告費削減を受け、広告市場全体が落ち込み、テレビCMの大幅な減少が見られた一方、インターネット広告は小幅な減少にとどまる見通しです。
新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループでは、2月以降、感染拡大防止策を講じて業務を実施
し、４月から５月の緊急事態宣言発令下では撮影・編集スタジオの臨時休業、広告会社・広告主に対して撮影の延期要請を行いました。緊急事態宣言の解除後は、業務再開にあたって医療コーディネート会社とアドバイ
ザリー契約を締結し独自のガイドラインを作成、感染拡大防止策を講じた上での撮影・編集業務を継続しています。
こうした中、当社グループでは、グループ一体経営、「掘り下げる・拡げる」の事業展開方針に沿った事業及び組織、という二つの観点から今後のあり方について議論を進め、中期経営計画を策定、2020年８月24日に公表して、その早期実行に取り組んできました。
当連結会計年度の売上高は、上記の緊急事態宣言下における撮影・編集業務の中止・延期等の直接的な影響に加え、動画広告事業において大手広告会社からの受注の減少が顕著に現れたほか、広告関連事業における各種イ
ベントの中止・延期の継続、ソリューション事業における緊急事態宣言下での営業活動自粛を受けた受注減等の影響を受け、通期実績では各事業において前年同期比で大幅な減少となりました。しかしながら、足元の第４四半期連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業では引き続き前年同四半期比減少したものの、動画広告事業とソリューション事業ではほぼ前年同期並みとなっています。
一方、利益面では、中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、旅費交通費、接待交際費等の費用削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり一時的に低下した実行利益率が改善していること等により、上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化しました。
特別損失については、中期経営計画に基づき、連結子会社を「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケー
ションデザイン事業」の２事業体制に集約し、連結子会社10社を削減する大規模な組織再編を行うとともに、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年２月より実施した在宅勤務の推奨を、従業員の健康・安全を守りつつ多様な働き方を支援するため、今後も継続することとし、オフィスの集約、削減＊も進めた結果、これらに係る固定事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

事業報告
資産の除却損、原状回復工事の費用やその期間の賃借料等を一括し、事業構造改善費用として946百万円計上しました。また、当社の連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、投資時における事業計画
値と実績値との乖離が発生していることから、のれんの減損損失300百万円を計上しました。
＊削減拠点数（面積縮小を伴う移転、一部返却を含む）：17拠点
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高51,087百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失727百万円（前年同期は営業利益2,118百万円）、経常損失1,149百万円（前年同期は経常利益1,763百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,552百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円）となりました。
なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額323百万円が含まれております。

売上高

（百万円）

65,22951,087

営業利益又は営業損失 （百万円）

2,118

経常利益又は経常損失 （百万円）

1,763

△727

前期

23

当期

前期

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純損失

当期

前期

△1,149△1,280△2,552

当期

前期

当期

①

招集ご通知

（2）設備投資の状況
主要な設備の状況
重要な設備投資はありません。
②

株主総会参考書類設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
事業報告

該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

連結計算書類（6）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社子会社である株式会社ケー・アンド・エルは、2020年８月にK&L ISC (SOUTHEAST ASIA) SDN.
BHD.の株式を譲渡し、同社は連結範囲から除外されました。

（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
計算書類

当社子会社である株式会社AOI Pro.は、2020年１月に株式会社ワサビを吸収合併いたしました。

監査報告書

24

事業報告
（8）対処すべき課題① 新型コロナウイルス感染拡大の影響等の外部環境と当社の取り組み
５月25日の緊急事態宣言解除以降、当社では安全に制作業務を遂行するための新しいスタンダードを適用すべく、国や各自治体による一連の情報と国内外の様々な映像制作のガイドライン事例に加え、医療コーディ
ネート会社とアドバイザリー契約を締結し、制作業務に関する独自のガイドラインを作成、撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、体調確認、定期的な消毒・換気の実施・確認を行うなど、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで、撮影・編集等の業務を行うとともに、新たにリモートでの動画制作手法の導入も進め、業務の正常化を図っております。また、社員の在宅ワーク推奨を継続し、オフィスの面積縮小を進めています。2021年１月、新型コロナウイルス感染拡大の第三波により緊急事態宣言が再度発出されましたが、撮影・編集等の業務は上記のとおりすでに新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じていることから、前回のような、中止・延期となる案件はほとんど発生していません。
2020年の国内広告市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく落ち込みましたが、2021
年以降は緩やかなプラス成長が維持される見通しです。ただし、GDP成長率が低位で推移することから新型
コロナウイルス拡大感染影響前の水準まで回復するには相応の時間を要すると考えられます。加えて、足元では緊急事態宣言の再発出による不要不急の外出自粛や営業時間の短縮要請により個人消費の冷え込みが続き、今後は雇用所得の悪化が重石になることが懸念され、広告市場の回復が遅れる可能性も考えられます。
② 中期経営計画における取り組み
当社は、2020年８月24日に2021年度から2025年度の５ヵ年を対象とする当社グループ中期経営計画を公表し、（１）事業・組織構造の変革、（２）各事業における取り組みの明確化、（３）グループ経営の深化・強化、の３点を重点施策に掲げ、2025年度における業績計画を売上高680億円、営業利益44億円、KPIをEBITDA57億円、ROE10％以上とし、2021年１月に「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制への組織再編を実施、コスト削減に向けた動きも加速させています。
・コンテンツプロデュース事業
業界トップシェアやこれまで培ったノウハウを強みに、高クオリティ、高生産性を追求してテコ入れを図るとともに、市場の伸びが期待される低・中単価のデジタル動画市場へ対象を拡大します。受託事業では、
新規／デジタル案件の受注強化のため、営業管理手法の見直し、若手プロデューサー育成、プラットフォー
マーからの受注獲得を図るとともに、実行利益率33％以上を目指します。低・中単価デジタル案件の取り込
みでは、制作一本化や実行利益率の引き上げ、人材発掘とネットワーク拡充を推進します。ポストプロダク
ションでは、MA（音声編集）、カラーグレーディング、CG拡大や低・中単価動画案件の編集、バーチャル
スタジオ、xR事業展開など多角化を図ります。
2021年度は、大手広告会社からの安定的な受注獲得のためアプローチ先の拡大・営業強化を図ることに加え、顧客基盤の増強に向けて外資系広告会社やネット系広告会社、コンサルティング会社、プラットフォー
マー等に向けた新規営業に取り組み、成長が見込まれる低・中単価動画制作の体制整備にも注力します。

25

招集ご通知株主総会参考書類

・コミュニケーションデザイン事業
顧客基盤の強化を図るとともに、より高付加価値なサービス提供を目指します。企業のコミュニケーション
を全体設計から具体的なカタチを作り上げるところまで手掛け、コンテンツプロデュース事業と並ぶ柱とすべく、注力していきます。
2021年度は、組織再編で集約した部門間の連携を強化すべく、新たな管理体制・人事制度を確立させるとともに、広告主直接取引の拡大に向け、不足している機能の拡充を図ります。
・人材戦略
2020年に人材マネジメント方針を策定、「記憶に残り後世に語り継がれる感動を生み出す人材を輩出する」を基本方針として、新卒採用における母集団形成・選考管理の統一化、評価制度・報酬体系の見直し、育成環境・キャリア開発の環境構築といったグループ人材戦略を推進します。

事業報告

・コスト削減リモートワーク等の働き方の変化によりオフィス系コスト・交通費等を削減するとともに、生産性を高めることでコーポレート系コストを適正化していきます。なお、組織再編及び従業員の在宅勤務推奨の継続に伴い、中期経営計画で策定したコスト削減策を2020年度後半より前倒しで実行し、オフィス面積削減を進めています。

項目

連結計算書類（9）財産及び損益の状況（単位：千円）
第１期

第２期

第３期

（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）

第４期（当連結会計年度）（2020年12月期）

64,792,263

65,229,849

51,087,544

経常利益又は経常損失(△)

4,394,085

3,325,549

1,763,356△1,149,274

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)

2,781,578

1,952,159△1,280,492△2,552,992

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

117円10銭

82円48銭△54円50銭△108円81銭

純資産額25,706,052

25,679,925

23,363,913

20,231,415

総資産額

59,737,872

55,631,310

53,352,237

48,682,515

監査報告書

70,473,898

計算書類

売上高

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

26

事業報告
（10）重要な親会社及び子会社の状況（2020年12月31日現在）①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社AOI Pro.

3,323,900千円

100.0%

広告事業

株式会社ティー・ワイ・オー

1,850,482千円

100.0%

広告事業

株式会社デジタル・ガーデン

300,000千円

100.0%

広告事業

株式会社Quark tokyo

300,000千円

100.0%

広告事業

株式会社ケー・アンド・エル

100,000千円

100.0%

広告事業

株式会社ゼオ

99,871千円

100.0%

広告事業

株式会社TTR80,000千円

100.0%

広告事業

株式会社シースリーフィルム

60,000千円

100.0%

広告事業

株式会社メディア・ガーデン

40,000千円

100.0%

広告事業（注）連結対象子会社は32社であります。

③

当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

所在地

帳簿価額

株式会社AOI Pro.

東京都品川区大崎一丁目５番１号

9,991,695千円

株式会社ティー・ワイ・オー

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

10,101,195千円

資本金

当社の議決権比率

当社の総資産額
35,607,278千円④

持分法適用会社の状況
会社名

タグピク株式会社
Rabbit's Digital Group Co., Ltd.
上海葵友広告有限公司
VF INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY
株式会社大日27

主要な事業内容

43,450千円

19.6%

広告事業

6,675千タイバーツ

25.1%

広告事業

2,000千人民元

25.0%

広告事業

4,800,000千ベトナムドン

36.0%

広告事業

15,000千円

20.0%

広告事業

区分
広告事業

招集ご通知

（11）主要な事業内容（2020年12月31日現在）
事業内容
広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。

区分
本社
子会社

会社名

所在地

株式会社AOI Pro.
株式会社シースリーフィルム
株式会社Quark tokyo

東京都品川区

株式会社ティー・ワイ・オー
株式会社デジタル・ガーデン
株式会社ゼオ

東京都渋谷区

株式会社TTR

東京都港区

株式会社ケー・アンド・エル

東京都千代田区株式会社メディア・ガーデン

神奈川県横浜市

AOI TYO HOLDINGS ASIA PTE. LTD.
K&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.

シンガポールPT. AOI ASIA INDONESIA

インドネシア凱立広告（上海）有限公司

中華人民共和国
マレーシア

K&L Communications India Private Limited

インド

AOI ASIA THAI CO., LTD.

タイ

計算書類

DIRECTORS THINK TANK SDN. BHD.

連結計算書類

東京都品川区大崎一丁目５番１号

事業報告

AOI TYO Holdings株式会社

RESERVE TANK SDN. BHD.

株主総会参考書類（12）主要な事業所（2020年12月31日現在）

監査報告書

28

事業報告
（13）使用人の状況（2020年12月31日現在）①

企業集団の使用人数
使用人数

前連結会計年度末比増減
1,727名80名増（注）使用人数は就業員数であり、契約社員等は含んでおりません。

②

当社の使用人数
使用人数

前事業年度末比増減

159名

平均年齢

２名増

平均勤続年数

40.2歳

9.3年

（注）１．使用人数は就業員数であり、契約社員等は含んでおりません。
２．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。

（14）主要な借入先の状況（2020年12月31日現在）（単位：千円）
借入先

借入額

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

4,100,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

4,100,000

株

式

銀

行

1,727,500

三

井

会

社

1,702,500

銀行

520,000

会

社

450,000

会

社

450,000

株

式

第

一

明

治

会
住

社
友

信

会

社

生
安

命
田

生

三

井

託

銀
り

保

険

命

保

住

友

行

株

そ

な
株

険

式

式
相

互

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

（1）発行可能株式総数

80,000,000株（2）発行済株式の総数

24,566,447株

所有者別分布状況
外国法人等
7.7％

自己株式
2.8％
個人・その他
52.0％

その他の法人14.8％

13,646名

金融商品
取引業者
1.6％

所有者別
分布状況

（4）大株主（上位10名）
株主名

金融機関
21.1％

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社コスモチャンネル

1,153,740

4.83%

株式会社IMAGICA GROUP

1,018,000

4.26%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

849,500

3.56%

竹林

嘉浩

515,100

2.16%

フィールズ株式会社

479,660

2.01%

住友不動産株式会社

452,600

1.89%

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

411,200

1.72%

原400,000

1.67%

367,035

1.54%

AOI TYO Holdings従業員持株会

計算書類

5.68%

連結計算書類

1,357,900

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

仁

株主総会参考書類（3）株主数招集ご通知

２．会社の株式に関する事項

監査報告書（注）１．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、自己株式677,098株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には、株式給付信託（BBT）制度導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）所有の当社株式411,200株を含んでおりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式数です。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

30

事業報告
３．会社役員の状況（1）取締役の状況（2020年12月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長CEO

中

江

康

人

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本副理事長、株式会社シーセブンハヤブサ取締役

代表取締役副社長COO

上

窪

弘

晃

株式会社ティー・ワイ・オー代表取締役副社長、株式会社AOI Pro.取締役

専務取締役CFO譲

原理

株式会社AOI Pro.代表取締役副社長、株式会社ティー・ワイ・オー取締役

取締役（監査等委員）

萩

原

義

春

株式会社ティー・ワイ・オー常勤監査役、株式会社TTR監査役、
株式会社ケー・アンド・エル監査役、司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ代表司法書士、株式会社アレックス・リアル・エステート
代表取締役

取締役
（監査等委員）

髙

田

一

毅

株式会社AOI Pro.監査役、株式会社アカウンティング・システム代表取締役、
みなとみらい税理士法人髙田会計事務所代表社員

取締役（監査等委員）小久保崇

株式会社ティー・ワイ・オー取締役、弁護士法人小久保法律事務所代表社員、
株式会社アズーム社外取締役、AlpacaJapan株式会社社外監査役、
ナイス株式会社社外取締役、オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役（注）１．取締役萩原義春、髙田一毅及び小久保崇の３氏は、社外取締役であります。
２．取締役萩原義春、髙田一毅及び小久保崇の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員である社外取締役萩原義春氏は司法書士の資格を有しており、企業法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員である社外取締役髙田一毅氏は税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．社外取締役小久保崇氏は弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして内部監査室を設置しており、内部統制システムを用いた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

（2）取締役の報酬等の総額（単位：千円）区分

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）
合

31

支給人員

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

計

支給額

（

４名
－名）

（

125,180
－）

（

３名
３名）

（

16,20016,200）７名

141,380①

招集ご通知（3）社外役員に関する事項
重要な兼職先である他の法人等と当社との関係

区分

氏名兼職先及び兼職内容

当該他の法人等との関係

株式会社ティー・ワイ・オー常勤監査役

萩原義春

株式会社アレックス・リアル・エステート
代表取締役

一毅

株式会社アカウンティング・システム代表取締役
みなとみらい税理士法人髙田会計事務所
代表社員

当社の連結子会社であります。

重要な取引その他の関係はありません。

当社の連結子会社であります。

連結計算書類株式会社ティー・ワイ・オー取締役

重要な取引その他の関係はありません。

事業報告

株式会社AOI Pro.監査役
髙田

当社の連結子会社であります。

株式会社ケー・アンド・エル監査役
司法書士事務所アレックス・カウンセル・ア
ンド・サービシズ代表司法書士

取締役（監査等委員）

株主総会参考書類

株式会社TTR監査役

弁護士法人小久保法律事務所代表社員
株式会社アズーム社外取締役
小久保崇
AlpacaJapan株式会社社外監査役

重要な取引その他の関係はありません。
計算書類

ナイス株式会社社外取締役
オイシックス・ラ・大地株式会社
社外監査役

監査報告書

32

事業報告
②

当事業年度における主な活動状況
取締役会または監査等委員会への出席状況及び発言状況

区分

取締役（監査等委員）氏名

主な活動状況

萩原義春

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に企業経営面において専門的な発言を行っております。

髙田

一毅

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に税務面と会計面において専門的な発言を行っております。

小久保崇

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に企業経営面と法務面において専門的な発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が５回ありました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当社の各社外取締役は、当社との間で、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

④

社外役員の報酬等の総額
支給人員

社外役員の報酬等の総額（単位：千円）
当社の子会社からの役員報酬等支給額
３名16,200

10,200〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、１株当たり当期純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

33

連結計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表 （2020年12月31日現在）（単位：千円）科目（資産の部）
流動資産

金額

科目

33,014,989
10,813,819

受取手形及び売掛金

13,222,465

電子記録債権3,562,775

商品及び製品8,267
4,331,475

その他

1,108,034

貸倒引当金△31,847

固定資産

15,667,526

有形固定資産6,257,460

建物及び構築物

1,715,208
123,862

工具、器具及び備品

633,252

土地

3,593,652
35,025

建設仮勘定

156,459

無形固定資産3,601,476

のれん3,375,272

ソフトウェア210,209その他

15,994
5,808,588

投資有価証券

1,081,036

繰延税金資産1,533,026

敷金及び保証金

1,661,033

その他

2,303,819

貸倒引当金
資産合計

△770,326
48,682,515

監査報告書

投資その他の資産

20,094,798
5,000,000
12,111,198
4,217,210△1,233,609△168,945△109,116△59,597△231
42,855
262,707
20,231,415
48,682,515

計算書類

リース資産

連結計算書類

機械装置及び運搬具

事業報告

仕掛品

14,743,739
7,144,690
4,374,787
832,283
172,515
356,049
720,753
218,448924,210
13,707,359
8,774,895
3,501,199
22,630259,435
247,750
343,303442,737
115,40728,451,099

株主総会参考書類

現金及び預金（負債の部）
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計金額

34連結計算書類
連結損益計算書 （2020年１月１日から2020年12月31日まで）（単位：千円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険返戻金
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
その他
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

35

金額
51,087,544
43,867,259
7,220,284
7,947,490△727,206
465,6462,467
16,279279,784
42,385
124,729887,714
83,327
164,824440,406
124,546
74,610△1,149,274
78,362
6,279
3,321
34,201
34,5601,386,944
300,209
86,439946,70753,588△2,457,856
289,252△177,710△2,569,398△16,406△2,552,992

計算書類
招集ご通知

貸借対照表 （2020年12月31日現在）（単位：千円）科目

金額（資産の部）

現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金金額（負債の部）
14,070,782
1,020,261
291,466
75,403
12,620,000
63,651

固定資産

21,536,495

１年内返済予定の長期借入金

4,778,583
4,345,000

未払金

296,864

未払法人税等

36,573

未払消費税等

25,559

資産除去債務

50,000

未払費用

5,692

預り金

18,892

固定負債

8,736,812

長期借入金

8,705,000
15,330

資産除去債務

16,481

負債合計（純資産の部）

13,515,395

株主資本22,094,879

92,485

建物

70,470

工具、器具及び備品

22,014

無形固定資産153,658

資本金5,000,000

153,658

資本剰余金

15,213,236

投資その他の資産関係会社株式

353,081
20,125,280

資本準備金

1,250,000

その他資本剰余金

13,963,236

利益剰余金

3,145,380

その他利益剰余金

3,145,380

繰越利益剰余金

3,145,380

出資金523,653繰延税金資産80,645

敷金及び保証金

207,190

新株予約権

42,855500
35,607,278

純資産合計

22,091,882

負債・純資産合計

35,607,278△1,263,737

評価・換算差額等△45,851

その他有価証券評価差額金△45,851

監査報告書

その他
資産合計

自己株式

計算書類

投資有価証券

21,290,351

連結計算書類

役員株式給付引当金

有形固定資産ソフトウエア

事業報告

その他

流動負債

株主総会参考書類

流動資産

科目

36

計算書類
損益計算書 （2020年１月１日から2020年12月31日まで）（単位：千円）

科目
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改善費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

37

金額
3,461,000
2,660,798
800,201
103,054
73,646
5,244
18,138
6,024
112,834
77,541
10,61924,352
320
790,42134,56034,560250,850
71,426
50,660128,762
574,131100,991△28,210501,350

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年２月24日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御 中

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

中

康

宏 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

澤

田

修

一 ㊞
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、AOI TYO Holdings株式会社の2020年１月１日から
2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

38

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

39

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年２月24日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御 中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

中

康

宏 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

澤

田

修

一 ㊞

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、AOI TYO Holdings株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

40

監査報告書
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

監

査

報

告

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

事業報告
連結計算書類
計算書類

2021年２月26日

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第４期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、監査等委員会設置会社としてスタートした第１期に引き続き、「モニタリング型取締役会の運営状況」や「業務執行取締役に委任した重要な業務執行の決定状況」「主要事業会社２社の運営状況」等を重点監査項目として設定し、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び重要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
AOI TYO Holdings株式会社監査等委員会

萩原義春
髙田一毅
小久保崇

㊞
㊞
㊞

監査報告書

社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員(注) 監査等委員萩原義春、髙田一毅及び小久保崇は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

上

42

第４期定時株主総会

会場ご案内図会

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号

場

パレスホテル東京4階

交通のご案内山吹

大手濠

パレスホテル東京
４階 山吹
和田倉濠

大手
センタービル

丸の内
北口

新丸の内
センタービル
丸の内
オアゾ

丸の内
北口ビル

大手町
タワー

町駅

丸の内
センタービル

日本生命
丸の内ビル
丸の内
中央口

丸の内
永楽ビル

東西線 大手町駅

三菱UFJ
信託銀行
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大手
半蔵門線

丸の内１丁目みずほビル

大手町
パーク
ビル

大手町
ファースト
スクエア

永代通り

行幸通り

東京銀行 銀行会館 三井住友銀行本店東館
協会ビル

新丸の内ビル

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千代田線 大手町駅

三田線 大手町駅
東京海上
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通り

Ｃ13b出口
日本生命
三井住友
丸の内
銀行
ガーデン
本店ビル
タワー

日比谷通り

内堀

大手町駅Ｃ13b出口より
地下通路でパレスホテル
東京地下1階に直結

読売
新聞
ビル

都営地下鉄
ＪＲ東京駅

東京
サンケイ
ビル

丸ノ内線 大手町駅
大手町
野村ビル

新大手町ビル

ＪＲ東京駅<お願い> 駐車場、駐輪場のご用意はございませんので、公共の交通機関のご利用をお願いします。

AOI TYO Holdings株式会社

140-8663 東京都品川区東品川二丁目2番24号
03-5495-7575（代表）http://aoityo.com/

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三田線
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