ダイドードリンコ株式会社
全社的にテレワークをベースとした「新たな働き方」へ移行しており、内務職・営業職それぞれの社員が、対面とオンラインを併用した自律的かつ柔軟な働き方を実現している。
60歳以上の高齢者、障がい者、育児・介護を担う社員もテレワークを活用して活躍している。働きすぎの防止や社員の健康意識を高めるための取組も積極的に実施している。
会社概要
名称：ダイドードリンコ株式会社

組織名

創立：1975年

組織代表者

役職

代表取締役社長

氏名

中島 孝徳（なかしま たかのり）

業種

製造業

所在地

大阪府

総従業員数

758人（2021年8月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

758人（2021年8月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
2 0 2 0 年 6月より
「 新たな働き方 」を進める中で、社員からは「自宅の光 熱 費が増えた」や営
業 担 当 者 からは「 直 行 直 帰をする営 業 途中における空き時 間で費 用がかさむ」といった声が寄 せられた。そこで、2 0 2 0 年 7月2 1日より「テレワーク勤 務 規 程 」の運 用を開 始し、テレワーク対 象 者（ 全員）に「テレワーク手当」を支給している。
〇「テレワーク手当」概 要・目的： 「 新たな働き方 」の推進による生産性向上とワーク・ライフ・シナジーの実現

・対 象： ダイドードリンコ（ 株 ）全社員
（ 正 社員、契 約 社員、パート社員、再雇用社員  計  約800名）

・支 給 額 ： 月3 千円     ※ただし月15日以上就業した社員に限る（ 図 表 1 「テレワーク手当」概要）

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■経営上の位置付け
2 0 2 0 年 6月1日より、生 産 性 向 上とワーク・ライフ・シナジーの実 現を目指して、テレワークをベースとした「新たな働き方」へ全社的に移行した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された緊急事態宣言を契機に実施した在宅勤務時の経験と課題を踏まえ、全社員がテレワークをベースとして自律的に業務を遂行しつつ、内務職においては週3日まで在宅勤務可能とした。
また、一 定の日数はオフィスへ出社し、直接的なコミュニケーションを行うことにより、組織の活性化を図る仕組みとしている。

（画像1

オフィスでの打合せ風景）

一 方 、営 業 職においては、直 行 直 帰やフレックスタイムを活 用した柔 軟な勤 務 体 制としている。従 来 からの対 面での商 談による取 引 先との良 好な関 係の構 築に加えて、新たな営 業スタイルとして、電 話やW e b 会 議を活 用したオンラインでの商 談を推 進し、リアルとデジタルを融 合させた効 率 的な営 業 活 動により、生産性の飛躍的向上を目指している。
〇「新たな働き方」概要
・目的： 生産性の向上及びワーク・ライフ・シナジーの実現

・対象： ダイドードリンコ（株）全社員

・実施内容 ： 【内務職（本社など）】週3日までの在宅勤務を可能とする自律的業務推進        【営業職】直行直帰、フレックスタイムを活用したモバイルワークを徹底し、インサイドセールスを推進（ 図 表 2 「新たな働き方」概要）■周知・啓発方法
新たな働き方に関 するニュースリリースの発 信に加え、自社のホームページ上にてテレワーク制 度やテレワークを活 用する社員の声を積 極 的に紹 介している。

（画像2

自社サイトでの情報発信）24■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
P Cのログオン・ログオフ時 刻と、W e b 打 刻システムの打 刻の差 異をチェックし、長 時 間 労働や業 務の怠りがないよう管 理している。基 本 的には性 善 説に立って管 理することとし、
フレックスタイム制 度も導 入しているため、社 員 一 人ひとりが自律 的に労 働 時 間を自己 管 理することを推 奨している。
【人事評価面での取組】
テレワークの手引きや、テレワーク導 入 案 内の発 信 時に、「 管 理 職が心がけるべきこと」のメッセージ発 信・指 導を行った。非管理職の「成果の見せる化」など、テレワークでも正当な評 価ができる・されるよう指 針を出している。
また、部 署 単 位で、テレワーク実 施の有 無にかかわらず 業 務 計 画を行い、達 成や取 組
程 度に応じて評 価されるように実 行している。

■情報通信環境の整備【在宅勤務・モバイルワーク】
全 社員に社 内ネットワークにアクセスできるW i - F iルータ・W e b 会 議 用のカメラ内 蔵 型のP C・業 務用携 帯を貸 与している。
また2 0 2 0 年 7月より、月1 5日以 上 就 業した社員を対 象に、毎月3 千円の「テレワーク手当」を支 給 する制 度を導 入し、在 宅 勤 務に伴う水 道 光 熱 費やモバイルワークにおけるカフェ代等の補 助を行っている。
【サテライトオフィス勤務】
一 部 営 業 職においてカラオケ施 設などを利 用できるようにした。また、社 外のサテ
ライトオフィスの利 用や社 内のコワーキングスペース整 備により、テレワークの 利 便 性を向上させた。

（画像3 社内個人集中ブース）

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ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
2 0 2 0 年 3月導 入のフレックスタイム制 度 がより柔 軟に活 用できるよう、2 0 2 0 年 6月からは週 3日までの在 宅 勤 務を全 社員が利用可 能とした。営 業 職においては、自宅を拠 点に直 行直 帰 ができる体 制 へ 変 更した。新たな働き方をスタートしたことで、社 員の満 足 度 向 上 及び生 産 性 向 上に繋がっている。
また、在 宅 勤 務 利 用 者は、2 0 1 9 年 度 2％（ 一 部 限 定 ）から2 0 2 0 年 度 1 0 0％（ 全 員 適 用 ）へと、柔軟な働き方が進んでいる。
【時間外・休日労働の工夫】
3 6 協 定での定めとは別に1 か月の時 間 外 労 働の上 限を4 0 時 間とする社 内ルールを定め、労 働 時 間を管 理 することで長 時 間 労 働 の 抑 制を図っている。また、2 0 時を超えて就業する必要がある場合は、上司の許可と人事部門への報告が必要なルールとすることで、「働きすぎ」を防 止している。
全 社 員にテレワークを拡 大した2 0 2 0 年 6月以 降のデータで比 較 すると、時 間 外 労 働 が前 年同一 時 期に比 べ 約 1 2％減 少した。
また、プライベートの時 間が増え、充 実した生 活が送れていることで、満 足 度の向 上にも繋がっている。
【健康促進の取組】
テレワーク（ 特に在 宅 勤 務 ）による不 調を予 防し、健 康で豊 かな生 活のために、ストレッチ休 憩を推 奨しており、お薦め動 画を紹 介・配 信した。加えて、健 康セミナーの実 施や、ココロとカラダの健 康 管 理アプリの導 入で歩き習慣の促進も呼びかけた。
また、
メンタルヘルス相 談 窓口の利 用促 進や、保 健 師の定 期 訪 問 時の健 康 相 談 会も実施しており、健 康 施 策として、健 康イベント（ウォ－キングラリー）を実 施することで、コロナ太り防 止や社員の健 康 維 持に取り組んでいる。

（ 画像4 健康促進の取組）

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■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
週 3日までの在 宅 勤 務は全 社 員が 利 用 可 能となっており、障 がい者についてもオフィス出社 時と変わらず、在 宅 勤 務で仕 事をしている。現 時 点で、6 0 歳 以 上の高 齢 者（ 2 8 名 ）、障がい者（ 1 3 名 ）の全員が新しい働き方で活躍している。
【育児・介護と仕事の両立】
未 就 学 児や介 護 が 必 要な家 族 がいる者については、週 3日までのテレワークでは不 十分な場 合、申請 制で完 全 在 宅 勤 務を行えるようにしている。
週 3日までの在 宅 勤 務は全 社員が利用可 能となっているため、男女 問わず育 児・介 護のための柔 軟なテレワーク活用ができている。そのうち、育 児・介 護を理由とする完 全 在 宅 勤務に関しては、トライアル実 施 期を含め2 0 1 6 年 1 名 → 2 0 1 9 年 4 名 → 2 0 2 1 年 7 名と、制 度 利用者の拡 大も実 現している。

（ 画 像5在宅勤務中の様子）【多様な生き方の選択】
育 児・介 護 以 外の理 由でも柔 軟なテレワーク活 用ができている。通 勤がなくなったことで時 間に余 裕ができ、家 族と共に過ごす時 間を増やす社員や、自身の病 気 治 療のための通院 、スキルアップのための学 習にあてる社 員もいる。
また、配 偶 者の異 動に伴い転 居 が 余儀なくされ、通 勤が困 難となる場 合も、会 社が認める者については、申請 制で完 全 在 宅 勤務を行えるようにしている。

■社員の満足度
2 0 2 0 年 7月に実 施したエンゲージメントサーベイで、全 社員にテレワークを拡 大する新たな働き方について4 割が「メリットがある」と回答し、また4 割が「 会 社 への信用度が上がった」と回答した。

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ダイドードリンコ株式会社

生産性向上の取組【ペーパーレス化の取組み】
ペーパーレス化 の 一 環で、契 約 書 や 社 内 人 事 書 類 関 係を電 子 化 する仕 組 みを導 入した。これにより、社 内の人 事 書 類に関しては、人 事 労 務 担 当 者と従 業 員 間の業 務 工 程で従 来の1 / 5 程 度までに減 少した。紙の量は、次 年 度の扶 養 控 除申告 書もあわせて、約1 2 , 0 0 0 枚 削 減 することができた。書 類の配 布・回 収 業 務 が一 部の原 本 書 類のみとなったため、大 幅なペーパーレス化を実 現することができた。同時に、従 業員は在 宅 勤 務・モバイルワークを継 続できており、人 事 労 務 担 当 者 がオフィスへ 出 社 せ ずとも、従 業 員からの問い合わせに対 応できるようになった。
【BGMの有効活用】
生 産 性 向 上・健 康 経 営を目的に、オフィスに有 線 B G Mを導 入している。業 務や時 間 帯に応じたB G Mを流すことで、雑 音を知 覚しにくくなることによる社員の集中力の向 上やストレス軽 減を図っている。
リラックス効 果や、メリハリをつけて生 産 性 高く働ける効 果を感じていたが 、テレワーク利 用 者 が 増え、オフィス出 社 者 が減っている現 在では、オフィスが静かになりすぎないという点でも働きやすさという効 果を感じられている。
また、オフィス内の映 像 配 信を行うことで、テレワー
ク実 施 者の孤 独 感 解 消にも取り組んでいる。
（画像6社内BGMの活用）【その他の取組】
全 社 員にテレワークを拡 大した2 0 2 0 年 6月以 降のデータで比 較 すると、時 間 外 労 働 が前 年同一時 期に比 べ 約 1 2％減 少した。
2020年7月より通勤手当の支給を実費精算に移行したことで、経費削減にも繋がっている。
電 気 代 や 印 刷 代 等のオフィスコストは、コロナ禍でテレワークを実 施した4 ～ 6月と前 年 同 一 期 間を比 較すると約 2 3％減 少した。
一 部 の 拠 点 ではフリーアドレス制を導 入し、作 業ブースや 個 人ロッカーも備え、働き方に応じた生 産 性
向 上に取り組んでおり、この動きは他 拠 点にも今 後 展
開 予 定である。

（画像7個人ロッカー）

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