宇土市内小中学校シンクライアント環境利用サービス＜公募型プロポーザル仕様書＞

令和 6 年８月
宇土市教育委員会

学校教育課

1

基本方針
(1) 本業務の背景
宇土市では、平成２７年度から端末のシンクライアント化を進めており、現在職員が業務で使用している端末のほとんどをシンクライアント環境で運用している。現在の契約期間が令和７年３月までとなるため、再度シンクライアント環境の整備を行うものである。

2

現行システムの状況(1) 現行システムの状況は、以下の通りである。
① 物理端末ア

宇土市が所有する PC 端末機を使用し、既存シンクライアント環境使用契約満了時に OS 環境は削除する。

② 仮想デスクトップ環境
ア

データセンターにサーバーを設置し、宇土市役所本庁舎（宇土市教育委員会）及び市内小中学校を専用回線（別途契約）で接続し、仮想デスクトップ環境で業務を行う。

イ

仮想デスクトップ環境で行う主な業務は、以下のとおりである。
(ア) Microsoft Office による文書作成、表計算、プレゼンテーション等(イ) グループウェア（掲示板、スケジュール管理等）(ウ) メールの送受信(エ) ファイルサーバー及び共有フォルダへのアクセス(オ) 校務支援システム、教育用ソフトウェアの使用③ サーバー
サーバーには、シンクライアント環境のシステムが構成され、併せてファイルサーバー等の機能を有している。
④ ユーザー数及び使用場所
ア

ユーザー数

315 ユーザー

イ

設置場所

宇土市内小中学校 10 校及び宇土市教育委員会(2) 本業務の目的
本件業務は、シンクライアント環境サービスを再整備することにより、クライアント設定の標準化及び集中管理を改めて実現するとともに、セキュリティの向上及びシステムの運用性の向上を図り、端末にかかるコストの適正化等を継続するために、シンクライアント環境の更新を行う。

3業務の概要1

(1) 契約方法
プロポーザル方式事業者選定による随意契約とする。
使用料の支払は、サービス使用開始から５年間とする。
(2) 本整備におけるサービス提供範囲の定義(3) システム構成① 業務の概要ア

市内小中学校及び本庁教育委員会の校務系の仮想デスクトップ環境の準備・サービス提供

イ

Active Directory サーバーの準備・サービス提供

ウ

WSUS（Windows Server Update Services）サーバーの準備・サービス提供

エファイルサーバーの準備・サービス提供

オ

プリントサーバーの準備・サービス提供

カネットワーク機器準備・サービス提供

キサーバー・クライアントライセンスの調達管理

ク

受け入れテスト支援・本稼働後の支援

ケ

研修の実施

コ

市からの問合せ等に関するヘルプデスクの提供

サ

サービスを安定的に稼働させるための保守

シ

校務用 NAS（センター集約型）の提供② ユーザー数及び端末数
シンクライアント環境を利用する職員の数は 315 名とする。なお、同時接続数は以下のとおり
2

とし、稼働に必要なライセンスを用意すること。なお、ユーザーが使用するシンクライアント端末については、既存のシンクライアント端末を流用する。
ア

校務系ネットワーク仮想デスクトップ環境

315 ユーザー③ サービス構築期間
構築期間は、契約締結の翌日から令和７年３月 31 日とする。
④ システムの利用開始
対象システムのサービス利用開始時期は、令和７年 4 月 1 日とする。なお、受託者の構築スケジュールと、本市の予定する構築スケジュールに差異がある場合は、双方協議により変更等は有り得るものとする。
⑤ サービス利用期間
サービスの利用期間は、本システムの利用開始から５年間とする。従ってクライアントライセンス等の必要なライセンスや保守は５年間分として提案すること。
(4) サービス提供対象システム構築作業
本業務における構築作業は次のとおり。その詳細は 5 サービス提供における詳細要件で示す。
① 要件定義・設計② システム構築③ 運用試験
④ 職員研修⑤ システム移行⑥ 運用・保守(5) システム構築・サービス提供スケジュール（案）令和 6 年度
7月

8月

9月

10 月

11 月

令和 7 年度
12 月

公告
プロポーザル
受託者決定
契約
要件定義・設計
システム構築
運用試験
職員研修
システム移行運用開始

4

システムの詳細要件(1) 機能要件
3

1月

2月

3月

4月

5月

6月

① 全般的事項
ア

これまでに本市と同規模以上の自治体向け、又は本市教育委員会と同規模以上の小中学校に導入し安定運用実績のある構成でサービスを提供すること。

イ

次年度以降のスケールアウト増設にも対応できるよう構成すること。

ウ

将来的にモバイル閉域網サービスなどを用いた十分に安全な方法で外部からリモートログ
インを実装する際にも大幅な構成変更や設定変更が生じない構成とすること。

エ

震災等の広域災害が発生した場合において、「２日以内に復旧可能」な環境を整備すること。

オ

本庁及び市内小中学校の所在地及び設置台数は、別紙「施設一覧」を参照すること。

② データセンター
本業務で構築するシンクライアント環境においては、サーバー群をプライベートクラウド環境に構築・運用することを前提としており、本庁や市内小中学校へのメインサーバーの設置は認めないものとする。
ア

設置場所(ア) 日本国内に存在し、国内法が適用される場所に設置すること。
(イ) 原則として２４時間３６５日運用・管理可能なデータセンターを利用すること。

イ設備(ア) サーバー等の設備は、耐震等の地震対策が施されたサーバー室等に設置すること。
(イ) サーバーラックは、アンカー等による耐震対策または免震装置による対策が行われていること。
(ウ) 機器の発熱量などに対して十分考慮された専用空調機を備えていること。
(エ) 電源設備は無停電電源装置及び非常用自家発電装置を有し、停電時に電源供給が行えること。
(オ) サーバー室等への入退室は、電子鍵または生体認証等のセキュリティ対策を考慮した環境であること。

ウ

データセンター〜本庁及び市内小中学校シンクライアント用ネットワーク環境(ア) データセンターなどの外部施設へサーバー環境を構築する際、宇土市学校ネットワー
クとして整備調整済みの学校ネットワーク環境（通信事業者設備）と受託事業者が新たに用意するデータセンター設備との拠点間回線は、セキュリティを考慮し、光ファイバによる専用回線（1Gbps 以上）を用意すること。公衆インターネット回線を利用した各種接続サービスなどは品質を保証できないため認めない。
(イ) 通信回線は「受託者自身での負荷状態監視、帯域制御」が実施できること、または回線を提供する事業者による同等の監視体制・同制御を行えるサービスを提供すること。
(ウ) データセンター等の利用料（設備運用に必要な電気代、空調費用等）、及びデータセンターへの接続に係る専用回線の費用についても受注者が負担すること。

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③ ハードウェア
本業務の機器構成は、以下のとおりとする。本業務におけるサービスが要求された品質を保てるようにすること。
ア

サーバー機器(ア) 国内でサポートが提供されているハードウェアメーカー純正の装置で構築すること。
(イ) サーバーハードウェアは、一般的に性能・信頼性の高い 2Way 以上の製品を利用すること。
(ウ) 各サーバー要件を十分に満たし、一般的な利用及び急激な端末からの要求時でも性能劣化が生じない性能、容量を確保すること。
(エ) 将来の需要増や性能向上のためにサーバーを増強可能な構成とすること。

イ

シンクライアント端末(ア) 既存の PC 端末を流用し、シンクライアント環境が利用できるよう設定を行うこと。
(イ) シンクライアント端末の機能を制限し、不要なソフトやデータが残らないように構成すること。
(ウ) OS 等のマスターイメージ展開に必要なライセンスを用意し、端末毎の設定漏れや設定違いなどが発生しないよう Microsoft 社が定める正しい方法によって同じイメージからの展開作業を行うこと。
(エ) 初回のシンクライアント端末の構築時のみならず、運用後のサポート対応時などにも同じ環境を提供すること。

ウ

ネットワーク機器(ア) データセンターとの接続機器、宇土市役所及び市内小中学校のネットワーク環境を調査し、シンクライアント環境が安定的に稼働するように機器整備を行うこと。

エその他(ア) 本業務で導入するサーバー及びネットワーク等機器は、サービスの継続性を重視し、無停電電源装置の設置や予備機の設置、単一障害点を設けない冗⻑化構成（仮想化を含む）等により信頼性及び可用性を高めること（バックアップサーバーや管理系 LAN など、利用者に直接影響しないサービスに係る機器を除く。）。また、障害が発生した際に原因究明、復旧作業が容易となるような保守性の高いシステムを構築すること。
(イ) 本業務で導入するサーバー及びネットワーク等機器は、各ハードウェアメーカーのサポートが受けられるよう適切な保守契約を結ぶこと。本業務のサービス利用期間中にライフサイクルを終えるハードウェアを導入する場合は、受注者の費用負担で機器を更新すること（本市と協議し継続利用を認めたものを除く。）。
(ウ) 端末の性能向上、利用アプリケーションの増加等による将来のサーバー負荷上昇時にも、追加費用が発生することなくサーバー増設やネットワーク機器増強の対策を実施すること。

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④ ソフトウェア及びライセンス
ア

Microsoft License 契約による正規のライセンスを提供すること。

イ

Microsoft が国内で正式なサポートを受けられるライセンス契約形態であること。

ウ

契約数分の Office ライセンスを提供すること。また、校務系仮想デスクトップ環境で利用できること。

エ各ライセンスについては全てのサーバー機能において、サーバー及びクライアント端末台数を収容できる必要数を用意すること。

オ

ソフトウェアアシュアランス契約を含むライセンス形態であること。

カソフトウェアアシュアランスは本業務のサービス利用期間内において有効であること。

キ

本業務のサービス利用期間内において、Windows OS、Microsoft Office、クライアントアクセス ライセンス（CAL）・リモートデスクトップサービスクライアントアクセスライセンス(RDS)の いずれも最新版または特定のバージョンを追加費用なく選択導入出来るライセンス形態を採用すること。

ク

本業務のサービス利用期間において、Web コンテンツフィルタリングソフトウェアライセンスを提供すること。

ケ

Microsoft 製品以外での必要なソフトウェアも正規ライセンスにより必要数を適切に用意し、適用すること。

コ

各ソフトウェアのインストールや利用者数の制限など、本市の指示に合わせて一括管理出来る構成とすること。

サ

本市が現在ライセンスを所有しているソフトウェアについても別途打ち合わせのうえ適宜インストールすること。

シ

仕様に定められたサービス提供設備についてのアップデート、設定変更、修正等について費用が発生しないこと。

⑤ 仮想デスクトップ環境の構築・サービス提供
リモートデスクトップ方式により校務系の仮想デスクトップ環境（シンクライアントサービス）を構築・サービス提供すること。また、仮想デスクトップ環境を構成するサーバーは、負荷分散・障害時の影響範囲を考慮することとし、サーバーを停止することなく容量拡張が可能な仕組みで構築すること。
ア

最大同時接続数(ア) 校務系：315 台

イ

ブラウザ
利用するブラウザは以下のとおりとする。なお、当該ブラウザについて、ソフトウェアメーカーの保守が終了した場合あるいは業務システム保守事業者の求め等により利用できなくなった場合は、本業務の範囲内で本市の指定するブラウザを導入すること。
(ア) Microsoft Edge(イ) Google Chromeウ

プロファイル6

どの仮想サーバーに接続しても利用者ごとのデスクトップ、マイドキュメント等が利用できるようにすること。
エ業務システム
現行シンクライアントで使用している校務システムが問題なく利用出来るように各業務システムの保守事業者と協力して対応すること。また、サービス利用期間内に新規に業務システムを導入する場合おいても、導入事業者と協力し、仮想デスクトップ環境で問題なく利用できるようにすること。なお校務システムは、現行のシンクライアント環境下で稼働していることから、校務システム改修は、原則認めない。ただし、改修が必要な場合は、発注者、受託者及び校務システムの保守事業者で協議する。

⑥ 業務系サーバーの構築・サービス提供
利用者が、業務で使用するための業務系サーバーを構築すること。本市が想定する機能概要は以下のとおりである。
ア

ファイルサーバー(ア) 校務系の仮想デスクトップから利用するためのファイルサーバーを用意すること。
(イ) データのバックアップを最低 1 日 2 回実施し、最短で一ヵ月前までのデータから復元できること。
(ウ) Active Directory のユーザーの権限、グループによってアクセス制御を設定すること。
(エ) ファイルサーバーの容量は、現状の運用ボリュームを充分に考慮し、向こう 5 年間のデータボリュームを想定して積算すること。通常利用の上で容量が不足した場合は、本市の求めに応じ、適切な容量を適宜追加すること。またリソース等の追加による費用が発生しないこと。
(オ) 職員の異動時に特定の個人用フォルダを異動先でも利用できること。

⑦ 管理系サーバーの構築・サービス提供
ア

Active Directory サーバー(ア) 現行シンクライアントの Active Directory 環境を参考として、新たにグループポリシ
ー、アクセスグループ等の構成を最適化し Active Directory 環境の構築を行うこと。なお、現行シンクライアントの Active Directory 環境に関する情報は、契約後に提示する。
(イ) Active Directory は、年度の切り替え時に伴う新規・変更・削除の更新作業を行うこと。
（アカウント作成・削除）(ウ) ドメインコントローラを複数台用意し、ドメインコントローラに障害が発生した場合でもシステムが正常に稼働するよう冗⻑構成とすること。
(エ) ユーザーは Active Directory による認証によりログインするものとする。

イWSUS サーバー(ア) Office 製品、WindowsOS に対しての重要パッチ及びセキュリティパッチの更新作業を一元管理できるようにすること。
(イ) クライアント端末は Microsoft Update の取得元として WSUS サーバーを利用するよ7

うに構成すること。
(ウ) 提供される更新プログラムについては検証の上、承認されたものを配布・インストールすること。
(エ) グループポリシー等により更新のスケジュールを指定し自動的にインストール・再起動が行われるように設定すること。
(オ) クライアント・サーバー用のアップデートファイルは全て事前にダウンロードされていること。
(カ) 提供された更新プログラムについては、アプリケーションを提供する事業者による検証後、市の承認を得たものを配布・インストールすること。またアプリケーション事業者の検証作業に協力すること。
ウ

プリントサーバー(ア) プリンタ、プリンタスプーラー、スキャナ、複合機などネットワーク対応機器を接続し、管理できること。
(イ) 印刷ログが１か月間以上記録されること。
(ウ) Active Directory 上の権限に基づいて印刷へのアクセス制御を行うことが可能であること。

⑧ その他サーバー機能
その他、シンクライアント環境サービスと併せて以下のサーバー機能の提供を行うこと。
ア

内部 DNS サーバー(ア) 現行の内部 DNS サーバーの構成を参考に、適切な設定を行うこと。

イ

DHCP サーバー(ア) IP アドレスの払い出し状況ログを 1 か月間保存できること。
(イ) 各ネットワークの DHCP スコープを適切に作成すること。

ウ

Web コンテンツフィルタリングサーバー(ア) URL グループカテゴリに沿って許可・不許可の制限を行えること。
(イ) ３か月間以上のアクセスログ・ブロックログを自動的に記録し保存できること。
(ウ) 利用者の検索キーワードの記録が行えること。
(エ) URL カテゴリデータベースはメーカーから自動配信されること。
(オ) クライアントのネットワークアドレスレンジ別にポリシーを作成できること。
(カ) SSL デコード機能を実装し HTTPS 通信もログ取得が行えるようにすること。
(キ) 管理者は Web 閲覧状況のレポートを確認できること。
(ク) シンクライアント利用者のユーザー名を透過的に認識しログ上でユーザー名の識別ができること。

エその他サーバー(ア) 本仕様書に記載された要件を達成するためのサーバーを整備すること。

⑨ インターネット接続環境アシンクライアント環境からインターネットへ接続する回線として、ベストエフォート型、
8

最大帯域概ね 1Gbps の回線を用意すること。
イ

インターネット接続回線及びインターネット回線接続装置については、受託事業者の設備内に構築すること。

ウ

インターネット接続回線に適用する固定 IP 利用可能なプロバイダー契約を含むこと。

⑩ 校務用 NAS（センター集約型）の提供
ア

校務系仮想デスクトップ等から利用可能な NAS を提供すること。

イ

NAS は受託事業者が運用するデータセンターに設置すること。

ウ

Active Directory のユーザーの権限、グループによってアクセス制御を設定すること。

⑪ その他
現行シンクライアント契約に係る各種設定情報（シンクライアント環境及び校内ネットワーク等）については、契約後、発注者から受注者に対し開示する。
(2) 非機能要件① 信頼性要件（壊れにくさ）
対象システムが指定された達成水準を維持するための要件であり、次の取り組みなどを通じて、信頼性要件を満たすこと。
ア

操作端末や管理用端末での操作ミス等によるシステム障害が発生した場合に速やかに復旧できる対策を講じること。

イ

各サーバーは、システムで求められる運用を考慮し、重要なものについては、負荷分散構成、クラスタ構成等により、信頼性を確保すること。

ウ

磁気ディスク装置等の補助記憶装置は、RAID 構成等により信頼性を確保すること。

② 使用性要件（使いやすさ）
対象システムが理解、習得、利用でき、利用者にとって魅力的なものであるための要件であり、次の取り組みなどを通じて、使用性要件を満たすこと。
ア

利用者がシステムの持つ機能、操作の方法を理解できるような対策を講じること。

イ

利用者が正確かつ安全にシステムが提供する機能を使い、目的を達成できるような対策を講じること。

ウ

利用者に過度な負担を掛けるようなシステム上の仕組みを残置させないこと。

③ 効率性要件（ムダのなさ）
対象システムが使用する資源の量に対比して適切な性能を提供するものであるための要件であり、次の取り組みなどを通じて、効率性要件を満たすこと。
ア

業務システムの利用において、4（4）①サービスレベルで示す環境を提供すること。性能に影響があることが想定される場合には、改善提案を実施すること。

イ

シンクライアント環境のネットワークの使用状況を確認し、性能に影響があることが想定される場合には、改善提案を実施すること。

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④ 保守性要件（保全、修繕のしやすさ）
対象システムの機能の是正、向上または要求の変更に対する適応のしやすさに関する要件であり、次の取り組みなどを通じて、保守性要件を満たすこと。
ア

スケールアウトを前提として、容易に機器等の拡張が可能なシステム構成とすること。

イ

組織改正、制度変更、将来導入されるシステムとの連携に柔軟かつ低コストで対応できるように考慮すること。

ウ

システムを構成するソフトウェア、ハードウェアにある欠陥の診断または故障原因の追求、修正個所の識別を行いやすくするような対策を講じること。

エシステムの修正による、予期しない影響を避けられるような対策を講じること。

オ

修正したシステムの妥当性確認ができるような対策を講じること。

⑤ 移植性要件（移行のしやすさ）
対象システムを他の環境に移す際に、その作業のしやすさに関する要件であり、次の取り組みなどを通じて、移植性要件を満たすこと。
ア

技術の進展に柔軟かつ低コストで対応できるよう、広く利用されている国際的な標準に基づく技術を採用すること。

(3) セキュリティ要件
対象サービスにおける性能低下、サービス停止を含む機能の停止、破壊、さらに対象サービスで管理するデータの不正更新、破壊などを防ぐために、シンクライアント環境で具備しておくべき要件であり、次の取り組みなどを通じて、セキュリティ要件を満たすこと。
① サービス利用期間中において端末・サーバーともに適切なセキュリティ対策を施すこと。
② 不正アクセス･コンピュータウイルス等への適切なセキュリティ対策を講じること。
③ 管理するデータを安全に保全するための機能を備えること。
④ 許可された利用者以外がシステムやデータを取り扱えないようにすること。
⑤ 利用者の利用記録を取得し、保存・管理できること。
⑥ USB メモリ等の記憶媒体については、管理者の操作でシンクライアント端末への接続制限やアクセス制限等、セキュリティ対策を施す事が可能なこと。
⑦ 各システムサーバ環境は文部科学省策定の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「宇土市教育情報セキュリティポリシー」に対応可能な構成とすること(4) サービス要件① サービスレベル
ア

サービスレベル本システムに係るサービスレベル目標値は下表の通りとする。
サービスレベル項目
サービス品質内容
稼働時間

目標（基準）値

サービス提供時間

1024 時間 365 日（計画停止は稼働時間に含めない）

稼働率

イ

サービス提供時間中の稼働率

99.9%（月次）99.9%（年次）

システムシステム障害時の一次切り分け許容時間
システム障害又はセキュリティ事案発生時における一次切り分けに要する時間は、２時間以内とする。

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問い合わせ対応
問い合わせ対応は、問い合わせから最初の回答までを２時間以内とする。
サービス提供における詳細要件(1) 要件定義・設計
受託者は現状分析、課題分析を行い、システムの概念設計を経て、システムに必要な機能や要件を定義する。要件定義の成果をもとに、システムの基本設計、詳細設計（ネットワーク設計、サーバー設計、RDS 機能設計、Active Directory ポリシー設計、バックアップ設計、信頼性・安全性設計、各種パラメータ設計）、運用設計(運用フロー、保守フロー、復旧手順作成等)を行う。
(2) システム構築
受託者は要件定義・各種設計の成果をもとに機器の設置、設定、単体試験等のシステム構築作業を行う。
(3) 運用試験
受託者は全ての処理において動作を確認すること。具体的な作業内容は次のとおり。
① 試験要件ア

4（1）機能要件で求める事項について正しく機能することを確認するため、段階的に結合した状態で動作確認及び試験を行うこと。

イ4（2）非機能要件で求める事項について動作確認及び試験を行うこと。

ウ4（3）セキュリティ要件で求める事項について動作確認及び試験を行うこと。またシステ
ムの動作環境又は動作前提であるハードウェアについて、既知の脆弱性が存在しないこと、及び既知の攻撃手法に対して脆弱な設定が行われていないことを確認すること。

(4) システム移行
受託者は運用試験を経た成果物を実際の運用環境上に移行させる。併せて既存システム上で稼働するシステム及びソフトウェア、及び既存システムで生成したデータを移行し、発注者にその動作を確認させ承認を受ける。具体的な作業内容は次のとおり。
① データの移行
アファイルサーバーデータの移行に係る要件を以下に示す。
(ア) データ移行の対象はファイルサーバー内のデータとする。
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(イ) 移行計画書を作成しそれに基づいて市の了承を得ながら作業を進めること。
(ウ) 受託者は、移行後のデータに関する確認作業を実施すること。
(エ) 受託者は、現行システムで利用しているデータを新システムへ移行し、付随する各種作業を実施すること。
イ

ユーザー情報のデータの移行に係る要件を以下に示す。
(ア) 既存の Active Directory で管理しているデータとする。
(イ) 移行計画書を作成しそれに基づいて市の了承を得ながら作業を進めること。
(ウ) 受託者は、移行後のデータに関する確認作業を実施すること。
(エ) Active Directory に追加された機能やポリシーの採否について、市と協議すること。

② システム及びソフトウェアの移行
ア

既存システム上で稼働するシステム及びソフトウェア等の移行に係る要件を以下に示す。
(ア) 新システム上にソフトウェアをインストールする等、移行に必要な各種設定作業を行うこと。
(イ) 移行後、起動確認作業を実施すること。

③ 端末の展開
ア現在市が保有するパソコンにシンクライアント OS をインストールし、設定・動作確認・設置作業を行うこと。

イ

その他詳細については、別途協議する。

(5) 職員研修
受託者は対象システムに関する市への教育・研修の実施に関して適切な計画を立案する。
また、立案した計画に対して市の承認を得たうえで、計画に従い適切に市への教育・研修の支援を行う。併せて、システム管理者向け操作マニュアル、利用者向けの操作マニュアル等の整備を行うこと。
(6) 運用・保守
受託者は、次の各項で定める業務を、市の指示により実施するものとし、受託者が業務を行った場合は、その作業内容を記録し、市に報告しなければならない。この方法については、市との協議の上、別途定めるものとする。
また、この業務により、システムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。
① システム運用業務
アシステム操作関係業務
受託者は、市の指示に基づき、システム運用に必要なシステム操作及びその操作に直接関連する業務を行う。その業務の内容及び操作手順は、市と受託者で協議し、操作説明書に定12

める。
イシステム構成管理業務
受託者は、市の指示に基づき、システム運用業務責任者の管理の下、ネットワーク保守業務責任者及びハードウェア保守業務責任者と調整し、ネットワーク又はハードウェア、ソフトウェアの改修等に対応して、システム変更時のシステムの構成管理を行う。その業務の内容及び手順は、市と受託者で協議し、別に定める運用手順書によるものとする。

ウ

システム稼働監視業務
受託者は、市の指示に基づき、システムの稼働監視を行う。その業務の内容及び手順は、市と受託者で協議し、別に定める運用手順書によるものとする。

エログ管理業務
受託者は、市の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析を行う。その業
務の内容及び手順は、市と受託者で協議し、別に定める運用手順書によるものとする。

オ

バージョンアップ及びパッチ適用業務
受託者は、市の指示に基づき、Microsoft 社の Office 製品、Windows OS 及びシステムを構成するソフトウェア等のバージョンアップ行う場合は、そのバージョンアップの可否を判断し、バージョンアップ可能と判断した場合は、バージョンアップ作業を行う。このバージョンアップ作業には、動作試験等も含まれるものとする。
さらに、バージョンアップ後、動作するシステム環境を整備し、納品作業を行い、その結果を成果物とともに市に報告する。バージョンアップ不能と判断した場合には、その旨を市に報告する。

② 保守業務
保守はハードウェア、ソフトウェアの如何にかかわらず、サービス利用期間中において常にシステムが最適な状態で稼働し続けるために必要な保守を提供すること。ハードウェアの故障について、修繕部材・代替機・再インストール及び再設定費等の追加費用が発生しないこと。またリモート保守、オンサイト保守のいずれの場合においても、費用が発生しないこと。
また、障害が発生した場合は平日 2 時間以内で対応を開始すること。
契約期間中に提供される本仕様書で定義される全ての範囲における自然故障に対する修理対応、および修理発生時点までの環境復旧作業は全て本契約範囲内として対応を行うこと。
ア

システム復旧業務
受託者は、システムに障害が発生した場合は、市の指示に基づき、基本設計書及びネットワーク構成設計書を参照のうえ、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。その確認後、その結果を市に報告する。
また、システム復旧が失敗した場合には、更に一世代前のバックアップ情報からシステムの復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返す。バックアップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を市に報告する。

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イ

システム障害対応業務
受託者は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合の問題の一次切り分けを実行し、市に報告を行う。その対応手順は、セキュリティ実施手順書によるものとする。

ウ

障害等原因調査業務
受託者は、市の指示に基づき、システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は調査を行い、その結果を市に報告する。

③ システム運用保守付随業務
ア問い合わせ対応（又はヘルプデスク）
受託者は、市からのシステムに関する問い合わせの対応及び利用者からのシステムに対するヘルプデスク業務を行う。問い合わせは担当課職員が行う。

イ

情報提供
受託者は、市の指示に基づき、システムの運用に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なシステム運用の提案、個別依頼事項に基づくシステムの調査を行い、市に報告するなど、当該システムにおける情報提供を行う。

ウ

その他の業務
受託者は、必要に応じて現地サポートを実施すること。

(7) 次期システムへの移行
受託者はシステム上のデータを後継システムで利用可能にするためのデータ出力作業を行う。併せて市の資産となるシステム内のデータは全て消去する。

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サービス提供業務遂行に関する要件(1) プロジェクト実施体制に関する要件
ア

本業務遂行に当たり、受託者は本業務を確実に履行できる体制を設けること。

イ

実施体制図を提出すること。

ウ

外部組織、協力会社などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。

エ

本業務を遂行するために、プロジェクトマネージャーを１名割り当てること。

オ

プロジェクト要員を配置すること。その際は要員の情報（役割情報、プロフィール情報、スキル情報、経験情報）を明確にすること。

カ

庁内システム受託事業者等と会議を行う際、本市が出席を要請した場合は出席し、助言、説明を行うこと。

キ

本業務におけるプロジェクト組織の管理方法、組織間、組織内のコミュニケーション管理方法についてあらかじめ市と合意すること。

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(2) 報告に関する要件
受託者は、本業務の実施スケジュール等に十分配慮し、適宜、会議等にて本市に説明・報告を行うこと。

7

本業務委託の納品(1) 本仕様書で示す成果物について、「ドキュメント成果物一覧」の通りとし、それぞれ提出期限までに納品すること。
(2) ドキュメント成果物一覧
成果物

内容

提出期限（予定）

プロジェクト管理

スケジュール管理表

令和 6 年１１月２９日

プロジェクト実施体制図等
要件定義書

機能要件及び非機能要件等

令和６年１１月２９日

各種設計書

システム構成図、ネットワーク設計書、

令和７年１月３１日

サーバー設計書、パラメータ設計書等
移行手順書

データ移行手順書

令和７年３月１４日

移行計画書
各種マニュアル

管理者向け操作マニュアル、

令和７年３月１４日

利用者向け操作マニュアル
保守・運用手順書

運用手順書

令和７年３月１４日

構成管理表
操作説明書
その他

各種会議・打合せ資料

令和７年３月１４日(3) 成果物の内容
成果物は、内容について市から承認を受けたものを納品すること。
(4) その他、本業務の実施にあたり市が求める資料等については協議を行った上、成果物として納品すること。
(5) 成果物の形式等
紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、紙媒体を 1 部、電磁的記録媒体を 1 部納品すること。

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留意事項(1) 学校教育課からの問合せ等に対応できるように、業務担当者が直接対応可能な専用電話窓口を設置すること。

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(2) 対応した業務については、内容や経過等を記録し、学校教育課へ書面にて定期報告を行うこと。また、必要に応じて随時の報告（書面、口頭は問わない。）を行うこと。
(3) 業務担当者は、シンクライアント環境利用サービスに関する知識、経験及び資格等を有すること。

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その他(1) 業務の再委託
本業務の全部又は一部を再委託することは認めない。但し、あらかじめ市から書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
(2) 知的財産権の帰属等知的財産権等については、別途協議するものとする。
(3) 機密保持ア

受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、市から取得した資料（電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。）を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。
(ア) 取得した時点で、既に公知であるもの(イ) 取得後、受託者の責によらず公知となったもの(ウ) 法令等に基づき開示されるもの(エ) 市から秘密でないと指定されたもの(オ) 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に市と協議の上、承認を得たもの

イ

受託者は、市の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。

ウ

受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じること。

エ

受託者は、本調達に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本調達に係る市に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、市から貸与されたものについては、検収後１週間以内に市に返却するものとする。

(4) 情報セキュリティに関する受託者の責任ア

情報セキュリティポリシーの遵守
受託者は、宇土市情報セキュリティポリシーを遵守すること。

イ

情報セキュリティを確保するための体制の整備
受託者は、宇土市のセキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保
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すると共に、市から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。
(5) 法令等の遵守
ア

受託者は、⺠法（明治 29 年法律第８９号）、刑法（明治 40 年法律第４５号）、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）等の関係法規を遵守すること。
イ

受託者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。

(6) 特記事項
本調達案件は、令和７年度〜令和１１度予算による実施を前提とするものであり、当該予算の実施承認が遅延する、或いは中断される事態が生じた場合や、サービス利用期間中において経済情勢の変動等によるライセンスなどの市場価格高騰など、やむを得ない事由によってサービス継続に影響を及ぼす場合、市と受託者でその対応策について、別途協議するものとする。
(7) 本仕様書に定めのない事項、又は業務の遂行に当たり疑義が生じた場合は、本市と受託者の協議によりその解決を図るものとする。

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