34.北名古屋市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について 【高齢福祉課】①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
介護保険料の低所得者対策については、所得段階区分が第１段階から第３段階に該当する方で、生活保護基準に相当する世帯に属する方を対象として、減免制度を実施しております。また、国・県の低所得者保険料軽減負担金の活用により、低所得段階者へ配慮した算定に努めてまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
介護保険条例に定めた減免の規定に基づき、対応してまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
介護保険条例に定めた減免の規定に基づき、実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
介護保険の利用料については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度により低所得者の方の負担軽減を実施しております。
★（２）介護保険利用について 【高齢福祉課】①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
介護保険を熟知した職員を始め、社会福祉士や介護支援専門員などの専門資格を持った職員を任用しており、介護保険の相談や案内をさせていただいております。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
国の指針に基づき対応していきます。
（３）基盤整備について 【高齢福祉課】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険事業計画等に従い、施設整備を進めていきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
特例入所について、周知に努めてまいります。
★（４）総合事業について 【高齢福祉課】①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
介護予防を意識し、利用者の自立を手助けできる事業としていきたいと考えております。

②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
国・県の方針に沿って事業を進めていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について 【高齢福祉課】①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
新型コロナウイルス感染対策を実施すると共に、地域高齢者ふれあいサロンを実施する団体に対して補助金を交付していきます。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
新型コロナウイルス感染対策を考慮し充実・拡大していく方向で検討します。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度については、平成２０年４月１日から実施しています。高額介護サービス費については、実施の予定はありません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
７０歳以上で身体障害者手帳６級相当以上の方に、難聴高齢者補聴器購入費補助金交付を実施しております。
★（６）介護人材確保について 【高齢福祉課】①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
県事業の方針に沿って適切に対応していきます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
国・県の方針に沿って適切に対応していきます。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
国・県の方針に沿って適切に対応していきます。
★（７）障害者控除の認定について 【高齢福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

該当する要介護認定者に対して障害者控除対象者認定書を発行しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
基準日時点で資格をお持ちの該当する要介護認定者に、認定書を発送しております。

２．国保の改善について 【国保医療課】★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。

県の運営方針では、決算補填目的の一般会計繰入を５年以内に解消するよう求めていますが、急激な保険税の上昇に繋がらないよう状況を見極めた上で、適切に対応していきます。ただし、１人当たりの医療費も毎年増加し続けており、国保財政は大変厳しい状況になっているため、保険税を引き下げる予定はありません。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
今後も１８歳未満の子どもの均等割については、国の基準どおり行います。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
傷病の内容にかかわらず、世帯主及び国民健康保険加入者の前年中の総所得金額が２００万円以下の世帯で、当該年度の総所得金額が前年中の総所得金額の２分の１以下に減少する見込みの場合、申請により次のとおり減免しています。
【前年中の総所得金額が１００万円以下のとき】
所得割額の全部【前年中の総所得金額が１００万円を超え２００万円以下のとき】
所得割額の１００分の５０★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

国民健康保険の被保険者は、自営業者など様々であり、就業状況や収入の把握が困難であることから、国は新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者のみを傷病手当金の支給対象とし、特例的に財政支援を行うものとしています。
本市においても、国の財政支援の基準に基づき、適切に対応していきます。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
資格証明書の発行はしておりません。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
北名古屋市では通常、短期保険証は３か月（１８歳未満は６か月）の有効期限で交付しています。保険証の更新時に接触を図ることで、きめ細やかな納税相談や現状をお聞きできるため、大事な機会ととらえていますので、現行のとおり行います。差押えについては法令に基づいて実施しており、給与等の差押禁止額以上の差押えは行っておりません。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
国の基準どおり行います。
また、チラシを窓口に設置するなど周知しています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
平成３０年４月支払分より、被保険者全員が７０歳以上である世帯は、初回のみ申請していただき、以降は申請なしで指定口座へ振り込む運用としています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など 【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
差押え禁止財産の差押は違法であり、預金債権であっても、預金の性質、通常の残高を十分考慮したうえで滞納処分を行っております。
納税相談においては、実情を把握したうえで納税者有利を念頭に置き対応しております。
納税の緩和措置につきましても、滞納者の状況を的確に把握し適用しております。

４．生活保護について 【社会福祉課】★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
生活保護法に基づき適切な相談のもと判断を行っています。又、就労支援相談員を配置し、稼働年齢層の者に対する就労支援を行うとともに、相談にも応じています。

★②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
窓口近くに申請書を設置し、申請の意思がある方に速やかにお渡ししております。また、現在のコロナ禍では、国の指針に基づき、生活保護の要否判定に直接必要な情報だけを聴収するなどの迅速な保護決定に努めております。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
エアコンの設置につきましては、国の指針に基づき対応しております。設置費用を支給できない場合においては、生活保護費の影響が及ばない範囲で、社会福祉協議会の貸付資金活用の案内を行っております。
夏季手当については、支給する予定はありません。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
北名古屋市では、ケースワーカー５人のうち４人が正規職員であり、あとの１名は査察指導員経験のある職員であります。なお、国・県が主催する研修に交代で参加し、就労支援や生活指導を個別に行えるようにしています。
５．福祉医療制度について 【国保医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
県の福祉医療制度より拡大して実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
令和２年８月診療分から子ども医療費を１８歳年度末まで無料化としています。
入院時食事療養費は、未就学児について実施しています。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者の精神科診療以外も対象として助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
県の福祉医療制度より拡大して実施しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
今のところ、実施する予定はありません。
６．子育て支援について 【児童課・家庭支援課・学校教育課・健康課】（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。 【家庭支援課・学校教育課】
計画は策定していませんが、母子・父子自立支援員を配置し、相談や指導を行うとともに、高等職業訓練促進給付金等事業、自立支援教育訓練給付金事業及びひとり親家庭等日常生活支援事業等を実施し、自立を支援しています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。 【児童課・学校教育課】
居場所づくりについては、市内全小学校区に児童クラブ、児童館を設置し健全育成の支援を継続していきます。こども食堂については、運営する市内のＮＰＯ法人との協議を重ねています。【児童課】
中学生を対象に、放課後や土曜日等を利用したアフタースクール教室を実施し、基礎学力の向上が必要な生徒を支援しています。【学校教育課】③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。【健康課】
産後ヘルパーは、産後 16 週以内で体調不良等により、家事又は育児を行うことが困難な人を対象としており、多胎については、産後 1 年以内を対象としている。ファミリーサポートセンターの利用などもできることから、対象の期間の拡大は考えていません。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。 【学校教育課】
特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額の 1.2 倍以下としておりますが、本市の実情を鑑み近隣市町の状況も踏まえて検討していきます。

年度途中の申請については、案内文書で周知するとともに、市ＨＰに記事を掲載し周知しています。
支給内容については、「要保護児童生徒援助費補助金」の単価引き上げに伴い、支給単価額を増額しています。
入学準備金の入学前支給については、平成２９年度から実施しています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。 【学校教育課】①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
給食材料費につきましては、学校給食法１１条において、保護者の負担とすると規定されております。一方、教育の一環として考えた場合、補助制度の考えもあります
が、児童生徒の教育環境（ハード、ソフト面）向上のための財政的ニーズもますます膨らむ現状の中、給食費の無償化は、困難と考えます。なお、給食費が未納の保護者には、就学援助制度の説明を行っております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
保育施設、幼稚園については、令和２年４月から幼児給食費の無料化を実施しています。【児童課】★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。 【児童課】①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
子ども・子育て支援事業計画に定めた、教育・保育の見込みと確保方策等を基本に、必要利用定員数の受け入れを利用者のニーズに沿って、柔軟に対応していきます。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
老朽化施設の建て替えを計画的に推進します。認可外保育施設等については、良好なサービスが提供できるよう保育内容の指導・監督等を県と共に実施します。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
市ホームページ、市広報による募集を強力に行っている。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
利用者のニーズに沿った、保育施設の環境整備に努めます。

７．障害者・児施策について 【社会福祉課・高齢福祉課】★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。 【社会福祉課】
共同生活援助事業の建設、設置及び事業費補助等を実施しています。
障害者の生活拠点となる日中サービス支援型グループホームの設置を清須市、北名古屋市、豊山町の共同事業で進めています。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。 【社会福祉課】
個々の状況に応じて支給時間を決定しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。 【社会福祉課】
今のところ実施する予定はありません。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。【社会福祉課・高齢福祉課】
今のところ実施する予定はありません。【社会福祉課】
病院等の管轄下における介助については、今のところ実施する予定はありません。
【高齢福祉課】⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。 【社会福祉課】
障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などの無償化の予定はありませんが、低所得者に配慮した負担軽減措置は今後も継続して実施します。地域生活支援事
業における利用者負担額は、制度当初から無償で実施しています。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。 【社会福祉課・高齢福祉課】
６５歳到達前に障害者本人に制度説明を行っています。条件を満たしていれば、個々の状況を見て介護保険サービスと障害福祉サービスの併給を認めています。
【社会福祉課】★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。【社会福祉課】

個々の状況に応じて支給時間を決定しています。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。 【社会福祉課】
今のところ実施する予定はありません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。【社会福祉課】
今のところ実施する予定はありません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

【社会福祉課】

今のところ報酬単価を引き上げる予定はありません。
８．予防接種について 【健康課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
子どものインフルエンザワクチンの任意予防接種は、助成制度を設けています。
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、帯状疱疹ワクチン、障害者のインフルエンザワクチ
ンについては、今のところ助成については考えておりません。
定期接種から漏れた麻しん（はしか）の対象者で、長期療養を必要とする疾病に罹患した者については、定期として接種できる救済制度があるため、任意予防接種に対する助成は考えておりません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の助成額は、これ以上の増額は考えておりません。
任意予防接種事業については、高齢者肺炎球菌ワクチン（定期接種）が５年延長されたため、当面の間は継続実施する予定です。
また、２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、今のところ考えておりません。

９．健診・検診について 【健康課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
平成 29 年度から新規に産婦健診の助成を１回開始しました。現状では今後の拡充予定はありません。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
平成 30 年度より、妊婦・産婦計２回の助成を開始しました。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
現在保健センターには、保健師が 17 名おります。定期退職などの状況に応じ、要望していきます。歯科衛生士においては、1 名常勤で勤務しております。今のところ、増員の予定はありません。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。