資料２－４

管理運営計画について
１

管理運営方針(1) 施設管理の考え方
安全、衛生、設備保守等の観点から専門知識や資格を持った人員を配置した管理体制が不可欠である。その上で、利用者の健康管理、事故対策、設備保守点検等に必要な手順を、民間のノウハウを活用してマニュアル化し、遵守できる環境を整備する。
(2) 施設運営の考え方
ア 社会の状況に応じて変化する施設利用者のニーズや情報を的確につかみ、これに合致した最適で魅力的なサービスプログラムを提供する。
イ

両市の西側を縦断する西知多産業道路から近く、名古屋鉄道寺本駅から 700ｍの立地を活かし、市民の利用促進を図ることや、他の施設を参考に誰でも利用しやすい料金体系を構築する。
(3) 利便性と快適性
施設内容の整備、情報の提供、きめ細やかなコミュニケーション等運営スタッフの育成に努め、快適で清潔な環境づくりやサービスの充実を図り、施設の利便性と快適性の向上を目指す。
(4) 経済性
長期にわたって一定水準以上のサービスを維持していくためには経済的に成立させることが不可欠である。投資効果測定や収支計画等のシミュレーション及び長期的な経営ビジョンを持って運営し、社会や時代のニーズに対応する柔軟な組織を目指すとともに、広報活動やイベントの開催など施設全体と連携した情報の発信を行い、集客力の向上を図る。
２管理計画(1) 建物管理
各種法令・基準に則り、建築物や建築設備について、予防保全の考えに基づいた点検、保守、修繕及び更新等を実施する。塩害が懸念される立地であるため、塩害に対応した建物管理を行う。
(2) 清掃衛生
各種法令・基準に則り、本施設及び外構を美しく衛生に保ち、本施設における公共サービスが円滑に提供され、施設の利用者が安全かつ快適に利用できるよう、清掃を実施する。
特にプールについては、水質基準を満たす水質を保つため、各種法令・基準に則り、水質衛生管理を適切に実施する。
(3) 保守警備
各種法令・基準に則り、事業期間を通じて 24 時間、施設の秩序及び規律の維持や盗難、破壊等の犯罪防止、火災等の災害防止、財産の保全を行い、利用者の安1

全確保を行う。
(4) 備品管理
本施設に設置した什器備品及び消耗品について、点検、保守、修繕及び更新等を実施し、常に良好な状態を維持する。
災害用備蓄品についても、適切に保管し非常時に備える。
(5) 外構維持管理
本施設の外構の各部の点検、保守、修繕及び更新並びに植栽の保護、育成及び剪定等を実施する。
(6) 修繕
予防保全を前提とした、修繕を行うほか、本施設を 30 年利用することを前提とした、長期修繕計画を計画する。
３

運営計画(1) 健康増進施設制度について
厚生労働省が認定する健康増進施設は、表１のとおり、３種類に分類される。
本施設は温泉活用を想定しないことから、運動型健康増進施設の認定を取得することが想定される。
表１

厚生労働省が認定する健康増進施設の種類

種類（調査法人）
運動型健康増進施設

対象施設
健康増進のための有酸素運動を安全かつ（公益財団法人日本健康スポーツ連盟） 適切に行うことのできる施設
温泉利用型健康増進施設（一般財団法人日本健康開発財団）

健康増進のための温泉利用及び運動を安全かつ適切に行うことのできる施設

温泉利用プログラム型健康増進施設（一般財団法人日本健康開発財団）

温泉利用を中心とした健康増進のための温泉利用プログラムを有し、安全かつ適切に行うことのできる施設

運動型健康増進施設の認定取得に当たっては、図１に示す要件を満たす必要がある。

2

健康増進施設認定規定（昭和 63 年 11 月 29 日厚生省告示第 273 号）
告示第４条一

運動を安全かつ適切に実践するための設備を備えていること。

告示第４条二告示第４条三告示第４条四

体力測定及び運動プログラムの提供のための設備を備えていること。
生活指導を行うための設備を備えていること。
応急処置を行うための設備を備えていること。

告示第４条五 医療機関と適切な提携関係を有していること。
告示第４条六 健康増進のための運動プログラムを適切に提供する能力を有する者を配置していること。
告示第４条七 体力測定、運動指導、生活指導及び応急手当を行う者を配置していること。
告示第４条八

継続利用者に対し健康状態の把握及び体力測定を適切に行い、これらの結果に基づく運動プログラムを提供すること。

告示第４条九

生活指導を適切に行うこと。

告知第４条十申請の利用に係る負担が妥当なものであり、かつ、その利用を著しく制限するものではないこと。
告知第４条十一 申請施設が適切に維持管理されていること。
図１

運動型健康増進施設の認定要件

また、厚生労働大臣認定健康増進施設うち、運動療法を実施し、その利用料金が医療控除の対象になる｢指定運動療法施設」を取得している施設もある。
指定運動療法施設の主な認定基準は図２のとおりであるが、本施設においては、事業期間を通じた日本医師会認定健康スポーツ医との連携が難しいことから、指定運動療法施設の認定は必須としない。
主な認定基準1.

厚生労働大臣認定健康増進施設であること

2.
3.
4.

提携医療機関担当医が日本医師会認定健康スポーツ医であること
健康運動実践指導者の配置
運動療法の実施にかかる料金体系を設定してあること（１回当たり 5,000 円以内）
出典：公益財団法人日本健康スポーツ連盟 HP（http://www.kenspo.or.jp/nintei/）

図２

指定運動療法施設の認定要件(2) 事業展開（案）
構成市の関連計画をもとに、ライフステージに応じた活用イメージを整理し、掲載する。（第３回検討委員会にて議題とする予定）

3

(3) 運営業務項目
運営業務項目として、現在想定している内容を表２に示す。
表２

運営業務項目（案）業務項目（案）

業務内容

統括管理業務

維持管理・運営業務に係る全ての一元的管理、組合との協議、医療機関との連携等

利用受付業務

利用受付、料金徴収（利用料金制度を想定）、利用者対応、会議室・備品貸出等

プール運営業務

プール監視、利用者管理、プール等の温度管理、運動指導、必須プログラム運営等

トレーニングジム・スタジオ 利用者管理、運動指導、必須プログラム運営等
運営業務
自主事業

提案プログラム業務、物販業務、自由提案業務

収益施設事業

収益施設の運営

構成市との利用調整業務

学校授業時の団体利用の調整、構成市の健康増進事
業への支援（施設貸出、健康に関する情報提供等）(4) 利用方法
ア

営業日数・営業時間
営業日数については、年末年始、定期点検期間、定休日を踏まえて、300 日以上営業するものとし、具体的な日数については、民間事業者の提案に委ねるものとする。
営業時間については、民間事業者のノウハウの発揮余地を高める観点から、一日に必須とする営業時間、営業が必須のコアタイム、営業可能時間を組合にて定め、具体的な開館時間及び閉館時間については民間事業者の提案に委ねる。

イ

利用料金
各施設の利用料金については、表３の３パターンで比較検討し、最適な方法を決定する。
表３案

利用料金設定の考え方

方法

特徴① 上限額を組合が設定した上 事業者の経営に配慮しつつ、市民にとって利で、事業者提案に委ねる用しやすい料金を確保することができる。

② 上限額を設定せず、事業者提 事業者の経営が安定するが、市民にとって利案に委ねる③ 利用料金を組合が設定する用しづらい料金になるリスクがある。
市民にとって利用しやすい料金になるが、事業者の経営を圧迫するリスクがある。

※施設内複数機能利用料金の導入や月額料金の設定の有無については、事業者の提案に委ねる。
※介助者の利用について、料金面で配慮を行うこととする。
4

ウ

施設利用方法
施設利用方法について、温水プール、トレーニング室については、自由利用を原則とする。
利用調整が必要なスタジオや会議室、各種プログラム事業については、事前の予約による利用とする。
予約に当たっては、利用者の利便性に配慮した方法とし、具体的な予約方法については民間事業者の提案に委ねる。
なお、トレーニング室について、中学生以下の利用を認める場合は、体の発達や器具の取り扱いに配慮し、安全に利用できる方法とする。

また、本施設の利用に当たって、介助を必要とする利用者は、介助者を同伴して施設を利用することとする。
エ 駐車場運営方針
近隣施設の利用と分離するため、ゲートを設置し、利用料金は事業者の提案に委ねる。本施設利用者に対しては駐車料金の減免等を検討する。
(5) エネルギー利活用計画（第３回検討委員会にて議題とする予定）(6) 運営体制
ア 指針等に示される体制(ｱ) 「プールの安全管理標準指針」（平成 19 年３月文部科学省・国土交通省）

管理運営体制について、表４に示す内容の記載がある。

5

表４「プールの安全管理標準指針」に示される管理運営体制

役割
管理責任者

衛生管理者

監視員

救護員

業務内容
プールについて管理上の権限を行使し、関与する全ての従事者に対するマネージメントを総括して、プールにおける安全で衛生的な管理及び運営にあたる。

プールの衛生及び管理の実務を担当する衛生管理者
は、水質に関する基本的知識、プール水の浄化消毒についての知識等を有し、プール管理のための施設の維持、水質浄化装置の運転管理、その他施設の日常の衛生管理にあたっているが、管理責任者、監視員及び救護員と協力して、プールの安全管理にあたることが望ましい。
プール利用者が安全に利用できるよう、プール利用者の監視及び指導等を行うとともに、事故等の発生時における救助活動を行う。

プール施設内で傷病者が発生した場合に応急救護にあたる。

6

求められる資質
選任にあたっては、プールの安全及び衛生に関する知識を持った者とすることが必要である。
なお、公的な機関や公益法人等の実施する安全及び衛生に関する講習会等を受講した者とすることが必要であり、これらに関する資格を取得していることが望ましい。
選任にあたっては、プールの安全及び衛生に関する知識を持った者とすることが必要である。
なお、公的な機関や公益法人等の実施するプールの施設及び衛生に関する講習会等を受講し、これらに関する資格を取得した者とすることが望ましい。

選任にあたっては一定の泳力を有する等、監視員としての業務を遂行できる者とし、プール全体がくまなく監視できるよう施設の規模に見合う十分な数の監視員を配置することが必要である。なお、公的な機関や公益法人等の実施する救助方法及び応急手当に関する講習会等を受講し、これらに関する資格を取得した者とすることが望ましい。
選任にあたっては、公的な機関や公益法人等が実施する救急救護訓練を受けた者とし、施設の規模に応じ、緊急時に速やかな対応が可能となる数を確保することが必要である。なお、救急救護に関する資格を取得した者とすることが望ましい。

(ｲ) 「プール管理の手引き」（令和元年５月愛知県保健医療局衛生部生活衛生課）
プールの管理体制について、図３に示す内容の記載がある。
プールの管理は、プール管理全体を総括する「プール管理責任者」、プールの衛生その他の実務を管理する「プール衛生管理者」、プール利用者の監視・指導等を行うとともに事故等の発生時に救助活動を行う「監視員」及びプール施設内で傷病者が発生した場合に応急救護を行う「救護員」を配置（施設の規模等に応じて、それぞれの役割を重複して担うこととしても差し支えありません）し、これらを組織化し、相互に連携することにより円滑なプール管理を行うことが必要です。
出典：「プール管理の手引き」（令和元年５月愛知県保健医療局衛生部生活衛生課）

図３「プール管理の手引き」に示される管理体制(ｳ) 「健康増進施設認定基準について」（平成元年７月 11 日健医発第 846 各都道府県知事あて厚生省保健医療局長通知）
厚生労働省が認定する運動型健康増進施設の運営体制要件は、図４に示すとおりである。
・健康運動指導士を配置すること。
・体力測定を行う者を、利用者の求めに応じて又は必要に応じて随時に体力測定を行えるように配置すること。
・運動指導を行う者をトレーニングジム、運動フロアに常時１名以上、プールに常時２名以上配置すること。運動指導を行う者は、健康運動実践指導者の資格を有する者を充てることが望ましい。
・生活指導を行う者は、栄養士、保健師等の資格を有する者を充てることが望ましいこと。
・応急手当についての責任者を常勤で配置されている者のうちから定めていること。
図４
イ

運動型健康増進施設の運営体制要件

運営体制の方向性
アにおいて示した各種指針等を満たした運営体制とし、体制・人数については民間事業者の提案に委ねる。

(7) 災害対策
本施設は、一時避難場所や広域避難場所としての指定は想定していないが、災害時の施設利用者の安全確保のため、災害対応を行う。
災害発生後に本施設で 24 時間の間、施設利用者が安全に過ごせるよう、災害発生時の施設利用者の保護及び帰宅支援を行う。

7