議会運営委員会先進地行政視察報告書

期日

令和元年１０月３０日（水）～３１日（木）

調 査 市

福岡県
福岡県

糸島市議会
飯塚市議会

出 張 者

委 員 長
委員原口
松崎委

大六野一美

員

写○

【１泊２日】（10 月 30 日訪問）
（10 月 31 日訪問）

政敏
幹夫

副委員長
委員

宇都中村

委
随

西別府 治
岡田 錦也
石元 謙吾

員
員耕平
敏彦

◎上記のことについて、次のとおり報告いたします。

今回の先進地行政視察は、『議会活動に関する調査特別委員会』を設置し、議会のあり方や運営方法などを調査・研究している福岡県糸島市議会、市当局とともに『タブレット導入』を先進的に進め、完全ペーパーレス化による議会活動を行なっている福岡県飯塚市議会の２市議会を調査した。

【福岡県 / 糸島市議会】○調査事項（１）議会改革の取り組みについて①議会活動に関する調査特別委員会②糸島農業高校生との意見交換会（２）議会運営全般について≪糸島市の概要≫
平成 22 年 1 月 1 日に前原市と二丈町と志摩町が合併し、『福岡県糸島市』が誕生しました。福岡県の北西部に位置し、東に福岡市、西に佐賀県唐津市、南には佐賀市と隣接しています。
糸島市は中国の歴史書「魏志倭人伝」に記されている古代国家「伊都国」があった地です。大陸との玄関口で古くから文化が栄え、様々な史跡や遺跡が市内各所に残されており、中でも平原遺跡で出土した日本最大の銅鏡「内行花文鏡」は、国宝に指定されています。
ＪＲ筑前前原駅前を中心とした市街地は、江戸時代に唐津海道の宿場町として栄え、政治・経済・文化・交通の中心地として発展しています。
平成 17 年度には九州大学が糸島地域へ移転、「伊都キャンパス」の開校を契機に連携を深めて、九州大学の知的資源と本市の地域資源を融合した「学術研究都市」の実現に向けて取り組んでいます。
1≪糸島市議会の構成、市の人口等≫
議長田原副議長

堀田耕議員数20 人議会運営委員会

6人

常任委員会

特別委員会

一人

口101,450 人

勉

世

帯

42,267 世帯

面積215.70 ㎢

総務文教（7 人）
市民福祉（6 人）
建設産業（7 人）
予算特別委員会（20 人）
決算審査特別委員会（20 人）
議会活動に関する調査特別委員会（6 人）≪糸島市議会の概要、取組≫・議員報酬
・政務活動費・議会広報・議会中継
・一般質問
・請 願
・特別委員会

議長：537,000 円
副議長：483,000 円
議員：452,000 円
月額 27,500 円（年額 330,000 円）
市広報紙との合冊方式（年 4 回、10 ページ程度）
Ｈ23 年 3 月定例会から実施（Ｈ30 年にシステムのリニューアル）質問と答弁を含め 60 分以内
開会日の本会議場で紹介議員が提案理由の説明を行い、その後紹介議員に対する質疑を行う
予算委員会、 決算審査特別委員会、議会活動に関する調査特別委員会（現在は 3 期目）

１．議会活動調査特別委員会について（１）議会活動に関する調査特別委員会が発足した経緯等について
平成 22 年 3 月定例会で設置した｢行財政改革及び行政評価に関する調査特別委員会｣の最終報告において､議長に対する提言が以下のようになされたことによる。

【提言内容】……議長に対する提言（抜粋）①議会改革に関する特別委員会を早急に設置すること。
行財政改革の一環として、地方自治の一翼を担う議会が率先し議会改革を進めることは、時代の変化に対応するためにも必要なことである。そのため、早急に『議会改革に関する特別委員会』を設置し、以下のことを検討すること。
ア)議会基本条例の制定を見据えて、議会報告会の開催や議決事件の追加、反問権、資料公開、請願・陳情における市民の提案説明等について検討すること。
イ)政務調査費については、支出基準の見直しを検討すること。
ウ)市議会議員の費用弁償については、 ｢糸島市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び規則｣により、その範囲や支給額が定められているが、議会の議員を除く他の非常勤特別職の職員への影響を考慮して、そのあり方を検討すること。
エ)市議会議員の定数については、行財政改革の一環として議員定数削減を視野に入れ、議員報酬と併せて検討すること。

2（２）議会活動調査特別委員会の取り組み成果と現在の状況について【設置日的】
二元代表制の一翼を担う議会の活性化を図るため､議会のあり方や運営方法について、調査･研究を行う｡【設置期間等】○第 1 期
平成 24 年～平成 25 年(全 22 回開催､委員 9 名で構成)○第 2 期
平成 26 年～平成 29 年(全 45 回開催､委員 9 名で構成)○第 3 期
平成 30 年～ (委員 6 名で構成)
第1期

・議決事件の追加(基本構想及び基本計画)
・常任委員会への自由討議の導入
・反問権の導入(詳細な取り決めは第 2 期に検討)・専決処分の委任(100 万円以下の損害賠償及び和解案件)

第２期

・一般質問における一問一答方式の導入
・委員会の原則公開（当時は委員長許可制）
・請願者の委員会招致の制度化

第３期

・議員全員協議会の公務化（協議等の場）
・議会基本条例の設置
・広聴を所管する委員会の公務化(協議等の場)
・政務活動費の後払い方式の導入
・議場でのＰＣ等の使用許可
・議案のデータ化（ペーパーレス化に向けて）・議会ＢＣＰ（業務継続計画）

・政策提言の制度化
・議会広報の別冊化

２．糸島農業高校生徒との意見交換会開催について【経過・経緯】
・第２期の議会活動調査特別委員会の調査において、市民の議会に対する認識とニーズを把握するため 2000 人を対象にアンケートを実施（有効回答 541、27.1％）
・そのアンケート調査において、回答者の約半数が「市民との意見交換をする機会を設ける必要がある」と回答。
・特別委員会から意見交換会の実施を提案し、当時は 18 歳に選挙権が与えられて間もなくだったことから、市内にある高校・大学（糸島高校、糸島農業高校、九州大学(雪により中止))との意見交換会を実施することとなった。
・平成 H30 年からは、｢広聴｣を所管する委員会が公務化（協議等の場）したことから、毎年意見交換会を実施することとした。
・それに伴い市内にある高校との意見交換会も再度実施を検討することとなった。
※糸島高校との実施も予定していたがインフルエンザ等の流行により中止。

【意見交換会で期待する成果､目的等】
・意見交換会の開催目的は、｢市民に市議会(市政)に興味を持ってもらう事｣・高校生は意見交換会を通して市議会に興味を持ち、二元代表制などについて知ることができる｡いわゆる｢主権者教育｣的な側面を持っている。
・議員にとっては住民の要望を正確に聞き出す練習となり、議員の資質向上に繋がる。
・高校生が感じている糸島市に対する率直な意見等を聞かせてもらう。

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【意見交換会の方法、内容、その他】
・実施期日は、平成 29 年 1 月 29 日（木）13 時～15 時。
・ワールドカフェ（グループワーク）形式
・参加規模…糸島農業高校 3 年生 22 名（1 班の構成……議員 2 名、学生 4～6 名）
・参加者募集…高校側に依頼・設定したテーマについて意見交換（テーマの設置は議会側で行う）
・議員の服装は、私服に議会事務局ジャンバーを着用（スーツ不可）
・事前準備として、議員はファシリテーション研修に参加【反省・その他】
・開催時期は、寒い冬（インフルエンザ）や台風等の多い夏（大雨・荒天）ではなく、春や秋が良い。予め学校側の予備日を決めておくと良い。
・議会の紹介などは、なるべく簡潔明瞭に。
・高校生でも興味がわくように、「正確さ」よりも「分かりやすさ」を重視した説明が大切。

◎今回の視察に対する『糸島市議会の受け入れ態勢等』
今回の糸島市での視察研修では、議会活動に関する調査特別委員長の三嶋ひでゆき氏、広聴委員長の波多江貴士氏、藤井芳広氏の 3 人の議員が対応。
議会運営の説明は議会事務局職員（佐伯主事）がされ、議会改革の取組は主に三嶋議員が説明された。
説明後に本市議員からの質問や意見に対する回答をもらうとともに、糸島市議会議員からの質問なども多数出され、それぞれの市の現状と考え方をもとに意見交換を行った。細かな部分で議会運営の取り扱いが異なるところ、議員の考え方や視点も異なることがわかり、参考になる事が多くとても有意義な研修となった。

◎所感等
・議会改革に関する特別委員会では、十分な協議を重ねて最終報告を行なっている。
・政策提言については、議員全員協議会で実施を決め、市長に対し政策提言を行うが、現在は提案として実施している。提案システムの整備が必要だ。
・ペーパーレス化も糸島方式を参考にすべき。
・陳情を議員配付としているが、「市民参加」の趣旨からすると疑問である。
・大学や高校との意見交換会を実施していることや、手法としてワールドカフェ方式（グループワーク）で行っていることは学ぶべき。
・市議会議員選挙では、毎回新人が複数以上立候補しており、平均年齢が 54 歳と若い。
議員報酬（45 万 2 千円）が好影響と思う。
・意見交換会実施の裏には、改選により 2 期までの若い議員に経験を積ませる意図があったとのこと。若い人たちが増え、しっかりと将来を考えられる雰囲気が必要。
・我が町も高校生との意見交換会を取り入れていくべき。
・本市も議会活性化のために、特別委員会の取組が重要と思う。
・議員と語る会のマンネリ化を防ぐためには、参考になるいい取組だと思う。
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【福岡県 / 飯塚市議会】○調査事項（１）議会改革の取り組みについて①タブレットの導入②飯塚市大規模災害対応指針（２）議会運営全般について≪飯塚市の概要≫
飯塚市は、面積約 213ｋ㎡、人口約 12 万 8 千人で、福岡県のほぼ中央に位置し、西に福岡都市圏、南に久留米圏域、北に北九州圏域に隣接しています。また、3 つの大学（九州工業大学情報工学部・近畿大学産業理工学部・近畿大学九州短期大学）を有する文化性や創造性を備えた情報産業都市、学園都市として位置付けられています。
現在は、安定した雇用創出のため、産学官連携による新産業の創出、ベンチャー企業の育成、更には市長のトップセールスによる企業誘致を積極的に行っています。また、観光振興にも取り組んでおり、嘉穂劇場はじめ市内に点在する旧長崎街道内野宿などの歴史的遺産を活用した観光ルート整備にも努めています。
「住みたいまち、住みつづけたいまち」であり続けるために、生涯にわたり健康で幸せに暮らせる「建幸都市いいづか」の推進、子どもを生み育てやすいまちづくり、学校教育の充実、安定した雇用の創出、「まちづくり協議会」を核とした地域コミュニテ
ィの構築とその活性化を重点施策として取り組んでいます。

≪飯塚市議会の構成、市の人口等≫
長

上野

伸

五人

口128,233 人

副議長

坂平

末雄

世帯

62,074 世帯面

積214.07 ㎢

議

議員数28 人
※次の改選から 24 人。

議会運営委員会

9人

常任委員会

総務（7 人）福祉文教（7 人）
協働環境（7 人）
経済建設（7 人）

特別委員会

予算特別委員会
決算特別委員会≪糸島市議会の概要、取組≫・議員報酬
・政務活動費
・会派
・議会広報
・議会中継
・一般質問
・代表質問

議長：576,000 円
副議長：496,000 円
議員：460,000 円）
月額 40,000 円（年額 480,000 円）※会派又は議員に支払う。
7 会派に 26 人が所属、無所属は 2 人
定例会開催ごとに年 4 回発行
Ｈ26 年から実施（生中継及び録画配信）
質問時間 30 分以内（※市長等の答弁は含まない）
原則として 3 月定例会のみ（「市長の施政方針」に対して行う）

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・請 願・陳 情

開会日の翌日までに受理した請願を、当会期中に所管の常任委員会へ付託する。通常は、慎重を期して閉会中の継続審査として取扱う。
陳情書の写しを議席に配布（委員会での審査は行なっていない）

１．タブレットの導入について（１）議会会議ペーパーレス事業について
１．期待される効果①印刷及び製本にかかるコストの削減
・議会で配布される資料は冊子で 820 部、用紙で約 16 万 3000 枚。
・金額に換算すると年間約 350 万円。
・その他のコスト……インク代、パフォーマンスチャージ料、印刷に要する人件費等。

②議員活動の活性化
・セルラーモデル（どこでも使えるタイプ）により、外出先でも資料閲覧、メールやインターネットが活用できる。
・さまざまな行政資料を、いつでもどこでも閲覧が可能。
・災害時には、タブレット端末に情報を一斉送信、迅速な対応が可能。

2．導入スケジュール等①平成 28 年 1 月②平成 28 年 3 月③平成 28 年 8 月④平成 29 年 6 月⑤平成 29 年 9 月⑥平成 29 年 12 月
⑦平成 30 年 2 月⑧平成 31 年 4 月⑨令和元年 5 月

先進地視察（兵庫県西宮市議会）※議会運営委員会
議会運営委員会にて、ペーパーレス化に向けたタブレット端末導入の検討を行うことを決定
タブレット端末の仕様を協議（SideBooks、ｾﾙﾗｰﾓﾃﾞﾙ）
議員向けデモンストレーションの実施
タブレット端末の使用基準を協議
利用者、管理者研修会を開催
ペーパーレス会議の試行
完全移行の内容について協議
ペーパーレス会議開始
議員改選（選挙）
利用者研修会の開催★平成 28 年 1 月から本格導入（平成 30 年2 月）までの間、飯塚市では使用アプリケーション（SideBooks）や通信方法（セルラーモデル）の協議、議員の費用負担（アプリの使用料・データ通信追加使用料など）、ペーパーレス事業での使用範囲などの細かな部分についても、逐次協議がなされています。
導入前も導入後も、使用者（議員）を対象に研修会を開催しています。

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3．議会会議ペーパーレス事業にかかる費用の概要◆初期費用（イニシャルコスト）・消耗品（電子式タッチペン×30 個）・器具等（無線 LAN ルータ×2 基）※100 台同時通信可能（議場・委員会室に各 1 基）
◆運用費用（ランニングコスト）
・講師謝礼金（SideBooks の管理説明のため東京から招へい）※東京ｲﾝﾀｰﾌﾟﾚｲ社
・タブレット端末通信料①12.9 ｲﾝﾁ 128GB×30 台（ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ 2015 ﾓﾃﾞﾙ）②法人データシェアギガパック 100GB（上限 30 台）③あんしん保証パック④ビジネスコンシェルデバイスメント◆SideBooks クラウド本棚使用料（専用データ保存場所をクラウドサーバー上に確保し、使用するための使用料）
・初期設定料・・・・・・・・・86,400 円
・基本使用料・・・・・・・・・21,600 円／月
・クライアントライセンス（100～150 人）・・・・32,400 円／月
・追加容量（10GB）・・・・・・48,600 円／月◆その他費用・Ｗｉ－Ｆｉネットワーク用ケーブル敷設工事費・議会棟でのＷｉ－Ｆｉネットワーク使用料（議会インターネット中継と共用）

平成 29 年度決算額
平成 30 年度決算額

263 万 6,945 円305 万 6,916 円

年間コスト

４．導入効果、導入後の検証、課題等
１．導入効果①（財政効果）≪支出増加額≫252 万 6 千円
（5 か年平均）※費用内訳（ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末導入及びデータ保存、クラウドサービス利用等≪支出削減額≫
441 万 4 千円－

①予算,決算書の印刷製本費②職員が印刷し配布する資料の削減量及び削減額＝≪削減効果額≫▲188 万 8 千円

２．導入効果②（災害発生時の活用）
・災害発生時の議員への連絡は、これまで電話やＦＡＸで行っていたが、タブレット導入後はハングアウトを利用し、文字にて詳細な情報を迅速に伝達することが可能となった。
・便利になる一方で文字として残るため、議員としての情報の取り扱いは十分に留意する必要がある。

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３．導入後の検証（データ通信量）
・自宅や事務所でＷｉ－Ｆｉ接続している議員が、27 人中 14 人。
・契約上限（100ＧＢ）までは、まだ余裕がある。
（一概には言えないが、活用頻度・利用時間等、活用の幅を広げる手立てが必要。
現時点では、上手に活用出来ているとは言い難い。更なる研修が必要。）

4．見えてきた課題と対応状況①
・課題……タブレット端末の機能は更新されるため、継続して 研修が必要。ただ、議員によって習熟度が異なることから研修の方法も悩むところである。
（対応）…全体研修は開催せず、簡易マニュアルを作成して配布している。
・課題……上達した議員から、Word や Excel のインストールを希望する声が出ているが、有料であり今後の検討が必要。
（対応）…タブレット端末を導入し、Side Books を運用している全国 69 の市区議会を対象に調査したところ、有料で Word や Excel を導入している議会は１市のみであった。
５．見えてきた課題と対応状況②
・課題……議員に見てほしい連絡はハングアウトにより行うが、操作方法が分からないと答えた議員が少数いる。研修が必要だが、無料アプリで満足いかない点もあり、操作が簡単で間違いなく確認してもらえるアプリを検討。
（対応）…飯塚市では、個人所有のスマートフォンへのアプリのインストール、又は携帯電話へのメール通知を併用することとした。

２．大規模災害対応指針について（１）飯塚市大規模災害対応指針等の概要◆飯塚市大規模災害対応指針
施 行日施行までの過程

平成 28 年 6 月 28 日
代表者会議に事務局案を提案、了承後、議長において制定し、施行した。
大規模災害の定義を飯塚市災害対策本部が設置され、その配備規模を第 5 配備（全職員配備）とする災害としている。
≪第 5 配備の基準≫
風水害発生時
①市内全域にわたり災害が発生したとき②氾濫危険水位到達、洪水予想（氾濫危険情報）が発表されたとき特徴

地震災害発生時

市域に震度 6 弱以上の地震が発生したとき

大規模事故等発生 多数の死傷者が発生したとき、又はその危時険性が予想されるとき※あらかじめ、飯塚市議会災害対応連絡会議を設置。
（代表者会議のメンバーで構成）

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◆災害発生時における飯塚市議会連絡マニュアル
策定日・改訂日特徴

平成 28 年 6 月 28 日策定、

平成 29 年 9 月 7 日改訂

・「災害軽火器本部の設置」、「災害対策本部（第 4 配備）の設置」及び「災害対策本部（第 5 配備）の設置」を行った際に通知を行う。
その他、災害における市内小中学校の休校や市内広範囲での断水が生じた際にも通知を行う。
・平成 29 年 7 月のタブレット端末導入に伴って、正副議長への電話連絡に限定していたような内容を、タブレット端末を通じた全議員への通知に変更した。また、タブレット端末に付与したメールアドレスを福岡県の「防災メール・まもる君」に登録し、情報が取れるように設定した。

◎所感等
・本市でもタブレット導入を急ぐべきと思った。
・導入に当たっては、当局側のパソコン更新の時期と重なったこともあり、相乗効果による費用の削減効果が明確であった。
・予算審査及び決算審査の質問事項の事前通告制の導入は検討に値する。
・議案質疑も事前通告制だが、緊張感が保たれるかが疑問。
・タブレットを導入しても、すぐに順応できる人がどれだけいるのか。しかしながら、時流でもあることから検討の価値はある。
・タブレット導入は、議員活動の活性化に繋がっている。
・全国 150 自治体でタブレット導入がされているようだが、本市も導入に向けての研修や予算等も考えて前に進むべき。
・大規模災害対応指針は平成 28 年 6 月に施行されたが、訓練等なされていない。訓練はすべきと感じた。

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