インフラビジネスエリア
三菱電機株式会社
2024/05/29

目次

1. エグゼクティブ・サマリ

P3

2. 事業構成P5

3. 市場環境とマーケットシェア

P7

４． 重点戦略P9

5. 事業基盤強化

P14

６． ポートフォリオ戦略P16

７． 25年度財務目標

P18

8. ありたい姿

P20

2

1エグゼクティブ・サマリ

3エグゼクティブ・サマリ

1. エグゼクティブ・サマリ

インフラBAのありたい姿：「世界の重要インフラの安定稼働とカーボンニュートラルを実現」、「日本・アジアの安全保障に貢献」
成長目標

ポートフォ リオ転換
202３年度実績

202４年度計画

2025年度目標

防衛事業
防衛予算増に伴う受注増

売上高

4,313億円

4,500億円

0.4兆円→ 23年度は前年度比2.9倍（約3,700億円）、24年度は23年度比1.5倍を見込む
23年度より契約条件を改善（利益率、開発リスク別契約化）

社会システム
営業利益率

2.8%

4.7%

8%

3,462億円

3,300億円

0.4兆円

ソリューション事業
E&F事業の推進売上高

電力システム→ マルチリージョンEMS、地域熱電最適制御、データセンター等でナレッジ蓄積
モビリティソリューション事業の創出

営業利益率

5.3%

5.2%

8%
基幹事業

売上高

2,589億円

3,300億円

0.4兆円

キャッシュを生む事業への選択と集中、脱炭素関連事業へのリソースシフト展開
売価改善・構造対策の成果を25年度より刈り取り

防衛・宇宙システム
営業利益率

売上高

0.3%

2.4%

5%

10,366億円

11,100億円

1.2兆円

3.0%

4.1%

7%

合計
営業利益率

事業基盤強化 宇宙ほかの大型プロジェクト損益は24年度より大幅改善
 アセットライト経営により、中長期的に 「ROIC向上」、「損益分岐点改善」、「生産弾力性向上」を実現

4

2

事業構成

5

事業構成

2. 事業構成

今後10年の市場・競争環境変化（メガトレンド）に対応した新たなドメインを以下のとおり定義し、ポートフォリオ転換を加速
ファシリティインフラ

モビリティインフラ

エネルギーインフラ

ナショナルセキュリティ

スペースインフラ

出典：防衛省HP《当社強み》
 プラントエンジニアリング力
 監視制御技術 異常兆候検知技術

 大電力パワエレコンポーネント（SiC適用推進制御装置、高効率・レアアースレスモーター）
 運行管制技術

 エネルギーマネジメント技術
 脱炭素コンポーネント(脱SF6ガス遮断器、直流遮断器他）
 SiC適用HVDC [世界初] 世界トップレベルの防衛技術
 レーダー技術（信号処理・制御・モジュール） 誘導制御技術（誘導弾）

 航法誘導制御技術（こうのとり、SLIMに適用）
 世界トップレベルのセンサー技
術（光学、レーダー） 車両用電機品93,600両

 発電機2,800台
 開閉器24,000台
 変圧器9,000台

 レーダー、電子戦システム、情報通信指揮システム等

 人工衛星製造70機以上
 人工衛星への機器搭載650機
以上《納入実績》
 水処理5,300箇所

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3

市場環境とマーケットシェア

7市場環境とマーケットシェア(業界ポジション）

3. 市場環境とマーケットシェア

国内トップシェアグループに位置する基幹事業の需要は堅調。防衛･宇宙事業は更なる予算増、脱炭素関連事業、ソリュー
ション事業では今後の市場拡大が見込まれる
市場環境
成長見込

事業

ドメイン

基幹事業

市場規模
(23年度)

市場動向

7.6兆円

 老朽インフラ更新需要増
 世界的データセンター需要増に伴う電力インフラ需要増

 国内トップシェアグループ
 現状海外展開は限定的だが、世界的なデータセンター需要の増加等を捉え、海外拠点と連携し売上拡大を図る

０.1兆円

0.7兆円

 技術開発の進展に伴い２030年頃より急激な需要拡大を予測

 脱SF6ガス遮断器、SMR等は各社技術開発段階
 他社協業・買収により早期にグローバルでのポジション確立を目指す

１.0兆円

2.5兆円

 カーボンニュートラルの進展、熟練者不足の深刻化などに伴い急激な需要拡大を予測 顧客基盤とコア技術(EMS等)を活用し先行する欧米企業に対抗

1.8兆円

2.8兆円

 抜本的防衛力強化 → 予算増
 国際的月探査計画の進展

 国内トップシェアグループ
 世界トップレベルの技術を活用し輸出を展開（フィリピン空軍向けレーダー他）

6.7兆円（公共/交通/電力）

エネルギーインフラ
脱炭素関連事業

ファシリティインフラ
モビリティインフラ

ソリューション事業

防衛/宇宙事業

ナショナルセキュリティ
スペースインフラ

マーケットシェア/ポジショニング

市場規模(30年度)

8

4重点戦略9

防衛・宇宙事業への重点的リソース投入

4. 重点戦略

大胆なリソースシフトによる開発・生産体制整備、戦略的提携
防衛予算増への確実な対応
 防衛予算増に伴う受注増 → 23年度は前年度比2.9倍、24年度は23年度比1.5倍
 1,000名増強に向けて24年度までに500名程度の人員を投入
 鎌倉製作所、電子通信システム製作所において、新生産棟（計8棟）の建設を決定（25年4月から順次竣工）

防衛事業における戦略的提携
出典：防衛省HP

 次期戦闘機搭載用ミッションアビオニクスシステムの共同開発
・・・ 日英伊共同開発パートナー企業間で協業契約締結
 日本初の国産完成装備品の海外移転
・・・ フィリピン空軍向け対空監視レーダー2基納入完了
 日本初の防衛分野における外国政府との共同開発
・・・ オーストラリア国防省と契約締結

宇宙事業の技術力強化に注力
出典：陸上自衛隊HP

 当社がシステム開発を担当した小型月着陸実証機「SLIM」が世界初の高精度月着陸に成功
 航法誘導制御技術を活用し、月周回ステーション事業に参画（国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」）

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ソリューション事業（取り組み事例）

4. 重点戦略

豊富な納入実績と顧客基盤にデジタル技術を適用し、世界の重要インフラの安定稼働とカーボンニュートラルを実現する新たなソリューション事業を展開
カーボンニュートラル
省エネ

熱電最適制御電力取引
環境価値取引エネルギーインフラソリューション
照明
空調

電気・熱EMS地域

再エネ 工場A

省エネ

 マルチリージョンEMS
拠点間の再エネ自己託送を実現。24年3月から当社4拠点で実証試験開始

生産設備
蓄エネ再エネ自己託送 地域熱電最適制御
地域の電気・熱をまるごと最適制御、省エネを実現

エネルギーインフラソリューション

ファシリティインフラソリューション

マルチリージョン
EMS

電力会社
OCCTO・JEPX*1

工場B

 データセンターの最適オペレーション支援
空調の最適制御による省エネ・電気設備まるごと異常兆候検知で異常兆候検知

デジタル基盤（Serendie*2）

省エネ制御

安定稼働を実現
運行管制モビリティインフラソリューション

EVトラック

データセンター
ファシリティインフラソリューション

 EVトラックに対するチャージング・運行管制の計画・制御

モビリティインフラソリューション

欧州/米国で実証試験を実施中
狭域自動運転

省エネ制御
運転支援EMS リゾート施設における狭域自動運転サービス
水処理プラント

リゾート施設*1 OCCTO：電力広域的運営推進機関、JEPX：日本卸電力取引所

24年度より運用開始予定*2 商標出願中

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ソリューション事業（循環型 デジタル・エンジニアリングの展開事例）【顧客要望】
 脱炭素経営を実現したい 再エネ電力を効率よく運用したい 再エネ設備を導入したいがスペースがない

幅広い顧客へのコンサルティング

工場A

顧客
STEP.4

マルチリージョンEMS

工場A
再エネ
電力融通

STEP.3

工場B

STEP.1

融通地点拡大デジタル基盤

EMSシステム・

Serendieコンポーネント導入

保守・運用・サービス

製造業向け

工場B
工場C

4. 重点戦略

工場間電力融通・運用データ

STEP.2

データ分析（電力融通経済性シミュレーション）

12基幹事業強化

4. 重点戦略キャ ッ シュを生む事業への選択と集中
基幹事業内でのポートフォリオ見直し

脱炭素関連事業へのリソースシフト

 低採算事業の再構築/撤退/売却加速

基幹事業領域で需要が拡大する「脱炭素関連コンポーネント」に対し、

 三菱重工業（株）との合弁会社『三菱ジェネレーター（株）』設立による収益性向上

他社協業・買収により、グローバルでの早期事業拡大を目指す
 脱SF6ガス遮断器 ：Siemens Energy社との共同開発
・・・環境規制を見据えた確実な開発
 直流遮断器 ：スウェーデン Scibreak社買収
・・・直流関連事業の取り組み範囲拡大
 原子力SMR* ：米国 Holtec社と協業
・・・米国での初号機建設への開発･許認可取得
 分散電源制御 ：英国 SＧＳ社買収
・・・米国/欧州/日本市場で横断的に事業開発利益率の改善 次世代蓄電モジュール ：武蔵エナジーソリューションズ（株）と共同開発

 売価改善・長期アライアンスの拡大（25年度より効果刈り取り）
 保守領域拡大による安定的な利益確保* SMR：小型モジュール炉 （Small Modular Reactor）

13

5事業基盤強化

14

事業基盤強化

5. 事業基盤強化

潜在的リスクへの対応力強化

資産効率向上、市場変化への対応力強化

大型プロジェクトの採算改善

アセットライト経営 24年度 約150億円改善見込み

 キャッシュを生む生産ラインに特化し、中長期的に「ROIC向上」「損益分岐点改善」「生産弾力性向上」を目指す

 契約時のフロントローディング強化（防衛・宇宙事業で開発要素は別契約化）

BA全体での生産体制の最適化
技術革新・ディスラプター対策

 交通事業 ： 長崎製作所の伊丹製作所への統合

 海外発の事業開発（デジタルエナジー事業）

政策保有株式の売却*

 CVC の活用他

 政策保有株式の縮減を進め、資産効率を向上* CVC：コーポレート・ベンチャー・キャピタル15

6ポートフォリオ戦略16

ポートフォリオ戦略

6. ポートフォリオ戦略

ポートフォリオ転換及び事業基盤強化により、成長性と収益性を両立
成長性と収益性の両立
FY2030高【成長事業(ソリューション事業及び脱炭素関連事業)】
成長事業

 ソリューション事業はサービス型の高収益事業を狙う
FY2025

防衛/宇宙成長性

FY2027【防衛/宇宙】

FY2025 政府予算大幅増に対し人員増・設備増強で規模増を実現
公共/交通/電力FY2023低FY2025

FY2023 脱炭素関連事業は３０年度頃の市場本格化を想定

 契約制度改善による利益率向上、大型プロジェクト損益悪化の防止【公共/交通/電力】
 キャッシュを生む事業、保守領域拡大による利益率改善

FY2023* 円の大きさ：売上規模

低

収益性・資産効率

 アセットライト経営による中長期的な費用構造改善

高

17

7

25年度財務目標

18

25年度財務目標

7. 25年度財務目標【防衛・宇宙受注増･契約条件改善】

売上高
1.2兆円

11,10010,366億円

億円

為替変動

防衛･宇宙
受注増･契約条件改善

その他
防衛･宇宙
受注増･契約条件改善

その他

売価改善

 防衛予算増への確実な対応、採算改善、契約時のフロントローディング強化【大型プロジェクト損益改善】 プロジェクト管理強化、追加契約

23年度

24年度

25年度

 交通事業他の生産体制最適化

営業利益率7％【売価・費用改善】

その他
構造対策

4.1％
3.0％

【構造対策】

為替変動
構造対策
大型プロジェクト
損益改善

防衛･宇宙
受注増･契約条件改善

その他

 基幹事業における売価改善・費用削減

売価･費用改善※さらに、ソリューション事業及び脱炭素関連事業の推進
により、30年度営業利益率10%以上を目指す

23年度

24年度

25年度

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8ありたい姿20

ありたい姿8. ありたい姿

解決すべき
社会課題

サーキュラーエコノミー

安心・安全

カーボンニュートラル

2030年
インフラBAの世界の重要インフラの安定稼働とカーボンニュートラルを実現

日本・アジアの安全保障に貢献ありたい姿
 豊富な納入実績で培った技術（監視制御・異常兆候検知等） により、安定稼働を実現実現のための

 脱炭素コンポーネントとEMSにより、カーボンニュートラルを実現 ユニークかつ最先端の技術により、安全保障に資する製品・サービスを提供

施策
 キャッシュを生む事業への選択と集中による基幹事業の安定した利益確保
 事業基盤強化による潜在的事業リスク対応力強化と資産効率向上

新たなビジネスドメイン
出典：防衛省HP

ファシリティインフラ

モビリティインフラ

エネルギーインフラ

ナショナルセキュリティ

スペースインフラ

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本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向② 為替相場③ 株式相場④ 資金調達環境⑤ 製品需給状況及び部材調達環境⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等➆ 訴訟その他の法的手続き⑧ 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題⑨ 地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題⑩ 人権に関連する法規・規制や問題⑪ 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期⑫ 事業構造改革⑬ 情報セキュリティ⑭ 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害⑮ 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱⑯ 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱⑰ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項