特別企画

ASBJオープン・セミナーI
FRSの最新動向と我が国への導入（第 9回）
20
11年１月 24日（月）に、企業会計基準委
員会（ASBJ）が主催する「ASBJオープン・セミナー

I
FRSの最新動向と我が国への導入（第 9回）」が東京よみうりホールで開催され、米国ライス大学の St
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f教授、国際会
計基準審議会（I
ASB）の山田辰己理事を講師に迎え、約 3時間にわたって講演が行われた。
以下は講演の要旨である。

米国ライス大学St
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f教授

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f米・ライス大学教授

特別講演

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FRS?
」
セミナーレポート２
山田辰己I
ASB理事

講演

「国際会計基準審議会（IASB）の最近の活動状況について」

特別企画

セミナーレポート 1

特別企画

ASBJオープン・セミナー「IFRSの最新動向と我が国への導入（第 9回）」

セミナーレポート 1
St
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f米・ライス大学教授 特別講演
「Wha
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on・ofI
FRS?
」
St
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f
f教授は、1978年からライス大学（米国テキサス州ヒューストン）のハーバート・
S・オートリー会計学教授を務められ、主に会計基準設定の進展に係る歴史的比較、伝記研究、会計思想の歴史を研究分野にされている、世界的に高名な研究者である。
1
978年～198
3年までは会計学において権威のある「アカウンテイング・レビュー」編集主幹を務められたほか、2002年には会計殿堂の 70人目の表彰者となり、国際会計基準委員会（IASB）
000年までの歴史に関する本を、アムステルダム大学のキース・カンファーマン教の 19
73年から 2
授と共著で出版している。
今回の来日の目的は、2001年から始まる I
ASBの 10年の歴史を執筆するにあたり、その間の日本の動向を関係者にヒアリングするためである。
〈はじめに〉I
ASBを中心に世界では、国際的で高品質な〈比較可能性の向上が非常に捉えにくく困難な目標である理由〉

1組の会計基準を達成すること、すなわち財務

比較可能性の向上というのは、実は非常にと情報の業種、地域を超えた共通の尺度による比

らえにくい目標であり、米国でも 1950年代、

較可能性の向上が求められている。

60年代においては、そもそも米国内企業間にこうした比較可能性を向上させていくためにおける比較可能性の向上の方法論について論争

は、大きく分けて 4つの要素があると考えられがあった。それは、明確で単一な会計基準を定る。①開発される基準自体や解釈の品質の向上、め例外をできるだけ排除することにより達成し②政策当局及び関係者が国際的な基準をどのよようとする考えと、個別企業の実情に合わせる

うに採用（Adoption）するかの意思決定プロセ

ことでより実態理解を促すことにより達成しよスの共通化又は透明性の向上、③監査人が監査うとする考えである。

を通じて個別企業による財務諸表作成の逸脱を結局、この論争に決着がつくことはなかった

どのように防止するか、④証券市場の監督者がが、米国証券取引委員会（SEC）は、方法論の法定開示書類の審査を通じて個別企業による財明確化を志向するスタンスをとり、会計基準の

務諸表作成の逸脱をどのように防止するか、の設定主体、米国財務会計基準審議会（FASB）

4点である。本日は、特に②の政策当局の問題の役割を重視してきた。

を中心に、比較可能性の向上を阻んでいる原因

このように、国内の間であっても比較可能性

や現状と各国の政策当局がどのように国際財務を議論することは単純ではないが、さらに国際報告基準（I
FRS）の導入に取り組んでいるか的にみて比較可能性を向上させようとする取組についてお話ししたい。

みは非常に困難な要素を秘めている。それは、異なる考え方、文化的背景を持つ多数の国に同

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3 vol
.
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じ考えを適用しようとするからであり、実務のの一致が要求されてきた関係から、減価償却や、面でもあるいはそれぞれの国の制度面でも克服

工事進行基準の扱いなどで税制上の措置と国際すべき課題が存在するからである。

的には一般的となってきた会計処理との間での調整において、難しい対応を迫られる事態がみ〈比較可能性を考える上での実務面の諸問題〉られる。

まず、会計実務の面で大きく各国で異なる対

最後に、言語の違いによる影響に言及したい。

応となる理由は、税制や法律に起因する、ある

言語の違いとは、何も英語と日本語の相違といっいはビジネス慣行の違いに起因するものがあげたような基本的な問題ではなく、英語間でも存られる。米国の例をあげると、例えば米国では在する。それは、それぞれの国で、同じ意味に

リース取引の活用が税制上の有利性も手伝って相当する概念がない、あるいは相違することに非常に盛んであるが、他の国では同じようなビより生じるからである。例えば、米国で Pr
ob-

ジネスでもリース取引を活用していない。結果ableといえば 70～80％程度の確率を意味する

的に同じビジネスでもリース取引がオンバラン

が、I
FRSでは 50％超であることを意味して利スされていない財務諸表と、それ以外の国の財用されている。こうした相違も比較可能性の向

務諸表の比較をどのように考えるかという問題

上を実現していくための克服すべき課題である。

が生じる。
また、ビジネス慣行の違いの例としては、例〈比較可能性を考える上での体制面の諸問題〉

えば米国におけるストック・オプションを利用

次に、比較可能性を議論する上で克服すべきした報酬が盛んであることがあげられる。日本

課題として、各国の制度や体制の面での考え方の持合い株式や韓国の同族会社間の株式保有なの相違について言及したい。

ども、その国独自の慣行に基づくものであり、他国との比較を困難にしている。

例えば、規制を行う当局の陣容を考えた場合、米国の SECのように 3,
50
0名を超える専門家

次に各国の市場価格を形成する市場の厚みのも加えたスタッフが財務諸表の不正をチェック

相違ということも、比較可能性の向上を妨げる

し、直接企業に修正を求める対応をとる国もあ

理由として重要である。欧米や日本のように公れば、権限はあっても体制が脆弱であり、そも

正価値を相当程度時価で測定できる国がある一

そも株主総会で同意された財務諸表に対して修方、市場が未成熟で市場価格に十分なコンセン

正権限を持たない規制当局も存在する。

サスが得られない国も存在する。その場合は、また監査人の企業に対する対応、厳格さも、仮説を立てて公正価値を推定するなどの作業が訴訟リスクや当局による処分の有無も異なるこ必要となる。

となどから、各国で異なる結果となっており、3番目としては、会計制度に対する成り立ち

こうしたことも比較可能性の向上を阻んでいる。

の相違による影響が大きいと考えられる。会計

このように比較可能性を巡っては様々な要素に関する考え方は、長い伝統に基づくものであがあり、その完全な実現を達成することは簡単

り中々変更が難しい課題である。特に税制とのではないことがおわかりいただけると思う。

関係が対応を左右する場合がみられる。米国やカナダ、イギリスやオーストラリアにおいては、〈政策当局がどのように I
FRSを採用（Adop-

税制と財務書類の作成が分離されているが、ドtion）してきているか〉

イツや日本、他の多くの国では税務と財務書類

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次に、I
FRSの導入や採用について、各国の

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ASBJオープン・セミナー「IFRSの最新動向と我が国への導入（第 9回）」

政策当局がどのように対応してきているのか紹介したい。
一般に会計基準は、各国の会計基準設定主体
が開発したものを、当局が承認することで基準化される。 米国では FASBが開発した基準をSECが承認する手続がとられるが、 世界で 2か国だけ、南アフリカとイスラエルは、I
ASBの開発した IFRSを無条件で採用する方式をとっている。
ただし、このような方法は、 迅速・完全に
I
FRSに適合するが、国家主権の一部放棄とも考えられることから、普及するには至っていない。むしろ、I
FRSを採用している国の一般的な対応は、基準毎に承認するという方法がとられている。

米国ライス大学

St
ephe
nA.
Zef
f教授

その結果、IASBの基準開発に対して実際にそれを承認するかどうかに時間がかかることと

ただし、このような対応では、各国ごとに採なるし、IFRSからの逸脱（カーブアウト）の用するタイミングや内容が微妙に異なることにような事態も生じることになる。実際、欧州でつながるものである。また、どこの国がどの部

は、金融商品関係の一部会計基準（IAS第 39分を採用していない、採用プロセスの途中であ号）について、フランスの大手銀行からの圧力ることなどは、当事国の関係者でもない限りはを背景にカーブアウトを行っており、EU域内

分からないことになり、折角 I
FRSを採用しての上場会社に適用されている I
FRSは、 I
ASB

も比較可能性は向上していないという懸念が生が開発した純粋な I
FRSではなく、あくまでもじる。

EU委員会が承認した I
FRSとなっている。

以下では、各国の I
FRSの採用スタンスや方式の推移を紹介していきたい。

このような EUの承認プロセスの下では、例
え ば 2008年 10月 の 金 融 危 機 に お い て も 、
I
FRSからの離脱を仄めかすことによって、負〈EUの状況〉
欧州委員会では、I
ASBが開発する会計基準について、2つの機関から正式な助言を受けた

債性証券の分類変更を求めるといった事態や、
I
FRS第 9号の承認を延期しているなど、様々な弊害を露呈している。

上で、承認に関する決定を行うこととしている。
1つは、財務諸表の作成者や利用者といった〈オーストラリアの状況〉

民間セクターの意見を反映することを目的に設

オーストラリアでは 200
4年に連邦政府機関

立された欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）

であるオーストラリア会計基準委員会がからの会計基準に関する専ら「技術的」な助言「I
FRSと同等」なものとして、オーストラリア

である。

会計基準に I
FRSを編入して利用している。当

もう 1つは、EU加盟国間の利害調整を含む

初は、オーストラリア企業はあくまでもオース

会計規制委員会（加盟 27か国の代表）からのトラリア基準を適用しているのであり、I
FRS「政治的」助言である。

の変更が仮にあってもオーストラリア会計基準

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にそれが反映されなければ、当該基準は適用さそれがあるし、指定国際会計基準と I
FRSとのれないものであったが、2007年にオーストラ

相違を対外的にどのように説明するのかといっリアの企業と監査人はオーストラリア会計基準

た点も検討する必要がある。

とI
FRSの両方への準拠を確認しなければなら

日本に関連して問題提起したい点は、日本のないという形にルールを変更した結果、こうし企業の中で昔から任意で作成する英語のアニュた問題は解決されている。

アルレポートで I
FRSを採用している会社があ
るが、そうした英語版のアニュアルレポートの〈香港の状況〉

財務諸表と、指定国際会計基準に準拠した国内

香港でも IFRSを採用したとされているが、で提出される財務諸表に相違がでる可能性へのあくまでも公認会計士団体である香港会計師公対応である。今のところ当局は任意の英語版に会が、香港会計基準として I
FRSの内容を反映

ついてチェックはしていないようだが、利用者させたものである。したがって、香港の企業がにとっては分かりにくい事態になるおそれがあ

順守するものは、香港の会計基準であり I
FRS

るのではないか。

そのものではない。

同じようなことが米国でも過去にあった。それは、SECは SECにファイリングする財務諸〈カナダの状況〉

表の確認はするが、株主向け書類に送付される

カナダの採用方法も、カナダ勅許会計士協会

財務諸表はチェックしていないということからのカナダ会計基準審議会が、I
FRSをカナダ基生じたもので、デュポンという会社の引当金の準に編入することで実施されている。しかしな処理が株主向け書類と SEC提出書類に相違がが ら 、 カ ナ ダ の 企 業と 監 査 人 は 、 一 義 的 にあったことが有名である。現在は、両方で同じ

I
FRSへの準拠を確認しなければならず、カナ処理となるよう対応されておりこのような問題

ダ基準への確認は任意となっている。したがっは解消されているが、日本企業の任意で作成すて、I
FRSの変更がタイムリーに反映される形

る英語書類と日本で正式に提出される書類とのとなっている。

差の扱いは今後の課題となると思っている。

〈日本の状況〉〈米国の状況〉

昨年導入された日本の I
FRSの任意適用も、最後に米国の状況について触れることとした

指定国際会計基準としているように最終的にはい。米国では現在 SECに登録している外国会

国が I
FRSの基準ごとに承認し、指定する方法

社が I
FRSを利用することが可能であるが、こを採用している。したがって、I
FRSの一部をこで採用することができるのは I
ASBが公表し

承認しないカーブアウトや、承認を延期するこ

たI
FRSであり、 その場合に限り様式 20
Fのとも可能なスタイルである。

調整表開示を避けることができることになって

ただし、日本の方法の良いところは、少なくいる。したがって、一部カーブアウトされていとも 6か月に一度の割合で I
FRSの変更点を指る EUで承認された I
FRSではこの調整表開示定する手続をとる形にしている点で、変更対応の特例を利用することはできない。

が大幅に遅れる懸念が少ないことだと思う。

こうした中、 SECは本年下期には国内登録

ただし、この方法である限り、EUで生じて企業にも IFRSの利用を認めるかどうかの判断いるようなカーブアウトの可能性が出てくるおをすることにしているが、仮に SECが国内登3 vol.
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録企業に IFRSを容認又は要求するとすれば、目標を考えると非常に憂慮するべきことだと思

上記の考えを踏まえ、あくまで I
FRSは 1つしう。

かない（IASBが公表した I
FRSしかない）というものになることが想定される。

〈今後の展望〉
最後に、今後の I
ASBや米国がどのような動〈このような各国の対応の違いによる弊害〉
以上のように、I
FRSを採用すると一口にいっきになっていくと考えられるのかについて私見を述べたい。

ても、各国当局あるいは会計基準関係者による

I
ASBは 7月から新議長となり、新たな局面対応は様々であり、その結果、例外措置、カーを迎えるが、引き続き現在のスタンスを維持しブアウト、発効日にバラつきが生じている。

ながら基準開発を進めていくものと思われる。

こうしたバラつきに関しての世界的なデータ

金融危機の発生を期に、金融市場の安定を志向

ベースは存在しないことから、利用者としてはする金融監督当局と証券市場の透明性を志向す

I
FRSが広く利用されるようになっても比較可

る証券監督当局との間での対立が生じたが、金能性が向上しないという事態に直面することに

融危機の克服とともにこうした対立構造も緩和なりかねないおそれがある。

されていくものと思われる。

特に、EUのような I
FRSの採用方式を想定

今後 I
FRSが国際的に普及し、財務諸表の比した場合、EUが承認した I
FRSを適用する企較可能性が向上していくためには、I
ASBが良

業は、域内の法制度においては完全に適合してい基準を作り、良い解釈を提示するだけではないるのであるから、 あえて I
ASBが公表した

く、当局の IFRS採用に向けた対応の標準化、

I
FRSとの違いを開示資料の中で明示しない可

企業を監査する監査人の一律的で適切な対応、能性が高い。

証券監督当局による厳正なチェックの 3つが必

2
007年に、 I
ASBは、 利用する基準に I
FRS

要となろう。

とのカーブアウトなどがある場合には、企業は3番目の証券監督当局によるチェックなど、

I
FRSからの逸脱を記述し、財政状態及び業績

米国のSECレベルで実現している国はカナダへの影響を数量化しなければならないという提程度しかなく、能力が高まらなければ企業によ案をしたが、採用されるに至っていない。むしる逸脱を防止することができないのは自明のころ会計基準の問題ではなく、各国の監督当局のとである。しかしながら、I
OSCOなどによる連携に委ねる問題との意識から、2008年 2月

意見書は出されても、最後は各国の意識や予算には、証券監督者国際機構（IOSCO）が意見書

措置の問題に帰着しており十分な進展が見られを公表し、企業に対し、報告フレームワークのていない。

明確な開示と、「使用した基準とフレームワー

その意味で、数年前に実施されたユーロネク

クがどのような点で I
ASBが公表した I
FRSとストとニューヨーク証券取引所（NYSE）の統異なるか」の説明を促している。しかしながら、合、あるいは最近報道されているシンガポール

現状ではいずれの対応についても十分な前進は取引所とオーストラリア取引所との統合など、見られていない。

クロスボーダーな取引所の再編は、規制当局の結果的に、IASBは会計基準の卸売業者（最対応の均質化の動きに資するものである。

終的に各国で仕様が異なる）になっている（留米国 SECは今後どのような対応をとるのでまっている）といえ、比較可能性の向上というあろうか。周知のように、2006年に米国では

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I
FRSに関する Ro
admapを公表したが、 SEC

また米国の動きとして着目すべきは、中小企委員長がシャピロ氏に交代し、金融危機対応な

業向け I
FRSの米国内での利用増加である。こどで様々な対応が緊急に必要となったことなど

れは、米国会計基準は中小企業向けの簡易版はからいったん議論は棚上げされてきたが、本年存在しないことから、米国の中小企業の中で、下期には何らかのコメントを出す予定となって詳細な米国会計基準ではなく中小企業向け

いる。

I
FRSを利用しようとするものである。現在、20
06年当時、米国国内の企業に I
FRSの任意米国基準にも中小企業向け会計基準を作成する

適用を認めるかどうか議論した際には、企業サべきかの議論がなされているほど広がりをみせ

イドから、仮に I
FRSの任意適用を開始した企ている。

業は永続的に I
FRSを利用できるのか、それとまた、米国 CPA協会では、米国基準に加え、も再び米国会計基準を採用しなければならない

I
FRSによる監査も、例えばヨーロッパにある可能性が残るのか明確にして欲しいという意見

子会社などで利用することを認めている。このがあったが、当時の SECは明確な回答を与えような動きが、米国に I
FRS採用の判断を後押ておらず、そのあたりの回答が焦点の 1つになしするものと思われる。

るのではないか。

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セミナーレポート 2
山田辰己 IASB理事 講演
「国際会計基準審議会（IASB）の最近の活動状況について」
山田 I
ASB理事からは、国際会計基準審議会（IASB）の最近の活動状況について、米国財務会
計基準審議会（FASB）と I
ASBとの間で交わされた MoU（覚書）に基づくプロジェクトの進捗の全体像、近く最終基準が公表される連結方針（連結範囲の見直し、ジョイント・アレンジメント）の内容、並びに重要プロジェクト（収益認識、リース、金融商品）における主要論点を中心に解説が行われた。
１．I
ASB作業計画（2010年 12月 20日現在）
について

びI
AS第 7号の置換え）、資本の性格を有する
金融商品、排出権取引、負債（IAS第 37号のI
ASBと FASBは、 2011年 6月までの Mo
U修正）及び法人所得税であり、I
ASBは、これの完成を目指して鋭意努力をしてきたが、201
0らのテーマについての議論を 201
1年 6月後に年 5月の会議で、作業計画を見直し、その内容

再開する予定である。

を 20
10年 6月 24日に進捗報告書 （p
r
ogr
e
s
s

なお I
ASBでは、国際財務報告基準（I
FRS）

r
e
p
o
r
t
）としてまとめた。そこでは、多くの公を適用する企業が新しい要求事項に整然と移行

開草案を一度に公表しないという原則に従って、するのを助けるために発効日をずらせることを2
0
11年 6月までに完成するプロジェクト（金検討している。I
ASBは、一部の企業や、我々

融商品（分類と測定、償却原価及び減損、並びの基準を法令化しなければならない法域にとっにヘッジ会計）、収益認識、リース、その他包て困難が生じる可能性があることを理解してお括利益の表示（包括利益計算書を 1計算書方式

り、10月にそうした負担を軽減するために考のみとする改訂）、連結、退職後給付及び公正え得る方策を要約した文書を公表している

価値測定）とそれ以外とを分けている（80頁（2011年 1月 31日までコメントを募集）。

の表 1参照）。

また、6月が主要プロジェクトの区切りにな

さらに 201
0年 11月に、I
ASBと FASBは、ることもあり、将来の課題について何をとりあ

重要ではあるが緊急性が比較的低いプロジェク

げるべきか過去に検討した研究プロジェクト等

トについての日程を修正することを決定した。

（料金規制事業、採掘活動、共通支配、他）を

これらの変更により、 I
ASB及び関係者が、中心に今後議題とするべきかどうか現在検討を

ASBが 201
1年 6月 30日までに完成させるこI進めており、4月か 5月には方向性を出していとを目指しているプロジェクト（金融商品（分く予定である。

類と測定、償却原価及び減損、並びにヘッジ会計）、収益認識、リース、保険会計）に集中す

２．連結方針（連結範囲の見直し、ジョイント・

ることができるようになる。この影響を受ける

アレンジメント）の最終基準化

プロジェクトは、財務諸表表示（IAS第 1号及

次に、本年第 1四半期にも最終基準の公表が

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75

をどのように適用するかについての基準となり（I
AS第 27号の連結手続も引き継ぐ）、I
AS第27号は、分離財務諸表のみを扱う基準となる。
ジョイント・アレンジメント



現行 I
AS第 31号（ジョイント・ベンチャーに対する持分）及び I
AS第 28号（関連会社に対する投資）が改訂され、I
FRS第 11号（ジョイント・アレンジメント） と新 I
AS第 28号（関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資）となる。I
FRS第 11号は、共同支配概念を明確化し、さらに、ジョイント・アレンジ
国際会計基準審議会（IASB）理事山田辰己氏

メントをジョイント・オペレーションとジョイ
ント・ベンチャーの 2つに分ける。ジョイント・

予定されている連結方針（連結範囲の見直し、オペレーションでは、ジョイント・オペレーター

ジョイント・アレンジメント）について触れる

は、ジョイント・オペレーションから生じる資こととしたい。

産、負債、収益及び費用に対する持分を自らの当プロジェクトは、支配概念に基づく連結範財務諸表で認識する。ジョイント・ベンチャー

囲の決定（特別目的会社を含む）とサブプライ

では、ジョイント・ベンチャーラーは、ジョイ

ム問題に緊急に対応する開示（オフバランス企

ント・ベンチャーの純資産に対する持分に対し業に対して報告企業が有する重要な関与の状況て持分法を適用して認識する。新 I
AS第 28号の開示）の強化を目指したものであり、IAS第は、持分法の会計処理を規定するが、その対象

27号及び SI
C第 12号の改訂公開草案は 2008に、ジョイント・ベンチャーに対する投資が新年 12月に公表（2009年 3月にコメント締切り）

たに追加される。そのため、タイトルも変更さした。その後、20
09年 10月に方針を変更し、れる。

米国会計基準とのさらなるコンバージェンスを

非連結仕組企業等に関する開示の拡充目指して、極力両基準の内容の統合を図ること

I
FRS第 12号（他の企業に対する持分の開示）とされ、①連結範囲の見直し、②ジョイント・

は、子会社、ジョイント・アレンジメント、関アレンジメント、③非連結仕組企業等に関する連会社及び非連結仕組企業に対する持分を持つ

開示の拡充、④投資企業の連結に関する例外的企業に対して、これら投資に関する開示を、そ取扱い、の 4つに分けて検討を進めてきた。その①連結財務諸表及び②企業（親会社を除く）の結果、本年第 1四半期中にも投資企業に関すが持分法を適用する財務諸表において、どのよる基準を除き、これらに関する最終基準が公表うに行うかを規定する。

される予定になっている。



連結範囲の見直し

投資企業の連結に関する例外的取扱い
投資会社の投資に対して、連結処理に代えて、

現行 I
AS第 2
7号は、I
FRS第 10号（連結財

原則として公正価値測定を求めるという米国会

務諸表）と I
AS第 27号（分離財務諸表）に分計基準の考え方を I
FRSへ導入するための公開

れ、I
FRS第 10号は、支配を連結の基礎とする草案を、2
011年第 2四半期に公表する予定で単一の連結モデルを提供し、支配概念及びそれ

ある。

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３．FASBとの Mou主要プロジェクトの動向
次に、6月までに最終基準化に向け全力投球

フィット・マージンを有している）
収益の測定（取引価格＝確率加重回収可能

することとなっている、FASBとの MoUに係

対価金額の妥当性及び信用リスクの収益からる主要プロジェクト（収益認識、リース、金融の控除）商品（ヘッジ会計））について、現在、主に何が論点になっているかを中心に説明したい。

e
r
ou
sc
ont
r
ac
t
） の損失認 不利な契約 （on
識の単位（履行義務レベルか契約単位か） 収益認識収益認識プロジェクトでは、収益認識のタイについて議論がなされている。現在、についミングと測定の問題を扱っており、財及びサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益単一契約の複数契約への分割）はステップからを認識し、顧客との取引価格で収益を測定するという原則が提案されている。

論が進んでおり、また収益の測定方法につい具体的にこのコア原則に基づく収益認識の適ては顧客との契約の識別（複数契約の統合又は外し、最初から履行義務の識別を行う方向で議ても、指摘が多いことから何らかの変更が見込
まれている。

用ステップとして以下の考えを、2010年 6月に公表した公開草案では提示している。

 顧客との契約の識別（複数契約の統合又は単一契約の複数契約への分割）

概要は以下のとおりである（20
10年 8月公開

 履行義務の識別（履行義務は、財貨又はサービスを顧客に引き渡す強制可能な約束。引き

リース基準として現在検討されているものの草案を公表）。
借手及び貸手の会計処理に、利用権モデル



渡す財貨又はサービスが異なる場合に履行義
務を区分）

リース

の採用
貸手には、履行義務アプローチと認識の中 取引価格の決定（取引価格＝確率加重回収
可能対価金額）止アプローチの選択肢（貸手が原資産の重要 取引価格の履行義務への配分
 履行義務遂行時の収益認識（顧客が支配をよる）

なリスク又は便益を維持しているかどうかに借手は、リース料支払債務を負債として認取得した時点で財貨又はサービスは移転され識し、それに対応する利用権を資産として認る。顧客が財貨又はサービスからの便益の利

識する。利用権の償却及びリース料支払負債用を指示できる能力又は受け取れる便益を受からの支払利息（アンワインディング）が包領できる能力を持てば、支配は顧客に移転）

括利益計算書で表示される。

公開草案に対するコメントの締切り後、最終リース期間延長オプションは、行使される



基準化に向け、議論を進めているがその中で主可能性が 50％超であれば、行使されたと見要論点としてて、更新される最長の期間をリース期間に含 支配概念が適切か（特に、建設工事などにおける進行基準の扱い）

めて計算する。その後期末で見直しを行う。

 顧客との契約の識別及び履行義務の識別が明確か（①財貨又はサービスが売却されてい変動リース料は、利用権及びリース料支払

負債に含める。その後期末で見直しを行う。
なお、貸手の場合は、信頼をもって測定でき

る、②財貨又はサービスを売却することがでる場合のみ含めることができる。

きる（区別できる機能を持ちかつ異なるプロ

公開草案に対するコメントの締切り後、最終

2011.
3 vol
.
32 季刊 会計基準77

基準化に向け、議論を進めているがその中で主影響を与える可能性のある特定のリスクから生要論点として、じるエクスポージャーを管理するために金融商品を用いる企業のリスク管理活動の影響を、財資産の利用権を、ある一定期間、対価と交換

務諸表で表現することであり、企業のリスク管に適用する契約と定義される。サービスとリー

理活動の影響を財務諸表に表すことが可能にな

スを区分することが適切にできるか）。

るような対応となっている。従来は、I
AS第 39

リースの定義が適切か（リースは、特定の号に適合するもの以外はヘッジ会計を使わせな

適切か（契約の識別及び履行義務の識別が明

いとしていたものを、企業が持っている健全な確か（貸手が原資産の重要なリスク又は便益

リスク管理のルールに立脚してヘッジ会計を適を維持しているかどうかの判断は契約当初に用できるようにしていこうというものである。

行い、その後変更しない））。借手の会計処理

したがって、ヘッジ会計の適格要件について



貸手の会計処理に 2つの選択肢があるのは取扱いの整合性をどう考えるか。


更新オプションの会計処理にかかる負担とは、①

複雑性はその効果に値するか。これに代えて、適格なヘッジ手段及びヘッジ対象のみで「合理的に又はかなり確実な場合」という閾構成されていること。
②

ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びその値を用いるか。それとも、 最小リース期間

実行に関する戦略の文書化があり、ヘッジ（又は解約不能リース期間）を用いるべきか。

手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクのオプションを独立して認識すべきか。

性質及び企業がヘッジの有効性を判定する

 変動リース料についての信頼性のある結果の予測が可能か。会計処理にかかる負担と複方法を明示していること。
③

ヘッジ関係がヘッジの有効性の要求（偏雑性はその効果に値するか。指標に基づく変りのない結果をもたらし、予想される非有動性と企業自身のパフォーマンス又は利用度

効部分を最小限にすること）を満たしていに基づく変動性に差異があるか。

ること。

について議論がなされている。

5％規準を廃止し、を求め、既存の 80％から 12

このように貸手側の会計基準に関しても、借企業のリスク管理目的に基づいた有効性の判定

手側の会計基準に関しても大きな問題が現在もを行うことに変更している。今後は作成者が決議論されている。最終的にどのような提案となめ、会計士に認められ文書化されたルールに基るのか引き続き注視して欲しい。

づき、非有効部分が最小と予想される限り、当該ヘッジは有効であるとされることに留意して

金融商品（ヘッジ会計）

欲しい。

ここでは、金融商品会計のプロジェクトの中

また、ヘッジ手段として適格な金融商品につでもヘッジ会計の見直しについて詳述したい。

いても、純損益を通じて公正価値で測定する非なぜなら、今回の提案（2010年 12月公開草案

デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融を公表、3月 9日コメント締切）は従来のヘッ

負債を適格ヘッジ手段とすることで、範囲を広ジ会計でみられたルールベースの考え方や限定げている。

的な適用方法を大きく転換しており、そのことをよく理解してもらいたいからである。
今回のヘッジ会計の目的としては、純損益に3 vol.
32 季刊 会計基準
78 2011.

次にヘッジ対象として適格な金融商品であるが、従来の認識されている資産又は負債、未認
識の確定約定、可能性の非常に高い予定取引又特別企画

ASBJオープン・セミナー「IFRSの最新動向と我が国への導入（第 9回）」

は在外営業活動に対する純投資というものに加え、①

他のエクスポージャーとデリバティブとを組み合わせた合計エクスポージャー②

ある項目のキャッシュ・フロー又は公正価値の全体の変動に加え、構成要素（特定のリスクに起因する部分、選択された 1つ
又は複数の契約上のキャッシュ・フロー、
名目金額部分（ある項目の金額の特定部分（すなわち、比例部分と階層部分））などをヘッジ対象として指定できることとしている。
最後に今後も今までどおり公正価値ヘッジ、
キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動に対する純投資ヘッジの 3つのヘッジ会計が残るが、その中で、公正価値ヘッジの会計処理については、ヘッジ手段の再測定による損益は、その他の包括利益（OCI）で処理し、非有効部分
は、OCIから当期純利益へ振り替えなければならないという提案になっていることに留意して欲しい。
このように現在 I
ASBでは、本年 6月までに最終基準化することを目標とする主要課題を中
心に精力的に取り組んでおり、今後とも日本の関係者がその内容の正確な理解に資するよう適宜情報をお伝えしていきたい。

2011.
3 vol
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32 季刊 会計基準

79

表1 I
ASB作業計画

201
0年 12月 20日現在の予定表
予想される公表日

金融危機関連のプロジェクト

2011Q1

2011Q2RVI
FRS

2011H2+

MoU

共同









金融商品（IAS第 39号の置換え）
減損
ヘッジ会計 ［ED、 コメント期限2011年 3月 9日］
資産と負債の相殺I
AS第 27号の置換え

I
FRS



非連結事業体の開示

I
FRS

連

ED

結

投資会社
公正価値測定

ED




I
FRS





MoU

共同

RT
（1月 5
・ I
FRS
6日）





I
FRS





予想される公表日
MoUプロジェクト

2011Q1

2011Q2

2011H2+

財務諸表表示（その他の包括利益の表 I
FRS
示）
リース
収益認識
ジョイント・ベンチャー

I
FRS



退職後給付（年金を含む）

I
FRS



発効日と経過措置［意見募集、コメン
ト期限 2011年 1月 31日］


予想される公表日

その他のプロジェクト

2011Q1

保険契約
年次改善

2011Q2

2011H2+MoU

I
FRS
2009－2011

共同ED
予想される公表日

アジェンダ協議

2011Q1

3年ごとの公開協議

RV

3 vol
.
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80 2011.

2011Q2

2011H2+

MoU

共同