令和３年度 堺市地域福祉フォーラム／第２部テーマ別セッション③

災害ボランティア研修会
ボランティアセンター～災害ＶＣ協働運営ネットワーク会議～
さかいボランティア連絡会全体研修会
令和４年３月２日（水）13:00～15:00
オンライン開催（Zoomウェビナー）◆プログラム≪ゲストプロフィール≫
園崎秀治さん（オフィス園崎）①基調説明／堺市社会福祉協議会
・1994～全国社会福祉協議会入職。
『社協が行う災害支援～災害ボランティアセンター～』 ・ＶＣの災害担当として被災地でのそのざきしゅうじ②ゲストスピーカー／園崎 秀治 氏
『コロナ禍での災害ボランティア活動の状況』③災害ＶＣ協働運営ネットワーク参画団体から発言

先遣や現場支援、多様な調整、情報発信を担い、全国の多数の災害支援に携わる。
・2021年～より柔軟、積極的に全国各地の防災・減災活動支援、被災地支援に貢献すべく、独立。
・三原則「被災者中心、地元主体、協働」を旨とする「オフィス園崎」
として活動している。

このセッションのねらい
災害支援活動や防災活動に

 社協が担う災害支援＝地域福祉関心のあるボランティア、
市民、団体、企業、学生等
 災害ボランティアセンターのみなさんにおすすめの 災害支援の３原則
セッションです コロナ禍の災害支援を考える
 オンライン体験のチャレンジ
 災害ボランティア事前登録のご案内
 多様な応援者・寄付者・協力者の増加
 平時の取り組みやつながりが災害時にも活きる！
・本日の資料と録画映像は後日、堺市社協のホームページに掲載いたします。

令和３年度 堺市地域福祉フォーラム／第２部テーマ別セッション③

基調説明

社協が⾏う災害⽀援〜災害ボランティアセンター〜
社会福祉法人

堺市社会福祉協議会

堺市社会福祉協議会（第６次地域福祉総合推進計画）
堺あったかぬくもりプラン４（第４次堺市地域福祉計画・第６次堺市社協地域福祉総合推進計画）“ともに暮らすまち”、“支えあい続けるしくみ”を、
わたしたちの“参加と協働”でつくる（５）災害ボランティアセンターを中核に災害復旧・復興活動を進めます近年の災害とボランティア①（⼀部）
時 期

名

称

ボランティア数

備 考

１９９５年１月

阪神淡路⼤震災

１３７．７万人 ボランティア元年

１９９７年１月

ナホトカ号重油流出事故

２７．５万人 ボランティア保険

２０００年３月

北海道・有珠山噴火

０．９万人

２００４年１０月

新潟県中越地震

８．６万人 「災害ＶＣ」設置促進

２００７年７月

新潟県中越沖地震

２．８万人

２００９年８月

台風９号（兵庫県佐用町など）

２．１万人

２０１１年３月

東日本⼤震災２０１１年９月

台風１２号（紀伊半島など）

３．１万人

２０１３年１０月

台風２６号（伊豆大島）

０．７万人

２０１４年８月

広島土砂災害４．３万人 情報発信の重要性

２０１５年９月

関東・東北豪⾬災害(常総市)

４．１万人 ※12月27日時点

２０１６年４月

平成２８年熊本地震

４．０万人 ※5月8日時点

１３８．１万人 「絆の大切さ」「協働」

近年の災害とボランティア②（⼀部）時 期

名

２０１８年 ６月

⼤阪北部地震（⼤阪府 北摂）

0,7万人

２０１８年 ７月

⻄⽇本豪⾬災害（中国・四国・近畿）

26.3万人

２０１８年 ９月

台風21号被害（近畿）２０１９年１０月

台風15・19号（関東・東北）

19.7万人

２０２０年 ７月

７⽉豪⾬（九州・東北）

3.3万人 コロナ感染症拡大

２０２１年 夏

７⽉豪⾬（静岡）・８⽉豪⾬（九州）

今や「災害」は

いつ・どこででも起こる
大げさでなく身近に
迫ってきた

称

Vo数

-

︖

備 考

堺市社協応援VC設置

コロナ禍の災害支援

だから平常時の取組が大切✤災害に備える✤災害にも強い地域づくり
防災・減災

つながり

全国ネットワークを活かした社協間⽀援
全国社会福祉協議会
全国８ブロック内（1か所） の相互支援および災害時の社協職員の相互⽀援体制（職員派遣）

ブロック単位によ
る広域連携

都道府県・
政令指定都市社協（67か所）①「大規模災害対策基本方針」②近畿ブロック府県・指定都市社協
災害時の相互支援に関する協定③大阪府内災害発生時における３社協間初動申し合わせ（大阪府社協・大阪市社協・堺市社協）

市区町村
社会福祉協議会（約1,800か所）◆災害ボランティアセンター

被災地域◆ボランティアバスの運行 など

運営支援のための職員派遣◆被災地社協の応援職員の派遣
７

堺市社協／被災地への職員派遣状況（H22〜R１）
年度

災害名称

H22
～ 東日本大震災
H23

種類

派遣先

近畿ブロック派遣

４

宮城県南三陸町

災害VC運営支援

近畿ブロック派遣

25

ボランティアバス

大阪府内３社協合同（堺名）

2

宮城県多賀城市

ボランティアバス

大阪府内３社協合同（堺名）

2

宮城県南三陸町

地域生活支援、他

滋賀県・大阪府・堺市

３

災害VC運営支援

近畿ブロック派遣

9

ボランティアバス

大阪府内３社協合同（堺名）

1

地震 宮城県石巻市
津波

水害 和歌山県新宮市

H26

平成26年
8月豪雨災害

水害

大阪北部地震

地震

地震

H30
平成30年
7月豪雨災害R1

台風19号被害

水害

水害

派遣人数

災害VC運営支援

台風12号
豪雨災害

平成28年
熊本地震

派遣基準

宮城県仙台市、他

H23

H28

支援分類

大阪府茨木市

災害VC応援大阪府箕面市

災害VC応援近畿ブロック派遣
最近１０年間
大阪府内３社協合同（37人）
２０か所
近畿ブロック派遣
近畿ブロック派遣
のべ１４０人
大阪府内３社協合同（39人）
大阪府社協からの要請
のべ５００日
大阪府社協からの要請

大阪府吹田市

災害VC応援大阪府社協からの要請

4

大阪府高槻市

災害VC応援大阪府社協からの要請

28

岡山県総社市

災害VC運営支援

近畿ブロック派遣

1

岡山県岡山市

災害VC運営支援

近畿ブロック派遣

15

岡山県倉敷市（真備町）

ボランティアバス

大阪府内３社協合同（81人）

災害VC運営支援、小口貸付 近畿ブロック派遣

10

福島県郡山市

災害VC運営支援

近畿ブロック派遣

５

長野県長野市

ボランティアバス

大阪府内３社協合同（39人）

2

京都府福知山市

災害VC運営支援兵庫県丹波市

ボランティアバス

熊本県菊陽町

災害VC運営支援

熊本県熊本市

災害VC運営支援
ボランティアバス

2
1
1
16
1
2
2

4

災害ボランティア活動

災害ボランティアのイメージ〜こんな印象ありませんか〜“体⼒⾃慢”のボランティアが全国から駆け付ける＜ボランティア活動内容は…＞・泥出し・ガレキの撤去
・家屋の⽚付けなどの“⼒仕事”が中⼼⇒メディアなどの影響で、“分かりやすい活動”に目が⾏きがち災害ボランティア活動
災害
発生
被
災
地

支
援
者

初動期
（24時間）

救命期（72時間）

身を
守る

人命救助
情報収集

安否確認
を終える

復旧が
進む

×

被害を
知る

ボランティ
ア活動
開始

活動の
ピーク

復旧期・⽣活支援期（１週間〜３カ⽉）

災害ボランティアセンター

復興期
３ヶ⽉〜

復興へ向
けた歩み

地元
主体に
帰還

災害ボランティア活動

災害に⾒舞われると・・・
平常時

災害
発生

緊急期

復旧期

生活再建期

復興期

ボランティアの⼒（外部支援）
地域の福祉⼒災害ボランティア活動

災害による被害（『被災』）物理的な被害⼼理（精神）的な被害【家屋や家財、生活空間の破壊や汚染】【恐怖・不安・寂寥感・認知症の亢進】

人的なつながりの被害

身体的な被害（コミュニティの被害）【負傷・体調の悪化・生活習慣の乱れ】【離別・離散・疎遠・機会喪失】

環境の被害

経済的な被害【地域のシンボル・景観・交通】【生業の喪失・復旧費⽤の増⼤】

これらは相互に関連があり、独立して考えられるものではない

例）精神的な不安から体調を崩す

例）故郷の喪失感や経済的な苦しさから自死を選ぶ

災害ボランティアセンター• 災害救助法が適用されるような大規模な災害が発⽣した場合、被災地の社協
は、災害ＶＣを⽴ち上げます。

相談所
相談機能

調整所
支援・協働・開発

ボランティアの活動範疇を超えた困りごとを必要
な支援につなぐ、協働・連携・開発する

災害
ＶＣ

被災者（地域住⺠）の多様な困りごと・
ニーズを受け止める

被災者の安⼼+ボランティアの安全案内所

ボランティア活動者を受け入れるコーディネート機能 活動につなぐ場

被災者とボランティア活動者の橋渡し役
災害ボランティアセンター

災害ＶＣの目的（使命）とは被災者の“生活再建の⽀援”
・泥だし、ガレキの撤去は⼀例にすぎない
・災害の発生（初動期）から、時間が経過するにつれて、被災者の状況・ニーズは変化する⇒被災者の状況・ニーズの変化に合わせて、
災害ＶＣの役割（ボランティアの活動内容）も変化

堺市社協災害ボランティアセンター

堺市が被災した場合はどうなるの︖︖◎堺市と堺市社協の間で協定を締結（平成22年１⽉）「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」◎災害救助法が適⽤されるような⼤規模な災害が発生した場合、「堺市社協災害ボランティアセンター」を開設★目的（使命）は被災者の生活再建と地域復興【⼤切にする3つの理念】①被災者本位（被災者ニーズを起点に）②地域主体（堺市⺠を主体とした運営）③協働運営（多様な組織・団体と協⼒・連携）

堺市社協災害ボランティアセンター
地域住⺠

社協災対本部

堺市社協
地域福祉、ボランティア、権利擁護、

被災住⺠

⽣活福祉資⾦、基幹包括・・・

災害ＶＣ

校区福祉委員会
⺠⽣委員児童委員
自治会・町内会など

社協ネットワーク
ボランティアグループ
⻘年会議所
ライオンズクラブ
ＮＰＯ／ＮＧＯ
企業、大学
宗教系の団体
福祉関係施設・団体

国・県・市町村および専門機関

専門・職能団体
共同募⾦会など①被災者本位 ②地域主体 ③協働運営

堺市社協災害ボランティアセンター◎６つの班に分かれて運営●ボランティア班●ニーズ班●マッチング班●活動支援班●総務・広報班●連絡調整班『堺市社協災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアル』を整備しています【本冊】随時更新（現在はver.4）、【別冊】コロナ対応編

ボランティア班◎ボランティアに最初に対応する
・ボランティア受付（個人）票・名札の記入案内
・オリエンテーション／ボランティア活動の手順の説明
・ボランティア保険加入事務手続き
・ボランティア活動の相談、など

ニーズ班◎被災者の困りごと（ニーズ）を受け付ける
・電話や来所によるニーズ受付
・現場（被災地）に出向いて住民・地域の困りごとを聴く
・平時の地域活動（自治会、福祉委員会、民生委員）が不可欠

マッチング班◎ボランティア活動の調整を行う
・活動オリエンテーション（ニーズ説明・諸注意）
・グループづくり（リーダー決め）
・活動先（被災者宅）についての個別オリエンテーションなど

活動⽀援班◎活動前後の支援全般
・活動資機材の管理・貸与
・活動現場までの道案内
・活動報告受付
・活動中のトラブルに関する相談受付など

総務・広報班◎協働を支える役割
・班の調整、全体フォロー
・備品・活動資機材の調達
・統計まとめ、情報発信など

連絡調整班◎協働を支える役割
・様々な団体の活動状況の把握
・ボランティア団体間の連絡調整
・ボランティア団体連絡会の運営などさあ、ボランティア
活動先へ！

メッセージボード「つながりの木」
高校生・学生のチカラ
平成３０年度西日本豪雨
岡山市災害ＶＣ

活動終了後のフォロー●活動者が災害VCに戻る

・手洗い・消毒・うがいを呼びかけ
・貸出資材の返却、洗浄（故障などがないか確認）・リーダーから「活動報告書」を受け取る⇒ボランティア活動終了●地元の社協職員による 生活状況の確認
災害により顕在化した

生活課題へのアプローチ⇒社協が災害VCを設置する意義
災害ボランティアセンター

災害ボランティアセンターの閉鎖
・おおむね１ヶ⽉〜３ヶ⽉を目途に、災害の規模や事態の収束状況を考慮しながら、堺市と堺市社協とで協議、堺市が閉鎖の決定を⾏う⇒継続ニーズについては、
堺市社協の通常業務にて支援を継続※名称を変更するケースも多数あります（例）「南阿蘇村災害ボランティアセンター」から「南阿蘇村復興支援ボランティアセンター」に

災害ボランティアセンター
なぜ、社協が中核となって災害ＶＣを設置（運営）するのか︖※平成１６年の新潟中越地震以降、被災地社協が災害ＶＣを設置（運営）することが定着◎社協がふさわしい理由◎（期待されている点）
・⽇常的に住⺠と接している（地縁組織と顔の⾒える関係がある）
・⾏政や幅広い機関・団体とも関係を構築している
・福祉サービス事業者として要援護者を把握している・⺠間としての機動⼒がある・社協として、これまでの災害支援のノウハウ蓄積がある
・閉所後は、社協の本来機能として被災者の生活支援にあたる⇒⾃治体の地域防災計画に、社協が災害ＶＣを設置すると明記されている場合も多い（堺市も記載あり︕）

台風21号被害 応援ボランティアセンター
平成30年9⽉4日（火）に接近した台風21号により、堺市に甚大な被害が発⽣したことを受けて「応援ボランティアセンター」を設置しました。

【開設期間】

平成30年9⽉14⽇（⾦）〜9⽉24⽇（⽉）の11⽇間※土⽇祝も開設 → 閉所後もボランティア活動を継続【ボランティアによる⽀援の対象】

堺市内の高齢者のみの世帯、障害のある方がおられる世帯等
で、ご⾃身達だけで、家財等の⽚づけが困難な方【ボランティアによる⽀援の内容】

台風により被害を受けた家屋内または敷地内の⽚づけ等。
ただし、屋根のブルーシート張りや脚⽴を使うような高所の作業、特別な機械、工具等を使う作業（チェーンソー、サン
ダー作業等の専門的な処置や危険が伴う作業）等を除く。 ６

台風21号被害 応援ボランティアセンター【主な困りごと】①屋根⽡が落ちたり⾶んだりして⾬漏りが発生。ブルーシー
トをかけてほしい。
②屋根のアンテナが折れて何とかしてほしい。
③⾶来物の⽚付けを手伝ってほしい。
④庭にある物置を解体して捨てたい。
⑤庭木や物置が倒れたので起こしてほしい。
⑥家の外壁がはがれたので捨てたい。
など【相談実績】

・相談件数２３４件（平成30年11⽉26⽇時点）（内訳）ボランティアで対応可能な相談件数97件、生活相談137件⇒

ボランティアで対応した:46件
ボランティア以外の対応51件

・ボランティア登録47人 ⇒ のべ活動者:83人

７

応援ボランティアセンター事例１【依頼内容】
高齢世帯の⼾建て屋根が道路上に落下。市に回収してもらう時に⼤きすぎてトラックに乗らない。⾃治会で屋根を解体する予定であるがもっと人手
が欲しい。
【活動】
５名のボランティアと地域住⺠６〜７名にて、落下した屋根の解体作業（バール等）のほか被災者宅ガレージにあるガレキを近隣地域の集積場まで運搬。

８

応援ボランティアセンター事例２【依頼内容】
８０歳代独居高齢者の⼾建てが被災。家の裏側の２階外壁が崩れ、下の側溝に散乱しているので⽚付けしてほしい。⺠生委員から社協に相談があっ
たケース。
【活動】
２名のボランティアにて、側溝に落ちているガレキを土嚢袋（２０袋程度）に詰め、災害ゴミとして出せるところまで活動。

９

堺市社協／災害に備えた平時の取り組み①「堺市社協災害ボランティアセンター
協働運営ネットワーク会議」（H27.3月発足）➤災害時の効果的な連携・支援体制を構築することを目的に、各団体の取り組みや“強み”の共有を図り、平時からの“顔の⾒える関係づくり”を⾏う。
➤災害ボランティアセンターの効果的な協働運営をめざし、災害ボランティア
センターにおける①役割分担②設置訓練③災害研修会の企画・共催④災害ボラン
ティアセンター設置・運営マニュアルの改訂などについて協議することを目的。
➤ 【協働運営ネットワーク参画団体・機関】１０団体◆さかいボランティア連絡会◆⽇本防災士会⼤阪府支部・堺ブロック◆堺高⽯⻘年会議所 ◆堺市内ライオンズクラブ◆⼤阪いずみ市⺠生活協同組合◆⼤阪府⽴⼤学ボランティア・市⺠活動センター◆NPO法人ＳＥＩＮ ◆NPO法人み・らいず２◆堺市（危機管理室・地域共生推進課）◆堺市社協（Vo相談員・職員）

堺市社協／災害に備えた平時の取り組み②「災害ボランティセンター設置・運営訓練」

大阪府立大学にて（2016年10月８日）

12

堺市社協／災害に備えた平時の取り組み③「⼤阪府域の⽀援団体とのネットワーク形成」

おおさか災害支援ネットワーク（OSN）
平時より互いの活動を知り、災害に対しての取り組みや課題を共有しながら、❝顔の⾒える関係❞を構築していくことが重要なコンセプトのもと、大阪府内の災害時において何らかの支援活動を想定している団体を中心に参加を呼びかけ、災害をテーマに学びと情報交換を⾏う大阪府内の災害支援ネットワーク。
⇒ ①定例会（プレゼン大会、ワークショップ、研修、情報共有等）年2回程度②世話役会（ネットワーク運営や定例会の企画検討等）概ね⽉1回程度➂災害時連携会議（災害時における情報共有と活動調整等）《世話役団体》
大阪府⽣活協同組合連合会 ・ 日本赤十字社大阪府支部 ・ 日本防災士会大阪府支部
ゆめ風基⾦ ・ 大阪ボランティア協会 ・ 大阪市社会福祉協議会 ・ 堺市社会福祉協議会

堺市社協／災害に備えた平時の取り組み④「災害に関する協定や応援者とのつながり」
１）堺市（⾏政）
平成２２年１⽉「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」
２）⼀般社団法⼈堺⾼⽯⻘年会議所
平成２７年９⽉「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」
３）ライオンズクラブ国際協会335-B地区
平成３１年２⽉「災害時におけるボランティア支援に関する協定書」
４）特定非営利活動法⼈ふーどばんくＯＳＡＫＡ
平成２８年１⽉「生活困窮者⾃⽴支援制度におけるフードバンクを活用した支援事業に関する協定書」
５）⼤阪いずみ市⺠生活協同組合
平成３０年９⽉「生活困窮者⾃⽴支援制度における緊急支援事
業に関する協定書」〇その他、「年間助け合い運動」「堺市⼦ども⾷堂」へのご寄付、応援を通じて災害時にも役に⽴つ企業・法⼈とのつながり・・・

災害時に社協が求める資源（応援リスト例）□拠点□駐車場□テント □看板

□高所作業
□炊き出し
□印刷
□情報発信
□ICT技術

□一輪車
□シャベル
□清掃道具
□土嚢袋
□脚立
□工具

コト・
技術

場所・
ｽﾍﾟｰｽ

SOSを言える
日頃の関係（人・つて）

活動
資機材※今後はコロナ対策も重要□車両・バス・軽トラ□自転車□送迎□ナビ・地図 □宿泊

移動
手段
・情報

お金・
モノ

□事務用品
□飲み物・飴
□消毒用品
□消耗品

電子機器
通信機器
□携帯電話 □パソコン□コピー機 □無線機

災害ボランティア
事前登録のご案内－「何かできそう」が誰かの「助けて」を支える活動へ―✤個人で登録○堺市内で災害が起こった際、ボランティア活動の募集等の呼びかけをさせていただきます。
○災害ボランティアに関する研修等のご案内をいたします。
登録条件●堺市内「在住」「在勤」「在学」している方。
●高校生以下の方は保護者への同意が必須。
●発災後に災害ボランティア活動を行う意思のある方。

✤団体で登録ＱＲコードから登録

社会福祉協議会Hp「災害ボランティアセンター」で検索。
※災害ボランティアセンター設置後、速やかなボランティア活動調整のため、登録者・団体のみなさまへ一斉メールにてご案内することを想定しております。

登録から活動までの流れ
登録

登録
完了

発災

完了メールが届きます

平時の取り組みと“つながり”が災害時にも活きる！

活動
募集
メール・Hp
活動募集案内

活動可能日送信
活動可能日を教えてください活動
調整活動

2022.3.2 堺市 地域福祉フォーラム
第２部テーマ別セッション③ 災害ボランティア研修会

コロナ禍での災害ボランティア活動の状況～被災地が復興していくために～

背景・挿絵デザイン：ゆるり工房

園崎 秀治
1

本日の話題
（1）身近な災害、頻発する災害（2）外部⽀援（外の⼒を借りること）の意義（3）災害時のボランティア活動（4）災害ボランティアセンター（5）アフターコロナの被災地⽀援（6）災害に備える 〜平時の⼼構えと地域を知ること〜

2

（1）身近な災害、頻発する災害

3

災害大国 日本
世界の地震の20％以上、活火山の7％が日本。
※日本の国土面積は世界の0.25％

平成22年度版防災白書 （内閣府）より4

日本の主要な活断層

資料：政府地震調査研究推進本部

5

日本は世界の活火山の約1割がある
世界有数の火山大国

資料：気象庁HP

6

日本全国各地で毎年のように台風の影響による被災が相次いでいる

資料：国土交通省「国土が抱える災害リスク」より

東日本大震災以降の災害救助法適用災害

7

令和2年版 防災白書より8令和2年版 防災白書より

9

令和2年版 防災白書より10日本に災害が起こらない地はない• 阪神・淡路大震災以降、毎年のように発生している各種災害• 報道されているもの以外にも多くの被災地が存在する• 東日本大震災以降は、広域かつ甚大な被害をもたらす災害が毎年のように発生• 災害救助法適用が適用された（住家被害または生命身体への危害が想定される規模の災害）、被災経験のある自治体数は膨大になっており、自治体は2018年が323、2019年が410箇所にものぼる
どこに住んでいても被災することを「想定外」とは言えない
11

被災前の街並みが想像できないほどの津波の爪痕

201104陸前高田市（H23東日本大震災）

12

地震による倒壊

200708西山ＩＣ付近（H19中越沖地震）

13

液状化に見舞われた埋め立て地

電柱や標識が曲がり、地面から泥と水が噴き出し続ける

地盤沈下して吹き出た泥に埋まる自動車

201103浦安市の震災2日後（H23東日本大震災）

14山津波とも言われる土石流

201409広島市安佐南区（Ｈ26広島土砂災害）

15

土砂により半分埋まった家と自動車

200907防府市（Ｈ21中国九州北部豪雨）

16土砂崩れにより道路が遮断されて支援が遅れることも201010龍郷町役場前崖崩れ（H22奄美豪雨）

17

水害により出た大量の災害ゴミと心配される衛生状態

200607鹿児島さつま町（H18鹿児島豪雨）

18

201104大槌町役場（H23東日本大震災）

町の機能が停止してしまう

201604宇土市役所（H27熊本地震）

201807倉敷市役所真備支所（H30年7月豪雨）

19

そして、放射能災害
いつまでも手つかずの被災地に

20110717広野町（H23東日本大震災）

20

災害ごとに⽀援の対応は異なる

災害の種類
地震、台風、豪⾬、⼟砂災害、雪害、⻯巻、津波、⾼潮、噴⽕、断⽔、重油事故、
原発事故・・・
被災範囲
単発か他地域同時か
被災地域の特性
⼤都市・地⽅都市・農林漁村、⼈⼝密集地・過疎地・⾼齢化地域、平坦地・⼭間
地・海辺・川沿い等
季節
春夏秋冬、暑さ・寒さへの対応
支援必要期間
短期間・中期間・⻑期間等

ひとつとして同じ災害はなく、これに加えて、その地域の独自性、文化、関係性等、同じ地域が一つもないことから、支援のスタイル・アプローチは全て異なる
21（2）外部支援（外の力を借りること）の意義

22

市民による被災者支援
自助・共助・公助による支援
⾃助︓⾃分たちでの応急対応
共助︓隣近所、⾃治会・町内会、⺠⽣委員、
⾃主防災組織やボランティアによるたすけあい
公助︓⾏政・制度による対応

災害の規模が⼤きくなればなるほど、⾏政の対応⼒に限界が• 「共助」が機能する地域かどうかが鍵
23

災害対策基本法の改正（令和3年5月）
頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るために改正を実施

改正の主な内容
１）避難勧告・避難指示の一本化等
２）個別避難計画の作成
３）災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置、広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等
2021年は、避難のガイドライン改定、個別避難計画策定義務化、福祉事業者のBCP（事業継続計画）策定義務化など、福祉分野の防災に関する法律・制度が整備され始めた「福祉防災元年」と言える年に24

避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月）• 災害対策基本法が令和３年に改正（５月１０日公布、５月２０日施行）されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を改定、「避難情報に関するガイドライン」として、内閣府が公表した。

25

これが発令された
場合に、対応すべきは？

画像：Yahoo! Japan作成

26

コロナ禍、都市における避難に関する考え方の変化◆⽴ち退き避難 指定避難所へ
 親戚・知⼈宅へ
 ホテル・旅館などへ◆屋内で安全を確保
 垂直避難、上階へ移動
 都市部では指定避難所に避難指示対象者は明らかに入りきらない 甚大な災害時には、無数の「自主避難所」（とりあえず身を守れるところに人は集まる）が立ち上がる
 被災者は決められた避難所にいくのが全てではない コロナ禍も手伝って分散避難を推奨する方向に

内閣府
資料より

27

事前に、自分の住む地域のハザードマップを確認
しましょう

28

災害が迫っている時に、危険度合いを確認できるサイトです29

災害発生前の“地域”
資源（外部）

資源（地元）

需要/ニーズ30

大規模災害発生直後
・被災による需要の爆発的拡⼤
・被災による地元資源の縮小
・地元とつながっていない⼤量の外部資源

資源
（外部）

資源（外部）

資源
（地元）

支援したい
と考える人

需要/ニーズ（被災者の困り事）

地元と外部の
つなぎ手が
必要！

31

災害支援期～復旧期
・外部の⼒を借りて需要を減らしていく
解決
資源（外部）
資源（外部）

需要/ニーズ（被災者の困り事）

つなぎ
の場
資源
（地元）

外部調整者と地元受援者が必要

32

生活支援・復興期
資源（外部）

・地元での⽀え合いを基本に・災害でつながった外部者との息の⻑い連携
資源（外部）
つなぎ
の場
資源
（地元）

需要/ニーズ（被災者の困り事）

外部から地元中心の支え合いへの移行の働きかけ33

災害ボランティア活動をはじめとする外部支援の意義
 地元だけでは充足できないマンパワーを復旧・復興に提供する
 行政や制度では行き届かない、きめ細やかで被災者に寄り添った支援を実現することができる
 自発性に基づいた積極的で多種多様な支援
 地元住民でない（しがらみがない）特性を活かした支援（外部者だからこそできる支援）34

• 「受援力」（支援を受ける力）
災害時に外からの支援を地域で受け入れる環
境・知恵などのこと• 「受援力」がもたらすもの
外の力をうまく引き出すことが、被災地の復興を早める• 「受援力」を高めるために被災地側から、どのような状況なのか積極的に伝えることが地域の「受援力」を高める一歩とな
る

外部支援の
力を活かす
地域の
『受援力』

災害にみまわれる事態となる前の平時から、被災したら支援を受け⼊れることが⼤切であることを意識しておくことの重要性

35（3）災害時のボランティア活動

36様々な災害ボランティア活動があります 被災家屋・私有地内の片付け、清掃作業、ゴミ出し
 泥だし作業、ガレキ撤去、雪かき作業

 救援物資、⽣活物資等の仕分け作業、訪問配布
 避難所での手伝い（炊き出し、洗濯等）

 ⽣活再建に必要な情報の提供⽀援（チラシ、ニュースレター、ミニコミ誌、

FM 放送など）
 津波被災地での写真洗浄作業
 避難所における話し相手、⾜湯、⼦どもの遊び相手、託児代⾏
 被災された⽅の交流機会づくり、お茶会等イベント開催
 暮らしの再建のための専門家の相談会、勉強会
公助では担いきれない（担うことがで
 仮設住宅への引越手伝いきない）役割 復興期における地域おこしの手伝い・・・等
37

災害ボランティアの地道な活動が早い復興に

200607長野県諏訪市災害ボランティア活動（H18長野県豪雨）3838

連休に被災地支援に集結した全国からのボランティア

201509常総市災害ボランティアセンター (H27関東・東北豪雨）

39

多くの災害ボランティアは過去の被災経験者

200607長野県諏訪市災害ボランティアセンター受付（H18長野県豪雨）

4040

仮設住宅の引越も被災者だけでは困難なケースも200705輪島市門前仮設住宅引越（H19能登半島地震）

41
41

地元の学生・生徒たちの力も大きな支援力となる

201010東城中学校での地元中学生の作業（H22奄美豪雨）

42

駆けつけた多くのボランティアを必要な被災宅へコーディネートする災害ボランティアセンター

201707朝倉市災害ボランティアセンター (H29九州北部豪雨）

43

ボランティア活動が復旧をいかに早めるかを発信

20210721熱海市災害ボランティアセンター (R3熱海市土砂災害）

44

日常のボランティア活動を災害時に活かす視点
 高齢者・障がい者を対象とした活動（福祉施設でのお手伝いやお話し相手、見守り
活動など）⇒ 避難所の高齢者、福祉避難所での支援に関われないか？
 子どもや青少年を対象とした活動（レクリエーション活動、野外活動など）⇒ 避難所での不安やストレスを抱える子どもたちの遊び相手として 安心・安全なまちづくりの活動（交通安全活動、防災活動、防犯活動など）⇒ 日常の活動での防災の勉強会や、災害時にできることを議論する場を設ける

45

 各種イベント等の運営スタッフの活動（地域のイベントやサロンへの協力など）⇒ 災害ボランティアセンターの運営スタッフとして（ボランティアの受付整理、オリエンテーション、駐車場整理…）
 発展途上国への支援、日本にいる外国の人への支援活動など⇒ 災害時の外国人支援（言葉の壁に関わる支援） パソコンの設定や操作指導⇒ 災害VCにおける情報発信、情報整理のボランティア
 路上生活者への支援⇒ それらの方の災害時の安否確認から被災者支援制度へのつなぎなど

46

（4）災害ボランティアセンター

47

災害ボランティアセンター• 被災地に寄せられたボランティアの力を、被災者の元に届けるために、コーディ
ネートを行う機関• 法律で定められた組織ではない• 阪神大震災以降、被災地支援の中で編み出された支援拠点の１スタイル• 支援体制が進化する経緯で、地元の民間組織＝社会福祉協議会が担うことが定着した• ボランティアによる被災地への貢献度合いの高さから、自治体としても大きな期待を寄せるように• 東日本大震災を経た後、各自治体における「地域防災計画」の中に、明確に社会福祉協議会と災害ボランティアセンターを設置するという趣旨が記載されることが主流となる• あわせて、自治体と社会福祉協議会の間で災害ボランティアセンターの設置に関する協定が締結されるようになる48

⽇本の災害時の⽀え合い・ボランティア活動定着までの経緯✔1995年阪神大震災 「ボランティア元年」• 137万7300⼈（兵庫県推計）というボランティアが活動• 以降、駆けつけるボランティアを被災者の元に届ける「災害ボランティアセンター」という機能が模索される✔ 2004年中越地震、10の台風が上陸（同時多発）• 被災地域の⾃治体ごとに社会福祉協議会（社協）が中⼼となって• 災害ボランティアセンターが設置されることが一般化✔ 2011年東日本大震災• 社協を運営主体として、全国196箇所で災害ボランティアセンター（災害VC）が設置✔ 2018年7月豪雨（西日本豪雨）・2019年東日本台風等、毎年のように大災害が発生• 災害ボランティアセンターが⻄⽇本豪⾬で60箇所、2019年東⽇本台風では102箇所（一連の被害で災害救助法適用は全国で 14 都県 390市区町村に及んだ）設置されたことをはじめ、• その合間にも地震や台風災害が連続し、災害が絶えない状況が続く。

日本の被災地では、災害ボランティア活動を支援する「災害ボラン
ティアセンター」が設置されて、被災者支援が行われることが定着
49

コロナ禍前まで…

近年の甚⼤な被災地における災害VCを通じた活動者数

令和元年 平成30年 平成29年

平成28年

平成27年 平成26年
関東・東北 広島土砂豪雨
災害

台風19号 7月豪雨

九州北部
豪雨

長野市

倉敷市

朝倉市

熊本市 益城町 岩泉町

常総市

64,000人

73,000人

45,000人

38,000人 36,000人 17,000人

40,000人

熊本地震

台風
10号

広島市
（安佐南区・安佐
北区合計）

42,000人

ボランティア活動が被災地の復旧復興に多大なるマンパワーを提供することが積み重ねられ、被災者のみならず、行政（公助）も、ボランティアや民間支援の力に期待することが増大してきており、連携・協働は欠かせなくなっている
50

参考

社会福祉法に位置づけられた組織「地域福祉の推進を図る団体」
市（区）町村を圏域に「市区町村社協」を、都道府県を圏域に「都道府県社協」が設置。都道府県社協の連合体として「全国社会福祉協議会（全社協）」が設置される。
社会福祉法人(社会福祉施設などを経営する法人)などの社会福祉関係者、ボランティアや民生委員などの福祉活動を行う者、さらには行政機関も参加。
51

社会福祉協議会◎誰もが安心して生活を送ることができる住民参加による福祉のまちづくりをめざす。
◎社会福祉法に「地域福祉の推進」を目的とすることを定められた非営利・公益の民間団体。
◎全国のネットワークを有する。

市区町村社会福祉協議会
1846カ所 職員 約14万人
・住民の福祉活動やボランティア活動の支援⇒ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの運営、住民活動の組織化活動
・住民の生活課題への相談・支援⇒生活福祉資金、法律相談、福祉ｻｰﾋﾞｽの利用支援
・福祉サービスの提供（訪問介護、通所介護等）
・福祉活動の計画化（コミュニティづくり）

都道府県・指定都市社会福祉協議会
67カ所 職員 約1万5千人
・広域的な福祉活動の支援⇒ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの運営、市区町村社協への支援
・福祉施設や福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者の組織化
・福祉サービス利用者の権利保護⇒苦情解決、第三者評価など
・福祉人材養成・確保など

全国社会福祉協議会

地域住民（福祉委員会等）

参考

ボランティア団体
当事者組織（障害者団
体・老人クラブなど）

参加

民生委員・児童委員

・理事・評議員
・各種委員会
・会員

福祉サービス事業者（社会福祉施設など）
保健・医療機関
その他関係機関など（教育、経済団体など）

社会福祉行政・機関

１カ所 職員 約１３０人
・民間福祉活動等の全国的な調整

52

災害時の社会福祉協議会の役割
被災地
ここに災害ボランティアセンター、生活支援相談員（地域支え合いセンター）などの機能が急に上乗せされる

市区町村社会福祉協議会

被災地の市区町村の社協等関係団体は、福祉サービス利用者
や災害時要援護者をはじめとする多様な福祉的、⽣活的な⽀援を必要とする⼈びとの安全確保や⽣活⽀援に取り組む。
（具体的活動）施設・在宅の要援護者の避難⽀援や安否確認、一時的な避難場所の提供、福祉避難所の運営や一般避難所の⽀援、災害ボランティアセンターの開設・運営、⽣活
福祉資⾦の貸付、仮設住宅やみなし仮設住宅⼊居者の⽀援等
これらの活動は、平時の活動と同様、地域に密着した取り組みが基本となるため、被災地の社協等関係団体の関係者が主体となって⾏うこととなる。
平成25年3月19日 「大規模災害対策基本方針」（全社協）より
53

災害時の社会福祉協議会の役割
広域都道府県社会福祉協議会
災害の規模が⼤きく、被災地の社協等関係団体だけでは対応しきれな
い場合、まず、当該都道府県内の被災地外の社協等関係団体の関係者が⽀援活動に協⼒する。
都道府県内の社協関係団体だけでは対応ができない場合、都道府県社
協は、締結されている相互⽀援協定等に基づき、ブロックの社協等関係団体に対し、⽀援活動を要請する。
全国社会福祉協議会
全国規模の⽀援活動に関する社協等関係団体の連絡・調整およびブロックの社協等関係団体の⽀援活動の⽀援を⾏う。
平成25年3月19日 「大規模災害対策基本方針」（全社協）より
54社会福祉協議会が災害VCを運営する意味●地域を基礎に活動を展開• ⽇常的に住⺠と接している（地縁組織と顔の⾒える関係がある）• センター閉所後は、社協の本来的機能として、被災者の⽣活支援、被災地の復興支援にあたる（⽣活⽀援相談員による⽀援など）●地域福祉を推進する団体としての機能・事業• もともと使命として、地域の⽣活課題を把握し、解決する機能を有している• 福祉の相談機関・福祉サービス事業者として要援護者を把握している• ほとんどの社協は平常時から「ボランティアセンター」という機能を有する• ⾏政や幅広い機関・団体とも関係を構築している• ⺠間としての機動⼒がある●全国的なネットワークを有する組織• すべての⾃治体に存在する• 全国的なネットワークを有している• 多様なセクターとの協働ができる基盤がある

等
55

この期間が
非常に長い
ものとなる

長期的・多面的なかたちで、生活再建への支援に社会福祉協議会が関わることが今後標準化されることが見込まれる
地元社会福祉法人の地域公益活動のネットワーク等（2019年5月22日）「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案／全社協・地域福祉推進委員会」をもとに、長野県社協で加筆修正したものに加筆

56

外部支援者は、「地元社協職員」が彼らにしかできないことに専念できる
よう、他の雑務からいかに引き離す
かを意識する専門性
高

外部支援社協
外部支援NPO
支援P

災害VCにおける業務の役割分担概念図

地元社協職員低高一般ボランティア
スタッフ等

長期稼働可能なボランティアなどを積極的に取り込む

地域性

地元ボランティア
地元スタッフ低平時からの育成が重要！
57（5）アフターコロナの被災地支援

58

災害ボランティアによる支援の大きな転換点
1995

2004

阪神大震災

2020

2011

中越地震

東日本大震災アフターコロナ

全国協働型・集約型•••

災害時にボランティアが全国各地から被災地に集結
被災地における
ボランティアの力が認識される
災害専門のNPOの萌芽•••災害ボランティ
アセンターが被災地に開設、地元社協による体制整備
平時からの支援
人材養成、ひと・
もの・資金による支援体制整備
協働の促進

地元協働型・分散型
•

•

•

•

メガセンター、サテライト拠点等
による支援が常態化
支援を通じた全
国各地の交流が進む
行政（公助）からの期待を背負っての活動
情報発信の進化•••

感染対策と並行した支援
遠隔での可能性が一気に拡大情報発信、クラウドを活用した情報共有が進化59

アフターコロナにおける
災害VC運営の「三種の神器」① Facebook/messengerでの各方面との即時連絡調整② Zoomによる頻繁かつ短時間での打合せ③ キントーン（かんたんマップ）による災害VC運営（募集～活動申込～保険加入～受付～活動報告）「スピードアップ」「時間短縮」「省力化」「情報共有（同期性向上）」「処理量の増加」
を実現
60

ICT化の前に…

災害支援にあたる際に最も重要なこと

災害時に⼤事なのは、いかに多くの関係者と必要事項を情報共有をするか、です
災害支援がこじれる最大の原因 ＝ 情報共有する対象者を必要以上に絞ること

オレは聞いていない！
 情報未伝達による⾏き違い 相手に対する誤解
アイツら何勝手にやってんだ！
 不信感の醸成（協働不成⽴）
それはもう進んじゃってるよ！
 情報のアップデート遅れ（同期性の不⾜）
ICTを活用するというのは、省⼒化を実現すると同時に情報共有を実現することが必要不可⽋61

コロナ禍で変わったこと
災害ボランティアセンターに多勢の人が集まる（密になる）ことを避ける方式を採用

ボランティアの事前登録制、個人のス
マートフォンを使ったQRコード受付

避難所における厳格な感染防止対策

場合によっては不特定多数のボラ
ンティアの関わりを避けることも県外からの応援を躊躇する（近隣での支援に留める）方向が強まる

より一層、地域での支援者やボラン
ティアの育成が求められるようにオンラインを使っての、被災地と県域との情報共有が円滑に効率よく行われるように

ZOOMによる情報共有会議、短時
間のミーティング

ボランティア保険はネットによる加入を推奨

ボランティア保険料は活動参加者
負担に統一

62

63

熱海市災害ボランティアセンターHP

Designed by
64

65

66

67

 当初のボランティア活動希望者の登録
フォームはシンプルに、在住市町村を聞くことが主たる目的
 小規模に活動を始めた際には、活動仮
登録フォームで活動可能日を確認する目的。活動内容も、泥だし中心
 活動内容が多様化し、活動者を多く募らなければならなくなった発災後約一ヶ月（熱海土砂災害はそれだけ活動
開始に時間を要したパターン）経過した
ところで、活動できる内容を詳細に尋
ねるフォームに変更

68Designed by
69

70

71

72

73

活動者にQRコードの紙を手渡し、活動者は自分のスマートフォンでQR
コードを読み取り、左の回答を確認、送信して活動に入る

74

75

76

77

（6）災害に備える～平時の心構えと地域を知ること～78

災害はすべて想定外です
災害時、「マニュアルに書いてありませんので出来ません」は命取り
被災した目の前の風景は、必ずや
マニュアルに記載されていない状況となります

成果物としてのマニュアルを目的にせず、作成のプロセスで、災害時対応を自分事として共に考える相手をいかに増やすか。

つまり、平時の幅広い住民同士の関係づくりと意識醸成が一番大切であるということです79① 被災後の地元住民による支援活動の大切さ
 最初期に助け合えるのは地元住民同士
 外部支援者（ボランティア等）の力を活かす役割を担う＝「受援力」を発揮するのは地元のキーパーソン
 地元住民こそが、自治的・主体的に活動できる（住民の主体的復興≠住民だけでの復興）
 顔見知りだからこそできる支援（安心感）
 復興の主体は住民（外部支援者は時期が来たら撤退する）
長期的な地域活動の担い手であること

80

② 顔の見える関係づくりの大切さ 被災によって、誰もが「要援助者」になる可能性
 被災直後の要援護者把握に大きな差が出る 高齢者をはじめ、地域における人（被災者）の状況は

刻一刻、変わる（最新の情報が流通する地域であることが大切）③ 「誰もが」防災の担い手に、という意識醸成 平日日中は女性・高齢者が住民の中心に
 自治会長・民生委員・自主防災組織リーダーが地域にいるときに発災す

るとは限らない コロナ禍により外部支援の縮小から、地元に支援者をどれだけ育成できるかが鍵になる（平時からの災害VCスタッフの養成など）
81④ 被災後の地域の復興・まちづくり・生活課題解決を見据えて
 継続的な高齢者等弱者へのケア（災害関連死をなくすためにも） 助け合い活動・ボランティア活動・社会参加の場づくり
 様々な組織・団体・個人がともに活動して連携することで地域力が向上
 災害を通じて、災害前からの地域の課題も露呈する
 被災後に地域が団結するか分断が生じるか…

82

⑤ 多様な視点による支援の大切さ
 被災された人の困り事は多種多様（その人の体力、体調、元々抱える問

題、生活課題、不快と感じる事の感性の違いも含めて）で個別性が強いことを心得る 被災された人自身が困り事を声にすることで、初めて見える（気づく）
ことも多い ニーズ情報（困り事）を皆で持ち寄って、多くの関係者で共有することによって、解決の道筋が見えてくる リーダーや声の大きな人が仕切ってしまうと、多様な視点が沈黙することになりかねない。
⇒ 住民の「協働」による避難所（災害対策本部）運営が大事
83

今後の災害に備えて①被災後の地元住民による支援活動の大切さ②顔の見える関係づくりの大切さ③「誰もが」防災の担い手に、という意識醸成④被災後の地域の復興・まちづくり・生活課題解決を見据えて⑤多様な視点による支援の大切さ

84https://www.officesonozaki.net/“オフィス園崎”として活動しています• 2021年、より柔軟により積極的に、全国各地の防災・減災
活動支援、被災地支援に貢献するために、27年勤めた全国
社会福祉協議会（全社協）から独立。
• 被災地支援の三原則『被災者中心・地元主体・協働』を旨とする「 OfficeSONOZAKI（オフィス園崎）」として活動を開始しています。
• これまで自分の眼で直接見て支援に関わってきた災害・被災地の実際をふまえて、現実的で実効性のある防災・減災、
災害支援体制の構築をめざします。

Facebookのアカウントがある⽅は、ぜひつながりましょう︕@shuji.sonozaki (『園崎 秀治』で検索できます。メッセージ付で友達申請くだされば嬉しいです)85

これまで現地入りして支援にあたった災害
平成13年度
平成17年度
平成18年度
平成18年度
平成18年度
平成19年度
平成19年度
平成20年度
平成20年度
平成22年度
平成22年度
平成23年度
平成23年度
平成23年度
平成23年度
平成24年度
平成26年度
平成26年度
平成26年度
平成26年度
平成26年度
平成26年度
平成27年度
平成27年度
平成28年度
平成28年度
平成28年度
平成29年度
平成29年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和元年度
令和３年度

台湾中部地震平成17年台風14号
梅雨前線豪雨
梅雨前線豪雨能登半島地震
中越沖地震
岩手・宮城内陸地震
岩手・宮城内陸地震
中国・九州北部豪雨災害
奄美地方大雨
東日本大震災
東日本大震災
東日本大震災平成23年台風12号
平成23年台風12号
京都府南部豪雨水害
平成26年台風8号による7月6日からの大雨
平成26年台風12号による8月2日からの大雨
平成26年台風12号による8月2日からの大雨
平成26年台風11号
平成26年台風11号
平成26年8月19日からの大雨
平成27年関東・東北豪雨（台風18号）
平成27年関東・東北豪雨（台風18号）
熊本地震
鳥取県中部地震
平成28年台風10号
九州北部豪雨九州北部豪雨秋田県豪雨
平成30年7月豪雨
令和元年房総半島台風（台風15号）
令和元年東日本台風（台風19号）
熱海土砂災害

台湾
宮崎県
長野県
鹿児島県
石川県
新潟県
岩手県
宮城県
山口県
鹿児島県
岩手県
福島県
茨城県
和歌山県
奈良県
京都府
山形県
徳島県
高知県
徳島県
高知県
広島県
茨城県
栃木県
熊本県
鳥取県
岩手県
大分県
福岡県
秋田県
岡山県
千葉県
神奈川県
静岡県

130の災害ボランティアセン
ター（災害ＶＣ）を訪問、支援にあたってきました。

86

災害ＶＣ協働運営ネットワーク
参画団体からの発言
信田 禮子さん（さかいボランティア連絡会）

宮里 秀俊さん（日本防災士会大阪支部堺ブロック）

湯川 まゆみさん（NPO法人 ＳＥＩＮ）

陳代 修平さん（大阪府立大学ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰV-station）

令和３年度 堺市地域福祉フォーラム／第２部テーマ別セッション③

災害ボランティア研修会
ご参加ありがとうございました！
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3分程度で回答できます。

～災害ボランティア
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