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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月18日【事業年度】

第113期(自【会社名】

プラス・テク株式会社【英訳名】

PLAS-TECH CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１【電話番号】

029−889−2222(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１【電話番号】

029−889−2222(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

プラス・テク株式会社大阪オフィス

2023年４月１日

八

二

村

二

至

宮

宮

哲

2024年３月31日)

郎

寛

寛

(大阪市中央区淡路町四丁目３番８号)(注)

上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

7,022,477

5,774,006

6,142,102

6,594,173

6,326,428

経常利益

(千円)

52,753

63,102

228,81391,474

11,748

当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)
資本金(千円)

30,01253,399173,135

69,419320(千円)

13,707

12,892△855

45,27734,257(千円)

870,000

870,000

870,000

870,000

870,000

発行済株式総数(株)22,000,000

22,000,000

22,000,000

22,000,000

22,000,000

純資産額

(千円)

1,354,879

1,408,434

1,578,226

1,647,646

1,647,944

総資産額

(千円)

6,821,307

6,683,393

6,752,052

6,869,880

7,067,141

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益

(円)

(円)

70.79
―
(―)
1.49

73.59
―
(―)
2.79

82.46
―
(―)
9.05

86.09
―
(―)
3.63

86.11
―
(―)
0.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.9

21.1

23.4

24.0

23.3

自己資本利益率

(％)

2.2

3.9

11.6

4.3

0.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△89,129

376,343

359,796

99,297531,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△199,756△157,539△137,225△232,751△247,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

99,257△170,000△278,000

159,700△10,122(円)

現金及び現金同等物の期末残高(千円)
152,064
200,868
145,439
171,685445,872
従業員数
167
166
166
178
168
(名)
(40)
(43)
(41)
(36)
(26)
(平均臨時従業員数、外数)
株主総利回り
(％)
―
―
―
―
―
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
最高株価
(円)
5
―
―
―
―
最低株価
(円)
5
―
―
―
―
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第109期の株価収益率及び株主総利回りについては、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第110期、第111期、第112期及び第113期の株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
６．第109期(2019年４月〜８月)の最高・最低株価については、日本証券業協会の指定したみずほ証券株式会社が運営する株主コミュニティにおける株価を記載しております。(2019年８月31日、株主コミュニティを解散しております。)
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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２ 【沿革】
年月概要

1939年10月

東京市京橋区(現 東京都中央区)新川に株式会社紅屋商店を設立。

1943年３月

商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。

1947年10月

商号を米沢工業株式会社と変更。

1949年８月

神奈川県中郡大野町(現 平塚市北東部)に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。

1949年10月

商号をプラス・テク株式会社と変更。

1952年７月

本社を東京都中央区新川に移転。

1957年７月

本社を東京都中央区八重洲に移転。

1960年９月

本社を東京都中央区京橋３−４−５に移転。

1961年６月

資本金１億円に増額。

1961年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1962年４月

大阪市東区(現 中央区)内平野町に大阪販売事務所を新設。

1962年11月

資本金２億円に増額。

1965年２月

大阪販売事務所を大阪営業所と改称。

1970年４月

資本金を３億円に増額。

1974年２月

大阪営業所を大阪市東区(現 中央区)高麗橋に移転。

1974年９月

資本金を６億円に増額。

1975年９月

名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。

1979年９月

同上を名古屋営業所と改称。

1980年８月

三重県名張市八幡に名張工場を新設。

1987年３月

大阪営業所を大阪支店と改称。

1989年12月

本社を東京都中央区京橋３−２−４に移転。

1990年３月

茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。

1993年８月

本社を東京都江東区木場５−11−13に移転。

1998年９月

トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。

1999年３月

平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。

1999年７月

株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現 名張工場)として譲受。

1999年７月

本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１−１に移転。

1999年８月

東京オフィスを東京都文京区湯島３−31−３に開設。

2001年８月

名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。

2001年８月

2004年３月

大阪支店を大阪市西区新町３−11−３に移転。
東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘
柄制度)に登録。
資本金を８億７千万円に増額。

2004年８月

大阪支店を大阪市北区堂島浜１−２−６に移転。

2006年４月

大阪支店を大阪オフィスと改称。

2009年１月

大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４−４−９に移転。

2011年12月

名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。

2018年３月

グリーンシート銘柄制度廃止。

2018年４月

みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。

2019年８月

株主コミュニティを解散。

2019年11月

大阪オフィスを大阪市中央区淡路町４−３−８に移転。

2004年３月

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋
塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。
当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
原料の一部を大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
成形品事業
製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
所有
被所有
割合
割合
(％)
(％)

(関連会社)
トーソー・ポリビン・
コーポレーション

フィリピン国
リパ市

千米ドル
7,532

コンパウンドの製造販売

55,173,160

各種化学品の製
造販売

32.7

(親会社)
東ソー株式会社(注)１

東京都中央区―(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4/54

―

関係内容

東南アジア地区戦略での拠点
原材料の販売役員の兼任

資金の借入
74.8 債務被保証(0.6) 役員の兼任

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
168(26)

平均勤続年数(年)41.4

平均年間給与(千円)
11.0セグメントの名称

4,562

従業員数(名)
85
(10)
31
(5)
52
(11)
168
(26)

コンパウンド事業
成形品事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。
①

顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。

②

技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指す。

③

創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。

④

人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。

⑤

会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。

⑥

絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコン
パウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより、経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られました。引続き景気の持ち直しは期待されますが、欧州や中東の地
政学リスク継続による原材料他価格の高止まりが続いており、景気の下振れ要因は多く、回復の遅れが懸念されます。このような環境下、当社は技術開発力を強化し開発テーマの早期実商化を進めると共に、顧客ニーズを的確に捉えた収益性の高い製品の販売を進めてまいります。
喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 気候変動への対応
親会社の東ソー株式会社を中心とする東ソーグループは事業活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO2排出削減、CO2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。
東ソーグループ全体での温室効果ガス排出量の削減方針は以下のとおりです。
・2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％削減
・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
当社は省エネルギーによる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでいるほか、バイオマス原料やリサイ
クル原料の活用によるCO2排出量削減を推進しております。環境課題に関する具体的な取り組み、施策については、
CO2排出削減を主要テーマとして、取締役会において報告、協議しております。
また、気候変動に伴うリスクや機会は当社の事業戦略に影響を及ぼすと考えており、今後、気候変動に伴うリス
クの洗出しを行い、認識されたリスクへの対応及び機会について評価を行ってまいります。

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有価証券報告書(2) 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は長期的・持続的な企業価値の向上の為には、多様な人材が互いに尊重し一体となって活躍することが重要と考えております。その実現の為に以下の方針に基づき、人材育成や職場環境の整備に取り組んでいます。
①

女性活躍の推進
女性活躍推進法に基づく一般事業主の行動計画として、2024年度に日勤者の所定労働時間の15分削減を目標に掲げており、その前段階の取り組みとして、2023年度の平均残業時間の2021年度比30％削減を目標に掲げましたが、21％の削減に留まりました。2025年度以降に所定労働時間の15分削減を実現できるように、今後も業務の効率化等を推進し、平均残業時間の削減に努めてまいります。
また、女性幹部職候補者の形成を目的に、幹部職候補である女性総合職の育成を進めております。
②

外国籍従業員の採用
東ソーグループ行動指針に人権尊重、差別禁止、多様性の尊重を掲げているとおり、外国籍従業員を積極的に採用しております。（外国籍従業員数：2024年3月末時点７名）

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
原料価格について当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタ
イムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより、国内経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、円安や中国市場の減速、欧州や中東の地政学リスクによる資源価格やエネルギー価格の高止まりなどの要因により、先行きは不透明で予断を許さぬ状
況が続きました。
このような状況の下、当社は採算重視の販売に注力しましたが、当事業年度の売上高は63億２千６百万円と前年同期と比べ２億６千７百万円（△4.1％）の減収となり、原材料の価格高騰等の影響により、経常利益は１千１百万円と前年同期と比べ７千９百万円（△87.2％）の減益、当期純利益は０百万円と前年同期と比べ６千９百万円（△
99.5％）の減益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。

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有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
電線分野は電力・建設向け需要は堅調ながら、製造装置用電線需要が落ち込み、減少しました。また、国内の住宅着工件数の減少により建材需要は低調に推移しました。自動車分野は全般的には生産台数の回復により増加傾向ながら、一部メーカーの生産ライン停止影響により前年並みとなりました。
この結果、売上高は53億３千３百万円と前年同期と比べ１億８千万円（△3.3％）の減収、営業損失は１千６百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
成形品事業
建築分野（電動工具）の落ち込みの影響を受け、エアーホースの販売不振が続き、また、問屋関係への販売も回復しない状況でありました。新規案件で下期より販売を計画していた分野においても、納入時期が大幅遅れとなりました。
この結果、売上高は９億９千２百万円と前年同期と比べ８千７百万円（△8.1％）の減収、営業損失は２千３百万円（前年同期は営業損失１千５百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①

生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

コンパウンド事業
成形品事業
合計
(注)

前期比(％)
5,813,859△1.0

965,964△4.0

6,779,823△1.4

金額は、販売価格によっております。
②

受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

コンパウンド事業
成形品事業
合計
(注)

前期比(％)
5,333,719△3.3

992,708△8.1

6,326,428△4.1

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は70億６千７百万円となり、前事業年度末より１億９千７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債総額は54億１千９百万円となり、前事業年度末より１億９千６百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
純資産につきましては16億４千７百万円となり、前事業年度末より０百万円増加いたしました。これは主に、繰
越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えておりま
す。

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有価証券報告書セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は32億４千５百万円となり、前事業年度末より５百万円増加いたしました。これは主に、固定資産の増加によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は５億９千６百万円となり、前事業年度末より５百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ２億７千４百万円増加
し、４億４千５百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億３千１百万円（前年同期は９千９百万円）となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億４千７百万円（前年同期は２億３千２百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１千万円（前年同期は１億５千９百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2024年３月31日付けの借入金残高のうち、19億３千６百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2024年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５諸表等（１）財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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経理の状況

１

財務

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６ 【研究開発活動】
当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
当事業年度における研究開発費は２億１千１百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に機器導入や生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・電材用途への製品開発にて実商化を達成しました。
(2) 成形品事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、実商化を達成しました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の更新及び合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資等の総額は２億１百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に１億８千８百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 成形品事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に１千１百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、東京オフィスの内装工事を中心に２百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具器具
土地
及び備品 (面積千㎡)

つくば工場(茨城県阿見町)

コンパウンド
事業
成形品事業

製造設備

159,973346,307

19,250名張工場(三重県名張市)

コンパウンド事業

製造設備

79,823

94,55529,016(注)

従業員数欄の()は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

11/54

合計

1,046,656
1,572,187(49)
614,916(26)

818,313

従業員数
(名)

71
(10)
27
(11)

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月18日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

22,000,000

22,000,000

非上場

単 元 株 式 数 は 1,000 株 で あ り ます。

計

22,000,000

22,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2004年３月３日
(注)

第三者割当
割当先
発行価額
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

10,000,000

22,000,000

270,000

10,000,000株
東ソー株式会社
54円
27円

12/54

870,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

270,000

271,320

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

2

5

14

2

株主数(人)

外国法人等

個人
その他

個人
―

単元未満
株式の状況
(株)

計

577

600

―

所有株式数
―
797
7
15,497
4―
5,684
21,98911,000
(単元)
所有株式数
―
3.62
0.03
70.48
0.02
―
25.85
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式2,862,200株は、「個人その他」に2,862単元、「単元未満株式の状況」に200株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が603単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

14,2092024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
74.25

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

597

3.12

東京都中央区日本橋室町２丁目３番１号
富山県滑川市坪川70 セーラ・クルーＢ
101
東京都武蔵野市

460

2.40

291

1.52

222

1.16

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

200

1.05

埼玉県川口市領家４丁目５番19号

105

0.55

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

東ソー株式会社

東京都中央区八重洲２丁目２−１

株式会社みずほ銀行
ＫＨネオケム株式会社
山

野

靖

博

久利生
進
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
太平化学製品株式会社
中

神

亜紀子

愛知県田原市

80

0.42

福

田

弘

小野田
(注)

東京都八王子市

57

0.30

まり子

文

神奈川県横浜市港南区

54

0.28

計

―

16,27585.04

上記のほか、当社所有の自己株式が2,862千株あり、株式会社証券保管振替機構名義の株式が603千株あります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
2,862,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
19,127,000

単元未満株式

普通株式

19,127―

11,000――

発行済株式総数

22,000,000――

総株主の議決権―

19,127―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が603千株(議決権603個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株が含まれております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県稲敷郡阿見町大字
香澄の里１番地１

2,862,000―

2,862,000

13.01

―

2,862,000―

2,862,000

13.01

所有者の氏名又は名称
プラス・テク株式会社
計(注)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

2024年３月31日現在の単元未満自己株式数は200株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,000

22

―

―

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

2,862,200―

2,862,200――)

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を十分に考慮し、将来の事業拡大の可能性等を総合的に勘案した上で、安定した配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会若しくは取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。

②

会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名(うち、社外取締役１名)で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。
b. 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

c. 会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメ
ントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
d. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
e．役員等賠償責任保険契約の概要
当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー
株式会社は、同社及び同社子会社の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被った際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
峰重 克己
12回
12回
常務取締役
縄野 昌紀
11回
11回
常務取締役
八村 哲郎
10回
10回
取締役
永野 洋介
12回
12回
取締役
村田
恒
10回
９回
取締役
畑 謙一郎
12回
12回
常勤監査役
小丸 英俊
12回
12回
監査役
齋藤
寛
10回
９回
監査役
田中 康嗣
10回
10回
(注) １．取締役八村哲郎、村田 恒の両氏及び監査役齋藤 寛、田中康嗣の両氏は、2023年６月16日付で就任したため、他の取締役及び監査役と出席対象の開催回数が異なります。
２．縄野昌紀氏は、2024年2月29日付で常務取締役を辞任いたしましたので、辞任までの期間に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会は、取締役会の決議事項に関する規則に従い、当社の経営基本方針及び中長期的な経営戦略、株主総会に関する事項、財務に関する事項、重要な業務に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

⑤

役員報酬の内容
当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年２月26日開催の取締役会において決議した上、2022年６月30日付の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
その内容は、定時株主総会（1990年6月28日開催）で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固定報酬を支給するものとし、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりません。
固定報酬の額については、取締役会において、代表取締役、人事担当役員及び社外役員で検討のうえ、最終的な決定は代表取締役社長に委任しております。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。
監査役の報酬額は、1992年６月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる監査役の員数は２名でございます。
c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
d．取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役７名

52,180千円 (うち社外取締役 １名

2,280千円)

監査役

５名

12,557千円 (うち社外監査役 ４名

3,057千円)

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有価証券報告書⑥

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めておりま
す。

⑩

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性９名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1987年４月
1991年10月

代表取締役
社長

八

村

哲

郎

1964年８月25日生

2009年６月
2013年６月

Philippine Resins

2018年６月

Industries,Inc.出向
東ソー株式会社化学品事業部企画管理室長

2024年６月
1987年４月

2013年６月

2014年４月
2015年６月
2017年６月

兼成形品製造・開発グループリー
ダー
当社生産技術本部技術開発部長
当社執行役員生産技術本部長
当社取締役生産技術本部長

1996年４月

取締役
生産技術本部長

永

野

洋

介

1964年７月10日生

2019年２月
2023年１月

2023年５月
1992年４月
1992年４月
1992年６月

取締役
営業本部長

戸

山

浩

之

1968年６月10日生

1995年10月
1995年11月
2003年６月
2018年６月
2021年６月
2024年６月

18/54

(注)5

4

(注)5

10

(注)5

−

当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼東ソー株式会社執行役員
当社代表取締役社長(現)
東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社PO事業部PPプロジェクトチー
ムPP開発チーム
東ソー株式会社四日市研究所PO市
場開発チーム
当社生産技術本部技術開発部長

1987年４月

所有株式数
(千株)

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社ゴム事業部企画管理課
東ソー株式会社ゴム事業部ゴム営
業部ゴム課
当社出向

2023年６月
2024年５月

任期

当社取締役生産技術本部長兼つくば工場長
当社取締役生産技術本部長兼環境
安全・品質保証部長兼つくば工場長
当社取締役生産技術本部長兼つくば工場長(現)
東ソー株式会社入社
同社ポリオレフィン事業部営業部
管理課
同社石化事業本部企画管理室管理課
同社石化事業本部企画管理室
北越化成株式会社出向
東ソー株式会社ポリマー事業部ポリエチレン部
同社大阪支店
当社営業本部コンパウンド営業部長
当社取締役営業本部長兼コンパウ
ンド営業部長(現)EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1992年４月
1992年４月
1998年10月

取締役
内部監査室長松

岡克

行

1969年12月29日生

1999年６月
2012年５月
2016年６月
2020年６月
2021年６月

2024年６月
1989年４月
1989年４月
1989年10月
1994年６月
1996年１月
1996年５月
取締役

村

田

恒

1966年１月20日生

1999年６月
2013年６月
2014年４月
2017年６月
2022年９月
2023年６月

取締役

畑

謙一郎

1960年11月26日生

俊

1962年９月３日生−

東ソー株式会社入社
同社塩ビ樹脂事業部塩ビ営業部企画開発課
同社大阪支店塩ビ営業課
同社大阪支店ゴム・ペースト課
同社塩ビ課・ゴム課
同社化学品事業部ソーダ営業部
ソーダ課
同社化学品事業部ソーダ営業部
同社広報室長
同社広報室長兼80年史社史編纂室長
東曹(広州)化工有限公司出向
東ソー株式会社オレフィン事業部
営業部長
当社取締役兼東ソー株式会社執行役員化学品事業部長(現)

(注)5

―

(注)5

―

(注)6

―

同社財務部経理課
東ソー株式会社国際事業室
Holland Sweetener Company出向

1999年６月
2011年６月
2014年６月

環境テクノ株式会社出向
燐化学工業株式会社出向
東ソー株式会社富山事務所長兼燐
化学工業株式会社出向
同社セメント事業室長兼RC委員会
同社セメント事業室
当社取締役兼太平化学製品株式会
社取締役兼大洋塩ビ株式会社監査役(現)1993年３月

英(注)5

1983年６月
1991年12月
1996年４月

1986年４月
1991年５月

丸

東ソー株式会社入社
同社オレフィン事業部営業部営業第二課
同社オレフィン事業部営業部営業第一課
同社オレフィン事業部営業部
同社秘書室
同社南陽事業所総務部総務課長
同社広報室長兼ＣＳＲ委員会兼コンプライアンス委員会
同社広報室長兼ＣＳＲ委員会兼コンプライアンス委員会兼ＣＯ２削
減・有効利用戦略室
当社取締役内部監査室長(現)

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社

1986年４月

小

所有株式数
(千株)

1983年４月

2016年６月
2020年12月
2021年６月

常勤監査役

任期

略歴

1995年６月
2000年６月
2006年６月
2011年６月
2014年６月
2019年６月
2022年６月

19/54

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社購買部原燃料課
同社ファイン・ケミカル事業部営業第三部アミン課
同社ファイン・ケミカル事業部営
業第一部営業第二課
同社塩ビ・ゴム事業部ゴム営業部
同社ポリマー事業部機能性ポリマー部
同社南陽事業所総務部総務課長
当社経営管理部長兼総務人事グ
ループリーダー
東ソー・ファインケム株式会社出向東ソー株式会社四日市事業所総務部長
当社監査役(現)

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1986年４月
1990年５月
1990年10月
1993年６月

監査役

齋

藤

寛

1962年６月７日生

1995年11月
1999年６月
2000年６月
2003年６月
2006年６月
2019年６月
2022年６月

2023年６月

1983年４月

監査役

田

中

康

嗣

任期

所有株式数
(千株)

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
東ソー株式会社経営企画本部関連
企業部
同社国際事業室
同社石化事業本部企画管理室企画
開発課
当社出向
東ソー株式会社国際事業室
同社経営管理室
石油化学工業協会出向
東ソー株式会社経営管理室
同社監査役会事務局長
東ソー・クォーツ株式会社監査役
兼東北電機鉄工株式会社監査役兼東邦運輸株式会社監査役
当社監査役兼東ソー・クォーツ株
式会社監査役兼東北電機鉄工株式会社監査役兼東邦運輸株式会社監
査役(現)

(注)7

―

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社財務部南陽経理課
東ソー株式会社社長室
同社石化事業本部企画管理室
同社南陽事業所事業所長室
東ソー日向株式会社出向
東ソー・ファインケム株式会社
同社監査役
当社監査役兼東ソー・ファインケ
ム株式会社監査役(現)

(注)7

―

略歴

1960年１月30日生

1983年６月
1995年１月
1997年９月
1999年６月
2008年６月
2014年６月
2022年６月
2023年６月

計14(注) １．取締役畑謙一郎は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤 寛、監査役田中康嗣は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外取締役１名を選任しております。補欠社外
取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
(千株)
1978年４月
1978年６月
1979年８月
1985年１月
1986年２月

堤

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社
同社南陽本部経理課
有限会社東洋ストファーケミカル(現東ソー・ファインケム株式会社)出向
東洋曹達工業株式会社新規事業部APMプロ
ジェクトチーム
TOYO-DSMAPM V.O.F.出向

1991年２月
1992年６月
1995年５月

東ソー株式会社企画室
同社国際事業室眞 人
1953年９月９日生―
同社ファインケミカル事業部有機中間体部開発営業課長
2001年４月
東ソー・クォーツ株式会社出向
2004年11月
東ソー株式会社構造改革本部TGCプロジェ
クト管理運営チーム
2005年４月
東曹(広州)化工有限公司出向
2006年６月
東ソー株式会社監査室
2018年６月
当社取締役兼太平化学製品株式会社取締役兼大洋塩ビ株式会社監査役
2021年６月
当社取締役を退任
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書
氏名

生年月日

略歴
1980年４月

河

東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)に入社
1998年６月
東ソー株式会社経営管理室
2005年６月
同社財務部長兼経営管理室兼新システム
プロジェクトチーム
2006年３月
同社財務部長兼新システムプロジェクト
チーム・サブリーダー兼経営管理室
2006年９月
同社財務部長兼新システム統括本部新シ
ステムプロジェクトチーム・サブリー
ダー兼経営管理室
2008年６月
同社財務部長兼経営管理室
本 浩 爾
1957年７月28日生
2009年６月
同社経営管理室長
2010年６月
同社理事経営管理室長兼ＩＴ戦略室長
2013年６月
同社取締役経営管理室長兼ＩＴ戦略室長
2015年６月
同社取締役経営管理室長
2016年３月
同社取締役経営管理室長兼購買・物流部長
2016年６月
同社取締役常務執行役員経営管理室長兼購買・物流部長
2018年６月
同社取締役常務執行役員購買・物流部長
2019年６月
同社常勤監査役
2023年６月
同社常勤監査役を退任
５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

所有株式数
(千株)

②

―

社外役員の状況
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも当社の親会社である東ソー株式会社の出身であります。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役３名で構成されており、１名が常勤監査役であり、他の２名が社外監査役であります。
a. 監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。また、監査役は全員監査役会、取締役会に出席しております。
氏名
開催回数
出席回数
小丸 英俊
８回
８回
齋藤
寛
７回
６回
田中 康嗣
７回
７回
（注）齋藤 寛、田中康嗣の両氏は2023年６月16日付で監査役に就任したため、小丸英俊氏と出席対象の監査役
会の回数が異なります。
当事業年度における監査役会の主な決議事項、報告事項、協議事項については次のとおりです。
決議事項）監査計画、会計監査人選任、会計監査人の報酬等の同意等
報告事項）監査役活動報告、稟議書の概要、常勤監査役の活動状況等
協議事項）会計監査人の評価、会計監査人監査報告書等
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。代表取締役社長とは定期的に会合を実施し、経営方針、経営状況に関して意見交換を行い、また、会計監査人とも随時会合を持ち、会計監査結果
報告及び意見交換を実施いたしました。
b. 常勤監査役の活動
常勤監査役は、重要事項審議会、営業技術会議、部門長会議等の重要会議に出席し状況把握に努め、また、取締役、部門長との面談を定期的に実施し、各部門の業務執行状況を聴取し、法令に適合していることを確認いたしました。事業所に関しては、期末棚卸立会、会計監査の往査同行等、現場状況の把握に努めました。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書②

内部監査の状況
内部監査室は従業員３名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、
コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し実施しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、実施した監査結果及び更正改善結果は、取締役会及び監査役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長並びに常勤監査役及び会計監査人へ直接報告をし、意見交換を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
東邦監査法人b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
小林

広治

小宮

直樹

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者３名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東邦監査法人の再任を決議いたしました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第111期（個別）

東陽監査法人

第112期（個別）

東邦監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人(2) 異動の年月日
2022年６月21日（第111期定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1960年11月
当社において調査可能な範囲での就任年であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。
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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年６月21日開催の第111期定時株主総会終結をもって任期満了となりました。当該会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、長年に渡る監査の継続により監査報酬額の増加傾向がありました。そこで新たな視点
での監査の期待を含め当社の事業規模に見合った監査報酬を考慮して複数の監査法人を比較検討した結果、東邦監査法人を新たな会計監査人といたしました。
東邦監査法人は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有し当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていること、さらに当社事業規模、事業内容に適した会計監査人としての監査対応及び監査報酬が相当である等総合的に勘案した結果、適任と判断したた
めであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,000―

監査証明業務に基づく報酬(千円)
14,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点、並びに当社の事業規模及び事業内容から判断して妥当と考え、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア

171,685
277,643
1,628,569
337,672
1,074,655
395,189
34,99815,41959,900―482

その他
無形固定資産合計

25/54

当事業年度
(2024年３月31日)※3445,872
174,262※3

1,610,683
394,952
1,077,004
406,643
4,000
16,75785,047
1,983
632

3,996,217

4,217,839

2,523,756△2,212,479

2,554,885△2,251,806

311,276

303,079

496,334△473,792

484,563△457,545

22,54227,017

5,056,490△4,598,351

5,119,220△4,677,806

458,138

441,41457,667△52,935

58,267△55,767

4,732

2,500

962,025△830,450

962,749△850,722

131,574

112,027

1,661,573
10,325

1,661,573
22,4962,600,163

2,570,107

6,240
11,594

28,845
7,996

17,83436,841EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
会員権
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
共済会長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

3,185
86,667
13,3736,705
9,188
137,023
2,327△2,805

3,185
86,667
7,074
6,705
8,850
130,195
2,479△2,805

255,665
2,873,663
6,869,880

242,352
2,849,301
7,067,141

6,030

8,936
1,684,123※1,※2
2,605,000※1
118,800

1,953,724※1,※2
2,655,000※1
64,100166,700
1,891
12,58949,7504,964
96,40632,697

172,001―
28,816
46,271
4,601
81,697
4,621

4,781,859

5,016,866

※1

26/54

53,100※3※147,700315,268
59,69012,317

283,450
59,291
11,888440,375
5,222,234

402,330
5,419,196

870,000

870,000

271,320

271,320

271,320

271,320569,325569,645569,325△62,999
1,647,646
1,647,646
6,869,880

569,645△63,021
1,647,944
1,647,944
7,067,141

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸料
助成金収入
受取保険金
役員退職慰労引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※16,594,173(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※16,326,428

1,003,296
133,516
5,409,109

1,074,655
77,152
5,154,427

6,545,922※2
8,271

6,306,234※2
11,081※3

1,074,655
5,462,995※3

1,077,004
5,218,148※4

1,131,177
1,152,393※4

1,108,279
1,147,881△21,215△39,601

429
11,707
83,337
18,407
9,190
10,481368
11,807
47,167564―
9,574

133,553

69,481

15,281
5,581

15,4792,652

20,86291,474

18,132
11,74867―

67
91,542―
11,74824,395△2,273

4,600
6,827

22,122
69,41911,428
320

※5

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

3,969,689

73.4

3,888,203

75.5

Ⅱ

労務費

709,49713.1

645,576

12.5

Ⅲ

経費

729,775

13.5

620,647

12.0

5,408,962

100.0

5,154,427

100.0

※１

当期総製造費用

146―

5,409,109

5,154,427

仕掛品期末棚卸高――

当期製品製造原価

5,409,109

5,154,427

仕掛品期首棚卸高
合計(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

184,594

168,224

外注加工費

17,88215,156

包装費

58,772

68,813

その他

468,526

368,453

729,775

620,647計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

870,000

271,320

271,320499,905

499,905

69,41969,419

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

69,41969,419870,000

271,320

271,320569,325569,325

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△62,999

1,578,226

1,578,226

69,41969,419

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得―

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自―69,41969,419△62,999

1,647,646

1,647,646

2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

870,000

271,320

271,320569,325569,325

320

320

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

320

320

870,000

271,320

271,320569,645569,645

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△62,999

1,647,646

1,647,646

320

320

△22

△22

△22

△22

298

298

△63,021

1,647,944

1,647,944

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

29/54

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

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(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

91,542
229,368
12,622△8,455
5,171△18,407△429
15,281△67△16,080△90,519△54,488
21,388△8,338△189
10,302△17,399

11,748214,412△31,818―△14,708△564△368
15,479―63,986△14,961
266,695
13,43334,876△2,432△827
24

171,299554,975429△15,304
18,407△75,535368△15,456564△8,47499,297531,975△228,386
67△4,432△219,842―△27,824△232,751△247,667

300,000―△140,300―

50,00044,000△104,100△22

159,700
26,245
145,439
171,685△10,122274,186
171,685445,872※1

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年〜38年

機械装置及び運搬具

２年〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
コンパウンド事業においては、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造及び販売を行っており、成形品事業においては、主にホース類などのプラスチック成形品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
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有価証券報告書

換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度以降の予算を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込みであります。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産――

2,617,997（うち成形品事業

403,918）

2,606,949（うち成形品事業

383,133）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
成形品事業の営業損益が継続してマイナスであること及び、共用資産である本社寮の土地について市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度以降の予算を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込みであります。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況や市場環境の変化の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

銀行借入に対する親会社からの保証
前事業年度(2023年３月31日)
1,936,900千円

東ソー㈱
※２

当事業年度
(2024年３月31日)
1,936,800千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行及び親会社である東ソー㈱と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
3,625,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
3,625,000千円

借入実行残高2,605,000千円

2,655,000千円

差引額

1,020,000千円

970,000千円

当座貸越極度額※３

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度(2023年３月31日)
―千円

当事業年度
(2024年３月31日)
32,530千円

電子記録債権―千円

58,247千円

支払手形

―千円

5,981千円

受取手形(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項※２(セグメント情報等)」に記載しております。

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

見本費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,643千円

試験費4,027千円

8,992千円

601千円△1,553千円

8,271千円

11,081千円

(自
至

その他
計
※３

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,643千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
9,650千円

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(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,415千円

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有価証券報告書※４(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
運賃

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
259,077千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
251,083千円

役員報酬及び従業員給与

236,792千円

255,489千円

賞与及び賞与引当金繰入額

62,117千円

47,604千円

退職給付費用

9,830千円

10,199千円

減価償却費

18,595千円

18,926千円

研究開発費

201,468千円

211,656千円

おおよその割合
販売費

30％

29％

一般管理費

70％

71％

(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至
一般管理費
※５

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
201,468千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
211,656千円

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
17千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)―千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至
車両運搬具
工具、器具及び備品

49千円

―千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

22,000,000―

当事業年度末―22,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,861,200―

当事業年度末―2,861,200

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

減少

22,000,000

―

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当事業年度末―22,000,000

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２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,861,200(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

減少
1,000

当事業年度末―2,862,200

1,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
171,685千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
445,872千円

―千円

―千円

171,685千円

445,872千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」
については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※)

171,900

171,97070

長期預り保証金

59,69057,417△2,273

231,590229,387△2,203

負債計(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※)

111,800

111,602△197

長期預り保証金

59,29155,022△4,268171,091

166,624△4,466

負債計(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 市場価格のない株式等は、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

3,185

3,185

関係会社株式86,667

86,667(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
2023年３月31日

2024年３月31日

１年以内(千円)

１年以内(千円)

171,685
277,643
1,628,569
337,672445,872
174,262
1,610,683
394,952――

2,415,570

2,625,770

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

2,605,000
118,800
2,723,800

１年超
２年以内
(千円)
―
41,60041,600

２年超
３年以内
(千円)
―
11,50011,500

３年超
４年以内
(千円)
―
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―
―
―

１年超
２年以内
(千円)
―
21,90021,900

２年超
３年以内
(千円)
―
10,40010,400

３年超
４年以内
(千円)
―
10,40010,400

４年超
５年以内
(千円)
―
5,000
5,000

５年超
(千円)
―
―
―

当事業年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

2,655,000
64,1002,719,100

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５年超
(千円)
―
―
―

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

171,970―

171,970

長期預り保証金―

57,417―57,417―229,387―

229,387

負債計
当事業年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

111,602―111,602

長期預り保証金―

55,022―55,022―

166,624―

166,624

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

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２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
302,646
27,202△14,580
315,268

(自
至

(千円)
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
315,268
30,848△62,666
283,450(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債

前事業年度(2023年３月31日)
315,268
315,268(千円)
当事業年度(2024年３月31日)
283,450
283,450

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債

315,268
315,268

283,450
283,450(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度27,202千円

当事業年度30,848千円(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
94,334千円
賞与引当金
28,846千円
賞与引当金に係る法定福利費
5,617千円
ゴルフ会員権評価損
1,303千円
有価証券評価損
766千円
未払事業税
2,345千円
棚卸資産
5,879千円―千円
税務上の繰越欠損金(注)繰延税金資産小計
139,092千円
評価性引当額△2,069千円
繰延税金資産合計
137,023千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)84,813千円
24,445千円
5,159千円
1,303千円
766千円
1,227千円
3,960千円
10,588千円
132,264千円△2,069千円
130,195千円

５年超

合計

10,588千円

―

―

―

―

―

10,588千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産10,588千円

―

―

―

―

―

(b)10,588千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,588千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,588千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税の特別控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
29.9％

当事業年度
(2024年３月31日)
29.9％

3.9％
6.3％
△12.4％
△5.1％
1.6％

24.3％
49.3％
―％
△10.1％
3.9％

24.2％

97.3％

(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に記

載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,227,805

2,243,885

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,243,885

2,179,898

契約負債（期首残高）53―

契約負債（期末残高）――

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンパウンド事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産5,514,212

成形品事業

1,079,961

調整額(注)１,２

計

財務諸表
計上額

6,594,173―

6,594,173

―

―

―

―

―

5,514,212

1,079,961

6,594,173―

6,594,173

―

―

―

―

―

5,514,212△5,354
3,239,131

1,079,961△15,860
601,167

6,594,173△21,215
3,840,299――
3,029,581

6,594,173△21,215
6,869,880

その他の項目
減価償却費
186,918
42,212
229,131237
229,368
有形固定資産及び211,746
20,195
231,941
1,965
233,906
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額3,029,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,037,353千円及び棚卸資産の調整額△7,772千円であります。
２．減価償却費の調整額237千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,965千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンパウンド事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産

成形品事業

5,333,719

992,708

調整額(注)１,２

計

財務諸表
計上額

6,326,428―

6,326,428

―

―

―

―

―

5,333,719

992,708

6,326,428―

6,326,428

―

―

―

―

―

5,333,719△16,4093,245,114

992,708△23,191
596,026

6,326,428△39,601
3,841,140――
3,226,000

6,326,428△39,601
7,067,141

その他の項目
減価償却費
175,774
38,395
214,169243
214,412有形固定資産及び188,648
11,116
199,764
2,221
201,985
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額3,226,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,237,755千円及び棚卸資産の調整額△11,755千円であります。
２．減価償却費の調整額243千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,221千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

(単位：千円)
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

86,667

86,667

持分法を適用した場合の投資の金額

330,919

388,499

持分法を適用した場合の投資利益の金額

45,27734,257

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

東ソー㈱

所在地

東京都
港区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
各種化学品の直接74.355,173,160
製造販売
間接 0.6

資金の借入
債務被保証
役員の兼任
役員の受入

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

100,000

借入金の返済

50,000

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

80,000

利息の支払

207

―

―

債務被保証

1,936,900――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連
会社

トーソー・ポ
リビン・コー
ポレーション

フィリピ
ン国
リパ市

千米ドル コンパウンド (所有)7,532 の製造販売 直接32.7

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料の販売 原材料の販役員の兼任 売取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 原材料の販売については、市場価格等を勘案し決定しております。

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取引金額
(千円)

92,080

科目

未収入金

期末残高
(千円)

15,120EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

大洋塩ビ㈱

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

東京都
港区

6,000,000

塩ビ樹脂の
製造販売

―

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料の購入 原材料の購
役員の兼任 入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

未収入金

36,449

買掛金729,856

1,244,393

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 原材料の購入については、大洋塩ビ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

東ソー㈱

所在地

東京都
中央区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
各種化学品の直接74.355,173,160
製造販売
間接 0.6

資金の借入
債務被保証
役員の兼任
役員の受入

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

50,000

借入金の返済

50,000

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

80,000

利息の支払

483

―

―

債務被保証

1,936,800――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連
会社

トーソー・ポ
リビン・コー
ポレーション

フィリピ
ン国
リパ市

千米ドル コンパウンド (所有)7,532 の製造販売 直接32.7

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料の販売 原材料の販役員の兼任 売取引金額
(千円)

32,932

科目

未収入金

期末残高
(千円)

12,653

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 原材料の販売については、市場価格等を勘案し決定しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

大洋塩ビ㈱

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

東京都
中央区

6,000,000

塩ビ樹脂の
製造販売

―

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料の購入 原材料の購
役員の兼任 入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

未収入金

51,639

買掛金626,770

1,055,249

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 原材料の購入については、大洋塩ビ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東ソー㈱(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

流動資産合計

1,821,401

1,646,780

固定資産合計444,716

596,970

流動負債合計

1,139,542

932,301

固定負債合計

―

8,769

純資産合計

1,126,576

1,302,396

売上高

3,331,303

2,708,979

税引前当期純利益

118,485

142,601

当期純利益

86,654

104,601(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
１株当たり純資産額

86.09円
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益

86.11円
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3.63円

0.02円

(算定上の基礎)
当期純利益

(千円)

69,419320

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,419320

普通株式の期中平均株式数(株)

19,138,800

19,138,300(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産建物
2,523,756
31,410281 2,554,885 2,251,806
39,608303,079
構築物
496,334
9,935
21,706
484,563457,5455,459
27,017
機械及び装置5,056,490
100,690
37,960 5,119,220 4,677,806
117,415
441,414
車両運搬具
57,667600―
58,26755,7672,831
2,500
工具、器具及び備品
962,025
23,042
22,318
962,749
850,722
42,566
112,027
土地
1,661,573―― 1,661,573―― 1,661,573
建設仮勘定
10,325
178,058
165,888
22,496――22,496有形固定資産計
10,768,173
343,738
248,155 10,863,755 8,293,647
207,881 2,570,107
無形固定資産ソフトウェア―――41,40012,555
6,288
28,845
その他
―
―
―
7,996
―
―
7,996
無形固定資産計―――
49,397
12,555
6,288
36,841
長期前払費用
14,264
2,618
8,666
8,216
1,141
242
7,074
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
つくば工場
コンパウンド製造設備
75,109千円
名張工場
コンパウンド製造設備
17,581千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
つくば工場
コンパウンド製造設備
24,608千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,605,000

2,655,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

118,800

64,1000.6―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

53,10047,7000.8

2025年４月１日〜
2028年９月30日

2,776,900

2,766,800

―

―

合計

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

21,90010,40010,400

5,000

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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,805

―

―

―

2,805

賞与引当金

96,406

81,697

96,406―

81,697【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
2024年３月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a) 資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

456

預金
当座預金

392,291

普通預金

53,124②

計445,415

合計

445,872

受取手形
A)

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アイテック

48,973

ハチスカ商事株式会社

36,691

セイキ工業株式会社

23,710

ニッタ化工品株式会社

19,531

平和ゴム商工株式会社

12,314

その他

33,040
合計

B)

174,262

期日別内訳

期日金額(千円)

2024年４月
55,862

５月

６月

７月

８月

50,51028,07426,893

12,921

46/54

９月以降
―

合計
174,262EDINET提出書類
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有価証券報告書③

電子記録債権A)

相手先別内訳
相手先金額(千円)

西部ゴム株式会社

60,062冨士電線株式会社

35,598行田電線株式会社

35,035

株式会社ヤマカミ

34,253

旭精工株式会社

30,526

その他

199,475
合計

B)

394,952

期日別内訳

期日2024年４月

金額(千円)④

102,643

５月

６月

７月

８月

９月以降

107,001

84,221

84,450

16,636―

合計
394,952

売掛金
A)

相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠プラスチックス株式会社

141,494

ＹＫＫ

97,307

ＡＰ株式会社

稲畑産業株式会社

94,008

伊藤忠商事株式会社

82,177

株式会社アイテック

79,099その他

1,116,594
合計B)

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

項目

売掛金

⑤

1,610,683

当期首残高
(千円)
Ａ
1,628,569

当期発生高
(千円)
Ｂ
6,961,412

当期回収高
(千円)
Ｃ
6,979,297

当期末残高
(千円)
Ｄ

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

1,610,683

81.2

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
２
Ｂ
366
85.2

商品及び製品
品名

金額(千円)

コンパウンド902,474

成形品

174,529
合計

1,077,004

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有価証券報告書⑥

原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
樹脂

85,164

可塑剤

93,195安定剤

36,169

充填剤

7,679

着色剤

28,678

その他

82,790計

333,677

貯蔵品
包装資材

8,818

消耗品類

64,147
計

72,965

合計

406,643(b) 負債の部
①

支払手形
A)

相手先別内訳
相手先金額(千円)

大協化成工業株式会社

B)

期日別内訳

期日

2024年４月

金額(千円)

②

6,030

6,030

５月

６月
―

７月
―

８月以降
―

合計
―

6,030

買掛金
相手先

金額(千円)

大洋塩ビ株式会社

626,770

信越化学工業株式会社

244,487

株式会社ジェイ・プラス

143,098

三菱商事株式会社

112,703

株式会社ＡＤＥＫＡ

107,308

その他

719,356
合計

1,953,724(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.plas-tech.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第112期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月16日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第113期中)

自至2023年４月１日
2023年９月30日

2023年12月22日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月18日
プラス・テク株式会社
取締役会

御中
東邦監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

広

治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

宮

直

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラス・テク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラス・テク株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書成形品事業及び共用資産に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、成形品事業の営業損益が継続してマイナスであること及び、共用資産である本社寮の土地について市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断している。減損の兆候が認められた成形品事業については、当該事業の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローを用いている。また、本社寮はコンパウンド事業及び成形品事業の共有資産であり、減損損失の認識の判定においては、共用資産を含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを用いている。判定の結果、当該各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期以降の事業計画を基礎として行っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌期以降の事業計画となる販売見込みである。
経営者が作成した翌期以降の事業計画においても、その事業計画に含まれる主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産に係る減損兆候の認識の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損兆候及び認識判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
・ 各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 本社費及び共通費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。
・ 事業計画の販売見込みの適切性を検証するため、市場の動向や経営環境について経営者にヒアリングを行うとともに、予算実績差異分析、過去実績からの趨勢分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上