国 際 関 連 情 報 IFRS 解釈指針委員会報告

IFRS 解釈指針委員会の活動状況
IFRS 解釈指針委員会委員
富士通（株）財務経理本部財務部長兼 IFRS 推進室長

ゆ あさ

かづ お

湯浅 一生

今回は、2013 年 11 月及び 2014 年 1 月に行得ることを約束した制度があった場合、リター

われた IFRS 解釈指針委員会（以下「委員会」

ンの最善の見積りを使用してそれが全期間適用という。）での主な議論を報告する。委員会でされるという前提のもとに退職後給付見込額を取り扱う案件は多くなっており、極めて多岐に予測計算し、その後に当該退職後給付見込額わたっているのだが、今回報告する問題についを、IAS 第 19 号第 83 項1 に従って優良社債のては、筆者の独断で限定的に選択したものであ市場利回りをもとに現在価値に割り引いた場合る。また、文中、意見にわたる部分は筆者の私（かつ、株価指数の期待リターンが優良社債の見であることを申し添えておく。

利回りを上回る場合）には、退職後給付債務が過大に評価されるといった弊害が生じる。現行の IAS 第 19 号によれば、そのように測定せざ拠出又は名目的拠出のリターンが保証されている従業員給付制度の測定るを得ないのだが、直観に反するといった批判

この論点は 2012 年 5 月の委員会で初めて取準見直しは、アジェンダ・コンサルテーションり上げられ、その後の委員会で何度か議論して2011 での検討を踏まえて、長期のリサーチプきたのだが、2014 年 1 月の委員会において、ロジェクトと位置付けられているのだが、こう最終的に議論を中止することを暫定決定するにした問題に、短期的・限定的に何らかの解決策至った。全世界で様々な退職後給付制度が開発を見出せないかと検討してきたものである。

が出ていた。退職後給付についての本格的な基される中、2011 年に改訂された IAS 第 19 号

解決の方向性は、こうした制度の退職後給付「従業員給付」での対応は問題があるというこ

債務について、2004 年に公表された IFRS 解とで検討してきた案件である。

釈指針案 D9 号「拠出金又は名目的拠出金に係この問題の背景などは本誌第 38 号で紹介しる約定収益のある従業員給付制度」に沿って、たので、詳細は参照いただきたいが、例えば拠対応する制度資産の公正価値で退職後給付債務出額に対して、株価指数に連動したリターンをを測定しようというものであった。だが、現行

1

退職後給付債務（積立てをするものとしないものの双方とも）の割引に使用する率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような債券について厚みのある市場が存在しない国では、国債の（報告期間の末日における）市場利回りを使用しなければならない。社債又は国債の通貨及び期日は、退職後給付債務の通貨及び見積期日と整合しなければならない。

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国際関連情報IFRS 解釈指針委員会報告

基準の枠組みの中で、対象となる制度を限定し表」、IFRS 第 12 号「他の企業への関与に関すてガイダンスを策定することで、効果的な改善る開示」及び IAS 第 27 号「個別財務諸表」のが可能となる範囲を見極めることが難しく、し改訂に関係するものであった。

かもガイダンスを開発する過程で意図せざる結投資企業に関する基準改訂は、ベンチャー・果をもたらすことのないように注意を払わなけキャピタル、投資ファンドのような一定の要ればならない。こうしたことから、委員の間で件 2 を満たす「投資企業」に対して、投資先を対象とする範囲について意見が分かれてしまっ支配している場合でも子会社として連結するこた。1 月の委員会では、関係者からのニーズがとを免除（実際は禁止）し、その代わり投資先ある以上もっと検討を継続するべきだという意に対する投資を公正価値によって測定すること見を表明する委員もいたが、14 名中 8 名がこを求めるものである3。投資ファンドの運営実のプロジェクトの継続断念に賛成した。こうし態に沿った会計処理を求めるもので、ファンドた状況に対応するためには、もっと広範囲に検業界の求めに応じたものだとされる。

討を行うことが必要で、国際会計基準審議会

基準改訂の適用時期は、2014 年 1 月以降開（IASB）のリサーチプロジェクトでの対応が望始する会計年度であるにもかかわらず、委員会ましいという結論である。短期的に対応するこに案件が提出された。2 回の委員会で取り扱っとで実務のばらつきを減少させることができる

た論点は 4 点で、以下のものである。とは認識しているが、問題の難しさから、委員①

投資企業の子会社が投資関連サービスを提供する場合の会計処理会としての対応は中断することで、市場関係者からの意見を問うことにした。

「投資企業」（IFRS 第 10 号等の修正）に関する論点②

投資関連サービス・活動の定義③

投資企業に関する連結免除規定と連結財務諸表の作成に関する免除規定との関係④

非投資企業の適格投資企業に対する持分法の適用

11 月、1 月の委員会で継続して議論した論点

上記のうち、①〜②については、IFRS 第 10のいくつかは、2012 年 10 月に公表された「投号の趣旨は明確で、アジェンダとして取り上げ資企業」として、IFRS 第 10 号「連結財務諸ない、あるいはより一層明確にするために若干2IFRS 第 10 号 第 27 項
親会社は、自らが投資企業なのかどうかを決定しなければならない。投資企業は、次のすべてに該当する企業である。
⒜ 投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。
⒝ 投資者に対して、自らの目的は資本増価、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を投資することであると確約している。
⒞ 投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行っている。
3 IFRS 第 10 号 第 31 項
第 32 項で述べる場合を除き、投資企業は、子会社を連結してはならず、また、他の企業の支配を獲得した時に IFRS 第 3 号を適用してはならない。それに代えて、投資企業は、子会社に対する投資を IFRS 第 9 号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
IFRS 第 10 号 第 32 項
第 31 項の要求にかかわらず、投資企業の投資活動に関連するサービスを提供する子会社を投資企業が有している場合（B85C 項から B85E 項参照）には、投資企業は当該子会社を本基準の第 19 項から第 26 項に従って連結し、こうした子会社の取得に IFRS 第 3 号の要求事項を適用しなければならない。

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の基準改訂を年次改善の手続に沿って対応する

いは公正価値ではなく、企業 B を企業 I の子といった結論に至った。また、③については、会社として、また企業 C は持分法を適用して、IASB が投資企業に関する基準改訂を行った際企業 I に取り込んだ上で、企業 A として連結にどのような意図を持っていたのかを確認する財務諸表に取り込むべきなのかということであこととなった。ところが④については、委員のる。

中で意見が分かれたので、やや詳しく報告すスタッフからの提案は後者の考え方で、公正る。

価値評価のまま持分法で取り込むことは認めら・投資企業に対する持分法の適用方法に連結させた上で企業 A に持分法で取り込まれず、それぞれ子会社、関連会社として企業 I
IFRS 第 10 号第 33 項4 によれば、投資企業せるというものであった。IASB の議論の経緯の親会社は、自身が投資企業でない限り、支配を鑑みると、公正価値での評価を持分法にまでしているすべての子会社を、公正価値測定では拡大する意図はなく、また、持分法を適用するなく、連結することが求められている。と財務諸表に注記しながら、実際の評価は公正

一方、以下のような事例で、投資企業である価値による会計処理が許容されると、ユーザー

I 社は連結財務諸表上、子会社の企業 B 及び関をミスリードするリスクがあるためだとする。

連会社の企業 C のいずれも公正価値により測

また、こうした会計処理は、ストラクチャリン定することになる（IFRS 第 10 号 31 項、及びグの機会ができてしまう恐れもあることを指摘

B85L 項）。一方、企業 A は投資企業 I を持分していた。
だが、委員の意見は分かれて、公正価値によ法により取り込むこととなる。

る評価も認めるべきだという主張も多く、コン
企業 X（非投資企業）企業 A（非投資企業）

50％50％

企業 B（I の子会社）見解に反対する意見としては、実務的な難しさを指摘する声が多かった。特に、持分法適用会社（事例では企業 I）が公正価値評価している
企業 B や企業 C の情報を、企業 A のためにフ企業 I（JV）（投資企業）
80％

センサスを得ることができなかった。スタッフ

ル連結あるいは持分法に切り替えた上で、企業20％
企業 C（I の関連会社）

A に提供することは極めて困難ではないかという懸念が示された。
この問題は、IASB が取り組んでいるリサーチプロジェクトの 1 つ、持分法の検討が開始されることから、その検討内容を踏まえつつ、委こうした場合の問題は、企業 A の連結財務員会で改めて議論されることとなった。

諸表上、企業 B あるいは企業 C をどのようになお、本件が報告された 2 月の IASB では、評価するかである。それぞれを公正価値評価し適用時期が 2014 年 1 月からであることを鑑み、たまま、企業 I を持分法で取り込むのか、ある再度委員会で検討するのではなく、直接、3 月

4IFRS 第 10 号 第 33 項
投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべての企業を連結しなければならない。ただし、親会社自身が投資企業である場合を除く。

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国際関連情報の IASB で議論されることになったと伺っている。

IFRS 解釈指針委員会報告めて記載することになった。
本件に派生して、要求事項の集約について
は、IAS 第 34 号「期中財務報告」の 10 項5 のIAS 第 1 号「財務諸表の表示」に関する論点解釈に関連して議論した。一部の作成者が、期中の要約キャッシュ・フロー計算書に関して、3 行のみ（営業、投資、財務活動の小計のみ）

本件は、欧州証券市場監督局（ESMA）かの表示を行っている場合があるというのであらの問題提起である。IAS 第 1 号において、定る。スタッフはこうした対応は認められず、基義付けやガイダンスが不足しているために、柔準を改訂して明確化することにより厳格化する

軟性の幅が広く、財務諸表の比較可能性・理解提案を行ったのだが、委員会での支持は全く得可能性を損なう場合があるという懸念が示されられなかった。内訳明細を必ず求めようとするた。具体的に以下のような例を挙げている。

基準の変更は、原則主義を逸脱しており、規則・費用の機能別表示主義的な改訂となってしまうという意見が大半・追加の項目、見出し、小計の表示を占めた。あくまでも、誤解を招くものとなら・主要な財務諸表に追加の情報を表示することないように、表示項目の記載について判断すべ・重要性の適用、要求事項の集約きであるという原則に基づく対応を求めること

委員会では、IAS 第 1 号は財務諸表の表示にが確認された。

関する要求事項、構造や最低限の表示内容につ今回の問題は、規制当局の要請に応えて、基いて概ね記載しており、かつ作成者の判断によ

準設定主体である委員会として何ができるのかる一定の柔軟性を許容していることを確認しといった本質的な問いかけも意識しながらの議た。一方で表示内容に関する様々な原則や詳細論となった。現在開示要求に関する長期的・短な要求事項も含まれており、こうした原則や要期的な取り組みが IASB で実施されており、求事項は、財務諸表の透明性を確保するためIAS 第 1 号の限定的な改訂も提案されようとしに、柔軟性を制限する意図があることも確認している。そうした状況の中での問題提起と委員ている。委員会として基準の改正や新たなガイ会での議論であった。規制当局としての要請はダンスを作成する必要はなく、本件はアジェン理解しつつも、基準としての開示・表示のあり

ダ と し て 取 り 上 げ な い こ と と し た の だ が、方は、委員会を超えて今後広く議論されていく

IFRIC Update にこうした原則を示す基準を改ことになる。

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IAS 第 34 号 10 項
企業がその期中財務報告書の中で 1 組の要約財務諸表を公表するときは、その要約財務諸表は、少なくとも直近の年次財務諸表中に掲記された各々の見出し及び小計並びに本基準で要求されている精選された説明的注記を含んでいなければならない。追加の表示項目又は注記も、もしそれらを記載しなかったならば当該要約財務諸表が誤解を招くものとなるときには、記載しなければならない。

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