国際関連情報

Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

のれん及び減損に関するリサーチ・プロジェクト ─ 企業結合のより良い開示
IASB テクニカル・フェロー

はじめにおお つ

たかあき

大津 喬章

IASB は、 そ の 主 な 原 因 と し て、 現 行 のIFRS 第 3 号には明確な開示目的が規定されていないため、適用する際のガイダンスも不明確

前稿では、筆者が担当しているのれん及び減になっており、結果として、企業結合に関する損に関するリサーチ・プロジェクト（本プロ開示が定型的な（いわゆる、ボイラープレートジェクト）において識別されている問題及びな）情報しか開示できていない状況を生み出し2019 年 6 月 の 国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）ていると考えている。

ボード会議における議題のうち、のれんの償却を再導入すべきか否かの議論についてご報告した。本稿では、当該ボード会議で別途議論された、企業結合のより良い開示の議論についてご報告できればと考えている。なお、文中の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解である。

IASB ボ ー ド 会 議（2019 年 6 月）における審議内容
1 ．概 要前述した問題点を改善するために、2019 年 6月の IASB ボード会議において、企業結合のより良い開示について審議され、ディスカッショ

企業結合に関する開示の問題

ン・ペーパーに含める予備的見解として、主に以下の事項が決定された。
・明確な開示目的の策定

IASB は、IFRS 第 3 号「企業結合」の適用後レビュー（PIR）及びその後の調査活動にお・企業結合が生じた会計期間の開示の改善
・企業結合が生じた会計期間以後の開示の改善

いて、現行の IFRS 第 3 号の開示規定では、取得企業が被取得企業を買収した理由、買収対価

2 ．明確な開示目的の策定の算定方法及び取得した事業の事後的な業績に1 つ目の予備的見解として、IASB は明確なついての情報が不足しており、投資家の情報開示目的を策定することを暫定決定した。現行ニーズを満たせていないという声を聞いた。の IFRS 第 3 号 59 項では、企業結合の開示目

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的として、財務諸表利用者が企業結合の内容及段階において、その目的の達成を測る尺度を決び財務上の影響を評価できる情報を開示するこ定していると考えており、企業結合が生じた会とのみ規定している。しかし、IASB は現行規計期間の開示として、経営者が今後使うことを定はその具体性に欠けており、企業が以下の点予定している当該尺度を開示させることを考えについて開示するように、企業結合の開示目的ている。仮に経営者が重要性のある企業結合のを改善すべきであると考えている。

業績を確認しない場合には、その理由を開示さ・なぜ取得企業は被取得企業を買収したのか。

せることも検討しており、IASB は当該開示自・なぜ取得企業はその買収金額を支払うことに体が、財務諸表利用者に有用な情報を提供する同意したのか（どのようにして買収金額を算定したのか。）。
・取得した事業の事後的な業績はどうか。と考えている。
3 点目として、IASB は、期待される相乗効果（シナジー）の内容及び実現時期の説明並びに金額的影響の範囲の開示を検討している。取3 ．企業結合が生じた会計期間の開示の改善

得企業は、現行の IFRS 第 3 号 B64 項⒠に基づ

IASB は、前述した点が開示されるために、き、のれんを構成する要因として、被取得企業具体的な開示規定を含めることを検討していと取得企業の営業活動の統合により期待されるる。まず、企業結合が生じた会計期間の開示と相乗効果の定性的な説明を開示しなければならして、主に以下の 3 つの開示を企業に対して要ないが、IASB は投資家から当該相乗効果の定求することを考えている。

量的な情報が買収対価の妥当性を検討する上で・取得企業の戦略との関係性重要な情報になる旨のフィードバックを受け・企業結合に対する経営者の目的及びその目的た。IASB は、財務諸表作成者が相乗効果を算の達成度合いを測る尺度定する困難性も理解しているため、絶対的な相・期待される相乗効果（シナジー）の内容及び乗効果金額ではなく、その潜在的な範囲につい実現時期の説明並びに金額的影響の範囲て開示することを求めている。IASB は、今後一般的に、取得企業は、企業結合する以前にディスカッション・ペーパーを通じて、算定のそれ自身の全体的な戦略、例えば財務情報以外困難性について財務諸表作成者からのフィードの開示情報の中で記載されている取得企業の戦バックを基にさらなる検討をする予定である。

略などを有しているはずであり、その戦略の中における企業結合の担う役割や戦略との関係性

4 ．企業結合が生じた会計期間以後の開示の改善について開示させることを IASB は検討してIASB は、取得した事業の事後的な業績についる。

いての開示の充実を図るために、前述した尺度

この「取得企業の戦略との関係性」の開示について、企業結合が生じた会計期間のみではは、どちらかといえば全体的な戦略から企業結なく、その後の会計期間についても、当該尺度合を分析したものであるが、2 点目の「企業結の達成度合いを企業に開示させることを検討し合に対する経営者の目的」は、企業結合自体にている。

焦点をあて、経営者がその企業結合から達成しまた、IASB は、取得した事業の事後的な業たい目的を開示させることを IASB は想定して績を開示する上で、どのような尺度を開示すべいる。

きか（財務的な尺度又はそれ以外の尺度（マーまた、IASB は、一般的に経営者は取得する

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ケットシェアなどの指標））、開示期間の長さ、国際関連情報重要性がある企業結合すべてを開示しなければReport from IASBしている。

ならないのかなどの議論をディスカッション・ペーパーに含め、さらなる検討を進めていきた
いと考えている。

おわりにさらに、一部の利害関係者から、これらの開示情報は、企業の機密情報や将来予想に関する今回ご報告した企業結合のより良い開示の議情報を開示することになるとの指摘もあり、そ論は、本プロジェクト・チームが認識しているれらの情報を財務諸表の中で開示することへの問題のうち、開示問題に対応するものであり、懸念も聞かれている。IASB は、ディスカッ前稿でご報告したのれんの償却を再導入すべきション・ペーパーを利用して、これらの問題にかの議論とは直接的には関係がないと考えていついて、さらに検討していく予定である。

る。この点、一部の関係者は、前稿で触れた「減損テストのみアプローチ」とこの企業結合今後の予定のより良い開示案をセットにして、「のれんの償却再導入アプローチ」と比較しようとする
が、企業結合のより良い開示案は開示問題に対IASB は、2020 年 2 月までにディスカッショ応するものであり、のれんの減損損失の認識がン・ ペ ー パ ー を 公 表 す る 予 定 で あ る（ 当 初遅すぎる又は金額が少なすぎる問題（「too lit-2019 年の年末までに公表する予定であったがtle, too late」問題）とは関係がないため、のれ延期を決定）。IASB は幅広いフィードバック

んの償却をすべきか否かは開示とは別に検討さを得るために、ディスカッション・ペーパーのれるべきであると筆者は考えている。

コメント期間を通常の 120 日から 180 日に延長

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