国際関連情報

FASB 情報FASB の動向（2013 年 11 月～2014 年 1 月）
専門研究員

みやばやしあきひろ

宮 林 明弘FASB、収益認識の最終基準に向けて前進する投票を実施（2013 年 11 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は 2013のために提出され、承認されれば最終基準が公年 11 月 6 日に、収益認識の最終基準の準備に表され、FASB による会計基準のコード化体系向けて前進することを議決したことを発表し（ASC） の 一 部 と な る。 本 発 表 に よ れ ば、た。本発表によれば、収益認識の最終基準はIASB 側の書面投票用のドラフトへと前進する

2014 年の第 1 四半期に公表予定とのことであことを確認するための議決は、2013 年 11 月中る。になされる予定であるとしている1。

当該議決は、その前の週の国際会計基準審議

本発表では、当該収益認識基準は、公開企業会（IASB）との技術的な共同審議を終えたこについては 2017 年、非公開企業についてはと を 受 け て 実 施 さ れ た。 当 該 議 決 の 結 果、2018 年から発効する予定としている。

FASB のスタッフは当該基準の書面投票用のドラフトを準備することが認められた。書面投票

本発表の詳細は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

用のドラフトは FASB に当該基準の最終承認

FASB、開発段階にある企業に関する要求事項の修正を提案する ASU 案を公表（2013 年 11 月）
FASB は 2013 年 11 月 7 日に、会計基準更新

FASB は開発段階にあるすべての会社のため書（ASU）案（公開草案）「開発段階にある企に2、財務報告の複雑性を改善するプロジェク業（Topic 915）：特定の財務報告に関する規定トをアジェンダに加えていた。現行の Topicの削除」を公表した。

915 によれば、開発段階にある企業とは、企業

非 公 開 会 社 協 議 会（PCC） の 提 言 を 受 け、
12

活動の実質的すべてを新規ビジネスの立ち上げ

IASB においては、2013 年 11 月 20 日に議決された。
本 ASU 案は、PCC の提言に基づいて公表された ASU 案であるが、公開企業、非公開企業を問わず、すべての企業に適用されることが提案されている。

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国際関連情報FASB 情報に費やし、かつ、以下のいずれかに該当する会いる。これにより、開発段階の企業とその他の社をいう。

企業の差は米国会計基準上なくなる。さらに、⒜

本 ASU 案は、開発段階の企業に要求していた計画している主要な事業がまだ開始していない。

⒝

計画している主要な事業が開始はしたもの

以下の事項を削除することを提案している。
⑴

損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、の、まだ重要な収益は生じていない。

株主資本計算書について、設立から現在まで

本 ASU 案の目的は、開発段階の企業に要求の累計情報を記載する。

されている追加的な報告要求事項に関連したコ⑵

財務諸表に開発段階の企業の財務諸表である旨のラベルを付ける。

ストと複雑性を減少させることで、財務報告を改善することである。開発段階の企業の財務諸⑶企業が従事している開発段階の活動の説明をする。

表の利用者の中には、開発段階の企業の財務諸表に対して現行の米国会計基準が求めている、⑷

開発段階を脱した初年度に、それまで開発開発段階の企業を区別して扱うこと、設立から段階にあった旨の開示をする。

現在までの累計情報及びその他の開示を要求す

本 ASU 案は、発効日を含む年度及び期中期ることは、目的適合性が限定的であり、概して間にて適用されることが提案され、発効日は、意思決定に有用ではない、との意見を持つ者が本 ASU へのフィードバックを検討してから決いる。そこで、本 ASU 案では、開発段階の企められる。

業に要求している追加的な報告要求事項のすべてをなくすことを提案している。
まず、本 ASU 案では、Topic 915 にある開発段階の企業の定義を削除することを提案して本 ASU 案へのコメント期限は 2013 年 12 月23 日であった。
本 ASU 案の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

FAF が FAS 第 109 号の PIR のレポートを公表（2013 年 11 月）
2013 年 11 月 19 日に、FASB の母体組織で財務諸表利用者、作成者、監査人、学識経験者ある米国財務会計財団（FAF）は、財務会計からインプットを得るなどした上で、以下のよ基準書（FAS）第 109 号「法人所得税の会計うな結論を出した。

処理」（以下「FAS 第 109 号」という。
）3 の適・FAS 第 109 号は、そこに記述されている基用 後 レ ビ ュ ー の 報 告 書 を 公 表 し た。FAS 第礎となったニーズに十分に対応している。し109 号は、企業に当期の未払法人税及び未収法かし、法人所得税の複雑性の低減がなされて人税を認識することと、企業の財務諸表ないしいない可能性がある。複雑性については、税務申告書上で認識されている事象の将来の税

FAS 第 109 号の要求事項によるのか、当該金への影響を繰延税金資産や繰延税金負債とし会計基準発行後の要因（例えばビジネス環境て認識することを要求している。

や税法の変化）によるのか、ないしそれらの適用後レビュー・チームは、投資家、その他3双方によるのかは明確ではない。

現在は、FASB─ASC Topic 740「法人所得税」に組み込まれている。

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・FAS 第 109 号の適用の結果得られる情報は、果、のいずれも生じていない。

投資家に意思決定に有用な情報となってい・関係者には、FAS 第 109 号により、重大なる。しかし、例えば以下のような特定の税関継続的な適用コストが生じている。そのうち連の情報については投資家が分析を行うための一部は、2002 年の企業改革法、事業上のに十分に詳細な情報を提供していない。

取引と米国及び諸外国の税法の複雑性の増⒜

法人所得税と関連したキャッシュの効果

大、米国企業の外国での事業の増加を含む、（特に法域ごと（例えば米国と外国）に当

FAS 第 109 号発行後の要因に関連したコス期支払われた税金と将来支払われる見込みトである。の税金）の分析のための情報

また、本報告書に対し、2013 年 12 月 3 日に⒝外国子会社に無期限に再投資することがFASB は回答書を公表した。当該回答書の中で決定された利益の分析のための情報

FASB は、本適用後レビューの様々な発見事項・大部分の FAS 第 109 号の要求事項は理解可に留意した旨、及びこれらの発見事項の分析を能であり、意図されたどおりに適用可能で、継続（利用者、作成者、監査人、その他からのかつ、法人所得税の情報について信頼性をインプットを依頼することを含む）する旨を述もって提供し得る。一方で関係者にとって実べた。FASB はさらに、本適用後レビューで発務上困難な分野は以下の分野である。

見された関係者の懸念を扱うことについて、他✓期間内の税金の配分の米国会計基準を強化するプロジェクトとの兼✓企業間の資産の移転の会計処理ね合いで、関係者の優先順位に関する考え方も✓外国子会社に無期限に再投資することが決理解していく旨も記述した。

定された利益の会計処理
・FAS 第 109 号により、業務上の変化、財務報告実務の変化、重大な予期しなかった結本適用後レビューの報告書及びそれに対する回答書は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

FASB と PCC が非公開企業のための意思決定フレームワークを公表、また、
FASB が公開企業の定義を公表（2013 年 12 月）
FASB と PCC は 2013 年 12 月 23 日に、「非びコスト・便益の評価のために使用される。本

公開企業のための意思決定フレームワーク：非指針は、公開企業と非公開企業の報告を相違さ公開企業のための財務会計及び報告の評価に関せる重要な 5 つの要因として以下を挙げていする指針」（以下「指針」という。）を公表しる。

た。 ま た、FASB は 同 日 に、ASU 第 2013─12・主要な財務諸表の利用者の数と、彼らの経営号「公開の営利企業の定義：マスター用語集への追加」を公表した。

者へのアクセス
・主要な利用者の投資戦略

本指針は、非公開企業の報告において代替的・所有者と資本構成取扱いを提供するか否かを FASB と PCC が決・会計部門のリソース

定 す る 際 に 役 立 つ こ と が 意 図 さ れ て お り、・作成者の新しい報告ガイダンスの学習方法

FASB の概念フレームワークとともに、非公開

また本指針は、公開企業と非公開企業の報告企業のための、利用者にとっての目的適合性及が相違し得る 5 つの分野（モジュール、と呼ば238

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国際関連情報FASB 情報れる）を次のように挙げている。

企業であるか否かの評価は、当該組織が米国証・認識と測定券取引委員会（SEC）に財務諸表を提出するこ・開示とを要求されているないし提出をしているか・表示（自発的提出者を含む）、証券が取引・公開され・発効日ているか店頭取引がされていて指値が存在する・経過措置かなどを含む、いくつかの要件のうちの 1 つに一 方、ASU 第 2013─12 号 に よ っ て、FASBの ASC のマスター用語集が改訂される。この定義は既存の要求事項には影響を与えず、将来該当することを基礎に行われる。
本指針及び本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。に向かって使用される。ある組織が公開の営利FASB、非公開企業ののれんの会計処理及び金利スワップの会計処理に関連した ASU 第 2014 ─ 02 号及び第 2014 ─ 03 号を公表（2014 年 1 月 16 日）
2014 年 1 月 16 日に FASB は、非公開企業がする。当該簡便的な方法によれば、のれんの償適用できるのれんの代替的な会計処理を定めた

却を選択した企業は、減損について企業レベル

ASU 第 2014─02 号、及び金利スワップの代替で実施するか報告単位レベルで実施するかを会的な会計処理を定めた ASU 第 2014─03 号を公計方針として選択し、減損テストについては、表した。双方の ASU とも PCC の合意に基づ企業単位レベルか報告単位レベルの公正価値がくものであり、それらを FASB が承認した。

その帳簿価額を下回ることを示すトリガーとな

これらの ASU は双方とも、2014 年 12 月 15る事象が起きた時に実施する（公開企業のよう日より後に開始する事業年度及び 2015 年 12 月な年次テストは不要となる）。きっかけとなる15 日より後に開始する期中期間から適用され、事象が生じた際には、のれんが減損しているか早期適用は認められる。これらの ASU の全文を定性的に評価するオプションがある（オプは、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

ションを利用しないで、直接次の定量的評価に進むことも可能である）。定性的な評価でのれ・ASU 第 2014 ─ 02 号「無形資産 ─ のれんとそんが減損している可能性が 50％ 超であると判の他（Topic 350）：のれんの会計処理」

断されると、定量的な評価に進み、企業（ない本 ASU は、非公開企業が、のれん4 を定額し報告単位）の公正価値とその帳簿価額を比較法によって 10 年（企業がのれんの耐用年数にすることで減損金額を測定する（公開企業に要ついて、他の年数がより適切であると証明すれ求されるステップ 2 のテストは不要になる。）。

ば当該他の年数）で事後的に償却することを許本 ASU は将来に向かって適用される。

容する。
また本 ASU は、非公開企業にのれんの減損についての簡便的な方法を選択することも許容
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のれんとは、企業結合において、識別可能な取得資産及び引受負債を認識した後に認識される残余資産である。

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・ASU 第 2014 ─ 03 号「デリバティブとヘッジをしていたのと同様の結果になる。

（Topic 815）：特定の変動受・固定払の金利

また本 ASU は、この簡素化された方法を採スワップの会計処理─簡素化されたヘッジ会

用した企業が当該金利スワップの公正価値を開計のアプローチ」

示する際に、公正価値の代わりに決済価値を用本 ASU は、金融機関以外の非公開企業が、いて開示を行うことも許容している。

経済実態として変動金利払いを固定金利払いに当該選択肢を採用する非公開企業は、過去の変更する目的で契約している特定の金利スワッ

累積的影響額について当事業年度の期首残高をプについて、ヘッジ会計の処理として簡素化さ修正する修正遡及アプローチか、過去の影響額れた方法を適用できる選択肢を提供する。企業について過去の各期間の残高を修正する完全遡がその簡素化された方法を選択すれば、損益計及アプローチのいずれかを使用して遡及適用す算書は、当該企業が最初から固定金利で借入れる。

FASB、EITF 会議の合意に基づき ASU 第 2014 ─ 04 号及び第 2014 ─ 05 号を公表
（2014 年 1 月）
FASB は、発生問題専門委員会（EITF）に続の有無にかかわらず、債務者の資産に対するよる合意に基づき、2013 年 1 月 17 日に ASU債権者の「物理的な占有」があると判定された

第 2014─04 号 を、 ま た、1 月 23 日 に ASU 第時に、債権者が、貸付金の認識の中止をして担2014─05 号を公表した。双方の ASU の全文は、保権が設定された資産を認識するという組替え

FASB のウェブサイトで閲覧できる。

を要求している。しかし「実質的な占有回復か担保権行使」及び「物理的な占有」という用語

・ASU 第 2014 ─ 04 号「債権─ 債権者による、が、会計基準上、定義されていないため、債権

問 題 の 生 じ た 債 務 の 再 編（Subtopic 310 ─者が当該組替えをすべき時点に関して適用にば40）：住宅用不動産への担保権付個人向住宅

らつきが生じていた。

ローンにおける担保権行使の際の組替え」

こ の 適 用 の ば ら つ き に 対 処 す る た め、 本

ここ数年来、米国において住宅市場の冷え込

ASU は、個人向住宅ローンによって担保権がみなどの経済情勢を背景に、住宅用不動産への付されている住宅用不動産について、以下のい担保が付されているローンの債務不履行率が、ずれか場合には、債権者による実質的な占有回住宅用不動産の担保権行使率及び銀行やその他復か担保権行使が生じており、物理的な占有が債権者による担保権行使後の住宅用不動産の所されていることを明確にしている。

有水準に影響を与えている。米国会計基準に⑴のすべて又は一部金額を充当のために債務者の債権者が担保権行使の完了により住宅用不動産に対する法的権利を取得した時点は、問題の生じた債務について、債権者が債権⑵担保権行使やその他類似の法的な取決めに資産を獲得する場合の会計処理のガイダンスがよらずに、借手がローンの返済をするため、ある。

当該不動産に対するすべての権益の債権者へ当該ガイダンスでは、債権者による「実質的な占有回復か担保権行使」が行われていると判定された時に、つまり、正式な担保権行使の手240

2014.3 vol.44 季刊 会計基準の譲渡が完了した時点さらに、本 ASU はいくつかの開示要求事項も定めている。

国際関連情報FASB 情報

本 ASU は、公開企業に関しては、2014 年

本 ASU により、本 ASU の範囲内のサービ

12 月 15 日より後に開始する事業年度及びそのス譲与の取決めについて、運営企業は、Topic事業年度内の期中期間から適用される。また非840「リース」の会計処理を適用することが禁公開企業に関しては、2014 年 12 月 15 日よりじられる。運営企業は、サービス譲与の取決め後に開始する事業年度及び 2015 年 12 月 15 日を適用する会計処理について、他の関連する会より後に開始する期中期間から適用される。早計基準を参照する。本 ASU はまた、サービス期適用は認められる。企業は、本 ASU の適用譲与の取決めで使用されるインフラを運営企業を開始する事業年度の開始日に存在する個人用の有形固定資産として認識してはならない旨も住宅ローンと担保権を行使した住宅用不動産に明記している。

対する累積的影響を調整する修正遡及法か将来に向かって適用する方法を選択する。

本 ASU は、公開企業に関しては、2014 年
12 月 15 日より後に開始する事業年度及びその事業年度内の期中期間から適用される。また非・ASU 第 2014 ─ 05 号「サービス譲与の取決め

公開企業に関しては、2014 年 12 月 15 日より（Topic 853）」

後に開始する事業年度及び 2015 年 12 月 15 日

サービス譲与の取決めとは、公共部門の事業より後に開始する期中期間から適用される。早体である譲与者が、運営企業に譲与者のインフ期適用は認められる。適用が開始される事業年ラ（例えば、空港、道路、橋梁）を運営させる

度の期首に存在するサービス譲与の取決めへのために、運営企業と締結する取決めのことであ影響額を累積的影響額として適用開始年度の期る。運営企業は、インフラの建設、増強、維持首剰余金に対して調整する修正遡及方法が要求

サービスを実施する場合もある。

される。

FAF、IFRS 財団に共同プロジェクトの完成を支援するために、最大 300 万ドルを供与することを決定
2014 年 1 月 28 日に FAF は、国際的な共通り、4 つの FASB との共同プロジェクト（収益化 プ ロ ジ ェ ク ト の 完 了 を 支 援 す る た め に、認識、リース、金融商品（分類測定及び減損）

IFRS 財団に対して 300 万ドルを上限とする非並 び に 保 険） を 完 了 に 向 け て 実 施 し て い る継続の寄付をすることを発表した。FAF の評

IASB を支援することを意図している。

議員会は、SEC の高官との相談の上この決定をした。
本寄付は、2014 年の間に 100 万ドルの支払

SEC の委員長のメアリー・J・ホワイト氏
は、本発表を歓迎する旨のコメントを発表している。

いを最大 3 回することで実施される予定であ

FASB、新しいアジェンダの優先事項を決定
2014 年 1 月 29 日に FASB は、FASB の関係を当てて取り組むためのアジェンダを承認した者にとって最も重要な問題を、より緊密に焦点ことを公表した。FASB はまた、優先順位付け

2014.3 vol.44 季刊 会計基準241

の構想の一部として、いくつかのリサーチ・プ以下の項目をリサーチ・プロジェクトとして実ロジェクトについても検討をした。

施することを決定した。

FASB は、政府援助に関連した開示要求事項のガイダンスの開発プロジェクトを技術的ア・従業員給付制度の財務諸表についての会計的な問題ジェンダとして加えることを決定した。FASB

・金融商品の会計処理─ ヘッジ

は ま た、 以 下 の プ ロ ジ ェ ク ト を FASB の ア・金融商品の会計処理 ─ 流動性と金利の開示ジェンダから削除することを決定した。

・概念フレームワーク

・排出権取引・財務諸表の表示

・一株当たり利益・負債と資本：短期的改善

・法人所得税（短期的共通化プロジェクト）・年金 ─ キャッシュ・バランス・プラン・非営利法人の財務報告：他の財務的コミュニ・簡素化のイニシアチブ

ケーション

FASB は今回のアジェンダ整理に際して、・投資不動産企業

100 を超える FASB の諮問グループ構成員や他・投資会社：不動産投資の関係者が参加をし、昨年実施されたアンケー

さらに FASB の議長は他の理事と相談の上、

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ト調査の結果を参考にした。