東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を求めるアピール2019 年 4 月、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）の改定法が施行され、在留資格「特定技能」の創設による外国人労働者の受入れがスタートしました。政府は、外国人労働者の受入れ拡大にともない、共生社会に向けた取り組みを掲げていますが、真の共生社会を実現するためには、新たに来日する外国人労働者が、単なる労働力として扱われることなく、人権と尊厳が保障される環境を整備することが必要です。同様に、すでに日本で暮らし、働き、学んでいる外国人が、社会の一員として受け入れられ、その人権と尊厳が尊重される、、
社会でなければなりません。そして、人間としての権利（＝人権）や尊厳という点では、在留資格のない者も同様です。
現在、日本には、8 万人近い非正規滞在者がいます。そのなかには、日本で生まれ育った
子どもや日本に家族がいる者、もはや母国で生活基盤を築くことが難しい長期滞在者、難民
性が相当程度に高い、または諸事情により本国への帰還が困難であるにもかかわらず認定（あるいは人道配慮）が受けられなかった者など、日本以外で生きる選択肢のない者などもいます。また、全国で常時 1,000 人以上が収容施設での生活を強いられています。被収容者
は、摘発や送還の恐怖におびえ、自由もなく、きわめて困難な状態で日々の生活を送っています。ここ数年、仮放免許可もおりず、長期収容者が急増するなかで、収容施設内での被収
容者の自殺未遂や死亡事件が後を絶ちません。そもそも収容施設内の処遇は、国連被拘禁者
処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）などの国際人権基準に到底及びません。2010 年に設立された収容施設の運営をモニタリングする入国者収容所等視察委員会は、政府から独立しておらず、権限も予算も不十分で、十分な機能を果たしているとはいえません。
新たな外国人労働者の受入れと、東京オリンピック・パラリンピック開催を機に、オリンピック憲章の基本理念である人権尊重と反差別、そして、東京五輪の基本コンセプトである「多様性と調和」の実現をめざして、日本が真に人権と尊厳を保障する国であることを世界に示すためにも、非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を強く求めます。

1.

人道的な観点から、日本に生活基盤があり、帰還が困難な非正規滞在者に在留特別許可を認めてください。

2. 以下のとおり、収容に関する法改定をしてください。
1)

現行法による無期限収容を改め、収容期間の上限を設けること

2)

収容及びその解放について、迅速な司法判断を受けられるようにすること

3)収容の要件として、収容の必要性を明記すること

4)

仮放免の審理を公開法廷で行うこと

5)

仮放免は、逃亡の危険がない限り原則として許可するものとすること

1

3. 収容施設内の処遇を国際人権基準に則ったものに改善して下さい。また、それを実現するため入国者収容所等視察委員会を政府から独立させ、権限及び予算を拡充して下さい。
2019 年 7 月 26 日

NPO 法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
全件収容主義と闘う弁護士の会「ハマースミスの誓い」

2

法 務 大 臣殿
出入国在留管理庁長官殿
大村入国管理ｾﾝﾀｰ所長殿
大村入管センターでの被収容者の死亡事案の再発防止のための緊急要請書
2019年7月18日
大村入管ｾﾝﾀｰ被収容者との面会活動参加者有志
代表 柚之原寛史（長崎インターナショナル教会）
代表 紙崎 新一（カトリック浅子教会）
移住労働者と共に生きるネットワーク・九州
共同代表 井上幸雄（アジアに生きる会・ふくおか）岩本光弘（外国人技能実習生権利ﾈｯﾄﾜｰｸ･北九州）
コース・マルセル（美野島司牧センター）
中島眞一郎（ｺﾑｽﾀｶー外国人と共に生きる会）（連絡窓口）
814-0002
福岡県福岡市早良区西新１－１１－２７ ５０５
移住労働者と共に生きるネットワーク・九州（事務局）
竹内正宣
電話０９２－８３４－５６８５

本年６月２４日午後、貴センターの被収容者のひとりが、居住区内において倒れているところを職員に発見され、その後病院で死亡が確認される事案が発生しました。
この方の死は過去のことではありません。現在もなお、被収容者の中には命に危険が及ぶ恐れのある方が複数おられます。この方々を命の危険から救うとともに、今後死亡事案が起きないようにするために、私たちは共同して以下の要請をおこなうものです。
１， 現在もなお命に関わる状況にある被収容者に適切な処置をとってください。
自らの意志で摂食拒否、或いは意志によらず摂食できない被収容者
摂食拒否を止めた後の、突然の心停止の危険性のある被収容者
うつ病の罹患や精神の不安定により、自傷行為に及ぶ危険性のある被収容者
精神疾患を発症した被収容者
絶命にも至りかねない脳血管系の重篤な症状を発症する確率が高い高血圧症の被収容者癌により命に危険がある被収容者
この数ヶ月内で突然気を失う等の症状を呈したのち、原因が究明されないままに置かれている被収容者

等々
以上重複を考慮しても２０人近い被収容者が命の危険に曝されていると思われます。至急適切な医療処置をとってください。

２， 第三者委員会を設置し、直近の経過の情報を提供し、原因究明に協力し、その後再発防止策を具体的に提示し、実行してください。
当該事案の親族の「そっとして置いて欲しい」との心情に配慮しつつも、この方の死を無駄にしな
いためにも、法務省内部の身内による調査ではなく、医師、弁護士、学識関係者、人権活動家等の第三者により構成された委員会を設置してください。
貴庁は、この第三者委員会に、処遇記録、医療記録、常時録画されている記録等を全面的に公開し、検証活動に協力してください。
貴庁は、この第三者委員会による検証結果の報告を真摯に受け止め、再発防止を策定し、実行してください。
３， 長期収容を止め、仮放免を許可してください。重篤な罹患者には国民健康保険が使える在留特別許可を行ってください。

退去強制に服しない人に対する期限の定めのない恣意的拘束は人道上も許されません。「仮放免を許可することが適当とは認められない者は、送還の見込みが立たない者であっても収容に耐
え難い傷病者でない限り、原則、送還が可能になるまで収容を継続し送還に努める。」（法務省管警第４３号平成３０年２月２８日 被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について（指示）添付物 仮放免運用方針 １仮放免の運用の原則（２）仮放免を許可することが適当とは認められない者 より引用 ）との方針は、多くの被収容者に「死に至るくらいの病気でないと出られない」との絶望感を抱かせ、或いは逆に「死ぬくらいまで摂食拒否したら出られるかも知れない」との考えを抱かく被収容者もおり、死を覚悟した摂食拒否の継続に繋がるという思わぬ結果をもたらしております。この運用方針は直ちに撤回すべきです。
６ヶ月以上の長期収容者に仮放免を許可してください。
特に重篤な罹患者には、国民健康保険が使える在留特別許可を行ってください。
以上

____________さん。

お元気ですか。返事が遅れて申し訳ありません。
わたしに処方されている薬の影響なのか、近頃では何かに集中したり記憶したりすることが困難になっています。「これがあなたにとってより良い治療なのです。早く治りたいのなら指示に従うように」と例の医者たちは言います。

私は連れて行かれた先の病院の医者に、診断証明を発行するように繰り返しお願いしましたが、大村収容所はここに同封した紙切れ一枚をくれただけです。その紙には「これが診断です」と書かれているだけです。私にはまるで何かの残酷な悪ふざけのように見えます。ご覧になってください。

こうしたことに加え、私は仮放免申請が却下されたという通知を受け取るまでに 110 日も待たされました。これらの非人間的で拷問めいた措置は、よほど嗜虐的でひねくれた精神でないかぎりできないと思います。
90 日も 100 日も待たせて、「今回こそはうまく行くかもしれない」という希望を持たせておいて、突然に希望も夢も粉々に砕き、ゆっくりとしかし確実に生きる力を奪ってゆく。こんなことが法的に許されるのでしょうか。これが文明社会のすることでしょうか。

仮放免申請の結果通知のため面接室に連れて行かれた時、仮放免担当の職員とは別にもうひとりの担当が入ってきました。彼は言いました「さて、あなたの仮放免申請は却下されました。
自分の意思で日本を出て行くべきです。さもないとわれわれが強制的に送還しなければならない」と。私は答えて言いました「すみませんが、私の難民申請はまだ処理されている段階です。」 対して、担当が言いました。「それは私たちには関係のないことです。私たち入管があなたを解放するということはありません。あくまで、ご自身の意思で出国されることをお勧めします。そうでなければ私たちはあなたを強制的に出国させることになるでしょう」と。

この 2 年間、私は何の理由も告げられず、何の説明も受けることのないまま収容され続けています。私は何の犯罪も犯していません。この間わたしは 6 回にわたって仮放免申請を提出し、却下され続けてきました。酷い仕打ちです。仮放免申請が却下されるごとに、次の申請が処理
1

される期間が 4 ヶ月、5 ヶ月と伸びていきました。私は仮放免申請が何の説明もなしに却下されるたびに、どうにかして収容を正当化しようと自分自身に言い聞かせました。こうした自分を慰めるような試みがいかに惨めなものか。次の仮放免申請が許可される日まで、この収容施設で暮らさなければならないのだと思うことがいかに苦しいことか。しかもいつ解放されるかは誰にも分からないのです。
入管の職員には家族や愛する人はいないのでしょうか。彼らの良心というものは一体何でできているのでしょう。2019 年 6 月 24 日、ひとりのナイジェリア人が孤独の中で亡くなりました。何の助けも受けられずに、たったひとりで。誰が責任をとるのでしょう。誰が処罰を受けたのか、どういう調査がなされたのか、私たちには分からないでしょう。しかしあなた達にはできます。いや、すべきです。職員には謝罪の気持ちも後悔もないように見えます。「命を守る」という仕事をしくじったにもかかわらずです。

おそらく彼らの訓練マニュアルでは、私たちは動物か何かなのでしょう。なので私たちはしかるべき扱いを受けるわけです。職員たちは私たちの命の問題にどう責任をとるのでしょうか。
日本の社会にとって、また日本における人類愛的な観点からして、私たちの命には何の価値もないということなのでしょうか。私はこれまで日本人の素晴らしいところをたくさん見てきました。だからこそ私は日本を故郷と呼ぶのです。

かなり批判的になってしまったことをお詫びします。しかし私はこれ以上にないほど傷ついており、落胆しております。仮放免申請の結果を 110 日待つ間、わたしの希望は膨らんでいました。今は失意のどん底です。あらゆる手続きや入管の政策に意味が見出せません。正気だった
人間を狂気に導くというのが日本の入国管理局の拷問方法なのでしょうか。これこそ今の私に起きていることです。診断証明と彼らが呼ぶ紙切れに「睡眠障害」と記されていますが、日に日に疲れておりまるでゾンビのような状態になっています。入管職員たちが正しく、公正に、
人間らしい行いをすることを神に祈っております。

みなさんにどうぞよろしく。どうぞご自愛ください。お返事、お待ちしております。

友より。

2

大阪入管に５年間収容されている男性からDAILY YOMIURIに送られた手紙
DAILY YOMIURI 御中、（2019年6月27日、大阪入管で面会後に受け取り）（以下、和訳）
ごく手短にではありますが、ここ大阪出入国管理局おけるに私の置かれた厳しい状況について、お伝えさせていただきます。
私は法的救済ならびに人道的介入をマスメディアを通して必死に訴えたいと思い、藁にもすがる思いで筆をとりました。
（注記）私は2019年4月17日にも同じ趣旨のお手紙を書きました。これは二度目の手紙ですが、内容も執筆動機にも変化はありません。
2000年に私は日本国籍の女性と祖国のタンザニアで結婚しました。同年、ダルエスサラムの日本大使館から1年間の配偶者ビザを交付してもらいました。
2000年12月、私と妻は関西空港から入国しました。
2001年9月、私たち夫婦は子供を授かりました。
同年12月、私たち夫婦はビザの更新を大阪入管に申請し、2001年12月から2004年12月の3年間の配偶者ビザを取得しました。
そうこうするうち、家族関係にまつわる様々なトラブルと誤解が積み重なった結果、私の妻は離婚訴訟を起こすにいたりました。離婚は2004年12月に大阪家庭裁判所の仲裁を経て確定し、親権はすべて妻に与えられました。
配偶者ビザが失効する前に、私たちはビザを「配偶者」から「定住者」に変更する申請を大阪入管に提出しておりました。私は日本で定職を持っていましたし、日本人の保証人の支援も受けていました。ところが、2005年3月、私のビザ申請は却下されました。
それは衝撃的であり恐ろしい瞬間でもありました。私は家族そして息子と離れ離れになることを受け入れることができませんでした。ゆえに、私は日本に残る選択をし、結果として、自動的にオーバーステイの状態になったのでした。
2009年8月、私は家庭裁判で元妻との和解調停をおこないました。その頃、私は日本の公立中学でALTとして働いていましたが、まったく予期せぬことに、在宅中に不法滞在で逮捕されました。私は大阪入管に収容され、2007年12月に退去強制令を受けました。
2010年3月、私は仮放免を許可されました。
2012年12月、私は大阪家庭裁判所に元妻との和解調停を申し立て、ついに判決を得ました。判決は以下のようなものです。
まず、私は息子と直接あって話をする権利を得ました。そして息子の養育費として月3万から4万円を支払うことを命じられました。私は親としての喜びを得ることができ歓喜し1

ました。
私は仮放免中の身分でもあり、就労を禁じられていましたので、2013年1月からは毎月1万円の支払いをすることと、在留資格を得た後には、さらに多くの支払いをすることを約束しました。
しかし結局のところ、私は自ら大阪入管に出頭し収容を願い出ました。
2014年11月のことです。5年間も続いた働くことも叶わない窮乏生活の中にいた私にとって、息子のための毎月1万円の支払いを続けることすら極めて困難になっていたのでした。
入管に収容される際、退去強制令という最悪のケースを想定していた私は、息子のためにも在留許可を出すように強くお願いしました。私は血を分けた息子を深く愛しており、その息子を捨てて自分の意思で日本を離れるなどということは問題外でした。
現状として、今日に至るまで在留許可もおりず強制送還もされず、私が大阪入管から解放される日がいつになるかも分からない状態です。
私は収容されている間、在留許可をもとめる再審情願を5回も提出しておりますが、毎回却下されています。却下の理由や詳細が付されるでもなく、ただ却下されるのみなのです。
みなさんは人間としての生活がどういったものか考えてみてください。オーバーステイをしたことを理由にこれほど長い期間にわたって檻に入れられ、粗末な医療しか受けられず、栄養価が低く味気のない食事のみを与えられ、親としての責任と、そして人間としての権利と尊厳を奪われた状態に置かれていることを。このようなことがあっていいのでしょうか。
明らかに、これは現代の奴隷制であり拷問です。人間に対する偏見にみちた不正義の行いです。
私はいまみすぼらしい状態にあり、体に力はなく、目も悪くなり、ときおり半身麻痺を経験するなど多くの健康上の問題を抱えています。心と体を永久的に悪くするのではないかという恐怖を抱えいます。場合によっては死が私を唐突に襲うかもしれません。当然ながら、私が死んだところで誰も気にも止めないでしょう。私は胃腸が弱く常に腹痛に苦しめられています。あまりに体調が悪すぎるため食べ物さえも時には毒のように感じられます。心臓にも痛みを感じており、果たして自分は明日生きているだろうかとさえ不安になるのです。
ここ日本において、私はテロリストでもなければ犯罪者でもありません。
私は人間の心をもった普通の人間です。純粋に息子のことを愛しており、かれこれ20年近く滞在している日本という国を愛し、そこに住む人々へのリスペクトの気持ちを持っています。私は誰に対しても何の悪意も持っていないと宣言することができます。
私がこの手紙をDAILY YOMIURIに宛てて書いた意図は、日本と世界中の人々に少しでも日本の入管で起きていることを知ってほしいからです。さらに、とりわけ弁護士の方に、私
2

がここで経験せざるを得なかった酷い扱いに関する訴訟を行うべく、法的な救済と人道的介入を心から渇望します。
また各国の大使館や国連、日本のボランティアの方々やすべての人が、私が置かれた状況に対して何らかの手を差し伸べてくれることを願っております。
私たちは動物以下のゴミのように、まるで生きるに値しないものとして扱われています。
日本という国は、あらゆる面で立派な国であり、国際的にみてもG7やG20のメンバーを長年つとめるほどの一流国家です。にもかかわらず、入管では人権侵害が行われています。
もし私がアメリカ人やヨーロッパ人であれば、このような扱いを受けたでしょうか、私が黒人で発展途上国の出身であるから、人間として扱われず、このような醜い運命を背負わされているのでしょうか。
私はこの野蛮で邪悪な入管システムは強く批判されるべきであり、日本にふさわしくないものであると考えています。「大阪入管」と呼ばれる酷い場所は、この偉大な国とその国民の名誉を汚すものです。
最後に、DAILY YOMIURI様、この手記をどうかお役立てください。どうか広くこの文章を届けてください。どうか前向きにご検討ください。あなた方のサポートに深く感謝いたします。

2019年6月19日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

3

ケース紹介公判の経緯を説明する弁護団

ケース紹介

Ｎさん一家に在留特別許可を日本で生まれ育ったこどもたちを、海の彼方に追放しないでカトリック大阪大司教区社会活動センター

上江州 弥生

日本生まれ日本育ち
ＭさんとＳくん

争いますが、2015 年に最高裁で敗訴した。去年、お父さんはまたいなが確定します。そのころ、中学生になっくなりました。その時、僕はもう中ていた M さんは、
「ぺルーに帰らなく学生になったので何があったのか

ＭさんとＳ君は、大阪府下の学校にていいの」と友達に言われ、初めて自わかりました。そしてお父さんは本通う高校２年生と中学２年生のきょう分が周りの友人と違う立場にあること

当にいなくなりました。お父さんがだいです。ペルー国籍ですが、日本でを知ったといいます。

人質に取られて、最後には殺されてしまったみたいです。僕たちの生まれ育ちました。クラブ活動に励み、友達とおしゃべりをして時間を過ごしたり、きょうだいげんかをしたり…。自父親の送還

母親の苦しみ一番大切な人をなくしました。
（S くんの作文より）

分たちは当然に、この先も日本で暮ら絶望の中で日々を過ごす中、家族にすものと、将来の夢を語っていました。

追い打ちをかけるような出来事がありま

突然、ひとりで子どもを守らなくては

２人の両親は、９０年代に他人名義のした。2016 年９月、父親が仮放免の出ならなくなった母親のＮさん。シナピス

旅券で入国しました。そのまま日本で頭日に再び収容されてしまいます。きょ（カトリック大阪大司教区社会活動セン

生活を続け、２人が生まれます。教育

うだいは、父がなぜ家に戻らなかったター）は、Ｎさん一家のこれからの生

熱心な両親のもと、地域の人たちの支か、自然に理解しました。前回の収容活を支えることに決めました。家族がえを受けながら小学校に通っていたとと同様、家族にプレッシャーを与えるた

日本に残るにはどうすればよいか。里き、父親が入国管理法違反で逮捕されめに父親は収容されたものと、家族も親を探して子どもを預け、母親のみがます。その直後に、母親と子どもたちは、支援者もそう考えていました。しかし、帰国して、子どもたちに在留特別許可

入管に出頭申告しますが、在留特別許収容からわずか 15 日ほどで、父親がペをもとめるように交渉するか、家族３人

可は認められず、家族全員に退去強制

ルーに送還されることになります。

で日本に残るために、もう一度裁判を起こすのか。西日本難民弁護団の空野

令書が発付されます。両親は、子どもたちに事実を伝えることはできませんでした。
その後、退去強制令書取消訴訟で

34

シナピス

M ネット No.197 / 2018.4

僕が小さい頃、お父さんが突然佳弘弁護士や NGO の方に助言を求めいなくなりました。長い時間が過ながら、Ｎさんと何度も話し合いました。

ぎて、ある日お父さんが帰ってきま「裁判で負ければ、子どもたちの将来

ケース紹介が閉ざされてしまう。私がそう決めたが、ペルーに送還されれば、小学１年に、在留資格が切られてしまいました。

ことで、子どもたちに恨まれるのでは程度からやり直さねばならず、今まで

その後、離婚が確定し、４歳の娘も在ないか」。
「子どもだけを日本に残せば、獲得した知識が無になってしまいます。

留資格を失います。母子は、在留資格『自分たちは捨てられた』と思われな

そして、子どもの権利条約に定められの回復を求めて裁判で争っています。

いか」。涙を流しなら、子どものためにているように、子ども自身や親の在留

ナイジェリア国籍の A さんは、不安

自分がどう決断すべきかと葛藤し続け資格の有無を問わず、退去強制等の出

定な国情から逃れて来日しました。難

る N さんに、私たちは一緒に涙を拭き

入国管理手続きにも、子どもの最善の民認定申請が認められず、特定活動のながら、話を聞き続けることしかできま

利益が考慮されなければならないこと

在留資格はあるものの、就労することせんでした。

を求めています。

はできません。現在、難民不認定取消

７月に入ると、一週間ごとに仮放免

２回目の公判では、冒頭にＭちゃんの出頭を求められるようになりました。

が裁判官に向けて作文を読み上げまし母親が子どもと引き離され収容されてた。この日は、Ｎさん一家を支援する

彼女たちの生活は、善意の寄付に支しまうのではないかと不安がよぎりまため、教会や地域の仲間をはじめ学校

えられています。しかし、この状況は、す。学校が休みに入ると、子どもたちの校長先生や担任の先生、傍聴席に入決して彼女たちが望むものではありまも一緒に出頭を求められました。
「夏休

りきらないほどの人が集まってください

せん。人に恵んでもらうのではなく、自み中に、ペルーに送還するので、パスました。多くの方が、この裁判を応援分で働き、子どもを育てたいというあ

ポートを用意しなさい」と、職員は目のしてくださっています。

たりまえのことができないことが、彼女訴訟で争いながら、３歳の娘を一人で育てています。

今後は、国際人権法、言語学、臨たちの一番大きな苦しみです。彼女た

床心理学など、さまざまな専門家の意

ちは、「かわいそうな家族」ではなく、「私

新たな裁判支援

見をききながら、裁判を進めていくそう

たちの友人、私たちの社会の大切な子です。Ｎさん一家の裁判が、同じ状況ども」であることを、いつも心に留めな

強制送還の可能性が現実に迫り、Ｎにおかれた子どもたちに、明るい未来

がら支援できればと思っています。

さん一家は、家族３人の在留特別許可をもたらすものとなるように、これからを求める義務づけ訴訟を提起することの裁判の行方を見守ってください。

前のきょうだいに告げたのでした。

強制送還の不安と、追い詰められた生活は、子どもたちの心身の成長を阻んでしまいます。日本に生まれ育った子にしました。２年前、最高裁の敗訴がＮさん一家、そしてＮさんのような家族を一緒に支えてください

どもたちが、健やかに成長し、日本でわっているので、国に在留特別許可をＮさん一家の在留許可を求める裁判

じて、家族を支えていきたいと願ってい出すように求める裁判を起こすことがでは続きます。その間、一家の生活を支きるという説明を受け、Ｎさんは最後

え続けなければなりません。つまり、の望みをかけることにしました。

就労の認められない仮放免の状態に置「 この 裁 判は、 日本 にいる同じ 状

かれている家族に、継続的な支援が必況に置かれている子どもたちのために要になります。

確定した時点と現在では、父親が強制送還され、その後連絡がとれなくなったことなど、家族のおかれた状況が変も、意義のある裁判にしなくてはなら

また、シナピスでは、Ｎさん一家以ない」。空野弁護士の呼びかけに、関外にも、同じような事情を抱える家族

西を中心に 15 名の弁護団が結成され、を複数支援しています。韓国籍のＫさ2017 年８月 15 日、大阪地方裁判所にんは、結婚後間もなく永住者の夫より訴状が提出されました。

一方的に離婚を迫られます。結婚生活

訴えでは、「見ず知らずの国に強制送の回復を願う調停の最中、まだ結果が還され、今までとは全く異なる生活を出ていないにもかかわらず、入管はＫさ強いられること等は、子どもたちの歴

んの在留資格延長を不許可としました。

史をすべて否定されることに他ならな入管が夫の言い分に加担するかのよう学び続けることができるよう、この問
題がいつか必ず解決する日が来ると信
ます。

お
礼
の
カ
ー
ド
を
作
成
す
る
移
住
者
た
ち
︒

い」と、子どもたちを送還することの問題を強く指摘します。スペイン語をご寄付のお願い

ほとんど話すことができないきょうだい

郵便振替番号：00960-7-61419＊通信欄に、「難民移住者支援」とお書きください。

加入者名：カトリック大阪大司教区 シナピス

M ネット No.197 / 2018.4

35

2019/07/26

図 1 国籍別「不法」残留者数の推移(人）

298,646

300,000

韓 国
ベトナム

250,000

中 国
タ イ
フィリピン

200,000

その他
150,000
106,497

100,000
74,16750,000

0
1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

(年）
注）1990 年は 7 月 1 日、1991 年～1996 年は各年 5 月 1 日、1997 年以降は各年 1 月 1 日の数値である。
出所：法務省資料をもとに作成

図 2 退去強制事由別在留特別許可件数の推移(人）
14,00012,00010,000

不法残留
不法入国・不法上陸
刑罰法令違反等

8,000
6,000
4,000
2,000
0

1956 1959 1962 1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016（年）
出所：法務省資料をもとに作成- 1 -2019/07/26

表 1 現行の在留特別許可の類型とその事例

類 型事a) 国民ないし永住者等の家族で例

日本人や特別永住者の子、日本人や特別永住者との実子（未婚未成年）を扶養する者、日本人や永住者等との法的婚姻者ある者b) 一条校に通う子どもがいる長親の滞在が 10 年以上に及び、日本生まれ、あるいは幼少期に来日した一条校（主に小学校高学年以上）に在籍する実子のいる家族

期滞在家族c) 難病などの病気治療中の者、ま母国での治療が困難で、日本での治療を必要とする者

たはその看護者d) 難民認定するに至らない難民

難民不認定者のうち、人道的配慮を要すると判断された者性を有する者e) 日本への定着性が認められる
長期滞在者

概ね 20 年以上の長期滞在者f) 学生等類型 b.の家族のなかで、親の在留状況（「不法」入国や刑罰法令違反）により、一条校に在籍する子ども（主に中学生以上）にのみ在留特別許可が与えられる場合

出所：鈴木江理子 2017「外国人選別政策の展開」小井土彰宏編『移民受入の国際社会学』名古屋大学出版会

表 2 収容施設内での死亡案件
年

月

国

籍

場

所

死

因

1997年8月

イラン人

旧東京入国管理局第二庁舎 職員による暴行致死の疑い

2001年10月

ベトナム人

西日本入国管理センター

自殺

2006年12月 ナイジェリア人

東京入国管理局

病死

2007年2月

ガーナ人

東京入国管理局

病死

2008年1月

インド人

西日本入国管理センター

自殺

2009年3月

中国人

東京入国管理局

自殺

2010年2月

ブラジル人

東日本入国管理センター

自殺

2010年3月

ガーナ人

東京入国管理局成田支局

強制送還中の制圧による窒息死の疑い

2010年4月

韓国人

東京入国管理局

自殺

2010年4月

フィリピン人

東京入国管理局

病死

2010年12月

フィリピン人

東京入国管理局

病死

2013年10月

ミャンマー人

東京入国管理局

医療放置による病死

2014年3月

イラン人

東日本入国管理センター

医療放置による病死

2014年3月

カメルーン人

東日本入国管理センター

医療放置による病死

2014年11月

スリランカ人

東京入国管理局

医療放置による病死

2017年3月

ベトナム人

東日本入国管理センター

医療放置による病死

2018年4月

インド人

東京入国管理局

2019年6月

ナイジェリア人

大村入国管理センター

出所：法務省資料等をもとに作成

- 2 -

自殺
ハンスト後の病死（？）

2019/07/26

表 3 収容施設内で自傷行為者数
年

人数

2007

31

2008

不明

2009

44

2010

45

2011

40

2012

41

2013

40

2014

59

2015

51

2016

44

2017

30

2018

43

注）自傷行為により隔離された人数である。
出所：法務省資料をもとに作成

表 4 長期収容者数の推移
被収容者数（人）長期被収容者数 （人）＊収容期間6ヶ月以上長期被収容者の割合

2008年12月10日現在

1,866

90

4.8%

2009年11月5日現在

1,742

161

9.2%

2010年9月30日現在

1,251

159

12.7%

2011年11月1日現在

1,064

151

14.2%

2012年11月5日現在

1,104

335

30.3%

2013年10月31日現在

973

202

20.8%

2014年10月31日現在

1,046

301

28.8%

2015年11月1日現在

1,070

390

36.4%

2016年11月1日現在

1,162

215

18.5%

2017年10月23日現在

1,372

472

34.4%

2018年12月31日現在

1,246

681

54.7%

出所：法務省資料をもとに作成

表 5 被収容者数及び収容期間（2018 年 7 月末現在）
（人）
6ヶ月未満

6ヶ月以上

1年以上

1年未満

3年未満

3年以上
5年未満

5年以上

男 性

495

217

382

18

2

女 性

105

40

50

0

0

計

600

257

432

18

2

出所：法務省資料をもとに作成- 3 -在 留 特 別 許 可 に 係 る ガ イ ド ラ イ ン
平成１８年１０月
平成２１年７月改訂
法務省入国管理局
第１

在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項
在留特別許可の許否の判断に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望す
る理由，家族状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，更には我が国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案して行うこととしており，その際，考慮する事項は次のとおりである。

積極要素
積極要素については，入管法第５０条第１項第１号から第３号（注参照）に掲げる事由のほか，次のとおりとする。
１

特に考慮する積極要素（１）当該外国人が，日本人の子又は特別永住者の子であること（２）当該外国人が，日本人又は特別永住者との間に出生した実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，次のいずれにも該当すること
ア

当該実子が未成年かつ未婚であること

イ

当該外国人が当該実子の親権を現に有していること

ウ

当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上，監護及び養育していること（３）当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合（退去強制を免れるために，婚姻を仮装し，又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。）であって，次のいずれにも該当すること
ア

夫婦として相当期間共同生活をし，相互に協力して扶助していること

イ

夫婦の間に子がいるなど，婚姻が安定かつ成熟していること（４）当該外国人が，本邦の初等・中等教育機関（母国語による教育を行っている
教育機関を除く。）に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し，当該実子を監護及び養育していること（５）当該外国人が，難病等により本邦での治療を必要としていること，又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること

-1-

２

その他の積極要素（１）当該外国人が，不法滞在者であることを申告するため，自ら地方入国管理官
署に出頭したこと（２）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格（注参照）で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって，前記１の（３）のア及びイに該当すること（３）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格で在留している実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，前記１の（２）のアないしウのいずれにも該当すること（４）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること（５）当該外国人が，本邦での滞在期間が長期間に及び，本邦への定着性が認められること（６）その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること

消極要素
消極要素については，次のとおりである。
１

特に考慮する消極要素（１）重大犯罪等により刑に処せられたことがあること＜例＞
・

凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがあること

・

違法薬物及びけん銃等，いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがあること（２）出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること＜例＞
・

不法就労助長罪，集団密航に係る罪，旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること

・

不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること・

自ら売春を行い，あるいは他人に売春を行わせる等，本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったことがあること

・
２

人身取引等，人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること

その他の消極要素（１）船舶による密航，若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国し

-2-

たこと
（２）過去に退去強制手続を受けたことがあること（３）その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること（４）その他在留状況に問題があること
＜例＞
・
第２

犯罪組織の構成員であること

在留特別許可の許否判断
在留特別許可の許否判断は，上記の積極要素及び消極要素として掲げている
各事項について，それぞれ個別に評価し，考慮すべき程度を勘案した上，積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る
場合には，在留特別許可の方向で検討することとなる。したがって，単に，積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく，また，逆に，消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもない。
主な例は次のとおり。
＜「在留特別許可方向」で検討する例＞
・

当該外国人が，日本人又は特別永住者の子で，他の法令違反がないな
ど在留の状況に特段の問題がないと認められること・

当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻し，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること・

当該外国人が，本邦に長期間在住していて，退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し，かつ，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること・

当該外国人が，本邦で出生し１０年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて，不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し，かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること＜「退去方向」で検討する例＞
・

当該外国人が，本邦で２０年以上在住し定着性が認められるものの，不法就労助長罪，集団密航に係る罪，旅券等の不正受交付等の罪等で刑に処せられるなど，出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること

・

当該外国人が，日本人と婚姻しているものの，他人に売春を行わせる
等，本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行っていること

-3-

（注）

出入国管理及び難民認定法（抄）（法務大臣の裁決の特例）

第５０条

法務大臣は，前条第３項の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは，その者の在留を特別に許可することができる。
一

永住許可を受けているとき。

二

かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。

三

人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。

四その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

２，３（略）
別表第二
在留資格

本邦において有する身分又は地位

永 住 者

法務大臣が永住を認める者

日本人の日本人の配偶者若しくは民法（明治二十九年法律第八十九

配偶者等号）第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者

永住者の永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者

配偶者等(以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している
者

定 住 者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者-4-