各地方機関の長
各都道府県警察の長（参考送付先）庁内各局部課長
各附属機関の長

原議保存期間 30年（平成58年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成58年３月31日まで）
警 察 庁 丙 保 発 第 26号
平 成 2 7 年 1 1 月 1 3 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長

殿

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行等について（通達）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成27年政令第381号）が本日公布され、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第45号。以下「改正法」という。）附則第１条第２号に掲げる規定は平成28年３月23日に、同条各号に掲げる規定以外の規定は同年６月23日に、それぞれ施行されることとなった。
また、改正法の施行に必要な下位法令として、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第382号。以下「整備令」という。）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成27年内閣府令第65号）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成27年国家公安委員会規則第20号。以下「整備規則」という。）
及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国家公安委員会関係告示の整備に関する告示（平成27年国家公安委員会告示第40号。以下「整備告示」という。）が本日公布され、いずれも平成28年６月23日に施行されることとなった。
これらの法令は、近年のダンスをめぐる国民の意識の変化等を踏まえ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「法」という。）におけるナイトクラブ等に係る規制の見直し、特定遊興飲食店営業に関する規定の整備等を行うものであり、その趣旨、内容等は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記第１ キヤバレー等に係る規制の見直し
１ 趣旨
このたびの法改正では、ダンス自体に着目した規制は行わないこととしており、旧法（改正法による改正前の法をいう。以下同じ。）第２条第１項第１号の営業（以下「キヤバレー等営業」という。）の定義からダンスに関する部分を削除することとしたものである。
２ 内容

- 1 -

旧法第２条第１項第１号の規定からダンスに関する部分を削除すると、「設備を設けて客の接待をして客に飲食をさせる営業」となり、これは同項第２号の営業に含まれることとなる。このため、同項第１号の規定を削除し、キヤバレー等
営業について独立した号は設けないこととした。
第２ ナイトクラブ等に係る規制の見直し
１ 趣旨
近年、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まり、ダンスをめぐる国民の意識が変化する中、旧法第２条第１項第３号の営業（ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業。以下「旧ナイトクラブ
等営業」という。）については様々な形態があり得ることから、ダンス自体に着目するということではなく、それぞれの営業の実態、風俗上の問題を生じさせる
おそれ等を勘案しながら必要に応じた規制を行うことが適当である。そこで、低照度で営まれる営業や深夜にわたる営業については別途規制することとし、旧ナイトクラブ営業自体については風俗営業から除外することとしたものである。
２ 内容
旧法第２条第１項第３号の規定を削除するとともに、旧ナイトクラブ等営業のうち、他の規定により風俗営業とされるもの以外のものを風俗営業から除外し、そのうち客に酒類を提供して営むものについては、第４の２(2)アの許可を受けた場合には、深夜（午前０時から午前６時まで）においてもその営業を営むことができることとした。
第３ 低照度飲食店営業に係る規制の見直し
１ 趣旨
旧法第２条第１項第５号の営業においては客にダンスをさせることが認められていなかったが、旧法第２条第１項第３号の規定が削除されることに伴い、旧ナイトクラブ等営業のうち低照度で営まれるものは改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第２条第１項第２号の営業（以下「低照度飲食店営業」という。）に該当することとなる。このため、低照度飲食店営業に係る規制について、客にダンスをさせることが可能になること等に伴う所要の見直しを行うこととしたものである。
２ 内容(1) 照度の測定方法の見直し
低照度飲食店営業に該当するか否かを判断するための照度の測定方法を見直すこととした。具体的には、客席以外の客室の部分において客に遊興をさせるための客室であって、当該客室内の客席の面積の合計が当該客室の面積の５分の１以下であるものについては、客席及び客に遊興をさせるための客室の部分の双方において照度を測定することとし、それ以外の客室については、客席のみで照度を測定することとした。照度の測定場所のいずれかにおいて照度が10ルクス以下となる場合は、原則として低照度飲食店営業に当たることとなる（新法第２条第１項第２号及び整備規則による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第１号。

- 2 -以下「新規則」という。）第２条）。
(2) 構造及び設備の技術上の基準の見直し
低照度飲食店営業においては客の接待をすることが認められていないこと等を踏まえ、低照度飲食店営業のうち客に遊興をさせる態様の営業については、
客室一室の床面積を33平方メートル以上とすることとの基準を新たに設けること と した。また、「ダンスの用に供するための構造又は設備を有しない こと。」との基準を削除することとした（新規則第７条）。
第４ 特定遊興飲食店営業に関する規定の整備
１ 趣旨
深夜に、飲食店営業において客に遊興をさせるサービスを提供した場合には、
歓楽的・享楽的雰囲気が過度なものとなったり、酔客が迷惑行為を行ったりして、風俗上の問題が生ずるおそれがあるため、旧法は、飲食店営業において深夜に客に遊興をさせることを禁止していた（旧法第32条第１項第２号）。
しかし、国民の生活様式の多様化が進む中、いわゆるクラブについては一定程
度の深夜営業への需要があり、また、バンドの生演奏、ショー等についても時間帯にかかわらず飲食をしながら楽しみたいとの需要があるものと考えられる。こうした需要を踏まえ、許可制、立地規制、年少者の立ち入らせ制限等の適切な規制の下で、風俗上の問題が生じないような方法で、深夜に客に遊興をさせる営業を営むことができるよう、特定遊興飲食店営業の制度を新設することとしたもの
である。
２ 内容
(1) 用語の定義に関する規定の整備
ア 「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前６時後翌日の午前０時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く。）をいうこととした（新法第２条
第11項）。
イ 「特定遊興飲食店営業者」とは、(2)アの許可等を受けて特定遊興飲食店
営業を営む者をいうこととした（新法第２条第12項）。
(2) 特定遊興飲食店営業に係る規制
ア 特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所
在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならないこととした（新法第31条の22）。
イ アの許可に係る欠格事由として次の事項を定めた（新法第31条の23において準用する第４条第１項及び第２項）。
(ｱ) 許可を受けようとする者が、成年被後見人、一定の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わるなどした日から起算して５年を経過しない者、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者等であるとき。
(ｲ) 営業所の構造又は設備が次の技術上の基準に適合しないとき（新規則- 3 -第75条）。
ａ 客室の床面積は、一室の床面積を33平方メートル以上とすること。
ｂ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
ｃ 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
ｄ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
ｅ 営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
ｆ 騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持される
ため必要な構造又は設備を有すること。
(ｳ) 営業所が、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容される地域として次の基準に従い都道府県の条例で定める地域内にないとき（当該営業所がウの基準に適合するものであるときを除く。）（整備令による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59年政令第319号。以下「新令」という。）第22条）。
ａ 営業所設置許容地域の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。
(a) 次のいずれかに該当する地域であること。
ⅰ 店 舗 が 多数 集 合 して お り 、か つ 、 風 俗営 業、 遊興 飲食 店営 業
（設備を設けて客に遊興させ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）をいい、風俗営業に該当するものを除く。）並びに深夜において営まれる酒類提供飲食店営業及び興行場営業の営業所が１平方キロメートルにつきおおむね300箇
所以上の割合で設置されている地域（以下「風俗営業等密集地域」という。）
ⅱ その他の地域のうち、深夜において１平方キロメートルにつきおおむね100人以下の割合で人が居住する地域(b) 次に掲げる地域でないこと。
ⅰ 住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域（以下「住居集合地域」という。）
ⅱ 住居集合地域以外の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするものⅲ ⅰ又はⅱに掲げる地域に隣接する地域（当該地域が風俗営業等
密集地域に該当する場合にあっては、幹線道路の各側端から外側おおむね50メートルを限度とする区域内の区域を除く。）

- 4 -

ⅳ

その他の地域のうち、学校、病院その他の施設でその利用者の構成その他のその特性に鑑み特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある施設（特にその周辺の深夜における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるものに限る。）の周辺の地域（当該施設の敷地の周囲おおむね100メー
トルを限度とする区域内の地域に限る。）
ｂ 営業所設置許容地域の指定及びその変更は、地域の特性その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないよう配慮
するとともに、当該地域における特定遊興飲食店営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係特定遊興飲食店営業者に対して行う法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること。
(ｴ) 営業所の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。
ウ イ(ｳ)の欠格事由の例外として、営業所がイ(ｳ)の都道府県の条例で定める
地域内にないときであっても、ホテル営業又は旅館営業に係る施設内に所在
し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして次の基準に適合するもの（以下「ホテル等内適合営業所」という。）であるときは、特定遊興飲食店営業の許可をすることができることとした。
(ｱ) 営業所が設けられる階の当該営業所以外の部分並びに当該階の直上階（当該営業所が最上階に設けられる場合は屋上）の当該営業所の直上の部
分及び直下階の当該営業所の直下の部分をホテル営業若しくは旅館営業を営む者（以下「ホテル等営業者」という。）又は風俗営業者、特定遊興飲食店営業者若しくは深夜において酒類提供飲食店営業若しくは興行場営業を営む者が管理すること。
(ｲ) バルコニーを設置する場合にあっては、バルコニーに通じる出入口に二重扉を設けること。
(ｳ) 非常の場合を除き、営業所が設けられる施設のうちホテル等営業者が管理する部分を通じてのみ客が営業所に出入りできるような構造であること。
(ｴ) 営業所への客の出入りをホテル等営業者が適切に管理することが見込まれること。
(ｵ) 営業所が設けられるホテル営業又は旅館営業に係る施設がいわゆるラブ
ホテル営業の用に供されるものではないこと。
エ 特定遊興飲食店営業の営業所が滅失した際の許可の特例に関する規定を設けるとともに（新法第31条の23において準用する第４条第３項）、当該特例が適用される滅失事由として、暴風、豪雨その他の異常な自然現象により生ずる被害等を定めた（新令第23条において準用する第７条）。
オ 都道府県は、善良の風俗を害する行為等を防止するため必要があるときは、次の基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、特定遊興飲食店- 5 -営業の営業時間を制限することができることとした（新法第31条の23において準用する第13条第２項及び新令第24条）。
(ｱ) 営業時間の制限は、深夜において営業を営んではならない時間として午前５時から午前６時までの時間を指定し、又は深夜から引き続き営業を営
んではならない時間として午前６時後午前10時までの時間内の時間を指定して行うこと。
(ｲ) 営業時間を制限する地域の指定は、居住、勤務その他日常生活又は社会
生活の平穏が害されることを防止するため早朝における風俗環境の保全につき特に配慮を必要とする地域内の地域について行うこと。
カ 特定遊興飲食店営業者は、営業所内の照度を10ルクス以下としてその深夜における営業を営んではならないこととした（新法第31条の23において準用する第14条並びに新規則第95条及び第96条）。
キ 特定遊興飲食店営業者は、営業所周辺において、次の基準に従い都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動（人声その他営業活動に伴う騒音又は振動に限る。）が生じないように、その深夜における営業を営まなければならないこととした（新法第31条の23において準用する第15条及び新令第25条）。
(ｱ) 住居集合地域その他の地域で、良好な風俗環境を保全するため、特に静穏を保持する必要があるものとして都道府県の条例で定める地域について
は、45デジベル(ｲ) 商店の集合している地域その他の地域で、当該地域における風俗環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要があるものとして都
道府県の条例で定める地域については、55デシベル(ｳ) その他の地域については、50デシベル
ク 新法に規定するもののほか、都道府県は、条例により、特定遊興飲食店営業者の行為について、善良の風俗を害する行為等を防止するため必要な制限を定めることができることとした（新法第31条の23において準用する第21条）。
ケ 特定遊興飲食店営業を営む者の禁止行為として、次の行為を定めた。
(ｱ) 深夜における営業に関し客引きをすること。
(ｲ) 深夜における営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
(ｳ) 営業所で午後10時から翌日の午前６時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
(ｴ) 午後10時から翌日の午前６時までの時間において18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（午後10時以後翌日の午前０時前の時間において保護者が同伴する 18歳未満の者を客として立ち入らせる場合を 除く。）。
(ｵ) 営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
コ 特定遊興飲食店営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施- 6 -を統括管理する者のうちから、業務の適正な実施を確保するため必要な業務を行う者として、管理者を選任しなければならないこととした（新法第31条の23において準用する第24条）。
サ 公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令等の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗
環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、必要な指示をすることができることとした（新法第31条の24）。
シ 公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令等に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環
境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は特定遊興飲食店営業者が新法に基づく処分等に違反したときは、当該特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができることとした（新法第31条の25）。
ス 特定遊興飲食店営業者が当該営業の業務の適正化と当該営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から30日以内に、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地等を届け出なければならないこととした（新法第44条）。
セ 特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする者は、改正法の施行前である
平成28年３月23日から同年６月22日までの間においても、特定遊興飲食店営
業の許可の申請を行うことができることとした（改正法附則第２条）。
ソ その他特定遊興飲食店営業の許可の取消し、許可証の返納、接客従業者に対する拘束的行為の規制等に関する規定を整備した。
３ 留意事項(1) ２(2)イ(ｳ)ａ(b)ⅳの特定遊興飲食店営業に係る保全対象施設の制度は、その施設の周辺の深夜における静穏、清浄な風俗環境等を保持するために設けられたものであることから、その施設としては、学校や図書館のように深夜の利用が一般に想定されない施設ではなく、入院施設のある病院や診療所、入所施設のある児童自立支援施設、障害児入所施設、児童養護施設等のように、当該営業によって生じ得る悪影響からの保護を特に必要とする深夜の利用者が存在する施設を定めること。
(2) ホテル等内適合営業所について、例えば、同一階の部屋の一部がホテル施設でなくなるなど、基準に適合しなくなった場合は、特定遊興飲食店営業の営業所から出た客がホテル施設でない部屋の前を通らないようにするための措置を講ずることを許可の条件として付すなど、風俗上の問題が生じることがないよ
う必要な措置を講じること。
(3) 公安委員会等は、新法第44条第１項の規定に基づく届出を行った団体に対し、必要な助言、指導等を行うよう努めなければならないとする規定（新法第44条第２項）が設けられた趣旨を踏まえ、当該届出を行った団体から助言、指導等の求めがあった場合には適切に対応すること。

- 7 -

(4)

特定遊興飲食店営業の許可の審査に当たっては、申請の手続や内容に特段の問題がない限り、可能な限り迅速に審査事務を進めること。
(5) 特定遊興飲食店営業の制度の趣旨や内容について、事業者への周知に努めるとともに、事業者から事前の相談があった場合にはこれに適切に対応すること。また、無許可で当該営業を営む者がいた場合には、特に悪質な場合は別として、
まずは許可を受けるように厳正な指導を行い、これに従わない場合に検挙するなどの措置を講じること。
第５ 良好な風俗環境の保全を図るための規定の整備
１ 深夜に営まれる風俗営業等の営業所の周辺における客の迷惑行為の防止等に関する規定の整備(1) 趣旨旧ナイトクラブ等営業については、特に深夜の営業に関し、騒音、酔客の迷惑行為等に起因する近隣の地域住民との紛議が発生し、当該営業に対する取締要望がこうした住民から警察に寄せられるなどしてきた。警察に提出された取締要望書等によると、営業者が住民からの苦情に適切に対応していない状況が見受けられる。
このたびの改正では、深夜に客に遊興と飲食をさせる営業を新たに認めるとともに、第６の１のとおり、風俗営業についても、深夜の営業延長における午前１時までという上限を撤廃し、条例で定める時まで営業延長を可能にすることとしている。こうした規制緩和を行う以上は、深夜の営業が地域住民の生活の平穏を害することのないよう、所要の規制を併せて講じていく必要があることから、その一環として、営業者に対し、客による迷惑行為を防止するための措置を講じる義務や、深夜営業に係る苦情の適切な処理に関する努力義務を課すこととするものである。
(2) 内容ア 風俗営業者及び特定遊興飲食店営業者は、深夜においてその営業を営むときは、次のとおり、客が営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがな
いようにするために必要な措置を講じなければならないこととした（新法第13条第３項（第31条の23において準用する場合を含む。）及び新規則第27条第１項（第98条第１項において準用する場合を含む。））。
(ｱ) 営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を表示した書面を営業所の見やすい場所に掲示し、又は当該書面を客に交付すること。
(ｲ) 営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を客に対して口頭で説明し、又は音声により知らせること。
(ｳ) 泥酔した客に対して酒類を提供しないこと。
(ｴ) 営業所内及び営業所の周辺を定期的に巡視し、営業所の周辺において他
人に迷惑を及ぼす行為を行い、又は行うおそれのある客の有無を確認すること。
(ｵ) (ｴ)に規定する客がいる場合には、当該客に対し、(ｴ)に規定する行為をとりやめ、又はこれを行わないよう求めること。

- 8 -

イ

風俗営業者又は特定遊興飲食店営業者は、客の迷惑行為を防止するための措置が適切に講じられるようにするため、当該措置について、従業員に対する教育を行い、又は営業所の管理者に教育を行わせなければならないこととした（新規則第27条第２項（第98条第１項において準用する場合を含む。））。
ウ 風俗営業者及び特定遊興飲食店営業者は、深夜においてその営業を営むときは、営業所ごとに、次の事項が記載された苦情の処理に関する帳簿を備え付け、当該帳簿に最終の記載をした日から３年間保存するとともに、苦情の適切な処理に努めなければならないこととした（新法第13条第４項（第31条の23において準用する場合を含む。）並びに新規則第28条及び第29条（第98条第１項において準用する場合を含む。））。
(ｱ) 苦情を申し出た者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場
合は、その旨）並びに苦情の内容(ｲ) 原因究明の結果(ｳ) 苦情に対する弁明の内容(ｴ) 改善措置(ｵ) 苦情処理を担当した者
２ 風俗環境保全協議会に関する規定の整備(1) 趣旨深夜における旧ナイトクラブ等営業や深夜酒類提供飲食店営業をめぐっては、
風俗事犯等の違法行為、営業に伴う騒音、酔客のい集等の問題が生じ、近隣の地域住民から警察に対して苦情や取締要望が寄せられてきた。こうした中、このたびの法改正により、特定遊興飲食店営業の制度が導入され、風俗営業の営
業時間規制の緩和も可能となることから、深夜営業に伴う事業者と地域住民の間での紛議が一層増加・深刻化することも懸念される。
そこで、事業者、地域住民、警察署長等から成る協議会を設置し、深夜営業に伴う問題のうち、個々の事業者のみでは解決できないものについて、地域住民等の意見を反映させながら、その防止と速やかな解決に向けた協議を行うこととしたものである。
(2) 内容公安委員会は、特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして条例で定める地域ごとに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業又は特定遊興飲食店営業の営業所の管理者、地域住民等により構成される風俗環境保全協議会を置くように努めることとし、当該協議会は、地域における風俗環
境の保全に対する風俗営業等による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うこととした（新法第38条の４）。
第６ その他
１ 風俗営業の営業時間の制限の緩和に関する規定の見直し(1) 趣旨
旧法では、風俗営業の営業時間は、原則として午前０時までとし、その例外として、習俗的行事等の特別な事情のある日は都道府県条例で定める時まで、- 9 -その他の日は都道府県が条例で指定した歓楽街等に限って午前１時まで、営業を延長することを認めていた。このたびの改正により、特定遊興飲食店営業の制度を新設することなどに伴い、風俗営業についても午前１時を超えて営業を継続したいとの要望が生じることも考えられる。
そこで、都道府県が地域の実情に応じて風俗営業の営業時間の制限をより柔軟に定めることができるよう、都道府県が条例で指定した地域においては、当該条例で定めた時まで風俗営業の営業延長を認めることができることとしたものである。
(2) 内容ア 午前０時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として都道府県の条例で定める地域（以下「営業延長許容地域」という。）内においては、午前０時以降の当該条例で定める時まで風俗営業を営
むことができることとした（新法第13条第１項）。
イ 住居集合地域等に隣接する地域のうち、風俗営業等密集地域内の地域であって、幹線道路の各側端から外側おおむね50メートルを限度とする区域内の地域については、営業延長許容地域として指定することができることとした（新令第９条第１号ロ(3)）。
２ 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準(1) 趣旨
苦情の処理に関する帳簿の記載事項等の中には、公にすることが適当でない情報が含まれることから、これを電子的方法により記録する場合には、その情報のインターネット上への流出等を防ぐため、所要の情報セキュリティ対策を講じることが妥当である。
そこで、改正法により新たに記載等が義務付けられる事項について、これらを電磁的方法により記録する場合に、特定遊興飲食店営業者等が確保するよう努めなければならない基準を定めることとしたものである。
(2) 内容特定遊興飲食店営業者が苦情の処理に関する帳簿の記載事項、従業者名簿の記載事項及び接客従業者に係る確認事項を電磁的方法により記録し、又は風俗営業者が苦情の処理に関する帳簿の記載事項を電磁的方法により記録する場合には、これらの営業者は、ログの取得、ログイン時の識別・認証、定期的なバックアップ、ウィルス対策等の対策を実施するよう努めなければならないこととした（整備告示による改正後の電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成10年国家公安委員会告示第10号）第１条）。
３ ゲームセンターへの18歳未満の者の立ち入らせの制限に関する規定の見直し(1) 趣旨
旧法では、午後10時から翌日の日出時までの間にゲームセンターに18歳未満の者を客として立ち入らせることが禁止されていた。さらに、都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき午後10時前の時を定めた- 10 -

ときは、その者についてはその時から翌日の日出時までの間に客として立ち入らせることが禁止されることとされており、これを受け、多くの都道府県においては、16歳未満の者を午後６時以降に客として立ち入らせることが禁止されていた。
これについて、各都道府県の条例におけるカラオケボックス等への年少者の立ち入らせ規制の内容、事業者団体からの要望等を踏まえ、条例において、単に年齢と時間を定めて年少者の立ち入らせを禁止することができるとすることに代えて、保護者の同伴がある場合には現行条例による立ち入らせ禁止時間であっても年少者の立ち入らせを認めるなどの柔軟な規制を設けることができるようにしたものである。
(2) 内容都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、午後10時前の時間における新法第２条第１項第５号の営業の営業所への18歳未満の者の客としての立ち入らせについて、これを禁止
し、又は保護者の同伴を求めなければならないものとすること等の制限を定めることができることとした（新法第22条第２項）。
第７ 経過措置
１ このたびの改正により、○ 旧法第２条第１項第１号及び第２号の営業は、新法第２条第１項第１号の営業となり、○ 旧法第２条第１項第３号の営業の一部及び同項第５号の営業は、新法第２条
第１項第２号の営業となり、○ 旧法第２条第１項第６号、第７号及び第８号の営業は、それぞれ新法第２条
第１項第３号、第４号及び第５号の営業となる
ことを踏まえ、旧法に基づく各種別の風俗営業の許可を、新法に基づくそれぞれ
対応する種別の風俗営業の許可とみなすこととした。
また、風俗営業を営む者が改正法の施行前にした違反行為について、改正法の施行後においても必要に応じて新法の規定を適用して行政処分を行うことができることとした（改正法附則第３条）。
２ 改正法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとした（改正法附則第４条）。

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（参考資料）○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第45号）の官報の写し（別添１）及び新旧対照条文（本施行日から施行される部分に限る。別添２）○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成27年政令第381号）の官報の写し（別添３）○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第382号）の官報の写し（別添４）及び新旧対照条文（別添５）○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成27年内閣府令第65号）の官報の写し（別添６）及び新旧対照条文（別添７）○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成27年国家公安委員会
規則第20号）の官報の写し（別添８）及び新旧対照条文（別添９）○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国家公安委員会関係告示の整備に関する告示（平成27年国家公安委員会
告示第40号）の官報の写し（別添10）及び新旧対照条文（別添11）- 12 -

【別添１】

名御璽

内閣総理大臣安倍晋三

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する︒
御平成二十七年六月二十四日

法律第四十五号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
第一条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵昭和二十三年法律第百二十二号︶の一
部を次のように改正する︒
第二条第一項第四号を次のように改める︒
四 削除
第二条第四項中﹁第六号まで﹂を﹁第三号まで︑第五号及び第六号﹂に改める︒
第二十六条第二項中﹁第二条第一項第四号︑第七号﹂を﹁第二条第一項第七号﹂に改める︒
第二条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を次のように改正する︒﹁第二節 特目次中﹁第二節 深夜における飲食店営業の規制等︵第三十二条慺第三十四条︶﹂を第一款
第二款
定遊興飲食店営業等の規制等
特定遊興飲食店営業の規制等︵第三十一条の二十二慺第三十一条の二十五︶に改める︒
深夜における飲食店営業の規制等︵第三十二条慺第三十四条︶﹂
第二条第一項第一号を削り︑同項第二号中﹁待合﹂を﹁キヤバレー︑待合﹂に改め︑﹁︵前号に該当する営業を除く︒︶﹂を削り︑同号を同項第一号とし︑同項第三号及び第四号を削り︑同項第五号
中﹁客席における﹂を﹁営業所内の﹂に︑﹁第一号から第三号までに掲げる﹂を﹁前号に該当する﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同項第六号を同項第三号とし︑同項第七号を同項第四号とし︑同項第八号を同項第五号とし︑同条第四項中﹁︑第五号及び第六号﹂を削り︑同条第十一項第三号中﹁接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業﹂を﹁前三号に掲げる営業﹂に︑﹁日出時﹂を﹁午前六時﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 特定遊興飲食店営業
第二条中第十一項を第十三項とし︑第十項の次に次の二項を加える︒
この法律において﹁特定遊興飲食店営業﹂とは︑ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ︑かつ︑客に飲食をさせる営業︵客に酒類を提供して営むものに限る︒︶で︑午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの︵風俗営業に該当するものを除く︒︶をいう︒
11(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

この法律において﹁特定遊興飲食店営業者﹂とは︑第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項︑第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう︒
第四条第四項中﹁第二条第一項第七号﹂を﹁第二条第一項第四号﹂に改める︒
第十三条の見出しを﹁︵営業時間の制限等︶﹂に改め︑同条第一項を次のように改める︒
風俗営業者は︑深夜︵午前零時から午前六時までの時間をいう︒以下同じ︒︶においては︑その営業を営んではならない︒ただし︑都道府県の条例に特別の定めがある場合は︑次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り︑午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる︒
一 都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として当該条例で定める日 当該事情のある地域として当該条例で定める地域
二 前号に掲げる日以外の日 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事
情のある地域として政令で定める基準に従い当該条例で定める地域
第十三条に次の二項を加える︒
３ 風俗営業者は︑第一項ただし書の場合において︑午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは︑国家公安委員会規則で定めるところにより︑客が大声若しくは騒音を発し︑又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない︒
４ 風俗営業者は︑第一項ただし書の場合において︑午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは︑国家公安委員会規則で定めるところにより︑営業所ごとに︑苦情の処理に関する帳簿を備え付け︑必要な事項を記載するとともに︑苦情の適切な処理に努めなければならない︒
第十八条中﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に︑﹁第二十二条第五号﹂を﹁第二十二条第二項﹂に︑﹁十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき︑午後十時前の時を定めた
ときは︑その者についてはその時以後の時間において立ち入つてはならない旨﹂を﹁午前六時後午後十時前の時間における十八歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは︑午後十時以後の時間において立ち入つてはならない旨及び当該禁止又は制限の内容﹂に︑﹁入り口﹂を﹁入口﹂に改める︒
第十九条中﹁第二条第一項第七号﹂を﹁第二条第一項第四号﹂に改める︒
第二十一条中﹁及び前条第一項﹂を﹁︑前条第一項及び次条第二項﹂に改める︒
第二十二条の見出しを﹁︵禁止行為等︶﹂に改め︑同条第三号中﹁させ︑又は客の相手となつてダンスを﹂を削り︑同条第四号中﹁日出時﹂を﹁午前六時﹂に改め︑同条第五号中﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に改め︑﹁︵同号の営業に係る営業所に関し︑都道府県の条例で︑十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき︑午後十時前の時を定めたときは︑その者についてはその時︶﹂を削り︑﹁日出時﹂を﹁午前六時﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２ 都道府県は︑少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは︑条例により︑第二条第一項第五号の営業を営む者が午前六時後午後十時前の時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し︑又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて︑保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他必要な制限を定めることができる︒
第二十三条第一項中﹁第二条第一項第七号﹂を﹁第二条第一項第四号﹂に︑﹁前条﹂を﹁前条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第二条第一項第七号﹂を﹁第二条第一項第四号﹂に︑﹁同項第八号﹂を﹁同項第五号﹂に︑﹁前条﹂を﹁前条第一項﹂に改め︑同条第三項中﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に改める︒
12

【別添１】

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

第四条第一項第五 第二十六条第一項号及び第六号の保全に障害を及ぼすことがないため
特にその設置が許容される第三十一条の二十五第一項

第二十六条第二項中﹁第二条第一項第七号及び第八号﹂を﹁第二条第一項第四号及び第五号﹂に改める︒
第二十八条第四項中﹁︵午前零時から日出時までの時間をいう︒以下同じ︒︶﹂を削る︒
第三十一条の六第三項中﹁準用する﹂を﹁︑それぞれ準用する﹂に改める︒
第四章第二節の節名を次のように改める︒
第二節 特定遊興飲食店営業等の規制等
第四章第二節中第三十二条の前に次の一款及び款名を加える︒
第一款 特定遊興飲食店営業の規制等︵営業の許可︶第三十一条の二十二 特定遊興飲食店営業を営もうとする者は︑営業所ごとに︑当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない︒︵準用︶
第三十一条の二十三 第三条第二項︑第四条︵第四項を除く︒︶︑第五条︵第一項第三号を除く︒︶︑
第八条︑第十条及び第十一条の規定は前条の許可について︑第六条から第七条の三まで︑第九条︑第十条の二︑第十二条︑第十三条︵第一項を除く︒︶︑第十四条︑第十五条︑第十八条︑第十八条の二︑第二十一条︑第二十二条第一項︵第三号を除く︒︶及び第二十四条の規定は特定遊興飲食店
営業について︑それぞれ準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか︑必要な技術的読替えは︑政令で定める︒

第四条第二項第二 を保全するため特にその設置を号制限する必要があるあるときないとき︵当該営業所が︑旅館業法︵昭和二十三年法律第百三十八号︶第二条
第二項に規定するホテル営業又は同条第三項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し︑かつ︑良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合するもの︵次項において﹁ホテル等内
適合営業所﹂という︒︶であるときを除く︒︶

第十三条第二項

前項の規定によるほか︑政令

政令第十三条第三項及 第 一 項 た だ し 書 の 場 合 に お い 深夜
び第四項て︑午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間

十八歳未満の者が午後十時以後翌日の午前零時前の時間においては保護者が同伴しない十八歳未満の者が︑深夜においては十八歳未満の者が︑その深夜における営業

第十二条から第十九条まで︑前条第一項及び次条第二項

第十四条及び第十 その営業
五条
第十八条

第二十一条

当該営業︵深夜における営業に限る︒︶

第三十一条の二十三において準用する
第十二条︑第十三条︵第一項を除く︒︶︑
第十四条︑第十五条︑第十八条及び第十八条の二第二十二条第一項 当該営業第一号及び第二号

午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満

午後十時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴する十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く

公安委員会は︑特定遊興飲食店営業者又はその代理人等が︑当該営業に関し︑第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては︑午後十時
から翌日の午前六時までの時間
において客として立ち入らせること

第二十二条第一項 十八歳未満
第五号

︵指示︶
第三十一条の二十四

法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において︑善良の風俗若しくは清浄な風俗

環境を害し︑又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは︑当該特定遊興

飲食店営業者に対し︑善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる︒

公安委員会は︑前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消し︑又は特定遊興飲食店

止の期間︶を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる︒

食店営業について︑六月︵同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは︑その停

営業の停止を命ずるときは︑当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し︑当該施設を用いて営む飲２

当該特定遊興飲食店営業の許可を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該特定第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したときは︑当該特定遊興飲食店営業者に対し︑は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三十一条の二十三において準用する

し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは公安委員会は︑特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき︑又︵営業の停止等︶第三十一条の二十三において準用する
前項第二号の地域内になく︑かつ︑ホテル等内適合営業所に該当しない営業所

第四条第三項

当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第二号の地域内にあるもの

第三十一条の二十五第四条第三項第二 ︑当該滅失前から前項第二号の号イ地域に含まれていた

当該滅失前から第三十一条の二十三において準用する前項第二号の地域に含まれておらず︑かつ︑当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四条第三項第二 ︑当該滅失以降に前項第二号の号ロ
地域に含まれることとなつた

当該滅失以降に第三十一条の二十三において準用する前項第二号の地域に含まれないこととなり︑かつ︑当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた【別添１】(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日第二款 深夜における飲食店営業の規制等第三十二条第一項を次のように改める︒
深夜において飲食店営業を営む者は︑営業所の構造及び設備を︑国家公安委員会規則で定める
技術上の基準に適合するように維持しなければならない︒
第三十二条第三項中﹁第二十二条﹂を﹁第二十二条第一項﹂に︑﹁同条第一号﹂を﹁同項第一号﹂に︑﹁同条第四号﹂を﹁同項第四号﹂に︑﹁同条第五号﹂を﹁同項第五号﹂に︑﹁日出時﹂を﹁午前六時﹂に︑﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に改め︑﹁︵同号の営業に係る営業所に関し︑都道府県の条例で︑十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき︑午後十時前の時を定めた
ときは︑その者についてはその時︶﹂を削る︒
第三十三条第六項中﹁日出時﹂を﹁午前六時﹂に改める︒
第三十五条の三第一号中﹁第二条第十一項﹂を﹁第二条第十三項﹂に改める︒
第三十六条中﹁︑無店舗型電話異性紹介営業を営む者﹂の下に﹁︑特定遊興飲食店営業者﹂を加える︒
第三十六条の二中﹁無店舗型性風俗特殊営業を営む者﹂の下に﹁︑特定遊興飲食店営業者﹂を加える︒
第三十七条第一項中﹁性風俗関連特殊営業を営む者﹂の下に﹁︑特定遊興飲食店営業者﹂を加え︑同条第二項ただし書中﹁第六号﹂を﹁第七号﹂に改め︑同項第六号を同項第七号とし︑同項第五号を同項第六号とし︑同項第四号の次に次の一号を加える︒
五 特定遊興飲食店営業の営業所
第三十八条第二項中﹁︵性風俗関連特殊営業﹂の下に﹁︑特定遊興飲食店営業﹂を加え︑同項第一号中﹁若しくは店舗型電話異性紹介営業﹂を﹁︑店舗型電話異性紹介営業若しくは特定遊興飲食店
営業﹂に改める︒
第三十八条の二第一項ただし書中﹁第六号﹂を﹁第七号﹂に改める︒
第三十八条の三の次に次の一条を加える︒︵風俗環境保全協議会︶
第三十八条の四 公安委員会は︑国家公安委員会規則で定めるところにより︑風俗営業︑特定遊興
飲食店営業又は第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他の特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ごとに︑当該地域を管轄する警察署長︑当該地域の風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者︑少年指導委員︑地域住民その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会︵以下この条において﹁協議会﹂という︒︶を置くように努めるものとする︒
２ 協議会は︑風俗営業︑特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業に関し︑地域における良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し︑関係者の連携の緊密化を図るとともに︑地域における良好な風俗環境の保全に対する
これらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うものとする︒
３ 協議会の事務に従事する者又は当該者であつた者は︑当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない︒
４ 前三項に定めるもののほか︑協議会の組織及び運営に関し必要な事項は︑協議会が定める︒
第三十九条第二項第五号中﹁第二十四条第六項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同項第六号中﹁第三条第一項﹂の下に﹁又は第三十一条の二十二﹂を︑﹁第四号まで﹂の下に﹁︵これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同項第七号中﹁第九条第一項﹂︑﹁第十条の二第一項﹂及び﹁第四条第二項第一号﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加える︒

第四十一条第一項中﹁第三十一条の二十一第二項第二号﹂の下に﹁︑第三十一条の二十五﹂を加え︑同条第二項中﹁第八条﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒第四項及び次条において同じ︒︶﹂を︑﹁第十条の二第六項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場
合を含む︒第四項において同じ︒︶﹂を︑﹁第三十一条の二十一第二項第二号﹂の下に﹁︑第三十一条の二十五﹂を加え︑同条第四項中﹁第三十一条の二十一第二項第二号﹂の下に﹁︑第三十一条の二十五﹂を加える︒
第四十一条の二中﹁第四条第一項第四号﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加える︒
第四十一条の三第一項第一号中﹁第三条第一項﹂の下に﹁若しくは第三十一条の二十二﹂を︑﹁第七条の三第一項﹂の下に﹁︵これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同項第二号中﹁第三十一条の二十一第二項﹂の下に﹁︑第三十一条の二十四︑第三十一条の二十五第一項﹂を加え︑同条第二項中﹁︑無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を﹂を﹁若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者︑特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を﹂に︑﹁若しくは無店舗型性風俗特殊営業﹂を﹁︑無店舗型性風俗特殊営業﹂に︑﹁風俗営業の﹂を﹁風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の﹂に改める︒
第四十二条中﹁第二十六条第二項﹂の下に﹁︑第三十一条の二十五第二項﹂を加える︒
第四十四条の見出しを﹁︵風俗営業者の団体等︶﹂に改め︑同条中﹁団体﹂の下に﹁及び特定遊興飲食店営業者が特定遊興飲食店営業の業務の適正化と特定遊興飲食店営業の健全化を図ることを目的として組織する団体﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒
２ 国家公安委員会又は公安委員会は︑前項の規定による届出をした団体の自主的な活動の促進を図るため︑必要な助言︑指導その他の措置を講ずるように努めなければならない︒
第四十九条第二号中﹁第三条第一項﹂の下に﹁若しくは第三十一条の二十二﹂を︑﹁第七条の三第一項﹂の下に﹁︵これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第三号中﹁第十一条﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第四号中﹁第三十一条の二十一第二項第二号﹂の下に﹁︑第三十一条の二十五﹂を加え︑同条に次の一号を加える︒
七 第三十一条の二十二の規定に違反して同条の許可を受けないで特定遊興飲食店営業を営んだ者
第五十条第一項第一号中﹁第二十条第十項﹂の下に﹁及び第三十一条の二十三﹂を加え︑同項第三号中﹁第十条の二第一項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同項第四号中﹁第二十二条第三号﹂を﹁第二十二条第一項第三号﹂に︑﹁同条第四号﹂を﹁同項第四号﹂に︑﹁第三十二条第三項﹂を﹁第三十一条の二十三及び第三十二条第三項﹂に改め︑同条第二項
中﹁第二十二条第三号﹂を﹁第二十二条第一項第三号﹂に︑﹁第三十二条第三項﹂を﹁第三十一条の二十三及び第三十二条第三項﹂に改める︒
第五十一条中﹁第三十八条第三項﹂の下に﹁︑第三十八条の四第三項﹂を加える︒
第五十二条第一号中﹁第二十二条第一号﹂を﹁第二十二条第一項第一号﹂に︑﹁第三十二条第三項﹂を﹁第三十一条の二十三及び第三十二条第三項﹂に改める︒
第五十四条第一号中﹁第五条第一項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第二号中﹁第九条第五項後段﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶﹂を加え︑同条第三号中﹁第十条の二第二項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第五号中﹁第二十四条第一項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加える︒
第五十五条第一号中﹁第六条﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第二号中﹁第七条の三第三項﹂の下に﹁︵これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶並びに第三十一条の二十三﹂を加え︑同条第三号中﹁第二十条第十項﹂の下に﹁及び第三十一条の二十三﹂を加え︑同条第四号中﹁第十条第一項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第五号中﹁第十条の二第七項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加える︒

【別添１】

第五十七条第一号中﹁第七条第六項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第二号中﹁第十条第三項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第三号中﹁第十条の二第九項﹂の下に﹁︵第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加える︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行



ま

ま

ま

︵建築基準法の一部改正︶
第七条 建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶の一部を次のように改正する︒
別表第二攞項第二号及び收項第三号中﹁︑ダンスホール﹂を削る︒
第八条 建築基準法の一部を次のように改正する︒
別表第二攪項第三号中﹁又は観覧場﹂を﹁若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの﹂に改め︑同表攡項第三号掴中﹁十リツトル以上三十リツトル﹂を﹁十リットル
以上三十リットル﹂に改め︑同号掵中﹁〇・七五キロワツト﹂を﹁〇・七五キロワット﹂に改め︑する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
同号掶中﹁研磨機﹂を﹁研磨機﹂に︑﹁乾燥研磨﹂を﹁乾燥研磨﹂に︑﹁工具研磨﹂を﹁工具研磨﹂に
一 第一条の規定並びに附則第四条︑第五条及び第七条の規定 公布の日
晖晗晘ま改め︑同号四の三中﹁研磨﹂を﹁研磨﹂に改め︑同号掸中﹁〇・七五キロワツトをこえる﹂を﹁〇・二 次条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
晓晔晕︵準備行為︶
七五キロワットを超える﹂に改め︑同号掹中﹁一・五キロワツトをこえる﹂を﹁一・五キロワット
第二条 この法律による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵以下﹁新法﹂を超える﹂に改め︑同号掺中﹁二・五キロワツトをこえる﹂を﹁二・五キロワットを超える﹂に改という︒︶第三十一条の二十二の許可を受けようとする者は︑この法律の施行前においても︑新法第め︑同号掼中﹁十キロワツトをこえる﹂を﹁十キロワットを超える﹂に改め︑同号掽中﹁めつき﹂三十一条の二十三において準用する新法第五条第一項の規定の例により︑その申請を行うことがで晋晌
きる︒
を﹁メッキ﹂に改め︑同号十一中﹁一・五キロワツトをこえる﹂を﹁一・五キロワットを超える﹂
２ 前項の規定による申請に係る許可申請書又は添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した
晉晊者は︑五十万円以下の罰金に処する︒に改め︑同項第五号中﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑﹁もの﹂の下に﹁又はナイトクラブその他こ３ 法人の代表者︑法人又は人の代理人︑使用人その他の従業者が︑法人又は人の営業に関し︑前項
れに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が二百の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対して︑同項の刑を科する︒
平方メートル以上のもの﹂を加え︑同項第六号中﹁若しくは観覧場﹂の下に﹁︑ナイトクラブその︵経過措置︶
他これに類する用途で政令で定めるもの﹂を加え︑同表攞項第二号中﹁︑ナイトクラブ﹂を削り︑第三条 次の各号に掲げる営業に関し︑この法律による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化
同表收項第三号中﹁︑ナイトクラブ﹂を削り︑同項第四号中﹁又は観覧場﹂を﹁若しくは観覧場又等に関する法律︵以下この条において﹁旧法﹂という︒︶の規定により公安委員会がした許可︑許可
はナイトクラブその他これに類する政令で定めるもの﹂に改め︑同表改項中﹁若しくは観覧場﹂のの取消し︑営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許下に﹁︑ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの﹂を加える︒
可の申請その他の行為は︑それぞれ当該各号に定める営業に関し︑新法の規定により公安委員会が︵酒税法の一部改正︶
した許可︑許可の取消し︑営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によ 第九条 酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶の一部を次のように改正する︒
りされている許可の申請その他の行為とみなす︒
第十条第七号の二中﹁第二十二条第六号︵禁止行為﹂を﹁第二十二条第一項第六号︵禁止行為等﹂
一 旧法第二条第一項第一号又は第二号に該当する営業 新法第二条第一項第一号に該当する営業に︑﹁第三十二条第三項﹂を﹁第三十一条の二十三︵準用︶及び第三十二条第三項﹂に改める︒
二 旧法第二条第一項第三号に該当する営業で新法第二条第一項第二号に該当するもの又は旧法第︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正︶
二条第一項第五号に該当する営業 新法第二条第一項第二号に該当する営業
第十条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶の
三 旧法第二条第一項第六号に該当する営業 新法第二条第一項第三号に該当する営業
一部を次のように改正する︒
四 旧法第二条第一項第七号に該当する営業 新法第二条第一項第四号に該当する営業
別表風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵昭和二十三年法律第百二十二号︶の項
五 旧法第二条第一項第八号に該当する営業 新法第二条第一項第五号に該当する営業中﹁︑第十条の二第三項﹂を﹁並びに第十条の二第三項及び第五項︵これらの規定を第三十一条の２ 前項各号に掲げる営業を営む者が当該営業に関し︑この法律の施行前にした法令若しくは旧法に二十三において準用する場合を含む︒︶﹂に改める︒
基づく条例の規定︑旧法に基づく処分又は旧法第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反し内閣総理大臣 安倍 晋三た行為は︑新法第二十五条及び第二十六条の規定の適用については︑それぞれ当該各号に定める営総務大臣 山本 早苗
業を営む者が当該営業に関し︑法令若しくは新法に基づく条例の規定︑新法に基づく処分又は新法
財務大臣 麻生 太郎
第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反した行為とみなす︒
厚生労働大臣 塩崎 恭久︵罰則に関する経過措置︶
国土交通大臣 太田 昭宏
第四条 この法律︵附則第一条第一号に掲げる規定については︑当該規定︶の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵政令への委任︶第五条 前三条に定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定める︒︵旅館業法の一部改正︶
第六条 旅館業法︵昭和二十三年法律第百三十八号︶の一部を次のように改正する︒
第八条第二号中﹁接待飲食等営業﹂の下に﹁及び同条第十一項の特定遊興飲食店営業﹂を加える︒(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

【別添２】○○○

酒税法（昭和二十八年法律第六号）（附則第九条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（附則第八条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）（附則第六条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）（第二条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・１

新旧対照条文

○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（附則第十条関係） ・・・・・・・・・・・・

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律○35 33 28 27

【別添２】

○

改

（略）

正

後

第一章～第三章

目次（略）

改

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十二 号） （ 第 二 条 関 係 ）目次
第一章～第三章

正

性風俗関連特殊営業等の規制（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

性風俗関連特殊営業の規制

第四章

第一節

性風俗関連特殊営業等の規制
性風俗関連特殊営業の規制

深夜における飲食店営業の規制等（第三十二条―第三十四条

第四章
第一節

第二節

第五章～第七章

第三節～第五節）

特定遊興飲食店営業等の規制等
特定遊興飲食店営業の規制等（第三十一条の二十二―第三
十一条の二十五）
深夜における飲食店営業の規制等（第三十二条―第三十四

（略）
（ 略）

（略）

（略）

第二節
第一款

第二款
条）
第三節～第五節
第 五章 ～第 七章

附則

この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当

附則

二キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業

待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）

一する営業をいう。

第二条（用語の意義）

こ の 法 律 に お い て 「 風俗 営業 」と は、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当（用語の意義）
第二条

キ ヤバ レー 、待 合、 料理 店 、 カ フ エ ー そ の 他 設 備 を 設 け て 客 の 接 待する営業をいう。

一をして客に遊興又は飲食をさせる営業- 1 -【別添２】

二

ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲

削除

三

四

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公食をさせる営業（第一号に該当する営業を除く。）

五安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を十ルク

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス

４

（略）
（略）

この法律において「接待飲食等営業」とは、第一項第一号から第三号

２・ ３

六～八

むものを除く。）

ス以下として営むもの（第一号から第三号までに掲げる営業として営

（略）

（略）

以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）

三～五
２・３

この 法律 にお い て 「 接 待 飲 食 等 営 業 」 と は 、 第 一 項 第 一 号 か ら 第 三 号（略）

まで、第五号及び第六号のいずれかに該当する営業をいう。
５～

11

- 2 -

４

（略）

を提供して営むものに限る。）で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く。）
をいう。
この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第三十一条の二十二の許可又は第三十一条の二十三において準用する第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて特定遊興飲食店
営業を営む者をいう。

を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務のこの法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務のこ の 法 律 に お い て 「 接 客 業務 受託 営業 」 と は 、 専 ら 、 次 に 掲 げ る 営 業

10までのいずれかに該当する営業をいう。
５～

この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他

10

設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類

11
12
13

【別添２】

一 部 を 行 う こ と （ 当 該 業 務 の一 部に 従事 する 者 が 委 託 を 受 け た 者 及 び 当

該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業を一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当（略）

該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業を

一・二

いう。
（略）

いう。
一・二

和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項の許可を受けて営特定遊興飲食店営業

和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項の許可を受けて営むものをいい、接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業に該当する

三

む も の を い い 、 前 三号 に掲 げ る 営 業 に 該 当 す る も の を 除 く 。 以 下 同 じものを除く。以下同じ。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供

飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業のして営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供

三

常態 とし て、 通常 主 食 と 認 め ら れ る 食 事 を 提 供 し て 営 む も の を 除 く 。

して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。）で、日飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭以下「酒類提供飲食店営業」という。）で、午前六時から午後十時ま出時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの

四での時間においてのみ営むもの以外のもの

（略）

２・３

第四条

（略）

（略）

（許可の基準）第四条（略）（許可の基準）

２・３

第二条第一項第七号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限

る。）については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される

４る。 ） につい ては 、公安 委員会 は、 当該 営業に 係る 営業所 に設 置され る

遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委

第二条第一項第四号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限遊 技機 が著 しく客 の射 幸心 をそそ るお それが あるも のと して 国家公 安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可し４

員 会 規 則で定 める基 準に 該当す るも ので あると きは、 当該 営業を 許可 しないことができる。

風俗営業者は、午前零時（都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあつては当該事情のある地域と第十三条（営業時間の制限）

ないことができる。

風 俗 営 業 者 は 、 深 夜（ 午前 零 時 か ら 午 前 六 時 ま で の 時 間 を い う（営業時間の制限等）
第十三条。以下同じ。）においては、その営業を営んではならない。ただし、都- 3 -【別添２】

応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当道 府 県 の 条 例 に 特 別 の 定 め があ る場 合は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 日 の 区 分 に時、当該条例で定める日以外の日にあつては午前一時まで風俗営業を営して当該条例で定める地域内は午前零時以後において当該条例で定める間においては、その営業を営んではならない。

（略 ）（年少者の立入禁止の表示）

風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第二条第一項第

第十八条

２

い都道府県の条例で定める地域内に限り午前一時）から日出時までの時

むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従午前零時以後において風俗営業を営むこ

当該事情のある地域として当該条例で定める地域

前号に掲げる日以外の日

で定める日

都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として当該条例

該 条 例 で定 める 時ま でそ の営 業 を 営 む こ と が で き る 。
一二とが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い（略）

当 該 条 例 で 定 め る 地域
２

風俗 営業 者は 、 第 一 項 た だ し 書 の 場 合 に お い て 、 午 前 零 時 か ら 同 項 た

風俗営業者は、第一項ただし書の場合において、午前零時から同項た

要 な 措 置 を 講 じ な け れ ば な らな い。

業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営

きは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒だし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むと３４だ し 書 に 規 定 す る 条 例 で 定め る 時 ま で の 時 間 に お い て そ の 営 業 を 営 む ときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の 処理 に関 する 帳簿 を 備 え 付 け 、 必 要 な 事 項 を 記 載 す る と と も に 、 苦 情の適切な処理に努めなければならない。

風 俗 営 業 者 は 、 国 家公 安委 員 会 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 十（年少者の立入禁止の表示）
第十八条

八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第二条第一項第- 4 -【別添２】

止又は制限を定めたときは、午後十時以後の時間において立ち入つてはで 、 午 前六 時後 午後 十時 前の 時 間 に お け る 十 八 歳 未 満 の 者 の 立 入 り の 禁

入つてはならない旨（第二十二条第二項の規定に基づく都道府県の条例

五 号 の 営 業 に 係 る 営 業 所 に あつ ては 、午 後十 時 以 後 の 時 間 に お い て 立 ち

つてはならない旨））を営業所の入り口に表示しなければならない。

時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の入つてはならない旨（第二十二条第五号の規定に基づく都道府県の条例

八号の営業に係る営業所にあつては、午後十時以後の時間において立ち（遊技料金等の規制）ならない旨及び当該禁止又は制限の内容））を営業所の入口に表示しなければならない。
（遊技料金等の規制）第二条第一項第七号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（第十九条

会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（

まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に

第 二 条 第一 項第 四号 の 営 業 を 営 む 風 俗 営 業 者 は 、 国 家 公 安 委 員

ま あ じ や ん 屋 を 営む 風俗 営業 者 に あ つ て は 、 遊 技 料 金 ） に 関 す る 基 準 に従い、その営業を営まなければならない。

第十九条

従い、その営業を営まなければならない。

（条例への委任）第十二条から第十九条まで及び前条第一項に定めるもののほ（ 条例 への 委 任 ）第二十一条

か、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について、善良の風俗第十二条から第十九条まで、前条第一項及び次条第二項に定めるもののほか、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について

若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす

第二十一条、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に行為を防止するため必要な制限を定めることができる。

の者を客に接する業務に従事させること。

営業所で午後十時から翌日の日出時までの時間において十八歳未満てダンスをさせること。

営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となつ（略）

風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。

四

三

一・二

第二十二条

（禁止行為）

風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

（禁止行為等）第二十二条（ 略）

営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。

一・二
三

四

満の者を客に接する業務に従事させること。

- 5 -【別添２】

２

五六

五

十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第二条第一項第八号の営業に係る営業所にあつては、午後十時（同号の営業に係

十 八 歳 未 満 の 者 を 営 業 所に 客と して 立ち 入 ら せ る こ と （ 第 二 条 第 一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。）。
（略）

第二十三条

第二条第一項第七号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定める（遊技場営業者の禁止行為）

六

時ま での 時 間 に お い て 客 と し て 立 ち 入 ら せ る こ と 。 ） 。

（略）
都 道 府 県 は、 少 年 の 健 全な 育 成 に 障害 を 及 ぼ す 行為 を 防 止 する た め

必 要 が あ る と き は 、 条 例 に よ り 、第 二 条 第 一項 第 五 号 の 営業 を 営 む 者が 午 前 六 時 後 午 後 十 時前 の 時 間 にお い て 十 八 歳未 満 の 者 を 営業 所 に 客と し て 立 ち 入 ら せ る こ と を 禁 止 し 、 又は 当 該 営 業 を営 む 風 俗 営業 者 が
当 該 時 間に お い て 十 八 歳 未 満 の 者 を 営業 所 に 客 と して 立 ち 入 らせ る こと に つ い て 、 保 護 者 の 同 伴 を 求 め な け れ ばな ら な い も のと す る こ とその他 必要な 制限 を定 める こと ができ る。
（遊技場営業者の禁止行為）
第二条第一項第四号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定める（略）ものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、一～四ものに限る。）を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に（略）

次に掲げる行為をしてはならない。

一～四

第二条第一項第七号のまあじやん屋又は同項第八号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を第二条第一項第四号のまあじやん屋又は同項第五号の営業を営む者は、 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ る ほか 、そ の営 業に 関し 、 遊 技 の 結 果 に 応 じ て提供してはならない。

２

関し、次に掲げる行為をしてはならない。

第二十三条

２

賞品を提供してはならない。

- 6 -【別添２】

３

３

第一項第三号及び第四号の規定は、第二条第一項第八号の営業を営む者について準用する。

第 一 項第 三号 及び 第四 号の 規 定 は 、 第 二 条 第 一 項 第 五 号 の 営 業 を 営 む者について準用する。

（略）（営業の停止等）
第二十六条（ 営 業 の停 止等 ）（略）

又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当第五号の営業を除く。以下この項において同じ。）の許可を取り消し、該施設を用いて営む飲食店営業について、六月（前項の規定により風俗又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当第八号の営業を除く。以下この項において同じ。）の許可を取り消し、公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第二条第一項第七号及び

該 施 設 を 用 い て 営 む 飲 食 店 営業 につ いて 、六 月（ 前項 の 規 定 に よ り 風 俗

営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間

２

営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第二条第一項第四号及び

第二十六条
２

を 定 め て 営 業 の 全部 又は 一部 の 停 止 を 命 ず る こ と が で き る 。

（略）
（略）

第二十八条

（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）

（略）

２・３

（略）

- 7 -

（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第二十八条
（略）

都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗

４

は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗

特殊営業（第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定め

都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるとき

２・３４

特殊営業（第二条第六項第四号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。）の深夜（午前零時から日出時までの（略）

る 店 舗 型 性 風 俗 特 殊 営 業 を除 く 。 ） の 深 夜 に お け る 営 業 時 間 を 制 限 す る

５～時間をいう。以下同じ。）における営業時間を制限することができる。

（略）

ことができる。
５～（処分移送通知書の送付等）

２

第 一 項 の 規 定は 公 安 委 員 会 が 前 項 の 規 定 に よ り 処 分 を し よ う と す る 場

（略）

（略）

３

第三十一条の六

２

第一項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場

（略）

12

３

第三十一条の六（処分移送通知書の送付等）

12

【別添２】

合について、第三十一条の規定は公安委員会が同項第二号の規定により深夜における飲食店営業の規制等

合 に つ い て 、 第 三 十 一 条 の 規定 は公 安委 員会 が 同 項 第 二 号 の 規 定 に よ り

第三十一条の二十五第一項

び第六号

第二節

受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ご

特定遊興飲食店営業の規制等

特定遊興飲食店営業等の規制等

受付所営業の停止を命じた場合について、それぞれ準用する。
第二 節
第一款（営業の許可）第三十一条の二十二第三条第二項、第四条（第四項を除く。）、第五条とに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければ
ならない。
（準用）
第三 十一 条の 二十 三（第一項第三号を除く。）、第八条、第十条及び第十一条の規定は前条の 許可 につ い て 、 第 六 条 か ら 第 七 条 の 三 ま で 、 第 九 条 、 第 十 条 の 二 、 第
十二条、第十三条（第一項を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条第一項（第三号を除く。）及び第二十四条の規定は特定遊興飲食店営業について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字 句 は 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下欄 に 掲 げ る 字 句 に 読 み 替 え る も の と す る ほ か

第 二十 六 条 第 一 項の保全に障害を及ぼすことがな、必要な技術的読替えは、政令で定める。

を保全するため特にそいため特にその設置が許容され第 四条 第一第四条第二の設置を制限する必要

項第五号及

項第二号

- 8 -

【別添２】

あるときがあるないとき（当該営業所が、旅館る

業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定するホテル営業又は同条第三項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環
境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会
規則で定める基準に適合するもの（次項において「ホテル等内
適合営業所」という。）である

第 四条 第三

別の風俗営業で営業所と 同 一 の 風 俗 営業 の種

当 該廃 止し た風 俗 営 業

合 営業 所に 該当し ない 営業 所になく、かつ、ホテル等内適準用する前項第二号の地域内

第三十一条の二十三においてときを除く。）

項が前項第二号の地域内

第四条第三第二号の地域に含まれ、当該滅失前から前項号の地域に含まれておらず、か十三において準用する前項第二

当該滅失前から第三十一条の二に ある もの

項第二号イ

ていた

- 9 -

【別添２】

つ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当してい、当該滅失以降に前項

当該滅失以降に第三十一条の二

なかつた
第四条第三
十三において準用する前項第二

その深夜における営業

深夜政令

していなかつたがホテル等内適合営業所に該当

り、かつ、当該滅失した営業所

第二号の地域に含まれ前 項の 規定 によ る ほ か

項第二号ロ

第十三条第
、政令

号の地域に含まれないこととな

二項
第一項ただし書の場合ることとなつた第 十三 条第において、午前零時かその営業

第三十一条の二十三において準においては十八歳未満の者が、しない十八歳未満の者が、深夜の時間においては保護者が同伴

午後十時以後翌日の午前零時前

第十二条から第十九条

十 八歳 未 満 の 者 がでの時間する条例で定める時まら同項ただし書に規定

三項及び第
四項

第十四条及
び第十五条
第 十八 条

第二十一条- 10 -

【別添２】

第二十二条
第一項第一
号及び第二
号
第二十二条
第一項第五
号

（指示）

ま で 、 前 条 第 一項 及び一項を除く。）、第十四条、第用する第十二条、第十三条（第当該営業（深夜における営業にの二十五条、第十八条及び第十八条

次条第二項

当該営業
限る。）

午後十時から翌日の午前六時ま午後十時以後翌日の午前零時前

十八歳未満

第二条第一項第五号のの時間において保護者が同伴すでの時間において十八歳未満

営業に係る営業所にある十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く

つては、午後十時から
翌日の午前六時までの時間において客として公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理立ち入らせること

第三十一条の二十四人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指- 11 -

【別添２】

公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその示をすることができる。
（営業の停止等）。
公安委員会は、前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる店 営 業 の 許 可 を 取り 消し 、又 は 六 月 を 超 え な い 範 囲 内 で 期 間 を 定 め て 当

違反したときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、当該特定遊興飲食の 二 十 三 に お い て 準 用 す る 第三 条第 二項 の規 定に 基づ き 付 さ れ た 条 件 に又は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三十一条

若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に第三 十一 条 の 二 十 五

２

し、又は特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、六月（同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、その
停 止 の 期 間 ） を 超 え な い 範囲 内 で 期 間 を 定 め て 営 業 の 全 部 又 は 一 部 の 停

深 夜に おけ る 飲 食 店 営 業 の 規 制 等

止を命ずることができる。
第 二款

（深夜における飲食店営業の規制等）
深夜において飲食店営業を営む者は、営業所の構造及び設備

深夜において飲食店営業を営む者は、次に掲げる事項を遵守（深夜における飲食店営業の規制等）
第三十二条

しなければならない。

第三十二条

を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持し一

営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基なければならない。

- 12 -

【別添２】

二準に適合するように維持すること。

深夜において客に遊興をさせないこと。

て準用する。この場合において、同条第一号及び第二号中「当該営業」（略）

について準用する。この場合において、同項第一号及び第二号中「当該とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。）」と、同条第四号

２営業」とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。）」と、同項中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ない（略 ）第四号中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響がものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と

２

少 な い も の と し て 国 家 公 安 委員 会規 則で 定め る営 業に 係 る も の を 除 く 。

、同条第五号中「十八歳未満」とあるのは「午後十時から翌日の日出時

第二十二条（第三号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者につい）」と、同項第五号中「十八歳未満」とあるのは「午後十時から翌日のまでの時間において十八歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業

３

午 前 六 時 ま で の 時間 にお いて 十 八 歳 未 満 」 と 、 「 を 営 業 所 」 と あ る の は所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会

第二十二条第一項（第三号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者「を営業所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公規則で定める営業に係るものを除く。）」と、「第二条第一項第八号の３

安 委員 会規 則 で 定 め る 営 業 に 係 る も の を 除 く 。 ） 」 と 、 「 第 二 条 第 一 項

し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者に営業に係る営業所にあつては、午後十時（同号の営業に係る営業所に関での時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同つき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から第五号の営業に係る営業所にあつては、午後十時から翌日の午前六時ま伴する十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替え

翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること」とあるの

６

（略）
（略）

での時間においてのみ営むものを除く。）を営む者について準用する。

第十八条の二の規定は、酒類提供飲食店営業（日出時から午後十時ま

２～５

第三十三条

（深夜における酒類提供飲食店営業の届出等）

く」と読み替えるものとする。

は「保護者が同伴する十八歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除るものとする。

（略）（ 深夜 にお ける 酒類 提 供 飲 食 店 営 業 の 届 出 等 ）
第三十三条
（略）

第 十 八 条 の 二 の 規 定 は 、 酒類 提供 飲 食 店 営 業 （ 午 前 六 時 か ら 午 後 十 時

２～５６までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者について準用する- 13 -

【別添２】。

接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲（受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第三 十五 条 の 三

接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲（受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第三十五条の三げる行為をしてはならない。

十三項に規定する業務の一部に従事するもの（以下この節において「受託接客従業者」という。）に対し、受託接客従業者でなくなつた場

十一項に規定する業務の一部に従事するもの（以下この節において「

当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で第二条第受託接客従業者」という。）に対し、受託接客従業者でなくなつた場

合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能

一合 に は 直 ち に 残 存 する 債務 を 完 済 す る こ と を 条 件 と し て 、 そ の 支 払 能

力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。

当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で第二条第げる行為をしてはならない。
一

力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。

（略）

二

（略）

風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風

二

第三十六条

（従業者名簿）

風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風（従業者名簿）
第三十六条

型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に、従業者名簿を備

こ ろ に よ り 、 営 業 所 ご と （無 店 舗 型 性 風 俗 特 殊 営 業 を 営 む 者 及 び 無 店 舗

提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めると定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類

異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十三条第六項に規る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載

む者にあつては、事務所）に、従業者名簿を備え、これに当該営業に係（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営）を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。

異性紹介営業を営む者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営

俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話

え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣しなければならない。

俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話

府令で定める事項を記載しなければならない。

接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営

業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に第三十六条の二（接客従業者の生年月日等の確認）
接 待 飲 食 等 営業 を営 む 風 俗 営 業 者 、 店 舗 型 性 風 俗 特 殊 営（接客従業者の生年月日等の確認）
第三十六条の二業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者- 14 -

【別添２】

２

営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる

及 び 第 三 十 三 条 第 六 項 に 規 定す る酒 類提 供飲 食 店 営 業 を 営 む 者 は 、 当 該

務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証す

規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し客に接する業（略）

る書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。

一～三事 項 を 、当 該事 項を 証す る書 類 と し て 内 閣 府 令 で 定 め る 書 類 に よ り 、 確（略）

認しなければならない。
一～三

無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第三十三

提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会

無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類

接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、

条 第 六 項 に 規 定 す る 酒 類 提 供飲 食店 営業 を営 む者 は、 前 項 の 確 認 を し た

規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存

２

ときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記しなければならない。

接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、録 を 作 成 し 、 こ れを 保存 しな け れ ば な ら な い 。

公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗（報告及び立入り）第三十七条（報告及び立入り）公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業

類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店

営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、第三十三条第六項に規定する酒店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業

務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

きる。

警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第一号、第二号又は第四号から第六

警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第一号、第二号又は第四号から第七号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で２を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることがで営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第三十

第三十七条

２

号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で（略）

客が在室するものについては、この限りでない。
一～四

客が在室するものについては、この限りでない。
（略）

特定遊興飲食店営業の営業所

一～四五- 15 -

【別添２】

六・七
３・４

（略）
（略）

（ 少 年 指導 委員 ）
（略）

五・六
３・ ４

（略）
（略）

（略）

（少年指導委員）
第三十八条

少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特殊営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客

２

殊営業、特定遊興飲食店営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物

業務受託営業をいう。第二号において同じ。）に関し、次に掲げる職務

少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特

第三十八条
２

品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第二号において同じ。）にを行う。

業若しくは店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第二条第七項第飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営

業、 店舗 型電 話異 性 紹 介 営 業 若 し く は 特 定 遊 興 飲 食 店 営 業 の 営 業 所 若

一号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しく

一

しくは第二条第七項第一号の営業の受付所に客として出入りし、又はは受付所の付近をはいかいしている十八歳未満の者その他少年の健全

飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営

関 し 、 次 に 掲 げ る 職 務 を 行 う。
一

これらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている十八歳未満

な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補

３～６

二～五

（略）

（略）

導を行うこと。

の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為

（略）

（略）

を行つている少年の補導を行うこと。
二～五
３～６

公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度第三十八条の二防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第三十七条第二項各号に掲げる場所に立ち

公安 委員 会 は 、 少 年 の 健 全 な 育 成 に 障 害 を 及 ぼ す 行 為 をに おい て、 少年 指導 委 員 に 、 第 三 十 七 条 第 二 項 各 号 に 掲 げ る 場 所 に 立 ち

入らせることができる。ただし、同項第一号、第二号又は第四号から第第三 十八 条の 二

入らせることができる。ただし、同項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設（略）

七号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設

２～５

で客が在室するものについては、この限りでない。
（略）

で 客 が 在 室 す る も の に つ い て は 、 こ の限 りで ない 。
２～５

- 16 -

【別添２】（風俗環境保全協議会）
公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところによ

前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項て知り得た秘密を漏らしてはならない。

協議 会の 事務 に従 事す る 者 又 は 当 該 者 で あ つ た 者 は 、 当 該 事 務 に 関 しを行うものとする。

るこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議

携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対すに障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連定 する 酒類 提 供 飲 食 店 営 業 に 関 し 、 地 域 に お け る 良 好 な 風 俗 環 境 の 保 全協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第三十三条第六項に規るものとする。

全協議会（以下この条において「協議会」という。）を置くように努め、 少 年 指 導 委 員 、 地 域 住 民 その 他の 関係 者に より 構成 さ れ る 風 俗 環 境 保

遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者とに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ご類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他の特に良好な風俗

り 、 風 俗営 業、 特定 遊興 飲食 店 営 業 又 は 第 三 十 三 条 第 六 項 に 規 定 す る 酒

第三十八条の四２

３

４

は、協議会が定める。
（都道府県風俗環境浄化協会）（略）

都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を

第三十九条
２

（都道府県風俗環境浄化協会）（略）

都 道 府 県 協 会は 、 当 該 都 道 府 県 の 区 域 内 に お い て 、 次 に 掲 げ る 事 業 を

第三十九条
２

- 17 -

【別添２】

行うものとする。
（略）

行うものとする。
（略）

公安委員会の委託を受けて第二十四条第六項の講習を行うこと。

一～四
五

公安委員会の委託を受けて第三条第一項の許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号若しくは第二号又は同条第三項第二号か六許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号若しくは第二号

ら第四号までに該当する事由の有無について調査すること。

二 十 三 に お い て 準 用す る場 合 を 含 む 。 ） に 該 当 す る 事 由 の 有 無 に つ いて調査すること。

公安委員会の委託を受けて第九条第一項の承認又は第十条の二第一項の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号の

公 安 委 員 会 の委 託を 受け て 第 九 条 第 一 項 （ 第 三 十 一 条 の 二 十 三 に おいて準用する場合を含む。）の承認又は第十条の二第一項（第三十一（略）（聴聞の特例）

３～７（略）

技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。

所の構造及び設備が第四条第二項第一号（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
（略）
（略 ）

八

条の二十三において準用する場合を含む。）の認定の申請に係る営業

七又は同条第三項第二号から第四号まで（これらの規定を第三十一条の公安委員会の委託を受けて第三条第一項又は第三十一条の二十二のにおいて準用する場合を含む。）の講習を行うこと。

公 安委 員会 の委 託を 受け て 第 二 十 四 条 第 六 項 （ 第 三 十 一 条 の 二 十 三

一～四
五

六

七

八
３～ ７
（聴聞の特例）、第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の公安委員会は、第二十六条、第三十条第一項若しくは第三項、第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の十五第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第第四十一条

十五第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二若しくは第三十五条の四

公安委員会は、第二十六条、第三十条第一項若しくは第三項

三十一条の二十五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二若第二項若しくは第四項第二号の規定により営業の停止を命じ、又は第三

第四十一条

しくは第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号の規定により営業の- 18 -

【別添２】、聴聞を行わなければならない。

第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず

廃 止 を 命じ よう とす ると きは 、 行 政 手 続 法 （ 平 成 五 年 法 律 第 八 十 八 号 ）の六第二項第三号若しくは第三十一条の十五第二項の規定により営業の

停 止 を 命 じ 、 又 は 第 三 十 条 第二 項、 第三 十一 条 の 五 第 二 項 、 第 三 十 一 条

ならない。

による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければ

ときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定

くは第三十一条の十五第二項の規定により営業の廃止を命じようとする

十条第二項、第三十一条の五第二項、第三十一条の六第二項第三号若し十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 第四 項に おい て同 じ。 ）、 第 二 十 六 条 、 第 三び次条において同じ。）、第十条の二第六項（第三十一条の二十三にお第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四項（前条第三項におい号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四

第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五

二 号 若 し く は 第 三号 、第 三十 一 条 の 十 五 、 第 三 十 一 条 の 二 十 、 第 三 十 一て準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつ

２

条の二十一第二項第二号、第三十一条の二十五、第三十四条第二項、第ては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定に第八条（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。第四項及三 十五 条、 第 三 十 五 条 の 二 、 第 三 十 五 条 の 四 第 二 項 若 し く は 第 四 項 第 二よる通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

（略）

２号又は第三十九条第四項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞３の期日及び場所を公示しなければならない。
（略 ）第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、３

第 一項 若し くは 第二 項 、 第 三 十 一 条 の 六 第 二 項 第 二 号 若 し く は 第 三 号 、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五

第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四

４号、第三十一条の二十五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条

第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四項（前条第三項におい第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五の二、第三十五条の四第二項若しくは第四項第二号又は第三十九条第四て準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における４項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係- 19 -

【別添２】る 聴 聞 の 期 日 に お け る 審 理 は、 公開 によ り行 わ な け れ ば な ら な い 。

（行政手続法の適用除外）

審理は、公開により行わなければならない。

公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づ（行政手続法の適用除外）
第四十一条の二

き第四条第一項第四号に該当すると認めた者について行う第八条の規定

公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第四条第一項第四号（第三十一条の二十三において準用する場合を含による処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除第四 十一 条 の 二む。）に該当すると認めた者について行う第八条の規定による処分につく。）の規定は、適用しない。

公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当（国家公安委員会への報告等）

いては、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（ 国 家 公 安 委 員 会 へ の 報 告 等）

第四十一条の三するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告

公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当

す る と き は 、 国 家公 安委 員会 規 則 で 定 め る 事 項 を 国 家 公 安 委 員 会 に 報 告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告第四十一条の三しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項（これらの規定を第二項（第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項においてくは第七条の三第一項の承認をし、又は第三十一条の二第一項、同条第三条第一項の許可若しくは第七条第一項、第七条の二第一項若し

第 三 十 一 条 の 二 十 三 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 承 認 を し 、 又

準用する場合を含む。）、第三十一条の七第一項若しくは第三十一条

一

は第三十一条の二第一項、同条第二項（第三十一条の七第二項及び第の十七第一項の届出書を受理した場合の七第一項若しくは第三十一条の十七第一項の届出書を受理した場合

条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項、第三十一条のの九第一項、第三十一条の十、第三十一条の十一第二項、第三十一条

条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項、第三十一条六第二十五条、第二十六条第一項、第三十一条の四第一項、第三十一九第一項、第三十一条の十、第三十一条の十一第二項、第三十一条のの十九第一項、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項又は第第 二十 五条 、第 二 十 六 条 第 一 項 、 第 三 十 一 条 の 四 第 一 項 、 第 三 十 一

十 九 第 一 項 、 第 三 十 一 条 の二 十、 第三 十 一 条 の 二 十 一 第 二 項 、 第 三 十三十五条の四第一項、第二項若しくは第四項の規定による処分をした

二三十 一条 の十 七第 二項 にお い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 三 十 一 条

第三条第一項若しくは第三十一条の二十二の許可若しくは第七条第に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
一二一条の二十四、第三十一条の二十五第一項又は第三十五条の四第一項- 20 -

【別添２】

２、 第 二 項 若し くは 第四 項の 規 定 に よ る 処 分 を し た 場 合

場合

む 者 、 特 定 遊 興 飲 食 店 営 業 者若 しく は接 客業 務受 託営 業 を 営 む 者 が 同 号

業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営る行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営

む者若しくはこれらの代理人等が同項第二号に規定する処分の事由とな

介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営

風 俗 特 殊営 業、 映像 送信 型性 風 俗 特 殊 営 業 若 し く は 無 店 舗 型 電 話 異 性 紹

又は当該行為若しくは当該違反行為が行われた時における無店舗型性風規定する処分に違反したと認める場合には、風俗営業の営業所の所在地

無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に営業者若しくは無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、二号に規定する処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗若しくは接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業

前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性に規定する処分に違反したと認める場合には、風俗営業若しくは特定遊

俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若２

興 飲 食 店 営 業 の 営業 所の 所在 地 又 は 当 該 行 為 若 し く は 当 該 違 反 行 為 が 行

しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性

われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。

（飲食店営業等の停止の通知）、 無店 舗型 電 話 異 性 紹 介 営 業 若 し く は 接 客 業 務 受 託 営 業 の 事 務 所 の 所 在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。
（ 飲 食 店 営 業 等 の 停 止 の 通 知）

営業、興行場営業若しくは旅館業に係る営業の全部若しくは一部の停止

若しくは一部の停止を命じたとき、第三十条第三項の規定により浴場業

項 若 し く は 第 三 十 四 条 第 二項 の 規 定 に よ り 飲 食 店 営 業 に 係 る 営 業 の 全 部条の規定により興行場営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じ

館業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第三十五とき、第三十条第三項の規定により浴場業営業、興行場営業若しくは旅の規定により飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じた

公安委員会は、第二十六条第二項若しくは第三十四条第二項を命じたとき、又は第三十五条の規定により興行場営業に係る営業の全たときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の内容及び理由を通知し

第四十二条

部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁になければならない。

公安委員会は、第二十六条第二項、第三十一条の二十五第二処 分 の 内 容 及 び 理 由 を 通 知 し な け れ ばな らな い。

（風俗営業者の団体）

第四十二条（風俗営業者の団体等）- 21 -

【別添２】

図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体及び特定遊興飲食店営業者が特定遊、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、

第四十四条

興 飲 食 店営 業の 業務 の適 正化 と 特 定 遊 興 飲 食 店 営 業 の 健 全 化 を 図 る こ と

名称、事務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければ風俗 営業 者が 風俗 営 業 の 業 務 の 適 正 化 と 風 俗 営 業 の 健 全 化 をを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、内閣府次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくならない。

務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければならない。
国 家 公 安 委 員 会又 は公 安委 員 会 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 を し た 団 体

第四十九条

令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事

第四十四条

２

の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しく

ず る よ う に 努 め なけ れば なら な い 。
第四十九条

偽りその他不正の手段により第三条第一項の許可又は第七条第一項（略）

は二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一二第十一条の規定に違反した者、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けた者

三三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項

四

十 一 条 の 二 十 、 第 三 十 一 条の 二十 一第 二 項 第 二 号 、 第 三 十 一 条 の 二 十、第三十五条、第三十五条の二又は第三十五条の四第二項若しくは第第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項若しくは第二項、第規定に違反した者

第十一条（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の含む 。） の承 認を 受け た者第一項（これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を十 二 の 許 可 又 は 第 七 条 第 一項 、 第 七 条 の 二 第 一 項 若 し く は 第 七 条 の 三

偽りその他不正の手段により第三条第一項若しくは第三十一条の二（略）

は 二百 万円 以 下 の 罰 金 に 処 し 、 又 は こ れ を 併 科 す る 。
一
二

三

四

五、第三十四条第二項、第三十五条、第三十五条の二又は第三十五条- 22 -

【別添２】の 四 第 二 項若 しく は第 四項 第 二 号 の 規 定 に よ る 公 安 委 員 会 の 処 分 に 違
反した者
（ 略）

第三十一条の二十二の規定に違反して同条の許可を受けないで特定

五・六
七
遊興飲食店営業を営んだ者
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは（略）

四項第二号の規定による公安委員会の処分に違反した者

五・六

第五十条

第九条第一項（第二十条第十項において準用する場合を含む。以下

百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

この号及び次号において同じ。）の規定に違反して第九条第一項の承第 九 条 第 一 項 （ 第 二 十 条第 十項 及び 第三 十一 条の 二 十 三 に お い て 準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定に違（略）

認を受けないで営業所の構造又は設備（第四条第四項に規定する遊技

二

反して第九条第一項の承認を受けないで営業所の構造又は設備（第四（ 略）機を含む。）の変更をした者

二偽りその他不正の手段により第十条の二第一項の認定を受けた者

第二十二条第三号の規定又は同条第四号から第六号まで（これらの三三において準用する場合を含む。）の認定を受けた者
四

規定を第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違第二十二条第一項第三号の規定又は同項第四号から第六号まで（これらの規定を第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用

（略）

反した者
五 ～十

する 場合 を含 む。 ）の 規定 に 違 反 し た 者（略）

第三号、第三十一条の三第三項第一号、第三十一条の十三第二項第三号

三十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十八条第十二項の十八第二項第一号に掲げる行為をした者は、当該十八歳未満の者の年第一号、第三十一条の十三第二項第三号若しくは第四号又は第三十一条

る場合を含む。）、第二十八条第十二項第三号、第三十一条の三第三項第二十二条第三号若しくは第四号（第三十二条第三項において準用す若しくは第四号又は第三十一条の十八第二項第一号に掲げる行為をした

齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることが第二十二条第一項第三号若しくは第四号（第三十一条の二十三及び第五～十四

偽りその他不正の手段により第十条の二第一項（第三十一条の二十条第四項に規定する遊技機を含む。）の変更をした者

２

三

一

百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十条

２

者は、当該十八歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の- 23 -

【別添２】

規 定 に よ る 処 罰 を 免 れ る こ とが でき ない 。た だ し 、 過 失 の な い と き は 、第二十条第六項、第三十八条第三項、第三十八条の四第三項

この限りでない。
第五 十一 条又は第三十九条第五項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しく円以下の罰金に処する。
第五十二条

第二十条第六項、第三十八条第三項又は第三十九条第五項のできない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第五十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しく規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十二条

は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十二条第一号若しくは第二号（これらの規定を第三十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十八条第十二項第一号若し

一

条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）、

くは第二号（これらの規定を第三十一条の三第二項の規定により適用

第 二 十 二 条 第 一 項 第 一 号若 しく は第 二号 （こ れら の 規 定 を 第 三 十 一は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第二 十八 条第 十二 項 第 一 号 若 し く は 第 二 号 （ こ れ ら の 規 定 を 第 三 十 一する場合を含む。）又は第三十一条の十三第二項第一号若しくは第二次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に（略）

条の三第二項の規定により適用する場合を含む。）又は第三十一条の

第五十四条

二～五

号の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に（略）

十三第二項第一号若しくは第二号の規定に違反した者
二～五
第五十四条

第五条第一項の許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のある処する。
一ものを提出した者

第九条第五項後段の規定に違反して、届出書を提出せず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出

二む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、届出書を提出せ第十条の二第二項の認定申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のした者

るものを提出した者
第十条の二第二項（第三十一条の二十三において準用する場合を含

三ず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあ

第 九条 第五 項後 段 （ 第 三 十 一 条 の 二 十 三 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含た者）の 許可 申請 書又 は添 付書 類 で あ つ て 虚 偽 の 記 載 の あ る も の を 提 出 し第五条第一項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。

処する。
一

二

三

- 24 -

【別添２】む 。 ） の 認定 申請 書又 は添 付 書 類 で あ つ て 虚 偽 の 記 載 の あ る も の を 提四（略）

あるものを提出した者（ 略）

第二十四条第一項の規定に違反した者

出した者
四
五

（略）

第五十五条

六

第二十四条第一項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の規定に違反した者（略）
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に第六条の規定に違反した者処する。
一第七条第五項（第七条の二第三項及び第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に

五

六
第五十五条

者

この号において同じ。）又は第三十三条第二項の規定に違反して、届第九条第三項（第二十条第十項において準用する場合を含む。以下用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第三十三条第二

出書を提出せず、又は第九条第三項若しくは第三十三条第二項の届出

三

項の 規定 に違 反し て、 届出 書 を 提 出 せ ず 、 又 は 第 九 条 第 三 項 若 し く は書若しくはこれらの届出書に係る第九条第三項若しくは第三十三条第第十条第一項の規定に違反した者

第三十三条第二項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第九条第三四第十条の二第七項の規定に違反した者

三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者のを提出した者
第十条第一項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者
第十条の二第七項（第三十一条の二十三において準用する場合を含五項若しくは第三十三条第三項の添付書類であつて虚偽の記載のあるも第九条第三項（第二十条第十項及び第三十一条の二十三において準三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の規定に違反した規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）並びに第第七条第五項（第七条の二第三項及び第七条の三第三項（これらの定に 違反 した 者

第六条（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。）の規

処する。
一

二

三

四

五

- 25 -

【別添２】

六
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処

む 。 ） の 規定 に違 反し た者（略）

第五 十七 条

第十条の二第九項（第三十一条の二十三において準用する場合を含） の 規 定 に 違 反 し た者

第十条第三項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。

）の規定に違反した者

第七条第六項（第三十一条の二十三において準用する場合を含む。

する。
一

二

三
む。）の規定に違反した者

六一

第十条第三項の規定に違反した者

第七条第六項の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処

（略）

第五十七条

二

第十条の二第九項の規定に違反した者する。

三- 26 -

【別添２】○

正後

旅 館 業 法（ 昭和二十三年 法律第百三十 八号）（附 則第六条関係）

改（営業の許可の取消し、営業の停止）

改

正（営業の許可の取消し、営業の停止）（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前

都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第三条第二項第三号に該当するに至つたとき

第八条

処分に違反したとき、又は第三条第二項第三号に該当するに至つたときは、同条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ず

都道 府県 知事 は、 営 業 者 が 、 こ の 法 律 若 し く は こ の 法 律 に 基 づ く

は、同条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。営業者（営業者が法人である場合におけるその代表者

第八 条

ることができる。営業者（営業者が法人である場合におけるその代表者（略）を含む。）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し

一

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年を含む。）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し（略）

二

次に掲げる罪を犯したときも、同様とする。

一

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業務 の適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年

次 に 掲 げ る 罪 を 犯 し た と き も 、 同 様 とす る。

二

法律第百二十二号）に規定する罪（同法第二条第四項の接待飲食等営（略）

法律第百二十二号）に規定する罪（同法第二条第四項の接待飲食等営

三・四

業に関するものに限る。）（略）

業及び同条第十一項の特定遊興飲食店営業に関するものに限る。）
三・四- 27 -

【別添２】

○

正

（略）
（略）

後

用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六改建 築基 準 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ） （ 附 則 第 八 条 関 係 ）

別表第二

（略）
一・二

十八条の三関係）（略）
第 二種 住居 地域 内に劇場、映画館、演芸場若しくは観三

覧場又はナイトクラブその他これに

別表第二

改

正

（略）

（略）

（傍線部分は改正部分）前

用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六

（略）

一・二

十八条の三関係）（略）

第二種住居地域内に三（略）

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

建築してはならない
建築物

四～六

（略）

次に掲げる事業（特殊の機械の使

一・二
三用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場

ル以下のアセチレンガス発生器を

容量十リツトル以上三十リツト
準住居地域内に建築（略）

用いる金属の工作

一の二してはならない建築物

出力の合計が〇・七五キロワツ- 28 -

建築してはならない
建築 物

（略）

（へ）
（と）

類する政令で定めるもの
四～六（略）

次に掲げる事業（特殊の機械の使

一・二
三用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがない もの と し て 政 令 で 定 め る も の を除く。）を営む工場

ル以下のアセチレンガス発生器を容量十リットル以上三十リット

準住居地域内に建築

用いる金属の工作（ 略）
出力の合計が〇・七五キロワッ

一の二してはならない建築
物

（一）

（二）

（一）

（二）

（へ）
（と）

【別添２】

ト以下の原動機を使用する塗料の（略）

ト以下の原動機を使用する塗料の

二の二

吹付
（略）

吹付
二の 二

)

ま

原動機を使用する二台以下の研

ま

・四の二

木材の引割若しくはかんな削り（略）

印刷用平版の研磨

四の四～四の六四の三（略）

研磨を除く。

ま

原動機を使用する二台以下の研)磨機による金属の乾燥研磨 工(具

研磨を除く。
（略）（略）

印 刷用 平版 の 研 磨

・四の二
四の三
四の四～四の六

木材 の 引 割 若 し く は か ん な 削 り物、製袋又はやすりの目立で出力、裁縫、機織、撚糸、組ひも、編の合計が〇・七五キロワツトをこ物、製袋又はやすりの目立で出力、裁縫、機織、撚糸、組ひも、編

ねんの合計が〇・七五キロワットを超える原動機を使用するもの

計が一・五キロワツトをこえる原製針又は石材の引割で出力の合計が一・五キロワットを超える原

をこえる原動機を使用する製粉

出力の合計が二・五キロワツト

動機を使用するもの

メッキ

える原動機を使用する金属の切削出力の合計が十キロワットを超（略）

を超える原動機を使用する製粉

出力の合計が二・五キロワット

動 機 を使 用す るも の製針又は石材の引割で出力の合える原動機を使用するもの

ねん

ま磨機による金属の乾燥研磨 工
(具

（三）

（四）

（五）

（六）

（七）

めつき

える原動機を使用する金属の切削出力の合計が十キロワツトをこ

（略）

（九）
（八）

（十）

- 29 -

（三）

（四）

（五）

（六）
（七）

（九）
（八）

（十）

【別添２】

十一

原動機の出力の合計が一・五

キロワツトをこえる空気圧縮機を原動 機 の 出 力 の 合 計 が 一 ・ 五キロワットを超える空気圧縮機を使用する作業十一

使 用 する 作 業

（略）

（略）

十二～十六
四

（略）

（略）

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

十二～十六
四

五

のうち客席の部分の床面積の合計が劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合二百平方メートル以上のもの

はナイトクラブその他これに類する用途 で政 令 で 定 め る も の に 供 す る 建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの類する用途で政令で定めるものに供売所、場外車券売場その他これらに店、展示場、遊技場、勝馬投票券発で政令で定めるもの又は店舗、飲食イトクラブその他これに類する用途

映画館、演芸場若しくは観覧場、ナ

又は観覧場の用途に供する部分にあ供する部分（劇場、映画館、演芸場

るものに供する建築物でその用途に他これらに類する用途で政令で定め

馬投票券発売所、場外車券売場その店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝映画館、演芸場若しくは観覧場又は前号に掲げるもののほか、劇場、する建築物でその用途に供する部分

つては、客席の部分に限る。）の床

前号に掲げるもののほか、劇場、（劇場、映画館、演芸場又は観覧場

面積の合計が一万平方メートルを超六

計 が 二 百平 方メ ート ル 以 上 の も の 又

五六の用途に供する部分にあつては、客- 30 -

【別添２】（略）（略）

近隣商業地域内に建築してはならない建築物（略）

工業地域内に建築してはならない建築物

席 の 部 分に 限 る 。 ） の 床 面 積 の 合 計（ 略）が一万平方メートルを超えるもの
一
キャバレー、料理店その他これら（ 略）に類するもの

二

三
（略）
（略）

劇場、映画館、演芸場若しくは観に類するものキャバレー、料理店その他これら

一・二
三

四

覧場又はナイトクラブその他これに（略）

類する政令で定めるもの
五～七（略）を除く。）内に建築する市街化調整区域

第七条第一項に規定い区域（都市計画法

用途 地 域 の 指 定 の な築 物で その 用 途 に 供 す る 部 分 （ 劇 場 、る用途で政令で定めるものに供する建所 、 場 外 車券 売場 その 他 こ れ ら に 類 す

店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売

途で政令で定めるもの又は店舗、飲食、ナイトクラブその他これに類する用（ 略）

し ては なら ない 建築

映画館、演芸場又は観覧場の用途に供

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場

物

（略）

（略）

近隣商業地域内に建築してはならない建築物（略）

工業地域内に建築してはならない建築物

（略）

えるもの

一

キャバレー、料理店、ナイトクラ

（略）

（略）

ブその他これらに類するもの

二

三

（略）

一・二

キャバレー、料理店、ナイトクラ（略）

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

ブその他これらに類するもの

三

四

五～七

（略）

を除く。）内に建築する市街化調整区域

第七条第一項に規定い区域（都市計画法

用途地域の指定のな

覧場の用途に供する部分にあつては、る部分（劇場、映画館、演芸場又は観ものに供する建築物でその用途に供す

他これらに類する用途で政令で定める勝馬投票券発売所、場外車券売場その又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、（略）

してはならない建築

客席の部分に限る。）の床面積の合計

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場

物- 31 -

（ち）
（る）
(わ)

（ち）
（る）
(わ)

【別添２】

する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メー
ト ル を 超え る も のが一万平方メートルを超えるもの- 32 -

【別添２】○

正後

酒 税 法 （昭 和二十八年 法律第六号） （附則第九条 関係）

改（製造免許等の要件）

改正（ 傍線 の部分 は改正 部分 ）前第七条第一項、第八条又は前条第一項の規定による酒類の製造免（製造免許等の要件）
第十条

許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつ第七 条第 一項 、第 八 条 又 は 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 酒 類 の 製 造 免

許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、

第十 条

た 場合 にお いて 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 税 務 署 長 は 、（略）

酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許

一～七

免許の申請者が未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号

酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許

（略）

七の二

を与えないことができる。

一～七

免許の申請者が未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号を与えないことができる。

七の二の規制等）の規定により適用する場合を含む。）に係る部分に限る。

に 限 り 、 同法 第三 十一 条の 三 第 二 項 （ 接 客 従 業 者 に 対 す る 拘 束 的 行 為五号（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）（酒類の提供に係る部分。 以 下 同 じ 。 ） 、 第 五 十 条第 一項 第五 号（ 同法 第 二 十 八 条 第 十 二 項 第店営業の規制等）において準用する場合を含む。）に係る部分に限る

三十一条の二十三（準用）及び第三十二条第三項（深夜における飲食第一項第六号（禁止行為等）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第二十三年法律第百二十二号）第五十条第一項第四号（同法第二十二条

法第三十一条の十三第二項第六号（店舗型電話異性紹介営業の禁止区

む。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第五十条第一項第八号（同従業者に対する拘束的行為の規制等）の規定により適用する場合を含）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第三十一条の三第二項（接客同法第二十八条第十二項第五号（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等含む。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第五十条第一項第五号（

第三項（深夜における飲食店営業の規制等）において準用する場合を第六号（禁止行為）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第三十二条

二十三年法律第百二十二号）第五十条第一項第四号（同法第二十二条）の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和以下 同 じ 。 ） 、 第 五 十 条 第 一 項 第 八 号 （ 同 法 第 三 十 一 条 の 十 三 第 二 項

域等）（酒類の提供に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同）の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和第六号（店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等）（酒類の提供に係る- 33 -

【別添２】

くは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を、 第 二 百 二 十 二 条 （脅 迫） 若 し く は 第 二 百 四 十 七 条 （ 背 任 ） の 罪 若 し）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二（凶器準備集合及び結集）

四十年法律第四十五号）第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分）の 規定 若 し く は 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （（同法第五十条第一項第四号、第五号又は第八号に係る部分に限る。

部 分 に 限 る。 ）に 係る 部分 に 限 る 。 以 下 同 じ 。 ） 若 し く は 第 五 十 六 条

その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条（傷害五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。

為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第第八号に係る部分に限る。）の規定若しくは暴力団員による不当な行じ。）若しくは第五十六条（同法第五十条第一項第四号、第五号又は（略）

犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執八～十二経過するまでの者である場合（略）

行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者である場
合八～十二- 34 -

【別添２】○

改（ 傍 線の 部 分は 改 正部 分 ）（略）

風俗営業等の規制（略）

第五条第二項及び第四項、第十条の二第

（略）

第四条

（略）

前

（略）
第四条

三項、第二十七条第四項（第三十一条の正（略）
第五条第二項及び第四項並びに第十条の及び業務の適正化十二第二項において準用する場合を含む

後風俗営業等の規制
二第三項及び第五項（これらの規定を第等に関する法律（。）並びに第三十一条の二第四項（第三正行 政手 続等 におけ る情報通信の 技術の利用に 関する法律 （平成十四年 法律第百五十 一号）（附則第 十条関係）

改及び業務の適正化
三 十 一 条 の 二 十 三 に おい て 準 用 す る 場 合

昭和二十三年法律別表（第七条関係）等に関する法律（を含む。）、第二十七条第四項（第三十別表（第七条関係）

昭和二十三年法律十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）

（略）

（略）

第百二十二号）（略）

一条 の十 二第 二項 に お い て 準 用 す る 場 合を含む。）並びに第三十一条の二第四項（第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含
む。）
（略）

（略）

第 百 二 十 二 号）

（略）

- 35 -

【別添３】

名御璽

内閣総理大臣安倍晋三

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する︒
御平成二十七年十一月十三日

政令第三百八十一号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める
政令
内閣は︑風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十七年
法律第四十五号︶附則第一条︵第一号を除く︒︶の規定に基づき︑この政令を制定する︒
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日は平成二十八年六月二十三日とし︑同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は同年三月二十三日とする︒
内閣総理大臣 安倍 晋三
総務大臣 山本 早苗
財務大臣 麻生 太郎
厚生労働大臣臨時代理
国務大臣 加藤 勝信
国土交通大臣 石井 啓一(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

【別添４】(号外第  号)
御

名

御

璽

平成二十七年十一月十三日
安倍晋三

政令第三百八十二号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は︑風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十七年
法律第四十五号︶の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正︶
第一条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令︵昭和五十九年政令第三百十九号︶の一部を次のように改正する︒
第一条︵見出しを含む︒︶中﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に改め︑同条第一号中﹁以下同じ︒︶又は﹂を﹁第三条第一項第二号において同じ︒︶又は﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁同法第二条第三項﹂に︑﹁以下同じ︒︶内﹂を﹁同号において同じ︒︶内﹂に改める︒
第二条中﹁いう﹂の下に﹁︒以下この条において同じ﹂を加える︒
第三条第一項第二号中﹁休憩を含む︒以下﹂の下に﹁この条において﹂を加え︑同号イ中﹁含む︒
以下﹂の下に﹁このイにおいて﹂を加え︑同号ニ中﹁以下﹂の下に﹁この条において﹂を加え︑同号ホ及び同条第二項中﹁かぎ﹂を﹁伴﹂に改め︑同項第一号中﹁以下﹂の下に﹁この項において﹂を加え︑同条第三項第一号イ中﹁以下﹂の下に﹁このイにおいて﹂を加え︑同号ハ中﹁長いす﹂を﹁長椅子﹂に改める︒

内閣総理大臣

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する︒

報官金曜日
平成  年  月  日
第六条第一号中﹁﹁制限地域﹂を﹁この条において﹁制限地域﹂に改め︑同号ロ中﹁学校﹂の下に﹁︑病院﹂を加え︑﹁学生等の﹂を削り︑﹁かんがみ﹂を﹁鑑み﹂に改め︑﹁もの﹂の下に﹁︵以下﹁保全対象施設﹂という︒︶﹂
を加え︑同条第二号中﹁施設﹂を﹁保全対象施設﹂に改め︑同条第三号中﹁指定﹂の下に﹁及びその変更﹂を加え︑﹁第一号ロに規定する施設﹂を﹁保全対象施設﹂に改める︒
第十八条を第三十一条とする︒
第十七条中﹁第四十四条﹂を﹁第四十四条第一項﹂に改め︑同条を第三十条とする︒
第十六条の表の一の項中﹁許可︵以下﹂の下に﹁この表において﹂を加え︑同項の掴中﹁第七条﹂を﹁第八条﹂に︑﹁﹁未認定遊技機﹂を﹁この表において﹁未認定遊技機﹂に改め︑同項の掵中﹁第七条﹂を﹁第八条﹂に︑﹁﹁特定未認定遊技機﹂を﹁この表において﹁特定未認定遊技機﹂に︑﹁第十条の二﹂を﹁第十四条﹂に改め︑同項の掶中﹁第七条﹂を﹁第八条﹂に改め︑同表の二の項中﹁以下﹂の下に﹁この表において﹂を加え︑同項の掵中﹁第十条の二﹂を﹁第十四条﹂に改め︑同条を第二十九条とする︒
第十五条の二第一号中﹁第十三条第四号﹂を﹁第十七条第四号﹂に改め︑同条を第二十八条とし︑第十五条を第二十七条とする︒
第十四条第一項中﹁第二条第十一項第三号﹂を﹁第二条第十三項第四号﹂に︑﹁以下﹂を﹁次項において﹂に︑﹁第九条第一項﹂を﹁第十一条第一項﹂に改め︑同条第三項中﹁第九条第三項﹂を﹁第十一条第三項﹂に改め︑同条を第二十六条とする︒
第十三条の五中﹁第十三条各号﹂を﹁第十七条各号﹂に改め︑同条を第二十一条とし︑同条の次に次の四条を加える︒︵特定遊興飲食店営業の許可に係る営業所設置許容地域の指定に関する条例の基準︶
第二十二条 法 第 三 十 一 条 の 二十三において準用する法第四条第二項第二号の政令で定める基準
は︑次のとおりとする︒
一 特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域︵次号において﹁営業所設置許容地域﹂という︒︶の指定は︑次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと︒
イ 次のいずれかに該当する地域であること︒
挎 風俗営業等密集地域
挏 その他の地域のうち︑深夜において一平方キロメートルにつきおおむね百人以下の割合
で人が居住する地域
ロ 次に掲げる地域でないこと︒
挎 住居集合地域
挏 住居集合地域以外の地域のうち︑住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で︑住居が相当数集合しているため︑深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの
挐 挎又は挏に掲げる地域に隣接する地域︵当該地域が風俗営業等密集地域に該当する場合にあつては︑幹線道路の各側端から外側おおむね五十メートルを限度とする区域内の地域を除く︒︶
挑 その他の地域のうち︑保全対象施設︵特にその周辺の深夜における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるものに限る︒︶の周辺の地域︵当該保全 対 象 施 設 の 敷 地 ︵これらの用に供するものと決定した土地を含む︒︶の周囲おおむね百メートルを限度とする区域内の地域に限る︒︶
二 営業所設置許容地域の指定及びその変更は︑地域の特性その他の事情に応じて良好な風俗環
境の保全に障害を及ぼすこととならないよう配慮するとともに︑当該地域における法第四十四条第一項の規定による特定遊興飲食店営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係特定遊興
飲食店営業者に対して行う法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること︒

【別添４】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日︵法第三十一条の二十三において準用する法第四条第三項の政令で定める事由︶
第二十三条 第七条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第四条第三項の政令で定める事由について準用する︒この場合において︑第七条第一号及び第六号中﹁風俗営業者﹂とあるのは︑﹁特定遊興飲食店営業者﹂と読み替えるものとする︒︵特定遊興飲食店営業の営業時間の制限に関する条例の基準︶
第二十四条 法第三十一条の二十三において準用する法第十三条第二項の政令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 法第三十一条の二十三において準用する法第十三条第二項の制限は︑深夜において営業を営んではならない時間として午前五時から午前六時までの時間内の時間を指定し︑又は深夜から引き続き営業を営んではならない時間として午前六時後午前十時までの時間内の時間を指定して行うこと︒
二 営業時間を制限する地域の指定は︑居住︑勤務その他日常生活又は社会生活の平穏が害されることを防止するため早朝における風俗環境の保全につき特に配慮を必要とする地域内の地域について行うこと︒︵特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等︶第二十五条 法第三十一条の二十三において準用する法第十五条の規定に基づく条例を定める場合
における特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る騒音に係る数値は︑第十一条第一項の表の上欄に掲げる地域ごとに︑それぞれ同表の下欄に定める深夜に係る数値を超えない範囲内において定めるものとする︒
２ 法第三十一条の二十三において準用する法第十五条の規定に基づく条例を定める場合における
特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る振動に係る数値は︑五十五デシベルを超えない
範囲内において定めるものとする︒
３ 第十一条第三項の規定は︑第一項の騒音及び前項の振動の測定について準用する︒
第十三条の四中﹁第十三条各号﹂を﹁第十七条各号﹂に改め︑同条を第二十条とする︒
第十三条の三中﹁読み替えて準用する法第二十八条第四項の政令﹂を﹁準用する法第二十八条第四項の政令﹂に改め︑同条第一号中﹁読み替えて﹂を削り︑同条を第十九条とし︑第十三条の二を第十八条とし︑第十一条から第十三条までを四条ずつ繰り下げる︒
第十条の二の表の一の項の掴中﹁試験︵以下﹂の下に﹁この表において﹂を加え︑同項の掶１挎
中﹁︵以下﹂の下に﹁この表において﹂を加え︑同項の掶１挎掕及び同表の二の項の掴中﹁以下﹂の下に﹁この表において﹂を加え︑同条を第十四条とし︑第十条を第十三条とし︑第九条の二を第十二条とする︒
第九条第一項の表の備考一中﹁日出時から日没時まで﹂を﹁午前六時後午後六時前﹂に改め︑同表の備考二中﹁日没時から翌日の午前零時まで﹂を﹁午後六時から翌日の午前零時前﹂に改め︑同条を第十一条とする︒
第八条第二号ロ中﹁商業等﹂を﹁商業又は工業﹂に改め︑同条第三号イ中﹁第十三条第一項の規定に基づき都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日を定める条例で当該事情のある地域として﹂を﹁第十三条第一項第一号に﹂に︑﹁日出時から﹂を﹁午前六時後﹂に︑﹁午前零時﹂を﹁午前零時前﹂に︑﹁当該特別な﹂を﹁習俗的行事その他の特別な﹂に︑﹁︶まで﹂を﹁まで︶﹂に改め︑同
号ロ中﹁日出時から﹂を﹁午前六時後﹂に︑﹁午前零時まで﹂を﹁午前零時前﹂に改め︑同号ハ中﹁日出時から﹂を﹁午前六時後﹂に改め︑同条第四号イ中﹁日出時から﹂を﹁午前六時後﹂に改め︑同
号ロ中﹁日出時から﹂を﹁午前六時後﹂に︑﹁午前零時﹂を﹁午前零時前﹂に︑﹁当該特別な﹂を﹁習俗的行事その他の特別な﹂に︑﹁︶まで﹂を﹁まで︶﹂に改め︑同号ハ中﹁日出時から﹂を﹁午前六時後﹂に︑﹁午前零時まで﹂を﹁午前零時前﹂に改め︑同条を第十条とする︒

第七条の二︵見出しを含む︒︶中﹁第十三条第一項﹂を﹁第十三条第一項第二号﹂に改め︑同条第一号中﹁午前一時まで﹂を﹁午前零時以後において﹂に改め︑同号イ中﹁風俗営業﹂の下に﹁︑遊興飲食店営業︵設備を設けて客に遊興をさせ︑かつ︑客に飲食をさせる営業︵客に酒類を提供して営むものに限る︒︶をいい︑風俗営業に該当するものを除く︒︶﹂を加え︑﹁日出時﹂を﹁午前六時﹂に︑﹁第二条第十一項第三号﹂を﹁第二条第十三項第四号﹂に︑﹁酒類提供飲食店営業をいう︒以下﹂を﹁酒類提供飲食店営業をいう︒第二十七条において﹂に改め︑﹁地域﹂の下に﹁︵第二十二条第一号イ

挎及びロ挐において﹁風俗営業等密集地域﹂という︒︶﹂を加え︑同号ロ中﹁に隣接する地域﹂を削り︑同号ロ挏中﹁その他﹂を﹁住居集合地域以外﹂に︑﹁商業等﹂を﹁商業又は工業﹂に改め︑同号

挎又は挏に掲げる地域に隣接する地域︵幹線道路の各側端から外側おおむね五十メート

ロに次のように加える︒

ルを限度とする区域内の地域を除く︒︶

挐

第七条の二第二号中﹁指定﹂の下に﹁及びその変更﹂を加え︑﹁第四十四条﹂を﹁第四十四条第一項﹂に改め︑﹁による﹂の下に﹁風俗営業者の﹂を加え︑同条を第九条とし︑第七条を第八条とし︑第六条の二を第七条とする︒︵建築基準法施行令の一部改正︶

建築基準法施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︶の一部を次のように改正する︒

第百三十条の七の二の次に次の一条を加える︒

第二条

法別表第二攪項第三号及び收項第四号︵法第八十七条第二項又は第三項にお︵第二種住居地域及び工業地域内に建築してはならない建築物︶

いて法第四十八条第六項及び第十一項の規定を準用する場合を含む︒︶の規定により政令で定める第百三十条の七の三建築物は︑客にダンスをさせ︑かつ︑客に飲食をさせる営業︵客の接待をするものを除く︒︶を営む施設︵ナイトクラブを除く︒︶とする︒

第百三十条の八の二第二項中﹁定める﹂の下に﹁店舗︑飲食店︑展示場︑遊技場︑勝馬投票券発第百三十条の九の五を第百三十条の九の六とする︒

売所及び場外車券売場に類する﹂を加える︒

第百三十条の九の四第二号イ及びロ中﹁充てんする﹂を﹁充塡する﹂に改め︑同条を第百三十条の九の五とし︑第百三十条の九の三を第百三十条の九の四とし︑第百三十条の九の二を第百三十条

法別表第二攡項第五号及び第六号並びに改項︵法第八十七条第二項又は第三︵準住居地域及び用途地域の指定のない区域内に建築してはならない建築物のナイトクラブに類の九の三とし︑第百三十条の九の次に次の一条を加える︒
する用途︶
第百三十条の九の二定めるナイトクラブに類する用途は︑客にダンスをさせ︑かつ︑客に飲食をさせる営業︵客の接項において法第四十八条第七項及び第十三項の規定を準用する場合を含む︒︶の規定により政令で待をするものを除く︒︶を営む施設︵ナイトクラブを除く︒︶とする︒

第百三十七条の十八ただし書中﹁又は第七号﹂を﹁︑第七号﹂に改め︑﹁工業専用地域内にある場

合﹂の下に﹁又は第九号に掲げる用途に供する建築物が準住居地域若しくは近隣商業地域内にある場合﹂を加える︒

旅館業法施行令︵昭和三十二年政令第百五十二号︶の一部を次のように改正する︒︵旅館業法施行令の一部改正︶

第一条第一項第六号中﹁シヤワー室﹂を﹁シャワー室﹂に改め︑同項第十号及び同条第二項第九第三条

号中﹁客にダンスをさせ︑かつ︑客に﹂を﹁客の接待をして客に遊興若しくは﹂に改め︑﹁若しくは﹂の下に﹁客に﹂を加える︒

【別添４】

十四の三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十二の規定に基づく特定遊興飲食店
営業の許可に関する事
務

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十二の規定に基づく
特定遊興飲食店営業の許可の申請に対する審査

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用す
る同法第七条第一項の規定に基づく特定遊興飲食店営業の相続に係る承認の申請に対する審査

十四の四 風俗営業等の １ 風俗営業等の規制及び業
規制及び業務の適正化
務の適正化等に関する法律等に関する法律第三十第三十一条の二十三におい
一条の二十三においてて準用する同法第五条第四
準用する同法第五条第項の規定に基づく許可証の四項の規定に基づく許再交付
可証の再交付又は同法第三十一条の二十三に ２ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
おいて準用する同法第第三十一条の二十三におい
九条第四項の規定に基て準用する同法第九条第四
づく許可証の書換えに項の規定に基づく許可証の
関する事務
書換え
十四の五 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用する同法第七条第一項及び第五項の規定に基づく特定遊興飲食
店営業の相続に係る承認に関する事務八千六百円︵当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては︑三千八百円︶

千四百円

千百円

次に掲げる当該審査の区分に応じ︑それぞれ次に定める金額︵当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律第三十一条の二十二の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同条の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては︑それぞれ当該金額から八千円を減じた金額︶
イ 三月以内の期間を限って営む風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十二の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可の申請に係る審査 一万四千円︵同法第三十一条の二十三において準用す
る同法第四条第三項の規定が適用される営業所につき当該申請を行う場合における当該申請に係る審査にあっては︑二万八百円︶
ロ その他の審査 二万四千円︵風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一
条の二十三において準用する同法第四条第三項の規定が適用される営業所につき同法第三十一
条の二十二の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該申請に係る審査にあっては︑三万八百円︶︵地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正︶
第四条 地方公共団体の手数料の標準に関する政令︵平成十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
本則の表十四の二の項の次に次のように加える︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
十四の六 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用する同法第七条の二第一項及び同法第三十一条の二十三において準用する同法第七条の二第三項において準用する同法第七条第五項の規定に基づく特定
遊興飲食店営業者たる法人の合併に係る承認に関する事務
十四の七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用する同法第七条の三第一項及び同法第三十一条の二十三において準用する同法第七条の三第三項において準用する同法第七条第五項の規定に基づく特定
遊興飲食店営業者たる法人の分割に係る承認に関する事務十四の八 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用する同法第九条第一項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に関する事
務十四の九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用する同法第十条の二第一項︑第三項及び第五項の規定に基づく
特例特定遊興飲食店営業者の認定に関する事
務十四の十 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用する同法第二十四条第六項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習に関する事務

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用す
る同法第九条第一項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認の申請に対する審査

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用す
る同法第七条の三第一項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の分割に係る承認の申請に対する審査

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用す
る同法第七条の二第一項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の合併に係る承認の申請に対する審査

九千九百円

一万千円︵当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条の三第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては︑三千三百円︶

一万千円︵当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条の二第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては︑三千三百円︶

１ 風俗営業等の規制及び業 一万三千円︵当該申請を行う者が務の適正化等に関する法律 当該都道府県において同時に他の第三十一条の二十三におい 風俗営業等の規制及び業務の適正て準用する同法第十条の二 化等に関する法律第三十一条の二第一項の規定に基づく特例 十三において準用する同法第十条
特定遊興飲食店営業者の認 の二第一項の規定に基づく認定の定の申請に対する審査申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく認定の申請に係る審査にあっては︑一万円︶
２ 風俗営業等の規制及び業 千百円
務の適正化等に関する法律
第三十一条の二十三において準用する同法第十条の二第五項の規定に基づく認定証の再交付
風俗営業等の規制及び業務の 講習一時間につき六百五十円
適正化等に関する法律第三十
一条の二十三において準用す
る同法第二十四条第六項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習

【別添４】

内閣総理大臣 安倍 晋三
総務大臣 山本 早苗
厚生労働大臣臨時代理
国務大臣 加藤 勝信
国土交通大臣 石井 啓一︵インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令の一部
改正︶
第五条 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令︵平成二十年政令第三百四十六号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第十号中﹁第二十二条第六号﹂を﹁第二十二条第一項第六号﹂に改める︒
附 則
この政令は︑風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日︵平成二十八年六月二十三日︶から施行する︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

【別添５】○○○

地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

旅館業法施行令（昭和三十二年政令第百五十二号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

新旧対照条文○インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百四十六号） ・・・・・

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令○34 25 23 19

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添５】

【別添６】︵特定遊興飲食店営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更︶
第十八条 第二条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第九条第一項の内閣府令で定める軽微な変更について準用する︒︵構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項︶
第十九条 第三条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第九条第三項及び第五項の内閣府令で定める事項について準用する︒︵構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類︶
第二十条 第四条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第九条第三項の内閣府令で定める書類について準用する︒︵特例特定遊興飲食店営業者の認定申請書の添付書類︶
第二十一条 第五条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第二項の内閣府令で定める書類について準用する︒
別記様式第二号を次のように改める︒

別記様式第２号（第29条関係）〇内閣府令第六十五号
電磁的記録媒体提出票
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第四
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関す十五号︶の施行に伴い︑並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵昭和二十三年法る内閣府令第27条第１項の規定により提出すべき書類に記載することとされている事項を記録
律第百二十二号︶第三十一条の二十三において準用する同法第五条第一項︑第九条第一項︑第三項及した電磁的記録媒体を以下のとおり提出します。
び第五項並びに第十条の二第二項並びに第四十四条第一項の規定に基づき︑風俗営業等の規制及び業本票に添付されている電磁的記録媒体に記録された事項は、事実に相違ありません。
務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣
年
月日
府令を次のように定める︒
国家公安委員会殿
平成二十七年十一月十三日
内閣総理大臣 安倍 晋三
提出者の名称及び事務所の所在地
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する
１ 電磁的記録媒体に記録された事項
内閣府令の一部を改正する内閣府令
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣
２ 電磁的記録媒体と併せて提出される書類
府令︵昭和六十年総理府令第一号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の見出しを﹁︵風俗営業の許可申請書の添付書類︶﹂に改め︑同条第九号中﹁第十一号において﹂
備考 １ 「電磁的記録媒体に記録された事項」の欄には、電磁的記録媒体に記録されている事項
を﹁以下﹂に︑﹁第六条の二﹂を﹁第七条﹂に改め︑同条第十一号中﹁第七条﹂を﹁第八条﹂に改める︒
第二条の見出しを﹁︵風俗営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更︶﹂に改める︒
を記載するとともに、２以上の電磁的記録媒体を提出するときは、電磁的記録媒体ごとに第二十四条の見出しを﹁︵電磁的記録媒体による手続︶﹂に改め︑同条第一項中﹁第二十二条第一項﹂
整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載する。
を﹁第二十七条第一項﹂に︑﹁記録したフレキシブルディスク﹂を﹁記録した電磁的記録媒体︵電磁的
２ 「電磁的記録媒体と併せて提出される書類」の欄には、本票に添付されている電磁的記
記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記
録媒体に記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあつては、その録であつて︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶に係る記録媒体をいう︒︶﹂に︑﹁フ書類名を記載する。
レキシブルディスク提出票﹂を﹁電磁的記録媒体提出票﹂に改め︑同条第二項から第五項までを削り︑３ 該当事項がない欄は、省略する。
同条を第二十九条とする︒
４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
附 則
第二十三条中﹁第四十四条﹂を﹁第四十四条第一項﹂に改め︑同条を第二十八条とする︒︵施行期日︶
第二十二条第一項中﹁第四十四条﹂を﹁第四十四条第一項﹂に改め︑同条を第二十七条とし︑第十１ この府令は︑風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の七条から第二十一条までを五条ずつ繰り下げ︑第十六条の次に次の五条を加える︒
日︵平成二十八年六月二十三日︶から施行する︒︵特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類︶︵経過措置︶
第十七条 第一条︵第十一号を除く︒︶の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第五条第一項の内閣府令で定める書類について準用する︒この場合において︑第一条第五号中﹁法第二条第 ２ この府令による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式による書面については︑この府令による改正後の風二項﹂とあるのは﹁法第二条第十二項﹂と︑﹁法第三条第一項﹂とあるのは﹁法第三十一条の二十二﹂
俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府と︑同条第九号中﹁第七条各号﹂とあるのは﹁第二十三条において準用する令第七条各号﹂と読み替えるものとする︒
令に規定する様式にかかわらず︑当分の間︑なおこれを使用することができる︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

【別添７】

○

改

正

後

（略）

（略）
一～八

第一条

（許可申請書の添付書類）

改

正

前

（傍線 の部 分は 改正 部分 ）風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 に 基 づ く 許 可 申 請 書 の 添 付 書 類 等 に 関 す る 内 閣 府 令 （ 昭 和 六 十 年 総 理 府 令 第 一号 ）（略）

（風俗営業の許可申請書の添付書類）
第一条（略）

受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号

受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び法第四条第三項の規定が適用される営業所につき風俗営業の許可を

業務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 五 十 九 年 政 令 第 三 百 十 九 号。第十一号において「令」という。）第六条の二各号に掲げる事由に

九。以下「令」という。）第七条各号に掲げる事由により営業所が滅失

ぱ ち ん こ 屋 及 び 令 第 七 条 に 規 定 す る 営 業 を営 も う と す る者 に あ

（略）

一～四

第二条

（略）

（略）

（略）

（構造及び設備の軽微な変更）

イ～ニ

つて は、 次に掲 げる 書類

十一

十より営業所が滅失したことを疎明する書類

ぱ ち ん こ 屋 及 び 令 第八 条 に 規 定 す る 営 業 を 営も う と す る者 に あ（略）したことを疎明する書類

法 第 四 条 第 三 項 の 規 定 が適 用さ れる 営業 所 に つ き 風 俗 営 業 の 許 可 を

一～八
九

十
十一

（略 ）

つ ては、 次に 掲げ る書 類
イ～ニ

（略）

（略）

（風俗営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更）
第二 条
一～四

第 一 条 （ 第 十 一 号 を除 く。 ）の 規定 は、 法第 三 十 一 条 の 二 十 三（特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類）
第十七条

- 1 -

【別添７】に お い て 準 用 す る 法 第 五 条 第一 項の 内閣 府令 で 定 め る 書 類 に つ い て 準 用する。この場合において、第一条第五号中「法第二条第二項」とあるのは 「 法 第二 条第 十二 項」 と、 「 法 第 三 条 第 一 項 」 と あ る の は 「 法 第 三 十
一条の二十二」と、同条第九号中「第七条各号」とあるのは「第二十三条において準用する令第七条各号」と読み替えるものとする。

第二条の規定は、法第三十一条の二十三において準用する法第（特定遊興飲食店営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更）
第十八条
九 条 第 一 項 の 内 閣 府 令 で 定 める 軽微 な変 更に つい て準 用 す る 。

第 三条 の 規 定 は 、 法 第 三 十 一 条 の 二 十 三 に お い て 準 用 す る 法 第（構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項）
第十 九条

九条第三項及び第五項の内閣府令で定める事項について準用する。

第四条の規定は、法第三十一条の二十三において準用する法第（ 構造 及び 設 備 の 変 更 等 に 係 る 届 出 書 の 添 付 書 類 ）第二十条

九条第三項の内閣府令で定める書類について準用する。

第五条の規定は、法第三十一条の二十三において準用する法（ 特 例 特 定 遊 興 飲 食 店 営 業 者の 認定 申請 書の 添付 書類 ）
第二十一条

（略）

第 十 条 の 二 第 二 項 の 内 閣 府令 で 定 め る 書 類 に つ い て 準 用 す る 。
第二十二条～第二十六条（ 団体 の届 出）

第十七条～第二十一条（団体の届出）（略）

法第四十四条の規定による届出をしようとする団体は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合にあつ

第二十二条、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合ては警察庁に、それ以外の場合にあつては警視庁又は道府県警察本部に

法第四十四条第一項の規定による届出をしようとする団体はにあつては警察庁に、それ以外の場合にあつては警視庁又は道府県警察、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない。

第二十七条

本部に、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない- 2 -【別添７】

２。
（略）

法第四十四条第一項の内閣府令で定める事項は、次のとおり（ 届 出 事項 ）
第二十八条
とする。

２

（略 ）

法第四十四条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする（届出事項）
第二十三条
。
（略）

一～五

（略）

一～五

（フレキシブルディスクによる手続）

第二十二条第一項の規定による警察庁への書類の提出につい（電磁的記録媒体による手続）

第二十四条ては、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている

第 二 十七 条第 一項 の 規 定 に よ る 警 察 庁 へ の 書 類 の 提 出 に つ いては、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第二号のフレキシブ

第二十九条

事 項 を 記 録 し た 電磁 的記 録媒 体 （ 電 磁 的 記 録 （ 電 子 的 方 式 、 磁 気 的 方 式

ルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方ィスクカートリッジでなければならない。

格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルデ

百八十五号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規

前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録
で あつ て、 電 子 計 算 機 に よ る 情 報 処 理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。 ） に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第二号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

２

３

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五する方式

トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定

式に従つて行わなければならない。
一

二

- 3 -

【別添７】

４５

三に規定する方式

文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式

第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格

Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇

二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第一項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければ

一

提出年月日

提出者の名称

ならない。

二

- 4 -

【別添７】
別記様式第２号（第29条関係）電磁的記録媒体提出票
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第27条第１項の規定により提出すべき書類に記載することとされている事項を記録した電磁的記録媒体を以下のとおり提出します。
本票に添付されている電磁的記録媒体に記録された事項は、事実に相違ありません。
年月日
国家公安委員会殿提出者の名称及び事務所の所在地
１

電磁的記録媒体に記録された事項

２

電磁的記録媒体と併せて提出される書類

備考

１ 「電磁的記録媒体に記録された事項」の欄には、電磁的記録媒体に記録されている事項を記載するとともに、２以上の電磁的記録媒体を提出するときは、電磁的記録媒体ごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載する。
２ 「電磁的記録媒体と併せて提出される書類」の欄には、本票に添付されている電磁的記録媒体に記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあつては、その書類名を記載する。
３ 該当事項がない欄は、省略する。
４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

別記様式第２号（第24条関係）

フレキシブルディスク提出票
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第22条第１項の規定により提出すべき書類に記載することとされている事項を記録したフレキシブルディスクを以下のとおり提出します。
本票に添付されているフレキシブルディスクに記録された事項は、事実に相違ありません。
年月日
国家公安委員会殿提出者の名称及び事務所の所在地
１

フレキシブルディスクに記録された事項

２

フレキシブルディスクと併せて提出される書類

備考

- 5 -

１ 「フレキシブルディスクに記録された事項」の欄には、フレキシブルディスクに記録されている事項を記載するとともに、２枚以上のフレキシブルディスクを提出す
るときは、フレキシブルディスクごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載する。
２ 「フレキシブルディスクと併せて提出される書類」の欄には、本票に添付されているフレキシブルディスクに記録されている事項以外の事項を記載した書類を併せて提出する場合にあつては、その書類名を記載する。
３ 該当事項がない欄は、省略する。
４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

【別添８】(号外第  号)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第四〇国家公安委員会規則第二十号

十五号︶の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す

国家公安委員会委員長

河野太郎

る法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則を次のように定める︒

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国

平成二十七年十一月十三日
家公安委員会規則の整備に関する規則

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則︵昭和六十年国家公安委員会規︵風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部改正︶
第一条

目次中﹁第六条﹂を﹁第五条﹂に︑﹁第七条慺第二十八条﹂を﹁第六条慺第二十六条﹂に︑﹁第二十則第一号︶の一部を次のように改正する︒

九条慺第三十九条﹂を﹁第二十七条慺第四十条﹂に︑﹁第四十条慺第五十条﹂を﹁第四十一条慺第五

十一条﹂に︑﹁第五十一条慺第五十六条﹂を﹁第五十二条慺第五十七条﹂に︑﹁第五十七条慺第六十一

深夜におけ
接客業務受

条﹂ を ﹁第 五 十 八 条 慺 第 六 十 二 条﹂ に︑﹁第 六 十 二 条 慺 第 六 十 七 条﹂ を ﹁第 六 十 三 条 慺 第 六﹁第六節
十 八 条﹂ に︑﹁第 六 十 八 条 慺 第 七 十 三 条﹂ を ﹁第 六 十 九 条 慺 第 七 十 四 条﹂ に︑
第七節

特定遊興飲食店営業の規制等︵第深夜における飲食店営業の規制等
接客業務受託営業に係る処分移送七十五条慺第九十八条︶︵第九十九条慺第百四条︶に︑﹁第八十一条慺第八十七条﹂を﹁第百六条慺第百十三条﹂に改める︒
通知書︵第百五条︶﹂

第六節
る飲食店営業の規制等︵第七十四条慺第七十九条︶を﹁第七節
託営業に係る処分移送通知書︵第八十条︶﹂
第八節﹁第十五条第一項﹂を﹁第十四条第一項︵第八十二条において準用する場合を含む︒︶﹂に改め︑同第二条及び第三条を削る︒
第四条の見出し中﹁客席における﹂を﹁営業所内の﹂に改め︑同条中﹁法第二条第一項第五号の客席における﹂を﹁法第二条第一項第二号の営業所内の﹂に︑﹁場合に﹂を﹁客室の区分に﹂に︑﹁客席の﹂を﹁客室の﹂に改め︑同条各号を次のように改める︒
一 客席︵客に飲食をさせるために設けられた食卓︑椅子その他の設備及び当該設備を使用する
客が通常利用する客室の部分をいう︒以下この条︑第三十条の表法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる営業の項及び第九十五条において同じ︒︶以外の客室の部分において客に遊興をさせるための客室︵当該客室内の客席の面積の合計が当該客室の面積の五分の一以下である
ものに限る︒︶ 次のイ及びロに掲げる客室の部分

え︑同条第三項中﹁風俗営業者﹂の下に﹁若しくは特定遊興飲食店営業者﹂を加える︒

六号中﹁第十条の二第二項﹂の下に﹁︵法第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加む︒次項において同じ︒︶﹂を︑﹁風俗営業者﹂の下に﹁又は特定遊興飲食店営業者﹂を加え︑同項第に改め︑同項第五号中﹁第九条第三項﹂の下に﹁︵法第三十一条の二十三において準用する場合を含

項第四号中﹁第十六条第一項﹂を﹁第十五条第一項︵第八十三条において準用する場合を含む︒︶﹂

第一項﹂を﹁第十三条第一項︵第八十一条において準用する場合を含む︒︶﹂に改め︑同項第三号中の下に﹁︵法第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同項第二号中﹁第十四条第一条第一項中﹁第八十七条﹂を﹁第百十三条﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第五条第一項﹂

官

報
金曜日
平成  年  月  日

【別添８】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

イ 次に掲げる場合に応じ︑それぞれ次に定める客席の部分
挎 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合 当該設備の上面及び当該上面の高さ
における客の通常利用する部分
挏 挎に掲げる場合以外の場合
掕 椅子がある客席にあつては︑椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
掖 椅子がない客席にあつては︑客の通常利用する場所における床面︵畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては︑その表面︶
ロ 客に遊興をさせるための客室の部分
二 前号に掲げる客室以外の客室 前号イに掲げる客室の部分
第四条を第二条とする︒
第五条中﹁第二条第一項第八号﹂を﹁第二条第一項第五号﹂に改め︑同条を第三条とする︒
第五条の二中﹁かぎ﹂を﹁伴﹂に改め︑同条を第四条とし︑第六条を第五条とする︒
第七条中﹁第四条第一項第三号﹂の下に﹁︵法第三十一条の二十三において準用する場合を含む︒︶﹂
を加え︑同条第九号中﹁第二十二条第三号﹂を﹁第二十二条第一項第三号﹂に改め︑﹁及び第四号︵﹂の下に﹁第三十一条の二十三及び﹂を加え︑第二章中同条を第六条とする︒
第八条の表法第二条第一項第一号又は第三号に掲げる営業の項を削り︑同表法第二条第一項第二号に掲げる営業の項第六号中﹁第二十九条﹂を﹁第三十条﹂に改め︑同項第七号中﹁第三十一条﹂を﹁第三十二条﹂に改め︑同項第八号を削り︑同項を同表法第二条第一項第一号に掲げる営業の項とし︑同表法第二条第一項第五号に掲げる営業の項第一号中﹁以上﹂の下に﹁︵客に遊興をさせる態
様の営業にあつては三十三平方メートル以上︶﹂を加え︑同項第六号中﹁第二十九条﹂を﹁第三十条﹂に改め︑同項第七号中﹁第三十一条﹂を﹁第三十二条﹂に改め︑同項第八号を削り︑同項を同表法第二条第一項第二号に掲げる営業の項とし︑同表法第二条第一項第六号に掲げる営業の項第四号中﹁第二十九条﹂を﹁第三十条﹂に改め︑同項第五号中﹁第三十一条﹂を﹁第三十二条﹂に改め︑同項中第六号を削り︑第七号を第六号とし︑同項を同表法第二条第一項第三号に掲げる営業の項とし︑同表法第二条第一項第七号に掲げる営業の項第四号中﹁第二十九条﹂を﹁第三十条﹂に改め︑同項第五号中﹁第三十一条﹂を﹁第三十二条﹂に改め︑同項第六号中﹁第七条﹂を﹁第八条﹂に改め︑同項第七号中﹁第十一条﹂を﹁第十五条﹂に改め︑同項を同表法第二条第一項第四号に掲げる営業の項とし︑同表法第二条第一項第八号に掲げる営業の項第四号中﹁第二十九条﹂を﹁第三十条﹂に改め︑同項第五号中﹁第三十一条﹂を﹁第三十二条﹂に改め︑同項を同表法第二条第一項第五号に掲げる営業の項とし︑同条を第七条とし︑第九条を第八条とする︒
第十条の見出しを﹁︵風俗営業の許可申請の手続︶﹂に改め︑同条第一項中﹁別記様式第二号﹂を﹁別記様式第一号﹂に改め︑同条第二項中﹁別記様式第三号﹂を﹁別記様式第二号﹂に改め︑同条を第九条とする︒
第十一条第一項中﹁別記様式第四号﹂を﹁別記様式第三号﹂に改め︑同条第三項中﹁別記様式第五号﹂を﹁別記様式第四号﹂に改め︑﹁︵以下単に﹁管理者証﹂という︒︶﹂を削り︑同条を第十条とし︑第十二条を第十一条とする︒
第十三条中﹁別記様式第六号﹂を﹁別記様式第五号﹂に改め︑同条を第十二条とする︒
第十四条の見出しを﹁︵風俗営業の相続の承認の申請︶﹂に改め︑同条第一項中﹁別記様式第七号﹂
を﹁別記様式第六号﹂に改め︑同条第二項中﹁許可等﹂を﹁風俗営業許可等﹂に改め︑同条を第十三条とする︒
第十五条の見出しを﹁︵風俗営業者たる法人の合併の承認の申請︶﹂に改め︑同条第一項中﹁別記様式第八号﹂を﹁別記様式第七号﹂に改め︑同条を第十四条とする︒

第十六条の見出しを﹁︵風俗営業者たる法人の分割の承認の申請︶﹂に改め︑同条第一項中﹁別記様式第九号﹂を﹁別記様式第八号﹂に改め︑同条を第十五条とし︑第十七条を第十六条とする︒
第十八条中﹁別記様式第十号﹂を﹁別記様式第九号﹂に改め︑同条を第十七条とし︑第十九条を第十八条とする︒
第二十条第一項中﹁第二十三条﹂を﹁第二十二条﹂に︑﹁別記様式第十一号﹂を﹁別記様式第十号﹂に改め︑同条を第十九条とする︒
第二十一条第一項中﹁別記様式第十二号﹂を﹁別記様式第十一号﹂に改め︑同条第三項中﹁管理者証﹂を﹁風俗営業管理者証﹂に︑﹁あわせて﹂を﹁併せて﹂に改め︑同条第四項中﹁管理者証﹂を﹁風俗営業管理者証﹂に改め︑同条を第二十条とする︒
第二十二条の見出しを﹁︵特例風俗営業者による変更の届出︶﹂に改め︑同条を第二十一条とする︒
第二十三条中﹁第十七条﹂を﹁第十六条﹂に︑﹁第十八条﹂を﹁第十七条﹂に改め︑同条を第二十二条とする︒
第二十四条第二項中﹁別記様式第十三号﹂を﹁別記様式第十二号﹂に改め︑同条を第二十三条とし︑第二十五条を第二十四条とする︒
第二十六条中﹁別記様式第十四号﹂を﹁別記様式第十三号﹂に改め︑同条を第二十五条とする︒
第二十七条の見出し中﹁交付﹂の下に﹁等﹂を加え︑同条第一項中﹁別記様式第十五号﹂を﹁別記様式第十四号﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
３ 第十一条の規定は法第十条の二第四項の規定による通知について︑第十二条の規定は法第十条の二第五項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について︑第二十三条の規定は法第十条の二第七項又は第九項の規定による認定証の返納について準用する︒この場合において︑第十二条中﹁別記様式第五号の許可証再交付申請書﹂とあるのは︑﹁別記様式第十五号の認定証再交付申請書﹂と読み替えるものとする︒
第二十七条を第二十六条とし︑第二十八条を削る︒
第八十七条第一項の表中十五の項を二十の項とし︑十四の項を十八の項とし︑同項の次に次のように加える︒
十九 法第三十一条の二十四又は法第三十一条の二十五第一項の規定による処分をした場合一 処分を受けた特定遊興飲食店営業者が個人である場合には︑その氏名等及び本籍二 処分を受けた特定遊興飲食店営業者が法人である場合には︑その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍営業所の名称及び所在地
許可番号
処分年月日
処分番号
処分の理由
処分の種別及び内容
三
四
五
六
七
八

第八十七条第一項の表中十三の項を十七の項とし︑十二の項を十六の項とし︑十一の項を十五の項とし︑十の項の次に次のように加える︒

十一 法第三十一条の二 一 許可を受けた者が個人である場合には︑その氏名等及び本籍十二の許可をした場合 二 許可を受けた者が法人である場合には︑その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
営業所の名称及び所在地
許可年月日
許可番号
三
四
五

【別添８】(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日十二 法第三十一条の二 一十三において準用する
法第七条第一項の承認 二
をした場合
三
四

承認を受けた者の氏名等及び本籍
営業所の名称及び所在地
承認年月日
許可番号

十三 法第三十一条の二 一 合併後存続し︑又は合併により設立される法人の名称及び住十三において準用する所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍法第七条の二第一項の 二 営業所の名称及び所在地承認をした場合
三 承認年月日
四 許可番号
十四 法第三十一条の二 一 分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の名称及び住十三において準用する所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍法第七条の三第一項の 二 営業所の名称及び所在地承認をした場合
三 承認年月日
四 許可番号
第八十七条第二項の表中五の項を六の項とし︑四の項の次に次のように加える︒
五 特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が法第三十一条の二
十四若しくは法第三十一条の二十五第一項の規定による処分の事由となる違反行為をし︑又は特定遊興飲食店営業者が当該処分に違反したと認める場合

一 当該特定遊興飲食店営業者が個人である場合には︑その氏名等及び本籍二 当該特定遊興飲食店営業者が法人である場合には︑その名称
及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
営業所の名称及び所在地
許可番号
当該違反行為をし︑又は当該処分に違反した者に関する事項
当該違反行為をし︑又は当該処分に違反した年月日
当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
三
四
五
六
七

第五章中第八十七条を第百十三条とする︒
第八十六条第一項中﹁第十二条︵第二十八条﹂を﹁第十一条︵第二十六条第三項︑第七十九条及び第九十四条第三項﹂に︑﹁第十七条及び第四十三条第二項︵第五十四条第二項及び第六十五条第二項﹂を﹁第十六条︵第二十二条︑第八十四条及び第九十条において準用する場合を含む︒︶及び第四十四条第二項︵第五十五条第二項及び第六十六条第二項﹂に改め︑同条を第百十二条とし︑第八十五条を第百十一条とする︒
第八十四条中﹁別記様式第四十三号﹂を﹁別記様式第四十九号﹂に改め︑同条を第百九条とし︑同条の次に次の一条を加える︒︵風俗環境保全協議会︶
第百十条 法第三十八条の四第一項に規定する風俗環境保全協議会の委員は︑公安委員会が委嘱する︒
第八十三条を第百八条とする︒
第八十二条第一項中﹁︵電子的方法︑磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができな
い方法をいう︒次条において同じ︒︶﹂を削り︑同条を第百七条とする︒
第八十一条中﹁無店舗型電話異性紹介営業を営む者﹂の下に﹁︑特定遊興飲食店営業者﹂を加え︑同条を第百六条とする︒
第八十条中﹁第五十五条﹂を﹁第五十六条﹂に改め︑第四章第七節中同条を第百五条とし︑同節を同章第八節とする︒

第七十九条中﹁第四十一条の﹂を﹁第四十二条の﹂に︑﹁第四十一条第一項﹂を﹁第四十二条第一項﹂に改め︑第四章第六節中同条を第百四条とする︒
第七十八条第一項中﹁別記様式第四十一号﹂を﹁別記様式第四十七号﹂に改め︑同条第二項中﹁別記様式第四十二号﹂を﹁別記様式第四十八号﹂に改め︑同条を第百三条とする︒
第七十七条中﹁第二十二条第四号﹂を﹁第二十二条第一項第四号﹂に改め︑同条第一号中﹁第二条第十一項第三号﹂を﹁第二条第十三項第四号﹂に改め︑同条を第百二条とし︑第七十六条を第百一条とする︒
第七十五条第二号中﹁いす﹂を﹁椅子﹂に改め︑同条を第百条とする︒
第七十四条中﹁第三十二条第一項第一号﹂を﹁第三十二条第一項﹂に改め︑同条第三号中﹁第七十七条﹂を﹁第百二条﹂に改め︑同条第六号中﹁第三十一条﹂を﹁第三十二条﹂に改め︑同条第七号を削り︑同条を第九十九条とする︒
第四章中第六節を第七節とし︑第五節の次に次の一節を加える︒
第六節 特定遊興飲食店営業の規制等︵特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準︶
第七十五条 法第三十一条の二十三において準用する法第四条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一 客室の床面積は︑一室の床面積を三十三平方メートル以上とすること︒
二 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと︒
三 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し︑又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真︑広告物︑装飾その他の設備を設けないこと︒
四 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと︒ただし︑営業所外に直接通ずる客室の出入口については︑この限りでない︒
五 第九十五条に定めるところにより計つた営業所内の照度が十ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること︒
六 第三十二条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第三十一条の二十三において準用する法第十五条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること︒︵ホテル等内適合営業所の基準︶
第七十六条 法第三十一条の二十三において準用する法第四条第二項第二号の国家公安委員会規則で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 営業所が設けられる階の当該営業所以外の部分並びに当該階の直上階︵当該営業所が最上階に設けられる場合は屋上︶の当該営業所の直上の部分及び直下階の当該営業所の直下の部分を旅館業法︵昭和二十三年法律第百三十八号︶第三条第一項の許可を受けてホテル営業若しくは旅館営業を営む者︵以下この条において﹁ホテル等営業者﹂という︒︶又は風俗営業者︑特定遊興飲食店営業者若しくは深夜において酒類提供飲食店営業若しくは興行場法︵昭和二十三年法
律第百三十七号︶第一条第二項に規定する興行場営業を営む者が管理すること︒
二 バルコニーを設置する場合にあつては︑バルコニーに通じる出入口に二重扉を設けること︒
三 非常の場合を除き︑営業所が設けられる施設のうちホテル等営業者が管理する部分を通じてのみ客︵客となろうとする者を含む︒次号において同じ︒︶が営業所に出入りできるような構造であること︒
営業所への客の出入りをホテル等営業者が適切に管理することが見込まれること︒
営業所が設けられる旅館業法第二条第二項に規定するホテル営業又は同条第三項に規定する旅館営業に係る施設が法第二条第六項第四号に規定する営業の用に供されるものでないこと︒
四五

【別添８】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日法第三十一条の二十三において準用する法第五条第一項に規定する許可申請書の様式︵特定遊興飲食店営業の許可申請の手続︶
第七十七条
法第三十一条の二十三において準用する法第五条第一項に規定する営業の方法を記載した書類

は︑別記様式第四十号のとおりとする︒の様式は︑別記様式第四十一号のとおりとする︒

２

法第三十一条の二十三において準用する法第五条第二項に規定する許可証の様式は︑︵許可証の交付︶
第七十八条
第十条第二項及び第三項の規定は︑法第三十一条の二十二の許可について準用する︒この場合

別記様式第四十二号のとおりとする︒
において︑第十条第三項中﹁別記様式第四号の風俗営業管理者証﹂とあるのは︑﹁別記様式第四十２
三号の特定遊興飲食店営業管理者証﹂と読み替えるものとする︒
第十一条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第五条第三項の規定に︵通知の方法︶よる通知について準用する︒

第七十九条

第十二条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第五条第四項の規定によ︵許可証の再交付の申請︶
る許可証の再交付について準用する︒

第八十条

第十三条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第七条第一項の規定に︵特定遊興飲食店営業の相続の承認の申請︶より相続の承認を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第十三条第二項第一第八十一条

号中﹁風俗営業者︵法第二条第二項の風俗営業者であつて申請に係る公安委員会の法第三条第一項の許可又は法第七条第一項の承認︵以下﹁風俗営業許可等﹂とあるのは﹁特定遊興飲食店営業者︵法第二条第十二項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る公安委員会の法第三十一条の二十二の許可又は法第三十一条の二十三において準用する法第七条第一項の承認︵以下﹁特定遊興飲食店営業許可等﹂と︑﹁第一条第五号﹂とあるのは﹁第十七条において準用する府令第一条第五号﹂と︑同項第二号中﹁風俗営業許可等﹂とあるのは﹁特定遊興飲食店営業許可等﹂と︑﹁第一条第六号﹂とあるのは﹁第十七条において準用する府令第一条第六号﹂と︑同項第三号中﹁第一条第四号﹂とあるのは﹁第十七条において準用する府令第一条第四号﹂と読み替えるものとする︒
第十四条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第七条の二第一項の規︵特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請︶定により法人の合併の承認を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第十四条

第八十二条

第三項第二号中﹁第一条第四号イ﹂とあるのは︑﹁第十七条において準用する府令第一条第四号イ﹂と読み替えるものとする︒
第十五条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第七条の三第一項の規︵特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請︶定により法人の分割の承認を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第十五条

第八十三条

第三項第二号中﹁第一条第四号イ﹂とあるのは︑﹁第十七条において準用する府令第一条第四号イ﹂と読み替えるものとする︒
第十六条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第七条第一項︑法第七︵相続等の承認に関する通知︶
第八十四条

条の二第一項又は法第七条の三第一項の規定による相続等の承認に関する通知について準用する︒︵許可証の書換えの手続︶
第八十五条 第十七条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第七条第五項︵法第三十一条の二十三において準用する法第七条の二第三項又は第七条の三第三項において準用する場
合を含む︒︶の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する︒︵許可証の返納︶第八十六条 第十八条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第七条第六項の規定による許可証の返納について準用する︒︵変更の承認の申請︶第八十七条 法第三十一条の二十三において準用する法第九条第一項の規定により変更の承認を受けようとする者は︑別記様式第十号の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない︒
２ 前項の変更承認申請書には︑府令第十七条において準用する府令第一条第一号から第三号までに掲げる書類のうち︑当該変更事項に係る書類を添付しなければならない︒︵軽徴な変更等の届出等︶第八十八条 法第三十一条の二十三において準用する法第九条第三項第一号又は第二号に係る同項に規定する届出書の様式は︑別記様式第十一号のとおりとする︒
２ 前項の届出書の提出は︑法第三十一条の二十三において準用する法第九条第三項第一号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から十日︵当該変更が法人の名称︑住所︑代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては︑二十日︶以内に︑同項第二号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から一月︵当該変更が照明設備︑音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては︑十日︶以内にしなければならない︒
３ 法第三十一条の二十三において準用する法第九条第三項第一号の規定により法第三十一条の二十三において準用する法第五条第一項第五号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において︑当該変更前の事項の記載された特定遊興飲食店営業管理者証の交付を受けているときは︑併せて︑当該特定遊興飲食店営業管理者証を提出しなければならない︒
４ 公安委員会は︑前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第三十一条の二十三において準用する法第二十四条第二項各号のいずれにも該当しないと認められるときは︑速やかに︑当該届出書を提出した者に当該管理者に係る特定遊興飲食店営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする︒︵特例特定遊興飲食店営業者による変更の届出︶第八十九条 前条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第九条第五項に規定する届出書について準用する︒この場合において︑前条第二項中﹁十日︵当該変更が法人の名称︑住所︑代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては︑二十日︶以内に︑同項第二号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から一月︵当該変更が照明設
備︑音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては︑十日︶以内﹂とあるのは︑﹁十日以内﹂と読み替えるものとする︒︵準用規定︶
第九十条 第十六条の規定は法第三十一条の二十三において準用する法第九条第一項の承認について︑第十七条の規定は法第三十一条の二十三において準用する法第九条第四項の規定により特定
遊興飲食店営業許可証の書換えを受けようとする者について準用する︒︵許可証の返納︶第九十一条 第二十三条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第十条第一項又は第三項の規定による許可証の返納について準用する︒

【別添８】(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

︵特例特定遊興飲食店営業者の認定の基準︶
第九十二条 第二十四条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第一項第三号の国家公安委員会規則で定める基準について準用する︒︵特例特定遊興飲食店営業者の認定申請の手続︶
第九十三条 法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第二項に規定する認定申請書の様式は︑別記様式第四十四号のとおりとする︒︵認定証の交付等︶第九十四条 法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第三項に規定する認定証の様式
は︑別記様式第四十五号のとおりとする︒
２ 第二十六条第二項の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第一項の認定について準用する︒
３ 第十一条の規定は法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第四項の規定による通知について︑第十二条の規定は法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第五項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について︑第二十三条の規定は法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第七項又は第九項の規定による認定証の返納について準用する︒この場合において︑第十二条中﹁別記様式第五号の許可証再交付申請書﹂とあるのは︑﹁別記様式第十五号の認定証再交付申請書﹂と読み替えるものとする︒︵特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法︶
第九十五条 法第三十一条の二十三において準用する法第十四条の営業所内の照度は︑次の各号に掲げる場合に応じ︑それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする︒
一 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合 当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
二 前号に掲げる場合以外の場合
イ 椅子がある客席にあつては︑椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部
分
ロ 椅子がない客席にあつては︑客の通常利用する場所における床面︵畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては︑その表面︶︵特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の数値︶
第九十六条 法第三十一条の二十三において準用する法第十四条の国家公安委員会規則で定める照度の数値は︑十ルクスとする︒︵特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任等︶第九十七条 第三十七条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第二十四条第一項の規定により選任される管理者について準用する︒
２ 第三十八条︵第三号を除く︒︶の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第二十四条
第三項の国家公安委員会規則で定める業務について準用する︒この場合において︑第三十八条第二号中﹁第七条﹂とあるのは﹁第七十五条﹂と︑同条第六号中﹁法第十三条第一項ただし書の場
合において︑午前零時から同項ただし書に規定する条例で定めるときまでの時間﹂とあるのは﹁深夜﹂と︑同条第七号中﹁法第二十二条第一項第五号又は同条第二項の規定に基づく都道府県の条例﹂とあるのは﹁法第三十一条の二十三において準用する法第二十二条第一項第五号﹂と︑同条第九号中﹁接待飲食等営業にあつては︑法第三十六条の二第一項﹂とあるのは﹁法第三十六条の二第一項﹂と読み替えるものとする︒
３ 第三十九条︵第四項を除く︒︶及び第四十条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する
法第二十四条第六項の規定による管理者に対する講習について準用する︒この場合において︑第三十九条第二項中﹁法第十条の二第一項の認定を受けた風俗営業者﹂とあるのは﹁法第三十一条の二十三において準用する法第十条の二第一項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者﹂と︑﹁法第二十六条第一項の規定により当該風俗営業﹂とあるのは﹁法第三十一条の二十五第一項の規定により当該特定遊興飲食店営業﹂と︑同条第三項の表定期講習の項中﹁法第二十四条第三項及び第三十八条﹂とあるのは﹁法第三十一条の二十三において準用する法第二十四条第三項及び第九十七条第二項において準用する第三十八条︵第三号を除く︒︶﹂と︑第四十条第一項中﹁別記様式第十六号﹂とあるのは﹁別記様式第四十六号﹂と読み替えるものとする︒︵準用規定︶
第九十八条 第二十七条の規定は法第三十一条の二十三において準用する法第十三条第三項の規定により特定遊興飲食店営業者が講ずる措置について︑第二十八条及び第二十九条の規定は法第三十一条の二十三において準用する法第十三条第四項に規定する苦情の処理に関する帳簿について準用する︒
２ 第三十五条の規定は︑法第三十一条の二十三において準用する法第十八条の規定による表示について準用する︒
第七十三条第一項中﹁第四十六条第一項﹂を﹁第四十七条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第五十五条﹂を﹁第五十六条﹂に改め︑第四章第五節中同条を第七十四条とする︒
第七十二条第二項中﹁第六十六条第二項第二号に﹂を﹁第六十七条第二項第二号に﹂に︑﹁第六十六条第二項第二号ニ﹂を﹁第六十七条第二項第二号ニ﹂に改め︑同項第二号イ中﹁第六十六条第二項第一号ロ挎から挐まで﹂を﹁第六十七条第二項第一号ロ挎から挐まで﹂に改め︑同号ロ中﹁第六十六条第二項第一号ロ挐﹂を﹁第六十七条第二項第一号ロ挐﹂に改め︑同条を第七十三条とする︒
第七十一条第一項中﹁別記様式第四十号﹂を﹁別記様式第三十九号﹂に改め︑同条第二項中﹁第四十四条の規定は︑﹂を﹁第四十五条の規定は﹂に︑﹁第四十五条の﹂を﹁第四十六条の﹂に︑﹁第四十五条第一項﹂を﹁第四十六条第一項﹂に︑﹁第七十一条第二項において準用する第四十四条﹂を﹁第七十二条第二項において準用する第四十五条﹂に改め︑同条を第七十二条とする︒
第七十条中﹁別記様式第三十九号﹂を﹁別記様式第三十八号﹂に改め︑同条を第七十一条とする︒
第六十九条中﹁第四十一条﹂を﹁第四十二条﹂に︑﹁別記様式第十九号﹂を﹁別記様式第十八号﹂に︑﹁別記様式第二十七号﹂を﹁別記様式第二十六号﹂に︑﹁別記様式第二十号﹂を﹁別記様式第十九号﹂に︑﹁別記様式第二十八号﹂を﹁別記様式第二十七号﹂に改め︑同条を第七十条とする︒
第六十八条第一項中﹁別記様式第三十八号﹂を﹁別記様式第三十七号﹂に改め︑同条を第六十九条とする︒
第六十七条第一項中﹁第四十六条の﹂を﹁第四十七条の﹂に︑﹁第四十六条第二項﹂を﹁第四十七条第二項﹂に改め︑同条第二項中﹁第三十四条﹂を﹁第三十五条﹂に改め︑同条第三項中﹁第四十八条の規定は︑﹂を﹁第四十九条の規定は﹂に︑﹁はり付け﹂を﹁貼付け﹂に︑﹁第四十九条の規定は︑﹂を﹁第五十条の規定は﹂に︑﹁第五十条の規定は︑﹂を﹁第五十一条の規定は﹂に︑﹁第四十八条中﹂を﹁第四十九条中﹂に︑﹁第四十九条第二項第一号﹂を﹁第五十条第二項第一号﹂に改め︑第四章第四節中同条を第六十八条とする︒
第六十六条第一項及び第二項中﹁第七十二条﹂を﹁第七十三条﹂に改め︑同項第一号ロ挏掖中﹁第二十六条第一項﹂の下に﹁又は法第三十一条の二十五第一項﹂を加え︑同条を第六十七条とする︒
第六十五条第一項中﹁別記様式第三十七号﹂を﹁別記様式第三十六号﹂に改め︑同条第二項中﹁第四十三条第二項の規定は︑﹂を﹁第四十四条第二項の規定は﹂に︑﹁第四十四条の規定は︑﹂を﹁第四十五条の規定は﹂に︑﹁第四十五条の規定は︑﹂を﹁第四十六条の規定は﹂に︑﹁第四十三条第二項中﹂を﹁第四十四条第二項中﹂に︑﹁第四十五条第一項﹂を﹁第四十六条第一項﹂に︑﹁第六十五条第二項において準用する第四十四条﹂を﹁第六十六条第二項において準用する第四十五条﹂に改め︑同条を第六十六条とする︒

【別添８】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第六十四条中﹁別記様式第三十六号﹂を﹁別記様式第三十五号﹂に改め︑同条を第六十五条とする︒
第六十三条中﹁第四十一条﹂を﹁第四十二条﹂に︑﹁あるのは﹂を﹁あるのは︑﹂に改め︑同条を第六十四条とする︒
第六十二条第一項中﹁別記様式第三十五号﹂を﹁別記様式第三十四号﹂に改め︑同条を第六十三条とする︒
第六十一条第一項中﹁第四十六条第一項﹂を﹁第四十七条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第五十五条﹂を﹁第五十六条﹂に改め︑第四章第三節中同条を第六十二条とする︒
第六十条第一項中﹁別記様式第三十四号﹂を﹁別記様式第三十三号﹂に改め︑同条第二項中﹁第四十四条の規定は︑﹂を﹁第四十五条の規定は﹂に︑﹁第四十五条の規定は︑﹂を﹁第四十六条の規定は﹂に︑﹁第四十五条第一項﹂を﹁第四十六条第一項﹂に︑﹁第六十条第二項﹂を﹁第六十一条第二項﹂に︑﹁第四十四条﹂﹂を﹁第四十五条﹂﹂に改め︑同条を第六十一条とする︒
第五十九条中﹁別記様式第三十三号﹂を﹁別記様式第三十二号﹂に改め︑同条を第六十条とする︒
第五十八条中﹁第四十一条﹂を﹁第四十二条﹂に︑﹁別記様式第十九号﹂を﹁別記様式第十八号﹂に︑﹁別記様式第二十七号﹂を﹁別記様式第二十六号﹂に︑﹁別記様式第二十号﹂を﹁別記様式第十九号﹂に︑﹁別記様式第二十八号﹂を﹁別記様式第二十七号﹂に改め︑同条を第五十九条とする︒
第五十七条第一項中﹁別記様式第三十二号﹂を﹁別記様式第三十一号﹂に改め︑同条を第五十八条とする︒
第五十六条第一項中﹁第四十六条の﹂を﹁第四十七条の﹂に︑﹁第四十六条第二項﹂を﹁第四十七条第二項﹂に︑﹁入り口﹂を﹁入口﹂に改め︑同条第二項中﹁第三十四条﹂を﹁第三十五条﹂に改め︑同条第三項中﹁第四十八条の規定は︑﹂を﹁第四十九条の規定は﹂に︑﹁はり付け﹂を﹁貼付け﹂に︑﹁第四十九条の規定は︑﹂を﹁第五十条の規定は﹂に︑﹁第五十条の規定は︑﹂を﹁第五十一条の規定は﹂に︑﹁第四十八条中﹂を﹁第四十九条中﹂に︑﹁第四十九条第二項第一号﹂を﹁第五十条第二項第一号﹂に改め︑第四章第二節中同条を第五十七条とする︒
第五十五条中﹁別記様式第三十一号﹂を﹁別記様式第三十号﹂に改め︑同条を第五十六条とする︒
第五十四条第一項中﹁別記様式第三十号﹂を﹁別記様式第二十九号﹂に改め︑同条第二項中﹁第四十三条第二項の規定は︑﹂を﹁第四十四条第二項の規定は﹂に︑﹁第四十四条の規定は︑﹂を﹁第四十五条の規定は﹂に︑﹁第四十五条の規定は︑﹂を﹁第四十六条の規定は﹂に︑﹁第四十三条第二項中﹂を﹁第四十四条第二項中﹂に︑﹁第四十五条第一項﹂を﹁第四十六条第一項﹂に︑﹁第五十四条第二項﹂を﹁第五十五条第二項﹂に︑﹁第四十四条﹂﹂を﹁第四十五条﹂﹂に改め︑同条を第五十五条とする︒
第五十三条中﹁別記様式第二十九号﹂を﹁別記様式第二十八号﹂に改め︑同条を第五十四条とする︒
第五十二条中﹁第四十一条﹂を﹁第四十二条﹂に︑﹁別記様式第十九号﹂を﹁別記様式第十八号﹂に︑﹁別記様式第二十七号﹂を﹁別記様式第二十六号﹂に︑﹁別記様式第二十号﹂を﹁別記様式第十九号﹂に︑﹁別記様式第二十八号﹂を﹁別記様式第二十七号﹂に改め︑同条を第五十三条とする︒
第五十一条第一項中﹁別記様式第二十六号﹂を﹁別記様式第二十五号﹂に改め︑同条を第五十二条とする︒
第五十条第一項中﹁別記様式第二十五号﹂を﹁別記様式第二十四号﹂に改め︑第四章第一節中同条を第五十一条とする︒
第四十九条第一項中﹁別記様式第二十五号﹂を﹁別記様式第二十四号﹂に改め︑同条を第五十条とする︒
第四十八条︵見出しを含む︒︶中﹁はり付け﹂を﹁貼付け﹂に改め︑同条を第四十九条とする︒
第四十七条中﹁第三十四条﹂を﹁第三十五条﹂に改め︑同条を第四十八条とする︒
第四十六条第三項中﹁入り口﹂を﹁入口﹂に改め︑同条を第四十七条とし︑第四十五条を第四十六条とする︒

第四十四条中﹁別記様式第二十四号﹂を﹁別記様式第二十三号﹂に改め︑同条を第四十五条とする︒
第四十三条第一項中﹁別記様式第二十二号﹂を﹁別記様式第二十一号﹂に改め︑同条第二項中﹁別記様式第二十三号﹂を﹁別記様式第二十二号﹂に改め︑同条を第四十四条とする︒
第四十二条中﹁別記様式第二十一号﹂を﹁別記様式第二十号﹂に改め︑同条を第四十三条とする︒
第四十一条第一項中﹁別記様式第十九号﹂を﹁別記様式第十八号﹂に︑﹁別記様式第二十号﹂を﹁別記様式第十九号﹂に改め︑同条を第四十二条とする︒
第四十条第一項中﹁別記様式第十八号﹂を﹁別記様式第十七号﹂に改め︑同条を第四十一条とする︒
第三十九条第一項中﹁別記様式第十七号﹂を﹁別記様式第十六号﹂に改め︑第三章中同条を第四十条とする︒
第三十八条第二項中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同条第三項の表定期講習の項の中欄第二号中﹁第三十七条﹂を﹁第三十八条﹂に改め︑同条第四項第二号中﹁第二条第一項第七号及び第八号﹂を﹁第二条第一項第四号及び第五号﹂に改め︑同項第三号中﹁第七条﹂を﹁第八条﹂に改め︑同条を第三十九条とする︒
第三十七条第二号中﹁第八条﹂を﹁第七条﹂に改め︑同条第八号を同条第十一号とし︑同条第七号を削り︑同条第六号を同条第九号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
十 法第三十八条の四に規定する風俗環境保全協議会における構成員となつた場合に︑当該協議会の活動に参画すること︒
第三十七条第五号を同条第八号とし︑同条第四号中﹁第二十二条第五号﹂を﹁第二十二条第一項第五号又は同条第二項の規定に基づく都道府県の条例﹂に改め︑同号を同条第七号とし︑同条第三号中﹁第七条﹂を﹁第八条﹂に︑﹁第九条﹂を﹁第八条﹂に改め︑同号の次に次の三号を加える︒
四 法第十三条第三項の規定による措置について従業員に対する教育を行うことその他当該措置が適切になされるよう必要な措置を講ずること︒
五 営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと︒
六 法第十三条第一項ただし書の場合において︑午前零時から同項ただし書に規定する条例で定
める時までの時間においてその営業を営むときは︑法第十三条第四項に規定する苦情の処理に関する帳簿及びその記載について管理すること︒
第三十七条を第三十八条とする︒
第三十六条の見出しを﹁︵風俗営業に係る営業所の管理者の選任︶﹂に改め︑同条を第三十七条とする︒
第三十五条中﹁第七条﹂を﹁第八条﹂に改め︑同条を第三十六条とし︑第三十四条を第三十五条とする︒
第三十三条の表中法第二条第一項第一号に掲げる営業の項を削り︑法第二条第一項第二号に掲げる営業の項を法第二条第一項第一号に掲げる営業の項とし︑法第二条第一項第三号に掲げる営業の項を削り︑法第二条第一項第五号又は第六号に掲げる営業の項を法第二条第一項第二号又は第三号に掲げる営業の項とし︑法第二条第一項第七号に掲げる営業の項を法第二条第一項第四号に掲げる営業の項とし︑法第二条第一項第八号に掲げる営業の項を法第二条第一項第五号に掲げる営業の項とし︑同条を第三十四条とし︑第三十二条を第三十三条とする︒
第三十一条第一項中﹁第九条第三項﹂を﹁第十一条第三項﹂に︑﹁第十四条第三項﹂を﹁第二十五条第三項及び令第二十六条第三項﹂に改め︑同条第二項中﹁第九条第三項﹂を﹁第十一条第三項﹂に改め︑同条を第三十二条とする︒
第三十条第一号中﹁から第三号まで及び第五号﹂を﹁及び第二号﹂に改め︑同条第二号中﹁第二条第一項第六号から第八号まで﹂を﹁第二条第一項第三号から第五号まで﹂に改め︑同条を第三十一条とする︒

【別添８】(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日第二十九条の表法第二条第一項第一号又は第三号に掲げる営業の項中第一号を削り︑第二号を第一号とし︑同項第三号中﹁いす﹂を﹁椅子﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同項を同表法第二条
第一項第一号から第三号までに掲げる営業の項とし︑同表法第二条第一項第二号︑第五号又は第六号に掲げる営業の項を削り︑同表法第二条第一項第七号又は第八号に掲げる営業の項第二号中﹁次に掲げる客席﹂の下に﹁︵客に遊技をさせるために設けられた椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう︒以下この号において同じ︒︶﹂を加え︑﹁いす﹂を﹁椅子﹂に改め︑同項第三号中﹁第十一条﹂を﹁第十五条﹂に改め︑同項を同表法第二条第一項第四号又は第三章中第三十条の前に次の三条を加える︒

第五号に掲げる営業の項とし︑同条を第三十条とする︒

風俗営業者は︑法第十三条第三項の規定により深夜において同項の措置を講ずるとき︵深夜における客の迷惑行為を防止するための措置︶
第二十七条
営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を表示した書面を営業所の見やす

は︑次に定めるところによらなければならない︒

営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を客に対して口頭で説明し︑又はい場所に掲示し︑又は当該書面を客に交付すること︒

一
二
三

営業所内及び営業所の周辺を定期的に巡視し︑営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼす行

泥酔した客に対して酒類を提供しないこと︒

音声により知らせること︒
四前号に規定する客がいる場合には︑当該客に対し︑同号に規定する行為を取りやめ︑又はこ為を行い︑又は行うおそれのある客の有無を確認すること︒
れを行わないよう求めること︒

五

風俗営業者は︑法第十三条第三項の規定による措置が適切に講じられるようにするため︑当該措置について︑従業員に対する教育を行い︑又は営業所の管理者に当該教育を行わせなければな

２
らない︒

法第十三条第四項に規定する苦情の処理に関する帳簿には︑次に掲げる事項を記載す︵苦情の処理に関する帳簿の備付け︶
第二十八条

苦情を申し出た者の氏名及び連絡先︵氏名又は連絡先が明らかでない場合は︑その旨︶並びるものとする︒
一

三

二

苦情処理を担当した者

改善措置

苦情に対する弁明の内容

原因究明の結果に苦情の内容四

前項の帳簿は︑当該帳簿に最終の記載をした日から起算して三年間保存しなければならない︒

五２

前条第一項に規定する事項が︑電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他の人の知︵電磁的方法による記録︶
覚によつて認識することができない方法をいう︒以下同じ︒︶により記録され︑必要に応じ電子計

第二十九条

算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは︑当該記録をもつて同項に規定
前項の規定による記録をする場合には︑国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなけする当該事項が記載された帳簿に代えることができる︒
ればならない︒

２

別記様式第一号を削る︒

別記様式第二号を次のように改め︑同様式を別記様式第一号とする︒

【別添８】
平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)【別添８】


平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

【別添８】
平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)



別記様式第三号を次のように改め︑同様式を別記様式第二号とする︒

【別添８】


平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

【別添８】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第四号中﹁ 第４号（第11条関係）﹂を﹁ 第３号（第10条関係）﹂に改め︑同様式を別記様式第三号とする︒
別記様式第五号中﹁ 第５号（第11条関係）﹂を﹁ 第４号（第10条関係）﹂に改め︑同様式を別記様式第四号とする︒
別記様式第六号を次のように改め︑同様式を別記様式第五号とする︒

【別添８】(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第七号を次のように改め︑同様式を別記様式第六号とする︒

別記様式第八号を次のように改め︑同様式を別記様式第七号とする︒

【別添８】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第九号を次のように改め︑同様式を別記様式第八号とする︒

別記様式第十号を次のように改め︑同様式を別記様式第九号とする︒

【別添８】(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第十一号を次のように改め︑同様式を別記様式第十号とする︒

別記様式第十二号を次のように改め︑同様式を別記様式第十一号とする︒

【別添８】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第十三号を次のように改め︑同様式を別記様式第十二号とする︒

別記様式第十四号を次のように改め︑同様式を別記様式第十三号とする︒

【別添８】


平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

【別添８】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第十五号中﹁ 第15号（第27条関係）﹂を﹁ 第14号（第26条関係）﹂に改め︑同様式を別記様
式第十四号とする︒
別記様式第十六号を次のように改め︑同様式を別記様式第十五号とする︒

【別添８】(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第十七号中﹁式第十六号とする︒

別記様式第十八号中﹁式第十七号とする︒

別記様式第十九号中﹁﹂を﹁第17号（第39条関係）﹂に改め︑同様式を別記様
第17号（第41条関係）﹂に改め︑同様式を別記様
第16号（第40条関係）﹂に改め︑同様式を別記
第20号（第43条関係）第19号（第42条、第64条、第第18号（第42条、第64条、第﹂を﹁第18号（第40条関係）﹂を﹁第19号（第41条、第63条、第79条関係）﹂を﹁第20号（第41条、第63条、第79条関係）﹂に改め︑同様式を別記様式第十八号とする︒
104条関係）

別記様式第二十号中﹁﹂を﹁第21号（第42条関係）第22号（第44条、第55条、﹂に改め︑同様式を別記
第21号（第44条関係）﹂を﹁第23号（第43条、第54条、第65条関係）﹂を﹁第22号（第43条関係）﹂に改め︑同様式を別記様式第十九号とする︒
104条関係）

別記様式第二十一号中﹁様式第二十号とする︒

別記様式第二十二号中﹁様式第二十一号とする︒

別記様式第二十三号中﹁﹂に改め︑同様式を別記様式第二十二号とする︒
第66条関係）

別記様式第二十四号を次のように改め︑同様式を別記様式第二十三号とする︒

【別添８】

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

別記様式第二十五号中﹁﹂を﹁第25号（第49条、第50条、第56条、第67条関係）第24号（第50条、﹂に改め︑同様式を別記様式第二十四号とする︒
第51条、第57条、第68条関係）
別記様式第二十六号中﹁ 第26号（第51条関係）﹂を﹁ 第25号（第52条関係）﹂に改め︑同様式を別記
様式第二十五号とする︒﹂を﹁第27号（第52条、第58条、第69条関係）第27号（第53条、第59条、第26号（第53条、第59条、別記様式第二十七号中﹁﹂に改め︑同様式を別記様式第二十六号とする︒
第70条関係）
別記様式第二十八号中﹁ 第28号（第52条、第58条、第69条関係）﹂を﹁第30号（第56条、﹂に改め︑同様式を別記様第29号（第55条関係）﹂を﹁第31号（第55条、第61条、第73条、第80条関係）﹂を﹁第30号（第54条関係）﹂に改め︑同様式を別記様式第二十七号とする︒
第70条関係）
別記様式第二十九号中﹁ 第29号（第53条関係）﹂を﹁ 第28号（第54条関係）﹂に改め︑同様式を別記
様式第二十八号とする︒
別記様式第三十号中﹁式第二十九号とする︒
別記様式第三十一号中﹁﹂を﹁第41号（第78条関係）﹂を﹁第42号（第78条関係）﹂を﹁第43号（第84条関係）﹂を﹁第39号（第70条関係）﹂を﹁第38号（第68条関係）﹂を﹁第37号（第65条関係）﹂を﹁第36号（第64条関係）﹂を﹁第35号（第62条関係）﹂を﹁第34号（第60条関係）﹂を﹁第33号（第59条関係）﹂に改め︑同様式を別第47号（第103条関係）﹂に改め︑同様式を別第48号（第103条関係）﹂に改め︑同様式を別第49号（第109条関係）﹂に改め︑同様式を別記
第38号（第71条関係）﹂に改め︑同様式を別記
第37号（第69条関係）﹂に改め︑同様式を別記
第36号（第66条関係）﹂に改め︑同様式を別記
第35号（第65条関係）﹂に改め︑同様式を別記
第34号（第63条関係）﹂に改め︑同様式を別記
第33号（第61条関係）﹂に改め︑同様式を別記
第32号（第60条関係）﹂に改め︑同様式を別記様式第三十号とする︒
第62条、第74条、第105条関係）
別記様式第三十二号中﹁ 第32号（第57条関係）﹂を﹁ 第31号（第58条関係）﹂に改め︑同様式を別記
様式第三十一号とする︒
別記様式第三十三号中﹁様式第三十二号とする︒
別記様式第三十四号中﹁様式第三十三号とする︒
別記様式第三十五号中﹁様式第三十四号とする︒
別記様式第三十六号中﹁様式第三十五号とする︒
別記様式第三十七号中﹁様式第三十六号とする︒
別記様式第三十八号中﹁様式第三十七号とする︒
別記様式第三十九号中﹁様式第三十八号とする︒
別 記 様 式 第 四 十 三 号 中﹁記様式第四十九号とする︒
別 記 様 式 第 四 十 二 号 中﹁記様式第四十八号とする︒
別 記 様 式 第 四 十 一 号 中﹁記様式第四十七号とする︒﹂を﹁ 第39号（第72条関係）﹂に改め︑同様式を別記様
別記様式第四十号中﹁ 第40号（第71条関係）式第三十九号とし︑同様式の次に次の七様式を加える︒

【別添８】


平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

【別添８】
平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)【別添８】


平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

【別添８】
平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)【別添８】(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

警備業の要件に関する規則︵昭和五十八年国家公安委員会規則第一号︶の一部を次のように︵警備業の要件に関する規則の一部改正︶
第二条

第二条第九号中﹁第二十二条第三号﹂を﹁第二十二条第一項第三号﹂に改め︑﹁及び第四号︵﹂の改正する︒
下に﹁第三十一条の二十三及び﹂を加える︒

少年指導委員規則︵昭和六十年国家公安委員会規則第二号︶の一部を次のように改正する︒︵少年指導委員規則の一部改正︶
第三条

遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則︵昭和六十年国家公安委員会規則第四号︶の一

別記様式中﹁ 第６号﹂を﹁ 第７号﹂に改める︒︵遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部改正︶
第四条

第二条第一項中﹁第九条﹂を﹁第八条﹂に改める︒

部を次のように改正する︒

第三十二条中﹁第十条の二﹂を﹁第十四条﹂に改める︒

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則︵平成三年国家公安委員会規則第︵暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部改正︶
第五条

第一条第九号中﹁第二十二条第三号﹂を﹁第二十二条第一項第三号﹂に改め︑﹁及び第四号︵﹂の四号︶の一部を次のように改正する︒
下に﹁第三十一条の二十三及び﹂を加える︒

暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則︵平成三年国家公安委員会規則︵暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則の一部改正︶
第六条

第九号中﹁第二十二条第三号﹂を﹁第二十二条第一項第三号﹂に改め︑﹁及び第四号︵﹂の下に﹁第第八号︶の一部を次のように改正する︒
三十一条の二十三及び﹂を加える︒

国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則︵平成十四年国︵国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部改正︶
第七条

第一条第九号中﹁第二十二条第三号﹂を﹁第二十二条第一項第三号﹂に改め︑﹁及び第四号︵﹂の家公安委員会規則第十一号︶の一部を次のように改正する︒
下に﹁第三十一条の二十三及び﹂を加える︒︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則の一部改正︶
第八条

する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則︵平成十五年国家公安委員会規則

別表第一の四の表風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律︵昭和二十三年法律第百二第六号︶の一部を次のように改正する︒

十二号︶の項中﹁第四十四条﹂を﹁第四十四条第一項﹂に改める︒

確認事務の委託の手続等に関する規則︵平成十六年国家公安委員会規則第二十三号︶の一部︵確認事務の委託の手続等に関する規則の一部改正︶
第九条

第三条第九号中﹁第二十二条第三号﹂を﹁第二十二条第一項第三号﹂に改め︑﹁及び第四号︵﹂のを次のように改正する︒
下に﹁第三十一条の二十三及び﹂を加える︒

【別添８】︵国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正︶
第十条 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則︵平成十七年国家公安委員会規則第七号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則︵昭和六十年国家公安委員
会規則第一号︶の項中﹁第三十七条第二号︑第三号及び第八号﹂を﹁第三十八条第二号︑第三号及び第十一号︵同条第二号及び第十一号については︑第九十七条において準用する場合を含む︒︶﹂に改め︑別表第三風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則︵昭和六十年国家公安委員会規則第一号︶の項中﹁第三十七条第二号︑第三号及び第八号﹂を﹁第三十八条第二号︑第三号及び第十一号︵同条第二号及び第十一号については︑第九十七条において準用する場合を含む︒︶﹂に改める︒︵犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会
規則の整理に関する規則の一部改正︶
第十一条 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則︵平成二十七年国家公安委員会規則第十四号︶の一部を次のように改正する︒
第三条中﹁第七条第五十六号﹂を﹁第六条第五十六号﹂に改める︒︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則の一部改正︶
第十二条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則︵平成二十七年国家公安委員会
規則第十五号︶の一部を次のように改正する︒
附則第二条第二号中﹁第七条第三十九号﹂を﹁第六条第三十九号﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
１ この規則は︑風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日︵平成二十八年六月二十三日︶から施行する︒︵経過措置︶
２ この規則による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式による書面については︑この規則による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式にかかわらず︑当分の間︑なおこれを使用することができる︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

【別添９】

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則
新旧対照条文

○

○

○

○

○

○

国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） ・・・・・・

暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） ・・・・・・・・・・・・・・・

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） ・・・・・・・・・・・・・・・・

遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

少年指導委員規則（昭和六十年国家公安委員会規則第二号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） ・・・・・・・・・・・・・・１

次○

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定め

目○確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

る国家公安委員会規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規年国家公安委員会規則第十四号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（平成二十七年国家公安委員会規則第七号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○○

則の整理に関する規則（平成二十七年国家公安委員会規則第十五号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107 106 105 103 102 101

109 108

110

111

112

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添９】

【別添10】【別添11】

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国家公安委員会関係告示の整備に関する告示
新旧対照条文

○電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成十年国家公安委員会告示第十号） ・・・・・・・・２

遊技料金の基準（昭和六十年国家公安委員会告示第一号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

次○十八歳未満の者が店舗型性風俗特殊営業の営業所等に立ち入ってはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示（平成目○

十八年国家公安委員会告示第十一号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

【別添11】○

正後

遊 技料 金 の 基 準 （ 昭 和 六 十 年 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 一 号 ） （ 第 一 条 関 係 ）

改

第一条

改

正

（傍線の部分は改正部分）前

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十五条第一項第二号ホの規定により国家公安

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十六条第一項第二号ホの規定により国家公安委員会が定める金額は、次の各号に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞ第一条

委員会が定める金額は、次の各号に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞ（略）

規則第三十五条第一項第三号の規定により国家公安委員会が定める金額は、遊技の機会一回につき七十円とする。

第二条

一～三

れ当該各号に定める金額とする。

規則 第三 十 六 条 第 一 項 第 三 号 の 規 定 に よ り 国 家 公 安 委 員 会 が 定 め（略）

れ 当 該 各 号 に 定 め る 金 額 と する 。
一～三
第二 条
る金額は、遊技の機会一回につき七十円とする。

- 1 -【別添11】

○

正

後

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）

電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成十年国家公安委員会告示第十号）（第二条関係）

改く民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関規則第十号）第十九条及び国家公安委員会の所管する法令の規定に基づ

第二十三条の二第二項、古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会

び型式の検定等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号）

項（第百八条第二項において準用する場合を含む。）、遊技機の認定及（第九十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百七条第二律 施 行 規 則 （ 昭 和六 十年 国家 公 安 委 員 会 規 則 第 一 号 ） 第 二 十 九 条 第 二 項号）第六十八条並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法十 六 号 ） 第 百 十 八 条 及 び 警 備業 法施 行規 則（ 昭和 五十 八 年 総 理 府 令 第 一条第二項、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第第一自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第する規則（平成十七年国家公安委員会規則第七号）第四条第三項（別表く民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関規則第十号）第十九条及び国家公安委員会の所管する法令の規定に基づ

第二十三条の二第二項、古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会

び型式の検定等に関する規則（昭和六十年国家公安委員会規則第四号）（第八十三条第二項において準用する場合を含む。）、遊技機の認定及律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）第八十二条第二項号）第六十八条並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法十六号）第百十八条及び警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一条第二項、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第質屋営業法施行規則（昭和二十五年総理府令第二十五号）第十八

す る 規 則 （ 平 成 十 七 年 国 家公 安 委 員 会 規 則 第 七 号 ） 第 四 条 第 三 項 （ 別 表五十七号）の項に係る部分を除く。）の規定に基づき、電磁的方法によ

第一条

第一自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第る保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準は、別表

質屋営業法施行規則（昭和二十五年総理府令第二十五号）第十八

五 十七 号） の項 に係 る 部 分 を 除 く 。 ） の 規 定 に 基 づ き 、 電 磁 的 方 法 に よに定める対策を実施することとする。

第一条

る保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準は、別表に定める対策を実施することとする。

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十八歳未満の者が店舗型性風俗特殊営業の営業所等に立ち入ってはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示（平成十八年国家公安委員会告示第十一号）（第三条関係）

十年国家公安委員会規則第一号）第四十七条第二項（第五十七条第一項

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六及び第六十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき十年国家公安委員会規則第一号）第四十六条第二項（第五十六条第一項

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六前及 び 第 六 十 八 条 第 一 項 に お いて 準用 する 場合 を含 む。 ） の 規 定 に 基 づ き、十八歳未満の者が店舗型性風俗特殊営業若しくは店舗型電話異性紹介

正、十八歳未満の者が店舗型性風俗特殊営業若しくは店舗型電話異性紹介

営業の営業所又は無店舗型性風俗特殊営業の受付所に立ち入ってはなら

改営 業 の 営 業 所 又 は無 店舗 型性 風 俗 特 殊 営 業 の 受 付 所 に 立 ち 入 っ て は な らない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示は、次のとお

後ない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示は、次のとお

りとする。

正

り とす る。

（以下略）

改

（以下略）

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