国立研究開発法人物質・材料研究機構

平成３０年度 年度計画

平成３０年３月
平成３１年３月改正

目

次

Ⅰ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ・・
１．物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１ 重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発・・・・・・・・・・・・・・
１．１．１ 機能性材料領域における研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１．２ エネルギー・環境材料領域における研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１．３ 磁性・スピントロニクス材料領域における研究開発・・・・・・・・・・・・・・
１．１．４ 構造材料領域における研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１．５ ナノ材料領域における研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１．６ 先端材料解析技術領域における研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１．７ 情報統合型物質・材料研究領域における研究開発・・・・・・・・・・・・・
２．研究成果の情報発信及び活用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１ 広報・アウトリーチ活動及び情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１．１ 広報・アウトリーチ活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１．２ 研究成果等の情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．２ 知的財産の活用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．中核的機関としての活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．１ 施設及び設備の共用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．２ 研究者・技術者の養成と資質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．３ 物質・材料研究に係る学術連携の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．４ 物質・材料研究に係る産業界との連携構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．５ 物質・材料研究に係る分析・戦略企画及び情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・
３．６ その他の中核的機関としての活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・・・・・・・・・・・・
１．組織編成の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務運営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ・・・・・・・・・・・・・
１．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する
計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．中長期目標期間を超える債務負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【別紙１】重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発の研究プロジェクトの内容
等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙２】予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
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独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の八により準用する第三十一条の規定により、国立研究開発法人物質・材料研究機構中長期計画（平成28年10月7日文部科学大臣認可）に基づき、平成30
年度の業務運営に関する計画（国立研究開発法人物質・材料研究機構平成30年度計画）を定める。

Ⅰ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）は、物質・材料科学技術に関する基礎研
究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行う我が国唯一の研究開発機関として、また、イノベーションを強力に牽引する中核機関である特定国立研究開発法人として、我が国総体としての物質・材料研究の成果の最大化等の質の向上に向けて事業を実施する。
具体的には、世界最高水準の研究開発成果を創出するため、以下のとおり基礎研究及び基盤的研究開発を行い、シーズ創出・育成機能を強化するとともに、研究情報の蓄積・発信体制の強化による研究成果の情報
発信及び活用促進、更には、物質・材料研究の中核的機関として先端研究基盤の整備・運営による最先端研
究インフラの共用促進、人材交流・人材育成の強化による研究者・技術者の養成と資質の向上等に取り組む。
加えて、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成二十八年法律第四十三号）
第七条に基づく主務大臣からの措置要求があった場合には、当該要求に迅速に対応する。機構は、これらの業務を遂行するため、個々の研究プロジェクトの目的、目指すべき成果、達成時期等を定め、公表になじまないものを除き公表するとともに、研究マネジメント機能の強化を図る。
特に、研究戦略の策定にあっては、科学技術基本計画等の国の政策を踏まえるとともに、物質・材料研究分野における現状の把握に努め、機構に求められる役割を常に確認しつつ、長期ビジョンを踏まえた研究内
容の重点化を図る。また、適切なPDCAサイクルの実現に努め、研究の進め方や目標設定の妥当性等について
不断の見直しを行うとともに、成果事例集のような形で研究進捗状況を適宜公表する。さらに、責任階層毎の業務進捗報告を徹底し、理事長による戦略的な資源配分を行う。
１．物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発
１．１ 重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発
１．１．１ 機能性材料領域における研究開発
本領域では、経済・社会的課題の解決や新たな産業のコアとなる技術の創出を目指し、電子機器や光学機器に用いられる電子材料や光学材料から、溶液中のイオンや分子の分離・選別、生体内での細胞との相互作用まで、広く「外場に対して物理的、化学的な応答を示す材料一般」を機能性材料と定義し、それらの研究開発を総合的に推進する。
具体的には、省エネルギーのための高出力半導体や高輝度発光材料、自動運転や安全確保のためのセンサ
材料、省資源のための物質分離膜や高性能吸着材、再生医療のための生体接着剤や骨折治癒材料等、幅広い材料において、その機能性のさらなる顕在化を目指す。また、これらの機能を持った材料を開発し、さらに社会実装へと繋げるため、機能最大化に向けた化学組成・構造の最適化と並行して、材料開発のための合成
手法、さらには、スマート生産システムへの対応や経済合理性等を考慮した製造技術の開発等にも注力する。
これらの開発を一体で推進することにより、機能発現の本質と製造プロセスに用いられる要素反応・要素過程の理解を同時に進め、その知見に基づき、製造プロセスや経済合理性までを考慮した高機能材料を開発する。
具体的なプロジェクトとしては・機能性材料のシーズ顕在化に向けたプロセス技術の創出
・結晶・界面の階層的構造制御による機能顕在化のための研究・機能性材料創出のための基礎・基盤技術に取り組み、平成30年度においては別紙1の研究を実施する。
１．１．２ エネルギー・環境材料領域における研究開発
本領域では、エネルギーバリューチェーンの最適化に向け、多様なエネルギー利用を実現するためのネッ
トワークシステムの構築に向けたエネルギー・環境材料の開発を行う。具体的には、太陽電池、全固体二次
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電池、空気電池、燃料電池、水素製造システム、熱電デバイス等に関わる材料を開発し、そのシステム化やデバイス化の実現を目指す。また、エネルギー変換・貯蔵の基盤としての電極触媒を開発するほか、理論計算科学による機構解明・材料設計やマテリアルズ・インフォマティクスの活用等により、エネルギー・環境材料の開発を加速する。
TIAの中核的プロジェクトでもあるナノ材料科学環境拠点（GREEN）、及び、次世代蓄電池研究開発支援のために設置された設備群である蓄電池基盤プラットフォーム（蓄電PF）を領域内に取り込み、他機関や産業界と連携しつつ、エネルギー・環境材料の開発に必要な基盤研究を推進する。GREENで確立したオープンラボ
等の支援システムをGREENの対象外の研究についても適用するとともに、蓄電PFの技術支援を充実させること
で、人材育成を含めた拠点機能及び橋渡し機能を強化し、社会実装につなげる。
具体的なプロジェクトとしては・エネルギー変換・貯蔵システム用材料の基盤研究に取り組み、平成30年度においては別紙1の研究を実施する。
１．１．３ 磁性・スピントロニクス材料領域における研究開発
本領域では、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現に貢献する磁性材料の開発と情報通信技術分
野の省エネに繋がる大容量メモリ、ストレージ、磁気センサ技術に不可欠なスピントロニクス素子を開発する。磁石、メモリ、ストレージデバイス、センサでは、原子レベルで構造を制御した強磁性体と非磁性体の複相構造を大量生産に向く手法で作り込まなければならないため、そのためのナノ構造制御技術、成膜技術、微細加工技術を発展させる。材料・デバイスの構造をミクロ・ナノ・原子レベルのマルチスケールで評価し、
強磁性／非磁性複合構造から得られる磁気特性・伝導特性を理論的に予測し、それを指針としつつ、材料のポテンシャルを最大限に生かした磁気・伝導特性を発現する磁石、メモリ、ストレージデバイス、磁気センサを開発する。
元素戦略磁性材料研究拠点（ESICMM）の運営を通して、次世代永久磁石開発に必要な基盤研究を他機関な
らびに産業界と連携しつつ推進する。また、次世代省エネメモリとして注目されている磁気メモリや磁気ス
トレージ技術を実現させる磁気抵抗素子開発の基盤研究では、他法人・産業界と連携するオープンイノベー
ション活動により社会実装を促進する。
具体的なプロジェクトとしては・省エネデバイスのための磁性・スピントロニクス材料の基盤研究に取り組み、平成30年度においては別紙1の研究を実施する。
１．１．４ 構造材料領域における研究開発
本領域では、社会インフラ材料、輸送機器材料、エネルギーインフラ材料等、国土強靱化や我が国の国際的産業競争力の強化に資する高性能構造材料開発と構造材料周辺技術の研究開発を行う。構造材料は長期に渡って安定に性能を発揮することが求められることから、精緻な特性評価技術や組織解析技術等を活用して材料の劣化機構の解明を進めるとともに、その知見に基づいた材料の高信頼性化を進める。また、省エネル
ギー・低環境負荷の実現のため、輸送機器材料の軽量化・高強度化、エネルギーインフラ材料の耐熱性向上に取り組む。
一方、輸送機器からインフラ構造体まであらゆる分野でのマルチマテリアル化の急速な進展に対応するため、金属と樹脂等の異種材料を構造体化するための高信頼性接合・接着技術の開発を進める。さらに、信頼性を担保するためにかかる材料開発期間・コストを大幅に短縮するため、先端材料解析やマテリアルズ・イ
ンフォマティクス等とも連携しつつ、計算科学の活用による性能予測・寿命予測手法、製造プロセスも含めた統合的材料設計手法の開発を推進する。
具体的なプロジェクトとしては・界面制御による構造材料・構造体の高信頼性化
・グリーンプロセスを用いた高性能構造材料の創製に取り組み、平成30年度においては別紙1の研究を実施する。
１．１．５ ナノ材料領域における研究開発2

本領域では、「文部科学省世界トップレベル研究拠点育成プログラム（WPIプログラム）」 により設置、育成された「国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（WPI-MANA）」の成果を最大限に活かし、極微世界における物質・材料の構造や組織の設計・制御を能動的に行う「ナノアーキテクトニクス Nanoarchitectonics」を駆使して、新物質、新材料、新機能を発掘し、人類社会の持続的発展に貢献するシーズの創出を目指した
ボトムアップ型基礎研究を推進する。具体的には、無機から有機にわたる広範な物質・材料系において、組成、構造、形状等が高度に制御されたナノマテリアルを合成し、それらをナノレンジで集積化、組織化、複合化することにより、新しいナノ構造やナノシステムを設計・構築して、そこに画期的な新機能を発現せしめる。
このために、広範な分野の研究者、すなわち物理、化学、無機材料、有機材料、電子デバイス、理論計算科学などの分野の研究者を結集し、異分野間の連携と融合を積極的に促進して研究を推進する。
具体的なプロジェクトとしては・ケミカルナノ・メソアーキテクトニクスによる機能創出
・システムナノアーキテクトニクスによる機能開発に取り組み、平成30年度においては別紙1の研究を実施する。
１．１．６ 先端材料解析技術領域における研究開発
本領域では、物質・材料研究において横断的かつ基盤的な役割を果たし、超スマート社会の実現や先進材料のイノベーションを加速するための鍵となる先端材料解析技術の研究開発を行う。先進的な材料において有用な機能を担うのは、表界面や表層又はバルク内部における特徴的な構造、組成の変調、配向や組織、電子状態・スピン状態等であり、機能の発現機構の根源的かつ効率的な解明には、これらの構造・特性を様々なスケール・環境下で的確に把握するための計測解析技術が必須となる。
このため、サブ原子レベルからマクロな系にいたるマルチスケール計測技術、多様な環境場におけるオペランド（実動環境下）観測技術、さらには、計算科学との融合による計測インフォマティクス等の最先端の材料計測解析技術を開発し、それらを適切に組み合わせることで、包括的かつ相補的な世界最先端の材料解析技術を実現する。また、その材料解析技術を機構内外で開発された先進的な材料へ展開し、イノベーショ
ンの加速に貢献する。
具体的なプロジェクトとしては・先進材料イノベーションを加速する最先端計測基盤技術の開発に取り組み、平成30年度においては別紙1の研究を実施する。
１．１．７ 情報統合型物質・材料研究領域における研究開発
本領域では、我が国の物質・材料研究開発力の更なる向上に貢献するため、データ科学、計算科学、理論、実験を計算機上で融合させた統合型材料開発システムの構築を目指し、マテリアルズ・インフォマティクス
手法の物質・材料科学への実装や計算機上でプロセス・組織・特性・性能の連関を予測していくマテリアル
ズインテグレーション技術の研究開発を実施する。
このため、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）イノベーションハブ構築支援事業「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ」の運営や内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「革新的構造材料」などの受託事業を活用し、他機関や産業界、数理科学を始めとした異分野専門家と連携し、機構内の材料専門家を本領域へと誘導し、統合型材料開発システムの実現に必要な研究基盤を構築する。
データを活用した新しい物質・材料研究開発手法を確立する当該領域の取組は、マテリアルズ・リサーチ
バンク（以下「MRB」という。）の取り組みによって整備される世界最大級の物質・材料データプラットフォームを構築するための基盤となる。
これらの取組が連携することで、我が国の物質・材料研究を加速させる統合型材料開発システムの構築を目指す。
２．研究成果の情報発信及び活用促進
機構は、得られた研究成果を新たな価値創造に結びつけるため、成果の社会における認知度を高め、社会還元に繋げていく。また、産学官連携による研究情報の蓄積・発信体制の強化を図り、我が国における研究3

情報の好循環と戦略的な社会実装を促す。具体的な活動は以下のとおりである。
２．１ 広報・アウトリーチ活動及び情報発信
２．１．１ 広報・アウトリーチ活動の推進
機構の活動や研究成果等に対する国民の理解、支持及び信頼を獲得するため、前中長期目標期間中の活動
で訴求力の大きさが確認できた「広報ビジュアル化戦略」をより一層展開する。具体的には、難解な物質・材料研究分野の研究成果等について、国民目線で親しみやすく、興味を持ちやすいビジュアル素材（科学映
像の動画配信やビジュアル系Webサイト等）を主軸として効果的に訴求していくとともに、取組の効果、すな
わち機構の活動や研究成果等に対する認知度の向上に繋がっているか等を確認しながら、広報手法を柔軟に変化させ、多様な手段によって幅広い層の理解が得られる活動を行う。また、広報ツールを豊富に取り揃え、研究者一人一人が物質・材料科学技術のインタープリターとして国民と双方向コミュニケーション活動を行えるよう、環境を整備する。
また、機構の研究成果等を普及させ、広く国民各層から理解が得られるよう、多様な媒体を組み合わせた情報発信活動に取り組む。具体的には、広報誌、プレス発表、研究者総覧サイト、専門書の刊行等を通じた研究成果等の公開、テレビや新聞だけでなく、成長著しいWebを主体に独自記事を配信するメディア媒体を使った情報発信を推進するほか、一般市民を対象としたシンポジウム、博覧会や展示場での研究成果の説明、メールマガジン等により、市民との間で直接コミュニケーション活動を行うとともに、機構の施設・設備等を適切な機会に公開し、国民各層の見学等を受け入れる。
さらに、科学技術リテラシーの向上に貢献するため、引き続き、小・中・高等学校の理科授業での出前授業等を通じて物質・材料科学技術に関する知識の普及を積極的に進める。これらのアウトリーチ活動の推進
により、高校生を始めとする次世代層への好奇心を喚起し、ひいては我が国全体としての将来有望な科学技
術人材の確保に貢献する。
２．１．２ 研究成果の情報発信機構で得られた研究成果を広く普及させるため、国際シンポジウムや研究成果発表会を開催するとともに、国内外における学協会等においても積極的に発表する。特に、科学的知見の国際的な発信レベルの維持・向上のため、国際的に注目度の高い学術誌等に対し、積極的に投稿・発表する。その際、機構の論文訴求力を高め、3.3で取り組む国際的なネットワーク構築等の活動を具体的な研究成果に結実させることの重要性に鑑
み、国際共著による論文発表を重視する。これらの結果として、物質・材料研究分野における論文の被引用総数については、国内トップを堅持する。
一方、論文の多面的な価値を認める観点から、新しい研究領域を開拓する分野横断的な課題への挑戦に対しても適切に評価する。査読付論文発表数は、機構全体として毎年平均で1,200件程度を維持しつつ、論文の質の向上にも努める。また、多くの研究者が創出してきた材料開発等における分野毎の研究成果を精査し、評価・解析を行い、現在までの知見をまとめるとともに、今後目指すべき研究方向を示唆する論文（レビュー論文）数は、機構全体として毎年平均で40件程度を維持する。
研究情報の蓄積・発信体制の強化の一環として、これらの研究成果は機関リポジトリに蓄積し、適切な閲覧設定の下で公開することにより、我が国全体のオープンサイエンスに向けた積極的な情報発信を展開していくとともに、国のガイドライン等に沿った適切なデータポリシーの策定を行い、全国の物質・材料開発のネットワーク化により得られた知見の集約・提供・提案を行う機能の構築にも取り組むことなどにより、研究成果等に対する理解増進や利活用の促進に取り組む。
２．２ 知的財産の活用促進
知的財産の活用促進にあっては、機構で創出した研究成果を、基本技術のみならず、周辺技術も含めた形
で出願・権利化を行うなど、実用化を視野に入れて取り組む。また、知的財産の維持管理にあっては、維持管理コストを意識しつつも、将来性のある特許については、外国特許取得など戦略的な運用を行う。
以上を踏まえ、得られた研究成果を多様な応用分野に波及させていくための優れた知的財産を創出するとともに、権利化を図り、様々な連携スキームを活用して組織的かつ積極的に技術移転に取り組む。技術移転にあっては、効果的に社会への還元を行うべく、個別の技術動向や市場規模・ニーズ等を考慮し、将来の実
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施料収入に繋がるような質の高い実施許諾を行うこととし、新規・継続を合わせた実施許諾契約総数を最低
限90件程度維持するとともに、さらなる契約数の増加を目指す。
企業連携を実施するに当たっては、我が国の産業界の国際競争力の強化に資することを目的とし、機構と相手企業が相互にメリットを追求可能な特許の取り扱いができるよう、技術分野や市場の状況、様々な連携
スキーム等に応じて柔軟に対応する。さらに、重要な技術については、共有特許を第三者への実施許諾自由とすることにより、機構主導の下で特許ポートフォリオ（機構が出願・保有する特許網）の構築を行う。
実用化される製品は日本市場のみならず、世界市場での販売が想定されるため、外国特許を積極的に出願することとする。ただし、外国特許は出願費用及びその後の維持管理費用が高額であるため、特許性や市場性等を考慮しつつ、必要と認められるものを厳選して100件程度を目途に外国出願を行い、常に費用対効果を意識して対応する。
３．中核的機関としての活動
機構は、物質・材料研究を総合的に行う我が国唯一の研究開発機関として、また、世界最高水準の研究成果の創出とその普及・活用の促進により、イノベーションを強力に牽引する中核的機関として、政府の施策等に積極的に参画するとともに、先端研究基盤の整備・運営による最先端研究インフラの共用促進、国際的に卓越した研究者の積極的採用・確保、グローバルに活躍できる人材育成等の活動を計画的かつ着実に進める。
これらの取組に当たっては、各参画機関との連携の下、様々な枠組みを活用しつつ推進する。
さらに、機構において、①産業界とのオープンイノベーションを推進するために、各民間企業の持つ基礎研究所の一部機能を機構に誘致し、機構を中核に産業界と大学等を競合したオープンプラットフォームを形成するマテリアルズ・オープンプラットフォーム（以下「MOP」という。）、②国内外から優れた若手研究者を招聘・育成するプログラムを通じて、世界中の連携機関から「ヒト」・「モノ」・「資金」が機構に集まるグローバルな研究拠点を構築するマテリアルズ・グローバルセンター（以下「MGC」という。）、③MOPやMGCを支援するために、世界最大級の物質・材料データプラットフォームや世界最先端の計測機器など世界最高水準の研究基盤を構築、地域に存在する優秀な研究人材との共同研究を通じた知のネットワークを構築するとともに、それらを活用した新たな材料開発の提案を行うMRBからなる「革新的材料開発力強化プログラム～M３（M-cube）プログラム」を実施し、我が国全体の材料開発力の強化を推進する。
具体的な活動は以下のとおりである。
３．１ 施設及び設備の共用機構は、我が国の物質・材料科学技術全般の水準向上に貢献するため、産学独の幅広い研究コミュニティ
に対し一般の機関では導入が難しい先端的な研究施設及び設備を広く共用するとともに、共用設備等を有する研究機関のネットワークのコーディネート役（ハブ機能）を担う。具体的には、利用者が必要とする支援の多様化を図るため、共用機関ネットワークを強化し、各種の支援技術の更なる向上と共用機関間での共有化を行う。また、施設共用の視点のみにとどまらず、研究施設及び設備を共用する際の多様な支援形態に対応可能な研究者及び技術者の育成やイノベーション創出に寄与する次世代の若手利用者の育成にも貢献する。
このため、座学及び実習から成る短期スクールや物質及び材料の評価、分析、解析、加工、造形等のテーマに沿ったセミナー等を開催する。
さらに、MRBでは、世界最大級の物質・材料データプラットフォームの構築に向けた研究開発、高品質で高い信頼性を有するデータの収集及び最先端の計測機器など世界最高水準の研究基盤の整備に取り組む。
特に、情報統合型物質・材料研究領域における研究開発と連動して、我が国の物質・材料研究開発力の更なる向上に貢献するため、データ科学、計算科学、理論及び実験を計算機上で融合させた統合型材料開発シ
ステムの実現に必要な研究基盤を構築し、研究開発を進める。
具体的には、材料データベースの網羅性や機能性を高めるための自然言語処理や機械学習的なアプローチ、
実験・計測データの収集・語彙解析による高付加価値化など、材料学とデータ科学を融合した最先端の研究・技術要素の開発に取り組む。さらに、これら開発要素を統合し、材料開発の加速と展開に資するサービスを加え、収集データの信頼性や利用の安全性を確保したデータプラットフォームを構築し、我が国の物質・材
料研究の加速に貢献する。
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共用に供する研究施設及び設備は、強磁場NMR施設、大型放射光施設のビームライン、高性能透過電子顕微鏡施設、ナノレベルでの物質・材料の創製・加工・造形・評価・解析等のための最先端の研究設備等であり、研究開発成果の最大化に資するよう戦略的な運営等を行う。これらの共用化の促進を図るために、引き続き積極的な広報活動等を実施するとともに、外部機関の利用機会の増加及び利便性の向上を図る。これらの共用にあっては、設備の特殊性や利用実績等の運営実態に照らした選定、利用実績や得られた成果に係る把握・分析の実施やその成果を踏まえた方策の検討など、常に資産の有効活用を意識した運用を行う。これらの共用の活動を通じて、我が国の物質・材料研究の成果最大化に資する。機構の共用設備等の利用実績に関わる把握及び分析を行うため、成果報告集を作成する。
３．２ 研究者・技術者の養成と資質の向上
国際的に通用する若手研究者の養成に引き続き注力するため、機構研究者を海外長期派遣する在外研究員
派遣制度の維持、海外の研究拠点を活用したグローバル人材育成、ICYS、MANAで培った国際化ノウハウの普及活動、研究資金の積極的配分（スタートアップファンド等）、外国人研究者への日本語研修を通して日本社会への適応力を一層高める取組等を行う。その他、研究者・技術者向けに英語でのプレゼンテーションや論文作成の能力向上を目的とした英語研修を引き続き開催する。
機構で有している優れた国際的研究環境を有効活用し、若手気鋭の研究者が国際的な雰囲気の中で挑戦的研究に取り組める環境を整備することはグローバル人材を育成する上で極めて有効であり、かかる認識の下、連係・連携大学院制度及びインターンシップ制度の活用等による大学院生や研修生の受入れ、各種研究支援
制度の活用等によるポスドクの受入れなど国際的頭脳循環の推進に関わる活動を積極的に行う。
さらに、MGCの新たな機能として、日本発の概念である「Society5.0」を世界に先駆けて実現するために、
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実社会）の融合を図る「革新的センサ・アクチュエータ」の基礎・基盤研究を推進する研究拠点を構築する。
高度な分析、加工等の専門能力を有する職員及び科学技術情報の調査・分析・発信や研究企画を行う職員の採用と育成は、多様化する物質・材料科学技術の研究活動を支える上で極めて重要であるという認識から、
クロスアポイントメント制度等を積極的に活用しつつ、必要に応じ広く公募して優秀かつ必要な人材を発掘することと、各種、実習や研修会への積極的な参加を促し、技術の養成と能力開発等に取り組む。
３．３ 物質・材料研究に係る学術連携の構築
物質・材料研究分野における優秀な人材と最先端の研究施設を備えた世界的研究拠点としての強みを生かしつつ、世界トップレベルにある国内外の学術機関・人材との継続的な連携・交流を通じて我が国の物質・材料研究分野での学術的活力を更に高める役割を果たす。
具体的には、NIMSの中核的ハブ拠点機能を強化するために、①NIMS連携拠点推進制度、高等専門学校からの派遣研究員制度等を通じて、地方大学が保有する技術シーズの発展と人材育成を推進するプラットフォー
ム（ハブ機能）を拡充させる、②グローバル拠点招聘制度により国外から研究者や学生をNIMSに招聘し、NIMSの中核的ハブ機能の強化と人材育成を図る、③海外先端研究機関との国際連携研究センターの活動を更に充実・活用するためにワークショップ開催を含む人材交流、日本企業を巻き込んだ三者間による共同研究の推進及び研究資金の獲得を図る、④世界的に一流の材料研究機関との交流を深める、などの諸制度の整備・運営、イベントの企画・運営を行う。
また、機関間MOUの定期的な整理・見直しを行うとともに、新興国を含めた諸外国との協力も進め、各国の優秀な研究人材の確保等の世界的な人材開発・活用の推進を図る。
３．４ 物質・材料研究に係る産業界との連携構築
機構で創出した研究成果を実用化に繋げるため、機構は産業界との連携構築に向けた取組を積極的に行う。
具体的には、従来の取組に加えて新たに基礎研究と民間企業ニーズの融合による未来を見据えた非連続な革新材料の創出に向けたオープンプラットフォームを形成し、企業との共同研究としては、グローバル企業と二者間の組織的大型連携を推進するための企業連携センターや、特定研究領域において複数の企業や大学、公的機関等が参画する多者間での水平連携型や垂直連携型の領域連携センターなど、新たなセンターの設立や既存センターの発展に取り組む。
6特に、平成29年度に構築した同一業界の複数社による水平連携型のオープンプラットフォームであるMOP
において、産学官総掛かりで将来の我が国産業競争力強化に資する「基礎研究所」機能や中長期的な研究開発の実施等を引き続き行う。
また、機構がこれまですそ野を広げてこなかった新たな企業との連携構築も視野に幅広く技術移転を行う
べく、企業向けの会員制サービスなどの仕組みの更なる発展にも取り組むこととし、それらにより、民間企業からの共同研究費等の資金を10億円程度獲得することを目指す。
さらに、産業界との意見交換ができる場を設け、機構の仕組みを紹介するとともに、産業界からの意見や要望をできる限り取り入れ、円滑な連携の推進を行う。
３．５ 物質・材料研究に係る分析・戦略企画及び情報発信
機構は、物質・材料に関する科学技術について、研究動向、社会的ニーズ、さらにはその背景にある国家戦略や国際情勢を掘り下げて分析し、その結果を、外部との連携を含む機構の研究戦略の企画やプロジェク
トの実施計画の立案等につなげる。具体的には、国内外における物質・材料研究の動向の把握に努めるとともに、機構が注力すべき課題等について考察する。これにより、各プロジェクト研究の目標を国家戦略に直接結びついたものとする。また、主要研究機関の論文や特許出願等の成果公開情報を活用して、国内外における物質・材料研究の動向の把握に努めるとともに、ベンチマーキングを実施することによって、機構の強みや弱み及びポジショニング等の分析に取り組む。
また物質・材料分野における国内外の機関との連携、リーダー的研究者ネットワークを通じ、国際学術誌「Science and Technology of Advanced Materials (STAM) 」や専門書「NIMS Monographs」の編集・刊行を継続し、物質・材料研究の中核的ハブ機関ならではの高い質をもった研究成果の普及と、グローバルな研
究コミュニティを支えるプラットフォーム機能を提供する。
３．６ その他の中核的機関としての活動
機構は、社会的ニーズ等への対応として、公的機関からの依頼等に応じて、機構のポテンシャルを活用し、事故等調査への協力を適切に行う。また、民間企業等とも連携しつつ、機構の研究活動から得られた新物質・新材料等の成果物の標準化を目指す。機構に設置された国際標準化委員会では、機構の研究活動から得られた新物質・新材料等の成果物の一元的把握を行う。また、新材料の特性に係る信頼性の高い計測・評価方法等についての国際共同研究を行うなどにより、国際標準化活動に貢献する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
理事長のリーダーシップの下、以下の組織編成及び業務運営の基本方針に基づいて、業務運営に係るPDCA
サイクルを循環させ、機構の業務を効果的・効率的に実施する。また、特定国立研究開発法人として、研究力の向上のため、国際的に卓越した人材の適切な処遇、研究環境の整備・研究支援者等の確保と育成等に資するための体制構築と業務フローの改善に取り組む。さらに、独立行政法人や特定国立研究開発法人を対象とした横断的な見直し等については、随時適切に対応を進める。
なお、業務運営に当たっては、業務や組織の合理化・効率化が、研究開発能力を損なうものとならないよ
う、十分に配慮する。
１．組織編成の基本方針
第４期中長期目標期間においては、国立研究開発法人の第一目的である研究開発成果の最大化ともう一つの運営理念である業務運営の効率化を両立させるような組織編成を行うこととしている。平成30年度は、引き続き、理事長のリーダーシップが存分に発揮され、かつ、最適な経営判断が得られるよう多角的な視点か
ら業務運営を支えるため、研究不正対応やリスク管理を含む内部統制を一元的に推進するとともに、適切な責任・権限の分担の下で適正、効果的かつ効率的に機構のマネジメント体制を強化する。
研究運営においては、第４期中長期計画の「1.1重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発」の項目で掲げる研究領域における研究開発を迅速かつ効率的に進めるため、それぞれの研究領域に適切に対応した組織体制、各拠点長のイニシアティブの発揮や拠点内外の融合研究の促進を阻害しないような柔軟な7

組織構造とする。
一方、研究テーマの細分化による組織の縦割りに繋がらないよう、研究分野間の協働、情報交換が日常的に行われるような体制を構築する必要がある。その際、有望なシーズ発掘、民間企業等のニーズ、適切な研究環境の構築などへの機動的な対応に留意し、重点研究開発領域の下で実施されるプロジェクトは、専門分
野別の研究部署を横断して研究活動を展開できる柔軟な体制を整備する。
また、国の政策方針、社会的ニーズの変化等に臨機応変に対応するため、分野が異なる多数の専門家間の組織的連携が必要な場合には、研究組織の設置や新たな組織横断型の研究公募を実施するなどして、柔軟か
つ機動的に対応する。
なお、組織の新設に当たっては、既存の組織の見直しを徹底することとする。桜地区においては、これまで行ってきた極限場施設としての研究をあらたな方向に発展させるため、研究体制の見直しを図る。
２．業務運営の基本方針（１）内部統制の充実・強化
内部統制の推進に当たっては、研究活動や研究費の使用における不正の防止、安全保障貿易管理の徹底、機構に存するリスクの把握とマネジメント、利益相反の適切な管理、ハラスメントの防止等をはじめとするコンプライアンスの課題も包含する形で、PDCAサイクルによる検討・見直しを進め、必要に応じて諸規程の見直しを行う。また、中長期的な視点での監査計画に基づき、監事との緊密な連携のもとで組織的かつ効率的な内部監査を着実に実施し、監査結果を効率的に活用する。
特に研究活動等における不正行為及び研究費の不正使用の防止については、国のガイドライン等の遵守を徹底し、内部監査等とも連携した効果的なチェック体制を推進するとともに、内部統制推進体制の実効性を高めるため、定期の研修やe-Learning等による教育研修の充実とメールマガジン発行等による職員のコンプ
ライアンスに関する意識醸成を図る。加えて、研究不正等の発生時又は当該リスク顕在時においては、理事長のリーダーシップの下、機構で定めた対応方針等に即して適切な対応を行う。
また、機構の情報ネットワークにおいて、政府統一基準に準拠したセキュリティ関連規程や対策基準に基づき、機密情報漏えいやこれを誘発する情報端末ウィルスの感染予防や標的型攻撃への対策を行う。具体的には、従来からの対策の見直し、政府組織や外部の機関との情報共有を活用した注意喚起、全職員対象の疑似サイバー攻撃訓練(疑似フィシングメール訓練等)やサイバーセキュリティセミナーの実施などを通して、
情報セキュリティ意識の底上げを図る。また、万が一のサイバー事案発生に備えるための"CSIRT"においては、訓練の実施や所外の対策事例等の情報を共有し、更なる対応力強化に努める。
（２）機構の業務運営等に係る第三者評価・助言の活用
機構の業務運営等の全般事項について多様な視点から助言を受けるため、平成29年度に開催した物質・材
料研究分野における世界各国の有識者で構成されるアドバイザリーボードにより得られた、理事長のマネジ
メントを含む業務運営への的確かつ実効的なアドバイスを、法人評価等と合わせて随時活用する。
（３）効果的な職員の業務実績評価の実施
機構は、研究職、エンジニア職、事務職のそれぞれの職務の特性と多様性に十分配慮した効果的な職員の業務実績評価を引き続き実施する。研究職については、引き続きより研究者一人一人の力を最大限に発揮し、物質・材料科学技術の研究成果最大化に繋げる評価を行う。エンジニア職及び事務職については、目標管理評価をより適正かつ客観的に行う。
（４）業務全体での改善及び効率化① 経費の合理化・効率化
機構は、管理部門の組織の見直し、調達の合理化、効率的な運営体制の確保等に取り組むことにより、業
務経費及び一般管理費の効率化を図る。
② 人件費の合理化・効率化
機構職員の給与水準については、適切な人件費の確保に努めることにより優れた研究人材及び研究支援人
8

材を養成・確保するべく、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業務の特殊性を踏まえ、給与水準の適正化に取り組み、国家公務員と同程度の水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
③ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）を踏まえ、毎年度策定する調達等合理化計画に基づくPDCAサイクルにより公正性・透明性を確保しつつ、研究開発等の特性を踏まえた迅速かつ効果的な調達にも留意した上で、自律的かつ継続的に調達等の合理化に関する取組を行う。
また、特定国立研究開発法人における新たな調達方式として「特定国立研究開発法人の調達に係る事務について」（平成29年3月内閣総理大臣・総務大臣決定）において定められた特定国立研究開発法人特例随意契約を導入し、調達の迅速化を図る。
以上のほか、文部科学省所管の8国立研究開発法人間における調達実績情報の共有に引き続き取り組むとともに、茨城県内7機関共同調達に引き続き参加し、さらなる経費削減や業務効率化を推進する。
④ 保有資産の見直し等
保有資産の必要性について適宜検証を行い、必要性がないと認められる資産については、独立行政法人通則法の手続きに従って適切に処分する。
（５）その他の業務運営面での対応機構の諸活動の社会への説明責任を果たすため、保有する情報の提供のための措置を充実するとともに、開示請求への適切かつ迅速な対応を行う。個人の権利、利益を保護するため、機構における個人情報の適切な取扱いを徹底するとともに、苦情処理への適切かつ迅速な対応等を行う。
また、政府の施策等を踏まえつつ、環境への配慮促進、男女共同参画や次世代育成支援等に適切に対応する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙 2 を参照
２．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は 20 億円とする。短期借入が想定される理由としては、年度当初における国からの運営費交付金の受入れの遅延、受託業務に係る経費の暫時立替等が生じた場合である。
３．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
４．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画はない。
５．剰余金の使途機構の決算において剰余金が発生した場合の使途は、重点研究開発業務や中核的機関としての活動に必要とされる業務への充当、研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費、職員教育の充実、業務の情報化、機関として行う広報の充実に充てる。

Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
9１．施設及び設備に関する計画
本年度中に取得または整備を実施する施設・設備は以下の通り。
施設・整備の内容

予定額（百万円）

財源

重要インフラ設備（受変電設備）

540

施設整備費補助金【脚注】
重要インフラ設備（受変電設備）の予定額は、平成 30 年度補正予算の施設整備費補助金の金額である。
２．人事に関する計画
国内外から優秀な研究者を採用するため、国際公募の実施等により職員の採用プロセスを更に透明化するとともに、外国人研究者の採用と受入れを円滑かつ効率的に進めるために事務部門をはじめ外国人研究者の支援体制を維持する。また、若手・女性研究者の活用及び国際的に卓越した研究者の積極的採用・確保・育成等を進めるとともに、研究活動を効率化するため、必要な研究支援者や技術者を確保する。さらに、新たなイノベーション創出を目指し、クロスアポイントメント制度の活用等により、企業や大学等の研究者を受け入れる。
職員一人一人が機構の使命を十分に認識し、やりがいを持って業務に従事できるよう、良好な職場環境の構築、職員のメンタルケアの充実、経営層と職員とのコミュニケーションの機会を確保するとともに、様々な研修機会を活用した長期的視野に立った職員の能力開発など、人材マネジメントを継続的に改善する。
また、機構の研究者や技術者の技術やノウハウが、組織として適切に伝承されるよう、若手研究者の組織的な指導教育、転出時における引継ぎの徹底などにより、データ管理と活用等の観点から適切な方策を講じる。
３．中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
４．積立金の使途
前中長期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、以下のものに充てる。
・中長期計画の剰余金の使途に規定されている、重点研究開発業務や中核的機関としての活動に必要とされる業務に係る経費、研究環境の整備に係る経費、知的財産管理・技術移転に係る経費、職員教育に係る経費、業務の情報化に係る経費、広報に係る経費・自己収入により取得した固定資産の未償却残高相当額等に係る会計処理10

【別紙１】重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発の研究プロジェクトの内容等
１．１ 重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発
１．１．１ 機能性材料領域における研究開発
・機能性材料のシーズ顕在化に向けたプロセス技術の創出
分離膜材料作成技術に関しては、これまで開発したオイル吸着材の実用性能を評価するために、水中に分散したコロイド状のオイルの回収実験を500Lの規模で繰り返し実施し、石油随伴水への適用を目指す。また、
半結晶性ポリマー等を利用した、有機溶媒耐性だけでなく熱安定性にも優れた高分子非対称膜を製造する。
電気泳動堆積法を用いたナノ粒子やミクロ粒子の積層化技術に関しては、引き続き自動成膜装置を利用して高次構造が制御された機能膜を作製し、成膜プロセスとしての汎用性の確立を目指す。本堆積法は水酸ア
パタイト／コラーゲン薄膜、コロイド結晶薄膜等に加え、混合伝導性酸素分離膜材料の作製や早期骨癒合に向けた有効性の確認にも応用する。
Nb3Sn多芯線材の作製技術に関しては、世界最高Sn濃度ブロンズを用い、性能改善とスケールアップを目指し、今までとは異なる、高度化した新しい多芯構造を持つ線材の設計を進める。さらに、線材高度化技術と、
ジェリーロール法前駆体ビレットの組立て設備を活用することで、1 km級Nb3Al線材の機構でのインハウス製
造に取り組む。
・結晶・界面の階層的構造制御による機能顕在化のための研究
局所的0次元構造では、酸化物等の化合物半導体表面への化学吸着に起因する化学ガスセンシングメカニズ
ム解明を継続し、素子設計指針の構築につなげる。単粒子診断法における単粒子光学測定の高度化を継続し、新規結晶（緑色蛍光体）等単粒子診断法によって企業に提供可能なシーズ発掘を継続する。
2次元構造については、化合物半導体の薄膜成膜技術やナノ粒子等の合成技術の高度化を進め、開発したイ
オンビーム技術等により合成した薄膜・ナノ構造の表面・界面評価を継続する。次世代パワーデバイス開発を目的として、その要素技術である長時間安定動作可能なダイヤモンドCVD装置開発を進め、下地の結晶性、オフ角等を関連させたCVD成長条件の探索から、(100)面及び(111)面に対してさらなる高品質厚膜成長を行う。
高品質化の検証はCVD単結晶成長層を用いたダイヤモンドMEMS共振子の作製を通して行い、世界最高の品質因子1E6を目指す。同様に本CVD技術で可能となる原子レベルで平坦なダイヤモンド表面において高濃度n型層成長、さらには各種FETを形成し高性能デバイスの動作検証を行う。結晶品質の定量的評価のために深紫外発光の時間分解測定装置、励起波長可変によるラマンマッピング装置の開発を進める。
3次元構造形成に関しては、粉末状単結晶蛍光体のバインダーフリー固体化プロセスの最適化による蛍光特性のさらなる改善、実用化を目指した直径1.5インチ大型Ce:YAG単結晶蛍光体の開発を継続する。焼結緻密化手法の開発として、モデル材としてのジルコニア粉体における緻密化挙動の全過程が再現・予測できる解析手法の開発を継続する。フラッシュ焼結の現象解明を進めることで、フラッシュ焼結による透光性酸化物セ
ラミックスの製造に必要な知見の蓄積を進める。
高密度窒化物硬質相合成と硬質材料特性の評価では、高圧下複分解反応による5d遷移金属窒化物を中心とした高密度硬質相の探索・材料化を進め、切削工具特性などの超硬質材料としての特性を企業との連携により明らかにする等、実用化研究への展開を目指す。Ⅲ-V及び疑似Ⅲ-V族窒化物結晶の合成と半導体特性評価
では、継続して窒化ホウ素系、カルコパイライト系高品質単結晶の高圧合成とその基礎物性評価、光・電子
デバイス応用研究との連携強化を進める。高イオン（酸素）導電体では、マイエナイト型化合物、タングス
テン複酸化物等への高圧下置換ドーピングによるキャリア制御することで新機能の開拓を行う。水素イオン
導電体においても、水素化物の高圧相を中心とした新物質探索を行い、その材料化を目指す。
有機・無機複合界面の制御が重要な生体応用において、外科用接着剤については、生体組織との接着メカ
ニズムの解明に加え、ブタ摘出肺に形成した欠損部に対し40 cmH2O以上の耐圧強度を実現するための材料組成を最適化する。骨補填剤については、椎体圧迫骨折に対する適用を見据え、海綿骨より高く、皮質骨より低い圧縮強度である10―50 MPaとなる材料組成を最適化すると共に、in vitroでの骨芽細胞接着性と材料組成の関係を明らかにする。整形外科領域へも応用可能な酸化セリウムナノ材料については、表面特性及び特異吸着成分と細胞接着挙動との関係性を明らかにする。三次元マイクロパターン化材料においては、培養した細胞の組織化について明らかにする。
11

・機能性材料創出のための基礎・基盤研究
超伝導材料では、新規超伝導体発見を目指した種々の化合物合成、超伝導体の高品質化、高Tc化を引き続き推進する。鉄系超伝導体、有機超伝導体等の新奇性のある電子状態測定を詳細に進める。高磁場下での新奇超伝導相を探索する。微小Bi系銅酸化物超伝導体中の渦糸相図、渦糸侵入の挙動を明らかにする。鉄系超伝導体における軌道ネマチック揺らぎの効果を理論的に明らかにする。
電子相関材料では、新機能発現を目指し、複合アニオン格子等に明瞭な特徴を持つ新物質の合成、プロー
ブ顕微鏡による強相関現象の可視化技術の強化、強相関酸化物のデバイス化に向けた機能向上・機構解明の進展、高品質結晶育成や理論研究によるトポロジカル磁性体の新規開発を目標とする。
分子性材料では、立体的に造り込まれた分子構造と物性・機能相関の精査、及び分子の精密集積化手法の高度化を通して、優れた電気的、光化学的特性、イオン機能性を示す分子性機能材料の開発を継続する。多次元緻密集積化及び薄膜化応用においては、広いπ平面を有する大環状化合物の高性能メモリデバイスへの応用、精密超分子重合系の機構解明とその時空間ダイナミクスの検討へ注力する。既存有機物質の精緻なプロセス制御法を利用したデバイス応用に向けて引き続き検討する。
ナノ構造材料では、量子ナノ構造形成基盤技術の開発及びナノ構造における新規現象の探索を継続する。
また、新規ナノ構造機能材料の機能設計を推進し、量子ドット光子源やメタ表面赤外検出器等に向けた素子
応用を目指す。具体的には、量子ドットLEDの温度特性及びメタ表面赤外検出器の効率を向上させる。また、フォトンの三次元トポロジカル相を提案し、検証する。さらに、新規量子ナノ構造を用いた赤外検出器（センサ）にも研究を発展させ、 格子緩和Ⅲ-Vヘテロエピタキシー技術を用いた赤外検出器の開発に着手する。

１．１．２ エネルギー・環境材料領域
・エネルギー変換・貯蔵システム用材料の基盤研究
水素製造用触媒では、NiRe合金触媒の最適な組成・組織、Ni、Cu系金属間化合物における触媒特性と相変態との関連を明らかにする。メソポーラスNiY触媒に関してはその場観察から機能発現メカニズムを解明し、超高活性合金触媒の創成への設計指針を確立する。水素分離膜ではV系合金膜の耐久性向上に向けた検討を行う。プロトン交換膜(PEM)高温水電解ではSPOSSの合成条件の最適化を図り、省白金燃料電池では高活性メソ
ポア炭素材料と助触媒用イオン液体モノマー材料の探索を進める。
蓄電池材料の研究では、空気電池の正極の寿命決定要因の検討からリチウム金属負極の高寿命化と両立しうる電解液系の探索を行うとともに、リチウム金属の組織と表面皮膜がサイクル効率へ与える影響を明らかにする。キャパシタの開発では積層シート構造の電解液イオン吸着及び浸透速度等への影響を明らかとし、最適なグラフェン電極を設計する。全固体電池の研究では解析可能な界面作製を行い、その界面におけるイ
オン輸送特性を評価する。
熱電材料に関しては、Fe– Al– Si系の組成と特性の相関から材料の最適化を行う。さらにスパッタリング
法を活用した新規積層構造の探索を行うとともに、誘電体層を活用した新規熱電積層構造の可能性を明らかにする。接合法については電極のロウ付け技術の開発と放電プラズマ焼結(SPS)法を用いた拡散接合技術の基礎的な評価を行う。
電極触媒関係では、BNナノシート触媒の構造制御による高効率触媒の開発、炭素系ORR電極触媒の微視的電極過程解析、酸素還元活性を更に向上させるための多孔質酸化物組成の最適化、嫌気アンモニア酸化反応の化学反応式の同定、及び計算・計測による触媒反応や原子・電子構造解析による反応機構の理解を目指す。
理論計算手法の開発では、vdW-DFT-MDコードへのバイアス、高効率サンプリング機能の追加、初期構造生成、界面構造探索プログラムの実装を行う。インフォマティクス関連では、学習モデルの記述子の予測力と訓練データサイズ、学習モデルの予測精度依存性について検討し、自動生成した数万から数十万の分子より高機能な電解質溶媒を選び出すコンビナトリアルスキームを確立する。応用計算では、主に電解液、電解液／電極界面、SEI膜界面、全固体電池固固界面のイオン状態・電子状態の解析、触媒関係ではCO2還元、CH4活性化に取り組む。

12

１．１．３ 磁性・スピントロニクス領域
・省エネデバイスのための磁性・スピントロニクス材料の基盤研究
ネオジム磁石の結晶粒界の磁性の制御により、室温2.5 Tの保磁力と残留磁化1.4 T以上の優れた磁石特性の実現を目指す。Sm1-xZrx(Fe1-yCoy)Tizの磁気物性の測定と相安定性の検討を行い、新規磁石材料としての可能性を検討すると同時に、最適組成の化合物を使ったバルク試料で1 T以上の保磁力の実現を目指す。高スピ
ン偏極・低磁気緩和・低飽和磁化・高磁気異方性等、スピントロニクスデバイスで要求される様々な磁気物性を持つ新材料を探索し、新材料を用いた磁気抵抗素子で100%以上の磁気抵抗比の実現を目指すとともに、エネルギーアシスト磁気記録で4 Tbit/in2に対応できる超高密度磁気記録媒体構造を実現する。また、そのような高密度磁気記録に対応できる20 mV以上の出力を出せる20 nm以下の狭ギャップ磁気センサ用磁気抵抗素子を開発する。
省エネコンピューティングに寄与するSTT-MRAMやストレージクラスメモリの基盤技術となる垂直磁気トン
ネル接合で300%以上の磁気抵抗比、その基盤として面内磁気トンネル接合で600%以上の磁気抵抗比を実現する。
これらの実験研究を効率良く進めるための、理論計算による物性予測と実験結果の理論的解釈を行う。特に、デバイス応用上の実用的な伝導特性評価のために、有限温度での伝導特性の理論計算手法の確立を目指す。
試作材料・素子の構造を3次元アトムプローブ、透過型電子顕微鏡(TEM)、走査型電子顕微鏡(SEM)/集積イ
オンビーム(FIB)を補完的に用いてマルチスケール解析を進めるとともに、動的磁区イメージング技術、有限要素マイクロマグネティクスシミュレーション手法の高度化に取り組む。

１．１．４ 構造材料領域
・界面制御による構造材料・構造体の高信頼性化
高次加工技術による微視組織制御と高性能材料の創出では、これまで水素脆化特性などの優位性が確認された加工熱処理条件において、特性向上につながった組織因子を抽出する。低温で変形誘起されるεマルテ
ンサイトの集合組織を活用した高Mnオーステナイト鋼の疲労特性改善を試みる。チタン合金は、Ti-Mo-Fe系
積層材の熱処理等による組織制御と特性評価を進める。マグネシウム合金は、前年度の結果をもとに、高速変形速度域における延性能向上が期待できる添加元素の探索を試みる。
マルチスケール接合技術の開発では、各種溶接条件下の溶接試験体を製作し、接合条件との相関について、
ファジィ推論ニューラルネットワークを用いたデータベース化により明らかにする。ポリウレタン接着剤の接着剤層厚さが薄い場合と厚い場合でのせん断／き裂伝播型の力学的特性評価を実施する。また、被着体表面のフーリエ変換型赤外分光(FT-IR)法やX線光電子分光(XPS)法を用いた表面分析や破断面観察により、化学
分析－組織構造－力学特性の関連性を検討する。
表面・界面の長時間挙動解析に基づく長期信頼性評価では、クリープ特性に関して、平成29年度で検討したGr.91鋼に加えて、Gr.92鋼を対象としてCr濃度勾配の標準偏差と長時間クリープ強度との相関性を検討する。疲労については、鉄鋼材料の1011回疲労特性並びに浸炭材及び、溶接継ぎ手のギガサイクル疲労特性等を評価し、各材料において界面の影響を検討する。腐食特性に関しては、実環境でのセンシングの高度化や腐食生成物の元素濃度分析等により、腐食や劣化におよぼす合金成分や使用環境因子の影響を明らかにする。
界面のナノスケール組織－力学関係の原理的解明では、実用鋼又はモデル合金の粒界近傍における元素分
布をSEM及びTEMを用いて定量的に測定する手法を検討する。Fe-Cパーライト鋼等について、フェライト－セ
メンタイト異相界面の整合性と塑性変形開始挙動との関係を、局所力学解析を行いて明確化する。また、ナノ押し込み試験を実施した領域の三次元材料組織の不均質性を計測し、ナノ押し込み試験に対応した数値シミュレーションを行い、理解を進める。
・グリーンプロセスを用いた高性能構造材料の創製
3次元造形プロセスにおけるスキャン速度やエネルギー密度、種々異種材料に対する大気圧低温接合法、加工熱処理による組織制御法、ナノ析出物分散可能な低温焼結粉末プロセス、超高温材料へのアルミナイズ処理、高強度セラミックス創製プロセス等の様々なプロセス条件を駆使して得られるTi合金、Ni合金及びセラ
13

ミックス材料に対し、有効プロセスパラメータを変化させた際の、それぞれの材料の電子顕微鏡を用いた組織観察及び界面構造解析を行う。それに加えて、引張強度、クリープ特性、疲労特性といった材料の力学特性評価や、接合、欠陥、寿命、腐食特性といった信頼性評価をより重点的に行う。これらの系統的・多面的な取組を通して、強度と延性、クリープと疲労など、一見相反する材料特性に対し、両立した特性バランスを取る組織(粒子径、結晶粒径、界面)構造の特徴を明らかにしていく。それにより、環境低負荷社会に貢献する高効率、高性能材料への設計指針につながる知見を得ていく。

１．１．５ ナノ材料領域
・ケミカルナノ・メソアーキテクトニクスによる機能創出
前年度までに得られた高品質ナノマテリアルの合成法に関する成果を活用、高度化して、Si/Ge系ナノワイ
ヤ、酸化物及びカルコゲン化物ナノシート並びにRh/Au合金ナノ多孔体などを高収率合成し、触媒機能をはじめとした特性評価を行う。さらに超格子構造、ヘテロ界面等の高次構造構築、制御により熱電変換、光電変換機能等の増強に向けた研究に着手する。また、これまで開発を進めてきているTEM、走査型プローブ顕微鏡(SPM)をベースとしたナノ解析技術を活用し、ナノワイヤ、ナノシートの磁性、熱物性棟の評価を行う。合わ
せて、ナノシートや複雑な低次元系を対象として計算科学・理論解析による構造解明と物性予測を行い、材料開発を支援する。
・システムナノアーキテクトニクスによる機能開発
前年度までのシステムナノアーキテクトニクスを通じた機能開発のベースとなる探索研究を受けて、将来のナノデバイス応用を念頭に置いた原子・分子・量子が主役となるナノ現象や機能性、原子スケール薄膜制御並びに“半導体、絶縁体、超伝導体”ハイブリッド化の組み合わせ、ナノアーキテクトニックデバイス構
築技術を活用した試作検証、ナノアーキテクトニック・システムの解析に必要な多探針SPMによる非接触ナノスケール電気伝導特性計測手法や機能創発の理論解析ツールの本格活用を開始するとともに、ナノアーキテ
クトニック有機分子システムによる病態解析モデル及びバイオマーカーの探索並びに細胞機能を制御しうる
機能表面の開発推進を継続する。

１．１．６ 先端材料解析技術領域
・先進材料イノベーションを加速する最先端計測基盤技術の開発
世界最先端のオペランド・マルチスケール計測技術の開発、先進計測インフォマティクスを展開する横断的活動を実施するとともに、先端計測を核とする国内外連携と社会貢献を推進する。さらにオープンイノベーションのための共用化と国際標準化における主導的役割を果たす。表面敏感オペランドナノ計測では、インフォマティクスを駆使したデータ解析融合技術や高分解能水素顕微鏡の開発を行い、実用材料研究に展開する。
表層化学状態計測では、世界最先端の情報深さ定量評価技術をベースに表層計測情報分離のためのアルゴ
リズムを開発し、超高速フェムト秒時間分解計測法を実用材料に展開する。
高感度高精度電子顕微鏡計測では、単原子計測の高感度化と原子数定量技術の開発を行い、さらに、実働環境での電子線位相計測法を高度化し、実用材料に展開する。固体NMR計測では、測定可能な温度範囲拡大に向けた高温用NMRプローブの開発を行い、高分子材料等の実用材料に展開する。
量子ビーム計測では、中性子回折用の完全非磁性ハイブリッドアンビルセル、オペランドX線計測技術、レーザー非線形光学分散定量評価法等を開発し、さらにパルス中性子磁気ブラッグエッジイメージング技術等の高度化を行い、実用材料に展開する。

14

【別紙 2】予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．平成 30 年度予算
(単位：百万円)

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託等事業収入
補助金等収入設備整備費補助金
計
支出
運営費事業
一般管理費
うち、人件費（事務部門）
物件費
業務経費
うち、人件費（事業部門）
物件費
施設整備費
受託等事業費（間接経費含む）
補助金等事業費（間接経費含む）
設備整備費
計

物質・材料科学技術に関する基礎研究

研究成果の情報発信及び活用

及び基盤的研究開発

促進、中核的機関としての活動

計

8,335
425
40
3,408
0
0
12,208

4,997
106
22
971
0
0
6,096

932
9
4
58
0
0
1,002

14,264
540
65
4,437
0
0
19,306

8,375
0
0
0
8,375
4,706
3,669
425
3,408
0
0
12,208

5,019
0
0
0
5,019
928
4,091
106
971
0
0
6,096

935
935
554
381
0
0
0
9
58
0
0
1,002

14,329935
554
381
13,394
5,634
7,759
540
4,437
0
0
19,306【注釈】各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

15

法人共通

2．平成30年度収支計画（単位：百万円）
区分

物質・材料科学技術に関する基礎研究

研究成果の情報発信及び活用

及び基盤的研究開発

促進、中核的機関としての活動

法人共通

計

費用の部
経常経費
一般管理費
うち、人件費（事務部門）
うち、物件費
業務経費
うち、人件費（事業部門）
うち、物件費受託等事業費（間接経費含む）
補助金等事業費（間接経費含む）
減価償却費
財務費用
臨時損失

12,285
12,283
0
0
0
7,402
4,706
2,696
3,408
0
1,473
2
0

6,236
6,229
0
0
0
4,636
928
3,708
971
0
622
7
0

978
978
891
554
336
0
0
0
58
0
29
0
0

19,49919,490891
554
336
12,038
5,634
6,404
4,437
0
2,124
10
0

収益の部
運営費交付金収益受託等事業収益補助金等収益その他の収益資産見返運営費交付金戻入
臨時収益12,285
7,364
3,408
0
40
1,473
0

6,236
4,622
971
0
22
622
0

978
887
58
0
4
29
0

19,49912,873
4,437
0
65
2,124
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益【注釈】各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
16

3．平成 30 年度資金計画（単位：百万円）
区分

物質・材料科学技術に関する基礎研究

研究成果の情報発信及び活用

及び基盤的研究開発

促進、中核的機関としての活動

法人共通

計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

12,208
10,696
1,395
116
0

6,096
5,341
482
274
0

1,002
937
53
12
0

19,306
16,973
1,931
402
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等事業収入
補助金等収入自己収入（その他の収入）
投資活動による収入
施設整備費による収入
設備整備費による収入
財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

12,208
11,783
8,335
3,408
0
40
425
425
0
0
0
0

6,096
5,990
4,997
971
0
22
106
106
0
0
0
0

1,002
993
932
58
0
4
9
9
0
0
0
0

19,306
18,766
14,264
4,437
0
65
540
540
0
0
0
0

【注釈】各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

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