令和２事業年度（第 13 期）

事

業 報

告

令和２年４月１日から
令和３年３月 31 日まで

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

事 業 報 告
令和２年４月１日から
令和３年３月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、輸出入及び港湾・空港手続とこれに関連する民間業務を官民の垣根を越えて処理する官民共同利用システムである輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System））の安定運用及びお客様へのサービスの向上等当社に課せられた使命を果たしていくとともに、港湾・空港におけるより利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築を引き続き目指すこと
としております。
これを実現するため、当事業年度は、①システムの安定運用とサービス向上、②「総合物流情報プラットフォーム」の構築、③次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発、④新技術の調査と実用化に向けた検討、⑤新規事業、⑥経営基盤の強化、⑦企業の社会的責任（ＣＳＲ）
、⑧株主還元という８つの重点計画を策定して事業運営に取り組みました。
その結果、当事業年度の売上高は、8,137 百万円、営業利益は 464 百万円、経常利益
は 383 百万円、当期純利益は 219 百万円となりました。
８つの重点計画の推進状況は、以下のとおりです。
①

システムの安定運用とサービス向上イ

本事業年度は、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システム障害の発生を未然に防ぐなど、
24 時間 365 日、システムの安定運用に努めた結果、システム稼働率は 100％
（計画的な停止を除きます。）を維持しました。
また、令和２年 11 月から 12 月にかけて「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めました。
その他、過去の大規模なシステム障害の教訓から令和２年 12 月には「システム障害発生時の対応訓練」を実施し、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保できるよう努めきたほか、内閣サイバーセ
キュリティセンターが取り組んでいる「東京 2020 グループ」に参加（令和２年８月及び令和３年１月）し、インシデント発生時の対処に係る訓練・演習を実施し、サイバーテロ発生時等の対処態勢の整備についても推進しました。
なお、ＮＡＣＣＳは令和３年９月に機器の中年度更改（基幹系システムの全面更新）を予定しており、令和２年度においては、更新スケジュールを踏まえて移行・接続試験等の検討を行ったほか、令和３年２月から自社システム利用者様との接続試験を開始しました。
1

ロ

ヘルプデスクにおいて、お客様からのお問い合わせに 24 時間 365 日で対応しました。
また、お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、コロナ禍の状況ではありましたが、令和３年２月から３月にかけて Web 方式によるＮＡＣＣＳ地区協議会を全８回開催しました。
「より使い易いＮＡＣＣＳの実現」に向けて、ＮＡＣＣＳ地区協議会委員様宛に「ＮＡＣＣＳ地区協議会通信」をメール配信し、ＮＡＣＣＳ関連情報を随時ご提供
するとともに、お問合せサービスの拡充としてチャットボットによる「業務コードエラー」対応を行いました。
さらに、ＮＡＣＣＳ掲示板のサービス拡充として「虎の巻シリーズ」を新設し、情報提供の拡充に努めるとともに、問合せ削減に取り組みました。
ハ

ＮＡＣＣＳの更なる普及を目指し、税関との連携を深め、日本全国をカバーする

エリア戦略を策定するとともに、コロナ禍においても Web 方式や YouTube 配信を活用して、お客様との接点を増やし利用促進に努めました。
ニ

令和３年３月末現在、ＮＡＣＣＳ参加事業所数は海上 13,458 事業所、航空 9,652

事業所となり、令和２年３月末時点と比べて海上で 934 事業所、航空で 862 事業所
増加しております。
（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含
めております。
）②「総合物流情報プラットフォーム」の構築
最新技術・手法の動向及び物流情報化の進展を踏まえつつ、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高
い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」を構築するため、令和２年度も引き続きシステムの機能向上に取り組み、令和２年６月に貿易管理サブシステムのＮＡＣ
ＣＳへの統合を行い、当社が株式会社化した当時に想定していた関係省庁システムの統合が完成しました。
国際物流サービスの利便性向上に向けた取組みの一環として、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び国土交通省港湾局が港湾の電子化に向けて構築を進めているデジタルプラットフォームである「Cyber Port(サイバーポート)」との連携について検討を進めるとともに、令和２年 11 月にトレードワルツ社との連携・協力を進めることに合意し、覚書を締結しました。

③

次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発
次期（第７次）ＮＡＣＣＳの基本仕様を基に、ハードウェア及びソフトウェア等の調達準備を進め、入札仕様書を策定し、令和３年２月に入札公告を行いました。なお、基本仕様については、令和２年４月より全国で利用者向け説明会を行う予定でした
が、新型コロナウイルス感染症を考慮し、説明会に代えて基本仕様の説明動画を作成し、同年９月から YouTube で配信し、周知を図りました。
2

④

新技術の調査と実用化に向けた検討
当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発等に向けた取組みとして、ＡＩの活用方法に関して、シンクタンク（ＩＴ専門家）による委託調査やベンダーとの意見交換を行う等、本格的な調査及び検討を実施しまし
た。

⑤

新規事業
イ

ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様のご要望を踏まえ、業務状況等分析業

務の内容を大幅に刷新し、ＮＡＣＣＳで処理された輸出入申告等の訂正情報を抽出・編集し、お客様自身で加工・分析可能なファイル形式で情報を提供する「輸出入申告訂正情報の分析サービス」のシステムを開発し、令和３年２月にサービスを開始しました。
ロ

ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様を対象に、ＮＡＣＣＳで処理された輸出入許可通知情報と併せて、当該申告に関連する通関関係書類を、ＮＡＣＣＳ内に管理・保管する「貿易関連書類電子保管業務」の営業活動を行い、サービス利用者の拡大に努めました。
ハ

令和２年５月及び 12 月に Web 方式にて開催されたＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce

Alliance）会合に参加し、当社からＮＡＣＣＳの近況等について報告するとともに、各メンバー間での連携について意見交換を実施しました。
※

ＰＡＡとは、アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア主要国・地域を代表する 11 社が加盟しています。ＰＡＡでは、アジア域内の手続き電子化・ペーパーレス化を通じた貿易円滑化の推進を目的とした活動を進めています。
ニ

関税等の納付に関する利便性を一層向上させる観点から、ＮＡＣＣＳ保証（通関業者向け延納等担保用保証提供業務）の実現可能性について検討を行い、令和３年３月に財務大臣に認可申請を行いました。
⑥

経営基盤の強化イ

重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会（社外取締役２名を含む）と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員
会の「経営諮問委員会」により、経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・
ガバナンスの実現に努めました。
ロ

ＢＣＰ対応の実効性強化のためより安全性の高い立地へ移動すること、業務の効率化のため分散していたオフィスを集約すること等を目的として、令和２年５月に東京都港区への本社移転を実現しました。
ハ

お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実等コンプライア
3

ンスの徹底に取り組みました。
ニ

予算執行の適切な管理を行い、業務処理の最適化に努めました。

ホ

安定的収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよう、多角的な観点から

利用料金の見直しを検討しました。
ヘシステムの安定運用や新規事業の推進のためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバルに活躍できる社員を育成するため、研修の充実に努めました。また、仕事と子育ての両立を図るための研修を実施する
等、女性社員の活躍推進に取り組みました。
ト

平成 26 年８月に災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたことを踏まえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、令和２年 11 月に災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めました。
また、当社を取り巻くリスクについて、的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大の状況を踏まえ、テレワークの活用による出勤抑制や時差出勤の活用等により、業務の継続性を確保しました。
チ

定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュ
リティの強化に努めました。
リ

当社ホームページ等、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行いました。

また、提供する情報について、拡充を図りました。
ヌ

社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会、ＮＡＣＣＳ地区協議会をはじめとしたお客様との定期会合等の活用や当社ホームページに設置した「ＮＡ
ＣＣＳ１１０番」によりお客様のご意見を積極的に収集しました。
⑦

企業の社会的責任（ＣＳＲ）
ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じたペーパーレス化の推進によるＣＯ２の削減はもとより、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての国や地方自治体との連携強化や、ペットボトルキャップの各種団体への寄付等による社会への貢献活動を実施しました。

⑧

株主還元
株主様との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含めた株主様の負託にも応えられる企業を目指し、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等の実施・検討を進めるなど、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上に努めました。
令和２年度は前年度の当期純利益を踏まえ一株当たり 4,900 円の期末配当を実施しました。
4

（２）資金調達等についての状況①

資金調達の状況
該当事項はありません。

②

設備投資の状況
該当事項はありません。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（３）財産及び損益の状況
平成 29 事業年度

平成 30 事業年度

令和元事業年度

令和２事業年度（第 10 期）

（第 11 期）

（第 12 期）

（第 13 期）

売上高8,844 百万円

8,070 百万円

7,970 百万円

8,137 百万円

経常利益

668 百万円

803 百万円

475 百万円

383 百万円

当期純利益

424 百万円

495 百万円

251 百万円

219 百万円

一株当たり

42,476.00 円

49,551.19 円

25,118.02 円

21,982.60 円

総資産20,119 百万円

19,133 百万円

15,916 百万円

13,930 百万円

純資産

5,937 百万円

6,388 百万円

6,592 百万円

6,763 百万円

区分

当期純利益

（４）対処すべき課題①

システムの安定運用とサービス向上イ

ＮＡＣＣＳは輸出入申告件数の約 99％を電子的に処理しており、予期せぬシス
テム障害は輸出入等関連業務の迅速かつ的確な処理を阻害してしまいます。このため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブ・
マネジメントを実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24 時間 365 日シ
ステムの安定運用に努め、システム稼働率 100％（計画的な停止を除きます。）を目指します。
また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に備え、引き続きシステ
ムベンダーや関係省庁との連携を強化するとともにシステム障害対応訓練等を実5

施し、万一システム停止が発生した場合には、迅速な復旧を目指すとともに対応状
況等について速やかにお客様にお知らせするよう努めます。
なお、ＮＡＣＣＳは令和３年９月に基幹系システムの全面更新（中年度更改）を予定しており、更改スケジュールに基づき接続試験を行うなど円滑な更改を目指して作業を行います。
ロ

お客様のニーズを十分把握し、ＮＡＣＣＳを利用されるお客様のための情報発信元であるＮＡＣＣＳ掲示板の機能改善と各種セミナーの拡充を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供を継続します。
そして、引き続き全国のＮＡＣＣＳ地区協議会委員、お客様及び国際物流に関連する各種団体様等との情報交換については、新型コロナウイルス感染症予防の観点から Web 会議を導入するなど、お客様に安全で安心な環境を提供しつつ様々な声を集約して「より使い易いＮＡＣＣＳの実現」を目指します。
利用契約手続については、お客様対応の品質向上のために、業務の効率化を推進します。
お客様からのお問い合わせに対しては、引き続き迅速かつ的確な対応に努めるとともに、掲示板のＮＡＣＣＳ業務実施時に参考となる資料及びチャットボットの対象コンテンツを拡充し、ＮＡＣＣＳヘルプデスクの応答率の更なる向上を図ります。

ハＮＡＣＣＳは民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同利用システムであり、これらの業務に携わるより多くの皆様がシステムを利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と発展につながるとの観点から、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努め、ＮＡＣＣＳの一層の普及を目指します。
また、システム機能改善及び既存業務の利用拡大に向けた取組みに努め、より使
い易いＮＡＣＣＳの実現を目指し、エリア戦略（ＮＡＣＣＳの未導入地域や利用率の低い地域等へのソリューション提案）を基に、お客様との接点を増やす取組みの推進に努めます。

②「総合物流情報プラットフォーム」の構築
これまでＮＡＣＣＳはシングルウィンドウとしての機能向上等、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」として進化してきました。引き続き、最新技術・手法の動向を踏まえたシステムの機能向上、業務運営の効率化及びお客様への的確かつ柔軟な対応に取り組みます。
さらに、国際物流・国際貿易に関連する他の「デジタルプラットフォーム」との連携についての検討を進めるとともに、新規事業の推進を含む周辺サービスの拡充を図ることで、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めます。

③

次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発
6

最新技術の動向等を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高
い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、関係機関、お客様及び国際物流に関連する各種団体様と意見交換を行いながら次期（第７次）ＮＡＣＣＳの更改に向けた検討を進めていきます。令和３年度においては、ハードウェア及びソフトウェア等の開発事業者を決定し、具体的な仕様検討を進めます。
④

最新技術の調査と実用化に向けた検討
お客様へのサービス向上や、当社のコア事業戦略であるより利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発等に向けた取組みとして、ＡＩ等の最新技術を活用するための調査及び実用化に向けた具体的な検討を行います。

⑤

新規事業
国際物流と国際貿易の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため新規事業に取り組み、お客様の利便性向上を図るとともに利益の確保に努めます。
イ

ＮＡＣＣＳ－ｉ（情報提供等サービス）の充実
ＮＡＣＣＳの管理する情報を活用した情報提供等サービスについて検討し、可能なものから実施します。
(1) 業務状況等分析業務（輸出入申告訂正情報の分析サービス）の推進「輸出入申告訂正情報の分析サービス」の利用拡大のため、認定通関業者様並びにＡＥＯ取得及び品質維持向上を目指す通関業者様をターゲットに、お客様の課題を発見し、解決策を提案する営業活動に努めます。
(2) 貿易関連書類電子保管業務の推進「貿易関連書類電子保管業務」のサービス利用拡大のため、お客様のニーズを踏まえた利便性の向上に努め営業活動を推進します。

ロ

ＮＡＣＣＳ保証（通関業者向け延納等担保用保証提供業務）への取組み
関税等の納付に関する利便性を一層向上させる観点から、関税等に相当する額の担保として当社を保証人とする保証を通関業者様に提供する「ＮＡＣＣＳ保証」の事業化に取り組みます。

ハ

海外システムとの連携
ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）、ＷＣＯ（World Customs Organization）、
海外のサービスプロバイダー（出港前報告を電子的に行う体制を整備するために
ＮＡＣＣＳと接続した者）との連携等を図るとともに国境を越えた電子情報交換を推進し、「デジタルプラットフォーム」を含む海外システムとの連携について検
討します。

ニ

諸外国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムに関する支援
ベトナムにおけるＶＮＡＣＣＳ及びミャンマーにおけるＭＡＣＣＳの導入支援
実績を活かし、更なるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムに関する支援の可能性につ7

いても検討します。
⑥

経営基盤の強化
当社は、社会に信頼される企業を目指し、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進、安定的な収益の確保の検討及び人材の育成に努めるとともに、リスク管理、情報セキュリティ及び業務継続体制を引き続き強化します。
また、お客様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ります。
イ

コーポレート・ガバナンスの強化
重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と取締役会から独立した監査役会さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会により、経営の中立性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めます。
また、近時の株式会社におけるコーポレート・ガバナンス強化の流れを踏まえ、より一層実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に努めます。

ロ

コンプライアンスの徹底
社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するため、社員研修の充実等コンプライアンスの強化策を講じてきましたが、お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層コンプライアンスの徹底に努めます。

ハ

経営の効率化の推進
引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、予算執行を適切に管理することにより、経費削減及び業務処理の最適化に努め、安定的な経営の維持及び向上に
努めます。

ニ

安定的な収益の確保の検討
令和３年度は平成 29 年 10 月の第６次ＮＡＣＣＳ更改より４年目になることを踏まえ、利用料金の見直しの検討を進めます。

ホ

人材育成
当社の持続的成長を実現し、システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、関係
先との交流をはじめ、システムの専門知識を有する社員、国際物流・国際貿易実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、引き続き研修の充実に努めます。また働き方改革を進めるとともに女性社員の活躍推進に取り組みます。

ヘ

リスク管理の強化(1) 指定公共機関としての対応
8

当社は災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する会社として災害対策基
本法に基づく指定公共機関に指定されており、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れる
よう、大規模災害対応訓練を実施するなど万全な対応に努めます。
(2) リスク管理の徹底
当社を取り巻くリスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めます。
ト

情報セキュリティの強化
当社が保有する情報資産について機密性、完全性、可用性を維持することは、シ
ステムの安定運用と並ぶ当社の最重要課題であるため、定期的に情報セキュリテ
ィ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の確認及び必要な対策を講じるとともに情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報管理の徹底及びシステム上のセキュリティの確保に引き続き努めます。

チ

業務継続体制の強化
当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは日本の輸出入等に関するインフラシステムであるため、大規模災害が発生した場合でも国際物流に影響を及ぼさないよう、業
務継続計画（ＢＣＰ）に沿って対応するとともに、新型コロナウイルス感染症対策についても適切に対応してまいります。

リ

継続的な情報公開
当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内
容に関する積極的な情報公開を行っていきます。また、提供する情報について出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い最新のものを公表するように引き続き努めます。

ヌ

開かれた組織体制の構築
社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等の一層の活用や当社ホームページに設置した「ＮＡＣＣＳ１１０番」
によりお客様のご意見を積極的に収集するなど、引き続き外部に開かれた組織を目指します。

⑦

企業の社会的責任（ＣＳＲ）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するＮＡＣＣＳの安定運用を通じ、国際物流と国際貿易の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することで、ＳＤＧ
ｓを始めとした社会的課題の解決に取り組み、当社に課せられた社会的責任を果た
してまいります。

⑧

お客様や株主様への還元
当社は、お客様や株主様との建設的な対話を通じてシステムの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施すること
9

で、株主様を含むお客様の信頼と期待に応えてまいります。
また、お客様サービス向上等に関する各般の取組みを推進しつつ、配当を含めた株主様の負託にも応えられる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めます。

（５）主要な事業内容（令和３年３月 31 日現在）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである NACCS の管理、プログ
ラム開発・変更等、同システムの運営に関する業務を行っております。

（６）主要な事業所及び従業員の状況（令和２年３月 31 日現在）①②

主要な事業所
本社

東京都港区

東海事務所

名古屋市

関西事務所

大阪市

九州事務所

福岡市

従業員の状況
従業員数（前期比増減）

平均年齢

平均勤続年数

110 名（５名増）

41.5 歳10.7 年

注：平均勤続年数は、外部からの出向者（２～３年程度在籍）を除いて算出しております。なお、当社が新卒採用を再開したのは、株式会社となった後の平成 22年度からであり、それまでは主に出向者中心の組織構成であったため、上記のとおり比較的短期間となっております。

（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

（８）主要な借入先及び借入額（令和３年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

（９）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。

（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

10

２．株式に関する事項（令和３年３月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数
40,000 株（２）発行済株式の総数
10,000 株（３）当事業年度末の株主数
49 名（４）大株主
株

主

名

持株数

持株比率

財務大臣

5,001 株50.01％

日本通運株式会社

1,990 株19.90％

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

500 株

5.00％

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

200 株

2.00％

国際空港上屋株式会社

200 株

2.00％

株式会社辰巳商會

200 株

2.00％

株式会社インターネットイニシアティブ

150 株

1.50％

大東港運株式会社

120 株

1.20％

注１：持株比率は発行済株式の総数に対する持株数の割合で算出しております。
注２：上位９番目の大株主が多いため、記載を省略しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

担当

代表取締役社長

服部剛

専 務 取 締 役

山崎

翼

総務部、経営企画部、経理部、事業企画部

取

締

役

前田

敦志

営業企画部、カスタマーサポート部

取

締

役

松田

誠司

システム企画部、システム運用部

11

重要な兼職の状況

取

締

役

鈴木

宏

取

締

役

柴田

優子

監査役（常勤）

蒲谷

春幸

監査役（非常勤）

間宮順

監査役（非常勤）

小松

正則

株式会社二葉代表取締役会長

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士
川崎アゼリア株式会社

常勤監査役

注１：取締役 德正芳氏、監査役 柏原欣仁氏、監査役(非常勤) 内藤知氏の３名は、令和２年６月 19 日開催の第 12 期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
注２：取締役 鈴木宏、柴田優子の両氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
注３：監査役は全員、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

備考

取締役

７名

69,718 千円

うち社外取締役２名 6,000 千円

監査役

５名

19,710 千円

うち社外監査役５名 19,710 千円

計

12 名

89,428 千円

注１：上記取締役及び監査役の支給人員には、令和２年６月 19 日開催の第 12 期定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び監査役１名、監査役(非常勤)１名を含んでおります。
注２：平成 30 年６月 22 日開催の第 10 期定時株主総会決議による取締役の報酬総額は年額 8,000 万円以内（うち社外取締役分は 800 万円以内）です。
注３：平成 20 年９月 22 日開催の創立総会決議による監査役の報酬総額は年額 2,000 万円以内です。
注４：上記報酬等の額には、当該事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役2,501 千円、監査役 852 千円（うち社外監査役 852 千円））を含んでおります。

（３）社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
区分

氏名

兼職先会社名兼職の内容

当社との関係

社外取締役

鈴木

宏

株式会社二葉代表取締役会長

―

社外監査役

間宮

順

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所

弁護士

―

社外監査役

小松

正則

川崎アゼリア株式会社

常勤監査役

―

12

②

他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する事項
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

④

各社外役員の主な活動状況
イ

社外取締役 鈴木 宏
当事業年度開催の取締役会 10 回のうち９回に出席（注）し、経営者としての豊富な経験と見識に基づき、議案審議等につき適宜必要な発言を行っております。
（注）上記社外役員が欠席した令和 2 年 4 月 8 日の取締役会は緊急事態宣言直後のため常勤役員のみで開催
ロ社外取締役 柴田 優子
当事業年度開催の取締役会 10 回のうち９回に出席（注）し、国際感覚を有した

学識経験者としての豊富な経験と見識に基づき、議案審議等につき適宜必要な発言を行っております。
（注）上記社外役員が欠席した令和 2 年 4 月 8 日の取締役会は緊急事態宣言直後のため常勤役員のみで開催
ハ社外監査役 蒲谷 春幸
当事業年度開催の取締役会 10 回のうち令和２年６月 19 日開催の第 12 期定時株

主総会以降の８回全てに、監査役会９回のうち同株主総会以降の７回全てに出席し、豊富な業務経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
ニ社外監査役 間宮 順
当事業年度開催の取締役会 10 回のうち７回に、監査役会９回のうち８回に出席（注）し、弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
（注）上記社外役員が欠席した令和 2 年 4 月 8 日の取締役会は緊急事態宣言直後のため常勤役員のみで開催
ホ社外監査役 小松 正則
当事業年度開催の取締役会 10 回のうち令和２年６月 19 日開催の第 12 期定時株

主総会以降の７回に、監査役会９回のうち同株主総会以降の７回全てに出席し、豊富な業務経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うほか、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該規定に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員（５名）
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と締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425 条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
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当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

支給人数
社外役員の報酬等
の総額等

報酬等の額

７名

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等

25,710 千円―

注：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（社外監査役 852 千円）を含んでおります。
⑦

記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

（４）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

５．役員等賠償責任保険契約に関する事項（１）当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社のすべての取締役、監査役（２）当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外にすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は、全額当社が負担します。

６．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
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（３）現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

（５）責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

（６）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額 7,584 千円
注１：当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計を記載しております。
注２：監査役会は、会計監査人から提示・説明のあった当事業年度の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状
況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（７）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
該当事項はありません。

（８）企業集団全体での報酬等
該当事項はありません。

（９）解任又は不再任の決定の方針①

当監査役会は、会計監査人が下記に揚げる事項に該当すると認められる場合には「解任又は再任しない」議案の株主総会への提出の可否を検討し決定いたします。
また、
会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、会計監査人の解任を検討いたします。

②

会計監査人を「解任又は再任しない」議案を検討する事項は以下のとおりです。
イ

会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。
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ロ

その他、会計監査人の監査品質、品質管理、コミュニケーション内容、総合的能力などにおいて、会計監査の適正性、有効性の保持が困難であると判断できる場合。

７．業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社が、会社法第 362 条第５項の規定に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として取締役会において決議した事項、及びその運用状況は次のとおりです。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守します。

②

取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図ります。

③

計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備等を推進します。

④

原則月１回開催される取締役会及び、原則毎週１回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努めます。

⑤

会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、引き続きコンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処します。

⑥

入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引き続き適正化を推進します。

【運用状況】
・社内役員、全社員対象にｅラーニングによる研修を実施しております。
・内部監査人を取締役社長直属にて配置し、年間の監査計画に基づいて監査を実施し、適正性確保に努めております。
・経営会議には、監査役、内部監査人に出席を求め、適宜意見の表明を受け、適正性、合理性の保持に努めております。
・ハラスメント、内部通報等窓口を設置し、社員に周知し透明性の確保、コンプライ
アンス違反の未然防止、早期発見の体制を整備しております。
・入札・契約においては契約管理部署と実務担当部署を分離して、契約管理規程、職務権限規程に基づき、決裁過程でのチェックの多重化を行っております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理します。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
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【運用状況】
・取締役会規程、経営会議規程、文書（取扱・管理・決裁）規程、情報セキュリティの確保に関する規程等にて、所管部署等を決めて、適切に運用しております。
・取締役、監査役に対しては、総務部総務課が窓口となり閲覧の機会を確保しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処します。

②

経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題
として、取締役社長指示のもと、全社員が迅速かつ適切に対応します。

③

システム障害、大規模災害、感染症拡大に係るリスクについては、それぞれのリス
ク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び業務継続計画書（ＢＣＰ）を作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じます。

④

個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュ
リティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査及び点検の実施により引き続き情報セキュリティの確保を図ります。

【運用状況】
・総務部総務課を事務局として、「ＮＡＣＣＳセンターのリスク」を原則年１回見直し半年単位で対応状況をチェックしております。
・システム障害対策、災害対策、感染症対策については、マニュアル、ＢＣＰに従って、全社員参加での研修、訓練や、システムの総点検を実施するとともに、マニュ
アル、ＢＣＰについて毎年見直しを行っております。
・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に従い、監査役による監査を毎年実施しております。
・情報セキュリティ確保について、規程に基づき、点検・監査を実施しております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図ります。

②

各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保します。

【運用状況】
・中期経営計画及び令和２事業年度事業計画をベースとした重点取組み目標を策定
し、進捗を管理して事業運営を行っております。
・各取締役は、担当職務を持ち、取締役会、経営会議等を定期及び適宜臨時に開催し、17

規程に基づき職務を執行しております。

（５）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助社員に対する指示の実効性の確保に関する事項①

会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置きます。

②

当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議します。

③

監査役からの指示により、補助社員が行う調査・情報収集及び必要な会議出席（代理出席を含む）について、会社はその実効性を担保できる体制を確保します。

【運用状況】
・監査役の求めにより、総務部総務課員を１名補助社員に任命しております。
・当該補助社員については、監査役と事前に調整をし、また、監査役の指示事項に従う旨徹底をしております。

（６）取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保します。

②

取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、経営に関する重要な事項について気付いた場合には、監査役に対して速やかに当該事実・事項を報告します。

③

会社は、上記②の報告について、報告者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行いません。

【運用状況】
・監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより取締役や社員から必要な情報を得ている他、内部監査担当、リスク管理担当との意見交換会を開催して必要な報告を受けております。
・③の方針を徹底しております。

（７）監査役による監査費用の前払い又は償還の手続きその他費用等の処理に関する事項
会社は、監査役が会社に対して監査等に要した費用について前払い又は償還の請求を行ったときには、それが職務執行上不必要であることが証明されない限り請求に応じます。
【運用状況】
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・監査役の請求に従い、会社法の定めに基づいて適切に対応しております。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行
い、また、内部監査人及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整えます。
【運用状況】
・監査役に対して監査役監査計画に織り込んだ上で、代表取締役、取締役、内部監査担当との定期的会合を実施しております。

８．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

９．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11．株式会社の状況に関する重要な事項（１）「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」第７条の規定により、当社の議決権について、政府が常時当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされております。

（２）定款第23条の規定により、当社に電子情報処理組織による輸出入等関連業務の適切、公平かつ安定的な処理及び利用者利便の向上のため、当該業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置しております。
この経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、当社の経営計画（電子情報処
理組織の利用料金に関するものを含む。）等を聴取・審議し、これに関し必要と認める事項を取締役会に報告することとされております。

（３）また、定款第31条の２の規定により、当社に取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を設置しております。
この役員選考評価委員会は、取締役会の求めに応じ、当社の役員の候補者につ19

いて評価を行い、その結果を取締役会に報告することとされております。

（４）上記のほか、取締役会規程第15条の規定により、情報処理運営協議会を設置しております。
この協議会は、取締役会の諮問に応じ、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機及びこれに附帯する機器の変更又は追加及びプログ
ラムの改善及び追加に関することについて審議することとされております。

（注）本事業報告中の記載数字は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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