〜多文化共生アイディア BOOK 2022〜

はじめに
国際協力機構 （JICA） は日本の政府開発援助 （ODA） を一元的に行う実施機関であり、約 150 の国 ・ 地域で国際協力を展開しています。 日本国内においては、 これら国際協力
を通じて得た知見を生かし、 「持続可能な社会の創り手」 の育成を目指す学習指導要領などの学校教育の動向を踏まえ、 「教員向け研修」 「教員向けセミナー」 「エッセイコンテスト」「施設訪問」 「出前講座」 「開発教育メールマガジン」 「開発教育教材作成」 など、 国際理解
教育 / 開発教育を支援する様々な事業を行っています。
近年、 日本で暮らす外国人は増加の一途をたどっており、 外国につながる児童生徒も年々増加しています。 日本政府は、 「外国人材の受入れ ・ 共生のための総合的対応策 （令和 4
年度改訂）を策定し、教育現場においても様々な取り組みが求められています。 本対応策は、
日本人と外国人が安心 ・ 安全かつ尊厳を持って暮らせる共生社会の実現のために目指すべ
き方向性を示したものです。 教育に関してはライフステージに応じた日本語学習支援や環境整備、 日本の学校生活への順応、 進学及びキャリア教育、 そして外国につながる児童生徒を受け持つ教員等の資質 ・ 能力の向上などへの取り組みの必要性が明記されています。
このような背景を踏まえ、 JICA は 2021 年度より 「多文化共生の文化」 共創プログラム
を開始しました。 2 年目を迎えた 2022 年度は、 国際理解教育 / 開発教育に関する授業
実践や多文化共生に関する取り組み等を行っている全国の教員や教育委員会担当者 20 名が参加し、 専門家による講演およびフィールドワーク、 参加者間のワークショップを含む全
2 回 3 日間のプログラムを実施しました。 『児童生徒を取り巻く学校を中心とした社会で、「多文化共生の文化」 をつくるために私たちにできることは何か』 をテーマに、 参加者それ
ぞれの取り組み事例の共有、 効果的な取り組みや課題等について議論を重ね、 お互いに学びを深めました。 本研修での学びや出会いが、 今後の取り組みへの糧となることを願っております。
本冊子「誰もが自分を発揮できる学校づくり ～多文化共生アイディア BOOK 2022 ～」は、本研修の参加者が、 各々の経験や知見、 そして研修での気付きや学びを活かして考案した、自身の学校や地域で実際に行う「多文化共生の文化」づくりの取り組みをまとめたものです。
授業や学校内での実践、 課外活動での取り組み、 保護者や外部との連携、 そして教員自身の学び等、 たくさんのアイディアが掲載されています。 本冊子が、 学校 ・ 地域における 「多文化共生の文化」 を育むためのきっかけやヒントとして、 多くの教室 ・ 学校 ・ 地域での実践の一助となれば幸いです。 最後に、 本研修にご協力・ご尽力いただいたすべての皆様に、この場を借りて心から御礼申し上げます。
独立行政法人 国際協力機構 （JICA）
広報部 部長 竹田幸子

目次
1. 「多文化共生の文化」 共創プログラムについて（1） 2022 年度 「多文化共生の文化」 共創プログラム概要（2） プログラム出席者一覧
２. 多文化共生の文化とは？
● 多文化共生の文化とは ～教室 ・ 学校 ・ 地域で取り組むために～● プログラムでの学びから生まれたメッセージ 〜 『多文化共生の文化』 をつくるとはどのようなことか〜
３. 多文化共生の文化をつくるための活動アイディア集● 活動アイディア集の見方● 活動アイディア一覧

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活動アイディア集 ＜校種別＞ 所属先名 ・ 研修参加者 （執筆者） 氏名＜小学校＞
杉並区立西田小学校 石田 まなみ
横浜市立並木第四小学校 藤野 菜穂子
天理市立西中学校 / 小学校英語専科 内山 翔太
広島大学附属三原小学校 伊藤 正統

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16
18
20

＜中学校＞
名護市立屋部中学校 大城 ともみ
北谷町立桑江中学校 崎原 塁
福岡市立和白中学校 福岡 弘道

22
24
26

＜中高一貫校＞
宮崎学園中学 ・ 高等学校 伊東 望
日本大学三島高等学校 ・ 中学校 早坂 知也

29
32＜高等学校＞
群馬県立利根実業高等学校 小暮 一樹
東京都立大島海洋国際高等学校 陣野 俊彦
富山県立富山高等学校 山本 紀美子
兵庫県立兵庫高等学校 岩見 理華
大阪府立緑風冠高等学校 榎原 佳江
鳥取県立境港総合技術高等学校 赤木 綾香
広島県立瀬戸田高等学校 平田 俊彦
愛媛県立新居浜南高等学校 越智 由佳
福岡県立北九州高等学校 水口 智之

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38
40
42
46
48
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＜教育委員会 ・ 教育センター＞
伯耆町教育委員会事務局 金口 英樹
愛媛県総合教育センター 藤野 由起子

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４. 資料
（1） 講演資料 箕曲在弘氏 新大久保におけるフィールド教育を通した 未来に続く 「多文化共生」 を実現する文化づくり 62（2） 多文化共生のための参考文献 ・ 教材 ・ 資料リスト
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５. 付録
JICA って？
JICA 国際理解教育 / 開発教育のためのプログラム案内8384

誰もが自分を発揮できる学校づくり～多文化共生アイディア BOOK 2022 〜「誰もが自分を発揮できる学校づくり ～多文化共生アイディア BOOK
2022 〜」 （以下本冊子） は、 2022 年度 JICA 地球ひろば 「多文化共生の文化」 共創プログラムの参加者が、 自身の経験や知見、 さらに本プログラムから得た学びをもとに、 今後取り組みたい活動を考え、 そのアイディアをまとめたものです。
本冊子は、 教室 ・ 学校および地域で必要とされている、 多文化共生に向けた取り組みのために活用されることを目的としています。

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1「多文化共生の文化」 共創プログラムについて（1） 2022 年度 「多文化共生の文化」 共創プログラム概要
2022 年度 JICA 地球ひろば 「多文化共生の文化」 共創プログラムは、 『「多文化共生の文化」 をつくるために、 私たちにできることは何か？』 をテーマに、 開発教育に関する授業実践や外国につながる児童生徒に関する様々な取り組みの経験を持つ教員が、 研修を通して、 児童生徒やクラス ・ 学校における変化 ・ 変容等の経験を共有し、 参加者同士の対話を通じて学びを深めるプログラムです。
全 2 回 3 日間の研修を通して、 参加者自身は今までの取り組みを振り返り、 多文化共生の文化づくりに向けて今後の実践や内外との連携方法を考えました。

第 1 回研修 1 日目 11 月 19 日 ( 土 ) 10:00-17:30
参加者同士がつながり、 多文化共生の文化づくりを見て学ぶ
ダイアログ

			

研修の概要説明や自己紹介、 アイスブレイクのあと、 参加者は午後のフィールドワークで一緒に行動するグループに分かれ、 「多文化共生」に関心を持つようになったきっかけや実践している取り組み、 内外との連携などを共有しました。

フィールドワークの概要説明
午後のフィールドワークは東京の新宿区大久保地区を訪問します。
箕曲在弘 （みのお ありひろ） 氏 （早稲田大学文学学術院 教授） によるどのような視点で街を歩くと良いかについてのビデオ講義を視聴しました。 講義では、 この地域の特色に加え、 参加者は事前にねらいや散策するコースを決めておくこと、 そして街を見る 7 つのポイントをお話いただきました。
1. 自分と同じ目線の高さばかりではなく、 たまには目線を上にあげて、 建物の２階以上に何があるかを確認してみる。
2. 表通りだけではなく、路地にも入ってみる。ただし、そこは生活の場なので、集団で騒いだり、じろじろ見たりしないほうがよい。
3. 建物だけでなく、 すれ違う人びとの様子にも目を向ける。
4. 現場で気になる対象に出会ったら、 あらかじめ地図に記したルートから外れても構わない。 むしろ、 積極的にルートから外れてほしい。
5. 気になる店に入り、 できれば店員に話を聞く。
6. 飲食店ばかりではなく宗教施設や公共施設 （図書館など） にも目を向ける。
7. 写真をメモ代わりにして、 たくさん撮影する。 ただし、 人物や店内のものを撮影する場合は、 必ず相手に許可をとる。
またファシリテーターからは 「多文化がある」 ことと 「多文化共生」 の違いについて聞き、 グループごとに散策のねらいやコースを話し合う時間を設けました。

フィールドワーク 					グループごとに散策
JR 新大久保駅から、 グループごとに散策に向けて出発しました。 大久保地区には様々な国籍の方が 「共生」 しています。 ハラ
ルフードを扱う飲食店や食材店が並ぶイスラム横丁と呼ばれる通りの散策、 東アジアの宗教施設の見学、 外国の方が経営するレストランでの昼食、 街で出会った方に話を聞くなど、 それぞれ 「多文化共生」 を体感し、 その気付きを写真やメモで記録しました。

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訪問① 大久保図書館
外国籍の方が多い地域特有の図書館として、 様々な取り組みや工夫をしている大久保図書館を訪問しました。 館長の米田雅朗 （よねだまさお） 氏からは、 「外国の人が来てほっとできる、 安心できる、 居場所になるような図書館」 を理念としていることや、 多様な外国語の図書を数多く所蔵していること、 館内表示の工夫など、 「多文化共生」を推進するための様々な取り組みをご説明いただきました。 図書館のスタッフは、利用者との日々のコミュニケーションを大事にしており、「図書館に一冊だけでも自分の母語の本があると、 その住民は地域に受け入れられている感じがする。」 「図書館だけでできることには限界があるが、 いろんな組織と協力している。」 など興味深いお話を伺いました。 学校現場での多文化共生の取り組みに役立つお話も多く、 参加者は熱心にメモを取り、 自身の学校や地域での図書室 ・ 図書館のあり方や司書との連携、 居場所づくりといった視点で考えを巡らせました。

訪問② 公益財団法人 新宿未来創造財団
新宿区多文化共生推進事業を行っている新宿未来創造財団にて、 地域交流課課長の岸田心 （きしだ しん） 氏より具体的な取り組みやねらいをお話いただきました。
新宿未来創造財団では、 子どもから高齢者までを対象とした日本語支援事業や外国につながる生徒を対象とした高校進学
ガイダンスを実施しており、 外国人相談窓口なども設けています。 また、 同じ国のコミュニティにとどまらず日本人との交流の機会を作るためのイベントを多数企画しており、 住民ボランティアの育成も実施しています。 外国につながる子どもたちへの学習支援としては、 学校からの要望を受け、 放課後にマンツーマンで学習支援を行っています。 その経験から子ども自身のモチベーションの維持が難しいこと、 親子間の意思のギャップがあること、 家庭に悩みを持つ子どもについてなど、 直面している課題についても共有いただきました。

フィールドワークの振り返り
フィールドワークから戻り、 グループごとにどのような気付きがあったか、 各自で撮影した写真を用いて全体に共有しました。 全
体で共有することで、 他のグループの経験を共有し、 同じ場所でも異なる着眼点があることを確認しました。 ハラルフードの食堂で外国人の店員に話を聞いたグループや、 地区内の交番で、 普段警察官がどのような問題を対処しているのか、 またどのようなことを心がけて業務に当たっているのかをインタビューしたグループもあり、 それぞれがとても新鮮な経験を得ることができました。

第 1 回研修 2 日目 11 月 20 日 ( 日 ) 10:00-16:30
学校における 「多文化共生の文化」 づくりを考える
講演 （公開セミナー）		

『新大久保におけるフィールド教育を通した未来に続く 「多文化共生」 を実現する文化づくり』
早稲田大学文学学術院 教授 箕曲 在弘 （みのお ありひろ） 氏
箕曲氏からは、 「多文化共生の文化づくり」 を実現するために重要なことや必要なことを、 フィールド教育の視点からお話いただきました。
学校においては、 外国につながる児童生徒を同化させるのではなく、自分のマジョリティ性に気が付くことの大切さや 「あたりまえ」 を問い直し、 マジョリティ社会への同化にならない多文化共生を目指すことが必要だと述べられました。 フィールドワークから多文化共生を学ぶ5

ために必要なこととして、 「持続性」 「必然性」 「探求性」 の条件があり、 フィールド教育へのアプローチが必要ということをお話
いただきました。

後半では、 研修 1 日目で視聴したビデオ講演の一部を公開し、 フィールドワーク （エクスカーション） の視点や見方を紹介した後、研修参加者 2 名が、 昨日のフィールドワークでの気付きを発表しました。 さらに東洋大学社会学部の 「社会調査および実習」 の授業の中で箕曲氏が実践した新大久保でのフィールドワークを例に、 学生 （生徒） がフィールドワークを実践する際に、 教員か
らはどのような問いかけがあると良いかを話され、「カリキュラムの外側にあるものとカリキュラムを接続していくこと」、そして 「当たり前を問い直し、 自身が問い直されることへの許容をもつこと」 など、 学校における多文化共生の文化づくりにおいて重要なポイントをお話いただきました。

『川口市における多文化共生の現状と課題～外国人児童生徒への日本語指導を中心に～』川口市教育委員会 学校教育部指導課 指導主事 大野 健一 （おおの けんいち） 氏
大野氏からは、 外国人の人口が全国で最も多い埼玉県川口市の現状や課題を、 学校現場での実例も交えてお話いただきました。
川口市の外国人人口の推移や国別 ・ 年齢別の内訳、 さらにその中でも厳しい状況にあるクルド系住民についての現状や進学の壁について、また生徒の 70% が外国籍である夜間中学校での取り組みも紹介いただきました。 川口市での日本語教育について、
日本語指導教員が不足しており丁寧な支援が難しいことや、 十分な日本語指導を受けることができる児童生徒が少ないこと、 外国につながる生徒の高校進学の難しさなどの課題が共有されました。
終盤には学校現場における取り組み事例として、 川口市が実施している通訳 ・ 翻訳サービスを活用しているケースや、 中国籍の生徒が多く在籍する中学校で中国語ができるアシスタントティーチャーや日本語指導支援員を配置しているケース、 保護者同士がつながる場を設けるなどの取り組みが紹介されました。 また外国につながる児童生徒と日本人児童生徒がお互い仲良くすごせる
ような雰囲気づくりや、 外国につながる子どもたちが母国の文化を肯定し、 アイデンティティを確立させることの重要性についてもお話いただきました。

ワークショップ （全体）フィールドワークや講演を経て、自身の学校や地域で 「多文化共生の文化」
をつくるために必要なことを考えることをねらいとし、 ワークショップとダ
イアログを行いました。

取り組みを考える上でまずは自身の学校の状況を見つめ直すため、 ユネ
スコアジア太平洋地域教育局 （ユネスコ・バンコク事務所） が打ち出す 「ハッピースクールの枠組み」 を用いたワークショップを行いました。 People/
人 ・ Process/ 過程 ・ Place/ 場所の 3 つのカテゴリに分かれた 22 の項目に、 本プログラムにおいて重要なポイントである 「外部連携」 を加えたワークシートを用い、 参加者は自身の所属先がそれぞれの項目に対してどのような状況にあるかを振り返るとともに、 多文化共生を推進するために大切だと思う項目を選択しました。 その後小グループに分かれ、 共通する部分は何かを話し合い以下のような内容が共有されました。

• 管理職との対話や他の教員との対話が大切。
• 心理的安全が教員間にも必要。
• 特別支援教育に関する研修によって、理解は深まってきた。 その一方で、外国につながる生徒や多文化共生に関する研修はあまりない。 教師が自分のスキルを磨くことだけでは限界がある。
• 外部との連携が必要。 学校だけで完結しようとせず、 どこかに助けを求めることが大切。
• 人間関係がとても大事。
• 教員が余裕 ・ 余力を持つことが必要。

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ダイアログ （グループ）
ワークショップで参加者の所属先での現状や課題、 多文化共生の文化づくりにおいて大切にしたいことを言語化した後、 それぞれの学校でどのようなことができるかを別のワークシートに記入しました。 またそれらの活動を各自が付箋に記入し、 ホワイトボードに貼りながら共有しました。 似た内容ごとにカテゴリー分けをし、 「マインド」 「仕組み ・制度」 「違いを知る」 「授業」 「外部連携」 などに分けられました。

※フィールドワーク ・ 講演参考図書
新大久保に生きる人びとの生活史―多文化共生に向けた大学生による社会調査実習の軌跡 （箕曲在弘 編著）

第 2 回研修 12 月 10 日 （土） 10:00-16:30「多文化共生の文化」 づくりのアイディア共有 ・ ブラッシュアップ「学校に多文化共生の文化をつくるための取り組みアイディア」 の発表
第 1 回研修でのインプットやダイアログを踏まえ、 参加者は 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいことや、 その中でどのように内外との連携を取り入れるかのアイディアについてワークシートにまとめ、 校種別グループで発表に臨みました。 各自の今後の取り組み計画をブラッシュアップするため、発表内容に対して他の参加者からコメントや質問、フィードバッ
クを受け、 新たな視点やアイディアを得る機会となりました。

取り組みアイディアのブラッシュアップ
グループダイアログ
自身の発表や他の参加者からのフィードバックを踏まえ、 さらに深めたい内容について、 共通するテーマを持った参加者同士で話し合う時間を設けました。 ここでは、 多文化共生の授業づくり ・ 多文化共生の目標設定 ・ 他の教員へのアプロー
チ ・ 多文化が共存するとはどういうことか、 といった内容で意見交換が行われました。

まとめ
ここまでの発表やダイアログを経て、 本冊子に掲載する取り組みアイディアをどのようにブラッシュアップするか、 その案を個人でメモ書きし、 他の参加者に共有する時間を設けました。 広義に 「多文化共生」 を捉えると様々なアプローチが必要になり悩む声もありましたが、 状況の異なる参加者の所属先でできることを一人一人が真剣に考えました。

プログラムを通したメッセージの共創本プログラムで得たことや学んだことを元に、参加者の中で 『学校や地域で 「多文化共生の文化」 をつくるとはどのようなことか』 を定義付けし、 最終的に伝えたいメッセージは何かを整理しました。 参加者自身の発想で言語化するため、
また今後、 それぞれが学校や地域において多文化共生の文化づくりを推進する
ことを踏まえ、 参加者の中から自発的にファシリテーターを募った上で、 それぞれの思いを共有しました。 参加者からは 「多文化共生の意味について、 広義的かつ多角的にとらえる視点を得ることができた。」 という感想がありました。

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（2） プログラム出席者一覧
参加者
氏名

都道府県

所属

職名 ・ 担当業務

1

小暮 一樹

群馬県

群馬県立利根実業高等学校

教諭 （人権教育 ・ 国際理解教育担当）

2

石田 まなみ東京都

杉並区立西田小学校

教諭、 ５年担任

3

陣野 俊彦

東京都

東京都立大島海洋国際高等学校

３学年担任、 国際部

4

藤野 菜穂子神奈川県

横浜市立並木第四小学校

国際教室担当、 特別支援コーディネーター

5

山本 紀美子富山県

富山県立富山高等学校教諭、 探究科学部

6

早坂 知也

静岡県

日本大学三島高等学校 ・ 中学校

教諭

7

岩見 理華

兵庫県

兵庫県立兵庫高等学校

教諭、 特色企画部長

8

内山 翔太

奈良県

天理市立西中学校

小学校英語専科（小学校英語専科教員として市内の小学校 4校を兼務）

9

榎原 佳江

大阪府

大阪府立緑風冠高等学校

地理

10

赤木 綾香

鳥取県

鳥取県立境港総合技術高等学校

教諭、 2年生副担任

11

金口 英樹

鳥取県

伯耆町教育委員会事務局

参事兼指導主事 ・ 人権教育、 特別支援教育、
コミュニティ ・ スクール

12

伊藤 正統

広島県

広島大学附属三原小学校

教諭

13

平田 俊彦

広島県

広島県立瀬戸田高等学校

教頭

14

越智 由佳

愛媛県

愛媛県立新居浜南高等学校

教諭、 国際理解教育

15

藤野 由起子愛媛県

愛媛県総合教育センター

充指導主事、 日本語指導

16

伊東 望

宮崎県

宮崎学園中学 ・ 高等学校

教諭

17

福岡 弘道

福岡県

福岡市立和白中学校

主幹教諭、 教務主任

18

水口 智之

福岡県

福岡県立北九州高等学校指導教諭、 外国語 （英語）19

大城 ともみ沖縄県

名護市立屋部中学校

社会科担当

20

崎原 塁

沖縄県

北谷町立桑江中学校

教諭 ・ 社会、 平和教育担当

主催、 運営事務局
所属

主催

国際協力機構 （JICA）

名前

職名

竹田 幸子

JICA 広報部 部長

畔上 智洋

JICA 広報部 地球ひろば推進課 課長

笹川 千晶

JICA 広報部 地球ひろば推進課

加藤 眞佐美JICA 広報部 地球ひろば推進課

諸橋 郁哉

木村 大輔

運営事務局

8

一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト （GiFT）

JICA 東京 市民参加協力第一課
学校教育アドバイザー
GiFT ダイバーシティ ・ ファシリテーター
グローバル教育プロデューサー

岩﨑 沙織

グローバル教育コーディネーター

忍 頼子

グローバル教育プロデューサー

2

多文化共生の文化とは？
● 『多文化共生の文化』 とは〜教室 ・ 学校 ・ 地域で取り組むために～

昨今 「多文化共生」 という言葉は様々な文脈で使用されています。 同様に、 「文化」 という言葉も汎用性があるものです。 では、 本プログラムにおける 「多文化共生の文化をつくる」 というのは、 どのようなことなのでしょうか。 予め定義を示すのではなく、 これを参加者同士の対話によって認識を統一することが、 本プログラムの目的のひとつであると考えました。
多文化共生の実現に向けて、 教員が授業力を高めることは必要ですが、 学校全体の文化や空気感をつくるには十分ではありません。 それでは、 他に何が求められるのでしょうか。
国連教育科学文化機関 （UNESCO） では、SDGs の達成に向けた学校教育改革の政策調整を行っています。 その中の焦点として、スクールリーダーの資質・能力の育成と、 学校という組織そのものの変革を目的とした施策があります。 その中に、 2014 年に始まった 「ハッピースクール」 プロジェ
クトというものがあります。 これは、 学校が皆のウェルビーイングを実現できるような、
ハッピーな環境になる必要があるという趣旨のもとで、 児童生徒や教職員、 保護者や管理職を対象に調査 ・ 実施されてきたものです。
「ハッピースクール」 プロジェクトの調査で見えてきたものは様々ありますが、 中でも学校がハッピー / アンハッピーになる 5 つの要因は、 以下のように示されています。

ハッピーになる上位５つの要因

アンハッピーになる上位５つの要因

学校コミュニティ内での友情と関係性

いじめを誘発しやすい安全ではない環境

温かく友好的な学習環境

生徒の勉強量の多さと試験や成績に起因するストレス

学習者の自由、 創造性、 参加

ネガティブな学習環境や学校の雰囲気

チームワークと協調精神

教師のネガティブな態度と特性

教師のポジティブな態度と特性

悪い人間関係

ユネスコ 『ハッピースクール』 プロジェクト （2020） より

多文化共生の 「文化」 という視点では、上記のように学校全体の 「雰囲気」 自体が、共生に向けて変容していく必要があります。 本プログラムでは、
そのために学校は現状を見据えて具体的に何をしていけばいいか、 何ができるか、 そして研修に参加する先生方は何をしていきたいかという視点を共有していきました。
その上で、 学校が全体 （ホールスクール） としてどのようなアクションや変革を促すことが、 多文化共生に向けた態度や資質の育成につながるのかを考えました。 「ハッピースクール」 プロジェクトでは、 学校がインクルーシブでハッピーな環境になるために必要な要素として、 ３つの P （①人（People）、②過程 （Process）、③場所 （Place） の各領域で、それぞれ 22 の要素に注目しています。 そこに今回のプログラムの焦点である 「外部連携」 （多忙な状況の中、 自分たちで全てまかなうのではなく、 専門的に活動している外部機関と連携することで、 効果的に多文化共生を実現できる手段を考えるという視点。） を含めました。 これらの 23 の要素に基づきそれぞれの学校の現状を分析し、 学校や地域で 「多文化共生の文化」
を実現するための一歩となるアクションを考えていきました。 （6ページの図 「ハッピースクールの枠組み」 参照）
地域や学校が、 多様性 ・ 多文化と共生できるような近い未来のチャレンジに向けて、 少しでも参考になれば幸いです。

● プログラムでの学びから生まれたメッセージ〜 『多文化共生の文化』 をつくるとはどのようなことか〜
多文化共生の実現においては、 マイノリティである人たちをどのように支援するのかという視点だけではなく、 受入

人 （心 ・ 感情）

安心感、 自然体、 共通点、 相互承認、 違いを尊重、 共感、 寛容

方法 ・ システム

対話、 ルールメイキング、 人を頼れる環境、 多文化を体感する活動、 ユニバーサル ・ 相利共生な指導法、 「知る」 ための機会 ・
場所づくり、 安心できる ・ 安全な場所づくり、 話を聞いてくれる人がいる体制

視点の変化

グレー→カラフル （学習障害や発達障害の視点を含む） と置き換えること、 変化し続けることへの受容、 「同じ」 ということを疑う視点、 相互依存 ・ 相互関連性への気付き、 広義の多文化共生 （国籍や文化だけではない、個々の視点や多様性への気付き）

れるマジョリティ側の視点や考え方がどのように変容するのか、 ということも大切になります。 これまでの日本社会にある同質性、 自文化を中心に形成される同心円的な視点 （パースペクティブ） を知ること、 見つめていくこと、 そして多文化的、 グローバルな視点があること [ ※ ] に対し、私たちが 「知ること」 を通して、 マジョリティとしての日本人が意識や行動の変容をしていくことが必要だと考えます。

様々なインプットを経て、 参加者全員で 「多文化共生の文化をつくる」 というのはどのようなことか、 キーワードを共有し 3 つのカテゴリにまとめました。 （右図参照）※ < 研究ノート > 多文化教育と日本人性 : 異文化間能力の育成に向けて （松尾 知明 / 法政大学キャリアデザイン学会 出版） より

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参加者のコメントや議論の中から出てきた言葉

出てきた言葉から、参加者が考える 「多文化共生の文化づくり」 に向けて、さらに以下のように議論を掘り下げ、大まかな共通認識を作っていきました。

• 「知る」 という言葉には 「知らせる」 という意味もあると思う。 では、「知らせる」 場とはどこか。 授業でも図書室でも、可能性はあるのではないか。
• 多文化共生の取り組みにおける入口、 そして出口を考えているが、 出口から入る活動があってもいい。
• 「多文化」 というのが 【当たり前化】 する、 つまり、 【無意識に受入れられている状態】 になっていること、 習慣化されていることが 「文化」 ではないか。
• 「平等」 と 「公平」 の意味を認識すること。
• 誰に対しても与えられる機会の平等だけではなく、 結果の平等も考えること。

さらに議論の続きとして、 「文化」 をつくるためにそれぞれが考える必要な視点 ・ 取り組みについても以下のような意見交換をしました。

• 実生活において、 考え方や行動にまで浸透していくことが大切。
• 地域全体を考えると、 小学校では実践が行われているのに中学校に入ったら何も機会がなかったということがないように、 継続して学び続けられる仕組みを作る必要がある。
• 学校によって 「多文化共生」 の目標が変わってくるということを忘れてはいけないと感じた。 多文化＝外国人などと一括りにはできないし、 そ
れぞれの文脈や課題も異なってくる。外部連携においてもその点を認識した上で、学校・教員がどう関わって連携していくかを考える必要がある。
→外部機関に対し、 学校が具体的なオーダーを行っていく必要がある。
• 「多文化共生」についての取り組みは、同じ地域だとしても学校によって取り組まれ方が異なる。地域全体で将来を見据えて取り組んでいきたい。

また 「多文化共生の文化」 をつくる上で外してはいけない視点を参加者同士で共有し、 大切なこととして以下のような内容が挙がりました。

• 平等→公正の視点への変容• 「多文化」 は外国につながる人だけではなく、 個々が持つ特性も含めた視点を持つこと。
• 「多文化」 を受入れるだけでなく、 受入れられていることやその考え・ 行動が当たり前のように定着していること。

本冊子では、 これらの前提となる議論を通して、 それぞれの学校や所属先において、 どのよ
うな取り組みをしていくことが 「多文化共生の文化」 の醸成に寄与していくのか、 そのアイ
ディアをまとめたものです。 ユネスコの 「ハッピースクール」 の視点、 そして外部連携という視点を踏まえ、授業だけではなく、学校全体として「多文化共生の文化」を実現するための様々なアイディアを考えていきました。 その中には、 既に実施している取り組みから効果的な内容を発展させたもの、 本プログラムで得たインプットから、 学校の現状を踏まえて今後進められそうなアイディアが含まれています。 それぞれが目指す学校や地域像をもとに、 学校が全体的に変容していくためにできる一歩は何かを考えたアイディアの中に、 読者の皆様にとって参考になるものがあれば幸いです。

参加者同士でのダイアログ （対話） の様子

JICA 地球ひろば ・ 教員向け研修運営事務局
一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト (GiFT)
GiFT ダイバーシティ ・ファシリテーター / グローバル教育プロデューサー

木村 大輔

10

3

多文化共生の文化をつくるための活動アイディア集● 活動アイディア集の見方

活動アイディア集は本プログラム参加者により執筆され、 各アイディアにつき以下の内容で構成されています。

1

2

4

3

1 概要

2 所属先情報• タイトル• プログラム参加者 （執筆者） 名• 所属先名• 全校児童 / 生徒数• 学校 / 所属先背景 （外国につながる児童生徒の就学状況や地域的背景など）• 所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題• 所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み

3 所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・ アイディア

この項目では、 本プログラムでの学びを踏まえて、 参加者 （執筆者） が自身の所属先で今後実践を計画している 「多文化共生の文化づくり」 にまつわる活動や、 そのアイディアを示しています。

4 所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入 ・ 活用したい外部連携

この項目では、本プログラムでの学びと参加者 （執筆者） の所属先がもつリソースを照らし合わせ、「多文化共生の文化づくり」のために今後実践を計画している外部機関との連携について示しています。

※多文化共生状況は学校や地域により異なります。 本アイディア集においても、 その環境的な前提が多様であることから、 まず
次ページの 「活動アイディア一覧」 を確認の上、 ご自身の関心のあるものからご覧ください。

11

● 活動アイディア一覧

学校名
ページ

参加者氏名

都道府県

石田 まなみ東京都

全校生徒数【タイトル】
学校背景 ・ 地域背景

小学校
杉並区立西田小学校

14【既存の校外学習に多文化共生の視点を】外国にルーツをもつ児童はクラスに１～２名程度であり、 日本語指導を要する児童は全校で数名である。 保護者に海外赴任経験者がいるため、 海外移住経験のある児童がいる。 また、 まれに近くのインターナショナルスクールからの転校児童がいる。
横浜市立並木第四小学校

16

神奈川県

267 名

内山 翔太

奈良県

320 名

【教室から世界へトビタツ！ 「多文化共生文化」 醸成のための教室と海外をつないだプロジェクト型学習】
天理市では人間の多様性を前提として、 お互いの異なる考え方や生き方を認める共生社会の実現を目指し、 人権のまちづくりの推進をしている。
広島大学附属三原小学校

20

藤野 菜穂子【つなぐ、 つながる国際教室～ふじこやの実践を通して～】外国につながる児童は、 全体の約 10％在籍している。 横浜市立小学校全体でも毎年増えており、 それに伴い国際教室設置校が増えている。 また日本語指導拠点施設や各校へ派遣での日本語指導や母語ボランティアなど、 国際教室と連携し日本語指導や適応指導を行っている。
天理市立西中学校 （小学校英語専科）

18

720 名

伊藤 正統

広島県

369 名

【多文化共生に向けて異文化を受入れる子どもの素地を培うために】
本校は附属学校であり、 公立の学校に比べると、 外国につながる児童の入学は多くない。 しかし三原市では外国人の在住者が2013 年の 1,374 人から現在 2,225 人 （2022 年 12 月） と増加しており、 外国人の存在が生活の中に馴染んできている。

中学校
名護市立屋部中学校

22

319 名

崎原 塁

沖縄県

427 名

【感情を受けとめ、 自分も相手も大切にすること】
近隣に米軍基地があることもあり、 校区内にアメリカ人が多く住んでいる。 そのためアメリカにルーツを持つ生徒も珍しくない。
最近では、 校区内に住む外国人の出身国も多様になり、 アメリカだけでなくフィリピン、 ブラジルの出身者も多い。
福岡市立和白中学校

26

沖縄県【外国につながりのある生徒の居場所づくり】
本校においては、 外国につながる児童生徒はそれほど多くはない。 しかし名護市における在留外国人の数は徐々に増加しており、子どもの教育、 子育て等の諸問題を整理することは喫緊の課題である。
北谷町立桑江中学校

24

大城 ともみ

福岡 弘道

福岡県

990 名

【多様な子どもたちがもっと暮らしやすい学校へ 『多様性』 をキーワードにした仕組みづくり】
本校に約２％在籍する外国につながりのある生徒は、 中学生で来日 ・ 転入してきた生徒や、 祖父母の代から日本に住んでいる生徒など、 さまざまである。 本校には日本語教室が設置されていないことから、 日本語の読み書きや会話が困難な生徒は、 近隣の日本語教室が設置された拠点校への通級などの支援を活用している。

中高一貫校
宮崎学園中学 ・ 高等学校

29

12

宮崎県

898 名

【ステークホルダーとつながり、 多文化共生の文化をつくる取り組み～ Think Globally Act Locally ！～】本校は中高一貫校である。 高校入学の段階で、 日本語支援の必要がある生徒は 3 名 （2020 ～ 2022 年入学） であったが、 現
在は日本語の習得も進み、 必要ない状態である。 これまで留学生の受入れも積極的に行ってきたが、 この数年はストップしている。
日本大学三島高等学校 ・ 中学校

32

伊東 望

早坂 知也

静岡県

2011 名【日大三島でできること ～様々なフィールドで学ぶ多文化共生教育へのファーストステップ～】
本校は日本語の理解が難しい生徒はおらず、 保護者が日本語をあまり話せない場合もあるが、 面談や保護者対応でも大きな問題にはなっていない。 また日本大学国際関係学部の併設校であるため、 グローバル教育に力を入れている。

高等学校
群馬県立利根実業高等学校

36

832 名

岩見 理華

兵庫県

960 名

榎原 佳江

大阪府

約 700 名

赤木 綾香

鳥取県

349 名

平田 俊彦

広島県

94 名

越智 由佳

愛媛県

300 名

【みんなの Happy School を目指して】
学校が把握している外国につながる生徒の数は少ない。 また両親の国際結婚によりアジアにルーツを持つ、 日本生まれの生徒もいるが、 その正確な数は不明である。
福岡県立北九州高等学校

54

富山県

【「地域を支えるとともに、 グローバルな視野を持ち、 他者と協働的に行動できる生徒」 の育成】
本校は生口島 （いくちしま） 唯一の高校である。 生徒の約 40％が地元中学校から入学し、 約 60％が島外の尾道市内や三原市内から遠距離通学している。 外国にルーツを持つ生徒の数はごく少数のようである。
愛媛県立新居浜南高等学校

52

山本 紀美子【顔が見える交流を通して平和な地域社会を作ろう】
本校は卒業生の約 6 割が就職する専門高校である。 水産学科、工業学科、福祉学科があり、漁業、製造業、介護職に就く生徒が多い。
それらの分野では慢性的な人手不足を解消するため、 技能実習生が労働力として活躍しており、 生徒は卒業後、 彼らと共に地域で暮らし、 勤務することとなる。
広島県立瀬戸田高等学校

50

200 名

【「多文化共生」 の世界観を生み出すための３ステップ 「知る ・ 気付く ・ 疑う」】
中国にルーツをもつ生徒が最も多く、 保護者懇談では通訳をお願いしているケースもある。 また在日韓国人の生徒も一定数在籍している。 一方で、名前や外見ではわからなくても外国につながる生徒も一定数おり、その国籍や背景は完全に把握できていない。
鳥取県立境港総合技術高等学校

48

東京都

【多文化共生の課題を 「自分ごと化する」 ～課題についての理解を深め、 解決に向けて行動する生徒を育てる～】地域には、 かつて職を求めてアジアなどから移住してきた外国人とその家族が今も多く暮らしている。 小学校に通う外国籍児童も増えており、 日本語や母国語を教えたり、 地域になじめるよう支援したりする取り組みも活発に行われている。
※ 1995 年の阪神淡路大震災では、 緊急時に外国籍の人が必要不可欠な情報を得ることができなかった。 その教訓からも 「外国人支援」 や 「外国人との共生」 が強調されている。
大阪府立緑風冠高等学校

46

陣野 俊彦

【教科横断型の 「総合的な探究の時間」 の指導から 「多文化共生の文化」 の醸成を考える】
本校における外国につながる生徒は、 例年学年に１～２名程度で、 長期に居住しているアジア系の子弟であったり、 大学等の研究員の子弟であったりする。 そのため、 学校生活で日本語などの支援を特に必要としないことが多い。 また、 進路指導においても、親の母国の大学に進学する場合もあるが、 他の生徒と同様の指導が行われている。
兵庫県立兵庫高等学校

42

363 名

【既存の校外学習に多文化共生の視点を】
本校は外国にルーツがある生徒が少ない。 しかし船員を目指す生徒や、 東京本土から来ている生徒、 島出身の生徒などが寮で共同生活を送っており、 非常に多様な環境である。
富山県立富山高等学校

40

群馬県

【実業高校の特性を生かした多文化共生への意識づけ】
本校在籍生徒の中に、 外国をルーツに持つ生徒は多くないが、 卒業後の就業場所において、 外国人と一緒に仕事をする機会があ
る生徒は比較的多い。
東京都立大島海洋国際高等学校

38

小暮 一樹

水口 智之

福岡県

582 名

【違いの概念 ： 周りと同じだから安心しますか？ それぞれ違うけれど受入れてもらえるから安心しますか ?】外国につながる生徒の在籍数は、 例年数名程度となっている。 この数年で大きく増減している状況ではないが、 昨今の現状を考慮すると、 今後は受入れの状況に変化が出てくることが予想できる。

教育委員会 ・ 教育センター
伯耆町教育委員会事務局

56

鳥取県

―

【「寛容性」 を目指した学校づくり】
本町では、 ごくわずかではあるが外国にルーツを持つ児童生徒が在籍している。 外国籍の保護者と学校における日常的なかかわり （日常の学校生活や行事に関すること等） については、 配布文書にルビを打つ、 電話連絡や家庭訪問で説明をするなどの学校の個別対応や、 保護者間の扶助、 同じ生活圏に住む外国籍の人たちの独自のコミュニティに頼ることで大きな支障は起こってないようである。 町全体で相互扶助していけるような 「多文化共生の文化を創造」 するシステムの構築が課題であるといえる。
愛媛県総合教育センター

60

金口 英樹

藤野 由起子

愛媛県―【「誰一人取り残さない」 教育の実現を目指して～散在地域における日本語指導を支える教育センターの役割～】
令和２年度から、 多様な教育課題への対応と職務実践力の向上を図るための希望研修の一つとして、 課題別研修 「【日本語指導】
外国人児童生徒との共生」 の講座を開講している。 主に帰国 ・ 外国人児童生徒に関わりがある （あった） 教員が毎年数名程度の受講している。 また教育相談窓口を設置しているが、 これまで帰国 ・ 外国人児童生徒に関する相談を受けた事例はない。

13

保護者 ・ 地域の大人との意見交換を通じた、 地域課題の共有と解決に向けて
杉並区立西田小学校｜石田 まなみ

全校児童数 ： ７２０名

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
・ 外国にルーツをもつ児童はクラスに１～２名程度であり、 日本語指導を要する児童は全校で数人である。
・ 保護者の海外赴任経験者がいるため、 海外移住経験のある児童がいる。
・ エベレストインターナショナルスクールがすぐ近くにあり、 まれにこの学校からの転校児童がいる。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
ここでいう 「多文化共生の文化」 とは、 児童、 保護者、 地域の方、 教員など年齢や性別、 経験値を越えて 「共に生きる文化」 を作ることとする。
「子どもと大人の話し合いの時間」 （説明は下欄※） に参加する大人の人数を増やすこと、 そのための参加する大人への手立てや広報を充実させること。 今後もこの時間を持続させること、 活動を深めていくことを目指し、 教職員でさらに理解を深めていくことが課題である。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
外国につながりのある方との交流(1) 英語村
体育館にレストランや文房具、 映画館や飛行機の中などの場面設定をして中で実際に英語を使って生活している方々に各ブースを担当してもらい、 子どもたちは楽しみながらアクティビティを行う。 そのときに外国語活動や外国語の学習を生かし、 外国語を聞いたり話したりして自分の考えた気持ちを伝え合い、 主体的にコミュニケーションを図る機会を設けている。

(2) ４年総合 「住みやすい街づくり」 の学習障害のある方、 高齢の方、 外国の方の出前授業を通して、 それぞれの方の立場から、 住みやすい街づくりに必要なことを考えている。

(3) ６年総合 「世界と未来」 の学習
４人の JICA 海外協力隊経験者の出前授業を通して 「世界× SDGs」 を考えるきっかけとした。 その後も、 自分たちの見つけた課題解決に向けて協力隊経験者とオンラインで相談し、 学習の伴走者として関わり続けている。

多文化共生の視点から
土曜公開日に合わせて授業の中で 「子どもと大人の話し合いの時間※」 を設けている。
※ 「子どもと大人の話し合いの時間」 とは、 一人一人の児童が 「SDGs 達成に向けた行動化」 のために、 困っていることやさらに知りたいことを地域の大人や保護者に相談し、 学習への助言や協力者を紹介してもらう時間としている。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア(1) 「子どもと大人の話し合う時間」 の充実＜目標＞
1. 多様な大人の参加者 （保護者や地域の方） を増やす。
2. 子どもたちが取り組むテーマについて、 学習の協働してくれる個人や団体と出会い、 その方々と継続的に関わることができるようにする。
3. 毎学期に学校公開で行われている 「子どもと大人の話し合いの時間」 を児童主体で運営できるようにする。 （招待したい方や、 話し合いたいテーマ等）

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＜手立て ・ アイディア＞
1. 日頃の授業の中で子どもと教師の対話を増やす。 そして対話を通して、子どもの解決したい問題やそのために行いたいこと、活動の方向性、迷っていることを自覚できるように促す。 さらに、 学習を深めるために周りに相談したい、 頼りたいという必要感につなげる。
2. 学校のホームページや子ども通信の発行など、子どもたちの学習内容を広く発信し、「子どもと大人の話し合う時間」 の存在を伝え、参加者を促す。
3. 「学校支援本部 （ニシタス）」 と 「外部講師など学習に関わる方々」 を積極的につなぎ、 教員が異動しても地域と学校がつながり続ける関係を構築する。 （持続性）
4. 教員が自治体の取り組み （例 ： 杉並区まちづくりプラン） など地域の活動に関わる情報収集を進め、 地域の企画に子どもの学習を重ねて、 関
わる機会を探る。
5. 新たな試みに対して教員が大きな結果を求め過ぎない。 （校内で目標を一致させ、 教員間で目指す子ども像を共有していく。）（２） チーム ESD の活動の定着
ユネスコスクールである本校は ESD （Education for Sustainable Development）の推進をしている。 そこで、 子どもたちの学習内容をさらに深めていくために、 学習内容 ・ 分野別に保護者や地域の方との協働を目指している。 （バイオガスの学習や川調査の学習など）＜アイディア＞
1. 子どもの発信の場を増やす
様々な分野で活躍する大人の協力者を増やすために、 出前授業等でお世話になった方々に対して子どもたちからその後の学習過程の報告や継続的な発信をできるようにする。 （オンラインや子ども報告会への招待等）
2. チーム ESD 多文化共生チームの結成
外国語の授業の ALT や英語支援の方々と連携し、 日本語が母語でない児童とのコミュニケーショ
ンを通して、 外国につながる子どもたちの心理的サポートに当たることができるようにする。 また、
今後の英語村の運営にも携わっていただく。

( ３) 図書館に母語の本の設置
本校には日本語教室がないため、 外国にルーツをもつ児童の安心感を生み出す場となるように、 できる限り中央図書館の方々と連携し外国にルーツをもつ子の母語の絵本を図書室に用意する。 そのために、 各担任に周知し転入生の情報を共有していく。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携(1) 学校支援本部を軸とした外部人材との連携の充実
1. 学校支援本部 （ニシタス） と連携をとって 「子どもと大人の話し合いの時間」 への参加者を増やす。
2. 外部人材と学校支援本部をつなぎ、 持続可能な関係を構築する。
3. 学校の活動の広報活動 （方法） を充実させる。

（２） ICT、 学校支援本部、 出前授業などの関係者と共に地域や社会への発信
出前授業でお世話になった方と子どもたちが連絡を取り続けられるように、 学びの過程や成果を積極的に発信する。 そのために ICT 担
当や学校支援本部や出前授業で関わった期間と連携し、 多方面で発信していく手段を工夫する。

（3） 地域の図書館との連携による多言語への対応の実現
図書館司書の方と転出入や学級担任、 中央図書館の職員と連携して一定期間、 転入児童の国につながる外国語の本の貸し出しを行う。

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つなぐ、 つながる国際教室～ふじこやの実践を通して～

横浜市立並木第四小学校｜藤野 菜穂子

全校児童数 ： 267 名※外国につながる児童数は全体の約10%

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
外国につながる児童は、 全体の約 10％在籍している。 卒業後は地域の公立中学校に進学するケースが多い。 横浜市立小学校全体でも、 毎年
外国につながる在籍児童は増えており、 それに伴い国際教室設置校が増えている。 また日本語指導拠点施設や、 各校へ派遣される日本語指導
や母語ボランティアなど、 国際教室と連携しながら日本語指導や適応指導を行っている。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
クラスや学校でともに生活することは自然とできているが、 お互いの文化や考え方を知ろうという 「共生」 の意識はあまり見られない。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
国際理解の一環で、 「給食 ・ 国際教室 ・ 図書室」 のコラボ企画を行った。 コラボ企画第一回は、 インドネシア、 第二回はベトナムを取り上げた。
国際教室では文化に関する本、 また図書室には昔話を集めて、 ２か所を訪問するスタンプラリーを開催した。 この企画のアナウンスを兼ねて、朝のテレビ放送では、 ボランティアによるインドネシアとベトナムの昔話の読み聞かせを実施した。
そして、 給食では特別メニューに変更し、 インドネシア料理 （ナシゴレン ・ ソトアヤム）、 ベトナム料理 （ティットコーチュン） を提供した。 取り組
みのキーワードは 「五感」。 見たり、 聴いたり、 食べたりと多角的に五感を刺激することを目指した。 「黄色いご飯がおいしかった。 また食べたい。」 「知らないお話がたくさんあるね。」 と子どもたちからの反応もあり、 コラボ企画後も国際教室への来室者は増えている。 また第一回、 第二回のコラボ企画実施時には、 休み時間における国際教室への来室者数は延べ 100 名を越えた。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア「いつでも どこでも だれとでも」 の理念を「ふじこや」 実践から発信♪
～ 「学校 ・ 地域 ・ 行政」 の歯車のひとつに国際教室 「ふじこや」 を ～おいでよ 「ふじこや」 ～国際教室をサードプレイスに～「いつでも どこでも だれとでも」多文化共生の 「多」 については、 外国につながる児童を中心に、 全ての児童を対象と考える。 学校の中にオープンな空間があることは、 一つの教室だけで結ばれる人間
関係から一歩離れた関係を築くことができる。 ゆるやかであり、 縦や横だけではない「斜めの関係」 を重視した 「ふじこや」 実践を進めていきたい。
「ふじこや」 とは国際教室のことである。 国際教室を、 別名 「ふじこや」 （藤野と、 寺
子屋をかける） と名付けている。 誰でも遊びに来ていい部屋とし、 休み時間にはさま
ざまな学年の児童が来室する。 雑談したり、 友達と話したり、 カードゲーム （日本語指導の一環で使用） で遊んだり自由な場である。

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ふじこやの入口に富士山を模した暖簾をかけたり、 ソファーをおいたり、 入りやすく過ごしやすい環境になるよう工夫している。 休み時間に集うのは異学年の児童であり、 たまたま一緒にいる子どもたちである。 子どもたちは毎日やって来る子もいれば、 時々来室する子もいる。
「ふじこや」 が、 教室以外の場として、 保健室や図書室などとも異なるサードプレイスになることを目指す。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携＜継続＞
給食 ・ 国際教室 ・ 図書室コラボ・ 横浜市立図書館…母語セット、 国際理解の本
・ 横浜市社会教育コーナー…国際交流＜今後＞
AET とのコラボ
・ １年を通して AET 出身国の文化の紹介
行事
・ 日本と海外の行事の紹介
学校外コニュニティー
・ なみきラボ…外国につながる保護者の相談の場

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教室から世界へトビタツ！
「多文化共生文化」 醸成のための教室と海外をつないだプロジェクト型学習
天理市立西中学校 小学校英語専科｜内山 翔太

全校児童数 ： 320 名※外国につながる児童数は全体の約10%

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
天理市では人間の多様性を前提として、お互いの異なる考え方や生き方を認める共生社会の実現を目指し、人権のまちづくりの推進をしている。
人権のまちづくりは、 部落差別撤廃に向けた取り組みの中から提起され、 学校においても同和問題を含むあらゆる差別の解消に向けて、 人権問題に関する正しい知識を身に付けるための学習を推進している。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
所属先の学校では文化や背景が異なる人とコミュニケーションをとる機会が少なく、自分たちの考えや気持ちを他者へ伝える動機付け ( 必然性 )や目的意識を育んだり、 文化の違いの気付きから多文化共生について深く掘り下げて考えるきっかけが少ないという課題がある。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
オーストラリアに留学中のトビタテ生と協働で、 海外と日本の教室をつなげる授業を実施した。 具体的には小学 6 年生の外国語の授業で、 児童が奈良の町にあるものや行事、 特産物に関するプレゼンテーションをオーストラリアの学生へビデオレターで紹介し、 オーストラリアの学生がその動画を見て返信のビデオレターを送るという活動を実施した。
児童の振り返りでも「英語を覚えて行ってみたいと思った。」「自分たちの発表が伝わって良かった。」「学校の雰囲気が違った。 楽しかった。」など、リアルな相手との関わりがコミュニケーションに対する動機付けにつながった。

児童の奈良の町紹介を聞いている様子

オーストラリアの町紹介

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
今回の学習指導要領では新たに 「前文」 が設けられ、 「一人一人の児童生徒が、 自分の良さや可能性を認識するとともに、 あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、 多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、 豊かな人生を切り拓き、 持続可能な社会の創り手となることができるようになることが求められること」 が明記されている。 天理市では部落問題はじめ、 さまざまな人権問題の解決を目指して、 子どもたちが生活を語り合い、 ともに考えともに支え合う 「なかま集団づくり」 を大切にし、 自尊感情が低く疎外感を抱いている子どもたちにとっても、 自分の存在を認めてくれる居心地のいい場所を目指し、教室の中で子どもたちが 「願い」 や 「思い」 を素直に出し合える環境づくりを進めてきた。 本自治体では、
反差別 ・ 人権教育を基軸としたちがいを認め合い、 共に生きる社会を目指す 「共生教育」 を長年推進してきた。 しかし、 ALT を除いて外国の人と国際交流する機会は少なく、 異なる文化や背景の人を尊重する多文化共生の文化を醸成することには課題がある。
子どもたちが主体となって多文化共生を探求し、 対話的、 協働的に学ぶためには、 よりオーセンティックに、 現実社会とつながっていくことが大切になる。 そこで私は 「多文化共生の文化」 の醸成のために、 同世代と外国語を使って必然性を持って関わる機会をこれからたくさんつくっていきたいと考える。 具体的には、 来年度から私は JICA 海外協力隊 （2023 年度 1 次隊） としてパプアニューギニアのソゲリ小学校へ赴任するため、 現地の小学校と天理市の小学校をつなぎ、 互いの国の文化や行事、 学校、 夏休みや冬休みの過ごし方などを紹介するプロジェクト型学習に取り組みたい。

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『タスク ・ プロジェクト型の英語授業 （高島英幸 編著 / 大修館書店）』 によると、 プロジェクト型学習は、 学習者の
(1) 学習意欲を維持する(2) 深い思考を働かせる(3) 学習スキルを育成する(4) 学習環境をより質の高い学びの場にすることとしており、 「多文化共生の文化の推進」 のためには異文化理解に留まらず、 プロジェクト型学習が必要であると私は考えている。
具体的には 1 学期の５～ 6 月頃、 小学校高学年 6 年生の Unit2 Welcome to Japan という単元で、 全く日本のことを知らない海外の小学生に自分の国の魅力を伝えるということを目的に、 季節の行事やその行事でできることを紹介する。 1 か月間、 毎週オンラインで日本の教室とパプア
ニューギニアの教室をつなぎ、 お互いの好きなもの、 一日の過ごし方、 お気に入りの行事やそこでできることを紹介し合あう。 その交流を積み重ねることによって、 児童は日本と海外の違いや似ているところを、 驚きや魅力などの実感を持って知り、 その気付きから一人一人を尊重するグローバ
ルシティズンシップを育むことができる。
自らが今の所属先のカウンターパートとなり、 パプアニューギニアと天理市をつなぐことにより、 フィールドと継続性を持って関わることができ、 すでにラポール （心が通じ合い、 互いに信頼しあい、 相手を受入れている状態） が築けている本校の教職員と連携することによって、 教科の枠や単元をまたいだ授業を展開することが可能となる。 海外の同世代の子どもたちとの継続的なプロジェクト学習を通して、 子どもたちは今まで学んできたことが役に立っているという実感を得て、 より自分の思いや考えを表現する意義を感じ、 自信を育み、 より好奇心を持って海外へ関わる多文化共生のための土壌づくりをできると考えている。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携
2023 年度 JICA 海外協力隊パプアニューギニアで赴任している同期
本研修 ( 多文化共生の文化共創プログラム ) 参加者の方と協働し、 互いのフィールドをつなぐ継続的な授業を実施したい。

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多文化共生に向けて異文化を受入れる子どもの素地を培うために
広島大学附属三原小学校｜伊藤 正統

全校児童数 ： ３６９名
※外国につながる児童数は全体の約10%

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校は附属学校であり、 公立の学校に比べると入学前後の煩雑さや困難さが少なくない。 そのためか外国につながる児童の入学は多くない。
登校に関しても、 同じ学校に通う児童が近所にいるとは限らないため、 公立の小学校のように登校班がつくれない。 保護者が児童の登下校に付き添ったり、 登下校の練習をしたりする姿も見られる。
一方で、 本校のある広島県は、 在留外国人が増加傾向にある。 2019 年には 56,898 人と、 2016 年から 4 年間で約 1 万人増加している。
本校は、 そうした広島県全域を校区とする。 児童の多くは三原市内に在住しているが、 東は福山市から、 西は広島市から通学する児童もいる。
また、 本学 （広島大学） のある東広島市は、 外国人の人口比率が３．７％ （2021 年 12 月） と広島県で一番高く、 「世界とつながり 未来を創り出す 多文化共生のまち」 を基本理念とし、 多様な人々が安心して暮らし、 相互に理解し合い、 同じ市民として共に個性や能力を生かして活躍できるまちづくりを目指している。 本校のある三原市においても、 外国人の在住者が 2013 年の 1,374 人から現在 2,225 人 （2022 年
12 月） と増加しており、 市内で買い物や散策をしているとしばしば外国人を見かける。 それほどに三原市においても外国人の存在がわたした
ちの生活の中に馴染んできている。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題「多文化共生」を意図した教育を現状行っていないことが課題である。本校では、外国語活動や外国語科においても日本人の教師でＴＴ（ティーム・
ティーチング） を行っている。 そのため、 学校に日常的にＡＬＴのような外国人が来校する機会もない。 本校の研究開発で、 グローバル化に適応できる資質 ・ 能力の育成を標榜したり、 クラブ活動で 「グローバルクラブ」 をつくったりはしているが、 インターネットや書籍における情報を介して取り組んでいることが多く、 直接的に異文化と触れ合い、 見て、 感じる経験に欠けると考える。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
これまで国際交流や異文化体験を意図した取り組みとして、 「光輝 （かがやき）」 ※１ で、 本学 （広島大学） の留学生を招いて遊びを通して交流したり、 オリンピックやワールドカップに合わせて出場国の料理を給食の献立に取り入れて紹介したりといった活動を行ってきた。 また、 本
年度は、 デパートの企画とタイアップして、 ザンビアに靴を送る活動を行った。
本校では 「光輝 （かがやき）」 を中心に、 「ペア交流」 と呼ばれる異学年交流を仕組み、 幼稚園や中学校と継続的に交流している。 例えば、 ４年
生が幼稚園のきく組 （年長） と交流し、 ５年生になると１ ・ ５交流として、 きく組、 ４年生から進級した１年生、 ５年生が交流する。 さらに、 ２ ・６交流としてつながっていく。 また、 現在はコロナ禍で活動が制限されているが、 さわやか班活動という縦割り班活動を行っている。 さわやか
班活動では、 縦割り班掃除だけでなく、 「一年生を迎える会」、 「六年生を送る会」、 親睦遠足や 「さわやか班活動 （各班でのレクリエーションと
弁当給食）」 などを５ ・ ６年生が中心となって行っている。 このように異年齢の子どもや異年齢集団の文化や考え方に触れつつ、 協調しながら一緒に取り組む活動を取り入れている。 このような、 幼少期から自分たちとは異なる様相をもつ集団の文化や考え方に触れることを繰り返すことで、 児童は個人や集団の異質さよりも協調性に目を向けながら、 一緒に楽しんだり、 一緒に喜んだりできることは何かと追究していく姿勢が培われていくと考える。
※１ 「光輝 （かがやき）」 ： 本校を含む本学校園 （広島大学附属三原幼稚園 ・ 小学校 ・ 中学校） では、 平成 30 年度より文部科学省研究開発
学校指定校として、 高度に競争的でグローバル化された多様性社会に適応するために求められる３つの次元 （躍動する感性 ・ レジリエンス ・ 横
断的な知識） の基礎となる資質 ・ 能力を育成する幼少中一貫教育カリキュラムの研究開発を行っている。 そのために道徳 ・ 特別活動 ・ 総合的な学習の時間の全時数と各教科の４分の１程度を上限に含んだ新領域 「光輝 （かがやき）」 を設定している。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
多文化共生に向けた教育を進めていく上で、 ①異文化に触れる直接的な体験・経験 ②異質さに対する寛容さを育むこと が大切だと考える。 以下に、その考え方と活動例を示す。

１． 異文化に触れる直接的な体験 ・ 経験
異文化と一言に言っても、大きく①年齢 （年代） よるもの、②地域によるものに分けることができる。 ②地域によるものは、さらに国内の異なる地域、
海外の地域と分けることができる。

（１） 異年齢との交流体験
これは現在本校で取り組んでいるが、 繰り返し、 多様な活動を通して触れ合っていくようにしたい。 一度だけの活動では、 子どもの考えだと触れ合ってもうまくいかないことも多い。 そこに、 教師が手をかけて成功するように仕組むのではなく、 失敗も許容しながら、 子どもが悩み試行錯誤しながら取り組んでいくことが、 異文化理解を図るためには必要な経験であると考える。 その場だけ取り組めたとしても、 他の場面に遭遇したときに生かされる力にはならず、 躓きが生じることになる。 学びの段階で、 しっかりと地に足を付けた学びを子どもが成立させ学び取ってこそ、 転化できる貴重な体験活動となるだろう。

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＜活動例＞• ペア交流 ： 交流する学年を決め、 数年単位で交流する。 交流内容については、 「ペアさんが学年を上がっても安心して過ごせるように」、 「ペアさんも自分も楽しく過ごすには」 など、 生活科の学校探検や身近なものを使った遊びなどを異学年の子どもとつくることが考えらえる。
• 縦割り班活動 ： 縦割り班掃除だけでなく、 遠足や 「一年生を迎える会」、 「六年生を送る会」、 レクリエーションなどを一緒に取り組む。 その際、子どもなりにつくっていけるようにすること、 年間を通した活動を見据え、 失敗しても次に生かせるような視点で指導していくようにする。

（２） 地域によるもの①異なる地域との交流体験
小規模校では交流学習として定期的に数校の学校が集まり一緒に学習をすることがあるが、 中 ・ 大規模校ではそうした活動はほとんど実施されていない。 それは、 必要性もさることながら、 児童の移動の難しさもあると考える。 しかし、 ＧＩＧＡスクール構想によりオンライン学習が使われるようになり、 手軽に交流できる機会も増えた。 本校は、 教員の県外人事交流があり県外の学校事情を聞くことができるが、 地域や学校が変われば、 当たり前と思われることが当たり前でないこともしばしばである。 私自身、 県外から本校に来て、 掃除道具の名称が今まで使っていた名称では伝わらないことに驚かされた。 課題設定の仕方によっては、 子どもの常識を覆すのにも十分な効果がある交流体験になり得ると考える。

＜活動例＞• 交流学習 （授業） ： 一緒に授業を受け、 授業後に視点をもって振り返らせる。 例えば、 挙手の仕方 （指で発表回数を示す学級もある）、 説明するときの言葉遣い （方言を含む）、 ノートの書き方、 机の配置 （複式学級などは中 ・ 大規模校の児童には馴染みがない） など。
• 交流学習（紹介）： 地域や学校、クラスなどを紹介し合い、紹介を聞いた感想を述べ合う。 例えば、ある島の学校では、島外からも通学できるように、船便に合わせた時間割である。 またある山間部の学校は、 サルが校地内に現れる。 そうした学校生活のエピソードや地域の様子について紹介し合う。

②海外の地域との体験
今後のグローバル化していく社会を考えると、海外の地域事情や外国人の考え方に触れることは必要なことだと考える。 海外の地域事情については、子どもが直接訪問することは難しいので、 オンライン学習が適当だろう。 海外の日本人学校やＪＩＣＡなどを活用して、 海外の学校や子どもとつながりをもち、 生活や学びの様子をうかがってみたい。 また外国人との交流も来校がなかなか難しいため、 オンラインを含めて検討していくことが必要である。 ただし人間関係はオンラインだけでは伝わらないところもあるため、 留学生や地域の外国人を含め、 可能な限り直接触れ合える活動が仕組めるとよい。

＜活動例＞• ゲストティーチャー ： 留学生や地域の外国人の方に、 直接外国の生活様式や学校生活について教えてもらい感想を述べたり、 わたしたちのものも紹介しゲストティーチャーの感想を聞いたりする。
• 交流学習 （紹介） ： 日本人学校や海外の学校の様子を紹介してもらう。 事前に調べて、 聞いてみたいことを質問する。 情報で得た知識と実際に聞いたこととの差異など感想を伝える。

２． 自分と異なるものに対する寛容さを育む
比べて物事を考えると考えやすい。 したがって、 これ自体は悪いことではない。 ただし、 比べたときに共通性と相違点 （差異点） が出てくるにもかかわらず、 相違点 （差異点） ばかりが強調されると問題である。 共通点を押さえた上で、 互いの違いを受け入れていくことが必要である。 そうすることで、 相手が日本人であっても外国人であっても、 一人の人として当たり前のように接し、 助け合える関係を築くことができると考えるからである。
また、 自分と異なるものを認める感覚を段階的に築いていきたいと考える。 発達段階において、 ３ ・ ４年生頃には仲間集団を築き、 自分たちと異なると感じるものを排除しようとする傾向があると言われる。 しかしながら、 発達段階の課題だから異なるものを排除するのは仕方ないとたかをくくることはできない。 感覚はすぐに変わるものではないため、 継続的に養っていく必要がある。 外国語活動が小学校で始まるときに、 中学生より小学生の方が英語に対して慣れ親しみやすいと言われた。 同様に、 幼少期から段階的に異質なものと触れ合う活動を継続的に行っていくことで、 他人を何ら違和感なく受け入れる素地が築かれると考える。

＜活動例＞• 様々な違いに気付く活動・掲示： 授業や学校生活で他者や自然の事物・現象などと接したときに、 共通性や相違点 （差異点） に目を向けさせる。
• 様々な違いと付き合う活動 ： 授業や学校生活で違いを認め、 受入れながら、 一緒に活動する。
• 様々な違いを受入れ、 折り合いをつける活動 ： 授業や学校生活で違いを認め、 受入れながら、 相手も自分も楽しめる活動にする。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携• ゲストティーチャーとして、 直接外国の方と触れ合う活動の際の外国人の派遣及び通訳。
• 日本人学校や海外の学校、 地域の様子についてオンラインで交流できる交流先の紹介。
• 異文化に触れ合うための資料、 教材の提供。 （外国の教科書やノートなど比較対象となるものを含む。）

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外国につながりのある生徒の居場所づくり
名護市立屋部中学校｜大城 ともみ

全校生徒数 ： ３１９名
※外国につながる生徒数は 5 名

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校においては、 外国につながる生徒はそれほど多くはない。 しかし沖縄県全体を見てみると、 2020 年 6 月末のデータで 20,591 人であり、 これは 2015 年と比較すると 7,666 人増加している。 それに伴い、 沖縄県内の学齢相当の外国人の子どもの住民基本台帳上の人数は、小学生相当は 473 人、 中学生相当は 171 人の合計 644 人で、 外国人の子どもが一人以上いる自治体数は、 沖縄県全体の６５. ９％となっている。 本校が所在する名護市においては、 小学生相当は１２人、 中学生相当は 6 人、 合計１８人となっている。 また、 名護市においての在留外国人の数は徐々に増加してきており、 それらの子どもの教育や子育て等の諸問題を整理することは、 喫緊の課題といえる。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
私自身、 2020 年 「外国につながりのある児童生徒の教育支援の実際―多文化化が進行する沖縄の事例を中心に」 をテーマに、 沖縄県の小学校 3 校、 中学校 2 校の日本語教師へのインタビューと、 外国につながりのある児童生徒、 保護者へのアンケート調査を行った。 以下、 自身の論文を中心に、 多文化共生の文化づくりについて検討する。
まず、 私自身の調査から見えてきたことは、 日本語教室担当の先生方の負担の多さである。 在籍児童の国籍が様々で、 全学年にまたがっているため、 それらを 1 人の担当教師で対応しないといけない、 という体制に限界があることがうかがえた。 またインタビューをしたある日本語教
師は、 「日本語が話せるように、 書けるようになることだけが日本語 ・ 国際教室の指導ではありません。 子どもの精神的な安定を図りながら、文化や生活に慣れていく指導も行っている。」 と語っていた。 そして 「この教室には、 周りと異なる外見や言葉で悩んだり、 傷ついたりする児童もいます。 自分らしさを大切にし、 他の人のことも認められるようになってほしい。 それは、 ここに来る外国につながりのある子どもだけではなく、 その他の子ども達にも言えることです。」 と話していた。
その他、 日本語国際教室に通う、 アンケートに記述された、 保護者からのコメントを紹介したい。
• 沖縄は、 外国につながる子どもや家庭が多いと思うが、 日本語国際教室のようなクラスがとても少ない。 これから、 このような外国籍の子どもが輝けるクラスを増やしてほしい。 （本人 : 日本国籍 配偶者 ： アメリカ国籍）• 日本語国際教室では、 英語の指導もしてくれるので、 ありがたい。 ( 本人 : 日本国籍 配偶者 ： アメリカ国籍 )• 息子自身、 この教室にいることが本人の自信というか、 自慢に思っているようで嬉しい。 そして思春期 （小 6） なので、 メンタルケアを先生にしてもらって、 本人が日々癒されていることがとてもわかる。 本人は家では出さないが、 教室では結構自分を出せているみたい。 （本人 ： 日
本国籍 配偶者 ： アメリカ国籍）• 私自身がハーフで子どもはクォーターであり、 いろいろな悩みや他の子ども達に分からないことがあるので、 このような教室ができて、 悩みなども乗り越えていける。 （本人 ： 日本国籍配偶者 ： アメリカハーフ）

以上のことから、 外国につながりのある人たちの居場所づくりに焦点をあて、 今後の取り組みを検討する。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
本校は 「自ら考え、 粘り強くやりぬく生徒の育成～主体的 ・ 対話的で深い学びを育む授業づくりを通して～」 を校内研修のテーマとし、 授業の中でペア学習、 グループ学習などを積極的に取り入れ、 「人とかかわる力」 「違いを認める力」 などを育むよう努めている。 そういった日々の授業での取り組みは、 「共生する力」 を育む基礎となるといえる。
『「共に生きる子ども」 を育てる国際理解教育』 （p9） によると、 地域の人との交流など、 人とのかかわりを 「共生」 の実践の視点の一つとしてあげている。 本校の校区では、 およそ１５０年続き沖縄県無形文化財にも指定されている 「屋部の八月踊り」 があり、 この行事には子どもからお年寄りまでが参加する。 中学生も舞台で踊るため、 青年会や婦人会の方々から約１か月間指導を受ける。 このようなかかわりからも、 本校
区には、 「みんなで地域を作っていこう、 みんなで支えていこう」 という共生の素地があるといえる。
また外国につながる人たちとの共生を意識した取り組みとしては、 例えば社会科で各国の特色や文化等を知るための授業や、 ラオスにいる
JICA 海外協力隊員とオンラインでつなぎ現地の様子などを知らせる授業を行われた。 また公民分野においては、 「学校に日本語のわからない生徒が来た」 と設定し、 どのような取り組みがベストなのかをダイヤモンドランキング形式で考えさせる活動を行った。 その他英語科では、 タイ、
台湾、 韓国等と交流授業を行ったり、 道徳の授業でも 「多文化共生社会を築くために必要なこと」 を考えたりした。
このように、 各教科の特性を生かし、 「共生する力」 を育むための取り組みがなされている。

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所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
本校は外国につながりのある生徒の数は少ないが、 今ある資源を生かしつつ、 多文化共生の文化醸成のための 「居場所づくり」 を提案したい。
現在、 学校の施設を活用して PTA の文化部が中心となり、 授業参観日に 「屋部中カフェ」 という保護者が集う場を提供している。 また 10 月以降、名護市福祉課と名桜大学が連携した学習支援の場 （生活保護世帯の生徒中心） 「ぴゅあ」 が、 毎週水曜日の午後 ５:30 から 6:30 までの 1 時間、
学校内の空き教室を活用し行われている。
また屋部中学校校区では、 「地域と共にある学校」 を掲げ、 保護者 ・ 地域住民と教職員が学校の教育のビジョンや課題を共有し、 ともに知恵を出し合いながら、 教育活動の充実と学校・地域課題の解決につなげていく取り組みのひとつである 「コミュニティスクール」 がスタートしている。 ここで、上記をタイアップさせ、 様々な取り組みができるのではないかと考えた。

①月１回程度の 「保護者 café」 の実施
右の写真は、 現在実施している PTA カフェの様子である。 その場に外国につながりのある保護者にも参加を呼びかけ、 ユンタク （お話） 会の実施を提案する。 この取り組みを行うことで、外国につながりのある保護者の理解につながる。
さらに、 保護者自身の悩み等も共有できるのではないかと考える。

②学校内での放課後サポート
学習支援の場 （生活保護世帯の生徒中心） 「ぴゅあ」 の一環として、 名桜大学
で日本語教師を目指している学生を招き、 外国につながりのある生徒の学習支援の実施を提案する。 これにより、学校での授業のサポートにつながると考える。

③外国につながりのある大人 （先輩） による進路アドバイス
コミュニティスクールの実施においては、 地域コーディネーターに相談しながら、外国につながりのある先輩 （現在は大人） を招いての進路アドバイス会を実施する。 放課後を活用し、 外国につながる生徒を対象に行う場合と、 授業の中で全ての生徒を対象に行う場合も想定できる。 前者の場合は、 同じ境遇におかれた先輩の話を聞くことにより、 「自分たちもがんばればできる」 という意欲につながるのではないかと考える。 後者の場合、 外国につながる生徒は、 他の生徒たちよりも乗り越えなければならない壁や苦悩が多くあること等の理解につながる。 それらの理解が、 さらに意欲につながるものと考える。

④地域に住んでいる外国人労働者等の講話
総合的な学習の時間、 社会科、 学級活動、 道徳等の授業で実施する。 内容は、その国の文化を知らせるものや、 日本に来て困っていることなども話してもらうことができると考える。 また地域コーディネータに相談の上、 コミュニティース
クールの一環として実施も可能である。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携• 地域コーディネーター
• 地域に住んでいる外国人労働者
• 保護者
• 大学

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感情を受けとめ、 自分も相手も大切にすること
北谷町立桑江中学校｜崎原 塁

全校生徒数 ： ４２７名
※外国につながる生徒数は約 30 名 （全体の約 7％）

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校は、 沖縄本島の中部の西海岸沿いにある中規模の中学校である。 近隣に米軍基地があることもあり、 校区内にアメリカ人が多く住んでおり、 アメリカにルーツを持つ生徒も珍しくない。 また、 本校周辺には観光ホテルや観光商業施設などもあり、 外国人観光客も多い。 最近では、 校区内に住む外国人の出身国も多様になってきている。 令和４年１１月現在、 北谷町の人口は 28,974 人、 その内外国人住民は 869 人である。 49 の国の人々が住んでおり、 外国人住民の出身国で１番多いのがアメリカで 212 人、 2 番目にフィリ
ピンで 188 人、 3 番目にブラジルで 102 人である。 （北谷町 HP より）所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
学校等ＢＰＲ調査報告 （経済産業省 2019 年 2 月 22 日） によると、 教員の業務範囲は多岐にわたり、 かつ業務負荷も大きい実態が明らかになった。 調査結果を踏まえ、 業務ごとの課題とその真因についてまとめられたものの中に 「授業」 と 「生徒指導」 について、
次のようなことが書かれていた。
まず 「授業」 については、 「教員が授業に費やす業務負担が大きい」 ことが挙げられていた。 「授業についてこられない児童のために追加的に個別の授業を実施している」 「過去に実施してきた授業をやめられない」 という実態があり、 その真因として、 全ての児童に同じように理解させようと教師は児童のために際限なく使ってしまう「児童のためガンバリズム」という教員の意識そして、教科書を隅々までこなさなければならないという意識があり 『「やること （手段）」 自体が目的化』 している教員の行動があることが記されていた。
次に 「生徒指導」 については、 「児童のトラブル対応等に時間を要している」 ことが挙げられていた。 「ほぼ全ての事案に教員自らが対応している」 という実態があり、その真因として、ここでも労働時間を加味することなく児童のために対応する時間を割いてしまう 「児童のためガンバリズム」 という教員の意識や、代替要員がおらず教員自ら実施せざるを得ない、補佐要員が確保できないなどの 「財源・人員の機動的な配分が不十分」 という行政 ・ 制度の課題が記されていた。
私自身を振り返ってみると、 教科書を隅々までこなさなければならないという意識が確かにあり、 また生徒指導についてもその対応に時間を要しているという現実がある。 「多文化共生の文化」 づくりを推進するにあたって、 新しく取り組みを増やしたり、 その準備をす
る時間を割いたりするのではなく、 現在取り組んでいる授業や生徒同士の人間関係づくりを 「多文化共生の文化」 づくりにつながるよう方向付けたり、 外部連携を通じて業務の負担を分担しながら、 生徒にとって深い学びになるような取り組みを行ったりする必要があると考える。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
本校の 「多文化共生の文化」 づくりにつながると思われる取り組みや、 本校の特色を以下に挙げる。
• 週に１回１時間、 日本語教室が開かれている。
• 図書館に外国語の本 （英語、 韓国語） が置かれている。
• 昨年の体育祭では、 生徒会執行部による選手宣誓が日本語と英語で行われた。
• 北谷町では、 「スマイルプログラム」 （小学校１年生から中学校３年生までの各学年に応じた具体的な人付き合いのスキルを育てるエクササイズ集） がある。
• 本校に勤務する職員間で、 外国にルーツがある生徒に対しての理解が蓄積 ・ 共有されている。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
１. 望ましい人間関係づくり
外国にルーツのある生徒だけでなく、 すべての生徒にむけて具体的な人付き合いのスキルを育てていく 「スマイルプログラム」 に継続して取り組みながら、 授業や学校生活の中で支え合う人間関係づくりを行っていきたい。 次の例に挙げた中の 「さいころトーキング」 や 「先生ばかりが住んでいるマンション」 は、 私が実際に授業をしてみて、 生徒が楽しく取り組んでいたエクササイズである。 振り返りシートを使って、クラスメイトへの思いを学級内で共有することを大切にしたい。

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〈例〉
• アイスブレイク （セブンイレブンじゃんけん、 あいこじゃんけん、 四つの窓など）• さいころトーキング（ 『ほんもののエンカウンターで道徳授業 中学校編』 諸富祥彦編著 明治図書）• 先生ばかりが住んでいるマンション（ 『学校グループワーク ・ トレーイング』 坂野公信監修 横浜市学校 GWT 研究会著 遊戯社）
• 背中の国名当てゲーム（『 授業がもっと面白くなる中学校社会科ゲーム＆アクティビティ』 黒木寛久著 明治図書）• 外国にルーツがある生徒にかぎらず、 一人一人ちがう （多様性がある） ことを普段から伝える。

２. 異文化理解、 国際理解 ・ 開発教育
異文化に触れることや世界の人々について学ぶときには、 楽しさを感じたり感情が動いたりするような参加型の活動や授業にしたい。 そして、 教師間での共有や協力を大切にしたい。 下の例に挙げた 『ルーマニアの子どもたちの生活』 の実践では、 写真の場面を見て話を作る活動を通して生徒が感情移入している様子が見られた。 現地の人々の生き方を通して、 生徒たちが世界について知ったり自分の生き方を考えたりできたと思う。

〈例〉• 外国のお菓子の試食 ・ 外国のゲームで遊ぶ ・ 外国の楽器に触れる• 各国の伝統衣装を着てみる ・ 外国の家庭料理の調理実習• JICA 海外協力隊をゲストティーチャーとして話をしてもらう• 国際理解 ・ 開発教育の教材を使った授業実践『ワークショップ版 世界がもし１００人の村だったら ［第６版］』 （（特活） 開発教育協会制作 ・ 発行）『パーム油のはなし～地球にやさしいってなんだろう？』 （（特活） 開発教育協会制作 ・ 発行）『ルーマニアの子どもたちの生活』 （公益社団法人青年海外協力協会発行） など

３. 生徒理解外国にルーツのある生徒について、 またその家族 （外国にルーツのある親など） や出身国については、 教師自身 （私自身） が知らなかったり、 気付けていなかったりすることも多い。 生徒理解のため、 日頃の生徒の見取りと信頼関係づくりを行いながら、 生徒への聞き取りを行っていきたい。
その際、 生徒が安心して自分のことを語ることができるようにする。

〈例〉• 外国にルーツがある生徒に、 その国のことをインタビューする。 まずは自分から。
• 外国出身の人から、 その国での暮らしを聞く。 日本 （沖縄） に来て自分が変わったなと思うことや良かったこと、 困ったこと、 びっくりしたことなども聞きたい。
• 生徒の母語や学習言語能力について• 職員間の情報共有を定期的に行う。 （担任会、 学年会などで）

４. その他〈例〉• 授業で生徒同士が支え合いながら学べるように、 教室内での座席を工夫する。
• 日本語教室に通いやすい雰囲気づくり。
• 必要に応じて、 やさしい日本語を使ったり、 タブレットの翻訳機能を使ったりして説明する。
• 図書館司書と連携して、 図書館に多文化共生に関する図書を置いたり、 本校の実態に応じた外国語の絵本などを置いたりする。
• 自分事として考え、 行動する。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携• 国際理解教育に関する出前授業をしてくれるところと連携する。
• JICA 海外協力隊として活動した人とつながる。
• 外国出身で、 調理実習に協力してくれる人とつながる。
• 日本語教室の先生と連携する。
• SSW （スクールソーシャルワーカー） などと連携する。

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多様な子どもたちがもっと暮らしやすい学校へ『多様性』 をキーワードにした仕組みづくり
福岡市立和白中学校｜福岡 弘道

全校生徒数 ： ９９０名
※外国につながる生徒数は約 20 名 （全体の約 2％）

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校がある福岡市は、 全国的に見ても在留外国人数が大きく増加している都市である。 ２０２２年１２月現在の外国人数は約 41,000 人。 コロナ禍で若干の減少が見られたものの、 毎年増加を続け、 ２０１２年から４倍の伸びを見せている。
アジアのリーダー都市を目指す福岡市には、 中国 ・ 韓国などに加え、 ベトナムなどアジア各国からの移住者が多く、 近年ではネパール出身者の割合が中国出身者に次ぎ２番目に多くなっている。
本校は福岡市の中でも最も外国人数が多い東区に立つ、 市内有数の大規模校である。 しかし郊外の歴史ある住宅街に立地し、 団地や集合住宅が少ないことから、 市内の他の中学校に比べて外国につながる生徒の在籍数は少ない。 約２％在籍する外国につながりのある生徒の状況は、中学校になって来日 ・ 転入してくる生徒や、 祖父母の代から日本に住んでいる生徒など、 さまざまである。 本校には日本語教室が設置されていないことから、 日本語の読み書きや会話が困難な生徒 3 ～ 4 名は、 近隣の日本語教室が設置された拠点校への通級などといった支援を活用している。

「FUKUOKA GROWTH 2022」 より抜粋

「ふくおかの統計 （月報）」 2022 年 12 月 より抜粋

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
外国につながる生徒の在籍数は確実に増加傾向にあるが、 全体に占める割合は少ないことから、 学級単位 ・ 学年単位の支援で大きな不都合は生じていない。 しかし同じ東区内にモスクがあることから、 インドネシアやパキスタン、 エジプト出身者など、 イスラム教を信仰する家庭も増え、個別の対応が必要なケースが徐々に増えてきた。
今後も福岡市では継続的な外国人数の増加が見込まれる。 様々な文化的バックグラウンドを持った生徒がのびのびと学校生活を送れるよう、学校全体として支援する仕組みづくりが課題である。 例えば、 特別支援教育や不登校生徒への支援は、 「特別支援コーディネーター」 「教育相談コーディネーター」 といった担当の職員が支援委員会、 教育相談担当者会議などの会議を主催し、 支援の在り方や情報の共有を図る体制がある。 一方で、 現時点では外国につながる生徒 （特に困り感を感じている生徒や家庭） への支援は学級担任や学年職員に任されている。 今後の在籍割合の増加を見据えて、 教育委員会の担当部署や近隣の日本語教室設置校などと連携を深めるとともに、 先進的な取り組みをしている学校に学び、 対応の在り方を検討しておくことが大切である。
同時に教師や生徒が異なる文化に触れる機会を増やし啓発を行うとともに、 どうすれば多様な生徒が暮らしやすい学校をつくれるか、 共に考えていく必要がある。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
学校をあげた多文化共生の取り組みとして、 自分たちの学校の校則を生徒自身が作っていく 「ルールメイキング」 がある。

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令和３年度、 ルールメイキングの取り組みを通して全４条からなる校則がつくられた。 生徒自らが校則 （４つのグランドルール） を 「安心」 「学校外でも活躍」 「多様性」 「自律」 と定め、 安心安全な環境づくりや自らルールを守る態度の育成と共に、 「多様性を認め、 互いに平等な関係の中で、 自分自身の力を発揮する」 集団であることを目指している。 多様性を積極的に受入れ、 全生徒にとって暮らしやすい学校をつくっていこうという機運が表れている。

※本校において 「校則」 といった場合、 制服の着こなしや、 準備すべき学用品などといった、 いわゆる生活面での決まりだけを指すのではない。 具体的な生活面での決まりは、 大目標である校則 「前文」 や、 ４条からなる校則を実現するための 「校則細則」 と呼ばれる。
また校則の見直しと並行して制服の見直しも行った。 従来男子が学生服、女子がセーラー服と定めていたものを、男女ともにブレザーと、
スラックスかスカート （どちらを選択してもよい） に統一した。 同時に、 髪型や長さなどの決まりも全て男女共通のものとし、 長袖の制服や体操ジャージの着用も季節を問わず、 生徒自身が選んでよいこととした。 結果的には、 長袖を着用するムスリムの女子生徒にも不都合のないルールをつくることができた。
授業では、 広義の多文化共生、 ユニバーサルデザインの枠組みの中で、 性的マイノリティや障がいのある生徒などと並んで、 外国につながる生徒の人権課題について学習している。 特に道徳を中心とした人権学習や、 社会科の授業などで、 学年単位、 教科単位の取り組みを継続的に行っている。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
自分の職掌において、 より多様な子どもたちが暮らしやすい学校をつくるために取り組みたいアイディアは以下の４つである。
1. 校則検討委員会での校則見直し
2. 職員研修の研修内容見直し
3. 総合的な学習の時間のカリキュラム見直し
4. ICT 機器の活用
これらの場を通じて、 生徒と教師が多文化共生について知り、 さらに学びを深め、 解決に取り組むサイクルをつくっていきたい。

１． 校則検討委員会
多様性により焦点をあて、 そもそも学校生活の中にどのような多文化共生への課題があるのか、 校則検討委員会の場で課題提起をしたい。
校則検討委員会は、 開会に際して学校の現状についてブレーンストーミングを行い、 校長や教務主任、 生徒指導主事から社会の風潮や人権課題などに関するレクチャーを受ける。 まずはこのレクチャーの際に、 「多様性」 に関連させて外国につながる生徒に関する課題を提起する。
次に校則検討委員会は、 全生徒対象のアンケート調査を行う。 寄せられた意見を各学級の代表者、 及び生徒会役員から成る校則検討委員が精査し、議案を作成、具体的な構想細則の見直しを行っていく。 様々な意見の中から議案をつくる際に、取捨選択の基準となるのが前述の校則全４条である。
「安心」 「学校外でも活躍」 「多様」 「自律」 の観点から、 見直すにふさわしいかどうかを判断する。
意見を議案化する中で、 多様性 ・ ユニバーサルデザインの観点から、 外国につながる生徒の困り感にもアンテナを張らせたい。 異なる文化や宗教の生徒にも配慮したルールになるよう、 日本語教室配置校の校則を参考にする。

２． 職員研修の研修内容見直し
多文化共生の文化をつくっていくためには、 まず教師を啓発する必要がある。 現在本校では、 よりよい学習評価の在り方と授業改善をテーマとして研修を進めているが、 年度途中から、 授業改善の方向性の一つに 「授業のユニバーサルデザイン」 を盛り込んだ。 誰一人取り残さない授業を実現するために、 授業技術や教材作成、 教室掲示やＩＣＴの活用などの面で、 ユニバーサルデザイン （UDL=Universal Design for Learning） の観点から改善を進めている。
現時点では主に学習障がいや、 基礎的な知識 ・ 技能が身に付いていない生徒を対象とした授業の在り方を中心に議論がなされているが、 言語というハンデキャップによって理解が阻害されているのは、 来日したばかりの外国につながる生徒も一緒である。 彼らも含めた、 個別最適化された学習の在り方を研究しなければならない。
さらに次年度の夏期研修の中で、 日本語教室担当教員を講師に招いた研修を企画している。 これまで様々な専門家を招いて、 特別支援教育や人権学習、 学習評価や ICT 機器の活用などについて研修を行ってきた。 次年度はそこに、 同じ東区の拠点校、 あるいは教育委員会から日本語教室の担当者を招いて、 福岡市内の現状と取り組みについて講話をしてもらおうと考えている。
同じ福岡市の教員であっても、 市内に４校ある日本語教室配置校以外の中学校 （市内の中学校は全６９校） に勤めている限り、 なかなかその実態を知ることは少ない。 これからも増加が見込まれる外国につながる生徒の支援のために、 どのような備えをし、 どのような機関と連携すればよいのか、共に考え情報を共有したい。

３． 総合的な学習の時間のカリキュラム見直し
教科横断的に探求的な学習を展開する 「総合的な学習の時間」 は、 多文化共生に向けての取り組みにおいて重要な科目である。 総合的な学習の時間の３年間を通したカリキュラムに、 多様性についての学習を盛り込むことで、 生徒の理解を深めることができる。
本校の総合的な学習の時間の柱は、 キャリア教育とＳＤＧｓの 2 つである。 自分自身の進路選択や職業観について考えを深めながら、 持続可能な社会の実現に参画する態度を養う。 今回多文化共生についての学習を追加するのは、 各学年の生徒が１学期に行う、 一連のＳＤＧｓの学習の中である。
少子高齢化やグローバル化が進展し、 大きく変化していくこれからの日本の社会において、 多文化共生がどのような意味を持つのかを、 各学年 「知る」 「深める」 「実行する」 という３つの段階に沿って学習する。

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＜１学年＞ 「知る」 段階
和白中学校校区をテーマに持続可能な街づくりについて考える。
高齢者の増加やバリアフリーの問題と並んで、 増加するアジア各国からの留学生や、 地元の産業の在り方について、 公民館の職員など地元の方を講師に招いて考える。 自分たちの暮らす街でＳＤＧｓ達成のために取り組んでいる企業や団体があることを知り、 身近な地域の抱える課題に気付くことができる。

＜２学年＞ 「深める」 段階
対象地域を福岡市に拡大し、 統計資料を使って現状を調べる。 東京や大阪などの他の自治体と比較しながら、 多文化共生やＳＤＧｓに対する福岡市の取り組みについて調べ、 グループ発表を行う。 また、 福岡市の未来や、 将来深刻化する課題への対処の方法について、 他の自治体の取り組みを例に考える。
多文化共生については、 神奈川県川崎市や埼玉県川口市などの事例を挙げて学習する予定である。

＜３学年＞ 「実行する」 段階
３年間の総合的な学習の時間の総括として、 PBL （プロジェクト・ベースド・ラーニング） に取り組む。 社会の様々な課題を教材とし、 プロジェクト型・
課題解決型の学習を行う。
今年度 （2022 年度） は地元スーパーと協力し、 紙パックやプラスチック容器などのリサイクルを推進するプロジェクトや、 ユニクロと連携した 「服のチカラプロジェクト」 （古着を回収し、 途上国への支援に役立てる） などを行った。 プロジェクトは教師が調整役となり生徒自身が企画するものであるため、 年度が違えば内容も異なり、 １年次からの学習が大きな示唆を与える。 １年次より多文化共生についての学習を盛り込むことで、 今後中学校にとどまらない地域住民の多様性についてのプロジェクトが生まれることを期待している。

４． ICT 機器の活用
生徒一人一台の端末と、 インターネット通信環境の整備を進める GIGA スクール構想が、 コロナ禍において大幅に前倒しされてから約３年がたち、 学校生活におけるタブレット PC の利用は当たり前の風景となった。 アメリカの CAST が提唱する UDL （Universal Design for
Learning） において、 多様な生徒がより学びを深めるためには、 その生徒個人の個性に合った学習方法を選択できる環境づくりが重要だとされる。 その点で、 一人一台端末の恩恵は、 文
字の読み書きに苦労するディスレクシアの生徒や、 体調面で毎日の登校が困難な生徒だけでなく、 本校に在籍する日本語教室に通う生徒たちにももたらされている。
具体的には、 Google 翻訳などのアプリや、 ドキュメントの音声入力機能などを、 教科書の内
容理解やレポートの作成、 日本語学習などに役立てている。
本校の一人一台端末の活用方針は 「ICT 機器の文具化」 である。 教科書や地図帳などといった使用場面が限られる教具と異なり、 鉛筆やノートのように生徒自身が使用場面を選択し、 いつでも自由に利用することができる文具として位置付けている。

ドキュメントで配信された授業プリントの一文を Google 翻訳にコピー ・ ペーストし、 母国語に翻訳している。

一方で、 授業中に関係のないサイトを閲覧したり、 授業開始時間ぎりぎりまで YouTube の動画を視聴したりと、 一人一台端末の使用を規制すべきだという教師からの意見も絶えない。
SNS や通信販売サイトなどだけでなく、 既にチャット機能や拡張機能などといった本来授業や学級活動を便利にしてくれる機能までもが、 制限の対象となった。
教師が指示したとき以外は保管庫に収納しておくような在り方では、 困り感を感じている生徒の役には立たない。 生徒が自分の必要に応じて使用場面を選べる環境を維持しなくてはならない。 多文化共生の観点からも、 生徒自身による一人一台端末利用のルール作りを行なおうと考
えている。

おわりに
このアイディアを発想してから一月余りがたち、 年度末も近づく令和５年１月現在、 どの取り組みも実現に向けて動いている。 幸いなことに、本校には 「多様性」 というグランドルールがあり、多文化共生の文化をつくる必然性がそろっている。 学校長を中心として進む本校の改革に、 多文化共生という視点を加えて、 これからも多様な生徒がより良く暮らせる和白中学校を実現していきたいと思う。

キーボード操作に不慣れでも、 手書き入力や音声入力を利用できる。 生徒が自由に使える環境づくりが肝心である。

参考文献• 德成 晃隆「 『多文化共生』 の学びと育ち 福岡市の外国人児童生徒支援教育」 2018
• 公益財団法人福岡アジア都市研究所 「ダイバーシティ ・ ネクスト」 報告書 2020
• 福岡市総務企画局統計調査課 「ふくおかの統計 （月報）」 令和２年１２月、 ３年１２月、 ４年１２月• 福岡市総務企画局企画課 「（参考） 福岡市人口ビジョン （改訂版）」 ２０２０
• 公益財団法人福岡アジア都市研究所 情報戦略室 「FUKUOKA GROWTH 2022」 ２０２２

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携• JICA 九州• JICA デスク福岡• 福岡よかトピア国際交流財団

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ステークホルダーとつながり、 多文化共生の文化をつくる取り組み～ Think Globally Act Locally！〜
宮崎学園中学 ・ 高等学校｜伊東 望

全校生徒数 ： 898 名※外国につながる生徒数 （高校） は 3 名

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校は中高一貫校である。 高校入学の段階で、 日本語に関するサポートの必要がある生徒は 3 名 （2020 ～ 2022 入学） であったが、 現在は日本語の習得も進み必要ない状態である。 これまで留学生の受入れも積極的に行ってきたが、 この数年はストップしている。 （その際の日本語に関するサポートは、 宮崎県国際交流協会のご協力をいただき日本語ボランティアの方をお願いしている。）
宮崎県全体としては、 2020 年度は 226 名の外国につながる生徒がおり、 そのうち高校生は 151 人。 高校入学時に留学してくる生徒に関しては進学先との連携もとれており、 生徒への対応も比較的スムーズである。 しかし、 そのような学校を選ばずに進学すると、 進学後に日本語に困難を感じている現状がある。
行政の取り組みとしては、 地元の大学で行っている日本語教員養成講座を修了した人と教育委員会とのマッチングを行っている。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
コロナ禍となり、 子どもたちの活動範囲は一気に狭くなった。 本校では修学旅行のコースの中に、 アメリカやシンガポール、 ウィーンなどがあったが、 現在はストップしている。 また、 毎年迎えてきた海外からの留学生も、 この 2 年間はゼロである。
宮崎県における令和２年の外国人数は、 前年比 1.4% （114 人） 減の 7,736 人であった。 その一方、 令和２年の本県の外国人技能実習生数
は、 前年比 9.4% 増の 3,879 人で、 平成 27 年の 1,371 人と比べ約 2.8 倍となっており （宮崎労働局調べ）、 身近なところで外国人を見かける機会は意外と多い。 また近隣には日本語学校があり、 ここで学ぶ外国人も多くいる。
しかし残念なことに、 生徒の多くはこのことを 「ジブンゴト化」 できずにいる。 良くも悪くも、 相手に対する興味関心が薄い。 どんな人がいて、どんな思いを持っているか、 何に困っているか、 想像することも少ない。 それは、 現状を知り、 さまざまな人とのつながりを感じることのできるような機会や場所が少ないことも原因だと考えられる。 これまでは、 部活動や放課後の時間を使って、 有志に呼びかける形でさまざまなボランティア活動に参加し、 人とのつながりをつくるようにしてきたが、 コロナ禍となりその機会は一気に減った。 それでも国際化はどんどん進んでいく。 共に生きていくためには、 相手の置かれている状況に心を寄せ、 さまざまな 「学び」 を深めていくことが必要である。 高校生が、自分たちの住む地域の 「多文化共生」 に関する現状を知り、 「ジブンゴト化」 することで問題解決に向けて、 主体的に関わっていけるような取り組みを行いたい。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
1. 「自国の文化の理解」
異文化理解に先立って自国の文化を理解するために 「礼法教育」 （3 単位） を通じて、 催事や作法 （茶道を含む） について学ぶ
2. 「姉妹校との連携」「人権フォーラム」 や 「グローバルリーダーセミナー」 では、 多彩な講師を招聘し、 グローバルシチズンシップ教育を実施。
3. 「外国との交流」
リモートによる交流会を行っている。 （2020 ～ 2022 ： 韓国、 カナダ、 台湾）
4. 「サテライトレッスン」 「OnedayCampass」
宮崎国際大学の外国人教員による英会話レッスン （週１回、 希望者） ／国際大学で１日を過ごす （年に３回）
5. 「勉強会」 （インターアクト部）
アフリカマラウイとの協働を行っており、 これに伴う勉強会を不定期で実施している。

国際大学での授業

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所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
普通科グローバルコースでは、国際社会で生きていくための素養を育成することを目的としたカリキュ
ラムを展開してきた。 これまでは 「文化」 や 「国」 について調べたり SDGs について学んできたが、令和５年度より多文化理解 ・ 共生を目的としたカリキュラムがスタートする。 宮崎にいるみんなが、 しあわせを感じることのできる社会実現に向けて、 できることを考え、 実践していく授業とするための取り組みについて考える。

1. 外国の人に紹介したい日本の文化についてまとめる「礼法」 の授業の中で扱った内容を参考にする• 模造紙にまとめる• 外国人が多く集まる場所への掲示／海外とのリモート交流／図書室展示
日本語学校 ・ 海外の学校

SDGs に関するレポート （２０２２）

フェアトレードのレポート （２０２２）

アフリカに関する展示 （２０２１）

2. 気になる 「他国の文化」 について調べる• なぜ気になったのか （「驚き」 や 「違和感」）• その文化が生まれることになった、 その国の風土などについても調べる
学校図書館 ・ 地域図書館 ・ 宮崎県国際交流協会（もしくは国際大学教員による文化講座）➡ 自分が 「大事にしたいこと」 と相手が 「大事にしたいこと」 を知る」

3. 宮崎国際大学人権フォーラム 2023
• Human Rights Forum 動画視聴
『日本における難民と人権について～人権啓発活動の新たな展開』
オブエザ ・エリザベス ・アルオリウォ氏
宮崎国際大学4. 上記の動画視聴後、 新聞記事から難民の問題 ・ 現状について考える• 日本経済新聞 （２０２２ ・ １１／９ ・ １１）• 朝日新聞 （２０２２ ・ １１／２ ・ ９ ・ ３０、 １２ ・ ７）
多文化 design コンパス

5. 現状を知る• 宮崎県の現状についてのヒアリング30

6. ウクライナからの難民の方との交流
ウクライナ難民を支える会

7. 日本語学校 ・ 技能実習生との交流
日本語学校 ・ JA 等
• 交流を深め、 彼らの存在を身近に感じることで、 問題点を共有しやすくする。

8. ワークショップ「困り感」 について考える
JICA 九州• 文化や生活習慣の違いから発生する問題について、 海外生活経験者から話を聞いたり、 宮崎で生活をする外国人の方にお話しを伺う

9. 日本語練習会 ・ 地域日本語教室 ・ オンライン日本語学習支援者養成講座への参加
宮崎県国際交流協会

10. 「ジブンゴト化」 に向けて
→ どのような 「場」 が必要か。 ( 交流会日本語講座？おもてなし会？ )そのために 「何」 をするのか。
• 宮崎で生活する人たちが、 国籍などに関わらずしあわせに暮らすために自分たちができることを考える→ 学校内 ・ 地域に自分たちの学びを還元する。

【評価】
〇 協働力
（グループ活動となるため） 協力して問題解決に向けて活動できるか〇 レジリエンス
困難に直面した時、 どのように工夫して乗り越えたか〇 リーダーシップ
主体的に活動に参加できているか※書籍『地図とデータで見る移民の世界ハンドブック』 カトリーヌ ・ ヴィトール ・ ド ・ ヴァンダン （原書房）『難民ってなに？どうして困っているの？』 池上彰監修 （筑摩書房）『外国人労働者 ・ 移民 ・ 難民ってだれのこと？』 内藤正典 （集英社）『クラスメイトは外国人 多文化共生２０の物語』 外国につながる子どもたちの物語編集委員会 （明石書房）『クラスメイトは外国人 はじめて学ぶ多文化共生 入門編』 外国につながつ子どもたちの物語編集委員会 （明石書房）『Butterfly １７歳のシリア難民少女がリオで泳ぐまで』 ユスラ ・ マルディニ （朝日新聞出版）『他者の靴を履く アナーキック ・ エンパシーのすすめ』 ブレイディみかこ （文芸春秋）

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携（上記、 下線部が連携予定の外部）
本校グローバルコースでの取り組みを、 宮崎県高等学校文化連盟国際ボランティア部門で発表することで、 県内の高校生に多文化共生の雰囲気を
広げたい。

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日大三島でできること～様々なフィールドで学ぶ多文化共生教育へのファーストステップ～
日本大学三島高等学校 • 中学校｜早坂 知也

全校生徒数 ： 2011 名※外国につながる生徒数は約 20 名 （全体の約 1％）

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校は高校 ・ 中学共に入学試験があり、 日本語の理解が難しい生徒はいない （上記の外国につながる児童生徒数は、 あくまでも概算である）。
保護者が日本語をあまり話せない場合もあるが、 現状面談や保護者対応で大きな問題にはなっていない。 また日本大学国際関係学部の併設校であるため、 グローバル教育に力を入れている。 例えば、 １年間の留学を必須とする 「国際クラス」 を平成 13 年 4 月に設置し、 令和 4 年 4月より 「グローバル留学コース」 に改組した。 他には夏季海外研修、 留学生の受入れ等の取り組みがある。
学校所在地である静岡県三島市は、 人口 107,280 人中、 外国人は 1,402 人となっている （2022 年 11 月 30 日現在、 三島市 HP より）。
今後日本全体として外国ルーツの方が増えていく中で、 三島市や本校にも外国ルーツの生徒は増えていくことが予想される。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題• グローバル留学コースでの学びや海外研修など、 「異文化理解」 を意識したプログラムは複数あるが、 グローバル教育の中身を時代に合わせながら常にアップデートしていくことが求められている。
• 令和４年度より、 コース制へと内部組織を改組した。 コース間での縦のつながりを意識した取り組みを考えていく必要がある。
• 教員の働き方改革、 新しい時代の教員の働き方を意識しながら、 教員が持続可能な取り組みにしていく必要もある。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み• グローバル留学コース設置（ 夏季フィリピン研修、 １年間のオーストラリア留学）• 学校設定科目 「グローバル教養」 ： １年 「異文化理解」、 ２年 「国際理解」、 ３年 「言語理解」• 総合的な探究の時間 ： 留学中に 「多文化共生社会」 についてのフィールドワーク• テキサスプログラム （希望者対象の夏季海外語学研修）• 留学生の受入れ

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
今回参加した JICA プログラムでの学びや 「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」 （2022 年６月 14 日外国人材の受入れ ・ 共生に関する関係閣僚会議） を参考にしながら本校でできること考え、 「多文化共生に関わる学びのフィールドを整え ・ 提供する」 ということをメインに、 今
後のアイディアを検討した。
学びのフィールドとは①学内 ②国内 （学外） ③海外の 3 つである。

① 学内
ALT の多様性
生徒の多くは 「外国人＝アメリカ人＝英語」 と思いがちであるが、 様々なバックグラウンドを持った ALT を採用することで、 生徒たちが多様性に触れる機会になると考える。 英語を公用語としている多様な国の出身者を積極的に採用し、英語の授業だけでなく、学校設定科目 「異文化理解」 や、総合的な探究の時間にも関わってもらうことで、 日本人教師にはできない新たな視点を生徒たちに与えることができる。

『JICA MAGAZINE』 を図書室やグローバル留学コースの HR 教室に設置
定期購読が可能かどうかを教務部、 図書部に提案する。

留学生受入れ2019 年 9 月～ 2020 年 6 月の日程でスウェーデンからの留学生を受入れた実績があり、 その後も生徒同士で交流を続けている。 日本で生活する同年代の外国人と接することは、 これからの多文化共生社会を考えるきっかけとなる。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受入れが中断していたが、 再開を前向きに検討していきたい。 以前は学年集会で自己紹介等をしてもらったが、 今後は総合的な探究の時間や LHR を使って 「文化比較」 「海外から見た日本」 などをテーマに、 生徒の多文化共生の意識を高めるような取り組みを行っていく。

教員研修
研修テーマとして 「多文化共生」 を扱ったものを今後企画するよう提案する。

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② 国内 （学外）
静岡県東部地区との連携• 三島市役所 国際交流室が実施している、 在住外国人のためのワークショップ （例 ： ごみの分別講座、 防災講座、 交通マナー講座） への参加を次年度検討中。
• 三島市国際交流協会が開催予定の国際交流フェア （5 月）、 オータムフェア (11 月 ) に参加することで、 三島市や近隣に住む外国籍の方々と直接触れ合える貴重な機会を与えることができる。
• グローバル留学コース担当教員 （高１〜高３担任） と、 グローバル留学コース委員会が、 三島市と連携を図り、 持続可能な取り組みとしていきたい。

③海外
オーストラリア ・ 南オーストラリア州 ・ アデレード
グローバル留学コース対象の留学プログラムの中で、 「多文化共生」 をテーマにした探究学習を実施する。 今年度の案は以下に別記する。

フィリピン ・ パナイ島 ・ イロイロ市
グローバル留学コース対象の夏期語学研修。 語学研修がメインではあるが、 週末を使ってボランティア活動や現地学生との交流 （2022 年度は未実施） を行っている。 * 写真 1
2022 年度フィリピン研修の振り返りについては後述する。

アメリカ ・ テキサス州 ・ オースティン* 写真 1: フィリピン研修でのボランティア活動の様子

希望者対象の夏期語学研修。

現在私が担当しているグローバル留学コースとして、 多文化共生 ・ 異文化理解に関わる取り組みを次年度以降も継続 ・ 発展させることで、 本校における多文化共生教育へとつなげていきたい。 以下に 2022 年度入学生の取り組みを記載する。

【2022 年度】
□総合的な探究の時間• 2022 年 12 月 17 日に関西学院大学で行われた 「中高生 探究の集い 2022」 のポスターセッションに参加。 ポスターは最終ページに記載。 * 写真 2
• フィリピン夏期語学研修の事前事後学習。 振り返りとして、 エネルギーカーブシート （トビタテ留学 JAPAN を参考、 * 写真 3）、 学校説明会でのプレゼンテーションを実施。

* 写真 2: ポスターセッションの様子* 写真 4• オーストラリア留学の事前学習。

* 写真 4* 写真 333

□学校設定科目 「異文化理解」• 各国文化についての調べ学習 ： 韓国、 フィリピン、 オーストラリア、 日本• 静岡県多文化共生課による世界の文化と暮らし出前教室 （生徒の希望により韓国で実施）• 三島市国際交流室による三島市姉妹都市のパサディナ市コーディネーター、 ブライアン ・ タケダ氏による講話□ 2022 年 7 月 18 日～ 8 月 15 日フィリピン語学研修 （内容は上記に記載）【2023 年度】
□ 2023 年 1 月 26 日～ 12 月 19 日 オーストラリア留学「多文化共生」 をメインテーマに SDGs の 5 「ジェンダー平等を実現しよう」、 10 「人や国の不平等をなくそう」、 11 「住み続けられる街づくりを」の中から、 各自で課題を設定し、 それに関するフィールド学習を実施する。 得られた学びや気付きに関して、 帰国後にまとめる。

【2024 年度】
□ 1 学期中に成果物の作成

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携
以下は現状も連携講座を実施しているが、 今後さらに強化していきたい。
• オーストラリア ・ 南オーストラリア州教育庁、 現地公立高校• フィリピン ・ パナイ島 ・ イロイロ市にある MK EDUCATION、 GK ボランティア• 三島市役所国際交流室、 三島市国際交流協会• 静岡県多文化共生課• 日本大学国際関係学部や他大学• 今回の研修で知り合った先生方との協働
日本国内でも地域や職種が異なれば事情も様々であると実感できた。 「実感する ・ 体感する」 ということがとても大切である。 国内でできる多文化
共生、 異文化理解のきっかけとしていきたい。
* 参考資料 ： グローバル留学コースでの多文化共生 ・ 異文化理解に関わる取り組み
2022 年 12 月 17 日に関西学院大学で行われた 「中高生 探究の集い 2022」 のポスターセッションで使用したポスター

34* 参考資料 ： グローバル留学コースでの多文化共生 ・ 異文化理解に関わる取り組み
2022 年 12 月 17 日に関西学院大学で行われた 「中高生 探究の集い 2022」 のポスターセッションで使用したポスター

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実業高校の特性を生かした多文化共生への意識づけ
群馬県立利根実業高等学校 創生工学科｜小暮 一樹

全校生徒数 ： 363 名※外国につながる生徒数は 10 名 （全体の 2.7％）

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校は、 群馬県北部に位置する沼田市にある、 農業系と工業系を併設する実業高校である。
群馬県は、県内外国人住民が県民の約 3％を占めており、全国的に見ても高い水準となっている。
沼田市の市内外国人住民は、約 1.7％であるが、大規模工場や近接地域に日本語学校があるため、外国人を見かける機会は少なくない。
本校在籍生徒の中に、 外国をルーツに持つ生徒は多くないが、 卒業後の就業場所において、 外国人と一緒に仕事をする機会がある生徒は比較的多い。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
本校の教育目標は、 「地域に根ざした特色ある日本一の専門高校の創造 ｣ である。 そのため、 地
域の産業を担うことのできる人材を目指すための職業観を身に付けさせることに重点を置いている。 このことから、 グローバルな視野を獲得するための教育活動の優先順位が高くなりにくい。
また、 学校行事を積極的に実施しているため、 学校行事のテーマとして多文化共生を取り上げる

Fig1. 学校の所在地

ことは比較的容易であると考えられるが、 一過性の活動となってしまう可能性が懸念される。 そのため、 教科活動内において多文化共生の視点からの学びを取り入れる等の継続的な意識づけの機会を設定することが必要であると考えられる。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
本校は、 2014 年よりユネスコスクールに加盟し、 ｢ 環境教育活動 ｣、 ｢ 食育活動 ｣、 ｢ 地域ボランティア活動 ｣ を柱とした ESD 活動に取り組んでいる。
JRC 部・ユネスコスクール係・図書委員会・農業クラブが連携し、 シャンティ国際ボランティア会を通じて、 「絵本を届ける運動」 を実施している。
これまでに、 カンボジア、 ラオス、 ミャンマーに向けて、 カレン語、 カンボジア語、 ビルマ語圏へ向け翻訳した絵本の発送を行った。 また、 ファー
ムフェスティバル （農業系実習で栽培した野菜 ・ 花の販売会） において、 「絵本を届ける運動」 の活動資金に充てるための募金活動を行った。

Fig2. 絵本製作の様子

Fig3. 募金活動

本校には JICA 海外協力隊経験者の教職員が複数名在籍しており、 各々の経験談等を交えた授業を積極的に実践している。 また、 教職員向けの研修としてヨガ教室を実施し、 多文化に触れる機会を設定した。

Fig4. ジャマイカでの活動

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Fig5. フィリピンでの活動

Fig6. 職員研修 ( ヨガ教室 )所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
1. デュアルシステム （企業派遣型実習） の活用
本校は、 ２学年時にデュアルシステム （企業派遣型実習） を実施している。
生徒派遣先企業業種は、 機械 ・ 建築 ・ 農業 ・ 食品分野が大多数を占めている。
これは、 外国人技能実習生の受入れ業種の上位であり、 派遣先企業において外国人と接する可能性が高いと考えられる。 そこで、 デュアルシステムにおいて外国人と接する機会を設定してもらうなど、 多文化共生について経験
し、 自分事として捉えることのできるカリキュラムの設定を提案する。
本校を卒業する生徒の多くが、 地元企業に就職している。 とくに、 ものづくりをしている企業への就職率が高いため、 就業時に外国人と一緒に働く可能

Fig7. 群馬県内の技能実習生受入れ業種性が高い。 そのため、 デュアルシステムにおいて職業観を身に付けさせると同時に、 多文化共生に向けた意識づけを行うことがものづくり現場における多文化共生の文化づくりに対して有用であると考えられる。

2. 学校行事の活用
学校行事の充実は、 本校の教育活動における重点項目である。 そのため、 学校行事において多文化共生をテーマとして取り上げることが比較的しやすいと考えるが、 学校行事は一過性のイベントとなりやすい側面を持つ。 その場において、 生徒と教職員が一緒に多文化共生について触れる機会を設定することで、 その後の各教科の授業とのつながりを意識することができ、 継続的に多文化共生について触れることが期待できる。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携
1. 地元企業 ・ YouTuber との連携
現在、 本校では地元企業や農業事務所等と商品の共同開発を行っている。 特に、 食品分野においては製造工場に外国人が在籍している場合が多く、共同開発段階で外国人の意見を得ることが可能であると考える。 食文化を通して多文化共生について知ることは、 実体験も伴うため、 自分事としてとらえやすいと推測される。
また、 ものづくりを題材にした動画を製作している YouTuber とコラボレーションした授業展開を行っている。 動画制作をする上で、 他者にわかりやすく伝えるための工夫を教えてもらうことで、 コミュニケーション能力の向上にも効果が出ている。 とくに、 ものづくり現場においては、 作業が主となるため非言語によるコミュニケーションがとりやすい。 そのため、 言語への依存度が比較的低く、 語学力に不安がある生徒であっても外国人との交流が円滑に行うことができると考えられる。

Fig. 共同開発 ・ 販売した商品

Fig. コラボレーションしている YouTuber

2. JICA ・ 自治体との連携
群馬県は、 JICA 東京 高崎分室と JICA 群馬デスクを有しており、 教育分野における連携がしやすい環境にある。 とくに、 本校には JICA 海外協
力隊 OB が複数勤務しているため、 他の協力隊 OB との連携も図りやすい。
また、 群馬県は 「群馬県多文化共生・共創推進条例」 を制定しており、 多文化共生・共創社会の実現に向けた取り組みが推進されている。 地域によっては、 行政手続き書類の多言語対応や外国語対応可能な職員の配置を積極的に行っている。 これらの取り組みを実際に行っている職員や団体と連携を図ることで、 日常生活の中に多文化共生を意識づけることができると考える。

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既存の校外学習に多文化共生の視点を
東京都立大島海洋国際高等学校｜陣野 俊彦

全校生徒数 ： 200 名※外国につながる生徒数は 10 名 （全体の 5％）

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校は外国にルーツがある生徒が少ない。 しかし船員を目指す生徒や、 東京本土から来ている生徒、 島出身の生徒などが寮で共同生活を送っており、 非常に多様な環境である。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
自分たちと違う考え方に対し寛容な考え方ができると思ったが、 3 年ほど国際理解の授業を実践する中で、 「日本人だから」 「郷に入っては郷に従え」 のような感想に終始することが多い。 高校卒業後の進路も多様であるが、 外国にルーツのある人たちと接する可能性は以前よりも高くなるだろう。 その際に共生に足を踏み出す選択をするには、 国際理解の授業が大きく影響すると考える。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
週に１度 「国際理解」 という授業が時間割の中に位置づけられており、その時間に多文化共生の授業実践をしている。 昨年度は 北朝鮮拉致被害、
在日韓国朝鮮人、 在日外国人労働問題、 ビンくんのはなし （外国人の学校生活）、 フィリピン人マリアさん （外国人生徒の進路活動）、 避難所でのルール、 遊び、 外国人との共生、 ちがいのちがい、 日本人とは何か （移民と神奈川県横浜市鶴見地区）、 レヌカの学び、 ファクトフルネス （人口の変化、 チンパンジークイズ）、 エリオット先生の差別体験授業 （青い目 ・ 茶色い目）、 川崎サウスサイドラップ （N ＨＫ 「ノーナレ」） など。 多文化共生の背景を知り、 その人たちに思いをはせ、 ジブンゴトとして捉えようと試みた。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
はじめに
本校は乗船実習で日本中を訪れる機会が多く、 上陸して観光をすることも多い。 しかし職業科 ・ 水産科のある学校は少なく、 その内容は汎用的ではない。 このアイディア BOOK をご覧いただく読者の皆さんに向けて、 １つでも役に立つ内容があれば幸いと考え、 “一般的な公立高校で” 実現可能性のある多文化共生の視点を付け加えるにはとの題でアイディアを紹介したい。
具体的には多文化共生の視点を入れた遠足 ・ 修学旅行の企画である。 理由としては以下の 3 点が挙げられる。
（１） 遠足や修学旅行が観光として終わり、 修学や探究的な学びの視点が抜けがちである。
（２） 新しく行事を企画する余裕が学校にはない。
（３） 国際や多文化と聞くと、 “海外に行く”、 “英語を学ぶこと” と捉えがちである。
しかし自分たちが住む町や修学旅行先にも、 日本国内にも国の際 （国際） がある。 その視点を得ることが多文化共生を考える上での第一歩になる。
例えば① 1 学年時 遠足 横浜 （JICA 横浜 海外移住資料館）② 2 学年時 修学旅行 北海道 （ウポポイ 民族共生空間）③ 夏季休業中 （希望者フィールドワーク） JICA 地球ひろば、 鶴見、 新大久保など

本取り組みにおける探究の過程

探究的な学習における児童の学習の姿①課題設定 （遠足 ・ 修学旅行 ・ フィールドワーク）②情報の収集 （遠足 ・ 修学旅行 ・ フィールドワーク、 書籍、 インタビュー、 インターネットでの調べ学習）③整理・分析（グループワーク、教員による授業、論文化、発表のためのパワーポイントまとめ）④まとめ ・ 表現 （論文作成、 発表）⑤振り返り （→①課題設定へ）① 横浜遠足 （JICA 横浜 海外移住資料館）→日本人も多くが海外に移住をし、 現地で多文化共生を推進する立場にあったことを学ぶ。
• 事前学習 （https://www.jica.go.jp/jomm/education/index.html）（図１ 文部科学省）• 学習活動の手引き前半 （https://www.jica.go.jp/jomm/education/ku57pq00000lx5eq-att/guidance_01.pdf）• 後半 （https://www.jica.go.jp/jomm/education/ku57pq00000lx5eq-att/guidance_02.pdf）

38• 熊本県企画展関連公開講座 「日系人アイデンティティと再会－尺八を通して叶えた、 熊本におけるルーツ探し－」（講演会編） （https://www.youtube.com/watch?v=QBRrmfWR23c）• 動画で学ぶ日本人の移住の歴史－邦字新聞とはー （https://www.youtube.com/watch?v=QKBTOhiDrPA）• 高校の新課程 「歴史総合」 における活用案
地歴最新資料 第 25 号 （外部サイト ： 第一学習社） （PDF）（http://www.daiichi-g.co.jp/chireki/info/siryo/25/ch20_25.pdf）
NHK 高校講座 | 歴史総合 | 第 9 回 ソ連の登場とアメリカの繁栄（https://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/rekishisougou/archive/chapter009.html）
ワークシートや学習活動の手引き、 YouTube など資料が満載で LHR や総合的な探究、 歴史総合の時間で取り組めば、 遠足の学びも深まる。

② 修学旅行
北海道の先住民族であるアイヌ文化の学習を主に据えたい。 ウポポイ民族共生空間ホームページには「先住民族の尊厳を尊重し差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴として整備するもの。」 とウポポイ設立の趣旨が述べられている。
事前学習ではゴールデンカムイや映画などを導入にアイヌ文化への理解を深め、 各班でテーマ設定をしアイヌ文化について論文にすることをねらいとする。
アイヌの学習を通し、 アイヌ民族が日本で生活してきた歴史を知る。 同時に差別の歴史を知り、 日本国内でも共生の難しさに気付くかもしれない。
しかし差別や偏見はよく知らないものに対してすること、 知ることで相手の文化を好きになる可能性があること、 それが多文化共生へのスタートとなる気付きを生徒に得てほしい。

～ 3 年間の流れ～
事前学習

遠足

事後学習
グループでポスター発表

修学旅行

論文化
グループで論文を書き冊子化する

発表

総合型選抜 ・ 学校推薦型選抜
小論文や調査 ・ プレゼンテーションの対策にもなる③ フィールドワーク
余力があれば、 鶴見や新大久保でのフィールドワークを企画する。 前年の研修では鶴見、 今年の研修では新大久保を訪問した。 研修でお世話になった箕曲先生の著書 『新大久保に生きる人々の生活史』 （明石書店） が聞き取り調査やまとめなど、 フィールドワークの諸注意や大学生の実践記録も記載されており参考になる。

④ 教員間の連携 ・ 組織体制
持続可能な取り組みになるための組織体制の構築• 学習発表会の企画（ 論文化の発表） →全教員へ取り組みの周知• 国際×進路

進路部との協働• 進路部と学年進路担当と情報共有
大学の総合型選抜 ・ 学校推薦型選抜における小論文やプレゼンテーション型 ・ 研究発表型課題分析→高等教育における国際理解や多文化共生の重要さを提示

おわりに
授業のみならず学校全体に多文化共生の文化を醸成することが、 本研修の目的であると考えた。 参加者や講師の先生との議論の中で、 学校ができること、 外部連携するところのすみ分けがテーマになることが多々あった。
環境教育、 英語教育、 多文化共生、 国際理解と学校現場へ求められることは肥大化している。 しかし既存の枠組みの中で視点を変えること、 外部連携の助けを借りることで、 これらの多くは解決できるはずだ。 そう思えたのは全国から集まり、 各地域 ・ 校種 ・ 教委の課題を抱えながら、 どうすれば多文化共生が実現できるのか日々奮闘されている先生方一人一人の姿を見たからだ。
ユネスコ憲章には次のように述べられている。 「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」
多文化共生社会の実現を目指すことは、 人の心の中に平和のとりでを築く営みであると信じてやまない。 理念を大切に学校現場で地道な実践を重ねていく決意である。

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教科横断型の 「総合的な探究の時間」 の指導から「多文化共生の文化」 の醸成を考える
富山県立富山高等学校｜山本 紀美子

全校生徒数 ： 832 名※外国につながる生徒は全体の 0.5％未満

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
富山県内全体の外国籍住民比率は２％未満で、 本校生が暮らす市町村でもその数値は同程度である。 特徴としては、 アジア地域出身者が多く、約半数がベトナムとフィリピン出身者の技能実習生である。 比較的長く居住し、 家族で暮らしている世帯は中国、 韓国、 パキスタン、 ブラジルからの出身者が多い。
本校における外国につながる生徒は、 例年学年に１～２名程度で、 長期に居住しているアジア系の子弟や、 大学等の研究員の子弟などである。
そのため、 学校生活で日本語などの支援を特に必要としないことが多い。 また、 進路に関する指導においても、 親の母国の大学に進学する場
合もあるが、 他の生徒と同様の指導が行われている。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題「多文化共生」 の概念に関する取り組みが、 これまで系統立てて学校全体や自分の担当教科では行われていないことを考慮すると、 ハッピース
クールの３つのカテゴリー中、 ２つのカテゴリーに課題が見られる。

People （人） の課題 ：生徒も職員も非常に向学心が旺盛で、 思考も柔軟であるが、 日常生活で 「多文化共生」 環境に置かれることが非常に少なく、 文化の多様性やその配慮の必要性に対する意識は高くはない。

Process （過程） の課題 ：各教科がそれぞれ主体的に授業内で 「多文化共生」 のための取り組みを行っているが、 それが職員間で共有されていないことが多い。 具体的には、 複数の科目で同様の課題を扱い、 後から Team-Teaching を行えばより効果的だったとわかることもある。 また、 校外との連携も比較的行いやすいように思えるが、 「多文化共生」 の取り組みが日常的ではないからこそ、 その計画と調整に様々な障壁が生じる。
• 具体例 (1) 公平という障壁 ： 外部連携で生徒が何かしらの恩恵を受けるなら、 できるだけ全て ( 少なくとも一箇学年 280 名全員 ) にその機会を与えるのが望ましいと捉えるのが一般的である。
• 具体例 （２） 調整時間の障壁 ： 一箇学年全て ( ７クラス ) の授業を調整するには、 年間計画にすでに入っている行事や授業計画もあるため、
最低 3 週間の準備期間が必要である。
以上の結果、 即興的な活動はできず、 相手方との調整も考えると少なくとも 1 学期間を見越した予定を立てる必要がある。
職員間で自由に民主的で建設的な会議や討論を行うことができ、 授業においては生徒も自分の意見を臆することなく発することができる雰囲気がある。 ただし、 会議での自由な発言が会議の時間を長引かせ、 多忙につながるのではとの懸念が職員間にある。 また授業では、 教科の問
題演習を重視するため、 生徒が自由に意見交換を行う時間を十分設けることができないことが多い。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
生徒の在籍状況から、 「多文化共生」 に特に配慮した教育活動はほぼ行われていないのが現状である。
しかし、 生徒の視野をより外に向けさせ、 社会の諸問題を自分事として捉えるための機会は計画的に与えている。 その一つとして、 今年度は本校卒業生で JICA 北陸職員による 「多文化共生の文化」 に関する講演会を７月に開催した。 また、 生徒が将来の進路選択で幅広く世界で活躍し、 様々な年齢や文化背景の人々と関わることを想定し、 各教科がそれぞれの授業の中で 「多文化共生」 に必要な意識の醸成を図っている。

最近の具体的取り組み例 ：英語科…海外の高校生とのオンライン授業。 英文読解後の振り返り作文指導。
地歴公民科…クラス全員が世界の異なる地域の地理や文化を調べ、 各人の調査結果を共有する機会の提供。
家庭科…乳幼児や幼稚園児との交流。 体育大会。 近隣幼稚園児との交流（この行事のみ、２年間コロナ感染症対策のために中止となっている）など。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア(1) 教科横断 Team-Teaching のための各教科の年間指導計画に基づいた、 年間 (ESD 形式 ) カレンダーの作成
これにより解決が見込まれる課題と効果
Process （過程） ：• 全教科の取り組みの可視化により、 教科横断的な取り組みが行いやすくなる。
• 外部連携をどこに取り入れることができるかも可視化するため、 調整時間を短縮できる。
• 指導の重複を避けることができると同時に、 教科間での話し合いの場ができる。
• 指導の重複を省いたことにより、 より深い学びの時間や、 生徒主体の活動の時間を増やすことができる。
• 学習内容の意見交換や討論の時間を 「総合的な探究の時間」 に集中的に行うと、 複数の教科担当者で活動を確認できたり、 多角的に指導ができたりする。

People( 教師 ) ：• 複数の教科担当が関わるため、 教科間での知識技能や情報だけでなく価値観の共有もできる。
• 複数の教科担当の協議により評価が行われると、 評価の信憑性がより高まり、 作業の省力化も図られる。

その他 ：• STEAM 教育プログラムにも応用が可能。

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（２） 職員間の 「多文化共生の文化」 を学ぶ 「多文化 ・ 多教科 ・ 多世代共生」 ミーティングの定期的開催

Google のプロジェクトアリストテレスによると、 「誰がチームのメンバーであるか」 よりも 「チームがどのように協力しているか」 が真に重要であるという。 また、 チームの効果性に影響する 5 つの因子の Psychological safety( 心理的安全性 )、 Dependability ( 相互信頼 )、Structure & clarity( 構造と明確さ )、 Meaning of work( 仕事の意味 )、 インパクト (Impact of work) の中でも、 心理的安全性が最も重要だとされている。 ( 参考 ： https://rework.withgoogle.com/jp/guides/understanding-team-effectiveness)
本校は職員の平均年齢が比較的高い方だが、 徐々に 30 代前後の教員が増えてきている。 しかし進学校ということもあり、 若い教員や赴任したばかりの教員は気を張ることが多いように思える。 校内研修の機会として、 互見授業期間も設けられているが、 グループで話し合う時間までは取れていない。 これらより、 各人がより高いパフォーマンスを発揮できる手立てとなることを期待して、 次のように多文化 ・ 多教科 ・ 多世代共生」 ミーティ
ングを企画する。

目的

１． 職員間の 「心理的安全性」 を高め、 チームとしてのパフォーマンスを上げる。
２． 「多文化共生の文化」 を醸成する学びの機会とする。

対象

全職員とするが、 参加は任意とする。 （参加したいと感じることが大切で、 毎回参加できなくとも可。）

形態

1. 教科、 所属、 世代、 男女、 居住地などが異なるいわゆる 「多文化」 の少人数グループで開催。
２． 月１回程度、 開催時間は 30 分程度。 （時間延長や開催頻度はグループの総意で変更も可。）
３． 「多文化共生の文化」 についての学びと 「心理的安全性」 を高めることを必ず含む以外、 毎回の内容やミーティング方法は問わない。 （一緒に楽しめることなら一層良いが、 small talk などでも可。）
４． 学期毎に、 学びのレポート （紙面又は口頭） により各グループの情報を全職員が共有する。
５． 外部講師による事例報告を兼ねた全職員対象の講演または研修会を年度末に行う。

期待効果

１． 職員間の 「心理的安全性」 の高まりが、各人のパフォーマンスの向上と共に、生徒間の 「心理的安全性」 の高まりへと波及する。
２． 人間関係と学習のハードルを下げて情報を得ることにより、 これまで希薄だった問題に対して関心が深まりやすくなる。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携
１． 地方自治体との連携 ― アドバイスをいただくだけではなく、 生徒と教員の発信の場を検討していただく。
２． JICA ― 無料提供の動画もかなりの資料となる。
３． 大学等の高等専門機関 ― 近隣大学との高大連携事業で生徒が研究活動で助言をいただくように、 教職員の活動にも助言をいただいたり、
可能なら活動に参加していただいたりする。 助言は教職員の専門性を高める内容や、 最新の知識を伝授していただくような内容などでも興味深い。
４． 保護者と卒業生 ― 素晴らしい知識を持って活躍中の方が多い。 情報のリスト化を可能にしたい。
５． 県内 ALT ネットワーク － 活用は比較的容易だと思えるが、 効果的な活用方法とタイミングに注意する。

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多文化共生の課題を 「自分ごと化する」～課題についての理解を深め、 解決に向けて行動する生徒を育てる～
兵庫県立兵庫高等学校｜岩見 理華

全校生徒数 ： ９６０名

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
兵庫県神戸市には数多くの外国人が暮らしている （図 1）。 その中でも本校が所在する長田区は在日韓国 ・ 朝鮮人、 ベトナム人、 中国人、 フィ
リピン人などアジアを中心とした 28 カ国の外国籍の人達が住んでいる。 明治時代からゴム産業などで栄えた神戸市長田区は、 職を求めてアジ
アなどから移住してきた外国人とその家族が、 今も多く暮らしている。 小学校に通う外国籍児童も増えており、 日本語や母国語を教えたり、 地
域になじめるよう支援したりする取り組みも活発に行われている （神戸新聞 NEXT）。 また、 1995 年に起きた阪神淡路大震災では、 外国籍の人達は緊急時に言葉が通じず、 必要不可欠な情報を得ることができなかった。 その教訓からも 「外国人支援」 や 「外国人との共生」 が強調されている。

図１ 神戸市における外国人住民数および国籍別の状況 （神戸市 HP より）（2022 年 12 月現在 51,6 ５７人）

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
本校では、 2020 年度から 3 年間、 文部科学省より 「地域との協働による高等学校教育改革推進事業 （グローカル型）」 の指定を受けたことを機に、 新科目 「総合的な探究の時間」 を先行実施し、 SDGs の視点に基づく地域課題の解決を提案する、 教科横断的な探究活動を学校全体で推進している。
「外国人との共生」 に関する課題をテーマにしている生徒もおり、 フィールドワークやアンケートなどの調査活動を行い、 解決策を提案し、 中には地域実践にまで発展させた事例もある （下記、 「現在の取り組み」 参照）。 このような活動は、 地域との連携が欠かせない。 学校の中にとどまらず、 地域の団体や、 専門家などの支援や協力を得ながら進めていくことが必要である。 多文化共生について生徒が主体的に考えて課題を発見し、 生徒同士、 地域の人たちと協働しながら解決に向けて行動を起こしていく。 まさに社会を変容するための自己の学びへと発展させることが重要であり、 教師はそのような学びをどのように支援していくかが課題である。 具体的には、 地域との橋渡しという役割の果たし方などについて、 理解を深めていく必要があると考える。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
本校では、 創造科学科の生徒たちが授業 （学校設定科目 「創造基礎」） の一環で 「多文化共生」 をテーマにしたフィールドワークに取り組んでいる。 生徒たちは、 地域で外国人を見かけることは多いのに、 日本人との交流がほとんどないことに気付き、 これまで長田区役所と連携した文化交流会を、 ふたば学舎で開催した （写真 1）。 参加生徒たちは、 「学校で日本語を学んでいるベトナムの子どもたちを軸に交流すれば、 日
本語が分からない親の世代の異文化理解につながるのでは」 と考えた。 また、神戸市の喫緊の課題の一つでもある超少子高齢化についても、「高齢化が進む長田に活気を生み出せる力添えがしたい。 言葉や文化の違いを受入れて、 地域ぐるみで交流ができれば町がにぎやかになる。」 と期待している。 前述のとおり、ベトナム人の子どもたちは日本語ができるが、その親は日本語が理解できないケースが多い。 逆に子どもたちは、母語であるベトナム語を理解できないことが多い。 このような状況で、 ベトナム人親子の家庭におけるコミュニケーションが十分でないという問題がある。 同学科の生徒は、 学校設定科目 「創造応用」 で、 日本のアニメのキャラクターを、 カードゲームを考案して親子で一緒に遊んでもらうことによって、 日本語とベトナム語を習得し、 ベトナム人親子の 「言語の壁」 を取り除く課題研究に取り組んだ。
また普通科では、 毎年１年生が 「キャリアサポーターから話を聞く会」 において、 難民事業本部 関西支部職員より日本の難民受入れの現状と課題について、 講義を受講している。 2022 年度は、 ２年生が神戸新聞の元記者よりウクライナ情勢について講演を聴いたり、 生徒会が国連
UNHCR を通してウクライナ支援のための募金活動を行った。

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普通科１年生のグローバルリサーチコース受講生は、 兵庫県教育委員会 「子ども多文化共生センター」 の職員から 「地域の多文化共生の現状－神戸 ・ 東灘区での実践から－」 をテーマに、 多文化共生の概念や在留外国人の現状、 在留外国人の課題となる 「情報の壁」 についての講義を受け、 また 「多文化共生を進める祭りをする」 という場面設定で、 広報活動を企画するワークショップに参加した （写真 2）。

写真１ 「ふたば学舎」 （神戸市長田区） における交流会

写真２ 兵庫県教育委員会 「子ども多文化共生センター」 ワークショップ（勤務校 HP より）

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
以下 2023 年 2 月 10 日に筆者の英語の授業で実施した外国人介護技能実習生との交流会について記載する。

趣旨 ・ 目的 人の命に関わる介護分野に、 異文化背景を持つ外国人介護人材 （技能実習生等） が本格参入しつつある今日、 日本人にとっては異文化の受入れ、 外国人にとっては異文化への溶け込みが課題である。 それにあたり、 国民性、 価値観、 文化的背景
等の違いから、 障害が生じる場合も多い。 日本の高校生と外国人介護技能実習生との交流会 （意見交換会） を通じ、 「介護」についての異文化理解を深めることで、 今後の相互理解の一助とする。

時 間

１４ ： ０５～１４ ： ５５

場 所Zoom によるオンライン開催

参加者

兵庫高校創造科学科２年生 （文系） １３名 ※筆者のコミュニケーション英語Ⅱの受講生
県内外国人介護技能実習生 １５名（中国１名、 インドネシア 2 名、 ネパール２名、 ペルー１名、 ベトナム９名）

内容（１） 開 会
司会 ： 兵庫県社会福祉協議会 「ひょうご外国人介護実習支援センター」 実習支援部長 梶本出氏
※交流会の趣旨 ・ 目的を簡単に説明（２） アイスブレーキング （５分）
緊張をほぐし、 コミュニケーションしやすい雰囲気をつくるため、 簡単なクイズを実施 （日本と外国でとらえ方が違う行動 ・ 言葉 ・ 価値観など）
日本では、 女性に年齢を聞くことは失礼 （よくないマナー） とされていますが、 初対面で必ず相手の年齢を聞くアジアの国もあります。
その理由はどれでしょう？
① 打ち解けるため、 同じ思い出や昔 （過去） の話をするため② 相手との年齢の差で呼び名を変えるため③ 単なる好奇心のため⇒答えは 2 です。
ベトナムでは、 人称代名詞 （呼び方） が非常に多く、 ２人称 （相手の呼び方） だけでも 10 以上あります。
年上の人を敬う文化の表れでしょうか？
この文化が介護の考え方にどう影響しているのでしょうか？
他の国ではどうですか？

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（３） ブレインストーミング （40 分）
テーマ 「社会環境 ・ 価値観等の違いからくる高齢者介護観について」
司会から簡単な現状説明の後、 ブレインストーミングを実施
高齢化率、 扶養意識、 居住環境等の違いからくる各国と日本の介護観※ 2021 年世界銀行調査によると、 高齢化率は、 日本は 29.8%、 中国 13.2％、 ベトナム 8.8%、 ペルー 8.3%、 インドネシア 6.8% となっており、
日本では、 現在比で 2025 年度に約 32 万人不足、 2040 年度には約 69 万人不足と言われている （厚生労働省）。

〔テーマ①〕
介護への向き合い方は、 先祖 ・ 親を敬う伝統が影響するのか、 社会的な背景 （都市化、 高齢化） が影響するのか。

〔テーマ②〕
今後、 それぞれがどう介護に向き合っていくのか。 社会的介護 （介護保険、 高齢者施設など） を選ぶのか、 家族のつながりを重視するのか、 それらを組み合わせていくのか。
※話し合いの参考として、 ADL （Activities of Daily Living ： 日常生活動作）、 QOL （Quality of Life ： 生活の質） という言葉がある。 社
会的介護と家族介護で ADL、 QOL はどちらが向上するのか。 （介護をする家族の QOL はどうなのか。）
外国人技能実習生の出身国では年長者を敬う文化があり、 高齢の親を介護施設に預けるのは恥とする考え方がある。 一方日本では家が狭い、 共働
きで親の面倒を見られないなどの問題から、 介護施設を利用することも選択肢の一つとなっている。 本校生徒からは、 施設に預けることによって高齢の家族が寂しい思いをしないように、 AI ロボットなどを活用して、 できるだけ家庭で一緒に過ごせるようにしたらどうかという意見があった。 また日本で介護技能実習生として介護の技術を学ぶことによって、 介護される側の ADL が向上することもわかったので、 自国に帰ったときに介護の技術を普及させたいという気持ちに変わったという発言があった。

（４） 講評 （５分）
ひょうご外国人介護実習支援センター相談員 （介護福祉士） 及び兵庫県国際交流協会職員

写真３ オンライン交流会の様子①（司会からのテーマ説明）

写真４ オンライン交流会の様子②（ブレインストーミング）

参加者感想 （一部抜粋） ※下線は筆者による〔外国人介護技能実習生〕• 高校生との交流会はとても賑やかで楽しかったです。 日本人も外国人も家族や国の文化をとても愛しているという共通点があると思います。
• 社会的介護の人材としての活躍やその人材確保について様々な国の意見があることが分かり、 よかったです。
• 国や文化の違いによる介護への考え方の違いがわかりました。 自分の仕事を見つめ直します。
• 自国では施設がないので、 施設介護について何も知りませんでしたが、 私は施設介護の方がいいと思います。 家族介護は介護者が大変です。 施
設は看護師や２４時間見守りする職員がいます。

〔本校生徒〕• 今回のディスカッションで国によって様々な考え方があり、 日本の介護もさらに進歩していけると思いました。 外国人の方の力も借りながら、 今後も日本人がいい老後生活を送れるような努力をしていってほしいなと思いました。
• 今日は様々な国の方の意見を聞くことで、 国によっての考え方や文化的背景などの違いを実感することができました。 これから、 介護のことに限らず、 さまざまな事柄に対して多角的な視点を持つことや他の立場の人の意見を聞くことを大切にしつつ自分の考えを深め、 社会に貢献できる人になりたいと思いました。

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• 今日交流した方々の母国では、 多くが年長者を重んじる文化を持ち、 三世帯で住む家庭が多いということに驚きました。 日本は介護をする人手が足りず、 外国人労働者の方を必要としているとおっしゃっていました。 もちろん日本の高齢者が安心して老後を過ごせることも大切ですが、 外国人
介護技能実習生の方々が、 任期を終えても日本で働きたいと思えるような仕組み、 そしてそれを実行しやすい仕組みを整えることも重要なのかなと思います。
• 私の曽祖父が一昨年に介護施設にいたときのことを思い出しました。 閉塞感があり 「動物の檻におるみたいや」 とよく言っていました。 海外の方がおっしゃっていたように、 家族以外の方に介護されるのはメンタル的に厳しい部分が多少あるのだなと思います。 今日、 自分でも発表したのですが、ロボットが身体面を、 人間が精神面を介護する 「共生型の介護」 ができればもっと社会として良くなると考えます。 海外の研修生の力のおかげで日本の高齢社会が保てている面も今はたくさんあると思うので、 この状況に感謝しつつ、 新たなステップへと介護業界が進化していってほしいです。

交流会を通して、 時代とともに介護のあり方も変えていく必要があると思いました。 日本が家族で介護をするという伝統的な姿勢から今では社会的介護に移行し、 さらには最新の技術へと進もうとしている中で、 ベトナムを含む他の国では、 今後社会的介護に移行しようとしているところです。 常に時代と共に変化する人口やその国の環境の中でベストな介護のあり方を追求するために継続的に議論し、 高齢者側の視点、 介護者側の視点、 あるいは同居家族の視点など様々な角度から捉える必要があると思いました。

今後の展望
連携先の兵庫県社会福祉協議会ひょうご外国人介護実習支援センターとは、 今後も継続して同様の交流会を実施し、 日本だけでなくベトナムなどアジアの国でも問題となっている高齢化社会における介護人材育成について、 共に考えていく機会としたい。 今回の活動は、 創造科学科の生徒の一部を対象としているが、 普通科の総合的な探究の時間のテーマの一つとして紹介し、 本課題についてさらに深く研究する探究活動にも広げたい。 また、本取り組みを校内で報告すると共に各種通信や HP 等で紹介し、 保護者や地域にも広く発信していきたい。 今後の介護人材の確保について、 自分の考え ・ 意見を出し合ったことで、 生徒は 「地域社会の一員」 として、 外国人介護技能実習生の受入れの今後の姿を見つめることができた。 本校生徒
及び技能実習生双方にとって 「地域における共生 （異文化間 ・ 世代間）」 についての啓発になった。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携※以下は、 すでに創造科学科やグローバルリサーチ受講生の生徒を対象に実施している連携であるが、 本実践の兵庫県社会福祉協議会 「ひょうご外国人介護実習支援センター」 との連携同様、 今後も継続し内容を充実させると共に普通科生徒にも活動を広げ、 学校全体の多文化共生の文化の醸成に活用していきたいと考えている。
• 兵庫県教育委員会 「子ども多文化共生センター」 職員による講演 （１年生グローバルリサーチコース受講生） （例年１学期実施）• （公財） アジア福祉教育財団「 難民事業本部関西支部」 （兵庫県神戸市） 職員による難民支援事業についての講演会 （１年生 「キャリアサポーターから話を聞く会」 希望者） （例年 7 月実施）
• 大日霊女 （おおひるめ） 神社 ・ 深江会館 （神戸市） 「多文化共生フェスティバル」 におけるボランティア （1、 2 年生創造科学科 ・ グローバルリサー
チ生徒希望者） （例年 10 月開催）
• 大阪大学 ・ 神戸大学 ・ 兵庫教育大学の外国人留学生との交流会 （１年生創造科学科生徒全員） （例年１２月、 ２月実施）

写真５ 「多文化共生フェスティバル深江」

写真６ 外国人留学生との交流

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「多文化共生」 の世界観を生み出すための３ステップ 「知る ・ 気付く・ 疑う」
大阪府立緑風冠高等学校｜榎原 佳江

全校生徒数 ： 約 700 名※外国につながる児童数は全体の約xxx%

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
中国にルーツがある生徒が最も多く、 保護者懇談では通訳を付けるケースもある。
名前や外見から外国にルーツがあると判断できる生徒もいるが、 一方で名前や外見から判断できなくても、 本人や保護者が外国にルーツをもつという生徒も一定数在籍しており、 国籍や背景を完全には把握できていない。
在日韓国人の生徒が一定数在籍している。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
本校では 「多文化共生」 をテーマにした積極的な取り組みが実施されておらず、 「多文化共生」 をテーマにした教職員の研修などもない。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
教科 「地理」 の授業で、 国際教育や開発教育などを導入している。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア「多文化共生」 の世界観を生み出すための３ステップ ①知る → ②気付く → ③疑う
対生徒、 そして職員室など対教職員も同様に① 「多文化」 を知る「多文化共生」 をテーマにした校外フィールドワーク• 大阪 ・ 生野区にある 「コリアタウン」 を歩き、 文化や歴史について• 学び、 その気付きを共有する。
• 渡日生の多い他校生や、 近隣の小中学校と交流する。

「多文化共生」 をテーマにした教職員研修• 外部から講師を招きたい

地理総合の授業で 「旅する地理」 を実施• 日本以外の国に触れ、 異なる文化に出会う。
• JICA の教材を活用する。

社会科の授業を通して、 権利や制度について学ぶ• 日本に根付く偏見 ・ 差別 ・ ヘイトについて理解を促す授業を実施する。

② 「多文化共生」 に気付く
人権学習で 「ことばカード」 ワークショップを実践する。
学校で飛び交っているようなさまざまな言葉を記載したカードを見ながら、グルー
プでそれぞれの言葉の持つ意味を話し合っていく。 誰にとっても問題のない言葉
は青信号、 状況によっては注意が必要かもしれない言葉は黄色信号、 人を傷つけてしまう可能性がある言葉は赤信号として分類していく。 白いカードは子ども同士で話す言葉で、 灰色のカードは教員が子どもに掛ける言葉になっている。
カードの分類をする際に 「役割カード」 が各自に配られ、その役割になりきってロールプレイしながらワークショップに参加する。 役割カードには、 外国にルーツのある生徒や、 性自認に悩む生徒、 在日韓国人、 授業中にじっとしていられない生徒
や、 家庭的 ・ 経済的に苦しい生徒などがある。
教室にある 「多文化」 に気付き、 「共生」 するために必要なアンテナはどういうものか、 ということに気付くためのワークショップである。

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主権者教育で、 多文化が共生する社会のあり方を考える。
社会科の授業では、 話題になっている時事ニュースや裁判、 労働、 税金などをテーマに扱う。 自分たちが生きている社会で起こっていることに目を向け、 「自分はどう思うか？」 を考えることを大切にしていく。 選挙の時に、 実社会と連動して、 模擬選挙を実施する。 どの争点を大事にするかは、政治や社会が与えたもので納得せず、 いろんな見方を学び、 自分自身の価値観や考え方と向き合っていく授業を展開していく。 特に、 「在日外国人の方には投票権がなくていいの？」 という問いが大阪ではよく出てくる。 自分たちの周りにいるリアルな人や自分たちを取り巻くリアルな社会から、
自分たちの生活を考える主権者教育を実施していく。

③ 「多文化共生の文化」 になっているかを見直す
ルールメイキングで校則見直しを行う
安心 ・ 安全に学校生活を送るために、 自分たちの身の回りから見直す必要がある。 生徒、 教職員、 保護者を交えて、 必要なルールと、 多文化が共生するために不要なルールを見直し、 今あるものが必要かを問い直す。 不要な校則が誰かの文化を否定することになっていないかを考え、 多文化
共生の文化に変更していく。 地域の方や、 進路先の方へのインタビューも実施し、 生徒 ・ 教職員が居心地のいい空間を作る。
以下は、 認定 NPO 法人カタリバが主催し作られたルールメイキング宣言である。

『ルールは、 一人ひとりの自由や多様性を守り、 認め合うために存在するものです。 立場や価値観などを異にする人たちが、 互いを尊重し、 対話を重ね、 納得解をつくり合っていく。 そんな力を身につけることは、生徒がこの社会を生きていく上でも、 きわめて重要なことであると私たちは信じています。
だからこそ、 校則 ・ ルールのもとで学校生活を送る生徒自身の参画機会を保障しながら、 生徒はもちろん、先生や保護者や地域の方など関係する人たちが、 校則 ・ ルールについてもとに対話し、 見直し続けていくことを、 私たちはここに宣言します。』

ダイバーシティ促進のための体感型ワークショップを実施する
EU が推奨する主体的 ・ 対話的な多様性教育を、 ワークショップを通して体感できるプログラムを実施している 「Bridge Project」 を招く。 外国
ルーツ、 LGBTQ、 発達の違い、 家庭や生活背景の違いなど、 児童生徒の多様化が進む中、 多様性を認め合う安心・安全な学校環境をつくるために、体感型ワークショップを実施する。 人権、 男女の平等、 平和および非暴力的文化の推進、 グローバル ・ シチズンシップ、 文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を目指している。
生徒向けに授業で実施すると同時に、 教員研修などで教職員向けにも実施したい。

教職員の多様化を広く知らせていく
生徒同様に、教職員の多文化も共生されていることが大事で、大人自身も自分が安心・安全でいられる職場づくりの必要性を感じた。同調圧力のない、
自分のアイデンティティを大切にできる職場や、 民主的に話し合いができるために、 教員の声が届いたり大切にされることで、 生徒の声にも柔軟に対応できるはずである。 学校現場の声を見える化したり、 学校をもっとよくする、 学校現場を変える活動を行っている NPO 法人 School Voice
Project とつながりながら、 私たち教員が元気になっていく。 それはエンドユーザ―の生徒へ良い影響を与える。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携• 「日本語指導が必要な帰国生徒 ・ 外国人生徒入学者選抜」 の実施校 （渡日生の多い他校生） との交流
• 近隣の小中学校との交流• フィールドワークで現地のコーディネーター
• ルールメイキングのための対話 （生徒 ・ 教職員 ・ 保護者 ・ 地域の住民など）• Bridge Project• NPO 法人 School Voice Project47

顔が見える交流を通して平和な地域社会を作ろう
鳥取県立境港総合技術高等学校｜赤木 綾香

全校生徒数 ： 349 名※外国につながる生徒数は 8 名 （全体の 2.3％）

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校は生徒の約 6 割が卒業後に就職をする専門高校である。 水産学科、 工業学科、 福祉学科があり、 漁業、 製造業、 介護職に就く生徒が多い。
それらの分野では慢性的な人手不足を解消するため、 外国からの技能実習生が労働力として活躍している。 ２０２２年現在、 ベトナムを筆頭に中国、 インドネシア、 フィリピン、 ネパール等、 アジア各国から技能実習生が来県しており、 高度人材としてインドの IT 技術者も増加しつつある。
全国の都道府県で人口最少の鳥取県でさえ外国人材の増加は著しく、 今後その数はさらに増加することが予想される。 生徒は卒業後、 彼らと共に地域で暮らし、 勤務することとなる。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
校内で優先すべき課題が他に多くあり、 「多文化共生の文化」 推進は優先順位が高いとは言えない。 現在のところ、 学校全体で行っている取り組みはなく、 2022 年度に実施した事業はいずれも英語科単独の取り組みに過ぎない。 また、 それらは一過性のイベントにとどまっており、 継続的で系統立った取り組みには至っていない。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
オンライン交流
英語の授業でインドの高校とオンライン交流を行った。 インドの高校生が英語を話し、 プレゼンテーションを上手に行うことに刺激を受けた。 また 「異質な人々」 だと思っていた彼らと、 アニメ等共通の話題で盛り上がれることに 「同じ人間」 という意識を持った。

国際交流員の招へい
韓国、 ベトナム、 インドの国際交流員を各クラスに招へいし、 国や文化の紹介をしていただいた。 当初はさほど興味を持っていなかった生徒も、実際に話をしたことで身近に感じ、 多くの生徒がポジティブな印象を持ったことが事後アンケートからうかがえた。 また文化の多様性や世界の広さに思いを馳せた生徒も多く見られた。 ５０分１回ずつの講義では短いと回答した生徒が複数いた。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア
定期的な国際交流員の招へい
国際交流員に定期的に来校してもらい、 生徒と国際交流員が継続的に顔を見て交流することで、 地域に暮らす外国人の存在を認知する。 年に複数回授業に招へいし、 その国の文化紹介、 来日に至った経緯、 市内に暮らす外国人の生活状況などについて生徒に説明していただき、 同時に生徒が質問できる機会を設ける。 対話を重ねることで、 生徒がアジア諸国に対して前向きに興味を持ち、 理解を深められるようにする。

図書館展示
国際交流員来校前に、 図書館展示等を活用して事前に生徒の関心を向ける。 写真、 おもちゃ、 民族衣装などその国にまつわるものを展示し、 生徒の好奇心喚起を促す。

定期的なオンライン交流
時差の関係でできる時間や地域が限定されるが、 同じメンバーで継続して交流することで興味 ・ 関心や共感が生まれ、 身近に感じられるようになる
ため、 オンライン交流を定期的に行えるカウンターパートを探す。 生徒は同年代の外国人の日常生活や学校生活に関心を持っているので、 できるだ
け年齢の近い人との交流を模索する。

日本語学校との交流
鳥取県西部地区の日本語学校に通う留学生との交流を検討する。地域に暮らす外国人と実際に顔を見て対話することで、彼らに対する興味が生まれ、彼らの考え方を理解したり共感したりできることを目指す。 また、 生徒が自分の暮らす地域に多くの外国人が暮らしている現実を体感し、 多文化共生社会を意識するきっかけとする。
上述のように、 顔の見える交流を通して生徒に外国との類似点／相違点に気付かせ、 異文化に興味を持たせる。 その取り組みを継続することで、異文化に対する抵抗感を逓減させ、 将来ゼノフォビア （外国人嫌悪。 未知の人や物に対する恐怖。） に陥ることを防ぎたい。 したがって、 学習過程
での生徒の意見を丁寧に取り上げることで偏見をなくしていき、 文化に優劣はないことを理解させることも必要である。 異文化に対して寛容な態度を涵養し、 彼らが社会に出たときに地域や職場で外国人材と平和に共存し、 主体的に多文化共生社会を築く人材の育成を目指す。 同時に外国人と48

コミュニケーションを取る体験を通して、 生徒の外国語や異文化学習にかかわる不安を自信に変え、 自己肯定感の向上につなげていきたい。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携

境港市役所（国際交流員派遣）

ベトナム出身の国際交流員が常駐し、 市内のベトナム人技能実習生の相談に乗っている。

米子日本語学校

米子市内の私立高校内に設置。 ベトナムからの留学生が多い。

米子国際ビジネスカレッジ

米子駅前に設置。 ネパールからの留学生が多い。

日本語学校

JICA 中国（教材利用、 展示）

公開されている教材を研究し、 本校生徒の理解や地域の環境に適したものを活用する。

鳥取県国際交流財団

民族衣装等の貸し出しを利用して生徒の好奇心を喚起する。 中国、 ベトナムの国際交流員を招へいして、 文化（国際交流員派遣、 展示）

紹介や彼らの県内での生活について話をしていただく。

49

「地域を支えるとともに、 グローバルな視野を持ち、他者と協働的に行動できる生徒」 の育成
広島県立瀬戸田高等学校｜平田 俊彦

全校生徒数 ： 94 名
※外国につながる生徒数は 3 名 （全体の 3％）

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
日本一のレモンの産地 ・ 生口島 （いくちしま） は， 小中高が各１校ずつで本校は生口島唯一の高校である。 瀬戸内海に浮かぶこの小さな島は， 『島ごと美術館』 というユニークな展示が行われているアートスポットでもある。 生徒の約 40％が地元中学校から入学し、 約 60％が島外の尾道
市内や三原市内からバスや船で遠距離通学している。
外国にルーツを持つ生徒の数はごく少数のようである。

校舎から見た絶景

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題

全校生徒 94 名の小規模校だが、 今の本校自体が既に多様であり、 そのうえでマイノリティ （少数派） の支援に加え、 マジョリティ （多数派）
に対する理解促進のための具体的な取り組みを行っていくことが課題である。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
令和 5 年度の 「育てたい生徒像」 が 「地域を支えるとともに、 グローバルな視野を持ち、 他者と協働的に行動できる生徒」 に一新され、 今後学校で取り組む課題のひとつとして、 国際理解教育の推進が新たに掲げられた。 その実践の第一歩として、 2005 年に教師海外研修 （ケニア） に参加して以来交流を続ける、 マゴソスクール代表の早川千晶さん （ケニア在住歴 35 年） とケニア伝統太鼓奏者の大西匡哉さんを令和４
年 11 月７日に本校へお招きし、 トーク＆ライブを実施した。 その後の振り返りから、 多くの生徒がケニアはもとより開発途上国への興味 ・ 関心を持ち始めるきっかけとなった。 トーク＆ライブの事前学習では、 「国際理解教育 ・ 開発教育」 の意義や、 ケニアという国、 講師の方々の基本情報を伝えることを目的とし、 教師海外研修で得たリソースを活用した学年ごとの授業を全校生徒に実施した。

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教師海外研修参加

首都ナイロビ最大スラムのキベラ訪問

毎朝この詩をみんなで朗読早川千晶さん

トーク＆ライブ 左が大西匡哉さん

アフリカン太鼓の実演指導

トーク＆ライブ 事前研修 「豊かさとは」

アイスブレイク （部屋の四隅）

国際理解教育はなぜ必要か

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア「国際理解教育」 の推進目標を受け、 「多文化共生の文化」 醸成 ・ 推進への教職員の認識を深め、 共有するための職場環境づくりとして、 下記の①から⑥の具体的なアイディアを校長に提案し、 他者や多文化を受容するために自己肯定感を高める教育を学校組織として取り組む。 学校や地域に 「違いがあって当たり前」 「違いを認める多様な文化の共生が当たり前」 と思えるような生徒や大人が増えるように、 外部人材を効果的に活用するなど、 その推進役を担う。 また、 担任はもとより管理職が積極的に生徒と関わり、 生徒 ・ 保護者との信頼関係を構築する。

① 小中高連携 （情報共有） を定期的に行うことにより、自校の外国にルーツをもつ生徒の実態を掴み、学校や家庭での困り感の把握を行うとともに、校内でその対応を議論し即実行に移す。
② グローバル （世界的） な視野を身に付けるための 「国際理解教育」 を実践するために、 外部機関と学校のつなぎ役を担う。
③ 「総合的な探究の時間」 等の年間計画に 「国際理解教育」 「多文化共生」 を位置付けるための提案を担当者に行い、 指導案の詳細を共に考え実現させる。 教頭自らが授業実践を行う機会を持つことも想定している。
④ ローカル （地域的） な視野を身に付けるための地方創生、 地域活性化につながる、 生徒のボランティア活動等への積極的な参加を促すとともに、教師自らも参加することにより地域とつながり、 生徒の成長を見取る貴重な機会とする。
⑤ ２年次の修学旅行の研修先として 「多文化共生」 の先進地域を訪問し、 交流を深める。
⑥ 部活動 （英語部）、 授業等を活用して、 国内外の学校等とオンラインで交流を行う。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携
新たな取り組みが入ることにより他の教職員に負担感が出ないように、 外部との連携等については、 最初のうちは教頭自らが行い、 徐々に手を放していく。 なお、一過性のものではなく、「多文化共生の文化」 の醸成・推進につながる取り組みが持続可能なものになるよう、連携先、講師の経歴、
講演内容、 謝金等については必ず記録に残し、 次年度以降の取り組みに生かす。 外部指導者の講演の司会や講師との打ち合わせ等については、担当教師が責任を持って行えるよう、 適宜指導 ・ 助言を行う。 取り組み内容については、 学校 HP ・ 瀨高通信 （学校新聞） ・ 学校 SNS を通じて、随時発信することにより、 広く県民 ・ 市民に知ってもらい、 生徒募集にもつなげる。 外部組織との連携については、 地元の小中学校、 地域創生 ・
地域活性化に取り組む県内の大学・地元企業・地元自治体・NPO 法人、そして JICA 海外協力隊・シニアボランティア OB、海外で働いている （いた）瀬戸田出身 ・ 在住の方 （もし適任者がいなければ、 少し広げて尾道市内、 広島県内が対象） はもとより、 本校の取り組みに賛同していただける地
元以外の組織の方々にも、 オンライン等を活用して登壇していただく。

エネルギーから瀬戸田を考える

地方創生 ・ 地域活性化

サイクリングしまなみ 2022

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みんなの Happy School を目指して
愛媛県立新居浜南高等学校｜越智 由佳

全校生徒数 ： 300 名※外国につながる生徒は全体の 1％以下

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）★スクール ・ ミッション （期待される社会的役割、 目指すべき学校像）
東予唯一の総合学科を設置する高校として、 個性や適性に応じた多様な学びを提供し、 幅広い進路希望に応えます。 また、 地域と連携した教育活動を通して、 人権尊重の精神や福祉の心、 社会に貢献する態度を養うとともに、 地域社会を支える人材を育成します。

★グラデュエーション ・ ポリシー
主体的に学び考える力、 個性を磨き自己実現に向けて努力する態度を持ち、 地域社会を支える人材を育成します。
• 学校側で把握している外国につながる生徒の数は少ない。 また両親の国際結婚によりアジアにルーツを持つ日本生まれの生徒もいるが、 その正確な数は不明である。 そのため、 きめ細やかな面談をしていく必要を感じている。
• 市の国際交流協会によると、 市内の義務教育学校に在籍していて日本語支援を必要としている児童は 5 名以下とのことであった。 しかし瀬戸内工業地帯に位置していることもあり、 今後外国につながる住民の数は増えていくことが考えられる。
• 特別支援を要する生徒たちに対しては、 市のサポートセンターと協力して合理的配慮を行っている。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題• 言語に関しては、高校に入学した時点で日常会話には困っていない生徒がほとんどのため、「外国にルーツを持つ生徒」 の存在がわかりにくい。
• 声をあげていない生徒たちの困りごとが把握できていない。
• 自身を含めて教職員が、 「多文化共生」 についての知識や経験を今後増やしていかなければならない。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み• ユネスコスクールということもあり、 SDGs の目標達成に貢献できるような活動に学校全体で取り組んでいる。
• 日本語の支援が必要な日系の生徒に対しては、 ルビ打ちや個人指導などの支援が行われている。
• 識字障がいや視力の低い生徒に対しては、 拡大コピーや、 考査の時間延長、 また支援員によるノートテイキングなどの支援を行っている。 職
員研修を実施して理解に努めている。
• 女子の制服にズボンを加えて、 自由に選択できるようにしている。
• 男 ・ 女の区別を明確にしていないトイレを設置している。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア★今までに取り組んでいたことをさらに進化させたい！
学校をかこんで、 学生 ・ 教員 ・ 地域の人たちがみんな “Happy” であることを目指そう。
＝ 「多文化共生社会」 はみんなにとって生きやすい社会

With 学生（授業で）・ 世界に目を向けてみよう。 （高校生と海外経験者をつなぐ ・ オンライン or オフライン）＝まずは、 世界 （学校より外の世界） について知ることからはじめよう。

52① 2022 年度に取り組んだこと

JICA 四国 協力隊 OB （セネガル） 大石さん
海外で日本語教師として働いた経験や、 セネガルについて知ることができた。
異文化の中で、 自分がマイノリティとなった経験を日本で生かすことができる。

②聾者対象のサッカースクール運営（ミャンマー） 井川さん

ミャンマーでは、 障がい者スポーツがあまり認識されていない事実を知る。
人々が助け合いながら暮らしている社会。

③海外生活経験者との対話（イギリス ・ カナダ ・ アメリカ） 大学生３名

語学の習得法＝語学を学んだこと ・ 海外で生活したことで得られた経験。

④韓国の中学生との交流

グローバルシチズン教育に参加し、 韓国テグの中学生とオンラインの交流授業を実施。
パドレットでの自己紹介。 K-pop や日本のアニメのトピックで盛り上がった。

⑤埼玉県川口市で、 在日クルド人支援活動をしている大学院生にお話を聞く。

生徒たちは、 クルドの人たちが抱えている問題を初めて知った。

⑥私たちの地域に目を向けてみよう。

県内の他校 ( 弓削商船高等専門学校 ) の生徒を招いて、新居浜の産業遺跡（別子銅山）を案内した。
他県 （広島市立日浦中学校） の生徒に新居浜について発表した （オンライン）
自分たちの暮らす地域への理解を深め、 自信を持つことができた。

（部活動で）ALT （外国語指導助手 ・ フィリピン出身） と一緒に活動する （華道部）
自国の伝統文化について紹介しながら、 一緒に学ぶことができている。
⑦私たちの文化を共有してみよう。

（校外で）地域の人たちと SDGs を学ぶイベントを企画して、 参加してみよう。
上島町で環境について学ぶイベントを実施した。
県内と言っても知らない場所を知ることができた ・ 地域の人たちと協力することの楽しさ
企画運営することの大変さを学ぶことができた （自発的に行動する）

At 学校「Happy school」 について 『教職員に』 『生徒に』 紹介する。
みんなの思いを形にしてみる。
（自分のできること＝保健管理課長としてアンケート （集計） →校内衛生委員会）
意見→話し合い→改善できることをさがす。
（校内のアンケートで、 職場環境 ・ 人間関係についての不満が出ている現状）

生徒の思いを知る ・ 生徒が思いを話せる雰囲気づくり （共創する学校）
面談 ・ 雑談の機会を意識して増やしていく。

Outside 学校 （学校をみんなが楽しくするイメージ）• 地域の人たちと学校をつなぐ（地域の団体 ・ 住民とのコラボレーション）
コミュニティスクールの研究 ・ 実践
• 自身が主宰する団体 （SLOWS） としての企画運営
ボルネオトラストジャパンとの連携を模索中
学生と行くエコツアーを企画中• 社会教育士として地域で実践していく。 （知識 ・ 経験の還元）• 日本語教師としてボランティアができる場を作る。

井川さんにミャンマーの現状 ・ 障がい者スポーツについて聞きました。

弓削商船高等専門学校の教授 ・ 学生さんたちに
海洋プラスチックの研究を話してもらいました。

上島での地域活動 （県内の学生とともに）上島町の広報に掲載されました。

韓国の中学生とはパドレットも使用して交流をしました。

広島の中学校との交流授業を実施しました。

現在、 BTJ （ボルネオトラストジャパン） と共同で行っている
ステディツアー （外部団体との連携）

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携• 県内の国際交流協会とのコラボ事業• 大学の留学生に地域を案内する。
• 県内外の高校 ・ 大学との交流授業を実施する。
• 専門家のアドバイスをもらえるようにしたい。

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違いの概念 ： 周りと同じだから安心しますか？
それぞれ違うけれど受入れてもらえるから安心しますか？
福岡県立北九州高等学校｜水口 智之

全校生徒数 ： ５８２名

学校背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本校の外国につながる生徒の在籍数は、 例年数名程度となっている。 この数年で大きく増減している状況ではないが、 昨今の全国的なグロー
バル化とボーダーレス化が急速に進んでいる現状を考慮すると、 今後は受入れの状況に変化が出てくることが予想できる。 本校がある地域は外国につながる住民が現状多くはないが、 今後を見据え、 状況が変わったときのために準備が必要な段階に来ていると感じている。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題① ヒトゴト感覚 ： 「多文化共生の文化共創」 に向けた関わりが積極的でない→諸課題をジブンゴトの感覚で共有できていない② 発生後対応 ： 「何か問題が起こってから、 問題解決に向けた行動」 を開始→ 「未然のために準備して、 備える体制」 の確立が必要③ 教育重要性 ： 「多文化共生の文化」 とは何かを学校全体で共有する雰囲気→多くの人を巻き込み、 全員の問題として思考行動することが必要

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み① 「個人の持つフィルター」 を探る （出生地や先祖のルーツに関する差別や偏見を取り除く活動）② 多文化共生に関わる生徒の存在と、 周囲を取り囲む環境の整備。 （生徒は大人よりもずっと寛容的な態度）③ 「違うこと」 と 「同じこと」 に関するバリアを取り外し、 お互いが寛容に受入れることができる姿勢の確立。
● 外国につながりを持つ生徒の学校生活に関する対応● ジェンダーフリートイレの設置に学校全体として取り組んだ実績● ヒトゴト化をジブンゴト化に変えるための教育活動の展開 （教材として授業での展開）

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア≪ Process / 過程において、 「普段の授業」 での取り組みを中心に活動を展開し、 振り返る （PDCA サイクル） ≫1. 生徒への質問と回答を通して、 『個人の持つフィルター』 を取り除く活動 （誰でもマイノリティの可能性）（1） 「あなたにとって多様性とは何ですか？」 →多様性自体の理解（2） 「違うことや同じことは、 良いことですか、 良くないことですか？」 →誤認識と偏見の確認（3） 「今あなたの立場はマジョリティですか、 マイノリティですか？」 →多数と少数は紙一重の現実を体験（4） 「ちがうこと」 の原点を、 日常生活から探る活動の導入→日常生活の振り返りから原点回帰• 「周りと同じでないと、 困ることは何ですか？」• 「周りと違っていないと、 困ることは何ですか？」• 「周りと違っていて、 困った経験はありませんか？」

2. 自分の違いや存在を感じるために必要な 「違っている現実」 の受容と理解（1） 自分の価値や意義を見つけるためには 『違い』 が必要で、 比較できることで自分を知ることができる。
（2） 違うから受入れられない社会では、 新しい学びが継続できないかも / 生きづらかもしれない。

３． 自分のルーツを探る活動から、 他者のルーツに対して寛容になる体験（1）① 自分を I am Japanese. と断言できる理由を 2 分間でできる限り多く書き出す。
（2）② 2 分後、 その書いた内容をクラス内で動き回り、 同じ意見がないか共有する。
（3）③ 大多数の回答は 「日本で生まれた」、 「親が日本人」、 「日本の学校卒業」、 「日本語ができる」 等（4）④ その回答から深掘り思考の試み （何を基準にしたのか、 揺るがないものは何か、 など）（5） 大きな分類として残るものは 『人間』 という枠組みだけであること⑤（6） 曖昧でもぼんやりとでも良いので、 その概念に気付いてから次の４． の活動を導入⑥

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４. 自分と他者の固定観念的なイメージ （偏見を含めて） を共有する活動（1） 国民性の 「違い」 を 1 分間でできる限り多く書き出す。 ( アメリカ人、 イタリア人、 ブラジル人、 中国人 )（2） その後に、 各国民性の 「同じところ」 を 30 秒間でできる限り多く書き出す。
（3） 2 つの活動 （①と②） を比較して、 どちらが難しかったか、 理由もあわせて共有する。

５. 授業に活用したパワーポイント資料の一部提示●日本人としてのナショナリティを再認識する活動●白黒 2 色写真とカラー複合色写真の比較から、 多様性を感じる活動の展開●この教材から伝えたいこと［まとめ］ 周りと同じで安心するのか、 それぞれ違うけれど受入れてもらえて安心する社会なのか話し合う。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携
1. 〈体験学習〉 JICA 九州を訪問して、 書籍やフォトランゲージを活用、 “JICAFE” で食文化を学ぶ。
2. 〈体験学習〉 JICA 技能研修生等との異文化交流を通して、 外見や思考、 言葉の違いを感じながら学ぶ。
3. 〈体験学習〉 街歩きフィールド教育を通して、 日常生活に根付いた多様性を発見し、 新たな学びを得る。
4. 〈座学研究〉 地域に来日している技能実習生について調べ学習を行い、 なぜ来日しているか理解を深める。
5. 〈研究発表〉 体験や知識から学んだ内容を資料として整理し、 他者に伝える発表活動を通して理解を深める。

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「寛容性」 を目指した学校づくり
伯耆町教育委員会｜金口 英樹

所属先背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）
本町は鳥取県西部に位置し、人口は約 1 万人ほどである。 少子高齢化のため、年々児童生徒数は減少している。 現在は４小学校、２中学校を有し、「地域とともにある学校づくり」 を掲げ、 すべての学校が 「コミュニティ ・ スクール」 として、 地域と一体となった学校づくりを目指している。
近年は国際化も進み、 本町内においても割合にするとごくわずかではあるが、 外国にルーツを持つ児童生徒が在籍している。 外国籍の保護者と学校における日常的なかかわり （日常の学校生活や行事に関すること等） については、 配布文書にルビを打つ、 電話連絡や家庭訪問で説明をするなどの学校の個別対応や、 保護者間の扶助、 同じ生活圏に住む外国籍の人たちの独自のコミュニティに頼ることで大きな問題は起こってないようである。 しかし、 学校による個別の対応には限界がある。 それぞれの学校で、 また個々の教師に頼りきるのではなく、 町全体で相互扶助していけるような 「多文化共生の文化を創造」 するシステムの構築こそが課題であるといえる。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題
私自身、 小学校現場で長く勤務し、 子どもたちと人権学習を進めていく上で大切にしてきたことがある。 それは、 「わからないことや無関心であることが偏見や差別につながる、 だからまずは相手のことを正しく理解しよう。」 ということである。 「相手のことを正しく理解する」 ためには、 積極的にコミュニケーションをとることが大切である。 相手に寄り添い、 傾聴し、 共感することから相互の信頼関係が生まれると考えている。 「総合的な学習の時間」 などにおいて、 地域に住む外国出身の方と交流をするときに、 子どもたちは 「言葉が通じなかったらどうしよう」と不安そうに話すことがある。 また、 校外学習等で外国人の姿を見かけ、 自分から何か話しかけたいと思っても、 「外国の人だからやっぱり話しかけられなかった。」 と残念そうに話す子どももいる。 私は、自分自身が在外教育施設に３年間勤務をした経験をもとに、子どもたちには常々、「言葉は二の次。 自分の伝えたい思いをしっかり伝えようとする気持ちがあれば必ず相手はわかってくれるよ。」 と話していた。 その言葉を信じ、言葉が通じなくとも積極的に相手に話しかけ、 相手の話を聞き、 コミュニケーションが取れた時のうれしそうな子どもの表情を忘れることができない。
本町では、 「地域とともにある学校づくり」 を目指して 「学校 ・ 家庭 ・ 地域」 ですべての子どもたちを育てていこう、 という目標を掲げている。
学校支援ボランティアを募集し、 町全体では 500 名を超える方々が登録してくださっている。 近年のコロナ禍の状況下、 なかなか学校に入っていただくことはできない状況であったが、 現在は少しずつボランティアの方に学校へ入っていただき、 放課後の除菌作業や、 読み聞かせ、 学
習支援や環境整備等でお世話になっている。 ボランティアには老若男女さまざまな世代の方が参加しているが、 中でも高齢者の方々は、 学校に来て子どもたちの姿を見ると元気をもらうと言ってくださり、 大変協力的である。 小中学生にとっても、 地域に暮らす高齢者の方と日頃から接することで、 相手を思いやる気持ちや、 自分が周囲から大切にされているという自己肯定感を高めていることができていると考えられる。
しかし、 外国籍の方や外国にルーツのある子どもたちのことについては、 身近にそのような存在が少ないこともあり、 外国について一部の学習
で触れることや報道を目にする程度で、 身近な課題だととらえる児童生徒は少ない。 これからの社会で必要とされる、 「さまざまな視点でさま
ざまな相手の立場に立って物事を考えていく力」 を育んでいくためには、 系統的に学習活動の中に 「国際理解教育の視点」 や 「多文化共生の文化の創造」 の視点を取り入れていかなければならないと考える。
現在は教育委員会という子ども達から少し離れた位置での勤務をしている。 直接子どもたちに自分の思いを話すことは少ない環境ではあるが、その思いを現場の先生方に伝えることはできると考えている。 今回の研修で得た、 同じような思いをもって日々現場で実践されている先生方のお話を聞いたり、 自分の経験や思いを話したりすることで、 「多文化共生の文化」 を育むためのヒントを町内の小中学校へ広めることが、 自分自身の職務であると考える。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み
過去には、 公民館教室で県の国際交流員を招き、 文化交流 ( 料理教室、 母国の紹介 ) 等の活動を行い、 小中学生や保護者、 地域住民が参加していた。 しかし近年コロナ禍で交流活動が行えていないのが現状である。 また学校教育の場でも、国際理解教育についてはゲストティーチャー
の招へいを行うことができず、 調べ学習等が中心となっている。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために今後取り組みたいこと ・アイディア● 学校教育のみならず、 社会教育 ( 公民館活動等 ) において、 町民全体が異文化に触れる機会を増やしていく。
→ 県の国際交流員、 町内または近隣に暮らす外国にルーツのある方とつながり、 町民向けの〇〇教室等を行う。
(お国紹介、 料理教室、 子ども向け世界の遊び教室等の文化交流 )● 小中学校における国際理解教育において、 外国にルーツのある方との交流活動を活発にしていく。
● 学校で学んだことについて、 地域や保護者に知ってもらうために発表する場の設定 ( 学習発表会等 )→ 過去の自分の実践事例の紹介

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実践例

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58

子どもたちは、 国際交流員、 JICA 職員、 日本人学校派遣教員の経験談を聞くことや DVD 『世界の果ての通学路』 を視聴することを通して、日本と各国との相違点に気付いていた。 しかし、 学習を始める段階で、子どもたちは当然、 言語や文化、 習慣、 学校生活等で差異があること
は予想していた。 教師は事前に相違点に注目するのではなく、 共通点を見つけるよう話していた。 学習発表を通して、 「あいさつは相手を気遣うこと」、 「どこの国の子どもたちは学びたいと思っている」 「どこに住んでいても、 同じように人々の願いは実現されなければならない」 な
どの意見を発表することができた。
差異にばかり着目するのではなく、 共通する思いを考えることで 「寛容性」 が生まれると考える。

所属先の 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために導入・ 活用したい外部連携• JICA との連携による国際理解教育の推進 （２０２４年度には鳥取県で全海研 （全国海外子女教育 国際理解教育研究協議会） の研究大会を開催予定である。 JICA 中国へ協力依頼を働きかけ、 展示コーナーを設置する等啓発の機会を設けたい。）• 鳥取県海外子女教育 ・ 国際理解教育研究協議会 ( 通称 「鳥海研」 ・ 在外教育施設派遣者経験者 ) との連携による国際理解教育の推進• 在外教育施設とのオンライン交流、 多文化共生を受入れている先進県、 市町村、 学校職員との情報交換会、 職員研修
• アフターコロナの折には、 町内の ALT や近隣市町村の国際交流員や ALT 等の協力を得て、 夏休み中に異文化体験イベント等を企画し、 町内小
中学生に異文化体験させる機会を設けたり、 ここ数年できていない町のイベント （祭りや文化祭等） で異文化体験ブースや JICA のブースを設置し、 広く町民に体験したりしてもらう場を設定する。

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「誰一人取り残さない」 教育の実現を目指して～散在地域における日本語指導を支える教育センターの役割～
愛媛県総合教育センター｜藤野 由起子

所属先背景 （外国につながる児童生徒の就学状況 ・ 地域的背景など）【愛媛県について】• 在留外国人は１３，０６４人 （令和４年６月 ： 法務省在留外国人統計） であり、 人口比約１％にあたる。 コロナ禍で一時減少に転じたものの、全体的に増加傾向にある。
• 東予は造船業や紙、 タオルなどの製造業、 南予は農業や水産業、 中予は商業が盛んであるため、 全体的には技能実習生として働く外国人の割合が高い。 松山市は大学等の教育機関が多いため、 留学生として学ぶ人の割合も高い。
• 出身国は多様で、 約 100 か国にのぼる。 その中でも、 ベトナム、 中国、 フィリピン、 韓国の割合が高く、 全体の約 75％を占めている。
• 帰国 ・ 外国人児童生徒の在籍数は全国的に見るとまだ少ないが、 その数は増加傾向にあり、 個々の子どもの背景も多様化している。 日本
語指導が必要な児童生徒も一定数いる。 地域差、 学校差が大きく、 当該児童生徒が５名以上在籍している学校がある一方で、 多くは在籍数が１～２名の学校が県下に散在している。
• 日本語指導の加配教員は県下に２名である。 そのほか、 生活や学習の支援を行う支援員 （補助員） を独自に配置している自治体もある。
• 国際交流協会等の地域の日本語指導に携わる団体が各地域にあり、 日本語教室や様々な文化交流のイベント等が開催されている。

【愛媛県総合教育センターについて】• 「愛媛の子どもたちのために」 を合言葉として、 教育に関する調査研究、 教職員の研修、 教育情報の提供、 教育相談等を実施している。
• 令和２年度から、 多様な教育課題への対応と職務実践力の向上を図るための希望研修の一つとして、 課題別研修 「【日本語指導】 外国人
児童生徒との共生」 の講座を開講している。 毎年数名程度の受講希望がある。 帰国 ・ 外国人児童生徒に関わりがある （あった） 教員の受講が主である。
• 教育相談窓口を設置している。 これまで帰国 ・ 外国人児童生徒に関する相談を受けた事例はない。

所属先での 「多文化共生の文化」 推進における現在の課題本センターの機能及び現在の業務と照らし合わせて 「多文化共生の文化」 の醸成 ・ 推進を考えると、 「日本語指導」 の充実を図り、 「誰一人取り残さない」 教育を目指すことにより、 生まれや環境にかかわらず、 みんなが幸せに生きることのできる社会の実現につなげていくことができるのではないかと考える。 その視点から見えている現在の課題は次のとおりである。
• 生活言語と学習言語の習得における差異を考慮し、 日本語指導の必要の有無については、 教員等による観察と、 DLA やその他の日本語能力測定方法の活用を併用して総合的に判断することで、 取り残される子どもをつくらないようにする必要がある。
• 「特別の教育課程」 による指導が必要であると判断される全ての子どもに、 その機会を保障できるよう、 関係各所が連携して体制を整えていく必要がある。
• 帰国 ・ 外国人児童生徒の受入れや日本語指導、 進路指導等に関するノウハウ等の情報共有ができる場や人材が求められている。
• 当該児童生徒と日々試行錯誤しながら向き合っている教員が存在する一方で、 これまで直接的な関わりを経験していない教員も多く、 後者の関心を高めたり、 啓発したりしていく必要がある。

自身の所属先における多文化共生教育や、 「多文化共生の文化」 醸成のための現在の取り組み• 「【日本語指導】 外国人児童生徒との共生」 の講座において、 外国人児童生徒の現状と課題、 日本語指導の基本について理解を深めるとともに、 事例を基に日本語指導の在り方について協議することを通して、 指導力の向上を図っている。
• 令和４年度は、 JICA 愛媛デスクと連携して、 本センターロビーで JICA 事業に関する展示を行っている。 ＳＤＧｓや国際理解教育、 開発教育等に関する情報提供や学校における実践事例の紹介が主な内容である。 また、 上記の講座で国際協力推進員による講話を実施した。 外国での日本語指導の経験や、 日本語指導に関する教材等についてお話しいただいた。

＜ 「多文化共生の文化」 を醸成 ・ 推進するために所属先で今後取り組みたいこと ・アイディア＞
前述したような本センターの機能や役割を踏まえ、 今回は主に、 「日本語指導」 に関する研修と情報共有の在り方を再考することを通して、 学校における 「多文化共生の文化」 の醸成 ・ 推進に貢献したいと考えている。

１. 研修の在り方について
小 ・ 中学校の学習指導要領 （平成２９年告示） 及び高等学校学習指導要領 （平成３０年告示） では、 帰国 ・ 外国人児童生徒に対して、 学校生活への適応等や日本語の習得等について、 配慮して指導するよう明記されている。

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愛媛県においても、在留外国人の増加に伴い、家族と共に来日する帰国・外国人児童生徒を受入れる学校が増加していくことも予想される。そのため、当該児童生徒の在籍の有無にかかわらず、 受入れ方法や日本語指導の基礎等を理解し、 指導力を身に付けていくことが必要であると考える。
そこで、 次の二つの講座を研修の機会として提供し、 啓発していきたい。

⑴ 課題別研修 「【日本語指導】 外国人児童生徒との共生」 （希望研修）「愛媛県の教員のキャリアステージ」 の、 資質 ・ 能力向上期、 発展期、 充実期の教員を対象として、 次のような内容を実施したいと考えている。
ア

帰国 ・ 外国人児童生徒等の現状と課題 （講義型）

イ

日本語指導の在り方 （活動型）

ウ「国際教室／日本語指導教室」 の現場から （講義型）

エ

事例報告 ・ 協議 （活動型）

上記イについては、これまでの講義型から活動型に変更し、参加者が言語マイノリティの立場を体験する活動や、ロールプレイを通して DLA（Dialogic
Language Assessment） や日本語指導について実践的に学ぶ活動などを取り入れることで、 実感を伴う理解を促進したい。 また、 指導計画やJSL カリキュラム （JSL=Japanese as a Second Language） に基づいた学習指導案を作成する演習などを行うことができれば、 より実践的な学びにつながるのではないかと考える。 参加者の実態に応じて内容を選択していく必要がある。
上記ウについては、 令和５年度に新たに取り入れたいと考えている内容である。 外部連携によって、 魅力ある 「国際教室／日本語指導教室」 を運営している学校の担当者や経験者を講師として招へいし、 「日本語指導」 の、 言語の学習以外の役割にも視点を置いた講義を実施したいと考えている。 県内に限らず広く情報を収集し、 Web 会議システムを活用することにより、 先進地等、 遠方の 「国際教室／日本語指導教室」 ともつながることができるようにしたい。
この研修が、 参加者の学びの場となるとともに、 参加者同士のつながりをつくる場となり、 継続的な情報交換や学校間の交流等につながっていくことを目指したい。

⑵ えひめ教師塾 「主体的 ・ 対話的で深い学びの実現に向けた授業づくり」「えひめ教師塾」 は、 若年教員や教員志望の学生を対象に、 休日に実施している希望研修 （全７回） である。 「主体的 ・ 対話的で深い学びの実現に向けた授業づくり」 は、 その中の一つであり、 令和４年度は 「防災教育」 をテーマに、 授業づくりのワークショップを行った。 多様なトピックをテーマとして扱うことができるため、学校現場でも関心が高まっている 「ＳＤＧｓ」 をテーマに取り上げることで、多文化共生を考える入口になると考える。

２. 情報共有 ・ 情報発信の在り方について
愛媛県総合教育センターのホームページでは、 様々な授業で役立つ 「指導資料」 を提供している。 令和５年度には新たに 「日本語指導」 （仮称） の項目を立ち上げ、 次のような情報の共有 ・ 発信ができるようにしていきたい。

⑴ 希望研修で使用した資料や動画等の共有⑵ 関係機関等のリンク集⑶ 教材 ・ 事例集
外部連携として、 県内外の実践者から提供を受けることを想定している。 著作権や個人情報に留意し、 可能な範囲で、 次のような教材 ・ 事例を共有できるようにしたい。
ア「特別の教育課程」 の実施計画、 個別の指導計画

イ

日本語指導で使用しているワークシート、 多言語ワークシート等

ウ

JSL カリキュラムの学習指導案⑷ 愛媛県版 「受入れチャート」 と 「Ｑ＆Ａ」
受入れの準備、 関係各所の役割等が簡潔に分かる 「受入れチャート」 や、 実際に帰国 ・ 外国人児童生徒と関わる中で生じる困り感や質問等とそれらに対する回答をまとめた 「Q ＆ A」 を作成し、 提供する。 広く現場の声を聴き、 内容を随時更新していけるようにしたい。

⑸ 研修案内より深く、 広く学びたい教員向けに、 日本語指導のスキルアップや、 「国際教室／日本語指導教室」 「多文化共生」 等に関連する研修を紹介することを想定している。
「誰一人取り残さない」 教育の実現に向け、 様々な地域や学校の教員が参加してみようと思う魅力ある研修づくりに努めるとともに、 必要な人が、必要な時に、 必要な内容を、 手軽に利活用できる情報提供 ・ 発信を目指して、 準備を進めていきたい。

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資料

（1） 講演資料 箕曲在弘氏

新大久保におけるフィールド教育を通した未来に続く 「多文化共生」 を実現する文化づくり

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 （2） 多文化共生のための参考文献 ・ 教材 ・ 資料リスト※児童生徒向け

著者
No.

種別

タイトル

エッセイ

ホワイト ・ フラジリティ
私たちはなぜレイシズムに向き合えないのか ?

2 教育実践

多文化クラスの授業デザイン――外国につながる
子どものために出版社

多文化共生のための
シティズンシップ教育
実践ハンドブック松尾知明「人種」 「民族」 をどう教えるか―創られた概念の解体を目指して

明石書店

5

国際理解
教育

6
作品集
※

横浜 (koko)―― 「外国につながる」
ではひとくくりにできない
中高生の作品集

Q&A でわかる外国につながる子どもの就学
7 実践ガイド
支援 「できること」 から始める実践ガイド

外国人児童生徒
8 実践ガイド
受入れの手引 改訂版

74¥2,4202021 年 3 月 19 日

¥2,2002020 年 4 月 2 日

日本社会の多文化共生に向けたシティズンシップ教育の実践を提案しています。 「違いを認める」 ことは大切だが、 個人の 「思いやり」 だけでは解決しない。 アクティブラーニングの具体的なテーマから考えます。
明石書店¥2,8602021 年 1 月 8 日

社会的に創られた概念であるのに、 実体化されて差別や偏見を生んでいる 「人種」 「民族」 をどう教えるか。 学術的見地からみた正しい認識と、
これまでに日本や海外で行われた授業実践の蓄積を踏まえて、 教師が教えるための小 ・ 中 ・ 高の授業プランを提案する。
日本国際理解教育学会 明石書店

国際理解教育を問い直す―現代的課題への 15 のアプローチ

2021 年 6 月 1 日

外国につながる子どもたちへの学びの支援は何が必要か。 教科をベースに学習言語と学習方略の支援へのアプローチを紹介しています。

中山京子他編著
4 研究書¥2,750ホワイトフラジリティとは 「白人の心の脆 ( もろ） さ」。 差別を否認することはマジョリティの特権性につながる ・ ・ ・ どうしたらお互いを理解できるのかを問いかけます。

多文化共生のための市
明石書店
民性教育研究会編著
3 教育実践

出版日

ひとことレビューロビン ・ ディアンジェロ 明石書店

1

価格 （税込）¥2,7502021 年 4 月 2 日

国際理解教育の原点を問い直す ・ ・ ・ 国際理解教育の歴史をたどると共に、 これからの国際理解教育はどうあるべきか、 授業のあり方などを考えます。
Picture This Japan( 監修 ), 横浜インター
ナショナルユースフォト 明石書店
プロジェクト写真集編
集委員会 ( 編集 )¥1,9802021 年 5 月 7 日

外国につながる子どもたち （インターナショナルユース） の目線で切り取った 「横浜」 の写真集。 見た目や言語にとらわれず、 自分らしい表現がた
くさんあります。 とてもステキな写真集です。
小島祥美 （編著）明石書店¥2,2002021 年 3 月 1 日

何から取り組めば良いのか？ Q&A でわかりやすく伝えます。
文部科学省総合教育政策局 男女共同参画強 明石書店
制社会学習 ・ 安全課

¥800

_

2019 年 4 月 25 日

外国人児童生徒の公立学校への円滑な受入れに資することを目的として、
文部科学省が作成した ｢ 外国人児童生徒受入れの手引き ｣ です。

関連
サイト

大島 隆
芝園団地に住んでいノンフィク ます : 住民の半分が9
ション
外国人になったとき何が起きるか

ノンフィクにほんでいきる
ション¥1,7602019 年 10 月 1 日

埼玉県川口市芝園団地は住民の半分が外国人。一つの団地に二つの世界。
どんな感情が芽生え、 それをどうしていけば良いのか、 実際に芝園団地に住む著者の記録です。
毎日新聞取材班 編

10

明石書店

明石書店

¥1,6002021 年 2 月 22 日

外国籍の子ども達が日本でいきるためには何が必要なのか、 その実態を取材しました。 子ども達の 「学ぶ権利」 は守られているのでしょうか。 差別や格差について考えます。

アンダーコロナの移民
ノンフィク
11たち――日本社会の脆ション
弱性があらわれた場所

鈴木 江理子

明石書店¥2,7502021 年 6 月 1 日

現在のコロナ禍は外国につながる子ども達とその家庭にとって大きな危機となっています。 どうやって支援をすべきなのかを考える一冊です。

12 評論

日常生活に埋め込まれ デラルド ・ ウィン ・ スー 明石書店
¥3,8502020 年 12 月 18 日
たマイクロアグレッション――人種、 ジェンダー、 いろいろな場面で現れる無意識でありながら重大な差別と言われるマイクロ
性的指向 : マイノリティ アグレッション。 マジョリティとマイノリティが共に尊重し合うためにはどうすれに向けられる無意識の ば良いのかを考えます。
差別

13 エッセイ

他者の靴を履く
アナーキック ・ エンパ
シーのすすめブレイディ みかこ

文芸春秋

¥1,5952021 年 6 月 25 日

アナーキーとエンパシーはつながっている。 自分の靴を脱げなければ、 他者の靴は履けない。 共感だけではたどりつけない、 生き抜くために必要な力とは何か、作者は様々な場面から問いかけます。

佐藤直久監修14 教材 ・
※ 読み物

未来の授業 SDGs
ダイバーシティ BOOK

宣伝会議

¥1,9802021 年 12 月 28 日

「ダイバーシティ」 というテーマを通して自身のあり方を深める教材です。 みん
なが活き、 活かされる社会を創るためにはどうすればいいのか、 小学生から大人まで、 豊富なマンガやイラストを通して学べます。

田中宝紀
15 評論

海外ルーツの子ども支援
言葉 ・ 文化 ・ 制度を超えて共生へ青弓社¥2,0002021 年 5 月 25 日

日本の学校で学ぶ海外ルーツの子どものうち、 1 万人以上が何の支援もない状態にあり、 地域ボランティアたちによる日本語教室の活動にも限界が迫っています。 日本語を母語にしない子どもたちへの支援活動を続けてきた経験に基づく現状と提言です。

学級担任のための16 実践ガイド 外国人児童指導
ハンドブック菊池 聡

まんが アフリカ少年が日本で育った結果¥1,800教室での 「困った！」 をズバリ解決！国際教室のスペシャリスト菊池先生がマンガで登場、 指導のコツとポイントをわかりやすく解説します。

星野ルネ
17
マンガ
※

小学館

集英社

¥1,1002018 年 8 月 20 日

カメルーン生まれ、日本育ちのアフリカ少年のニッポン観察日記。「あたりまえ」って何だろう？前向きなパワーに元気が出ます！
※星野ルネさんの本は、 教材として使用することができます。 （申請不要）

18
マンガ
※

まんが アフリカ少年が日本で育った結果 ファ
ミリー編

星野ルネ

集英社

¥1,1002019 年 3 月 30 日

ファミリー編はフルカラー & 総ルビでさらにパワーアップしています！
※星野ルネさんの本は、 教材として使用することができます。 （申請不要）

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19
マンガ
※

集英社
¥1,2102020 年 5 月 26 日
まんが アフリカ少年が 星野ルネ
見つけた 世界のことわ
単なる世界のことわざ辞典ではありません。 星野ルネさんの体験を通じたこと
ざ大集合
星野ルネのワンダフル ・ わざから、 世界が広がります。
※星野ルネさんの本は、 教材として使用することができます。 （申請不要）
ワールド ・ ワーズ !

海老原周子
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ノンフィク 外国ルーツの若者とション歩いた 10 年

公益財団法人
東京都歴史文化財団 アーツ
カウンシル東京

無料（HP から DL）

2021 年 3 月 15 日

本研修でもお話いただいた海老原周子さんの著書。 外国ルーツの若者を取り巻く現状やワークショップの現場で見えてきた課題、 次の 10 年に向けて取り組む
べきことの提案などを、 活動の記録と共に記しています。 リンクから PDF がDL できます。

21 教育実践

多文化社会で多様性を考えるワークブック

有田佳代子、 志賀玲子、
渋谷実希 〔編著〕 ／ 新研究社
井久容、 新城直樹、 山本冴里 〔著〕¥2,2002018 年 12 月 17 日

さまざまなバックグラウンドを持つ人々が一緒に生きる社会で、 仲間と考えを伝え合いながら理解を深め、 あらためて多様性を考え得るワークが掲載されています。 子どもから大人までアレンジして使えます。

22
教育実践
※

〈超 ・ 多国籍学校〉 は
今日もにぎやか！
多文化共生って
なんだろう

菊池 聡

24 教育実践となりの席は外国人¥820

2018 年 11 月 20 日

国際教室での取り組みを現場からお伝えします！困難や問題を解決するヒントがたくさんあります。

あらた真琴
23
マンガ
※

岩波ジュニア新書

ぶんか社

2012 年 4 月 2 日

もと小学校教員の作者が外国につながる子どもがたくさんいる学校に赴任した！気軽に読めるマンガです。

チャレンジ ! 多文化体験
ワークブック : 国際理解と多文化共生のために村田晶子 / 中山京子 /ナカニシヤ出版藤原孝章 / 森茂 岳雄 編

¥2,2002019 年 6 月 30 日

授業や学生主体の交流活動、 地域の国際交流活動でも使える Chapter は「問い」 と 「活動」 で構成されています。 ワークシートもついているので振り返りや報告会にも活用できます。

ブレイディ みかこ
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エッセイ
※

ぼくはイエローでホワイトで、
ちょっとブルーWE HAVE A DREAM
201 ヵ国202 人の夢× SDGs

2019 年 6 月 30 日

性とは、 アイデンティティって何だろう？？読みやすいエッセイから考えます。
成長した 「ぼく」 の親離れを描く 「２」 もあります！

いろは出版¥2,8602021 年 6 月 12 日

世界 201 ヵ国の若者たちが語るそれぞれの夢。 その夢がつながるところに何が見えるでしょうか。 それぞれの夢がどの SDGs に関連しているかも考えます。
英語版もあります。

76¥1,350

ここはイギリス、 中学生の 「ぼく」 はイエローでホワイト、 その中で考える多様

市川太一編
26 教材 ・
※ 読み物

新潮社

27
写真集
※

Daily Bread:
What Kids Eat
Around the World

Gregg Segal¥5,7206 月 4 日 2019 年

世界の子ども達は、 何を食べているのでしょうか？セネガルやブラジル、インドネシ
アなど世界の子ども達と彼らが 1 週間で食べたものを美しい写真で紹介しています。

ー
教師国内研修報告書 &
報告書 ・ ワークショップ集
28 ワーク
多文化共生
ショップ集 ～困難さを豊かさに変えるプロセス～

powerHouse
Books

JICA 横浜

無料（HP から DL）

誰ひとり取り残さない持続可能な社会へ向けて、 日本から海外に渡った日本
人移住者の歴史や、 海外から日本に戻ってきた人々の暮らしに触れることを通して、 多文化共生について理解を深め、 研修で得た知識や経験をもとに、 「持続可能な社会」 「誰ひとり取り残さない」 をテーマとした参加型学習教材 （ワー

クショップ） を作成しました。

教材 ・
29
読み物
※

ー
世界の教室から

JICA 東京

無料（HP から DL）

世界 14 ヵ国の教室の様子を写真とメッセージで紹介。 外国につながる生徒の背景がわかります。

ー30
今日から私も
実践ガイド
※
バディさん

JICA 中部

無料（HP から DL）

外国の人たちは 「地域で共に生きる仲間です」 バディさんは、 地域で外国の方が安心して暮らすことができるように手助けをする仲間 ・ 相棒です。 バディさんになるための入門書！

ー
報告書 ・
多様な社会を考える
31 ワーク
学びのプログラム集
ショップ集

JICA 中国

無料（HP から DL）

はじめて開発教育 ・ 参加型の学習を実践しようとしている方や、 多文化共生、多様な社会の構築について考えたいという方が、 すぐに活用できるように作成
しました。

ー
32
雑誌
※

JICA 広報誌
JICA Magazine

JICA 広報部

無料

偶数月発行

（HP から DL）

偶数月に発行される JICA の広報誌です。 中高生向けの記事もたくさん掲載！
美しい世界の写真はスマホや PC のオリジナル壁紙として DL 可能です。
電子書籍でも購読できます （無料）ー
33 ポッド※ キャスト「世界は可能性でいっぱい」
presented by
JICA Magazine

JICA 広報部

無料

隔月配信（HP から DL）

国際協力のゲートウェイ JICA Magazine 編集部のポッドキャスト番組です。
世界各地、 多種多様な職種で活動する JICA 海外協力隊員や、 専門家などを毎回ゲストに迎え、 生の声をお届けします。 現地で見た、 聞いた、 食べた、 感
じたことを編集部員がインタビューし、 世界に目を向けるきっかけとなることを目指したトーク番組。

ーJICA アフリカ部

無料（HP から DL）

2021 年 5 月 1 日

主に中学生を対象とした開発教育用の教材です。 知っているようで知らないア

教材 ・
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動画 ・
※
指導書

「みんなが知らないアフ
リカのこと」
アフリカ篇 （アフリカ全体）

フリカのことと、 アフリカ全体とアフリカの 10 か国について紹介しています。
生徒向けの冊子、 教員用の指導書および導入用の動画の 3 本立てで公開しています。 ご希望の方には冊子を送付いたします。

_

問い合わせ先 ： 広報部地球ひろば推進課 mptgp@jica.go.jp

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教材 ・
35
動画 ・
※
指導書

教材 ・
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動画 ・
※
指導書

教材 ・
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動画 ・
※
指導書

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「みんなが知らないアフ
リカのこと」 アンゴラー

JICA アフリカ部

ー2021 年 5 月 1 日_

JICA アフリカ部

無料（HP から DL）

2021 年 5 月 1 日〈ベナン編〉 行ってみたい！ 「ICT 産業」 「観光産業」 二_

つの顔を持つベナン！

「みんなが知らないアフ
リカのこと」 南アフリカ

無料（HP から DL）〈ジブチ編〉 中東とアフリカ、 アジアとヨーロッパをつなぐ 「海上輸送の要」 ジブチ！！

「みんなが知らないアフ
リカのこと」 ベナン

2021 年 5 月 1 日_の国の内線のきずあとと復興「みんなが知らないアフ
リカのこと」 ジブチ

無料（HP から DL）〈アンゴラ編〉 海辺に広がる大都会！石油とダイヤモンド

ー
教材 ・
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動画 ・
※
指導書

JICA アフリカ部

JICA アフリカ部

無料（HP から DL）

2021 年 5 月 1 日〈南アフリカ篇〉 なぜラグビーが人々の心を厚くするのか。 南アフリカが目指した「ワンチーム・ワンカントリー」
とは？？

教材 ・
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動画 ・
※
指導書

ー
「みんなが知らないアフ
リカのこと」 南スーダン

無料（HP から DL）

2021 年 5 月 1 日〈南スーダン〉 武器ではなくスポーツで競いあうことを体験。 若者が活躍する国へ！南スーダン共和国！

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教材 ・
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動画 ・
※
指導書

JICA アフリカ部「みんなが知らないアフ
リカのこと」 モザンビー
ク

JICA アフリカ部

無料（HP から DL）

2021 年 5 月 1 日〈モザンビーク編〉 日本との不思議な縁を結んだ海野シ
ルクロード。 織田信長の家臣、 黒人の侍 「弥助」 はモザ
ンビークの出身だった！？？

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教材 ・
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動画 ・
※
指導書

「みんなが知らないアフ
リカのこと」 リベリア

JICA アフリカ部

無料（HP から DL）

2021 年 5 月 1 日〈リベリア編〉 内戦やエボラウイルス、 多くの困難に立ち向かう、 たくましきリベリア。 国民の平均年齢は 19
歳！！！

教材 ・
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動画 ・
※
指導書

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「みんなが知らないアフ
リカのこと」 ルワンダ

JICA アフリカ部

無料（HP から DL）

2021 年 5 月 1 日〈ルワンダ編〉 内戦を乗り越えて ・ ・ ・ ICT による国づ
くりがぐんぐん進む 「アフリカの奇跡」 ルワンダ！

ー

教材 ・
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動画 ・
※
指導書

「みんなが知らないアフ
リカのこと」 ウガンダ

教材 ・
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動画 ・
※
指導書

「みんなが知らないアフ
リカのこと」 サントメ ・
プリンシペ

JICA アフリカ部

無料（HP から DL）

2021 年 5 月 1 日〈ウガンダ編〉 「困ったときはお互い様」 寛容な心を持った人々の国、 ウガンダ！

ー_
JICA アフリカ部

無料（HP から DL）〈サントメ ・ プリンシペ編〉 知る人ぞ知る幻の島。 青い海に浮かぶ生き物の楽園！！

_

2021 年 5 月 1 日

JICA 横浜
学校や地域で活用でき
報告書 ・る！
45 ワーク
多文化共生ワークショッ
ショップ集
プ集

ー

無料
（HP から DL）「多文化共生と移民」 のテーマで実施した 2019 年度 JICA 横浜教師海外研修の参加者が、 研修の一環として作成した参加型アクティビティ教材を掲載しています。 国内事前 ・ 事後研修や、 ブラジル連邦共和国での現地研修で学んだこと、
気付いたこと、 疑問に思ったことなどを基に作られたワークショップ集です。 学校や地域で、 多文化共生の環境づくりのために活用ください。

JICA 東京

報告書 ・
総合的な学習 （探求）46 ワークの時間のアイデア集
ショップ集

ー

無料
（HP から DL）

総合的な学習 （探究） の時間で、 国際理解教育／開発教育／ ESD をどのように進められるか、 学習指導案 ・ ポイントをまとめたアイディア集です。 多文化共生の項目では、「 難民」、 「幸せの定義」、「 隣の席の友達」 などのテーマから多文化共生社会の実現をジブンゴトとして捉えるためのワークショップなどを紹介しています。

JICA 中国

JICA 中国 開発教育
報告書 ・
支援事業ー 20 年をふ
47 ワーク
りかえり、 これからを
ショップ集
考える

ー

無料
（HP から DL）

JICA の開発教育支援事業 20 年をふりかえり、 これまでの成果と課題を見つめ、 今後の開発教育支援事業のあり方を考える機会として作成しました。 中国センターにおける開発教育支援事業の実績や本事業を活用された先生方を対象に実施したアンケート結果、 継続的に国際教育に取り組まれている先生方の寄稿文等が紹介されています。

JICA 九州

48 教材

多文化共生ってなんだ
ろう？ （本編）ー

無料（HP から DL）

同じ地域に暮らす外国人住民の存在をより身近に感じていただくことを目的に作成した教材です。 本教材では、 身近に起きているかもしれない問題をとりあげた
5 つのケーススタディと地域での取り組みや九州に多く住んでいる外国人の 「国」について紹介しています。

49 教材

多文化共生ってなんだろう？
～データブック～ （資料集編）

JICA 九州教材 （紙芝居）

カリナのブラジルとニッポ
ン

無料（HP から DL）『多文化共生ってなんだろう？ （本編）』 の別冊です。 九州の外国人材に関する統計データや、 九州各県での多文化共生に対する取り組み事例をまとめています。
本編の参考資料としてご活用ください。

落合佳江子

50

ー

ー

JICA 横浜 海外
移住資料館 資料
貸出

来日 5 年目、 小学 6 年生の日系ブラジル人 3 世を主人公にした物語です。 前半
は、 ブラジル移民の歴史、 後半は主人公が現在抱えているの学校生活 ・ 家族の問題を実話をもとに描いています。

中山京子 / 森茂岳雄

51

教材 （紙
芝居）

弁当からミックスプレー
トへー

JICA 横浜 海外
移住資料館 資料
貸出

100 年以上前のハワイ生活、 さとうきびプランテーション、 様々な国からの移民との交流、 ハワイの多文化社会、 移民の食文化変容を日系移民史を通して描い
ています。

79

中山京子 / 森茂岳雄

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教材 （紙
芝居）

ハワイにわたった日系
移民

ー

JICA 横浜 海外
移住資料館 資料
貸出

ハワイへの移民体験をもつ祖母と小学生の主人公を描いています。 ハワイ日系移民の戦前戦後のファミリーヒストリーを知ることができます。

中山京子

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教材 （紙
芝居）

ー

海を渡った日本人

JICA 横浜 海外
移住資料館 資料
貸出

写 真で日系移民の歴史 全 般を概説をしたものです。 紙芝 居の写 真はすべて
JICA 横浜にある海外移住資料館に展示してある物 ・ 写真です。

ー
54 教材

移民カルタ

ー

JICA 横浜 海外
移住資料館 資料
貸出

日本人の海外移住の歴史、 移住者の生活や心情、 日本に住む日系人の生活や思いなど、 子どもたちにも知ってほしい移民に関するさまざまな事柄をかるたにしました。 絵札の裏には読み札の解説がありますので、 遊びを通して楽しみながら学ぶことができます。

ー

55 教材

日本－ブラジル移民カ
ルターJICA 横浜 海外
移住資料館 資料貸出

日本の学校に多く在籍する日系ブラジル人児童生徒、 教室内で彼らとともに学
ぶ日本人児童生徒、 ブラジルにおいて日本語を学習する生徒を対象として教材開発を行いました。 日本語学習者はことばの獲得だけでなく、 歴史や文化保持／変容を学びながらエスニック ・アイデンティティを高めることができ、 共に学ぶ
日本人生徒は日系ブラジル人の友人の背景を理解することができます。

ー
56 教材

移民スゴロクー

JICA 横浜 海外
移住資料館 資料
貸出

4 択のクイズに答えながら、 遊びを通して日本人のブラジル移住および移住一般に関して学ぶスゴロクを作成しました。 日本から船に乗って出発し、 長い航海の後ブラジルに到着、 そしてブラジルでの生活になじんでいく、 その体験をクイズで
学べます。

ー
57 教材

いみんトランクー

JICA 横浜 海外
移住資料館 資料
貸出

移民に関する授業や事前学習をサポートする貸出教材です。 国際的な人の移動から多文化共生を学ぶことのできる楽しい教材で、 日本と世界をつなげたいとの思いから作られました。 移住者の歴史や経験、 貢献などにかかわるハンズ ・ オン
教材や先生方向けの解説書などを多数取り揃えています。

Mauricio de Sousa

教材
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（DVD）

Monica andFriends 日本とブラジル友情の絆

Productions JapanJICA 横浜 海外
移住資料館 資料
貸出

昔の日本人はどうして海外に移り住んだのか？移り住んだ先でどんな生活を送っていたのだろう？まずは、 ブラジル人の女の子モニカといっしょに移住の歴史を見てみよう！ （11 分）

80

ー

JICA

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教材
(DVD）

世界につながる教室
授業で使える映像教材
PDF 教材無料ー（HP から DL）

中学 ・ 高校生が対象の教材です。 JICA 事業の映像や、 NHK や世界の報道映像及び独自のインタビュー映像を、 授業でそのまま使えるよう再編集したアクティ
ブラーニング用の映像教材です。 「水と世界」 「国際協力」「 難民」 「イスラム」 「教育」 のテーマを、 それぞれ数分にまとめました。

JICA

60 教材

つながる世界と日本

無料ー（HP から DL）

対象は小学校高学年～高校生です。 途上国と日本とのつながり、 世界共通の目
標「SDGs」や国際協力について、クイズを交えながら分かりやすく紹介しています。

JICA

61 教材

共につくる 私たちの未
来

無料

ー

（HP から DL）

SDGs の基本を、 日本の国際協力や各国の子どもたちの紹介も交えて学べる教材です。 各ゴールについて、 関連データや最初の一歩となる問いも掲載しており、学校などで SDGs を扱う際にそのまま活用できます。

JICA

62 教材

SDGs を学ぼう、
SDGs で学ぼう！

無料ー（HP から DL）

JICA 地 球ひろば作成の SDGs 関連教材を 1 冊にまとめた教材ガイドブック（DVD 付） です。 授業で役立つ映像教材やアレンジして使えるデジタル教材をぜ
ひご活用ください。
箕曲在弘

63 書籍

新大久保に生きる人びとの生活史――多文化共生に向けた大学生による社会調査実習の軌
跡

新版 日本の中の外国人
学校¥2,5002000 年代韓流ブームに沸いた新大久保の街は、 今や多国籍タウンへと変貌を遂げています。 本書では、 新大久保の概要をはじめ、そこで生活を営む外国ルーツの人々の生活史に着目します。 12 名の当事者への大学生による聞き取り、 さらには社会調査実習の授業実践ノウハウまでを網羅した素晴らしい一冊！ （参照 ：明石書店）
月刊イオ編集部

64 書籍

明石書店

明石書店

¥1,600

日本の公立学校では包摂が困難な外国につながる児童生徒の教育を支え、 引
き受ける外国人学校。 コロナ禍で生じた 「教育の継続」 などに関する新たな差別。 子どもたちがアイデンティティを失わず日本社会で共生していくために奮闘する学校現場に迫ります。 （参照 ： 明石書店）
荒牧重人

65 書籍

外国人の子ども白書【第 2 版】 ――権利 ・
貧困 ・ 教育 ・ 文化 ・ 国
籍と共生の視点から

明石書店¥2,500約 30 万人の外国籍の子どもたち。 彼らは今、 どのように生きているのだろう
か ・ ・ ・ 。 現代日本における 「外国につながる子ども」 の現状と課題がわかる
画期的な入門書。 第 2 版では、 新型コロナウイルスの拡大が外国人の子どもの生活に及ぼした影響、 入管政策の変化など最新の情報に触れています。 （参照 ：明石書店）
川延昌弘 / 辰野まどか

風鳴舎¥1,600

自分の好きや想いを SDGs とつなげて考えることが、 自分や自分の周りの世界

66 書籍

わたしからはじまる !
SDGsとつながるきっかけになるとしたら？世界中の人とつながり、 新しい未来をつくっていくためのツールとして SDGs を捉え、 実際にアクションを起こせるようになれる本です！本書の sections2 では、 ワークにもと取り組めます。 探求学習 ・
課題図書としても最適な一冊！ （参照 ： 風鳴舎）

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異文化間教育事典

明石書店¥3,800

異文化間教育学の 「知」 を結集した事典。 異文化間教育の理論と方法、 対象、

67 書籍

異文化間教育事典

領域の 3 部構成で、 研究 ・ 実践において基礎となる幅広い 204 の重要項目を置いています。多文化化する社会における近年の課題や学問的な成果を取り上げ、今後の社会づくりの課題とヒントを示す一冊。 （参照 ： 明石書店）
奥野由紀子 / 小林明子

68 書籍

日本語×世界の課
題を学ぶ 日本語でPEACE ［Poverty
中上級］

いように、 「貧困」 をテーマにより良い世界の実現について考えます。 日本語と同時に世界の平和について学び、 日本語能力だけではなく、 深い思考力、 互いを理解し協調していく力を身につけます。 （参照 ： 凡人社）

日本国際理解教育学会

事典持続可能な社会と教育¥2,400

日本語学習の中で、 世界の問題のつながりに目を向け、 自分ごととして捉えやす

日本環境教育学会

69 書籍

凡人社

教育出版

¥2,800

現行の学習指導要領の前文には、 「持続可能な社会の創り手」 を育むことが明記された。 予測不可能なこの世界において、持続可能な社会の構築のために、今、何をするべきなのかを［ 持続可能な社会の構築］ ［社会的 ・ 文化的課題］ ［地域をめぐる課題と取り組み］ ［教育方法の革新］ などの観点から考えます。 「未来の教育」 の姿を模索する人に読んでほしい一冊。 （参照 ： 教育出版）
中牧弘允 / 森茂岳雄 /
多田孝志

70 書籍

学校と博物館でつくる
国際理解教育 新しい学びをデザインする

明石書店¥2,8002002 年の 「総合的な学習の時間」 の創設によって模索されるようになった、博物館と学校の連携。 では、 学校 ・ 博物館 ・ 学会の 3 者が連携 ・ 協働すること
でどのような学びが創造できるのだろうか。 「新しい学びをデザインする」 をテーマに、 国立民族学博物館をフィールドにした総合的な学習の時間や社会科の授業実践の実例を紹介し、 そこから見えてくる課題について検討します。 （参照 ： 明
石書店）
森茂岳雄 / 川﨑誠司 /桐谷正信 / 青木香代子

71 書籍

社会科における多文化
教育 多様性 ・ 社会正
義 ・ 公正を学ぶ

明石書店¥2,700

多文化教育について、 学校教育のカリキュラムにある社会科 （地理 ・ 歴史 ・ 公民）に焦点を当て、 その背景となる理論の検討と具体的な実践の分析、 提案を行います。 小中高での実践事例や北米の事例研究を収録した多文化社会における社会科のあり方を考える一冊です。 （参照 ： 明石書店）
住田昌治

72 書籍

カラフルな学校づくり
ESD 実践と校長マインド

学文社¥1,800

気合を入れて ESD を実践するよりも、 気付いたら実践していた ・ ・ ・！じわじわと浸透していく学校、 教員、 子ども、 保護者、 地域の変容。 横浜の普通の公立
小学校が元気を取り戻していくその日常と学校づくりを住田校長が語ります。 すべての教職員に読んでもらいたい公立小学校の挑戦を描きます。 （参照：学文社）

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JICAって？

付録

開発

にっ ぽん

日本

途上国

途上国に協力できる
知識や技術を持った人がいます。

途上国と日本をむすぶ

架け橋となって働いています。

世界人口の８割の人がさまざまな問題を抱えています。

「信頼で世界をつなぐ」を合言葉に、国際協力を行う日本の政府機関です。
開発途上国の課題解決に協力し、SDGsに貢献しています。

（※）JICA（ジャイカ）はJapan International Cooperation Agencyの略称です。

SDGs達成に向けたJICA（国際協力機構）の取り組み

安全な水へのアクセス

食料増産

8,050万人

1.9倍

人口増加に伴い、コメの消費量が急増しているアフリカ。JICA
では日本の稲作技術を生かし、
サブサハラ・アフリカにおけるコメの生産量を1.9倍に拡大させた。

給水施設整備支援による給水人口（1999〜2019年度）。
安全な水を持続的に供給するために、水道や井戸の整備、行政能力や利用者組合設立など、
ハードそソフト両面の支援が行われている。

母子手帳

防災※ 基 準 値（ 1 , 4 0 0 万 ㌧ ）と2 0 1 6 年（2,611万㌧）の比較

34カ国・地域
2,000 万冊
戦後日本で作られた母子手帳は、1990年
代以降、各国の実情に見合った形に改良され、34カ国・地域および日本での推計年間
発行数は約2,000万冊。母子の健康の記録として活用されている。

JICAの支援を通じ、学びの改善に向けた質の高い教育環境を提供された子どもの数は、
2015〜2017年度の合計で1500万人以上に上る。

2015年のネパール地震で被災した住宅のうち、耐震基 準を満たし再建・着工された住宅は9割を超えた。

※JICAの支援対象世帯（56,516）を基準とする2018年7月現在の状況（51,230世帯、90.6%）

学びの改善

1,500 万人

9割以上

青年海外協力隊以上45,786人

青年海外 協 力 隊の累計派
遣人数（1965〜2020年度）
は4万5千人超。JICAでは、青年海外協力隊の他にも、シニア海外協力隊など、開発途上国のために役立ちたいと望む人を
世界各地に派遣している。

出典：「JICA 2021 ANNUAL REPORT」
から一部抜粋・再編集

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［ 発行 ］
独立行政法人 国際協力機構 （JICA） 広報部 地球ひろば推進課
TEL ： 03-3269-9022〒 162-8433 東京都新宿区市谷本村町 10-5 JICA 市ヶ谷ビル［ 編集 ］JICA 地球ひろば ・ 教員向け研修運営事務局
一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト （GiFT）
E-mail ： jica-edu@j-gift.org
TEL ： 03-4577-6767〒 141-0021 東京都品川区上大崎 2-15-19 MG 目黒駅前ビル 2 階［ 発行 ］ 2023 年 3 月