第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

24,610
5,325
－
67
700
3,589
1,901
3,024
△71
39,147

22,133
－
5,896
1,637
905
3,942
1,826
5,223
△71
41,492

1,645
2,626
4,272

1,645
2,616
4,261

1,875
752
2,628

1,812
764
2,577

1,803
457
4,469
△408
6,322
13,22352,370

1,936
245
5,128
△258
7,051
13,89055,383

3,610
253
3,863
100
288
14
2,764
10,895

4,752
235
3,724
30
147
－
7,238
16,129

6,837
770
861
2,561
11,031
21,927

5,952
782
863
2,577
10,17626,305(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,948
7,57916,104△1,946
29,686

7,948
7,579
14,694△1,94628,276

116
1
△0117
7632
30,44352,370

188
1
△2187
12
600
29,07755,383

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,341
2,000
340
2,744
△2,403(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
22,93019,551
3,378
3,000
378

11222
2352

0
1139
29
36207

260532△2,38322222755911562
566

002728※― 10 ―※

△2,950530

38△2,988

83
446

△77

108

△2,910338

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△2,988(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
446

8008△2,979720△270517△2,902△76409108― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△2,950530

193
74△13△122△1416△3△2226
13,576△1,376△7,691△901△401388
3△26△108256

17763△3△141△148△2△2922△979△711718△225329△2573△22△166△443△600△654△175△388△77△404△90－△4418△543－23△43△679－△1,332△320△1△1,654△0△1,802
24,725－22,922△20△1,024△313△10△1,3680△2,491
24,51014
22,033

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社エフを連結の範囲に含めています。
（2）変更後の連結子会社の数16社(会計方針の変更等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パチンコ・パチスロ遊技機の代行店販売に係る収益について、従来は、遊技機がパチンコホールに納品され、遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点で遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額で収益を認識していましたが、当社が総発売元となる取引については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理店販売と同様に遊技機を出荷した時点で当社がパチンコホールに販売した遊技機代金で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,279百万円増加し、売上原価は2,964百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ315百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,385百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループは遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
10百万円
8百万円
27百万円
3百万円
－百万円
5百万円
－百万円
13百万円
7百万円
－百万円
168百万円
245百万円株式会社ＡＢＣ
株式会社コロナワールド
Ｓ・Ｓ・Ｐイノベーション株式会社
株式会社ガイア
株式会社ロイヤル
エス・エス・ピーフロンティア株式会社
株式会社ジャパンニューアルファ
株式会社永和商事
株式会社ザシティ
国峰興産株式会社
その他
計

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
67百万円
25百万円
21百万円
12百万円
12百万円
11百万円
9百万円
9百万円
9百万円
7百万円
178百万円
366百万円(四半期連結損益計算書関係)※

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第１四半期連結累計期間に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額562百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第１四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額27百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
現金及び預金勘定

23,022百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
22,133百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

22,922百万円

22,033百万円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

331

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月18日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年６月16日
定時株主総会

普通株式

323

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月17日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号から適用しています。詳細は、「第４経理の状況 １2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
合計

一時点で移転される財及びサービス

21,936

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

994

顧客との契約から生じる収益

22,930外部顧客への売上高

22,930(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△87円71銭

10円47銭△2,910338－－△2,910338

33,183,700

32,331,700－

10円45銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)－46,413

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

項目
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注)

前第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―