Press Release
令和２年４月10日

報道関係者各位【照会先】
職業安定局 雇用開発企画課課
長：松永 久
課長補佐：宮本 淳子（代表）03-5253-1111

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。～
１．雇用調整助成金の特例措置の追加実施について
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和２年２月 14 日、同月 28 日及び３月 10 日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。
今般、これを拡充し、令和２年４月１日から同年６月 30 日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。

⑴緊急対応期間（令和２年４月１日～同年６月 30 日）の休業等の上乗せ特例○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を大幅に引き上げます。
上記期間内において、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については２/３から４/５へ、大企業については１/２から２/３へ引き上げます。
さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、当該助成率を、中小企業については４/５から９/10 へ、大企業については２/３から３/４へ引き上げます。
○教育訓練の加算額を大幅に引き上げます。
上記期間内において、教育訓練が必要な被保険者の方に対して教育訓練を実施した場合の加算額（対象被保険者１人１日当たり）を、中小企業については 1,200 円から 2,400 円へ、大企業については 1,200 円から1,800 円に引き上げます。

Press Release○教育訓練の範囲を大幅に拡大します。
上記期間内において、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練もできるようするなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いこととします。
○生産指標の要件を緩和します。
生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で10％の減少が必要でしたが、上記期間内においては、これを５％の減少とします。
○支給限度日数にかかわらず活用できます。
上記期間内に実施した休業は、１年間に 100 日の支給限度日数とは別枠で利用できることとします。
○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。
上記期間内において、雇用保険の被保険者ではない労働者も休業の対象に含めます。具体的には、週 20 時間未満の労働者（パート・アルバイト（学生も含む）等）などが対象となります。
⑵雇用調整助成金を活用しやすくするための運用面の特例○事後提出が可能な期間を延長します。
既に休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和２年５月31 日までは、事後に計画届を提出することが可能となっていましたが、この期間を同年６月 30 日までに延長します。
○短時間休業を大幅に活用しやすくします。
短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とするなど、活用しやすくします。
○休業規模の要件の緩和
対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業規模要件）について、中小企業は１/20 以上、大企業は１/15 以上としていましたが、これを中小企業は１/40 以上、大企業は１/30 以上に緩和します。
○残業相殺制度を当面停止します。
支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること（残業相殺）を当面停止します。

Press Release
２．申請書類の大幅な簡素化について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請
書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図ります。
具体的には、・記載事項の半減（自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等）
・記載事項の簡略化（休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可とする）・添付書類の削減などを行います。
また、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようにします。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

新型コロナウイルス感染症特例措置

特例以外の場合の雇用調整助成金

緊急対応期間

（４月１日から６月30日まで）
感染拡大防止のため、この期間中は、全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

生産指標要件 3か月10％以上低下

生産指標要件を緩和（1か月５％以上低下）

被保険者が対象

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

助成率 2/3（中小）、1/2（大企業）

4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業))

計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める（1月24日～6月30日まで）

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

支給限度日数 １年100日、３年150日

同左＋上記対象期間

短時間一斉休業のみ
休業規模要件 1/20(中小)、1/15(大企業)

短時間休業の要件を緩和
併せて、休業規模要件を緩和（1/40(中小)、1/30(大企業)）

残業相殺

残業相殺を停止

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
助成率2/3(中小)、1/2(大企業) 加算額1,200円

4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合9/10（中小）、3/4（大企業))
加算額 2,400円(中小)、1,800円（大企業）（事業主の方へ）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。～
雇用調 整助成金と は 、 経済上 の 理由 により 事業 活動の縮小 を 余儀 な くさ れ た事業主が 、労 働 者に対し て一時的 に休業 、教育訓練又は 出向を 行い 、労働者 の雇用の維持を 図った場合 に 、休 業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【特例の対象となる事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用されます。
助成内容のポイント

中小企業①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成（※１，２）

大企業
助成率

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

４／５

２／３

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件（※３、４）を満たす事業主

９／１０

３／４

②教育訓練を実施したときの加算加算額

教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練（自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む）を実施※５

２，４００円

１，８００円③支給限度日数限度日数

通常時

１年間で１００日

緊急対応期間

上記限度日数とは別枠で利用可能④雇用保険被保険者でない方助成率

雇用保険被保険者でない方を休業させる場合

上記①の助成率と同じ※１ 対象労働者１人１日当たり ８，３３０円が上限です。（令和２年３月１日現在）※２ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率（休業の場合は60％以上、教育訓練の場合は100％）を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。
※３ P２の【助成内容と対象の拡充をします】の②を参照ください。
※４ 出向は当該助成率は適用されません。
※５ 雇用保険被保険者のみが対象となります。
※ 風俗営業等関係事業主への支給も可能とします。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク-1-

厚生労働省HP

LL020410企01

（事業主の方へ）【助成内容や対象を大幅に拡充します】

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用されます。
① 休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げます【中小企業：２/３から４/５へ】【大企業：１/２から２/３へ】② 以下の要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せをします【中小企業：４/５から９/10へ】【大企業：２/３から３/４へ】
ア １月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの間に事業所労働者の解雇等（解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。）をしていないこと
イ 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（１月24日から判定基礎期間の末日まで）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げをします
教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。【中小企業：2,400円】【大企業：1,800円】※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等にお問い合わせください。
④ 新規学卒採用者等も対象としています
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象としています。
（※本特例は、休業等の初日が令和２年１月24日以降の休業等に適用されています。）⑤ 支給限度日数に関わらず活用できます「緊急対応期間」に実施した休業は、１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。
⑥ 雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）などが対象となります。

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【受給のための要件の更なる緩和をします】
休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用されます。
ただし、① 生産指標の要件緩和については、緊急対応期間である令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用されます。
① 生産指標の要件を緩和します
ア 生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で10％の減少が必要でしたが、対象期間の初日が緊急対応期間である令和２年４月１日から令和２年６月30日までの間は、これを５％減少とします。
イ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。
（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）② 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています③ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃しています
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象としています。
④ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和しています（※この場合の、生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月を比べます。）⑤ 休業規模の要件を緩和します
休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の１/20（中小企業）、１/15（大企業）以上となるものであることとしていましたが、これを１/40（中小企業）、１/30（大企業）以上に緩和します。

【雇用調整助成金が活用しやすくなります】
休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用されます。
① 事後提出を可能とし提出期間を延長します
すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和２年６月30日までは、事後に提出することが可能です。
（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）② 短時間休業の要件を緩和し活用しやすくします
短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象とする等緩和し、活用しやすくします。
③ 残業相殺制度を当面停止します
支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること（残業相殺）を当面停止します。
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【短時間休業の要件緩和の活用例】① 立地が独立した部門ごとの短時間一斉休業を可能とします。
(例：客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)② 常時配置が必要な者を除いて短時間休業を可能とします。
(例：ホテルの施設管理者等を除いた短時間休業)③ 同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業を可能とします。
(例：８時間３交代制を６時間４交代制にして２時間分を短時間休業と扱う)【教育訓練の拡充の活用例】
・従前は訓練日に就労することができませんでしたが、半日訓練後、半日就労することを可能とします。
（※半日訓練の場合は、加算額が半額になります。）
・感染防止拡大の観点から、自宅等で行う訓練も助成対象となる訓練とします。
※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等にお問い合わせください。

緊急対応期間中の休業は・助成率UP+上乗せ助成
・教育訓練加算額UP

緊急対応期間
令和2年4月1日・対象労働者の拡大・支給限度日数は別カウント◆支給までの流れ【通常時】【計画届事後提出時】

事業の縮小

令和2年6月30日

１～３判定基礎期間（１か月単位で１～３か月）

休労業使の間
計協画定

計画
届

休業等
実施
判定基礎期間
終了後２か月以内に申請

休業等
実施

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計
画
届

支給申
請

支給・
不支給

（事業主の方へ）

雇用調整助成金の申請書類を簡素化します
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を図ります。

記載事項を約5割削減73事項→38事項に削減（▲35事項）• 残業相殺制度を当面停止（残業時間の記載不要に）• 自動計算機能付き様式の導入により記載事項を大幅に削減

記載事項の大幅な簡略化• 日ごとの休業等の実績は記載不要（合計日数のみで可）

添付書類の削減• 資本額の確認の「履歴事項全部証明書」等を廃止• 休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止• 賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止（システムで確認）

添付書類は既存書類で可に• 生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可• 出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも可計画届は事後提出可能（～6月30日まで）
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL020410企02

【計画届に必要な書類】（休業の場合）
書類名

簡素化内容(記載事項29事項→21事項（▲8事項）)

様式第1号(1)
休業等実施計画(変更)届・事後提出(申請時に提出)を可能に(～6/30(火)まで）

様式第1号(2)
雇用調整事業所の事業活動の ・確認書類は「売上」が分かる既存書類のコピーで可に（売上簿、営業収入簿、会計システムの帳票などで可）状況に関する申出書
様式第1号(3)
休業・教育訓練計画一覧表 ・作成不要(様式第5号(3)として提出可)
様式1号(4)
雇用調整実施事業所の雇用指 ・作成不要
標の状況に関する申出書
確認書類①
・労働者代表選任届に添付を求めていた個別の委任状を休業協定書・教育訓練協定書 不要に・既存の労働者及び役員名簿のみで可
確認書類②
事業所の状況に関する書類 ・中小企業の人数要件を満たせば、資本額を示す書類は不要に【支給申請に必要な書類】(休業の場合）
書類名簡素化内容（記載事項44事項→17事項（▲27事項)）

様式第5号(1)
支給申請書・自動計算機能付き様式とし、記載事項を大幅に削減
・事業所の所在地等の記載は省略可

様式第5号(2)
助成額算定書・自動計算機能付き様式とし、記載事項を大幅に削減
・残業相殺の停止により、残業時間の記載不要に

様式第5号(3)
休業・教育訓練計画一覧表及 ・日付毎の記載は不要とし、日数合計のみで可
び所定外労働時間等の実施状 ・残業相殺の停止により、残業時間の記載不要に況に関する申出書
共通要領様式1号
支給要件確認申立書
確認書類①
労働保険料に関する書類

・「はい」「いいえ」を簡易に回答可能な様式に変更
・添付不要
厚生労働省HP

確認書類②
・出勤簿、タイムカード以外にも、労働・休日及び休業・教育訓 手書きのシフト表などでも可練の実績に関する書類
・給与台帳以外にも、給与明細の写しなどでも可

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL020410企02