Ⅴ. 学生の受け入れ
１ 現状説明(１) 学生の受け入れ方針を明示しているか。
本学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、下記のとおり決定し、ホームページに掲載して周知している。各学科のアドミッション・ポリシーについても、入試制度と組み合わせて決定しており、ホームページに掲載して周知している。
＜アドミッション・ポリシー＞
武蔵野大学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、かつ、仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を養い、「アクティブな知」を備え、創造的に思考・表現
することのできる人材を育成し、一人ひとりの幸せ、世界の幸せに貢献していきます。
武蔵野大学の建学の精神、基本目標を理解するとともに、本学の人材育成方針に共感し、教育課程に積極的に取り組む姿勢を持った者の入学を期待している。入学者の受け入れ
は、以下に挙げる点に留意して実施する。
・各学部・研究科の教育目的に相応しい人材を多面的に審査・評価する
・基礎学力と専門教育に関係する教科の理解度、並びに人物の適性等について審査・評
価する・学力だけでは見出すことのできない能力や意欲、将来の可能性等を高校在学時の活動状況等から審査・評価する
学生には、以下の点を期待しています。
・［知識・専門性］各学科の教育目的に相応しい知識を備えていること
・［関心・態度・人格］他者と自己を理解し、自発的に踏み出す意思を持つ者
・［思考・判断］課題を多角的にとらえ、創造的に考える意思を持つ者
・［実践的スキル・表現］多様な人々のなかで、自らを考え表現・発信する意思を持つ者
さらに、学部においてより具体的な、詳細な求める人材像を作成している。

修得しておくべき知識等は、学科により入試の出願条件として定めている。例えば推薦入試では高校成績の基準を定めており、AO 入試では学科の特性に応じた課題や資格基準を定めている。一般試験でも学科の特性に応じた教科・科目を必須にしている。これらは、すべて入試ガイダンス、入試要項、ホームページ等に掲載するとともに、進学説明会、オープンキャンパス等で説明している。
更に外国人留学生を含めたすべての入学予定者には、入学までに身につける知識や態度をホームページに明示し、入学前教育として学習課題を課している。
b. 障がいのある学生の受け入れ方針
障がいのある学生の受け入れについては、学部の入試要項で事前に相談することを求294

めているが、入学後修学上の支障がないかを検討の上受け入れている。支障の有無を確認するため、各入試出願開始日の３週間前までに本学に入学希望の旨を申し出てもらい、入学志望先の学科長、大学院の場合は研究科長、入試実務委員（教員）、学生支援課職員、学務課職員、入試センター事務課職員が本学で直接本人及び父母又は出身校関係者と面談し、入試受験上の特別措置や入学後の支援措置（車椅子用スロープの現状、ノートテイク、手話、履修登録後教室変更の対応等）などについて確認している。その他電話、メール、オープンキャンパス、進学相談会等で問い合わせがあればいつでも回答している。
なお、この障がいのある学生の受け入れ措置については、大学全体として共通であり、通信教育部も同様に受け入れている。
a. 求める学生像の明示、修得しておくべき知識等の明示＜文学部＞
文学部日本文学文化学科では、ホームページに「アドミッション・ポリシー」として
下記の教育目的を明示し、これに共感し、学識、能力、人間性を高めていく意欲を持った学生の入学を求めている。
(日本文学文化学科の目的)
日本文学及び日本文化を学ぶことを通じて豊かな感性を養い、読解力・表現力・創造力・批評力を身につけ、新しい文化を創造することのできる人材の育成を目的とする。また、学科の教育目的に共感し、学識、能力、人間性等を高めていく意欲を持った学生の入学を期待する（以下「求める学生像」という）とともに、学科の教育目的に適応する学生を選抜するために、多面的な評価を行うこととして、次のとおり複数の入試制度を設けている。
ア）AO 入試 、M スカラ入試
本学の教育内容や教育システムに深く共感し、本学で学びたいという意欲の強い学生を積極的に受け入れていくことを方針としている。そのために十分時間をかけて選考を行い、学力試験だけでは見出すことのできない能力や意欲、将来の可能性等をもとに、本学が求める学生像に合った生徒を書類審査及び面接を含めて審査・評価し、選抜する。
イ）推薦入試高等学校との信頼関係を基本として、本学の教育内容や教育システムを理解し、本学の教育に必要な学力を有しているとともに、本学を専願とし、学習意欲を持つ生徒であると高等学校長が推薦する者の中から、学力と人物等の適性について多面的かつ総合的に書類審査等により審査・評価し、選抜する。
ウ）一般入試
本学の教育内容や教育システムを理解し、かつ学習意欲を持って入学を強く希望する295

志願者の中から、基礎学力と専門教育を主とする教科の理解度、並びに人物の適性等について、学力試験及び書類審査を行い、多面的かつ総合的に審査・評価し、選抜する。
エ）センター試験入試
本学の教育内容や教育システムを理解し、かつ「大学入試センター試験」を受験した
志願者の中から、学習意欲を持って本学への入学を強く希望する者を、基礎学力と専門教育を主とする教科の理解度、並びに人物等について、書類審査を行い、多面的かつ総合的に審査・評価し、選抜する。
オ）その他の入試（特別入学試験）
多様で多才な経験を持った人材や、建学の精神を伝承していく人材を受け入れることを目的として、小規模ではあるが次の入試を実施している。
①外国人留学生入学試験、②帰国子女入学試験、③卒業生子女入学試験、④社会人入学試験なお、この入試は、名称自体が求める人材像を示しているため、特にアドミッ
ションポリシーとして明示していない。
従来、事前学習としては、課題図書として国木田独歩の『武蔵野』（新潮文庫ほか）
及び太宰治の『東京八景』（新潮文庫『走れメロス』などに収録）を読み、その内どちらか一方を選び、自分なりの論点を見つけて、B4 判 400 字詰め原稿用紙に縦書きで５枚論述し、入学直後のガイダンス時に、各クラスのアドバイザーに提出すること。
これは現在も続いているが、平成 26 年度からは黒井千次『たまらん坂』を加えている。この課題論文は、入学直後のオリエンテーション・プログラムにおいて、各クラスの優秀作を本人に朗読させ、その中から学部長賞、学科長賞などを選んで表彰することを、当日のイベントの一つとしている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科では、ホームページに「アドミッション・ポリシー」として下記の教育目的を明示し、これに共感して学識、能力、人間性を高めていく意欲を持った学生の入学を求めている。
(グローバル･コミュニケーション学科の目的)
日本及び国際社会で複数の言語（日本語、英語、中国語）を駆使しながら多様な文化を十分理解し、ビジネス、教育、学術の分野において、文化的･社会的･経済的発展に国際的に活躍することのできる人材を育成する。また、求める人材像及び入試制度については文学部と同様に定めてあり、修得しておくべき知識等を考慮に入れながら、入学試験を実施している。
更に、平成 23 年度の入学者に対する事前学習は、入学までに、英語の基礎的な運用能力をできるだけ身につけ、なるべく多くのことがらに「知的興味」を持てるよう自主的な学習を求めた。具体的には、①英語の基礎力をつけるため、入学までに、最低296

英検準２級（準２級取得者は２級）取得を目指す。又は、TOEIC Bridge を受験し、入学直後のガイダンス時に合格通知書のコピーを各自のアドバイザーに提出すること、②英語関連の教養を深めるため、推薦図書の中から入学までに最低３冊を読む。
それぞれについて 400 字程度の感想・意見を書き、３冊分の感想を A４判１枚（ワープロ打ち）にまとめ、入学直後のガイダンス時に提出することの２点を課した。
また、学科独自の学年ごとの英語、中国語、日本語の資格試験の到達目標も平成 25
年度に作成した。
＜法学部＞
平成 27 年度の法学部アドミッション・ポリシーは以下の通りである。
「本学部は、法律学、政治学の専門知識を活用して、企業、地域、地方公共団体、国、世界、というあらゆる段階の「自己の属する集団」において、最適なルールを創り、その集団のリーダーとなって、構成員を幸福にしていける人材を育成しようとする、「新世代法学部」です。多様な価値観を受け入れ、豊かな想像力をはぐくみ、これからの地球社会の持続可能性等、さまざまな問題に柔軟に対処して、人々と共に幸福を追求しようとする人を求めます。したがって、入学者に求めるのは、人々の価値観の相対性などを理解できる、精神的な成熟度の高さです。さらに、グローバル化の時代に即した能力として、高校時代になるべく英語力をつけてきてほしいと考え、筆記試
験型の入試では平成 29 年度から英語力の比重を高めた評価をします。
法律学科
本学ホームページに下記のように法律学科のアドミッション・ポリシーを掲示している。またその他、法学部長からの文書を掲載して、求める学生像や受け入れる側の期待のあり方を開示している。平成 28 年６月には、オープンキャンパスにおいて法律学科独自のチラシを配布し、そのチラシにおいて、求める学生像、修得しておくべ
き知識等を明示している。
また、オープンキャンパスを単に学科紹介として行なうのではなく、入学前教育の一環として位置づけ、平成 27 年度から、学科独自の交流スペースを設け、入学後の教科書を展示し、在学生が学業および学生生活一般についてのアドバイスを行っている。
法律学科のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
「本学科は、法律学の専門知識を生かして、ルールを創り、周囲の人々に幸福を与えられるリーダーを育てることを目標にしています。もって、以下のような者の入学を求めます。
<志向性：将来の進路>
周囲の人も自分もともに幸福を追求する、という考え方を基本として、現代社会の多様な危機に対処して、企業や地域社会というレベルから国、地球、というレベルま297

での持続可能性を考えられる、柔軟な発想を持ち誠実な努力を重ねるリーダーとなることを目指す、強い意欲を有している者
・国内外リーディングカンパニー、ベンチャー企業等のビジネス分野で国際的に活躍したい者
・地方公務員として地域社会の市民の幸福に貢献したい者
・国家公務員として中央官庁で活躍したい者
・法曹やその他の国家資格を取得して市民生活を支援したい者
・高い倫理観と共生の視点をもって国際社会で活躍したい者<期待する能力：知識・専門性>高等学校で履修するのが望ましい教科・科目：英語、国語、地理歴史・公民（日本史、世界史、政治・経済）高等学校で取得するのが望ましい資格等：実用英語検定試験（２級以上）、ＴＯＥ
ＩＣなど<期待する能力：関心・態度･人格>
１．相手の立場で物事を考えられる
２．異なる価値観を受け入れられる
３．正義感は強いが他人に寛容である
４．自己決定、自己責任の考え方が貫ける<期待する能力：思考・判断>
１．相手の立場に立てること、異なった価値観で考えられること
２．良識を身につけた上で規範にとらわれず柔軟に考えられること
３．生起するさまざまな可能性を想像できること<期待する能力：実践的スキル・表現>
１．説得的なプレゼンテーションができる
２．周囲の人々が納得できるルールを創れる
３．実際に人々を率いるリーダーシップが取れる」 (以上)政治学科
大学 HP に「アドミッション・ポリシー」として下記のことを明示している。
「本学科は、政治・行政について学び、自己を取り巻く社会環境を理解し、公共精
神と共生の視点を持った市民として、持続可能な社会の形成に貢献するための課題を発見し、具体的な解決策を立案できる人材を育成します。もって、以下のような者の入学を求めます。
<志向性：将来の進路>
・ビジネス分野で活躍したい者
・地方公務員として地域社会の市民の幸福に貢献したい者
・国家公務員として中央官庁で活躍したい者
298

・マスメディアの分野で活躍したい者
・議会議員・政策秘書として政治の現場で働きたい者
・NPO や NGO で市民生活を支援したい者
・国際機関で活躍したい者<期待する能力：知識・専門性>高等学校で履修しておくことが望ましい教科・科目：英語、国語、数学、地理歴史・公民。特に学んでおくべきは、世界史と日本史、政治経済。
高等学校で取得するのが望ましい資格等：実用英語検定試験（２級以上）。
<期待する能力：関心・態度･人格>
・地域や国際社会の問題に関心を持つことができる<期待する能力：思考・判断>
１．物事を批判的にとらえることができる
２．独創的な考えを持つことができる<期待する能力：実践的スキル・表現>
１．自分の意見を発表することができる
２．他者と討論することができる
３．他者の意見をふまえて、自己の意見を吟味することができる」(以上)

また「入学前課題」として、下記の内容のレポートをオリエンテーション・プログ
ラム中に提出させた。
(１)課題図書
課題図書を読んで、レポートを作成する。
第１章、第２章、第３章、第４章、終章のそれぞれについて要約を書く（各 300字程度）。
課題図書：中村政則『戦後史』（岩波新書 955）
(２)自己紹介① 自己紹介文を作成する。
・高校時代までにどんなことをしてきたか（100 字程度）。
・大学に入って、どんなことをやってみたいか（100 字程度）。
② 自己紹介文を英語に翻訳する。
＜経済学部＞
学部・学科の求める学生像はホームページのアドミッション・ポリシーとして明示されている。修得すべき知識等については、入学前教育で周知している。
両学科とも、アドミッション・ポリシーに、将来の進路や入学時に期待される能力、高等学校で履修の望まれる教科等を明示している。
新入生に対してオリエンテーション・プログラムを実施し、学生に直接、求める学生299

像の明示、修得しておくべき知識等を説明している。
＜政治経済学部＞
政治経済学部政治経済学科では、ホームページに「アドミッション・ポリシー」として下記の教育目的を明示し、これに共感し、学識、能力、人間性を高めていく意欲を持った学生の入学を求めている。
(政治経済学科の目的)変動する社会の中で政治経済の専門的な知識を養い、普遍的なものの見方、考え方を身につけ、共生の視点を持って課題発見・解決のできる人材の育成を目的とする。また、求める人材像及び入試制度については文学部と同様に定めてあり、修得しておくべき知識等を考慮に入れながら、試験を実施している。更に、平成 23 年度の入学者に対する事前学習として、新聞の「政治」「法律」「経済」「経営」のいずれかの分野の記事を題材とし、ワープロ・パソコンで 1,200 字程度（A４判１枚以内）のレポートを書き、入学直後のガイダンス時に題材にした記事の切り抜き（又はコピー）を添付して提出することを課した。
＜人間科学部＞
人間科学部の各学科では、ホームページに「アドミッション・ポリシー」として下記の教育目的を明示し、各学科の目的に共感して学識、能力、人間性を高めていく意欲を持った学生の入学を求めている。
(人間科学科の目的)
人間が生活する過程に成立する諸課題を、宗教・身体・心理の各側面から総合的・
有機的に理解し、人間関係の発展を志向する人材の育成を目的とする。
(社会福祉学科の目的)
人と社会の共生を実現しようとする人格を育成するとともに、社会福祉又はこれに関連する実践的で専門的な知識と技術を持つ人材の育成を目的とする。
また、各学科とも、求める人材像及び入試制度については文学部と同様に定めてあり、修得しておくべき知識等を考慮に入れながら、試験を実施している。
社会福祉学科では、新聞記事（①1 面トップ記事 30 日間要約 100 文字、②関心のある記事の収集、③０歳～から現在までの誕生日の記事を収集しレポート作成）の課題を出し、①については入学後「社会福祉基礎ゼミナール」授業時に担当教員に提出、②、③については入学前教育にて提出させた。
＜工学部＞
工学部及び各学科では、ホームページに「アドミッション・ポリシー」及び期待する能力として知識・専門性を明示している。
300

＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度より工学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
＜教育学部＞
教育学部児童教育学科では、下記の教育目的を明示し、これに共感し、学識、能力、人間性を高めていく意欲を持った学生の入学を求めている。
(児童教育学科の目的)
子どもの成長・発達に関する知識を学習し、子どもを健やかに育むための技術と実践力を身につけ、保育、教育とその支援活動を行える、高い人格と専門的な実践力・
企画力をもった保育者・教育者の育成を目的とする。
また、求める人材像及び入試制度については文学部と同様に定めてあり、修得しておくべき知識等を考慮に入れながら、試験を実施している。
更に、入学者に対しては、保育者や教師を目指す上での心構えとして、入学前の今から健康な心身や生活リズムを作ること、自己表現が豊かになるような機会を多く持ち、日頃から子どもや家庭をめぐる問題にアンテナを張ることなど、生活面の意識向上を求めたほか、外国語やコンピュータになじんでおくこと、バイエルピアノ練習曲 50 番くらいまで弾けるようにしておくことなどのアドバイスをしている。また、事前学習として、提示した方法にしたがってパソコンでレポートを作成し、「学科入門ゼミ」の最初の授業時にアドバイザーに提出することを課題とした。
＜薬学部＞
薬学部薬学科では、ホームページに「アドミッション・ポリシー」として下記の教育目的を明示し、これに共感し、学識、能力、人間性を高めていく意欲を持った学生の入学を求めている。
(薬学科の目的)
基礎薬学と医療薬学に関する確かな知識と応用力を持ち、実務実習に基づいた高度な専門知識と実践力があり、チーム医療の一員としての知識と技術に加えて、医療に携わるために必要な高い倫理性を兼ね備えて社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
（求める学生像）
志向性：将来の進路
・医療人として慈悲の心を持って患者・生活者に応対していこうとする者
・患者・生活者の相談に適切に対応できる実践力を身につけていこうとする者
・医療チームの一員として病院や地域医療で活躍していこうとする者
・基礎的な科学力と研究能力を有して社会で活躍しようとする者
・最新の医療技術の進歩に対応していこうとする者
301

・多様な薬学関連分野で活躍できる創造力豊かな人材を目指す者
期待する能力：知識・専門性
・薬学教育に対応できる十分な基礎学力を有し、薬学に強い意欲を持つ下記の履
修・資格を有する者
・高等学校で履修するのが望ましい教科・科目 英語、国語、数学、理科（物理、化学、生物）
・高等学校で取得するのが望ましい資格等

実用英語検定試験（2 級以上）など期待する能力：関心・態度・人格・学問に真摯に対峙し、自主的・主体的に学ぶ意欲を持っている者
・豊かな人間性涵養のために積極的に自己研鑽を行う者
期待する能力：思考・判断・科学的志向に基づいて問題点を見出し、論理的に判断できる能力を有している者
期待する能力：実践的スキル・表現
・相互理解に十分なコミュニケーション力を有している者
入試に関しては、
上述の修得しておくべき知識等を考慮に入れながら、M スカラ入試、推薦入試、全学部統一入試、一般入試、センタープラス入試、およびセンター利用入試を実施している。
さらに、入学後の講義に備えるために、平成 23 年度以降の入学者に対する事前学習
として、英語、数学、物理、化学、生物の問題演習を実施し、復習させることを課している。
＜看護学部＞
看護学部看護学科では、ホームページに「アドミッション・ポリシー」として下記の教育目的を明示し、これに共感し、学識、能力、人間性を高めていく意欲を持った学生の入学を求めている。
(看護学部看護学科の目的)
深い人間理解を基盤に、高い倫理観と看護の専門的な知識及び技術を有する看護職の育成を目的とする。また、入試制度に基づき、修得しておくべき知識等を考慮に入れながら、M スカラ入試、推薦入試、一般入試、センター試験入試を実施している。
入学者に「闘病記」1 冊を熟読して、①著者の疾患に関する理解、②闘病記から得た知見について A4 サイズの用紙にまとめ、入学後の学科ガイダンス時に提出するよ
う課している。

302

＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部人間科学部として求める学生像として、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を次のように設定している。大学ホームページ、通信教育部ホームページ、
広報パンフレット等に掲載し明示している。
＜通信教育部人間科学部 アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）＞
人間科学部は、学位授与方針に記した内容を理解し、教育課程に積極的に取り組む姿勢を持ち、達成能力があり、自主的に時間管理ができ、社会に貢献する意欲を持った学生を受け入れる。

＜通信教育部教育学部＞
教育学部児童教育学科では、入試要項、ホームページに「アドミッション・ポリシー」
として下記の教育目的を明示し、これに共感し、学識、能力、人間性を高めていく意欲を持った学生の入学を求めている。
児童教育学科の入学者の受入方針 (アドミッション・ポリシー)
子どもの発達を長いスパンでとらえ、教育と学習の過程を全体的、多面的に理解していく意欲を持った者を求める。
児童教育学科入学者の受け入れ方針として、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
1. 初等教育から中等教育まで幅広い視野に立って多角的に教育現場を捉え、教育及び教育支援に携わることを目指す者。
2. 専門知識・技術はもちろんのこと、幅広い人間性やコミュニーケション能力、広い視野を持った教育のスペシャリストを目指す者。
3．子どもがどのように育っていくのかを長いスパンで見通すことで、教育、教育支援の対象を子どもだけではなく、保護者や地域の方々を対象と考えられることを目指す者。
入学者選考は、上記方針に基づいて、下記に挙げる点に留意して実施する。
1. 児童教育学科の教育方針に相応しい人材を多面的に審査・評価する。
2. 基礎学力と専門教育に関係する教科の理解度、並びに人物の適性等について審査・評価する。
3. 学力だけでは見出すことのできない能力や意欲、将来の可能性等を高校在学時の活動状況等から審査・評価する。
＜文学研究科＞
文学研究科では、日本文学に関する総合的・体系的な学識をもち、日本文学や伝統文化を研究する者、専門的知識を習得してマスコミ・出版業界などの各分野で活躍しようとする者、あるいは国語・書道の教育現場等において、高度な専門性を発揮しようとす
303

る者を求める。
日本文学専攻日本文学専攻では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
１．日本文学に関する基本的な学識と探究心を有する者
２．日本文学、伝統文化の研究に携わっていこうとする者
３．国語・書道・漢文などの教育に関心と意欲をもつ者
４．高度な創作活動を通して社会貢献したいと願う者
５．幅広い知識を活かして社会の各分野で活躍しようとする者＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、高度な言語文化の研究と、その背景となる歴史的・社会的学識を深め、伝統的な文化を継承しつつ新しい文化を創造したいと願う者を求める。
言語文化専攻言語文化専攻では、各コースで、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
言語文化コース
１．言語文化に関する基本的な学識と探究心を有する者
２．中学校・高等学校の英語教員専修免許取得を目指す者
３．日本及び海外での日本語教員を目指す者
ビジネス日本語コース
１．上級レベルの日本語能力を有する者
２．国内外の日本・日系企業、または日本と関係のある企業で言語能力を活用し、活躍することを目指している者
３．日本と海外との架け橋になることを目指している者＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科では、学位授与方針（高度な専門知識を修得するとともに、シティ
ズンシップ・マインドを身につけていること）の達成可能性を有する者を求める。
政治経済学専攻【修士課程】
政治経済学専攻では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
・政治学、経済学、法律学いずれかについて基礎的知見を有する者
・「シティズンシップ・マインド」に共感する者
政治経済学専攻【博士後期課程】
政治経済学研究科博士後期課程では以下のような能力・意欲を有する者を求める。
304

・世界で生じている政治・経済の問題を解決するために、政治学又は経済学の高度な専門知識をもっている者
・政治と経済の関係性に着目して、現代の課題についての新たな解決策を提示しようとする意欲のある者
・新たな学問分野を切り開く学問を志す意欲を有する者＜人間社会研究科＞
人間社会研究科では、建学の精神に基づいて人間尊重の立場に立った研究活動を行い、人間の精神、心理、生命、社会などの分野において専門的な知識を修得し、実践力に優れた専門的な職業人もしくは研究者を目指す者を求める。
人間学専攻 【修士課程】
人間学専攻（修士課程）では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
・人間に関する高度な専門的知識を修得するための基礎となる幅広い教養と人間理解力を身につけている者
・人間が直面する歴史的、社会的諸課題に強い探究心を持ち、その解決のための方法論を学んでいく意欲の高い者
臨床心理学コース
・一般心理学、臨床心理学の基礎知識を有している者
・高度な専門家を目指して勉学を行う高い意欲を持っている者
・他の大学院生、教員、クライエント、スーパーバイザー等の自分の周りの人を理解し、敬意をもった継続的な関係を持てる者・原則として学部において卒業研究を行い、臨床心理学の研究方法について基礎的知識を持っている者
人間行動学コース
・人間に関する高度な専門的知識を習得するための基礎となる幅広い教養と人間理解力を身につけている者
・現代社会における諸問題に対して、社会心理学的視点からの解決に強い関心を持つ者
・心と脳の関係を中心として、心の生物学的基盤について学ぶことに強い意欲を持つ者
言語聴覚コース
・建学の精神に基づき、高い人間性と幅広い教養を備えた言語聴覚士を目指す者
・医療・福祉・教育等の現場において実践経験を積み､将来的に臨床・教育・研究の三位一体を目指す者
人間学専攻 【博士後期課程】
人間学専攻（博士後期課程）では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
305

・各分野の高度な専門家を目指して勉学を行う高い意欲を持っている者
・高度な専門家となるための基礎的な知識、技術、態度を有している者
・専門分野あるいは関連分野で修士論文をまとめ、研究方法の基礎が身についている者
・幅広い視野を持ち、社会に対する専門家の貢献について意識的である者
実践福祉学専攻
実践福祉学専攻では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
・相談援助に関する高度な知識・技能の修得を目指す者
・総合的な施設運営管理及びソーシャルアクション力に関する高度な知識・技能の修得を目指す者
・社会福祉に関心のある他専門職、社会福祉施設・団体等に在籍する他専門職、NPO 等の社会福祉起業を目指す者
社会人 1 年制短期コース
・既に社会福祉施設・団体等で一定の経験を有しており、より高度な専門性の獲得を目指す者＜仏教学研究科＞
仏教学研究科博士後期課程の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は下記の通りである．アドミッション・ポリシーについては，本学ホームページでも公開されている．
仏教学研究科では、人類が直面する文明的危機、歴史的・社会的諸課題に対して、仏教の真理観、人間観と諸科学の最新の成果を総合し、人間尊重の立場に立って実践的に解決できる者を求める。
仏教学専攻【博士後期課程】
仏教学専攻では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
仏教学に関する高度に専門的な知識の修得を志す意欲の高い者
仏教学の深奥を究めて、文化思想の進展に寄与しようとする者＜環境学研究科＞
環境学研究科では、次々と実施される環境政策や法令等への実務的対応を理解しながら、全体のマネジメントにも配慮できる実務に強い専門家、将来の持続可能な社会への制度設計を見通して中長期的な環境のマネジメントができる専門家を目指す者等を求める。
環境マネジメント専攻
環境学同系統における学部教育で優秀な成績を修めた者、隣接異系統の学部教育で優秀な成績を修めた者（基準としては原則 GPA3.0 以上）あるいは社会人として環境関係
306

部署に関連した職務経験と相応の問題意識を有する者を求める。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、初等教育及び中等教育等に関する研究を通して、高度な専門的学
識と教育力を修め、教育における専門的能力を備え、教育ならび社会に貢献する人を育成することを目的として、次のような人々を求める。
教育学専攻
１． 創造性豊かで高度な教育学研究を目指す人
２． 学校教育現場において高度な専門的学識と実践力を身に付けた教育者を目指す人
３．教育学に対する高度な専門的学識を修め、様々な分野で活躍することを目指す人
４．小学校教諭（全科）専修免許状、中学校教諭（国語、英語、理科）専修免許状
及び高等学校教諭（国語、書道、英語、理科）専修免許状を取得し、教育機関
における中核的役割を目指す人＜薬科学研究科＞
ホームページに「アドミッション・ポリシー」を掲載し、求める学生像、修得しておくべき知識等を明示している。
薬科学研究科では、国民の健康的な環境を維持するために、特定の専門分野における深い研究および多様な分野における幅広い研究を自立して遂行できる薬学研究者、高度な専門性が必要とされる臨床現場で活躍できる実務薬科学研究者を目指す者を求める。
修士課程では、修士課程において研究を行うために必要な基礎学力を有し、創薬科学を中心とする研究者を目指す者、又は、医薬品開発やレギュラトリーサイエンスに関わる研究や行政に携わることを目指す者を求める。主として他大学４年制薬学部卒業生、理系学部卒業生、６年制薬学部卒業生を対象とする。
博士課程では、研究者として自立するために必要な研究能力を有し、薬学における特定の専門分野について深い研究を行う者、あるいは多様な分野における幅広い研究を行う高度薬科学研究者を目指す者、又は、優れた研究能力等を備えた高度実務薬科学研究者を目指す者を求める。他大学の修士課程修了者の他に、既に修士号を取得している社
会人や、修士号取得者と相当の能力を有する社会人も対象とする。具体的には、製薬会社等の企業の研究部門にいる研究者や、病院薬剤部などで研究を行っている薬剤師を対
象とする。

307

＜看護学研究科＞
看護学研究科では、
『母性』
『小児』
『地域』
『成人』
『がん』
『精神』
『看護教育』『看護管理』の領域の看護学に教育研究を集約し、教育・研究者ならびに実践現場のリーダーとなる高度専門職業人を目指す者を求める。
看護学専攻【修士課程】
１．教育・研究を通して看護ケアの実践の本質を見極めることを目指す者
２．ケアを中心とした学問として看護学を体系化することを目指す者
３．教育・研究者、地域・関連諸施設で活躍できる看護実践のリーダー、看護スペ
シャリストを目指す者
看護学専攻【博士後期課程】
建学の精神に基づき看護学の学術研究を通して社会に貢献できる教育者や研究者
を目指す者＜通信教育部人間学研究科＞
通信教育部人間学研究科の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は下記のとおり定め、ホームページで明示している。
人間学研究科 人間学専攻
人間学専攻は、学位授与方針に記した内容を理解し、教育課程に積極的に取り組む姿勢を持ち、達成能力があり、自主的に時間管理ができ、社会に貢献する意欲を持った、以下のような社会人の学生を受け入れる。
１．人間性の危機に関心のある者
２．生と死をめぐる諸問題に関心のある者
３．ライフサイクルとアイデンティティをめぐる諸問題に関心のある者
仏教学研究科 仏教学専攻
仏教学専攻は、学位授与方針に記した内容を理解し、教育課程に積極的に取り組む姿勢を持ち、達成能力があり、自主的に時間管理ができ、社会に貢献する意欲を持った、以下のような社会人の学生を受け入れる。
１．仏教における人間観に関心のある者
２．仏教史における諸問題に関心のある者
３．現代社会の諸問題と仏教に関心のある者＜通信教育部環境学研究科＞
通信教育部環境学研究科の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は下記のとおり定め、ホームページで明示している。
環境学研究科308

次々と実施される環境政策や法令等への実務的対応を理解しながら、全体のマネ
ジメントにも配慮できる実務に強い専門家、将来の低炭素社会への制度設計を見通
して中長期的な環境のマネジメントができる専門家を目指す者等を求める。
４年制大学を卒業した者(及び同等の者)並びに社会人を入学の対象として考えており、具体的には以下のような学生を受け入れるものとする。
・CSR 報告書などに取り組む企業の CSR 担当者及び広報担当者、さらには出版会
社や広告会社の担当者。
・企業内の環境教育担当部署の担当者。
・低炭素地域社会を目指して活動をする環境関係の NGO 職員や NPO 職員。
・低環境負荷で持続可能な生活に関心の高い市民。特に、ロハス(Lifestyles Of
Health And Sustainability)への関心が高く、自分の生活だけでなく、広く地域全体への活動に広げていこうとしており、環境面での地域貢献や地域のリーダーとして活躍したいと考えている市民。
・企業や自治体、NPO 等において、ISO14001 や各種地域版の環境マネジメントシ
ステムを組織内で推進する立場の者。
・企業や自治体、NPO 等において、低環境負荷の製品やサービスであるエコプロ
ダクツを企画、開発、生産、販売、管理しようとする担当者。製造現場のサス
テナビリティ技術担当者が想定される。
・エコプロダクツのプロデュースで起業を目指す学生や社会人・就労している者で、新たなキャリアチェンジのための準備として環境マネジメ
ントの専門性を身につけようと志す者。
b. 障がいのある学生の受け入れ方針＜文学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学体と同様である。
＜法学部＞
障がいのある学生の鵜家入れについては、大学全体と同様である。
＜経済学部＞
本人と面談の上、可能な限り配慮する方針をとっている。

309

＜政治経済学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜人間科学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜工学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度より工学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
＜教育学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜薬学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜看護学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜通信教育部人間科学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。通信教育である学
修方法の特性から、身体障害（移動等の困難）や精神障害（対人関係構築の困難）を抱えた方の入学希望も多い。入学志願時には、書類「身体・発達・精神障害状況連絡票」に通信教育部における学修に対する障害・困難等の有無を記載してもらうことにより、参考としている。
＜通信教育部教育学部＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜文学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜言語文化研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
310

＜政治経済学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜人間社会研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜仏教学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては，大学全体と同様である．
＜環境学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜教育学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。

＜薬科学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜看護学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜通信教育部人間学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
＜通信教育部環境学研究科＞
障がいのある学生の受け入れについては、大学全体と同様である。
(２) 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
a. 学生募集方法、入学者選抜方法の透明性・適切性＜大学全体＞
学部の学生募集の基本は、大学案内と入試ガイダンス、ウェブ上に掲載している入学試験要項による周知である。学生募集の総合案内書は冊子「大学案内」であり、教育の特長、学部学科紹介、キャンパスライフについて詳細に説明している。入学試験については冊子「入試ガイダンス」また、ホームページにも大学案内と同様のデジタルパンフ
レットや入学試験要項を掲載しているが、大学案内・入試ガイダンスで掲載困難な入試
311

の多岐にわたる情報が満載してある。ホームページは、学生募集の重要でかつ効果的な方法であり、大学案内や入試ガイダンスと併用する形で「受け入れ方針」の浸透を図っている。その他の学生募集は、進学相談会やオープンキャンパスでの相談や、受験情報誌、チラシ等の紙媒体、進学ネット等の広告業者の電子媒体による広報など、これらを複合的効果的に組み合わせたクロスメディア方式で実施している。
また、大学院や通信教育部も学部と同様に大学案内や入学試験要項を作成しており、ホームページも十分に活用している。特に大学院では、大学院相談会の開催や電子媒体を利用した広報、あるいは奨学金の給付などさまざまな工夫を行っている。
学部１年生の入学者選抜方法については、前述のとおり AO 入試 、M スカラ入試、公募制推薦入試、全学統一入試、一般入試、センター利用入試及び特別入学試験を実施している。これらについては、入試要項に選抜方法を詳細記載し、ガイドブックとセットで配布し周知している。
また、大学院の選抜方法として、修士課程では、学内選抜Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期、一般試
験Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期入試があり、筆記試験（論文を含む）及び研究計画書に基づく面接（口頭試問）の総合評価により選抜している。海外指定校推薦入試は、各学校に一定の人数枠を提供し、その範囲において、推薦書、研究計画書等の提出書類の審査により選抜している。博士課程では、一般試験１回のみで、書類審査、筆記試験（小論文を含む）
及び研究計画書に基づく面接（口頭試問）の総合評価により選抜している。
学部の入試は、全教職員が一致協働して行うことになっており、毎年度「入試実施組
織」を編成している。副学長を本部長とする入試実施本部のもとに、本部運営部門、試
験場本部部門、問題・答案管理部門、施設・設備管理部門、試験監督部門等々、入試が系統的合理的に運営できるように配慮している。入試当日は、毎回入試実施要項に基づいて説明会を開催している。説明は、具体的かつ詳細に行っており、事故防止を徹底している。
入学者の選抜は、入試結果に基づき厳正に行っている。入試終了後直ちに各学部の合格者選考委員会を開催し、合格者を選定している。各学部長は、選考方法、選考結果について当該教授会に報告している。
入試問題は、試験科目及び試験範囲等の基本的事項は武蔵野女子学院入学試験委員会（以下「学院入試委員会」という）が行い、出題数、難易度、入試問題出題委員候補者
選定等の具体的事項は入試問題作成委員会が行っている。入試問題出題委員会は、試験科目ごとに編成され、毎年度度副学長から出題委員の委嘱後に活動を開始する。入試問
題は、出題ミスが生じないよう別途校正委員を定め、５回程度の校閲・校正を経て慎重に作成している。出題委員は、試験当日入試本部につめて、受験生からの質問などに対応している。
大学院、通信教育部の試験の運営方法も、おおむね学部と同様である。

312

＜文学部＞
日本文学文化学科で定めた教育の目的と各入試区分に定める入学者選抜方針に則り、大学全体で述べたとおりの学生募集及び入学者選抜を行っている。また、本学科が指定している学力水準等は、本学科の特性に合わせて次のとおりにしている。
ア）AO 入試 、M スカラ入試
AO 入試の「課題・作品」の出願資格では、散文、詩、短歌、俳句等の文芸作品の提出を条件とし、「資格・特技」の出願資格では、「伝統芸能に関して卓越した技能を有する者」、「漢字検定２級以上の者」等を条件としている。
Ｍスカラ入試では、１次試験のテストは国語を必須とし、２次試験の面接は事前に提出されたエントリーシートを基に本学科での学修が可能であるか判断している。
イ）推薦入試
学力水準については、全教科の評定平均値のほかに国語の評定平均値を出願条件として設定している。
ウ）一般入試、センター試験入試
すべての入試で国語を必須化し、入学後の学修に困らない学力を見極め選抜している。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学科で定めた教育の目的と各入試区分に定める入学者選抜方針に則り、大学全体で述べたとおりの学生募集及び入学者選抜を行っている。
また、本学科が指定している学力水準等は、本学科の特性に合わせて次のとおりにしている。
ア）AO 入試 、M スカラ入試
ＡＯ入試の「課題・作品」の出願資格では、「英語コンテスト入賞」を条件とし、「資格・特技」の出願資格では、「英検２級以上」、「中国語検定３級以上の者」等を条件としている。また「国際交流」では、「海外でのホームステイや国内外での国際交流に参加し、今後の国際交流についてレポートを提出できる者」を出願条件としている。
M スカラ入試では、１次試験のテストは英語を必須とし、２次試験の面接は事前に提出されたエントリーシートを基に本学科での学修が可能であるか判断している。
イ）推薦入試
学力水準については、全教科の評定平均値のほかに英語の評定平均値を出願条件として設定している。
ウ）一般入試、センター試験入試
すべての入試で英語を必須化し、入学後の学修に困らない学力を見極め選抜している。
＜法学部＞
法学部および法律学科、政治学科で定めた教育の目的と各入試区分に定める入学者選313

抜方針に則り、大学全体で述べたとおりの学生募集および入学者選抜を行っている。
＜経済学部＞
学生募集、入学者選抜方法についてはホームページで明示し、透明性・適切性を図っている。
＜政治経済学部＞
政治経済学科で定めた教育の目的と各入試区分に定める入学者選抜方針に則り、大学全体で述べたとおりの学生募集及び入学者選抜を行っている。また、本学科は社会科学の分野という特性により、できるだけ幅広い知識が必要であり、M スカラ入試、一般入試、センター試験入試では、試験科目を幅広く設けている。
ア）AO 入試 、M スカラ入試
AO 入試の「課題・作品」の出願資格では、「現在の高校生が考えている国際的・社会的問題について小論文を提出できる者」を条件とし、「資格・特技」の出願資格では、「高度な資格・特技を有する者」等を条件としている。
Ｍスカラ入試では、２次試験の面接で事前に提出されたエントリーシートを基に政治経済学部での学修が可能であるか判断している。
イ）推薦入試
学力水準については、全教科の評定平均値を出願条件として設定している。
＜人間科学部＞
人間科学科及び社会福祉学科で定めた教育の目的と、各入試区分に定める入学者選抜
方針に則り、大学全体で述べたとおりの学生募集及び入学者選抜を行っている。また、両学科とも人間を対象にした学問分野の関係上、総合的な幅広い知識が必要であり、Ｍ
スカラ入試、一般入試、センター試験入試では、試験科目を幅広く設けている。
ア）AO 入試 、M スカラ入試
AO 入試の「課題・作品」の出願資格では、人間科学科は「学校・家族・地域社会・国際社会における人間関係をテーマに小論文を提出できる者」等を、社会福祉学科は、「社会福祉士（ソーシャルワーカー）に求められる資質、能力及びあなたが取り組みた
い活動について小論文を提出できる者」等を条件とし、「資格・特技」の出願資格では、両学科とも「手話・点字などの特殊技能」等を条件としている。
Ｍスカラ入試では、２次試験の面接で事前に提出されたエントリーシートを基に人間関係学科、社会福祉学科での学修が可能であるか判断している。
イ）推薦入試
学力水準については、全教科の評定平均値を出願条件として設定している。
314

＜工学部＞
環境システム学科、数理工学科、建築デザイン学科で定めたアドミッション・ポリ
シーと各入試区分に定める入学者選抜方針に則り、大学全体で述べたとおりの公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を行っている。
＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度より工学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
＜教育学部＞
教育学部児童教育学科で定めた教育の目的と各入試区分に定める入学者選抜方針に則り、大学全体で述べたとおりの学生募集及び外国人留学生入学試験以外の入学者選抜を行っている。また、本学科は、保育者・教師者の育成を目的としており、子ども、生徒、保護者等、人との対応が重要なため、基礎学力はできるだけバランスが取れているほうが望ましい。そのため、学力試験では、試験科目を幅広く設けている。
ア）AO 入試 、M スカラ入試
AO 入試の「課題・作品」の出願資格では、「創造的・積極的な学習姿勢を持っている者で、今後の中等教育、児童教育、幼児教育又は保育について小論文を提出できる者」
を条件とし、「課外活動・社会活動」の出願資格では、「学外で地域の社会活動や子どもの関わる活動に積極的に参加した実績を持つ者」等を条件としている。
M スカラ入試では、２次試験の面接で事前に提出されたエントリーシートを基に教育学科での学修が可能であるか判断している。
イ）推薦入試
学力水準については、全教科の評定平均値を出願条件として設定している。
＜薬学部＞
薬学科で定めた教育の目的と各入試区分に定める入学者選抜方針に則り、大学全体で述べたとおりの学生募集及び特別入学試験以外の入学者選抜を行っている。また、薬剤師を養成する関係上、英語、数学、化学（大学入試センター試験では理科）の基礎学力は必須である。
ア）M スカラ入試
１次試験は英語、数学、化学を必須とし、２次試験の面接は事前に提出されたエント
リーシートを基に本学科での学修が可能であるか判断している。
イ）推薦入試
学力水準については、全教科の評定平均値のほかに英語、数学、化学の評定平均値についても条件として設定している。
ウ）全学部統一入試、一般入試、センタープラス入試、センター利用入試315

すべての入試で英語、数学、化学（理科）を必須化し、入学後の学修に困らない学力を見極め選抜している。
＜看護学部＞
看護学部で定めた教育の目的と各入試区分に定める入学者選抜方針に則り、大学全体で述べたとおりの学生募集及び特別入学試験以外の入学者選抜を行っている。また、学部の特性に合わせて、試験科目は英語を必須している。
ア）M スカラ入試
１次試験は英語を必須とし、２次試験の面接は事前に提出されたエントリーシートを基に看護学部での学修が可能であるか判断している。
イ）推薦入試
学力水準については、全教科の評定平均値を出願条件として設定している。
ウ）一般入試、センター試験入試
すべての入試で英語を必須化し、入学後の学修に困らない学力を見極め、選抜している。
＜通信教育部人間科学部＞
学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に一般入試（志望動機と成績証明書の総合判定）を５回行っている。また、入学者選抜方法の透明性を確保するために通信教育部委員会において厳正に判定を行い、承認している。
＜通信教育部教育学部＞
学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に一般入試（志望動機と成績証明書の総合判定）を５回行っている。また、入学者選抜方法の透明性を確保するために通信教育部委員会において厳正に判定を行い、承認している。
＜文学研究科＞
文学研究科では小論文と面接（口頭試問）によって判定している。これらの入試及び入学者選抜に当たっては、研究科委員会が厳正に実施した上で学長に報告している。平成 29 年度より開始される博士後期課程の入学者選抜方法としては、専門知識に関する筆記試験、小論文、面接によって判定することが計画されている。
＜言語文化研究科＞
学生募集の方法は、大学全体で述べたとおりである。入学者選抜方法は、コースによって、求める人材が異なるため、コース別に入試を実施している。言語文化コースでは、
小論文又は英語と面接（口頭試問）を課し、留学生を対象としたビジネス日本語コース
316

では、小論文及び日本語と面接（口頭試問）を課している。これらの入試及び入学者選抜に当たっては、研究科委員会が厳正に実施した上で学長に報告している。
＜政治経済学研究科＞
学生募集の方法は、大学全体で述べたとおりである。入学者選抜方法は、研究する専門分野によって求める人材が異なるため、英語以外に政治学、政治学史、国際政治学、
日本政治学史、マクロ経済学、ミクロ経済学、経済史、行政法、税法、マーケティング
論、統計学から１科目選択解答させ、面接（口頭試問）を課している。これらの入試及
び入学者選抜に当たっては、研究科委員会が厳正に実施した上で学長に報告している。
＜人間社会研究科＞
学生募集の方法は、大学全体で述べたとおりである。入学者選抜方法は、専攻・コースによって、求める人材が異なるため、それらに合わせた入試を実施している。
人間学専攻人間学コースでは、心理学、生理人類学、仏教文化（社会人の場合はこれに小論文を加える）から１科目選択解答させ、面接（口頭試問）の結果とともに入学者選抜を行っている。人間学専攻臨床心理学コースでは、臨床心理士養成課程でもあるため、英語以外に臨床心理学及び心理学と面接（口頭試問）を課している。実践福祉学専
攻では、専門に関する小論文と面接（口頭試問）を課している。また、人間学専攻博士後期課程の選抜方法は、英語、小論文、面接（口頭試問）を課している。
これらの入試及び入学者選抜に当たっては、研究科委員会が厳正に実施した上で学長に報告している。
＜仏教学研究科＞
学生募集の方法は，大学全体で述べたとおりである．入学者選抜方法は，英語，専門に関する小論文，および面接を課すことになっている．なお，平成 27 年度までは，留学生以外の受験者は０人であった．
＜環境学研究科＞
学生募集の方法は、大学全体で述べたとおりである。入学者選抜方法は、専門に関する小論文とともに面接（口頭試問）を課している。これらの入試及び入学者選抜に当たっては、研究科委員会が厳正に実施した上で学長に報告している。
＜教育学研究科＞
学生募集の方法は、大学全体で述べたとおりである。入学者選抜方法は、小論文と面接（口頭試問）を課し、留学生には、小論文及び日本語と面接（口頭試問）を課している。
これらの入試及び入学者選抜に当たっては、研究科委員会が厳正に実施した上で学長に報317

告している。

＜薬科学研究科＞
学生募集の方法は、大学全体で述べたとおりである。博士後期課程の入学者選抜方法
は、英語以外に論文に関する発表及び口頭試問を課している。修士課程の入学選抜方法
は、英語、専門領域における筆記試験ならびに面接を課している。これらの入試及び入学者選抜に当たっては、研究科委員会が厳正に実施した上で学長に報告している。
＜看護学研究科＞
学生募集の方法は、大学全体で述べたとおりである。入学者選抜方法は、修士課程では専門に関する小論文とともに面接（口頭試問）、博士後期課程では英語、専門に関する小論文とともに面接（口頭試問）を課している。これらの入試及び入学者選抜に当たっては、研究科委員会が厳正に実施した上で学長に報告している。
＜通信教育部人間学研究科＞
学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に一般入試（１：書類専攻、２次：小論文、面接）を２回行っている。また、入学者選抜方法の透明性を確保するために大学院
通信教育部人間学研究科委員会において厳正に判定を行い、承認している。
＜通信教育部環境学研究科＞
学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に一般入試（１：書類専攻、２次：小論文、面接）を３回行っている。また、入学者選抜方法の透明性を確保するために大学院
通信教育部環境学研究科委員会において厳正に判定を行い、承認している。
(３) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
＜大学全体＞
a. 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
収容定員は、大学設置基準を踏まえた教員数や施設設備等の教育環境と財務の健全性のバランスをとりながら設定している。合格者は、主に入学者の歩留まりや入学後の学生の異動を勘案して決定している。
平成 27 年度収容定員に対する在学生数比率は、大学基礎データ表４に示したとおり、学部合計で 1.08 倍、大学院修士課程は 0.94 倍、博士課程は 0.85 倍、通信教育部は 0.97
倍、通信教育部大学院は 1.39 倍となっている。
過去５年間の入学定員に対する入学者の平均比率を見ても、学部合計で 1.11 倍、大学
院修士課程は 0.96 倍、博士課程は 0.74 倍、通信教育部は 0.54 倍、通信教育部大学院318

1.09 倍となっている。特に大学院は、大学院開設時に設置した一部の研究科専攻において、定員を充足していない。ただし、大学院は収容定員の人数規模が少なく、わずかな入学者数の動きであっても比率に対する大きな影響が生じるため、大学全体を俯瞰して見ると、ほぼ適正な数値を保っている。
（大学基礎データ表 4）ｂ.定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
上述のとおり学部・研究科の定員に対する在籍学生数はおおむね適正であるが、定員の未充足が続いている一部の研究科専攻については定員の見直しを含めた改組を予定している。一方、毎年度、学生数が定員を上回る状況にあった一部の学部については、
実在籍者数に合わせて定員増を行い、受入体制を整えている。
a. 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性＜文学部＞
平成 27 年５月１日現在の学生在籍数は 716 人で、収容定員 600 人に対して 1.19 倍であり、適正な範囲に収まっている。
（大学基礎データ表４）＜グローバル・コミュニケーション学部＞
平成 27 年５月１日現在、学生在籍数は、970 人で収容定員 963 人に対して 1.01 倍（平均比率 1.12 倍）であり、適正な範囲に収まっている。（大学基礎データ表４）＜法学部＞
平成 26 年４月に開設したため、１年生・２年生の２学年のデータであるが、学生在籍数は 510 人で収容定員 500 人に対して 1.02 倍（２年間平均比率 1.04 倍）であり、適正な範囲に収まっている。（大学基礎データ表４）＜経済学部＞
平成 27 年５月１日現在の学生在籍数は経済学科 227 人で、収容定員 200 人に対して
1.14 倍である。経営学科は 435 人で収容定員 400 に対して 1.09 倍でありほぼ適正である。（大学基礎データ表 4）＜政治経済学部＞
平成 27 年５月１日現在の学生在籍数は 716 人で、収容定員 600 人に対して 1.19 倍であり、適正な範囲に収まっている。
（大学基礎データ表４）＜人間科学部＞
平成 27 年５月１日現在の学生在籍数は、1,409 人で、収容定員 1,264 人に対して 1.11319

倍（５か年平均比率 1.14 倍）であり、適正な範囲に収まっている。
（大学基礎データ表４）＜工学部＞
平成 27 年度の学生在籍数は 222 人で、収容定員 200 人に対して１.１１倍であり、適正な範囲に収まっている。（大学基礎データ表４）＜環境学部＞
平成 27 年度の学生在籍数は 354 人で、収容定員 300 人に対して１.１８倍であり、適正な範囲に収まっている。（大学基礎データ表４）＜教育学部＞
平成 27 年５月１日現在の学生在籍数は 794 人で、収容定員 733 人に対して 1.08 倍（平
均比率 1.08 倍）であり、適正である。（大学基礎データ表４）＜薬学部＞
平成 24 年度から平成 27 年度までの在籍学生数は下表に示したとおりである。各年度も収容定員 870 名に対して適切な範囲内の人数である。
各年度の５月１日の人数

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

１年次

186

167

171

157

２年次

134

177

162

161

３年次

130

127

162

151

４年次

141

128

126

156

５年次

135

141

128

127

６年次

146

141

151

149

計

872

881

900

901

充足率

100.2%

101.3%

103.4%

103.6%＜看護学部＞
平成 27 年５月１日の学生在籍数は 466 人で、収容定員 470 人に対して 0.99 倍であり、ほぼ適正である。
（大学基礎データ表４）＜通信教育部人間科学部＞
大学基礎データ表４に示したとおり、平成 27 年度の収容定員は 2,800 名となっており、在籍学生数は 3,016 名で、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.08 倍である。

320

＜通信教育部教育学部＞
大学基礎データ表４に示したとおり、入学定員は 50 名、３年次編入学定員が 150 名
で収容定員は 450 名となる。平成 27 年度の在籍学生数は 123 名で、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.27 倍である。
＜文学研究科＞
平成 27 年５月１日現在の学生在籍数は 11 人で、収容定員 12 人を下回っている。
（大学基礎データ表４）＜言語文化研究科＞
平成 27 年度の学生在籍数は 141 人で、収容定員 110 人に対して 1.28 倍、平均比率
1.25 倍であった。（大学基礎データ表４）＜政治経済学研究科＞
平成 27 年度の学生在籍数（修士課程）は 31 人で、収容定員 30 人に対して 1.03 倍（平均比率 1.18 倍であり、適正である。
平成 27 年度の学生在籍数（博士後期課程）は、収容定員９人に対して０人の状況である。
（大学基礎データ表４）＜人間社会研究科＞
人間社会研究科：修士課程
平成 27 年５月１日現在の在籍数は、人間社会研究科全体で、収容定員 74 人に対して49 人である。各専攻の収容定員充足率は、人間学専攻では 0.82 倍、実践福祉学専攻では 0.00 倍である。（大学基礎データ表４）
人間社会研究科：博士課程
平成 27 年５月１日現在の学生在籍数は９人で、収容定員９人に対して 1.00 倍であり、規模が小さいがほぼ定員充足している。（大学基礎データ表４）＜仏教学研究科＞
本研究科博士後期課程の平成 27 年度の学生在籍数は１人で，収容定員６人に対して0.17 倍である．なお，当該学生１人は中国からの交換留学生であるため，一般入試を経て入学した学生は０人であり，収容定員に対する在籍学生数を十分に満たしているとは言えない。
（大学基礎データ表４）321

＜環境学研究科＞
平成 27 年５月１日現在の学生在籍数は 12 人で、収容定員 20 人に対して 0.6 倍である。
（大学基礎データ表４）＜教育学研究科＞
平成 27 年度の学生在籍数は 11 人で、収容定員 15 人に対して 0.73 倍であった。
（大学基礎データ表４）＜薬科学研究科＞
平成 27 年度の博士後期課程の学生在籍数は 18 人で、収容定員 15 人に対して 1.20 倍であり、適正である。（大学基礎データ表４）
平成 27 年度の修士課程の学生在籍数は、1 名で、収容定員 10 人に対して 0.10 倍であり、適正ではない。（大学基礎データ表４）＜看護学研究科＞
平成 27 年度の修士課程学生在籍数は 17 人で、収容定員 20 名に対して 0.85 倍、博士課程学生在籍数は 13 人で、収容定員９名に対し 1.44 倍程度であり、修士課程の比率が低い。
（大学基礎データ表４）＜通信教育部人間学研究科＞
大学基礎データ表４に示したとおり、平成 23 年度に入学定員を 80 名とし、平成 23
年度から平成 27 年度までの入学定員に対する入学者数比率の５年間平均は 1.10 倍となっている。また、平成 27 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、1.49 倍となっており、平成 23 年度の 1.88 倍よりも適切化している。（大学基礎データ表４）＜通信教育部環境学研究科＞
大学基礎データ表４に示したとおり、平成 27 年度の収容定員 20 名に対して在籍学生
数が 12 名と在籍学生数比率は 0.6 倍となっているが、入学者は平成 26 年度の３名に対して平成 27 年度は９名と、増加傾向にある。（大学基礎データ表４）
b. 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応＜工学部＞
適正な範囲に収まっているので対応は特にない。
＜環境学部＞
適正な範囲に収まっているので対応は特にない。
322

＜通信教育部人間科学部＞
大学基礎データ表３に示したとおり、平成 24 年度から平成 27 年度の過去４年間の入学定員充足率平均は、0.50 から 0.61 倍の範囲であり定員を下回った。
＜通信教育部教育学部＞
大学基礎データ表３に示したとおり、創設年度から平成 27 年度までの過去３年間の入学定員充足率は、0.10 から 0.24 倍の範囲であり定員を下回った。
＜文学研究科＞
平成 29 年度の博士後期課程の開設によって修士課程の志望者が増加することが期待されている。
＜人間社会研究科＞
人間学専攻は、定員近くまで学生数を確保しているが、実践社会福祉専攻については、
なかなか定員を満たせない状況にある平成 24 年度には実践福祉学専攻にリニューアル
して、入学定員も７人に減じている。仏教学コースが独立したために、人間学専攻では今後はさらに定員充足となると思われるが、実践福祉学については検討が必要である。
修士課程については人間学専攻では過剰にならないよう配慮しながら選抜を行う。言語聴覚コースではさらに優秀な学生への広報の充実入試改革を考えている。実践福祉学の未充足に関しては、対象となる者の検討を行う必要がある。博士課程についてはこれまで積み上げてきた実勢により、博士課程の定員も充足されてきたと考えられる。今後もこの状態が続くよう努力したい。
＜仏教学研究科＞
定員充足に向けて入試広報の更なる充実、および，仏教関係団体や組織への広報なども行い，対応を強化しつつある。
また，本博士後期課程設置当初，人間社会研究科人間学専攻修士課程の修了者が本研
究科博士後期課程へ進学することを期待したが，この点で十分な成果を上げていないことに鑑み，平成 28 年度に人間社会研究科人間学専攻修士課程を仏教学研究科仏教学専
攻修士課程として改組を行なうことによって，修士課程と博士後期課程をそなえた仏教学研究科として更なる充実を期することとした．これによって，仏教学専攻修士課程の修了者が博士後期課程へ進学することが期待される．
さらに，平成 24 年度に設置した，通信教育部人間学研究科仏教学専攻（修士課程）を改組して，平成 28 年度に通信制の仏教学研究科仏教学専攻（修士課程）がスタートすることになったが，同修士課程は通学制の仏教学専攻との合同授業も設けるなど，通学制と通信制が緊密な関係を保っているため，通学制の修士課程修了者同様，通信制の323

修士課程修了者の博士後期課程進学も期待される．
＜環境学研究科＞
定員充足に向けて入試広報の充実、入試説明会の回数増や個別相談の充実などを行い、２年目はそれなりの効果があった。しかし、まだ環境学研究科環境マネジメント専攻は定員を満たせていない状況にある。これらを改善するために、平成 24 年度以降は、基礎学部である環境学部とともに有明キャンパスに移転し、近隣の企業人の学修の便宜を図り、定員充足を図った。
＜教育学研究科＞
定員に対する在籍学生数の未充足の状況については、学部生への教育学研究科の意義や役割を理解させる機会を設け、充足できるように努める。

＜薬科学研究科＞
博士後期課程については、社会人特別選抜試験を今後も活用し、安定的な入学者の確保を目指す。
修士課程については、科目等履修生制度を活用し、本学薬学生の積極的な受入を目指す。薬科学研究科における、科目等履修生制度の運用は以下の通りである。
平成 24 年４月の修士課程開設時より、本学薬学科６年生を対象とした、科目等履修生の受入を開始した。
【受入要件】（１）薬科学専攻（修士課程）への入学を希望する者であり、薬学部６年生の所定の科目を履修し、国家試験の合格が見込まれる者（２）３年次までに卒業所要単位数のうち、履修単位数が８５％以上の者（３）３年次までの成績が、ＧＰＡによる順位が上位 10％以内に入っている者又はこれに相当する優秀な者【選考方法】 成績及び面接により、総合的に審査【履修科目】 選択する各領域の１年次開講科目３科目（10 単位）【学部卒業後】 修士課程２年次へ編入し、修士課程を１年間で修了することが可能。
【卒業生実績】以下の３名が、修士課程を１年間で修了し、修士の学位を取得した。
平成 25 年度

１名

平成 26 年度

１名

平成 27 年度

１名

＜看護学研究科＞
修士課程については、広報活動の強化を行っていく。博士後期課程については、特別324

研究の博士論文の未提出および休学により３年次に留年している学生がいるので順次
博士論文が提出できるよう指導を行う。
＜通信教育部人間学研究科＞
大学基礎データ表３に示したとおり、人間学研究科の入学定員充足率は、平成 23 年
度に入学定員を 80 名にしたことにより、平成 24 年度には 1.24 倍、平成 27 年度には0.79 倍となっている。前回提出時の平成 22 年度の 2.20 倍よりも適切化している。
＜通信教育部環境学研究科＞
大学基礎データ表３に示したとおり、環境学研究科開設の平成 26 年度の入学定員充
足率は 0.3 倍だったが、広報を強化することで平成 27 年度の入学定員充足率は 0.9 倍に達した。
(４) 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
学生募集の検証は、広報媒体の効果測定を主軸に、新入生アンケートを関係部署（企画・広報課、学生支援課、入試センター事務課）と共同で行っている。
入学者選抜の検証は、法人全体で学院入試委員会を設けており、学部及び大学院については年４～５回程度学生の受け入れ方針の適切性、入学者選抜方法の適切性について検証している。また、学部長や教務部長等大学の管理職で構成される学部長会議においても、入試終了後のデータ分析を基に適切な入試が行われたか、アドミッション・ポリ
シーを変更する必要があるかなどについて適宜検証を行っている。更に、入試問題作成
委員会は、特別な事情がない限り年度末に総括を行い、それに基づき次年度体制の構築を行っている。
通信教育部の入試結果については、年度末の通信教育部委員会において総括を行い、次年度の入試実施計画に反映させている。
＜文学部＞
定員については平成 29 年度からは、現行の 183 名を 201 名に増員し、すでに募集を告知している。このことによって、収容定員に対する在学学生数比率は、より適正な比率に近づくものと思われる。入試に関しては、AO 入試において平成 24 年度から募集を開始した「武蔵野文学賞高校生部門」の応募者も応募条件の一つに加えている。毎年
度、最優秀作１点、優秀作３点を選び、合計４名の入賞者を本校に招いて表彰しているが、そのうち平成 26 年度は１名、平成 27 年度は２名、平成 28 年度は２名が、本校に入学している。またこの募集によって武蔵野大学文学部の知名度が上がり、AO 入試応325

募者の質の向上にもつながっている。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
入試センターを中心に定期的に検証を行っている。
＜法学部＞「大学全体」の記述の通りである。
＜経済学部＞
入試センターの分析に基づき、定期的に検証を行っている。
＜政治経済学部＞
政治経済学部は平成 26 年度より法学部と経済学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
＜人間科学部＞
学生募集および入学者選抜の検証については、基本的には大学全体と同様であり、アドミッション・ポリシーを策定し、上述のように大学・学科として求める学生像を明確に打ち出して、その内容を募集要項やホームページ、オープンキャンパスでの説明などに反映している。アドミッション・ポリシーは毎年度学科内で検討・調整するので、その作業を通し、学生募集が公正かつ適切に実施されていることを検証することになる。
また、各入試の都度、学部長、学科長、入試実務委員の三者を交えた判定会を行うこと
で、学生の受け入れ方針に基づいて公正かつ適正に入学者選抜が行われていることを定期的に検証している。
社会福祉学科では、学生の学科入学基準について詳細に検討し、その基準に基づき選抜を行っており、入学学生の傾向等も含め検証を定期的に行っている。
＜工学部＞
大学全体で述べたとおり、学生募集および入学者選抜を学生の受け入れ方針に基づ
き、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っている。
＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度より工学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
＜教育学部＞
アドミッション・ポリシーを基に、入学者選抜方法 ア）イ）において、面接官担当
326

者が事前に協議し、学生の受け入れ方針や判断基準について事前の確認・共有を行う。
面接試験後も打合せの時間を確保し、選抜した者について評価ポイントとその基準について面接官が相互に確認を行っている。
＜薬学部＞
各年度の全入学試験が終了してからそれぞれの入学試験での応募者数、受験者数、入学手続き者数を集計して分析と検証を行っている。
＜看護学部＞
大学全体の記述を参照。看護学部については、推薦入試ならびに M スカラ入試の入試
面接の判定において、学生の受け入れ方針に基づいた面接担当の教員による協議を経て合否を決定している。さらに、一般入試の判定においては、看護学部長、看護学科長、
入試実務委員ならびに入試・広報センターの担当者との協議を経ており、判定会議時に検証が行われている。
＜通信教育部人間科学部＞
通信教育部委員会等で、随時学生募集状況および各回の入学者選抜（入試）等の状況を報告確認している。その結果等について審議を行い、年度ごとの方針を決定している。
＜通信教育部教育学部＞「通信教育部委員会」で入学者選考を実施する際に確認し、定期的に検討している。
＜文学研究科＞
学部学生の状況をつねに把握し、進学への意欲や、学生の要求について、教員全員で情報を共有するとともに、学生の意欲や希望に対応するための方策について、随時検討を重ねている。その成果として、講義科目の増設があり、博士後期課程の開設があった。
今後も随時、改善のための検証を続けていく必要がある。
＜言語文化研究科＞
入試判定委員会や言語文化研究科において常に検証を行っている。
＜政治経済学研究科＞
政治経済学研究科では、以下の通りアドミッション・ポリシーを定めている。
政治経済学研究科修士課程では、以下のような能力・意欲を有する者を求める。
1. 政治学、経済学、法律学いずれかについて基礎的知見を有する者
2. 「シティズンシップ・マインド」に共感する者
327

政治経済学専攻【博士後期課程】
政治経済学研究科博士後期課程では以下のような能力・意欲を有する者を求める。
1. 世界で生じている政治・経済の問題を解決するために、政治学又は経済学の高度な専門知識をもち、政治と経済の関係性にも着目して、新たな解決策を提示
しようとする意欲のある者、さらには新たな学問分野を切り開く学問を志す意
欲を有する者
アドミッション・ポリシーは研究科委員会で点検・見直しを行なっている。
＜人間社会研究科＞
学生募集および入学者選抜の検証については、基本的には大学全体と同様である。人間社会研究科として求める学生像を、募集要項やホームページ、説明会などで明確に打ち出した上で、説明会や入試の都度、学生の動向や社会的なニーズを踏まえて、担当の全教員で情報を共有しつつ、積極的に協議・検証を行っている。入学後の学生の就学状
況を継続的に確認して、選抜が適確に行われたかどうか、担当全教員で日常的に検証している。
実践福祉学専攻では、専攻の特性を鑑み、２年制コースでは、①社会福祉士国家資格の保有者及び受験資格保有者、②社会福祉領域または関連領域(医療、教育、行政等)
における専門的職業人として３年以上の実務経験、及び実践的知見を有する者、１年制コースでは、社会福祉領域または関連領域(医療、教育、行政等)における専門的職業人として３年以上の実務経験、及び実践的知見を有する者とし、この先の基準に準拠して公正かつ適切に選抜を実施している。また同専攻は、平成 24 年度からの開設･改組し、現在４年目となっている関係で、まだ選抜基準についての検証は行っていないが、今後適宜進める予定である。
＜仏教学研究科＞
平成 27 年度入試まで，一般入試の受験者がいないため，入学者選抜の公正さ，適切さについての検証は行っていない．
＜教育学研究科＞
アドミッション・ポリシーは研究科委員会で点検・見直しを行なっている。
＜薬科学研究科＞
入学者選抜については、研究科委員会および研究科教務委員会において報告・検証し
ている。

328

＜看護学研究科＞
入学者選抜については、研究科委員会において報告・検証している。
＜通信教育部人間学研究科＞
学生募集については、入学説明会を年に数回開催し、全体説明の後、担当教員と事務員が個別相談に応じている。入学選抜については、１次選考の書類審査と２次選考の小論文および面接によって行い、最終的には研究科委員会において判定している。
＜通信教育部環境学研究科＞「大学院通信教育部環境学研究科委員会」で入学者選考を実施する際に確認し、定期的に検討している。
２ 点検・評価(１) 効果が上がっている事項＜大学全体＞
学部は、アドミッション・ポリシーに沿った選抜方法を行っており、各学部の教育目的を達成するため、収容定員に対する適切な学生数を確保している。
多様な入試を数多く実施しているが、選考委員会が機敏に対応できる仕組みを整備しており、教学運営上において合理的な制度を構築している。
＜文学部＞
ＡＯ入試では質の高い学生の確保が実現している。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
平成 24 年度は 1,412 人、平成 25 年度は 1,718 人、平成 26 年度は 1,636 人、そして、
平成 27 年度は 1,431 人の入学志願者を確保でき、常に、1,400 人を上回っており、志願者倍率は、常に 6.5 倍以上になっている。
＜法学部＞
現時点ではまだ結果の検証はできないが、平成 29 年度の入試から実施する英語の傾
斜配点について、それ以前の入学者との入学後の TOEIC 成績などに有為差がみられるかどうかを検証する必要がある。
＜経済学部＞
経済学科：一定の志願者・入学者を確保していることから、社会的に認知されて来ていると思われる。
329

経営学科：一定の志願者・入学者を確保していることから、社会的に認知されて来ていると思われる。
＜政治経済学部＞
政治経済学科
学生募集方法の多様化によって、個性的な学生の入学が可能となっている。
経営学科
学生の受け入れは適正になされていると考える。
＜人間科学部＞
毎年度、多くの学生がオープンキャンパスを訪れ、大学・学科として求める学生像に関心を持ち、学科説明会や個別相談会に参加している。学生が志望動機を明らかにする機会がある入試形態（武蔵野ＢＡＳＩＳ育成型入試、AO 入試、公募制推薦入試、M スカ
ラ入試など）では、書類審査や面接の場面で、学生が大学・学科として求める学生像に言及し、それを踏まえて志望していることを申告してくることが多い。
社会福祉学科の特に面接入試では、社会福祉を学ぶ意欲を中心に据え評価を行っているため、入学後も退学者が少なく、社会福祉士受験へと継続性がみられる。
＜工学部＞
数理工学科では、数理解析と統計解析を柱とした数理工学教育をさらに推進し、数理工学科を高校、中学の生徒、教員に広く知ってもらうために数理工学コンテストを実施している。平成 27 年度は 52 件の応募があり、選考委員による厳正な選考の結果、最優秀賞１作品、優秀賞３作品、奨励賞４作品を決定し、有明キャンパスで授賞式を行った。
将来の学生募集に繋がる重要な取組みと言える。
＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度より工学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
＜教育学部＞
ホームページに記載するアドミッション・ポリシーや保育者・教育者を目指す上での心構え、また入学前アドバイスをよく読んで面接に臨む学生がいる点。受験者が本学や本学部についてどのくらい調べ考えているか、面接において把握し、入学後・卒業後を見据えた質疑応答を行うことができる。
＜薬学部＞
入学試験の応募者数、受験者数、入学手続き者数を分析することにより、入学者が定330

員よりあまりにも多くなるようなことが無くなった。実際に充足率は過去６年間で 95～104％程度の適正な水準にある。
＜看護学部＞
教員の異動がある中、面接にかかわる教員に入学者選抜について共通理解を得る場は、学生の受け入れ方針の基づく選抜の実施において有効であると考える。
＜通信教育部人間科学部＞
平成 24 年度は、学生未充足に対応するために、３月下旬の出願により、４月に選抜を行い、４月下旬から履修を開始する入試日程を設定した。社会人を中心に、新年度の状況が明らかになった方、年度末の入試に書類等が間に合わなかった方などには、受験しやすい状況である。４月下旬の入学でも、学修の遅れのないようサポートを行っている。
また、同じく平成 24 年度から、10 月入学（秋入学）制度を開始した。年度末の時点
で受験準備が間に合わなかった者、次年度を待たずに受験したい者等には、受験しやすい状況である。10 月の入学によっても、学修のスタートや計画に混乱のないようサポートを行っている。
これらの入試日程を設定することで、年度を通しての志願者数は横ばいの状況に維持されている。
＜文学研究科＞
学生の研究分野は多様であり、単なるペーパーテストでは充分な選抜ができない。そのため制限時間内に大量の文章を書くことが求められる論文形式の筆記試験と面接で対応している。
＜言語文化研究科＞
言語文化コース、並びにビジネス日本語コースでは応募者、入学者が共に増え、研究活動も推進されている。入学者選抜については研究科委員会で定期的に検証を行っている。
＜人間社会研究科＞
人間学専攻では毎年度、多くの学生が説明会に参加している。入学者選抜に際しての面接場面で、学生が大学・研究科として求める学生像に言及し、それを踏まえて志望していることを申告してくることが多い。
実践福祉学専攻は、社会福祉領域における高度専門職業人の育成を目指している関係
で、選抜の基本要件を社会福祉士資格保有者もしくは福祉現場経験３年以上という条件
331

を付しており、入学者もそのような条件を満たしている者であるため、専攻が標榜する目的に叶った教育を進められている。
また特に 1 年制コースは、自らの経験を研究的に取りまとめたいという入学生には一定の訴求力を行っており、今後もこのコースの強化も進めたい。
＜仏教学研究科＞
平成 27 年度中に行われた平成 28 年度入試において，人間社会研究科人間学専攻修士課
程修了者と，通信教育部人間学研究科仏教学専攻修士課程修了者が，本研究科博士後期課程を受験・合格し，２人（１学年の定員は２人）が進学することとなった．これは，仏教学研究科が修士課程（通学制および通信制）と博士後期課程をそなえた独立した研究科として学内外に認知されることになる波及効果と考えられる。
＜環境学研究科＞
学生の募集及び入学者選抜については、学生の受入方針に基づき、必要に応じ環境学研究科長とも緊密に連携をとり、公正性、適切性を保つべく努力している。特に、外国からの留学生については、日本語能力の水準がその後の研究や論文作成等に大きく影響するため、厳格な運用を行っており、一定の成果をあげている。
＜教育学研究科＞
本学教育学部から、例年一定数の進学者を確保している。

＜薬科学研究科＞
アドミッション・ポリシーについて定期的に研究科委員会において検討する。
＜看護学研究科＞
アドミッション・ポリシーについて定期的に研究科委員会において検討する。
＜通信教育部人間学研究科＞
入学説明会には、年間 10 名程度が参加しているが、そのほとんどが入学していることから、効果が上がっていると言える。
＜通信教育部環境学研究科＞
本専攻の開設以来、入学者数は順調に推移しており、学生の受入について全体としては大きな問題はないものと判断している。

332

(２) 改善すべき事項＜大学全体＞
大学院においては、広報媒体の見直しや進学相談会及び試験回数を増やし、奨学金の給付などの工夫を行っているが、一部の研究科で収容定員を満たしていない。今後
は、学生のニーズに即した改組や就学キャンパスの見直しなどを行っていく必要がある。
＜文学部＞
入試に関しては大学全体の方針なので文学部として対応することはないと考えられる。
＜法学部＞（現時点ではまだ問題は現れていないが、今後志願者が増加する場合には、推薦入試の推薦依頼校のレベルについて検討する必要があると思われる。）＜経済学部＞
両学科とも学科設置後間もなく、現時点での大きな改善点は見当たらない。
＜政治経済学部＞
両学科とも入試制度が多様であるが、どの枠で入学した学生が入学後、向上しているかが必ずしも明確でない。内部で追跡調査など分析をしているが、結論を出すには時間がかかる。
＜人間科学部＞
幅広い分野で活躍する学生獲得のため、意欲だけではない評価の基準も検討する必要がある。
学生の中には、大学・学科として求める学生像を真に理解している訳ではなく、受験対策として、ホームページや募集要項に記載されている文言を転記しているに過ぎない者もいるように思われる。大学・学科として求める学生像を、真に学生に周知・徹底するための方策は、今後も検討していく必要があると考えられる。
＜工学部＞
開設 1 年を過ぎた時期であり、まだ改善すべき事項は明確でない。
＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度より工学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
333

＜教育学部＞
学校専修のコース（英語・国語・理科・保健体育）ごとに学生在籍人数に片寄りがある点。入学後すぐに実施されるコース選択において、卒業までそのコース変更を認めていない為、学生の適性とのミスマッチが生じた場合、進路に迷うことになり退学もあり得るという点。
＜薬学部＞
入学生の学力状況を調査すると、推薦入試で入学した学生の学力が低い場合が多く、今後推薦入試のあり方と選抜方法の検討が必要である。
＜看護学部＞
平成 27 年度に策定したディプロマ・ポリシーに対するアドミッション・ポリシーの
適切性の検討を実施することが望ましい。
＜通信教育部人間科学部＞
例年、入学者数が減少している。学生の志願傾向等を分析し、関係領域・雑誌等に広報を行っている。あわせて、武蔵野大学通信教育部の特色を盛り込んだ、「通信教育部
シンポジウム」の開催も行っていく。
＜通信教育部教育学部＞
定員を下回っている状況について、学生の受け入れ方針や定員等の検討が必要である。
＜文学研究科＞
研究分野が多様であるので評価基準の統一が難しく、学生の能力にばらつきが生じている。
＜政治経済学研究科＞
博士後期課程の在籍者が定員に達していない点の改善が必要である。
＜人間社会研究科＞
人間学専攻では、学生の中には、大学・研究科として求める学生像を真に理解している訳ではなく、受験対策として、ホームページや募集要項に記載されている文言を転記しているに過ぎない者もいるように思われる。大学・研究科として求める学生像を、真に学生に周知・徹底するための方策は、今後も検討していく必要があると考えられる。
一方、｢効果の上がっている事項｣と相反する内容となるが、福祉現場経験や知見を有する者の入学を受け入れているが、その数は多くないことが問題である。より社会人が334アクセスしやすく、魅力的な過程を作る必要がある。
また 1 年制コースの学生が学びを進める中で、２年制コースを希望するケースもあったため、1 年制コースと２年制コースの相互の関係性を更に強化する必要がある。
＜仏教学研究科＞
通学制の学部レベルにおいて，仏教学を専門に学習する独立した学科等を設けていな
いため，本研究科の基礎となる学部教育の検討が課題である．
＜環境学研究科＞
本研究科の日本人入学者については、その多くが社会人であることを想定していたが、実際には平日に通学可能な学生であるケースが大多数となっている。そのため、社会人が大半を占める通信制大学院環境学研究科への入学者の動向も踏まえ、今後の学生の受入のあり方について、議論・検討を行う必要がある。
＜教育学研究科＞
収容定員を満たすよう、学生募集の広報等についてさらに検討する。

＜薬科学研究科＞
収容人数と在籍学生数を適切にするため、特に修士課程の学生募集について広報活動を強化する。また、博士後期課程の社会人特別選抜試験志願者確保に向けた広報活動を強化する。
＜看護学研究科＞
収容人数と在籍学生数を適切にするため、特に修士課程の学生募集について広報活動を強化する。また、博士後期課程の留年学生への指導を強化する。
＜通信教育部人間学研究科＞
入学説明会は地方でも開催しているが、参加者が少ないため広報等を検討する必要がある。
＜通信教育部環境学研究科＞
同じ環境学研究科の通学制との関係において、社会の中で両者をどのように位置づけていくべきか、どのような役割分担とすべきであるか検討の時期にきている。

335

３ 将来に向けた発展方策(１) 効果が上がっている事項について＜大学全体＞
学生募集においては、全体的に予定した学生数を充足することができており、少しずつではあるが学生募集に関する本学の広報活動の方策が成果を上げている。しかしながら、今後も新しい時代の変化に対して遅れをとらないように常に機敏な対応と努力を行い、入試改革だけでなく、入試結果のデータ分析等により、不断の教学改革が行えるようデータの提供や提案を行い、学生募集の強化にもつなげる。
＜文学部＞
面接によって選抜した学生の中には意欲的な者が多い。しかし必ずしもそうでない学
生も見うけられるので、選考の基準や人数などについても詳細に検討すべきだろう。
＜グローバル・コミュニケーション学部＞
さらに学部改組をして入学者を増やす。
＜経済学部＞
経済学科：学科会議等で学科の独自性や人事構想を検討している。
経営学科：学会会議等で学科の独自性や人事構想を検討している。
＜政治経済学部＞
政治経済学科
学生募集方法の多様化により、一定数の応募学生が確保され、ある程度の水準（偏差値）を守ることができている。
経営学科
設置して間もないので奥筆すべき事項はない。
＜人間科学部＞
オープンキャンパスが盛況で、入学定員を遥かに超える受験生が集まり、入学後の進路変更（退学など）も少なく、就職・進学などの卒業後の進路も担保されている現状を踏まえれば、人間科学科としての学生の受け入れは、一定の効果を挙げていると考えら
れる。
＜工学部＞
今後も数理工学コンテストを継続して実施していく。

336

＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度より工学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
＜教育学部＞
ホームページに記載する仕方を受験生にとって分かりやすい方法やレイアウトにした方が良い。
（アドミッション・ポリシーやディプロマ・ポリシー等）＜薬学部＞
オープンキャンパス、パンフレット、および SNS などの広報活動による入学試験の応募者の確保の試みが有効である。特に動画の活用などを積極的に取り入れることによる
ホームページの充実を行っている。
＜看護学部＞
看護学の教員間の共通理解の機会をもつこと、ならびに大学の入試・広報センターとの協議を継続する。
＜通信教育部人間科学部＞
平成 28 年度予定の心理学専攻のカリキュラム改正で設定を予定している５つのコース（スタンダード心理学コース、臨床発達心理コース、カウンセリングコース、看護・
医療心理コース、産業カウンセリング／キャリア･コンサルティングコース）についての広報および関心領域が重なる学生の確保を進めていく。
また、あわせて、入試日程および手続き等について、柔軟に対応できるような方針で、検討および運営を行っていく。
＜文学研究科＞
入学希望者の増減を見ながら検討したい。
＜言語文化研究科＞
博士後期課程設置に向け、適切な選抜方法を検討する。
＜人間社会研究科＞
人間学専攻では、修士課程については説明会が盛況で、入学定員を遥かに超える受験生が集まり、入学後の進路変更（退学など）も少なく、就職・進学などの卒業後の進路も担保されている現状を踏まえれば、研究科としての学生の受け入れは、一定の効果を挙げていると考えられる。
実践社会福祉専攻では１年コース、認定社会福祉士資格取得等、福祉現場で働きなが337

ら大学院で学べる環境については、適宜、改革を行いながら学生を積極的に受け入れる
ことのできる体制を構築してきた。１年制コースは一定の成果として現れているが、認定社会福祉士についても今後、｢社会福祉士及び介護福祉士法｣の改正と相まって学生受け入れに良い効果が現れることが期待される。
博士課程については、人間学専攻はほぼ収容定員を満たしている。
＜仏教学研究科＞
平成 28 年度より仏教学研究科は修士課程（通学制および通信制）と博士後期課程をそなえた研究科になることを機縁に，学外へのアピールも積極的に行い，仏教学・宗教学関係の学術大会も積極的に誘致している．これらも学生募集に一定程度の貢献をしているものと考えられる．
＜環境学研究科＞
引き続き、学生の受入方針に基づき、公正かつ適切な学生の受入につとめる。
＜薬科学研究科＞
研究科委員会でのアドミッション・ポリシーについて定期的な検討を継続する。
＜看護学研究科＞
研究科委員会でのアドミッション・ポリシーについて定期的な検討を継続する。
＜通信教育部人間学研究科＞
平成 28 年度に人間学研究科仏教学専攻の募集を停止し、仏教学研究科仏教学専攻を開設し、入学者も 10 名程度いたことから、学生募集として効果が上がっていると言える。
＜通信教育部環境学研究科＞
定員充足に安住せず、より社会の要請に応える学生の受入方策に関する検討を続ける。
(２) 改善すべき事項について＜大学全体＞
アドミッション・ポリシーについては、引き続き各学部・学科のディプロマ・ポリシーに基づいて具体的でわかりやすい「求める人材像」を提示するとともに、「修得しておくべき知識等」についても現状をわかりやすく明文化する。

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＜文学部＞
推薦入試など、面接もなく筆記試験もない入試がある。各高校の推薦基準などを見直すとともに、さまざまな入試で入った学生たちの、入学後の動向を注意深く見守る必要がある。
＜経済学部＞
両学科とも学科設置後間もなく、現時点での大きな改善点は見当たらない。
＜政治経済学部＞
政治経済学科
入学後の学生の成績向上等を踏まえて、非競争型試験と競争型試験のバランス、
試験科目の内容を考える必要がある（ただし、募集停止となったので、改善はできなかった）。
経営学科
設置して間もないので、成果を見て検討したい。
＜人間科学部＞
大学・学科として求める学生像を、これまで以上に周知・徹底できるよう図ることが必要であると考えられる。また、人間が生活する過程に成立する諸課題を、宗教・身体・心理の各側面から総合的・有機的に理解し、人間関係を発展させるためには、一定の基礎学力が必要である。受け入れる学生の基礎学力の向上は、本学・本学科ならずとも求めるところだろうが、人間科学科としても、今後も追及していく必要がある。
＜工学部＞
今後改善すべき事項を明確にし、将来に向けた発展方策を明らかにしていく。
＜環境学部＞
環境学部は平成 27 年度より工学部に改組し募集を停止したため本項目は該当しない。
＜教育学部＞
コースによっては在籍者が学年で 10 人に満たない場合もあり、学生募集に努めていく必要がある。コース選択を入学後の短期間（２週間）で行わず、半期くらいかけて行
うか、または学校専修内であることを限ってコース変更を認めるか、今後、検討の機会が必要である。

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＜薬学部＞
現在、入学区分と成績との関連について、入学時のプレースメントテストおよび卒業判定時の成績を中心に検討を行っている。入学前教育の在り方を含めて教務運営委員会
を中心に毎年度検討を行っている。
＜看護学部＞
教授会を中心に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーの検討を定期的に行う。
＜通信教育部人間科学部＞
引き続き、通信教育部人間科学部に開設している、心理学、仏教学、社会福祉の各専
攻、看護学コースおよび本願寺派教師資格コースに、関心のある学生の掘り起こし、社会へのＰＲを行う。
あわせて、現代的テーマを掲げた「通信教育部シンポジウム」の開催により、志願希
望者および地域住民の方々に、通信教育部をＰＲしていく。
＜通信教育部教育学部＞
学生の受け入れ方針や定員等の見直しが必要である。
＜文学研究科＞
面接における評価基準について再検討したい。
＜人間社会研究科＞
大学・研究科として求める学生像を、これまで以上に周知・徹底できるよう図ることが必要であると考えられる。また、臨床心理士として活動し、研究者として研鑽を積み、教育者として後進の指導に当たるためには、広範にわたる充分な学力が必要である。受け入れる学生の学力の向上は、本学・本研究科ならずとも求めるところだろうが、人間社会研究科としても、今後も追及していく必要がある。
社会福祉現場そのものが近年、厳しい労働環境に置かれ、仕事を継続しながら学びを進めることが厳しい状況にあり、実践福祉学専攻の学生の募集が厳しい状況が現在･将来的に課題であるといえる。そのような状況も踏まえつつも、まずは社会人学生が学びやすい環境を更に進める必要がある。
＜仏教学研究科＞
現行の学部教育においても，仏教学研究への関心が増大するような授業科目を設けることは可能であると思われるので，今後，各学部とも意見交換を行ないたい．
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＜環境学研究科＞
環境学研究科委員会の場などで、本研究科への学生の受入のあり方について議論・検討を行う。
＜教育学研究科＞
現職教員が応募しやすい、また現職教員を受け入れやすい環境を整えていく必要がある。

＜薬科学研究科＞
大学全体の活動以外に薬学部実務実習施設などを含めた近隣の医療施設、ならびに薬学部の同窓会を通して卒業生へ積極的に広報活動を実施する。
＜看護学研究科＞
大学全体の活動以外に看護学部実習施設などを含めた近隣の医療施設、ならびに看護学部の同窓会を通して卒業生へ積極的に広報活動を実施する。
＜通信教育部人間学研究科＞
時間や場所に制約されない通信教育の特性を活かし、効果的な広報を検討する必要がある。
＜通信教育部環境学研究科＞
通学制の環境学研究科との役割分担等について研究科委員会で検討を行う。

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