2024年（令和6年）
7月9日発行・通刊第2395号・毎月2回第2・第4火曜日発行（禁無断転載）旬刊

特 集

食事・制服関連の要求がもっとも進展
2024年調査

本誌+連合+単産

福利厚生関連要求と進展状況
福利厚生で良い会社が分かる！
「ハタラクエール」（43）

優良福利厚生法人（総合）受賞

株式会社UACJ

連載

健康経営推進企業の先進事例（64）

株式会社しずおかフィナンシャルグループ〜健康経営の推進によって社員の健康と地域への貢献を目指す〜

連載

2024
July

ISSN1343-568X

連載

福利厚生

No.2395

共済会・互助会の今後の役割と事業内容（20）
共済会税制のまとめ 〜個々の税制について②〜

7上旬号￥労務研究所旬刊

福利厚生特集CONTENTS 2395
2024年調査

2024年7月上旬号

本誌+連合+単産

福利厚生関連要求と進展状況……………………… 5
別 表 福利厚生関連要求一覧… ……………………………………………………
付表1 連合の労働条件に関する春季生活闘争および通年の要求・回答・取り組み件数……
付表2 JAM傘下の春季生活闘争の取り組み，回答件数………………………

特別寄稿「人的資本経営」の文脈で読み解く「ファイナンシャル・ウェルビーイング」向上の効用… ………
三井住友信託銀行株式会社 上席理事
ウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会

福利厚生サービス

家計

労災保険
連載

連載

第43回

第64回

2740

座長 井戸 照喜 氏

2023年度 実績

福利厚生パッケージサービスの契約実績…………………………………………………………
イーウェル「WELBOX」
ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」… ……………
リロクラブ「福利厚生倶楽部」…………………………………………………
リソルライフサポート「ライフサポート倶楽部」………………………

テレワーク

926

43465054

国土交通省 テレワーク人口実態調査 2023年度

雇用型テレワーカーは25％に微減……………………………………………

35

明治安田生命保険相互会社「家計に関するアンケート調査（2024年）」

１世帯当たりの貯蓄額は1,303万円…………………………………………

58

厚生労働省

労災保険受給件数と労働災害の発生状況… ………………………………

59

福利厚生で良い会社が分かる！「ハタラクエール」
優良福利厚生法人（総合）受賞

株式会社ＵＡＣＪ…………………………………………………………………

29

健康経営推進企業の先進事例… …………………………………………………

32

株式会社しずおかフィナンシャルグループ～健康経営の推進によって社員の健康と地域への貢献を目指す～

可児 俊信… ………………

62

物価指数

消費者物価指数（全国5月分，都区部6月分）… …………………………

60

指福利厚生関連指標（7月分）… …………………………………………………

64

連載 第20回

標共済会・互助会の今後の役割と事業内容

共済会税制のまとめ ～個々の税制について②～

ホームページアドレス https://rouken.com/
小社の出版物の案内・購入ご注文にもご利用下さい。

特別寄稿「人的資本経営」の文脈で読み解く「ファイナンシャル・ウェルビーイング」
向上の効用
わが国においても，従業員の能力開発や働きやすい職場づくり，その結果としての生産性向上を重視する「人的資本経営」が注目を集めています。
一方，これらは福利厚生の領域と重なる部分もあります。今回は，古くから福利厚生の中心的テーマであった「資産形成支援」について，人的資本経営・ファイナンシャルウェルビーイングという最新の人事労務課題の視点からも，依然として重要性が高く，企業として取り組む必要性があることを三井住友信託銀行株式会社 上席理事の井戸照喜氏に寄稿いただきました。

三井住友信託銀行株式会社 上席理事
ウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会 座長

井戸 照喜 氏るために働く」という回答が増加，特にこの10はじめに年ぐらいが顕著で，働き甲斐という点では悪化している状況のようにも思える。

「人的資本経営」の実践という観点で，企業経営層の注目は「リスキリング（学び直し）」や「給足元の10年といえば，「老後資金2,000万円」与等の水準アップ」に集まりがちであるが，それ問題がクローズアップされたこともあり，50～らの取り組みの実効性を担保するためには，従業60代にとってはセカンドライフの資金準備の必員の「ファイナンシャル・ウェルビーイング」向要性が強く意識されている。また，若い20代では，上に資するような資産形成支援の取り組みが極め返済義務のある奨学金を持ったまま社会人になるて重要であることを，各種アンケートデータの分ケースが年々増加している。いずれのケースもお析などから考察してみる。

金に関わる問題であり，お金のために働くという金融リテラシー度と働き甲斐の関係人を増加させるように作用している面があるよう

三井住友に思える。

トラスト・資産のミライ研究所では「金融リテラ図表2は，金融リテラシー度と働き方の関係をシー度」を診断する「資産のミライ健康診断」というツールを作成している。
「家計把握力，金融知識，行動力」の3つの切り口で診断するツールで，質問の中には「何のために働いているか」というものも含まれている。判定結果には影響しない質問項目であるが，内閣府の国民生活に関する世論調査の質問と同じ内容としている。
図表1として，内閣府の調査結果をグラフ化して掲載すると，この20年位で「お金を得40働く目的は何か

図表1
％
100
80

23.7

19.9

17.7

17.9

9.7

9.4

9.1

14.8

16.7

13.3
8.1

11.0

10.4

11.9

14.2

55.7

57.7

55.4

57.8

56.1

60.6

64.7

2001

04

07

1013

16

19

10.3

60

19.5

16.0

10.4

14.3

0

7.4
9.2

13.9

40
20

9.5

生きがいをみつけるた
めに働く
自分の才能や能力を発揮するために働く
社会の一員として，務めを果たすために働く

73.9

お金を得るために働く

22年

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」（2001年～2022年）より三井住友
トラスト・資産のミライ研究所作成
注 「わからない」・「無回答」・「その他」・70歳代以上の回答除く
旬刊  福利厚生

No.2395 ’24.7月上旬

アンケート調査から作成したも

図表2

年収区分別・金融リテラシー度と働き方の関係のであるが，どの年収区分にお0いても金融リテラシー度が良好
56

良好
300万未満 順調

894

これらに正の相関関係がある

不足気味

860ということならば，働き甲斐を良好

220

300万〜700万未満 順調 1473
不足気味 648

る。

感じて欲しい企業からすれば，同じ年収水準でも従業員の金融良好

126

リテラシー度を向上することが700万以上 順調

517

できれば働き甲斐を感じる従業不足気味

82

員の割合の増加が見込めることになる。
人的資本経営の実践としてのリスキリングとウェルビーイン
グ在意義）を定め，そのパーパスを実現するための経営戦略と結びつくような「付加価値」を生み出す人材の育成に，経営としてどう取り組んでいるか，すなわち人的資本経営に関する注目度がアップしてきているが，その重要な取り組みとしてリスキリング（スキルアップ）とウェルビーイング（やる気アップ）がある。
ウェルビーイング向上のカギは，所得水準ではなく「所得に対する主観的感情」 ウェルビーイ
ングには心身の健康（Physical Well-being）だ
けではなく，様々な面で満たされた状態であることが重要といわれている。例えば，米国ギャラップ社は（心身の）健康・キャリア・コミュニティ・ソーシャルと並んでファイナンシャルを構成要素として定義している。同社の「2023年 日本版
Well-being Initiative - 第2四半期報告」では，ウェルビーイング実感を表す「生活評価指数」の47.1

80

32.5

0.7

66.3

100%
生きがいを見つけるた
めに働く

8.2

86.2

15.4

4.8

8.4
3.4 2.0
8.5
13.2

12.0

75.6

7.1

7.0

90.2
53.8

10.2

59.9

11.1

10.3

5.5
2.9 1.5
16.7

19.3
10.5

80.6

18.5
5.1 6.4

7.9

図表3 生 活評価指標（ウェルビーイング実感）の影
響度ランキング
現在の生活に対する影響要因という分析結果が示されている（図表3）。
また，満足度・生活の質に関する調査報告書
2023 ～我が国のWell-beingの動向～（内閣府）によれば，家計と資産の分野における満足度が将来不安度と最も負の相関係数が大きいと報告されている。
お金に関する不安のトップは，全世代ともに老お金に関する不安には様々なものがある

5年後の生活に対する影響要因

1．所得に対する主観的感情 1．所得に対する主観的感情
2．人生における選択の自由 2．人生における選択の自由
3．最低生活費の有無
3．年齢
4．世帯規模4．困った時に頼れる人の有5．困った時に頼れる人の有無無5．地域性（都市部・地方部）
6．健康上の問題
6．世帯規模7．最終学歴7．最終学歴8．婚姻状態8．健康上の問題
9．地域性（都市部・地方部） 9．最低生活費の有無
10．性別
10．雇用状態
11．雇用状態*
11．性別*
12．客観的な所得*
12．婚姻状態*
13．年齢*
13．客観的な所得 *資料出所 「2023年 日本版Well-being Initiative －第2四半期」報告
注1 ＊の指標は，P値0.05以下であり，統計的に主観的ウェルビーイングの影響要因としての重要性が低い
2 本ランキングは2023年ギャラップ社が日経のためにDatawrapperで作成

図表4 「お金に関する不安」の要因調査
老後資金介護・医療費的な所得ではなく所得に対する主観的感情である

No.2395 ’24.7月上旬

19.8
71.6

最大影響要因はお金に関することで，しかも客観

旬刊  福利厚生60

資料出所 三井住友トラスト・資産のミライ研究所アンケート調査（2023），図表4も同様
注1 5.0％未満省略
2 「いずれにもあてはまらない，わからない」は除く
3 ウェイトバック集計（サンプルを実際の市場構成に合わせるように「住宅ローン有無×性別×年代」で重み付けをして集計）にて作成

変化が激しい時代の中で，会社のパーパス（存後資金

40社会の一員とし 自分の才能やて，務めを果た 能力を発揮すすために働くるために働く

お金を得る
ために働くなほどお金のために働くという回答が減少していることが分か

20%
60

インフレ（物価の上昇）
困ってはいないが漠然と不安だ

収入の減少
57.1

52.3

55.7

56.3

45.9

45.9

40

200

全年代

18-29歳

30-39歳40-49歳50-59歳

60-69歳41図表5

人的資本経営と従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング向上の関係が，三井住友トラスト・資産のミライ研究所のアング向上に資する仕組みを，公的年金などの社会ンケート調査によれば，全世代において「老後資保障制度を補完する形で会社制度として準備して金」がトップとなっている（図表4）。

くれているという理解につながり，従業員エンゲ

これらを考え合わせると，我が国における生活評価指数（ウェルビーイング実感）の向上には，老後資金の不安解消に繋がるお金の健康（ファイージメント向上にも資するはずである。
おわりにナンシャル・ウェルビーイング）が極めて重要な人的資本経営と金融リテラシー度アップの関係要素であるということになり，企業が従業員に対を，企業経営全体の中で整理してみる（図表5）。

して実施するファイナンシャル・ウェルビーイン

ヒトへの投資ということで，リスキリングに注

グ向上への取り組みは「人的資本経営」の実践そ

目が集まっているが，能力アップのリスキリングのものであるといえる。に加えて，やる気アップという観点ではウェルビ

老後資金の不安解消に資する会社制度としてーイングが不可欠であり，そのウェルビーイングは，退職金制度，企業年金制度（DB年金，DCにはファイナンシャル・ウェルビーイングが重要年金），財形制度，融資制度（住宅，教育など），な要素であることを確認してきた。

持株会，個人型確定拠出年金（iDeCo），職場積

また，ファイナンシャル・ウェルビーイング向立NISA，団体保険，健保制度など多種多様なも上には，ベースアップのような客観的要因だけでのがある。

なく，従業員の金融リテラシー度アップで，所得そう考えると，資産形成支援の取り組みでは，公的年金などの社会保障制度の仕組みを踏まえたに対する主観的感情を向上させることが重要であることを確認した。

うえで，会社制度の周知と活用を促し，そのうえ

図表5全体でいえば，企業経営層の注目は左側で不足する部分を各種金融商品・サービスで補完（リスキリングや給与などの水準アップ）に集まするという全体像を示すことが「肝」になるようりがちであるが，右側の領域（ウェルビーイングに思える。に繋がるファイナンシャル・ウェルビーイング向

従業員が，このような文脈で各種の会社制度を捉えるようになれば，従業員自身のウェルビーイ
42上）が，左側の取り組みの実効性を担保するためにも重要であるといえよう。
旬刊  福利厚生

No.2395 ’24.7月上旬