志摩市津波避難計画策定業務委託

プロポーザル実施要領（目 的）
第 1 条 この要領は、志摩市が発注する志摩市津波避難計画策定業務委託（以下 「 本 業 務 」 と い う 。 ） に つ い て 、 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22 年 政 令 第 16号 。 以 下 「 令 」 と い う 。 ） 第 167 条 の 2 第 1 項 第 2 号 の 規 定 に 基 づ き 随 意
契約を締結するため、本業務に関し提案を求め、最も優れた者と委託契約を締結することを目的とし、プロポーザルの実施について必要となる事項を定めるものとする。
（定 義）
第 2 条 この要領において、公募型プロポーザル方式とは、本業務の概要、参加資格等を公表して参加者を募り、申込者の参加資格を確認し、本業務についての発想、課題解決方法、取組み体制等に関する企画提案書等の提出を求め、参加者の創造性、技術力、経験等を総合的に審査し、本業務の内容に最も適した受託候補者を決定する方式をいう。
（手続き開始の公告）
第 3 条 市長は、本業務のプロポーザル参加者を募集する場合には、次の事項を公告するものとする。
(1) 志 摩 市 津 波 避 難 計 画 策 定 業 務 委 託 プ ロ ポ ー ザ ル 募 集 要 項 （ 以 下 「 募 集要項」という。）(2) そ の 他 必 要 と 認 め る 事 項
2 前項の公告は、次によるものとする。
(1) 志 摩 市 ホ ー ム ペ ー ジ(2) 志 摩 市 総 務 部 地 域 防 災 室 の 窓 口 で の 閲 覧（募集要項）
第 4 条 前条第 1 項第 1 号に規定する募集要項は、次に掲げる事項を記載するものとする。
項目主な内容1

業務の概要

業務名、業務の目的、業務内容、履行期間など

2

見積限度額

見積限度額

3

実施型式

公募型である旨

4

参加資格要件

必要な参加資格

5

参加申込

申込方法、受付期間

6

提案書類等の作成、提出方法

提案書類等、提出方法、受付期間
‑ 1 ‑

7

審査方法及び審査内容

審査の方法、審査基準など

8

質問及び回答

質問方法、質問受付期間、回答について

9

契約手続き等

受託候補者の決定、契約内容の交渉、次点者との契約

10

書類提出先及び問合せ先

書類提出先、問合せ先

11

その他

その他事項

12

日程

主な事項の日程（失格基準）
第 5 条 次の事項のいずれかに該当した場合は、その者の本業務への参加資格を満たさなかったものとみなし、失格とする。
(1) 定 め ら れ た 参 加 資 格 要 件 、 提 案 書 類 等 を 満 た さ な い と き 。
(2) 定 め ら れ た 提 出 方 法 に よ ら ず 提 案 書 類 書 が 提 出 さ れ た と き 。
(3) 定 め ら れ た 提 出 期 限 ま で に 提 案 書 類 書 が 提 出 さ れ な か っ た と き 。
(4) 提 出 を 求 め ら れ た 諸 様 式 に つ い て 、 記 載 す べ き 事 項 が 記 載 さ れ て い ないとき。
(5) 提 出 を 求 め ら れ た 諸 様 式 に つ い て 、 虚 偽 の 内 容 が 記 載 さ れ て い る こ とが判明したとき。
(6) 本 業 務 の プ ロ ポ ー ザ ル 手 続 き に お い て 、 不 正 行 為 が 行 わ れ た こ と が 判明したとき。
(7) そ の 他 本 要 領 、 募 集 要 項 に 違 反 す る 等 、 本 業 務 の 実 施 に ふ さ わ し く な
い行為が行われたとき。
（参加申込）
第 6 条 本業務のプロポーザルに参加する者は、様式第１号 参加申込書を提出するものとする。
2 前項の提出方法、提出場所及び受付期間は募集要項に明示する。
3 参加申込書を提出した者の参加資格を審査し、その結果を様式第２号 参加資格審査結果通知書（以下「参加資格審査結果通知書」という。）により参加者に通知するものとする。
4 前項により資格無となった者は、通知の日の翌日から起算して 3 日（志摩市の休日を定める条例第 1 条に規定する市の休日を含まない。）以内に、書面により、その理由について説明を求めることができる。
5 市長は前項の説明を求められたときは、説明を求めることができる期限の最終日の翌日から起算して 3 日以内に、書面により回答しなければならない。
（第 1 次審査）
第 7 条 志摩市津波避難計画策定業務委託プロポーザル方式選定委員会（以下「選定委員会」という。）は別に志摩市津波避難計画策定業務委託プロポーザル審査要項（以下「審査要項」という。）を定め、参加資格審査結果通知‑ 2 ‑書により資格を有することを認められた者の中から、審査要項に基づき第 1次審査を実施し、成績の上位 5 者を第 2 次審査参加資格者として選定するものとする。
2 市長は、前項により選定した上位 5 者の第 2 次審査参加資格者に対して、様式第４号 第 1 次審査による選定通知書により通知するものとする。また、同時に、前項により選定されなかった参加者に対しては、様式第５号 第 1次審査による非選定通知書により通知するものとする。
3 前項により第 2 次審査参加資格者とならなかった者は、通知の日の翌日から起算して 3 日（志摩市の休日を定める条例第 1 条に規定する市の休日を含まない。）以内に、書面により、その理由について説明を求めることができる。
4 市長は前項の説明を求められたときは、説明を求めることができる期限の最終日の翌日から起算して 3 日以内に、書面により回答しなければならない。
（第 2 次審査）
第 8 条 選定委員会は審査要項に基づき、前条第 1 項により選定された第 2 次審査参加資格者から提案書類等についてヒアリング等の第 2 次審査を行い、第 1 次審査と第 2 次審査の成績合計が最上位のものを本業務の受託候補者に決定するものとする。
2 市長は、第 2 次審査が完了した場合は、その結果を指定した期日まで第 2次審査参加者全員に様式第６号 第 2 次審査結果通知書により通知するものとする。
3 前項により受託候補者とならなかった者は、通知の日の翌日から起算して3 日（志摩市の休日を定める条例第 1 条に規定する市の休日を含まない。）以内に、書面により、その理由について説明を求めることができる。
4 市長は前項の説明を求められたときは、説明を求めることができる期限の最終日の翌日から起算して 3 日以内に、書面により回答しなければならない。
（参加辞退）
第 9 条 第 6 条により本業務の参加申込みを行った者は、受託候補者が決定するまでは、いつでも参加を辞退することができる。この場合には、様式第３号 辞退届（以下「辞退届」という。）を募集要項１０．（２）問合せ先へ提出するものとする。なお、辞退した者については、これを理由として以後の入札参加資格等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
2 提出した辞退届は撤回できない。
（審査結果の公表）
第 10 条 市 長 は 、 第 8 条 第 1 項 に よ る 審 査 結 果 に つ い て 、 志 摩 市 ホ ー ム ペ ージにて公表するものとする。
（随意契約の締結）‑ 3 ‑第 11 条 第 8 条 第 1 項 に よ り 決 定 さ れ た 受 託 候 補 者 に 対 し 、 本 業 務 の 仕 様 等について協議し、随意契約を締結するものとする。
2 第 8 条第 1 項により決定された受託候補者について、辞退、失格その他の理由により本業務の随意契約を締結することができなくなったときは、次点者に対し、本業務の仕様等について協議し、随意契約を締結するものとする。
（留意事項）
第 12 条 本 業 務 の プ ロ ポ ー ザ ル 実 施 に あ た っ て は 、 次 の 事 項 に 留 意 す る 。
(1) 参 加 申 込 、 提 案 書 類 等 （ 以 下 「 提 出 書 類 」 と い う 。 ） の 作 成 ・ 提 出 、ヒアリング等への参加等に関する一切の費用は参加者の負担とする。
(2) 本 業 務 の プ ロ ポ ー ザ ル 実 施 に あ た り 、 不 正 行 為 を 行 っ た 者 又 は 提 出 を求められた諸様式に虚偽の記載を行った者は、指名停止措置要綱に基づき、指名停止を行う場合がある。
(3) 提 出 期 限 以 降 の 提 出 書 類 の 差 し 替 え 、 引 き 換 え は 原 則 と し て 認 め な い 。
（ただし、提出書類の内容を確認するため、追加資料を求めた場合はこの限りでない。）(4) 提 出 書 類 に つ い て は 、 返 却 し な い 。
(5) 提 出 書 類 に つ い て は 、 本 業 務 の 審 査 以 外 の 目 的 に は 使 用 し な い 。
(6) 提 出 書 類 に つ い て は 、 非 公 表 と す る 。
（その他）
第 13 条 本 要 領 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 委 員 会 等 に お い て 別 途 協 議 し決定するものとする。

附 則
この要領は、平成２８年

７月６日から施行する。

‑ 4 ‑様式第1号
平成年月日（宛先）志摩市長

住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名

参加申込

印書

下記の業務について、必要書類を同封してプロポーザルへの参加を申し込みます。
なお、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びに記載内容及び同封書類については事実と相違ないことを誓約します。
記
１．業務名：志摩市津波避難計画策定業務委託
２．参加資格の確認
内

容

確認

☑

志摩市津波避難計画策定業務委託 プロポーザル募集要項 □はい（以下「募集要項」という。）４．①〜⑦の参加資格要件を□いいえ全て満たす。
３．同封書類内容

書類

募集要項４．④・⑤の参加資格要件を確認する書類

・財務諸表（最新）

募集要項４．⑥の参加資格要件を確認する書類

・様式第７号※この書類を第１次審査に反映させます。

・様式第８号〜１０号
募集要項４．⑦の参加資格要件※担当技術者を定めない場合い様式第１０号除く。
を確認する書類※この書類を第１次審査に反映させます。
４．連絡先
（所属）
（電話番号）（mail）（役職）（担当者氏名）
（FAX）

‑ 5 ‑

様式第２号
地 防
平成（商号又は名称）（代表者職氏名）

第年号
日

月様
志摩市長印

参加資格審査結果通知書
下記業務について、プロポーザルの参加資格審査結果を通知します。

業

務

名

（資格有り）
結果：

志摩市津波避難計画策定業務委託： 資格を有することを認めます。
つきましては、志摩市津波避難計画策定業務委託プロポーザル募集要項６．提案書類等の作成、提出方法に基づき提案書類等を提出してください。

（資格無）
結果

：

次の理由により、資格を有することを認めません。

理由：○○○のため事務担当〒517‑0592
三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
志摩市 総務部 地域防災室
担
当 ： 池田・井上
電話番号 ： 0599‑44‑0203
Ｆ Ａ Ｘ ： 0599‑44‑5252‑ 6 ‑様式第３号

平成年

月日（宛先）志摩市長

住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

プロポーザル辞退届
平成年月日付で参加の申込みを行った志摩市津波避難計画策定業務委託に係るプロポーザルについて、参加を辞退したく届出ます。

‑ 7 ‑様式第４号
地 防
平成（商号又は名称）（代表者職氏名）

第年号
日

月様
志摩市長

印

第１次審査による選定通知書
志摩市津波避難計画策定業務委託における第１次審査を行った結果、第２次審査への参加資格者として選定したので通知します。
下記日程により第２次審査を行いますので、志摩市津波避難計画策定業務委託プロポーザル審査要項４．第２次審査に基づき出席してください。

記

日

場時

所：：

平成年時

月分

志摩市役所階日（から）

会議室（控室時分まで階会議室）

事務担当〒517‑0592
三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
志摩市 総務部 地域防災室
担
当 ： 池田・井上
電話番号 ： 0599‑44‑0203
Ｆ Ａ Ｘ ： 0599‑44‑5252‑ 8 ‑様式第５号
地 防
平成（商号又は名称）（代表者職氏名）

第年号
日

月様
志摩市長

印

第１次審査による非選定通知書
志摩市津波避難計画策定業務委託における第１次審査を行った結果、第２次審査への参加資格者として下記の理由により選定しなかったので通知します。

記

理

由：

事務担当
〒517‑0592
三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
志摩市 総務部 地域防災室
担
当 ： 池田・井上
電話番号 ： 0599‑44‑0203
Ｆ Ａ Ｘ ： 0599‑44‑5252‑ 9 ‑様式第６号
地 防
平成（商号又は名称）（代表者職氏名）

第年号
日

月様
志摩市長

印

第２次審査結果通知書
下記業務について、第２次審査結果を通知します。

業務名：（受託候補者）
結果：

志摩市津波避難計画策定業務委託

貴社が受託候補者に決定しました。
契約等の手続きにつきましては、改めて連絡します。
（受託候補者とならなかった者）
結果 ：次の理由により決定しませんでした。
理由：○○○のため。

事務担当〒517‑0592
三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
志摩市 総務部 地域防災室
担
当 ： 池田・井上
電話番号 ： 0599‑44‑0203
Ｆ Ａ Ｘ ： 0599‑44‑5252‑ 10 ‑

様式第７号
平成年月日（宛先）志摩市長

住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

募集要項４．⑥についての実績届出書

業 務 名
発 注 者

発注者名：
住所：
電話番号：

契約金額
履行期間円（内消費税
平成年月日〜平成年円）
月日

業務概要

記載上の注意※ 募集要項４．⑥に該当すること。
※ 複数の実績がある場合は、業務ごとに本様式を提出すること（５件まで）。
添付資料※ 契約書写し（変更契約がある場合は変更契約書の写しも）。
※ 業務完了を証する書面（完成認定書の写し等）。
※ 募集要項４．⑥に該当することが判断できる資料（津波避難計画、仕様書の写し等）。

‑ 11 ‑

様式第８号
平成年月日（宛先）志摩市長
住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

配置予定技術者（管理技術者）調書

氏名

保有資格（仕様書

年齢歳

実務経験年数第6条に該当する保有資格を記入）
部門：
取得年月日：

選択科目：

部門：
取得年月日：

選択科目：技術士

RCCM

部門：
取得年月日：

空間情報総括監理技術者

取得年月日：

担当実績（募集要項４．⑥に該当する担当実績があれば記入）
業 務 名
発 注 者
履行期間
担当内容
担当実績が複数ある場合は、裏面を使用すること（３件まで）。

添付資料※ 保有資格を証明する書類（資格者証の写し等）。
※ ３ヶ月以上の雇用関係を確認できる書類（雇用保険の写し等）。

‑ 12 ‑

年

様式第９号
平成年月日（宛先）志摩市長
住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

配置予定技術者（照査技術者）調書

氏名

保有資格（仕様書

年齢歳

実務経験年数第7条に該当する保有資格を記入）
部門：
取得年月日：

選択科目：

部門：
取得年月日：

選択科目：技術士

RCCM

部門：
取得年月日：

空間情報総括監理技術者

取得年月日：

担当実績（募集要項４．⑥に該当する担当実績があれば記入）
業 務 名
発 注 者
履行期間
担当内容
担当実績が複数ある場合は、裏面を使用すること（３件まで）。

添付資料※ 保有資格を証明する書類（資格者証の写し等）。
※ ３ヶ月以上の雇用関係を確認できる書類（雇用保険の写し等）。

‑ 13 ‑

年

様式第１０号
平成年月日（宛先）志摩市長
住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

配置予定技術者（担当技術者）調書

氏名

年齢歳

実務経験年数保有資格（保有資格があれば記入）部門：
取得年月日：

選択科目：

部門：
取得年月日：

選択科目：技術士

RCCM

部門：
取得年月日：

空間情報総括監理技術者

取得年月日：

担当実績（募集要項４．⑥に該当する担当実績があれば記入）
業 務 名
発 注 者
履行期間
担当内容
担当実績が複数ある場合は、裏面を使用すること（３件まで）。

添付資料※ 保有資格があれば、保有資格を証明する書類（資格者証の写し等）。
※ ３ヶ月以上の雇用関係を確認できる書類（雇用保険の写し等）。

‑ 14 ‑年