福岡県ベンチャービジネス支援協議会

米国における現地情報
2024 年5月21日
EZGlobal123 代表取締役社長
村井清美[アメリカ人の働き方の推移と経済動向]
2020年のコロナパンデミックについて言及することがなくなって久しい。発生から4年が経過した現在、アメリカ人の働き方がどのように変わったかについて、今回のレポートで焦点をあてたい。それに加えて、株式市場と経済指標からアメリカの生活者がどのように感じているか、今年11月に行われる大統領選挙の世論調査についても触れたい。

コロナパンデミック4年後のアメリカ人の働き方
仕事、家庭生活、娯楽などの状況でパンデミック発生から4年が経過した現在、アメリカ人はどのような働き方をするようになったか？ワシントンポスト紙が2023年に調査したレポート、シンクタンクのピュー・リサーチ・センター1、携帯電話のフットトラフィックデータ2を測定する分析会社Placer.aiなどからの情報を用いて探った。
WFHという言葉を聞いたことがあるだろうか？これは、“work from home”の略語である。WFHとリモートワークを同じ意味で使われることが多いが、厳密には少し異なる。WFHは通常、オフィスに通勤せず自宅で仕事をする在宅勤務を指す。これは、確立された仕事の仕組みの中での柔軟な人員配置を意味する。それとは逆に、リモートワークは個人を解放し、好きな場所で働くことを可能にする、より広範な概念である。リモートワーカーはコワーキングスペース3やコーヒショップを選んだ
り、世界中を飛び回りながら仕事の旅に出ることもできる。このレポート
ではリモートという言葉を用いるが、WFHを指している。

ピュー・リサーチ・センターの最近の調査によると、リモートでできる仕事を持つ労働者の35％が、現在フルタイムで在宅勤務をしている。とはいえ、パンデミックを経て4年、WFHへの監視を強める企業も増えてきた。WFHに関する賛否両論争は続いており、仕事はハイブリッド・ワークが主流である。上のチャートは2019年1月を０として、オフィスへの出勤率を示したもので、全国平均で約60%となっている (Placer.aiより) 。
労働市場が冷え込む中、企業は労働者をオフィスに戻す努力を強めている。しかし、リモートワークへの監視を強める雇用主でさえ、従業員に週5日出勤することを要求しているわけではない。
実際、対面での仕事には重要な利点があるが、少なくとも部分的にはリモートワークで仕事をすることにも利点がある、という意見が増えつつある。毎日の通勤をやめれば、ワークライフバランスに手が届くようになる。また、リモートワークが生産性を高めることを示唆する証拠もある。気をそらすのを避け、個々の体内時計 (いわゆる「クロノワーキング4」) に身

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ワシントンD.C.に本部を置くアメリカの超党派シンクタンクであり、米国と世界を形成する社会問題、世論、人口統計学的傾向に関する情報を提供している。
携帯電話のフットトラフィックデータは、フットフォールまたはロケーションデータとも呼ばれ、指定された期間中に特定の場所を訪れた人の数を測定する指標。
異なる会社の人々が仕事をするために集まるように設計された環境のこと。

人間の脳内にある24時間の体内時計のことで、環境の光の変化に反応することで、覚醒と眠気のサイクルを調節している。私たちの生理と行動は、地球の自転によって形作られている。

を任せることができるからだ。とはいえ、ハイテク産業のレイオフ追跡サイトのLayoffs.fyi5を見ると、2024年のレイオフの対象にリモートワーカーが多いのが目立つ。リモートのメリットは認めつつも、やはり企業側からすると、チームワークの育成、従業員の仕事への取り組みの強さ、成果評価システム、組織文化の維持など様々な課題も指摘されている。
さて、オフィスへの復帰を見ていくと、ニューヨークとマイアミは、引き続きオフィスへの復帰率の先頭を走っており、これらの都市の2023年のオフィスへの出勤率は、パンデミック前の80.0%に迫っている。また、サンフランシスコは2019年と比較すると引き続き他都市に遅れをとっているものの、2023年には分析都市の中で前年比で出勤率の最も顕著な伸びを記録した。
また、セクター別に見ると、金融セクターがオフィス回復の重要な原動力となったようだ。ニューヨークのように、金融、保険、不動産セクターの従業員の割合が高いオフィス商圏を持つ都市は、オフィス回復のカーブを先取りする傾向があった。
次のチャートもPlacer.aiからのもので、2023年の各曜日ごとの出勤率をそれぞれ2019年 (右) と2022年 (左) と比較したものである。火曜日から木曜日にかけての出勤率が高いのが見て取れ、ハイブリッドワークの特徴となっている。
先日、米国最大手小売業のウォルマート本社があるベントンビルを訪れたが、金曜日の午後のハイキングコースでは、自転車に乗ったり、ジョギングや散歩を楽しむいわゆるヤング・プロフェッショナルの姿を多く見かけた。
しかし、新しいハイブリッドの現状の正確な輪郭はまだ未完成である。また、雇用主や労働者から自治体や地元企業に至るまで、仕事の現場でどのように進行しているかを常に把握しておく必要がある。

好調な株式市場を支えるマグニフィセント7銘柄と現在の金利の動向
前回2月のレポートで株式市場は好調なスタートを切ったとお伝えした。その後、4月の株式市場はS＆P500指数6が-4.1%と低迷し、5カ月連続のプラス記録が途絶えた。2024年の年初来リターンは+6.0%となった。低迷の原因は、3月の消費者物価指数 (年間インフレ率)7が予想を上回ったことで、金利が上昇し、今年の連邦準備制度理事会(FRB)8 の利下げ予想回数が減少したことにある。
5月15日に4月の消費者物価指数が発表され、インフレが正しい方向に向かっているとの期待から、米国株は過去最高値を更新した。S&P500指数は1.2％近く上昇し、終値は5,308.18と史上初めて5,300を超えた。ダウ工業株価指数9は約0.9％、約350ポイント上昇し、40,000ドルの大台に近づいた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数10は約1.4%上昇し、2日連続で過去最高値を更新した。5月17日の終値と年初来のリターンはそれぞれ、S&P500指数(5,303.27/+11.2%)、ダウ工業株価指数 (40,003.59/+6.1%)、ナスダック総合指数 (16,685.97/+11.2%)となった。
S＆P500企業のうちMagnificent Seven (マグニフィセント7銘柄) と呼ばれてる企業を聞いたことがある方も多いと思う。英語のMagnificentは、壮大・崇高などと翻訳される。それらはメタプラットフォーム、アマゾン、アップル、ネットフリック
ス、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディアの7社であり、「独占的／寡占的な地位、価格決定力、恒常的な収益力、
5

https://layoffs.fyi/
ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、ナスダックに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、その銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。(WikiPedia)
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https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf
米国の中央銀行である連邦準備制度の中枢機関。

9ダウ・ジョーンズ・インデックス社がアメリカの様々な業種の代表的な銘柄を選出し、ダウ平均株価にて算出し、リアルタイムで公表する米国の代表的な株価指数である。
(Wikipedia)
10

アメリカの全米証券業協会（NASD）が開設・運営している電子株式市場「NASDAQ」に上場している3,000以上の銘柄の全てを対象に、時価総額加重平均で算出した指数。(Wikipedia)

AIに資金を供給できるバランスシートなどを持っている。」と言われている。実際、2023年のS&P500指数が24.2%上昇したのに対して、マグニフィセント7銘柄は75.7%上昇した。
以下の表はSlickcharts11からで、2024年5月6日現在、マグニフィセント7銘柄がS＆P500指数とナスダック総合指数に占める割合を示してる。マグニフィセント7銘柄が独占していることがわかる。
そのパフォーマンスはこれらの時価総額加重指数に大きな影響を与える。例えば、S＆P500ではこれら7銘柄がS&P500のパフォーマンスの29%を占め、一方、S&P500の他の490銘柄が残りの71%を占めている。
ハイテク産業のレイオフ追跡サイトのLayoffs.fyiを見ると、2023年ほどではないが、マグニフィセント7銘柄でも他のハイテク企業同様にレイオフは続いている。

2024年にはFRBが金利を下げると言われている。それがいつなのかが現在の焦点である。FRBは2024年3月の会合で、フェデラルファンド目標金利を5.25％〜5.5％に据え置くことを決定した。継続するインフレに対抗するため、FRBは2022年3月から2023年7月までに11回の利上げを実施した。インフレは後退し始めたが、連邦公開市場委員会(FOMC)12 は、利上げの引き金を引く前に、もっと良好なデータが欲しいとしている。
次に主要な経済指標をもとに、米国の消費者心理、小売産業から消費の強さの度合と消費者行動の変化、インフレ率の推移にともなう消費者の反応をみていく。

経済指標1：5月の消費者心理指数13 (速報値): 67.4 (1月は77.2)
以下の表は5月10日にミシガン大学が発表した消費者心理指数の速報値である。消費者心理指数は、3カ月連続でほとんど変化しなかったが、今年5月には約13％低下した。この10指数ポイントの低下は統計的に有意であり、消費者心理は過去約6カ月で最低の数値となった。
2024年5月

2024年4月

2023年5月

前月比(%)

前年比(%)

ー 全般

67.4

77.2

59.0

-12.7%+14.2%

ー 現在の経済状況に対して

68.8

79.0

65.1

-12.9%+5.7%

ー 将来の経済の見通し対して

66.5

76.0

55.1

-12.5%+20.7%

消費者心理指数

消費者心理指数調査のディレクターであるジョアン・シュー氏は「今月の消費者マインドの傾向は、年齢、収入、学歴の各グループで低下し、消費者全体の幅広いコンセンサスが特徴である。特に西部の州の消費者の落ち込みが激しい。ここ数カ月、消費者は判断を保留していたが、現在では様々な面でネガティブな展開を感じ取っている。インフレ、失業率、

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https://www.slickcharts.com/

12

連邦公開市場委員会（FOMC）は年8回開催され、商業銀行間のオーバーナイト貸出を管理する基準であるフェデラル・ファンド・レートを調整するかどうかを議論する。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いる12人のグループは、インフレ、雇用、借入金利などの経済要因を検討する。
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消費者の意見に基づいて経済の全体的な健全性を統計的に測定したもので、現在の経済状態、短期的な経済状態、長期的な経済成長の見通しに対する人々の感情を考慮している。この指標は広く認識される有用な経済指標であり、数値が低いほど消費者は家計や経済状況に対して「悪い」と感じているとされる。

金利のすべてが、今後1年間は不利な方向に動くかもしれないとの懸念を示した。
1年先のインフレ予想は先月の3.2％から今月は3.5％に上昇し、パンデミック前の2年間に見られた2.3〜3.0％の範囲を上回ったままである。長期インフレ予想も先月の3.0％から今月は3.1％へと上昇した。過去34カ月中30カ月は2.9〜3.1％の狭い範囲に収まっているが、パンデミック前の2年間に見られた2.2〜2.6％の範囲に比べれば、長期インフレ懸念は依然として高い。」と報告している。
(出典：Consumer Sentiment Index14)

経済指標 2 ：1月の小売売上高15:前月比増減なし、前年同月比3%増
5月15日、商務省が発表した4月の小売・飲食産業売上高16は、7,005億ドル(約105兆円)17と横ばいで、エコノミストの予想を大きく下回った。2024年2月から2024年3月までの変化率は、0.7%増から0.6%増に修正された。これはインフレが続き、金利上昇で借金が重荷になったため、4月のアメリカ人の消費支出は3月の伸び率から予想外に減少したと考えられる。
また、小売売上高は、アマゾンの新しい販売イベント(3月20日から25日)や、今年のイースターの時期が早まったことを反映して、オンラインビジネスが前月比1.2％減少し、2022年11月以来最悪の数値となり足を引っ張った。それぞれの前月比の割合は家電量販店1.5％増、家庭用品店0.5％減、衣料品・アクセサリー店1.6％増だった。
米国小売協会は5月4日に4月までの小売産業の動向を次のように分析している。「第1四半期の米国経済は、成長ペースが鈍化し、予想外のインフレに見舞われたため、足取りが重くなった。しかし、景気拡大に減速の兆しが見られるとはいえ、堅調な雇用市場と消費者および企業による継続的な支出に支えられ、景気は依然として底堅い。第1四半期の国内総生産は年率1.6％の成長率にとどまり、2023年最終四半期の3.4％の半分にも満たず、昨年第2四半期の2.1％以来の低水準となった。とはいえ、在庫と輸入を除いた国内向け民間最終売上高は、第4四半期の3.3％増の後、依然として3.1％増であった。」

経済指標 3 ：4月のコア消費者物価指数 (CPI)18:前月比0.3%増、1年間19で3.4%増
5月15日に米国労働省が発表した4月の全品目の消費者物価指数 (年間インフレ率)20では、4月の消費者物価指数は前月比0.3%、1年間で3.4％上昇した。
次のチャートは過去12カ月の年間上昇率のトレンドを示し、赤線が価格変動の激しい食品やエネルギー指数を除いた年間コアインフレ率、青線が全品目の年間インフレ率をそれぞれのトレンドを示したものである。
食料品とエネルギーを除く全品目の指数、いわゆるコア消費者物価指数は前月比はマイナス0.3％、1年間では3.6％上昇した。このコア消費者物価指数の年間上昇率は2021年初頭以来最低となった。この鈍化は消費者にとっては歓迎すべきニュースであろうし、連邦準備制度理事会（FRB）の政策立案者にとっても安心材料であろう。しかし、エコノミストたちは、1カ月の心強いデータだけでは、こうした懸念を払拭するには程遠いと注意を促した。
４月の消費者物価指数を押し上げ
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http://www.sca.isr.umich.edu/
米国の小売売上高には小売業と飲食産業の売上高の両方が含まれる。

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https://www.census.gov/retail/marts/www/marts_current.pdf$1US=150円

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コア消費者物価指数は全品目から価格変動の激しい、エネルギーと食品をのぞいたもの。エコノミストはコアCPIは石油や食品の価格変動の影響を受けないため、より信頼性の高い指標であると考えている。
1920

過去12カ月とその前の12カ月を比較した数値の変化率を示す。
https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf

たのは、消費の3分の2を占めるシェルター指数21が前月比0.４%上昇とガソリン指数が前月比1.2%上昇した。この2つの指数を合わせると、全品目の前月比上昇率の70％以上を占める。エネルギー指数は前月比1.1％上昇した。食品指数は横ばい。家庭内食品指数は前月比0.2％低下、家庭外食品指数は前月比0.3％上昇した。

2024年大統領選挙
大統領選挙に向けて、バイデン大統領の支持率は2024年に入っても下降をたどっている。プロジェクト53822による5月17日の支持率は38.7%、不支持率は55.9% となっており、前回の2月の米国現地情報レポート時点より若干支持率上昇が見られるとともに、不支持率は下がった。

大統領選挙の全般の世論調査は毎週のごとく行われており、バイデン大統領とトランプ前大統領はとても拮抗している。
また、今年4月のピュー・リサーチの調査では両候補者のそれぞれ有利な点を次のように説明している。（この調査は、ニューヨークでトランプ前大統領の「口止め料」裁判が始まる前に実施されたもの。)
トランプ前大統領の有利な点
トランプ前大統領に対する有権者の評価では、3分の1以上が彼の体力（36%）と精神力（38%）に対して「非常に自信がある」もしくは「かなり自信がある」と答えている。一方、バイデン大統領に対して同様の自信を持つ有権者は少なく、彼の体力に「非常に自信がある」と答えたのは15%、精神的な体力については21%にとどまる。さらに、過半数の有権者がバイデン大統領の体力と精神力に対して「あまり自信がない」「まったく自信がない」と答えた。
バイデン大統領が有利な点
一方で、バイデン大統領には倫理的行動と民主的価値観の尊重において一定の信頼が寄せられている。有権者の34%が、バイデン大統領の倫理的行動に非常に自信がある、またはかなり自信があると答えており、トランプ前大統領に対して同様の自信を持つ有権者は26%であった。また、バイデン大統領が国の民主的価値観を尊重すると信じている有権者は38%であり、トランプ前大統領に同様の自信を示す有権者は34%にとどまった。
ピュー・リサーチは「2024年大統領選の特徴として、有権者は全体として、大統領としての適性、個人的倫理観、民主主義的価値観の尊重など、さまざまな重要な特徴において、どちらの候補者にもほとんど信頼を置いていないことが挙げられる。登録有権者の約49％が、もしチャンスがあれば両候補を投票で入れ替えると答えている。」と報告している。
このように、2024年の大統領選挙は、バイデン大統領とトランプ前大統領の間で拮抗した状況が続いており、有権者は両者に対してそれぞれ異なる観点から評価をしているものの、支持率の流動性が高い状態が続いている。

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住居関連はシェルターインデックスと呼ばれ、投資やアップグレードを含まない、住居を所有または賃借している世帯が支払う全てのコストであり、消費者物価指数の約3分の１を占める。
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