禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経理・財務管理分野

２級 財務管理（財務管理・管理会計）
試 験 問 題（27 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40
各2.5点
合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマーク
シートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～オまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、
カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認く
ださい。
３．その他
この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、関数電卓、文字の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

R5前-022A01-表紙

禁転載複製問題１

資金および資金計画に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（以下 、「 実 務 指 針 」 と い う 。） で は 、 資 金 の 範 囲 を 現 金 お よ び 要 求 払 預 金 と 定 め て い る 。
イ．「 実 務指 針 」 で、 要 求払 預金 とは 、顧 客が 事 前に 通知 する こと なく 、 また は数 日の事前通知によって自由に元本を引き出すことができる預金のことを指し、当座預金
や通知預金等が該当する。
ウ．企業にとっては、黒字倒産という言葉もあるように、たとえ利益を計上していても資金不足になれば倒産に追い込まれる可能性があり、資金管理、特に資金計画は非常に重要である。
エ．「 実 務指 針 」 で、 現 金同 等物 とは 、容 易に 換 金可 能で あり 、か つ、 価 値の 変動 について僅少なリスクしか負わない短期投資を指し、満期まで３ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金、ＣＰ（コマーシャル・ ペーパー）等が該当する。
オ．資金繰り表には、実績値に基づいて作成する実績資金繰り表と 、３～６ヵ月先の資
金フローを見積もる見積資金繰り表がある。

問題２

資金調達に関する記述として不適切なものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．負債は、資金供給者に対して将来的に返済が必要な資金調達であり、長期・短期
借入金、社債等の有利子負債と、買掛金等の無利子負債がある。
Ｂ．資金供給者に対する返済義務のない資金は、純資産の部に記載され、個別財務
諸表では、株主資本と評価 ・換算差額等の２つに区分される。
Ｃ．内部金融は、企業外部に依存することなく資金調達するので、取引コスト等の資金調達コストを抑制することができる。
Ｄ．株式や社債は、代表的な直接金融であるが、資金の需要者と供給者の間に証券会社等の金融機関が介在し、資金需要者への資金提供の責任は金融機関が負う。
Ｅ．間接金融は、資金の需要者と供給者の間に銀行等の金融機関が介在し、需給主体者それぞれが金融機関との間で取引の契約を結ぶ。
ア．Ａ、Ｃ
イ．Ｂ、Ｄ
ウ．Ｃ、Ｅ
エ．Ａ、Ｄ
オ．Ｂ、Ｅ

R5前-022A01-1

禁転載複製

問題３

キャッシュ・マネジメントに関する記述として適切 なものは、次のうちどれか。

ア．債券投資には、元本・利子支払に支障が生じる 流動性リスク、満期日以前の売買による債務不履行リスク、取引が円滑に行われないことによる信用リスク、外国債券等に投資する場合の為替変動リスクがある。
イ．投資信託は、多くの投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用しその収益を投資家に分配する仕組みの金融商品であるから、ハイリスク・ハイリターンな商品はない。
ウ．金融先物取引は、デリバティブの一種で、本来は価格変動リスクを回避するための手段であるが、利ザヤを稼ぐ相対取引としても用いられる。
エ．品目は多いが、在庫費用の累計は少額となるような 商品の在庫管理には定期発注方式が適している。
オ．企業は商品の欠品による販売機会の喪失を防ぐため、リードタイムや需要変化等を考慮し、安全在庫を保有する必要がある。

問題４

日本における金融・資本市場と金融商品に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．債券現先は、一定期間後に売り戻す（または買い戻す）ことをあらかじめ約束して国債等を買い付ける（または売り付ける）条件付き売買である。
イ．会社法では、新株式の発行による募集株式と自己株式の処分による募集株式に対して、制度的に同一の規制をかけている。
ウ．先物為替は、一般に、直物為替取引の受渡日以降の特定の期日に、あらかじめ取り
決めた条件で外貨の受渡しを行う取引である。
エ．銀行が発行する譲渡性預金は、満期日が決まっているが一般の定期預金と異なり譲渡禁止の特約がなく、預金保険の対象になっている。
オ．無担保社債の発行に当たっては、一般に、社債管理者を設けなければならない。社
債管理者は、社債権者のために弁済を受けるほか、債権の保全に必要な一切の裁判
上または裁判外の行為をする権限を持つ。

R5前-022A01-2

禁転載複製問題５

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、債券Ⅹと債券Ｙを満期まで保有した場合の利回りの差（債券Ｙの応募者利回りから債券Ｘの応募者利回りを差し引いた値）として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、それぞれの債券の利回りの計算は％で、小数点以下第３位を四捨五入
すること。

＜資料＞
債券Ｘ：購入価格＠99円、満期までの期間１年、額面100円の短期割引債
債 券 Ｙ： ク ー ポ ン レ ート ２ ％ 、購 入 価 格 ＠ 98円、 満 期 まで の 期 間 ５ 年 、額 面 100円の長期利付債
ア．1.00％イ．1.44％ウ．2.00％エ．3.00％
オ．3.07％問題６

以下に示す ＜資料＞に基づいた場合、負債利子率として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、％は、小数点以下第２位を四捨五入すること。

＜資料＞
１．税引後加重平均資本コスト
２．有利子負債総額
３．発行済株式数
株価
自己資本コスト
４．法人税の実効税率：6.5％：2,000億円：１億5,000万株：1,200円：12％：40％

ア．1.0％
イ．1.8％
ウ．2.6％
エ．3.4％
オ．4.2％

R5前-022A01-3

禁転載複製問題７

以下に示すＡ社の＜資料＞に基づいた場合、利益と資本構成を永久に一定としたＤＣ Ｆ法 に よる 企業 価 値 に関 する 記 述に おい て 、（
） 内 に当 ては ま る 語句 と数値の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。
ただ し、 株 主資 本コ スト は 7.5％ 、法 人 税の 実効 税率 は 40％ とす る。 数値 は小 数
点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
財務データ

（単位：百万円）

売上高
営業利益

200
30

受取利息
支払利息
税引前当期純利益
当期純利益

5
10
25
15

資産合計

400

負債合計（有利子負債）
純資産合計

200
200

Ａ社の株主と債権者が受け取るキャッシュ・フローは、株主に帰属する（ Ａ ）と債 権者 に帰 属す る（ Ｂ ）に 加え、（ Ｃ ）を 合計 した （ Ｄ ） 百万 円で ある。
Ａ社の企業価値は、無借金経営の場合の企業価値に（した現在価値を加えた（ Ｅ ）百万円である。
ア．Ａ：税引前当期純利益
Ｄ：35
イ．Ａ：税引前当期純利益

Ｂ：法人税
Ｅ：600
Ｂ：法人税

Ｄ：30
ウ．Ａ：当期純利益
Ｄ：35
エ．Ａ：当期純利益
Ｄ：29
オ．Ａ：当期純利益

Ｅ：545
Ｂ：法人税
Ｅ：400
Ｂ：支払利息
Ｅ：280
Ｂ：支払利息Ｄ：29

Ｃ）を負債コストで資本還元

Ｃ：受取利息Ｃ：タックス・シールド
Ｃ：受取利息Ｃ：タックス・シールド
Ｃ：受取利息Ｅ：200

R5前-022A01-4

禁転載複製問題８

設備投資を財務評価するための 経済性計算を行う場合の留意点に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．設備投資の経済性計算では、通常行われている財務会計の計算と同じく、期間損益計算として実施する。
イ．設備投資の経済性計算では、初期の設備投資が現時点において行われ、その投資の成果としての各年度末の収益や費用による計算を行う。
ウ．設備投資の経済性計算では、現在行う設備投資支出に対して将来どれだけの経済効
果があるかを測定するので、全ての財務評価方法において、貨幣の時間価値を考慮する必要はない。
エ．設備投資の経済性計算では、ＮＰＶ（正味現在価値）がプラスの時、投資案を有利と判定する。
オ．設備投資の経済性計算では、ＩＲＲ（内部利 益率）法の場合、ＩＲＲ が資本コスト率より小さければ、投資案を有利と判定する。

問題９

ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．当事者の一方が金銭を支払い、これに対して法人の信用状態に係る事由が発生した
場合において、相手方が金銭を支払うことを約するＣＤＳなどクレジット・デリバ
ティブは、金融商品取引法の適用対象である。
イ．ＣＤＳはスワップ取引に分類されるが、デフォルトという偶発現象を引き金とする取引なのでオプション取引との類似性が強く、日本では金融先物取引所に上場されている。
ウ．機関投資家がＣＤＳを利用して社債のリスク・ヘッジを行い、契約期間中に社債発行会社が倒産すると、保険としてのＣＤＳプレミアムを支払う必要はない。
エ．財務に関するリスク管理の基本は、原資産のリスクをヘッジするために別のリスクを利用することにあり、ＣＤＳを利用して収益変動の不確実性を増やすことができる。
オ．債券など特定の金融資産を対象にしたＣＤＳ取引では、その資産が債務不履行に陥った場合、契約で決定した金額をプロテクション購入者がプロテクション供与者に支払う。

R5前-022A01-5

禁転載複製問題10 以下に示す＜資料＞に基づいた場合、 Ｂ社の株式ポートフォリオ（株式 Ｓと株式Ｔにより構成）の期待収益率と標準偏差、ポートフォリオ全体（株式ポートフォリオと定期預金により構成）の期待収益率と標準偏差として正しいものは、次のうちどれか。
た だ し 、 株 式 ポ ー ト フ ォ リ オ に お け る 株 式 Ｓ の 構 成 比 率 は 40％ 、 株 式 Ｔ の 構 成 比
率は60％ 、 株式 Ｓ と株 式 Ｔの 相関 係 数は － 0.5で ある 。ポ ー トフ ォ リオ 全 体の 構成 比率は株式80％、定期預金 20％である。
ポートフォリオの分散は、株式ポートフォリオを例にとると、以下により計算する。
[株 式 Ｓ の構 成 比 率] ２ [株 式Ｓ の 標 準偏 差 ] ２ ＋ [株 式Ｔ の 構 成比 率 ] ２ [株 式 Ｔの 標準
偏差] ２ ＋２×[株 式Ｓ の 構成 比率 ]×[株式 Ｔの 構 成比 率]×相関 係数×[株 式Ｓ の標 準
偏差]×[株式Ｔの標準偏差]
なお、計算値は小数点以下第２位を四捨五入すること。
＜資料＞
景気のシナリオ別の収益率

株式Ｓ
株式Ｔ
定期預金

収益率

生起確率

景気が良い
景気が悪い

20.0％
10.0％

50.0％
50.0％

景気が良い

30.0％

50.0％

景気が悪い

－15.0％

50.0％

景気が良い
景気が悪い

0.2％
0.2％

50.0％
50.0％

株式ポートフォリオ(期待収益率)(標準偏差)
ア． 50.0％
25.0％
イ． 30.0％
25.0％
ウ． 10.5％
12.6％
エ． 10.5％
12.6％
オ．

10.5％

12.6％

ポートフォリオ全体(期待収益率)(標準偏差)
15.5％
50.0％
15.0％
22.5％
10.5％
22.6％
8.4％
12.0％
8.4％

R5前-022A01-6

10.1％

禁転載複製問題11

標準 原価 計算 に よる 原価 管理 に関 する 記 述の うち、（
） 内 に 当て はま る語句の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。
ただし、（ ？ ）に入る語句については各自で推定すること。

原価 管理 のた めに は 、（Ａ

）を 科学 的 に 設定 し、 それ を指 示・ 伝 達す る。 現場ではその（ Ａ ）を達成するために作業が行われ、実績を記録する。この実績と（ Ｂ ）を比較して、（ Ｃ ）を行う。（ ？ ）はその発生原因が分析され、それによ って 発生 した 部門 お よび 部門 長の 業績 が評 価 され、（ Ｄ ） が講 じ られ る。 これらのデータは（ Ｅ ）され、次期の（ Ａ ）の設定に活用される。
標準 原価 計算 によ る 原価 管理 は、（ Ｃ ） を中 心と した 事後 的な 原 価管 理で ある。
目標としての標準と実績を比較して（ ？ ）を算定し、その 発生原因を分析して、その（？

）に対して（Ｄ）を講ずる。

ア．Ａ：原価標準
イ．Ａ：原価標準
ウ．Ａ：原価標準
エ．Ａ：標準原価

Ｂ：標準原価Ｂ：標準原価Ｂ：標準原価Ｂ：原価標準

Ｃ：差異分析
Ｃ：差異分析
Ｃ：行動分析
Ｃ：統制行動

Ｄ：対策
Ｄ：是正措置
Ｄ：対策
Ｄ：是正措置Ｅ：修正
Ｅ：フィードバック
Ｅ：フィードバック
Ｅ：フィードバック

オ．Ａ：標準原価

Ｂ：原価標準

Ｃ：統制行動

Ｄ：対策

Ｅ：修正

問題12

標準原価の設定に関する記述として不適切 なものは、次のうちどれか。

ア．標準原価計算において、製品１単位当たりの標準原価を原価標準というが、原価標
準は通常、費目別に設定される。
イ．製造間接費の標準原価は、製品単位当たりで設定できないので、予算として設定され、それをもとに標準原価を設定する。
ウ．標準直接材料費は、製品単位当たりの標準消費量と標準価格の積として設定されるが、標準消費量には通常生じると認められる程度の減損、仕損等の消費余裕は含めない。
エ．標準直接労務費は、製品単位当たりの直接作業の標準作業時間と標準賃率の積として設定される。このとき、標準賃率は職種別・作業区分別または部門別に予定平均
賃率または正常賃率として設定される。
オ．製品単位当たりの標準製造間接費は、標準配賦率と許容標準作業時間の積として求めることができる。

R5前-022A01-7

禁転載複製問題13

Ｃ工業株式会社では、Ｗ製品の生産および販売をしており、標準原価計算を採用している。以下に示す同社の＜資料＞に基づき製造間接費の差異分析を三分法で行い 、 操業 度 差異 が 8,000円 （ 不利 差 異） と 算出 され た 場合 、 予算 差 異 と 能率 差異の金額の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
１．当月の製造間接費の原価標準に関するデータ
製造間接費：

700円/時間

×

４時間＝

2,800円（注）製造間接費は公式法変動予算で設定されており、そのデータは次のとおりとする。
・基準操業度（直接作業時間）： 800時間（月間）・変動費率：300円/時間
・固定費：320,000円（月間）
２．当月の生産データ
月初仕掛品

0個

当 月 投 入

200

投入量合計

200個

月末仕掛品

50個（0.8）

完

150

成

品

産出量合計
（注）（

200個
）は、加工進捗度を示す。

３．当月の実績データ
製造間接費実際発生額： 570,000円
実際直接作業時間：780時間
ア．予算差異：10,000円（不利差異）
イ．予算差異：16,000円（不利差異）
ウ．予算差異：16,000円（不利差異）
エ．予算差異：10,000円（不利差異）
オ．予算差異：22,000円（不利差異）

問題14

能率差異：14,000円（不利差異）
能率差異： 6,000円（不利差異）
能率差異：14,000円（不利差異）
能率差異：28,000円（不利差異）
能率差異： 8,000円（不利差異）

原価の固変分解 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．原価を、操業度との関係で固定費と変動費に分解することを、原価の固変分解または原価分解という。
イ．固変分解における会計的方法は、工学的手法を駆使して、原価を分解する方法である。この方法は、最もコストがかかる方法である。
ウ．固変分解における会計的方法はわかりやすい方法であるが、恣意性が介入するという欠点があり、必ずしも正しい分解ができるとは限らない。
エ．固変分解における統計的方法には、高低点法、散布図表法、最小二乗法 および重回
帰分析がある。
オ．固変分解における会計的方法や統計的方法は、過去のデータを 基に実施される ので、新製品の製造原価等のように過去のデータが存在しない場合には実施できない。

R5前-022A01-8

禁転載複製問題15

ＣＶＰ分析 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．ＣＶＰ分析は、大綱的短期利益計画の策定において利用される代表的な分析 技法である。
イ．ＣＶＰ分析とは、営業量や原価が変化したとき、それに応じて利益がどのように変化するかを分析する技法である。
ウ．ＣＶＰ分析は原価を固定費と変動費に分解することによって、利益管理に役立つ情報を提供する分析技法である。
エ．限界利益は固定費を回収し利益を獲得するための貢献額を示し、売上高、固定費および限界利益の３者間に比例関係が成り立つ。
オ．損益分岐点分析 はＣＶＰ分析と類似の概念で、これを広義にとらえた場合にはＣＶ
Ｐ分析とほぼ同義である。

問題16

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、 当期の安全余裕率として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
１．当期の売上高

10,000,000円（販売単価 2,000円/個×販売数量 5,000個）

２．当期の原価
直接材料費2,000,000円

直接労務費

1,540,000円（出来高給制による支払額）

製造間接費
間接材料費

790,000円（うち 430,000円は固定費）

間接労務費

950,000円（全て固定費）

間接経費

530,000円（うち350,000円は固定費）

販売費
一般管理費

880,000円（うち460,000円は固定費）
1,000,000円（全て固定費）

３．期首・期末に仕掛品、製品は存在しないものと する。
ア．40％
イ．42％
ウ．58％
エ．60％
オ．72％

R5前-022A01-9

禁転載複製

問題17

Ｄ社は、製品Ｑと製品Ｒを生産・販売する会社である。以下に示す＜資料＞に基づき、製品Ｑと製品Ｒの売上高の割合を３：２と仮定した場合、会社全体としての損益分岐点における売上高として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
製品Ｑと製品Ｒの財務データ
製品Ｑ

製品Ｒ

販 売 単 価500円/個800円/個変費300円/個500円/個限 界 利 益200円/個300円/個固動
定費351,000円（両製品に共通的に発生）

ア． 585,000円
イ． 720,000円
ウ． 900,000円
エ． 936,000円
オ．1,100,000円

問題18

直接原価計算の意義に関する記述として不適切 なものは、次のうちどれか。

ア．直接原価計算では、製造原価、販売費 及び一般管理費のうち、全ての変動費が製品原価となり、全ての固定費が期間原価として処理される。
イ．直接原価計算は、原価を固定費と変動費に区分し、売上高から変動費を控除して限界利益を計算し、その限界利益から固定費を控除して営業利益を計算する方法である。
ウ．直接原価計算は、会計機構つまり複式簿記機構に結びついて行われる経常的な計算方法である。
エ．直接原価計算の特徴の １つとして、固定費と変動費の区分に基づく、多段階式の損益計算書が作成されることが挙げられる。
オ．直接原価計算では、売上高から変動費のうち変動売上原価を控除した金額を製造差益という。

R5前-022A01-10

禁転載複製問題19

以下に示す＜資料＞に基づき、全部原価計算と直接原価計算とによって、損益計
算書 を作 成 した 場合 、（）内 に 当て はま る 金 額の 組合 せ とし て正 し い もの は、

次のうちどれか。
ただし、？ については各自で推定すること。
＜資料＞
１．直接材料費

2,500,000円（変動費）

２．直接労務費

1,500,000円（変動費）

３．製造間接費2,000,000円（うち500,000円が変動費、残額は固定費 ）４．販売費及び一般管理費

800,000円（うち300,000円が変動費、残額は固定費）

５．期首・期末に仕掛品、製品は存在しないものとする。
全部原価計算による損益計算書

直接原価計算による損益計算書

売上高8,000,000円

売上高

8,000,000円

売上原価

（

変動費

（

？

Ａ

）

？

販売費及び一般管理費
営業利益
ア．Ａ：6,000,000
Ｅ：2,300,000
イ．Ａ：6,000,000
Ｅ：2,000,000
ウ．Ａ：4,500,000

円

（

Ｂ

）

（

Ｃ

）円

Ｂ：

800,000

Ｂ：

800,000

Ｂ：

800,000

エ．Ａ：5,500,000

Ｂ：1,300,000

Ｅ：2,800,000

Ｆ：1,200,000
Ｂ：

800,000

円

（

Ｅ

）

営業利益

（

Ｆ

）円

Ｃ：1,200,000

Ｄ：4,500,000

Ｃ：1,200,000

Ｄ：4,800,000

Ｃ：2,700,000

Ｄ：4,800,000

Ｃ：1,200,000

Ｄ：4,000,000

Ｃ：1,700,000

Ｄ：4,500,000

Ｆ：1,200,000
Ｆ：1,200,000

Ｅ：1,800,000

固定費

）

？

Ｆ：1,200,000

Ｅ：2,000,000

オ．Ａ：5,500,000？

Ｄ

Ｆ：1,700,000

R5前-022A01-11

禁転載複製問題20

直接 原価 計算 の 適用 や固 定費 調整 に関 す る記 述の うち、（語句や金額の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。

） 内に 当て はまる

直接原価計算を採用している場合における固定費調整の方法には複数あるが、このうち、固定費調整後の営業利益と全部原価計算による営業利益が一致する方法は（ Ａ ） で あ る 。 仮 に 、 直 接 原 価 計 算 に よ る 営 業 利 益 が 170,000 円 、 期 首 在 庫 高(期 首仕 掛品 お よび 期 首 製品 )に 含ま れ る固 定 製 造原 価が 35,000円 、 期末 在庫 高 (期末
仕掛 品 およ び 期末 製品 )に含 ま れる 固 定製 造原 価 が 45,000円で あ った 場 合 、全 部 原価計算による営業利益は（ Ｂ ）と計算される。
なお、「原価計算基準」では、（ Ｃ ）、直接原価計算の適用を認めている 。
ア．Ａ：ころがし計算法
イ．Ａ：ころがし計算法
ウ．Ａ：一括調整法
エ．Ａ：一括調整法
オ．Ａ：一括調整法

問題21

Ｂ：180,000 円
Ｂ：160,000 円
Ｂ：250,000 円
Ｂ：180,000 円
Ｂ：160,000 円

Ｃ：総合原価計算についてのみ
Ｃ：個別原価計算についてのみ
Ｃ：個別原価計算についてのみ
Ｃ：総合原価計算についてのみ
Ｃ：総合原価計算と個別原価計算の両者とも

以下に示すセグメント別損益計算における利益と原価の概念に関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．管理可能利益は、限界利益から各セグメントに属する全ての管理可能な固定費を控除した残額である。
Ｂ．Ａにある管理可能な固定費は、マネジド・コストといわれ、経営管理者の政策によってその発生額が決定され、短期的にも管理可能な固定費であり、広告費や試験研究費等がその例である。
Ｃ．貢献利益は、管理可能利益から各セグメントに直接に跡付けることのできるその他の固定費を控除した残額である。
Ｄ．Ｃにあるその他の固定費は、コミッテッド・コストといわれ、過去に行われた経営管理者の意思決定によってその発生が拘束され、短期的には管理不能な固定費であり、本社や工場の建物の減価償却費や固定資産税等がその例である。
Ｅ．営業利益は、各セグメントの貢献利益の合計額から、各セグメントに共通して発生する共通固定費を控除した残額である。
Ｆ．Ｅにある共通固定費は、各セグメントに共通して発生する固定費であり、各セグ
メントで利用する機械の減価償却費等がその例である。
ア．Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ
イ．Ａ、Ｂ、Ｆ
ウ．Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、
エ．Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ
オ．Ｄ、Ｅ、ＦR5前-022A01-12

禁転載複製問題22

事業部に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．事業部制組織は、利益責任を総合的に 負う利益中心点（プロフィット・センター）となるが、投資に対する責任も有する投資中心点（インベストメント・センター）とはならない。
イ．事業部では、それぞれの事業に精通した事業部長が意思決定を行うことから、迅速かつ適切な意思決定が行われるが、自事業部の利益を追求するあまり、全社的な利益を犠牲にする意思決定が行われる可能性がある。
ウ．事業部は、製造、販売、人事、経理等の基準に基づいて区分された組織である。
エ．事業部制組織と職能別組織を比較した場合、一般的に、 トップ・マネジメント は職
能別組織の方が戦略的な問題に専念することができる。
オ．事業部制組織では、中 ・長期的な利益を追求することに目が向けられ、短期的な視点に欠ける傾向がある。

問題23

事業部制における業績評価に関する記述として不適切 なものは、次のうちどれか。

ア．事業部の業績を適正に評価するためには、経営組織上の管理者の責任と会計上の数
値を結びつけた責任会計制度の確立が必要である。
イ ． Ｅ Ｖ Ａ ○ （ 経 済 付 加 価 値 ） は 、「 税 引 後 営 業 利 益 － 加 重 平 均 資 本 コ ス ト ×投 下 資 本 」
で算定することができる。
ウ．残余利益（ＲＩ）は、事業部の管理可能利益から事業部使用資本に対する資本コス
トを差し引いて算定することができる。
Rエ．各事業部の限界利益から個々の事業部長にとって管理可能となる固定費を控除して算定されるのが管理可能利益である。
オ．各事業部の管理可能利益から共通固定費を控除して算定されるのが事業部貢献利益である。

R5前-022A01-13

禁転載複製問題24

営業費分析に関する記述として適切なもの の組合せは、次のうちどれか。

Ａ．営業費分析は、製造活動を効果的に実施することを目的としている。
Ｂ．営業費分析は、営業費をセグメント別に分析することをいう。
Ｃ．営業費分析におけるセグメントには、製品品種、販売地域、顧客種類、販売経路等がある。
Ｄ．セグメント別損益計算書を作成する方法には、純益法と総益法がある。
Ｅ．純益法とは、直接原価計算の考え方に基づく方法で、セグメント ごとの限界利益からセグメントごとの個別固定費を控除して貢献利益を計算することによって収益性を判断することである。
Ｆ．総益法とは、全部原価計算の考え方に基づく方法で、セグメントに対して製造原価と営業費を全て賦課ないし配賦し、売上高と対応させることで収益性を判断することである。
ア．Ａ、Ｂ、Ｅ
イ．Ａ、Ｃ、 Ｆ
ウ．Ｂ、Ｃ、Ｄ
エ．Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
オ．Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ

問題25

以下に示す＜資 料＞に基づいた場合、Ｅ社における次年度の生産計画策定に当たり、最大利益を得るための生産数量の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
１．製品 Ｌ、Ｍ、Ｎを生産・販売している。
２．製品 Ｌ、Ｍ、Ｎの生産のために、最大で 6,000時間までしか作業ができない。
３．各製品の需要上限は、次のとおりとする。
製品Ｌ：3,000個
製品Ｍ：4,000個
製品Ｎ：5,000個
４．予算資料は、下表のとおりとする。
区分

製品Ｌ

製品Ｍ

製品Ｎ

1,000円/個

900円/個800円/個費600円/個675円/個520円/個

作 業 時 間

２時間/個

１時間/個

１時間/個

販 売 価 格
変
固

動
定

費

500,000円

ア．製品Ｌ：
0個
イ．製品Ｌ：1,000個

製品Ｍ：4,000個
製品Ｍ：4,000個

製品Ｎ：1,000個
製品Ｎ：
0個

ウ．製品Ｌ：3,000個
エ．製品Ｌ：
0個
オ．製品Ｌ： 500個

製品Ｍ：
0個
製品Ｍ：1,000個
製品Ｍ：
0個

製品Ｎ：
0個
製品Ｎ：5,000個
製品Ｎ：5,000個

R5前-022A01-14

禁転載複製問題26

原価企画に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．原価企画の原価管理思想である源流管理とは、実際に原価が発生する製造段階ではなく、原価の発生原因が決定する製品開発段階に遡って、原価の発生原因それ自体を管理することである。
イ．目標原価とは、目標利益を実現するために、全力を傾けて挑戦し必達すべき原価の目標をいい、原価企画の核となる原価概念である。
ウ．目標原価の算定方法には、控除法、加算法および折衷法という３つの方法がある。
エ．ＶＥ（価値工学）では、一般に顧客価値を価格に対する原価の整合性としてとらえ、
顧客価値＝価格÷原価の比率で示す。
オ．マイルストーン管理とは、新製品開発プロセスの主要な区分において、製品コンセ
プトや製品仕様の実現状況、目標原価や目標利益の達成状況、開発日程の遵守状況等を監視する進捗管理活動のことである。

問題27

ＢＳＣ（バランスト・スコアカード）に関する記述として適切なものの組合せは 、次のうちどれか。

Ａ．ＢＳＣは、財務的側面に偏重し、現代企業における組織の活動および業績を適切に測定できなくなった伝統的な業績管理システムを変革するため、財務的業績
評価指標を非財務的業績評価指標で補完する業績測定システムとして提唱された。
Ｂ．ＢＳＣでは、過去の業務活動の結果（アウトカム）を測定・評価するための事
後的な指標である成果指標と、将来の結果を左右する原因（プロセス）を測定・評価するための事前的な指標である資源ドライバーとをバランスよく用いて、経営戦略の実現度および有効性を測定・評価する。
Ｃ．ＢＳＣは、一般に、財務、顧客、組織内業務プロセスおよび学習と成長という４つの視点と、その視点ごとに設定される戦略目標、業績評価指標、目標値および戦略実行計画という４つの項目から構成される。
Ｄ．ＢＳＣにおける因果連鎖では、４つの視点における因果連鎖が横の因果連鎖と呼ばれ、４つの項目における因果連鎖が縦の因果連鎖と呼ばれる。
Ｅ．戦略マップとは、経営戦略を構成する要素間の因果連鎖を視覚的に表現したものをいい、ＢＳＣの各視点とそこにおける各戦略目標間のつながりを論理的に系統立てて説明し、漠然とした経営戦略を明確に記述するためのフレームワークである。
ア．Ａ、Ｂ、Ｃ
イ．Ａ、Ｃ、Ｅ
ウ．Ａ、Ｂ、Ｄ
エ．Ｂ、Ｄ、Ｅ
オ．Ｃ、Ｄ、Ｅ

R5前-022A01-15

禁転載複製問題28

予算管理の意義に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．一般に、中・長期利益計画をベースとして、短期利益計画が策定されるが、これは大綱的な利益計画であることから、これに基づく詳細な実行計画が予算である。
イ．予算には、公共予算と企業予算とがあるが、一般に、企業において用いられるのは企業予算であり、ある一定期間中に実施されるべき企業活動を、事前に貨幣的目標として明示したものである。
ウ．予算は、経営計画を金銭的側面から、例えば 、費用はいくらかかるか、収益はいくら生じるか等を示したものである。こうした予算を用いた管理が予算管理であり、主として、過去の企業活動に基づき、将来の企業活動を計画し、これを統制していく手段である。
エ．予算編成に当たっては、経理部 、予算課等が 、予算案を作成するために必要な会計情報を提供し、各部門の担当者が予算案を作成する。それが、予算委員会等で調整され、これを経営責任者が承認し、内示する。
オ．予算統制では、編成した予算と実績とを比較し、その間に差異が生じた場合には 、
予算実績差異分析を行い、その差異の原因を究明することにより、予算を尺度とした予算委員会の業績が評価される。

問題29

予算管理組織に関する記述として、全てが適切なものの組合せは、次のうちどれか。適切なものが全て挙げられているとは限らない。

Ａ．予算管理組織は、一般に、予算委員会、予算担当役員、予算担当部門から構成される。その中で、最も大きな役割を果たすのが、予算委員会である。
Ｂ．予算委員会は、例えば社長、管理部長、経理部長、事業部長、営業部長、製造部長等がメンバーである。
Ｃ．予算委員会の役割の１つとして、短期的な総合的経営方針と予算編成方針を作成し、決定することがある。
Ｄ．予算委員会は予算の部門間調整や目標利益との調整を行う。
Ｅ．予算委員会は予算のとりまとめを行い、予算案を作成する役割を担う意思決定機関である。
Ｆ．実際には、予算委員会を置かず、経理課や経営企画部等が合同で予算編成を担当する等、企業によって様々な形態がある。
ア．Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ
イ．Ａ、Ｂ、Ｄ
ウ．Ｂ、Ｃ、Ｆ
エ．Ｃ、Ｄ、 Ｅ
オ．Ｄ、Ｅ、ＦR5前-022A01-16

禁転載複製問題 30

予算の体系に関する記述として不適切 なものは、次のうちどれか。

ア ． 予 算 は 経 営 組 織 と 密 接 な 関 連 を も つ の で 、 職 能 別 の 予 算 を 示 す 体 系 化 が 必 要 である。この場合、予算は損益予算、資金予算、資本予算に分類できる。この３つの予算全てを包括する予算が総合予算である。
イ．損益予算は業務予算とも称され、目標とする利益に到達できるように、予算期間内に生じ得る収益と費用を明示したものであり、売上高予算、売上原価予算、製造費用予算、在庫予算、販売費予算、一般管理費予算、研究開発費予算、営業外損益予算がある。
ウ．資金予算は予算期間における現金と債権の収支およびその手許在高を計画する予算であり、現金収支予算、信用予算、正味運転資本予算からなる。
エ．資本予算は資本に関する予算であり、主に設備に関する計画、投資に関する計画である資本支出予算と、設備投資やその他の投資に対する資金の調達に関する計画である資本調達予算からなる。
オ．損益予算、資金予算は経常予算と総称され、常時継続性を有する経常的な企業活動のための経常予算は、臨時的かつ非経常的な設備投資やその他の投資にかかわる資本予算とは対置される。

問題31

以下 に示 す予 算 編成 に関 する 記述 にお い て、（）内 に当 て は まる 語句 の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。
ただし、（

？

）については各自で推定すること。

予算 はそ の（Ａ）の 違い によ って 、（

Ｂ

）と （

Ｃ

） とに 区分 でき る。 その特徴は以下のとおりである。
（

Ｂ

）は（

Ｄ

）が一方的に予算を編成し、これを（？

）たちに提示する

方式の予算であり、企業構成員における参加意識が欠如し、予算による動機づけが機能しない傾向がある。
他方、（

Ｃ

）は（

Ｅ

）が 予算 を主 体 的に 編成 し、 これ を総 合 して 編成 する方式の予算であり、（Ｄ）の意向が予算に反映されない傾向がある。

ア．Ａ：統制方式

Ｂ：割当型予算

Ｃ：積上型予算

Ｄ：ロアー・マネジメント

Ｃ：割当型予算

Ｄ：トップ・マネジメント

Ｃ：割当型予算

Ｄ：ロアー・マネジメント

Ｃ：積上型予算

Ｄ：トップ・マネジメント

Ｃ：積上型予算

Ｄ：ロアー・マネジメント

Ｅ：トップ・マネジメント
イ．Ａ：統制方式

Ｂ：積上型予算

Ｅ：ロアー・マネジメント
ウ．Ａ：統制方式

Ｂ：積上型予算

Ｅ：トップ・マネジメント
エ．Ａ：編成方式

Ｂ：割当型予算

Ｅ：ロアー・マネジメント
オ．Ａ：編成方式

Ｂ：割当型予算

Ｅ：トップ・マネジメント

R5前-022A01-17

禁転載複製

問題32

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、次期の見積損益計算書における売上原価と営業利益の金額の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。
ただし、＜資料＞の？

については、各自で推定すること。

＜資料＞
１．次期の製品１個当たりの予算（当期も次期と同様）
数

量

価

格

金

額

直接材料費

２kg

800円/kg

1,600円

直接労務費

２時間900円/時間

1,800

製造間接費

２時間

600円/時間1,200

計4,600円

２．次期の製造間接費の変動予算データ（公式法変動予算）
変動費率400円/時間、固定費額

３．次期の予定販売価格

840,000円/期

5,500円/個

４．次期の計画生産量及び計画販売量
次期の計画期首製品在庫量300個

次期の計画生産量

2,100

計

2,400個

次期の計画販売量？

次期の計画期末製品在庫量

200個

５．次期の販売費及び一般管理費の予算データ
販売費100円/個、一般管理費

800,000円/期

６．期首及び期末に、仕掛品在庫は存在しないものとする。
ア．売上原価： 7,780,000円

営業利益：3,300,000円

イ．売上原価：10,120,000円

営業利益：

ウ．売上原価：10,120,000円

営業利益：2,060,000円

エ．売上原価：10,420,000円

営業利益：

オ．売上原価：11,380,000円

営業利益：－300,000円

960,000円
660,000円

R5前-022A01-18

禁転載複製問題33

予算実績差異分析に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．予算実績差異分析は、予算統制、とりわけ事前統制において中心的な役割を果たす手続で、予算と実績とを比較して、その差異を発生場所別・原因別・責任者別に分析することである。
イ．予算実績差異分析は、①予算と標準を比較して差異額を算定し、②差異の原因を明らかにし、③差異発生の責任を明らかにするという３つのプロセスからなる。
ウ．予算実績差異分析は 全ての費用、収益、利益が差異分析の対象になり、実際原価は
実際操業度に対する予算原価と比較される。これに対して、標準原価差異分析は主に原価のみを対象にし、実際原価は実際操業度に対する標準原価と比較される。
エ．予算実績差異分析は、経営業績の評価をし、どのような改善措置が必要であるかを明らかにし、発生原因をフィードバックすることによって次期の予算編成を合理的にすることにある。
オ．予算実績差異分析は、予算体系に基づいて総合予算の差異分析と部門予算の差異分
析とに区分することができるが、まず部門予算の差異分析からはじめ、総合予算の差異分析を行うことが一般的である。

R5前-022A01-19

禁転載複製問題34

Ｆ社の要約貸借対照表と要約損益計算書（３期間分）は、以下に示す＜資料＞のとお りで あ る。 この ＜ 資 料＞ を分 析 した 以下 の 記 述に おい て、（） 内 に当 てはまる語句と数値の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。
なお、％は小数点以下第２位を四捨五入したものとする。
＜資料＞
要約貸借対照表（単位：千円）
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債・純資産合計

X0年

X1年

X2年

1,200
1,150

1,400
1,200

1,200
1,300

2,350

2,600

2,500

1,000
500

1,200
460

900
600

1,500

1,660

1,500

850

940

1,000

2,350

2,600

2,500

要約損益計算書（単位：千円）
X0年

X1年

X2年

2,500
1,900

3,000
2,300

2,900
2,200

売上総利益
販売費及び一般管理費

600
500

700
580

700
540

営業利益
営業外収益

100
50

120
46

160
47

営業外費用

70

80

77

税引前当期純利益
法人税等

80
32

86
34

130
52

当期純利益

48

52

78

売上高
売上原価

X2年 の資 産 合計 に対 す る 固定 資産 の 割合 （ Ａ ）は 、（ Ｂ ）で あ り 、 X2年の流動 比率 は、（ Ｃ ） であ る。（ Ｄ ） で は 、X0年を 100.0％ とし た 場合 、売 上高はX1年120.0％、X2年116.0％である。
ア．Ａ：52.0％

Ｂ：構成比率

Ｃ：関係比率すう

Ｄ：対前年度 比率分析

イ．Ａ：52.0％

Ｂ：固定比率

Ｃ：趨 勢比率

Ｄ：対基準年度 比率分析

ウ．Ａ：52.0％

Ｂ：構成比率

Ｃ：関係比率

Ｄ：対基準年度比率分析

エ．Ａ：60.0％

Ｂ：固定比率

Ｃ：趨勢比率

Ｄ：対前年度 比率分析

オ．Ａ：60.0％

Ｂ：構成比率

Ｃ：関係比率

Ｄ：対基準年度比率分析

R5前-022A01-20

禁転載複製

問題35

以下に示す＜資料＞は、 Ｇ社のXX期の要約損益計算書である。Ｇ社の金融収益と純金 利負 担 率に 関す る 記 述に おい て、（） 内 に当 ては ま る語 句と 数 値 の組 合せとして適切なものは、次のうちどれか。
ただし、財務比率は期末値で計算し、数値は小数点以下第２位を四捨五入すること。

＜資料＞
要約損益計算書（単位：百万円）
売上高

216

売上原価

178

売上総利益
販売費及び一般管理費

38
30

営業利益

8

受取利息
受取配当金
支払利息

3
2
5

税引前当期純利益
法人税等

8
3

当期純利益

5

Ｇ社の金融収益（支払利息－受取利息）は２百万円の（ Ａ ）で、金融収益を分 子 に し て 計 算 し た 売 上 高 純 金 融 費 用 率 （（ 支 払 利 息 － 受 取 利 息 ） ／ 売 上 高 ） は（Ｂ ）以下である。
また、Ｇ社は保有株式からの（ Ｃ ）があるので、上述の金融収益に（を反映して計算した売上高純金利負担率は （ Ｄ ）である。
ア．Ａ：支払超過
イ．Ａ：支払超過

Ｂ：1.0％
Ｂ：1.0％

Ｃ：受取配当金
Ｃ：受取配当金

Ｄ：0.9％
Ｄ：ゼロ

ウ．Ａ：支払超過
エ．Ａ：受取超過
オ．Ａ：受取超過

Ｂ：0.5％
Ｂ：0.5％
Ｂ：0.5％

Ｃ：受取配当金
Ｃ：キャピタル・ゲイン
Ｃ：キャピタル・ゲイン

Ｄ：0.9％
Ｄ：ゼロ
Ｄ：0.9％

R5前-022A01-21

Ｃ）禁転載複製

問題36

以下に示す＜資料＞に基づき 、Ｊ社とＫ社の財務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
経

営

指

標

Ｊ社

Ｋ社

流動比率

152.7％

135.8％

固定比率

83.0％

182.4％

固定長期適合率

70.1％

66.3％

総資本回転率

1.1 回

1.1 回

自己資本比率

53.9％

18.7％

固定資産回転率

2.5 回

3.3 回

正味運転資本

1,521 億円

374 億円ア．Ｊ社とＫ社の固定長期適合率を見ると、両社の固定資産は安定資金で賄われているが、Ｋ社の固定資産は一部他人資本で調達されている。
イ．Ｊ社とＫ社の総資本回転率を見ると、資本効率に差はないが、自己資本比率の差か
ら、Ｋ社は企業経営を借入金などの負債に頼っている。
ウ．Ｊ社とＫ社の固定資産回転率を見ると、 Ｋ社の固定資産の稼動状況は良好といえる
が、設備投資を抑えたり、特定目的会社を利用して資産売却を行ったりすると、この比率が高くなることもある。
エ．Ｊ社とＫ社の正味運転資本の増減は 、キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに反映される。
オ．Ｊ社とＫ社は、資本の充実度、固定資産に対する投下資金の安定度 から、企業財務の安定性にかなりの差がある。

R5前-022A01-22

禁転載複製

問題37

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、ＥＰＳ（ １株当たり当期純利益）と成長性に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、Ｈ社は普通株式だけ発行している。 分析に当たって、発行済株式総数は
自己株式数を除いて算定し、当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を用いる。
なお、決算は年１回で財務指標は期末値で計算し、数値については小数点以下第３位を四捨五入すること。

＜資料＞
損益計算書
（単位：百万円）
前期

当期

売上高

1,821

1,990

売上原価

999

1,084

売上総利益

822

906

販売費及び一般管理費

657

715

営業利益

165

191

－ 97

－ 74

32

74

税引前当期純利益

100

191

法人税

32

61

当期純利益

68

130

親会社株主

60

115

非支配株主

8

15

営業外収支
金融収支

当期純利益の帰属（単位：千株 ）前期

当期

普通株式の期中平均株式数

834

822

普通株式の期中平均自己株式数80

80

ア．前期のＥＰＳは、普通株式の期中平均自己株式数を 考慮すると91.53円である。
イ．当期のＥＰＳは 158.15円であるが、ＥＰＳの計算は配当優先株式（種類株式）を加えて計算する。
ウ．対前期伸び率分析によれば、 当期は前期比で売上高が 9.28％の増収であった。
エ．対前期伸び率分析によれば、 当期は前期比で営業利益が23.71％の減益であった。
オ． 対前 期伸 び 率分 析に よれ ば、 当期 は 前期 比で 当期 純利 益が 91.18％ の 減益 であ った 。

R5前-022A01-23

禁転載複製問題38

従業 員１ 人当 た り の 付加 価値 に関 する 記 述に おい て、（句の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。

従業員１人当たりの付加価値額、つまり（（ Ｄ ）の積に分解することができる。

Ａ

ア．Ａ：労働分配率
Ｄ：労働装備率
イ．Ａ：労働分配率
Ｄ：設備生産性
ウ．Ａ：労働生産性

Ｂ：１人当たり人件費

Ｃ：１人当たり売上高

Ｂ：１人当たり人件費

Ｃ：１人当たり売上高

Ｂ：１人当たり売上高

Ｃ：有形固定資産回転率

Ｂ：売上高付加価値率

Ｃ：有形固定資産回転期間

Ｂ：売上高付加価値率

Ｃ：有形固定資産回転率

Ｄ：労働分配率
エ．Ａ：労働生産性
Ｄ：労働装備率
オ．Ａ：労働生産性
Ｄ：労働装備率問題39） は 、（） 内 に当 ては まる語

Ｂ

）、（

Ｃ

）、

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、有形固定資産回転率に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ただ し 、 売上 高 は 7,715千円 と し 、建 設 仮 勘定 は ない 。 有 形 固 定 資 産へ の 減価 償
却の反映方法は間接法であり、有形固定資産回転率は小数点以下第 ２位を四捨五入すること。

＜資料＞
有形固定資産土地（単位：千円）268

建物および構築物

1,423

機械装置および車両運搬具

2,830

減価償却累計額－3,146有形固定資産合計

1,375

ア． 有 形 固定 資 産 回転 率 の計 算 に 利用 す る 建物 お よび 構 築 物（ 1,423千 円 ）と 機 械 装置
お よび 車 両 運搬 具 （ 2,830千 円 ） は、 一 般 的 には 時 の経 過 等 によ っ て そ の 資 産価 値が減っていくので減価償却資産である。
イ． 有 形 固定 資 産回 転 率 の計 算 に 利用 す る土 地 （ 268千円 ） は、 時 の 経過 によ り 価 値が減少しない資産なので減価償却資産ではない。
ウ．有形固定資産回転率は、 有形固定資産がどれだけ有効活用されているかを表す。
エ．有形固定資産回転率が低い場合の解決には、売上高を伸ばすか、有形固定資産額を減らすかの方法がある。
オ． 有 形 固定 資 産 回転 率 は、 会 計 上の 現 在 の有 形 固定 資 産 の価 値 で ある 4,521千円 を 用いて計算し、1.7回である。

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禁転載複製（問題は、次のページに続きます。）

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禁転載複製問題40

以下に示す＜資料＞は、Ｐ社の要約損益計算書と要約貸借対照表である。同社の経営 分析 に 関す る記 述 に おい て、（）内 に 当 ては まる 語 句の 組合 せ と して 適切
なものは、次のうちどれか。

＜資料＞
要約損益計算書（単位：百万円）
X1年３月期X2年３月期

売上高比
売上高
売上原価

売上高比

2,650
2,000

100.0％
75.5％

3,100
2,240

100.0％
72.3％

売上総利益
販売費及び一般管理費

650
580

24.5％
21.9％

860
620

27.7％
20.0％

営業利益
受取利息・配当金
支払利息

70
26
55

2.6％
1.0％
2.1％

240
50
45

7.7％
1.6％
1.5％

経常利益

41

1.5％

245

7.9％

税引前当期純利益
法人税等

41
16

1.5％
0.6％

245
98

7.9％
3.2％

当期純利益

25

0.9％

147

4.7％

要約貸借対照表（単位：百万円）
X1年３月期X2年３月期

現金預金
売上債権
棚卸資産
その他流動資産

676
650
400
180

530
730
460
230

流動資産合計

1,906

1,950

1,400
840

1,500
1,880

2,240

3,380

資産合計

4,146

5,330

流動負債
固定負債

1,637
1,353

1,480
1,650

2,990

3,130

純資産（自己資本）

1,156

2,200

負債・純資産合計

4,146

5,330

有形固定資産無形固定資産固定資産合計

負債合計

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禁転載複製自己資本当期純利益率は、総資本当期純利益率×財務レバレッジに分解できる。Ｐ
社 の X2年 ３ 月 期 の 自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 は 、 前 年 に 比 べ 約 （ Ａ ） で あ っ た が 、
その 最大 の要 因 は（ Ｂ ） が急 増し た こと であ る。（ Ｂ ）の 向 上に 貢献 した 最大の 要因 は、 両 年度 の要 約損 益計 算書 か ら、（ Ｃ ）の 比率 の 低下 であ る こ とが わ
かる。また、自己資本比率は（ Ｄ ）し、短期の債務弁済能力を示す流動比率と（Ｅ）が改善しており、財務の（Ｆ）が増したといえる。

ア．Ａ：３倍増
Ｄ：増加
イ．Ａ：３倍増
Ｄ：増加

Ｂ：売上高当期純利益率
Ｅ：当座比率
Ｂ：売上高当期純利益率
Ｅ：財務レバレッジ

Ｃ：売上原価Ｆ：安全性
Ｃ：販売費及び一般管理費
Ｆ：安全性

ウ．Ａ：３倍増
Ｄ：増加
エ．Ａ：６倍増
Ｄ：減少
オ．Ａ：６倍増
Ｄ：増加

Ｂ：総資本回転率
Ｅ：当座比率
Ｂ：売上高当期純利益率
Ｅ：当座比率
Ｂ：総資本回転率
Ｅ：財務レバレッジ

Ｃ：総資本
Ｆ：安全性
Ｃ：売上原価
Ｆ：収益性
Ｃ：総資本
Ｆ：収益性

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