注記
1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準は基準モデルによっており、その主な評価方法については、次のとおりです。
ア 平成 19 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
イ 平成 20 年度以後に取得したもの ････････････取得原価
ただし、事業用資産の土地は再調達原価としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの
該当なし
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの
該当なし
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額
ただし、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６年〜５０年

工作物

３年〜７５年物品

３年〜１５年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
該当なし② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
⻑期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
⻑期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
該当なし⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（安城市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
2 重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更
該当なし⑵ 表示方法の変更該当なし⑶ 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし
3 重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃
該当なし⑵ 組織・機構の大幅な変更
該当なし⑶ 地方財政制度の大幅な改正
該当なし⑷ 重大な災害等の発生
該当なし
4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況

該当なし⑵ 係争中の訴訟等
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
該当なし
5 追加情報⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
土地取得特別会計
特別定額給付金給付事業特別会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率−

連結実質赤字比率−

実質公債費比率0.2％

将来負担比率−⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額

該当なし

1,832 百万円

⑦ 新型コロナウイルス感染症による影響
本年度の行政コスト計算書上の補助金等及び資金収支計算書上の補助金等支出には、特別定額給付金の給付事業による支出 19,011 百万円が計上されています。また、その財源としての国庫支出金の収入があり、純資産変動計算書上の国県等補助金及び資金収支計算書上の国県等補助金収入に同額が計上されています。
⑵ 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産
イ 内訳
事業用資産

302 百万円（ 295 百万円）

土地302 百万円（ 295 百万円）

令和 3 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地目別平均単価により評価しています。
上記の（ △△△百万円 ）は貸借対照表における簿価を記載しています。
② 減債基金に係る積立不足額

該当なし③ 基金借入金（繰替運用） 該当なし
④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

16,983 百万円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模43,260 百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

2,455 百万円

将来負担額

34,405 百万円

充当可能基金額

25,847 百万円

特定財源見込額

13,093 百万円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

21,113 百万円⑥ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく⻑期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債
務金額

32 百万円⑤ 道路、河川及び水路の敷地の評価額
ア 「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の原則的な評価基準及び評価方法によった場合の評価額

23,932 百万円

イ 貸借対照表に計上されている評価額

204,871 百万円

本市では基準モデルに基づいた評価基準及び評価方法によっており、アの金額とは差異が生じています。
⑶ 行政コスト計算書に係る事項
該当なし⑷ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(5) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支△1,829 百万円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書

支出（歳出）

86,160 百万円

80,704 百万円19,131 百万円

19,131 百万円

繰越金に伴う差額△5,431 百万円−

資金収支計算書

99,860 百万円

99,834 百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（土地取得特別会計、特別定額給付金給付事業特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支4,864 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

2,111 百万円

未収債権額の増加（減少）

70 百万円

未払債務額の増加（減少）△7 百万円

減価償却費△7,075 百万円

賞与等引当金繰入額（増減額）△55 百万円

退職手当引当金繰入額（増減額）△224 百万円

徴収不能引当金繰入額（増減額）△7 百万円

資産除売却益（損）34 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△289 百万円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額⑤ 重要な非資金取引
該当なし

3,000 百万円
0 百万円