須坂市空き家活用事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１

この要綱は、市内の空き家の利活用の活性化、定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家バンクに登録された空き家の有効活用に資する事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、須坂市補助金等交付規則（昭和47年規則第26号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家バンク

須坂市空き家バンク事業実施要綱（平成26年告示第138号。以下「実施要綱」という。）第２第３号に規定する空き家バンクをいう。
(2) 登録空き家

空き家バンクに登録されている空き家をいう。

(3) 登録者

実施要綱第４第２項の規定による登録を受けた者をいう。

(4) 購入者

須坂市空き家バンク利用申込みを行い、売買契約の締結により新たに登録空き家の所有者となることが決定している者をいう。
(5) 空き家整理事業

登録者が登録空き家を売却又は賃貸するための事業であって、家財道具等を撤去又は処分すること及び屋内又は屋外の清掃等を行うものをいう。
(6) 賃貸空き家改修事業

登録者が登録空き家を賃貸するための事業であって、登録空き家に係る改修工事を行う事業をいう。
(7) 購入空き家改修事業

購入者が登録空き家に居住するための事業であって、当該登録空き家に係る改修工事を行う事業をいう。
(8) 空き家活用事業(9) 市内施工業者

空き家整理事業、賃貸空き家改修事業及び購入空き家改修事業をいう。
市内に本店若しくは営業所等（市に法人市民税の事業所開設届を提出しているものに限る。）を置く法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者をいう。
（事業の種類、経費等及び補助額）
第３第１に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助額は、次の表のとおりとする。
事業の種類

経費等補助額

空き家整理事業

登録者が行う、登録空き家の家財道具２分の１以内の額。ただ等を撤去又は処分に要する経費及び屋し、10万円を限度とす

内又は屋外の清掃等に要する経費

る。

賃貸空き家改修

登録者が当該登録空き家の性能の回復２分の１以内の額とし、事業のために改修を行う工事で、次に掲げ40万円を限度とする。たる経費。ただし、工事費が20万円以上だし、空き家整理事業ののものに限る。

補助金の交付を受けてい(1) 住宅の内装、屋根又は外壁等の改ないときは、50万円を限修工事。ただし、別棟の物置及び車度とする。

庫等に係る工事は補助対象としない。
(2) 住宅設備機器等の改修工事。ただし、建物に固定しない家電製品等の購入費用は補助対象としない。
購入空き家改修

購入者が当該登録空き家の性能の回復２分の１以内の額とし、事業若しくは向上のために行う修繕、模様40万円を限度とする。た替え又は設備改善のために行う工事

だし、空き家整理事業ので、次に掲げる経費。ただし、工事費補助金の交付を受けていが20万円以上のものに限る。

ないときは、50万円を限(1) 住宅の内装、屋根又は外壁等の改度とする。

修工事。ただし、別棟の物置及び車庫等に係る工事は補助対象としない。
(2) 住宅設備機器等の改修工事。ただし、建物に固定しない家電製品等の購入費用は補助対象としない。

（注）賃貸空き家改修事業による補助金の交付を交付日から起算して３年以内に受けている住宅の改修をする
場合は、補助対象としない。
２

同一の住宅に係る補助金の交付は、前項に規定する事業ごとに１回限りとする。

３

補助額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

４

第１項に規定する対象経費に対して、重複して市の他の補助金を受けることはできないものとする。
５

空き家活用事業は、第６の規定による補助金の交付決定が行われる前に、事業に着手してはならない。ただし、交付決定が行われる前に着手する特段の事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。
（交付対象者）
第４第３に規定する補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に該当する者とする。
(1) 空き家整理事業ア

次に掲げる要件の全てを満たす登録者

補助金の交付確定を受けた日から３年以内に、当該登録空き家に係る空き家バンクの登録を自ら取り消さないこと。ただし、登録者の責めによらない理由があると市長が認める場合は除く。
イ

補助対象経費に係る工事等は、市内施工業者に発注すること。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない。
ウ

過去にこの補助金を受けていないこと。

エ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは、暴力団員と密接に関係を有していないこと。
オ

市税を滞納していないこと。

カ

登録空き家の売却又は賃貸を行う媒介業者は、実施要綱第２第４号に規定する事業者であること。

(2) 賃貸空き家改修事業

登録者であって、前号の要件の全てを満たすもの(3) 購入空き家改修事業

次に掲げる要件の全てを満たす購入者

ア

補助金の交付申請が、登録空き家の売買等の契約を締結した日から１年以内であること。
イ

当該登録空き家に住所を異動した日から起算して５年以上当該登録空き家に居住する

と誓約できること。ただし、購入者の責めによらない理由があると市長が認める場合は、この限りでない。
ウ

第１号イからカまでの要件を満たす者（交付申請書等）
第５

規則第３条に規定する申請書は、須坂市空き家活用事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 補助対象経費に係る見積書の写し(2) 現況写真
(3) その他市長が必要と認める書類

３

規則第３条第５号に規定する事項は、次に掲げるものとする。
(1) 対象物件の所在地(2) 事業着手の予定期日(3) 施工業者（交付決定書）第６規則第６条に規定する決定書は、須坂市空き家活用事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（計画の変更等）
第７

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、申請の内容を変更しようとするときは、須坂市空き家活用事業変更申請書（様式第３号）に変更後の関係書類を添付して市長に提出しなければならない。
２

規則第５条第１号で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 補助金額に変更を及ぼさない補助事業に要する経費の配分の変更(2) 交付決定を受けた事業の成果に低下をもたらさない細部の内容変更(3) その他市長が認めるもの

３

市長は、第１項の申請を受理した場合、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、須坂市空き家活用事業変更承認通知書（様式第４号）により補助対象者に通知するものとする。
４

補助対象者は、交付決定を受けた事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難になった場合は、速やかに須坂市空き家活用事業遅延等報告書（様式第５号）を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
５

市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第６号）により補助対象者に指示するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
第８補助対象者は、交付決定を受けた事業を中止又は廃止をしようとする場合は、須坂市空き家活用等事業中止等届出書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告書等）
第９

規則第12条に規定する実績報告書は、須坂市空き家活用事業実績報告書（様式第８号）によるものとする。
２ 規則第12条に規定する必要な書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 施工業者の領収書の写し(2) 事業の実施状況を確認できる実施中及び実施後の写真(3) その他市長が必要と認める書類
３

第１項の報告書は、交付決定を受けた事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（確定通知書）第10

規則第13条に規定する確定通知は、須坂市空き家活用事業補助金交付確定通知書（様式第９号）によるものとする。
（補助金の交付請求）
第11補助対象者が補助金の交付を請求しようとするときは、須坂市空き家活用事業補助金交付請求書（様式第10号）によるものとする。
（補則）
第12

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
附則（令和６年３月18日告示第101号）

この要綱は、告示の日から施行する。