世界の鉱業の趨勢 2021

マレーシア
主要データ
国名〔英名〕

マレーシア〔Malaysia〕

2

面積(km )

329,847

海岸線延長(km)4,675

人口(百万人)33.52

人口密度(人/km )99.0

GDP(bUS$)855.6

一人当り GDP(US$)

26,400.0

主要鉱産物：鉱石

マンガン、錫、ボーキサイト

主要鉱産物：地金

錫、アルミニウム

鉱業管轄官庁
鉱業関連政府機関

鉱業法

エ ネ ル ギ ー 天 然 資 源 省 (Ministry of Energy and Natural
Resources：KeTSA)
マ レ ー シ ア 鉱 物 ・ 地 球 科 学 局 (Mineral
Department Malaysia)

and Geoscience

鉱物資源開発法 1994(Mineral Development Act525 1994)→鉱物資源開発(修正)法（Mineral Development (Amendment) Act
525 of 2008）
州鉱物資源開発法（State Mineral Enactment）

ロイヤルティ

州鉱物資源開発法（State Mineral Enactment）

外資法

投資促進法 1986(Promotion of Investment 1986)

環境規制法 (環境影響調査制度、環境・排出基準の有無等)

環境品質法 1974(Environmental Quality Act 1974)
環境品質法(環境影響評価)命令 1987(Environmental Quality
Act(EIA) 1987)

鉱業公社

非鉄金属に関する鉱業公社はない。

鉱業活動中の民間企業

Malaysia Smelting Bhd.、J Resources Gold Ltd.、
Monument Mining Ltd.

1．鉱業一般の主なトピックス(1) 概況
マレーシアは、マンガン、錫、ボーキサイト、チタン、鉄鉱石等を産している。マレーシア鉱物・地球科学局（Department of Mineraland Geoscience Malaysia）の報告1によれば、マレーシア国内における金属資源の推定資源量（2019 年時点）は、鉄鉱石 502.6 百万 t、ボーキサイト 181.5 百万 t、ニッ
ケル鉱石 75 百万 t、マンガン鉱石 3.2 百万 t、錫鉱石 2.1 百万 t、銅鉱石 590 千 t、金鉱石 117t とされている。
鉱業はエネルギー天然資源省（Ministry of Energy and Natural Resources：KeTSA）によって管轄されているが、探査権、探鉱権、採掘権などの許認可権限は州政府が有しており、KeTSA 傘下のマレーシア鉱物・地球科学局等は鉱業管理に関して各州との協議を行う役割を担っている。なお、2020 年 3
月 10 日の Muhyiddin Yassin 新内閣の発足に伴い、従来の水・土地・天然資源省（Ministry of Water,Landand Natural Resources：KATS）は、エネルギー天然資源省（KeTSA）と環境省（Minister ofEnvironment and Water）に分割再編された。

1

https://www.jmg.gov.my/en/mengenai-kami/berita-semasa/pengumuman/760-kompendium-jmg-20191

世界の鉱業の趨勢 2021

(2) その他
アルミニウム精錬大手の Press Metal Aluminium Holdings 社は、2021 年 1 月、Sarawak 州 Samalaju工業団地で第 3 製錬所を稼働した。精錬能力は 320 千 t/年で、これにより同社の精錬能力は、現行の760 千 t/年から約 42％増の合計 1,080 千 t/年へと拡大することになる。
双日と JOGMEC は 2011 年 3 月、レアアース資源の開発を行う豪 Lynas Corporation Ltd.（現在のLynas Rare Earths Ltd.）に対し、二期プラントの開発費用として総額 250mUS$の出融資を決定するとともに、二期プラントの商業生産を開始してから 10 年間に亘り、当時の日本の消費量の約 3 割にあたる年間最大 9,000t のレアアース製品を日本向けに供給することを約する契約を締結した。
現在同社は、
豪 WA 州の Mt.Weld 鉱山で採掘した鉱石を原料として、マレーシア Pahang 州 Kuantan に所有するレアアース分離工場で各種レアアース製品を生産している。
2020 年 2 月、マレーシア政府によってレアアース分離工場の操業許可が 2023 年 3 月まで延長されたが、その際に 1 年以内に放射性廃棄物最終処分場（水浸出浄化（water leach purification：WLP）の残渣に係る永久処分施設（Permanent Disposal Facility：PDF））の建設を開始することが条件の一つとして課せられたことから、現在、同州内での建設計画が進められている（その後、同処分場の建設開始時期の条件は延長されている）。
2．鉱業政策のトピックス(1) ボーキサイト採掘禁止の解除
インドネシアの未加工鉱石輸出禁止政策（高付加価値化政策）及び中国の需要への対応のため、2014年以降、マレーシアのボーキサイト生産は飛躍的に増加した。これにより違法採掘等乱開発が増加し、ボーキサイト鉱山周辺での環境汚染拡大が顕著となった。このような状況の中で、Pahang 州のボーキサイト鉱山周辺では、鉱滓による河川水及び海水への汚染が発生し、2016 年 1 月 6 日に、天然資源・環境省（当時）が Pahang 州 Kuantan のボーキサイト採掘を 3 か月間停止することを決定した。
その後、採掘禁止措置は数度にわたり延長されていたが、水・土地・天然資源省（当時）は 2019 年
2 月 18 日、3 年間に亘った採掘禁止措置を 2019 年 4 月 1 日で解除すると発表した。環境汚染の主要因と見られていた違法採掘については法の適用の厳格化及び厳罰化を行うとし、また、採掘再開にあたっては法に基づいた標準作業手順（SOP）の遵守・実行の準備及び環境影響評価（EIA）に関する認証取得が完了していることを確認した上で解除することとした。
その後の、ボーキサイト採掘の再開については確認できていない。
(2) 森林保護区でのレアアース採掘には電力・天然資源省の承認が必要
2020 年 12 月、Kedah 州は州内のレアアース資源の調査、探鉱及び採掘に向けて、国内企業に事業を発注したことを明らかにした。これに対し電力・天然資源省は、「探査権等の許可は州政府権限であるが、対象地域が森林保護区であるため、環境保護と汚染防止の観点から、許可前に同省は採掘条件をすべて満たしているかどうか調査する必要がある。
」と述べた。事前協議が必要で、同省の承認無しでは採掘を許可しないとの方針を示している。
（3）国家鉱物産業変革計画 2021-2030 の立ち上げ
2021 年 4 月 22 日、エネルギー・天然資源省は、国家鉱物産業変革計画 2021-2030(TIM 2021-2030)を立ち上げた。TIM 2021-2030 の目的は、上流、中流、下流といったバリューチェーンの各レベルを変革することで、統合的な鉱物産業を発展させることにある。
鉱物資源の開発と管理を強化することを目的とした、第 12 次及び第 13 次マレーシア計画を通じて実施される予定で、付加価値の創造、持続可能な経営、支援産業の創造、そして産業革命 4.0 時代の最新技術の導入に重点を置く。
TIM 2021-2030 は、ガバナンスと法整備、鉱物産業のバリューチェーン開発、鉱物資源のマッピング

2世界の鉱業の趨勢 2021とインベントリー、技術の応用と革新、そして人的資本の開発の 5 つの柱に基づいて策定されている。
また、今後 10 年間、バリューチェーン全体を通じて、マレーシアの鉱物産業（特に戦略鉱物資源）を完全なエコシステムに成長させることを目標としている。
具体的な目標指標として、2030 年までに鉱業・採石業の GDP への貢献度を 0.7％から 1％に引き上げること、マレーシア鉱物資源開発庁の設立、貿易不均衡の解消、川上から川下までの鉱物資源産業バリューチェーン全体を発展させること等がある。
3．その他トピックス（1）Lynas 社、レアアース処理プラントの操業ライセンス更新に係る控訴に対抗
クアラルンプールの Malaya 高等裁判所は 2021 年 7 月 28 日、反 Lynas 社活動家がマレーシア政府による Lynas Malaysia 社のレアアース処理プラントの操業ライセンスの更新手続きの見直しを求めていた訴えを棄却した。マレーシア政府は、Lynas Malaysia 社の 4 回目の操業ライセンスの更新を 2019 年8 月に認めていた。反 Lynas 社活動家は、レアアース処理プラントの操業ライセンスを更新したことに抗議していた。反 Lynas 活動家はこの判決に対して控訴した。なお、Lynas Malaysia 社は、現在、2020年 2 月に更新した 5 回目の操業ライセンスの下で操業を行っている。
（2）Lynas 社、水浸出浄化残渣の永久処分施設の建設の承認期限延長
2021 年 8 月 23 日付け Lynas 社ニュースリリースによると、マレーシア規制当局は、水浸出浄化（water leach purification：WLP）の残渣に係る永久処分施設（Permanent Disposal Facility：PDF）の建設開始に関するライセンス条件をみたすための期限を 6 か月延長し、2022 年 3 月 2 日までとした。
COVID-19 による制約を考慮したものであるとしている。Lynas 社は、引き続き、関連する政府及び規制当局と生産的に関わり、PDF の承認を進めていくとした。
（3）Malaysian Smelting Corporation、不可抗力条項により、錫製錬を停止
Malaysian Smelting Corporation（MSC）は、2021 年 6 月 7 日から、不可抗力条項（force majeure）を適用し、2021 年 12 月 20 日まで、錫の製錬を停止した。マレーシアでの COVID-19 の急増に伴い、マレーシア政府が操業を停止するよう国内産業に指示していたことによるものである。同社によれば、製錬所がパンデミック前のレベルに戻るまでにはしばらく時間がかかる可能性があるとしている。
(2022.02.03 ジャカルタ事務所3白鳥智裕)