視点ＨＰ ＤＩＯ目次に戻る ＤＩＯバックナンバー

視点
ソーシャル・フロントランナーとしての労組再構築を
No.173 2003年6月

日本社会に先見性ある提言を続けて30年の幕を閉じる現代総研（社団法人現代総合研究集団）が、労働組合の来し方行く末を懸念する私たちに素晴らしい置き土産を残してくれた。法政大学大原社会問題研究所と共同で実施した「21世紀『労働組合に未来はあるか？』」というアンケート調査である。この調査の問題意識を推測すると、①いま、組合員はどこにいて、②労働組合の過去・現在・未来を組合員はどう見ているのか、③労働組合に対する組合員の「期待」の実像はどうなっているのか、を明らかにすることにあったのではないか。そうした意味では、調査者の意図は的中し、非常に含蓄のある結果が得られたのではないか。すでに月刊「連合」等で紹介されているので、私なりの3つの関心から触れてみたい。

■1．組合員はいまどこにいるのか

職場・職業・社会生活上、組合員はいま、何を考えどこにいるのだろうか。職場におけるここ3〜4年の変化では、「職場が忙しくなった」51％、「パート・派遣・請負労働が増えた」42.4％、「若者が減った」40.8％が3大変化であり、仕事の将来に不安感を持つ人が8割である。

「終身雇用制」が「必要」と「思う」人が58.5％、「思わない」人が25.1％、非常にユニークな質問である「大企業で希望退職募集に希望者が殺到する理由」については、
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no173/siten.htm[2008/10/03 10:57:41]

視点「会社の先行きに不安」が78.2％、「退職金の割増など条件が良い」71.9％の2つに集中している（複数選択）。賃金が国際的に見て高いと言われることについて、「同意する」が32％、「同意しない」が51％、「雇用の確保か賃上げか」では、「雇用」62％、「賃上げも雇用も」26％で、各人の賃金における能力や実績評価についての評価は高く、「まあまあ評価されている」と61％が受け止めている。

比較的ウェイトをかけて聞いている労働時間関連の設問では、連合総研調査1と結果は近似しており、過去1年間の取得日数平均は11日、取得状況は概ね半分といった結果であり、日本の労働時間の長い理由のトップは、「サービス残業が多い」59％、ヨーロッパ並みの余暇生活ができていない理由は、「割高な余暇費用」39％、「平日の労働時間が長い」36％、「先行き不安で楽しむ余裕がない」32％で、「長期休暇」についての希望も高い。

会社の不正経理など反社会的行為については、「絶対に許せない」70％で、「会社内で改めるよう努力」44％、「労働組合に相談」32％と倫理観の高さを顕著にしている。

こうした設問を通じて浮かび上がってくる組合員像とはいかなるものであろうか。職場全体としては、企業を取り巻くグローバル化圧力によって、リストラ・事業構造改革が進行し、職場の要員減、多様な就業形態の進行、雇用管理の変化などで職場が忙しくなり、労働時間や労働条件への圧力が増し責任が増し、といった共通の厳しい環境下にあることは疑いない。そうした状況から、職業（仕事・雇用）や生活、企業など、将来不安が増しているのは疑いないが、個々の課題については、多様化・多元化しており、悲観や絶望ではなく、冷静にしかし楽観もせず、状況と対峙している姿が見えているのではないだろうか。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no173/siten.htm[2008/10/03 10:57:41]

視点■2．労働組合の過去・現在・未来

今回の現代総研の調査で最も驚かされたのは、労働組合に対する期待の高さである。
「労働組合に何か期待するものがあるか」という質問に、86.9％に及ぶ人が「ある」と答え、「ない」の12.6％を圧倒している。「組合役員の経験なし」の人でも、「ある」が73.6％、「ない」が26％、「29歳以下」層でも、「ある」が77.3％、「ない」が22.7％と期待は高い。

「組合解散の提案がされた場合どうするか」という質問に対しても、「存続に投票する」が91.1％で、「解散に投票する」の7.5％を圧倒している。「労働組合に未来はあるか」という率直な質問に対しては、多少様相が異なり、「ある」が54.2％、「ない」が9.1％、「どちらともいえない」が35.9％という結果となっている。「組合役員の経験なし」では、「ある」が40.4％に対して「ない」が14％、「どちらとも言えない」が最頻値で44.7％と手放しではない姿が明らかになっている。「未来がある」と回答した
理由については、「伝統的な労働組合の役割が存続するから」が43.4％、「よくも悪くも再生しながら存続」が41.2％と拮抗している。これらを通観すると、労働組合の必要性については、ほとんどの組合員が疑問の余地を持っていないが、未来を考えると、伝統的役割だけでは活性化することは難しく、「再生力」が求められている。そうした
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no173/siten.htm[2008/10/03 10:57:41]

視点「期待」に答えられるかどうかは、これからの労働組合の進むべき方向にかかっているといえよう。

■3．社会的課題の担い手として現代総研の今回アンケート結果の白眉は、社会的課題における労働組合の位置を浮き彫りにしたことである。中でも「社会に怒りを持って声を上げたいとき、頼りになるのはどれか」（複数選択13問＋「頼りになるものはない」）の設問である。そのトップは、「労働組合」で実に42％と「頼りになるものはない」30.4％、「市民運動」19.9％、「政党」17％を引き離している。若年層、女性、役員経験なしで「頼りになるものはない」が上回ることには留意しなければならないが、労働組合が社会的課題の受け皿として、これだけの期待を集めていることをどう捉えるべきであろうか。

労働組合の社会的・国民的課題への取り組みについて、「経済的生活課題に絞って」64.7％「政治的課題も含めて幅広く」22.2％合せて「取り組むべきだ」は86.9％に達し「取り組むべき理由」として「組合員の利益につながる」55.3％、「労働組合も地域や社会の構成員」42.5％、「労働組合の役割や任務」41.1％、が3大要素（複数回答）「社会性がなければ生き延びていけない」32.1％、「組合活動の活性化にな
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no173/siten.htm[2008/10/03 10:57:41]

視点る」30.1％が続いている。

今回の調査結果を読み取るとすれば、労働組合は、「組合員の利益」という原点を踏まえ、より幅広い勤労層全体の利益を追求しつつ、社会全体の課題を引き受ける改革主体として歩むべき方向が支持されていると見るべきであろう。

現代総研は、1996年に、労働組合の現状が大多数のサラリーマン（正村公宏会長の言葉で言えば「給与生活者」）の意識から乖離し、「このままでは労働組合は改革的な主体として21世紀に生き残れない」という警鐘を現役労働組合リーダーに投げかけた。7年のときを経ても、組合員は、労働組合を社会的な改革の受け皿として、そのリーダーシップの発揮に期待しつづけてくれている状況を真剣に受け止め、その期待に応え得る具体的な提起をしていくことが求められている、と言えよう。

<注>
1 平成14年度年次有給休暇の計画的付与の実態等に関する調査。次号DIOで概要報告予定。
ＨＰ ＤＩＯ目次に戻る ＤＩＯバックナンバー

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no173/siten.htm[2008/10/03 10:57:41]