第３回 日本オープンイノベーション大賞
応募要項

令和２年９月内閣府

１．日本オープンイノベーション大賞について
近年、イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげることが大きな課題となっています。そのための方法として、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションが注目されています。また、ニーズの高度化・複雑化や人工知能、ビッグデータ解析といった技術の登場により、科学技術イノベーションの創出プロセスが大きく変化する中で、産学官のみならず様々な主体の連携の必要性が出ています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、平成30年度より、「日本オープンイノベーション大賞」をスタートさせ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を称えることとしました。

２．日本オープンイノベーション大賞への応募について（１） 日本オープンイノベーション大賞の趣旨
本表彰では、ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションをさらに普及させ、我が国のイノベーション創出を加速することを目指します。
優れたロールモデルを発掘するために、現在行われている取組の中で、特に連携の取組やその仕組みづくり等に着目した選考を実施します。また、従来の産学官連携のみならず、産産連携や市民、ユーザー等が参画したオープンイノベーション等の幅広い連携についても対象とし、多様で新規的な取組についても称えることで、我が国のオープンイノベーションの拡大を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行する中、世界各国が総力を挙げてその終息と、再度の感染拡大を防止するための新たな日常（ニュー・ノーマル）の確立を目指しています。今年度
は特に、コロナと戦う技術・サービス、コロナ禍における市民生活・経済活動などを支える技術・サービス、やポストコロナの社会変革や社会課題の解決につながる優れた取組を推奨、展開することで、オープンイノベーションによるニュー・ノーマル確立の推進を図ります。
※オープンイノベーションとは企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組。

（２） 表彰の対象
表彰は、以下に記載したような科学技術を基にしたオープンイノベーションの事例又は着想であって、極めて顕著な又は、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体を対象として行います。
連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例又は着想
科学技術イノベーション創出に係る活動において、外部と連携する際の工夫や仕組みづくり等において先導性又は独創性が認められるもの
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将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例又は着想
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をはじめ、現在から将来に渡り存在する若しくは出現することが予想されるニーズや課題の解決等を通じて、社会や産業の在り方に革新を起こすことが期待される先導的又は独創的なもの
その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例又は着想等
その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に多大な貢献若しくは他の模範となることが期待されるもの【表彰対象とする取組の一例】（注）これらに該当しない取組も対象になります 複数の企業等からなるイノベーション創出コンソーシアム
 スタートアップと大企業の連携による新しい取組
 知財を核としたオープンイノベーションの仕組み
 ユーザーコミュニティや市民が参画したオープンイノベーション
 産学官等が連携したイノベーションに携わる人材の育成や人材の流動化の取組 等※既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象となります。
（３） 表彰の種類等
日本オープンイノベーション大賞では、政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をします。各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰します。表彰の種類と対象は下記のとおりです。
表彰の種類と対象
賞名

対象

内閣総理大臣賞

極めて顕著な取組等が認められる個人又は団体

総務大臣賞

情報通信技術及び消防防災技術の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体

文部科学大臣賞

科学技術・学術の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体

厚生労働大臣賞

医薬品・医療機器等関連産業の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体

農林水産大臣賞

農林水産業及び関連産業の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体

経済産業大臣賞

鉱工業の科学技術の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体

国土交通大臣賞

国土交通分野における科学技術の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体環境大臣賞

地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体
3スポーツ庁長官賞

スポーツ分野における科学技術・学術の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体

日本経済団体連合会会長賞

産業界の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団
体

日本学術会議会長賞

学術の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人又は団体※日本オープンイノベーション大賞選考委員会の審査において、顕著な取組等が認められる個人又は団体に対し、上記の賞以外に「選考委員会特別賞」を授与することがあります。
また、オープンイノベーション創出の担い手である若手研究者の育成は、我が国における重要課題となっています。統合イノベーション戦略2020においても、若手研究者の処遇向上による優秀な人材の輩出のため、若手研究者の挑戦を奨励するための表彰制度活用を推進しています。そこで、今年度より科学技術政策担当大臣賞において、社会変革を先導するための課題に関する先端的研究を行い、将来の事業化まで取り組む若手研究者等（学生を含む）*と、民間事業者、大学、研究機関等による連携を表彰します。
*原則40歳未満の者、又は以下に該当する者①2020年4月1日時点で博士号取得後15年以下。
②医学、歯学又は獣医学を履修する場合、博士課程修了後に、法律（医師法、歯科医師法又は獣医師法）に定める臨床研修を修了した者については、2020年4月1日時点で博士号取得後17年以下。
③博士号取得後から15年以内（②に該当する者は17年以内）に、出産・育児により研究に専念できない期間があった者については、2020年4月１日時点で博士号取得後20年以下（②に該当する者の場合は、博士号取得後22年以下）。
④博士号取得後から15年以内（②に該当する者は 17年以内）に介護等にて研究に専念できない期間があった者については、①の条件に当該期間分（最大2年）を引き上げる。
※応募書類に博士号取得年月・大学を記入し、また、博士号取得が2005年3月以前の場合、その理由を記述してください。③又は④に該当する場合は、母子手帳の写し、要介護認定の証明書写し等を追加で提出してください。必要に応じ確認します。
賞名
科学技術政策担当大臣賞

対象
民間事業者、大学、研究機関等と連携し、社会変革を先導するための課題に関する先端的研究を行い、将来の事業化まで取り組む
若手研究者等であって、特に顕著な取組等が認められる個人応募のあった取組から各賞を表彰（各賞１件）し、表彰状を授与します。受賞者は１件につき、原則として個人又は団体５者までとします（当該の取組で中心的な役割を担う者の中から応募者（受賞候補者となりうる者）を選んでください。また、プロジェクト単位での応募も可能です）。なお、受賞者には表彰状の他に、表彰機関から褒賞を授与されることがあります。
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褒賞の例
 主催イベント等へのご招待やご講演等の機会提供
 ウェブサイトや広報誌等への掲載等※褒賞の有無や種類は表彰機関ごとに異なる可能性があります。
※科学技術政策担当大臣賞については、若手研究者育成の重要性にかんがみ、受賞者が支援を受ける機会が拡大されるよう、内閣府において他省とも連携することとします。
（４） 応募の方法
自薦他薦を問わない公募方式です。自薦他薦いずれの場合であっても、応募前に応募者全員から応募の承諾を得てください。
（５） 応募者に必要な資格等（科学技術政策担当大臣賞以外）
・当該の取組・プロジェクトで中心的な役割を担う者であること
・国籍は問わない・禁固刑以上の刑歴がないこと
・反社会的勢力又はそれに関わる者との関与がないこと（６） 応募者に必要な資格等（科学技術政策担当大臣賞）
・当該の取組・プロジェクトで中心的な役割を担う者であること
・国籍は問わない・禁固刑以上の刑歴がないこと
・反社会的勢力又はそれに関わる者との関与がないこと
・原則40際未満の者、又は以下に該当する者①2020年4月1日時点で博士号取得後15年以下。
②医学、歯学又は獣医学を履修する場合、博士課程修了後に、法律（医師法、歯科医師法又は獣医師法）に定める臨床研修を修了した者については、2020年4月1日時点で博士号取得後17年以下。
③博士号取得後から15年以内（②に該当する者は17年以内）に、出産・育児により研究に専念できない期間があった者については、2020年4月１日時点で博士号取得後20年以下（②に該当する者の場合は、博士号取得後22年以下）。
④博士号取得後から15年以内（②に該当する者は 17年以内）に介護等にて研究に専念できない期間があった者については、①の条件に当該期間分（最大2年）を引き上げる。
※応募書類に博士号取得年月・大学を記入し、また、博士号取得が2005年3月以前の場合、その理由を記述してください。③又は④に該当する場合は、母子手帳の写し、要介護認定の証明書写し等を追加で提出してください。必要に応じ確認します。

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３. 選考方法等
下記に基づき、日本オープンイノベーション大賞選考委員会等による審査を経て、受賞者の選出を行います。

［公募］
 応募者は、応募書類を募集締切までに電子メールで提出［専門委員会］
 表彰機関ごとに審査を実施し、各賞の受賞候補者を決定［日本オープンイノベーション大賞選考委員会］
 内閣総理大臣賞及び各賞の受賞者を決定

審査項目と審査内容
審査項目【連携の目的】

審査内容


社会的ニーズ、課題の解決等への貢献、将来の社会や産業の在り方に社会的ニーズ等への革新を起こす可能性（新型コロナウイルス感染症対策やポストコロナの貢献

社会変革など）【連携の内容】

イノベーションを創出するための連携の体制づくり、拠点の構築、プロジ
ェクトの進捗や知財のマネジメント、参画機関・参画者のコミュニケーショ

先導性・独創性

ン等における先導性や独創性【連携の効果】

客観的な効果と持続可能性

連携の取組の効果が上がっているか、効果が上がる見込みがあるか、連携の実施において公的資金に過度に依存していないか

持続的かつ自立的な連携か等

４. 応募方法（１） 手順1 ： 下記内閣府ウェブサイトより応募書類をダウンロードしてください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html
2 ： 応募書類に必要事項を記入し、募集締切までに表彰事務局に電子メールで提出してください。なお、郵便での受付は行っておりません。電子メールアドレスは、以下の事前登録用URLに必要事項を記入して登録すると、後日表彰事務局より送付されます。
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表彰事務局 ： 内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
オープンイノベーション担当 （担当：鈴木、中島）
事前登録用 URL ： https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0477.html（留意点）
・応募書類のデータは１件につき、必ず５MB以下にしてください。
・応募書類について、
「中心的役割を担う組織」は、応募内容で中心的役割の産学官等の主体を選択してください。

「関連する分野」は、応募内容と親和性の高い技術分野を選択してください。

・応募書類に不備や規定外の記載がある場合は、審査対象から除外する場合がありますので、ご注意ください。
・応募書類の差し替えは、固くお断りします。応募する前に十分にご確認ください。

（２） 募集締切
令和２年１０月３０日（金） １８時（厳守）（３） その他
・表彰機関及び表彰事務局は、応募書類に記載された個人情報その他の情報を応募者の許可なく開示しません。個人情報の全部又は一部を第三者に処理等を委託する場合には、委託先の選定に配慮するとともに、適正な管理を行うよう、必要な監督等に努めます。
・応募内容については、他の特許等を侵害していないこと、または係争中でないことが条件です。
・応募内容に関して、記載に虚偽が明らかになった場合には、応募は無効となります。
・応募書類は表彰機関及び表彰事務局で共有します。また必要に応じて、表彰機関及び表彰事務局から問い合わせや追加資料の提出依頼等を行うことがありますので、予めご了承ください。
・表彰機関及び表彰事務局からの連絡等に適切かつ確実にご対応頂きますようお願いします。適切な応対がなされない場合や連絡が取れない場合には、審査対象から除外する場合があります。
・応募者の同意に基づきオープンイノベーションの推進に係る調査・アンケート等へのご協力を依頼することがあります。

５. 受賞者の発表及び表彰式（１） 受賞者の発表
受賞者の発表は令和３年１月頃を予定しています。受賞者及び受賞内容については、内閣府のホームページ等で発表します。受賞者には事前に通知します。また、選外となったものについての連絡は行いません。
（２） 表彰方法
受賞者には、表彰状を授与します。表彰式は令和３年２月に東京都内で開催する予定です。受賞者には、追って表彰式の詳細をご連絡します。
※社会状況により中止の可能性もございますので、予めご了承ください。
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（３） 受賞後のご協力等
受賞者には、表彰に関する広報・PR活動、追跡調査、各種イベント等へのご協力をお願いすることがありますので、予めご了承ください。
（４） 表彰の取り消し
受賞者が表彰後に禁固刑以上の刑に処された場合は、受賞を取り消し、表彰状等を表彰機関に返納していただきます。

６．参考
日本オープンイノベーション大賞ホームページ（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html



お問い合わせ先【応募方法・応募要項・その他に関するお問い合わせ】
表彰事務局 ： 内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
オープンイノベーション担当 （担当：鈴木、中島）
電話番号 ： 03-5253-2111（代表）※審査状況や受賞者決定前の選考結果に関するお問い合わせ、落選した場合の落選理由に関するお問い合わせ等には一切お答えできませんのでご了承ください。

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（参考）
応募書類における「取組が関連する分野」の分類表
機械

船舶・海洋

航空・宇宙

電気電子

化学 材料力学 材料・構造力学

 機体システム 発送配変電 セラミックス及び

 機械力学・制御

 浮体の力学

 航空援助施設

 電気応用無機化学製品 熱工学

 計測・制御 宇宙環境利用 電子応用 有機化学製品

 流体工学 機械及びシステム

 情報通信 燃料及び潤滑油

 電気設備 高分子製品
 化学装置及び設備

繊維

金属

資源工学

建設

 繊維製品の製造

 鉄鋼生産システム

 資源の開発及び生産

 土質及び基礎 電力土木及び評価

 非鉄生産システム

 資源循環及び環境

 鋼構造及びコンク

 道路

 金属材料リート

 鉄道

 表面技術 都市及び地方計画 トンネル 金属加工 河川、砂防及び海 施工計画、施工設

岸・海洋

備及び積算

 港湾及び空港

 建設環境

上下水道

衛生工学

農業

森林

水産

 上水道及び工業

 大気管理 畜産・獣医

 林業

 漁業及び増養殖 水質管理 農芸化学 森林土木 水産加工 環境衛生工学（廃棄物管 農業土木

 林産

 水産土木 農業及び蚕糸 森林環境 水産水域環境

応用理学

生物工学

 物理及び化学 細胞遺伝子工学

 地球物理及び地球 生物化学工学

用水道
 下水道
 水道環境理を含む）
 建築衛生工学（空気調和 農村地域計画

施設及び建築環境施設を 農村環境含む）

 植物保護経営工学

情報工学

 経営管理 コンピュータ科学

 数理・情報 コンピュータ工学
 ソフトウェア工学

 情報システム・デー
タ工学
 情報ネットワーク

化学 生物環境工学

 地質環境 大気、水、土壌等の環境の保全
 地球環境の保全
 廃棄物等の物質循環の管理

 環境の状況の測定分析及
び監視 自然生態系及び風景の保原子力・放射線

医歯薬・健康科学

 原子力

 医歯学

 放射線

 医療・検査機器

 エネルギー

 創薬
 健康科学全 自然環境の再生・修復及 運動科学

び自然とのふれあい推進9

その他