貸借対照表（令和 3 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）

金額（負債の部）
73,665,257 流 動 負 債

9,944,457

現金及び預金67,606,126

買掛金

5,649,202

売掛金

5,341,979

未払金

1,404,276

仕掛品

87,352

未払費用

41,291

前払費用

150,061

未払法人税等

4,588

未収利息

155

未払消費税等

1,298,689

前受金

1,026,129

流動資産

関係会社短期貸付金350,000

立替金

4,641

未収入金
その他
貸倒引当金

賞与引当金

307,260

463,415

イベントコイン引当金

95,548

11,680リ フレ ッシ ュ 休暇 引当金

1,966△350,155

その他

4,444,490 固 定 負 債

固定資産115,504

98,951

248,763

リ フレ ッシ ュ 休暇 引当
金13,181

建物附属設備

320,622

資産除去債務

85,770工具器具備品

152,370

減価償却累計額△225,808

有形固定資産建設仮勘定

負債合計（純資産の部）

1,578 株 主 資 本
104,833

資本金

ソフトウェア104,833

資本剰余金

投資その他の資産

4,090,893

敷金及び保証金

982,119

関係会社株式2,147,716

ゴルフ会員権30,000

長期前払費用1,624

繰延税金資産929,432

無形固定資産78,109,747

資産合計※当期純利益4,841,200 千円

10,043,408

68,066,339
90,00061,863,481

資本準備金

34,595,928

その他資本剰余金

27,267,552

利益剰余金
その他利益剰余金

6,112,857
6,112,857

純資産合計

68,066,339

負債純資産合計78,109,747

個

別注

記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物附属設備５年
工具器具備品３年～ ５年・無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
４．引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
・リフレッシュ休暇引当金
リフレッシュ休暇利用時に発生する支出に備えるため、当事業年度末における債務の見込額に基づき計上しております。
・イベントコイン引当金
当社が提供するコンテンツ配信サービスの会員に付与したイベントコインの使用により、今後発生する費用について、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2018 年３月 30 日公表分。以下「収益認識会計基準」という。
）等を 2019 年 12 月期事業年度の期首から適用しております。
消費者向けサービスに係る収益は、主にコンテンツ配信サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
企業向けサービスに係る収益は、主に広告サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

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７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

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（貸借対照表等に関する注記）
関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額
短期金銭債権376,145 千円
長期金銭債権33,522 千円
短期金銭債務
95,262 千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費
21,536 千円
資産除去債務
26,262 千円
イベントコイン引当金
29,257 千円
リフレッシュ休暇引当金
4,638 千円
前受金
312,680 千円
賞与引当金94,083 千円
貸倒引当金
107,217 千円
関係会社株式評価損227,016 千円
繰越欠損金
439,387 千円
その他
18,478 千円
繰延税金資産小計
1,280,558 千円
評価性引当額△334,234 千円
繰延税金資産合計
946,324 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

16,891 千円
16,891 千円
929,432 千円（関連当事者との取引に関する注記）
１.兄弟会社等(単位：千円)種類

親会社の子会社

会社等の名称
KakaoEntertainment
Corp.

議決権等の所有(被所有)の割合
被所有
直 接 18.2%

関連当事者との関係

取引の内容
(注)

コンテンツ
配信事業の作品提供およびエイジ
ェンシー

コンテンツ
配信事業の作品提供

取引金額
8,529,377

科目
買掛金

期末残高
1,605,900

取引条件ないし取引条件の決定等(注)当事者間の合意に基づいて決定しております。
２.役員及び個人主要株主等(単位：千円)種類

役員

会社等の名称金範洙

議決権等の所有(被所有)の割合
なし

関連当事者との関係

取引の内容
(注)

当社取締役
社宅の賃貸

社宅の賃貸

取引金額
18,351

科目
立替金

期末残高
1,800

取引条件ないし取引条件の決定等(注)社宅の賃貸は、当社の社宅ガイドラインに基づき当社が賃借している社宅物件を転貸しているものであります。なお、社宅賃料及びその他一切の費用は本人負担となっております。
（１株当たり情報に関する注記）
１.１株当たり純資産額70,755 円 03 銭

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２.１株当たり当期純利益

5,193 円 18 銭

（重要な後発事象に関する注記）（新株予約権の発行）
当社は、2022 年 2 月 10 日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社又は当社の子会社の執行役員及び当社従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。
第 18 回新株予約権
１. 新株予約権の割当日2022 年２月 28 日
２. 新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社又は当社の子会社の従業員 13 名 620 個
３. 新株予約権の総数
620 個
４. 新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個につき当社普通株式１株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。
）を行う場合、普通株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。
以上の調整により生じる 1 株未満の端数は切り捨てる。
５. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その金額は１株あたりの出資価額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は１株につき金894,785 円とする。
なお、当社が行使価額を下回る払込金額で普通株式につき募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額 ＝×

調整前行使価額 ＋ 募集株式数×

１株あたり払込金額

既発行株式数 ＋ 募集株式数

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

６. 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から２年を経過する日が属する月の翌月１日から 2031 年９月 30 日まで
７. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８. 譲渡による新株予約権の取得についての制限
新株予約権を譲渡により取得するには当会社の承認を要する
９. 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員、従業員の地位にあることを要する。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された後でなければ、新株予約権を行使することができない。

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(3) 新株予約権を行使することができる期間の初日以降に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合に限り、新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、新株予約権の行使条件に従い、相続開始後１年以内に新株予約権を行使することができる。
10. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、当社の新株予約権の全部又は一部について、当社が別に定める日が到来したときに、無償で取得することができる。
また、新株予約権の割当てを受けた者が、新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合、当社は、割り当てた新株予約を無償で取得する。
第 19 回新株予約権
１. 新株予約権の割当日2022 年２月 28 日
２. 新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社執行役員 ２名 2,000 個
３. 新株予約権の総数
2,000 個４. 新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個につき当社普通株式１株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。
）を行う場合、普通株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。
以上の調整により生じる 1 株未満の端数は切り捨てる。
５. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その金額は１株あたりの出資価額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は１株につき金894,785 円とする。
なお、当社が行使価額を下回る払込金額で普通株式につき募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額 ＝×

調整前行使価額 ＋ 募集株式数×

１株あたり払込金額

既発行株式数 ＋ 募集株式数

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

６. 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から２年を経過する日が属する月の翌月１日から 2031 年 10 月 31 日まで
７. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８. 譲渡による新株予約権の取得についての制限
新株予約権を譲渡により取得するには当会社の承認を要する
９. 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された後でなければ、新株予約権を行使することができない。

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(3) 新株予約権を行使することができる期間の初日以降に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合に限り、新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、新株予約権の行使条件に従い、相続開始後１年以内に新株予約権を行使することができる。
10. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、当社の新株予約権の全部又は一部について、当社が別に定める日が到来したときに、無償で取得することができる。
また、新株予約権の割当てを受けた者が、新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合、当社は、割り当てた新株予約を無償で取得する。

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