平 成 ２３ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第８期】

自 平成23年 4月 1 日
至 平成24年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
４
６
６
６
７
７
７

「Ⅲ 財務諸表の概要」
８１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
９キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
９
４．
財務状況
５．
９
財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
施設等に係る投資等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）
予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（３）「Ⅳ

事業の実施状況」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画による及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
運営費交付金及び当期振替額の明細（１）
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

１４
１４
１４
１４
１５
１５
１６

「Ⅰ はじめに」お茶の水女子大学の第二期中期目標・中期計画では、基本的な教育理念として「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢を実現する場として存在する」とし、その前提で次のように目標を掲げている。
１．本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21 世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４．新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。
このような目標のもと、第二期中期目標・中期計画の２年目に当たる平成２３年度に遂行した教育、研究、業務運営の主な内容は次の通りである。

教育においては、学士課程での教育プログラムの改革として、広い視点から問題意識をもって、課題を多角的かつ専門的に探究し解決する力を練磨することを意図した教育プログラム「複数プログラム選択履修制
度」を導入した。また教育の質保証のための組織的仕組みを構築するため、カラーコードベンチマークシス
テム、改良型ＧＰA の運用を開始した。学生支援においては、学部１、２年生を対象とし「共に住まい、共に学び、共に成長する」ことをコンセプトとした全く新しい学生寮「お茶大 Students Community Commons」に平成２３年度４月から学生を受け入れ、学生寮における学生支援プログラムを開発し実行した。また既存の大学独自奨学金の対象、規模等を精査し、従前手薄であった大学院生対象の奨学金として博士後期課程研究奨励賞制度を新設した。
研究においては、グローバル COE プログラムおよびお茶大アカデミック・プロダクションが最終年度を迎え、これまでの研究成果を総括した。また新たに科学技術人材育成補助金「テニュアトラック普及・定着事業」、「ポストドクター・インターンシップ推進事業」および「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派- 1 -遣プログラム」など競争的資金によって多くの取り組みを行い、時代の要請に即した研究を推進した。
業務運営の点では、本部／機構・室体制の見直しとして、学長を本部長とした男女共同参画社会の実現を促進することを目的とした男女共同参画推進本部、教育全般に関する企画立案機能を担い将来構想計画の策定を行う教育企画室を設置した。また、女性リーダー育成に関する相互協力を行うという趣旨で福井県と協定を結んだ。
今年度は、東日本大震災で甚大な被害を被った地域に対して、大学が組織として支援を行うため、被災地のニーズに合致した効果的かつ中・長期的な支援計画の策定と、準備作業を行うための被災地支援プロジェ
クトチームを立ち上げた。また学内において被災地支援に関連した共同研究経費の公募を行い、８件の研究課題を採択し、宮城県や岩手県において理科教育や保育などの分野で支援活動を実施した。
さらに大学の施設の安全安心を高めるために、備蓄庫及び備蓄品の整備を実施するとともに、エレベータ
ー４基の更新を行った。

平成２４年３月- 2 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標
基本的な目標国立大学法人お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障され、自由に自己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを目標とする。
１．本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21 世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４．新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。

２．業務内容国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与する。
①文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュニケーション能力を備えた人材を養成する。
②理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基
礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成する。
③生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成する。
国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する。
①博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う。
②博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。

- 3 -

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日 東京府下に女子師範学校を設立することの布達
明治 8年(1875) 11月29日 東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
明治 9年(1876) 11月16日 附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)
明治10年(1877) 2月 1日 附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
明治15年(1882) 7月10日 附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
明治18年(1885) 8月26日 東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
明治19年(1886) 4月29日 師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
明治23年(1890) 3月24日 高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
明治39年(1906) 4月 2日 第六臨時教員養成所を併設
明治41年(1908) 3月31日 奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
大正12年(1923) 9月 1日 関東大震災のため、校舎焼失
大正14年(1925) 11月29日 開校50年記念式典を挙行
昭和 7年(1932) 12月28日 現在地の新校舎に移転
昭和11年(1936) 11月28日 新校舎に移転完了、落成式を挙行
昭和16年(1941) 3月 6日 東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
昭和22年(1947) 4月 1日 附属中学校を設置
昭和23年(1948) 3月31日 附属高等女学校を廃止
4月 1日 附属高等学校を設置
昭和24年(1949) 5月31日 国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
11月 5日 東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
昭和25年(1950) 4月 1日 国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学
科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
昭和27年(1952) 4月 1日 国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる
昭和29年(1954) 4月 1日 家政学部に家政学専攻科を設置
家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
昭和30年(1955) 4月 1日 文教育学部に文教育学専攻科を設置
昭和31年(1956) 4月 1日 理学部に理学専攻科を設置
昭和38年(1963) 4月 1日 大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
昭和39年(1964) 4月 1日 大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
昭和41年(1966) 4月 1日 大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
昭和43年(1968) 4月 1日 家政学部に家庭経営学科を設置
昭和47年(1972) 4月 1日 大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
昭和48年(1973) 4月 1日 大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
昭和50年(1975) 11月 1日 創立百周年記念式典を挙行
昭和51年(1976) 6月 1日 大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
昭和52年(1977) 4月 1日 文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
昭和55年(1980) 4月 1日 附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
昭和57年(1982) 4月 1日 文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
平成 2年(1990) 4月 1日 理学部に情報科学科を設置
平成 3年(1991) 4月 1日 大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
平成 4年(1992) 10月 1日 家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
平成 6年(1994) 4月 1日 大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
平成 7年(1995) 11月 8日 創立百二十周年記念式典を挙行
平成 8年(1996) 4月 1日 文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
平成 9年(1997) 4月 1日 大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
平成10年(1998) 4月 1日 大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
平成11年(1999) 4月 1日 大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本- 4 -学専攻に改組
4月 1日 国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
平成17年(2005) 4月 1日 いずみナーサリーを設置
11月22日 創立百三十周年記念式典を挙行
平成19年(2007) 4月 1日 大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
平成20年(2008) 2月22日 お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
平成21年(2009) 10月10日 新制大学六十周年記念式典を挙行
平成16年(2004)

４．設立根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)
５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)- 5 -６．組織図

学長選考会議監
学事

長
企 画経 営統括 本部
学

役

員

長

室

学 長 秘 書 チ ー ム
監

会

査

チ

ー

ム

学 長 特 命 補 佐
経 営 協 議 会
学

外

理

事

教 育研 究評 議会
理 事 （ 総 務 担 当 ）

総
務
機
構

総

務

財

務

総

合

室
室

評

価

室
総務チーム、人事労務チーム、財務チーム、契約チーム、
施設環境チーム教
理 事 （ 教 育 担 当 ）

教
育
機
構

育

企

画

室

学

生

支

援

室

入

試

推

進

室
教務チーム、ファカルティ支援チーム、学生・キャリア支援チーム、

入試チーム、附属学校チーム

理 事 （ 国 際・ 研 究 担当 ）

副

学

長

副学長（戦略担当）

国
際
・
研
究
機
構

研 究 推進・ 社会 連携 室
国際交流チーム、研究協力・社会連携チーム

学
術
・
情
報
機
構

情

報

推

進

室

広

報

推

進

室
広報チーム、図書・情報チーム

文

教

育

学

部

人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科、
グローバル文化学環

学

部

理
生

学
活

科

学

部

数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科

部

食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科

人間文 化創 成科 学研 究科

大学

研究院（教員組織）

院
基幹部門文化科学系、基幹部門人間科学系、基幹部門自然・応用科学系、先端融合部門先端融合系
教育院（教育組織）
博士前期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、
ジェンダー社会科学専攻、ライフサイエンス専攻、理学専攻
博士後期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、
ジェンダー学際研究専攻、ライフサイエンス専攻、理学専攻

附

属

図

書

附属心理臨床相談センター

館
全学教育システム改革推進本部

教育開発センター
外国語教育センター
総合学修支援センター

国際本部
本

部

センター本部

グローバル教育センター
グローバル協力センター
研究推進部教育研究部門

生活環境教育研究センター
糖鎖科学教育研究センター
ソフトマター教育研究センター
比較日本学教育研究センター
生命情報学教育研究センター

研究推進部基盤部門

情報基盤センター
共通機器センター
ラジオアイソトープ実験センター
動物実験施設社会連携部

湾岸生物教育研究センター
サイエンス＆エデュケーションセンター
ライフワールド・ウオッチセンター

お茶大コミュニティー支援部

保健管理センター
学生支援センター
キャリア支援センター

シミュレーション科学教育研究センター

教育研究特設センター

ＣＯＥ部

人

権

委

員

男女共同参画推進本部

会

人間発達教育研究センター
ジェンダー研究センター
リーダーシップ養成教育センター

附属学校部
附属学校本部
学校教育研究部
知 的 財 産 本 部
お 茶大 ア カ デミ ッ ク・ プ ロ ダ クシ ョ ン

７. 所在地東京都文京区
８. 資本金の状況

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 6 -附属高等学校
附属中学校
附属小学校
附属幼稚園
いずみナーサリー

９．学生の状況
総学生数 3,323 人
学士課程 2,091 人（うち留学生 31 人）
修士課程 541 人（うち留学生 57 人）
博士課程 496 人（うち留学生 86 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 190 人
附属学校園生徒等数 1,657 人
附属小学校児童数 734 人
附属中学校生徒数 385 人
附属高等学校生徒数 362 人
附属幼稚園幼児数 176 人
１０．役員の状況
役 職

学 長

氏 名

羽入 佐和子

任 期

平成 21 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

理 事
（非常勤）

江澤 雄一

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

理 事
（総務）

市古 夏生

平成 23 年 4 月１日～平成 25 年 3 月 31 日

理 事
（教育）

理 事
(国際・研究)

耳塚 寛明

河村 哲也

平成 23 年 4 月１日～平成 25 年 3 月 31 日

平成 23 年 4 月１日～平成 25 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

桐村 晋次

平成 22 年 4 月１日～平成 24 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

山田 勝重

平成 22 年 4 月１日～平成 24 年 3 月 31 日

経 歴
平成 ８年４月
平成 19 年４月

平成 21 年４月
平成 13 年６月
平成 16 年４月

お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学学長
大蔵省国際金融局長
日本輸出入銀行理事
Ｊ．Ｐ．モルガン在日特別顧問
ＵＢＳ銀行グループ日本代表兼副会長
学校法人東洋学園理事長
お茶の水女子大学理事
白百合女子大学文学部教授
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
古河電気工業株式会社顧問
法政大学教授平成２年５月
平成 15 年４月

山田法律特許事務所所長
東京農工大学客員教授

平成 21 年４月
平成３年７月平成４年７月
平成７年８月
平成 12 年４月
平成 15 年４月
平成 21 年４月
平成元年４月
平成 5 年 10 月
平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成 10 年 1 月
平成 19 年 4 月
平成 21 年４月
平成８年４月
平成９年４月
平成 19 年４月

１１．教職員の状況

教員
938 人 （うち常勤 366 人、非常勤 572 人）
職員
186 人 （うち常勤 104 人、非常勤 82 人）（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 4 人(0.6％)増加しており、平均年齢は 46.6 歳(前年度 46.9 歳)となってお
ります。

- 7 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計
２．損益計算書

金額

負債の部
86,367 固定負債
資産見返負債
73,492 長期リース債務
11,663 引当金△ 4,199 退職給付引当金
634 資産除去債務△ 211 流動負債
3,664 運営費交付金債務△ 2,043 寄附金債務
3,272 前受金
96 未払金その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
2,307 政府出資金
2,196 資本剰余金111 利益剰余金
純資産合計
88,674 負債純資産合計

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額

経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,811
1,333
627
242
244
5,114
249
0
0
7,864
4,651
1,654
249
1,308
0
8
8
52

- 8 -

金額
5,762
5,623
128
5
5
2,335
72
583
153
1,192
332
8,098
80,771△ 485
290
80,576
88,674

３．キャッシュ・フロー計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

852△ 1,676△ 5,169
△ 195
4,697
1,808
1,388
△ 959
△ 99
△ 206
1,701
1,495

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

5,421
7,819
△ 2,398
571
0
0
△ 8
△ 109
801
6,677

５．財務情報(１)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成 23 年度末現在の資産合計は前年度比 203 百万円(0.23％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)減の 88,674 百万円となっている。主な増加要因としては、現金及び預金が 494 百万円(29.09％)増の 2,196
百万円となったことや図書が 55 百万円(1.75%)増の 3,248 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の満期償還により 302 百万円(100％)減となったことや、建物が減価償却により 355 百万円(4.54％)減の 7,463 百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成 23 年度末現在の負債合計は 225 百万円(2.86％)増の 8,098 百万円となっている。主な増加原因としては、本事業年度に計上された未払金の支払いが、翌事業年度にずれ込んだことにより、未払金 117
百万円(10.89％)増の 1,192 百万円となったことや、固定資産取得に伴い資産見返負債が 170 百万円(3.12%)増の 5,623 百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平成 23 年度末現在の純資産合計は 429 百万円(0.53％)減の 80,576 百万円となっている。主な減少要因
としては損益外減価償却費が増加したことにより、損益外減価償却累計額が 563 百万円(14.45％)減のマ
イナス 4,465 百万円となったことや、経常利益が減少したことにより当期未処分利益が 113 百万円(68.26%)減の 52 百万円となったことが挙げられる。
また主な増加要因としては、前年度未処分利益のうち教育研究環境整備積立金として認められた 162- 9 -百万円分が増となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成 23 年度の経常費用は 164 百万円(2.16％)増の 7,811 百万円となっている。
主な増加要因としては、研究経費が補助金受入額増加に伴い 115 百万円(22.51%)増の 627 百万円となったことや、職員人件費が退職給付費用の増加に伴い 111 百万円(11.95％)増の 1,043 百万円となったことが挙げられる。
また主な減少要因としては、教育経費が運営費交付金受入減により 67 百万円(4.82%)減の 1,333 百万円となったことや受託研究費が受託研究受入額の減少により 42 百万円(19.14%)減の 180 百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成 23 年度の経常収益は 90 百万円(1.16％)増の 7,864 百万円となっている。主な増加要因としては、
資産見返負債戻入が 48 百万円(12.06％)増の 454 百万円となったこと及び施設費収益が 41 百万円(1132.05％)増の 44 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、受託研究等収益が 43 百万円(19.22％)減の 184 百万円となったことが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 8 百万円、臨時利益としてその他臨時利益が資産見返戻入で 8 百万円を計上した結果、平成 23 年度の当期総利益は 113 百万円(68.26％)減の 52 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 550 百万円(181.70％)増の 852 百万円となっている。主な増加要因としては補助金等収入が 296 百万円(67.13％)増の 739 百万円となったことや国庫納付
金支払がなかったことが挙げられる。また主な減少原因としては、運営費交付金収入が 88 百万円(1.84％)
減の 4,697 百万円となったことや、授業料収入が 42 百万円(2.71％)減の 1,510 百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 525 百万円(35.38％)増のマイナス 959 百万円となっている。主な増加要因として有形固定資産の取得による支出が 865 百万円(59.65％)減のマイナス 585
百万円になったこと及び新たに定期預金等の払い戻しによる収入が 300 百万円あったことが挙げられる。
また主な減少要因としては、新たに定期預金等への支出がマイナス 1,001 百万円あったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス 99 百万円となっており、昨年度と同額となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成 23 年度の国立大学法人業務実施コストは 249 百万円(3.60％)減の 6,677 百万円となっている。主な減少要因としては、機会費用が 232 百万円(22.46％)減の 801 百万円となったことが挙げられる。また、
主な増加要因として補助金の受入額及び退職手当の増加により業務費用が 156 百万円(2.97％)増の 5,421
百万円となったことが挙げられる。

- 10 -

（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

19年度
88,097
7,134
80,962
7,560
7,841
357
1,181
371
△ 109
3,300
6,484

20年度
88,4097,128
81,280
7,918
7,992
103
768
△ 1,416
△ 99
2,554
6,679

21年度
90,456
8,808
81,648
8,180
8,153
251
1,253
△ 724
△ 100
2,983
7,195

（単位：百万円）
22年度
23年度
88,87888,674
7,872
8,098
81,00580,576
7,646
7,811
7,774
7,864
165
52
302
852
△ 1,485
△ 959
△ 99
△ 99
1,701
1,495
6,926
6,677

4,686
7,566
△ 2,880
555
8
190
1,044
-

5,146
7,919
△ 2,773
532
△ 20
△ 78
1,099
-

5,709
8,187
△ 2,478
524
△ 28
△ 156
1,145
-

5,264
7,657
△ 2,393
579
1
△ 6
△ 1
55
1,033
-

5,421
7,819
△ 2,398
571
0
0
△ 8
△ 109
801
-

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 24 百万円(14.00％)増の 200 百万円となっている。これは、業務費用が 169 百万円(2.57％)減の 6,399 百万円となったことに対して、業務収益が 144 百万円(2.14％)減の6,599 百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 99 百万円(206.05％)減のマイナス 147 百万円となっている。これは、業務費用が 344 百万円(35.03％)増の 1,329 百万円となったことに対して、業務収益が 245 百万円(26.23％)増の 1,181 百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表（単位：百万円）
区分
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
大学・大学院
109
26
175
200
附属学校
△ 35
△ 53
△ 48
△ 147
法人共通
合計
281
74
△ 26
127
52

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 333 百万円(0.51％)減の 64,873 百万円となっている。これは、建物が 318 百万円(4.90％)減になったこと、工具器具備品が 123 百万円(7.29％)減になったことが主な要因となっている。
附属学校の総資産は、前年度比 7 百万円(0.03％)増の 22,308 百万円となっている。これは、構築物が30 百万円(94.63％)増になったこと、現金及び預金が 28 百万円(18.21％)増となったことが主な要因となっている。
法人共通の総資産は、前年度比 122 百万円(8.97％)増の 1,492 百万円となっている。これは、現金及び預金が 426 百万円(40.01％)増となったことが主な要因となっている。

- 11 -

（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

19年度

20年度
64,08822,3042,106
88,40988,097

21年度
65,531
22,382
2,542
90,456（単位：百万円）
23年度
64,87322,308
1,492
88,67422年度
65,20722,301
1,369
88,878平成 19 年度以前は、単一セグメントとしていたため、セグメント情報を記載していなかったが、詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から平成 20 年事業年度より「大学・大学院」
・「附属学校」
をセグメント区分としてセグメント情報を記載している。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 52 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、全額を目的積立金として申請している。

(２)施設等に係る投資等の状況(重要なもの)
エレベータ改修工事(文教育学部 1 号館、理学部 2 号館、共通講義棟 3 号館、人間文化創成科学研究科全学共用研究棟 71 百万円)
(３)予算・決算の概況
以下の予算・決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

区分

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

8,287

9,365

8,584

9,770

9,264

9,950

8,429

8,057

7,729

8,008

運営費交付金収入

4,754

4,986

4,878

5,292

5,058

5,373

4,786

4,786

4,699

4,769

施設費等収入

1,041

1,038

808

817

463

742

26

77

87

84

補助金等収入

96

302

259

287

170

1,051

531

474

410

719

学生納付金収入

1,650

1,876

1,532

1,864

2,002

1,883

1,985

1,866

1,958

1,807

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

521

930

862

1,130

1,062

638

773

463

473

441

その他収入

225

229

245

376

509

261

328

387

102

184

8,287

8,540

8,584

9,282

9,264

9,645

8,429

7,737

7,729

7,911

教育研究経費

5,148

5,150

5,375

5,784

6,033

6,110

7,099

6,808

6,759

6,637

一般管理費

1,479

1,204

1,278

1,283

1,536

1,151

-

-

-

-

施設費等支出

1,041

1,038

808

817

463

742

26

26

87

135

96

302

259

286

170

1,027

531

462

410

713

521

844

862

1,084

1,062

613

773

439

473

425

2

0

2

25

0

0

-

-

-

-

0

824

0

488

0

305

0

319

0

97

収入

支出

補助金等
産学連携等研究収入及び寄附金事業費等

その他支出
収入－支出

(注)差額理由については、平成 23 年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 12 -

差額理由

「Ⅳ 事業の実施状況」(1)財源構造の概略等
当法人の経常収益は 7,864 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,651 百万円(59.14％(対経常収益比、以下同じ。)、学生納付金収益 1,654 百万円(21.04％)、補助金等収益 448 百万円(5.71％)その他収益 1,110 百万円(14.12％)となっている。
(2)財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科に構成されており、第 2 期の初年度は、学長を本部長とする企画経営統括本部を改組し、全学的な体制を構造化して学長のリーダーシップを強化した。
平成２３年度の主な取り組み
新たな学士課程教育等を構築するための全学的取り組み
高度な専門教育を支え、発信・交渉能力、領域横断的な視野、変化に対応する判断力を養う①
新たな教養教育カリキュラムとして、「文理融合21世紀型リベラルアーツ科目群」を開発・導入した（平成20年度）。この基礎の上に、学部・学科等の枠をこえた学生主体の選択を可能とする「複数プログラム選択型専門教育制度」を平成23年度から導入した。
② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを全学的に策定し、本学がそのミッションを達成するために必要な、育成する人材像と教育課程、学位授与の指針を明確化した。
教育の質保証のための組織的仕組みを構築するため、教育開発センターにおいて、カラーコ③
ードベンチマークシステム、改良型ＧＰＡの運用を開始した。また学修相談を行う総合学修支援センターを設置して、全学的な学修支援体制を構築した（「多次元的な学士力養成を担う総合的学修支援」文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム）。
④ 本学独自の「高大連携特別入試」、ＡＯ入試を引き続き実施した。入試情報と入学後の成績情報を連結したデータベースを作成し、推薦入試、ＡＯ入試、前期・後期日程試験などの入試区分と入学後の成績の関連について分析を行い、特別入試の改善をはかるための基礎資料を得た。Ａ
О入試合格者に対する入学前指導に加え、平成23年度から推薦入試合格者についても入学前指導を導入した。
⑤ 大学院において、理数系教員養成拠点構築事業（ＣＳＴ）を推進し、また「SHOKUIKUスペシャリ
スト養成プログラム」、「探求力・活用力養成型教師教育プログラム」（附属学校園と連携）を、導入した。
⑥ 他大学と連携した教育改革の組織的取り組みとして、「学際生命科学東京コンソーシアムによる全人的大学院人材育成拠点の確立 」（文部科学省戦略的大学連携支援事業〔東京医科歯科大学、北里大学、学習院大学との連携〕）を推進し、大学院共通カリキュラムの開発、学位審査シ
ステムの標準化、ＦＤシンポジウムの共同開催等を進めた。
⑦ 競争的資金による教育改革の継続を保証し、また新たな教育改革の可能性を探るため、「学内教育ＧＰプログラム事業」（継続型、萌芽型）を新規に創設し、公募・採択を行った。
（13 件の応募があった。）
大学・大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,559 百万円(53.94％(当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 1,579 百万円(23.93％)、補助金
収益 448 百万円(6.80％)、その他収益 1,011 百万円(15.33％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1,103 百万円、研究経費 612 百万円、教育研究支援経費 242 百万円、受託研究費
180 百万円、受託事業費 61 百万円、人件費 3,949 百万円、一般管理費 248 百万円、その他 0 百万円となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問
題提起と解決方法を示すことを目的としている。
平成２３年度の主な取り組み
附属学校本部学校教育研究部に専任教授を配置し、主任研究員および研究員とともに、幼稚①
園と小学校の教育課程上の連携研究等を開始した。
学内大学研究者による 14 件の研究調査を附属学校において実施した。また外部の教育・研究②- 13 -

機関から申請のあった 10 件の研究調査を受け入れ、附属学校の、学内外に開かれた研究フィールドとしての活用を図った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,008 百万円(85.35％(当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 74 百万円(6.34％)、寄附金収益 38 百万円 (3.23％)、その他収益 60 百万円(5.08％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費
229 百万円、研究経費 14 百万円、受託事業費 1 百万円、人件費 1,082 百万円、一般管理費 0 百万円となっている。
(3)課題と対処方針等
第 2 期中期目標・中期計画期間 2 年目となった当事業年度決算においては、平成 22 事業年度ではすべてにおいて前年比の決算実績を下回ったが、損益計算書での経常費用、経常収益共に平成 22 事業年度を上回る結果となっているが、増要因の一つが人件費（退職手当）であることと、受託研究費の落ち込みが止まっていないことを考慮すれば、依然大学を取り巻く経営環境は単純に改善したと言い切れない。
一方、貸借対照表では、資産、純資産は前年度より減少した。主な要因は建物の減価償却費であるが、これは建物の陳腐化を示している。現状として本学の規模では、自力でのインフラ整備の継続的予算組の確保が難しく、国から施設整備費に頼らざるを得ないのが現状である。
平成 23 年度学内予算の取り組みは以下となる。
管理経費抑制のため、経常的な経費については、効率化対象経費として、前年度比１％減または執行実
績に基づいた１％以上の削減及び外部資金を財源とする共通経費から負担することで予算面からの経費節減に努めている。しかし、外部資金の獲得減・大型プロジェクトの事業期間終了、および間接経費の廃止等により、共通経費の予算額減少が顕著となり、その影響として、当該経費を財源とした非常勤職員等の人件費および光熱水費の予算が縮減し、不足分について、他の自己財源による負担が増大しているのが現状である。（前年度比で、約 58 百万円分が、平成 23 年度から学生納付金による負担となった。
）
また、平成 23 年度については東日本大震災の影響から、震災対応および節電対策のための予算配分を行った。（23 年度震災対応・節電対策支出額 約 80 百万円。
）
管理経費抑制に対する自助努力は行っているものの、上記の要因等により管理経費は今後増えていくことが予想される。
資産の取得については、第一期中期目標・中期計画期間から引き続き、施設および設備整備費補助金、受託研究費等による取得が多く、本年度においても平成 22 年度設備整備費補助金を財源に「生物学・環
境教育の基盤となる生物育成・解析システム」および「固体物質特性総合評価システム」を導入した。
設備導入のためのインフラ整備（実験室の全面改修）については自己財源による予算措置（約 22 百万円）
を行ってはいるが、大型設備自体の予算を自己財源で確保することは困難であるといえる。
加えて、平成 21 年度に措置された「設備整備費補助金」等により、高度情報基盤となるインフラ整備を行ったが、導入翌年度以降の保守管理費用が増大（23 年度で前年度比約 24 百万円増）した。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 14 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成22年度
平成23年度

72
72

合計

当期振替額
運営費交付金 資産見返運営
資本剰余金
収益
費交付金
68
3
4,697
4,582
43
4,697
4,651
46
-

交付金
当期交付額

期末残高

小計
72
4,625
4,697

72
72

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

資本剰余金

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分
18 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：18（その他の経費：18）イ）固定資産の取得額：3（工具器具備品2、図書0）
3 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を- 収益化。

計21

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

50 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②損益計算書上に計上した費用の額：50（人件費：50）

資産見返運営費交付金- 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務50百万円を収益化。

資本剰余金

-

計

50

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額③運営費交付金の振替額の積算根拠

国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額- 該当なし合計

72②平成２３年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金

計

金額

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分 一般施設借料
443 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：443（人件費：252、その他の経費：190）イ）固定資産の取得額：43（工具器具備品27、図書4、ソフトウェア11）43③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を- 収益化。一般施設借料については、事業を達成したことから全額収益化。

487①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を

運営費交付金収益

3,751 採用した業務以外のすべての業務

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

期間進行基準による振替額計②損益計算書上に計上した費用の額：3,751（人件費：3,738、その他の経費13）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

3,751

-15 -

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
運営費交付金収益

386 ②損益計算書上に計上した費用の額：386（人件費：386）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務386百万円を収益化。

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

386

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額- 該当なし合計

4,625③運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
特別運営費交付金プロジェクト分9、一般運営費交付金分62

業務達成基準を採用した業務に係る分72 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。一般施設借料0、国庫へ返納予
定。

23年度

期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計72-16 -