令和６年度事業計画書
基本方針
３年間にわたる新型コロナウイルス感染症禍を乗り越え、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えているといわれております。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠き、これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあるとのことです。
年初の能登半島における地震関連災害は、私たちが経験した東日本大震災の再来かと思われるほどの爪痕を残し、復興までの道のりが一日でも早いことを祈るばかりであります。
シルバー人材センター事業は、人生１００年時代を見据え、地域の高齢者が就業を通じて地域社会に貢献し、高齢者の生きがいや居場所づくりとして重要な役割を担っており、地域の特色や実情を踏まえて積極的な取り組みを進めていく必要があります。
高齢者であっても携帯電話等の情報通信技術を活用したコミュニケーションづくりに家族をはじめとし、会員同士、事務局との連携等更なる利用拡大を進めていく必要があります。
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が掲げる第二次会員１００万人達成計画
は、本年最終年度となり、当センターにおいては、令和６年１月末現在２３０人である会員数を更に増やす取り組みが求められております。とはいえ人口減少状況下にあって容易なことではありません。岩手県内３１センター中２６センターで会員減少或いは増減なしといった状況下にあって、増加となっているのは５センターであり、その中に当センターも含まれております。引き続き取り組みを進めてまいります。
地方においても人手不足が蔓延し、仕事が多く存在しても従事するマンパワーが不足し、充足できていない状況にあります。このような状況下にあって消費税のインボイス制度が導入され、これに伴って発注者・シルバー人材センター・会員との契約関係の変更など不透明な要素に加え、光熱水料費・燃料費の高騰により当センターの経営状況は大きな課題を孕んでおります。しかしながらこれらについても真正面から向き合い、この事業に関わるすべての会員・役職員・関係者が一体となって事業継続が図られるよう取り組んでまいります。
以上の状況解消のために事務局体制の充実が不可避との判断に立ち検討を進めてまいります。
今年度においても当センターは、「請負・委任契約に基づく受託事業」と公益社団法人岩手県シルバー人材センター連合会傘下における「労働者派遣事業」、「有料職業紹介事業」を実施しながら、多様化する顧客ニーズに対応できるよう進めてまいります。
シルバー人材センター事業は「自主・自立、共働・共助」を基本理念とし、高齢者自らの福祉の実現と健康寿命の延伸、更には地域社会における重要な労働力として、地域経済の支え手として引き続き遠野市をはじめとした関係機関と連携を図りながら、多くの方々にセンター事業に参画頂けるよう取り組んでまいります。
また今年度は新たに中期経営計画を策定し、事業の安定的継続が図られるような組織構築を目指してまいります。
以下の計画実現に向けて努力してまいります。

第１

事業方針

１

目標数値等

（１）受託事業事 業 目 標 等会

令和５年度

前年度対比

数

301 人

285 人

105.6 ％

数

1,240 件

1,250 件99.2 ％

就 業 延 人 員

10,585 人日10,740 人日

98.6 ％

配 分 金 総 額

45,218 千円

41,107 千円

110.0 ％

100 ％

100 ％

100.0 ％

受

員

令和６年度

注

就件

業率（２）労働者派遣事業
事 業 目 標 等
受

注

令和５年度

前年度対比

数

68 件

65 件

104.6％

就 業 延 人 員

2,926 人日2,766 人日105.8％

賃

27,542 千円

27,542 千円

100.0％

金件

令和６年度

総額

（３）有料職業紹介事業
事 業 目 標 等
受

前年度対比

4 件

4 件

100.0％

就 業 延 人 員

200 人日200 人日100.0％

1,680 千円

1,680 千円

100.0％

金件

令和５年度

数

賃

注

令和６年度

総額

※令和２年度第２回理事会決定の中期経営計画目標値引用による数値である。

第２１

事業計画

雇用によらない就業機会の提供

（１)

受託事業

高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与するため、家庭等の軽易な修繕や一般作業、軽度生活援助事業等、地域に密着した就業機会の提供を行う。
（２)

独自事業

高齢者が就業を通して地域に貢献するためにも、各自が独自の創意工夫により創出する事業として以下のとおり実施する。
①農産物、手芸品等の出店②門松製作③農産物の生産２

雇用による就業機会の提供（１）有料職業紹介事業
仕事を希望する一般高齢者及び会員を対象に、職業紹介による就業機会の提供を行う。
（２）労働者派遣事業
労働者派遣事業の派遣元である公益社団法人岩手県シルバー人材センター連合本部の実施事務所として会員を対象に、労働者派遣による就業機会の提供を行う。

３

就業に必要な知識及び技能を付与するための講習（１）講習事業
就業上必要な技能、知識を付与することにより、就業に結びつけることを目的とし、より広い就業分野での仕事の確保と提供を行い、活力ある地域社会づくりに寄与するため、一般高齢者及び会員を対象に以下の講習会を実施する。
①刈払い機取り扱い講習

１回（６月）②見積勉強会

随時③スマートフォン等使い方講習

10回（７月～12月）
その他随時④認知症サポーター養成講習第３１

１回（10月）事業推進のための活動

事業を推進するための諸活動及びその他の社会参加活動を推進するための諸活動
高齢者の生きがいの充実と福祉の向上を図り、活力ある地域づくりに寄与するため、また上記第２の事業及び社会参加活動を推進するための活動として以下のとおり実施する。
（１）普及啓発事業
シルバー人材センター事業への理解と高齢者の加入促進及び意識啓発を目的とし、次の事項を重点に実施する。

①一人１会員勧誘運動及び会員100万人マグネットシートでの啓発②女性会員増強に向けた女性限定イベントの開催③遠野テレビでの会員募集ＣＭ④普及啓発促進月間活動（シルバー人材センター幟旗掲出）⑤ホームページ、マスメディアへの情報提供(ケーブルテレビ)⑥入会促進・就業拡大リーフレット・チラシ・ポスターの配置・配布（イベントへの参加、公共機関・スーパー等へ依頼)⑦会報「ひこばえ」（８月・１月）、市民向け「シルバーだより」の発行（10月）、広報とおのへの掲載（６月）⑧車両への「会員募集」マグネットシートの貼付（２）安全・適正就業の推進
会員が自らの健康維持と安全の確保を図りながら、「事故ゼロ」を目標とし、提供された仕事を安全かつ適正に遂行できるよう、以下のとおり安全意識の高揚と啓発活動を実施する。
①安全衛生管理委員会

２回（６月・３月）②安全就業推進大会

１回（５月）③交通安全教室

１回（７月）④普通救命講習

１回（７月）⑤安全パトロール

１０回（６月～２月）⑥会員証携帯の励行

随時⑦適正就業勉強会

随時（３）調査研究
高齢者の就業分野を支える有用な社会システムとしての機能を果たすためには、社会経済環境の変化、高齢者の就業に対する意識の変化に対応した事業の展開が求められることから、以下について実施することとし事業の策定に活用する。
①会員の就業に関する意識情況調査（地域班会議開催時）②会員６か月経過者研修（８月・１月）③市民を対象としたアンケート（10月、随時）

（４）就業分野の開拓・拡大
会員にふさわしい仕事を受注することで、会員の確保とともにシルバー人材センター事
業の発展・拡大につながることから、以下のとおり実施し、高齢者の職業能力や経験を把握分析し地域のニーズに対応する仕事の提案等を行う。
①一人１仕事獲得による就業機会の拡大②会員参画によるリーフレット等を利用した口コミ説明③野外就業の際センター幟旗の掲出④センター名入りマグネットを会員車両に貼付（５）相談・情報提供
入会希望の高齢者を対象に入会説明会を実施し、ハローワーク、公益社団法人岩手県シルバー人材センター連合会と連携し、雇用就業等に係る相談及び情報提供を実施する。
①入会希望者説明会（毎月２回、サテライト開催随時）②就職ガイダンス等への参加③シルバー人材センター事業説明（企業等訪問）④ハローワークとの情報交換（６）社会参加活動の推進
自主的活動に対する意識や、共助の精神で共働するという意識を高めることをボランテ
ィアや社会参加等を通して活動する機会を提供する。
①ごみ拾い・清掃作業②各地域班毎清掃等作業③小学校児童の登下校の見守り活動（７）その他
遠野市をはじめとする関係機関との連携を密にし、適正な事業運営に努めます。
新たな課題に取り組みます。
①インボイス制度の周知、対応②新たな契約方法の周知、取組③事務局体制の充実に向けた検討