附属明細書（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物3,870,707,269

157,226,400-

4,027,933,669

2,466,972,701

250,088,282--

1,560,960,968

物

287,399,341--

287,399,341

222,878,505

4,703,221--

64,520,836

装 置

24,920,996,613

1,220,110,745

682,155,567

25,458,951,791

21,558,570,919

1,158,249,014--

3,900,380,872

車 両 運 搬 具

27,293,572--

27,293,572

14,502,156

4,317,233--

12,791,416

工具器具備品29,075,686,270

1,796,585,373

945,461,607

29,926,810,036

26,239,747,188

1,345,613,304--

3,687,062,848

計58,182,083,065

3,173,922,518

1,627,617,174

59,728,388,409

50,502,671,469

2,762,971,054--

9,225,716,940

物

64,055,894,926

3,005,188,459

44,502,023

67,016,581,362

36,533,457,206

1,790,503,814--

30,483,124,156

物

3,224,330,458

35,897,498

22,449,492

3,237,778,464

2,725,539,660

65,896,920--

512,238,804

装 置

448,341,667

2,253,148,920-

2,701,490,587

164,921,461

57,510,706--

2,536,569,126

工具器具備品114,519,750

617,362,225

21,349,650

710,532,325

106,031,802

13,046,208--

604,500,523

計

67,843,086,801

5,911,597,102

88,301,165

73,666,382,738

39,529,950,129

1,926,957,648--

34,136,432,609

地

32,243,000,000--

32,243,000,000

-

-

-

-

32,243,000,000

建 設 仮 勘 定

1,229,648,000

2,105,716,000

3,335,364,000

-

-

-

-

-

-

計

33,472,648,000

2,105,716,000

3,335,364,000

32,243,000,000

-

-

-

-

32,243,000,000

物

67,926,602,195

3,162,414,859

44,502,023

71,044,515,031

39,000,429,907

2,040,592,096--

32,044,085,124

物

3,511,729,799

35,897,498

22,449,492

3,525,177,805

2,948,418,165

70,600,141--

576,759,640

装 置

25,369,338,280

3,473,259,665

682,155,567

28,160,442,378

21,723,492,380

1,215,759,720--

6,436,949,998

車 両 運 搬 具

27,293,572--27,293,572

14,502,156

4,317,233--

12,791,416

工具器具備品29,190,206,020

2,413,947,598

966,811,257

30,637,342,361

26,345,778,990

1,358,659,512--

4,291,563,371

土地

32,243,000,000--

32,243,000,000

-

-

-

-

32,243,000,000

建 設 仮 勘 定

1,229,648,000

2,105,716,000

3,335,364,000

-

-

-

-

-

-

計

159,497,817,866

11,191,235,620

5,051,282,339

165,637,771,147

90,032,621,598

4,689,928,702--

75,605,149,549

産 業 財 産 権

790,128,913

120,576,918

60,314,880

850,390,951

379,577,670

101,874,784--

470,813,281

ソ フ ト ウ ェ ア

1,070,649,254

179,397,740

3,082,800

1,246,964,194

759,390,048

242,740,396--

487,574,146

電 気 通 信施 設 利 用 権

204,000--

204,000

183,600

10,200--20,4001,860,982,167

299,974,658

63,397,680

2,097,559,145

1,139,151,318

344,625,380--

958,407,827

構

有形固定資産(償却費損益内)

築

機 械

建

有形固定資産(償却費損益外)

構

築機 械

土
非償却資産

建
構

築機 械

有形固定資産合計

無形固定資産(償却費損益内)計

無形固定資産(非償却資産)投資その他の資産当期減損額

電 話 加 入 権

5,758,000--

5,758,000--

4,520,050-

1,237,950

産 業 財 産 権
仮勘定

328,407,088

177,485,020

195,447,963

310,444,145

-

-

-

-

310,444,145

計

334,165,088

177,485,020

195,447,963

316,202,145--

4,520,050-

311,682,095

長期前払費用

19,928,480-

9,964,240

9,964,240

-

-

-

-

9,964,240

83,980--83,980----83,98020,012,460-

9,964,240

10,048,220

-

-

-

-

10,048,220

その計他（注） 固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりであります。
・M-cube棟に係る建設費（建物、構築物） 2,956,532,757円（増加）・革新的材料開発力強化プログラム（M-Cube）による防災・減災の推進設備の整備（建物、機械装置、工具器具備品） 2,346,290,269円（増加）・物質・材料研究機構の防災・減災に資する施設等の整備（建物、機械装置、工具器具備品） 932,568,876円（増加）（2）資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

放射線障害防止法に基づく除去費用等

161,196,563

当期減少額

当期増加額

期末残高
-

1,230,251

摘要162,426,814※※ 独立行政法人会計基準第91に定める特定の除去費用等であります。

（3）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期減少額

当期増加額

期末残高

政府出資金

73,484,296,220--

73,484,296,220

計

73,484,296,220--

73,484,296,220

無償譲与

6,106,000--

6,106,000

施設費

28,227,005,128

5,911,597,102-

34,138,602,230

前中期目標期間
繰越積立金

346,400,775--

346,400,775

損益外固定資産
除売却差額相当額△1,989,623,526-

88,301,165△2,077,924,691

計26,589,888,377

5,911,597,102

88,301,165

32,413,184,314

損益外減価償却
累計額△37,744,574,336△1,926,957,648△76,659,365△39,594,872,619

損益外減損損失
累計額△4,520,050--△4,520,050

損益外利息費用
累計額△41,515,869△1,230,251-△42,746,120△11,200,721,878

3,983,409,203

11,641,800△7,228,954,475摘要

資 本 金

資本剰余金

差引計

※1

※2

※2

※3

※１施設費の当期増加額は、施設整備費補助金により取得した固定資産相当額であります。
※２損益外減価償却累計額の当期増加額は、政府出資財産及び施設整備費事業により取得した固定資産の減価償却相当額によるものであります。
損益外固定資産除売却差額相当額及び損益外減価償却累計額の当期減少額は、施設整備費事業等により生じた固定資産除却相当額であります。
※３損益外利息費用累計額の当期増加額は、時の経過による資産除去債務の調整額であります。

（4）積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要
※1

通則法第４４条第１項積立金

1,365,914,270

649,395,342-

2,015,309,612

前中期目標期間繰越積立金

185,669,563-

128,175,309

57,494,254

研究促進対策等積立金

297,994,390

151,504,575-

449,498,965

1,849,578,223

800,899,917

128,175,309

2,522,302,831

計※2※1 通則法第４４条第１項積立金の当期増加額は、前期未処分利益を積み立てたものであります。
※2 研究促進対策等積立金の当期増加額は、前期未処分利益のうち目的積立金として文部科学大臣に承認されたものであります。

（5）目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区金額

分128,175,309

前中期目標期間繰越積立金

摘要

中長期計画で定めた積立金の使途に沿って、主に広報の充実・国際交流の促進に係る経費に充てております。

（6）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

期首残高

875,011,166

交付金
当期交付額

14,264,272,000

当 期 振 替 額
運営費交付金
収益12,387,723,848

資産見返
運営費交付金1,455,398,510

期末残高
小計

資本剰余金
-

13,843,122,358

1,296,160,808

②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細（単位：円）（ア）運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益
費用

主な使途

業務達成基準による振替額重点研究開発領域における基礎研
究及び基盤的研究開発

7,733,902,487

7,710,461,088

材料費：417,630,511
人件費：5,499,991,812
業務委託費：402,565,595
その他：1,390,273,170

研究成果の情報発信及び活用促
進、中核的機関としての活動

3,722,522,440

3,716,702,131

材料費：241,974,977
人件費：1,931,818,974
業務委託費：625,076,310
その他：917,831,870

法人共通

10,655,650

10,655,650 損害保険料：10,655,650

期間進行基準による振替額920,643,271

人件費：751,257,921
914,556,601 業務委託費：54,031,467
その他：109,267,213

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額--

12,387,723,848

12,352,375,470

合計（費用進行基準を採用した業務はありません）（単位：円）（イ）資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

主な使途振替額

主な使途

重点研究開発領域における基礎研
究及び基盤的研究開発

研究用機械装置：109,179,143
494,487,459 研究用工具器具備品：320,056,181
その他：65,252,135--

研究成果の情報発信及び活用促
進、中核的機関としての活動

研究用機械装置：336,390,308
949,392,851 研究用工具器具備品：383,365,647
その他：229,636,896

-

-

法人共通

11,518,200

ソフトウェア：10,384,200
その他：1,134,000

-

-

合計

-

1,455,398,510（単位：円）（ウ）運営費交付金債務残高の明細
使用見込み

運営費交付金債務残高

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりであります。
「重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発」 236,368,302円
当該領域の基礎研究及び基盤的研究開発のさらなる重点化を指向した実施計画の見直しにより、機構内公募型研究や設備整備等、研究開発力の強化費用へ充てる予定であります。
業務達成基準を採用した業務に係る分

1,018,160,808「研究成果の情報発信及び活用促進、中核的機関としての活動」 761,855,436円
実施計画の見直しにより、新規研究開発拠点の整備及び革新的材料開発力強化事業のさらなる国内外ネットワークの構築並びに研究環境整備等の費用へ充てる予定であります。
「法人共通（一般管理部門）」 19,937,070円
長期損害保険契約の一括前払い保険料のうち翌事業年度以降に収益化する予定の額であります。
いずれも翌事業年度以降に収益化する見込みであります。

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分-その他

278,000,000
合計

1,296,160,808

最先端研究インフラの共用促進や研究環境整備等を図るため、共用化施設の利用料支援や老朽化設備の更新などの整備計画に充て、翌事業年度以降に収益化する見込みであります。

（7）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

施設整備費補助金

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

5,021,868,301

4,681,949,102-

その他
339,919,199※※ その他は施設費収益への振替額であります。

②補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

摘要
資産見返補助金等補助金等収益その他

設備整備費補助金

323,794,800-

323,794,800-

科学技術人材育成費補助金

103,380,000

57,961,491

45,418,509-

経産省中小企業経営支援等対策費補助金

8,885,057

6,062,585

2,822,472-

合計

436,059,857

64,024,076

372,035,781-（8）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区支給額
役員

職員
合計

退職手当分

(1,692)
83,645(3,257,371)
5,918,206(3,259,063)
6,001,851

支給人員

支給額

( 1)
5( 978)551( 979)
556

( -)
( -)
195,081( -)195,081

支給人員
( -)
( -)
14( -)
14（注） ①役員に対する報酬等の支給基準の概要
役員の報酬および退職手当については、国立研究開発法人物質・材料研究機構役員報酬規程等に基づき、当機構の実績、役員の業績、その他を勘案して適正額を支給しております。
②職員等（職員および非常勤職員等）に対する給与の支給額基準の概要
職員等の給与については、国立研究開発法人物質・材料研究機構職員給与規程等に基づき、各職員等の職能に応じて適正額を支給しております。
③職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員を記載しております。
④（ ）は非常勤の役職員に対するものであり、外数で記載しております。
⑤支給額は千円未満を四捨五入しております。

（9）科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

新学術領域研究
基盤研究（A）
基盤研究（B）
基盤研究（C）
基盤研究（S）
挑戦的萌芽研究
若手研究（A）
若手研究（B）
研究活動スタート支援特別研究員奨励費
国際共同研究加速基金
特別推進研究合計

当期受入額
22,396,200( 73,344,246)
32,762,832( 103,906,007)
49,806,000( 153,460,415)
18,233,868( 56,528,651)
23,115,000( 69,549,905)
10,920,000( 30,141,383)
14,684,163( 45,791,328)
3,619,116( 11,859,949)
2,040,000( 6,170,445)
960,000( 19,874,088)
7,095,000( 17,848,153)
3,900,000( 13,000,000)
189,532,179( 601,474,570)

件数

摘要17307272
11232015622
51294（注1）本明細は、文部科学省又は独立行政法人日本学術振興会から交付される科学研究費補助金及び以下の条件を満たすもの及びこれと同等のものを記載対象としております。
（ア）「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用されること（イ）補助事業者が個人又はグループであること（ウ）補助事業者が公募により決定されること（エ）補助事業者の属する機関等により経理を行うことが義務付けられていること（注2）直接経費相当額は、外数として（ ）内に記載しております。
（注3）前期から当期への繰越分及び当期中に他機関へ支出した分担金等は除いております。

（10）セグメント情報（単位：円）
重点研究開発領域における基礎 研究成果の情報発信及び活用
研究及び基盤的研究開発
促進、中核的機関としての活動

合計

法人共通

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
研究業務費
1,428,168,315

1材料費

1,099,307,772

328,860,543

-

2人件費

6,613,219,977

2,091,517,145-

8,704,737,122

3減価償却費2,284,079,065

777,030,923-

3,061,109,988

4研究経費

5,367,436,265

3,010,730,730-

8,378,166,995
1,064,433,713--

1,064,433,713

1,970,425

7,388,062

1,566,198

10,924,685

15,366,013,504

6,215,527,403

1,065,999,911

22,647,540,818

7,733,902,487

3,722,522,440

931,298,921

12,387,723,848

一般管理費
財務費用
計
事業収益
1運営費交付金収益
2補助金等収益51,604,860

12,289,298

129,918

64,024,076

3受託事業収入等

6,086,201,507

1,589,181,686

82,069,234

7,757,452,427

4資産見返負債戻入

1,580,199,176

488,444,210

13,032,467

2,081,675,853

5その他

755,004,688

569,469,600

43,343,152

1,367,817,440
23,658,693,644

計

16,206,912,718

6,381,907,234

1,069,873,692

事業損益

840,899,214

166,379,831

3,873,781

1,011,152,826

Ⅱ臨時損益等臨時損失

62,680,541

35,302,927

6,843,512

104,826,980

臨時利益

16,199,125

26,415,468

6,843,512

49,458,105

計△46,481,416△8,887,459-△55,368,875

当期純損益

794,417,798

157,492,372

3,873,781

955,783,951

19,084,519

106,878,069

2,212,721

128,175,309

813,502,317

264,370,441

6,086,502

1,083,959,260

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用

15,428,694,045

6,250,830,330

1,072,843,423

22,752,367,798（控除）自己収入△6,723,105,547△2,014,729,454△109,178,502△8,847,013,503

業務費用合計8,705,588,498

4,236,100,876

963,664,921

13,905,354,295

損益外減価償却相当額

1,518,084,686

377,096,502

31,776,460

1,926,957,648

損益外利息費用相当額

969,302240,669

20,2801,230,251

損益外除売却差額相当額

9,172,443

2,277,446

191,911

11,641,800

引当外賞与見積額

14,258,221

2,753,902

1,618,929

18,631,052

引当外退職給付増加見積額

169,886,480

33,452,612

19,968,483

223,307,575

機会費用

405,485,690

148,986,664-

554,472,354

10,823,445,320

4,800,908,671

1,017,240,984

16,641,594,975

行政サービス実施コスト
Ⅳ総資産

--

10,427,295,388

10,427,295,388

25,247,173,995

6,268,674,254

528,236,875

32,044,085,124

機械装置

4,818,332,080

1,613,602,374

5,015,544

6,436,949,998

工具器具備品3,463,593,733

818,326,896

9,642,742

4,291,563,371

土地

25,403,896,787

6,307,587,288

531,515,925

32,243,000,000

現金及び預金建物

760,948,316

977,474,124

1,042,924,493

2,781,346,933

59,693,944,911

15,985,664,936

12,544,630,967

88,224,240,814

その他
計（注） ①当法人は通則法第35条の4に定める中長期目標に沿った事業セグメントを採用しております。
第4期中長期目標期間（平成28年4月1日から令和5年3月31日）における事業セグメント【重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発】
経済・社会的課題に対応するための材料開発及び物質・材料科学技術全体を支える基盤的研究開発【研究成果の情報発信及び活用促進、中核的機関としての活動】
研究成果の社会還元及び研究情報の社会実装の促進によりイノベーションを強力に牽引する中核的機関活動②各セグメント情報のうち、配賦不能額は「法人共通」項目に含めております。なお、その主なものは一般管理業務に係る費用、運営費交付金収益及び資産であります。

（11）重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為は次のとおりであります。
（単位：円）
翌年度以降支払金額
契約名

主な契約先
一年内

一年超

合計

極低温冷却システム改修工事

大陽日酸（株）499,392,000-499,392,000

3D組織情報解析装置

日本エフイー・アイ（株）

239,758,920-

239,758,920

粉末床レーザー積層造形装置

愛知産業（株）156,837,600-

156,837,600

金属ガスアトマイズ装置

日新技研（株）59,335,200-

59,335,200

955,323,720-

955,323,720

計（12）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金（単位：円）
預金の種類

金額

普通預金

10,427,295,388②未払金（単位：円）
取引先名称

金額

日本電子（株）

1,381,234,937

キヤノンITソリューションズ（株）

923,870,880

日本エフイー・アイ（株）

600,571,800（株）神戸製鋼所

187,605,180（株）池田理化

152,971,993

ジョンソンコントロールズ（株）

152,739,000

その他

3,748,258,501
計

7,147,252,291