川崎重工グループ

CSR報告書 2012（フルレポート）

すべてのステークホルダーの方々に
川崎重工グループのＣＳＲに関する取り組みをご理解いただける効果的な報告を目指しています。
読者の皆様からいただいたアンケート結果や第三者意見などを踏まえ、お読みいただく目的等によって選んでいただけるように、下記の3種類の報告を用意しました。

1

ダイジェスト版と位置付け、主要な取り組み内容をコンパクトにご紹介します。
冊子としては、2011年度版より8ページ削減し、用紙も薄いものにして、読みやすくしました。

冊子版

冊子の内容に加え、より詳細な内容をご紹介しています。

2

通常のWebでお読みいただくものと、
ダウンロード用のPDFファイルを掲載しています。

フルレポート（Web）

http://www.khi.co.jp/csr/index.html（川崎重工グループWebサイトの「CSR情報」）

3

環境情報に特化したPDFファイルです。環境データ集もこちらに掲載しています。

環境情報詳細版（Web）

http://www.khi.co.jp/csr/report/2012/index.html（PDFファイル）

http://www.khi.co.jp/csr/report/detail/2012/index.html（PDFファイル）

川崎重工グループの事業概要
川崎重工グループは、
川崎重工業を中核企業とし、国内外の100に及ぶ関連企業で構成されています。送り出す製品は、航空機、鉄道
車両、
モーターサイクル、船舶、
エネルギー設備、各種産業機械、土木建設機械など、文字通り陸・海・空にわたっています。
これら幅広い事
業分野が保有する先端技術をもって、人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献すること── それが、川崎重工グループの理念です。
世界をリードする総合エンジニアリング企業として、
また、Kawasakiブランドで知られる、モーターサイクル、
ジェットスキー®など、
レジャー製品の世界的メーカーとして、
川崎重工グループは、
その技術とブランド力で、人々と社会の期待に応えていきます。

精密機械

13.4%

プラント・環境

9.4%

航空宇宙

15.8%

船舶海洋

8.7%

ガスタービン・
機械

14.9%

車両

10.1%

連結売上高

その他

9.4%

モーター
サイクル＆
エンジン

1兆3,037億円
18.0%（2011年度）

1

川崎重工グループ CSR報告書2012

当社グループは、1999年から毎年、「環境報告書」「環境・社会報
告書」を発行してきましたが、2010年からは「CSR報告書」にタイ
トルを改めて発行しています。
CSR報告書2012では、以下の内容を紹介しています。
●

特 集

目 次

編集にあたって川崎重工グループの事業概要

01

トップメッセージ

03

川崎重工グループのＣＳＲ

05

CSR課題項目と取り組みについて07

特集1 東日本大震災から1年余が過ぎて全体の構成は、「川崎重工グループのCSR」の
5つのテーマ（下記）に沿った報告としています。

特集2ー川崎重工グループの取り組みー09

川崎重工グループ 第一回有識者ダイアログ

13① 事業による価値創造② マネジメント
③ 従業員

1

Theme

④ 環境への取り組み⑤ 社会貢献●事業による価値創造
総合技術力で未来をひらく
価値を創り出します15

以下については特集としてご紹介します。
特集

1

特集

2

震災後1年余。
この間の各種の取り組みを報告します。

Theme

初めての取り組みとして行った有識者とのダイアログの概要を報告します。

2

マネジメント
社会の信頼に応えるため、
いつも誠実に行動します

19

対象範囲
川崎重工グループ全体
対象期間
2011年度（2011年4月〜2012年3月）
一部2012年度を含む

Theme

3

従業員
ずっと働きたい職場を
みんなでつくります31

発行頻度
年度報告書として毎年1回発行予定
編集・発行元：CSR報告書編集委員会（編集事務局：CSR推進本部CSR部）
Theme

発行責任者：CSR推進本部長

4

環境への取り組み「地球が微笑むものづくり」を追い求めます36※本報告書制作にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン（2012年版）」
およびGRI「サステナビリティ・リポーティング・
ガイドライン3.1版」
を参考にしています。
免責事項
本報告書は、
当社グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点にTheme

おける計画や見通し、
経営計画・経営方針に基づいた予測が含まれています。

5

これら計画・見通し・予測は、記述した時点で入手できた情報に基づい社会貢献
社会と未来につながる貢献の輪を広げます54

た仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が記述内容とは異なったものとなる可能性があります。

2

第三者意見

56

会社概要/事業所一覧

57

川崎重工グループ CSR報告書2012

TOP MESSAGE

トップメッセージ

グローバルに社会基盤を担う企業としての社会的責任を果たしていくために

川崎重工グループの社会的責任

2011年度には、川崎重工グループとして求められる姿をより具体的に追求するために、有識者ダイアログを行いました。

当社グループは、1878年に造船事業を開始して以来、鉄（13-14ページをご覧ください。）有識者の方々からいただ

道車両や航空機、さらにはカワサキ・ブランドで知られるモー

いたコメントやご提言は、ステークホルダーのご意見を代

ターサイクルなどの輸送用機器・システム分野で事業基盤を弁するものとして、CSR活動に反映させていきます。

築くとともに、ガスタービン、ガスエンジン、エネルギー環境

東日本大震災から1年余が過ぎてプラントなどのエネルギー環境分野や、産業プラント、油圧機器、ロボットなどの産業機器分野へ、時代の変化に応じて事業を拡大させてきました。2007年には「カワサキグルー

2011年は未曾有の自然災害の脅威が深く心に刻まれた

プ・ミッションステートメント」を制定し、グループミッション

年となりました。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する

げるとともに、被災地の一日も早い復興を祈念致します。

“Global Kawasaki”」をその最上位に掲げ、当社グループが当社グループでは、阪神・淡路大震災の経験を機に「従業果たすべき社会的使命を明確にしました。このグループミッ

員と家族の生命を守る」「自らの事業活動の正常化」「地域社

ションを継続的に実践し発展させていくために、「企業の社会

会への責任と貢献」を基本方針とする事業継続計画を策定し的責任」という観点から具体的な行動目標に展開し推進してていましたが、東日本大震災発生を契機とし、「社会インフラ

いくことを、川崎重工グループにおけるCSR活動と位置付けを担う企業として大規模災害が発生した際でも社会的責任をています。企業活動のあらゆる局面においてステークホル

果たすために継続しなければならない業務の遂行」を事業継

ダーの皆様に対する責任を意識して行動するとともに、「現在続計画の重点項目として位置付け、見直しを行いました。

の社会と未来の社会」のよりよい発展に貢献していきます。

（9-10ページをご覧ください。）

3

川崎重工グループ CSR報告書2012

特 集

東日本大震災後には、社会の要請も変化しています。たと社会やお客様の声を直接お聞きし、新たな価値を創造し提供

えば、非常時の電源セキュリティの観点から、信頼できるエネ

することが重要だと考えています。こうした状況を受け、当社

ルギー供給システムや、節電時の運用も含めたエネルギー利グループは2012年4月にマーケティング本部を設置し、全社用の効率化などに対する要請が高まりました。
また、災害に強的な総合力を結集し、グローバルな視野に立ち、お客様とのいまちづくりの必要性も一層明確になりました。当社グループ

相互理解を得ながら事業を通じて貢献を果たしていく活動をはこれらの要請に積極的に応え、地域の特性を活かした自立

より強化していくこととしました。

型の分散発電システムや、これらの発電設備を備えた防災拠これらの取り組みを通じて、社会・経営環境変化に対応し、点など社会に対し新たな価値を提供し、安心・安全な社会の絶えず革新・変革を続けながら社会やお客様をはじめあらゆる発展に貢献していく所存です。

ステークホルダーの皆様に貢献することで、企業としてもより一層成長することを目指していきます。

グローバル課題への挑戦

川崎重工業株式会社取締役社長

近年、新興国を中心として世界経済が加速度的に成長を続ける一方、温暖化などの環境問題が深刻化しつつあります。
また、環境と資源を考えた未来のエネルギーのあり方も改めて問い直されています。さらに、新興国における輸送・産業
等、社会の基幹インフラシステムの構築に対する要請もます
ます高まりを見せています。
グローバル社会からの期待に確実に応えていくためには、

4

川崎重工グループ CSR報告書2012

川崎重工グループのCSR
川崎重工グループのグループミッションは、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」。
従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場で、日々の業務活動の中で実践しています。
これに「企業の社会的責任」という側面からより広い意識と行動目標を加え、さらに高いレベルでグループミッションを実現していくことを目指しています。

川崎重工グループのグループミッションとCSR
基本的な考え方
川崎重工グループのCSRは、グループミッションのより高いレベルでの実現のための努力の積み重ねです。私たちは、人間社会・地球
環境の未来に貢献することがカワサキブランドの価値を向上させることであると認識し、下記の５つのテーマを推進します。

より高いレベルでのグループミッションの実現

CSRの5つのテーマ

1. 総合技術力で未来をひらく価値を創り出します事業

2. 社会の信頼に応えるため、いつも誠実に行動します

マネジメント

3. ずっと働きたい職場をみんなでつくります従業員

4.「地球が微笑むものづくり」を追い求めます環境

5. 社会と未来につながる貢献の輪を広げます

社会貢献グループ経営原則

多様なお客様の要望にこたえる❶ 高機能・高品質で安全な製品・サービスを世界の人々に提供する。
❷ 社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生する。
❸ 労使の信頼を企業文化とし、グローバルに“人財”を育成･活用する。
❹ “選択と集中”“質主量従”“リスクマネジメント”を指針とする。

グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」
独自性・革新性を追求する

カワサキバリュー
多様なお客様の要望にこたえる● テクノロジーの頂点を目指す● 独自性・革新性を追求する●

グループ行動指針❶ グローバルで長期的な視点に立つ。
❷ 困難な課題に挑戦する。
❸ 目標の実現に向け、最善を尽くす。
❹ 社会と人々から信頼される企業人となる。
❺ 自主独立のプロフェッショナルとなる。
❻ 誇りと喜びを共有する、カワサキのよきメンバーとなる。

テクノロジーの頂点を目指す川崎重工グループのCSRの枠組みづくり
川崎重工グループのCSRは５つのテーマからなっています。
テーマごとに個別領域を設け、その中でそれぞれの「目指す姿」
を設定しました。
ションプランを策定し、PDCAサイクルを回しています。

企業に対する社会の期待はさまざまです。私たちはこれを「お客様からのご要望」「 第三者機関のCSR調査項目」「 ISO（個別の課題項目への取り組み状況は、7-8ページをご覧くだ

26000の中核主題」などから収集・集約し、この中から川崎さい。）

重工グループとして取り組むべき課題項目を抽出しました。
こ

一方、「企業に対する社会の期待」
も年々少しずつ変化しておれらのCSR課題項目は、目指す姿に至るための「中期経営計り、取り組むべき範囲も広がりつつあります。2012年度は、画2010（2010〜2012年度）」期間中の取り組み事項と位

2013年度から始まる新しい中計の準備期間でもあります。

置付け、それぞれの担当部門が現状を自己評価し、「足りない

この1年で当社のCSR課題項目を見直し、新たな中計期間にところは補い、強みはより向上させる」ことを目標としてアク時代の変化をきちんと反映した活動を実施していきます。

5

川崎重工グループ CSR報告書2012

特 集

CSR活動組織
全社CSR委員会

その他全社横断組織・委員会

委員長：社長●

委 員：取締役、カンパニープレジデント、本社部門長、および常勤監査役●

CSRの大方針、重要事項を審議・決定するための組織です。

人財開発委員会●

リスク管理委員会●

輸出関連法規遵守審査委員会●

危機管理対策機構

本社CSR企画ワーキンググループ

全社CSR委員会の諮問機関的なタスクチームです。

地球環境会議

当社ではどう取り組むかを議論し、全社CSR委員会に提言します。

カンパニーCSR委員会

本社CSR委員会

委員長：各カンパニープレジデント

委員長：本社管理部門担当副社長

全社CSR委員会で決定された大方針のもと、各カンパニーのカンパニーCSR委員会の本社管理

具体的施策を決定・実行し状況を確認します。

部門版です。

カンパニーCSR連絡会

各カンパニーCSR委員会事務局の情報連絡会です。

合同CSR連絡会（2011年度より）

従来は全社CSR委員会に対して本社CSR企画ワーキンググループが諮問した取り組みを各カンパニーが展開していました。
2011年度よりカンパニーメンバーとも課題意識を共有し協働で議論するため、「合同CSR連絡会」を開催しています。

CSR報告書編集委員会
毎年のCSR報告書の方向性を議論し、編集作業を行います。

川崎重工グループのCSRのテーマ・個別領域と「目指す姿」
テーマ
全般

1 事業

2 マネジメント

3 従業員
4 環境
5 社会貢献個別領域

目指す姿（CSR全般）グループミッション（社会に対する当社の使命）をより高いレベルで実現します

製品開発

グループの総合力を活かして、高度な技術力で高機能・高品質の製品を開発します

製品責任

お客様の視点に立った、「信頼」「安心」の製品・サービスを提供します

お客様満足

お客様のニーズを満たし、感動を伴う製品・サービスを提供します

コーポレート・ガバナンス

経営の透明性と健全性を追求し、事業部門の自立的な運営とともにグループ総合力の発揮を実現します

コンプライアンス

風通しが良く自浄作用の働く組織を築き、信頼される企業風土を確立します

リスク管理

事業目標の達成を阻害する重要なリスクを把握し、最適な対応が取れる体制を構築します

情報セキュリティ

確実な情報セキュリティ対策を行い、情報の安心と安全を維持します

情報開示・IR活動

適時的確に企業情報を発信し、開示内容もさらに一層充実させます

お取引先

お取引先と共生し、公正なパートナーシップを継続するとともに、CSR活動の協働を推進します

安全・衛生

心身ともに健康に働くことができる、安全で快適な職場環境を築きます

人財開発

一貫した従業員の育成・強化を行い、人的価値を最大限に高めます

人権

従業員の多様性を尊重し、さまざまな価値観と能力を受け入れ、活かす職場を目指します

労働

働きがいのある職場づくりに努め、公平・公正な処遇を行います

地球環境

低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現を目指します

地域社会・日本社会

地域社会と共生・連携し、未来の夢のテクノロジーを担う次世代の育成を支援します

国際社会

世界の国々の文化を尊重し、技術や人財の育成を通じて豊かさの実現に寄与します6

川崎重工グループ CSR報告書2012

CSR課題項目と取り組みについて
全社取り組み項目の進捗状況
5-6ページで述べた「目指す姿」に至るためのアクションプランを策定し、PDCAサイクルを回しています。
全社活動を推進する本社各部門のアクションプランと、その結果を踏まえた自己評価の変化を報告します。
方針や規則づくりなどのように単年度・ワンアクションで完了するもの、ダイバーシティのようにある程度時間をかけて周知を深めながら施策を重ねていくもの、環境活動のように単体からグループ会社に段階的に範囲を広げていこうとしているもの、コンプライアンス啓発活動のように「ここまでやればよい」というゴールがなく到達目標を持ちにくいものなどさまざまですが、項目ごとの特性を踏まえて地道に着実に活動を進めています。
★ これから取り組みたい ★★ ある程度は取り組んでいる ★★★ かなり取り組んでいる ★★★★ 十分だがさらに向上させていきたい領域

取り組み項目

2011年度アクションプラン
（CSR報告書2011記載）

現状自己評価 2011年3月⇒2012年3月【実施状況補足説明】

全般
マネジメント
従業員
環境
社会貢献

CSRの社内理解促進と浸透説明ツールの作成
各部門・地域・階層での説明★★⇨★★★
【事業所ごとの説明会の開催等】

一般社会との対話（日常的な各ステークホルダーとのコミュニケーション以外の取り組み）

試験的な対話の会の実施と活動への意見反映★⇨★★
【有識者ダイアログの実施】

コンプライアンス・倫理研修の実効評価

全社共通活動の実施と階層別教育の中での研修★★★⇨★★★
【各活動実施＋コンプライアンス意識調査実施】

子会社の重要なリスクの把握

国内主要関係会社への展開★★⇨★★★
【川崎重工と同じ枠組みでのリスク把握が可能に】

事業継続計画の策定と見直し

事業部門ごとの事業継続計画策定と諸準備★★⇨★★★
【各部門が事業特性に合わせた計画を作成済】

株主・投資家コミュニケーションの積極的実施

四半期決算ごとの説明会（機関投資家対象）実 ★★⇨★★★★
施、決算発表時のQ&Aのweb公開【アクションプランの円滑な実施】

お取引先へのCSRマネジメントの要請と協働

お取引先CSRマネジメント方針の検討★★★⇨★★★
【CSR調達ガイドラインを策定、2012年4月に公開済】

安全、衛生、メンタルヘルス等への取り組み

各種安全教育、メンタルヘルス対策、
生活習慣病対策、職場環境改善活動等実施★★★★⇨★★★★
【事業所ごとに実態に即した内容で実施していることを確認】

定年までのキャリアを踏まえた育成の取り組み

キャリアプラン研修の階層別展開の検討・実施、
知的資産のデータベース化★★★★⇨★★★★
【キャリアプラン研修の階層別展開、検討を完了】

女性管理職登用への取り組み

若手女性社員に対する目標・参考となる
女性先輩社員の紹介や、所属長への女性部下育成支援など★★⇨★★
【ダイバーシティ研修の実施】

労働組合や従業員との対話、
信頼関係構築各種労使協議の開催、従業員意識調査の実施★★★★⇨★★★★
【各種労使協議の開催】

環境情報の把握の範囲の全社・海外への拡大

対象を国内連結全子会社と主要海外子会社に拡大★★⇨★★★
【国内連結全子会社と主要海外子会社のEMS構築】

国内外の子会社を含めた事業部門
ごとの環境負荷低減への取り組み

範囲を国内連結全子会社と主要海外子会社に拡大、削減目標を公開★★⇨★★★
【連結子会社の利用エネルギー量把握範囲を拡大】

廃 棄 物 削 減、リサイクルの取り組
み、実績評価廃棄物削減、リサイクルの取り組みの充実と実績評価、電子マニフェストの導入★★⇨★★★
【環境データ管理システム構築による廃棄物管理推進】

社会貢献自主プログラムの推進

子供向けものづくり・工学教室の開催★★★⇨★★★
【ものづくり＋工学教室用ツールを開発、イベント実施】※2013年度以降は取り組み項目の見直しも実施していきます。

7

川崎重工グループ CSR報告書2012

カンパニー別取り組み項目の進捗状況
2011年度はカンパニー・ビジネスセンター（事業部門）ごとに重点項目を設定して取り組みましたが、それ以外の項目についてもそれぞれ取り組んでいます。すべての項目について2011年度のはじめに実施したカンパニーごとの４段階の自己評価を年度末に再度行い、「目指す姿」への進捗を確認しました。
本社の推進部門の評価と、実施部門としてのカンパニーの評価が一致していないところもあり、今後の課題として擦り合わせを行っていきたいと考えています。
また、2011年度の結果を踏まえ、2012年度の重点取り組み項目を選定しました。ここでは、一部の項目の評価と取り組み部門
を紹介します。
★ これから取り組みたい ★★ ある程度は取り組んでいる ★★★ かなり取り組んでいる ★★★★ 十分だがさらに向上させていきたい領域

取り組み項目

2011年3月⇒2012年3月
評価（平均）

全般⇨★★

2011年度
重点実施部門2012年度
重点実施部門

全カンパニー・ビジネスセンター

車両カンパニー
モーターサイクル＆エンジンカンパニー
精密機械カンパニー
ロボットビジネスセンター

事業

CSRの部門内理解促進と浸透★

顧客・取引先・パートナー・地域などの意見や評価を聞き反映する仕組み

★★★

⇨★★★

モーターサイクル＆エンジンカンパニー

─

新市場創造、新たな顧客価値の開発努力

★★★

⇨★★★

─

モーターサイクル＆エンジンカンパニー

品質方針を明文化、方針に沿った品質保証活動★★★★⇨★★★★

船舶海洋カンパニー
車両カンパニー

船舶海洋カンパニー
車両カンパニー

顧客満足調査とその意見を反映した
顧客満足向上の取り組み★★★⇨★★★

精密機械カンパニー

精密機械カンパニー

定期的・網羅的な内部監査と経営陣報告の仕組みと運用★★★

ミッションステートメントの周知徹底

★★

⇨★★★

⇨★★

─

ガスタービンビジネスセンター
機械ビジネスセンター

─

航空宇宙カンパニー

マネジメントプラント・環境カンパニー
ガスタービンビジネスセンター
機械ビジネスセンター
ロボットビジネスセンター

環境
社会貢献

コンプライアンス・倫理研修の実施と実効評価

★★

⇨★★★

ガスタービンビジネスセンター
機械ビジネスセンター
ロボットビジネスセンター

海外事業における現地法令遵守徹底

★★

⇨★★

航空宇宙カンパニー

危機管理全体の体制と運用の枠組み構築★★★⇨★★

プラント・環境カンパニー

プラント・環境カンパニー

災害時の優先重要業務の決定と、事業継続計画の作成、定期的な評価・見直し★★

船舶海洋カンパニー
ガスタービンビジネスセンター
機械ビジネスセンター

船舶海洋カンパニー
ガスタービンビジネスセンター
機械ビジネスセンター

お取引先へのCSRマネジメントの要請と協働★

モーターサイクル＆エンジンカンパニー
精密機械カンパニー

精密機械カンパニーグループ全社・海外を含む環境情報の把握★★

ロボットビジネスセンター

ロボットビジネスセンター

国内外の子会社を含めた事業部門ごとの環境負荷低減への取り組み★★★⇨★★★

社会貢献の自主プログラムの推進★

地震・台風などの災害対策や被災住民への支援方針

★★⇨★★

⇨★★

⇨★

⇨★★

─

⇨★★

─

モーターサイクル＆エンジンカンパニー

航空宇宙カンパニー
プラント・環境カンパニー

航空宇宙カンパニー
プラント・環境カンパニー

車両カンパニー

車両カンパニー※2013年度以降は取り組み項目の見直しも実施していきます。

8

川崎重工グループ CSR報告書2012

特集 1

東日本大震災から1年余が過ぎて—川崎重工グループの取り組み—
東日本大震災は企業にとって自らのあり方や使命を改めて考えさせる契機ともなりました。
震災後1年余。川崎重工グループの各種の取り組みを報告します。

大規模地震に対する事業継続計画（BCP）の見直し
事業継続計画（Business Continuity Plan＝BCP）は

路大震災での被災を教訓として防災対策をまとめ、また経営戦略そのものです。
「防災備品の準備」「避難訓練」

2009年の新型インフルエンザの流行を機にBCPの整備等に代表される災害発生直後の危機対応だけでなく、どを進めてきましたが、2011年3月の東日本大震災の発生をのようにして事業を継続し使命を果たしていくかを考えな

受け、大規模地震に対するBCPの見直しを実施しました。

ければなりません。当社グループは1995年1月の阪神・淡1 全社基本方針

川崎重工グループの大規模地震発生時の対応方針を決定

川崎重工グループとして危機発生時の対応方針を明確にするため「全社基本方針」を定めています。
人命優先は当然ですが、インフラ産業を担う企業として社会的責任を果たすことを改めて明文化しました。大規模地
震発 生時には、救 援活動に用いられる機 器(航空機、艦艇等)の運用支援、インフラ製品(鉄道車

全社

両、発電設備、ゴミ処理設備等)の早期復旧・維

基本方針

持整備および顧客・取引先支援などを行います。

2 本社および各カンパニー重点項目

従業員と家族の健康、生命を守る
社会的責任を果たすため継続しなければならない業務の遂行● 当社グループの事業活動の正常化● 地域社会への責任と貢献●●

全社基本方針を受け、本社および各カンパニーにおいて被災時でも継続する機能を特定

全社基本方針に基づき、本社およびカンパニーでの重点項目を確認し、カンパニーごとに事業形態の違い、製品の特性なども考慮して「災害発生時においても継続しなければならない機能」を特定しました。

3 「被災時の対応」と「平時の準備」

災害発生直後の対応と平常時から準備しておくことを検討

首都直下型地震、東海・東南海・南海地震を想定し、「被災時の対応」と「平時の準備」を検討しました。
あらゆる項目について、どの部署が何を担当するのか、そのためにはどのような準備をしておかなければならないのかなど、具体的な行動に落とし込んだ計画を作成し、この計画に沿って準備を進めています。

4 訓練と見直し

定期的に訓練を実施し、訓練結果を踏まえた見直しを行う

BCPの訓練と、訓練を踏まえたBCPの見直しを継続的に実施することとしています。

2011年8月実施の東京本社現地対策本部要員を対象としたシミュレーション訓練

9

川崎重工グループ CSR報告書2012

特 集

事業継続計画（ＢＣＰ）とは？
下の図はＢＣＰを説明する際によく使用される概念図で災害発生時に操業低下など、事業への影響を許容範囲に●す。縦軸が操業度、横軸が経過時間で、災害発生とともに急抑える（直後の影響を軽減）

激に操業度が低下するが、その後時間を追って回復してゆく●

復旧までの時間を短縮する（早期復旧）という復旧の流れを表しています。ＢＣＰを策定し、平常時から準備をしておくことにより、次のことが期待できます。

Concept of BCP
Operating rate

Disaster strikes
Before event

Recovery curve without BCP

Preliminary response and BCP actions

100%

Operations recover within an acceptable period

Recovery curve following
implementation of BCP

Full recovery

TargetAllowable limit
Business is sustained at a level above the allowable limit
Target Allowable
limitTime axis

当社グループの危機管理体制
大規模地震等の災害が発生した場合、従業員の安否確認

緊急事態に迅速かつ臨機応変に対応するため、以下の対や復旧作業など、平常時とは違った、かつ緊急を要する特別策本部を設置します。

な業務が発生します。
主な役割

設置場所

全社対策本部

全社的な対処を要する危機が発生した場合に設置し、グループ全体の対策、行動計画の基本方針を決定する

被災していない事業所
原則として神戸本社か東京本社のいずれか

複合工場対策本部

工場全体に関わる事項の決定およびカンパニーとの調整を行う

複数のカンパニーからなる工場

カンパニー対策本部

カンパニーに関わる被災した現地の支援、被災取引先・顧客への対応を決定する

カンパニーごとの適切な場所

現地対策本部

事業部門、事業所ごとの対応を決定する

被災した事業所

10

川崎重工グループ CSR報告書2012

被災地の現場から～東北支社長メッセージ～

震災後１年を経過した現在においても、本格的復興に向けて解決すべき課題は数多く残されています。これらの課題を解決していくためには、我々民間企業も積極的に関与していくことが重要であると考えています。

震災から１年が過ぎ、当社は、エネルギー、環境、輸送機器等、復興に関わる

さらなる復興と発展に貢献してまいります

幅広い分野で貢献できる強みを持っています。この基盤

私どもは震災直後から、東北支社に駐在している者にを活かし、分散型電源や再生可能エネルギー製品、さらに限らず、関係者全員が、それぞれの立場で社会的責任を

は危機管理対応製品などを提供していくことによって、東果たすべく全力で対応してまいりました。支社には震災当北の復興と発展を加速させ、災害に強いまちづくりに貢献

日の夜から被災インフラ設備に対する復旧対応の依頼がしてまいります。

あり、出社可能な数人とともに、翌朝から被災自治体の担
当者と協議を開始し、適時復旧対応を行いました。また、
地域貢献の一環として必要な機材を使っていただくために多くの自治体他にヒアリングし、がれき処理に使用する
ホイールローダや破砕機、被災地を効率的に移動し物資輸送を行う二輪車、県民の目となる防災ヘリコプターを無償提供することができました。

東北支社長

なかむら はやと

中村 勇人

エネルギーの安定供給に関する取り組み
当社グループは東日本大震災でクローズアップされた問題のひとつである「エネルギーの安定供給」をさまざまな形で支えています。

震災時の非常用ガスタービン発電設備の活躍
震災とその後の余震で発生した停電・計画停電時の設備の稼働状況を調査したところ、稼働させた非常用ガスタービン発電設備1,035台
中、1,034台が順調に給電していました。
（稼働率：99.9%）
未稼働の1台は定期整備をしていなかったものです。100%稼働を目
指して、非常時でも本当に信頼できる給電体制を築いていきます。

信頼性の高い非常用ガスタービン発電設備

ガスエンジン発電設備の増産
震災以降、電力需給逼迫を背景に、電力の安定供給を求める声が日増しに高まっています。自家発電設備をはじめとした分散型電源への期待が高まる中、当社では環境を損なうことなく電力安定供給に貢献するため、世界最高の発電効率と環境性能を誇る「グリーンガスエン
ジン」の生産能力を月産４台に増強しました。

世界最高の発電効率49.5％のグリーンガスエンジン

電力会社への電力供給
原発停止に伴う電力供給不足への対応要請に応え、明石工場のガスタービン自家発電設備（当社製）の発電出力と発電量を増やし関西電力へ供給しました。
期間は2012年2月1日から3月31日の2ヵ月間、総電力量は約1,600
万kWhです。これは一般家庭約2万7千世帯の使用量に相当します。今後も社会状況に合わせて可能な範囲で協力していく予定です。

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川崎重工グループ CSR報告書2012

明石工場ガスタービン発電設備

特 集

被災地での復旧・復興支援（2011年4月以降）
自らが1995年に阪神・淡路大震災で被災した経験を踏した。その後もいろいろな方法で製品を通じた復興支援を

まえ、震災直後に義援金と救援・復旧用の製品を提供しま

行っています。

がれき破砕処理設備の設置（岩手県大槌町）

がれき焼却処理用設備が稼動（宮城県仙台市）

当社グループは震災直後にモーターサイクル、ホ

阪神・淡路大震災のがれき焼却で活躍した設備と同イールローダおよびがれき処理用の大型破砕機の支じロータリーキルン方式の仮設設備を仙台市に賃貸援を決定しました。破砕機（名称：ガリバー、処理能

借方式で設置しました。2011年12月より本格稼動を

力：1日160ｔ）は、岩手県に1年間無償貸与することに開始し、順調に処理を進めています。仙台市では予定なり、2012年3月に岩手県大槌町に設置され、稼動をより早く市内のがれき処理が進んでいるため、宮城県開始しました。まだまだ大量の未処理のがれきが残っの他市町村のがれき処理も受け入れることを表明してている中で、この設備が威力を発揮してくれることをいます。

期待しています。

がれき破砕処理設備

がれき焼却処理用設備

土壌洗浄実証試験（福島県伊達市）
凝集剤メーカーの八紀産業（株）および兵庫県立工業技術センターと共同で、2012年1月、伊達市の運動場にてセシウム汚染土壌の洗浄試験を行いました。
土壌に凝集剤をまぜた洗浄水を加えて分離回収するもので、実験の結果、土壌汚染は規制値を下回り、洗浄水にもセシウムは残留していませんでした。
凝集材は天然材料でできているため安心して使っていただけますし、移動も可能なため、複数の地域で繰
り返し使用できます。土壌汚染の解決に貢献できるよう、製品化に向けて努力していきます。

土壌洗浄実証試験

12川崎重工グループ CSR報告書2012

がれきを焼却しているキルン内部

特集 2

川崎重工グループ
第一回有識者ダイアログ
2011年12月28日、神戸市中央区にある神戸クリスタルタワー（川崎重工神戸本社）に、環境マネジメントやCSRに関する専門家、企業の実務担当の皆さんをお招きし、
有識者ダイアログを開催しました。
第一回となる今回は、「川崎重工の事業への期待」「、今後のCSR活動の進め方」
についてご意見をお伺いし、出席した当社メンバーを含めて意見交換をしました。

ブランド価値向上は次世代をターゲットに

開催概要【日時】
2011年12月28日【場所】「川崎重工の事業への期待」
を考える前に、
まず川崎重工川崎重工神戸本社（神戸クリスタルタワー）のブランドイメージを確立し、高めることが大切だと思います。
というのも、川崎重工について学生に聞くと、新幹線や【社外参加者】

オートバイは知っていても、それ以外の事業についてはあま水上 武彦 氏（株）
クレアン、
ファシリテーター

磯辺 剛彦 氏慶應義塾大学大学院 経営管理研究科
教授 経営学博士

り知りません。
製品や技術の持つ顔、
いわゆるブランドが見えにくいところがあり、それゆえに世の中から正当な評価を得ていないと感じます。
ブランド価値を上げる方法として有効な

海野 みづえ 氏 （株）創コンサルティング 代表取締役
河﨑 勝徳 氏のが、製品や技術の裏側にある物語を伝えることです。
お客TOTO（株）ESG推進部

様や消費者にとって製品や技術、さらに企業のイメージ広告はほとんど意味をなさず、シンプルに伝わる物語こそが人の【川崎重工からの出席者】
橋本 芳純

心に届くのではないでしょうか。

ＣＳＲ推進本部 本部長・執行役員「今後のCSR活動の進め方」
について、
大切なのは誰に対CSR企画ワーキンググループメンバー
各カンパニーCSR委員会事務局担当

してメッセージを発信するかです。新幹線、飛行機など子供たちにとって憧れの対象である製品をつくっている企業として、次世代を担う子供たちをターゲットにしカワサキワールドを見学たCSRに注力していくべきだと思有識者ダイアログの開催にいます。

慶應義塾大学大学院教授

先立ち、有識者の皆さんに、

いそべ

たけひこ

磯辺 剛彦 氏神戸メリケンパークにある神戸海洋博物館内の「カワサキワールド」
を見学していただき、川崎重工グループへの認識を深めていただきました。

ファシリテーターからのコメント

課題を絞り、戦略的な視点で目標設定を川崎重工では今、CSRマネジメントに関する85項目の課題

自の目標を設定していく。
さらに言えば、が出されていますが、今後は本当に強化すべき点、やり抜かな事業を通じた社会価値の創造、戦略的CSRの視点を加えて目標を設定するのければならない課題にフォーカスする必要があります。

が、川崎重工のCSRの方向性として期待

また各カンパニーは自立性を持ってCSR活動をしています

されます。

が、現在のカンパニー目標は一般的なものとなっています。
CSR教育などは全社の目標とし、カンパニーは特性に応じた独

みずかみ(株)クレアン

13

川崎重工グループ CSR報告書2012

たけひこ

水上 武彦 氏特 集グローバルなＣＳＲ活動の展開に期待

川崎重工らしさを発揮する
CSR活動を

川崎重工の事業がB to B（企業間取引）のビジネス中心

企業のCSR担当者として今後のCSR活動に共通の課題がであっても、その先にはC、つまりコンシューマー（消費者）

あると認識しています。
川崎重工は、
リスクマネジメント的なCSRにはかなり取り組んでおられ、体制と組織、実績などもきやコミュニティ（地域社会）があります。特に、設備やインフちんと評価した上で、これからの課題を踏まえてCSR活動をラに関わる企業のお客様はコミュニティとの接点が多く、ビ

進めようとされています。
次のステップとして、事業とCSR活

ジネスを展開する場合は地方自治体や行政府に向けた動の戦略的な結びつけに注力されてはいかがでしょうか。

CSRを考えていく必要があります。

ISO26000の規格の中にはグローバルな社会課題が集

また、
グローバルに事業展開をしていく場合、
ダイバーシ

約されています。
その中で川崎重工が「らしさ」を発揮できるティ（性別や人種といった違いにこだわらずに人材を活用すフィールドがどこなのかを読み解き、そこに注力することにること）
や現地での採用など長い目で見た地域貢献に対す

よって会社の独自性を発揮することができます。
それが事業る考え方が伝わらないと、現地に受け入れられにくくなりまの価値向上につながっていくのではないでしょうか。川崎重す。
国際的な社会的責任の手引きであるISO26000が出て、工はインフラに関わる企業であり、人々の生活のベースに人権問題や労働問題などグローバルカンパニーとして解決

密接につながっていることを考えると、川崎重工らしさを発していかなければならない課題もあります。そういうことを揮するフィールドはいろいろあると思います。
これからは守含めてグローバルブランドとしてのりから一歩攻めに転じたCSR活動

川崎重工がコミュニティのためにいが求められてきます。
川崎重工におかに貢献できるかということを考えかれても、そうしたCSR活動を模て活動してもらいたいと思います。

索していくことが大切ではないかと（株）創コンサルティング

TOTO（株）ESG推進部

考えます。

うんの

海野 みづえ 氏

ご意見をいただいて

かわさき

かつのり

河﨑 勝徳 氏攻めのCSR、
グローバル企業としてのCSR活動に向けて

私どもはＣＳＲというものを、
グループミッションである「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global
Kawasaki”」
をより高い次元で実現するものと位置付け活動

そして、
ステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを高めることによって活動を深化させることが重要です。
本日、有識者の皆様からいただいたご意見をもとに、攻めのを進めています。本日のダイアログを通じて、私どもにより期

CSRに取り組むこと、守りのCSRに待されるものは、高度な製品やサービスを通じて社会の発展

ついても、
グローバル企業として海外に貢献していくとともに、
ステークホルダーの皆様に新たな価拠点を含むグループ全体に広げてい値を提供していくことだと改めて認識することができました。

きたいと思います。

そのためには、常に活動を見直して、社会からの要請や期待に沿ったものになっているのかを検証していかなければなりません。

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川崎重工グループ CSR報告書2012

ＣＳＲ推進本部 本部長・執行役員
はしもと

よしずみ

橋本 芳純

1

事業による価値創造□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
Theme□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

総合技術力で未来をひらく価値を創り出します□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
川崎重工グループの目指す社会 〜エネルギー・環境分野では〜□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
効率的なエネルギー、環境と資源を考えたエネルギー、信頼できるエネルギーのあり方。
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グローバルに社会基盤を担う企業として、エネルギー・環境の「いま」と「未来」を考え、新たな価値を提供し、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
安全・安心な社会の発展に貢献していきます。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
バイオマスメタン発酵設備□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

コンバイン
ドサイクル発電プラント□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
カワサキエコサーボ□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

ＬＮＧ船

小水力発電

廃棄物エネルギー利用設備

大容量蓄電池「ギガセル®」

グリーンガスエンジン□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

省エネインバーターシステム□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

グリーンガスタービン□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
廃棄物・排熱の□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
エネルギーを利用する□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

廃棄物や捨ててしまっている工場の温水・蒸気・□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
排ガスなどを利用します。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

発電のためのエネルギー□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

消費を減らす□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

バイオマス
メタン発酵設備
廃棄物エネルギー□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
利用設備□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

エネルギーの高効率利用で、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
二酸化炭素の削減に貢献します。

コンバインドサイクル□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 発電プラン
ト□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
グリーン□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

バイナリータービン□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ガスタービン□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
ガスエンジンシステム

コージェネレーション

15

川崎重工グループ CSR報告書2012グリーン□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
特 集□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

分散型エネルギーシステム□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

分散型のエネルギーシステムは効率が高く、また災害にも強いシステムで、
安全・安心な街づくりに貢献します。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
エネルギー供給

電気エネルギー□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
エネルギー需要□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

電気+熱エネルギー□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
未来の理想のエネルギーを□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
実現する□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
風力発電□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

未来社会の新しいエネルギーシステムとして、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

大容量蓄電池「ギガセル®」□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
太陽電池□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□「CO2フリー水素チェーン」
を提案しています。

液体水素輸送船

水素製造基地

水素タンク□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
水素トレーラー□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

水素ガスタービン□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
自然エネルギーを利用する□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
太陽、風などの自然エネルギーで発電すると、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

二酸化炭素は発生しません。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

風力発電

小水力発電

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

潮流発電□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

大容量蓄電池「ギガセル®」

太陽電池

16

川崎重工グループ CSR報告書2012

Theme事業による価値創造

1

総合技術力で未来をひらく価値を創り出します

当社グループでは、製品品質の向上、製品安全の確保、お客様満足度の向上を目指して、地道な取り組みを続けています。
今年度の報告書では、製品品質向上については船舶海洋カンパニー、製品安全の確保についてはプラント・環境カンパニー、
お客様満足度向上については精密機械カンパニーの取り組みを紹介します。

製品品質向上への取り組み

船舶海洋カンパニー

当社発祥の事業部門である船舶海洋カンパニーは、これまでに千数百隻以上の船舶を引き渡してきました。船づくり
ではお客様と触れ合う機会も多く、お互いの顔が見える関係で進めている品質向上への取り組みを紹介します。
1 開発・契約

2 設計

3 調達

お客様のニーズを的確に把握し、打合せを重ねながら、船舶の仕様を決定します。

設計段階でもお客様と技術打合せを頻繁に行い、図面の承認を得ることでご要望を確認しながら、技術上の規格に適合した信頼のおける設計を進めます。

百を超えるお取引先へ機器や部品を発注します。お取引先における主 要な機 器 の出 荷 前 検 査では、お客様とともに立会い、要求仕様通りであるかを確認します。

船舶の建造仕様書

設計作業の様子

主要な機器の出荷前検査

お 客 様とともに
6 アフターサービス

5 海上性能試験・引き渡し

4 製造・検査

引き渡し後のクレーム情報を確認し、補修や部品供給などお客様への技術サポートを迅速に実施します。ここで得られた貴重な情報は各部門へフィードバック
し、品質向上に役立てます。

製造の最終段階では、船舶を実際に海へ出して性能をお客様とともに確認します。その後、工場の岸壁から船舶が世界の海へ旅立つのを見送り、引き渡しとなります。

工場では鋼板加工、溶接、塗装、機器据付といった多様な工程を経て船舶が形になっていきます。
お客様からは駐在監督が派遣され、各種検査を通じて監督さんとともに品質を確認していきます。

旗を振って岸壁から見送り

高所作業車を使った船舶の溶接検査

アフターサービスで訪問した船舶の乗組員さんたちと

17

川崎重工グループ CSR報告書2012

特 集
プラント・環境カンパニー

製品安全への取り組み
プラントの設計上の安全性を評価する手法のひとつに
HAZOP（Hazard and Operability Studies、潜在危
険・運転性評価手法）
を用いた方法がありますが、肥料ププラント・環境カンパニー
化学・低温貯槽プラント総括部
化学プラント部 設計一課

ラントのプロジェクトではこのHAZOPを実施することにより安全性を検証しています。

たかや

ひろし

高谷 啓史

HAZOPは、関係者（客先、肥料製造技術の供与元、当社）が集まって、特に通常の運転条件（たとえば、流量、●

運転員の手動弁誤操作によるタンク水位低下時におけ

圧力、温度）から逸脱した運転を行ったと仮定した際の、るポンプの過度の圧力低下防止のための警報表示❶安全上の問題がある箇所の洗い出し、といったことが挙げられ、考えられる危険を事前に把握し、❷そこで発生する危険事象とその原因の解析、設計上安全が考慮されているか、改善すべき対策がある❸危険な状態や事故への発展を阻止するための防護機能

かということを検証しています。
このようにHAZOPをと改善すべき対策の立案を行うことで、リスクを許容可能なレベルまで低減します。

通して、安全設計に対す

具体的には、る意識を高めるとともに、

肥料合成機器の圧力上昇時におけるプラントを非常停

実際のプラントの設計に止させる安全装置反映してリスクを低減する

コンプレッサ入口圧力低下時におけるコンプレッサを取り組みを行っています。

●●

非常停止させる安全装置

お客様満足度向上への取り組み

Fatima Fertilizer Company Ltd.殿（パキスタン）向け肥料プラント

精密機械カンパニー西神戸工場

さらに、AS面（アフターサービス）においては、日本をはじめ、イギリス、アメリカ、中国、韓国にそれぞれ拠点を設けて、迅速に対応することにより、お客様のさまざ
まなご要望に対して、ご満足いただけるよう活動を充実

精密機械カンパニー
品質保証本部 品質保証部
ふじわら

させています。

しょうじ

藤原 章治

お客様からいただいたアンケートの結果は、品質･AS

精密機械カンパニーは、さまざまな機械のモーション（アフターサービス）
・性能･納期ごとに分類し、経営トップ

コントロールを担う油圧機器、油圧ユニットを生産し、世をはじめ、各部門が情報を共有化するとともに、その結界のあらゆる国々へ製品を提供しています。中でも油圧果を真摯に受け止め、全従業員が一丸となって誠実に対ショベルをはじめとする建設機械用油圧機器においては応し、お客様の満足度が向上するよう日々努力をしてい高いシェアを誇り、お客様から高い評価を得ています。

ます。

また、お客様からのさまざまなニーズに対して、私たち

アンケート
調査

は製品の設計段階から、きめ細やかに対応し製品を提供することで、お客様から高い信頼を得ています。
お客様へのフィードバック

アフターサービス担当者を対象とした研修

お客様
満足度
向上

経営トップへの報告

油圧機器のオーバーホール

各部門での情報共有

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川崎重工グループ CSR報告書2012

社内分析

品質・AS
性能・納期

Themeマネジメント2

社会の信頼に応えるため、いつも誠実に行動します

企業統治の体制

監査の体制と状況

コーポレート・ガバナンス

内部監査

川崎重工はグループ全体として、株主・顧客・従業員・地内部監査については、社長直轄の監査部が、当社グルー

域社会等のステークホルダーの皆様に対して透明性の高

プすべての事業体の経営諸活動を対象に、業務執行活動

い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全の有効性および効率性、財務報告の信頼性ならびにコンな経営の維持により企業価値を向上させることを、コーポ

プライアンス（企業倫理、法令等の遵守）への適合性を検

レート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

証・評価し、改善のための提言を行っています。
監査役監査

企業統治の体制の概要

監査役は、取締役会および経営会議等に出席するとと当社は、監査役設置型を採用し、監査役会および会計もに、重要書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、社監査人を設置しています。また、企業統治に関して、会長が内各部門および子会社の監査を通じて業務および財産の議長を務める取締役会のほか、代表取締役等関係者で構状況の調査等を行っています。また、2名の社外監査役によ成する経営会議および執行役員を加えた執行役員会を設り経営監視機能の客観性および中立性を確保するととも置しています。

に、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監
視機能の充実を図っています。

取締役については業務執行から独立した取締役を置い会計監査ています。監査役については財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任するとともに、当社と会計監査については、当社の会計監査人である、有限の取引関係等の利害関係のない2名の社外監査役（うち1

責任あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監

名は東京証券取引所の定める独立役員）を選任していま

査役および監査役会は、会計監査人からの監査計画の概す。業務執行に際しては、取締役会において選任された執要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査

行役員が業務執行を行っており、業務執行にあたっての基人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果

本目標・方針は、取締役会において経営計画を編成する中については定期的に報告を受け、情報交換や意見交換をで決定され、全執行役員に直ちに示達されるとともに、執行うなど連携を図っています。

行役員会において徹底が図られています。取締役について
は、その報酬に業績を反映させてインセンティブとする一方で、任期を1年とし、経営責任の明確化を図っています。
経営会議は原則として月3回開催し、連 結経営の見地に立って、経営方針・経営戦略・重要な経営課題等を審議しています。
川崎重工業のガバナンス体制
株主総会
選任決議

取締役会

選任決議

監視

社長直轄

監督

選任決議

監査役会
監査部（内部監査）

相互連携

会計監査人

カンパニー
プレジデント直轄

監査・調査

監査

業務執行体制

経営会議
重要プロジェクト会議
執行役員会
本社/カンパニー

自主監査

コンプライアンス部

カンパニー経営会議

関係会社

19

川崎重工グループ CSR報告書2012

マネジメント

コンプライアンス

コンプライアンス宣誓書

川崎重工業企業倫理規則

当社では、管理職（課長級以上）の役員・従業員から、全文手書きによる法令遵守の宣誓書を提出してもらうよう

当社は、社則「川崎重工業企業倫理規則」
を制定し、
この中

にしています。

で当社役員および従業員が遵守すべき企業倫理の基本
理念を次のように謳っています。

コンプライアンスの意識啓発

1. 企業人としての倫理規範の実践

当社では、2011年度の全社共通コンプライアンス活動

業務に対して、真実に立ち、
正しいことを行う。

として、「実例に学ぶ各職場でのコンプライアンスの再確

2. 人格・人権の尊重と差別の禁止

認」を実施しました。

快適な職場環境を作り、これを維持するため、すべての人々の人格と人権を尊重し、いわれなき差別、セクシャ

新聞社の許諾を得て、企業のさまざまなコンプライアン

ルハラスメント、
部下のいじめ等の行為を行わない。

ス違反を報道する新聞記事を利用した独自の教育用資料

3. 環境保全の促進を作成し、それを基に、各職場で上司が職場の皆さんに説限りある資源や自然を大切にし、地球環境への負荷低明を行い、コンプライアンスの重要性を再確認する活動を減を図るため、資源・エネルギーの節約、廃棄物のミニ実施しました。

マム化、資源リサイクル促進並びに環境汚染防止等にまた、上記活動をはじめとする各種のコンプライアンス

自主的かつ積極的に取り組む。

意識啓発の取り組みの成果を確認するため、2012年2月、

4. 法令及び社会のルールの遵守（コンプライアンス）

日本国内の当社グループの全従業員・派遣社員を対象に、コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアン

コンプライアンス意識調査を実施しました。

スに積極的に取り組む。
5. 適正な会計処理及び財務報告の信頼性の確保

コンプライアンス報告・相談制度

企業活動の記録・会計処理及び開示は、法令・規則等に従業員が、所属する部門でコンプライアンス違反の疑い定められた正しい基準にしたがって行い、財務報告のがあることに気付いても、上司や関係部門に報告あるいは

信頼性を確保する。

相談しづらいときのために、外部弁護士を窓口とする「コンコンプライアンス推進体制

プライアンス報告・相談制度」を設けています。
2011年度は18件の報告・相談がありました。

全社CSR委員会
委員長 : 社長
委 員 : 全取締役、カンパニープレジデント、本社部門長、常勤監査役
CSR、コンプライアンスなどについての方針・施策を議論し意思決定する

コンプライアンス報告・相談制度のフローチャート
上司・関係部門

事務局 : CSR推進本部
CSR部

事業部門CSR委員会（本社・カンパニー）

基本ルート

各カンパニー等
コンプライアンス部門長会議※連絡会として「コンプライアンス
部門長会議」を随時開催

コンプライアンス
報告・相談制度（内部通報制度）

報告・相談者

上司・関係部門に相談できない場合
調査結果報告報告・相談内容を調査

コンプライアンスガイドブックの配布

受付窓口（外部弁護士）
調査結果報告事務局（CSR部）

場合によってはコンプライアンス報告・相談制度部会

報告

全社CSR委員会

コンプライアンスについて違反類
型ごとに解説した「コンプライアン
スガイドブック」を作成し、日本国内の川崎重工グループのすべての従業員・派遣社員に配布しています。

コンプライアンスガイドブック

20

川崎重工グループ CSR報告書2012通知マネジメント

海外での企業倫理・コンプライアンスの推進

たはリスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するためのリスク管理体制を適切に運用することを定めて

川崎重 工グループは、グローバ ルに事 業を展開し、多います。

くの海外現地法人を有しています。従来、新興国・発展途
上国の現 地法人や小規 模会社では、企業倫理・コンプラ

また、カワサキグループ・ミッションステートメントにおイアンスに関する方針を有していないところが多くありまいて、収益力と企業価値の持続的向上を図るためグルーした。

プ経営原則の指針として、リスクマネジメントを掲げています。

そこで、概ねどの国でも通用する項目をとりあげた「川崎重工グループ グローバル企業倫理指針」を2011年9月にこれを受け、川崎重工業グループのリスク管理における策定し、企業倫理・コンプライアンスに関する方針を従来

基本方針を「リスク管理規則」で次の通り定めています。

有していなかった会社では、「グローバル企業倫理指針」を❶「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する”Global Kawasaki”」に示すグループミッションの実

自社の方針として採用してもらいました。
＊

この結果、現在では川崎重工グループの海外現地法人

現を目指して、当社（グループ）のグローバルかつ持続的のほぼすべてが、企業倫理・コンプライアンスに関する方針

な事業運営を可能とするため、リスク管理を継続的に実を有しています。

施する。
❷リスク管理実施においては、社長を最高責任者とするリ＊川崎重工グループの出資比率が50％を超える現地法人

スク管理体制を構築し、当社（グループ）の事業運営を

T O P I CS

阻害するリスクの未然防止に努める。

米国におけるコンプライアンス教育の一例❸万一リスクが顕在化した場合には、顧客、従業員、地域

米国における建設機械（ホイールローダ）の製造拠点

社会など各ステークホルダーの損失を最小限にとどめるであるKCMA Corporation（従業員約120名）では、と共に、その再発防止に努める。

企業倫理・コンプライアンスについて説明した行動規範❹役 員および従業員の各人がリスク管理に積極的に取組を作成しており、全従業員が、行動規範を遵守すること

むと共に、リスク管理体制の維持およびリスク管理・対に同意し、署名しています。

応能力の向上に努める。

また、3ヵ月に1回開催する全従業員参加のカンパ

これら基本指針に基づき、「リスク管理規則」では、全ニーミーティングの際に、人事総務部長が企業倫理・コ社として組織的なリスク管理を実施するために、各業務担

ンプライアンスの重要性について言及し、注意を喚起

当部門はこれまで行ってきたリスク管理を強化するとともしています。

に、全社としては、毎年、経営に重大な影響を及ぼす重要

このようにして、KCMAでは従業員の企業倫理・コンプなリスク（全社認識リスク）を特定し、全社的に対策を講じ

ライアンスの意識を高める継続的な努力をしています。

る必要があるリスク（全社対応リスク）を定め、対策を実施
し、その結果をモニタリングすることとしています。
なお、経営戦略上のリスクについては、取締役会規則、経営会議規則、決裁規則に則り、事前に関連部門においてリスクの分析や対応策等の検討を行い、規則に準じて取締役会または経営会議において審議・決議を行うことにしています。特に、経営に対する影響が大きい重要なプロ

KCMA カンパニーミーティング風景

ジェクトについては、別途、重要プロジェクトのリスク管理

リスク管理に関する規則に則り、適切なリスク管理の実施を行うことにしています。

1.方針

また、リスクが顕在化した場合の対応として、危機管理規

当社では、会社法に基づき、取締役会において「内部統則に則り、緊急事態における行動指針を明らかにするとと制システム整備の基本方針」を決議しています。この中で、もに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化す

リスク管理については「リスク管理規則」に則り、リスクまるための体制を適切に運用することにしています。

21

川崎重工グループ CSR報告書2012

マネジメント

2.対象とするリスクことにしています。

当社では、リスクを「事業活動の遂行や組織目標を阻害

具体的には、以下の通り外部リスク、内部リスク（戦略する事象」と定め、戦略リスク等のリスク項目については、

リスク、事業リスク）に分類したすべてのリスクを対象とし組織にとって有利な影響を与える事象についても考慮するます。

対象リスク一覧
リスク分類
ハザード
外部リスク

政治・社会
技術
市場環境
経済
ステークホルダー
戦略リスク

内部リスク

ビジョン

リスク名称

リスク分類

大規模災害

営業

事故（第三者による）政府・社会の安定

開発

法令・諸規則改変
技術革新
競合他社

設計

顧客ニーズ
景気悪化

調達

株主・アクティビィスト
風評

倉庫

ビジョンの有効性
新規事業への進出

意思決定

生産

設備投資

組織

組織構造の有効性

工務
品質保証

ブランド

カワサキバリュー（ブランド）

物流

企業買収・合併

人財・人員不足
人事・労政

海外

安全衛生管理労務管理

事業リスク（部門共通）

内部リスク

内部リスク

マネジメント能力
関係会社管理
コミュニケーション
権限・制限
業務効率
アウトソーシング
業務運営

事業リスク（部門個別）

人事処遇

知的資産

国内現場
経理

財務

（ナレッジ・ノウハウ）
知的財産
業務提携

管理

セキュリティ
情報の共有化

広報

与信管理

法務

作業環境

情報処理／IT
CSR
外部報告
環境

コンプライアンス

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川崎重工グループ CSR報告書2012

リスク名称
販売戦略
債権回収
顧客対応
開発テーマ
開発能力
関連部門との連携を考慮しない設計
設計能力
設計品質
適正価格による調達
安定した調達先の確保
下請管理
在庫管理（材料、仕掛、製品）生産能力の不足
生産行程管理生産設備
個別受注プロジェクト管理
製品サービスの不良
流通チャネルの管理
輸出・輸入手続カントリーリスク
商習慣
運転・メンテ
地域特性
会計処理
財務報告
税務
金利上昇
外国為替変動資本調達
資金繰り
年金資産運用
株式
格付
予算・計画・管理
業績評価
目的・戦略の整合性
メディア対応
契約条項
訴訟対応
情報漏えい
ネットワーク・システムダウン
情報インフラ
CSR活動
内部統制評価監督機関への報告
CO2排出
環境汚染
組織的な不正従業員の不正ハラスメント
法令、社会規範遵守
独禁法・公取法
輸出管理マネジメント

3.全社的リスク管理体制

社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門に

当社では、全社で一定のリスク管理水準を確保するため

おいても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築しの「全社的リスク管理体制」を構築し、経営に重大な影響

全社的リスク管理に取り組む体制を整備しました。

を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原

また、2011年10月から、国内関係会社において同様の則に掲げているリスクマネジメントの充実を図ることにし取り組みを開始し、2013年度中に、海外関係会社を含むています。

グループ全体を網羅した「全社的リスク管理体制」を構築「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取り組みとすることにしています。

するため、中期経営計画の重点施策の1項目に「全社的リス

全社的リスク管理体制

ク管理の実施」を掲げるとともに、2010年4月に「リスクリスク管理最高責任者（社長）

管理規則」を改正しました。

事業部門および本社〈リスクの特定と対応・モニタリング〉

リスク管理統括責任者（CRO）

当該体制では、リスク管理の最高責任者として社長を、リスク管理業務を統括する責任者としてCRO（Chief Risk

全社リスク管理委員会

Officer）を置くとともに、リスク管理に関する重要な事項

全社的リスク管理の方針決定・
リスクの特定と対応・モニタリングの審議や実施状況のモニタリング機能を持ったリスク管理

リスク管理部門

委員会を設置してリスク管理体制の強化を図ることとしま

全社的リスク管理の推進
リスク情報の整理・分類した。また、本社経営企画部にリスク管理部門を設置し全

23

川崎重工グループ CSR報告書2012

リスク管理責任者
リスク管理委員会
リスク管理部門
各部門

各部門

関係会社

各部門

マネジメント

4.2011年度の取り組み

対応リスクの選定、❸リスク対策の策定・実行、❹モニタリ

全社的リスク管理体制のもと、全社の経営に重大な影響

ングといった一連のサイクルを通じ、全社レベルの重要リを及ぼす重要なリスクを毎年共通な尺度で特定し、全社的スクを管理することにしています。

視点で合理的かつ最適な方法で管理していくことにしてい2011年度については、短期経営計画の策定時期に合わます。

せ、2011年1月から❶リスクの洗出し・評価、❷重要リスク

具体的には、全社的リスク管理活動のPDCAサイクルにの特定・対応リスクの選定作業を開始しました。

基づき、❶リスクの洗い出し・評価、❷重要リスクの特定・全社的リスク管理活動❶リスクの洗出し・評価
2011年度は、1月から各部門によるリスクの見直しを行い、事業部門ごとに重要リスクをリスク管理委員会で特定しました。
❷重要リスクの特定・対応リスクの選定（重要リスクの特定）事業部門ごとに特定した重要リスクを集計し、全社リスク管理委
員会において集計したリスクの重要性を審議し経営に重大な影響を及ぼす重要なリスク（全社認識リスク）を20項目特定しました。
全社認識リスク以外のリスク項目については、事業部門独自リスクとして、それぞれの事業部門がリスクとして認識し対応することにしました。
なお、全社認識リスクについては、本社にモニタリング責任部門を設置し、定期的にモニタリングすることにしています。2011年度については、2012年4月にモニタリングを行いました。
（対応リスクの決定）
全社認識リスクの中で、対応が不足しておりかつ緊急に全社として対応することが必要なリスクを3項目選定しました。
また、事業部門においても同時に事業部門として対応すべきリス
ク項目（事業部門対応リスク）を選定しました。
❸リスク対策の策定・実行選定した全社対応リスクについては、本社にリスク対応責任部門を設置し、この部門がリスクへの対応策を策定し全社リスク委員会
での審議・承認後、実行に移しました。
事業部門対応リスクについても同様に、事業部門ごとにリスク対策を策定し、実行しました。
❹モニタリング（重要リスクのモニタリング）
重要リスクについては、2012年3月に各事業部門のリスク管理部
門が2012年度のリスク見直し作業の中で、各リスクの重要性・対応
レベル・緊急性についてモニタリングしました。
特に全社認識リスクについては、2012年4月に本社モニタリング
責任部門が、事業部門のモニタリング結果を考慮しながら、全社的な見地で当該リスクを低減するために行っている業務や仕組みが有効に機能しているかどうかをモニタリングしました。
（対応リスクのモニタリング）
対応リスク（全社対応リスク、事業部門対応リスク）については、
2011年9月と2012年3月にリスク対策の実行状況を対応責任部
門が自己評価し、リスク管理部門がその結果をモニタリングしました。
（モニタリング結果のリスク管理委員会への報告）
事業部門ごとに行われた重要リスクと対応リスクのモニタリング
結果については、事業部門のリスク管理委員会に報告しました。
また、全社認識リスクと全社対応リスクのモニタリング結果については、全社リスク管理委員会に報告しました。

重要リスクのモニタリング
対応リスクのモニタリング❹
モニタリング❸

全社的リスク管理の運用状況のモニタリング

リスク対策の策定
リスク対策の実行

C

D

全社的リスク
管理活動のPDCAサイクルAP
全社的リスク管理の改善

全社的リスク
管理計画の策定❶

リスクの洗い出し・評価（事業部門）❷

重要リスクの特定

重要リスク

全社認識リスク
リスク名称

モニタリング責任部門

人的リスク

人事部

調達リスク

調達企画部

為替リスク

財務部・経営企画部…

…

（全20項目）事業部門独自リスク
リスク名称

モニタリング責任部門

関係会社リスク

リスク管理部門…

…

（全社集計）
対応リスク

全社対応リスク❷対応リスクの選定（全社）（事業部門）

リスク名称

対応責任部門大規模災害リスク 経営企画部・総務部
設備老朽化リスク 施設部・経営企画部
情報漏洩リスク 情報企画部・総務部
事業部門対応リスク
リスク名称

自己
評価

対応責任部門

品質保証リスク 事業部門該当部門
…

…

24

川崎重工グループ CSR報告書2012

マネジメント

6.2011年度に選定した全社対応リスク

リスク管理研修2011年度については、モニタリングを強化するため以下

全社認識リスクの中から、対応が不足しておりかつ緊急の研修を実施しました。

に全社として対応することが必要なリスク項目として、以下

1.2011年6月 本社モニタリング責任部門担当者に対するの3項目を選定しました。当該リスクについては本社に対応

研修

責任部門を置き、当該部門を中心に対策を策定し、実行しモニタリングの意義をもう一度認識するとともに、リスクています。

を低減するために行っている業務や仕組みが有効に機能

なお、2011年度に選定した全社対応リスクは、2011年でしているかどうかを確認するための指標の特定と評価方法対応が完了するものではなく、2012年度以降、継続して対について、外部講師による講義とグループに分かれて、各部応を行っていきます。

門が担当しているリスクを題材にディスカッションを行い2011年度に選定した全社対応リスク
リスク名称

ました。

大規模災害リスク2.2 011年7月 事業部門リスク担当部門担当者に対する
研修

設備老朽化リスク施設部、経営企画部

情報漏洩リスク

総務部、情報企画部

1.と同様の内容の研修を外部講師による講義で実施しました。

5.2011年度に特定した全社認識リスク
事業部門ごとに特定した重要リスクを集計し、全社リスク管理委員会で経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクを20項目決定しました。
当該リスクについては、本社にモニタリング責任部門を設置し毎年1回3月にモニタリングを行います。
また、全社認識リスクをもとに、有価証券報告書、アニュ
アルレポート等で「事業等のリスク」として開示するリスク項目を決定します。
なお、リスク項目については、毎年見直しを行います。
2011年度に特定した全社認識リスク
リスク名称

本社モニタリング責任部門

人的リスク

人事部

調達リスク

調達企画部

為替リスク

財務部・経営企画部

大規模災害リスク

経営企画部・総務部

設備老朽化リスク施設部・経営企画部

個別受注プロジェクト管理リスク

経営企画部

情報漏洩リスク

総務部・情報企画部

コンプライアンスリスク

CSR部

品質管理リスク

ものづくり推進部

景気悪化リスク

経営企画部

環境汚染リスク

地球環境部

税務リスク

経理部

開発設計リスク

新事業推進部

カントリーリスク

マーケティング本部

生産工程管理リスク

ものづくり推進部

知的財産リスク

知的財産部

債権回収リスク

財務部

規制強化リスク

経営企画部

安全衛生リスク

安全保健部

訴訟リスク

法務部

25

本社モニタリング責任部門
CSR部、総務部

川崎重工グループ CSR報告書2012

マネジメント

危機管理

情報セキュリティ管理

川崎重工グループでは、リスクが顕在化した場 合に備当社グループは一般コンシューマ／公共／防衛関係とえ、社則「危機管理規則」を定めています。生命・財産の保いった幅広い分野で製品を提供しており、それぞれの分野

全、被害・損失の極小化、事業活動の早期復旧を図ることの要請に応じたさまざまな情報セキュリティ対策を体系的を目的とし、基本方針や体制について定めています。危機に進めています。

発生に備え、グループ全体を組織横断的に統合する危機管

情報セキュリティのマネジメントシステム

理体制として危機管理対策機構を設け、危機発生時には情報セキュリティ動向対策本部を立ち上げ、迅速に対応する体制を構築してい川崎重工の情報セキュリティ管理

ネット犯罪

情報セキュリティ対策

不正アクセスグローバルスタンダード

ます。

・制度評価（ISO27001）

制度〈国際事情〉
・各国制度

危機管理対策機構は、社長を最高危機管理責任者とし、

事例
〈事故〉
・事故内容
・社会的信頼・事業影響

設けています。危機管理事務局は危機管理責任者の補佐を役目とし、平時から緊急事態に備えて初動体制の整備・〈犯罪動向〉
・不正アクセス技術
・大衆化/国際化維持の実務を行っています。また、本社各部門の長またはその指名する者で専門スタッフを構成し、危機管理事務局

コンピュータウイルス❶管理
社則、管理組織の運営
❷教育
社員教育

対応

就きます。危機管理責任者のもとには危機管理事務局を

収集情報の分析

各事業所・各組織ではその長が危機管理責任者として任に・制度・指導・取り締まり情報収集〈行政関係〉

対策の検討／改善

日常的な対策のための組織・仕組み

管理面、人的面、技術面から対応を行う。

詐欺❸情報システムの技術的対策
不正アクセス防止、監視、コンピュータウ
イルス対策など…

川崎重工グループの
IT資産

脅迫

迷惑メール

対策技術

を支援しています。

成りすまし〈セキュリティ対策製品/サービス〉
・F/W、暗号化、コンピュータウイルス対策
・不正アクセス監視・認証、VPN・他 新しい技術

事故・災害発生時の社内報告経路
事故や災害の発生に備え、当社グループでは緊急事態
発生時の報告ルートを定め、平時の危機管理体制である
危機管理対策機構を通じ社内に周知しています。緊急事態
発生時の報告ルートとあわせ、各事業部門・各事業所に連絡網が構築されており、迅速に社内報告がなされる体制が整っています。
※大 規模地震に対する事業継続計画（BCP）の見直しについては、特集1（9ページ）で報告しています。

26

川崎重工グループ CSR報告書2012他……

マネジメント

知的財産の保護

輸出管理の基本方針

当社の研究開発の成果として生み出される知的財産を、当社における輸出管理の基本方針は、「国際的な平和と事業展開の自由度や技術的優位性を確保するためにも、安全の維持を妨げるおそれのある取引に関与しないこと」

適切な時期に確実に国内外にて権利化し、知的財産に関であり、そのために外国為替及び外国貿易法等、輸出関連

するグローバルなリスクを低減するとともに、当社の経営

法規の遵守の徹底を期することとし、また、米国原産の貨資産として最大限に活用することを基本方針としています。

物・技術の取引を行う際には、米国の再輸出規制にも留意

このような戦略的知財活動を推進・管理するため、技術開した輸出管理を実施しています。

発本部知的財産部が全社的な施策の立案・推進を行い、各輸出管理体制事業部門の知財主管部門と連携してそれぞれの事業活動

輸出関連法規の遵守を全社に徹底するため、社則としてに即した支援を実施する体制を組織しています。

「安全保障に係る貨物・技術の輸出管理に関する規則」を

発明報奨制度策定し、代表権を有する取締役を輸出管理の最高責任者

従業員が行った発明に対しては、特許法職務発明規定とする輸出管理体制を構築しています。まず、本社に輸出を基本とし、出願時（出願報奨）、登録時（登録報奨）、実管理最高責任者を委員長とする輸出関連法規遵守審査委

施時（実績報奨）にそれぞれ報奨する旨を社内規程に定員会（以下、「審査委員会」）を設置し、全社の全輸出案件

め、確実に実施しています。さらに、発明に対して秘匿戦に関する輸出関連法規への適法性についての最終審査、

略をとった場合についても同様に報奨しています。特に実各カンパニーの輸出関連法規の遵守に係る管理体制の指績報奨金は会社への貢献度を十分に考慮して支給してお導および監督を行います。また、審査委員会の事務局おより、その評価基準は同業他社や社会の動向を踏まえていび全社輸出管理統括部門として、本社マーケティング本部ます。

内に輸出管理課を置いています。次に、審査委員会の下部機構として専門部会を置き、審査委員会による審査に先立

個人情報保護

つ予備審査、審査委員会より委嘱された事項についての審

当社は、個人情報保護に関する基本方針である「個人情各カンパニーへの水平展開を行っています。また、各カンパ

議ならびに審査委員会への報告、輸出管理関連情報等のニーあるいはビジネスセンターには輸出管理委員会を設置

報保護方針」を定め、対外的に公表しています。
また、個人情報保護管理責任者を置くとともに、社則とし、カンパニー・ビジネスセンターの全輸出案件に対するして「個人情報保護規則」を制定し、それに基づいた個人

取引審査およびその審査結果の審査委員会への付議を行

情報の管理を行っています。

うこととしています。

個人情報管理の一環として、各部門で保有する個人情報

輸出管理教育・指導の取り扱い状況を一覧できる個人データ取扱台帳を作成

グループ会社を含めた全社に対する輸出管理教育としし、定期的にアップデートを行っています。
なお、当社が保有する個人情報に関し、本人から開示やて、本社輸出管理課が主催する全社輸出管理研修会を、毎利用停止等の要請があれば、遅滞なく対応する体制を整

年、全国数ヵ所の事業所において、（財）安全保障貿易情

備しています。

報センターからの外部講師を招いて開催しています。また、カンパニーごとに、階層別教育の中で個別に輸出管理教育

輸出管理を実施しています。

国際的な平和及び安全の維持という安全保障の観点か課が共同して、毎年1回、全カンパニーおよび国内の主要グ

輸出管理監査に関しては、本社監査部と本社輸出管理
ループ会社に対して、個別に監査を実施しています。

ら、軍事転用可能な貨物や技術を輸出する際には、経済産

さらに、海外のグループ会社に対しても、毎年、輸出実績

業大臣の許可が必要となる場合のあることが、外国為替及等についてのアンケート調査を行うとともに、所管するカン

び外国貿易法等の輸出関連法規に定められています。

パニーが輸出管理の指導・支援を適宜行っています。

27

川崎重工グループ CSR報告書2012

マネジメント

輸出管理体制社長

輸出管理最高責任者

代表権を有する取締役

輸出関連法規遵守審査委員会
マーケティング本部 全社輸出管理統括部門
輸出管理課

専門部会
（予備審査）
船舶海洋カンパニー
輸出管理委員会

車両
カンパニー
輸出管理委員会

指導・支援

航空宇宙
カンパニー
輸出管理委員会

GT・機械
カンパニー
輸出管理委員会

ガスタービンBC
輸出管理委員会

プラント・環境カンパニー
輸出管理委員会

機械BC
輸出管理委員会

28

川崎重工グループ CSR報告書2012

MC＆E
カンパニー
輸出管理委員会

精密機械
カンパニー
輸出管理委員会

ロボットBC
輸出管理委員会

グループ会社（国内・海外）マネジメント

株主・投資家との関わり

IR活動

株主総会

当社は、Webサイト上で公 開している「ディスクロー

当社は、企業の最高意思決定機関である「株主総会」

ジャーポリシー」に基づき、当社業績の公平かつタイムリー

を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーション

な情報開示に努めるとともに、国内外におけるさまざまなを行う重要な「場」と考えています。

IR活動を通じて、株主・投資家の皆様と積極的にコミュニ
ケーションを図っています。

株主総会の開催日については集中日を避けるとともに、株主の皆様が決議いただく重要な事項について十分に検年4回（第1四半期および第3四半期については、2011

討いただけるよう、法定の期限よりも早く招集通知をお送

年度より開始）の機関投資家・証券アナリスト向け決算説

りしています。また、海外の株主の皆様の利便性を考慮し、明会のほか、個別取材への対応や海外機関投資家の個別

英文での招集通知も作成し、当社Webサイト等に掲載して訪問（北米・欧州・アジア）などを実施しています。なお、決います。

算説明会での主要質疑の内容については、2011年度第2さらに、総会会場に出席することが困難な株主の皆様に四半期より当社Webサイト「IR情報」にて公開しています。

対しては、インターネットや携帯電話を利用して議決権を行

さらに、株主の皆様には、6月末と12月初旬の年2回、会社の経営状況や事業の内容などを分かりやすくご紹介する

使できるようにしています。

「BUSINESS REPORT」をお送りしています。

株主総会会場では、1年間の事業の経過と成果などを、映像を使用して、株主の皆様に分かりやすくご説明するよ
う努めています（過去に株主総会で使用した映像は、当社のWebサイトでご覧いただけます）。

Webサイト上で公開している「ディスクロージャーポリシー」
詳しくは：川崎重工「IR情報」

株主総会

http://www.khi.co.jp/ir/index.html

利益の還元
株 主の皆様への利益 還元につきましては、当社は、将来の成長に備え収益力と経営基盤の強化・拡充を図るた
め、内部留保の充実に配慮しつつ、業績に見合った配当を安定的に継続することを基本方針としています。2011年度（2012年3月期決算）では、将来の業績見通しおよび内部留保などを総合的に勘案し、1株あたり5円の期末配当を実施しました。
1株あたり純損益（連結）と年間配当金の推移
2010年度

2011年度

純損益

2007年度
21円8銭

2008年度 2009年度
7円2銭▲6円51銭15円55銭13円95銭

配当金

5円

3円

3円

3円

5円

29

川崎重工グループ CSR報告書2012

マネジメント

お取引先との関わり

お取引先とのパートナーシップの強化

公平・公正な取引と信頼関係の構築

当社では、カンパニー／ビジネスセンターごとに、緊密

当社は、「資材調達基本方針」および「資材取引先とのな関係にあるお取引先を会員とした協力会を運営してい取引における行動指針」に則り、お取引先との取引に携わます。

る設計・製造部門なども含めた関係者すべてが、お取引先

本会は、当社とお取引先の相互信頼に基づく協調関係をとの長期的な信頼関係に基づく調達活動を行っています。

構築し、共存共栄することを目的としています。

なお、本方針および本指針は、Webサイトに開示すると具体的な活動内容は、次の通りであり、お取引先とのともに各部門に掲示することで、関係者すべてに周知徹底

パートナーシップの強化に努めています。

を図っています。

⃝

定例会合の実施（調達・生産などの方針を共有）
当社とお取引先共同での生産や品質などの改善活動の⃝

実施
人 財 育成・マネジメントなどをテーマとした 講 演 会 や⃝

勉強会の開催⃝資材調達基本方針〈抜粋〉会員会社の工場見学会の実施など

コンプライアンスの徹底「下請法（下請代金支払 遅延等防止法）」や「建設業法」など調達関連法規の遵守のため、グループの調達部門などを対象とした集合研修を毎年実施しています。
特に、下請法については、次の通り、積極的な取り組みを継続しています。
設 計・製造部門を対象とした研修を各工場および関係会⃝

社で実施（2011年度：計16回、769名の参加）⃝

資材取引先との取引における行動指針

各 業務において注意すべき事例を取り上げた「下請法違反事例集」を配付

CSR調達「下請法自主監査チェックリスト」を作成し、2012年度⃝

内に社内Webサイトに掲載して、調達・設計・製造以外のCSRの要請および顧客の信頼に対応する観点から、当部門にも幅広く啓発する予定

社は2012年4月に「CSR調達ガイドライン」を制定し、当社Webサイトに開示しました。
資材調達基本方針および本ガイドラインに基づき、当社
はお取引先のご協力をいただきながら、コンプライアンス
をはじめとし、人権・労働・安全衛生や地球環境への配慮など、CSRの考え方に沿った調達活動を推進していきます。

CSR調達ガイドライン

30

川崎重工グループ CSR報告書2012

Theme3

従業員
ずっと働きたい職場をみんなでつくります

人財の育成
人事に関する考え方
組んでいます。

当社は「労使の信頼を企業文化とし、グローバルに“人財”を育成・活用する（グループ経営原則③）」という考えを基

また、技能グランプリなどの本に、従業員がいきいきと働き続けられる風土と環境づく

社外の技能競技会にも積極的りを目指して、さまざまな制度を導入するとともに、その内に参加しており、2011年の技容の充実を図っています。

能グランプリでは、機械 組立
職種で第３位、普通旋盤職種

教育・研修体系で敢闘賞に入賞しました。

当社では「人材」を、財産（宝）という意味を込めて「人技能グランプリ

人財の確保財」と表現し、ミッションステートメントに基づいて設定した
６つの人財像【①グローバルに活躍できる人財、②社会や人財の採用にあたっては、単に減耗補充にとどまらず、中

顧客の課題を解決できる人財、③変革・革新を担うことので長期的な観点から必要となる能力を持った人財を必要な人きる人財、④技術を高度化できる人財、⑤総合力を発揮で数確保するよう努めています。具体的には、就職市場の変動きる人財、⑥常に収益の視点を持つ人財】の実現を目指しにかかわらず安定して優秀な人財を確保するため、複数年度て、すべての従業員のあらゆる階層において、一貫した育成・での人員の充足を図る採用計画の複数年度化や、新事業・強化を図っています。

事業拡大に対応する人財の重点採用などを行っています。
新卒採用状況の推移➊マネジメント力・業務遂行力の強化（事務・技術職の育成）

2010年度377名

事務・技術職は、入社から３年目までの新人期に、指導員制度に基づく体系的なＯＪＴ（On the Job Training）と各

2011年度
447名

2012年度
503名

グローバル人財の育成

種研修を組み合わせて、若手担当者の早期育成を図っていグローバルな事業展開を支える人財の育成を目指して、ます。
また、課長研修・部長研修・理事研修といった役職者向

「海外ビジネス担当者研修」や「海外赴任前研修」をはじけの研修に加え、上司・部下・同僚からの意見・評価をフィーめとする、海外業務、海外赴任および言語についての研修ドバックし、長所と改善点の気づきを促す「多面観察調査」の強化を図っています。

を定期的に行うなど、ミドルマネジメントの強化と経営候補

適材適所の推進者の養成に取り組んでいます。

人事異動にあたっては、適性やスキル、人員配置、後任問

日常の業務遂行にあたって題などを勘案して、適材適所の人財配置を図っています。

は、「ＧＭＫ（業務目標 共 有化）活動」と称する年２回の

この「適材適所の人財配置」を図る中で、従業員の意欲

上司・部下の面談を中心とし向上や活性化を促すために、本人の希望を尊重する各種のたコミュニケーションにより、制度を設けています。そのひとつが、自分の持ち味、長所、

業務目標の達成を通じた能力開発を行っています。

現職適性および異動希望を年に１度申告する「自己申告制

部長研修（ダイバーシティー）度」です。また、幅の広い専門家の育成を目的とした「ローテーション制度」や、特殊な人財ニーズへの対応を目的とした「社内公募制度（＝ジョブチャレンジ制度）」も実施してい➋ 現場力の向上（生産職の育成）ます。

生産職は、若手に向けた「技能資格の早期取得奨励制
度」や、高度な専門技能を持つ熟練生産職を「範師」と認定し、その技能を計画的に後進に伝えていく「範師制度」を新たに設け、生産現場における技能の伝承と向上に取り

31

川崎重工グループ CSR報告書2012

従業員

多様性（ダイバーシティ）の尊重
多様性（ダイバーシティ）推進

障がい者雇用率の推移

これまで、高齢者や女性、障がい者など、すべての従業員

2008年度1.86％の活躍を推進する取り組みを継続的に行ってきましたが、より一層進む多様化に対応するための組織として「ダイバーシ

2009年度
1.89％

2010年度
1.83％

2011年度
1.81％

2012年度
1.74％「ワークライフバランス」を支援

ティ推進課」を2010年4月に新設しました。
また、Kawasaki事業ビジョン2020の中で「ダイバーシ

当社では、従業員が仕事と子育てを両立させながら、いティやワークライフバランスの観点を重視し、従業員が会

きいきと働き続けることができるように、さまざまな次世代社や同僚に対する信頼と自己の業務に対する誇りを持ち、育成・両立支援を行っています。

能力を高め最大限に発揮できる企業風土」を目標として掲

特に、育児休業制度など子育て支援制度については法令

げ、「全従業員のワークライフバランス実現に向けての多様を上回る制度内容としていることや、育児休業者の職場復な働き方への対応」「女性活躍推進」「障がい者雇用促進」

帰を支援するプログラムの導入など、さまざまな先進的な取「次世代育成・介護支援」「高齢者に配慮した職場づくり」

組みを実施していることが評価され、2006年には兵庫労を軸に、施策を推進していくことにしています。

働局長賞を受賞しました。

2011年6月には「人財の多様性を活かして～個人と組織

また、2005年に策定した次世代育成支援の行動計画

が最大限の成果を出すために～」と題した社長メッセージが、2010年3月に計画期間を終え、兵庫労働局長から子育を全従業員に配布し、“コミュニケーションの重要さを再認てサポート企業として認定を受けました。2010年4月には識し、互いを受け入れ尊重し合う職場づくり”、“必要な人が新たな行動計画を策定、今後も次世代育成支援に積極的に必要な時に制度を使える職場環境づくり”、“限られた時間

取り組んでいきます。

内に効率よく働くことを意識した業務プロセスの見直し・改

さらに、2011年4月からは、結婚・出産・育児等による退革”を要請しました。

職者が、再度働ける状況になった際に、会社に再雇用希望の申し出を行うことができる制度や、育児・看護等で必要な女性の活躍推進ときに時間単位で休暇をとれる制度を新たに設けました。

女性の活躍推進については、まず女性の採用に積極的になお、こうした取り組みは育児のみならず介護を必要とす取り組んでいます。女性の採用人数・役職者数は年々増加しる家族を持つ従業員に対しても同様であり、仕事と介護をており、特に採用面では、大卒事務系の採用人員の約３割両立できるよう、各種制度でサポートしています。

が女性となっています。今後は女性社員のロールモデルの可

育児休業取得者数の推移

視化や将来のキャリアパスの明確化、所属長への女性部下

2007年度
14名

育成のための支援などに取り組んでいきます。

2008年度
22名

2009年度
19名

2010年度
27名

2011年度
23名

キャリア採用障がい者の活躍推進
障がい者の雇用拡大にも努めており、さまざまな職場で多様な人財の活用という意味では、キャリア採用にも積障がいを持つ方が活躍しています。2010年には初めての試

極的に取り組んでいます。新卒・キャリア採用に処遇面でのみとして、手話通訳をつけた社内研修を実施し、聴覚に障が区別はなく、これまでに培ってきたキャリアを活かして、即いを持つ従業員の研修受講機会の拡大を図るなど、バリア

戦力として活躍しています。

フリー化にも積極的に取り組んでいます。今後も、雇用率の維持・向上に向けて積極的な採用を行うとともに、社内の先進事例研究と横展開を通じて、障がい者が持てる能力を十分に発揮できる環境を整えていきます。

32

川崎重工グループ CSR報告書2012

従業員

人権の尊重
定年年齢を延長して高年齢者を活用

人権の尊重・差別に関する方針

当社は、60歳だった一般従業員の定年年齢を、2005年

当社は、企業倫理規則において「人格・人権の尊重と差別から段階的に延長し、2009年からは63歳としています。定の禁止」を基本理念として掲げ、「快適な職場環境を作り、

年年齢は60歳としている企業が大多数である中で、当社のこれを維持するため、すべての人々の人格と人権を尊重し、定年延長は先進的な取り組みといえます。

いわれなき差別、セクシャルハラスメント、部下のいじめ等の行為を行わない。」ことを謳っています。

また、定年後も原則として希望者全員を65歳まで再雇用
する「定年後再雇用制度」を実施しています。これらの施策

ハラスメントの防止、人権啓発

により、多くの高年齢者が、蓄積した経験を活かして技能の当社は、ハラスメントのない働きやすい職場環境の構築

伝承や実務従事者として活躍しています。

に向け、研修を通じて指導・啓蒙を行っています。

さらに、55歳に到達する従業員を対象に「生活設計気づきセミナー」を開催し、制度の理解とそれに基づく生活設計

セクシュアル・ハラスメントについては各事業所に相談について考えていただくきっかけにしていただいています。

窓口を設けているほか、相談専用のメールアドレスを設け、メールでの相談を受けつけています。また、相談対応者向けのマニュアルを整備し、相談者のプライバシーを厳守して公正に対処しています。
人権啓発についても、新入社員研修や各種階層別研修の場を活用して、人権意識の高揚を図っています。

T OP I C S

ＫＭＩ（インドネシア）における従業員配慮
PT. Kawasaki Motor Indonesia（KMI）
はインドネ
シアにおけるモーターサイクルの製造・販売拠点です。
インドネシアの人口の約90％はイスラム教徒であり、KMI従業員の多くもイスラム教徒です。そのためKMIでも彼らにさまざまな配慮をしています。
会社はイスラム教徒のために工場内にムショラという礼拝場所を設けています。女性従業員は勤務時間中にスカーフを着用することが認められています。食堂では、イスラムの教義で禁じられている豚肉の料理は提供されません。
イスラム教徒には日の出から日の入りまで断食する月（ラマダン）がありますが、この期間中、KMIは管理部門、営業部門の就業時間を３０分早めています。それは多くのイスラム教徒がラマダン中は家で家族と一緒に夕食をとりたいと希望するためです。また、ラマダンに続くレバラン（断食を成し遂げたことを祝う休暇）の後、KMIではハラルビハラルという行事をイスラム教徒のために開催しています。
しかしインドネシアはイスラム教を国教としているわけ
ではありません。憲法で信教の自由を保障し、キリスト教
徒やヒンドゥー教徒のため、クリスマスやヒンドゥー教の祝日も国民の休日になっています。KMIでもそうした少数派であるキリスト教徒にも配慮し、クリスマスにはセレモニーを開催しています。
このようにKMIでは当地の宗教や文化、習慣に配慮し、従業員の人権を尊重した事業の運営を図っています。

工場内の礼拝所（ムショラ）

スカーフを着用した女性従業員

ハラルビハラル33

川崎重工グループ CSR報告書2012

従業員

活力ある職場風土の実現
年次有給休暇の取得促進

公平な評価・処遇

当社は、計画的に休暇を取得することで、従業員の心身

当社は、能力と業績に応じた適正な人事処遇を実現するのリフレッシュを図り、仕事とプライベートとのメリハリをつとともに、人財育成を促進するために、期待される役割（職けることを目指し、年次有給休暇の取得を促進しています。

務）と能力を基準にした「職能資格制度」を、人事処遇（配置、給与、賞与等）や育成の基軸としています。

その方法のひとつとして、2008年4月より、「ゆうゆう連休」を導入しました。
「ゆうゆう連休」とは、従業員が年度

この職能資格制度を運用する上での基礎となるのが、「人

初めに連休取得日を設定し、必ずその日に連休を取得する

事考課制度」です。人事考課は、仕事の困難度と達成度およという制度で、2007年度までは「記念日休暇」として年に1び取り組み姿勢を評価する「業績評価」と、知識・技能を中日設定していたものを、2日間の連続休暇に拡大したもので心とする職務遂行能力を評価する「能力評価」で構成し、評す。さらに2011年4月からは、「ゆうゆう連休」と「記念日休価結果は、職能資格の昇進や昇給、賞与に反映するだけで暇」の両方を取得する制度へ拡大しました。

なく、育成や配置・異動にも活用しています。

また、2010年4月から年次有給休暇の付与日数を21日

公平な評価・処遇のための教育・研修から22日に増やすなど、休暇を取得しやすい環境づくりを進めています。

公平・公正な評価を行うために、評定手順を定めて評価者に示すとともに、評価者としてのスキルアップのために、年次有給休暇の平均取得日数の推移
2007年度
15.1日

2008年度
15.7日

2009年度
14.9日

2010年度
15.3日

ケーススタディなどを取り入れた研修を課長研修などの場

2011年度15.6日

で実施しています。
今後も、評価の公平性・納得性をより高めていくため、被経営層と従業員とのコミュニケーション

評価者への人事考課制度の丁寧な説明や、評価者への教育に注力していきます。

活力ある職場環境を構築するためには、経営トップの考えや方針・経営情報などが、できるだけ早く正確に全従業員に共有されることが重要です。当社では、イントラネットや社内報を通じて迅速な情報共有・トップメッセージの浸透を図る
ほか、各種の労使協議時に、労働組合へ経営方針や経営状況を説明し、従業員への正確な情報伝達に努めています。

T OP I C S

従業員意識調査の実施結果について
当社は、隔年で従業員意識調査を実施し、諸施策の今の仕事は達成感を感じることができる検討に活用しています。2011年の2・3月に実施した調査

3.73（回答者数14,526人）では、「川崎重工業の一員であることへの誇り」や「仕事のやりがい」など、ほとんどの

私は川崎重工業の一員であることに誇りを持っている

4.02

設問で前回より肯定的な回答が増えているという結果が得られました。

カフェテリアプラン（当社の選択型福利厚生制度）は使いやすい制度である

一方で、福利厚生関係の設問や「育児・介護関連制度

2.82の利用がしやすい環境」など、相対的に肯定的な回答が少ない項目もありましたので、現状を真摯に受け止め、

職場は育児・介護関連の制度が利用しやすい

各種施策に展開しています。

2.79※右の表は、全59の設問項目のうち、特徴的な結果が出ている項目を抜粋して表示したものです。数値は、回答者が1～5の選択肢から回答した結果の平均値です。数値が高いほど肯定的な評価であり、満足度が高くなっています。

1

34

川崎重工グループ CSR報告書2012

2

3

4

5

従業員

安心して働くことができる安全な職場の構築
労働安全と健康に関する基本的な考え方

安全衛生意識の高揚

従業員の安全と健康を守ることは、企業の重要な使命です。

当社では、安全衛生意識の高揚を図るため、安全衛生成

当社は、安全と健康を最優先する職場風土の構築と、心績の優秀な部門や安全衛生の推進に顕著な功績のあった

身ともに健康で働くことのできる安全で快適な職場環境の従業員を、「安全表彰規程」に基づいて表彰しています。
また、「安全衛生教育基準」を定め、法令に基づく教育に実現に取り組んでいます。

加えて、必要な安全衛生教育を実施しています。こうした教

安全衛生管理体制

育は、安全衛生知識・技能の向上のためであるだけでなく、
安全衛生意識の高揚のためにも重要です。

当社は、安全衛生管理 規程を定め、会社の責務として「安全衛生管理体制を確立し、労働災害の防止、健康障害

安全衛生教育については、各階層に対して行う「階層別の防止、健康の保持増進、快適な職場環境の形成を図るた教育」、作業内容変更時や特に指定した業務の従事者に対めに必要な措置を講ずる。」こととしています。

する「特定教育」、危険予知訓練や健康教育などの「一般教

具体的には、最高安全衛生管理者が指示する基本方針

育」などを定めており、特に階層別教育では、新入社員からに基づき、各事業所において総括安全衛生管理者の統括

中堅職員、管理・監督者に至るまで一貫した体系に基づく教管理により、安全衛生管理を推進しています。

育を行っています。

労働災害防止への取り組み

健康指導とメンタルヘルスケアへの取り組み➊労働安全衛生マネジメントシステムの確実な実施と展開➊各種健康教室の開催

当社では、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な全社ＴＨＰ（Total Health Promotion）活動のひとつ

運用と改善を図ることでシステムの向上と抜けのない安全として、「歯科衛生教室」、「禁煙教室」ならびに新入社員

衛生管理を展開し、労働災害の未然防止および快適な職場や定期健康診断結果で生活習慣病の所見があった従業員

環境の形成に努めています。特にリスクアセスメントの取りなどを対象に「若年層食生活改善教室」、「高血糖改善教組みを推進強化して、職場に潜むリスクを徹底的に排除する室」などの健康教室を開催し、健康管理の推進を図っていことで本質安全化に向けた職場づくりを推進しています。

ます。

➋ＫＳＫＹ※運動の継続実施➋ストレスチェックの実施

2002年より実施しているＫＳＫＹ運動は、当社の重要な

定期健康診断時に従業員の日頃のストレス度をチェック

安全施策のひとつです。安全の基本ルール遵守による規律

し、ストレス度の高い従業員には、産業医による問診と個別ある職場づくり（Ｋ）、作業の切れ目、勘どころにおける指指導を実施しています。また、仕事のストレス診断による職差呼称の徹底（Ｓ）、そして危険予知能力のさらなる向上を

場のストレス改善に向けた取図り（ＫＹ）、従業員一人ひとりが自主的に参画する意識をり組みを実施しています。さ高めるとともに、「相互注意」が行える職場づくりを目指し

らに、これらに加えて管理監て取り組んでいます。

督者向けの集合教育、ｅラー※ Ｋ：基本ルール、Ｓ：指差呼称、ＫＹ：危険予知

ニングによるラインケア教育
ならびにセルフケア教育など➌危険体感教育の充実を実施しています。

当社では、疑似体験を通じて職場に存在する危険を体感させることで安全意識の向上を図

健康教室➌疲労蓄積度自己診断チェックの実施

り、不安全行動による災害の防止に

長時間勤務者を対象に「疲労蓄積度自己診断チェック」

取り組んでいます。さらに、より効果を義務付けています。疲労蓄積度が高い従業員には産業医的な体感教育とするために体感器による問診と個別指導を実施しています。

材や設備の充実にも努めています。 危険体感教育

35

川崎重工グループ CSR報告書2012

Theme

環境への取り組み

4「地球が微笑むものづくり」を追い求めます

環境経営の推進「環境ビジョン2020（2020年のあるべき姿）」の制定
川崎重工グループは、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」のもとで環境ビジョンの2020年のあるべき姿を目指して、「環境ビ
ジョン2020」を2010年度に制定しました。
そのビジョンの実現を目指し、3ヵ年ごとに定める「環境経営活動基本計画」は、環境ビジョン
2020の制定に合わせて2010年度からの3ヵ年を第7次環境経営活動基本計画期間として目標を設定し、年度ごとの重点施策を決めて活動しています。
環境憲章の環境基本理念に基づき、環境ビジョン2020では「低炭素社会の実現」
「循環型社
会の実現」
「自然共生社会の実現」という3つの社会の実現と、これらを実現するための土台と最高環境管理統括者（執行役員 CSR推進本部長）

橋本 芳純

なる「環境マネジメントシステムの確立」の4項目を基本指針とし、持続可能な社会への貢献を目
指しています。
当社グループの社会的使命を実現するため、今後も環境を経営の重要なテーマとして取り組
み、社業を通じて地球環境問題の解決に貢献していきます。

環境経営の流れ

環境ビジョン2020

環境ビジョン2010

2010年制定

2003年制定

環境管理体制の整備・確立

1994

2003

第1次-第3次基本計画━ 確立期 ━

2010
第4次-第6次基本計画

第7次基本計画━ 定着期 ━

❸自然共生社会の実現

環境経営への取組み❷循環型社会の実現❶低炭素社会の実現

環境経営の定着化❹環境マネジメントシステムの確立

環境憲章［1999年制定（2010年改定）］
環境基本理念川崎重工グループは「ものづくり」を通じて社会の発展に寄与することを基本に据え、「陸・海・空にわたる基礎産業企業」としてグローバルに事業を展開する中で、地球環境問題の解決を図るため、「低炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」および「自然共生社会の実現」を目指し、環境に調和した事業活動と地球環境に配慮した自社製品・サービスを通じて、社会の「持続可能な発展」に貢献します。

行動指針
1. 地
 球環境問題は、人類共通の重要課題と自覚し、環境との調和を経営の最重要課題の一つとして、自主的・積極的にグローバルに取り組む。
2. 生
 産活動において、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減に取り組み、環境への負荷の低減を推進する。
3. 製
 品企画、研究開発、設計段階において、資材の購入、製造、流通、使用、廃棄の各段階での環境負荷をできる限り低減するよう配慮する。
4. 事
 業活動による生態系への影響の最小化を図るとともに、生態系の保全に積極的に取り組む。
5. 地
 球環境問題解決のために環境保全、省エネルギー、省資源に有効な新技術・新製品を開発し、社会に提供する。
6. 環
 境関連の法律、規則、協定および関連業界の自主行動計画等を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主管理基準を設定し、一層の環境
管理レベルの向上に努める。
7. 環
 境教育・広報活動を通じ、全従業員の地球環境問題への意識の高揚を図り、一人ひとりがライフサイクルの見直しや社会貢献活動への参加を促進する。
8. 環
 境保全活動に関する環境マネジメントシステムを構築し、定期的に環境保全に関する会議を開催し、見直しを行い、環境保全活動の継続的改善を図る。

36

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

環境ビジョン2020⃝エネルギーを無駄なく利用する製品とものづくり⃝地球環境に調和した製品とものづくり⃝資源を無駄なく利用する製品とものづくり⃝環境マネジメントシステム（EMS）の確立

３つの切り口から持続可能な社会の実現に向けて
低炭素社会の実現
エネルギーを無駄なく利用する製品とものづくりで、グローバルに地球温暖化防止に貢献

取り組みの視点2020年の姿

世界各地で地球温暖化によると考えられる大規模な気候変❶2020年の温室効果ガスの排出量を、国の目標に合わせて動が発生しており、この地球全体の持続可能性に関わる問題削減している。

に対して、当社の事業活動で発生する温室効果ガスを削減す❷エネルギーを有効に利用する製品・サービスを顧客に提供るとともに、温室効果ガスの発生を抑制する製品･サービスをし、地球規模で温室効果ガスの排出を削減している。

通じて低炭素社会の実現に貢献していきます。

❸生産過程や物流過程における省エネルギーを推進し、温室効果ガスの排出削減を行っている。

循環型社会の実現
資源を無駄なく利用する製品とものづくりで、有限な資源を大切に活かし切り、循環させる

取り組みの視点2020年の姿

現在、世界の人々の生活を支えている資源の消費量は、地球❶資源を有効に利用する設計を推進し、製品の軽量化や耐久の自然から生産される量を超えています。

性・リサイクル性などの向上を推進している。

当社は地球の限られた資源を大切に活かし切り、再使用、再❷生産活動での３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化）

資源化する事業活動・製品開発に取り組み、循環型社会の実を推進し、全工場のゼロエミッションを達成している。

現に貢献していきます。

❸全てのPCB廃棄物とPCB含有機器の適正処理を完了している。

自然共生社会の実現
地球環境に調和した製品とものづくりで、環境負荷を下げ、生態系の保全に貢献

取り組みの視点2020年の姿

地球環境を形成している生態系は、生物の多様性によって維❶大 気汚染や水質汚濁を防止する製品・サービスを顧客に提持されています。生物多様性は、食料や自然資源、気候の調節

供し、環境の改善や生態系の保全を推進している。

や物質循環･浄化といった自然の恵みを提供します。

❷製品への化学物質の使用を削減するとともに、生産活動で当社の事業活動による環境への負荷を低減することはもちろの化学物質の使用を削減している。

ん、製品・技術によって環境汚染の防止や生態系の保全に貢❸地 域の森林保全活動など、生態系の環境を保全する活動に献していきます。

協力している。

環境経営の基盤づくり
環境マネジメントシステムの確立
環境ビジョン2020を実現する環境経営の基盤づくり

取り組みの視点2020年の姿

持続可能な社会の実現を目指して、環境に調和した事業活動❶国内外のすべての連結子会社が環境マネジメントシステムと地球環境に配慮した自社製品・サービスを通じて、世界の（EMS）を構築し、グループ全体で環境経営を推進している。

人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献していきます。

❷環境法令を遵守し、定期的な遵守状況のフォローを行っている。
❸社内外へ環境情報を発信し、双方向の対話を持ちながら環境保全活動をしている。

37

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

第７次環境経営活動基本計画 2011年度活動実績
環境ビジョン2020のスタートとなる第7次環境経営活動基本計画（2010～2012年度）では、「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」及び環境経営の基盤となる「環境マネジメントシステムの確立」の4項目で全社目標を定め、ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。

第7次環境経営活動基本計画（2010～2012）
低炭素社会の実現

エネルギーを無駄なく利用する製品とものづくりで、グローバルに地球温暖化防止に貢献

１．当社の地球温暖化対策
１）自らの生産活動に伴うCO₂排出量の削減・全社省エネ活動を推進するためCO₂見える化・検証の仕組みづくり⃝全社CO₂削減対策（省エネ設備投資）⃝特定荷主として物流における省エネ推進
２）当社の製品・技術による排出量獲得⃝当社の製品・技術による国内外の排出量獲得（CDM等）の仕組みづくり
３）取引市場からの排出量購入⃝CO₂削減目標未達成の場合の措置
４）寄付行為等による排出量獲得

全社目標

循環型社会の実現

2007年度を基準とし、2012年度までに2008～2012年度の平均排出原単位（=CO₂排出量／売上高）10%削減

資源を無駄なく利用する製品とものづくりで、有限な資源を大切に活かし切り、循環させる

１．廃棄物総排出量削減に向けた取組み
１）省資源、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進
２）ゼロエミッション活動、リサイクル率の向上

全社目標

2002年度を基準とし、2012年度までに排出原単位（=廃棄物総排出量／売上高）を12%削減、ゼロエミッションの維持

２．ＰＣＢ廃棄物の適正処理計画の策定とフォロー

自然共生社会の実現

地球環境に調和した製品とものづくりで、環境負荷を下げ、生態系の保全に貢献する

１．化学物質削減に向けた取組み⃝削減目標設定と活動推進（設計・生産両面からの取組み）

全社目標

管理対象の化学物質について、2003～2005年度平均を基準とし、2010～2012年度の削減目標を設定

２．製品・技術を通じた環境貢献
１）製品ライフサイクルでの環境負荷低減に向けた取組み⃝製品ライフサイクルアセスメンﾄ実施に向けた対応基盤の整備
２）製品のグリーン化・製品に対する環境配慮の推進

３．生物多様性への影響低減と保全
１）生物多様性の行動指針の策定と保全の推進

環境マネジメントシステム（EMS）の確立

環境ビジョン2020を実現する環境経営の基盤づくり

１．川崎重工グループにおけるEMSの構築

全社目標

2012年度までに国内及び海外重要生産拠点である連結子会社のEMSの構築を完了

２．環境法令遵守の徹底⃝環境事故等の再発防止

３．環境コミュニケーションの推進⃝すべてのステークホルダーとの環境対話の推進

38

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

第７次環境経営活動基本計画の主な施策
低炭素社会の実現：2
 012年度までの温室効果ガスの全社目標である「2007年度を基準とし、2012年度までに2008～2012年度の平均
排出原単位（＝CO₂排出量／売上高）を10％削減する」ことを目指して、地球温暖化対策の具体的な活動を実行します。

循環型社会の実現：廃棄物総排出量削減に向けた取り組みとして省資源・3Rの推進などにグループ全体で取り組んでいきます。

自然共生社会の実現：化学物質削減に向けた取り組み、製品・技術を通じた環境貢献などを推進していきます。
環境マネジメントシステムの確立：国 内及び海外連結全子会社のEMS構築を推進するとともに、環境リスクマネジメントや従業員の環境教育に取り組んでいきます。

2011年度活動実績

評価

１．当社の地球温暖化対策
１）自らの生産活動に伴うCO₂排出量の削減⃝CO₂の見える化システムの導入推進（改正省エネ法への対応含む）
パイロット工場のシステム運用と省エネノウハウの蓄積・社内発信、全社集計システム運用と見える化システムの工場展開⃝全社CO₂削減対策（省エネ設備の更新）
省エネ設備（工場・事務所照明、省エネインバータ）の導入と省エネ効果の検証
各部門の省エネ活動の強化と計画のフォロー・全社的な省エネ推進体制の構築
２）当社の製品・技術による排出量獲得⃝新たな地球温暖化対策制度への対応検討
３）取引市場からの排出量購入⃝削減目標未達成分の購入費用の負担検討
４）寄付行為等による排出量獲得⃝森林保全活動、グリーン電力の活用等○

１．廃棄物総排出量削減に向けた取組み
１）廃棄物の排出量上位3物質（金属くず・廃油・木くず等）の削減活動
２）省資源、3Rの推進
３）ゼロエミッションの維持・向上
４）電子マニフェスト導入の推進、廃棄物管理システムの構築と運用○

２．PCB廃棄物の適正処理計画の策定とフォロー
１）JESCO委託処理のフォロー
２）低濃度PCB含有機器の処理動向と台数のフォロー○

１．化学物質削減に向けた取組み
１）第7次計画における削減対策強化部門の重点フォロー⃝使 用状況を把握・整理し、課題を明確化して目標設定⃝低VOC塗料や重金属フリー塗料・表面処理技術の導入推進とフォロー△

２．製品・技術を通じた環境貢献
１）製品ライフサイクルでの環境負荷低減に向けた取組み⃝エネルギーや輸送に関連する製品を対象にCO₂削減効果評価⃝ライフサイクルアセスメントの評価手法の検討⃝製品・技術を通じた環境貢献の情報発信
２）製品のグリーン化⃝化学物質関連の法規制対応の徹底（RoHS指令、REACH規則等）⃝グリーン製品における基準設定および売上高の向上△

３．生物多様性保全への取組み△

１）事業部門／全社での生物多様性保全活動の推進

１．川崎重工グループにおけるEMSの構築
１）国内及び海外連結子会社のEMS構築計画の策定と推進⃝2011年度は国内5社、海外5社のEMS構築２）グ ループ全体の主要環境データ収集（エネルギー、廃棄物、化学物質等）⃝エネルギー／CO₂排出量のグループ企業からの情報収集と社外への発信

２．環境法令等遵守の取組み○◎

１）環境法令等の遵守状況のフォロー
２）環境法令改定等のフォローと全社展開

３．環境コミュニケーションの推進
１）川崎重工グループ従業員への環境啓発活動（環境教育）
２）社 内外への環境情報の発信（環境ニュース発刊、CSR報告書の発刊等）
３）企業の森づくり活動◎

39

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

環境経営の基盤づくり
環境管理組織川崎重工は、最高環境管理統括者（環境管理担当役員）できるよう、各カンパニーの組織に対応して、環境経営責任を選任するとともに、最高環境管理統括者を議長とする

者、環境管理統括者、環境管理責任者、環境担当責任者を「地球環境会議」において、さまざまな重要事項の運用に選任し、全員が一丸となって環境への取り組みを推進でき関して審議・決定しています。また、決定された環境経営活る組織体制を確立しています。

動基本計画をそれぞれの事業部門が主体的に活動に展開
社長

本社

各カンパニー

最高環境管理統括者(環境管理担当役員）

環境経営責任者(プレジデントまたはバイスプレジデント）

環境管理部門
（地球環境部）

地球環境会議環境管理統括者

全社エネルギー管理会議（ビジネスセンター長またはこれに準ずる者）

地球環境会議

環境経営活動基本計画（3ヵ年）、及び環境経営活動重点施策（年度ごと）の運用に関して審議・決定を行う。

全社エネルギー管理会議

エネルギー管理体制を構築し、年度ごとにおける全社の省エネ活動方針・活動計画、中長期における省エネ活動計画の審議・策定を行う。

環境経営会議環境管理責任者(部長またはこれに準ずる者）

環境担当責任者（課長またはこれに準ずる者）

環境経営会議各カンパニーにおける環境経営活動計画（3ヵ年）を策定。
カンパニー活動の実績のフォローアップを行う。

環境マネジメントシステム（EMS）管理体制
国内生産拠点については、すべてISO14001の認証を取針を取っています。対象26社のうち、2011年度に新たに得しています。現在は、国内外の関係会社のEMS構築範囲

Kawasaki Motors Enterprise（Thailand）Co.,Ltd をの拡大を推進しており、環境法規制遵守をはじめとする環はじめ5社が構築を完了しています。未構築の14社につい境管理体制の確立を目指し活動を継続しています。国内関ては現地の法規制の実態に基づき、業態・規模に応じた方係会社については2011年度末までに対象43社全てが構針を明確にし、2012年度の構築完了を目指し、段階的な取築を完了しています。従来は主要工場に絞っていましたが、り組みを実施しています。

第7次計画において海外における構築範囲を拡大する方

40

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

ISO 14001（JIS Q 14001）認証取得状況
川崎重工
事業所名
船舶海洋カンパニー
車両カンパニー
航空宇宙カンパニー
ガスタービン・機械カンパニー

神戸工場
坂出工場

ガスタービンＢＣ
機械ＢＣ

プラント・環境カンパニー
モーターサイクル＆エンジンカンパニー
西神戸工場
精密機械カンパニー
ロボットＢＣ

認証取得年月2002年 8月
2000年 8月
2002年 2月
2002年 2月
2000年 3月
2000年 12月
1999年 11月
2000年 2月
1998年 2月
2011年 3月

審査登録機関
DNV
DNV
LRQA
BSK
LRQA
NK
JICQA
DNV
DNV
DNV

※審査登録機関 ＬＲＱＡ：ロイドレジスターＱＡ、ＪＩＣＱＡ：日本検査ＱＡ、
ＢＳＫ：防衛調達基盤整備協会、ＮＫ：日本海事協会、
ＤＮＶ：デットノルスケベリタス

連結子会社の環境マネジメントシステム（EMS）構築状況
国内連結子会社のEMS構築状況
主管

海外連結子会社のEMS構築状況

EMS構築レベル
川崎造船検査1
カワサキテクノウェーブ
1
川重神戸サポート2
船舶海洋
川重ジェイ・ピィ・エス
3
川重マリンエンジニアリング
1
アルナ輸送機用品
1
川重車両コンポ（KSC）
1
川重車両テクノ（KST）
1
車両
関西エンジニアリング（KE）
3
札幌川重車両エンジニアリング（SKE）
2
日本除雪機製作所
2
川重岐阜エンジニアリング
1
川重岐阜サービス
1
航空宇宙
ケージーエム
1
日本飛行機
1
川重明石エンジニアリング
1GT
川重冷熱工業1
川重艦艇エンジンサービス
1
機械
川重原動機工事
1
KEE環境工事
1
KEE環境サービス1
アーステクニカ1
1
プラント・環境 アーステクニカM&S
川崎エンジニアリング
3
深江パウテック
3
川重ファシリテック
2
オートポリス（KMJ子会社）
2モーター
カワサキモータースジャパン（KMJ）
1
サイクル
ケイジェス
1
ケイテック
3
＆
テクニカ
3
エンジン
ユニオン精機
1
KCM
1
KCMJ
2
川崎油工
1
カワサキマシンシステムズ2
カワサキライフコーポレーション
2
川重サービス
1
本社
川重商事
1
川重テクノサービス3
川重東京サービス
3
ケイキャリアパートナーズ
2
ベニックソリューション
2

構築完了時期2008年 4月
2000年 8月
2005年 12月
2008年 3月
2008年 3月
2008年 11月
2002年 8月
2002年 8月
2002年 8月
2011年 6月
2005年 10月
2002年 2月
2002年 2月
2002年 2月
2006年 12月
2000年 3月
2002年 4月
2002年 12月
2002年 12月
2003年 12月
2002年 6月
2000年 9月
2000年 9月
2009年 10月
2010年 3月
2007年 7月
2011年 12月
2008年 2月
2006年 1月
2009年 12月
2012年 3月
2006年 7月
2000年 5月
2012年 3月
2007年 6月
2011年 12月
2006年 7月
2000年 2月
2004年 12月
2005年 3月
2009年 3月
2007年 3月
2006年 2月

レベル2

EMS構築の自己宣言

レベル1

会社名

ISO14001の認証取得

簡易版EMSの認証取得

レベル3

主管部門
社 名
所在国 EMS構築レベル 構築完了時期
機械
武漢川崎船用機械有限公司
中国
1
2009年 7月
プラント・環境 KHI Design & Technical Service Inc. フィリピン
1
2011年 11月
Kawasaki Motors Manufacturing
アメリカ
1
2003年 4月
Corp., U.S.A.
モーター Kawasaki Motors Enterprise
タイ
1
2011年 12月
サイクル （Thailand）Co., Ltd.
＆KHITKAN Co., Ltd.
タイ
1
2011年 12月
エンジン
P.T. Kawasaki Motor Indonesia
インドネシア3
2012年 1月
Kawasaki Motors（Phils.）Corporation フィリピン
3
2012年 1月
Kawasaki Precision Machinery
イギリス
1
2001年 11月
（UK）Ltd.
精密
Flutek, Ltd.
韓国
1
2005年 11月
川崎精密機械（蘇州）有限公司
中国
1
2007年 12月
ロボット Kawasaki Robotics（U.S.A.）Inc.
アメリカ
1
2006年 2月
本社
KCMA Corporationアメリカ
3
2011年 3月

EMS構築における関連会社従業員の割合
未構築
16.1％

未構築
5.5％

2007年度

構築完了
83.9％

41

川崎重工グループ CSR報告書2012

2011年度

構築完了
94.5％

環境への取り組み

法規制の遵守状況

2011年度は川崎重工本体と主要関係会社を含む環境担
当の責任者が参集し、連絡会を開催しました。連絡会では、2011年度は司法処分・行政処分の事案はありませんで

最近改正された環境法令の改正のポイントや、事務局が単した。
行政注意指導事案として、岐阜工場の土木工事現場に独で川崎重工本体の工場や関係会社の工場を訪問し行っおいて（硫酸による）酸性の排水を流出する事故がありまた法令遵守状況調査の結果を報告し、川崎重工グループとした。排水を常時監視しているモニターが事故を早期に検して法令遵守が徹底出来るように活動しています。

知し、警報を発することにより、直ちに対策を講じることが従業員への環境啓発活動

出来たため、軽微なpH値超過にとどまりました。

環境eラーニング／パソコン非所有者への教育

また、明石工場で兵庫県の公害機動隊の立入検査の際、当社グループ従業員の環境意識を維持・向上するため、不具合等の指摘があり、是正の措置・対応を行いました。

関係会社も含めた当社の新入社員に対する環境eラーニン
過去５年間の違反・事故・苦情
内容 ／ 年度
司法処分・行政処分
行政措置
行政注意指導
住民苦情

2007
０
０
３
２

2008
０
１
４
４

2009
０
０
０
０

2010
０
０
２
５

グを継続的に実施しています。
（2011年度の受講者数：約（単位：件）
2011
０
0
2
０

1,150名、受講率89％）
また、パソコンによるeラーニングの受講が難しい従業員への環境教育については講義による教育を中心に実施し、2008年度から4年間で累積約6,800名が受講しました。

⃝司法処分、行政処分：司法機関または行政機関から処分を受けること⃝行政措置：改善命令など、文書で指示を受けること⃝行政注意指導：口頭で指示を受けること

環境意識の啓発
従業員一人ひとりの環境意識の向上を目指した広報活動

海外における法規制遵守や環境保全活動の状況
海外の事務所・関係会社においては、国内事業所と同様を行っています。職場だけでなく、地域社会や家庭においてに環境法令等の遵守、EMS構築範囲の拡大に加えて、環境も環境に配慮した行動が実践できるよう、継続的に啓発活

事故の発生要因の排除に努めています。

動を行っています。

海外を含むグループ全体の環境管理レベルを向上させ、環境リスクを低減させるための取り組みとして、海外主要子
会社の環境負荷データについて、2010年度から実施しているエネルギー使用量の把握に加えて、2011年度にはデータ把握範囲を拡大しました。また、環境部門による海外主要子会社の現地調査によって環境管理状況を確認してリスク低減を進める仕組みを現在構築中です。

環境経営についての「社長メッセージ」「全社環境ニュース」

リスクマネジメント
2009年2月に明石工場で発生したNOx事故を契機に、

グループ報「かわさき」のエコマインド有資格者の養成2009年4月に『環境法令等遵守状況調査委員会』を設置

エネルギー環境マネジメント活動の充実のため、エネル

し、これまで2年間にわたり川崎重工本体（11工場）及び環

ギー環境関連法令で求められている法的有資格者の養成

境負荷の大きな関係会社4社5工場の延べ16工場を調査しにも力を入れています。

ました。各工場における是正すべき箇所は、ほぼ是正を完了

公害防止管理者資格者数

ISO14001 内部環境監査員新規登録者数

大気
水質
騒音・振動
その他
計

（名）

し、当初の目的を達成したことから、調査委員会としての活動は休止することにしました。
そこで、今後も環境法令改正の周知徹底や環境担当者のレベル向上を図るため、委員会という形式ではなく、事務局

70名
74名
45名
78名
267名

エネルギー管理士資格者数（地球環境部）を中心に事業部門環境担当者の協力を得

エネルギー管理士て、リスク管理の観点より環境事故を未然に防止するための連絡会を新設することにしました。

42

川崎重工グループ CSR報告書2012

39名

200

197
156

164

139

128

100

0

2007 2008 2009 20102011 （年度）環境への取り組み＊
2011年度事業活動のマテリアルバランス（環境負荷の全体像）

2011年度の事業活動における環境負荷についてまとめました。当社がさまざまな製品を製造する際に使用される原材料、エネルギー、水などの投入量と環境に負荷を与える物質の排出量を低減する活動に取り組んでいます。

排出量

投入量
大気

エネルギー使用量

16.4

原油換算合計[万ｋℓ］
燃料［TJ］

温室効果ガス［万t-CO2］

川崎重工

2,805
売上高

再生可能な
エネルギー［GWh］

原材料（鋼材）NOx［ t ］

237

総排出量[万t]

環境経営活動水資源[万m3]

12

廃棄物10,033億円

1.8

素材としての購入量［万t］

SOx［ t ］

事業活動

364

購入電力［GWh］

25
620

環境投資

17億円

環境費用

172億円

2.22

有価物 [万t]

3.86

中間処理、他[万t]

0.20

水域
排水量[万m3]

資源有効活用（原材料、水等）
事業
エリア内
コスト

資源循環活動

環境費用

経済効果

項 目

847

2,974

省エネ費用削減
175

6

192

省資源材料費削減
50

資源循環活動（再利用、再使用）

70726

リサイクル収入1,167

廃棄物処理費用（廃棄物処理）0321

廃棄物処理費削減
4

650

1,722

2

1,572

5,935

1,398

リスク対応（公害防止、遵法対応）
小計〔前年度比〕

112%

125%

59

2,661

0

管理活動コスト

3452

0

研究開発コスト（製品、製造時などの環境負荷抑制）

87

7,876

0

社会活動コスト

13

194

0

環境損傷対応コスト

0

78

0

1,735

17,196

1,398

合計

80%

109%

金 額

投資額の総額47,404

研究開発費の総額

37,916

項 目割 合

環境投資割合（環境投資総額 1,735/
投資総額 47,404）4%

研究開発費割合（環境研究開発費総額 7,876/
投資総額 35,321）

21%

115%

上・下流コスト

前年度比392（単位：百万円）
環境投資額

地球温暖化防止（省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、オゾン層破壊防止等)

6.28

リサイクル［万t］

2011年度の環境会計集計結果＊
項 目

25.2

104%
＊集計範囲：川崎重工業（株）、対象期間：2011年4月1日～2012年3月31日

43

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

低炭素社会の実現
温室効果ガスの排出削減

川崎重工のCO₂排出量と原単位の推移
CO2

当社は、
「エネルギーを無駄なく利用する製品とものづく

原単位（万t-CO2）

りで、グローバルに地球温暖化防止に貢献」することを目指

50

24

23

24

（t-CO2/億円）

27

30

25

しています。事業活動に伴い発生する温室効果ガスの99％

40

は、エネルギー起源のCO₂であるため、化石燃料に由来す

30るエネルギー使用の削減を中心とした温室効果ガスの排出20削減活動を実施しています。太陽光発電設備の設置や高効

10率照明への交換等に加えて、エネルギー使用の無駄を発見0し改善するためのエネルギー使用量の見える化を推進して

注1 CO₂排出原単位は、CO₂排出量を売上高で割った数値を利用しています。
注2 C
 O₂排出量は、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算
定・報告・公表制度による企業別公表値です。

います。

29

基準原単位

24

22

26
27

20

25
27

10

2007

2008

2009

2011

2010

（年度）

0

当社の温室効果ガス削減目標は、2007年度を基準としたCO₂排出原単位を、2008年度から2012年度の平均値
で10％削減することを掲げています。2011年度は、原単位
25（基準値

エネルギー使用量の低減対策

24t-CO₂/億円）であり目標の達成には厳しい状況ですが、エネルギー使用量の削減で不足する部分

省エネ設備投資によるCO₂排出量削減は一定の成果

は、CO₂クレジットを活用し目標を達成する予定です。

をあげていますが、継続的なエネルギー使用量の低減をシステム構成イメージ
エネルギー等自動計測︵システム︶

ガス
パルスカウント

水道

アナログ／
パルス入力

電気
スチーム設備温度
配管温度

エネルギー・環境情報管理︵ ECOKEEP︶

明石工場内データセンター◎エネルギーの使用◎環境負荷の発生省エネ技術導入
高効率機器への更新
環境保全設備の更新

工場

ECOKEEP

インプット

社内Webシステム◎対外報告◎全社状況まとめ本社

法対応（省エネ法など）
対外データ開示
全社の環境保全管理

アウトプット電子マニフェスト

エネルギー
温室効果ガス
化学物質
水使用量・排水大気・水質ほか□ 事業部門内の内部管理データなど□ 環境対策設備投資計画フォローアップ□ CSRレポート開示□ 省エネ活動分析、省エネ法届出など

廃棄物等（電子マニフェスト利用）□ マニフェスト交付状況報告

廃棄物の排出者として管理票をECOKEEPから発行

社外Webシステム

廃棄物

収集運搬業者

44

川崎重工グループ CSR報告書2012

処分業者等

環境への取り組み

物流過程における環境配慮行うためにエネルギー自動計測機器を導入しています。
加古川工場では、電力、ガス、圧縮空気等、計測対象の大当社は、物流過程におけるCO₂排出量削減に向けたデー部分を占める約350点のエネルギー使用量を計測し、リ

タ把握と省エネ活動の推進を実施しています。当社の貨物

アルタイムで使用状況を表示した上で、省エネ活動を進め輸送は、輸送トンキロ（輸送量重量×距離）で評価すると、ています。また、これらの工場の計測データは、全社シス

トラックによる輸送が約半数、残りは環境負荷の少ない鉄テムに集計され、エネルギー計測データを分析して情報

道や船舶による輸送となっています。2011年度実績は、の共有化を図っています。

CO₂排出量4,700t-CO₂、CO₂排出原単位0.468で昨年度
より原単位が20％改善しました。今後は、トラックによる輸送の積載率向上や、トラックから鉄道などへのモーダルシフ
トを検討し、さらなるCO₂排出量削減を目指します。
物流過程のCO₂排出量
CO2

原単位

（t-CO2／億円）（千t-CO2）

0.8

8
0.62
6

0.52

4

4.6

0.59

0.48

0.47
4.8

3.7

4.7

4.0

システム画面例

0.4
0.2

2
0

0.6

2007

2008

2009

2010

2011

0.0
（年度）

＊1 CO₂排出原単位は、CO₂排出量を売上高で割った数値を利用しています。
＊2 物
 流過程のCO₂排出量は、省エネ法に基づく特定荷主として算出した数値を示します。
＊3 川
 崎重工の物流過程のCO₂排出を表示していますが、合併前の川崎造船な
どの数値は含まれていません。
＊4 原単位指標としている売上高は、＊3と同じ範囲の売上高を利用しています。

省エネ設備投資によるCO₂削減
2010年度から2011年度にかけて工場灯約1万4千灯と事務所灯約1万6千灯をより省エネ効果の高い機種に更新しました。具体的には工場灯を水銀灯から同じ明るさで消費電力が約半分になるメタルハライド灯に、事務所灯を従来型蛍光灯から20%省エネとなる高周波（Hf）型蛍光灯に取り替えました。これにより年間約2,600トンのCO₂削減を見込んでいます。

45

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

循環型社会の実現
廃棄物排出量削減に向けた取り組み

PCB廃棄物の適正処理

廃棄物削減活動

当社が保有しているPCB廃棄物は、PCB特措法（ポリ塩

当社は、世の中の動向を考慮し、ゼロエミッションを最終化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法）に処分率1％以下と定義しました。

従って、所轄都道府県知事に毎年６月末までに届け出てい2011年度実績としては、各工場共にゼロエミッションをます。また、日本環境安全事業（株）（JESCO）による処理

達成しています。今後ともその必達とさらなる向上を目指し完了まで、廃掃法（廃棄物処理及び清掃に関する法律）及ています。

び政省令に基づき、当該事業所に特別管理産業廃棄物管2 011年度の状 況は、売 上 増 加に伴う生 産 量の 拡 大理責任者を選任し、特別管理産業廃棄物の保管基準に従っ

等 に より、廃 棄 物 の 総 排 出 量 は 増 加し、昨 年 度 実 績て、厳重に保管管理しています。

より約5％ 増の約 6 2,8 0 0トンとなりましたが、売 上高

2011年12月には、当社で初めてコンデンサ114台他の処

原 単位 指 標に お いては、6 . 2 ポイントと昨 年と同 様 で理がJESCOにより実施されました。

した。
また、リサイクル率は97％となりました。

電子マニフェストの導入と社内管理システムの構築について
当社では、社内管理データシステムの再構築にあたり、電子マニフェストのJWNETとも連携した社内システムの構築

廃棄物排出量とリサイクル率
廃棄物排出量（t）90,000リサイクル量

原単位

96%

97％

55,20059,70062,800860,000

6.2

6.2

6.2

6.2

6

6.3

72,20063,70030,00053,10057,800

これは、各工場の環境データを本社で一元管理するととも

10

75,10066,400を図り、2012年度から本格運用を行っているところです。

（t/億円）

96%

96%

96%

リサイクル率に電子マニフェストの導入による法令遵守やマニフェスト伝票の管理工数の削減に寄与するものです。

460,800

環境データ管理システム

2
0

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

0

環境負荷データの入力

環境負荷データの集計・分析

・エネルギー ・温室効果ガス
・化学物質 ・水使用量、排水量
・大気
・水質 他

・エネルギー ・温室効果ガス
・化学物質 ・水使用量、排水量
・大気
・水質
・廃棄物

廃棄物情報の入力

産業廃棄物処理業者の現地確認について

・種類、量

産業廃棄物の適正処理を行う排出事業者の責任として、・処理方法 等
入力端末

各工場で委託処理している業者の現地確認を原則として

マニフェストの発行

全社環境データ
管理サーバー・マニフェストの回収期限管理

2年に一度行っています。自社の産業廃棄物が契約書どおりに処理されていることを担当者が現地で確認するととも

JWNETに許可期限の確認や現地確認レポートを作成し、情報を全・電子マニフェスト登録

社共有すべく社内イントラネットに公開しています。

46

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

自然共生社会の実現
化学物質削減活動

2010年度からの第7次計画においては、「2020年度ま川崎重工は、「地球環境に調和した製品とものづくりで、でに管理対象の化学物質について、最少化（重金属は原則

環境負荷を下げ、生態系の保全に貢献」することを目指してゼロ化）を目指す」という「環境ビジョン2020」の考え方の化学物質削減などさまざまな活動に取り組んでいます。

下で、さらに削減活動を推進します。

化学物質の削減活動の対象として、主要VOC、ジクロロ

削減対象化学物質の排出・取扱量（t/年）

メタン、有害重金属について事業部門ごとに目標を設定し、

項

主要ＶＯＣ

削減に取り組んでいます。多くの事業部門で削減活動の対

目

トルエン
キシレン
エチルベンゼン合 計
ジクロロメタン
六価クロム
鉛
カドミウム

象となっている、主要VOC、ジクロロメタン、六価クロム、鉛における取り組みの状況は以下の通りです。適用可能な

有害重金属対策については、かなりの部分を実施済みですが、今後も、さらなる削減対策を進めていきます。

2011年度の排出量（取扱量）
443
678
278
1,399
59
23
1.4
0.013

2010年度比増 減+38.0%+7.1%-14.7%+9.3%+31.1%-14.8%-17.6%-51.9%＊1 主要VOCおよびジクロロメタンは排出量、有害重金属は取扱量を表示。
＊2 カ ドミウムについては、取扱量が500kg未満であるため、PRTR法による集計には含まれていません。

主要VOC
主要VOCについては、水性塗料などの低VOC塗料へのPRTR法で定められた化学物質の排出・移動量のデータについては環境情報詳細版「環境負荷データ（2011年度）」（20ページ）をご参照ください。

転換や静電塗装による塗着効率の向上、洗浄溶剤の削減のために溶剤回収装置の導入などを推進しました。生産量の増大や顧客による塗料の指定など、削減が困難な要因もあ

生物多様性保全への取り組み

り、効果的な削減対策が実現できず、排出量は2010年度

国の生物多様性国家戦略2010の短期目標「生物多様性

よりも増加しました。今後も、水性塗料やハイソリッド塗料の状況を分析･把握したうえで保全に向けた活動を拡大」をなどの適用拡大などにより削減に取り組んでいきます。

具現化する取り組みとして、生物多様性保全の観点からも各事業所において下記の活動を推進しています。

ジクロロメタン

各事業所の立地などの特性に応じて、構内緑地の整備な

ジクロロメタンについては、塗装の剥離処理に使用してどの活動に取り組んでいます。

いるものが多いが、生産量の増大により、排出量は2010年
度よりも増加しました。今後、ジクロロメタンの回収効率の事業活動に伴う環境負荷低減に向けた取り組み向上などで削減に取り組んでいきます。

❶ 温室効果ガス削減対策の推進❷ 産業廃棄物最終処分量の削減

六価クロム❸ 排水・化学物質の環境負荷低減

六価クロムについては、特殊な表面処理に使用している

事業活動以外での取組みものが多く、六価クロムを使用しない技術の導入に取り組❶ 事業所周辺の清掃活動等の推進

んでいますが、まだ時間が必要な状況です。取扱量は2010❷事 業場内・周辺環境の生物多様性の状況を分析･把握して構年度よりも減少しており、今後も、クロムフリー塗料など可内緑化などの活動を推進

能な施策から計画的に取り組んでいきます。

❸企 業の森づくり活動など地域と協働した活動による生物多様性保全の推進鉛
鉛については、塗料に含まれているものが多く、鉛フリー
塗料への切り替えを中心に削減に取り組んでいます。取扱量は2010年度よりも減少しており、今後も、さらなる削減を目指して取り組んでいきます。

47

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

製品に対する環境配慮
川崎重工グループの主な取り組み

EUに限らず世界各国において化学物質の規制強化の動川崎重工グループは、製品を通じた環境貢献を「グループきが広がっています。社外から専門家を講師として招き、ミッション」の柱の一つと考えています。製品アセスメント

REACH規則等への対応を中心に、海外展開時に必要な化の実施や、海外の法規制・業界の自主規制などへの対応を

学物質情報管理について、全社で勉強会を実施しました。

徹底し、グループ全体で製品に対する環境配慮を推進していきます。
製品アセスメントの実施
当社は、新規開発・設計製品や特に重要な製品に対して、
省資源、省エネルギー、リサイクルなどについて製品アセス
メントを実施し、製品のライフサイクルでの環境負荷の低減を目指しています。製品の種類によって具体的な評価方法が異なるため、各々の事業部門ごとに「製品アセスメント規程」を作成し、製品特性に合った対応を可能にしています。
製品アセスメントの主な評価項目は下の通りです。
1 製品の減量化

全社を対象に開催した製品含有化学物質情報管理の勉強会

2 製品の省エネルギー化
3 製品の長寿命化

当社では、「CSR調達」（30ページ参照）を実施し、顧4 製品の安全性と環境保全性

客からの化学物質の情報の把握の要請にも対応していま

5 製品の廃棄・リサイクルへの対応

す。また、モーターサイクル＆エンジンカンパニーでは、IT化

6 トラブルなどの緊急時の環境影響に取り組み、「カワサキ環境負荷物質データ収集システム

7 使用・メンテナンスなどのための情報の提供（KMDSⅡ）※4」を構築し、REACH規則はもちろん、その8 法規制への対応

他の物質規制法案への対応体制を整備しています。
モーターサイクル＆エンジンカンパニーにおけるREACH対応

ELV指令※1、RoHS指令※2、REACH規則※3などの海外の法規制への対応
2000年以降、EUにおいては、ELV指令、RoHS指令、

海外サプライヤー

国内サプライヤー

海外工場

国内工場

REACH規則などにより製品に含まれる化学物質に対する含有物質情報含有物質情報法規制が強化されてきました。RoHS指令の対象は電気・電子機器類で、当社では、精密機械カンパニー、ロボットビジ

カワサキ環境負荷物質データ収集システム

ネスセンターが一部の製品について対応しています。ELV指部品表
情報

調達システムKawasaki Material Data System Ⅱ
部品表情報

令の対象は自動車で、二輪車は対象外ですが、モーターサイ

含有物質情報クル＆エンジンカンパニーでは（社）日本自動車工業会の自主取組として対応し、精密機械カンパニーも一部の製品に

欧州販売会社

ついて対応しています。

含有物質情報

開発部門

設計情報

設計部品表

※1 ELV指令：廃自動車に関するEU指令（リサイクル／重金属使用制限等）※2 RoHS指令：電気・電子機器に対する有害物質使用制限に関するEU指令※3 REACH規則：化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU規則※4 KMDSⅡ：Kawasaki Material Data System Ⅱ
現在、IMDS（International Material Data System）に移行
準備中

REACH規則は、2007年6月から実施され、EUにおいて製造・輸入されるすべての化学物質に適用されます。登録・届出や、評価・認可・制限・情報伝達についての規制があり、サプライチェーン全体で自社の製品に含まれる化学物質の情報を把握するシステムが必要になります。

48

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

モーターサイクル＆エンジン部門における取り組み
環境負荷物質の廃止・削減

排出ガスのクリーン化
2011年度も、世界レベルで二輪車の排出ガスのクリーン

国内販売の新型二輪車は、既に（社）日本自動車工業会

化に取組み、吸・排気系の改良により、欧州排ガス規制に適が定めた自主削減目標を達成して販売していましたが、その合し、高い環境性能を実現した「すべてのスポーツバイクの他の継続販売している二輪車でも自主削減の目標を達成し頂点に君臨する、至上のフラッグシップNinja ZX-14R」のました。なお、国内販売の新型二輪車の環境負荷物質（鉛販売を開始しました。

／水銀／六価クロム／カドミウム）の廃止・削減状況は、当社Webサイトの「車種別環境情報」

サブスロットル とリモート式ＩＳＣバルブ 付きのスロッ※1※2

で公表しています。

トルボディを採用したフューエルインジェクション（電子制汎用エンジン・ジェットスキーなどには（社）日本自動車

御燃料噴射）により、あらゆる運転条件に合わせた精緻な工業会の自主削減目標のような重金属の国内規制はありま

燃料コントロールをすることで、圧倒的なエンジン性能を確

せんが、二輪車に準じて廃止・削減に取り組み、鉛／水銀／

保しつつ、排出ガスの清浄化を実現しています。

カドミウムの目標は2007年度までに達成しました。さらに、
ごく一部の部品で残っていた六価クロムについても、2008
年度に廃止を完了しました。
（社）日本自動車工業会における新型車の「環境負荷物質削減目標」
削減物質
鉛※3
水銀
六価クロム
カドミウム

Ninja ZX-14R

削減目標
2006年1月以降、使用量は60g以下（210kg車重車）
2004年10月以降使用禁止（交通安全上必須な部品※4の極微量使用を除外）
2008年1月以降使用禁止
2007年1月以降使用禁止※３ 使用済みバッテリーは既に回収されており、目標値の対象外※４ コンビネーションランプ、ディスチャージヘッドランプ等※1 サ
 ブスロットル：電子制御で動くスロットルで、手動のスロットルと連動し、吸入空気量を最適にコントロールする装置※2 リ
 モート式ＩＳＣ（Idle Speed Control）バルブ：通常のアイドリング時
以外に、減速時においても燃料コントロールを行う装置

詳しくは：川崎重工「車種別環境情報」を参照

http://www.kawasaki-cp.khi.co.jp/environment/model_eco/top.html

３Ｒの推進
二輪車国内メーカー4社、輸入事業者12社が2004年10月から共同で運用している自主取組の「二輪車リサイクルシ
ステム」において、当社の2011年度の実績は、リサイクル率
92.9%に達しています。なお、2011年10月から、リサイクル
費用の廃棄時におけるユーザー負担を、完全に無料化しました。
また、新型二輪車では開発段階からリデュース・リサイク
ルなどの環境配慮設計に取り組み、設計/試作/量産の各段階の前で3Rへの取り組みの事前評価を行っています。
特に、リサイクルしやすい材料の採用などによりリサイク
ル性の向上に努め、（社）日本自動車工業会が公表している「新型車のリサイクル可能率の定義と算出方法のガイド
ライン（1998年自工会）」に基づき算出したリサイクル可能率は、全機種90%以上を達成し、大半の機種は95%以上を達成しています。

49

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

環境配慮製品 ~輸送関連製品~
航空機の分野においては、欧米の先進企業との共同開発・製造に参画するなど、当社の技術は国際的にも高い評価を受けています。燃費向上への要求が高まる中、機体、エンジンの両面から技術開発に取り組んでいます。船舶の分野においては、LNG船、LPG
船をはじめ、さまざまな船舶の開発・建造を行っています。燃費向上の要求に対し、推進システムの高効率化、船型の最適化などの技術開発に取り組んでいます。鉄道車両の分野においては、新幹線電車をはじめ、さまざまな鉄道車両の生産を行っています。環境対策として、客先との技術協力や自社技術により、鉄道車両のエネルギー効率向上や騒音対策、リサイクル性向上などに取り組んでいます。

1 「ボーイング787ドリームライナー」初納入
当社はボーイング787ドリームライナーの共同開発に

ン「Trent1000」の開発・製造にも参画しています。

パートナー企業として開発当初から参画し、主要部位である「787」は2011年9月、ローンチカスタマー（同機の最初前部胴体および主翼固定後縁の開発・担当をしています。胴の発注者）である全日本

体や主翼に軽量・高強度の炭素繊維複合材を使用した革新

空輸（株）（ANA）に初納的な機体で、従来の同型機に比べて燃費が約20％、運航コ

入され、世界のエアライン

ストが約30％向上しています。強度に優れ、防腐性の高いが注目するベストセラーと複合材の多用により、機内の気圧、湿度等の環境コントロー

なっています。

低燃費

低騒音

ルが可能となり、快適性を確保しています。
また、「787」に搭載されている、ロールスロイス社の低燃費・低騒音エンジ

2

ボーイング787ドリームライナー

新型LNG運搬船の開発 ─ 新型蒸気タービンプラントを初めて搭載し、燃費を15％改善

当 社が開 発した「エネルギーホライズン」は、1 7 万

し、中圧タービンで利用します。従来の蒸気タービンに比7000ｍ3型LNG船で、世界の主要なLNG基地に入港可能

べて燃費効率を15％向上させており、約35年ぶりに船※な汎用性を維持しながら、積載容量を20％増加し、モス型

舶用の新しい蒸気タービで世界最大船型を実現しました。船型開発に加え、推進性

ンプラントの開発に成功

能の最適化を図り、従来船型と比べて幅広船型ですが、同

しました。

低燃費

レベルの推進性能を保持しています。
さらに、世界で初めてLNG船の推進機関に再熱型蒸気タービンプラントを搭載しています。再熱型蒸気タービン
は高圧タービンで一旦利用した蒸気をボイラーで再加熱

3※モス（Moss）
型の独立球形タン
クはノルウェーのモスローゼン
ベルグ造船所（現モスマリタイム社）
で開発された方式です。 「エネルギーホライズン」

新型車両「13000系」を新造 ─ 環境への配慮、バリアフリー対応、安全性向上を高次元で実現

京阪電気鉄道（株）の新型車両「13000系」は、アルミ合を設けるなど、バリアフリー対応を充実させています。安

金製セミダブルスキン構体による軽量化と、ブレーキ時の全面においても、衝突対策など種々の車体強度向上、事電力回生が可能なVVVFインバータ制御装置の採用によ

故や急ブレーキ時の車内り、従来車両に比べ約35％の電力量削減を実現していまでの事故防止策も施してす。低騒音タイプの機器の採用により、走行時の鉄道騒音います。

を低減し、沿線の環境保護に寄与します。

省エネ
ルギー

低騒音

そのほかにも、車いすスペース、車内案内表示器、転落防止外ほろ、誘導鈴、扉開閉予告灯の設置、荷棚の高さを低くする、扉端部と出入口の足元にオレンジ色のライン

京阪電気鉄道（株）
新型車両「13000系」

50

川崎重工グループ CSR報告書2012

環境への取り組み

環境配慮製品 ~プラント・産業機械~
当社は、セメント、化学、非鉄金属などの大型プラントをはじめ、産業機械として、蒸気タービン、空力機械などの原動機、また産業用ロボット、油圧機器、さらには土木・建設機械にいたるまで、産業基盤を支えるさまざまな製品を世界各地に提供しています。
プラントや産業機械の分野においては、高性能化に加えて、省エネルギー化やコンパクト化、省資源化などの環境負荷の低減が常に求められており、当社は、こうした要請に応えるために、先進的な技術を取り入れた新たな製品の開発を続けています。

4

新シリーズ
（Ｋ7Ｖ型）
油圧ポンプ ─ 全長短縮化、重量低減に成功

当社は油圧ショベル用のポンプやモータ、各種バルブの資源化を実現しています。このように、K7V型油圧ポンプ

開発・製造を行っています。Ｋ7Ｖ型油圧ポンプはコアパー

は環境負荷の低減に貢献しています。今後もさらなる環境ツであるピストンやシリンダ等のロータリ部品を新規設計す負 荷の低 減に向けて改ることで、近年の市場要求であるコンパクト化や高性能化善を進めていきます。

省資源（コンパクト化、長寿命化）を図り、さらに各部品の軽量化に加えて加工箇所低減にも取り組んだ環境配慮型製品です。

省エネ
ルギー

従来の当社製ポンプ（Ｋ3Ｖポンプ）に対して、①全長13％短縮化、②平均3dBの低騒音化、③平均1.5ポイントの高効率化、④軸受寿命68%長寿命化、⑤7%の材料省

5K7V型油圧ポンプ

スポット溶接用ロボット「ＢＸシリーズ」を新発売

ＢＸシリーズは、従来の大型汎用ロボットＺシリーズの優れた性能をさらに進化させつつ、自動車の車体や部品のス

従来相当機種と比べて設置面積を50％低減し、ロボットの高密度設置も可能にしています。

省資源（コンパクト化）

ポット溶接に最適化させた垂直多関節型ロボットです。
アームの軽量化、高出力／高回転小型モータの採用、最新防振制御により従来相当機種に比べて、サイクルタイムを
約25％短縮しています。また、アームに中空部を設け、溶

省エネ
ルギー

接ガンのケーブルやホース類を内蔵することにより、隣接
ロボットや周辺装置とのケーブル・ホース類の干渉を考慮する必要がなくなり、コンパクトな本体を実現したことで、

6

スポット溶接用ロボット「BXシリーズ」

固定式分級機構を採用したジェットミル「ESJ型」を新発売

当社は、高い粉砕性能と容易な粒度調整機能を有した流電池分野や医薬品分野など清浄・洗浄の多い少量・多品種材

動層式ジェットミルをラインナップしています。新型ジェットミ

料処理や異物・不純物をきらう原料の微粉砕用途のほか、各

ルは、この高い粉砕性能はそのままに、機械的駆動部がない

種研究開発用途に適して

新開発の固定式分級機構を採用しました。装置下部の3方います。

向から約7気圧の圧縮空気を噴出させ、その噴流の中で原

省エネ
ルギー

料同士を衝突させることで粉砕します。構造がシンプルで形状がコンパクトであるため、分解、組立、
メンテナンスが容易です。
また、従来の分級ロータ式より使用する圧縮エア量を20％程度低減しています。

省資源（コンパクト化）（株）アーステクニカ（株）アーステクニカ

51

川崎重工グループ CSR報告書2012

ジェットミル「ESJ型」

環境への取り組み

環境ソリューション製品 〜エネルギー関連製品〜
当社は、ガスタービン、ガスエンジン、また各種のボイラなど、高性能な製品を持ち、これらを組み合わせた各種のエネルギー設
備を世界各地に提供しています。また、太陽熱利用設備、バイオエタノール製造技術、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー
技術や、水素、LNG関連設備などのクリーンエネルギー技術にも取り組んでいます。

1

30ＭＷ級の純国産高効率ガスタービン「Ｌ30Ａ」の販売開始

Ｌ30Ａは、当社が長年培ってきた産業用中小型ガスター
ビンの開発技術と航空用ジェットエンジンの高度な要素技（ＮＯx）の排出量を世界最高レベルの15ppm以下に抑えています。

術を結集して開発された製品です。産業用の30ＭＷ級ガエネルギーの分散型発スタービンでは世界最高の発電効率40％以上を達成し、電へのニーズの高まりや同機を用いたコージェネレーション（熱電併給）システムは

環境規制強化など、国内

総合効率83％以上、蒸気タービンとの組み合わせによるコ

外でＬ30Ａの需要拡大が

ンバインドサイクル発電プラントは50％を超える発電効率見込まれています。

NOx低減
15ppm

を実現することができます。環境性能においても、独自開発のドライ低エミッション（ＤＬＥ）燃焼器により、窒素酸化物

2「L30A」ガスタービン

国内初となる発電容量11万ｋＷのガスエンジン発電所建設工事を受注

当社は、日本テクノ（株）の「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパ
ワー」プロジェクト向けに、発電出力7,800ｋＷ、世界最高の燃料費を削減し環境性に優れています。
国内では震災後の電力不足対策として、海外では工業化・発電効率49.0％を誇る高効率タイプの「カワサキグリーン

経済発展に伴う電力需要

ガスエンジン」14基からなる発電容量11万ｋＷの発電所建により分散型電源への期設工事を受注しました。6万ｋＷを超える発電所がガスエン

待が高まる中、「グリーン

ジンのみで構成されるのは、国内では今回が初めてです。

ガスエンジン」の更なる生当社が開発したエンジンはＮＯx排出量200ppm（O₂＝0％換算）以下の低排出量のため、全国ほぼ全域で脱硝装

高効率
発電（効率49％）

高効率
エネルギー
利用
（燃料5％改善）

産体制強化に取り組んでNOx低減
200ppmいます。

置が不要で、同タイプのガスエンジンと比較して5％以上の

3

高効率
エネルギー
利用

カワサキグリーンガスエンジン

太陽熱利用向けに最適化したソーラー吸収冷温水機

太陽熱利用技術は、太陽光発電に比べて4倍もエネル

えて、太陽熱温水を優先的に利用する制御や太陽熱温水

ギーの年間変換効率が高く、利用拡大が期待されていま

系統の管理システムとの連動機能を組み込むなど、ソーす。当社は、太陽熱利用向けに最適化したソーラー吸収冷

ラー吸収冷温水機は太陽

温水機を製品化しています。普及を図っていくためのＰＲ用

熱利用の最大化を目的ととして滋賀工場内にモデルプラントを設置しました。試算でして専用設計された製品は従来よりも14％の省エネが図れ、年間18.3トンのＣＯ₂が

です。

未利用
エネルギー
利用

削減できる見込みです。
吸収冷温水機は冷媒にフロンではなく水を使用して、太陽熱を用いて冷房を行うため環境性に優れています。加

川重冷熱工業（株）

52

川崎重工グループ CSR報告書2012

再生可能
エネルギー

ソーラー吸収冷温水機

環境への取り組み

環境ソリューション製品 〜廃棄物処理・環境汚染防止関連製品〜
当社は、廃棄物処理について早くから技術開発に取り組み、都市ごみ向けに、さまざまなタイプのごみ処理技術（ストーカ式焼却炉、流動床ガス化溶融炉、直接ガス化溶融炉など）を保有し、国内の各地に最新鋭のごみ処理施設を納入しています。
環境汚染防止に対しても、大気汚染や、水質の悪化を防止・改善する技術について、さまざまな取り組みを実施しています。ボイ
ラなどの燃焼排ガスに対する、排煙脱硫装置については1970年代から開発に取り組み、国内外に数多くの納入実績を有し、大気環境の改善に貢献しています。

4 ＣＯ₂排出量削減に貢献する「セメント排熱発電設備」「セメント排熱発電設備」は、セメントプラントから発生する

ルコ、韓国などでも受注を重ねています。
これまでの実績に

排ガスの熱エネルギーを回収して発電を行うもので、ＣＯ₂がよる総発電規模は約2,100ＭＷ以上、年間1,400万トン以発生しないクリーンな発電技術です。発電した電力は、セメ

上のＣＯ₂排出量の削減に

ントプラント全体の電力消費量の約30％を賄うことができ貢献しています。

排熱有効利用ます。当社は、1,000℃を超える高温ガスや、多量のダストを含む排ガスに対応できる排熱ボイラの技術を持ち、高い信頼性を実現しています。1980年に「セメント排熱発電設備」の1号機を納入して以来、国内外で180基を超える納入実績（建設中を含む）があり、中国やアジアを中心にドイツやト

5セメント排熱発電設備

都城市向けごみ焼却処理施設の建設・維持管理事業を受注

当社は、宮崎県都城市より「都城市クリーンセンター建

な大気汚染対策を施すことで、環境負荷低減を実現しま

設・維持管理事業」を受注しました。本事業は、同市がＤＢＭす。また、最大発電量4,990ｋＷ、基準ごみ時の発電効率約方式（Design（設計）、Build（建設）、Maintenance(維持20％という優れた環境・管理)）により発注する事業で、当社はごみ焼却処理施設の省エネルギー性能を実現

建設工事と20年間の維持管理業務を一括して行います。

します。

高効率
廃棄物
発電

ごみ焼却施設は230t／日の処理能力を有し、低空気比高温燃焼が可能なストーカ式並行流焼却炉の採用や、焼却炉から発生する排ガスに対して、ろ過式集じん器や触媒脱硝装置等の設置、排ガス再循環システムの導入により、万全

ごみ焼却処理施設

製品によるCO₂排出量削減効果（2011年度納入の主な製品について算定）
分野

CO₂排出量削減効果［t-CO₂/Y］

主な製品
・ガスタービンコージェネレーション設備

エネルギー
関連製品

215千ｔ-ＣＯ₂/年

産業機械・その他

102千ｔ-ＣＯ₂/年

4千ｔ-ＣＯ₂/年①

・バイナリータービン発電設備③

・セメント排熱発電設備③

・高効率ボイラ設備②

・吸収式冷温水機設備②

32１千ｔ-ＣＯ₂/年④、分担生産・LNG船、LPG船、バルクキャリア（推進性能向上）④

・鉄道システム用地上蓄電設備（回生電力）③

・「Trent」エンジン中圧圧縮機④

・下水曝気ブロワ「川崎MAGターボ」⑤

・電油ハイブリッド油圧システム「カワサキエコサーボ」⑤

・大型汎用ロボット
合計①、②

・ガスエンジン発電設備

・次世代中型機「ボーイング787」（軽量化）
輸送関連製品

技術内容・備考

⑤

―

―

53

川崎重工グループ CSR報告書2012

技術内容①高効率発電②高効率エネルギー利用③排熱・排エネルギー利用④燃費低減⑤機械等の省エネルギー化

CO₂削減効果算定基準(1)電気・熱・燃料等のCO₂排出係数
は、地球温暖化対策推進法のマニュアルを参考にして設定した。
(2)効率の向上によるCO₂削減効果
は、リプレース前製品または標準的な既存製品との比較により算定した。
(3)廃棄されていたエネルギーの利
用、廃 棄物のエネルギー利用については、得られるエネルギーの全てをCO₂削減効果とした。

Theme5

社会貢献
社会と未来につながる貢献の輪を広げます

社会貢献活動状況（2011年度）
川崎重工グループは、各種寄付金・災害義援金のほか、

2011年度社会貢献支出状況

自主プログラムとして、企業ミュージアム「カワサキワールド」

その他（環境・安全防災含む）の運営と、主に子供を対象とした各種のイベント開催、文化・

4.8%

文化・スポーツ

スポーツへの協賛、地域経済振興への協力、企業の森づくり

地域社会

6.9%

活動などを行っています。
2011年度は、前年度に引き続いて東日本大震災被災地

28.5%

産業・経済活性化

17.4%への支援を継続したほか、初開催となった「神戸マラソン
2011」ゼッケンスポンサーへの協賛、小学生向けの科学

教育

イベントへの参加など、新たな分野にも積極的に活動を進め

福祉・人道（災害義援等含む）

24.0%

18.3%

ました。

世界の子供へポリオワクチンを！

タイ洪水被災者支援（KMT）

当 社は、
「 エコ
キャップ運動」に参加しています。この運動はペッ
トボトルのキャップを分別回収し、再資源化業者へ売却することに地球環境部
よりCO 2 の発生を抑制し（キャッふるつか ひかる
プ400個で3.15kgのCO 2が発古塚 光生）、その売却した利益で世界の子供たちにワクチンを届けるというものです（ポリオワ
クチン一人分はキャップ800個）。
この活動を知り、これなら会社で協力できるかも！と提案しました。まずは地球環境部内で2009年から集
めはじめました。
この活動の趣旨が社内に浸透するにつれて参加者が増え、自宅から袋いっぱいのキャップを持ってきてくれる方もいます。皆様の協力を得て、神戸本社、神戸工場などで累計約40万個をエコキャップ推進協会に送付しました。これは、CO2削減:3,133kg、ワクチン497人分に相当する量です。
今 後もC O 2 を削 減するとともに、世界の子供たちにワクチンを届けられるよう回収運動を継続していく予定
回収したキャップ
です。

2011年後半、タイは大規模な洪水に見舞われました。タイにおけるモーターサイクルの製造・販売拠点であるKawasaki Motors Enterprise (Thailand)
Co.,Ltd.（KMT）は、洪水による直接的な損害を被ることはありませんでしたが、当社グループは、タイ国内の洪水被害に対し、タイ赤十字社に400万バーツ（約1,000万円）、タイ投資委員会に400万バーツ（約1,000万円）寄付したほか、支援物資として当社製多用途四輪車MULEを10台寄贈するなど、総額3,000万円相当の支援を行いました。
また、カワサキのモーターサイクルのユーザー有志（延べ40名）が、モーターサイクルの機動性を活かして、ボランティアで被災住民の支援活動を展開しました。
KMTは、スペアパーツ・
オイル・ガソリン等を無償提供するとともに、整備ス
タッフ3名を現場に派遣し、冠水地域を走るボランティ
アライダーをサポートしま
した。
一 方 、被 災されたお客様に対しても、被 災したモー
ターサイクルの無償修理やスペア
パーツの割引販売を実施しました。

─エコキャップ運動でCO2削減─

ボランティアライダーの皆さん

54

川崎重工グループ CSR報告書2012

「マイヘリコプターをつくろう！」「神戸マラソン2011」ゼッケンスポンサー

─Kansai Science Yardに参加─

2011年11月20日に神戸で初開催となった「神戸マラソン2011」で、男子ゼッケンスポンサーとして協賛しました。また、社内の有志86名が給水ボランティア
として、ランナーたちを沿道から支援しました。

春分の日の暖かい日差しの中、（株）リバネス主催の、関西地域の小学生を対象にした科学技術体験イベ
ント「Kansai Science Yard」に、「マイヘリコプターをつくろう！」というバルサ材で模型ヘリをつくる企画で参加しました。
実際にヘリコプター本体とローターを組み立てながら、ローターの「揚力（浮き上がらせる力）」を測定した
り、ヘリコプター本体の回転を止める技などを紹介し、子 供たちに「 空 への
あこがれ」
「あこがれ
から生まれる科 学 への興味」そして「ものづくりの楽しさ」を体○○○○○○○○
験してもらいました。

給水ボランティア

ボランティアで参加しました
レース参加の抽選で外れてしまったので
すが、川崎重工の団体ボランティアを募集していることを知り参加しました。裏方に初めて参加してみて、現役選手時代には知らなかったボランティアの大変さと声援の楽しさを感じました。

マイヘリコプター製作の様子

先生として参加しました

川重明石エンジニアリング
ふなと

ローターの揚力実験、形になっていくヘリに子供たちがどんどん笑顔になっていきました。
「科学の力」と「ものづくりの楽しさ」を体験したこの子たちの中からエンジニアが生まれたらいいなと思えるイベントでした。

きしげ

船戸 基成

宮城県で里山整備活動をスタート！
─自然共生社会の実現へ─

当社グループは、地域社会との共生を目指して森林の保全整備にも取り組んでいます。2007年から高知県、2008年から兵庫県で従業員参加の森づくり活動を実施しており、2011年は国内3番目の活動地として宮城県で里山整備活動を開始しました。
2011年9月、仙台地区の当社グループ従業員が森林ボランティア団体「みやぎ里山整備クラブ」とともに、仙台市近郊で下草刈り、枝打ち、間伐を行いました。
同クラブのメンバーから森林保全の意義や整備要領の説明を受けて作業を進めると、薄暗かった林が明るくなり、森林の再生に貢献したことが体感できる活動になりました。
宮城県での森林整備は、
震災被災地区での地域貢献活動として、今後も継続して実施していきます。

航空宇宙カンパニー 企画本部企画部
とびなが

よしなり

（左から）飛永 佳成

たざわ

げん

田澤 元

地域社会交流会（明石工場）
勤労感謝の祝日を利用して近隣地域の小学生とその家族計201名をお招きし、バスツアーでの明石工場見学と、企業ミュージアム「カワサキワールド」の見学を楽しんでいただきました。
工場では、工場事務所長が子供たちに「おじさんはね〜」という語り口で工場の仕事や歴史について紹介し、また保護者の方々には「地域とともに発展する工場でありたい」旨のご挨拶をしました。
お昼は工場の食堂で食べていただきました。
カワサキワールドでは、「何がいちばん面白かった？」というインタビュー に 、
低 学年の男の子が「新幹線です！」と一生懸命に答
えてくれました。

里山整備活動明石交流会

55

川崎重工グループ CSR報告書2012

第三者意見川崎重工グループ「CSR報告書2012」についてのご意見を磯辺剛彦 慶應義塾大学大学院教授に伺いました。
ます。
川崎重工グループが売っているのは製品でも技術でもなく、顧客の問題を解決するソリューションです。
そこでは顧客ニーズを見つけ出し、その解決策を提案し、顧客満足を高めることが求められます。

川崎重工グループの技術力

慶應義塾大学大学院教授
いそべ

たけひこ

磯辺 剛彦

川崎重工グループの各カンパニーの事業領域はまったく違っていますが、環境やエネルギーのソリューション技術を全体を通しての感想・評価

保有しているところは共通しています。
しかも、その技術は世中期経営計画の最終年ということもありますが、報告書全界の最先端のものです。
さらに、それぞれの技術を単独では体を通じてストーリー性やメッセージ性が強く打ち出されていなく有機的に組み合わせることによって高い価値を社会にます。
とくに「環境への取り組み」と「社会貢献」
については、川

提供できます。そのような技術の組み合わせによって、具体崎重工グループが目指す環境経営の姿がとても明確に示さ的にどのような価値を社会に提供できるかを示すことも必要

れています。
さらに、
CSR課題項目の取り組みに対する自己評です。
その中でも、東日本大震災を教訓に生まれた分散型の価について、
これまでも社内的な取り組み項目への評価は高エネルギーシステムのコンセプトはとてもユニークな価値をかったのですが、今回は株主や顧客など、社外との関係につ提供しています。

いての項目の評価も高くなっています。地道なCSRの取り組

有識者ダイアログについて

みが完成形に近づいているものと評価できます。
ただ、全社取り組み項目とカンパニー別取り組み項目の評価

初めて開催された有識者ダイアログの中で、たくさんの貴を比較することができません。
全社と各カンパニーの評価項目

重な意見が出されています。各有識者に共通している意見の比較分析などが、今後の課題として残されているようです。

は、CSRと事業を結びつける取り組みを求めていることです。
この報告書に描かれている「環境ビジョン2020」
は、川B to Bブランドの取り組み

崎重工グループにとって環境経営そのものがコア・コンピタ

経 営トップのメッセージの中で 言 及されていますが、ンスになること、そして「“Global Kawasaki”」のブランドの2012年4月に設立されたマーケティング本部には大きな役根幹であることを示しています。企業に対する社会からの環割が期待されています。
グローバル時代においては、たとえ

境経営の要請は、川崎重工グループにとって重大な事業機

B to B企業であってもマーケティング能力が求められてい会であることを認識すべきだと思います。

第三者意見を受けて磯辺先生には有識者ダイアログでも貴重なご意見をいただきましたが、CSR報告書への第三者意見ということで当社グループの活動に対し改めて一定の評価を頂戴し感謝しております。今後の課題についてはご指摘いただいたことを社内で共有し、幅広い関係者で話し合いながら前向きに推進していく所存です。
特に事業活動に関しましては、「お客様課題のソリューション」と「川崎重工グループが保有する知的資産の有機的な組み合わせ」という重要な部分について示唆をいただきました。私どもがどのような社会を目指し、どのような新しい価値を提供しようとしているのか、今後さらに積極的にお伝えしていきたいと思います。
川崎重工業株式会社
CSR推進本部 本部長・執行役員

橋本 芳純（写真左）CSR部 部長

福田 豊 （写真右）

56

はしもと

ふくだ

よしずみ

ゆたか

川崎重工グループ CSR報告書2012

会社概要

川崎重工業株式会社代 表 者

取締役社長 長谷川 聰

東京本社

資 本 金

104,484百万円（2012年3月31日現在）〒105-6116 東京都港区浜松町2丁目4番1号

発 行 済
株式総数

1,671,892,659株（2012年3月31日現在）

設立年月日

1896年10月15日

本社所在地（世界貿易センタービル）

売 上 高 ＜連結＞1,303,778百万円（2012年3月期）

神戸本社＜単体＞1,003,390百万円（2012年3月期）〒650-8680 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号（神戸クリスタルタワー）

従 業 員 数 ＜連結＞

33,267人（2012年3月期）＜単体＞

14,617人（2012年3月期）

事業所一覧
国内事業所
神戸本社
東京本社
東京事務所
技術研究所
北海道支社

海外事務所
東北支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社

沖縄支社
岐阜工場
名古屋第一工場
名古屋第二工場
神戸工場

兵庫工場
西神工場
西神戸工場
明石工場
加古川工場

播磨工場
坂出工場

北京事務所
台北事務所
デリー事務所
モスクワ事務所

海外主要関係会社
Kawasaki Heavy Industries (U.S.A.), Inc.
Kawasaki Motors Corp., U.S.A.
Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.), Inc.
Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.
Kawasaki Rail Car, Inc.
Kawasaki Robotics (U.S.A.), Inc.
KCMA Corporation
Canadian Kawasaki Motors Inc.
Kawasaki do Brasil Indústria e Comércio Ltda.
Kawasaki Motores do Brasil Ltda.
Kawasaki Heavy Industries (UK) Ltd.
Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.
Kawasaki Robotics (UK) Ltd.
Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH
Kawasaki Robotics GmbH
Kawasaki Heavy Industries (Europe) B.V.
Kawasaki Motors Europe N. V.
Kawasaki Heavy Industries Middle East FZE

Kawasaki Machine Systems Korea, Ltd.
Flutek, Ltd.
武漢川崎船用機械有限公司
川崎精密機械（蘇州）有限公司
川崎重工（大連）科技開発有限公司
川崎重工諮詢（上海）有限公司
川崎重工産業機械貿易（上海）有限公司
川崎精密機械商貿（上海）有限公司
川崎機器人（天津）有限公司
川崎重工業（香港）有限公司
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.
Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.
KHI Design & Technical Service Inc.
Kawasaki Motors (Phils.) Corporation
Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.
PT. Kawasaki Motor Indonesia
India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.
Kawasaki Motors Pty. Ltd.

国内主要関係会社（株）KCM（株）KCMJ
川重商事（株）川崎油工（株）（株）カワサキライフコーポレーション
川重テクノロジー（株）
ベニックソリューション（株）
川重東京サービス（株）
川重サービス（株）（株）ケイキャリアパートナーズ
川重神戸サポート（株）
川重マリンエンジニアリング（株）
カワサキテクノウェーブ（株）

川重ジェイ・ピイ・エス（株）
アルナ輸送機用品（株）
川重車両テクノ（株）
川重車両コンポ（株）
札幌川重車両エンジニアリング（株）（株）日本除雪機製作所
日本飛行機（株）
川重岐阜エンジニアリング（株）（株）ケージーエム
川重岐阜サービス（株）
川重冷熱工業（株）
川重明石エンジニアリング（株）（株）カワサキマシンシステムズ

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川崎重工グループ CSR報告書2012

川重原動機工事（株）
川重艦艇エンジンサービス（株）（株）アーステクニカ
川崎エンジニアリング（株）
KEE環境サービス（株）
川重ファシリテック（株）（株）アーステクニカM＆S（株）カワサキモータースジャパン（株）ケイジェス（株）テクニカ（株）ケイテック
ユニオン精機（株）
カワサキロボットサービス（株）