学校と地域の持続可能な連携方策について

（ 答

申 ）

滋賀県社会教育委員会議
平成 26 年(2014 年)３月

目

次

はじめに

Ⅰ 学校と地域の連携体制構築の意義と現状○学校側にとって○支援活動を行う側にとって○地域社会にとってⅡ 学校と地域の持続可能な連携の推進
１ 効果的な運営のあり方（１）推進組織（協議の場）づくり（２）学校・地域の実情に応じた運営の工夫（３）活動経費の確保

２ 地域コーディネーターの養成と資質の向上（１）地域コーディネーターの役割と求められる力（２）地域コーディネーターの資質向上

３ ボランティアの確保（１）ボランティア活動の現状（２）ボランティア活動の充実と量的拡大に向けて４ 開かれた学校づくりと地域の教育力の向上（１）開かれた学校づくりの推進（２）地域の教育力の向上

おわりに

はじめに
学校と地域の連携は、前期社会教育委員会議の報告書でも言及されているとおり、「学校」「支援活動を行う側」「地域社会」の三方に豊かさをもたらす活動であり、ますますの活性化が必要となってきています。
前期社会教育委員会議では、このような学校と地域の連携体制構築のため、連携を推進している団体の現状を把握する必要があることから、県内の幼小中学校を対象にアンケー
ト調査を実施するとともに、先進地視察を行い、「学校を中心とした地域連携による生涯学習の環境づくり」について協議を行ってきました。
その中で、学校と地域の連携体制を継続的なものにしていくための方策の検討が必要との課題が出てきたことから、今期社会教育委員会議では、教育委員会からの諮問を受け、平成 24 年 11 月から 12 月にかけて、学校支援地域本部事業実施校（10 市町：小学校 63 校
中学校 17 校）および市町独自予算により学校と地域の連携体制を構築している学校（草津市・野洲市：小学校 16 校 中学校６校）を対象に「学校と地域の連携に関する実態調査」
を行い、その結果に基づいて議論を重ねてきました。

Ⅰ 学校と地域の連携体制構築の意義と現状
滋賀県内においては学校と地域の連携として、学校支援地域本部事業が 10 市町において行われるとともに、その他の市町においても独自の活動やコミュニティ・スクールの指定などが行われており、現在 13 市町において学校と地域の連携体制の構築に向けた取組が推進されています。
このような学校と地域の連携体制構築の意義は、「学校を中心とした『まなぶ いかす
つながる』地域づくり」という生涯学習の観点から、以下のとおりまとめられます。

○学校側にとって
かつては、地域での生活は、子どもが学校で学ぶことができない知識や技能を習得する場として、一方学校は、読み・書き・計算などの技能や体系的な知識などを習得する場として、それぞれの役割を果たしながら子どもの教育にあたってきました。しかしながら、都市化や核家族化等の進行により、地域の教育力が低下するとともに、学校現場においては、いじめや非行などの問題行動の深刻化、不登校などの心の問題や体力の低下など様々な課題が山積するようになりました。さらに、本来家庭における子育てにおいて解決すべき問題等も含め、子どもに関わる様々な問題が学校という場所に持ち込まれてきています。学校の役割は増大し続け、学校が本来果たすべき役割すら果たせない
状況も生まれてきています。
教育のすべてを学校に任せるというのではなく、地域住民が、学校との連携・協働体制の中で、子どもの教育に積極的に関わっていくことは、こうした学校の現状を変え、教員が子どもの教育活動に専念し、子どもと向き合う時間をより確保することにつながります。また、地域住民がボランティアとして、様々な形で学校教育に関わっていくこ-1-

とは、住民と教職員との交流を生み出し、教職員等が地域の地理や歴史、文化等の理解を深め、地域の特色を生かした創造性あふれる教育活動を展開していくことにつながります。
子どもにとっても、例えば、スクールガードによる登下校の見守り、読書ボランティ
アによる読み聞かせや図書整理、校外学習における引率サポート、専門的な知識や経験を持つ方々の授業サポート等により、安全・安心な学習環境の中でより確かな学びを得ることができるでしょうし、教育活動に参画する地域の様々な大人との出会いや学習体
験が、貴重な体験となり得ることでしょう。

○支援活動を行う側にとって平成 18 年（2006 年）に教育基本法が改正され、新たに「生涯学習の理念」が位置づけられました。生涯学習の理念（第３条）は、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と規定されました。
現在、地域課題の学習にしても、趣味・教養の学習にしても、自分の学習の成果を生かして社会参加をし、自己実現を図りたいという人々が増えています。子どもへの学習支援を行うことは、教室で自分の学習の成果を発表する機会となり、教科に関する学習以外でも、部活動支援や図書室・花壇・校庭等の整備、学校行事の運営などが、自分の得意な分野の自己表現の場ともなります。また、学校における支援
活動が、教職員にとって地域理解を深める大切な機会となるように、支援活動を行う人にとっても今の教育現場の実態を自分の目で確かめ、学校をより理解する
機会ともなり得ることでしょう。
読 書ボラ ンティ アによ る「読み 聞かせ 」

学校は、子どもの豊かな育ちを願う地

域住民にとって、自らの学習成果を生かす場となり、また、地域住民にとっての大切な学びの場ともなり得ます。
生涯学習の視点から、学校支援活動を通じて得られる機会としては、以下のものがあげられます。 （＊１）
①学習支援等の活動を通じて、ふだんはあまり体験したり知ることができない事柄に出会うことができる。
②活動を通じて、子どもたちとふれあい、教職員と知り合い、ボランティア仲間と体験を共有するなど、人間関係に広がりができる。
③ボランティア活動で一定の役割を担うことにより、周囲から信頼される存在となり、それにより自らも自信を強め、誇りを感じるようになる。
（＊１）『平成 19 年度 学校支援ボランティア活動の推進に関する調査研究報告書』
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター、2008 年、p.50-2-

○地域社会にとって学校は、地域の多くの人が何らかの関わりを持っている場でもあります。子どもの親であったり、祖父母であったり、あるいはその学校の卒業生であったりします。だから
こそ、学校は、地域の多様な年代の人々が気軽に集まれる場であると言えます。そうした場に、多くの人々が「子どもの豊かな育ち」という共通の目的を持って集い、教育活動に関わっていくことで、人々のふれあいや仲間づくりの機会を創出し、結果、豊かな
人間関係の形成や地域社会を活性化させることにつながっていきます。
これまで、学校を支えてきたＰＴＡ等の団体やそれぞれにテーマを持って新しい活動を始めた団体など、子どもを取り巻く地域の人々や多くの団体等が、それぞれの持ち味
や強みを発揮しつつ、相互に連携・協働していく中で、学校を中心とした新たな地域コ
ミュニティを形成していくという視点が大切なのではないでしょうか。

Ⅱ 学校と地域の持続可能な連携の推進
今期社会教育委員会議では、学校と地域の連携体制を持続可能なものとしていくための方策を審議し、以下のような視点を持つことを提言します。

１ 効果的な運営のあり方（１）推進組織（協議の場）づくり①推進母体となる組織体制の整備「学校支援地域本部」は、基本的には「地域コーディネーター」「学校支援ボランティア」「地域教育協議会」から構成されます。
「地域教育協議会」は、学校支援地域本部においてどのような活動を行っていく
かといった方針などについて企画・立案を行う場であり、構成員としては校長・教頭、ＰＴＡ関係者、公民館館長、自治会長、地域の商工会議所関係者などが考えられます。子どもの教育について話し合う場（組織）が既に学校や地域に設けられている場合には、その既存の組織を活用し、「地域教育協議会」に替えることも可能です。
大切なことは、学校や地域の関係者が、子どもの豊かな育ちを育むための環境づくりを進めるとともに、地域の将来像を描き、学校を中心としたビジョンを「話し合う場」を設けることです。
②推進母体となる組織（「地域教育協議会」「学校運営協議会」等）の設置形態
こうした推進母体となる組織の設置形態は、各事業実施市町ごとで異なります。
地域教育協議会（学校運営協議会）を中学校区や市町域などの広域に設置する例、各学校に設置する例など多様であり、今回の調査では次のような課題やメリット等が明らかになってきました。

-3-

【学校と地域の連携に関する実態調査より】■地域教育協議会（学校運営協議会）等の推進組織が中学校区や市町域などの広域に設置されている場合の課題
ア

中学校区に設置されている場合・各校に推進組織が必ず設置されているわけではないので、「教員とのコミュニケーショ
ンが取りづらい」「教員がボランティアの活用をあまり理解していない」「学校側の体制づくりが必要」といった地域コーディネーターの声がある。
・また、中学校区（町域）に地域コーディネーターが１名の配置となるため、１人で複数校を担当しなければならず、その存在があまり知られていないケースもある。

イ

市町域に設置されている場合・各校に推進組織がないため、学校によって事業に対する温度差がある。
・「この事業をとおして、学校をどのように高めようとしているのか意識が低い」「学校が本当に支援を必要としているのか」等の事業の根幹に関わる課題が地域コーディネー
ターから指摘されるケースがある。
・市町域に地域コーディネーターが１名しか配置されず、その存在を事業担当者しか把握していない学校もある。

ウ

推進組織が未設置の場合・校内に推進組織がないため、校長や担当者が異動すると、事業継続が困難になったり、地域との連携意識が低下したりすることが考えられる。

■公民館に設置されている場合のメリット
・公民館に本部を置き、総括マネージャー１名と４名のコーディネーターで、５校園の支援を推進しているという事例がある。公民館を核にして事業を展開することで、公民館の存在が強く認識され、この場合、補助終了後の継続にもつながることが期待できる。
・地域を一つの地域と考えコーディネーターが、いろいろな校園を巡回することで地域の方の支援に消極的だった学校にも事業への意欲が見られてきた例があり、ＰＴＡやボラ
ンティアとのネットワークも広がり、様々な新しい展開が生まれている。

■推進組織が各学校に設置されている場合のメリット
・地域の各種団体から幅広く選出された委員による推進組織が学校ごとに設置されており事業に対する管理職・教職員の意識が高い。
・学校評議員会や青少年育成協議会、まちづくり協議会等の既存組織を母体とした組織づくりを進めているところも見られる。
・学校ごとに地域コーディネーターが配置されており、学校とのつながりが密である。

③望ましい推進組織のあり方
今回の調査では、推進組織が各学校に設置されている場合には、事業に対する管理職、教職員の意識が高いこと、学校と地域との連携構築を意識した協議の場が設定できるなどの意見が多く、学校と地域の連携体制を構築していくためには、各学校に地域教育協議会（学校運営協議会）等の推進母体を設置することが最も効果的であることが明らかになってきました。

-4-そのため、推進組織が未設置の本部においては、先進地の事例を参考に地域の実情に応じた推進組織を設置し、まずは学校・地域双方の共通の認識を持つことが必要です。また、推進組織が広域（中学校区または市町域）にわたって設置されている本部においては、管理職や教職員の意識が低い傾向が見られるため、学校・教職員の参画意識を高めていけるよう学校支援活動による教育効果を確かめながら、活動を創意工夫し、域内の学校ごとに推進組織が設置できるよう努めていく必要があります。
第２期 滋賀県教育振興基本計画では、地域とともにある学校づくりに向けて、学校と地域が組織的に連携・協働する体制をつくる学校支援地域本部事業や放課後子
ども教室事業、コミュニティ・スクールの設置等の取組を推進するとあります。また、平成 30 年度までに、全ての小中学校区において、学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を持つ学校数の割合を 100%とする成果指標を掲げています。
県は、そのための財政支援や啓発活動を積極的に推進していくことが必要です。

（２）学校・地域の実情に応じた運営の工夫
学校と地域の連携体制を構築していくための推進母体となる組織の運営方法は、各市町・学校ごとに様々であり、学校運営協議会や評議員制度を活用する例、ＰＴＡなどが母体となる例、ボランティアグループが中心となる例など多様です。
以下、今回の調査で見られた特色ある取組事例を紹介します。
【学校と地域の連携に関する実態調査より】■既存の組織等を活用
ア

学校評議員や学校支援ボランティアが母体となる運営・推進母体となる組織の構成員には、まず学校評議員（地域の各種団体から幅広く選出）に兼務してもらい、協議会を発足させる。
・既存の組織やこれまでの支援団体（各種ボランティア代表）を協議会に位置づけ組織化
する。

-5-

・活動（内容）ごとにグループをつくり、その中からリーダーを決め、主に連絡調整役をお願いできる方をつくる。また、リーダーをとおして、ボランティアグループ間の連絡調整を依頼し、それぞれの活動が継続した取組となるよう組織化（ボランティア推進委員会等）を図る。全
ボランティアが集う研修会を開催するなど、学校支援ボランティアを組織の中に位置づけ、学校運営協議会（理事会等）が全体の推進体制を管理するような体制整備を行っていく
ことも効果的な運営形態である。
・組織の一元化を図ることにより、地

図 書ボラ ンティ アミー ティング

域コーディネーターが誰に連絡すればいいのかが明確になる。そのことによって、地域コーディネーターが連絡を密にできるようになると、互いの情報交換も深まり、それぞれのボランティアグループ（サークル等）の活動を活性化させ、人の輪やつながりをさらに広げることができる。複数年にわたる継続した学校支援ボランティアの活動も期待できる。

イ

地域の「まちづくり推進協議会」との連携による運営
・事業の継続を視野に入れ、学校支援を行うボランティアグループを「学区まちづくり協
議会」の組織に組み込み、学校と地域の支援者とのスムーズな連携に向けて、体制づくりを進める。
・自治会で組織されている地域の「まちづくり推進協議会」を母体とした例も見られる。
地域コーディネーターを「まちづくり」の拠点であるコミセンの事務局長が務めている
ため、その結果、地域の様々な団体や人材との連携がスムーズにでき、協力も得やすい体制づくりが推進できている。

■既存の組織等を生かした運営形態
・推進組織のメンバーに、地域の各種団体の長や社会教育関係機関の要職に就く方が入ると、本部の取組を地域全体に啓発することができ、取組の広がりが生まれ、地域の新たな人材の掘り起こしも期待できる。
・一 方 、地 域 や 各 関 係 機 関 の 要 職 に 就 い て い る 人 は 、そ れ だ け で か な り 忙 し く 、い わ
ゆ る 充 て 職 で 組 織 し た 場 合 、個 人 に 多 く の 負 担 を か け る こ と も あ り 、じ っ く り と 時
間 を か け て 協 議 を 積 み 重 ね て い く こ と が 困 難 な こ と も 予 想 さ れ る 。そ こ で 、地 域 や各 関 係 機 関 の 長 と も 十 分 に 相 談 し て 代 表 者 を 決 め 、ボ ラ ン テ ィ ア 組 織 等 と の 融 合 した 組 織 を つ く っ て い く と い う 事 例 も あ る 。地 域 の 新 し い 人 材 発 掘 と い う 視 点 、複 数
年 継 続 し て 活 動 で き る と い う 視 点 か ら も 有 益 な 方 法 で あ る と 思 わ れ る 。地 域 で の 役
職 を 終 え ら れ た 方 や Ｐ Ｔ Ａ 活 動 に 積 極 的 に 関 わ っ て い た だ い て い た 方 な ど 、地 域 や学校における願いを共有していただける方への依頼が望まれる。

-6-

【学校と地域の連携に関する実態調査より】■保護者・ボランティアによる運営
ア

保護者・地域住民による「サポーターズクラブ」
・より多くの地域の方々に「サポーター」として学校に入っていただき、「サポーターズ
クラブ」として推進組織を設置し運営している例。学校や地域の実情に応じた推進組織
をどのように設置していくかという視点が大事であり、結果的に「学校をよくしたい」という思いを持った「サポーターズクラブ」が運営母体を形成し機能している。「サポーター」としてやりたいという強い意志や意欲をお持ちの方を集めた組織を推進母体とすれば、大きな理由がない限り継続した支援活動が維持され、組織がぐらつくことはな
い。

運営形態については、持続可能な組織との連携を検討・工夫することが必要であり、上述した各市町や学校の事例も参考にしながら、それぞれの学校や地域の実情に応じた持続可能な運営体制を構築していくことが望まれます。この際に、特定の地域団体
だけでなく、幅広い地域関係者が関われるよう配慮していくことも重要です。

（３）活動経費の確保①運営資金の確保に向けて
学校支援地域本部事業の経費の主な支出は、地域コーディネーターへの謝金です。
今回の調査では、この経費の確保が難しくなると地域コーディネーターを雇用できず、円滑な事業の実施が困難であるとの声も多く聞かれました。
学校と地域の連携体制の構築には、現在、その多くを公的資金に依存していますが、１本部あたりへの国の補助金が減少してきている現状では、各本部（学校）独自で運営資金の確保に努めることも必要です。推進母体となる協議会等での十分な議論の中-7-

で、本事業の趣旨について共通理解を図りながら、財源をどのような方法で確保していくかがポイントとなります。
以下、本部独自の方法で資金確保に努めている県内事例を紹介します。
【学校と地域の連携に関する実態調査より】■経費を確保するための工夫例○ＰＴＡ資源回収やバザー収益金を活用○学校応援団協力費としてＰＴＡ会費からの補助○学校応援団整備費として教育後援会からの補助○校区の「まちづくり協議会」からの補助○特色ある取組例（地域住民、事業所からの賛助金）
アイ

毎年「個人会員」と「賛助会員」の両方で寄付を募る方法「個人会員」… １口1,000円以上 学校関係者のみ「賛助会員」… １口5,000円 地域の事業所

資金面で支援していただける地域住民や事業所を学校支援団体として募集「個人協力金」… 2,000円／年「事業所協力金」 … 5,000円／年○その他
・地域の商業協同組合の協力を得て、学校へボランティアに来てくださった方々に商店街の買い物補助券（現保護者は除く）を配布。商業協同組合のポイントカードに10ポイントず
つ入力でき、地域とのつながりを強化することができたという例。

また、以下のとおり、市町独自に運営資金の確保が行われている例もあり、参考にしていくことが必要です。

【学校と地域の連携に関する実態調査より】■市町独自の予算措置
・１校あたり初年度３０万、２年目２０万、３年目１５万、４年目以降は自立した運営を図る。

②行政による財政支援の必要性
上述のような各本部独自の運営資金の確保も求められますが、県教育委員会、市町教育委員会は、学校と地域の連携体制構築が「Ⅰ学校と地域の連携体制の構築の意義と現状」で言及したような学校、住民、地域に果たす役割に鑑み、立ち上げ支援や連携体制を維持していくための積極的な財政措置を講じることが必要です。

２ 地域コーディネーターの養成と資質の向上（１）地域コーディネーターの役割と求められる力
学校と地域の連携体制の運営にあたっては、前期社会教育委員会議の報告でも言及-8-

されているとおり、学校からもボランティアからも独立した地域コーディネーターを配置するよう努めることが大切です。「地域コーディネーター」は、学校とボランテ
ィア、あるいはボランティア間の連絡調整などを行い、学校支援地域本部の実質的な運営を担うもので、学校支援地域本部の中核的な役割を担い、その成果を左右する重要な存在となります。地域コーディネーターの役割や求められる力としては、以下のように整理できます。
①地域コーディネーターの役割
１）「つなぐ（結ぶ）」役割「ボランティア活動をしたい」と思っている地域住民と「ボランティアの応援がほしい」という学校をつなぎ、調整します。
２）「知らせる」役割
学校が必要としているボランティアの情報や実際の活動の様子を地域や学校へ伝えます。
３）「育てる」役割
ボランティア活動がよりよい活動となるよう、研修会等の学ぶ機会を提供します。
４）「支える」役割
ボランティアを希望する地域住民や学校のニーズを受け止め、活動内容の相談に応じたり、活動後の感想等を聞き取ったりします。また、必要に応じて励ましたり、アドバイスをしたりします。
②求められる力
１）情報収集能力、企画・立案能力といったコーディネート技法
大切なことは「何を知っているか」よりも「誰を知っているか」です。様々な人との出会いを通じて情報を集め、学校とボランティアのマッチングを図ります。
学校側のニーズとボランティア側の希望等を摺り合わせ、どのようなことが可能か、双方に成就感や満足感が得られるような活動内容を創意工夫し、企画・立
案していきます。
２）人間関係を構築し、うまく調整を行うためのコミュニケーション能力
学校や地域の様々な立場の人との出会いを大切にし、思いや願いをしっかりと受け止めます。気軽に話しかけられる、相談しあえる関係づくりに努め、活動の際には「良かったところ」をほめたり、「もっとこうすれば良かったのでは」というアドバイスを行ったりして、ボランティアを励まし、勇気づけます。
学校支援活動をより一層活性化させていくため、人間関係を構築し、積極的にコミュニケーションを図っていくことが重要です。

（２）地域コーディネーターの資質向上
地域コーディネーターの資質の向上は、学校支援を活性化させていくために重要な課題です。地域コーディネーター自身にもその役割が十分に認識されているとは言え-9-ず、その研修機会も十分ではありません。
そこで、県教育委員会や市町教育委員会は、上述した地域コーディネーターの役割を再認識できる研修の機会を積極的に持つとともに、コーディネート技法やコミュニケーション能力等の資質向上のための研修を行うことが必要です。その際には、座学、理論だけでなく、スキ
ルアップを図るためのワークショップなど、参加体験型のプログラムを積極的に取り入れ、よ地 域コー ディネ ーター 研修・情 報交換

り具体的な場面を設定した研修プログラムを用意することが必要です。
また、市町独自予算により学校と地域の連携体制を構築している学校等の地域コー
ディネーターについては、県域での研修の機会が不足しており、このような方も対象とした県主催の地域コーディネーター研修会の実施が望まれます。
さらに県教育委員会には、現在活用されている学校支援ハンドブックを改訂するな
ど、新たに学校支援組織を立ち上げる市町や学校が導入するにあたっての参考となる文書等も整理し、積極的な啓発と支援を行うことが求められます。

３ ボランティアの確保（１）ボランティア活動の現状
各学校支援組織では、ボランティアの固定化・高齢化、地域住民の理解不足によるボランティアの不足などの課題があります。
【学校と地域の連携に関する実態調査より】■ボランティア活動にかかる寄せられた課題
・地域住民への啓発が十分ではない。（学校支援ボランティアへの理解）
・ボランティアが固定化傾向にある。（新たな人材の確保）
・ボランティアの高齢化が進んでいる。
・チラシや通信で呼びかけても、応募していただける方が少ない。広報紙等では限界がある。
・人つながり（口コミ）で直接頼まないと難しい状況にある。

ボランティアの確保に向けた取組を推進するとともに、ボランティアは学校支援組
織を支えるものであり、かつ、地域と一体となった学校支援組織の構築に向けた地域
住民を巻き込んだ組織づくりが必要となってきています。

（２）ボランティア活動の充実と量的拡大に向けて①ボランティア活動の充実に向けて
ボラ ン ティ ア 活 動を よ り充 実 させ 、 質 的な 向 上を 図 るた め 、 各学 校 支援 地 域本部
では以下のような取組を実施されています。共通しているのは、ボランティアの方々- 10 -

が自らの専門的な知識や経験を生かして、学校や子どもたちのために役立ったという実感が得られる取組を行っていくということです。ボランティアの方々が「やってよかった」と実感でき、「やりがい・満足感」を感じていただくことができたなら、次回も参加しようという次の活動への意欲づけに結びつきます。
また、ボランティアの方々が気軽に集える「ボランティアルーム」（余裕教室の活用）を確保し、ボランティア同士が交流できる場や拠点を設けるよう努めることも重要です。

【学校と地域の連携に関する実態調査より】■満足感や成就感が味わえる工夫（次の活動への意欲づけ）①感謝の気持ちがボランティアに伝わる工夫○学校応援団（各種ボランティア）の方にとっての満足感ややりがいは、学校や子どもたちのために役立ったという実感が得られることから生まれる。子どもたちからの感想（声）やお礼の言葉を通じて、喜びの気持ちを通わせることが大切である。活動終了後に子どもたちからの感謝やお礼の気持ちを綴ったもの、また、直接関わった教員等から一筆箋のような形で届けるのもいいだ
ろう。

□具体例
・ボランティアで来校していただいた時は、教員が心から歓迎し感謝の意を伝えるよう努めている。
・子どもたちがその学習で何を学んだかの成果やお礼の手紙を届けている。
・学校応援団の総会を年度末の２月に持ち、１年間のお礼を込めてボランティアの方々に児童の感謝の気持ちを伝えるビデオレターを見ていただき、次の活動への意欲づけとしていただけるよう努めている。
・ボランティアとして参加していただいた人の感想や活動の成果などを校報等で紹介し、ボラン
ティアの方々の意欲づけや新たなボランティア募集へとつなげている。
・ボランティアの方への日常的な声かけ（お礼の言葉）を大切にしている。

②成果発表会等への招待○ボランティアの方にもご協力いただきながら、子どもたちが身につけたことや学習したことなど
を、保護者や地域住民に向けて広く発表する機会や場を設けていくことによって、活動に広がりや深まりが生まれる。こうした取組の積み上げが、人から人へと、ボランティアの輪が口コミで広がり、人と人との交わりの中で、さらに学校支援の気運が醸成されていくことが期待できる。

□具体例
・ボランティアへのお礼の場の設定（全校集会の中で）や総会を開催している。このことにより学校のためになったと喜んでいただいたり、さらによくするための意見をいただいたりすることができ、活動に満足感をもってもらうことができた。
・運動会やふれあい音楽会など、学校行事にボランティアを招待している。
・運動会、音楽会、卒業式などの学校行事も含め、機会あるごとに学校へ来て子どもたちのがんばり（姿）を見てもらうようにしている。

- 11 -

このように市町や学校が学
校支援活動の様子や成果を積極的に発信することで、ボラン
ティアの方々の「 や っ て よ かった」という満足感や「次もがんばろう」という活動意欲につなげることができるという声が多く寄せられています。
また、活動への理解をより
校 外学習 引率ボ ランテ ィア

一層深めていただくためにも、十分な打合せ時間や活動を振り返る時間の確保も重要であるとの声もあります。

【学校と地域の連携に関する実態調査より】③打ち合わせ時間の確保の必要性○学校のニーズとボランティアの思いの円滑な摺り合わせができるよう、教員との打ち合わせの時間を確保できるよう努めていく必要がある。限られた時間の中ではあるが、観点をしぼって、効率よく準備できるよう努めることで、ボランティア自身にも気持ちよく、また、やりがいや達成感を持って活動していただくことができる。

④活動を振り返る時間（場）の確保の必要性○次も気持ちよく来校していただけるように、活動後に感想等を交流する時間をとれると効果的で
ある。

□具体例
・活動終了後は、コーヒーを飲みながら管理職がねぎらいの言葉と改善点を聞かせていただく時間をとるようにしている。
・活動後は、活動についての評価と課題について交流する時間を設けている。
・ボランティアとの打ち合わせは必ず行い、お任せにしない。また、反省会も短時間だが行い、改善点を聞き、次につなげるよう心がけている。

学校支援活動を行うボランティアが「学校から頼まれたから仕方なく」とか「学校のお手伝い」という意識で活動していれば、ボランティアにとって負担の感じる活動になってしま
い、継続した取組にはなりにくいでしょう。「お互いに負担を感じない活動」「お互いにメ
リットのある活動」「やりがい・満足感が感じられる活動」にすることが、今後の活動意欲につながり、継続した活動になり得ていきます。
そのためには、学校の思いとボランティアの思いをマッチングさせる打ち合わせの時間・
共通理解を図るための時間の確保がとても重要です。学校現場は忙しくて、なかなか時間が- 12 -

とれない状況にありますが、打ち合わせを入念にしておかないと、「やってよかったという満足感」は生まれません。また、「なぜこの連携授業を実施するのか」「子どもたちにどんな力をつけたいのか」といった学校のねらいを明確に伝えるとともに、十分な話し合いを通じて、ボランティアの願いを真摯に受け止め、不安や悩みを取り除くことも大切です。
②ボランティアの量的拡大に向けて
ボランティアの量的拡大のためには、まずは前述のように既存のボランティアの方の活動を充実させることが必要です。ボランティアを始めた方の中には、実際に参加した方からの声かけがきっかけとなったケースもあり、既存のボランティアが新たなボランティアを招くといった好循環を構築していくことが必要です。
その上で、ボランティア活動の中に「試しの活動」を経験していただく機会を設け、ボランティア自身にとってプラスになると思われた方には、正式なメンバーとして活動を行っていただくというシステムを考えていくことも必要でしょう。「ちょっとボランティア」「お試しボランティア」などの柔軟な発想で、当初は登録制でなく、単発ボランティアの経験を積み上げながら、次につながる人材を発掘していくという視点も大切で
子 どもた ちの登 下校を 見守るス クール ガード

す。

また、地域の拠点となる市民センターと連携を持ちながらボランティアを募る方法もありますし、公民館（コミュニティーセンター）や図書館等で尋ねると、各種団体
や個人を紹介していただくことも可能ではないでしょうか。児童生徒に比較的年齢の近い卒業生や地元大学生による支援（教育実習生等へのアプローチ）など、大学と連携して学生ボランティアの募集を進めていくのも一つです。
いずれにしてもボランティア自身に喜びが味わえる活動となるよう配慮するとともに、ボランティア後の懇談で率直な思いや願いをしっかりと受け止め、また、次の機会へとつなげていけるよう「誘い合わせ」を依頼し、単発ボランティアの「口コミ」
で下地をつくれば、様々な立場の方からの支援が期待できるのではないでしょうか。

４ 開かれた学校づくりと地域の教育力の向上（１）開かれた学校づくりの推進
学校と地域の連携体制を構築し、持続可能なものとするためには、これまで述べてきた取組に加え、学校・教職員自らが地域に「開かれた学校づくり」を積極的に推進していくことが重要です。
学校支援地域本部事業のねらいの一つに、教員と子どもが向き合う時間を拡充するため、多忙な教員を支援し、勤務負担の軽減を図ることが掲げられています。こうしたことを踏まえ、学校は地域の人々や団体等が学校教育に参画する意義や良さを真摯- 13 -

に受け止める必要があります。そして、学校は学校の様子を広く公開し、学校教育に対する地域の理解が得られるよう努めるとともに、学校としても地域行事に積極的に協力することによって、双方向の支援・連携体制が構築されていくのではないかと期待します。さらに学校が地域と目的を共有し、ともに「地域の中の学校づくり」を進めていくという認識に立ち、コミュニティ・スクールの導入など地域住民の意識高揚が図れるような取組が積極的に展開されることを期待します。
学校は、開かれた学校づくりをより一層推進していくために、地域との連携体制を構築し、その体制が地域に根ざし、維持できるよう努めていくことが大切です。
県教育委員会や市町教育委員会は、こうした学校と地域の連携体制の構築
が、前述したように「学校」「支援活専 門的な 知識・ 技能を 持つゲス トティ ーチャ ーを迎 えて動を行う側」「地域社会」の三方に豊かさをもたらす活動であることから、より一層の啓発活動と具体的な支援のあり方を検討すべきです。
各学校では次のような工夫を行い、積極的な情報提供を行っています。
【学校と地域の連携に関する実態調査より】■学校が学校支援ボランティアとの連携を教育課程に計画的に組み入れ、いつの時期に、どの教科で、どのような支援を受けようとしているのかを年間行事（教育課程）に明確に位置づける。
■年度初めに支援を依頼したい内容の一覧表を作成。
□情報発信の例
・学校支援協議会通信（年間４回）を発行し、保護者に配布するとともに地域住民にも回覧し、情報発信に努めている。
・子どもたちや来校者（保護者）に活動の様子を見てもらえるよう活動時の写真を廊下に掲示している。
・学校応援団の活動を広く地域や保護者に周知するため、「応援団フェスタ」を開催している。
（支援活動の実演やバザー等を実施）
・まちづくりフェア（地域の文化祭）に、活動の様子を写真を交えて紹介するコーナーを設けている。

（２）地域の教育力の向上
先にも述べたように地域に学校を開き、学校と地域の人々が目標を共有し、一体となって地域の子どもたちの成長を育んでいくことは、子どもたちの心豊かな成長を確
かなものとします。そして、そこに関わる地域の大人たちの成長をも促し、ひいては地域の「絆」を深め、将来の地域づくりの担い手を育んでいくことにもつながります。
教育の営みを学校だけに任せるのではなく、地域が積極的な学校支援を展開する中で、- 14 -

学校教育のみでは培うことが困難な「社会を生き抜く力」などを育むことも可能です。
誰もが自分自身の課題として捉え、主体的に参画していく地域づくりの担い手を育成する観点から、地域の人々が現代的・社会的課題などについてともに学習し、その成果を実践につなげていけるような機会を学校や公民館・図書館等に創り出していくということが大切なのではないでしょうか。
学校支援地域本部やコミュニティ・スクールは、このような学習の成果を活かす上で有効なツールでもあります。
県教育委員会や市町教育委員会は、学校や公民館等を地域コミュニティの拠点として位置づけ、保護者や地域住民などの多様な人々が集い、学習することなどを通じ、多様な主体によるネットワークを構築し、地域の「絆」を創りあげていくことが求められます。
学校支援活動の充実は、学校教育だ
けでなく、参画する地域住民の「絆」を一層深め、地域を活性化させます。
本 物の「 文化・ 芸術」 にふれる

学校と地域の連携体制が構築され、地域住民による様々な教育活動が維持・推進されていくことが地域を豊かにし、ひいては「地域づくり」に発展していくことが期待されます。

おわりに学校という場は、子どもたちに確かな学力を育み、心豊かに生きるための基礎能力、生きることの支えとなるような知恵や知識を身につける場と言えるでしょう。また、異なる
年齢の人とも交わることを通して、集団における縦横の関係を取り結んでいく力や組織をつくっていく力を身につける場でもあると言えます。
そうした学校という舞台で今、学校や家庭、地域が一体となって子どもたちの豊かな「育ち」を育む取組を積極的に推進していこうとしています。地域の文化や歴史、人生についての、あるいは仕事についての深い経験のある地域の大人たちが持つ知恵を子どもたちにたっぷり注ぎ込む機会を創ること、学校や家庭だけでなく、もっと開かれた形で教育活動に地域社会が参画し、「地域の中の学校」づくりを進めようとするものです。
「学校支援」をキーワードに、教育のすべてを学校に任せるのではなく、学校に集まる
人々が、家庭や地域が「ともに力を合わせて学校をつくる」という環境づくりを進め、みんなで協同して子どもたちを育てる、そういう持続可能な｢育み｣のしくみを、地域社会の中に創り出すことが大切です。
今後、こうした学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクール等の普及・持続可能な体制づくりが進むことによって、互助・共助の活力あるコミュニティ形成が図られることを大いに期待するものです。

- 15 -

資料[審議経過]
開

催 日

名

称

主 な 審 議 内 容

平成24年(2012年)７月３日（火）第１回
滋賀県社会教育委員会議○正副委員長の選出について○関連事業の説明
・学校教育課
・人権教育課・スポーツ健康課 ・生涯学習課○前期社会教育委員会議の報告について○平成24年（2012年）７月、滋賀県教育委員会より「学校と地域の持続可能な連携方策について」諮問○今期の審議テーマについて協議

平成24年(2012年)
11月～12月

学校と地域の連携に関する実態調査○調査対象
・学校支援地域本部事業実施校
10市町 小学校 63校
中学校 17校
・市町独自予算による学校支援活動実施校
2市町（草津市・野洲市）
小学校16校中学校 6校平成25年(2013年)３月７日（木）

第２回
滋賀県社会教育委員会議○「学校と地域の持続可能な連携方策」について・調査結果の分析と課題について協議○平成25年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付について○「家庭教育学習資料」改訂の承認について

平成25年(2013年)
６月11日（火）第３回
滋賀県社会教育委員会議○「学校と地域の持続可能な連携方策」について・答申骨子（案）について協議

平成26年(2014年)３月６日（木）第４回
滋賀県社会教育委員会議○「学校と地域の持続可能な連携方策」について・答申（案）について協議○平成26年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付について○平成26年度新規事業等について

滋賀県社会教育委員名簿
[任

分

野

氏

名

いとう

伊 藤
学校教育

社会教育

美 佐 子

さいじょう

よしのぶ

西 條

義 信

いまい

としたか

今 居

利 隆

まつうら

ようこ

松 浦

洋 子

のいしき

じゅんこ

みたむら

順 子

悦 子

やまぐち

いくこ

山 口

育 子

かんべ

じゅんいち

神 部

純 一

なかの

ともひろ

中 野

友 博

みやじ

かずゆき

宮 治

一 幸

なかがわ

さとし

中 川

智

やまもと

明

たや

公

募

属

備

考

前大津市立堅田小学校長

栗東市立栗東中学校長

滋賀県公民館連絡協議会顧問

副委員長

滋賀県ＰＴＡ連絡協議会会長

滋賀県地域女性団体連合会副会長

滋賀県公共図書館協議会副会長
守山市立図書館長
特定非営利活動法人チッチキンダーガーデン理事長

滋賀大学社会連携研究センター教授

びわこ成蹊スポーツ大学教授

社団法人滋賀県人権教育研究会会長
湖南市立石部中学校長
パナソニック株式会社アプライアンス社
ひろげるエコ推進チーム環境教育担当主事

あきら

山 元

他 谷

所

えつこ

三 田 村

学識経験者

平成24年７月２日～平成26年７月１日

みさこ

野 一 色

家庭教育

期]

滋賀県労働者福祉協議会専務理事

えつこ

恵 津 子

きたむら

のりこ

北 村

典 子

とみかわ

かずよ

富 川

和 代

特定非営利活動法人子育てネットワーク志賀「うりぼう」代表公募による委員

公募による委員

委員長

滋賀県社会教育委員会議答申「学校と地域の持続可能な連携方策について」
発

行：平成26年(2014)年３月

事務局：滋賀県教育委員会事務局生涯学習課〒５２０－８５７７大津市京町四丁目１－１

ＴＥＬ

０７７－５２８－４６５４

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