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LPガス事業者賠償責任保険制度

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総合賠償特約のご案内

LPガス事業者様が行うLPガス業務以外の事業活動について生じる対人・対物事故による法律上の賠償責任を補償する特約です。

総合賠償特約の補償範囲

LPガス事業者賠償責任保険の補償範囲

＋LP

●小売業

LPガス業務に起因する賠償事故●建設業・その他事業

LPガス業務以外 の業務に起因する賠償事故

LPガス事業者様が行う全て（※）の事業を対象といたします。

（※）
ガソリンスタンド業務等一部対象とならない事業がございます。

実際にあった事故例

ガス工事中に爆発事故

電気工事中に電柱を倒し住宅16棟に被害
損害額

140,010千円

給排水管設備工事不良により下水が漏水しお客様宅に損害を与えた
損害額

8,697千円

保険期間販売した飲食物により住宅3棟に被害

損害額

4,000千円

エアコンの設置ミスによりエアコンが落下しお客様宅に損害を与えた
損害額

食中毒が発生3,166千円

10,194千円

損害額

強風で足場が倒れ近隣駐車場の車両を破損

5,423千円

損害額

2018年10月1日 午後4時 〜 2019年10月1日 午後4時
●保険の詳細については、加入のご案内 P24をご確認ください。

補償タイプ
基本補償契約
タイプ

ABC

補償限度額
（支払限度額）付帯特約（全件付帯）

免責金額（1事故につき）

全てのタイプにセットされます

対人賠償・対物賠償合計

1事故につき1億円

対人賠償・対物賠償合計

1事故につき3億円

対人賠償・対物賠償合計

1事故につき5億円

なし＋

管理下財物損壊担保支払限度額（基本補償の内枠）

リース・レンタル財物損壊担保支払限度額（基本補償の内枠）

免責金額：5万円

免責金額：5万円

支給財物損壊担保支払限度額（基本補償の内枠）

生産物・仕事の目的物自体の損壊担保支払限度額（基本補償の内枠）

免責金額：5万円

免責金額：5万円

500万円

500万円

事故対応費用担保
支払限度額

500万円

免責金額：なし

500万円

500万円

1事故かつ保険期間中につき被害者治療費用担保支払限度額（基本補償の内枠）

50万円/名 500万円/事故
免責金額：なし※支払限度額・免責金額は、被害者治療費用担保を除き、1事故あたりの金額となります。
※上記特約は、対象事故により適用される特約が異なります。詳しくは、加入のご案内をご確認ください。

補償内容

特約名

補償内容

次の財物（管理下財物）の損壊について、被保険者がその財物の正当な権利者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
・被保険者が占有または使用している財物・被保険者が直接作業を加えている財物・被保険者が他人から借りている財物支払限度額(基本補償の内枠）５００万円

作業場内および加入依頼書記載の施設内においてまたは一時的にこれらの場所から持ち出され、使用または管理しているリース・レンタル財物を損壊したことに起因して被保険者が法律上の損害賠償金を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

支払限度額(基本補償の内枠）５００万円

支給財物損壊担保特約

仕事の遂行のために発注者から支給された工事用資材や設置工事の目的物の損壊に起因する賠償責任を補償します。
※盗難・紛失は補償対象外です。

支払限度額(基本補償の内枠）５００万円

生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約

支払限度額(基本補償の内枠）1事故かつ保険期間中につき※生産物賠償責任保険にセットされる特約生産物または仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物の損壊およびその使用不能により被る損害が、これら以外の財物の損壊または他人の身体障害と同時に発生したものである場合に限り保険金をお支払いします。

免責金額

５００万円
５万円

事故対応費用担保特約

基本補償で対象としている事故について、ＬＰガス事業者様が以下の費用を支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

支払限度額

５００万円

管理下財物損壊担保特約※請負業者賠償責任保険にセットされる特約

リース・レンタル財物損壊担保特約※請負業者賠償責任保険にセットされる特約※請負業者賠償責任保険にセットされる特約被害者治療費用担保特約※リース・レンタル財物が盗取された場合や電気的・機械的な原因により損壊した場合はお支払対象外です。

①訴訟対応費用②初期対応費用③信頼回復広告費用

加入のご案内P.25（1）①②③で対象としている対人事故が発生した場合（日本国内に限ります。）に、その被害者に被保険者が治療費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、治療の原因となった身体の障害の発生日から1年以内に被保険者が支払った治療費用によるものに限ります。また緊急措置費用および被保険者が既に賠償金として支払済みの治療費用は、本特約では対象外となります。

５万円

免責金額

５万円

免責金額

５万円

免責金額

なし

免責金額
支払限度額
(基本補償の内枠）

５０万円/名
５００万円/事故なし

免責金額※支払限度額・免責金額は被害者治療費用担保を除き、1事故あたりの金額となります。

保険料
事業者の前年度売上金額からLPガス業務の売上金額を除いた金額を保険料算出基礎数字とし、「建設業・その他事業」「 小売業」の売上高が大きいほうの事業の保険料を適用します。
1例
A事業者

内訳

LPガス事業
小売業

1,500万円

売上高の範囲に該当するテーブルを選択
A事業者の場合は、売上金額が4,200万円のため、3,000万円超〜5,000万円以下のテーブルを選択

LPガス業務を除く売上高、「建設業・その他事業」の3 「小売業」

A事業者の場合は、建設業・その他事業※「小売業」、「建設業・その他事業」のどちらにも該当しない場合は、「建設業・その他事業」
を選択

テーブルの該当する保険料が年間保険料Aタイプ支払限度額1億円の場合：A事業者の年間保険料は95,600円を行う
兼業事業者

LPガス事業を除く売上高が4,200万円

補償限度額（支払限度額）
1億円
免責金額なし2 ＬＰガス業務など対象とならない業務を除く

4

2,700万円

建設業

保険料表 （加入プランAタイプの場合）加入タイプA・B・Cから保険料テーブルを選択し、該当の保険料テーブルを見ます。

売上高が大きいほうの保険料表を選択

建設業

小売業

業務区分
建設業・その他事業
小 売 業
メイン事業者
メイン事業者
年間保険料（円） 年間保険料（円）

3,000万円以下
17,90041,60027,30095,6003,000万円超 〜 5,000万円以下
35,500139,600
5,000万円超 〜 7,000万円以下
1.0億円以下
45,100
194,400
7,000万円超 〜
1.5億円以下
61,200283,300
1.0億円超 〜
2.0億円以下
79,200380,100
1.5億円超 〜
3.0億円以下
100,900
504,700
2.0億円超 〜
4.0億円以下
125,100
638,500
3.0億円超 〜
5.0億円以下
147,200
758,800
4.0億円超 〜
6.0億円以下
164,300
858,600
5.0億円超 〜
7.0億円以下
176,400
937,700
6.0億円超 〜
8.0億円以下
188,400
1,016,800
7.0億円超 〜
9.0億円以下
200,500
1,095,800
8.0億円超 〜
212,500
1,174,900
9.0億円超 〜 10.0億円以下
240,100
1,355,600
10.0億円超 〜 15.0億円以下
324,100
1,883,700
15.0億円超 〜 30.0億円以下
381,600
2,197,500
30.0億円超 〜 50.0億円以下※50.0億円超の保険料については、幹事保険会社までお問い合わせをお願いします。

●他の加入プランの支払限度額・免責金額・保険料の詳細については、加入のご案内 P29をご確認ください。

このチラシはLPガス事業者賠償責任保険制度の総合賠償特約についての概要をご紹介したものです。保険の内容は同制度の「加入のご案内」をご確認ください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。

お問い合わせ先【取扱代理店】

一般財団法人 全国LPガス保安共済事業団〒105-0004

東京都港区新橋１-18-６ 共栄火災ビル

TEL 03-3593-8071

FAX 03-3593-8074【引受保険会社】
東日本地区
幹事会社
西日本地区
幹事会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 営業開発部 第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL 03-3349-3820 FAX 03-6388-0157（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）
東京海上日動火災保険株式会社 （担当課）本店営業第二部営業第一課〒100-8050

東京都千代田区丸の内１-２-１ TEL 03-3285-1801

FAX 03-5223-3071
2018年5月作成

18-Ｔ00926