大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について（ 報 告 ）

平成２７年３月
大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会〈 目 次 〉
はじめに............................................................................................................ 1
1. 大規模地震に伴う電気に起因する火災について ......................................... 3
1.1. 阪神・淡路大震災における状況 ......................................................... 3
1.2. 東日本大震災における状況 ................................................................ 9
1.3. 電気に起因する火災の発火源 .......................................................... 11
1.4. 地震時の電気に起因する主な出火状況 ............................................ 21
2. 感震ブレーカー等の役割等 ...................................................................... 23
2.1. 大規模地震時に居住者に求められる対応 ......................................... 23
2.2. 感震ブレーカー等の普及が進まなかった理由 .................................. 29
2.3. 感震ブレーカー等の種類と出火予防範囲等 ..................................... 30
3. 模擬実験の実施 ........................................................................................ 38
3.1. 模擬実験の趣旨 ................................................................................ 38
3.2. 実験対象機器 ................................................................................... 39
3.3. 実験項目 .......................................................................................... 40
3.4. 想定される室内の状況 ..................................................................... 41
3.5. 各試験機器の機能と実験での確認事項 ............................................ 44
3.6. 実験結果と考察 ................................................................................ 46
4. 性能評価ガイドライン等 .......................................................................... 49
4.1. 性能評価項目 ................................................................................... 49
4.2. 性能評価項目タイプ別の特徴 .......................................................... 51
4.3. 感震ブレーカー等の性能表示 .......................................................... 52
4.4. タイプ別の感震ブレーカー等の主な特徴 ......................................... 56
4.5. 感震性能の評価試験について .......................................................... 58
4.6. 感震ブレーカー等の設置及び作動時における留意点等について ...... 61
4.7. 性能評価の流れ ................................................................................ 65
4.8. 性能評価ガイドラインの活用について ............................................ 67
4.9. 利用者のニーズと感震ブレーカー等の種類 ..................................... 68
5. 電気火災の発生抑制に向けた取組状況 ..................................................... 70
5.1. 業界団体等における普及啓発活動 ................................................... 70
5.2. 感震ブレーカー等の普及に向けた自治体等における先進的な取組 .. 71
5.3. 全国火災予防運動における普及啓発の推進 ..................................... 76
5.4. 多重防御に立った出火抑制 .............................................................. 77
5.5. ガス配管設備の耐震化及び更新 ....................................................... 79
6. 今後の取組 ............................................................................................... 83
6.1. 木造住宅密集市街地における重点的な普及促進 .............................. 83
6.2. モデル調査の実施 ............................................................................ 88
6.3. 情報提供の充実 ................................................................................ 88
6.4. 規程の整備 ....................................................................................... 90
7. 感震ブレーカー等の普及についての Q＆A ................................................ 91※用語の使い方
本報告書において、「感震ブレーカー」は感震機能付きの分電盤を表し、「感震ブレーカー等」は、上記のほか、コンセントタイプや簡易タイプを含め、地震の揺れを感知し電力供給を遮断する機器全般を示す（本文第 2 章参照）。

はじめに
地震火災の出火原因は時代とともに推移してきた。関東大震災(大正 12 年)では、かまどや七輪等からの出火、新潟地震(昭和 39 年)以後は、ガス・石油機器関係の出火が多く見られるなど、使用している火気器具や燃料、エネルギー等の生活様式の変化と安全対策により、その出火原因も変化してきたといえる。
そして、近年の大規模地震発生時においては、電気を起因とする火災が多くみられるようになっている。この点については、阪神・淡路大震災 (平成 7 年)においても火災の専門家等から指摘されてきたところであり、感震ブレーカー等の普及が一定の抑制効
果を有する点についても提案がなされてきたところである。
しかしながら、その後、感震ブレーカー等の普及は大きくは進まず、東日本大震災(平成 23 年)においても、津波火災を除く地震の揺れによる出火の主な原因は電気に起因するものと考えられる旨の調査報告もなされている。
今般、東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法が制定され、切迫性の高い南海トラフ
地震及び首都直下地震について、それぞれ被害想定や国の基本計画等が策定されたところであるが、中でも首都直下地震については、木造住宅密集市街地における同時多発延焼火災等の危険性が改めて指摘され、人的・物的被害の軽減対策として、これまでの市
街地整備事業や避難地・避難路の整備、延焼遮断帯の整備等の推進と合わせて、ソフト的な出火防止対策、特に感震ブレーカー等の普及に努めることとされた。
このため、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」が開催され、感震ブレーカー等の性能評価の考え方や設置にあたっての留意点等をガイドラインとして作成するとともに、今後の普及方策等について全７回にわたり検討を行い、ここに報告書としてとりまとめたものである。一方で、
感震ブレーカー等の普及に向けた取組は、阪神・淡路大震災から 20 年を経た現在においても未だ緒に就いたばかりといえ、検討会においては普及に向けた様々な課題、特に住宅密集市街地等における面的な普及方策等については、さらなる検討が望まれる旨等の指摘もなされているところである。
改めて地震火災は、多くの人や建物が集積している都市部や市街地ほど、その危険性が高くなる。一方で、地震がいつ発生するかを予測することは困難であったとしても、地震に伴って発生する可能性のある火災は、適切な対応を行えば相当程度その被害を軽減することができる種類の二次的な被害であるとも考えられる。
感震ブレーカー等の設置は、実際の大規模地震を経てその有効性が確認された取組というより、過去の地震火災の検証からその有効性が期待される取組であり、各人の理解と協力を得るには相当の困難性を有することも想定される。しかしながら、既に阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験し、さらに甚大な被害が発生してから取組を始めるのではなく、次の大規模地震の備えとして、この検討会の成果が今後の取組の一助となることを期待するとともに、関係各位における継続的な取組を期待するものである。

1

大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会
＜委員＞
せきざわ

座長

あい

関澤 愛

東京理科大学国際火災科学研究科 教授

むろさき

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

よしてる

室﨑 益輝
ひさだ

久田 嘉章
わかお

副理事長・研究調査本部長

よしあき

工学院大学建築学部まちづくり学科 教授

しんじ

若尾 真治

早稲田大学理工学術院 教授

かとう

東京大学生産技術研究所

たかあき加藤 孝 明
はだ

やすのり

秦 康範
いわみ

たつや

岩見 達也
ひ だ

山梨大学工学部土木環境工学科
地域防災・マネジメント研究センター 准教授
独立行政法人建築研究所
住宅・都市研究グループ 主任研究員

え り こ

飛田 恵理子
おちあい

いさむ

落合

勇

や べ

たかゆき

谷部 貴 之よしだ

都市基盤安全工学国際研究センター 准教授

特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟 理事
一般財団法人日本消防設備安全センター 企画研究部 部長
一般社団法人日本電機工業会
技術部標準化推進センター 主任

しんじ

吉田 伸二

一般社団法人日本配線システム工業会技術委員会 委員長

ふじくら

一般財団法人電気安全環境研究所

ひでみ

藤倉 秀美
いとう

業務管理部長・技術規格部長

よしのり

伊藤 嘉則
そうだ

あつし

早田

敦

あ べ

み ち お

安部 美千夫

一般財団法人建材試験センター 構造グループ総括リーダー代理
電気事業連合会 工務部長
電気保安協会全国連絡会 技術部長

オブザーバー ： 全国消防長会、東京消防庁、世田谷区、埼玉県、横浜市、茅ヶ崎市
事務局： 内閣府（防災）、総務省消防庁、経済産業省

2

1. 大規模地震に伴う電気に起因する火災について
本章では、大規模地震時の電気火災の特徴と危険性を把握するために、平成 7 年（1995年）の阪神・淡路大震災及び平成 23 年（2011 年）の東日本大震災での電気火災の状況について整理するとともに電気火災についての検証を行う。

1.1. 阪神・淡路大震災における状況○ 地震火災の概要
1995 年 1 月 17 日 5 時 46 分に発生した阪神・淡路大震災による火災は 285 件発生し、被害状況は、焼損棟数 483 棟、建物焼損床面積 834,633 ㎡、火災による死者数は 559 人であったと報告されている（総務省消防庁 1998）。総出火件数 285 件のうち、建物火災
件数が 261 件（92％）と大半を占めている。また、市町村別の火災発生件数は、最も被害が大きかった神戸市をはじめとする兵庫県下に集中（228 件）しているが、震度４を観測した大阪市においても 16 件の火災が発生している（図表 1）。
火災の発生を時間経過別に整理すると、地震発生当日の 1 月 17 日から 19 日の 3 日間に発生した火災件数は 247 件であり、全体の約 87％を占めている。地震発生当日の 17
日だけでも 206 件（72％）が確認でき、全体の 7 割強が地震発生当日に発生していたことが見てとれる（図表 2）。神戸市における地震発生当日の火災発生状況を時間単位で細かくみると、約半数の 52 件は地震発生時刻直後である 5 時台に集中しており、発災後の約 15 分間で当日の火災発生件数の５割強が発生していたことになる（図表 3）。

府県

兵庫県

⼤阪府

京都府
奈良県

市区町村

建物

⾞両

その他

計

神⼾市

148

5

13

166

神⼾市以外

80

4

1

85

⼩計

228

9

14

251

⼤阪市

16

⼤阪市以外

15

⼩計

31

京都市左京区

1

⼩計

1

⼤和⾼⽥市

1

⼩計

1

0

0

1

261

9

15

285

合計

図表 1

⽕災種別（件）

16
0

1

16

1

32
1

0

0

1

阪神・淡路大震災時における市町村別火災発生状況（総務省消防庁 1998 より抜粋）

3

1

神⼾市

神⼾市以外

合計

17 ⽇

100

106

206

18 ⽇

14

7

21

19 ⽇

15

5

20

20 ⽇〜26 ⽇

37

1

38

計

166

119

285

図表 2

市町村別・日別火災発生状況（総務省消防庁 1998 より抜粋）

8

8

60
52
50

件数

40
30
20

13

10

3

3

3

0

3

2

1

0

1

1

1

0

0

1

0

0
5時 6時 7時 8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時 21時 22時 23時

図表 3

17 日中に発生した神戸市内の火災の時間帯別発生状況（神戸市消防局データによる）（総務省消防庁 1998 より転載）○ 地震火災の市街地延焼について
地域別では、大規模延焼火災の集中した長田区以外でもほぼ均一に発生している。一方で、芦屋市や西宮市も建物倒壊率及び直後出火率ともに比較的高かったにもかかわらず、長田区及び周辺地域で大規模延焼が多発したのは、単に出火件数が多かったためだ
けでなく、それらの地域における木造率や建ぺい率等の延焼危険性が高かったことが原因であったことが推察されている（図表 4）（総務省消防庁 1998）。
ここで、神戸市各区及び阪神間の兵庫県下各市における地震直後の同時多発火災と当該地区の建物全壊率には一定の相関があることがうかがえるが、両者は因果関係にあったものと考えるよりも、建物の全壊も出火も地震の強い揺れによりそれぞれ引き起こされた結果であったケースも想定される。例えば、後述する東日本大震災における東京都
内で発生した地震火災の検証では、震度 5 弱又は 5 強程度の揺れにおいて、建物は全壊に至らなかった場合についても 32 件の出火が指摘されており、その内容は、例えば家具等の転倒により可燃物が電熱器具等に接触し出火に至ったケースや、ヒーターや白熱灯が落下・転倒し着火したケース等も報告されている。
もちろん、建物の耐震性を向上させることは、地震に伴う家屋の揺れによる影響の緩4和や、屋内配線の損傷等の発生抑制、電気火災以外の火災の発生抑制や建物の中にいる
人々の安全を確保することで初期消火への対応能力の向上等が図られることから、一定の出火抑制効果を有することは想定される。しかしながら、大規模地震時における火災による人的・物的被害の発生・拡大防止にあたっては、出火防止、初期消火活動の強化、出火に至った場合における延焼拡大の防止、避難地・避難路の確保等、多重的・総合的な取組が必要であり、これまでの取組を継承しつつ、さらなる予防方策について検討、実施することが重要であるものと考えられる。

灘区

⻑⽥区

r = 0.944
芦屋市
兵庫区

20

中央区

直後出⽕率

（午前7時までの10万世帯当り出⽕件数）

30

須磨区

東灘区
⻄宮市

10

⻄区

0

尼崎市

伊丹市

垂⽔区

0 北区

10

20

30

建物全壊率（％）

図表 4

建物全壊率と直後出火率（総務省消防庁 1998 より転載）○ 電気火災について
総出火件数 285 件の出火原因のうち電気に起因する火災が占める割合は、出火原因が不明なケース（146 件）を除くと、約 61％（85/139 件）に達するものと考えられている（図表 5）（総務省消防庁 1998）。なお、これら 85 件の電気火災の内訳としては、電熱器 50％（42 件）、電気配線・配線器具 29％（25 件）、電気機器・装置 20％（17 件）であった旨の研究報告がある（図表 6）（秦・原田 2014）。
また、時間経過別に見ると、地震直後から 6 時までの火災や、6 時から 7 時までの火災の発火源について、不明を除くと、電気器具・配線及び一般火気・薬品が多い一方で、7 時以降になると、一般火気・薬品、ガス器具が減少する中で、電気関係火災が火災件
数の主要部分を占めていたものと考えられている（図表 7）（総務省消防庁 1998）。

5

発⽕源
不明

１電気による発熱体

出⽕件数

構成⽐

不明

146

51.2%

移動可能な電熱器

40

14.0%

固定の電熱器

2

0.7%

電気機器

16

5.6%

電気装置

1

0.4%

電灯電話等の配線

19

6.7%

配線器具

6

2.1%

1

0.4%

85

29.8%

都市ガス⽤移動可能な道具

7

2.5%

プロパン⽤移動可能な道具

1

0.4%

都市ガス⽤固定ガス設備

2

0.7%

プロパン⽤固定ガス設備

1

0.4%

油燃料⽤移動可能な道具

6

2.1%

明り

5

1.8%

その他

2

0.7%

24

8.4%

炭たどんを燃料とするもの

3

1.1%

まきを燃料とするもの

1

0.4%

1

0.4%

5

1.8%

裸⽕

2

0.7%

たばことマッチ

7

2.5%

⽕の粉

1

0.4%

⽕花

1

0.4%

その他

1

0.4%

12

4.2%

漏電により発熱し易い部分
静電スパークその他
⼩計

２ガス油類を燃料とする道具

油燃料⽤固定設備

⼩計

⽯炭燃料の移動可能な装置
３まき、炭、⽯炭を燃料とする道具装置

⽯炭燃料の固定装置
⽕を消すための器
その他
⼩計

４⽕種

⼩計

6

発⽕源

出⽕件数

構成⽐

2

0.7%

2

0.7%

4

1.4%

6

2.1%

10

3.5%

1

0.4%

285

100.0%

⾼温気体で熱せられたもの
摩擦で熱せられたもの
５⾼熱の個体

⾼温の個体
その他
⼩計
⾃⼰反応性物質
⾃然発⽕性物質
⾃然発⽕し易いもの

６⾃然発⽕あるいは再燃を起こし易いもの

再燃し易いもの
レンズ
その他
⼩計
⽕器類
酸化性気体
酸化性液体

７危険物品

酸化性固体
その他
⼩計

８天災

雷

９その他

その他
計
図表 5

全火災の発火源別出火件数（総務省消防庁 1998 より抜粋）

7

その他
1件
1％

電気機器・
装置
17件
20％

電熱器
42件
50％

送配線
25件
29％

N=85
図表 6

阪神・淡路大震災の電気火災の出火原因の内訳（秦・原田 2014 より抜粋）

発⽕源
電熱機
器・配線

時間帯

⼀般⽕
気・薬品

その他

不明

計

5：46〜6：00

15

7

12

2

51

87

6：00〜7：00

9

1

4

1

24

39

7：00〜9：00

15

1

13

29

9：00〜24：00

19

2

7

22

50

58

10

24

110

205

計
図表 7

ガス関係

3

主な発火源別・時間帯別出火件数（17 日中の火災 205 件：出火時刻不明の 1 件を除く）（総務省消防庁 1998 より転載）

8

1.2. 東日本大震災における状況○ 地震火災の概要
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の地震火災については、津波に起因する津波型火災と地震動に起因する地震型火災の両者が発生した。
総出火件数 378 件のうち、地震型火災は 163 件、津波型火災は 162 件、地震動との関連が低い間接的な火災は 53 件であった旨の調査結果が出されている。特に、電気に起因する火災との関係が深い地震型火災の発生件数は、宮城県下で最大の 32 件が発生し、次いで東京都 31 件、茨城県 23 件、福島県 22 件となっており、地震型火災は震源域に近い地域のみならず、広範囲で発生していたものと考えられている（岩見 2014）。

○ 電気火災について
地震型火災の出火要因について整理すると、本震の地震動に起因する火災で電気が火源となったものは、約 65％（71/110 件）と過半数を占めている（図表 8）。また、本震とは別に、余震や地震後の停電復旧、地震で破損した機器を使用したこと等に起因した火災でも、電気が火源となったものは約 70％（37/53 件）となっている（図表 9）。これらを合計すると、東日本大震災での地震型火災 163 件の約 66％（108/163 件)が電気火災であったといえる。
これらの 108 件の電気火災について、出火源別に細かく見ると、電気器具 53 件、電気配線・コンセント 36 件、電気設備 19 件となっている。また、これらを出火状況別に見ると、本震の地震動に起因する火災では「使用中器具の破損・転倒等」による出火が47 件と最も多く、余震等に起因する火災では「停電復旧後に出火」したものが 21 件と最も多くなっており、地震時及び停電復旧後に対して火災防止対策を施すことの必要性があることを見てとれる。
なお、一般的に地震火災の発火源としては、火器使用として炊事場のガスコンロ等からの出火がイメージされる場合も多いと考えられるが、東日本大震災でのガスに起因す
る出火は、約 4％（6/163 件）とわずかであった。この点については、地震時に揺れを感知してガスの供給を各家庭で停止する機能を有したマイコンメーターがほぼ 100%普及していることや、各地域単位でガス供給の停止を行うＳＩセンサーを有した中圧ガバ
ナ（整圧器）の整備等の安全対策がガス事業者において講じられてきたことも寄与しているものと考えられる。

9

発⽣の経過使⽤中器具

地震での破損・転 スイッチが
倒等

⼊る

電気器具

13

電気配線・コンセント

21

電気設備

13

ガス漏洩に
引⽕

⾮常⽤
電源設備
作動

停電による

その他

冷却不良

17

1
1

4

ガス器具

計

不明

3

34

1

23

1

14

1

5

⽕源

⽯油暖房器具

1

3

まき・炭

5

5

ロウソク

1

1

⼯場設備

9

簡易コンロ

1

1

焚き⽕

1

1

薬品

1

その他

2

1

68
図表 8

12

1

2

2

3

11

110

2

不明
計

2

4

21

5

1

1

5

2

2

1

「地震動」による火災発生状況（岩見 2014 より転載）

発⽣の経過
余震に
よる衝撃

⽕
源

電気器具

3

電気配線・コンセント

3

電気設備

3

余震の停
電による
動作不良

地震で破
損した器
具を使⽤

停電復旧
後に出⽕

2

14

⾮常⽤電
源設備作
動

復旧作業

5

⽯油暖房器具

1

5
1

1

2

5

まき・炭

1

1

6

1

4
1

⾞両

1

その他

11

計

図表 9

2

1
9

22

1

1
2

1

6

「地震動その他」による火災発生状況（岩見 2014 より転載）

10

計

13

2
1

2

その他

19

5

ガス器具

⼯場設備

本震⼜は
余震

1

53

1.3. 電気に起因する火災の発火源
1.1 と 1.2 で、近年の大規模地震による火災の原因は電気火災が支配的となってきており、その出火源としては電熱器、電気配線・配線器具、電気機器・装置が考えられることについて整理した（図表 10）。
本節ではこれらの主な出火部位について、阪神・淡路大震災の報告（図表 11）（総務省消防庁 1998）及び東日本大震災での東京都の出火事例等（図表 12）を基に整理した。

図表 10

電気に起因する出火の可能性がある主な部位

11

○ 電気ストーブ・電気コンロ・電気オーブントースター等
電気ストーブ・電気コンロ・電気オーブントースター・電子レンジの主な出火事例としては、「転倒時自動電源遮断機能」が備え付けられていない製品や、当該機能を備えた製品であっても周囲の散乱物等によって同機能が働かず、接触した可燃物に着火するケースがある。
ここで「転倒時自動電源遮断機能」は、電源が入った状態でも転倒すると本体への通電が停止される機能である。しかし、電気ストーブ等の上や周りに多量の物品が落下・散乱し、「転倒時自動電源遮断機能」がそれらの物品に押され本来の機能が作動せず、通電状態のまま転倒する場合がある。
また、転倒に至らなかった場合にあっても通電中の電気ストーブ等の周辺に可燃物が落下したり、落下物によって電源が入り、接触した可燃物に着火するケースがある。電気ストーブ等の電源は、物が落下したり触れたりしたぐらいでは、容易に電源が入らないような構造の製品も増えている。しかしながら、大きな揺れに伴い書棚等が転倒し、多量の物品や可燃物が落下・散乱する状況となり、使用中の電気ストーブ等に近接したり、衝撃により電源が入る場合も想定される。

○ 白熱灯
白熱灯の出火事例としては、白熱灯が転倒・落下し、接触した可燃物に着火するケースがある。白熱灯は蛍光灯に比べ、電球の表面温度が高いため、布団やクッション等の可燃物に接触したままの状態が放置されると出火する場合がある。

○ 観賞魚用ヒーター
観賞魚用ヒーターの出火事例としては、観賞魚用水槽が転倒し、ヒーターが水槽外に飛び出し、空気中に露出し、接触した可燃物に着火するケースがある。
通常、観賞魚用ヒーターにはサーモスタットが付けられており、ヒーター部分が水中にあれば、必要以上に加熱することはない。しかし、観賞魚用ヒーターが空気中に露出すると、サーモスタットが正常に作動しなくなり、過熱に至る場合がある。現在、市販されているサーモスタットのほとんどは「空焚き防止機能」が付いているが、「空焚き防止機能」の付いていない古い製品等を使用している場合において出火に至るケースがある。
また、関連する事例としては、水槽が転倒することによって、水槽の水が、水槽の近くにある電気機器の配線のコンセント部分や床に置いてあるホットカーペット等のコ

12ントローラー部分にかかり、短絡することにより出火するケースがある。

○ 電源コード
電源コードからの出火事例としては、落下物・転倒物等により電源コードが損傷、短絡し、接触した可燃物に着火するケースがある。
また、揺れによって、電源コードが強く引っ張られて半断線となり、断線部で発熱し出火するケースがある。

○ 屋内配線
屋内配線からの出火事例としては、揺れによる損傷又は一部断線状態により配線が短絡し、アークが発生し出火するケースや、一部破損した屋根、壁等から雨水が染みこみ、損傷が進んでいた配線部等で漏電し、出火するケースがある。

○ コンセント
コンセントの出火事例としては、コンセントに水がかかり短絡し、火花が発生、出火する等のケースがある。例えば、前述したように、コンセントの近くに置かれた水槽が転倒することで、水がかかり、出火に至る場合がある。
また、揺れによって、電気コードが引っ張られ、コンセントとプラグ間に接触不良が起き、プラグ部分で発熱し出火するケースがある。これらについては、通電状態であれ
ば、電気器具などを使用していない場合でもコンセントにプラグを差し込んでいるだけで発生するため、不在時においても出火に至るケースが想定される。

○ 変圧器
変圧器は、業務用の建物あるいは、比較的規模の大きな共同住宅等において設置される場合があるが、変圧器の出火事例としては、変圧器の接続部分が地震の揺れにより負荷がかかり加熱し出火するケースや、電線側の圧着端子が切断しスパークが発生、出火するケースがある。

13

阪神・淡路大震災の発火源別の出火事例

電気ストーブ
出⽕⽇
出⽕場所
出⽕時間
1 ⽉ 17 ⽇
1 8 時 00 分 共同住宅居室
2 1 ⽉ 17 ⽇ 共同住宅居室
8 時 15 分
1 ⽉ 17 ⽇
⼀般住宅居室3
9 時 10 分
1 ⽉ 17 ⽇
4 9 時 23 分 ⼀般住宅居室
5 1 ⽉ 17 ⽇ 共同住宅居室
14 時 00 分
1 ⽉ 18 ⽇
共同住宅居室6
19 時 15 分
1 ⽉ 20 ⽇
7 17 時 50 分 複合⽤途店舗
8 1 ⽉ 23 ⽇ 複合⽤途診療所
11 時 30 分

No.

地震時の使⽤の有無

スイッチの形状

電気ストーブの転倒

転倒スイッチの作動状況

着⽕物

出⽕時の家⼈や関
係者の状況

使⽤不明

上⾯・シーソースイッチ

転倒無し

転倒スイッチの設置不明

ストーブ上に落下したテレビ

使⽤していない

上⾯・プッシュ式

転倒有り

転倒スイッチはたんすに押さえられていた

カーペット

使⽤していない

上⾯・シーソースイッチ

転倒不明

転倒スイッチの設置有り
何らかの原因で作動せず

出⽕室は無⼈
隣室に家⼈が居た
出⽕室は無⼈不明（落下物）１階に家⼈が居た

使⽤していない

上⾯・シーソースイッチ

転倒不明

転倒スイッチなし

雑誌類

建物内無⼈

使⽤していない

上⾯・プッシュ式

転倒有り

転倒スイッチは荷物に押さえられていた多量の服類及び
雑品

建物内無⼈

使⽤不明

不明

転倒無し

転倒スイッチの設置不明

雑誌及び書籍類

建物内無⼈

床⾯

店内無⼈

多量のカルテ

診療所内無⼈使⽤していない

上⾯・シーソースイッチ

転倒有り

転倒スイッチの設置有り
何らかの原因で作動せず使⽤していない

前⾯・円形回転式

転倒無し

転倒スイッチの設置不明

その他参考事項

建物内無⼈⽚付けのため、避難所から戻っていた

建物全体のメインスイッチを⼊れた

観賞⿂⽤ヒーター
14

出⽕⽇
出⽕場所
出⽕時間
1 ⽉ 17 ⽇
1 7 時 00 分 共同住宅居室
2 1 ⽉ 17 ⽇ 共同住宅居室
8 時 55 分
1 ⽉ 18 ⽇
共同住宅居室3
8 時 50 分
1 ⽉ 20 ⽇
4 18 時 35 分 共同住宅居室
5 1 ⽉ 22 ⽇ 飲⾷店店舗
11 時 10 分
1 ⽉ 25 ⽇
共同住宅居室6
9 時 30 分

No.

地震時の使⽤状態

地震後及び出⽕時の観賞⿂⽤ヒーターの状況

着⽕物

出⽕時の家⼈や関係者の状況

使⽤中⽔槽が倒れ、他の落下物とともに床⾯に落下、通電とともに出⽕

雑誌、書籍類

建物内無⼈

使⽤中

⽔槽が倒れ、熱帯⿂⽔槽セットとともに床⾯に落下、通電とともに出⽕

カーペット

建物内無⼈

使⽤中

⽔槽が倒れ、熱帯⿂⽔槽セットとともに床⾯に落下、通電とともに出⽕不明（落下物） 建物内無⼈使⽤中⽔槽が倒れ、熱帯⿂⽔槽セットとともに床⾯に落下、通電とともに出⽕

紙製品類

建物内無⼈

使⽤中

⽔槽が倒れ、ヒーターが宙づり状態となる。通電とともに出⽕

ヒータの配線被覆

建物内無⼈

使⽤中

地震による⽔槽が倒れたため、ポリバケツを代⽤、留守中にヒータがポリバケツから落下し浴室マットたために出⽕

建物内無⼈

電気コンロ
出⽕⽇
出⽕場所
出⽕時間
1 1 ⽉ 17 ⽇ 共同住宅居室
9 時 20 分
1 ⽉ 25 ⽇
共同住宅居室2
17 時 35 分

No.

地震時の使⽤状態

地震後の電気コンロの状況

着⽕物

出⽕時の家⼈や関
係者の状況

使⽤中

家具と共に電気コンロが倒れ、家具の下敷きとなる

家具類

出⽕時在宅

使⽤していない

雑誌類の落下物の下敷きになる

雑誌・書籍類

出⽕時在宅

14

その他参考事項
家⼈がスイッチを切ろうとしたが家具の下敷きのため不可能
家⼈が掃除のためブレーカーを⼊れたところ出⽕した電気オーブントースター・電⼦レンジ
出⽕⽇
出⽕場所
出⽕時間
1
⽉
17
⽇
1
共同住宅居室
7 時 00 分
1 ⽉ 17 ⽇
共同住宅居室2
11 時 25 分
1 ⽉ 20 ⽇ 複合建物飲⾷店
3 3 時 14 分 舗

No.

地震時の使⽤状態

地震後の電気オーブントースター・電⼦レンジの状況

着⽕物

出⽕時の家⼈や関係者の状況使⽤していない地震により棚から落下、その衝撃でスイッチが「ON」状態となる。通電とともに出⽕する。 カーペット

建物内無⼈使⽤していない地震により棚から落下、その衝撃でスイッチが「ON」状態となる。通電とともに出⽕する。 カーペット

建物内無⼈使⽤していない地震により棚から落下、その衝撃でスイッチが⼊る。扉は開いた状態となる。通電とともに
⽊製⼾棚
出⽕する。

建物内無⼈

⽩熱灯
出⽕⽇
出⽕場所
出⽕時間
1 ⽉ 17 ⽇
1 9 時 50 分 共同住宅居室
2 1 ⽉ 17 ⽇ 共同住宅居室
15 時 00 分
1 ⽉ 18 ⽇
共同住宅居室3
2 時 00 分

No.

地震時の使⽤状
態
使⽤中
使⽤していない
使⽤していない

⽩熱灯種類
スイッチの形状
クリップ式
ロータリースイッチ
スタンド式
中間コードスイッチ
スタンド式
タッチセンサースイッチ

地震後及び出⽕時の⽩熱灯の状況
⻲の保護⽤に 4 個使⽤。4 個のうち 3 個が地震により落下、1 個は⼿で床に置いた。通電後に出⽕。
テーブル上の⽩熱灯スタンドが地震によりカーペット上に落下。通電後に出⽕した。
地震により⽩熱灯スタンドが多量の落下物（⾐類）の下敷きとなる。通電後に出⽕した。

着⽕物

出⽕時の家⼈や関
係者の状況

カーペット

出⽕時無⼈

カーペット

出⽕時無⼈

⾐類

出⽕時無⼈

その他参考事項
観賞⽤の⻲を保温するために、常時⽩熱灯をつけていた

外国製の電気スタンド

電源コード
出⽕⽇
出⽕場所
出⽕時間
1 ⽉ 17 ⽇
共同住宅居室1
5 時 50 分
1 ⽉ 17 ⽇
2 6 時 00 分 複合⽤途診療所
3 1 ⽉ 17 ⽇ 共同住宅居室
11 時 00 分
1 ⽉ 21 ⽇
複合⽤途印刷所
4
12 時 28 分
1 ⽉ 24 ⽇
5 14 時 40 分 共同住宅居室

No.

電線の種類

地震後の電線類の状況

15

冷蔵庫の電源コー
地震の揺れによる外⼒により電源コードの被覆及び芯線が損傷し、通電後出⽕した。
ド⻭科技巧⽤モータ 地震の揺れにより技巧⽤タービンが落下、その衝撃でコードが半断線になる。通電後に
ーのコード
出⽕した。
ビデオデッキの電源 地震の揺れによりビデオデッキが落下、その衝撃で電源コードが半断線になる。通電後
コード
出⽕した。
印刷機械の電源 地震の揺れにより印刷機が落下、その衝撃で電源コードが半断線になる。通電後出⽕
コードした。
蛍光灯の電源コー
地震の揺れにより、電源コード取り付け部分の被覆が損傷した。通電後出⽕した。
ド

着⽕物

出⽕時の家⼈や関
係者の状況

参考事項

電源コード被覆
壁体（合板）

建物内無⼈

短絡出⽕

電源コード被覆

建物内無⼈

半断線出⽕

電源コード被覆

建物内無⼈

半断線出⽕

広告紙、チラシ

出⽕時不明

半断線出⽕

電源コード被覆
壁体（合板）

出⽕時不明

半断線出⽕

屋内配線
出⽕⽇
出⽕場所
出⽕時間
1 ⽉ 17 ⽇ 倒壊建物その他
1
18 時 00 分 ⽕災

No.

電線の種類
屋内配線

地震後の電線類の状況
地震により損傷し倒壊建物の下敷きになった配線に通電したため出⽕

着⽕物
電線被覆及び⽡礫

出⽕時の家⼈や関
係者の状況
倒壊建物

参考事項
短絡出⽕

コンセント
出⽕⽇
出⽕場所
出⽕時間
1 ⽉ 18 ⽇
共同住宅台所1
19 時 25 分

No.

2 1 ⽉ 23 ⽇ 共同住宅居室所
9 時 35 分

配線器具の種類

地震後の配線器具の種類

壁体埋込式 2 ⼝ 地震の揺れにより、汚⽔配管が損傷、上階より汚⽔がコンセント部分に流⼊、通電後
コンセント
電⼦ジャーのプラグとの間でトラッキング現象が発⽣した
テーブルタップ

地震の揺れにより観賞⿂⽤⽔槽が破損、⽔槽の近くにあったテーブルタップに⽔がかかり、通電後トラッキング現象が発⽣した

図表 11

着⽕物
コンセント部分の
合成樹脂

出⽕時在宅

電源コードの被覆 建物内無⼈等

阪神・淡路大震災の発火源別の出火状況（総務省消防庁 1998 より抜粋）

15

出⽕時の家⼈や関係者の状況

その他参考事項
コンセントには電⼦ジャーのプ
ラグが差し込まれていた
テーブルタップには⽔槽⽤蛍光灯、ポンプ等のプラグが差し込まれていた東日本大震災（東京都）の発火源別の出火事例

電気ストーブ
No.

出⽕⽇
出⽕時間

⽤途

階層

出⽕階

出⽕
箇所

発⽕源 焼損物件

電気ストー
電気ス ブ１、内 電源を消し忘れた電気ストーブ(安全装置なし)が地震により転倒し、ヒーター部が床
トーブ 壁、床若 ⾯に接触し床材に着⽕したもの
⼲○○

地震により本棚の本類が落下し、電気ストーブ上部のシーソースイッチにあたり誤ってス
イッチが⼊って、本類に着⽕したもの

○

⽕災概要

3 ⽉ 11 ⽇
1
15 時 29 分

住宅

3階

2 階 洗⾯所ぼや

2 3 ⽉ 11 ⽇
15 時 35 分

住宅

2階

2階

居室

部分焼 電気ス 居室 12
トーブ ㎡

3 3 ⽉ 11 ⽇
15 時 38 分

共住

6階

3階

居室

ぼや

ハロゲンヒ
地震によりタオルや雑誌等が棚⼜は整理箪
ハロゲン ータ、タオ 笥から落下し、使⽤中のハロゲンヒータのヒル、雑誌
ヒータ等各若⼲ ーター部に接触し着⽕したもの

ぼや

地震により冷蔵庫が電気ストーブ側に転倒
床、絨毯、 した際、電気ストーブ(安全装置なし)が転
電気ス タオル各若 倒しその衝撃または落下物によりスイッチがトーブ
⼲⼊り、ヒーター部が床⾯と接触したため、床⾯にあったカーペットに着⽕したもの

居室

ぼや

カーボン 雑誌等若 地震により本棚が倒れ、カーボンヒータのプッ
シュ式スイッチの上に雑誌が落下してスイッチ
ヒータ
⼲が⼊り、雑誌に着⽕して出⽕したもの

居室

地震により、室内に積み重ねられていた本、部分焼 カーボン 床１㎡等 雑誌等がカーボンヒータ上に崩れたことによりプッシュ式電源スイッチが⼊り、ヒーター部分
ヒータに接触した本、雑誌等に着⽕したもの

居室

部分焼 電気ス 居室 20
トーブ ㎡

地震により電気ストーブの側にあった⽊製ラックが倒れ、⾐類、書籍等が電気ストーブ
上に落下して電気ストーブのスイッチが⼊り、落下した⾐類に着⽕したもの

居室

ぼや

電気ス
雑誌４
トーブ

地震により本が電気ストーブ上に落下してス
イッチが⼊り、電気ストーブに本が接触したため出⽕したものぼや

地震により蓄熱式電気暖房器が外れ床⾯
床若⼲、
蓄熱式電 に転倒した。地震により帰宅できないまま、
温⾵機
23 時からセットしてあったタイマーが作動し気暖房器 たことから、転倒し床⾯に接していたヒーター
１部分が過熱し床⾯に着⽕したもの

4 3 ⽉ 11 ⽇
15 時 48 分

共住

14 階

13 階

台所

16
5

3 ⽉ 11 ⽇
16 時 15 分

6 3 ⽉ 11 ⽇
16 時 00 分

7 3 ⽉ 11 ⽇
16 時 33 分

3 ⽉ 11 ⽇
8
22 時 26 分

3 ⽉ 12 ⽇
9
6 時 03 分

共住

共住

共住

複合

住宅

2階

8階

3階

2階

4階

3階

3階

3階

3階

リビング
3階
キッチン

初期
在宅 初期 消⽕
消⽕
成功

⽕災
程度

16

備

考

電気 震度
起因

×

住宅 1 階の居住者が地震により倒れた家具の整理をしていたところ、煙の臭いを感じたため 2 階に上がると、ストーブが倒れ⽩煙が上がっていた。「煙が出ている」との声を聞いた通⾏⼈が、119 通報
した。

○

５強

○

×

事業所経営者の妻が店内にいると、きな臭さを感じたので外に出てみると、隣家 2 階から煙を確認したため、119 通報した。

○

５弱

○

○

○

地震発⽣後、居住者が居室内にいたところ、隣室の住警器が鳴動したため確認すると、煙を確認したので 3 階踊り場から⽕災発⽣を知らせた。知らせを聞いた住⺠が 110 通報した。

○

５弱

○

○

○

地震により冷蔵庫が倒れて、1 分後に倒れた冷蔵庫の下から煙を確認したため、隣⼈へ⽕災発⽣を伝え、隣⼈が 119 通報した。

○

５強

○

地震発⽣により巡回していた警察官が、住警器の鳴動⾳を聞き、周辺を確認したところ、建物 2階から煙が噴出しているのを確認した。無線にて所轄警察へ報告、所轄警察は区防災センターへ連絡し、防災センターから署加⼊電話にて覚知し
た。

○

５強

×

上階居住者が煙の臭いを感じ、屋外階段にて下階へ向かうと、4 階居室から煙が出ていたので、1階の管理⼈に⽕災を知らせた。⼤家がマスターキーにてドアを開放し初期消⽕を試みたが消⽕でき
なかった。

○

５弱

×

出⽕建物北側にある建築現場警備員が煙の臭気を感じ、出⽕建物から煙を確認したため、通⾏⼈に通報を依頼し、通⾏⼈は 119 通報をしたが繋がらなかったので近くの交番に駆け込み、通報し
た。

○

５弱

○

帰宅途中の男が出⽕建物付近で臭いを感じた。
同じく臭いを感じた出⽕建物 1 階店舗の店⻑と 3階で煙が出ているのを確認した。男から依頼され店員が通報し、男性客と店⻑が⽕点へ⾏きどんぶ
り等で⽔をかけ消⽕した。

○

５弱

○

居住者が帰宅し 2 階にあがると、焦げ臭いにおいを感じた。3 階にあがりフローリングが焦げているのを発⾒したことから、2 リットルのペットボトルで 5・6
回消⽕した。連絡を受けた夫が職場から通報し
た。

○

５弱

×

×

×

×

×

○

○

○

○

○

観賞⿂⽤ヒーター
No.

出⽕⽇
出⽕時間

3 ⽉ 11 ⽇
1 15 時 02 分

2

3 ⽉ 11 ⽇
14 時 52 分

3 3 ⽉ 12 ⽇
8 時 40 分

⽤途

共住

共住

複合

階層

3階

3階

3階

⽕災概要

在宅

初期 初期
消⽕
消⽕ 成功

地震によりスチールフレームの上に置いていた観賞⿂⽤の⽔槽が倒れ、⽔槽内の観賞⿂⽤ヒーターが⾐類上に落下したため、サーモスタット(28℃設定)が機能しなくなり、過熱し⾐類に着⽕したもの

×

×

×

会社員が出⽕建物前で待機中、出⽕建物 3 階から⽩煙が出ているのを確認したため、1 階の居住者に通報を依頼し、居住者が通報した。

○

５弱

ぼや

地震により避難所へ避難する際、電気製品のコンセントを抜いて出⽕防⽌を⾏った
鑑賞⿂ 熱帯⿂⽤ が、鑑賞⿂⽤ヒーターが接続されたまま⽔⽤ヒータ ヒーター若槽の外に出したため、ヒーター部分が過熱しー
⼲て本体ヒーターの周りにある合成樹脂に着
⽕したもの

×

×

×

分電盤のブレーカーをオフにしていたため、加熱されず⾃然鎮⽕した。

○

５弱

ぼや

余震が続いたので、⽔槽内の鑑賞⿂⽤ヒーターを⽊製棚に置いてブレーカーを切り、帰鑑賞⿂⽤ヒータ ⽊製棚若 宅した。翌⽇出勤し、鑑賞⿂⽤ヒーターを⼲
⽊製棚に置いたままブレーカーの電源を⼊ーれたため、ヒーターが過熱して⽊製の棚に着
⽕したもの

○

×

×

店⻑が後⽚付けをしていたところ臭いを感じ、確認したが発⾒できなかった。別店舗の従業員に相談し通報するよう⾔われ通報した。

○

５強

出⽕階

出⽕箇 ⽕災程発⽕源 焼損物件
所
度

3階

鑑賞⿂ 居室 25
部分焼 ⽤
㎡、外壁
ヒーター 10 ㎡

3階

居室

居室

2 階 サ－ビス
店舗

備

考

電気
震度
起因

電気こんろ
出⽕⽇
出⽕時間

⽤途

3 ⽉ 11 ⽇
1 16 時 09 分

共住

No.

階層

17

3階

出⽕階

2階

出⽕箇 ⽕災程発⽕源 焼損物件
所
度

台所

ぼや

⽕災概要

電気こんろ 地震により台所の流し台に置いてあった電電気こ
気こんろが床⾯に落下し、本体が反転して
１、床若 ヒーター部が床⾯に接触し、さらにスイッチがんろ
⼲
⼊り床⾯を過熱し出⽕したもの

初期
初期
在宅 消⽕ 消⽕
成功
×

×

×

備

考

通⾏⼈が飲⾷店に駆け込み、店員に通報を依頼
し、店員が通報した。

電気
起因 震度

○

５弱

電気トースター
No.

出⽕⽇
出⽕時間

1 3 ⽉ 11 ⽇
15 時 20 分

⽤途

共住

階層

14 階

出⽕階

出⽕箇 ⽕災程発⽕源 焼損物件
所
度

2 階 リビング
キッチン

ぼや

⽕災概要

地震によりトースターのスイッチに、落下物が電気トース
電気ト ター、⾷器 ぶつかって通電状態になったため、ヒーターが過熱し、底板等に溜まっていたパン屑等にースター類
着⽕したもの17

初期
初期
在宅 消⽕ 消⽕
成功

×

○

○

備

考

居住者は勤務先から戻り、⽕災を発⾒し、帽⼦ではたいたが消⽕できず、消⽕器を使⽤して消⽕した。⾃分の携帯で通報したが繋がらなかったた
め、近隣の幼稚園の職員に通報を依頼し、出社
した。

電気
起因 震度

○

５弱

⽩熱灯
出⽕階 出⽕箇 ⽕災程 発⽕源 焼損物件
所
度初期
在宅 初期 消⽕
消⽕
成功

出⽕⽇
出⽕時間

⽤途

階層

3 ⽉ 11 ⽇
1 16 時 43 分

複合

39 階

36 階

居室

ぼや

電気スタン 点灯中であった⽩熱灯スタンド(安全装置⽩熱灯なし)が地震によりベッド上の布団に落下し、スタンド ド１、布団等若⼲ ⽩熱灯が布団に着⽕したもの△※

3 ⽉ 11 ⽇
2 14 時 05 分

共住

5階

4階

居室

ぼや

照明器具 地震によりチェスト上に置かれていた点灯中
⽩熱灯 １、カーペスタンド ット、床若 の⽩熱灯スタンド(安全装置なし)が転倒落
下したため、傘に接触着⽕したもの
⼲等

×

○

在宅

初期 初期
消⽕
消⽕ 成功

○

×

No.

⽕災概要

備

考

電気 震度
起因

防災センター員がＳＰ作動を確認したことから、⾃○動通報システムを押下し 119 番通報した。

５強

近隣の⾃動⾞⼯場の従業員が出⽕建物から⿊
○ 煙を確認した。従業員から出⽕建物別室の居住 ○者が知らせを受け消⽕器で消⽕した。

５強

コンセント
No.

出⽕⽇
出⽕時間

3 ⽉ 11 ⽇
1 14 時 49 分

⽤途

階層

18

複合

10 階

⽤途

階層

出⽕階

出⽕箇 ⽕災程発⽕源 焼損物件
所
度

⼀般事
5 階 務室ぼや

⽕災概要

地震により熱帯⿂の⽔槽が揺れて、テーブル
タップのコンセント部分に⽔槽からこぼれた⽔
差し込 テーブルタ
みプラグ ップ１等 がかかり、テーブルタップに接続している差込
みプラグの両極間においてトラッキングが発⽣して出⽕したもの

×

備考

地震により⽔がこぼれ⽔槽の電気が消えた後に、⽔槽照明⽤タイマーから煙が発⽣するのを発⾒したことから、防災センターへ連絡した。防災センター員が通報した。

電気
震度
起因

○

５弱

変圧器
No.

出⽕⽇
出⽕時間

1 3 ⽉ 11 ⽇ その他
15 時 21 分

3 ⽉ 11 ⽇
事務所
14 時 55 分

2出⽕階

出⽕箇 ⽕災程発⽕源 焼損物件
所
度

備

考

電気
起因 震度

―

―

―

変圧器
１、電気
配電⽤ 配線及び
変圧器
絶縁カバ
ー若⼲

×

×

×

警察電話による通報、詳細不明

○

５弱

26 階

26 階 電気室

ぼや

配電⽤ 配電⽤変 配電⽤変圧器の⼀次側電気配線の接続
圧器配線 部が、地震の揺れにより接続部に負荷がか △※変圧器 若⼲かり過熱し出⽕したもの

××

テナントのエアコンが効かなくなったため、防災センタ
ー員が 23 階電気室に確認しにいったところ、焼損物を発⾒した。防災センターへ戻り通報した。

○

５弱

５強

複合

38 階

25 階 電気室

4 3 ⽉ 11 ⽇
14 時 48 分

複合

43 階

43 階 電気室

複合

初期
初期
在宅 消⽕ 消⽕
成功

キュ―ビ
クル

3 ⽉ 11 ⽇
3 14 時 48 分

3 ⽉ 11 ⽇
5
14 時 55 分

⽕災概要

24 階

塔屋 電気室地震により変電設備(6,600Ｖ)の変圧器へ送電する配線が外れ、地絡を起こし、スパークした⽕花で、周囲の電気配線等に着⽕
したもの

ぼや

配電⽤変
配電⽤ 圧器振れ
変圧器 ⽌め⾦具
１等

地震により、地震時の変圧器の振れを防⽌する「振れ⽌め⾦具」と変圧器の⼆次側端※⼦部分に取り付けられた「ブスバー」が接触し △て地絡し、出⽕したもの

×

×

従業員が地震後に中央監視室へ⾏き過電流警
報機が発報しているのを確認した。遮断機のある
25 階の電気室に向かい、変圧器が⿊く変⾊してる ○のを⾒つけたため、防災センターに内線で知らせ、
通報した。

ぼや

地震により変圧器⼀次側端⼦部分におい配電⽤ 配電⽤変 て、電線側の圧着端⼦が切断してスパークし △※変圧器 圧器若⼲
たため出⽕したもの

××

従業員が地震のため 43 階の電気室を点検していると配線被覆が溶融しているのを発⾒した。従業 ○員から連絡を受けた警備会社職員が通報した。

５強

ぼや

地震により事務所のサーバー⽤動⼒配電盤
配電⽤ 配電⽤変 内の⾼圧変圧器三相の⼀次側の配線 1 本△※
圧器配線の接続部に負荷がかかり、過熱し出⽕したも変圧器 若⼲の×

出⽕建物テナントの会社員が事務所のサーバーが開かなくなったのでビル管理会社の従業員に連絡し、管理会社の従業員が機械室に確認に⾏き焼 ○損物を発⾒したため、会社に連絡し、会社から通
報した。

５弱

18

×

その他
出⽕⽇
出⽕時間

⽤途

階層

1 3 ⽉ 12 ⽇
6 時 35 分

複合

19 階 地下 1 機械室
階No.

出⽕階 出⽕箇 ⽕災程 発⽕源 焼損物件
所
度

⽕災概要

ぼや

地震により漏⽔が発⽣し、給湯設備制御盤
配電盤及継電器 び配線若 ボックスに⽔がかかり内部が濡れたため、制御盤内の配線端⼦間のトラッキングにより出⽕
⼲
したもの

初期
在宅 初期 消⽕
消⽕
成功

備

考

電気 震度
起因

○

×

×

建物の設備副主任が点検を⾏うため給湯制御盤の電源を⼊れたところ煙が出てきた。防災センターへ連絡し、警備主任が通報した。

○

５弱

地震により停電となり⾮常⽤電源に切り替え始めたが、主電源が瞬時に復旧したため、切替スイッチは中間で停⽌した。このことから、 △※両⽅の切替電磁部分の巻きコイルに電流が流れ続け、過熱しコイル包装紙に着⽕したもの××

防災センター員が 42 階の電気室に⾏き燃えた跡を発⾒した。ビル事業部の職員が 119 番通報した ○が、地震後は回線が混み合って繋がらなかったた
め、後⽇連絡した。

５弱

５弱

複合

54 階

41 階 電気室

ぼや

電源切替
電磁接触
箱開閉 器５、配
器
線被覆若
⼲

3

3 ⽉ 17 ⽇
事務所
10 時 06 分

26 階

26 階 電気室

ぼや

配線⽤ 配電⽤遮 ⽕災に伴い修理を⾏った際、固定ネジの取断器及び遮断器 配線若⼲ り付け位置が悪く配線に接触し短絡したもの

○

×

×

防災センター員が勤務中に電気系統の異常警報が鳴り、分電盤を確認したところケーブル部に焼けているのを発⾒し、通報した。

43 ⽉ 11 ⽇ ⼯事中
14 時 48 分 建物

10 階

10 階

建設中の建物屋上において、防⽔⼯事のた
アスファ 屋上表⾯ めアスファルト溶解窯で作業中、地震により⼯事中
部分焼 ルト溶 積 945 ㎡
溶融したアスファルトがこぼれ溶解窯の⽕に建物
解炉等
着⽕したもの○○×

作業員がアスファルト溶解器から 10m 離れたところで作業中に地震が発⽣し、窯のバーナーの⽕を消そうとしたが、窯の煙突周りのアスファルトから炎が上
がった。

５強

12 階

B01 エレベ－タ－室地震によりエレベーター昇降路内で、エレベー
ターのつり合いおもりが脱線し、そのまま運転していたために、レールとつり合いおもりの間に摩擦が⽣じ、発⽣した⽕花により、周囲の塵
芥や潤滑油に着⽕したもの

○

○

○

防災センター員が「地震後に煙の臭いがする」との連絡を受け、8 階から 10 階を確認したところ、若⼲の煙と臭気を確認した。防災センター員から知らせを受けた保安課員が 119 通報した。

５弱○

２階飲⾷店で接客中の経営者が⾃動⽕災報知
設備の鳴動⾳を聞き、7 階受信盤を確認したとこ
ろ、5 階を表⽰していたため確認に向かうと、居室ドア隙間より煙が噴出していた。その後、2 階店舗から 119 番通報した。⽕災の騒ぎを聞き駆け付けた○ 近隣の⼯事現場作業員 10 ⼈が持参した⼤ハン
マーにてドア開放を試みるも開放できなかった。作
業員の⼀⼈が 8 階居室から避難ハッチを活⽤して出⽕居室へ向かい、施錠されていない窓から進⼊し、⽞関ドアを開放して、初期消⽕を⾏い、消⽕
成功した。

５強

2 3 ⽉ 11 ⽇
14 時 50 分

19

5 3 ⽉ 11 ⽇
15 時 45 分

6 3 ⽉ 11 ⽇
15 時 55 分

病院

複合

7 3 ⽉ 11 ⽇ 作業所
16 時 30 分

8 3 ⽉ 11 ⽇
18 時 55 分

住宅

8階

4階

2階

5階

ダイニン
内壁１
グ
部分焼 ガステー ㎡、天井
ブル
キッチン
１㎡等

1 階 作業場

2階

ぼや

⾦属と
⾦属の ほこり、潤衝撃⽕ 滑油若⼲
花

居室

地震によりステンレス製ラックが転倒した際にガステーブル(プッシュ式)の点⽕スイッチが⼊るとともに、ステンレス製ラック上に置かれていたタオルがこんろ部に落下し着⽕したもの

×

ぼや

地震により作業所内の電気のり付機下部の⼟中に配管されている都市ガス配管に⻲裂
電気の ダンボール が⽣じ、ガス配管から漏れた都市ガスに電気り付機 若⼲
のり付機のモータの⽕花に引⽕し、付近にあったダンボールに着⽕したもの

○

○

ぼや

窓ガラス 地震によりエアゾール⽸が落下し、ガスファン
ヒータの前に転がっていたのに気付かず、ガス
ガスファ 15 枚、照 ファンヒータの電源を⼊れたことから、エアゾー
ンヒータ 明器具 1ル⽸が熱せられて破裂し、漏れたガスにバー等ナーの炎が引⽕したもの

○

○

19

○

○

地震発⽣ 30 分後に、所有者の息⼦が作業所建物内においてガスの臭気を感じたので、ガス会社へ連絡したところ、「多忙で対応できない」との回答で ○あったため作業を続けていたところ、段ボールノリ付機下部から炎が上がり段ボールが燃えた。

５強○

出⽕建物居住者が爆発⾳を確認した。近隣居住の住⺠が隣接建物の 2 階に⽕が⾒えたため 119
番通報した。出⽕建物の居住者が⽚⼿鍋で 2、3
回⽔をかけて消⽕した。

５弱

No.

出⽕⽇
出⽕時間

3 ⽉ 12 ⽇
9 5 時 29 分

⽤途

階層

出⽕階

出⽕箇 ⽕災程発⽕源 焼損物件
所
度

台所

ぼや

⽕災概要

初期
初期
在宅 消⽕ 消⽕
成功

備

電気
起因 震度

地震によりマイコンメーターが作動しガスの供簡易型 簡易型ガ 給が停⽌していたため、簡易型ガスこんろを
ガスこん スこんろ１ 使⽤した。ボンベがずれて装着されて、ＬＰ
Ｇガスが漏れている状態で点⽕したため、⽕ろ等花に引⽕して出⽕したもの

○

○

○

出⽕室の男性が踊り場に出て、ズボンで叩いて消⽕した。別室の居住者が踊り場で叩いている出⽕室の男性を⾒つけ 119 番通報した。

５弱

○

×

×

客がサウナにはいっていると臭いを感じ、フロントに知らせた。副館⻑が焦げ臭い臭いを感じ、サウナの稼 ○働を⽌めたところ⾃⽕報が作動し、通報した。

５強

複合

4階

4階

3 ⽉ 13 ⽇ 公衆浴
10 12 時 00 分
場

2階

内壁６
2 階の男性サウナ室で、地震等の外的要因
サウナヒ ㎡、天井 でサウナヒータが内壁を突き破りそのままの状
2 階 サウナ室 部分焼 ータ
10 ㎡ 計 態で使⽤したため、時間の経過とともに壁内
16 ㎡の垂⽊等が炭化し出⽕したもの※居室には不在だが、防災センター員が在勤【内閣府による加筆事項】
・電気起因の欄の〇印は電気関係の出⽕であり、計 27 件
・表端部における、電気起因及び震度表を加筆。
注：記載した震度においては、東⽇本⼤震災の本震発⽣時(平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇、14:46 に都内で観測された震度（気象庁発表）

図表 12

考

東日本大震災（東京都）の発火源別の出火状況（東京消防庁まとめ）

20
20

1.4. 地震時の電気に起因する主な出火状況
1.3 においては、大規模地震時における電気に起因する火災の発火源について整理を行ったが、ここでは、電気に起因する出火が起きる状況について、建物の中にいる人の有無と当該地域における停電・復電の発生状況の観点から整理する（図表 13）。
なお、後述の感震ブレーカー等は、１～４のケースについては一定の有効性を有するものと考えられるが、例えばケース５のような建物の中にいる人により電気の使用を開始した後に出火する場合については、効果が認められないものと考えられる。
○ ケース１：在宅時に通電状態で揺れの直後に出火
在宅中に大きな揺れが発生し、通電中の電熱器具の転倒や可燃物の落下・接触、配線の損傷による短絡や漏えいガスへの引火等により、直後に出火したが、初期消火に失敗
し、出火に至るケース。
○ ケース２：不在時に通電状態で揺れの直後又は一定時間後に出火
外出中で不在時に大きな揺れが発生し、通電中の観賞魚用水槽等の転倒による過熱や、家具の転倒等による通電・可燃物の接触、配線の損傷による短絡等により、直後又は一定時間後に出火したが、不在のため初期消火ができずに、出火に至るケース。
○ ケース３：通電状態の中、避難後不在時に出火
在宅中に大きな揺れが発生し、避難した後の不在時の居室において、通電中の観賞魚用水槽等の転倒による過熱や、家具の転倒等による通電、可燃物の接触、配線の損傷による短絡等により、一定時間後に出火したが、不在のため初期消火ができずに、出火に至るケース。
○ ケース４：大規模な停電が発生、復電時に不在のため出火
在宅中に大きな揺れが発生し、同時に停電が発生したことから、通電中の電熱器具の転倒や可燃物の落下・接触、配線の損傷状況等が確認できず、又は電源を遮断する余裕がなく避難した後に、不在時に停電が復旧し出火したが、不在のため初期消火ができずに、出火に至るケース。一般的に「復電火災」「通電火災」と呼ばれるケース。
○ ケース５：復電後の帰宅後の電気使用で出火
在宅中に大きな揺れが発生し、同時に停電が発生したため、一旦避難した後に停電が復旧したことから帰宅。電気の使用を再開したものの、地震に伴う配線の損傷等に気づかずに出火したが、初期消火に失敗し、出火に至るケース。

21

図表 13地震時の電気に起因する主な出火状況

22

2. 感震ブレーカー等の役割等
2.1. 大規模地震時に居住者に求められる対応
１章で大規模地震時における電気に起因する出火原因、出火状況等について整理した。
これら電気に起因する火災に対して、居住者による対応は難しい場合は多い。その理由は以下のようなことが想定される。


地震による揺れの直後に家庭内の各電気器具の安全確認を十分に行うことができずに出火する場合



地震直後に大規模な停電が発生し、家庭内の各電気器具の安全確認を十分に行えない状態で、復電後に出火する場合



そもそも不在時に地震が発生し出火する場合などがある。
概ね、このような状況に対して、地震時に一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断する感震ブレーカー等は有効な手段と考えられる。そのため、阪神・淡路大震災の頃から、既に火災の専門家の間では、感震ブレーカー等の普及が提案されてきた（総務省消防庁 1998）。

23

（参考）大規模地震時における電力供給の復旧手順等（東京電力の場合）
電気事業者は大規模な揺れが発生した場合でも、以下のように、原則として電力供給設備を中心とした外観による保安巡視を通じて復電作業を進めることとしており、家屋内における状況等についてまで確認を行った上で電力供給を再開するものとはな
されていない（図表 14）。実際に、東日本大震災においては地震発生から数日後においても電気に起因する火災の発生が見られた（図表 15）。特に人口が密集した都市部
では、確認すべき需要家の数が膨大なため、確認作業を精緻化することと早期の復旧を図ることはトレードオフの関係となる。

（１）震度６弱以上を観測した地域
・ 震度６弱以上の揺れが観測された地域を対象に、電力供給設備（電柱、電線等の配電設備）を中心とした保安巡視を行う。
・ 個々の住宅・建築物等については、外観で損傷状況の確認を行う。
・ 損傷を確認した住宅・建築物等は住民の在宅確認を行い、在宅の場合は住民立会いのもと、漏電がないことを確認した上で復電を行う。不在の場合はメーター部分で電力供給を遮断し、不在箋を投函した上で需要者からの連絡を待つ。
・ 外観で特段の損傷が確認されない場合については、原則として、家屋内の確認は電気器具を含め行っていない。
（２）震度６弱未満を観測した地域
・ 震度６弱未満の揺れが観測された地域の中で、甚大な被害が想定される地域※は、(1)と同様の保安巡視と復電作業を行う。
・ 停電が発生しておらず、電力供給設備に特段の損傷が認められない場合等について
は、電力供給を継続する。
※ 家屋の倒壊等に伴い電柱や電線が損傷する可能性がある場合等

24

地震発⽣

震度６弱以上

No

Yes
保安巡視

Yes

甚⼤な被害
が想定される
地域
No

外観で
損傷状況を
確認

特段の損傷なし

損傷あり

No

需要者が
在宅
Yes

・メーター部で送電遮断
・不在箋の投函(需要者からの連絡待ち)

図表 14・屋内配線の漏電確認（絶縁抵抗測定）・安全確認後、復電

・送電継続
・復電

地震時の電力供給・復旧の作業フロー（東京電力の例）

宮城県
茨城県

出⽕場所

推定出⽕⽇時仙台市⻘葉区

13 ⽇

14：30 ・落下した書籍の電気ストーブへの接触

13 ⽇

14：23

⿊川郡富⾕町

14 ⽇

12：00 ・セラミックヒーターへの可燃物の接触

14 ⽇

11：46

⼟浦市

11 ⽇

23：04 ・落下した可燃物の電気ストーブへの接触

11 ⽇

22：03

⽔⼾市

12 ⽇ 16：43

⽔⼾市

12 ⽇

鉾⽥市

13 ⽇ 16：20 ・観賞⿂⽤⽔槽の蛍光灯の落下

13 ⽇ 15：56

鉾⽥市

13 ⽇ 21：55 ・屋内配線の短絡

13 ⽇ 17：49

図表 15

推定出⽕要因・壁体内配線(メーター・分電盤間）のシ
ョート

21：58 ・電気ストーブのコードが破損しショート

東日本震災における復電後の電気に起因する火災の例

25

推定復電⽇時12 ⽇ 16：21
12 ⽇

20：12

（参考）地震時における電気利用者の対応の呼びかけ例

26

27

図表 16 地震時における電気利用者の対応の呼びかけ例（関西電力 http://www.kepco.co.jp/home/denki/den3.html#jisin）

28

2.2. 感震ブレーカー等の普及が進まなかった理由
2.1.で述べたように感震ブレーカー等は、大規模地震時の電気火災の出火抑制に対して、効果的な手段であるものと考えられている。しかしながら、内閣府世論調査（防災に関する世論調査：平成 25 年 12 月）によれば、感震ブレーカーを設置していると回答した者は 6.6％とされているものの実際の普及率は極めて低いもの（出荷数：約 30～40
万個，経済産業省によるメーカーへのヒアリング調査，2015）と考えられている（経済産業省 2014）。普及が進まなかった要因としては、以下のように、周知不足や費用負担・通電遮断への抵抗感等が想定される。

○ 周知不足大規模な地震火災の出火原因の半数以上は電気に起因するものであること、また感震ブレーカー等の製品の存在が知られておらず、その必要性が理解されていないことが考えられる。家具の転倒防止は自身や家族の身の安全を守る効果を認識しやすいが、電気火災の予防は効果が実感しづらいことや、自らの住宅だけ設置しても周囲の家屋から出火し延焼することもあり、自ら進んで設置する動機に欠けることなどが想定される。

○ 費用負担への抵抗感
費用負担の抵抗感として、感震ブレーカー等の必要性を理解した場合であっても、分電盤に設置するタイプの感震ブレーカー等は比較的高価であり、各家庭で実際に設置するまでには至らないことが想定される。
これは、住宅の新築時よりも既存住宅に導入するときに顕著となる。例えば、木造住宅密集地域において、建物や電気設備等の経年劣化が進んでいる場合に、分電盤のみ新規に更新することの動機に乏しい場合も考えられる。

○ 通電遮断への抵抗感
通電遮断の抵抗感として、例えば、発災時に停電をしてしまうと避難に支障が生じる
ので、できるだけ電気は切れないで欲しいという気持ちが働くことなどが考えられる。
特に、在宅用医療機器を使用している家庭や、その他誤作動による通電の遮断に対する懸念等から、感震ブレーカー等の導入に消極的となるケースも想定される。

29

2.3. 感震ブレーカー等の種類と出火予防範囲等
2.2.で述べた感震ブレーカー等の必要性を周知するにあたって、まずは、各種感震ブ
レーカー等の種類や機能、出火抑制効果について、整理する。
現在市販されている感震ブレーカー等には、数万円の規格品から、数千円の補助器具まで様々な種類が見られる。これらは、大別すると「分電盤タイプ」「コンセントタイ
プ」「簡易タイプ」の 3 種類に分けられ、また、利用者のニーズによっては、建物単位で対応を行う「総合タイプ」も想定される。これらの主な特徴と、出火予防が期待される範囲は次の通りである。

分電盤タイプ
分電盤タイプは、分電盤に内蔵されたセンサーによって揺れを感知し、ブレーカーを落として電力供給を遮断するタイプである。
一般社団法人日本配線システム工業会において「感震機能付住宅用分電盤規格
JWDS0007 付 2」
（以下「JWDS0007 付 2」という。）が定められており、自主認定がなされている。
当該製品の設置には電気工事士による電気工事が必要である。
分電盤タイプは、その機能に応じて「基本型」「バリアフリー型」「増設型」に細分化することができる。
「基本型」は、分電盤タイプの標準的な仕様であり、分電盤に内蔵されたセンサーによって揺れを感知した後、一定時間後（通常の場合３分後）にブレーカーが落ち、電力供給が遮断されるものである。建物の中にいる人々は、当該待機時間において、建物からの避難や電気製品の電源を切る等の安全確保を行うことが可能である。
「バリアフリー型」は、「基本型」の機能に加えて、例えば、電力供給の遮断前に分電盤が設置された場所とは別の任意の居室等において、事前に音声により警告を発する子機を設けたり、安全確認後、当該子機より分電盤の感震遮断動作を中断したりするな
ど、バリアフリーの機能が付加されているタイプである。
「増設型」は、感震遮断機能のない既存の分電盤に感震リレーを外付けするものであり、漏電ブレーカーが内蔵されているタイプに増設をすることが可能である。増設された感震リレーに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、接続された既設分電盤の漏電ブレーカーを作動させることで電力供給を遮断する機構となっている。

30

＜出火予防が期待される範囲＞「分電盤タイプ」の感震ブレーカーの設置により、電気火災の予防が期待される範囲の概念図を図表 17 に示す。
分電盤以降の電力供給が一括して遮断されることから、予防範囲は、各電熱器具等のほか、電源コード、コンセント及びブレーカー以降の屋内配線全般となる。

屋外
出⽕予防範囲（変圧器等）
×

屋内配線

コンセント

電源コード

電熱器具等

〇

〇

〇

〇

※〇は予防範囲対象、×は対象外を⽰す
図表 17

分電盤タイプの出火予防範囲の概念図

31

コンセントタイプ
コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、当該コンセントからの電力供給のみを遮断するタイプの機器である。
利用者が地震時に電力供給を遮断するコンセントを選択することができるが、当該製品が設置されていないコンセントについては、通電が継続される。例えば、住宅内において、特に出火の危険性の高い電熱器具が接続されているコンセントを中心に設置し、避難用の照明や在宅用医療機器等、地震時においても電力供給が必要な機器への電力供給を継続するものである。
電気工事が必要な埋込型と、コンセントに差し込むだけのタップ型が市販されている。
また、感震センサー（親機）と通電を遮断するコンセント（子機）が分離され、親機から複数の子機に対して通信により遮断信号を発信し、複数のコンセントにおける電力供給を遮断することが可能なタイプの製品も市販されている。
費用については、分電盤タイプと比較すると安価だが、コンセント毎に設置する必要があり、設置するコンセントの数に比例して、設置費用が嵩む。

32

＜出火予防が期待される範囲＞「コンセントタイプ」による電気火災の予防が期待される範囲の概念図を図表 18に示す。
「コンセントタイプ」が設置された各コンセントに接続している電熱器具等への電力供給のみを即遮断する一方、未設置のコンセントへの電力供給は維持される。そのため、予防範囲は、「コンセントタイプ」に接続された電熱器具等、各電熱器具等からの電源コード及びコンセントとなる。一方で、コンセントまでの屋内配線について
は予防の対象外となる。

屋外
出⽕予防範囲（変圧器等）
×

屋内配線
×

コンセント

電源コード

電熱器具等

〇

〇

〇

(設置箇所のみ) (設置箇所のみ) (設置箇所のみ)※〇は予防範囲対象、×は対象外を⽰す
図表 18

コンセントタイプの出火予防範囲の概念図

33



簡易タイプ
感震機能を持たない分電盤に、例えば、地震の揺れによる重りの落下や、感震センサ

ーによるバンドの作動によりブレーカーのノブを操作し、電力供給の遮断を補助する器具である。揺れの感知と同時に作動し、電力供給が遮断される。
比較的安価なもので、ホームセンター等で購入することが可能である。また、器具の取付けにあたり電気工事は不要であり、利用者により比較的容易に設置することが可能
である。

34

＜出火予防が期待される範囲＞「簡易タイプ」による電気火災の予防が期待される範囲の概念図を図表 19 に示す。
「簡易タイプ」は、簡易な感震機構により既設のブレーカーのノブを作動させる補助器具であることから、予防範囲は「分電盤タイプ」と同様に、各電熱器具等のほか、
電源コード、コンセント及びブレーカー以降の屋内配線全般となる。

屋外
出⽕予防範囲（変圧器等）
×

屋内配線

コンセント

電源コード

電熱器具等

○

〇

〇

〇

※〇は予防範囲対象、×は対象外を⽰す
図表 19

簡易タイプの出火予防範囲の概念図

35

（参考）総合タイプ
分電盤タイプのうち、今後、開発が期待される感震ブレーカーとして、建物全体にわたり回線毎の電力供給の遮断の有無や遮断までの時間を選択できる機能を持つタイプであり、本ガイドラインでは総合タイプと呼称する。
例えば、電熱器具等、多用な電気機器が接続される可能性の高いコンセントについては即時の遮断を行う一方で、避難上必要な照明等については一定時間後での遮断、また災害時においても通電を継続することが必要な在宅医療機器等については、当該配線を含め、別途、出火防止措置に配慮した上で、電力供給を遮断しない設定とすること等も考えられる。

36

＜出火予防が期待される範囲＞「総合タイプ」による電気火災の予防が期待される範囲の概念図を図表 20 に示す。
回線毎に電力の遮断の有無や遮断までの時間を設定できるタイプが開発された場合、大規模地震発生時に必要最低限の通電を確保した上で、その他の回線を遮断することが考えられる。
分電盤以降の電力供給が一括して遮断されることから、予防範囲は、通電を確保した回線以外の回線について、コンセントに接続された電熱器具等のほか、電源コード、コ
ンセント及びブレーカー以降の屋内配線全般となる。
なお、通電が維持されている回線の屋内配線等については、出火防止について十分な配慮が必要である。

屋外（変圧器等）
出⽕予防範囲
×

屋内配線

コンセント

電源コード

電熱器具等

〇

〇

〇

〇

（通電継続回線 （通電継続回線 （通電継続回線 （通電継続回線
を除く）

を除く）

を除く）

※〇は予防範囲対象、×は対象外を⽰す
図表 20

総合タイプの出火予防範囲の概念図

37

を除く）

3. 模擬実験の実施
3.1. 模擬実験の趣旨
各種感震ブレーカー等について、市販されている製品には様々なタイプがあるが、電気火災の発生を予防できる範囲や、作動するタイミング、作動した場合の室内の状況、建物の中にいる人々が留意すべきポイントはそれぞれ異なる。
そこで、本検討会において、振動台の上に電気火災の発生状況を想定した居室の模型を作成し、実振動下での室内の状況及びタイプ別の作動状況を再現することで、以下の諸点について確認、検証した。

① 各種感震ブレーカー等の作動特性、出火抑制効果② カテゴリー区分（分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプ等の妥当性）③ カテゴリー区分毎の出火抑制にあたり留意すべきポイント④ その他、今後の課題など〈実施日時・場所〉
日時：2014 年 10 月 24 日（金）12 時～17 時
場所：一般財団法人建材試験センター38

3.2. 実験対象機器試験の実施にあたり、公募によって選ばれた感震ブレーカー等の機器については、図表 21 の通りである。
試験番号

タイプ
分電盤
タイプ

コンセント
タイプ

簡易
タイプ

機能
製品

メーカー

作動概要

1

基本型

⽇東⼯業
株式会社

①震度 5 強の地震を感知したら、3 分後にブレーカーを落とす
・上記の 3 分間は警告⾳が鳴り続ける②上記の 3 分の間に、停電が起こった場合
は、復電⽕災を防⽌するために、復電後即ブ
レーカーを落とす2

バ リ ア フリ ー型

パナソニック株式会社①震度 5 強の地震を感知したら、3 分間⾳声ユニットより⾳声が流れ、3 分後にブレーカーを落とし、保安灯が点灯する②上記の 3 分内にリセットを⾏った場合、監視状態となる

3

総合タイプ

河村電器産業株式会社

・震度 5 強の地震を感知したら、コンセン
トへの通電を即遮断し、その 3 分後にブレーカーを落とす

4

増設型

テンパール⼯業株式会社

・震度 5 強の地震を感知したら、3 分後にブレーカーを落とす

5

グ ラ ッ とシ ャット

アドソル⽇進株式会社

・震度 5 強以上の地震を感知すると、親機から⼦機へと電源の遮断指⽰が無線で送信され、⼦機に接続された電気機器への通電を⾃動的に遮断

6

雅

第⼀通商
株式会社

・震度５強の揺れを感知し通電を⾃動遮断・初期作動（再送電開始動作）を⾃動遮断

7

ス イ ッ チ断 ボ
ールⅡ

株式会社
エヌ・アイ・ピー

・地震の揺れで重りは置台から落下し、落下する重りの重⼒でブレーカーを落とす

8

YAMORI株式会社
リンテック 21

・地震の揺れを内部センサーが感知し、センサーが作動するとバンドが下降しブレーカ
ーを落とす

図表 21

実験対象機器39

3.3. 実験項目
模擬実験は、1 つの機器について作動試験と不作動試験を実施した。
作動確認では震度５強相当、不作動確認では震度４相当とした。
震度５強は、気象庁の震度階級（図表 22）では、「棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。」となっており、発火源となる電熱器具等が台や棚から落下したり、家具の転倒等に伴い可燃物が電熱器具等に接触する危険性が高い震度であり、このような揺れが発生した場合には、確実に通電が遮断されることが望ましい。
一方、震度４は、「電灯などのつり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。」となっており、発火源となる電熱器具等が台や棚から落下したり、家具の転倒等に伴い可燃物が電熱器具等に接触する危険性が低い震度である。この程度の揺れにおいて、通電の遮断に伴う生活上の不都合が生じる
ことは感震ブレーカー等への信頼性を損なうことから、当該震度では作動しないことが望まれる。
なお、それぞれの震度相当の揺れを再現するため、代表的な地震波として、作動試験の震度５強相当の揺れとして、正弦波の加速度 250gal, 周期 0.5 秒を用いた。一方、不作動試験の震度４相当の揺れとして、正弦波の加速度 80gal, 周期 0.3 秒を用いた。
また、加振方向は X 軸方向（横方向）のみとし、加振時間は、それぞれの設定加速度に達してから約 20 秒間と設定した。

震度階級

屋内の状況

0

―

1

―

2

電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。

345弱

棚にある⾷器類が⾳を⽴てることがある。
電灯などのつり下げ物は⼤きく揺れ、棚にある⾷器類は⾳を⽴てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。
電灯などのつり下げ物は激しく揺れ、棚にある⾷器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の⼤半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なもの
は倒れることがある。

5強

棚にある⾷器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。
固定していない家具が倒れることがある。

6弱

固定していない家具の⼤半が移動し、倒れるものがある。ドアが開かなくなることがある。

6強

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。

7

固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたり、⾶ぶこともある。
図表 22

気象庁の震度階40

3.4. 想定される室内の状況
模擬室を図表 23 に示す。

図表 23

模擬室

模擬室は右から屋外、廊下、居室として構成した。
屋外に相当する部分では、ガスのマイコンメーターを設置した。通常、ガスのマイコ
ンメーターは震度 5 強相当で停止する仕様になっているため、本試験では、感震ブレー

41

カー等の作動の比較対象として設置した。震度 5 強相当での作動試験時に、メーターが作動することを確認する。
廊下に相当する部分では、分電盤を設置した。分電盤タイプ及び総合タイプの試験に用いる感震ブレーカーは、ここに設置する。なお、コンセントタイプと簡易タイプの試
験では、通常の分電盤を設置する。また、分電盤の上部には、赤色ランプを設置した。
これは、電力供給側から家屋内へ通電している状態を視覚的に確認するために設置した。
つまり、ランプが点灯している場合は通電状態、消灯している場合は停電状態となる。
居室に相当する部分では、火災が発生しうる発火源の想定として、電気ストーブ、サーモヒーター、電気トースター、クリップライト、電源タップ、ホットカーペットを設置した。可燃物として、本棚、ハンガーにかかった衣類を設置した。電源タップやホットカーペットへ水がかかることを想定し水槽を設置した。なお、水については、実験施設の都合上、水の重さのみを再現し、給水袋に水を入れたものを代用した。また、ブレーカー以降の二次側配線の通電状況を確認するために照明を設置した。つまり、点灯している場合は通常どおりの通電が確保されている状態、消灯している場合はブレーカーが落ちて通電が遮断された状態を示す。
以上のような模擬室での各実験における想定される室内の状況は次の通りである（図表 24）。
【作動試験】震度５強相当（加速度 250gal,


周期 0.5 秒）

電気ストーブについては、通電中に可燃物が落下・接触して発火する場合を想定し、ハンガーにかかっている棚の本及び衣類が落下して電気ストーブに接触することを模擬した。



電気トースター及びクリップライトについても、サーモヒーターと同様に、棚が転倒することで電気トースター及びクリップライトが落下してカーペット
等の可燃物に接触することを模擬した。



サーモヒーターについては、通電中に水槽が転倒することでヒーターが落下して床に散乱した可燃物に接触して発火する場合を想定し、サーモヒーターが水槽の転倒により落下し、床のカーペット、棚の本に接触することを模擬した。



電源タップ及びホットカーペットについては、水槽の転倒により、電源タップのコンセント部分及びホットカーペットのコントローラー部分に水槽の水がかかることでショートして発火することを模擬した。



ガスマイコンメーターについては、停止する。

【不作動試験】震度４相当（加速度 80gal, 周期 0.3 秒）


変化なし

42

図表 24

作動実験後の模擬室の状況（上：加振前、下：加振後）

43

3.5. 各試験機器の機能と実験での確認事項
模擬実験での確認事項について、感震ブレーカー等のタイプ別に図表 25 に示す。

タイプ

種類及び
製品名

基本型※

バリアフリ
ー型
分電盤
タイプ

メーカー

⽇東⼯業
株式会社

パナソニ
ック株式
会社

総合
タイプ※

河村電器
産業株式
会社

増設型※

テンパー
ル⼯業株
式会社

主な機能

作動実験での確認事項

震度 5 強の地震を感知した場合、３分後にブレーカーを遮断する。遮断までの 3 分間は警告⾳が鳴り続ける

１次配線の⾚⾊ランプは点灯している状態で、２次配線の照明及び各電熱器具は地震を感知して 20 秒後に⼀括で電気が遮断される

地震感知からブレーカー
遮断までの３分の間に、停電が発⽣した場合は、復電⽕災を防⽌するために、復電後即ブレーカーを遮断する

震度５強の揺れになった約
10 秒後に停電が起こったと想定し、試験操作として１次配線を遮断（⾚⾊ランプは消灯）する。その後、１分後に復電（⾚⾊ランプは点灯）する。その時、２次配線である
照明及び各電熱器具は復電
後、即電気が遮断される
１次配線の⾚⾊ランプは点灯している状態で、地震を感知したら⾳声ユニットから⾳声が流れ、３分後に２次配線の照明及び各電熱器具の電気が⼀括遮断され、遮断後は保安灯が点灯する
地震を感知し、⾳声ユニット
から⾳声が流れる３分間の間にリセットボタンを押し、ブレーカーは落ちずに通常の監視状態にする（照明及び各電熱器具は通電したまま）

震度５強の地震を感知した場合、３分後にブレーカーを遮断するが、遮断までの３分間は⾳声ユニ
ットにて遮断を通知する。また、遮断後は保安灯が点灯する遮断までの３分以内にリセットを⾏った場合は、監視状態に戻る

震度５強の地震を感知した場合、対応するコンセ
ントへの通電を即遮断し、その３分後にブレーカーを落とす
常時通電が必要な⽣活家
電については通電を保持する
震度 5 強の地震を感知した場合、３分後にブレーカーを遮断する。遮断までの 3 分間は警告⾳が鳴り続ける
地震感知からブレーカー
遮断までの３分の間に、停電が発⽣した場合は、復電⽕災を防⽌するために、復電後即ブレーカー
を遮断する

44

地震を感知して即座に電熱器具への電気を遮断され、その後、20 秒後に照明への電気が遮断される

１次配線の⾚⾊ランプは点灯している状態で、２次配線の照明及び各電熱器具は地震を感知して 20 秒後に⼀括で電気が遮断される

不作動実
験での確
認事項

変化なし

タイプ

種類及び
製品名

「グラッと
コンセ シャット」
ントタ
イプ
「雅」

メーカー

アドソル
⽇進株式
会社

第⼀通商
株式会社

主な機能

作動実験での確認事項

震度５強以上の地震を感知した場合、親機から⼦機へと電源の遮断指⽰が無線で送信され、⼦機に接続した電気機器への通電を⾃動的に即遮断。な
お、遮断時は⾳声にて通知する
震度５強の揺れを感知し通電を⾃動遮断。遮断時はブザーにて通知する

地震を感知した場合、各コン
セントに接続された電熱器
具のみ電気を即遮断。つまり、地震を感知してからコンセントに接続している各電熱器具は即遮断だが、照明の⽅は点灯したままである

不作動実
験での確
認事項

変化なし

地震の揺れで重りが置台から落下し、落下する重 地震を感知した場合、即ブレりの重⼒でブレーカーを ーカーを遮断。つまり、1 次
配線の⾚⾊ランプは点灯し遮断
簡易タている状態で、2 次配線の照イプ
地震の揺れを内部センサ 明及び各電熱器具は地震を株式会社
ーが感知し、センサーが 感知して即電気が遮断され｢YAMORI｣ リンテッ
作動するとバンドが下降 る
ク 21
しブレーカーを遮断※製品仕様では、揺れを感知してから通電遮断まで 3 分間の時間的猶予が確保されているが、実験時間の短縮のため、揺れの感知から通電遮断までの時間を 20 秒と設定した。
「スイッチ
断ボール
Ⅱ」

株式会社
エヌ・ア
イ・ピー

図表 25

各試験機器の機能と実験での確認事項

45

3.6. 実験結果と考察
それぞれの感震ブレーカー等の模擬実験で得られた結果と考察は次の通りである。

3.6.1.

各種感震ブレーカー等の作動特性、出火抑制効果について

分電盤タイプについては、電気の遮断までに一定の時間的猶予があり、建物の中にいる人々による室内の状況の確認、避難に必要な時間を確保する効果が期待されることが確認できた。また、一定時間経過後に、家屋内のすべての電気供給が遮断されることで、出火抑制効果が期待されることが確認できた。「バリアフリー型」については、高所作業をともなわずに機器の操作を行う手順、状況が確認できた。なお、通電が遮断された
後は、保安灯を設置することで避難経路について一定の照明を確保する方法が確認された。
分電盤タイプのなかでも、総合タイプについては、出火の危険性の高い電熱器具等への電気供給を即時に遮断することともに、照明等の通電を選択的に確保することで、建物の中にいる人々の避難経路の安全性を高める効果が期待されることが確認された。
コンセントタイプについては、出火の危険性の高い電熱器具等に対して、選択的かつ即時に電気供給を遮断することが可能になることが確認された。
簡易タイプについては、即時に家屋内のすべての電気供給が遮断されることで、出火抑制効果が期待されることが確認された。

3.6.2.

カテゴリー区分の妥当性

現在市販されている製品は、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプの３つであり、それぞれ次のような特性により分類が可能であることが確認された。


簡易タイプについて、即時に全ての通電を遮断する最もシンプルな機能を有すること分電盤タイプについて、電力の遮断までに一定の時間が確保されており、３分間の時間的猶予は非常時における建物の中にいる人々の心理的な動揺の大きさに鑑みて、有効な機能であることコンセントタイプについて、部分的・選択的な電力供給の遮断が可能であり、電熱器具等について即時遮断ができる等、出火防止機能を有すること

総合タイプは、現在、市販されている製品は存在しないものの、分電盤タイプとコンセントタイプそれぞれの優位性を有するとともに、屋内配線についても出火防止機能を高める効果が期待されることから、今後の技術開発等の方向性として、新たなカテゴリー区分として提案する意義があるものと考えられた

46

3.6.3.

カテゴリー区分毎の出火抑制に関する実験結果

分電盤タイプについては、電気遮断中に安全確認や避難路を確保できるように、別途保安灯等を準備することの必要性、また高齢者等がブレーカーを台の上に乗って作業を行う時に、余震が起きた場合の危険性等について確認された。
コンセントタイプについては、どの機器への電力供給を遮断させるかという選択、充分な設置箇所の確保及び室内のレイアウト変更に伴う機器の調整等について利用者の高い防災意識が要求されることが確認された。
簡易タイプについては、利用者が自ら設置を行うため、設置の仕方等による所要性能の発揮の安定性、地震動以外の生活振動等での誤作動の発生等についての注意が望まれる。また、電気遮断中に安全確認や避難路を確保できるように、別途保安灯等を準備することが望まれる。さらに、高齢者等がブレーカーを台の上に乗って作業を行う時に、余震が起きた場合の危険性等についての配慮が望まれる
総合タイプについては、製品化にあたっては、機能上、電気配線の設計段階からの考慮が必要となることから、分電盤等の機器メーカーのみならず、住宅メーカー等との連携が望まれる。

3.6.4.

その他、今後の課題等

感震ブレーカー等の設置場所は、分電盤が設置されている場所のみならず、コンセン
トプラグの場所や居室の壁等にセンサーが設置される場合もあり、それぞれの場所における揺れは、住宅の構造や耐震・免震機能、階層、設置される壁の剛性や開口部の場所
等によっても異なることが想定される。このことから、実際の地震時における各感震ブ
レーカー等の作動は、必ずしも地表面における揺れや各地の計測震度分布通りに作動す
るものというより、それぞれの家屋の特性等に応じて、屋内において家具の転倒等が生じる程度の大きな揺れが発生した場合に、電熱器具等への通電が遮断されることを期待するものである点について認識をしておくことが必要と考えられる。
大規模地震発生時の電気火災の発生抑制にあたっては、感震ブレーカー等の普及のみ
ならず、過電流や短絡、漏電の際に電気供給を遮断する漏電ブレーカーの普及・取替えの促進、転倒時自動電源遮断装置を備えた電気ストーブ等の普及・買替えの促進、仮に出火に至った場合に対する消火器等の備付けなど、多重防御に立った出火抑制を推進することで、その効果をより高めることが期待される。
なお、電熱器具における転倒時自動電源遮断装置は地震時の出火防止に有効であるが、実験でも見られたように、揺れの方向等によっては必ずしも転倒せず、一方で、家具の転倒等により、機器への可燃物の落下・接触により着火に至るケースも想定されること47

から、感震ブレーカー等の作動は出火抑制を補完する役割を有することが期待される。
ガスのマイコンメーターについては、今回行った実験を通じて、感震ブレーカー等が作動する揺れにより、安定的に作動する様子が確認された。一般的に、屋内配管の損傷によるガス漏えいが懸念される状況が生じ得る程度の大きな揺れにあっては、当該マイコンメーターの作動により、ガスの供給が遮断されることが想定される。しかしながら、マイコンメーターの作動設定震度よりも小さい揺れにより、局所的に配管の損傷等によるガスの漏えいが発生しないよう、老朽化した配管、継手等の耐震性の確保等の継続的な取組が期待される。

48

4. 性能評価ガイドライン等
２章及び３章で整理したように、感震ブレーカー等には様々な種類があり、その作動特性や使用上の留意点は各タイプ、各製品によって異なる。
ここでは、これらの感震ブレーカー等について、共通的に必要となる性能水準及び様々な機能を含めた比較評価の表示方法についてガイドラインとしてまとめる。

4.1.

性能評価項目

4.1.1. 出火予防性能「出火予防性能」は、感震ブレーカー等の本来の目的である、地震による強い揺れが発生した場合、当該揺れを感知し、建物内への通電を遮断することで、電気に起因する出火を抑制する基本性能である。
当該性能は、地震による揺れを感知し電力供給を遮断する感震遮断性能と、通電が遮断される範囲（予防範囲）から構成され、それぞれ以下のように評価できる。

① 感震遮断性能「感震遮断性能」は、電熱器具や家具の転倒等に伴う出火の危険性のある地震動を感知し、通電の遮断機構が作動する性能である。
感震性能については、後述の標準試験又は簡易試験のいずれかの試験結果に基づき評価をすることができ、前者の方が閾値近傍における感震性能が高いが、相当程度大きな揺れに対しては両者とも揺れを感知し作動する性能を有するものと考えられ、出火予防の観点からは安全側の作動となる(第 5 節参照）。
遮断性能については、感震ブレーカー等に電力供給の遮断機構が内部化されている場
合（コンセントタイプ、分電盤タイプ等）は設置に伴うばらつきが生じるおそれは小さ
いが、内部化されていない場合（簡易タイプ）には設置方法等による遮断の信頼性にば
らつきが生じるおそれがあることから、当該遮断機構の違いにより評価を行うことが考えられる。

② 予防範囲「予防範囲」は、感震ブレーカー等の作動により通電が遮断される範囲である。
第２章で整理した通り、分電盤タイプ（総合タイプ）や簡易タイプのように、建物全体にわたり、電気機器や電源コード等からの出火を予防する効果がある製品と、コンセ
ントタイプのように、当該製品に接続された電気機器等を対象として出火を防止する効果がある製品に大別される。前者は分電盤以降の通電を屋内配線を含めて遮断する効果49

があるが、コンセントタイプはコンセント以降の電気機器等への通電を遮断するタイプ
であることから、前者の方が予防範囲は広くなる。
また、コンセントは建物内に多数設置されていることから、建物全体にわたり出火の危険性のある電気機器が設置されているコンセントを対象に対策が講じられている場
合の方が、局所的に対策が講じられている場合よりも予防範囲は広くなる。

4.1.2. 避難安全等確保機能「避難安全等確保機能」は、感震ブレーカー等の作動による通電の遮断に伴い、建物の中にいる人々が混乱するおそれ等があることから、これらの不都合を緩和するための付加的な機能である。
当該機能は、例えば夜間に発災した場合においても建物の中にいる人々の避難に必要となる照明等の一定の通電を確保する機能（照明確保機能）と、在宅用医療機器等の地
震時においても継続的な通電が必要な回線の通電を選択的に保持するための機能（通電
継続回線確保機能）に分けて整理することができる。
なお、前述の「出火予防性能」は、感震ブレーカー等が具備すべき必須の性能である
ことに対し、「避難安全等確保機能」は、利用者のニーズに即して選択が可能な付加的な機能であるが、感震ブレーカー等が非日常的な大きな揺れが発生した際に作動する機器であることに鑑みた場合、通電の遮断に伴う様々な不都合に対する利用者の不安感を緩和することは、中・長期的な感震ブレーカー等の普及率の向上にも資するものと考えられる。

① 照明確保機能「照明確保機能」は、感震ブレーカー等が作動した場合にあっても、建物の中にいる
人々の避難や建物内の安全確認に必要な最低限の照明を確保することが可能な機能である。
コンセントタイプのように、あらかじめ照明を通電遮断の対象外とする方法と、分電盤タイプのように一定の待機時間を確保する方法が考えられる。
なお、発災時の照明の確保については、感震ブレーカー等の設置の有無に関わらず、別途、停電時に作動する足元灯の設置等により対策を講じておく方法も考えられる（第6 節参照）。

② 通電継続回線確保機能「通電継続回線確保機能」は、在宅用医療機器等、大規模地震時においても通電の継50続が必要な最低限の回線を確保、制御できる機能である。
例えば、電熱器具等が設置される可能性のあるコンセントについては即時遮断し、照明等については一定時間後に遮断、在宅用医療機器等については最低限度の通電を保持しておくといったような対応が考えられる。
コンセントタイプのように、あらかじめ在宅用医療機器等を通電遮断の対象外とする
方法と、総合タイプのように個別回線毎に制御を行う方法が考えられる。

4.2. 性能評価項目タイプ別の特徴
前節の項目について、各タイプを比較した場合、概ね図表 26 のような特徴を有する。
簡易タイプは、適切に設置された場合、一定の出火予防効果が期待されるが、建物全体にわたり一斉に通電が遮断されることから、停電に伴い建物の中にいる人々の避難等に支障が生じるおそれがある。
コンセントタイプは、通電を遮断する電熱器具等に対して選択的に設置することから、通電の遮断に伴う不都合が生じるおそれは小さいが、建物内の十分な範囲に渡り設置されない場合、出火予防が図られる範囲についても限定的となる。
分電盤タイプは、電気工事の有資格者により設置され、感震性能、通電遮断の安定性も高く、加えて通電の遮断までに待機時間が設定されているなど、建物の中にいる人々の避難等に対しても一定の安全確保がなされており、バランスのとれた性能を有している。

⾼
出火予防性能

分電盤
タイプ

総合
タイプ
コンセント
タイプ

<

簡易タイプ

>
⾼

低
< 避難安全等確保機能 >図表 26

各タイプ別の性能の特徴

51

4.3. 感震ブレーカー等の性能表示4.1.の性能評価項目について、感震ブレーカー等の設置者が自らのニーズに即した製品を比較的容易に選別することを補助するため、各製品についての簡易な表示方法を図表 27 に整理する。
また、当該表示を各製品に当てはめた場合の表示例を図表 28 にまとめる。

52

＜感震ブレーカー等の性能評価項目＞
Ⅰ．出火予防性能【必須項目】(1)「感震遮断性能」の評価区分（4.5.2.参照）★

：感震性能を簡易試験により確認（遮断機構が内部化されていないタイプ）★★ ：感震性能を標準試験により確認（遮断機構が内部化されていないタイプ）、又は感震性能を簡易試験により確認（遮断機
構が内部化されているタイプ）★★★：感震性能を標準試験により確認（遮断機構が内部化されているタイプ）(2)「予防範囲」の評価区分★

：部分的に通電を遮断する場合★★

：全館（屋内配線を除く）を対象に通電を遮断する場合★★★：全館（屋内配線を含む）を対象に通電を遮断する場合
Ⅱ．避難安全等確保機能【選択項目】(1)「照明確保機能」の評価区分―：避難等に必要な照明の確保ができない場合

可：避難等に必要な照明の確保ができる場合(2)「通電継続回線確保機能」の評価区分―：回線毎の通電の制御ができない場合

可：回線毎の通電の制御ができる場合＜感震ブレーカー等の性能表示イメージ＞
出火予防性能【必須項目】

避難安全等
確 保 機 能【選択項目】

「★」～
「★★★」
「★」～
「★★★」

感震遮断
予防範囲
照明確保

「可」
又は「—」

通電継続
回線確保

「可」
又は「—」

図表 27

感震ブレーカー等の性能表示例

53

＜タイプ別の感震ブレーカー等の性能表示例＞（１）簡易タイプ① 感震性能を簡易試験により確認した場合
出火予防性能【必須項目】

避難安全等
確 保 機 能【選択項目】

感震遮断

★

予防範囲

★★★

照明確保

—

通電継続
回線確保

—

② 感震性能を標準試験により確認した場合
出火予防性能【必須項目】

避難安全等
確 保 機 能【選択項目】

感震遮断

★★

予防範囲

★★★

照明確保

—

通電継続
回線確保

—

（２）コンセントタイプ① 感震性能を簡易試験により確認した場合（製品単体）
出火予防性能【必須項目】

避難安全等
確 保 機 能【選択項目】

感震遮断

★★

予防範囲

★

照明確保

可

通電継続
回線確保

可

② 感震性能を標準試験により確認した場合（製品単体）
出火予防性能【必須項目】

避難安全等
確 保 機 能【選択項目】

感震遮断

★★★

予防範囲

★

照明確保

可

通電継続
回線確保

可

54

③ 感震性能を標準試験により確認した場合（全館を対象に設置）
出火予防性能【必須項目】

避難安全等
確 保 機 能【選択項目】

感震遮断

★★★

予防範囲

★★

照明確保

可

通電継続
回線確保

可

（３）分電盤タイプ○ 日本配線システム工業会認定品（JWDS0007 付 2 に基づく）
出火予防性能【必須項目】

避難安全等
確 保 機 能【選択項目】

感震遮断

★★★

予防範囲

★★★

照明確保

可

通電継続
回線確保

—

（参考）総合タイプ○ 全館を対象に回線毎の通電の制御が可能な場合
出火予防性能【必須項目】

避難安全等
確 保 機 能【選択項目】

図表 28

感震遮断

★★★

予防範囲

★★★

照明確保

可

通電継続
回線確保

可

タイプ別の性能表示の例

55

4.4. タイプ別の感震ブレーカー等の主な特徴
4.3.で整理した各タイプの特徴について、図表 29 にまとめる。
性能・機能
出火予防性能【必須項目】

主な特徴

避難安全等確保機能【選択項目】

感震遮断 予防範囲 照明確保

通電継続
回線確保

価格

電気工事

簡易試験

★★★

－

－

安価

不要

・感震性能は高いが、ユーザー自ら取付けることから、設置方法に伴う作動の信頼性にばらつきが生じるおそれがある。
高いがばらつき やや困難 ・既設分電盤の形状によっては、取付け困難な場合がある。
のおそれ・揺れと同時に建物内の通電が一斉に遮断されることから、別途、避難用の照明等の確保が必要。

(

★★★

－

－

安価

)
（簡易試験）（標準試験）（単体設置）

コンセントタイプ

★★

★

★★★ ★

可

可

可

可

考

不要

)

★★

備

・感震性能にやや劣り、ユーザー自ら取付けることから、設置方法に伴う作動の信頼性にばらつきが生じるおそれがある。
やや低く
ばらつき やや困難 ・既設分電盤の形状によっては、取付け困難な場合がある。
のおそれ・揺れと同時に建物内の通電が一斉に遮断されることから、別途、避難用の照明等の確保が必要。

(

56

標準試験

簡易タイプ

★

作動の 復旧の信頼性 しやすさ

比較的 必要な
やや低い
安価 場合あり

比較的 必要な
安価 場合あり高い

容易

・単体の設置の場合は比較的安価。電気工事が不要なタイプ（コンセント差込型）と必要なタイプ（コンセント埋込型）の両者がある。
・感震性能にやや劣るが、設置方法による作動の信頼性のばらつきが小さい。
・電気製品の種別、レイアウトの変更等に応じた効果的な設置、継続的な対応が必要。
・作動時においても照明等の通電は確保されることから、通電の遮断に伴う避難等の支障は小さい。

容易

・単体の設置の場合は比較的安価。電気工事が不要なタイプ（コンセント差込型）と必要なタイプ（コンセント埋込型）の両者がある。
・感震性能が高く、設置方法による作動の信頼性のばらつきが小さい。
・電気製品の種別、レイアウトの変更等に応じた効果的な設置、継続的な対応が必要。
・作動時においても照明等の通電は確保されることから、通電の遮断に伴う避難等の支障は小さい。

56

性能・機能出火予防性能【必須項目】

避難安全等確保機能【選択項目】

感震遮断 予防範囲 照明確保
（標準試験）（全館設置）

コンセントタイプ★★★ ★★

分電盤タイプ57★★★ ★★★

主な特徴

可

可

通電継続
回線確保

可

－

価格

高価

高価

電気工事

必要な
場合あり

必要

高い

総合タイプ

可

可

－

必要

図表 29

容易

考

・建物全体を対象に設置する場合は比較的高価。電気工事が不要なタイプ（コンセント差込型）と必要なタイプ（コンセント埋込型）の両者がある。
・感震性能が高く、設置方法による作動の信頼性のばらつきが小さい。
・レイアウトの変更等への継続的な対応の必要性が小さい。
・作動時においても照明等の通電は確保されることから、通電の遮断に伴う避難等の支障は小さい。

高い

・分電盤全体を交換する場合は比較的高価。既設の分電盤に増設する場合は比較的安価。電気工事が必要。
・感震性能が高く、専門工事業者による設置も含め、作動の信頼性が高い。
・感震後、通電の遮断までに一定の待機時間が設定されており、避難等のやや困難 支障が生じるおそれが小さい。
・遮断機が作動する前に停電した場合は、復電時に自動遮断する機能が備わっている。
・待機時間後には、建物全体にわたり通電が遮断されることから、在宅用医療機器等、通電を継続する必要性の高い回線の確保はできない。

高い・電気配線の設計段階から導入を考慮する必要があるが、分電盤タイプの設置費用に、回線の複数化に伴う費用が必要。
・感震性能が高く、専門工事業者による設置も含め、作動の信頼性が高い。
・感震後の通電の遮断に対して、回線毎に、即時遮断、一定時間後の遮断、通電の維持を制御することが可能であり、避難等の支障や通電の遮断に伴う不都合が生じるおそれが小さい。
・中・長期的な視点から、防災性の高い住宅等の標準的な仕様として、今後の開発・普及が期待。

（標準試験）★★★ ★★★

備

作動の 復旧の信頼性 しやすさ－

タイプ別感震ブレーカー等の主な特徴

57

4.5. 感震性能の評価試験について
4.5.1. 作動震度等について
前節で整理した性能評価項目のうち、感震性能の評価試験において用いる地震波形の震度は、模擬実験を踏まえて、作動確認では震度５強相当、不作動確認では震度４相当とする。

4.5.2. 性能評価試験で用いる波形について
感震性能の評価試験で用いる地震の波形については、性能試験の再現性、安定性の高さ等から、一定の加速度と周期を持つ正弦波とする（図表 30）。
この場合の加速度及び周期は、気象庁による周期及び加速度と震度（理論値）の関係（図表 31）、木造住宅等の固有周期、JWDS0007 付 2 等を勘案し、作動確認は、加速度
250gal：周期 0.3, 0.5, 0.7 秒の３種類の揺れ、不作動確認は、加速度 250gal：周期0.1 秒と加速度 80gal：周期 0.3, 0.5, 0.7 秒の４種類の揺れにより確認することを標準試験とする。
ただし、簡易タイプ及びコンセントタイプについては、
・ 利用者による設置が可能なタイプもあり、設置に伴う作動精度の確保に一定の限界を有する場合が想定されること
・ 簡易な感震機構を有する場合、感震精度の確保に一定の限界を有する場合が想定されること・ ただし、閾値近傍における感震精度に一定の限界がある場合についても、相当程度の地震動においては所期の作動が期待され、電気に起因する出火を予防する効果が認められることなどから、作動確認は、加速度 250gal：周期 0.5 秒、不作動確認は、加速度 80gal：周期 0.3 秒の簡易試験により確認することができるものとする。
これは、・ 一般的に震度が小さい地震動は周期が短い成分が多く、震度が大きくなるに従い周期が長い成分が増す傾向があること
・ 同一の周期を用いた振動試験を避けることで、製品のもつ固有周期との共振による不自然な作動・不作動結果を排除することが望ましいこと
・ 上記２点を勘案した場合、当該波形は、標準的な作動・不作動試験において用いる波形のうち、震度５強相当、震度４相当の代表的な組み合わせであることを考慮したものである。

58

標準試験

作動確認
不作動確認

簡易試験

加速度(gal)

周期(秒)加速度(gal)

周期(秒)

250

0.3,0.5,0.7

250

0.5

80

0.3,0.5,0.7

250

0.1

80

0.3

図表 30

感震性能の試験区分

図表 31 周期及び加速度と震度（理論値）との関係（均一な周期の振動が数秒間継続した場合（気象庁ＨＰ「震度と加速度」に一部加筆））

59

4.5.3. 加振方向と加振時間について
加振方向は、水平方向の前後・左右のそれぞれについて確認する。
加振時間は、実際の地震の継続時間等を考慮し、作動・不作動試験において定められた加速度を 10 秒間継続し確認することとする。

4.5.4. その他の入力波の条件について（１）上下動の扱いについて
上下動に対する感震センサーを有する製品など、4.5.3 の水平地震動を用いた試験によっては所要の性能評価を行うことが困難な場合については、性能要求がなされている
作動・不作動の各水平地震動の加速度の半分を上下動（鉛直地震動）成分に入力して評価することも考えられる。
これは、例えば、日本建築センターによる工学的基盤での水平動成分に対する上下動成分の係数（図表 32)をみると、0.5～0.85（0.2 秒より長周期側では 0.5）となっていること等を考慮したものである。

図表 32

工学的基盤での上下動成分係数Ｖ（Ｔ）

一般財団法人日本建築センター、設計用入力地震動作成手法技術指針（案）本文解説編、p.52（２）正弦波以外の波形の扱いについて
正弦波以外の波形、例えば、過去地震の観測波や建築基準法に基づく告示波、BCJ－
L1 波・L2 波等を用いての作動実験については、感震性能を補足的に確認する方法として、製品の製造者等が実施することを妨げないが、特異な位相においてのみ作動する状況を排除できないことから、本ガイドラインにおける性能評価の対象外とする。

60

4.6. 感震ブレーカー等の設置及び作動時における留意点等について
4.6.1 各タイプ共通事項（１）作動精度について
実際の地震時における感震ブレーカー等の作動状況は、地震時の当該地域の代表的な計測震度に関わらず、当該建物の立地特性や地盤の状況、建物の構造や耐震・免震
性能、居室の存する階層といった敷地や住宅の状況によっても大きく異なる。さらに、住宅内における感震ブレーカー等の設置場所は、分電盤が設置されている場所のみならず、コンセントプラグの場所や居室の壁等にセンサーが設置される場合もあり、それぞれの場所における揺れは、設置される壁の剛性や開口部の場所を含めた居室のレイアウト等によっても異なり、発生した地震の揺れの方向によっても異なることが想定される。このため、感震ブレーカー等の設置状況によっては、各地の発表震度が設
定作動震度よりも小さい場合でも作動したり、逆に大きい場合でも作動しなかったりする場合も想定される。
実際の地震時における感震ブレーカー等の作動は、必ずしも各地の計測震度分布と同等に作動するものではなく、それぞれの家屋の特性等に応じて、屋内において家具の転倒等が生じる程度の大きな揺れが発生した場合に、電熱器具等への通電が遮断されることを期待するものである点について、設置者における理解と周知を図る必要がある。
なお、設置にあたっては、十分な剛性を有しない壁への設置や生活振動による誤作動の発生等により、製品に対する信頼性を損ねることなどがないように留意する必要がある。

（２）停電時の照明の確保について
本来、大規模地震が発生した場合、感震ブレーカー等の設置の有無に関わらず、発電所や送配電設備の被災等により、被災地域において大規模な停電が発生する可能性がある。この他、地震災害以外の豪雨や降雪等によっても停電が発生する可能性があることも考慮し、一般的な防災対策として、停電時に作動する足元灯の設置や寝室に懐中電灯を常備しておく、最低限の照明を確保するため例えば携帯電話を枕元に置いておくなど、各家庭における防災上の備えを講じておくことが望ましい。
このような一般的な防災意識の維持に努めつつ、例えば簡易タイプの感震ブレーカ
ー等については、大規模地震時に即時に一括して電気の供給が遮断され、夜間においては廊下・階段等を含めた照明が使用できず、加えて大きな揺れにより家具等が散乱していることも想定されることから、設置者においては上記のような備えのほか、屋61

内の暗所での移動時に散乱したガラス片等で怪我をすることのないようにスリッパ等を用意したり、高所に設置された分電盤の操作を容易とするための安定した台座の確保等についても配慮をしておくことが望ましい。

（３）復電時の安全確保について
大きな揺れに伴い感震ブレーカー等が作動し、揺れが収まった後に電気の使用を再開する際には、① ガス漏れ等が発生していないことを十分に確認すること。ガスの臭い等が感じられる場合には復電操作を行わず、仮に復電操作をした場合にあっても、電灯のスイッチの操作やコンセントの抜き差し等を行わず、メーターガス栓を閉め、速やかにガス会社に連絡をすること。
② 住宅内の電気製品の安全確認を行い、屋内外の配線の状況や家屋の傾斜の状況等についても可能な限り確認を行った上で復電作業を行うこと③ 万一の出火に備えて消火器等を確保した上で、復電操作を行うことといった対応をとることが望ましい。仮に、復電後、焦げたような臭いを感じた場合には、直ちにブレーカーを遮断し、再度、安全確認を行い、原因が分からない場合には電気の使用を見合わせることが必要である。
また、分電盤が高所に設置されている場合には、余震による影響を考慮しつつ、安定した台座を用いて復電の作業を行うなど、転倒等による二次災害の防止に留意することが必要である。
なお、例えば分電盤タイプの感震ブレーカー等の中には、感震後の待機時間中であれば、居室内の手の届きやすい場所において、分電盤の通電遮断動作を中断することができるバリアフリー型の製品も市販されていることから、居住者の特性・ニーズに応じて、適切な製品を選択することが考えられる。

（４）感震ブレーカー等の信頼性の確保に向けた継続的な取組
感震ブレーカー等は、機器の態様は異なっても、地震発生時に電気に起因する出火抑制を図るという共通の目的を有している。当該分野全体として、消費者の信頼性を高め、普及の促進を図る観点から、当該分野における各メーカー等にあっては、所期の性能が発揮されることはもとより、作動の安定性の確保に向けた性能試験、出荷試
験等を通じた継続的な取組が望まれる。
一方で、感震ブレーカー等は、その作動機構、製品のもつ機能等に応じて、使用上の留意点等が多様である。各メーカー等にあっては、機器の利用者に誤解や混乱が生62

じたり、逆に過剰な安心感等を与えたりすることのないよう、各機器の特性、使用上の留意点、想定される出火予防の適用範囲、防災上取り得るその他の対策等についての説明の充実、注意喚起が図られることが必要である。その際、多様な方々に広く設置を促す観点から、平易でわかりやすい説明、表現に配慮することが望ましい。
さらに、それぞれの製品における作動機構や電子部品、設置方法や設置環境等に応じて、経年劣化等が生じるおそれがあることから、定期的な作動性能の確認、必要に応じて部品の交換等を行うことについても周知が継続されることが望まれる。

（５）出火抑制に向けた多重的な取組
電気に起因する火災の発生抑制にあたっては、感震ブレーカー等の普及が大きな効果を有するものと考えられるが、これは、従来から取り組まれてきた、・ 過電流や短絡、漏電の際に電気供給を遮断する漏電ブレーカー等の普及、取替えの促進
・ 転倒時自動電源遮断装置を備えた電気ストーブ等の普及・買替えの促進
・ 仮に出火に至った場合に対する消火器等の備付など初期消火体制の強化等の取組と相まって、電気火災の発生抑制効果をより高めることが期待されるものであり、大規模災害に対する多重防御の視点に立ち、これらの出火抑制対策についても引き続き推進することが必要である。

4.6.2. その他の留意事項（１）分電盤タイプについて
分電盤タイプの普及にあたっては、その主たる設置機会である住宅の新築時に、住宅の耐震性等と合わせて、地震時における高い出火防止機能を有する仕様について選択が可能となるよう、感震ブレーカーのメーカー等にあっては、住宅メーカー等との連携が強化されることが望ましい。

（２）コンセントタイプについて電気の供給を遮断する対象機器の選択、室内のレイアウト変更等に伴う機器の調整、充分な設置箇所の確保等について利用者における高い防災意識の維持について留意が必要である。
なお、在宅用医療機器等を使用している家庭等、特別な配慮が必要な場合等においては、これらの通電の継続が必要な機器を除き、電熱器具等が設置されるコンセントに同タイプを用いることにより、防災性の向上を図ることも想定される。

63

（３）簡易タイプについて利用者が自ら設置を行うため、設置の仕方による所要性能の発揮の安定性について十分に留意が必要である。
特に、既設の分電盤に設置可能なスペースが確保されていること、例えば、分電盤に蓋が掛かっておりそのままでは設置が困難な場合も想定されること、分電盤によってはノブの作動に必要な力が不足する場合があること等、既存ブレーカーとの適合性に十分に留意しながら、確実に動作することを確認した上で設置する必要がある。
さらに、粘着テープを用いて設置する場合にあっては、不適切な接着方法や経年劣化等による誤作動を防ぐため、設置者においては、必要に応じて固定状況の確認、テープの交換を行うなど、別途留意が必要である。
簡易タイプであっても、市街地における既存住宅を対象に面的な普及が進むことで、大規模地震時に相当程度の電気に起因する出火の抑制効果が期待できることから、地域の防災意識を高める上でも、有意であるものと考えられる。

（４）総合タイプについて
中・長期的な視点に立ち、非常時に電気が遮断されることに対する建物の中にいる
人々の不安を緩和しつつ、高い防災性を有する建物としての開発が期待されるが、製品化にあたっては、機能上、電気配線の設計段階からの考慮が必要となることから、
分電盤等の機器メーカーのみならず、住宅メーカー等との連携により開発されることが望まれる。

64

4.7. 性能評価の流れ「分電盤タイプ」の感震ブレーカーについては、かねてより一般社団法人日本配線シ
ステム工業会において JWDS0007 付 2 に基づく自主認定を行っており（図表 33）、当該認定により、本ガイドラインに基づく性能が確認されているものと考えられる。
その他の感震ブレーカー等について、第三者による性能評価が必要な場合にあっては、
一般財団法人日本消防設備安全センターが実施している消防防災製品等推奨制度を活用する方法等が考えられる（図表 34）
。

図表 33

図表 34

一般社団法人日本配線システム工業会における自主認定の流れ

一般財団法人日本消防設備安全センターを活用した場合の性能評価の流れ

65

4.7.1 「消防防災製品等推奨制度」について○ 制度の目的
当該制度は、消防防災分野において有効に活用できると認められる製品及び高度な情報通信技術を用いたシステムを推奨し、消防機関等に情報提供を行うことにより、広く普及を図り消防防災活動に役立てることを目的としたものである。

○ 制度の仕組み
推奨の仕組みとして、消防防災製品等を改良・開発し、商品化したメーカーのうち、推奨を受けようとする者は、安全センターに申請し、推奨の要件に適合したものには、「消防防災製品等推奨証」が交付される。
推奨された消防防災製品等は、安全センターのホームページ、機関誌等により全国の消防機関等に情報提供が行われる。

○ 対象製品
消防防災製品等の推奨の対象となるのは、消防防災分野において有効に活用できることが見込まれるもので、新たに考案され、若しくは改良開発されたもので、消防防災分
野において、利便性、効率性又は安全性の向上に寄与するものであること等の一定の要件が満たされる製品である。

4.7.2. 感震ブレーカー等の製品の消防防災製品等推奨取得について
感震ブレーカー等の消防防災製品等推奨取得に当たっては、「消防防災製品等推奨細則」の「第２条

申請に必要な書類等」の「（７）検証データ

消防防災製品等の機能又は性能又は運用面の効果を検証できる試験データ等」に相当するものとして、本ガイドラインに基づく性能要件の試験のデータの提出が必要である。
なお、製品の機構・仕様等に応じて、例えば、簡易タイプにおけるブレーカーのノブの作動に必要な力の発生能力や、既存ブレーカーへの適用範囲など、別途資料の提出及び販売時における情報提供・説明等が必要となる場合もある。

66

4.8. 性能評価ガイドラインの活用について性能評価ガイドラインは、メーカー・販売者、消費者、行政のそれぞれにおける活用が想定される。
メーカーや販売者にとっては、ガイドラインに基づき、自主的に性能を確認し、製品の販売にあたり消費者に情報提供、説明を行うことにより、消費者に対して製品の信頼性を訴求できることが挙げられる。また、より性能の高い製品の開発を動きかけるとともに、消費者の様々なニーズの体系的な把握と今後の製品開発に向けた方向性の確認となる。
消費者にとっては、感震ブレーカー等の購入検討にあたり、上記のように、ガイドラ
インに従った製品について、一定の信頼性を担保するものであることから、消費者にとって製品への安心感を与えることが挙げられる。また、その性能の表示方法のモデルが示されることにより、様々なタイプの製品を比較検討することが容易になり、自らのニーズに合わせた適切な製品の選択の一助となる。
行政側にとっては、感震ブレーカー等の普及にあたり、性能評価ガイドラインに基づ
く第三者認証を得た製品については、その普及にあたり、公的支援を行う際の対象を選定する際の参考とすることが容易となることが考えられる。

67

4.9. 利用者のニーズと感震ブレーカー等の種類
2.3.で述べたように、感震ブレーカー等には様々な種類があり、その機能や出火予防が期待される範囲、電気工事の要・不要や価格等も多様である。そのため、それぞれの住宅の特徴や各家庭の世帯状況・生活スタイル等を勘案し、自身のニーズに合わせて、
感震ブレーカー等の種類を選択し、設置することが望まれる。
以下に選定にあたってのポイントについて整理する。

○

居住者に対して感震ブレーカー等の選定にあたっては、4.4．のタイプ別の感震ブレーカー等の主な特徴を考慮しつつ、出火予防性能が高く、一定の避難安全等確保機能が確保されている
分電盤タイプの設置について検討がなされることがベースとなる。この場合、既設の分電盤が漏電ブレーカー付きの場合、分電盤タイプの増設型（感震リレー）を選定することで、より安価で分電盤タイプと同等の性能・機能を得ることが可能なケースもある。
しかしながら、分電盤の取替には相応の費用負担が伴うことから、既設の分電盤に漏電ブレーカーが付いていない場合や、より安価な対策を考慮する場合には、出火予防性
能や避難安全等確保機能等に一定の制約が生じることについて理解・許容した上で、一般的により安価な製品であるコンセントタイプや簡易タイプを選定する方法が考えられる。
コンセントタイプの出火予防性能、避難安全等確保機能については、屋内配線は出火
予防範囲外となるため、分電盤タイプと比較して出火予防効果が若干劣るが、地震時に通電を遮断するコンセントを選択できることから、むしろこの特徴を活かして、在宅用医療機器など常時通電が必要とされる機器を使用している世帯にあっては、当該タイプを選定することが考えられる。あるいは、世帯の構成人数が少ない場合など、家屋内の複数のコンセントのうち、日常的に使用頻度の高いコンセントがある程度定まっている
場合には、当該コンセントだけでも設置が進むことは、相応の出火抑制効果が期待できるものである。
なお、コンセントタイプは、単体の設置の場合は分電盤タイプよりも安価となることが想定されるが、家屋内に複数のコンセントがあり、部屋数が多く設置個所が多数に上る場合には、分電盤タイプよりも高価となる場合もある。また、コンセントタイプの中には、親機（感震センサー）と子機（通電を遮断するコンセント）が分離され、設置個所数が増えた場合でも価格の上昇を比較的抑える工夫がなされている製品もある。
簡易タイプは電気工事が不要で、一般的に最も安価なタイプである。地震時の大きな揺れに伴い、家屋内の通電が即時に遮断されるため、避難安全等の確保機能は有してお68

らず、また、設置方法に伴う作動の信頼性にばらつきが生じるおそれはあるが、同タイプであっても市街地に面的に普及が図られた場合、大規模地震時における電気火災の出火抑制には相当の効果があるものと考えられる。
なお、簡易タイプであっても、別途、停電時に自動的に作動する足元灯を設置することなどにより、簡易タイプには備えられていない照明確保機能を補うとともに、地震時以外の自然災害等に伴う停電に対しても、避難に必要な照明を確保する方法を選択する
ことも考えられる。
この他、各製品によっては、付加的な機能として、感震後の通電遮断の待機時間中に警告音を発したり、分電盤とは別の場所であっても感震遮断動作を中断できる機能を備えた製品、ブレーカーの遮断後に当該ブレーカーの位置が点灯するオプションを備えた製品等も市販されており、必要に応じて選択をすることも考えられる。
まずは、大規模地震の切迫性に鑑み、簡易タイプにより緊急的な対応を行いつつ、例
えば将来的に、住宅の建替や改修等に合わせて、分電盤タイプ（あるいは総合タイプ）
等への更新を図る流れも考えられる。

○ 事業者に対して賃貸住宅の所有者や住宅以外の事業所の所有者、施設管理者等が感震ブレーカー等を導入する場合には、感震ブレーカー等の設置コストと発災時に想定される物的被害とを比較考量の上、経済的合理性を勘案しながら、その設置について判断がなされることとなる。
賃貸住宅においては、入居者宅から出火し当該物件が損傷した場合、通常は当該住宅の一部又は全部について所有者において改修費用を負担することとなり、保有する住宅の世帯数が増加すれば、物件が地震時における電気火災に遭遇する可能性も高くなる。
また、事業所等については、例えば夜間の従業員不在時に出火した場合の対応の困難性や、大規模地震発生に伴う警備会社・消防署等における即時対応の困難性、あるいは、出火に伴いスプリンクラー等が作動した場合にあっても、オフィス機器等に対する水損等についても考慮されることが考えられる。
なお、賃貸住宅やテナントビル等は、入居者の入れ替えや、設備改修の機会等をとらえて、導入を図ることも考えられる。
大規模地震時の建築物の安全確保に向けた耐震改修には相応の費用負担が発生する場合であっても、電気火災の発生については、より安価な工事等により対応することが可能であり、地震発生時のリスクについて理解し、人的・物的被害の軽減の観点からも、その対策の促進が図られることが望まれる。

69

5. 電気火災の発生抑制に向けた取組状況

5.1. 業界団体等における普及啓発活動
一般社団法人日本システム配線工業会等において感震ブレーカー等の普及啓発活動が実施されており、展示会への出展やパンフレットの配布を中心に活動している（図表
35）
。
⽇時

協⼒機関等

2014 年 5 ⽉ 28 ⽇〜
30 ⽇




2014 年 8 ⽉

全⽇本電気⼯事業
⼯業組合連合会

2014 年 9 ⽉〜2015
年1⽉

消防庁、住宅防⽕対策推進協議会2014 年 11 ⽉ 11 ⽇

2014 年末〜2015 年年始

図表 35

（後援）
経済産業省、東京
消防庁





内容
JECA、FAIR2014（第 62 回電設⼯業展、⼤阪）に出展。普及啓発を⾏う
デモ機と感震装置を展⽰、パンフレット（200 部）の配布
電気使⽤安全⽉間の活動に合わせて傘下会員にパンフレット（70,000 部）の配布協⼒を依頼
全国７箇所で開催されるシンポジウムの会場でパンフレット（各会場で 100 部）の配布を依頼
横浜、名古屋、⼤阪の 3 会場にて⼀般ユーザ
ーを対象にパンフレット（6,000 部）を配布
横浜会場では、関東電気保安協会及び横浜市に協⼒いただいた
デモ機展⽰（2 台）、パンフレットの配布、横浜市による設置補助制度の説明など
各電⼒会社と協⼒⼯事組合へ年末年始の挨拶を兼ねて、活動説明とパンフレット（100 部〜）を配布

一般社団法人日本システム配線工業会の普及開発活動の例

70

5.2. 感震ブレーカー等の普及に向けた自治体等における先進的な取組（１）横浜市「感震ブレーカー等設置推進事業補助金」
本事業は、横浜市の被害想定（平成 24 年 10 月）における火災死者数が 88 人から
1,548 人に大幅に増加したことと、前述のように近年の大規模地震による火災のうち電気に起因するものが多いことを受けて、想定被害を軽減するための取組のひとつとして、
感震ブレーカー等の設置促進を図る目的で実施された。具体的には 10 年後の目標を感
震ブレーカーの設置率を 10％とし、木造住宅密集市街地等において設置費用の一部を補助している。
平成 26 年度の補助事業は、平成 25 年度の対象地域と補助率を見直し、周知活動の強化を行った。補助対象地域として、被害想定で 50m 四方の焼失棟数が５棟以上のメッシ
ュを含む町丁目（約 5,100ha，市域の 11.7%）とし、全市域の焼失棟数の約８割を含むようにした。補助率に関しても、分電盤タイプの補助率を３分の２に引き上げた（図表36）。また、周知活動の具体例として、他の事業と連携した地域説明会の実施や、実物を使った説明、全戸に広報誌を配布するなどを実施した。その結果、平成 26 年度の補助実績は、422 件（内訳として、分電盤タイプに対するものが 293 件、分電盤タイプ増設型に対するものが 128 件、コンセントタイプに対するものが１件）というように増加した。
今後の課題として、10 年後に横浜市 1,630,000 世帯の 10%、つまり 163,000 世帯への感震ブレーカー等の普及を図るためには、補助事業だけなく市自らが設置に対して推進することとともに、１戸単位のような点に加えて、地域単位のような面での設置促進を行う必要があるとされている。

タイプ

概算費⽤

製品規格

補助率

分電盤タイプ

７万円（⼀社）⽇本配線システム⼯業会

２／３

コンセントタイプ（電気⼯事不要）

４千円

電気⽤品安全法

１／２

図表 36

平成 26 年度の「感震ブレーカー等設置推進事業補助金」の対象製品

71

（２）岡山県新庄村における取組
岡山県新庄村は、岡山県の北西部に位置し、鳥取県と境を接する村で、出雲街道の本陣・宿場町として栄え、現在の人口は 962 人、世帯数 386 戸（平成 27 年 1 月末現在）である。「日本で最も美しい村連合」加盟自治体でもあり、旧街道沿いを中心として、風情のある木造家屋が連坦する地域を有する（図表 37）が、過去にも数度、類焼火災が発生しており、防災上の課題を有している。
高齢化が進み、家屋の耐震化も遅れがちであるなか、阪神・淡路大震災等の教訓を踏
まえ、今般、感震ブレーカー等の簡易タイプの村内全戸配布を決め、広報（平成 27 年
2 月号）により周知するとともに、取付方法を村内ケーブルテレビにより映像配信することとしている。また、高齢等により設置が困難な場合を想定し、消防団やボランティ
ア等による設置サポートを別途準備し、村役場の方で問い合わせに応じる体制を確保している。
なお、一般的に消防団員は、他の職業等に就いている一般市民で構成されていることから、感震ブレーカー等の普及は、災害発生時の団員の出動回数を減らす効果が期待されること、また大規模地震時における同時多発火災に対する対応能力には一定の限界があることなどから、普及へのインセンティブにつながっている可能性が考えられている。

72

地区内に引き継がれる⼩路

⼤規模な改修が困難な歴史的建造物
図表 37

木造家屋が連坦する地区の例（岡山県新庄村）

73

（３）さいたま市浦和区前地自治会の取組
同自治会においては、阪神・淡路大震災における電気に起因する火災の事例等を教訓として、自治会独自の取組として、感震ブレーカー等の普及を検討。町内会の役員による町内会員への説明、チラシの配布、簡易タイプのメーカーによるデモンストレーション等により、その必要性の周知活動を行った。
現在、自治会約 1400 世帯のうち、およそ 100 世帯において設置が進んだ。町内会全体のうち、200 世帯以上が高齢者世帯であり、設置の際は自治会役員が同行し、取付けの確認を行う。さらに、全世帯への導入を推進するため、自治会において簡易タイプの購入費用の予算措置を検討している。なお、マンション（集合住宅）についても設置の働きかけを行っているが、これまでのところ設置には至っておらず、今後の課題となっているところである。
当該取組については、同様の問題意識を有する他の近隣の自治会等からも相談を受けることがある模様。

（４）千葉県佐倉市ユーカリが丘 4 丁目自治会における取組
ユーカリが丘 4 丁目自治会は、複数のマンション管理組合の自主防災組織が連携し、防災活動を推進している。首都直下地震の被害想定に注目し対策することとなった。
マンションの居住者の高齢化が進行し、震災時に電源ブレーカーを落としてから避難するという原則が徹底されず、火災が発生する可能性高まっていくと予想されたこと、さらに、消火活動は難航し延焼を止められない事態も予測されたことから、管理組合総会で全戸 915 個設置のための費用が予算化され管理会社が予備を含め 1000 個を発注した。平成 27 年 1 月から感震ブレーカーの設置を開始し、2 月現在は約 350 世帯に取り付けた。近々に全戸の設置を完了する予定である。
ユーカリが丘 4 丁目自治会は、居住者の大半が専用部分のオーナーであるが、設置は管理組合の決定であるため費用は管理費からの拠出となり、賃貸住宅も設置対象としている。なお、感震ブレーカーの動作により電源が遮断された後の住民等による安全確認
及び復旧手順や集合住宅であるため、占有部分と共用部分の対策を整理する必要があるとしている。

（５）その他の事例
前述のほか、以下の様な感震ブレーカーを設置する取り組みが各地で行われている。
○ 田端西台自治会（東京都北区）
自治会員５００世帯に感震ブレーカー（簡易タイプ）を配布。

74

○

中央台二丁目自治会（千葉県印旛郡酒々井町）

自治会員等２３２世帯に感震ブレーカー（簡易タイプ）を配布。

（６）東京消防庁の取組
東京消防庁は、建築確認のうち一般住宅の消防同意にあたり、書類返却時に火災予防通知票を添付し、感震安全装置付きの配線器具の設置について呼びかけを実施している。
（図表 38）

図表 38

火災予防通知票の例（参考）消防同意の流れと火災予防通知票
消防同意とは、建築物の安全確保のため、建築確認前に消防機関が防火に関する規定について審査し、問題がないことをもって、建築に同意することをいう（根拠法令；建築基準法第 93 条、消防法第 7 条）
（図表 39）。

図表 39

消防同意の流れと火災予防通知票75

5.3. 全国火災予防運動における普及啓発の推進

全国火災予防運動は１年に２回（春・秋）行われ、重点目標及び効果的と考えられる
具体的な推進項目のほか、各地域の消防本部においては、当該地域における火災発生状
況、火災特性、消防事情等に応じた運動が展開されている。
平成 26 年秋季全国火災予防運動に際しては、震災時の出火防止対策の一環として、
感震ブレーカー等の普及啓発の推進が盛り込まれた。

（参考）「平成 26 年秋季全国火災予防運動実施要綱について」（抜粋）
各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あて消防庁予防課長通知（平成 26 年 9 月）

１ 住宅防火対策の推進
２ 放火火災防止対策の推進
３ 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
４ 製品火災の発生防止に向けた取組の推進
５ 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
６ その他（１）エアゾール式簡易消火具の破裂事故等を踏まえた対応（２）住宅用火災警報器の悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害防止のための周知（３）救助袋を使用した避難訓練中の安全管理の徹底（４）火気使用器具及び電気器具の特性を踏まえた震災時の出火防止対策等の推進
自動消火装置等を備えた火気器具の普及等を推進するとともに、電気に起因す
る出火の防止のため、感震ブレーカー等の普及や、自宅から避難する際にブレーカーを落として避難するよう啓発を図られたい。特に木造住宅密集市街地での感
震ブレーカー等の普及啓発を推進する必要がある。
（５）震災時の速やかな初期消火、延焼被害の抑制対策の推進

76

5.4. 多重防御に立った出火抑制
大規模地震発生時の電気火災の発生抑制にあたっては、感震ブレーカー等の普及のみ
ならず、過電流や短絡、漏電の際に電気供給を遮断する漏電ブレーカー等の普及・取替えの促進、転倒時自動電源遮断装置を備えた電気ストーブ等の普及・買替えの促進など、多重防御に立った出火抑制を推進することで、その効果をより高めることが考えられる。
それぞれについて以下のような取組がなされている。

5.4.1. 漏電ブレーカーの普及
感震ブレーカー等の普及の前提として、漏電を自動検知して電気を遮断する漏電ブレーカーの普及がある。漏電ブレーカーは地震時のみならず、平常時を含め漏電による感電死傷の防止とともに、漏電による火災の防災対策として設置が促進されてきた。民間
規定（内線規程）では、平成 17 年より一般住宅において漏電ブレーカーの施設が原則として義務規定化されている。そのため、新築の場合はほぼ 100%設置されている。このことから、阪神淡路大震災時には全国で 64.5%であった漏電ブレーカーの普及率は、現在では 89.0%となった。しかし、未だ設置されていない 11%についても設置の促進をすることが必要である。そのため、漏電ブレーカーの普及についても感震ブレーカー等とともに普及促進を図る必要がある。

5.4.2. コード短絡保護機能付配線用遮断器の普及
大規模地震時に建物内で家具などが転倒し電源コードに損傷を与え、ショートをおこし火災を誘発する場合がある。この電源コードの損傷時に発生する比較的大きな電流を速やかに遮断する機能として、最近の住宅用分電盤内の分岐ブレーカー（配線用遮断器）にはコード短絡保護機能が搭載されている（図表 40）。
現在販売されている住宅用分電盤のコード短絡保護機能付の搭載率は 100％となっているが、比較的新しい機能※であり、搭載されていない住宅も多い。よって前述の漏電ブレーカーの普及の取り組みに加えて、この機能をもつ住宅用分電盤の普及についても、多重防御の一つの手法としての取組が望まれる。
※ 日本工業規格（JIS 規格）C 8211 に取り入れられたのは、2004 年から。

77

図表 40

住宅用分電盤の構成例

5.4.3. 安全性の高い家電製品への更新
現在、市販されている電熱器具の多くには、「転倒時自動電源遮断機能」や「空焚き防止機能」といった電気火災を防止する機能が備え付けられている。
電気ストーブの「転倒時自動電源遮断機能」については、2006 年に電気用品安全法の第２項基準（国際規格に準拠した基準）に、地震対策として「転倒した際に作動するス
イッチなど安全装置をもつもの」及び「電源スイッチが不用意にＯＮになってはならな
い」という規定が追加され、国内に流通している電気ストーブ等は、海外メーカー製を含む輸入品が多いが、2006 年以降に製造・輸入されたものについては、地震対策としての技術基準を満たしたものが流通している。また 2012 年には、観賞魚用ヒーターについて、「空焚き防止機能」（温度過昇防止装置）の設置等を定めた業界の統一規格が策定された。
しかしながら、これらの電熱器具について、消費者が所有しているもののなかには、
これら機能が備え付けられていない古い製品がある場合がある。2013 年の東日本大震
災でもこれらが原因とみられる電気火災が発生していると報告されている（秦・原田2014）。
そのために、これら電気ストーブ等や観賞魚用のサーモスタット等の電熱器具等について、消費者に対して、安全対策が不十分な古い電熱器具等の危険性に関する情報提供78

を行い、安全な器具等への買替えの促進を図ることや、製品安全意識の向上を図るために、消費者教育を実施することが必要であると言及されている（経済産業省 2014）。
なお、電気ストーブ等の転倒時自動電源遮断機能は地震時の出火防止に有効であるが、揺れの方向等によっては必ずしも転倒せずに機能しない場合がある。その場合でも、家具の転倒等により、機器への可燃物の落下・接触により着火に至るケースも想定されることから、感震ブレーカー等の作動は出火抑制を補完する役割を有することが期待される。そのため、感震ブレーカー等の普及を含めた多重防御に立った出火抑制を推進することが必要である。

5.5. ガス配管設備の耐震化及び更新（１）大規模地震に伴うガスに関係する出火について
阪神・淡路大震災におけるガス管の被害状況（経済産業省 1996）は、大阪ガス（株）
管内で供給支障が約 85 万 7 千戸、低圧ガス導管の被害が 26,459 箇所であった。また、
東日本大震災における一般ガス事業者分のガス管の被害状況（経済産業省 2012）は、供給支障が約 46 万 3 千戸、低圧ガス導管の被害は、供内管が 7,132 箇所、本支管が 774箇所であった。
そのような状況で、ガス配管の損傷等により漏えいしたガスに電気の火花によって引火したケースが報告されている。阪神・淡路大震災ではガス類への着火は 23 件（17％）
あり、そのうち、発火源が電気器具・配線は７件、ガス器具は５件、一般火気が２件、不明が９件であった（総務省消防庁 1998）。その一例を図表 41 に示す。また、東日本
大震災においても、漏えいガスへの引火は５件あった。その５件のうち、発火源がガス
器具は１件、工場設備が１件、その他が２件、不明が１件であった（岩見 2014）。

例

1

2

出⽕⽇・

出⽕場所

時間
1 ⽉ 17 ⽇

⽕花が発⽣

共同住宅の 蛍光灯の

9：05

台所

スイッチ部分

1 ⽉ 17 ⽇

倒壊建物

屋外配線の

10：00

屋外配線

被覆損傷箇所

図表 41

⽕災発⽣時の状況

したもの

出⽕時の家⼈や関係者の状況

地震により⾃宅への引き込み配管に⻲裂が⼊りガスが漏えいしていた。通電後、必要のな 出⽕室に居たい蛍光灯を切ったところ爆発が起こった。
地震により倒壊建物のガス管が破損しガスが漏えいしていたが、電気の復旧により被覆損 倒壊建物のため不在
傷箇所で短絡⽕花が発⽣し引⽕拡⼤した。

漏えいガスに引火し出火した状況の例（総務省消防庁 1998 より抜粋）

79

（２）ガス供給施設に関する主な防災対策
阪神・淡路大震災を契機に講じられたガス供給施設に関する防災対策には、次のようなものがある。

①即時供給停止ブロックの形成
即時供給停止ブロックに関しては、宮城県沖地震(1978 年)を踏まえ、ガス供給区域をいくつかに分割できるよう遮断装置を設置し、導管網ブロックを形成する考えが導入された。さらに、釧路沖地震(1993 年)を踏まえ、適切な緊急措置判断が出来るよう、地震計（ＳＩ計または最大速度計）の設置及びブロックの細分化の考えが導入された。そして、阪神・淡路大震災（1995 年）を踏まえ、大規模な地震を想定した即時停止の概念が導入された。このように即時停止のための導管網ブロック及び供給停止装置について、既に整備済みである（図表 42）。
これらの取組等により、ブロック毎の遮断（第１次緊急停止）に要する時間は、阪神・淡路大震災の約６時間から、東日本大震災においては約１０分～４０分に短縮された。

図表 42

ブロック化のイメージ《例１》
大阪ガス（株）では、阪神・淡路大震災後、地震計の増設（約 30→約 250）及びブロックの細分化（55→157）を進め、感震自動遮断システムを整備済み。
《例２》
東京ガス（株）では、約 4,000 基の地区ガバナに地震計（SI センサー）を設置。低圧導管網を
約 210 のブロックに分割、感震自動遮断システムを整備済み。なお、未遮断の地区ガバナが発生した場合は、中央制御により遠隔で遮断（10 分程度）する体制としている

80

②マイコンメーターの義務付け
マイコンメーターについては、阪神・淡路大震災の当時の 1995 年 3 月末では約 74％であったが、1997 年にガス事業法改正による設置の義務化によって現在ではほぼ 100％
普及している。マイコンメーターの機能は仕様により、①ガスの流れの有無に関わらず一定以上の揺れを感知すれば遮断するタイプ、②一定以上の揺れ（震度５強）を感知した場合にガスの流れがあれば遮断するタイプ、の２種類がある。現在は、①ガスの流れの有無に関わらず一定以上の揺れを感知すれば遮断するタイプが主流となっている。このように、一般的には屋内配管の損傷によるガス漏えいが懸念される状況が生じ得る程度の大きな揺れにあっては、震度５強で作動するガスのマイコンメーターの作動により、ガスの供給が遮断されることが想定されるが、マイコンメーターの作動設定震度よりも小さい揺れにより、局所的に配管の損傷等によるガスの漏えいが発生することもあり得る。そのため、後述するように老朽化した配管、継手等の耐震性の確保等の継続的な取組が期待される。

③低圧ガス導管の耐震化等
低圧ガス導管について、大規模地震発生時におけるガスの漏えい防止に向け、本支管の耐震性の向上等が継続されている。阪神・淡路大震災の当時の 1993 年には、ＰＥ（ポリエチレン）管普及率は約７％、機械的接合による鋼管等を含む耐震化率は約 70%（大阪ガス管内）であったのに対して、2013 年ではＰＥ（ポリエチレン）管普及率は約 42％、機械的接合による鋼管等を含む耐震化率は約 80%に向上しており、継続的な取組が進められている（図表 43）
。
120

100

PE管延長 [千km]

80

60

40

20

11
6.5

90
80
70
60
50
40
30
20
10

0

0
1993

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
[年末]

図表 43

本支管の耐震性の向上

81

PE管化率・耐震化率 [%]81.1
79.2 80.2 80.6
76.6 77.7 78.3
73.6 74.9 75.4
PE管化率（％）[右軸]
87.4
91.3
82.8
耐震化率（％）[右軸]
78.7
74.4
70.5
66.1
61.6
56.9
52.6
41.9
48.2
38.8 40.5
35.6 37.2
43.6
34
32.3
39
30.4
34.4
26.8 28.5
24.8
22.7
20.6
18.5
PE管延長（千km）[左軸]100

④その他の安全対策
その他、マイコンメーターに至るまでのガス本支管のＰＥ管化、マイコンメーターの導入等と併せ、家屋におけるその他の安全対策を多重的に進める必要がある（図表 44）
。

図表 44

安全対策の多重化

826. 今後の取組
6.1. 木造住宅密集市街地における重点的な普及促進

感震ブレーカー等の普及促進にあたっては、首都直下地震や南海トラフ地震のような大規模地震の発生の切迫性に鑑み、「住生活基本計画（全国計画）」（平成 23 年 3 月閣議決定）による「地震時等に著しく危険な密集市街地」において緊急的・重点的な普及促進が図られることが必要である。また、上記の地域以外においても、下記のような特性を有する延焼のおそれのある密集市街地（不燃領域率が概ね 50％未満の市街地）やその他の地域において普及を進めることが重要と考えられる。
○ 住宅が建て詰まっており、一度火災が発生した場合の延焼の危険性が高い、細街路が多く消防活動が困難、家屋等の倒壊に伴う道路閉塞により避難路が遮断される危険性が高い○ 家屋の経年劣化が進んでいる場合が多く、倒壊等による家屋の下敷きになる可能性が高い。建物の耐震化が不十分な場合、家屋の揺れ、変位が大きくなり、家
屋内の電熱器具や家具の転倒、配線が損傷する可能性が高く、出火の危険性が高い○ 地域における住民の高齢化が進んでいる場合が多く、初期消火や避難の困難性が高く、逃げ惑いや逃げ遅れによる人的被害拡大の危険性が高い。また、電気製品を含めた家具、家財道具の整理や転倒防止措置等が行き届かない場合がある○ 家屋の経年劣化に加え、使用している電気製品や住宅設備についても製造年によっては出火防止装置が備え付けられていないことが想定され、出火の危険性が高い
これら木造住宅密集市街地の地震火災による人的被害の拡大の防止には、ハード面の整備、初期消火対策、出火防止対策等について総合的に進めていくことが必要である。
ハード面の整備については、木造住宅密集市街地の解消に向けた延焼遮断帯の確保、避難場所及び避難経路の確保、建築物の耐震化・不燃化、オープンスペースの確保等が考えられる。
初期消火対策については、住宅用火災警報器、住宅用消火器等の普及や、消防団を中核とした地域防災力の向上、初期消火用資機材の整備及び訓練の実施、断水時に利用可
能な簡易な防火水槽、防火用水の確保についても併せて取り組むことが考えられる。
出火防止対策としては、内閣府、消防庁、経済産業省等による地方公共団体や関係団
体と連携した感震ブレーカー等の普及・啓発活動の推進が期待される。その際、消防庁・経済産業省の関係団体等による第三者認証制度の実施等により、性能評価ガイドラインに適合する製品について、製品毎の特徴・注意点を踏まえ、地域の実情に合わせた、き83め細やかな普及策を面的に講じることにより適切な機器が選択、設置され、延焼火災の防止を図られることが望まれる。
併せて、内閣府が中心となって後述するモデル調査等を実施し、地方公共団体等とも連携しつつ、普及に当たっての即地的な課題の抽出や普及例、費用負担等について引き続き検討を行うとともに、優先的に取組むべきエリアの整理や普及に向けた手引きの作
成等について引続き取組みを進めることが期待される。
既設住宅を含めたこれらの取組を進める上での当面の目標として、延焼のおそれのある密集市街地のうち、特に切迫性の高い首都直下地震対策特別措置法に基づく緊急対策区域や南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく推進地
域について重点的に取組みを進め、10 年を一つの区切りに 25％以上の世帯への普及に向け、総合的・継続的な取組が進められることが期待される。これは、住宅の建替や大規模な改修が行われるサイクルを 40～50 年に一度程度と考えた場合、10 年間で 20～
25％程度の住宅に大きな更新が行われる機会があるものと想定されることから、まずは、
このような機会をとらえて、対象地域にあっては感震機能付きの分電盤等の設置を建主等にご理解・ご協力をいただくこと、加えて、当面、大規模な改修等の予定がない既存住宅においても、簡易タイプ等を設置していただくことなどにより、中・長期的な目標のもと、その着実な推進が望まれるものである。

【 地震時等に著しく危険な密集市街地 】
・ 密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地。
・ 最低限の安全性確保のための当面の目標としては、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼せず、避難が困難とならないこととされ、具体的には、地震時等における市街地大火の危険性を判断する基準として従来から用いている 「延焼危険性」の指標に加え、地震時等における避難の困難さを判断する基準として「避難困難性」の指標を併せ考慮するとともに、個々の地域の特性を踏まえて、各地方公共団体が「地震時等に著しく危険な密集市街地」としての位置づけの要否を判断し、その取組が行われている。

84

（参考）「地震時等に著しく危険な密集市街地」一覧
都道府県

市町村

地区数

面積(ha)

埼玉県
千葉県

川口市
浦安市
文京区
台東区
墨田区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
豊島区
北区
荒川区
足立区
横浜市
川崎市
名古屋市
安城市
大津市
京都市
向日市
大阪市
堺市
豊中市
守口市
門真市
寝屋川市
東大阪市
神戸市
橋本市
かつらぎ町
鳴門市
美波町
牟岐町
丸亀市
宇和島市
高知市
長崎市
大分市
嘉手納町

2地区
1地区
1地区
3地区
19地区
23地区
3地区
4地区
6地区
3地区
9地区
5地区
21地区
8地区
8地区
23地区
2地区
2地区
1地区
2地区
11地区
2地区
1地区
1地区
2地区
2地区
1地区
3地区
1地区
4地区
1地区
1地区
2地区
4地区
2地区
1地区
1地区
4地区
4地区
2地区
1地区
197地区

54
9
13
29
389
257
47
61
104
45
152
84
270
126
107
660
30
87
17
10
357
5
1,333
54
246
213
137
216
49
225
5
8
3
24
2
3
4
22
262
26
2
5,745 ha

東京都
(113地区、1,683ha)

神奈川県
愛知県
滋賀県
京都府

大阪府
(11地区、2,248ha)

兵庫県
和歌山県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
長崎県
大分県
沖縄県
合 計

首都直下法
緊急対策区域
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

南海トラフ法
推進地域

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

2,437 ha3,706 ha(注 1) 国土交通省とりまとめ資料(H24.3)をもとに、首都直下法･南海トラフ法に基づく対象地
域の欄を内閣府において追加。
(注 2) 面積は小数点１桁で四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

※上記地区について、首都直下地震緊急対策区域における戸数はおよそ 32 万戸、
南海トラフ地震防災対策推進地域はおよそ 34 万戸程度と見込まれる（内閣府試算）。

85

図表 45

地震時等に著しく危険な密集市街地（東京都）

86

図表 46

地震時等に著しく危険な密集市街地（大阪府）

87

6.2. モデル調査の実施

感震ブレーカー等の普及方策を検証するためには、実際の消費者の視点を含めた即地的な検討が必要である。そのため、前述したように普及優先度が高い木造住宅密集市街地を中心としてモデル地域を選定し、当該地域の火災延焼リスクと効率的な避難方策を検討するとともに、例えば、簡易タイプの感震ブレーカー等の設置等について、モデル調査を実施することが有効と考えられる。それによって地域住民の地震火災の発生原因に対する認識や感震ブレーカー等に対する認知度、地震火災に対する取組状況等を詳細に把握し、即地的な調査結果を前提とした感震ブレーカー等の効果的な普及促進方策に関する検討を行うことが想定される。
モデル調査にあたっては、例えば、以下のような項目を中心に意識調査及び実態調査等を行うことが考えられる。

＜意識調査＞


木造住宅密集市街地における災害リスクへの意識

電気火災、感震ブレーカー等に関する認知度

感震ブレーカー等の効果への期待

設置に伴う不都合への意識

付加的な機能へのニーズ



許容できる費用負担等＜実態調査＞


既設ブレーカーの種別



設置環境、スペース

設置の容易性、使用感等

6.3. 情報提供の充実
6.1.に記載の地域について、既設住宅等を含む普及促進を図るため、感震ブレーカー等の設置の目的や機能、出火抑制効果に関して、関係府省庁、地方自治体、業界団体、事業者、その他関係機関が協力し、計画的に次の普及啓発活動を実施していくことが肝要である。
具体的には、インターネットウェブサイト、パンフレットの配布、回覧板、新聞、TV等による広報等を実施することが望まれる。
また、消費者が感震ブレーカー等を入手する際に、簡易タイプは量販店やインターネ
ット通販などの小売店から購入できるが、コンセントタイプ、分電盤タイプは、メーカ

88

ー・販売業者から直接購入する場合がほとんどである。また、新築時の分電盤の設置にあたり、消費者から申し出がない限り、分電盤タイプの感震ブレーカー等を設置する機会は少ない。さらに、消費者が感震ブレーカー等を後から設置する際には、感震ブレー
カー等の各種類及びメーカーについて、工事業者の手配を含め、横断的に相談できる体制が整っていないのが現状である。
それに対して、一般的な住宅設備等（例えば、トイレ、給湯器、ガスコンロ・IH ヒー
ター、浴室乾燥機等）は、リフォーム業者等が消費者に対して、リフォーム時に種類やメーカーを横断的に提示することで、消費者が比較検討し、購入できる機会がある。また、これらは業者のインターネットウェブサイトからも工事業者の手配を含めた購入が可能である。
このように、感震ブレーカー等の普及にあたっては、消費者が容易に感震ブレーカー
等の各種類及びメーカーを横断的に比較検討し、各人のニーズや住宅の状況等に応じて購入及び工事業者の手配ができるように、情報提供を充実していくことが必要と考えられる。

【普及啓発活動の例】○ 国、先進自治体等から木密地域を抱える自治体への周知
・普及成功事例（モデルケース）の紹介・展開（手引の作成、情報交換会等）
・普及ツール（コンテンツ）の配布（普及に係る事業で作成したコンテンツの共有）○ 自治体による普及・啓発
・木造住宅密集市街地等における自治会、町内会等への説明、周知等
・電気店、工事店等への周知・協力依頼○ 業界団体による普及・啓発
・各種展示会への出展やパンフレットの配布
・地域での電気関連イベントでの展示・説明○ 電気事業者等による普及・啓発
・電力会社、電気保安協会等による周知○ 賃貸住宅、集合住宅等への普及・啓発
・賃貸住宅の管理者、不動産業者、マンション管理組合等への周知・協力依頼○ 高齢者等の避難行動要支援者への普及・啓発

89

・災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成等における周知・協力依頼
・火災予防運動、消火訓練等における普及・啓発

6.4. 規程の整備
民間規定である内線規程（（一社）日本電気協会：JEAC8001）は、電気設備の設計、施工等に適用される規定として定められているが、当該規程に漏電遮断器の設置を位置づけた（平成 2 年）以降では設置率の上昇がみられる。このことから、感震ブレーカーの普及においても、前述の「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」に加え、内線規程等の民間規定への位置づけを行うことが有効であると考えられる。従って、今後、
内線規程等に感震ブレーカーの設置を位置づけることが望まれる。
その際は、以下の方向で位置付けることを検討することが望まれる。
①

緊急的・重点的な普及促進が必要な地域である「地震時等に著しく危険な密集市街地」についての設置を「勧告事項」と位置付け、延焼のおそれのある密集市街地を含むその他の地域についての設置を「推奨事項」と位置付けること(6.1.参照)。

②

普及対象とする機器は、「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」に適合する
第三者の性能評価を受けたものであること。

③

感震ブレーカー等の設置にあたり、保護の対象となる範囲、避難用照明の確保等、「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」に基づく留意すべき事項を使用者に周知すること。

90

7. 感震ブレーカー等の普及についての Q＆A
感震ブレーカー等の普及にあたり、想定される論点と基本的な考え方を以下にまとめる。
（論点１）地震時に住宅の電力供給を遮断した場合、例えば夜間等においては室内の照明が点灯しなかったり、玄関のオートロックが作動せず避難の支障となる。
○

大規模地震が発生した場合、感震ブレーカー等の設置に関わらず、電柱や電線等の被災、発電所の緊急停止等により、大規模な停電が発生する可能性がある。このため、家庭内においては、大規模地震災害等に備えて、停電時に点灯する足元灯の設置や寝室における懐中電灯等の防災用品等を別途準備すべきである。
○

集合住宅のエントランスにおけるオートロックについては、発災時に共用部分の分電盤におけるブレーカーを遮断するか否かの判断となるが、共用部分については、出火原因となる可能性の高い電熱器具等が個別に設置される可能性は低く、また共用部
分の廊下等の照明の確保の観点からも、各戸における対応と同様に取り扱う必要性に乏しいものと考えられる。

○

なお、感震ブレーカー等の設置の有無に関わらず、地域一帯が停電した場合は、オートロックの種類によっては、自動開錠装置が作動するタイプも存在することから、各居住者において自身のマンションにおける発災時の対応について確認をしておくことが望ましいものと思われる。

（論点２）人工呼吸器等の医療用機器を使用している住宅もあり、電源を一律に遮断すべきではない。
○

常時通電が必要で生命の維持に直結するような医療用機器を設置している住宅は一定割合以下であることから、これらの住宅については設置を求めない、あるいはコンセントタイプの感震ブレーカーを医療用機器の電源を除いて設置することにご協力いただくことが考えられる。

○

感震ブレーカー等の設置は、地域全体の出火確率を下げることを大きな目的としており、100％設置されなければ所期の目的が達成されない種類の取組ではない。特別な事情により設置が困難な住宅があっても、地域内で協力の得られた家屋の割合が増
えれば増えるほど、電気に起因する出火確率の低減が見込まれるものである。

○

なお、通例、生命の維持に直結するような医療用機器については、大規模地震に関わらず平時からの停電に備えて一定のバッテリー等が備えられており、多くの場合介助者を伴っているが、介助者がブレーカーを復旧できない場合や、ブレーカーを復旧
しても地域一帯が停電している場合も想定される。あるいは、仮に出火した場合に初91

期消火が困難であったり、介助者だけでは避難が困難となることも考えられることか
ら、いずれにしても大規模災害時における災害時要配慮者等としてあらかじめ一定の支援についての考慮が必要となるものと考えられる。

（論点３）大規模災害の発生時には情報収集が重要であるが、電源を喪失するとテレ
ビやラジオ等からの情報が取れなくなる。
○

感震ブレーカー等の作動により一時的に電源を喪失しても、家庭内の電熱器具等についての安全確認を行った後に、自らブレーカー等を復旧すれば、電力供給者側の設備に支障がない場合には復電することが可能と見込まれる。

○

なお、大規模災害発生時には、地域一帯が停電している可能性があり、また携帯電話等の通信規制や基地局の被災・電源の喪失等が生じる可能性があり、情報の入手が困難となることも想定される。ラジオ等を常備していない場合には、例えばカーラジ
オやカーテレビ、ワンセグチューナー付きの携帯電話等であれば一定の情報にアクセスできる可能性がある。

（論点４）これまでにも大規模地震発災時に、自宅から避難をする際には、ブレーカーを落とすように呼びかけており、このような呼びかけを徹底すべきである。
○

地震による揺れの直後にブレーカーを落とす前に、家庭内の各電気器具の安全確認を十分に行うことができずに出火する場合や、地震直後に大規模な停電が発生し、家庭内の各電気器具の安全確認を十分に行えない状態で、復電後に出火する場合も考えられる○

また、そもそも不在時に地震が発生し出火する場合も想定される。

○

大規模地震が発生した場合には、ブレーカーを落とすように呼びかけることは引き続き重要であるが、ブレーカーの切断が困難となるような状況におかれることも想定される。避難後、自宅を離れると初期消火を行うことも困難となるが、ガスについて
はマイコンメーターで遮断されており、その他留守宅で火種となる可能性のある電気について、揺れを感知して遮断措置をとる機器の補助がなされることも効果的と考えられる（2.1.参照）。

〈参考〉大規模地震時に居住者によるブレーカーの切断が困難となる状況について（想定）・ 本震や余震等から自身や家族の身を守ることで精一杯で、ブレーカーまで切断する余裕がない92

・ ブレーカーが、天井近くの高い位置に設置されていて、台座等に乗らなければブレーカーに手が届かない、あるいは地震による家具等の転倒によってブレーカーに容易に近づけない
・ 発災時間帯によっては、地震発生時に不在にしておりブレーカーを落とせない。あるいは、地震発生後、既に停電の中避難しており、復電時に自宅にいない（論点５）首都直下地震において市街地延焼火災が発生するおそれが高いのはいわゆ
る木造住宅密集市街地であり、その地域に特化した対応とすべきではないか。また、耐火造のマンション等においては必要ないのではないか。
○

密集市街地等においては、同時多発市街地延焼火災により、逃げ惑い等が発生する
おそれが高く、優先的に取り組むべき必要のある地域であるものと考えられる。

○

しかしながら、我が国のような地震国においては、首都直下地震や南海トラフ地震に限らず、全国どこにおいても震度５強以上の地震が発生するおそれがあり、家具等の転倒に伴う電熱器具への可燃物の接触や、建物の傾斜等による配線等の損傷が生じる可能性がある。実際に東日本大震災においても、いくつかの通電火災が発生した可能性がある旨の報告も出されており、電気の利用に伴う出火の危険性は密集市街地以外の地域においても想定される。

○

一方で、地震に伴い大規模な停電が発生した場合、復電時の安全確認を徹底するた
めには、つきつめれば対象地域内の全ての家屋、家電製品等の状況について調査を行うことが必要となり、膨大な人員と時間を要する作業となる。

○

このような場合でも、木造住宅密集市街地に限らず、地震時に各家庭において自動的に電力供給を遮断する感震ブレーカー等が普及していれば、安全かつ早期の電力供給の再開が可能であり、耐火構造のマンション等においても同様の安全性の確保が可能となるものと考えられる。

（論点６）木造住宅密集市街地に、感震ブレーカー等が普及しても電気火災以外の予防には寄与しないことから、地域の根本的な防災性の向上にはつながらない。むしろ住民に誤った安心感を与えてしまい、悪影響があるのではないか。
○

いわゆる密集市街地は、緊急車両の通行にも支障のある狭隘な道路環境、密集した
耐震性に乏しい家屋の倒壊等による避難路となる道路が閉塞する可能性、避難地となるオープンスペースの不足等の課題があり、地域の根本的な防災性の向上のためには、

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建物の耐震化や不燃化の促進、緊急交通路や延焼遮断帯の確保、公園やオープンスペ
ース等の避難場所の確保、再開発や区画整理等の面的な整備事業等に取組む必要がある。
○

これらの密集市街地の解消に向けた対策については引き続き重点的に取組むものであるが、首都直下地震や南海トラフ地震等の切迫性に鑑み、これらの根本的な解決に至るまでの当面の措置の一つとして、また、多重防御の考え方からも、密集市街地の解消に向けたハード事業の効果を高め、短期間において一定の効果が期待できるよ
うなソフト対策としても講じて参る必要があると考えられる。

（論点７）我が家では、既に漏電ブレーカーがついているから、電気火災への対策は十分であると考えている。
○

地震時における電気に起因する出火原因は様々であり、例えば、配線等の損傷もな
く、電熱器具も転倒せず、器具が通常通り作動している際に、家具等の転倒により本や衣類等の可燃物が近接・接触し、出火に至ったケースも報告されている。

○

電気火災の発生抑制には、漏電ブレーカーの普及も一定の役割を有しているが、感震ブレーカー等の普及を含めた様々な取組も総合的に進めていくことが重要である。

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（参考）用語解説【アーク】
電気を流す電路以外の空気中を、電気が通過する時に発生する弓形の光を伴った現象。放電現象の一種。周りに着火しやすい可燃物があると火災に及ぶ場合がある。
【コード短絡保護機能】
家電製品の電源コードの細線などのショート（短絡）によって発生する比較的大きな電流を遮断することができる機能。
最近の住宅用分電盤内の分岐ブレーカーに搭載されている機能。
【ショート（短絡）】
２本以上の電線が直接接触したとき、通常の状態より大きな電気が流れる現象。
一般的に発熱、火花又はアークを伴うことが多いため、周りに着火しやすい可燃物があると火災に及ぶ場合がある。
【トラッキング】
電路の両極間で絶縁物に沿って電気が流れ、絶縁物の絶縁性を破壊する現象。
通常の状態では発生しにくい現象であるが、コンセントと電源プラグに水がかかったり、すきまにたまったほこりが湿気を含み、電気が流れやすい状態になると発生する場合がある。この現象が継続すると発熱・出火につながることがある。
【漏電（地絡）】電線の被覆が傷ついたり家電製品の老朽化等により絶縁物が破壊され、電気を流す
電路（通常電気が流れ出ないように絶縁物で覆われている）以外の金属体を通じて大地に電気が流れ出てしまう現象。
漏電により感電事故や火災に及ぶ危険がある。
【漏電ブレーカー（漏電遮断器）】
屋内配線に漏電（地絡）が発生したときに、電気を自動に遮断する機器。
なお、漏電ブレーカーは、本来、漏電（地絡）が発生したときに作動するものであり、古いタイプの漏電ブレーカーでは、過電流保護装置（短絡（ショート）等の発生により一定以上の電流が流れた場合に電気を自動に遮断する装置）が備えられていな
いものもある。
近年市販されている漏電ブレーカーには過電流保護装置が標準的に備えられているが、この場合でも、短絡（ショート）の発生がコードの一部にとどまり、装置が作動する一定以上の電流が流れない場合、通電が継続することも想定される。このようなケースに対しては、前述の「コード短絡保護機能」付きの分岐ブレーカーが有効と考えられている。

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引用文献
岩見達也. 2014. 東日本大震災における火災の発生状況. 第１回検討会資料.
経済産業省. 1996. ガス地震対策検討会報告書. ガス地震対策検討会編.
経済産業省. 2014. 産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ‐中間報告書. 電気設備自然災害等対策
ワーキンググループ
経済産業省. 2012. 東日本大震災を踏まえた都市ガス供給の災害対策検討報告書. ガス安全小委員会災害対策ワーキンググループ.
総務省消防庁. 1998. 地震時における出火防止対策のあり方に関する調査検討報告書
秦康範, 原田悠平. 2014. 2011 年東北地方太平洋沖地震における地震型火災の特徴.
土木学会論文集 A1（構造・地震工学）. vol. 70, no. 4, p. 1107-1117.

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