2020年2月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年７月３日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所
東・札9843 URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部ゼネラルマネジャー (氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
四半期報告書提出予定日
2019年7月3日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2020年2月期第1四半期の連結業績（2019年2月21日～2019年5月20日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2020年2月期第1四半期
2019年2月期第1四半期(注) 包括利益

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

167,332
157,648

6.1
6.9

30,43130,4260.0
18.3

30,72230,6780.1
17.9

20,34819,7203.2
3.4

2020年2月期第1四半期

20,847百万円(

19,234百万円(20.3％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2020年2月期第1四半期
2019年2月期第1四半期

8.4％) 2019年2月期第1四半期

銭円

181.24176.05銭

180.81
175.33（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2020年2月期第1四半期
626,0382019年2月期
619,286(参考) 自己資本 2020年2月期第1四半期
516,065百万円％

516,506
500,1922019年2月期

82.4
80.7
499,721百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2019年2月期－
47.00
2020年2月期－
2020年2月期(予想)54.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円

－

50.00

銭

97.00

円

銭

－
： 無

54.00

108.00３．2020年2月期の連結業績予想（2019年2月21日～2020年2月20日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第2四半期(累計)323,200
7.1
53,100 △5.0
通期643,000
5.7
104,000
3.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

百万円％

54,300 △4.3
106,000
2.9： 無％円 銭

36,200 △4.6
71,5004.9

百万円

322.30636.59※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年2月期1Ｑ

114,443,496株

2019年2月期

114,443,496株

2019年2月期

2,221,818株②

期末自己株式数

2020年2月期1Ｑ

2,125,718株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年2月期1Ｑ

112,270,194株

2019年2月期1Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

112,018,694株(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

８（追加情報） ‥…………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

８1

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、キッチン用品や家電、ソファ、ベッドルーム家具が好調に推移し売上を牽引いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により発送配達費が増加いたしましたが、広告媒体の紙面媒体からWEB媒体への転換による広告宣伝費が減少したことなどにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,673億32百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は304億31百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は307億22百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203億48百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
①

家具・インテリア用品の販売
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）の取り組みといたしましては、グローバルにおける事業環境や外部環境の変化に対応した基盤作りを行う組織として前年度にグローバル商品本部を発足し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングの推進とともに、商品梱包のダウンサイジング等により物流コストの低減にも努めてまいりました。また、お客様へより安く、安定した品質の商品を提供するため、ベトナムのバリアブンタウ工場にて織り、染め、縫製の工程を有するファブリック事業の開始を決定し、原材料にまで踏み込んでサプライチェーンを拡大することにより、より競争力のある安定した商品供給体制の構築に繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、汚れに強く手入れがしやすいキッチンマットなどのキッチン用品やネジや工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Ｎクリック」シリーズが売上を牽引したほか、新生活向けの家電として、前年度の冷蔵庫に加え、今年度は静かな運転音と中が見えるガラス蓋が特徴の全自動洗濯機を自社開発し、家電製品の品揃えの幅を広げた結果、売上が大きく伸張いたしました。家具につきましても、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファをはじめ、ベッド下の大小の引き出しで分類収納ができるベッドフレーム、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズ、持ち帰り可能な圧縮ロールマットレス等が新生活の需要を捉え、好調に推移いたしました。また、今夏の季節の商品企画といたしましては、ブルー＆ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「SEA」シリーズ及びグリーンを基調とした南国リゾートの彩りの「Tropical」シリーズを展開し、コーディネート提案を行っております。
物流面の取り組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ中継輸送のトライアル運行を実施いたしました。コネクトエリア浜松（静岡県浜松市）を中継地点とする関東ＤＣ（埼玉県白岡市）と関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間の中継輸送を行い、輸送業務と荷役作業を分離することにより、労働時間の削減が可能となり、ドライバーの負担の軽減を図っております。これらの取り組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、デコホームを中心として出店を行い、店舗数は10店舗増加し515店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店した
結果、店舗数は台湾33店舗、米国３店舗、中国38店舗と合わせて74店舗となり、当第１四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は589店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は1,641億61百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
②

その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、31億70百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

2

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億51百万円増加し、6,260億38百万円となりました。これは主として、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産のその他（純額）の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億62百万円減少し、1,095億32百万円となりました。これは主として、法人税の申告納付により未払法人税等が減少した一方で、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴い、流動負債及び固定負債のリース債務の計上が増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163億14百万円増加し、5,165億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年４月８日付の2019年２月期決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

3

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計4

当第１四半期連結会計期間(2019年５月20日)

102,345
24,81859,184153
3,570
20,969211,042

101,404
31,90054,126210
3,300
22,507
213,448

115,868
171,342
14,830302,041
18,857

114,384
171,672
20,235306,291
19,942

26,103778
14,26822,908
11,905
11,380△087,344408,244619,286

26,168766
13,87523,207
11,113
11,223△086,355
412,589
626,038

20,956
2,639
187
23,752
19,472
4,206
2,014
343
21,444
95,016

17,412
2,741
1,320
16,307
10,528
5,350
2,541
250
25,536
81,988

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2019年５月20日)

6,028
1,956
228
3,202
5,365
7,296
24,078
119,094

5,027
6,320
228
3,292
5,433
7,240
27,543
109,532

13,37019,841
472,755△7,727498,240

13,37020,614487,492△7,393514,084

947
901
△367
1,481
470
500,192
619,286

1,052
1,285
△357
1,980
441
516,506
626,038

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
違約金収入
受取和解金
特別利益合計
特別損失
持分変動損失固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)
157,648
70,63887,01056,58430,426(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)
167,332
77,136
90,19559,76430,431

116
－
83
54
94
104
452

115
750
55
93
113
436

21
250
126
200
30,678

69－
52
23145
30,72266122449

312
1－－
314

171
8
0
16
196
30,53010,81019,72019,720

98
13
160－
272
30,764
10,416
20,34820,3486

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日
至 2018年５月20日)
19,720(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)
20,348238
1,263△1,997
9△485
19,234

105－
384
9
499
20,847

19,234

20,8477

株式会社ニトリホールディングス(9843)
2020年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が5,410百万円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,133百万円、4,411百万円増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8