現地で見て、聞いて、感じる大切さ──釜ヶ崎フィールドワーク

毎年４月から12月の半年にわたり開講している「社会科学・社会福祉基礎講座」ですが、昨年および今年の前半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のもと、オンラインでの開講を余儀なくされています。
基礎講座のプログラムのなかでもとくに人気の高い「釜ヶ崎フィールドワーク」。２年間、コロナ禍のなかで開催すべきかと悩みながらも、受講生のみなさんからも「これだけは現地に行って学びたい」という声もあり、中止とせずに開催してきました。

今年も、感染状況が少し落ち着いてきたこともあり、10月23日（土）にフィールドワークを開催。前半で中野加奈子さん（大谷大学准教授）に「貧困問題をどう捉えるか」というテーマでお話をいただき、事前学習をしてから、水野阿修羅さん（日本寄せ場学会運営委員・本誌連載「阿修羅がゆく」執筆者）に案内をしていただきました。

本誌の連載で、ありむら潜さんも報告してくださっているとおり、釜ヶ崎の姿は大きく変わりつつあります。2022年４月に JR 新今宮駅前にオープン予定の星野リゾート（写真１ページ目）。道路一本はさんで反対側の釜ヶ崎からその全貌が確認でき、まちの変化を象徴しています。

釜ヶ崎のほぼ中心に位置する萩之茶屋南公園（通称：三角公園）では、コロナ感染状況が落ち着いてきたこともあり、まばらではありますが青空のもとに人が集まり、一部では演奏が始まったりして、思い思いに過ごしておられました。
最近では、釜ヶ崎に長期滞在し、釜ヶ崎界隈のグルメ等の情報を発信するユーチューバーも増えています。その影響からか比較的若い人たちの姿もみられ、SNS でも注目されているホルモン焼き屋さんには行列ができていました。

受講生からは、「ホームレスの方、ゴミが散乱する道路、厳重そうな建物や古くていまにもかもつぶれそうな建物が独特の雰囲気を醸し出しているいっぽうで、すぐ隣にはハルカスや建設中の星野リゾートが見え、同じ場所でこれほど景色がちがうのかと衝撃を受けた」「飛田新地の情景は見れば見るほど切なくなる反面、どこか他人事のように観察している自分がいた。“ 自分とはちがう ” と切り離している感じが、無意識的な差別だとわかっていても、どこか現実味がなかったが、フィールドワークのあともずっと釜ヶ崎の情景が頭から離れない。見学できてほんとうによかった」などの感想がありました。現地に踏み入れることでしか感じられない雰（写真・塩見一弥、文・高倉弘士）
囲気から学んで、悩んでいただければうれいです。【ひろばトーク】
方法・技術と科学的基礎河合克義

6●特集● コ ロナ禍を経て、あらためて考える自治体の責任と役割
広瀬慶輔 寝屋川市長に聞く

10
市民を不安にさせないために、行政としてなにができるか
浅尾和弘・堀敏晴 16
地域住民の「気づく力」と世代継承
困難なときこそ声をあげ、あたらしいアイデアを 久澤 貢 1820
三位一体の福祉のまちづくりで地域を活性化──よさのうみ福祉会

2022年1月号

全国最悪のコロナ感染の大阪でより鮮明になった維新政治の問題
中山岡田

問い直される「公共」と地方自治体の役割

直和知弘

2428

●トピックス●
34【PHOTO】ズームイン！ 大阪府保険医協会
人間らしい健康で文化的な生活を享受できる社会システムに 石倉 康次 36
38
年賀広告●連載●ＷＯＲＫ ＷＯＲＫ──わくワク──
社会福祉法人野の花 野の花風館

46

パブリックが地域の力をつなげ「連帯」を実現する 安發 明子
上西 克明
三巡目のテーマは「働きたくなる・働きつづけたい保育園」

48
50

利用者さんに教えてもらう、福祉の仕事の奥深さ 小林54

かむかむピース＆かむかむハピネス

ミリタンが実現するフランスの福祉
かさねあい、はぐくみあう保育実践

夕映えのとき〜人生の終え方を支える実践〜
ＪОＢ & ＡＣＴＩＯＮ

全国福祉保育労働組合（10）宗史58

福祉現場で働く職員の労働環境を改善していくために私の履歴書

社会福祉経営全国会議（10）ある家族からの宿題

矢口幸一

60

水野阿修羅 62
阿修羅がゆく わたしが好きな釜ヶ崎（30）
相談室の窓から 幼少期の困難が生む深刻な問題② 青木 道忠 64
育つ風景 中学校のトイレの壁の穴と子どもの人権 清水 玲子 66
ひととしてあたりまえに生きたい施設建設委員長として（５）

清田廣 68
吉村 英夫 70

DaiGo 発言と「貧困と野宿を考える」授業

生田

映画案内 『海辺の家族たち』
現代の貧困を訪ねて似らすとれーしょん道場
大往生……じゃ

似顔絵まんがアート

ホームレスから日本を見れば花咲け！ 男やもめ

武志72

ラッキー植松 74
ありむら潜 76
川口モトコ 77

みんなのポスト 44／福祉の動き 78／今月の本棚 81●グラビア● 現地で見て、聞いて、感じる大切さ──釜ヶ崎フィールドワーク──●表紙の絵●
神門やす子

方法・技術と科学的基礎

最近、「コミュニティ・オーガナイジング」という言葉をよく聞きます。課題を解決するための人的組織化の方法ということのようです。アメリカの最近の「コミュニティ・オーガナイジング」の手法にヒントを得て、日本にも影響を与えています。この手法は、大手企業の研修、市民団体の研修、労働組合の研修に拡がってきています。

このコミュニティ・オーガナイジングは、そもそもアメリカのコミュニティ・オーガニゼーションの領域で使われてきた用語です。さらにコミュニティ・オーガニゼーショ

ン の 源 流 は、 イ ギ リ ス の ロ ン ド ン で 一 八 〇 〇 年 代 後 半 に 生 ま れ た「 慈 善 組 織 協 会 」（ Charity Organisation Society）にあります。その活動手法がアメリカに移入され、ソーシャルワークの一領域としてコミュニティ・オーガニゼーションが生まれました。一九三〇年代のことです。コミュニティ・オーガニゼーションという用語自体は、一般に使われていたものですが、それをソーシャルワークの専門用語として使うことにしたのです。当時の理論として「ニードと資源を適合・調整する」理論（たとえば、「レイン報告書」
一九三九年）がありました。

さて、第二次世界大戦後、アメリカのコミュニティ・オーガニゼーションはソーシャルワークの専門家が使う方法として発展していきます。しかし、一九六〇年代後半の貧困問題が深刻化（「貧困の再発見」）してゆく状況下、公的扶助受給者を中心とした貧困

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福祉のひろば

河合 克義
明治学院大学名誉教授

層による「福祉権運動 （ Welfare Rights Movement）」が展開され、とくに専門家が職場組織を弁護し、対象者を管理統制する態度が強くなり、専門家がきびしく批判されることになりました。その流れが、一九六九年の全米ソーシャワーク会議での専門ソーシャルワーク批判となり、さらには「非専門職化」という議論まで生まれました。

コミュニティ・オーガナイジングは、対象者組織化の一つの重要な方法です。しかし、アメリカの歴史を見ても、それは、政治的に無色透明な方法・技術ではなく、時代の社会構造や政策にコミットする視野をもったものがありました。草の根民主主義を重視した理論、弁護者・代弁者の姿勢を強調した専門職論に見られるような動きはその例です。

日本においても、福祉領域で方法・技術をどのように考えるかは、いろいろ議論がされてきました。そのなかで、少なくとも社会的立場を超えて使用できる方法・技術は、疑ってみなくてはなりません。コミュニティ・オーガナイジングには、解決したい課題・問題があります。まずは、その課題・問題の分析が必要です。そしてその問題を解決する方法、また予防するにはどうするのかを考えることも求められます。さらに、その課題・問題にかかわる政策や行政の姿勢分析も必要です。その上で解決行動のあり方が考えられなければなりません。その意味で、科学的な基礎に根ざして、いまの社会構造にコミットする方法・技術の活用ということが求められているのです。

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福祉のひろば7

かつよしかわい1977年、明治学院大学社会学部専任講師。1981〜82年、フランス・ナンシー大学社会学研究所客員研究員。それ以降、明治学院大学社会学部教授、明治学院大学副学長等を経て、現在は、明治学院大学名誉教授。専門は社会学、社会福祉学。高齢者の社会的孤立や貧困について長年研究し、フィールドワークに基づいた現状分析や制度的な課題を問いかけている。主な著書は、『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』（法律文化社、2009 年）、『老人に冷たい国・日本−「貧困と社会的孤立」の現実』（光文社新書、2015 年）など。

二年あまりにおよぶコロナ禍のなかで、住民にいちばん近い基礎自治体やその首長の姿勢や政策、自治体のあり方が注目を集めています。

。つまり、新型コロ地方自治体の最大の責務は、「住民の福祉の増進」です （地方自治法・第一条）

ナウイルスの感染拡大が、住民のいのちとくらしに多大な影響を与えるなかで、できる限り感染拡大を防ぎつつ、感染した際には安心して適切な治療を受け、療養できる体制を整えることは、地方自治体の責務です。また、子どもが安心できる保育・教育環境をととのえ、収入が不安定な家庭には補助をするなど、コロナ禍であってもできるかぎり住民が安心して日々を送れる対策を講じることも、地方自治体の責務です。

今号の特集のなかで岡田知弘さんが紹介しているように、そうした自治体の責務をしっかり受け止め、その地域の感染状況や経済状況に即した判断をもとに、住民に寄り添った対策をおこなってきた自治体もあります。いっぽうで、この間の公共サービスの産業化、公務員の人員削減と非正規化、地域行政の広域化等のなかで、さまざまな対策が後手にまわり、罹患された方が自宅で命を落とすという最悪の事態を発生させ、同時に保健所などの現場の職員には長期にわたって過労死レベルの激務を強いた自治体もありました。

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コロナ禍を経て、あらためて考える自治体の責任と役割特集

一九九〇年代以降、バブル経済が崩壊し、これまでのような経済成長が見通せないなかで、日本は規制緩和によって公共サービスを市場に開放し、とにかく企業が儲けられる体制を整えることで、経済成長を維持しようとしてきました。以後今日までの三〇年間、一貫して公共サービスの産業化が進められてきました。しかし三〇年たったいま、規制緩和で儲けたのは一部の大企業のみで、労働者の賃金はいっさい上がらず、格差は広がるばかりです。一部の企業が儲けて成長しても、労働者全体の賃金が上がらなければ、消費は喚起されず、経済は回りません。経済が回らなければ、支出となる社会保障・社会福祉は抑制され、よりいっそう国民を苦しめます。若者は将来に展望をもてず、結婚も出産もできず、もっとも解決しなければいけない少子化をより推し進める要因のひとつとなります。

国内の経済を、社会を、地域を活性化させるためには、安心して生きていける、なにかあれば助けてくれる、この社会・地域は信頼できるという安心感が不可欠です。今号の特集のなかで、寝屋川市で障害福祉事業をおこなうワークセンター小路の久澤施設長は、「困難か心配事があったときには、寝屋川市が応援してくれるだろう、フォローしてくれるだろう、という大きな安心感があった」と話してくださいました。自治体に対する信頼があるから、なにかあればフォローしてもらえる安心感があるから、民間事業者は目の前の福祉を必要としている人に全力で向き合い、前を向いてさまざまなことにも挑戦できるのではないでしょうか。

地方自治体の最大の責務は、「住民の福祉の増進」です。同時に、真摯に「住民の福祉の増進」に（編集主任）向き合いつづける自治体こそ、住民の信頼を得て、その信頼と安心感が、コミュニティの活性化、地域経済の循環への近道になるのだと思います。 2022−01

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