ウクライナ情勢９/９報道

ロシアＮＯＷ（2014 年９月９日 イワン・コニュホフ）
ウクライナ難民の帰国、東部の停戦の状況、停戦合意文書に対するキエフの反応などについて報道されている。
写真

http://bit.ly/1qMya7B「ロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）」は、ロシアに避難していたウクライナ難民の、帰国の長い行列ができていると伝えている。http://bit.ly/1wgWeUAロシア南部のロストフ州にある出入国審査窓口「ドネツク（ロシア）－イズヴァリネ（ウクライナ）」には、ウクライナ東部のルハンシク州を目指す歩行者、自動車、バスの２キロメートルに渡る行列ができている。東部の停戦を受けて、難民は帰国している。住民は平和な生活の計画を立てながら、家の再建のためにどこで木材、鉄骨、水回りの設備などを調達できるか、などについて話し合っている。
「コメルサント」紙は、ウクライナ東部のドネツィク州とルハンシク州の多くの地域で８日、停戦が守られていたと伝えている。http://bit.ly/1qkyInr
これより前に銃撃戦のあったドネツィク州マリウポリ市の接近路でも、状況は安定し、落ち着いていた。つい最近まで包囲されたと考えられていたこの街のあまりの平和さに、ウクライナのペト
ロ・ポロシェンコ大統領も訪問したほどだ。敗戦したと感じているかの問いに、ポロシェンコ大統
領は否定的に回答。ベラルーシの首都ミンスクでの合意は、ウクライナの分解を意味するものではなく、その領土の一体性に疑問の余地を与えないという。
専門家はある点に注目した。12 項からなる東部の停戦合意文書は、ロシアとアメリカのアナリス
トのグループ「ボイスト部会」が提案した独自の情勢打開のシナリオと、多くの部分で一致しているのである。ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所の所長で、ボイスト部会のロシア側代表であるアレクサンドル・ドィンキン氏は、ウクライナ情勢で最近、「様相の変化」が感じられると話した。「相互非難および軍事衝突の激化から、情勢打開策の模索へとスイッチが切り変わった」「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、ルハンシク人民共和国とドネツィク人民共和国で、住民の生活を通常の状態に戻すために停戦が活用されていると書いている。http://bit.ly/1AACoS3
行政は電気網や給水システムの修理に取りかかった。深夜の銃撃がなくなり、数ヶ月ぶりにゆっ
くりと睡眠をとることのできたドネツィク人民共和国では昨日、ほとんどお祭り状態だった。８日はナチス・ドイツの占領からの解放記念日であった。
「ヴズグリャド」紙は、東部の停戦合意文書がキエフで厳しく批判されているため、ポロシェンコ
大統領が弁明に追われていると書いている。http://bit.ly/1rKkbNd- 1 -戦線のマリウポリ市を訪問したポロシェンコ大統領は、市の周囲に防衛設備を配備すべきと述べ、ウクライナの市のままにしておくと約束した。ポロシェンコ大統領がマリウポリ防衛者の闘争心をかき立てている間、キエフではユーリヤ・ティモシェンコ元首相が、停戦合意文書によってルハン
シク人民共和国とドネツィク人民共和国が事実上承認されてしまったとして、痛烈に批判していた。
http://bit.ly/WXcJpy

ウクライナ、ドネツク義勇兵の母に息子の切り落とされた頭部が送付（写真）（ロシアの声 2014.09.10 11:29）© Photo: RIA Novosti/Антон Круглов

http://bit.ly/1qKMduk

ロシアのマスコミに恐ろしいニュースが入ってきた。キエフ当局の懲罰行為から祖国の土地を守って戦った兵士らの母親のもとに、キエフ当局から小さな木製の箱が送られてきた。中をあけてみると切り落としたわが子の頭が入っていたというのだ。pravilnoe.tv が報じた。
こうした小包の正確な数を確定することは現段階ではできない。というのも現在遺体の確認作業
がドネツク人民共和国軍部によって行われているからだ。だが確認が終了した遺体に関しては、全員がドネツクの義勇軍の兵士であり、ドネツク近郊での激戦でウクライナのシロビキによって捕虜になった者ばかりだったことが判明した。
この残忍な行為はすでに懲罰大隊のひとつにすでに仲間入りしている。その大隊とは、新興財閥
でドネプロペトロフスク州知事のイーゴリ・コロモイスキー氏の直属部隊だ。この大隊のためにコ
ロモイスキー氏は、残忍さと極右的視点で群を抜く愛国主義運動体の「右派セクター」から急進主義者らを選り抜いた。
息子を亡くした母親のひとりはこう訴えている。
「これは単なる残忍さではありません。野獣のすることです！
はしないでしょう！

いや、野獣でさえこんなこと

私の子どもは自分の土地を守ったのです。あの子はそのために、そして私たちのために死ぬこともいとわなかった。そんなあの子になんてことを仕出かしたんです？
これは人間のやることではありません。国連はどこを見ているんです？
は？

なぜ赤十字は何もしないんですか？

ＮＡＴＯは？

ＥＵ

私たちの子どもにこんなひどいことがなされているというのに、なんのためにこんな組織が必要なのですか？

ウクライナ政権はファシストよりもひどい。あの人らにはロシアが要らないだけでない、自分の国民が要らないんです。」
閲覧注意

http://bit.ly/1AxxvJu

http://bit.ly/1Axx8ys- 2 -マレーシア機「外部衝撃で空中破壊」（ＮＨＫ NEWS web ９月９日 18 時 20 分）
ことし７月、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機を巡り、原因を調査してきたオ
ランダ政府の安全委員会は、９日、機体は外部から強い衝撃を受け、空中で破壊されたなどとする
暫定的な調査結果を発表し、旅客機がミサイルで撃墜されたとの見方を裏付ける形となりました。
この事件は、ことし７月 17 日、乗客乗員 298 人を乗せてオランダからマレーシアに向かっていた
マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落したもので、ミサイルによって撃墜されたとの見方が出ていました。
原因の調査を進めてきたオランダ政府の安全委員会は、９日、暫定的な調査結果を発表しました。
それによりますと、機体の状態やパイロットの操縦に問題は見られず、ボイスレコーダーやフライ
トレコーダーなどの解析の結果、事故の直前まで、旅客機の操縦室で異常を示す警告音などはなく、操縦室の会話は旅客機が墜落したと見られる時刻に、突然、終了しているということです。
さらに機体の残骸に無数の穴が空いていたことなどから、旅客機は強い衝撃をもたらす多数の物
体が機体を貫いたことで空中で破壊されたとし、マレーシア航空機が空中でミサイルに撃墜されたという見方を裏付けるものとなっています。
事故の原因調査を巡っては、墜落現場の周辺で激しい戦闘が続いてきたことから、事故直後にウクライナ政府の調査官が数回訪れたのみだということですが、安全委員会は、ボイスレコーダーなどに改ざんされた形跡はないとしています。安全委員会では、旅客機が墜落した現場で本格的な調査を実現させたうえで、来年７月までに最終の調査報告書を発表したいとしています。
ナジブ首相「確証得るためさらなる調査を」マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を巡り、オランダ政府の安全委員会が発表した暫定的な調査結果について、マレーシアのナジブ首相は声明を発表しました。
この中でナジブ首相は「『強い衝撃をもたらす多数の物体が機体を貫いた』という報告は、地対空ミサイルが旅客機を撃墜したことを強く疑わせるものだが、確証を得るためにはさらなる調査が必要だ」と指摘しました。
そのうえで、「すべての遺体を回収して調査を完了させ、真実を明らかにするためには、調査団に墜落現場への完全で自由な立ち入りを認めることが極めて重要だ」として、親ロシア派の武装集団が調査に協力するよう改めて呼びかけました。
http://bit.ly/ZhzbLQ- 3 -マレーシア機墜落「現場調査が鍵に」（ＮＨＫ NEWSweb ９月 10 日 05 時 07 分）
ことし７月にマレーシア航空の旅客機が墜落した原因を調査してきたオランダ安全委員会の委員
長は、機体が外部から強い衝撃を受けたなどとする暫定的な調査結果を受けて、今後は現場での本格的な調査が真相究明の鍵になるとして、ウクライナ東部の治安状況が改善される必要性を訴えました。
ことし７月にウクライナ東部の上空でマレーシア航空の旅客機が墜落した原因について、オラン
ダ政府の安全委員会は９日、暫定的な調査結果を発表しました。
調査結果では、墜落当時の機体の状態やパイロットの操縦に問題は見られなかったとしたうえで、強い衝撃をもたらす多数の物体が外部から貫いたことで機体が空中で破壊されたなどとしていて、旅客機が空中でミサイルに撃墜されたという見方を裏付けるものとなっています。
これについて、安全委員会のヤウストラ委員長は「墜落現場には操縦室の残骸が残されているな
ど、フライトレコーダーからは分からない情報が得られる可能性がある」と述べ、本格的な現場調査が真相究明の鍵になるとの見方を示し、ウクライナ東部の治安状況が改善される必要性を訴えました。
原因調査を巡っては、現場周辺で戦闘が続いてきたことから、墜落直後にウクライナ政府の調査官が短時間、現場を訪れただけで、オランダの安全委員会は、今後、現場での本格的な調査を実現させ、来年７月までに最終報告書を発表したいとしています。
http://bit.ly/YyYiJN

ロシア国防相：マレーシア機墜落の責任は全てウクライナにある（リア-ノーヴォスチ 2014.09.10 15:08）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1pR1BBf

ロシアのショイグ国防相は 10 日、モスクワで、事故の調査を調整するために訪れたマレーシアのフセイン国防相と会談し、マレーシア航空ボーイング機の事故について、責任はウクライナにあると述べた。
ショイグ国防相は、「事故はウクライナの領空で起こった。ウクライナは、起こったことに対する全責任を負っている」と述べた。ショイグ国防相は、もしウクライナが自国の内政問題を武力を行使せずに解決していれば、マレーシア機の事故は起こらなかったはずだと強調した。
ショイグ国防相は、マレーシア機の事故原因の究明で、ロシアは必要な援助を全て行う用意があ- 4 -ると述べ、マレーシア機の事故に関するロシアの客観的なコントロールのデータが記された、ロシ
ア国防省のブリーフィング結果に関する全ての情報は、英語に翻訳されてマレーシア大使館を通じて全ての関係国に配布されたと言及した。
http://bit.ly/1nMCP65

ロシアには国際的イメージ・ダウンの試みに対し補償を求める権利あり（ロシアの声 2014.09.10 15:18 Ａ.ガジエフ）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/ZhpvRw

オランダの専門家らは、298 人の命が失われたマレーシア航空機ボーイング 777 墜落事故に関する中間報告書を公表した。彼らは、マレー機が飛行中に「多数の高エネルギー物体により外部からもたらされた構造的損傷」によって破壊された事を確認したが、そうした物質の源が何だったのかについて、今のところ究明できていない。
なおオランダ側は、事故原因についての最終的な結論は、事故後 1 年以内に出されるだろうと伝えたが、その日取りは調査の進み具合次第で変わる可能性があると付け加えた。
ロシア及び外国人専門家の大部分の意見によれば、中間報告の結論は、おおむね予想された通りだった。
ＶＯＲ記者は、トルコ空軍アカデミー及びイスタンブール・オズィエギン大学の教授を務める政治学博士、メスート・ハックィ退役将校にマイクを向け、意見を聞いた―「34 ページからなる中間報告書によれば、旅客機に攻撃がなされ、パイロットのミスでも飛行機の技術的故障でもない理由で、墜落事故が起きた事が明らかにされた。
報告書の中では、多数の高エネルギー物体が外部から影響を与えた事により航空機内で構造的損傷が呼び起こされた、と述べられている。そうなる可能性があるのは、ミサイル攻撃の場合だけだ。まして報告書の中では、空中で機体は真っ二つになったとされている。そうなるのは、かなり大きな爆発があった時だけだ。さらに綿密な調査が求められる。あらゆる論拠と証拠を注意深く検討しなくてはならない。それゆえ、今回の報告結果の制限的な性格は、私個人にとって予想以上のものとなった。結論を出すのは、まだ早い。」
さらにＶＯＲ記者は、トルコ空軍のハックィ退役将校に「あなたは結論を急がないよう警告しているが、一連の欧米諸国は、中間報告さえなされないずっと前から、もうロシア非難を始めていた。
こうした論拠のない、かつ政治化されたやり方を、あなたはどう思われるか」と聞いてみた。退役
将校は、次のように答えてくれた―- 5 -「十分な証拠もなく、そうした非難をしてはならない。なぜなら重大な後遺症を引き起こすからだ。非難している側は、正しさを確認するのに必要な証拠を示せなかった。今度は非難の矛
先は、根拠のない非難を口にした方へと向かうだろう。一方傷つけられた側、特にロシアには、
その国際的イメージを損なおうとの試みがなされた事に対し、埋め合わせを求める権利が当然生じている。
」
誰が何によって撃墜したのかという問いの他に、もう一つ、なぜそうなったのか、つまりなぜ民間機が戦闘ゾーン上空に入ったのか、といった事も疑問である。なぜなら国際的な航空安全規則によれば、マレー機は、ウクライナ南部・東部上空を迂回しなければならなかったからだ。
ＶＯＲの独占インタビューに対し、中国民間航空・航空管制研究所のスン・フン副所長は、次のように指摘した―「民間航空システムの中には、飛行情報サービスというものがあり、正常な状況においては、
各国のそうした機関は適時、その国の上空の飛行状況に関連した特別の指示を出さなくてはならない。とりわけそれが、飛行の安全に直接影響を及ぼすような出来事の場合は、それが求められる。例えば、何らかの規則の変更、設備の故障、何らかの演習の実施、ミサイルやロケッ
トの打上げ、雲を散らすための人工的降雨の準備といったものだ。
論理上は、戦闘ゾーン上空に関する情報も出されるべきである。少なくとも、民間機の飛行には危険、あるいは飛行禁止といった支持がなされるべきだろう。なお飛行情報機関の職員ら
は、航空会社に、それぞれの便のための情報を渡しており、それに従って飛行プランが作成されている。情報は、パイロットらにも渡され利用されている。そうした事を考えると、ウクライナ側が、しかるべき飛行情報を渡さなかった事は、倫理的観点から見て少なくとも、無責任だ。
長い間、一連のマスコミは、米国には、悲劇の真の原因を明らかにしうる偵察衛星からのデータがあると伝えてきた。しかし米国は、そうしたデータの公表を急がなかった。これには、二つの理由があったと思う。第一に、公表すれば、ウクライナ側が不利になったからだ。そして二つ目は、米国が、自分達のスパイ衛星の位置や精度、その他技術的な特徴を世界に知られるのを望んでいないからである。」
http://bit.ly/1rXgvO3

ウクライナ大統領「停戦体制発表から東部では本格的戦闘行動なし」（イタル-タス 2014.09.10 15:44）© Photo: RIA Novosti/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1qMszhx
10 日、ウクライナの首都キエフでの政府の拡大会議で、ポロシェンコ大統領は「先週金曜日、停- 6 -戦体制が発表された瞬間からこれまで、東部で本格的な戦闘は行われていない」と述べる一方で、次のように指摘した―「停戦体制は、大変困難な中、定着しつつある。欧州安保協力機構(OSCE)が、モニタリング及び関係当事者すべての停戦体制遵守の保証という主要な責務を自ら引き受けてくれるよう、
OSCE 側と協議する必要がある。
ドネツク及びルガンスク両州の一部地域の非中央集権化に関する法案は、来週議会に提出されるだろう。なおこの法案は、これら地域の連邦化を意味するものではない。」
http://bit.ly/1pR2ABH

ロシアのウクライナ侵攻の証拠（ビデオ）（ロシアの声 2014.09.11 00:18）© Wikipedia.org/Vadim Zadorozhny/cc-by-sa 3.0

http://bit.ly/1snVmL3

ロシア語のインターネット上で人気を集めているビデオがある。もし望むのであれば、これはロシアがウクライナを攻撃した証拠として使うことができるものだ。
動画

http://bit.ly/1umXpzJ

http://bit.ly/1wgBJod

日独外相

ウクライナ停戦順守の必要性を強調（イタル-タス 2014.09.11 03:52）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1lWSt3p

ドイツのシュタインマイヤー外相と日本の岸田外相は 10 日、ドイツでの会談後、ウクライナにおける停戦体制が厳密に順守される必要性を指摘した。
シュタインマイヤー外相は、「我々は、ロシアが現在の紛争停止に真剣に取り組み、ウクライナに損害を与えるために状況を利用しないことを願っている」と述べた。シュタインマイヤー外相と岸田外相の会談では、ウクライナ情勢の他に、イラクや中東情勢についても協議された。
http://bit.ly/ZhpX24- 7 -「モスクワ侵攻」と書かれたウクライナ軍戦車、「戦争反対」のポスターの柱に正面衝突（ロシアの声 2014.09.11 04:44）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/Zhq3a0
マリウポリ市内に入る車道でウクライナ軍の戦車がコンクリート製の対戦車障害物に乗り上げた。
戦車に損傷はない。事故は操縦していた機械工のミスによるものとされている。
動画

http://bit.ly/1tzaFP6

http://bit.ly/1wgNLRa

オランダ首相マレー機墜落に関し「結論を急ぐべきではない」（リア-ノーヴォスチ 2014.09.11 06:12）© Photo: REUTERS/FRANCOIS LENOIR http://bit.ly/1uJzbOf
オランダのルッテ首相は、ウクライナ東部でのマレーシア航空機ボーイング 777 墜落事故に関する中間報告書が発表された後、時期尚早の結論を出さないよう訴え「オランダの専門家らは、調査
を最後までやり遂げるため、墜落現場を訪れる計画だ」と伝えた。
首相は又「10 日朝、この問題を、オーストラリアのアボット首相、マレーシアのラザク首相と討議した」と述べ、次のように続けた―「国際調査委員会のヤン-アルベルスバーグ委員長は、11 日にウクライナ入りする。なお同日、オランダ政府代表と犠牲者の親族達は、中間報告書発表に関連して会合を行うことになっている。」
http://bit.ly/1whDJ2c

日本首相、ロシアとの対話継続を望む（リア-ノーヴォスチ 2014.09.11 10:12）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/1whE9pn
日本の安倍晋三首相はロシア大統領に宛てた親書で、今後もロシアとの対話を続けていく意向を伝えた。森喜朗元首相がウラジーミル・プーチン大統領との会談を終えて、記者団に語った。
「親書では、安倍総理が今後も対話を続けていく意向があることが述べられた」と森氏。共同通信- 8 -が伝えた。
また、森氏によれば、会談の中でプーチン大統領は、「日本との対話は続く。それは続けられなけ
ればならない」と述べたという。
森・プーチン会談は 2 月末のウクライナ危機先鋭化以降、初のハイレベル会談となった。日本側
は、今回の会談が、日本が反ロシア制裁に加わって以降一定の冷え込みを見た両国関係の改善のしるしになることを期待している。
http://bit.ly/1ux8flJ

米国の電撃攻撃システムのロシア版、誕生する可能性あり（ヴェードモスチ 2014.09.11 12:23）© Photo: «VOR»

http://bit.ly/1unLOjP

2016－25 年期の兵器開発国家プログラムに関する予算討議でプーチン大統領は、ロシアは武器開発競争に参加しはしない、しかし、米国による「全地球武器破壊攻撃」システムの開発といったファクターに対しては反応していく、と述べた。
知られている通り、このシステムは米国本土からの発射後一時間以内に全地球の標的に非核高精度攻撃を加えることができる超音速攻撃システムである。ロシアでも同様の兵器の開発が進められており、専門家によれば、現在、開発は活発化されている。
http://bit.ly/1tAv2LK

ロシア外相：ロシアが欧州を攻撃することはない（イタル-タス 2014.09.11 12:38）© Photo: AP/Ivan Sekretarev

http://bit.ly/1unMiX4北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、その存在意義を見つけ、ロシアを脅威として「描き出している」が、ロシアが欧州を攻撃することはありえない。ロシアのラヴロフ外相が、イタル-タス通信のインタビューで述べた。
ラヴロフ外相は、「私たちの深い信念によると、ＮＡＴＯブロックはその存在意義を失ったが、熱に浮かされたようにそれを探している」と述べ、ＮＡＴＯにとってアフガニスタンが重要性を失った後、ＮＡＴＯは新たな目標を探し始め、それがロシアとなったことが明らかになったと語った。

- 9 -ラヴロフ外相は、「現在、ニューポートで最近開かれたＮＡＴＯ首脳会談などでこのアイデアが温められている。だがサミット開催期間中にロシアの努力のおかげで、ウクライナ危機から抜け出す
見通しが開き始めた！」と指摘した。
またラヴロフ外相は、反露プロパガンダに多くの努力が注がれているが、ロシア人とウクライナ人が仲違いすることは不可能だとの考えを表した。
ラヴロフ外相は、複数の勢力がロシアとウクライナの間に敵意を植えつけようとしているが、このような勢力の代表者たちは、ロシアを不安定化および孤立させるためにウクライナを利用する可能性に関心を持っていると述べた。
ラヴロフ外相は、クリミアやウクライナ南部・東部の出来事がなくても、西側は別のきっかけを見つけたはずだと指摘し、西側はあらゆる代価を支払ってでも、ロシアを怒らせるという目標を定めたと述べ、「この課題はずいぶん前に形成された」と指摘し、シリアを例に挙げて、「私たちは２年前、国民を虐待している独裁者を保護しているとして非難された」と指摘した。
http://bit.ly/1qlyPPE

ドネツク人民共和国、自国通貨の発行に取り組む（インタ-ファクス 2014.09.11 14:01）© Photo: RIA Novosti/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1nNB8VL
独立を主張しているドネツク人民共和国の指導部は自前の通貨の発行を準備している。最高評議会議長ボリス・リトヴィノフ氏が記者会見で語った。
「我々は自前通貨の創設に取り組んでいる。すでに作業は始まった」という。
去る６月、ドネツク人民共和国副首相アンドレイ・プルギン氏は、ドネツク人民共和国の複数通貨圏への移行ならびに関税同盟への加入に関する計画があることを明かした。
当時のプルギン氏によれば、「複数通貨圏とはすなわち、移行期間中、ドネツク人民共和国国内で二つの通貨、すなわちウクライナのグリヴナとロシアのルーブルが通用する、ということ」で、その期間を過ぎれば、ルーブルに完全移行する、ということだった。
「当面はウクライナ・グリヴナを使用せざるを得ないが、それも一時的な措置に過ぎず」2014 年末までに移行を完了させたい考えだ、とのことだった。
http://bit.ly/1uo6rMM- 10 -

プーチン、極東の軍備点検を指示（イタル-タス 2014.09.11 14:47）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1owxnUS

プーチン大統領は国防省に対し、国防省と極東当局の共同で、戦時下の課題遂行能力の点検を行うよう指示した。
ショイグ国防相によれば、一部省庁、ザバイカリエ・プリモーリエ・ハバロフスク・カムチャッ
カ地方・アムール州・サハリン州の各行政庁で検査が計画されている。
またプーチン大統領は、極東軍管区の軍備の抜き打ち検査を行うよう指示した。ショイグ国防相
は安全保障措置を遵守し、周囲の環境に否定的な影響を及ぼさないよう指示した。
http://bit.ly/1qN7WSk

日本の対ロ制裁でプーチン訪日の日程遅れる（ロシアの声 2014.09.11 15:29）© Photo: RIA Novosti/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1AEcJry
日本がロシアに対して制裁を導入したことによって、モスクワと東京の連絡が損なわれた。駐日ロシア大使エヴゲーニイ・アファナシエフ氏が述べた。
「制裁は、言うまでもなく、両国関係を損ねた。累は、合意され・選び出された作業日程にも及んだ。ウラジーミル・プーチン訪日に向けて、ロシアは細かく日程を組んでいた。遺憾ながら、この日程は遅らされた」。「ロシア新聞」木曜版のインタビューでアファナシエフ大使が述べた。加えて大使は、訪日が実現するか否かはロシア大統領自身が決める、とした。
http://bit.ly/1uygkGV

露米：最も大きな意見の相違は何か？
（ロシアの声 2014.09.11 16:29 マリヤ・メルクルワ）© Photo: RIA Novosti/Eduard Pesov http://bit.ly/1tOeSCt
1990 年代初頭に「唯一の超大国」であると宣言した米国は、その「チャンピオンシップ」をこんにち証明することはできない。米国が世界の秩序を一国で維持できる状態にないことは明らかだ。
しかし米国は責任の共有を急いではいない。非常に多くの人が、このような状況に不満を持ってい- 11 -

る。原則的に、露米の現在の意見の相違の主な原因は、まさにここにある。
力を失いつつある米国は、リーダーとしての地位を確保するために、最も不適切な方法を選んだ。
米国は自ら強くなれる状態にはない。そこで他のプレーヤーが力を失うために、あらゆることを行っている。米国・カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、米国は現在の「多極的」現実を考慮することを望んでいないとの考えを表し、次のように語っている。
「米国は全世界を自分たちの思い通りにするために努力するだろう。最近 20 年間の米国のドクトリン文書をみることができる。例えば、情報機関が準備した最新の文書 2030 年までの「グローバル・トレンド」では、米国の目標としてリーダーの地位の確保が掲げられている。米国の方針は、全体としてこの政策と一致している。」
世界は一極体制であることを止めた。新たなプレーヤーが政治の場に入ったが、米政府はそれを認めようとしていない。これは、米国とロシアの関係にも関連している。ロシア科学アカデミー世
界経済国際関係研究所・米国外交内政政策部門のフョードル・ヴォイトロフスキー部長は、これを背景に、ロシア政府と米政府間の意見の相違は、主に２つの方向性で存在していると述べ、次のよ
うに語っている。
「一つ目は、ロシアとそのパートナーである独立国家共同体（ＣＩＳ）との協力システムに関する意見の相違だ。そこには、未来のウクライナやウクライナとロシアの相互関係モデルも含まれている。米国の非常に多くの政治学者たちは、旧ソ連圏における何らかの統合を、新たなソ連とみなし、事前にその将来を恐れている。ロシアと米国の対立を推し量る２つ目のものは、
世界秩序の構造や、ロシアを含む様々な国の位置関係に関する異なるビジョンだ。」
紛争起こして、その後管理下に置くという米国の現在のやり方は、すでに様々な地域に多くの不幸をもたらした。米国の政策によって、多くの中東諸国にどのような結果が持たされたかは全ての人が目にしている。そして今、その不幸がウクライナにまで達した。ウクライナは、熱にうかされたように世界のリーダーシップを確保しようとする米国の最後の犠牲者ではないはずだ。世界にこれほどの不幸をもたらす政策は、最終的に崩壊する運命にある。実際のところ、米国はすでに崩壊した。ただ、この政策の「道案内人」たちが頑固なため、認めようとしていないだけだ。
http://bit.ly/X3FEsd

プーチン大統領 習国家主席との会談でガスパイプライン「シーラ・シビーリ」建設の成功に確信を表す（インタ-ファクス 2014.09.11 21:35）© Photo: RIA Novosti/Mihail Klimentev http://bit.ly/1qpcgcE
ロシアのプーチン大統領は 11 日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで中国の習国家主席と会談し、- 12 -

中国向けガスパイプライン「シーラ・シビーリ(シベリアの力)」の建設は、ロシア側にとっても中国側にとっても効率性の高いレベルで実現されるだろうとの考えを表した。ドゥシャンベでは 11・
12 両日、上海協力機構首脳会議が開かれる。
プーチン大統領は、今年に入ってから習国家主席と会談するのは４回目だと指摘し、両国には「常に話し合うことがある」と述べた。
プーチン大統領は、露中関係は「積極的かつ前向き」に発展していると指摘し、両国は新たな展
望や可能性を開きながら、一連の大規模プロジェクトを前進させていると語った。
プーチン大統領はまた、「シーラ・シビーリ」の建設が、積極的に発展する中国の地方と、ロシアの極東の数多くの問題の解決を助けるだろうとの確信を表した。
またプーチン大統領は、両国はエネルギー、航空技術、インフラなどの別の分野でも活動していると強調した。
http://bit.ly/1pUOb7l

詩人で外交官のキリル・バルスキー氏、「世界は遅かれ早かれロシアの善と正義の理想を受け入れる」（ロシアの声 2014.09.11 23:00 アンドレイ・イワノフ）
ロシアの声 http://bit.ly/1ozmrFX
キリル・バルスキー氏はすでに四半世紀にわたって中国、インドネシア、ニューヨーク国連本部
ロシア常駐代表部で外交官として働き、上海協力機構ではロシア大統領特別代表をつとめた経験を有するが、先日、駐タイ・ロシア特命全権大使に任命された。そんなバルスキー氏は実は詩人としてもよく知られている。まさにこの詩人としての生活が、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のア
ンドレイ・イヴァノフ記者によるインタビューの主要テーマとなった。
http://bit.ly/1rYJl0A――先日、詩と短編をまとめた２冊『薫り高い山々』と『クリスタルの水』を出版されたばかりですが、詩人としての創造生活は外交官の職務にどんな影響を与えているのでしょうか？
「外交官というのは職業柄、言葉を使い、意味を考えながら働いているわけですから、暗号電報や参考資料、報告書、演説の傍ら、執筆を行うことはごく自然だと思います。ロシア外務省ではグリボエードフやチュッチェフの活躍した時代以来、外交官というのは詩を書くのだという伝統が出来上がっています。現在、外務省には Otdushina（心のおもむくままに）という文学創作協会があって、すでに 10 冊近い作品集を出しています。
『私のスモレンカ』（訳注：スモレンカとはロシア外務省の建物のある地区）、『私たちのスモレンカ』、 『心のおもむくままに』、『息を吹き返す』などがそう- 13 -

です。」――先日出版されたのはバルスキー氏にとっては初の１冊ではなく、その前に１冊だされておられますね？

前の作品集とはどこが異なるのでしょうか？

「最初の作品集『薫り高き山々』は 2010 年刊行で発行数も少なく、友人にみんな上げてしまいました。これはいわゆる試し本で、その後、かなり多くの新たな詩やテクストが書かれ、新しい考えが生まれ、『薫り高き山々』と『クリスタルの水』の２冊組で出すプロジェクトが誕生したのです。
このなかで私がどうしても強調しておかなければならないと思ったことがあります。それは、個人としても、詩人としても私という人間が形成されたのは、偉大なロシア文化の影響を受けてというだけではなく、そこには東洋文化、私がかなり長い時間を過ごした中国の文化の影響があるということでした。ですから私の作品集も多少東洋的に、そして多少中国的な色合いを帯びてできたのです。山脈と水というのは、中国の風景叙情詩の得意とするテーマであり、中国の宇宙発生論の２つの柱です。２つの永遠の対蹠であり、物質的存在の２つの極、２つの強力な精神の始まりといえます。この二分法、極地的現象の調和の感覚が東洋学者として、また書く人間としての私をいっぱいに満たしてくれるのです。私としてはこれをより広範な読者と分かち合いたいと切に願います。もし、私の詩や短編を読んだ人が心に気持ちの高まりを覚え、内なる美、調和、安寧を感じることがあれば、これ以上の光栄はありません。」――おそらく、調和と安寧の種を取り巻く世界に蒔くというのは、これは外交官としての課題でもあるでしょうね。中国、インドネシアで働かれ、これからタイに赴任されようとされていますが、詩人として、外交官としてのご自身の課題を立てられましたか？
「われわれの前に立ちはだかる容赦ない挑戦。これは危険極まりない紛争調停、対テロ、麻薬などの脅威との闘争だけではありません。人類社会のモラル、倫理の退廃とどう向かい合うかというこ
ともそうなのです。これは果たして世界的な問題ではないでしょうか？

無関心、残忍さ、虚実、

無禁止無制約状態、金の横行、人種的な憎悪、宗教への寛容のなさ、エゴイズム、ディレッタント主義？

多極的現実に呼応する、より完璧な形の国際関係システムを築きながら、私たちはこのことを忘れてはならないのです。」――ロシアのことを理解したがらないという状況がよく形成されますが、これは外交官として、ロシア人としてのあなたをがっかりさせるのではないですか？
「私の詩に『私を理解することは要らない』というものがあります。この意味はおそらく、なによ
りもまず、お前のほうが自分であれ、ということでしょう。たらひたすら自分の仕事を黙々と続けること。自分のしていることは正しいと信じ続けること。そうすれば、自分が理解されないという問題もいつの間にか消え去ってしまうだろうからです。なぜなら、人間は本来正しいほうへ、光ある、善の方角へ向かっていこうとするものだからです。儒教にはこんな有名な文言があります。
『善を行うものは強し、なぜなら善人には必ず隣人が見つかるものだからだ。』まず善を行い、美を生むことが大事なのであり、そうすれば、われわれの周りに、この価値のまわりに人類は形成されはじめるのです。
」- 14 -

――西側の、特に米国のパートナーらもなんらかの独自の理想から行動しているわけですが、残念ながらその理想はわれわれの理想とは一致しないことが多い。こういう場合、どうしたら正しいのはわれわれのほうだと確信を持てるのでしょう？
「まず、われわれが祖先から受け継いだいくつかの最も重要な公理、価値に立脚してはじめねばな
りません。ロシアは悲劇の歴史を抱えた複雑な国です。ですがそれには愛と善、大きなポジティブ
なポテンシャルがたくさん蓄積されており、それは利息をつけてもほかの世界全体にありあまるほ
どのものです。自分に知恵を蓄えねばなりません。これは祖先から遺産として受け継がれているもので、それからわれわれのアプローチが国際問題に対してのものも含め、形成されてくるのです。
ロシアはいつの時代もその真摯な態度、広い心で注目を集めてきました。私たちのもとには西側の偽善的自由主義に失望を味わい、悪名高い、政治上は『正しく』慇懃に振舞う姿勢に疲れた外国人、
グロバリゼーションの罠からの逃げ出そうという人たちがひきつけられてきます。
もちろんこれは私だけがそう思うわけではありません。それともうひとつ。ロシア外交の伝統には非常に公正さの理想、見返りを要求しない援助の理想、公平で互いと互いの関心を敬う誠実な世
界秩序の形成という理想が深く染み込んでいるのです。市民、政治家も同じですが、この理想を分かち合える人は世界の各国にいるのです。これらすべてが最後は私たちは必ず理解されるんだ、きちんと評価されるんだという確信を与えてくれるのです。遅かれ早かれ、きっとそうなると私は信じています。
」
http://bit.ly/1lYcJkJ

敵としての像を求めるＮＡＴＯ（ロシアの声 2014.09.12 00:04）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1qIowUx

ロシアを脅威という形で表現することはＮＡＴＯにとって今日のその存在意義を正当化するために欠かせない。こうした考えをロシアのラヴロフ外相は表した。この場合の西側の目的はどんな代価を支払ってもロシアの均衡を失わせることにある。だがロシアは冷静さを失わなかった。
ラヴロフ外相はクリミアやウクライナの南・東部のことがなかったとしても、西側はロシアを紛争へと煽動するために何か他のものを考え出したに違いないとの確信を表している。イタル-タス通
信からのインタビューに対し、外相は個人の意見として、西側はいかなる代価を支払ってもロシアの均衡を失わせる目的があると語った。これはその後で自国の国民に対して明細を出し、あなた方は無駄にＮＡＴＯの軍事費に高い税金を払っているのではない、これは自分の身の安全を守るために必要な出費なのだといわんとしているのだ。
とはいえ、健全な思考であれば、こんにちロシアの欧州侵攻を疑う人などいないことはわかりき- 15 -

っている。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所、米国内政外交政策課のフョードル・ヴォイトロフスキー副課長は、これはＮＡＴＯにとっては今の存在意義を正当化できる唯一の可能性なのだとして、次のような見方を表している。
「ＮＡＴＯはソ連とワルシャワ条約機構に対抗して作られたものだ。そのワルシャワ条約機構もソ連もいまやない。それでもＮＡＴＯはロシアとＮＡＴＯ諸国間の取引経済、社会、文化交
流を発展させるため、軍事政治的バリアとして残っている。我々が客観的に見て、こんにちＮ
ＡＴＯ諸国は軍事費を、ＮＡＴＯ条約のシステムが義務付ける規模では払いたくないと思っている。米国は欧州の加盟国に対し、自国の安全の代価を払おうとしないと絶えず非難を浴びせている。このため一連の西側の政治家の攻撃的論調は何よりもまず、ＮＡＴＯの欧州の加盟国に対し、より積極的に米国が出してくる軍事政治的イニシアチブを実現化せよと刺激することに向けられている。」
戦争に金は出したくない。ということは防衛に対して金を要求せねばならない。ここには欧州の安全を脅かす敵としてのロシアの姿が必要になる。高等経済学校・欧州国際調査センターのチモフェイ・ボルダチェフ所長はこう述べた上でさらに次のように続けた。
「ＮＡＴＯは存在意義を失った。だが欧州地域の安全保障システム全体を見直すかわりに、Ｎ
ＡＴＯは紛争を用意し始めてしまった。ここ数年、ＮＡＴＯは攻撃的、先制攻撃的な陣営になったことが明るみになった。ユーゴスラビア、リトアニアの例を思い出しても、ＮＡＴＯはどこでも攻撃をしかけており、防衛の側にはまわっていない。そして今、ロシア脅威論を吹聴しているのは、ＮＡＴＯが防衛の連盟であるように見せかけるためなのだ。」
現在、ロシアはウクライナ南・東部の義勇軍の権利を守るため、支援をしていながら、ウクライナの紛争を悪化させているとして責任を問われている。２年前、西側は、「自国民を圧迫する専制者」
であるシリアのアサド大統領を擁護した国、ロシアに対して武装せねばならないという態度をとった。だが西側が恐ろしい敵との戦いに備え、勢力と資金を使う間に、本物の敵のほうが力を蓄えてしまう。
「イスラム国家」の武装戦闘員がビデオカメラをすえて米国市民の頭を切り落としてはじめて、オバマ大統領は、彼らのなかにテロリストがいることを認めた。それまではテロ組織として「イスラム国家」を分類し、それに呼応する国連のリストにいれようとするロシアの試みは米国の抵抗にあっていた。このためアサド大統領は米国相手に孤独な戦いを行い、加えてシリア国民の苦しみを増幅させているとする西側の批判に耐えねばならなかった。西側のスポンサーはウクライナ内部の紛争に資金を与えることで、地元のナショナリストらに顔を上げ、強靭になって生き血の匂いを感じることを許してしまった。この怪物を転覆するには頬を指でつつくだけで十分と考える者がいたとすれば、それは大きな誤りだ。武装した急進主義者はさらに新たな事を探し続ける。こうした者たちをロシアにむけて送り出そうという動きがある。だがロシアにはこうした者たちは入ることはできない。仮にこうした者らがＮＡＴＯの欧州加盟国の領内に出現しても驚くには値しない。
http://bit.ly/1qLuMLG- 16 -

習国家主席中国で地震が起こった後のロシアからの支援は両国民の友情を証明している（インタ-ファクス 2014.09.12 00:08）© Photo: RIA Novosti/Mihail Klimentev http://bit.ly/1qOmnpd
中国の習国家主席は、11・12 両日に上海協力機構首脳会議が開催されるタジキスタンの首都ドゥシャンベで 11 日、ロシアのプーチン大統領と会談し、８月に中国雲南省で地震が発生した後ロシアが援助したことに対して謝意を表した。地震ではおよそ 400 人の命が奪われた。
習国家主席は、プーチン大統領の指示によってロシア非常事態省が被災地に人道支援物資を届けたことに言及し、「これは私たちの国民の間に、真の友好的な感情があることを今一度示した。衷心
から感謝の念を表明する」と述べた。
また国家主席は、ロシアと中国が「互いに支えあいながら、外部からのリスクや脅威に立ち向かう」ことに期待を表明した。
http://bit.ly/1BwklyB

独発表の文書、「ブーク」マレー機撃墜説に疑問を呈する内容（ＶＩＤＥＯ）（ロシアの声 2014.09.12 10:22）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1Bxha9X

独政府は、エデレル外務次官の署名の入った文書を公開した。それには７月 17 日ポーランドとルーマニアの領空をＮＡＴＯの航空機数機が飛行していたことが示され、軍機は対空防衛システムが活発化していることを確認したが、これはマレー機を撃墜したと噂される「ブーク」ではなかった。
ポータル「ウクライナ・ル」が報じた。
独政府の声明から、ＮＡＴＯ軍機によって７月 17 日ポーランドとルーマニアの領空で「SA-3 高射砲ミサイルの対空防衛システム」が活発化したことが確認されている。同じく別のレーダーからのシグナルがキャッチされているが、レーダーの種類については確認できなかった。
ＮＡＴＯのコードネームでは SA-3 は「ブーク」ではなく、それよりさらに旧型の高射砲ミサイル
S-125、別名「ネヴァ」（「ペチョーラ」の新型バージョン）。専門家らは、これを「ブーク」と混同することは困難と指摘する。
S-125 はロシアではかなり以前にすでに S-300 とモデルチェンジされているが、ウクライナ軍は
S-125 を未だに使用している。
先日黒海で行なわれたウクライナ―ＮＡＴＯ合同軍事演習の撮影ビデオでは、通常とは異なる状- 17 -

態が展開され、ウクライナ製高射砲ミサイル「オサ-Ｍ」が使用されていた。
「オサ-Ｍ」は対潜哨戒艇「テルノポリ」から発射され、海中に落下し、その後突然海面から姿を現し、全く別の方角へ飛んでいった。
動画

http://bit.ly/1qIZsNg

http://bit.ly/1rROaCU

上海協力機構サミット、ドゥシャンベで開幕（リア-ノーヴォスチ 2014.09.12 10:53）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1pVTNhO
タジキスタン首都ドゥシャンベで上海協力機構加盟諸国首脳会談が始まり、今回のサミットのオ
フィシャル・プログラムがスタートした。ロシアからはプーチン大統領が参加している。
首脳らは議題の確認後、密室会議へと移った。
加盟諸国のみによる会談が終わると、オブザーバー諸国も含めた拡大会議となる。のち、協力合意の数々に調印がなされ、ドゥシャンベ宣言が採択される。
サミットにはロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、中国の首脳が参加する。
オブザーバーとしての参加はイラン、アフガニスタン、モンゴル首脳、インド外相、パキスタン
安保外交担当首相補佐官。
http://bit.ly/1qOXR7w

欧米人１万人、プーチンに謝る（ロシアの声 2014.09.12 11:25）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1rRQNER

自国の対ロ政策・対ウラジーミル・プーチン大統領政策に不満をもつＥＵおよび米国の市民が特設サイト（dearputin.com）を開き、ロシア大統領への謝罪メッセージを投稿できるフォーマットを設けた。http://dearputin.com/「お願いです、我々のメディアや政府の行動についての、我々の謝罪を受け入れてください」との- 18 -

こと。サイトは西側諸国の政治家たちが口にした愚にもつかぬプーチン批判の言葉を列挙している。
「ノヴォロシヤ市民に敵対するネオナチ一派は西側諸国の支持を利用している。ロシアはマレーシ
ア航空のボーイング機のことで非難されている。あらゆる証拠が、それがウクライナ軍によって撃墜されたものだと語っているにも関わらず。
あなた様はウクライナ南部・東部で苦しんでいる人々に人道支援を派遣されている。そのあなた様が武器の供給について非難されている」。
サイト運営陣によれば、西側諸国はロシアおよびプーチンを悪魔に仕立て上げることで利益を得るのだ。世界の指導者たちは外敵を必要としているからだ。このようにして西側諸国の住民は国内の経済的・社会的問題から目をそらされているのだ。
プーチンへの謝罪に署名した人数は現在、世界各国から１万 1,500 人。サイトは欧州の主要言語・
日本語・ベトナム語で稼働している。
http://bit.ly/1uqQPIy

ＥＵの新対ロ制裁、発効（ロシアの声 2014.09.12 11:29）© Collage: Voice of Russia/Burov Vladimir http://bit.ly/1rRS66L
ＥＵは新たな制裁の対象となるロシア企業のリストを承認した。イタル-タスが伝えた。
ＥＵ官報によれば、制裁対象となるのは「ロスネフチ」「トランスネフチ」「ガスプロムネフチ」「オ
ボロンプロム」「統一航空機建設」「ウラルワゴンザヴォード」の各社。欧州の金融機関は今後、30日以上の期限で上記企業に貸し付けを行うことが禁じられる。加えて今回の制裁では、「コンツェルン・カラシニコフ」を含む９企業に、軍事利用の可能な商品の供給が禁じられた。またロシア議会
下院の一部議員に対する制限もかけられた。
制裁はロシア国内の油田の新規開発が制限するものとなっている。ＥＵはハイテク掘削機器のロ
シアへの供給を停止している。
対してロシア側は、メドヴェージェフ首相が「ロシアはこの制裁に即座に対応する」との声明を出した。一例として、外国便のロシア上空通過の制限が示唆された。そうなれば多くの西側航空会
社が破産するだろう、と首相。
http://bit.ly/1rZ64JU- 19 -

ウクライナ、義勇兵 36 人と軍兵士 31 人の捕虜交換が実施（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.12 12:16）© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov http://bit.ly/1tOQXTc
ウクライナでは 11 日深夜、ドンバスで捕虜の交換が行われた。コンスタンチノフカ市近郊の中立地帯で 36 人の義勇兵と 31 人のウクライナ軍兵士の捕虜が互いに返還された。ドネツク人民共和国（自称）義勇軍司令部が明らかにした。
捕虜交換は捕虜のリストの合意作業が長引いたため数日延期されていた。ドネツク人民共和国司
令部は、これからしばらくの間、こうした捕虜交換が引き続き行われることを明らかにしている。
これより以前、ウクライナのポロシェンコ大統領はキエフの政府会議の席で、停戦が宣言された時点から自国東部では 700 人近くの軍人が捕虜状態から解放されたことを明らかにしていた。
９月５日、ミンスクでウクライナ正常化コンタクトグループの会合において結ばれた停戦合意では、捕虜交換は全員対全員の原則で行われることが明記されている。この停戦合意にはミンスク会
合の２日前にプーチン大統領の提案した和平プランが下敷きになっている。
http://bit.ly/1nPWZvO

日本外相：新たな対ロ制裁はＧ７の動向を見て決める（ロシアの声 2014.09.12 13:24）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1qMYBLP

日本はウクライナ問題でロシアに対する追加制裁について、Ｇ７諸国と行動を調整する。金曜の会見で岸田文雄外相が述べた。先月、日本政府は複合的対ロ制裁を導入。ロシア人 40 人およびクリミアの２企業の銀行口座を凍結した。それに先立つ最初の制裁措置では、二国間協力に関するロシ
アとの協議・交渉が停止された。またロシアの公人 23 人につき、ビザ発給が一時的に停止された。
これら制裁が米国や EU のそれよりはるかに軽度なものであることは日本自身も認めるところである。
http://bit.ly/1wibii7

ウクライナのシロビキ、化学兵器を用いた扇動を用意（ロシアの声 2014.09.12 14:20）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1lZPhUD「危険な化学物質」と表示のシリンダーを積んだ 30 トントラック２台がスラヴャンスク近郊に到- 20 -

着した。イタルタス通信がドネツク人民共和国（自称）義勇軍司令部からの情報として伝えた。
ドネツク人民共和国義勇軍司令部が情報提供者らの証言を引用して伝えたところによると、これらの物質は技術災害を装う目的ないし、義勇軍が有毒物質を使用したとしてこれを糾弾する目的で使用しうる。義勇軍司令部の情報では、シリンダーの商標から液体は毒性の高い物質を想起させる。
こうした物質は呼吸器官を損ない、高い死因率を招きかねない。
これより前、ウクライナ軍が義勇軍に対して化学兵器を使用したという情報が入っている。このほか、ウクライナのシロビキが国際合意に反して一般市民に対して白リン弾を使用したことを示す
多くの証拠が提出されている。
http://bit.ly/1AFKw3K

ウクライナ・ポロシェンコ大統領、クリミア再編入、EU 加盟へ意気込み（ロシアの声 2014.09.12 15:25）© Photo: RIA Novosti/Nikolay Lazarenko

http://bit.ly/YEnFdj

ウクライナは国の民主主義、経済を変容させることでクリミアとドンバスの忠誠心を取り戻す。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、キエフで開催のヤルタ欧州戦略会議（ＹＥＳ)の席上、こうした声明を表した。大統領の演説の主要なメッセージは、ウクライナの生活はこれからどんどん改善
されてゆくため、クリミアとドンバスの市民は自分たちのほうから再編入を希望してくるはずだというものだった。
計画される変容の主要な意味はウクライナのＥＵへの統合を示すものと思われる。ポロシェンコ
大統領は、ウクライナがこれだけの凄惨を極めた以上、ＥＵはウクライナを加盟させないわけにはいかないだろうとの考えを示した。
「ウクライナ国民は、ＥＵ加盟を果たすため、自国の歴史の中で最も複雑な試験に見事に合格した。」
ウクライナ大統領が語る見事に合格した「試験」が何を示すのかは、定かにはわからない。オデッサでＥＵ統合に反対する市民を焼き尽くしたことだろうか？
ドネツクの砲撃か？

スラヴャンスクの爆撃だろうか？

はたまた前代未聞のジャーナリスト「狩り」だったのだろうか？

仮にこれ

らすべてがウクライナ国民の指導者の語るＥＵ加盟へ向けた歩みであったならば、ＥＵ加盟の可能性は逆に遠のく可能性が高い。
http://bit.ly/1qQitw5- 21 -

上海協力機構サミット、機構加盟の新秩序を承認（リア-ノーヴォスチ、インタ-ファックス、タス通信 2014.09.12 16:05）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1usCxXJ
上海協力機構参加国首脳らは組織加盟の新秩序を採択した。
12 日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで上海協力機構サミットの総括が行われ、首脳らは同機構への加盟希望国の義務を定めるメモランダムに調印した。同機構への新たな加盟秩序は次回、2015
年ロシアで開催のサミットから適用され、インドとパキスタンがこれに加わる。
このほかにサミットでは、自動車による国際輸送、運輸のための最適条件を創設する政府間合意にも調印が行われている。プーチン大統領は、自動車による交通運輸の合意は、機構加盟国の交通運輸システム全体を形成する構想によい刺激を与えるものと評価した。
プーチン大統領は、合意のおかげで黄海の港とロシア、レニングラード州の港を結ぶ欧州と中国西部の間の輸送回廊を含む自動車ルート網が形成されると語っている。大統領は、上海協力機構の交通運輸インフラ発展面で次に取られる歩みとなるのは、加盟国間の自動車道の発展を協調するプ
ログラムの承認だと指摘した。このプロジェクトはロシアが 2014 年４月に加盟国らに提示したもの。
このほかサミットの結果、加盟国はウクライナの一日も早い平和復興と、危機の完全な正常化を目指した対話プロセスを継続することに賛同するドゥシャンベ宣言に署名を行っている。また宣言では、上海協力機構は、シリア危機を政治・外交手段に限定し、紛争当事者らすべてによる直接対話を継続することによってのみ図られることに賛同することが明記されている。
上海協力機構加盟国らはまたアフガン正常化の国際的な尽力においては国連の中心的役割を強化することに賛同を示した。
「加盟国はアフガニスタンの独立、主権、領土保全を尊重することを強調し、民族の和解、平和復興、アフガニスタン国民によるアフガニスタン指導部のもとでの国の再生を図ろうとする
アフガニスタン国民の尽力を支持する。」
http://bit.ly/ZjK9Aq

ロシアがアジア太平洋地域向けに用いる「ソフトパワー」（ロシアの声 2014.09.12 16:29 リュドミラ・サーキャン）© Photo: East News/Earth & Beyond http://bit.ly/1m182qv
ロシアは「ソフトパワー」をより積極的にうまく活用することを学ばねばならない。これについ- 22 -

ての発言が９月 10 日ロシア国際問題評議会の円卓会議で多数なされた。同評議会プログラム役員のイヴァン・チモフェーエフ氏は次のように述べている。
「外国におけるロシアのイメージはどうしようもなく矛盾に満ちている。仮に近々ロシアがパートナーダケデなく、多くの国にとってライバルとなった場合、ロシアの背後にはポジティブな像もネガティブな像も出てくることは間逃れない。
様々な国の間には独自の困難さ、無理解、歴史的に引きずる屈辱感があるのは当然だ。このため外国の抱くロシアのイメージには一連の問題が存在するが、その一部は作為的なものであり、その国の内部から作られたものなのだ。だからこそ、ロシアのイメージ作りは外のオーデ
ィエンスに向けたものだけにとどまらず、ロシア内部にむけ、ロシア自身のために行う必要がある。
ウクライナの危機が始まる前からロシアは東に照準を当てていたが、当時、これはロシアの自由な選択であったのに比べ、現在は不可避的なものに変わってしまっている。
われわれは特にアジア太平洋地域とのつながりに集中せざるを得ない。またここで非常に大事なのはイメージ作りにとりくむこと、ロシアがアジアのパートナーらの目にどう映るべきかに取り組むことだ。ロシアがポジティブなイメージを持つことができれば、ビジネスに政治、その他の交流に効果をもたらす。もちろんこれはキーとなる要因ではないものの、決して無視してはならないものだ。
」
もちろん「ソフトパワー」を考え出したのは米国の学者ジョセフ・ナイ氏だ。ナイ教授は、米国
は、軍事機器、高度経済、技術革新といった強力な「ハードパワー」を持つほかに、「ソフトパワー」
を有すと提唱した。この「ソフトパワー」の下には国のイメージ作りに貢献するすべての要素が入る。これは言語や料理、文化要素かもしれないし、観光ポテンシャルや有名ブランドも該当する。
こうしたものを役人らは通常、注意を向ける必要はないものと捉えている。だが日本を例にとれば、この国が他をひきつけるイメージとは、そのランドシャフトやクオリティーの高い車にとどまらず、
和食、詩歌、アニメ、漫画もそうであり、世界の若者のほぼ全員の心をわしづかみにしたあの表現、「カワイイ」もそうなのだ。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所、東南アジア・豪州・オセアニア調査センターのドミトリー・モシャコフ所長は、何が何でもポジティブにアクセントを置かねばならないとして、次のように語っている。
「私は東南アジア研究を始めて久しく、この地域において、互いに多くの未解決問題を抱える諸国がいかに接近プロセスを図るかについて、よく知っている。これら諸国では、互いの間にあった、そして今も存在する問題、矛盾点、戦争、不公平について、掘り起こさないようにするだけではなく、社会意識により多くのポジティブな面が手ごたえとして感じられ、ネガティ
ブな面が少なく登場するよう、あらゆる手段が講じられている。

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それだけではない。今までの両国間の歴史、相互関係で最も接近した時代が入念に探される。
一例をひくと、植民地主義に対してともに戦った時代など、これはみなを強力に一手にまとめる力がある。
民族同士を分け隔てる問題を際限なく掘り返してはならないのだ。もし仲良くしたい、関係を強化したいと思うならば、ポジティブな面を取り出し、それに立脚して進んでいかねばならない。そしてポジティブなプログラムを作っていくことだ。こうしたプログラムが現実とすべて一致していなくとも、それを超える前向きな関係を構築するという課題があれば、ネガティ
ブな要因はそれを忘れるのではなく、脇にどけて、ポジティブな面に集中すべきだ。」
ポジティブな面に期待するといえば、それを日本人がどのように行っているのかについて、日本専門家のセルゲイ・ヴァシリエフ氏は一例を引いて説明している。
「ロシアはアジア諸国との間に接点あるいは点以上の接触面を見つけることは十分可能だ。それはスポーツかもしれないし、合同の文化プロジェクトかもしれない。または個人の運命や歴史が互いを結びつけることだってある。そうしたことは特に琴線に触れるものだ。
たとえば先日行われた露日フォーラムで森元首相はこんな感動的な話を披露してくれた。それによればロシアの内戦当時の 1918 年、日本人はロシア人孤児に手を差し伸べ、ウラジオスト
クからペテルブルグへと船で世界を横断して自宅に戻るのを助けたというのだ。露日関係史を紐解けば、悪い面ばかりが目に付くとされていたが、そんなことはない。露日は暗黒の歴史の中でもこんなポジティブな例を見つけることができたではないか。これはぜひとも取り入れねばならない。
」
ロシアには「ソフトパワー」のツールはふんだんにある。これを使えばアジア諸国のなかにロシアの適切なイメージを作り出すことは可能だ。もちろん、ロシア語はその複雑さから英語と肩を並べることはできない。そのかわり、魅力的な要素となりうるのがアジア太平洋諸国で大きな人気を誇るロシア文学、クラシック音楽、映画、バレー、ロシア料理だろう。こうした豊かさは、使いこ
なす腕さえあれば格好のツールとなりうるものだ。
http://bit.ly/1oDP98Q

日本政府、プーチン大統領訪日期日、未だ確定できず（タス通信 2014.09.12 16:32）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/ZjKO4X

日本政府はプーチン大統領の訪日問題を未だに確定できていない。12 日菅官房長官は東京で記者団に対して声明を表した。

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官房長官は、日本は様々な要因を複合的に考慮した上で決定すると語った。
これより前、露日両首脳はこの秋をめどにプーチン大統領の訪日を実施する原則的な合意に達していた。ロシア側は日本との建設的対話の用意がある姿勢を幾度も表している。
http://bit.ly/1m18AwA

侵略政策を続ける米国（ロシアの声 2014.09.12 16:45 ナターリヤ コワレンコ）© Photo: AP/Aleppo Media Center AMC http://bit.ly/1sDuIOv
ロシア外務省は、オバマ米大統領がシリア政府と協議もせずに、シリアでテロ組織「イスラム国」
に対する空爆を実施する方針を表した後、米国がシリア政府の合意を得ず、国連安全保障理事会の承認もなしに、シリアで「イスラム国」の拠点を空爆するのは侵略行為であるとの声明を表した。
シリア側も米国の空爆に反対を表明した。シリアのハイダル国民和解相は、米国はシリアで何らかの空爆を実施する前に、その行動についてシリア政府と調整するべきであると発表した。オバマ
大統領は、国民に向けたテレビ演説で、「我々は、米国を脅かすテロリストたちを、彼らがどこにいても追跡する」と述べた。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官は、オバマ大統領は、シリア領内
で同国の合法的な政府の合意もなく、国連の委任もなしに、米軍が「イスラム国」の拠点を攻撃する可能性についてはっきりと表明したと指摘し、次のように語っている。
「米国は従来どおり、独自の『ダブルスタンダード』と縁を切ることができずにいる。オバマ
大統領は、『イスラム国』への対応でイラク政府を援助する一方で、「イスラム国」の過激派戦
闘員と大差のない、シリア反政府武装勢力を支援するために、再び米議会に５億ドルを拠出するよう要請している。シリアの合法的政府の合意なしに、米軍がシリア領内で『イスラム国』の拠点を攻撃することは、侵略行為であり、深刻な国際法違反となる。この場合、シリア政府
軍も攻撃の危険にさらされ、緊張が高まり、深刻な結果を引き起こす恐れがあるとみなす根拠がある。」
米国は長い間、「イスラム国」をテロ組織だと認めていなかった。ロシアは「イスラム国」を国連のテロ組織リストに加えるよう提案したが、このロシアの提案はブロックされた。イラクの大部分が「イスラム国」に占拠された時になってようやく、米国は問題を認めた。しかし認めたのは、イラクに関するものだけだった。米国は、シリア政府が同国北部で「イスラム国」の戦闘員と戦っていることは認めなかった。シリアは８月、「イスラム国家」との戦いにおける相互援助を提案したが、米国は拒否した。そして今、米国は、シリア政府の意見も、国連安保理の意見も聞くことなく、シリア領内で「イスラム国」の拠点を空爆しようとしている。
オバマ大統領は、イラクとシリアにおける「イスラム国」殲滅計画を多くの国が支持していると発表したが、国連の委任なしに、このような目的のために連合をつくるのは容易ではない。すでに- 25 -

ドイツ、英国、トルコが、「イスラム国」に対する軍事作戦への参加を拒否した。この状況で米国が特別な期待を寄せているのはアラブ諸国だ。そして、米国のケリー国務長官が、アラブ諸国に派遣された。
http://bit.ly/1tJlwWI

東南アジア、ウクライナのシナリオを繰り返してはならない（ロシアの声 2014.09.12 16:48 エレーナ ニクーリナ）© Photo: AP/Gemunu Amarasinghe http://bit.ly/1qtp2XC
2015 年にＡＳＥＡＮ議長国となるマレーシアは、東南アジアが「ウクライナのシナリオ」を繰り返すことがないよう、努力を傾注している。これはマレーシアのヒシャムディン・フセイン国防大
臣が、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣との会談後に発した言葉である。
「ＡＳＥＡＮの枠組み
で、我々はウクライナ情勢を研究し、危機の要因が何であったのかを詳細に分析する」とマレーシ
ア国防相。
ロシアの著名な東洋政治学者、サンクトペテルブルク国立大学東アジア史学部教授のウラジーミ
ル・コロトフ氏は、東南アジアで「ウクライナのシナリオ」が繰り返される危険は高い、と見ている。
「世界のパワーバランスが崩れるとき、最初に割を食うのが、緩衝地帯であり、そこにある国家である。ヨーロッパならユーゴスラヴィア崩壊であるし、今ならウクライナである。東南ア
ジアは板挟みにあっている。一方には成長著しい中国。他方には、東南アジアという世界の鍵を握る地域で自らの立場を強化したい、米国。この地域にかかる地政学的圧力は高まる一方であろう。かつては西側諸国は植民地主義競争を公然と行っていた。しかし今は政治工学も精緻化し、名ばかりの平和的体制転換を起こし、「第五列」すなわちスパイを暗躍させ、政権を内側から揺さぶって大国に依存的な新政権を樹立させ、その大国の言うがままに従わせる、といった手管が使われている。東南アジアはこうした攻撃にさらされている。いま地域の安定を脅かすものとして地域諸国の目が一斉に向けられているのは、米国のライバルである中国なのだ」
今のところ東南アジア情勢は平穏を保っているように見えるが、水面下の争いは既に加熱している、とコロトフ氏は語る。
「衝突はある。ただ凍結状態なだけだ。解凍せよ、との「命令」を待っているのである。その時はいつか来る。ベトナムに米国のマケイン上院議員がやって来て、米国製の武器のベトナムへの供給に対する制限を撤廃するよう、強い働きかけを行っている。「マケインがやって来る」というのは、悪い兆しである。歴史がそれを教えてくれる。マケインはグルジアのサーカシヴ
ィリ元大統領と非常に親しかった。そしてグルジアはどうなったどうか。南オセチアとアブハジアが独立してしまった。またマケインは、ウクライナ歴代大統領と蜜月の関係にあった。い- 26 -

まウクライナはどうなっているか。マイダン、挑発行動、事実上の国家崩壊だ。マケインは影
響力の大きな人物である。しかしその影響力は、問題を創り出す。仮面は少しずつはがれていき、国際法は踏みにじられていく。ここに先日のウラジーミル・プーチン大統領の言葉を引用しよう。『私は近頃、米国が一枚かむと、いつでもリビアやイラクと同じことになってしまう、という印象をもっている』」
もし東南アジア諸国が危機を察知したならば、しかるべく、「内側からの不安定化」に対処する手立てを講ずることだろう。ここで必要なのは防諜機関の精密な作動というものである。防諜機関は国家の免疫系である。免疫不全に陥れば、バクテリアによって国家という有機体は崩壊する。東南
アジア諸国が自らの国家機構をよく検査したならば、安定も成長も担保されよう。しかし、もしもそれを怠れば、イラク、リビア、アフガニスタン、ユーゴスラヴィア、ウクライナの二の舞である。
http://bit.ly/WUULnA

ＥＵの新対露制裁は違法、露大統領府報道官（インタ-ファックス通信 2014.09.12 18:08）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1D1r0CE

ＥＵが一連の対露制裁を発動したことに関し、ロシアは遺憾の意を表した。ロシア大統領府のペ
スコフ報道官は記者団を前に声明を表した。
報道官は、これまで発動された対露制裁に対し、ロシアはこれに同意、理解ができず、これらは違法であるという姿勢を幾度も表してきたと語った上で、ロシアがウクライナの停戦、平和的調整のために行う尽力を背景にした場合、新たな制裁導入は「説明がつかない」と述べた。
これと同時にペスコフ報道官は「これらの制裁に対し、欧州企業、欧州の納税者らは様々な方法
で代価を支払うはめになる。こうした状況はすでに進行している」と語った。
http://bit.ly/1Bzd7tW

ウクライナ政府

対ロシア制裁を導入（Gazeta.ru より 2014.09.12 20:04）© Photo: RIA Novosti/ Mikhail Palinchak http://bit.ly/1BzdyEv
ウクライナ政府は、「軍事侵略」を支持しているロシア人のウクライナへの入国を禁止するウクラ
イナ国家安全保障・国防会議の提案を承認した。ウクライナ政府のホームページで発表された。

- 27 -

ウクライナ政府の発表によると、政府は、ロシア連邦および、ウクライナに対する軍事侵略、テロリズム、ウクライナ領土の一部占領を支持した別の国の市民のウクライナへの入国禁止を提案した。ウクライナでは 12 日、制裁に関する法が効力を発揮する。ウクライナ政府はまた、代替が可能な場合には、ロシア企業からの政府調達の禁止も提案している。
そのほかウクライナ政府は、ロシアからウクライナへのウクライナ通貨グリヴナの持ち込み許可の発行やライセンスを交付しないことや、ロシアの法人や個人にウクライナの技術や知的財産権を譲渡することの禁止も提案している。
http://bit.ly/1BzdB3g

ロシア「キエフの対露マスコミ制裁に対し、国際社会は原則的評価を下すだろう」（タス通信 2014.09.13 03:17）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1m1sPuf

ロシア外務省は 12 日、キエフの発動した対露制裁について国際社会は原則的評価を出すだろうとするロシアの見方を表した。
「ウクライナでは体系的な『異分子根絶』が続けられており、その方法のひとつとなっているのが、どうやら客観的情報の完全な遮断と全体的な検閲の導入となっている。」
ロシア外務省は「この目的でウクライナ安全保障庁は、ロシアのマスコミ各社の 35 人に対し、ウクライナへの入国を禁じ、ロシアの 15 のテレビ局のウクライナでの放送を禁じることを決めた」こ
とを明らかにしている。
「ロシア側は『断固として』こうした差別的措置を公開の場で批判し、国際社会と専門的組織
が言論の自由を含む人権を深刻に阻害するウクライナのシロビキに対して、独自の原則的評価を下すよう期待する。」
http://bit.ly/1s0wKdf

ＮＡＴＯ 「イスラム国」の出現がイラク侵攻の結果であることを認めない（リア-ノーヴォスチ 2014.09.13 05:21）© Photo: AP/Raqqa Media Center of the Islamic State group http://bit.ly/1xWHpbr
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、領土の大部分が数ヶ月にわたって武装組織「イスラム国」に支配されているイラクの危機的状況について、その多くが、2003 年に西側諸国がイラクへ侵攻した- 28 -

結果であることを認めていない。ロシアのグルシコＮＡＴＯ大使が発表した。
グルシコ大使によると、ＮＡＴＯは「イスラム国」の躍進について、その多くはシリア政府の行動が原因で可能になったと考えている。
http://bit.ly/1uA86xQ

プーチン大統領、ＥＵ新制裁は奇妙（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.13 10:20）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1qRkmJ1
上海協力機構サミットを総括した記者会見でプーチン大統領は、ＥＵがあらたに発動した対露制裁について、ウクライナ政権との合意を考慮すると奇妙に見えるとの声明を表した。
プーチン大統領はウクライナのポロシェンコ大統領との会談内容、さらに対話発展の中でプーチン大統領が提案した正常化にむけた行動計画をとりあげた。
「ポロシェンコ大統領と我々の姿勢はかなりの部分で一致しており、その話の延長で私は７項目からなるプランを提案した。これはあなた方もご存知のように、ミンスクのコンタクトグループ会合で決められた和平合意の、事実上の基礎をなすものだ。」
http://bit.ly/1sGOQzb

人道援助トラック隊 200 台のうち半数以上

対ウクライナ国境を通過（リア-ノーヴォスチ 2014.09.13 10:57）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1wjmD1l
13 日、ロシア南部税務局のラヤン・ファルクシン・スポークスマンが伝えたところによれば、ウ
クライナ東部向け人道援助物資を積んだロシアのトラック 100 台以上が、ロシアの「ドネツク」国
境検問所での税関検査をパスした。
これは、８月末ロシアからウクライナに向け始まった人道援助物資を運ぶトラック隊の第２陣で、缶詰や砂糖、小麦粉、ディーゼル発電機など生活必需品 1,880 トンを積み込んだ約 200 台からなっている。
なおリア-ノーヴォスチ通信のデータによれば、70 台のトラックからなる第１隊が、国境からルガンスクに入った。現在までに、これらはコースの半分を過ぎ、ルガンスクまで 40 キロの地点に達し- 29 -

た。近く、次の輸送隊が出発する予定だ。
イタル-タス通信によれば、道路沿いには義勇兵らが立ち、トラック隊の安全を保障している。この他、人道援助輸送隊には、交通警察のパトカーが随行している。
http://bit.ly/1oFvPI5

ＥＵ・ウクライナ連合協定仮発効を 2015 年まで延期（リア-ノーヴォスチ 2014.09.13 11:18）© Photo: AP/Christian Lutz http://bit.ly/ZkbfHA
ＥＵとウクライナの連合協定の仮発効が、2015 年 12 月 31 日まで延期された。自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする連合協定をめぐり、ブリュッセルでロシア・ウクライナ・ＥＵのフォーマットで行われた閣僚級協議で、デフフト通商担当欧州委員が伝えた。
ＥＵ・ウクライナ間の連合協定の目的の中には、連合を創造し、共通の価値観を基盤に双方の間を段階的に近づけ、経済・貿易関係を深め、法律や自由、安全保障領域での協力を強化する事が盛り込まれている。
http://bit.ly/1tLpqOK

ロシアの人道援助物資を積んだトラック隊

東ウクライナ・ルガンスクに到着（イタル-タス 2014.09.13 12:00）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1AM14af
13 日、人道援助物資を積んだロシア非常事態省のトラック 70 台からなる部隊が、ウクライナ東部のルガンスクに到着した。イタル-タス通信が伝えた。ロシアの国旗をつけたトラック隊が市内に入ると、市民達は手を振り歓迎した。喜びの余り、泣き出す人も多かった。
人道援助トラック隊 200 台のうち半数以上

対ウクライナ国境を通過

http://bit.ly/1oFvPI5

これは、８月末より、ロシアからウクライナに向け派遣された人道援助トラック隊としては２回目のものだ。
http://bit.ly/1s1BPlr- 30 -

米国人の目から見たクリミア(ビデオ)（ロシア・トゥデイ 2014.09.13 13:17）© Photo: RIA Novosti/Taras Litvinenko http://bit.ly/1BD3M4j
カリフォルニア映画スクール卒業を目前にして、ミゲル・フランシス氏は、自分が初めて撮るフィルムのテーマをクリミアにすると決めた。そして彼は、撮影の準備をする中でクリミアについて、
米国のマスコミを通じ手に入るあらゆる情報に目を通し研究し、自分は熱く燃える紛争地に行くものだとばかり思っていた。
しかし実際に彼がクリミアで見たものは、彼が想像していたものとは全く違っていたのだ。
動画

http://bit.ly/1tQ4rKR

http://bit.ly/1BD3NoR

ＥＵの対ロシア官僚制裁

プーチン大統領を喜ばす（インタ-ファクス 2014.09.13 14:07）© Photo: RIA Novosti/ Sergey Guneev http://bit.ly/1D6t1xm
12 日、プーチン大統領は上海協力機構サミットを総括した記者会見の中で「ロシアの下院議員や連邦職員に対し 12 日に発効したＥＵの制裁を歓迎する」と述べ、次のように続けた―「リストに関して言えば、私はＥＵの決定を歓迎している。連邦職員や巨大企業の指導者が、国外に出る回数が少なくなれば少なくなるほど、ここでの仕事をよくやってくれるだろう。また、今よりもっと有権者と交流をしなくてはならない下院議員についても、同じことが言える。
http://bit.ly/YHO61D

強襲揚陸艦『ミストラル』：自分の足を撃つフランス（ロシアの声 2014.09.13 16:02 アレクサンドル・アルタモノフ）© Photo: REUTERS/STEPHANE MAHE http://bit.ly/1qTV7r1
フランスのオランド大統領は、ロシアが注文したミストラル級強襲揚陸艇２隻の供給が、妥当なものかどうか疑いを示した。この高性能揚陸艇の最初の引き渡しは、今秋と決まっていた。
オランド大統領が、こうした立場を示したのは、ＮＡＴＯサミットの後、明らかに米国の圧力の- 31 -

もとでの事だった。米国は、ロシアがウクライナ危機調整に協力的でないとして、ロシアへの「懲罰」を強化したいと考えている。現在ウクライナ南部・東部では、主としてプーチン大統領のおかげで休戦が達成されたにもかかわらずである。
フランスでは多くの人々が「もし仏政府が供給契約を台無しにしたなら、害を被るのは自分達自身だけだ」とみなしている。仏国防省付属戦略・国際関係研究所のロシア問題専門家である、ジャン-クロード・アラール氏は、ＶＯＲのインタビューの中で、次のようにコメントした―「オランド大統領が下した決定は、まず第一に、協定を一定期間一時中止する事に関したものだ。もし少し注意深く観察すれば、決定を下すのを先延ばしにすると言っていることが分かる。
それも、この延期期間が終わるのは、提案されている供給の時期と合致している。つまり、我々には、我に返るための時間がまだあるわけだ。一方ロシアに関して言えば、ミストラルの供給は、彼らにとって二次的な問題である。しかしフランスにとっては、基本的な意義を持つものだ。我々は実際、このニュースを聞いて大変心配している。」
多くのフランスの政治家達は、ロシアへのミストラル供給合意の取り消しは、武器取引におけるフランスの評判に回復困難な傷跡を残すと反対している。
ここで再び、アラール氏の見解を御紹介したい―「こうした事が起きた原因は、一つに、ウクライナの地に君臨する動乱であり、もう一つは、ＮＡＴＯ、米国及び若干の欧州諸国とロシアの間に生じた緊張だ。もし今日我々とロシアの関係が損なわれるとしたら、極めて危険である。なぜなら欧米には、パキスタン国境から西アフ
リカのマリまで半月上に位置する国々の中に多くの敵を抱えているからだ。おまけにリビア情勢はひどく悪化しているし過激集団『イスラム国』は、すべての国々の脅威となっている。例
えて言えば、我々の家からは、もう火の手が上がっており、この事の方が、ウクライナ問題よりもはるかに深刻な問題だと思える。ウクライナに関しては、話し合いが可能だ、つまり政治的な解決が可能なのだ。
」
おそらくオランド大統領は、ロシアにではなく、自国の防衛産業に痛手を与える決定をしたと言ってよい。ミストラルを建造中の造船所のすぐそばで今、ロシアにではなく、オランド政権に反対するデモが行われているのも決して偶然ではない。フランスは、総額何十億ユーロもの損失を出す
リスクを犯そうとしている。おまけにロシアが注文したミストラル級強襲揚陸艦は、北極で特別に使えるよう改良されたもので、他の国々では使えないタイプなのだ。
数ヵ月前、仏政府が契約遂行を拒否するとの噂が流れた時、ロシアでは、同様の船をロシア企業に発注する用意が始まった。すでに、ロシア国内でのそうした船の建造が、ミストラルを買うより安上がりだという事が分かっている。
http://bit.ly/1oJKWR0- 32 -

フランス

ロシアへ１隻目のミストラル級強襲揚陸艇

引き渡す（リア-ノーヴォスチ 2014.09.13 16:34）© Photo: REUTERS/Stephane Mahe http://bit.ly/1qNFWze
13 日未明、ロシアの海員 200 名を乗せて、ミストラル級強襲揚陸艇「ウラジヴォストーク」は、テスト航海のためフランスのサンナゼール港を出発した。ＡＦＰが伝えた。
先週、フランスはロシアに対し、例によって、ウクライナ危機解決に際しロシア政府は積極的ではないと非難し、ミストラル級軍艦の供給を一時停止すると警告した。
その後、仏大統領スポークスマンは、リア-ノーヴォスチ通信に対し「軍艦の供給は法律的には中断されていない」と述べ「オランド大統領は『もしウクライナ情勢が改善されなければ、11 月の船の引き渡しは認めない』という自分の政治的立場を単に確認したに過ぎない」と説明した。
http://bit.ly/1uwusRT

ラッセル法廷、ポロシェンコ、オバマは戦争犯罪者（Mirtesen.ru 2014.09.13 17:31）© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev

http://bit.ly/1tQ5jPD

ヴェネツィアで開かれたラッセル法廷はウクライナのポロシェンコ大統領とオバマ米大統領がウ
クライナ東部における戦争犯罪の責任者であることを認めた。「ヴェネト政府」の首長アリベルト・ガルディン氏が自身の Facebook の中で明らかにした。「ヴェネト政府」はヴェネツィアのイタリアからの独立を主張する組織。ラッセル法廷は上記２人のほか、ウクライナ東部の戦争犯罪者として、バローゾ欧州委員会委員長とＮＡＴＯラスムセン事務総長の名を上げている。
ヴェネツィアでウクライナ大統領やオバマ大統領に対する軍事法廷開催
http://bit.ly/1pfaV1T
非公式的なラッセル法廷は、ベトナム戦争の戦争犯罪を追及するために１９６７年はじめて開かれた。法廷開催の発案者は仏哲学者のジャン・ポール・サルトル氏と英国人学者のバートランド・
ラッセル氏。この発案は国に寄らないため、法廷は法的拘束力を持たず、両大統領には懲役も科せられない。
http://bit.ly/1ws9q9a- 33 -

ウクライナ軍部が嘘発見器で調べられる（ヴェスチ・ル 2014.09.13 19:44）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Markiv http://bit.ly/1uBQL7L
ウクライナのゲレテイ国防相は国防省および参謀本部の上層部に対して嘘発見器を使った検査を行う構えを明らかにした。この検査後、両機関では解雇が行われうる。ゲレテイ国防相はこれについて自身の Facebook の中で明らかにした。ゲレテイ国防相自体に、軍部、民間から免職を求める声
が散々上げられている。
ゲレテイ氏は国防相に就任してすでに２ヶ月だが、すでに部下について多くの疑問を抱いているという。ゲレテイ国防相は、これらの疑問を解く時期が来たと述べ、自分には間違いを犯す権利はないと語気を強めた。
http://bit.ly/1wkseoa

プーチン大統領

制裁への対抗措置導入の条件を明らかに（イタル-タス 2014.09.14 04:17）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1s2EZQc

プーチン大統領は、記者団に対し「もしそれがロシアの生産者の為になる場合にのみ、制裁への対抗措置導入提案に賛成する」と述べ、次のように続けた―「もし政府が、そうした措置がロシア経済の利益にかなうとの結論に達するのであれば、我々はそうするだろう。しかし、もしそれが単に勝手な思い込みで、損失をもたらすようなものであれば、我々は、そうしない。政府は現在、この問題に取り組んでいるが、もし対抗制裁がなされるとしたら、それによって我々自身に、もっと良い条件が作られるようにするためだけである。そうした例としては、かつてロシアが、ＥＵや米国、その他一連の国々からの分野別制
裁に対する答えとして導入した、食料品の禁輸措置などが挙げられる。」
http://bit.ly/1D6vF6q

オバマ米大統領に、職権乱用の非難（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.14 05:43）© Photo: AP/Saul Loeb http://bit.ly/1s2Fzxk
シリアの武装戦闘組織「イスラム国」の陣地へ空爆を行うというオバマ米大統領の計画が表され- 34 -

たことに対し、高官、専門家の間からは即座に非難の声が上げられている。
コネチカット州出身のジム・ハイムス議員は、「軍事作戦以上に危険極まりないものはない」と語った上で、大統領が単独で軍事行動開始を決定すれば、これは「こうした決定は１人の人間ではなく国民の代表らが決定を行わねばならないと明確に記載されている」憲法の論理に真っ向から反対するものと付け加えている。
ハイムス議員の立場にヴァージニア州出身のティム・ケイン民主党上院議員も賛同を示し、米大
統領は軍事行動を開始するにあたって必ず議会の承認を得ねばならないとの声明を表した。
ニューヨーク・タイムズ紙が大統領の発言を引用して報じたところによれば、オバマ大統領は「イスラム国家」との抗争戦略について演説したなかで、シリア領における「イスラム国家」武装戦闘員に対して軍事作戦を開始するために、議会の承認は必要とされないと語り、そうした許可は９月11 日の同時多発テロを起こした「アルカイダ」に対し、議会が武力行使を承認した際にすでに得ていると述べた。
この決議は世界貿易センターと米国防総省の建物にテロ攻撃を行うことを「計画し、遂行し、またはそれを促した」すべての国、組織に伝わった。
http://bit.ly/1s1CXFY

ドネツク義勇軍とウクライナ軍

14 日にそれぞれ 65 人ずつ捕虜交換へ（リア-ノーヴォスチ 2014.09.14 09:31）© Photo: RIA Novosti/Maks Vetrov http://bit.ly/1tVwj3Y
独立を宣言したドネツク人民共和国の義勇軍は、ウクライナ軍と捕虜交換について最終的に合意した。14 日、義勇軍とウクライナ軍は、それぞれ 65 人ずつ捕虜を交換するとみられている。ドネツ
ク人民共和国のダリヤ・モロゾワ捕虜担当委員会委員長が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
ドネツクから北に 18 キロのアヴデエフカで 12 日にかけての深夜、捕虜の解放が行われた。欧州
安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の報告書の中では、ウクライナ側は 31 人をドネツク人民共和国に引き渡し、義勇軍側はウクライナ側に軍人 37 人を引き渡したと指摘されている。
なおドネツク人民共和国の義勇軍本部は、ウクライナ軍はが 13 日、再び停戦違反し、数回にわたる砲撃によって一般市民に犠牲者が出たと発表した。
http://bit.ly/1qXTcBK- 35 -

ポロシェンコ大統領

ＯＳＣＥにウクライナにおける無人機の使用を許可する（リア-ノーヴォスチ 2014.09.14 10:35）© Photo: Flickr.com/Trotaparamos/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1pfbvN4
ウクライナのポロシェンコ大統領は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の議長国スイスのブル
カルテル大統領と電話会談し、ＯＳＣＥがウクライナにおける監視任務のために無人機を使用することに同意した。13 日、ウクライナ大統領のホームページで発表された。
ポロシェンコ大統領とブルカルテル大統領は電話会談で、ドンバスにおける停戦監視などに関するＯＳＣＥ特別監視団の活動についても協議した。
http://bit.ly/1uwwfGu「イスラム国」 ３人目の人質を処刑

英国人が犠牲に（Newsru.com より 2014.09.14 11:39）© Photo: REUTERS

http://bit.ly/1uC3RSH

テロ組織「イスラム国」は、英国人のデービッド・ヘインズ氏を処刑した。「イスラム国」は 13日、シリアで 2013 年に誘拐されたヘインズ氏を処刑する場面を撮影した動画をインターネットで公開した。アル・ジャジーラが伝えた。
44 歳のヘインズ氏は砂漠の中におり、ヘインズ氏の隣には覆面を付けた人物が立っている。ヘイ
ンズ氏は、「あなたは、米国に『ノー』という勇気を見つけることのできなかった自分の国の首相の政策に従い、米国の後を追ってイラクを攻撃した。残念ながら、私たち英国社会はその結果、私たちの議会の利己的な決定の代価を払わなければならない」と、「イスラム国」が用意したメッセージを読み上げた。
その後、覆面をした人物は、英国のキャメロン首相が、イラクで「イスラム国」と戦っているク
ルド人部隊に武器を供与すると約束したため、ヘインズ氏は処刑されると述べている。
動画では最後に、英国人の人道支援団体職員アラン・ヘニング氏が次の犠牲者になると宣告されている。この動画は今、YouTube でブロックされている。
英国政府は、ヘインズ氏の処刑動画が本物かどうか緊急に調査している。
http://bit.ly/ZlciHh- 36 -

ＮＡＴＯの戦車 34 両がウクライナ領内を走行対テロ作戦地域の方向へ（ビデオ）（ロシアの各マスコミより 2014.09.14 12:44）© Photo: ru.wikipedia.org

http://bit.ly/1qUrtlj

ロシアのマスコミの報道によると、13 日、ドイツの戦車「レオパルト 2」の車列が、ポーランドとウクライナの国境を通過し、ドンバス方面に進んでいる。戦車の車列は、リボフ周辺の道路で目撃された後、テルポリの近くで確認された。ブロガーたちによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のシンボルをつけた戦車３４両が、ウクライナ東部へ向かっているという。
ウクライナでは 15 日から、15 ヵ国が参加する大規模な軍事演習が予定されている。一方で、戦車車列をビデオで撮影した映像を見る限り、車列が走っている道路は、演習が実施される地域よりもかなり東よりだという。
動画

http://bit.ly/1uwTSih

http://bit.ly/1y1BCRY

ウクライナ

ＮＡＴＯからの武器供給が開始したと発表（Gazeta.ru より 2014.09.14 13:36）© Photo: RIA Novosti/Nikolay Lazarenko

http://bit.ly/1m5F88M

ウクライナのゲレテイ国防相はウクライナのテレビ「第５チャンネル」に出演し、北大西洋条約
機構（ＮＡＴＯ）がすでにウクライナへの武器供給を開始したと発表した。ゲレテイ国防相は、「プ
ロセスが動き出した」、「まさにこの方向で進む必要がある」と語った。これより先、米国のヘーゲ
ル国防長官は、ウクライナへの武器や軍事機器の供給に関する秘密の取引については一切知らないと述べた。
http://bit.ly/1m5F9JC

ウクライナ、ガラス細工の停戦（ロシアの声 2014.09.14 16:19）© Photo: RIA Novosti/Evgeniy Biyatov

http://bit.ly/YKdDau

ウクライナでやっと停戦合意が成った。南東部市民は町々村々の瓦礫を撤去し、インフラの回復に努める。しかし、和平合意が成立したわけではない。両当事者とも、相手が合意に反して銃撃を行ったとして、非難を繰り返している。キエフ側は戦力の拡充を行っている。

- 37 -

９月５日、ミンスクで、ウクライナ問題に関する連絡グループ会議が開かれた。ウクライナ南部・東部危機の平和解決に向けた協力について合意が得られ、停戦、ならびに捕虜の交換が約束された。
この会議にはウクライナ政府および自称ルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国、ならびに OSCEとロシアから、代表者が参加した。
合意は理想的なものとは言いがたい。まず、市街地からのウクライナ軍人撤退が約束されていな
い。むろんドンバス・ルガンスク両州からの撤退も。また、両地域の将来の地位については一言もない。
しかし、合意は、一番重要な仕事を果たした。兄弟殺しの内戦を停止させ、平和への一歩を踏み出したのである。しかし、終局的平和のためには、ドネツクおよびルガンスク両州市民の権利を尊重することが不可欠である。それを保障できるのはロシアだ、とロシアのセルゲイ･ラヴロフ外相は語っている。
「９月５日のミンスク会合にける地位協定実現のフォーマットの重要性について一言するなら、キエフ政権が何ヶ月にもわたってその執行義務を担う全ウクライナ憲法上の手続きというもの
を絶対に忘れてはならない。我々はこの義務が遵守されるよう努める」
しかし、停戦状態が公式に撤回される危惧がある。さらに、ウクライナ議会が和平を阻害するおそれもある。ミンスク合意に記された穏当な条項さえ、すなわち捕虜の総員解放および目下義勇軍の制圧下にあるドンバス諸地域への特別な地位の認定に関する条項さえ、議会は履行を拒否する可能性がある。ウクライナの右派勢力も戦争の継続を主張するだろう。表向けには良さそうなことを言うが、ウクライナも米国も内心、戦争がもっと続けばいいと思っている。欧州とロシアに緊張の火種があることを米国は非常に喜ぶのである。米国は局外にいながら二人のライバルが消耗していくのを眺めていればよいのだから。
シンクタンク「ユーラシアの成長」代表、スタニスラフ・プリッチン氏は、停戦合意には敵も味方も両方いる、と指摘している。
「ウクライナ現政権側についても、今回の合意が彼らの利益にかなうだろうとは、確信をもって言える。しかし、もちろん、停戦によって損をする人たちもいる。議会選を前に政治的ポイ
ントを稼ごうと考える、非建設的な勢力もある」
ウクライナ和平へのチャンスは、僅かながら、存在する。ウクライナ兵の母親たちが、わが子を
戦場から引き上げるよう求めてデモを起こしたことも、希望を抱かせる。ウクライナ社会に瀰漫している感情は、およそこのようなものなのではないか。また、モスクワとキエフは先日、ドネツク・
ルガンスク両州に向けた人道支援隊をさらに二つ、派遣することで合意した。捕虜の交換も始まっている。
ポロシェンコ大統領は近日中に、ドネツク･ルガンスク両人民共和国の特別な地位に関する法案を- 38 -

議会に提出する予定である。そのとき、ウクライナ市民一般の行く末が明らかになり、また、政界の多数派が果たして「平和党」なのか「戦争党」なのかが判明する。
http://bit.ly/1m4Q9HN

ウクライナ西部でウクライナと米国の軍事演習スタート（ロシアの声 2014.09.15 10:17）© Photo: AP/Efrem Lukatsky http://bit.ly/Zmj936
ウクライナと米国の国際軍事演習ラピッド・トライデント 2014 が、15－26 日にかけて、ウクライナのリボフ州にあるヤヴォリ フスキイ演習場で行われる。
軍事演習には、ウクライナ、アゼルバイジャン、ブルガリア、カナダ、グルジア、ドイツ、英国、
ラトビア、リトアニア、モルドバ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スペイン、米国のほか、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など 15 ヵ国の軍人およそ 1,200 人が参加する。
米国側は、イタリアに駐留する第 173 歩兵師団の軍人 200 人を派遣する予定。演習には、装甲車両も参加するほか、小火器射撃訓練や、 軍用ヘリコプターの飛行なども行われる。
http://bit.ly/1s7RSsi

日本の海上自衛隊

ロシア太平洋艦隊と共同訓練実施の方針―マスコミ（イタル-タス 2014.09.15 11:04）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1D9IiO0

日本の自衛隊は、ウクライナ情勢を巡り日本が対ロシア制裁を導入したあと中断していた、ロシ
ア軍との防衛交流を再開する方針。
日経新聞は 15 日、「海上自衛隊は９月下旬にも、ウラジオストク沖合でロシア海軍と海難事故の捜索、救難の訓練を実施する方針」だと伝えた。
日経新聞によると、海上自衛隊の司令部は演習と並行して、太平洋艦隊の司令部と防衛分野における双方の関係継続の方向性に変わりはないことを確認するために、協議も実施する計画だという。
http://bit.ly/1wv4Req- 39 -

日本の選挙監視団、クリミアの地方選を自由かつ公正と評価（ロシアの声 2014.09.15 13:40）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1nZbLka

日本の社会・政治団体「一水会」がクリミアにおける地方議会選挙を監視し、選挙が自由選挙であったことを認定した。木村三浩代表が発表した。
同団体は８月、クリミア国家評議会第一副代表コンスタンチン・バハリョフ氏によって、選挙の公正性の監視に招かれていた。
「我々は選挙当日、複数の投票所を訪問した。私は人々の投票振りを見た。自由な市民の自由な意
思決定が行われていた、と言える。投票システムについては、技術的に日本のそれと異なる点はあった。しかし、自由投票の本質には変わりがない。私の見たところでは、選挙は透明だった。誰もが同じ条件で投票していた」と木村代表。
監視団は選挙前日および当日、クリミアおよびセヴァストーポリの 15 箇所の投票所を監視した。
http://bit.ly/1m7dkkt

ロシア首相：クリミア地方選でロシアの法治国家性が証明された（ロシアの声2014.09.15 14:17）© Photo: RIA Novosti/Dmitriy Astakhov http://bit.ly/1r1Sd3l
日曜の地方議会選挙で、クリミアでは民主憲法による保障が完全に機能した、ということが証明された。月曜、メドヴェージェフ首相が述べた。
「結果的に誰が勝つかなどどうでもいい。クリミアの選挙に参加した全ての人が、ロシアにおいて権力は法的プロセスという基礎をもっている、ということを証明してみせた。
クリミアにとって初の統一地方選（９月 14 日）では、ロシア憲法の規定する民主的保障が完全に機能した」。メディアフォーラム「ロシアの諸地域」で首相はこう述べた。
中央選管によれば、クリミアの地方議会選において、与党「統一ロシア」(党首はメドヴェージェ
フ首相)は 70.7％を得票した。
http://bit.ly/1t2NZZL- 40 -

今年中にもエジプトの自由貿易ゾーンと関税同盟間の協定締結か（インタ-ファクス 201409.15 14:52）© Photo: AP/Fady Fares, MENA http://bit.ly/1tZI3id
エジプトのムニル・ファフリ・アブデル・ヌル産業投資担当相は、ロシア訪問を前にインターフ
ァクス通信のインタビューに応じた中で「今年中にも、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン 3 国関税同盟と自国の自由貿易ゾーンの間で合意が締結されるよう」期待感を示し、さらに 「自分は明日にでも合意を締結する用意があるが、やはり時間が必要だ。合意は早ければ早いほどよい」と付け加えた。
また産業投資担当相は「こうした合意により、ロシアとエジプトの商業的絆が強まるよう望む」と述べ、次のように指摘した―「プーチン大統領とエジプトのシーシ大統領が８月のソチ会談で、その創設に合意したロシアの産業ゾーンは、すでに機能している。ロシア側は、このゾーンでロシアの農業機械メーカーが活動することに関心を示した。そうしたメーカーは、エジプトや他のアラブ・アフリカ諸国の市場に、自分達の製品を供給するつもりだ。
」
http://bit.ly/1tXZWl8

ウクライナ国防相 NATO 諸国による武器譲渡を発表（インタ-ファクス 2014.09.15 15:50）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Markiv http://bit.ly/1uEKF6M
ウクライナのヘレテイ国防相は、同国のＴＶ「インテル」に出演した中で「ＮＡＴＯ諸国は、英ウェールズの EU サミットで達成された合意の枠内で、ウクライナに対し殺傷及び非殺傷兵器の供給プロセスを開始した」と伝えた。
その際、国防相は、どの国がウクライナへの武器供給に合意したのかは具体的に確認せず「ウェールズでのサミットでＮＡＴＯの複数の国々の国防大臣と、しかるべき交渉をした」と答えるに留まった。
なお、その数時間前ヘレテイ国防相は、声高に別の声明を発表し、「ウクライナは、もし今回の軍事紛争で欧米の支援を得られなければ、核武装復活問題に立ち返る用意がある」と発言している。
http://bit.ly/1uEKGYg- 41 -

ＮＡＴＯの武器供給でウクライナ和平、瓦解の可能性（ロシアの声 2014.09.15 19:04 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1tY0rvB
ウクライナの停戦合意から２週間。専門家たちは極めて慎重に様子を見守っている。両陣営とも定期的に、相手方の銃撃、砲撃、死亡や負傷を報告している。
停戦はまだ完全なものではない。不安を一段と深めたのが、キエフ政権がこのほど、ＮＡＴＯ諸国のウクライナへの武器供給が始まっている、と発表したことだ。キエフの立場は矛盾している。
一方ではウクライナ南部・東部や第三国の代表者らとひとつ交渉のテーブルを囲み、紛争の平和解決への道を話し合っている。しかし他方では、軍事プランを策定している。先週末、ウクライナのワレリイ・ゲレテイ国防相は、地元テレビに出演したなかで、ウクライナには既にＮＡＴＯ諸国の武器が入ってきている、と述べた。
「私はウクライナ大統領とともにＮＡＴＯサミットに主席した。そこで私は出来る限りのことをした。私は密室会談で、我々を助けることの出来る主要諸国の国防担当大臣と話し合った。
彼らは私たちの言うことを聞いてくれた。私は「助けてください！」と言った。そして、武器供給のプロセスが始まった。私は、これこそ、物事が進むべき方向だ、と確信している」
ウクライナ政府高官がＮＡＴＯとの武器供給合意を結んだむねの発言をすることはこれが初めてではない。ＮＡＴＯ諸国はこの発言を否定し、また合意の存在を否定した。ただし、ウェールズ（英国）サミットでこの問題が議論されたことは事実として認めた。このＮＡＴＯ諸国の立場に反して、
ウクライナ政権は相変わらず、合意の存在を主張し、その合意がすでに実現しはじめていることを主張している。今の状況では、キエフの発言には疑いの余地がない、とＣＩＳ諸国研究所イーゴリ・シシュキン氏は語る。
「ウクライナ軍はウクライナ南部・東部で大敗を喫し、追加動員だけで戦況を改善することは不可能になっている。新たな装備が必要なのだ。ウクライナの工場は緊急的に武器の供給を行うことが出来ない。こういうわけで、旧ワルシャワ条約機構諸国からウクライナに古いソビエ
トの武器が供給されている、との報告が上がっているわけである。米国はクロアチアに対し、米国の支援と引き換えに、ウクライナに Mi-8 ヘリを供給するよう提案した。これもその一例である。同じような仕組みで他の国々も行動している可能性がある。兵器といっても西側の最先端兵器ではないわけである。そんなものを与えられてもウクライナ軍側に経験がなく、満足に扱えない。むしろソビエトの武器である。それならウクライナ軍人にも馴染みだからだ」
もしウクライナが再武装したなら、停戦状態の持続は望み薄である。キエフが停戦に応じたとき、
ウクライナ軍は前線で敗北を喫し始めていた。ウクライナ軍が強化されたとき、キエフの立場がどのように変わるか、予断をゆるさない。モスクワは「慎重なオプティミズム」をもってウクライナ
政権と西側のスポンサーたちの健全な理性と誠実さに期待しているところだ。

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しかし、ウクライナが今年、西側諸国の立会いのもと自分自身で結んだ約束を破ってみせたことは、まだ誰の記憶にも新しい。同じ運命がこの停戦合意をも待っているかもしれない。NATO 諸国は
クチでは平和を叫びながら、その武器供給によって、再びウクライナ内戦を準備している。
http://bit.ly/1r1Vhwl

ドネツク人民共和国の首相：キエフ側が停戦を順守していない状況でコンタクトグループの会合を開く意味はない（インタ-ファクス 2014.09.16 00:42）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1r1W7Ju
独立を宣言したドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は、ウクライナ南部・東部における紛争の平和的解決に向けたコンタクトグループの会合を、再びミンスクで開くという提案に、懐疑的な態度を示している。
ザハルチェンコ首相は 15 日、インターファクス通信に、キエフ当局が停戦合意を順守していないと指摘し、ザハルチェンコ首相は、町や義勇軍の拠点への砲撃が続いている状況で、再び会合を開く意味はないとの考えを表した。
ザハルチェンコ首相によると、もし今週ミンスクで再びコンタクトグループの会合が開かれたとしても、首相本人は参加しない可能性があるという。なおザハルチェンコ首相は、キエフ当局の停戦順守とは関係なく、捕虜の交換を続ける用意があることを認めた。
12 日、「ウクライナ、ＥＵ、ロシア」のコンタクトグループの参加者であるウクライナのクチマ元大統領は、次回の会合は来週（すでに今週）予定されていると発表した。
http://bit.ly/1AQRm6r

プーチン大統領、ＥＵウクライナ協定をメルケル独首相、バローゾ欧州委員会委員長と協議（インタ-ファックス通信 2014.09.16 11:01）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1qdNO8i
プーチン大統領は 15 日夜欧州委員会のバローゾ委員長とメルケル独首相との電話会談を実施した。
露大統領府が明らかにした。
プーチン、メルケル露独首脳間の電話会談は独側の発案で実施。両首脳は、ＥＵウクライナ協定
合意が 2016 年１月１日まで延期されたことに対し、肯定的な評価を与えた。協定延期は 12 日ブリ- 43 -

ュッセルで実施された３者協議で合意に達した。
プーチン、メルケル両首脳はロシア産天然ガスのＥＵ諸国向け供給を確保する問題についても意見を交換し、これについてはロシア、ウクライナ、ＥＵの３者間でさらに協議を行なうことで合意した。
続いて行なわれたバローゾ欧州委員会委員長との会談でもウクライナＥＵ協定の延期が取り上げられたほか、ウクライナをトランジットした欧州向けロシア産天然ガスの供給が中断されることのないよう、その重要性が指摘されている。
９月 15 日、ウクライナのペトレンコ法務相は声明を表し、ウクライナ政府はＥＵ協定延期を認めないことを明らかにした。またヤツェニュク首相も声明を表し、協定合意は１７日にも批准される見通しを明らかにした上で、政府は協定延期に関する一切の文書を受け入れない姿勢を表した。
http://bit.ly/1uSjoNh

ウクライナ議会、ドンバスの地位と捕虜釈放に関する法案を可決（リア-ノーヴォスチ 2014.09.16 13:30）© Photo: RIA Novosti/Maks Vetrov http://bit.ly/1yeyYsb
ウクライナ大統領の提出による、ドネツク・ルガンスク両州における出来事に参加した者たちへの訴追と制裁を許容しないことに関する法案、ならびにドネツク・ルガンスク両州の一部地域における特殊な自治権に関する法案が、ウクライナ議会で可決された。
ドンバスの地位をめぐる問題はドンバス義勇軍とキエフ政権の交渉における躓きの石となっていた。義勇軍側はドネツク・ルガンスク両州全域に広範な自治権を認めるよう求めており、義勇軍側の管理下にある一部地域のみに「特別な地域」を認めると言われてもそれには応じない、と主張している。また義勇軍側は、ウクライナの一部としての地位になど関心がなく、必要なのは独立だ、と強弁している。
http://bit.ly/1oYkxiz

ウクライナ軍ドネツクを銃撃、３人死亡（インタ-ファクス、リア-ノーヴォスチ 2014.09.16 13:40）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1wBD24a
ウクライナのドネツクで火曜、戦闘があり、平和市民 3 人が死亡し、５人が重軽傷を負った。市- 44 -

評議会のサイトで発表された。それによれば、この一日の間に市内で戦闘があり、家屋やインフラが損傷した。一部地域では弾薬により複数の住宅が延焼した。
５日ミンスクで開かれた連絡グループ３者（ロシア、ウクライナ、ＯＳＣＥ）協議によりキエフ
政権とドネツク・ルガンスク両州は一連の合意を結び、ウクライナ東部における停戦が約束された。
しかしその後もたびたび、互いが互いの合意違反に非難の声をあげている。
http://bit.ly/1uGh0dc

ロシア、次世代生物兵器・超音速ミサイル開発に成功か（ロシアの声 2014.09.16 13:50）© Photo: AP/DARPA http://bit.ly/1uSkF6Wとあるロシア語ウェブメディアが、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相の発言として、次のむね報じた。「ロシアは世界に類例のない兵器を保有している」。あわせて、ドミートリイ・ロゴジン副
首相は、「第６世代攻撃・防衛システムの開発に成功した」と表明している、とも。
専門家によれば、ここで話頭に上っているのは、生物兵器であり、対地・対空・対水高精度ミサイルであり、兵器や装備への人工知能の搭載であろう、という。また、一説によれば、すでに昨年、ロシアは電磁砲の発射実験を行っており、それが今年、装備に採用されるという（ちなみに米国は、電磁砲の採用を 2016 年に予定している）。また、ロシアは時速１万～１万 4,000km の超音速ミサイ
ルの開発に成功した、とも。

http://bit.ly/1tazH9y

http://bit.ly/1tazR0F

ウクライナ懲罰大隊指揮官 援助を求め訪米（Vesti.ru 2014.09.16 14:54）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1u51qq3
米行政府は、現在米国滞在中のウクライナの懲罰大隊「ドンバス」のセミョン・セミョンチェン
コ指揮官との交渉を計画してはいない。米国務省のハーフ報道官は、ブリーフィングで記者団に伝えた。
先にセミョンチェンコ指揮官は、ソーシャルネットワークの中で、自分の訪米を明らかにし、その目的は「米人教官による野戦司令官の教育および国防省を経由しない直接的な武器供与について、米国議会と話し合うためだ」と伝えた。

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ウクライナ南部・東部での「反テロ作戦」において、「ドンバス」大隊は、地元一般市民に対する、
その残酷さで際立っている。
http://bit.ly/XeZvEH

ラッセル法廷、欧米に「ウクライナ・シンドローム」を呼び起こすか (VIDEO)（ロシアの声 2014.09.16 18:13）© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev

http://bit.ly/1woQ5mv

ウクライナのポロシェンコ大統領、オバマ米大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、ＮＡＴＯのラスムセン事務局長はドンバスにおける戦争犯罪の責任を負う。13 日ヴェネツィアで行なわれたラッセル法廷ではこうした判決が下された。
ただし、この判決によってこれらの政治家らに禁固刑を強いられることは今のところはない。
「ラッセル法廷」は非公式的なものであり、その判決には執行の義務は課せられないからだ。ラッセル
法廷が最初に開かれたのは 1967 年。非公式的なラッセル法廷は、ベトナム戦争における米国とその同盟国の戦争犯罪を追及するため、英国人学者のバートランド・ラッセル氏と仏哲学者のジャン・ポール・サルトル氏の発案で開かれた。法廷の課題のひとつには「恐怖ないし親近感に一切の注意を払わず、この戦争のあらゆる真実を明らかにする」ことが掲げられた。
ラッセル法廷の参事会は４人からなる。独立したヴェネツィア共和国の復権を訴える運動の頭首、アリベルト・ガルディン氏もそのひとり。この参事会はウクライナ南・東部の戦争の真実を突き止
めようと立ち上がった。欧米に暮らす市民がこれを行なうのは容易ではない。なぜなら地元マスコ
ミは事実を歪曲した報道を行なっているからだ。その内容とは、あたかもキエフでは平和的な民主革命が行なわれたものの、ウクライナ南・東部ではロシアの資金を受けたテロリストが跋扈しており、これらはロシア人軍人はたまたロシアの正規の軍隊の力を借りて、この地域をウクライナから切り取り、ロシア軍によって違法にロシアに占領されたクリミアに続いて、これもロシア連邦に編入しようと試みているという。ウクライナ人は言うに及ばず、多くの欧米人はこのたわごとを心の底から信じ込んでいる。
ところがキエフ当局による「民主主義革命」を受け入れなかったウクライナ人たちは、ウクライ
ナ新政権は米国ＥＵのモラルおよび資金的支援を得て、しかも欧米の傭兵の支援も受けて、ウクラ
イナ南・東部で野蛮な戦争を行なっていることを証明し、ヨーロッパ市民の眼を開けようと試みた。
ＥＵ諸国で組織された移動写真展で展示された写真には、ウクライナ人のナチ主義者によって放火されたオデッサ組合会館に横たわる焼死体、ウクライナ軍の砲撃、空爆に破壊されたドンバスの諸
都市、村々、防空壕に潜む子どもたち、通りに放置されたばらばらの死体が映し出された。写真は悲惨極まりなく、見る人の心に訴えかけずにはいられないものだったが、それでも、これによってウクライナの状況に対するヨーロッパ人の視点の変化を期待するには、写真を実際に目にした人はあまりにも少なかった。

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「ラッセル法廷」は欧米人にウクライナで実際起きていることを意識させる一助にはなりうる。ウ
クライナ南・東部で展開される内戦の凄まじさを語る証言から法廷はこの悪夢の責任はウクライナのポロシェンコ、米国のオバマ両大統領と欧州委員会のバローゾ委員長、ＮＡＴＯのラスムセン事
務局長にあるという判決を下した。判決は国連、欧州安全保障協力機構、国際司法裁判所へと送られる。
むろん、この後、悲劇を生んだ真犯人らが被告席に座ることになると考えるのはあまりにナイーブな話だ。そうした事態は 1967 年、ラッセル法廷がベトナム戦争の犯罪を裁いたときも起こらなかった。だがその代わりラッセル法廷によって欧米にはベトナム戦争に反対する運動が広範に沸き起こり、その枠内で米国と米国によるベトナム傀儡政権に抵抗していたベトナムのパルチザン兵も大きな成功をおさめ、その結果、米国はベトナムから手を引かざるを得なくなったのだった。ウクラ
イナでもおそらく同じ状況が生まれるだろう。だがはたしてこの後、米国は、「ベトナム・シンドローム」に類似した「ウクライナ・シンドローム」を味わうことがあるのだろうか？
動画

http://bit.ly/1DhjkfN

http://bit.ly/1qWmAYH

露下院議長、米国は世界を新「冷戦」へ牽引（インタ-ファックス通信 2014.09.16 20:01）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Fedorenko http://bit.ly/ZoTiYy
ロシア下院(国家会議)のナルィシキン議長は、米国およびそれの言いなりになる諸国の無責任な政治のために、世界は新たな冷戦の瀬戸際に立たされているとの見解を表した。
ナルィシキン下院議長は 16 日、秋の下院議会の開始を宣言した中で、議員らは国際情勢が深刻に緊張化するなかでの作業を強いられると強調している。
下院議長は、ウクライナのカオスの元凶となった者らの士気は一向に治まる気配はなく、先日のＮＡＴＯサミットも状況を深刻化させただけと語った上で、「様々な情報筋からキエフ当局には武器、軍事機械の提供が約束されていたことを耳にしている。
これは、ウクライナへのあからさまな内政干渉となりうる危険性がある。直接的な表現をすれば、現地では共犯で戦争犯罪が行なわれているのだ」と語っている。
http://bit.ly/1woQiGp- 47 -

日本は米国からの攻撃用兵器調達について協議を行っている（ロシア新聞 2014.09.16 20:08）© Photo: REUTERS/Issei Kato

http://bit.ly/1qKX6yN

日米両政府は米国から日本への攻撃型の兵器の供給、それによる日本軍の海外における戦闘能力の飛躍的向上について交渉を行っている。日本政府内の匿名情報としてロイター通信が伝えた。現段階では特定のタイプの兵器について議論がなされているわけではなく、原則的にこのような武器取引が可能かどうかが討議されているだけだ、という。
同匿名情報によれば、両者は当初、オフィシャルなチャンネルを通じて米国から攻撃用武器を購入する計画であったが、のち「非公式、個別チャンネル」へ方針を転換したという。そうしておけば、中韓から不満を買い、スキャンダルが巻き起こった場合に、日本政府は協議や意図の存在を否定することが出来るからだ。
http://bit.ly/1qKX6P4

米国

対ロ追加制取り消しの諸条件を示す（リア-ノーヴォスチ 2014.09.16 20:43）© Photo: East News/imago stock & people http://bit.ly/1u54eDC
16 日、米国務省のハーフ報道官は記者団に対し 「米国は、ミンスクで結ばれたウクライナの停戦
合意が遵守されるならば、ロシアに対する追加制裁を取り消す用意がある」と述べた。彼女によれば、ここ数日、停戦体制は、ＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）の監視員が銃撃されたり、ドネツク空
港付近で戦闘が続いたり、義勇軍の活動により脅威にさらされてしまった。これに対し、義勇軍側
は、ＯＳＣＥ監視員を銃撃したのは、ドネツク空港を守っているウクライナ軍だと反論している。
先週、米国及びＥＵは、ロシア経済の金融・国防・エネルギー部門に対する追加制裁を導入した。
ロシアは「制裁は非生産的であり、対抗措置をとることもあり得る」と警告している。
http://bit.ly/1o1Nb1Q

パリ国際会議；「イスラム国」と戦うイラクを援助（ロシアの声 2014.09.16 20:52）© Photo: AP/Brendan Smialowski; Pool

http://bit.ly/1uFiaa2

米国は、イラク軍の攻撃作戦を支援する目的で、首都バクダッド近郊にある、テロ集団「イスラム国」戦闘員らの陣地を空爆した。また米国は、シリア領にある「イスラム国」の陣地も空爆する- 48 -

可能性がある。
これに関連して、ロシアのラヴロフ外相は、イラク情勢に関するパリでの国際会議で、パートナ
ー国に対し今一度、自分達の行動がもたらす結果をよく考えるよう求め、テロとの戦いにおいてはダブルスタンダードを排除するよう求めた。
イラクのみならず、それに同意していないシリアの領内でも「イスラム国」の陣地を空爆するつもりだとのオバマ米大統領の声明が出された事で、パリで国際会議が緊急に開かれる運びとなった。
会議でフランス側は米国に対し、かなり強い調子で、米国自体が現在の中東での紛争の元を作り出し、10 年前にイラクで軍事作戦を始めた事実を指摘した。
ラヴロフ外相は「ロシア政府も同様の見方を取っている。自分達の行動の結果を思い出すことが重要だ」と指摘し、次のように続けた―「我々は、かなり以前からすでに、テロの脅威拡大を許さないという共通の目的よりも、体制打倒という課題を上に置いた『アラブの春』が吹き荒れた後、中東やアフリカ北部で急激に活発化したテロの問題を提起していた。我々は、過去に対する『罪の分配』としてではなく、今国際社会の構築を試みている新たな行動が、完全に過去の教訓を考慮するよう、もっぱらそのために、この会議をしている。テロとの戦いにおいてダブルスタンダードなど不可能だとの結論が、出されるようにすることが大切だ。テロリストに『よい悪い』は存在しない。首尾一貫することが必要であり、テロリズムとの戦いという共通の課題よりも政治的なプロジェクトを重視するようなことがあってはならない。」
パリの会議に参加した 30 カ国すべてが、イラクに緊急援助する必要性で意見の一致を見た。具体的に援助に何が含まれるかは、最終コミュニケの中には述べられていない。しかし、すべての措置
は、イラク当局が必要とし求めるものに厳しく合致したものとなり、国際法に応じたものになるだろう。
ロシア議会下院・国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長の見解を聞いた―「重要なのは、実際中東で何が起きているか、西欧がよく知るようになることだ。EU は『イスラム国』がイラクやシリアに生じた事は、アサド体制を排除するために手段を選ばず、シリアの反政府勢力に武器を与えた米国の愚かな政策の結果だと分かっている。欧州は。ちょうどよい時に、国連安保理事会を、そして、あらゆる危険な戦闘行動は安保理事会の承認を得なくてはならないという事を思い出したのだ。」
今のところフランスは、紛争ゾーン上空の偵察飛行の用意があると発表した。カナダは、イラク政府軍に砲弾や銃弾を供与すると約束した。日本は、軍事的な貢献は拒否したが、人道援助を行う意向だ。
残念ながら、パリでの会議には、シリアやイランの代表が参加しなかった。彼らは、最もひどく- 49 -

「イスラム国」との戦争に巻き込まれているにもかかわらず、米国やサウジアラビアの求めにより招かれなかったのだ。つまり「イスラム国」のテロリストと戦うため幅広い国際的連合創設を目指すと米国は口で言ってはいるが、彼らにとっては、実際よりはやはり、政治的な要素が重要なのである。
http://bit.ly/Xzj4rO- 50 -