2020 年 5 月 25 日
日本郵政株式会社

前総務事務次官情報漏洩問題に関する調査の報告について

日本郵政株式会社（東京都千代田区、代表執行役社長 増田寬也）は、鈴木前総務事務次官による当社への情報漏洩問題に関する調査を依頼していた三浦法律事務所三浦亮太弁護士から、調査報告書を受領いたしましたので、公表します。
以上【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
広報部（報道担当）
電話：03-3477-0201（直通）調査報告書令和 2 年 5 月 25 日
弁護士三浦亮太令和 2 年 5 月 25 日
日本郵政株式会社 御中
三浦法律事務所
弁護士三浦亮太

調査報告書

第 1 調査に至る経緯
令和元年 12 月 20 日、総務省は、次の内容の懲戒処分を公表した。
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被処分者
総務事務次官 鈴木 茂樹

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処分の種類
懲戒処分 停職 3 月

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処分発令日
令和元年 12 月 20 日

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事案の概要及び処分の理由
令和元年 12 月、年内に予定している、日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況について、被処分者である日本郵政株式会社に対して、漏洩を行った。
かかる行為は、非公表扱いの情報の漏洩により公務の中立性を損なう非違行為であり、官職の信用を失墜させる行為であり、国民全体の奉仕者たるにふさわしくないものである。

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その他(1) 高市早苗総務大臣は、大臣給与 3 か月分の自主返納を行う。
（2）鈴木事務次官は、12 月 20 日付で退職した。

貴社は、総務省前事務次官鈴木茂樹氏（以下「前次官」という。
）が懲戒処分を受け、最終的に辞任するに至った事態を重く受け止め、前次官の処分理由である「漏洩」について可能な限りの調査を尽くすべく、当職に対して事実調査を依頼した。
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第 2 調査事項
前次官から貴社前取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄氏（以下「前上級副社長」という。
）に対する「漏洩」（総務省公表資料における表現による）の有無及びその内容の確認
第 3 調査の前提
総務省公表資料では、漏洩されたとされる情報の内容の詳細についての言及は無い。高市総務大臣の記者会見においても高市総務大臣は「先方に伝えた内容については、個人間の会話でもありますので、ここで全部申し上げるわけにはいきません」（令和元年 12 月 20 日総務省公表資料「高市総務大臣臨時記者会見の概要」）と述べている。なお、総務省は令和元年 12 月 26 日に開催された公明党総務部会、財政・金融合同部会における総務省に対するヒアリングにおいても「具体的に何が漏れていたというのはここでは申し上げられない」（横田真二総務省大臣官房長）、令和 2 年 1 月 10 日に開催された参議院総務委員会懇談会においても「この場では申し上げられない」（横田真二総務省大臣官房長）などと述べていることが確認されており、このような政党・国会での対応を踏まえると、民間企業である貴社の任意の調査に対して総務省もしくは前次官が協力することは望めないため、本調査にあたって、総務省若しくは前次官に対する協力要請は行っていない。
ただし、令和 2 年 1 月 8 日に開催された衆議院総務委員会懇談会において、横田真二総
務省大臣官房長より、漏洩されたとされる情報は次の 3 点である旨の発言があったことが確認されている（なお、その後、国会における質疑（たとえば令和 2 年 2 月 13 日に開催された衆議院総務委員会）において高市総務大臣も同旨の発言をしている）。
① 日本郵政に対する処分案の検討段階、いま、どんな検討をしているかという具体的な状況② 大臣の日程。処分に関して大臣がいつ、誰に会うという日程※ 国会における質疑（たとえば令和 2 年 2 月 13 日に開催された衆議院総務委員会）においては、金融庁からかんぽ生命に対する処分内容と総務省から日本郵便に対する処分内容の平仄をとるべく金融庁長官と面談するにあたっての日程である旨の発言があった。
③ 日本郵政グループの役員の方の責任の取り方に関して、大臣室等でいろいろなやりとりをしていた内容
また、令和元年 12 月 20 日総務省公表資料「高市総務大臣臨時記者会見の概要」では、高市総務大臣が「12 月 13 日以降、鈴木事務次官が、数次にわたって、情報を日本郵政株式会社に伝えておりました」と述べており、また、公明党総務部会、財政・金融合同部会における総務省に対するヒアリングでは、総務省横田大臣官房長が「鈴木次官が、大臣が懸念を2持っていることについては、全て自分から電話などでお伝えした」と述べている。
さらに、当職が独自に総務省に対して情報開示請求を行ったところ、令和元年 12 月 19 日
付監察結果報告書が開示され、当該報告書において、漏洩した情報の内容は次のとおりである旨の記載がなされていた。
〇12 月 13 日（金）の通信内容
・日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者間のやりとり
・関係者しか知り得ない大臣日程
・日本郵政に対する行政処分の方向性〇12 月 15 日（日）の通信内容
・日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者間のやりとり〇12 月 16 日（月）の通信内容
・日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者間のやりとり
・関係者しか知り得ない大臣日程
・日本郵政に対する行政処分の方向性
以上を総合すると、総務省が認識している前次官による漏洩の内容は次のとおりであると認められ、本調査において総務省若しくは前次官からそれ以上の詳細な内容について情報提供等は受けられないことを前提としている。
【総務省が認識しているものと認められる前次官による漏洩の内容】
令和元年 12 月 13 日から同月 16 日（なお、同日、総務省の内部監察として、総務大臣及び総務大臣官房長が前次官に対して事情聴取を行っている）までの間、数次にわたり、電話及びショートメールで、次の 3 点を伝えていた。
・日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者間のやりとり
・関係者しか知り得ない大臣日程
・日本郵政に対する行政処分の方向性
第 4 調査対象資料等
当職が調査対象とした資料等は次のとおりである。
(1) 令和元年 12 月 1 日から同月 31 日までの期間中に送受信された前上級副社長の日本郵政アカウント e-mail の内容(2) 令和元年 12 月 1 日から同月 31 日までの期間中に前上級副社長の直通固定電話番号から受発信された履歴(3) 令和元年 12 月 1 日から同月 31 日までの期間中に前上級副社長宛てに総務省関係者が3来訪した記載がある来訪者受付表(4) 令和元年 12 月 1 日から同月 31 日までの期間中における前上級副社長の予定表、運転日誌(5) 令和元年 12 月 26 日に開催された公明党総務部会、財政・金融部会合同部会の議事内容に関する会社手控え記録(6) 令和 2 年 1 月 8 日に開催された衆議院総務委員会懇談会の議事内容に関する会社手控え記録(7) 令和 2 年 1 月 10 日に開催された参議院総務委員会懇談会の議事内容に関する会社手控え記録(8) 総務省が公表している高市総務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年 12 月 26 日、令和
2 年 1 月 8 日、同月 10 日）(9) 令和 2 年 1 月 28 日、2 月 13 日に開催された衆議院総務委員会、同年 2 月 5 日に開催された衆議院予算委員会の質疑内容(10) 令和 2 年 1 月 30 日に開催された参議院総務委員会の質疑内容(11) 総務省大臣官房秘書課による令和元年 12 月 19 日付監査結果報告書(12) 次の者のヒアリング（現職者）
日本郵政株式会社 常務執行役 小方憲治
日本郵政株式会社 執行役 木下範子
日本郵政株式会社 経営企画部門 経営企画部担当部長 山下弘之

日本郵政株式会社 本社秘書室 主任 佐藤洋子
日本郵便株式会社 代表取締役副社長兼執行役員上級副社長 米澤友宏
株式会社かんぽ生命保険 取締役兼代表執行役副社長 堀金正章
（退職者）
日本郵政株式会社 前・取締役兼代表執行役社長 長門正貢
日本郵政株式会社 前・取締役兼代表執行役上級副社長 鈴木康雄
日本郵便株式会社 前・取締役会長 高橋亨
日本郵便株式会社 前・代表取締役社長兼執行役員社長 横山邦男
株式会社かんぽ生命保険 前・取締役兼代表執行役社長 植平光彦
第 5 調査結果（1） 行政処分に至る主な経緯
令和元年 12 月 27 日に総務省及び金融庁から貴社に対して下された行政処分に関して、同処分に至る主な経緯は次のとおりである。
4令和元年 9 月 30 日 貴社から総務省に対して「日本郵政グループのガバナンスの強化等に関する日本郵政株式会社法第 14 条第 1 項に基づく報告がなされる。
令和元年 10 月４日

総務省から貴社に対して次の口頭指導がなされる。
〇 今回、報告を求めていた、全ての顧客に対して意思疎通及び復元等の意向確認が報告期限までに行われなかったことは非常に遺憾である。
〇 今後、事案の全容解明を速やかに行うため、特定事案調査の更なる加速化を求める。

令和元年 12 月 13 日 総務省から貴社に対して報告徴求命令（「日本郵政グループのガバナンスの強化等に関する日本郵政株式会社法第 14 条第 1 項に基づく報告について」）が下される。また、同日、金融庁から貴社に対して報告徴求命令（「検査結果の通知事項に対する改善状況等の報告について」が下される。
令和元年 12 月 18 日 貴社が「日本郵政グループにおけるご契約調査の結果及び今後の取組について」を公表する。
令和元年 12 月 27 日 総務省及び金融庁から貴社に対して行政処分（業務改善命令）が下される。
（2） 漏洩がなされたとされる 13 日から 16 日を含む令和元年 12 月の状況
① 契約調査の結果及び調査結果を踏まえた取組方針の公表のスケジュール
貴社は、当初、契約調査の結果及び調査結果を踏まえた取組方針の公表を令和元年 12 月27 日に予定していた。
木下執行役、山下担当部長によれば、同月 4 日に両名が総務省に赴いて調査状況等を報告し、契約調査の結果及び調査結果を踏まえた取組方針の公表のスケジュールは同月 27 日である旨を説明したが、会社へ戻る車中において総務省担当者から木下執行役の携帯電話に電話があり公表の前倒しの可否を尋ねられた。当該照会に対して、木下執行役は難しい旨を回答した。
同月 5 日に前次官が貴社を訪問して前上級副社長と面談1した際、前次官から前上級副社長に対して、公表の前倒しの意向を示唆する発言があったことから、同日、前上級副社長は

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12 月 5 日に面談がなされたことは貴社に残された客観的資料（予定表、来訪者受付表）から明らかであり、受付から帰社までの時間は 41 分と記録されている。また、同日以外に令和元年 12 月中に前次官と前上級副社長が面談した旨の記録はない。
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小方常務、木下執行役、山下担当部長に対して、公表の前倒しに関する調整を行うよう指示した。
総務省による前倒し要請の理由について前上級副社長、小方常務、木下執行役、山下担当部長のいずれも把握していなかった2。山下担当部長は同月 6 日夕方に前上級副社長と特別調査委員会の委員長である伊藤鉄男弁護士との協議の場を設け、契約調査の結果及び調査結果を踏まえた取組方針の公表を同月 18 日とする方向で調整した。
② 役員責任の取り方
12 月に入り、日本郵政株式会社前・取締役兼代表執行役社長長門正貢（以下「長門前社長」という。
）、前上級副社長、日本郵便株式会社前・代表取締役社長兼執行役員社長横山邦男（以下「横山前社長」という。
）及び株式会社かんぽ生命保険前・取締役兼代表執行役社長植平光彦（以下「植平前社長」という。）の間で、責任の取り方に関する議論がなされていた。
当職による聞き取り調査の結果、今回退任した 5 名について、それぞれ 12 月の早い段階
では辞任の意向が固まっていたものの、辞任という形で役員責任を取る旨の公表は後任人事が確定していることが関係者間の協議の前提とされていた。
そのため、後任人事が未決定であった 12 月 18 日での記者会見においては、辞任という形で役員責任を取る旨は述べられていない。
③ 処分内容12 月 10 日前後に、日本郵政グループを検査していた金融庁担当官から日本郵政株式会社担当者に対して同月 13 日に金融庁による検査を終了する旨が伝えられており、日本郵政株式会社社内では、過去の他社事例等に照らし、次のようなスケジュールが想定されていた。
12 月 13 日

金融庁検査結果通知、報告徴求命令

12 月 18 日

各社取締役会、特別調査委員会報告、3 社長会見

12 月 23 日前後 報告期限
12 月 27 日前後 行政処分（※） 行政処分にあわせて取締役会、辞任記者会見
また、日本郵政株式会社社内では、処分内容について、過去の他社事例等に照らし総務省は業務改善命令、金融庁は業務改善命令と業務停止命令を行うのではないかと推測してい2

ただし社内では複数の推測がなされていた。たとえば、通常国会に提出する郵便法改正案に関する総務省内の手続の観点から日本郵政による調査結果等の公表を早期に行うことが必要であったのではないかといった推測もなされていた。
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たが、金融庁がどの程度の期間の業務停止命令を行うかについて確たる情報はなかった3。
（3） 漏洩されたといわれる情報に関する前上級副社長の説明
当職は、前上級副社長に対して、前次官が同人に対して漏洩したという次の 3 点について認識を尋ねた。なお、現時点で当該ショートメールは残存していなかった。
・日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者間のやりとり
・関係者しか知り得ない大臣日程
・日本郵政に対する行政処分の方向性①

日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者間のやりとりについて
高市総務大臣としては長門前社長、前上級副社長、横山前社長、植平前社長の辞任は避けられないと考えており、また、日本郵政株式会社の後任社長には金融の知見が必要なのではないかといった考えを持たれている旨の話を聞いた記憶があるとのことであった。
②関係者しか知り得ない大臣日程
日本郵政グループとしては金融庁が下す可能性のある業務停止命令の期間について確たる推測がつかない状況であったが、高市総務大臣が遠藤金融庁長官と面談する日にちを聞いた記憶があるとのことであった。
③ 日本郵政に対する行政処分の方向性総務省として業務改善命令を行う方向である旨を聞いた記憶があるとのことであった。
前上級副社長によれば、上記 3 点以外の情報を聞いた記憶はなく、他方、前上級副社長から前次官には 12 月 18 日に記者会見を行い契約調査の結果等を公表する予定である旨を伝えたとのことである。
（4） 所見前次官が前上級副社長に対して①日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者間のやりとり、②関係者しか知り得ない大臣日程、③日本郵政に対する行政処分の方向性に関する情報を伝えたことは、総務省の内部監察において前次官のショートメールの内容が確認されていること、前上級副社長も情報の提供を受けたことを認めていることから明らかである。
当職は、これらの情報について、前上級副社長が前次官に対して提供を求めたものである

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過去の保険会社の不払問題における処分事例を踏まえて 1～2 週間ではないかという見立てや、直近で発生したスルガ銀行の処分事例（6 か月）に既に日本郵政グループが販売自粛をしていることを踏まえた期間ではないかといった見立てがなされていた。
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のか否かという観点から資料の精査やヒアリングを行った。まず、前上級副社長以外のヒアリング対象者において、前上級副社長が前次官との間でこれらの情報を得たことを示唆するような言動や、これらの情報を得たことを踏まえた指示等の存在は確認できなかった。具
体的には、まず「日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者間のやりとりについて」に関しては、前次官からの情報提供に先立ち、長門前社長、前上級副社長、横山前社長、植平前社長は辞任の意向を固めており、その経緯において、前上級副社長が前次官から得た情報の影響は認められない。そのため、日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する情報について、前上級副社長がその提供を前次官に求める積極的な理由は認められなかった。
次に「関係者しか知り得ない大臣日程」については、国会における質疑（たとえば令和 2年 2 月 13 日に開催された衆議院総務委員会）において、高市総務大臣と遠藤金融庁長官との面談日程である旨の発言があり、実際、当時の日本郵政株式会社社内における関心事は総務省による行政処分の内容ではなく、金融庁による業務停止処分の期間であったことが認められる。ただし面談日程だけ把握しても日本郵政株式会社としてとり得る方策等はなく、日本郵政グループ関係者内のその後の対応等においても前上級副社長が前次官から得た情報の影響は認められない。こうしたことから判断すると、関係者しか知り得ない大臣日程に関する情報の提供を前上級副社長が前次官に求める積極的な理由は認められなかった。
最後に「日本郵政に対する行政処分の方向性」について、前上級副社長は総務省として業務改善命令を行う方向である旨を聞いた記憶がある旨を述べているが、日本郵政グループ関係者からのヒアリングによれば、総務省が業務改善命令を行うであろうことは当時の同関係者の認識の前提となっており、日本郵政グループ関係者内のその後の対応等において前上級副社長が前次官から得た情報の影響は認められない。こうしたことから判断すると、日本郵政に対する行政処分の方向性に関する情報の提供を前上級副社長が前次官に求める積極的な理由は認められなかった。
以上のことから判断すると、前次官と前上級副社長とのやりとりについて、前上級副社長側に違法性は認められなかった。ただし、総務省として行う行政処分の有無及びその内容を現職の総務事務次官が当該処分の対象である日本郵政グループ関係者に伝えることは国家公務員として不適切な行為であり、先輩・後輩の関係等に照らして公務員側が一線を超える可能性がある場合には、自らを律して、問題となった 12 月 13 日から 16 日の間において、前次官とのコミュニケーションを控えるといった対応が妥当であったと考えられる。
以上

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