第 1 6 0 期 定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知 に 際 し て のイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項①②

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第160期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

保土谷化学工業株式会社
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hodogaya.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。
なお、本記載事項は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

10社

主要な連結子会社の名称

桂産業株式会社
SFC CO.,LTD.
保土谷ロジスティックス株式会社⑵

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称

保土谷テクノサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴⑵

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数

－

会社の名称

－

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称

保土谷テクノサービス株式会社

持分法を適用していない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法(一部の連結子会社は移動平均法又は、個別法)による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。

③リース資産⑶

リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

③完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を④環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、計上しております。
処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。

－2－

５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑵

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

⑶

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑷

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジする目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

⑸

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－3－

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産
投資有価証券⑵

29百万円

担保に係る債務
仕入債務

19百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

41,551百万円

３．保証債務他の会社等の金融機関等からの借入金に対し、保証を行っております。
200百万円共同過酸化水素株式会社
４．土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金(2,783百万円)を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債(1,228百万円)を固定負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日及び平成13年12月31日

平成12年３月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△2,360百万円であり、平成13年12月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△126百万円であります。
５．期末日満期手形期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は当連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形

51百万円

支払手形

91百万円

－4－

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株普式の通種株類

当連結会計年度期首式

増加

減少

8,413,726株

当連結会計年度末－株－株

8,413,726株

２．自己株式に関する事項
株
普式
通の種株

類

当連結会計年度期首式

増加511,518株

減少2,280株

当連結会計年度末
1,148株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,280株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
退任役員への報酬による減少

1,136株

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少

12株

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額①決議
株式の種類配当の原資

配当金の総額
１株当たり配当額

基準日
効力発生日
②決議
株式の種類配当の原資
配当金の総額

１株当たり配当額基準日⑵

平成29年５月15日取締役会
普通株式
利益剰余金

276百万円
35円（普通配当金25円、創立100周年記念配当金10円）

平成29年３月31日
平成29年６月29日
平成29年10月31日取締役会
普通株式
利益剰余金
197百万円

25円
平成29年９月30日

効力発生日
平成29年12月６日
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決定日
平成30年５月11日
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額
197百万円
１株当たり配当額
25円
基準日
効力発生日

平成30年３月31日
平成30年６月27日－5－

512,650株

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として金融機関借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行っております。
また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、投機的な取引は行わないこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注２)参照)（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※)

時価

(※)

差額

⑴

現金及び預金6,702

6,702－⑵

受取手形及び売掛金

12,31812,318－⑶

投資有価証券

7,187

7,187－⑷

支払手形及び買掛金(5,520)(5,520)

－

⑸

短期借入金

(3,412)(3,412)

－

⑹

長期借入金

(4,018)(4,010)(7)⑺

デリバティブ取引－－－

その他有価証券(※)負債に計上されているものは()で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
⑶投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は東京証券取引所の取引価格によっております。
⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－6－

⑹長期借入金固定金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされていないものの、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
⑺デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。
(上記⑹及び⑵参照)（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,024百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券－7－その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

4,210円82銭

１株当たり当期純利益362円29銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎(１株当たり当期純利益）①普通株式に係る当期純利益(a) 親会社株主に帰属する当期純利益

2,862百万円(b) 普通株主に帰属しない金額－百万円

差引普通株式に係る親会社株主に2,862百万円帰属する当期純利益②普通株式の期中平均株式数

7,901,360株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益)－百万円(a) 親会社株主に帰属する当期純利益
調整額(b) 潜在株式調整後１株当たり－株

当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－8－個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法によっております。
総平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産

リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

⑶

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑷

環境対策引当金PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。

－9－

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑵

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジする目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

⑶

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 10 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

37,351百万円

２．保証債務他の会社等の金融機関等からの借入金に対し、保証を行っております。
共同過酸化水素株式会社

200百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,698百万円長期金銭債権900百万円

短期金銭債務320百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金(2,783百万円)を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債(1,228百万円)を固定負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日及び平成13年12月31日

平成12年３月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△2,360百万円であり、平成13年12月31日に再評価を行った土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、△126百万円であります。
５．期末日満期手形期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は当事業年度末日残高に含まれております。
2百万円

受取手形
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高

6,685百万円

仕入高

1,190百万円

その他の営業取引高2,299百万円

営業取引以外の取引高

539百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

512,650株－ 11 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な要因別内訳⑴

繰延税金資産繰越欠損金

390百万円

投資有価証券

713百万円合併による土地売却益修正損398百万円

減損損失

161百万円

退職給付引当金

24百万円

賞与引当金

109百万円

貸倒引当金

62百万円

棚卸資産評価損

44百万円

環境対策引当金

25百万円

資産除去債務19百万円

未払費用（賞与法定福利費）

18百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額191百万円2,158百万円△1,573百万円

繰延税金資産合計⑵

584百万円

繰延税金負債
土地再評価差額金

1,228百万円

その他有価証券評価差額金

1,089百万円

その他
繰延税金負債合計

874百万円
3,192百万円（注）繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産234百万円

固定負債－繰延税金負債

2,842百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 12 －

（関連当事者との取引に関する注記）
資本金(百万円)

議決権等の所有(被所有)割合(%)

種類

会社等の名称

所在地

事業の内容

子会社

SFC CO.,LTD.

大韓民国
2,317 有機EL材料及び精密化学品の忠淸北道 （百万ウォン） 製 造 ・ 販 売所

子会社

保土谷建材㈱

東京都
中央区

250

土木・建築材料の製 造 ・ 販 売

所

子会社

保土谷
アグロテック㈱

東京都
中央区

60

農製所

子会社

HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.

米国
ニューヨーク州

子会社

保土谷ロジスティ ッ ク ス ㈱

東京都
中央区

造

薬・販の売

100
(千US$)

化学品の仕入・販売

350

倉 庫 業 、 貨 物
運 送 取 扱 業

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

有接54.8製 品 の 販 売
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 務資金の貸付
(注2)

700

有直 接
100.0

製 品 の 販 売
設 備 の 賃 貸
資 金 の 貸 付製品の販売(注1)

有接80.0製 品 の 販 売
設 備 の 賃 貸
資 金 の 貸 付所

有
直 接100.0

所

有直 接100.0

直直科

長期貸付金

700

1,218

売金

754

資金の貸付
(注2)

1,050

短期貸付金

1,350

製 品 の 販 売
原 材 料 の 購 入

製品の販売
(注1)

2,236

売

物 流 の 委 託設 備 の 賃 貸

設備の賃貸
(注3)

310掛掛金601

未 収 入 金0

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）製品の販売については、市場の実勢価格、総原価を勘案して毎期交渉の上、取引条件を決定しております。
(注２）貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３）設備の賃貸については、実績諸費用に基づいて、毎期交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

4,327円34銭

１株当たり当期純利益

278円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）（１株当たり当期純利益）①普通株式に係る当期純利益(a) 損益計算上の当期純利益

2,199百万円(b) 普通株主に帰属しない金額－百万円

差引普通株式に係る当期純利益

2,199百万円②普通株式の期中平均株式数

7,901,360株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益)－百万円(a) 当期純利益調整額(b) 潜在株式調整後１株当たり－株

当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 13 －

期末残高(百万円)

目