学
令和則
４年

４月１日

名古屋文理大学短期大学部

名 古 屋 文 理 大 学 短 期 大 学 部 学 則
第１章
第 １ 条

目的および使命

本学は、教育基本法ならびに学校教育法に基づき、かつ自由と責任を重んずる立学の精神に則って、科学文化教育とくに栄養・食に関する諸科学と文化教養の教育をおこない、もって学識深く心身健全にして社会有為な人材の育成を目的とし、科学文化の振興と社会福祉の増進に寄与し、延いては国家の発展と世界平和の実現に貢献することを使命とす

る。
第 ２ 条

本学は、教育水準の向上を図り、目的および社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について、自ら点検および評価をおこなう。

２．

前項の点検および評価をおこなうにあたっての項目の設定・実施体制等については、別に定める。

第２章
第 ３ 条

学科

本学に次の学科をおく。
食物栄養学科
栄養士専攻
製菓専攻

２．

学科の目的は次の通りとする。
食、栄養、健康の関連性ならびに食の楽しさを基礎にした資格教育と文化教養の教育をおこない、栄養士法に基づく栄養士ならびに製菓衛生師法に基づく製菓衛生師を育成することを目的とする。これらの目的を達成するために、栄養士専攻と製菓専攻を置く。
①栄養士専攻食と栄養・健康に関心をもち、栄養士の使命を理解し、将来、栄養士として社会に貢献する人材を育成する。
②製菓専攻
食の楽しさを追求する創造性と技術を有し、食の安全性への強い意識をもち、将来、製菓衛生師として製菓の分野で活躍する人材を育成する。
1３．

栄養士専攻に次のコースをおく。
栄養指導コース
健康管理コース
食品・調理コース

第３章

学年・学期および休業日

第 ４ 条

学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第 ５ 条

学年を分けて次の２学期とする。

２．
第 ６ 条

前学期

４月１日から９月３０日まで

後学期

１０月１日から翌年３月３１日まで

学長は前項の授業期間を変更することができる。
休業日は次の通りとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定
する休日

２．
３．

本学創立記念日

１１月

夏期休業日
冬期休業日

８月１日から８月３１日まで
１２月２６日から翌年１月７日まで

春期休業日

３月２６日から３月３１日まで

学長は前項の休業日を変更することができる。
第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。

第４章
第 ７ 条

８日

学生

定

員

学生定員は次の通りとする｡
食物栄養学科
栄養士専攻

入学定員１５０名
2

収容定員３００名

製菓専攻
第５章

入学定員４０名

収容定員８０名

修業年限および学科課程

第 ８ 条

修業年限は２ヶ年とする｡

第 ９ 条

授業科目を分けて、基礎教育科目、専門共通科目および専門教育科目とする。

２．

授業科目の種類・単位数等は、別表第一の通りとする。

第１０条

前条に定めるもののほか、教職に関する専門科目を置く。

２．

授業科目の種類・単位数等は、別表第二の通りとする。

第１０条の２授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより実施するものとする。

２．

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３．

第２項の規定による方法で履修し修得した単位は、３０単位を超えない範囲で卒業要件として認定することができる。

第１１条

修業年限は２年であるがその間に履修すべき授業科目および単位数は次の通り６２単位とする。

（１）食物栄養学科栄養士専攻科

目

卒業要件

備

単位数

基礎教育

14 単位科目

以上

専門共通

12 単位科目

以上

専攻専門

36 単位

教育科目

以上

考

左記の単位数には、栄養士専攻の各コースにおいて定める必修科目を履修し、修得した単位を必ず含むこと。
また、栄養士専攻の各コースにおいて定める選択必修科目より２科目以上を履修し、修得した単位を必ず含むこと。

3

合計

62 単位以上（２）食物栄養学科製菓専攻科

目

卒業要件

基礎教育

14 単位科目

以上

専門共通

12 単位科目

以上

専攻専門

36 単位教育科目以上

合計

２．

備単位数

考

左記の単位数には、専攻専門教育科目に定める選択必修科目より３科目以上を履修し、修得した単位を必ず含むこと。

62 単位
以上
教育上有益と認めるときは、学生が他の大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位、および短期大学設置基準第１５条第１項に規定する文部科学大臣が別に定める学修を、８単位をこえない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

２

この規定は、本学の承認を受けて学生が外国の大学または短期大学に留学する場合に準用する。

３．

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第４８条により修得した単位を含む）、および短期大学設置基準第１５条第１項に規定する文部科学大臣が別に定める学修を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

この規定により修得したものとみなし、または与えることができる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて８単位をこえないものとする。

３

この規定により単位の認定を行った場合においても、修業年限の短縮は行わない。

４．

１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め３５週を原則とす

4

る。
第１２条

各授業科目の単位数は１単位の履修時間を教室内および教室外を合わせて４５時間とし、次の基準により計算するものとする。
（１）講義および演習については１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験・実習および実技については３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技の内二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

第６章

試験および卒業

第１３条

試験は通常毎学期末において実施する。

第１４条

授業科目の成績は試験その他の成績により担当教員が判定する。

２．

成績判定はＡ＋・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評価で表わしＣ以上合格、Ｄを不合格とする。

３．

不合格科目については一定期間を経た後、再試験をおこなうことができる。

第１５条

２ヶ年以上在学し第１１条に定める授業科目および単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。

第１６条

前条により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。

第１７条

教員の資格を得ようとする学生は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）および教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定めるところにより、教科に関する専門科目および教職に関する専門科目を履修しなければならない。

5２．

本学において取得できる教員免許状の種類は次の通りとする。
食物栄養学科
栄養士専攻

第７章

栄養教諭２種免許状

入学・退学・休学および転学

第１８条

入学の時期は学年の始めとする。ただし、転学はこの限りではない。

第１９条

本学に入学することのできる者は次の各項の一に該当する者とする。
１．高等学校を卒業した者
２．通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
３．学校教育法施行規則第１５０条の規定により高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められる者

第２０条

入学志願者については別に定めるところにより選考をおこなう。

第２１条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに本学所定の手続をおこなう。

２．
第２２条

学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
退学した者にして再入学を願い出た者は選考の上、許可することができる。

第２３条

大学に転入を願い出た者は選考の上、許可することができる。

第２４条

学生は４ヶ年をこえて在学することができない。

第２５条

在学中学生の守らなければならない事項については学生守則に定める。
第２６条

退学しようとする者はその事由を具し学科長を経て学長に願い出て許可を得なければならない。

第２７条

疾病その他やむを得ない事由により引き続き１学期以上休学しようとするときはその事由を具し、学科長を経て学長に願い出て許可を得なけ
6ればならない。ただし、疾病の場合は医師の診断書の添付を必要とする。
第２８条

疾病の種類によっては休学を命ずることがある。

第２９条

休学の期間は１年をこえることができない。ただし、特別の事由がある場合は引き続き更に１年まで延長することができる。

２．

休学の期間は通算して２年をこえることができない。

３．

休学の期間はこれを在学期間に算入しない。

第３０条

休学中の者にしてその事由がやみ復学しようとする時は学科長を経て学長に願い出て許可を得なければならない。

第３１条

他の大学の入学試験に応じまたは転学しようとする者はその事由を具し、学科長を経て学長に願い出て許可を得なければならない。

第３２条

本学の他の学科・専攻へ転学科・転専攻しようとする者はその事由を具し、学科長を経て学長に願い出て許可を得なければならない。

第３３条

次の各号の一に該当する者は教授会の議を経て学長が除籍する。
(1) 第２４条に定める在学期間をこえた者(2) 第２９条に定める休学の期間をこえて、なお修学できない者(3) 授業料等の納付を怠り督促しても、なお納付しない者(4) 長期にわたり行方不明の者

第８章
第３４条
２．

授業料・入学料および検定料

授業料等は、別に定める金額を毎年前後２期に分けて徴収する。
徴収時期は前期分（４月～９月の分）は４月中、後期分（１０月～翌年３月の分）は１０月中とし、それぞれ年額の２分の１を徴収する。

第３５条

退学の場合は該当期分の授業料等を徴収する。

7２．

停学を命ぜられた時はその期間中も授業料等を徴収する。

３．

休学の期間は授業料等を徴収しない。

４．

休学の期間の在籍料は別に定める。

第３６条

授業料等を所定の期間内に納めない時は講義その他の課程に出席しま
たは図書の閲覧・学内施設を利用することができない。

第３７条
２．
第３８条

入学志願者は、別に定める検定料を納めなければならない。
入学手続にあたっては、別に定める入学金を納めなければならない。
既納の授業料・入学料等はいかなる理由があってもこれを返付しない。
２．

前項の規定は学生寮費の場合にもこれを適用する。

第９章
第３９条

員組

織

本学に次の職員をおく。
学長 副学長
員 その他

第４０条

職

教授

准教授

助教

助手

講師

事務職員

技術職

学長は本学の校務を掌り職員を統督する。
学長は校務の一部を学部長その他に委任することができる。

第４１条

第４２条

教授、准教授および助教は学生を教授しその研究を指導しならびに研究に従事する。講師の職務は教授または准教授に準ずる。
事務職員は上司の命を承け部局その他の事務を分掌する。
技術職員は上司の命を承け技術に従事する。

第４３条

各学科に学科長をおく。学科長は学長の命を承け、その学科に関する事項を掌る。

8

第４４条

図書情報センターに図書情報センター長をおく。
図書情報センター長は学長の命を承け図書情報センターに関する事項を掌る。

第４５条

本学に事務局学務部をおく。

第４６条

教授会は教授、准教授および助教で組織する。

２．

教授会は学長が必要と認めた時、または構成員の３分の１以上の要求があった時、学長が召集開会する。

３．

教授会の議長は学長がこれに当たる。学長支障があるとき等は、あらかじめ学長が指名した者がこれに当たる。

第４７条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

1）学生の入学、卒業および課程の修了に関する事項
2）学位の授与に関する事項
２．

教授会は、前項に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項
で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める次に揚げるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1）教育研究の基本方針に関する事項
2）教育課程の編成に関する事項
3）学術研究の推進に関する事項
4）学生の資格認定および身分に関する事項
5）学生の厚生補導および賞罰に関する事項
6）学則その他重要な規則等の制定および改廃に関する事項

３．

学長は、前項に規定する事項のうち特に重要と認める事項について
は、教授会を招集し審議のうえ、決定する。

第１０章
第４８条

科目等履修生、聴講生および外国人留学生

本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障9のない限りにおいて、科目等履修生として履修を許可することがある。
２．

科目等履修生には、本学則第１３条および第１４条の規定を準用して単位を与えることができる。

３．
第４９条

科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
本学の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて、聴講生として聴講を許可することがある。

２．
第５０条

聴講生に関して必要な事項は別に定める。
外国人で短期大学等において教育を受ける目的を持って入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。

２．

外国人留学生について必要な事項は別に定める。

第１１章
第５１条
２．

第５３条
２．

生

寮

本学に学生寮をおく。
学生寮に関する規定は別に定める。

第１２章
第５２条

学

懲戒および賞

本学の規則に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者
は、教授会の議を経て学長はこれを懲戒する。
懲戒の種類は譴責・停学・退学とする。
前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対しておこなう。
(1)(2)

性行不良で改善の見込がないと認められる者
学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3)

正当な理由がなく出席が常でない者
10

(4)
第５４条

学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

学生で品行方正・学術優秀な者、または学生の模範となるべきおこないをした者は、教授会の議を経て学長はこれを賞することができる。

第１３章
第５５条
２．

図書

情報

セン

ター

本学に図書情報センターをおく。
図書情報センターに関する規定は別に定める。

11

附則

１．

本学則は昭和４１年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和４４年４ 月１日より施行する。

１．
１．

本学則は昭和４６年４月１日より施行する。
本学則は昭和４８年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和４９年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和５０年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和５１年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和５２年４月１日より施行する。

１．
１．

本学則は昭和５３年４月１日より施行する。
本学則は昭和５４年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和５６年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和５７年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和５８年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和６０年４月１日より施行する。

１．
１．

本学則は昭和６１年４月１日より施行する。
本学則は昭和６２年４月１日より施行する。

１．

本学則は昭和６３年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成元年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成２年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成３年４月１日より施行する。

１．
１．

本学則は平成本学則は平成４年４月１日より施行する。
５年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成６年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成７年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成８年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成１２年４月１日より施行する。

１．
１．

本学則は平成１３年４月１日より施行する。
本学則は平成１４年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成１５年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成１７年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成１８年１月１日より施行する。

１．

本学則は平成１８年４月１日より施行する。

１．
１．

本学則は平成１９年４月１日より施行する。
本学則は平成２０年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成２１年４月１日より施行する。
12

１．

本学則は平成２２年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成２３年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成２４年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成２５年４月１日より施行する。

１．
１．

本学則は平成２６年４月１日より施行する。
本学則は平成２７年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成２８年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成２９年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成３０年４月１日より施行する。

１．

本学則は平成３１年４月１日より施行する。

１．
１．

本学則は令和本学則は令和２年４月１日より施行する。
２年４月２２日より施行する。

１．

本学則は令和４年４月１日より施行する。

13