２０１９年度社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士
海外研修・調査 実施要綱
１ 目

的

社会福祉施設、相談機関若しくは在宅等（以下「社会福祉施設等」という。）において、現に福祉に関する相談に応じ、助言その他の援助（以下「相談援助」という。）に従事している社会福祉士・精神保健福祉士及び現に介護業務に従事している介護福祉士を諸外国へ派遣し、その国における相談援助の方法・技能及び介護技術等について、実地に研修・調査（以下「研修・調査」という。）し、もってわが国における社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士の資質の向上並びに社会福祉の発展に資することを目的とする。
２ 実施主体公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「センター」という。）
３ 後援（予 定）
公益社団法人日本社会福祉士会（以下「社会福祉士会」という。）
公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「精神保健福祉士協会」という。）
公益社団法人日本介護福祉士会（以下「介護福祉士会」という。）
４ 研修・調査の実施方法
研修・調査は、次の方法により行うものとする。
（１）研修・調査のテーマ
研修・調査のテーマは、次のとおりとする。
① 社会福祉士・精神保健福祉士（ア）社会福祉施設等における社会福祉専門職の実践的役割とその実態について（イ）障害福祉サービス事業所等における精神保健福祉専門職の実践的役割とその実態について（ウ）上記(ア)、(イ)以外のテーマで適当と認めたもの。
※ 当該研修は、派遣者自身が選定したテーマに則って研修・調査を行うものであり、単なる現地施設見学や現地におけるセミナーに参加することだけを目的としたもの等は認めない。
② 介護福祉士
（ア）施設または在宅における高齢者介護の実態について学ぶ（イ）その他センター理事長が必要と認めたもの（２）研修・調査実施国及び施設等
研修・調査実施国及び施設の選定等については、次により行う。
① 社会福祉士・精神保健福祉士
派遣者自身が当該研修・調査テーマに適する実施国及び施設等を選定し、受入先の承諾を得て行うものとする。
② 介護福祉士
研修・調査実施国及び施設は、センタ－が指定するものとする（福祉先進国を予定）。
５ 研修・調査実施期間（１）社会福祉士・精神保健福祉士については、日本を出発してから帰国まで、概ね１５日から３０日とする。
ただし、全日程のうち、入出国日を除く３分の２以上は研修実働日に当てることとし、当該年度の３月１５日までに完了するものとする。
（２）介護福祉士については、２０１９年９月２３日（月）～２０１９年１０月４日（金）の１２日間とする。

６ 募集人員（１）社会福祉士・精神保健福祉士は５名以内（２）介護福祉士は団員１０名
なお、派遣団は団長１名・本部員１名を含み１２名とする。
７ 派遣対象者（１）社会福祉士・精神保健福祉士
次の各号に該当し、社会福祉士会・精神保健福祉士協会のいずれかの推薦を受けた者。ただし、社会福祉士会・精神保健福祉士協会の会員であるか否かは問わないものとする。
① 当該年度の９月１日現在において、次のいずれにも該当する者（ア）現に社会福祉施設等において、相談援助業務に従事して３年以上の者（イ）社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得後３年以上の者（ウ）２５歳以上５５歳未満の者② 研修・調査終了後も引き続き相談援助業務に従事する意志を有する者③ 過去において、当センターの海外研修に参加したことのない者（２）介護福祉士
次の各号に該当し、介護福祉士会の推薦を受けた者。ただし、介護福祉士会の会員であるか否かは問わないものとする。
① 当該年度の９月１日現在において、次のいずれにも該当する者（ア）現に社会福祉施設等において、介護業務に従事して３年以上の者（イ）介護福祉士の資格取得後３年以上の者（ウ）２５歳以上５５歳未満の者② 研修・調査終了後も引き続き介護業務に従事する意志を有する者③ 心身ともに健康で、協調性があり、団体行動ができる者④ 過去において、当センターの海外研修に参加したことのない者
８ 交通・宿泊（１）航空機はエコノミークラスを利用する。
（２）宿泊先のホテルは２人１部屋とする。
９ 応募方法
参加希望者は、次に掲げる書類を、社会福祉士は社会福祉士会、精神保健福祉士は精神保健福祉士協会、介護福祉士は介護福祉士会を経由してセンターに提出するものとする。
（１）社会福祉士・精神保健福祉士①「参加申込書」、「概要（予定）」及び「小論文」（1,200字程度）② 履歴書（写真貼付）（２）介護福祉士①「参加申込書」及び「小論文」（1,200字程度）② 履歴書(写真貼付)
10 選考方法
センターにおいて書類審査を行うこととする。
11 派遣者の決定及び通知派遣者の決定は、センター理事長が行い、その結果を派遣決定者に通知するとともに、社会福祉士会、精神保健福祉士協会及び介護福祉士会にも通知する。

12 結団式及びオリエンテ－ションの開催（介護福祉士）
派遣する介護福祉士については、２０１９年７月１２日(金)に結団式及びオリエンテ－ションを開催し、海外研修に必要な事項の連絡及び渡航手続き等について説明を行うものとする。派遣決定者はこれに出席することを条件とする。
13 計画表の提出等 （社会福祉士・精神保健福祉士）
社会福祉士・精神保健福祉士については、研修・調査受入先の承諾を得たときは、速やかに、「計画表（航空運賃の見積書を添付）」及び「請求書」「見積書」を提出するものとする。
なお、研修・調査の計画及び手配の際には、効率的かつ経済的な方法で行うこととする。
14 研修・調査費（１）社会福祉士・精神保健福祉士① 研修・調査費は、航空運賃、滞在費、通訳雇上費、現地交通費、研修費（研修視察先謝礼を含む。）、資料代等に限るものとする。
② センタ－は、研修・調査費として、上記１２により提出された請求書等をセンタ－の定めた基準により査定した額を交付する。
③ 研修・調査費は、研修・調査終了後領収書を添付し、センタ－の精算を受けるものとする。
④ 研修・調査費は、第３号による精算の結果、第２号の規定により交付した金額に剰余を生じた場合には、当該剰余金はセンターの指示に従って返納するものとする。
（２）介護福祉士
下記の費用を除き、センタ－が負担するものとする。
① パスポート発給に伴う費用② 当研修に係る日本国内往復費用及び宿泊費用③ 海外旅行傷害保険料センターにおいては、派遣団員の海外旅行傷害保険の付保は行わないので、各自の責任において海外旅行傷害保険に加入すること。
④ 個人的費用（飲料代、自由行動費、郵便電話料等）⑤ 結団式及びオリエンテーションに出席するための交通費等の費用
15 報告書等の提出（１）社会福祉士・精神保健福祉士① 派遣者は、帰国後速やかに「報告書（概要）」に｢研修・調査費収支報告書」及び「実施状況表」を添付し提出すること。
② 派遣者は、帰国後２か月以内に各自が研修・調査した事項の結果及び考察について、「報告書（1万6千字から2万字程度)｣に取りまとめ提出するものとする。
（２）介護福祉士
派遣者は、帰国後指定する期日までに各自が研修・調査した事項の結果及び考察について、「報告書（8千字程度)｣に取りまとめ提出するものとする。
※ 報告書は関係機関に配付する。また、センターのホームページや関係雑誌に一部掲載する場合がある。
16 研修の成果
派遣者は、研修の成果について、所属団体・施設並びに地域等において幅広く伝えるように努め、福祉サービス及び地域福祉活動の向上に寄与するものとする。

17 その他（１）提出された書類は一切返却しないものとする。
（２）派遣者の研修中の写真等をセンターのホームページや関係雑誌に掲載する場合がある。