2020 年度
事業報告・決算書

2020 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで

一 般 社 団 法 人

J ミルク

2 0 2 1

年 度 定 時 総 会

2 0 2 1

年

6

月

1 0

日

目

次

2020 年度事業報告書 ・・・・・・・・
2020 年度決算書

1・・・・・・・・ 49

総会に対する理事の提出書・・・・ 59

監査報告書

・・・・ 60

2020 年度事業報告書

I.

主要な事業の概要

2020 年度の J ミルク事業については、第 3 期 3 か年計画の最終年度として、中期 3 か年計画の基本的な考え方を着実に推進するため、主に次の通り事業を実施した。

１.

生産流通関連事業（１）需給変化を見据えた関連情報の提供① 新型コロナウイルスの感染拡大により、生乳及び牛乳乳製品の需給構造が従来と大きく変化し、またその影響を見通すことが困難な状況となったが、関係者間で需給の実態と課題を共有することが不可欠であることから、対象とする期間を区切りながら需給見通しを策定し年 4 回公表した。
なお、そのうち 5 月、9 月、2021 年 1 月の 3 回は農林水産省と合同で発表した。
② 季節的要因や夏季の気象変動などの影響に加えて、新型コロナウイルス対策の影響
により、過去に経験のない需給変化となったが、逼迫や過剰など需給課題の整理や関係者による共同の対応策を検討するための緊急需給プロジェクト会議を適時適切に開催した。
③ また、生乳需給の日々の変化に対し業界関係者が迅速に対応できるよう、需給短信(週報・月報)を発信するとともに、需給変化への注意喚起や対応への協力などの文書を発信して業界関係者に広く周知を図った。

（２）生乳の安全性確保及び品質向上の推進① 生乳・牛乳乳製品の品質向上を図るために、ポジティブリス
ト委員会から安全性確保品質向上委員会に改組し、安全性確保の取り組みを継続するとともに、新たな品質の在り方 (衛生的品質、成分的品質、官能的品
質、倫理的品質など)の具現化に向けた議論をスタートさせた。
② 生乳の安全・安心の取り組みとして、ポジティブリス
ト制度に対応した「定期的検査(北海道 7 物質・都府
県 13 物質)」に加え、かび毒「アフラトキシン M1（以下、「AFM1」）」に係る検査を実施した結果、全検体において基準値未満、規制値未満が確認された。
また、EU 向けに乳製品を輸出する条件を充たすため、残留物質等モニタリング事業

を実施した結果、全検体において EU 基準値未満であった。

（３）学校給食用牛乳の定着化及び課題の解決① 新型コロナウイルスの感染防止に係る一斉休校後の夏休み短縮により、夏季の学校
給食用牛乳（以下、「学乳」）の安定供給が困難になることが予想されたことから、「夏季の需給を踏まえた学校給食用牛乳等の安定供給に関する要請」を実施した。
② 学乳について、制度の堅持、制度への理解醸成、補助事業の適切な推進に関する要請
を、業界関係者と協議の上、国に対し実施した。なお、こうした要請の内容が、2021
年度学校給食用牛乳供給推進事業における遠隔地への輸送補助支援事業の運用見直しに反映された。

（４）戦略ビジョン行動計画の実行・推進①

提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して～わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～」（以下、「戦略ビジョン）の行動計画の具体的な推進に向けた実行管理体制の構築を図り、「戦略ビジョン推進特別委員会（以下、「特別委員会」）」による検討を開始するとともに、具体的な取り組みの主体となる「酪農乳業 SDGs 推
進ワーキングチーム(以下、「SDGs ワーキングチーム」）」を設置した。

②

特別委員会及び SDGs ワーキングチームの合同会議として、わが国における現状と課題を把握するために「アニマルウェルフェア」「環境」「栄養」「社会経済」などについて、専門家の講演を中心に勉強会を実施し、今後の活動の基礎とした。

（５）酪農乳業産業基盤強化に向けた取り組み推進①

戦略ビジョンに示された行動計画の具体的な取り組みを推進する視点から、これまでの事業を組み替え、2020 年度より 5 年間事業として新たな「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業(以下、「特別対策事業」）」として開始した。

②

特に都府県や家族酪農における生乳生産基盤の強化を図るため、生産基盤の改善・指導、乳用牛地域育成支援対策の推進や酪農生産の持続可能性の向上を目指し、担い手育成のため後継者や新規就農者を対象とした研修等への支援などを実施した。
また、乳業者向け事業として、地域乳業の高付加価値化推進への支援や技術・人材開
発等の研修などに支援を実施した。

③

２.

なお、いずれの事業も、新型コロナウイルスの感染拡大により、業界の活動が大きく制約されたことから、当初計画を下回る実施状況となった。

マーケティング関連事業（１）乳の学術連合とのパートナーシップ強化による学術研究活動の充実① 2021 年度で 10 年目となる乳の学術連合（以下、「学術連合」）について、これまでの活動を総括するとともに、次の 10 年に向けた長期的な活動計画（10 カ年計画）策定について、学術連合運営委員会や各研究グループでの議論を開始した。
② 「ジャパンミルクコングレス 2020」は、学術連合の最新の研究成果をステークホル
ダーに発表する場としてオンラインで開催。酪農乳業関係者及び研究者等が 190 名参加するとともに、オンデマンド配信した発表動画の再生回数は 1,105 回となった。
③ 2020 年度の公募による学術研究（以下、「委託研究」）及び 2019 年度からの継続委託研究は 29 件となった。委託研究者との Web ミーティング等による先行研究情報の提供、コロナ禍による研究計画変更などの研究サポートを推進した。
また、新たに 2021 年度の委託研究公募を実施（応募件数 72 件）し、23 件の研究（健康科学分野 10 件、社会文化分野 7 件、食育分野 6 件）を採択した。なお、2019 年度の研究成果については、学術連合の各研究グループで報告会を開催し、健康科学分野
3 件、社会文化分野 3 件、食育分野 1 件が優れた研究として表彰された。
④ 牛乳乳製品の特徴的なカルシウム吸収の働きや日本人の健康課題である生活習慣病予防との関連などの指定研究、酪農乳業の SDGs モデル構築に向けた領域横断研究を実施したほか、新たな研究領域として「おいしさ」などの食品科学分野における 3 研
究を日本酪農科学会との連携により推進した。

（２）集積情報の利用とコンテンツの戦略的開発① 国内外で発表された牛乳乳製品の栄養や健康機能に関する最新の論文を収集・翻訳し、データベース化を推進した。また、これまで収集した酪農乳業に関する文献・書籍類等の所蔵物について、アーカイブズ及びライブラリーを整備するとともに、関係者がインターネット上で検索・利用できる「J ミルク蔵書検索」のシステム運用を開始した。

② 調査・研究活動における収集情報の利用促進を図るため、最新研究情報を要約して紹介する「ACADEMIC RESEARCH Up date」(毎月）を発行するとともに、2019 年及び 2020
年 8 月までの結果をまとめた「牛乳乳製品
に関する食生活動向調査報告」、牛乳や酪
農乳業に関連したツイッター投稿傾向を分析した「ソーシャルリスニングレポート」（毎月発行）などの各種レポートを作成し提供した。
③ コロナ禍で注目される「免疫機能」、「SDGs」などの社会的関心の高いテーマを切り口に、学術連合の専門家による監修でまとめた「ファクトブック」を制作。また、酪農乳業関係者及びインフルエ
ンサー等が、消費者向けの活動でより活用しやすい「ファクトブッ
ク特別コンパクト版」もあわせて製作した。

④ コロナ禍による外出自粛や在宅勤務、デジタル化などの社会環境の変化に対応した価値情報の提供を目的に、免疫機能の維持、子どもや高齢者等の健康課題への対応や、栄養バランスの向上、家庭内消費につながる料理等や食育実践などの情報を、
Web サイトや SNS で展開するためのコンテンツとして開発した。

（３）インフルエンサー・ステークホルダーへのコミュニケーション① 日本栄養士会との連携による「全国栄養士大会・オンライン」での共催セミナー（オンデマ
ンド配信）を実施し、8 月の配信期間内に延べ4,126 人の管理栄養士・栄養士に、免疫機能に関連した牛乳乳製品のエビデンス情報を提供した。なお、学校教職員向けに予定していた「牛乳食育研修会」や牛乳の風味特性に関する勉強会の開催は中止した。
② ステークホルダー向けの価値情報の提供は、広報関連事業と連携したWebサイトやSNS等を活用したコンテンツ配信、オンラインによるセミナーや事業説明会、食育教
材や資料等の各種媒体物等の配布（2020年度配布実績：6万点）などにより推進。また、生産者や乳業等の4組織に学術連合の研究者やJミルク職員を講師として派遣し、食育や調査結果等のオンライン講演などもあわせて実施した。

（４）コロナ禍による消費動向への影響等に関する調査の実施
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費動向の変化を把握することを目的に、2020
年4月と8月に緊急的な消費動向調査を実施。また、2021年度からの第4期3カ年計画立案に向けて、これまでの事業成果の検証、マーケティング戦略構築の基礎として役立てる
ため、容器リサイクルや飲み残しに関する調査項目も盛り込んだ「牛乳乳製品に関する
食生活動向調査」を2020年10月(1次調査）と2021年1月(2次調査）に実施した。

（５）「牛乳の日･牛乳月間」「アンチミルク対策」「乳和食」等の需要創出① 「牛乳の日･牛乳月間」は、コロナ禍
に対応した取り組みとして、SNS を活用した酪農乳業関係者やコミュ
ニケーション・パートナーの参加による「ミルクのバトンリレー」、「私のミルク餅」などの企画を実施。結
果、6 月 1 日の「牛乳の日」に関するツイッター投稿は、過去最高を更新し 1,407 件（前年比 150%)。また、
コロナ禍による需給変動への対応
として、価値訴求による消費促進や
ミルクサプライチェーンの特徴理解を目的に、SNS を中心とした参加型の「2021 年は丑年！」年間企画をスタートさせた。
② アンチミルク対策は、WebサイトへのアクセスやSNSでのネガティブ投稿が多い「日本人は乳糖不耐」、「牛乳を飲むと太る」などの非科学的な情報に対応して、Web特設サイト「牛乳の気になるウワサをスッキリ解決！」の新たなエビデンス情報の開発や充実を、学術連合と連携して推進した。
③ 「乳和食」は、地域の指導者向けコンテンツの活用促進、関係者との共創による乳和
食のレシピ開発などを通したコミュニケーション活動により、全国の乳和食パート
ナーとの関係を強化する取り組みを推進。また、新たにe-ラーニング教材を開発し、2021年度からの本格的な運用を開始する。

④ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時一斉休校や外出自粛によって、牛乳乳製品の業務用需要が減少し生乳廃棄リスクが高まったことから、4～6月に農林水産省
や独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「機構」）の支援による「牛乳等無償提供事業」を実施。全国45都道府県の医療・福祉施設等9,900カ所に対して約650トン（生乳換算）の牛乳等を関係組織の協力で提供した。

３.

国際関連事業① 国際関連組織との連携を強化し、GDP(Global Dairy Platform）と連携したFAOワール
ド・ミルク・デーの活動に参画。日本での各種イベントなどの活動を紹介した。
また、わが国の酪農乳業の持続可能な発展のための取り組みを一層、効果的に推進するため、国際的な基準（11の指標項目）を設定しているDSF（Dairy Sustainable
Framework）に加盟した。
② IFCN（国際酪農比較ネットワーク）に、日本の酪農経営に関するデータを提供するとともに、海外の酪農経営に係る情報収集を進め、「持続可能な酪農の形成プロセスを考える！〜ヨーロッパと日本を比較しながら〜」のテーマで国際比較研究会をオンライン開催し、パネルディスカッション等を行った。
③ IDF（国際酪農連盟）主催のワールドデーリーサミット(南アフリカ）はコロナ禍により中止されたが、IDFシンポジウム、ウェビナー及び各常設委員会等のオンライン会
議に国内委員会(JIDF）事務局員及びJIDF専門部会委員を派遣し、国内及び海外関係者と情報を共有するとともに、国際規格(コーデックス規格）におけるIDF見解作成において日本の実態及び要望をIDF本部に提出した。
④ 海外情報の収集・発信については、世界の酪農乳業の動向や直面する諸課題、牛乳乳製品に関わるマーケットのトレンド、国際組織の活動などをまとめた業界・研究者向け国際情報誌「国際Dairyレポート」(季刊）及びタイムリーな話題を伝える国際情報ニュースレター「Jミルクインテリジェンス」(月2回程度）を創刊した。
また、国際組織（FAO、GDP、IFCN）の報告書・翻訳(仮訳）を提供した。
⑤

2020 年 12 月 9 日の JIDF 臨時総会において、J ミルクが新たに設置する内部委員
会に JIDF の機能を移管し、J ミルク会員でない JIDF 会員を特定賛助会員として位置付けることについて全会一致で承認され、2021 年 3 月末でこれまでの JIDF の組織（総会・幹事会）は解散することとなった。これに伴い、J ミルクでは、国際委員会の設置と必要な定款変更を行った。

４.

広報関連事業① メディア広報活動としては、一般メディアや食生活・栄養・医療等のジャーナリストを対象とした「メディアミルクセミナー」をオンラインで2回開催するとともに、講演採録を「ニュースレター」として要約し制作。また、主要な業界紙を対象に戦略ビ
ジョンの進捗状況などを説明する「Ｊミルク事業報告会」をオンライン開催するとともに、プレスリリース年間計83本（前年比213%）を発信した。
②

組織広報活動として、広報誌「Jミルクリポート」の誌面内容やデザインを刷新し、年4回・毎号2,300部を業界関係者等に配布。なお、毎年4月に開催していた全国ブロック会議は中止し、10月にオンライン開催した「特別対策事業オンライン説明会」でＪミルク
コンテンツの活用について説明を行った。

③「ミルクの達人1Dayセミナー～今こそ知りたいミルクの価値～」は、コロナ禍に対応してYouTube Liveを活用したオンラインセミナーとして、牛乳
乳製品のスポーツ栄養との関連や酪
農乳業産業の歴史をテーマに開催し、酪農乳業関係者のほか栄養士や学校教職員等約600人が参加。
また、牛乳乳製品や酪農乳業産業の魅力を関係者が楽しく学ぶことを目的に、動画コンテンツ「j-milk School」を新たに開発し、公式YouTubeで配信した。

④

WebサイトやSNS等を活用した情報提供活動を強化した結果、公式サイトを利用した
ユニークユーザー数は約159万人（前年度比143％）、閲覧ページ数は延べ317万ペー
ジビュー(前年度比138％)、データダウンロード数は14万回（前年度比140%）に達した。また、Facebookのフォローワー数（登録者数）は約3万8千人（3月末前年比115％）と、いずれも前年より大きく増加し取り組みの成果が現れた。

５.

総務関連事業① 国際委員会が設置されたことを踏まえて、JIDF 会員（J ミルク会員を除く）が J ミルクの賛助会員として任意加入できるよう、定款を変更した。
② 人事制度の運用実態を踏まえるとともに、限定された人員で最適な業務成果を実現するため、学歴に応じて設定された３つのコースを廃止し、より簡潔な単一コースに改訂した。

③ 働き方改革及び新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、4 月より在宅勤務制度の運用を試験的に開始した。なお、在宅勤務の比率は 2020 年度を通して約 40％であった。
④ 業務推進の一層の充実と効率化を促進するため、2020 年 10 月からマーケティング
グループと広報グループを「コミュニケーショングループ」として統合するとともに、マーケティンググループにおける学術研究及び調査関連の業務を独立させ「学術調査グループ」を新設した。

II. 事業の実施内容
１.

生産流通関連事業

生産流通関連事業は、生乳流通の安定と持続可能な酪農乳業産業基盤の強化を図るため、「戦略ビジョン」における行動計画を各事業に織り込み、生乳及び牛乳乳製品に係る需給調整、学乳等共通課題の検討、安全･安心対策を拡充した新たな日本独自の生乳品質の在り方の模索などの取り組みを推進する「生産流通安定対策事業」と、戦略ビジョン行動計画の具体的推進に資する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の 2 事業体制で取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、関係会議及び説明会等を Web 形式とした。

（1） 生産流通安定対策事業① 需給安定対策事業
新型コロナウイルス感染拡大は、国内における生乳及び牛乳乳製品需給に大きく影響を与えたが、需給の総合的判断に資する情報と需給課題を、業界及び政府に提供することを目的に、一層の精緻化と客観性の向上に努め、需給見通しの策定・公表に取り組んだ。
生乳及び牛乳乳製品の需給見通し策定と公表(5 月、7 月、9 月、2021 年 1 月)
生乳及び牛乳乳製品の需給見通しは、年に 5 回開催した需給委員会(Web 形式)において協議･策定の上、4 回公表した。新型コロナウイルス感染拡大による市場の変化や影響を見通すことが困難なことから、業界としての対応課題を明確にしつつ、対象期間を区切って短期見通しを公表した。(5 月：上期まで、7 月：第 3 四半期まで、9 月：年度末まで、2021 年
1 月：2021 年度見通し)
また、バターについては業務用への影響が大きく、形態別の需要量の見通しを策定し、より精緻な予測に努めた。
公表については、政府の乳製品輸入判断時期の 5 月・9 月は農水省と合同で実施し、7 月は J ミルク単独、また、政府が次年度の輸入枠数量を決める 1 月は農水省と合同で公表した。
⚫ 当初、政府は 2020 年度の輸入枠数量をバター2 万トン、脱脂粉乳 4 千トンと設定(2020年 1 月公表)した。その後、新型コロナウイルス感染拡大による学校給食の休止や生クリーム等の業務用乳製品の需要減少に伴い、バター及び脱脂粉乳の生産が増加したため、5 月公表時に、バターは家庭用が品薄なため 2 万トンで据え置くものの入札数量を減らし、脱脂粉乳は日米貿易協定に基づく 750 トンに引き下げた。
さらに、コロナ禍の影響が続き、在庫は高い水準で推移すると見込まれたため、9 月の公表時に、輸入枠数量について、バターは 9 月までに入札済み数量と合わせ 1 万 4 千トン(6 千トン削減)、脱脂粉乳は 750 トンに据え置きとした。
⚫

2021 年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、脱脂粉乳の在庫対策が継続されているものの高い在庫水準が続くと見込まれることから、政府は、輸入数
量枠をカレントアクセス内にとどめることし、バターは 6,400 トン、脱脂粉乳は 750 トンと設定した。

【2021 年 1 月 29 日公表

2021 年度需給見通し】
（千トン）

項目

公表値

生乳生産量

100.2%

牛乳

3,224

101.0%

加工乳

109

99.9%

100.9%

成分調整牛乳

272

98.3%

4,223

102.1%

乳飲料

1,057

98.5%

3,238

99.4%

はっ酵乳

1,061

100.3%

7,461

100.9%

生産量

140.5

100.7%

4,107

100.6%

輸入量

1.1

-

4,046

100.6%

出回り量

132.3

103.3%

3,354

101.3%

在庫量

98.8

110.3%

月数

9.3

-

生産量

73.6

102.9%

4,246

102.1%

都府県

3,259

99.4%

7,461
北海道
都府県

牛乳等向
乳製品向処理量

前年比

4,662

北海道

飲用等向処理量公表値

牛乳類

100.9%

用途別処理量

項目

前年比

7,506

生乳供給量

（千トン）

牛乳等生産量（単位：千㎘）

脱脂粉乳

バター

輸入量

1.7

-

出回り量

76.4

103.0%

在庫量

38.4

97.0%

月数

5.6

-

※2021年度輸入数量枠（脱脂粉乳0.75千トン、バター6.4千トン）は加味していない。

需給状況の把握・対応の共有並びに情報発信
需給緩和期の処理不可能乳発生の回避、夏季の都府県における生乳需給ひっ迫時の対応などへの対応を図るために、需給情報連絡会(計 6 回)及び緊急需給対応プロジェクト(計 5回)を開催するとともに、生乳需給に係る課題について適時適切な情報の共有・提供・発信に努めた。
➢ 需給短信(週報)の発信により、牛乳類・ヨーグルト類・バターの市場動向の提供。
(2020/3/12 より毎週)➢ 会員・賛助会員に向けた生乳需給への対応等について文書を発信✓ 新型コロナウイルス感染拡大による生乳需給への影響と牛乳乳製品需要拡大のお願

い」（4/21 付け)✓ 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う夏季の生乳及び牛乳乳製品需給への影響とその対応について」(6/11 付け)※農林水産省からの「学校給食用牛乳の安定供給について」(6/9 付け)に合わせ発信✓ 「直近の生乳需給状況について」(6/30 付け)✓ 「年末年始の生乳需給状況を踏まえた緊急の取り組みについて(お願い)」(12/8 付け)「需給見通し説明会」の開催(2021 年 2 月)
1 月末に公表した「2021 年度生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」についてオンライン説明会を開催し、2021 年度の需給見通しとともに需給に係る課題も含めて説明した。
【参加人数(上段:申込人数、下段:視聴ログ数)】（単位:人）

第1回

第2回

第3回

第4回

合計

107

83

68

50

308

99

74

63

43

279

【所属先属性】
生産者

生産者団体

乳業

行政

その他

報道

合計

2

113

178

3

9

3

308

0.6%

36.7%

57.8%

1.0%

2.9%

1.0%

100%

【乳用雌牛頭数の推移と予測】② 安全性確保品質向上事業
生乳及び牛乳乳製品の品質向上を図るために、ポジティブリスト委員会を安全性確保品
質向上委員会に改組し、新たな品質の在り方(衛生的品質、成分的品質、官能的品質、倫理的品質)などの具現化に向けた議論をスタートさせた。
ポジティブリスト制度に係る酪農乳業の一体的取り組みとして、ポジティブリストにある危害物質の定期的検査のほか、AFM1 検査を実施するとともに、2019 年度より事業実施主体として対応している EU 向け乳製品輸出に係る残留物質等のモニタリング事業も継続して実施した。また、政府が取り組んでいる薬剤耐性(AMR）対策普及啓発活動への賛同団体として情報収集を行い関係者と情報を共有した。
学乳における風味変化問題の対応マニュアルの改訂・発行など、生乳及び牛乳乳製品の安
全･安心と信頼の確保に努めた。
安全性確保品質向上委員会の開催(11 月、2021 年 3 月)
新たな委員会として協議を開始し、安全性に係る 2020 年度のポジティブリスト制度に対応した定期的検査及び AFM1 検査について協議・確認をするとともに、EU モニタリング検査の実施内容を報告した。また、2021 年度以降の AFM1 検査について協議した結果、定期的検査と同様の位置づけとして、安全管理の取り組みの確認検査として実施する方向となった。
ポジティブリスト制度に対応した定期的検査の実施(2021 年 1～2 月)
2020 年度の検査対象物質については、生産者団体による 3 年毎に実施している「農薬等使用実態調査」等を基に、翌年度以降 3 か年の「管理対象物質」を選定しており、2017 年
度調査等に基づく最終年度として動物用医薬品と牛舎消毒剤・洗剤・殺菌剤等について選定し決定した。
全国 73 検体をサンプリングし、北海道 6 物質・都府県 12 物質の対象物質について検査を実施した結果、全て基準値以下と確認され、検査結果を Web サイトで公表した(2/8)。
なお、2020 年度に実施予定であった生産者団体における「農薬等使用実態調査」が新型
コロナウイルスの影響により実施できなかったため、2021 年度は、年度内に「農薬等使用実態調査」の結果が判明し 2022 年度からの管理対象物質を円滑に選定できることを前提に、2020 年度と同様の動薬・洗剤等を管理対象物質として検査を実施することとした。
2020年度生乳の定期的検査対象物質検査の結果
公表 2021年2月8日
一般社団法人Ｊミルク

No．
1

動
物
用
医
薬
品

殺
虫
剤
・
駆
虫
剤
等

洗

物

質

オキシテトラサイクリン，クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリン

対象地域
北海道 都府県

検体数

残留基準値
ppm

分析法

検査結果

○

○

12

0.1 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

2

カナマイシン○○

120.7 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

3

ジヒドロストレプトマイシン及びストレプトマイシン

○

○

12

0.2 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

4

イベルメクチン○80.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

5

デキサメタゾン○

80.0003 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

6

エンロフロキサシン（シプロフロキサシンとの和として）○

8

0.05 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

7

エプリノメクチン○

80.02 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

1

ペルメトリン○○

12

0.1 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

2

塩化ジデシルジメチルアンモニウム

○

○

12

0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

3

シロマジン

○

○

12

0.01 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

4

シフルトリン○

80.04 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

5

ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（イソシアヌル酸）○

80.8 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ質量分析法

基準値以下

12

120

剤
・
殺
菌
消
毒
薬
・

計

6

検査機関： 一般財団法人日本食品分析センター※これまで検査対象物質として取り扱っておりました［モノ,ビス（塩化トリメチルアンモニウムメチレン）］‐アルキルトルエンについては、規格基準の一部が2020年2月5日に改正され、検査に必要な基準品が販売されず検査手法が確立されていないため、2020年度は除外致しました。

【アフラトキシン M１検査の実施(10～11 月)】
8 指定団体の協力を得て、14 道県 17 検体で 10/13～11/18 にかけて検査を実施。全ての検体で基準値を超えるものはなかった。本検査結果は 11/30 に Web サイトに公表した。
【指定団体サンプル採取数】
指定団体名

検体数

指定団体名

検体数

ホクレン

4

東海酪連

1

東北生乳販連2

中国生乳販連2

関東生乳販連3

四国生乳販連

1

北陸酪連

1

九州生乳販連

3

合

計

17

EU 向け乳製品輸出に係る残留物質等のモニタリング(7～12 月)
EU 向けに乳製品を輸出するための残留物質モニタリング検査を実施した。EU と日本政府が定めた牛・山羊・羊の生乳の検査対象 47 物質を、7 月～12 月の期間に生産者 27 戸、305
検体をサンプリングし日本食品分析センターで検査を実施。検査結果は、全ての対象物質
において基準以下となり、3 月に報告書を農水省に提出した。
学乳の風味変化問題への対応
風味変化問題への対応については、2020 年度重点項目として掲げ、活動を実施した。
2018 年度より開始した公益財団法人全国競馬・畜産振興会の「生乳の異常風味発生に対する対策事業」（研究助成・北海道大学三谷朋弘准教授が受託）に事業推進員として参加し支援した。2020 年度は 3 か年事業(2018～2020 年度)の最終年度として、酪農家の飼養管理状況調査及び当該酪農家のバルク乳成
分分析を実施し、生乳の異常風味、特に酸化臭の発生メカニズムについての研究結果を取りまとめた。なお、研究結果は冊子にまとめて関係者に配布。また、飼養管理と自発性酸化臭との関係を解明するために、（公財）全国競馬・畜産振興会の事業を活用した研究事業(3 か年)に取り組むことから、引き続き支援に取り組む。
新型コロナウイルス感染拡大により、学校並びに酪
農乳業への啓発活動が難しい状況のため、社内研修、学校関係者とのコミュニケーションの場などで活用いただくことを目的として、期間限定(7/8～8/31)で送料
無料
で風味関連資料の配布を実施した。
学乳における風味変化問題への対応は、製品異常を疑い確認することを第一義とし、速やかに製造再開を行うことが必要であることから、これに適切に対処することを前提に、マニュアルの整備等をすることが重要。こうした観点
から「学乳における異味・異臭発生対応マニュアル 2006 年 1 月」を新たな知見や経験を踏まえ、平常時から事案発生、収束までを時系列的によりわかりやすいよう改編した(3 月末完成)。

③ 学乳等共通課題対策事業
学乳制度の堅持等及び安定供給への取り組み(6 月)
新型コロナ感染防止による一斉休校後の夏休みの短縮が、夏季の生乳需給に影響を及ぼし、学乳の安定供給が困難になることが予想されたことから、制度に関わる要請と切り離して、先行して「夏季の需給を踏まえた学校給食用牛乳等の安定供給に関する要請(6/3 付け)」を農林水産大臣に対し実施した。これを受けて、農林水産省より「学校給食用牛乳の安定供給について（依頼）(6/9 付け)」が関係 5 団体に発出され、学乳を製造するための生乳の優先供給や牛乳の優先製造に万全を期すよう求められた。
また、学乳制度の維持または利用の推進等に関して、学乳問題特別委員会での協議並びに理事会での審議後、「学校給食用牛乳の安定的な供給及び利用の推進に係る要請」を農林水産大臣に対し 6/23 に実施した。
なお、2021 年度予算にて、遠隔地などの供給条件不利地への輸送費等の掛かり増し経費
支援「学校給食用牛乳安定需要確保対策事業」の運用見直しやドライバー不足等に起因する配送コスト増加や配送手段の確保が困難な状況を踏まえ、配送の効率化を図るための実証の取り組みへの支援を盛り込む「学校給食用牛乳供給円滑化推進事業」などが措置され、これまで長年継続して実施した要請が反映される成果となった。

④ 調査情報収集事業
データベースの整備
生乳需給がひっ迫する中、生産動向を見通すための基本情報として「牛個体識別情報（家畜改良センター）」「牛群検定情報（家畜改良事業団）」等の各種統計データ(約 300 データ）を随時更新して提供した。
【各種統計データダウンロード回数】

2017 年度 69,105 回、2018 年度 59,909 回、2019 年度 46,166 回、2020 年度 45,307 回【年間ダウンロード数上位 5 位】
№

ファイル名

2020年度DL回数

1 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ｜（2）生乳生産量・用途別処理量・用途別販売実績｜1) 全国 (1020100) Excel

4,948

2 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ｜（2）生乳生産量・用途別処理量・用途別販売実績｜2) 北海道 (1020200) Excel

2,389

3 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ｜（1）生乳生産量｜1) 地域別一覧 (1010100) Excel

1,989

4 1.生乳及び牛乳乳製品関連の基礎的データ｜（6）乳製品の価格｜1) 主要乳製品の大口需要者価格 (1060100） Excel

1,788

5 2.酪農経営関連の基礎的データ｜（2）酪農家戸数・乳用牛頭数｜1) 酪農家戸数(地域別、都道府県別） (2020100） Excel

1,506
DB総合計

45,341

新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場の変化をとらえるため、新たに家庭用バターのデータ提供を開始するとともに、需給動向の鍵を握る牛乳等やヨーグルト類の市場データを随時更新し提供した。
【牛乳等やヨーグルト類の市場データダウンロード件数】
2017 年度 1,230 件、2018 年度 1,412 件、2019 年度 1,689 件、2020 年度 1,511 件⑤ 活動運営管理事業専門部会等の組織活動
酪農乳業関係者の情報共有、意見の適切な反映、共通認識の醸成、共同の取り組みの推進を図るため、専門部会及び各種委員会等を開催した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、原則 Web 形式での開催とした。
委員会名

開催回数

委員数

生産流通専門部会

3

需給委員会

内

訳

生産者

乳業者

学経

16

8

8

―

5

12

6

6

―

安全性確保品質向上委員会

2

10

4

4

2

学乳問題特別委員会

1

12

6

6

―

戦略ビジョン推進特別委員会

7

14

8

5

１

酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチーム

5

24

10

11

3

⑥ 提言・行動計画の実行管理
戦略ビジョン推進特別委員会の開催
2020 年 3 月に設置した特別委員会の第 1 回委員会(8/5)において、特別委員会の役割とSDGs ワーキングチームの設置、当面の検討テーマ、基本的な枠組みを踏まえた 2020 年度の活動内容や特別対策事業の実施内容を協議し事業実施要領を策定した。
また、第 2 回(2/12)では、2021 年度の戦略ビジョン推進に係る事業計画や特別対策事業の実施内容を協議・検討した。
酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチームの設置
日本酪農の現状や自然条件等を踏まえた環境・家畜・人・社会に優しい日本独自の持続可
能な酪農生産のあり方や評価方法、目標設定などを検討するワーキングチームについて委員を選定し、酪農乳業関係者及び学識経験者 24 名によって設置した。

（２）酪農乳業産業基盤強化特別対策事業
戦略ビジョンに示された行動計画の具体的な取り組みを推進する観点から、特に、都府県対策や「牛から人へのコンセプト」のもと事業を組み替え、特別委員会において協議を行
い、2020 年度からの 5 年間事業として 2020 年度の事業実施要領を決定し事業を推進した。
事業の周知を図るため 9 月下旬から 10 月上旬にオンラインで事業説明会を開催（5 回：
約 300 名参加）。

① 酪農生産基盤強化総合対策事業
112 団体から申請があり、助成金額の合計は 211,476 千円（北海道 89,984 千円、都府県
118,433 千円、その他（全酪連等）3,060 千円）。5 か年事業の初年度であり、コロナ禍のな
か、新たなメニューである「担い手育成対策」などへの積極的な申請が目立った。
また、2020 年度に初めて申請のあった団体も複数あり、特に「都府県自家生産農家支援」
については、支援対象となる全ての都県より申請があった。
１）生乳生産基盤強化支援事業
酪農生産者が、酪農生産基盤の回復・強化を図るために実施する取り組みに対して助成。
生産基盤の改善・指導
指導者向け研修会の開催やコンサルタントによる経営指導、乳質改善のための現地指導
等、5 団体に対して 1,879 千円を助成した。
乳用牛地域育成支援対策の推進「乳用牛育成基盤事業」は、都府県、設備新設・増強の場合に単価を加算する等の助成単価・要件等を一部見直したが、北海道で約 4,900 頭、都府県で約 300 頭の増頭が図られた（月毎の助成対象頭数(延べ頭数）を 12 か月で除して算出）。「都府県自家生産支援」は自家生産率 100%の農家 1,376 戸に対して 1 戸あたり 75 千円、計 103,200 千円を助成した。
２）酪農持続可能性向上支援事業
酪農生産者が、わが国酪農の持続可能性の向上を図るために実施する取り組みに対して助成。
担い手育成対策「新規就農・就業のための研修支援」は 32 名（北海道 22 名、都府県 10 名）を支援。なお、公益社団法人国際農業者交流協会より申請の海外研修 4 名は、新型コロナウイルスの影響により 2021 年以降の予定。
また、「酪農家受入支援」は 30 牧場（北海道 10 牧場、都府県 20 牧場）に対し支援。
「酪農経営の人材確保を図る求人イベント等への出展・開催」は新型コロナウイルス禍により実施が困難な状況であったが、2 団体に計 561 千円を助成した。

酪農生産への理解醸成活動
コロナ禍で活動に制限がかかるなか、乳牛とのふれあい体験や量販店での PR 活動、出前教室用資材作成等について、4 団体に計 1,042 千円を助成した。
わが国酪農の持続可能性の向上等を図る独自の取り組み
酪農業への新規就農者確保のための「農業高校生に対する酪農への意識調査」が事業審査会で採択され現在実施中で 2021 年度に事業完了の見込み。
【2020 年度の酪農生産基盤強化総合対策事業の助成内容】(単位：千円、戸、頭等)
１ 生乳生産基盤強化支援事業
地域等（１）生産基盤の改 （２）乳用牛育成基盤強化（１）担い手育成対策（２）理解醸成活動
善・指導
ア 乳用牛育成基 イ 都府県自家生 ア 新規就農等研 イ 酪農家受入支 ウ 求人イベント出
盤強化
産支援
修支援
援
展等
助成金

ホクレン

２ 酪農持続可能性向上支援事業

団体数

助成金

頭数

助成金

81,738 58,432

戸数

0

0

東北

0

0

344

関東

1,129

1

3,042

北陸

0

0

18

東海

0

0

中国

587

1

四国

0

0

114

57

4,275

九州

102

2

1,632

586

18,375

その他

60

1

2,439

813

0

合計

1,879

5

92,015 62,091

103,200

助成金

人数

助成金

牧場数

6,600

22

1,146

10

助成金

助成金計

団体数

助成金

団体数

0

0

500

1

89,984--172

30,600

408

0

0

0

0

0

0

33

1

30,9771,014

33,225

443

1,200

4

405

2

0

0

0

0

39,001

9

1,800

24

600

2

210

2

0

0

0

0

2,628

526

263

7,650

102

300

1

948

9

0

0

0

0

9,424

2,162

745

7,275

97

0

0

402

6

0

0

10

1

10,436

57

0

0

0

0

0

0

500

1

4,889

245

900

3

69

1

0

0

0

0

21,078

0

0

0

0

0

561

2

0

0

3,060

1,376

9,600

32

3,180

30

561

2

1,042

4

211,476※12か月延べ② 牛乳乳製品高付加価値化事業【2020 年度の国産牛乳乳製品高付加価値化事業の助成内容】(単位：円)

事業実施主体全国農協乳業協会
東京飲用牛乳協会
静岡県牛乳協会

メニュー

事業内容

技術・人材開発 BCP や酪農情勢、オンライン商談等をテーマに研修等した研修会の開催(合計 3 回)

技術・人材開発 乳技協主催研修会（官能評価員育成、生乳検査
研修等
技術・人材開発
研修等技術）への参加費助成

助成金
380,000
86,339HACCP 制度化に係る研修会開催

129,000

合計

595,339

3 団体に対し計 596 千円を支援。さらに、球磨酪農農業協同組合から 2021 年度までの 2か年事業として、「地域連携商品開発等」で新商品開発のための視察研修（210 千円）について申請あり。

③ 酪農乳業持続可能性強化事業
J ミルクが酪農乳業の持続可能性強化のため生産者・乳業者等と連携して推進する事業。
酪農乳業の連携した取り組み推進
持続可能性という視点から、わが国酪農乳業の実態の把握と検証を行い、関係者の課題認識の共有化を図り、今後の活動の基礎を作るため、特別委員会・SDGs ワーキングチームの合同会議を 4 回開催し、専門家から情報提供等を受けた。なお、第 1 回合同会議で人権に関する対応が必要であるとの意見を受け、ワーキングチーム勉強会を実施。
✓ 第 1 回合同会議(10/23) テーマ: アニマルウェルフェア
講師:白尾農林水産省課長補佐、森田教授（酪農学園大）✓ 第 2 回合同会議(11/20) テーマ: 環境
講師:川島農林水産省課長補佐、今崎課長補佐、荻野上級研究員、長田ユニット長（農業・食品産業技術総合研究機構）✓ 第 3 回合同会議(1/22) テーマ: 栄養
講師:中村学長（神奈川県立健康福祉大学、日本栄養士会会長）✓ 第 4 回合同会議(2/12) テーマ: 社会経済
講師:竹下准教授（名古屋大学大学院）✓ 第 1 回酪農乳業 SDGs 推進ワーキングチーム勉強会(12/11)
講師:新藤シニアマネー ジャー(ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム日本事務所)
中尾氏(味の素株式会社)、木村マネージャー(イオン株式会社)※第 4 回合同会議

持続可能性に向けた様々な情報収集と提供
特別委員会・SDGs ワーキングチーム合同会議で、各専門家に講演いただいた内容を取りまとめ、会員・賛助会員への理解醸成や戦略ビジョンの取組状況を周知するため、「戦略ビ
ジョンニュース」の発刊及びテキストブックを作成した。

また、それら会議・勉強会の資料や作成したコンテンツを掲載する関係者向け専用 Web サ
イト【酪農乳業戦略ビジョン特設サイト（SDGs 関連情報）】を新設した。

戦略ビジョン特設サイト

２.

戦略ビジョンニュース

マーケティング関連事業

2020 年度は、①乳の学術連合（牛乳乳製品健康科学会議、乳の社会文化ネットワーク、
牛乳食育研究会）等の外部連携組織と連携した「知見集積･研究事業」、②基礎的な情報と活用型のコンテンツ開発を推進する「集積情報利用開発事業」、③医療・栄養士向け情報提供、教職員向け情報提供、ステークホルダー向け情報提供を推進する「コミュニケーション事業」、④牛乳の日･牛乳月間、アンチミルク対策、乳和食などの「需要創出特別事業」を基本に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費動向の変化やデジタルシフト等に対応した事業活動を、コミュニケーション事業の広報関連事業との統合なども含めて推進した。

（１）知見集積･研究事業① 乳の学術連合共同事業
乳の学術連合における長期計画策定に向けた検討の推進
乳の学術連合は、2012 年度の設立以来、2021 年度で 10 年目の活動を迎えることから、これまでの学術連合の活動を総括するとともに、次の 10 年に向けて社会環境の変化に対応した新たな活動体制、社会の持続可能性や業界の戦略ビジョンの推進に貢献するための研
究テーマ設定など、2022 年度を開始年度とする長期的な活動計画（10 カ年計画）について、2021 年 8 月を目処に策定することを 10 月に開催された「乳の学術連合運営委員会」で決定。長期計画策定に向けた学術連合会員へのアンケート調査の実施、各研究グループ幹事
会での検討を推進した。

2020 年度ジャパンミルクコングレスオンラインの開催「ジャパンミルクコングレス 2020」は、「東
京栄養サミット」の 2021 年度への開催延期に伴い、当初の同サミットと関連した内容を変更し、学術連合の最新研究成果をステークホルダーに発表する場として、オンラインで開催（12/2、4）。FAO（国連食糧農業機関）、
農林水産省、機構、関連団体・学会等の後援により、学術連合の各研究グループから推薦のあった健康科学（4）、社会文化（3）、食育（1）の計 8 題の優れた研究成果の発表や質疑応答を行い関係者との学術交流を推進した。
また、同 2～10 日には、別途 9 題の事前録画による研究発表動画をオンデマンドにより配信し、約 190 名の酪農乳業関係者及び研究者等が視聴した。なお、期間限定でオンデマンド配信した研究発表動画の総再生回数は 1,105 回。
2020 年度の委託研究の推進と研究サポート実施
2020 年度の委託研究は、2019 年度からの継続 10 研究も含めた健康科学、社会文化、食育の計 29 件について研究活動を推進するとともに、委託先への研究活動の進捗確認、先行研究や情報提供などでサポートした。一方、新型コロナウイルス感染拡大により、研究計画
変更及び期間延長する委託研究は 15 件（健康科学分野 8 件、社会文化分野 5 件、食育分野
2 件）となった。
学術研究報告書の Web 掲載用データ制作
2019 年度に報告のあった学術研究報告書について、先行研究情報としてデータベース化を推進するため、健康科学分野 16 件、社会文化分野 6 件、食育分野 7 件をリライトし、公開可能なものから学術連合 Web サイトに掲載した。
学会との連携による食品科学分野の研究推進
乳の学術連合の食品科学分野における研究強化及び若手研究者育成を目的に、日本酪農科学会の学会活動と連携し、乳の「品質・おいしさ」「製造・加工」「調理・保存」等に関する 2020 年度研究を推進したほか、新たに 2021 年度研究の公募を開始し 4 件を採択した。
領域横断的な共同研究の推進
日本の酪農セクターにおける SDGs モデルの構築に向けた領域横断的な共同研究として、
日本人の食生活における牛乳乳製品の栄養、酪農生産に関する日欧比較、SDGs の視点を踏
まえた多側面からの酪農教育プログラム開発、学校給食における牛乳飲み残しの社会的費用と削減策に関する研究を実施した。なお、日本人の食生活における牛乳乳製品の栄養に関する研究結果は、2021 年 1 月に開催された特別委員会と SDGs ワーキングチームの第 3 回
合同会議や 3 月開催のメディアミルクセミナーで研究者による講演発表を行ったほか、SDGsと栄養に関するファクトブックを制作し活用を推進した。

【共同研究者】
・中村丁次：神奈川県立保健福祉大学学長（牛乳乳製品健康科学会議副代表幹事）
・大江靖雄：東京農業大学教授（乳の社会文化ネットワーク幹事）
・角屋重樹：日本体育大学教授（牛乳食育研究会代表幹事）・山根悠平：日本体育大学大学院
・木村純子：法政大学教授（牛乳食育研究会副代表幹事）
・須田文明：農林水産省農林水産政策研究所

乳の学術連合会員向け情報提供
乳の学術連合における研究活動支援の一環として、学術連合 Web サイトの充実やＪミル
ク Web サイトに掲載した最新情報を集約して情報提供することを目的に、学術連合会員向
けメールマガジンの配信(月 1 回)を 2 月に開始した。

② 牛乳乳製品健康科学事業2019 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究評価の実施
2019 年度に終了した委託研究 13 件については、研究評価委員会で評価を行い、最優秀賞に「サルコペニア治療を目的としたレジスタン
ス運動と乳清たんぱく質の栄養摂取タイミングの有用性－栄養療法と運動を併用したランダム化比較介入試験－」（森博康・徳島大学先端酵素学研究所糖尿病臨床・研究開発センター助教＝写真）、優秀研
究に「牛乳由来エクソソームによる腸炎抑制メカニズムの解明」（丸山健太・大学共同利用機関法人自然科学研究機構生理学研究所研究員）、「心のしなやかさを育む牛乳乳製品の摂取」（加藤佳子・神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）の計 3 研究を選出した。
2020 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究の実施
2020 年度の学術研究は、委託研究 16 件、指定研究 5 件を実施した。
◆ 委託研究
氏名
二村 昌樹

林 大輔

中野 泰至

山崎 輝美

研究機関名
国立病院機構名古屋医療センタ
ー小児科
公益財団法人筑波メディカルセ

役職
医長
専門科

ンター病院診療部小児科長

千葉大学医学部附属病院小児科

助教

富山大学エコチル調査ユニット

特命助

センター

教

研究課題名
人工乳早期摂取が皮膚バリア障害と食物アレル
ギー発症に与える影響
乳児期早期継続的人工乳摂取の食物アレルギー
予防への影響の検討
乳児期のビタミン D 投与による腸内細菌叢変化に α ディフェンシンが及ぼす影響
離乳期における乳製品の摂取が花粉症予防に関与するメカニズムの解明

木村 安美

宮川 尚子

立木 隆広

成田 美紀

九州大学大学院医学研究院附属総合コホートセンター
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
中京学院大学看護学部
看護学科
東京都健康長寿医療センター
社会参加と地域保健研究チーム

貝原 奈緒

人間総合科学大学人間科学部

子

健康栄養学科中村 彰男

実践女子大学生活科学部

大久保 剛

山脇

一夫

永倉

顕一

松井

康素

永田

尚義

増木

静江

仙台白百合女子大学人間学部健康栄養学科
藤田保健衛生大学
坂文種報徳會病院小児科
国立病院機構相模原病院小児科
国立長寿医療研究センター
ロコモフレイルセンター
東京医科大学消化器内視鏡学分野
信州大学大学院医学系研究科
バイオメディカル研究所

講師

研究員

准教授

研究員

助教

教授

准教授

助教

講師

教授

教授

教授

地域在住高齢者における牛乳・乳製品の摂取とサルコペニア発症との関連
高血圧を有する被災地住民における乳製品摂取の有用性の検討
牛乳乳製品の日常的摂取はサルコペニアとフレイルの発生
リスクを低減するか－大規模無作為標本コホート研究－

乳・乳製品摂取による高齢者の低栄養リスク改善効果の検証
乳幼児の鉄・ビタミン D 不足に対するフォロー
アップミルクの効果
糖尿病環境下での神経グリア細胞の慢性炎症と細胞死を防ぐ牛乳に含まれる脂肪酸の探索

牛乳及び乳製品はコリン化合物摂取に役立つ
か？
抗原特異的 T 細胞に注目した牛乳経口免疫療法の作用機序の解明
重症牛乳アレルギー児に対する経口免疫療法ランダム化比較試験:緩徐増量 vs 少量維持
牛乳摂取ならびにビタミン D 併用摂取によるサルコ
ペニア、ロコモ、フレイルへの影響に関する研究

乳製品摂取と腸内細菌・細菌の機能代謝との関係性から読み解く新たな骨粗鬆症予防戦略
運動＋乳製品摂取の認知機能改善効果※うち、8 件は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、介入研究等の進捗遅延が発生したため、研究期間の延長を伴う計画変更を実施。

◆ 指定研究
氏名
丹野

高三

大橋

靖雄

岡山

明

上西

一弘

駒田

陽子

研究機関名
岩手医科大学
衛生学公衆衛生学
中央大学理工学部
人間総合理工学科
合同会社生活習慣病予防研究センター
女子栄養大学
栄養学部
明治薬科大学
薬学部

役職
特任教
授

研究課題名
牛乳摂取者の脳卒中・要介護・認知症

教授

牛乳摂取者の脳卒中と虚血性心疾患

代表

牛乳とナト・カリ食による給食介入研究

教授

准教授

牛乳摂取によるカルシウム吸収促進作用の検証
牛乳乳製品摂取と睡眠に関するシステマティック・レビュー課題

2021 年度「牛乳乳製品健康科学」学術研究の公募
2021 年度の公募は、「牛乳乳製品が免疫機能に及ぼす影響に関する研究」、「牛乳乳製品が加齢に伴う栄養代謝に及ぼす影響に関する研究」、「牛乳乳製品に関わる新規探索研究」「新型コロナウイルスがもたらした生活への影響と牛乳乳製品との関連に関する調査・研究」の 4 研究テーマで募集し、45 件の応募から 10 件を採択した。

③ 乳の社会文化事業
2019 年度「乳の社会文化」学術研究評価の実施
2019 年度に実施された委託研究 6 件については、委託研究者による研究報告会を開催（8/28）し、最優秀賞に「平成 30 年北海道胆振東部地震によるミルクサプライチェーンへの影響と災害等発生時の対応に関する研究」（清水池義治・北海道大学大学院農学研究院専任講師＝写真）、優秀研究に「日本型酪農経営継承システムの開発に向けた実態分析と課題」（高津英俊・秋田県立大学生物資源
科学部助教）、「市場開放を想定した国産乳製品に対する消費者選好分析」（光成有香・京都大学大学院地球環境学専攻）の 3 研究を選出した。
2020 年度「乳の社会文化」学術研究の実施
2020 年度の学術研究は、委託研究 5 件を実施した。
◆ 委託研究
氏名
児玉

徹

小島

和貴

布谷

里紗

大竹

晴佳

清水池

研究機関名
流通経済大学社会学部

義治

桃山学院大学
法学部

役職
准教授

教授

秋田県立大学大学院

博士前

生物資源科学研究科期

研究課題名
米国における伝統的チーズ産業の推進を目的とした産学連携システムに関する研究
近代日本における保健所の活動と牛乳文化の形
成
ミルクプラントを核とした酪農経営と市民・自治
体・企業間の戦略的連携の検討

非常勤

酪農に関わる女性の経営参画および社会参画の講師

現状と課題－岡山県の酪農地域を事例として

北海道大学大学院農学研究院

専任講

中国酪農における非メガファーム経営の存立構

基盤研究部門農業経済学分野

師

甲南大学文学部

造※上記すべての研究において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査・研究の進捗遅延が発生したため、研究期間の延長を伴う計画変更を実施。

2021 年度「乳の社会文化」学術研究の公募
2021 年度の公募は、「牛乳乳製品の価値創造」、「牛乳乳製品の食生活への受容」、「次世代酪農の可能性」、「持続可能な開発目標（SDGs）の達成への日本酪農の貢献」、「乳及び酪農乳

業に関する社会的・文化的視点からの研究」の 5 テーマで募集し、14 件の応募から 7 件を採択した。
2021 年度「乳の社会文化」学術研究計画発表会の実施
2021 年度の委託研究として採択された 7 件の委託研究者による研究計画発表会を開催（3/16）し、研究計画への妥当性に関する意見交換を行った。

④ 牛乳食育事業
2019 年度「食と教育」学術研究評価の実施
2019 年度に実施した 6 件の委託研究の結果を評価するとともに、研究者間の学術交流を推進することを目的に、研究報告会を開催(8/30）
し、最優秀賞に「牛乳有害説に対する消費者向け科学リテラシー教材の開発」（山本輝太郎・明治大学研究・知財戦略機構法人 PD）を選出した。

2020 年度「食と教育」学術研究の実施
2020 年度の学術研究は、前年度からの延期 1 件を含む委託研究 4 件、若手研究者育成を目的とした指定研究 1 件を実施した。
◆ 委託研究
氏名
大貫

麻美

大橋

弘範

今中

美栄

小西

瑞穂

研究機関名
白百合女子大学
人間総合学部
福島大学

共生システム理工学類
島根県立大学
看護栄養学部
国立成育医療研究センター
研究所

役職
准教授

准教授

教授

研究員

研究課題名
幼児を対象とした「乳」に関する理科読プログラ
ムの開発と実践研究
中学生の官能検査と呈味成分変化の関連性～科学的手法
による「牛乳のテイスト・マップ」の作成の試み～
韓国と日本の食育における牛乳・乳製品の価値観について～健康寿命の延伸を目指すヘルスリテラシー教育の現状と課題～

牛乳アレルギー児のアドヒアランス向上プログラ
ムの作成―牛乳アレルギーの真の寛解へ―※うち 3 件は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査・研究の進捗遅延が発生したため、研究期間の延長を伴う計画変更を実施。

◆ 指定研究
氏名
安達

瑞保

研究機関名
日本体育大学児童スポーツ教育学部

役職
助教

研究課題名
家庭科教育の展開と大学生アスリートに対す
る栄養教育との比較検討

2021 年度学術研究の公募
2021 年度の公募は、「乳独自の教育的価値を活用した教育的プログラムの開発と検証」、「SDGs 達成に求められる資質・能力の考察とそれらに貢献しうる乳の教育的価値の開発」、「学校給食に係る「乳」の教育的価値の開発」「ウィズコロナ対応における乳に係る教育を通した食育本来の在り方への示唆と検証」、「乳に関する教育的視点からの研究」をテーマに募集し、13 件の応募から 6 件を採択した。
2021 年度学術研究計画発表会の実施
2021 年度の委託研究として採択された 6 件の委託研究者による研究計画発表会を開催（3/21）し、研究計画の妥当性に関する意見交換を行った。

（２）集積情報利用開発事業① 集積情報利用促進事業
酪農乳業の史資料のデジタルアーカイブ
ズ・ライブラリー化
国内における酪農乳業の近現代史に係る史料の適切な管理と利用促進を目的に、J ミルクがこれまで収集してきた酪
農乳業に関する文献・書籍類等の所蔵物
2,300 点（2021 年 3 月末時点）の書庫整備によるアーカイブズ化及びライブラリー化を推進するとともに、関係者がイン
ターネット上で検索・利用できる「J ミルク蔵書検索」のシステム運用を開始した。
国内外の論文情報の収集による「ACADEMIC RESERARCH Up date」
牛乳乳製品に関する栄養や健康面を中心に国内外の論文を収集し、特に世界的に評価の高い権威のある学術誌に掲載された最新の研究結果を要約した研究レポート「ACADEMIC RESEARCH Up date」の制作を 9 月より開始した。2020 年度はメタボ・高血圧・糖尿病、乳糖不耐、動脈硬化症、がん疾患も含めた健康に及ぼす効果などの研究結果を毎月 1 回発行して紹介。学術連合の研究者によるオンラインセミナーの講演やアンチミ
ルク対応におけるコンテンツ開発でも活用された。

ツイッター投稿を分析したソーシャルリスニングレポート
牛乳や酪農乳業に関するツイッター投稿を収集・分析し、Ｊミルクのコンテンツ開発での活用を推進するとともに、毎月発行の「ソーシャルリスニングレポー
ト」でその傾向やアンチミルク関連の投稿内容について、会員・賛助会員に情報提供した。
「牛乳」に関するツイッター投稿は、年間を通じて
1 日平均で約 1 万 2～3 千件程度。4 月の緊急事態宣言
下における農水省のプラスワンプロジェクトに関連し、生産者団体による「ラッシー」に関する投稿や、2月に食品会社が実施した牛乳を使用した商品キャンペーンでは 1 日に 4 万件を超える投稿があった。いずれも牛乳乳製品を使った家庭内での料理やおやつなど、おいしさを基調とした手軽なレシピ情報は、リツイートや「いいね」などのポジティブな反応も多い傾向であった。
また、アンチミルク投稿は、牛乳全体に関連した投稿では 3～5%とこれまでと変わらず多くないが、乳糖不耐やアレルギー、がん疾患と関連した健康や栄養面に関するネガティブな投稿だけでなく、畜産の環境負荷問題や酪農の飼養管理形態と家畜福祉を結び付けて「牛乳を飲むべきではない」という主張から、植物性食品を代替食品として推奨する投稿もみられるようになってきた。

② 価値情報開発事業
コロナ禍に対応した健康栄養面での情報開発
コロナ感染で注目された免疫機能や、マスク熱中症、コロナ太り、乳糖不耐など、生活者
ニーズに対応した情報開発を推進。特に 4～6 月には臨時一斉休校による児童生徒の栄養問
題、外出自粛による高齢者の筋力・骨量低下、高血糖などの二次的な健康課題に対応して、牛乳乳製品の栄養的役割についてのコンテンツ開発を推進し、Web サイトでの掲載や SNS 投稿を推進した。
牛乳乳製品消費促進のための料理情報開発
コロナ禍による在宅勤務が増え、内食での食事機会が増加したことから、牛乳乳製品の家庭内消費での活用を促進するため、料理８品を開発。特に普段料理をしない消費者も含めて幅広い層に訴求するため、身近なコンビニの食材で調理可能な「コンビニミルクめし」を年度前半に開発。

また、12 月の冬場から春先に向けた不需要期の家庭内消費促進のため「気分があがるミルクレシピ⤴」を 16 品開発し、定期
的に SNS での投稿を推進した。

家庭で食育実践！親子で学ぶ学習プログラム開発
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時一斉休校などの影響により、食育活動が十分に行われないことが見込まれたことから、家庭内での子どもの食育実践を推進することを目的に、藤本勇二・武庫川女子大学准教授の監修による家庭で実践可
能な牛乳乳製品を活用した食育プログラ
ムを開発。
牛乳を使った「オリジナルみそ汁に挑戦」、牛乳の歴史も踏まえた言葉の学習として「醍醐味の醍醐とはなに？」、牛乳乳製品の製造や加工についての学習から食生活とのかかわりについて学習する「牛乳が変身したものはなんだ？」など、子どもが家庭内で保護者によるサポートもうけながら、学校が休みの日などに家庭内で実践できる内容とした。

（３）コミュニケーション事業
日本栄養士会との連携による情報提供
日本栄養士会主催で開催された 2020 年度「全国栄養士大会オンライン」（8/1～8/31）で共催セミナーを開催し、管理栄養士・栄養士を対象に、戸塚護・日本獣医生命科学
大学教授による「免疫機能を整えるための食生活と牛乳などの役割」をテーマとした講演により牛乳乳製品の価値情報の提供を推進。講演動画は、同大会公式サイトから期間
内にオンデマンド配信され、4,126 回再生、セミナーに参加した 82％の管理栄養士等から「業務に役立つ」という結果が得られた。講演内容は採録データを作成し、J ミルク
Web サイトでも公開した。

学会等との連携によるコンテンツ活用促進
乳利用の新たな機会や場面を創出していくため、2019 年度に制作した「介護のおすすめ乳和食」について、在宅介護現場での高齢者へのフレイル予防、介護家族の調理負担軽減、嚥下調整食のおいしさサポートなどで管理栄養士等に活用してもらえるよう、都道府県栄養士会や日本在宅栄養管理学会と連携し普及した。要望のあった管理栄養士等の関係者を中心に 1,300 部を配布した。

学校教職員等への食育教材の活用促進
毎年、全国学校栄養士協議会と連携して開催していた「牛乳食育研修会」の 2020 年度開
催はコロナ禍の影響により中止。全国の酪農乳業組織との連携により、小学校や工場見学等の場面で学校教職員や酪農乳業関係者による児童を対象とした、牛乳の風味特性や産業理解につなげる「牛乳は生きている」などの教材や資料などの活用を促進し、計 2 万部を要望のあった関係組織に配布した。
酪農乳業関係者を中心とした価値情報の提供を推進
広報関連事業と連携し、Web サイトや SNS 等を活用した動画等のデジタルコンテンツ配
信、オンラインによるセミナーや事業説明会で価値情報の提供、酪農乳業関係者と連携したインフルエンサー等への情報コンテンツの活用を促進。教材や資料などの紙媒体などの配布は、関係組織の要望により約 6 万点を配布した。
また、乳業者及び生産者組織等が主催する勉強会等 4 カ所を対象に学術連合の専門家やＪミルク役職員の講師派遣を実施。牛乳乳製品の価値の伝え方をテーマとした食育のオン
ライン研修会に藤本勇二・武庫川女子大学准教授を講師として派遣したほか、わが国酪農
乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン、食生活動向調査結果に基づくコロナ禍における消費動向などをテーマとした講演に J ミルク役職員を派遣した。

（４）マーケティング管理事業① 調査情報収集事業「牛乳乳製品に関する食生活動向調査」の実施
牛乳乳製品の消費実態や変化動向などを的確に把握するとともに、マーケティング戦略の設計、消費動向の変化要因などの課題把握、事業の成果検証などを行うことを目的に、15～79 歳までの男女 10,500 人を対象として 10～1 月に一次と二次調査を実施した。
また、コロナ禍による食生活への影響を追跡調査により把握するため、緊急事態宣言下の 4 月、および第 2 波が懸念され始めた 8 月上旬にも緊急的な調査を追加実施するなど、調査活動を強化した。

◆ 2020 年度調査結果【コロナ禍における生活者の意識と行動変容】
コロナ禍における牛乳・乳製品の利用増加は、直接の飲用・喫食だけでなく、料理の材料としての利用も進んでおり、特に、若い女性がお菓子やパン作りでの牛乳・乳製品の利用が進む結果となった。
牛乳類の購入場所は、スーパーマーケット中心は変わらず、また、４月の緊急事態宣言時には１回あたりの購入量増加が目立ったが、次第に落ち着く傾向となった。
また、2021 年１月の緊急事態宣言の再発令時には、ウイルス感染への「接触回避」の行
動意識よりも、睡眠、食事、栄養バランスなど感染症の重症化「リスク低減」に行動意識の変化がみられる。
今回の調査結果から、食事をとおして規則正しい生活や栄養バランスを確保し、体力強化、免疫力アップ等につながる取り組みと牛乳乳製品の利用とをリンクさせていくことが、今後の重要なポイントになってくるものと考えられる。

② 活動運営管理事業
第 4 期 3 カ年（中期）計画のマーケティング関連事業策定に向けた検討
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、社会環境の変化によるデジタルシフトなどへの対応を事業活動に反映させるため、8 月にマーケティング専門部会を開催し、2020 年度マーケティング関連事業計画の一部実施内容の変更などを検討。
また、2021 年度からの第 4 期 3 カ年計画に、これまでの活動成果と戦略ビジョン（提言）の実行に貢献するための課題を整理して事業計画に反映させるための検討を、10
月・12 月・2 月に専門部会を開催して推進した。

（５）需要創出特別事業
酪農生産基盤の確保･強化を図るための「生乳需要基盤確保事業」として、牛乳の日･牛乳月間、アンチミルク対策、乳和食な
どの国産牛乳乳製品の価値向上を図る事
業、急激な需給変動に対応した牛乳等消費拡大対策支援事業を機構の補助事業なども活用して推進した。

① 牛乳の日・牛乳月間事業
2020 年度「牛乳の日・牛乳月間」は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状
況で、酪農乳業関係者による従来型のイベントやキャンペーン等の実施が困難な状況にあったことから、SNS を中心に酪農乳業関係者が参加しやすい取り組みを推進。
結果、6 月 1 日の「牛乳の日」ツイッター投稿数は過去最高を更新し 1,407 件（前年比150%)。Instagram のフォロワー数は 592 となり前年同月より 2 倍増（前年比 228%）。
ミルクでつながる「ありがとう」の輪 #ミルクのバトンリレー2020
酪農乳業関係者が 5/21 から 6 月の牛乳月間の期間内に、生乳廃棄リスクを回避するために牛乳消費で業界を支援する消費者への感謝の気持ちを伝え、コミュニ
ケーションの輪を広げることをコンセプ
トとして実施。
リレーメッセージで業界関係者がつながり、改めて互いに感謝し合うと共に、牛乳消費を応援してくれた消費者に対しても感謝の気持ちを伝えるきっかけとなった。

パートナーとの連携による「#私のミルク餅」リレー
コロナ禍による臨時一斉休校や外出自粛による牛乳
乳製品の業務用需要が減少したことを受け、料理等でのおいしさや家庭内での調理を通した楽しさを基調とした活動提案などによる家庭内消費促進を目的に、４月下旬から６月の牛乳月間にかけて全国のコミュニケーシ
ョン・パートナーと連携し、牛乳を使ったオリジナルレ
シピ「#私のミルク餅」を SNS 上でリレー形式によりつなぐ企画を推進。
特に全国の乳和食パートナーの協力により、47 点のレシピが集まり、酪農乳業関係者、管理栄養士・栄養士
ほか、保育士、調理師、学生、自治体、NPO、消費者などによる独自の SNS 投稿などの活動にも広がった。
SNS を中心とした「2021 年は丑年！」年間企画
生乳需給の季節変動に合わせ、牛乳消費の促進や酪農乳業産業への理解につながる年間
企画として 3 月から開始。

第 1 弾は、2021 年の 5 月 GW 明けまでの需給緩
和期に、春先の不需要期の牛乳消費に向けて業界内の全体機運を高めることを目的に、カフェオレとミルクティーのレシピなどの提供を通した「カフェオレ vs ミルクティー あなたはどちら派？
全国調査」への参加を推進した。

関係団体等主催事業への参画
毎年、6 月の牛乳月間に実施している（一社）日本乳業協会主催の「おいしいミルクセミナー」（（一社）中央酪農会議、J ミルク共催）は、コロナ禍により 12 月に都内スタジオでオンラインにより開催。乳和食開発者の小山浩子氏による「今日からストック－やさしい、
おいしい乳和食 －暮らしに役立つ牛乳の利用法」の調理デモを通して、参加した酪農乳業
関係者や栄養士等のインフルエンサー、子どもを持つ母親層などの消費者に情報提供した。
また、農林水産省牛乳乳製品課との連携による省内「消費者の部屋」を活用し、6 月 1～
6 日に開催した「食育の週～国産食材を知ろう。学ぼう」において、牛乳の日・牛乳月間や牛乳の価値情報コンテンツなどの展示や来場者への媒体物の配布を推進した。

② 乳和食等食材啓発事業
全国各地での乳和食パートナーによる普及活動の推進
全国各地で乳和食普及活動を推進する乳和食パートナーに地域での乳和食指導の実践活動に役立ててもらうことを目的に、2019 年度に制作した、講習会の企画から準備手順、調理デモンストレーションのポイントを分かりやすく解説した冊子「乳和食調理講習会を成功させるための実践マニュアル」を配布。
また、コロナ禍により、ほとんどの地域で乳和食の調理講習会などの活動は中止となったが、乳和食パートナーは 2019 年度末から新たに 17 人増加し、407 人となった。

乳和食パートナーとの共創によるコンテンツ開発
地域食材を使った乳和食レシピ開発を通して、全国各地での乳和食パートナーによる普及活動を強化していくことを目的に、千葉県
牛乳普及協会との連携による特産物を使った「乳和食レシピ開発勉強会」を 9 月に開催し、県内の郷土料理研究家、料理教室講師、食生活改善推進員、団体職員のほか、雪印メグミ
ルクなどの乳業も参加し、9 品のレシピを開発。

また、駒沢女子大学の研究活動の一環として学生によるレシピ開発や北海道別海町の中学校における家庭科実践を通したレシピ開発なども推進。2020 年度は計 24 品のオリジナ
ルレシピが開発された。
乳和食 e ラーニング教材の開発推進
全国で乳和食の調理講習会の実施要望が継続する中、場所と時間を選ばず自由に学習できる機会を提供することを目的に、e ラーニングシステムの開発を推進。特に 2020 年度は、
日本人の食生活での食塩過剰摂取やカルシウム不足などの栄養課題、牛乳の特徴的な栄養素や生活習慣病予防に貢献する健康機能、乳和食での牛乳の利用方法などを基礎的に学習できる教材を開発した。

③ アンチミルク対応事業
メディアや SNS 上で取り上げられることの多い牛乳乳製品の栄養や健康面に関する誤った非科学的な情報に対処するため設置している Web サイトコンテンツ「牛乳の気になるウ
ワサをすっきり解決！」について、2 コンテンツを追加して 3 月より公開。また、Web サイ
トのアクセスや SNS でのネガティブ投稿が多い「日本人のほとんどは乳糖不耐」や「牛乳を飲むと太る」について、2019 年度の研究成果「牛乳漸増による乳糖不耐症の改善」や国内外の最新の論文情報収集によるエビデンスレベルの高い「全脂肪牛乳のメタボリック症
候群発症リスク」などに関する研究結果などを盛り込み解説した。

④ 牛乳等消費拡大対策支援事業(牛乳等無償提供事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い牛乳乳製品の業務用需要が減少し、4 月下旬から 6 月上旬までの生乳生産量のピーク期間に生乳が行き場を失うことを回避するための緊
急的な消費拡大対策として、農林水産省、機構の支援を受け、牛乳等の無償提供を実施。感染拡大防止に尽力している医療・福祉施設をはじめ、フードバンクや保育園等の児童福祉施設などを提供対象に、都道府県の関係団体の協力のもと 45 都道府県で実施(無償提供期
間 2020/4/27～6/14)〇配布先施設数 のべ 9,990 か所〇配布牛乳総量 生乳換算約 650 トン（牛乳 1ℓ等大型容器 25 万本、牛乳 200ml 等小型容器 210 万本、はっ酵乳 25 万個・本）【地域毎の事業実績】
地域

実施団体数

協力乳業者数

補助金交付額(千円)

地域別交付割合

北海道

1

839,790

18%

東北

6

32

24,328

11%

関東

9

39

28,097

13%

北陸

4

10

10,544

5%

東海

4

14

41,546

19%

近畿

6

20

17,911

8%

中国

5

8

13,734

6%

四国

1

4

25,608

11%

九州

6

14

22,763

10%

全国

42

149

224,320

100%

３.

国際関連事業

酪農乳業の価値向上と持続可能な発展のため、IDF、GDP、DSF、IFCN、FAO などの国際組
織・機関との連携による国際機関等連携事業、IDF 国内委員会(JIDF）関連事業並びにそれらの事業で収集された国際情報を国内業界関係者に提供する国際情報収集提供事業を行った。

（１）国際機関等連携事業① ＧＤＰ(Global Dairy Platform)との連携
GDP 年次総会 2020 年 9 月 24、25 日
J ミルク川村会長が理事として Web で参加。会議では次の講演が行われた。
✓ 基調講演 1：屈冬玉（チュー・ドンユィ）氏(国連食糧農業機関(FAO)事務局長)「持続可能なフードシステムにおける民間セクターの役割」✓ 基調講演 2：マーティン・フリック博士(国連フードシステムサミット 2021 副特使)
「国連フードシステムサミット 2021」
GDP/IMP Marketing Communication 年次会議（5 月 4、5 日）
牛乳・乳製品の(ジェネリック)マーケティング・コミュニケーション事業(環境面をはじめとした酪農乳業の持続可能性に関する取り組み状況とその価値向上に向けてのコミュ
ニケーション戦略について協議する場)として、開催された。
➢ World Milk Day 2020 の取り組み報告と次年度方針検討
新型コロナの影響で、ソーシャルメディアやテレビ・ラジオ・新聞等のメディアを活用した活動を焦点に参画を呼び掛け、Enjoy Dairy Rally として、栄養、コミュニ
ティ、おいしさに関連するコメント・写真・動画に、＃EnjoyDairy と＃WorldMilkDayをつけて投稿を呼びかけた。世界 104 カ国が参画し、インプレッション数は 25％増
加し 8 億 4200 万。

活動促進ガイド2020 年は World Milk Day 20 周年 日本の活動紹介

ESC（Ecological Sustainable Communication）プロジェクトチーム活動に参画「責任ある持続可能な酪農乳業フードシステムにおける役割メッセージマップ」について、特に地球温暖化に関わる環境面において乳牛が与える影響に関わるメッセージを GWP*
文献レビューなどから引用して整理。

責任ある持続可能な酪農乳業フードシステムにおける役割 メッセージマップ (Ver.2.0）

GDP、DSF の報告書・翻訳版を提供「GWP*文献レビュー:メタンなど短寿命気候汚染物質に提唱される地球温暖化係数 GWP*の推計手法」の翻訳(仮訳)を J ミルクの戦略ビジョン特設サイトに掲載。

メディア向けに情報提供✓ 国連フードシステムサミットのアクショントラックに対する GDP の取り組みの概要
を専門誌記者に紹介（2/25）。
✓ GDP/IDF の国連フードシステムサミットに向けた共同声明(3/25）を仮訳とともにメ
ディア向けに発信（3/31）。

③

ＤＳＦ(Dairy Sustainable Framework）との連携

DSF 会員年次総会にオブザーバー参加（2020 年 9 月）
➢ 基調講演✓ ティム・ラング教授（英国 CITY 大学ロンドン食料政策センター）「持続可能性と持続可能なフードシステム、世界的な食料政策の進化に関して」✓ ジェイソン・クレイ氏（WWF 市場研究所市場センター副理事長）「酪農乳業セクター既存の持続可能性の取り組みの効果と環境ニーズと社会の期待に対し責任ある栄養源として将来どこに重点を置くべきか」➢ DSF 会員による 2019 年レポート（活動進捗状況）
会員からの報告をもとに全 11 項目の取りまとめ結果。

Dairy Sustainable Framework (DSF) 11 の評価項目
ＤＳＦ（Dairy Sustainable Framework）への加盟
海外との連携を強化し、技術的なアドバイスを受け DSF 評価項目を活用しながら、日本の酪農乳業の持続可能性に関する現状評価、測定指標や目標の検討を進め、関係者に対し必要な情報の提供を行うため、DSF9 番目のアグリゲーティング・メンバーとして加盟（3/29）。

③

国際情報収集提供事業

国際 Dairy レポート（季刊）の創刊
世界の酪農乳業を巡る動向や直面する課題、牛乳乳製品市場のトレンド、国際酪農組織の活動などをまとめた業界・研究者向け情報誌を創刊(電子出版）。

✓ 変化する世界のマーケット、持続可能な酪農乳業の新しい試み、国際組織の活動（IFCN、GDP、IDF、JIDF）、世界の酪農乳業データ、特別インタビューなど。

✓ 特別インタビュー(オンライン取材)を掲載
・第 1 号(夏）生源寺眞一教授(福島大学）：中長期的な“食の様変わり”見極める必要
・第 2 号(秋）ドナルド・ムーア氏(GDP 専務理事）：「フードシステム」での酪農乳業の役割に国際理解促す
・第 3 号(冬）ジュディス・ブライアンス氏（前 IDF 会長）：共通課題の解決には連携と協力が必要

J ミルクインテリジェンス（国際情報ニュースレター）の創刊
J ミルク Web サイト「海外情報・国際情報」に掲載開始(月2～3 回）。2020 年度は 33 件。
国際組織（FAO、GDP、IFCN）の報告書・翻訳版を提供
J ミルク Web サイトに次の報告書を掲載した。
✓ 貧困削減、気候変動、飢餓撲滅といった世界の酪農乳業の持続可能性に係る共通課題に関する報告書(仮訳)✓ 「酪農開発の貧困削減に対する影響力」FAO・GDP・IFCN
報告書✓ 「気候変動と世界の乳牛セクター：将来の低炭素社会における酪農乳業セクターの役割」FAO・GDP 報告書✓ 「世界の飢餓撲滅に対する酪農乳業の影響力」FAO・GDP・IFCN 報告書✓ 国連フードシステムサミット(9 月開催予定)に向けて公表した IDF/GDP の共同声明を
J ミルク Web サイトで紹介。

「酪農乳業の国際比較研究会（オンライン）」の開催（2021 年 3 月 26 日）「持続可能な酪農の形成プロセスを考える！〜ヨーロッパと日本を比較しながら〜」のテーマでオンライン開催。酪農・乳業関係者、産業関係の研究者、一般参加者など、当日のライブ配信では 160 名、オンデマンド配信では 70 名視聴。

➢ 講演
✓ 竹下広宣准教授(名古屋大学大学院生命農学研究科)
テーマ：日欧五か国の酪農乳業における消費者調査、「消費者(市民)が支持する
持続的酪農の姿～国際比較～」✓ 岡田直樹教授(秋田県立大学生物資源科学部)
テーマ：オランダの酪農家が中心となって組織した環境協同組合を解説する「酪農家は自らの持続性をどのように構築したか～オランダの事例から～」➢ パネルディスカッション
生源寺眞一教授(福島大学食農学類長)がモデレーターとして「持続可能な酪農の形成プロセスを考える！」の論点提示を行い、講演者 2 名に加え、木村純子教授(法政大学経営学部)、清水池義治専任講師(北海道大学大学院農学研究院)により実施。

（２）ＪＩＤＦ関連事業① ＪＩＤＦ幹事会及び総会関係
幹事会の開催（5 回）➢ 第 68 回幹事会（5/20）
総会に付議する 2019 年度事業報告及び収支決算、役員選任について審議。
➢ 第 69 回幹事会（6/9）
会長、副会長２名及び常任幹事を互選。
➢ 第 70 回幹事会（10/27）
第 46 回総会(臨時総会）に付議する「今後の JIDF 事業の実施体制について」を審議。
➢ 第 71 回幹事会（11/19）
総会に付議する「今後の JIDF 事業の実施体制について」に係る以下の付帯決議を審議。
・現 JIDF 会員は引き続き、J ミルク新設の国際事業賛助会員となり、JIDF 事業などの業界の国際事業の発展に積極的に協力する・上記を推し進めるために、J ミルクの国際事業賛助会員となる者は、引き続き現行JIDF 会費に相当する国際事業協力金を拠出する➢ 第 72 回幹事会（3/17）
総会に付議する JIDF 会則の廃止及び 2020 年度決算における残余財産の処分について審議。
総会の開催（3 回）➢ 第 45 回総会(通常総会）（5/20）
2019 年度事業報告及び収支決算並びに任期満了に伴う次期役員について承認された。
➢ 第 46 回総会(臨時総会）（12/9）「今後の JIDF 事業の実施体制について」及び付帯決議について承認された。
➢ 第 47 回総会(臨時総会）（3/17）
JIDF 会則の廃止及び現行 JIDF の解散、2020 年度決算における残余財産の処分(J ミルクに寄付）について承認された。

① ＪＩＤＦ専門部会活動2020 年度は、JIDF 専門部会を合計 22 回、専門部会長会議を 1 回実施した。
➢ 主な議題✓ IDF/ISO 分析ウイーク(4 月）、IDF 出生から離乳までの子牛管理セミナー(4 月）、IDF
乳房炎セミナー(10 月）、IDF2020 年度世界の酪農情況セミナー(10 月）、IDF 第 8 回
羊乳、山羊乳及びその他の牛以外の乳シンポジウム(11 月）、IDF デーリーリーダー

ズパネル(11 月）への出席報告✓ 5 月から 11 月に開催の各 IDF 常設委員会・特別作業部会への出席報告並びに IDF ファクトシート、IDF 質問状への回答の翻訳と説明➢ 国連東京栄養サミット(2021 年 12 月開催予定)におけるコミットメント作成及び母乳代替品(乳幼児用調製粉乳）に係る対応について農水省担当官等の説明を関係者で共有。
➢ 「2019 年国際酪農連盟年次報告」、「FAO/WHO 合同食品規格計画第 41 回 CODEX 栄養・
特殊用途食品部会会議資料・報告書（2019）」、「令和２年度（2020 年度）国際会議出席報告書」、「世界の酪農情況 2020」を出版。
➢ 国際規格であるコーデックス食品添加物一般規格における乳製品に係る甘味料使用基準の改正審議及び IDF 意見作成段階において、日本の実態及び要望を IDF に具申し、IDF がコーデックスに提出した意見に日本の要望を反映した。

② ＪＩＤＦＷｅｂサイト運営及び広報誌➢ 関係者向けに JIDF Web サイト更新情報メールを
年間 49 件配信し、IDF 本部からの発信や JIDF 専
門部会の資料を情報共有。
➢ 「JIDF 広報」を年間 2 回（No.83（7 月）及び No.84（2 月））発行し、IDF 本部の活動報告や会議日程、IDF 出版物であるファクトシートや意見書の JIDF
専門委員による翻訳、その他の IDF 出版物の紹介、JIDF の活動報告や Web サイトの運用状況などをJIDF 会員向けに伝えた。
なお、持続可能なフードシステムの国際的な議論に関する情報として仮訳を紹介した。
✓ No.83 では FAO/WHO「持続可能な健康的な食事‐指針」仮訳✓ No.84 では国連食料安全保障委員会「栄養のためのフードシステムに関する CFS 自主ガイ
ドライン・交渉のための原案」③ＩＤＦワールドデーリーサミット 2020 中止及びＩＤＦオンライン会議参加➢ ケープタウン(南アフリカ:9/28〜10/1）にて開催予定の IDF ワールドデーリーサミ
ット 2020 がコロナ禍により中止。シンポジウム、セミナー、リーダーズパネル、常設委員会及び特別作業部会の会議は全てオンライン形式で開催。JIDF からは、1
つのシンポジウム、3 つのセミナー、1 つのリーダーズパネル、28 の常設委員会及び 3 つの特別作業部会に総勢 56 名の委員及び専門家が参加。

➢ 第 3 回出生から離乳までの子牛管理セミナーにおいて、JIDF から推薦した日本の専門家が日本の実態及び装置を紹介。
➢ IDF 常設委員会等の活動を調整する上部組織の IDF 科学・計画調整委員会(SPCC）委
員に、JIDF から推薦した Richard Walton 氏(明治）が選任され、SPCC 委員としてIDF 活動に貢献した。

４．

広報関連事業① メディア広報対策事業
メディアミルクセミナーの開催「メディアミルクセミナー」をオンラインで 11 月と 3 月に開催し、牛乳乳製品の栄養や健康面でのエビデンスをベースとした最新の価値情報を提供した。テレビ、一般紙誌、ネット媒体、専門紙誌のほか、食生活や栄養・医療関係のジャーナリストなど、2 回のセミナーで延べ 64 社、計 123 人のメディア関係者等が参加。ネット
メディアを含む 46 媒体に記事掲載された。
コロナ禍により注目される牛乳乳製品の免疫機能における役割や、SDGs などの持続可能性に対応した日本人の栄養面における牛乳乳製品の役割など、乳の学術連合の専門家による講演を実施。
なお、セミナー講演録は「メディアミルクセミナーニュー
スレター」として取りまとめ、参加できなかったメディアや業界関係者にも提供した。
✓ 第 51 回（11/26）：「免疫を調節する食品の役割」／講師：戸塚護・日本獣医生命科学大学応用生命科学部食品科学科教授✓ 第 52 回（3/23）：「日本人の栄養と SDGs―未来に向けた『ジャパン・ニュートリション』」／講師：中村丁次・
神奈川県立保健福祉大学学長・日本栄養士会会長
メディアへのプレスリリース配信
2020 年度の配信数は、需給情報の毎週配信などにより 83 本（前年度比 213％）となった。
巣ごもり生活や SDGs への関心の高まりなどに対応した新たなレシピ開発などによる暮らしでの利用情報や「国連フードシステムサミットに向けて酪農乳業の国際組織が共同声明」などの国際情報コンテンツについても幅広いメディアに対し情報提供した。
Ｊミルク事業報告会の開催
Ｊミルク情報の幅広い酪農乳業関係者への活用促進を目的に、主要な業界紙誌を招いた「J ミルク年末事業報告会」としてオンライン開催(12/18）した。特に「戦略ビジョン・行動計画の 2020 年度推進状況」を中心に、「牛乳乳製品に関する食生活動向調査 2020 一次調

査結果(速報）」などについての説明も行った。

② 組織広報対策事業
広報誌「J ミルクリポート」の発行
ステークホルダーの J ミルク事業への理解や参画促進を目的に、親しみやすく読みやすい情報誌としてのデザイン
面や内容を刷新。地域の取り組みを紹介する「ミルクバリ
ューチェーン」企画、コロナ禍や SDGs などタイムリーな話題として「ニューノーマル時代の持続可能な酪農の姿とは」、「コロナ後の社会に対応するコミュニケーションのあり方」をテーマにしたオンライン座談会などの関係者参加
型で制作を推進した。
また、業界関係者からの要望なども踏まえ、消費者向けの説明でも活用できる「牛乳乳製品の品薄はなぜ起こるの？」のほか、「乳和食とは、新しいスタイルの和食です」の企画も掲載した（年 4 回・印刷部数各 2,300 部発行）。

ミルクの達人１Day セミナーのオンライン開催
2020 年度は、コロナ禍への対応として地域開催から変更し、オンラインで開催(1/19）。これまでの地域の酪農
乳業関係者を対象としたセミナーから、全国各地の医師・栄養士・学校教職員などのインフルエンサーなどにも参加対象を拡充し、約 600 名が参加した。
また、セミナー開催後に期間限定のオンデマンド配信を行うとともに、和仁晧明・西日本食文化研究会主宰の講演動画を公式 YouTube で公開した。

✓ 「ミルクが支えるスポーツ栄養の価値」
鈴木志保子・日本スポーツ栄養協会理事長・日本栄養士会副会長✓ 「酪農乳業の先人たちの教え」
和仁晧明・西日本食文化研究会主宰・乳の社会文化ネットワーク幹事
ミルクを楽しく学ぶ動画の学校「ｊ-milk School」配信
牛乳乳製品や酪農乳業に関する価値を動画で学ぶ「jmilk School」を、公式 YouTube チャンネルを活用して配信するコンテンツとして開発し推進。
第 1 弾は「食育・料理チャンネル」とし、料理家・管理栄養士の小山浩子氏が新たに開発した「コンビニミル
クめし」のレシピを、ミルクファンが学ぶ様子を動画コンテンツ化して配信した。

オンラインによる事業説明会でのコンテンツ活用促進
毎年 4 月に開催していた全国ブロック会議は、緊急事
態宣言により中止となったことから、10 月に「特別対策事業説明会（オンライン）」を開催し、J ミルクのコンテ
ンツ紹介を実施。J ミルクの事業をわかりやすく伝える
ため、「What is j-milk?」を元にしたパワーポイント資料及び今後も活用できる共通フォーマットを制作した。

③ Ｗｅｂサイト運営事業
J ミルク公式サイトの運営
酪農乳業関係者やミルクインフルエンサーへの情報提供を行うため、特にコロナ禍による急速なデジタルシフトに対応していくため、会員限定情報や新型コロナウイルス関連情報など Web サイトの充実を図った。その結果、公式サイトを利用したユニークユーザー数
は約 159 万人（前年度比 143％）で、閲覧ページ数は延べ 317 万ページビュー(前年度比138％)、データダウンロード数は 14 万回（前年度比 140%）に達した。
公式 Facebook による多頻度の情報発信
一般生活者も含めたコミュニケーションチャネルとして運用している J ミルク公式

Facebook には、毎日記事投稿を行い、特に 4～6 月の緊急事態宣言下における臨時一斉休校や外出自粛時には 1 日に複数回等の情報更新頻度を高めたコロナ禍に対応した関連情報の提供を行った。その結果、Facebook のフォローワー数（登録者数）は約 3 万 8 千人（3 月
末前年比 115％）、投稿閲覧者を増やす取り組みも強化した結果、年間の投稿閲覧者数（リーチ数）は計 300 万人（前年度比 790%）を超えた。
また、インスタグラムについてもフォローワー数が 800 人（3 月末前年比 160％）を超え、いずれも SNS を活用した取り組みが着実な成果につながった。

５．

総務管理関連事業

J ミルク事業を円滑に推進し、第 3 期 3 か年計画を着実に遂行していく強固な業務推進
体制を構築するとともに、JIDF 事業の実質統合、働き方改革など組織的な課題解決に向けた取り組みを実施した。
➢ 第 3 期 3 か年計画の最終年度として着実な遂行を図るため、毎月の事業進捗と予算管理を把握するための情報共有化を図った。
➢ J ミルク定款に基づき、国際委員会が設置されたことから、JIDF 会員（J ミルク会員を除く）が J ミルクの国際関連事業を賛助する特定賛助会員として任意加入できるよう、また、それに必要な事業協力金の負担を含めて定款を変更した。
➢ 従来の人事制度は学歴に応じて設計されていたが、実際には、限定された人員で最適な業務成果を実現するためには、学歴の違いにかかわらず、同等の仕事の質やスピードを求める必要がある。職員のモチベーションを維持・向上させるとともに、運用実態との一部齟齬を解消するため、学歴に応じて設けられた事務職、専門職、総合職の３つのコースを廃止し、より簡潔な単一のコースに改めた。
➢ 働き方改革の一環として、職員の勤労意欲と業務効率化による生産性の向上等を図るため、また、新型コロナウイルスの感染拡大への防止対策として、労使協定による在宅勤務を 4 月から試行実施した。
また、リモート会議等の積極的な利活用を図るため、通信環境の整備に取り組んだ。
➢ 組織としてのチーム力強化に必要なコミュニケーション能力や、テレワーク・Web 会
議が日常化した中でのコミュニケーションの取り方、ディスカッションの方法を習得するため、全職員を対象にコミュニケーション研修を実施した。
➢ 関係団体間相互の組織運営や情報の共有化、法律改正などについての対応を協議するため、引き続き、（一社）中央酪農会議、（一社）日本乳業協会、全国農協乳業協会と総務部門情報交換会を行った。
➢ 特別対策事業の円滑な推進に資するため、関係団体との一層の連携・調整を図りながら、酪農乳業産業基盤強化基金造成に関する乳業者への継続的な理解醸成と、対策金等の拠出により J ミルクと乳業者との関係性強化に努めた。

III. 主要日誌
1.総会・理事会等
開催日内容2020 年 5 月 20 日

監事監査2020 年 6 月 12 日

定時総会

2020 年 10 月 13 日

第 1 回臨時総会

2021 年 3 月 5 日

第 2 回臨時総会

2020 年 5 月 29 日

第 1 回理事会

2020 年 6 月 12 日

第 2 回理事会

2020 年 9 月 24 日

第 3 回理事会

2021 年 1 月 15 日

第 4 回理事会

2021 年 2 月 19 日

第 5 回理事会

2.生産流通関連事業
開催日

内容

2020 年 9 月 9 日

第 1 回生産流通専門部会

2020 年 12 月 22 日

第 2 回生産流通専門部会

2021 年 2 月 2 日

第 3 回生産流通専門部会

2020 年 5 月 19 日

第 1 回需給委員会

2020 年 7 月 16 日

第 2 回需給委員会

2020 年 9 月 17 日

第 3 回需給委員会

2020 年 12 月 16 日

第 4 回需給委員会

2021 年 1 月 7 日

第 5 回需給委員会

2020 年 4 月 20 日

第 1 回需給情報連絡会

2020 年 4 月 28 日

第 2 回需給情報連絡会

2020 年 5 月 8 日

第 3 回需給情報連絡会

2020 年 5 月 26 日

第 4 回需給情報連絡会

2020 年 6 月 10 日

第 5 回需給情報連絡会

2020 年 11 月 13 日

第 1 回緊急需給対応プロジェクト会議2020 年 11 月 30 日

第 2 回緊急需給対応プロジェクト会議2020 年 12 月 4 日

第 3 回緊急需給対応プロジェクト会議2020 年 12 月 23 日

第 4 回緊急需給対応プロジェクト会議

2021 年 3 月 2 日

第 5 回緊急需給対応プロジェクト会議2020 年 11 月 27 日

第 1 回安全性確保・品質向上委員会

2021 年 3 月 18 日

第 2 回安全性確保・品質向上委員会

2020 年 6 月 3 日

夏季の需給を踏まえた学乳等の安定供給に関する政府要請2020 年 6 月 8 日

第 1 回学乳問題特別委員会

2020 年 6 月 23 日

2021 年度学乳供給事業に関する政府要請

2021 年 2 月 15 日

第 1 回 2021 年度需給見通し説明会

2021 年 2 月 16 日

第 2 回 2021 年度需給見通し説明会

2021 年 2 月 17 日

第 3 回、第 4 回 2021 年度需給見通し説明会

2020 年 8 月 5 日

第 1 回戦略ビジョン特別推進委員会

2020 年 10 月 23 日

第 1 回戦略ビジョン推進特別委員会・酪農乳業 SDGｓ推進ワーキングチーム
合同会議

2020 年 11 月 20 日

第 2 回戦略ビジョン推進特別委員会・酪農乳業 SDGｓ推進ワーキングチーム
合同会議

2020 年 12 月 11 日

第 1 回酪農乳業 SDGｓ推進ワーキングチーム勉強会

2021 年 1 月 22 日

第 3 回戦略ビジョン推進特別委員会・酪農乳業 SDGｓ推進ワーキングチーム
合同会議

2021 年 2 月 12 日

第 4 回戦略ビジョン推進特別委員会・酪農乳業 SDGｓ推進ワーキングチーム
合同会議

2021 年 2 月 12 日

第 2 回戦略ビジョン特別推進委員会

2020 年 9 月 29 日

第 1 回、第 2 回特別対策事業説明会

2020 年 9 月 30 日

第 3 回、第 4 回特別対策事業説明会

2020 年 10 月 2 日

第 5 回特別対策事業説明会

2020 年 12 月 8 日

2020 年度特別対策事業審査会

3.マーケティング関連事業(1)知見集積・情報開発事業
開催日

内容

2020 年 9 月 10 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 1 回研究評価委員会

2020 年 9 月 17 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 1 回幹事会

2021 年 2 月 4 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 2 回研究評価委員会

2021 年 2 月 26 日

牛乳乳製品健康科学会議 第 2 回幹事会

2020 年 8 月 28 日

乳の社会文化ネットワーク 2020 年度第 1 回幹事会、2019 年度乳の社会文化学術研究報告会

2021 年 2 月 4 日

乳の社会文化 2021 年度学術研究審査委員会

2021 年 3 月 9 日

乳の社会文化ネットワーク 2020 年度第 2 回幹事会

2021 年 3 月 16 日

乳の社会文化 2021 年度学術研究計画発表会

2020 年 8 月 30 日

牛乳食育研究会 第 1 回幹事会、2019 年度研究発表会

2021 年 3 月 21 日

牛乳食育研究会 第 21 回幹事会、2021 年度「食と教育」学術研究計画発表会

2020 年 10 月 21 日

乳の学術連合運営委員会

2020 年 12 月 2 日

乳の学術連合・ジャパンミルクコングレス 2020(一日目)2020 年 12 月 4 日

乳の学術連合・ジャパンミルクコングレス 2020(二日目)(2)コミュニケーション事業
開催日

内容

2020 年 8 月 1～31 日

全国栄養士大会・オンラインスポンサードセミナー（日本栄養士会主催）

2020 年 9 月 4 日

講師派遣事業（雪印メグミルク広報 IR 部）

2021 年 2 月 24 日

講師派遣事業（中国四国九州地域農協乳業協議会）

2021 年 3 月 15 日

講師派遣事業（東海地区乳業協会）

2021 年 3 月 29 日

講師派遣事業（牛乳・乳製品から食と健康を考える会：日本乳業協会）(3)マーケティング管理事業
開催日

内容2020 年 8 月 6 日

第 1 回マーケティング専門部会

2020 年 10 月 6 日

第 2 回マーケティング専門部会

2020 年 12 月 16 日

第 3 回マーケティング専門部会

2021 年 2 月 5 日

第 4 回マーケティング専門部会(4)需要創出特別事業
開催日

内容2020 年 12 月 5 日

おいしいミルクセミナー・オンライン（乳協主催、東京）

2019 年 6 月 1-5 日

消費者の部屋（農水省）

2020 年 9 月 11 日

乳和食オリジナルレシピ開発（千葉）勉強会①

2020 年 9 月 29 日

乳和食オリジナルレシピ開発（千葉）勉強会②

4.広報関連事業
開催日

内容

2021 年 1 月 19 日

ミルクの達人 1Day セミナー

2020 年 11 月 26 日

第 51 回メディアミルクセミナー

2020 年 12 月 18 日

年末事業報告会

2021 年 3 月 23 日

第 52 回メディアミルクセミナー

5.国際関連事業
開催日

内容

2020 年 5 月 4 日-5 日

GDP/IMP Marketing Communication

2020 年 6 月 12 日

GDP/ESC Team Meeting2020 年 6 月 26 日

GDP/ESC Team Meeting2020 年 9 月 8、9 日

IFCN Supporter Conference2020 年 9 月 23 日

DSF Member's Annual Meeting2020 年 9 月 24、25 日

GDP Annual Meeting2020 年 11 月 3 日

IDF フォーラム・IDF デーリーリーダーズフォーラム

2020 年 11 月 12 日

IFCN ウェビナー

2020 年 12 月 2 日

GDP/ESC Team Meeting

2021 年 1 月 28 日

GDP/ESC Team Meeting

2021 年 2 月 9 日

GDP 日本会員会議

2021 年 3 月 19 日

GDP/ESC Team Meeting

2021 年 3 月 26 日

酪農乳業の国際比較研究会

2020 年 5 月 20 日

JIDF 第 68 回幹事会

2020 年 5 月 20 日

JIDF 第 45 回総会（通常総会）

2020 年 6 月 9 日

JIDF 第 69 回幹事会

2020 年 9 月 14 日

JIDF 第 1 回微生物・衛生専門部会

2020 年 9 月 28 日

JIDF 第 1 回栄養・健康専門部会

2020 年 10 月 2 日

JIDF 第 1 回食品規格専門部会/コーデックス乳・乳製品専門部会

2020 年 10 月 9 日

JIDF 第 1 回製造技術専門部会

2020 年 10 月 21 日

JIDF 第 1 回酪農専門部会

2020 年 10 月 27 日

JIDF 第 70 回幹事会

2020 年 11 月 2 日

JIDF 第 1 回理化学分析専門部会/添加物・汚染物質専門部会

2020 年 11 月 6 日

JIDF 第 2 回理化学分析専門部会/添加物・汚染物質専門部会

2020 年 11 月 19 日

JIDF 第 71 回幹事会

2020 年 12 月 9 日

JIDF 第 46 回総会（臨時総会）

2020 年 12 月 18 日

JIDF 第 2 回栄養・健康専門部会/
第 1 回コーデックス栄養・特殊用途食品専門部会

2020 年 12 月 25 日

JIDF 第 2 回コーデックス栄養・特殊用途食品部会

2021 年 2 月 10 日

JIDF 第 3 回理化学分析専門部会/添加物・汚染物質専門部会

2021 年 2 月 22 日

JIDF 第 1 回経済・市場専門部会

2021 年 2 月 24 日

JIDF 第 2 回酪農専門部会

2021 年 2 月 25 日

JIDF 第 2 回微生物・衛生専門部会

2021 年 2 月 26 日

JIDF 第 2 回製造技術専門部会

2021 年 3 月 1 日

JIDF 第 3 回栄養・健康専門部会

2021 年 3 月 4 日

JIDF 第 2 回食品規格/コーデックス乳･乳製品部会合同会議

2021 年 3 月 15-24 日

JIDF 国際会議出席報告会（オンデマンド）

2021 年 3 月 17 日

JIDF 第 72 回幹事会

2021 年 3 月 17 日

JIDF 第 47 回総会（臨時総会）

2021 年 3 月 24 日

JIDF 第 33 回専門部会長会議

6.総務関連事業
開催日

内容

2020 年 5 月 14 日

公認会計士検査2021 年 1 月 12 日

乳業団体合同新年賀詞交歓会挨拶動画配信

IV. 当期の会員の入退会
１． 正会員
入会 なし
退会 なし
期末会員数

23 会員

２． 賛助会員
入会 1 会員 (ちえのわ事業協同組合)
退会 なし
期末会員数 42 会員

2020 年度決算書

貸 借 対 照 表
2021年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収賦課金
未収金
有価証券
前払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計（２）その他固定資産
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
商標権
電話加入権
保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
酪農乳業産業基盤強化基金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計(((単位：円）
増 減

当年度

前年度

119,082,043
49,474,826
128,276,633
0
54,988,800
351,822,302

293,492,648
44,420,607
124,857,562
37,000,000
52,747,836
552,518,653△ 174,410,605
5,054,219
3,419,071△ 37,000,000
2,240,964△ 200,696,351

291,879,408
206,031,671
52,021,600
549,932,679

259,087,095
2,346,412
44,411,900
305,845,407

32,792,313
203,685,259
7,609,700
244,087,272

9,383,039
8,001,327
0
4,739,096
507,384
21,112,800
23,474,392
67,218,038
617,150,717
968,973,019

10,168,813
6,850,053
72,9005,618,746
507,384
21,112,800
35,576,705
79,907,401
385,752,808
938,271,461△ 785,774
1,151,274△ 72,900△ 879,650
00△ 12,102,313△ 12,689,363
231,397,909
30,701,558

261,818,600
26,546,700
1,359,736
4,733,700
294,458,736

510,621,212
15,979,500
962,864
3,789,200
531,352,776△ 248,802,612
10,567,200
396,872
944,500△ 236,894,040

52,021,600
52,021,600
346,480,336

44,411,900
44,411,900
575,764,676

7,609,700
7,609,700△ 229,284,340

206,031,671
206,031,671
206,031,671 ) (416,461,012
291,879,408 ) (622,492,683
968,973,019

2,346,412
2,346,412
2,346,412 ) (360,160,373
259,087,095 ) (362,506,785
938,271,461

203,685,259
203,685,259
203,685,259 )
56,300,639
32,792,313 )
259,985,898
30,701,558

正 味 財 産 増 減 計 算 書
2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益
特定資産運用益受取会費

1,752,016

2,222,736△ 470,720

1,752,016

2,222,736△ 470,720

519,226,025

504,834,635

14,391,390△ 117,937

受取会費

38,069,750

38,187,687

受取賦課金

481,156,275

466,646,948

14,509,327

特別対策収入265,317,051

558,685,717△ 293,368,666

受取補助金等

323,855,685

143,103,953

180,751,732

40,922,231

47,042,010△ 6,119,779

牛乳乳製品需要創出事業

043,993,600△ 43,993,600

7,157,482

9,839,481△ 2,681,999

輸出環境整備緊急対策事業

51,456,216

42,228,862

9,227,354

牛乳等消費拡大事業

224,319,756

0

224,319,756

130,000

550,000△ 420,000

130,000

550,000△ 420,000

570,969

4,209,362△ 3,638,393

酪農乳業産業史活用競争力強化事業
乳製品国際規格策定活動支援事業

事業収益
業務手数料収益
雑収益
受取利息

492,701

395,714

96,987

雑収益

78,2683,813,648△ 3,735,380

1,110,851,746

1,213,606,403△ 102,754,657

経常収益計（２）経常費用
事業費

976,842,862

1,184,766,297△ 207,923,435

役員報酬25,166,520

23,485,320

1,681,200

給料手当

116,693,248

117,553,172△ 859,924

3,786,960

3,031,360

755,600

賞与引当金繰入退職給付費用

6,087,760

5,700,160

387,600

福利厚生費

12,746,180

10,350,749

2,395,431

会議費

3,653,791

25,583,178△ 21,929,387

旅費交通費

1,623,100

44,872,756△ 43,249,656

通信運搬費

3,346,830

3,029,326

317,504

消耗什器備品費

1,678,875

6,930,057△ 5,251,182

消耗品費

1,614,854

3,467,222△ 1,852,368

印刷製本費

8,310,976

15,349,024△ 7,038,048

光熱水料費

975,930

1,073,178△ 97,248

賃借料

24,360,890

25,712,643△ 1,351,753

諸謝金

9,725,274

12,824,407△ 3,099,133

公租公課

42,559,664

40,001,710

2,557,954

支払負担金

6,563,450

6,421,350

142,100

支払助成金

431,955,557

510,501,786△ 78,546,229

委託費147,207,264

184,477,633△ 37,270,369

広告宣伝費

4,490,849

41,862,845△ 37,371,996

調査研究費

118,089,474

94,152,910

23,936,564

新聞図書費

3,519,111

2,597,107

922,004

雑費

2,686,305

4,618,381△ 1,932,076

0

1,170,023△ 1,170,023

補助金返還額

管理費80,828,244

69,541,614

11,286,630

役員報酬

6,291,622

5,871,326

420,296

給料手当

12,300,925

10,797,874

1,503,051

賞与引当金繰入946,740

757,840

188,900

退職給付費用

1,521,940

1,425,040

96,900

福利厚生費

6,201,241

6,065,100

136,141

会議費

1,788,941

3,359,445△ 1,570,504

旅費交通費

316,908

3,672,877△ 3,355,969

通信運搬費

751,862

627,468

124,394

減価償却費

4,007,188

3,127,152

880,036消耗什器備品費414,540

1,701,672△ 1,287,132

消耗品費

338,554808,371△ 469,817

印刷製本費

131,215

172,953△ 41,738

光熱水料費

243,971247,705△ 3,734

賃借料

5,998,367

6,144,537△ 146,170

諸謝金

2,830,200

2,433,600

396,600

公租公課

21,807,404

8,465,438

13,341,966

新聞図書費

642,798

592,152

50,646

交際費

298,000

428,368△ 130,368

集金手数料

10,200,017

10,091,381

108,636雑費

3,795,811

2,751,315

1,044,496

1,057,671,106

1,254,307,911△ 196,636,805

53,180,640△ 40,701,508

93,882,148

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
有価証券評価損益

57,687△ 77,969

135,656

特定資産評価損益

2,792,313△ 3,807,731

6,600,044

評価損益等計2,850,000△ 3,885,700

6,735,700

当期経常増減額

56,030,640△ 44,587,208

100,617,848

270,0000

270,000

270,0000

270,000

2．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産売却損

0312,364△ 312,364

固定資産除却損

1

1,116,904△ 1,116,903

事務所移転諸費用

06,138,754△ 6,138,754

1

7,568,022△ 7,568,021

269,999△ 7,568,022

7,838,021

当期一般正味財産増減額

56,300,639△ 52,155,230

108,455,869

一般正味財産期首残高

360,160,373

412,315,603△ 52,155,230

一般正味財産期末残高

416,461,012

360,160,373

56,300,639

203,685,259△ 66,175,810

269,861,069

当期指定正味財産増減額

203,685,259△ 66,175,810

269,861,069

指定正味財産期首残高

2,346,412

68,522,222△ 66,175,810

指定正味財産期末残高

206,031,671

2,346,412

203,685,259

622,492,683

362,506,785

259,985,898

経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特別対策収益Ⅲ 正味財産期末残高

財務諸表に対する注記

1．重要な会計方針「公益法人会計基準」（2020年5月15日最終改正 内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券・・・・・時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
建物付属設備・什器備品・ソフトウェア・商標権・・・定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・・・職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・役職員の期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

前期末残高

当期増加額

259,087,095
2,346,412
44,411,900
305,845,407

当期減少額（単位：円）
当期末残高

32,792,313
474,303,110
7,609,700
514,705,123

0
270,617,851
0
270,617,851

291,879,408
206,031,671
52,021,600
549,932,679(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

0(206,031,671)
0(206,031,671)(291,879,408)
00(291,879,408)00(52,021,600)(52,021,600)

取得価額
減価償却累計額
10,823,625
1,440,586
13,369,025
5,367,698
486,000
486,000
8,796,500
4,057,404
33,475,150
11,351,688（単位：円）
当期末残高
9,383,039
8,001,327
0
4,739,096
22,123,462

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定財産の財源等の内訳は次のとおりである。
科

目

特定資産
酪農乳業緊急対応基金引当資産
酪農乳業産業基盤強化基金引当資産
退職給付引当資産
合
計

当期末残高

291,879,408
206,031,671
52,021,600
549,932,679

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科

目

合

計

建物付属設備什器備品
ソフトウェア
商標権

5．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の
記載区分

当期末残高

補助金
牛乳乳製品需要創出事業

独立行政法人農畜産業振興機構

040,922,231

40,922,231

0－

乳製品国際規格策定活動支援事業

農林水産省

0

7,157,482

7,157,4820－

輸出環境整備緊急対策事業

農林水産省

0

51,456,216

51,456,2160－

牛乳等消費拡大事業

独立行政法人農畜産業振興機構

0224,319,756

224,319,756

0

－

0

323,855,685

323,855,685

0

合

計

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

賞与引当金

3,789,200

4,733,700

3,789,200

04,733,700

退職給付引当金

44,411,900

7,609,700

0052,021,600

収支計算書2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位：円）
科

目

予算額

決算額

差額

Ⅰ 事 業 活 動 収 支 の 部
事
１．

業

活

動

収

入

費
収
入
(1) 会
課
金
収
入
(2) 賦
(3) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業
盤
強
化
対
策
金
① 基
盤
強
化
特
別
対
策
金
② 基
関
連
事
業
収
入
(4) JIDF会
費収入① JIDF
助
金
収
入
(5) 補
① 牛 乳 乳 製 品 需 要 創 出 事 業② 乳 製 品 国 際 規 格 策 定 活 動 支 援 事 業③ 輸 出 環 境 整 備 緊 急 対 策 事 業
乳
等
消
費
拡
大
事
業
④ 牛
託
事
業
収
入
(6) 受
収
入
(7) 雑
取
利
息
① 受
の
他
② そ
事 業 活 動 収 入 計

1,970,000
472,142,000
499,282,000
313,863,000
185,419,000
36,138,000
36,138,000
339,919,000
54,000,000
9,919,000
51,000,000
225,000,000
730,000
3,234,000
2,229,000
1,005,000
1,353,415,000

1,970,000
481,156,275
469,002,310
299,526,801
169,475,509
36,099,750
36,099,750
323,855,685
40,922,231
7,157,482
51,456,216
224,319,756
130,000
2,322,985
2,244,717
78,2681,314,537,005

0
9,014,275△ 30,279,690△ 14,336,199△ 15,943,491△ 38,250△ 38,250△ 16,063,315△ 13,077,769△ 2,761,518
456,216△ 680,244△ 600,000△ 911,015
15,717△ 926,732△ 38,877,995

17,543,000
63,876,000
2,889,000
17,590,000
14,507,000
116,405,000

19,253,958
58,844,979
347,280
24,514,857
14,575,901
117,536,975

1,710,958△ 5,031,021△ 2,541,720
6,924,857
68,901
1,131,975(2) 酪 農 乳 業 産 業 基 盤 強 化 特 別 対 策 事 業① 酪 農 産 業 基 盤 強 化 事 業② 国 産 牛 乳 乳 製 品 高 付 加 価 値 化 事 業③ 酪 農 乳 業 持 続 可 能 性 強 化 事 業④ 戦 略 ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ｮ ﾝ ・ 特 別 対 策 運 営 事 業
別
対
策
事
業
消
費
税
⑤ 特
接
人
件
費
⑥ 直
酪農乳業産業基盤強化特別対策事 業支 出計

372,300,000
30,350,000
17,400,000
9,980,000
45,000,000
16,376,000
491,406,000

206,169,650
300,472
6,849,440
846,004
42,559,664
13,892,621
270,617,851△ 166,130,350△ 30,049,528△ 10,550,560△ 9,133,996△ 2,440,336△ 2,483,379△ 220,788,149(3) 知 見 集 積 ・ 情 報 開 発 事 業① 乳 の 学 術 連 合 共 同 事② 牛 乳 乳 製 品 健 康 科 学 事
の
社
会
文
化
事
③ 乳
乳
食
育
事
④ 牛
接
人
件
⑤ 直
知 見 集積 ・ 情 報開 発 事 業支 出 計

業
業
業
業
費

21,200,000
35,264,000
9,338,000
9,581,000
15,296,000
90,679,000

11,292,717
22,690,260
6,995,812
6,690,163
16,151,204
63,820,156△ 9,907,283△ 12,573,740△ 2,342,188△ 2,890,837
855,204△ 26,858,844(4) 集 積 情 報 利 用 開 発 事 業① 集 積 情 報 利 用 促 進 事
値
情
報
開
発
事
② 価
接
人
件
③ 直
集 積 情 報 利 用 開 発 事 業 支 出 計業
業
費6,660,000
6,600,000
8,593,000
21,853,000

13,064,854
4,490
11,664,104
24,733,448

6,404,854△ 6,595,510
3,071,104
2,880,448

事 業 活 動 支 出２．
(1) 生 産 流 通 安 定 対 策 事 業
給
安
定
対
策
事
① 需
全
安
心
対
策
事
② 安
③ 学 乳 等 共 通 課 題 対 策 事
査
情
報
・
管
理
事
④ 調
接
人
件
⑥ 直
生 産 流 通 安 定 対 策 事 業 支 出 計

業
業
業
業
費

科

目

予算額

決算額

差額

(5) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業① 医 療 ・ 栄 養 関 係 者 情 報 提 供 事 業
職
員
情
報
提
供
事
業
② 教
③ ス テ ー ク ホ ル ダ ー 情 報 提 供 事 業
接
人
件
費
④ 直
コ ミ ュニ ケ ー ショ ン 事 業支 出 計

6,970,000
9,410,000
5,230,000
15,710,000
37,320,000

1,625,806
86,2011,600,186
8,412,125
11,724,318△ 5,344,194△ 9,323,799△ 3,629,814△ 7,297,875△ 25,595,682(6) マ ー ケ テ ィ ン グ 管 理 事 業
査
情
報
・
管
理
① 調
接
人
件
② 直
マ ー ケテ ィ ン グ管 理 事 業支 出 計(7) 需 要 創 出 特 別 事 業① 牛 乳 の 日 ･ 牛 乳 月 間② ア ン チ ミ ル ク 等 対 策③ 乳 和 食 等 食 材 啓 発
乳
等
消
費
拡
大
④ 牛
接
人
件
⑤ 直
需 要 創 出 特 別 事 業 支 出 計
際
関
連
事
業
(8) 国
際
機
関
等
連
携
① 国
際
情
報
提
供
② 国
Ｉ
Ｄ
Ｆ
関
連
③ Ｊ
接
人
件
④ 直
国 際 関 連 事 業 支 出 計
(9) 広
① メ
② 組
③ Ｗ
④ 直
広
報

事

業
費

12,880,000
5,534,000
18,414,000

24,914,188
5,979,447
30,893,635

12,034,188
445,447
12,479,635

事
事

業
業

38,230,000
4,450,000

110,000
3,071,325△ 38,120,000△ 1,378,675

事
事

業
業
費

事
事
事

報
事
業
デ ィ ア 広 報 対 策 事
織
広
報
対
策
事
Ｅ Ｂ サ イ ト 等 運 営 事
接
人
件
事
業
支
出
計

理
(10) 管
員
① 役
料
② 給
利
③ 福
④ 会
費
⑤ 旅
信
⑥ 通
耗
什
⑦ 消
耗
⑧ 消
刷
⑨ 印
熱
⑩ 光
⑪ 賃
⑫ 諸
租
⑬ 公
聞
⑭ 新
⑮ 交
金
⑯ 集
雑
⑰
管
理
費
支
事 業 活 動 支 出 計
事 業 収 支 差 額

14,490,000

10,898,440△ 3,591,560

227,000,000
11,467,000
295,637,000

225,485,435
8,656,904
248,222,104△ 1,514,565△ 2,810,096△ 47,414,896

業
業
業
費

21,900,000
13,780,000
29,068,000
25,317,000
90,065,000

10,432,773
12,925,702
15,721,923
26,309,784
65,390,182△ 11,467,227△ 854,298△ 13,346,077
992,784△ 24,674,818

業
業
業
費

14,763,000
33,362,000
11,355,000
22,906,000
82,386,000

8,601,987
31,221,306
11,200,892
23,753,338
74,777,523△ 6,161,013△ 2,140,694△ 154,108
847,338△ 7,608,477

酬
当
費
費
費
費
品
費
費
費
料
金
課
費
費
料
費

31,640,000
17,541,000
6,723,000
3,402,000
4,010,000
3,154,000
720,000
4,370,000
520,000
1,200,000
29,443,000
2,464,000
9,598,000
2,717,000
700,000
10,012,000
2,818,000
131,032,000
1,375,197,000△ 21,782,000

31,458,142
16,090,125
6,201,241
1,788,941
316,9083,759,352
2,072,720
1,692,774
656,095
1,219,901
29,991,857
2,830,200
21,807,404
3,214,038
298,000
10,200,017
3,795,811
137,393,526
1,045,109,718
269,427,287△ 181,858△ 1,450,875△ 521,759△ 1,613,059△ 3,693,092
605,352
1,352,720△ 2,677,226
136,095
19,901
548,857
366,200
12,209,404
497,038△ 402,000
188,017
977,811
6,361,526△ 330,087,282
291,209,287

費
報
手
厚
議
交
運

生
通
搬
器

備
品

製
水
借
謝

本
料

公
図
際
手
出

書
数
計

科

目

予算額

決算額

差額

37,000,000
491,406,000
00270,617,851
12,430,000

528,406,000

283,047,851△ 37,000,000△ 220,788,149
12,430,000
0△ 245,358,149

0499,282,000
7,504,000

30,000,000
474,303,110
7,609,700

30,000,000△ 24,978,890
105,700

1,000,000

3,420,139

2,420,139

507,786,000
20,620,000

515,332,949△ 232,285,098

7,546,949△ 252,905,098

入

0
0

0
0

0
0

出

0
0
0

0
0
0

0
0
0

20,000,000

0△ 20,000,000△ 21,162,000
37,819,000
16,657,000

37,142,189
24,955,077
62,097,266

58,304,189△ 12,863,923
45,440,266

Ⅱ 投 資 活 動 収 支 の 部
投 資 活 動 収 入１．
(1) 特 定 資 産 取 崩 収 入① 酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 崩 収 入② 酪農乳業産業基盤強化基金取崩収入③ 投 資 有 価 証 券 売 却 収 入
投 資 活 動 収 入 計
投 資 活 動 支 出
２．
定
資
産
取
得
支
出
(1) 特
①酪 農 乳 業 緊 急 対 応 基 金 取 得 支 出② 酪農乳業産業基盤強化基金取得支出③ 退 職 給 与 引 当 資 産 取 得 支 出(2) 固 定 資 産 取 得 支 出
器
備
品
支
出
① 什
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額
Ⅲ 財 務 活 動 収 支 の 部
財 務 活 動 収 入
１．
入
金
(1) 借
短
期
借
①
財 務 活 動 収 入 計

収
入

入
金

財 務 活 動 支 出
２．
入
金
返
済
支
出
(1) 借
期
借
入
金
返
済
① 短
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額
Ⅳ 予

備

費

支

出

当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

収

支収支計算書に対する注記
1 . 重要な会計方針
資金の範囲について資金の範囲には、現金預金、未収金(事業未収金、未収賦課金)、有価証券、前払金、未払金(事業未払金等)、未払消費税等及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2 . 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円）

科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

293,492,648

119,082,043

未収金(事業未収金、未収賦課金)

169,278,169

177,751,459

前払金

52,747,836

54,988,800

有価証券

37,000,000

0552,518,653

351,822,302

未払金(事業未払金等)

510,621,212

261,818,600

未払消費税等

15,979,500

26,546,700

962,864

1,359,736

527,563,576

289,725,036

24,955,077

62,097,266

合

計

預り金
合

計

次期繰越収支差額

総会に対する理事の提出書

2020 年度の事業報告書、決算書（貸借対照表、正味財産増減計算書）を前記のとおり総会に提出します。
2021 年 6 月 10 日
一般社団法人 J ミルク
会

長

川村和夫

副 会 長

砂金甚太郎

専務理事

前田浩史

常務理事

岡本隆雄

常務理事

内橋政敏

理

事

西川寛稔

理

事

伊藤一成

理

事

菊池一郎

理

事

岡田穗積

理

事

隈 部

理

事

齊藤良樹

理

事

西尾啓治

理

事

宮原道夫

理

事

長谷川敏

理

事

大

理

事

大久保克美

理

事

有 田 真

理

事

橋本正敏

理

事

白羽恵司

野

洋

保

監

査

報

告

書

一般社団法人 J ミルク
会長 川村 和夫 殿
2021 年 5 月 20 日
監事

迫田

潔

㊞

監事

後藤

正純

㊞

監事

家村

正則

㊞

私たち監事は、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容

各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会そのほか重要な会議に出席し、理事及び使用人等からの職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査意見

（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行は、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

以上