こども家庭庁の取り組みについて～こどもの権利に基づく施策 と 自治体やNPOと連携して進めたいこと～

令和６年７月２７日
こども家庭庁 成育局
成育環境課長～ こどもの権利に基づく施策 ～こども家庭庁について
１．こども家庭庁とはこども家庭庁のスローガンは「こどもまんなか」。わたしたちはみなさん一人ひとりの意見を聴いてその声をまんなかに置きアクションしていきます。
そしてみなさんにとって最もよいことは何かを考えて、政策に反映していきます。
みなさんや子育てしている人たちの困っていることに向き合い、いざというときに守るための仕組みをつくっていきます。
こども・若者がぶつかるさまざまな課題を解決し、大人が中心になって作ってきた社会を「こどもまんなか」社会へと作り変えていくための司令塔、それがこども家庭庁です。
（こども家庭庁HP、大臣メッセージより）

２．こども家庭庁の役割（１）こども政策の司令塔としての総合調整
例：少子化対策 など（２）省庁の縦割り打破、新しい政策課題や隙間事案への対応
例：こどもの意見反映の仕組み、幼児期までのこどもの育ち指針、こどもの居場所、日本版DBSの創設 など（３）保健・福祉分野を中心とする事業の実施
例：保育、母子保健、社会的養育、こどもの貧困対策、こどもの自殺対策、虐待防止対策、障害児対策 など

３．こども家庭庁の基本姿勢（１）こどもや子育て中の方々の視点に立った政策立案（２）地方自治体との連携強化（３）様々な民間団体とのネットワークの強化3

こども基本法
目 的
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。

基本理念① 全てのこどもについて、個人として尊重されること・基本的人権が保障されること・差別的取扱いを受けることがないようにすること② 全てのこどもについて、適切に養育されること・生活を保障されること・愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること③ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会・多様な社会的活動に参画する機会が確保されること④ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること⑤ こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な養育の支援・家庭での養育が困難なこどもの養育環境の確保⑥ 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備

責務等〇 国・地方公共団体の責務 〇 事業主・国民の努力

白書・大綱〇 年次報告（法定白書）、こども大綱の策定(※少子化社会対策/子ども・若者育成支援/子どもの貧困対策の既存３法律の白書・大綱と一体的に作成）

基本的施策〇 施策に対するこども・子育て当事者等の意見の反映〇 支援の総合的・一体的提供の体制整備〇 関係者相互の有機的な連携の確保〇 この法律・児童の権利に関する条約の周知〇 こども大綱による施策の充実及び財政上の措置等

こども政策推進会議〇 こども家庭庁に、内閣総理大臣を会長とする、こども政策推進会
議を設置① 大綱の案を作成② こども施策の重要事項の審議・こども施策の実施を推進③ 関係行政機関相互の調整等〇 会議は、大綱の案の作成に当たり、こども・子育て当事者・民間団体等の意見反映のために必要な措置を講ずる

附則
施行期日：令和５年４月１日
検討：国は、施行後５年を目途として、基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策を検討

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こども基本法(２)
基本理念
こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
１．全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。

２．全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
３．全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
※「自己に直接関係する全ての事項」とは、ような学校を選ぶか、どのような職業に就くかなど、個々のこどもに直接影響を及ぼす事項。
※「多様な社会的活動に参画する機会」には、ボランティアなどの活動のほか、こども施策の策定等に当たってのこどもの意見反映の機会などが想定されている。

４．全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
※「最善の利益の優先考慮」とは、「こどもの人生にとって最も善いことは何か」を考慮すること。

５．こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
６．家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。
１から４においては、「児童の権利に関する条約」のいわゆる４原則、「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」、「児童の最善の利益」の趣旨を踏まえ、規定されている。

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こども基本法(３)
こども施策に対するこども等の意見の反映

第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

こども家庭庁・各府省庁においては、こども施策の策定等に当たっては、こども・若者の意見を聴き、こどもの最善の利益を優先しながら施策に反映しなければならない。

6こども大綱等について
R5年4月：こども政策推進会議（会長：総理、構成員：全閣僚）を開催。こども大綱案等の策定について総理からこども家庭審議会に諮問。
9月29日：こども家庭審議会「こども大綱案に向けた中間整理」。
→ こども・若者、子育て当事者をはじめとする幅広い方々から約4,000件の意見（対面・オンライン等）
12月1日：こども家庭審議会「答申」（こども政策担当大臣に手交） → 答申をもとに政府においてこども大綱案等を作成
12月22日：こども政策推進会議において、こども大綱案等を取りまとめ後、閣議決定※こども大綱等の下で進める具体的な施策は、今後、毎年６月頃を目途に、「こどもまんなか実行計画」として、こども政策推進会議で策定。

こども大綱
根拠：こども基本法（R5年4月施行）。今後５年程度のこども政策の基本的な方針・重要事項を定めるもので、既存の３大綱（※）を一元化。
※「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」

目的：全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現
基本的な方針：こども基本法、こどもの権利条約等の理念を6つの柱に整理①こども・若者は権利の主体、今とこれからの最善の利益を図る②こども・若者、子育て当事者とともに進めていく③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援④良好な成育環境を確保、貧困と格差の解消⑤若い世代の生活の基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現⑥施策の総合性の確保
重要事項：こども・若者のライフステージ別に記載、子育て当事者への支援についても記載
施策推進の必要事項：こども・若者の社会参画・意見反映、自治体こども計画の策定促進 等

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン

こどもの居場所づくりに関する指針

根拠：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3年12月閣議決定）

根拠：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3年12月閣議決定）

・こどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」の重要事項を、全ての人が共有すべき理念として整理
・こども基本法等の理念に基づき5つの柱に整理①こどもの権利と尊厳②安心と挑戦の循環（愛着形成、豊かな遊びと体験の重要性）③切れ目なく育ちを支える④保護者・養育者の成長の支援・応援⑤こどもの育ちを支える環境等の整備

・こどもの多様な居場所づくりについて、全ての関係者が共有すべき理念を整理
・居場所づくり推進の4つの視点を整理①「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる②「つなぐ」～こどもが居場所につながる③「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる④「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する

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こども政策に関する重要事項～こども大綱～
１ ライフステージを通した重要事項○こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等（こども基本法の周知、こどもの教育、養育の場におけるこどもの権利に関する理解促進 等）○多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり（遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着、こどもまんなかまちづくり 等）○こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供（成育医療等に関する研究や相談支援等、慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援）○こどもの貧困対策（教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労支援、経済的支援）○障害児支援・医療的ケア児等への支援（地域における支援体制の強化、インクルージョンの推進、特別支援教育 等）○児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援（児童虐待防止対策等の更なる強化、社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援、ヤングケアラーへの支援）○こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る安全対策（こども・若者の自殺対策、インターネット利用環境整備、性犯罪・性暴力対策 等）

２ ライフステージ別の重要事項○こどもの誕生前から幼児期まで
こどもの将来にわたるウェルビーイングの基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期。
・妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保

・こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実○学童期・思春期
学童期は、こどもにとって、身体も心も大きく成長する時期であり、自己肯定感や道徳性、社会性などを育む時期。
思春期は、性的な成熟が始まり、それに伴って心身が変化し、自らの内面の世界があることに気づき始め、他者との関わりや社会との関わりの中で、自分の存在の意味、価値、役割を考え、アイデンティティーを形成していく時期。
・こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等 ・居場所づくり
・小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実 ・成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育・いじめ防止 ・不登校のこどもへの支援 ・校則の見直し ・体罰や不適切な指導の防止 ・高校中退の予防、高校中退後の支援○青年期
大学等への進学や就職に伴い新たな環境に適応し、専門性や職業性を身に付け、将来の夢や希望を抱いて自己の可能性を伸展させる時期。
・高等教育の修学支援、高等教育の充実 ・就労支援、雇用と経済的基盤の安定 ・結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援
・悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実

３ 子育て当事者への支援に関する重要事項
子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることなく、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるようにする。
○子育てや教育に関する経済的負担の軽減 ○地域子育て支援、家庭教育支援○共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大 ○ひとり親家庭への支援

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こども・若者の意見反映の仕組みづくり
意見を聴くときに意見を聴く前に⚫ 十分な情報提供や学習機会
テーマについての分かりやすい情報を事前に提供し、意見の表明を支援。
⚫ こども・若者によるテーマ設定
大人が設定するテーマだけでなく、こどもや若者が意見を伝えたいテーマを決める。

結果のフィードバック⚫ 分かりやすいフィードバック
意見がどのように検討され、反映されたか、反映されなかった場合はその理由等を分かりやすく伝える。
⚫ 振り返り意見を表明したこども・若者自身や聴く側・ファシリテーターの振り返りの結果を、意見反映の取組の改善に活かす。
⚫ 社会全体の発信
意見反映のサイクルを社会全体に発信し、こどもの意見を聴く機運を高める。

⚫ 多様な参画機会⚫
公募、学校等との連携、生活の場や活動の場での意見交換等、様々な機会・参加方法を活用する。
⚫ 意見を言いやすい環境
安心・安全の確保、グループ作りの工夫、どのような意見も受容される雰囲気、ファシリテーター等意見を引き出す人材の確保。

様々な手法の選択肢
対面やオンラインでの意見交換、アンケート、SNSの活用、審議会委員へのこども・若者の登用等。

⚫ 声をあげにくいこども・若者
公募等では声をあげにくいこども・若者や乳幼児の声を聴くための、状況や特性に合わせた工夫や配慮。

政策への反映⚫ こども・若者の最善の利益
政策の目的、こども・若者の年齢や発達段階、実現可能性、予算や人員などの制約も考慮しつつ、こども・若者の最善の利益の観点で反映を判断する。

9こども若者★いけんぷらす（こども・若者意見反映推進事業）
しくみ（イメージ）
こども・若者
登録

テーマの提案

ぷらすメンバー

運営事務局

参加いけんひろば（意見を伝える場）

みなさんの意見を聴きたい省庁からのテーマ／
こども・若者のみなさんからのテーマ
さまざまな参加方法

対面
意見交換

事業への意見・提案

オンライン
意見交換

SNS
意見交換

ファシリ
テーター

・ファシリテーターが、こどもや若者のみなさんの意見表明のサポート

サポート

・聴いた意見の活用のプロセスや結果をこどもや若者のみなさんにフィードバック

アンケート
/投票等

・わかりやすい資料を使った事前の情報提供

こどもや若者のみなさんがこども政策に関する情報を知ることができる（メルマガ、SNS等）

結果
報告

こども・若者の活動や生活の場にこども家庭庁職員が出向いて意見を聴く
例：児童養護施設、フリースクール、児童館、子ども食堂

みんなのパートナー
ぽんぱー

こども・若者のみなさんが事業の企画や広報などの運営に参画する。

こども家庭庁
委託業者

関係省庁

政策への反映
意見

こども家庭庁や関係府省の大人の会議（審議会など）の資料にするなどしながら、政策に反映する。

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～自治体やNPOと連携して進めたいこと～企業や個人含め、様々な方とも連携して進めたいことでもあります （ ^^）／１

そのこども・若者の意見の政策反映に向けた
ガイドライン■ ガイドライン全体版：
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/98ade0f0-d9dd-43a9-b6c9-7400316f4167/67825f7e/20240321_policies_iken_ikenhaneiguideline_01.pdf■ ガイドライン概要版（取組ポイント）：https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/98ade0f0-d9dd-43a9-b6c9-7400316f4167/f78107c3/20240321_policies_iken_ikenhaneiguideline_06.pdf
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そのこどもの居場所づくりに関する指針 (概要) 令和5年12月22日 閣議決定
概要

こども食堂や学習支援など、様々なこどもの居場所づくりの取り組みがされているなか、こうした取り組みを推進する観点から、こどもの居場所づくりについて国としての考え方を示すもの。

背景

地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中でこどもが育つことが困難になっており、また児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、こどもを取り巻く環境の厳しさが増している。さらに、価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、居場所への多様なニーズが生まれている。こうしたなか、様々な地域で多様な形態による居場所づくりが実践されており、国としても一定の考え方を示すことが求められている。

理念

全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現する。

こどもの居場所・居場所づくりとは• 居場所とは、こども・若者本人が決めるものである。こども・若者が過ごす場所・時間・人との関係性全てが、こども・若者にとっての居場所になり得る。また、物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態をとり得るものである。
• 居場所とは、こども・若者本人が決めるものである一方で、居場所づくりとは、第三者が中心となって行うものであるため、両者には隔たりが生じ得る。
• こうした隔たりを乗り越えるため、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを進めることが必要。

こどもの居場所づくり
推進の視点

役割
責務等

こどもの居場所づくりを推進するに当たり基本的な4つの視点として整理
ふやす

ふりかえる

つなぐ

みがく

①「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる②「つなぐ」～こどもが居場所につながる③「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる④「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する

こどもの居場所づくりに関係する地方公共団体や国、民間団体・機関、学校、企業等含め全ての者が、本指針で掲げるこどもの居場所づくりに関する理念等を共有するとともに、その重要性に対する関心と理解を深め、各々の役割を果たすことが必要である。

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「こどもホスピス」の検討に係る関係省庁連絡会議
趣旨

がんや難病を抱え、医療的ケアが必要となるこどもとその家族に対しては、療養面のみならず、学びや遊び、ふれあい、家族の休息、さらには終末期のケア等を含めて、総合的な支援が必要であり、令和3年12月末に閣議決定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においても、「関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進める」こととしている。
今般、関係省庁が密接に連携し、こうした環境の整備に向けた検討を進めていくため、『「こどもホスピス」の検討に係る関係省庁連絡会議』を開催する。
概要

現地視察・関係団体ヒアリング（令和４年８月～令和５年１月）「こどもホスピス」に関連する団体等から幅広くヒアリングを行い、現状や課題について意見交換。

中間とりまとめ（令和５年３月30日）（抄）【課題】〇 いわゆる「こどもホスピス」について、これまで取り組まれてきた自主性を尊重しつつ、国としても一定の枠組みを整理していくことが必要。関係団体の分類も参考にしつつ、国としても実態調査を踏まえた精緻化が必要。その際、海外の状況についても把握することが必要。
〇 関係団体の声に応えるとともに、引き続き、当該団体をはじめ、現場の声をよく聞きながら検討を進めていくことが必要。その際、支援にあたる者からの声を聞くことに加え、当事者であるこどもや子育て当事者からも声を聞くことが重要。
【対応の方向性】〇 「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」や「がん対策推進基本計画」について、「こどもホスピス」に関する記載を盛り込む。

〇 来年度、こども家庭庁において、「こどもホスピス」の実態に関する調査研究を行うことを検討。調査研究においては、「こどもホスピス」に関する取組の類型化を行うとともに、類型ごとの実態や課題などについて整理し、当事者であるこどもや子育て当事者から意見を聞くことも検討。あわせて、海外の文献調査を行うことも検討。
〇 こうした実態調査を行いつつ、現在活用されている制度等はそれぞれの趣旨・目的に応じて取り組まれていることから、引き続き、現場の声をよく聞きながら、どのような方策・連携方法が適当であるのかについての検討を進める。その際、所管分野が複数の省庁にまたがることから、国としての窓口はこども家庭庁が一元的に担うとともに、こども家庭庁と関係省庁が連携して、総合的に取り組むこととする。

構成員
こども家庭庁 成育局成育環境課長
こども家庭庁 成育局母子保健課長
こども家庭庁 支援局障害児支援課長
文部科学省 初等中等教育局特別支援教育課長
厚生労働省 医政局地域医療計画課長
厚生労働省 健康局がん・疾病対策課長
厚生労働省 健康局難病対策課長
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚生労働省 保険局医療課長

17令和６年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業
調査研究課題個票（一次公募）
調査研究課題 7
いわゆる「こどもホスピス」に関する調査研究 （小児緩和ケアが必要なこどもの生活実態調査）（抄）想定される事業の手法・内容
Ⅰ 調査研究本研究においては、国内の「小児緩和ケアが必要なこども」を 「LTC のこども」と位置づけ、以下のような３つの調査分析を行う。
（１） 地方自治体において管内に居住するLTCのこどもの数を把握するための方法論の検討とパイロット調査の実施（２） LTCのこどもやその家族からのアンケート及びヒアリング調査の実施（３） LTCのこども及びその家族を支援するための既存制度の整理

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３

そのこども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
こどもまんなか応援サポーター概要【こどもまんなかの趣旨に賛同し、自らもアクションに取り組んでいただける個人、団体、企業、自治体などを「こどもまんなか応援サポーター」と呼んでいます】
１

こどもまんなかの趣旨に賛同する。
こどもまんなか社会実現に向けて、賛同した方・団体メンバーご自身がこども若者に対して何ができるのかを考えるきっかけづくり。

２「こどもまんなか」
こどもや若者の意見を聴き、その意見を尊重し、こどもや若者にとってよいことは何かを考え、自分ができるアクションを実践していきます。
どんなこどものことも考えていきます。

サポーターご自身が考える「こどもまんなか」なアクションを実行する。

こども・若者に意見を聴き尊重した上で何ができるか、の答えはさまざま、正解はありません。
それぞれにできる、こどもまんなかに向けたアクションをぜひお願いします。
※ アクション例・「こどもかいぎを開いて、こども・若者の意見をきいて〇〇に反映してみた」
・「こども食堂を手伝っている」 ・「電車の乗り降りで、ベビーカーを優先する」
・「トイレの行列など、子連れに順番譲っている」 ・「荷物を持ってるお子さん連れに、ドアあけてあげる」

３

ご自身・団体のアクションを発信したり、地域社会に広く参加を呼びかける。

SNS(Twitter、Instagram、YouTube）上でそれぞれのアクションを＃こどもまんなかやってみた をつけて発表。
積極的な発信とアクションのご協力をお願いいたします。
こども家庭庁はリツイートやホームページでのご紹介等で拡散とみなさまのアクションの見える化を行います。

※ みなさんに使っていただける「こどもまんなかマーク」を投票により決定。
ホームページから登録いただくことによりご活用いただけます。

36道府県、283市区町村、1498の団体・企業・個人がこどもまんなか応援サポーター参加。

※令和6年７月22日現在

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