令和６年度
鹿児島港湾・空港整備事務所

指宿港海岸に関わる災害時協力会社募集要項（説明書）

１．目的
鹿児島港湾・空港整備事務所では、直轄にて管理する指宿港海岸（別添図－１）において、災害の発生又は発生の恐れがある場合に迅速な状況把握並びに的確な災害対応を図るため、下記の部門において、協力いただける会社を募集するものである。
令和６年度は、応急復旧対策工事等（土木）及び復旧設計等業務（測量・設計）の 2 部門で協定を締結するものである。

２．募集の内容（１）協定期間は、令和６年４月１日～令和７年３月３１日を予定している。
（２）募集部門及び募集業者数は、下記のとおりとする。なお、応募は、各部門毎とする。
１）災害時の応急復旧対策工事等（土木）・指宿港海岸の直轄管理区間における災害の発生又は災害の発生の恐れがある場合の応急復旧対策工事及び異常時の海岸巡視業務（高波浪時及び地震時等）
募集業者数

数社

２）災害時の復旧設計等業務（測量・設計）
・指宿港海岸の直轄管理区間における災害の発生又は災害の発生の恐れがある場合の現地調査、応急復旧工法検討のための測量・設計、検討資料作成（高波浪時及び地震時等）
募集業者数

数社

（３）応募申請書に記載要領を参照して必要事項を記入し、応募すること。
（４）応募者数が多数となった場合は、執行体制や実績等を勘案し業者選定を行う。
（５）業者選定は、別添の評価基準説明書により総合的に評価する。
（６）九州地方整備局防災業務計画に基づき、直轄管理区間外への応急対応を要請する場合もある。
（７）募集要項及び申請書等は、鹿児島港湾・空港整備事務所のホームページからダウンロードすること。
http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/kagoshima/

３．応募参加資格（１）災害時の応急復旧対策工事等（土木）１）基本的要件①予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

②九州地方整備局（港湾空港関係）における令和 5・6 年度「港湾土木工事」に 係 る 一 般 競 争（指名競争）参加資格の定期競争参加資格審査の申請を行い、受理されていること。さら に 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 ま で に 、 上 記 一 般 競 争 （ 指 名 競 争 ） 参 加 資 格 Ｃ等級またはＢ等級に係る一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていなければならない。（会社更生法（平成 14年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）なお、決定されていない場合は、当該災害時等協力会社選定の公募に参加する資格を有しない者のした応募に該当し、応募は無効となる。ただし、応募申請時には、一般競争参加資格の申請を行っていることが確認できる書類の写しを添付すること。
③会社更生法に基づき厚生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
④応募申請書の提出期限の日から選定結果の通知の時までに、九州地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和 59 年 3 月 31 日付け港管第 927 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
２）地理的要件①鹿児島県本土北・南西部地区内（離島を除く。）［鹿児島市、伊佐市、出水市、阿久根市、薩摩川内市、霧島市、姶良市、いちき串木野市、日置市、南さつま市、南九州市、枕崎市、指宿市、出水郡、薩摩郡、姶良郡］に、建設業法に基づく本社（店）（一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載している本社（店）住所による。）を有していること。
３）施工実績に関する要件①平成２０年度以降に公共工事の元請として、以下の同種工事のいずれかの施工実績を有していること。
・防波堤、岸壁（物揚場含む）、護岸、離岸堤又は突堤における捨石、プレキャスト部材製作・据付、上部・場所打ちコンクリート工事（築造にあたっての一部の施工実績でも可。維持補修工事を含む。）
・災害協定に基づく災害復旧工事
なお、当該施工実績が九州地方整備局の発注した工事（港湾空港関係に限る。）である場合は、「請負工事成績評定要領」に規定する評定点が 65 点未満のものを除く。
４）執行体制に関する要件①技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。））又は一級土木施工管理技士又は一級建設機械施工技士を 5 名以上有していること。
（２）災害時の復旧設計等業務（測量・設計）
１）基本的要件①予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
②九州地方整備局（港湾空港関係）における令和 5・6 年度「建設コンサルタント等」業務かつ「測量・調査」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の定期競争参加資格審査申請を行い、受理されていること。さらに令和６年４月１日までに、上記一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていなければならない。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）なお、決定されていない場合は、当該災害協力会社選定の公募に参加する資格を有しない者のした応募に該当し、応募は無効とする。
ただし、応募申請時には、一般競争参加資格の申請を行っていることが確認できる書類の写しを添付すること。
③九州地方整備局から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
２）地理的要件①鹿児島県本土北・南西部地区内（離島を除く。）［鹿児島市、伊佐市、出水市、阿久根市、薩摩川内市、霧島市、姶良市、いちき串木野市、日置市、南さつま市、南九州市、枕崎市、指宿市、出水郡、薩摩郡、姶良郡］に本社（店）、支社（店）、営業所等（一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載している本社（店）、支社（店）、営業所等住所による。）を有していること。
３）業務実績に関する要件①平成２５年度以降に鹿児島港湾・空港整備事務所管内（鹿児島市、伊佐市、出水市、阿久根市、薩摩川内市、霧島市、姶良市、いちき串木野市、日置市、南さつま市、南九州市、枕崎市、指宿市、西之表市、奄美市、出水郡、薩摩郡、姶良郡、鹿児島郡、熊毛郡、大島郡）における国、県、市町村等が発注した以下の同種業務の実績を有していること。
・港湾施設又は海岸施設（港湾海岸に限る。）の設計業務
なお、「港湾海岸」は、港湾法又は海岸法に基づいて国土交通省港湾局が所管する海岸とする。
また、当該業務実績が九州地方整備局の発注した業務（港湾空港関係に限る。）である場合にあっては、業務成績点が 60 点未満のもの及び再委託による業務については、実績として認めない。
４）執行体制に関する要件①緊急業務に対応する体制として、鹿児島県内（離島を除く。）に下記 1.及び 2.の在勤者がいること。
1.技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設科目関連））1 名以上、ＲＣＣＭ（港湾及び空港、河川、砂防及び海岸・海洋）、土木学会認定技術者（特別上級、上級、1 級）、博士（工学、理学、学術）、ＡＰＥＣエンジニア（Industrial,Civil,Structural）、海洋・港湾構造物設計士のいずれかを含め総計が 3 名以上
2.測量士 1 名以上、測量士補を含め総計が 4 名以上

４．応募参加資格の確認（１）参加希望者は、３．に掲げる応募参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、鹿児島港湾・空港整備事務所長から応募参加資格の有無について、確認を受けなければならない。
（２）申請書は、様式 1 又は 1’により作成すること。

（３）資料は、次に掲げるところに従い、作成すること。
１）災害時の応急復旧対策工事等（土木）①地理的要件に関する事項
３．（１）２）に掲げる資格があることを確認できる本社（店）から指定する地点までの距
離・移動時間等を様式 2-1、位置関係を様式 2-2 に記載すること。
なお、指定する地点は指宿市役所とし、移動速度は一般道 40 ㎞/h、九州縦貫自動車道 80 ㎞/h、南九州自動車道・東九州自動車道 70 ㎞/h、指宿スカイライン 50 ㎞/h とする。
②施工実績に関する事項
３．（１）３）に掲げる資格があることを確認できる同種工事の施工実績を様式 3 に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は、1 件でよい。
なお、同種工事の施工実績については、平成 20 年度以降で、申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成し、引渡しが完了しているものに限り記載すること。
③執行体制に関する事項
３．（１）４）に掲げる資格を有する雇用者について、様式 4-1 に記載すること。
なお、資格保有者を 10 名以上有する場合は、10 名まで記載すること。
また、初動体制時及び復旧作業に従事可能な作業員及び速やかに調達可能な資材及び機材について、様式 4-2 に記載すること。
④災害協定（港湾関係に限る）等に基づく活動実績等
九州７県又は山口県を含む広域において、国又は地方公共団体と港湾関係（港湾海岸を含み、漁港は除く。）の災害協定を締結している（所属する団体が協定を締結している場合を含む。）、ことを前提とし、この協定に基づく令和 4 年度又は令和 5 年度における災害対応の活動実績又は訓練実績の内容と活動状況を様式 5 に記載すること。（活動実績及び訓練実績は、協定に基づく実績範囲又は活動範囲内における実績とする。ただし、九州 7 県以外での訓練実績は山口県下関市に限る。）なお、記載した協定書の有効性を明確に証明できない場合は、協定書の写しの他に年度更新を明記した通知文等の写しも併せて添付すること。また、令和 4 年度又は令和 5 年度にその災害協定等に基づき災害対応の実績がある場合は、実績を証明できる契約図書等の写し、令和 4 年度又は令和 5 年度にその災害協定等に基づく能力を確保するための訓練の実績がある場合は、実績を証明できる実施計画書及び報告書を添付すること。「港湾海岸」は、港湾法又は海岸法に基づいて国土交通省港湾局が所管する海岸とする。
⑤事故及び不誠実な行為による措置状況
申請書及び資料の提出期限日において、下表に該当する場合、様式 6 にその措置内容の記載を行うこと。また、その通知文書の写しを提出すること。
措置内容
・九州地方整備局による「指名停止」
・九州地方整備局による「書面による警告・注意」
・九州７県、山口県、福岡市、北九州市、佐世保市
又は下関市による「指名停止」
・九州７県、山口県、福岡市、北九州市、佐世保市
又は下関市による「書面による警告・注意」

対象期間
指名停止期間終了日の翌日から 1 ヶ月間
通知日を含む 1 ヶ月
指名停止期間
通知日を含む 1 ヶ月

各県又は各市の措置については、各県又は各市が自ら発注した工事に係わる措置のみとし、各県又は各市発注工事に関係しない「指名停止」等の措置については、対象外とする。また、他地整、他省庁、上記以外の各市町村、地方公社、特殊法人又は公営民間企業等の措置は対象外とする。なお、山口県の措置については、下関市内における工事を対象とする。

⑥契約書等の写し②の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。
ただし、当該工事が「工事実績情報システム(CORINS 等)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
２）災害時の復旧設計等業務（測量・設計）①地理的要件に関する事項
３．（２）２）に掲げる資格があることを確認できる一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載している本社（店）、支社（店）、営業所等から指定する地点までの距離・移動時間等を様式 8-1、位置関係を様式 8-2 に記載すること。
なお、指定する地点は指宿市役所とし、移動速度は一般道 40 ㎞/h、九州縦貫自動車道 80 ㎞/h、南九州自動車道・東九州自動車道 70 ㎞/h、指宿スカイライン 50 ㎞/h とする。
②業務実績に関する事項
３．（２）３）に掲げる資格があることを確認できる同種業務の業務実績を様式 9 に記載すること。記載する同種業務の業務実績の件数は、1 件でよい。
また、同種業務の業務実績については、平成 25 年度以降で、申請書及び資料の提出期限の日までに業務が完成し、引渡しが完了しているものに限り記載すること。
③執行体制に関する事項
３．（２）４）に掲げる資格を有する雇用者について、様式 10 に記載すること。資格保有者は、技術士、測量士を優先して記載すること。
④事故及び不誠実な行為による措置状況
申請書及び資料の提出期限日において、下表に該当する場合、様式 11 にその措置内容の記載を行うこと。また、その通知文書の写しを提出すること。
措置内容
・九州地方整備局による「指名停止」
・九州地方整備局による「書面による警告・注意」
・九州７県、山口県、福岡市、北九州市、佐世保市
又は下関市による「指名停止」
・九州７県、山口県、福岡市、北九州市、佐世保市
又は下関市による「書面による警告・注意」

対象期間指名停止期間終了日の翌日から 1 ヶ月間
通知日を含む 1 ヶ月
指名停止期間通知日を含む 1 ヶ月

各県又は各市の措置については、各県又は各市が自ら発注した業務に係わる措置のみとし、各県又は各市発注業務に関係しない「指名停止」等の措置については、対象外とする。また、他地整、他省庁、上記以外の各市町村、地方公社、特殊法人又は公営民間企業等の措置は対象外とする。なお、山口県の措置については、下関市内における業務を対象とする。
⑤契約書等の写し②の同種業務の業務実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。
ただし、当該業務が「測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS 等)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。

５．手続き等（１）説明書の交付期間、場所及び方法
１）交付期間：令和６年２月２６日（月）9 時 00 分～令和６年３月１５日（金）17 時 00 分
※説明書は、鹿児島港湾・空港整備事務所のホームページでダウンロードすること。
http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/kagoshima/なお、これにより難い場合は、（２）に掲げる担当者に照会すること。
（２）募集期間、応募申請書の提出先及び方法等
１）募集期間：令和６年２月２６日（月）9 時 00 分～令和６年３月１５日（金）17 時 00 分（必着）２）提出先 ：〒891-0402 指宿市十町 246-1
九州地方整備局 鹿児島港湾・空港整備事務所 海岸課 災害時協力会社募集担当者
TEL 0993-23-5681
３）提出方法：郵送、持参※封筒に「応募部門及び担当者名」を記載し送付すること。
記載例：応募申請書在中「災害時の応急復旧対策工事等（土木）」海岸課 災害時協力会社募集担当者 行
４）提出資料：応募申請書を提出※応募申請書は、鹿児島港湾・空港整備事務所のホームページでダウンロードすること。
http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/kagoshima/
５）申請書及び資料等に虚偽の記載をした場合においては、災害協定を解除する場合がある。
６）問い合わせ先：上記（２）２）に同じ。
（３）選定結果の通知
選定結果については、令和６年３月２１日（木）までに、鹿児島港湾・空港整備事務所のホームページでお知らせする。