２０21 12月号

東海日中貿易センター

TOKAI JAPAN-CHINA TRADE CENTER

EUなど32カ国が対中特恵関税を撤廃～中国、歴史的分岐点に～EU加盟の27カ国、イギリス、カナダ、トルコ、

本政府により産品の競争力に基づく特恵適用除外措

ウクライナ、リヒテンシュタインの計32カ国が12月

置が講じられており、中国からの輸入品に対しては

1日より中国からの輸入品に対して適用してきた特特恵適用の対象は縮小する傾向にあった。平易な言

恵関税を撤廃した。

い方をすれば、中国製品の競争力が高まるにつれ少し前の10月12日にはユーラシア経済連合のうち3カ国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン）も中国への特恵関税を撤廃している。

て、適用の範囲が狭まっていた訳である。
とはいえ、全面撤廃より前の平成29年度（2017年
4月～ 2018年3月）の特恵輸入実績においては、中国

この2カ月で撤廃が相次いだ結果、ピーク時に40からの輸入が全体の65.8％を占め（2位はバングラデカ国あった供与国は、ノルウェー、ニュージーラン

シュ 8.2％）、日本においては開発途上国に広く制度

ド、オーストラリアのわずか3カ国のみとなった。

が行き渡っておらず、中国1国のみを支援するよう

そもそも特恵関税（正式名：一般特恵関税制度、な格好になっていた。

GSP）は、最恵国待遇（WTO加盟国間での関税適用）の例外として、先進国が恩典的・片務的に開発途上

中国への影響国の産品に対して一般の税率よりも低い特恵税率を

今回の特恵関税の撤廃による、中国からの輸出に適用する制度であり、開発途上国の輸出所得の増

対する影響については、結論から言えば総じて小さ

大、工業化と経済発展の促進を図るために1968年にいとみられる。

国連貿易開発会議（UNCTAD）で合意され、70年代から始まったものである。

日本で中国に対して特恵適用除外措置が講じられてきたのと同様の動きがEU等でもあったためで、
例えばEUは早くも1996年に衣料品、陶磁器、ガラ

日中間の経緯ス製品などを除外しており、その後も除外品目を追

日本における対中特恵関税については、1980年4月に供与が始まり、2019年4月に全面撤廃されている。

加してきている。
今回の特恵関税の撤廃は、国としての開発途上国からの「卒業」に過ぎず、個別品目としての「卒業」はなお、全面撤廃に至る以前においても、中国から

それ以前に広範囲な分野で行われていたといえる。

輸入される物品については、過去3年間の平均で、こうしたことから、中国国内においては、撤廃に当該物品の輸入額が同一の物品の総輸入額の 50％

関する政府からの新たな産業支援策は公表されておを超える物品が存在した。こうした物品に対し、日らず、悲観的な報道もほぼない。

目

次

ＥＵなど32カ国が対中特恵関税を撤廃 ～中国、歴史的分岐点に～…… 1
中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議が閉幕 … ………………… 2
中国、カーボンニュートラルの指針を発表……………………………… 3
PPI、10月は13.5％増 ～ 26年ぶりの高い伸び、景気減速に懸念～……… 4
独身の日 取扱高更新も伸びは減速… ……………………………………… 5
広州交易会が閉幕、会場には約8千社が出展……………………………… 5
中国国際輸入博が閉幕、成約額は微減…………………………………… 5
会務報告 2021年度第四回理事会を開催… ………………………………… 6
東海日中貿易センター新年賀詞交歓会中止のご案内…………………… 6
2022年の中国の法定休日… ………………………………………………… 6

12月以降の行事案内… ……………………………………………………… 7
弊センター年末年始休日のご案内………………………………………… 7
寄稿 中国環境規制の動向 第4回：製造業企業向け大気汚染対策制度…… 8
滄州デスクNEWS… ……………………………………………………… 12蕭山デスクNEWS… ……………………………………………………… 12
常州デスクNEWS… ……………………………………………………… 13
常熟デスクNEWS… ……………………………………………………… 13
揚州デスクNEWS… ……………………………………………………… 14
佛山デスクNEWS… ……………………………………………………… 14
江門デスクNEWS… ……………………………………………………… 15
中国経済データ…………………………………………………………… 16
中国短信…………………………………………………………………… 20

撤廃の背景を控えていたこともあって、「環境問題について先既成事実として、中国は2019年に一人当たりの進国と開発途上国は共同で取り組むべきであるが、GNI（国民総所得）が10,410ドルと、1万ドルの大台

その責任については区分すべきである」と、先進国に乗っている。

は開発途上国に配慮すべきとの見解を示している。

一人当たりのGNIが3,956 ～ 12,235ドル以下の場
合、OECD（経済協力開発機構）では「高中所得国」、世界銀行では「上位中所得国」に分類される。
一連の特恵関税の撤廃はこうした背景下に至ったものである。

歴史的分岐点ともあれ、大多数の国々が中国に与えてきた特恵関税を撤廃したことは、少なくとも国際貿易において中国が開発途上国から“卒業”したことを意味する。
特恵関税の撤廃は、貿易よりもむしろ国際的地

中国は開発途上国でなくなったか

位、経済的地位への影響がはるかに大きいと思われ中国が開発途上国であるか否か。この問題は昨る。中国においては悲観的報道が少ないと触れた

今、国際的な論議を呼び起こしているが、ことさらが、「特恵関税の撤廃は中国が1978年から始めた改環境問題に関して中国政府は開発途上国であると今

革･開放政策の成果である」といった具合に、むしろも自認している。

肯定的に捉える報道が目立つ。

例えば、2019年12月に王毅中国外相は訪欧時に中国は2020年末時点で43カ国に対し特恵関税の供この問題に触れ、「中国は間違いなく開発途上国で与を行っている。EUなどの撤廃により、中国は特ある。経済規模で世界2位であるが、一人当たりの恵関税を受ける側から供与する側に完全に移行した

GDPは米国の1/6、EUの1/4で、（中略）工業化は道といえる。

半ばである。よって発展して数十年しか経っていな

開発途上国から卒業という“新時代”の幕が開いたい国と数百年にもなる国が“対等”であることを要求

今、気候変動枠組をはじめ、国際社会で中国に相応すること自体が“不平等”である」と述べている。

の対応（負担）を求めることは自然な流れである。

今年10月30日にG20サミットにオンラインで出席

中国に設立されている日系を含む外資現地法人はした習近平国家主席の発言もそうであった。直後にもとより、中国と取引している外国企業にも相応の

COP26（ 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）対応が求められることが想定される。

中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議が閉幕
中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議（以会における鄧小平の「建国以来の党の若干の歴史問下、「6中全会」という）が11月8 ～ 11日に北京で開催

題に関する決議」に続くもので、その2回はいずれもさ れ た。6中

過去の指導者の政策を「過ち」と否定することで、自全会では、習身の権力確立とその後約40年間に亘る中国の方向性

近平・中央委を決定づけてきたことから、3回目の歴史決議に多員会総書記がくの注目が集まったが、決議は毛沢東、鄧小平、江活動報告を行沢民、胡錦涛の歴代指導者それぞれの功績を評価す

い、「党の100るものとなった（文化大革命を誤りとした従前評価

年奮闘におけに対しては不変の見通し）。

る重大な成果と歴史経験に関する決議（以下、歴史

歴史決議では、習近平総書記が毛沢東、鄧小平と決議という）」
が採択され、公報でその概要が発表さ自らを並べて権威化したことで、2022年秋の党大会れた。

で異例の3期目就任の足場固めとなった。また国民

歴史決議は、中国共産党としては3回目となる。

生活を豊かにして国際的な影響力を持つ「社会主義1945年4月の第6期7中全会における毛沢東の「若干の現代化国家」の全面建設を掲げ「共同富裕」や「自立自歴史問題に関する決議」、1981年6月の第11期6中全強」などの政策路線を推進していくとした。

（2） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

中国、
カーボンニュートラルの指針を発表
重要課題 10分野

2020年9月の国連総会で、習近平国家主席による2030年までのCO2排出のピークアウトと、2060年までのカーボンニュートラル
（CO2排出実質ゼロ）を目指す所謂「3060目標」の発表がされた。その後、約1年間を費やし、目標達成のための検証・方針が練られ、このほど2件の関連方案が相次いで示された。

1

経済社会発展におけるグリーン化への推進

2

産業構造の更なる調整

3 クリーン・低炭素、安全・効率的なエネルギーシステムの構築
4

低炭素交通運輸システムの建設の加速

5

都市・農村建設におけるグリーン・低炭素な発展の質の向上

6グリーン低炭素（吸収源）技術関連の研究強化と普及促進

7

カーボシンク能力の強化を継続

8

対外開放におけるグリーン低炭素発展レベルの向上

9

関連法律・法規と基準・統計・監視システムの整備

10 政策メカニズムの改善

3060目標の関連方案【1】‌新たな発展理念を徹底し、カーボンピークアウ【2】では、意見の全体的な方向性から更に踏み込

トとカーボンニュートラルに取り組むことに関み、2030年までの目標達成に向けた段階的なピーク

する中国共産党中央・国務院の意見（10月22日

アウトを念頭に、主な取り組みが更に明確化され付、10月24日発表）

た。

【2】‌2030年までのカーボンピークアウトにおける行動方案を公布することに関する国務院の通知（10月24日付、10月26日発表）【1】では、2030 年までのCO2排出のピークアウト
及び2060 年までのカーボンニュートラルの目標達成に向けて取り組みを具体的な数値を挙げて明確に示した。
主な数値目標2025年までの目標（第14次五ヵ年計画を踏襲）
・‌重点産業のエネルギー利用効率を大幅に上昇させる。
・‌GDP当たりのエネルギー消費量を2020年比で13.5％、CO2排出量を18％それぞれ引き下げる。
・‌非化石エネルギー消費の割合を20％程度、森林率を24.1％まで引き上げる。
2030年までの目標
・‌重点エネルギー消費産業のエネルギー利用効率を先進国レベ
ルまで引き上げる。
・GDP当たりのエネルギー消費量を大幅に引き下げる。
・GDP当たりのCO2排出量を2005年比で65％以上引き下げる。
・‌非化石エネルギーの消費の割合を25％程度、風力・太陽光発電の設備容量を12億kW以上、森林率を25％程度、森林蓄積を190
億㎥まで引き上げる。
2060年までの目標
・エネルギー利用効率を先進国レベルまで引き上げる。
・非化石エネルギーの消費の割合を80％以上に引き上げる。
・カーボンニュートラル目標を実現させる。

更に、意見の達成に向けた重要分野として10分野を明確にした。

10分野における取り組み（要約）エネルギーのグリーン・低炭素転化
1 ・2030年までに風力・太陽光発電の発電設備容量を12億kW以上にする
省エネ・低炭素への効率化
・建築、交通、照明、熱供給などにおけるインフラの省エネ
2改善を展開する
・先進的な高性能設備を推進する
工業分野におけるカーボンピークアウト
3 ・産業構造を最適化、老朽化した生産能力を淘汰する。
・鉄鋼生産能力の新増を禁止し、老朽化生産能力を淘汰する
都市・農村建設におけるカーボンピークアウト
・2025年までに都市建造物における再生可能エネルギーの4
割合を8％、 新設する公的機関の建物や工場の屋根における太陽光パネルの設置率を50％とする。
交通輸送のグリーン・低炭素化
5 ・2030年までに新 エネ車・クリーンエネ車の割 合を約40％、車両の炭素排出原単位を2020年比で約9.5％減とする
循環型経済による低炭素への取り組み
6 ・2025年までに固体廃棄物の利用量を約40億㌧、2030年までに約45億㌧とする
グリーン・低炭素における科学技術のイノベーション
7 ・低炭素、ゼロ炭素、マイナス炭素のコア技術に関する研究を進展させる8

カーボシンク能力の強化
・生態系保護と浄化プロジェクトを実施する

グリーン・低炭素における全国民の取り組み
9 ・カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの基礎知
識を普及させる
各地域における段階的なカーボンピークアウト
10 ・代表都市と産業園区を100 ヵ所選出し、 パイロットプロ
ジェクトを実施する

今回の意見は、「3060目標」を実現させるための最重要課題 10分野

高指針であり、あくまでも政策の方向性を示すに留1

経済社会発展におけるグリーン化への推進まった。今後、各業界・分野から詳細なロードマッ

2

産業構造の更なる調整

プが発表される予定となっている。

3 クリーン・低炭素、安全・効率的なエネルギーシステムの構築
4

低炭素交通運輸システムの建設の加速

5

都市・農村建設におけるグリーン・低炭素な発展の質の向上

6グリーン低炭素（吸収源）技術関連の研究強化と普及促進

Tokai Japan-China Trade Center 2021.12（3）

PPI、10月は13.5％増〜26年ぶりの高い伸び、景気減速に懸念〜
中 国 国 家 統 計 局 は10月 の 工 業 生 産 者 物 価 指 数

一方、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比（PPI）が前年同月比13.5％増となったと発表した。

1.5％増と、伸び幅は前月の0.7％増より0.8ポイント

伸び幅は、前月の10.7％増より更に2.8ポイント拡大

拡大し、2020年9月以降の高い伸びとなった。

し、1995年以来26年ぶりの高い伸びとなった。
【PPIの月別推移（％）】
16
13.5

14

ＰＰＩ

12

9.0 8.8 9.0

10

6

10.7

-2.1

1.1
0.9

0.5
0.5

0.4
0.5 0.2

0.4

0.9

1.0
0.9

1.2
0.8

0.7

1.2 1.3

0.7

0

0
-0.5

0.3

0

1

1.5

1.3

0.3

1.7

2

1.3

1.5

0.5

4.4

4

-2

9.5

6.8

8

【CPI、コアCPIの月別推移
（％）
】
2

-0.4
-1.5

-1

-0.5

-0.3
-0.2
-0.3

ＣＰＩ

コアCPI

9月 10月 11月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月-4
9月 10月 11月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

川上分野でコモディティ価格の高騰が続いている。石炭採掘・製錬業は前年同月比103.7％増と最都市では1.6％増（前月比0.7ポイント増）、農村では1.2％増（同0.7ポイント増）とCPIが急上昇しイン
フレの警戒感が強まった。

大の伸び率になり、石油・天然ガス採掘業は59.7％

分類別では、食品・たばこ・酒類が0.9％減、衣増となった。中間財においても、石油・石炭・その類が0.5％増、住居が1.7％増、生活用品・サービス

他燃料加工業が53.0％増、化学原料・化学製品製造

が0.9％増、交通・通信7.0％増となった。

業が31.5％増、化学繊維製造業が27.0％増となるな

10月のコアCPI（変動の大きい食品とエネルギー

ど、素材の高騰が川中分野にも波及し、全体のPPIを除いたCPI）は前年同月比1.3％増と伸び幅は前月を押し上げた。

の1.2％増より0.1ポイント増となった。
【消費者物価指数CPI（％）
】【工業生産者物価指数PPI（％）】
工業生産者物価指数
うち生産財
うち採掘
原材料
加工
消費財
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類
主要産業出荷額
うち石炭採掘・製錬業
石油・天然ガス採掘業
鉄金属採掘・製錬業
石油・石炭・他燃料加工業
化学原料・化学製品製造業
化学繊維製造業

10月
13.5
17.9
66.5
25.7
10.8
0.6
1.0
0.8
0.8
▲0.1
17.1
40.7
−−−
103.7
59.7
17.2
53.0
31.5
27.0

（4） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

1-10月
7.3
9.8
30.7
14.5
6.1
0.2
1.4
▲0.5
0.3
▲0.8
10.1
16.7
−−−
38.3
35.1
37.1
24.9
17.6
15.1

消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

10月
1.5
1.6
1.2
▲2.4
2.4
1.6
1.4

1-10月
0.7
0.8
0.5
▲1.7
1.3
0.7
0.8

10月は、PPIの伸びが高止まり続ける中で、CPI
伸び率の拡大が顕著となった。食品は物価動向を左右する豚肉価格が前年同期比44％減と落ち着きを取り戻したことで食品は2.4％減となる一方、燃料費高
騰の影響でガソリンが32.2％増、軽油が35.7％増となった他、夏の大雨の影響で生鮮野菜が高騰し、全体のCPIを押し上げる結果となった。今後も収益がひっ迫した製造業企業による消費者への価格転嫁が進めばCPIの上昇に繋がりインフレの懸念がされる。

独身の日 取扱高更新も伸びは減速
中国ネット通販最大手のアリババの「独身の日」【アリババ独身の日セール

取扱高推移】

セールの取扱高は過去最高の5,403億元（約9兆6,440万円）だった。ただし今年の伸び率は8.5％増に留まり、過去毎年20％増以上の伸び率で拡大してきた一大イベントとしては物足りない数字となった。
なお、アリババは2019年まで11月11日に1日限定でセールを行ってきたが、2020年にセール期間を11月
1 ～ 11日に拡大している。
ネット通販2位の京東集団による同セール期間中の売上高は、前年より28.6％増となったが、前年の32.8％増より伸び幅が減速した。
1-10月、個人消費にあたる消費財小売総額は前年同期比14.9％増であったが、前年同月比では7月

今年の独身の日セールでは例年のような大々的な8.5％増、8月2.5％増、9月4.4％増、10月4.9％増と、宣伝が控えられたとはいえ、国内消費は伸び悩みつ

下半期に入って伸び率が減速傾向にある。

つあるようだ。

広州交易会が閉幕、会場には約8千社が出展
中国最大規模の見本市である第130回中国輸出入
商品交易会（通称：広州交易会）が、会場とオンライ
ンで10月15日～ 10月19日に開催された。新型コロ明の提示が義務付けられ、徹底的なコロナ対策が講じられた。
一方、オンラインには約2万6千社が出展し、アッ

ナウイルスの影響を受けた昨年春の第127回から完プロードされた総全オンラインによる開催が続いていたが、コロナ対

展 示 数 は、 前 回策に目途がついた今回はオンラインを継続しつつ、比11万3,600点 増

4期ぶりの会場開催となった。

の2 8 7 万 3 , 9 0 0 点

会場には7,795社が出展し、うち民間企業が約8割（うち、 新 製 品 はを占めた。ブースの種類別では豪華な装飾の「ブラ89万8,200点 ）と過ンドブース」が約6割を占め、外国企業の出展は約去最高となり、オンラインのアクセス数（訪問数）
は、延べ100社となり、延べ60万人が来場した。入場にはワ

3,273万回となった。次回開催は、2022年4月中下旬をクチン接種証明書と48時間以内に発行された陰性証予定。

中国国際輸入博が閉幕、成約額は微減
第4回中国国際輸入博覧会が上海市で11月5 日～

感染拡大を受け、出展者及び来場者に48時間以内の11月10 日に開催された。127 ヵ国・地域から2,900

PCR検査とワクチン接種証明書の提示を義務付けコ

社余りの企業が出展し、成約高は前年比2.6％減のロナ対策を徹底したことが、来場者の減少にも繋

707億2千万㌦だった。

がったものと見られる。

来場者（11月10日正午の時点）は、延べ48万人と前第5回は、2022年11月5 日～ 11月10 日に開催予定。

年の延べ65万人よりも減少した。中国国内のコロナ
Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

（5）

会務報告

2021年度第四回理事会を開催

10月27日午後、名古屋商工会議所ビル第1会議室にて標記理事会が開催され、当センター北京事務所の閉鎖について大野専務理事より説明があり、審議のうえ承認された。
北京事務所は、中国の対外開放政策の開始、日中平和友好条約が締結された翌年の1979年1月23日に北京市の北京飯店内に開設し、今年で42年目を迎える。その間、数回の移転を経て、現在は、幸福大厦
B座1020室に入居している。

を説明し、更に事務所が担ってきた一部業務につい一時期は、3名のスタッフで業務に対応していたては、中国系コンサル会社に委託することで、業務が、直近5年あまりは所長の張道蘭が1名で業務をサービスの維持・向上を図る事などについて、説明行ってきた。

が行われた。

閉鎖の主な理由として、中国の発展に伴い、北京事務所を介して中国関係部門と連絡する業務内容の続いて、代表理事・業務執行理事の職務執行状況について大野専務理事より報告が行われた。

変化、通信手段の発達により、中国各地の担当者とまた、例年1月に開催している新年賀詞交歓会に直接連絡が可能となっていることなど役割の変化

ついては、新型コロナの影響を鑑みて中止とするが大きい事、また、張道蘭の定年退職を契機にし事、次回の理事会は来年3月18日（金）に開催を予定て、事務所を閉鎖することで経費節減に繋がること

している事が報告された。

東海日中貿易センター新年賀詞交歓会中止のご案内
例年1月に開催しております新年賀詞交歓会は、新型コロナウイルスの感染の状況を鑑み、誠に残念ながら2022年の開催を中止させて頂く事となりました。何卒ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

2022年の中国の法定休日
国務院弁公庁は、2021年10月25日に「2022年の一部の祝祭日手配に関する通知（国弁発明電〔2021〕11号）」を公布した。本通知による2022年の法定休日は下記の通り。
休日名

休日期間

備考

元

旦

1月1日（土）～ 3日（月）

計3日

春

節

1月31日（月）～ 2月6日（日）計7日。1月29日（土）、1月30日（日）は振替出勤

清明節

4月3日（日）～ 5日（火）計3日。4月2日（土）は振替出勤

労働節

4月30日（土）～ 5月4日（水）計5日。4月24日（日）、5月7日（土）は振替出勤

端午節

6月3日（金）～ 5日（日）

計3日。

中秋節

9月10日（土）～ 12日（月）

計3日。

国慶節

10月1日（土）～ 7日（金）計7日。10月8日（土）、10月9日（日）は振替出勤（6） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

12月以降の行事案内
主催セミナー「中国子会社監査の留意点～親会社が注意すべき

後援行事「中国データ安全法（データセキュリティ法）と、ポイントをプロが解説～」

中国個人情報保護法に関する対応」

日時：12月8日（水）15：00 ～ 16：30

日

時：12月9日（木）会

場：オンライン開催

会

場：オンライン開催

講

師：前田

講

師：金藤

勝己

前田公認会計士/税理士事務所

参

力

代表

グローバル大阪事務所

加：70名（先着順）会員限定

代表弁護士・中小企業診断士
主

協力行事「第4回企業向け 留学生採用講座」

弁護士法人キャスト

催：日本国際貿易促進協会京都総局

日時：12月8日（水）13：30 ～ 15：30

後援行事「第2回中国遼寧省輸出商品展示会」

会

場：名古屋国際センター別棟ホール

日（オンライン同時開催）
主

催：愛知県

協力行事
「企業と留学生のオンライン交流会2021」

時：12月14日（火）～ 16日（木）10：00 ～ 17：00（最終日16：00まで）

会

場：OММ展示ホール

主催：遼寧省人民政府

日

時：12月18日（土）13：30 ～ 16：00

後援行事「2021浙江省輸出商品（大阪）交易会/大阪国際会

場：オンライン同時開催

ライフスタイルショー」

主

催：愛知県

日

時：12月15日（水）～ 17日（金）会

場：インテックス大阪2号館

主催：浙江省商務庁

10：00 ～ 17：00（最終日16：00まで）
後援行事「青島国際中小企業オンライン商談会」
日時：12月1日（水）～ 3日（金）10：00 ～ 12：00、14：00 ～ 17：00、

会

場：オンライン開催

後援行事「江蘇杯中国語スピーチコンテスト」

主

催：青島市人民政府、中国人民銀行

日

時：12月18日（土）午前：高等学校の部
午後：大学の部

初級班

中上級班

会

場：オンライン開催

主催：愛知大学、江蘇国際文化交流センター、
南京大学

弊センター年末年始休日のご案内
年内の業務は12月28日（火）午前にて終了させて頂きます。2022年の業務は1月5日（水）から開始いたします。また、会報誌「東海日中貿易センター」新年号は1月6日（木）発行予定で、メールマガジン「東海日中貿易センターNEWS」は1月12日（水）より配信予定です。

Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

（7）

寄稿

中国環境規制の動向
第4回：製造業企業向け大気汚染対策制度

日中環境協力支援センター有限会社
北京JCE生態環境コンサルティング有限公司
取締役／総経理 大野木昇司

中国の製造業向け環境管理制度の全体像を見る

ング、環境税、環境事故緊急対応は、すでに前述には、共通制度（環境アセス、排出許可、環境税

しているため、それ以外の重要な一部分について等）と要素別制度（大気、廃水、産廃等）のマトリッ

説明を加える。

クスを把握する必要がある。今回は大気汚染対策■大気汚染物排出濃度規制を概説する。

大気固定源汚染物排出基準には、次の種類のも■製造業向けの企業大気汚染対策の概観のがある。

大気汚染対策で最上位法となる大気汚染防止法［汎用基準］大気汚染物総合排出基準、工業炉大気について、最新版は2018年版となる。なお、かつ汚染物排出基準、ボイラ大気汚染物排出基準、悪て制定されていた大気汚染防止法実施細則は2001

臭汚染物排出基準、VOC無組織排出規制基準

年に廃止されている。

※全国、全業種の共通基準。

製造業向けの企業大気汚染対策は多岐にわたる［産業・生産工程別基準］鋳造工業大気汚染物排出が、そのうち工場に係る主な大気汚染対策制度は、基準、無機化学工業汚染物排出基準、石油化学工

表1の通り。

業汚染排出基準、合成樹脂工業汚染排出基準、ゴ

表1のうち、環境アセス、排出許可証、モニタリ

ム製品工業汚染排出基準、セラミック工業汚染排表 1．工場に係る主な大気汚染対策制度
主な制度

概

要

環境アセス

着工前の必要手続。試生産、環境検収を含む。改造・拡張も対象

三同時

環境設備を主体施設と同時に設計・施工・稼働開始する制度

汚染排出許可証

排出濃度、排出量、排出項目、モニタリング・台帳等要求が指定

総量規制

汚染排出許可証に記載。汚染排出権取引制度も一部で導入
総量枠は、環境アセス分析、標準値、過去の排出量等から確定

濃度規制（有組織排出規制）

汚染排出許可証に記載。総合排出基準、産業別・地方別排出基準を含む
特別排出規制値を一部で適用

無組織排出規制

設備密閉化など追加的措置が求められる。主にVOCや粉塵

有毒有害汚染物

追加的リスク管理が求められる。大気分野物質リストは2019年1月に公布

発生源モニタリング

重点企業の重点項目はオンライン型。それ以外は手動型

環境保護税

排出量に応じた徴税制度

記録台帳

各種環境データを台帳に記録・保管。有機溶剤使用量等も含む

汚染排出口整備

サンプリング、取締り、立入検査等のため、指定看板や排出口用階段・安全柵を設置

環境情報公開

大気分野も対象

緊急対応プラン事故時対応方法を定めたプランを作成、届出し、また定期演習する

重大気汚染措置

大気汚染のひどい日には臨時の生産規制・交通規制等を実施

各種罰則

罰金（日数罰金、個人罰金）、行政拘留、生産停止改善、工場閉鎖等（出典：生態環境省サイトに基づき著者作成）（8） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

出基準等多数。

揮発等が含まれる。

［地方版の排出基準・産業別基準］上海事例：大気汚染物総合排出基準、ボイラ、半導体産業、自動車製造業（塗装）、工業炉、印刷業、飲食業油煙等■重度大気汚染時緊急対応
重度の大気汚染が当面続くと予測される場合、

多数

重度大気汚染警報を出すが、その地域の企業はそ※当該地域にのみ適用。省級地方政府や区設置市れに応じた対応が必要となる。

政府が制定可能。

重度大気汚染警報予測は地方当局が配信しており、発令の基準となるAQI（大気質指数）はPM2.5、1つの大気汚染排出基準では、適用範囲、大気汚PM10、SO2、NOx、CO、O3の6項目の濃度を総合

染物排出規制値（濃度規制値）、大気汚染物特別排的に加味した指数である。ひどい方から、レッド

出規制値（濃度規制値）、工場（企業）境界部大気汚警報、オレンジ警報、イエロー警報であり、それ

染物濃度規制値（無組織排出規制値）、指定の測定・ぞれに対応方法が決められている。また、各地のモニタリング方法等が盛り込まれている。

重度大気汚染緊急対応プランは頻繁に改定されて規制項目は、粉塵（粒子状物質、ただしPM2.5におり、所属地域の最新版を確認する必要がある。

限定した項目はない）、SO2、NOx、無機系物質、工場が大気汚染のひどい地域に立地している場

VOC（揮発性有機化合物）を含む有機系物質などか合、生産制限、石炭利用制限、交通制限等を受け、ら構成され、数項目～数十項目ある。全ての項目

自社工場への生産制限・停止や、サプライチェーンについて規制がかかるとは限らず、工場内で取り寸断など、幅広く影響が生じる可能性がある。この扱わない物質に起因する規制項目は対象外となる。

ため、サプライチェーンや物流も含めて、大気汚染

2010年 以 降 の 排 出 基 準 に は、 一 般 よ り さ ら に警報時の対応について検討しておく必要がある。

厳しい大気汚染「特別排出規制値」も定めている。
2013年より、重点規制地域の6産業（石炭火力発電・

かつては重度大気汚染警報の発令時に、全ての鉄鋼・石油化学・セメント・非鉄金属・化学工業）

工場の生産やディーゼル貨物車等走行を一律に停と石炭ボイラ事業に適用し、その後、適用対象と止する「一刀両断」的措置が発動されていたが、そなる重点区域と、適用対象は徐々に拡大し、18年の後は産業別や企業別に大気汚染負荷の大きさやには25産業・工程まで増えた。

大 気 汚 染 対 策 パ フ ォ ー マ ン ス に 応 じ た、 き め 細

一般に、地方基準は国家基準より厳しい、産業

かく分類別区分する制限措置に徐々に転換した。

別基準は総合基準より厳しい傾向があり、また古レッド、オレンジ、イエローの大気汚染警報等級

い排出基準では1級、2級、3級という区分があり、レベル別に、各社がどのような制限措置を発動す

立地場所により適用区分が異なることもある。環るかについて、各社の申告に基づいた生産停止・

境アセス手続き時に、どの規制値を適用するかが制限企業リストが公表されているが、環境負荷の確定する。特にVOCなど有機系物質については、

小さい企業、環境対策の優れた企業、ライフライ

規制値でも規制物質でも、日本より厳しい部分もン系企業等については、除外、または緩和の対象ある点に留意する必要がある。

となる。生態環境省は2020年、39重点工業の企業

製造業向け大気汚染規制では、しばしば有組織

に対して、ABCDランク判定基準や認定手続きガ

排出規制と無組織排出規制との表現が見られる。

イドラインを公表した。これによると、最上位の有組織排出とは、高さ15m以上の排出口から大気Aランク企業は、大気汚染警報時にも生産制限を

汚染物を集中的に排出する場合を指し、無組織排義務付けられない。逆にDランク企業は、警報時に出（漏洩排出）とは、①高さ15m未満の排気筒から完全な生産停止が求められる。地方によっても対の排出、②屋外塗装や屋外破砕等の屋外作業での策に差異があり、例えば江蘇省では戦略的新興産

排出、③工場のドア・窓・換気扇等を開けっ放し業などに除外規定がある。

にして換気・排出する場合を指し、例えば屋外塗

大気汚染警報がよく発令される時期には、一般装によるVOC、屋外の解体粉塵、開放液面からのに 暖 房 需 要 の 増 え る 秋 冬 季（PM2.5濃 度 が 高 い ）、Tokai Japan-China Trade Center 2021.12（9）

及び光化学オキシダント（中国ではオゾンで測定）［処理設備］処理設備の技術要求、三率、廃ガスバが増える夏場が挙げられる。秋冬季や夏場は、重イパスの適正使用

点地域を対象に臨時の大気汚染対策が導入されて［その他］重点地域・期間等の指定、VOC重点排出おり（秋冬季と夏場で対策のエリアや対策の重点企業リスト、非通常稼働状態、製品VOC含有量規が異なる）、特に厳格な重度大気汚染緊急対応や、制対策、工場内大気汚染物濃度規制値、工場（企ピークシフト生産（昼間や平日の生産を停止）が求業）別方策

められることもある。
重度大気汚染警報が実際に出されるのは、国家□生産設備や工場設備の密閉化、廃ガス収集

級の重点地域である京津冀（北京市-天津市-河北省）

現在、無組織排出は原則的に禁止されており、周辺地区、汾渭平原（陝西省西安市を中心とする十

環境処罰の対象となる。やむをえず無組織排出す数都市）が多い。

る場合も排出規制値が通常より大幅に厳しい、安中国の大気汚染は改善傾向にあるものの、重度

全防護距離が長くなる等の不利益がある。大気汚大気汚染警報発令要件のハードルが徐々に下がっ染防止法等では、安全確保の前提で、生産設備やており、発令回数は必ずしも減少しているわけで工場建屋を密閉化し、負圧状態にして局所集気し、はない。

ダクトにまとめて処理設備を経て排出基準を順守

大気汚染警報時の臨時排出規制について、生態
環境省は2021年10月、汚染排出許可証にも盛り込む方針を打ち出している。

して外部に排出することが求められる。
資材や人の出入りでドア扉の開閉があるが、常時開放状態にすることは、この規定に違反する。
窓も同様である。

■廃ガスVOC対策□揮発漏洩対策

VOCはPM2.5の前駆物質の一種であり、その一部

主な揮発箇所やプロセスには、有機液体タンク、には有毒性があり、2013年公布の大気汚染防止行動

有機液体の積載、開放液面、工場内廃水槽などが計画ではPM2.5対策の重要な要素としてVOC排出削あり、これらに対しても密閉化、蓋の設置、集気

減が盛り込まれ、その後の政策でもVOC排出削減

配管の設置、こまめな点検などが求められる。

を打ち出した。そのうち重要政策は次の通り。

□LDAR（漏洩検査・修理）

・大気汚染防止行動計画（13 ～ 17年）

VOC対策の一手法として、LDAR（Leak Detection

・第13次五ヵ年VOC汚染防止事業方案

and Repair；漏洩検査・修理）が重視されている。

・青空保護戦勝利3年行動計画

これは、固定やポータブルのVOC測定器を使い、・重点産業VOC総合対策方案

化学工場の反応器、原料輸送パイプ・ポンプ・圧・2020年VOC対策攻略方案

縮機・バルブ・フランジ等VOC漏洩を起こしやす・‌当面の深刻なVOC対策問題の解決加速に関すい箇所を定期的に測定し、一定濃度以上の漏洩個る通達（21 ～ 22年）
・第14次五ヵ年大気質全面改善行動計画（予定）

所を修理し、原料漏洩による大気汚染を防ぐ手法である。
□VOC処理設備の技術要求

大気汚染対策の中でも、廃ガスVOC対策は非常

有機廃ガスの成分・風量・濃度にもよるが、活に多岐にわたるが、そのうち製造業企業が対応す性炭吸着などの吸着方式、低温プラズマ方式、光べきVOC汚染防止政策については、表1にある主な触媒など除去率の低いVOC処理技術の単独使用は

大気汚染対策制度に加えて、次のような対策が求一般に推奨されていないため、複数の処理設備をめられる。

組合わせて導入する、またはRTO/RCOなど燃焼方式など除去率の高い処理技術を導入する必要が［無組織排出規制］生産設備や工場建屋の密閉化、ある。非推奨技術を導入した場合、環境アセス審

廃ガス収集、揮発漏洩対策、LDAR（漏洩検査・査が厳しい、立入検査が増えるなど不利益がある。

修理）（10） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

VOC処理設備の正常運行も立入検査の対象分野となっており、単に設備導入するだけでなく、常物質9種、重複あり）が指定されている。

に適正使用しているかも重要となる。例えば、活□VOC重点排出企業リスト

性炭吸着を導入しても、活性炭を充填していない、

2018年頃よりVOC重点排出企業リストが定めら

活性炭を長く交換していない処罰事例、光触媒方れるようになった。オンラインモニタリング装置

式でも専用ランプが故障しても長く交換していなの設置義務、自社検査の義務、立入検査の増加ない処罰事例もある。

どが見られる。

□「三率」対策□非通常稼働状態

2020年、生態環境省は、各社が次の「三率」（処VOC処 理 設 備 の 故 障、 設 備 調 整、 点 検 補 修、理設備の同期運行率、廃ガス収集率、除去率）を検オーバーホールなど非通常稼働状態でも、工業廃査し、行政がその状況を抽出検査する方針を打ち

ガスを外部に直接排出してはならず、生産ライン出した。

停止が迫られる。このため予備用処理設備を設置①処理設備の同期運行率：同期運行とは、生産設する必要がある。

備を稼働開始する前に処理設備を稼働状態にしておき、かつ生産設備を稼働停止した後に処理設備も稼働停止することを指す。
②廃ガス収集率：収集対象の廃ガスのうち、実際に収集できた割合を指す。
③除去率：処理設備の前後でVOC濃度がどの程度減少したかを指す。
□廃ガスバイパスの適正使用事故発生など緊急時のみ使用できる、処理設備□製品VOC含有規制対策
各種塗料、接着剤、洗浄剤、インキ等について、
製品VOC/有害物質含有規制基準（強制基準）や製VOC含有規制基準（推奨基準）が定められている。
原材料・補助材料・製品としてこの強制基準を満たせない場合、使用や生産が禁じられる。この推奨基準を満たした原材料を使用する場合、VOC処理装置の設置義務が免除されることもある。
□工場内大気汚染物濃度規制値

を通さずに廃ガスを外部に直接排出するバイパス

これまで、無組織排出は、工場（企業）境界部のについて、常時使用して規制違反するケースが多大気汚染物濃度で規制していたが、VOC無組織排

く、この廃ガスバイパスを適正使用するのを義務

出規制基準（GB37822-2019）で工場（企業）敷地内の付けている。

大気汚染物濃度でも規制することになった。具体□重点地域・期間の指定

的には、VOC無組織排出がありうる工場建屋や工中国ではVOCなど大気汚染対策について、重点
地域、重点期間、重点産業、重点企業、重点排出規制物質を定めている。

場内施設の周辺で規制することになる。
□工場（企業）別方策
廃ガスVOC対策は多岐にわたるため、地方環境

一般にVOC対策の重点産業は、石油化学、化学

局は各社に工場（企業）別方策を定め実行するよう

工業、印刷包装、工業塗装である。地方によって求めている。中華環境保護連合会が専用のガイドは工業塗装の一部として家具、コンテナ製造、自ライン（T/ACEF006-2020）を推奨団体基準として動車製造・機械製造等が強調されることもある。

公布している。

21 ～ 22年秋冬季大気汚染総合対策では、重点地
域を北京市・天津市・河北省のほぼ全域と、山東省・河南省・山西省・陝西省の一部と指定し、重点期間を10月1日～翌年3月31日と指定し、重点産業を鉄鋼と指定している。
また2020年通達では、夏季オゾン対策として、＜執筆者プロフィール＞
日中環境協力支援センター有限会社

北京JCE生態環境コンサルティング
有限公司
取締役／総経理大野木 昇司1972年大阪生まれ。京都大学衛

秋冬季と異なる重点地域、重点期間（6月～ 9月）、

生工学卒、北京大学環境学院修士

重点産業（石油化学、化学工業、印刷包装、工業塗修了。中国の環境ビジネスや環境装等、市別にも指定）、重点規制物質（オゾン対策
で11種、PM2.5対策で12種、悪臭対策で9種、高毒規制対応（工場診断、講演等）
コンサルティングを行う。
URL：http://jcesc.com/
Tokai Japan-China Trade Center 2021.12 （11）滄州デスク（河北省）

1-9月の工業企業営業収入24.6％増

レポーター：滄州市対日招商中心

副主任

李平

黄驊港、2つの5万㌧級ふ頭の建設進む

1-9月、滄州市の一定規模以上の今年に入り、中国の大手エネルギー・電力会社で工業企業（年売上高2千万元以上のある中国国能グループ傘下の「国能集団黄驊港務公企 業 ）の 営 業 収 入 は、 前 年 同 期 比司」は、環渤海経済圏における大規模な物流発展を

24.6 ％ 増 の3,640億5千 万 元 と な り、

強力に推進すべく、既存の物流ふ頭を基本モデルに2019年同期比では18.1％増、2年平均ベースの伸び

更に2つの5万㌧級ふ頭の建設を進めている。完成す率で8.7％増となった。1-9月の総利益は、前年同期

れば、輸送能力が年間で1,120万㌧増となる見込み

比で2.2倍増となり、2019年比で11.2％増、2年平均で、来年7月に稼働予定である。

で5.5％増と堅調に伸びた。

黄驊港は、中国の鉱物資源輸送における重要な拠

業種別では、「石油・石炭・その他燃料加工業」、点として、石炭、鉱石、コンテナ等多品種貨物の積と「石油・天然ガス採掘業」が前年同期比で黒字転

卸業務を請け負っている。内モンゴル自治区、陜西

換し、この2業種の総利益は36億元に上り、伸幅は省、山西省などのエリアとは全長2,408kmに及ぶ直154.1ポイント増と全業種を牽引した。
「鉄金属・製通の鉄道（陸上輸送では最短ルート）で繋がり、当該錬・圧延加工業」の総利益は26.5億元と前年同期比エリアから毎年約2億㌧の石炭が黄驊港に輸送され1.5倍増で、伸び幅は38.2ポイント増となった。「化ている。

学原料・化学製品製造業」は23億9千万元と前年同期

また黄驊港は、上海港と業務提携の意向書を結比で1.5倍増となり、伸び幅は34.6ポイント増。4業

び、上海、浙江、広東などからの貨物輸送が可能に

種で全体の総利益の65.2％を占め、市全体におけるなったことで、滄州市は貨物の集散地としての構築

利益貢献率は89.1％と重要な役割を果たしている。

も進むことが期待されている。

蕭山デスク

（浙江省）

蕭山開発区の企業が新たに上場

レポーター：蕭山経済技術開発区

投資促進局

張熹

野を更に開拓し、産業のデジタル化の発展を促進

10月25日、溶接ロボットメーカー

し、更に良好なプラットフォームとチャンスを提供の杭州凱爾達焊接機器人股份有限公することとなる。同時に製品の品質と技術レベルを司（カイエルダー溶接ロボット社）が向上させ、業界における更なる発展を目指す。

上海証券取引所に上場を果たした。
同社は蕭山開発区を代表するスマート製造企業

銭塘江に新たな大橋、来年開通へ

で、科学技術イノベーションの取り組みでは、デジ

新彭埠大橋は、上海-杭州-寧波（中国語：沪杭甬）

タル技術などを駆使した高付加価値製品を武器にハ

高速道路における構成要素として、杭州市が改築工

イテク設備製造業を牽引してきた。

事を進めており、来年開通予定となっている。
旧・彭埠大橋は、銭塘江で2番目の橋梁として知られ、上海と杭州の高速道路の一翼を担ってきた。
一時閉鎖・修繕工事を経て今年8月に利用が再開され、通行料が不要となった。新彭埠大橋は旧橋に並行する上下二層の大橋で、上層は都
市高速道路として、下層は空港に繋がる鉄道路線として同社の上場により経営が安定し、産業ロボット分（12） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

運行する予定。

常州デスク（江蘇省）

レポーター：常州国家高新技術産業開発区 商務局 副局長 馬咏梅

鍋屋バイテック、常州高新区に進出機などがある。またドイツ・Ganter社をはじめと鍋屋バイテック会社（岐阜県関市）

する海外企業と長年に亘る協力関係を構築していの常州高新区への進出が決まり、10る。

月12日、常州高新区と調印式を行っ同社は2010年、中国に生産拠点を設立し、これまた。 同 社 は 社 歴460年 以 上 の「匠 ので中国国内市場の開拓に努めてきた。現在はカップ

技」を持つ機械要素部品専門メーカーである。主力

リングで国内シェアが約40％に達している。本プロ製品にはNC工作機械や半導体生産設備など精密設

ジェクトは、新エネ車、環境・電力設備、バイオ医備機器向けのカップリング（軸継手）、リニアガイド

薬、高性能医療設備等における需要を見込んでの立用ブレーキなどがあり、取引先企業にはトヨタ自動ち上げとなった。

車、オークマ、三菱電機、ソニー、富士通、三菱電SМC、常州高新区に進出
10月9日、SMC株式会社（東京都千代田区）の常州
高新区進出への進出が決まり、調印式が行われた。
SMCは、空気圧制御機器で世界シェアトップを誇る東証一部上場企業である。本プロジェクトでは投資額1億㌦で、ハイエンド空気圧部品の開発・生産・販売サービスが一体化した華東地域拠点を建設する。第1期の敷地面積は72ムー（約4万8千㎡）とな
る予定。

常熟デスク

（江蘇省）

レポーター：常熟国家高新技術産業開発区招商局 課長 顧磊

永遠幸グループ他が進出
永遠幸（とわこう）グループ（兵庫

開発・生産の他、体験センターを設置し、高品質寝具で年産96,000点を目指す。

県神戸市）は10月25日、医療産業プ
ロジェクトで常熟高新区への進出が決まり、調印式を行った（写真）。
本プロジェクトは、日系の医療、専門レディースクリニック、ドイツのクラウド化医療・養老介護
サービスなどを兼ね備えた総合デジタル医療セン
ターの建設を予定しており、病床は500 ～ 600床、年間の外来患者数は延べ20万人を見込む。
上海の著名病院や江蘇省内の大学医学部と医療協
力し、「人に優しく、患者主体」の新しい医療サービ
スの構築を目指す。
また同日、 寝 具メーカーのシモンズ（SIMMONS・米国）の新工場が開業した。

常熟市金秋経済貿易商談会が開催
10月22日、恒例となった「常熟市金秋経済貿易商談会」が開催された。
本会では、中国航空音響材料イノベーションセン
ター、中欧水素イノベーション研究院協力プラット

シモンズは2014年、常熟で中国初の工場を建設

フォーム、シーメンスデジタル化権限付与センター

して以降、常熟と良好な関係を築いてきた。このなどの設立が正式に発表された。また先進製造業、度、生産能力の増強を目的に総投資5,000万㌦をか新エネルギー産業、ヘルスケア、本部設置からなる

け、生産と補助用として35,000㎡の工場を建設。米

4分野・25プロジェクトの調印式が行われ、全プロ

国と日本の専門研究開発チームを結集し、新製品のジェクトの投資総額は243億元に上った。
Tokai Japan-China Trade Center 2021.12 （13）

揚州デスク（江蘇省）

揚州開発区 1-9月のGDP、9.9％増

レポーター：揚州市経済技術開発区

招商局

杜君

③消費財小売総額が増加

揚州開発区の1-9月のGDPは503億

1-9月、消費財小売総額は、前年同期比8.3％増（同7千万元に上り、揚州市全体のGDP1位）の65億5千万元となった。前年に一定規模以上の10.5 ％ を 占 め た。 ま た 前 年 同 期の企業が38社（うち、卸売業26社、小売業9社、飲食

比で9.9％増（揚州市で第1位、以下業3社の構成）新たに増加したことが要因となった。

同）、伸幅は1.5ポイント増となった。

④重要プロジェクトが投資を牽引

産業別のGDP構成比は、第一次産業が0.1％、第1-9月、弊区の固定資産投資額（実行ベース）は、二次産業が59.5％、第三次産業が40.4％となり、う前年同期比12.6％増（同3位）の140億1千万元となっ

ち第二次産業の比重が前年より2.3ポイント増加した。うち、1億元以上の投資プロジェクトは15件のた。その他区内の主な経済データは以下の通り。

84億3千万元に上り、全体の60.2％を占めた。

①工業は急速に回復
1-9月、同区の一定規模以上の工業付加価値額は
前年同期比30.5％増（同2位）と、コロナ禍で急速な

揚州開発区、ビジネス環境の改善を進める
今年にはいって揚州開発区は、ビジネス環境の改回復を遂げた。

善を主旨とする「揚州経済技術開発区ビジネス環境5②サービス業の収益力が向上

年行動要綱」を制定した。要綱はインフラや行政な

1-8月、同区の一定規模以上のサービス業の営業

ど5つの分野でビジネス環境の改善ポイントを打ち

収入は、前年同期比36％増（同3位）の75億3千万元と出している。揚州開発区は、国内で一流、且つ江蘇なり、市全体のサービス業営業収入の21％を占め省の先駆けとなることを目標に、ビジネス環境の更た。

なる構築を目指す。

佛山デスク

（広東省）

レポーター：佛山市商務局

副局長

伍慧英

日中先進技術ビジネスセミナーが開催て、本テーマに即した基調講演や、伍慧英・佛山市

11月6日、商務部投資促進局、佛商務局副局長による佛山市のビジネス環境紹介（写

山市商務局の共催で、第4回中国国真）などが行われた。

際輸入博覧会の関連イベントである

本活動は佛山市に商務部投資促進局が中国国際輸「日中先進技術ビジネスセミナー」

入博覧会にて、共同で開催する2度目のセミナーで、が、国家会展中心(上海)で開催された。

規模や成果などで前回開催を上回る内容となった。

本会は「日中間の製造業協力で新たなチャンス／

今後も、佛山市は商務部とともに協力し、企業

エコ・低炭素型・デジタル化へのモデルチェンジ」のニーズに答え、佛山市の日中産業協力プラットがテーマとなり、日本貿易振興機構、日中経済協

フォームを継続的に改善し、佛山市に進出する日本会、上海日本商工クラブなどの協力で、三菱商事、企業により質の高いサービスを提供してまいります。

丸 紅、 三 菱 電 機、 キ ヤ ノ ン、 東 芝、 日 立、NEC、AGC、帝人、東レ、みずほ銀行、LIXILなど世界トップ500企業をはじめ、日本総領事館、中国地方
政府部門や開発区及び企業から代表者約100名がイベントに出席した。
冒頭で、羅暁梅・商務部アジア司副司長、李勇・
商務部投資促進事務局副局長、福田高干・日本国駐上海総領事館副総領事などが挨拶を述べた。続い（14） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

江門デスク（広東省）

レポーター：崖門新財富環保産業園 招商部日系企業担当 劉岩

江門市、六大政策を採択

観光・文化消費モデル都市に入選

中国共産党江門市第十三回委員

中国文化観光省などが発表した「国家文化観光文会第十六回全体会議は11月2日、産化消費モデル都市」の第二陣に江門市が入選した。

業 政 策 と し て 次 の 六 大 政 策（ 中 国

江門市は華僑華人の出身地として名高い観光地で

語：六大工程）を採択した。

ある。モデル都市として文化・観光を活かした消①科学技術による牽引（科技引領）費の活性化が期待される。

イノベーション駆動戦略の強化により、「科学技術による牽引」政策を推進することで、当地の科学技術の高度化を図る。
②工業振興
工業による市の発展を堅持し、「工業振興」政策を推進することで、戦略的産業の集積を図り、その飛躍を加速させる。
③工業団地の再構築（園区再造）
大型産業集積区において、「工業団地の再構築」政策を推進することで、グレーターベイエリ

市内の世界遺産「開平楼閣と村落」

写真：江門市人民政府

ア（大湾区）における製造業の質の高い成長のプ
ラットフォームとなることを目指す。
④香港・マカオとの融合（港澳融合）
原点に回帰し、「香港・マカオとの融合」政策を推進することで、江門と香港・マカオとの協力関係を更に高次元に引き上げる。
⑤華僑・華人の故郷である強みの活用（僑都賦能）
華僑・華人のリソース・優位性を生かすめ、「華僑・華人の故郷である強みの活用」政策を推進することで、双循環（中国国内と国外との循環）における重要拠点を目指す。
⑥人材倍増（人才倍増）
人材集積の磁場となるべく、「人材倍増」政策を推進することで、質の高い成長につながる人
材に対する支援を強化する。

1-9月GDPは10.3％増
江門市の今年1-9月のGDPは前年同期比10.3％の2,535億8,600万元だった。コロナ禍前にも考慮した
過去2年分の年平均成長率は5.1％だった。
産 業 別 の 内 訳 は 第 一 次 産 業 が10.1 ％ 増 の196億
4,800万元、14.2％増の第二次産業が1,114億9,600万
元、 第 三 次 産 業 が6.9 ％ 増 の1,224億4,200万 元 だ った。
新公的医療保険「邑康保」が開始
江門市では、新たな公的医療保険制度「邑康保」
が10月13日から始まっている。邑とは江門市の別名で、江門市独自の制度である。
年齢、戸籍、健康状態に関わらず誰でも加入でき、保険料150元/年を納付すれば、医療保険の適3 〜 11歳のワクチン接種が開始
江門市では10月29日から、3 ～ 11歳の児童を対象とした新型コロナワクチンの接種が始まった。

用対象であれば最大250万元の医療保障を受けられる。医療保障と介護サービスの融合を目指したもので、市民の医療負担や介護負担を軽減できるこ

広東省では、7月からは12 ～ 17歳を対象としたとが期待され、制度としては既存の公的医療保険

接種が始まっており、対象年齢を段階的に引き下「基本医療保険」の加入者にとっては保障の拡充に

げてきた。

つながる。

Tokai Japan-China Trade Center 2021.12 （15）中国経済データ＜ご注意＞
伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。速報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。

日本の対中貿易（日本側統計）


単位：億円、％

年

月

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年10月
2021年1-10月

金

輸

出

額
133,815
132,293
123,619
148,910
159,010
146,814150,811
15,969146,832

伸

率

6.0
▲1.1
▲6.5
20.5
6.8
▲7.7
2.7
9.5
20.7

金

輸

額
191,765
194,204
170,164
184,387
191,871
184,337
174,684
17,152
164,654

入

伸

率

金

8.6
1.3
▲12.4
8.4
3.9
▲3.9
▲5.2
11.4
15.8

差

引

額
▲58,238▲57,950▲46,544▲35,477▲32,861▲37,523▲23,873▲1,183▲17,822

備 考
赤字拡大
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小
赤字拡大
赤字縮小

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

10月の国・地域別の貿易
総額

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
内訳

輸
入

額

内訳

輸
出

単位：億円、％

金

71,84013,031
6,715
42,447
15,96972,514
7,172
7,619
34,681
17,152

構成比
100.0
18.1
9.3
59.1
22.2
100.0
9.9
10.5
47.8
23.7

10月の主な増減品目

輸出

1
2
3
1
1
2
3
1

増加
減少

輸入

増加
減少

単位：％、ポイント

概況品名
半導体等製造装置
半導体等電子部品
非鉄金属
自動車
通信機
衣類・同付属品
鉄鋼
電算機類（含周辺機器）

伸率 寄与度
30.3
1.9
27.0
1.8
41.6
1.4
▲46.8
▲2.9
17.3
2.3
20.1
1.8
120.5
0.8
▲14.7
▲1.5

出所：日本・財務省

出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆

名古屋税関管内の対中貿易

単位：億円、％

年

月

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年10月
2021年1-10月

輸金額
25,217
24,687
23,61428,27130,68728,21729,531
2,958
27,662

出
伸率
5.5
▲2.1
▲4.3
19.7
8.6
▲8.0
4.6
0.6
16.3

全国比
18.8
18.7
19.1
19.0
19.3
19.2
19.6
18.5
18.8

金額
22,51523,725
20,674
21,86323,63922,086
19,043
1,905
18,814

輸

入

伸率

7.4
5.4
▲13.0
5.8
8.1
▲6.6
▲13.8
11.6
19.9

全国比
11.7
12.2
12.2
11.9
12.3
12.0
10.9
11.1
11.4

差

金額
2,702
962
2,940
6,408
7,048
6,131
10,488
1,054
8,848

引

備考
黒字縮小
黒字縮小
黒字拡大
黒字拡大
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大
黒字縮小
黒字拡大

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆※名古屋税関管内 国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、津港
国際空港：中部空港、静岡空港

10月の国・地域別の貿易
総額
内訳

アメリカ
ＥＵ
アジア
うち中国
総額
アメリカ
輸
ＥＵ
入
アジア
うち中国

輸
出

単位：億円、％金額

内訳

15,656
3,846
2,012
6,735
2,958
7,778
630
687
4,381
1,905

構成比
100.0
24.6
12.9
43.0
18.9
100.0
8.1
8.8
56.3
24.5

出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆（16） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

10月の主な増減品目 
増加
輸出

輸入

減少
増加
減少

1
2
1
2
3
1
2
1

出所：名古屋税関

概況品名
半導体等製造装置
金属加工機械
自動車
自動車の部分品
原動機
無機化合物
衣類及び同附属品
がん具及び遊戯用具

単位：％、ポイント

伸率 寄与度
230.8
2.1
47.6
1.1
▲48.6
▲3.0
▲11.1
▲2.0
▲37.3
▲1.8
193.7
2.4
18.2
2.0
▲72.8
▲5.3

日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較
中国への輸出額の月別伸率（％）

中国からの輸入額の月別伸率（％）

日本の輸出における中国構成比の推移（％）

日本の輸入における中国構成比の推移（％）

中国の貿易


単位：億ドル（金額）、％（伸率）

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年10月
2021年1-10月

金

輸 出
額
伸 率
22,766▲2.8
20,974▲7.7
22,635
7.9
24,8749.9
24,9840.5
25,907
3.6
3,002
27.1
27,011
32.3

金

輸 入
額
伸 率
16,821▲14.1
15,875▲5.5
18,41015.9
21,35615.8
20,769▲2.8
20,556
▲1.1
2,156
20.6
21,90531.4

中国の外資導入



単位：件
（件数）
、億ドル
（金額）
、％（伸率）

年

月

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年10月
2021年1-10月

件 数
件数
伸率
23,778
11.8
26,5755.0
35,65227.8
60,53369.8
40,888▲32.5
38,570
▲5.7
N/A
N/A
N/A
N/A

出所：中国税関総署

出所：中国商務部

中国対外貿易の月別伸率（％）

中国外資導入の伸率（％）

実行ベース金額
金額
伸率
1,262.7
5.6
1,224.3▲3.0
1,305.2
6.6
1,349.7
3.0
1,381.4
2.4
1,443.7
4.5
N/A
N/A
1,420.1
23.4※金融セクターを除く。
（一部、商務部のデータを参考に独自算出）

Tokai Japan-China Trade Center 2021.12 （17）

中国の物価動向
消費者物価指数ＣＰＩ（％）
消費者物価指数
うち都市
農村
うち食品
食品以外
うち消費財
サービス

10月
1.5
1.6
1.2
▲2.4
2.4
1.6
1.4

製造業ＰＭＩ

1-10月
0.7
0.8
0.5
▲1.7
1.3
0.7
0.8

中国の景気先行指数

出所：中国国家統計局

工業生産者物価指数ＰＰＩ（％）
工業生産者物価指数（ＰＰＩ）
うち生産資材
うち採掘
原材料
加工
生活資材
うち食品
衣類
一般日用品
耐久消費財
工業生産者仕入物価指数
うち燃料、動力類

10月
13.5
17.9
66.5
25.7
10.8
0.6
1.0
0.8
0.8
▲0.1
17.1
40.7

1-10月
7.3
9.8
30.7
14.5
6.1
0.2
1.4
▲0.5
0.3
▲0.8
10.1
16.7

※工業生産者物価指数（ＰＰＩ）＝出荷価格指数＝卸売指数
出所：中国国家統計局

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、ＰＰＩの月別推移（％）※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数
景気後退＜50＜景気拡大

非製造業（サービス業）ＰＭＩ

中国の固定資産投資
1-10月分の固定資産投資
固定資産投資
産業別

地域別

第一次
第二次
第三次
東 部
中 部
西 部
東 北

投資額
（億元）
445,823
11,646135,173
299,004
N/A
N/A
N/A
N/A

伸率
（％）
6.1
11.1
11.3
3.7
7.1
12.0
4.5
6.8

固定資産投資の伸率（％）※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。

中国の消費財小売総額の伸率（％）
出所：中国国家統計局

中国の不動産開発投資の伸率（％）

出所：中国国家統計局（18） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

出所：中国国家統計局

中国の工業
工業付加価値の伸率（％）
一定規模以上の工業生産
内訳 鉱業
製造業
電気・ガス・熱・水生産供給業
内訳 国有企業
株式制企業
外資系企業
私営企業

中国の自動車販売台数
台数：万台

10月
3.5
6.0
2.5
11.1
5.2
4.2
1.3
2.4

出所：中国国家統計局

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率
（％）

1-10月
10.9
4.8
11.3
11.9
9.1
11.1
10.4
11.8

年月
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
21年10月
21年1-10月

自動車
2,460
2,803
2,887
2,808
2,576
2,531
233
2,097

乗用車
2,115
2,438
2,471
2,371
2,144
2,018
201
1,687

商用車
345
365
416
437
432
513
32
410

出所：中国汽車工業協会 ※中国国産車のみ。輸入車を含まず。

自動車販売台数の月別伸率（％）

出所：中国国家統計局

一日当たりの発電量の月別伸率（％）

日系乗用車のシェア推移（％）

出所：中国国家統計局

粗鋼生産量の月別伸率（％）

出所：乗用車市場信息聯席会

日本の工作機械外需統計
出所：中国国家統計局

外需全体の受注額と中国からの受注額

中国の財政収入の伸率（歳入、％）

出所：中国財政部

出所：日本工作機械工業会
Tokai Japan-China Trade Center 2021.12 （19）

〈中国短信〉◆RCEP、来年1月1日発効

日本人に対し「良くない印象」を持っている中国人
は前年の52.9％から13.2ポイント増の66.1％に拡大。
その理由では「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」が77.5％と大半を占めた。

外務省は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定

また、現在の対日関係を「悪い」と回答した中国人が2022年1月1日より発効すると発表した。15の加は前年の25.6％から17ポイント増の42.6％に拡大した。

盟国のうちRCEPの批准手続きが完了した日本、中一方、日中関係が「重要/どちらかと言えば重要」

国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネと回答した中国人は70.9％と7割を維持した。
相手国に対する印象

イ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベ

単位：％

トナムの10 ヵ国が対象となる。
RCEPは日本にとって中国と初めて結ぶ自由貿易
協定（FTA）でもあり大きな意義を持つ。RCEPの発効で、中国向けは無税品目の割合が現行の8％から
最終的には86％に拡大する見通し。

◆中国、電力値上げ2割容認
中国国家発展改革委員会は10月12日、「石炭火力発電電力卸売価格の市場化改革を更に深化させるこ◆ソニーに罰金 日系企業に教訓とに関する通知」を発表した。石炭の価格高騰が続

北京市朝陽区市場監督管理局は、10月12日付でソ

く中、収益が悪化する火力発電会社へ救済措置とな

ニー中国に対し、「広告法」違反で100万元（約1,770る。同月15日から、石炭火力発電会社は送電会社向万円）の罰金を科した。

けの電力価格引上げ上限率を従来の10％から20％ま

同社は今年6月30日、新製品を7月7日に発表するでに設定された。同時に高エネルギー消費企業向けとネット広告を出し、この日が1937年の盧溝橋事件には変動上限を設けないとした。一方、家庭や農業発生日であったため、批判の対象となった（同社は向けは現在の販売価格を据え置くとした。

広告発表の翌朝には広告を削除し、発表日が不適切

インフレに繋がる懸念があり今後も動向が注視される。

であったと謝罪）。
3カ月以上経った10月になって、「国家企業信用情報公示システム」に同社への処分内容が掲載され、◆ネガティブリスト パブリックコメントを発表
国家発展改革委員会などは10月8日、規制業種リス

それを現地メディアが見つけ、情報が拡散する格好
となった。

トである
「市場参入負面清単（ネガティブリスト）」2021

処分内容によると、広告法第9条（四）（中国の尊年版の意見募集稿を発表した。本リストは、禁止類が厳或いは利益を損なう行為）であったとして、100万6項目、許可類が111項目の計117項目で、2020年版よ元を課したとしている。

り6項目減少となった。禁止類には、新たに民間資本の報道業界参入を全面に禁止する規定が定められた。

◆中国人の対日印象が悪化
シンクタンクの言論NPOは10月20日、日中共同
世論調査結果を発表した。
本調査は最も日中関係が最悪とされた2005年から毎年実施。中国側の調査は、中国外文局（中国国際出版集団）が中国10都市で18歳以上の男女に行い、今回は計1,547人が回答した。
（20） Tokai Japan-China Trade Center 2021.12

中国には対日感情に注意すべき日があり、この問題は改めて教訓としたいところだ。
5月4日＜日系企業が中国で注意すべき日＞

5・4運動（反帝国主義、反封建主義運動）（1919年）
6月5日
重慶爆撃 （1941年）
7月7日
廬溝橋事件（1937年）
8月15日 終戦記念日（1945年）
9月3日 「抗日戦争勝利記念日」（1945年）9月18日 満州事変（柳条湖事件）（1931年）12月13日 南京入城（中国の「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」）（1937年）