別記様式第１号(第四関係）

たいない

しちく

かっせいに い が た け ん た い な いしかけいかく

胎内市地区活性化計画

新潟県胎内市
平成３０年９月

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 胎内市地区活性化計画
都道府県名 新潟県
市町村名 胎内市

目

地区名(※１)

胎内市地区

計画期間（※２）

平成3０年度～3４年度

標 ：（※３）
地域の農業構造は農業従事者の減少（平成２２年農業就業人口は２，０１１人から平成２７年の農家人口は１，８６４人で7.3％減）や農業者の高齢化（平成２２年は６５歳以上の従事者割合が５９％、平成２７年での従事者割合が６１％）と後継者不足に対応していくため、担い手としての農業生産法人等の設立促進、売れる米づくりの推進、特産品の開発を推進していく方針である。具体的には、農業者担い手確保のため、平成２９年度末の集落営農組織１５組織と農業生産法人２６
組織から５年後には集落営農組織を１０組織、農業生産法人３０組織とする集落営農組織の法人化を目的とし、更なる農業振興の向上と地域農業の所得確保に努める。また、胎内市農業再生協議会と連携を強化し、米粉用加工米の需給拡大と生産調整に取り組む一つの手法として、米粉用加工米の作付け推進を行い、更に米粉用加工米の増産と米粉を活用した特産品づくりの促進と一般消費者に安定した米粉商品の普及と定着を図る。

目標設定の考え方地区の概要：
胎内市は、新潟県の北部にあって、新潟市の北東４０kmに位置し、市の中央部を２級河川「胎内川」が縦断している。川の上中流部は中山間地域であり、下流部は扇状地が広がり、水田を中心とした平坦地と海岸近くは広大な砂丘地を利用した畑となっている。このような多様な生産条件を活かして、水稲を主体に園芸、畜産等を組み合わせた農業生産を展開している。特にコシヒカリに代表される良質米の安定生産及び葉たばこ、チューリップ球根等の園芸生産が地域の基幹産業として重要な役割を担ってきた。

現状と課題
当該地域は、中山間地域を中心に農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻な課題となっているとともに、地域農業の基幹作物である米は、新潟米コシヒカリを中心としての生産拡大と販売促進に努めてきたが、米価の低迷、消費減少等の要因から農業所得の確保が困難な状況にある。

今後の展開方向等（※４）
農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、農業生産法人の設立を推進するとともに、地域資源である豊かな自然と多様な農業生産基盤を活用し、都市住民との交流を通じて地域農業の永続的な発展に繋げる。具体的には、需要のある米の生産に努めるとともに水田には「稲」を作付けするという本来の姿を維持しつつ水田のフル活用による米粉用米への転換を促進する。生産された米粉用米については、既存の米粉処理加工施設を効率的に活用し、農業所得の確保に繋げる。また、今回、米粉パン製造工場を拡充し、以前から要望のあった食べきりサイズ商品等の供給が可能となり、更に米粉用米の増産と米粉を活用した特産品づくりを促進し、一般消費者に安定した米粉商品の普及と定着、雇用の創出や特産品を広く販売することによる地域の活性化を目指す。

【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第４号の規定により、定住等及び地域間交流を促進するために必要な取組の期間として、原則として３年から５年程度の期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第３項第１号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向等」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には定住等及び地域間交流の促進にどのように寄与するかも明記する。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
市町村名
胎内市

地区名
胎内市地区

事業名（事業メニュー名）（※２）

事業実施主体処理加工・集出荷貯蔵施設（農林水産物処理加工施設） 株式会社タイナイ

法第５条第２項第交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニの別(※３）

有

備考

イ

（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名
胎内市

地区名
胎内市地区

事業名

事業実施主体処理加工・集出荷貯蔵施設（農林水産物処理加工施設） 新潟製粉株式会社

備考

交付金希望の有無

無（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名
胎内市
胎内市
胎内市

地区名
胎内市地区
胎内市地区
胎内市地区

事業名
米粉普及推進事業
経営所得安定対策事業
生産製造連携事業

事業実施主体備考

胎内市米粉普及推進協議会

胎内市農業再生協議会 （新規需要米・米粉用米の作付けの推進）

全農新潟県本部
胎内市農業協同組合
新潟製粉株式会社
株式会社タイナイ（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）
該当なし【記入要領】※１ 「法第５条第２項第２号に規定する事業」欄には、定住等及び地域間交流を促進するために必要であって、かつ、農林水産省所管の事業について記載する。なお、活性化計画の区域外で実施する事業は、備考欄に「区域外で実施」と記載する。
※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、農山漁村振興交付金実施要領別紙６別表１の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第２号イ・ロ・ハ・ニの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第３号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３号の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第３項第２号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)
胎内市地区（新潟県胎内市）

区域面積 （※２）

２６，４９０ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
当該区域２６，４９０haは、国有林の１２，３２０haを除くと１４，１７０haであり、田は３，５３０ha（２４．９１％）、畑が７２９ha（５．１４％）、山林（民有林）が５，３６６ha（３７．８６％）を占め農業が基幹産業となっている。

②法第３条第２号関係：
人口の減少（Ｈ２２→Ｈ２７で３．９％減）、農家総数の減少（Ｈ２２、１，８１０戸→Ｈ２７、１，６３３戸で９．７７％減）、農業者の高齢化（平成２２年は６５歳以上の従事者割合が５９％→平成２７年での従事者割合が６１％）、後継者不足が顕著であり、地域の特産品づくりを推進する事で農業所得の確保し、また安定した農業経営の確立を図ることで地域の活性化を行い、定住化及び地域間交流を促進することが、地域農業の活性化にとって有効かつ適切である。
③法第３条第３号関係：
ＤＩＤ（人口集中地区）が無く市街地を形成している区域は含んでいない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別該当なし（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
種別(※５）

整備計画

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

建築物

該当なし

工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）該当なし【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。
※ 市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項内容

備考

（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）

該当なし③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方
法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）※１の 「農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針」欄は、法第５条第８項第１号の規定により、農用地の集団化等への配慮等農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっての基本的な考え方を記載する。

※２の「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」欄には、法第５条第８項第２号の規定により、移転の対価を算定するときの基準について記載する。
また、支払いの方法については、例えば、「口座振込」など支払い方法が明確になるよう記載する。
※３の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、存続期間を設定する基準について記載する。
※４の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、残存期間を設定する基準について記載する。
※５の「設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法」欄には、地代又は、借賃をどのように算定するのか、支払いの方法についてはどのように行うのかを記載する。
※６の「農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件」欄には、例えば、有益費の償還等権利の条件の内容を記載する。
※７の「その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項」欄には、農林地所有権移転等促進事業によって成立する当事者間の法律関係が明らかになるよう、「賃貸借」「使用貸借」「売買」等を記載する。

６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
活性化計画の目標達成状況については、関係する農業者、農業団体、農協から聴取することとし、事業実施主体である株式会社タイナイ
から生産及び販売量等の関係書類の提出を求め評価に努める。

【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)実施要領（案）の定めるところによるものとする。