【経済連携協定に基づく原産地証明書の利用】

原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示

2022年4月改訂
経 済 産 業 省
原 産 地 証 明 室

１．はじめに経済連携協定（以下、ＥＰＡ）には、締約国で生産された産品（原産品）の関税を削減、撤廃するメリットがあります。各ＥＰＡにおいて、このメリットを享受するためには、産品がＥＰＡ上の「原産品」であることが必要です。
輸出産品が「原産品」であることを、日頃の業務においていかに確認するか、また、締約国当局からの検認においていかに立証するかという観点などから、「関税番号変更基準」及び「付加価値基準」の原産地規則に関する「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を改訂いたしました。ＥＰＡ利用のための社内管理体制の整備などにおいて参考にしていただければ幸いです。
なお、整えるべき保存書類は、業種等によって異なることがあると考えられますので、本資料は例示であることを御認識願います。また、本資料は経済産業省の輸出国当局としての考え方であり、締約国当局が検認時に同じ考え方や運用をとることを予断するものではないことを申し添えます。

1２．書類保存の必要性
書類保存義務
◎輸出者及び生産者には、原産地証明書の発給を申請した場合又は原産品判定依頼を行った場合、原産地証明書の発給日の翌日から以下の期間、原産地証明書の発給を受けた産品に関する書類を保存する義務が課される（発給申請資格者と原産品判定依頼資格者については次頁参照）。
５年間の保存義務が課されている協定

３年間の保存義務が課されている協定◼ 日メキシコ協定◼ 日マレーシア協定◼ 日チリ協定◼ 日タイ協定◼ 日インドネシア協定◼ 日フィリピン協定◼ 日インド協定◼ 日ペルー協定◼ 日オーストラリア協定◼ 日モンゴル協定◼ 日ブルネイ協定◼ 日アセアン協定◼ 日スイス協定◼ 日ベトナム協定◼ ＲＣＥＰ協定

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発給申請資格者
指定発給機関（日本商工会議所）に対して原産地証明書の発給申請を行うことができるのは、輸出者。ただし、日オーストラリア協定、ＲＣＥＰ協定では、輸出者のほか、生産者も発給申請が可能。

原産品判定依頼資格者
指定発給機関（日本商工会議所）に対して輸出産品の原産品判定依頼を行うことができるのは、生産者又は原産性に係る生産情報を有する輸出者。
※委託生産者については次頁参照※繊維製品の生産におけるテキスタイル・コンバーター等の扱いについては、「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」参照
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/file/guideline_for_textile_and_apparel.pdf

3委託生産者についてＡ社が輸出する物品の① 生産に係る企画、仕様の決定② 原材料の調達、支給又は指定③ 製造全般の管理・指揮を行い、Ｂ社に製造させる場合、Ａ社、Ｂ社ともに生産者（Ａ社は委託生産者）に当たり、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を提出して原産品判定依頼を行うことができる。
委託生産者に関する要件および提出資料については、以下を参照。
「委託生産者について（日本商工会議所作成、経済産業省監修）」（https://www.jcci.or.jp/gensanchi/itaku-seisansha.pdf）【提出資料】□ 委託生産者であることのチェックシート□ 要件①～③の委託関係を示すための誓約書（https://www.jcci.or.jp/gensanchi/itaku-seisansha-checksheet.docx）【保存資料】
Ａ社が委託生産者として原産品判定依頼を行う場合には、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料のほか、Ｂ社との関係を示す資料についても保存する。
（例）✓ 委託契約書✓ 製品の注文書・納品書✓ 図面／ＱＣ工程表／生産仕様書✓ 材料の手配書／伝票 など

製造委託 注文書
契約書

図面

日本商工会議所ホームページ：https://www.jcci.or.jp/gensanchi/epa_manual.html

材料手配書

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３.関税分類変更基準（ＣＴＣルール）
ＣＴＣ：Change in Tariff Classification～最終産品と産品を生産するために使用した非原産「材料・部品」との間でＨＳコード（関税分類）が変更されている場合（変更されるような生産・加工が行われた場合）に、当該産品を原産品であると認める基準～当該産品で求められる規則が、例えば、ＣＴＨの場合、HSコードが４桁レベルで変更されていれば、日本の原産品として認められる。

第三国
ステンレス鋼板
72.19

日本
輸入

加工

ちょうつがい83.02

ステンレス棒72.22
ＨＳコードが４桁レベルで変更！

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基本的考え方◎原産地証明書の発給を受ける産品の部品表等にＨＳコードを振り、「産品」と使用した「材料・部品」との間でＨＳコードが変更されているか否かによって原産性を判断する。

保存書類の例示※「物品が特定原産品であることを明らかにする資料」(指定発給機関へ提出の資料)の内容が事実であることを証するために必要な情報を含むこと。

①生産に使用した非原産材料（非原産と扱った「材料・部品」）のＨＳコードと、輸出する産品のＨＳコードが変更していることを示す資料
 対比表【次頁参照】②対比表に記載された「材料・部品」で製造されたことを裏付ける資料
 総部品表 製造工程フロー図
 生産指図書
 各「材料・部品」の投入記録（在庫「蔵入蔵出」記録） 等（これらの根拠資料(名称は問わない)については、必ずしも原産地証明担当部門で保管されている必要はなく、適宜、関係部署から得られる社内体制となっていればよい。）③｢原産｣と扱った「材料・部品」については、その原産性を示すための根拠となる資料
 国内調達「材料･部品」については、その供給者（サプライヤー）からの情報
 当該「材料･部品」が締約相手国原産品である場合は、輸入時の同協定に基づく原産地証明書の写し、当該「材料･部品」が原産品であることを示すその他の資料 （具体的には、後述の対比表や計算ワークシート）等④原産地証明書の写し、原産地証明書の発給を受けた輸出産品のインボイスや船荷証券等の船積書類の写し

6関税分類変更基準利用における対比表の例

特に最終生産地が国内であることを確認。

利用協定：日アセアン協定

作成年月日

輸出産品の生産に使用した全ての材料・部品名を記載。

資料作成者名(生産者から情報提供を受けて本資料を作成しました □）生産国：日本、生産場所：○○県○○市□□・△△工場
適用原産地規則：関税分類変更基準（CTH、4桁変更）
HSコード

非原産材料は、HSコードが変更していることを確認。

産品名

HSコード

原産/非原産

原産情報等

3917

プラスチック製管

非原産

3923

プロテクター

非原産

3926

ドライブギア

非原産

4016

ワッシャー

非原産

5901

織物製テープ非原産

7318

レセプタクル

非原産

タッピングスクリュー

非原産

ナット

非原産

8536

接続子

非原産

9607

ファスナー(留め具)

非原産(8532)

LED

原産

ｻﾌﾟﾗｲﾔｰからの資料（○○株式会社△△工場）(8544)

銅線

原産

ｻﾌﾟﾗｲﾔｰからの資料（●●株式会社△△工場）

電気導体

原産

ｻﾌﾟﾗｲﾔｰからの資料（□□製作所△△工場）

8544.30 ワイヤーハーネス 7318
7318

原産材料であっても、HSコードの変更が確認できれば、非原産とみなすことも可能。この場合、サプライヤーからの資料は不要。

部品名

非原産材料については、取引書類や原産性を裏付ける資料は不要。

(輸出産品の生産に使用した全ての材料・部品を記載しました □）同時に付加価値基準も満たす必要がある場合、「計算ワークシート」(後述）を統合した表でも構わない。

原産材料については、その原産性を示すための根拠資料が必要。資料を提出したサプライヤー
も、納入部材に関する同様の対比表や計算ワークシート（後述）を作成する。

7留意事項①協定ごとに使用するＨＳが異なる。
ＨＳ２００２日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日インドネシア、日ブル
ネイ、日アセアン、日フィリピン

ＨＳ２００７日スイス、日ベトナム、日インド、日ペルー

ＨＳ２０１２日オーストラリア、日モンゴル、ＲＣＥＰ

ＨＳ２０１７日タイ

なお、産品のＨＳコードの正確な確認のためには、輸入者、又は、輸入者を通じて輸入締約国の税関に確認することが望ましい（最終的な産品のＨＳコードは輸入国税関の判断が優先されるため）。
②原産性を判断するにあたり、「産品」と使用した「材料・部品」との間でＨＳコードが変更されている必要があるが、使用した「材料・部品」のＨＳコードについては、適用されるＣＴＣルールに合わせ、必要な桁数の変更が確認できればよい。 ２桁レベルの変更があれば、４桁レベルの変更は満たしている。

（１）ＣＣ（２桁（類）レベルの関税分類変更基準）であれば、２桁（２）ＣＴＨ（４桁（項）レベルの関税分類変更基準）であれば、２桁又は４桁（３）ＣＴＳＨ（６桁（号）レベルの関税分類変更基準）であれば、２桁、４桁又は６桁※生産行為を経ることで完成品である「産品」と当該産品を生産するために使用した「材料・部品」との間において、原産地規則で定められている産品ごとのＨＳコードの変更基準を満たしていることが確認できれば、当該「材料・部品」を構成する“材料・部品”にまで遡ってＨＳコードを確認する必要はない。

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留意事項
③使用した「材料・部品」の品目数が膨大で個別の管理が困難な場合には、生産工程等の実態に合わせ、部品一点一点ではなく、ある程度の固まりとしての部分品として、管理できる。
④輸出産品と同一のＨＳコードに属する「材料･部品」について､輸出産品に適用されるＣＴＣルールに照らして、生産行為を経てもＣＴＣルールを満たさない場合には、以下の対応が考えられる。
・ＣＴＣルールで求められるレベルのＨＳコードの変更がない非原産の「材料･部品」について､原産品である「材料･部品」を使用する
・デミニマス※規定利用の可能性を検討する
・原産地規則に「又は付加価値基準」と定められていれば付加価値基準（次項以降参照）の利用の可能性を検討する※ ｢デミニマス（僅少）｣とは、一部の非原産材料がCTCルールを満たさない場合であっても特定の割合以下（ごく僅か）であれば無視してよいというもの。日アセアン協定の場合、例えば HS50～63類（繊維品）では産品の重量の10%以下、HS28～49類及びHS64～97類（その他工業品）では産品のFOB価額の10%以下などが対象。ただし、デミニマスは協定ごとに、対象品目･割合が大きく異なることから、利用を検討する際には協定を十分に確認する必要がある。

⑤同一の原産品判定を繰り返し利用する場合には、部品や材料が、生産場所の変更などによって、原産部品や原産材料でなくなる可能性もあるため、発給申請の都度、対比表の内容などに変更がないことを確認する必要がある。
9４.付加価値基準（ＶＡルール）
ＶＡ：Value Added～産品の生産工程で形成された“原産性があると認められる部分”を価格換算し、その価格の割合（原産資格割合/域内原産割合）が一定の基準を満たす場合にその産品を原産品であると認める基準～

当該産品で求められる規則が、
例えば、ＶＡ４０％基準であれば、原産資格の割合が４０％を満たしていれば、日本の原産品として認められる。

日本
乗用車

原産材料
・エンジン
・トランスミッョン
・サスペンション・ブレーキ類・ベアリング・タイヤ・ホイール

QVC（※） =加工・組立

第三国加工

FOB価額＝$20,000

輸入$20,000－$3,000
×100 = 85% > 40%$20,000※QVC：Qualifying Value Content ＝ 原産資格割合
上記の場合、原産資格割合は８５％

非原産材料
総額＄3,000・カーオーディオ・灯火類・ミラー類・その他

10基本的考え方◎産品の生産工程により形成された「原産資格割合」（原産材料価額を含む）を算出し、一定の基準値（「閾値（しきいち）」といわれることもある）を満たすか否かによって原産性を判断する。
➣ 非原産材料を特定することで、又は、原産材料を特定しその価額合計を材料費全体から差引くことで非原産材料価額(VNM: Value of Non-originating Materials)を求め、FOB価額に対する割合を算出（控除方式）➣ 原産部分（原産材料価額＋生産コスト(労務費･製造経費)＋利益等)を積上げた額のFOB価額に対する割合を算出（積上げ方式)

ＦＯＢ価額
製造原価
材料費
非原産材料（VNM）

労務費
原産材料

製造経費

販管費等諸経費

利益

原産部分

ＶＡ（％） ＝ＦＯＢ―ＶＮＭ
× 100
ＦＯＢ

11保存書類の例示※「物品が特定原産品であることを明らかにする資料」(指定発給機関へ提出の資料)の内容が事実であることを証するために必要な情報を含むこと。
①協定に定められた原産資格割合を満たしていることを示す資料
 計算ワークシート【次頁参照】②計算ワークシート上の数字の妥当性を示す資料及び記載された「材料･部品」で製造されたことを裏付ける資料
 総部品表（原産･非原産を特定したもの｡ただし､積上げ方式の場合､積み上げるべき原産材料を特定すれば足りる。)

 製造工程フロー図
 生産指図書 製品在庫（蔵入蔵出）記録
 各「材料･部品」の投入記録（在庫「蔵入蔵出」記録） 等【控除方式の場合】
 非原産材料単価の算出根拠資料（帳簿、伝票、インボイス、契約書、請求書等）【積上げ方式の場合】
 製造原価計算表
 積み上げるべき原産材料単価、生産コスト等の算出根拠資料（帳簿、伝票、インボイス、契約書、請求書、支払記録等）（これらの根拠資料(名称は問わない)については、必ずしも原産地証明担当部門で保管されている必要はなく、適宜、関係部署から得られる社内体制となっていればよい。）③「原産」と扱った「材料・部品」については､その原産性を示すための根拠となる資料
 国内調達「材料･部品」については、その供給者（サプライヤー）からの情報
 当該「材料･部品」が締約相手国原産である場合は、輸入時の同協定に基づく原産地証明書の写し、当該「材料･部品」が原産品であることを示すその他の資料（具体的には、対比表や計算ワークシート）等④原産地証明書の写し、原産地証明書の発給を受けた輸出産品のインボイスや船荷証券等の船積書類の写し

12付加価値基準利用における計算ワークシートの例
利用協定：日アセアン協定
生産国：日本、生産場所：○○県○○市□□・△△工場
適用原産地規則：付加価値基準（RVC４０％以上）
輸出産品：HS8544.30 ワイヤーハーネス
FOB価額：US$64（円換算\5,800）

特に最終生産地が国内であることを確認。

(生産者から情報提供を受けて本資料を作成しました □）本事例では控除方式で計算。
（FOB価額ー非原産材料価額）
FOB価額

RVC＝（5,800－1,400）/5,800＝0.76
部品名

原産／非原産単価

作成年月日 ・控除方式を使う場合、原産材料の価額は出てこな
資料作成者名原産情報

価額情報

プラスチック製管

非原産

￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

プロテクター

非原産￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

ドライブギア

非原産￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

ワッシャー

非原産

￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

織物製テープ

非原産￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

レセプタクル

非原産￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

タッピングスクリュー

非原産

￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

ナット

非原産

￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

接続子

非原産

￥・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

ファスナー(留め具)

非原産

\ ・・・

単価算出のワークシート、数字を裏付ける台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

非原産材料価額合計・控除方式or積上げ方式については、原産／非原産材料の点数、価格の大小等を考慮し、協定の範囲内で、より簡便な方法を自由に選択可能。

・材料単価決定方式は、各企業の採用する会計基準に基づいて決められる。

¥1,400LED

原産￥・・・ ｻﾌﾟﾗｲﾔｰからの資料（○○株式会社△△工場） 在庫出庫記録、取引契約書、国内インボイス

銅線

原産￥・・・ ｻﾌﾟﾗｲﾔｰからの資料（●●株式会社△△工場） 在庫出庫記録、取引契約書、国内インボイス

電気導体

原産
原産材料価額合計

いので原産材料単価の根拠を示す資料は不要。他方、積上げ方式を使う場合には、当該価額の根拠を示す資料が必要。

ｻﾌﾟﾗｲﾔｰからの資料（□□製作所△△工場）

在庫出庫記録、取引契約書、国内インボイス¥1,100

その他経費-¥2,700製造原価明細利益-¥400

製造原価明細輸送費-¥200

国内輸送取引明細、通関業者取引明細等

非材料費合計¥3,300・積上げ方式のうち、非材料費（労務費、諸経費、利益等）を付加価値分に含める場合には、当該価額を裏付ける資料が必要。

同時に関税分類変更基準も満たす必要がある場合、「対比表」(前述）を統合した表でも構わない。 13

「内製品」の扱い【基本原則】
１．輸出産品の原産性を確認するため、ＶＡルールを利用して原産資格割合を計算する際に、当該輸出産品を構成する「材料・部品」に内製品（自社製造品）が含まれ、当該内製品が原産地規則を満たす場合には、当該内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば、当該内製品を原産品として価格計算に含めることができる。
２．ただし、輸出産品を構成する各々の「材料・部品」を“固まりとしての部分品”として捉える場合において、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要がある。ＶＡルールの基準値を満たすために客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義をもたれることのないよう、「材料・部品」の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要がある。
（注）部品Ａと部品Ｂを各々単体として原産資格割合を計算した場合、Ａは原産品であり、Ｂは基準値を満たさないが、ＡとＢを（客観的に不合理であるにもかかわらず）“固まりとしての部分品”としてくくり、原産資格割合を計算すると基準値を満たすような場合もあるため、合理性のない組合せであると判断されることのないよう、注意が必要。

【例】
例えば、内製品の価格を算出する際に、以下のような根拠に基づいた場合は、明確かつ客観的であると考えられる。
・内製品を完成品の「材料・部品」としてではなく、単体で第三者向けに販売する場合の価格（注）単体で輸出した実績がある場合には、そのＦＯＢ価額から非原産材料費を差し引いた価格がＶＡルールの基準値を満たす場合には原産品とみなせる。

・代替可能な同様の「材料・部品」を購入した場合の価格・その他第三者が判断した場合に、適正と認められる価格（市場において適正であると評価することが可能な価格）

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部分品の取扱いの例（VA基準の場合）
生産コスト・経費
非材料費

利益
輸送コスト・チャージ

ケース①

ケース②

ケ
非材料費のみで基準値を満たす場合

非材料費のみで基準値を満たさない場合

非材料費（生産コスト・経費、利益、輸送コスト・チャージ）のみで基準値※を満たせば、原産材料は、非原産材料とみなすことができる。

非材料費（生産コスト・経費、利益、輸送コスト・チャージ）のみで基準値を満たさなければ、原産性を証明しやすい原産材料を積み上げる。
残りの原産材料はケース①同様に非原産材料とみなすことができる。

原産材料

部品Ａ

産品
材
料費

・・・・
非原産材料

※基準値については、為替などによる影響を考え、余裕を持って計算しておくことが望ましい。

サプライヤーから購入した部分品の扱い
部品Ａが、国内サプライヤーからの購入品である場合、当該部品に使用される材料や部品一点一点ではなく、生産工程等の実態に沿い、部品a、b、cのように、いわゆるサブアセンブリーのような固まりとしての部分品として管理できる。
部品a-1-1
部品a-1

部品Ａ

部品Ｂ
部品Ｃ・・

部品a
部品a-2

部品b
例：エンジンを構成する部品として、エンジン・コントロールユニット・ケース、顕微鏡であればボディ・レンズ・ステージのような固まりで管理できる。

部品c部品b-1
部品c-1
部品c-2

部品a-1-2
部品a-2-1
部品a-2-2
部品a-2-3
部品b-1-1
部品b-1-2
部品c-1-1
部品c-1-2
部品c-2-1
部品c-2-215非原産材料に含まれる原産材料等に関する保存書類の例
原産資格割合を算出するにあたり、締約相手国の生産を考慮することができる協定（注）があるが、その場合の保存書類の例は以下のとおり。
①非原産材料の製造に使用された原産材料価格について考慮するための資料

下記図の材料（Ｆ）に関する資料

 非原産材料に使用された材料が原産であることを裏付ける資料
 非原産材料の生産に使用された原産材料に係る価格資料（下記図の材料（Ｂ）を生産したメーカーによる誓約書※、伝票、インボイス、契約書、請求書、支払記録等）②締約相手国の生産コスト等を考慮するための資料

下記図のＺ国における生産コスト（Ｈ）に関する資料

 非原産材料の生産に掛かった生産コスト等の算出根拠資料（下記図の材料（Ｂ）を生産したメーカーによる誓約書※、伝票、インボイス、契約書、請求書、支払記録等）※誓約書には、本件資料の作成年月日、製造された非原産材料（Ｂ）の供給先名、メーカーの氏名又は名称、住所、非原産材料（Ｂ）を特定できる情報、原産材料（Ｆ）、利益・労務費等（Ｈ）の価格情報などを記載。

Ｚ国（ＥＰＡ相手国）

日本
利益・労務費等 （Ｈ）
5＄

Ｚ国原産材料（Ｆ）
5＄
非原産材料（Ｇ）
20＄

産品（Ａ）
100＄

非原産材料（Ｂ）
30＄
非原産材料（Ｃ）
40＄

上記のような製造が行われた場合、下記注釈のＥＰＡでは、産品Ａの原産資格割合を算定するに当たり、産品Ａの生産に使用される非原産材料価額を、「非原産材料ＢとＣの合計額」ではなく、「非原産材料ＧとＣの合計額」に限定することができる。

利益・労務費等（Ｅ）
10＄

日本原産材料（Ｄ）
20＄（注）日メキシコ、日マレーシア、日インドネシア、日ブルネイ、日フィリピン、日ペルー、日オーストラリア、日モンゴルの各ＥＰＡ

16留意事項①自社の生産コストや利益等の非材料費だけで 原産資格割合が基準値を満たす
場合、自社の内製品や他社から購入した「材料･部品」の材料は非原産とみなしてよい（原産性を確認する必要なし）。

②全ての材料費を非原産とすると原産資格割合が基準値を超えない場合、自社の内製品や原産性の判断がし易い購入「材料･部品」から原産性を確認し､原産性が確認できた当該「材料・部品」費を加算することで基準値を満たす場合には､その他の材料は非原産とみなしてよい。
③「材料・部品」単価は各企業の採用する会計基準に基づいて算出してよい。

④「材料･部品」のうち､原産性が確認できた「材料・部品」費を加算してもＶＡルールを満たさない場合、原産地規則に「関税分類変更基準」と定められていれば関税分類変更基準の利用の可能性を検討する。
⑤同一の原産品判定を繰り返し利用する場合には、為替レート、ＦＯＢ価額、材料価額等の変動により、原産資格割合が基準値を下回る可能性もあるため、発給申請の都度、原産資格割合を満たしていることを確認する必要がある。
（例：産品の原産性に影響を与えやすい材料(単価の高いもの等)を重点管理する、多少の価格変動に対応できるように原産資格割合を基準値よりも高めに積み上げておくなど）

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５．参考
サプライヤー証明の例
サプライヤーから調達した材料が原産材料であるとの「サプライヤー証明」に記載が必要な内容は、本件資料の作成年月日、製造された物品の供給先名※、製造者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、所属部署名、連絡先、利用する協定名、製造された物品が原産品であることを証明する旨の記載、製造された物品の品名（英文）、物品を特定できる情報（製造番号、型番等）、ＨＳコード、判定基準、生産場所（住所、工場名等）。以下の様式は、上記内容を記載した一例であり、上記の内容が記載されていれば、資料の様式は問わない。
※生産者とサプライヤー間の情報提供のシステムによって、物品の流れ及び原産性の確認への対応が担保される場合、供給先名は不要

年月日（生産者名）殿（サプライヤー名）
法人名
住所部署名
氏名
連絡先
当社の下記産品は、○○協定に基づく原産品であることを証明いたします。
記（該当する産品）
品名
製造番号 HSコード 判定基準
生産場所
（英文） （型番）（住所・工場名）○○○ AB1122/CD-Ⅰ ○○○○
CTC
（XXX）
（項変更）

○○県○○市□□△△工場○○○ EF3344/GH-Ⅱ ○○○○
VA○○県○○市□□（XXX）（基準値40％以上） 本社工場

留意事項
⚫ サプライヤーに対して資料の提出を依頼する際に、原産地規則等に関し十分な説明を行う。
⚫ サプライヤーへの負担を最小化すべく、必要最低限の部分について依頼することが望ましい。
＜例＞ＶＡルールの場合自社の付加価値分を算定し、その上で基準を満たすのに必要最低限の原産材料価格分を積み上げるべく、価格が高い部品や、原産性の判定がしやすい部品から優先して依頼する など⚫ 設計、仕入先変更等により原産性に変更があった場合には、サプライヤーから適宜情報提供を受けられるように、適切な連絡体制を整えておくこと。
⚫ 締約国当局からの検認等で、サプライヤー証明にとどまらず、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出を求められる可能性があることに留意すること。

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お問合せ先https://epa-info.go.jp/

メール相談

ＥＰＡの利用をお助けする相談窓口です。
ＥＰＡに関する疑問や質問などございましたらお気軽に御相談ください。
ウェブサイトでは、初心者ガイドなどのわかりやすい資料や動画など、学習コンテンツも御用意しておりますのでぜひ御活用ください。

ＥＰＡ相談窓口

https://www.jetro.go.jp/services/advice/epa.html

ジェトロでは、ＥＰＡ活用に関する御相談を受け付けています。
大阪本部：06-4705-8606
ジェトロ広島：082-535-2511
ジェトロ香川：087-851-9407
電話相談
ジェトロ福岡：092-471-5635
ＥＰＡ利用に必要な書類を簡単かつ効率的に作成できる「原産地証明ナビ」も提供しています。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi/
本部（東京） ：03-3582-4943
ジェトロ仙台 ：022-223-7484
ジェトロ名古屋：052-589-6210

https://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/

企業登録や発給システムに関するお問合せは、日本商工会議所
メール：tokuteico@jcci.or.jp
電 話：03-3283-7850

国際部まで

判定依頼・発給申請済みの個別内容については、申請先の各事務所まで
事務所一覧：https://www.jcci.or.jp/gensanchi/office_list.html

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