周南地区衛生施設組合
新斎場整備運営事業

要求水準書

令和 3 年 4 月 9 日
令和 3 年 5 月 18 日修正版

周南地区衛生施設組合

目次

第 １ 総 則 ...................................................................................................... 1１ 本 書 の 位 置 付 け ...................................................................................... 1
２ 本 事 業 の 目 的 ......................................................................................... 1３ 施 設 の 基 本 方 針 ...................................................................................... 1
４ 事 業 概 要 ................................................................................................ 2
５ 適 用 法 令 ・ 基 準 ...................................................................................... 3
６ 要 求 水 準 の 変 更 ...................................................................................... 6
７ 燃 料 備 蓄 、 災 害 時 の 対 応 ........................................................................ 6８ 費 用 負 担 に つ い て .................................................................................. 7
９ 売 店 運 営 業 務 ......................................................................................... 7
１ ０ 本 要 求 水 準 書 に 記 載 の な い 事 項 ........................................................... 8
第 ２ 施 設 の 機 能 及 び 性 能 に 関 す る 要 求 水 準 .................................................... 9１ 基 本 要 件 ................................................................................................ 9２ 敷 地 整 備 要 件 ....................................................................................... 11
３ 建 築 施 設 整 備 要 件 ................................................................................ 13
４ 施 設 構 成 及 び 諸 室 要 件 .......................................................................... 14
５ 建 築 設 備 要 件 ....................................................................................... 20
６ 火 葬 炉 設 備 要 件 .................................................................................... 26
７ 予 約 ・ 運 営 シ ス テ ム 整 備 要 件 ................................................................ 38
第 ３ 施 設 整 備 業 務 要 求 水 準 .......................................................................... 41
１ 事 業 者 の 業 務 範 囲 ................................................................................ 41
２ 事 前 調 査 業 務 ....................................................................................... 41
３ 設 計 業 務 .............................................................................................. 41
４ 建 設 業 務 .............................................................................................. 43
５ 備 品 等 整 備 業 務 .................................................................................... 47
６ 工 事 監 理 業 務 ....................................................................................... 47
７ 環 境 保 全 対 策 業 務 ................................................................................ 48
８ 各 種 申 請 等 業 務 .................................................................................... 50
９ 稼 働 準 備 業 務 ....................................................................................... 50
１ ０ 所 有 権 移 転 業 務 ................................................................................ 50
１ １ そ の 他 施 設 整 備 上 必 要 な 業 務 ............................................................ 50
第 ４ 維 持 管 理 業 務 要 求 水 準 .......................................................................... 51
１ 事 業 者 の 業 務 範 囲 ................................................................................ 51
２ 用 語 の 定 義 .......................................................................................... 51
３ 基 本 要 件 .............................................................................................. 52

４ 建 築 物 保 守 管 理 業 務 ............................................................................. 57
５ 建 築 設 備 保 守 管 理 業 務 .......................................................................... 58
６ 火 葬 炉 保 守 管 理 業 務 ............................................................................. 58
７ 植 栽 ・ 外 構 等 維 持 管 理 業 務 ................................................................... 59
８ 清 掃 業 務 .............................................................................................. 59
９ 環 境 衛 生 管 理 業 務 ................................................................................ 59
１ ０ 備 品 等 管 理 業 務 ................................................................................ 60
１ １ 警 備 業 務 .......................................................................................... 60
１ ２ 残 骨 灰 、 集 じ ん 灰 の 管 理 及 び 処 理 業 務 ............................................... 60
１ ３ 事 業 終 了 時 の 引 継 ぎ 業 務 ................................................................... 61
第 ５ 運 営 業 務 要 求 水 準 ................................................................................ 63
１ 事 業 者 の 業 務 範 囲 ................................................................................ 63
２ 基 本 要 件 .............................................................................................. 63
３ 施 設 の 運 営 概 要 .................................................................................... 65
４ 予 約 受 付 業 務 ....................................................................................... 66
５ 利 用 者 受 付 業 務 .................................................................................... 66
６ 告 別 業 務 .............................................................................................. 67
７ 収 骨 業 務 .............................................................................................. 67
８ 火 葬 炉 運 転 業 務 .................................................................................... 67
９ 待 合 室 関 連 業 務 .................................................................................... 68
１ ０ 自 販 機 等 運 営 業 務 ............................................................................. 68
１ １ 公 金 収 納 代 行 業 務 ............................................................................. 68
１ ２ そ の 他 運 営 上 必 要 な 業 務 ................................................................... 69

○

資料一覧
資料番号

○

資料名称

資料１

位置図

資料２

事業区域図

資料３

地質調査結果

資料４

周辺インフラ整備現況図

資料５

敷地現況資料

資料６

植栽状況

資料７

火葬・予約受付フロー

資料８

火葬件数及び燃料使用量実績

資料９

電気・水道の使用量及び使用料金実績

資 料 10売店販売品目（予定）配布資料一覧
以下の資料について、希望者にＤＶＤを配布する。希望する場合は、受取の際に様式１－１を提出してください。なお、予め事務局と日時を調整すること。
受取場所：周南地区衛生施設組合窓口（総務課）
受取期間：
配 布 資 料 １ ・ ２ 入 札 説 明 書 等 の 公 表 後 ～ 令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 （ 月 ）配 布 資 料 ３ ・ ４ 参 加 表 明 書 提 出 後 ～ 令 和 ３ 年 ７ 月 16 日 （ 金 ）受取時間：９時～１７時（土日祝除く）
資料番号

資料名称

配布資料１

地形測量資料

配布資料２

事業区域図（ｄｘｆ形式）

配布資料３

新 斎 場 建 設 予 定 地 地 質 調 査 業 務 委 託 報 告 書 （ 平 成 31 年 ３ 月 ）配布資料４

新 斎 場 整 備 に 伴 う 生 活 環 境 影 響 調 査 報 告 書 （ 平 成 31 年 ３ 月 ）

第１
１

総則

本書の位置付け
本書は、周南地区衛生施設組合（以下「組合」という。）が、「周南地区衛生施設組合新斎場
整備運営事業（以下「本事業」という。）」の実施に当たって、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき本事業を実施する者として選定された者（以下「事業者」という。）に要求する業務の水準を示すものである。
本要求水準は、組合が本事業に求める最低水準を規定するものである。入札参加者は要求水準として具体的な特記仕様のある内容については、これを遵守して提案を行うこととし、要求水準として具体的な特記仕様が規定されていない内容については、積極的に創意工夫を発揮した提案を行うものとする。

２

本事業の目的御屋敷山斎場は、昭和 46 年６月に竣工し、既に約 49 年を経過している。施設及び設備の老朽化、利用者のニ－ズの変化、利用者の増加等が予測されることから、組合では、新しい斎場の検討を行い、平成 27 年に新斎場整備基本構想を策定した。
その後、旧下松清掃工場跡地を新斎場建設予定地として、基本構想で検討した施設の内容や規模等をより具体化した新斎場整備基本計画を平成 31 年に策定した。
本事業は、上記基本計画の内容を踏まえ、本施設の整備、維持管理・運営について、業務を一括発注することにより、民間事業者独自の創意工夫やノウハウ等を最大限に活用し、組合の財政負担を軽減するとともに、斎場のサービスの水準・品質の向上を図ることを目的として実施するものである。

３

施設の基本方針
本事業は、次の基本方針に基づいて本施設の整備、運営を行うこととする。
〇葬送の場にふさわしい施設づくり
・故人を見送る“神聖な場”を整備することが求められていることを十分に認識し、景観をはじめ、内外の空間を整備する。
・故人を荘厳かつ厳粛に見送るのに相応しい施設の佇まいを備え、会葬者にとっては気
兼ねなく心ゆくまで別れを惜しむことができる施設を整備する。
〇ひとにやさしい安全安心の施設づくり
・会葬者への配慮を重視し、会葬者同士が互いに干渉されることがない諸室計画や動線計画に工夫をする。また、会葬者の心情が少しでも癒されるよう“自然の景”（光、緑、水、眺望など）を取り入れた空間構成を検討する。
・高齢者やハンディのある会葬者をはじめ、誰でも利用し易くなるようユニバーサル
デザインを導入する。
・スタッフの心身の健康に配慮した働きやすい環境を整える。
・最近多発している大災害に備え、危機管理の面からも対応できる施設を整備する。
〇環境にやさしい施設づくり
・景観や交通など周辺の環境にも配慮することで、地域社会への貢献が求められる施設
1

として相応しい施設整備やその運営に努める。
・建設工事から施設運営に到る全ての過程において、自然エネルギーの活用をはじめ、できるだけ地球環境への負荷の低減を図るために創意工夫する。
〇ライフサイクルコストを抑える施設づくり
・建設費などのイニシャルコストの抑制のみではなく、維持管理・運営費などのランニ
ングコストを含めたトータルコストの低減に努める。
・官と民の適切な連携による施設整備手法の採用を検討するなど、費用対効果を考えた
合理的、効率的な整備計画を進める。
４

事業概要(1) 事業名
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業(2) 事業内容
本事業は、事業者自らが資金調達を行った上で事業用地内に新斎場の整備を行い、組合に新斎場を引き渡し後、施設の維持管理・運営を行うものである。
施設整備業務(ｱ) 事前調査業務（※）(ｲ) 設計業務(ｳ) 建設業務(ｴ) 備品等整備業務(ｵ) 工事監理業務(ｶ) 環境保全対策業務(ｷ) 所有権移転業務(ｸ) 各種申請等業務(ｹ) 稼働準備業務(ｺ) その他施設整備上必要な業務※事業者は必要に応じて測量・地質調査等を行うこと。
維持管理業務(ｱ) 建築物保守管理業務(ｲ) 建築設備保守管理業務(ｳ) 火葬炉保守管理業務(ｴ) 植栽・外構等維持管理業務(ｵ) 清掃業務(ｶ) 環境衛生管理業務(ｷ) 備品等管理業務(ｸ) 警備業務(ｹ) 残骨灰、集じん灰の管理及び処理業務
2

(ｺ) 事業終了時の引継ぎ業務
運営業務(ｱ) 予約受付業務(ｲ) 利用者受付業務(ｳ) 告別業務(ｴ) 収骨業務(ｵ) 火葬炉運転業務(ｶ) 待合室関連業務(ｷ) 自販機等運営業務(ｸ) 公金収納代行業務(ｹ) その他運営上必要な業務(3) 事業スケジュール
事業実施スケジュールは次のとおり予定している。
時期

内容

令和３年10月

基本協定の締結

令和３年11月

仮契約の締結令和３年12月

契約締結

令和４年１月～

本施設の設計・建設

令和７年３月

本施設の引渡し及び所有権移転

令和７年４月

本施設の供用開始

令和27年３月

事業期間終了（維持管理・運営期間20年間）(4) 事業方式
ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式
５

適用法令・基準
本事業を実施するに当たっては、次の法令等（施行令及び施行規則等を含む。）を遵守すること。
また、関係法令、条例、規則、要綱、基準、指針等は最新版を適用すること。
(1) 適用法令等
・ 墓地、埋葬等に関する法律（以下「墓埋法」という。）
・ 建築基準法・ 建設業法・ 消防法
・ 都市計画法
・ 景観法
・ 電気事業法3

・ 電気設備に関する技術基準を定める省令
・ 水質汚濁防止法
・ 大気汚染防止法
・ 土壌汚染対策法
・ 悪臭防止法
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ 騒音規制法・ 振動規制法
・ 労働安全衛生法
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・ 健康増進法・ 地方自治法・ 労働基準法・ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
・ 警備業法・ 危険物の規制に関する政令・ 火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針
・ エネルギーの使用の合理化等に関する法律
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
・ 最低賃金法・ 屋外広告物法
・ 文化財保護法
・ 環境基本法・ 高圧ガス保安法
・ ガス事業法
・ 水道法
・ 浄化槽法・ 道路法・ 駐車場法・ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律・ ダイオキシン類対策特別措置法
・ 都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例
・ 山口県建築基準条例
・ 山口県福祉のまちづくり条例
・ 山口県屋外広告物条例
・ 山口県景観条例
・ 山口県環境基本条例4

・ 山口県行政手続条例
・ 山口県個人情報保護条例
・ 山口県情報公開条例
・ 山口県公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針
・ （仮称）周南地区衛生施設組合火葬場の設置及び管理に関する条例※令和３年 12 月頃に開催する組合議会に提案する予定
・ 下松市景観条例
・ 下松市火災予防条例
・ 下松市水道事業及び簡易水道事業給水条例
・ 下松市下水道条例
・ 下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例
その他、本事業の業務に関する関係法令等(2) 設計基準、仕様書等
国土交通省（または建設省）大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集の次に掲げる基準等（いずれも最新版）
・ 官庁施設の基本的性能基準及び同解説
・ 建築設計基準及び同解説
・ 建築構造設計基準及び同解説
・ 建築設備設計基準
・ 建築設備計画基準・同要領
・ 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・ 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・ 建築工事標準詳細図
・ 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・ 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・ 建築工事安全施工技術指針・同解説
・ 建築工事監理指針
・ 電気設備工事監理指針
・ 機械設備工事監理指針
・ 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説
・ 排水再利用・雨水利用システム計画基準・同解説
・ 建築保全業務共通仕様書及び同解説
・ 土木工事共通仕様書
・ 火葬場の建設・維持管理マニュアル

改訂新版（日本環境斎苑協会）

・ 火葬炉設備の選定にかかるガイドラインの作成に関する研究
・ 悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定
・ 新斎場整備基本計画（周南地区衛生施設組合）
5

その他、本事業の業務に関する設計基準、仕様書等
６

要求水準の変更(1) 要求水準の変更事由
組合は、次の事由により、事業期間中に要求水準を変更する場合がある。
ア

法令等の変更により、業務内容が著しく変更されるとき。

イ

災害や事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき、または業務内容が著しく変更されるとき。

ウ

組合の事由により、業務内容の変更が必要なとき。

エその他業務内容の変更が必要と認められるとき。

(2) 要求水準の変更手続き
ア

組合は、要求水準を変更する場合、事前に事業者に通知する。

イ

要求水準の変更に伴い、事業者に支払うサービス購入料を含め、事業契約書の変更が必要となる場合は、必要な契約変更を行うものとする。

(3) 事業期間終了時の要求水準
ア

事業者は、事業期間終了時において、施設（予約システムを含む。）の全てが本要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で組合へ引継ぎできるようにすること。ただし、性能及び機能を確保することができる限り、経年による劣化は許容するものとする。

イ

事業期間終了時の建物（建築、建築付帯設備）については、概ね２年以内の修繕（「建築物修繕措置判定手法（建設大臣官房庁営繕部監修）」の大規模修繕に関する記述に準ずるものとする。）または更新を必要としないと判断できる状態とすること。

ウ

本事業期間内においては、建築物の大規模修繕は想定しないものとし、事業期間終了後、組合の負担にて行う予定である。なお、組合が本施設の大規模修繕の実施を含めてその後の事業実施方法の検討を行うに当たり、事業者は、組合が効率的に適切な修繕・更新等に取り組むことができるよう、また、後任の管理者が維持管理・運営業務を円滑かつ支障なく遂行できるよう、業務の引継ぎに当たっての必要な協議・支援等を行うこと。

エ

事業期間終了に当たり、事業者は組合と協議のうえ日程を定め、事業期間終了時の要求水準について協議を行うとともに、組合の立会いのもとに上記の状態についての確認を受けること。

７

燃料備蓄、災害時の対応(1) 関係市が被災した場合
ア

大規模災害が発生した場合において、組合が必要であると判断したとき（以下「災害発生時」という。）には、事業者は業務実施時間を延長し、24 時間体制で対応できるように、災害等への対応の支援を行うこと。

イ

施設に損傷等が生じた場合には、事業者が作成した「事業継続計画書」に則り、可能な6

限り早期に復旧を行うものとし、その状況を組合に報告すること。
ウ

災害発生時にインフラ等が遮断された場合を想定し、通常の火葬件数で３日間の連続火葬（最大９基×３回転/日×３日間）に対応できるよう、発電設備による電源供給を含め、火葬燃料の備蓄や必要物品等を常備すること。なお、常時備蓄燃料は７日間とし、合計 10 日分の燃料貯蔵が可能な施設とすること。

エ本対応に係る費用は、サービス購入料とは別に組合の負担とするが、備蓄等の管理は、事業者の負担とし、サービス購入料に含まれるものとする。

オ

組合の要請があれば、一時的な避難機能として施設を開放すること。本対応に要する費用は、サービス購入料とは別に、組合が負担する。

(2) 近隣の地方公共団体が被災した場合
ア

大規模災害により、関係市以外の近隣の地方公共団体が被災した場合、広域災害支援の観点から、組合が近隣の地方公共団体の住民の火葬を行う必要があると認めた場合は、受付時間、利用時間等を延長し、24 時間体制で対応できるようにすること。

イ８

本対応に要する費用は、サービス購入料とは別に、組合が負担する。

費用負担について(1) 資材及び消耗品等業務に必要な備品、用品、資材及び消耗品類は、全て事業者の負担とする。
(2) 光熱水費及び通信費
ア

本事業の維持管理・運営業務に要する光熱水費（電気、水道、ガス、液体燃料（以下「灯油等」という。））及び通信費（会葬者の用途に限ったＷｉ-Ｆｉ等）は、組合が負担する。支払方法については、組合が供給事業者と契約し、組合が供給事業者に支払う。

イ

なお、通信費のうち、上記ア以外の用途（維持管理・運営業務に要する事業者の用途に限ったＷｉ-Ｆｉ等）については、事業者の負担とし、事業者が供給事業者と契約する。
本対応に係る費用は、サービス購入料に含まれるものとする。

ウ

自販機等運営業務に要する光熱水費は、事業者の負担とする。なお、使用量については別途子メーターで管理し、毎月組合に報告し、組合は使用した分の光熱水費を事業者に
請求する。

エ

事業者は、毎月の使用量を整理し、「使用量報告書」として組合に提出すること。

オ

事業者は、本事業の維持管理・運営業務において、積極的に省エネルギー及び省資源に取り組み、計画に応じた使用量を上回ることのないよう努めること。

９

売店運営業務
売店運営業務については、組合から下松市母子寡婦福祉連合会に当該業務を委託し実施させる。売店販売において取り扱う品目は、飲料（アルコールを含む。
）、おつまみ、茶菓子を予定している（資料 10「売店販売品目（予定）」参照）。業務内容は次のとおりである。
ア

本施設内に設置する売店及び自販機の運営・維持管理に関すること。

イ

売店に関連する場所の日常的な清掃に関すること。
7

１０

本要求水準書に記載のない事項
本要求水準書に記載のない事項の提案、実施については、組合と協議を行い、関係法令等を遵守したうえで、事業者の責任において実施すること。

8

第２
１

施設の機能及び性能に関する要求水準

基本要件(1) 基本施設
本事業における基本施設は、次のとおりとする。
項目
構造

要求水準
主構造は原則鉄筋コンクリート造、２階建てを基本とする（部分的に提案も可）

建築面積

事業者提案に委ねるものとする

延べ面積

3,800㎡程度（建築基準法上の延べ面積）

火葬炉数

人体炉８基+予備炉１基（将来設置に備えてスペースを確保）

待合室

９室

多目的室

簡易な葬送等の実施も想定

告別・収骨室

駐車場

普通車

大型車

４室または５室
会葬者用

28台以上（うち車いす使用者車両２台以上）

宗教関係者用２台以上

職員・葬祭業者用

15台以上

予備用

９台以上

その他車両

提案による

マイクロバス

６台以上（うち1台は大型バスと兼用）

なお、告別・収骨室の数については、各諸室の適切な収容人数等を確保した上で、タイム
スケジュール等作成の上、無理のない施設運営や、会葬者のプライバシーに配慮した運営ができる場合は、事業者の提案に委ねるものとする。
(2) 収骨方法
収骨は台車から直接収骨する方式とする。また、本組合における葬送行為では、告別行為を行う全ての会葬者が待合室を利用した後、収骨行為まで行う事例が一般的であることに留意すること。
なお、火葬及び冷却後、収骨前に喪主及び遺族による焼骨確認を実施すること。
(3) 施設の想定規模
１件当たりの斎場の会葬者は 40 人程度を想定する。
将来の想定火葬件数については、「新斎場整備基本計画策定等業務報告書」を参照すること。

9

(4) 敷地条件
基本事項
項

目

内

容

建設予定地

山口県下松市大字末武下 680 番４ ※資料１「位置図」を参照

敷地面積

約 12,000 ㎡

都市計画決定

あり

区域区分

市街化区域

用途地域

工業専用地域

防火・準防火地域

指定なし

建ぺい率

60％

容積率

200％

その他

建築基準法 22 条指定区域

高さの制限

なし

土地の所有者

組合※別途、組合で用地測量を実施することから、事前調査業務に着手するまでには測量成果を提示する予定です。
敷地状況及び整備計画(ｱ) 建設予定地は下松市の南端海岸部に位置しており、台風などの高潮による浸水や暴風雨に加え、潮風による塩害に注意を要する。
(ｲ) 敷地は組合が所有し、昭和 49 年から平成７年までの間は旧清掃工場として利用していた。なお、土壌については土壌汚染対策法に準拠した自主的な調査を実施し、汚染がないことを確認している。
(ｳ) また敷地は工場地帯の一角にあり、敷地の南側と西側は工場に隣接し、北側は緑地を介して市民運動場がある。東側は片側２車線の臨港道路末武港湾線（以下「臨港道路」という。）に面している。
交通アクセス(ｱ) 徳山駅から約 10km(ｲ) 徳山東ＩＣから約８km
隣接道路
臨港道路からの出入りを可能とし、北側市道からの出入りも確保する。
測量
資料２「事業区域図」を参照すること。
敷地の地質及び地盤
資料３「地質調査結果」を参照すること。また本事業において事業者において別途調査10が必要と判断する場合は契約後、速やかに自ら地質調査を行うこと。
(5) インフラ整備
本事業の実施に必要なインフラ整備は、事業者にて実施すること。なお、下表事項及び資料４「周辺インフラ整備現況図」を参考とし、事業者の判断と責任において各設備管理者に確認すること。また事業者にて敷設を行った配管等の地中埋設物については、その経路及び深度を示す図面を組合へ提出すること。
項目
上水道
下水道
(汚水・雨水)２

内容
上水は、臨港道路の歩道部に敷設されている。
下水は、県道 366 号線に本管が敷設されているが、ポンプ圧送か、または自然流下式の合併処理浄化槽を整備するか、事業者の提案による。

都市ガス

未整備

電気

隣接道路から施設内受変電設備まで引き込むこと。

電話・通信

通信会社と協議のうえ近隣既設の電話線から引き込むこと。

敷地整備要件(1) 敷地造成
計画地前面道路の地盤高は、約Ｔ.Ｐ.+3.3ｍ程度である。敷地内の既存地盤高は、約Ｔ.
Ｐ.+3.4～6.0ｍ程度で、一部に２ｍ程度の段差があるプラットホーム（小台地）や小丘状の緑地がある。
敷地の造成計画に当たっては、以下の点に十分配慮し計画すること。
ア

施設の主要階の床レベル及び車寄せの計画舗装高は、高潮時の想定潮位Ｔ.Ｐ.+5.0ｍを考慮し、おおよそＴ.Ｐ.+5.0ｍ以上とする。

イ

建設予定地外との土の搬入・排出はできるだけ低減すること。

ウ

建設工事においては、湧水が事業予定地外に流出しないようにする等の対策を講じること。

エ

地形の変形を行う際は、必要に応じて圧密沈下対策等の安全対策を講じること。

(2) 既存建物等の撤去（資料５「敷地現況資料」参照）
ア

既存建物及び埋設物、土間、基礎はすべて撤去し、杭については計画に支障となる部分
において撤去すること。

イ

敷地中央に存置する擁壁を撤去すること。

ウ

既存建物外構の土間等を撤去すること。

エ敷地周囲に存置するブロックフェンスを撤去すること。

(3) 配置計画
ア

敷地の形状や気候条件、季節風を考慮した配置とすること。

イ

霊柩車、会葬者、事業者用の車両の動線に配慮すること。

11

ウ

近隣の幹線道路から各種インフラを引き込むに当たって、周辺建物への交通アクセスに支障のない工事とすること。

(4) 駐車場計画
ア

会葬者用として、最低限、28 台（車いす使用者用駐車施設２台含む）、宗教関係者用２台、職員・葬祭業者用 15 台、予備用９台の普通車駐車スペースを整備すること。また、
マイクロバス６台（うち１台は大型バスと兼用できること）の駐車スペースを整備すること。なお、その他車両は事業者の提案に委ねるものとする。

イ

歩行者と車両の動線分離を原則とする。

ウ

会葬者、霊柩車、業者及び職員の車両の動線が交錯しないよう、単純でわかりやすく安
全性の高い計画とすること。また、車両動線は安全性の視点から余裕をもった視距や回転半径の確保に留意すること。

エ

高齢者や障がい者等の利用にも配慮したわかりやすい誘導表示を設置すること。

オアプローチや駐車場等は、特にユニバーサルデザインを意識し、「山口県福祉のまちづ
くり条例」に基づいた計画とし、１台当たりの駐車スペース、車両等誘導表示、車道及び歩道の動線は利用しやすいよう工夫すること。

カ

職員及び葬祭業者等の駐車場は、会葬者用とは別に設け、可能な限り会葬者と動線を分離すること。

キ

駐車場には植栽帯等を効果的に配置し、駐車場エリアと本施設の視覚的な分離を図ること。

(5) 外構計画
基本事項(ｱ) 敷地内に適切な排水設備を設け、位置・寸法・勾配・耐荷力に注意し、不等沈下、漏水のない計画とすること。
(ｲ) 建築物との取り合い部やスロープ箇所等、地盤沈下対策を十分検討すること。また、造成地への建物及び調整池の位置や、特に盛土部分の地盤沈下対策を十分検討すること。
緑地、植栽、排水等(ｱ) 敷地周囲の境界部には植栽帯を整備する。工場と接する西側と南側の修景は、敷地内から見る視線の高さを考慮して中木と低木の組み合わせによる植栽帯を整備すること。
(ｲ) 臨港道路に面する敷地東側の境界部は、周辺に建つ建物からの視線の交錯等を防ぎ、より緑の豊かな景観を整備するため、中木と低木を主とした植栽帯を整備すること。
(ｳ) 敷地北側の既存緑地の樹木は、原則保存するが防犯と管理作業に配慮し、景観の支障となる中高木及び低木、下草等は撤去や剪定を行うこと。樹木調査を実施の上、樹木
名プレートを設置し、散策できるように整備すること。現状の植栽状況は、資料６「植栽状況」を参照すること。
(ｴ) 建物や駐車場と接する南側の境界部には、季節が感じられる花木や広葉樹を新たに植12栽するなどの修景を図ること。
(ｵ) 敷地内空地は原則として、樹木・芝等により良好な環境の維持に努めること。
門扉・フェンス(ｱ) 夜間や休業日に、敷地内に不審者や車両等が無断で進入できないよう、敷地出入口に門扉等を設置すること。なお、門扉は斎場にふさわしい重厚感のあるものとすること。
(ｲ) 敷地周囲には野犬等の侵入を防ぐよう、周辺環境との調和を踏まえた動物侵入防止柵等を設置すること。なお、柵は既存柵以上の強度を持つものとすること。
３

建築施設整備要件(1) 施設計画の基本方針
施設特性を踏まえた計画
斎場という施設特性を十分に理解するとともに、会葬者の心情に配慮した斎場としてふさわしい施設とすること。
ユニバーサルデザイン対応
施設の設計においては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」及び「山口県福祉のまちづくり条例」に基づき、ユニバーサルデザインに配慮した工夫をすること。
周辺環境への配慮
公害防止法に関する法令の基準を遵守することはもとより、施設が周辺環境に与える影響を軽減し、地域環境の保全に努めること。
省エネルギーの推進「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」を踏まえ、自然光や自然換気を取り入れた施設計画のほか、自然エネルギーの活用や省エネルギー機器の導入、雨水の再利用等、建物のライフサイクル全体でのコスト低減に努めること。
塩害対策への配慮
事業用地は海に近接しているため、使用する材料（建築資材、備品類を含む。）は、塩害に配慮した設計とすること。
災害時に対応可能な施設
地震等の災害時においても、利用者の安全と機能の維持を確保できる施設とすること。
施設の長寿命化への配慮
本施設の長寿命化を図るため、メンテナンスがしやすい計画とすること。また、個々の部位、部材、設備、部品等については、事業者は少なくとも事業期間において十分な機能を確保できるよう、施設の各部について合理的な長期修繕計画を立て、それに基づく材料の選択をし、事業期間にわたる施設保全を考慮した施設の設計を行うこと。

13

標準仕様
設計及び施工においては、原則として本要求水準書「第１の５(2)設計基準、仕様書等」
によることとし、公共施設の標準的水準以上を確保すること。
(2) 建物の構造
施設の構造については、本要求水準書「第１の５(2)設計基準、仕様書等」に示す官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説に基づき、次のとおりとする。
対象部位

耐震安全性の分類

構造体

Ⅱ類

建築非構造部材

Ａ類

建築設備

甲類

(3) 建築意匠計画
ア

建築意匠の計画に当たっては、歴史的風土や周辺環境との調和に十分配慮し、人生終焉の場として相応しいものとすること。

イ

内外装に使用する材料は、ホルムアルデヒド等の有害物質が発生するおそれのあるものを避け、断熱方法・工法にも十分配慮しながら、建物の耐久性を高めること。

ウ

仕上げの選定に当たっては、本要求水準書「第１の５(2)設計基準、仕様書等」に示す
建築設計基準及び同解説に記載される項目の範囲と同等以上にあることを原則とすること。

エエントランス、告別・収骨室、トイレ等多数の利用者が利用する場所の仕上げには、葬送の場にふさわしい材料を使用すること。また、床は滑りにくい仕上げとすること。

オ

会葬者の目に触れることとなる設備は、機能性だけでなく、意匠性にも配慮すること。

カ

施設案内板や室名札等のサインは、各室の使用目的や使用条件を考慮し、それぞれの空
間構成にふさわしい文字の大きさ、書体、色彩を考えたわかりやすい計画とすること。

４

施設構成及び諸室要件
本事業で整備する斎場施設の区分は、次のとおりとする。次に示す他、必要な施設及び施設の詳細については事業者の提案に委ねるものとする。
区
火葬部門

分
炉前エリア

諸

室

エントランス・車寄せ、エントランスホール、トイレ・多機能トイレ、告別・収骨室、多目的室

管理エリア

火葬炉室、安置室（遺体保管庫）、制御・監視室、職員用諸室（更衣室、休憩室、シャワー設備、トイレを含む。）、倉庫、残灰・飛灰処理室、機械室、電気室、非常
用発電機室

待合部門

待合エリア

待合室、待合ロビー、キッズルーム、授乳室、喫煙室

その他

売店スペース、自販機スペース、給湯室、トイレ・多機

14

能トイレ、清掃員控室、機械室、倉庫
管理部門

事務施設

事務室

その他

会議室、職員用諸室（トイレ、更衣室、休憩室）、倉庫(1) 基本的な考え方
ア

動線計画に当たっては、霊柩車到着、告別、納棺、待合、開扉、収骨、退場と連続する
葬送行為の流れを考慮し、会葬のスムーズな進行を確保するとともに、遺族や会葬者のプライバシーに配慮した計画とすること。

イ

平面構成は、高齢者や障がい者をはじめ、すべての利用者が安心して利用できるものとし、わかりやすい案内表示による会葬者等の誘導を図ること。

ウ

２階建て以上の施設構成とし、高齢者や障がい者等に配慮した階段及び昇降機設備を適切に設置すること。

エ

維持管理に留意し、清掃や管理を行いやすい施設となるよう配慮すること。

オ

エントランス到着から告別、待合、収骨に移動する会葬者等同士及び作業員等との動線の交錯がなく、管理運営上も効率的な動線となるよう配慮するとともに、会葬者等にとってわかりやすく明快な動線計画、意匠計画とすること。

カ

夜間の職員の配置は想定していないが、緊急時等に組合との連絡体制やセキュリティを構築すること。

キ

諸室等は、平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類のスペース及び機器類の交換・保守点検に必要な空間を含め、各施設の立体的な空間の繋がりにも配慮して計画すること。

ク

建築施設の配置計画、意匠計画、設備計画等は、施設の用途及び目的を考慮し、省エネ
ルギー及び省資源対策に十分配慮するとともに、ライフサイクルコスト低減を考慮した耐久性の高い施設とすること。

ケ

施設の稼働期間を考慮し、長期にわたり配管等の修繕を行いやすい構造とすること。

コ

機能的、構造的に災害に強い施設とすること。

サ

搬入車の経路、バックヤードは会葬者から見えないよう配慮すること。

シ

将来に備えて予備炉１基分のスペースを確保すること。

ス

Ｗｉ-Ｆｉ等の通信環境を整えること（フリーＷｉ-Ｆｉの設置）。

(2) 火葬部門
炉前エリア
会葬者等の印象を決定づける重要な場所であることから、機能性のみでなく、遺族の心情に配慮し、落ち着いたゆとりある空間として品格を備えるよう、室内意匠等に特別な工夫を図ること。また、自然光を十分取り入れた設計を検討するとともに、待合ゾーンとの適切な分節を工夫すること。
(ｱ) エントランス・車寄せ
a霊柩車及び大型バスが横付けできる乗降スペースを設けること。

b

降雨時に乗降がスムーズにできること。

c

降雨時に会葬者等及び柩が濡れることのない計画とすること。
15

d

車両及び会葬者等にわかりやすい案内表示を行うこと。

e

最大使用時においても乗降に支障のないスペースを確保すること。

f

降雨時に足が滑らないような素材の使用、工夫とすること。

(ｲ) エントランスホールa

会葬者等の主出入口とし、玄関口には風よけのためのスペース・設備等を設けること。

b

一時的に多数の会葬者が集中することを考慮した計画とすること。

c

会葬者にわかりやすい案内表示を行うこと。

d

ご遺体との最後のお別れの場の厳粛さに十分配慮した上で自然光を十分に取り入れ、明るく清潔感があり、開放的で穏やかな空間とすること。

e

会葬者が荷物を預けることのできるコインロッカーを設置すること。売上金が発生する場合、事業者に帰属するものとする。なお、コインロッカーは施設計画に
よって他所での設置も可とする。

f

公衆電話を設置すること。

g

高齢者や障がい者等に配慮すること。

(ｳ) トイレ・多機能トイレa

男子、女子、多機能別に必要数を設置すること。

b

多機能トイレには、簡易ベッドを設置しオストメイト対応とすること。

c

大便器は洋式・温水洗浄付き暖房便座とし、便座の衛生面にも配慮すること。

d

男子用トイレには、低リップ式小便器その他これに類する小便器を１以上設置し、周囲に手摺を設けること。

e

便房には非常用ブザーを設置すること。

f

女性用トイレには擬音装置を設置すること。

g

女性用トイレにはパウダースペースを 1 つ以上設置すること。

h

多機能トイレの他に、男女トイレそれぞれに手摺を設けた便房及び洗面器を１以上設置すること。

i

トイレに設ける衛生器具を自動式とする場合、手動で操作可能なレバーハンドルを設ける等、停電時にも対応可能な器具を１か所以上設置すること。

j

男女共にベビーチェアを設置した便房を１つ以上設置すること。

(ｴ) 告別・収骨室
a

告別室と収骨室は一室型とする。

b

告別と収骨、炉前ホールの機能が一体となった部屋とし、火葬炉２基を１ユニットとして、計４室以上設置すること。（１室は予備炉１基スペースを考慮すること）c

個別に落ち着いて告別・収骨が行えるよう、ゆとりのある広さを確保することとし、原則１室 55 ㎡程度とし、１室は予備炉１基を含めた規模とすること。

d

会葬者等の心情に配慮し、厳かで安らぎのある質の高い空間を創造すること。

e

読経等による他の葬列への影響も配慮すること。

16

f

遺族が柩を囲み、最後のお別れができること。

g

遺族が収骨を行えるスペースを確保し、台車直接収骨とする。遺影台、焼香台等を設置すること。ただし、収骨の際には焼香台は会葬者の邪魔にならないようにすること。形式等は事業者の提案に委ねる。

h

焼香の煙を適切に除去し、臭気や汚れの付着に配慮すること。

i

遺族が柩の炉入れを見送れること。

j

炉の化粧扉の仕上げは、室内意匠と調和させること。

k

必要な案内表示を行うこと。

l

高齢者、障がい者等の会葬者に配慮し、座席を用意すること。ただし、収骨の際には収納する等して会葬者の邪魔にならないようにすること。形式等は事業者の提案に委ねる。

m

清潔を旨とし、長年にわたる微細粉、臭気の付着には十分な対策を行うこと。

n

火葬集中日においても、他の会葬者等や職員との動線が交錯しないように考慮すること。

(ｵ) 多目的室a

40 人程度が収容可能なゆとりのある広さ（全員が着席しての利用を含む。）を確保すること。その場合、柩の安置台、焼香台と遺影台が設置できること。

b

簡易な葬送等にも供することができる仕様とすること。（柩の安置台、焼香台、遺影台などの備品の調達とともに、備品が収納できるスペースを確保すること）

c

火葬集中日においても、他の会葬者等や職員との動線が交錯しないよう考慮すること。

d

会葬者等の心情に配慮し、厳かで安らぎのある質の高い空間を創造すること。

e

多目的室内の中には僧侶等の控室（着替え等ができるスペース）を確保すること

管理エリア
火葬炉機械室や監視室、その他の火葬作業諸室が連携し、火葬ピーク時にも、火葬業務がスムーズに行える計画とすること。
換気や空調等、火葬の作業環境に十分配慮するほか、台車等の整備や材料等の保管等の作業スペースに配慮し、室内の排気は、周辺エリアに影響の無いようにすること。
(ｱ) 火葬炉室a

火葬業務に従事する従事者の健康管理に留意し、吸音、換気や空調、騒音・振動・温湿度等を十分検討し、良好な作業環境を保つこと。

b

台車等の整備や材料等の保管の作業スペースを確保すること。

c

火葬炉の保全管理や更新を踏まえた計画とすること。

d

予備の柩運搬車、炉内台車運搬車を保管できるスペースを確保すること。

e

火葬炉の排気口は、周辺住居から見えないように配慮すること。

(ｲ) 安置室（遺体保管庫）
a

遺体２体分の保冷庫（柩ごと入庫できるもの）を設置すること。収納に際して十分作業の出来るスペースを確保すること。
17

b

屋外から安置室、安置室から告別室へ柩を移動する動線を確保すること。

c

清掃しやすい構造とすること。

(ｳ) 制御・監視室a

火葬炉の運転状況等を管理するため、火葬炉室内を見渡せる配置とすること。

(ｴ) 職員用諸室a

更衣室（男女別）、休憩室（ミニキッチン付き）、トイレ（男女別）を設置すること。

b

他部門に従事する職員用の控室と共有すること等は事業者の提案に委ねるものとする。

c

シャワールーム（男女別・脱衣室付き）を設置すること。

d

洗濯機、乾燥機等は必要に応じ設置するものとし、事業者提案に委ねるものとする。

(ｵ) 倉庫a

火葬に必要な道具類、消耗品類、清掃用具等を会葬者の目にふれないように保管する倉庫等を設けること。

b

道具類の清掃のための流し等も必要に応じて設けること。

c

柩運搬車は使用しやすく目立たない位置に格納する空間を確保すること。

(ｶ) 残灰・飛灰処理室
a

集積した収骨灰・集じん灰を一時保管できる場所を設けること。

b

排出の際に、会葬者の目に触れることのないよう考慮すること。

(ｷ) 機械室
a

施設内の空調・換気設備を設置するための部屋を整備すること。なお、設置場所
は施設内外どちらでも可とする。屋外に設置する場合は塩害対策を行うこと。

b

換気の際の排気は周辺に影響の無いように配慮すること。

(ｸ) 電気室a

施設内に必要な電気を受変電・配電するために必要な設備を設置するための部屋を整備すること。なお、設置場所は施設内外どちらでも可とする。屋外に設置する場合は塩害対策を行うこと。

(ｹ) 非常用発電機室a

非常用発電設備を設置するためのスペースを確保すること。なお、設置個所は施設内外どちらでも可とする。

(3) 待合部門
待合エリア
会葬者等が比較的長い時間を過ごす部屋については、会葬者等の心情に配慮し、落ち着
いたゆとりのある空間とし、窓からの景観や遮音性について十分に配慮すること。
(ｱ) 待合室a

１室 40 人程度（約 55 ㎡）の収容が可能な部屋を９室設けること。

b

洋室を基本とし、一部に畳スペースを確保すること。畳スペースの一部は着替え

18

ができるように配慮すること。形式は事業者提案に委ねるものとする。
c

収容人数が同時に会食できるようなテーブル、椅子等を設置すること。

d

テレビを設置すること。

(ｲ) 待合ロビーa

待合室を利用しない会葬者にも対応できる計画とすること。

b

同時に 40 人程度が利用できるスペースとし、利用者間の距離に十分配慮すること。

c

会葬者等がくつろげる空間とし、ソファー等の家具、テレビ等を設置すること。

(ｳ) キッズルームa

子どもの会葬者が、待ち時間中に過ごせる場を設置すること。コーナーとして提案することも可とする。

b

他の会葬者等に配慮した配置とすること。

c

怪我や事故等が起こらないように安全性に配慮をすること。

d

授乳室と合わせ、20 ㎡程度とすること。

(ｴ) 授乳室a

乳児への授乳を行う部屋を設置すること。

b

椅子、おむつ替えベッド、給湯設備を設置すること。

c

プライバシーの確保に十分配慮すること。

d

キッズルームと合わせ、20 ㎡程度とすること。

(ｵ) 喫煙室a

会葬者等の動線を考慮して、受動喫煙防止法に則った喫煙場所を待合エリアの適切な場所に設けること。

その他(ｱ) 売店スペースa

有人対応による売店スペース（20 ㎡程度）を計画すること。

b

商品搬入車の経路、バックヤードが会葬者から見えないように配慮すること。

(ｲ) 自販機スペースa

飲料・菓子等を提供する自動販売機を設置するものとする。自動販売機の設置台
数、設置場所は事業者の提案に委ねるものとし、組合が適否を判断する。品目等
は自販機等運営業務を参照すること。

b

商品搬入車の経路、バックヤードが会葬者から見えないように配慮すること。

(ｳ) 給湯室a

待合部門を対象に、設置場所は事業者の提案に委ねるものとする。

(ｴ) トイレ・多機能トイレa(2)ア(ｳ)を参照すること。

(ｵ) 清掃員控室
a２階には、清掃員の控室を設置すること。

(4) 管理部門

19

会葬者等と職員等との動線を分離すること。
良好な執務条件の確保、作業効率の向上を目指し、コンパクトな動線計画、遮音性の高い
快適な執務空間の創出、ゆとりのある作業スペースに留意して計画すること。
事務施設(ｱ) 事務室a

火葬受付、火葬許可証の内容確認、使用料の徴収、火葬証明の交付等を行うため、わかりやすく利便性のある位置に設けること。

b

受付窓口から事務室内部が見えないよう配慮すること。

c

事務机、椅子、パソコン、プリンター、ロッカー、キャビネット等を設置すること。

d

４人程度が執務可能な室とする。

e

給湯設備を設置すること。

f

事務室内に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等を設置すること。

その他（ｱ）会議室a

職員等による利用を想定し、12 人程度の会議を行うことができる室を１室設置すること。

(ｲ) トイレ（職員用）
a

男子、女子別に必要数を設置すること。

b

大便器は洋式・温水洗浄付き暖房便座とし、便座の衛生面にも配慮すること。

c

男子用トイレには、床置式小便器その他これに類する小便器を１以上設置すること。

d

便房には非常用ブザーを設置すること。

e

女性用トイレには擬音装置を設置すること。

f

トイレに設ける衛生器具を自動式とする場合、手動で操作可能なレバーハンドルを設ける等、停電時にも対応可能な器具とすること。

(ｳ) 更衣室（職員用）
a

男女別に設置すること。

(ｴ) 休憩室（職員用）
a

ミニキッチンを設置することb

畳のスペースを設けることc

他の部門に従事する職員用の休憩室と共有すること等は事業者の判断に委ねる。

(ｵ) 倉庫５a

運営に必要な書類、事業期間中に作成する書類等が保管できるようにすること。

b

事業期間後も施設を稼働することを考慮したスペースを確保すること。

c

事務室との一体化等は事業者の提案に委ねるものとする。

建築設備要件(1) 基本要件

20

ア

関係法令及び関係官庁規制・規格等を遵守すること。また、本要求水準書に記載のないものについても、関連法規等に従って必要な設備はすべて整備すること。

イ

維持管理における作業性も含め、建築と設備及び火葬炉の総合的・経済的な検討を行って計画すること。

ウ

地球環境保全対策を踏まえるとともに、省エネルギーに配慮した計画とすること。

エ

作業環境及び執務環境の安全性や快適性を確保すること。

オ

高齢者や障がい者等も含めたすべての利用者に対し、安全性と利便性を確保すること。

カ

非常時にも安全に使用できる設備とすること。

キ

設計及び施工においては、原則として本要求水準書に示す設計基準、仕様書等によることとし、公共施設の標準的水準を確保すること。

(2) 電気設備ア

各項目の要求を満たすために必要な配管配線工事及び幹線工事を行うこと。

イ

配線は、エコ仕様のものを利用し目的及び使用環境に適したものを使用すること。

ウ

配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。

エケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

オ

使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。

カ

盤類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。
(ｱ)

電灯・コンセント設備
a 照明設備は、業務内容、執務環境等に応じて、光環境の確保を図り、保守、運用等が容易な設備とすること。
b 照明器具、コンセント等、適当な数を設置すること。
c 非常照明、誘導灯等は、関係法令等に基づき設置すること。
d ＬＥＤ等の省エネルギー型器具を積極的に採用すること。
e 吹抜等高所にある器具については、自動昇降装置等にて容易に保守管理ができるよ
うにすること。
f トイレ等利用者の出入りを伴う場所については、自動点灯・消灯の可能な方式とすること。
g 外灯は、自動点灯・消灯及び時間点灯・消灯の可能な方式とすること。
h 照明設備は、各室において操作できるものとし、事務室等で中央管理できるものと
すること。

(ｲ)

動力設備
a 調機、ポンプ類、炉機械室等、適当な数を設置すること。
b 動力制御盤は、原則として各機械室内に設置すること。また、機器の警報は管理室で受信できることとし、各動力制御は中央管理できるようにすることが望ましい。

(ｳ)

避雷設備
a 避雷設備が必要となる場合は、建築基準法及び消防法に基づき設置すること。
21

(ｴ)

受変電設備
a 屋内もしくは屋外に受変電設備を設置し、受電、変電を行うこと。なお、屋外に受変電設備を設置する場合は、塩害対策に十分配慮すること。
b 有害な場所に設置しないこと。
c 保守点検、維持管理がしやすいよう設置すること。
d 電気事業法、労働安全衛生規則等の基準を遵守すること。
e 高圧受電とすること。

(ｵ)

静止型電源設備a 非常用照明、受変電設備の操作用電源として直流電源装置を設置すること。
b 停電時保障用の無停電電源装置等を設置する設備は、事業者の提案に委ねるものと
する。

(ｶ)

発電設備
a 屋内もしくは屋外に災害時等に対応するための発電設備を設ける。なお、屋外に発電設備を設置する場合は、塩害対策に十分配慮すること。
b 発電設備の能力は、関係法令等に定めのある機器類の予備電源装置として設置するとともに、施設内の重要負荷への停電時送電用として設置したうえで、火葬業務遂行のために最低限必要な施設を稼動できるものとすること。
c なお、燃料による発電設備のほか、蓄電池や電気供給機能付きの自動車の活用等、新たな仕組みによる電源確保策についても検討すること。
d 発電設備の仕様は、本要求水準書「第１の７ 燃料備蓄、災害時の対応」を参考とし、火葬炉設備及び事務室、トイレ、給湯室等の火葬業務遂行のために最低限必要な設備が、通常の火葬件数で３日間運転できるものとする。
e 非常用照明、受変電設備の操作用電源を設けること。
f 無停電電源装置等を設ける設備は、事業者の提案に委ねるものとする。
g 太陽光や自然エネルギーによる発電設備を導入する場合は、計画地の特性やコスト面を踏まえ提案すること。この場合、発電した電力は本敷地内で消費すること。

(ｷ)構内情報通信網設備
a 予約・運営システムの使用に適切なＬＡＮ設備を施設内に整備すること。

(ｸ)

構内交換（電話）設備
a 建物内の連絡用として、内線電話機能を有する電話設備を各居室に設置すること。
外部通信機能に必要な交換器の回線数等は維持管理・運営業務の効率性を考慮した
うえで、事業者の提案に委ねるものとする。

(ｹ)

情報表示（時計）設備
a 制御・監視室に親時計（同期方法は、事業者の提案に委ねるものとする）を、施設
内要所に子時計を設置すること。
b 将来的な変更が容易に出来るように配慮すること。

(ｺ)

拡声設備
a 関係法令等による避難等のための設備及び施設内案内用の放送設備を設置すること。

22

b 避難等のための放送設備は、自動火災報知設備と連動した設備とすること。
c ＢＧＭの実施等についても考慮した設備とすること。
(ｻ)

誘導支援設備a 昇降機設備、多機能トイレ等に異常があった場合に、表示窓の点灯と音等により知らせることのできる呼出ボタン等の設備を設置すること。
b 事業者において必要であると判断する場合には、車椅子使用者用駐車場にインターホン等を設置し、配管配線工事を行うこと。
c ユニバーサルデザインに配慮し、適切な誘導支援設備を設置すること。

(ｼ)

テレビ受信設備a 地上デジタル放送が視聴できるよう整備し、各室直列ユニットまでの配管配線工事を行うこと。
b 直列ユニットまでの配線を行う部屋、テレビの設置まで行う部屋の選定は、事業者の提案に委ねるものとする。
c 受信料等は事業者の負担とする。テレビの受信に関しては、ケーブルテレビでの受信の検討を含め、事業者の提案に委ねる。

(ｽ)

テレビ電波障害防除設備
a 事業者は、建築物によるテレビ電波障害が発生しないよう留意すること。なお、工事期間中に施設建設に伴う近隣のテレビ電波障害が発生した場合は、事業者によりテレビ電波障害防除施設を設置すること。

(ｾ)

監視カメラ設備a 防犯用及び火葬炉監視用に適切な数を設置すること。
b 設置箇所については、各用途に合わせて十分に機能する箇所とし、事業者の提案に委ねるものとする。
c 監視映像が録画できる装置を設置すること。録画時間や画質等は、後日、画像を確認するのに支障のない程度で、事業者の提案に委ねるものとする。
d モニターはカラー表示ができるものとし、事務室に設置すること。
e 防犯カメラe-１

e-２

屋外防犯カメラ型式

ズーム式カラーカメラ（可動式：屋外仕様）

数量

２台以上（事業区域出入口１台、駐車場１台）

付属品

可動雲台、ワイパー、その他必要なもの一式

屋内防犯カメラ
型式
数量

ドーム型カラーカメラ（可動式）
３台（車寄せ用１台、エントランスホール１台、待合ロビー１台）以上

f モニター型式

カラー液晶型
23

数量(ｿ)

１台（事務所用）以上

防犯設備
a 夜間や休業日に、本施設敷地内に車両等が無断で進入できないよう、出入口に門等の侵入防止設備を設置すること。また建物出入口は、常時出入りの監視を行うこと。
b その他、防犯設備、監視設備（前項セ「監視カメラ設備」を含む。）等を適切に設置すること。設置箇所については、事業者の提案に委ねるものとする。

(ﾀ)

自動火災報知設備a 関係法令等により、受信機、感知機等を必要な箇所に設置すること。
b 消防機関への火災通報装置を設置すること。なお、非常放送装置と連動した設備と
すること。

(ﾁ)

中央監視制御設備a 中央制御方式とし、火葬炉に関する事項は火葬炉監視室及び事務室で、空調設備、昇降機設備、防犯設備、監視カメラ、火災報知機等は事務室での監視及び制御が行うことのできる設備とすること。
b 監視及び制御についての記録が適切に行うことのできる設備とすること。

(ﾂ)

計量設備
a 適切な系統分けを行い、必要な電力メーター等を確認しやすい場所に設置すること。
b 自販機等運営業務や組合が設置する売店等に使用する光熱水費を別途計量できるよう、子メーターを設置すること。

(3) 機械設備
ア

配線は、エコ仕様のものを利用し、目的及び使用環境に適したものを使用すること。配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。

イ

ケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

ウ

使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。

エ

機器類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。
(ｱ)

空気調和設備a 会葬者及び職員の快適性を確保するため、空気調和設備を必要な場所に設置すること。
b 空気調和設備は、関係法令の定めるところにより、熱環境、室内環境及び環境保全が図られるよう設置すること。
c 空調のゾーニングは、温湿度条件、使用時間、用途、負荷傾向、階層、方位等を考慮すること。
d 空調方式は、ゾーニング計画を基に、室内環境の快適性、室内環境の維持、機能性、搬送エネルギーの低減等を検討したうえで、事業者の提案に委ねるものとする。
e 外気取入口及び排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。

24

f 夏季の冷房熱源、冬季の暖房熱源、給湯用熱源のシステムは事業者の提案に委ねるものとする。
g 高効率、省エネルギー、省資源、長寿命等が可能な設備を積極的に採用すること。
h ドレン排水は原則、雨水桝に接続すること。
(ｲ)

換気設備
a 建築基準法等の関係法令の定めるところにより、各室に必要な換気設備を設置すること。換気方式は事業者の提案に委ねるものとする。
b 告別・収骨室、その他事業者が必要と判断する箇所に脱臭設備を設置すること。方式については、換気対象室の用途及び換気対象要因を基に検討し、事業者の提案に委ねるものとする。
c 外気取入口及び排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。
d 各室について臭気、熱気等がこもらないよう、また騒音についても十分配慮し、対策を施すこと。
e 全熱交換器を積極的に採用し、省エネルギーに取り組むこと。

(ｳ)

排煙設備
a 排煙は自然排煙を原則とするが、必要に応じて機械排煙を行うことのできる設備と
すること。

(ｴ)

衛生器具設備a 高齢者、障がい者等も含めたすべての利用者が使いやすい器具を採用すること。
b 節水型の器具を採用すること。

(ｵ)

給水設備
a 災害時を想定し、本施設の運営が３日間対応可能な受水槽を設置すること。
b 必要水量を必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。
c 保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質にすること。
d 災害時に取り出すことができるよう、緊急遮断弁や防災用給水バルブを整備すること。
e 建物導入部には配管の変位を吸収できる措置を行うとともに埋設配管は耐久性や液状化等を考慮した配管材料や経路に配慮すること。

(ｶ)

給湯設備
a 必要温度及び必要湯量を、必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。
b 保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質とすること。
c 給湯設備を設置する部屋及び方式は、事業者の提案に委ねるものとする。

(ｷ)

排水設備
a 滞ることなく、速やかにかつ衛生的に排水できるものを設置すること。
b ポンプ圧送が必要となるため基本的に自然流下式の合併処理浄化槽を整備すること。

(ｸ)

昇降機設備
a 必要な能力を有するエレベーター等を適切な場所に設置すること。
b 会葬者が利用する昇降機設備は、高齢者や障がい者等が円滑に利用できるものとす

25

ること。
c 昇降機設備を設置する際は、地震時管理運転機能、火災時管理運転機能及び停電時
自動着床装置を有しており、一般放送・非常放送等に対応すること。
d 昇降機設備への空調設備の設置は、事業者の提案に委ねるものとする。
(ｹ)

消防設備
a 消防法等の規定に準拠した消防設備を設置すること。なお、消防水利等については、
防火水槽の設置または消火栓の設置によるものか事業者の提案による。

(4) 燃料保管設備
ア

災害発生時にも、火葬炉設備が日最大火葬件数で３日間運転可能な燃料が備蓄できる設備を設置し、燃料を備蓄すること。なお、常時備蓄燃料は 7 日間とし、合計 10 日分の燃料貯蔵が可能な施設とすること。

イ６

関係法令等を遵守したものとすること。

火葬炉設備要件(1) 全体要件
火葬炉設置概要(ｱ) 設置基数a

火葬炉：８基（+予備炉１基）(ｲ) 設計上の留意すべき事項a

本要求水準書「第３ 施設整備業務要求水準 ７環境保全対策業務（2）公害防止に係る基準」及び「下松市の環境」に示す基準を満たすとともに、ダイオキシン
類、ばい煙、排水、悪臭、騒音等の周辺環境に十分配慮した設備とし、いかなる場合も無煙・無臭とすること（「下松市の環境」は下松市ＨＰを参照すること。）。

b

高い安全性と信頼性及び十分な耐久性を有し、かつ、維持管理の容易なものとすること。

c

省力化及び省エネルギー化に配慮した設備とすること。

d

火葬炉作業員の火傷防止等、安全に十分配慮した計画とすること。

eデレッキ操作等が不要など、遺体の取扱いに十分配慮した設備とすること。

f

施設の作業環境及び安全面、衛生面に十分配慮した設備とすること。

g

災害発生時の対応を考慮した設備とすること。

h

火葬に係る作業全般において、極力自動化を図るとともに、コストの削減を図る
こと。

i

火葬炉設備工事に関し、関係法令等に定めるもののほか、本要求水準書に記載する項目を満足する設備を設置すること。なお、詳細にわたり明記しないものであっても、この施設の目的達成上必要な機械、機構、装置類、材質等については、責任をもって完備するものとする。

j

予備スペースは将来の火葬炉増設工事を考慮した造りとすること。

26

k

使用量報告が可能となるようにメーター等を設置すること。

火葬炉設備主要項目(ｱ) 火葬重量
火葬炉の火葬重量は次のとおりとする。
区分

遺体重量等

柩重量

副葬品

火葬炉（大型炉）

110kg 程度

25kg 程度

５kg 程度(ｲ) 最大柩寸法
火葬炉の最大柩寸法は次のとおりとする。
区分

長さ

幅

高さ

火葬炉（大型炉）

2,300mm 程度

750mm 程度

650mm 程度(ｳ) 火葬炉主要機能a

火葬時間
主燃バーナ着火から消火までの時間は通常 75 分とすること（ただし遺体重量80kg 以上はその限りでない）。
冷却時間（炉内冷却＋前室冷却）は、冷却を開始してから平均 15 分で収骨可能な温度になるものとすること。

b

火葬回数は最大２回／炉・日とする。

c

使用燃料は灯油とする。

d

主要設備方式
炉床方式：台車式
排ガス冷却方式：ダイオキシン類等の発生を防ぎ、均一、急速に降温できる方
式とする。
排気方式
①

強制排気方式で１炉１排気系統又は２炉１排気系統とする。

②

異なる排気系統との接続は行わない。ただし、緊急時の接続については、
安全性、耐久性等の基本的な性能確保を前提に、他事例での実績、接続できる利点と費用対効果等を提示の上、事業者に委ねる。

e

燃焼監視・制御
各火葬炉の燃焼・冷却・排ガス状況等、運転に係る各機器の制御、運転状況等の監視及び記録等については、コンピューター等で一括して行うものとすること。また、記録したデータを組合へ提出できるよう、必要に応じて出力が可能であること。

f

安全対策
日常の運転について危険防止及び操作ミス防止のため、各種インターロック装置を設けること。非常時の場合、各装置がすべて安全側へ作動するよう緊急時

27

回路を設置するものとすること。
火葬炉作業員の安全性確保、事故防止には十分配慮すること。
火葬炉作業員の火傷防止のため、機器類、配管類の表面温度が、50℃以下になるよう保温（断熱）工事を行うこと。
自動化した部位については、すべて手動操作が可能なよう設計すること。
g

異常・非常時の運転
炉内温度、炉内圧、排ガス温度等に異常が生じた場合には、迅速かつ適切に対応し、火葬を継続できる運転システムとすること。
停電時には、発電設備からの電力供給を受けるシステムとすること。
停電時においても環境基準等を満足する運転が可能なシステムとすること。
非常用の発電設備を考慮し､電気設備として整備すること。

h

その他条件
保守点検及び維持管理が容易な構造、配置とし、作業及びメンテナンススペー
スを確保すること。
機器配置はオーバーホール時を考慮して計画すること。
可能な限り、他メーカーによる更新も踏まえた余裕のある機器配置とすること。

材料及び機器の選定(ｱ) 本設備に使用する材料及び機器は、本要求水準書を満たし、目的達成に必要な能力、規模を有するものを事業者により検討したうえで、最適なものを選定すること。
(ｲ) 使用材料及び機器は、すべてそれぞれの用途に適合した欠陥のない製品で、かつ、す
べて新品とする。また、日本工業規格（ＪＩＳ）、電気学会電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）、日本電機工業会規格（ＪＥＭ）に規格が定められているものは、これらの規格品を使用する。
(ｳ) 使用材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討のうえ、選定すること。また、できる限り汎用品を用いること。
(ｴ) 使用する材料及び機器は、次の項目を満足すること。
a

高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものであること。

b

腐食性環境で使用する材料は、耐蝕性に優れていること。

c

磨耗のおそれのある環境で使用する材料は、耐磨耗性に優れていること。

d

屋外で使用されるものは、塩害対策を行い対候性に優れたものを使用すること。

e

駆動部を擁する機器は、低騒音、低振動性に優れていること。

保証事項
本施設に採用する設備、装置及び機器類は、本施設の目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ、管理運営経費の節減を十分考慮したものでなければならない。
(ｱ) 施工責任
本要求水準書に明記されていないものであっても、要求水準達成のため、または性能を発揮するために必要な設備等は事業者の負担で整備すること。

28

(ｲ) 保証内容a

運営・維持管理期間中は、すべての機器の性能及び能力を保証するものとする。
（故障時も含む。）b

運営・維持管理期間中に生じた設計・施工及び材料並びに構造上の欠陥によるすべての破損及び故障等は、事業者の負担により速やかに補修、改造または交換しなければならない。

c

本要求水準書に記載された火葬・冷却時間、運転回数能力及び公害防止基準を遵守すること。この場合、組合が提示した火葬重量と異なっていても、火葬時間を除き、この性能は保証されるものとすること。

(2) 機械設備
共通事項(ｱ) 全般a

設備の保全及び日常点検に必要な歩廊、階段、柵、手摺、架台等を適切な場所に設けること。なお、作業能率、安全性を十分考慮した構造とすること。

b

機器配置の際は、点検、整備、修理などの作業が安全に行えるよう、周囲に十分な空間と通路を確保すること。

c

高所に点検等の対象となる部分のある設備では、安全な作業姿勢を可能とする作業台を設けること。

d

騒音、振動を発生する機器は、防音、防振対策を講ずること。

e

回転部分、運転部分及び突起部分には保護カバーを設けること。

(ｲ) 歩廊、作業床、階段工事
a

通路は段差を設けないものとし、障害物が避けられない場合は踏み台等を設ける
こと。

b

必要に応じて手摺またはガード、梯子（高さが２ｍ以上の場合は、背カゴ）を設ける等転落防止策を講じること。

c

歩廊は、原則として行き止まりを設けてはならない。（２方向避難の確保）

d

階段の傾斜角（原則として 45 度以下）、蹴上幅及び踏み幅は統一すること。

(ｳ) 配管工事a

使用材料及び口径は、使用目的に最適な仕様のものを選定すること。

b

建築物の貫通部及び配管支持材は面取りし、美観を損なわないよう留意すること。

c

要所に防振継手を使用し、耐震性を考慮すること。

d

バルブ類は、定常時の設定（例：常時開）を明示すること。

(ｴ) 保温・断熱工事
a

火葬炉設備の性能保持、作業安全及び作業環境を守るため、必要な箇所に保温断
熱工事を行うこと。

b

使用箇所に適した材料を選定すること。

c

高温となる機器類は、断熱被覆及び危険表示等の必要な措置を講じること。

29

d

ケーシング表面温度は、50℃以下となるよう施工すること。

(ｵ) 塗装工事
a

機材及び装置は、原則として現場搬入前に錆止め塗装をすること。

b

塗装部は、汚れや付着物の除去、化学処理等の素地調整を十分行うこと。

c

塗装材は、塗装箇所に応じて耐熱性、耐蝕性、耐候性等を考慮すること。

d

塗装仕上げは原則として錆止め補修後、中塗り１回、上塗り２回とすること。

e

機器類は、原則として本体に機器名を表示すること。

f

配管は各流体別に色分けし、流体名と流動方向を表示すること。

(ｶ) その他a

火葬業務に支障の生じないよう、自動操作の機器は手動操作への切替えができること。

b

火葬中の停電時においても、安全かつ迅速に機器の復旧ができること。

c

将来の火葬炉の更新を考慮した機器配置とすること。

d

本設備は地震に対し、人の安全や施設機能の確保が図られるよう施工すること。

e

設備の運転管理に必要な点検口、試験口及び掃除口を適切な場所に設けること。

燃焼設備
事業期間中に予備炉１基を増設する可能性があるが、その場合は契約変更を行うものとする。
(ｱ) 主燃焼炉
形式
台車式
数量
火葬炉８基（予備炉 1 基は増設する可能性がある）
炉内温度
800℃～950℃
a ケーシングは鋼板製とし、隙間から外気の進入がない構造とすること。
b

炉の構造材は、使用箇所に応じた特性及び十分な耐久性を有すること。

c

炉の構造は、柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、耐熱性、気密性を十分保てるものとし、運転操作性、燃焼効率がよく、維持管理面を考慮したものとすること。

dデレッキ操作等をすることなく、所定の時間内に火葬を行える設備とすること。

e

不完全燃焼がなく、焼骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れることを考慮
し、炉内温度を設定・調整すること。

f

省力化を考慮し、自動化を図るとともに操作が容易な設備とすること。

g

炉内清掃及び点検が容易な設備とすること。

(ｲ) 断熱扉
数量
８面（予備炉 1 基は増設する可能性がある）
a 堅牢で開閉操作が容易であり、かつ断熱性、気密性が維持できる構造とすること。
b

開閉装置故障の際には手動で開閉できるものとすること。

(ｳ) 炉内台車
数量

火葬炉用８台以上（予備は適宜設置）（予備炉 1 基は増設する可能性がある）

30

a

付属品
予備台車保管用架台等必要なもの一式柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、運転操作性、燃焼効率がよいものとすること。

b

十分な耐久性を有し、汚汁の浸透による臭気発散がない構造とすること。

c

台車の表面は、目地無し・目地有りのどちらも可とする。

(ｴ) 炉内台車移動装置
数量
８台以上（予備炉 1 基は増設する可能性がある）
付属品
必要なもの一式
a 安全性・操作性に優れた構造とすること。
b

炉内台車を前室及び主燃焼炉内に安全に移動できるものとすること。

c

故障時においても、手動に切り替えて運転・操作できる構造とすること。

d

主燃焼炉内への空気の侵入を防止できる構造とすること。

(ｵ) 再燃焼炉
形式a

主燃焼炉直上式
８基（主燃焼炉と同数）
数量（予備炉 1 基は増設する可能性がある）
炉内温度
800℃～950℃
燃焼効率がよく、ばい煙、臭気の除去に必要な滞留時間と燃焼温度を有すること。

b

火葬開始時から、ばい煙、臭気の除去及びダイオキシン類の分解に必要な性能を有すること。

c

混合、攪拌燃焼が効果的に行われる炉内構造とすること。

d

最大排ガス量（主燃焼炉排ガス量＋再燃焼炉発生ガス量）時において 1.0 秒以上の滞留時間を確保できるとともに、混合攪拌が効果的に行われる構造とすること。

e

炉内圧力は、経済性も含め、運転に支障のないものとすること。

(ｶ) 燃焼装置a

主燃焼炉用バーナ８基（主燃焼炉と同数）
数量（予備炉 1 基は増設する可能性がある）
燃料
灯油
着火方式
自動着火方式
傾動方式
電動式（故障時には手動で傾動が可能なこと）
操作方式
自動制御（手動への切り替えができること）
付属品
着火装置、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要なもの一式
火葬に適した性能を有し、安全確実な着火と安定した燃焼ができること。
低騒音で安全性が高いこと。
難燃部に火炎を照射できること。
燃焼量、火炎形状及び傾動の調整が可能なものとすること。

31

b

再燃焼炉用バーナ８基（主燃焼炉と同数）
数量（予備炉 1 基は増設する可能性がある）
燃料
灯油
着火方式
自動着火方式
操作方式
自動制御（手動への切り替えができること）
着火装置、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要なも付属品の一式
炉の温度制御ができ、排ガスとの混合接触が十分に行えること。
安全確実な着火と安定した燃焼ができること。
低騒音で安全性が高いこと。
燃焼量及び火炎形状の調整が可能なものとすること。

c

燃焼用空気送風機
数量
風量制御方式

排気系列に応じた数量
バーナ特性に応じた制御方式

容量は、実運転に支障のないよう余裕があり、安定した制御ができること。
低騒音、低振動とすること。
通風設備(ｱ) 排風機a

容量は、実運転に支障のないよう風量、風圧に余裕を持たせること。

b

排ガスに対して耐熱性、耐蝕性を有すること。

c

低騒音、低振動とすること。

(ｲ) 炉内圧制御装置a

炉内圧力の変動に対する応答が早く、安定した制御ができること。

b

炉内を適切な負圧に維持できるものとすること。

c

炉内圧力の制御は、炉ごとで単独に行うこと。

d

高温部で使用する部材については、十分な耐久性を有する材料を選定すること。

e

点検、補修、交換が容易にできるよう考慮すること。

(ｳ) 煙道a

冷却装置、集じん装置、排気筒を除く排ガスの通路とする。

b

ダストの堆積がない構造とすること。

c

内部の点検、補修がしやすい構造とし、適所に点検口を設けること。

d

熱による伸縮を考慮した構造とすること。

e

排ガスの冷却に熱交換器を使用した場合は、腐食に十分配慮すること。

(ｴ) 排気筒a

騒音発生の防止と排ガスの大気拡散を考慮し、適切な排出速度とすること。

b

雨水等の侵入防止を考慮した適切な構造とすること。排気筒上部にかさ等を設置する場合は、排ガス基準の順守や保守管理が適切に行える仕様にすること。

c

耐振性、耐蝕性、耐熱性を有すること。

32

d

排ガス及び臭気の測定作業を安全に行える位置に測定口を設けること。

排ガス冷却設備(ｱ) 排ガス冷却器
a

再燃焼炉から排出される高温ガスを、指定温度に短時間で均一に降温できる構造とすること。

b

耐熱性及び耐蝕性に優れた材質とすること。

c

排ガス冷却に熱交換器を使用する場合は、ダイオキシン類が再合成しないよう十分留意すること。

d

温度制御方式は、自動的に制御できるものとすること。

e

冷却設備出口における排ガス温度は、200℃以下とすること。

(ｲ) 排ガス冷却用送風機a

容量は、運転に支障のないよう余裕があり、安定した制御ができるものとすること。

b

低騒音、低振動とすること。

排ガス処理設備(ｱ) 集じん装置
形式
バグフィルター数量
排気系列に応じた数量
処理風量
余裕率 15％以上
設計ガス温度
出口温度 200℃以下
設計出口含じん量0.01ｇ/㎥ N 以下
設計出口ダイオキシン
0.1ng-TEQ/㎥ N 以下
類濃度
a 処理ガス量は、実運転に支障のないよう余裕をとること。
b

排ガスが偏流しない構造とすること。

c

排ガスの結露による腐食やダストの固着が生じない材質・構造とすること。

d

高温の排ガスを処理することから、耐熱性に優れたものとすること。

e

捕集したダストは、自動で集じん装置外に排出され、その後、灰吸引装置で集じん灰貯留部（専用容器）へ移送すること。

f

室内に集じん灰が飛散しない構造とすること。

g

結露対策として、加温装置を設置すること。

h

ろ過面積、ろ過速度及び圧力損失は実運転に支障のないよう余裕をとること。

i

ランニングコストを考慮するとともに、保守点検がしやすい構造とすること。

(ｲ) 集じん灰排出装置a

集じん装置で捕集した集じん灰を、室内に飛散させることなく集じん灰貯留部（専用容器）へ自動で移送できる構造とすること。

b

保守点検が容易な構造とし、適所に点検口を設けること。

付帯設備
以下の付帯設備について、事業者の判断により本施設の運営に必要十分な数量、設備を整備すること。
33

(ｱ) 炉前化粧扉a数量
火葬炉用９組要部材質
ステンレス製
遮音・断熱を考慮した構造とすること。

b

開閉操作は炉前操作盤にて行い、手動開閉も可能であるものとすること。

c

表面意匠は、最期の別れにふさわしいデザインについて十分に考慮し、組合との協議により決定するものとする。

(ｲ) 前室数量a

火葬炉用８基
炉内及び前室内での冷却により、15 分以内で収骨可能
冷却時間な能力とする。
施設利用者の目に触れる部分は、劣化しにくい材質及び仕上げとすること。

b

遮音、断熱を考慮した構造とすること。

c

炉内台車の清掃が容易にできる構造とすること。

d

炉前化粧扉の開放時でも前室内を負圧に保てるものとすること。

(ｳ) 残骨灰、集じん灰吸引装置
a

b

残骨灰用
吸引装置

数量：事業者に委ねる。

集じん装置

数量：事業者に委ねる。
払落し方式：自動

集じん灰用
吸引装置
集じん装置

c

数量：事業者に委ねる。
数量：事業者に委ねる。
払落し方式：自動

吸引口
残骨灰用：事業者に委ねる。
集じん灰用：事業者に委ねる。
付属品
吸引ホース、その他必要なもの一式
台車、集じん装置等の清掃のため残骨灰用、集じん灰用を設けること。
数量

低騒音で、保守点検が容易な構造とすること。
自動で灰の搬出（灰排出装置から吸引装置へ）が行えるよう整備すること。
炉内台車清掃用の別室を設置する場合は、別室にも吸引口を設けること。
容量は、実運転に支障のないものとすること。
(ｴ) 柩運搬車
形式
電動走行式（充電器内蔵）
数量
事業者に委ねる。
寸法・材質
炉及び柩の寸法に適し、美観に優れた材質とする。
a 柩を霊柩車から告別室及び炉前まで運搬し、さらに前室内の炉内台車上に柩を安置するための専用台車とすること。
b

電動走行式とするが、手動に切り替えができ容易に走行できる構造とすること。

c

炉内台車上に柩の安置が容易に行える装置を備えるものとすること。
34

d

バッテリーは、一日の通常作業に支障のない容量とすること。

(ｵ) 炉内台車運搬車（収骨及び炉内台車搬送用）
形式
電動走行式（充電器内蔵）
数量
４台以上
その他
柩運搬車との兼用を可とする。
a 台車を運搬するための専用台車とすること。
b

電動走行式とするが、手動に切り替えができ容易に走行できる構造とすること。

c

耐久性に配慮して、各部材は充分な強度を持つものとすること。

d

炉内台車の出入が自動で行える装置を備えること。

e

バッテリーは、一日の通常作業に支障のない容量とすること。

f

施設利用者が火傷するおそれのない構造とすること。

(ｶ) 燃料供給設備
各火葬炉の燃料消費量が計測・記録・出力できる手段を備えること。
(3)電気・計装設備
共通事項(ｱ) 火葬炉設備に必要なすべての電気設備及び電気計装設備を整備すること。
(ｲ) 火葬炉設備の安定した運転、制御に必要な装置及び計器等を設置すること。
(ｳ) 運転管理は現場操作盤及び監視室で行うものとし、プロセス監視に必要な機器、表示器、警報装置を具備すること。また、現場操作盤での操作が監視室より優先されるシステムとすること。
(ｴ) 火葬炉設備の更新等を考慮し、計画すること。
(ｵ) 計装項目は以下の「計器制御一覧表」の内容を標準とする。詳細は事業者に委ねる。
＜計装制御一覧表＞
区分
監視項目
主燃料
バーナ火炎
再燃料
バーナ火炎

制御
自動
(主な制御対象装置)

中央監視制御手 指示 操動 表示 作○ 燃焼バーナ○○ 燃焼バーナ

○

記録

現場操作盤
警 指示 操 警
報 表示 作 報※失火時、手動切替○時※失火時、手動切替
○
時

○

○

○

○

主燃料炉内温度○ 燃焼バーナ

○

○ ○ ○

○

○

○

○

再燃焼炉内温度○ 燃焼バーナ

○

○ ○ ○

○

○

○

○

再燃焼炉酸素濃度

○ 送風機

○

○ ○ ○

○

○

○

○

再燃焼炉排煙濃度○ 燃焼制御

○

○ ○ ○

○

○

○

○

集じん措置入口温度○ バイパスダンパー○○ ○ ○ ※バイパス時

○

○

○

○

主燃焼炉内圧○ 排ガス排出量

○

○

○

○

○

○

○

集じん装置
出入口圧

○ 集じん装置洗浄

○

○

○

○

○

○

○

○

○

運転状態表示

35

○

区分

制御
自動
(主な制御対象装置)

監視項目

中央監視制御手 指示 操動 表示 作

燃料消費量
火葬炉
稼働積算時間集じん装置
稼働積算時間燃料緊急遮断(地震感知含む)

記録

現場操作盤
警 指示 操 警
報 表示 作 報○
各火葬炉の主燃炉、再燃炉ごと○

各集じん装置ごと
燃料遮断装置○(各火葬炉ごと)

火葬炉緊急停止

各火葬炉設備ごと

残灰吸引圧

残灰吸引装置(各系統ごと)○○ ※バーナ点火時

○

○

○
○

○ ○ ※遮断弁作動時

○

○

○

○

○

○ ○ ※操作時

○

○

○

○

○

○

○

○

○

機器仕様
(ｱ) 全般a

配線は、エコ仕様のものを利用し、動力用はＥＭ－ＣＥケーブル等、制御用はＥ
Ｍ－ＣＥＥ／Ｆケーブル、ＣＥＥ／Ｆ－Ｓケーブル、耐熱ケーブル等、目的及び使用環境に適したものを使用すること。

b

配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を
使うこと。

c

ケーブル配線には、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

d

使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。

e

盤類は搬入及び将来の更新等を十分考慮した形状、寸法とすること。

f

盤類は原則として防じん構造とすること。

g

計装項目は、すべての機器の安全運転を確保することを目的として、表示・操作・警報など必要十分な項目を設定すること。

h

各電動機には、原則として現場操作盤を設置すること。

i

電子機器は、停電時に異常が生じないようバッテリー等ですべてバックアップを行うこと。

(ｲ) 動力制御盤a

形式は鋼板製自立閉鎖型及び壁掛型を基本とすること。

b

事業者の判断により、適所に分割して設置することも可とする。

(ｳ) 火葬炉現場操作盤
a

内蔵機器
タッチパネル方式
運転状態表示器

カラー液晶型とし、すべてのデータが表示されるとともに、すべての機器の手動操作がタッチパネル上で行えること

その他の機器

操作機器 一式、計装計器 一式、異常警報装置 一式、その他必要なもの一式

36

数量
b

各炉の運転状態の監視等に十分な数量

数量
８面

c

主要機能
タッチパネル式表示・操作機能

各機器の操作が手動で可能なもの
インバータの動作、排煙濃度計の動作、酸素濃自己診断機能度計の動作等のチェックが可能なもの(ｴ) 中央監視制御盤a

火葬炉設備の運転状態を火葬炉の系統別に集中監視できるものとすること。

b

炉ごとの機器の手動運転も中央監視制御盤により行えるものとすること。

c

各計測データ、火葬開始・終了時間等を収集・バックアップし、日報・月報・年報の帳票が作成でき、その結果を印字できるとともに、エクセル形式でアウトプットでき、外部の記憶装置に保存できるものとすること。なお、各計測データは連続して記録するものとする。

d

停電によるシステム障害の発生を防止するため、無停電電源装置を設けてシステ
ムの保護を行えるものとするが、中央監視制御盤が機能しない場合でも、火葬が可能なシステムとすること。

e

中央監視制御盤の機能は、運営支援システムと相互に接続され、火葬開始・終了
時間や火葬の進行状態、故人の氏名、喪主等遺族等の氏名データの共有化ができるものとする。また、機能の一部は、燃焼制御装置等に含めることも可とする。

f

各種センサーの信号は、コンピューター等で収集できるものとするが、センサーの設置位置については、事業者に委ねる。
内蔵機器
運転状態表示器、操作機器、計装計器、異常警報装置、燃焼管理装置、データ
ストレージ機器、その他必要なもの
数量
各一式
主要機能
主要機器の動作状態、火葬時間、主燃炉温度、再燃炉
温度、炉内圧、排煙濃度、酸素濃度、炉出口ダンパー
開度、冷却器入口温度・圧力、冷却器出口温度・圧
運転状態表示機能

力、バグフィルター差圧、排風機出力、集じん装置バ
イパスダンパー開閉、排風機バイパスダンパー開閉、その他のバイパスダンパー開閉、排気筒排ガス温度、
排気筒ＣＯ・Ｏ2 濃度等の表示機能

プロセスデータ及びト

運転状態表示機能に示す機能及び集じん装置ホッパー

レンドの収集･表示・

温度のプロセスデータ及びトレンド

37記録（保存）機能
故障表示及び記録機能、遠隔操作機能、案内放送機
その他機能

能、火葬計画の作成・表示機能、運営支援システムとの連携機能(ｵ) 炉前操作盤（化粧扉開閉用）
炉前化粧扉の操作機能を有するものとする。また、運営支援システムとデータの共有化ができるものとし、データの表示機能等を有するものとする。
機能

化粧扉開閉、故人、喪主名等の表示等

数量

火葬炉９基

(ｶ) 計装制御装置
火葬炉の安定した運転・制御に必要な計装制御機器を設置すること。なお、原則として火葬炉の運転・制御は炉操作盤で行うこととするが、制御・監視室でも、監視・各種記録の他、機器遠隔操作ができるものとする。
(ｷ) モニター設備a以下に示す排気筒監視用カメラを整備し、記録や表示ができるようにすること。

b

モニターはカラー表示ができるものとし、事務室及び中央制御室に設置すること。
排気筒監視用カメラ
型式

ズーム式カラーカメラ（可動式：屋外仕様）

数量

１台以上

付属品

可動雲台、ワイパー、その他必要なもの一式

モニター

７

型式

カラー液晶型

数量

１台（中央制御室用１台）以上

予約・運営システム整備要件(1) 概要施設の予約受付と本施設内における運営を支援するシステムを構築し、運営する。詳細は資料７「火葬・予約受付フロー」を参照すること。
予約の受付(ｱ) インターネットによる予約受付の対象諸室は、火葬炉・待合室・多目的室とする。
なお、火葬炉１基の予約に待合室１室が含まれる仕様とすること。
(ｲ) 対象諸室の予約状況を、インターネットのホームページで公開すること。
(ｳ) 事業者が作成するインターネットのホームページより 24 時間予約可能とし、組合、
下松市、光市及び周南市（以下「関係市」という。）の職員、事業者、葬祭事業者が予約の登録・変更・取消・確認が可能なシステムとすること。なお、葬祭業者は事前

38

登録によりＩＤ及びパスワードを取得することによって、予約システムの利用が可能となること。
(ｴ) 安置室については、事業者が電話を受けて入力できるものとすること。
(ｵ) 予約の承認について、火葬炉（附帯予約となる待合室も含む。）は死亡届の提出を受けて市職員が行い、その他は事業者が行う。
(ｶ) 葬祭業者それぞれが予約状況を把握でき、組合等が無断キャンセルなどの監視ができるシステムとすること。
(ｷ) 予約システムで「施設使用申込書」や「火葬許可申請書」、「施設使用許可証」「火葬許可証」等の書類がダウンロードできるようにすること。対象書類の詳細は設計時に調整する。
運営の支援(ｱ) 予約状況や当日の受付情報、炉の稼働状況、告別・収骨室、待合室などの施設の空き情報等を統合的に活用するシステムを構築すること。
(ｲ) 各諸室の運用情報を場内各所に速やかに表示し、会葬者及び職員に提供できるようにすること。
(2) 機器構成及び仕様
本システムの機器構成は、前項(1)「概要」を満たすことができるもので、事業者の提案とする。
(3) 機能操作機能
次の操作機能を有すること。
(ｱ) 受付情報の登録、修正(ｲ) 各諸室の運用状況の登録、修正(ｳ) 施設及び諸室の休止設定(ｴ) 使用設備の手動変更(ｵ) 自動制御機能の手動変更(ｶ) その他必要な機能
自動制御機能(ｱ) 各炉の制御情報（納棺可、着火、冷却中、冷却完了等）の受信、表示ができること。
(ｲ) 各諸室の運用状況表示は、次の例示を参考に事業者の提案とする。
火葬炉

納棺可、着火、冷却中、冷却完了等

告別・収骨室

告別中、収骨中、使用終了

待合室・多目的室

待合中、清掃中、使用終了(ｳ) 予約状況や当日の受付情報（受付番号、受付時刻、故人名、性別、生年月日、死亡年月日）の受信、表示は、次の例示を参考に事業者の提案とする。

39

炉前表示
待合室表示

故人名

告別・収骨室表示

故人名

進行状況表示モニター

故人名、性別、炉、告別・収骨室・待合室の利用番号、
火葬経過時間等
各設備の利用状況（火葬炉、告別・収骨室、待合室等の
利用状況）

その他
(ｱ) 各種データの蓄積、統計処理ができること。
(ｲ) その他自動制御に必要な機能を有すること。
(ｳ) システム故障時など、非常時へのバックアップ対応を有すること。

40

第３
１

施設整備業務要求水準

事業者の業務範囲(1) 事前調査業務 ※(2) 設計業務(3) 建設業務(4) 備品等整備業務(5) 工事監理業務(6) 環境保全対策業務(7) 所有権移転業務(8) 各種申請等業務(9) 稼働準備業務
(10)
※

２

その他施設整備上必要な業務
事業者は必要に応じて測量、地質調査等を行うこと。

事前調査業務ア

本事業で必要と思われる調査について、事業者は、関係機関と十分協議を行ったうえで実施すること。なお、調査を実施する際は、調査前に組合と協議すること。

イ

テレビ電波障害の調査を着工前及び完成後に行うこと。

ウ

調査を行うために申請手続きが必要な場合は、適宜、実施すること。

エ

調査を行うに当たっては、必要に応じて住民説明を行う等、近隣に配慮して業務を進め
ること。

３

設計業務
(1) 業務の対象事業者は、本要求水準書、事業者提案等に基づき、施設を整備するために必要な基本設計と実施設計を行う。建築確認申請等設計に伴い必要な法的手続き等は、事業者の責任により実施する。開発行為に関しては、関係機関と協議・確認の上、提案すること。各種申請料は事業者の負担とする。なお、地質調査は、組合において実施しており、事業者の責任において当該調査報告書の内容を必要に応じて解釈するとともに、利用すること。また、事業者が必要とする場合に自ら地質調査を行うこと。
(2) 業務期間
設計業務の期間は、事業全体のスケジュールに整合させ、事業者が計画する。具体的な業務期間については、事業者の提案に基づき、事業契約書に定めるものとする。
(3) 設計計画書の提出
事業者は設計業務着手前に、詳細工程表を含む「設計計画書」を作成し、組合に提出して承認を得ること。
なお、設計計画書には、責任者を配置した設計体制を定め、明記すること。

41

(4) 設計内容の協議等
組合は、事業者に設計（基本設計、実施設計）の検討内容について、いつでも確認することができるものとする。設計は、契約時の要求水準を基に、組合と十分に協議を行い、実施するものとする。
(5) 進捗状況の管理
設計の進捗管理は事業者の責任において実施すること。
(6) 設計の変更について
設計の変更に関する事項は事業契約書にて定めるものとする。
(7) 業務の報告及び設計図書等の提出
事業者は、設計計画書に基づき定期的（１回/月程度以上）に組合に対して設計業務の進捗状況の説明及び報告を行うとともに、基本設計及び実施設計の終了時に、次に示す設
計図書等を組合に提出して確認を得ること。提出する設計図書等は、最終的に事業契約書で定める。なお、設計図書に関する著作権は事業者に帰属する。
基本設計(ｱ) 基本設計図(ｲ) パース図(ｳ) 基本設計説明書(ｴ) 意匠計画概要書(ｵ) 構造計画概要書(ｶ) 設備計画概要書(ｷ) 火葬炉設備計画概要書(ｸ) 設計・工事工程表(ｹ) 工事費概算書(ｺ) 諸官庁協議書、打合議事録(ｻ) 要求水準書等チェックリスト(ｼ) 地質調査報告書(ｽ) 測量調査報告書※

地質調査報告書及び測量調査報告書は、組合が実施したもの以外に事業者が独自に調査を行った場合のみ提出すること。

※

書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式２部を提出すること。

実施設計(ｱ) 実施設計図(ｲ) 実施設計説明書(ｳ) 工事工程表(ｴ) 数量調書(ｵ) 工事費内訳明細書
42

(ｶ) 構造計算書(ｷ) 設備設計計算書(ｸ) 火葬炉設備計算書（燃焼計算書等）(ｹ) 備品リスト、カタログ(ｺ) 登記関係図書（建物求積図等）(ｻ) 許可等申請、各種届出等(ｼ) 諸官庁協議書、打合議事録(ｽ) 要求水準書等チェックリスト※

書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式２部を提出すること。

(8) 留意事項
ア

事業者は、事業契約書に基づき、着手（着工）届、工程表、主任技術者届及び完了（完成）届を提出すること。

イ

基本設計は、単なる建築物の全体像を概略的に示す程度の業務とせず、実施設計に移行した場合に各分野の業務が支障なく進められるものとすること。

ウ

基本設計において、主要な寸法、おさまり、材料、技術等の検討を十分に行い、空間と機能のあり方に大きな影響を与える項目について、基本方針と解決策が盛り込まれた内容とすること。

エ基本設計完了後、設計内容が本要求水準書及び事業者提案等に適合していることについて組合の確認を受け、実施設計業務に移ること。

オ

実施設計は、工事の実施に必要かつ事業者が工事費内訳明細書を作成するために十分な内容とする。

４

建設業務(1) 業務の対象
各種関連法令等を遵守し、本要求水準書、事業契約書、設計図書、事業者提案等に基づき、施設の建設工事及び関連業務を行う。
(2) 業務期間
設計業務終了後から令和７年１月までとする。
具体的な業務期間については、事業者提案に基づき事業契約書において定めるものとする。
(3) 基本要件
ア

騒音、振動、悪臭、水質、粉じん発生、交通渋滞その他建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。事業者は組合に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。

イ

工事は原則として日曜日及び祝日、年末年始は行わないこと。（土曜日の工事は可能）

ウ

工事期間中は周辺環境に支障をきたさないよう十分配慮し、影響が予測される場合には直ちに組合と協議すること。

エ原則として建設期間中に第三者に及ぼした損害については、事業者が責任を負うものと
43

する。
オ

建設期間中は工事進捗状況等が確認できるよう、周辺地域住民等に広報業務を行うこと。

カ

建設期間中の作業員駐車場は事業者が用意し、近隣に迷惑をかける行為は慎むこと。建
設期間中、作業員は安全運転に努めること。

(4) 着工前の業務
準備調査等
着工に先立ち、近隣住民との調整及び建築準備調査等を十分に行い、工事の円滑な進行と近隣の理解及び安全を確保すること。
施工計画書等の提出
事業者は、建設工事着工前に詳細工程表を含む「総合施工計画書」を作成し、次の書類とともに工事監理者が承諾のうえ、組合に提出すること。
(ｱ) 工事実施体制

２部(ｲ) 工事着工届（工程表を添付）

２部(ｳ) 現場代理人及び監理技術者届（経歴書を添付）

２部(ｴ) 仮設計画書

２部(ｵ) 総合施工計画書

２部(ｶ) 使用材料一覧表

２部(ｷ) 工事下請負届

２部(ｸ) 工事施工に必要な届出等

２部(5) 建設期間中の業務
建設工事(ｱ) 事業者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
(ｲ) 組合は、事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに、何時でも工事現場での施工状況の確認を行うことができるものとする。
(ｳ) 周辺地域に万が一悪影響を与えた場合は、事業者の責任において苦情処理等を処理すること。
(ｴ) 工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められたとおり適正に処理すること。
(ｵ) 工事により発生する廃材等のうち再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
(ｶ) 隣接する道路等に損傷を与えないよう留意し、建設期間中に汚損、破損した場合の補修及び補償は、事業者の負担において行うこと。
(ｷ) 工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万一火災、災害等が発生した場合には、適切な事後対応を実施し、関係者の安全確保に努めるとともに、組合の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。なお、建設期間中の不可抗力による追加費用等の負担に関しては、事業契約書にて詳細を示すものとする。

44

その他
事業者は、建築期間中には次の書類を工事監理者が承諾のうえ、当該事項に応じて遅滞なく組合に提出すること。
(ｱ) 各種機器承諾願の写し

２部(ｲ) 残土処分計画書

２部(ｳ) 産業廃棄物処分計画書

２部(ｴ) 主要工事施工計画書

２部(ｵ) 主要工事施工図

２部(ｶ) 生コン配合計画書

２部(ｷ) 各種試験結果報告書

２部(ｸ) 各種出荷証明

２部(ｹ) マニュフェスト管理台帳（原本との整合を工事監理者が確認済みのもの）２部(ｺ) 工事記録

２部(ｻ) 工事履行報告書及び実施工程表

２部(ｼ) 段階確認書及び施工状況把握報告書

２部(ｽ) 工事打合せ簿

２部(6) 完成後の業務
完成検査及び完成確認
本施設の完成検査及び完成確認は、次の規定に即して実施すること。ただし、それらの規定のうち該当する業務内容がない部分については、これを適用しない。
(ｱ) シックハウス対策の検査
a

事業者は完成検査に先立ち、「室内空気中化学物質の測定マニュアル」（厚生労働省）により本施設の主要諸室におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、その結果を組合に報告すること。

b

測定値が、厚生省生活衛生局長通知「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法等について」に定められる値を上回った場合、事業者は、自己の責任及び費用負担において、組合の完成確認等までに是正措置を講ずること。

(ｲ) 事業者による完成検査a

事業者は、本施設の完成検査及び機器・器具、備品等の試運転、火葬炉の性能試
験を実施すること。

b

完成検査及び機器・器具、備品等の試運転、火葬炉の性能試験の実施については、実施日の 14 日前に組合に書面で通知すること。

c

組合は、事業者が実施する完成検査及び機器・器具、備品等の試運転、火葬炉の性能試験に立会うことができるものとする。

d

事業者は、組合に対して完成検査、機器・器具、備品等の試運転、火葬炉の性能試験の結果を必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。

45

(ｳ) 組合の完成確認等
a

組合は、事業者による完成検査、法令による完成検査及び機器・器具、備品等の試運転、火葬炉の性能試験の終了後、本施設について完成確認を実施するものとする。

b

組合は、事業者の立会いの下で、完成確認を実施するものとする。

完成図書の提出
事業者は、組合による完成確認に必要な次の完成図書を工事監理者が承諾のうえ、提出すること。なお、これらの図書は本施設内に保管すること。
(ｱ) 工事完了届

２部(ｲ) 工事記録写真２部(ｳ) 完成図（建築）一式（製本図１部、縮小版製本２部及び左記入図面等が収録された電子媒体一式１部）(ｴ) 完成図（造成及び外構）

一式（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部並びに取扱説明書１部）(ｵ) 完成図（電気設備）

一式（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部並びに取扱説明書１部）(ｶ) 完成図（機械設備）

一式（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部並びに取扱説明書１部）(ｷ) 完成図（昇降機設備）

一式（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部並びに取扱説明書１部）(ｸ) 完成図（什器・備品配置票）

一式（製本図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式１部）(ｹ) 備品リスト

２部(ｺ) 備品カタログ

１部(ｻ) 完成検査調書（事業者によるもの）

１部(ｼ) 揮発性有機化合物の測定結果

１部(ｽ) 完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式及び電子媒体） ２部(ｾ) 要求水準書等チェックリスト

２部

なお、完成写真の著作権等については、次のとおりとする。
a

事業者は、組合による完成写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するもの
でないことを組合に対して保証する。事業者は、かかる完成写真が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、または必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、または必要な措置を講ずること。
46

b

事業者は、完成写真の使用について次の事項を保証すること。
完成写真は、組合が行う事務、組合が認めた公的機関の広報等に、無償で使用することができるものとする。この場合において、著作者名を表示しないことができるものとする。
事業者は、あらかじめ組合の承諾を受けた場合を除き、完成写真が公表されないようにし、かつ、完成写真が組合の承諾しない第三者に閲覧、複写または譲渡されないようにすること。

(7) 各種申請及び資格者の配置
ア

工事に伴う許認可等の各種申請等は事業者の責任において行うこと。ただし、組合は、事業者からの要請があった場合、必要に応じて資料の提供その他の協力を行う。

イ
５

工事に伴い必要となる有資格者については、関係法令等に則り適切に配置すること。

備品等整備業務ア

事業者は、本事業の維持管理・運営に必要と考えられる備品等を提案し、その設置及び整備を建設期間中に実施すること。

イ「備品」の定義は、以下とする。
(ｱ) 建物に固定せず、その性質形状を変えることなく比較的長時間にわたり使用できる物品。
(ｲ) その性質が消耗性のものであっても形状の永続性のある標本、美術品、陳列品等。
(ｳ) 取得価格が税込 10,000 円以上のもので、運用上概ね１年以上のもの。

ウ

備品の設置に当たっては、室内空間と調和し、豊かで潤いのある施設環境を形成するような備品の選定に努めること。

エ

備品は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物が放散しないまた
は放散量が少ないものを選定すること。

オ

本事業における備品は、既製品の調達を基本とするが、事業者の提案により同等以上の作り付け等の備品を計画することを認めるものとし、必要に応じて備品の設計を行うこと。なお、リース方式による調達も可とするが、事業終了時に適切な引継ぎが行えるよ
うにすること。

カ

事業者は、運営備品等の整備について契約時の要求水準を基に、内容を組合と十分に協議すること。

キ

備品の設置に当たっては、本要求水準書「第２の４施設構成及び諸室要件」に示す条件にも考慮しながら、給水や排水、排気、特殊電源等が必要なものについて適宜、計画して設置すること。

ク

事業者は、組合の完成確認までに備品に対する耐震対策や動作確認等を行うこと。

ケ

事業者は、整備した備品等について什器・備品台帳（リース品も含む。）を作成し組合に提出したうえで、維持管理業務を行うこと。また、備品標示票による標示を行うこと。

コ６

施設内の適切な場所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置すること。

工事監理業務ア

事業者は、工事監理業務着手前に詳細工程表を含む「工事監理計画書」を作成し、組合47

に提出して承認を得ること。
イ

建築基準法及び建築士法に規定される工事監理者を設置し、工事監理を行うこと。

ウ

本要求水準書「第１の５適用法令・基準」に示す建築工事、機械設備工事、電気設備工事に係る監理指針に基づき工事監理を行うこと。

エ

工事期間中、毎月組合へ監理報告書を提出し、工事監理の状況の確認を得ること。監理報告書の内容は、監理日報、打合せ記録、主な工事内容、工事進捗状況、器材・施工検査記録、各種チェック資料及びその他とする。監理報告書等については、ＳＰＣ内において建築工事や機械設備工事等の責任所在を明確にし、それぞれをとりまとめて提出すること。また、組合の要請に応じて随時報告を行うこと。

オ

組合は、本件工事及び組合の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、事業者は、組合の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

カ
７

組合への完成確認報告は、工事監理者が行うこと。

環境保全対策業務(1) 基本要件
事業者は、基本計画を参考として、自主的に環境への影響を把握・検討し、各種必要とされる環境基準を遵守すること。
(2) 公害防止に係る基準
施設整備においては、次の公害防止に係る基準を遵守すること。なお、これらの基準が運営期間にわたって守られるよう、施設整備段階で十分な性能確認を行うとともに、運用期間においても定期的（夏季・冬季/年）かつ、炉の半数を隔年のローテーションで検査を行うこと。特に、火葬炉整備に当たっては、これらの基準に十分配慮した施設選定や運用方法の検討を行った整備計画とすること。
排ガスに係る基準
排ガスに係る基準値については、次の基準値以下とする。
＜1 排気筒出口における基準値＞

※

規制物質

基準値

ダイオキシン類濃度

0.1ng-TEQ／m3N 以下

ばいじん

0.01g／m3N 以下

硫黄酸化物

30ppm 以下

窒素酸化物

250ppm 以下

塩化水素

50ppm 以下

一酸化炭素

30ppm

基準値は酸素濃度 12％換算値（１行程の平均値）とする。

48

悪臭に係る基準(ｱ) 臭気物質については、「火葬場の建設・維持管理マニュアル」及び関係法令に基づき、次の基準値以下とする。
特定悪臭物質の種類

規制基準（大気中における含有率）

アンモニア

1ppm 以下

メチルメルカプタン

0.002ppm 以下

硫化水素

0.02ppm 以下

硫化メチル

0.01ppm 以下

二硫化メチル

0.009ppm 以下

トリメチルアミン

0.005ppm 以下

アセトアルデヒド

0.05ppm 以下

プロピオンアルデヒド

0.05ppm 以下

ノルマルブチルアルデヒド

0.009ppm 以下

イソブチルアルデヒド

0.02ppm 以下

ノルマルバレルアルデヒド

0.009ppm 以下

イソバレルアルデヒド

0.003ppm 以下

イソブタノール

0.9ppm 以下

酢酸エチル

3ppm 以下

メチルイソブチルケトン

1ppm 以下

トルエン

10ppm 以下

スチレン

0.4ppm 以下

キシレン

1ppm 以下

プロピオン酸0.03ppm 以下

ノルマル酪酸0.001ppm 以下

ノルマル吉草酸

0.0009ppm 以下

イソ吉草酸

0.001ppm 以下(ｲ) 臭気濃度については、次の基準値以下とする。
項目

基準値

排気筒出口

500 以下

敷地境界

10 以下

騒音に係る基準(ｱ) 敷地境界の騒音については、「火葬場の建設・維持管理マニュアル」及び関係法令に基づき、次の基準値以下とする。
なお、敷地境界基準値については平成 31 年実施の「新斎場整備に伴う生活環境影響調
査」に基づく基準値とする。

49

＜騒音規制基準＞
測定箇所
作業室
告別室

基準値

１炉稼動時

70db 以下

全炉稼動時

80db 以下

全炉稼動時

60db 以下※

65db 以下

敷地境界（全炉稼動時）※環境省の基準値は 60db であるが、暗騒音が想定されるため 65db とする。
排出灰に係る基準（残骨灰・飛灰）
排出灰については、次の基準値以下とする。
＜排出灰基準＞規制物質

基準値

ダイオキシン類濃度

3ng-TEQ／g

留意事項
特に指定していないものについては、関係法令等により確認すること。排ガス及び悪臭に関し、基準として明記されていない種類の物質に対しても、周辺環境に悪影響を与えることのないよう配慮すること。
８

各種申請等業務ア

本事業を実施するに当たり、本要求水準書及び事業契約書で示す法令及びその他関係法
令で必要な申請がある場合は、事業実施に支障のないよう、各種申請等を適切に実施す
ること。

イ
９

組合が本事業を実施するうえで必要な申請を行う際、事業者は必要な協力を行うこと。

稼働準備業務施設が供用開始後支障なく稼働するよう、職員の研修等を含めた稼働準備業務を行うこと。
なお、これらに必要となる資材及び消耗品等の調達については、事業者の負担とする。

１０

所有権移転業務
原則として令和７年３月末日までに、組合にて建物の登記を行う。事業者はこれに必要な支

援をすること。
１１

その他施設整備上必要な業務
本事業を実施するに当たり、本要求水準書及び事業契約書で示す内容を満たすうえで、その他に施設整備上必要な業務がある場合は、本事業実施に支障のないよう、適切に実施すること。

50

第４
１

維持管理業務要求水準

事業者の業務範囲(1) 建築物保守管理業務(2) 建築設備保守管理業務(3) 火葬炉保守管理業務(4) 植栽・外構等維持管理業務（※）(5) 清掃業務(6) 環境衛生管理業務(7) 備品等管理業務(8) 警備業務(9) 残骨灰、集じん灰の管理及び処理業務
(10)
※

２

事業終了時の引継ぎ業務
事業用地内の植栽帯の管理を含む。

用語の定義
用語

定義

完成図書

本施設の竣工時の完成図書をいう。

保全

建築物（設備を含む。）及び諸施設、外構、植栽等本施設の全体
または部分の機能及び性能を使用目的に適合するようにすること
をいう。

運転

設備機器等を稼働させることをいう。

監視設備機器等の状況を監視すること及び制御することをいう。

点検

建築物等の機能状態や減耗の程度等をあらかじめ定めた手順により調べること。

保守

建築物等の初期の性能及び機能を維持する目的で、周期的または継続的に行う注油、小部品の取替え等の軽微な作業をいう。

補修

部分的に劣化した部位・部材等の性能、機能を実用上支障のない状態にまで回復させることをいう。

修繕

建築物等の劣化した部位・部材または機器の性能・機能を原状（初期の水準）または実用上支障のない状態まで回復させることをいう。ただし、保守の範囲に含まれる定期的な小部品の取替え
等は除く。

更新

建築物等の劣化した部位・部材や機器等を新しいものに取り替えることをいう。

大規模修繕（建築）：建物の一側面、連続する一面全体または全面に対して行う修繕をいう。
（設備）：機器、配線の全面的な更新を行う修繕をいう。
※「建築物修繕措置判定手法（（旧）建設大臣官房官庁営繕部監

51

用語

定義

修）」（平成５年版）の記述に準じ、斎場の外壁、屋上防水、空調設備、配管の全面的な更新のことをいう。
（火葬炉設備）：本体の入替えを行うことをいう。
※燃焼設備・通風設備・排ガス冷却設備・排ガス処理設備・付帯設備等の全ての設備の一式の更新ではなく、各設備の一式更新を
大規模修繕とする。
３

基本要件
本要求水準書、事業契約書及び事業者提案に基づき、公共サービスの提供その他の各種業務が、安全かつ快適に行われるよう施設の維持管理を行い、適切な状態を保持する。
(1) 維持管理業務における基本的な考え方
事業者は、次の考え方を基本として維持管理業務を実施すること。
ア

大規模修繕が発生しないよう予防保全を行うことを基本とする。なお、事業期間内に大規模修繕が必要な事象が発生した場合については事業者の負担とする。

イ

施設（外構・付帯施設を含む。
）が有する所定の性能を保つ。

ウ

創意工夫やノウハウを活用し、合理的かつ効率的に業務実施に努める。

エ

施設の環境を安全、快適かつ衛生的に保ち、職員や利用者等の健康を確保するよう努める。

オ

経年劣化等による危険・障害の未然防止に努める。

カ

環境負荷を低減し、省資源・省エネルギーに努めるとともに、環境汚染等の発生防止に努める。

キ

ライフサイクルコストの削減に努める。

(2) 仕様ア

組合が要求する維持管理業務のサービス水準を示す参考資料として、最新版の建築保全
業務共通仕様書（以下「建築保全業務共通仕様書」という。）の各章の中で、自らが提案する維持管理業務に対応する部分を参照すること。ただし、建築保全業務共通仕様書に示された仕様によるものとし、同水準のサービスを第一の達成目標として作業仕様を策定するほか、方法や回数等の個々の仕様については、事業者の提案とする。

イ

建築部材の標準的な耐用年数を踏まえ、本事業の事業期間内における建築物及び建築設備等の大規模修繕は想定していない。事業者は、本施設の良好な状態を維持するため、事業期間中に予想される修理・交換ニーズをあらかじめ把握し、事業終了後の施設状況を想定した上で、維持管理・運営業務期間全体の「長期修繕計画書」を作成し、効果的・効率的に修繕・更新を実施すること。

ウ

事業者は、定期的に建物及び建築設備の診断を実施し、施設の機能維持に努めるとともに、自ら実施する業務について定期的にセルフモニタリングを実施し、業務水準の維持・改善を図ること。

エ

業務に必要な用具、資材及び消耗品類は、全て事業者の負担とすること。
52

オ

環境や品質に配慮した運営ができる仕組みを規格化した、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯに配慮すること。

(3) 施設及び設備・備品等の不具合及び故障への対応
ア

点検（法定点検を含む。）及び保守等の実施は、「年度維持管理計画書」に従って実施するとともに、記録を行うこと。

イ

点検等により建物や設備の修繕、更新等が必要と判断された場合には、適切に対応すること。また、緊急時においては速やかに修繕等を実施し、支障のない状態に回復すること。

ウ

事業者が建物及び各種設備･備品等の不具合及び故障等を発見した場合、または第三者
からこれらの不具合及び故障等に関する指摘を受けた場合は、速やかに応急処置を行うとともに、組合に報告し、日報等に記録すること。なお、軽微なものについては、後日「月報」等の提出をもって報告に代えることができる。

エ

事業者は、建築物・建築設備等の補修・不具合・修繕等を一元管理することできるよう「施設管理台帳」を整備・保管し、組合の求めに応じて速やかに提出できるようにすること。

(4) 修繕・更新について
ア

修繕・更新業務は、基本的に「長期修繕計画」に基づいて実施するものとし、計画外に修繕・更新の必要が生じた場合についても、速やかに対応すること。

イ

事業期間中、通常の使い方をして、劣化、故障または破損したもの（施設・設備機器を含む。）に必要な修繕、更新等の方法は事業者の提案によるものとし、これにかかる費
用は事業者の負担とする。

ウ

修繕、更新等に当たって使用する材料は、ホルムアルデヒドをはじめとする揮発性有機化合物の化学物質の削減に努めること。

エ

修繕・更新を行った場合、その箇所について組合に報告を行い、必要に応じて組合の立会いによる確認を受けること。

オ

修繕・更新を行った内容を履歴として「施設管理台帳」に記録し、完成図面等に反映すること。また、常に最新の設備等の状態がわかるように管理し、組合の求めに応じて速やかに完成図面等の書面を提出すること。

(5) 実施体制
事業者は総括責任者、維持管理業務及び運営業務の各業務の管理等を行う業務責任者及びその他の維持管理・運営業務に従事する業務従事者をそれぞれ選任し業務実施体制を整える。
また、業務従事者の氏名、有する資格等を記載した従事職員名簿を作成し、供用開始予定
日の一ケ月前までに発注者に提出するものとする。なお、各責任者等を変更した場合も従事
職員名簿を変更し、組合の承諾を受けるものとする。
総括責任者(ｱ) 事業者は、本事業の維持管理・運営業務全般を総合的に把握し、組合等との調整を行53

う「総括責任者」を定めること。なお、「総括責任者」は、本要求水準書「第５の２(２)実施体制」に示す「運営業務責任者」と兼務することができる。
(ｲ) 「総括責任者」は、ＳＰＣもしくは主たる運営企業の正社員とすること。
(ｳ) 「総括責任者」は、本施設へ常駐するものとし、不在の場合は代理者を選定すること。
(ｴ) 「総括責任者」は、本事業の目的・趣旨・内容を踏まえ、必要な知識及び技能を有する者とすること。
維持管理業務責任者及び業務従事者(ｱ) 事業者は、維持管理業務全般の指示及び管理を行う「維持管理業務責任者」のほか、維持管理業務の各業務を行う「業務従事者」を定めること。
(ｲ) 「維持管理業務責任者」及び「業務従事者」は、その内容に応じ、必要な知識及び技能を有する者とし、また、法令等により業務を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が業務を行うこと。
(ｳ) 事業者は、業務の一部を構成員または協力企業以外の第三者に委託する場合は、あらかじめ組合の承諾を受けること。
(ｴ) 業務の実施に当たっては、地元の人材等の活用に配慮すること。
(6) 維持管理計画及び報告
提出書類(ｱ) 次に示す各種計画書・報告書・台帳等を作成し、組合に提出すること。
内容

提出
供用開始予定日の一ケ月前まで供用開始前
供用開始前①従事職員名簿②長期維持管理計画書③長期修繕計画書④施設管理台帳、什器・備品台帳

供用開始前⑤年度維持管理計画書

毎年度業務開始前⑥維持管理業務報告書（年間）

毎翌年度の
４月末まで

⑦維持管理業務報告書（四半期）

当該四半期の翌月末まで⑧維持管理業務報告書（月報）

翌月の 10 日まで

組合の求めに応じて提出⑨業務日誌（日報）54

備考・運営業務分とまとめて提出・修繕等にあわせて適宜更新。組合のもとめに応じて提出。
・第１回目は引渡日の２ケ月前に提出・四半期のとりまとめ
・セルフモニタリング結
果報告
・次項イの実施、点検・整備結果、事故等の概要を報告
・セルフモニタリング結
果報告
・事業期間中保管

(ｲ) 設備の運転・点検整備等の記録として、次のものを作成し提出すること。
記録

提出

内容
各種設備の運転日誌
火葬炉設備については、燃焼監視記録、火葬炉①運転日誌

設備に係る備品・消耗品の管理記録、性別、年
齢別火葬件数等を含む。

②日常点検記録(組合の求めに応じて)各種設備（予約システムを含む。）点検表（法定点検を含む。）
火葬炉設備については、燃料供給設備、動力設
備、燃焼設備、駆動設備、炉体、排ガス処理設③定期点検記録

備、電気計装設備、運転支援システム、付帯設
備を含む。

④整備記録
⑤事故等報告書

定期点検整備記録、故障・補修記録
事故発生後事故等の記録速やかに(ｳ) 運転日誌及び点検記録（日常、定期）、整備記録及び事故等報告書は、事業期間中保管すること。
長期修繕計画書(ｱ) 事業者は、維持管理業務の開始に先立ち、事業期間中の「長期修繕計画書」を作成し、供用開始の２ヶ月前までに組合に提出し、確認を受けること。具体的な修繕方法については、事業者が提案し、組合が承諾するものとする。
(ｲ) 「長期修繕計画書」は、事業期間のみならず、事業期間終了後に発生することが想定される修繕・更新等も含めて、ライフサイクルコストの低減が可能となるよう、予防保全の考え方を基本とする。
(ｳ) 各保守管理業務における修繕・更新業務は、基本的に「長期修繕計画」に基づいて計画するものとし、差異が発生する場合は組合と協議を行い、組合の確認を得ること。
なお、計画外に修繕・更新の必要が生じた場合についても、速やかに対応すること。
(ｴ) 「長期修繕計画書」は、対象物の耐用年数、消耗度等に照らし、各部分の修繕時期、概算経費を示すものとする。
(ｵ) 「長期修繕計画書」による修繕・更新の結果、建築物、建築設備、火葬炉設備等を継続して使用可能な状態として事業を完了するとともに、少なくとも事業終了後２年以
内は、建築物、建築付帯設備等の修繕または更新が必要とならない状態を確保するものとする。
(ｶ) 事業者は、「長期修繕計画書」について、施設の劣化状況等を踏まえ、供用開始後５年ごとに内容を更新し、組合の承認を得ること。
「施設管理台帳」及び「什器・備品台帳」

55

(ｱ) 事業者は、建築物・建築設備等の保守・不具合・修繕等の情報を一元管理することができるよう本施設の「施設管理台帳」を作成して更新するとともに、組合の求めに応じて速やかに提出できるようにすること。
(ｲ) 本施設の備品については、「什器・備品台帳」による管理を行うこと。
(ｳ) 「施設管理台帳」及び「什器・備品台帳」は、事業期間にわたる全てのデータが容易に確認できるよう電子データとすること。
(ｴ) 補修・修繕・更新等において完成図書に変更が生じた場合は、随時事業者において変更箇所を反映し、以下の書類を作成すること。修正した図面等は、組合の要請に応じて速やかに提出できるよう事業者にて保管すること。
a

竣工図への変更箇所の図示

b

工事内容

c

変更前、変更後の写真(7) モニタリングの実施
ア

事業者は、自らが行う維持管理業務のサービス水準を維持・改善するようセルフモニタ
リングを実施すること。

イ

アンケート等により、利用者の意見や要望を聞き取り、業務改善・継続的なサービスの向上を図ること。

ウ

事業者は、毎月の業務報告書において、モニタリング結果を組合に報告すること。

エ

組合は、事業者の業務サービス水準を確認するため、業務報告書の確認のほか、随時立入検査等により確認を行うものとするが、確認の結果、業務サービス水準を満たしていないと判断したときは、事業者は速やかに改善措置を行うこと。

(8) 保険維持管理・運営期間中、事業者は自らの負担により保険に加入すること。詳細は事業契約書を参照すること。
(9) 事業期間終了時の対応
ア事業者は、事業期間終了時において、施設の全てが本要求水準書で示した性能及び機能が発揮でき、著しい損傷がない状態で組合へ引き継げるよう維持管理を行うこととし、少なくとも事業期間終了後２年以内は、建物（建築物、建築付帯設備）及び火葬炉設備の修繕・更新が必要とならない状態を基準に、事業期間終了のおおむね３年前より、明渡し時の状態について組合と協議を行うこと。ただし、性能及び機能を満足する限りにおいて、経年における劣化は許容する。

イ

事業者は、予防保全を踏まえた事業期間終了までの本事業における維持管理実績を踏まえ、想定される修繕・更新について、ライフサイクルコストの縮減が可能となるよう計画的な方法について、組合の求めに応じて助言を行うこと。

ウ

維持管理業務の期間中に発生する各種の修繕（建築物の大規模修繕を除く。）は、組合の帰責事由、不可抗力を除き、全て事業者の業務範囲とする。

56

４

建築物保守管理業務
ア

施設の建築物（外構を含む。）の性能及び機能を維持し、本施設における公共サービスの提供その他の各種業務が、安全かつ快適に行われるよう外構を含む施設の建物各部の点検、保守、補修・修繕、更新等を実施すること。

イ

おおむね次の各項目について点検を実施すること。点検項目、点検回数等は事業者の提案に委ねるものとする。
項目

要求水準
・漏水がないこと。

①屋根・ルーフドレン、樋等が詰まっていないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・仕上げ材の割れ、浮きがないこと。
・漏水がないこと。

②外壁

・仕上げ材の浮き、剥落、ひび割れ、チョーキング、エフロレッセンスの流出がないこと。
・可動部がスムーズに動くこと。
・定められた水密性、気密性及び耐風圧性が保たれること。

③建具（内部、外部）

・ガラスが破損、ひび割れしていないこと。
・自動扉及びシャッターが正常に作動すること。
・開閉・施錠装置が正常に作動すること。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・変形、損傷がないこと。
・ボード類のたわみ、割れ、外れがないこと。
・仕上げ材の剥がれ、破れ、ひび割れがないこと。

④天井、内装・塗装面のひび割れ、浮き、チョーキングがないこと。
・気密性を要する部屋において、性能が保たれていること。
・漏水、カビの発生がないこと。

⑤床・ひび割れ、浮き、または摩耗及び剥がれ等がないこと。
・歩行及び火葬業務に支障のないこと。

⑥階段・通行に支障をきたさないこと。

⑦手すり等

・ぐらつき、ささくれ、腐食、変形等がないこと。

⑧駐車場、・路面に凹凸、水たまりが発生しないこと。

構内道路

・マーキングの剥がれ、ひび割れがないこと。

⑨側溝・ひび割れ、欠け等がないこと。
・落ち葉等で詰まっていないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。

⑩案内板

・変形、損傷がないこと。
・表示が褪せていないこと。

ウ

建築物等の補修・不具合・修繕等については「施設管理台帳」に記録すること。また、修理等において完成図面等に変更が生じた場合は、変更箇所を反映させておくこと。

57

５

建築設備保守管理業務
ア

設備の運転・監視については、利用状況、利用時間、気象の変化、利用者の快適さ等を考慮した運転管理計画を策定し、それに従って各種設備を適正な操作によって効率よく運転・監視すること。

イ

施設の性能及び機能を維持し、公共サービスの提供その他の各種業務が、安全かつ快適に行われるよう本施設に設置される電気設備、機械設備、昇降設備、監視制御設備、防災設備、及び本事業の建設工事に含まれる備品等について、適切な設備維持管理のもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。

ウ

保守点検項目や保守点検回数等は、事業者の提案に委ねるものとする。

エ官公署への届出は必要に応じて確実に行うこと。

オ

建築設備等の補修・不具合・修繕等については「施設管理台帳」に記録すること。また、修理等において完成図面等に変更が生じた場合は、変更箇所を反映させておくこと。

６

火葬炉保守管理業務(1) 業務の実施
ア

火葬業務が安全かつ快適に行われるよう本施設に設置される火葬炉設備の性能及び機能を維持するために、維持管理計画のもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。

イ

修繕等が必要な場合は、事業者の負担において、迅速に調査、診断、修繕等を実施すること。

ウ

公害防止に係る基準の遵守及び性能試験については、本要求水準書「第３の７環境保全対策業務」により実施すること。

エ

特に、排ガス処理設備については、バグフィルターが正常に機能するよう適切に管理すること。

(2) 管理記録の作成及び保管
ア

設備の運転・点検整備等の記録として、次のものを作成し、提出すること。

イ

運転日誌及び点検記録（日常、定期）、整備記録及び事故等報告書は、事業期間中保管
すること。
記録

組合に提出

内容

①運転日誌

(求めに応じて)火葬炉運転日誌、燃焼監視記録、火葬炉設備に係る備品・消耗品の管理記録、性別・年齢別火葬件数等②点検記録（日常）(求めに応じて)

③点検記録
（定期）
④整備記録
⑤事故等報告書

実施後 30 日以内

燃料供給設備、動力設備、燃焼設備、駆動設
備、炉体、排ガス処理設備、電気計装設備、運転・支援システム、付帯設備（燃料供給設
備を除く）の点検表

実施後 30 日以内

定期点検整備記録、故障・補修記録

事故発生時

事故等の記録58

(3) 異常発見時の報告
事業者は、運転監視及び定期点検等により、異常が発見された場合には、速やかに組合に報告するとともに必要な対応策を講じること。
７

植栽・外構等維持管理業務
ア

敷地全体の付帯施設、構内道路について、機能・安全・美観上適切な状態に保つとともに、会葬者が視認可能な範囲については、緑樹を保護・育成・処理して、豊かで美しい
環境を維持すること。その他の敷地については、必要に応じて倒木の処理等を行うこと。

イ

植栽・外構の維持管理に関する点検項目や点検回数等は事業者の提案に委ねるものとする。

ウ

植物の形状、生育状況及び植物の病害虫等に対する点検、並びに剪定、施肥及び病害虫防除のための消毒等の手入れは、年間維持管理計画書に従い、適切に実施すること。

エ敷地の周囲に整備された柵等は、適切な状態に維持すること。

オ

業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努め、特に薬品等は適正な管理を行うこと。

カ

外構等の補修・不具合・修繕等については「施設管理台帳」に記録すること。また、修理等において完成図面等に変更が生じた場合は、変更箇所を反映させておくこと。

キ

積雪時の進入路の除雪作業は原則として事業者が実施するが、要求水準書に定める業務の実施に支障が出る場合は事業者にて緊急対応すること。

８

清掃業務
ア

施設及び敷地を美しく衛生的に保ち、本施設における公共サービスの提供その他各種業
務が、快適な環境のもとで円滑に行われるよう清掃業務を実施すること。

イ

清掃項目や清掃回数等は、事業者の提案に委ねるものとする。

ウ

日常清掃、定期清掃及び特別清掃を適切に組み合わせた作業計画を策定し、清掃箇所に応じた適切な頻度・方法で清掃を実施すること。

エ

清掃業務の実施については、利用者の妨げとならないよう行うこと。特に、火葬業務中は作業を控えることとし、やむを得ず行う場合は、服装や身だしなみに十分配慮したう
えで、最小限の作業に止める等、会葬者へ配慮すること。

９オ

業務終了後は、各室の施錠確認、消灯及び火気の始末に努めること。

カ業務に使用する資材・消耗品は、全て品質保証のあるもの（ＪＩＳ規格等）を用いること。

キ

清掃業務によって発生した廃棄物は、事業者において適正な処理を行うこと。

環境衛生管理業務ア

ゴキブリ、ダニ、その他害虫の駆除、空気環境の測定、貯水槽の清掃と水質管理、排水施設の清掃と補修を実施すること。

イ

施設の消臭作業を実施すること。

ウ

害虫駆除に関しては、総合的有害生物管理(ＩＰＭ)に基づき、生息調査を行い、その結果により害虫発生を防止するため必要な措置を講じること。

エ

生息調査、駆除作業は専門技術者の指導のもとに行うこと。

オ

業務に必要な薬品等は適正な管理を行うこと。
59

カ
１０

点検項目、点検回数等は事業者の提案に委ねるものとする。

備品等管理業務ア

施設で使用される備品について、備品の補充及び管理を確実に行うこと。なお、事業者が持ち込んだ事業者用備品については、事業者により適宜行うものとし、本業務の対象
外とする。

イ

備品等の経年による劣化や汚れ等が著しい場合には、速やかに修繕または交換を行うこと。

ウ

組合が劣化や汚れ等が著しいと判断し、改善を求める備品等についても、速やかに修繕
または交換を行うこと。

エ

交換した備品等についても、所定の手続きを行い、備品標示票による標示を行うこと。

オ

その他、必要な品目や予備品の数量については、事業者の提案に委ねるものとする。

カ

各種備品について、年１回「什器・備品台帳」（品名、規格、金額（単価）、数量等）を更新し、組合に提出すること。

キ

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については、点検者を定め毎日点検し、必要な措置を行うこと。また、パットとバッテリーについては定期的に交換するとともに、自動体外式
除細動器を使用したときは、パットを交換すること。

ク

事業期間終了後１年以内において、備品の修繕・更新が必要とならない状態を基準に、明渡し時の状態について事前に組合と協議を行うこと。

ケ１１

事業者用備品については、事業者にて引き取りを行うこと。

警備業務
ア

施設及び敷地全体において、風水害、落雷、火災、盗難、破壊等のあらゆる事故の発生を警戒・防止することにより、財産の保全と人身の安全を図るため、警備・監視を実施
すること。

イ

施設の利用時間外は、建物内外の主な出入口及び扉の施錠を行うとともに、本施設の鍵の保管及びその記録を行うこと。

ウ

日中は人的警備、夜間は機械警備を基本とし、必要に応じて両者を組み合わせて実施すること。施設及び利用者の安全等に十分配慮した警備計画を策定すること。

エ

人的警備については、施設の利用時間・用途・規模等を勘案して適切な巡回警備計画を立て、定期的に施設内を巡回して不審者・不審物及び施設内の異常の発見等に努めること。

オ

機械警備については、機械監視装置により不審者の侵入や施設の異常を監視し、異常等の発生に際して速やかに現場に急行し、現状の確認、関係機関への通報連絡等を行える体制を整えること。

１２

残骨灰、集じん灰の管理及び処理業務
ア

人体の残骨灰については、「墓埋法」の趣旨に則り適切に管理、処理すること。

イ

灰の搬出、最終処分は事業者の責任によって適切な方法により実施すること。また、処分先について、組合に事前に承認を得ること。

ウ

集じん灰を搬出する場合は、ダイオキシン類濃度を定期的（夏季・冬季/年）に検査を60

行うこと。
１３

事業終了時の引継ぎ業務
事業者は、事業期間終了時において、施設の全てが要求水準書で示した性能及び機能が発揮でき、著しい損傷がない状態で組合へ引き継げるよう維持管理を行うこととし、事業期間終了
時の建物（建築、建築付帯設備）及び火葬炉設備については、少なくとも２年以内は修繕または更新を要しないと判断できる状態を基準に、事業期間終了前の概ね３年前より、引渡し時の状態について組合と協議を行うこと。ただし、性能及び機能を満足する限りにおいて、経年における劣化は許容する。
(1) 組合による確認事項
組合は、事業期間終了時に以下の点を検査する予定である。事業者は、組合の検査により不適合と認められた場合は、事業期間終了までに速やかに修繕等を実施すること。
部位
本施設の建築本体

確認内容(a)構造上有害な鉄骨の錆・傷等(b)接合部のボルトのゆるみ等(c)鉄筋コンクリート部分の構造上有害なクラック等(d)屋根、外壁等からの雨水等の侵入状況

その他(a)配管の腐食、錆こぶ等の状況、継ぎ手の損傷等(b)配管の水圧、気密等(c)その他建築設備・備品等が要求水準を満たしているか。

(2) 引継ぎに関する協議及び支援
ア

組合は、事業期間終了後に後任の管理者が維持管理・運営業務を円滑かつ支障なく遂行できるよう、本施設の引渡しに必要な事項について、事業期間終了の約３年前から事業者と協議を開始する。
【引継協議にかかる提出書類】
提出書類

記載内容
建築物（設備等を含む。）及び諸施設、外構、植栽等本施設①建物等診断報告書の全体について、各部位・部材の消耗具合を具体的に記載すること。

②修繕記録報告書③施設管理台帳

事業期間中に行った修繕・更新内容について一覧にするとともに、完成図に図示すること。
事業期間中に事業者が記録した「施設管理台帳」を整理すること。

④什器・備品台帳

事業期間中に事業者が記録した「什器・備品台帳」のほか、事業期間中に行った更新内容について一覧にするとともに、消耗具合を具体的に記載すること。

⑤次期修繕提案書

事業終了後に必要と考える大規模修繕について、対象物の61

耐用年数、消耗度等に照らし、各部分の修繕時期、概算経費を示すこと。
イ「次期修繕提案書」は、組合が効率的・効果的に、大規模修繕を含む適切な修繕・更新等に取り組むことができるよう、以下の内容を含むものとする。
(ｱ) 建築物等の耐用年数、消耗度等に照らし、各部分の修繕時期、概算経費を示すものであること。
(ｲ) 修繕・更新が必要な場所の修繕履歴を示すとともに、消耗具合を具体的に示すものであること。
(ｳ) 特殊機材（製造中止による入手困難等）を使用している場合、その内容を示すとともに、代替できる機材があれば表示すること。
(ｴ) その他、事業期間終了時点で発生している不具合について報告書にまとめること。

ウ

事業期間終了１年前に、時点修正を行った「次期修繕提案書」を改めて組合に提出すること。

エ

事業者は、事業期間終了の６ヶ月前から維持管理業務に関して必要な事項を説明すると
ともに、施設管理台帳、操作要領、申し送り事項その他の資料を提供すること。また、事業者は、運営・維持管理業務の承継に必要な「引継マニュアル」を事業期間終了の６ヶ月前までに作成し、組合に提出すること。

オ

事業期間終了後 1 年間について、維持管理企業が連絡窓口となり、引き継ぎ先からの問い合わせ等のサポート業務を実施すること。

62

第５
１

運営業務要求水準

事業者の業務範囲(1) 予約受付業務(2) 利用者受付業務(3) 告別業務(4) 収骨業務(5) 火葬炉運転業務(6) 待合室関連業務(7) 自販機等運営業務(8) 公金収納代行業務(9) その他運営上必要な業務

２

基本要件
本要求水準書、事業契約書及び事業者提案に基づき、経済的、効率的かつ効果的に施設を円滑に運営し、公共サービスの提供を行う。
(1) 全体要件
ア

施設の厳粛性を確保し、安全性、利便性及び快適性を向上させ、利用者の立場に立った
良質なサービスを提供すること。

イ

利用者の心情に配慮し、適切な接遇を行えるよう、職員教育を実施すること。

ウ

運営業務担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい服装、態度、言動等細心の注意を払い厳粛に業務に取り組むこと。

エ

施設の運営に当たっては、「墓埋法」に基づく管理者及び関係法令等に則して、適切な人員を配置すること。

オ

業務の実施に必要な電気、水道及び燃料（ガス、灯油等）、通信費は、計画的に節約すること。

カ業務の各段階で故人の氏名確認を徹底し、炉の施錠・開錠を遺族とともに行うこと等で焼骨の取違えが発生しないよう充分留意すること。他の方法による焼骨の取り違え防止策については事業者の提案に委ねるものとする。

(2) 実施体制
事業者は総括責任者、維持管理業務及び運営業務の各業務の管理等を行う業務責任者及びその他の維持管理・運営業務に従事する業務従事者をそれぞれ選任し業務実施体制を整える。
また、業務従事者の氏名、有する資格等を記載した従事職員名簿を作成し、供用開始予定
日の一ケ月前までに発注者に提出するものとする。なお、各責任者等を変更した場合も従事
職員名簿を変更し、組合の承諾を受けるものとする。
総括責任者(ｱ) 事業者は、「第４の３(5)アに示す総括責任者」を定める。なお、「総括責任者」は、下記の「運営業務責任者」と兼務することができる。
63

運営業務責任者及び業務従事者(ｱ) 事業者は、運営業務全般の指示及び管理を行う「運営業務責任者」のほか、運営業務の各業務を行う「業務従事者」を定めること。
(ｲ) 「運営業務責任者」及び「業務従事者」は、その内容に応じ、必要な知識及び技能を有する者とし、また、法令等により業務を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が業務を行うこと。
(ｳ) 事業者は、業務の一部を構成員または協力企業以外の第三者に委託する場合、あらかじめ組合の承諾を受けること。なお、予約受付業務、公金収納代行業務については原則不可とする。
(3) 運営計画及び報告ア

次に示す各種計画書・報告書を作成し組合に提出すること。

イ

月報には、墓埋法に規定される火葬状況の報告を含むこと（墓埋法第７条３ 遵守のこと）。
内容

・維持管理業務分とまとめて提出②長期運営計画書提出
供用開始予定日の一ケ月前まで供用開始前③年度運営計画書

毎年度業務開始前

・第１回目は引渡日の２ケ月前に提出①従事職員名簿④運営業務報告書（年間）⑤運営業務報告書（四半期）⑥運営業務報告書（月報）⑦業務日誌（日報）

毎翌年度の
４月末まで
当該四半期の翌月末まで

翌月の 10 日まで

組合の求めに応じて提出

備考

・四半期のとりまとめ
・セルフモニタリング結果報告
・火葬状況報告書
・トラブル等があった場合はその内容、対応
・セルフモニタリング結果報告（火葬件数及び使用燃料、１件当たり平均使用燃料を記載すること）
・事業期間中保管(4) モニタリングの実施
ア

事業者は、自らが行う運営業務のサービス水準を維持・改善するようセルフモニタリン
グを実施すること。

イ

アンケート等により、利用者の意見や要望を聞き取り、業務改善・継続的なサービスの向上を図ること。

ウ

事業者は、毎月の運営業務報告書においてモニタリング結果を組合に報告すること。

エ

組合は、事業者の業務サービス水準を確認するため、運営業務報告書の確認のほか、組合が必要と認めるとき立入検査等により確認を行う。事業者は、組合が実施するモニタ
リングに協力すること。
64

オ

事業者は、組合のモニタリングの結果、業務サービス水準を満たしていないと判断した
ときは、事業者は速やかに改善措置を行うこと。

(5) 運営会議等
組合と事業者は月 1 回、定期で運営会議（報告会）を行い、業務報告及び意見交換を行うこと。追加会議は必要に応じて実施し、開催時期は組合と調整すること。事業者は、総括責任者、運営業務責任者及び維持管理業務責任者の他、組合の求めに応じて関係者を出席させること。
(6) 個人情報の保護及び秘密の保持ア

事業者は、業務を実施するに当たって知り得た利用者等の個人情報の取扱いについて、
漏えい、滅失、き損の防止等、個人情報の適正な管理のために必要な措置を関連法令に準拠して講じること。

イ

業務に従事する者、または従事していた者は、個人情報をみだりに他人に漏らしたり、
不当な目的に利用してはならない。

(7) 保険事業者は、維持管理・運営期間中、自らの負担により保険に加入すること。詳細は事業契約書を参照すること。
(8) 事業期間終了時の引継ぎ業務
ア

事業者は、事業期間終了時、後任者が円滑かつ支障なく業務を遂行できるよう、引継ぎを行うこと。

イ

組合は、業務の引き継ぎに必要な事項について、事業期間終了のおおむね３年前から事業者と協議を開始する。

ウ

引継ぎについては、引継ぎ内容が不十分であることに起因した事故等を防止するため、危険注意箇所等について十分確認を行うとともに、施設の利用予約に関する情報等、施設の管理運営に必要な情報を遅滞なく後任者へ提供する等、引継ぎに遺漏のないよう留意すること。

３

施設の運営概要(1) 開場時間及び休場日
斎場の開場時間及び休場日は以下とする。なお、施設管理に伴い臨時休場日等を設定する
場合は、事前に組合と調整を行うこと。
また、将来の火葬需要によっては休場日を変更する等、対応の検討を行うこと。
開場時間

休場日
条例によって定めた日

10 時から 18 時まで※現御屋敷山斎場と同等（1 月 1 日他、
月 1 日の休場日）を想定

65

(2) 使用料
条例により定める。
(3) 火葬件数
最大 16 件／日で火葬することを想定している。
事業者は、最大火葬件数に対応できるよう、待合室の利用も踏まえた火葬のタイムスケジ
ュールを設定するとともに、火葬件数に応じ必要な施設職員を配置し、適切に業務を実施すること。
また、その他、死胎児及び病院検体遺体の火葬についても適切に実施すること。
４

予約受付業務ア

事業者は、本施設の予約システムを使用し、火葬炉・待合室・多目的室・安置室の予約管理を行うこと。

イ

予約の承認について、火葬炉（附帯予約となる待合室も含む。）は死亡届の提出を受けて関係市窓口において、火葬許可証の発行とともに職員が行う。その他施設は本施設の窓口において施設使用許可証の発行とともに事業者が行う。

ウ

本施設の窓口や電話で予約依頼があった場合は、休場日を除く業務時間内で対応するものとし、事業者が予約内容を予約システムへ入力すること。

エ

業務時間内は、予約の問合せに適切に対応すること。

オ

予約の受付に際しては、公平性に配慮すること。

カ

火葬炉の予約の承認や火葬許可書の発行業務については、将来的な行政事務の見直しに伴い、本事業の範囲に追加する可能性があることに留意すること。その際は契約変更において対応する。

５

利用者受付業務ア霊柩車や会葬者の車両の適切な誘導を行い、安全に十分配慮すること。

イ

柩運搬車を準備し、霊柩車等の出迎えを行うこと。

ウ霊柩車等の到着を受け、受付での手続を案内すること。

エ利用者から火葬許可証や使用許可申請書等を受領し、内容を確認すること。

オ

施設利用者に、副葬品として相応しくないものを口頭で確認し、必要があれば除去すること。

カ

利用者へ使用許可証を発行し、使用料を徴収すること。

キ

火葬終了後、火葬許可証へ押印し、利用者に返却すること。また、火葬許可証の控えを保管し、本要求水準書「第５の 12 (３)」に示す対応を行うこと。

ク事業者及び関係者が、会葬者、葬祭業者等から心づけを受領することは固く禁じる。心づけは、金銭のみでなく土産品、菓子折、中元歳暮等金品も含む。

ケ

急病人への対応に必要な自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等の器具を備え、常に使用できるよう管理すること。

66

６

告別業務
ア

告別に必要な物品等は支障のないよう事前に準備しておくこと。

イ

会葬者の心情に配慮して、柩は大切に扱うこと。特に、柩を霊柩車から柩運搬車に載せかえる際には、慎重に対応すること。

ウ

柩運搬車に載せかえた後、会葬者を告別室に案内し、告別の準備を行うこと。

エ遺族に対し、名前の確認を行い告別の案内をすること。

オ

位牌の確認を行うこと。

カ

読経が終わったら、遺族による最後のお別れの案内をすること。

キ

火葬業務の進行状況に支障のないよう、会葬者や葬祭業者等の理解を得て告別が円滑に終了するよう努めること。

ク

告別終了後、入炉業務に移行すること。

ケ

会葬者が最後のお別れを行う場となるため、遺族に対し、態度や言動等に細心の注意を払いながら、業務を遂行すること。

コ

告別終了後、炉前へ柩を移動し、遺族に名前を確認した後、入炉すること。

サ

入炉時及び出炉時等、会葬者の安全に配慮すること。

シ

会葬者に収骨予定時間等の説明を行い、待合室へ案内すること。

ス

会葬者が輻輳しないよう誘導すること。特に火葬が集中する時は、適切に職員を配置す
ること。

７

収骨業務
ア

焼骨の取違えが発生しないよう万全の体制をとり、炉の表示板と故人の氏名を確認する
等、細心の注意を払うこと。

イ

厳粛な雰囲気が求められることを考慮し、服装、態度、言動等、細心の注意を払うこと。

ウ

火葬終了後、会葬者を収骨室へ案内し、収骨の方法を説明すること。

エ

収骨前に喪主等に名前を確認すること。

オ

出炉の方法等について、会葬者の安全に配慮すること。

カ

収骨後の残滓（骨壺に収めなかった残骨灰）については、適正に処理すること。

キ

会葬者に配慮しつつ、収骨時間の短縮化を図ること。

ク

収骨終了後、会葬者に退室するよう案内をすること。

ケ

会葬者の退室後、収骨室の清掃を行うこと。

コ

引取りを希望しない焼骨については、遺族に誓約書を提出していただく等、適切な方法で取り扱うこと。

８

火葬炉運転業務ア

遺族の心情や遺体の尊厳に配慮のうえ業務を行うこと。

イ

事業者は、火葬炉の取扱説明書や、事業者が事前に作成した火葬炉運転マニュアルに従って火葬を行うこと。

ウ

事業者は、適切な焼骨の状態になるまで火葬を行うこと。なお、適切な焼骨の状態とは、遺体や副葬品の状態に合わせ、焼骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れるように

67

することを示す。
エ

副葬品の残滓は事業者の判断で除去することなく出炉すること。

オ

火葬時間が予定時間を超える場合には、会葬者に丁寧に火葬状況の説明をすること。

カ

火葬機器類の稼働状態については、火葬従業者全員が共有して操作すること。

キ

所要時間は台車移動等も含め、告別 15 分、火葬・冷却 90 分、収骨 15 分であるが、火葬炉の状態や事業者職員の配置等に配慮して適切な時間配分とすること。

ク

機器故障等が発生しないよう、日頃から点検保守を行うこと。万が一、火葬中に機器トラブルが発生した場合にも、原因追跡を行い、安全を最優先したうえで火葬の継続・完了に最大限の努力をしなければならない。

ケ

火葬炉の運転については、環境保全に配慮し、排ガス中の有害物質に関して、関係法令等を遵守したうえで、更に一層の削減に努力すること。

コ

炉室業務については、遺族の心情や遺体の尊厳に配慮しながら炉室作業を行うこと。

サ

死産児等を火葬する際は、収骨に配慮し火葬方法を工夫すること。

シ

日別に火葬件数及び燃料消費量を記録すること。

ス

運営業務報告書（月報）において、上記シの結果と提案した想定火葬件数及び目標の燃料消費量等を比較して報告すること。

９

待合室関連業務ア

利用者が快適な待ち時間を過ごすことができるように、給茶用具等の設備貸与に関する業務を実施すること。

イ

待合室では、地域の風習を考慮し、会葬者が飲食できるものとする。ごみの処分方法については、葬祭業者が持ち帰ること。

ウ１０

利用者やその他組合が認めた者以外の者に対して、待合室を提供してはならない。

自販機等運営業務
ア

事業者は、飲料・菓子等を提供する自動販売機の設置を可とする。自動販売機の販売品
目の形態（缶、ペットボトル、紙パック等）は事業者の提案に委ねるものとするが、資源の再生利用に留意して当該業務を提案すること。アルコール飲料は可とする。

イ

施設内に整備される自動販売機の運用に関して、施設の円滑な運用を妨げないよう十分
配慮した業務計画を提案すること。

ウ

販売物の価格は、一般的な市場価格を参考とし、適正な価格設定とすること。また、現斎場における販売価格と極端に乖離しないよう留意すること。

１１

公金収納代行業務
ア

受付窓口において、条例により定めた使用料を徴収すること。

イ

徴収した使用料は、特別の事情がない限り、当日または翌日に現金引継簿にその現金及び納付書を添えて、組合が指定する金融機関に入金すること。

ウ

公金収納代行業務を第三者に委託することはできない。

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１２

その他運営上必要な業務(1) 勤務管理ア

運営業務に適した実施体制及び人員配置とすること。また、災害時の運営体制についても構築すること。

イ 職員の勤務計画を策定し、業務の監督を行うこと。
ウ

サービスの質を確保するため、接遇マニュアルを作成するとともに、定期的に職員教育・研修を実施すること。

(2) 庶務・広報業務
ア

業務に関する電話等への対応、消耗品の補充等、事業者の判断において斎場運営に必要な庶務業務を行うこと。

イ

施設の広報及び情報提供のために、ホームページ等の施設案内広報業務を行うこと。

ウ

事業者は、本施設の案内パンフレットを作成し、供用開始後速やかに組合に 10,000 部を納品すること。パンフレットはＡ４版カラー（８頁程度）とし、内容については、組合と協議を行うこと。なお、修正が必要となった場合には、適宜改訂を行うこと。

エ

副葬品を抑制するため、会葬者・葬祭業者への啓発を行うこと。

オ

事業者は組合及び関係市が実施する視察対応の支援を行うこと。なお、実施にあたって
は本事業の業務に差し支えないように配慮する。

(3) 各種資料の作成・保管及び問合せへの対応
ア

関係法令において、必要とされている資料を作成すること。また、施設への備え付けが求められている図面や資料等を施設に備え付けること。

イ

火葬許可証の控えについて、写しを紙媒体で５年間、その後電子データ等で保管し、遺族等の問い合わせや請求があったときは、適切に対応すること。また、事業期間終了時には、組合にデータを引き渡すこと。

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