三重県内に本社または事業所を置く各企業様

平素は、三重県の雇用経済行政にご理解ご協力を賜りありがとうございます。
三重県では、台湾との産業連携を推進するため、2012 年 7 月に、台湾経済部が設置した「台日産業推進連携オフィス（通称 TJPO)」と「産業連携に関する覚書（MOU）」を締結するなど、この一年間に、双方は観光、産業、学術などの分野で連携・交流を盛んに行ってきました。
昨年度は、台湾企業と三重県企業との提携•交流促進に向けた台湾の基礎的な情報を収集するため、三重大学と共同で台湾での現地調査を行いました。

●今年度は、「台湾から見た三重県産業の現状」をテーマとして、昨年度とは真逆の視点から、三重県企業を対象にしたアンケート調査を行います。この調査により、三重県企業の台湾企業との提携交流の意向、課題などを把握したいと考えています。
具体的には、三重県、三重大学、真理大学（台湾）が共同して、三重県企業のみなさまに、別添の調査票によるアンケート調査をお願いします。回答いただいた皆様には、調査結果の概要などについて情報共有いたします。
ご多忙のなか大変恐縮ではございますが、ご協力いただければ幸せに存じます。
なお、このアンケート調査票（個票）は研究に使用するだけで、別の用途には使いませんので、安心して記入ください。

●大変恐縮ですが、アンケートは９月２７日（金）までに、下記の三重大学担当者へ、ＦＡＸまたはメールにてご回答願います。

【アンケート提出先】三重大学 地域戦略センター
電話：０５９－２３１－９９３７
FAX：０５９－２３１－９９０５
メール:c-shibano@crc.mie-u.ac.jp

柴野（しばの）事務担当（本メール発信者）
三重県雇用経済部ものづくり推進課
電話 ０５９－２２４－２３５６
アドレス andout03@pref.mie.jp

安藤台日産業提携アンケート調査
台日産業提携アンケート調査

台湾政府は、台湾と日本の産業·企業との提携·交流を活発にするため,2011 年 11 月に「台日産業提携架け橋プロジェクト」を立案策定し、このプロジェクト推進のための組織を構築し,補助金提供や技術開発の支援などにも注力しています。積極的に日本の 13 都市や県との交流を推進する過程で、2012 年 7 月に三重県庁と産業提携覚書（MOU）を締結し、この一年間に、双方は観光、産業、学術などの分野で連携 交流を盛んに行ってきました。

三重県庁では、台湾企業と三重県企業との提携·交流促進に向けた台湾の基礎的な情報を収集するため、昨年度に台湾での現地調査を行いました。その過程で 2013 年 1 月には、三重大学と台湾財団法人資訊工業策進会が共同で、台湾企業と三重県企業の産業提携·交流の意向に関する、台湾企業を調査対象としたアンケート調査を実施しました。

今回は、三重県庁が、「台湾から見た三重県産業の現状」をテーマとして、昨年度とは真逆の視点から、三重県企業を対象にしたアンケート調査を行うことになりました。これによって、三重県企業の台湾企業との提携 交流の意向、さらには三重県企業の経営の現状及び課題などを把握することができると考えています。具体的には、三重大学地域戦略センターと台湾真理大学が共同して、皆様方三重県企業を調査対象にして、調査票を用いて、アンケート調査を実施することになっています。ご協力いただければ幸せに存じます。
なお、このアンケート調査票は研究に使用されるだけで、別の用途に使われることはありませんので、安心して、アンケート調査票にご記入いただきたいと思います。

また台湾とのビジネスをお考えの企業様にはアンケート調査後、是非今後お役に立つ情報を共用させて頂けたらと存じますので、どうぞよろしくお願い致します。

アンケート調査の実施期間は、20132013 年 9 月 2 日から 2013 年 9 月 27 日までです。
三重大学は郵送やファックスやインターネットなどの方法で三重県における企業にアンケート調査票を配布いたしますので、20132013 年 9 月 27 日までに、アンケート調査票を三重日までに大学の下記連絡窓口にご提出ください。

【連絡窓口】
連絡窓口】三重大学 地域戦略センター 柴野（しばの）
電話番号：０５９－２３１－９９３７
電話番号：０５９－２３１－９９３７
ファックス番号
ファックス番号：
番号：０５９－２３１－９９０５
e-mail:c
mail:c-shibano@crc.mieshibano@crc.mie-u.ac.jp
2013 年 8 月 1 日
三重県雇用経済部ものづくり推進課
国立大学法人三重大学
台湾真理大学

三重大学地域戦略センター行
三重大学地域戦略センター行 fax０５９－２３１－９９０５

台日産業提携アンケ
台日産業提携アンケー
アンケート調査票
一、ご回答者の基本情報
一、ご回答者の基本情報
1.企業名：
2.ご回答者の氏名：

役職:

3.連絡電話番号：

携帯電話：

4. ファックス番号：
5.e-mail:：

二、貴社の基本情報
二、貴社の基本情報
1.貴社の職員数□（1）300 人以上□（2）299～100 人□（4）49～20 人□（5）19 人以下□（3）99～50 人

2.貴社の資本金□（1）3 億円以上□（2）3 億円未満～1 億円以上□（3）1 億円未満～5,000 万円以上□（2）5,000 万円未満

3.貴社の所属する業種（複数回答可）□（1）製造業□①食料品□②飲料·タバコ·飼料□③繊維□④衣服·その他の繊維製品⑤木材·木製品 □⑥家具·装備品□⑦パルプ·紙·紙加工 □⑧印刷□⑨化学 □⑩石油製品·石炭製品□⑪プラスチック製品 □⑫ゴム製品□⑬なめし革·毛□⑭窯業·土石製品□⑮鉄鋼□⑯非鉄金属 □⑰金属製品□⑱機械器具（電気、情報通信など）□⑲電子部品·デバイス□⑳その他の製造業：□（2）農業□（6）鉱業□(3)林業□（4）漁業（7）設備·総合·職別工事業□（9）情報通信業□（5）水産養殖業□（8）電気、ガス、熱供給·水道□（10）情報サービス業□（12）運送業（鉄、道路、水、航空）□（11）放送業□（13）倉庫業□（14）卸売業□（15）小売業□（17）不動産業□（18）不動産賃貸業·管理業□（20）飲食サービス業□（16）金融業、証券業、保険業□（21）教育、学習支援□（23）社会保険·社会福祉·介護事業□（19）宿泊業□（22）医療·保健衛生□（24）その他：

5.貴社の主な製品やサービス内容をお教えください。

6. 貴社の製品・技術開発はどのようにしていますか。（複数回答可）□（1）自社で新規開発する□（2）他社からのノウハウ購入□（3）外国パートナーが提供□（4）その他：

三、貴社の
三、貴社の海外
貴社の海外経営
海外経営の経営の状況
1.貴社は海外へ進出していますか。
□（1）進出している（以下の 2 と 4、5、7 をお答えください）□（2）進出していない（以下の 3、4、5、6、７をお答えください）
2.海外へ進出している状況（1）進出している理由（複数回答可）□①企業経営を国際化する□②海外市場成長の見込み□③国内市場需要の衰退□④川下産業の海外進出増加□⑤国内生産コストの上昇□⑥国内労働力の不足□⑦円高で輸出が減少する□⑧国内サブランチェーンの崩壊□⑨その他：（2）進出先相手国（複数回答可）□①東アジア□A.台湾 □B.中国 □C.韓国 □D.香港 □E.その他：□②東南·南アジア□A.タイ □B.インドネシア □C.アレーシア □D.ミャンマー□E.インド □F.シンガポール □G.その他：□③北米□A.アメリカ□B.カナダ□C.メキシコ□④中南米□A.ブラジル□B.チリ □C.アルゼンチン □D.その他：□⑤欧州□A.ドイツ□B.フランス□C.イギリス
□D.その他：□⑥アフリカ,国家名：□⑦その他,国家名：（3）海外進出したとき、どのようなサポートを得たでしょうか（複数回答可）□①ほとんど自社独自で事業を進展□②ジェトロから進出先情報を取得□③地方治自体の海外投資担当機関からの協力□④国内銀行からの情報の提供□⑤企業海外展開支援機関から資金や情報の提供□⑥国内外コンサルタントを使って海外事業を展開□⑦川上·川下企業からの協力·提携□⑨その他：□⑧投資相手国の政府機関からの協力

（4）海外へ進出した場合の経営課題は何でしょうか（複数回答可）□①現地に日本語版の投資ガイドが少ない□②法令·政策·制度が変化し易い□③インフラが未整備□④資金調達・運用が困難□⑤日本語に対応できる人材が不足□⑥労働の質に問題あり、生産性が低い □⑦労働者のデモが頻発□⑧原材料・部品などの調達が不便□⑨原材料・部品·技術などのコストが高い□⑩日本送金する配当，利子などが二重課税されている□⑪その他：
3.海外進出していない理由（複数回答可）□（1）国内市場向けに集中□（2）小規模経営なので、海外へ進出する必要性が低い□（3）海外投資に対応できる人材が不足□（4）海外へ進出する資金が不足□（5）海外投資資金の借入れが難しい □（6）外国投資環境情報が入手しにくい□（7）海外相手国·パートナーが探しにくい □（8）外国言語に対応しにくい□（9）その他：
4.現在の貴社にとっての全般的な経営課題は何でしょうか（複数回答可）□（1）円高で輸出が減少□（2）国内市場需要の減少□（3）外国語のできる人材が少ない□（4）国内サブランチェーンの崩壊□（5）国内川下産業の海外進出の拡大□（6）国内外市場での競争激化 □（7）国内労働力の確保が困難□（8）円安で材料·部品コストが高騰□（9）その他：
5.貴社は上記経営課題に対し、どのような対応策を採っていますか（複数回答可）□（1）海外へ進出し、生産コストを引下げる□（2）商品多様化·事業の多角化で、経営リスクを分散する□（3）海外市場を開拓する□（4）川下産業の需要に対応し、海外へ進出する□（5）職業訓練を強化し、生産効率を高める□（6）市場需要に柔軟かつ快速に対応する□（7）より安い材料·部品を海外から調達する□（8）その他：
6.将来、貴社は海外進出の計画をしているでしょうか□（1）これからも海外進出しない予定（以下の四の質問を回答してください）□（2）現在計画しているところである□（3）今後はいいチャンスがあれば、海外へ進出する

7.将来、貴社が海外へ進出したい地域はどの地域でしょうか（複数回答可）□（1）東アジア□①台湾 □②中国 □③韓国 □④香港□⑤その他：□（2）東南·南アジア地域□①タイ □②インドネシア □③アレーシア □④ミャンマー□⑤インド□⑥シンガポール □⑦その他：□（3）北米□①アメリカ

□②カナダ□③メキシコ□（4）中南米□①ブラジル□②チリ□③アルゼンチン□（5）欧州□①ドイツ □②フランス□⑤その他：□③イギリス□その他：□④オランダ□（6）アフリカ、国家名：□（7）その他、国家名：

四、三重県
四、三重県企業
三重県企業と企業と台湾企業との台湾企業との提携·協力
提携·協力（すべての企業にお聞きします）·協力（すべての企業にお聞きします）
1.貴社は台湾企業と取引や提携をしたことがありますか。

□（1）経験がない□（2）経験がある。その提携·交流形態について（複数回答可）□①共同出資□②共同技術開発□④台湾企業への技術販売□③共同海外市場の開発□⑤台湾企業への技術移転□⑥台湾企業への製品・材料·部品·機械などの販売□⑦台湾企業への生産委託□⑧台湾企業への販売委託□⑨台湾企業との経営ノウハウ・サービス·人材などの交流□その他：
2.台湾の投資環境についてどう思いますか。
（複数回答可）□（1）投資環境の整備はアジア地域における他の国より進んでいる□（2）政治·治安が安定している□（3）生産製造·研究開発·市場開拓などの能力が高い□（4）グローバル戦略に積極的で、国際経営に関するノウハウが豊富□（5）日本語のできる人材が多い□（6）信頼感があり親日感が高い□（7）労働者が勤勉な性格をもつ□（8）台湾企業の意思決定スピードは速く、経営に柔軟性がある□（9）その他：
3.台湾政府は台日産業提携を促進するため、「台日産業提携架け橋プラン」を立案実行した。この優遇政策は台日産業提携の促進に影響を及ぼすでしょうか。

□（1）影響がない□（2）影響度が低い□（3）影響度が高い

4.三重県庁は三重県企業と台湾企業の提携·協力を促進している。これは、三重県企業の台湾投資動向に影響を及ばすでしょうか。

□（1）影響がない□（2）影響度が低い□（3）影響度が高い

5.三重県企業と台湾企業が提携すれば、三重県企業にとっては、台湾企業からどんな強みを得ることができるでしょうか。（複数回答可）□（1）製造開発などの能力を活用してコストを抑えることができる□（2）生産拠点と販売ネットワークが利用できる。
□（3）言語や生活習慣が共通している台湾企業の人材を、中国ビジネスに活用できる□（4）台湾企業が中国で築き上げた政府との関係、人脈、人材を、活用できる□（5）台湾企業のグローバルなネットワークを活用し、中国以外の国·地域の市場を開拓できる□（6）その他：
6.台湾企業が三重県企業と提携すれば、台湾企業にとっては、どのようなメリットがあるでしょうか。（複数回答可）□（1）日本企業から技術や経営のノウハウを獲得できる□（2）日本企業への製品と部品納入、または OEM,ODM 供給拡大により、生産が拡大できる□（3）台湾企業にとって、中国における日本企業と合弁は一種の保険となる。
□（4）日本企業のネットワークを活用し、中国やその他の国·地域の市場を開拓できる□（5）その他：
7.どのような規模の三重県企業が、台湾産業と提携しやすいでしょうか。
（複数回答可）□（1）大企業□（2）中小企業□（3）小規模企業8.台湾企業と提携しやすい三重県の産業は何でしょうか。（複数回答可）□（1）製造業□①食料品□②飲料·タバコ·飼料□③繊維□④衣服·その他の繊維製品⑤木材·木製品□⑥家具·装備品□⑦パルプ·紙·紙加工 □⑧印刷□⑨化学 □⑩石油製品·石炭製品□⑪プラスチック製品 □⑫ゴム製品□⑬なめし革·毛□⑭窯業·土石製品□⑮鉄鋼□⑯非鉄金属□⑰金属製品□⑱機械器具（電気、情報通信など）□⑲電子部品·デバイス □⑳その他の製造業：□（2）農業□(3)林業□（6）鉱業□（7）設備·総合·職別工事業 □（8）電気、ガス、熱供給·水道□（9）情報通信業□（4）漁業□（5）水産養殖業□（10）情報サービス業□（12）運送業（鉄、道路、水、航空）□（11）放送業□（13）倉庫業□（14）卸売業□（15）小売業□（17）不動産業□（18）不動産賃貸業·管理業□（20）飲食サービス業□（16）金融業、証券業、保険業□（21）教育、学習支援□（23）社会保険·社会福祉·介護事業□（19）宿泊業□（22）医療·保健衛生□（24）その他：

9.三重県企業は、台湾産業と提携してどの国・地域の市場開拓を行いたいと思っていますか。（複数回答可）□（1）東アジア
□①台湾

□②中国

□③韓国

□④香港

□⑤その他：□（2）東南·南アジア□①タイ□②インドネシア □③アレーシア □④ミャンマー□⑤インド □⑥シンガポール □⑦その他：□（3）北米,□①アメリカ □②カナダ□（4）中南米□①ブラジル□③メキシコ□②チリ□③アルゼンチン□（5）欧州□①ドイツ □②フランス□⑤その他：□③イギリス□④その他：□④オランダ□（6）アフリカ、国家名：□（7）その他、国家名：
10.貴社は台湾企業と提携したいですか。

□（1）もう提携している□（2）提携する予定がない□（3）提携を計画している。

□（4）チャンスがあれば、提携したい。

11.貴社は台湾企業と、どのような形態の提携を望んでいますか。
（複数回答可）□（1）生産製造の提携□①委託設計製造□②委託製造□③部品供給□④その他□（2）マーケティングの提携□①市場開拓□②販路□③ブランド輸出□④その他□（3）研究開発·デザインの提携□①研究開発□②技術移転□③知的財産交流□④商品デザイン□（4）事業経営の提携□①100％出資□②一部株式保有（資本提携）

□③合弁

□④その他

12.台湾企業と提携した場合の、必要資金の主な調達源は何でしょか。
（複数回答可）□（1）自己資金□（2）台湾以外での銀行借入・社債発行□（3）台湾以外での増資□（4）台湾市場での資金調達□（5）その他：

13.貴社が台湾企業と提携するとき、どのような課題があるとお考えでしょうか。
（複数回答可）□（1）投資環境が不明□（2）パートナーの探しが困難□（3）海外進出に必要な人材の不足□（4）言葉に対応する問題□（5）資金調達の問題□（6）その他：

14.台湾企業と提携する時、どんなサポートが必要でしょうか。（複数回答可）□（1）日本政府や地方自治体の海外投資奨励と支援政策の提供□（2）台湾企業における投資環境情報の提供□（3）台湾における提携できる可能性が高い産業情報の提供□（4）台湾における提携できる可能性が高いパートナー情報の提供□（5）台湾へ進出する時の、言葉に対応できる人材の紹介□（6）台湾へ進出する必要な資金調達の提供□（7）その他：

15.台湾企業と提携する時、どんな機関から支援していただきたいでしょうか。
（複数回答可）□（1）自社で事業を進行するので、支援機関からの支援は必要ない。
□（2）ジェトロから海外情報の取得□（3）地方治自体における海外投資担当機関の協力□（4）国内銀行からの資金や海外情報の提供□（5）中小企業支援機関から資金、人材や情報の提供□（6）台湾の当地政府機関からの支援□（7）日本における台湾政府代表機関からの支援□（8）その他：
16.台湾と日本産業提携の発展についてどう思いますか。
（複数回答可）□（1）両国産業に対してインセンティフがあるので発展していくであろう□（2）台湾市場が大きくないので、台湾市場からスターし、台湾を拠点にその他の国を開拓していくべきであろう□（3）両国の相互貿易規模が大きくないので、日台産業提携の発展が限られる□（4）台湾政府と三重県庁が積極的に促進すれば、両国産業提携は発展する□（5）その他：