外 貨 定 期 預 金 規 定（非居住者円定期預金を含む）（2023 年 11 月 20 日現在）

１．
（反社会的勢力との取引排除）
この預金口座は、第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

２．
（預金の支払時期）
この預金は、通帳／証書に記載の満期日以後に利息とともに支払います。

３．
（預金の受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりです。
なお通貨の種類によっては受け入れられないものもあります。
① 現金② 円貨建および外貨建小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金にはなりません。
不渡りとなった証券類は、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消したうえで、取引店で返却します。

４．
（利息）（１）この預金の利息は、通帳／証書に記載の期間、利率および当行所定の付利単位によって計算します。
（２）この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および第 7 条第３項または第 4 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日におけるこの預金通貨の普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。

５．
（外国通貨現金等による払戻し）
外国通貨現金、旅行小切手（Ｔ/Ｃ）による払戻しはできません。
また、外貨送金のための払戻し請求は、送金元または送金先における制限等によりできないことがあります。

６．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

７．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の解約請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署のうえ取引店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する

場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった
場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 6 条
第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 6 条に定める取引の制限が、1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 6 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（４）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続する事が不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なおこの解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
またこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした、表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団関係者と非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

８．
（預金の満期日以後の扱い）
満期日以後の利息は、満期日から解約日（または書替継続日）の前日までの期間について、解約日または書替継続日のこの預金通貨の普通預金利率によって計算します。

９．
（自動解約）
この預金について、為替予約を締結された場合、満期日には解1/3

約請求書／証書の提出がなくても自動的に解約させていただきます。

１０．（相場、手数料）（１）この預金の預入れ、または支払いを他の通貨を対価として行なう場合は当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（２）この預金の預入れ、または支払いについて当行所定の手数料をいただくことがあります。

１１．（届出事項の変更、通帳／証書の再発行）（１）この通帳／証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届け出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この通帳／証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または、通帳の再発行（証書は通帳に変更）は、当行所定の手続きをした後に行ないます。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

１２．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出に生じた損害については、当行は責任を負いません。

により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺することができるものとします。

１６．（為替予約約定書）
この預金について為替預金を締結する場合は、本規定のほか、別に差し入れた為替予約約定書の各条項に従い取扱います。

１７．（適用法令）
この預金には、上記規定によるほか、日本における外国為替に関する法令が適用されます。

１８．（口座の自動閉鎖）
通帳取引に関し、下記条件のいずれにも該当する場合、当該通帳の預金口座を閉鎖します。なお、口座閉鎖に関する通知は行いません。
（１） 口座残高がゼロであること（２） 最終取引日から１２ヶ月経過していること

１３．（印鑑照合等）
解約請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

１４．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳／証書は譲渡、質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

１５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳/証書は届出印を押印した解約請求書とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法

１９．（規定の変更）（１）当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① 契約者の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２） 本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネット等で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３） 第 1 項第 2 号による変更の場合、前項の公表と効力発生日との間には、1 ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。

自動継続式外貨定期預金の追加規定
１．
（満期日）（１）この預金は、通帳/証書記載の満期日に前回と同一の期間の通帳式の外貨定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（２）その満期日が日本の祝祭日と重なる場合は翌営業日となります。
但し、翌営業日が翌月に繰り越す場合は前営業日となります。
（３）預入日が末日の場合で、一定期間後の預入日の応答日がない場
合はその月の末日（日本の祝祭日を除く）が満期日になります。

２．
（利率）
この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

３．
（継続停止）（１）継続を停止するときは、満期日（継続をした時はその満期日）の２営業日前までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金の満期日以後に支払います。

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（２）満期日の先物為替予約締結後は、満期日以降の自動継続はできません。

４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳/証書記載の利率（継続後の預金については第２条の利率）によって計算し、満期日に元本に組み入れて継続します。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日（または書替継続日）の前日までの期間について、解約日または書替継続日におけるこの預金通貨の普通預金利率によって計算します。
以 上

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