藍住町「自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の自己評価
項目

目標設定の考え方（現状・課題）

2020
実績

年度

目標

いきいき百歳体操

実績

目標

11箇所
170人

12箇所
160人

3件

12箇所
127人

3件

成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、申立て費用や成年後見人等への報酬費用が負担できない等の理由で、制度の利用が進まないといった事態に陥らないよう、申請手続の補助等の支援を推進する。

3件

実績

目標

認知症サポーターの養成

10箇所
160人

2022

後期高齢者の増加に伴い、認定者の増加も見込まれるため介護予防が重要と考える。４０分程度の簡単な筋力向上体操で、地域で週１・2回程度の体操に取り組むことで筋力アップが期待できるほか、仲間づくりを通して日常をより楽しく充実したものにすることが期待でき介護予防につなげていく。
9箇所
150人

高齢者の権利擁護

2021

社会全体で認知症の人を支える基盤として、地域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターの養成を推進する
延べ3,320人

実績

2件

2件

2023

2021・2022年度
取組内容(2021)
町内ケーブルテレビで動画を放送し、コロナ12箇所 禍においても家庭で気軽に取り組めるように180人 している。また、体操を継続している教室では感染症予防についての普及啓発を実施した。
(2022)
参加者数は目標値に届かなかったが、実施箇所数は目標値を上っている。また、新たな取組として、高齢者の栄養に関するフレイル予防が図られるよう、管理栄養士による栄養指導を実施。コロナ禍であったことが参加者数が目標値を下回った大きな要因であるが、従来の取組に工夫を加えることによって高齢者の意識向上を図ったことは、今後の活動促進につながるものと考えている。

（2021）
町福祉部局が主体となり、成年後見制度利用促進基本計画を策定。また、藍住町社会福祉3件 協議会と町福祉部局が連携し、藍住町成年後見サポートセンターを新設。
（2022）
2021年度に設置した藍住町成年後見サポートセンターと町福祉部局、地域包括支援センターが連携し、リーフレット等を活用しながら対象者が制度への理解や費用負担等を理由に制度利用を見送るといったことがないよ
う、制度の周知や相談業務等を実施。
実施件数は目標値を下回る結果となったが、成年後見サポートセンターの設置を契機とした取組は「目標設定の考え方」に沿ったものであり、制度利用への機会増加に資するものであると考えている。

（2021）
延べ
延べ
延べ
地域包括支援センターに申込があった2団体に3,500人 3,700人 3,900人 対し、認知症地域支援推進員による認知症サポーター養成講座を3回実施。また、キャラバンメイトによる養成講座を1回実施。
（2022）
地域の大型商業施設と地域活性化包括連携協定を結び、要請により職員に対するサポーター養成を行える体制づくりを実施。また、地域包括支援センターに申込があった2団体に延べ
延べ
対し、認知症地域支援推進員による認知症サ3,346人 3,374人
ポーター養成講座を2回実施。

自己評価

今後の課題・対応策など○

コロナ禍を要因とした休止箇所や実施箇所の増加は横ばいであった。類型が５類移行に伴い、地域の実情に応じて今後も安心して高齢者の方が利用できる環境づくりに取り組むこととしている。

○

藍住町社会福祉協議会が主体となり、成年後見サポートセンターの更なる周知を図ることとしている。また、高齢者に関する情報を共有することによって、適切な制度利用につなげる取組を継続する。

△

新型コロナウイルス感染症拡大への懸念により、集団で実施するサポーター養成講座の開催が厳しい状況であった。類型が５類への移行に伴い、地域の実情に応じて町民及び地域の大型商業施設等への働きかけを継続して行い、キャラバンメイト数を増員していく。

藍住町「自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の自己評価
項目

目標設定の考え方（現状・課題）

2020
実績

2021

2022

2023

目標

実施率
100%

実施率
100%

実施率 （2021）
100% 認定調査を直営で行っており、認定調査書類のチェック及び認定調査員からの聞き取りを実施。
（2022）
認定調査員のスキルアップを図るため、県が作成した認定調査員研修動画を活用した研修を実施。また、認定調査を直営で行っている利点を活かし、認定調査書類のチェックと併せて認定調査員から詳細な聞き取りを実施。

介護給付適正化
要介護認定の適正化を図るため、認定調査結（認定調査事後点検実施率） 果事後点検を実施する。
実施率
100%

実績

目標

介護給付適正化（ケアプラン点検数）

介護給付適正化（住宅改修点検数）

実施率
100%80人

実施率100%100人

介護給付適正化及び居宅介護支援事業所育成の一環として、ケアプラン点検を実施する。

94

実績

137人

105人

目標

12件

12件

住宅改修を行った被保険者宅を訪問し、事後点検を行う。
2件

2021・2022年度
取組内容

年度

実績

2件

1件

（2021）
町内全ての事業所を対象にケアプラン点検を実施（39件）し、点検に際しては徳島県ケアプラン点検支援員派遣事業を活用。また、訪問介護、福祉用具貸与、ショートステイ利用150人に関する例外給付等に関するケアプラン審査（98件）を実施。そのほか、ケアプラン点検
ではないものの、独自取組として、町が導入している介護給付適正化システムを用いて、給付実績情報と認定情報の突合を行い、疑義が生じた案件ついて、事業所からヒアリングシートによる聞き取りを実施（1事業所）。
（2022）
町内全ての事業所を対象にケアプラン点検を実施（39件）し、点検に際しては徳島県ケアプラン点検支援員派遣事業を活用。また、訪問介護、福祉用具貸与、ショートステイ利用に関する例外給付等に関するケアプラン審査（66件）を実施。そのほか、ケアプラン点検
ではないものの、独自取組として、町が導入している介護給付適正化システムを用いて、給付実績情報と認定情報の突合を行い、疑義が生じた案件ついて、事業所からヒアリングシートによる聞き取りを実施（6事業所）。

18件（2021・2022）
コロナ禍における高齢者宅への訪問を控えたことから、実績は指標を下回る結果となった。

自己評価

今後の課題・対応策など○

認定調査の事後点検を全件実施していることで、国の基準に沿った統一的な調査結果が得られていると考えている。高齢者数の増加に比例して認定調査数も増加傾向にあることか
ら、認定調査の迅速化と適正性の両立が図られるよう、国・県等が実施する研修への参加や認定調査における課題の共有などをこれまでどおり進める。

○

職員の制度に対する理解が不可欠であることから、県、国保連合会等の研修会に積極的に参加するとともに、県ケアプラン点検支援員派遣事業等も活用して適正化事業に取り組むこととしている。現在は町内事業所のみ実施しているが、町外の事業所に対しても実施していく必要があると考えている。

×新型コロナウイルス感染症が感染症法上における類型変更となることを踏まえて事業を推進することとしている。

藍住町「自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の自己評価
項目

目標設定の考え方（現状・課題）

2020
実績

年度

目標

2021

12回

2022

12回

介護給付適正化
国保連合会と連携して継続的に実施してい（縦覧点検・医療情報突合回る。
数）
12回

介護給付適正化（介護給付費通知）

実績

12回

12回

目標

5,200件

5,250件

高齢者の自立支援や事業者の不正受給防止を推進し、本来の目的に沿った形で介護サービスが提供されるよう、意識啓発を図る。
延べ5,253件実績

目標
通いの場である町内老人憩の家等において、高齢者の交流・活動の場の確 いきいきサロンを開催し、健康測定、体操、保（いきいきサロン）レクリエーションなど、多様なプログラムにより高齢者の健康や交流の増進を図る。
延べ参加者数695人

実績

延べ5,296件

延べ5,375件

2021・2022年度
取組内容

自己評価

今後の課題・対応策など（2021・2022）
国保連合会と連携し、縦覧点検及び医療情報の突合を行った。

△

国保連合会と連携することで、広域的な知見を踏まえた専門性の高い突合作業が行えていると考えており、今後も継続して実施していくこととしている。

5,300件 （2021・2022）
年4回、介護給付費の額等を通知。利用者及び介護者に利用状況の把握を促すことで、介護保険制度への理解を深めてもらっている。また、利用者等への啓発は、事業所のサービス水準の向上にも資するものとなっている。

○

今後も継続して実施していくこととしている。

○

高齢者が通い慣れた場所で実施することにより、引きこもりの防止、社会参加への意欲の向上を図る。また、令和5年度から実施予定の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」でのポピュレーションアプローチとしての活用を検討することとしている。

2023

12回

町内9箇所の通いの場（老人憩の家等）で各地域の特色を（2021・2022）活かした活動を展開する
年間を通して、レクリエーションなどによる高齢者同士の交流の促進、軽運動や健康測定による介護予防活動、フレイルチェックを実施。
延べ参加 延べ参加者数728 者数人 619人