19.小牧市
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
陳
担当課

情

事

2020/9/10

項【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。

回

答

１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について

介護保険課①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低 介護保険料は、介護サービスにかかる費用及び６５歳以上の方の人口等によって決所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・ めております。
第２段階は免除してください。
また、第１段階～第３段階の方については、令和元年度及び令和２年度に保険料軽減を行っております。現時点では拡充は考えておりません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免 国の基準に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
保険料の減免を行っています。現時点では、市単独での拡充は考えておりません。

介護保険課③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

保険料について、生活保護基準以下、介護保険法63条の適用を受けている人を対象とした市単独の減免制度を実施しておりますが、さらなる拡充は、現時点では考えておりません。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

利用料について、現時点では、市単独での拡充は考えておりません。

介護保険課
介護保険課
担当課
介護保険課

★（２）介護保険利用について回①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定
申請の案内を行ってください。

平成28年10月から窓口業務の委託を開始しました。窓口業務を行う専門の者を配置することにより、窓口業務に必要な知識、ノウハウ等を蓄積して、専門性が確保されるように努めています。

②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

省令等により、介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数
以上の生活援助が中心である訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥
当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないこととされています。市では、届出の内容を確認し、必要に応じた介護サービスが提供されているかチェックしています。

介護保険課

担当課

答

（３）基盤整備について

回★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険課

1

答

第7次小牧市高齢者保健福祉計画では、介護が必要になってもできる限り住み慣れた地域で生活を送り続けられ、介護保険制度が継続して運営していけるよう将来を見据えた施設等整備計画を定めました。昨年度は計画に基づき公募により認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と看護小規模多機能型居宅介護の整備を行いました。今後も待機者調査を行い、バランスの取れた計画を定めていきたいと考えております。

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】

介護保険課

担当課

★（４）総合事業について回①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
介護保険課

介護保険課

担当課

2020/9/10②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、 平成27年4月1日以降の施設への入所については、原則要介護3以上の方に限定されて広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
おりますが、本市では「小牧市指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」を定め、市のホームページで周知を行い、指針に基づき施設から意見を求められた場合
は、要介護１・２の方でやむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難である等、特例入所者であるかの判断をしております。
答総合事業の現行相当サービスは、平成29年4月1日からはじまった「新しい総合事業」のサービスの１つですが、総合事業サービスは、適切なケアマネジメントのもと、真に必要とする支援が個々の利用者に過不足なく提供されるように支援を行う
ものであり、状態像を一方的に押し付けたり、期間を区切った「卒業」をさせることは想定しておりません。

②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保 第7次小牧市高齢者保健福祉計画において、要支援者などの自立した生活を支援するに努めてください。
ことができるようサービス量を見込み、適正に制度を運営することができる保険料の額を設定し、市が負担すべき額を一般財源から繰り入れ必要な事業費を確保しております。

（５）高齢者福祉施策の充実について回

答①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡 ・高齢者サロンへの助成については、社会福祉協議会と連携する中で実施していま充してください。
す。設置箇所も年々増加しており、助成内容についてはその状況をみながら実施してまいります。
・認知症カフェへの助成については、平成29年度より開設準備経費と運営に係る経地域包括ケア費の補助金を設けています。このうち、運営に係る補助金につきましては、運営状
推進課
況の実態から、住民主体の認知症カフェについては、月額2,000円の補助だったとこ
ろを平成30年度からは月額4,000円の補助へ拡充しました。

2

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2020/9/10②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充 ・高齢者の方が要介護状態にならないように、第1・第2老人福祉センター、東部・実・拡充してください。
味岡・北里市民センターや南部・西部コミュニティセンターにおいて、運動、口腔、栄養に関する専門職が実技等を含めた講話を実施しています。また、お住まいの地域の会館で講習を受けることができるよう、出前講座を実施しています。また体で必要な部分の筋力強化が自宅でできるよう、広報で掲載した体操をまとめたチラシを用意しています。
保健センター
・住民が主体となって地域で介護予防活動に取り組めるよう、高齢者サロンや地域
地域包括ケアの集いの場などへ理学療法士や歯科医師、歯科衛生士などの専門職を派遣する事業推進課を行っています。特に、平成30年度に構築した「こまき山体操」を活用して、地域で介護予防に取り組んでいただく活動を支援しています。また、令和２年度から
は、小牧市リハビリテーション連絡会に協力いただき、定期的に「こまき山体操」
を体験・実践していただく場を設けて、充実・拡充したところです。

③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
介護保険課

住宅改修費の受領委任払い制度は実施しております。なお、福祉用具購入費の実施については、価格が低廉ということ、高額介護サービス費は、各サービスの合計額で対象を判断するため、受領委任払いが困難でありますので、現時点では、受領委任払い制度の導入を考えておりません。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施して ・平成22年度まで補聴器の給付事業を実施していましたが、補聴器の選定にあたっください。
ては医師の診断によりその方に合ったものを選定をする必要があり、対象者が非常に限定的であるとの結論を得て制度を廃止しています。現在のところ補聴器購入助
地域包括ケア
成制度を実施する予定はありませんが、周辺自治体の動向等を注視して必要性を見推進課
極めたいと考えます。
担当課★（６）介護人材確保について回

答①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。

介護人材確保の対策として、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、外国人材の受け入れ等の取り組みがなされていますので、事業者等に周知を図っていま
す。

介護保険課

②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

処遇改善のための独自の施策については、現時点では実施していませんが、安定した介護保険事業が持続的に運営できるよう、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

介護保険課③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8時 人員については、国が定めるサービスごとの人員基準を下回ることのないよう指導間以上の長時間労働を是正してください。
しています。

介護保険課

担当課★（７）障害者控除の認定について回①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

答

介護保険法の要介護認定の有無に関わらず、所得税法施行令に従い、障害者控除の対象を認定するものでありますので、身体等の状態により該当とされる方を障害者控除の対象とし、個別に認定書を送付しています。従いまして、現時点ですべての要介護認定者を対象とすることは考えておりません。

介護保険課

3

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
介護保険課

担当課

2020/9/10②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除 介護保険法の要介護認定の有無に関わらず、所得税法施行令に従い、障害者控除の対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
対象を認定するものであります。身体等の状態により該当とされる方には個別に認定書を送付していますので、すべての要介護認定者に自動的に個別送付することは考えておりません。
２．国保の改善について

回★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
保険医療課★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

答

平成30年度国保制度改正に伴い、国は国保財政の健全化を図るうえで、赤字補填を目的とする一般からの繰入金を計画的に削除・解消することとしています。そのため、本市としても、赤字補填目的の一般会計からの繰入金を削減・解消するため、保険税率等の見直し方針に基づき平成30年度から保険税率の改正を実施しました。

保険医療課

均等割については、国保加入者すべてに賦課することが地方税法（地方税法第703条の4）で定められており、18歳未満の子どもについても均等割の対象となっております。また、「一般会計による減免」が「繰入金の増額による減免」を指しているのであれば、上記①のとおりです。

保険医療課★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減 本市は従来より、前年所得400万円以下の世帯を対象とした、所得減少減免制度を実免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
施しています。

保険医療課★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金については、国象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病に の示した財政支援の範囲内で実施するものであり、事業主や新型コロナウイルス感
ついても、傷病手当金の対象としてください。
染症以外の傷病について対象とする予定はありません。

保険医療課

保険医療課

保険医療課

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納してい 資格証明書の発行については、長期に保険税を滞納している方との面談の機会を増る世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、 やし、納税相談等を行うためのもので、収納額を保持し健全な国保財政の運営には短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付 必要なものと考えております。納税相談等によりやむを得ず保険税を納められない
してください。
状況であることが確認できた方には短期証交付基準により正規の保険証又は短期保険証を交付します。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短 保険税未納がある方へは納税相談の機会を設けており、その中で生活実態の把握に期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への 努めつつ支払い可能な額での分納誓約等の手続きを実施しています。差し押さえに差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがない ついては、納税相談等において把握する生活実態等の状況も勘案しております。まようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでくださた、短期保険証については交付基準により、未納の税額に対する納付の割合や分納い。
の履行状況に応じた有効期限を定め交付していますが、税負担の公平性の観点からも適切な運用と考えております。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

4

平成27年4月1日より、事業の休廃止、失業その他の理由により収入が激減するな
ど、一部負担金の支払が困難となった方に対する減免を拡充しました。また、現行の一部負担金の減免制度の周知につきましては、市ホームページ等にて行っております。

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
保険医療課

担当課

収税課

担当課

福祉総務課

福祉総務課

2020/9/10⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみと 平成30年12月診療分から、70歳以上の方の高額療養費の申請手続きの簡素化を実施
してください。
しております。簡素化対象者は初回のみ申請書を提出いただき、2回目以降は自動的に登録口座へ振り込みしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など

回

答

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判 財産の差押にあたっては、法令を遵守し実施しております。また未納のある方に決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、 は、納税相談の中で生活実態の把握に努め、地方税法第１５条の適切な運用を行っ相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、② ております。
換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してく
ださい
４．生活保護について回

答★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第25条および生活保護法第1 生活保護の申請につきましては、憲法及び生活保護法に基づいて対応しておりま条・第2条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実 す。保護申請後は、概ね2週間程度の期間に必要な調査を行った上で、出来るだけ早にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すよ く対応しております。
うな違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見 生活保護のしおりを書架に配置するとともに、相談者の来庁・電話等の折にふれ、えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確 引き続き制度の案内・周知に努めています。申請後は上記で回答しましたとおり、保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてくださ 速やかな処理に努めています。
い。

福祉総務課

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してく 夏季期間にかかる暑さ対策費用につきましては、引き続き生活保護法による保護のださい。
実施要領に基づき、適正な一時扶助費の案内と支出に心がけています。

福祉総務課★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当 ケースワーカー等の正規職員は、国の基準に基づき人数を配置しており、基準を超者の研修を充実してください。
えた場合は、その都度対応を協議します。また、生活保護関係職員については、資質向上のため積極的に研修に参加するように努めております。

担当課
保険医療課

保険医療課

５．福祉医療制度について回★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

答

現行の福祉医療制度の維持に努めてまいります。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院 現在、本市においては、中学校卒業(15歳年度末)までの子どもの入院・通院医療時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
費については現物給付(窓口無料)で助成を行い、本年4月より高校生等(18歳年度末)までの子どもの入院医療費についても、令和2年4月診療分より現金給付(償還払)で助成をはじめております。
なお、入院時の食事療養標準負担額を助成対象とする考えはありません。

5

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】保険医療課④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

本市では、県の補助対象を拡大し、ひとり暮らし高齢者を対象者としております。
意見書・要望書の提出についいては、県内各市の動向をみながら判断していきた
いと考えております。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

福祉医療制度としての妊産婦に対する医療費の助成については、考えておりませ
ん。

保険医療課

保険医療課
担当課

2020/9/10★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、
平成26年10月診療分より、精神障害者保健福祉手帳1･2級を所持されている方につ手帳1・2級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者 いては、入院・通院とも全疾病を助成対象としております。
医療費助成の対象としてください。

６．子育て支援について回（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。

答

令和２年３月に、令和２年度から令和６年度を期間とする小牧市子ども・子育て支
援事業計画を策定し、子どもの貧困対策計画を抱合しました。今後は、当該計画に沿って関連施策の進捗を図ります。

こども政策課①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画による 小牧市子ども・子育て支援事業計画に抱合している子どもの貧困対策計画は、ひとものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・ り親家庭の子どもを含むすべての子どもを対象に策定しています。
高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してくださ また、自立支援計画の策定はないものの、小牧市子ども・子育て支援事業計画におい。
いて、ひとり親家庭の自立支援の推進は図っており、母子・父子自立支援員を配置
し、生活や自立、貸付などに関する相談などを行っています。また、ハローワークと連携し、対象に応じた自立支援プログラムの策定事業を実施するとともに高等職
こども政策課
業訓練促進費の支給などの就労支援や愛知県の母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度
子育て世代包を活用した修学や修学支度の支援や、母子家庭等日常生活支援事業を行っていま括支援センす。また、平成29年度からは、ひとり親家庭等高等学校卒業程度認定試験合格支援
ター
事業と、ひとり親家庭等のこどもが大学等に入学する際の準備に必要な費用の一部を助成する、ひとり親家庭等入学支援金給付事業を実施しています。

こども政策課②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPOやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

6

十分な教育環境に恵まれないために、学習意欲があっても学力の定着が進んでいな
い中学生を対象に、一定レベルの学力が定着できるようになるための学習支援活動
として、平成29年度より学習支援事業「駒来塾」に取り組んでいます。
児童・生徒の居場所づくりについては、引き続き、青年の家、児童館などで取り組
んでいきます。

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2020/9/10③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中か 産前産後ヘルパー派遣事業については、妊産婦の家事の負担の軽減を図ることを目ら出産後1年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用でき 的としており、親子健康手帳の交付を受けた妊娠中の者、産後６か月（多胎の場合るようにしてください。
は１２か月）以内の者、その他必要と認める者の世帯が対象となっております。
利用期間については、利用実績を踏まえながら検討していきたいと考えておりま
子育て世代包す。
括支援セン【利用実績】
ター
令和元年度
利用登録：21世帯 利用者：3世帯延べ13日
令和２年度（８月末） 利用登録：12世帯 利用者：3世帯延べ21日

学校教育課

学校給食課

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯と ・本市では、生活保護基準に市独自基準を加算し、１．３倍した金額を目安としてしてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡 いるところであり、現時点では、基準を見直す考えには至っておりません。
充してください。
平成30年10月に行われた生活保護基準の見直しに伴う本市の基準の見直しも行っておりません。
・周知については、市広報や市ホームページを通じて年度途中でも申請ができることを案内しております。
・支給内容については、国の基準に準じて実施しているところであり、平成30年度には新入学学用品費を増額し、令和元年度には対象品目に卒業アルバム等を追加しました。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場
合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

学校給食費は、学校給食の材料代の対価として保護者に負担していただくものであることから、現在のところ無償化や減額･支援する予定はありません。経済的な支援が必要な保護者に対しては、就学援助等の制度を設け対応しているところです。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国によ 本市の独自施策として同一生計世帯の第3子以降の子に対する副食費が無償となる補
幼児教育・保 る免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
助制度を実施しております。
育課★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講 「第２期小牧市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、適切に各種施策を実施し幼児教育・保 じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児 ていきます。
教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してく
育課
ださい。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自 1歳児については、基準を上乗せし園児5人につき保育士1人を配置しており、延長保
幼児教育・保 治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
育や障害児対応の保育士を加算し配置しており、私立の保育施設に対しても同様の育課配置を求めています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、 認可保育所の整備・増設については、令和２年３月に策定した「第２期小牧市子ど
認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
も・子育て支援事業計画」の中の保育園の適正配置・整備の基本的な考え方に基づき、計画的に進めていきます。
幼児教育・保認可外保育施設等については、県の実地指導調査に同行し、保育の内容を確認した
育課
上で、必要に応じて、助言しています。

7

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2020/9/10

幼児教育・保 ③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
育課

広報やハローワークでの募集や就職フェアでの求人活動など保育士確保のための施策を実施しています。

④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。

公立施設の廃止・民営化・統廃合については、令和２年３月に策定した「第２期小牧市子ども・子育て支援事業計画」の中の保育園の適正配置・整備の基本的な考え方に基づき、計画的に進めていきます。
公私間格差の是正については、重要な課題であるという認識ですので、検討していきたいと考えています。

幼児教育・保育課

担当課

７．障害者・児施策の拡充について回

答★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、 障害福祉施設等の整備促進を目的に、国、県及び公益法人の補助金を受けて実施す
入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対 る障害福祉施設等の新築、増築、改築又は大規模修繕等の事業に対して、小牧市障障がい福祉課 応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規 害者福祉施設等補助金を交付して整備の促進を図っています。
模多機能施設を設置してください。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要 支給時間については、家庭環境、体調その他様々な事項を勘案の上、支給決定を行うこととしております。

障がい福祉課 とする時間を支給してください。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるよう 移動支援については、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
たる外出に対して支給決定を行っておりません。通園、通学、通所については通年
かつ長期にわたる外出にあたるため支給決定を行っておりません。なお、保護者の入院など、緊急時についてはご相談ください。
障がい福祉課
施設入所者の余暇活動に対する支援は入所施設において対応するのが原則と考えております。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を 入院に係る院内介助については、原則として当該医療機関にて対応するものである
支援区分にかかわらず認めてください。④入院時および入院中のヘルパー利 と考えています。なお、入院前から重度訪問介護を利用する障害支援区分６の方に障がい福祉課 用を認めてください。
ついては、本人の状況等を勘案の上、重度訪問介護によるヘルパーの利用を認めています。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、 障害福祉サービス等の利用に伴う自己負担割合は原則１割ですが、所得に応じて限度額が設けられており、住民税非課税世帯の場合は自己負担額は０円になります
障がい福祉課 給食費などを無償にしてください。
が、給食費などは実費負担となっております。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用 障害者総合支援法に基づく自立支援給付については、法第７条の他法令による給付を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるよう との調整規程に基づき、介護保険による保険給付が優先されます。当市においてはにしてください。
利用者の障がいにより必要になる障害福祉サービスについては、介護保険サービス
障がい福祉課の支給量や内容などを考慮の上、支給決定を行うなど適切な運営に努めています。

★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、 当市において利用者の障がい状況により必要な障害福祉サービスの支給量を決定し障がい福祉課 障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
ております。

8介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2020/9/10⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数
障がい福祉課 配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

国への要望については、県下各市の動向を見ながら、判断していくとともに、自治体による補助については必要に応じて調査研究してまいります。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報
障がい福祉課 酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。

障害福祉サービスの基本報酬の支払いは月額単位で行っております。

障がい福祉課
担当課⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

地域生活支援事業の単価の引き上げについては県下各市の動向を見ながら判断してまいります。

８．予防接種について

回

答★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチ 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種については、平成23年10月から全ン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意 額助成を実施しています。
予防接種に助成制度を設けてください。
インフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチンは個人の重症化予防の意味で接種するものであるため、現在のところ補助制度を設ける考えはありません。
保健センター
麻しんについては、定期外接種として、2歳から年中児及び小学校入学から7歳半未満のお子さんに対し事前の手続きにより全額助成を実施しています。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。 高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成は、平成21年6月から75歳以上の方を対象に開始し市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の ました。平成26年度には、対象年齢を「75歳以上」から「70歳以上」と年齢を拡充
接種を任意予防接種事業の対象としてください。
し、定期予防接種開始後も定期接種とならない70歳以上の方に対して、助成事業を経過措置として5年間継続して実施してきました。経過措置を含め65歳以上の全ての方に接種の機会が設けられたため、平成30年度にて助成制度は終了したところです。なお、定期接種の特例措置が5年間延長されましたので、定期接種対象者には、
保健センター
接種勧奨の啓発に努めてまいります。また、高齢者肺炎球菌ワクチンもインフルエ
ンザと同様個人の重症化予防の意味で接種するものであるため、一部負担の引き下げや２回目の接種を補助対象とする考えは現在はありませんが、他市町村の動向を参考に検討ををしていきたいと考えます。

担当課

９．健診・検診について回

答

子育て世代包 ★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
括支援セン
ター②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
子育て世代包括支援セン
ター

小牧市は、平成30年4月1日出産以降の産婦を対象に産婦健康診査の助成を2回実施しています。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
保健センター

保健師については、令和３年度3名の増員を要望しています。
歯科衛生士については、常勤で正規職員1名と会計年度任用職員1名、計2名を配置し複数体制で歯科保健事業を実施しています。

小牧市は、妊婦歯科健診は、従来の集団健診に加えて平成29年4月から市内の契約医療機関で受診することのできる受診券を1枚交付しています。また、産婦歯科健診
は、4か月児健診時に母親歯科健診として１回実施しています。ともに自己負担はあ
りません。

9

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2020/9/10【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
担当課

回

答

１．国に対する意見書

保険医療課

保険医療課

市民窓口課

介護保険課

①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負 令和2年6月25日の全世代型社会保障検討会議の第2次中間報告において、「医療の担増の計画を中止してください。
給付と負担のあり方については、本年末の最終報告において取りまとめる」とされており、現在も検討が進められております。いわゆる”団塊の世代”が75歳以上の高齢者となる2022年には、現行の社会保障制度を前提とすると、現役世代の負担が大きく上昇することが想定されます。
全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要があり、国における医療保険制度の持続可能性に向けた「給付と負担の見直し」の議論を、本市として注視していく考えであり、現段階での意見書・要望書を提出する考えはありません。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするた 令和2年6月の全国市長会において、国保財政基盤強化のため、毎年の財政支援をめに、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休め 今後も確実に実施するよう国に対し提言がされていることから、市として意見書・るよう傷病手当、出産手当を創設してください。
要望書を提出する考えはありません。
傷病手当、出産手当の創設については、考えておりません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばし 国の制度でありますので、市としては意見書・要望書の提出は考えておりません。
しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてく 国の負担割合は介護保険法で、給付や処遇改善などは厚生労働省の基準で定められださい。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用の ています。介護が必要な方に、真に必要なサービスが提供されるよう、また安定しために処遇を改善してください。
た介護保険事業が持続的に運営できるよう,県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

本市においては、本年4月診療分より18歳年度末までの子どもの入院医療費について現金給付(償還払)で助成をはじめております。
令和2年6月の全国市長会において、全国一律となる子ども医療制度の創設の提言がされていることから、市として意見書・要望書を提出する考えはありません。

保険医療課⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択 当市の地域生活拠点については、様々な地域資源を活用した整備としております。
できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整 また、報酬単価については国において適切に定められていると考えています。
障がい福祉課 備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

保健センター
介護保険課
障がい福祉課
幼児教育・保育課

担当課

2020/9/10【医療】
新型コロナウイルス感染症拡大の恐れがある中ではありますが、市民に対しては健康の保持増進のため、健診事業、訪問指導、面接等は感染防止策を講じて実施を継続しています。また、健康教室については、動画等の配信で代替し自宅で安心して学べるようにしています。医療機関等への支援は、医師会等を通じ寄付物資の配布をしています。なお、意見書・要望書の提出は県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。
【介護・福祉】
新型コロナウイルス感染症に関する支援については、国を中心に様々な施策を打ち出していると考えております。本市においては、介護施設や障がい福祉サービス
事業所に対してマスクの貸与等、感染症拡大防止対策の補助等を行っています。
また「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための児童発達支援等利用者負担相
当額給付事業」により、障害児福祉サービスの利用者の負担を軽減するとともに新型コロナウイルス感染症拡大防止のための通所が困難な場合であっても在宅での支援が可能となるための支援を行いました。なお、意見書・要望書の提出は県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。
【保育】保育所等への新型コロナウィルス感染症対策として、国ではすでに保育対策総合支援事業費補助金や新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金など様々な財政支援策が打ち出されているところであり、意見書・要望書の提出は県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

２．愛知県に対する意見書

回答（１）福祉医療制度について

保険医療課（１）福祉医療制度について本市においては、本年4月診療分より18歳年度末までの子どもの入院医療費につい①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施し て現金給付(償還払)で助成をはじめております。
てください。
令和2年6月の全国市長会において、全国一律となる子ども医療制度の創設の提言がされていることから、市として意見書・要望書を提出する考えはありません。

保険医療課②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手 【１】５③と同様です。
帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

【１】５④と同様です。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

平成２６年度から財政難により県単独の補助金は廃止となりました。意見書・要望書の提出については、県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えており
ます。

保険医療課

保険医療課

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2020/9/10（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通 新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、多くの医療機関においては不安
常収益の減少分、およびPCR検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護 定な経営を余儀なくされており、通常収益の減少分を見込むことは難題であります
師等の確保、危険手当等を支援してください。
が、感染拡大を防ぐ観点から、さまざまな施設整備等を充実し、診療体制を確保しています。厚労省から都道府県知事あてに「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」について、医療機関が活用できる助成金や補助金などについて実施要綱が保健センター
出されています。今後も、このような状態が続くようであれば、さらなる支援が必要と考えています。このことから、意見書・要望書の提出は県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制な ①と同様
保健センター どで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
介護保険課③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保する 県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。
ために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。

市民病院
経営企画室

④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症 小牧市民病院は、尾張北部医療圏の急性期医療を担う病院として役割を果たしてい病床を増床し確保してください。
ます。地域医療構想は、愛知県が作成するものでありますが、当院としても急性期医療を継続し、質の高い医療を提供できるよう努めます。当院は感染症指定医療機
関ではないため、感染症病床を持つ予定はございません。

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