令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

[日本高等教育評価機構]

令和 5(2023)年 6 月

高岡法科大学1目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
10
32
42
52
63

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 A．地域連携の推進及び地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・
・・

68

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－○

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

高岡法科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１ 高岡法科大学の建学の精神
高岡法科大学の母体である「学校法人高岡第一学園」（以下「本学園」という。
）は、
川原忠平（初代理事長）が昭和 34（1959）年、富山県西部地区である高岡市に初の私学である高岡第一高等学校を創設したことに始まる。その際に掲げられた「建学の精神」
は、次のとおりである。
（１）「祖国の道義を興し、親の幸福を祈る人格」（２）「礼儀を尊重し、正しい判断力に基づく行動」（３）「潜在能力を抽出しつつ、愛情に導かれる教育」
これらの建学の精神は、戦後教育の揺らぎを排し、社会に役立つ人間の育成を目指しており、親の幸福を願うことで「思いやりのある人格を形成」し、礼儀を重んじることで「分別のある正しい行動・行動力」を身に付けるとともに、愛情教育を掲げることで「一人ひとりが持っている潜在能力を引き出す」という全人教育をうたっている。
平成元（1989）年、本学園は北信越地域における私学では初の法学部を有する 4 年制大学として「学校法人高岡第一学園高岡法科大学」（以下「高岡法科大学」又は「本学」という。
）を開学した。以来、本学は建学の精神に基づき、「人格形成を重んじ、愛情に導かれる教育によって一人ひとりの潜在能力を引き出し、使命感に燃え、地域社会の経済・文化の発展に寄与する有能な人材を育成する」という「全人教育」を実践し、今日に至っている（「令和５（2023）年度学生便覧」（以下「学生便覧」という。
）p.5）。
２ 教育の使命・目的
本学では、本学園創立の精神を踏まえ、徹底した「全人教育」を通じて、我が国経済
社会の変化に対応できる創造性と実践力に富む人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的としている（「高岡法科大学学則」（以下「学則」という。
）第１条第１項）。本学は
平成 28（2016）年度から、従前の法律学科とビジネス法学科を統合して「法学科」を設置した。その教育目的は、地域社会に貢献する人材の養成を目的とし、豊かな人間性に裏打ちされた法的思考力を養成することとしている（学則第１条第３項）。
本学の教育面における方針は、学ぶ者の自発性の啓発こそが教育本来の目的と捉え、高度の法的知識と思考方法を学ぶことにより、学生自らが各人の価値観を形成し、各々が目標を掲げて自らを向上させることを目指している。このため、カリキュラムには、法に初めて接する学生が無理なく学べるよう、入門的な科目から、法律専門家等を目指す
学生のための特別な科目まで、幅広くかつ多彩な科目を設置している。加えて、学生の自主性を尊重し、学生自らが、調査、研究、報告、議論等を行う少人数ゼミナールを教育の中心に据えている。
３ 個性・特色
本学は、一人ひとりの個性を重視し、調和のとれた人格の形成を図るという全人教育を基本に据え、法的なものの考え方（リーガルマインド）を身に付けさせるといった点に特色がある。
こうした個性・特色を基本とし、平成 28（2016）年度からは、法学部のイメージが、

1

高岡法科大学

一般的に難解とも受け止められること、また、学生の最終目標が、自身の個性・能力を活かした就職であることから、２年次以降、「法学科」を３コース制（①公共政策コース、②法専門職コース、③企業経営コース）の選択制とし、普遍的な知識や理解と合わせ、汎用的な思考力を養っているところである。
以上のように、本学は、全人教育を基本に据えつつ、法的思考の育成、さらには社会で活躍できる実践力をかん養することを基本とし、その上で、法学部として高度な専門性を持ち、社会で即戦力として活躍できる人材の育成を目指しているところである。
加えて、地域における生涯学習の拠点、地域社会への貢献も本学の大きな特色である。
具体的には、地域住民に向けた公開講座やセミナー等の開講、大規模な学会の開催等を積極的に展開している。さらに、地方公共団体等の委員会委員等も数多く受諾し、地域社会に貢献しているところである。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年（西暦）

沿革

昭和3 4 ( 1 9 5 9 ) 年
昭和4 0 ( 1 9 6 5 ) 年
平成 元(1989)年
平成 ５(1993)年
平成 ７(1995)年

学校法人高岡第一高等学校設立 高岡第一高等学校開設
法人名を高岡第一学園に改称
高岡法科大学開学（設立者 川原隆平）
体育館・厚生棟（現在のC棟）竣工
法学部法律学科に3コース制を導入｢法務･行政｣｢企業･経営｣｢国際関係｣
大学院棟（現在のB棟）、ミレニアムホール竣工
法学部法律学科を2コース制に再編｢法律コース｣｢総合コース｣
大学院法学研究科法学専攻（修士課程）新設（認可）
法学部｢ビジネス法学科｣設置（届出）2学科制に再編
学生支援センター設置（大学事務局組織再編成）
地域連携センター設置
国際交流センター設置（平成23年4月国際交流室として学生支援センターに編入）
就職支援センター設置（学生支援センターを改組）
地域・国際交流センター設置（地域連携センター、国際交流室を合流）
法学部｢法学科｣設置（届出）1学科3コース制に再編（単一学科、①公共政策コース、②法務・資格コース、③企業人コース、2年次より選択）
法学部法律学科、ビジネス法学科の学生募集停止
大学院法学研究科学生募集停止

平成 12(2000)年

平成 13(2001)年
平成 18(2006)年
平成 19(2007)年
平成 20(2008)年
平成 21(2009)年
平成 27(2015)年

平成 28(2016)年

2高岡法科大学

平成 30(2018)年 大学院法学研究科廃止
令和 元(2019)年 3コース制の名称を、①公共政策コース、②法専門職コース、③
企業経営コースに名称変更
令和 ３(2021)年 法学部法学科の入学定員を100人に変更
法学部法律学科、ビジネス法学科を廃止（届出）2．本学の現況
・大学名
学校法人高岡第一学園 高岡法科大学
・所在地〒939-1193 富山県高岡市戸出石代 307 番地 3
・学部構成
法学部

法学科

（入学定員 100 人）

・学生数、教員数、職員数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在。 単位：人）（１）法学部
学生数

学部・学科
法

学

科

1年

2年

3年

4 年以上

合計

40

50

58

72

220

備考

（２）教員数
学部・学科

専任教員数

助手

教授

准教授

講師

助教

合計

11

6

2

0

19

0

区分

正職員

嘱託職員等

派遣

パート

合計

人数

9

5

0

4

18

法学部
（３）職員数3

高岡法科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性（１）大学の使命・目的
本学設置者である本学園は、Ⅰに記載のとおり、建学の精神を「祖国の道義を興し、 親の幸福を祈る人格」、「礼儀を尊重し、正しい判断力に基づく行動」、「潜在能力を抽出しつつ、愛情に導かれる教育」としている。すなわち、人格形成を重んじ、愛情に導かれる教育によって、一人ひとりの潜在能力を引き出し、使命感に燃え、地域社会の経済・文化の発展に寄与する有能な人材を育成することとしている【資料 1-1-1】。
本学は、この建学の精神を踏まえ、学則第１条第１項で、「教育基本法及び学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものとし、あわせて建学の精神である徹底した全人教育を通じて、我が国経済社会の変化に対応できる創造性と実践力に富む豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的とする。」として、その使命及び目的を明確に示している【資料 1-1-2】。
（２）教育目的
前述の大学の使命・目的を達成するために 、学則第１条第２項に基づき、大学に法学部法学科を設置するとともに、その教育目的については、学則第１条第３項に、「経済社会の変化に対応できる創造性と実践力を身につけるとともに、地域社会に貢献する人材の養成を目的とし、豊かな人間性に裏打ちされた法的思考力を養成する。」と明確に定めている【資料 1-1-3】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 1-1-1】高岡法科大学ホームページ
TOP＞大学概要＞建学の精神・目的・基本方針【資料 1-1-2】高岡法科大学学則第 1 条第 1 項
高岡法科大学規程集 p.8【資料 1-1-3】高岡法科大学学則第 1 条第 2 項、第 3 項
高岡法科大学規程集 p.8

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高岡法科大学

1-1-② 簡潔な文章化
大学の使命・目的については、前述の 1-1-①（１）で示したとおり、簡潔に文章化し、学則に明確に定めている。さらに、学部・学科の教育目的についても、同じく 1-1-①（２）に示したとおり、学則において明確に定め、それを簡潔に文章化している。
1-1-③ 個性・特色の明示
学則第１条第３項に定めた教育目的達成に基づき、学生各人のニーズと将来の進路選択に適合した「公共政策コース」、「法専門職コース」、「企業経営コース」の３コースを設けており、「学生便覧」、「大学案内」、本学ホームページ等に明示している【資料 11-4】、【資料 1-1-5】、【資料 1-1-6】、【資料 1-1-7】。
① 公共政策コース：公共政策コースは、卒業後の進路として公務員、NPO 法人、公益法
人、公共部門学術研究者等を目指す学生の育成を目的としたコースである。
② 法専門職コース：法専門職コースは、司法試験（予備試験・法科大学院）志望者のほか、司法書士・行政書士等の法律分野有資格者、企業法務部、民刑事系等法学研究者等、法律についての専門知識を駆使する業種を志望する学生の育成を目的としたコースである。
③ 企業経営コース：企業経営コースは、地域の企業の事務職・営業職の志望者、自営業の後継者を志望する学生の育成を目的としたコースである。
本学は、地方の小規模大学であるがゆえの優位性を教育体制に反映させている。それは「教育の３つの柱」を基にした「学生一人ひとりに寄り添う学び」である。教育の３つの柱とは、本学が担う使命・目的に本学の個性・特色を具体的に反映させた「法学教育」、「少人数教育」、「リメディアル・初年次教育」であり、その内容は、学生便覧、大学案
内において、①社会人としての知恵を学ぶための法律、②一人ひとりに行き届いた教育、③大学での学びを安心してスタートできる環境と明示している【資料 1-1-8】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-4】コースの選択及び変更の手続に関する規程
高岡法科大学規程集 p.129【資料 1-1-5】令和 5 年度 学生便覧 p.63
【資料 1-1-6】大学案内 2023 p.12
【資料 1-1-7】高岡法科大学ホームページ TOP＞法学部【資料 1-1-8】大学案内 2023 p.11
1-1-④ 変化への対応
現在の建学の精神は、昭和 34（1959）年の学園設置時における建学の精神を継承したものであるが、平成元（1989）年の大学設置の際に、学則に建学の精神をより具体的に「我が国経済社会の変化に対応できる創造性と実践力に富む豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的」と定めることにより、建学の精神を現代社会にも通じるものとして再構成した。

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高岡法科大学

今後も、大学の使命・目的に関する本学の特色を様々な方法で反映していくが、現時点では大きな見直しの必要性はないとしても、社会情勢や学生のニーズの変化等に対応した
見直しは常に求められており、これを念頭に置き、状況に応じた対応を不断に実施している。
具体的な対応として、毎年学生に対し、「学生生活に関するアンケート」及び「学生による授業評価アンケート」を実施している【資料 1-1-9】、【資料 1-1-10】。それぞれの結果について、集計・分析を行い、担当教員にアンケートのフィードバックを行うとともに、改善すべき点についての報告を求めている。また、本学では従前から公務員志望の学生が多いが、一般企業への就職希望者も多数存在する。そのため、令和元（2019）年度から、３コース「①公共政策コース、②法務・資格コース、③企業人コース」の名称を、それぞれの目指す進路に合致したコース名「①公共政策コース、②法専門職コース、③企業経営コース」に改名し、それぞれの専門性に合わせたカリキュラムの整備を行った【資料1-1-11】。特に企業経営コースでは、そのコース内科目の充実（増開設）を図った。さらに、近年の少子化を見据え、入学定員の見直しを行い、令和３（2021）年度に 120 人から
100 名へと変更した【資料 1-1-12】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 1-1-9】令和 4 年度 学生生活アンケート調査結果【資料 1-1-10】令和 4 年度 前期期末 授業評価アンケート【資料 1-1-11】大学案内 2023 p.13
【資料 1-1-12】高岡法科大学収容定員関係学則変更届出書（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は明確に学則に規定されており、学生及び教職員に明示されている。
しかし、地方に設置された法学部の使命・役割を、富山県や北陸地域の高校及び地域諸団
体の声も反映して不断に見直すとともに、本学への地域社会の理解を図っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の教育研究に係る基本方針については、「大学運営会議」において審議している。また、決定した基本方針等は教授会を通じて教職員に周知されている【資料 1-2-1】。
さらに、「学校法人高岡第一学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）の定めにより、

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高岡法科大学

理事会では、大学の目的に関する学則の改正、学部設置や改組等の審議を行うほか、入学志願者数や教学に関する事項の日常的な大学の動向も報告されている。
◇エビデンス集(資料編)【資料 1-2-1】高岡法科大学運営会議規程
高岡法科大学規程集 p.36～p.37
1-2-② 学内外への周知
基準 1－1 で述べたように、本学の使命・目的及び教育目的は学則に定められ、その具体的な意義や内容については、学生便覧、本学ホームページ、大学案内に掲載するとともに、「建学の精神」を全教室へ掲示しており、その趣旨は開示媒体にかかわらず一貫したものとなっている。特に学生には、入学時全員に学生便覧の配付を行い、オリエンテーション
において内容説明等を実施している【資料 1-2-2】。
さらに、入学希望者やオープンキャンパス参加者にも、大学案内等の資料配付に合わせ、本学の使命・目的の説明をその都度行っている。加えて、本学教職員が出席する自治体における委員会等で、参加者に各種資料を適宜配付し、説明を行っている。
このように、学内外を問わず、本学の使命等について、関係者への周知に努めているところである。
なお、前回の認証評価時に「改善を要する点」として指摘があった法学部法学科の教育
研究上の目的については、これを学則第１条第３項に定めたところである【資料 1-2-3】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 1-2-2】令和 5 年度 新入生オリエンテーション日程【資料 1-2-3】高岡法科大学学則第 1 条第 3 項
高岡法科大学規程集 p.8
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学は平成 27（2015）年に中長期計画を定め、重要な点として、入学定員に関する計画（年度別入学者目標）と財務計画（年度別収支改善目標）を示した【資料 1-2-4】。
同中長期計画に引き続き、令和３(2021)年 11 月に新たな大学の中期計画を策定した【資料 1-2-5】。この新中期計画は、令和５（2023）年１月に本学園が策定した「学校法人高岡第一学園中期目標及び中期計画（令和４年度～令和８年度）」（以下「中期計画」という。
）の大学部門の計画となっている。
同中期計画は、建学の精神を踏まえて、学園全体の運営理念と中期計画を明確にしている。さらに各教育機関の具体的計画を定めており、大学部門では、三つのポリシーを踏まえ、４つの目標を設定し、その具体的な計画が設定されている【資料 1-2-6】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 1-2-4】高岡法科大学 中長期計画(5 ケ年計画)【資料 1-2-5】高岡法科大学 中期計画（令和 3 年度～令和 8 年度）

7高岡法科大学【資料 1-2-6】学校法人高岡第一学園中期目標及び中期計画（令和４年度～令和８年度）
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学の入学者受入方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。
）では、本学の建学の精神と教育目標に賛同し、積極的に学ぼうとする人間味のある個性豊かな学生を広く国内外から受け入れることとしている。その上で、より具体的な基準として、①目標に向かって真摯な勉学意欲を持つ学生、②社会問題に興味関心のある学生、③知的好奇心旺盛で社会構造の根幹に興味のある学生、④リーガルマインドを身に付けたい学生、⑤地域社会に関心があり、地域・郷土に貢献したいと考える学生の５項目を示している。
また、全学的な教育課程・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という。
）では、建学の精神や教育研究上の目的を踏まえ、３つの柱「法学教育」、「少人数教育」、「リメディアル・初年次教育」といったコンセプトを反映したものとなっている。
さらに、このカリキュラム・ポリシーには、学位授与方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。
）に基づき、本学の目指す人材養成やその他教育研究上の目的達成のための、
より具体的な授業科目区分や授業形態等の方針が定められている。
これら三つのポリシーは、本学の教育目的に沿った形で具体的に表現されており、一貫性や体系性を重視した上で、策定・公表を行っていることから、適切な連関性は十分に確保できている【資料 1-2-7】、【資料 1-2-8】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 1-2-7】高岡法科大学ホームページ TOP＞大学概要＞3 つの方針（ポリシー）【資料 1-2-8】令和 5 年度 学生便覧 p.2
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の教育の理念を実現し、本学の使命・目的を達成するために、教育機関として「法学部法学科」を、付属機関として「図書館」、「地域交流センター」、「留学生支援センター」
を、研究機関として「教育技術研究所」を設置している【資料 1-2-9】、【資料 1-2-10】、【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】。
本学における教育研究に関する審議機関は、大学運営会議、教授会であるが、さらに、教務委員会、入試委員会、学生委員会等の委員会を設置しており、種々の課題に対応している。
これらの機関による活動は、本学の使命及び教育目的に合致しており、整合性は保たれている【資料 1-2-13】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 1-2-9】高岡法科大学図書館運営委員会規程
高岡法科大学規程集 p.38
【資料 1-2-10】高岡法科大学地域交流センター規程
高岡法科大学規程集 p.69
【資料 1-2-11】高岡法科大学留学生支援センター規程8

高岡法科大学

高岡法科大学規程集 p.70～p.71【資料 1-2-12】高岡法科大学教育技術研究所規程
高岡法科大学規程集 p.74
【資料 1-2-13】令和 5 年度 学生便覧 p.8（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）① 使命・目的及び教育目的の反映については、現状を維持するとともに、定員充足のためにも、学内外への周知をより一層徹底していくものとする。
② また、三つのポリシーについては、教育目的に沿ったものとしているが、その時々の社会情勢に敏感に対応し、柔軟な対応を図っていくものとする。
③ 同様に、教育研究組織については、社会が求めるニーズ、学生が求めるニーズに不断の対応が出来るよう、必要に応じて体制を整備する。
［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神に基づき、大学及び法学部の教育目標を学則に定め、ホームページ、
学生便覧等で学生及び地域社会に周知している。また、その内容は簡潔で分かりやすい表
現とするように努めている。
また、三つのポリシーを定め、これらに基づく入学試験の実施、カリキュラムの作成とカリキュラムツリーに基づく学生への履修指導、シラバスの作成と学生への提示を行っている。こうしたことから、基準 1 を満たしている。
なお、本学における建学の精神並びにこれを踏まえた本学教育目標及び法学部の教育目
標を堅持しつつ、中期的な計画及び三つのポリシ－の不断のアップデートを図るものとする。

9高岡法科大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学園の「建学の精神」は、昭和 34(1959)年に高岡第一高等学校の開校時、創立者の川原忠平によって起草され、平成元(1989)年に開設された本学においても、一人ひとりが持っている潜在能力をその個性に応じて引き出す「全人教育」による人材育成を目指すものとして受け継がれ、現在に至っている。
本学におけるアドミッション・ポリシーでは、「求める学生像」、「大学入学までに取り組んでほしい高等学校などでの学習」、「選抜の基本方針」に分けて策定し、明確化を図っている【資料 2-1-1】、【資料 2-1-2】、【資料 2-1-3】。
このアドミッション・ポリシーは、本学ホームページのほか、「大学案内」、「学生募集要項」等に掲載し、これらに加えて、高校等教員対象大学説明会、高校訪問、オープンキャ
ンパス、進学ガイダンス等でも説明を行っている【資料 2-1-4】、【資料 2-1-5】、【資料 21-6】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】入試広報室委員会資料（2009.4.17）【資料 2-1-2】第 2 回 入試広報会議 議事録（平成 27 年 6 月 12 日）【資料 2-1-3】高岡法科大学 3 つの方針（ポリシー）
令和 5 年度 学生募集要項【資料 2-1-4】高岡法科大学ホームページ
TOP＞大学概要＞3 つの方針（ポリシー）【資料 2-1-5】大学案内 2023 p.30
【資料 2-1-6】令和 5 年度 学生募集要項
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーは、すべての学生募集要項の先頭ページに記載し、周知徹底を図っている。これに沿って、入学者選抜方法を受験者の人物、学力、修学意欲等の審査
基準を入試区分ごとに設定し、多様な学生の受入れが可能となる受験機会の提供に努めている。
本学では、アドミッション・ポリシーに基づき、次のとおり、入学試験を実施している【資料 2-1-7】。
① 学校推薦型選抜（指定校）

10

高岡法科大学出願書類による基礎学力や活動歴等の確認に加え、面接により進学の目的及び学習や課題に取り組む意欲の確認や本学独自の個別試験（小論文試験）で文章に対する理解力・
分析力・表現力等を確認し、以上を総合的に評価する。
② 学校推薦型選抜（一般）
出願書類による基礎学力や活動歴等の確認に加え、本学独自の個別試験（小論文試験）を課し、文章に対する理解力・分析力・表現力等を確認し、以上を総合的に評価する。
③ 一般選抜出願書類による基礎学力や活動歴等の確認に加え、本学独自の個別試験（英語及び国語の筆記試験）を課し、以上を総合的に評価する。
④ 一般選抜（人物評価型）
出願書類による基礎学力や活動歴等の確認に加え、本学独自の個別試験（国語の筆記試験）を課し、合わせて面接により進学の目的及び学習や課題に取り組む意欲の確認を行い、以上を総合的に評価する。
⑤ 大学入学共通テスト利用選抜
出願書類による基礎学力や活動歴等の確認に加え、大学入学共通テスト（「国語」及
び成績上位の１科目の成績を使用）を課し、以上を総合的に評価する。
⑥ 総合型選抜（三者面談）
出願書類による基礎学力や活動歴等の確認に加え、出願前の事前面談及び口頭試問により、進学の目的及び学習や課題に取り組む意欲を確認し、以上を総合的に評価する。
ただし、当該入試区分は本人の可能性や将来性等の“人物”に重点を置いている。また、事前面談では父母等の意向も確認する。事前面談は、受験生・父母等・本学教職員の三者で行う。
⑦ 社会人選抜
出願書類による受験者の学業上の経歴・社会経験の確認に加え、面接によって進学の目的及び学習や課題に取り組む意欲を確認し、以上を総合的に評価する。
⑧ 外国人留学生選抜
出願書類（日本留学試験の成績を含む）及び日本語の面接により、本学での修学に必要な日本語能力を備えているかを確認し、かつ面接によって進学の目的、学習や課題に取り組む意欲も確認し、以上を総合的に評価する。
⑨ ３年次編入学試験
出願書類による現在籍校の成績確認に加え、面接により法学部への進学目的及び学習や課題に取り組む意欲の有無等を確認し、以上を総合的に評価する。
これらのとおり、本学は、建学の精神にあるように全人教育を目指しており、学力重視の筆記式入試から人物重視の面談式入試まで多様な形態の入試を行っていることから、現在の入試方法は妥当である。
また、入試体制は、入試実施・管理に関する規程等に基づいて、公正かつ適正に運用している【資料 2-1-8】、【資料 2-1-9】。なお、入学試験問題は、入試管理委員会の任命した本学専任教員が、本学の求める学生像をイメージしながら問題作成している。
特に国語は、
社会科学系の評論を中心に出題するよう心がけている【資料 2-1-10】。
このように本学の入学者受入れ方針と体制、選抜方法、入試問題の内容には密接な関連

11

高岡法科大学性がある。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-7】令和 5 年度 学生募集要項【資料 2-1-8】高岡法科大学入学試験実施及び管理に関する規程
高岡法科大学規程集 p.97～p.101【資料 2-1-9】高岡法科大学入学試験実施及び管理に関する細則
高岡法科大学規程集 p.102～p.104【資料 2-1-10】R5. 一般選抜（前期・人物評価型）国語（200 点 60 点）
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
学部の入学定員に対する充足率は【図表 2-1-1】のとおりである。
【図表 2-1-1】

入学定員

平成 30
年 度
(2018)
120 人

平成元
年 度
(2019)
120 人

令和２
年 度
(2020)
120 人

令和３
年 度
(2021)
100 人

令和４
年 度
(2022)
100 人

令和５
年 度
（2023）
100 人

入学者数

57 人

57 人

66 人

59 人

52 人

40 人

充足率

47.5%

47.5%

55.0%

59.0%

52.0%

40.0%

年

度

令和３（2021）年度から富山県の進学対象者となる人口減少を勘案して、入学定員を見直し、100 人とした。令和４（2022）年度も定員充足とはならず、厳しい状況は継続しているが、過去４年のうち、３年は入学定員の充足率５割を維持している。
学生確保を図るため、具体的には、広報活動の活発化、県内高校や地元中学校への出前授業の実施、県・地元自治体との連携によるイベント、セミナーの開催、大規模な学会開催、地元に根差した教員の採用、「９年連続就職率 100%、公務員試験に強い」等のアピールを実施している。 同一の学校法人に属する高岡第一高等学校を含む県内の高等学校に対しては、本学教職員による高校教員への説明会を毎年開催し、入学者の確保に努めている【資料 2-1-11】、【資料 2-1-12】。
また、平成 27（2015）年度以降、本学学部出身者の司法試験合格者を２名輩出しており、法曹界を志望する入学者確保に大きく貢献することが期待される。さらに、公務員志望の高校生に、本学への関心を高めてもらうことを目的に、公務員試験合格者の情報を伝える
リーフレットを配布する等の対応を行っている【資料 2-1-13】、【資料 2-1-14】。
なお、文部科学省による令和２（2020）年度 AC 調査において、「100 名の入学定員について長期的な学生確保の見通しが立っているとは言えないため、より効果的な改善策を新たに講じ、入学定員の充足に努めること。
」との指摘事項（改善）があった。この指摘については、令和３（2021）年５月１日時点で定員充足率が 50％を超えるに至り、令和５（2023）
年５月１日現在でもこれを達成している。

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高岡法科大学◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-11】令和 4 年度 大学説明会の開催について（ご依頼）【資料 2-1-12】令和 4 年度 高岡法科大学 大学説明会 次第【資料 2-1-13】大学案内 2023 p.21～p.22【資料 2-1-14】高岡法科大学ホームページ
TOP＞ニュース＆イベント＞就職に関するお知らせ＞今年度の公務員採用試験結果（合格者が前年度比で増加しました。
）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）① 入学者選抜については、基本的に現在の方法を維持する。ただし、英語については、
文部科学省の方針に従って、検定試験の活用や４技能を適切に評価する入試形態導入の可能性について、入試広報会議を中心に検討する。
② また、入学者確保については、９年連続就職率 100％達成や、司法試験合格者輩出、公務員採用試験合格者数増（特に行政職増）といった好材料を、広報活動において積極的に活用し、入学者増を目指す。
③ 加えて、入学者確保を確実なものとするため、学長を先頭に全教員が全ての県内高校、隣県の石川県金沢市の高校に赴き、本学の PR を行うこととする。
2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学では、教員と職員が、学修支援を協働で行うため、エンロールメント・マネジメントの一環として、各委員会・センター、大学事務局が連携・協働して、学生の入学前、在学中、そして卒業後に至るまでの情報を収集している。特に、入試委員会・教務委員会・就職委員会が中心となり学修情報の収集を行い、その情報を「FD(Faculty Development)＆SD(Staff Development)推進会議」（以下「FD＆SD 推進会議」という。
）や「教育技術研究所」が分析・検討を行ってきた。令和４（2022）年４月に「IR(Institutional Research)
室」（以下「IR 室」という。
）を設置したことにより、IR 室が分析・検討の業務を引き継ぎ、全ての関連委員会にフィードバックを行っている。
また、入試、教務、就職の各課及び委員会で収集された情報は、個別記録として４年間
を通じて一つのファイルにまとめられ、次の①～④のように活用されている【資料 2-2-1】、【資料 2-2-2】。
<各委員会での教員と職員の協働及び学生情報の収集と修学支援>① 入試委員会・入試課（入学前教育プログラムの実施）

13高岡法科大学

入試課が中心となり、総合型選抜の合格者を対象として、入学前にアンケート等を実施し、入学前教育に必要な高校での学力情報等を収集する。収集した情報は、入学までの学修意欲の継続と向上を図るため、教員による入学前教育プログラムの実施に役立てている。
② 教務委員会・教務課（中途退学者や留年生への対応）
中途退学者や留年生を減少させるための一つの手段として、多欠傾向の学生を早期に発見し、欠席が定常化する前に多欠解消に向けた面談を実施している。多欠傾向にある学生を把握するために、教務委員会から学期内に３回、各科目担当者へ出欠調査の依頼を行い、得られた情報から多欠傾向の有無を教務課職員が分析する。その結果を、演習担当教員（以下「指導教員」という。
）にフィードバックし、指導教員が面談を行う等、多欠の解消を図っている。
面談は、主に教務委員会から指導教員に依頼を出しているが、時間の都合が合わない
場合は、教務課職員や教務委員が面談に当たっている。このように中途退学者や留年生の減少に向け、教員と職員が協働で学修支援に取り組んでいる。
また、前期及び後期の成績表配布を指導教員に年２回依頼し、GPA(Grade Point
Average)値に基づく面談も合わせて行っている【資料 2-2-3】、【資料 2-2-4】、【資料 2-2-5】。得られた情報は個別面談記録として学生個人のファイルに追記しており、収集した情報を基に、各指導教員が年間を通じて個別指導を行っている。
③ 就職委員会・就職課（キャリア支援及び就職支援）
就職委員会・就職課が中心となり、就職ガイダンスやインターンシップ、父母等に対する就職説明会を通じて情報を収集し、学生の個別記録に追記している。収集された就職希望先や取得を希望する資格等の情報、就職に対する父母等の考え方等を参考に、就職課や就職委員、指導教員が個別就職指導やキャリア支援を行っている。
④ 学生委員会・学生課（学生満足度の改善）
学生委員会・学生課が中心となり、個別面談・就職説明会や種々のアンケートを通じて情報を収集し、学生の個別記録に追記している【資料 2-2-6】、【資料 2-2-7】。収
集された学生生活や大学の施設に関する情報を参考に、施設改善等における学生の満足度向上に向けた改善に役立てている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】学生情報サブシステム｜利用者マニュアル【資料 2-2-2】学籍情報 Web システム-学籍情報メモ一覧【資料 2-2-3】前期開始時の成績配布について【資料 2-2-4】後期開始時の成績配布について【資料 2-2-5】令和 4 年度(2022 年度) 第 3 回教務委員会議事要旨【資料 2-2-6】令和 4 年度 個別面談・就職説明会 アンケート集計結果【資料 2-2-7】令和 4 年度 学生生活アンケート調査結果

14高岡法科大学2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学では、大学院を設置していないため、リメディアル講座やキャリア支援講座の一部について、就職活動を終えた学生が、SA(Student Assistant)として、教員と共に後輩への基礎学力育成支援や就職活動支援を行っていた。また、正課及び正課外の両方の科目を含む「TEC（Takaoka University of Law Education for Career）講座」（以下「TEC 講座」という。）等を開講し、資格試験や公務員試験合格への意識を、常に高めるようなバック
アップ体制も構築している。
<SA 制度の活用>
令和２(2023)年度までは、毎年 10 月に１年生～３年生にベネッセの「一般常識・基礎学
力テスト START」
を受験させ、
その結果を利用して基礎学力が不足している学生に対して、
SA による学修補助を受けるように指導していた【資料 2-2-8】。令和３(2021)年度からは、
新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、教室内の密を回避するため、３年生のみを対象としたマイナビによる「適性検査対策 WEB テスト」を導入し、基礎学力の確認を行っている【資料 2-2-9】。ただし、SA による学修補助に関しては、SA として教える側及び SA に教えられる側双方の新型コロナ感染リスクを危惧し、これを差し控えている状況にある。令和５(2023)年度からは、感染状況に配慮しつつ、SA 制度を再運用し、学習支援の充実を図っていく予定である。
<GPA の活用>
本学においては、GPA を、成績評価の厳格化や成績分布の適正化を担保し、合わせて再履
修制度（上書き制度）の活用による学生の修学意欲の向上と到達目標の明確化等を通じて、本学の教育の質保証を担保するシステムとして活用している【資料 2-2-10】。また、令和４(2022)年度から、GPA を活用した退学勧告制度を導入し、累積 GPA が 1.00 を下回る学生に対しては指導教員等が面談し、学習支援を行うとともに、卒業の見込みがない学生に対しては、退学勧告を行うこととしている【資料 2-2-11】。
<オフィス・アワー制度>
本学では、授業時間のみならず授業内容等に関して、科目担当教員から直接指導が受けられるよう、オフィス・アワー制度を全学的に設けている。授業期間において、科目担当教員が平日のオフィス・アワーをそれぞれ設定し、シラバスに必ず明記することで学生に周知している【資料 2-2-12】。
<外国人留学生の学修支援>
留学生の学修支援は「留学生支援センター」を中心として、外国出身の教員による日本語指導、履修指導並びに生活全般の助言及び把握を行っている。留学生向けの日本語指導は、必修科目の「日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（１、２年次、各週１コマ）で行っているが、それでも日本語の修得が難しい留学生に対しては、留学生支援センターが中心となり留学生の能力に応じた補講を実施している【資料 2-2-13】。
また、留学生が円滑に日本の法律を学ぶ上での配慮として、「法学基礎（留学生のための）」を開講し、憲法・民法・刑法等の理解に必要な用語の解説や基礎にある考え方を学べるよ
うにしている【資料 2-2-14】。
<障がいを有する学生の学修支援>

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高岡法科大学

障がいを有する学生の修学支援については、各種の具体的な支援を決定する機関として、学長をトップとし、主要委員会やセンターの長を構成員とする「障がい学生支援会議」を設置している。また、その実働組織として「障がい学生支援チーム」を設置し、各委員会の委員や医務室職員等を構成員として、入学前から就職まで一貫した支援体制を整えている【資料 2-2-15】。
なお、障がい学生支援チームでは大学事務局で収集された情報に基づき、各委員会に情報を振り分け、障がいを有する学生の問題点に合わせた個別的な対応を迅速に行っている。
また、講義等に関する支援は、教務委員会に振り分けの対応策を依頼するとともに、学生生活に関する支援は学生課や医務室、カウンセラー等が中心となり対応を検討している。
この対応の結果を、再度、支援チームで検討し、個々の学生に合わせた迅速な対応を実施
している【資料 2-2-16】。
加えて、障がいを有する学生に対する就職支援（インターンシップを含む）にも力を注いでいる。従前から障がいを有する学生のインターンシップには、就職委員の独自のつながりに頼って実習先及び就職先の確保を行ってきたが、企業側の十分な理解が得られず苦慮してきた経緯があった。このため、平成 28（2016）年度から就労支援アドバイザーを置き、インターンシップ先の確保や就職先の確保に協力してもらう体制を構築した。また、
令和２（2020）年度からは、富山県人材活躍推進センター新卒特別支援デスクと連携する体制を整え、県が提携を結んだインターンシップ先への紹介を含め、就職支援全般にわたる支援を実施している【資料 2-2-17】。
これら具体的な支援の基準については、「障がい学生支援に関するガイドライン」を判断基準として適切に行っている【資料 2-2-18】。
<オンライン授業導入による学修支援体制の強化>
令和２（2020）年初頭から世界中に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の対策として、令和２(2020)年度の前期授業の開始を延期し、オンライン授業へと迅速に切り替えた。
オンライン授業では、Google 社の Google Workspace for Education の運用を開始し、Classroom（講義資料等の公開や授業評価を行うアプリケーションツール）や Meet（ビデオ通話やビデオ会議を行うアプリケーションツール）等のアプリケーションを組み合わせ
ることにより、「オンデマンド型」授業や「リアルタイム配信型」授業の実施を実現した。
また、令和２（2020）年度後期からは、オンライン授業と教室での対面授業を組み合わせた「ハイブリッド型授業」も実施し、令和３(2021)年度及び４(2022)年度は、対面授業を原則としつつ、授業の特性や受講生への配慮等を勘案して「ハイブリッド型授業」も継続して行っていた【資料 2-2-19】、【資料 2-2-20】、【資料 2-2-21】。
こうした中にあって、教室での対面授業をリアルタイムで配信することは、コロナ禍
により県外の自宅に留まる学生や日本に入国できない留学生等にも受講の機会を提供できるメリットがあることが確認できた。
ただし、オンライン授業でのグループ・ワークやグループ・ディスカッション等の導入には課題が多く、実効性ある成果が明確には出ていないとの課題がある。
<正課外の学修支援>

16

高岡法科大学

学生の正課外の学修支援として、TEC 講座（資格試験対策講座や公務員試験対策講座）
や就職ガイダンス（キャリア形成等の支援講座）を、休業期間（夏季休業期間や春季休業期間等）も含め１年を通じて実施し、全学を挙げて支援体制を整えている【資料 2-2-22】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-8】一般常識・基礎学力テスト START 個人結果一覧【資料 2-2-9】適性検査対策 WEB テスト マイナビ 2024 全国一斉 WEB 模擬テスト【第 2回】（6 月）学校区分【資料 2-2-10】客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料【資料 2-2-11】令和 5 年度 学生便覧 p.71
【資料 2-2-12】2023 年度 オフィスアワー
【資料 2-2-13】高岡法科大学留学生支援センター規程
高岡法科大学規程集 p.70～p.71【資料 2-2-14】令和 5 年度 講義要綱 p.41
【資料 2-2-15】障がい学生支援会議規程
高岡法科大学規程集 p.40～p.41【資料 2-2-16】障がい学生支援チーム規程
高岡法科大学規程集 p.42～p.43【資料 2-2-17】障害のある学生のチャレンジトレーニング等事業（職場実習）に係る覚書【資料 2-2-18】障がい学生支援ガイドライン（申し合わせ）高岡法科大学規程集 p.44～p.45【資料 2-2-19】2021 年度 授業実施の手引き【資料 2-2-20】2022 年度 授業実施の手引き【資料 2-2-21】令和 3 年度前期/後期 時間割表 授業形態の変更【資料 2-2-22】第 1 回 教授会 就職委員会資料（2023 年度）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）① 中途退学者をゼロとするための取組に対する検証や改善策については、引き続き教務委員会で検討・実施するものの、FD＆SD 推進会議や教育技術研究所と協力し、新たな視点での分析を進める。
② 外国人留学生の学修支援については、留学生の数が減少しているため、当面は現在の指導体制を維持・継続する。
③ 障がい学生に対する支援については、全学的なサポートだけでなく、専門家のサポー
トや富山県人材活躍推進センターとの連携を強化していく。障がいを有する学生の中で、インターンシップへの参加を希望する者が現れれば、富山県人材活躍推進センターと連携し、インターンシップ先の確保や就職先の確保を行っていく。
④ オンライン授業導入による学修支援体制を今後も維持し、グループ・ディスカッショ
ン等を活用する授業にも適切な対応を可能とするため、教務委員会を中心として改善を図る。

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高岡法科大学

2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備<就職支援体制について>
教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に関する支援体制の整備については、まず、これを指導するための体制として、就職関連の窓口を就職課に設置し、就職委員会が就職課と連携の上、これを運営している。また、教務委員会とも連携して、広範囲にわたるキャリア形成教育を行っている【資料 2-3-1】。個別の学生相談には、ゼミ担当教員や社会人基礎力養成講座・ガイダンス担当教員が当たるものとし、就職課は全体を統括・連携する
ものと位置付けている。
【資料 2-3-2】。
<教育課程について>
前述の支援体制の下で、教育課程（正課）においては、「社会人基礎力養成講座」（以下「社会人基礎力」という。
）として、１年次にⅠA 及びⅠB、２年次にⅡA 及びⅡB、３年次にⅢA 及びⅢB（合計 12 単位）を置き、このうち６単位以上を必修としている。これにより、就職活動を行う３年次末に至るまで一貫した社会的・職業的自立に関する支援を行っている【資料 2-3-3】。
１年次に履修する社会人基礎力ⅠA（前期）に関しては、まず自己分析により必要なスキ
ルなどについて考えを深めつつ、論理的思考力や分析力を身に付けることを目的にディスカッションなどを行い、社会人基礎力ⅠB（後期）では法曹関係者や公的機関の関係者をゲストとして招き、学生たちの将来像の形成に資することを目的としている【資料 2-3-4】。
２年次の社会人基礎力ⅡA（前期）に関しては、地元企業出身の方に客員専門指導員として協力いただき、より実践的な企業理解のための講義を行っている。また、地元企業へ訪問する機会を設けているが、その際には、企業分析の基礎を学び（訪問企業での質問事項
作成等）、訪問後は報告書を作成して訪問先企業に渡している。社会人基礎力ⅡB（後期）では、インターンシップに向けての準備として就活に関する様々な知識の習得、マナー講
座や県主催の地元就職関連事業である本学卒業生の講演会等を実施している【資料 2-3-5】。
３年次の社会人基礎力ⅢA では、より実践的に就職活動への準備を進めるように、グループ・ディスカッションや企業職種研究、就職マナー講座等を実施している。また、社会人基礎力ⅢB では、主に夏季休暇中にインターンシップに学生が参加することから、これに合わせた事前研修（前期・インターンシップ登録、守秘義務研修、ハラスメント研修、パソコン研修等）及び事後研修（後期・パワーポイントを使用した報告書の作成、発表会の実施）を行うことで、より充実した就業体験となるよう徹底した指導を行い、就職活動への意識を高めている【資料 2-3-6】。
これらのキャリア支援関連以外の富山銀行による寄附講義である「教養特殊講義（銀行論）」（以下「銀行論」という。
）や「専門特殊講義（実践経営学）」（以下「実践経営学」という。
）等、地域企業等と連携した講義では、就職委員会の委員も積極的に参加し、学生の18高岡法科大学

就職意識のかん養に活用している。また、実務経験のある教員（銀行員・自治体首長・公務員経験者等）も就職委員会に参加し、キャリア教育プログラムをより一層充実させてきている【資料 2-3-7】、【資料 2-3-8】。
<教育課程外について>
教育課程外においては、就職委員会・就職課を中心に次のことを行っている。具体的には、①各サイト会社、各企業の団体の情報交換会への参加、②就職活動関連書籍の貸出し、③企業情報の公開、④本学オリジナルの「就職の手引き」の作成・配布、⑤就職関連のイ
ベント情報の公開、⑥求人情報の公開、⑦父母等に向けた就職説明会及び就職相談会の開催（毎年９月）、⑧合同企業説明会の開催（毎年１回）、⑨就職先一覧表（単年度）と卒業
生就職先（学籍番号順、企業名・五十音順）の作成、⑩模擬面接・マナー指導、⑪自己 PR
作成、企業研究、インターンシップ先のあっせん、⑫個別面談の実施、⑬進路調査の実施等が挙げられる。そのほか、３年生を対象とした就職ガイダンスを実施し、当該ガイダン
スではハローワークとの協働で個別指導を行っている【資料 2-3-9】、【資料 2-3-10】、【資料 2-3-11】、【資料 2-3-12】、【資料 2-3-13】、【資料 2-3-14】、【資料 2-3-15】、【資料 2-316】、【資料 2-3-17】、【資料 2-3-18】、【資料 2-3-19】。
加えて、就職課の取組としては、①就職関連イベント情報を公開すること、②企業の求人情報を大学稼働日数２日以内に公開すること、③公務員採用試験情報を一覧表に整理して掲示すること、④就活生向け合同企業説明会開催パンフを個人宛てに郵送すること、⑤
就職状況について個別の電話等を通じて調査し、個別に相談に応じること等の細やかな対応を行っている【資料 2-3-20】。
また、上記⑧の学内合同企業説明会の開催形式を改善した。従来は、学生が、当日自分で決めたプランで各企業等のブースで話を聞く形式であったが、学生が多すぎて質問もできないブースがある一方、誰も話を聞きにいかないブースがあるなど、参加学生と企業等の両方にとって課題があった。このため、令和２（2020）年度学内合同企業説明会（令和３（2021）年３月）から、新型コロナ対策と合わせ、事前に学生に希望調査を行い、事前に企業等に割り振ることで、スムーズな説明会を実現するとともに、密になることを回避した。この開催形式は、学生が落ち着いた状態で話を聞くことが出来、また、企業等にも好評であったことから、以降もこの形式で開催している。
<その他就職支援>
本学では、令和２（2020）年度から、新型コロナ禍による本学での遠隔講義のツールとして利用している Classroom を就職支援でも活用し、各学年に様々な就職関連情報を発信している。これにより、就職関連イベントへの出席率（対面）も上昇し、また、個別の相談への対応や学生による就職情報サイトの閲覧が容易になることで、学生を就職活動準備から遠ざけないようにするよう指導を行っている【資料 2-3-21】。
また、このような一般的な就職支援体制ではフォローしきれない障がいを有する学生や要支援学生に関しては、カウンセリング担当者や医務室職員とも連携し、さらに、学外のサポート機関等とも協力しながら、個々の学生に合わせたペースでの就職活動の支援を行っている【資料 2-3-22】、【資料 2-3-23】。
<キャリアスキルアップ支援>
本学では公務員試験・資格取得を支援するため、正課科目において、「公務員試験対策特19

高岡法科大学

別科目」、「TEC 資格取得講座」を設置している。しかし、これら正課科目だけでは、公務員試験の合格や資格取得は難しいため、TEC 講座を開講し、徹底したきめ細かな指導を行っている。TEC 講座には、「TEC アドバンスト講座（公務員）」と「TEC 資格取得講座」があり、前者では公務員試験に関連する「TEC アドバンスト数的処理講座」や「TEC アドバンスト行
政法講座」等の科目、後者では「TEC 資格取得講座(宅建)」や「TEC 資格取得講座(ビジネス実務法務検定３級)」等の科目があり、学生のキャリアスキルアップ支援を行っている【資料 2-3-24】。
<学外機関との取り組み>
前述のインターンシップに関しては、富山県インターンシップ協議会に参加し、毎年多くの学生がこれを通じて県内でインターンシップに参加している【資料 2-3-25】。本学では、キャリア支援講座をこれに連動させて、社会人基礎力ⅢB において丁寧な事前・事後指導を行い、就職意識の向上に努めている【資料 2-3-26】。また、大学コンソーシアム富山の合同企業訪問（１～３年生対象）に、学生及び引率教員（他大学の学生も担当）を派遣している【資料 2-3-27】、【資料 2-3-28】。
<成果>
これらの取組の結果、平成 26（2014）年度卒業生から令和４（2022）年度卒業生まで９年連続で就職希望者の就職率 100％を達成している【資料 2-3-29】、【資料 2-3-30】、【資料 23-31】。就職率 100％は、本学が常に目標としてきたものであり、このことは本学のきめ細やかな就職活動支援と社会的・職業的自立に関する支援体制が適切に運営された結果として評価することができる。また、ある程度の変動はあるものの一定数の公務員を輩出しており（令和４（2022）年度は県庁・市役所に４名）、特に、警察官合格者数に関しては、卒業生に対する割合が全国トップクラスの年もあり（令和４（2022）
年度は富山県警に３名）、
これに関しても、学生の志望に応じて適切なキャリア支援を行ってきた成果である【資料2-3-32】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 2-3-1】高岡法科大学就職委員会規程
高岡法科大学規程集 p.72～ｐ.73【資料 2-3-2】令和 5 年度 学生便覧 p.8、p.108【資料 2-3-3】令和 5 年度 学生便覧 p.54
【資料 2-3-4】令和 5 年度 講義要綱 p.42～p.43【資料 2-3-5】令和 5 年度 講義要綱 p.44～p.45【資料 2-3-6】令和 5 年度 講義要綱 p.46～p.47【資料 2-3-7】令和 5 年度 講義要綱 p.56
【資料 2-3-8】高岡法科大学ホームページ
TOP＞法学部＞「履修」について（特設ページ）＞2023 年 前期用_特設ページ＞本学 夏季集中講義科目（実践経営学）【資料 2-3-9】「大学等就職問題連絡会議」他、各団体の情報交換会の開催案内【資料 2-3-10】参考書籍 借用者名簿一覧綴【資料 2-3-11】高岡法科大学「高法就活ナビ」

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高岡法科大学【資料 2-3-12】2023 年度 就職の手引き【資料 2-3-13】令和 4 年度 就職説明会次第【資料 2-3-14】第 22 回 高岡法科大学 学内合同企業説明会の開催について（募集案内）【資料 2-3-15】卒業生就職先 学籍番号順【資料 2-3-16】卒業生就職先 企業名・五十音順【資料 2-3-17】2022 年度 就職支援センター利用状況 集計表【資料 2-3-18】「2022 年度 社会人基礎力養成講座ⅠA の予定」他、就職ガイダンス予定【資料 2-3-19】3 年生 就職意向調査・公務員特別面談希望日【資料 2-3-20】就職課資料写真【資料 2-3-21】Google クラスルームの就職支援における活用【資料 2-3-22】令和 4 年度 就職説明会次第【資料 2-3-23】「ヤングジョブとやま 新卒支援デスク」相談コーナー設置【資料 2-3-24】TEC 講座一覧
【資料 2-3-25】富山県インターンシップ推進協議会 令和 4 年度 第 1 回 運営部会
【資料 2-3-26】令和 5 年度 講義要綱 p.47
【資料 2-3-27】令和 4 年度大学コンソーシアム富山主催「県内企業訪問事業」の実施について（依頼）【資料 2-3-28】令和 4 年度 県内企業訪問 申込者数集計表（機関別）【資料 2-3-29】高岡法科大学ホームページ TOP＞就職情報（就職支援センター）【資料 2-3-30】大学案内 2023 p.21～p.22【資料 2-3-31】令和 4 年度 就職状況
【資料 2-3-32】高岡法科大学 令和 4 年度（令和 5 年 3 月卒業）就職先（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）① 少子高齢化による人手不足感の高まりを背景として、就職状況は安定しており、景気の極端な悪化等の急激な変化がない限り、この状況が続くと考えられるが、その一方でこのような情勢を背景として、就職活動の早期化が進行していることが懸念される。本学でもこれに対応し、インターンシップ関連講座などの強化、現在３年次３月開催の合同企業説明会に加えて、令和４（2022）年度には３年次 12 月に 11 企業・機関等を招いて企業研究会を開催した。今後は、この企業研究会への参加企業・機関数等を増やし、規模をより拡大することとしている。また、３月の合同企業説明会に関しては、内容を見直し、３年生のみならず、２年生に対してもインターンシップ等を見据えたものとしていくことを計画している。
② Google Classroom などのツールの活用を進め、就職活動で本学の学生が遅れをとらな
いように、就職を意識した取組を早期に始めることで、より円滑に学生の就職活動をスタートさせ、今後も教職員による指導援助を強化していく。そのため、教育技術研究所などの学内機関とも協力し、学生だけでなく教職員も受講可能な就職指導、インターン
シップ・マナーなどに関連する講座を更に充実させ、就活指導における教職員のスキルアップを行っていく。

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高岡法科大学

2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援<学生生活を支援するための組織>
学生サービス、厚生補導及び生活相談については、学生委員会が所管し、学生対応は学生課で行っている。また、学生の健康相談については、養護教諭一種免許状を有する専門職員が常駐する医務室が担当し、校医との連携を図る体制が整っている。
そのほか、心的支援については、カウンセラー資格を有する非常勤職員が待機するカウンセリングルームを設置し、障がい学生支援については、学長の下に、障がい学生支援会
議（議長・学長）と障がい学生修学支援チーム（チームリーダー・学部長）が設置されている。さらに、ハラスメントに対する支援については、学長の下に「ハラスメント防止・対策協議会」が設置されている。加えて、外国人留学生の支援については、留学生支援センターが設置されている【資料 2-4-1】、【資料 2-4-2】、【資料 2-4-3】、【資料 2-4-4】。
令和５（2023）年４月から、月１回カウンセラー資格を有する非常勤職員が待機し、学生たちだけでなく教職員も含め、事前予約をしていなくても利用可能な「オープンカ
ウンセリングルームひまつぶし」を設置した【資料 2-4-5】。
<学生生活の支援>①学生会活動とその支援
自治精神の醸成、教養の向上、情操のかん養、健康の増進を図ることを目的として、学生会を設置し、学生の課外活動を支援している。全学生を構成員とする学生会は、クラブやサークル等の学生団体を統括し、各種学内行事を企画・運営している。
具体的な活動として、スポーツ大会やクイズ大会等の学生交流イベント（親睦を深める目的）、大学祭（日頃の学修成果を発表するとともに、地域との交流を図る目的）、卒業記念パーティ（卒業生の卒業を祝う目的）を主催している。また、学生交流イベントや大学祭の活動については、毎年一定額の予算の配分、全教職員への協力要請、全学休講措置をとる等の支援を実施している【資料 2-4-6】、【資料 2-4-7】、【資料 2-4-8】。
②学生相談窓口
相談窓口は、学生課又は教務課、教員研究室（オフィス・アワー）、医務室、カウンセ
リングルームがある。また、学生の勉学・生活や就職に関する相談は、当該学生の履修するゼミの指導教員が受け、助言・指導することになっている。
③留学生支援留学生支援は、留学生支援センターが中心となり実施している。ここで各種諸手続（在留期間更新、国民健康保険、資格外活動許可申請、奨学金等）について細かく説明し、不利益を被らないよう説明している。
<経済生活支援>①特待生等

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高岡法科大学

特待生や奨学生等の経済的支援については、次のとおりである。令和４（2022）年度の高岡法科大学特待生制度は、「川原特待生」（授業料・施設費全額免除）、「新入生特待生」（授業料全額免除）、「新入生特待生」（授業料半額免除）、「在学生特待生」（授業料全額免除）、「在学生特待生」（授業料半額免除）、「スポーツ特待生」（授業料全額免除）、「スポーツ特待生」（授業料半額免除）があり、合わせて 35 名（在学生全体の15.1％）である。留学生に対しては、「高岡法科大学私費外国人留学生奨学金」があり、年間 30％の授業料免除制度がある。また、令和４（2022）年度の日本学生支援機構の奨学金受給者は、78 人（貸与 59 人 給付 19 人）であった。これらの各制度の掲示、説明会、周知徹底、受付けは、すべて学生課で行っている【資料 2-4-9】。
②高等教育の修学支援新制度
大学等における修学支援に関する法律の公布・施行により、令和２（2020）年度以降、機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や在学生を対象とした日本学生支援機構が実施する給付型奨学金や授業料及び入学金の減免措置が行われており、本学は、令和元（2019）年 9 月 20 日付で対象機関として認定された。また、「大学等における修学の支援に関する法律施行規則」第２条に基づき、機関要件確認に係る情報をホームページで公表している。なお、令和４（2022）年度の対象学生数は、19 人であった【資料 2-4-10】、【資料 2-4-11】。
③課外活動
課外活動への経済的支援については、次のとおりである。令和４（2022）年度のサーク
ル活動の助成は、部員数や活動状況を基に配分され、合計 210 万 6,307 円（９団体）の支援金が援助された。引率費等については、大会への参加に伴う旅費として、空手部１件、柔道部２件を含む合計 37 万 8,307 円（９件）の支援金が援助された。そのほか、直接的な経済的支援に加え、C 棟に配置する各種運動施設、ラウンジ、サークルの部室、トレーニ
ングルーム、軽音楽部の練習施設等の充実を図っている【資料 2-4-12】。
加えて、学生向けアパートの紹介を行っているほか、学生に相応しいアルバイトに関する情報提供を行っている。
<健康管理、心的支援、その他の支援>
学生の健康管理、心的支援の機関である医務室及びカウンセリングルームの令和４(2022)年度の利用状況は、医務室 1,439 件、カウンセリングルーム 144 件であった。医務室では、養護教諭一種免許状を有する専門職員が常駐して学生の健康相談に親身になって応じている。カウンセリングルームでは、心理学の講座を担当する非常勤教員が週１～２回滞在し、学生相談に応じている【資料 2-4-13】。
また、ハラスメント防止・対策協議会を設置しており、ハラスメント事案対策に対応している。具体的な取組としては、ハラスメントとして苦情を受ける「相談員」制度を導入
し、気軽に相談できる体制を整えている。さらに、ハラスメントの防止のため、「ハラスメント防止セミナー」を年１回開催している【資料 2-4-14】、【資料 2-4-15】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】障がい学生支援会議規程
高岡法科大学規程集 p.40～p.41

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高岡法科大学【資料 2-4-2】障がい学生支援チーム規程
高岡法科大学規程集 p.42～p.43【資料 2-4-3】高岡法科大学ハラスメント防止規則
高岡法科大学規程集 p.46～p.52【資料 2-4-4】高岡法科大学留学生支援センター規程
高岡法科大学規程集 p.70～p.71【資料 2-4-5】オープンカウンセリングルーム ひまつぶし【資料 2-4-6】令和 5 年度 学生会費予算【資料 2-4-7】令和 4 年度学生交流イベントについて【資料 2-4-8】第 32 回 高岡法科大学大学祭について【資料 2-4-9】エビデンス集（データ編）【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【資料 2-4-10】高岡法科大学ホームページ
TOP＞情報公開＞高等教育の修学支援新制度【資料 2-4-11】令和 4 事業年度授業料等減免事業 実績報告書内訳【資料 2-4-12】エビデンス集（データ編）【表 2-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【資料 2-4-13】エビデンス集（データ編）【表 2-9】学生相談室、保健室等の状況【資料 2-4-14】高岡法科大学ハラスメント防止規則
高岡法科大学規程集 p.46～p.52【資料 2-4-15】ハラスメント防止啓発セミナー・アンケート調査結果（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、セミナー等の開催を通じて、ハラスメント対策を積極的に推進していく。また、開放型カウンセリングスペースの利用を促進するとともに、学生個々人の健康管理、心的支援の拡充を図る。加えて、コロナ禍で停滞していた学生会活動に関し、これを支援・援助していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は、富山県高岡市の南部、自然豊かな砺波平野に位置し、JR 新高岡駅からバスで約
25 分、JR 高岡駅からバスで約 30 分、JR 戸出駅からバスで約５分、徒歩で約 30 分の閑静

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高岡法科大学な地にある。
校地、校舎、設備、施設は次のとおりである。
①校地・運動場
校地面積全体として、52,644 ㎡を保有している。このうち運動場は、校舎と同一の敷地内にあり、主に硬式野球部等のクラブ活動（練習用）として使用されている。また、人工芝に砂を埋め込んだサンドフィールド方式のテニスコート４面を保有し、運動場用地の面
積は 20,850 ㎡である。これらは、大学設置基準上必要とされる校地面積の 4,200 ㎡を満た
している。
②校舎
校舎は、A 棟（本館）、C 棟（厚生棟、体育館）、B 棟の３棟からなり、建設時期は、それぞれ次の図表のとおり、順次増築してきた。
【図表 2-5-1】
棟

建設年

備考
（教室以外の主な学生用施設）

A棟

平成元（1989）年

食堂・図書館・自習室

C棟

平成５（1993）年

体育館・ラウンジ

B棟

平成 12（2000）年

情報処理室・ミレニアムホール

校舎面積全体として、10,656 ㎡を保有し、大学設置基準上必要とされる校舎面積 3,388㎡を上回っている。
③設備
インターネット接続環境について、A 棟、B 棟の全教室・ゼミ室、図書館、ミレニアムホール、学生食堂において、Wi-Fi 接続が可能である。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
A 棟（本館）１階には、大講義室（２室）、自習室、図書館、食堂のほか、理事長室、学長室、法人事務局、大学事務局、医務室、会議室等がある。また、２階～４階には、講義室、ゼミ室、教員研究室、カウンセリング室がある。
C 棟には、学生ラウンジ、体育館に加え講義室（４室）がある。さらに、平成 12（2000）
年に建設された B 棟には、486 人を収容できるミレニアムホール（講堂 1,060 ㎡）が併設され、本学の入学式や卒業式、講演・イベント会場としての利用のほか、地域の企業や団体に活用されている。
また、B 棟の１階は、講義室（２室）及びゼミ室（１室）がある。さらに、２階には、グループワーク教室、教員研究室、３階には、情報処理室（１室）があり、デスクトップパ
ソコン（20 台）が設置され、情報処理科目で活用している。このほか、ゼミ室、大会議室等がある【資料 2-5-1】。
①実習施設
本学では、実習施設を活用し、インターネットによる判例等の情報検索やメールによるレポート提出、就職活動、履修届の提出等に利用してきたところであるが、近年、パソコ

25高岡法科大学

ン以外にタブレット型端末、スマートフォン等、機器が多様化している。
そのため、平成 16（2004）年以降、インターネット利用環境の充実化を図り、Wi-Fi 無線アクセスポイントを増設してきたところであるが、特に新型コロナ問題が発生した令和２(2020)年度及び３(2021)年度に、遠隔授業やハイブリッド授業を円滑に実施するため、学生用の Wi-Fi 設備を拡充した。その結果、現在では A 棟、B 棟の全教室・ゼミ室、図書館、ミレニアムホール、学生食堂で学生の Wi-Fi アクセスが可能である。また、出欠管理
サブシステム及び学生情報システム等も構築され、学内のネットワーク化は着実に進捗している。加えて、セキュリティ対策も適切かつ万全に実施されている。
②図書館
本学図書館は、1,381 ㎡の建設総面積を有し、うち閲覧スペースは 875 ㎡、書庫スペー
スは 92 ㎡である。閲覧席は 101 席を確保しており、収容定員に対する座席数の割合は約21.9％である。
所蔵図書は 11 万 1,358 冊であり、うち開架図書は 9 万 8,412 冊である。さらに、定期刊
行物 1,461 種（うち外国書 329 種）、視聴覚資料 1,791 点、データベース契約数５種等を有する。また、増加する図書の収蔵のため、平成 28（2016）年度に１万冊収容可能な書架の増設を行っている。
本学図書館は、法学・社会科学系における基礎的及び発展学習・専門的研究に必要十分な図書・資料を毎年収蔵し、合わせて教養・語学分野等、学習・研究に向けた図書・資料の収集にも取り組んでいる。また、社会貢献の一環として一般市民等の利用者にも閲覧・貸出を行っている。
また、平成 28（2016）年度以降、閲覧室に学生用パソコン５台を設置したことで、学生が図書を見ながらパソコンにてレポートを書く機会が増えた。さらに、新入生向けの「ライブラリーツアー」の実施で十分な図書館教育を行い、スムーズに利用できる体制が整う
等、利便性の向上を図った。加えて、企画コーナー常設展示として「高岡法科大学の教員の図書」を設置したことにより、学生が身近に接している教員の著書を手に取り見ることにより、講義への取組向上に寄与した。
これらに加え、図書館利用案内スライド動画を本学ホームページに公開することで気軽な利用を呼びかけ、寄贈文庫収蔵室を増設し、さらには「高岡法学」、「高岡法科大学紀要」
を電子化し、公開することで、教員の研究に貢献している。
したがって、本学図書館は、大学図書館として要求される機能を十分に満たし、その機能を果たしている【資料 2-5-2】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】令和 5 年度 学生便覧 p.107～p.113【資料 2-5-2】令和 5 年度 学生便覧 p.101～p.106
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設のバリアフリー化の推進については、本学においても従前からその必要性が十分に認識されているところであるが、主として厳しい財政状況等から、大規模な予算措置が必要とされる事業（例：エレベーター等の整備）には未着手の状態が継続している実情があ26

高岡法科大学る。
他方で、まずは実施可能なことから始めるとの意識の下、平成 12（2000）年に多目的ト
イレを２か所に設置し、現状の改善に努めている。また、令和３（2021）年度に、図書館
１階と B 棟の１階の和式トイレを洋式化し、令和５（2023）年４月には、正面玄関の一部を自動ドアとした。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
現在、大学全体の学生数が過剰ではなく、講義科目については、特別に配慮しなくても教室が過密になることはない。また、演習科目については、教務委員会が受け入れ人数の上限を設定し、学生に対するきめ細かな対応が可能となるよう配慮している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）① 学修環境の整備は、今後とも引き続き行っていくものとする。特に、バリアフリーについては、数次にわたる改善を行ってきたものの、予算措置が困難な面を否定できない。
こうした中にあって、多目的トイレ、洋式トイレの導入、及び大規模な予算措置が必要とされる事業については、その実施に向け引き続き検討していく。
② また、女子学生から、自身らの憩いのためのスペースが必要との要望があり、これを実現する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望についての把握は、「授業評価アンケート」、「学生生活に関する調査アンケート」、卒業生に対する「就職アンケート」等により行われている。さらに、授業評価アンケートと並行して、指導教員による個別面談の際にも、講義に関する意見や大学に対する要望を調査している。また、科目履修状況の点検手段として
は、「出席状況調査」を各学期中に３回実施し、多欠傾向にある学生の状況把握に努めている。
<授業評価アンケート>
教育目的の達成状況の点検・評価方法については、正課授業を中心に FD＆SD 推進会議を主体とする授業評価アンケートを実施している。令和２（2020）年度から、新型コロナへの対応を目的として導入されたオンライン授業等の授業形式に関する質問項目も加え、設問の分類を、「授業形式について」、「あなた自身について」、「担当教員について」、

27

高岡法科大学「授業について」の４分類とし、アンケート結果を受講生及び科目担当教員にフィードバ
ックしている【資料 2-6-1】、【資料 2-6-2】。
また、令和４（2022）年度から、従来の「授業評価アンケート」に加え、カリキュラム・ポリシー(CP)やディプロマ・ポリシー(DP)の達成度をより明確に確認するため、「学修行
動・学修時間調査アンケート」を導入している【資料 2-6-3】、【資料 2-6-4】。
授業評価アンケートの評価結果については、まずは教授会において共有化を図るとともに、科目担当教員は、アンケート結果を踏まえ、受講生の学修成果を考察した後、「授業評価アンケート結果に基づく授業回答・改善書」を作成し、提出することを義務付けている。提出された授業改善・回答書は学内で自由に閲覧可能とすると同時に、大学事務局に一定期間公開することを通じて教職員間の共有化を図っている。また、この授業改善・回答書の中には「アンケート結果に対する回答」や「改善点」だけでなく、今後の授業に対する「抱負」の記述も義務付けられており、学生に対し今後の授業の抱負も発信している【資料 2-6-5】、【資料 2-6-6】。
なお、アンケート結果については、令和４（2022）年度から、IR 室で学修行動・学修時
間調査及び授業評価アンケートに関する分析・評価を行い、FD＆SD 推進会議へ報告している【資料 2-6-7】、【資料 2-6-8】、【資料 2-6-9】。それを受け、FD＆SD 推進会議で個々の教員の授業評価を更に検討し、授業内容の改善を図っている。
<学生生活に関する調査>
学生生活に関する調査アンケートを実施し、満足度調査を行っている。当該調査は、在学生を対象に、年度末の３月に実施しており、学修や生活を営む場である大学環境に対する評価を行うとともに、学修時間や学修行動を具体的に把握の上、問題点を抽出することによって、各委員会で対応策を立案・実施し、本学の学生満足度を向上させることを目的としている。アンケートの構成は、最初に「大学の印象」を問い、次に「大学の授業・教育システム」や「学内の人間関係」への問い、及び「課外活動」や「学内行事」への問いへと続き、最後に「大学の環境」に対する質問や「大学に対して是非とも言いたいこと！」で締めくくっている。設問項目は、大きく「教育（学習面）」、「施設・設備（環境面）」、「人間関係を含めた学生生活（サポート体制）」の三つに分けられ、そのうち「施設・設備（環境面）」、「人間関係を含めた学生生活（サポート体制）」の調査結果については、
学生委員会が主体となり分析・評価を行い、「教育（学習面）」の調査結果については、
学生委員会からの依頼を受けた IR 室で分析・評価を行っている。各委員会で分析・評価された検討結果は、大学運営会議に報告され、教授会でも教職員に対して公表される。その後、検討結果を精査し、関連委員会や関係部署に改善を求めている【資料 2-6-10】。
<就職アンケート>
卒業生を対象とした就職アンケートを実施し、「就職活動の開始時期」や「入社を決定した会社の志望順位や満足度」等を調査し、卒業生の就職先の満足度を上げるために必要な修学支援等の検討に役立てている。アンケートの結果は、令和４（2022）年度から、IR室で分析・評価を行い、就職委員会へ報告している。報告された分析・評価は、就職委員会で検討し、大学運営会議に報告され、教授会でも教職員に対して報告される。その後、検討結果を精査し、関連委員会や関係部署に改善を求めている【資料 2-6-11】。
なお、令和４(2022)年度から、卒業生が就職した企業に対して、企業アンケートを行っ28

高岡法科大学ているところである【資料 2-6-12】。
<その他の学生の意見・要望の把握・分析>
授業評価アンケートと並行して、指導教員による個別面談の際にも、講義に関する意見、要望の聴取や大学に対する要望の調査を行っている。
また、2-2-①の項目に示したとおり、科目履修状況の点検手段としては、出席状況調査
を各学期中に３回行っている。出席状況調査は、多欠傾向の学生を早期に見つけ出し、学生の学修の遅れ等を未然に把握する手段として活用されている。一定数の科目の出席率が思わしくない学生に対しては、指導教員又は教務委員会（教務課含む）によって面談を実施している【資料 2-6-13】。
◇エビデンス集・（資料編）【資料 2-6-1】令和 4 年度 前期期末 授業評価アンケート【資料 2-6-2】令和 4 年度 後期期末 授業評価アンケート【資料 2-6-3】令和 4 年度 前期 学修行動・学修時間調査【資料 2-6-4】令和 4 年度 後期 学修行動・学修時間調査【資料 2-6-5】令和 4 年度前期期末 授業評価アンケート結果に基づく授業回答・改善書【資料 2-6-6】令和 4 年度後期期末 授業評価アンケート結果に基づく授業回答・改善書【資料 2-6-7】令和 4 年度 前期 学修行動・学修時間調査アンケートの分析（IR 室所見）
【資料 2-6-8】令和 4 年度 後期 学修行動・学修時間調査アンケートの分析（IR 室所見）
【資料 2-6-9】令和 2 年度～令和 4 年度 授業評価アンケートの分析（IR 室所見）
【資料 2-6-10】令和 4 年度 学生生活アンケート調査結果【資料 2-6-11】令和 4 年度卒業生「就職アンケート」結果【資料 2-6-12】2021 年度卒業生（2022 年 3 月卒業）企業アンケート結果【資料 2-6-13】「令和 4 年度後期 第 3 回出欠状況調査」のお願い
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の健康相談全般については、基準項目 2-4-①に記述したとおり、医務室が担当し、校医との連携を図る体制が整っている。心身に関する健康相談については、公認心理師資格を有する非常勤職員が待機するカウンセリングルームを設置し、心身に関する健康相談を行っている。
経済的支援等を含め学生生活全般の相談については、
学生委員会が所管し、学生対応は学生課で行っている。また、障がいのある学生に対する支援に関しては、障がい学生支援チームが担当している。そのほか、ハラスメントへの対応としてハラスメント防止・対策協議会、外国人留学生の支援のため、留学生支援センターが設置されている【資料 2-6-14】。
<医務室>
来室した学生の状況について、毎日、日報を作成している。また、緊急の案件とみられる場合は、指導教員及び父母等と連携し、対応に当たっている。さらに、原則３か月に１回、障がい学生支援チームによる情報交換会議を開催し、早期に対応が必要な学生についての情報交換及びその対応について意見交換を行っている【資料 2-6-15】。

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高岡法科大学

加えて、年度当初に行う健康診断の検診結果を個別に配布し、フィードバックを行うほか、校医による健康相談により医療機関の受診が必要と判断される場合は、医療機関への受診勧奨を行っている。
<カウンセリングルーム>
カウンセリングルームでは、医務室を通じて予約した学生に対し、対面のカウンセリングを行っている。学生の精神的な健康支援には、教職員や父母等との連携が重要であり、相談のあった学生の状況を、必ず医務室へ報告している。その後、医務室職員との情報交換を緊密に行うことにより、現状を整理し、教職員や父母等に対して解決に向けた情報提供や助言等の支援を行っている。
さらに、令和４（2022）年度も、令和３（2021）年度に引き続き、カウンセリングルー
ムをより積極的に利用してもらうため、次の取組を行った。
① 長引く新型コロナの影響下での学生の心身の状況の悪化を防ぐために、カウンセリン
グルーム、医務室及び障がい学生支援チームの連携をより一層強化し、各々が得た学生情報の共有化を進めることで、心身に変調を感じる学生を早期に見つけ、カウンセリン
グに結び付ける取組を積極的に行った。
② 障がいを持つ学生の父母等及び障がいを持つ学生が受講する授業の教員に対する助言の場としても積極的に活用するように取り組んだ。
その結果、カウンセリング利用者の数が令和２（2020）年度や令和３（2021）年度に比し大幅に増加し、利用者の不安の除去や心身の状態の悪化防止につなぐことができた【資料 2-6-16】。
<障がい学生支援チーム>
障がいのある学生に対する支援内容の検討に関しては、障がい学生支援チームが中心的な役割を担っている。まず、「健康調査書」、「配慮申込書」、「試験時における配慮申請書」、「コロナウイルス感染症等に対する授業配慮申請書」及び「健康診断書」等から障がい学生の支援に関わる情報を収集し、入学後から卒業するまでの間、大学生活に支障をきたさないように支援内容の検討を行っている。また、収集した情報は、医務室やカウンセラーと共有しながら、障がい学生支援チームで一括管理し、必要に応じて各委員会、各課及び各教員へ情報の開示や支援の依頼を行っている。
<指導教員制度>
指導教員が、生活面、学修面の両面から意見を聞く等のサポートする体制をとっている。
生活面では、健康で安全な学生生活を実現するための指導や、学費・奨学金に関する相談・状況把握を行い、問題を抱える学生については学生課と連携して個別に対応している。
<学生生活に関する調査>基準項目 2-6-①に記述した学生生活に関する調査アンケートに「学生生活面」として、
友人関係、先生との交流状況、悩みごとを相談できる環境等の設問を設け、学生の意見・要望の把握を行っている【資料 2-6-17】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-14】高岡法科大学留学生支援センター規程
高岡法科大学規程集 p.70～p.71

30

高岡法科大学【資料 2-6-15】医務室 月別利用状況（学生）【資料 2-6-16】令和 4 年度カウンセリング件数の分析（IR 室の所見）【資料 2-6-17】大学生活に関するアンケート
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の学修環境に関する意見・要望の把握は、指導教員との面談のほか、授業評価アン
ケート、学生生活に関する調査アンケート等により行われている。
<学生生活に関する調査アンケート>
基準項目 2-6-①に記述した学生生活に関する調査アンケートの「大学の環境について」の項目には、建物全体、教室、図書館、食堂、C 棟等についても調査を行っている。結果
は、学生委員会で分析・評価した上で、教授会で教職員に報告されている【資料 2-6-17】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-17】大学生活に関するアンケート（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）① 学生生活に関する調査アンケートについては、学生委員会において、設問・構成を精査していく。また、学生からくみ上げた意見・要望を把握した後の検討結果は、より確実に改善につなげる仕組みを検討する。
② 心身に関する健康相談、経済的支援を始めとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を、迅速に行うための仕組みを検討する。
③ 各委員会等で、個々に意見・要望の把握を行ってきたが、分析を総合的かつ迅速に行うために、収集したデータの分析を一元的に管理・分析する IR 室の活用を図る。
④ 本学は学生数が多くはなく、学生教育のための教育施設において、教育に支障をきた
す状況ではないが、老朽化した施設の改修を順次行っている。また、教室における WiFi 使用環境については、A 棟及び B 棟の全教室、図書館、学生食堂、ミレニアムホール
等で Wi-Fi 接続が可能であるが、今後も維持・拡充を行っていく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、アドミッション・ポリシーに基づく入学試験を実施している。また、複数回のオープンキャンパス、本学の教育状況や施設状況を示す動画の作成及びインターネットによる情報の提供並びに積極的な高校訪問等を通じて、高校生に対する本学の情報提供に努めている。
本学においては、キャリア形成教育に力を注ぎ、１年次から３年次にかけて社会人基礎力に係る講座を開設し、学生が卒業後の進路を考えて大学生活を送ることができるように、系統的なキャリア形成支援を行っている。その他の学生生活に係る体制を整備しており、基準 2 を満たしていると評価する。
しかしながら、入学者の定員割れの状況を克服し、入学者及び在籍者の定員充足を確保することが最も重要な課題であり、新たに教員による高校訪問を実施し、本学教育の質の向上と本学における教育状況の情報提供を強力に推進していく。

31

高岡法科大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3−1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
全人教育をうたった建学の精神及び学則第 1 条が規定する本学の使命に基づき、ディプ
ロマ・ポリシーを策定し、「学生便覧」、「履修の手引」、「大学案内」及び本学ホームページに明示し、広く周知している【資料 3-1-1】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 3-1-1】令和 5 年度 学生便覧 p.1～p.2【資料 3-1-2】高岡法科大学ホームページ
TOP＞大学概要＞建学の精神・目的・基本方針
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、学則第５章及び第６章に規定されているところであるが、「高岡法科大学授業科目履修規程」でその詳細を規定している【資料 3-13】、【資料 3-1-4】。
それらは、学生に対して「学生便覧」及び「履修の手引」で周知され、さらに新入生ガイダインスにおいて詳しく説明されている【資料 3-1-5】、【資料 3-1-6】。２年次に選択するコースによって、専門科目の選択科目の単位取得条件が異なっている。この点は、学則に定めるとともに、学生便覧に明示して、学生には年度初めのオリエンテーション、ガイ
ダンス、履修相談会等で周知している【資料 3-1-7】、【資料 3-1-8】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 3-1-3】高岡法科大学学則第 5 章及び第 6 章
高岡法科大学規程集 p.8～p.21【資料 3-1-4】高岡法科大学授業科目履修規程
高岡法科大学規程集 p.83～p.86【資料 3-1-5】令和 5 年度 学生便覧 p.63～p.72「9．教育課程と学修」【資料 3-1-6】令和 5 年度 履修の手引 １年生【新入生】用【資料 3-1-7】高岡法科大学学則第 19 条第 2 項及び法学科カリキュラム表
高岡法科大学規程集 p.8～p.2132

高岡法科大学【資料 3-1-8】令和 5 年度 学生便覧 p.54～p.62
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
本学を卒業するためには、原則として４年以上在学し、合計 124 単位以上を取得しなけ
ればならない（学則第 24 条）【資料 3-1-9】。単位認定の対象となる試験は学生便覧で明示しており、卒業特別再試験については、最終学年における卒業予定者を対象に、当該年度に不合格と判定された授業科目のうち、学則第 24 条に定める要件に１科目のみ不足している場合に限り、受験を認めることとしている【資料 3-1-10】。
単位認定について、原則として全受講時数の３分の２以上の出席及び試験成績を基準として、評価を行っている。
成績評価については、GPA 制度を導入し、
「秀」
、
「優」
、
「良」
、
「可」及び「不可」で行い、それぞれの点数を付与し GPA を算出している【資料 3-1-11】。GPA の意義を活かすために、履修取消し制度と上書き再履修制度を導入し、適正な成績評価、教育の質的保証及び学生の学修意欲の向上を担保している。GPA の活用方法については、①数値の低い学生に対する面談や退学勧告を実施すること、②主に指導教員が履修アドバイザーとして行う履修指導の参考資料とすること、③再履修制度の導入による学習意欲の向上を図ること、④再履修制度による成績評価の信頼性向上に資すること、⑤厳正な成績評価への意識向上を促進すること、⑥GPA 対象科目の算出による成績評価を適正化すること及び⑦履修撤回制度による学生に自己管理能力を促進することに役立てている【資料 3-1-12】。
卒業認定については、教務委員会が卒業予定者名簿を策定・開示することによって、単位数及び卒業要件の充足状況について、専任教員全員にて公開審査を実施する。
その上で、教授会において再度審査し、単位数及び卒業要件について意見を聴き、学長が卒業を認定するという組織的な手続としている【資料 3-1-13】、【資料 3-1-14】。
他の大学等における授業科目の履修（大学設置基準第 28 条）については、教育上有益と認められる場合に、当該履修を本学における履修とみなして、学則第 21 条の２に基づき、60 単位を上限に単位を認定している。同様に、大学以外の教育施設等における学修（大学設置基準第 29 条）や入学前の既修得単位等の認定（同第 30 条）については、学則第 21 条の３に基づき、「編入学時における既修得単位数の取扱い等に関する規程」及び「学外連携科目の単位の取扱に関する規程」をそれぞれ定めている【資料 3-1-15】、【資料 3-1-16】、【資料 3-1-17】。
修了認定基準として、本学の学生以外の者（大学設置基準第 31 条）に関しては、それぞれの区分に応じ、科目等履修生、研究生、聴講生及び特別聴講生とし、学則を始めとした各種規程を整備している【資料 3-1-18】、【資料 3-1-19】、【資料 3-1-20】。
なお、文部科学省による令和２（2020）年度 AC 調査において、「高岡法科大学における学修成果単位認定に関する規程」における特別科目に関し、「単位認定を行う外部試験について、一部に大学教育に相当するとは言えないものが含まれるため、適切に改めること。
」との指摘事項（改善）があり、「大学教育に相当するとは言えない」科目については、単位認定の対象外とする見直しを速やかに講じた【資料 3-1-21】。
◇エビデンス集(資料編)33

高岡法科大学【資料 3-1-9】高岡法科大学学則第 24 条
高岡法科大学規程集 p.12
【資料 3-1-10】令和 5 年度 学生便覧 p.68～p.69【資料 3-1-11】高岡法科大学 GPA 制度及び成績評価等に関する規程
高岡法科大学規程集 p.93～p.94【資料 3-1-12】令和 5 年度 学生便覧 p.69～p.71【資料 3-1-13】卒業の認定に関する内規高岡法科大学規程集 p.123【資料 3-1-14】学業成績の開示について（第 1 回）
【資料 3-1-15】高岡法科大学学則第 21 条の 2、第 21 条の 3
高岡法科大学規程集 p.8～p.21【資料 3-1-16】編入学時における既修得単位数の取扱い等に関する規程
高岡法科大学規程集 p.106【資料 3-1-17】学外連携科目の単位の取扱に関する規程
高岡法科大学規程集 p.118～p.120【資料 3-1-18】高岡法科大学科目等履修生規則
高岡法科大学規程集 p.109【資料 3-1-19】高岡法科大学聴講生規則
高岡法科大学規程集 p.110【資料 3-1-20】高岡法科大学研究生・特別聴講生・外国人留学生取扱内規
高岡法科大学規程集 p.111～p.112【資料 3-1-21】設置計画履行状況等の追加書面調査（2021.10.29 回答）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）① 単位認定基準、退学勧告、卒業認定基準等については、引き続き学生に周知を徹底し、厳正な適用に努めていく。
② GPAの意義を活かすために、適正な成績評価、教育の質的保証及び学生の学修意欲の向上に努め、GPA制度の円滑な運用の定着を図る。
③ ディプロマ・ポリシーに基づいた単位認定基準を、より明確な基準へと向上させるた
め、授業評価アンケート等を分析したIR室からの所見等に対し、しっかり改善を試み、カリキュラム・ポリシーも含む単位認定基準全般を常に振り返るよう努める。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

34

高岡法科大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
学則第１条第１項は、既に述べたように、全人教育をうたった建学の精神に基づき、「創造性と実践力に富む豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成すること」を本学の目的と定めており、本学は、それらを基にカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧、大学案内、
大学ホームページ等により広く周知している【資料 3-2-1】、【資料 3-2-2】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 3-2-1】高岡法科大学学則第 1 条第 1 項
高岡法科大学規程集 p.8【資料 3-2-2】令和 5 年度 学生便覧 p.1～p.2
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーの策定を行い、ディプロマ・
ポリシーに掲げる人材を育成するため、一貫性のある教育課程を編成している。カリキュ
ラムマップ、履修モデルを作成し、ディプロマ・ポリシーに定める学修成果やその方法、
各授業科目との関連性を可視化している。また、科目の位置付けを明確にすることを目的として、各科目の概要を教授会で決定の上、カリキュラムマップに記載している【資料 32-3】、【資料 3-2-4】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 3-2-3】2023 年度 履修モデル【資料 3-2-4】令和 5 年度 カリキュラムマップ
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学は、教育課程編成の方針を定めた上、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーの一貫性を図るよう、カリキュラムマップ、シラバス、履修モデル及び科目ナンバリ
ングを作成している。
シラバスは、「シラバス作成のガイドライン」に基づき作成しており、
授業概要、到達目標、講義方法、評価方法等を明示している【資料 3-2-5】、【資料 3-2-6】。
また、シラバスに関してはシラバスのチェック体制を強化し、シラバスチェックリストに基づき「シラバス作成のガイドライン」に則った内容になるまで、二重、三重のチェックを行っている。まず科目担当教員がシラバスの提出時にシラバスチェックを実施し、その後もう一度 FD＆SD 推進会議及び教務委員会から指名された教員が二度目のチェックを実施し、修正が完了するまで続ける体制をとっている【資料 3-2-7】。

35

高岡法科大学

FD＆SD 推進会議

（参考 シラバスチェック体制）
なお、学生が適切に授業科目を履修することができるよう、教授会の議を経て、次のとおり、各年次に履修できる単位数の上限（最高登録単位数）を定めている【資料 3-2-8】。
１年

次 ４０単位２年

次 ４４単位３年

次 ４８単位４年

次 ４８単位◇エビデンス集(資料編)【資料 3-2-5】令和 5 年度 履修の手引【資料 3-2-6】令和 5 年度 講義要綱 （巻末）参考資料
シラバス作成のガイドライン 2023 年度改定版【資料 3-2-7】シラバスチェックリスト【資料 3-2-8】高岡法科大学授業科目履修規程第 7 条
高岡法科大学規程集 p.84

36

高岡法科大学

3-2-④ 教養教育の実施
本学では、語学科目及び教養科目の合計で 36 単位以上修得することを卒業の要件とし、その中には語学科目４単位、「社会人基礎力養成講座」６単位以上、「基礎演習Ⅰ」４単位が含まれなければならない【資料 3-2-9】。
社会人基礎力の養成を主眼として、基準 2-3-①に先述のとおり、「社会人基礎力養成講座」を実施している。
「基礎演習 I」
（１年次）及び「基礎演習Ⅱ」（２年次）は、「社会人基礎力養成講座ⅠA
及びⅠB」と連携し、グループワーク等のアクティブ・ラーニング（主体的な学び）を土台にして、レポート・論文作成能力及びディスカッション能力等のアカデミック・スキルの向上・修得を目指している【資料 3-2-10】。
また、「教養特殊講義（ローカルガバナンス）」（以下「ローカルガバナンス」という。
）
、
「銀行論」
、
「教養特殊講義（現代社会と法）」（以下「現代社会と法」という。
）及び「教養特殊講義（高岡学）」（以下「高岡学」という。
）を開講している【資料 3-2-11】、【資料 32-12】、【資料 3-2-13】、【資料 3-2-14】。
「ローカルガバナンス」では、高岡市の協力の下、高岡市の職員がリレー形式で講師となり、市の魅力や特色をまちづくりの視点から講義している。
「銀行論」では、地場銀行である富山銀行の協力により、頭取を始め様々な部署で活躍する行員により、直近の金融市
場、金融政策の概要に加え、銀行の実務・財務・新たな金融サービス等に関する講義を実施している。
「現代社会と法」では、富山県の助成により、学内外の著名な研究者・実務家らを招いて、現代社会における法的諸問題に関する講義を実施している。
令和４（2022）年度から、以上の３科目に加えて「高岡学」を新たに設け、高岡商工会
議所と本学との間で結ばれた包括連携協定に基づき、高岡を代表する企業経営者、地場伝
統文化研究者、伝統産業継承者らを招いて、産業振興や伝統文化活性化に関する講義を実施している。
さらに、教養教育としての意義をも持つ科目として、組織のマネジメントを実践するための学びとリーダーの素養を身に付けるためのリベラルアーツを学ぶ「実践経営学」の夏期集中講義形式での実施等、地域に貢献する人材の育成に寄与し、学生にとって魅力のある内容の講義を提供している【資料 3-2-15】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 3-2-9】高岡法科大学授業科目履修規程第 3 条
高岡法科大学規程集 p.83
【資料 3-2-10】高岡法科大学における初年次教育の方向性（2020 年 1 月 10 日臨時教務委員会資料）【資料 3-2-11】令和 5 年度 講義要綱 p.58
【資料 3-2-12】令和 5 年度 講義要綱 p.56
【資料 3-2-13】大学ホームページ
TOP＞法学部＞「履修」について（特設ページ）＞2023 年 前期用_特設ページ＞本学 夏季集中講義科目（現代社会と法）37

高岡法科大学【資料 3-2-14】令和 4 年度 講義要綱 p.54
【資料 3-2-15】高岡法科大学ホームページ
TOP＞法学部＞「履修」について（特設ページ）＞2023 年 前期用_特設ページ＞本学 夏季集中講義科目（実践経営学）
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
三つのポリシー（DP・CP・AP）に基づく教育及び教育技術の発展に寄与することを目的に、平成 31（2019）年４月に「教育技術研究所」を設立した【資料 3-2-16】。具体的には、
アクティブ・ラーニング等を活用した先進的な教育技術を積極的に導入している授業（「社
会人基礎力養成講座」等）に対し助言を行ったり、FD＆SD 推進会議から依頼のあった先進的な取組を公開授業としている【資料 3-2-17】。
また、令和２（2020）年度には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面授業から遠隔授業への転換を余儀なくされたが、Google の Classroom、及び Zoom や Google のMeet を導入することで速やかに遠隔授業への対応を行った。
さらに、令和２（2020）年度後期には、遠隔でのより高度な授業配信に対応するため、
G Suite 運用タスクフォースを立ち上げ、教務委員会と協力しながら、令和３（2021）年
度からの Google Workspace for Education の導入に向けたネットワーク環境の整備及び利用する全教職員や全学生に対するバックアップ体制の整備等を行い、実際に導入に至った。これにより、令和３（2021）年度からは Google Meet を使った全ての遠隔授業で、授業の配信だけでなく、毎回の授業の録画やブレイクアウトルームの使用によるグループディスカッションの実施等、より高度な遠隔授業が可能となり、遠隔授業をより一層充実させることができるようになった。
令和４（2022）年度も Google Workspace for Education を利用した遠隔授業を全授業で継続して実施しており、遠隔での授業配信や録画、及び課題の公開等を全教員が実施できる体制で授業を行っている。新型コロナの規制が緩和された令和５（2023）年度以降も、
Google Workspace for Education による遠隔授業システムを継続的に利用し、新型コロナの流行とは関係なく、インフルエンザや他に病気等で授業を欠席せざるを得なくなった学生に授業の機会を保障するツールとして、及び自宅での授業の復習等のツールとして、学生により効果的な学びを提供できるように工夫と開発を加えながら遠隔授業を改善・実施
している。
また、授業方法の改善を進めるため、FD＆SD 推進会議を主体として「授業評価アンケート」を実施し、各教員にはアンケート結果に基づく授業改善書の提出を求めている。さらに、IR 室からの所見等を FD＆SD 推進会議で検討し、教員に対する FD＆SD 研修会や教員相互の授業参観等を実施し、教員が新しい授業方法の工夫や開発・改善に取り組む手助けを行っている【資料 3-2-18】、【資料 3-2-19】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 3-2-16】高岡法科大学教育技術研究所規程
高岡法科大学規程集 p.74
【資料 3-2-17】令和 4 年度後期 教員相互の授業参観実績

38

高岡法科大学【資料 3-2-18】令和 4 年度 後期期末 授業評価アンケート 全科目集計結果【資料 3-2-19】令和 5 年度 第 1 回 FD＆SD 推進会議議事要旨（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）① 教育課程・編成の方針に基づくカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を充実させ、教務委員会及び FD＆SD 推進会議の連携により、継続的に改善を図る。
② 社会人基礎力講座及び教養特殊講義の更なる洗練を図り、教養教育の充実に取り組む。
③ FD＆SD 推進会議や教育技術研究所を中心に先進的な教育技術等を紹介する講演会や公開授業の開催、及び先進的な授業を導入している教員に対する助言等を積極的に行い、授業方法の改善に取り組む。
④ 新型コロナの収束以降も遠隔授業の工夫と改善を進め、対面授業と併用しながら、学生により効果的な学びを提供していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用本学においては、三つのポリシーを踏まえ、次のとおり、学修成果評価を行っている。
<学修の評価基準>
成績評価の信頼性・妥当性を確保し、厳格な成績評価を行うようシラバス作成のガイド
ラインを導入し、FD＆SD 研修会を行った上で、シラバスを作成し、科目の到達目標に対して、適切な成績評価法を用いて多面的に評価する体制を整えている【資料 3-3-1】。
<入学者に対する評価>
入学直後に、英語と数学のプレースメントテストを実施している。英語に関しては、個人の能力に応じた英語科目のクラス分けに利用され、数学に関しては、数学基礎講座の受講推奨の有無を決める基準としている。
また、初年次教育として導入されている「基礎演習Ⅰ」及び「社会人基礎力養成講座Ⅰ
A・ⅠB」で課されているグループ・ワーク（ディスカッション）による成果物並びにレポート課題等を確認することで、「課題探求力」、「問題解決力」、「コミュニケーション
力」、「協調性」等の修得状況の確認及び専門知識への興味の醸成、将来の職業に必要な資格取得の意欲の醸成等における学修成果の点検・評価を行っている。
<年次プログラムの評価>
年度ごとの GPA や修得単位数だけでなく、授業評価アンケート結果を、速やかに全教員に開示し、学修成果の点検・評価を行うとともに、次回の授業改善への取組等に反映している【資料 3-3-2】、【資料 3-3-3】。また、令和４（2022）年度から「学修行動・学修39

高岡法科大学

時間調査」アンケートを新規に実施するなど、従前からの授業評価アンケートの見直しを行い、アンケート項目からもカリキュラム・ポリシー等に関連した年次プログラム全体の評価を行えるようにしている【資料 3-3-4】、【資料 3-3-5】、【資料 3-3-6】。
<学士課程プログラムの評価>
学生が卒業時にディプロマ・ポリシーに到達しているか評価するために GPA や修得単位数のほか、就職率や公務員合格率、資格取得試験合格率、法科大学院への進学者数、また、卒業時の就職アンケート等も活用し、評価を行っている。さらに、令和 4（2022）年度から
学修行動・学修時間調査アンケートや授業評価アンケートを活用し、アンケート項目からもディプロマ・ポリシー等の学士課程プログラム全体の評価を行えるようにしている。
<その他の評価>
教務委員会で通算 GPA の学年別分布及びディプロマ・ポリシー到達度の自己評価を行い、教授会に報告している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】令和 5 年度 講義要綱 （巻末）参考資料
シラバス作成のガイドライン 2023 年度改定版【資料 3-3-2】令和 4 年度 後期期末 授業評価アンケート結果に基づく授業回答・改善書【資料 3-3-3】令和 4 年度 基礎演習Ⅱ 授業報告書【資料 3-3-4】令和 4 年度 後期期末 授業評価アンケート【資料 3-3-5】令和 4 年度 前期期末 授業評価アンケート【資料 3-3-6】令和 4 年度 前期 学修行動・学修時間調査
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
IR 室の設置に伴い、基準項目 3-3-①に示した学修成果の点検・検討結果は、IR 室から
大学運営会議及び教授会で教職員に対して報告される。その後、次年度における学修指導等の改善に活用している【資料 3-3-7】。
また、授業評価アンケートの実施と授業改善書の提出については、学生への公開を行っているほか、各学生と教職員の面談情報を「学籍情報 Web システム」に随時登録し、全教職員の閲覧を可能にするとともに、各学生の学修意欲等に沿った対応を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-7】令和 2 年度～令和 4 年度 授業評価アンケートの分析（IR 室所見）
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）① 令和５（2023）年度を目途に、大学全体の共通の評価方針「高岡法科大学アセスメン
ト・ポリシー」や「ディプロマ・ポリシー ルーブリック」を導入し、授業評価アンケー
ト結果や資格取得状況も加味して、学修成果の可視化を図り、総合的な学修成果の評価を行う。また、教授会を中心に学士課程プログラム評価、年次プログラム評価、授業評40

高岡法科大学

価について、卒業時・学年ごと・授業科目の各レベルを多面的に点検・評価していく。
② 外部評価や入学者に対する評価も含め、総合的に点検・評価し、結果をフィードバッ
クすることで、ディプロマ・ポリシーに基づく全体評価を行い、学修成果の点検・検証
体制の改善につなげていく。
③ 令和３（2021）年度に「高岡法科大学 IR 室規程」を制定し、それに基づき令和４（2022）
年度に IR 室を設置した。今後、大学事務局に保管されていたデータを、IR 室で一括管理し、各部署に対し客観的なデータ分析から得られた結果に基づいた助言等のフィード
バックも行っていく。このような IR 室からのフィードバックを基に教育改善につながる PDCA サイクルを確立していく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、卒業認定及び修了認定を明確に定め、それに基づいたこれらの認定を行っている。また、カリキュラム・ポリシーに基づき、開設授業の設定、履修学年の配当を行っているほか、カリキュラムツリーを作成して、学生の履修科目の決定を指導している。シラバスにおいても、カリキュラム・ポリシーとの関係を明示した上で、当該科目の目標を明記することとしている。以上により、基準３を満たしている。
今後は、教務及び就職指導に関する情報の整備と活用が求められており、本学におけるIR に関する体制の整備を更に進めていく。

41

高岡法科大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4−1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮
学長は、
「高岡法科大学学長候補者選考基準」に基づき、学長候補者選考委員会（理事及び教職員の中から理事長が指名した者によって構成）によって理事会に推薦された学長候補者のうちから、理事会が適任者を選出し、理事長が任命を行うものとしている【資料 41-1】。こうした手続により選出された学長は、「高岡法科大学組織規程」（以下「組織規程」という。
）第３条に基づき、「学務をつかさどり、所属職員を統督する」ことを職務としている【資料 4-1-2】。
本学では、その運営に関する重要事項を審議・企画・立案する機関として「大学運営会
議」が設置されているが、学長は、「高岡法科大学大学運営会議規程」第４条に基づき、同会議の議長として会議を招集し、同会議で審議される重要事項は学長が提案している【資料 4-1-3】。
学長を補佐する機関として、副学長、学部長、事務局長が置かれる【資料 4-1-4】、【資料
4-1-5】。また、学長の職務を助け、教育研究に関し学長に意見を述べる機関として、教授会が設置されている【資料 4-1-6】。
このように、大学運営に当たって、学長の意思決定と業務執行に係るリーダーシップを十分に発揮できる体制が構築されている。
また、学長は、学校法人高岡第一学園の理事として、理事会に出席し、理事長及び理事会との連携を確保しているところである【資料 4-1-7】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】高岡法科大学学長候補者選考基準
高岡法科大学規程集 p.33
【資料 4-1-2】高岡法科大学組織規程第 3 条
高岡法科大学規程集 p.28
【資料 4-1-3】高岡法科大学大学運営会議規程第 4 条
高岡法科大学規程集 p.36
【資料 4-1-4】高岡法科大学組織規程第 4 条、第 6 条
高岡法科大学規程集 p.28
【資料 4-1-5】高岡法科大学学部長規程42

高岡法科大学

高岡法科大学規程集 p.35
【資料 4-1-6】高岡法科大学学則第 36 条
高岡法科大学規程集 p.14
【資料 4-1-7】学校法人高岡第一学園寄附行為第 9 条第 1 項
高岡法科大学規程集 p.2
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長により招集される大学運営会議は、学則第 35 条及び組織規程第７条に基づき、学長を補佐する機関として設置されている【資料 4-1-8】、【資料 4-1-9】。大学運営会議は、当該規程に基づき、学長、副学長、学部長、理事長、法人事務局長及び大学事務局長等により構成され、定例会議として月１回開催し、審議・報告した事項は教授会に報告するものとされている【資料 4-1-10】。
教授会は、「高岡法科大学教授会規程」（以下「教授会規程」という。
）第３条に基づき、学部長が招集を行っており、また、学則第 36 条に基づき、学長、副学長、教授、准教授、講師等をもって構成されている。教授会では、学長から、大学運営会議で審議、報告した事項が説明され、構成員において情報の共有を図るとともに、教授会規程第６条に基づき、教育課程及び授業に関する事項、入学、復学等に関する事項、学生の試験及び卒業に関する事項等に関して、学長がその決定を行うに当たり、意見を述べるものとされている【資料 4-1-11】、【資料 4-1-12】。
各委員会等は、組織規程第８条から第 19 条及び教授会規程第８条に基づき設置され、その所管事項は、各委員会等の設置規程に明記されている。
これら委員会等の場においては、
関連事項の報告、審議を行うとともに、その結果は大学運営会議にフィードバックされ、さらに教授会で報告、審議がなされている【資料 4-1-13】、【資料 4-1-14】。
こうした大学運営会議、教授会、各委員会等を通じて、教職員の情報共有を徹底するとともに、責任の分散、責任の明確化を図っている。
なお、現在任命されている 2 人の副学長については、地域交流・広報等担当と研究・学務等担当（法学部長兼任）に分け、その役割を明確化している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-8】高岡法科大学大学学則第 35 条
高岡法科大学規程集 p.13
【資料 4-1-9】高岡法科大学組織規程第 7 条
高岡法科大学規程集 p.28
【資料 4-1-10】高岡法科大学運営会議規程第 3 条、第 4 条
高岡法科大学規程集 p.36
【資料 4-1-11】高岡法科大学教授会規程
高岡法科大学規程集 p.72～p.73【資料 4-1-12】高岡法科大学学則第 36 条
高岡法科大学規程集 p.14
【資料 4-1-13】令和 5 年度 第 2 回大学運営会議 議題

43

高岡法科大学【資料 4-1-14】令和 5 年度 第 2 回教授会 議題
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学は、組織規程第５章（事務組織）において、大学事務局各部署における職員の所掌事務を明確にしており、同規程第８条から第 21 条まで及び教授会規程第８条に定める各委員会等についても毎年度３月の運営会議で新年度の委員構成を決定し、同月の教授会で承認を得ている【資料 4-1-15】、【資料 4-1-16】。それによって各教職員の役割と責任を明確にしている【資料 4-1-17】。また、委員長等と関係各課長は頻繁に打ち合わせを行っており、その機能性を確保している。
これらの規程に基づき、修学や学生生活全般にわたり、教職員が役割を明確にしつつ、有機的に協働している等、教育目標の達成に向けた内部組織を整備している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-15】高岡法科大学組織規程
高岡法科大学規程集 p.28～p.32【資料 4-1-16】高岡法科大学教授会規程
高岡法科大学規程集 p.77～p.78【資料 4-1-17】2023 年度委員会等組織図（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）① 本学では、学長がリーダーシップを発揮すると同時に、大学の円滑な運営を進めるた
めには、大学運営会議における意見調整が最も重要であるため、同会議の円滑かつ適切な運営を図る。
② また、学長のリーダーシップの確立・発揮のためには、学長を日常的に補佐する体制が必要であるが、本学のような小規模な大学にあっては、学長室のような補佐体制を作ることは容易ではない。そのため、学長と副学長・大学事務局長とが日常的な協議を行い、職務遂行上の協力体制を強め、学長の業務を円滑に実施できる体制整備を推進する。
③ 大学事務局職員も少数で業務を遂行しているので、一人ひとりの業務能力を高める必要があり、そのため研修の機会を拡充する。あわせて事務の IT 化を更に進める。

44

高岡法科大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

45

高岡法科大学

教員の採用については、「高岡法科大学教員選考規程」に基づき、また昇任人事に関しては、「昇格等に関する教員選考基準」に基づき、これを行っている【資料 4-2-1】、【資料
4-2-2】。
教員採用については公募制を採用しており、カリキュラムに応じた担当教員のバラン
スや年齢構成を考慮して行っている。なお、平成 28（2016）年度から、人材の固定化による弊害の排除を視野に入れた任期制を導入しているところである【資料 4-2-3】、【資料 42-4】、【図表 4-2-1】、【図表 4-2-2】。
また、教員評価に当たっては、昇任人事や人事考課に直結するものであるため、適正かつ公正な評価が求められる。このため、各教員に対し、社会的責任を担う教育者・研究者
としての検証として、教員の評価に係る「自己申告書」及び「個人研究実績報告」の作成を義務付けている。特に、「個人研究実績報告」については、これを基に研究費の傾斜配分
を令和元（2019）年度から取り入れているところであり、教員のモチベーションの維持・向上に資するものとしている【資料 4-2-5】、【資料 4-2-6】、【資料 4-2-7】。
なお、令和４（2022）年度末まで、本学は大学設置基準に基づく必要教員数を満たしていたが、令和４（2022）年度末に３人の教員が自己都合により退職したため、現時点では必要教員数に満たない状況である。このため、教員の公募を行うこととし、また、教員が十分に養成されていない成長分野等において教員を登用するなど、基幹教員制度の導入を検討する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】高岡法科大学教員選考規程
高岡法科大学規程集 p.197【資料 4-2-2】昇格等に関する教員選考基準
高岡法科大学規程集 p.203【資料 4-2-3】高岡法科大学 教職員 任期一覧
【資料 4-2-4】エビデンス集（データ編）【表 4-2】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【資料 4-2-5】2023(R05)年度 配分予算
【資料 4-2-6】自己申告書の記入要領【資料 4-2-7】研究総覧（2023）（参考）専任教員数、非常勤教員数及び専任教員の年齢構成（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在。 単位：人）【図表 4-2-1】専任教員数と非常勤教員数

教員数

学長

教授

准教授

講師

助教

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

1

0

8

2

3

3

1

1

0

0

13

6

13

4

46

計

非常勤

高岡法科大学【図表 4-2-2】 専任教員の年齢構成
区分

30 歳台

40 歳台

50 歳台

60 歳台

70 歳台

2

4

7

5

1

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD＆SD については、組織規程第 16 条及び「FD＆SD 推進会議規程」に基づき、FD＆SD 推
進会議が本学における教育の改善・向上に係る支援施策の企画立案並びに FD 及び SD の活動推進に向けた支援を行っている【資料 4-2-8】。
こうした取組の一環として、授業評価アンケートを実施し、授業内容の改善につなげている。なお、当該アンケートについては、従前は前期末、後期末に行っていたが、令和３（2021）年度から、新たに各期における中間アンケートを実施しており、学生の意見を当該期中において反映できるものとしている。このため、期中において、迅速に教員の授業内容改善に資する整備を行ったところである【資料 4-2-9】、【資料 4-2-10】。
また、令和４(2022)年度より、FD＆SD 推進会議の決定により、相互授業参観を実施している【資料 4-2-11】、【資料 4-2-12】。
なお、令和２（2020）年度、３（2021）年度においては、コロナ禍にあって、講義のオンライン化が図られたが、こうした状況にあっても、可及的に教学の維持を図るべく、遠隔授業を開始するに当たっての対応を速やかに講じている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-8】高岡法科大学 FD＆SD 推進会議規程
高岡法科大学規程集 p.64
【資料 4-2-9】令和 3 年度 前期期末 授業評価アンケート【資料 4-2-10】令和 3 年度 前期期末 授業評価アンケート 全科目集計結果【資料 4-2-11】教員相互の授業参観について（令和 4 年 9 月 22 日）【資料 4-2-12】教員相互の授業参観について（令和 5 年 5 月 11 日）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）①オンライン授業の在り方について
令和２(2020)年度、３(2021)年度においては、オンライン授業を取り入れたところであるが、これらの過程で培ったノウハウを、今後の授業に更に活かしていく。
②授業評価アンケートの活用について
従前から学生向けのアンケートを実施してきたところであるが、新たに実施した期中における授業評価アンケート結果を、各教員が真摯に受け止め、このフィードバックを確実に行える体制の強化を図る。あわせて、令和４（2022）年度から評価の高い教員の授業を、他の教員が参観する機会を設けているが、これを継続し、各自の授業の振り返りに一層役立てるものとする。

47

高岡法科大学

4－3．職員の研修
4-3-① SD（Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、FD＆SD 活動の一環として、学内・学外における全教員を対象とした研修会に参加している。また、本学が独自で開催するものとして、研究倫理研修会、ハラスメント
防止セミナー、LGBTQ セミナー、マナー講座、学生に対する履修相談会、新任教員研修に係る研修会等を行っている。
また、大学事務局職員向けについては、各課・職員間で統一的な用語を使用するため、
令和２（2020）年度に「文章作成について」を配布した【資料 4-3-1】。
さらに、令和４（2022）年度は、「新規大卒の就職状況等」についての研修を実施した【資料 4-3-2】。
なお、令和５（2023）年度は、学長を講師とした「法律等を読み解くうえで必要な基礎知識」を実施したところである【資料 4-3-3】。その他、業務に必要な研修会に参加するほか、インターネットによる各種研修を受講している【資料 4-3-4】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】文章の作成について【資料 4-3-2】SD 研修の実施について（新規大卒の就職状況等）【資料 4-3-3】SD の実施について（法律等を読み解くうえで必要な基礎知識）【資料 4-3-4】2022 年度 FD＆SD 活動実績
(3)4－3 の改善・向上方策（将来計画）① 法律に係る研修については、学長を講師として、法律を読み解くために必要な基礎知識の研修を実施したところであるが、今後も教員に依頼し、事務職員に必要とされる法律知識の研修を行う。
② 情報リテラシーについては、今後とも、情報技術を使い、情報技術を読み解き、活用する能力の育成が必須である。このため、情報リテラシーに係る研修を行う。
4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

48

高岡法科大学（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
各教員には、研究及び教育準備作業に十分な広さを持った研究室が各教員に一部屋ずつ提供されている。また、各研究室には LAN が接続されているほか、教職員専用の Wi-Fi も利用できるようになっている。
加えて、「教員研究室貸与及び利用に関する規則」
を制定し、研究室の適正な管理・運用を確保している【資料 4-4-1】。
さらに、研究及び教育に必要な資料印刷、複写については、全教員にコピー機用のカードを配布している。
なお、本学は、研究の実施に係る全学的な事項を審議・決定する単独組織は設置していないものの、大学運営全般に関する重要事項の審議・企画・立案する大学運営会議にて適切な運営・管理を行うこととしており、大学運営会議規程第２条第２項第 13 号には、大学運営会議の所管事項として、「教育研究活動の点検及び評価に関する事項」が明示されている【資料 4-4-2】。
専任教員の研究時間の確保については、「高岡法科大学就業規則」第 15 条に基づき授業の責任時間を定めて運用し、週１日の研究日の取得を認めている【資料 4-4-3】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 4-4-1】教員研究室貸与及び利用に関する規則
高岡法科大学規程集 p.165【資料 4-4-2】高岡法科大学大学運営会議規程第 2 条第 2 項
高岡法科大学規程集 p.36
【資料 4-4-3】高岡法科大学就業規則第 15 条第 1 項
高岡法科大学規程集 p.198
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学が社会から受ける信頼や期待に応えるために、「高岡法科大学 公的研究費不正防止計画」（平成 21（2009）年 11 月施行）を策定し、「学校法人高岡第一学園 高岡法科大学における研究者等の行動規範」（平成 27（2015）年 10 月１日 大学運営会議決定）に従い、所属するすべての研究者に対し、それぞれが研究活動の社会に与える影響の重要性を認識し、常に責任と倫理を意識した研究活動を遂行できるよう、不正防止体制の充実及び実効性のある制度の構築に努めている【資料 4-4-4】、【資料 4-4-5】。すなわち、研究者が学術研究に取り組む際に求められる基本的な行動規範を定め、公的研究費について文部科学大
臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26（2014）年２月 18 日改正）
」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン（平成 26（2014）年８月 26 日策定）」を踏まえ、研究倫理の保持及び向上を図るため「高岡法科大学における研究教育活動及び業務上の不正行為の防止に関する規程」
に従って、
「捏造」
、
「改ざん」
、
「盗用」
、
「研究費の不正使用」といった不正行為が行われた
際の告発・調査等の手続を定め、また、研究活動の不正に関する告発等に対応するため、
公的研究費の使用に関するルールや事務手続について、相談を受付ける窓口を設置する等、情報が適切に伝達される体制の構築に努めている【資料 4-4-6】。

49

高岡法科大学

さらに、専任教員全員に、研究活動に係る不正防止に関する規定で定められた目的を達成するための研究者に対する学術研究に係る倫理教育や、科学研究費取扱要領等の各種マ
ニュアルの配付、e-learning 教材によるコンプライアンス教育研修、不正防止に関する説
明会等を実施している。これらは、本学ホームページに規程や指針等を開示・掲載し、全教員へ周知しており、文部科学省のガイドラインに基づき、公正な研究活動を推進している【資料 4-4-7】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 4-4-4】高岡法科大学 公的研究費不正防止計画
高岡法科大学規程集 p.258～p.259【資料 4-4-5】高岡法科大学ホームページ
TOP＞法学部＞研究情報＞公的研究費に関する取り組み【資料 4-4-6】高岡法科大学における研究教育活動及び業務上の不正行為の防止に関する規程
高岡法科大学規程集 p.252～p.257【資料 4-4-7】研究倫理教育研修・公的研究費コンプライアンス研修の件
4-4-③ 研究活動への資源の配分
教員が使用できる研究費には、教員個人の研究活動を助成する「個人研究費」及び学術研究戦略の基本方針、理念、目標を基に継続的な学術研究の奨励事業を目的とする「学長特別基金」制度が設けられている。
「個人研究費」については、研究費の額、使途、執行要領等を厳格に定め、運用を行っている。個人研究費は、研究費と研究旅費で構成され、その金額は一律支給の「個人研究基礎額」と、加算分たる「個人研究実績加算額」とを合算した額としている。研究旅費は研究費として流用可能であるが、研究費の研究旅費への流用は認められていない【資料 44-8】。
研究費及び研究旅費については、大学部門の資金収支が連続して赤字であることに鑑み、
令和元(2020)年度以降減額を余儀なくされているが、基本的な研究費と研究旅費は確保している【資料 4-4-9】。
◇エビデンス集(資料編)【資料 4-4-8】高岡法科大学個人研究費内規高岡法科大学規程集 p.168～p.169【資料 4-4-9】2022(令和 4)年度 個人研究費 実績入力
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）① 今後とも、基本的な研究費と研究旅費を確保しつつ、科研費を始めとする外部資金の獲得を積極的に推進する。
② また、ネットワーク環境や ICT(情報通信技術)機器、備品等の整備等、教育研究等環
境に関する全学的な情報環境の整備では、安全性、信頼性、利便性に配慮したネットワ

50

高岡法科大学

ーク環境や、ICT を活用した効果的な授業運営及び教育研究活動をするための情報環境の整備を目指し、将来の情報化社会に向けた対応策の検討を進めていく。
［基準 4 の自己評価］
本学においては、学長を中心に大学の方針を決定し、それを実施する組織体制が整備されている。また、教員数は、令和４（2022）年度末に３名の教員が辞めたため、大学設置基準を満たしていないが、公募と合わせ、基幹教員制度の導入を検討する。
教員及び職員の研修は、令和２（2020）年度、３（2021）年度は新型コロナウイルス感
染症拡大問題により、その研修開催が困難であったが、FD＆SD 推進会議によって、学生ア
ンケート結果の提供が各教員になされた。
職員に対しても、令和２(2020)年度、３(2021)年度はインターネットを通じて行われる
各種研修会に職員の参加を促し、その業務遂行能力の向上を図った。令和４(2022)年度も各種研修会に職員の参加を促し、業務遂行能力の維持に努めている。
教員の研究活動への資源の配分は、令和元（2019）年度以降、研究費配分方式を改善し、各教員が研究を一層発展させるためのインセンティブとなるものとした。同時に、研究倫
理向上のための研修を毎年開催している。
以上により、本学は基準４を満たしている。

51

高岡法科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
高岡法科大学の設置者である本学園は、寄附行為第３条において「この法人は教育基本法、
学校教育法及び私立学校法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、大学、高等学校、幼稚園、認定こども園の教育、保育及び幼児教育に従事する幼稚園教諭・保育士養成所の事業を行うことを目的とする」と定めている【資料5-1-1】。
また、学則第１条において、「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものとし、あわせて建学の精神である徹底した全人教育を通じて、我が国経済社会の変化に対応できる創造性と実践力に富む豊かな人
間性を兼ね備えた人材を育成することを目的とする」と明示している【資料5-1-2】。
学校法人高岡第一学園の管理運営体制については、寄附行為によって整備されている。
すなわち、理事会、監事、評議員会があり、理事会は寄附行為第６条において、「この法人の業務の決定は理事をもって組織する理事会によって行う」と定められ、学校法人の予算や決算等を取り扱う。
監事は、寄附行為第11条第３項において「私立学校法第37条第３項及び第４項に規定する職務を行う」と定められており、学校法人の業務及び財産状況の監査等の職務を行うこととされている。
評議員会に関しては、寄附行為第15条において、「次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見をきかなければならない」と定められ、予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更等の諮問事項が挙げられている。
経営状況については、「学校法人会計基準」及び「学校法人高岡第一学園経理規程」に則った会計処理を行っており、不明な点については、随時、公認会計士と連絡を取り適切な処理を行っている【資料5-1-3】。
翌年度の予算編成については、前年度収支決算書の実績及び当年度の予算執行状況を基に編成されている。
予算編成については、法人本部において必要に応じて大学事務局と調整、整理して原案を作成し、その後、法人全体の調整を経た予算案が、評議員会及び理事会の議決を経て最終決定される。
予算は、評議員会、理事会に諮り決定した後、法人事務局会計課及び大学事務局各部署

52

高岡法科大学に通知される。
また、法人全体の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書（教職員数等を含む）、監査報告書及び参考資料はホームページで公開されている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人高岡第一学園寄附行為第３条
高岡法科大学規程集 p.1【資料 5-1-2】高岡法科大学学則第１条
高岡法科大学規程集 p.8【資料 5-1-3】学校法人高岡第一学園経理規程
学校法人高岡第一学園 諸規程集 p.114～p.123
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を実現するために、法人部門においては、理事会、評議員会を定期的に開催し、経営全般に関する審議を行っている。教学部門においては、教授会を月１回のペースで開催し、各委員会等の報告・審議等を行う場を設けている。
また、大学運営に関する重要事項を審議し、企画・立案する機関として、学長、副学長、学部長、理事長、法人事務局長、大学事務局長等で構成される「大学運営会議」を設置している【資料 5-1-4】。
学長は、組織規程第３条に基づき、「学務をつかさどり、所属職員を統督する」ことを職務とし、学園理事として理事会に出席し、理事長及び理事会との間の連携を確保している。
また、寄附行為第16条第１項第２号に基づき、教授会から推薦された者３人以内が、評議員として評議員会において職務を遂行している【資料 5-1-5】。
なお、理事長との連携強化は、理事会のほかに大学運営会議によって意思疎通が行われている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-4】高岡法科大学大学運営会議規程
高岡法科大学規程集 p.36～p.37【資料 5-1-5】学校法人高岡第一学園寄附行為第 16 条第１項第２号
高岡法科大学規程集 p.4
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全に関しては、人感センサー方式の照明の導入、教室等の照明器具の消灯の励行、夏季（６月～10 月）のクールビズ実施による CO₂削減や節電対策を行っている。そのほか、大学全体でのごみの分別、喫煙所を特定した分煙対策の実施等を行い、環境保全に配慮している。
人権に関しては、ハラスメント関係は基準項目 2-4-①、障がい学生支援関係は基準項目
2-2-②に記載した対応を行っている【資料 5-1-6】、【資料 5-1-7】。

53

高岡法科大学

また、個人情報の取扱いに関しては、「高岡法科大学個人情報保護規程」を、公益通報に関しては、「高岡法科大学における研究教育活動及び業務上の不正行為の防止に関する規程」を定め、個人の権利・利益を保護している【資料 5-1-8】、【資料 5-1-9】。
さらに、安全への配慮に関しては、「高岡法科大学安全衛生管理規則」によって、学内に「安全衛生委員会」を設け、委員会の開催を通じて、教職員の危険、健康障害防止及び労働災害防止に対する基本対策や安全衛生教育実施計画策定を行うための調査・審議を行っている【資料 5-1-10】。
加えて、大学における様々な危機に迅速かつ的確に対処するための「高岡法科大学危機管理規則」によって、「危機管理委員会」を設置し、本学における危機管理や対処方法等に係る体制の整備を行っている【資料 5-1-11】。
このほか、AED（自動体外式除細動器）を学内２か所に設置し、教職員や学生に対して操作方法や AED 講習会も実施している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-6】高岡法科大学ハラスメント防止規則
高岡法科大学規程集 p.46～p.51【資料 5-1-7】障がい学生支援会議規程及び障がい学生支援チーム規程
高岡法科大学規程集 p.40～p.43【資料 5-1-8】高岡法大学個人情報保護規程
高岡法科大学規程集 p.163～p.164【資料 5-1-9】高岡法科大学における研究教育活動及び業務上の不正行為の防止に関する規程
高岡法科大学規程集 p.252～p.257【資料 5-1-10】高岡法科大学安全衛生管理規則
高岡法科大学規程集 p.245～p.248【資料 5-1-11】高岡法科大学危機管理規則
高岡法科大学規程集 p.249～p.251（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）① 現状では、経営の規律と誠実性は維持され、使命・目的の実現に向けて事業展開が継続的に行われている。
② 今後も関係法令に基づく学内諸規程の整備や、これに則した業務執行に努め、組織的な法令遵守の取組を促進していく。さらに、環境保全、人権、安全への配慮については、時代の要請に応じて生じる課題の対応に努めていく。あわせて、情報公開についても情報の発信に努めていく。
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

54

高岡法科大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 本学園は寄附行為第６条第１項で「この法人の業務の決定は理事をもって組織する理事会によって行う」と定めており、理事会を最高意思決定機関として位置付けている【資料 5-2-1】。
② 本学園では、学校法人の役員の選任について定める「私立学校法」第 38 条の趣旨を踏
まえ、寄附行為において学校法人の役員を次のように規定し、選任している。
③ 本学園の役員は寄附行為第５条で理事７人以上９人以内、監事２人と定めているとこ
ろ、その構成は、次の図表のとおりとなっており、選任条項ごとに見ても欠員はなく、適正な状態にあった。しかし、令和５年４月 21 日に監事１名が逝去し、欠員が生じた
ため、早急に監事の補充を行った。
【図表 5-2-1】
役員の種類

理事

選任条項

現員

第 9 条第 1 項 1 号（高岡法科大学の長）

1人

1人

第 9 条第 1 項 2 号（大学以外の学校の長）

2人

2人

2 人以上
4 人以内

3人

第 9 条第 1 項 4 号（学識経験者、功労者）

2人

2人

第 11 条第 1 項

2人

1人

第 9 条第 1 項 3 号（評議員）

監事

定員

なお、学園教職員以外から就任した理事や評議員が、その学識や見識等に基づいて行う提案等を行っており、学園の運営や職員の意識改革等の活性化につながっている。
加えて、役員の選考に際しては、各界、各方面からの意見を十分に聞くことができる
ように、地域の会社経営者や有識者等からバランスよく選任している。
④ 本学園の理事会は、寄附行為第６条第２項において、「理事会は理事長が招集する」としており、特に急を要する案件が無い場合には、５月、１月、３月に開催している。
なお、令和４（2022）年度中に開催された理事会における役員の出欠状況は、下表のとおりである。
【図表 5-2-2】
開催日

理事出欠状況

監事出欠状況

令和 4 年 5 月 27 日

出席 8 人 欠席 0 人

出席 1 人 欠席 1 人

令和 5 年 1 月 31 日

出席 8 人 欠席 0 人

出席 1 人 欠席 1 人

令和 5 年 3 月 30 日

出席 8 人 欠席 0 人

出席 1 人 欠席 1 人※「当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席とみなす」と寄附行為第６条第５項に定めている。
上記のとおり、各回の理事会の理事の出席率は高く、監事も陪席し、学園の最高意思決定機関として実態を伴って機能している。

55

高岡法科大学◇エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人高岡第一学園寄附行為第 6 条第 1 項
高岡法科大学規程集 p.2（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会については、法令を遵守し、意思決定機関として適切に機能している。今後とも、学外者の役員から積極的に意見を聴取し、学園運営に活用するとともに、学園全体にとって有益な意思決定が適切かつ速やかに行われるよう、理事長を中心に理事会運営を行っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化① 大学の学長は、組織規程第３条により「学務をつかさどり、所属職員を統督する」ことを職務とし、教学部門の最高管理責任者とされている。また、学長は理事も兼ねており、理事長及び理事会との間の連携協力体制を確保している【資料 5-3-1】。
② 評議員会には、寄附行為第 16 条第１項第２号に基づき、評議員として学長及び教授２
名が「教授会から推薦された者」として充てられている。また、平成 28（2016）年１月
27 日より、寄附行為第 16 条第１項第１号に基づき、「この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会で選任された者」として大学事務局長も評議員に加わっており、寄附行為第 15 条に掲げる事項を中心に法人の意思決定に参画できるようにしている【資料 5-3-2】。
③ 理事会や評議員会での議事内容等については、理事を兼任する学長がその都度、教授会において報告を行っている。
④ 本学組織内の意思決定の円滑化に資するため、教授会に大学事務局長のほか、各課長がオブザーバーとして出席しており、教学組織と事務組織との情報を常に共有している。
⑤ 本学においては、平成 26（2014）年度から大学運営会議を設置しており、当会議においては、大学の取り組むべき課題の検討を、各委員会や各協議会等に指示する役割や委員会間の調整を図る役割を担っている【資料 5-3-3】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】高岡法科大学組織規程
高岡法科大学規程集 p.28～p.32【資料 5-3-2】学校法人高岡第一学園寄附行為
高岡法科大学規程集 p.1～p.7

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高岡法科大学【資料 5-3-3】高岡法科大学大学運営会議規程
高岡法科大学規程集 p.36～p.37
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性① 理事会には、前述のとおり、学長が出席しているほか、評議員会には、学長、教授２名及び大学事務局長が出席している。これにより、理事会及び評議員会の運営は大学側にオープンな体制となる等、相互チェック体制を確立している。なお、寄附行為第 14 条
第１項により、評議員会は「15 人以上 19 人以内の評議員をもって組織」することとされている。
現在は 16 人の評議員が選任され、規程を満たしており、評議員会への出席状況は次の図表のとおりであり、適正に運営している。
【図表 5-3-1】
開催日

現員

出席者

学長
出欠状況

教授
出欠状況

大学
事務局長
出欠状況

令和 4 年 5 月 27 日

16 人

16 人

出席

出席

出席

令和 5 年 1 月 31 日

16 人

16 人

出席

出席

出席

令和 5 年 3 月 30 日

16 人

16 人

出席

出席

出席

※「当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席とみなす」と寄附
行為第 14 条第５項に定めている。
② 本学の重要事項を審議する大学運営会議には、法人事務局長が出席しており、法人の視点から大学運営をチェックしている。
③ 監事は、寄附行為第５条第２号において「２人」置くとされ、同第 11 条第１項において「この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員その他の職員を含む）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から、理事会において選出した候補者のうちから、評議員の同意を得て、理事長が選任」することとされている。
また、監事は、同第 11 条第２項「私立学校法第 37 条第３項及び第４項に規定する職務を行う」と定められており、学校法人の業務及び財産状況の監査等の職務を行っている。
なお、監事は理事会及び評議員会に出席している【資料 5-3-4】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-3-4】学校法人高岡第一学園寄附行為
高岡法科大学規程集 p.1～p.7（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学運営会議、教授会、各委員会や協議会等の様々な機会を通して、日頃より管理・事務部門と教学部門及び教員と職員の緊密な連携を図っている。今後もコミュニ
ケーションを円滑に保ち、迅速に意思決定を行える組織の維持とガバナンス機能の強化を

57

高岡法科大学図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立① 平成 27(2015)年度に改めて事業活動収支シミュレーションを作成し、平成 28(2016)年度から令和２(2020)年度の５年間で学園全体での事業活動収支の黒字化を計画した。
なかでも大学部門の支出超過が大きな課題となっており、大学の学生数増加による「学生生徒等納付金」増、「私立大学等経常費補助金」の交付対象校に指定されることを目指した計画とした。しかし、いずれも未達に終わったが、令和３（2021）年度から「私立大学等経常費補助金」に対象となった。
② 予算案については、各部門において予定される生徒・学生数や事業計画を法人本部が取りまとめるとともに、調整を行い、その上で、理事会・評議員会に諮り審議・承認を得て、各部門に予算書を配布している。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保① 学校法人の財務状況に関しては、教育研究を継続するために必要な資産は、その全額が自己資金（基本金＋繰越収支差額）で運営されている。純資産構成比率も 97.3％と、良好な数値を示している【資料 5-4-1】。借入金等もなく、現在は無借金経営となっている。法人全体としては、安定した財務状況を維持してきていたが、平成 19（2007）年度
から当年度収支差額が支出超過に転じ、大学の財務状態の改善が最大の課題となっている。
【図表 5-4-1】（単位：千円）<基本金組入前当年度収支差額の推移>
平成 30 年度
(2018)

令和元年度(2019)

令和２年度(2020)

令和３年度(2021)

令和４年度（2022）

学園全体-128,371-241,900-156,364-210,752-239,290

大学部門-213,045-237,377-204,428-181,865-170,505② しかしながら、前述のとおり借入金もなく、純資産構成比率 97.5％、内部留保資産比率も 53.5％と高く、当面財務的に窮することはないが、中期計画に従って当年度収支差額における支出超過額の縮小を図っていく【資料 5-4-2】、【資料 5-4-3】。
なお、文部科学省の定量的な経営判断指標では、本学園は「B3」の「イエローゾーン」

58

高岡法科大学に当たる。
③ 大学の教育活動収入は、少子化の影響による学生数減少に起因する「学生生徒等納付金収入」の減少、それに伴う「私立大学等経常費補助金」の減額で、平成 23（2011）年
度以降、継続して当年度収支差額において支出超過で推移している。近年の若年者人口
動向を踏まえ、令和３(2021)年度から入学定員を 120 人から 100 人に変更する等、規模の適正化を図っているが、平成 26(2014)年度の入学定員充足率が 35.0％まで落ち込んだ結果、平成 27(2015)年度から「私立大学等経常費補助金」の助成対象外となっていた。しかしながら、令和２(2020)年度の入学定員充足率は 55%、令和３(2021)年度には59％となり、収容定員充足率５割超を確保したことにより、令和３(2021)年度から私立大学等経常費補助金が交付された。
④ 大学の事業活動支出においては、最も大きい比率を占めているのは人件費である。令和４（2022）年度には令和３（2021）年度より 2,125 万円増加し 2 億 5,551 万円となり、人件費比率 105.5％と収入を大きく上回っている。教育研究経費は、1 億 1,766 万円であり教育研究経費比率は 48.6％となっている。また、管理経費は 3,922 万円で管理経費比率は 16.2％となっている。
⑤ 令和４（2022）年度決算においては、法人全体では当年度収支差額は 2 億 5,216 万円の支出超過であるが、大学の当年度収支差額は 1 億 7,441 万円の支出超過となり、法人経営に大きく影響している。大学の基本金組入後収支比率は 173.2％と非常に高く、平成 13（2001）年度より当年度収支差額において支出超過が続いている。
⑥ 外部資金導入においては、科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）等の外部資金獲得のための支援策として令和元（2019）年度から研究実績に応じた個人研究費の傾斜配分を行っており、一律支給分たる「個人研究費基礎額」と、前年度の研究実績に応じて加算する「個人研究費実績加算額」との合算額を支給している。なお、大学の「雑収入」として計上される科研費の間接経費の金額は科研費間接経費収入推移（大学部門）のとおりである。
⑦ 寄附金においては、令和２（2020）年度に「特定公益増進法人」の更新を行い、認定
期間は、令和７（2025）年 12 月 16 日までとなっている。
【図表 5-4-2】（単位：千円）<補助金推移（大学部門）（除施設関係）>
平成 30 年度
(2018)
経常費
補助金

令和元年度
(2019)

719

令和２年度(2020)

1,030

1,121

令和３年度
(2021)
25,835

一般寄附金

2,416

34,193（単位：千円）<一般寄附金推移（大学部門）>
平成 30 年度
(2018)

令和４年度（2022）

令和元年度(2019)

令和２年度(2020)

3,913

2,880

59

令和３年度
(2021)
3,888

令和４年度（2022）
4,699

高岡法科大学（単位：千円）<科研費間接経費収入推移（大学部門）>
平成 30 年度
(2018)
科研費

令和元年度(2019)

0

令和 2 年度(2020)

525

510

令和 3 年度(2021)
690

令和 4 年度（2022）
495◇エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】エビデンス集（データ編）【表 5-4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-2】エビデンス集（データ編）【表 5-4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-3】学校法人高岡第一学園中期目標及び中期計画（令和 4 年度～令和 8 年度）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）① 借入金ゼロの財政状態とはいえ、学生確保が急務であり、９年連続就職率 100％達成、２人目の司法試験合格者輩出、公務員合格者数増等の好材料を武器に、広報活動を展開
し、入学者増を目指す。
② 定年を迎える職員も多く、定年退職者の一部再雇用、計画的な職員採用を行い、人件費の低減を図る。
③ 一般経費については、「予算管理制度」により、各課からの予算申請に対し、緊急性・必要性を十分に検討した上で、予算編成を行っており、今後とも、より厳格な運用に努めていく【資料 5-4-4】。
④ 補助金について、学生確保に努め定員充足率を向上させ、「私立大学等経常費補助金」の増額に努めていく。
⑤ 寄附金について、特定公益増進法人の再申請を令和２(2020)年度に行ったところであるが、今後とも、広く募集活動を行っていきたい。また、高岡法科大学後援会からは、
平成 28（2016）年度以降、毎年度寄附を受けている【資料 5-4-5】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-4-4】令和 4 年度 予算・実績シート【資料 5-4-5】特定公益増進法人であることの証明書
5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施60

高岡法科大学① 本学は、寄附行為、「学校法人高岡第一学園経理規程」及び「資産運用規程」に則った会計処理を行っている【資料 5-5-1】、【資料 5-5-2】、【資料 5-5-3】。
② 会計処理上の判断が必要である場合は、公認会計士、日本私立学校振興・共済事業団等に相談の上、適切な会計処理を行っている。
③ 前年度３月下旬に承認・決定した予算書に基づき予算を執行し、毎月執行状況を確認の上、大学事務局へ報告を行っている。毎年 12 月中旬から１月上旬にかけ、各部門に予算の執行状況、今後の各部門の執行予定を確認し、当初予算外の収入・支出が発生した場合は、補正予算を編成し、理事会・評議員会に諮り、補正予算の審議・承認を行っている【資料 5-5-4】、【資料 5-5-5】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人高岡第一学園寄附行為
高岡法科大学規程集 p.1～p.7【資料 5-5-2】学校法人高岡第一学園経理規程
学校法人高岡第一学園 諸規程集 p.114～p.123【資料 5-5-3】学校法人高岡第一学園資産運用規程
学校法人高岡第一学園 諸規程集 p.129～p.132【資料 5-5-4】理事会決議録（令和 4 年度）【資料 5-5-5】評議員会決議録（令和 4 年度）
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施① 監査は、「公認会計士監査」、「監事監査」による監査を行っている。
② 「公認会計士監査」は学校法人会計基準に則り、元帳及び帳票書類等の照合、計算書類の照合、現預金の残高確認を行うとともに、理事長から経営の現状の聴取等を定期的に行っている。令和４(2022)年度の公認会計士による監査実績日数は、年間で 25 日間行われている【資料 5-5-6】。
③ 「監事監査」は、寄附行為第５条第２項で定められたとおり監事２人が置かれており、また、同第 11 条第３項においては「私立学校法第 37 条第３項及び第４項に規定する職務を行う」と定められており、学校法人の業務及び財産状況の監査等の職務を行っている。
なお、監事は理事会及び評議員会に出席し、監査報告を行っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-5-6】高岡第一学園監査実績表（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、引き続き、法令や規則・規程に基づき、厳正な処理を行っていく。
また、予算においては、補正予算編成を不要とすべく、当初予算編成時において各部門の運営方針に基づく綿密な予算を編成し、予算決定後、
その予算枠を順守するよう徹底する。
今後とも、現在の監査体制を厳格に維持し、適正な会計監査を行っていく。

61

高岡法科大学［基準 5 の自己評価］
本学は、健全な管理･運営を実現するための体制が整っており、法令遵守、会計の透明性等の点でも問題はない。唯一の問題は入学者数の減少による財務状況の悪化であるが、幸い、現在の時点では無借金経営を維持しており、今後、入学者確保の努力を続けることによって、徐々に改善が見込めるものと思料する。
以上により、本学は基準５を満たしている。

62

高岡法科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学則第 1 条の２において、「教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」旨を定めている。また、組織規程第 17 条において、大学運営会
議の下に「自己点検評価実施会議」を置くものとしているほか、高岡法科大学大学運営会議規程第２条第２項第 15 号において、大学運営会議の審議、企画・立案事項として「大学の自己点検及び評価に関する事項」を規定しているところである【資料 6-1-1】、【資料 61-2】、【資料 6-1-3】。
これらに加え、「高岡法科大学自己点検評価実施会議規程」（以下「自己点検評価実施会
議規程」という。
）及び「高岡法科大学自己点検・評価並びに大学機関別認証評価受審実施
細則」（以下「細則」という。
）に基づき、大学の自己点検・評価を進めている。また、細則第３条においては、
学長は自己点検評価案を大学運営会議に報告するものとされている。
この際、修正を要する場合は、自己点検評価実施会議に差戻しを指示し、採択に足ると認めたときは、これを本学の前年度に対する自己点検・評価として採択するものとしている【資料 6-1-4】、【資料 6-1-5】。
このように、自己点検及び評価については、自己点検評価実施会議と大学運営会議は相互に連関している。加えて、大学運営会議に係る事項は、教授会及び各委員会において PDCA
サイクルによってチェックされる体制が整っており、責任の所在も明確なものとされている【資料 6-1-6】。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和４（2022）年度に、自己点検及び評価に係る「内部質保証」に係る指針を定めたところであり、これの徹底を図るとともに、内部質保証を維持・向上していく【資料 6-1-7】。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】高岡法科大学学則第 1 条の 2
高岡法科大学規程集 p.8【資料 6-1-2】高岡法科大学組織規程第 17 条
高岡法科大学規程集 p.29
【資料 6-1-3】高岡法科大学大学運営会議規程第 2 条第 2 項第 15 号
高岡法科大学規程集 p.36
【資料 6-1-4】高岡法科大学自己点検評価実施会議規程
高岡法科大学規程集 p.65～p.66【資料 6-1-5】高岡法科大学自己点検・評価並びに大学機関別認証評価受審実施細則
高岡法科大学規程集 p.67

63

高岡法科大学【資料 6-1-6】PDCA サイクル図【資料 6-1-7】内部質保証に関する指針
高岡法科大学規程集 p.68
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学においては、広く教学や学生に係る事項ごとに、各委員会等が定期的（教務委員会、学生委員会及び就職委員会については、定例として月１回）に開催されている。また、大学運営会議及び教授会も月１回開催されている。これらにおいては、種々のエビデンスを基本に、業務を進めて行く上で必要となる自主的・自律的な自己点検・評価が進められており、教授会を通じて結果の共有も図られている【資料 6-2-1】、【資料 6-2-2】、【資料 62-3】、【資料 6-2-4】、【資料 6-2-5】。
また、オープンキャンパス、大学説明会、個別面談・就職説明会等、様々な機会を捉えてアンケートを実施している。さらに、「授業評価アンケート」（令和３（2021）年度から
は期中アンケートも実施）も定期的に実施されており、各種アンケートと相まって内部質保証に努めているところである。
他方で、前述のように実質的には自己点検・評価を行っているものの、平成 28（2016）年度を最後に、学長の交代、学部長・主要委員会の委員長を務める教員を始めとする多くの教員の転任、さらには事務局長を始めとする事務局職員の退職などの事情により、細則第３条第２項に定める「採択した自己点検・評価を、２年ごとに、本学の自己点検評価書として公表」していなかった。この点を重く受け止め、今後の自己点検・評価活動、内部質保証の活性化を見据えて教職員が経験を積むことを目的に、
令和３（2021）
年度、
４（2022）
年度と連続して自己点検・評価を行い、これを公表した【資料 6-2-6】。
【図表 6-1-1】
令和４（2022）年度 委員会等開催実績（上記で言及したものについて）
大学運営会議

教授会

教務委員会

学生委員会

就職委員会

11 回

17 回
（定例 10 回）

13 回

10 回

12 回

◇エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】高岡法科大学教務委員会規程第７条
高岡法科大学規程集 p.79
【資料 6-2-2】高岡法科大学学生委員会規程第７条

64

高岡法科大学

高岡法科大学規程集 p.81
【資料 6-2-3】高岡法科大学就職委員会規程第８条
高岡法科大学規程集 p.72
【資料 6-2-4】高岡法科大学大学運営会議規程第４条第５項
高岡法科大学規程集 p.36
【資料 6-2-5】高岡法科大学教授会規程第４条
高岡法科大学規程集 p.77
【資料 6-2-6】高岡法科大学ホームページ TOP＞情報公開＞自己点検・評価
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では、令和３（2021）年度に「高岡法科大学 IR 室規程」を制定し、それに基づき令和４（2022）年度から IR 室を設置している【資料 6-2-7】。IR 室の目的は、学長の指示の下、学内外の教育、研究、社会貢献活動及びその他諸活動に係る情報の収集、分析並びに評価を行うことにより、本学の大学運営に係る活動や意思決定等を支援し、もって本学の戦略的な大学運営に資することにある。IR 室では、業務の円滑な遂行のために「IR 室運営会議」を開催している【資料 6-2-8】。
設置以降、IR 室では、従来大学事務局各部署において保管しているデータを、収集・保管・分析している。部署ごとにフォーマットも様々であったが、これを IR 室で横断的な比較や分析が可能な形式に修正し、その中立・公正性を担保するために原データを保存するとともに、必要に応じて各部署へデータを提供している（「ファクトブック（統計資料集）」）。
また、IR 室で行った客観的なデータ分析に基づいた助言を、学修行動・学習時間調査及び授業評価アンケート（FD＆SD 推進会議）、カウンセリング活用（障がい学生支援チーム）、
ハラスメントアンケート調査（ハラスメント防止・対策協議会）、就職アンケート（就職委員会）に対して行っている【資料 6-2-9】、【資料 6-2-10】、【資料 6-2-11】、【資料 6-2-12】、【資料 6-2-13】、【資料 6-2-14】。各委員会等では、その助言に基づき必要な対応をとっており、本学における PDCA サイクルに貢献している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-2-7】高岡法科大学 IR 室規程
高岡法科大学規程集 p.59～p.60【資料 6-2-8】令和 4 年度 第１回 IR 室運営会議議事要旨【資料 6-2-9】令和 4 年度カウンセリング件数の分析（IR 室の所見）【資料 6-2-10】ハラスメントに関するアンケート調査から読み取れる本学の傾向（IR 室
所見）【資料 6-2-11】「ハラスメントに関するアンケート調査から読み取れる本学の傾向」（データ編）【資料 6-2-12】令和 4 年度卒業生「就職アンケート」結果【資料 6-2-13】令和 4 年度 前期 学修行動・学修時間調査のアンケートの分析（IR 室所
見）【資料 6-2-14】令和 4 年度 後期 学修行動・学修時間調査のアンケートの分析（IR 室所

65

高岡法科大学

見）【資料 6-2-15】令和 2 年～令和 4 年度 授業評価アンケートの分析（IR 室所見）
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価については、細則に基づき、毎年度の作成及び２年ごとの公表を徹底する。また、IR に関しては、今後 IR 室と各部署との協働の下、データ収集、分析及び提供
をより円滑に行い、成果又は問題点の見える化を進めていく。これにより、学内における各部署はもとより、教職員各自が PDCA サイクルをより深く意識して、内部質保証を徹底す
る環境を構築する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学においては①～④のように全学的に PDCA サイクルを実行、機能させている。
①（計画）：三つのポリシーを大学運営の中心として、講義要綱、大学ホームページ、大学案内に明示し、これらのポリシーに基づき、中期計画を策定している。これを反映して、各委員会等で方針やスケジュールなどを策定し、教育における質の向上を図っている。また、定員充足率の向上を目指している【資料 6-3-1】、【資料 6-3-2】。
②（実行）：各委員会等では、策定した方針などに基づき、大学運営を行い、例えば令和２（2020）年度においては、入試選抜区分や「公共政策コース」、「法専門職コース」、「企業経営コース」に係るカリキュラムの見直しを行った【資料 6-3-3】。
③（評価）：各委員会等では、これまでも「学修行動・学習時間調査アンケート」及び「授業評価アンケート」（FD＆SD 推進会議）、「学生生活アンケート」（学生委員会）、「就職アンケート」（就職委員会）などを行い、これらを分析することで、自らの活動について客観性が保証された評価を毎年度行ってきた。さらに、前述のように昨年度設置された IR 室により、これらのデータが集中管理され、高い中立性のもとで分析されることによって、より高いレベルでの客観的チェックが可能となっている。
④（改善）：各委員会等では、アンケートなどによる自己評価、また、自己点検評価書の作成、IR 室の分析・助言に基づいて、改善を行っていく体制が確立されている。前年度の評価に基づいて改善を行うべく、次年度の方針などを策定している。例えば、IR室よりアンケートの分析からカリキュラム・ポリシーに関してリーダーシップの育成が不足しているとの指摘があり、教務委員会ではこれに対応してリーダーシップの育成に資するような「社会人基礎力養成講座」や演習でのプログラムの導入を既に検討、実施してきている【資料 6-3-4】、【資料 6-3-5】。
以上のように、本学においては IR 室の活動などもあって PDCA サイクルは既に確立されており、基準項目を満たしている。

66

高岡法科大学◇エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】令和 5 年度 講義要綱 （巻末）参考資料
シラバス作成のガイドライン 2023 年度改定版【資料 6-3-2】高岡法科大学ホームページ
TOP＞大学概要＞3 つの方針（ポリシー）【資料 6-3-3】大学案内 2023 p.12，30【資料 6-3-4】令和 4 年度 前期 学修行動・学修時間調査アンケートの分析（IR 室所
見）【資料 6-3-5】FD＆SD 研修会での議論内容（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、全学的な PDCA サイクルの一層の向上を図るべく、IR 室による中立・客観的な評価の活用を進めていく。具体的には、①各委員会等における方針などの立案に関する IR
室のチェック⇒②大学運営会議・教授会における審議及び承認と各委員会等による実施状
況についての IR 室への報告⇒③各委員会等によるアンケート実施などのデータの直接収集（ネットの活用）と、各委員会等とは独立した IR 室による結果分析⇒④各委員会等の分
析・IR 室の助言などをフィードバックされた新たな方針などに対する IR 室による検証というように PDCA サイクルの各段階でも IR 室による検証を徹底し、内部質保証の更なる向上を図る。
［基準 6 の自己評価］
令和４（2022）年度の IR 室設置により、学内におけるデータの集積・分析が活性化され、各委員会等へのフィードバックも進んでおり、十分な内部質保証が機能しているものと思料される。よって、基準６を満たしている。
本学においては、今後も自己点検評価の必要性及び重要性に対する教職員における認識を一層深めつつ、全学を挙げて内部質保証に取り組むこととし、それをもって入学定員の充足につなげていく。

67

高岡法科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携の推進及び地域社会への貢献
A－1．本学の教育活動における地域連携の推進
A-1-① 地域社会と連携した教育活動の推進（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域と連携した教育活動の推進
本学では、次のとおり、高岡市役所並びに高岡市内企業及び企業関係者による講義を実施しており、地域と連携した教育活動を推進している。
〈「教養特殊講義 ローカルガバナンス」〉
平成 28（2016）年度より、毎年、高岡市との共同による「ローカルガバナンス」を開講しており、これは本学教員がコーディネーターとなり、高岡市市長及び職員が高岡市の行
財政上の課題について講義をしている【資料 A-1-1】、【資料 A-1-2】。
「銀行論」
富山銀行と平成 24（2012）年 11 月に「包括的連携協力に関する覚書」を締結し、平成25（2013）年度より隔年で「銀行論」を同銀行の寄付講座として開講している。同講座は令和３（2021）年度も実施し、同銀行頭取を始め同銀行職員が講義を行っている【資料 A1-3】、【資料 A-1-4】。
「実践経営学」
令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度に富山県内企業の経営者又は経営実務担当者の講義を開講している。この講義は「大学コンソーシアム富山」の単位互換授業となっており、富山大学など他大学学生も受講している【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】。
「高岡学」
高岡市商工会議所と令和４（2022）年２月 24 日に包括連携協定を締結し、令和４（2022）
年度前期に、高岡市の代表企業、地場優良企業経営者等を講師にそろえた「高岡学」の講義を実施した【資料 A-1-7】、【資料 A-1-8】。
「社会人基礎力養成講座ⅡA」
富山県内企業での実務経験者を客員専門指導員に任用して、学生の企業理解を深めるた
めのアドバイス及び実践的な指導を実施している【資料 A-1-9】、【資料 A-1-10】。
これらは、地域の行政及び企業との連携によって、地域行政課題や地域経済の問題を実務担当者から直接学生に説明する講義であり、本学の地域と連携した教育活動である。かかる講義を継続的に実施することを通じて、地域連携を強化している。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】令和 4 年度 講義要綱 p.55「教養特殊講義（ローカルガバナンス）」【資料 A-1-2】2022 年度高岡市役所寄附講座 教養特殊講義：ローカルガバナンス 講義
録

68

高岡法科大学【資料 A-1-3】高岡法科大学と株式会社富山銀行との包括的連携協力に関する覚書【資料 A-1-4】「教養特殊講義（銀行論）」シラバス【資料 A-1-5】「専門特殊講義（実践経営学）」シラバス【資料 A-1-6】大学コンソーシアム富山 令和 4 年度共同授業科目「実践経営学」実施報
告【資料 A-1-7】高岡法科大学と高岡商工会議所との包括連携に関する協定書【資料 A-1-8】2022 年度高岡商工会議所寄付講座 教養特殊講義：高岡学 講義録【資料 A-1-9】令和 5 年度 講義要綱 p.44～p.45【資料 A-1-10】客員専門指導員について（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）① 現在、包括的協力関係を協定（覚書）として書面提携しているのは富山銀行及び高岡市商工会議所であるが、高岡市とも包括的協力関係を持続的に維持できるように書面による協定を締結することが必要である。
② 地域連携を目的とした「高岡学」は隔年実施とし、令和６（2024）年度の開講予定である。さらに、後述する本学のリソースの地域社会への提供も含めた複合的な連携協定へと発展させていく。
A－2．県内高等教育機関及び地域諸団体との連携による地域事業の推進
A-2-① 県内高等教育機関との協働
A-2-② 地域諸団体との連携による地域事業（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 県内高等教育機関との協働
富山県内の７高等教育機関は、①加盟大学の協働による学生教育の実施及び②相互の協力による研究の推進を目的として「大学コンソーシアム富山」を結成しており、本学も平成 25（2013）年度より同コンソーシアムに正式加盟している【資料 A-2-1】。
大学コンソーシアム富山で本学が提供している単位互換科目は、「現代社会と法」及び「実践経営学」であり、前者は毎年度講義テーマを変えている【資料 A-2-2】。
「実践経営学」は、令和３（2021）年度から開講している。この講義は、前述のとおり、富山県内の企業経営者等が講師となるものである。
【資料 A-2-3】これらの科目は、本学だけでなく、富山大学など大学コンソーシアム富山に参加する大学の学生も受講している【資料 A-2-4】。
また、大学コンソーシアム富山が主催する「学生による地域フィールドワーク研究助成」にも積極的に参加している。令和４（2022）年度は、実学的法学教育の研究を実施し、令和５（2023）年度は地域交通システムの活性化のテーマでフィールドワークを実施している【資料 A-2-5】、【資料 A-2-6】。

69

高岡法科大学

A-2-② 地域諸団体との連携による地域事業
令和２（2020）年度及び３（2021）年度は新型コロナウイルス問題のために、大学教職員や学生が例年参加している地域事業の中止が相次いだが、令和元（2019）年度以前、及び令和４（2022）年度に大学所在地に近い高岡市戸出地区の戸出七夕まつり、同じく中田地区の中田かかし祭りに学生（留学生を含む）が参加した。
令和３（2021）年度から４（2022）年度を通じ、個別ゼミにて、町の賑わいに関する意
識調査を地域住民へのアンケートやインタビューにより実施し、本学が所在する高岡戸出地区のまちおこしにも取り組んだ【資料 A-2-7】。
以上のとおり、本学は大学コンソーシアム富山の取組に意欲的に参画し、これらの事業の遂行に寄与するとともに、本学の所在する地域での地域団体との諸活動での協力を継続的に行っている。よって基準項目 A－2 を満たしていると判断する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】大学コンソーシアム富山設立及び運営に関する覚書【資料 A-2-2】単位互換提供科目一覧（令和 4 年度 前期）【資料 A-2-3】大学コンソーシアム富山 令和 4 年度共同授業科目「実践経営学」実施報
告【資料 A-2-4】2022 年度 前期 単位互換提供科目履修者数について（最終報告）【資料 A-2-5】令和 4 年度 学生による地域フィールドワーク研究助成事業 研究成果報
告書【資料 A-2-6】令和 5 年度「学生による地域フィールドワーク研究助成」事業 助成金交付決定通知書【資料 A-2-7】「戸出をスイーツタウンに」2021 年 11 月 21 日 富山新聞
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）① 令和５（2023）年度の大学コンソーシアム富山連携富山県寄附講座「現代社会と法」
では、「地球から地域へ」と題し、国際社会が抱える法的な問題と、国際社会の中で地方が抱える問題を取りあげ、元中国全権大使、元環境省事務次官、地方自治体首長、地場
スタートアップ経営者等を講師に招き、地域連携講座の充実を図る。
② また、令和４（2022）年度から、地場 NPO と連携した高岡市中心市街地の活性化にも取組を開始し、地域諸団体との連携による地域事業を積極的に推し進めていく。
A－3．大学のリソースを活用した地域社会への貢献
A-3-① 小・中・高における法教育等の実施
A-3-② 行政活動への協力及び人材派遣
A-3-② 大学諸施設の提供（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

70高岡法科大学

A-3-① 小・中・高における法教育等の実施
令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度の２年間、高岡市大学・地域連携推進事業
で、「小学校・中学校・高等学校における法教育実施のための題材・教材およびメソッドの開発」を研究課題とし、「サル蟹合戦」を素材にした法教育教材を作成し、令和３（2021）
年度に、高岡第一高校及び高岡市立志貴野中学校において、法教育事業を実施した（高岡
市立木津小学校でも予定したが、新型コロナ問題により中止した）【資料 A-3-1】。
また、令和元（2019）年度から令和３（2021）年度まで、富山県選挙管理委員会と共同で、主権者教育を実施した。これは、県選挙管理委員会が県内の高校において模擬投票を行うものであるが、合わせて本学教員が選挙権行使の意義を講義するものであった。実施
校数は、令和元（2019）年度 13 校、令和２（2020）年度 15 校、令和３（2021）年度 11 校である【資料 A-3-2】。
A-3-② 行政活動への協力及び人材派遣
本学は、高岡市との大学・地域連携推進事業として、高岡市に対し提言すべき課題を設定して、その成果を公表してきた。そのテーマは、平成 30（2018）年度・令和元（2019）年度は「自治体における公文書管理のあり方」、令和２（2020）年度・３（2021）年度は前
述の法教育のためメソッド開発、令和４（2022）年度・５（2023）年度は「都市再生を妨げる土地権利関係をめぐる法的諸問題解決方策の検討」である【資料 A-3-3】、【資料 A-34】。
本学はかねてより、富山県及び高岡市を始めとする県内各自治体の委員会・審議会に委員を派遣している。富山県内には、本学以外に法学部を設置する大学はないため、法学の専門的知識を有する教員を派遣して、各自治体の活動に協力することは本学の重要な地域貢献であると考えており、これらの委員の要請に対しては、自治体からの派遣要請があったときは、地域交流センターが組織的に対応することとしている【資料 A-3-5】、【資料 A3-6】。
また、高岡市は毎年度、中堅職員の研修事業（条例づくり研修）を 50 人規模で行っているが、この研修について、高岡市の要請により、複数名の本学教員がチューターに当たっている【資料 A-3-7】。
A-3-③ 大学諸施設の提供
本学の図書館は、新型コロナのため、令和２（2020）年度から４（2022）年度にかけては、学外者の利用を制限していたが、令和５（2023）年５月８日より、新型コロナ以前の状況に戻し、学外者にもその利用を認めることにしている【資料 A-3-8】。
また、
本学グラウンド及びテニスコートは、地域のスポーツクラブの利用を認めており、地域に開かれたものとなっている【資料 A-3-9】。
令和４（2022）年度は、近隣の高岡市立戸出中学校の運動場改修工事によりクラブ活動（テニス部と野球部）の練習ができなくなったため、本学のテニスコートと第二グラウン
ドの使用を認め、近隣教育機関への協力を行っている【資料 A-3-10】。
このように、本学では、教員が富山県及び高岡市を始めとする自治体の活動に積極的に参加し、その発展に寄与している。また、これらの活動への本学教員の参加については、

71高岡法科大学

教員個人の対応ではなく地域交流センターにより組織的に対応している。また、本学の諸施設については、大学周辺地域の住民や地域団体が気軽に使用できるようにしている。よって基準を満たしている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-3-1】「小学校・中学校・高等学校における法教育実施のための題材・教材およびメソッドの開発」研究成果報告書【資料 A-3-2】本学・県選管共催 高校主権者教育 選挙に関する出前授業 実施状況
【資料 A-3-3】大学・地域連携推進事業費 補助金確定通知書（平成 30 年度・令和 2 年
度・令和 4 年度）【資料 A-3-4】「地方自治体における公文書管理のあり方」研究成果報告書【資料 A-3-5】高岡法科大学地域交流センター規程
高岡法科大学規程集 p.69
【資料 A-3-6】2023(令和 5)年度 外部委員委嘱一覧【資料 A-3-7】令和 4 年度中堅職員政策法務研修実施要領【資料 A-3-8】図書館利用案内（学外者用）【資料 A-3-9】2022 年度 施設貸し出し実績一覧【資料 A-3-10】2022 年度 戸出中学校への貸出し実績一覧（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）① 法教育や高校等での模擬裁判の援助は、法学部を設置する大学として地域貢献できる
重要な課題であり、今後とも継続するとともに、富山県弁護士会との協力及び高岡市教育委員会との協力体制を強めていく。その際、令和３（2021）年度に作成した法教育教
材を活用する。
② 富山県選挙管理委員会が継続的に実施している主権者教育についても継続的に協力する。これまで本学教員が行う講義内容については各教員の専門性に委ねることとしていたが、その内容を共通化するとともに、高校生に短時間で分かりやすい内容とするために、県選挙管理委員会との協議を強めていく。
［基準 A の自己評価］
本学は、地方に設置された私立大学として、地域社会との連携を重視し、特に自治体及び地域経済界との教育及び研究における協働を進めてきた。それは、前述のように、「ロー
カルガバナンス」、「銀行論」及び「高岡学」という自治体公務員及び地域企業関係者による特色ある授業科目の実施並びに本学教員による小中高校での主権者教育・法教育の実施につながっている。また、本学は富山県内における唯一の法学部設置大学として、地元自治体等と連携した研究を継続している。
このように、地域連携の推進及び地域社会への貢献という課題を十分に果たしており、基準 A を満たしている。

72

高岡法科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇本学の目的は学則第１条第１項に規定している。

1-1

第 85 条〇

法学部について、学則第１条第２項に規定している。

1-2

第 87 条〇

学則第３条に規定している。

3-1

第 88 条―

該当しない（修業年限の通算を行っていない）。

3-1

第 89 条―

該当しない（早期卒業を設けていない）。

3-1

第 90 条〇

学則第９条に規定している。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 34 条に規定している。

4-1
4-2

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条―

該当しない（履修証明プログラムを導入していない）。

3-1

第 108 条―

該当しない（短期大学を設置していない）。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇教育研究活動の状況を HP で公表している。

第 114 条〇

学則第 34 条に規定している。

第 122 条〇

学則第 13 条に規定している。

2-1

第 132 条〇

学則第 13 条に規定している。

2-1

学則第 36 条に規定している。

4-1

学則第 25 条の２及び高岡法科大学学位規則（以下「学位規則」と3-1いう。
）第３条に規定している。

学則第１条の２に基づき、自己点検・評価を行い、その結果を HP
6-2で公表している。
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第３条（修学年限）、第４条（学年）、第５条（学期）、第７条（休業日）、第 34 ないし 37 条（組織）、第６条（授業日時数）
、第
第4条

〇

22 条（学習の評価）、第２条（収容定員）、第 34 条（職員組織）、

3-1

第８ないし 18 条（入学・退学・休学）、第 24 ないし 26 条（卒業）、 3-2
第 27 ないし 33 条（授業料等の費用徴収）、第 42 ないし 43 条（賞罰）に規定している。寄宿舎については設けていない。

第 24 条〇

第 26 条〇高岡法科大学文書処理規程（以下「文書処理規程」という。
）に基3-2づき管理している。
学則第 43 条及び高岡法科大学学生懲戒処分規程に規定している。 4-173高岡法科大学

第5項
第 28 条〇

文書処理規程に基づき保存している。

3-2

第 143 条〇

教授会規程第８条に規定している。

4-1

第 146 条〇

学則第３条第３項に規定している。

3-1

第 147 条―

該当しない（早期卒業を設けていない）。

3-1

第 148 条―

該当しない。

3-1

第 149 条―

該当しない（早期卒業を設けていない）。

3-1

第 150 条〇

学則第９条に規定している。

2-1

第 151 条―

該当しない。

2-1

第 152 条―

該当しない。

2-1

第 153 条―

該当しない。

2-1

第 154 条―

該当しない。

2-1

第 161 条〇

学則第３条第３項に規定している。

2-1

第 162 条―

該当しない。

2-1

第 163 条〇

学則第５条に規定している。

3-2

第 163 条の 2〇

第 164 条―高岡法科大学科目等履修生規則（以下「科目等履修生規則」とい3-1う。
）第９条に規定している。
該当しない。

3-1
1-2
2-1

第 165 条の 2〇

法学部法学科では、その教育上の目的を踏まえて、三つの方針を定
3-1
め、学生便覧等で公表している。
3-2
6-3

第 166 条〇

学則第１条の２に基づいて、自己点検評価実施会議規程及び細則
6-2
において適当な体制を整えて、自己点検・評価を実施している。
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況について、HP において公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 25 条の２及び学位規則に規定している。

3-1

第 178 条〇

学則第３条第３項に規定している。

2-1

第 186 条〇

学則第３条第３項及び高岡法科大学編入学規則に規定している。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

遵守状況の説明

該当
基準項目

本学は大学設置基準の規定に基づき設置し、大学設置基準を必要

6-2

最低基準と確認し、その水準の向上を図ることに努めている。

6-3

74

高岡法科大学

第2条

〇

1-1
学則第１条に規定している。
1-2
入学者の選抜は、学則第８ないし 12 条及び高岡法科大学入学者選

第 2 条の 2〇

考規則に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて2-1行っている。
第3条〇

学則第１条第２項に基づき法学部を置いている。

1-2

第4条

〇

学則第１条第２項に基づき法学部に法学科を置いている。

1-2

第5条

―

該当しない。

1-2
1-2

第6条

―

該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

〇

学則第 34 ないし 37 条及び組織規程に基づき、本学の教育研究上

2-4の目的を達成するため、教育研究実施組織を編制し、教員及び事務3-2

職員等を置いている。

4-1
4-2
4-3
3-2

第8条

―

該当しない（基幹教員制度を導入していない）
。
4-2
3-2

第9条

―

該当しない。
4-2

第 10 条
（旧第 13 条）

3-2
×

別表に定められた教員数を満たしていない。
4-2
3-2

第 11 条〇

学則第 1 条の３に基づき、研修の機会を設けるなどの取組を行っ

3-3

ている。

4-2
4-3

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条

第 15 条

第 16 条

第 17 条高岡法科大学学長候補者選考基準に基づき、適切に選考している。 4-1
高岡法科大学教員選考基準（以下「教員選考基準」という。
）第４

3-2

条に規定している。

4-2
3-2

〇

教員選考基準第４条の２に規定している。

〇

教員選考基準第４条の３に規定している。

〇

教員選考基準第４条の４に規定している。

〇

教員選考基準第４条の５に規定している。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

75

高岡法科大学

第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2〇

第 20 条〇

学則第 19 条及び法学科カリキュラム表に基づき編成している。

3-2

第 21 条〇

学則第 20 条に規定している。

3-1

第 22 条〇

学則第６条に規定している。

3-2

第 23 条

〇学年暦を作成し、適切な期間を単位として授業を行っている。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇講義要綱において各授業の方法を示している。

第 25 条の 2〇

講義要綱において授業計画をあらかじめ明示している。

3-1

第 26 条―

該当しない（昼夜開講制をとっていない）。

3-2

第 27 条〇

学則第 21 条に規定している。

3-1〇

高岡法科大学授業科目履修規程（以下「履修規程」という。
）第７

3-2

第 27 条の 2
第 27 条の 3〇

学外連携科目の単位の取扱に関する規程に規定している。

3-1

第 28 条〇

学則第 21 条の２に規定している。

3-1

第 29 条〇

学則第 21 条の３に規定している。

3-1

第 30 条〇

学則第 21 条の４に規定している。

3-1

第 30 条の 2〇

学則第３条の２に規定している。

3-2

第 31 条〇

学則第 39 条及び科目等履修生規則に規定している。

第 32 条〇

履修規程第３条に規定している。

3-1

第 33 条―

該当しない（医学・歯学に関する学科を置いていない）。

3-1

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇基準に合致した面積の校地を有している。

2-5

第 37 条の 2〇基準に合致した面積の校地を有している。

2-5

図書館を中心に教育研究上必要な資料を系統的に整備し、高岡法2-5

第 38 条〇

学則第２条に収容定員を規定している。

2-1

ディプロマ・ポリシーの達成のため、カリキュラム・ポリシーを定
3-2
め、体系的に教育課程を編成している。
学外連携科目の単位の取扱に関する規程に基づき、連携開設科目
3-2を置いている。

各授業の学生数が適当な人数となるよう、クラスや教室を設定し
2-5
ている。
2-2
3-2

条に規定している。

3-1
3-2

校地は教育にふさわしい環境を有し、校舎の敷地には学生が交流、 2-5
休息等に利用するのに適当な空地を有している。
運動場等の厚生補導施設を設けている。

2-5

教室、研究室、図書館、医務室、事務室等を備えた校舎を有してい

2-5

る。

科大学図書館運営委員会規程及び高岡法科大学図書館利用規程に基づき図書館を運営している。

第 39 条―

該当しない（表の上覧に掲げられた学部・学科を置いていない）。 2-5

第 39 条の 2―

該当しない（薬学に関する学部・学科を置いていない）
。

76

2-5

高岡法科大学

第 40 条〇必要な機械等を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

該当しない（二以上の校地を有していない）
。

2-5

〇

必要な経費等の確保により、教育研究にふさわしい環境の整備に

2-5

第 40 条の 3

努めている。

4-4

第 40 条の 4〇

教育研究上の目的にふさわしい名称を使用している。

1-1

第 41 条―

該当しない（二以上の学部を置いていない）。

3-2

第 42 条―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

1-2

第 42 条の 2―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

2-1

第 42 条の 3―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

4-2

第 42 条の 4―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

3-2

第 42 条の 5―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

4-1

第 42 条の 6―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

3-2

第 42 条の 7―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

2-5

第 42 条の 8―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

3-1

第 42 条の 9―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

3-1

第 42 条の 10―

該当しない（専門職学科を置いていない）。

2-5

第 43 条―

該当しない（共同教育課程を編成していない）。

3-2

第 44 条―

該当しない（共同教育課程を編成していない）。

3-1

第 45 条―

該当しない（共同教育課程を編成していない）
。

3-1
3-2

第 46 条―

該当しない（共同教育課程を編成していない）。
4-2

第 47 条―

該当しない（共同教育課程を編成していない）。

2-5

第 48 条―

該当しない（共同教育課程を編成していない）。

2-5

第 49 条―

該当しない（共同教育課程を編成していない）。

2-5

第 49 条の 2―

該当しない（工学に関する学部を置いていない）。

3-2

第 49 条の 3―

該当しない（工学に関する学部を置いていない）。

4-2

第 49 条の 4―

該当しない（工学に関する学部を置いていない）。

4-2

第 58 条―

該当しない（外国に学部等を置いていない）。

1-2

第 59 条―

該当しない（大学院を置いていない）
。

2-5
2-5

第 61 条―

該当しない（新たに大学等を設置するなどしていない）
。

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 25 条の２及び学位規則第３条に規定している。

3-1

第 10 条〇

学位規則第４条に規定している。

3-1

第 10 条の 2―

該当しない（共同教育課程を編成していない）
。

3-1

77

高岡法科大学

第 13 条〇

学則等に学位に関する事項を定め、改正があった場合は、文部科学
3-1
大臣に報告している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

法令に則り、運営基盤の強化、教育の質の向上及び運営の透明性の第 24 条〇

第 26 条の 2〇

法令に則り、特別の利益供与を行っていない。

5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 28 条第２項に規定している。

5-1

第 35 条〇

寄附行為第５条及び第９条に規定している。

〇

本学園と役員の関係は、委任に関する規定に従っている。

第 36 条〇

寄附行為第６条に規定している。

5-2〇

寄附行為第６条第８項、第７条、第８条及び第 11 条第３項に規定

5-2

第 37 条している。

5-3

第 35 条の 25-1確保を図るよう努めている。

5-2
5-3
5-2
5-3

第 38 条〇

寄附行為第９条、第 11 条及び第 13 条に規定している。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 11 条第１項に規定している。

5-2

第 40 条〇

理事に欠員があった場合は、速やかに補充している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 14 条に規定している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 15 条に規定している。

5-3

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3

第 44 条の 4

第 44 条の 5
第 45 条

寄附行為第 15 条において評議員会の諮問事項を定め、評議員会が5-3
役員に対して意見を述べるなどの権利を認めている。
寄附行為第 16 条に規定している。

5-3

寄附行為第 36 条において、役員が任務を怠ったとき、本学園に対5-2し賠償する責任を負うことを示している。

5-3
5-2

〇

寄附行為第 36 条に規定している。

〇

役員の連帯責任については私立学校法に則って運用している。

〇
〇

5-3
5-2
5-3
本条における一般社団・財団法人法の規定の準用に適切に対応して

5-2

いる。

5-3

寄附行為第 34 条に規定している。

5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 24 条及び第 25 条に規定している。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 26 条第２項に規定している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 28 条に規定している。

5-1

78

高岡法科大学

5-2〇

寄附行為第 30 条に規定している。

第 49 条〇

寄附行為第 23 条第２項に規定している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 29 条に規定している。

5-1

第 48 条5-3

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準 「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条
6-3
1-1
第 1 条の 2
1-2
第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 23-279高岡法科大学

4-2
1-2
第 7 条の 3

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第9条
4-2
3-2
3-3
第 9 条の 3
4-2
4-3
第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2
第 13 条3-2
第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2
第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 41-180高岡法科大学

1-1
第 23 条1-2
第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2
第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2
第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準 「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条
6-3
第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条
4-2
3-2
第5条
4-2
3-2
第 5 条の 23-381高岡法科大学

4-2
第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条
3-2
2-2
第9条
3-2
第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条
3-2
4-2
4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

82

高岡法科大学

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準 「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条
6-3
第2条

3-2
2-2

第3条
3-2
第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条
4-2
第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2
第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当しない」と記載すること。

83

高岡法科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人高岡第一学園寄附行為（高岡法科大学規程集 p.1～p.7） 【資料 F-9】と同じ
大学案内
大学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
高岡法科大学学則（高岡法科大学規程集 p.8～p.21）
学生募集要項、入学者選抜要綱
・ 令和 5 年度 学生募集要項
学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜

84【資料 F-9】と同じ

高岡法科大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

・ 令和 5 年度 学生募集要項 総合型選抜（三者面談）
・ 令和 5 年度 学生募集要項 社会人選抜、外国人留学生選抜
・ 2023（令和 5）年度 入学者選抜要項
学生便覧
令和 5 年度 学生便覧
事業計画書
令和 5 年度 事業計画書
事業報告書
令和 4 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・ 高岡法科大学ホームページ TOP＞アクセスマップ
・ 高岡法科大学ホームページ TOP＞学生生活＞施設紹介【資料 F-5】と同じ
・ 学内建物案内図（校地・校舎の配置図）（令和 5 年度 学生便覧 p.107～p.113）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
・ 学校法人高岡第一学園 諸規程集 令和 2 年度版
・ 高岡法科大学規程集 令和 5 年度
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・ R05.5.30 現在 理事、評議員、監事
・ 理事会、評議員会の開催状況 1 理事会の開催状況
・ 理事会、評議員会の開催状況 2 評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
・ 平成 30 年度～令和 4 年度 計算書類
・ 平成 30 年度～令和 4 年度 監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-5】と同じ・ 令和 5 年度 学生便覧
・ 令和 5 年度 講義要綱
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
3 つのポリシー（令和 5 年度 学生便覧 p.2）

【資料 F-5】と同じ設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
・設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
・設置計画履行状況等調査の結果について（令和３年度）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
・認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
・改善報告等に対する審査の結果について（通知）基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
高岡法科大学ホームページ【資料 1-1-1】
TOP＞大学概要＞建学の精神・目的・基本方針
高岡法科大学学則 第 1 条第 1 項【資料 1-1-2】
高岡法科大学規程集 p.8
高岡法科大学学則 第 1 条第 2 項、第 3 項【資料 1-1-3】
高岡法科大学規程集 p.8
コースの選択及び変更の手続に関する規程【資料 1-1-4】
高岡法科大学規程集 p.129【資料 1-1-5】
令和 5 年度 学生便覧 p.63

85

備考

【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ

高岡法科大学【資料 1-1-6】

大学案内 2023 p.12

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-7】

高岡法科大学ホームページ TOP＞法学部【資料 1-1-8】

大学案内 2023 p.11

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-9】

令和 4 年度 学生生活アンケート調査結果【資料 1-1-10】

令和 4 年度 前期期末 授業評価アンケート【資料 1-1-11】

大学案内 2023 p.13

【資料 1-1-12】

高岡法科大学収容定員関係学則変更届出書【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
高岡法科大学大学運営会議規程【資料 1-2-1】
高岡法科大学規程集 p.36～p.37【資料 1-2-2】
令和 5 年度 新入生オリエンテーション日程
高岡法科大学学則第 1 条第 3 項【資料 1-2-3】
高岡法科大学規程集 p.8【資料 1-2-4】
高岡法科大学 中長期計画（5 ケ年計画）【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】

高岡法科大学 中期計画（令和 3 年度～令和 8 年度）
学校法人高岡第一学園中期目標及び中期計画（令和 4 年度～令和
8 年度）
高岡法科大学ホームページ
TOP＞大学概要＞3 つの方針（ポリシー）
令和 5 年度 学生便覧 p.2
高岡法科大学図書館運営委員会規程
高岡法科大学規程集 p.38
高岡法科大学地域交流センター規程
高岡法科大学規程集 p.69
高岡法科大学留学生支援センター規程
高岡法科大学規程集 p.70～p.71
高岡法科大学教育技術研究所規程
高岡法科大学規程集 p.74
令和 5 年度 学生便覧 p.8【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

入試広報室委員会資料（2009.4.17）【資料 2-1-2】【資料 2-1-5】

第 2 回 入試広報会議 議事録（平成 27 年 6 月 12 日）
高岡法科大学 3 つの方針（ポリシー）
令和 5 年度 学生募集要項
高岡法科大学ホームページ
TOP＞大学概要＞3 つの方針（ポリシー）
大学案内 2023 p.30

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-6】

令和 5 年度 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-7】【資料 2-1-10】

令和 5 年度 学生募集要項【資料 F-4】と同じ
高岡法科大学入学試験実施及び管理に関する規程【資料 F-9】と同じ
高岡法科大学規程集 p.97～p.101
高岡法科大学入学試験実施及び管理に関する細則【資料 F-9】と同じ
高岡法科大学規程集 p.102～p.104
R5. 一般選抜（前期・人物評価型） 国語試験問題（200 点 60 分）【資料 2-1-11】

令和 4 年度 大学説明会の開催について（ご依頼）【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

86【資料 1-2-7】と同じ

高岡法科大学【資料 2-1-12】

令和 4 年度 高岡法科大学 大学説明会 次第【資料 2-1-13】

大学案内 2023 p.21～p.22
高岡法科大学ホームページ
TOP＞ニュース＆イベント＞就職に関するお知らせ＞今年度の公務員採用試験結果（合格者が前年度比で増加しました。）【資料 2-1-14】【資料 F-2】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学生情報サブシステム｜利用者マニュアル【資料 2-2-2】

学籍情報 Web システム-学籍情報メモ一覧【資料 2-2-3】

前期開始時の成績配布について【資料 2-2-4】

後期開始時の成績配布について【資料 2-2-5】

令和 4 年度（2022 年度） 第 3 回教務委員会議事要旨【資料 2-2-6】

令和 4 年度 個別面談・就職説明会 アンケート集計結果【資料 2-2-7】

令和 4 年度 学生生活アンケート調査結果【資料 2-2-8】【資料 2-2-10】

一般常識・基礎学力テスト START 個人結果一覧
適性検査対策 WEB テスト マイナビ 2024 全国一斉 WEB 模擬テスト【第 2 回】（6 月）学校区分
客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料【資料 2-2-11】

令和 5 年度 学生便覧 p.71

【資料 2-2-12】【資料 2-2-19】

2023 年度 オフィスアワー
高岡法科大学留学生支援センター規程
高岡法科大学規程集 p.70～p.71
令和 5 年度 講義要綱 p.41
障がい学生支援会議
高岡法科大学規程集規程 p.40～p.41
高岡法科大学規程集
・障がい学生支援チーム規程 p.42～p.43
障害のある学生のチャレンジトレーニング等事業(職場実習)に係る覚書
障がい学生支援に関するガイドライン（申し合わせ）高岡法科大学規程集 p.44～p.45
2021 年度 授業実施の手引き【資料 2-2-20】

2022 年度 授業実施の手引き【資料 2-2-21】

令和 3 年度前期/後期 時間割表 授業形態の変更【資料 2-2-22】

第 1 回 教授会 就職委員会資料（2023 年度）【資料 2-2-9】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 1-1-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

高岡法科大学就職委員会規程
高岡法科大学規程集 p.72～ｐ.73
令和 5 年度 学生便覧 p.8、p.107【資料 2-3-3】

令和 5 年度 学生便覧 p.54

【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-4】

令和 5 年度 講義要綱 p.42～p.43【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-5】

令和 5 年度 講義要綱 p.44～p.45【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-6】

令和 5 年度 講義要綱 p.46～p.47【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-7】【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-1】【資料 2-3-9】

令和 5 年度 講義要綱 p.56
高岡法科大学ホームページ
TOP＞法学部＞「履修」について（特設ページ）＞2023 年 前期
用_特設ページ＞本学 夏季集中講義科目（実践経営学）「大学等就職問題連絡会議」他、各団体の情報交換会の開催案内【資料 2-3-10】

参考書籍 借用者名簿一覧綴【資料 2-3-11】

高岡法科大学「高法就活ナビ」【資料 2-3-8】

87【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ

高岡法科大学【資料 2-3-12】2023 年度 就職の手引き【資料 2-3-13】【資料 2-3-15】

令和 4 年度 就職説明会次第
第 22 回 高岡法科大学 学内合同企業説明会の開催について(募集案内）
卒業生就職先 学籍番号順【資料 2-3-16】

卒業生就職先 企業名・五十音順【資料 2-3-17】【資料 2-3-19】

2022 年度 就職支援センター利用状況 集計表「2022 年度 社会人基礎力養成講座ⅠA の予定」他、就職ガイダンス予定
3 年生 就職意向調査・公務員特別面談希望日【資料 2-3-20】

就職課資料写真【資料 2-3-21】

Google クラスルームの就職支援における活用【資料 2-3-22】

令和 4 年度 就職説明会次第【資料 2-3-23】「ヤングジョブとやま 新卒支援デスク」相談コーナー設置【資料 2-3-24】

TEC 講座一覧【資料 2-3-25】

富山県インターンシップ推進協議会 令和 4 年度 第 1 回 運営部会

【資料 2-3-26】【資料 2-3-28】

令和 5 年度 講義要綱 p.47
令和 4 年度大学コンソーシアム富山主催「県内企業訪問事業」の実施について（依頼）
令和 4 年度 県内企業訪問 申込者数集計表（機関別）【資料 2-3-29】

高岡法科大学ホームページ TOP＞就職情報（就職支援センター）【資料 2-3-30】

大学案内 2023 p.21～p.22【資料 2-3-31】

令和 4 年度 就職状況

【資料 2-3-32】

高岡法科大学 令和 4 年度（令和 5 年 3 月卒業）就職先【資料 2-3-14】【資料 2-3-18】【資料 2-3-27】【資料 2-3-13】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-2】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-5】

障がい学生支援会議規程
高岡法科大学規程集 p.40～p.41
障がい学生支援チーム規程
高岡法科大学規程集 p.42～p.43
高岡法科大学ハラスメント防止規則
高岡法科大学規程集 p.46～p.52
高岡法科大学留学生支援センター規程
高岡法科大学規程集 p.70～p.71
オープンカウンセリングルーム ひまつぶし【資料 2-4-6】

令和 5 年度 学生会費予算【資料 2-4-7】

令和 4 年度学生交流イベントについて【資料 2-4-8】

第 32 回 高岡法科大学大学祭について
エビデンス集（データ編）【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与
状況（授業料免除制度）（前年度実績）
高岡法科大学ホームページ
TOP＞情報公開＞高等教育の修学支援新制度
令和 4 事業年度授業料等減免事業 実績報告書内訳
エビデンス集（データ編）【表 2-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）エビデンス集（データ編）【表 2-9】学生相談室、保健室等の状況
高岡法科大学ハラスメント防止規則
高岡法科大学規程集 p.46～p.52
ハラスメント防止啓発セミナー・アンケート調査結果【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】

2-5．学修環境の整備

88【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

高岡法科大学【資料 2-5-1】

令和 5 年度 学生便覧 p.107～p.113【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-2】

令和 5 年度 学生便覧 p.101～p.106【資料 F-5】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 4 年度 前期期末 授業評価アンケート【資料 2-6-2】

令和 4 年度 後期期末 授業評価アンケート【資料 2-6-3】

令和 4 年度 前期 学修行動・学修時間調査【資料 2-6-4】【資料 2-6-9】

令和 4 年度 後期 学修行動・学修時間調査
令和 4 年度前期期末 授業評価アンケート結果に基づく授業回答・
改善書
令和 4 年度後期期末 授業評価アンケート結果に基づく授業回答・
改善書
令和 4 年度前期 学修行動・学修時間調査アンケートの分析（IR 室所見）
令和 4 年度後期 学修行動・学修時間調査アンケートの分析（IR 室所見）
令和 2 年度～令和 4 年度 授業評価アンケートの分析（IR 室所見）

【資料 2-6-10】

令和 4 年度 学生生活アンケート調査結果【資料 2-6-11】

令和 4 年度卒業生「就職アンケート」結果【資料 2-6-12】2021 年度卒業生（2022 年 3 月卒業）企業アンケート結果【資料 2-6-13】【資料 2-6-15】「令和 4 年度後期 第 3 回出欠状況調査」のお願い
高岡法科大学留学生支援センター規程
高岡法科大学規程集 p.70～p.71
医務室 月別利用状況（学生）【資料 2-6-16】

令和 4 年度カウンセリング件数の分析（IR 室の所見）【資料 2-6-17】

大学生活に関するアンケート【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-14】【資料 1-1-10】と同じ【資料 1-1-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

令和 5 年度 学生便覧 p.1～p.2
高岡法科大学ホームページ
TOP＞大学概要＞建学の精神・目的・基本方針
高岡法科大学学則第 5 章及び第 6 章
高岡法科大学規程集 p.8～p.21
高岡法科大学授業科目履修規程
高岡法科大学規程集 p83.～p.86
令和 5 年度 学生便覧 p.63～p.72「9．教育課程と学修」【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-12】

令和 5 年度 履修の手引 1 年生【新入生】用
高岡法科大学学則第 19 条第 2 項及び法学科カリキュラム表
高岡法科大学規程集 p.8～p.21
令和 5 年度 学生便覧 p.54～p.62
高岡法科大学学則第 24 条
高岡法科大学規程集 p.12
令和 5 年度 学生便覧 p.68～p.69
高岡法科大学 GPA 制度及び成績評価等に関する規程
高岡法科大学規程集 p.93～p.94
令和 5 年度 学生便覧 P.69～P.71【資料 3-1-13】

卒業の認定に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】

89【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ

高岡法科大学

高岡法科大学規程集 p.123【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】

学業成績の開示について（第 1 回）
高岡法科大学学則第 21 条の 2、第 21 条の 3
高岡法科大学規程集 p.8～p.21
編入学時における既修得単位数の取扱い等に関する規程
高岡法科大学規程集 p.106
学外連携科目の単位の取扱に関する規程
高岡法科大学規程集 p.118～p.120
高岡法科大学科目等履修生規則
高岡法科大学規程集 p.109
高岡法科大学聴講生規則
高岡法科大学規程集 p.110
高岡法科大学研究生・特別聴講生・外国人留学生取扱内規
高岡法科大学規程集 p.111～p.112
設置計画履行状況等の追加書面調査（2021.10.29 回答）

3-2．教育課程及び教授方法
高岡法科大学学則第 1 条第 1 項【資料 3-2-1】
高岡法科大学規程集 p.8【資料 3-2-2】
令和 5 年度 学生便覧 p.1～p.2【資料 3-2-3】

2023 年度 履修モデル【資料 3-2-4】

令和 5 年度 カリキュラムマップ【資料 3-2-5】

令和 5 年度 履修の手引
令和 5 年度 講義要綱 （巻末）参考資料
シラバス作成のガイドライン 2023 年度改定版
シラバスチェックリスト
高岡法科大学授業科目履修規程第 7 条
高岡法科大学規程集 p.83
高岡法科大学授業科目履修規程第 3 条
高岡法科大学規程集 p.83
高岡法科大学における初年次教育の方向性（2020 年 1 月 10 日臨時教務委員会資料）
令和 5 年度 講義要綱 p.58

【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-17】

令和 5 年度 講義要綱 p.56
高岡法科大学ホームページ
TOP＞法学部＞「履修」について（特設ページ）＞2023 年 前期
用_特設ページ＞本学 夏季集中講義科目（現代社会と法）
令和 4 年度 講義要綱 p.54
高岡法科大学ホームページ
TOP＞法学部＞「履修」について（特設ページ）＞2023 年 前期
用_特設ページ＞本学 夏季集中講義科目（実践経営学）
高岡法科大学教育技術研究所規程
高岡法科大学規程集 p.74
令和 4 年度後期 教員相互の授業参観実績【資料 3-2-18】

令和 4 年度 後期期末 授業評価アンケート 全科目集計結果【資料 3-2-19】

令和 5 年度 第 1 回 FD＆SD 推進会議議事要旨【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-8】と同じ【資料 F-9】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価
令和 5 年度 講義要綱 （巻末）参考資料【資料 3-3-1】【資料 F-12】と同じ
シラバス作成のガイドライン 2023 年度改定版
令和 4 年度後期期末 授業評価アンケート結果に基づく授業回答・【資料 3-3-2】【資料 2-6-6】と同じ
改善書【資料 3-3-3】
令和 4 年度 基礎演習Ⅱ 授業報告書

90

高岡法科大学【資料 3-3-4】

令和 4 年度 後期期末 授業評価アンケート【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-5】

令和 4 年度 前期期末 授業評価アンケート【資料 1-1-10】と同じ【資料 3-3-6】

令和 4 年度 前期期末 学修行動・学修時間調査【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-7】

令和 2 年度～令和 4 年度 授業評価アンケートの分析（IR 室所見） 【資料 2-6-9】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
高岡法科大学学長候補者選考基準【資料 4-1-1】
高岡法科大学規程集 p.33
高岡法科大学組織規程第 3 条【資料 4-1-2】
高岡法科大学規程集 p.28
高岡法科大学大学運営会議規程第 4 条【資料 4-1-3】
高岡法科大学規程集 p.36
高岡法科大学組織規程第 4 条、第 6 条【資料 4-1-4】
高岡法科大学規程集 p.28
高岡法科大学学部長規程【資料 4-1-5】
高岡法科大学規程集 p.35
高岡法科大学学則第 36 条
【資料 4-1-6】
高岡法科大学規程集 p.14
学校法人高岡第一学園寄附行為第 9 条第 1 項【資料 4-1-7】
高岡法科大学規程集 p.2
高岡法科大学大学学則第 35 条
【資料 4-1-8】
高岡法科大学規程集 p.13
高岡法科大学組織規程第 7 条【資料 4-1-9】
高岡法科大学規程集 p.28
高岡法科大学運営会議規程第 3 条、第 4 条【資料 4-1-10】
高岡法科大学規程集 p.36
高岡法科大学教授会規程【資料 4-1-11】
高岡法科大学規程集 p.72～p.73
高岡法科大学学則第 36 条
【資料 4-1-12】
高岡法科大学規程集 p.14
【資料 4-1-13】 令和 5 年度 第 2 回大学運営会議 議題【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】

令和 5 年度 第 2 回教授会 議題
高岡法科大学組織規程
高岡法科大学規程集 p.28～p.32
高岡法科大学教授会規程
高岡法科大学規程集 p.77～p.78
2023 年度委員会等組織図

備考【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-5】

高岡法科大学教員選考規程【資料 F-9】と同じ
高岡法科大学規程集 p.197
昇格等に関する教員選考基準【資料 F-9】と同じ
高岡法科大学規程集 p.203
高岡法科大学 教職員 任期一覧
エビデンス集（データ編）【表 4-2】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
2023(R05)年度 配分予算

【資料 4-2-6】

自己申告書の記入要領【資料 4-2-7】

研究総覧（2023）【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

91

高岡法科大学【資料 4-2-9】

高岡法科大学 FD＆SD 推進会議規程
高岡法科大学規程集 p.64
令和 3 年度 前期期末 授業評価アンケート【資料 4-2-10】

令和 3 年度 前期期末 授業評価アンケート 全科目集計結果【資料 4-2-11】

教員相互の授業参観について（令和 4 年 9 月 22 日）【資料 4-2-12】

教員相互の授業参観について（令和 5 年 5 月 11 日）【資料 4-2-8】【資料 F-9】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

文章の作成について【資料 4-3-2】

SD 研修の実施について（新規大卒の就職状況等）【資料 4-3-3】

SD の実施について（法律等を読み解くうえで必要な基礎知識）【資料 4-3-4】2022 年度 FD＆SD 活動実績

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】

教員研究室貸与及び利用に関する規則
高岡法科大学規程集 p.165
高岡法科大学大学運営会議規程第 2 条第 2 項
高岡法科大学規程集 p.36
高岡法科大学就業規則第 15 条第 1 項
高岡法科大学規程集 p.198
高岡法科大学 公的研究費不正防止計画
高岡法科大学規程集 p.258～p.259
高岡法科大学ホームページ
TOP＞法学部＞研究情報＞公的研究費に関する取り組み
高岡法科大学における研究教育活動及び業務上の不正行為の防止に関する規程高岡法科大学規程集 p.252～p.257
研究倫理教育研修・公的研究費コンプライアンス研修の件
高岡法科大学個人研究費内規高岡法科大学規程集 p.168～p.169
2022(令和 4)年度 個人研究費 実績入力

【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人高岡第一学園寄附行為第 3 条【資料 5-1-1】
高岡法科大学規程集 p.1
高岡法科大学学則第 1 条【資料 5-1-2】
高岡法科大学規程集 p.8
学校法人高岡第一学園経理規程【資料 5-1-3】
学校法人高岡第一学園 諸規程集 p.114～p.123
高岡法科大学大学運営会議規程【資料 5-1-4】
高岡法科大学規程集 p.36～p.37
学校法人高岡第一学園寄附行為第 16 条第 1 項第 2 号【資料 5-1-5】
高岡法科大学規程集 p.4
高岡法科大学ハラスメント防止規則【資料 5-1-6】
高岡法科大学規程集 p.46～p.51
障がい学生支援会議規程及び障がい学生支援チーム規程【資料 5-1-7】
高岡法科大学規程集 p.40～p.43
高岡法大学個人情報保護規程【資料 5-1-8】
高岡法科大学規程集 p.163～p.164

92

備考【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

高岡法科大学【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】

高岡法科大学における研究教育活動及び業務上の不正行為の防止に関する規程高岡法科大学規程集 p.252～p.257
高岡法科大学安全衛生管理規則
高岡法科大学規程集 p.245～p.248
高岡法科大学危機管理規則
高岡法科大学規程集 p.249～p.251【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

5-2．理事会の機能
学校法人高岡第一学園寄附行為第 6 条第 1 項
高岡法科大学規程集 p.2
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
高岡法科大学組織規程【資料 5-3-1】
高岡法科大学規程集 p.28～p.32
学校法人高岡第一学園寄附行為【資料 5-3-2】
高岡法科大学規程集 p.1～p.7
高岡法科大学大学運営会議規程【資料 5-3-3】
高岡法科大学規程集 p.36～p.37
学校法人高岡第一学園寄附行為【資料 5-3-4】
高岡法科大学規程集 p.1～p.7
5-4．財務基盤と収支
エビデンス集（データ編）【表 5-4】貸借対照表関係比率（法人全【資料 5-4-1】体のもの）
エビデンス集（データ編）【表 5-4】貸借対照表関係比率（法人全【資料 5-4-2】体のもの）
学校法人高岡第一学園中期目標及び中期計画（令和 4 年度～令和【資料 5-4-3】
8 年度）【資料 5-4-4】
令和 4 年度 予算・実績シート【資料 5-2-1】【資料 5-4-5】【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-6】と同じ

特定公益増進法人であることの証明書

5-5．会計

【資料 5-5-4】

学校法人高岡第一学園寄附行為
高岡法科大学規程集 p.1～p.7
学校法人高岡第一学園経理規程
学校法人高岡第一学園 諸規程集 p.114～p.123
学校法人高岡第一学園資産運用規程
学校法人高岡第一学園 諸規程集 p.129～p.132
理事会決議録（令和 4 年度）【資料 5-5-5】

評議員会決議録（令和 4 年度）【資料 5-5-6】

高岡第一学園監査実績表【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
高岡法科大学学則第 1 条の 2
【資料 6-1-1】
高岡法科大学規程集 p.8
高岡法科大学組織規程第 17 条
【資料 6-1-2】
高岡法科大学規程集 p.29
高岡法科大学大学運営会議規程第 2 条第 2 項第 15 号
【資料 6-1-3】
高岡法科大学規程集 p.36
【資料 6-1-4】
高岡法科大学自己点検評価実施会議規程

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備考【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

高岡法科大学

高岡法科大学規程集 p.65～p.66【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】

高岡法科大学自己点検・評価並びに大学機関別認証評価受審実施細則
高岡法科大学規程集 p.67
PDCA サイクル図
内部質保証に関する指針
高岡法科大学規程集 p.68

【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】【資料 6-2-15】

高岡法科大学教務委員会規程第 7 条
高岡法科大学規程集 p.79
高岡法科大学学生委員会規程第 7 条
高岡法科大学規程集 p.81
高岡法科大学就職委員会規程第 8 条
高岡法科大学規程集 p.72
高岡法科大学大学運営会議規程第 4 条第 5 項
高岡法科大学規程集 p.36
高岡法科大学教授会規程第 4 条
高岡法科大学規程集 p.77
高岡法科大学ホームページ TOP＞情報公開＞自己点検・評価
高岡法科大学 IR 室規程
高岡法科大学規程集 p.59～p.60
令和 4 年度 第 1 回 IR 室運営会議議事要旨
令和 4 年度カウンセリング件数の分析（IR 室の所見）
ハラスメントに関するアンケート調査から読み取れる本学の傾向（IR 室所見）「ハラスメントに関するアンケート調査から読み取れる本学の傾向」（データ編）
令和 4 年度卒業生「就職アンケート」結果
令和 4 年度 前期 学修行動・学修時間調査のアンケートの分析（IR室所見）
令和 4 年度 後期 学修行動・学修時間調査のアンケートの分析（IR室所見）
令和 2 年～令和 4 年度 授業評価アンケートの分析（IR 室所見）

6-3．内部質保証の機能性
令和 5 年度 講義要綱 （巻末）参考資料【資料 6-3-1】
シラバス作成のガイドライン 2023 年度改定版
高岡法科大学ホームページ【資料 6-3-2】
TOP＞大学概要＞3 つの方針（ポリシー）【資料 6-3-3】
大学案内 2023 p.12，30
令和 4 年度 前期 学修行動・学修時間調査アンケートの分析（IR【資料 6-3-4】
室所見）【資料 6-3-5】
FD＆SD 研修会での議論内容【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 2-6-16】と同じ【資料 2-6-11】と同じ【資料 2-6-7】と同じ【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-6-9】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-7】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 2-6-7】と同じ

基準 A．地域連携の推進及び地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．本学の教育活動における地域連携の推進
令和 4 年度 講義要綱 p.55「教養特殊講義（ローカルガバナン【資料 A-1-1】
ス）」

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備考

高岡法科大学【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】2022 年度高岡市役所寄附講座 教養特殊講義：ローカルガバナン
ス 講義録
高岡法科大学と株式会社富山銀行との包括的連携協力に関する覚書「教養特殊講義（銀行論）」シラバス【資料 A-1-7】「専門特殊講義（実践経営学）」シラバス
大学コンソーシアム富山 令和 4 年度共同授業科目「実践経営学」
実施報告
高岡法科大学と高岡商工会議所との包括連携に関する協定書【資料 A-1-8】2022 年度高岡商工会議所寄付講座 教養特殊講義：高岡学 講義録【資料 A-1-6】【資料 A-1-9】

令和 5 年度 講義要綱 p.44～p.45【資料 A-1-10】

客員専門指導員について【資料 F-12】と同じ

A-2．県内高等教育機関及び地域諸団体との連携による地域事業の推進【資料 A-2-1】

大学コンソーシアム富山設立及び運営に関する覚書【資料 A-2-2】

単位互換提供科目一覧（令和 4 年度 前期）
大学コンソーシアム富山 令和 4 年度共同授業科目「実践経営学」【資料 A-1-6】と同じ
実施報告
2022 年度 前期 単位互換提供科目履修者数について（最終報告）
令和 4 年度 学生による地域フィールドワーク研究助成事業 研究
成果報告書
令和 5 年度「学生による地域フィールドワーク研究助成」事業 助
成金交付決定通知書「戸出をスイーツタウンに」2021 年 11 月 21 日 富山新聞

【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】

A-3．大学のリソースを活用した地域社会への貢献「小学校・中学校・高等学校における法教育実施のための題材・教【資料 A-3-1】
材およびメソッドの開発」報告書
本学・県選管共催 高校主権者教育 選挙に関する出前授業 実施状【資料 A-3-2】
況
大学・地域連携推進事業費 補助金確定通知書（平成 30 年度・令【資料 A-3-3】
和 2 年度・令和 4 年度）【資料 A-3-4】「地方自治体における公文書管理のあり方」研究成果報告書
高岡法科大学地域交流センター規程【資料 A-3-5】
高岡法科大学規程集 p.69
【資料 A-3-6】2023(令和 5)年度 外部委員委嘱一覧【資料 A-3-7】

令和 4 年度中堅職員政策法務研修実施要領【資料 A-3-8】

図書館利用案内（学外者用）【資料 A-3-9】2022 年度 施設貸し出し実績一覧【資料 A-3-10】2022 年度 戸出中学校への貸出し実績一覧※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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