第５０回原子力委員会
資料

第第４３回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

２０１２年１０月２日（火）１０：３０～１２：００

２．場

所

中央合同庁舎４号館１階

３．出 席 者

１２３会議室

原子力委員会
近藤委員長、鈴木委員長代理、秋庭委員、大庭委員、尾本委員
外務省

不拡散・科学原子力課
国際原子力協力室

實生課長、松居課長補佐

菅谷課長補佐内閣府
中村参事官、吉野企画官

４．議題（１）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）第５６回総会の結果概要について（外務省）（２）近藤原子力委員会委員長の海外出張報告について（３）平成２５年度原子力関係経費概算要求ヒアリング（外務省）（４）新大綱策定会議の廃止等について（５）原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の廃止について（６）原子力防護専門部会の廃止について（７）近藤原子力委員会委員長の海外出張について（８）その他

５．配付資料（１）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）第５６回総会の結果概要（外務省資料）（２）近藤原子力委員会委員長の海外出張報告（３）平成２５年度原子力関係経費概算要求ヒアリング（外務省資料）（４）新大綱策定会議の廃止等について（案）（５）原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の廃止について（案）（６）原子力防護専門部会の廃止について（案）５号

（７）近藤原子力委員会委員長の海外出張について（８）国民の皆様から寄せられたご意見（期間：平成２４年９月１３日～平成２４年９月２６日）

６．審議事項（近藤委員長）おはようございます。第４３回の原子力委員会定例会議を開催させていただきます。
本日の議題はたくさんありますが、１つは、国際原子力機関第５６回総会の結果概要について。２つが、私の海外出張報告。３つが、平成２５年度原子力関係経費概算要求ヒアリ
ング、外務省分。４つが、新大綱策定会議の廃止等について。５つが、原子力発電・核燃
料サイクル技術等検討小委員会の廃止について。６つが、原子力防護専門部会の廃止について。それから７つが、私の海外出張について。８つ、その他でございます。よろしゅうございますか。
それでは、順番にまいります。最初の議題をよろしくお願いいたします。
（吉野企画官）それでは、国際原子力機関第５６回総会の結果概要につきまして、外務省軍縮
不拡散・科学部不拡散・科学原子力課の實生課長からご説明をお願いいたします。よろし
くお願いいたします。
（實生課長）よろしくお願いいたします。おはようございます。外務省の實生でございます。
お手元に国際原子力機関第５６回総会の結果概要という資料を配付させていただきました。
柱書のところにまさに概要の骨子が書いてあります。開催期間、先月になりますけれども、９月１７日月曜日から金曜日まで行われました。ウィーンにありますＩＡＥＡの本部で開催されて、参加国の新規加盟の承認というようなこともありました。
主要議題としてはそこに書いたようなこと。あと、我が国代表団は山根外務副大臣が政府代表として、非常に短い滞在だったのですけれども、演説をいたしました。その他代表団の構成メンバーもその紙に書いてあるとおりです。
他国の主要出席者としてはそこに書いてありますような、各国の主に原子力を担う省庁のトップに当たるような方々がいらしていたということであります。
あとの報告として、１つ、山根外務副大臣による演説ですね、これは後ろのほうに演説そのものの最終版をつけてありますけれども、骨子として（２）にあります主要点として以下のとおりということで書いてあります。すなわち、原子力安全の強化、核セキュリティ－1－

の強化、核不拡散体制強化の取組、技術協力、人材育成等々。あと、日本人として事務局長の任にある天野事務局長のリーダーシップについてもこれを高く評価するという発言を行い、そして直前にありました革新的エネルギー・環境戦略の決定というものがその前の週の金曜日にあったわけですけれども、それについて概要をその場で紹介したということであります。
順序的には前後するのですけれども、これに先立って天野事務局長が演説をしました。特に日本との関係で特筆すべきは、最後のほうに書いてございますけれども、福島原発事故に関する包括的な報告書を２０１４年に最終的にまとめるよう準備するという旨の発言が天野事務局長からありました。
ちょっと戻りますけれども、山根外務副大臣の発言の中の原子力安全の強化の部分の３つ目の点のところで、まさにこの包括的な報告書を２０１４年に作成する旨、天野事務局長
が評価することを歓迎し、積極的に協力するということを呼応する形で山根副大臣が言及しています。
その後、各国の演説が一通り終わった後、いわゆる討議に入ったわけですけれども、そこで扱われた主な議題としてはそこに書きましたような原子力安全、核セキュリティ、それから北朝鮮ですね、特に地域の核問題として大きな北朝鮮、そして中東におけるＩＡＥＡ
保障措置の適用というようなことが討議されました。これらはいずれも決議が採択されました。イスラエルの核能力についてはここに書きましたように、過去アラブ諸国がイスラ
エルに関してＮＰＴの加入を求めるとともに、すべての核施設をＩＡＥＡの保障措置の下に置くことを呼びかけるといった内容の決議案を提出してきたのですけれども、昨年はこれが出されず、本年もこの決議案は提出されなかったと。ただ議題はあって、その下で各国が発言したということがあります。
それから、保障措置の強化・効率化ということ、それから技術協力、原子力応用に関すること、これも決議が採択されました。特に保障措置の強化・効率化ということについては、
昨年この決議が採択に至らなかったわけですけれども、今回は賛成多数で採決されるということがありました。
その他、参加国・機関との意見交換というようなことも個別に、バイでやっています。これはまさに近藤委員長にやっていただいた部分が多くございますので、後で委員長のほうからお話があるかと思います。
その他、政府主催のサイドイベントとして、初日ですけれども、福島の発電所事故に関す－2－

る最新の技術情報を国際社会に提供するということを目的とした報告会を実施いたしました。
概要としては以上で、明年の総会は９月１６日～２０日、これも月曜日から金曜日に開催する予定になっております。
とりあえず以上でございます。
（近藤委員長）どうもありがとうございました。
それでは、ご質問ご意見ございましたらどうぞ。鈴木代理から。
（鈴木委員長代理）ありがとうございました。
１つ私からお聞きしたいことは、世界の原子力の動向についてＩＡＥＡは毎年報告を出していますが、報道によると、今後も原子力発電は重要な電源であるというメッセージと、一方で福島事故以降、その伸びが鈍化しているというこの２つのメッセージがあったと思うのですが。会議の中で今後の原子力発電の役割についてどういう議論があったのかということについてもうちょっとお話を伺いたいと思います。
（實生課長）各国はいろいろな発言をするわけですけれども、やはり全体的なトーンとしては、
やはりそれは福島の事故はあったけれども、やっていくのだという国が多くございますね。
特にエマージングエコノミーというか、これから伸びていこうという国というのはやはり原子力のところに対応していく。ただ、まさに福島のことがありましたし、あと核セキュ
リティということも重要なアジェンダに世の中なっていますから、そういうことについて
きちんと対応していく必要があるし、であればなおさらいろいろな協力を、特に途上国なんかの場合は得ていきたいと、先進的な技術を持っている国ないしはＩＡＥＡからの協力というものに対するある種の期待感というものもいろいろと示されたところだと総括してよいかと思います。
（鈴木委員長代理）ということは、基本的にはいわゆる途上国、今後新興国が原子力を必要とすることは余り変わらないだろうと。それに対して福島の事故を踏まえた上でどうやって対応していったらいいかと、こういうものが基本的な議論だったということでよろしいですか。
（實生課長）福島に言及するかしないかというのは国それぞれなのですけれども、むしろ日本の心構えとして、まさに年末に福島で原子力安全に関する閣僚会議がありますよね。そこはまさに日本自身のエネルギー政策ということとは別途とにかく世界でこれだけの国がやっていこうと意欲を見せている中で、福島から得られる教訓というものはきちんとシェア－3－

をしていきたいし、その用意がありまして、そのためにこの会議を開催しますというのを日本のメッセージとして出したということでございます。
（秋庭委員）ご説明ありがとうございました。
私も今の鈴木委員長代理のご質問になったことと関連してお伺いさせていただきたいと思います。
このＩＡＥＡ総会の直前にエネルギー・環境戦略が決定し、発表されましたが、山根副大臣の演説の原稿を拝見させていただきますと、２０３０年代原発稼働ゼロを可能にするということについて、これはグリーンエネルギーの普及拡大等に向けた目標ですとおっしゃられています。もちろん再生可能エネルギーをふやすということは原子力を減らすことと同時に言われていることだと思いますが、２０３０年代原子力ゼロを国内ではグリーンエ
ネルギーの普及拡大の目標という受けとられ方をしていないような気がするのです。ここではそちらを主におっしゃったというのは何か意味があったのかどうかということをお伺
いしてもよろしいでしょうか。
（實生課長）一言で言うと、この副大臣の演説の該当部分というか全体は、エネルギー・環境戦略でのものの言い方を忠実に再現というか使用したということに尽きます。ですので、そのエネルギー・環境戦略自体が国内でどう解釈されて国民各層に受け止められているかというのはあるのですけれども、そこはむしろ外交的な観点から離れたところで非常に多くの議論があって、注意深く文言もつくられてというように我々承知しておりましたので、その副大臣の演説を草稿する過程においても、この部分というのは逆に過不足なくエネル
ギー・環境戦略で述べられているところを伝えたということに尽きてしまうのでございますけれども。
（秋庭委員）私はやはり原子力政策が１８０度変わったということが主であって、日本の原子力政策の転換という意味が余り出ていないような気がしたのでお伺いさせていただきました。ありがとうございました。
（大庭委員）ご説明ありがとうございました。
１点だけ確認なのですけれども、主要な議題の（１）の原子力安全というところです。こちらに福島原発事故の教訓を用いていくことを内容とする決議がコンセンサスで採択されたということなのですけれども、そこに至るまでの議論でどのような資料、日本の事故についてのどのような資料が題材になって、そのようなコンセンサスが採択されたのかと。
すなわち、日本でいろいろと報告書が出されていて、それで英文になっているものもある－4－

わけですけれども、そういうものを踏まえていろいろやったのか。それとも、福島事故の原因というのは大体みんなの頭の中にあって、それを踏まえて原子力安全について福島事故の教訓を用いていくという程度のことなのか、そこの場でどのような議論がなされたのか、原子力安全の向上ということについて。それだけお伺いしたいと思います。
（實生課長）原子力安全の面については、これまで国内で節目節目に出ている種々の報告については基本的に英訳されて各国との間で共有された。その決議に至る過程でそれが各国の頭の中においてどこまで考慮対象であったかというのはちょっと各国のまさに頭の中の話なのではありますけれども。日本がそれこそこれまで、もうこの時点で大体１年半でした
けれども、間にそういう節目節目で出してきた報告、それが英訳されて各国と共有されてきたということそれ自体については各国のほうからその透明性というか情報の共有についてはアプリシエートをされてきています。それが当然そういう透明性の高さに対する評価というものもあって、まさにそれが今後、多くの国が引き続きエネルギーを原子力に頼っていこうと考えている中で、参考にすべきものだという認識が決議の中で表明されたということなのかなと。
すみません、ちょっと個別具体的にリストを示して、これとこれがそこで参考になったものですということをちょっと今ここでお示しすることができなくて恐縮なのですけれども、先ほど申し上げたみたいに、節目節目でまさに委員を含め、国民全体に共有されているよ
うな各種の事故についての報告というものは基本的に各国と共有されていると思っていた
だいてよいのではないかと思います。
（大庭委員）福島の事故の教訓というのはすごくわかりやすいのですけれども、福島の事故はいろいろな原因があるとして、ほかの国々が原子力安全を向上するときにはまたそれとは別の課題もあるでしょうから、そういうことについても議論されたのかどうかということをちょっと確認したかったので、それで質問させていただきました。
（近藤委員長）安全の決議の項目は２０近くあると思いますけれども、そのうち福島をダイレ
クトにメンションしたのが多分４つぐらいかと思います。ここに等と書いてあるのはそういう意味で書いておられるので、大庭委員がおっしゃったように、その決議は福島関連以
外の、ＩＡＥＡとしてなすべきさまざまな課題について言及していることは確かだと思います。
それでよろしいですね。
（大庭委員）はい、結構です。

－5－（近藤委員長）では、尾本委員。
（尾本委員）２つほど聞きたいのですが。１つは、ＩＡＥＡは１２項目のアクションプランを掲げてやってきているのですが、それに対してここが足りないとか等々の各国の見方というのはどんなものだったのかが１つ。
それから、もう１つが、政府主催のサイドイベントですが、昨年開催したときは事故後半年だったので、事実に関する確認だとか、発電所の廃炉に至る今後についていろいろな人が関心を持っていて非常に大きなイベントになったのですが、ことしはそういう面では各国の関心というのは一体どういうところに推移してきているのかなというのが、５番のサ
イドイベントに関しての質問です。
（實生課長）１つ目は、計画、１２項目のアクションプラン。これについてはもともとこれを作成する過程において各国のいろいろな議論の過程の中で一定の整理がなされたという経緯はあったわけですけれども。今回の議論の過程の中で、計画それ自体のある種の不足というか足りなさということを指摘するような声というのは、少なくとも私が各国の演説を聞いている限りにおいてはほとんどもうなかった。むしろこれをきちんとやっていくとい
うのはそれはそれで１つ国際的な原子力安全の向上のために必要だというトーンが圧倒的に強かったと言えたかと思います。
それから、サイドイベントについては、私ほかの業務にかかってその場にいなかったのですけれども、相当な盛況で、少なくとも世の中の関心的には決して落ちているわけではな
いというか、もちろん専門家の方が集まっていわゆるメディア的な関心ということでは必ずしもないのかもしれませんけれども、引き続き福島のフォローアップがどうなっているか、まさにこれも先ほど申し上げた透明性向上の我が国としての取組の一環なものですから、そういうものについてきちんと話を聞いていきたいというような専門レベルでの関心というものは引き続きあったと言えるのではないかと思います。
（近藤委員長）よろしゅうございますか。
それでは、どうもありがとうございました。
続いて、私の海外出張報告で、今のことに関連したことについてお話ししたいと思います 。
資料２号でございます。
渡航目的は、今お話のＩＡＥＡ総会に出席して、会議のマージンで関係国、機関の代表と意見交換をするということでございます。３日間でベトナム、リトアニア、ヨルダン、ア
ルゼンチン、フィンランド、米国、ドイツ、イスラエル、ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、ユーラトム、－6－

それから、ＩＡＥＡの各局の局長６人とそれぞれ個別に面談をいたしまして、福島の現状、それから新しいエネ・環会議の戦略及びその閣議決定等について説明をし、意見交換をしたということでございます。
個別の国とどんな話をしたかというのは書くときりがないので、主な反応ということでま
とめてみました。
１つは、日本が国民世論に応えて、原子力発電を再生可能エネルギーで置き換えていくことができるように最大限の努力をするという方針を採用したということは理解するというのが大方のレスポンスでありました。ただ、一方で、人類の不幸の可能性を見据えて取り組んでいる地球温暖化対策に関して目標を切り下げるとすれば残念なことであると。なかなか２０年、２５％というのは無理というのが大方の見方ですよということを説明したものですから、こういうコメントがあったということでございます。
それから、２つ目は、さはさりながら、日本は島国ですので、エネルギー安全保障の観点から似たような取組を進めているドイツよりも慎重な取組が必要になるのではないかとい
うこと、これはドイツの経財省からも言われたのですが。しかもドイツでも脱原子力の推進に苦労している現状を見れば、柔軟性を維持しつつ絶えず検証しながら進めるという閣議決定の方針は懸命な方針と理解すると。
それから、既にして日本の緊急的な化石燃料調達活動がマーケットに影響を与えているところ、これが長く続かないことを望むと、そういうニュアンスのコメントがございました。
それから、３つ目が、これは主として日本の技術を入れようとしている国からのレスポン
スですが、現在２基を除いてすべての原子力発電所が再稼働できないでいると聞いていたところに、日本の国民が安全性を理由に原子力発電所をもはや受け入れず、政府が脱原発を決定したように報道されている。もしそうだとすれば、これから日本の技術を活用する
可能性を検討している側にとって影響は甚大と。これに対しては、戦略は、安全性を確認できたものから再稼働し、重要電源として活用すること。その間に、２０３０年代に原子力ゼロを実現できるほどまでに再生可能エネルギーの普及に力を入れるというものであること。他方で、国際社会における安全性、核セキュリティ、核拡散抵抗性の高い原子力施設の運転に対して多面的に協力を続けるということも決定に含まれていることを説明し、理解をいただいたところです。ただ、あなたの説明では信用ならないからということか、
決定の内容を吟味したいので、閣議決定の文章も含めて早く報告の翻訳を送ってよこせというような発言もいただいたところでございます。

－7－

それから、４つ目が、プルトニウム利用計画に係ることですが、これは原子力委員会の内規が機能する限り、利用目的のないプルトニウムは国内に存在し得ないということは理解したと。なお、使用済燃料に関しては、欧州にはまさに日本のように政策変更で再処理をやめて貯蔵管理に着手したり、高レベル廃棄物の最終処分地の選定に数十年にわたり苦労してきているということがあるので、今後とも相互交流によって日本から学ぶところが少なくないと思料するところ、一緒にやろうではないかというニュアンスの発言。
それから、５つ目が、「もんじゅ」を廃棄物の減容等について研究を行う研究炉として活用すると、これは将来的にという意味だと思いますけれども、引き続き国際協力を推進するという日本の決定は、脱原子力の方針を打ち出しながら消滅処理の研究用原子炉Ｍｙｒｒｈａの建設計画に取り組んでいるベルギーの例を思い起こさせるというコメントもありまし。ユニークなコメントと思いましたので、書き込んでおきました。
それから、６つ目が、運転を再開する原子炉については安全水準を適切な水準にすることが大切で、ＩＡＥＡは既に日本に対してストレステストの二次評価の実施をアドバイスしている。科学技術に立脚した安全規制の実施が重要であるけれども、それが市民に理解されなくては意味がないんだと思うというコメント。
それから、先ほど既にお話がございました、ＩＡＥＡが２０１４年に福島原子力発電所事故に関する包括的な報告をまとめたいと考えているので、日本にはぜひ協力をお願いしたいというご発言。これもＩＡＥＡの担当者からのご発言。
それから、最後が、原子力利用の将来に期限があるとしたことにより、人材や新技術の確保が困難になるという認識をもって、これへの対策を重要課題として取り上げていること、
これは戦略にそうあるわけですけれども、このことは適切と考えると。欧州でもかつて、
そして今も、そういう国があり、モラトリアムを実施した後にそうしたことで苦労した経験があるので、ぜひ参考にしてほしいと。コミュニケーションをよく続けましょうよとい
うご発言をいただいたと、そんなことでございます。
私からは以上です。何かご質問ご意見ありましたら。代理。
（鈴木委員長代理）私はこの４番のところなのですが、プルトニウム利用計画についてなのですが。多分多くの国は原子力委員会の基本的考え方について知られていない可能性があって、今回の発表で原発を減らしていくのに再処理をするということはプルトニウム利用量がふえるのではないかという直接的な疑問があったと思うのですが、これは委員長が今回行かれて説明できたからよかったようなものの、どれぐらい理解されているのですかね、

－8－

実際に。
（近藤委員長）時間が限られた意見交換の場だったものですから、それを後で説明するよりは
事前に、最初に説明したほうがいいということで、冒頭というか、私のプレゼンの中の一部としてそれを入れて説明しましたので、そう言われたらだれも文句言いようがないというので、タッチしないという感じがほとんどでしたね。ただ、詳しい人はもちろん、さはさりながら量的バランスをどうするとか、それは。例えばＩＡＥＡなんかは保障措置の関係がありますから、彼らの業務のロードのサイジングのためにもう少し詳しいことを教え
ろとか、そういう、これは事務的、技術的にコミュニケーションする話で、方針論ではないのですけれども、そういう観点からご質問された方はいらっしゃいました。アメリカの
親しい友人は、原子力委員会がなくなったらどうするとか、そういう質問をする人も当然いました。
ですから、そういう誤解が生じないようにすることを意識して発言をしたので、イシューにはならなかったと思っています。
（秋庭委員）多くの方々との会談で、本当にお疲れさまでした。私がお伺いしたいなと思っていることは、最後の人材や新技術の確保が困難になると認識し、というところがあります。
これについて、例えばＩＡＥＡ側から日本と協力して具体的にこのようなことで人材や新技術の確保について協力しようじゃないかというようなそういう提案などはありましたでしょうか。そういうことが多分日本でも期待されていると思います。
（近藤委員長）ご承知のように、ＩＡＥＡとは日本は今年、ナレッジマネジメントの国際スクール、インターナショナルスクールをやりましたし、日本が引き続き日本のためというよりは国際社会に対して人材育成の面で協力するということを期待しているということは、
これは事故と関係なく表明されているところであり、かつ、ＩＡＥＡ的に考えればそれはそういう意味の各国の個別事情に即して云々ということがＩＡＥＡのミッションではない。
そういう個別具体的に日本の将来をおもんぱかってＩＡＥＡがどうこう してあげましょう
かというのは、本来日本から持ちかける話であって、向こうから言う話ではないのですから、そのことについて向こうからメンションはなかった。ですけれども、そういう意味の
過去の経験というものについては知っている関係者がたくさんいるわけで、当の担当局長のビチコフさんもかつてロシアでさんざんそういうことを苦労してきた人ですから、シンパシーはもちろん持っていて、これからいろいろなアイデアを実現していくということについては協力いただけるという感触は得ております。

－9－

ほかに。大庭委員。
（大庭委員）多分さっきの秋庭委員のご質問、さっきのというのは前の議題のときのご質問と少し絡むのかもしれないのですけれども、１番のところなのですが。地球温暖化対策に関してその目標を切り下げるのであれば残念であるというこの文言は、恐らくヨーロッパ諸国を中心として原子力発電というのが温暖化対策の一策であるというのを前提としての話なのですけれども。日本では必ずしもそういう受け止められ方をしていないということについては、先方はどれぐらいの理解があるのかということですね。つまり、日本国民の認識ですと、原子力を減らしていくことと、それから地球温暖化に対応していくのが難しくなるということについて必ずしも余り関連づけられていないような気がするのですが。そのあたりのご説明というのはどのようになされたのかなという気がしました。
それから、３番目のこの非常にいろいろな要素を含んでいるエネルギー・環境会議の決定ということをご説明するのは非常に苦労されたと思うんですけれども、翻訳をしたとしても多分いろいろな要素がそこには含まれていると思います。そういうのも理解した上で、とにかく英文の翻訳で確認したいということなのだと思いますが、先方は日本のこの決定に含まれた様々な要素について十分ご理解されたのでしょうか。
（近藤委員長）まず、原子力と温暖化の関係、これは日本ではそう理解されていないということではないと思っています。まさに日本でもこのことのゆえに鳩山元首相の２０２０年、
２５％というのは難しくなったということが国内で話題にされているわけですから、そのことが非常に重要なテーマであるということは公知。ただ、国民的論議の中でどこまでそれに重点を置いて検討がなされたかとなると、報道を見る限り、ばらつきがありますよね。
実際、地球温暖化の結果として、洪水や干ばつで亡くなる方が増えている、増えていくという認識を持っておられる方もいるし、持っておられない方もいる。そのこと が日本ですっぽり忘れられているのかというと、エネ・環戦略のレポートもそのことについて、地球温暖化の重要性について言及されているわけですから、それはそういうことは多分ないん
だろうと思います。ただ、結局さまざまなリクワイアメントというか目標のバランスの中
で是非についてはずっと議論があったわけですけれども、２０２０年、２５％、非常にア
グレッシブな目標を掲げたところを変えるということについては、まあ頑張ってほしいと思う国もあるに相違ないわけであって、その観点からそれをリグレットするということの発言があるのもまた受け止めざるを得ないところです。そういう意味で書き込んでありま
す。

－10－

それから、翻訳の問題は、これは外務省から説明いただいたほうがいいのですが、こうい
うこともあるということで、特に原子力関係部分だけについては割と早い段階で翻訳を用意していただけたので。それはそれで使えるところは使ったということではあります。
それから、閣議決定はまさに後ろから飛んでくるわけで、これは最初日本語しかなかったので、私が適当に翻訳をして説明をするということを。１カ所語順が違った、ウィズフレ
キシビリティというのが今正訳になっているようですけれども、インザフレキシブルマナ
ーというように私が説明したのがちょっと違ったのですが、私の翻訳と後から来た政府の翻訳はほとんどそのぐらいの違いでした。
それから、多分委員のおっしゃりたいことは、あの日本語自体が極めてニュアンスに富んだ紙であるということについて。
（大庭委員）そうです。
（近藤委員長）これは、それを言って、だから裏を読めという説明はできないので、そういう文章で、それをおもんぱかって丁寧な翻訳がなされるに相違ないから、丁寧に英訳を読んでくださいという説明をしてまいりました。
（大庭委員）報告の翻訳を至急送付ありたいというのは、今おっしゃったものプラスアルファの部分について報告の翻訳という意味でおっしゃっているということですか。
（近藤委員長）今、これの正訳は、きのう決定したのかな。ですから、それを至急大使館等を通じてしかるべき方にお届けするという手続きをしていただくということにしてあります。
（大庭委員）先ほどの第１点については、国民的議論の中で、もちろん閣議決定というかエネ
ルギー・環境会議の報告書ではそういうことに言及があったし、留意はしているとは思う
んですけれども、国民的議論の中でその辺の掘り下げが十分だったかどうかという疑問がありましたので、それで質問させていただきました。
（近藤委員長）私も、国民的議論というか論議という言葉を使っているんでしたね、それについての評価というのは多分これからアカデミズムの中で十分、のみならずだと思いますけ
れども、議論はされるんだろうと。１つのチャレンンジングな試みをやったことを評価しつつも、それが果たして十全なものであったかについては大変議論がある、古川大臣の下での専門家の討議の中でもさまざまなご意見が出されたと承知していますので、それはそれとして非常に重要なことで、何らかの評価があってしかるべきだと思っています。
残念なのは、原子力委員会がそれとどういう関係をつくるかということについて十分な、
どう考えてもなかなかうまくいかないんですね。結局政府、つまり閣僚委員会というもの－11－

が意思決定の中心になるというそういう構造の中で、原子力委員会という位置づけがどうしたらいいのかということについて、これも皆さんと嘆きながら相談をしてきたわけです
が、なかなか知恵がわかず、結局具体的には何らのアクションができなかったことです。
我々としてもこのことについての反省は持つべきだと思います。いずれにしても、今の論点について言えばそういうことかなと思っています。
何か。
（尾本委員）バイラテラルな会議の最初の３つの国はベトナム、リトアニア、ヨルダンで、それぞれ日本の原子力技術の利用を考えている国です。彼らにとって問題は日本が原子力から離れていく場合に、その技術を買った場合の機器の供給あるいは長期的なサポート、について一体どうなっていくのかという懸念があるかと思うんですが、これについての日本側の答えとやりとりについて若干紹介いただければと思います。
（近藤委員長）それは、いわゆるグッドクエスチョンでありまして、それはこの政府決定を見る限り答えようがない、エネ・環戦略の紙にはそこはチャレンジというか重要課題として国際関係について云々ということを言及しているわけですから、そういうことについてこ
れから原子力政策を検討していく中で真摯な検討がなされるということを基本的なスタン
スとして答えたところです。一方、産業界としては産業界としては、それはまさに製造者責任、それをどういう格好で果たしていくかということになるところ、それは産業界自身として十分に考えるべきことなのだろうと思っています。例えばそれはまさに多国籍企業
として既にして存在して振る舞っている部分もある、そういう関係を通じて解決していくのかもしれないし、それはよくわからない。それは産業界のストラテジーの問題だと思います。
そういうこともあって、そこにはさまざまな要素、これから検討すべき課題があり、お互
いにネゴシエーションしていく中で決められるものは決めていくというそういう位置づけ、整理なのかということは、これはまさにオフレコというか、個人的な意見としてそういうようなことは申し上げたということです。
答えになっているかどうかわかりませんけれども。
よろしゅうございますか。
それでは、どうもありがとうございました。この議題はこれで終わります。
（中村参事官）それでは、次の議題でございます。平成２５年度の原子力関係経費概算要求ヒ
アリングです。原子力委員会は各省庁より平成２５年度の概算要求の内容についてヒアリ－12－

ングをしてまいりました。既に経済産業省、文科省ほかから聞いてございますけれども、本日は外務省からお聞きをしたいと思います。
外務省の不拡散・科学原子力課、松居課長補佐、国際原子力協力室の菅谷課長補佐に来ていただいてございますので、ご説明をよろしくお願いいたします。
（松居補佐）おはようございます。外務省の松居でございます。
私からは、お手元の資料、平成２５年度原子力関係経費の概算要求についての主な施策の１点目、ＩＡＥＡの分担金について、簡単にご紹介させていただきます。
２５年度要求額といたしましては、資料に明示させていただきましたとおり、円ベースで約４２億円を要求させていただいております。これは昨年度、円で見ますと減額されておりますが、これは数％円がユーロに対して強くなりまして、それに応じて減額となっております。
１点目の議題で外務省から申し上げたとおり、ＩＡＥＡの分担金というのは通常予算の中でＩＡＥＡの主要なプログラム、特にＩＡＥＡは安全分野のみならず、セキュリティ、保障措置の確保された形での原子力の平和的利用の促進ということを任務としておりますので、引き続きこれらに必要な基盤となる部分を支えていくということで、我が国としましても外務省のこの分担金を通じまして引き続きこの原子力のすべての側面におけるＩＡＥ
Ａの役割を支えていきたいと考えております。
ＩＡＥＡがこれらの活動を実施するに際しまして、天野事務局長のリーダーシップの下で、実質成長を抑えた形での予算とプログラムを編成し、これをすべての加盟国が受け入れられる形で実現しており、当省としてもこうしたリーダーシップを評価し、今後もこれを支援し、ＩＡＥＡとの協力を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ＩＡＥＡの拠出金につきましてご報告させていただきます。
（菅谷補佐）国際原子力協力室の菅谷です。よろしくお願いいたします。
引き続きまして、ＩＡＥＡの技術協力基金ですが、今年も昨年度と同様８億円を要求させていただいております。これはここに書いてあるとおり、ＩＡＥＡの二大目的のうちの平和的利用促進ということの主要な手段として技術協力が非常に重視されていまして、ＩＡ
ＥＡの各加盟国から拠出しているこの技術協力基金に対して我が国としても拠出をしてまいります。
次の平和利用イニシアティブというものですが、これもまた拠出金になっておりまして、
これは平成２２年にアメリカが設立を呼びかけたものでございまして、目的としてはＩＡ－13－

ＥＡの活動を支えるための財源をつくるということで、我が国としても核軍縮・不拡散、それから原子力の平和的利用を３本柱とするＮＰＴ体制の強化等のために拠出を続けてまいります。
続きまして、原子力安全関連基金拠出金というのがございます。これは１２億円強でございますが、昨年とほぼ同額ということになっております。これはチェルノブイリ原発事故
がございましたが、この支援事業の一環として、欧州復興開発銀行が設置をいたしました
チェルノブイリ・シェルター基金というものがございまして、これに対して我が国も拠出していく。これに加えて、原子力安全基金という、これは旧ソ連型の原発等の安全性向上のプログラムのための基金でございますけれども、これについても引き続き拠出していくということでございます。
以上が基金あるいは拠出金関係でございます。
続きまして、概算要求の中の１つとして、二国間原子力協定交渉関連経費というのがございまして、これは二国間原子力協定というものがございますが、これは新たに締結交渉するというだけではなくて、実際既存の協定というものがございまして、それを運用するに当たってさまざまなやりとりを各国政府との間でやらないといけませんので、そうした会
議関係の経費でございます。これについては、今年のこの資料の中で１つだけ一番大きく減額をしているところでございます。
続きましては、国際活動参加経費、これはもろもろの国際会議の参加経費でございまして、
日本から各国に出張いたしましたり、あるいは国内で会議を開催したりする経費となっております。
最後でございますが、いわゆるＲＣＡと呼ばれているもの、これは原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定というものがございます。この関連経費として２００万円、これも昨年とほぼ同額です。これは先ほど技術協力というのが非常に重要な柱であると申し上げましたが、その技術協力の中でも分野を特化して、かつ日本として得意分野というか重点分野として医療・健康分野というものを定めておりまして、これについての拠出あるいは関係経費ということでございまして、日本国内での関係会議の開催等の経費として２００万円を要求させていただいております。
最後に、この紙から少し離れますけれども、昨年ご質問いただきましたこの概算要求以外の予算要求については、去年については復旧復興枠と呼ばれるもので、原子力 安全に関する福島閣僚会議ですね、あとそれから三次補正、四次補正でＩＡＥＡへの拠出金というの－14－

がございましたが、今年はこれらのものはございませんので、今紙に書かせていただいております概算要求のみということになってございます。
簡単ですが、以上です。
（近藤委員長）ありがとうございました。
何かご質問ご意見ございますか。どうぞ、鈴木代理。
（鈴木委員長代理）要は基本的にはマルチの仕組みについては継続すると。バイの話は少し縮小せざるを得ないと、こういうことですよね。
（菅谷補佐）そのとおりでございます。
（近藤委員長）ほかによろしいですか。
それでは、どうもありがとうございました。
では、この議題は終わりまして、次の議題ですが、次は新大綱策定会議の廃止等につい てですが。これは、資料第４号です。
これについてはここでも何回か話題にしてきたところでありますが、先ほど来話題になっています「今後のエネルギー・環境政策について」という閣議決定が１９日になされたところでございますので、それを踏まえる、先ほどのように日本語では踏まえるで、英語ではテイ ク・ インツ ー・ アカウ ント か、と いう 表現に なっ ていま すが 、「革 新的エ ネル ギ
ー・環境戦略」において、原子力政策の決め方や原子力委員会等について言及があるとこ
ろ、それを踏まえて我々としてどうするべきかと考えまして、決定文を用意してみましたので、これについて読み上げていただきまして、ご審議いただければと思います。
事務局、お願いいたします。
（吉野企画官）それでは、資料第４号をご用意いただきます。新大綱策定会議の廃止等について（案）でございます。日付、原子力委員会決定としております。
原子力委員会は、一昨年より、新たな原子力政策大綱の策定を目指し、新大綱策定会議を設置して、今後の原子力の研究、開発及び利用に関する政策（以下、「原子力利用に関する政策」という。）の在り方に関する審議を進めてきた。しかしながら、同会議の運営方
法等の見直しを行うことが必要になったこと等から、本年６月よりその審議を中断しているところである。
「今後のエネルギー・環境政策について」（平成２４年９月１６日閣議決定）において今後のエネルギー・環境政策を遂行するに当たって踏まえるとした「革新的エネルギー・環
境戦略」は、原発に依存しない社会の実現に向けた３つの原則を掲げ「これらの原則を適－15－

用する中で、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、グリーンエネルギー革命の実現にあらゆる政策資源を投入する」とするとともに、「核燃料サイクル政策、人材や技術の維持・強化、国際社会との連携、立地地域対策の強化、原子力事業体制と原子力損害賠償制度に関する今後の在り方を盛り込んだ新たな原子力政策を、エネルギー・環境会議の場を 中心 として 、確 立する 」と してい る。 また、 同戦 略は、 原子 力委員 会につ いて 、「組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す」としている。
原子力委員会は、革新的エネルギー・環境戦略の決定等を踏まえて新大綱策定会議の審議の再開を決定するとしてきたが、政府における原子力利用に関する政策の審議体制がこのように変更されるのであるから、新たな原子力政策大綱の策定を見合わせることが適当と考える。そこで、同会議における審議を中止するとともに、同会議を本日付をもって廃止する。
一方、原子力利用に関する政策の審議は、専門的知見を集積して行われることが重要と考えるので、原子力委員会は、原子力利用に関する政策を企画し審議し決定するとの職責を果たす観点から、今後も、中立性、公正性、透明性に十分配慮しつつ、有識者からのヒア
リング等による専門的知見の集積に努め、これまでの新大綱策定会議での審議内容も考慮
し、原子力利用に関する政策の重要課題毎に提言等を行っていくこととする。
以上でございます。
（近藤委員長）ありがとうございました。
こういうことで我々の今後の方針について、即物的には新大綱策定会議の廃止ということでございますが、について決定することについていかがでございましょうか。ご意見をお願いします。鈴木代理。
（鈴木委員長代理）基本的にはこの文章で私はいいと思うのですけれども、私が個人的に言いたいことは、まずは新大綱策定会議でこれまで議論されてきたことについて、これをむだにしないというか、策定会議の廃止は必ずしもこれまでの議論が意味のないものであったということではもちろんありませんので、これをきちんと生かしていくと。そういう意味
では、策定会議の委員の皆様に大変申しわけないと思うのですが。
２番目につながるのですが、原子力政策の議論は続けなきゃいけない、政策決定に空白期間をつくってはいけないということが大事だと思いますので、その最後のパラグラフに書いてありますが、原子力委員会としては法律で定められている責務を果たしていかなきゃいけない。そのときに策定会議の議論をきちんと継続して、むだにしないようにして、委－16－

員の先生方も有識者としてぜひヒアリングに来ていただいて、幅広く意見を聞いて決めていくと。
私はここで中立性、公正性、透明性に十分配慮しつつと書いてあるんですが、今まで多分
原子力委員会が提言をするというときは５人で議論をして出すということだと思うのです
けれども、今後原子力政策課題についてもし決定なり見解を出すときには、最後にもちろん責任あって５人で意見をまとめるのですが、なるべく幅広いヒアリングを実施すると。
パブコメはできないかもしれませんが、有識者の方々のコメントをいただいて公開するとか、そういうやや中立性、公正性、透明性に配慮したような委員会決定のつくり方というのもあっていいんじゃないかなと思います。
最後になりますが、原子力委員会の役割なのですけれども、もちろん私もエネルギー政策
全体が変わったわけですから原子力委員会の役割についても当然検討すべきだと前々から思っておりましたので、この戦略の中に書かれていることは当然だと思うんですが。先ほど申しましたように、原子力委員会がなくなったとしても、原子力政策を議論する必要性は当然残るわけですから、どういう形になるにせよ、我々としては最終的に意思決定をされる場に対して提言していくということをやっていくしかないかと思います。
原子力委員会の組織の廃止・改編を含めて抜本的に見直すということは、できるだけ早くやっていただかないとやはり政策の空白期間ができてしまう、あるいは我々が議論することが宙に浮いてしまう恐れがあるということで、エネルギー・環境会議の皆さんにぜひ原子力委員会の組織廃止・改編についての議論も早急に始めていただきたいと思います。
以上です。
（近藤委員長）秋庭委員。
（秋庭委員）新大綱策定会議の廃止についてはやむを得ないと思うものの、大変残念に思っております。さまざまなジャンルのさまざまな方々が３０名も原子力政策についてそれ ぞれの立場から検討するという策定会議は、運営の在り方について問題点は指摘されておりましたが、しかし、原子力政策を検討する場としては大変重要な場であったと思っております。ですから、そのことについておよそ３０人の委員の先生方に大変多くの時間を割いて、そして貴重なご審議いただいたことに対してお礼申し上げるとともに、ご審議いただいた
内容についても、そのまま消えるのではなくて、そのことを踏まえて今、鈴木委員長代理
がおっしゃったように、新たに設けられるだろうと思われます原子力政策の審議する場においてそれが参考になるように、私どもとしては責任を持って提言していかねばならない－17－

と思っています。直接の内容でなくても、あれを踏まえた内容が必要だと思っています。
まさに今原子力政策については１８０度転換する中で多くの問題があります。その１つが、先日も日本学術会議からご報告いただきました高レベル放射性廃棄物の処分という問題です。また、先ほどの中でも国際的にも原子力人材の話がありましたが、そういう問題など
幾つもの問題がありますので、そのことについて私どもはきちんとそれを多くの有識者からまたご意見をいただきながら検討し、提言するということを任期の最後までしっかりやっていく必要があると思っております。
以上です。
（近藤委員長）ありがとうございました。
大庭委員。
（大庭委員）私もこの決定文で異存ありませんが、私の言いたいことは、まず、秋庭先生と同様、策定会議の廃止は非常に残念であると考えております。さまざまな立場の方々が何十回にもわたって原子力政策のいろいろなテーマについて討議をしてきたということそのものは非常に大事なことで、それを生かして、考慮した上で原子力利用に関する政策の重要課題等で我々委員会が提言を出していくというのは妥当であると考えています。
２番目なのですけれども、これは委員長代理もおっしゃっていたことですが、どういう パ
ターンのエネルギー政策をとるにしても、今のところの日本の現状では２０３０年代に原
発ゼロにするとしても、原子力にかかわるさまざまな課題、特に高レベル放射性廃棄物をどうするかなど、様々な政策決定が原子力に関して必要になってくると思います。ですから、改めて原子力委員会についての組織の廃止・改編を含めて抜本的に見直すということで、将来の新たな原子力政策決定の場というのが提示されるのだろうとこの文面からは理解しております。我々の考える提言が反映されるパターンとしては、１つは、今のところはエネルギー・環境会議がさまざまな方針を決定するといっている場に、我々の提言というものを提示する。それから、将来の原子力政策を決める場が新たに形成された際、そこに我々の提言というものを提示する、この２つだと思います。
多分残された時間というのはそれを考えるのに精いっぱいだと思いますけれども、やっていかなければならないことなのだろうと思います。
以上です。
（近藤委員長）ありがとうございました。
尾本委員。

－18－

（尾本委員）お二人の委員が残念でさびしいという言葉を用いられましたが、第一回の長計が１９５７年ですかね、原子力委員会ができたのが５６年で５７年に長計ができ上がって何回か回を重ねて、今日それは大綱という格好になって、ちょっとフレームワークが変わってきていますけれども。５５年の歴史をここで閉じることになるのかなということについてはいささかの感傷を当然ながら持つわけです。
これはやはり３番目、４番目のパラグラフで言っていますように、原子力利用政策を決める体制というのが変わるという条件の下、一方、我々は法律に決められて長期的な利用計画というのをつくらなくちゃいけない、それを企画、審議、立案しなくちゃいけないということの両者をコンプロマイズする立場としてしょうがない解決策かと思います。
最後のところに重要課題等についての提言ということですが、これはやはり新しい体制と言いますか、議論していく体制がどのぐらいの間継続できるのかという問題に大きくかか
わっていまして、これは前回の定例会でも委員長のほうから、私が任期という言葉を使ったら、いや、個人の任期ではなく原子力委員会の任期で考えるべきと、そのとおりではあるのですが。仮に残り３カ月という中で考えますと、当然ながら扱うべきテーマというのは非常にたくさんある中、それをうまく取捨選択していく必要があるかと思います。
とりわけ原子力のシェアがどうなろうが、高レベル放射性廃棄物の処分あるいは人材の確保の問題、こういったのは共通することですから、そういったところに高いプライオリテ
ィをまずは置いてやっていくことになるのかなと感想を持っています。
以上です。
（近藤委員長）ありがとうございました。
おっしゃられたことは私もそのとおりと思っていまして、２つのことがこれからご相談しなければならないことなのかと思っています。１つは、政策の決め方ですよね。エネ・環
戦略も、政策なのかなということがありますよね。だれがどういう行政行為をなすかということまで踏み込んでないわけですから、そのことがないと資源の投入計画も立てられないわけですね。ですから、政策という全体、再生可能エネルギーとはいけいけどんどんで使うだけお金使えというように、極端な言い方をしたらそう読めるわけで、それはそれで問題ないのですが、原子力のところは非常にわかりにくい。
それをどうやって決めるんですかという問題がある。私どもは策定会議等で政策戦略がはっきりしないと政策は決められませんねといい、エネ・環会議に対しても、ここにちょう
ど５つですか、核燃料サイクル、こうしたことについて、これは策定会議でも何度かそう－19－

いうことについてのガバナンスの基本方針，取組の力のいれどころを決めないことには政策、大綱も書けませんねということを申し上げてきたわけですが、いろいろいってきた。
でも、それを言えば言うほどエネ・環会議としてもそれを言ってくれても困るなという思いを持たれたに相違ないかと。で、それを今後の課題としてここに書き出しておくしかな
くなってしまったというのが現実の姿なのかとも思っています。今後のガバナンスの課題というものを書いていただいたと、これ自ら一生懸命やりますと書いていただいたので、申し上げた結果としてこうなったとすれば、もって瞑すべしということなのかもしれない。
ただ、もう１つ、２つと申し上げたもう１つの側面で、しかし、政策を決めるという作業というのは結構大変なことでして、国民的論議を１カ月やって決められるとそういうものでもないはずなので、かなり緻密な作業というのが必要なはずなのですが。それを閣僚委員会という仕組みの中でどうやって転がしていくかということについては結構悩んでおられるに相違ないと思っています。よって、ＰＴの紙にありますように、専門的知見を集積して議論すべきところありと書いておられるわけで、そういう問題意識もお持ちであると
ころ、どうやってそういう、一方で国民に開かれた仕組みでものを決めるということと、
それからそういう専門的な議論をちゃんとやるということの両方を満足させながら政策を積み上げていくというプロセスをやっていくのかということについては、正直言って先が見えないと思うんですけれども、そういうことについてできるだけ私どもとしては具体的なことについてものを申し上げていくということで責任を果たしていくという、それがこの紙の思いなのです。
そういうことで、全体としてロードマップがある意味では見えない、時間軸が入っていませんので見えないところもある中で流動的ではありますけれども、ここに書かれたような考え方で私どもとして進んでいくということが今決められることかなということで。
皆さんご賛同いただきましたので、これをもって委員会決定としたいと思います。
事務局、これいいですか。
（中村参事官）はい、結構かと存じます。
（近藤委員長）それでは、これをもって委員会決定とさせていただきます。
ありがとうございました。
その次。その次も引き続き関連してというか、同じくというか、一応独立に用意したものですけれども、原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会を設置して専門的な検討からの論点整理をお願いしてきたところですが、これについてもきょう委員会の廃止を決－20－

定したく、読み上げるまでもないですが、資料５について事務局から。
（吉野企画官）表題、原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の廃止についてと題しました原子力委員会決定の案文でございます。内容的にはごらんのとおり、当該小委員会は本日付をもって廃止するという趣旨の委員会決定でございます。
（近藤委員長）策定会議とリンクしなくてもいいのですが、一応きょうの日付で同じく廃止ということにしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
はい。
これについては鈴木座長、長らくお務めいただきまして、ありがとうございました。
その次、原子力防護専門部会です。これにつきましては核セキュリティの問題が原子力委員会の所掌ということで、内外の動きに合わせて我が国としての核セキュリティの在り方について整理整頓をし、基本方針を定めるという作業をこの数年鋭意やってきたところでございますが、新しく原子力規制委員会が発足し、そこの所掌事務としてこの核セキュリ
ティがあるということが法律的に定められましたので、そのことをもって私どもとしての任務は終了ということで。これまでの検討結果、ものの考え方等々は事務的に原子力規制委員会にお伝え、事務的にやっていただいたと理解をしておりますが、本体の専門部会のほうも廃止をするということにしたく、資料第６号、よろしくお願いします。
（吉野企画官）背景のご説明はただいま委員長からいただいたとおりでございます。
資料第６号、原子力防護専門部会の廃止について（案）ということでございまして、日付、
原子力委員会決定とございます。内容は、原子力防護専門部会は、本日付をもって廃止す
るという内容でございます。
以上です。
（近藤委員長）これも悩ましいことはないわけではありません。核セキュリティの問題はこの２０００年以降非常に幅広い取組になってきているわけで、単に規制というドメインではなくて、産業界の任意活動、ボランティア活動の慫慂という領域もあり、そうした国際的な仕組みもあります。それから、例えば高濃縮ウランのインベントリーの公表とか、あるいはそれを積極的に減らしていくとか、オバマ大統領のイニシアティブというのはどっちのコンテクストかと。国際的に考えると保障措置というのはあくまでも計量管理であり検証であり、核不拡散という意味では核セキュリティのほうも核不拡散という取組の歯車の１つだという認識もある中で、原子力規制委員会にその部分、つまり核不拡散という視点からの総合的取組の基本方針をケアしていただけるか、若干気になっているんですね。

－21－

そういう意味の、先ほどは安全については規制委員会があっても安全の確保が大前提なのだから、そのことの守護神として一言あるべしと。そういう責任をもつべしということを決定したわけですけれども、核セキュリティについても規制という実務は当然のことながら規制委
員会のお仕事だとしても、そのことの重要性を社会に発信していくと、核セキュリティ文化とかそういうものを発信していく仕事は平和の目的に限るという大前提を担保する責任として委員会に残るのかなという気がしているのですけれども。原子力委員会の将来そのものが議論になっているところにおいては、それを我が国としてどこへ担っていただくかという宿題があると思っています。これはこれで決定していただくとして、そこは少し今後皆さんと考えたいと思っています。
鈴木委員、どうですか。
（鈴木委員長代理）まさにそう思います。さっきの原子力委員会決定のところで言うのを忘れたのですが、平和利用の担保の役割だけについては今回の戦略でも言及されているということで、ここはまだというか、重要な原子力委員会の役割として残っているわけですが、この核セキュリティのところも恐らくおっしゃるとおり規制だけではない政策課題というのがあるわけですから、それをどこで議論するかということが決まるまでは原子力委員会
でやはりフォローしていくのが必要ではないかと思っています。
（近藤委員長）先ほど、平和目的のところのエネ・環会議の決定のあの紙のあそこの部分の解
釈、核セキュリティも含むと了解をしていただければ、それはそれでもいいような気もしますけれどもね。その辺を少し今後エネ・環会議において原子力委員会の将来を考えると
きのやりとりの中で確認をしていくということが大事かと思います。
尾本委員、何かありますか。
（尾本委員）いえ、ありません。
（近藤委員長）それでは、そのようなことで、資料６はそういうことで決定させていただいたことにいたします。
それから、最後ですか。
（中村参事官）次の議題でございますけれども、近藤委員長が海外出張をされますので、その渡航目的等につきまして、委員長からご説明をいただきたいと思います。
（近藤委員長）資料７号ですが、出張先はモロッコのマラケシュでありまして、出張期間は来週の月曜日から金曜日までであります。目的は、マラケシュで開催される第５回国際原子力エネルギー協力フレームワーク（ＩＦＮＥＣ）運営グループ会合及びそのＩＦＮＥＣの－22－

執行委員会会合、これは閣僚級会合でございますが、これに出席して各国の原子力関係者と意見交換を行うということで、月曜日に出発して金曜日に帰ってくるという予定を組んでございます。留守中、よろしくお願いいたします。
よろしいですか。
それでは、その他議題ですが。
（中村参事官）事務局から特段準備はしてございません。ただ、配付資料がございますので、そのご紹介をさせていただきます。資料第８号でございます。これは新大綱策定会議の国民の皆様から寄せられたご意見のうち、平成２４年９月１３日～平成２４年９月２６日までにお寄せいただいたご意見を整理してまとめたものでございます。このように整理しましたので、原子力委員会のホームページで公開したいと思います。
また、本日新大綱策定会議の廃止について原子力委員会決定が行われましたので、新大綱策定会議の議論の参考とするためのご意見の募集は終了したいと思います。新大綱策定会
議中断中にお寄せいただいたご意見につきましては、原子力委員全員が内容を拝見しておりますので、今後の原子力委員会の活動の参考とさせていただきたいと思います。
なお、９月２６日以降、本日までお寄せいただいたご意見につきましては、次週の定例会
においてご紹介をさせていただきたいと思います。
以上です。
（近藤委員長）ありがとうございました。
よろしゅうございますか。
それでは、次回予定を伺って終わりにしますが、いいですか。
どうぞ。
（中村参事官）次回、第４４回の原子力委員会定例会につきましては、１０月９日、火曜日、
１０時半から、場所はこの建物、中央合同庁舎４号館の６階、６４３会議室を予定してございます。
なお、最後にご案内でございますけれども、原子力委員会では原則毎月第１火曜日の定例
会議終了後にプレス関係者の方々との定例の懇談会を開催しております。本日が１０月の開催日としての第１火曜日に当たりますので、定例会議終了後に原子力委員会委員長室にてプレス懇談会を開催したいと考えております。プレス関係者の方におかれましてはご参加いただければ幸いです。
以上です。

－23－

（近藤委員長）よろしければこれで終わります。
それでは、どうもありがとうございました。

－了－－24－