名古屋文理大学短期大学部
平成 29 年度自己点検・評価報告書

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 1［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................1［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .....................................................................................1［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .....................................................................................2【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 4［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ........................................................................................4［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ........................................................................................8【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 12［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................12［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................14［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................15［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................16【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 19［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................19［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................19［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................20

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

立学の精神の現代的解釈として「立学の精神のこころ」を定めている。学生便覧、パンフレット、募集要項、ホームページ、企業向けパンフレット（求人へのご案内）での掲載に加え、オープンキャンパス学科紹介において、参加者（高校生およびその保護者）に対し、また、入学式では学長より、新入生オリエンテーションでは学科長より提示している。学内各所において立学の精神に触れることが可能で ある（各教室に掲示）。
また教職員の名札に印刷し、周知している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

名古屋市西区との連携協定（平成 26 年 10 月締結）に基づき、①名古屋市西区役所、西保健所、児童館における食育活動、高齢者健康講座、食の大使としての高校生
食育活動などを実施②名古屋西生涯学習センターでの各種学習事業を継続的に実施③
公益財団法人名古屋国際センターおよび国際留学生会館の団体賛助会員として支援 ④
国際交流サークルの活動として、国際交流・ 国際理解・多文化共生社会の構築に向けた事業に学生と参加⑤災害時の食の支援として「サバメシ」のパンフレット作製 等、様々な連携事業を展開し、学生も主体的に参加している 。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則第 1 条において教育の目的および使命を明記している。同第 3 条第 2 項において、学科・専攻の人材育成の目的を明記している。
学位規程、履修細則、学生便覧等で学習成果としての栄養士、製菓衛生師の資格取
得状況、就職状況等を公表している。また GPA 制度により学修状況は量的、質的把握可能である。名古屋市西区の要請を請け、学生との意見交換の機会を設け、地域課
題研究の成果を検証している。
理事長は全国栄養士養成施設協会会長ならびに本学教員が愛知県栄養士会会長を務め、常に最新の情報収集に努め、本学教育内容やカリキュラム への反映可能な体制を敷いている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学 の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

1

（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学習成果は①資格取得状況②専門就職率③栄養士実力認定試験結果④菓子検定取得
状況⑤各種コンテスト⑥卒業作品制作⑦製菓衛生師国家資格合格率などにより知識と技術習得は判定可能である。これらをデータ集や WEB ページ、オープンキャンパス、高校内進学説明会にて学内外に表示している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

関係法令の変更に従い、学内規程を整備し、法令順守に努めている。授業評価アンケート（アセスメント）を定期的に実施。平成 29 年度、三つの方針を見直し、専攻ごとに栄養士ならびに製菓衛生師資格取得を目指した教育内容、カリキュラム構成のもと教育活動を行っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

規程に基づく自己点検・評価委員会を開催している。 当委員会にてまとめた自己点
検評価集計表を全教職員に配信し、各部署が客観的に業務を俯瞰する機会を提供している。
学内外の諸状況の情報共有を目的とし、学園全教職員参加の夏期拡大 FD・SD を開催している。この活動には、高等学校教員および予備校担当者の講演もプログラムした。
また短大部では独自に毎年 3 月、FD・SD フォーラムを実施している。

2

教研活動点検・評価委員会を開催し、教授会傘下 四委員会（教務、研究、学生生活、就職）および各部署に対し、認証評価の評価内容に基づく事業の展開と取り組みおよび改善項目などの確認を依頼し、教職員全体で取り組みを継続している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の 手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

各科目の「成績評価・基準」に明記した方法に則って、学習成果を査定している。また、GPA 制度を用いて、学習の質を評価している。
2 年間の学びを活かした専門職への就職では、1 年次オリエンテーションや総合学習
での職業への意識付け、キャリア支援講座での具体的な 指導、2 年次コース制によるより深い専門的知識への導き、校外実習という学外実習体験での学びを通しての専門職への意識付け、学習成果を定期的に査定する手法を 採用している。
（一社）全国栄養士養成施設協会実施の栄養士実力認定試験 A 判定者数、製菓衛生師国家試験合格者数を学習成果の指標の一つしている。
継続的に授業評価アンケートを実施し、結果を教員にフィードバックし、授業についての振り返りを行い、総括と意見としてまとめている。教員相互授業参観を実施。授業運営等につき評価をし、以後の授業が、ブラッシュアップ を推進する制度を導入している。

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

ディプロマ・ポリシ―は建学の精神に則り、栄養士ならびに製菓衛生師としての知
識・技術の習得のみならず、社会人としての教養や他者との良好な関係を図ることのできるコミュニケーション能力を有するとしており、社会的に通用性がある。 さらにディプロマ・ポリシ―との整合性の観点から、「 カリキュラムマップ」を作成した。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

②

単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

③

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等に のっとり判定している。

④

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑤

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接
授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直し を定期的に行っている。

4

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

カリキュラム・ポリシーを定め教育課程を体系的に編成している。また学生便覧に明記している。
「履修系統図」を見直し、「カリキュラムマップ」を作成し、学生便覧および講義概要に明記した。
食物栄養学科栄養士専攻 3 コース制の導入に伴い、各コース特化の選択科目、資格、科目名、クラス編成(人数)、2 年間クラス固定化等について検討した。その結果、平成 29 年度生から 2 年間クラスは固定、2 年次にコース選択科目のみ分かれて受講すること、調理応用演習を 1 単位とすること、コース選択は学生の希望を重視、さらに GPA などで調整しないこととなった。
「ゼミナール」では、栄養・製菓教育で習得した知識・技術のさらなる向上を目指
し、選択したテーマに対して少人数の学生と教員とが調査・研究を行う。調査・研究
を通して課題や問題を見つけ、さらに深く追求することにより 一層高い知識・技術が習得できる。また抄録集の作成、口頭発表やポスター作製を行うことにより、プレゼ
ンテーション力や媒体作成の方法を習得する。
CAP 制上限を見直し、毎学期 28 単位とした。単位数と実質的なコマ数（授業時間数）との整合性について、今後も継続検討する。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

栄養士専攻、製菓専攻共に、教養科目の卒業要件は 14 単位以上となっている。そのうち、総合学習、地域課題研究が必修である。また栄養士専攻は、外国語 2 単位、健康の科学、スポーツ実技が栄養士免許の取得要件となっている。
カリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーにおける教養科目の位置づけを明確にした。基礎教育科目として 16 科目（内 2 科目必修）を配置している。生物・化学を開講し、専門科目（解剖生理学、生化学、栄養生化学など）と関連づけている。
また栄養士専攻において健康の科学、スポーツ実技を栄養士必修とし、健康教育として位置づけている。総合学習では、基礎知識となる日本語力、数的処理能力、サイエン
ストピックスについて学習している。情報リテラシ ーでは基本的なパソコン操作に加え、プレゼンテーション技術（パワーポイント）を学習。フランス語を 開講し、特に製菓専攻の学生には積極的に履修するよう推奨している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

5

（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んで いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

キャリア支援講座において栄養士・製菓衛生師として働く卒業生からの講話、採用担当者の視点、労働法の基礎を学ぶ内容をプログラムしている。新入生オリエンテー
ション時の卒業生講話、校外実習シンポジウム、同窓生功労賞・奨励賞受賞者による講演、管理栄養士ゼミによる現場で活躍する管理栄養士の講話など 2 年間を通して、様々な職業への接続を図る職業教育の実施体制が構築されている。
卒業生の能力の客観的評価及び必要な能力について、企業の声を本学の教育内容に反映し、社会から必要とされる能 力を養成するべく、採用担当者向けのアンケート内容を刷新した。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、Web ページ、オープンキャンパスにて明示・周知している。拡大 FD・SD において高等学校教員、予備校担当者を招聘し、意見を聴収している。
大学入試センター試験利用選抜以外の入試区分で面接を実施し、受験生の入学意志と本学の学びへの理解を確認している。
入試委員会、入試常任委員会規程に基づき入学者選抜を 行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。

6

（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果の一つとして、取得資格を挙げている。フードスペシャリスト 74％、調理技能認定 2 級 74％、1 級 72％の取得率であった。食生活改善指導担当者は 27 名、食育
インストラクター3 級は 9 名が取得した。平成 29 年度に学習成果をより具体的に、学生が取り組みやすいように設定し直した。効果の測定可能なものがほとんどであるが、具体的に量的、質的な評価の上で客観的な評価基準に関しては一部 検討も継続する。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・ 評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程の卒業時点での主な学習成果は 、栄養士免許取得と製菓衛生師資格の取得であり、学習成果に具体性がある。他の資格取得状況、GPA、専門就
職率、栄養士実力認定試験、菓子検定で付加的な学習成果が測定可能である。GPA 分
布は毎学期、学生へ公開されている。 調理技能認定は授業時間に練習と試験を組み込
み全員取得を目指している。
栄養士校外実習報告会、栄養教育実習報告会、料理コンテスト、製菓コンテスト、製菓卒業作品制作発表および製菓技術伝承実習を開催し、学習成果の発表の機会を設け
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評 価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

名古屋文理交流会を開催し、校外実習先や就職先等の意見 聴取、各企業からのアン
ケートを実施している。アンケートの集計結果は就職委員会内において確認・検討している。社会人としてのマナー教育の要望を受け、学内資格取得講座となる「付加価値講座」の見直しを検討した。

7

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活 用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価
している。

②

教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

④

教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図
っている。

⑥

教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑦

教員は、学生に対して履修 及び卒業に至る指導を行っている。

（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②

事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③

事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

⑤

事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用し ている。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
②

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理し ている。
⑥

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

「講義概要」に成績評価の方法および基準を明記し、評価を実施している。学習成果
は、GPA 及び履修単位数等で把握。学生による授業評価アンケートを各年度 2 回行い、その結果の公表。平成 25 年度より教員相互授業参観を 3 年間で全教員が 1 回の授業公開を行うこととし、実施した。授業評価の結果は図書館および WEB にて開示。学内 SD・
FD フォーラム、全学で実施されている夏期拡大 SD・FD フォーラムにて授業評価アンケ
ート結果を報告した。

8

教員相互授業参観は平成 27 年度までに 3 年間で 1 回の授業公開を行ったが、教育の質向上のため効果的であることから、平成 28 年度から新たに 3 年計画で実施した。教
務改革セミナーとして「学習成果に基づく組織 的な教育改革・改善をどのように進めるのか（山田剛史：京都大学准教授）」を開催した。
各科目間における内容の連携と整合性については、全国栄養士養成 施設協会が定める栄養士養成課程コアカリキュラムに沿って、科目間における授業内容の摺合せを行い、報告書にまとめ教務委員会にて確認を行った 。カリキュラムマップを作成する際、関連科目の教員間で授業の到達目標の意思統一を行った。
教務委員会において平成 29 年度年間行事予定の教務関連に関する事項に ついて検討した。その内容は履修登録期間を 3 日間、日にちを開けて履修変更期間を 3 日間設ける。新入生オリエンテーション期間の短縮、出校日の扱い、祝祭日の 平常授業実施の調整、追再試験手続期間および追再試験補講期間の記載などを決定した。また前後期ともに追再試験発表日の学生出校日の扱いについては全学出校日とし、特に 2 年生に対して前期は履修登録等の指導、後期は卒業前の資格申請、栄養士実力認定試験の結果などの指導を併せて行うこととした。
職員は私大教務研修会等の外部研究会に積極的に参加している。研修会報告も随時
情報共有、必要に応じ勉強会を開催している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物 （ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向け て、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい
）

＜区分

る。

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

「入学前教育プログラム」を入学予定者全員に課し、入学後このテキストを「総合学

9

習」
「生物」
「化学」の授業で活用し、学習の基礎学力向上を図っ ている。入学前基礎講
座時の確認テストの成績不良者に対し、現状把握と学習状況についての確認を行った。
併せて調理基礎技術に関する講義・製菓実習、出身地域別交流（新入生および在学生）を実施し、入学後、スムーズな学生生活がスタートできるための取り組みを実施している。
入学者に対しては、入学式後 2 日間に亘りオリエンテーションを実施し、速やかに学生生活が始められるよう配慮している。
栄養士専攻では、学生の興味に合わせたコース制の実施。2 年次からコースが分かれるにあたって、動機づけとして、コース希望調査を 複数回実施している。
成績不振者に対して、スチューデントジョブでの学習指導（例えば実習ノートのま
とめ方、実験科目のレポートの書き方、授業内容の補習や小テスト対策など）に加え、科目担当者や学習支援ワーキングメン バー(教員）による、学習支援を実施し ている。
2 年生に対する学習支援の拡大、6 月下旬に学修時間に関するアンケート調査を実施した。校外実習停止学生や追試験前の補習は継続し、（一社）全国栄養士養成施設協会
実施の栄養士実力認定試験に向けた学習支援を実施している。
平成 27 年度からは栄養士専攻コース制選択科目としてゼミナールが開講。勉学意欲
および興味関心の高い学生が受講している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

10

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

教授会傘下に学生生活委員会を設置している。運動系クラブに対して救命救急講習会を実施している。各クラスから選出された実行委員により、実行委員会が組織され、学園祭や体育祭が企画運営される。企画運営について、学務課及び担当教員がバックアップしている。調理系クラブに対して料理講座などを学生生活委員会が企画し、課外での知識・技術の習得を支援している。地域活動として名古屋ウィメンズマ
ラソンのボランティアスタッフを継続して行い、先輩か ら後輩へ指導内容が引き継がれている。
週 3 回、学生生活相談室を開室している。学生生活に関しての学生の意見や要望のを指導教員及び事務職員が聴取している。学内に「意見箱」を設置し、投函された意見や要望は学生生活委員会において検討し、しかるべき部署などに改善策を提案 し、学生には投函された意見や要望、回答または検討内容を掲示板にて伝えている。
教育指導上関係のある教職員に対し、 発達障害等の学生への配慮願の運用を開始した。障害学生支援に関する指針（ガイドライン）、障がいのある学生の修学支援等希望調査の整備を行った。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職委員会、キャリア支援センターを配置している。就職委員会での意思決定を受け、キャリア支援センターが相談窓口や就職資料室等を整備している。学生から進学・留学の相談には、キャリア支援センターにて情報提供から合格まで支援している。
全学生に対して就職面談を実施し、組織的に就職支援を行っている。 組織的な就職支援の底上げを目的に、教職員向けキャリア支援セミナーを実施。他大学の取り組み
を学ぶと共に、面談技術の向上に努めた。
学内で就職試験対策のために「キャリア支援講座」の活用と就職に有効な資格取得
として「付加価値講座」の運営を行っている。2 年生の「就職活動受験報告書」を１年生に配布し、学年を越えた就職活動の情報共有を促進している 。

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様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、 研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

非常勤講師採用に当たっては、行政官庁に事前相談し、科目適合性には十分に配慮
している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得して いる。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携してい
る。

12

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

学術誌への投稿、学会口頭発表など成果を上げている。紀要、研究所報などの定期刊
行物および教員セミナーによる発表の場を設けている。その成果は Web ページの教員
紹介ページを適宜更新している。
平成 29 年度には外部研究費（エリザベスアーノルド財団）を獲得した。 また研究
所研究の一部を名古屋市からの受託事業（なごや健康カレッジ、食の大使プロジェクト）として実施した。研究倫理に関するｅ－ラーニング研修を実施し、研修結果の確認のため考課測定を行った。
共用研究室として、食と栄養研究所研究室を整備している 。教職員による相互授業
参観と講評、半期ごとの学生による授業評価 アンケートを実施し、継続的な授業改善に取り組んでいる。その状況については都度、教授会や FD 活動の中で報告を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

事務職員（専門的職員等を含む）は、 SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。

（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善 している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

IR 企画課が整備され、学科や事務組織が把握、保管しているエビデンスを情報収集、管理する体制ができている。また、集めた情報は IR 委員会に提議され、経営判断に活かしている。
SD 活動の一例は以下の通りである。
①全教職員を対象とする夏期拡大 FD・SD を開催し、財務、授業評価、学生満足感、
学生募集をテーマとした報告、協議をおこなった。
②

障害のある学生について理解と対応を深める研修や外部講師を招聘、併せて管理者に対するハラスメント防止研修会を実施した。
③ 外部プログラム新人研修に参加し、主に職場マナーの修得をおこなった。また、大学事務の実態を理解するため、4 月～6 月の期間において併設の大学ならびに短期

13大学部の各事務部署間に交代で配属、OJT による研修をおこなった。
④各事務部署に関連する教務、学生支援、就職、入試広報、補助金等に関する研修会に定例的に参加し、得た知見を業務に反映させている。一部の研修において、課内または全体発表をおこなった。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

短時間勤務教職員就業規則および任期制教員、特任教授、日数制教員、客員教授、学生アルバイト等の任用規程の整備が図られた。非常勤講師の月給制および雇用条件通知書の交付等の制度整備が図られた。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習 資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

14

短期大学部隣接土地を取得し、保有校地を充実した。
図書館面積：468 ㎡
席数：100 席

蔵書数：44,197 冊

学術雑誌数：37 種

蔵書整備による除籍：95 冊

AV 資料：530 点

指定参考図書、資格関係図書等のコーナーの設置。蔵書等の状況は以下の通りである。(平成 27 年度)蔵書数：44,197 冊
雑誌数：37 種

AV 資料：530 点

学術雑誌数：35 種冊

学術

座席数：100 席。(平成 28 年度)蔵書数：44,551 冊

AV 資料：531 点

学術雑誌数：35 種

座

座席数：100 席。(平成 29 年度)蔵書数：45,162

AV 資料：531 点

座席数：100 席。

各年度の図書受入数、図書除籍数は以下の通りである。
(平成 27 年度)受入図書:594 冊、冊蔵書整備による除籍：95 冊。(平成 28 年度)受入図
書:654 冊、冊蔵書整備による除籍：296 冊。(平成 29 年度)受入図書:613 冊。指定参考
図書、資格関係図書等のコーナーの設置。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

C 館耐震診断を実施した。以降、S 館および N 館を含めた地震対策を順次検討する。
セキュリティソフトウェアを日常的に自動更新されるよう設定、長期休暇中でのシステムアップデート実施。入学して一週間以内に学園全体で避難訓練を実施している。
固定資産および物品管理に関する規程を実際の運用に従い、新規に制定した。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資 源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

15

（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

パソコン室 3 室以外にも、一般教室にも視聴覚機器を整備している。第 2 視聴覚教室の視聴覚機器をリプレースし、ワイド画面・HDMI 対応に整備した。図書情報センタ
ー内ラーニングコモンズ等に設置された電子黒板システムを用いた授業に取り組む教員もいる。
新システムへの更新によりネットブート環境に一新し、実習室利用の柔軟性とセキ
ュリティ向上を目指した。校外実習報告書作成等で学生ニーズの高いカラー印刷への対応など環境整備や、ソフトウェア更新、セキュリティアップデートを実施している。
成分表改訂に伴い、Excel 栄養君バージョンアップを実施。
セキュリティインシデントの発生に対して、セキュリティ維持のためのセミナーを実施している。入学時に授業「情報リテラシー」の受講を全学生に課し、学修に必要な技術の研修を実施している。
アカウント管理をクラウド化し既存システムより安定性を向上、さらにユーザによるパスワード変更を可能として利便性は向上し、教職員間並びに学生との情報共有が円滑になった。

［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
②

貸借対照表の状況が健全に推移している。

③

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

④

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑤

退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

⑥

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

⑦

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

16

⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定して いる。
③

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

④

年度予算を適正に執行している。

⑤

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基 づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学園全体の資金収支および事業活動収支は黒字となった。短期大学単独の資金収支差額、教育活動収支差額は支出超過である。短期大学部収容定員充足が経営安定につながる。
① 学園全体の資金収支および事業活動収支は黒字となった。利益率 1.8％
比率 55.7％教

研費比率 28.9％

人件費

管理経費比率 13.4％② 私立大学等改革総合支援事業タイプ１に採択された。
③ 資金運用については、有価証券に前期償還がかかり売却、新規に有価証券を同額で購入した。
④ 過去 5 ヶ年の財務比率の推移と財務計画の素案をまとめた。今後分析をおこなう。
主たる収入源である学生納付金が収容定員に近づきつつある一方、人件費支出が上昇傾向にあり、適正な財務比率の達成が急務である。
⑤ 監事および公認会計士の監査を受け、適正に会計処理をおこなっている。公認会
計士のチェック回数は 11 回である。

17

⑥ 会計年度終了後、2 ヶ月以内に文部科学省に報告している［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①

学生募集対策と学納金計画が明確であ る。

②

人事計画が適切である。

③

施設設備の将来計画が明瞭である。

④

外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短大部の求める教育成果、将来像は明確である。
外部資金獲得について、学園創立 60 周年にかかる特別寄附金の募集を行った。また、資金運用規程を改定し、対象金融商品の範囲を広げた。
人事計画に関しては定年や任期を踏まえ、学長直轄の教員 資格審査委員会にて定期的に検討を行っている。平成 29 年度においては任期制助手の採用を実施した。
拡大 FD･SD 会議にて公開および危機意識の共有を行っている。

18

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営してい る。
①

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

②

理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

③

理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。

④

理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。

⑤

理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

⑥

理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の 建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

①理事会を 7 回開催した。理事の出席状況は良好であり、欠席者においては、事前に審議事項に関する意思表示を得て、議決数を確保している。
②理事の改選期にあたり、寄附行為に則り適正に選出をおこない、理事の定数を満たしている。理事長の重任登記をおこなった。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

19

（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
④

学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

⑤

学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学 の向上・充実に向けて努力している。

⑤

学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

⑥

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

⑦

学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①

教授会を審議機関として適切に運営している。

②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
③

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

④

教授会の議事録を整備している。

⑦

教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

すべての教授会議長は学長であり、審議事項を適切に処理している。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出して いる。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

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監事は、監査室長および公認会計士と連携し、学内業務と財産の状況を監査している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

① 土地取得のための臨時を含め評議員会を 4 回開催した。評議員の出席状況は良好であり、欠席者においては、事前に審議事項に関する意思表示を得て、議決数を確保している。
② 評議員の改選期にあたり、寄附行為に則り適正に選出をおこない、評議員の定数を満たしている。
③ 評議員会においては、寄附行為に則り組織されている。予算、事業計画および人事等の重要案件については評議員会への諮問ののち、理事会で議決している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己 点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

法令に従い、Web サイトに教育情報の公表および財務情報を公開している。

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