JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ＦＭ戦略企画研究部会
都市・地域の持続可能性とFM戦略―
街づくりによる持続可能性とその可視化髙藤 眞澄（部会長）

T-FMコラボレーションLab.

●keywords

街づくり 歴史地区
持続可能性

古民家再生と起業支援

SDGs未来都市

集落まるごとホテル アルベルゴディフーゾ

SDGs(17ゴール・169ターゲット)

新国富指標

認定ファシリティマネジャー

人的資本

一級建築士

人工資本 自然資本 ストック価値とフロー価値

サマリー

急速な人口減少・高齢化・地域経済の衰退等による都市・地域の縮減が進み、その持続可能性は大きな社会問題であるが、国連による SDGs が、街づくりを含めた様々な領域での持続可能性の具体的目標を提示した。当部会は持続可能性に貢献するような街づくりの事例研究とともに、SDGs の取り組み成果評価への活用が期待される「新国富指標」等の活用により、街づくり事例における各施策等による持続可能性への影響・貢献について定量的に分析、評価することを試みており、その概要を報告する。

活動内容

当部会では、数年前から「都市・地域の持続可能性と FM 戦略」をテーマにしており、最近では、「SDGs」が持続可能性に関して具体的内容と達成目標を示したので、併せて研究している。部会員による研究発表と意見交換、部外の専門家による講演（過去２年間：西野辰哉氏 ( 金沢大学 )・長島純氏 ( 住友商事 )・馬場未織氏 (NPO 南房総リパブリック )・岸上裕子氏 ( 九州大学）、公共施設マネジメント研究部会との意見交換会、などを１回／月のペースで実施している。

成果

これまでの研究で、持続可能性を維持する街づくりには、街づくりにおける自律性の確立、街づくりの５つの要素の構築整備、中でも特に住民参加を巻き込んだ「人材・協同体制」の構築が必要であるとの仮説・結論にたどり着いた。また、事例分析手法として、九州大学・馬奈木教授等が提案する「新国富指標」や RESAS データなどを活用して定量的評価と地域状況（社会・経済・環境）の可視化を実施するとともに、毎回、FM フォーラムで研究成果を発表・公開している。

メンバー

部会長：髙藤 眞澄 T-FM コラボレーション Lab.
部会員：吉田 淳・鎌田 佳子 ザイマックス不動産総合研究所 安蘓 秀徳 東京美装興業 上倉 秀之 FM 防災 Lab
宮下 昌展 エムケイ興産 重富 賢太郎 FacilityConcepter 塚田 敏彦 NTT ファシリティーズ総合研究所
小永井 耕一 東京都環境公社 野呂 弘子 日本郵政 萩原 芳孝 久米設計 木村 稔 ナイキ
原山 坦 原山総合研究所 野村 唯彦 パスコ
事務局：天津 健太郎 JFMA

10JFMA JOURNAL - R5 ● 2021

FM戦略企画研究部会

１．はじめに
当部会では、数年前から「都市・地域の持続可能性と稼げる街づくりチャレンジ 100 から都市・地域の持続可能性につながる興味深くかつ多くの都市に共通する地FM 戦略」のテーマにて活動を継続している。大きな社

域課題に対する典型的事例を紹介する。

会問題になりつつある都市・地域の持続可能性の確立は、① 丹波篠山市：古民家等を新事業に活用し起業と移住促

国連採択された SDGs により世界共通の街づくりテーマで進を実施もあり、各都市・地域での取り組みと目指す姿を明らかに

丹波篠山市は兵庫県中東部に位置して古来より京都へする必要がある。それが公共ＦＭの公共施設等再配置計の交通の要所であったこともあり、京都の街並みの影響を画の作成やコンパクトシティ化（立地適正化計画）の策受けて、美しい町並みを残す旧城下町であるが、2000定の前提ともなるからである。これまでの街づくりの事例

年 4.6 万人をピークに減少に転じて 2018 年 4.2 万人弱・研究の過程で、街づくりに関する共通事項が浮かび上がっ高齢化率 33.5％となり人口減少と高齢化が進む。そんなた。街づくりの「成果と継続（持続可能性にリンク）」を中で、地域コミュニティをベースに暮らしの再生を目指す生むメカニズムとプロセスの存在である。第一は「まちの一般社団法人ノオト（代表金野幸雄）が中心となり、サ自律性」で、「自発的な個とその総体―公民連携―ハードブリース方式による空き家古民家再生プロジェクトや空き面とソフト面の連動」の連鎖的展開とその過程で街づくり店舗対策として開業希望者とのマッチングと開業者の開業の自律性を形成していくケースである。第二は、街づくり

初期投資の 1/2 助成のほか、行政も「定住促進」「賑わには、「需要／地域資源／人材・協同体制／資金／地域い創出」のために開業経費の一部を支援している。ハー空間」の 5 つの要素が必要だと言われるが、「人材・協ド事業では、（一社）ノオトが篠山城下町の歴史地区を「ひ同体制」は最も重要な要素であり、特に「住民参加」がとつのホテル」と見立て、宿泊棟、レストラン、カフェ、ポイントになる。都市の持続可能性とは、都市の QOL で工房、シェアオフィス棟などの機能を歴史地区の古民家７もあり、最終的には住民全体の福祉といえる。

棟に配置してホテル「篠山城下町ホテル NIPPONIA」を開業すると同時に、歴史地区も再生させている。ここの街

2. 街づくりと持続可能性づくりでは、地域全体への関わりを持ちながら、活動の中（1）事例研究 -1：稼げる街づくり(丹波篠山市・矢掛町)

心となる「ノオト」とその協力・連携体制がしっかりでき

図表 1

稼げる街づくり (丹波篠山市・矢掛町 )2021 ● JFMA JOURNAL - R5

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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号ていること、公民連携ができていること、商工会など地域を巻き込んでいることなどの点で優れた事例と言える。伝「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」は、統的な街並みが景観としての価値だけでなく現在の都市2016 年の SDGs 実施指針に即し、SDGs 達成に向けた活動の「場」としての営みが継続することで「持続可能性」重要な取り組みのひとつである。各都市の住民にも SDGsを高めていくと思われる。（図表 1、2）

即ち持続可能性を身近に感じられる活動であり、SDGs 未② 矢掛町：伝統的な街並みを活かして集客拡大を推進

来都市における街づくりを事例研究の対象にしている。

岡山県矢掛町は県南西部に位置し、旧山陽道の宿場町

SDGs 未来都市に選定された真庭市・下川町の両自治体で市街地には往時の街並みが残っている。人口は 1980

は、経済・社会・環境の統合的取り組み等による価値創年の 1.84 万人をピークに減少を続けて 2018 年 1.4 万出を目指し、地域特性を活かした地域社会全体の活性化

人強・高齢化率 37.4％となり、過疎化に直面する。ここを進め持続可能性を向上させようとしている。

では町が主導して「矢掛町しごと・ひと・まち・創生総合

両都市とも森林面積が 8 ～ 9 割を占め、森林バイオマ戦略」を策定し、商店街の古民家再生事業を通じて情報

スのエネルギー利用拡大は、好調な進捗である。利用方

発信・観光交流拠点の整備と街道沿いの商店街の活性化

法は真庭市が発電、下川町が熱利用となっている。

を図った。宿泊施設については空家・空き店舗を活用・① SDGs 未来都市・下川町：

再生し地域を活性化する「宿場町矢掛まるごと古民家ホ

北海道北部に位置する人口 3.2 千人（2020 年）の町テル計画」を実施した。これは、イタリアの小さな集落アでピーク時 (1960 年 )15.5 千人の 1/5 に減少。計画コン

ルベルゴディフーゾ再生に倣い、新たな地域経営モデルセプトは「人と自然を未来へ繋ぐ下川チャレンジ：SDGsとして実施されアルベルゴディフーゾ (AD) 協会から「矢未来都市計画」と「SDGs パートナーシップによる良質な掛町全体が世界最初の AD タウンとして認定」された。

暮らし創造実践事業：自治体 SDGs モデル事業」である。

＜補足＞アルベルゴディフーゾ：「分散型ホテル」の意味、

ICT や IoT を活用した伐採・造林から加工流通林業のシーコンセプトは「集落まるごとホテル」、発祥の地

ムレス産業化、健康省エネ住宅の主流化、除雪体制やは北イタリアトスカーナ州の小さな集落ペッチョリ

災害対応、森林バイオマスを中心とした再生可能エネル村、1976 年震災復興策として誕生。

ギーの利用拡大等の事業について、SDGs パートナーシッ

図表 2

12（2）事例研究 -2：SDGs 未来都市 ( 下川町・真庭市 )一般社団法人ノオトが進める街づくりの連携体制（稼げるまちづくり事例集より）JFMA JOURNAL - R5 ● 2021

図表 3

新国富指標に関わるストックとフロー（新国富論より）

FM戦略企画研究部会

プセンターを構築・活用し、各側面における相乗効果をナー制度」「真庭 SDGs 円卓会議」を設立し、事業推進・発揮しながら推進する。また、経済・社会・環境の三側検討の場を創出するなど、住民参加・住民合意、多様な面をつなぐ統合的取り組みとして ( ⅰ ) 都市と地域のため連携体制を実行している。の SDGs パートナーシップ拠点構築( ⅱ ) 一の橋集落における多様な地域人材登用による産業創出、を実施する、としている。2018 年の町の将来ビジョン「2030 年における下川町のありたい姿」の 7 つの目標を町民が主体と

3. 都市・地域の持続可能性とその分析・評価 :新国富指標等
街づくりにおける取り組みとその持続可能性に関する分なり策定し、SDGs 推進町民会議や外部有識者等から構析・評価について報告する。

成される SDGs 評議委員会から意見を聞きながら、町民（1）新国富指標も事業評価を実施するなど、町民を巻き込んだ活動となっ「2012 年 6 月の「国連持続可能な開発会議（リオ＋ている。

20）」において九州大学・馬奈木教授が代表を務めた『新② SDGs 未来都市・真庭市：国富報告 2012』が公開され、持続可能性の判断基準とな岡山県北部で中国山地のほぼ中央に位置し北は鳥取県りうる単一の経済指標として「新国富指標」が提示され、「持に接する市、人口 4.6 万人 (2015 年 ) でピーク時 (1950

続可能な発展目標（SDGs）」の成果指標として大きく期待

年 )8.4 万人のほぼ 1/2 に減少。コンセプトは、「地域エされている」という。「新国富指標とは、現代経済の持続ネルギー自給率 100% 2030”SDGs” 未来都市真庭の実現可能性を評価するために作られた指標で、現在を生きる私～永続的に発展する農山村のモデルを目指して」で中山

たち、そして、将来の世代が得るであろう福祉を生み出す、間地域における地方分散型のモデル地域を目指し、人口社会が保有する富の金銭価値を指し、人的資本・人工資減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、すでに 効果本・自然資本の３資本のストック価値を評価しています。

が発現している地域エネルギー 100％に向けた取り組み

つまり、いかに将来世代の経済・社会活動の基盤となる富を強化。地域資源を活用した CLT 等の木材需要拡大、バ（資本）を現在の世代と比較して、十分に担保できているイオ液肥を活用した農業推進、独自の観光事業の促進なか示すことができる指標である。そのため新国富指標が減

ど循環型の「回る経済」を確立する、「真庭 SDGs パート

少せずに将来世代に、引き継がれていけば、将来世代の図表 4

水俣市 SDGs未来都市：まちづくり目標（SDGs未来都市の選定（内閣府）より）

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持続可能性が担保される。」( 馬奈木教授 ) つまり、3 資（3）データ分析と評価：

本を使用して生産活動により成果物（運用益）を生み出① EvaCva-sustainable の新国富指標の変化率

しそれを現在世代の消費に供するとともに、一部は 3 資(2015-2010)/2015）：水俣市のストックの金額とその本への投資（ストックの増加）に回して将来世代への福増減率を下表に示す。

祉に備えることで持続可能性が確保される。従って、都a）IWI 人口：25,411 人

市・地域の持続可能性を評価するに際しては、経済のb）人工資本：4227.6 億円

フロー価値とストック価値の両面から検討する必要があ1027 位）

4.1％⇒人工資本が市の新国富全体金額の 70.7％を占める。

る。九州大学都市研究センタで運営するサイト (EvaCva-c）人的資本：1,397 億円

sustainable) が日本の各都市の新国富指標 ( ストック )本：5.5 百万円 ▲ 0.4％

データを公開しているので、それを活用して都市の持続（健康資本▲ 0.6％⇒健康資本が減少劣化している！）可能性に関する分析・評価を試みた。フローデータに関して RESAS 等も併せて活用している。検討には以前から注目している「環境モデル都市」づくりに取り組む水d）自然資本：353.7 億円▲ 6.2％⇒ 1 人当たり人的資▲ 6.5％⇒自然資本が減耗している！どの資源を消費しているのか？
e）新国富：5978.3 億円

0.8％⇒新国富に占める人工俣市を選定した。（図表 3）

資本の割合が大きく、その増加が新国富全体の増加（2）検討対象：水俣市のまちづくりを支えている。

水俣市はまちづくりの基本理念として、「 60 年以上の長【持続可能性】極めて比率の大きい人工資本（社会資

きにわたり水俣病問題に向かい合ってきた市として、未来本等の都市インフラ等）への投資に支えられて僅かににわたって持続可能なまちをつくっていくには、その教訓維持していると推測。

を活かし環境に配慮した施策や取り組みによる環境配慮型＊〈 参 考 〉 日 本 全 体 の 新 国 富（2010）5987 兆 円：のまちづくりを踏まえて、暮らしを支える地域経済を活性化

人工資本 2278 兆円（38％）
、人的資本 3709 兆円

し、社会全体が好循環する地域づくりを目指していく」と（62％）
、自然資本 3802 億円（0.0003%）

記している。「SDGs 未来都市計画 (2020 年 3 月）では、-2030 年のあるべき姿 - 皆が幸せを感じ、笑顔溢れる元気なまちづくり - として◇経済→強い産業基盤◇社会→人② RESAS による水俣市 2015 年地域経済状況の主なデー
タの分析・評価と課題提起
a）域内生産額（付加価値額）758 億

微増、地域経済づくり（水俣環境アカデミア）、地域医療の充実（総合医循環率（生産額 / 分配）77.2％、財政支援 250 億療センター）◇環境→循環型社会の形成、低酸素社会の（2010 年生産額 714 億・地域経済循環率 76.7％と実現、を掲げている。（図表 4）比較すると若干の改善）⇒課題：生産額・地域経済

図表 5

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▲ 6％（全国順位

水俣市の新国富指標（EvaCva-sustainableより）

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FM戦略企画研究部会循環率のさらなる向上。
b）住民所得（万 / 人）386 万円 / 人：418 万円 / 人（全国平均）⇒課題：全国比 92％はまずまずの状況。

が大きく、持続可能性に影響する。
【お断り】評価や課題のコメント等はデータによる筆者の個人的推測である。

c）域外投資（流出）39 億円⇒課題：投資の流出を抑えるため域内投資先の創出。

4. おわりにd）域際収支 270 億移入超過（GRP 比 36％）⇒課題：

今後は SDGs 未来都市を対象に、新国富指標等による地元産業の育成が必要。移入超過業種が多い、超過マクロ的かつ俯瞰的な分析と個別具体的な施策や取り組み額大きい。の繋がりを見ていきたい。更には、九州大学都市研究センe）エネルギー代金 41 億流出⇒課題：再生可能エネルギー

タが新国富指標を活用して自治体の街づくり施策・計画のによる自給自足の実現によりキャッシュ域外流出抑制。

企画立案に協力する活動に関してその方法や成果などの情f）水俣市の財政状況は、実質公債費比率が高く、財政報収集をしたい。最後に、今回の分析対象とした水俣市関

力指数が低く、重点的施策を実施しにくく、将来負担係者に失礼な点があればお許し願いたい。◀︎参考文献等
1） 稼げるまちづくり事例集チャレンジ 100:内閣府地方創生推進事務局
2） SDGs未来都市・自治体 SDGsモデル事業の選定：内閣府
地方創生推進室
3） 新国富論 -新たな経済指標で地方創生 (著 馬奈木俊介ほか )：岩波ブックレット
4） 学術の動向 2018.6フューチャーデザイン 「新国富指標と政策決定」松永千晶・馬奈木俊介
5） EvaCva-sustainable : http://evacva.doc.kyushu-u.ac.jp/about
6） R E S A S 地 域 経 済 分 析 シ ス テ ム： h t t p s : / / r e s a s .
go.jp/#/18/18207

図表 6ストックデータとフローデータによる主な分析項目

図表 7

ストックデータとフローデータによる課題一覧

2021 ● JFMA JOURNAL - R515