令和３年度

事業成果報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

１. 地雷処理支援事業成果実績
カンボジア政府機関の CMAC（カンボジア地雷対策センター）と共同して事業を実施し、村人参加型の地雷探知チーム５名により、バッタンバン州のカムリエン郡、プノンプラ郡、サンパウルーン郡、及びパイリン州内の４村１０箇所の地雷原を探知し、約３１ヘクタール（累計約２９３ヘクタール）の農地を安全にするとともに、活動地域の村人からの情報による回収活動、危険回避の啓蒙活動を行った。
詳細は、以下である。（ ）数字は２０１１年８月からの累計（1）処理した地雷数 ：対人地雷７９個（８１１個） 対戦車地雷６個（２１４個）（2）処理した不発弾 ：１１９個（１,５８６個）（3）処理した面積 ：３１１,９８６平方メートル（２,９２４,５８１平方メートル）２. 地域復興支援事業成果実績（1）相互の友好交流を促進する事業
愛媛県とカンボジアのバッタンバン州は、２０２０年１月「友好交流・協力活動の構築に関する覚書」を締結し、早速、愛媛県が管轄する農業大学校保有の大型トラクター他農業機械など多数をバッタンバン州に寄贈頂いた。その際には、愛媛県の中村時広知事とバッタンバン州のグオン・ラタナ知事が Zoom で会談されるなど相互に緊密な関係で交流された。更に、アイテムえひめ（一宮捷宏社長）様からは会議用の机と椅子が数多く贈られ、IMCCD の活動地であるカムリエン郡、プノンプラ郡、サンパウルーン郡それぞれに譲渡した。また、KS 西日本有限会社（渡部晋三社長）様からは、KS 製品を数多く頂き地場産業発展のための製品開発に使用させて頂く予定。コロナ禍のやや不便な活動ではあったが、多くの皆さんのご協力で日本とカンボジアを行き来しながら今できる活動を行っている。今回３月初めにカンボジアに帰任して７日に、バッタンバン州の新しいソック・ルー知事にお会いし、中村知事からの親書をお届けした。ソック・ルー知事からは「大変、ご丁寧な中村知事からの親書に感激しました。今後とも両県・州の発展のため、県民・州民の幸せのために友好な交流と協力を致しましょう。」とのお言葉を頂いた。来期になるが、４月２０日には、中村知事とソック・ルー知事のZoom での懇談も予定されるなど、相互に緊密に交流されている。
（2）インフラ整備を支援する事業
ア 井戸掘削井戸１１基（Ｎｏ．５４～Ｎｏ．６４）完成。
イ 車いす
今期は、愛媛県東温市社会福祉協議会の「東温市海渡る車いす事業実行委員会」様が２４台の車いすを発送された。バッタンバン州に到着は、来期の４月頃になる予定。
ウ ゴミゼロ運動
特記する活動はなかったが、宿舎の生活ゴミ焼却用にジェットストーブ式の焼却炉をインターンシップで宿舎を訪問された北海道在住の吉岡美人様のご協力で製作した。
既に、活動地の３箇所の郡長には現地現物でこの焼却炉を紹介した。この焼却炉の焼却機能がよければ、村人に教えて普及させる予定である。
（3）農業の発展を支援する事業
村の農産物は、果樹のマンゴー、竜眼の他キャッサバ芋、トウモロコシ、一部米作などであるが、どれも村人の生活を豊かにする農業に結びついているとはいえない。原因は、農産物価格が不安定な状況のため安定した収益に繋がっていないからである。
IMCCD では、クマエ蒸留会社が収益の期待できる農産物、例えば、モリンガ、シトロネラ、レモングラスや、果樹のアボガド、マンゴー、バナナ、パパイヤなどを植えて生育させ、それらを無農薬製品として登録できるように支援している。これらが順調にいけば、村人に普及させる予定。
（4）地場産業の発展を支援する事業
カンボジアは農業国と言われているが、カンボジア政府は農業の発展にまだまだ十分な対策を講じていない。これといって特記できるような加工産業、地場産業はなく、農業と連携させることが不可欠である。それには地雷原を安全にし、その土地に農産物を植えて、収穫したものを加工して製品にし、国内外に流通させるシステムを作り、地場産業として発展させることが重要である。そこで現在、クマエ蒸留会社に事業委託している。手がけている製品は、蒸留酒類、ドライフルーツ類、お茶・漢方類、エッセンシャルオイル類の製品作りである。蒸留酒類に使用する農産物は、キャッサバ芋、サトウキビ、米。このうち、キャッサバ芋の焼酎は品質改善のため製造を一時中断している。
サトウキビは、クマエ蒸留会社の畑に植え、１年に１回収穫、機械で絞って発酵、蒸留してラム酒を作り、その中にジャックフルーツを漬け込んで製品にしている。米は、カンボジアでも最高のおいしさとされるジャスミン米を近辺の村民から買い取って焼酎を製造している。ドライフルーツ類は、ドライマンゴーとドライバナナの製品を作っている。お茶・漢方製品については、シトロネラ、レモングラスを使った自然食品、健康食品として製品を作っている。エッセンシャルオイル類は、シトロネラ、レモングラスから蒸留によって精油を精製し製品にしている。これらの材料となる農産物は全て管理された畑で生育し、オーガニック製品としての認定を取得する予定である。これらクマエ蒸留会社の製品が国内外に流通し、軌道に乗れば、更に日本の農産物加工専門会社を誘致するため、カムリエン郡地域に「経済特区」を作り、名実ともにカンボジアの自立した地場産業の発展の基盤を作ることを目指している。
尚、今期は公益財団法人庭野平和財団より、本会の地域復興支援・地場産業発展支援
事業に多額の助成金を頂くことができた。
（5）日本企業の誘致を支援する事業
現在は、２００８年に１社、２０１１年に２社、２０１４年に１社を活動地のカムリエン郡に企業誘致して活動したが、２０１９年に１社がプノンペンの経済特区に移転し、現在は、３社がカムリエン郡地域で操業している。今後は、上記で記したように農業の発展とかみ合わせるための加工産業の会社を日本から誘致したいので、「経済特区」をカムリエン郡地域に作りたいと考えている。カンボジア政府との事前調整や、既にカムリエン郡地域で創業されている３社の意見なども聞き、「経済特区」事業を成功させているカンボジアの会社からの情報収集を行いながら、進めていく予定である。
（6）教育環境の発展を支援する事業
現在、活動地には、１６校の幼稚園、小学校、中学校、高校の校舎を寄贈している。
今期は、学校建設はなし。来期に１校が予定されている。
（7）人材の育成を支援する事業
ア 留学生・技能実習生の支援
留学生、技能実習生については、今期はなし。
イ IMCCD 日本語学校
２０２０年からのコロナウイルスの影響で、日本語学校はカンボジア政府の指導統制により約２年間閉校していたが、今期の１月から再開でき、現在では、小学生を中心に２０名ほどの子供達が夕方５時過ぎから６時半くらいの時間に、日本語の勉強に来ている。先生は、この日本語学校で勉強した２期生、３期生の２名が教えている。
（8）講演、写真パネル展などを通じ平和構築を啓発する事業
ア 日本での講演活動
日本での講演活動は、２０２０年のコロナ禍以前の時よりも、３倍くらいに増えた。
直接、講演会場に行って行うやり方と、Zoom での遠隔で行う講演があるが、コロナの影響で最近では、Zoom での講演が多くなった。写真パネルイベントは、愛知支部、兵庫支部で実施した。なお、小グループでのミニ講演のような形で定期に行う啓発活動が多くなった。
イ 日本人のタサエン地区など訪問見学
今期は、殆ど訪問者はなかったが、この３月に２名の日本の方がタサエン宿舎を訪問され、インターンシップとして宿舎での生活や地雷原見学など体験された。
（9）広報に関する事業
ア IMCCD 設立１０周年事業の一環で、小冊子本１１４ページ「平和の種になりたい」を発刊した。初刷りは２０００部。必要により、２刷り、３刷りを行う。
イ 表彰
２０２１年１１月、千嘉代子賞（公益財団法人ソロプチミスト日本財団）
２０２２年２月、愛媛トヨタランクル文学賞 特別賞（愛媛トヨタ自動車株式会社）
著書『地雷処理という仕事』―筑摩書房―

初版８０００部 重版２刷り８００部
３刷り８００部（今期）『平和の種になりたい―カンボジアの復興に奔走した１２年の記録―』『平和の種になりたい』―IMCCD― 動画『平和の種になりたい―ご支援いただいた皆様に感謝―』（今期）以上