小遣い制度と最適証券設計

我が国の家計において、小遣い制度は広く認知⑵見られない。

田代一聡

本論では、この小遣い制度について経済学的なの五〇％弱が『配偶者（パートナー）が管理し、に譲るが、二〇二一年の調査によると男性会社員み重ねられている。この調査の概要については後あろう。この調査は一九七九年から四〇年以上積が行っている「サラリーマンのお小遣い調査」で小遣いについてのよく知られた調査は新生銀行るが、どのような前提の下でこのような配分方法と債券で配分するというものが非常によく見られえば、企業のキャッシュフローを配分する際に株が、どのような問題を考えているかというと、例最適証券設計という言葉はあまり知られてない）を用いて考察していく。
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ア プ ロ ー チ、 具 体 的 に は 最 適 証 券 設 計（されているように思われる。

あなたに生活費やお小遣いとして渡す』という形が最適となるのか、すなわち企業価値が最大とな

optimalで、給与の管理がされているようである。また、るのかといった問題である。

⑴

日本で見られる小遣い制度が諸外国ではそれほど― 70 ―配分するのかという意味で、同じ問題を見ている

し、両者は、あるキャッシュフローをどのようにな 断 絶 が あ る よ う に 感 じ ら れ る で あ ろ う。 し か

この最適証券設計と小遣い制度の間には、大き有者となっていると考えることができる。

マンの小遣い制は、家計の収入を得る人が債券保たらすと考えることができる。そして、サラリー度は、債券の保有者と同じキャッシュフローをもらはあまり望ましくないのではないかと考えられ

実はこのような状況は、最適証券設計の知見か

最適証券設計は、企業のキャッシュフローをどる。その理由は収入を得る人のインセンティブがと考えることができる。のように証券の保有者に配分するかという問題で本論では最適証券設計の小遣い制度に関わりそ欠如する為である。

どのように家計の構成員に配分するかという問題

うな部分を簡単に紹介し、『収入を得る人が一定

しかし、現実に小遣い制度が広く日本で使われ― 71 ―ある。それに対して、家計のキャッシュフローをを考え、小遣い制度はこの問題に対してのある種額しか得られないのは非効率を発生させるのではの間の断絶が解消され、最適証券設計の枠組みでているということは、何らかの理由があって小遣ないか』というロジックを紹介する。

小遣い制度を考えるということにある程度納得し本論の構成は以下のとおりである。まず最適証

る可能性も探って行く。

い制度が日本の家計にとって最適な配分を達成す定額を受け取る仕組み」と想定すると、小遣い制⑶そして、「小遣い制度」を単純化して「毎月一ていただけるかと思われる。

このように見れば、小遣い制度と最適証券設計の答えと考えられる。

小遣い制度と最適証券設計

モデルの流れ
図表１

第61巻第10号
証券レビュー〔出所〕 著者作成

券設計について解説する。次に日本の小遣い制度の状況を概観し、その後小遣い制度が最適となり得る要因を考察する。

［ 1991］
Zender［ 1991］に基づいて最適証
Zender一、最適証券設計からの知見
この節では

券 設 計 か ら の 知 見 を 紹 介 す る。

では企業のキャッシュフローをどのように配分するかだけでなく、どの証券を持つ人が企業のコントロール権を持ち投資の意思決定をするのかを検討している。

モデルは時点〇から時点三の四時点で構成されている。モデルの大まかな構成は図表１の通りである。

この論文では二種類の証券を時点〇での売却額を最大にするように設計する。ポイントは二時点― 72 ―

小遣い制度と最適証券設計

での投資をどの証券の保有者に委ねるかである。

このモデルで考える起業家は、起業後に即座に企業を売却してしまい、現実の起業家とかけはなれた存在に見える。これは、モデルのポイントを際立たせる為と理解していただきたい。

この問題の答えを見ていく。まず、企業収益の得る。一方で株式型は債券型に配分した残りを得券型はＦという値を超える企業収益が生じればＦＦを、の値を得て、企業収益がＦに満たなければ全額をる。すなわち、ＹがＦを超えていればＹなぜこのような形でコントロール権があたえら券の保有者にゆだねられる。

式型証券の保有者に、シグナルＬの時は債券型証

ントロール権）については、シグナルＨの時は株そして、時点二の投資を誰が決定するのか（コ－― 73 ―配分は株式型と債券型になる。図表２のように債債券型証券の取り分ＹがＦ以下であれば〇を得る。
〔出所〕 著者作成

図表２

れるのであろうか。その理由を説明する前に一つ抑えておく必要があるのは、時点〇での売却価値は時点二の投資のどれだけ最適に行われるのかにめ、効率的な投資が行われる。のように、Ｆを下回るシグナルＬの場合はその逆である。シグナルＬの時の企業収益は、図表

そして、投資の決定者が見返りを得られなけれ券の保有者が投資を決めると、過少投資が起きて投資の見返りが得られない。その結果、株式型証企業収益が生じるため、株式型証券の保有者は、ば、効率的な投資が行われない。この点を詳しくしまう。それに対して、債券型証券の保有者は、左右される点である。

説明する。

ンが出るため、債券型証券はほぼ確実にＦが得ら

図表２のようにシグナルＨの場合は高いリターめることで最適な投資が行われる。

まう。そのため、債券型証券の保有者が投資を決適切に投資をしないと、得られるものが減ってしない。そのため、シグナルＨの時に債券型証券の追加の投資をしても債券型証券の保有者に旨味がぼ一定の額が配分されることが保証されるため、るという現実に即したものといえるであろう。

陥った時にはコントロール権が債権者に移譲されル権が与えられるのに対して、企業が悪い状況にこの結果は、通常時は株式保有者にコントローとを示唆している。には、行動する人に見返りが必要であるというこ

また、この結果は効率的な行動を取らせるため保有者が投資を決定すると、過少投資となり効率的でなくなる。
それに対して、株式型証券にコントロール権があれば、その保有者は投資の見返りを得られるた― 74 ―2れる。つまりシグナルＨの場合、債券型証券はほ第61巻第10号
証券レビューこの原理は経済学において非常に重要な原理でている。調査方法の違いはあるが、男性の方が多ると、小遣い制の夫は四五％、妻は二九％となっ⑷ある。しかし、ここで指す見返りが必ずしも金銭く、半分近くが小遣い制を用いている。の推移である。多少上下に動きながらほぼ横ばい

図表３のＡは二〇一〇年からの平均お小遣い額的なものとは限らないことに注意が必要であろう。評判や名誉といった非金銭的な見返りでも行動を促すインセンティブとなりうる。

で推移していることがわかる。株式会社ＵＯＣＣの調査では、二〇二一年の夫の小遣い額は約三万円、妻は約二万円となっている。両者の差は、専業主婦の世帯がサンプルの約四五％を占めている受け取っている。一方で、生活費・小遣いを受けまず男性会社員で五〇％弱が生活費・小遣いをの小遣い額がピークであり、女性会社員は三〇代ていたため意外に感じたが、男性会社員は三〇代年齢とともに小遣い額が増加していくのかと思っ― 75 ―

二、小遣い制度の状況新生銀行が行っている「サラリーマンのお小遣ことが最も大きな要因であろう。

取っている女性会社員は一〇％に満たない。しかがピークとなっている。ピークがこのように表れ

また図表３のＢは、年代別の小遣い額である。

し、この調査で扱っている「小遣い」は毎月一定

また二〇二〇年から二〇二一年の変化に着目しる理由は明らかではない。

そこで株式会社ＵＯＣＣが行った別の調査を見額とは限らない。

る。

い調査」から日本の小遣い制度の現状を簡単に見

小遣い制度と最適証券設計

図表３
A．平均お小遣い額の時系列推移

第61巻第10号
証券レビュー

Ｂ．年代別の小遣い額てみると、図表３のＡで見える全年代の平均値ではほぼ横ばいである。一方、図表３のＢの年代別の変化は一律の変化ではないのが非常に興味深い。

二〇二〇年から二〇二一年はコロナ禍の影響と考えられる。男性は三〇代以下では増えているのに対して、四〇代以上では減っているという傾向に対して、女性の場合は二〇代が減少している。

三〇代と四〇代は増加し、五〇代は横ばいとなっている。

小遣いアップ・ダウンの理由を見ると、給与の増減を理由に挙げている人が六割程度とかなり多い。また、女性は小遣いアップの要因として外食費 の 減 少 を 三 割 弱 の 人 が 挙 げ て い る。 そ の 一 方で、コロナ禍の影響でランチ費用の減少をお小遣いダウンの理由に挙げている人はごくわずかである。小遣い変化の男女差・年代差がどのような理― 76 ―より〔出所〕 2021年サラリーマンのお小遣い調査詳細レポート

由で生じているのはこの調査だけからはうかがい知れない。

三、小遣い制度を理解する
前節から得られた結果から小遣い制度を考察すでは前節の結果から、どのような配分が最適なのかを考えると、収入を得る人が株式型の配分を受け取る形が望ましい。そのためには、一定額を家計に入れ残りを受け取ればよいのである。新生銀行の調査によると、男性会社員で二五％、女性会社員で三五％の家計で、この形の配分を実施しる行動の決定権が与えられていると考えることが債権型証券が与えられている人に、収入を左右すわれているという現実が存在する以上、最適な仕最適ではないと主張したが、小遣い制度が広く使前段で小遣い制度がインセンティブを欠くためているようである。

出来るであろう。

組みとなる可能性を検討する必要がある。

前節のモデルの仮定を変更することで、小遣い

このような状況では、収入を上げるための努力をしたとしても、短期的には見返りが得られない制度が最適になる可能性が生まれてくるであろ

まず、リスク回避が考えられる。リスク回避なか上昇した収入の一部しか得られないため、過少単純に理解すると、小遣い制度は、働く人へのイ人に対して、変動する配分は一定の小遣いよりもう。この点をいくつか考えたい。

ンセンティブが欠如するという意味で、非効率的大きな期待値とならなければならない。言い換えな努力水準となるだろう。最適証券設計の含意をな配分となるように見える。

― 77 ―る。小遣い制度は、ほぼ一定の金額が与えられる小遣い制度と最適証券設計きい場合には、小遣い制が最適になる可能性があプレミアムが努力から得られる収入の増加より大プレミアム）が必要となるのである。このリスクると、リスクを負うことに対する見返り（リスクな貯蓄が無い場合には、不足時に更なる拠出が必考えられる。もし株式型で配分し家計全体に十分て貯蓄等をしておく必要があるといった可能性がは急な出費などが予想されるために、それに備えめ、収入を生み出す人に努力のインセンティブを要となり余計なリスクを負うことになる。そのたまた、収入に変化がない場合には、株式型の配与えるよりも小遣い制でできる限り将来の出費にる。

分と債券型の配分が識別できない。すなわち小遣備えるのが最適となるかもしれない。

推論の真偽の傍証となるかもしれない。インセンついて考察した。一定額を配分する小遣い制度を本論では日本で広く採用されている小遣い制に他に、小遣いの使途はある程度決まっている、のインセンティブを適切に与えられないためであは単純で、小遣い制度は、収入を得る人に努力等― 78 ―い制度と株式型の配分が同一になってしまうのでティブが付与されている給与体系の職業の家計で債券型の配分と考え、最適証券設計の知見から小おわりには株式型の配分が採用され、定額の給与の家計で遣い制度が非効率的であることを見た。その理由

あるいは調整が容易であるのに対して、それ以外⑸は小遣い制が採用されることになる。

を採用している家計の職業の傾向がわかればこの小遣い制度を採用している家計と株式型の配分ある。

第61巻第10号
証券レビューる。
しかし、インセンティブを与えられない小遣い率なのでやめるべき」という議論ではないという（注）点に注意をして本論を終わりたい。

は、家計が直面する問題において小遣い制度が最⑴制度が広く使われている現状を理解するために適となっているであろう。そのためいくつかの可の 記 事 が 多 少 あ る 程 度 で、 内 容 も「 日 本 以 外 ほ と ん ど な

文献としてまとまったものが見つからないが、ＷＥＢ上いかは不明である。

この割合のうちどの程度が毎月一定額という形での小遣能性を検討した。

⑵

い」から「いくつかの国ではみられる」まで幅があるが、それほど多くは見られないと言えそうである。

ここではある程度の期間の間一定額を受け取るような制

度 を 念 頭 に 置 い て い る。 現 実 に は、 小 遣 い 制 度 と 一 口 に⑶言っても、多様なパターンが考えられるので、かなり単純化している点には注意が必要であろう。

フ ィ ナ ン シ ャ ル フ ィ ー ル ド『 お 小 遣 い 制 の 夫 婦 の 割 合は？年代別の平均金額はいくら？』二〇二一年六月二五日⑷

https://financial-field.com/household/2021/06/27/

entry-109167
アルバイトや副業が許可されている場合は定額給与であっても努力により収入を増やすことが可能である。

⑸― 79 ―

ここでは議論を単純にするために、非常に単純る。最後に、ここでの議論は「小遣い制度は非効遣い制度を理解する頭の体操となれば幸いであ

非常に単純な想定ではあるが、日本における小はないため、ここでは触れなかった。

要素が考えられる。この想定を考えるのは簡単では、自分以外への配分からも効用を得る利他的ならだけ効用を得ると考えている。しかし、現実にる。例えば、暗黙の裡に自分に配分された金銭か現実の重要な要素をいくつか捨象してしまっていに小遣い制度をとらえて議論を行った。そのため小遣い制度と最適証券設計

https://pdf.irpocket.com/C8303/ZhsL/

新生銀行［二〇二一］「二〇二一年サラリーマンのお小遣い調査詳細レポート」
tPIf/MG2a.pdf］ , Optimal Financial Instruments,
1991（たしろかずとし・当研究所研究員）

Journal of Finance, 46, p.1645-63.

［Zender, Jaime F.,― 80 ―（引用文献）

第61巻第10号
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