41.大口町
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年
度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。
【回答】
高齢化率の上昇に伴い、要介護認定者も増加傾向にあります。介護保険制度の適切な運営には、被保険者の皆さんに納めていただく保険料は、重要な財源となっています。
そうした中、大口町では、第２期介護保険事業計画から低所得者の負担軽減策として、国の基準とは異なる公費負担による軽減を図る一方、高所得者層（年間合計所得金額
1,000 万円以上）の区分を設けるなど、できる限り、能力に応じた負担をお願いしています。
なお、大口町の介護保険料基準額（第７期）は、アンケートでもお示ししましたとおり、月
額 4,041 円であり、全国的に見ても低額となっています。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響によるもの以外にも、大口町介護保険条例第１１条において、介護保険料の減免について規定しています。下記（１）から（４）のいずれかに該当する方について、必要に応じ、減免を受けることができます。
（１）第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合。
（２）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと、又はその者が心身に重大な障がいを受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合。
（３）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合。
（４）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、冷霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少した場合。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
現行の減免制度については、上記②と新型コロナウイルス感染症の影響によるものがあります。災害等による著しい損害を受けた場合に加え、世帯の主たる生計維持者が死亡や重篤な傷病を患った場合、また事業主にあっては、事業の休廃止等による損失や失業等において減免制度を受けていただくことができますので、当面の間は、現行どおりとさせていただきます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
大口町の介護保険市町村特別給付では、介護用品の購入と在宅サービス利用支援費を支給しています。在宅サービス利用支援費については、住民税非課税世帯の方の通所系サービス利用時における食事代の一部を支援しています。
また、通所型サービス C 事業については、保険料段階に応じた月額利用料となっており、第１段階の方は０円（自己負担額なし）にて、ご利用できます。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
看護師や介護福祉士、介護支援専門員等の資格を持つ職員をはじめ、国や県が実施する研修において、知識や経験を積んだ職員を配置しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】

大口町において、実績はありません。
また、本制度は、単に「生活援助」の回数制限をするものではないと考えております。
サービス利用者の状況を鑑みながら、ケアマネジャーや訪問介護サービス事業所と課題を共有し、支援回数も含め、サービスの必要性を検討すべきと考えます。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
大口町内の介護保険施設として、認知症対応型共同生活介護（９床/ユニット×２施設）の他、特別養護老人ホーム１施設（８０床）、老人保健施設１施設（１１８床）、その他有料老人ホームについては、４施設（３３８床）あります。
現状において、早急に整備を要する状況でないことから、第７期介護保険計画において、新たな施設整備計画はありませんでした。第８期計画の策定にあたっては、サービス見込量と影響額を算定しながら、慎重に検討を進めていきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
要介護認定者の状況に応じ、特例入所の可否を判断すべきと考えます。
特別養護老人ホームの既入所者が、要介護認定の更新により、要介護１、２となった場
合には、入所先施設からの相談に応じ、状況確認をするとともに、特例入所の可否を決定しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしな
いでください。
【回答】
平成２９年４月から総合事業を開始し、地域包括支援センターと連携して生活機能チェ
ック票やアセスメントの記録をもとに、個人に合ったサービスをご利用いただいています。
平成２９年度は、介護予防の訪問・通所介護をみなしとして継続させ、従前の運用をしました。平成３０年度以降は、これまで介護予防事業として実施してきた教室を通所型サービス C 事業とし、町内のリハビリテーション専門職の指導をいただきながら、引き続き、
介護予防事業の一つとして実施しています。通所型サービス A 事業については、自立支援に向けた『ミニデイサービス』として、３事業所と連携しながら進めています。
その他、地域における介護予防教室やサロン、集いの場もにぎわいを見せており、地域住民との意見交換の機会を重ねながら、事業の拡充を目指しています。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてく
ださい。
【回答】
総合事業については、関係する介護事業所をはじめ、地域包括支援センターの職員とともに、同職種間における情報共有、意見交換の場として、それぞれ『訪問系サービス事
業者連絡会』『通所系サービス事業者連絡会』『介護支援専門員連絡会』を実施し、よりよい事業運営に努めてまいります。総合事業の運営状況や利用者の皆さんのご意見を踏まえ、今後の展開をイメージしていきます。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
平成２３年度から高齢者の地域見守り支え合いのしくみづくりを進め、現在では、町内の各地区において、サロン活動や健康づくり、介護予防教室等が行われています。
地域のサロン活動等への支援については、社会福祉協議会からは、立ち上げに必要な備品購入のための費用をはじめ、運営費や会食会の助成があります。大口町からは、地域住民の拠点づくり、施設整備の観点から、集会施設のバリアフリー化等改修費や備品購入にかかる経費、また事業費の一部を助成する制度もあります。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】
本町では、健康づくりや介護予防を地域づくりの取り組みの一つとし、地域住民との意
見交換の場として、事業の実現に向け、『まちづくり座談会』を実施してきました。また、住民が主体的に実施する事業の展開にあたり、地域からの求めに応じ、講師として、専門職を派遣するなど、ソフト面からの支援も行っています。
今後ますます必要とされる『住民主体によるサービス』の実施にあたっては、総合事業の位置づけに伴って想定される事業のあり方（委託や助成等）についても検討する必要があると認識しており、制度設計にあたっては、地域住民と一緒に進めていく予定です。
地域包括支援センターを中心に各種サービス事業所のスタッフと実施している『介護予防推進検討会』においては、地域内の理学療法士をアドバイザーにお招きし、情報共有や意見交換を重ねることで、介護保険制度の原則である『自立を促す』サービスのあり方について、検討を進めています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費については、既に受領委任払い制度を実施しており、福祉用具購入費については、令和２年度から受領委任払い制度を始めました。
高額介護サービス費については、当面、受領委任払い制度を実施する予定はありません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
高齢者の難聴は、コミュニケーションがとりづらくなるといった、最も大きな要因となっており、家族や友人、仲間との会話の減少に伴って、社会的孤立などから認知症を発症するリスクが高くなると報じられています。その一方、専門家の研究によると、動脈硬化をはじめ生活習慣病の予防が、加齢性難聴の予防にもつながるということも公表されています。
補聴器の有効性については充分理解しておりますが、今後、高齢者が急増する中で、補聴器を必要とされる方に助成を行っていくことは、財政的に厳しい状況になることが想定されます。そうしたことから、本町においては、まずは、『健康おおぐち２１ 第二次計画』の基本目標にも掲げている『生活習慣病の発症予防と重症化予防』に取り組むことで、加齢性難聴や認知症予防に努めていきます。
★（６）介護人材確保について

①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】
サービス提供事業者と連携して取り組むべき事項であることは認識しております。
近隣市町と実施する『就職フェア』等においては、介護事業所に対し、積極的な参加を呼びかけています。
また、若い世代に対し、『介護の魅力』を発信する取り組みの一つとして、町内の介護事業所において、中学生の職場体験の受け入れを行っております。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
現段階においては、検討に至っておりません。
新型コロナウイルス感染症に関連する介護報酬の特例の取扱いについて、支給限度額外にて介護報酬を算定することと介護報酬の上乗せ分を国庫負担にて補う方法について検討していただくよう、厚生労働省に対し、要望書を提出しました。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
事故発生時には、速やかに報告書の提出を求めるとともに、その状況を聴き取りして今後の対策を共有しています。また、認知症対応型共同生活介護事業所については、２か月に１回開催される『運営推進会議』において、利用者の状況や職員体制も含め、運営方
法について、関係者に対し情報共有するとともに、必要に応じて、適格なアドバイスをいた
だいております。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
所得税法施行令第１０条第１項第７号の規定に基づき、要介護認定にかかる身体能力
及び判断能力から総合的に判断を行っています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定
申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
平成２７年４月より、対象となる要介護認定者については、介護認定審査会の結果通知と併せ、個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】
本町では、平成 23 年度以降、税率改正を行わず低い税率を維持してきました。平成 30
年度に国保制度改正がなされ、国保財政の健全化を図るため、赤字補填を目的とする一般会計からの繰り入れは削減・解消するよう求められており、不足する財源を確保するためにも、税率等の改正が不可欠な状況です。なお、税率改正による被保険者の過度な負担を抑制するため、財政状況に応じて、必要な財政調整基金の取崩し及び法定外繰入を町の激変緩和策として行っています。

★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
平成 30 年度納付金算定の折に検討しましたが、国保財政の状況を鑑み、現状での実施は困難と判断しました。
しかし、現行制度では、子どもが増えれば増えるほど税負担が重くなってしまうた
め、税率改正時に多子世帯の負担を軽減すべく、後期支援分の均等割を減額しました。
また、子どもに係る均等割保険税の軽減措置については、町村会等を通じ国に要望しています。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】
国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止だけでなく、経済への影響を最小限に抑えようと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人、事業者だけでなく、自治体に対しても、様々な制度を活用し、様々な支援を行うことにより、国全体を支えようとしています。当
該減免制度は、こうした状況の中で国が方針を示し、特例的な措置により設けたものですので、町独自に恒常的な制度としていく考えはありません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】
当該傷病手当金についても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、保険者に対し、その支給額全額について財政支援を行うとの国の方針を受け、特例的な措置として設けられたものです。国民健康保険には、様々な就業形態の方が加入しており、適切な支給額の算定が困難であると認識しており、国が示す対象から拡大して傷病手当金を支給することは考えていません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
資格証明書の発行については、特別な事情がないにも関わらず、長期に保険税を滞納している方との面談機会を増やし、納税相談等を行うために必要なものと考えています。保険税の分納をしている滞納者世帯には、正規の保険証が交付できるよう納税相談を行っています。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
生活実態については、納税相談を通じて、その把握に努めています。差押えは、事前に保険税の納付を促していますが、それに応じていただけない場合のみ、法律の規定に基づき行っています。短期保険証の発行については、定期的に分納していただいている方には、６か月の保険証を交付しています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について
行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

【回答】一部負担金の減免については、過去１年以内に世帯主又は国民健康保険加入者が風水害や火災により損失を受けた場合や、病気や失業により収入が減少した時に、緊急一時的な措置として、減免できる制度を設けています。制度の周知については、ホームページにより行っています。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
規則を定め、本年 6 月診療分から、７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続の簡素化を実施しました。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】
本町における差押の執行に当たっては、滞納者の生活状況や財産調査はもちろん、世帯構成等も視野に入れながら、十分に精査したうえで執行の可否を決定しております。
当然、執行の際にも、差押禁止財産の差し押さえは行わないこととしており、十分な財産調査等を経たうえで、他の納税者との公平を確保するために、適正に差押を執行しております。
また、納税の緩和措置についても、執行猶予や換価の猶予、滞納処分の執行停止はもちろん、任意分納や減免制度の案内を行い、十分な折衝を実施する中で個々の実情を踏まえつつ、住民自らが納税する意思を再確認できるように努めながら、滞納整理方針を個別に定め対応しております。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
大口町における生活保護の相談・申請につきましては、愛知県尾張福祉事務所が所管となります。生活保護に関する相談・申請があった場合には、速やかに愛知県尾張福祉事務所へ連絡を行う形で対応しております。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体
への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】
これまでも生活保護の意思が表明された場合には、速やかに申請書を交付するなどの対応を行っております。また、本年３月に厚生労働省より発出された通知においても保護の意
思が確認された方に対しては、速やかに申請書を交付するとともに保護の決定に当たっては申請者の窮状に鑑みて可能な限り速やかに行うよう努めることとするなど、新型コロナ禍
における生活保護申請手続きが迅速かつ適切に進むよう配慮を行っております。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。

【回答】エアコンの設置につきましては、平成 30 年４月１日以降に生活保護決定を受け、決定
後、初めて熱中症予防が必要となる時期を迎えるにあたり、最低生活に直接必要な冷房器
具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと実施期間が認めたときに限り、エアコン設置に関する購入費を支給することが認められておりますが、この要件に満たしていない方については、支給が認められておらず、毎月の保護費からの捻出あるいは、社会福祉協議
会の社会福祉資金貸付を利用していただくことになります。記録的な猛暑が毎年続いており、異常な暑さが原因による熱中症などの健康被害が多く報告されていることから、夏季手当の創設も含め、国に対し、尾張福祉事務所を通じて制度運用の改善を要望してまいりたいと考えております。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実
してください。
【回答】
担当者の研修も含め、愛知県尾張福祉事務所へ要望してまいります。なお、今年度、愛知県尾張福祉事務所ではケースワーカー１名の増員がありました。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
福祉医療制度については、子ども、高齢者、精神障がい者の医療について、県の補助範囲より拡充しており、当面は、現行制度を維持していく予定です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療の入・通院助成は、15 歳の年度末まで現物給付をしており、毎年その助成額は増加しています。財政面からこれ以上の拡大は困難な状況ですので、現行のまま事業を継続しますが、様々な事業を見直していく中で、助成拡大への可能性を探るとともに、総合的な判断をしていきたいと考えています。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】
平成 23 年 7 月診療分から精神障害保健福祉手帳１、２級所持者の方には、入院・通院ともに全疾病を対象としています。自立支援医療は全ての精神疾患が対象であり、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方まで、精神障害者医療費助成の対象とする
予定はありません。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
厳しい財政状況の中、町独自に対象拡大を行う考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
妊産婦医療費助成制度の創設については、現在のところ考えておりません。
６．子育て支援について

（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
本町は、大規模都市とは異なり、人口規模が小さく、乳幼児健診や子育て支援センター、幼稚園や保育園、小中学校等それぞれの年代において、子どもの状況を把握することができ、個別の対応が可能であるため、ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画を策定することは、今のところ考えておりません。
母子・父子家庭自立支援給付金事業につきましては、各都道府県、市、福祉事務所を設置している町村において実施しております。福祉事務所を設置していない本町としましては、尾張福祉事務所が実施しているこれらの事業について、周知に努めてまいりたいと考えております。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
本町では、平成２８年７月より、無料塾『サポートルームさくら』を開設しています。（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月１日より一時中止
中）
子ども食堂についても、令和２年２月に町内初のこども食堂『ぽっかぽか子ども食堂』が開設され、これまでに、こども食堂の開設、運営に向けての補助制度等の紹介や広報誌、広報無線による開催周知などの側面的支援を行っております。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後
1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】
家事支援については実施の予定はありませんが、育児支援については妊産婦及びその家族を対象に実施しています。利用期間は生後４ヶ月に限らず、対象者の状況に応じて利用できます。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】
福祉担当部局と連携し、年度途中の受付も行っています。
入学準備金の支給については、平成２９年度より開始し、令和２年度新入学児童生徒
対象は令和２年２月に支給いたしました。
また、今年度より、新型コロナウイル感染症の影響で収入が減少し、学校納付金の支払いが困難になった方に、給食費・修学旅行費・卒業アルバム代の援助を行っています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】
本町は、平成２４年４月から給食費の半額負担を行っています。引き続き、子育て支援、保護者負担軽減措置として半額負担を継続してまいります。

また、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止により、学校が臨時休業となり再開直後の予定が不安定な６月７月分、通常夏休みの８月分の学校給食費を無料化にしました。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】
給食費のうち、主食費については公費負担としております。保育所では免除、幼稚園
では１月あたり６５０円を上限として補助をしております。
副食費については、国の基準と同様に、３６０万円未満相当世帯及び第３子以降の軽減を実施します。
なお、今年度については未就学児を持つ子育て世帯へ新型コロナウイルスによる経済的負担の軽減を目的として副食代を６月から８月までの３か月間無償としました。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】
１歳児の配置基準については、本町独自で上乗せ・拡充を実施しており、保育士の加配についても、障害のある園児を受け入れる際に状況に応じて実施しております。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】
平成２９年度からの町立北保育園の増改築による定員増に続き、町立西保育園についても増改築を行い、令和２年度から定員を増やしました。
認可外保育施設については、設置届出後に県の実地指導調査が実施されます。その調査結果に応じて、検討していきたいと考えております③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】
昨年度に続き、今年度も人材紹介を利用し、保育士確保に取り組んでいます。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正して
ください。
【回答】
公立保育園の廃止・民営化・統廃合は現在のところ考えておりません。
公私間格差については、町独自補助を行い是正に努めています。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応でき
る通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】
障がい者が地域で安心して生活するための地域における生活の場として、令和２年４月に短期入所の機能も併設したグループホームが開所されました。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

【回答】
居宅介護・重度訪問介護の申請があった場合には、その申請内容やサービス等利用計画の内容を勘案し、必要とする時間数を支給決定しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】
国の制度である同行援護及び行動援護と同様に、移動支援の通園・通学・通所・通勤での利用や入所施設入所者への支給につきましては、現在のところ考えておりません。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】
移動支援における診断・治療及び院内での待ち時間に対する報酬は、認めております。
入院中のヘルパー派遣につきましては、国が設定する基準により、体位交換や意思疎通支援などに限っては認められる場合もありますが、現在のところ国の設定する基準が適切であるものと考えており、現段階において、認めていく考えはありません。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
現在のところ国の設定する利用者負担が適切であるものと考えており、町独自で実施していく予定はありません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
年齢到達と同時に一律に介護保険利用に移行させておりません。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】
国の介護保険利用を優先させる施策を念頭に置きながら、障がい者本人の意向をお聞きしながら、制度の内容を丁寧に説明し、障がいの特性に合わせて適切なサービスを提供していきたいと考えております。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
国の社会保障政策に関することであり、町単独による補助を行う考えはありませんが、機会がありましたら国や県へ要望していきたいと考えております。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】
報酬単価の引き上げにつきまして、町単独による補助は、現在のところ考えておりませんが、機会がありましたら国や県へ要望していきたいと考えております。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】報酬単価の引き上げにつきまして、町単独による補助は、現在のところ考えておりません。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹
ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者インフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種の助成制度については考えていません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌予防接種については、平成２６年１０月から定期接種となり、一部負担金を２,０００円で、生活保護・非課税世帯の方には全額助成を行っていま
すが、一部負担金の引き下げについては、考えていません。
定期接種対象者以外の方に対しての任意予防接種事業については、令和元年度から６６歳以上の方で過去に高齢者肺炎球菌を自費で接種し、5 年経過した方は助成対象としています。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診の助成事業については、令和２年度から助成対象を２回として実施しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊婦歯科健診については、平成１９年度から医療機関にて実施していますが、産婦健診については考えていません。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
保健師等スタッフについては、計画的に増員を行っています。
歯科衛生士の常勤配置については、考えていません。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】
現在、町から個別に要望等を行う予定はありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。

【回答】
国保運営の安定化、財政基盤の強化に資する保険者支援について、機会を捉え要望したいと考えています。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】
国の動向を注視していきたいと考えています。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
国の動向を見て、必要に応じ、提出していきたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連する介護報酬の特例の取扱いについて、支給限度額外にて介護報酬を算定することと介護報酬の上乗せ分を国庫負担にて補う方法について検討していただくよう、厚生労働省に対し、要望書を提出しました。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答】
現在、要望等を行う予定はありません⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
子ども医療を始めとする福祉医療制度について、持続可能な制度とすることを目的として県と市町村で構成する「福祉医療制度に関する勉強会」で研究を深めてい
くことになっていますので、その動向を注視したいと考えています。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
平成 30 年度の国保制度改正により、県が財政運営の責任主体となっていることからも、町から要望等を行う予定はありません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について

①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答】
国が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）事業を立ち上げ、二次補正予算ではその事業を拡充するために追加補正をするなど、地域医療体制の堅持と新型コロナウイルス感染症対応のために必要な環境整備に対する支援を実施しております。また PCR 検査体制の強化のための予算も同様に確保されております。その他に持続化給付金など医療分野に限らない事業者向けの支援もご利用いただけます。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常
収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
【回答】
上記①に同じ
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に関連する介護報酬の特例の取扱いについて、支給限度額外にて介護報酬を算定することと介護報酬の上乗せ分を国庫負担にて補う方法
について検討していただくよう、厚生労働省に対し、要望書を提出しました。
感染予防等に係る費用については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業として、愛知県介護施設等整備事業費補助金の額を限度に消毒液購入にかかる消耗品費、消毒にかかる役務費や委託料を補助します。
（大口町介護施設等整備事業費補助金）④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響による明らかな病床不足が確認された場合やより多くの感染症病床確保の必要性が高まった場合など、愛知県保健医療計画の変更等が必要となった場合は、尾張北部構想区域地域医療構想推進委員会にて協議されることとなります。