ドネツク空港側から砲撃

一般市民２人が死亡（リア-ノーヴォスチ 2014.09.17 13:00）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1o2Il4u
ウクライナ東部のドネツクで 16 日、ウクライナ側の砲撃により一般市民２人が死亡した。独立を宣言したドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相が発表した。
ドネツクで深夜、一斉射撃の音が鳴り響いた。現在、ドネツク空港の周辺で銃撃音が聞こえているという。ドネツク人民共和国のアンドレイ・プルギン第一副首相は 17 日、ドネツクにおける停戦は、事実上２日前に終わったと発表した。
ベラルーシの首都ミンスクでウクライナ危機解決に向けたコンタクトグループの会合が開かれた
後、ウクライナ政府とドンバスの義勇軍は停戦で合意し、９月５日夜に停戦合意が発効した。ウクライナ軍と義勇軍は、定期的に停戦違反が行われていると発表しているが、国際監視員たちは、全体として停戦が遵守されていることを確認している。
http://bit.ly/1uGLQCs

ロシア

ウクライナへの新たな人道支援物資の搬送を予定―ロシア非常事態省（リア-ノーヴォスチ 2014.09.17 13:32）© Photo: RIA Novosti/Eugene Biyatov http://bit.ly/1wpuH0p
ロシアは今週末にもウクライナ東部に新たな人道支援物資を送る用意がある。ロシア非常事態省のウラジーミル・ステパノフ次官が 17 日、ロシア議会の委員会の会合で明らかにした。ステパノフ
次官は、ロシア非常事態省は今後もウクライナ南部・東部へ人道支援を行う用意があるが、赤十字のより積極的な協力が必要だと述べた。ステパノフ次官によると、前回はおよそ 2,000 トンの人道支援物資が搬送された。ステパノフ次官は、今回は赤十字が通関手続きに関してさらに積極的に協力することを望むと指摘した。
http://bit.ly/1ARZ28C

カナダ

新たな対ロ制裁を導入（イタル-タス 2014.09.17 08:47）© Photo: East News/imago stock&people http://bit.ly/1mdSVdB
16 日、カナダのジョン・ベアード外相は、議会下院のロビーで記者団に対し「カナダはロシアに- 1 -対し、新たな制裁措置を導入した」と伝えた。
制裁対象リストの中には「ズベルバンク（貯蓄銀行）」「ムィティシ機械製作工場」「M.I.カリ
ーニン記念機械製作工場」「V.V,チホミロフ記念制御システム用機器開発科学研究所」「ドルゴプルド科学生産企業」「アルタイル無線電子海洋科学研究所」が含まれている。
その他リストには、カナダ入国を禁止された、又資産が凍結された個人のリストも挙げられている。そうした人物の中には、国防次官のユーリイ・サドヴェンコ大将、同じくドミトリイ・ブルガ
ーコフ将軍、軍第一副参謀長で中央軍管区司令官のニコライ・ボグダノフスキイ大将、陸軍部隊長のオレグ・サリュコフ大将が含まれる。
バード外相によれば、カナダは以前同様「ウクライナに対するロシアの侵略」を不満に思っており、それに関連して、ロシアを政治的経済的に孤立させる措置を取り続ける、との事だ。
http://bit.ly/1tkvkc0

ロシア太平洋艦隊

オホーツク海と日本海で演習実施（リア-ノーヴォスチ 2014.09.17 10:00）
Photo: RIA Novosti/Алексей Дружинин http://bit.ly/YUiyGa
ロシア太平洋艦隊の艦船は、東部軍管区の戦闘準備態勢を緊急点検する中で、オホーツク海と日本海の演習海域において実弾射撃演習を行った。17 日未明、ロシア国防省報道・情報局が伝えた。
極東及び東シベリアを管轄する東部軍管区では、9 月 11 日から 18 日まで、すべての部隊の戦闘準備態勢の緊急点検、そして地域当局及び連邦政府のインフラ機関の動員点検が実施されている。またこれらの地域では、司令本部の戦略演習「ヴォストーク 2014」も行われている。
なお点検の枠内で、ロシア太平洋艦隊の艦船は、水雷が設置されている中、母港から出て、急襲を受けた船を護る訓練を実施した。
http://bit.ly/1ASPTwA

ラヴロフ外相：ロシアがウクライナに軍事介入したとする非難は、情報戦の一部だ（イタル-タス、リア-ノーヴォスチ 2014.09.17 11:07）© Photo: RIA Novosti/Сергей Кузнецов

http://bit.ly/1r2Mmt7

ロシアのラヴロフ外相は、スペインのエル・パイス紙の付録用の「ロシア新聞」のインタビュー- 2 -で、ウクライナ情勢にロシアが軍事介入したとする非難は、情報戦の一部であるとの見解を表した。
ラヴロフ外相は、そのような批判は一度きりではないと指摘し、ウクライナ危機の当初から、あらゆる面でロシアは批判されているが、その際、ロシアに事実が提示されたことは一度もないと強調した。ラヴロフ外相は、事実の欠如、真実の隠蔽や歪曲は、米国と一連の欧州諸国の特徴点であると指摘した。
なおラヴロフ外相は、独立を宣言したドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国が、紛争当事者双方が存在する地域に、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員の配置を提案したことについて、ロシアは支持していると述べた。ラヴロフ外相はまた、一つの地域にウクライナの軍や治安部隊の重火器が集結しているとの情報について、懸念を呼んでいると述べた。外相は、ロシア側は状況を注視していくと指摘した。
http://bit.ly/1uVxI7A

ドネツク空港側から砲撃

一般市民２人が死亡（リア-ノーヴォスチ 2014.09.17 13:00）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1o2Il4u
ウクライナ東部のドネツクで１６日、ウクライナ側の砲撃により一般市民２人が死亡した。独立を宣言したドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相が発表した。ドネツクで深夜、一斉射撃の音が鳴り響いた。現在、ドネツク空港の周辺で銃撃音が聞こえているという。
ドネツク人民共和国のアンドレイ・プルギン第一副首相は 17 日、ドネツクにおける停戦は、事実上２日前に終わったと発表した。ベラルーシの首都ミンスクでウクライナ危機解決に向けたコンタ
クトグループの会合が開かれた後、ウクライナ政府とドンバスの義勇軍は停戦で合意し、９月５日夜に停戦合意が発効した。ウクライナ軍と義勇軍は、定期的に停戦違反が行われていると発表しているが、国際監視員たちは、全体として停戦が遵守されていることを確認している。
http://bit.ly/1uGLQCs

ロシア

ウクライナへの新たな人道支援物資の搬送を予定­ロシア非常事態省（リア-ノーヴォスチ 2014.09.17 13:32）© Photo: RIA Novosti/Eugene Biyatov http://bit.ly/1wpuH0p
ロシアは今週末にもウクライナ東部に新たな人道支援物資を送る用意がある。ロシア非常事態省のウラジーミル・ステパノフ次官が 17 日、ロシア議会の委員会の会合で明らかにした。ステパノフ- 3 -次官は、ロシア非常事態省は今後もウクライナ南部・東部へ人道支援を行う用意があるが、赤十字のより積極的な協力が必要だと述べた。ステパノフ次官によると、前回はおよそ 2,000 トンの人道支援物資が搬送された。ステパノフ次官は、今回は赤十字が通関手続きに関してさらに積極的に協力することを望むと指摘した。
http://bit.ly/1ARZ28C

中国は宇宙軍を創設するか？
（ロシアの声 2014.09.17 13:53）© Collage: «VOR»

http://bit.ly/1s6mgcp

つい先日、読売新聞は、中国が、陸海空軍、戦略ミサイル部隊(正確には人民解放軍第 2 砲兵部隊)とならんで、宇宙軍部隊を創設した可能性があると報じた。確かに中国にとって宇宙空間を軍事利用する意義は、絶えず増している。その事を裏付ける一連の証拠もある。その一方で、それに特別の地位を与える可能性は低いとの見方もある。ロシア戦略分析・テクノロジー研究所のエキスパー
ト、ワスィーリイ・カーシン氏も、そう考えている。彼の見解を以下、皆さんに御紹介したい。
宇宙の軍事開発の多くの重要な方向性において、中国は、世界のリーダー国であり、トップを占めている。例えば、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）製造プロジェクトは、最も大規模で世界の最先端にある。また偵察衛星においても先頭を行っている。とりわけ電子光学偵察衛星においては、映像の細部の解明度は１メートル未満にまで達した。人工衛星ナビゲーション・システムも成功裏に構築されている。
とはいえ、人民解放軍において宇宙関連の個別の部隊を立ち上げるというのは、恐らくないと思われる。まず第一に、そうした決定が下される場合、我々はまず、中国の最高軍事指導機関である
中央軍事委員会の構成メンバーの変化を目にするだろう。地上にある宇宙関連施設の大部分を統括するこの委員会の組織機構において、人事異動があるはずだ。軍事目的での宇宙機器の打上げに参加している戦略ミサイル部隊内でも、変化が見られるだろう。
タイユアン、スィチャンといった宇宙船発射基地は、弾道ミサイルや衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）
含めたミサイル兵器実験の中心地である。こうした基地の管理をどうするか、興味深い問題だ。宇
宙軍創設ともなれば、管理・補充・物質的技術的保証システムでの変化はかなり大きなものとなり、隠す事など出来ないはずだ。
また宇宙軍の所属や地位ついて、今後の問題の解決に迫られるだろう。中国は近い将来、様々な要求に応える幾つかの複雑な宇宙システムを所有する。例えば、重量級対艦巡航ミサイルや対艦弾
道ミサイルを展開するとなれば、強力な目標指示システムの開発が求められる。つまり、中国は、ますます宇宙空間の軍事利用への関心を強めてゆくという事だ。

- 4 -中国は又、衛星写真や無線傍受を目的としたスパイ衛星の数を増やし、さらにミサイル攻撃のための警告システム創設を目指している。衛星攻撃兵器の発展に関連して、こうしたすべての事は、それに従事する人の数を必ずや増やし、予算も増えて行くに違いない。しかるべき軍事機構の影響力や政治的比重も上がるだろう。そうした時になって初めて、恐らくは、宇宙軍部隊を個別に切り離す必要性が生じるのではないだろうか。
http://bit.ly/1uGM6S7

ウクライナ、休戦状況で自前の核保有を威嚇（ロシアの声 2014.09.17 15:45 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1uJi2Gs
日本の防衛省はウクライナ危機のために一時中断されていたロシア軍との契約を再開する意向を表した。ヨーロッパでも対露制裁が理性を欠いたものであることが指摘され始めている。そもそも
ウクライナ南・東部の休戦の主たる貢献をなしたのは、制裁の対象となっているロシアなのだ。問題なのは、キエフではこの休戦合意に皆がみんな満足しているわけではないということなのだが。
正直なところ、ロシアにもドンバスにも、義勇軍はキエフ当局の言いなりになっている軍部隊に目覚しい攻撃をかけたのだから、現段階でウクライナ南・東部の戦闘行為を止める必要はないとする声はある。休戦を批判するのももっともな事なのだ。なぜならウクライナ軍は最初のときも、そして５月から６月のときもそうだったが、この休戦期間を戦力の配置換えにうまく利用し、その後ドネツク、ルガンスクへの新たな攻撃を開始してきたからだ。しかも現実に休戦という状態は未だに訪れていない。なぜならウクライナ軍はドンバスの諸都市に対し、砲撃、迫撃砲による攻撃を続けており、一般住民が殺戮され、インフラの破壊も留まるところがないのだ。
にもかかわらず、休戦には間違いなくプラス面がある。それは捕虜交換が行われること。ドネツ
ク、ルガンスクなどの諸都市では集中砲撃がトーンダウンするなかで平和な生活が少しずつ戻り始めている。ロシアは比較的落ち着いた状況のなかで、ウクライナの領土保全を侵害という西側の非難を浴びながらも、ドンバスへの人道援助物資第２弾を送ることが出来、金も食糧もない市民たち
も食糧の詰め合わせを受け取り始めている。このためロシアとドンバス双方の一般市民も義勇兵も
政治家らも、現在の休戦が本物の和平締結まで続いてくれることを願っている。
この路線での一歩前進となったのが 16 日、ウクライナ議会が採択した「ドネツク、ルガンスクに
ウクライナの構成体における特別全権を与える」法。この採択をキエフ当局がもし春の時点で、「分離主義者」らに圧力を講じるため南・東部に派兵するかわりに行なっていれば、何千人もの人命が救われていただろうと考えると、これは実に苦々しい皮肉になる。あまりに多くの血が流れてしまった今、キエフの政治家らを殺人者と見なす南・東部の住民がこの者たちと同じ国に暮らすことに同意するとはとても思えない。

- 5 -だが、ドネツクとルガンスクに特別な地位を与える法律にはキエフの中でも多くの者の賛同が得られていない。法案が審議されていた間、議会の建物の脇では国粋主義者らが車の車輪を燃やし、裏切り者の議員らを糾弾していた。能無しの司令官の指揮のためにウクライナ軍は義勇軍との戦い
で多くの犠牲を払ったにもかかわらず、ウクライナでは多くの市民が勝利を手にするまで、つまり「親ロシア派の分離主義者」を一人残らず根絶するまで戦い続けたいと願っている。これを行なえ
ばこれら地域の住民をほぼ残らず全員殺戮、または追放することになるという事実には、ウクライ
ナ政府だけではない、一般のウクライナ人の大部分もまったく関心がない。
だがこれは全く驚くべきことではない。なぜなら彼らの頭には、ヒトラー政権の宣伝の魔術師だ
った、あのゲッベルスでさえ羨んだであろうほどのプロパガンダが見事に注ぎ込まれているからだ。
プロパガンダは、南・東部に暮らすのは「畜生」だ。あいつらは考えることも働くこともできない。
ヨーロッパの水準の暮らしを夢見ることもない。だから哀れむ必要もなければ、そもそも存在する
権利も持たないのだ、と吹き込んでいる。
「クリミアはウクライナ領になるか、それとも人っ子一人いない地になるかのどちらかだ。」キエ
フ当局は今年春の時点でこういっていた。だがそうはならなかった。クリミアはロシア領になった。
そして今、ウクライナ人らは南・東部を人っ子一人いない不毛の地にしようとしている。キエフ当局にはウクライナ軍の砲撃で崩壊したこの地域の工業地帯は要らないし、そんな場所で働く住民も要らない。この場所ではシェールガスが採れるだろう。外国人労働者だって、ウクライナ西部かポーランドから引っ張ってくればいい。
ドネツク、ルガンスクへの新たな攻撃をキエフ側はに準備している。ウクライナ中央部では軍事機器の生産、修理工場の稼動規模が急ピッチで拡大されている。 ウクライナ人外交官、政治家らは西側に対し、飛行武器の供給を取り付けようと必死だ。ウクライナのゲレテイ国防相は、キエフ当局が現在の軍事紛争において西側の支援を得られない場合、自前の核兵器の製造問題に立ち戻らざ
るを得ないと威嚇する発言を行なった。
昨日 16 日に採択されたばかりのドネツクとルガンスクに特別全権を付与するという新法は、キエ
フとの対話においてドンバスの関心をひきつけることもできただろうが、すでに新法を廃止せよとの呼びかけもなされている。
http://bit.ly/1wGjzPE

ロシアにシグナルを送る日本の海上自衛隊（ロシアの声 2014, 15:54 リュドミラ・サーキャン）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1pkdfVy

日本は、ウクライナ危機によって中断していたロシア太平洋艦隊との防衛交流を再開する方針。
日本経済新聞は、「海上自衛隊は９月下旬にも、ウラジオストク沖合でロシア海軍と海難事故の捜- 6 -索、救難の訓練を実施する方針」だと伝えた。日経新聞によると、海上自衛隊の司令部は、防衛分
野における双方の関係継続の方向性に変わりはないことを確認するために、訓練と並行して、太平洋艦隊の司令部と協議も実施する計画だという。
太平洋艦隊の広報部は、ＶＯＲの記者による取材で、この情報を確認した。太平洋艦隊沿海地方
広報部の部長を務めるロマン・マルトフ海軍大佐は、現在、日本側からの提案の受け入れについて検討されていると述べ、次のように語っている。
「演習は 10 月に行われると思われるが、まだ検討中だ。これに関する決定はモスクワで下されるが、私は、まだ具体的にイエスともノーとも言うことはできない。これまでに私たちがこの演習を拒否したことは一度もなかった。この演習は定期的に実施されていた。日本の海上自衛隊との演習では、通信や戦術運動、船舶火災の消化、人命救助などの訓練が行われていた。
今回も同じようなシナリオが予定されているのではないかと考えている。だが、忍耐心を発揮
して、少しの間待たなければならない」
太平洋艦隊の艦船は９月、オホーツク海と日本海で大規模な演習を実施している。それも、「少し待たなければならない」理由の一つかもしれない。この演習は、ロシア東部軍管区の戦闘準備態
勢を抜き打ち点検するためのものだ。なお、ロシア海軍と日本の海上自衛隊の合同訓練は、人道的性質を有しており、捜索・救難活動における行動調整を目的としている。
露日の捜索・救難合同訓練は 1998 年から実施されている。昨年 12 月に舞鶴港の周辺で行われた
14 回目の訓練には、ロシア側から大型対潜艦「アドミラル・ヴィノグラドフ」、タンカー、タグボ
ート、日本側からは、護衛艦「しらね」、ミサイル艇「はやぶさ」、支援船が参加した。
最近まで、ロシアと日本の防衛および政治交流は、様々なレベルで活発化していた。2013 年 11
月には、東京で露日関係史上初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が開かれた。そして会合の後には、合同訓練の規模や形式を拡大する方針が発表された。しかし、ウクライナ情勢を受けて、日本が対ロシア制裁に加わったことで、両国の防衛交流は中断された。今年 10 月、日本の海上自衛隊とロシア太平洋艦隊の合同訓練が引き続き実施されることに期待しよう。合同訓練を拒否する深刻な理由はない。
http://bit.ly/1u2KqVg

ドネツク人民共和国、キエフ当局発案の 12 月地方選を拒否（インタ-ファックス通信 2014.09.17 17:54）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/XIerLZ
ドネツク人民共和国（自称）指導部は 12 月７日に期限を前倒ししてドンバスでの地方選挙を組織、実行するとするウクライナ政府の発案を受け入れるつもりはない。ドネツク人民共和国のザハルチ- 7 -ェンコ首相は 17 日、インターファックス通信に対し、明らかにした。
「我々には独自の最高議会があり、いつどういった選挙を行なうかは自分たちで決める。ウクライナの組織するいかなる選挙も行なうつもりはない。」
ザハルチェンコ首相は、近い将来に開かれるウクライナ・コンタクトグループの会議に参加の意
向はないことも明らかにしている。前日 16 日、ウクライナ最高会議（議会）は非公開会議を開き、ドネツク、ルガンスク州の一部の地区について３年の期限で特殊な自治権を認める大統領の法律を採択したほか、これらの地区で 12 月７日に前倒し地方選挙を行なうことを決めた。
http://bit.ly/1uJiV1A

中国

世界の政治情勢の変化にかかわらずロシアとの協力強化に関心を持っている（イタル-タス 2014.09.18 03:20）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1r0ZS1B

中国は、世界の政治状況の変化にかかわらず、常にロシアとの協力関係の強化に関心を持ち続けるだろう。中国外交部の洪磊報道官が 17 日、北京で開かれたブリーフィングで述べた。報道官は、
中国とロシアの包括的な戦略的パートナー関係は、相互信頼と相互支援に基づいていると強調し、それは第３国へ向けられたものではないと指摘した。報道官は、「世界の政治情勢がどのように変化するかにかかわらず、中国は常に、きわめて重要な国際問題および地域問題におけるロシアとの協力強化に関心を持ち続けるだろう」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。
http://bit.ly/1r2OEbJ

日本、19 日に対ロ追加制裁導入へ（リア-ノーヴォスチ 2014.09.18 09:20）© Collage: Voice of Russia/Burov Vladimir http://bit.ly/1u2L9pv
日本政府は 19 日、ウクライナ情勢に関連して、ロシアに対する追加制裁を導入する意向だ。外交筋の情報として共同通信が伝えた。読売新聞によれば、日本への渡航の禁止・資産の凍結の対象者
リストが拡大される。加えてファイナンスおよびエネルギー部門の制限措置もあり得るという。日本はウクライナ情勢に関連する対ロ制裁の第一弾を今春導入、第二段として８月５日、制裁対象となる 40 人・２企業のリストを公表した。
http://bit.ly/ZqYBGH- 8 -日本、国連総会での日露外相会談を検討（リア-ノーヴォスチ 2014.09.18 09:29）© Screenshot: Vesti.ru http://bit.ly/1qh7SX6
日本政府はニューヨークにおける第 69 回国連総会で日本の岸田文雄外相、ロシアのセルゲイ・ラ
ヴロフ外相による会談が実現する可能性を排除していない。共同通信が伝えた。世耕弘成官房副長官によれば、「外相会談の可能性が検討されている。現時点では決定は下されていない」。会談が実現した場合、メインテーマになると考えられるのは、ウクライナ情勢、領土問題、秋に予定されているプーチン大統領日本訪問の詳細となる。以上共同通信より。
http://bit.ly/1ASR6DZ

国連事務総長：国際問題解決にはロシアの協力が必要（イタル-タス 2014.09.18 10:17）© Photo: AP/Cubadebate, Ismael Francisco

http://bit.ly/1r1FzRI

国連のパン・ギムン事務総長は水曜、イタル・タスによるインタビューで、グローバル又はロー
カルな問題を解決するに際し、ロシアの協力を頼みにしている、と述べた。事務総長によれば、リージョナルないしグローバルな問題の解決にあたっては、具体的には「中東・北アフリカ情勢から
朝鮮半島その他地域の緊張緩和にいたるまで」、ロシアは特別な役割を演じている。「我々はともに、世界を良くしていくことが出来るし、またそうしなければならない。ロシアは我々に協力してくれる、と信じている」と事務総長。
http://bit.ly/1yihsU7

ドネツク義勇軍「市民に 2 人の死者、4 人の負傷者」（リア-ノーヴォスチ 2014.09.18 11:32）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/XndaJS
独立を宣言しているドネツク人民共和国の義勇軍本部によれば、木曜未明、ドネツクで銃撃があり、２人が死亡、４人が負傷、家屋９棟が損傷した。リア-ノーヴォスチが伝えた。停戦合意への違反が６件確認されたという。加えてドネツク空港周辺で義勇軍への二度の砲撃があり、義勇兵４人が負傷したという。ルガンスク方面では敵方の活発な軍事行動は見られないものの、「兵員の拡充と拠点の要塞化は続けられていた」。
http://bit.ly/1tmq73y- 9 -ドンバスの人道状況は冬に向けて悪化する恐れがある（リア-ノーヴォスチ 2014.09.18 14:12）© Photo: RIA Novosti/Eugene Biyatov http://bit.ly/1uK4AC1
ドンバスの人道状況は冬に向けて深刻化する恐れがあり、「人道支援物資の搬送に関するあらゆるイニシアチブは歓迎され、状況を緩和させる」。18 日、赤十字国際委員会地域代表団のブルーノ・
ウスキネ副団長が、発表した。
ウクライナ南部・東部は、ウクライナ軍の特別作戦により危機的状況に陥っている。これより先、
ロシア上院（連邦会議）は、ドンバスの町の 60 パーセントが破壊されたと発表した。ドンバスの多くの居住地区で水道、電気、通信が止まっており、食料も底を付き始めている。
ロシアのラヴロフ外相はこれより先、ロシアだけでなく、国連、国際赤十字委員会、欧州評議会などの国際機関も、ドンバスの人道状況を危機的であると評価していると述べた。17 日、ロシアは今週末にもウクライナ東部に新たな人道支援物資を送る用意があると発表した。
http://bit.ly/1qNrRTy

ロシア下院委員長：ウクライナは核兵器について忘れたほうがいい（リア-ノーヴォスチ 2014.09.18 14:45）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/XneLzq

ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は、ウクライナが核兵器を保有することはないだろうとの見方を表している。プシコフ委員長は自身の Twitter に、「ウクライナは、秋の夜の悪夢のように、核兵器について忘れたほうがいい。欧米がウクライナに目をかけていたとしても、この一線を越えることは許されないだろう」と書き込んだ。これより先、ウクライナのゲレテイ国防相は、ウクライナは再び核兵器の保有を目指すと発表した。
http://bit.ly/1BPuJSd

北朝鮮、国連改革の必要性を訴える（イタル-タス 2014.09.18 16:12）© Photo: AP http://bit.ly/1miwG6n
指導部の立場を反映しているとされる北朝鮮の中央紙「ノドン・シンムン」に、国連改革の必要性を訴える論説が掲載された。同紙によれば、現在、「国連憲章にうたわれる、主権の尊重原則、- 10 -

他国による内政不干渉の原則は、完全に閑却されている。国連決議など米国の圧力で採択されているに過ぎない」。その典型は国連安保理による一方的な対北朝鮮制裁であるという。もし米国が国連の御旗のもとに世界の覇権を握る野望を実現させていったなら、「国際関係にはもはや正義がな
くなり、全世界が密林の掟に服することになる」。
http://bit.ly/1tsg8cP

中国、インドの上海協力機構加盟を支持（タス通信 2014.09.18 18:06）© Photo: AP/Ajit Solanki http://bit.ly/1yiRK1I
インドの上海協力機構正式加盟の意思を中国は歓迎する。現在デリーを訪問中の習中国国家主席
はこうした声明を表した。 新華社通信が伝えた。 現在インドは上海協力機構のオブザーバー国。
上海協力機構にはロシア、中国、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタンが加盟。
オブザーバー国はインド、パキスタン、イラン、アフガニスタン、モンゴル。
http://bit.ly/1yiRK1I

中国の直接外国投資を襲った地政学（ロシア痾の声 2014, 18:31 ナタリヤ・カショ）© Photo: AP/Kin Cheung http://bit.ly/1r4iy0v
中国への外国投資が政治の介入もなしに前代未聞の規模で削減された。ロシア人専門家らは８月、中国への外資が前年同月比で 14％も落ち込んだことについて、こうコメントした。７月の投資の減
少はより著しく、16.9％減だった。中国への外資が２ヶ月続けて落ち込んだのは 2009 年以来初めてのことだ。
欧米からの直接投資は 17～18％と急激に落ち込んだ。日本からの投資も昨年比で 43.3％減少した。
投資の冷え込みの原因のひとつには、西側の企業は中国に投資をしても 10 年前のような目もくらむ
ような巨額の利益を手にすることができなくなったことがある。
上海協力機構ビジネス・クラブのデニス・チュリン会長はこうした見方を示した上で、中国における外資減少の理由にはこのほかに政治的な原因もあるとして、次のように語っている。
「中国の経済力の伸長に欧米諸国は大きな憂慮を抱いている。商品市場、投資市場で中国が強力なライバルとして出現する場面も多くなってきた。このほか、従来米国が利益をほしいままにしてきたような場所で中国は自国の経済、政治の関心を活発に推し進めている。そうした場- 11 -

所とは南米であり、アフリカであり、南アだ。こうした状況では純粋に経済的な判断のほかに
地政学的なものも含まれてくる。そうしたものは伸び続ける中国の経済力の政治的抑止の必要性とも関連する。このためにはもう、国家のメソッドを用いて中国経済への投資魅力を下げるしかない。こうした影の調整メソッドは米国では、国家買い付け、国家投資、中国への投資を削減した米国企業に対する政治レベルでの支援がそうだ。」
この夏、中国政権は欧米日本の自動車会社 10 社以上に対し、部品販売において価格協定を行っていたとして、総額およそ５億ドルの罰金を科した。これに加え、一連の西側の医薬品大企業を襲った独占禁止および汚職対策調査も、中国への外資流入を減少させる一因となった。同じ時期、中国
政権はマクドナルド、ＫＦＣをめぐるスキャンダルも起こした。ロシア科学アカデミー、世界経済
国際関係研究所の学術研究員、アレクサンドル・サリツキー氏はこの事件を指摘した上で、中国における西側企業の投資落ち込みの他の要因について次のように語った。
「西側資本の投資活動の弱まりはヨーロッパの金融状態が今、とても困難な状況にあることとも関連している。資本は今喜んで米国に流れているが、それは今年と来年に米国にはポートフ
ォリオ投資のためのより魅力度の高い場が出現するからだ。この米国への資本移動の影響がある程度中国にも及んだと考えることはできる。」
サリツキー氏はこのほかにも、中国市場の外資は徐々に中国の投資にとって代わられつつあると指摘する。中国市場はすでに十分に成熟しており、外国投資家らの占めていたニッチをより積極的に取り上げつつある。
「中国への年間直接外国投資もおそらく下がるだろう。だからといって中国経済はなんの悪影
響も蒙ることはない。まず、中国経済は外国からの直接投資指標では先進国の中では首位にとどまり続けるだろう。第２に中国経済はすでに十分な量の資本を蓄えた成長レベルにある。中国は一連の部門ではすでに資本過剰な状態に達しつつある。このことから中国には世界への資本の輸出国としての新たな役割が出現している。可視的未来には資本流出と資本流入は五分五分となるだろう。」
昨 2013 年、中国における外国からの直接投資額は 1,180 億ドルに達し、中国企業における外資は
総計で 1,050 億ドルとなった。
http://bit.ly/1mkevNo

ロシアはボーイング機事故の解明にブレーキをかける試みを阻止する（ロシアの声 2014.09.18 19:32 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1u5kisF
国連安保理は 19 日、ウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング機墜落事故の調査の進捗状- 12 -

況について討議を行う。ロシアの呼びかけによる招集だ。事故から２ヵ月が経つが、調査の成果はほとんど全く得られていない。
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、事件の究明にブレーキをかけようとする試みを断固阻止する、との意思を表明している。ロシアは７月 17 日（事件発生当日）以降、透明かつ客観的な国際調査の実施を呼びかけている。それは真相解明のために、また国際平和のために重要なことなのだ。
しかし、真相解明を切実に望んでいるかに見えた国々も、この呼びかけには冷淡であった。
今月９日、オランダが調査の中間報告を発表した。しかし待ちに待った報告の主要な結論として
は、「飛行機は外部からの多数の衝撃によって空中で分解した」という事実が確認されたに過ぎなかった。その衝撃がどこから、そして「誰から」加えられたのかについては、解明に向けた姿勢さ
え示されなかった。
主要な仮説は次の二つであった。ウクライナ軍の所有する地対空ミサイル「ブーク」からミサイルが発射されたか、あるいは、ロシア国防省の衛星によって事故当時ボーイング機の傍を飛んでいたことが明らかになった Su-25 機からミサイルが発射されたか。しかし先日、ドイツ連邦議会 HP に、次の第３の仮説が示された（ドイツ外務省マルクス・エデレル副大臣の署名入り報告書）。それによれば、件のマレーシア航空 17 便は、地対空ミサイル装置 S-125「ペチョラ」（ＮＡＴＯのコード
ネームで「SA-3」）から発射されたミサイルで撃墜された可能性があるという。少なくとも、ポーランド・ルーマニア上空からウクライナ情勢を監視していたＮＡＴＯの偵察機２機が、墜落現場付
近における同ミサイル装置の活動を確認したとのこと。この報告でもやはり結論は示されなかったが、戦略動向センターのイワン・コノワロフ所長は、結論など明白である、と語る。
「オランダの調査報告書は何も明らかにしなかった。ボーイングが撃墜されたことは明白だ。
皆が知りたいのはただ一つ、誰のミサイルか、ということだ。ドイツの仮説は全体像にまたひ
とつ、撃墜したのはウクライナ側だ、という理解を付け加えるものだ。第 125 発射装置は旧式のものだ。ロシア軍はだいぶ前にこれを撤廃している。ドンバス義勇軍の手元にはなおさら、あり得ない。もしこの仮説が裏付けられれば、ミサイルを発射したのがウクライナ軍であるということには、もはや疑いの余地が残らないだろう」
予備役大佐で軍事アカデミー修士、アナトーリイ・ソコロフ氏は、ウクライナの S-125 がボーイ
ング機を撃墜した可能性を認めつつも、やはり「空対空」ミサイル説を取りたい、としている。
「地対空ミサイル装置 S-125 が使われた可能性を否定しはしない。あのような標的には格好の装置ではある。しかしやはり私は、ボーイング機撃墜には Su-25 のような飛行機が使用されたという意見を堅持する。衛星などによる偵察では、飛行機雲が観察されたという報告は上がっていない。あるいはそうした情報は巧妙に隠匿されている。地対空ミサイルが発射されれば、特に発射地点付近に、必ず飛行機雲が現れるはずだ。客観調査でそれが確認されない限り、私は『ボーイング機は空からの攻撃で撃墜された』という説を固持したい」
もし調査団が手元の情報を全て公開したなら、事態は遥かに明らかになるだろう。しかしオラン- 13 -

ダ報告書には、ウクライナの管制官と乗員との通信記録の全容さえ、明らかに記されてはいない。
事故から２週間後の時点でウクライナ、オランダ、オーストリア、ベルギーは調査情報の不拡散に関する合意を結んだ。それが人道的また政治的にどれだけ倫理にかなったものかは個々の良心の問題だ。しかしこの問題の法的側面は疑念を呼び起こさずにはいない。調査結果秘匿合意が法的に正当なものかどうかについて、先日欧州議会のイタリア議員団は、欧州委員会に照会を行った。
一方で、民間の調査会社が事故究明に乗り出している。ドイツの調査会社が事故に関する有力情報に 3,000 万ドルの懸賞金をかけた。マレーシア航空のボーイング７７７型機は７月 17 日、アムス
テルダムからクアラルンプールに向かう途中、ウクライナ東部で墜落した。乗員・乗客 298 人全員が死亡した。
http://bit.ly/XPrSd2

日本、対ロシア追加制裁を見送り（イタル-タス 2014.09.19 09:40）© Photo: REUTERS/Yuya Shino

http://bit.ly/1p3us6g

日本政府はウクライナ問題に関連する対ロシア制裁を 19 日に発表する方針を修正した。イタルタスが消息筋から聞いたところによると、日本に対するロシアの反応を見極めてから、との考えから。ただし、追加制裁が撤回されたわけではない。内容についてはのちに発表がある。たとえば来週、安倍首相がニューヨークの国連総会に出席した際に発表される可能性がある。
http://bit.ly/YXT5eR

オバマ、ウクライナのＮＡＴＯ外基幹同盟国の地位を否定（リア-ノーヴォスチ、インタ-ファクス 2014.09.19 09:54）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Markiv http://bit.ly/1mkly96
米国のオバマ大統領はホワイトハウスでウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、ウクライナにＮＡＴＯ外特別同盟国の地位を与える考えはないと語った。会談後のポロシェンコ声明を米ＣＮ
Ｎ放送が伝えた。
同盟国の地位が認められれば、米国から巨額の財政支援が得られるはずだった。今回の会談で、米国からウクライナへ 4,600 万ドルの支援が送られることになった。使途は安全保障部門とされているが、ミサイルや砲弾を供給するのではなく、軍装品、ヘルメットや暗視スコープといったものが対象となる。さらに 700 万ドルが人道物資を使途として供与される。

- 14 -

ポロシェンコ大統領は訪米中、議会で演説を行い、ウクライナへの特別な地位の認定を求めた。
また「衣服や暗視スコープをくれるのも大助かりなのだが、それだけで戦争に勝つことは出来ない」
とも。
この演説のあと、上院国際委員会は全会一致で軍事的・非軍事的支援 3 億 5000 万ドルをウクライナに供与することを決めた。
http://bit.ly/1p3uOde

ロシア、インターネットからの独立を検討（リア-ノーヴォスチ、インタ-ファクス 2014.09.19 10:10）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/XQtLpQ
ロシア政府は非常事態の際にワールドワイドウェブからロシアを切り離す可能性を検討している。
金曜、国内の通信会社、インターネット関連会社、非営利団体への取材をもとに、ヴェードモスチ
が伝えた。
この問題は来週月曜、安全保障評議会で、プーチン大統領の参加のもと、議論がなされるという。
インターネットの中のロシア・セグメントの主権を強化するための複数の決定が取られる予定。非常時にロシアがネットから独立するための特別な管理運営体制が取られるようになるかも知れない。
インターネットに接続できなくなるのではなく、ロシアのインターネットをグローバルなインタ
ーネットから緊急的に独立させるという考え方。また、「非常事態」とは具体的には、大規模抗議
行動や国内の軍事行動であるという。
第二のアイデアは、いま社会団体（「インターネットにおける国民ドメイン調整センター」）が担っているドメインの管理機能を国家に譲渡するというもので、これも議論のテーマとなる。
http://bit.ly/1mlrDBU

プーチン大統領、「西側の対露制裁はＷＴＯ原則に反す」（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.19 13:00）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentyev http://bit.ly/1sBcolb
プーチン大統領は、ロシア経済の競争力を高める国家評議会の会議で演説したなかで、ロシアがどういった原則で西側のパートナーらに対する制裁を発動したかを説明した。大統領は、西側の制裁に対するロシアからの報復措置は、西側のパートナーへの懲罰でも、以前に西側が採った決定に- 15 -

影響を与えようとするものでもないと語った上で、「報復措置をとる際にはロシアは何よりもまず、
自国の利益、発展課題、自国の商品生産、自国の市場を良心的ではない競争から守ることを考える」と強調した。
大統領はさらに、対露制裁の発動は経済活動の参加者の商品サービス市場へのアクセス条件および公平かつ自由な競争原則を平等に保つというような、世界輸出機構（ＷＴＯ）の基本原則を拒むことだと指摘した。
プーチン大統領は８月６日、安全保障のための特別経済措置として、対露制裁を発動した国からの一連の商品の輸入を一年にわたって禁じる大統領令に署名した。禁輸対象となったのは牛肉、豚肉、鶏肉、果実、チーズなどの乳製品、ナッツなどの食品。
http://bit.ly/XQtKT1

クリミア防備を強化するロシア（ロシアの声 2014.09.19 14:31 オレグ・ネハイ）© Photo: RIA Novosti/Konstantin Chalabov

http://bit.ly/1yjhGdG

ウクライナ情勢は緊迫し、ロシア国境付近における他国の軍事プレゼンスが高まっている。ロシ
アはいま、クリミアに軍の一大部隊を構築しなければならない。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防
大臣はそう述べた。
クリミアの陸海軍力を強化しなければならない―この点では多くの専門家も意見が一致している。
現下、クリミアが国防上一番重要な場所なのであってみれば、それは論理的必然である。ＮＡＴＯ
諸国をはじめ、西側のクリミア攻勢は熱度を増すばかりである。クリミアに一大部隊を駐屯させる
ことは、実際に、十分可能なことである。
最優先課題である黒海の戦力強化は既に着手済みだ。黒海防衛にあたって来たるべきクリミア部隊に課せられるべき課題は、ロシア沿岸から 200～300km までの海域で優位性を樹立・維持し、ロシア海軍の戦艦や輸送船の無障害航行を保障することにある。地政学問題アカデミー総裁コンスタン
チン・シフコフ氏はそう語る。
「仮想敵戦力を勘案するに我が方は最低でもディーゼル・エレクトリック潜水艦 10 隻、小型
ミサイル艦・ミサイル艇 20 隻がほしい。それから対潜艦 25～30 隻。また海上作戦用に戦闘機連隊２個、海上急襲航空連隊１個」
黒海配備向け戦艦・潜水艦の建造が急ピッチで進められている。２年後には 11356 型フリゲート艦６隻が配備される計画だ。このタイプの戦艦は黒海における作戦で、また地中海におけるロシア
海軍機動部隊の一員として、目覚ましいパフォーマンスを発揮する筈だ。これと並行して、やはり- 16 -

黒海配備用に 636 型ディーゼル潜水艦６隻の建造が進められている。探知されるより３～４倍早く
敵方潜水艦を探知できる優れもの。２隻が年内、２隻が来年、２隻が再来年に配備される計画だ。
一部がセヴァストポリに配備されるとの情報もある。これら船舶に加え、航空機も追加配備される。
現在クリミア空軍基地には爆撃機および偵察機 Su-24、水陸両用機 Be-12、攻撃用・輸送用ヘリコプ
ターが配備されている。ここに戦闘機 Su-27、対艦機 Tu-142 および Il-38 が追加配備される見込みだ。再びシフコフ氏の言葉を引く。
「万一の場合に敵方の上陸を阻止するためには最低限、陸上部隊１個師団、ミサイル部隊３個師団がほしい。むろん地対空部隊も、１個連隊はほしい。黒海を舞台とした軍事作戦を完遂す
るにはこれだけのものが必要だ」
ロシア国境付近への外国勢力の増進が止まらず、リスクは高まっている。特にＮＡＴＯの接近。
これにロシアの平和と安定は脅かされている。不測の事態も不測でない事態も、つまり計算ずくの紛争も、発生リスクが高まっている。いざ火がつけば、どれほどの災禍となるか分からない。ロシアがこれに対抗するには、敵方と同じだけ、国境沿いの戦力を増大させるしかない。陸海空・地対空を問わず、南部軍管区の戦力増大は避けて通れないのである。
http://bit.ly/1mkoWkl

日本、米国、欧州の大使館職員

スラヴャンスクを訪れ、町の復興の進捗状況を視察（インタ-ファクス 2014.09.19 14:31 15:20）© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/1qQMC0L

ベルギー、日本、米国、ドイツ、ノルウェーなどの諸外国の在ウクライナ大使館、および国際機
関の職員が 18 日、スラヴャンスクを訪れた。ドネツク州行政府が発表した。外国の代表団は、スラヴャンスク市およびドネツク州の指導部と会談し、町の復興の進捗状況や、世界の主要国側からの支援の可能性について話し合った。ドネツク州行政府のタマーラ・ルキヤンチュク副議長は、外国の代表団に、スラヴャンスクの復興プロジェクトを紹介し、開放直後のスラヴャンスクや現在のス
ラヴャンスク、またドネツク州行政府が描く未来のスラヴャンスクについて説明を行った。
http://bit.ly/1saonMf

キエフの描く戦車による平和構築プラン（ロシアの声 2014.09.19 15:27）© Photo: REUTERS/BAZ RATNER

http://bit.ly/1mmWoGQ

ウクライナ和平は破綻しかかっている。ポロシェンコ大統領が米国にミサイル等の兵器の供給を- 17 -

求めた。「衣服で戦争に勝つことは出来ない」とは、米国議会の演壇に立ったポロシェンコ大統領の名言である。
ポロシェンコ大統領の訪米の意図が政治的・経済的・軍事的支援の取り付けであったことは隠れもない事実だ。議事堂におけるスピーチは情熱的であった。大統領は語る。ウクライナは今、自由主義世界の名のもとに、自由主義世界の戦争を戦っている。これはウクライナひとりの戦いではない。ヨーロッパの、そしてアメリカの戦いなのだ。だからこそ、米国はウクライナを支援するべきだ。それも、かつてのような、衣服や暗視スコープによる支援ではなくて、重火器による、対戦車砲による、小火器による、無人機による、通信機器による支援を。それなしに戦争に勝つことは出来ない。ポロシェンコ大統領はこう熱を込めた。そのすぐ後で、ウクライナの目標は戦争に勝つことではない、平和を維持することだ、と訂正を行った。
議事堂は嵐のような拍手に包まれた。しかし、空虚な拍手であった。大統領は支援の約束を取り付けた。人道支援や国境線強化の名目で資金も供与された。しかし戦車は貰えなかった。そして、その後に行われたオバマ大統領との首脳会談では、ポロシェンコ大統領が「ウクライナを NATO 外の基幹的同盟国として認めてほしい」と頼んだのに対し、オバマ大統領は丁重なお断りを入れた。
しかしそれでもポロシェンコ大統領の情熱は冷めやらない。ここに政治分析センター所長、パーヴェル・ダニーリン氏の言葉を引く。
「ポロシェンコ発言はいかにも軍国主義的だ。米国から重火器を受け取ることは出来なかったが、彼がルガンスク・ドネツク領人民共和国（つまりノヴォロシア）との問題を武力で解決したがっていることは明白だ。外交交渉ではなく」今月５日のミンスク「連絡グループ」協議でキエフ政府とウクライナ東部義勇軍はロシアの提案を受け入れ、停戦合意を結んだ。合意は十分に遵守されず、両陣営とも相手方への発砲を繰り返しているが、それでも停戦が和平へと発展する望みは残されている。いま必要なのは約束をきちんと守ることである。
それへ向けた歩みは一見、順調である。16 日、ウクライナ議会は、ウクライナ南部・東部に特別な地位を与える内容の法律を成立させた。またウクライナ南部・東部一部地域の復興措置が図られることも決まった。これらは件の停戦合意に、停戦の主要な条件として挙げられていたものだ。
しかし、キエフ政権高官らの言動を見る限り、これら法案の可決とは裏腹、やはり政権は停戦に満足してはいない。議会のアレクサンドル・トゥルチノフ議長は、停戦中の一日一日を「政争のために浪費せず、軍事力の強化に有効活用するべきだ」と呼びかけた。大統領もまさにこの線で動いていると言える。
ポロシェンコ大統領は木曜、ルガンスク州の首長に、軍出身のゲンナージイ・モスカリ氏を任命した。もちろん、ウクライナ南部・東部のリーダーたちとの合意の上の任命ではない。まるでポロシェンコ大統領はキエフとウクライナ南部・東部との直接対話を放棄したかのようだ、とダニーリ- 18 -

ン氏。
「ルガンスク州の知事任命など意味がない。実権を握っているのは全く別の勢力であり、彼らがキエフ派遣の役人を受け入れることはない。この点は理解し、納得しなければならないのだ
が、しかしキエフには納得できない。これが鍵となる問題のひとつである」
そうこうしている間にもウクライナ軍の東部部隊は強化されていく。ウクライナ安保国防評議会のアンドレイ・ルィセンコ議長によれば、ウクライナ南部・東部に第三次動員がかけられるという。
武器も弾薬も着々届けられる。兵士たちは命令一下行動を開始する。
http://bit.ly/1uP7ODv

国連安保理、ウクライナ、マレーシア機墜落事件の調査を討議（ＲＴ通信 2014.09.19 19:08）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1r8bIpt
国連安保理は現在、今年７月にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機墜落事件につ いての会
議を開催しており、この席でジェフリー・ フェルトマン副事務総長・ 政治問題担当が調査経過を説明する報告を行っている。
会議はロシア側の要請および事件後、国連安保理で採択された決議第 2166 に沿って開催。文書は
パン事務総長に対し、「調査において国連が行いうる支援例を示し、国連安保理に事件の経過について報告書を提出を行う」要請を含んでいる。
http://bit.ly/1r7mxJP

露国連大使、マレー機事件原因究明調査で国連からの協力はなかった（インタ-ファックス通信 2014.09.19 19:35）© Photo: REUTERS/Lucas Jackson http://bit.ly/1BV0jhB
ロシアのチュルキン国連大使はパン事務総長に対し、マレー機墜落事件の原因究明調査にあたっての国連の行動を評価するよう呼びかけた。
チュルキン大使は、マレー機墜落事件の原因究明調査に対する国連側からの協力は得られなかったと指摘し、国際的な調査への協力においては国連事務局からも何のイニシアチブも行われなかったと語った。

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大使はさらに、マレー機事件調査に関する国連事務総長特別代表のポストを導入するよう提案し、これによってより入念な事件の調査が可能となると説明したほか、欧州安全保障協力機構と協力し、事件現場に視察団を派遣する問題を検討するよう提案した。
７月 17 日、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機がウクライナ東部で墜落する事件が起きた。乗員乗客 298 名全員がこれにより死亡している。
http://bit.ly/1tzZyYF

安定に向かいそうなウクライナ（2014 年９月 19 日

田中宇）

９月 16 日、ウクライナ議会が、ＥＵとの経済関係を強化する連合協定を批准した。批准とともに協定が発効し、ＥＵがウクライナから輸入する製品の関税が引き下げられた。この協定は、最終的にウクライナがＥＵに加盟することを視野に、ウクライナとＥＵが関税引き下げなどの貿易や投資の自由化を盛り込んだもので、当初は昨年秋に締結される予定になっていた。
当時のウクライナのヤヌコビッチ政権が、ＥＵとこの経済協定を結ぼうとした矢先に、ロシアが横やりを入れ、ＥＵとの協定を結ばずロシアと協定を結ぶなら巨額の支援をしてやると持ちかけ、
ヤヌコビッチは昨年１１月末、ＥＵでなくロシアの提案に乗った。この転換に怒ったウクライナの極右主導の反露勢力が、米国の支援を受けてヤヌコビッチ政権を転覆する運動を開始し、今年２月にヤヌコビッチ政権を倒して極右主導の新政権を樹立したところから、今のウクライナ危機が起きている。ＥＵとの経済協定の問題はウクライナ危機の発火点であり、ウクライナ議会がＥＵとの協定を批准して発効させたことは、ウクライナをめぐるＥＵ（欧米）とロシアとの引っ張り合いが、ＥＵの勝利とロシアの敗北に終わったことを示している。ウクライナはロシアから遠ざかり、ＥＵに近づいたと、英国などの新聞が報じている。
しかしよく見ると、事態の本質は微妙に違う。ウクライナ議会がＥＵとの協定を批准する４日前、ＥＵとウクライナ、ロシアの代表がブリュッセルで交渉し、ＥＵ連合協定の最も重要な部分の一つであるウクライナとＥＵが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する条項を協定から外し、ＦＴＡの締結を再来年まで延期し、ＦＴＡ以外の事項だけウクライナ議会が批准することが決まった。ウクライ
ナを経済面で自国の傘下に置き続けたいロシアは、ＥＵとウクライナがＦＴＡを締結することに特に反対していた。ＦＴＡ以外の経済協定はロシアにとってさほど脅威でなく、ＦＴＡが除外されたことは、ウクライナをめぐるＥＵとロシアの経済陣取り合戦で、ロシアが勝ったことを意味していると報じられた。
ウクライナ議会がＥＵとの協定を批准したことは「ＥＵ（欧米）の勝利」と報じられ、その直前に協定からＦＴＡが外されたことは「ロシアの勝利」と報じられている。この経済戦争は、どちらが勝ったのか。この疑問についてドイツの放送局ドイチェベレの記事は、ウクライナで議会がＥＵ協定を批准した直後、ＦＴＡが外された状態で批准されたことに抗議して外務次官が辞任したこと- 20 -

を紹介している。交渉を担当した外務次官が、ロシアの圧力に屈して大事なＦＴＡ条項を外してＥ
Ｕ協定を批准せねばならなくなったことを敗北と感じて辞任した以上、今回の件はロシアの勝利だというわけだ。
ＦＴＡ条項の要点は、ウクライナがＥＵからの輸出品の関税を大幅に下げることだ。ウクライナ
は冷戦後にソ連から独立したものの、ロシアとの経済的な一体化が残っており、ウクライナにＥＵの製品がほとんど無税で入ってくると、それはそのままロシアに流入し、ロシア経済に打撃を与える。だからロシアはＦＴＡに反対し、ＦＴＡ条項を外さない場合、ウクライナを経済制裁すると脅した。ウクライナはロシアの脅しに屈し、ＥＵとの協定から輸入関税撤廃のＦＴＡ条項を外した。
これだけ見ると「悪の帝国」ロシアが、帝国から自立したい善良なウクライナに圧力をかけて屈服させた話になる。しかし、この交渉にはＥＵも入っている。ＥＵは、ロシアをことさら敵視してウクライナの政権を転覆して危機を起こした黒幕の米国と「同盟関係」にある。ＥＵとロシアが対立し、ＥＵとウクライナの協定が結べないままだと、米国がＥＵを引っぱり込んでますますロシア
を敵視・制裁し、その悪影響はＥＵ自身が最も受けてしまう。
ＥＵ（独仏）は、ロシアとの敵対が激化することを好まない。今のように米欧とロシアが敵対していると、米国が欧州を傘下に入れたままロシアと恒久的に対立し続ける冷戦構造が復活し、ＥＵは対米従属から離脱できず、ＥＵが進めたい政治統合やその先にある対米自立も、米国が作る新たな冷戦構造によって妨害されたままになる。米国がウクライナ危機を誘発してロシア敵視の構造を再強化したのは、ＥＵが統合して対米自立していくことを阻むのが隠れた目的だ。
このような、米国がＥＵに対して隠然と行っている迷惑行為を乗り越えるためには、ＥＵがウク
ライナにおけるロシアとの敵対を解消せねばならない。しかし同時に、ＥＵがロシアに対して屈服したかたちになると、米政界を牛耳る好戦派が怒ってＥＵを非難し、ＥＵ内に残存する対米従属的な勢力も、ドイツのメルケルらＥＵ指導部を非難する。だからＥＵは、形式的に、ウクライナとの経済協定を締結し、ロシアに屈服していないことを象徴的に示さねばならない。
このあたりのことはプーチンのロシアも良く知っている。だからロシアは、ＥＵがウクライナと経済協定を結ぶことを認めた。しかし同時にロシアは、自国の面子や利権が尊重されることも求めた。両者の折衷策として、ロシアに不利になるＦＴＡの締結を先送りして「ロシアの勝利」とした
上で、ＦＴＡ以外のＥＵ経済協定をウクライナが発効させて「ＥＵの勝利」にするという、玉虫色の解決がはかられた。
昨秋来のウクライナ危機の発火点であるＥＵとの協定が、欧露の和解のもとで発効したことで、危機は解決への第一歩を踏み出したといえる。ロシアがウクライナ経由でＥＵにガスを再輸出する件についても、交渉が再開することになった。
欧露関係の改善を感じさせる今回の解決について、米国からは何も目立った批判が出ていない。
米国は欧露の関係改善の始まりを黙認している。たぶん、関係改善がもっと進展して不可逆的になってから、米国は急に騒ぎ出すだろう。手遅れになってから騒ぐ稚拙な（隠れ多極主義的な）やり- 21 -

方が、近年の米国の常だ。
米政府は、欧露和解を黙認する一方で、米国の石油会社（メジャー）がロシアで石油ガス田の開発に参画することを禁じる対露経済制裁を発動した。メジャーは２週間以内にロシアから撤退せねばならない。この制裁はロシアの石油ガス産業を困らせる名目で、短期的にロシア側は困窮する。
だが長期的に見ると、米国勢が撤退した穴埋めに、中国やＢＲＩＣＳ、欧州大陸諸国などの石油会社が入ってくる。ロシアから撤退させられ、利権を失って損をするのは米国企業の方だ。ロシアの石油ガス開発から米国勢が撤退するのは自滅的だと、石油業界の内部から警告が発せられている。
今回の動きには、もう一人重要な人物が関与している。ＥＵとロシアが相互の面子を立てつつう
まく和解しようとしても、ウクライナ自身が反露的（米国傀儡的）な極右政権だと、和解に反対し、欧露間の謀略を壊してしまう。ヤツェニュク首相は極右の反露派だ。抗議の辞任をしたウクライナの外務次官も、たぶん反露派だ。次官が抗議した相手は、ヤツェニュク首相よりさらに上にいるポロシェンコ大統領だろう。以前の記事に書いたように、ポロシェンコはおそらく「隠れ親露派」であり、プーチンと諮って今回の欧露和解への道に協力している。
ポロシェンコは５月の大統領選で勝利し、大統領に就任した直後の６月はじめ、今回議会が批准したＥＵとの協定に署名した。彼は今回の議会批准も礼賛し、反露・親欧米の姿勢をとっている。
しかし、この姿勢は人気取りのための表面的なものだ。彼は、欧露和解策としてのＦＴＡ抜きのＥ
Ｕ協定の発効を押し進めただけでなく、ロシアの仲裁を受けてウクライナ東部の親露派勢力との停戦・和解にも乗り出している。
ポロシェンコは３年間の期限つきで、東部の親露派に自治拡大を認めた。東部の地元勢力に警察権を与え、事実上、東部の親露派武装勢力がそのまま地元の警察として治安維持にあたることを認めた。
もともと士気が低いウクライナ政府軍の兵士の多くは、停戦や和解に安堵しただろうが、親露派を皆殺しにしようと東部におもむいて内戦を戦ってきた極右の民兵とその上司たち（政界の極右政治家）は、このポロシェンコの和解策に激怒している。ロシアに譲歩した上でのＥＵとの協定締結に対する不満と合わせて、ポロシェンコを非難する抗議集会が首都キエフで発生している。
しかし、極右がポロシェンコから権力を奪うことは日に日に難しくなっている。厭戦気運が強まっていたウクライナの世論は、極右を支持しなくなっており、極右の支持率はひと桁台に落ちている。ポロシェンコはこのような極右の凋落を見た上で、10 月に議会選挙を行うことを決定している。
極右のヤツェニュク首相は、極右の再起を狙って新政党を立ち上げて選挙に臨む構えだが、支持拡大は難しい。選挙で勝ちそうなのはポロシェンコ自身の政党だ。ウクライナはポロシェンコのもとで、政権から極右を排除して内戦を終わらせる安定化に向かっている。
http://bit.ly/1ob1mlj- 22 -

メドヴェージェフ首相、ロシアは西側との制裁戦を始めてはいない（ロシアの声 2014.09.20 02:50）＜インタ-ファックス通信 2014.09.19 12:34＞© Photo: RIA Novosti/Mihail Mokrushin http://bit.ly/1mmDoIp
メドヴェージェフ首相は 19 日、ロシアは西側との制裁対立を始めたのではなく、制裁に反応を余儀なくされたとする声明を表した。首相はソチで開催の投資フォーラムで演説したなかで、西側のパートナー国の一部については、ロシアへの圧力強化はあらゆる問題を解決するための唯一の方策だと語った。首相は、「すでに数ヶ月に渡ってわれわれの国は西側と制裁の『テニスごっこ』をやらされている」として、こうした制裁発動が現実に結びついたものではないことを指摘した。
首相はロシアと西側の対立について語ったなかで、2014 年は世界の歴史における新しい座標とよび、西側諸国はロシアの国益を認めなくなったと語った。首相はウクライナ危機や制裁対立と関連しておきていることは、ロシアとその外国のパートナーらに世界の座標体系に目を向けるよう強要するものと語った上で、「だが残念ながら、（その体系は）異なっている」と指摘した。
「私たちの感じるところでは、全員ではないが、それでも西側のパートナーの多くが、ロシアは自国の利益を持っているという事実を認識しなくなっている。」
首相は西側のパートナーは、21 世紀、欧州の地理的中心で何千人もの一般市民が殺され、欧州安全保障システムが脅威にさらされていることを認めようとしていないとの見解を表した。
http://bit.ly/1mnyeMl

メドヴェージェフ首相、ロシアのアジア戦略は世界の経済状況の発展の自然な成り行き（ロシアの声 2014.09.20 04:05）© Photo: RIA Novosti/Екатерина Штукина
メドヴェージェフ首相は 19 日、ロシアはアジアにおいて活発な行動戦略を有しており、その戦略
は世界の経済状況の発展の自然な成り行きだと語った。首相は投資フォーラム「ソチ 2014」で演説したなかで、これは「欧州に対する無分別な仕返しではない」と強調し、ロシアは以前からアジア太平洋地域における自国のプレゼンスを強化する政策を採っていたものの、「実際要求されるテン
ポ」で動いていたわけではなかったと語った。
「ロシアは領土の４分の３がアジアにあることから、アジアで積極的かつ将来にむけた戦略を持たないわけにはいかない。」
首相はアジアにおけるロシアのこれからの行動戦略の３つの課題として、第１にロシアとアジア
太平洋地域諸国の間でコーポレーションレベルでも民間レベルでもその信用度を高める必要性を挙- 23 -

げた。首相は信用なくして投資は行えないと強調している。第２に、地域の事業においてロシアの参加規模を質的に拡大。首相は、これは「ここ数年、ロシアに対する要請が形作られていることに対するリアクション」と説明している。第３に、アジア太平洋地域諸国と技術、金融分野で共同作業を行う必要性が列挙された。
http://bit.ly/Zwd18F

ミンスクでキエフ当局と義勇軍

停戦と安全地帯設置で合意（リア-ノーヴォスチ 2014.09.20 10:03）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1yk4gOs
キエフ当局とウクライナ東部の義勇軍は、全体的な停戦と 30 キロに渡る安全地帯の設置に関し合意した。安全地帯は、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視下にある現在の接触ライン上に設けられる。又合意によれば、双方は、捕虜の交換を今後も続けなければならないが、ウクライナ東部・南部（ドンバス地方）の地位に関する問題は「棚上げ」にされた。
キエフ当局と義勇軍の代表者は、ベラルーシの首都キエフで、ロシアとＯＳＣＥ仲介のもと交渉した。５日双方は、休戦と、ウクライナ東部・南部地域の地位に関する一連の諸問題に関し合意(ミンスク・プロトコル)を結び、昨日 19 日、その実現化のためのメモランダムを作成した。
http://bit.ly/1qTkhqu

ポロシェンコ大統領「ウクライナでの戦争は。自由世界のための戦争だ」（ＲＴ 2014.09.20 15:59）© Photo: AP/ Mykola Lazarenko

http://bit.ly/1AYyZNa

ウクライナのポロシェンコ大統領は、米国議会両院合同会議で「燃えるような」演説を済ませた
後、オバマ大統領と大統領執務室で会談した。こうした事すべては「鳴り物入り」で行われたが、
新聞 Wall Street Journal によれば、それでもやはりウクライナ大統領は「何もお土産を持たず手
ぶらで」キエフに戻る事になった。
ホワイトハウスは、戦争によって荒廃したウクライナへ、さらに 700 万ドル拠出すると発表したが、ウクライナ軍への武器援助については、常にこれを斥けた。この事は、キエフ当局の慢性的な
政治的無能さを証拠立てるものと言える。
先週、オバマ大統領は、メリーランドでの資金集めのイベントで「我々とウクライナとの間の貿
易高は、大変少ない。地政学的観点から見れば、ウクライナで起きている事は、我々にとって直接- 24 -

的な脅威ではない」と述べた。
しかしポロシェンコ大統領は、間接的ながら、これに反論し「ウクライナ人は、自国を救おうと非業の死を遂げているが、これは欧州の戦争であり米国の戦争である。自由世界を守る戦争なのだ」と強調している。
http://bit.ly/1rcA1E9

ドネツク：人道支援物資の荷降ろしの最中、化学工場の倉庫にミサイル攻撃（ビデオ）（ロシアの声 2014.09.20 17:00 国内報道）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1sNtegG
ドネツクの化学製品工場の倉庫に強力なミサイル攻撃が加えられた。ロシアからの人道支援物資の荷降ろしが行われていた場所で２発のミサイルが炸裂した。ドネツクが２発のミサイル（ドネツクの中間報告によればヘキソーゲン 12 トン級）で攻撃された。ロシアからの第三次人道支援物資の荷降ろし現場が狙い撃ちにされた形だ。以上がドネツク側のニュースである。ミサイル攻撃は意図的な攻撃と見られ、撃ち合いや偶発事故に類するものと考えることは出来ないという。死傷者も出ている。義勇軍および医務員が爆発現場に急行した。現場はなおも迫撃砲で攻撃されており、作業は困難になっているという。
http://bit.ly/1sdPc28

ウクライナ国境で爆発、ロシアの国境警備員が死亡（リア-ノーヴォスチ 2014.09.20 20:27）© Photo: RIA Novosti/Валерий Мельников http://bit.ly/ZykvId
ウクライナとの国境沿いで爆発物の爆発によりロシアの国境警備員が死亡した。刑事捜査が開始された。ロシアの捜査当局が発表した。事件はロストフ州クラスノスリンスキイ地区チェルニコフ
村で昨日 16 時に発生。
「ロストフ州勤務のロシア内務省国境警備局、国境警備部隊「ダゾール」職員が、ロシア連邦の国
境線の点検任務を遂行中、謎の爆発物の爆発により、破片による多数の傷を負い、それがもとで死亡した」という。「治安機関職員の生命への侵害」条項をもとに刑事捜査が始まった。
http://bit.ly/1tJsPQD- 25 -

クリミア 「自宅に帰ってから」半年（ロシアの声 2014.09.21 12:07）© Photo: RIA Novosti/Taras Litvinenko http://bit.ly/1uvbwAE
20 日、クリミアがロシアへ戻ってからちょうど半年が経過した。３月 16 日、クリミア半島でロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施され、クリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市の住民の 90 パーセント以上が、賛成票を投じた。住民たちは今も、自分たちの決断に後悔してはいない。
なぜなら、たくさんの問題が残ってはいるものの、半年という短い期間で、多くのことが成し遂げられたからだ。
まず、年金支給額と国家公務員の給与が上がった。現在の年金の平均受給額は、クリミアで１万1,000 ルーブル、セヴァストポリで１万 2,000 ルーブルだ。クリミア半島がウクライナの一部だった
時と比較して、100－120 ドル増えた。そして現在、クリミアの医師の平均給与は、1,000 ドル以上アップした。
今年１－５月までにクリミアで休暇を過ごした人の数は、前年同時期比およそ 19％増の約 50 万人となった。今年は昨年と比較してドイツからの観光客が 30％超、ロシアの別の地域とウクライナからの観光客が 15～20％、ポーランドからの観光客が８％増加した。クリミア共和国社会院のアレク
サンドル・フォルマンチュク副議長は、クリミア半島の住民は自分たちの決定に後悔していないとの確信を示し、次のように語っている。
「クリミア半島の人々は今も、３月 16 日の全クリミア半島住民投票で、自分たちは過ちを犯さなかったとの確信を抱いている。すなわち、クリミアに住む人々の 97％が、クリミアのロシ
アへの併合、クリミアがロシアへ戻ることに賛成した、今も、『クリミアの春』と同じ気分が支配している。」
クリミア半島では医療が不足していたが、今はロシア基準に見合うほどまで向上した。セヴァス
トポリだけでも、春から医療発展のために３億 8,000 万ルーブルが拠出され、精密な医療機器 412
台が購入された。クリミアの予算も倍増した。またロシアの主な税率は、ウクライナよりも低い。
この税負担の軽減は、クリミアの経営者たちにとって大きなプラスとなった。クリミア半島では、
ロシア企業の支店が勢いよく増えている。
ロシア政府は近いうちにもクリミアに 60 億ドルを拠出する計画だ。そのうちの 50 億ドルは投資の形で提供される。クリミア議会のウラジーミル・コンスタンチノフ議長は、ウクライナ時代の負の遺産として残っているクリミア半島の問題は、近いうちにも解決されるだろうと述べ、次のように語っている。
「クリミアでは全ての計画が整えられ、ロードマップも法に基づいて策定されている。近々の活動予定もある。もちろん重要なのは、いま住民が期待しているより切迫した問題の解決や、私たちの公共プログラムの実現だ。それらは全て予定され、確定している。」- 26 -

一方で、まだたくさんの問題が存在している。それらの問題は基本的に一時的な性格を有している。クリミア半島ではエネルギー生産が全く発展していなかった。今はウクライナからの供給に大きく依存している。だがウクライナ政府は、電力供給を停止するなどして、クリミアの人々を脅している。しかし、様々なタイプの新たな発電所の建設が加速される予定だ。これにより、クリミア
半島は完全に独立することが可能となる。また近い将来、クリミアとロシア本土を結ぶ自動車と鉄道用の橋も建設される。
http://bit.ly/1sUvZwY

ウクライナへロシアの人道支援物資を運んだトラック

ロシアへ戻る

無事に任務終了（ロシアの声 2014.09.21 13:02）© Photo: RIA Novosti/Eugene Biyatov http://bit.ly/1tRrrvn
21 日にかけての深夜、ウクライナ・ドンバス地方の住民向けのロシアからの人道支援物資を運んだトラックが全て、ロシア領土へ戻った。イタル・タス通信の記者が伝えたところによると、トラックおよそ 200 台が、ロシアとウクライナの国境を超えて、無事にロシア領内へ入った。
最初の約 40 台のトラックは、20 日にかけての深夜にロシアへ戻り、残りのトラックはドネツクでの人道支援物資の荷下ろしが済み次第、帰途についた。ドネツクからロシア南部ロストフ・ナ・ド
ヌーまでの所要時間はおよそ２時間 30 分だった。いかなる事件も報告されていない。
http://bit.ly/1rrgvUA

マスコミ：シリアの新過激派組織が米国の安全保障を脅かしている（リア-ノーヴォスチ 2014.09.21 13:08）© Photo: AP/ Raqqa Media Center of the Islamic State grouphttp://bit.ly/XVcAna

米政府は、武装組織「イスラム国」と肩を並べるシリアの過激派組織が、米国の安全保障を脅かしているとの情報を入手した。過激派組織は、「テロリストナンバー１」と呼ばれた国際テロ組織
アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の側近が率いているという。New York Times 紙
が、情報機関および治安機関筋の情報として伝えた。
New York Times 紙によると、シリアでこの１年の間に結成された過激派組織「ホラーサーン」は、米国やその他の外国でテロを起こすために形成された可能性があるという。「ホラーサーン」を率いているのは、ビンラディン容疑者の側近の一人だったムフシン・アル・ファズリ容疑者。「ホラーサーン」には、ムフシン・アル・ファズリ容疑者の他に、中東、南アジア、北アフリカの「アル- 27 -

カイダ」メンバーも含まれているという。
http://bit.ly/1po3ntZ

プーチン大統領と安倍首相が電話会談

露日関係やウクライナ情勢について協議（リア-ノーヴォスチ 2014.09.21 13:45）
Фото: РИА Новости

http://bit.ly/1qYQi0l

ロシアのプーチン大統領は 21 日、日本の安倍首相と電話会談し、露日関係のほか、ウクライナ情勢を含む切迫した国際問題について協議した。ロシア大統領府が伝えた。伝えられたところによると、両首脳は、露日関係の重要な問題について協議したほか、ウクライナ情勢を含む切迫した国際問題についても意見交換した。またプーチン大統領は、安倍首相が 21 日に 60 歳の誕生日を迎えたことを受け、温かく祝福した。両首脳は、様々なレベルにおける２国間のコンタクトを今後も継続することで合意した。
http://bit.ly/1B0Mn3j

ドネツク人民共和国：ウクライナ軍の砲撃で義勇軍１人が死亡、７人負傷（リア-ノーヴォスチ 2014.09.21 14:57）© Photo: AP/Efrrem Lukatsky

http://bit.ly/ZB2skP

ウクライナ東部ドネツク州で 20 日、ウクライナ軍がペルヴォマイスク（ルガンスク州）方面から砲撃を行い、義勇軍の兵士１人が死亡、７人が負傷した。独立を宣言したドネツク人民共和国の義勇軍本部が 21 日、発表した。
伝えられたところによると、「18 時 30 分（モスクワ時間で 19 時 30 分）頃、ペルヴォマイスクの居住地区方面から、ドネツク人民共和国義勇軍の拠点がロケットランチャー『グラード』によって攻撃され、義勇軍の兵士７人が負傷、１人が死亡した」という。またウクライナ軍の第 93 機械科部
隊が道路橋を爆破し、ニジナヤ・クルィンカが孤立した。
ドネツク人民共和国義勇軍本部によると、ブラヴィンスク地区では、鉱山の近くの検問所が砲撃され、鉱山職員の自動車に火が放たれたほか、マロオルロフキでは、ウクライナ軍がキロフスクの居住地区を迫撃砲で砲撃し、ペスキ村の南部郊外では狙撃兵の銃撃で一般市民が負傷するなど、ウ
クライナ軍による停戦違反が６回件確認された。
http://bit.ly/1uvebun- 28 -

安倍首相

プーチン大統領にＡＰＥＣに合わせて首脳会談の実施を提案（ロシアの声 2014.09.22 09:53）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1C7J10H

菅官官房長官は 22 日の記者会見で、21 日に実施されたプーチン大統領と安倍首相の電話会談について、安倍首相がプーチン大統領に対し、11 月に北京で開かれるＡＰＥＣを含めた国際会議の場を活用して、露日間の対話を続ける重要性について語ったと発表した。菅官房長官は、「両首脳は、日ロの間で対話を継続していくことは大事だということで一致した」と述べた。ＮＨＫが伝えた。
安倍首相は 21 日に収録されたＮＨＫの放送で、「プーチン大統領とは私が総理大臣に就任して１年９ヵ月の間に５回首脳会談を行うことができた。大統領との間では建設的な対話を続けていきたい」と述べた。また安倍首相は、「日ロの間ではいまだに平和条約が締結されていない。平和条約を結ぶことは日本にとっても国益で、その意味で首脳間の対話は必須であり、そういう観点からも検討を進め、国益にかなう形で判断していきたい」と語った。ＮＨＫが伝えた。
http://bit.ly/1DuL9RX

ロシア

2020 年までに戦略核戦力の装備を 100 パーセント更新（リア-ノーヴォスチ 2014.09.22 12:04）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1v2ahKR

ロシアのロゴジン副首相は、軍と艦隊の装備が 2015 年までに 30 パーセント、2020 年までに 70パーセント「超最新」に切り替わる必要性があることについて言及し、ロシアは、2020 年までに戦略核戦力の装備を現在考えられている 70 パーセントではなく、100 パーセント更新すると発表した。
またロゴジン副首相は、必要な場合に「あらゆる軍事行動の場」に投入が可能な、コンパクトな部隊の創設も必要だとの考えを表した。
http://bit.ly/1r2nmVw

ロシア南部で露印合同対テロ演習（リア-ノーヴォスチ 2014.09.22 13:02）© Photo: RIA Novosti/Pavel Lisitsyn http://bit.ly/XR0MC2
ロシア南部ヴォルゴグラード州プルドボイ演習場で今月 23 日～来月 2 日、露印合同の対テロ演習「インドラ 2014」が行われる。ロシア南部軍管区広報が発表した。

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300 の標的（うち 100 は動く標的）への攻撃訓練が行われる。ほかに森林で仮想敵を殲滅する訓練、後方支援の訓練、待ち伏せの訓練、拠点監視訓練も行われる。
http://bit.ly/1qozNEL

サルコジ前大統領：フランスは全欧州を崩壊へ追いやる深刻な危機の状況にある（イタル-タス 2014.09.22 13:12）© Photo: AP/Lionel Cironneau, File

http://bit.ly/XR2fZ6

フランスのサルコジ前大統領は、久しぶりにテレビのインタビューに応じ、フランスは全欧州を崩壊へ追いやる深刻な危機の状況にあるとの見解を表した。
サルコジ氏は、テレビチャンネル「フランス２」の夜の番組に出演し、2008 年に世界を襲った危機はフランスにも襲い掛かったと指摘し、このような危機は 1929 年以来のもので、例外なく全ての国、全ての産業に影響を与えたと述べ、2014 年のフランスの危機はＥＵを破綻に追いやる可能性があると語った。
またサルコジ氏は、政界への復帰について、フランスの「現在の屈辱的な光景」あるいは、極右
政党「国民戦線」に政権が移った場合に、「フランスが全面的な孤立状態に陥る」のを見たくはな
いと指摘し、「政界へ復帰する意向があるだけではなく、私には他に選択肢はない」と強調した。
http://bit.ly/1rjMR3j

ドイツ紙：キエフは時に報道の自由に慎重でない（ロシアの声 2014.09.22 14:27）© Photo: East News/Photo Nonstop RM http://bit.ly/1vaq5KT
キエフ政権はウクライナのマスメディアに統制をかけている。独紙「Die Welt」が報じた。
「新聞「Vesti」のオフィスが７月初頭、野球のバットで武装した覆面の人たちに脅迫され、立ち退きを余儀なくされた。また２週間前、ウクライナ保安庁は、同紙の建物で捜索を行い、コンピューターを押収し、同紙の口座を凍結した」と独紙。「報道の自由だけでなく公正についても、キエ
フは常に慎重であるとは言いがたい。
８月、ウクライナ国家安全保障・国防評議会のアンドレイ・ルィセンコ議長は、軍はウクライナ
頭部でロシアの軍隊を壊滅させた、と発表した。彼は証拠は示さなかった」「９月初頭、ポータル- 30 -

サイ「Euro maidan press」は、ロシアはルガンスクを併合し、そこでロシアの金とロシアの旅券を配っている、と報じた。その情報源として「現場にいた」ドイツ議会議員の名が示されたが、Die Weltの行った調査では、問題の議員は「ルガンスクに行った事は一度もない」と語っている」と独紙。
独紙はまたポロシェンコ大統領の声明にも当惑している。大統領は９月初頭、ＢＢＳのインタビ
ューで、ＮＡＴＯの一部諸国がウクライナに「高性能兵器を供給している」と述べたが、ＮＡＴＯ
諸国はすぐさまこれを否定した、と独紙。
http://bit.ly/1uATgGi

停戦を利用するウクライナ軍（ロシアの声 2014.09.22 17:01 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Efrrem Lukatsky

http://bit.ly/1qoB3HP

ウクライナのポロシェンコ大統領は、全世界を前に、ドンバスでの紛争を平和的に解決する必要性に迫られていることを認めた。だがウクライナ軍は、積極的に再軍備を進め、ウクライナ東部における軍の拠点を強化している。政治学者のヴィクトル・クヴァルディン氏は、キエフ当局は和平プランに満足していないものの、他に方法はないことを認めているとの見解を表し、次のように語っている。
「もちろんポロシェンコ大統領を含めたキエフのエリートたちは、南部・東部の紛争を軍事手段で解決し、ドネツクおよびルガンスク人民共和国を破壊したいはずだ。しかし彼らはそれを実行できる状態にはない。ウクライナ軍は、軍事的勝利を手にする能力がないことが分かった。
ポロシェンコ大統領はこれについてインタビューで認めた。欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）
や国連、その他の全ての国際的な社会団体や人権団体は、ウクライナ大統領のこの非常に重要な声明を念頭に置かなければならない。ポロシェンコ大統領のこの声明は、キエフ側が今のところはウクライナにおける紛争を、自発的に、平和的、政治的な手段で解決する用意がないことを証明している。それどころかキエフ側は、軍事的対立の新段階に向けて準備している」
ウクライナが積極的に武装している事は、万人周知の事実である。先週ポロシェンコ大統領は、
海を越えて米国とカナダを訪問し、重兵器などの供給を依頼したが、財政援助と若干の軍事支援を得ただけで満足しなければならなかった。一方ウクライナの軍事工場はフル操業し、コンベアーから出てきた装甲車両はすぐさま、まるで平和合意などないように、国の東部に送られている。
全体としてキエフ当局は、二つの平行した世界で生きているような印象を受ける。土曜日、ベラルーシの首都ミンスクで、キエフ当局と、ウクライナからの独立を一方的に宣言しているドネツク
人民共和国の代表者らが、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）仲介のもと定例協議を行った。その成果
は、メモランダムとなったが、その中では、停戦を全体的なものとすべきこと、対立する双方は、形成された境界線上から 15 キロの地点まで。それぞれ部隊を引き離すことが規定されている。この- 31 -

ようにして、30 キロの安全地帯が創設された。このゾーン上空のあらゆる飛行が禁止された。例外
は、ＯＳＣＥ監視委員会に所属する無人機だけだ。又双方の地雷原は廃止され、新し物は作られない。これに関連してＯＳＣＥのランベルト・ザニエル事務総長は特に「ウクライナ東部で紛争当事者双方は、停戦体制を武器弾薬などの補給のために利用してはならない」と釘をさした。
しかし 21 日、ウクライナ国家安全・防衛評議会のアンドレイ・ルィセンコ議長は「完全停戦に関するメモランダムの最初の条項が遂行されていないのであるから、他の部分に注意を向ける価値はない」と述べ「ウクライナ軍部隊は、国の指導部の戦術的戦略的プランに従って軍隊の配置換えをしている」と伝えた。
http://bit.ly/1ppmfsj

ウクライナ空手チャンピオン、ウクライナ保安庁の拷問を語る（ロシアの声 2014.09.22 17:37）© Screenshot: «Vesti.Ru» http://bit.ly/1mFWUQx
長年ウクライナ代表として戦ってきた空手世界チャンピオン、ピョートル・ギリョフ氏が、「右派セクター」による監禁と拷問について物語った。
７月 24 日、氏はドネツク共和国設立の是非を問う住民投票の組織を手伝ったとして、極右組織「右派セクター」の戦闘員らに監禁された。
氏は２ヶ月間にわたり監禁された。この間ドネツク当局はキエフと交渉を重ね、解放を求め続けた。これがついに実を結んだ。
ギリョフ氏は、スポーツによる鍛錬がなかったら、2 日間にわたり殴られ続け、51 日間にわたりドネプロペトロフスクで隔離されてなお、生きる意志を燃やし続けることは出来なかっただろう、と述べている。
「私は拉致され、２日間車に揺られた。この間ずっと私は苛まれた。そして私の処遇について裁定が行われた。私を組織に明け渡すためにどうするか、という彼らの会話を覚えている。「彼はスポーツマンだ。従って、頑健だ」。私はこの間ずっと、私は宇宙人の集まりに迷い込んでしまった、と感じていた」と解放後のギリョフ氏。
二日目が終わる頃にはもう身動きひとつ取れなくなっていた。それでも意識は失わなかった。彼は恐れられた。迫害者の手には銃が握られていた。

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「私は怖くなかった。怖くなったのは、脅迫が始まってからだ。息子と妻を捕らえた、私の見ている前でばらばらにしてやる、と言われた」
怖い体験をしたが、うじは故郷の街に戻って再び義勇軍を支持するという。
http://bit.ly/1oeRrvf

米国出身の義勇兵 「ノヴォロシア」のために戦う（ビデオ）（ロシアの声 2014.09.23 04:16）© Photo: RIA Novosti/Gennady Dubovoy

http://bit.ly/1vat2Lk「ハンター」というコードネームを持つ米国出身の義勇兵が「ドンバス（ウクライナ南部・東部）の人々が独立するのを助けるため」ドンバスに到着した。彼は「ノヴォロシアを新たな国家として認めることが、地域の平和につながる」とみなしている。
「ハンター」は、一ヶ月前イリノイ州からやって来て、平和に暮らす一般住民に対し「侵略的政策」を実施するキエフ当局から、彼らを守るため「ヴォストーク」大隊に入隊した。彼は、記者達のイ
ンタビューに応じた中で「ドンバスの住民達は、キエフ当局から独立し自主的に生きてゆくことを欲しているが、キエフ当局は、彼らの声に耳を傾けなかったため、このような紛争がおきたのだ」と述べている。
動画

http://bit.ly/1x4eroW

http://bit.ly/1v2gwhO

米国がシリア領に空爆（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.23 11:06）© Collage: «VOR»

http://bit.ly/1Cefenj

米国は、シリア領内にある「イスラム国」関連施設約２０箇所に空爆を行った。米国の空爆作戦
はサウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦の支援のもとに遂行された。テレビ「フォックス・ニュース」が匿名の米国人役人からの情報を引用して報じた。
これより前、米国防総省は、米国とパートナー諸国がシリア領内の「イスラム国」の陣地に空爆を行い、これに戦闘機、爆撃機、ミサイル「トマホーク」が用いられたことを明らかにしていたが、作戦の詳細については公表されていない。米国防総省のジョン・キルビ広報官によれば、空爆の決定は米中央軍司令官とともに下された。

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その後、フォックス・ニュースが匿名の役人からの追加情報として伝えたところによると、空爆の約 20 の標的には司令センター、管理センター、訓練用キャンプ、武器庫が含まれていた。米国の空爆には戦略爆撃機ロックウェル B-1、戦闘機 F-16s、F-18s のほか無人航空機 MQ-1 プレデターが動員されている。
http://bit.ly/1uFwNb1

安部首相、原発再稼動は安全性が 100％確保されてから（イタル-タス通信 2014.09.23 11:13）© Photo: Flickr.com/CSIS|Center for Strategic & International Studies http://bit.ly/1vePlzF
日本の原発の再稼動はその機能の安全性が 100％確保されるまではありえない。安部首相は 22 日、国連総会に出席するため訪れたニューヨークでこうした声明を表した。首相は原発再稼動についてこう述べる一方で、日本のエネルギーは現段階では完全に鉱物燃料に依存していることも力説している。
http://bit.ly/1wL5bmu

ホワイトハウス襲撃未遂、実弾 800 発とナイフ（イタル-タス 2014.09.23 12:15）© Flickr.com/Alonso Javier Torres http://bit.ly/1prqgfP
19 日、オマール・ゴンザレス氏が、自動車でホワイトハウスの柵を破り、大統領邸まで走った。
この自動車から実弾 800 発とナイフ、斧２挺が発見された。連邦検察が発表した。氏は７月、射撃銃とホワイトハウスがマークされた地図を摘発されていた。
９月 19 日、特務班が、42 歳でテキサス州出身のゴンザレス氏を逮捕した。氏は自動車でホワイトハウスの柵を破り、大統領邸の玄関まで走った。しかし、そこで警備員に拘束された。
当局によれば、ゴンザレス氏はズボンのポケットに折りたたみ式ナイフを所持していた。刃渡りは 6cm 強。氏は陸軍に 18 年間勤めた。うち６年は特殊部隊スナイパー班としてイラクで勤務した。
前科なし。
http://bit.ly/1Dx03qF- 34 -

「イスラム国」指導者の一人は米国人（リア-ノーヴォスチ 2014.09.23 13:05）© Photo: AP/Ahmed al-Husseini

http://bit.ly/1pciYO7「イスラム国」指導者の一人は米国人である可能性がある。ＣＮＮが報じた。
米国の諜報局がシリア市民の処刑の映像を分析した。今後、使用言語の解析を行うことで、確証が得られる見込みという。その人物は同組織指導部の要職を占めている最初の米国人である可能性があるという。「イスラム国」戦士は映像とともに、指導者の一人が録音した音声資料を公開している。その中で、その人物は、西側諸国に潜伏している「イスラム国」のシンパに対し、米国および米国の支持国の軍事基地および家屋を襲撃するよう呼びかけている。
http://bit.ly/1veQxTp

エネルギー問題担当欧州委員、対ロガス制裁に反対（ロシアの声 2014.09.23 14:11）© Photo: AP/Yves Logghe

http://bit.ly/1xbHAhW

エネルギー問題担当欧州委員ギュンター・エッティンガー氏がロシアのガス部門に対する制裁に反対する旨述べた。火曜開催の第 12 回欧州エネルギー協会会合でのこと。
「私はロシアのガス部門に対する制裁を回避するという立場だ。毎日のガス供給、エネルギー部門の供給の信頼性一般は、政治的な道具になってはいけない」と欧州委員。さらにエッティンガー氏
は、ＥＵはロシアとの妥協を期待しており、ロシアのガスを十分量かつ市場価格で手に入れるよう努力している、と指摘した。「我々はロシア側と現実的かつ妥協的な合意を結べるようアプローチを考えている。我々は中間的な決定に移り、ＥＵ内外の市場適正価格で十分量のガスを手に入れたい」とエッティンガー氏。
http://bit.ly/1rmFisF

キエフ当局

欧米から抗レーダー装置受け取る（リア-ノーヴォスチ 2014.09.23 14:16）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/XZ5ptX

ウクライナ大統領府のチャールィ副長官は、同国の ICTV に出演した中で「ウクライナ軍は、欧米
から、レーダーに対抗する装置や通信暗号化手段を受け取る」と伝えた。

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ウクライナのＵＮＩＡＮ通信によれば、チャールィ副長官は、次のように述べた―「我々にとって必要なのは、戦車やミサイル装置ばかりではない。そうしたものはすでにある。ロケットランチ
ャーもある。
我々の問題はまた別だ。レーダーに対抗する装置が十分でなく、通信を暗号化する手段もないのだ。しかし、そうしたものすべては今後供与されるだろうし、すでに供与されつつある」。
先週ポロシェンコ大統領は、訪米し、武器の供与を要請した。米国議会上院外交委員会は、その後、ウクライナに来年度 3 億 5 千万ドルの軍事援助を行う法案を承認した。その中には、対戦車兵器や無人機も含まれている。又委員会は、ウクライナに対し 「NATO 外同盟国 」の地位を与える法案も承認した。しかし、今のところ法案は議会で採択されてはいない。
http://bit.ly/XZ5vBD

日本、プーチン訪日春へ延期か（リア-ノーヴォスチ 2014.09.23 14:49）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1ru8NJz

日本政府はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の日本訪問を来春に持ち越す構えだ。共同通信が日本政府内の複数の情報筋からとして報じた。プーチン訪日について米国の理解が得られなかったためという。しかし、今秋、東京でなく、ＡＰＥＣサミットが行われる北京で、安倍晋三首相・プーチン大統領の首脳会談が行われる可能性はあるという。
日本は西側諸国の対ロ制裁強化を背景に米国大統領の要求に注意を払ったという。しかし日本首相は飽くまでロシアとの対話の続行を臨んでいる。そのことは日曜の両国首脳電話会談でも述べられたという。また、プーチン大統領訪日に先駆けて行われるはずで、ウクライナ情勢を理由に延期されていた岸田文雄外相の訪ロ日程も不明。
http://bit.ly/1Dx0i5d

ＥＵ、対ロ制裁を撤回する可能性あり（ロシアの声 2014.09.24 00:10）© Photo: AP/Jim Bourg, Pool

http://bit.ly/1so00uw

ＥＵが対ロシア制裁を撤回する可能性がある。コメルサント紙によれば、ＥＵ加盟諸国大使級会談が 30 日開かれ、そこで決定が下されれば、制限は来週にも撤回される。

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ＥＵのキャサリン・アシュトン外相によれば、ＥＵ外交部は「停戦合意など、ミンスク和平プラ
ンの実現状況を複合的に評価する」。ただし、30 日、制裁の見直しにまで及ぶか、後日に持ち越しとなるかは未知数だという。
コメルサント紙によれば、ＥＵは制限の段階的撤廃を示唆している。しかし「導入時と同じように一段一段と撤廃されていく、というわけではない」。ただし、クリミア関連の制裁は、ウクライ
ナ情勢が安定してからも存置される可能性があるという。
http://bit.ly/XZ7w0N

日本政府はプーチン大統領訪日に関するいかなる決定も下してはいない（ロシア・ニュース・サービス 2014.09.24 09:11）© Photo: Flickr.com/Michael O'Donnabhain/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/ZK92W7
イタル-タス通信は、駐ロシア日本大使館の大槻耕太郎文化広報部長の発言を引用し「日本政府は今のところ、プーチン大統領の訪日に関し、いかなる決定も下してはいない」と伝えた。
大槻広報部長は、23 日、日本のマスコミがプーチン大統領の日本訪問が取り止めとなったと報じた事をコメントし「そうした決定が下されることはありえない。なぜなら 23 日は日本では国民の祝日で官庁は休みだったからだ」と指摘した。
先に両首脳は、プーチン大統領が今年秋に訪日する事で、原則的合意に達していた。ラヴロフ外相は「我々は、プーチン大統領は招待されたとの立場に立っている。日本側は、この訪問の期日を確認した」と述べている。
http://bit.ly/1pcwwJa

ラヴロフ外相ニューヨークでケリー国務長官と会談（インタ-ファクス 2014.09.24 09:20）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1uG0SYb

ロシアのラヴロフ外相は、ニューヨークでの第 69 回国連総会の際、米国のケリー長官と会談する。
インターファクスが、ロシア代表団消息筋の情報として伝えた。なお、双方が何について話すのかについての詳細は、確認されていない。
23 日、米国は、シリア国内にある「イスラム国」戦闘員の基地に対し爆撃を開始すると発表した。

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これに先立ち、ロシア外務省は「そうした措置は、侵略行為として受け止められる。なぜなら国際法に反するからだ」との見解を示していた。
ロシア外務省の、そうした声明に対し、ケリー国務長官は「クリミアやウクライナ東部での出来事があった後で、国際法遵守の必要性についてロシアが意見するとは驚きだ」と反発した。
http://bit.ly/1uYfZyi

ロシア大統領府長官エトロフ訪問

日本政府は遺憾の意（イタル-タス 2014.09.24 09:27）© Photo: RIA Novosti/Sergey Krasnouhov

http://bit.ly/1v9JgFo

日本政府は、24 日、ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領府長官が南クリルのエトロフ島訪問を開始した事について「極めて遺憾だ」と受け止めている。これは東京での記者会見で、菅官房長官が述べたものだ。
長官は「そうした事は、日本国民の感情を逆なでするもので、極めて遺憾だ」と伝えた。
日本当局；ロシア大統領府長官のエトロフ訪問は日ロ対話に影響せず
イワノフ大統領府長官は、エトロフ島に到着し、特に先日開港したばかりの新空港などの施設を視察した。日本側は、こうした訪問は「北方領土」に対するロシアの主権を強調する狙いがあるとみている。
22 日、菅官房長官は、エトロフ島に新空港が開港した事に対し、失望の念を明らかにした。しかしその一方で長官は「新空港開港が、日ロの最高レベルでの会談実施に影響を及ぼす事はない」とも述べている。
http://bit.ly/1prI62v「アルカイダ」米国に対する新たなテロを準備（イタル-タス 2014.09.24 09:38）© Photo: AP/ABC via APTN http://bit.ly/1tYAs5Z
米国家安全保障局（ＮＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）は、すべての州及び都市の治安機関に対し、シリア領内にいる「アルカイダ」の過激分子らが合衆国に対するテロを計画しているとし、注意を喚起した。

- 38 -ＮＳＡのケトロン報道官によれば「最近入手した情報は『アルカイダ』内で高い位置を占め、シリアに基地を置く戦闘員らが、欧州あるいは米国本土への攻撃に向けた最終段階にある事を裏付けている」。なお米軍は、「アルカイダ」のメンバーが準備したテロは、23 日深夜シリアのイスラム過激派に対し行われた空爆の結果、粉砕されたと強調した。
http://bit.ly/1r81EiT

有志連合

シリアで新たな空爆を実施（ＲＳＮより 2014.09.24 10:12）© Photo: AP/US Central Command http://bit.ly/1yqv8MW
米国が主導する「有志連合」が、シリアで新たな空爆を実施した。テレビ Sky News Arabia が伝えたところによると、シリアの大都市アレッポ郊外の施設が標的になった。犠牲者や建物の崩壊などに関する情報は伝えられていない。
米国は 23 日、シリア国内で、過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。作戦には、ヨルダン、
バーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦も参加した。
http://bit.ly/Y5fKoz

日本当局；ロシア大統領府長官のエトロフ訪問は日ロ対話に影響せず（イタル-タス 2014.09.24 10:27）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1B5Vekk
日本政府は、24 日、ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領府長官がエトロフ島を訪問した事を「極めて遺憾」に思っているが、この訪問が、ロシアとの対話を継続してゆくとの日本政府の意向に影響を及ぼす事はない。東京での記者会見で、菅官房長官はこのように述べた。「日本政府はプーチ
ン大統領訪日に関するいかなる決定も下してはいない」
長官によれば、あらかじめ日本政府は、ロシア政府高官がエトロフ島訪問を準備しているとの情報を持っており、様々なチャンネルを通じてロシア政府に対し、そうした訪問を止めるよう要請していた。
http://bit.ly/1Cfr9B8- 39 -

ドネツク郊外で一般市民の「集団埋葬地」見つかる（リア-ノーヴォスチ 2014.09.24 11:11）© Photo: RIA Novosti/Valery Melnikov

http://bit.ly/1CfrIeo

ウクライナ東部ドネツク郊外で、一般市民の「集団埋葬地」が見つかった。リア-ノーヴォスチの記者が伝えた。ドネツク東部から 60 キロのコンムナル村周辺で、地元の義勇軍が、「集団埋葬地」を発見した。現時点で、３人の女性を含む４人の遺体が発掘された。義勇軍によると、埋葬地は他にもあり、近いうちにも遺体が発掘される予定。
義勇軍は記者団に、コンムナル村から近い居住地区ニジナヤ・クルィンカの埋葬地も公開した。
同埋葬地からは、５人の遺体が見つかった。この場所には２日前、ウクライナ国家親衛隊の部隊が留まっていた。義勇軍側は、一般市民はウクライナ国家親衛隊によって殺害されたと考ええている。
義勇軍の１人は、「埋葬地の近くに国家親衛隊の乾燥した配給食糧が見つかっている。私たちはこの場所から２日前に国家親衛隊を追い出したばかりだ」と語った。義勇軍によると、埋葬地は、一般市民がウクライナ軍に殺害されたと語った地元の人々が知らせたという。
http://bit.ly/1ohtu6i

停戦合意にもかかわらず攻撃を続けるウクライナ軍（リア-ノーヴォスチ, Vesti.ru 2014.09.24 11:45）© Photo: AP/Darko Vojinovic

http://bit.ly/1uG3cyn

ウクライナ軍は、ドネツク州南部マリウポリ方面で、部隊の配置換えを今も続けており、週末までには防衛戦を構築すると約束している。ドネツク州のタルタ知事が伝えた。地域の状況は、今も緊迫しており、ウクライナの軍及び親衛隊、内務省部隊などが絶えず、停戦体制違反を繰り返している。義勇兵側の発表では、23 日から 24 日にかけての深夜、ウクライナ軍の砲撃により一般住民２人が死亡、４人が負傷した。
http://bit.ly/1Dxa9bh

日本、４度目の対露追加制裁を発動（リアノ-ヴォスチ通信 2014.09.24 11:57）© Photo: East News

http://bit.ly/1uG3rtf

日本政府はウクライナ情勢に関して追加的な対露制裁の発動を決めた。共同通信が報じた。制裁- 40 -

にはロシアの銀行数行に対する制限条項が含まれている。日本が 2014 年春からとった対露制裁はこれで４度目。今までの３度の制裁は西側のパートナー諸国よりも著しく遅れて発動されたほか、内容も柔軟なものだった。
http://bit.ly/1ruiYxB

イワノフ大統領府長官

クリル訪問に関する日本の声明に我慢強く対応（リア-ノーヴォスチ 2014.09.24 13:42）© Photo: RIA Novosti/Sergey Krasnouhov

http://bit.ly/1DxVBIe

ロシアのイワノフ大統領府長官は、同氏のクリル訪問に関する日本側の声明に我慢強く対応している。
大統領府長官は記者団に対し、クリル諸島を訪れるのはすでに４回目あるいは５回目であると述べ、「私は毎回、遺憾、抗議の声、うめき声などを耳にしている…私が生きている間はまだ辛抱強
くこのような声明を聞く用意がある」と語った。
イワノフ大統領府長官は、同氏のクリル諸島訪問を受けて日本が遺憾の意を表したことを記者団
からの情報で知った。長官は択捉島訪問について、政治ではなく、クリルの社会・経済発展について話すために訪れたと指摘した。
これより先に伝えられたところによると、日本政府は、イワノフ大統領府長官の択捉島訪問を受け、抗議する考えを示した。
http://bit.ly/1uqtXdM

日本、対露制裁の全容を明らかに（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.24 14:02）© Photo: East News

http://bit.ly/1pt8oBj

日本政府はウクライナ情勢に関して対露制裁を拡大した。２４日、東京での記者会見で菅官房長官が明らかにした。
今回の追加制裁にはロシアの銀行数行の金券に対する制限条項が含まれている。このリストは当初公表されていなかったものの、その後日本外務省はブラックリストにズベルバンク（貯蓄銀行）、対外取引銀行、対外経済銀行、ガスプロム銀行、ロシア農業銀行が入ったことを明らかにした。

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このほか日本はロシアへの武器輸出を制限した。菅官房長官は日本はＧ７諸国とともにひき続きウクライナの平和確立に尽力し、紛争の外交的な解決法を模索していくことを明らかにしている。
http://bit.ly/Y79TyP

ロシア外務省、日本の外交路線には独自性が欠如（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.24 14:16）© Photo: Flickr.com/Pepijn Schmitz/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1B9kC8L
ロシアは日本の発動した対露追加制裁に失望感を表すとともに、これを非友好的なアプローチと受け止める。ロシア外務省が 24 日、明らかにした。ロシア外務省は、９月５日および 19 日にミンスクでウクライナ正常化のためのコンタクトグループによって採択された、ウクライナ南・東部における休の戦具体的合意に照らした場合、日本政府の決定は非論理的とコメントしている。ロシア側は今回の日本政府の追加制裁について、日本の独立した決断性の欠如と受け止めると指摘した。
http://bit.ly/1wLYyR5

日本政治は米国の独裁下にあり？
（ロシアの声 2014.09.24 16:00 タチヤナ・フロニ）© Photo: AP/Eugene Hoshiko http://bit.ly/1rnuHOm
日本政府は、この秋に予定されていたプーチン大統領の日本訪問を来年春に延期する心積もりだ。
日本政府は、ウクライナ情勢に関連した欧米諸国の対ロシア制裁強化を考慮し、プーチン大統領の日本招聘を取り消すよう求める米国大統領の主張を受け入れた。
しかし安倍首相は、その際、ロシア指導部との建設的対話継続に期待をかけ、やはり今年秋の日ロ首脳会談実施の可能性を探っている。ただ場所は日本ではなく、中国だ。つい先日行われた、プーチン大統領との電話会談の中で、安倍首相は、11 月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の枠内で会談してはどうかと提案した。
安倍氏は、首相に就任してからこれまで５回、すでにプーチン大統領と会談している。ロシア科学アカデミー東洋学研究所付属日本調査センターの責任者、ワレーリイ・キスタノフ氏は「両首脳がＡＰＥＣという新たな対話の場を利用するチャンスを逃す事は、恐らくないだろう」と見ている―「この会合は、ウクライナ危機に関連してロ日がショックを経験した後の両国関係の現状を反映したものだ。日本政府は、自国の国益と自分達の戦略的同盟国である米国の利益の間でバラ- 42 -

ンスを取る事を余儀なくされてしまった。米政府は、日本に対し、文字通り絶えず圧力を加えながら、日本政府に自分達のロシアに対する強硬な立場を押し付けている。米国は、グローバ
ルな反ロシア連合作りを目指しているのだ。」
日本政府は、ロ日関係の中ですでに積み上げられてきたポジティヴなもの失いたくないと考えている。ロ日協力は、日本が己にとって大変重要なものと捉えている平和条約調印の時を近づけたからだ。日本調査センターのキスタノフ所長は「東アジアの全体的状況を考えれば、日本はロシア政府との協力を必要としている」と指摘し、次のように続けた―「日本と近隣諸国との関係は、最良というわけではない。今日、北東アジアにおいて、複雑な
地政学的ゲームが進められている。10 年前であれば、日本と中国と韓国の反日連合が衝突するなど到底想像できなかったろう。なぜなら、日韓は共に米国の同盟国だからだ。日本政府とロシア政府の関係が確立されるならば、それは、中国と韓国に対するよきデモンストレーションとなるだろう。安倍首相は、中韓両国の首脳ともう長い間、個人的に会えないでいる。そうした状況にあっては、ロシアとの関係発展は、安倍首相の個人的外交成果と見なす事ができる。」
2011 年３月に起きた東日本大震災と、それに続く津波により引き起こされた福島第一原発事故、そして全国の原発の稼働停止後、日本のエネルギー依存の中身が急激に変わった。今や国内で生産される電気のほぼ半分は、ＬＮＧ（液化天然ガス）によるものだ。昨年日本では、エネルギー重要がピークに達したが、日本へのエネルギー供給国としてのロシアの役割は、重くなり続けている。
ここでまた、キスタノフ所長の見解を、御紹介したい―「ロシアは、安定的なエネルギー供給国として自分達を売り込んだが、この事は、エネルギー不足に悩み、供給先の多様化を目指す日本にとって重要だ。現在に至るまで、石油や天然ガスの大部分は、遥か遠い中東から複雑かつ困難なルートを通って、日本へと運ばれている。それに比べ、ロシア産の石油やガスは、文字通りすぐ隣にある。また日本のビジネス界にとって、自動車産業を筆頭にした自国製品販売の市場として、ロシアは重要な存在である。」
なお最後に、日本のような強い国力を持つ独立国が、自分達の国益と他の国の利益の間でバランスを取らざるを得ないという事、そしてしばしば自分自身を害する選択をするというのは、ロシア人の多くにとってひどく奇妙に見える、という点を付け加えておきたい。
http://bit.ly/Ya19bg

ウクライナ東部集団虐殺を決して見逃すな！
（ロシアの声 2014.09.24 17:15 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/1uI8cCn
ウクライナ東部ドネツク市近郊で大量虐殺の後、集団埋葬された跡が発見された事実に関して、- 43 -

ロシアは国際的な査察の実施を要求する。集団埋葬が見つかったのはそれまでウクライナの国家親衛隊が駐屯していた場所だった。
最初に集団虐殺の跡が見つかったのはドネツク近郊のコンムナル村。工兵らがうっすらと土に覆われた死体を発見した。工兵らは村をまわり、地雷や手榴弾の配線を除去する作業にあたっていた。
こうした爆発物は通常ウクライナの国家親衛隊が陣営をたたむに当たって置き土産においていくもの。コンムナル村をシロビキが去ったのは休戦締結後、21 日（日）になってからだった。ところが
今回見つかったサプライズは地雷などを上回るおぞましいものだった。欧州安全保障協力気候の監視官のいる前で集団埋葬地からは４人の遺体が見つかった。男性１人に女性３人。そのうち１人は妊娠しているものと思われる。
４人はみな軍服ではなく、普段着を着ており、手は縛られ、頭部には銃弾の跡があった。しかも２つの頭は完全に胴体から切り落とされている。この人たちは何者なのだろうか？
のか？

いつ殺された

この問いに取り組むのは司法医療鑑定士らの仕事であり、殺害の状況調査は国際レベルで行われなければならない。ロシア戦略調査研究所の専門家、アジダル・クルトフ氏は真犯人の責任逃れは断固として許してはならないとして、次のように語っている。
「次々に浮かび上がる新事実から、殺害されたのが武器を持たず、義勇軍側にたって戦闘行為に加わったのではない市民だったことが裏づけられる。見つかった集団埋葬地から、市民は拷問を受け、体の一部を切り落とされ、皮膚に焼印を押されていたことが証明された。そうした焼印にはナチスの象徴もあった。この事実は国際的な調査を開始する根拠となる。なぜあんなにも人権を寿ぐ西側が未だに、たとえばバルカン戦争での人道基準の違反について活発に議論を戦わせているのか？

ボスニア、ヘルツェゴビナの悲劇は新聞やテレビの見出しから消えることはないというのに、なぜ同じテーマがウクライナ南・東部に関しては取り上げられないのか？」
西側の、現在のキエフ政権の支持者らは自らの腹心の犯罪には目を向けようとはしない。オデッ
サの悲劇も全く進展がない。2014 年５月２日、オデッサではナチスらがキエフのクーデターに反対する市民を組合会館へと追いたて、これに放火して焼き殺した。48 人の市民が生きたまま炎に包まれ、火から逃れようとして死んだ。200 人を超す市民が負傷した。ロシアの圧力でウクライナはオデッサの事件の特別調査委員会を設置したが、４ヶ月以上たった今も何の結果も表されていない。国際鑑定団は調査には加わることができないからだ。
ところが今回、ウクライナ国家親衛隊によるドネツク近郊で集団虐殺の跡が発見された後、親衛隊の一般市民に対する犯罪責任は間逃れない。ロシア議会下院国際問題委員会のプシコフ委員長は
こう力説した。ロシアは国際的な法的フィールドとして欧州会議、欧州議会議員会議、欧州安全保障協力機構にこの問題を提示する構えを見せている。
ここ数日間に集団虐殺が発見されたのはコンムナル村だけではない。この近郊の居住区の入り口でも穴が掘られ、そこに５人の遺体が放り込まれているのが見つかっている。地元民の話ではウクライナ国家親衛隊が来て、義勇軍との関わりを糾弾したあと銃殺したという。居住区では数人の市- 44 -

民の行方が未だに不明のままだ。この周辺にまだ多くの集団埋葬地が見つかる確率は非常に高い。
http://bit.ly/Y7dzR7ラヴロフ外相、米のテロ対策をダブルスタンダードと非難（インタ-ファックス通信 2014.09.24 17:20）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Biyatov http://bit.ly/1pt97T9
ロシアのラヴロフ外相は米国のパートナーらに対し、テロリストとの闘争は時と所を問わず行い、
テロリストを「善玉」と「悪玉」に分けるようなダブルスタンダードを行わないよう呼びかけた。
外相はニューヨークでのケリー米国務長官との会談を控え、テレビ「第５チャンネル」からのインタビューに答えたなかで、こうした声明を表した。
ラヴロフ外相ニューヨークでケリー国務長官と会談 http://bit.ly/1uYfZyi

外相は、米国は最たる敵として「イスラム国」を挙げたものの、「イスラム国」はリビアの戦争
時および体制交代期に外国からの支援を得て強化され、出来上がったテロリストらであり、同じよ
うな試みをシリアでも行っていたと指摘している。
国連安保理は 24 日、傭兵テロリストらに関する問題を検討する。
http://bit.ly/1vj7axv- 45 -