五所所川原
原市
まち
ち・ひと・ししごとと創生
生総合 戦略

市
市の将来像
像
「活力ある
る・明る
るく住みよい豊か
かなまち
ち」
－みん
んな大好
好き ごし
しょがわ
わら－

平成２７年１
１０月
県五所川
川原市
青森県

目次
Ⅰ

はじめに ································································································ - 1 -Ⅱ

基本的な考え方 ······················································································· - 2 -１「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ

２「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間

３「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進

４

県・近隣市町村との連携

５

マネジメントサイクルの確立

Ⅲ

政策分野と基本目標の設定 ········································································ - 3 -政策分野１

若者の定住促進政策

政策分野２

交流倍増政策

政策分野３

元気・健康づくり政策

Ⅳ

政策パッケージ ······················································································· - 7 -政策分野１

若者の定住促進政策 ····································································· - 9 -１-１

若者の就業・起業創造プロジェクト····················································· - 9 -１-２

快適居住環境整備プロジェクト·························································· - 11 -１-３

子育ち・子育て全力応援プロジェクト ················································ - 13 -１-４

まちへの愛着と誇りづくりプロジェクト ············································· - 15 -

政策分野２

交流倍増政策 ············································································· - 17 -

２-１

観光誘客・おもてなしプロジェクト···················································· - 17 -２-２

産業・ビジネス交流プロジェクト······················································· - 19 -２-３

地域間交流プロジェクト··································································· - 21 -２-４

交流拠点・基盤整備プロジェクト······················································· - 23 -

政策分野３

元気・健康づくり政策 ································································· - 25 -３-１

食育・生活習慣改善プロジェクト······················································· - 25 -３-２

こころの健康増進プロジェクト·························································· - 27 -３-３

保健・医療・福祉（ライフ）分野連携・振興プロジェクト ····················· - 29 -

Ⅰ はじめに本市は、平成 17 年３月 28 日、五所川原市、金木町、市浦村の 1 市 1 町 1 村の合併により
新五所川原市として新たな歩みをスタートさせ、平成 27 年３月に、平成 36 年度までを目標とする「五所川原市総合計画」を策定し、基本構想に市の将来像として「活力ある・明るく
住みよい豊かなまち－みんな大好き ごしょがわら－」を掲げ、その実現に向けて各種施策を推進しています。
全国的に、人口減少、超高齢化等の進行によって社会構造が大きく変化しつつあり、これに伴い、地方を取り巻く状況はより一層厳しさを増していくことが予想されています。本市にあっても平成 32 年時点の人口については、国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、国勢調査における人口推計ベースで 50,903 人という見込みが示されており、その影響は、地域経済の縮小のみでなく、人材の流出や活力の減退など、さまざまな悪循環を生み出し、地域社会の存続に甚大な影響を与えることが危惧されています。そのような中で、本市では総合計画の基本構想において、加速する人口減少に歯止めをかけ、活力ある明るく住みよい豊
かなまちを実現するために、本市のまちづくりを推進する上で最重要課題となっている事項の解決に向け、まちづくり資源を集中させ、かつ分野横断的に取り組む施策として重点戦略を設定し、その対策に取り組んでいます。
人口減少は、さまざまな要因が複雑に絡み合う構造的課題であり、その克服は一朝一夕に成せるものではなく、これまでの取組を検証していくとともに、選択と集中を基本としながら、市民と共に地域の自立的かつ持続的な好循環を確立する取組を更に加速させていくことが必要です。
持続可能な地域社会の基盤を維持するため、国が示した「まち・ひと・しごと創生総合戦
略」の基本的な考え方や、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策５原則を基本とし、本市における、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立を目指すため、今後５ヵ年の目標や基本的方向をまとめた戦略として「五所川原市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

-1-

Ⅱ 基本的な考え方
１「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ
国が「まち・ひと・しごと創生」で示した人口減少と地域経済縮小の克服をはじめとする基本的な考え方と総合計画によるまちづくりの方向性が合致していることから、総合戦
略は、総合計画に掲げる、人口減少克服に関しての数値目標の設定や具体施策の推進方法等を記載した実施計画として位置づけます。
２「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間
総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間とします。

３「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進
総合戦略の推進に当たっては、市民意見を十分に反映させるとともに、産業界、行政機

関、教育機関、金融機関、労働団体及びメディア（産官学金労言）の外部有識者等で構成する「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議」の知見も広く求めながら、地域特性を生かした本市にふさわしい「まち・ひと・しごと」の創生を図っていきます。
４

県・近隣市町村との連携
国の総合戦略においては、広域観光や都市農村交流、定住自立圏への取組など、市町村間連携に関する施策に積極的に取り組むことが期待されていることから、地域連携施策の活用を視野に入れながら、県や近隣市町村との相互の連携・協力を進めていきます。
５

マネジメントサイクルの確立
総合戦略に基づく施策を実施するに当たり、具体的な施策の効果を客観的に検証し改善できるよう数値目標の設定を行いながら、本市の総合戦略に掲げられている政策、施策について、重要業績評価指標（KPI1）を設定し、その効果検証を図る仕組みとして PDCA サイ
クルを運用し、総合戦略の実効性を担保していきます。
総合戦略の効果検証に当たっては、設定された重要業績評価指標（KPI）等に基づき、「人口減少対策庁内プロジェクトチーム」のほか、「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議」による検証を有効に活用していくこととし、社会経済情勢の変化等を見極め、必要に応じて総合戦略の改訂を行っていきます。

1

Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標-2-

Ⅲ 政策分野と基本目標の設定
本市の近年の人口の推移は、自然動態の推移（図１）をみると、死亡数が出生数を上回
り、自然減の状態が続いています。また、社会動態の推移（図２）をみると、転出が転入を上回り、社会減の状態が続いています。
自然減の主な要因は、合計特殊出生率の低下（図３）と 15 歳から 49 歳までの女性人口の減少による出生数の減少（図４）、高齢化の進行に伴う死亡数の増加などが挙げられ、社会減の主な要因は、本市の厳しい雇用情勢や若年者が進学や就職を契機に数多く東京圏2をはじめとする市外に転出していることが挙げられます。
このような厳しい本市の状況を踏まえ、国及び県の総合戦略を勘案した上で、加速する
人口減少に歯止めをかけ、活力ある明るく住みよい豊かなまちを実現するために、総合戦
略の政策の柱として、３つの政策分野を掲げます。

図１ 自然動態の推移（五所川原市人口ビジョンより抜粋）
（人）

（人）

1,000

400
300

900
816

200

800
700

60
622

600
500

612
10

100
0

602
562

‐100

差の拡大

400

出生数と死亡300

数がほぼ同数

371

‐300
‐400

200
‐445

100
0

‐200

‐500

‐600
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25 年
平成7 8
(1995) (1996) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013)
自然増減数（右目盛）

出生数

死亡数

資料：国勢調査(総務省)、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査(総務省)

2

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県-3-図２ 社会動態の推移（五所川原市人口ビジョンより抜粋）
（人）

（人）

4,000

200

東日本大震災

3,500
3,000
2,500

100

2,859

0

2,820

‐100
2,055

2,000

1,871

2,052

1,500

1,529

ＩＴバブル崩壊アメリカ同時多発テロ

1,000

‐200
‐300
‐400
‐500

500

リーマンショック
0

‐600
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
平成7 8
年
(1995) (1996) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013)
社会増減数（右目盛）

転入数

転出数

資料：国勢調査(総務省)、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査(総務省)

図３ 合計特殊出生率の推移（五所川原市人口ビジョンより抜粋）
出生数（人）

合計特殊出生率

800

700

600

2.00

1.90

1.85

1.80

1.75

500

1.70

1.72

400

1.60

300

1.50

1.43
出生数（五所川原市）

200

1.40

合計特殊出生率（全国）1.30

合計特殊出生率（青森県）

100

1.40
1.34

1.30

合計特殊出生率（五所川原市）

1.26
0

昭和55
(1980)

60(1985)

平成2(1990)

7(1995)

12(2000)

17(2005)

1.26
22(2010)

1.20

25 年(2013)

注）本市の値については、5 年毎のデータ集計となっているため、中間年次は直線的に表示しています。
資料 ： [青森県、五所川原市] 国勢調査(総務省)、人口動態調査(厚生労働省)[全国] 人口動態調査（厚生労働省）

-4-

図
図４

出生数
数と女性人口（15 歳～49 歳）の推移（五所川原市
市人口ビジョ ンより抜粋）

資料：国
国勢調査(総務務省)、住民基
基本台帳に基基づく人口、人
人口動態及びび世帯数に関関する調査(総
総務省)

＜政策分
分野１

若者
者の定住促進進政策＞

本格
格的な人口減減少時代に突突入し、国 立社会保障
障・人口問題題研究所の推推計によれば
ば、2035（平成成 47）年の本本市の人口はは４万人を切切り、高齢化化率が 40％を超えると 予想されて
ています。
そのよ
ような中で、、本市が目指指す「活力 ある」まちづくりを進進めるためにには、社会経
経済活動の担いい手の確保がが必要であり、人口減 少に歯止めめをかけるたためにも若者
者の定住が不不可欠であるこことから、若若者にとって本市で暮 らすことにに魅力を感じじるようなままちづくりをを戦略的に推進進していきま
ます。
目標】
【基本目
基本
本目標指標

実績値

目標
標値

総人 口に占める年少人口及
及び生産年

72.3％

67.1％

（22 年度）（32 年度）
年

口の割合
齢人口
合計特
特殊出生率

1.34
（22 年度）

-5-

現状より
増加
加
（32 年度）
年

根拠資料
料
勢調査
国勢
厚生
生労働 省人人 口動態調調査

＜政策分野２

交流倍増政策＞

全国的な人口減少時代の中で地域の持続的な活性化を図るためには、交流人口の増加が重要です。本市は青森県西北地域の交通の要衝として、また、産業の交流地点として発展してきた歴史的背景があることから、その強みを生かしながら、通勤・通学、買い物、観光、商業輸送、文化スポーツ活動など、さまざまな目的を持った人々が本市を訪れ、多様な交流活動がなされるようまちづくりを推進していきます。
【基本目標】
基本目標指標
昼夜間人口比率＜政策分野３

実績値

目標値

102.1

103.0

（22 年度）（32 年度）根拠資料
国勢調査

元気・健康づくり政策＞

青森県は短命県を返上すべく、健康寿命の延伸に力を入れて取り組んでおり、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」でも「課題をチャンスに、めざせ健康長寿県」を政策分野の一つに掲げています。健康づくりは、生活全般にかかわることであり、保健・医療分野にとどまらず、あらゆる分野において、「健康」の視点から取組を進め、県と歩調を合わせながら健康長寿のまちづくりを推進していきます。
【基本目標】
基本目標指標
平均寿命

実績値

目標値

男 77.3 歳

全国平均と女 85.4 歳の差を縮小（22 年度）（32 年度）-6-

根拠資料
厚 生労働 省人 口動態調査

Ⅳ 政策パッケージ
本市の将来像である活力ある明るく住みよい豊かなまちの実現に向けて掲げた政策分野（重点戦略）に基づき、分野横断的な取組により効果的な施策展開を図るため、本市が重点的に取り組むべき施策・事業として次の 11 の重点プロジェクトを設定します。

活力ある・明るく住みよい豊かなまち－みんな大好き ごしょがわら－

政策分野

若者の定住促進政策

重点プロジェクト

元気・健康づくり政策-7-

交流倍増政策＜政策分野１

若者の定住促進政策＞

1-1

若者の就業・起業創造プロジェクト

1-2

快適居住環境整備プロジェクト

1-3

子育ち・子育て全力応援プロジェクト

1-4

まちへの愛着と誇りづくりプロジェクト＜政策分野２

交流倍増政策＞

2-1

観光誘客・おもてなしプロジェクト

2-2

産業・ビジネス交流プロジェクト

2-3

地域間交流プロジェクト

2-4

交流拠点・基盤整備プロジェクト＜政策分野３

元気・健康づくり政策＞

3-1

食育・生活習慣改善プロジェクト

3-2

こころの健康増進プロジェクト

3-3

保健・医療・福祉（ライフ）分野連携・振興プロジェクト-8-政策分野１
１-１

若者の定住促進政策

若者の就業・起業創造プロジェクト○現状と課題・本市における人口減少の要因の一つとして、長期にわたる社会減の傾向が挙げられます。
社会増減は東京圏の雇用情勢など外部環境の影響によるところが大きく、一時的には減少幅が好転した時期もあったものの、低迷する地域の雇用環境や、若者が進学、就職等に伴い東京圏をはじめとする市外に流出することが大きな課題となっており、若者の地元定着
や県外に流出した人材が県内に戻り活躍できる環境づくりが求められています。
・本市の基幹産業は、農林水産業で、豊かな資源と環境に加え、これまで培ってきた高い技
術力が蓄積されています。一方で、近年は経済活動のグローバル化、米価の下落など、農林水産業を取り巻く状況は大きく変化しており、それに加えて担い手の高齢化や後継者不足などが大きな課題となっています。
・本市は、有効求人倍率が全国の中でも低い水準にあり、失業者数も増加傾向にあるなど、厳しい雇用情勢が続いており、市民意識調査では、雇用対策の推進が最も満足度が低く、将来における重要度の高い施策となっています。若者が定住するためには、企業が求める人材の育成や就労の場の確保とともに、時代のニーズに応じた新たな産業の創出、起業を促進していくことが重要です。

○今後の方向性・若者が、農林水産業を職業として選択することを促進するためには、生産基盤の整備のほか、農林水産物の高付加価値化や他産業との融合、新たな販路開拓等への取組みが重要です。生業として魅力ある農林水産業の振興と併せ、認定農業者や新規就農者等、次代の担い手の確保に向けた各種支援の充実を図ります。
・市内の中小企業や個人事業主に対し、関係機関と連携しながら、講習会等の経営改善支援を行い、本市の強みを生かした地域産業の活性化による雇用創出を促進するとともに、若者の職業能力開発等への支援による、人材育成や起業に関する情報提供や相談体制の充実など総合的な支援の充実により、自ら雇用を生み出す起業を促進し、若者の働く場の確保と本市での就業促進に努めます。
・教育機関と企業が連携し、企業が求める人材の育成や資格取得に向けたキャリア教育につなげるとともに、中高生等が市内事業所で見学や研修をし、就業イメージを持つことができる機会の充実を図ります。

-9-

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）
認定農業者数

実績値

目標値

532 人

620 人

（26 年度）（32 年度）

－

10 人

（－年度）

（32 年度）市の創業支援施策を利用した創業者
数

主な個別施策①生業として魅力ある農林水産業の振興と担い手確保対策
・競争力の高い農業を実現するための生産基盤の整備
・担い手の確保と生産経営体制の強化
・認定農業者や新規就農者の育成・確保
・市内農林水産物の新たな販路の開拓・拡大
・農林水産物の高付加価値化
・６次産業化及び農商工連携の推進②地域産業の活性化による働く場の確保と若者の起業促進
・経営改善支援による雇用創出
・魅力ある商店街の形成
・効果的な農商工連携の促進
・地域の実情に即した成長産業・生活関連産業への参入促進
・企業誘致に向けた条件整備の推進
・起業の促進・若者の職業能力開発に向けた支援の充実
・地域おこし協力隊による地域の活性化③教育機関におけるキャリア教育の推進
・中高生等に対する職業体験の充実
・資格取得等に対する総合的な支援の推進
・市内就職者の増加につながる施策の充実- 10 -

根拠資料
農林水産課
商工労政課

１-２

快適居住環境整備プロジェクト○現状と課題・都市基盤整備においても人口減少及び高齢化といった社会構造の変化への柔軟な対応が求められています。本市においては、老朽化した公共施設が増加しており、効率的で利便性の高い施設運営に向けた公共施設の再編・整理を検討することが必要です。
・市民意識調査の結果では、雪対策の推進が「市民の満足度が低く、将来における重要度の高い」施策となっており、雪対策の強化は、本市における重要施策の一つとなっています。
また、市民の憩い・交流拠点並びに子どもの居場所としての公園・広場の確保など充実した生活環境の整備・確保が求められています。
・持続可能で活力あるまちづくりを推進するためには、分野横断的な取組による定住促進と併せて、市外からの移住促進を図ることも重要です。若者をはじめ、移住希望者が本市で暮らすことに対して魅力を感じられる施策を推進するとともに、その魅力を効果的にＰＲするため、情報発信の拡充を図ることが求められます。

○今後の方向性・社会構造の変化に柔軟に対応し、利便性の高い都市基盤の整備を推進するため、公共施設等の状況を的確に把握し、効率的で利便性の高い施設配置に努めるなど、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。
・安全・安心な市民生活の確保に向け、市民ニーズを的確に把握しながら、魅力ある市街地の形成や公園・緑地の整備、また、冬でも快適に安心して暮らしていくことができる
よう、除排雪体制の強化や冬期の円滑な交通体系の整備に努めます。
・若者をはじめとする移住希望者に暮らしの場として本市を選択してもらえるよう、移住者の受入環境の充実や経済的負担の軽減等、移住者向けの優遇施策を行うとともに、本市で暮らすことの魅力を効果的にＰＲするため、関係機関等と連携しながら情報発信の拡充を図ります。
・市民にとっても、移住希望者にとっても、「住んでみたい・住み続けたいまちづくり」の確立に向け、子育て支援や外部人材の導入など、戦略的に分野横断的な取組を推進します。

- 11 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）
雪対策の推進に対する市民の満足度

実績値

目標値

2.20

2.50

（27 年度）（31 年度）

2.40

2.50

（27 年度）（31 年度）移住・定住促進施策に対する市民の満足度

主な個別施策①誰もが暮らしやすいまちづくりの推進
・計画的な道路整備等の推進
・地域の実情に即した新たな公共交通システムの構築
・賑わいのある魅力あふれる市街地の形成
・少子高齢化に対応した公共施設の整備②賑わいのある充実した生活環境づくりの推進
・雪に強いまちづくりの推進
・多様なニーズに応じた公園・緑地の整備
・衛生環境の整備による汚水処理の普及③住んでみたい・住み続けたいまちづくりの推進
・移住・定住促進施策の強化
・地域の魅力情報発信の拡充
・地域おこし協力隊等の外部人材の活用- 12 -

根拠資料
市民意識調査

市民意識調査１-３

子育ち・子育て全力応援プロジェクト○現状と課題・人口減少が本格化する中で、少子化対策は喫緊の課題となっています。平成 22 年厚生労働省人口動態調査の結果によると本市の合計特殊出生率は、1.34 で全国平均より低い水準で推移しており、少子化の要因として、未婚化・晩婚化・晩産化と併せ、子育てにかかる精神的・経済的負担の増大が挙げられており、結婚や出産に対する支援を図るとともに子育て家庭の負担軽減に向けた支援の充実が求められています。
・家庭や地域における子育て機能の低下が指摘されており、育児不安の解消や孤立化の防止に向け、地域全体で子育てを支えていくことが大切であることから、子育て支援拠点やファミリー・サポート・センターをはじめ、多様な主体によるきめ細かな子育て支援活動の促進を図っていく必要があります。
・地域の結びつきの希薄化が見られる中で、学校・家庭・地域が連携し、地域ぐるみで子育てを支援する仕組みづくりや、家庭における教育力の向上、さらには一人ひとりの家庭状
況や特性に応じた切れ目のない一貫した支援等が求められています。
・女性の社会進出が進む中で、男女共同参画を促進するほか、子育て支援体制の充実など、
仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めるために市民に対する普及啓発や企業等への働きかけを行うことが重要です。

○今後の方向性・妊娠・出産に向けた情報提供や子育て家庭にかかる精神的・経済的負担の軽減を図るた
めの各種支援制度の充実など、結婚・妊娠・出産・子育てに希望と喜びを持てる社会的機運を醸成するため、各段階に応じた切れ目のない施策を総合的に推進します。
・子育て家庭の不安解消や孤立防止を図り、地域における見守り活動や子育て支援活動の活性化など、地域全体で子育てを支援する施策の充実に努めます。
・すべての子どもが将来に希望を持ち、健やかに成長するため、学校・家庭・地域が連携し、情報共有や相談体制の充実など、一人ひとりの特性や成長に応じたきめ細かな支援を推進します。
・就労形態の多様化や教育・保育ニーズへの対応として、認定こども園の設置促進や病児保育の導入に努めるほか、仕事と子育ての両立を支援する多様で質の高い保育・教育の充実を図るとともに、子育て家庭における男女共同参画を促進し、男女が協力し合い、喜びを感じながら子育てできる環境づくりを促進します。

- 13 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）

実績値

目標値

子育て支援の充実に対する市民の満

2.40

2.70

（27 年度）（31 年度）足度

根拠資料
市民意識調査主な個別施策①結婚・子育てがしやすい環境づくりの推進
・妊娠・出産に対する支援・情報提供の充実
・子育てに対する支援・情報提供の充実
・結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい環境整備の促進
・多様なニーズに対応した教育・保育施設等の充実②地域全体による子育て支援の推進
・地域における見守り・防犯活動・交通安全対策の促進
・子育て支援活動の促進
・犯罪や交通事故が起こりにくい環境づくりの推進③一人ひとりの特性や成長に応じたきめ細かな切れ目のない支援
・個々の発達状態に応じたきめ細かな支援体制の強化
・幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の連携強化④仕事と子育てが両立できる環境づくりの推進
・ワークライフバランスの実現に向けた取組の推進
・病児保育の実施体制の整備
・多様な働き方を選択できる環境づくりに向けた市民や企業等への働きかけの強化- 14 -

１-４

まちへの愛着と誇りづくりプロジェクト○現状と課題・人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域の結びつきの希薄化や地域活動の担い手の減少などにより、地域の自立的な活動が弱体化してしまうことが危惧されており、地域の活性化に向けた主体的な取組を促進するとともに、子どもや若者の地域に対する愛着や誇りを醸成する取組が喫緊の課題となっています。
・まちへの愛着を高めるには、「市民との協働によるまちづくり」が大切です。協働を進めるためには、市民と地域課題を共有するとともに、地域での活動状況の把握、活動団体の育成等を進めることが求められ、本市では、平成 22 年度から市民提案型事業を実施しているほか、五所川原青年会議所との協働による市民討議会を開催するなど、市民参加によるまちづくりに取り組んでいます。
・市政に対する関心を高め、まちづくりに参画できるよう、広く市民の意見を市政に反映していくための仕組みづくりが必要です。

○今後の方向性・子どもや若者に対し、学校教育や地域活動などを通じて、地域の特性や歴史・文化など、本市の魅力を伝えるほか、消防団や自治会などの地縁組織の活動を知ってもらうことで、まちへの理解を深め、ふるさととしての地域に対する愛着や誇りの醸成を図ります。
・市民団体等が自主的・自発的に地域課題の解決に向けて行う取組を支援するほか、地域住民主体による集落の維持・活性化を目的とした取組を促進するなど、住民主体のまちづくりを促し、まちへの愛着と誇りの醸成を図ります。また、市民討議会など、市民と行政あるいは市民同士がまちづくりに関して意見交換することができる場の充実を図ります。
・子どもや若者が、本市で将来にわたってさまざまな夢を描けるよう、多様な形の支援に努めるほか、中高生や若者の意見を適切に把握し、市政に反映させていくとともに、市政に関心をもち、自発的にまちづくりに参画していくことができる仕組みづくりを推進します。

- 15 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）

実績値

目標値

積極的なコミュニティ活動に対する

2.94

3.00

（27 年度）（31 年度）

2.83

3.00

（27 年度）（31 年度）

2.80

3.00

（27 年度）（31 年度）

市民の満足度住民協働によるまちづくりに対する
市民の満足度
広報広聴活動の推進に対する市民の満足度
主な個別施策
①ふるさとに愛着と誇りを持つ人づくり

・五所川原の魅力・特性を学ぶための取組の充実
・地域産業、郷土芸能体験の充実
・親子での地域活動参加促進
・五所川原の魅力などを発信できる人材の育成②市民協働によるまちづくりの推進
・市民団体等の地域課題の解決に向けて行う取組を支援
・住民主体による集落の維持・活性化を目的とした取組の促進
・地域の担い手として活動するリーダーの育成・確保
・まちづくりに関して意見交換することができる場の充実③子ども・若者への支援と市政への参画の推進
・子ども・若者への多様な支援
・市政に関心を持つ取組の充実
・中高生や若者等の意見を市政へ反映する仕組みづくり
・わかりやすい行政情報の発信- 16 -

根拠資料
市民意識調査

市民意識調査

市民意識調査政策分野２
２-１

交流倍増政策観光誘客・おもてなしプロジェクト○現状と課題・国は、平成 20 年に観光庁を設置し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組むな
ど、観光立国の実現を目指しています。平成 26 年には、平成 32 年オリンピック・パラリ
ンピック東京大会の開催が決定し、訪日外国人旅行者数 2000 万人を目標に掲げ、観光による地域振興の機運がますます高まっています。
・東日本大震災後、東北地方への観光客の入り込み数は減少傾向にありましたが、現在は回復の兆しがみられます。高速交通網の整備に伴い、全国各地で観光分野における都市間競争が激しさを増しており、本市においても、強みを生かした魅力づくりなど、他地域との差別化やＰＲの充実等が必要とされています。一方で、平成 27 年度末には北海道新幹線開業、奥津軽いまべつ駅開業を控え、圏域全体の観光需要の拡大が期待されることから、近隣市町村等との連携による情報発信など、広域的な視点に立った効果的かつ効率的な取組の推進を図ることも重要です。
・本市は、平成８年に復活した立佞武多や太宰治の生家である旧津島家住宅（太宰治記念館「斜陽館」）、十三湊遺跡をはじめ多くの文化財を擁し、それらに関わる芸術・文化活動及びイベントも盛んに行われ、貴重な観光資源であるとともに市民の誇りとなっています。
一方で、冬の観光資源が乏しく、四季を通じた観光資源のさらなる魅力づくりとＰＲが課題となっています。
・個人のライフスタイルや価値観の多様化等に伴い、団体旅行よりも個人で自由に旅を楽し
む観光客が増えていることから、多様なニーズに対応した受入環境の強化を図ることが求められています。
○今後の方向性・観光資源の整備・充実を図りながら、着地型観光のモデルコースの設定や観光ガイドの育成など、本市の特性を生かした新たな魅力づくりと積極的なＰＲに努めます。
・国史跡十三湊遺跡など歴史的価値の高い文化財を保護し、市内外の様々な世代に対し、文化財の積極的な情報発信に努めます。
・青森市や弘前市、西北地域等との連携を図り、「津軽半島」、「奥津軽」を一つのゾーンとして捉える広域エリア観光を推進し、津軽地域特有の気候風土や文化等を体験できる回遊性のある通年型観光の推進を図るとともに、北海道新幹線の開業を見据えた道南エリアとの広域連携を推進します。
・全国的な知名度を誇る津軽鉄道の「ストーブ列車」や「雪国地吹雪体験」のほか、冬の観光につながる観光資源の創出やイベント開催を行い、四季を通じた観光誘客を推進します。

- 17 -

・国内の観光客はもちろんのこと、海外の観光客に対しても、おもてなし力を向上させる
ため、利便性の高い観光マップや観光案内板等の多言語対応の強化、観光施設等へのおもてなし意識の啓発を図ります。

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）
観光客入込数

実績値

目標値

根拠資料

607 千人621 千人青森県観光入込客（25 年度）（32 年度）

2.66

2.82

（27 年度）（31 年度）観光振興による活性化に対する市民の満足度

統計
市民意識調査主な個別施策
①観光資源の整備・充実
・立佞武多、斜陽館、十三湖、津軽鉄道等、観光資源の更なる磨き上げ
・観光資源周辺の観光案内板等の環境整備
・多様なニーズに対応した受入環境の強化②本市の特性を生かした新たな魅力づくり
・「雪国」の特性を生かした冬の観光資源の検討
・「着地型観光」の提案及び観光ガイドの育成
・文化財の活用による誘客促進③効果的かつ積極的な情報発信
・地域の魅力が伝わる観光ガイドマップ等の情報発信
・地域住民も気付かない「外から」目線の導入
・ＳＮＳの活用等、「今」を伝えるフレッシュな情報発信④広域連携の推進
・津軽半島エリア全体を観光ゾーン、観光ブランドとして連携推進
・道南エリア自治体との連携推進⑤おもてなし力の向上
・幅広い観光ニーズへの対応
・海外の観光客も視野に入れた多言語対応の強化- 18 -

２-２

産業・ビジネス交流プロジェクト○現状と課題・地域経済の縮小が危惧されている中で、持続可能な地域経済の維持・確保を図るためには、市場拡大に向け、地域特産品等の広域的な情報発信に努めることはもちろん、東京圏等の企業と市内企業との交流・連携による新たなビジネス展開を図る必要があり、多様なビジネスチャンスの創出に向けた支援が課題となっています。
・人口減少や少子高齢化に伴い、空き家や空き店舗、耕作放棄地など、地域の未利用資源が増加する中で、都市部においては、グリーン・ツーリズムなど、農業を通じた体験交流に対する関心が高まっていることから、本市の強みである農業と地域の未利用資源を生かした交流を推進していくことが求められています。
・本市の観光資源のさらなる魅力づくりが求められる中で、医療や健康づくり、スポーツなど、他分野との連携による新たな魅力づくりを図ることが重要となっています。
・地域経済の拡大・強化を図るため、産学金官の連携強化により、それぞれの機能を生かしながら新たな産業の創出や育成支援、起業支援などビジネスを通じた交流を進めていく必
要があります。
・中心市街地の空洞化は全国各地で見られる現象ですが、本市においても同様であり、駅前等の商店街は人通りも少なく、空き地や空き店舗も目立ち、商店街の活性化が課題といえます。
○今後の方向性・地域特産品等のＰＲや東京圏等の企業と市内企業との交流・連携機会の創出を図るなど、企業間連携や新たなビジネス展開を促進するとともに、本市へのビジネス用途による来訪者の拡大につなげます。
・地域の未利用資源を活用し、地元農家による農業指導等を受けながら、中長期滞在し、農業を行うことができるグリーン・ツーリズムなど、農業を通じた体験交流活動を進めている団体と連携を図り、本市の農業における強みを生かした受入体制の整備に努めます。
・医療や健康づくり、スポーツなど、他分野との新たな連携による観光振興の可能性について検討します。
・産学金官の連携を強化し、地域の強みを生かした新たな産業の創出や新商品の開発、販路開拓等の支援を推進します。
・商店街において空き地や空き店舗等の有効活用を促進しながら、市内外の人の交流拠点となるような賑わいのある商店街づくりを図ります。

- 19 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）
企業マッチング件数

実績値

目標値

0件

2件

（26 年度）（32 年度）

20.5％

商店街の空き店舗率（大町・寺町・本町・布屋町地域）（26 年度）

根拠資料
商工労政課

現状より
改善

商工労政課

（32 年度）

主な個別施策
①企業間連携や新たなビジネス展開の支援
・地域特産品等の情報提供の充実
・東京圏等の企業と市内企業との交流の機会の創出②農業を通じた体験交流の推進
・中長期的滞在拠点の整備検討
・グリーン・ツーリズムの活動を進めている団体との連携促進
・グリーン・ツーリズムの積極的な情報発信③他分野連携による新たな観光の推進
・走れメロスマラソン大会やプロスポーツ大会の招致などスポーツを通じた観光振興
・健康づくりをテーマにした観光振興④産学金官連携による取組の強化
・産学金官の連携による新たな産業の創出・育成支援
・産学金官の連携による販路開拓等の支援⑤交流拠点として商店街の活性化
・市内外の人が交流する活力ある商店街づくり
・空き店舗の有効活用の促進- 20 -

２-３

地域間交流プロジェクト○現状と課題・価値観やライフスタイルの変化から、団体旅行が減少し、家族や友人での小グループや一人旅を楽しむ個人旅行が増加しています。観光情報も容易に手に入るため、単に見るだけで終わらない、その地でしか味わえない体験型のプログラムの実施を旅行プランに取り入れるなど、個人の多様なニーズに応える旅行商品が増えています。
・修学旅行に体験学習を取り入れる学校が増えており、本市には、豊かな自然とともに、立佞武多や太宰治といった歴史、文化などを体験、観覧できる施設が多数あります。また、
奥津軽いまべつ駅の開業により交通の利便性の向上が期待されます。
・本市の人口減少の要因の一つとして出生率の低下が挙げられ、女性の社会進出など、さまざまな背景がありますが、平均初婚年齢は男性女性ともに上昇傾向にあり、晩産化が進み、生涯未婚率も上昇しています。結婚相手を見つけるための「婚活」は全国各地で盛んに行われており、婚活を通じて交流の場が増えています。
・文化交流や親善を目的とした友好都市や親善都市を結んでいる自治体は多くあります。そのきっかけはさまざまですが、距離を隔てた都市が互いの歴史や文化、産業を知り、人的交流、文化交流、さらには、技術・経済交流に発展しているところもあります。本市には、災害時相互応援協定を結んでいる自治体として三重県亀山市、茨城県鹿嶋市があり、有事の際の協力体制を構築しております。また、平成 24 年度製作の立佞武多「復興祈願 鹿嶋
大明神と地震鯰」は東日本大震災からの復興を祈願したもので、初の海外進出となるブラ
ジルサンパウロのカーニバルへも出陣を果たしました。
・市外在住の方が、本市を応援していただく制度としてふるさと納税があります。本市には世界に誇れる立佞武多や五所川原らしい特産品、歴史、文化など多くの地域資源を有し、本市へのふるさと納税は年々増えています。
○今後の方向性・修学旅行や体験学習等の積極的な教育旅行の誘致及び受入体制の強化を図るなど、子どもの頃から本市を訪れ、特別なまちとして、意識できるような取組を推進します。りんご収穫体験、立佞武多の紙貼り体験など、豊かな自然や歴史、文化を直接体験できるプ
ログラムを通じて、地域に暮らす人々とのふれあい、交流を推進します。
・本市の立佞武多広場は青森県で初めて恋人の聖地に認定されました。これを契機に、結婚について社会全体で支援する気運を醸成し、市内外の結婚を希望する男女が出会う機会の創出を図ります。
・立佞武多から交流が始まった例のほか、本市にゆかりのある方々を通してなど地域間交流促進を図ります。そのためには、幅広い層に対して、市が行う各種事業の情報発信を行い、本市へのさらなる愛着の醸成と来訪機会の創出を図ります。

- 21 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）
立佞武多の館の修学旅行受入件数

実績値

目標値

42 件

50 件

（26 年度）（32 年度）

根拠資料
観光物産課

主な個別施策
①特別なまちの認識啓発
・修学旅行、教育旅行の積極的誘致
・体験プログラムの充実
・地域に暮らす人々とのふれあい、交流の重視②結婚支援の充実
・恋人の聖地の観光コンテンツ化
・男女が出会う機会の創出③本市への更なる愛着の醸成と交流の活性化
・幅広い層への市政情報の積極的な発信
・協力自治体との交流の促進
・立佞武多や太宰治といった本市の魅力ある地域資源を通じた交流促進- 22 -

２-４

交流拠点・基盤整備プロジェクト○現状と課題・国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、観光地の特性を生かした良質なサービスの提供、関係者の協力及び観光地相互間の連携が重要となっています。
・観光に対するニーズが多様化する中で、そのニーズを的確に充足していくためには観光
資源そのものの魅力だけでなく、それに付随する環境整備も重要となることから、周辺施設の整備促進など、観光資源の充実と一体的な取組の展開が求められます。
・本市においては、公共施設の老朽化や機能の集約化等から、計画的に施設の建替えや統廃合が進んでいます。施設の統廃合に伴い、廃止される公共施設の中には、地域の新たな交流拠点としての利活用が検討されるなど、長期的なストックの有効活用が期待されています。
・市民が訪れる観光施設や普段の生活で気軽に利用する飲食店は、市民と観光客との交流の場となります。訪れる観光客だけでなく、市民が地域の魅力に気付き、誇りに思う観
光地づくりにより、市民一丸となったおもてなしにつながります。

○今後の方向性・観光・交流施設の充実、わかりやすい観光案内板の設置など、地域特性を生かしながら、周辺施設を含めた観光資源の一体的な整備充実に努めます。
・新庁舎整備に当たっては、地域の新たな交流拠点として、市民がさまざまな交流活動を行えるような整備に努めます。
・人口減少や少子高齢化による公共施設の統廃合・集約化等に伴い、効率的で利便性の高い施設への再編・整理に加え、廃止後の施設の利活用を検討します。公共施設に限らず、空き店舗、空き家、空き地などの地域の未利用資源も有効活用を検討します。
・市民が気軽に訪れる地元の飲食店は、地元の誇るべきソウルフードとして、観光客にとっても魅力があり、自慢できる地域の宝であり、市民と観光客との「食」による活発な交流促進を図ります。
・効果的な情報発信、イベントなどの体験交流を通じて、立佞武多の館や斜陽館、津軽鉄道、十三湖をはじめ、本市の観光資源の魅力を市民が再確認し、市民一人ひとりが市の宣伝役となり、市外への地域の魅力発信を通じて、交流を促進します。

- 23 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）

実績値

目標値

中心市街地整備による活性化に対す

2.41

2.60

（27 年度）（31 年度）る市民の満足度

主な個別施策
①交流拠点の整備・充実
・市民と観光客が交流する施設の充実
・市民も観光客も入りやすい飲食店の充実
・新庁舎の交流拠点としての活用
・未利用資源活用の検討
・周辺施設を含めた観光資源の一体的な整備の促進・廃止した公共施設の利活用に向けた取組の推進②市民一人ひとりが市外へ地域の魅力を発信する仕組みの充実
・観光イベントへの積極的な参加の促進
・着地型観光モニターツアーの実施
・個人のブログ等による市の魅力発信- 24 -

根拠資料
市民意識調査政策分野３３-１

元気・健康づくり政策

食育・生活習慣改善プロジェクト○現状と課題・青森県は全国で最も平均寿命が短い県であり、本市も全国平均を大きく下回っています。
その要因として、本市を含む西北地域の男性では 40 歳代から、女性では 50 歳代からの比較的若い世代の死亡率が高いことが挙げられており、生活習慣の改善やがん等の早期発見・早期治療を推進していくことが必要です。
・本市では、男性の早世（65 歳未満）が女性より多く、特に 50 歳以上で顕著にみられます。
また、男女ともに特定健康診査の受診率が低く、特に 40 歳から 49 歳までの受診率が極端に低い傾向となっています。
・死亡原因は、悪性新生物や脳血管疾患、心疾患が多く、早世の死亡原因としては、悪性新生物が最も多くなっています。
・地域の魅力ある農林水産物や食の PR を推進していく中で、地域の平均寿命が短いことは、
マイナスイメージにつながります。

○今後の方向性・がんや生活習慣病の早期発見、早期治療を推進するとともに、健康や疾病予防についての正しい知識と意識啓発を図ることで、市民の健康意識の向上を図り、健康の保持増進につなげます。
・早期発見、早期治療に結びつける方策として、特定健康診査の受診率向上に加え特定保健指導の充実を図ります。
・子どもの頃から健康に対する意識や教養を高め、健康的な生活習慣を身に付けるための取組を推進します。
・ライフステージに応じた食の大切さを理解し、望ましい食習慣を実践できるよう啓発や情報提供、各種教室の取組を推進します。
・地域における自主的な健康づくり・食育活動を推進するため、食育推進リーダーなど専門的人材の活用を図るとともに、市民の積極的な活動への参加を促進します。
・市民が年間を通して、継続的にスポーツに取り組める環境を充実させるとともに、市民の健康づくりやスポーツによる地域活性化を進めます。

- 25 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）

実績値

目標値

日頃、健康増進のための取組をして

30.7％

32.0％

（27 年度）（31 年度）

28.0％

60.0％

（25 年度）（29 年度）いる市民の割合
特定健康診査受診率
がん検診受診率16.2～（胃がん、肺がん、大腸がん、子宮37.3％

がん、乳がん）

喫煙率（26 年度）（32 年度）

男 32.2％

男女とも現女 12.0％

在より減少

妊婦 5.7％

妊婦 0.0％（25 年度）（32 年度）

2.61

3.00

（27 年度）（31 年度）

診療体制の充実に対する市民の満足
度

50.0％

根拠資料
市民意識調査

国保年金課

健康推進課

健康推進課

市民意識調査主な個別施策①主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防
・ヘルスリテラシー（健康教養）の向上
・喫煙や飲酒等の健康への影響についての情報提供
・特定健診、がん検診等の受診率向上の取組の推進
・健康づくりや食育を推進する専門的人材の活用
・地域における自主的な健康づくり・食育活動の支援
・健康増進施設の利便性の向上②地域医療体制の強化
・つがる総合病院における高度医療体制の構築
・健診センターの拡充やがん診療連携拠点病院の指定取得
・脳疾患への対応等、地域医療の安全・安心の確保に向けた機能強化
・医師等の医療従事者及び外来診療や在宅医療を担う医療機関の確保③豊かなスポーツライフの実現
・スポーツ活動の習慣化の促進
・スポーツに親しめる環境づくり- 26 -

３-２

こころの健康増進プロジェクト○現状と課題・全国的に社会構造の複雑化や経済不況等を背景に自殺者が増加傾向にありましたが、本市では自殺対策に取り組み、ここ数年は自殺者が減少しています。引き続き、こころの健康づくりや地域で見守る体制づくり等、自殺対策の取組を推進していくことが大切です。
・自殺の原因として、うつ病などのこころの病気の占める割合が高いため、自殺を減少させることは、こころの健康も含めた健康増進と密接に関連します。自殺対策基本法が平成 18年に成立し、国全体として自殺対策に取り組んできており、今後も引き続き自殺者数の減
少への取り組みが必要です。
・現代社会はストレス過多の社会であり、誰もがこころの健康を損なう可能性があります。
そのため、一人ひとりがこころの健康問題の重要性を認識するとともに、自らのこころの不調に気づき、適切に対処できるようにすることも重要です。
・１日の大半を過ごす学校が子どもにとって安全・安心な場となるよう、こころのケア、いじめ対策等、家庭・地域との連携による取組が求められていますが、ニーズに対応できるだけのスクールカウンセラー、適応指導員の確保が難しい状況となっています。
○今後の方向性・こころの健康について本人や家族等が相談できる窓口の充実・周知を図ります。
・自殺の防止を図るため、こころの病気に関する知識や支援方法等を広く周知し、身近な人が気づき、支えていくことができる地域づくりを推進します。
・関係機関と連携し、自殺の防止やメンタルヘルス対策に向けた取組を推進します。
・いじめ対策や不登校の児童及び生徒の学校復帰へ向けた適切な支援を推進します。

- 27 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）
自殺者数

実績値

目標値

根拠資料

12 人

0人

厚 生労働 省人 口動（25 年度）（32 年度）

主な個別施策
①こころの健康づくりの推進
・こころの病気に関する知識や支援方法、相談窓口等の周知
・身近な人の気づき、支えあいができる地域社会づくりの推進
・支援が必要な人に対する保健活動の推進
・関係機関との連携による自殺予防やメンタルヘルス対策の推進
・こころの健康に関する講演会の実施
・専門家による相談事業の推進
・うつ病・うつ状態の早期発見のための事業の推進②きめ細かな教育相談・指導体制の強化と豊かな心の育成
・スクールカウンセラーや適応指導員等の専門的な人材の確保
・児童生徒や保護者、教職員に対する相談・指導などの支援の充実
・不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援の充実
・児童生徒の豊かな心の育成
・いじめの予防啓発活動の実施
・青少年健全育成の推進- 28 -

態統計

３-３

保健・医療・福祉（ライフ）分野連携・振興プロジェクト○現状と課題・平成 26 年４月につがる西北五広域連合が運営する「つがる総合病院」が開院し、２次医療圏における中核的医療施設として、他の医療機関との連携及び役割分担を進め、西北地域
における地域完結型医療の円滑な実施を図る必要があります。
・核家族化の進行やひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加により、家族による「介護力」が低下している中で、要介護者・要支援者は年々増加しており、認知症高齢者をはじめ、一人ひとりの状態に合わせたきめ細かな支援を総合的に提供できる体制の構築が求められるとともに、要介護状態にならないための介護予防の取組が必要です。
・県では、新たな成長産業としてライフ（保健・医療・福祉）分野における産業の創出・育成や環境・エネルギー産業の振興に取り組んでおり、県と連携しながら地域課題に対応した産業振興に目を向けていくことも必要です。

○今後の方向性・保健・医療・福祉の各分野が連携した健康づくり・介護予防活動を推進します。
・関係機関等とのネットワークの充実を図り、地域課題の把握・共有・解決への取組強化と個別ケースの適切な支援を図ります。
・つがる総合病院と市内医療機関との連携強化及び役割分担を進めながら、地域医療の安全・安心の確保に向けた機能強化を図ります。
・誰もが安心して住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、高齢者の生きがいづく
りや医療・介護・予防・住まい・生活支援を切れ目なく一体的に提供する保健・医療・福祉包括ケアの体制づくりを推進します。
・県等の関係機関と連携しながら、今後需要が見込まれる保健・医療・福祉関連産業への参入促進を図ります。
・子育て支援や高齢者の見守り、移送・買い物サービス等、地域が抱える課題を新たなビジネスとして展開する事業の創出を積極的に支援します。

- 29 -

○重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（KPI）

実績値

目標値

診療体制の充実に対する市民の満足

2.61

3.00

（27 年度）（31 年度）

2.73

3.00

（27 年度）（31 年度）

423 人

450 人

（26 年度）（32 年度）

2.34

2.60

（27 年度）（31 年度）度
地域福祉の推進に対する市民の満足度
高齢者教室の受講者数
新産業の育成と地域経済活性化に対する市民の満足度

根拠資料
市民意識調査

市民意識調査

社会教育課
市民意識調査主な個別施策
①地域医療体制の強化
・つがる総合病院を中核とした地域医療体制の強化
・関係機関との連携による、医師等の医療従事者の確保
・外来診療や在宅医療を担う医療機関の確保②だれもが安心して暮らせる体制の構築
・高齢者教室の充実などによる高齢者の生きがいづくりや社会参加の推進
・地域包括ケアの推進
・認知症対策の推進③成長産業・生活関連産業への参入促進
・県等の関係機関との連携による保健・医療・福祉関連産業への参入促進
・子育て支援や高齢者の見守り等、地域課題に対応したビジネスへの支援- 30 -