＜新旧対照表＞「りそなビジネスダイレクト利用規定」
項目
I．共通利用編
第１条

現行

改「関西みらいビジネスダイレクト」利用規定（2022 年 8 月改定）

「りそなビジネスダイレクト」利用規定（2024 年７月改定）

I．共通利用編

I．共通利用編

第１条［関西みらいビジネスダイレクト］

第１条［りそなビジネスダイレクト］

１. サービス内容

１. サービス内容

正後

関西みらいビジネスダイレクト（以下「本サービス」といいます）とは、本サービスの契約者

りそなビジネスダイレクト（以下「本サービス」といいます）とは、本サービスの契約者（以（以下「契約者」といいます）が、株式会社関西みらい銀行（以下「当社」といいます）との下「契約者」といいます）が、株式会社関西みらい銀行（以下「当社」といいます）との間で、間で、パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続可能な端末機であり、当社所定の端パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続可能な端末機であり、当社所定の端末機末機（以下「端末」といいます）を操作し、データを送受信する方法により、次の取引を行う（以下「端末」といいます）を操作し、データを送受信する方法により、次の取引を行うことことができるサービスをいいます。

ができるサービスをいいます。

２. 関係規定の適用・準用

２. 関係規定の適用・準用（３）Ⅵ.スマートフォンアプリバンキングサービス編で定めるスマートフォンアプリバンキン
グサービスの取扱いについては、「関西みらいビジネスダイレクトアプリ利用規約」が本規定に優先して適用されます。
（４）上記（１）（２）（３）以外において本規定に定めのない事項については、「関西みらいWeb サービス」の利用規定を準用します。
「関西みらい Web サービス」の利用規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。

（３）Ⅵ.スマートフォンアプリバンキングサービス編で定めるスマートフォンアプリバンキン
グサービスの取扱いについては、「りそなビジネスダイレクトアプリ利用規約」が本規定に優先して適用されます。
（４）上記（１）（２）（３）以外において本規定に定めのない事項については、「りそな Webサービス」の利用規定を準用します。
「りそな Web サービス」の利用規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。

３. 利用申込（１）本サービスの利用申込者は次のすべてに該当する方とします。ただし、審査の結果、お申込のご希望に添えないこともあります。この場合、当社に異議を述べることはできません。
①「関西みらい Web サービス」をご契約いただいている方②法人、法人格のない団体および個人事業主の方③当社本支店に普通預金または当座勘定を保有する方④電子メールアドレスを保有している方

３. 利用申込（１）本サービスの利用申込者は次のすべてに該当する方とします。ただし、審査の結果、お申込のご希望に添えないこともあります。この場合、当社に異議を述べることはできません。
①「りそな Web サービス」をご契約いただいている方②法人、法人格のない団体および個人事業主の方③当社本支店に普通預金または当座勘定を保有する方④電子メールアドレスを保有している方（２）本サービスを利用する場合は、本規定および関連の規定の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承諾したうえで、本条第１項のサービスのうち、利用するサービス・取引について「関西みらいビジネスダイレクト申込書」（以下、「申込書」といいます）を提出することにより申込手続きを行うものとします。

（２）本サービスを利用する場合は、本規定および関連の規定の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承諾したうえで、本条第１項のサービスのうち、利用するサービス・取引について「りそなビジネスダイレクト申込書」（以下、「申込書」といいます）を提出することにより申込手続きを行うものとします。

第 2 条 ［本人確認］
１. 認証方式（ログイン方法）（１）本サービスには、サービスをご利用いただく際の認証方法（ログイン方法）として、以下の方式があります。
①電子証明書方式
電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式②ＩＤ・パスワード方式
ログインＩＤおよびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式（２）「ＩＤ・パスワード方式」をご利用で、かつワンタイムパスワード、トランザクション認証のいずれもご利用でない場合、リスクベース認証による追加認証（秘密の質問）を行います。
秘密の質問・回答は、初回ご利用時に登録いただきます。

第 2 条 ［本人確認］
１. 認証方式（ログイン方法）（１）本サービスには、サービスをご利用いただく際の認証方法（ログイン方法）として、以下の方式があります。
①電子証明書方式
電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式②ＩＤ・パスワード方式
ログインＩＤおよびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式（２）「ＩＤ・パスワード方式」をご利用で、かつワンタイムパスワード、トランザクション認証のいずれもをご利用でない場合、リスクベース認証による追加認証（秘密の質問）を行います。秘密の質問・回答は、初回ご利用時に登録いただきます。

変更内容・補足説明等
名称変更のため名称変更のため名称変更のため名称変更のためワンタイムパスワード廃止のため削除

ワンタイムパスワード廃
４．ワンタイムパスワード・トランザクション認証の取扱
４．ワンタイムパスワード・トランザクション認証の取扱「ワンタイムパスワード」および「トランザクション認証」をご契約の場合には、当社所定の「ワンタイムパスワード」および「トランザクション認証」をご契約の場合には、当社所定の 止のため削除
取引において、当社が発行するパスワード生成機（以下、「トークン」といいます。
）により表示・ 取引において、当社が発行するパスワード生成機（以下、「トークン」といいます。
）により表示・生成されるワンタイムパスワードおよびトランザクション認証番号を用いることにより本人確 生成されるワンタイムパスワードおよびトランザクション認証番号を用いることにより本人確

＜新旧対照表＞「りそなビジネスダイレクト利用規定」
認を行います。なお、当社所定の取引は、当社が契約者に事前に通知なく変更することができる 認を行います。なお、当社所定の取引は、当社が契約者に事前に通知なく変更することができるものとします。
ものとします。
（１）トークンの種類（１）トークンの種類
ワンタイムパスワード廃申込により、契約者毎に以下の２種類のいずれかから選択いただきます。
申込により、契約者毎に以下の２種類のいずれかから選択いただきます。
止のため削除
①ソフトウェアトークン方式①ソフトウェアトークン方式
トークンアプリをお客さまの携帯電話機、もしくはスマートフォンにダウンロードして利トークンアプリをお客さまの携帯電話機、もしくはスマートフォンにダウンロードして利用する方法
用する方法②トランザクション認証方式②トランザクション認証方式
当社から契約者に貸与する専用機器（トランザクション認証機能付）を利用する方法
当社から契約者に貸与する専用機器（トランザクション認証機能付）を利用する方法
ワンタイムパスワード廃（２）ソフトウェアトークン方式（２）ソフトウェアトークン方式
止のため削除
①利用方法①利用方法
ワンタイムパスワード利用開始時には、当社が発行するトークンを所定の方法によりお客ワンタイムパスワード利用開始時には、当社が発行するトークンを所定の方法によりお客さまの携帯電話機、もしくはスマートフォンにダウンロードし、初期設定を行っていただ
さまの携帯電話機、もしくはスマートフォンにダウンロードし、初期設定を行っていただ
きます。
きます。
ワンタイムパスワード利用開始後は、当社所定の取引においては、パスワード等に加えて、ワンタイムパスワード利用開始後は、当社所定の取引においては、パスワード等に加えて、携帯電話機もしくはスマートフォンに設定済みのトークンに表示・生成されるワンタイム
携帯電話機もしくはスマートフォンに設定済みのトークンに表示・生成されるワンタイムパスワードを入力していただき、当社が受信したワンタイムパスワードと、当社が保有すパスワードを入力していただき、当社が受信したワンタイムパスワードと、当社が保有するワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認を致します。
るワンタイムパスワードとの一致を確認することで本人確認を致します。
②トークンの管理②トークンの管理
ワンタイムパスワードは厳重に管理し、他人に知られることや、トークンとして利用してワンタイムパスワードは厳重に管理し、他人に知られることや、トークンとして利用している携帯電話機、スマートフォンの紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してくいる携帯電話機、スマートフォンの紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。トークンとして利用している携帯電話機、スマートフォンの紛失、または盗難にださい。トークンとして利用している携帯電話機、スマートフォンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届出るものとします。届出の前に生じた遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届出るものとします。届出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
損害について、当社は責任を負いません。
③トークンの有効期限③トークンの有効期限
トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタトークンの有効期限は当社が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードトークン上で通知しますので、有効期限更新を行ってください。
イムパスワードトークン上で通知しますので、有効期限更新を行ってください。
（３）トランザクション認証方式①利用方法
トランザクション認証利用開始時には、当社が契約者の届出住所宛に発送する専用のパスワード生成機（トークン）にて初期設定を行っていただきます。
トランザクション認証利用開始後は、当社所定の取引においては、パスワード等に加えて、専用のトークンに付帯するカメラにより、パソコン画面等に表示される２次元コードを読み取ることで、トークン画面上に当社が受信した取引内容を表示されますので、取引内容を確認のうえ、生成・表示されるトランザクション認証番号を入力していただきます。当社は、当社が受信したトランザクション認証番号と、当社が保有するトランザクション認証番号との一致を確認することで本人確認を致します。
②トークンの取扱・管理
トークンの所有権は、当社に帰属するものとし、当社は契約者にトークンを貸与します。
契約者はトークンを厳重に管理し、他人に知られることや、紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。トークンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届出るものとします。届出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
③トークンの有効期限トークンには有効期限はありません。電池を交換することで、継続的にご利用いただけます。なお、電池切れに伴う交換用電池の用意は、契約者が負担するものとします。
④トークン利用手数料
トランザクション認証利用開始時に、当社より１契約者につき１個ずつ発行するトークンの利用手数料は無償です。
なお、契約者は、当社所定の方法で申し込むことで、トークンの追加発行を受けることができますが、トークンの追加発行には、当社所定の手数料がかかります。
⑤トークンの再発行・交換
トークンを紛失・破損等した場合の再発行には、当社所定の追加発行手数料がかかります。ただし、トークンの製品不良等、契約者の責めに帰さない故障・破損の場合、当社はトークンを無償で交換します。

（２）トランザクション認証方式①利用方法
トランザクション認証利用開始時には、当社が契約者の届出住所宛に発送する専用のパスワード生成機（トークン）にて初期設定を行っていただきます。
トランザクション認証利用開始後は、当社所定の取引においては、パスワード等に加えて、専用のトークンに付帯するカメラにより、パソコン画面等に表示される２次元コードを読み取ることで、トークン画面上に当社が受信した取引内容を表示されますので、取引内容を確認のうえ、生成・表示されるトランザクション認証番号を入力していただきます。当社は、当社が受信したトランザクション認証番号と、当社が保有するトランザクション認証番号との一致を確認することで本人確認を致します。
②トークンの取扱・管理
トークンの所有権は、当社に帰属するものとし、当社は契約者にトークンを貸与します。
契約者はトークンを厳重に管理し、他人に知られることや、紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。トークンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届出るものとします。届出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
③トークンの有効期限
トークンには有効期限はありません。電池を交換することで、継続的にご利用いただけます。なお、電池切れに伴う交換用電池の用意は、契約者が負担するものとします。
④トークン利用手数料
トランザクション認証利用開始時に、当社より１契約者につき１個ずつ発行するトークンの利用手数料は無償です。
なお、契約者は、当社所定の方法で申し込むことで、トークンの追加発行を受けることができますが、トークンの追加発行には、当社所定の手数料がかかります。
⑤トークンの再発行・交換
トークンを紛失・破損等した場合の再発行には、当社所定の追加発行手数料がかかります。ただし、トークンの製品不良等、契約者の責めに帰さない故障・破損の場合、当社はトークンを無償で交換します。

＜新旧対照表＞「りそなビジネスダイレクト利用規定」
５. 本人確認手続
以降の取引においては、当社は、受信した電子証明書、ログインＩＤ、ログインパスワード、ワ
ンタイムパスワード、トランザクション認証番号、暗証番号、確認暗証番号、確認用パスワー
ド、秘密の質問（以下、総称して「本人確認情報」といいます）と届出の本人確認情報の一致を本規定にしたがって確認することにより本人確認を行います。

５. 本人確認手続
以降の取引においては、当社は、受信した電子証明書、ログインＩＤ、ログインパスワード、ワンタイムパスワード、トランザクション認証番号、暗証番号、確認暗証番号、確認用パスワー
ド、秘密の質問（以下、総称して「本人確認情報」といいます）と届出の本人確認情報の一致を本規定にしたがって確認することにより本人確認を行います。

ワンタイムパスワード廃止のため削除

７. パスワード関連
７. パスワード関連
ワンタイムパスワード廃（１）パスワードの変更（１）パスワードの変更
止のため削除サービス利用開始後のパスワードの変更は、端末を操作することによって随時行うことができ サービス利用開始後のパスワードの変更は、端末を操作することによって随時行うことができますので、安全性を高めるため定期的に変更してください。
ますので、安全性を高めるため定期的に変更してください。
（２）パスワードを失念・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合（２）パスワードを失念・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合①サービス利用者がパスワードおよび秘密の質問を失念した場合、サービス利用者がマス①サービス利用者がパスワードおよび秘密の質問を失念した場合、サービス利用者がマスターユーザまたは管理者ユーザが端末を操作することによって当該ユーザのパスワードのターユーザまたは管理者ユーザが端末を操作することによって当該ユーザのパスワードの再設定を行ってください。なお、再設定権限を有するサー眉宇の利用者の範囲および再設再設定を行ってください。なお、再設定権限を有するサー眉宇の利用者の範囲および再設定の方法については、当社が定めるところによるものとします。
定の方法については、当社が定めるところによるものとします。
②マスターユーザおよびすべての管理者ユーザがパスワードおよび秘密の質問を失念した②マスターユーザおよびすべての管理者ユーザがパスワードおよび秘密の質問を失念した
場合、またはそのおそれがある場合には、契約者が当社所定の方法により届出てください。
場合、またはそのおそれがある場合には、契約者が当社所定の方法により届出てください。
当社はその届出により、当社所定の手続きをします。ただし、届出から当社所定の期間は当社はその届出により、当社所定の手続きをします。ただし、届出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
③サービス利用者がパスワードを漏洩した場合、またはそのおそれがある場合には、ただ③サービス利用者がパスワードを漏洩した場合、またはそのおそれがある場合には、ただちにマスターユーザまたは管理者ユーザはパスワードの再設定を行ってください。
ちにマスターユーザまたは管理者ユーザはパスワードの再設定を行ってください。
（３）誤ったパスワードを連続入力した場合（３）誤ったパスワードを連続入力した場合①サービス利用者のパスワード、ワンタイムパスワード、トランザクション認証番号およ①サービス利用者のパスワード、ワンタイムパスワード、トランザクション認証番号および秘密の質問を当社所定の回数以上連続して誤り、当社が本サービスの取り扱いを中止しび秘密の質問を当社所定の回数以上連続して誤り、当社が本サービスの取り扱いを中止した場合には、当社所定のサービス利用者が端末を操作することによって、利用再開等の手た場合には、当社所定のサービス利用者が端末を操作することによって、利用再開等の手続きを行ってください。
続きを行ってください。
②マスターユーザおよびすべての管理者ユーザのパスワード、ワンタイムパスワード、ト ②マスターユーザおよびすべての管理者ユーザのパスワード、ワンタイムパスワード、トランザランザクション認証番号および秘密の質問の入力を当社所定の回数以上連続して誤った場 クション認証番号および秘密の質問の入力を当社所定の回数以上連続して誤った場合は、その合は、その時点で当社は本サービスの取り扱いを中止します。利用を再開する場合には、 時点で当社は本サービスの取り扱いを中止します。利用を再開する場合には、契約者が当社所定契約者が当社所定の方法により届出てください。当社はその届出により、当社所定の手続 の方法により届出てください。当社はその届出により、当社所定の手続きをします。ただし、届きをします。ただし、届出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご 出から当社所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
承知おきください。

I．共通利用編
第１１条

第 11 条 ［解約等］
３. 強制解約
契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することな
く、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他
今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき（２）手形交換所又はでんさいネットの取引停止処分を受けたとき（３）住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき（４）当社に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じたとき（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき（６）解散、その他営業活動を休止したとき（７）当社への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき（８）本人確認情報、および携帯電話機のＩＤ情報等を不正に使用したとき、またはそのおそれのあるとき（９）「関西みらい Web サービス」を解約したとき（１０）手数料決済口座、代表口座およびお申込口座のすべてを解約したとき（１１）法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき（１２）本規定または本規定に基づく当社所定事項に違反したとき（１３）その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したと

第 11 条 ［解約等］
３. 強制解約
契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他
今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき（２）手形交換所又はでんさいネットの取引停止処分を受けたとき（３）住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき（４）当社に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じたとき（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき（６）解散、その他営業活動を休止したとき（７）当社への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき（８）本人確認情報、および携帯電話機のＩＤ情報等を不正に使用したとき、またはそのおそれのあるとき（９）「りそな Web サービス」を解約したとき（１０）手数料決済口座、代表口座およびお申込口座のすべてを解約したとき（１１）法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき（１２）本規定または本規定に基づく当社所定事項に違反したとき（１３）その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したと名称変更のため

＜新旧対照表＞「りそなビジネスダイレクト利用規定」

I．共通利用編
第１３条

Ⅴ．振込
口座照会
サービス
PLUS 編
第2条

Ⅵ．スマートフォ
ンアプリ
バンキン
グサービ
ス編
第2 条

Ⅶ．API
連携機
能編
第１条

Ⅶ．API
連携機
能編
第３条

きき

第 13 条 ［規定の変更等］
１. 規定の変更
当社は、本規定の変更が契約者の一般の利益に適合する限り、または、本規定の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な範囲内で、本規定を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社のホームページ上の「関西みらいビジネスダイレクト利用規定」を改定し掲示します。

第 13 条 ［規定の変更等］
１. 規定の変更
当社は、本規定の変更が契約者の一般の利益に適合する限り、または、本規定の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的な範囲内で、本規定を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社のホームページ上の「りそなビジネスダイレクト利用規定」を改定し掲示します。

Ⅴ．振込口座照会サービス PLUS 編

Ⅴ．振込口座照会サービス PLUS 編

第 2 条 ［取扱方法］（1）当社への口座照会の依頼に際しては、所定の方法で行ってください。
（2）当社は契約者からの依頼による口座照会データについて、口座確認手続を行います。
（3）照会結果回答は、原則、照会受付日の翌日（関西みらいビジネスダイレクト取扱休止日を除く）までに結果回答データを当社所定の方法でお知らせします。

第 2 条 ［取扱方法］（1）当社への口座照会の依頼に際しては、所定の方法で行ってください。
（2）当社は契約者からの依頼による口座照会データについて、口座確認手続を行います。
（3）照会結果回答は、原則、照会受付日の翌日（りそなビジネスダイレクト取扱休止日を除く）までに結果回答データを当社所定の方法でお知らせします。

名称変更のため

Ⅵ．スマートフォンアプリバンキングサービス編

Ⅵ．スマートフォンアプリバンキングサービス編

名称変更のため

第 2 条 ［本人確認手段］（１）契約者は、前条による届出を行った後は、「関西みらいビジネスダイレクトアプリ利用規約」にしたがって各アプリケーションマーケットにアクセスし、必要なアプリをダウンロードのうえ、本人確認を行い、アプリを利用するものとします。
（２）前条による届出を行ったにもかかわらず、本人確認およびアプリを利用しなかったことにより、本人確認情報の偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第 2 条 ［本人確認手段］（１）契約者は、前条による届出を行った後は、「りそなビジネスダイレクトアプリ利用規約」にしたがって各アプリケーションマーケットにアクセスし、必要なアプリをダウンロードのうえ、本人確認を行い、アプリを利用するものとします。
（２）前条による届出を行ったにもかかわらず、本人確認およびアプリを利用しなかったことにより、本人確認情報の偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

Ⅶ．API 連携機能編

Ⅶ．API 連携機能編

名称変更のため

第１条 [API 連携機能の内容]（１）API 連携機能(本編において以下、本機能)とは、当社が契約を締結した外部企業のうち、契約者とサービス利用契約を締結した外部企業（以下、単に外部企業）の提供するサービス(以下、外部サービス)と、関西みらいビジネスダイレクトの機能の一部を API(特定のプログラムを別のプログラムから動作させるための技術仕様)により連携する機能です。
（２）本機能の利用にあたって、契約者は関西みらいビジネスダイレクトのご契約とは別に、外部企業とのサービス利用契約が必要となります。契約者は、自らの判断と責任において、外部企業との契約を行うものとします。
（３）本機能の対象となる機能は外部サービスにより異なる場合があります。

名称変更のため
第１条 [API 連携機能の内容]（１）API 連携機能(本編において以下、本機能)とは、当社が契約を締結した外部企業のうち、契約者とサービス利用契約を締結した外部企業（以下、単に外部企業）の提供するサービス(以下、外部サービス)と、りそなビジネスダイレクトの機能の一部を API(特定のプログラムを別のプログラムから動作させるための技術仕様)により連携する機能です。
（２）本機能の利用にあたって、契約者はりそなビジネスダイレクトのご契約とは別に、外部企業とのサービス利用契約が必要となります。契約者は、自らの判断と責任において、外部企業との契約を行うものとします。
（３）本機能の対象となる機能は外部サービスにより異なる場合があります。

第 3 条 [サービスの利用]（１）本機能の利用開始にあたっては、当社が連携対象機能の利用権限を認めたサービス利用者が、次項の手続を行うものとします。
（２）本機能の利用開始にあたっては、本規定および関連諸規定の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承諾したうえで、以下の手続きを行うものとします。
①外部サービスを経由して、関西みらいビジネスダイレクト利用規定に定める本人確認手続
きを行う。
②外部サービスを確認のうえ、関西みらいビジネスダイレクトの機能のうち連携する機能を選択し、当社に対し、認可を行う。
（３）契約者は、本機能の利用にあたっては、前項の手続きにより外部サービスの認証情報をもって本人確認を行うこと、および認可をした範囲で、当社から外部企業に契約者の情報が提供されることに、同意するものとします。
（４）前 2 項の方法に従って本人確認のうえ、外部企業が外部サービスの提供に必要な契約者の情報を照会した場合、当社は契約者本人から契約者の情報の照会があったものとみなします。
（５）本機能の利用にあたり、契約者の口座情報の外部への流出・漏洩若しくは不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合は、当社は、外部企業と連携して情報収集にあたるた
め、外部企業に対し、口座情報その他契約者を特定するための情報を開示することができるもの

第 3 条 [サービスの利用]（１）本機能の利用開始にあたっては、当社が連携対象機能の利用権限を認めたサービス利用者が、次項の手続を行うものとします。
（２）本機能の利用開始にあたっては、本規定および関連諸規定の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承諾したうえで、以下の手続きを行うものとします。
①外部サービスを経由して、りそなビジネスダイレクト利用規定に定める本人確認手続きを行う。
②外部サービスを確認のうえ、りそなビジネスダイレクトの機能のうち連携する機能を選択し、当社に対し、認可を行う。
（３）契約者は、本機能の利用にあたっては、前項の手続きにより外部サービスの認証情報をもって本人確認を行うこと、および認可をした範囲で、当社から外部企業に契約者の情報が提供されることに、同意するものとします。
（４）前 2 項の方法に従って本人確認のうえ、外部企業が外部サービスの提供に必要な契約者の情報を照会した場合、当社は契約者本人から契約者の情報の照会があったものとみなします。
（５）本機能の利用にあたり、契約者の口座情報の外部への流出・漏洩若しくは不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合は、当社は、外部企業と連携して情報収集にあたるため、外部企業に対し、口座情報その他契約者を特定するための情報を開示す

名称変更のため

＜新旧対照表＞「りそなビジネスダイレクト利用規定」とします。
（６）第 1 項の者は、当社所定の方法により、外部サービス毎に本機能の利用を取り止めることができます。なお、取り止めの手続きにより、当該外部サービスにつき、すべてのサービス利用者の連携が解除されます。再度利用を開始する際は、改めて第 2 項記載の手続きが必要となります。

Ⅶ．API
連携機能編
第４条

ることができるものとします。
（６）第 1 項の者は、当社所定の方法により、外部サービス毎に本機能の利用を取り止めることができます。なお、取り止めの手続きにより、当該外部サービスにつき、すべてのサービス利用者の連携が解除されます。再度利用を開始する際は、改めて第 2 項記載の手続きが必要となります。

第 4 条 ［免責事項］
第 4 条 ［免責事項］（１）外部サービスは専ら外部企業の提供するものであり、外部サービスの利用またはこれに（１）外部サービスは専ら外部企業の提供するものであり、外部サービスの利用またはこれに付随し若しくは関連して契約者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いませ付随し若しくは関連して契約者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
ん。
（２）当社は、本機能に関し、外部サービスと関西みらいビジネスダイレクトの連携対象機能（２）当社は、本機能に関し、外部サービスとりそなビジネスダイレクトの連携対象機能の連
名称変更のための連携が常時適切に行われること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、 携が常時適切に行われること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、外外部企業のシステム管理体制その他のセキュリティ、顧客保護態勢、信用性等が十分であるこ部企業のシステム管理体制その他のセキュリティ、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、と、外部企業が知的財産権その他の権利を侵害していないことについて、一切の保証を行うも外部企業が知的財産権その他の権利を侵害していないことについて、一切の保証を行うものでのではなく、これらに起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
はなく、これらに起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
（３）当社は、本機能に関する技術上の理由または当社の業務上の理由もしくはセキュリティ、 （３）当社は、本機能に関する技術上の理由または当社の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由その他に基づき当社が必要と判断する場合、契約者に事前に通知することなく、保守等の理由その他に基づき当社が必要と判断する場合、契約者に事前に通知することなく、本機能の全部または一部を変更、停止、または終了する場合があり、これらに起因して生じた本機能の全部または一部を変更、停止、または終了する場合があり、これらに起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
損害について、当社は責任を負いません。

以改定実施日：2024 年 7 月 1 日

上