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トップメッセージ
SocialFocus

働き方改革は企業競争力の要働きたい会社No.1を目指して当社グループの働き方改革は4年目を迎え、多様なワークスタイルを実現するための環境整備が着実に進んでいます。この働き方改革の取り組みは、水・環境のインフラ企業として、人材が企業競争力の要である当社グループの持続的な成長には不可欠であると考えています。多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループ
では、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築するとともに、社員一人一人が働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識変革にも取り組んでいます。

目的として実施しています。

これまで、多様なワークスタイルの実現に向けて「テレワークボリューム世代となるシニア人材の活躍機会をより創出制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休3日制」「ABWしていくために、60歳以降の処遇改善を実施しています。の実施」（ABWについては下部トピックスをご参照ください）

具体的には、2021年度から3年間をかけて段階的に処遇など、ハード面の環境整備を進めてきました。社内では、こうを引き上げていく予定です。そうした中で当社の課題となってまた、多様な人材が活躍できる仕組みとして、今後当社のした環境を活用した柔軟な働き方が着実に浸透しつつありいる監理技術者不足に対応していくために、先に述べた60歳

ライフワークバランスの実現に積極的に取り組むとともに、ます。2019年度は、整備を進めてきたさまざまな環境が以降の処遇引き上げを、一定レベル以上の現場代理人を対象人権・雇用などあらゆる面で多様性を尊重することにも取り組んでいます。

当たり前に活用される意識変革へのアプローチとして、「働きに段階的なステップは踏まずに実施することや、優秀人材方改革アンケート」を約2,000人の社員を対象に実施し、の確保を狙いとした施策として「スーパー現場代理人制度」課題の抽出や新たな施策の検討などを進めています。

を導入し、優秀な現場代 理 人 に ついては部長級の処遇をさらに2020年度より、所定労働時間の30分短縮や年次有給用意する取り組みをはじめています。

ABWを導入した当社西日本事務所（ABWについてはP.46トピックスをご参照ください）

メタウォーターグループのＥＳＧ

当社グループでは、「人が最大の財産」であるという経営方針のもと、ワークスタイルの変革と多様な人材が活躍できる機会を創出

休暇の時間帯付与、積立休暇の上限引き上げや条件緩和を導入し、旧来のワークスタイルを変革していく取り組みに社員が働き方を選択できるコミュニケーションが「ライフワークバランス」

働きたい会社No.1実現の鍵

当社グループでは、サテライトオフィスやテレワーク

当社グループでは、働きたい会社No.1を実現する

新たにできた時間を活用して社員一人一人が個人として成長など、さまざまな働き方改革を推進していますが、ための鍵はコミュニケーションであると考えています。

し、その成長を掛け合わせることで会社も成長することをその狙いは、社員が自らの生活スタイルに合った働きサテライトオフィスやテレワークの利用が当たり前方を選択できる「ライフワークバランス」の実現にの環境となれば、同じ職場で、同じ時間に、対面であります。

行うことを前提とした、これまでのコミュニケー※

着手しています。

■ 60歳以降の処遇制度の見直し
段階的な処遇改善期間

働き方改革は、仕事以外でのインプット機会を創出し、60歳到達時
（%）

100

現行基準60%60項目現行見直し後

40

所定労働時間

7時間45分／日（9:00〜17:30）

7時間15分／日（9:00〜17:00）

20

積立上限：35日

積立上限：100日
取得要件緩和

少子高齢化や人手不足、IT技術の発展、生活スタイルションの方法も変えていく必要があります。そのために関する価値観の多様化などを背景に、会社と社員ののインフラ整備にも注力します。一方、職種や職場関係は大きく変化しています。このような変化の中で、環境などによっては、今ある制度を利用しにくい方

当社グループは、勤務時間や勤務場所をはじめとしたもいます。誰もがいきいきと働くために、当社グループ

働き方に関するこれまでの既 成 概 念 を 取 り 除き、は今ある制度が完成形ではないことを意識し、社員社員それぞれに合った働き方を選択できる環境を整えとコミュニケーションを重ねることで進化させてることが、社員のやる気ややりがいにつながると考えいきます。ています。

また、こうした働き方改革のほか、ダイバーシティの例えば、小さなお子さまのいる社員がテレワークを推進、社員の成長を手助けする能力開発体制の充実

活用し、勤務場所や時間を選んで働くことができれば、化、心身の健康をサポートする健康管理、現場で安心ような「コミュニケーションエリア」、集中して作業しやすい「集中エリア」など、社員本人にとっても家族にとっても、また会社にとっても、して働くための安全管理など、さまざまな観点から一人一人が、最適な場所を選べる環境を整備しています。

プラスになると確信しています。の配慮も行っていきます。

積立休暇

トピックス

0

新基準

定年到達前

新基準

100%

80

■ 労働時間および休暇・休日の見直し

新基準

100%

2020

70%

2021

80%

2022

2023

（年度）

ABWについてABW（Activity-Based Working）とは、仕事の内容や目的に合わせて働く場所を選びパフォーマンスの向上を狙う仕組みです。
一例として当社西日本事務所では、コミュニケーションをとりやすいカフェの

当社西日本事務所全体鳥観図（CGイメージ）※生活の充実が良い仕事につながるとの考えのもと、当社では「ライフワークバランス」という言葉を使用しています。

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メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 2020

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SSocialトップメッセージ

個々の活躍を支援する取り組み

誰もがイキイキと働ける会社へ「人が最大の財産」とする当社グループでは、「社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉」という考えのもと、多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが当社グループの成長につながるとの考えに基づき、ダイバーシティを社員の能力開発を経営における最大テーマの1つと位置付けています。

推進しています。多様な人材の活躍に向けた制度の拡充に加え、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリア「自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供します。
」という人事理念に則り、社員の個をアップできる環境づくりなど、さまざまな施策を実施しています。

尊重し、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばす環境と仕組みを構築することで、自ら学ぶ風土を形成しています。

設立当初から国籍などの属人的要素にとらわれない公平な人事制度を導入しており、外国籍社員の採用や海外現地社員（ナショナルスタッフ）の職種ごとの教育充実化に向けた取り組み

社員の成長ステージに応じた役割認識や能力開発を目的と全社員の能力開発を推進するため能力開発委員会を設置し、して、さまざまな研修を実施しています。

重点方針の策定や各種教育状況のフォローアップを行って階層別や指名型研修のほかに、自律的・自発的な学びを重視います。

する考えに基づく選択型研修などにより、社員一人一人のまた、委員会の下に9つの専門部会を組織し、それぞれが成長をサポートしています。

職種別の専門教育を計画・立案・実施しています。部会間でセッションを開催し、各社の事業紹介や各国文化の紹介など行い、グループとしての連帯感を醸成しています。さらに、日本からは国際要員育成部会のメンバーが参加し、語学力強化、異文化理解の機会と海外会社紹介プレゼンテーションしても活用しています。

「女性のための健康とキャリア座談会」の実施
人生100年時代において、公私ともに豊かで充実した生活を続けるため
共通研修推進部会

国際要員育成部会

調達部会

営業部会

新入社員研修

PPP部会

新入社員

サ ー ビス 部 会

フォローアップ
研修

建 設・F E 部 会

入社
２〜３年

開発部会

BP／SP
昇格時研修

また、海外事業推進のため海外グループ会社間の相互理解を深めるには、心身の健康管理が欠かせません。
技 術・設 計 部 会

主任〜
中堅クラス

PDCAサイクルを実践しています。
能力開発委員会

各種専門別講座

課長研修
昇格時研修

専門別

各 職 場で実 施・外 部へ派 遣課長

職場各教育部会

部長研修

意見交換する場を定期的に設けることで、効果的な教育の能力開発委員会部長

選択型

社 内・社 外 集 合 研 修 ／ 通 信 教 育

役員研修

選 抜 形 式の研 修

役員

指名型

職種別
専門受け入れを行っています。

メタウォーターグループのＥＳＧ

能力開発体系図

階層別

多様な人材が活躍できる企業を目指して

そこで、健康管理センターの保健師より、女性特有の健康に関する知識や症状との向き合い方、セルフケアのポイントを学ぶ座談会を開催しました。
また、座談会形式による参加者同士の対話を通じて、女性がよりイキイキと働くためのヒントが得てもらいました。
女性のための健康とキャリア座談会

えるぼしの取得
女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる厚生

中途入社者向けのフォロー研修の実施全社専門教育サイト

中途入社者の定着化に向けて、職場における状況の確認・当社グループにおける各職種の教育資料を集約した「全社把握（個人カウンセリング）と当社社員として必要なコンプ専門教育サイト」を2018年より開設しています。

ライアンス関連教育（内部統制、人権啓発、情報セキュリティ

今まで点在していた各職種の専門的な教育資料や、知ってなど）を実施しています。

いると便利な基礎教育資料に、当社グループの全社員が個人カウンセリングは、環境変化によるストレスを受け手軽にアクセスできます。

やすい中途入社者のメンタルケアに役立っています。

当サイトに教育資料を「集約」「見える化」することで、今後■ 中途入社者向けのフォロー研修カリキュラム例
内容
オリエンテーション

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各自
事務局

メンタルヘルス講座および個人カウンセリング

カウンセラー

職務発明規定の概要

知的財産部

CSR講座Ⅰ（内部統制、社会貢献、ESG）

CSR推進部
法務部

コンプライアンス講座Ⅰ（人権啓発）

人事勤労部

コンプライアンス講座Ⅱ（個人情報保護法・情報セキュリティ）IT企画部

当社の経理制度の基礎

財務企画室

メタウォーターレポート2020

これからもより一層女性社員が活躍できる環境づくりに向けて「女性比率の拡大」「社員の意識改革」「就労環境の整備」に継続して取り組んでいきます。
「えるぼし（3段階目）」

障がい者が活躍できる会社へ

事務局

アイスブレーク

暴対法・政治資金規正法）認定されました。

講師

自己紹介

CSR講座Ⅱ（独占禁止法・国家公務員倫理法・不正競争防止法・は『WEB図書館』としての機能を充実させていく予定です。

労働大臣の認定制度において、2020年3月に「えるぼし（3段階目）」にダイバーシティ推進のもう1つの取り組みとして、障がい者が活躍できる環境づくりがあります。障がいを持つ社員が社内の各部署から多様な業務を請け負い、幅広く活躍しています。指導員（障害者職業生活指導員）
は、毎朝の朝礼とラジオ体操に際してメンバーの健康状態を確認し、当日の「全社専門教育サイト」フロントページ体調を考慮して、業務分担を決定しています。

社内共通業務
社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・発送など。

最近では、社内資料のPDF化業務が働き方改革の取り組みの1つであるテレ部門依頼業務ワーク推進に貢献しています。こうした評価の高まりにより、依頼業務も社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイ拡大しており、活躍の場が一段と広がっています。

リング、手書きアンケートの集計と電子化、各種資料の作成、注文書の発送など。

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健康増進の取り組み

安全・衛生への取り組み「人が最大の財産」と考える当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が財産であると捉え、さまざまな当社グループでは、安全衛生管理基本方針を定め、「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念のもと、社員を業務支援体制を整えています。社員一人一人の健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営を推進

上の災害や疾病、交通事故から守り、安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

していきます。

現地の安全衛生ルールの整備とガイドライン教育のオンライン化

健康管理体制

当社では、現地工事・現地作業を行う際の安全衛生ルールの手引きとして当社グループでは、健康管理センターを本社、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医、心理カウンセラー、「現地作業安全衛生ガイドライン」を整備しています。安全衛生法令をベース専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるに、当社の安全衛生ルールを一冊にまとめたもので、法改正などに対応してよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

毎年改訂しています。
化を進めています。多様な働き方に合わせて時間や場所を選ばず必要な科目を健康意識向上への働き掛け
少子高齢化や人手不足により、元気で活躍できる機会があれば年齢にかか受講できる環境を整備することで、安全衛生ルールの確実な浸透・共有をわらず働き続けることが、今後、世の中で一般的になる中で、若い頃から目指します。の健康管理が今まで以上に重要となっています。社員一人一人が健康でいきいきと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育を実施バイス」を実施しています。
「健康づくり活動」では、食生活や運動といっ労働安衛法施行令が2019年2月に改正施行され、従来の安全帯は「墜落制た切り口から日々の生活に取り入れられる運動・食事セミナーを開催した止用器具」に名称と構造規格が改められ、フルハーネス型墜落制止用器具をり、年代別の健康教育を実施するなど、仕事や年齢、体質などに合わせた使用する作業従事者には特別教育受講が義務付けられました。

各種イベントを企画・実施しました。2019年度は約800人の社員が参加

当社でも2019年度より、従業員に対する「フルハーネス型墜落制止用器具しています。また、全国各拠点を健康管理スタッフが巡回し、社員一人使用作業特別教育」を開始。同教育は2019年4月から7月にかけて、各拠点一人と向き合いながら、「健康アドバイス」を行う取り組みも進めています。

個人面談による健康アドバイス

メンタルヘルスケア
メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」と全社員を対象とした「セルフケア教育」をeラー
ニングで実施しました。
当社グループの働き方改革は、通勤ストレス低減や「ライフワークバランス」も視野に入れています。今後も、働き方改革と連動しながら、メンタルヘルスケアの各種取り組みを推進していきます。

にて延べ10回開催し、計214人の従業員が受講しました。実技カリキュラム

オンライン上で科目を選択する
冊子本と、音声とアニメーションで内容（A5版・313ページ） を解説

メタウォーターグループのＥＳＧ

今年度より、これらの記載内容を解説する「ガイドライン教育」のオンライン

学科教育

では、受講者が実際にフルハーネス墜落制止用器具を装着してぶら下がり体験やセルフレスキュー体験を行い、同器具の装着方法、ぶら下がった体勢・感覚、また早急な救出の必要性などを学習しました。
同教育を通じて、特に建設業において死傷災害の約4割と最多を占める墜落・転落災害に対し、墜落制止用器具の適切な使用、および墜落・転落防止対策の徹底を推進しています。

実技教育

工事監督者講習を開催
当社の現地工事・作業に携わる施工協力会社の現地責任者には、安全関係書類・施工要領書などの内容を広く習得してもらうことが必要です。当社は2018年度より、原則として全ての現地責任者を対象※に、その習得研修と｢現地作業安全衛生ガイドライン」の教育を行う、「工事監督者講習」を実施しています。これは従来、一部の施工協力会社に要請してきた習得研修をすべての施工協力会社を対象と改め、新たなプログラムとして設けたものです。これにより、現場で働く人々が安全かつ快適に働いていただけるようにすることを目的にしています。

協力会社向けに工事監督者講習を開催

同講習では、特に｢現地作業安全衛生ガイドライン」の教育に注力しており、同ガイドラインの内容をはじめ、災害事例やパトロール実施時の指摘事項、法的根拠まで詳しく解説します。
該当する建設工事の現地責任者は、同講習の受講を必須とし、講習後は習得の証として修了証を発行します。
2019年度は同講習を6回開催し、57社219人に参加いただきました。
今後も、同講習の定着と、さらなる充実化に努めていきます。

講習の最後に修了試験を実施※対象要件：建設業法で定める主任技術者の選任を必要とする工事の現地責任者

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メタウォーターレポート2020

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品質の取り組み

CSR調達

当社グループは、提供するすべての製品・サービスが、お客さま満足の得られる最適な品質水準を確保することを品質基本方針とし、お客さまに満足や感動を提供し続けることを目指しています。

目標●

重大事故０件●継続的な品質向上

品質維持には、事故発生の未然防止が最重要課題です。そのために、当社グループが当社グループはオープンな調達の推進、サプライヤーとのパートナー関係強化、CSR調達の推進の３つの基本方針のもと、調達業務を推進しています。

オープンな調達の推進 ～新規サプライヤー107社

実施している活動の１つにプラントリスクアセスメント教育があります。

当社グループのホームページ上に、「調達、お取引に関するお問い合わせ」
フォームを掲載し、すべてのサプライヤーに公正かつ公平な参入機会を提供

プラントリスクアセスメントの教育により設備事故を未然に防止しています。毎年100社前後のサプライヤーと新規に取引を開始しています。

〈プラントリスクアセスメント〉の略）を実施し、継続的な改善に努めています。
商談風景■

プラント建設における業務プロセス
基本設計

詳細設計

PRA

PRA

EDI ※によるペーパーレスの推進
調達

製造

検査

現地調整
PRA

当社グループは、EDIの導入を進めています。発注業務の効率化および正確性の向上に加え、ペーパーレス化による環境負荷低減を目指し、サプライヤーのご理解とご協力のもと、EDI化を推進しています。開発関係や社内備品などの注文からEDIの導入を開始し、メタウォーターグループのＥＳＧ

なお、2019年度の新規サプライヤーは107社でした。

当社グループは、重大事故を未然に防ぎ、撲滅させるため、業務プロセスの各工程でPRA（Plant Risk Assessment

2019年度は52％の注文をEDIで行いました。
これに伴い、従来使用していた発注書や請求書などの紙が必要なくなり、約3万枚の紙の削減につながりました。当社同様、サプライヤーサービス部門の社員を対象に、最悪の事態を回避するため、一般市民のにとっても納品書や封書などが必要なくなり、ペーパーレス化につながっているとの声が寄せられています。

生活に多大な影響を及ぼす重要設備についてのPRAケーススタディ教育を実

今年度もEDIの取引範囲、適応範囲を広げ、より一層の業務効率向上と環境負荷低減を図っていきます。

施しております。

※EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換の略で、電子商取引の仕組みをいう。

この教育は、若手からベテランまで幅広い層の社員を対象に実施し、普段接することのない異なる拠点のメンバーでチームを組んで討論しています。

グリーン購入の推進

それにより、リスクやその対策の捉え方が違うことを発見するなど、設備事故防止の必要性を理解することはもちろん、グループディスカッションを通じて、不足しているスキルや知識について気付く機会となっています。
その結果、対象部門の設備事故の減少につながっています。

PRA教育風景

それでも万一、設備事故に至ってしまった場合に重大化させないための施策として、2019年度は、その早期発見につながるプラント監視「相関（予兆）監視」に関する教育を実施しました。

当社グループは、オフィスで使用する事務用品のエコ製品（エコマーク、グリーンマークなどの社会的に認知された環境マーク貼付製品など）の購入を進めています。
特に使用頻度の高いコピー用紙、名刺、蛍光ペンなどの12品目をグリーン購入推進用品と定めて取り組みを強化し、2019年度においてはグリーン購入率が約95%になりました。今後もグリーン購入率の向上に全社で取り組んでいきます。

今後も関連部門と連携しながら品質の維持・向上を目指して、こうした教育活動を継続していきます。

PRA教育

受講者の声

法令の遵守
建設工事における社会保険などへの加入を積極的に推進しています。サプライヤーへの通知徹底、見積書への法定福利費明示の指導、個別訪問による意見交換などを実施し、各種保険などへの加入を徹底しています。

・水処理プラントの仕組みを理解する良いきっかけになった。
・相関警報※のようにプラントの違和感を掴むための教育は拡充すると良い。
・設備事故の教材になってしまうような事故を起こさないように努める。

社内教育の徹底・事故を起こさないためにはどのような行動が大切か先輩から学び取っていきたい。

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・設備事故は絶対に起こさないという意識を徹底する。

購買担当者全員に対して、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めています。 また、※相関警報： 相関は２つ以上のものが密接に関わっていることをいう。
水処理プラントでは「タンクから水が流れ出せば水位が下がる」といった流量と水位の関係など、多くの相関がある。
このような相関関係にあるものが正常時と異なる状態であることを見つけてアラームを発報するものが「相関警報」である。

その他の社員に対してはeラーニングを実施して、全社でコンプライアンスを強化しています。

メタウォーターレポート2020

メタウォーターレポート 2020

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SSocialトップメッセージ社会貢献災害復旧・復興支援

当社グループは、生きる上で欠かすことの■メタウォーター社会貢献活動方針

できない自然資源「水」を扱っています。
また、水の循環を守ることは、水・環境インフラ企業としての使命であると捉え、水や環境の大切さを多くの方に知っていた

当社グループの社会貢献活動は、水・環境を通じて社会的課題の令和元年台風第19号被害の支援金を寄付

2019年10月に発生した令和元年台風第19号によって被害を受けた宮城県、福島県、いわき市（福島県）、長野県に対して同年11月、支援金を寄付しました。

解決をはかり、持続可能な社会の実現に貢献します。

だくため社会貢献活動を推進しています。

メタウォーター社会貢献活動指針「水」と「環境」を通じ、事業と社会貢献活動の両輪で社会や地球環境に貢献することを目指して活動しています。

水 辺の環境改善活動や水・環境に対する啓発活動の充実化をはかります。

●

各種ステークホルダーとの連携や協働を大切にしていきます。

●

社員の自発的な参加意識の醸成を行います。

福島県いわき市への支援金寄付

教育・社会教育
当社グループの本業である「水」と「環境」に関する技術や知識などを通じて、次世代を担う子どもたちに水の循環や環境保全■

環境保全について学んでもらえるよう、学校やイベントに出向いて出前授業を実施しています。

緑のダム（水源涵養林）を守る森林保全活動■

当社グループは、東京奥多摩町を中心に全国６カ所で森林保全活動に参画

世界遺産の森で体験型出前授業を開催■

保育園で「メタウォーター子ども水教室」の開催

白神山地（秋田県山本郡藤里町）は世界自然遺産にも登録されて鹿児島県にある「ひより保育園」（霧島市）、「そらのまちほいくしています。

いる自然豊かな原生林です。この場所で毎年、小学生を対象にえん」（鹿児島市）にて、初めて保育園児（3歳～5歳）を対象に一例として「メタウォーター奥多摩の森」では、NPO法人 地球緑化センター「白神の水をめぐる冒険」と題して出前授業を行っています。

した出前授業を実施しました。

とともに水源林保全活動として、植樹と下草刈り作業を毎年実施しています。

現地の森を冒険して水源林について体感しながら学び、お昼は当社のコーポレートキャラクター「めーちゃん」「たーくん」の白神山地の湧水を使って流しそうめんを楽しみました。「白神登場に子どもたちも大喜び！ 授業では、普段使っている水に山地世界遺産センター（藤里館）」では模型を使って水の循環について紙芝居風にお話しし、砂ろ過の実験も実施。実験用のついての説明をした後、ペットボトルで砂ろ過装置を製作して砂ろ過装置も子どもたち自身が協力し合い、ペットボトルにろ過実験をしたほか、当社のセラミック膜によるろ過実験の砂を入れて作りました。園庭にある桜島の火山灰を混ぜた水デモなども行いました。などを装置でろ過し、きれいな水が出てくると、目を輝かせて参加した児童は最後に、感想文やレポートを提出。自然に触れいました。園児や先生方に水の大切さや水をきれいにする仕組み合いながら森の役割や水について学ぶ体験型授業となりました。

を学んでもらう良い機会となりました。

奥多摩の森

地域貢献
■

全国28市町村で72回清掃活動国際支援・交流■

各国の留学生へ向けて中村社長が講演

当社グループでは、年間を通して毎月あるいは年に数回、2019年8月、政策研究大学院大学主催の留学生のための事務所周辺や地域において清掃活動や美化活動を行っていサマーセミナー「水と大地」に協賛。会期中には、中村社長がます。2019年度は全国28カ所で72回行いました。

水インフラについて講演を行いました。

メタウォーターグループのＥＳＧ●

2019年度清掃活動実施エリア

白神山地を冒険しながら水源林について学ぶ

めーちゃんとたーくんの登場に園児たちも大喜び！

「白神山地世界遺産センター（藤里館）」で水の循環について説明

3人1組でろ過装置に砂をつめる様子

留学生サマーセミナー■

事業所２カ所で献血に協力

本社と名古屋事業所において、日本赤十字社より献血車に来社・来所いただき、84人の社員が献血に協力しました。

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