消防予第４１２号
令和６年９月 10 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等の点検要領の一部改正について（通知）
消防用設備等の点検については、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成 14 年６月 11 日付け消防予第 172 号。以下「点検要領」という。）により運用いただいているところですが、今般、点検要領の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
点検要領の一部を次のように改正する。
「第11 自動火災報知設備」を別添１のとおり改める。
「第31 共同住宅用自動火災報知設備」を別添２のとおり改める。
「第32 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備」を別添３のとおり改める。
「第33 特定小規模施設用自動火災報知設備」を別添４のとおり改める。
「第35 複合型居住施設用自動火災報知設備」を別添５のとおり改める。
なお、別紙については点検要領の一覧であり、下線のあるものが今回一部改正した点検要領であること。また、参考資料として新旧対照表を添付するので、執務上の参考とされたい。
消防庁予防課設備係
担 当：西田、山﨑
ＴＥＬ：03-5253-7523

別紙
消防用設備等の点検要領
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ スプリンクラー設備
第４ 水噴霧消火設備
第５ 泡消火設備
第６ 不活性ガス消火設備
第７ ハロゲン化物消火設備
第８ 粉末消火設備
第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備
第３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備
第３６ 特定駐車場用泡消火設備

別添１
別紙１
第11 自動火災報知設備
１ 一般的留意事項(1) 自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。 点検終了後はこれを復元すること。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については記録装置の記録により確認する。
(6) 「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について（通知）」（平成７年 消防予第２２０号）の４、その他の（１）により、自動試験機能付き又は遠隔機能付
き自動火災報知設備が設置されている場合は、「共同住宅用自動火災報知設備」により点検することができるものであること。
(7) 感知器の作動時間等の判定については、「消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）」（平成１０年 消防予第６７号）を参照すること。
２ 機器点検
点
検
項
目 点
検
方
法 判 定 方 法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）予備電源及び非常電源
外形 目視により確認する。
ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
（内蔵型のものに限り、
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
電源に電池を用いてお※ 使用期間の表記がある部品等に関しては、期限の確認をすること。
り、かつ、当該電池を非 表
示
受信機に表示されている種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されているこ
常電源としている場合と。
を除く。）
端子電圧（自動試験機能を 予備電源試験スイッチ等を操作し、表示 表示灯の点灯状況、電圧等が適正に標示されること。
有する自動火災報知設備を 灯、電圧計等により確認する。
※ 表示の点灯状況、電圧計等の標示が適正でない場合には、充電不足、充電装除く。
）
置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。
切替装置（自動試験機能を 常用電源回路のスイッチを遮断すること 常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替わり、有する自動火災報知設備を 等により確認する。
常用電源が復旧したとき自動的に常用電源に切り替わること。
除く。
）
充電装置（自動試験機能を 目視等により確認する。
変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合がある
有する自動火災報知設備をので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。
除く。
）
結線接続（自動試験機能を 目視及びドライバー等により確認する。 断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
有する自動火災報知設備を除く。
）
受信機及び中継器 周
囲の状
況 目視により確認する。
常時人がいる場所であり（中継器を除く。）、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
表示
ア 検定合格証が貼付されていること。
イ 銘板等に規定の表示がなされていること。
ウ 銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
エ 第 11－1 図の例に示すスイッチ等の銘板の表示が適正にされていること。

警戒区域の表示装置
電
圧
計

ス

イ

ッ

チ

類

ヒ

ュ

ー

ズ

類

継電器（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除
く。
）
表
示
灯
通
話
装
置

結線接続（自動試験機能を有する自動火災報知設備を
除く。
）
接
地
附

属

装

置

目視及び計器等により確認する。

目視、ドライバー等及び開閉操作により確認する。
目視により確認する。
目視及び試験等により確認する。

スイッチ等の操作により確認する。
送受話器の操作により確認する。

目視及びドライバー等により確認する。

目視、回路計及びドライバー等により確認する。
火災表示試験及び注意表示試験（アナロ第 11－1 図 Ｐ型 1 級受信機の例
汚損、不鮮明な部分等がないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図・基盤等に表示された種類及び容量のものが使用されていること。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。
輝度の低下が無く、点灯等が確認でき、文字等も判読できること。
ア 発信機等側の送受話器を操作して、受信機側を呼び出し明瞭に同時通話ができること。
イ ２以上の受信機が設けられている場合は、明瞭に相互間の通話ができること。
※ Ｔ型発信機を接続する受信機は、２回線以上が同時に作動したとき、通話すべき発信機を任意に選択することができ、かつ、遮断された回線におけるＴ型発信機の話中音が流れること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

著しい腐食、断線等がないこと。
ア

表示機等への火災信号又は火災情報信号（アナログ式のもので火災情報信号

火災表示等
（自動試験
機能を有す
る自動火災
報知設備を
除く。
）

蓄

積

式

アナログ式

二 信 号 式その他

注意表示（アナログ式の自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。
）
回路導通（無線式の自動火災報知設備のうち無線によって信号を送受信する部分
及び常時断線監視機能を有する自動火災報知設備を除く。
）
設定表示温度等（アナログ式の自動火災報知設備に限る。
）
感知器の作動等の表示（遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に限る。
）
予
備
品
等

グ式のもので火災情報信号が移報されるが移報されるものに限る。）の移報が正常に行われること。
ものに限る。
）を行い、移報を確認する。 イ 相互に機能障害がないこと。
※ 附属装置として、消火設備、非常用放送設備、防排煙設備等があるので点検時には十分注意して行うこと。
火災試験を行い確認する。
ア 火災灯、地区表示装置の点灯及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信機にあっては、前アによるほか、蓄積の測定時間は、受信機で設定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信機にあっては、前アによるほか、次によること。
(ｱ) 第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
(ｲ) 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
※(ｱ) 回線別に蓄積機能を有しているものは、回線別に点検する。
(ｲ) Ｐ型３級、ＧＰ型３級受信機及び二信号式受信機の第一信号による火災表
示は、自己保持機能がないものもあるので注意すること。
(ｳ) １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
注意表示試験を行い確認する。
注意灯及び地区表示装置の点灯並びに音響装置の鳴動が正常であること。
※ １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
回路導通試験を行い確認する。
（回路導通試験装置のあるものに限る。
）

ア 試験用計器の指示値が所定の範囲内であること。
イ 導通表示灯等によるものにあっては点灯等すること。
※(ア) 断線表示灯によるものは、断線時に点灯するので注意すること。(イ)
常時断線監視方式は、回線を断線状態とし、機能の確認をすること。

所定の操作により確認する。

ア

所定の外部試験器により操作を行い、確認する。
目視により確認する。

設定表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されているものと同じであること。
イ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。
感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。

ア

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書及び警戒区域一覧図その他
必要なものが備えてあること。
イ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。
）が備えてあること。

感
知
器

外
警

戒

状

況

未
感

警
戒
部
知
区

形
分
域

適

応

性

機

熱感知器（自動試験機能若しくは遠隔試験機能を有する自動火
災報知設備に係る熱感知器又は多信号感知器を
除く。
）

ス

能

ポ

障

ッ

ト

目視により確認する。

害型(1) 差動式、定温式（再用型）及び熱ア
ナログ式
所定の加熱試験器により確認する。
(2) 定温式（非再用型）
警戒区域ごとに設置されている感知器の数に応じて、第 11－1 表により抜き取り、再用型の感知器の加熱試験に準じて確認する。

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は監視空間又は監視距離が適正であること。
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
※ 規則によるほか、非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがある場所等の適応性については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付け消防予第２４０号）を参考とすること。
ア 塗装、防塵カバー等がされていないこと。
イ 光電式分離型感知器にあっては、受光部に機能障害を及ぼすおそれのある日
光の入射等がないこと。
ウ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある障害物、日光の入射等がないこと。
エ 模様替え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※(ｱ) 炎感知器で道路の用に供される部分以外に設けられるものにあっては、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ 1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けてあること。
(ｲ) 炎感知器で道路の用に供される部分に設けられるものにあっては、道路面（監視員通路が設けられている場合にあっては、当該通路面）からの高さ1.0ｍ以上 1.5ｍ以下の部分に設けてあること。
ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
ウ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯又は点滅すること。
※(ｱ) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動スポット試験器又は回路試験用押しボタン等の試験器により行うこと。
(ｲ) 非再用型感知器は、一度試験を行うと再度使用できないので試験後は新品と交換すること。
(ｳ) 非再用型感知器の抜き取りは、輪番で行い、図面又は点検表等に抜き取りを行った感知器の位置を明確にしておく。なお、抜き取りをしたものから不良が発見された場合は、その不良個数分を抽出して実施すること。
第 11－1 表 感知器の抜き取り数表
感知器の設置個数

抜き取り数

１以上 10 以下

１

11 以上 50 以下

２

分

布

型

空 気 管 式

(1) 火災作動試験（空気注入試験）
次により感知器の作動空気圧（空気膨張圧力）に相当する空気量を、空気注入試験器（５cc 用、以下「テストポンプ」という。
）によって注入し、確認する。
① 検出部の試験孔にテストポンプを接続し、試験コック等を作動試験位
置に合わせる。
② 検出部に表示されている空気量を空気管に注入する。
③ 空気を注入してから作動するまでの時間を測定する。
(2) 作動継続試験
火災作動試験により、感知器が作動したときから、復旧するまでの時間を測定し、確認する。

(1) 火災作動試験
次により感知器の作動電圧に相当する電圧を所定のメーターリレー試験器により検出部に印加し、確認する。
① 試験器のスイッチを作動試験側に入れ、検出部に接続する。
② ダイヤルを操作し、検出部に徐々に電圧を加え、作動したときの作動
電圧値を測定する。
(2) 回路合成抵抗試験
試験器により、試験できるものは、プ

４101 以上７ア 確実に作動すること。
イ 作動時間及び作動継続時間は、検出部に貼付されている諸元表による範囲内の値であること。
ウ 警戒区域の表示が適正であること。
エ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯又は点滅すること。

第 11－2 図

熱電対式及
び熱半導体
式

51 以上 100 以下

差動式分布型感知器（空気管式）の火災作動試験の例※(ア) 注入する空気量は、感知器の感度種別又は空気管長により異なるので所
定量以上の空気を注入するとダイヤフラムが損傷するので注意すること。
(イ) 注入した空気がリーク孔を通過しない構造のものにあっては、所定の空気量を注入した直後すみやかに試験コック等を定位置に復帰させること。
(ウ) 不作動又は測定した時間が所定の範囲外の場合若しくは前回の点検時の測定値と大幅に異なる場合は、空気管とコックスタンドの接合部の締付けが確実かどうかを確認のうえ、流通試験及び接点水高試験を行い確認すること。
ア 確実に作動すること。
イ 作動したときの電圧が各検出部に表示されている値の範囲内であること。
ウ 回路合成抵抗値が各検出部に表示されている値以下であること。
エ 警戒区域の表示が適正であること。
オ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯又は点滅すること。
※ 熱半導体式にあっては、感熱部の取付け面の高さが８ｍ未満のものは、差動式スポット型感知器の加熱試験に準じて試験を行うことができること。

感

発

知

線

型

煙感知器（自動 ス
ポ
ット型
試験機能若しく 分
離型
は遠隔試験機能を有する自動火
災報知設備に係る煙感知器又は多信号感知器を除く。
）
炎感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る炎感知器を除く。
）
多信号感知器及び複合式感知器（自動試験機能
又は遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る多信号感知器及び複合式感知器を除く。
）
感知器（遠隔試験機能を有する自動火災報知設
備に限る。
）
信
機 周
囲
の
状
況
外
形
表
示

ラグを検出部に挿入して所定の操作を行う。その他のものは、熱電対回路を検出部端子から切り離し、確認する。
(1) 感知器の末端に設けた回路試験器 ア 確実に作動すること。
を操作し、確認する。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
(2) 感知器回路の配線と感知線の合成 ウ 回路合成抵抗値が感知器に明示されている値以下であること。
抵抗値を次により確認する。
① 受信機の外線をはずし、測定する回路の末端を短絡する。
② 回路中の終端抵抗等が挿入されているものは、終端抵抗等を短絡する。
③ 感知器回路の配線と感知線の合成
抵抗値を回路計で測定する。
所定の加煙試験器により確認する。
ア 確実に作動すること。
所定の減光フィルターにより確認する。 イ 警戒区域の表示が適正であること。
ウ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯又は点滅すること。
※(ｱ) 加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。
(ｲ) 加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにすること。

所定の炎感知器用作動試験器により確認する。
熱感知器及び煙感知器の点検方法に準じて行う。

受信機もしくは中継器の直接操作又は所定の外部試験器により確認する。
目視により確認する。

押 し ボタ ン及 び送 受話 器

押しボタン又は送受話器を操作し、確認する。

表

目視により確認する。

示

灯

ア
イ
ウ
ア
イ
ウ

確実に作動すること。
警戒区域の表示が適正であること。
確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯又は点滅すること。
確実に作動すること。
警戒区域の表示が適正であること。
確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯又は点滅すること。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
ア 押しボタン等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。
ア 確実に作動すること。
イ 受信機の発信機灯及び区域の表示が適正であること。
ウ 主音響装置及び地区音響装置が鳴動するか又は放送設備が正常に警報を発すること。
エ 確認灯のあるものは、確認灯が点灯すること。
ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。

音

響

装

置

外
取
音

鳴

付

状
圧

形
態
等

目視により確認する。

動感知器又は発信機を作動させて、地区音
響装置の鳴動状況を確認する。

他の機械等の音等がある部分に設けられたものは、感知器又は発信機を作動させて確認する。

蓄積機能（蓄積機能を有する自動火災報知設備のうち、 (1) 第 11－2 表に掲げる警戒区域数に自動試験機能を有しないものに限る。
）
応じそれぞれ定める個数の感知器を所定の操作により作動させて確認する。
(2) 蓄積機能を有する中継器又は受信機を用いる自動火災報知設備にあっては、蓄積時間内に発信機を作動させて確認する。
(3) アナログ式のものにあっては、注意
表示試験及び発信機を作動させて確認する。

イ 取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が正常に鳴動すること。
イ 音圧、音色及び音声警報が他の機械等の音等と区別して聞き取れること。
※ 放送設備の警報音が感知器と連動して作動するように設けられている場合
は、地区音響装置の省略の有無を確認すること。
ア 一斉鳴動の場合
自動的に全館の地区音響装置が一斉に鳴動すること。
イ 区分鳴動の場合
地階を除く階数が５以上で延べ面積が 3,000 ㎡を超える防火対象物に設けた地区音響装置は次に示す区分鳴動ができるとともに、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には自動的に全館一斉に鳴動報すること。ただし、全館に火災が発生した場所を音声により報知することができるものにあっては、この限りでない。
(ｱ) 出火階が２階以上の場合
出火階とその直上階(ｲ) 出火階が１階の場合
出火階とその直上階及び地階(ｳ) 出火階が地階の場合
出火階とその直上階及びその他の地階※ 階段、傾斜路等に設置した感知器と連動して鳴動しないこと。
ウ 相互鳴動の場合
２以上の受信機が設けられている防火対象物の地区音響装置は、いずれの受信機からも鳴動できること。
エ 再鳴動の場合
再鳴動機能を有する地区音響装置は、機能が正常であること。
ア 感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。
イ 蓄積時間内に発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し、火災表示を行うこと。
ウ アナログ式のものは注意表示までの時間が適正であり、注意表示中に発信機を作動させた場合火災表示を行うこと。
第 11－2 表
警戒区域数

試験感知器個数
熱感知器

煙感知器

炎感知器

50 以下

１

１

１

51 以上

２

２

２

二信号機能（二信号機能を有する自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。
）

自動試験機能（自動試験機能を有する自動火災報知設備に限る。
）

予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、
当該電池を非常電源としている場合を除く。
）
受 信 機 の 火 災 表 示
受信機の注意表示（アナログ式の自動火災報知設備に限る。
）
受信機及び中継器の制御機
能及び電路
感
知
器
感知器回路及びベル回路（無線式の自動火災報知設
備のうち、無線によって信号を送受信する部分を除く。
）
無 線 機 能 （ 無 線 式 の 自 動 火 災 報 知 設 備 に 限 る 。）

任意の１回線で、加熱試験器又は加煙試
験器等を用いて、感知器を作動させ、第一信号及び第二信号による火災表示を確認する。
また、第一信号及び第二信号にかかわらず、発信機を操作した場合の火災表示を確認する。
記録装置の記録等を確認する。

ア

所定の操作により確認する。

ア 無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機の通信状態が正常であること。（イに掲げるものを除く。）
イ 定期通信の状態保持機能により確認できるものにあっては、異常が記録又は保持表示されていないこと。

第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び警戒区域の表示の点灯が正常であること。
イ 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表
示装置の点灯が正常であること。
ウ 発信機を操作した場合、主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。

異常が記録又は保持表示されていないこと。
※(ｱ) 予備電源及び非常電源については、次の事項の記録を確認すること。
a 予備電源及び非常電源の容量
b 切替装置c 結線接続d ヒューズ、ブレーカー等の作動(ｲ) 異常が表示されている場合は、対策を講じること。

３ 総合点検
点
同

検
時

項
作

目
動

点
検
方
法 判
定
方
法
火災試験スイッチ、回線選択スイッチ又 受信機（表示機等を含む。
）が正常に作動し、主音響装置及び地区音響装置の全部は火災表示試験機能により、復旧させる 又は当該５回線に接続されている地区音響装置が鳴動すること。
ことなく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火災表示試験を行い、確認する。
ア スポット型の感度は所定の範囲内であること。
煙感知器、煙複合式感知器又は熱煙複合式感知器の感 所定の感度試験器により確認する。
度（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。
）※(ｱ)
警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

(ｲ)

地

区

音

響

装

置

の

音

圧

総合作動（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。
）

次の操作により確認する。
(1) 音響装置の取り付けられた位置の中
心から前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を使って測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、簡易又は普通騒音計を用いてピーク値により測定する。
受信機の常用電源の主開閉器又は分電盤
等の専用開閉器を遮断し、任意の感知器を加熱試験器等を用いて加熱等を行い、確認する。

感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器用感度試験機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける場
合は、代替えの感知器を設置しないことができる。
(ｳ) 感度が正常なものは、再度取り付けること。
(ｴ) 取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
イ 分離型の感度は所定の範囲内であること。
※(ｱ)
感知器に適合する減光フィルターを用いて作動及び不作動試験を行うこと。
(ｲ) 感知器の送光部及び受光部のレンズを清掃した場合、所定の方法により初期状態に戻すこと。
ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以上であること。
イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であること。

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。
）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。

別添２
第 31 共同住宅用自動火災報知設備の点検要領
１ 一般的留意事項（１）住戸内の部分については、外観上の項目について居住者の自主点検をもって足りるものとすること。この場合において、次に掲げる事項が、居住者に対して周知徹底されている必要があること。
ア 外観上の点検を実施する義務
イ 外観上の点検項目
ウ 異常が発生している場合の措置
エ その他の留意事項（２）予備電源の容量が非常電源の容量を上回る場合は、当該予備電源を非常電源と読み替えることができる。
（３）感知器作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものにあっては、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
２ 機器点検（留意事項は※で示す。）
点
検予 備 電 源 及 外
び 非 常 電 源
（内蔵型のものに限る。）
表住 棟 受 信 機
及 び 中 継 器

項

目
形

点
検
目視により確認する。

示

目視により確認する。

方

法

★
端
子
電
圧
（自動試験機能を有する共
同住宅用自動火災報知設備
を除く。）
★
切
替
装
置
（自動試験機能を有する共
同住宅用自動火災報知設備
を除く。）
★
充
電
装
置
（自動試験機能を有する共
同住宅用自動火災報知設備
を除く。）
★
結
線
接
続
（自動試験機能を有する共
同住宅用自動火災報知設備を除く。）

予備電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等により確認する。

周

外
表

囲

の

状

況

形
示

判
定
方
法
ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
※ 使用期間の表記がある部品等に関しては、期限の確認をすること。
住棟受信機、共同住宅用受信機及び音声警報装置に表示されている種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されていること。
電圧計等の指示が規定値以上であること。
※ 電圧計等の指示が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。

常用電源回路のスイッチを遮断すること等により確認する。

常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替り、常用電源を復旧したとき自動的に常用電源に切り替ること。

目視等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合があるので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

目視により確認する。

ア 防災センター等又は管理人室に設けられていること。ただし、管理人室に常時人

目視により確認する。
目視により確認する。

がいない場合は、火災表示を容易に確認できる場所に設けられていること。
イ 使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア 検定合格証が貼付されていること。

警戒区域の表示装置
電
源
表
示
灯

目視により確認する。
目視により確認する。

ス

イ

ッ

チ

類

ヒ

ュ

ー

ズ

類

目視、ドライバー等及び開閉操作により確認する。
目視により確認する。

イ 銘板等に規定の表示がなされていること。
ウ 銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
汚損、不鮮明な部分等がないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 正常に点灯していること。
ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

★
継電器（自動試験機能を有するものを除く。）
表
示
灯
通
話
装
置

目視及び試験装置等により確認する。

スイッチ等の操作により確認する。
送受話器の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
２以上の住棟受信機が設けられている場合には、明瞭に相互間の通話ができること。

★
結
線
接
続
（自動試験機能を有するものを除く。）
接地

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

目視及び回路計により確認する。

著しい腐食、断線等がないこと。

付

火災表示試験及び注意表示試験（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。）を行い、移報を確認する。

属

装

置

★ 火 災 表 示 等（自動試験機能を有するものを除く。）★
注意表示(アナログ式の共同住宅用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないもの
に限る。)
★
回
路
導
通
（自動試験機能又は常時断線監視機能を有する共同住
宅用自動火災報知設備を除く。）

ア 表示機等への火災信号又は火災情報信号（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。）の移報が正常に行われること。
イ 相互に機能障害がないこと。
※ 付属装置として、消火設備、非常放送設備、防排煙設備等があるので、点検時には十分注意して行うこと。
火災表示試験を行い確認する。
ア 火災灯、地区表示装置の点灯及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であ※ 一回線ごとに自己保持機能を確認した後に復ること。
旧スイッチを操作して、次の回線に移行する。
イ 蓄積式受信機にあっては、前アによるほか、蓄積の測定時間は、受信機で設定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
注意表示試験を行い確認する。
注意灯及び地区表示装置の点灯並びに音声警報の鳴動が正常であること。
※ 一回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線に移行する。

回路導通試験を行い確認する。（回路導通試験装置のあるものに限る。）

ア 試験用計器の指示値が所定の範囲内（文字板に色別してある範囲内）であること。
イ 導通表示灯等によるものにあっては点灯等すること。
※ (ｱ) 断線表示灯によるものは、断線時に点灯するので注意すること。
(ｲ) 自動断線監視方式は、回線を断線状態とし、機能の確認をすること。

共 同 住 宅 用
受信機

設 定 表 示 温 度 等（アナログ式の共同住宅用
自動火災報知設備に限
る。）
予
備
品
等

所定の操作により確認する。

ア 設定表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されているものと同じであること。
イ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。

目視により確認する。

周況

目視により確認する。

形
示

目視により確認する。
目視により確認する。

ア ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書、警戒区域一覧図その他必要なものが備えてあること。
イ 表示温度等設定一覧図（アナログ式のものに限る。）及びシステムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。）が備えてあること。
維持管理に支障がない場所であり、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア 検定合格証が貼付されていること。
イ 銘板等に規定の表示がなされていること。
ウ 銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。

囲

の

状

外
表

電

源

表

示

灯

目視により確認する。

ス
表

イ

ッ
示

チ

類
灯

目視及び開閉操作により確認する。
目視により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 正常に点灯していること。
開閉位置及び開閉機能が正常であること。
正常に点灯すること。

置

外部試験器又は火災表示試験等を行い確認する。

火災信号が正常に移報でき、かつ、相互に機能障害がないこと。

目視により確認する。

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は、監視空間又は監視距離が適正であること。
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
ア 塗装等がされていないこと。
イ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある日光の入射等がないこと。
ウ 模様替え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※ 炎感知器で道路の用に供する部分以外に設けられるものにあっては、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さが１．２ｍまでの空間の各部分から当該感知器まで距離が公称監視距離の範囲内となるように設けてあること。
ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
ウ 確認灯が正常に点灯すること。
※（ア）加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。
（イ）加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにすること。
ア 確実に作動すること。

付
感

知

器

属

外
警戒状況

装

形
未警戒部分
感 知 区 域

適 応 性
機 能 障 害

☆

熱

感

知

器

☆

煙

感

知

器

☆

炎

感

知

器

所定の加熱試験器又は外部試験器等により確認する。
所定の加煙試験器又は外部試験器等により確認する。

所定の炎感知器用作動試験器又は外部試験器等に

音声警報装置（補助音響装置
を含む。）

外
取
音

鳴

付
状
声
警
報

動

方

形
態
等

式

★
蓄
積
機
能
（蓄積機能を有する共同住宅用自動火災報知設
備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

より確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
他の機械等の音等がある部分に設けられたものは感知器を作動させるか、外部試験器による試験又は火災表示試験を行うことにより確認する。
※ 住戸の音声警報装置（戸外表示器の音声警報装置を除く。）が鳴動しないような措置を講じて実施することができる。
感知器を作動させるか、又は外部試験器等を操作するか、火災表示試験を行うことにより鳴動方式
を確認する。
※ 住戸の音声警報装置（戸外表示器の音声警報装置を除く。）が鳴動しないような措置を講じて実施することができる。
第３２－１表に掲げる警戒区域数に応じてそれぞれ定める個数の感知器を所定の操作により作動させて確認する。

イ 警戒区域の表示が適正であること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、警報効果を妨げるものがないこと。
ア 音声警報装置が正常に作動すること。
イ シグナル及びメッセージが他の機械等の音等と区別して聞き取れること。

警報範囲及びメッセージ内容が適正であること。

ア 感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。
イ アナログ式の共同住宅用自動火災報知設備にあっては、注意表示までの時間が適正であること。

警戒区域
数
５０以下
５１以上

第３２－１表試験感知器個数
熱感知器
煙感知器
炎感知器
１
１
１
２
２
２

自動試験機能

予備電源及び非常電源（内蔵型に限る。）
住棟受信機の火災表示
住棟受信機の注意表示（アナログ式の共同住宅用自動火災報知設備に限る。）
住棟受信機及び中継器の制御 機 能 及 び 電 路
感 知 器 回 路 及 び
音 声 警 報 装 置 回 路

記録装置の記録等を確認する。

異常が記録又は保持表示されていないこと。
※（ア）予備電源及び非常電源については、次の事項の記録を確認すること。
ａ 予備電源及び非常電源の容量
ｂ 切替装置ｃ 結線接続ｄ ヒューズ、ブレーカー等の作動（イ）異常が表示されている場合は、対策を講じること。

戸 外 表 示 器

外
形
作
動
表
示
灯
通
電
表
示
灯
音声警報装置の鳴動状況

目視及び所定の操作により確認する。

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
点滅していることを識別できること。
正常に点灯していること。
音声警報が明瞭に聞き取れること。

関

係

者

等

へ

の

報

知

装

置

所定の操作により作動させる。

福祉施設等で発生した火災を、当該福祉施設等の関係者（所有者又は管理者をいう。）又は当該関係者に雇用されている者（当該福祉施設等で勤務している者に限る。）に、自動的に、かつ、有効に報知できること。

備考 ★印の点検は、自動試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、異常が記録又は保持表示されていないことにより替えることができる。
☆印の点検は、遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常がないことにより替えることができる。
３ 総合点検（留意事項は※で示す。）
同

点
時

検
作

項
動

目
試

験

★ ☆ 煙 感 知 器 の 感（自動試験機能を有するものを除く。）

度

音
声
警
報
装
（補助音響装置を含む。）の音圧

置

点
検
方
法
火災試験スイッチ、回線選択スイッチ又は火災表示
試験機能の操作により、復旧させることなく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火災表
示試験を行い確認する。
所定の感度試験器により確認する。

住棟受信機、共同住宅用受信機若しくは遠隔試験機能を有する中継器を直接操作するか又は所定の外部試験器等を接続してこれを操作することにより確認する。
(1) 音声警報装置の取り付けられた位置の中心から
前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を用いて測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、普通騒音計を用いて、ピーク値により測定する。
※ 住戸の音声警報装置（戸外表示器の音声警報装置を除く。）は除くことができる。

判
定方
法
住棟受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び当該５回線に接続されている音声警報装置が鳴動すること。

煙感知器の感度は所定の範囲内にあること。
※（ア）警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
（イ）感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器
用感度試験機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける場合は、代替えの感知器を設置しないことができる。
（ウ）感度が正常なものは、再度取り付けること。
（エ）取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
ア 住戸、共用室又は管理人室の音圧は、７０ｄＢ以上であること。
イ 戸外表示器の音声警報装置の音圧は、７０ｄＢ以上であること。
ウ 住戸、共用室又は管理人室以外の音圧は、Ｌ級で９２ｄＢ以上、Ｍ級で８７ｄＢ
以上、Ｓ級で８４ｄＢ以上であること。
※ 音圧の測定は、第２警報音について測定すること。

住棟受信機の常用電源を停電状態とし、任意の感知 火災表示装置、地区表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）が正常器を所定の試験器等を用いて作動することにより確 に点灯し、かつ、音声警報装置が適正に鳴動すること。
認する。
備考 ★印の点検は、自動試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、異常が記録又は保持表示されていないことにより替えることができる。
☆印の点検は、遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常がないことにより替えることができる。
★
総合作（自動試験機能を有するものを除く。）

動別添３
第 32 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の点検要領
１ 一般的留意事項（１）住戸内の部分については、外観上の項目について居住者の自主点検をもって足りるものとすること。この場合において、次に掲げる事項が、居住者に対して周知徹底されている必要があること。
ア 外観上の点検を実施する義務
イ 外観上の点検項目
ウ 異常が発生している場合の措置
エ その他の留意事項（２）予備電源の容量が非常電源の容量を上回る場合は、当該予備電源を非常電源と読み替えることができる。
（３）感知器作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものにあっては、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
２ 機器点検（留意事項は※で示す。）（１）住戸用自動火災報知設備点
検住戸用受信機 周
及 び 中 継 器
外
表

項
囲

電
ス
表
付

源
イ

感

知

器

目
の

表
ッ
示

属

外
警戒状況

状

示
チ
装

況

点
検
目視により確認する。

形
示

目視により確認する。
目視により確認する。

灯
類
灯
置

目視により確認する。
目視及び開閉操作により確認する。
スイッチ等の操作により確認する。
火災表示試験等により確認する。

正常に点灯していること。
開閉位置及び開閉機能が正常であること。
正常に点灯すること
火災信号が正常に移報でき、かつ、相互に機能障害がないこと。

目視により確認する。

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は、監視空間又は監視距離が適正であること。
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
ア 塗装等がされていないこと。
イ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある日光の入射等がないこと。
ウ 模様替え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※ 炎感知器で道路の用に供する部分以外に設けられるものにあっては、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さが１．２ｍまでの空間の各部分から当該感知器まで距離が公称監視距離の範囲内となるように設けてあること。
確実に作動すること。

形
未警戒部分
感 知 区 域

方

法

適 応 性
機 能 障 害

☆

熱

感

知

器

所定の加熱試験器又は外部試験器等により確認す
る。

判
定
方
法
維持管理に支障がない場所であり、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア 検定合格証が貼付されていること。
イ 銘板等に規定の表示がなされていること。
ウ 銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。

☆

煙

感

知

器

所定の加煙試験器又は外部試験器等により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 確認灯が正常に点灯すること。
※（ア）加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。
（イ）加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにすること。

☆

炎

感

知

器

確実に作動すること。

外
取
音

付
状
声
警
報

形
態
等

所定の炎感知器用作動試験器又は外部試験器等により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
感知器を作動させるか、又は外部試験器等を操作して確認する。
※ 住戸の音声警報装置及び音響装置（戸外表示器の音声警報装置を除く。）が鳴動しないような措
置を講じて実施することができる。
感知器を作動させるか、又は外部試験器等を操作して確認する。
※ 住戸の音声警報装置及び音響装置（戸外表示器の音声警報装置を除く。）が鳴動しないような措
置を講じて実施することができる。

★
蓄
積
機
能
（蓄積機能を有する住戸用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

第３２－１表に掲げる警戒区域数に応じてそれぞれ定める個数の感知器を所定の操作により作動させて確認する。

感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。

戸 外 表 示 器

目視及び所定の操作により確認する。

関所定の操作により作動させる。

音声警報装置及
び音響装置（補助音響装置を含
む。）

鳴

動

方

式

外
形
作
動
表
示
灯
通
電
表
示
灯
音声警報装置の鳴動状況
係 者 等 へ の 報 知 装 置

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、警報効果を妨げるものがないこと。
ア 音声警報装置及び音響装置が正常に作動すること。
イ シグナル及びメッセージが他の機械等の音等と区別して聞き取れること。

警報範囲及びメッセージ内容が適正であること。

警戒区域
数
５０以下
５１以上

第３２－１表試験感知器個数
熱感知器
煙感知器
炎感知器
１
１
１
２
２
２

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
点滅していることを識別できること。
正常に点灯していること。
音声警報又は音響警報が明瞭に聞き取れること。
福祉施設等で発生した火災を、当該福祉施設等の関係者（所有者又は管理者をいう。）
又は当該関係者に雇用されている者（当該福祉施設等で勤務している者に限る。）に、自動的に、かつ、有効に報知できること。

備考 ★印の点検は、自動試験機能を有する住戸用自動火災報知設備にあっては、異常が記録又は保持表示されていないことにより替えることができる。
☆印の点検は、遠隔試験機能を有する住戸用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常がないことにより替えることができる。
（２）共同住宅用非常警報設備
点検
非 常 電 源 外

項

目
形

点
検
目視により確認する。

方

法

判
定
方
ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。

法（内蔵型のものに限る。）

非常ベル及び自 動式 サ イ レン

表
端

電

示
圧

目視により確認する。
非常電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等により
確認する。

子

切

替

装

置

電

装

置

常用電源回路のスイッチを遮断すること等により確認する。
目視等により確認する。

充

結
線
起動装置

操作部及
び複合装
置

音響装置
（ベル及
びサイレ
ン）

接
続
周囲の状況

目視及びドライバー等により確認する。
目視により確認する。

外
表
機
外
表

目視により確認する。
目視により確認する。
押しボタンの操作により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

形
示
能
形
示

イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
電圧及び容量の表示が適正であること。
電圧計等の指示が規定値以上であること。
※ 電圧計等の指示値が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。
常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替り、常用電源を復電したとき自動的に常用電源に切り替ること。
変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合があるので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

表 示 灯
結 線 接 続接地

目視及びスイッチ等の操作により確認する。
目視又はドライバー等により確認する。
目視又は回路計により確認する。

変形、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
汚損、不鮮明な部分がないこと。
音響装置が正常に鳴動すること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア 「非常警報設備の基準を定める件」（昭和４８年消防庁告示第６号）に定める基準に適合するものであること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機
関の認定を受け、その表示が付されていること。
イ スイッチの名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
ウ 銘板等がはがれていないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 正常に点灯していること。
ア 端子の緩みがなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。
変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯すること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
著しい腐食、断線等がないこと。

予 備 品 等
外形
取 付 状 態

目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、警報効果を妨げるものがないこと。

音響警報等

他の機械等の音等がある部分に設けられたものは起動装置の操作により確認する。

鳴

起動装置の操作により、鳴動方式を確認する。

ア 音圧及び音色が他の機械等の音と区別して明瞭に聞き取れること。
イ 他の機械等の音がある部分に設けられたものにあっては、音圧及び音色が他の機械等の音と区別して聞き取れること。
音響装置が一斉に鳴動すること。

電源表示灯

目視により確認する。

スイッチ類

目視、ドライバー等及び開閉操作により確認する。

ヒューズ類

目視により確認する。

継目視及び試験装置等により確認する。

電

器

動

表

示

灯

目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付け面と１５度以上の角度となる方向に沿って１０ｍ離れたところから容易に識別できること。

３ 総合点検（留意事項は※で示す。）（１）住戸用自動火災報知設備
点
検項
目★ ☆ 煙 感 知 器 の 感 度（自動試験機能を有する住戸用自動火災報知設備を除く。）

点検
方
所定の感度試験器により確認する。

法

判
定
方
法
煙感知器の感度が所定の範囲内にあること。
※（ア）警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
（イ）感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器
用感度試験機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける場合は、代替えの感知器を設置しないことができる。
（ウ）感度が正常なものは、再度取り付けること。
（エ）取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
音圧は、規定値以上であること。
※ 音圧の測定は、第２警報音について測定すること。

住戸用受信機若しくは遠隔試験機能を有する中継器を直接操作するか又は所定の外部試験器等を接続してこれを操作することにより確認する。
(1) 音声警報装置の取り付けられた位置の中心から
前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を用いて測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、普通騒音計を用いて、ピーク値により測定する。
※ 住戸の音声警報装置（戸外表示器の音響装置を除く。）は除くことができる。
総合作
動 常用電源を停電状態とし、任意の感知器を所定の試 火災表示装置が、正常に点灯し、かつ、音声警報又は音響警報の鳴動が正常であるこ験器等を用いて作動することにより確認する。（非 と。
常電源を有するものに限る。）
備考 ★印の点検は、自動試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、異常が記録又は保持表示されていないことにより替えることができる。
☆印の点検は、遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常がないことにより替えることができる。
音 声 警 報 装 置 及 び 音 響 装 置（戸外表示器の音声警報装置を含む。）の音
圧

（２）共同住宅用非常警報設備
ベル、サイレン、スピーカーでボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定すること。
音

総

点
響

検
装

合

項
置

の

作

目
音

圧

動

点
検
方
法
音響装置の取り付けられた位置の中心から前面１ｍ
離れた位置で騒音計（Ａ特性）を用いて測定する。

判
定
方
音響装置の音圧は、９０ｄＢ以上であること。

法

常用電源を停電状態とし、任意の起動装置を操作することにより確認する。

操作部の火災表示及び音響装置の鳴動が正常に行われること。

別添４
第33 特定小規模施設用自動火災報知設備
１ 一般的留意事項(1) 特定小規模施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については省略することができる。
(6) 自動試験機能を有するものには、連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。
）により構成されるもの並びに連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。
）及び中継器により構成されるものを含む。
２ 機器点検点
検予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、当該電池を非常電源としている場合を除く。）

受信機及び中継器

外

項

目
形

表

示

端子電圧（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備を除く。
）
切替装置（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備
を除く。
）
充電装置（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備を除く。
）
結線接続（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備を除く。
）
周 囲 の 状 況
外
表

形
示

点
検
方
目視により確認する。

法

予備電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等により確認する。

判 定 方 法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
※ 使用期間の表記がある部品等に関しては、期限の確認をすること。
受信機に表示されている種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されていること。
電圧計等の指示が規定値以上であること。
※ 電圧計等の指示が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。

常用電源回路のスイッチを遮断すること等により確認する。

常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替
わり、常用電源が復旧したとき自動的に常用電源に切り替わること。

目視等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合があるので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

目視及びドライバー等により確認する。

目視により確認する。

常時人がいる場所であり（中継器を除く。）、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア 検定合格証が貼付されていること。
イ 銘板等に規定の表示がなされていること。

ウ

銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
エ 第 33－1 図の例に示すスイッチ等の銘板の表示が適正にされている
こと。

火災地区灯
地区音響停止灯

音響孔スイッチ注意灯

主音響停止灯断線灯

地区音響一時停止スイッチ

故障灯

主音響停止スイッチ

蓄積中灯

一括蓄積解除灯

交流電源灯

予備電源試験灯

故障音響停止灯

火災信号遮断灯
火災試験スイッチ
予備電源試験スイッチ
火災信号遮断スイッチ
一括蓄積解除スイッチ

故障音響停止スイッチ
自動／試験復旧灯
火災復旧スイッチ
自動／試験復旧スイッチ

継電器（自動試験機能を有する特定小規模施設
用自動火災報知設備を除く。）

目視及び試験装置等により確認する。

第 33－1 図 Ｐ型 2 級受信機の例
汚損、不鮮明な部分等がないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

表スイッチ等の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。

警戒区域の表示装置
電
圧
計

ス

イ

ッ

チ

類

ヒ

ュ

ー

ズ

類

示

灯

目視及び計器等により確認する。

目視、ドライバー等及び開閉操作により確認する。
目視により確認する。

通

話

装

置

送受話器の操作により確認する。

結線接続（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備
を除く。
）
接
地
附
属
装
置

目視及びドライバー等により確認す
る。

火災表示
等（自動試
験機能を
有する特
定小規模
施設用自
動火災報
知設備を
除く。）

火災表示試験を行い確認する。

蓄 積 式

目視及び回路計により確認する。
火災表示試験及び注意表示試験（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。
）を行い、移報を確認する。

アナログ
式
二信号式

そ の 他

注意表示（アナログ式の
特定小規模施設用自動
火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

注意表示試験を行い確認する。

ア

発信機等側の送受話器を操作して、受信機側を呼び出し明瞭に同時通話ができること。
イ ２以上の受信機が設けられている場合は、明瞭に相互間の通話ができること。
※ Ｔ型発信機を接続する受信機は、２回線以上が同時に作動したとき、通話すべき発信機を任意に選択することができ、かつ、遮断された回線におけるＴ型発信機の話中音が流れること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

著しい腐食、断線等がないこと。
ア 表示機等への火災信号又は火災情報信号（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。）の移報が正常に行われること。
イ 相互に機能障害がないこと。
※ 附属装置として、消火設備、非常用放送設備、防排煙設備等があるので点検時には十分注意して行うこと。
ア 火災灯、地区表示装置の点灯及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信機にあっては、前アによるほか、蓄積の測定時間は、受信機で設定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信機にあっては、前アによるほか、次によること。
(ｱ) 第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装
置の点灯が正常であること。
(ｲ) 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯
及び地区表示装置の点灯が正常であること。
※(ｱ) 回線別に蓄積機能を有しているものは、回線別に点検する。
(ｲ) Ｐ型３級、ＧＰ型３級受信機及び二信号式受信機の第一信号による火災表
示は、自己保持機能がないものもあるので注意すること。
(ｳ) １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
注意灯及び地区表示装置の点灯並びに音響装置の鳴動が正常であること。
※ １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。

回路導通（無線式の特定小規模施設用自動火災
報知設備のうち無線によって信号を送受信する部分及び常時断線監
視機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。
）
設定表示温度等（アナログ式の特定小規模施設
用自動火災報知設備に限る。）
感知器の作動等の表示（遠隔試験機能を有す
る特定小規模施設用自動火災報知設備に限
る。
）
予
備
品
等

感
知
器

外
警 戒 状 況

未
感

警 戒 部
知
区

形
分
域

適

応

性

機

能

障

害

回路導通試験を行い確認する。
（回路
導通試験装置のあるものに限る。
）

ア

所定の操作により確認する。

ア

所定の外部試験器により操作を行い、確認する。

感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。

目視により確認する。

ア

目視により確認する。

試験用計器の指示値が所定の範囲内（文字板に色別してある範囲内）
であること。
イ 導通表示灯等によるものにあっては点灯等すること。
※(ｱ) 断線表示灯によるものは、断線時に点灯するので注意すること。
(ｲ) 自動断線監視方式は、回線を断線状態とし、機能の確認をすること。

設定表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されているものと同じであること。
イ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書及び警戒区域一覧図
その他必要なものが備えてあること。
イ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。
）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。）が備えてあること。
変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は監視空間又は監視距離が適正であること。
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
※ 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等によるほか、非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがある場所等の適応性については、「自動火災報知設
備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付
け消防予第２４０号）を参考とすること。
ア 塗装等がされていないこと。
イ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある日光の入射等がないこと。
ウ 模様換え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※ 炎感知器は、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ 1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称
監視距離の範囲内となるように設けてあること。

熱感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模施設用
自動火災報知設備に係るもの及び多信号
感知器の性能を有するものを除く。）

煙感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模施設用
自動火災報知設備に係るもの及び多信号
感知器の性能を有するもの
を除く。）

ス

ス

ポ

ポ

ッ

ッ

ト

ト

型

型

(1) 差動式、定温式（再用型）及び熱アナログ式所定の加熱試験器により確認する。
(2) 定温式（非再用型）
警戒区域ごとに設置されている感知器の数に応じて、第 33－1 表により抜き取り、再用型の感知器の加熱試験に準じて確認する。

所定の加煙試験器により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
※(ｱ) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変
電室等の感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動ス
ポット試験器又は回路試験用押しボタン等の試験器により行うこと。
(ｲ) 非再用型感知器は、一度試験を行うと再度使用できないので試験後は新品と交換すること。
(ｳ) 非再用型感知器の抜き取りは、輪番で行い、図面又は点検票等に抜き取りを行った感知器の位置を明確にしておく。なお、抜き取りをした
ものか
ら不良が発見された場合は、その不良個数分を抽出して実施すること。
第 33－1 表 感知器の抜き取り数表
感知器の設置個数
抜き取り数
１以上 10 以下

１

11 以上 50 以下

２

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
ウ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯すること。
※(ｱ)
加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。
(ｲ)
加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにする
こと。

発

音

炎感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備に係るもの及び多信号感知器の性能を有するものを除く。）
多信号感知器及び複合式感知器（自動試験
機能又は遠隔試験機能を有する特定小規
模施設用自動火災報知設備に係るものを除く。）
感知器（遠隔試験機能を有する特定小規模
施設用自動火災報知設備に係るものに限る。）
信機 周 囲 の 状 況
外
形
表
示

響

装

置

所定の炎感知器用作動試験器により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。

熱感知器及び煙感知器の点検方法に準じて行う。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。

受信機もしくは中継器の直接操作又は所定の外部試験器により確認する。
目視により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
ア 押しボタン等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が鳴動するか又は放送設備が正常に警報を発すること。
イ 確認灯のあるものは、確認灯が点灯すること。
ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が正常に鳴動すること。
イ 音圧、音色及び音声警報が他の機械等の音等と区別して聞き取れること。
※ 放送設備の警報音が感知器と連動して作動するように設けられている場合は、地区音響装置の省略の有無を確認すること。
自動的に全館の地区音響装置が一斉に鳴動すること。

押しボタン及び送受話器

押しボタン又は送受話器を操作し、
確認する。

表

灯

目視により確認する。

形態
等

目視により確認する。

動感知器又は発信機を作動させて、地区音響装置の鳴動を確認する。
(1) 感知器の種別ごとに１個以上 ア 感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。
の感知器を所定の操作により作動 イ 蓄積時間内に発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し、させて確認する。
火災表示を行うこと。
(2) 蓄積機能を有する中継器又は ウ アナログ式のものは注意表示までの時間が適正であり、注意表示中に受信機を用いる特定小規模施設用
発信機を作動させた場合火災表示を行うこと。
自動火災報知設備にあっては、蓄積時間内に発信機を作動させて確認する。
(3) アナログ式のものにあっては、
注意表示試験及び発信機を作動さ

外
取
音

鳴

示

付

状
圧

蓄積機能（蓄積機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。
）

他の機械等の音等がある部分に設けられたものは、感知器又は発信機を作動させて確認する。

二信号機能（二信号機能を有する特定小規模施設
用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

せて確認する。
任意の１回線で、加熱試験器又は加煙試験器等を用いて、感知器を作動させ、第一信号及び第二信号による火災表示を確認する。
また、第一信号及び第二信号にかかわらず、発信機を操作した場合の火災表示を確認する。
記録装置の記録等を確認する。

予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、当該電池を非常電源としている場合を除く。
）
受 信 機 の 火災 表 示
受信機の注意表示（アナログ式の特定小規模施
設用自動火災報知設備に限る。
）
受信機及び中継器の制御 機 能 及 び 電 路
感知器
感知器回路及びベル回路（無線式の特定小規模
施設用自動火災報知設
備のうち、無線によって信号を送受信する部分を除く。
）
連動機能（連動型警報機能付感知器により構成さ 所定の操作により確認する。
れる特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、受信機を設けないものに限る。）
無線機能（無線式の特定小規模施設用自動火災報 所定の操作により確認する。
知設備に限る。
）
自動試験機能（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、受信機を設けるものに限る。
）

ア

第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
イ 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
ウ 発信機を操作した場合、主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
異常が記録又は保持表示されていないこと。
※(ｱ) 予備電源及び非常電源については、次の事項の記録を確認すること。
a 予備電源及び非常電源の容量
b 切替装置c 結線接続d ヒューズ、ブレーカー等の作動(ｲ) 異常が表示されている場合は、対策を講じること。

すべての連動型警報機能付感知器が連動していること。

ア

無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機の通信状態が正常であること。（イに掲げるものを除く。）
イ 定期通信の状態保持機能により確認できるものにあっては、異常が記録又は保持表示されていないこと。

３
点
同

総合点検
検
時

項
作

目
動

煙感知器、煙複合式感知器又は熱煙複合式感知器の感度（自動試験機能を有する特定小規模施設用
自動火災報知設備を除く。）

地

区

音

響

装

置

の

音

圧

総合作動（自動試験機能を有する特定小規模施設
用自動火災報知設備を除く。
）

点
検
方
法
火災試験スイッチ、回線選択スイッ
チ又は火災表示試験機能により、復旧させることなく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火
災表示試験を行い、確認する。
所定の感度試験器により確認する。

次の操作により確認する。
(1) 音響装置の取り付けられた位置の中心から前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を使って測定する。
(2) ボックス 等に内蔵され たもの
は、その状態で測定する。
(3) 音圧は、簡易又は普通騒音計を用いてピーク値により測定する。
受信機の常用電源を遮断し、任意の感知器を加熱試験器等を用いて加熱等を行い、確認する。

判 定 方 法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び地区音響装
置の全部又は当該５回線に接続されている地区音響装置が鳴動すること。

感度は所定の範囲内であること。
※(ｱ) 警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
(ｲ) 感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替
えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器用感度試験機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける場合は、代替えの感知器を設置しないことができる。
(ｳ) 感度が正常なものは、再度取り付けること。
(ｴ) 取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる
場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以上であること。
イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であること。

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。

別添５
第 35 複合型居住施設用自動火災報知設備
１ 一般的留意事項(1) 複合型居住施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については記録装置の記録により確認する。 ただし、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 20 年総務省令第 156 号。以下「特定小規模省令」という。）第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特定小規模自火報」という。）を同令第３条第２項及び第３項の例により設置する場合で、当該設備が自動試験機能を有するものである場合は、当該試験機能に係る項目について省略することができる。
(6) 自動試験機能を有するものには、連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）により構成されるもの並びに連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）及び中継器により構成されるものを含む。
２ 機器点検点
検項
目形
予備電源及び 外非常電源（内蔵型のものに限り、電源に 表示
電池を用いており、かつ、 端子
電圧
当該電池を非 （自動試験機能を有す
常電源として るものを除く。）
いる場合を除 切替
装置く。）（自動試験機能を有す

点
検
目視により確認する。

方法

判 定 方 法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
※ 使用期間の表記がある部品等に関しては、期限の確認をすること。
目視により確認する。
受信機に表示されている種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されていること。
予備電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等 電圧計等の指示が規定値以上であること。
により確認する。
※ 電圧計等の指示が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。
常用電源回路のスイッチを遮断すること等に 常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替わり、より確認する。
常用電源が復旧したとき自動的に常用電源に切り替わること。

るものを除く。）
充電装
置 目視等により確認する。
（自動試験機能を有するものを除く。）
結線
接
続 目視及びドライバー等により確認する。
（自動試験機能を有するものを除く。）
受 信 機 及 び 周 囲 の 状 況 目視により確認する。
中継器
外形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合がある
ので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

常時人がいる場所であり（中継器を除く。）、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表

示

目視により確認する。

ア
イ
ウ
エ

検定合格証が貼付されていること。
銘板等に規定の表示がなされていること。
銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
第 34－1 図の例に示すスイッチ等の銘板の表示が適正にされていること。

第 34－1 図 Ｐ型 1 級受信機の例
警戒区域の表示装置
電圧計

目視により確認する。
目視及び計器等により確認する。

汚損、不鮮明な部分等がないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
ス イ ッ チ 類 目視、ドライバー等及び開閉操作により確認 ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
する。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ヒ ュ ー ズ 類 目視により確認する。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。
継電器 目視及び試験装置等により確認する。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
（自動試験機能を有す
イ 確実に作動すること。
るものを除く。）
表示
灯 スイッチ等の操作により確認する。
著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
通話
装
置 送受話器の操作により確認する。
ア 発信機等側の送受話器を操作して、受信機側を呼び出し明瞭に同時通話ができること。
イ ２以上の受信機が設けられている場合は、明瞭に相互間の通話ができること。

※ Ｔ型発信機を接続する受信機は、２回線以上が同時に作動したとき、通話すべき発信機を任意に選択することができ、かつ、遮断された回線におけるＴ型発信機の話中音が流れること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

結線
接続 目視及びドライバー等により確認する。
（自動試験機能を有するものを除く。）
接地 目視及び回路計により確認する。
著しい腐食、断線等がないこと。
附属
装置 火災表示試験及び注意表示試験（アナログ式 ア 表示機等への火災信号又は火災情報信号（アナログ式のもので火災情報信号のもので火災情報信号が移報されるものに限が移報されるものに限る。）の移報が正常に行われること。
る。）を行い、移報を確認する。
イ 相互に機能障害がないこと。
※ 附属装置として、消火設備、非常用放送設備、防排煙設備等があるので点検時には十分注意して行うこと。
火災表示試験を行い確認する。
火災表示 蓄積式
ア 火災灯、地区表示装置の点灯及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正等（自動常であること。
試験機能イ 蓄積式受信機にあっては、前アによるほか、蓄積の測定時間は、受信機で設を有する
定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
ものを除 アナログ式
ウ 二信号式受信機にあっては、前アによるほか、次によること。
く。）(ア) 第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
二信号式(イ) 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
※(ア) 回線別に蓄積機能を有しているものは、回線別に点検する。
(イ) Ｐ型３級、ＧＰ型３級受信機及び二信号式受信機の第一信号による火災
その他
表示は、自己保持機能がないものもあるので注意すること。
(ウ) １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
注
意表
示 注意表示試験を行い確認する。
注意灯及び地区表示装置の点灯並びに音響装置の鳴動が正常であること。
(アナログ式のもののう※ １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回
ち、自動試験機能を有線へ移行すること。
しないものに限る。)
回路
導
通 回路導通試験を行い確認する。（回路導通試 ア 試験用計器の指示値が所定の範囲内（文字板に色別してある範囲内）である（無線式のもののうち 験装置のあるものに限る。）
こと。
無線によって信号を送
イ 導通表示灯等によるものにあっては点灯等すること。
受信する部分及び常時※(ア) 断線表示灯によるものは、断線時に点灯するので注意すること。
断線監視機能を有する(イ) 自動断線監視方式は、回線を断線状態とし、機能の確認をすること。
ものを除く。）

設 定 表 示 温 度 等 所定の操作により確認する。
（アナログ式のものに
限る。）

感 知 器

ア 設定表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されているものと同じであること。
イ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。
感知器の作動等の表示 所定の外部試験器により操作を行い、確認す 感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。
（遠隔試験機能を有す る。
るものに限る。）
予
備品
等 目視により確認する。
ア ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書及び警戒区域一覧図その他
必要なものが備えてあること。
イ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。）が備えてあること。
外形 目視により確認する。
変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
警戒状況 未 警 戒 部 分設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
感知区域
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は監視空間又は監視距離が適正であること。
適
応
性
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
※ 規則及び特定小規模省令等によるほか、非火災報又は感知の遅れが発生する
おそれがある場所等の適応性については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付け消防予第２４０号）を参考とすること。
機能障害
ア 塗装等がされていないこと。
イ 光電式分離型感知器にあっては、受光部に機能障害を及ぼすおそれのある日
光の入射等がないこと。
ウ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある日光の入射等がないこと。
エ 模様換え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※(ア) 炎感知器で道路の用に供される部分以外に設けられるものにあっては、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ 1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるよ
うに設けてあること。
(イ) 炎感知器で道路の用に供される部分に設けられるものにあっては、道路面（監視員通路が設けられている場合にあっては、当該通路面）からの高さ 1.0ｍ以上 1.5ｍ以下の部分に設けてあること。

熱感知器
（自動試
験機能又
は遠隔試
験機能を
有するも
の並びに
多信号感
知器の性
能を有す
るものを
除く。）

ス ポ

ッ ト 型

(1) 差動式、定温式（再用型）及び熱アナロ ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
グ式 所定の加熱試験器により確認する。
※(ア) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等(2) 定温式（非再用型）
警戒区域ごとに設置されている感知器のの感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動ス数に応じて、第 34－１表により抜き取り、ポット試験器又は回路試験用押しボタン等の試験器により行うこと。
再用型の感知器の加熱試験に準じて確認す(イ) 非再用型感知器は、一度試験を行うと再度使用できないので試験後は新る。
品と交換すること。
(ウ) 非再用型感知器の抜き取りは、輪番で行い、図面又は点検表等に抜き取りを行った感知器の位置を明確にしておく。なお、抜き取りをしたものか
ら不良が発見された場合は、その不良個数分を抽出して実施すること。
第 34－1 表 感知器の抜き取り数表
感知器の設置個数

分 布 型

抜き取り数

１以上 10 以下

１

11 以上 50 以下

２

51 以上 100 以下

４

101 以上７空気管式 (1) 火災作動試験（空気注入試験）
ア 確実に作動すること。
次により感知器の作動空気圧（空気膨張 イ 作動時間及び作動継続時間は、検出部に貼付されている諸元表による範囲内
圧力）に相当する空気量を、空気注入試験の値であること。
器（５cc 用、以下「テストポンプ」とい ウ 警戒区域の表示が適正であること。
う。）によって注入し、確認する。
① 検出部の試験孔にテストポンプを接続し、試験コック等を作動試験位置に合わせる。
② 検出部に表示されている空気量を空気管に注入する。
③ 空気を注入してから作動するまでの時間を測定する。
(2) 作動継続試験
火災作動試験により、感知器が作動した
ときから、復旧するまでの時間を測定し、
第 34－2 図 差動式分布型感知器（空気管式）の火災作動試験の例
確認する。

感

知

※(ア) 注入する空気量は、感知器の感度種別又は空気管長により異なるので所
定量以上の空気を注入するとダイヤフラムに損傷を与えるおそれがあるので注意すること。
(イ) 注入した空気がリーク孔を通過しない構造のものにあっては、所定の空気量を注入した直後すみやかに試験コック等を定位置に復帰させること。
(ウ) 不作動又は測定した時間が所定の範囲外の場合若しくは前回の点検時の測定値と大幅に異なる場合は、空気管とコックスタンドの接合部の締付けが確実かどうかを確認のうえ、流通試験及び接点水高試験を行い確認すること。
熱電対式 (1) 火災作動試験
ア 確実に作動すること。
及び熱半次により感知器の作動電圧に相当する電 イ 作動したときの電圧が各検出部に表示されている値の範囲内であること。
導体式
圧を所定の試験器により検出部に印加し、 ウ 回路合成抵抗値が各検出部に表示されている値以下であること。
確認する。
エ 警戒区域の表示が適正であること。
① 試験器のスイッチを作動試験側に入 ※ 熱半導体式にあっては、感熱部の取付け面の高さが８ｍ未満のものは、差動れ、検出部に接続する。
式スポット型感知器の加熱試験に準じて試験を行うことができること。
② ダイヤルを操作し、検出部に徐々に電圧を加え、作動したときの作動電圧値を測定する。
(2) 回路合成抵抗試験
試験器により、試験できるものは、プラグを検出部に挿入して所定の操作を行う。
その他のものは、熱電対回路を検出部端子から切り離し、確認する。
線
型 (1) 感知器の末端に設けた回路試験器を操作 ア 確実に作動すること。
し、確認する。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
(2) 感知器回路の配線と感知線の合成抵抗値 ウ 回路合成抵抗値が感知器に明示されている値以下であること。
を次により確認する。
① 受信機の外線をはずし、測定する回路の末端を短絡する。
② 回路中の終端抵抗等が挿入されているものは、終端抵抗等を短絡する。
③ 感知器回路の配線と感知線の合成抵抗値を回路計で測定する。

煙感知器 ス ポ ッ ト 型（自動試 分
離
型
験機能又
は遠隔試
験機能を
有するも
の並びに
多信号感
知器の性
能を有す
るものを
除く。）
炎感知器
（自動試験機能又は遠隔試験機能を有するもの及び多信号感知器の性能を有するものを除く。）
多信号感知器及び複合式感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有するものを除く。）
感知器(遠隔試験機能を有するものに限る。)
発

信

機 周
外
表

囲

の

状

況
形
示

押しボタン及び送受話器

表

音 響 装 置 外
取
音

示

灯

圧

形
態
等

付

状

所定の加煙試験器により確認する。
所定の減光フィルターにより確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
ウ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯すること。
※(ア) 加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。
(イ) 加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにすること。

所定の炎感知器用作動試験器により確認す ア 確実に作動すること。
る。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
熱感知器及び煙感知器の点検方法に準じて行 ア 確実に作動すること。
う。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
受信機もしくは中継器の直接操作又は所定の外部試験器により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
ア 押しボタン等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。
押しボタン又は送受話器を操作し、確認す ア 主音響装置及び地区音響装置が鳴動するか又は放送設備が正常に警報を発する。
ること。
イ 確認灯のあるものは、確認灯が点灯すること。
目視により確認する。
ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。
目視により確認する。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
目視により確認する。
脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
他の機械等の音等がある部分に設けられたも ア 主音響装置及び地区音響装置が正常に鳴動すること。
のは、感知器又は発信機を作動させて確認す イ 音圧、音色及び音声警報が他の機械等の音等と区別して聞き取れること。
※ 放送設備の警報音が感知器と連動して作動するように設けられている場合る。
は、地区音響装置の省略の有無を確認すること。

鳴

動

感知器又は発信機を作動させて、地区音響装 ア 一斉鳴動の場合
置の鳴動方式を確認する。
自動的に全館の地区音響装置が一斉に鳴動すること。
イ 相互鳴動の場合
２以上の受信機が設けられている防火対象物の地区音響装置は、いずれの受信機からも鳴動できること。
ウ 再鳴動の場合
再鳴動機能を有する地区音響装置は、機能が正常であること。
蓄積機
能 (1) 第 34－2 表に掲げる警戒区域数に応じそ ア 感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。
れぞれ定める個数の感知器を所定の操作に イ 蓄積時間内に発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し、火災表（蓄積機能を有するもののうち、自動試より作動させて確認する。
験機能を有しないものに限る。）
示を行うこと。
(2) 蓄積機能を有する中継器又は受信機を用
ウ
アナログ式のものは注意表示までの時間が適正であり、注意表示中に発信機いるものにあっては、蓄積時間内に発信機を作動させた場合火災表示を行うこと。
を作動させて確認する。
(3) アナログ式のものにあっては、注意表示
試験及び発信機を作動させて確認する。
第 34－2 表
警戒区域数

試験感知器個数
熱感知器

煙感知器

炎感知器

50 以下

１

１

１

51 以上

２

２

２

二
信
号
機
能 任意の１回線で、加熱試験器又は加煙試験器 ア 第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が（二信号機能を有するもののうち、自動 等を用いて、感知器を作動させ、第一信号及正常であること。
試験機能を有しないものに限る。）
イ 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表
び第二信号による火災表示を確認する。
示装置の点灯が正常であること。
また、第一信号及び第二信号にかかわらず、
ウ 発信機を操作した場合、主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及発信機を操作した場合の火災表示を確認す
び地区表示装置の点灯が正常であること。
る。
異常が記録又は保持表示されていないこと。
自動試験機能 予備電源及び非常電源 記録装置の記録等を確認する。
※(ア) 予備電源及び非常電源については、次の事項の記録を確認すること。
（自動試験機 （ 内 蔵 型 の も の に 限a 予備電源及び非常電源の容量能を有するも り、電源に電池を用い
b 切替装置
ののうち、受 ており、かつ、当該電c 結線接続信機を設ける 池を非常電源としていd ヒューズ、ブレーカー等の作動ものに限る。） る場合を除く。）(イ)
異常が表示されている場合は、対策を講じること。
受信機の火災表示
受信機の注意表示（アナログ式のものに限る。）
受信機及び中継器の制御機能及び電路

感知器
感知器回路及びベル回路（無線式のもののう
ち、無線によって信号を送受信する部分を除
く。）
連
動
機
能 所定の操作により確認する。
(連動型警報機能付感知器により構成される特定小規模自火報のうち、受信機を設けないものに限る。)
無線
機
能 所定の操作により確認する。
（無線式のものに限る。）

３ 総合点検
点
検
同
時

項

目
作

動

煙 感 知 器 、 煙 複 合 式 感 知 器
又は熱煙複合式感知器の感度（自動試験機能を有するものを除く。）

すべての連動型警報機能付感知器が連動していること。

ア 無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機の通信状態が正常であること。（イに掲げるものを除く。）
イ 定期通信の状態保持機能により確認できるものにあっては、異常が記録又は保持表示されていないこと。

点
検方
法
判 定 方 法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）火災試験スイッチ、回線選択スイッチ又は火災 受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び地区音響装置の全表示試験機能により、復旧させることなく任意 部又は当該５回線に接続されている地区音響装置が鳴動すること。
の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火災表示試験を行い、確認する。
所定の感度試験器により確認する。
ア スポット型の感度は所定の範囲内であること。
※(ア) 警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
(イ) 感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器用感度試験機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける
場合は、代替えの感知器を設置しないことができる。
(ウ) 感度が正常なものは、再度取り付けること。
(エ) 取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
イ 分離型の感度は所定の範囲内であること。
※(ア) 感知器に適合する減光フィルターを用いて作動及び不作動試験を行うこと。
(イ) 感知器の送光部及び受光部のレンズを清掃した場合、所定の方法により初期状態に戻すこと。

地

区

音

響 装 置 の 音 圧

次の操作により確認する。
(1) 音響装置の取り付けられた位置の中心から
前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を使って測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、簡易又は普通騒音計を用いてピー
ク値により測定する。
総合作
動 受信機の常用電源を遮断し、任意の感知器を加（自動試験機能を有するものを除く。） 熱試験器等を用いて加熱等を行い、確認する。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以上であること。
イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であること。

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。

参考資料
消防用設備等の点検要領の全部改正について（平成 14 年６月 12 日消防予第 172 号）
新旧対照表
改正後

改正前

消防用設備等の点検要領の全部改正について

消防用設備等の点検要領の全部改正について(平成十四年六月十一日付消防予第 172 号 予防課長通知)(平成十四年六月十一日付消防予第 172 号 予防課長通知)

最終改正 令和六年九月十日付消防予第 412 号 予防課長通知

最終改正 令和五年十月六日付消防予第 568 号 予防課長通知

第１ ～ 第 10 （略）第１ ～ 第 10 （略）第 11 自動火災報知設備

第 11 自動火災報知設備

１ 一般的留意事項（略）１ 一般的留意事項（略）２ 機器点検（略）２ 機器点検（略）３ 総合点検３ 総合点検

点

検

項

目

点

同

時

作

動

検

方

法

判

定

方

法

点

検

項

目

点

火災試験スイッチ、回線選受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響

同

時

作

動

火災試験スイッチ、回線選受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響

択スイッチ又は火災表示試装置及び地区音響装置の全部又は当該５回線に接続

択スイッチ又は火災表示試装置及び地区音響装置の全部又は当該５回線に接続

検

方

法

判

定

方

験機能により、復旧させるこ されている地区音響装置が鳴動すること。

験機能により、復旧させるこ されている地区音響装置が鳴動すること。

となく任意の５回線（５回線となく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）に満たないものは全回線）の火災表示試験を行い、確の火災表示試験を行い、確

認する。

認する。

煙感知器、煙複合式感知器又は熱所定の感度試験器により確 ア スポット型の感度は所定の範囲内であること。

煙感知器、煙複合式感知器又は熱所定の感度試験器により確 ア スポット型の感度は所定の範囲内であること。

煙複合式感知器の感度（自動試験認する。

煙複合式感知器の感度（自動試験

認する。

※(ｱ)

警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清機能を有する自動火災報知設備を掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

除く。）

(ｲ)

感知器を取り外した場所は、未警戒とならない

※(ｱ)

法

警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清機能を有する自動火災報知設備を掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

除く。）

(ｲ)

感知器を取り外した場所は、未警戒とならない

ように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検ように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器用感

票に記録しておくこと。

度試験機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける場合は、代替えの感知器を設
置しないことができる。
(ｳ)

感度が正常なものは、再度取り付けること。

(ｳ)

感度が正常なものは、再度取り付けること。

(ｴ)

取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確(ｴ)

取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。

認をすること。

ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認するこは受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記(ｱ)から(ｴ)とができる感度試験器を用いる場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までによらず当該感知器の感度を確認することができまでによらず当該感知器の感度を確認することができ1

地区音響装置の音圧る。

る。

イ 分離型の感度は所定の範囲内であること。

イ 分離型の感度は所定の範囲内であること。

※(ｱ)

※(ｱ)

感知器に適合する減光フィルターを用いて作感知器に適合する減光フィルターを用いて作動及び不作動試験を行うこと。

動及び不作動試験を行うこと。

(ｲ)

(ｲ)

感知器の送光部及び受光部のレンズを清掃した感知器の送光部及び受光部のレンズを清掃した

場合、所定の方法により場合、所定の方法により初期状態に戻すこと。

初期状態に戻すこと。

次の操作により確認する。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、(1) 音響装置の取り付けら90dB 以上であること。

地区音響装置の音圧

次の操作により確認する。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、(1) 音響装置の取り付けら90dB 以上であること。

れた位置の中心から前面１ イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上れた位置の中心から前面１ イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上

ｍ離れた位置で騒音計（Ａｍ離れた位置で騒音計（Ａであること。

特性）を使って測定する。

特性）を使って測定する。

(2) ボックス等に内蔵された(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定す

ものは、その状態で測定する。

る。

(3) 音圧は、簡易又は普通(3) 音圧は、簡易又は普通

騒音計を用いてピーク値に騒音計を用いてピーク値により測定する。

より測定する。

であること。

総合作動（自動試験機能を有する自受信機の常用電源の主開火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに総合作動（自動試験機能を有する自受信機の常用電源の主開火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに

動火災報知設備を除く。）

閉器又は分電盤等の専用限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適動火災報知設備を除く。）

閉器又は分電盤等の専用限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適

開閉器を遮断し、任意の感正であること。

開閉器を遮断し、任意の感正であること。

知器を加熱試験器等を用

知器を加熱試験器等を用

いて加熱等を行い、確認すいて加熱等を行い、確認する。

る。

第１1 の２ ～ 第 30 （略）第１1 の２ ～ 第 30 （略）2第 31 共同住宅用自動火災報知設備

第 31 共同住宅用自動火災報知設備

１ 一般的留意事項（略）１ 一般的留意事項（略）２ 機器点検（略）２ 機器点検（略）３ 総合点検（留意事項は※で示す。）
点
検
項
目 点
検
方
法
同 時 作 動 試 験 火災試験スイッチ、回線選択
スイッチ又は火災表示試験機
能の操作により、復旧させることなく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火
災表示試験を行い確認する。
★ ☆ 煙 感 知 器 の 感 度 所定の感度試験器により確認（自動試験機能を有する する。
ものを除く。）

３ 総合点検（留意事項は※で示す。）
点
検
項
目 点
検
方
法
同 時 作 動 試 験 火災試験スイッチ、回線選択
スイッチ又は火災表示試験機
能の操作により、復旧させることなく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火
災表示試験を行い確認する。
★ ☆ 煙 感 知 器 の 感 度 所定の感度試験器により確認（自動試験機能を有する する。
ものを除く。）

判定
方
法
住棟受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装
置及び当該５回線に接続されている音声警報装置が鳴動すること。

煙感知器の感度は所定の範囲内にあること。
※（ア）警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
（イ）感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、
必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器用感度試験機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける場合は、代替えの感知器を設置しないことができる。
（ウ）感度が正常なものは、再度取り付けること。
（エ）取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認する
ことができる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
音 声 警 報 装 置 住棟受信機、共同住宅用受信 ア 住戸、共用室又は管理人室の音圧は、７０ｄＢ以上であ（補助音響装置を含む。） 機若しくは遠隔試験機能を有 ること。
する中継器を直接操作するか イ 戸外表示器の音声警報装置の音圧は、７０ｄＢ以上であの音圧又は所定の外部試験器等を ること。
接続してこれを操作することに ウ 住戸、共用室又は管理人室以外の音圧は、Ｌ級で９２ｄＢ
以上、Ｍ級で８７ｄＢ以上、Ｓ級で８４ｄＢ以上であること。
より確認する。
(1) 音声警報装置の取り付け ※ 音圧の測定は、第２警報音について測定すること。
られた位置の中心から前面
１ｍ離 れた位置 で騒 音計（Ａ特性）を用いて測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、普通騒音計を用いて、ピーク値により測定する。
※ 住戸の音声警報装置（戸外表示器の音声警報装置
を除 く 。）は 除く ことが で きる。
★ 総 合 作 動 住棟受信機の常用電源を停 火災表示装置、地区表示装置及び注意表示装置（アナログ（自動試験機能を有する 電状態とし、任意の感知器を 式のものに限る。）が正常に点灯し、かつ、音声警報装置がものを除く。）
所定の試験器等を用いて作動 適正に鳴動すること。
することにより確認する。
備考 ★印の点検は、自動試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、異常が記録又は保持表示されていないことにより替えることができる。
☆印の点検は、遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常
3

判
定
方
法
住棟受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装
置及び当該５回線に接続されている音声警報装置が鳴動すること。

煙感知器の感度は所定の範囲内にあること。
※（ア）警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
（イ）感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、
必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。

（ウ）感度が正常なものは、再度取り付けること。
（エ）取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認する
ことができる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
ア 住戸、共用室又は管理人室の音圧は、７０ｄＢ以上であること。
イ 戸外表示器の音声警報装置の音圧は、７０ｄＢ以上であること。
ウ 住戸、共用室又は管理人室以外の音圧は、Ｌ級で９２ｄＢ
以上、Ｍ級で８７ｄＢ以上、Ｓ級で８４ｄＢ以上であること。
※ 音圧の測定は、第２警報音について測定すること。

住棟受信機、共同住宅用受信機若しくは遠隔試験機能を有する中継器を直接操作するか又は所定の外部試験器等を接続してこれを操作することにより確認する。
(1) 音声警報装置の取り付けられた位置の中心から前面
１ｍ離 れた位置 で騒 音計（Ａ特性）を用いて測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、普通騒音計を用いて、ピーク値により測定する。
※ 住戸の音声警報装置（戸外表示器の音声警報装置
を除 く 。）は 除く ことが で きる。
★ 総 合 作 動 住棟受信機の常用電源を停 火災表示装置、地区表示装置及び注意表示装置（アナログ（自動試験機能を有する 電状態とし、任意の感知器を 式のものに限る。）が正常に点灯し、かつ、音声警報装置がものを除く。）
所定の試験器等を用いて作動 適正に鳴動すること。
することにより確認する。
備考 ★印の点検は、自動試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、異常が記録又は保持表示されていないことにより替えることができる。
☆印の点検は、遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常音 声 警 報 装 置（補助音響装置を含む。）の音圧

がないことにより替えることができる。

がないことにより替えることができる。

第 32 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の点検要領

第 32 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の点検要領

１ 一般的留意事項（略）１ 一般的留意事項（略）２ 機器点検（留意事項は※で示す。）（略）

２ 機器点検（留意事項は※で示す。）（略）

３ 総合点検（留意事項は※で示す。）

３ 総合点検（留意事項は※で示す。）（１）住戸用自動火災報知設備（１）住戸用自動火災報知設備

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法

点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法

★☆煙感知器の感度

所定の感度試験器により確認 煙感知器の感度が所定の範囲内にあること。

★☆煙感知器の感度

所定の感度試験器により確認

煙感知器の感度が所定の範囲内にあること。

（自動試験機能を有するする。

※（ア）警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（自動試験機能を有するする。

※（ア）警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

住戸用自動火災報知設備

住戸用自動火災報知設備（イ）感知器を取り外した場所は、未警戒とならないようを除く。）（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

を除く。）（イ）感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票にに、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器用感度試験

記録しておくこと。

機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける場合は、代替えの感知器を設置しないことができる。

音声警報装置及び音響装

住戸用受信機若しくは遠隔試

置（ウ）感度が正常なものは、再度取り付けること。

（ウ）感度が正常なものは、再度取り付けること。

（エ）取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認を（エ）取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認を

すること。

すること。

ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又はただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することが受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までできる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該感知器の感度を確認することができる。

によらず当該感知器の感度を確認することができる。
音声警報装置及び音響装 住戸用受信機若しくは遠隔試

音圧は、規定値以上であること。

験機能を有する中継器を直接 ※ 音圧の測定は、第２警報音について測定すること。

置験機能を有する中継器を直接※ 音圧の測定は、第２警報音について測定すること。

（戸外表示器の音声警報

操作するか又は所定の外部試（戸外表示器の音声警報

操作するか又は所定の外部試装置を含む。）の音圧

験器等を接続してこれを操作装置を含む。）の音圧

験器等を接続してこれを操作

音圧は、規定値以上であること。

することにより確認する。

することにより確認する。

(1) 音声警報装置の取り付け(1) 音声警報装置の取り付けられた位置の中心から前面１られた位置の中心から前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を用いて測定する。

性）を用いて測定する。

(2) ボックス等に内蔵されたも(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。

のは、その状態で測定する。

(3) 音圧は、普通騒音計を用(3) 音圧は、普通騒音計を用

いて 、ピ ーク値によ り測定 す

いて 、ピ ーク値によ り測定 する。

る。

※ 住戸の音声警報装置（戸※ 住戸の音声警報装置（戸
4

総

合

作

動

外表示器の音響装置を除く。）

外表示器の音響装置を除く。）

は除くことができる。

は除くことができる。

常用電源を停電状態とし、任火災表示装置が、正常に点灯し、かつ、音声警報又は音意の感知器を所定の試験器

響警報の鳴動が正常であること。

総

合

作

動

常用電源を停電状態とし、任火災表示装置が、正常に点灯し、かつ、音声警報又は音意の感知器を所定の試験器

響警報の鳴動が正常であること。

等を用いて作動することにより等を用いて作動することにより確認する。（非常電源を有する

確認する。（非常電源を有するものに限る。）

ものに限る。）

備考 ★印の点検は、自動試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、異常が記録又は保持表示されていな

備考 ★印の点検は、自動試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、異常が記録又は保持表示されていな

いことにより替えることができる。

いことにより替えることができる。

☆印の点検は、遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常がな☆印の点検は、遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常がな

いことにより替えることができる。

いことにより替えることができる。

（２）共同住宅用非常警報設備（略）（２）共同住宅用非常警報設備（略）第 33 特定小規模施設用自動火災報知設備

第 33 特定小規模施設用自動火災報知設備

１ 一般的留意事項（略）１ 一般的留意事項（略）２ 機器点検（略）２ 機器点検（略）３ 総合点検３ 総合点検

点

検

項

目

点

検

方

法

判 定 方 法 （留 意 事 項 は※で示 す。）

点

検

項

目

点

検

方

法

判 定 方 法 （留 意 事 項 は※で示 す。）

同

時

作

動

火災試験スイッチ、回線選受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響

同

時

作

動

火災試験スイッチ、回線選受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響

択スイッチ又は火災表示試装置及び地区音響装置の全部又は当該５回線に接続

択スイッチ又は火災表示試装置及び地区音響装置の全部又は当該５回線に接続

験機能により、復旧させるこ されている地区音響装置が鳴動すること。

験機能により、復旧させるこ されている地区音響装置が鳴動すること。

となく任意の５回線（５回線となく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）に満たないものは全回線）の火災表示試験を行い、確の火災表示試験を行い、確

認する。

認する。

煙感知器、煙複合式感知器又は熱所定の感度試験器により確 感度は所定の範囲内であること。

煙感知器、煙複合式感知器又は熱所定の感度試験器により確 感度は所定の範囲内であること。

煙複合式感知器の感度（自動試験

認する。

※(ｱ) 警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清煙複合式感知器の感度（自動試験認する。

機能を有する特定小規模施設用自掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

機能を有する特定小規模施設用自掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

動火災報知設備を除く。）(ｲ) 感知器を取り外した場所は、未警戒とならないよう

動火災報知設備を除く。）(ｲ) 感知器を取り外した場所は、未警戒とならないよう※(ｱ) 警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清に、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器用感度に記録しておくこと。

試験機を用いて、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が正常であることを確認できたものを再度取り付ける場合は、代替えの感知器を設置しないことができる。
(ｳ) 感度が正常なものは、再度取り付けること。

(ｳ) 感度が正常なものは、再度取り付けること。

(ｴ) 取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認(ｴ) 取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。

をすること。

ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又5地区音響装置の音圧総合作動（自動試験機能を有する特は受信機等）において当該感知器の感度を確認するこは受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記(ｱ)から(ｴ)とができる感度試験器を用いる場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までによらず当該感知器の感度を確認することができまでによらず当該感知器の感度を確認することができる。

る。

次の操作により確認する。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、(1) 音響装置の取り付けら90dB 以上であること。

地区音響装置の音圧

次の操作により確認する。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、(1) 音響装置の取り付けら90dB 以上であること。

れた位置の中心から前面１ イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上れた位置の中心から前面１ イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上

ｍ離れた位置で騒音計（Ａｍ離れた位置で騒音計（Ａであること。

特性）を使って測定する。

特性）を使って測定する。

(2) ボックス等に内蔵された(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定す

ものは、その状態で測定する。

る。

(3) 音圧は、簡易又は普通(3) 音圧は、簡易又は普通

騒音計を用いてピーク値に騒音計を用いてピーク値により測定する。

より測定する。

であること。

受信機の常用電源を遮断

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに総合作動（自動試験機能を有する特受信機の常用電源を遮断

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに

定小規模施設用自動火災報知設備 し、任意の感知器を加熱試限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適定小規模施設用自動火災報知設備 し、任意の感知器を加熱試限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適

を除く。）

を除く。）

験器等を用いて加熱等を行 正であること。

験器等を用いて加熱等を行 正であること。

い、確認する。

い、確認する。

第 34 （略）第 34 （略）第 35 複合型居住施設用自動火災報知設備

第 35 複合型居住施設用自動火災報知設備

１ 一般的留意事項（略）１ 一般的留意事項（略）２ 機器点検（略）２ 機器点検（略）３ 総合点検３ 総合点検

点

検

項

目

点

検

方

法

判 定 方 法 （ 留 意 事 項 は ※ で示 す 。 ）

点

検

項

目

点

同

時

作

動

火災試験スイッチ、回線選

検

方

法

判 定 方 法 （ 留 意 事 項 は ※ で示 す 。 ）受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び

同

時

作

動

火災試験スイッチ、回線選受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び択スイッチ又は火災表示試 地区音響装置の全部又は当該５回線に接続されている地区音

択スイッチ又は火災表示試

地区音響装置の全部又は当該５回線に接続されている地区音験機能により、復旧させるこ 響装置が鳴動すること。

験機能により、復旧させるこ

響装置が鳴動すること。

となく任意の５回線（５回線となく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）に満たないものは全回線）の火災表示試験を行い、確の火災表示試験を行い、確

認する。

認する。

煙感知器、煙複合式感知

所定の感度試験器により確

ア スポット型の感度は所定の範囲内であること。

煙感知器、煙複合式感知

所定の感度試験器により確

ア スポット型の感度は所定の範囲内であること。

器

認する。

※(ア)

器

認する。

※(ア)

警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ち又は熱煙複合式感知器のり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

感度

(イ)

（自動試験機能を有するものを除く。）

警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ち又は熱煙複合式感知器のり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。

感度

(イ)

必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録して（自動試験機能を有するも必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。ただし、可搬式の煙感知器用感度試験機を用いて、のを除く。）

おくこと。

感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、感知器を取り外した場所で直ちに感度の試験を行い、感度が6感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、

正常であることを確認できたものを再度取り付ける場合は、代替えの感知器を設置しないことができる。
(ウ)

感度が正常なものは、再度取り付けること。

(ウ)

感度が正常なものは、再度取り付けること。

(エ)

取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をす(エ)取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をす

ること。

ること。

ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信

ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該感知器の感度を確認することができる。

感知器の感度を確認することができる。

イ 分離型の感度は所定の範囲内であること。

イ 分離型の感度は所定の範囲内であること。

※(ア)

※(ア)

感知器に適合する減光フィルターを用いて作動及び不作動試験を行うこと。

不作動試験を行うこと。

(イ)

(イ)

感知器の送光部及び受光部のレンズを清掃した場合、所定の方法により初期状態に戻すこと。
地区音響装置の音圧感知器に適合する減光フィルターを用いて作動及び次の操作により確認する。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以(1) 音響装置の取り付けら上であること。

感知器の送光部及び受光部のレンズを清掃した場合、所定の方法により初期状態に戻すこと。
地区音響装置の音圧

次の操作により確認する。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以(1) 音響装置の取り付けら上であること。

れた位置の中心から前面１ イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であるこれた位置の中心から前面１

イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であるこｍ離れた位置で騒音計（Ａ と。

ｍ離れた位置で騒音計（Ａと。

特性）を使って測定する。

特性）を使って測定する。

(2) ボックス等に内蔵された(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定す

ものは、その状態で測定する。

る。

(3) 音圧は、簡易又は普通(3) 音圧は、簡易又は普通

騒音計を用いてピーク値に騒音計を用いてピーク値により測定する。

より測定する。

総合作動

受信機の常用電源を遮断 火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）

総合作動（自動試験機能を有するもし、任意の感知器を加熱試 が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。

（自動試験機能を有するも し、任意の感知器を加熱試のを除く。）

験器等を用いて加熱等を行のを除く。）

い、確認する。

受信機の常用電源を遮断
験器等を用いて加熱等を行
い、確認する。

第 36 特定駐車場用泡消火設備（略）第 36 特定駐車場用泡消火設備（略）7

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）
が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。