ファイル名:0000000_1_0362000502312.doc

半期(第111期中)

更新日時:2011/09/12 16:24:00

報

告

自

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日

太平化学製品株式会社(E00844)

印刷日時:11/12/23 11:59

書ファイル名:0000000_3_0362000502312.doc

更新日時:2011/09/12 16:24:00

印刷日時:11/12/23 11:59

第111期中（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日)

半

期

報

告

書

１ 本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

ファイル名:0000000_4_0362000502312.doc

更新日時:2011/12/23 11:59:00

目

印刷日時:11/12/23 11:59

次頁
第111期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………41
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………52
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………53
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月22日【中間会計期間】

第111期中(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成23年４月１日

― 1 ―

至

門田 豊

龍造寺

龍造寺

秀 樹

秀 樹

平成23年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第109期中
自

会計期間
売上高

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第110期中
自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第111期中
自
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第109期
自
至

第110期

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

(千円)

3,453,197

3,572,603

3,238,333

6,934,464

6,830,460(千円)

56,782

91,624△13,492

197,768

162,301(千円)

13,61551,392△22,669

102,940

106,029(千円)―

27,806△42,527―

82,266

純資産額(千円)

3,364,920

3,453,849

3,435,050

3,456,802

3,508,309

総資産額

(千円)

9,364,365

9,436,535

8,975,648

9,473,863

9,066,424

１株当たり純資産額(円)

273.72280.97279.44281.20285.40

(円)

1.11

4.18

△1.84

8.37

8.63

(円)

―

―

―

―

―

(％)

35.9

36.6

38.3

36.5

38.7

(千円)

261,090

267,795

106,775

597,382

161,372(千円)△121,168△159,090△31,038△261,155△252,712(千円)△110,823△165,333△133,989△244,770△299,229(千円)

1,450,471

1,417,579

986,985

1,506,848

1,069,559

(名)

206

235

233

236

231

経常利益又は経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
中間包括利益又は包括利益

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第110期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平
成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第109期中
自

会計期間
売上高

至
(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
中間(当期)純利益又は中(千円)
間純損失（△）

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第110期中
自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第111期中
自
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第109期
自
至

第110期

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

3,445,816

3,567,346

3,233,861

6,920,093

6,821,551

59,551

87,982△13,439

198,567

157,697

16,41948,037△23,233

103,757

102,983

資本金(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

3,359,800

3,443,387

3,424,332

3,449,695

3,498,155

総資産額

(千円)

9,333,031

9,401,155

8,941,107

9,441,782

9,030,950

１株当たり純資産額(円)

273.31

280.12278.57280.62284.57

(円)

1.34

3.91

△1.89

8.44

8.38

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2.50

2.50

自己資本比率

(％)

36.0

36.6

38.3

36.5

38.7

従業員数

(名)

141

134

143

136

136

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

合成樹脂事業

138

化成品事業

71

全社（共通）

24
合計

(注) １
２

233

従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

143

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合がありますが、㈲太平化成には労働組合はありません。
なお労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、東日本大震災によって被災、寸断されたサプライチェー
ンの復旧や自粛ムードの緩和もあってやや持ち直しの兆しが見えてきた一方、欧米、中国を中心に世界経済が減速傾向となり、加えて世界的株安、継続的円高、原材料価格の上昇等もあって先行き不透明な状況に大きな変化はありませんでした。
その中にあって当社グループは、引き続き販売力の強化、新規製品の開発・上市、各種コストの引き下げ等を中心に企業体質の強化に取り組みました。
しかし、冷却塔充填材や照明部材向けに復旧需要はありましたものの、主要分野である電機・電子・
自動車向けを中心に内外需要が低迷したことから主力製品の売上が伸び悩み、加えて、一部製品が安価な中国品流入の影響を受けたこともあって、当中間連結会計期間の売上高は3,238百万円、対前年同期
比334百万円（同9.4%）の減収となりました。
利益につきましては、前述の売上減少が大きく響き、営業利益は18百万円、対前年同期比117百万円（同86.2%）の減益となりました。経常損益は、これに為替差損が加わったため13百万円の経常損失となり、対前年同期比105百万円の減益となりました。また、中間純損失は震災により荷崩れした棚卸資産の処分を行った結果22百万円、対前年同期比74百万円の減益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりです。
（合成樹脂事業）期前半は、一部製品が冷却塔充填材や照明部材分野での復旧需要により販売を増やしたものの、期後半に入り、主力の電機・電子分野向け製品がパソコンの世界的需要減、地デジ化一巡による液晶ＴＶの需要減の影響を受けて低調に推移、さらにその他分野でも大口案件の減少や内外の競合激化が加わって、売上高（セグメント間の内部取引高含む）は1,956百万円、対前年同期比350百万円（同15.2％）の減収となりました。一方、営業利益（配賦不能管理費用控除前）は、売上高の減少に加え、稼働率の低下によるコスト増が響き、12百万円、対前年同期比104百万円（同89.6％）の減益となりました。
（化成品事業）
内外需要の低迷に加え、一部の製品が安価な中国品の流入・市場定着の影響を受けて売上を落としたことから、売上高（セグメント間の内部取引高含む）は1,281百万円、対前年同期比91百万円（同6.7％）の減収となりました。一方、営業利益（配賦不能管理費用控除前）は、売上高の減少がありましたが、コスト削減等により、228百万円、対前年同期比３百万円（同1.6％）と前年並みになりまし
た。

― 5 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、986百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は106百万円となりました。税金等調整前
中間純損失、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の増加等が主な項目であり、対前年同期比では161百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得を中心に31百万円となりました。対前年同期比では128百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済等により133百万円となりました。対前年同期比では31百万円減少しております。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業2,014,974

△10.3

化成品事業

1,437,075

5.4

3,452,049

△4.4

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

152,961

111.9

化成品事業

111,330△7.4

264,291

37.4

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、実際仕入額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業1,956,494

△11.0

化成品事業

1,281,839△6.7

3,238,333

△9.4

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、期前半は、一部製品が冷却塔充填材や照明部材分野での復旧需要により販売を増やしたものの、期後半に入り、主力の電機・電子分野向け製品がパソコンの世界的需要減、地デジ化一巡による液晶ＴＶの需要減の影響を受けて低調に推移、また、一部の製品が安価な
中国品の流入・市場定着の影響を受けて売上を落としたことから、3,238百万円（対前年同期比9.4%の減）となりました。また、売上高の減少に伴い、売上総利益は442 百万円（対前年同期比19.6％の減）、販売費及び一般管理費は費用の削減に努めましたものの、社員増に伴う人件費増加の結果423百万円（対前年同期比2.3％の増）、営業利益は18百万円（対前年同期比86.2％の減）、経常損益は、これに為替差損が加わったため13百万円の経常損失（前年同期経常利益91百万円）となり、中間純損失は震災により荷崩れした棚卸資産の処分を行った結果22百万円（前年同期中間純利益51百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、4,773百万円となりました。これは主に、たな卸資産が160百万円増加し、現金及び預金が82百万円、受取手形及び売掛金が125百万円それぞれ減
少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、4,202百万円となりました。これは主に、
繰延税金資産が13百万円増加し、有形固定資産が７百万円、投資有価証券が33百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、8,975百万円となりました。

― 8 ―

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、4,411百万円となりました。これは主に、未払金が10百万円、設備関係支払手形が39百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が11百万円、１
年内返済予定の長期借入金が48百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、1,128百万円となりました。これは主に、リース債務が５百万円、退職給付引当金が35百万円それぞれ増加し、長期借入金が54百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、5,540百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、3,435百万円となりました。これは主に、中間純損失22百万円及び剰余金の配当30百万円と、その他有価証券評価差額金が19百万円減少した
ことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前中間純損
失、減価償却費、退職給付引当金の増加、売上債権の減少、たな卸資産の増加により106百万円の収入（前年同期267百万円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得により31百万円の支出（前年同期159百万円の支出）となりました。
その結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは75百万円の収入（前年同期108百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払により133百万円の支出（前年同期165百万円の支出）となりました。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年12月22日) 商品取引業協会名

普通株式

12,300,000

12,300,000

計

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録―内容
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,300,000―― 11 ―

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

958,677

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
東ソー株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所
東京都港区芝三丁目８番２号

8,931

72.61

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

290

2.36

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.63

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

プラス・テク株式会社

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１-１

80

0.65

押

切

京

子

神奈川県相模原市緑区

66

0.54

吉

田

輝

次

東京都新宿区

66

0.54

10,298

83.72

計
(注)

―

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が154千株あります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,000
普通株式
12,244,000
普通株式
49,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

12,244――
１単元(1,000株)未満の株式――
12,244―

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が154,000株(議決権154個）含まれております。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式292株が含まれております。

― 12 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

7,000

―

7,000

0.06

―

7,000

―

7,000

0.06

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

―

―

―

―

95

90

最低(円)

―

―

―

―

95

80

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成23年４月１日から

平成23年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

― 14 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,069,559
2,121,760
1,200
826,945
331,792363,241
59,02055,079△215

986,985
1,996,036
600
985,053
314,593
382,42359,02048,751△201

流動資産合計4,828,384

4,773,263

365,070426,240
2,759,654
4,343
194,934
13,255344,858
382,7622,759,654
10,346244,961
12,988

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

3,763,498※1

3,755,572

1,964
2,527

1,671
2,527

4,491

4,199

169,825
273,685
26,538

136,506
287,146
18,959470,049442,6124,238,040

4,202,384

9,066,424

8,975,648(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

1,423,928
2,480,000
156,000
1,058
150,389
13,965
10,62952,544
114,103
3,769
16,487

1,412,451
2,480,000
108,000
2,224
160,523
6,369
13,86554,651
117,018
43,587
12,9404,422,876

4,411,631

430,000
3,681
597,169
38,68546,364
19,338376,000
8,788
632,590
43,637
48,611
19,3381,135,238

1,128,966

負債合計

5,558,115

5,540,598

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,222,600
958,677
1,354,098△772

1,222,600
958,677
1,300,697△772

3,534,602

3,481,202△26,293△46,151△26,293△46,151

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－

－

純資産合計

3,508,309

3,435,050

負債純資産合計

9,066,424

8,975,648― 16 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

3,572,603
3,022,492

3,238,333
2,796,134

売上総利益

550,110442,199

販売費及び一般管理費
運送費
包装検査費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他

80,9734,587
3,027
122,973
37,595
10,783
3,862
24,856
15,07919,614
17,5904,008
68,89775,2136,223
3,695
137,698
36,506
8,721
4,952
26,95914,192
20,361
17,1183,172
68,520

販売費及び一般管理費合計

413,849

423,335

営業利益

136,261

18,863

営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品売却益スクラップ売却益
その他

423
2,621
11,301
2,461
20,855116
2,621
17,1444,765
6,694

営業外収益合計

37,662

31,34128,28147,604
3,946
2,467

23,69529,166
8,716
2,119

82,29963,697

経常利益又は経常損失（△）

91,624△13,492

特別損失
固定資産除却損
災害による損失

※1

営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税

※3

18
－

※1
※2

480
7,295

18

7,776

91,606△21,268

40,214※31,400

法人税等合計40,2141,400

少数株主損益調整前中間純利益又は少数株主損益調
整前中間純損失（△）

51,392△22,669

中間純利益又は中間純損失（△）

51,392△22,669― 17 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益又は少数株主損益調
整前中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

51,392△22,669△23,585△19,858△23,585△19,858

中間包括利益27,806△42,527（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

27,806－△42,527－

その他の包括利益合計― 18 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

1,222,600－－

当中間期末残高

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 19 ―

1,222,600－－

958,677

958,677

1,278,800

1,354,098△30,732
51,392△30,731△22,669

20,659△53,400

1,299,460

1,300,697

△745

△772

△27

－

△27

－

△772

△772

3,459,333

3,534,602△30,732
51,392△27△30,731△22,669－

20,632△53,400

3,479,965

3,481,202

(単位：千円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 20 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△2,530△26,293△23,585△19,858△23,585△19,858△26,115△46,151△2,530△26,293△23,585△19,858△23,585△19,858△26,115△46,151

－

－

－

－

－

－

3,456,802

3,508,309△30,732
51,392△27△30,731△22,669－△23,585△19,858△2,953△73,259

3,453,849

3,435,050

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

91,606△21,268

108,633
23,885△10,077

101,448
35,421
4,952
2,914
△13
△2,7372,427
454△3,04428,28132,64018
63,602△133,218

23,69524,322
480
125,723△160,090△11,476

178,172△21,212
3,594

3,235
11,042

小計

365,763

137,650

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,044△30,207△70,805

2,737△25,005△8,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

267,795

106,775600△138,172－△21,517600△29,923△440△1,275△159,090△31,038△133,333△612△27△31,360△102,000△723－△31,265△165,333△133,989

現金及び現金同等物に係る換算差額△32,640△24,322

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△89,268△82,574

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,506,848

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 21 ―

1,417,579

1,069,559※1

986,985【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
会計処理基準に関する事項

４(1) 連結子会社の数 １社
名称 ㈲太平化成(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
該当する会社はありません。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。

ａｂ

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～41年

機械装置及び運搬具

３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティン
グ・リース取引の会計処理に準じて通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 22 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約取引③ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等④ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内部規程に基づき為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 23 ―

【表示方法の変更】(自当中間連結会計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（中間連結損益計算書）
１ 従来、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました2,461千円は、「スクラップ売却益」に組み替えております。
２ 従来、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会
計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました3,946千円は、「減価償却費」に組み替えております。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

5,374,203千円※１

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

5,471,369千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

固定資産除却損の内訳
その他

※１
18千円

――――――――※３ 当中間連結会計期間における税金費用について
は、簡 便 法 に よ る 税 効 果 会 計 を 適 用 し て い る ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

480千円※２ 災害による損失は東日本大震災によるものであり、主な内訳は次のとおりであります。
商品及び製品1,983千円
仕掛品
5,312千円※３
同左― 24 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至 平成22年９月30日)

株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(千株)

12,300２減少―

当中間連結会計期間末―

12,300

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

7,042

減少

当中間連結会計期間末
―

250

7,292

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
250株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年５月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

効力発生日

2.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日

30,732

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

基準日

至 平成23年９月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

12,300２減少―

当中間連結会計期間末―

12,300

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

増加

減少
―

7,292

当中間連結会計期間末
―

7,292

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,731― 25 ―

基準日

効力発生日

2.5 平成23年３月31日 平成23年６月30日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
1,417,579千円
現金及び預金
現金及び現金同等物の1,417,579千円
中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)
986,985千円
現金及び預金
現金及び現金同等物の986,985千円
中間期末残高― 26 ―(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

取得価額相当額

有形固定資産(工具、器具及び備品)
6,880千円

減価償却累計額相当額

6,650千円

期末残高相当額

229千円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

取得価額相当額

有形固定資産(工具、器具及び備品)― 千円

減価償却累計額相当額―

千円

中間期末残高相当額―

千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
237千円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
― 千円

１年超

― 千円

―

千円

合計

237千円

―

千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

支払リース料

714千円

238千円

減価償却費相当額

687千円

229千円

支払利息相当額

7千円

0千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 27 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額(単位：千円)
時価

差額(1) 現金及び預金

1,069,559

1,069,559―(2) 受取手形及び売掛金

2,121,760

2,121,760

―

1,200

1,201

1

(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

169,309

169,309―

資産計

3,361,829

3,361,831

1(1) 支払手形及び買掛金

1,423,928

1,423,928―(2) 短期借入金

2,480,000

2,480,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

586,000

592,735

6,735

負債計

4,489,928

4,496,664

6,735― 28 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

516

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

― 29 ―

当中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
中間連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(単位：千円)
時価差額

986,985

986,985―

1,996,036

1,996,036

―

600

601

1

(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

135,990

135,990―

資産計

3,119,612

3,119,614

1(1) 支払手形及び買掛金

1,412,451

1,412,451―(2) 短期借入金

2,480,000

2,480,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

484,000

491,906

7,906

負債計

4,376,451

4,384,357

7,906― 30 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

516

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

― 31 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計(単位：千円)
連結決算日における時価

差額

1,200

1,201

1

―

―

―

1,200

1,201

1

２ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(単位：千円)
取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,355

1,910

1,445

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3,355

1,910

1,445

株式

165,954

211,516△45,561

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

165,954

211,516△45,561

合計

169,309

213,426△44,116小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 32 ―

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
１ 満期保有目的の債券
区分
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計(単位：千円)

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

中間連結決算日における
時価

600

601

1

―

―

―

600

601

1

差額

２ その他有価証券
区分

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額(単位：千円)
取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,100

210

1,890

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,100

210

1,890

株式

133,890

213,216△79,325

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

133,890

213,216△79,325

合計

135,990

213,426△77,435小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注) 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 33 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ．前連結会計年度(平成23年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超(単位：千円)
時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

(注)

売建

売掛金

米ドル

119,712―

121,080

合計

119,712―

121,080

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりましたが、同取引は当連結会計年度において取引を終了しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超(単位：千円)
時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

(注)

売建

売掛金

米ドル

4,694

―

4,454

合計

4,694

―

4,454

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。

― 34 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。
「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業

計(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

2,198,848

1,373,754

3,572,603―

3,572,603

セグメント間の内部売上高又は振替高108,000―

108,000△108,000―

計

2,306,848

1,373,754

3,680,603△108,000

3,572,603

セグメント利益

116,112225,033

341,145△204,883

136,261

セグメント資産5,965,001

1,308,524

7,273,525

2,163,009

9,436,535

セグメント負債

966,109375,568

1,341,677

4,641,008

5,982,685

減価償却費

88,88818,198107,086

1,546

108,633

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,5473,497

75,044

7,822

82,867

その他の項目― 35 ―

(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△204,883千円は、セグメント間取引消去△108,000千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△96,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,163,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) セグメント負債の調整額4,641,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。
「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

― 36 ―

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,956,494

1,281,839

3,238,333―

3,238,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,956,494

1,281,839

3,238,333―

3,238,333

セグメント利益

12,048228,622240,670△221,807

18,863セグメント資産5,979,267

1,301,992

7,281,259

1,694,388

8,975,648

セグメント負債

803,479

351,814

1,155,293

4,385,304

5,540,598

減価償却費

83,08016,301

99,382

2,066

101,448

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,814

1,941

84,756

5,524

90,280その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△221,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,914千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,694,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) セグメント負債の調整額4,385,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 37 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
合成樹脂製品
外部顧客への売上高

２

化成品製品

2,198,848

合計

1,373,754

3,572,603

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 38 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。

― 39 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
285.40円

１株当たり純資産額

279.44円

7,292株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,292,708株

算定上の基礎１株当たり純資産額
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,435,050千円
普通株式に係る純資産額
3,435,050千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数
7,292株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,292,708株

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

算定上の基礎１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,508,309千円
普通株式に係る純資産額
3,508,309千円
普通株式の発行済株式数
12,300,000株
普通株式の自己株式数

１株当たり中間純利益金額

4.18円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり中間純利益金額
中間連結損益計算書上の中間純利益
51,392千円
普通株式に係る中間純利益
51,392千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,292,898株

１株当たり中間純損失金額（△）△1.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり中間純損失金額（△）
中間連結損益計算書上の中間純損失（△）△22,669千円
普通株式に係る中間純純損失（△）△22,669千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,292,708株(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 40 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,022,308
725,790
1,395,466
826,561
331,792363,241
118,006△216

943,737
676,983
1,318,088
984,669
314,593
382,423
108,471△202

流動資産合計

4,782,952

4,728,764

318,978425,251
2,759,654
259,614

298,484
382,037
2,759,654
315,395

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

3,763,498※1

3,755,572

1,964
2,485

1,671
2,485

4,449

4,157

169,825
10,000273,685
26,538

136,506
10,000287,146
18,959480,049

452,612

4,247,998

4,212,342

9,030,950

8,941,107

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

317,986
1,105,941
2,636,000
1,058
145,749
13,173
101,971
75,676

340,689
1,071,761
2,588,000
2,224
156,705
6,334
104,823※2
117,268

流動負債合計

4,397,556

4,387,808

430,000
3,681
597,169
38,68565,702

376,000
8,788
632,590
43,637
67,9491,135,238

1,128,966

5,532,795

5,516,774

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677

958,677

33,10033,100620
1,310,224

620
1,256,259

1,343,944

1,289,979

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

△772

△772

3,524,449

3,470,484

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△26,293△46,151

評価・換算差額等合計△26,293△46,151

純資産合計

3,498,155

3,424,332

負債純資産合計

9,030,950

8,941,107

株主資本合計― 42 ―

②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

3,567,346
3,006,946

3,233,861
2,781,785

売上総利益

560,400

452,076

販売費及び一般管理費

428,426

434,763

営業利益

131,974

営業外収益
営業外費用

※1
※2

38,26482,256

経常利益又は経常損失（△）

87,982

特別損失※3

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

87,963

法人税、住民税及び事業税※41839,926

17,312
32,943
63,696※1※2△13,439※3

7,776△21,215※42,017

法人税等合計

39,9262,017

中間純利益又は中間純損失（△）

48,037△23,233― 43 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

1,222,600－－

当中間期末残高

1,222,600

1,222,600

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

958,677

958,677－－

当中間期末残高

958,677

958,677

958,677

958,677

資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

1,222,600－－

当中間期末残高

958,677

958,677

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

33,10033,100－－当中間期末残高33,10033,100

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

930

620

－

－

当中間期末残高

930

620

1,237,663

1,310,224△30,732
48,037△30,731△23,233

17,305△53,964

1,254,968

1,256,259

1,271,693

1,343,944△30,732
48,037△30,731△23,233

17,305△53,964

1,288,998

1,289,979

繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 44 ―

(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 45 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△745

△772

△27

－

△27

－

△772

△772

3,452,225

3,524,449△30,732
48,037△27△30,731△23,233－

17,277△53,964

3,469,503

3,470,484△2,530△26,293△23,585△19,858△23,585△19,858△26,115△46,151△2,530△26,293△23,585△19,858△23,585△19,858△26,115△46,151

3,449,695

3,498,155△30,732
48,037△27△30,731△23,233－△23,585△19,858△6,307△73,823

3,443,387

3,424,332

【重要な会計方針】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

項目
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～41年
機械及び装置３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティング・
リース取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 46 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

項目
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上しております。

４

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引(3) ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等(4) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内部規程に基づき為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 47 ―

【追加情報】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(中間貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１5,374,203千円―――――――――

当中間会計期間(平成23年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

5,471,369千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
(自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
試作品売却益
雑収入
営業外費用の主要項目
支払利息
為替差損
特別損失の主要項目
その他

(自
至
※１
415千円
2,621千円
11,301千円
23,925千円

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
試作品売却益雑収入

111千円
2,621千円
17,144千円
13,066千円※２28,281千円
47,604千円
18千円※４ 当中間会計期間における税金費用については、
簡便法による税効果会計を適用しているため、法
人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
５ 減価償却実施額
有形固定資産105,081千円
無形固定資産392千円

営業外費用の主要項目
支払利息23,695千円
為替差損
29,166千円※３ 特別損失の主要項目
災害による損失
7,295千円
災害による損失は東日本大震災によるものであり、主な内訳は次のとおりであります。
商品及び製品1,983千円
仕掛品
5,312千円※４

５― 48 ―

同左

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産98,166千円
292千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

7,042（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

当中間会計期間末
―

250

7,292

250株

当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

減少
―

7,292

― 49 ―

当中間会計期間末―

7,292

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

取得価額相当額

有形固定資産(工具、器具及び備品)
6,880千円

減価償却累計額相当額

6,650千円

期末残高相当額

229千円

当中間会計期間(平成23年９月30日)

取得価額相当額

有形固定資産(工具、器具及び備品)― 千円

減価償却累計額相当額―

千円

中間期末残高相当額―

千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内

前事業年度
(平成23年３月31日)
237千円

当中間会計期間(平成23年９月30日)
― 千円

１年超

― 千円

―

千円

合計

237千円

―

千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

支払リース料

714千円

238千円

減価償却費相当額

687千円

229千円

支払利息相当額

7千円

0千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 50 ―

(有価証券関係)
前事業年度（平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成23年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円）は市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(平成23年９月30日)
284.57円

１株当たり純資産額

278.57円

算定上の基礎１株当たり純資産額
中間貸借対照表の純資産の部の合計額

算定上の基礎１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額

3,424,332千円

3,498,155千円
普通株式に係る純資産額

普通株式に係る純資産額

3,424,332千円

3,498,155千円
普通株式の発行済株式数

普通株式の発行済株式数

12,300,000株

12,300,000株
普通株式の自己株式数

普通株式の自己株式数

7,292株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,292,708株

7,292株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
12,292,708株(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

(自
至
3.91円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり中間純利益金額
中間損益計算書上の中間純利益
48,037千円
普通株式に係る中間純利益
48,037千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,292,898株

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

１株当たり中間純損失金額（△）△1.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり中間純損失金額（△）
中間損益計算書上の中間純損失（△）△23,233千円
普通株式に係る中間純損失（△）△23,233千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
12,292,708株(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第110期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)平成23年６月30日関東財務局長に提出(２) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(１)有価証券報告書の訂正報告書)を平成23年７月７日関東財務局長に提出― 52 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月21日
太平化学製品株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月21日
太平化学製品株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

野

甲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ファイル名:0000000_2_hyo4_0362000502312.doc

更新日時:2010/12/24 9:54:00

印刷日時:11/12/23 11:59

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