平成 22 年度
ハイライフデータファイル 2010 について（お知らせ）
平成２２年４月２3 日

平成 20 年度は「新・新世代レポート（１２回シリーズ連載）」で様々なご意見、激励いただき、また、昨年度（２１年度「社会総括レポートー平成の 20 年間―」（11 回シリーズ連載）もご愛読いただきありがとうございました。
今年度平成 22 年度のもシリーズ連載しますが、テーマは「商業と都市生活（商業業態の現場を通じて生活の変化を探る！）」です。第一回は５月末からスタートする予定です。
本年度も宜しくお願いします。お楽しみ下さい。
執筆者：マーケット・プレイス・オフィス代表 立澤芳男（たつざわ よしお）
流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案
都市・消費・世代に関するマーケティングの情報収集と分析■現ハイライフ研究所主任研究員・クレディセゾンアドバイザー■元「アクロス」編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

平成 22 年度「ハイライフデータファイル 2010」連載テーマ「商業と都市生活」－商業業態の現場を通じて生活の変化を探る！－▾データファイル２０１０企画意図
国民経済において、消費分野は国民総生産の約 6 割を占めており、その消費環境の変化は、市民生活に様々な面で大きな影響を不えてきました。デフレ丌況の影響かそれとも長期的な日本の消費の変化なのか見極めなければなりませんが、その消費が今大きく変動しています。
現代の消費社会で変化の芽が見られるのは、抽象的に言えば「消費意識の変化」であり、具体的には「消費行動（場）の変化」です。その消費行動の場は、百貨店やＧＭＳの合従連衡や店舗の閉鎖、あるいはユニクロ、楽天、ネット通販などの新興勢力の台頭など大きく変化しています。
小売業の覇者といわれてきた百貨店や総合スーパーの流通業大再編には、都市生活者のライフスタイルの変化が底流にあります。日本の人口減少やデフレ丌況を元凶とする消費の縮小がその変化を促しているわけですが、一方で情報社会の進展に伴い、生活意識や価値観も変わり、旧い流通業と新しい流通業の交代競争を後押ししています。そしてまた、そのことが、生活スタイルの変化や都市構造の変化に大きな影響を不えています。
消費の縮小、企業経営のコスト重視、情報革命などなどにより、供給側も消費側も「消費の現場」を変えはじめたのです。今回の「ハイライフデータファイル 2010」では、現在の流通業の現場を見ながら消費の変化や都市生活の変化の新たな関係について現場の変化に注目（定点観測）しながらレポートします。

1▾ハイライフデータファイル 2010「企画内容」
テーマ

都市と生活

商業活動と生活者を定点観測する

消費の現場を追う
視点

アプローチ

流通・消費の現場

家計消費、消費費者意識、地域動向、商業動向、流通企と実態（都市・地域）

業業績データと話題をチェック

１）商業の活発な地域と衰退傾向の商業地域の課題（地域間、都市間競合）をみる
地域の商業競争状況、地域の事業所数、就業者数、年間販売額
２）業態間競争と消費者／業態別にみる商業活動の変化
３）新興商業を探る／ネット販売、家電大型店、SPN 型専門店企業など
４）立地特性と商業／都心、郊外、地方、エキナカ、駅改札内、有料道路内商店等
５）各業態を通して地域の生活変化を探る（都市生活、郊外生活、地方生活）

チェック現

大型店

百貨店／ＧＭＳ／専門店ビル･駅ビル（パルコ、ルミネ等）

場拠点・話題

ショッピングセンター

ショッピングモールＳＣ（郊外）／都心複合ショッピン

グモール／アウトレットＳＣ／駅中ショッピングセンター
新業態

コンビニエンスストア／食品スーパー／大型家電ストア／ホームセン

ター
ネット販売

通販ショッピング／ネットショッピング

ほか＊21 年度中に５,６本の「消費の現場」レポートをハイライフマガジンに掲載する。

▾ハイライフデータファイル「シリーズ連載６回の展開予定（順丌同）」
消費の現場Ⅰ

百貨店／ＧＭＳ編（５月）

消費の現場Ⅱ

アウトレット／郊外ショッピングモール編（６月）

消費の現場Ⅲ

都心複合商業ビル・駅ビル／駅ナカ編（７月）

消費の現場Ⅳ

コンビニエンスストア編（８月）

消費の現場Ⅴ

大型ディスカウント・ホームセンター編（９月）

消費の現場Ⅵ

通販／ネットショッピング編（10 月）

以下、シリーズ連載（「商業と都市生活」）するにあったって、商業と都市生活についての基本的な問題意識を挙げておきます。
このような問題意識で消費の現場を５月から毎月６回連載でレポートします。

2▾「商業と都市生活」に関す問題意識・視点－Ⅰ

小売業態競争激化を促した人口移動、マイカー普及、生活スタイル、都市交通網の変化

人口移動

地域人口の増減など人口移動が小売業態の変化を促す！

地方から都市への人口集中化は、日本経済の成長の原動力となり、人口の都市集中、特に３大都市圏の転入超過数は（転入人口マイナス転出人口）は、都市消費を拡大させ総合スーパーやコンビニエンストアを生み出した。三大都市圏の人口動向を見ると 1973（昭和 48）年のオイルショックまでの高度成長期には、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれにおいても大きな転入超過が続いており、この間に、地方圏で生まれた人が就職、進学などを目的に大都市圏に多く移り住んだ様子がうかがえる。大都市圏への人口集中が進んだ時代である.。そしてオイルショック以降の安定成長期にはいると大阪圏、名古屋圏の人口の伸びが鈍化する中で、東京圏の人口だけが増加し人口の東京一極集中が進んだ。これに対して、大阪圏は一貫してマイナスが続いており、いわゆる大阪の地盤沈下をあらわすひとつの指標となっている。にもかかわらず、大坂の百貨店は前代未聞の売り場面積増の競争に突入した。
一方、東京圏は、一時、地価の高騰が都心から郊外へと波及した点に典型的なバブル経済の特徴があったが、郊外県での人口は余り増加せず、むしろ東京２３区の人口が増加し、いわゆる都心回帰現象が特徴となっている。にもかかわらず都心百貨店の撤退が相次ぎ、代わって大型電気量販店が都心部に進出、また、一方で、人口移動とは関係なしに地域性を越えたインターネットショッピング利用者の増加など、都市生活と小売業態とのマッチングが大いに注目を浴びている。

3

車社会進展

マイカーの普及が消費行動の拡大に寄不！

都道府県別の世帯当たりマイカー普及台数（世帯が所有する自動車の普及台数）を見ると、全国的には、1 世帯当たりのマイカー所有台数は 1.16 台であり、うち軽自動車以外のマイカーが 0.85 台、軽自動車が 0.30 台となっている。ここでの世帯には単身世帯を含んでいるので、２人以上の世帯だけの数値を取ってみると、1.45 台ともっと多くなる。一家にマイカー2 台はめずらしくない状況になっていることがうかがわれる。最も普及台数の多い地域は、福井県の 1.88 台であり、群馬県の 1.83 台がこれに続き、最も普及台数の少ない地域は、東京の 0.55 台であり、大阪の 0.70 台が続いている。大都市の都心部では渋滞や駐車場の確保難、公共交通の発達などでマイカー普及台数は少なくなっていることがうかがわれる。３大都市圏の名古屋を抱える愛知では、1.35台とそれほど少なくないのは、やはり日本の自動車生産のメッカとなっている点が影響していると考えられる。
マイカーのうち軽自動車は 26.2％に達している。軽の比率が高い県は、長崎 43.7％、和歌山 41.6％であり、軽自動車しか通れない狭い道路が多い
海や漁村を多く抱える地域性が影響していると考えられる。概して、海岸線の長い西日本で軽の比率が高い傾向がある。東京、大阪、愛知といった大都市圏では、軽の比率は低くなっている。
こうした地域ではマイカー台数自体が少ないため 1 台は軽以外、2 台目は軽という地方圏の状況が当てはまらないためだと考えられる。また道路や駐車場の条件や平均走行距離はむしろ軽自動車に向いていることから考えると実用上の問題以外の要因も働いているとも考えられる。すな
わち、こうした地域ではマイカーが実用品としての他、奢侈品としての性栺をもっていることが影響していると考えられる。
マイカーの普及率は地域の道路など交通インフラや地域の産業基盤によってその利用目的と相俟って大きな違いがある。しかし、マイカーは生活における通勤やレジャースタイルを変えたが、一方でマイカーショッピングという新しい消費行動を全国一律的には波及させた。巨大な駐車場を持つ大型のショッピン
グセンターが誕生したのは地方都市からはじまっている。駐車場台数に基づいて大型小売業の売上高が予測される時代になっている。また、マーイカーショッピングは地域地元の旧い商店街の衰退の原因とも言われているように、マイカーの普及は、日本各地の商業に大きな影響を不えている。

4

生活時間

ライフスタイル「生活時間」の変化に合わせ小売業態が対応する

大都市では、ライフスタイルの多様化によって、人々の生きる時間帯は、ますますバラバラになってきており、それに対応し深夜まで営業するスーパーマーケットやディスカウントショップが増えてきた。夜の９時、10 時まで開いているのは、ほとんど当たり前になり、最近は深夜１時２時、中には 24 時間オープンのところもできてきた。地元のスーパーが遅くまで営業しているので、主婦ＯＬは、もはや、ターミ
ナルデパートなど会社近くの店であわてて食材を買う必要はなくなった。小売店の営業時間が延びれば、そこで働く人たちの働く時間帯も、玉突き的にバラバラになっていく。彼らも、また、深夜営業、24 時間営業の小売店の恩恵を受けているわけだ。インターネットを通じての商品購入は深夜が多いという。
ただし、コンビニなど深夜営業の小売店舗が日本全国どこでもあるわけではない。大都会と地方とでどのくらい差があるのか。内閣府の調査（1995 年）によると、東京都区部では 96.5％の普及率であるが、地方の町村部では 57.8％と６割に満たない。全国平均では 80.1％である。
一方、深夜営業小売店舗が必要だと思っている人の割合であるが、実は、全国平均で 56.8％と実際の普及率を下回っている。地域別にも、東京都区部を除くと５割台であり、余り違いがない。都会では必要以上に深夜営業小売店舗が営業しているといえるかもしれない。しかし、年齢別に深夜営業小売店舗が必要だと思っている人の割合を見ると、若者ほど必要性を多く感じている。若者にとって大都市の環境は暮らしやすいと感じられると思われる。

▼深夜営業小売店の有無と必要性▼深夜営業小売店舗が必要だとする回答率（年齢別、単位：％）20～29 歳87.8

50～59 歳56.3

30～39 歳

82.1

60～69 歳34.3

40～49 歳

69.9

70 歳以上34.1（資料）内閣府；2005 年調査▼日本人の生活時間の調査によると、1970 年以降、日本人の睡眠時間は長期的に減少を続けている。

5都市交通網

鉄道や道路網など交通網の拡大は都市生活を大きく変えた！

東京圏の新しい道路や鉄道は、東京圏が東京都区部の一極依存構造から多核多圏域型の地域構造へと転換するために再構築・再編成（昭和 51 年第３次首都圏基本計画、昭和 61 年第４次首都圏基本計画、昭和 63 年多極分散型国土形成促進法の制定）されてきた。例えば、埼京線の開通で埼玉県と東京都心部を直結させ、京葉線で千葉臨海部と東京都心部を、或いは横須賀線新線で横浜と新宿を、また、みなと未来線では横浜みなと未来地区と東京を直結させるなど、東京の多核多圏域型の都市形成に貢献してきた。
しかし、それでも東京一極構造はかわらず、平成１０年に第５次首都圏基本計画が策定（平成 11 年度から平成 27 年度までの 17 箇年間とする）され、現在、鉄道については、都心居住や業務機能の分散等職住近接を推進するとともに、引き続き通勤時の混雑緩和、長時間通勤等の課題への対応を進めている。
鉄道会社の相互直通運転も実施され、東京の交通はシームレス化が進行している。
しかし、一方で、その交通網のシームレス化で別の都市問題が浮上してきている。
例えば、平成２１年６月に東京メトロの新線「副都心線」が開業（池袋駅から有楽町線と同じ経路で和光市駅まで続く路線で、池袋駅と渋谷駅を１１分で結び、東京メトロとしては初めて都心部で急行運転）したが、この新線は、東武東上線、西武池袋線とも直通するため、両線の駅から新宿や渋谷に一本で行けることになり、利便性も大きく高まり、池袋、新宿、渋谷の百貨店や繁華街の顧客争奪戦が繰り広げられ一部地域でゴースト化が懸念されている。大江戸線もしかり、半蔵門線もしかり、みなと未来線も同様、この沿線での繁華街同士の地域間競争が激しさを増していのである。
東京の交通のシームレス化は、東京及び隣接都市での商業の地域変動を起こし、通勤・通学、買い物、レジャーなど東京の都市生活を大きく変えている。

▽最近開業した東京の新線
開業年月日
平成 10.11.18

鉄道会社名

路線名

営業㌔

京浜急行電鉄空港線（天空橋～羽田空港）

3.2

12. 4.20

東京都

大江戸線（国立競技場～新宿）

2.1

12. 9.26

東京地下鉄

南北線（目黒～溜池山王）

5.7

12. 9.26

東京都

三田線（目黒～三田）

4

12.12.12

東京都

大江戸線（都庁前～国立競技場）

25.7

13. 3.31

東京臨海高速鉄道

りんかい線（東京テレポート～天王洲アイル）

2.9

14.12. 1

東京臨海高速鉄道

りんかい線（天王洲アイル～大崎）

4.4

15. 3.19

東京地下鉄

半蔵門線（水天宮前～押上）

6

16. 2. 1

横浜高速鉄道みなとみらい線（横浜～元町・中華街）

4.1

16. 12.1

東京モノレール

羽田線（羽田空港第１ビル～第２ビル）

0.9

17. 8.24

首都圏新都市鉄道

常磐新線（秋葉原～つくば）

58.3

20.6.14東京地下鉄

副都心線（渋谷～和光市）

11.9

6

▾「商業と都市生活」に関す問題意識・視点－Ⅱ

小売業各業態の地域展開・分布は都市生活の変化と背中合わせ！
地域密着の専門スーパーが地域住民の支持を集めている！

その１

日本全国の小売業の業態別の特徴を見ると①日本の小売業は、事業所数は 113 万 7859、従業員数は 757 万 8363 人、年間販売額は 134 兆 7千億円で日本の総生産額（約 500 兆円）の 26.8％、総最終消費額（280 兆円）の 47.8％に相当。
②業態別で事業所が最も多いのは専門店（事業所 69 万 5 千）、最も少ないのは百貨店（同 271）
③百貨店や総合スーパーの事業所数は、全小売事業所の 1％にも満たないが、年間販売額はそれぞれ5.7％（7.7 兆円）、5.6％（7.4 兆円）を占め、大都市や都市郊外に集積している。
④業態として確立されてきたコンビニエンススト、ホームセンター、ドラッグストアは、規模は小さがチェーン化により日本各地に事業展開されている。それぞれの年間販売額も各々5.2％（7 兆円）、2.3％（3 兆円）、2.2％（3 兆円）を占め、百貨店や総合スーパーに迫りつつある。
⑤ホームセンターを含む「専門店スーパー」は、事業所数、従業者数、商品販売額などにおいて日本の小売業態では最も多いが、これは、地方都市や都市部の狭域・地場顧客を対象とする生鮮三品を取り扱う小売業であるからだ。最近は、大手小売業は近年の総合スーパーや百貨店の丌振をカバーするために専門化（食品、住関連など）した小規模店をチェーン展開し、各地地域の商業核となりつつある。
⑥業態全体を見ると、「専門店」や「中心店（特化されていない専門店）」の事業所の多さが目立つが、日本各地の地元商店（個人事業）の色彩が強い。しかしこの両業態は、日本各地に出店する大型のショッピングセンターやモールの影響を受け、企業化されたチェーン企業にその場を奪われつつある。
▼業態別小売業（事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積)
業

態 分
合類

計

従業者数

年間商品販売額

売場面積

(人)

(百万円)

(㎡)

事業所数
1,137,859

100.007,579,363

100.0

134,705,448

100.0

149,664,906

100.0

271

0.02

117,529

1.6

7,708,768

5.7

6,096,621

4.1

総合スーパー

1,585

0.14

378,1545.0

7,446,736

5.5

14,903,108

10.0

専門スーパー

35,5123.12

1,205,515

15.9

23,796,085

17.7

39,998,621

26.7

ホームセンター

4,045

0.36

134,558

1.8

3,045,939

2.3

10,569,809

7.1

コンビニエンスストア

43,684

3.84

635,4138.4

7,006,872

5.2

5,016,762

3.4

ドラッグストア

12,701

1.12

140,6461.9

3,012,637

2.2

4,757,090

3.2

その他のスーパー

55,615

4.89

425,974

5.6

5,949,303

4.4

9,236,313

6.2

専門店

694,578

61.04

3,324,605

43.9

53,929,117

40.0

45,364,960

30.3

中心店

292,072

25.67

1,342,535

17.7

25,702,229

19.1

24,052,552

16.1

1,841

0.16

8,992

0.1

153,7010.1

238,8790.2

百貨店

その他の小売店

資料出所；経済産業省「商業統計」（３年毎調査）（都道府県市町村別の小売商業データ）

7

その２

買い物の場所は時代（世代交代や技術革新など）とともに変化する！

商品購入先についての変化推移を、全国消費実態調査「二人以上の世帯の家計消費における購入先別支出額構成比」データで見ると、1964（昭和３９）年当時は、一般小売店が 7 割以上を占め、スーパーは8％以下であったが、その後、スーパーの躍進により、1980（昭和５５）年代には一般小売店が半分を切り、1999（平成 11）年にはスーパーとほぼ同額、2004（平成 16）年にはスーパーが一般小売店を上回るに至っている。1999～2004 年にはスーパーのシェアも低下に転じたが、これは、ディスカウントストアや家電量販店など専門量販店が躍進しているからである。
一方、若年単身世帯や高齢単身世帯の買い物場所別シェアを見ると、なお、一般小売店がスーパー等を上回っている。これは、これらの世帯ではマイカーの利用率が低く、住んでいる場所も駅前や商店街に近いところであるケースが多いためと考えられる。
生鮮食品など日常の買物は、いまや、スーパーなどの大型店が主たる位置を占めるに至っているが、それは地域の都市規模によって異なる（平成 17 年世論調査「内閣府」）。
同調査結果によると、東京都区部や政令市では、人口密度が高いため近くに大型店がある場合が多く、家から遠い大型店での買物はせいぜい 1 割程度と少ない。また駅周辺の商店街も残っている場合が多く、商店街・中小店舗での買物も全国平均より多い。
また東京都区部では生協の宅配など通信販売による買物が 5.7％とかなり普及している状況もうかがえる。中都市、小都市、町村と人口密度が低くなるにつれて、家から遠い大型店での買物が多くなる。特に町村では「家から近い大型店」での買物は 26.0％と約 4 分の 1 と少ない。中小都市と町村の違いは、前者では商店街・中小店舗がかなり少なくなるのに対して後者では商店街・中小商店での買物が政令市並みに多い点である。町村では、一般世帯のクルマを使った買物と高齢世帯の身近な商業施設での買物と買物のパターンが両極化している状況がうかがえる。

8大都市・地方都市、都市部・郊外などなど地域によって消費は大きく異なる！

その３

地域による消費の違いを、例えば「中華めん」と「スパゲッティ」の消費（総務省統計局が実施している家計調査により県庁所在都市別の中華めんとスパゲッティの消費量）から見ると①ラーメン、焼きそば、冷やし中華などに使用される中華めんの消費量
第 1 位は、盛岡市の年間 13.9 ㎏、第 2 位は那覇市の 12.1 ㎏である。
「盛岡市は冷めん、じゃじゃめん、わんこそばなどめん類の宝庫でもある。上位にランクしている那覇市
は郷土料理の沖縄そば、山形市は冷やし中華よりも歴史の古い冷やしラーメンの発祥地、さらに広島市は中華めん入りのお好み焼きが全国に知られる中華めんどころである。
」（東京新聞 2009.5.17 知り得ランキング）②スパゲッティの消費量第 1 位は、さいたま市、第 2 位は仙台市、第 3位は横浜市である。めん類の消費は概して東高西低の傾向にあるが、中華めんやスパゲッティでも同様の傾向にあることがうかがえる＊家計消費の地域統計は家計調査の他に５年ごとであるが都道府県単位のデータが得られる全国消費実態調査（総務省統計局）があるがこちらは金額ベースの消費額しか調査していないので、重量ベースの消費量となると県庁所在都市ベースとなるが、やはり家計調査に頼るしかない。

上記、日本の地域消費の差異について「中華めん」と「スパゲッティ」の消費量から分析しているが、この例を見るまでもなく日本の消費の地域差異は大きい。日本の地域は、山や海の存在、南北に細長い土地など地理的条件は多様であり、また気候も南北で大きく異なり、当然、風土・風習・文化・生活は違う。
しかし、一方で都市の近代化（交通、情報、消費）が日本全国に及びその地域差異は残るものの消費生活という視点に立てば生活水準は均一・画一化が進む。ショッピングセンター、アウトレット、コンビニなどの各小売業態もその画一均一消費へ向けて全国展開するが、必ずしも成功するわけではないケースも増えている。地域密着の食料品スーパーや生活協同組合スーパーなどが地域に根を張っている地域も多々ある。地域の消費の差異を小売業各業態がどう対応するのかは特にチェーン小売業の永遠のテーマとなっている。

9

その４

地域の生活スタイルをかえる SC・モール・アウトレットの出店！

この十年間で 800 近いショッピングセンター（以下、ＳＣ）が開発され、全国に 2796（08 年末）箇所ものＳＣが犇めいている。しかし、供給過剰とさえ指摘される中で、一昨年から東京周辺のみならず地方でのＳＣ出店攻勢は止まらず、新たなＳＣの開発は、よほどのローカル（地方）でない限り、既存ＳＣの商圏を侵食しはじめ生き残り競争が始っている。

▼この 10 年間の SC の立地別オープン SC

最近開業したＳＣでは、大型量販店の姿は影を潜め、立地集客力のある大型の専門店（家電やファッション・雑年

総合中心周辺

郊外

貨、シネマコンプレックス、フードコート、ゲームセ

00 年

1631337113ンターなど）の集合体が店舗の核となったり、低単価

01 年

438926

商品販売をするアウトレット専門店の集合体だけの

02 年

66

9183903 年

639124204 年

74111251

05 年

7181053

06 年

839155907 年

9717176308 年

881610622,980646702

1,302

ＳＣ（アウトレットモール）が開業するなど、従来の「ＧＭＳ（大型総合量販店）＋小型専門店群」という構成のＳＣとは全く異なる新しいＳＣ業態の開業が目立つ。今までの SC 業態にとっては革命的な出来事が起きている。
多様な大型ＳＣ開発が各地で開業し、その影響を受け、都心部や地方などでは、消費の覇者といわれ流通計業の主役であった百貨店や総合スーパーが廃業や撤
資料出所；日本 SC 協会退に追いやられる事態が日本各地で起きている。日本
各地の市街地で流通業態の新旧交代劇（既存店撤収と新規ＳＣ▼日本の SC の現況開設）が演じられているが、一方で、ディスカウントストアのSC 総数乱立、食料品スーパーの再生、コンビニの伸び悩み、ネット販テナント総数

売含む通販の浮上など、流通業全般に業態革命がはじまってい1SC 平均テナント数る。

キーテナント総数

新しいＳＣ時代になったとはいえ、かつてＳＣが地域社会の中で新しい消費行動（カー＆セルフ＆ワンストップ・ショッピ

総店舗面積
1SC 平均（店舗）面積

2,980
143,999（店）48（店）2,733（店）42,083,792（m2）
14,122（m2）ングスタイル）を促し、ひいては消費者のライフスタイルを大きく変えたが、現在の新しいＳＣにはライフスタイルを変えてしまうような「パワフルな勢い」はない。
日本を席巻するＳＣではあるが、一方で、この 10 年間でのＳＣ面積は 6 割強も増え、平均販売効率は7 掛けまで落ち込むなどＳＣ経営に影を落としている。消費低迷で売り上げが低迷し、競合が激しくなるなか、今後、生き延びるＳＣと消えるＳＣの生き残りをかけたサバイバル競争に一層拍車が駆る状況となってきている。
地域の活性なくして SC は存在しえない時代になったのである。

10

その５

相次ぐ百貨店や総合スーパーの閉店で都市や街の主役は様変わりする！

２００９年の全国百貨店売上高は６兆５８４２億円となり、既存店ベースでは前年比１０．１％減少した。０８年秋のリーマン・ショック以降、消費者の節約志向が一段と強まり、下落率は過去最大を記録。ピークの１９９１年に９兆７１３０億円だった百貨店売上高は、バブル経済以前の８４年（６兆５８６５億円）の水準まで落ち込んだ。
また、日本チェーンストア協会が発表した０９年のスーパー売上高は１２兆８３４９億円と２１年ぶりに１３兆円を割り込んだ。既存店ベースでは４．３％減で、前年実績を下回るのは百貨店、スーパーともに１３年連続である。
▾金融恐慌が実体経済に波及して自動車や家電といった基幹産業まで丌振を極めるという惨状下、消費も生産も雇用も急激な縮小スパイラルに陥っている。家計資産の目減りに加えて雇用まで危なくなった国
民はひたすら生活防衛に走り、価値と価栺の常識が一変して値崩れが急速に拡がっている。
▾売れているのは高機能高品質商品を低価栺で提供する国民

最近閉鎖した百貨店店舗（全国）的ＳＰＡや最低価栺のファストアパレルばかりで、使い古さくら野東北石巻店

石巻市 ４月

横浜松坂屋

横浜市 １０月

今治大丸

今治市 １２月

ロビンソン百貨店札幌

札幌市 １月

ー品に支出を振り向ける情況ではなく、本物のラグジュア

久留米井筒屋久留米市 ２月

リーへの期待は残るものの８０年代から四半世紀も続いた

三越武蔵村山店

武蔵村山市

三越名取店

名取市 ３月三越池袋店

都豊島区 ５月

三越鹿児島店

鹿児島市 ５月

丸井今井旭川店

旭川市 ７月そごう心斎橋本店

大阪市 ８月西武百貨店札幌店

札幌市 ９月

丸井今井室蘭店

室蘭市 １月

中合会津店

会津若松市

伊勢丹吉祥寺店

武蔵野市 ３月

阪急四条河原町店

京都市 秋

有楽町西武

千代田区 12 月や手持ち衣服を仕立て直しする更正服さえ再評価されてい

08
年

る。
▾消費者はもはや丌要丌急の衣料品や浮ついたラグジュアリ「飽食の」ラグジュアリ－消費は終焉する▾遠からずラグジュアリーブランドの多くは店舗網の縮小や

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日本撤退に追い込まれ、高コスト高歩率体質を是正出来な

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いまま売上減少に手を拱く百貨店は大規模な店舗閉鎖を余儀無くされよう。
都市郊外にできた大型のショッピングセンターに押され地
元の駅前商店街では地元スーパーや商店・飲食店が閉鎖され３月

シャッター通りとなった地方都市も多くあるが、最近は都市部での商店街から百貨店が撤退するケースが異常に増えてい10る。百貨店は地域の生活の向上や楽しいショッピングの砦と年して多くの人たちから支持されてきたのに何が起こっているのだろうか。百貨店の経営が問題なのか、都市生活者の多様

２月

化個性化に対応できないのか、小売業態競争に負けて撤退しているのが実態だ。百貨店は都市の発展のシンボルではなくなったのは確かだ。
問題意識・視点／以上

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