事務連絡
令和５年３月 29 日
住宅生産関係団体・住宅リフォーム関係団体 御中国土交通省住宅局住宅生産課

住宅局の補助事業における木造のＺＥＨの取扱い等について「住宅局の補助事業における木造の ZEH の取扱い及び関連する制度拡充について（令和４年 12 月７日付事務連絡）」において検討状況をご連絡していた、住宅局の民間事業者向けの補助事業を活用して整備する木造のＺＥＨ水準等の建築物（以下、「ＺＥＨ」という。）のうち、階数が２階建て以下、かつ、床面積が 500 ㎡以下の木造の建築物に関する取扱い等については、耐震性能の高い住宅の整備を誘導する観点から、令和５年度においては、下記の通りとすることとします。
貴団体に置かれましては、会員への周知をお願いするとともに、今後各種補助事業の活用を検討している貴団体の会員の事業者におかれましては、これらを踏まえて、必要な準備をいただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡は 300 ㎡超の木造の建築物の取り扱いの明確化の観点から令和５年３月 17 日付事務連絡に追記したものであり、同事務連絡については廃止します。
記
１．住宅局の補助事業における木造のＺＥＨの取扱いについて（１）対象となる補助事業
・地域型住宅グリーン化事業
・サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
・LCCM 住宅整備推進事業
・住宅エコリフォーム推進事業
・住宅・建築物省エネ改修推進事業
・住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
・建築物耐震対策緊急促進事業（地域防災拠点建築物整備緊急促進事業）（２）令和 5 年度の取扱い（１）の補助事業を活用して、階数が２階以下、かつ、床面積が 500 ㎡以下の木造のＺＥＨを整備する場合には、以下の①～④のいずれかの住宅に限り、補助の対象とする。ただし、令和４年度までに事業が採択された場合又は事業（設計）に着1

手している場合は適用しない。
①構造計算により構造安全性が確かめられた住宅②「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（以下、「壁量等基準（案）」という。）又は公布後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられた住宅（注１）③現行の住宅性能表示制度における耐震等級３を満たす住宅④現行の住宅性能表示制度における耐震等級２を満たし、かつ、建築主又は買主に対して次のイ及びロの事項の説明を行った上で同意を得た住宅（注２）イ 国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和７年４月以降に建築される木造のＺＥＨが満たすべき基準となること。
ロ 当該住宅が、上記見直しにより、見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること。
（注１）改修を行う場合には、壁量等基準（案）のうち、柱の小径に関する規定への適合は要件としない。
（注２）現行の住宅性能表示制度における耐震等級２を満たす住宅における同意については、補助事業の申請に際し、同意書の写しを提出することとする。
（注３）床面積 300 ㎡超の建築物については、建築基準法等の改正により、令和７年４月以降、構造計算により構造安全性を確かめることとなるため、①以外の場合には、建築主又は買主に対して、改正後の基準を満たさなくなる可能性があることについて説明を行った上で同意を得ることが望ましい。
（３）令和 6 年度以降の取扱い（案）
公布後の壁量等の基準又は構造計算（床面積が 300 ㎡超の場合は構造計算に限る。）
により構造安全性が確かめられることを補助の要件とする。
（４）その他
補助事業の活用如何に関わらず、見直し後の壁量等の基準の施行までの間は、木造のＺＥＨ（公布後の壁量等の基準又は構造計算により構造安全性が確かめられる場合を除く。）を整備する際には、事業者から建築主又は買主に対して、（２）④イ及びロの事項を説明することが望ましい。
２．住宅エコリフォーム推進事業等の拡充について（１）ＺＥＨ水準の省エネ改修を行う住宅に関する拡充について
住宅エコリフォーム推進事業等において、省エネ改修（耐震改修と併せて行うものを含む）を行い、ZEH 水準の省エネ性能を有することとなる住宅について、重量化を踏まえて必要な構造補強を行う場合、当該構造補強工事の費用を補助対象に追加
2しているので留意されたい（表１）。なお、令和４年度までに実施している事業については、表２に掲げる額とすることができる。
必要な構造補強については、壁量等基準（案）、見直し後の壁量等の基準若しくは住宅性能表示制度における耐震等級３への適合又は構造計算による構造安全性の確認により判断することとする。
（表１）住宅の省エネ改修に係る国の補助限度額
改修後の省エネ性能が ZEH 水準となる省エネ改修に係る国の補助限度額

対象（住宅の省エネ化を総合的に行う事業に要する費用）
350,000 円／戸

住宅※（住宅の省エネ化を総合的に行う事業に要する費用の４割を限度）「住宅の省エネ化を総合的に行う事業に要する費用」は、省エネ化のための計画の策定に要する費用及び省エネ改修工事費（改修後の住宅が ZEH 水準となる省エネ改修と併せて実施する構造補強工事に要する費用を含む。）を合算した額とし、建替えを行う場合にあっては省エネ化のための計画の策定に要する費用及び省エネ改修に要する費用相当分とする。

（表２）住宅の省エネ改修に係る国の補助限度額
改修後の省エネ性能が ZEH 水準となる省エネ改修に係る国の補助限度額

対象

構造補強を伴う場合
戸建住宅

512,700 円／戸692,700 円／戸

3,700 円／㎡

5,900 円／㎡

2,500 円／㎡

4,000 円／㎡

共同住宅
（民間実施のマンション）
共同住宅（その他）※

令和４年度までに実施している事業に限る。

（２）既に整備された木造のＺＥＨに関する拡充について
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）及び建築物耐震対策緊急促進事業（地域防災拠点建築物整備緊急促進事業）において、既に整備された木造のＺＥＨについて、見直し後の壁量等の基準が施行される前であっても、経過措置として、壁量等基準（案）又は公布後の壁量等の基準に基づいて耐震診断を行い、倒壊の危険性があると判断されたものを耐震改修補助の対象としているので留意されたい。

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【問合せ先】〇全般に関すること：

国土交通省住宅局 住宅生産課 企画専門官 堀崎TEL：03-5253-8111 （内線 39-402）○壁量等基準（案）に関すること：
国土交通省住宅局 参事官（建築企画担当）付

企画専門官 岡野
課長補佐 納富
TEL：03-5253-8111 （内線 39-532、39-536）〇地域型住宅グリーン化事業に関すること：
国土交通省住宅局 住宅生産課 課長補佐 長岡TEL：03-5253-8111 （内線 39-422）〇サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）及び LCCM 住宅整備推進事業に関すること：国土交通省住宅局 参事官（建築企画担当）付 課長補佐 一色
TEL：03-5253-8111 （内線 39-429）〇住宅・建築物耐震改修事業及び建築物耐震対策緊急促進事業に関すること：
国土交通省住宅局 市街地建築課市街地住宅整備室 企画専門官 大島
TEL：03-5253-8111 （内線 39-663）〇住宅エコリフォーム推進事業及び住宅・建築物省エネ改修推進事業に関すること：
国土交通省住宅局 住宅生産課 住宅ストック活用・リフォーム推進官 松本
課長補佐 八木TEL：03-5253-8111 （内線 39-463、39-428）4