質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

仲村昌慧

予算について予算は住民のためのもので、住民全体の立場に立った公平なものでなくてはならない。去った2月の臨時会において、美崎小学校に車両購入整備事業として全額公費負担で10人乗り車両を購入することになった。これまでは、同様の車
町長
両は各学校で計画的に予算を捻出して購入してきた。予算の公平からすると、同様の車両の購入の際には当然、町負担すべきである。今後、町負担とする方針であるのか伺いたい。

仲村昌慧

行財政改革について

町長は施政方針で、事務事業の民営化、指定管理制度への移行、事務事業の事務委託の推進、公共施設の統廃合や事務事業の見直しを重点的に取り組む 町長と述べているが、23年度に行う具体的な取り組みを伺いたい

これまで取り組んできた人件費の抑制や事務事業の見直し・民営化及び指定管理者制度への移行を継続し、本年度においては保育所の民営化や学校の統廃合に重点を置いて取り組んで参ります。

仲村昌慧

学校統廃合について

町長は中学校の統廃合を平成25年を目標に定め、真剣に取り組む決意を表明
し、教育長も町長の目指す目標に頑張る決意を示したが、平成22年度は学校統廃合検討委員会が1度も開催されることなく、全く進展していない。本当に統廃 町長合について真剣に取り組んでいるのか。躊躇している理由は何か。改めて統廃合について町長・教育長の見解を伺いたい。

平成22年1月の統廃合検討委員会に於いて中学校を2校にする案が決定され、同時に久米島校区の凍結解除に向けた地域との話し合いを進めるべきとの意見があり、久米島校区での説明会や久米島小中学校保護者との意見交換会も実施しましたが、学校統廃合検討委員会を開催できなかった事をお詫び申し上げます。統廃合は、町長が示した平成25年を目標に推進してまいります。

宮里洋一

具志川城跡から空港北側までの海岸道3.5kmの間に、普通自動車の通れる避災害時の避難道の整備につ難道がない。久米島マラソンのコースになっていて万が一災害が発生した時はいて逃れる事が出来ない。このことについて町長はどう考えるか伺いたい。

町長質問にございます道路区間については台風時及びその他の異常気象時には通行止め等を施し通行者の安全を確保しております。しかしながら緊急災害時においては避難用道路の必要性はあると思われますので今後整備に向けて検討致します。

宮田勇

海洋温度差発電複合利用事 次年度施政方針にプロジェクト事業として佐賀大学や企業等と協議会を立ち上
町長
業導入についてげ取り組むとあるが、具体的な計画を伺いたい。

平成22年度に実施した緑の分権改革推進事業で実施した調査報告書を基に佐賀大学等の研究機関や熱交換器の企業及び発電機の企業などと産・官・学連携組織を立ち上げ温度差発電の実証事業が出来るよう取り組んでいきたいと考えています。

宮田勇

観光振興について(1)ゴルフ場開発誘致に向けた計画策定業務はどのようになっているか伺いたい。
(2)第１回久米島桜まつりが今年開催され、去った2月5日、6日の2日間の日程で町長行われましたが、参加者の誘客が少なく盛り上がりがなかった。取り組みに問題があったと思う。久米島の一大イベントとして位置づけて取り組むべきである。今後の開催に向けて計画、取り組みを伺いたい。

(1)ゴルフ場の計画策定業務は、整備候補地域の現況把握、開発基本方針の検討、基本設計、また周辺住民の意向把握等を予定しています。
(2)第1回久米島桜まつりは、両日の来場者が1,650名ほどありました。2日間昼から夜までの日程で、来場者の少ない時間帯もありました。次回は県内の4大桜まつりの一つとして取り組み、全国へピーアールし、観光誘客へつなげて行きます。

行財政改革について平成19年9月定例議会で質問をした際には、次のような答弁をもらっている。
「経費の節減等の財政効果として、平成17年度から平成19年度までの間に公共事業費を含む約7億円の削減目標を掲げておりましたが、決算見込みからする町長と約9億円の削減となり目標より2億円の効果が図られております。」となっている。そこで、平成20年度から22年度までの行財政改革の進捗状況について伺いたい。

集中改革プランは平成17年度から平成21年度までの5カ年の計画で目標値をほぼ達成しております。平成20年度から平成22年度までの削減額としては約2億3千万円になります。

上里総功

これまで学校車の購入については、各学校で予算づくりをしていただきましたが、ワゴン車の購入については、計画的に町負担として整備します。

質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

宇江原総清

久米島商工会の調査で、人口がここ8年間で832名の減少、年間平均では104名の減少、純生産額も平成10年度に19,364百万円に達していたものが平成22年3月には16,096百万円に減少し、対比で3,268百万円減少している。高齢化率も25％で死活問題としている。私も数年前から町財政は今までの施策では北海温度差発電の早期誘致と鳥道の夕張同様に財政破綻をするぞと申し上げて来た。今回、平成23年度予算に島射爆撃場の早期返還につ町長
かかる施政方針も総花式で将来に対する展望が見えていない。私は、久米島のいて財政立て直しは、これだと考えている。1つは、海洋深層水利用の温度差発電の早期誘致とCAS冷凍の導入。2つ目は、温度差発電設置に伴い、その障害となる鳥島射爆撃場の早期返還を主体性で勝ち取ること。3つ目は、自然への回帰。そこで伺いたい、この3点について、町長の考えと具体策手法はどうなのか。

(1)海洋温度差発電施設の導入については、莫大な費用が必要ですので、導入の促進を図るためには、ハワイ・沖縄のワークショップの開催や沖縄県海洋深層水研究所の既存施設での小規模発電の実証などを段階的に実施することが重要ではないかと考えています。また、ＣＡＳ冷凍の導入については、今後導入することが可能かどうか関係団体と連携をとりながら研究していきたいと考えています。
(2)鳥島射爆撃場が海洋温度差発電の障害になるとは考えていませんが、鳥島射爆撃場の早期返還にむけて、県知事や関係機関と連携して取り組んでまいります。

宇江原総清

具体的ビジョンとして1つは銭田川改修工事に伴う自然への回帰。2つ目は清水小前から大原部落にかけてのシンリ浜のコンクリート護岸の撤去と潮害防備保コンクリート護岸の撤去と、こ 安林や防風林の植栽を早期に県に対して要請すること。銭田川については、黒れに伴う潮害防備保安林等 石安山岩を2〜3段積み、川辺にサガリバナやユウナを、土手の上部には桜や町長
椿を植栽、川にはカヌーを浮かべる等観光のメッカとし、他の河川のモデルとすの植栽について（河川を含む）る。シンリ浜については「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に抵触するとして「出来ない言い訳」をしている。この２点が実施されると久米島再生の起爆剤と確信するが、町長の考えを伺う。

銭田川改修に伴う自然回帰工法については県へ要望致しております。次にシンリ浜の護岸撤去に関してでございますが、撤去については全く出来ないということでは無いと思います。しかしながら以前に必要として建設したものを、今になって不要だから撤去を要求するのはそれ相応の理由が必要であります。また、撤去については莫大な費用も掛かる事なので絶対的な不要論を整理する必要がありますが、現状としてその整理に苦慮しています。今後とも県と調整を図りながら撤去の可能性を探って参ります。

宇江原総清

謝名堂、宇根間の道路拡張については、すでに地権者86％の同意書を取り付
久米島一周線のエコ道路と電 けて県に対し、早期実現に向けての要請書を提出されている。これを真泊港ま
町長
柱の地下埋設についてでの延長と歩道の自転車通行可のエコ道路を名目とし、県へ再度要請したらどうか。加えて、観光立島を目指すには電柱を地下埋設すべきと考えるがどうか。

質問にございます謝名堂−宇根間の道路整備については県に対し随時要望をしております。

町税徴収方法に問題はない
か

町税の徴収については地方税法及び国税徴収法に規定している滞納処分の例により業務を遂行しています。条文として「徴収職員は滞納者が督促を受け督促状を発した日から10日経過した日までに完納しないときは債権・給料・不動産・動産の調査・差押え等の滞納処分をしなければならない。」とあり、徴収職員は納税者の平等性、税収確保を図らなければならない義務があり、滞納処分を行い、徴収強化に努めております。

崎村正明

納付期限を過ぎて滞納している町税は、督促状発送後どのような方法で徴収を町長強化しているのか。

質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

幸地良雄

(1)プロジェクト事業として海洋温度差複合利用事業の導入については、昨年その研究開発に取り組んでいる佐賀大学海洋エネルギー研究センターで全議員が視察研修して来ており、大変期待しているところである。早めに協議会を立ち上げて進めて欲しいところである。そこで事業導入に当たっては、揚水施設において現在の1万トンから10万トンの水量が必要ということだが、その拡張につい平成23年度施政方針の新たてはどうなっているか。
町長
な施策について(2)高速船やゴルフ場開発についてですが、株式会社久米商船においてはフェリー更新はフェリーの大型化と聞いているが、高速船なのかどうか。また、ゴルフ場とはパークゴルフ場のことか。普通のゴルフ場だと場所はどこか。
(3)農業部門の農産物加工施設の整備と商工部門の特産品開発及び事業化は大変重要だと考えているが、その具体的内容を伺いたい。

(1)1ＭＷ級の海洋温度差発電施設の導入については、取水量が日量10万トン以上必要だと言われていますが、取水施設や発電施設に莫大な費用が必要ですので、導入の促進を図るためには、ハワイ・沖縄のワークショップの開催や沖縄県海洋深層水研究所の既存施設での小規模発電の実証などを段階的に実施することが重要ではないかと考えています。
(2)フェリーの更新は船体の大型化で、現在の約700トンから1000トンに大型化され、所要時間が久米島〜那覇直行便で約3時間、渡名喜経由だと3時間30分と現在より約30分は短縮されます。高速船の導入については、フェリー「ニューくめしま」の代替えとして久米商船と調整しているところです。また、ゴルフ場については一般のゴルフ場のことで場所は島尻地区を予定しています。
(3)農産物加工施設は、沖縄県離島振興特別対策事業により整備する事業で平成23年度、24年度の2ヶ年間の継続事業となっています。事業内容としては、冷凍かぼちゃ、冷凍ほうれん草、冷凍しょうが、冷凍さといも、冷凍ゴーヤー等を加工する施設となっております。また、特産品開発及び事業化については、商工会へ交付する特産品開発事業により、久米島空港ターミナル内にチャレンジショッ
プの開設、試験販売による消費者動向調査、特産品のバイヤー視点からの評価、改善支援、製作販売を推進します。

幸地良雄

県全体の消防広域化が平成24年度となっており、消防広域化等研究協議会の第3回会議が2月17日に開催されており、その内容が2月18日の新聞に報じられている。41市町村の内、38市町村が参加することになっており、都市部の浦添市と中部のうるま市、離島である宮古島市が不参加のようである。だが県消防
救急無線デジタル化と指令センター設置については全市町村が参加し、共同で 町長整備することになっているとのことだが、(1)この体制は不公平だと思うがどうか。
(2)不参加の3市の主な理由は何か。
またこれにより負担金の増額につながるとのことだがどうか。

(1)消防救急無線デジタル化及び指令センターの共同整備につきましては、広域化に参加しなくても対応できる計画で進んでいます。広域化への不参加により不公平が生ずることはありません。多額の経費を要することから県内市町村・消防本部と協議調整した結果、県域を１ブロックとして整備し、費用削減を図ること
でまとまりました。
(2)浦添市は負担金増加を懸念しており、うるま市は合併による町づくりが先決で参加は今後検討したいということであります。宮古島市は迅速な応援態勢が望めない、デメリットの方が大きいということです。負担金については、現行の各消防本部の消防費を基本とし、負担金の増額にならないよう協議を重ねております。

消防広域化について