大和市建設工事総合評価方式試行要領（趣旨）
第１条 この要領は、大和市が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第１６７条の１０の２の規定に基づき、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価方式」という。）による一般競争入札（以下「入札」という。）の試行に関し、必要な事項を定める。
（総合評価方式の種類）
第２条 試行する総合評価方式の種類は次のとおりとする。
(1) 特別簡易型 次条第１号に該当する工事(2) 簡易型
次条第２号に該当する工事（対象工事）
第３条 総合評価方式により入札を行う工事は、次の各号のいずれかに該当する工事を対象とする。
(1) 入札者の施工実績・工事成績・技術者の能力・社会貢献等（以下「施工実績等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事(2) 入札参加者が提示する簡易な施工計画（以下「技術提案等」という）及び施工実
績等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事（評価の方法）第４条 総合評価方式による評価は、標準点（100 点）と簡易な施工計画及び施工実績等に基づき算出した評価点（以下「加算点」という。）の合計（以下「技術評価点」という。）を入札価格（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）で除して得た数値に100 万を乗じて得た数値（小数点以下第４位未満切捨て、以下「評価値」という。）とする。
技術評価点＝標準点＋加算点
評価値＝技術評価点 ／ 入札価格 × 1,000,000（審査委員会）
第５条 総合評価方式を実施するにあたって、対象工事の認定、落札者決定基準等及び落札者の決定の適否（以下「審査対象事項」という。）について審議するための審査委員会を置く。
２ 審査委員会の組織及び運営に関する必要な事項については、「大和市建設工事総合評価審査委員会設置要領」に定めるものとする。
（学識経験を有する者からの意見聴取）
第６条 総合評価方式の実施にあたっては、施行令第１６７条の１０の２第４項及び地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）第１２条の４の規定に基づき、総合評
価一般競争入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めようとするとき
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に、あらかじめ、学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）２人以上の意見を聴く（以下「意見聴取」という。）ものとする。
２ 前項の規定による意見聴取において、併せて当該落札者決定基準に基づき落札者を決定しようとするときに、改めて意見を聞く必要があるかどうかについて学識経験者に意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、学識経験者から意見聴取を行うものとする。
（施工実績等の評価）
第７条 契約主管課長は、総合評価方式の対象工事における施工実績等の技術力を評価するものとする。
（技術提案等の技術評価）
第８条 総合評価方式の簡易型（第２条第２号）の対象工事における技術提案等の評価を行うに当たり、契約主管課および工事主管課において、技術内容を評価するために「技術評価審査会」を開催するものとする。
２ 技術評価審査会は契約主管課長を議長とし、検査担当職員および工事主管課長、主幹もしくは係長、工事監督員の５名をもって組織し、次の内容について技術評価事務を行うものとする。
(1) 対象工事の目的に応じ、技術提案等の評価項目及び評価の方法についての具体的な選定及び配点。
(2) 入札参加者が記載した技術提案等の評価項目内容についての審査及び評価と採点。
３ 議長は、必要があると認めるときは、技術評価審査会に関係者の出席を求め、その意見または説明を聴くことができる。また、入札参加者から提出された技術提案等についてヒアリングを実施することができるものとする。
（審査委員会への評価内容の報告）
第９条 契約主管課長は、次の各号のいずれかに該当する事項について評価項目の選定及び配点を行い、審査委員会に報告する。
(1) 総合評価方式の特別簡易型（第２条第１号）対象工事の施工実績等(2) 総合評価方式の簡易型（第２条第２号）の対象工事の技術提案等及び施工実績等（評価項目等の決定）
第10条 評価項目及び評価基準は、前条の報告に基づき、審査委員会が決定する。
（入札参加者への公告）
第11条 総合評価方式を実施する際には、入札公告において、大和市契約規則第７条に定めるもののほか、総合評価方式の種類に適した必要事項について、次に掲げる事項を記載する。
(1) 総合評価による落札方式であること。
(2) 落札者の決定方法及び結果の公表に関すること。
(3) 落札者が提示した技術的要素の内容が履行できなかった場合の措置等に関すること。
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(4) 評価項目に係る簡易な施工計画書の作成要領及び提出期限に関すること。
(5) その他の必要事項に関すること。
（落札候補者の決定）
第12条 契約主管課長は、技術評価点が決定した後に入札書の開札を行い、開札後に第４条の評価方法に基づき評価した評価値の最も高い者を落札候補者とする。
２ 次の各号に掲げる要件に該当する者は、前項の規定を適用するための評価の対象外とする。
(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲を超えた者(2) 最低制限価格を設けて行う総合評価方式競争入札においては、最低制限価格未満の者(3) その他、当該総合評価方式競争入札に係る公告等において定めた入札参加資格要件等を満たしていない者
３ 第１項の規定に該当する評価値の最も高い者が２者以上あるときは、「大和市契約規則第２１条」の規定により、くじにより落札候補者の選定を行うものとする。
（審査委員会への落札候補者の報告）第13条 契約主管課長は、前条により選定した落札候補者を審査委員会に報告する。
（落札者の決定）
第14条 落札者の決定において、第６条の２項に該当する場合には学識経験者から意見聴取を行い、審査委員会が決定する。
（入札結果の公表）
第15条 総合評価方式による入札において、落札者が決定したときは、「大和市入札結果等公開規程」（昭和57年10月20日告示第65号）に掲げるもののほか、次の事項も公表するものとする。
(1) 技術評価点(2) 評価値（落札者の施工方法等）
第16条 総合評価方式の簡易型（第２条第２号）方式の入札により落札した者に対しては、落札者の提示した技術提案等に基づいて施工させるものとし、技術提案等に係る設計変更等は原則として認めないものとする。
（技術提案等に係る履行の担保措置等）
第17条 契約主管課長は、落札者が提示した技術的要素の内容のすべてを契約図書に記載し、その履行を確保するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、技術提案等に係る対応については、次のとおりとする。
(1) 工事主管課長は、技術提案等の内容が履行されていることを確認するものとする。
(2) 工事の検査等において、技術提案等の内容が満たされていないことが確認された場合、原則として再度の施工を行うものとし、再度の施工が困難または合理的でないと判断された場合には、工事成績評定点の減点措置を行うものとする。

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前項第２号の工事成績評定点の減点措置は次のとおりとする。

ただし、最大減点を８点とする。
(1) 再度の施工により技術提案等が履行された場合には、成績評定評価項目ごとに１点減点する。
(2) 再度の施工においても履行が不可能な場合、または再度の施工が困難または合理的でないと判断された場合には、評価項目ごとに３点減点する。
４ 入札参加者の技術提案等に虚偽記載等明らかに悪質と認められる場合には、「大和市一般競争参加停止及び指名停止等措置要領」（平成21年4月1日）の規定に基づき停止措置等を行うものとする。
（技術提案に関する秘密の保持）
第 18 条 総合評価方式における入札において、入札者が提出した資料等については公表しないものとする。
附 則
この要領は、平成２１年１１月１日から施行する。

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