生物多様性条約と名古屋議定書-海外遺伝資源へのアクセスと利益配分生物の多様性に自然科学がいかに挑むか？
－名古屋議定書とその実施を巡って－
平成25年12月11日
高知大学物部キャンパス
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
井上 歩
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バイオインダストリー協会(JBA)についてJapan Bioindustry Association
URL: http://www.jba.or.jp/

活動の特徴* 政策提言、政策対話* 先端情報提供、シーズ発掘* オープンイノベーション推進* 国際ネットワーク形成* バイオインダストリー発展の基盤整備

沿革* 1942年に酒精協会として設立* 1987年に現組織に改組* 2011年4月に一般財団法人へ移行

会員* 企業184社（医薬品、食品、化学、情報、電子機器、ﾍﾞﾝﾁｬｰ等）* 公共会員97団体（大使館、地方自治体、大学等）* 個人会員 約800人（大学・企業の研究者等）（2013年12月現在）
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１．生物多様性条約とボン・ガイドライン

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地球環境関連条約国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択 93年発効
加盟 192+EU

1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

19条3,4、8条(g)、17条

カルタヘナ議定書
2000年採択 03年発効
加盟 161+EU

15条、8条(j)名古屋議定書2010年採択

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択
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生物多様性とは

本資料の無断複製、転載、改変禁止「もうひとつの生物多様性のおはなし －Win-Winな関係－」
2009年、JBA

5生物多様性条約-Convention on Biological Diversity (CBD)・1993年12月29日：発効(193ヵ国が加盟。米国は未締結)

生物多様性条約（CBD）の目的：
1) 生物多様性の保全
2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)

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生物多様性条約第15条

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)
遺伝資源に対する加盟国の主権的権利を確
認→遺伝資源へのアクセスを国内法令で規制することが可能
提供国と利用者間での「事前の情報に基づく同意(Prior Informed Consent：PIC)」
が必要
遺伝資源の利用から生じる利益は「相互に合意する条件(Mutually Agreed Terms：MAT)」(契約)で配分する
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アクセスと利益配分の枠組み
CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国
国内法令等による特定国内法令、取引慣習等を踏まえ決定

中央政府
地方政府
等

資源提供者
及び関係者

日本国
事前同意（PIC）の取得
企業
大学等
相互合意の条件 （MAT）
契約締結

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JBA
METIの支援8遺伝資源とは、利益配分とは遺伝資源(genetic resources)-生物多様性条約第2条 用語-

遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

利益配分

基本的には契約当事者間の問題。
資源提供国の法令、行政措置により定めがある場合にはこれに従う。

金銭的利益と非金銭的利益* 金銭的利益
アクセス料金、試料代、マイルストーン支払金、ロイヤリティー支払金
実施許諾料、研究資金 等* 非金銭的利益
共同研究開発、成果の共有、教育･研修、技術指導 等
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ABSに関する留意事項
商業用にも、学術研究にも適用されるカルチャー・コレクション等の保存機関の資源にも適用される遺伝資源を直接収集しない場合（仲介者経由で入手）でも影響を受けることがある

遺伝資源と関連する伝統的知識（TK）に対しても適用される

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生物多様性条約第8条(j)項

伝統的知識(TK)の尊重
原住民・地域社会のTKを尊重する
TKの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励する

ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

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ABS関連国内法を有する国の例
・ABS関連国内法を制定している国はCBD加盟国193カ国の内、約20％程度である。
・限定した分野におけるABS法令を持つ国もある。

インド、エチオピア、ケニア、コスタリカ、パナマ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ベネズエラ、ペルー、ボリビ
ア、マラウイ、マレーシア（サラワク州、サバ州）、南ア
フリカ、等

豪州（連邦政府、クイーンズランド州、北部準州）、ノルウエー、等
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12遺伝資源へのアクセスの基本的な考え方
海外遺伝資源にアクセスする際には、まず、提供国の国内法の遵守提供国が定めている国内法令、行政措置等に従うことが大前提
国内法、行政措置等がない場合には、CBDの原則、ﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推奨ルール
契約交渉の際にはCBDやﾎﾞﾝ・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで推奨されているﾙｰﾙに従うことが重要
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ボン・ガイドライン
2002年のCOP6で採択されたCBDに基づく任意のABS国際ガイドライン
目的：・行政官・資源提供者と利用者・原住民・地域社会等のための多目的な指針
JBA仮訳：
http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html
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２．名古屋議定書

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ABSを巡る議論の推移
 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミット。
利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
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16遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択途上国側は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。
先進国側は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多いことから、アクセス手続きの明確化等を求め、2002年の交渉開始以来、議論が対立していた。
COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立は解消されず、COP10最終日まで合意は得られなかった。
COP10最終日に、我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国が受け入れ、 ｢名古屋議定書｣として採択された。
薮崎他：バイオサイエンスとインダストリー Vol.69 No.2 162-168 (2011)
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17名古屋議定書の特徴
名古屋議定書ABSクリアリング・ハウス(ホームページ)の設置「提供国ABS国内措置」の整備＊＜提供国＞
ABS国内法の設置

提供国ABS国内法に対する「利用国内での遵守措置」の整備許可書(PIC) の発出と、契約設定(MAT)の確認

遺伝資源等の利用&移転＜利用国＞
国内遵守措置の運用(当局、チェックポイント等)＊ABS国内法を設置しないという選択肢もあり
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日本の動き 平成24年9月28日 報道発表
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

 平成24年9月 環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」設置
ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置。
資料、議事録等： http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html
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国内措置の検討の進め方（環境省説明）「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
 「国内措置のあり方」（基本方針、方向性等）*について検討し、報告書をとりまとめ、環境省へ提出する。
*座長説明：取り得る措置の幅やその幅の中でどのあたりの措置を取るべきか。

 具体的な国内措置については、この場では議論しない。
 進め方【2012年度】 ①国内措置のあり方に関する論点の抽出【2013年度】 ②国内措置のあり方に関する総合的な討論③報告書案の検討、報告書の提出「関係省庁連絡会 作業部会」
 具体的な国内措置については、「あり方検討会」の結果を受け、「関係省庁連絡会 作業部会」で検討する。
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国内措置の検討の進め方に対する産業界・学術界委員からの要望「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
産業界・学術界も参加し、具体的な国内措置について検討すべき。
産業界・学術界の各分野の実態を調査し、それを踏まえた議論をすべき。
「関係省庁連絡会 作業部会」
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EUでの検討状況
欧州委員会が2012年10月4日に、「域内措置案（EUDraft Regulation on ABS）」を公表。
「域内での議論（欧州議会及び欧州連合理事会：通常18～30ｹ月）の後、COP12(2014年)までに議定書を批准する方針」と公表。
2013年9月12日、欧州委員会提案に対する欧州議会修正案を採択。
今後、欧州連合理事会で議論。

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「EU域内でのABS遵守に関する規則案」の特徴（欧州委員会案、2012年10月に公表)
http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs

 趣旨• 「相当の注意義務」(Due Diligence , DD)を課す。
特定の時点での、DD履行宣言と届出の義務（違反の場合は罰則あり）①認定ベスト・プラクティスの自主的な運用義務②EU信頼コレクションによる遺伝資源利用システムを設置• 学術研究者や中小・零細企業が、簡素な手続きと高い法的確実性の下に、遺伝資源等へアクセスできるよう考慮している。

 適用対象• 名古屋議定書がEU域内で発効後にアクセスした遺伝資源、及び、これに関連する伝統的知識。
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他の主な先進国の動き
デンマーク（EU加盟国）


利用国措置を主とする法案を公表（EU案公表前）
国会での採択を経て、2012年12月23日に女王が署名
環境大臣は、EU規則の適用のために必要な規則を定めることができる

スイス




「自然及び文化遺産保護法」に、利用国措置を主とする規定を追加
2012年5月16日～9月6日の間、パブコメ実施
2013年4月10日、連邦参事会（内閣）で採択

ノルウェー


「自然多様法」に基づく、ABS規則を策定予定（ 2012年10月COP11時点）

カナダ、ニュージーランド


未署名

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名古屋議定書の発効に向けて
署名、批准の現状 （2013年12月4日現在）
・ 署名国： 92カ国
・ 批准国: 26カ国
（アルバニア、ブータン、ボツワナ、コモロ、コートジボアー
ル、エジプト、エチオピア、フィージー、ガボン、ギニアビ
サウ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、ノルウェー、パナマ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキスタン）

・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
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CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

2011

2012

ICNP-1ICNP-2

ICNP-3(ｲﾝﾄﾞ・ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日（韓国・ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ）
2月24-28日（ｶﾅﾀﾞ・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

COP10
(名古屋）

10月18-29日

国際国内

2013

2014

COP11

COP12

（ｲﾝﾄﾞ・ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）(韓国･ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)
10月 6-17日

10月8-19日

NP発効？

2015

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業

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ご清聴ありがとうございました。

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