令和 6 年 7 月 10 日
（一社）公共建築協会

公共建築設計者情報システム（PUBDIS）掲載データ取扱規程
改定案

新旧対照表

現行規程

第１条（総則）第１条（総則）本規程は、公共建築設計者情報システム（以下「PUBDIS」という。）を利用する公共発

本規程は、公共建築設計者情報システム（以下「PUBDIS」という。）を利用する公共発注機関（以下「甲」という。）、PUBDIS の運営を担当する一般社団法人公共建築協会

注機関（以下「甲」という。）、PUBDIS の運営を担当する一般社団法人公共建築協会（以下「乙」という。）、PUBDIS に自社のデータを提供する設計事務所等（以下「丙」とい（以下「乙」という。）及び PUBDIS に自社のデータを提供する設計事務所等（以下「丙」う。）及び統計データ等として利用する一般財団法人建築コスト管理システム研究所という。）の三者に係る、甲に提供するために丙から提供され、乙により PUBDIS のデータ（以下「丁」という。）の四者に係る、甲に提供するために丙から提供され、乙によりベースに掲載されたデータ（以下「掲載データ」という。）の取扱いについて規程するもの

PUBDIS のデータベースに掲載されたデータ（以下「掲載データ」という。）の取扱いにつである。

いて規程するものである。

第２条（目的）第２条（目的）PUBDIS は、甲が行う官公庁施設や、公共住宅等の建築設計等業務（意匠、構造、設備PUBDIS は、甲が行う官公庁施設や、公共住宅等の建築設計等業務（意匠、構造、設備設計業務、団地計画等）の受託者選定を支援するための資料を提供すること等により、設計業務、団地計画等）の受託者選定を支援するための資料等を提供することにより、公共建築の質の向上に寄与することを目的として運用する。

公共建築の質の向上に寄与することを目的として運用する。

第３条（掲載データの取扱い）

第３条（掲載データの取扱い）

掲載データの取扱いは、次の制約のもとに行うものとする。

掲載データの取扱いは、次の制約のもとに行うものとする。

１ 甲は、第２条の目的以外に、掲載データを使用または公表してはならない。

１ 甲は、第二条の目的以外に、掲載データを使用または公表してはならない。

２ 甲は、甲の責任において、前項の範囲内において PUBDIS の掲載データを電子情報

２ 甲は、甲の責任において、前項の範囲内において PUBDIS の掲載データを電子情報として PUBDIS 以外のシステムで利用することができる。

として PUBDIS 以外のシステムで利用することができる。

３ 甲は、PUBDIS 以外のシステムで掲載データを利用する場合には、掲載データを引

３ 甲は、PUBDIS 以外のシステムで掲載データを利用する場合には、掲載データを引用していることを明らかにするとともに、その内容を修正してはならない。

用していることを明 らかにするとともに、その内容を修正してはならない。

４ 乙及び丁（（５）に限る。）は、下記の各項の場合以外に、掲載データを取扱ってはな

４ 乙は、下記の各項の場合以外に、掲載データを取扱ってはならない。

らない。
（１） 丙により随時提供されるデータに基づき、掲載データの更新を定期的に行う場（１） 丙により随時提供されるデータに基づき、掲載データの更新を定期的に行う場

合合

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公共建築設計者情報システム（PUBDIS）掲載データ取扱規程
改定案

新旧対照表

現行規程

（2） 甲の要請に基づき、掲載データの提供または検索を行う場合（2） 甲の要請に基づき、掲載データの提供または検索を行う場合（3） 丙に対し、自社の掲載データの提供を行う場合（3） 丙に対し、自社の掲載データの提供を行う場合（4） 掲載データのうち丙が甲以外に提供することを同意しているデータ（以下「公開（4） 掲載データのうち丙が甲以外に提供することを同意しているデータ（以下「公開データ」という）の提供を、別に定める制約のもとに行う場合データ」という）の提供を、別に定める制約のもとに行う場合（５） 甲及び丙により登録されたデータについて、集計、加工及び分析等を行い各種の統計データ等として利用する場合
５ 丙が別途定める掲載料を滞納したり、PUBDIS への掲載継続を取りやめた場合には、５ 丙が別途定める掲載料を滞納したり、PUBDIS への掲載継続を取りやめた場合には、乙は当該者のデータ（業務カルテのデータを除く）をデータベースから削除する。

乙は当該者のデータ（業務カルテのデータを除く）をデータベースから削除する。

第４条（掲載データの提供方法）

第４条（掲載データの提供方法）

乙が行う掲載データの提供は、第３条の制約のもとに、下記の方法による。

乙が行う掲載データの提供は、第三条の制約のもとに、下記の方法による。

１ 甲への提供

１ 甲への提供（１） 検索データベースのオンラインによる提供（１） 検索データベースのオンラインによる提供（2） 甲の要請による代行検索結果等のプリントによる提供（2） 甲の要請による代行検索結果等のプリントによる提供

２ 丙への提供

２ 丙への提供（１） 自社掲載データについて、プリントまたはオンラインによる提供（１） 自社掲載データについて、プリントまたはオンラインによる提供（２） 公開データのオンラインによる提供（公開データは公開区分表による）（２） 公開データのオンラインによる提供（公開データは公開区分表による）

３ 甲及び丙以外への提供

３ 甲及び丙以外への提供（１） 公開データのオンラインによる提供（公開データは公開区分表による）（１） 公開データのオンラインによる提供（公開データは公開区分表による）（2） 技術者本人に対する個人実績データの一部提供（公開データは公開区分表に（2） 技術者本人に対する個人実績データの一部提供（公開データは公開区分表による）よる）

４ 丁への提供（1） 掲載データについて、プリントまたはオンラインによる提供
第５条（掲載データの責任）第５条（掲載データの責任）

１ 乙は丙から提供されたデータが、丙の責任において事実に反することがないものとし

１ 乙は丙から提供されたデータが、丙の責任において事実に反することがないものとし

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公共建築設計者情報システム（PUBDIS）掲載データ取扱規程
改定案

新旧対照表

現行規程てデータベースに掲載するものとする。ただし、業務カルテのデータについては、事てデータベースに掲載するものとする。ただし、業務カルテのデータについては、事前に甲による内容確認を受ける。海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に前に甲による内容確認を受ける。海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に基づく業務カルテのデータについては、事前に甲による内容確認に替えて国土交通基づく業務カルテのデータについては、事前に甲による内容確認に替えて国土交通省による内容確認を受ける。

省による内容確認を受ける。

２ 丙から提供されたデータまたは掲載データに虚偽事項があると認められたときは、２ 丙から提供されたデータまたは掲載データに虚偽事項があると認められたときは、PUBDIS ホームページ等にてその旨を公表する。この場合、判定する委員会の議をPUBDIS ホームページ等にてその旨を公表する。この場合、判定する委員会の議を経て、削除等の必要な処置を行うことができるものとする。

経て、削除等の必要な処置を行うことができるものとする。

附則 この改定は、令和６年７月１０日より適用する。

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