（1）論文

地域発展におけるミュージアムの新たな役割
─ OECD/ICOM ガイドの意義と日本の状況─
特任教授

概

佐 久 間

隆＊

要

2019 年，「文化と地域発展：最大限の成果を求めて」と題する OECD/ICOM ガイドが出版された．
このガイドは，日本のミュージアム関係者には広く知られるようになっている一方で，地域振興に取り組む地方自治体首長部局の行政官や地域の民間団体関係者にまで浸透しているとは言いがたい状況にある．これら関係者による OECD/ICOM ガイドへの理解と利用を促進する観点から解説を試みるとともに，地域のミュージアムとの連携を図ろうとする地方自治体その他の関係者が心得ておくべきミュージアムに関する基本的な事項を簡潔にまとめて政策オプションを実行に移す際の手引とする．
はじめに
これまで教育，学術，文化の発展の観点から推進されてきたミュージアム支援の政策に新たな動きがみられる．ミュージアムの所蔵するコレクションから最大限の経済価値を引き出そうとしたり，ミュー
ジアムが持つコレクションや空間などの機能を地域の課題解決に活用しようとしたりする傾向である．
国際的には，国際連合教育科学文化機関（UNESCO）や国際博物館会議（ICOM）において，ミュージ
アムの地域社会における役割について議論が行われ，経済協力開発機構（OECD）が文化と地域発展に関するデータを収集し，それに基づく研究を進めてきた．2019 年には，両方面における成果を踏まえて，OECD の LEED（地域経済雇用開発）プログラムと ICOM が共同で「文化と地域発展：最大限の成果を求めて」と題する地方政府，コミュニティ，ミュージアム向けガイド（以下，本論では OECD/ICOM ガイドの略称を用いる．
）が出版された．
日本のミュージアム関係者にとっては，2019 年に京都において開催された第 25 回 ICOM 京都大会が地域の発展とミュージアムの役割を巡る議論の国際的動向に触れる良い機会となった．ICOM 日本委員会を通じて OECD/ICOM ガイドの邦訳 1）や解説 2）が提供されたことで同ガイドはミュージアム関係者には広く知られるようになっている．しかしながら，もう一方の当事者である地域振興に取り組む首長部
日本大学経済学部（E-mail: sakuma.takashi@nihon-u.ac.jp）
OECD/ICOM ガイドは普及のため ICOM 各国委員会によって翻訳されることとなっている．日本語への翻訳はすでに完了しており，ICOM 日本委員会のサイトから pdf 版が入手できる．
https://icomjapan.org/wp/wp-content/uploads/2020/03/OECD-ICOMguide.pdf2） 後藤（2019）を参照されたい．

＊

1）

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局の行政官や地域の民間団体関係者に浸透しているとは言いがたい状況にある．
本論においては，これら関係者による OECD/ICOM ガイドへの理解と利用を促進する観点から地域振興政策に関わった筆者の経験を活かしながら解説を試みるとともに，地域のミュージアムとの連携を図ろうとする地方自治体その他の関係者が心得ておくべきミュージアムに関する基本的な事項を簡潔にまとめて同ガイドに示された政策オプションを実行に移す際の手引とする．
１．OECD/ICOM ガイドがまとめられた背景について
20 世紀の最後の四半世紀，先進国においては，製造業の国際競争力の衰退を背景に，地域経済の牽引役としての観光業の役割に期待が集まった．その傾向は，文化遺産に恵まれた欧州諸国で顕著であった．英語圏においては，デジタルメディアの発達を背景に，映像や音楽などのコンテンツ制作や流通にかかわる文化産業が注目を浴びるとともに，都市が持つ文化資本が創造的活動に与える影響に関心が集まった．21 世紀に入ると，日本においても訪日外国人旅行客の増加やアニメ産業の振興が政府の重要政策課題として位置づけられるに至った．近年では，経済面以外においても，文化に触れる機会が人々の幸福度（well-being）に好影響を与えることに加えて，孤独や孤立，あるいは，社会的排除など現代社会が抱える様々な問題の解決に貢献する可能性があると認識されるようになった．
こうした流れのなかで，冒頭に述べたようなミュージアムの所蔵するコレクションから最大限の経済的価値を引き出そうとしたり，ミュージアムが持つコレクションや空間などの機能を地域の課題解決に活用しようとしたりする傾向が地域社会や中央政府の政策に生まれたのである．このような動きに対して，一方では，地域社会からの要請に応えることで中央政府や地方政府などからの財政的支援が拡大されるとの期待をミュージアム関係者が持つようになった．それはミュージアムへの財政的支援が中央・地方の厳しい財政事情の下で削減されてきたという状況があったからである．しかし他方では，ミュージアムの運営者やスタッフに反発も生まれた．反発の背景には，所蔵する資料に固有の価値，すなわち，非経済的価値を強調する立場からの批判や限られた人員と財源の下で新しい要請に応えると貴重な資料の保全と研究という本来の機能が圧迫されるのではないかという警戒感があったからと考えられる．当然に，各国において，ミュージアムとそのスタッフがどのように対応すべきか議論の渦が巻き起こることとなった．
国際的な動向をみると，教育，科学，
文化の発展と推進を目的とする政府間組織である UNESCO やミュー
ジアムおよびミュージアム専門家の国際組織である ICOM において，ミュージアムの地域社会における役割が重要なテーマとされてきた．それらの機関による多年にわたる努力は，UNESCO による 2015 年の「ミュージアムとコレクションの保存活用，その多様性と社会における役割に関する勧告 3）」に結実するとともに，ICOM における「ミュージアムの新定義 4）」を巡る議論のなかで博物館の目指すべき方向のひとつとして世界的に共有されつつある．また，先進国間の国際協力機関である OECD においては，企業・中
小企業・地域・都市センター（CFE）が地域発展の政策立案に資するために文化と地域発展，雇用創出，観光，そして，社会的包摂との関係性示すデータを収集し，それに基づく研究を進めてきた 5）．
3）

勧告採択に至った詳しい経緯については，栗原他（2019）の第３章（林菜央担当）を参照のこと．なお，この勧告の日本語訳が巻末資料として同書に収録されている．
4） ICOM における博物館定義の変遷および新しい定義案をめぐる議論については，松田（2019）を参照のこと．
5） OECD の地域政策担当部局における地域発展と文化に関する調査研究の状況については，原著が 2005 年刊とやや古いものの，OECD 編著，寺尾訳（2014）が理解に役立つ．
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２．OECD/ICOM ガイドの概要
本論において紹介する OECD/ICOM ガイドは，上述のように文化と地域発展の両分野における検討の成果を踏まえて，OECD と ICOM が共同でとりまとめたものである．内容の検討に入る前に，その作成経過をたどっておくことが同ガイドの性格を理解する上で有益であろう．2018 年に OECD/ICOM
ガイドを作成するためのプロジェクトが開始したのは，前節に述べたミュージアムに対する新しい要請に応えるための取り組みの一環として，OECD の地域経済雇用開発（LEED）プログラムと ICOM の間で連携協定が締結されたことによる．この協定に基づいて，まず，ガイドの初稿が専門家グループによる助言のもとに起草され，ついで，各国のミュージアムと都市による検証に回された．この両面における検証は，両機関の協力があって初めて可能になった．検証の結果，実効性があることが示されたば
かりでなく，現場の知見を加えることで内容がさらに練り上げられた．このガイドが広く世に知らされたのが同年 12 月にヴェニスで開催された「文化と創造性の改革する力を地域発展のために開放する」と題する OECD 初の文化と地域発展に関するハイレベルの国際会議 6）であった．この会議において両機関により発表された後，翌年に公刊されたのである．このように多くの実務家や研究者が参画して世界
各地の都市における地域振興と文化遺産の保全，ミュージアムの創設・運営における事例を踏まえてとりまとめられたのが OECD/ICOM ガイドなのである．
「文化と地域発展：最大限の成果を求めて」と題することから OECD/ICOM ガイドの内容が実践的なものであると推察されると思うが，日本の地方自治体や個別のミュージアムの関係者がこのガイドを活用するに当たっては，つぎの三点に十分留意する必要があると指摘しておきたい．
第一は，地方政府，コミュニティ，ミュージアム向けガイドとあるように対象者を分けずに合体することで関係者間の相互理解とコミュニケーションを図っていることである．このガイドによる実践の効
果を最大限に発揮させるには，幅広い関係者の参加を得た上で，連携しつつそれぞれの立場から検討を行うことが求められる．この点で活用にはハイレベルのリーダーシップが必要なことは明らかであろう．
第二は，このガイドが地方制度の面においても，文化に関する制度や政策の面においても異なるところの多い国々に適用可能なように配慮されていることである．一読の限りでは記述が抽象的に過ぎるとの印象を受けるかも知れない．しかし，例えば，地方政府（local government）を市区町村，また，広域の地方政府（regional government）を都道府県といったように日本の実情を入れ込みつつ読み進め
れば，その印象はかなり払拭されると思われる．この点を踏まえて，以下の解説においては，直訳的な表現を避けて日本の読者に理解しやすいように記述していることをご理解願いたい．
第三は，地方自治体やミュージアムの規模や特色は様々であり，ガイドに掲げられているからといって必ずしもすべての問いかけに答えを用意する必要はないということである．ガイド自体にも書かれていることであるが，すべての地域やミュージアムに共通する課題だけでなく，様々な規模や特徴のミュー
ジアムと地域に応じた課題もカバーしているからである．
以下，OECD/ICOM ガイドの目的と構成の概略を紹介しよう．OECD/ICOM ガイドの目的とするところは地方政府（日本では市区町村）や広域の地方政府（同じく都道府県）のハイレベルの政策立案者
この会議のために事務局が用意した OECD（2018）は博物館に限らない文化全般と地域発展について学ぶ上でたい
へん有益であるが，残念ながら邦訳を見付けることができなかった．

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や地域振興担当者，地域で活動する民間団体や企業のリーダー，そして，ミュージアムの運営者やスタッフに対して，学習，自己評価，立案のためのツールを提供することにある．まず，学習のために概観と理論的根拠が示され，必要に応じて参考資料や事例が紹介される．これらはすべての当事者が学ぶべきこととして提示されている．つぎに，地方政府に対して一連の行動と政策のオプション，そして，ミュージアムに対して方策が提示される．それらの政策オプションや方策については，そのすべてが採用されるべきものではなく，地域の社会経済情勢やミュージアムの所蔵するコレクションの特徴に応じて選択するよう指示されている．さらに，それぞれの当事者の政策オプションや方策に関してチェックリストが提供され，自己評価に活用できるようになっている．
これらの資料やツールは，対象とする当事者ごとではなく，以下に掲げる５つのテーマに沿って地方政府とミュージアムの両方を対象として議論されている．本論では，地方政府に関連する部分に重点をおいてポイントをみていくこととする．
①

地域の経済発展のためにミュージアムの力を活用する
地域の経済発展への貢献が期待されるミュージアムの力として上げられているのはつぎの二点である．第一は，観光客にとって地域の魅力を高めて入込み客数とその消費支出を増加させ，地域の雇用や所得を創出する力である．この力を発揮させるために取るべき地方政府の政策オプションには，
ミュージアムが所蔵するコレクションを周知したり，入場料や現地交通費を割り引いたりするといったようにミュージアムを観光戦略に的確に組み入れることがある．第二は，ミュージアムが知識のハブとして新しい技術を普及させ，新製品や新サービスの創造を支える力である．この力を促進するための地方政府の政策オプションには，ミュージアムが地元の生産者などにコレクションの価値を周知する活動を支援すること，そして，ミュージアムがミュージアム内の空間を共同研究の場として利用
するなどにより地域の大学や研究機関の研究者と連携する取り組みを支援することが含まれる．
ミュージアムの方策としては，ホスピタリティ業界および地域の文化施設と協力して多様な対象者に働きかけ新たな来館者を引き付けること，そして，企業だけでなく研究機関や教育機関も取り込んでイノベーションを促進することが上げられている．なお，参考資料として，これらの政策や施策が経済に与える影響を評価するための手法が紹介されている．
②

ミュージアムの役割を基礎に都市の再生と地域社会の発展を築く
新しいミュージアムを建設したり，現代化するために改修・増築したりすると，寂れていた都市の一画を再生したり，新しい経済基盤を形成したりするのを促すと期待される．また，ミュージアムは失われつつある旧来の地域的つながりに代わる新しいソーシャル・キャピタルが生まれる場になる可能性もある．それらを実現するために地方政府がとるべき政策オプションとして上げられているのは，第一に，ミュージアムとその周辺地域を都市計画に組み込むことで，計画立案段階から周辺地域の関係者を巻き込み，周辺地域の魅力を高める取り組みを進めることである．第二に，工事が完成した暁にはミュージアムを地域住民の様々な出会いの場として位置づけることである．第三に，ミュージアムを拠点として周辺地域を芸術家，手仕事の職人，デザイナーや市民が創造的な活動をする創造的地
区に発展させることである．
ミュージアムの方策としては，周辺との関係を考慮に入れて建築プランを立てること，地域社会にとって安全で開かれた場とすること，創造的地区の発展に先導的な役割を果たすことが上げられてい− 4 −地域発展におけるミュージアムの新たな役割

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（5）る．また，農村地域においては，地域の文化遺産を保存すること，できるだけ住民ボランティアを参画させることなどが上げられている．
③

文化を意識し創造的な社会を促進する経済に占める創造性の重要性が高まっていることや新しいデジタル技術が出現したことで成人の教育や訓練の面でミュージアムに期待される役割が拡大している．従来からの教育や文化水準の向上という役割に加えて，これらの新しい役割を果たすには人員増とスペースの拡大が必要になる．地方政
府の政策オプションとして上げられているのは，第一に，ミュージアムの新しい役割を認識し，それを地域の発展戦略や政策のなかで明確に位置づけるとともに，次の分野で支援に取り組むことである．
まず，交通アクセスを改善したり，心理的な壁を取り払ったりしてミュージアムを利用しやすくする
こと，つぎに，教育・訓練，または，雇用促進のプログラムにおける補助対象にミュージアムを加えること，最後に，地域の学校や職業訓練施設などとミュージアムの協力を促進することである．第二に，来館者の体験価値を高めるために，地域の発展戦略の観点から体験が必要であることについて
ミュージアムの理解を得ること，社会プロジェクトの補助対象にミュージアムを加えること，そして，
必要に応じてミュージアムの館外活動のためのスペースを確保することである．第三に，地方政府による支援が観光客の呼び込みに傾きがちであるのを改めて地元の利用者増にも向けることである．
ミュージアムの方策としては，第一に，ミュージアムへの来館を内省と創造性を促進する体験として体系づけること，第二に，教育，訓練，生涯学習の機会を提供すること，第三に，文化多様性を促進することが上げられている．
④

包摂，健康と幸福の場としてのミュージアムを推進する
現代社会が高齢化や疎外という課題を抱えるようになったことで，ミュージアムが個人や地域社会の幸福に貢献する役割がますます重要になっている．この役割は，教育的役割に比べて，地方政府によって認知されてこなかった．地方政府には，ミュージアムをソーシャル・キャピタルと社会福祉の構築に役立つ存在と認め，福祉，健康，雇用，受刑者の社会復帰などの分野における関連機関との連携を促進することが求められる．その政策オプションとしては，第一に，地域社会がもつ社会的ニーズに関する情報をミュージアムに提供，関連機関との連携を促進，経費の分担を調整するなどして，ミュージアムによる社会福祉への貢献を最大化することが上げられている．第二に上げられているのが，ミュージアムが住民の自信や技能を高めることで就業支援に果たす役割について検討することである．その効果は，次の取り組みによって高めることが可能であると指摘されている．まず，地域の労働市場についての情報をミュージアムと共有すること，つぎに，地域の労働市場関係機関および教育機関との対話を確立して，それぞれの戦略を相互に見える形で定期的に見直すこと，そして，ミュー
ジアムが専門的な教育・訓練プログラムを実施できるように財政支援することなどである．第三に，ミュージアムを地域住民の幸福度を向上させるための広範なアプローチに必須の当事者として組み込
むことが上げられている．
ミュージアムの方策としては，第一に，地域の恵まれない人々がもつニーズを認識し，それに応じることのできる人員や財源の獲得，第二に，適切な機関との連携によってプログラム参加者の就業可
能性を引き上げる技能を高めること，第三に，他の機関との協働によって疎外された人々のニーズに応えるプログラムを開発することが上げられている．
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ミュージアムの役割を地域発展の主流に位置づける
地域発展に対するミュージアムの寄与を最大限に高めることができるか否かは，個別分野における協力関係ばかりでなく，協力関係全体をマネージする体制の如何によるところが大きい．ミュージア
ムの役割を地域発展の主流に位置づけるには，地方政府とミュージアムのそれぞれに果たすべき役割がある．地方政府は，地域発展に関わるすべてのステークホルダーに創造性の発展と社会の変革においてミュージアムが発揮する力を認識してもらわなければならない．ミュージアムの側でも地域発展の課題に応えるための運営体制が求められる．
地方政府の政策オプションとしては，地方政府とミュージアムの間に法的関係の有る無しによって大きく異なるものの，第一に，ミュージアムとの協働において，単年度でない長期的かつ文化面に限定されない包括的なアプローチを採用すること，第二に，コレクションの保存，管理および研究というミュージアムの中核的な活動をスペースや資金の面で支援すること，第三に，厳しい財政状況下でミュージアムの能力を高めるため，事務の共同化やボランティアの活用，職員研修へのミュージアム
職員受入れなどの創意工夫によって資金を捻出することである．
ミュージアムの方策としては，第一に，主要な文書および手続きにおいて地域発展に果たすミュー
ジアムの役割を明確にし，かつ，運用可能なように規定すること，第二に，保存，保全および研究を中核的な任務として維持すること，第三に，効果を高めるために他の関連機関と連携することが上げられている．
以上みてきたところから，OECD/ICOM ガイドから得られるものは，地域発展にミュージアムやそのコレクションの持つ力を活用しようと取り組んできた地方自治体その他の関係者にとって大きいものがあると理解されよう．さらに，それら関係者にとどまらず，これまでミュージアムとの関連性があまり意識されてこなかった高齢者福祉や地域コミュニティ再生などの分野の関係者に新たな取り組みを促す可能性がある．ミュージアムを等閑視してきた首長やハイレベルの政策立案者の関心をミュージアム
に惹き付けるに足る刺激に満ちているといえるであろう．多くの地方自治体や地域の民間団体の関係者
によって読まれ，活用されることが望まれる所以である．加えて，地域創生や国土計画など地域に係わる政策の関係省庁によって深く検討されれば，ミュージアムとの連携強化に取り組む地方自治体への支援策立案に資することは疑いない．
３．ミュージアムについて知るためにOECD/ICOM ガイドはミュージアムの持つ力を地域発展に最大限に発揮させる取り組みを構想し，
政策オプションを実行に移す上で非常に有益ではあるが，このガイドで日本のミュージアムの実際を知ることは出来ない．したがって，これのみでは地方自治体その他の関係者が日本の実情に即して政策を立案するのに十分とは言えない．本節では，地域のミュージアムとの連携を図ろうとする地方自治体その他の関係者が心得ておくべき基本的な事項を簡潔にまとめて政策オプションを実行に移す際の手引とする．
①

ミュージアムの定義と日本の博物館関連法制
ミュージアムとの連携強化に地域の文化資源の持つ社会的・経済的価値を最大化する観点から取り− 6 −地域発展におけるミュージアムの新たな役割

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組む地方自治体その他の関係者にとって重要であるのは，
ミュージアムが所蔵する芸術作品や標本類，そして，その展示方法と公開する期間や時間帯が来館者にとって魅力的であるか否かであって，
ミュー
ジアムの設置主体が個人や営利企業であるか，国や地方自治体，あるいは，非営利の民間法人であるかは関心の外であるかも知れない．とは言え，ICOM によるミュージアムの現行定義 7）では，「博物
館とは，・・・（中略）・・・公衆に開かれた非営利の常設機関である．
」となっているので，ミュージ
アムないし博物館と名乗っており，一般からもそのように受け止められている施設であっても個人や営利企業が設置したものがこの範疇から外れることは知っておくべきであろう．
この定義は，日本における博物館に関する基本的な法律である博物館法 8）においてもほぼ踏襲されているが，同法の用語としては，施設が博物館とされるには，所在地都道府県または政令指定都市の教育委員会による登録が必要である 9）．東京国立博物館や国立科学博物館は，博物館中の博物館とも言うべきものでありながら，
国の独立行政法人が設置主体であり同法による登録の対象ではないため，同法にいう博物館には含まれない．同法による登録博物館は公立博物館（都道府県立，市町村立および地方独立行政法人が設置するもの）と私立博物館（同法に定められた非営利の法人が設置するもの）に分けられる．同法には登録のほかに指定の制度があり，指定を受けている施設は博物館相当施設と呼ばれる．これには，国，独立行政法人および国立大学法人が設置するもので国の指定を受けたものと都道府県または政令指定都市の教育委員会による指定を受けた公立または私立のものがある 10）．同法による登録（指定）を受けるには，展示する資料，展示するための建物および土地（指定の場合は専用施設と設備），職員として館長と学芸員（同じく学芸員相当の職員），年間 150 日以上の開館（同じく 100 日以上）という設置要件を満たす必要がある 11）．登録や指定を受ければ博物館振興政策の支援対象となるが，支援の内容が充実してはいない一方で，登録や指定を受けるかどうかは各施設の意向に任されているためもあって，設置要件を満たしながらいずれも受けていない施設が存在する．また，博物館と同種の事業を行っている施設であっても，設置要件を満たしていないものや設置主体が個人や営利法人であるものはそもそも登録や指定の対象とはならない．それらの施設は，博物館類似施設と呼ばれ，数多く存在している．
なお，博物館法においては，OECD/ICOM ガイドに示されたような新しい社会的要請に応える事
業は，同法に列挙されている博物館が行う事業のなかには含まれないものの，「博物館は，その事業を行うに当つては，土地の事情を考慮し，国民の実生活の向上に資するとともに，学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない 12）」と規定されており，これがミュージアム分野の部外者が登録博物館との連携を模索する上での法的裏付けになると考えられる．
②

ミュージアムの中核的任務
上記の概要を読むだけでも OECD/ICOM ガイドがミュージアムの中核的な任務である保存，保全

定義全体は，「博物館とは，社会とその発展に貢献するため，有形，無形の人類の遺産とその環境を，教育，研究，楽しみを目的として収集，保存，調査研究，普及，展示する公衆に開かれた非営利の常設機関である．」となっている．
8） 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）
9） 同法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条（定義）参照．
10） 同法第二十九条（博物館に相当する施設）参照．
11） 基準は，同法，同法施行規則および担当局長の通知（旧文部科学省告示）にまたがって定められている．ここで示したもののほかも，博物館の種類に応じて建物や土地の面積や設備の内容についての基準がある．
12） 同法第三条（博物館の事業）第１項および第２項参照．
7）

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および研究を維持することの重要性やこれらの業務を遂行するための専門人材や知識の価値を強調していることに気づくであろう．新しい役割に取り組むことでミュージアム本来の任務が疎かにされることを懸念してのことであるのはもちろんのことであるが，それだけではなく地方自治体その他の関係者がそれらの重要性や価値を十分理解することがミュージアムとの協働において不可欠であるからでもある．大方のミュージアム部外者にとって外見上明らかであるのは展示施設の建造物と展示されている所蔵品であろう．また，バックヤードにあって直接目に触れることはなくとも，所蔵品を保管するための収蔵庫が存在することは認識されているであろう．しかしながら，資料の受け入れから，記録の作成，修復，整理，保管，そして，普及，展示に至るまでにミュージアムのスタッフがどのような専門知識や技術を駆使しているのか，その詳細を部外者が理解するのは難しい．部外者に求められる最も重要な点は，それらの業務が現代の来館者のためだけではなく，芸術作品の作者や標本を採取した者，それらを保存し現代に伝えた人々，そして，将来世代，広く言えば人類社会に対してミュー
ジアムが負っている責務を果たすために行われていると認識することである．
③

博物館の展示内容による分類
博物館は，展示内容で大きく，総合博物館，人文科学系博物館と自然科学系博物館に分けることができる．人文科学系博物館は美術館と歴史博物館に分けられるが，後者は歴史民俗系博物館と呼ばれることもある．自然科学系博物館は自然史系博物館と理工系博物館に分けられ，前者には自然史博物館や動植物園，水族館が含まれ，後者には科学博物館，科学技術館，産業博物館，天文館などがある．
動植物園や水族館をもっぱらレクリエーションのための施設と認識していると，これらを博物館に含めていることに違和感を持つかもしれない．しかし，ICOM の定義でも博物館法の定義でもこれらの園・館はミュージアム，博物館の範疇に含まれる．今日，生きた動植物を育成して展示するこれらの園・館が人々を楽しませるだけでなく生物多様性の重要性や生命について学ぶ機会を提供していること，野生動物の保護や遺伝資源の保全，育成している生物に関する調査研究を行っていることなどを知れば，納得されることであろう．
なお，これらの館・園の名称，用語は統一的なものではないことに注意が必要である．個々の博物館は様々な名称を名乗っているし，調査統計の分野，例えば，後述の社会教育調査では，博物館（登録博物館と博物館相当施設）および博物館類似施設は，総合博物館，科学博物館，歴史博物館，美術博物館，野外博物館，動物園，植物園，動植物園，水族館のように分類されている．
④

ミュージアムのネットワーク
他の分野と同様に博物館の分野においても様々な組織間ネットワークや人的ネットワークが構築されており，個々の博物館やそのスタッフによる諸活動の水準と質を高めようとする取り組みを支えている．
国際ネットワークとしては，すでに紹介したミュージアムおよびミュージアム専門家の国際組織である国際博物館会議（ICOM）があり，専門分野に即して組織された 30 の国際委員会が設けられている．国別委員会の一つとして組織された ICOM 日本委員会が本部との連絡，本部事業への参画，内外の関連機構への協力，会員の国際的活動の支援などを行っている．
国内では，公益財団法人の日本博物館協会が，都道府県単位などで設立されている地域博物館組織
や博物館の種類別に組織された全国協議会などと連携をとることを通じて，博物館ネットワークの中核的役割を担っている．種類別の全国協議会には，全国科学博物館協議会，全国歴史民俗系博物館協− 8 −地域発展におけるミュージアムの新たな役割

─ OECD/ICOM ガイドの意義と日本の状況─

（9）議会，美術館連絡協議会，全国美術館会議，社団法人日本植物園協会，社団法人日本動物園水族館協会，全国科学館協議会などがある．地域レベルでは国公立の博物館がネットワークの中心になっていることが多いが，近年では各地の国立大学法人が設置する大学博物館の存在感が増しているように見受けられる．
研究者のネットワークとしては博物館学 13）関係の学会があり，主な学会に全日本博物館学会，日本
ミュージアム・マネージメント学会，日本展示学会がある．これらの学会では，所属する研究者の多くを後述の学芸員養成課程の科目を担当する大学教員，博物館に勤務する研究者や学芸員，そして，
ミュージアムをサポートする企業の職員が占めていることから，比較的に実践的な分野の研究者が多い傾向にある．
個別の博物館も設置主体の理事会や評議員会，
公立博物館に設置された博物館協議会などを通じて，
あるいは，支援者や来館者を組織した友の会やボランティア団体などによって，地域の関連団体や教育機関など地域社会とのネットワーク構築に取り組んでいる．特別展の共催や後援，あるいは，文化欄や番組での取材，特集制作への協力などを通じて，新聞社や放送局と継続的な協力関係を築いている博物館も多い．博物館の各種業務に関わる物資やサービスを提供する専門性の高い業種の企業もある．近年では，デジタル・コンテンツの制作，展示，ネット配信に関わる企業との関係が広がりをみせている．
⑤

博物館行政の組織と政策

国の組織としては，文化庁企画調整課が文化施設としての博物館，博物館による社会教育の振興，
国立博物館の設置主体である独立行政法人の所管に係わっている．従前は，文部科学省本省（当時の生涯学習政策局）が図書館などの社会教育施設の一つとして博物館を所管していたが，平成 30 年の文部科学省の組織再編に伴い社会教育施設のうちから博物館（災害復旧関係を除く）のみ文化庁に移管された．この移管により文化庁は博物館による文化の振興に加えて博物館による社会教育の振興を任務とすることになった．
先述の博物館法による登録や指定を受けた博物館などに対する支援措置としては，関税や地方税の免除が受けられるほか，文化庁の事業として「地域と共働した博物館創造活動支援事業」および「博物館を中核とした文化クラスター形成事業」が実施されている．また，都市再生整備計画事業の対象に教育文化施設が含まれるとされているが，教育文化施設に該当する登録博物館と博物館相当施設は同事業の対象になる．
令和元年，文部科学省の諮問機関である文化審議会に博物館部会が設置され，博物館の振興に関する事項について検討を進めることとなった 14）．その中心的検討課題は社会情勢の変化に応じて見直しが必要となっている博物館法の改正であり，部会の下に設置された法制度に関するワーキンググルー
プでの検討がとりまとめ段階に至っている 15）．なお，文化庁への移管以前には生涯学習政策局長の私博物館に関する研究分野は，概念的に博物館に係わる領域について批判的かつ理論的に研究する museology（博物館学）と博物館の運営や業務に関する実際的な側面を研究する museography（博物館実践学）とに区分されるが，日本においては博物館学の名称の下に両方の領域が含まれると理解されている．
14） 同部会関係の資料については，文化庁のサイトの次の URL を参照されたい．
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/15） 同ワーキンググループ関係の資料については，文化庁のサイトの次の URL を参照されたい．
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/hakubutsukan/hoseido̲working/index.html
13）

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（ 10 ）

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的諮問機関である「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」において検討が行われていた 16）．これらの諸会議に提出された資料類やとりまとめられた報告書はネットを通じて公開されており，博物館に係る制度や政策をめぐる論点，今後の政策の方向性を理解する上で参照すべき価値ある資料となっている．
地方自治体においては，もっぱら地方教育委員会が公立博物館の設置や博物館法関連の事務をはじめとして博物館全般に係わっていること，地方自治法に指定管理者制度が導入され博物館がその対象となってからすでに久しく，相当数の公立博物館が指定管理者によって管理されていること，そして，
近年，教育委員会が所管する公立博物館について，まちづくり，観光など他の行政分野との一体的な取組の推進等のために地方自治体がより効果的と判断する場合には，社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で，条例により首長部局へ移管することが可能となったことは地方
自治体職員ならば良く知っていることと思う．また，厳しい財政事情の下では公立博物館においても他の分野同様に費用や人員の削減と効率化の徹底が進められていることや市町村合併が推進された地
域では集約化や施設間の役割分担が求められていることも肌身に感じているに違いない．
⑥

ミュージアムに関する統計調査と基礎資料
ミュージアムに関する統計として最も基本的な統計調査は文部科学省の「社会教育調査 17）」である．

統計法の基幹統計であり，公民館，図書館等とともに社会教育関連施設の一つとして博物館 18）および
博物館類似施設についておおよそ３年ごとに調査を行っている．調査対象は，博物館および博物館類
似施設の全数である．ただし，私立の博物館類似施設の場合には，ある程度の調査漏れが避けられないことに留意が必要である．調査票の配布と取集を行う調査系統は，設立主体と博物館法による登録・指定事務の担当に応じて次のように定められている．まず，国立の博物館相当施設および博物館類似施設を文部科学省，つぎに，都道府県立の登録博物館，博物館相当施設及び博物館類似施設と私立の登録博物館及び博物館相当施設を都道府県教育委員会，最後に，市町村立の登録博物館および博物館相当施設と博物館類似施設を市町村教育委員会が行うこととなっている．調査項目は，名称及び所在地，施設の種別，設置者及び管理者に関する事項，職員に関する事項，施設・設備に関する事項，事業実施に関する事項，資料の状況，ボランティア活動に関する事項，博物館協議会等の設置状況，運営状況に関する評価の実施状況となっている．
平成 30 年 10 月現在，博物館が 1,286 館（うち，登録博物館が 914 館，博物館相当施設が 372 館）
あり，博物館類似施設が 4,452 館確認されている．種類別に博物館と博物館類似施設の合計数をみると，歴史博物館が 3,328 館と最も多く，ついで多いのが美術館の 1,069 館，総合博物館の 472 館，科学博
物館の 454 館で，その他は合わせて 400 館・園余りとなっている 19）．全国の集計結果のほか，都道府
県別，種類別の集計結果が公表されるとともに，得られた情報は，文部科学省，地方教育委員会の各
同会議関係の資料については，文化庁のサイトの次の URL を参照されたい．
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shougai/014/
17） 社会教育調査の詳細については，次の文部科学省による解説を参照されたい．
https://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm18） 登録博物館と博物館相当施設を合わせて博物館と総称している．統計表では両者は区分されている
19） 社会教育調査の統計データは「政府統計の総合窓口」（次の URL の一覧表）から入手可能である．そのうち平成 30
年度の博物館調査については，博物館 29 件，博物館類似施設 28 件の統計表が収録されている．
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001017254
16）− 10 −

地域発展におけるミュージアムの新たな役割

─ OECD/ICOM ガイドの意義と日本の状況─

（ 11 ）

レベルで博物館による文化と社会教育の振興に役立てられている．
日本博物館協会では，博物館のデータベースを構築・更新しており，その概況を同協会が発行する雑誌「博物館研究」の４月号で博物館園数関連統計として毎年公表している．また，データベースに登録されている館園に対しておおよそ５年に一度の頻度で詳細な運営状況の調査を行い，それに基づいて分析した結果を「日本の博物館総合調査報告書 20）」としてとりまとめ公表している．
博物館に関するハンドブック的な刊行物に国立教育政策研究所社会教育実践研究センターによる「博物館に関する基礎資料 21）」がある．博物館関係の法令から通知まで，関連する法令等，主な補助制
度，博物館に関する答申や報告書，条約や国際的規約，そして，最新の社会教育調査等の基礎データに至るまでが一冊にまとめられている．毎年度新版が刊行されるだけでなく前年度版からの変更点が付されているので最新の状況をフォローするのにたいへん便利である．
「博物館に関する基礎資料」と「日本の博物館総合調査報告書」の最新版は手元に置いておきたい．また，コンパクトな博物館学用語集としては，デヴァレー・メレス編「博物館学のキー・コンセプト 22）」がある．
このほか，国公立や公益法人が設置主体となっている博物館等は，政策評価や公益性確保のために施設の概要，所蔵品や来館者数をはじめとする運営状況全般について情報をネットで公開している．
観光情報や施設の来客数などは観光政策の担当部署がすでに収集済みと思われるので，地域内の主要な博物館に関する観光面以外の情報を収集するのに利用するのが良いであろう．
⑦

地域の専門人材の発掘

博物館が地域経済の活性化や地域社会の幸福度向上に貢献するには，博物館の役割に関する新たな考え方や技術の革新をコレクションの拡大や展示方法の改善などによる博物館の魅力向上や新しい活動の実践へとつなげるための専門人材が必要である．しかしながら，博物館の職員も博物館を担当する教育委員会事務局の職員も日々の業務に追われ，じっくりと考える時間的余裕はないものと思われる．地方自治体の首長部局としては，地域の事情を良く知る博物館学の専門家に助言や助力を仰ぎた
いところであり，出来れば近隣の大学などの教育研究機関に在籍して実践的な研究を行っている博物館学研究者との協力関係を築くことが望ましい．
国公立・私立の大学・短期大学で学芸員養成課程 23）を設けているところは全国で 300 校近くに及んでおり，兼担を含めると相当数の教員が博物館学関連の授業を行っている．しかも，みずほ総研がこれら 300 校に対して行ったアンケート調査によれば，300 校のうち約６割の大学が博物館と観光やまちづくり，福祉分野等との連携について取組を実施している 24）．それらの多くは講義であるが，なかには学外機関と連携しつつ博物館実習に観光などのテーマを組み入れる，学外施設での実習や社会活動に取り組むなどの事例もある．これら 300 校の校名は文化庁がそのホームページで公表してお
令和元年度同報告書の pdf 版が次の URL で公開されている．
https://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm
21） 各年度の pdf 版へのリンクが次の URL で一覧表として提供されている．
https://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo0-0.htm
22） ICOM 日本委員会が日本語版のデヴァレー・メレス編（2010）の pdf 版を次の URL で提供している．
https://icomjapan.org/wp/wp-content/uploads/2020/06/Key-Concepts-of-Museology̲jp.pdf
23） 博物館法による登録を受けるには学芸員が必置であり，その資格についても同法に定めがある．本課程が設けられた大学・短期大学では，実習を含め学芸員資格取得に必要な博物館学関係の科目の単位を修得することができる．
24） みずほ総研（2020）p.p.11 〜 12
20）

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（ 12 ）

経済集志第 91 巻第３号

り 25），学芸員養成課程のカリキュラム，担当教員，シラバスは教育に関する情報として各校ホームペー
ジで公開されているので，新しい博物館の活動について関心を持つ博物館学研究者を探し出し，協力を求めてアプローチすることが可能となっている．地方自治体の首長部局との交流は，大学側にとってもカリキュラムのレベルアップを図る絶好の機会として肯定的に受け止められるものと思われる．
おわりに以上みてきたように，OECD と ICOM が共同でとりまとめた地方政府，コミュニティ，ミュージア
ム向けガイド「文化と地域発展：最大限の成果を求めて」（OECD/ICOM ガイド）は，ミュージアムやそのコレクションの持つ力を地域発展に活用しようと取り組んできた地方自治体その他の関係者にとって得られるものが大きく，ミュージアム界以外に広く普及させることに取り組む価値がある．併せて，本論で手引として示したミュージアムに関する基本的な事項を地方自治体その他の関係者に認識してもらうことが OECD/ICOM ガイドに示された政策オプションの効果を最大限に発揮させることにつながると期待される．本論は，コロナ禍によって現地調査が実施できなくなった博物館と地域発展に関する研究のための準備的検討から，言わば，副産物的に成立することになったものである．地方自治体その他関係者への OECD/ICOM ガイド普及の一助となれば，たいへん喜ばしい．

参考文献
１ アンドレ・デヴァレー，フランソア・メレス編，『博物館学のキーコンセプト』，ICOM 日本委員会（André Desvallées et François Mairesse eds． Concepts clés de muséologie ，ICOM，2010 の Suzanne Nas による英訳から井上由佳，太田歩，大西舞，栗原祐司，白原由起子，邱君妮，藤田千織，水嶋英治，藁谷祐子が日本語に訳した
ものを ICOM 日本委員会事務局が調整したもの．発表年不詳）
２ OECD Culture and Local Development , OECD, 2005
（経済協力開発機構（OECD）編著，寺尾仁訳，『創造的地域づくりと文化』，明石書店，2014 年）
３ OECD Culture and Local Development ─ Background document , OECD, 2018
４ OECD/ICOM Culture and Local Development: Maximizing the Impact
─ Guide for Local Governments,
Communities and Museums ─ Launch version , OECD, 2018
５ OECD/ICOM Culture and Local Development: Maximizing the Impact
─ Guide for Local Governments,
Communities and Museums , OECD, 2019
（OECD/ICOM 後藤和子監訳，邱君妮，関谷泰弘訳『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』，ICOM 日本委員会，
2019 年）
６ 栗原祐司，林菜央，井上由佳，青木豊著，『ユネスコと博物館』，雄山閣，2019 年
７ 後藤和子著，「博物館と地域発展─ OECD/ICOM『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』を読み解く」，ICOM 日
本委員会，『ジャーナル』，2019 年９月６日記事（日本博物館協会，『博物館研究』Vol.55，別冊「ICOM 京都大会 2019
特集」記事の再録）
８ 松田陽著，「ICOM 博物館定義の再考」，ICOM 日本委員会，『ジャーナル』，2019 年９月３日記事（日本博物館協会，『博
物館研究』，Vol.55，別冊「ICOM 京都大会 2019 特集」記事の再録）
９ みずほ総合研究所株式会社，『令和元年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」事業報告書（令和元年度 文化庁委託事業）』，みずほ総合研究所株式会社，2020 年．

25）https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan̲hakubutsukan/shinko/about/daigaku/− 12 −