茨城県立医療大学

第２期アクションプラン 後期計画（Ｒ５～８）

Ⅰ 教育・人材育成 〜県民に求められる医療人の育成〜
１ 質の高い学生の確保
２ 学部教育の強化
Ａ 学部カリキュラムの強化と学修環境の充実
Ｂ 学生に対する生活・進路指導の充実
Ｃ 国際交流の充実
Ｄ 附属図書館の充実
３ 大学院･卒後教育等の強化
Ａ 大学院研究科の強化
Ｂ 卒後教育の充実
Ｃ 生涯学習支援の強化

１
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４
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４ 時代の変化に対応した教育体制の整備
Ａ 学科再編および保健師教育課程の検討
Ｂ 多機能サテライトキャンパスの設置
Ⅱ 研究の充実 ～知の創出と先進的リハビリテーション等の研究開発・実践～
１ 研究の充実
Ａ 研究の充実Ｂ 研究環境の整備
Ｃ 先進リハビリテーション等の研究の推進
２ ニューロリハビリテーションセンターの設置
Ⅲ 地域貢献の推進 ～地域保健医療におけるリーダーシップの発揮～
１ 地域貢献研究センターの機能強化
２ 地域の保健医療従事者への教育研修支援の充実
３ 産学官連携の推進
Ⅳ 付属病院の機能強化 ～地域医療に根ざす医療・教育・研究の拠点施設の充実～
１ 大学との教育・研究連携の強化
２ 地域リハビリテーションの充実
３ 人材育成支援の充実
４ 地域貢献の推進
５ 経営改善の推進
Ⅴ 大学ガバナンスの充実 ～社会の変化に対応する戦略的な大学運営体制の構築～
１ トップマネジメントの充実

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Ａ 学長のトップマネジメントを支える学内組織の強化

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Ｂ 内部質保証機能を確保するための大学運営協議会の強化
Ｃ 学長の迅速・的確な意思決定を支援するためのＩＲ機能の充実
Ｄ アーカイブズの整備

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Ｅ 研究予算に係る学長のリーダーシップの確保

34

２ 教職員の資質向上の推進等
３ 情報発信・広報の強化
４ 公立大学法人化の検討
Ⅵ 行動計画の進行管理 ～行動計画の着実な実行による内部質保証の向上～
１ ＰＤＣＡの着実な実行
２ 進行管理体制の充実

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39

Ⅰ 教育・人材育成～県民に求められる医療人の育成～

１ 質の高い学生の確保
項 目

内

容

【目標】
１ ０ 年 間 の 高大接続改革が進められている現在、本学においても学生の受け入れ方針や入学者選抜試
行動計画
験のあり方について議論を深め、優秀な学生を多面的に評価する方法等を検討し、必要に応じて見直しを行う。
また、少子化による入学志願者の減少が見込まれる中で、より優れた学生を確保していくために入試広報活動も充実させる。
さらに、入試に関する情報発信だけでなく、本学がすでに有している価値や魅力について積極的に表現するほか、潜在的な価値や機能等についても広く探索する。
【計画】○今後の高等教育の情勢に応じて、「入学者受入れの方針」(アドミッションポリシー)、「教育課
程編成・実施の方針」(カリキュラムポリシー)、「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマポリシー)の三つの方針、ならびに入学者選抜のあり方の見直しを行う。
○優れた学生を確保するために、入試広報を充実させる。
○本学の有する価値や魅力について、多機能サテライトキャンパスを活用しながら、積極的に情報発信を行う。
○三つの方針（ポリシー）について、変更を実施○受験科目（一部学科）及び面接方法の変更、社会人特別選抜の新設を実施○広報委員会の設立、Web の刷新、SNS による情報発信を実施○コロナ禍を経て、情報発信手段として多機能サテライトキャンパスに代わり、オンラインでの発信に切り替えた行動計画
後期 4 年
KPI
間 の 行 動 1) 学部・専攻科における入試区分、選抜方法 1) オープンキャンパス来場者 2,500 人／年
計画の見直しによる志願者確保（コロナ禍の制限撤廃後）
前期 6 年
間の総括(H29 ～ R4
年度)2) 摂食嚥下障害看護認定看護師教育課程の 1) 出張模擬授業実施件数 30 件／年
特定行為開講区分の見直し
1) 助産学専攻科志願倍率期間平均で 3.0 倍
3) 特定行為研修修了者に対する認定看護師 2) 3) 認定看護師教育課程志願倍率期間平均
教育課程編入枠適用制度の検討
で 1.2 倍4) 大学院専門看護師コース入学者増加に向 4) １名／コース／2 年、の志願者確保
けた県内医療機関との連携強化

1２ 学部教育の強化
Ａ 学部カリキュラムの強化と学習環境の充実

項 目

内

容

【目標】
医療制度や地域の保健医療福祉のニーズに対応した人材育成を実現するため、 「卒業認定・学位授与方針」及び「教育課程の編成・実施方針」を継続的に検証し、常に地域の医療人材育成への至適な教育を構築する体制、及び教育環境を整備する。
平成 33 年度を目途に第 5 次カリキュラムを導入する。第 5 次カリキュラムにおいては、現行のカリキュラムの課題等を踏まえ、先進的な教育方法の導入により学生による 学びの活性化及び効果的な教育を行う。
さらに、地域志向性と国際的視野を併せ持った学生を育成する。障害のある学生を受け入れるための十分な支援体制を整備する。さらに、教育・学修センターに専任 教職員の配置などを通して機能強化を図り、教育・学修支援体制を確立する。
【計画】
学部カリキュラムの強化○「卒業認定・学位授与方針」及び「教育課程の編成・実施方針」を継続的に検証し必要に応じて改定する。
○平成 33 年度を目途に第 5 次カリキュラムの運用を開始する。特に、臨床・臨地実習の効果的な方法をカリキュラムに反映させるとともに、多職種連携教育の充実を図る。また、社会変化に伴う多様なニーズに科学的根拠をもって対応できるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに学術情報リテラシー教育を強化する。
○第 5 次カリキュラムでは、アクティブラーニングの強化、ICT 導入など、効果的な教育手法を積極的に導入する。
○第 5 次カリキュラムの導入の進捗を管理し、併せて検証する体制を学務委員会及び教育・学修センターを中心に計画的に整備する。
○第 5 次カリキュラム運用後の検証を行い、次期カリキュラム検討体制を作る。
○学部カリキュラムでは地域人材の育成という観点から、他大学との学部教育での連携や単位互換制度を一層進め、地域が必要とする地域密着型医療人材を育成する。
○国際交流委員会と学務委員会が連携し、国際的視野を地域に還元できるリーダー的人材を育成する。
教育・学修環境の整備と充実○学生による学びを活性化し、効果的に教育を行うため、教育用備品の計画的な更新、新規導入により、学修・教育施設を常に最善の環境を維持する。
○障害を持つ学生を受け入れるための支援体制を整備するとともに、教職員を対象とした研修活動を実施する。
○教育・学修センターの機能をより強化するために、教育に精通した専任教員及び専任職員を配置し、教員の教育活動及び学生の学修支援を充実させる。
○ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを改定した。
前期 6 年間 の 総 括 ○令和 2 年度より段階的にカリキュラムを改定し、令和 4 年度から第 5 次カリキュラムを開始した。英語能力試験の導入をはじめ初年次教育の内容充実に着手するとともに、多職種連携教(H29 ～ R4
育をさらに深化させた。
年度)○オンラインツールを用いた教育手法について、実用的な運用を実現した。
○新たに筑波技術大学との連携協定を締結した。
○教育・学修センターを教学 IR センターに改組し、教学 IR 担当の会計年度任用職員を 1 名配置して活動した。
○大学全体の設備・備品について更新管理等を行うため、教育研究環境整備委員会を設置
し、効果的かつ迅速に対応を図った。
１０年間の
行動計画

2

後期４年間
の行動計
画

KPI

行動計画

1) 「学修者本位の教育」に向けた学修成果の可視 1)〜5)全科目別満足度調査結果における化及びカリキュラム検証方法の確立
総合評価の年間平均値 3.5 以上
2) 情報リテラシーやコミュニケーションスキル
国家試験合格率 90%以上
等、初年次教育カリキュラムの再構築
3) 自然科学系科目や英語科目における習熟度別 3）R5 年度中に方針を決定し、R6 年度
カリキュラムの導入に導入する
4) 医療共通基礎（医療安全・医療倫理・感染管理） 4） R5 年度に検討して、R６年度から開
教育の全学的均霑化
始する
5) 教職協働による教育環境向上に向けた SD・FD 5)SD・FD に関する研修の年間開催回数
活動の強化
5 回以上

3

Ｂ．学生に対する生活・進路指導の充実
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
地方創生(若者の県内での就業)に寄与するため、卒業生の県内定着を促進する必要があ
行動計画
る。本学のキャリア支援センター及びアドミッションセンターにおいて開始した多くの事業の効果
により、最近は高い県内定着率を保っていることから、県 総合計画で示された県内定着率
67.0%という目標を達成すべく、それらの事業を維持・発展させていく。
また、地域コミュニティの理解を進め、卒業生の県内定着率を向上させるため、COC+1 事業として茨城大学が中心となって実施し本学も参加している「茨城学」の 履修にとどまらすず、現在自治体と連携し地域貢献事業として実施している介護予防教室、認知症予防教室、健康増進
プログラム、障害者スポーツ事業など、地域に根ざした事業をさらに発展させる。
以上のような事業を通じて卒業後に医療技術者として地域に貢献してもらうために、在学中の生活指導・支援の一層の充実を図る。
【計画】○卒業生の県内定着を促進する。
○自治体と連携し地域貢献事業として実施している、地域に根ざした事業への積極的な学生の参加を通じ、地域に深い理解を持った学生を育成する。
○学生生活実態調査を実施し、それをもとに学生生活の充実を図る。
前期 6 年
間の総括(H29 ～ R4
年度)
後期 4 年間の行動
計画○卒業生の県内定着率は概ね７割を確保している○地域の活動に学生が参加する機会を（例：阿見町の委員）増やした○学生生活実態調査を定期的に実施し、学長と学生の懇談会も含め、学生の生の意見を学生支援に反映した
行動計画
KPI
1) 経済的支援を必要とする学生の把握と支援（情報へのアクセス体制整備）
2) 学外相談員による学生相談室の利用促進と心理的問題に対する予防的活動推進
3) 多様な価値観や背景（障害、性別、性的指向、国籍等）を持つ学生への教員の認識と理解を深める活動推進4) 性差別や性別を意識させる文書表記の見直しと、性別を意識することなく利用できる設備への改修推進
5) 高い就職率と県内就職率の維持
6) 学生の心身の問題を一元的に管理

41) 学内ポータルサイト「学生の広場」において、奨学金等情報を発信（年 1 回以上更新）
2) 教職員向け相談員との連携に関する研修会（年 1 回）、学生向けワークショップ（年1 回）の開催
3) ダイバーシティー関連研修（隔年 1 回）
4) All gender restroom（着替えも可能な）の設置（１箇所以上）
5) 就職率 100%、県内就職率 67%以上
6) 保健室・学生相談室を統合した健康管理センターを設置

Ｃ．国際交流の充実

内

項 目

容

【目標】
１０年間の
グローバル化が進む現代において、大学教育においても国際的な視点が求められている。本行動計画
学は医療系の単科大学として、地域医療に貢献できる医療専門職の育成を目標としているが、その中で国際的な視点を教育・研究に取り入れることは、医療専門職に求められる、「対象者個
人の価値観、背景を尊重し、それに応じた適切な医療を提供する」という資質を涵養するためにも重要であり、多様な文化的背景を有する人々との相互交流は有効な方法である。また、最新の知識・技術の修得、及び外国語教育の実質化のためにも、国際交流を推進することは重要である。
以上により、本学が目指す国際交流を、海外への発信及び海外からの受入の二つの側面から捉え、次のような目標を設定する。
海外への発信では、海外の大学と教育交流に関する協定を結び、教員や学生の交換研修を図ることで、国際的視点を持つ教員・学生の育成と、共同研究を推進するとともに、海外派遣研
修や国際多職種協働実習の継続・拡充を図ることを目標とする。
海外からの受入では、国内の大学・病院及び行政機関との連携により情報収集するとともに、海外の学生・研究者・保健医療従事者等の受け入れを進める。また、海外招聘講演を継続実施する。
これらの目標達成のため、環境面の整備(主に CALL1 教室)を推進するとともに、運営組織を強化するため、国際交流センターの設置を目指す。
【計画】◯ 海外の大学と学生・教員の相互交流に関する国際交流協定を締結する。
◯ 医療大学の教員や学生と海外の研究者との共同研究の充実を図る。
◯ 教員の海外派遣研修や学生の国際多職種協働実習を継続して実施する。
◯ 他大学や県国際課、自治体国際交流担当課等との間で、国際交流に関する情報交換を実施し、本学の国際交流推進のためのノウハウを蓄積する。
◯ 付属病院の研修受け入れ体制について検討する。
◯ 留学生受入について検討し、留学生向けプログラムを策定する。
◯ 語学教育や外国語研究、そして近隣地域の国際交流拠点となるための学内 (CALL 教室)の整備を推進する。
◯ 国際交流センターを設置し、学内組織と連携した国際交流活動を促進するとともに、国際交流広報活動を実施する。
前期 6 年 ○海外二大学と国際交流協定を締結した。
○交流協定締結校との国際多職種協働実習を開始した。
間の総括○国際交流担当の会計年度任用職員を配置し、国際交流センター設置準備を実施した。
後期 4 年
間の行動
計画

KPI

行動計画

1) 大学間国際交流協定の締結数の増加
1) 新規に１大学以上と国際交流協定締結
2) 相互の訪問交流以外に定期的なオンライ 2). 2 回／年以上のオンライン交流の実施
ン交流実施

5

Ｄ

附属図書館の充実

項 目

内

容

１ ０ 年 間 の 【目標】
行動計画
教育・研究支援は、附属図書館の重要な使命である。 教育支援においては、医療の視点と生活者の視点を備えた医療専門職の育成に寄与できるような修学支援を計画・実施する。特に、附属図書館では新刊本を中心に選書し蔵書の充実を行ってきているが、保管冊数のキャ
パシティが限界に近づいており、図書の廃棄方針について検討し、学生の教育に不可欠な新しい医療情報提供の充実や利用促進を考えた運用を図っていく。
教育の継続性の視点からは、本学卒業生を中心に、県内や近県の医療機関に勤める医療専門職に対する卒後教育的支援を計画・実施する。また、現在では障害を持つ学生の受け入れ体制整備が必要であり、附属図書館としての学生への対応について体制を整備する。
研究支援においては、教員及び大学院生の研究能力・研究業績向上に寄与できるような支援を計画・実施する。特に、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に向けた支援を実施していく。併せて、論文投稿に必要となるデータ解析手法に関する相談等を開始するな
ど、新たな支援策を実施していく。
なお、質の高い学生の確保という視点からは、高校生の大学見学(テイラーメイドを含む)において附属図書館は重要な施設であることから、見学者への情報提供の方法について体制を整
備する。
【計画】
○教育支援においては、学務委員会等の学内組織とも連携(情報共有)し、蔵書の精選(廃棄も含む)、図書等の利用数(貸出数)の向上について検討を進め、新たな取組みを行う。
○文献検索、専門書検索、あるいはレポート作成など、学生の教育推進に関連する支援を充実させる。
○卒後教育支援については、救急・災害医療や先進医療に関する文献情報の提供、専門書等の利用推進を通して支援の充実を図る。
○研究支援においては、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に向け、図書・研究委員会等の学内組織とも連携して、閲覧できる資料の整備や申請書作成支援等の活動を通して、支援体制の整備を図る。
○障害を持つ学生への支援については、学生委員会等の学内組織と連携(情報共有)し、先行する優れた取り組みの調査、支援内容の検討、図書館スタッフの研修等を通して、支援の充実を図る。
○大学見学者(高校生)に対する見学施設としての附属図書館の重要性について、教職員が認識を共有するための研修会(SD)を計画・実施する。図書・研究委員会メンバーや図書館
スタッフが協力して、見学内容の充実を図る。
前期 6 年間 ○教育支援としての図書関連については計画通りに遂行できた。
の総括(H29 〇附属図書館の学内外利用者への支援の充実を新型コロナウイルス感染症予防による制約の中で工夫をしながら実施した。
～R4 年度)○研究支援については学内の支援体制を整え研究費の競争的獲得に関する一定の成果を得た。
後期 4 年間 行動計画
KPI
の行動計画
1) 教育支援としての附属図書館利用の充実 1)2).貸出し冊数 12000 件、入館者数 45000を図る。
人、文献複写利用率､20%アップを目指す。
2) 高校生を含め県民に開かれた附属図書館の役割充実を図る。

３ 大学院・卒後教育の強化
6

Ａ

大学院研究科の強化

項 目

内

容

１０年間の 【目標】
行動計画
時代の要請と県内における高度専門職養成のニーズに応えるため、大学院教育の強化が求められている。 そのために、博士前期課程において養成する専門職の人材像について検討
し、 コース等の見直しを実施する。その際、茨城県に求められる医療職の役割について、先に実施した調査結果を分析し、専攻・コースの再編、カリキュラム改訂等を検討した上で、その要請に応じた高度医療専門職の養成を目指す。
また、社会人の修学に、より配慮した履修形態、各種制度を見直すとともに、より多くの県内医療専門職へ学修機会を提供するための方策、多機能サテライトキャンパスの設置など、学修環
境の拡充を目指す。
【計画】○大学院博士前期課程においてコース等の見直しを検討し、県内で求められる保健医療職の認定・専門資格取得等の推進を図る。
○ 博士前期課程、後期課程のカリキュラム改訂を実施する。
○ 社会人の修学により配慮した履修・開講形態(多機能サテライトキャンパス、e-learning 履修プ
ログラム等)を導入する。
○専攻・領域を超えた指導体制を整備し、多職種連携教育の成果を大学院教育まで拡大するとともに、大学院生の研究能力の向上を図る。
○RA 制度の実質化、修了生との連携強化により、修了後の研究支援とともに大学院生の研究
能力向上を図る。
前期 6 年 ○特定の医療関連資格及び卒業学部を問わない入学資格制度に改定し、大学院前期課程一
専攻化案について、文部科学省への事前相談として提出し、了承された。
間の総括(H29 ～ R4 ○上記により、栄養士、薬剤師、臨床検査技師等、従来では入学不可であった職種にも門戸を開き、さらにそれらの職種の高度専門資格取得にも貢献する体制案として、文部科学省から年度)認められた。
○オンラインビデオ会議や動画等による授業を積極的に取り入れ、社会人学生がより学修しや
すい環境となった。
〇前期課程一専攻化の教員には、従来の専攻の壁を払った指導体制の構築の土台を提示し、文部科学省から認められた。
〇共通科目において、統計学、倫理学等の充実を目指す案が文部科学省から認められた。
〇研究科関連委員会において、ＴＡやＲＡ制度の学内周知の徹底を図った。新年度からは、他
大学大学院生の参加も得る見込みとなった。
行動計画
KPI

7

後期 4 年 1) 博士前期課程では令和６年度からの 1 専攻 1） ①R6 年度から博士前期課程：保健医療科学化および医科学領域の設定に対応した教育専攻として学生の受け入れを開始する
間の行動
研究体制の充実を図る。
②R9 年度から「基礎科目」と「応用科目」の全計画
面的なカリキュラムの改定する
2) 博士後期課程では、博士前期課程との連続性を重視した教育研究を行うため、医科 2） R8 年度から、博士後期課程に新たに医科学領域を設定する学領域を設定する。
3) 複数の教員による研究指導など、教育体 3) 大学院における標準就業年限修了率 50%以上を達成する
制の充実を図り、分野横断的な専門知識を備えた学位取得者を数多く輩出する。

8

Ｂ

卒後教育の充実

項 目

内

容

【目標】
１０年間の
卒業生への卒後教育の充実は、一人でも多く最高水準の専門職を育成する上で重要であるこ
行動計画 とから、リカレント教育としての卒後教育を充実するため、各学科・センターの教員が各職能団体と連携し、積極的に卒後教育を実施できるよう、具体的方 策を検討し実行する。
このために、教員が卒後教育に積極的に関わることが可能な体制を作ることや、各職能団体における卒後教育、学科・センターや学科内の領域ごとに独自に行う卒後教育の実施を促進する。
卒後教育は、新卒者や再就業時の卒後教育を含み、復職希望者に対する再教育の場としての役割を持つことも望まれる。このことから、キャリア支援の側面を踏まえ、幅広い情報の活用、
病院・施設との人事交流が重要であり、キャリア支援体制を見直し、より拡充する。
さらに、本学教員が各職能団体の卒後教育プログラムや病院・施設などで実施されている卒後教育の場への派遣が可能となる方策を検討する。特に時間外に実施 される研修等に積極的に参加できる環境を整備する。
重点改革プログラムとして、多機能サテライトキャンパスの設置を目指しているが、 授業の一
部を多機能サテライトキャンパスを活用して開講したり、文献検索や e ラーニングの利用による学習機会の提供など、教育環境の充実を図る。また、この多機 能サテライトキャンパスは、復職支援にも活用を目指す。
複数の病期、領域を経験することにより、臨床対応力向上を図るため、まず付属病院を中心に複数の医療機関間で相互研修システムの運用を開始する。
これをモデルとして、県内他地域へのシステムの浸透を目指す。

前期 6 年
間の総括(H29 ～ R4
年度)

後期 4 年【計画】○卒業生への卒後教育の充実を促進するために、各職能団体の卒後教育プログラムや病院・施設などで実施されている卒後教育の場への教員派遣を積極的に行う。
○卒業生への卒後教育の実施を広く周知するため、大学ホームページ及び学科 ホームページ等に実施内容を掲載する。
○本学教員が実施可能な教育内容を具体的に示すコンテンツを、研究者情報・学科ホームページに掲載する。
○復職を希望する医療職支援に向けて、キャリア支援センターの機能充実に向けた取り組みを実施する。
○多機能サテライトキャンパスを活用し、大学院の授業の開講、e-Learning システムの構築を図る。
○特に新人など経験の浅い医療職を念頭に、複数の病期、領域を経験することにより臨床対応
力向上を図るため、複数の医療機関間でのローテーション制度を含む相互研修システムのモデルを作成する。
○県内各医療職団体が主催する研修会に積極的に教員を派遣した。
○同窓会組織強化のためのネットワーク構築に着手した○同窓会主催の卒業生セミナーをオンラインで開催した○キャリア支援センターにて既卒者に対する求人情報を整理し、また、既卒者にもオンラインで就職情報を得られるキャリタスへのアクセスを可能とし、復職・I ターン・U ターン希望者への効
果的な支援体制を整えた。
行動計画
KPI

9

間 の 行 動 1) 認定看護師教育課程において、県民ニー
計画
ズの高いコースの開設や、特定行為区分の見直し実施2) 県内看護師等養成所所属の専任教員に 2). 期間終了時の県内看護師等養成所所属
おける専任教員養成講習会修了者の割合
専任教員中、専任教員養成講習会修了者
拡大、新たに教育用ラダーの整理と管理の割合 98%者コースを設置
3).保健医療部および茨城県看護協会と検討
3) 専任教員養成講習会に、助産師養成校の開始し、R6 年度中に設置の可否を決める。
教員を目指す受講者対象の選択科目設 4）同窓会広報誌（年 1 回）、卒業生交流セミナ
置ー（年 1 回）、HP 上（年 1 回以上の更新）に
4) キャリア支援センターでの県内既卒者向けてキャリア支援センターの既卒者向け求人
求人の受け入れ及び発信、進学情報提供の受付開始、就職支援内容および本学大体制整備
学院最新情報を周知し、復職・I ターン・U タ
ーン希望者への効果的な支援を行う（利用者数を増やす：前年度以上）

10

Ｃ

生涯学習支援の強化

項 目

内

容

【目標】
１０年間の
本学は開学 20 周年を経て、3,000 人以上の学部卒業生を輩出し地域に貢献してきた。しかし
行動計画 超高齢化に伴う疾病構造の変化や利用者の医療ニーズに応えるためには、多職種連携のさらなる充実と、医療職が高度な知識や技術を維持・向上し生涯 にわたって質の高い医療を提供できるような基盤形成が重要である。また地域包括 ケアを進めるうえで、リハ専門職の実践的マ
ネジメントができる人材の育成が必要で ある。
そこで本学は、大学の教育施設を活用して県内の保健医療職を対象にした専門的 キャリアア
ップや生涯学習を継続的に支援するリカレント教育を実施することを目標と する。
【計画】○県内の保健医療専門職に対する生涯教育ニーズを把握する。
○把握されたニーズを分析し、各ニーズに対する研修プログラムを作成する。
○近隣大学、県内施設と連携した人材の育成を推進する。
○認定看護師、専門看護師の高度専門職の養成機能を強化する。
○復職を希望する保健医療職の支援方策を検討する。
○研修場所として多機能サテライトキャンパスを設置・活用する。
○研修方法として、e ラーニングなど ICT を活用した遠隔地への研修を実施する。
前期 6 年 ○多機能サテライトキャンパス機能を、オンラインで代替できる体制を構築した。
間 の 総 括 ○時代のニーズに対応するため、摂食・嚥下障害認定看護師教育課程を、特定行為研修を含
む B 課程に改組した。
(H29 ～ R4
年度)
後期 4 年1) I-3-B 卒後教育に統合
間の行動
計画

11

４ 時代の変化に応じた教育体制の整備
Ａ

学科再編及び保健師教育課程の検討

項 目

内

容

【目標】
１０年間の
超高齢化に伴う疾病構造の急速な変化が今後 10 年間に見込まれ、高度急性期から在宅に至行動計画 るまでの医療機能の各段階に求められる知識や技術は一層高度化するとともに、新しい分野での役割も期待される。
本学は、「時代のニーズに応え、これからの保健・医療・福祉の分野を支える高い資質と豊かな人間性をもった医療専門スタッフを育成すること」を理念としている。 現在の保健医療学部の 4学科、助産学専攻科、大学院の構成について、今後 10 年の保健医療情勢の変化を鑑み、各学科等の定数、養成すべき職種、その教育課程の適切性について常に検討を行う必要がある。
特に、開学以来 4 年間の学部教育内で行われてきた保健師教育については、看護学基礎教
育における学修量の増大などの理由で、大学院化など学部必修教育から分離する形での教育を実施する大学もある。
今後、想定されるさらに複雑な医療・保健ニーズに適切に対応するためにも、看護師・保健師
ともにさらなる質の向上を目指し、本学の看護師教育と保健師教育の在り方について、保健師
教育の大学院化の可能性まで含めて検討することで、最も適切な看護師・保健師養成プログラ
ムを決定、実施する。
【計画】○保健医療情勢や教育改革等に対応するため、学科再編等を検討する。
○国内他大学及び本学における保健師教育の現状と課題を把握する。
○県内外の保健師需給動向、修士号取得保健師の需要に関する調査を実施する。
○県内の関係各機関、団体からの意見聴取を実施する。
○保健師教育の集約化の是非、及び集約化の場合はその方策として、本学における現行制
度、選択制及び選抜制学部教育、専攻科、大学院博士前期課程それぞれのメリット・デメリット
について整理し、結論を導く。
前期 6 年 ○選択制による保健師教育課程を開始した。
間 の 総 括 ○大学院博士前期課程において、令和６年度からの１専攻科に向けて作業を開始した。
(H29 ～ R4
年度)
行動計画
後期 4 年
KPI
間 の 行 動 1) 大学院博士前期課程における１専攻科に 1) R6 年度開始
計画
よる教育課程の開始
2) 言語聴覚士（ST）養成課程の設置検討 2) 設置検討 WG で設置の是非を検討
作業の開始
3) ナース・プラクティショナー（NP）の新設検 3) 設置検討 WG で設置の是非を検討
討作業開始

12

Ｂ

多機能サテライトキャンパスの設置

項 目

内

容

【目標】
１０年間の
多機能サテライトキャンパスの設置は、重点改革プログラムの 1 つである。大学院の授業の一
行動計画 部をサテライトキャンパスで実施したり、e ラーニングの利用によって大学院科目のコンテンツを提供したり、文献検索等の機能を持ったパソコンの配置により研究支援環境を提供することができる。また、公開講座をサテライトキャンパスで実施し、県民に生涯学習の機会を提供することができる。さらに、職場復帰を検討している医療職等に対する教育機会を提供したり、スキルアップ
したい地域の医療人に対する教育機会を提供したりするなど、地域貢献活動にも活用できる。
そして、入学を希望する高校生等に対して情報発信をするなど、大学の広報活動の拠点となりうる。
医療職として働いている人材が大学院で学びやすくするため、本学では大学院の授業を主に夜間に行うようにしているが、大学キャンパスまで遠い場合には入学が難しく、実際に大学院生の確保に苦慮している領域がある。そのため、学外に多機能 サテライトキャンパスを設置し、そこから授業に参加したり、研究支援をしたり、様々な研究情報を入手することができるように教育・研究体制を整備することが必要である。
また、卒後教育の拠点として、新卒者や復職希望者に対する再教育の場としての役割を持つことも期待される。さらに、医療職のキャリア支援の側面を踏まえ、各職能団体が実施している卒後教育プログラムや病院・施設などで実施されている卒後教育を実施する場として活用できる教
育環境の整備も求められている。
さらに、本学への入学を希望する高校生等に大学の情報を提供するための拠点として、情報発信機能を備えることにより、広報活動の場として活用が期待される。
以上により、1)大学院教育での活用、2)公開講座の開催による県民への生涯学習機会の提供、3)医療職等に対するキャリアアップのための教育機会の提供、4)大学の広報機会の強化４
つの目的を達成するため、多機能サテライトキャンパスの設置を目指す。
【計画】○ 多機能サテライトキャンパスを設置する。
前期 6 年 ○オンライン学修システムを整備し、その運用を開始した。コロナ禍を経て、社会的にオンライン
間 の 総 括 による遠隔学習システムが普及したことから、本件は目標達成とみなす。
(H29 ～ R4
年度)

13

Ⅱ 研究の充実〜知の創出と先進的リハビリテーション等の研究開発・実践〜

１ 研究の充実
Ａ

研究の充実

項 目

内

容

【目標】
１０年間の
大学は、人材育成としての教育とともに、研究分野をリードできる研究開発の役割が必要であ
行動計画 る。また、教員や学生が研究開発に関わることは、人材を育成する上でも重要である。教育の質の保証のためには、魅力ある教育研究環境の整備とともに質の高い教職員の確保が必要である。質の高い教職員の確保のために、教員の研究 活動を推進するため、研究費の適正な配分に努めるとともに、科学研究費等の競 争的外部資金の獲得支援の充実を図る。
また、研究開発に関して知的財産の取得・管理・保護・活用は大学の重要な責務であり、役割である。したがって、教職員は組織の一員として知的財産の保護や活用に貢献する責務を負う。
【計画】○県内外・国内外の研究機関との連携体制を整備する。
○研究費の適正な配分と競争的外部資金の獲得支援を充実させる。
○地域産業と協同し、医療の新技術の開発を促進する体制を構築する。
○知財管理に関して、大学に管理運用担当者を置く。
前期 6 年 ○研究課題に応じて国内外の機関と研究者は連携体制を構築し、大学全体としてはボーフム
健康科学大学（ドイツ）との提携を結び、連携体制を整備した。
間の総括(H29 ～ R4 ○研究費の適正な配分の見直しと実施評価及び URA(University Research Administrator)を配置し、外部資金の獲得に向けた学内支援体制の充実を図った。
年度)○産学連携の担当者を置き、地域産業、知財管理等を図った。
後期 4 年 行動計画
KPI
間 の 行 動 1) 地域・社会貢献を視野に、本学の特色を 1)2) 科研費申請書の第三者チェック（学外及計画び URA）利用数 25 件/年
生かした質の高い基礎・応用・臨床研究に積極的に取り組み、保健医療分野におけ 1)2) 科研費応募率 75%以上、採択率 20%以上
る社会課題の解決に貢献する。
2) 科学研究費助成金等、競争的外部資金の採択率向上に向け、学内の研究支援体制の整備、充実。

14

Ｂ

研究環境の整備項 目

内

容

10 年 間 【目標】の 行 動
開学して 21 年が経過し、開学時に整備した教育研究環境は経年劣化により設備の修繕や更計画
新が余儀なくされている。また、医療の変革に伴い教育・研究・ 臨床の高度化と専門分化が進み、安全で快適な教育研究環境を確保していくことが必要である。そこで、平成 25 年 10 月に教育研究環境整備委員会を設置し、学内各組織が其々に検討等を行っていた設備・備品の更新等について、当該委員会を核として、計画的・効果的に進め、教育研究環境等の維持・向上に努めている。今後も引き続き、教育・研究環境の整備を図る。
また、学内の情報ネットワークシステムを有効活用するため、計画的なシステムの整備を図る。
さらに附属図書館の効率的な運営について検討し、図書館の機能充実を図る。
【計画】○教育・研究・臨床の高度化と専門分化に対応するため、設備・備品の更新等を計画的・効果的に進める。
○情報ネットワーク利用環境とセキュリティ対策の向上を図る。
○図書館の機能充実と効率的な運営に努める
前期 6 年 ○新型コロナウイルス感染症対策上の要請もあり、学内 Wi-Fi の増設によるセキュリティ対策も含めた情報ネットワーク利用環境の向上が図られた。
間の総括(H29 ～ ○図書館における遠隔利用の拡大充実が図られた。
R4 年度)
後期 4 年 行動計画
KPI
間 の 行
1) 学内全域での情報ネットワークの充実
1) 学内全域での Wi-Fi アクセス整備（期間中）
動計画

15

Ｃ

先進リハビリテーション等の研究の推進

項 目

内

容

【目標】
１０年間
これまでも本学において先進リハビリテーションの研究がなされていたが、その規模やインパクトの 行 動 は限定的と言わざるを得ない状況であった。これらのことを踏まえ、ニューロリハビリテーションをは計画
じめとする先進リハビリテーションを推進するために、付属病院を先進リハビリテーションの拠点と捉え、付属病院を利用した臨床研究を推進する。
また、他大学や研究機関との臨床研究における連携を強化し、未来志向型の研究や従来実施してこなかったリハビリテーションの新たな領域を開拓し、幅広い着想に基づくリハビリテーションの開発を推進する。
さらに、県内の企業との開発連携も強化し、医療分野・産業分野でのリハビリテーション技術の応用的活用や先端機器の開発を推進する。
【計画】○大学と付属病院の連携を強化するために、臨床研究の体制や環境を整備する。学外との共同究を強化するために、大学や研究機関との共同研究協約の締結などをすすめ、研究体制を整備する。
○研究の受け入れ、付属病院との調整、広報などを一括して管理する「臨床研究支援室」を設置
し、専門職員(研究者・事務局員・コーディネーターなど)を配置する。
○付属病院において「先進リハビリテーション介入病床」を導入し、先進リハビリテーションの研究を推進するとともに、県内の患者に質の高いリハビリテーションを提供する。
○他の医療分野や産業分野との連携により、未来志向型のリハビリテーションの新たな領域の開拓を行う。
○産総研、筑波技術大、国立病院機構霞ヶ浦医療センター、高雄医学大学（台湾）、ボーフム健
康科学大学（ドイツ）との協定を締結した○産業分野との新たな連携のため、産学連携推進委員会を設置するとともに、学部に新規科目として「医工連携の最先端」を開設した
行動計画
KPI

前期 6 年
間の総括(H29 ～
R4 年度)
後期 4 年間 の 行 1) 高成果の研究プロジェクトについて、 別枠 1)学内組織として、「先端サイバニクスリハビリテ動計画
で「研究センター」を組織できるような仕組ーション研究センター」を設置
みを検討

16

２ ニューロリハビリテーションセンターの設置
項 目

内

容

【目標】
１０年間
神経科学を基盤としたリハビリテーションはニューロリハビリテーションとまとめ称され、近年、脳の 行 動 科学などの基礎研究やロボット産業などと連携が欠かせない複合的な領域として発展が期待され計画ている先駆的な分野である。また、実用化が視野に入りつつある再生医療、中でもリハビリテーシ
ョン領域と関わりが深い神経再生医療においては、幹細胞移植などと同時にニューロリハビリテー
ションの知見を用い、ロボティクスリハビリテーションと組み合わせた取り組みが必須となる。
本学においても、ニューロリハビリテーションに関する研究が行われているが、本格的な再生医療時代に対応した最新のニューロリハビリテーションを県民に提供するためには、様々な先端機
器や専門的な知識や技術を有したセラピストが必要であり、付属病院という既存の枠内だけには収まりきらない。このため、新たにニューロリハビリテーションセンターを設置し、基礎研究から臨床応用までを一貫して行うことで、県民に最新のリハビリテーションを提供し、先端機器開発を通じて県内の産業振興に寄与することを目標とする。
この分野は国内外からも注目される分野であり、特に情報発信にも注力し、研究者やセラピストの確保、研修などを通じた卒後教育、研究機関との共同研究の促進、県民の新しい医療大学への理解などにつなげて行く。
ニューロリハビリテーションセンターは、最新のリハビリテーションの提供という臨床分野、また神経科学の発展という研究分野、さらにはニューロリハビリテーションを通じての教育分野、それぞれの分野での貢献が可能であり、大学及び大学院に必要な三要素を兼ね備えた新たなセンターとして、本学の新たな核とすることを最終的な目標とする。
【計画】○必要な人材や設備を確保し、ニューロリハビリテーションセンターを設置する。
○ニューロリハビリテーションセンターでの成果を通じて、再生医療による成果をいち早く県民に届ける。
○研究成果を通じて、神経科学の発展に貢献する。
○ニューロリハビリテーションに関する技能を有する医療職を育成する。
○県内企業との産学連携を通じて産業振興に寄与する。
前期 6 年 ○センター設置には至っていないが、プロジェクト研究等で神経科学・ニューロリハビリテーション
関係の複数の研究課題を集約して取り組んだ。
間 の 総○県内企業と共同して、ロボットリハビリテーション機器の治験を２件実施した（１件は進行中）。
括 (H29～R4)
行動計画
後期 4 年
KPI
間 の 行 本項は、II-1-C「先進リハビリテーション等の研動計画究の推進」に統合

17

Ⅲ地域貢献の推進〜地域保健医療におけるリーダーシップの発揮〜

１ 地域貢献研究センターの機能強化
項 目
１０年間の
行動計画

前期 6 年
間の総括(H29 ～ R4
年度)

内

容

【目標】
地域への貢献は、県立大学としての大きな使命であり、開学以来、様々な地域貢献活動に取り組んでいる。特に、平成１７年度に設置した地域貢献研究センターのもと認定看護師養成課
程、看護教員養成課程の開講、地域貢献研究プロジェクト、産学連携事業、人財バンク事業、
公開講座などの企画・実施を行っている。しかし、地域貢献の窓口である地域貢献研究センタ
ーには専任教職員がおらず、また、地域への貢献活動が集約されず分散化しているため県民に広く研究成果・活動状況が周知されていない。本学教員の地域貢献の取組みを集約し、県民等に広く情報発信していくために、地域貢献の窓口である地域貢献研究センターの体制整備・組織強化を図り、専任教職員を配置する。
産学連携事業としては、地域貢献研究センター内に設置されている機器開発促進部会を中心に、県内企業との連携を強化する。自治体等との連携事業に関しては、これまで各教員が独自に多くの協力を行っているものの、活動は組織として集約されていないことから、ホームペー
ジに活動状況を紹介し、より積極的な展開を図っていく。
また、県民等を対象とした公開講座を充実する必要があるが、現在は大学を会場として実施しており、その参加者は大学の近隣に居住する人々が中心となっている。県民に広く参加を促し、多くの県民に本学教員の知識技能を提供するため、学内での開催にとどまらず、多機能サ
テライトキャンパスでの開催のほか、生涯学習センターとも連携を図っていくなど、学外でも公開講座を開催していく方向で積極的な取組みを行っていく。
なお、専任教員養成講習会は、平成 28 年度、29 年度と受講希望者が定員割れをする状況が続いているが、県内の医療事情を考慮するとまだ教員養成を継続していく必要があることから、専任教員養成講習会の開催方法の見直し等を行う。
【計画】○ 地域貢献研究センターの体制を整備し組織機能を強化する。
○ 地域貢献研究センターへの専任教職員を配置する。
○ 産学連携事業として、機器開発促進部会を中心に県内企業との連携を強化する。
○ 多機能サテライトキャンパスなどを通じ、地域貢献が県全域に及ぶよう努める。
○ 学内にとどまらず学外で実施する研修等を充実する。
○ 県民等を対象とした公開講座を充実する。
○地域貢献研究を地域・社会貢献研究と改名し、幅広く社会を範疇に含むこととした。
○地域貢献状況報告書により教員の地域貢献活動を把握し、教員評価に取り入れた。
○コロナ禍の 2020 年以降は、公開講座の一つであるけあきゅあ講座はオンラインに変更しYouTube での配信をおこない、茨城県内全域からの受講があった。
○学外での研修・講習の実施は依頼があった際に全学で対応をした。阿見町連携協定事業として認知症予防の講習を専門医師により実施。
○阿見町からの委員の依頼、学生の事業への参加依頼に適宜応じた。
○専任教員養成講習会は毎年２回の修了生を対象とした継続教育を実施。看護学科長を含む体制として強化した。
行動計画
KPI

後期 4 年間 の 行 動 1) 地域貢献・実践型リカレント教育の拠点として、 1) 学内助産所の設置（3 年目までに）計画
大学内に助産所を設置するとともに、アドバンス
助産師養成研修会を開催
2) 地域貢献研究で成果が確認されたものを、地 2) 3)付属病院利用者対象のパラスポーツ
体験イベントの開催 6 回／年域・社会貢献活動として事業化
3) 地域の障害児・者が、ス ポーツ活動を 通じ て 3) 地域で活動するパラスポーツ団体の体
18

QOL を向上できるよう、パラスポーツ導入事業を実施

19

育施設利用受入と学生との定期的活動（年間 3 競技：卓球、ボッチャ、車いすバスケ）3)パラリンピックに関わるスタッフの育成
講習会 2 回／年
3)施設利用に関する規定策定による大学施設の地域への解放の推進

２ 地域の保健医療従事者への教育研修支援の充実
項 目
１０年間の
行動計画

前期 6 年
間の総括(H29 ～ R4
年度)

後期 4 年
間の行動
計画

内

容

【目標】
本学教員は開学以来様々な地域貢献活動を行っている。しかしながら、その活動の内容や範囲は県全体に広く浸透していない状況である。今後も高齢者を中心とした施設や在宅を視野にいれたリハビリテーションの充実、強化が求められる。
そのために、医療大学の教育資源、人的資源、及びサテライトキャンパスを活用して県内の医療従事者に対する生涯教育のシステムをつくり、県内医療従事者の資質向上に寄与する。
【計画】○現在看護学科において専門職教育として開講中の摂食嚥下障害看護認定看護師養成課
程、専任教員養成講習会に加え、更に専門分野及び教育の拡充を図る。
○県理学療法士会、作業療法士会、診療放射線技師会と連携し、各専門職に対するリカレント
教育を含む教育支援を行う。
○本学卒業生に対する生涯学習支援システムを構築する。
○地域から求められている教育研修（公開講座など）の充実を図る。コンソーシアム１における連携も視野に入れて、講座の開催を図る。
○計画している各教育研修の広報を充実させる。
○シミュレーション教育実習室「あいらぼ」を活用した小児リハビリテーション講習会を実施した結果、大変好評であり、ニーズがあることが確認された。
○摂食嚥下障害看護認定看護師教育課程は１年間の教育となり充実が図られ、e-learning を取り入れて対応をしている。
○各専門職に対する教育支援は各々の教員が実施しているためその組織的把握が必要である。
○地域活動状況報告書を活用した、本学教員による教育支援の可視化が必要である。
行動計画
KPI
Ⅰ-３-B 卒後教育の項に統合

20

３ 産学官連携の推進
内容
項 目
１ ０ 年 間 の 【目標】
行動計画
地域への貢献は、県立大学としての大きな使命であり、県民への説明責任が果たせる運営や地域への貢献が求められている。開学以来、様々な地域貢献活動に取り組み、平成 17 年度に
地域貢献研究センターを設置して地域貢献を推進する体制を整備し、認定看護師養成講座、専任教員養成課程の開講、地域貢献研究プロジェクト、公開講座などの企画・実施を行っている。また、産学連携事業の推進を目指し、平成 27 年に地域貢献研究センター内に機器開発促進部会を立ち上げ、県内企業との産学官連携や地域への貢献活動に取り組んでいる。しかしながら、活動範囲は県内全体には到達しているとは言えず、外部資金の獲得もまだ十分ではな
く、活動成果の一層の向上が求められている。今後さらに医工連携、産学官連携の強化を図る
とともに、多機能サテライトキャンパスをプラットホームとした県内広範囲からのニーズの収集により、保健医療の高度化と雇用の増大、所得増加などに結びつく研究の推進、新技術の創出を図る必要がある。
そのため、県内企業等との共同研究等を推進し、地域における研究開発のニーズ把握と連携を行う。そして、地方創生に寄与するため、産学官が連携し、雇用の増大、所得の増加等など地域の活性化に結びつく県内企業等との共同研究を推進する。また、本学の知的資源を、医療分
野にとどまらず、行政、商工業、農業等の分野との連携を図る。
さらに、本学が説明責任を果たすためのさらなる情報発信が必要であることから、研究開発結果のわかりやすい情報発信手法等の検討を行い、地域連携、産学官連携を推進するために関係者への本学の研究成果（知）の理解・周知を行う。
【計画】○地域還元を推進するために地域ニーズの把握方策を検討する。
○産学官連携方策を検討する。
○県内企業等との共同研究及び実践（地域への還元）等を推進する。
○行政、商工業関係団体等との連携方策を検討する。
○地域における研究開発のニーズ把握と連携方策を検討する。
○県内企業等との共同研究等を推進する。
○県内外・国内外の研究機関との連携を強化し、医療分野・産業分野での活用を推進する。
前期 6 年 ○TCI・産業技術センター・技術革新課とともに地域ニーズの把握方針を検討し、ニーズ発表会につなげた。
間の総括(H29 ～ R4 ○令和 3 年度より、地域貢献研究センター機器開発促進部会より、産学官連携をさらに推進するため、新たに産学連携研究推進委員会を立ち上げた。
年度)○TCI・産業技術センター・技術革新課とともに行政、商工業関係団体等との連携方策を検討した。
○TCI・産業技術センター・技術革新課とともに地域における研究開発のニーズ把握と連携方策を検討した。
○令和 4 年度末で計 4 件の本学ニーズが企業とマッチングに至った。また、県内企業の「事業再構築補助金」申請への専門アドバイザーを本学より 1 名推薦した。
○令和 4 年度末までに宇都宮大学との共同研究が開始された。また、AMED（シーズ A）に 1 件が採択され、東京医大との共同研究が開始予定となった。
後期 4 年 行動計画
KPI間の行動
1) 民間企業・他大学・異業種研究機関との連 1)産学官連携事業を新規で３件実施（期間中）
計画
携による支援機器・医療機器･医薬品等開 2)期間中に学内研究支援センター（仮称）の整
備
発の推進
2) 研究成果の実用化と社会還元を推進し、地 3)職務発明・特許等申請件数１件（期間中）域シンポジウムの開催、研究協力の呼びかけ等により自治体等行政機関との連携等を
21

深める。
3) 職務発明・特許等の知的財産創出･管理･運用･活用に資する研究支援組織の整備

22

Ⅳ付属病院の機能強化～地域医療に根ざす医療・教育・研究の拠点施設の充実～

１ 大学との教育・研究連携の強化
項 目
１０年間
の 行 動
計画

前期 6 年
間の総括(H29 ～
R4 年度)

内容【目標】
本学の特色のひとつに付属病院を有することが挙げられる。これまで実習などの学部教育を通じて大学と付属病院の連携が図られ、一定の成果をあげてきた。 しかし、超高齢社会の到来により、リハビリテーション医療は多様化し、社会のニーズに対応した学部・大学院の教育支援をさらに充実させる必要がある。このため、 付属病院を有する本学の特色を生かし、実際の臨床症例を用いた教育教材や教育手法の開発や臨床研究を通じて大学院教育を充実させる。
また医科学の進歩により、ニューロリハビリテーションに代表される新たなリハビリテーション医療領域が展開されつつあるなかで、大学教員は、付属病院職員と協働し、先駆的なリハビリテーショ
ン医療を、臨床研究を通じて患者に提供し、新たな研究成果を創出することが求められる。このために付属病院と大学が、双方向的に研究と診療を実践しやすい環境を構築する。
【計画】○付属病院の臨床例を活用した演習教材集の作成など、付属病院の学部教育への 支援を充実させる。
○大学院教育における付属病院を利用した臨床研究を奨励する。
○付属病院と大学が双方向性に診療と研究を実践し、付属病院として県民にニューロリハビリテーションを含む最新のリハビリテーション医療を提供できる診療体制を、大学として最先端の臨床研究が行える研究体制を構築する．
○本学がリードする最新リハビリテーション医療の研究を推進し、付属病院を研究フィールドとした臨床研究を進め、積極的に企業と連携した、医師主導型臨床試験１や治験を実施できる環境を整備する．
○研究の受け入れ、大学と付属病院との調整、広報などを一括して管理する「臨床研 究支援室」を設置し、専門職員（研究者・事務局員・コーディネーターなど）を配置し、付属病院と大学の連携を強化する．
○ 付属病院における臨床研究件数は、６年間で 158 件．
○ サイバーダイン社と連携した小児の HAL 治験（2S-HAL 治験）が進行して、現時点で 8 例の治験が行われている．
○ 研究の受け入れ、大学と付属病院との調整、広報などは、大学の特任助教を中心に行われて
いる．
行動計画
KPI

後期 4 年間 の 行 1) 先端リハビリテーション研究センター(仮称) 1）年間 1 件以上の新規臨床研究を行う．
動計画
を設置して、大学との連携を深め、特色ある 2）産官学の連携による共同研究やトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）推進強
リハビリテーション医療の研究開発体制を構化を，期間中に 2 件開始する．
築して、新たなリハビリテーション機器の開発・臨床応用のための治験体制を整備
2) 産官学の連携による共同研究やトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）推進強化

23

２ 地域リハビリテーションの充実
項 目

内

容

【目標】
１０年間
今後も人口減少、高齢化・少子化の進行が見込まれる中、在宅医療のニーズは一 層高まり、の 行 動 在宅医療・在宅リハビリテーションの充実と強化が必要となる。付属病院は 茨城県地域リハビリテ
計画ーション支援体制において茨城県地域リハビリテーション支援 センター、茨城県小児リハ推進支援センターに指定され、地域リハビリテーションにおいてリーダーシップを取ることが求められており、多機能サテライトキャンパスを活用しながら地域リハビリテーションネットワークの中心としての一層の機能強化に努める。
広域災害が発生した際の医療的側面からの支援の重要性は増加しており、医療・リハビリテー
ション支援活動に向けて、付属病院が迅速かつ有効に機能できるように、その役割を整理・把握
し、インフラ等の整備や人材育成、災害派遣に向けた体制を整備する。
【計画】○研修事業などを通じて専門職に対し、専門的・体系的な情報提供を実施する。
○リハビリテーション医療に関する調査・研究、技術開発を行い、さらに、関係機関へ支援を図る。
○災害医療・リハビリテーション支援活動に向けた準備を行い、災害時に対応可能 なインフラの整備、災害派遣や受け入れに向けた人材育成を充実させる。
前期 6 年 ○ 茨城県地域リハビリテーション支援センターとして、毎年 12～16 回の茨城県地域リハビリテ
ーションアドバイザー養成事業講習会と茨城県地域リハビリテーションアドバイザーの研修会
間の総括に講師を派遣した。
(H29 ～
R4 年度) ○ 茨城県小児リハビリテーション推進支援センターとして、この 5 年間で計 13 回の重症心身障がい児の在宅医療に対する支援研修会を行った。
○ 茨城災害リハビリテーション支援協議会(茨城 JRAT)に、2019 年より始まった各種連絡会議に計 16 回参加し、筑波大学等とともに、茨城県内の災害医療・リハビリテーション支援活動に向けた準備に携わっている。
後期 4 年 行動計画
KPI
間 の 行
1) 県内のリハビリテーション機関（小児、療養 1）保健医療部とも連携しながら，県内の養護動計画施設などで，作業療法士による研修会を年
施設、養護施設）との連携強化による円滑
間 2 回以上開催する．
な受け入れのための診療体制整備
2) 県内の訪問看護及び訪問リハビリテーショ 2）訪問看護・リハビリテーション機関との連絡会議を年間 2 回以上開催する．
ンに係る機関との連携強化

24

３ 人材育成支援の充実
項 目

内

容

【目標】
１０年間
付属病院は茨城県のリハビリテーション医療の中核病院であるとともに、教育機関である大学の 行 動 付属病院として人材育成を行うことが求められている。
計画
そのために、リハビリテーション医療にとどまらず幅広い医療・福祉領域の人材の 育成を多機
能サテライトキャンパスの機能も活用しながら進め、効果的な施策について関与していく。
また、リハビリテーション医療に従事する医師不足は重要課題であり、その確保と教育に貢献できる体制をつくる。
【計画】○学部学生の実習病院として効果的な臨床教育を行うために、臨床実習指導体制を充実させ、多職種協働（IPW）を進める。
○リハビリテーション専門職、関連職種の臨床実習受け入れを拡充し、地域でリ―ダ―となれる人材の育成に努める。
○筑波大学附属病院などと連携を取りつつ、医療大学の特性を生かしたリハビリテーション科専
門医、及び関連分野におけるリハビリテーション医療に従事する医師の育成を図る。
○付属病院医療職に対して、高度専門教育環境の整備、大学教育施設を活用した生涯教育を推進し、多様な慢性疾患や病期に応じたリハビリテーションを担う人材を育成する。
○付属病院の資源の活用を進めるために、付属病院医療職による地域の専門職への教育支援の充実を図る。
前期 6 年 ○ 学内の学生実習は、コロナ禍前は年間延べ 500 人前後であったが、コロナ禍以降は 150～
200 前後に減少した。R5 以降は、コロナ禍も落ち着いてきているので、以前のような実習がで間の総括きるものと推測される。
(H29 ～
R4 年度) ○ 学外からの実習受け入れは、50～200 人であるが、これも、コロナ禍によって増減が出ている。
○ 筑波大学からの後期研修医・専攻医は、6 年間で 18 人が付属病院でリハビリテーションの研修を行った。
○ 教授として教育研究実績のあるリハビリテーション専門医が着任し、最新の知見に基づく診療がさらに強化された。
○ 合併症のある回復期リハビリテーションに対応できる循環器専門医が着任し、心臓病の合併症を有する患者においても全身管理が行き届くようになり、入院患者数の増加に結び付くことが推測される。
○ 整形外科についてもベテランの講師が着任することにより、人工関節センターの陣容が充実
し、手術件数に加え整形外科リハビリテーション件数の増加が期待できるようになった．
○ リエゾン精神医学にも造詣のある精神科専門医が着任し、昨今需要の著しいリエゾン精神医療にも対応できるようにした。
行動計画
後期 4 年
KPI
間 の 行 1) 茨城県内のリハビリテーションの中核施設として、 1)本学の実習生受け入れ 220 人/年。
動計画
1)他大学等から実習生受入れ 50 人/年。
卒前臨床教育の体制強化
2) 茨城県内のリハビリテーションの中核施設として卒 2)専攻医の受け入れ 5 人/年。
2)茨城県地域リハビリテーションアドバイ
後教育体制を充実
ザー養成講座，茨城県若手リハ専門職卒後研修指導者講習会、茨城県若手リハ専門職集合研修会等に対して
12～16 回講師を派遣するなどの後援を行う。
3) 大学教員の臨床実践の場として大学病院を活用 3）付属病院主催の WEB セミナーで大学教員が講師を年間４回以上担当し，教してもらう
育講習会を開き，最前線のリハビリの25

質向上に寄与する。

26

４ 地域貢献の推進
項 目

内

容

【目標】
１０年間
大学付属病院として教育・研究における関与とともに、県立の医療機関として地域医療への積の 行 動 極的な関与が求められている。 そのために、地域医療構想や地域包括ケアなど医療・福祉にお計画
ける大きな変化を見据え、地域医療における役割を担う。
また、医療機関としての機能を充実させる必要があり、すぐれた人材の確保と次世代に向けた施設整備等を積極的に行い、医療の質的向上を図る。
さらに、災害に強い病院機能を構築し患者の安全確保と同時に、医療・リハビリテーション支援活動を進めていく。
【計画】○リハビリテーション科専門医とともに、関連分野における医師の安定的な確保に幅広く取組む。
○総合的リハビリテーション医療に対応し、リハビリテーション医療の環境変化に対応した質の高
い幅広い人材の確保に努める。
○リハビリテーション医療の今後の環境変化に対応し、総合的リハビリテーション医療 を目指し、付属病院の拡張や改築も含めたハード面での対応を目指す。
○リハビリテーション医療における政策的な側面に対応した病院機能の活用を進める。
○地域包括ケアに根ざした在宅医療等への支援を強化し、訪問リハビリテーション・ 訪問看護に関連する領域への関与についても検討する。
○施設整備を積極的に進め、医療の質的向上を図る。
○近隣大学等と連携し、ニューロリハビリテーションなど高度先進的なリハビリテーション医療や新
たなリハビリテーション領域について、臨床研究を通じて関与を図るとともに、産学連携拠点として企業と連携した商品開発や先進医療技術開発、医師 主導型臨床試験実施などを目指す。
○災害時に病院機能を喪失しないインフラやマニュアル等の整備、準備、シミュレーション、人材育成などをおこない、患者の安全確保を図る。また、災害派遣に向けた体制整備などを積極的に進めていく。
○障がい者スポーツへの支援を行う。
前期 6 年 ○ 前項で記述した通り、筑波大学のリハビリテーション専門医の研修に協力し、さらに、総合的リハビリテーション医療を目指し、循環器専門医、リエゾン精神医学専門医、リハビリテーション
間の総括
専門医を獲得し、今後の付属病院の近代的リハビリテーションの推進を目指している．
(H29 ～
R4 年度) ○ 付属病院の拡張・改築・施設整備というハード面での対応については、R１には最新型のSPECT-CT を導入し、脳血管障害患者、小児精神発達障害患者の脳血流評価、てんかん患者の病巣評価に威力を発揮している．さらに、R１～R4 にかけて、付属病院の外壁・防水工事を行った．また、R４に、和室病室の洋室化改修と OT 室の改修を行った．
○ 政策医療に関して、回復期リハビリテーション患者の中でも、合併症のある患者を積極的に受け入れるようにし、また、Covid-19 患者も回復期に廃用症候群対応のリハビリテーション目的の入院を受け入れ、Long-covid 対応のリハビリテーションの準備のために、霞ヶ浦医療センターとの連携協定も結んだ．
○ 医師主導型臨床試験実施にも積極的に関与しているのは、前述の通りである．
○ 災害時の事業継続計画（BCP）への対策を進めており、災害派遣に向けた体制整備も、前述の通り、茨城県の JRAT 整備にも参画している．また、茨城県の新型コロナ臨時医療施設に対する医師、看護師の派遣にも積極的に応じている．
○ 障がい者スポーツへの支援として、東京パラリンピックに、選手用医療統括者として整形外科
専門医を、メディカルスタッフとして看護師４名を派遣し、積極的に支援を行った．
行動計画
後期 4 年
KPI

27

間 の 行 1) 地域連携パスを積極的に活用した、円滑な 1) 期間内に，入院申込から８日以内の受け入動計画
入院患者の受入れ体制整備．
れを５５％以上にする．
2) 職員のレベルアップにより、合併症を持つ 2) 内臓機能回復センター（仮称）を開設して，患者の回復期リハビリテーション病棟受け
内臓リハビリテーション分野においても貢献
入れ体制強化．
できるようにする．期間中に延べ患者数年間200 人を到達目標とする．
3) 肥満・メタボリックシンドローム，サルコペ
3) 特色ある専門外来の強化・充実．
ニア，フレイルの患者さまを対象とした代謝機能回復センター（仮称）を設け，積極的に発病予防に貢献できる専門外来を開設する．
期間中に年間延べ患者数 300 人を到達目標とする．
4) 人工関節置換術を中心とした整形外科手 4) 期間内に，整形外科手術件数の到達目標を年間 120 件以上とする．
術体制の強化．

28

５ 経営改善の推進
項 目

内

容

【目標】
１０年間
医療・介護制度の改革に伴い、厳しい財政状況のもとで、臨床教育環境をさらに充実させていの 行 動 くため、病院経営の一層の改善に努める。
計画【計画】○付属病院の経営について、情報収集・分析を行い、問題点を明らかにし、今後の医学の発展、
医療・福祉制度改革や県内のニーズなどの背景も加味した改善案を作 成・実行するための、効率的で効果的なシステムを構築し、経営状況の改善を図る。
○地域医療連携活動を通し、地域の医療機関・福祉施設との連携強化、病床利用率の安定化、外来部門の充実、リハビリテーションの実施量の適切な提供、人員の確保と適切な配置を行い、患者サービスの向上と病院収入の増加及び経費の削減を図る。
○広報活動を充実させ、付属病院が行っている活動について医療関係者をはじめ、 県民に広く情報を提供する。
前期 6 年 ○ 病院開設当時から最近の茨城県内のリハビリテーション環境の変化を分析し、回復期リハビリ
テーション病院数の増加、高齢化に伴う合併症を有する患者数の増加に対応し、通常の回復
間の総括
期リハビリテーション病院では受け入れにくい、合併症を有する患者の受け入れを行えるよう(H29 ～に、医師の増強を行っている．
R4 年度)○ 周辺の急性期病院との連携を強化し、各病院との連絡会議を通して円滑な患者の受け入れを図った．
○ その結果、R4 には転院申し込み患者の 54%が受け入れることとなり、初めて 50%を超えてきた．また、平均在院日数は 60 日を切るようになり、病床回転率も 6.3 前後と好転している．
○ 回復期リハビリテーション入院管理料は「１」を取得し、維持できている．
○ 一方で、入院患者一人当たりのリハ単位は、R4 年度で、目標の６単位に対し、平日は 6.26 と好調ではあるが、コロナ禍、人員不足の影響で、365 リハではあるものの、休日を含めると 5.49と６単位には達していない． 人員の確保が急務である．
後期 4 年 行動計画
間 の 行
1) 病院経営の現状及び診療科別、部門別の動計画
診療実績を共有したうえで、適切な経営改
善目標の設定と経営指標に基づく進捗管理を行うことで、病院全体で着実に経営改善を進める．
2) 平均在院日数の適正化、病床の有効利用と効率的な運用による医業収入の確保
3) 部門毎の業務の見直し、適切な職員配置による病院運営の効率化推進．

29

KPI

1) 繰入金：13.3 億円未満（病院運営費分 8.2
億円以下）を目標とする．
1)2) 病床利用率年平均 85.5%以上．
1)2) リハ実施単位数、年間 250,000 単位以上
1)2) 患者 1 人 1 日当たり実施単位数
3A：7 2A：5 ３B：3.5
1)2) 外来患者延べ人数 30,000 人以上
2) 平均在院日数 60 日以下
3) 職員評価シートを作成し，適切な人員配置と勤務状況の把握に努める．

Ⅴ 大学ガバナンスの充実 ～社会の変化に対応する戦略的な大学運営体制の構築～

１ トップマネジメントの充実
Ａ 学長のトップマネジメントを支える学内組織の強化
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
先行きが不透明な時代の中で社会のニーズや社会環境の変化に対応した大学運営を行うと行動計画 ともに、スピード感のある大学改革を進めるためには、学長の迅速かつ的確な意思決定・政策決
定、学長のビジョンの共有化・具体化などのトップマネジメントを支える幹部教職員体制の強化
や、教職員組織の充実が重要である。
そのために、教育改革の動向、アクションプランの進捗状況等を踏まえつつ、学長特別補佐、学長室長の位置付けを明確にし、学長を中心とするガバナンス体制を構築する。また、学内の各種委員会・部会の整理統合を完了させる。
地域貢献研究センターに管理職としてのセンター長を置き、機能を強化する。教育研究組織等の編成についても、常に見直しを行い、時代に即した大学運営が可能となるよう、学内組織を
強化する。
【計画】
○学長がリーダーシップを十分に発揮できるようにするために、副学長を二人体制とする他、学長室長、学長特別補佐など学長を補佐する職・組織、学長を補佐する職をサポートする体制を整備して学長補佐体制の見直しを行う。
○限られた人員の中で社会環境の変化等に対応できる教育研究組織を構築するために、地域貢献研究センターへの専任教職員配置など人的資源の効果的・効率的な配分を行う等、研究教育組織の見直しを行う。
○大学内・付属病院内の各種委員会・部会について、学長の迅速な意思決定に資するとともに教職員の負担軽減を図るために、統合や運営方法の改善、会議資料の電子化などの見直しを行う。
○上記を含め不断に学内組織を見直し、県庁との協議を進めて実現を図る。
前期 6 年 ○時代の変化に応じて速やかな大学運営とするため、総務委員会と企画調整会議を集約して新たに大学運営会議を設置することとした。
間の総括(H29 ～ R4 ○多くの会議において、会議資料の電子化を導入した。
○医療教育・研究支援センター長のもとに特任助手の所属を一元化し、教育・研究・大学運営
年度)をより効果的な体制とした。
後期 4 年 行動計画
KPI間の行動
1) 大学運営の迅速性・透明性を高め、ガバ 1)大学運営会議の設置(R5 年度)
計画
ナンスを強化するための学内組織の改正
2) 内部質保証体制のさらなる充実に向け、大学の意思決定プロセスを明確にするため、委員会所管内容や委員会間の関係を再 2)大学の質保証委員会の設置(R5 年度)
整理3)研究・地域・社会貢献センター設置(R5 年度)
3) 教職協働の推進に向けた SD・FD 活動の強化

30

Ｂ 内部質保証機能を確保するための大学運営協議会の強化
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
教育研究の質の保証及び向上などのためには、大学が自ら行う自己点検・評価のほか、学外
行動計画 者の多様な視点からの意見、助言等が重要である。
そのために、大学における計画、自己評価等に係る重要事項について審議し、助言、勧告を行う大学運営協議会またはそれに代わる学外有識者会議の機能を強化する。
【計画】○教育研究及び大学運営に関する計画や実績等について十分な審議、助言・勧告が得られる
よう、審議事項や開催回数を拡大するなど、大学運営協議会の運営方法を改善する。
○運営上、必要な場合、大学運営協議会に代わる学外有識者会議を設置し、助言・勧告が行える組織とする。
前期 6 年 〇大学運営協議会の開催数を年 1 回から 2 回とした。
○法人化の作業が一端中止となったことにより、大学運営協議会に代わる学外有識者会議の設間の総括
置は見送った。
後期 4 年 行動計画
間の行動
1) 十分な審議、助言・勧告が得られるよう大学運営協議会の運営方法の改善
計画

31

C

学長の迅速・的確な意思決定を支援するためのＩＲ機能の充実
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
学長の迅速・的確な意思決定・政策決定及び学内での政策検討等のためには、基礎となる行動計画 学内外データの整理・分析等が重要である。
そのために、政策決定・意思決定等に活用できるよう各種データの収集、整理、分析等を行う
ＩＲ機能を充実する。
併せて、分析結果等を公表し、大学運営に係る説明責任や透明性の確保、入学志願者や在学生及び就職先の医療機関等への教育情報の提供、他の研究機関や産業界への研究情報の提供等の充実に資する。
【計画】○ＩＲ機能を充実するために、大学と付属病院とが連携して、以下を実施する。
・ＩＲ活動の目的、データを収集・分析する領域を整理する。
・収集するデータの学内外の現状を把握する。
・ＩＲ活動を行うためのデータの収集、一元管理、分析、公開などに係るガイドライン（マニュアル）等を作成する。
・ＩＲ組織の在り方や、専任組織の設置等を検討する。
○対応可能なものから順次、政策決定・意思決定に活用するとともに、データを公開する。
前期 6 年 〇教員の教育活動及び学生の学修活動に対する支援ならびに教員の教育活動及び学生の学修活動に関するデータ収集と分析を強化した。
間の総括(H29 ～ R4 ○教育・学修センターを教学 IR センターに改組した。
○各種学生対象調査について分析及び報告を強化した。
年度)○学修成果の可視化に必要なデータ項目について整理した。
○教学マネジメントに資する体制整備に向け、教学マネジメントシステムワーキングを設置した。
後期 4 年 行動計画
KPI
間 の 行 動 1) ＩＲ活動におけるデータの収集、一元管 1) ＩＲ活動に係る規程の策定とデータの公計画
理、分析、公開等に係る規程を策定する。 開。
2) 教学マネジメントに係るグランドデザイ 2) 教学マネジメントに係るグランドデザイ
ンを策定する。
ンの策定。

32

D

ア―カイブズの整備
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
ア―カイブズは、本学が開設準備期からこれまでの歩みに関して重要な諸記録を保存し継承
行動計画 するための施設であり、学内の様々な組織に必要な資料提供を行い、大学の研究機能の活性化にも有用であることから、これを整備し充実していくことは、将来のために重要な意味をもつ。
上記の役割を将来的に遂行していくために、アーカイブズに係る諸規程を策定するとともに、資料の収集・保存環境について整備を行う。これらの策定及び整備に当たっては、アーカイブズの運営担当組織や資料の受入れ及び収集、選別、保存、公開等の資料管理に関する運用を含めた体制を明確化する。
【計画】○アーカイブズ機能遂行をするための設備環境を整備する。
○アーカイブズ関係規定を整備する○資料収集を推進する。
○既に収集した資料の整理を進める。
○附属図書館や、茨城県立歴史館等との連携を進める。
前期 6 年 ○附属図書館内の旧マルチメディア室をアーカイブズのための部屋として改修した。
間 の 総 括 ○「茨城県立医療大学アーカイブズの設置及び運営に関する要項」を策定した。
(H29 ～ R4
年度)
後期 4 年 行動計画
KPI間の行動
1) 大学運営会議において、全学的ＩＲ及び自 1)〜3)資料の受入れ及び収集、選別、保存、公計画
己点検評価、広報に係る活動に資する大学開等の資料管理に係る運用組織、体制を整備
アーカイブズの役割を整理する。
し，開学 30 周年までに過去の記録をまとめ
2) 新たな大学アーカイブズ像に対応して「茨る。
城県立医療大学アーカイブズの設置及び運営に関する要項」を改定する。
3) 大学認証評価の次期受審に向け、大学独自の文書管理規程等を整備する。

33

Ｅ 研究予算に係る学長のリーダーシップの確保
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
地域のニーズや学術研究の進展に機動的に対応するためには、研究についても学長のリー
行動計画 ダーシップとそれに基づく柔軟な取組みが重要である。
そのため、研究費の配分において、学長がリーダーシップを発揮できる仕組みを構築する。
【計画】○学内公募研究費を見直し、学長裁量経費の増額など研究費の配分方法を見直す。

前期 6 年 〇プロジェクト研究・奨励研究・地域社会貢献研究を一元化し、柔軟な配分を可能にした。
間の総括(H29 ～ R4
年度)
後期 4 年 行動計画
KPI間の行動
1) 科学研究費補助金等、競争的研究資金の申 1)2)科研費応募件数 80 件/年以上、採択総額
計画
7 千万円以上
請件数、採択件数の増加
2) 国・県・企業等からの受託研究・共同研究、大学への寄附金募集

34

２ 教職員の資質向上の推進等
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
大学事務局職員と大学教員の双方を対象とした能力向上活動としてそれぞれSD・FD 活動１
行動計画 が日常的に行われる体制を作る。
そのため、職員、教員の双方を対象とした活動と位置づけた体制を実現するために、研修活動を計画的に実施し、特に職員については大学運営を学ぶ機会を提供できるシステムを実現する。他大学とのSD・FD 活動との連携によるリソースの共有も含めて効率的に活動を行う体制を整備する。
教員については、教育能力の向上を図るため、教育・学修センターが中心となり、各種の研修の機会を提供できる体制を整備する。また、本学のSD・FD 活動の情報発信をより強化する。
【計画】○SD・FD 活動を教職員共通して求められる資質の向上につながるよう委員会・部会の機能を強化する。
○教員に対して、授業改善につながる研修を計画的に行い、教員の教育資質向上を図る。
○大学・団体とのSD・FD 活動の情報共有、リソースの共有などを実現する。
○大学運営に関する職員研修は公大協セミナーなど、学外開催の研修にも積極的に派遣する。
○これまでの本学のSD・FD 活動の蓄積を元に全国の保健医療系大学に対し活動をリードできる情報発信を行う。
※１ SD・FD 活動：Staff Development（SD）、 Faculty Development(FD)
事務職員を対象にした管理運営や教育・研究支援までを含めた脂質向上のための組織的な取り組み(SD)と教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組み（FD）を一体として実施し、大学運営の向上をめざす活動。
前期 6 年 〇FD 委員会と部会を統合し、教職員を対象とした研修をより効果的に実施できるよう SD・FD 委
員会に集約した。
間の総括
後期 4 年 行動計画
KPI間の行動
1) DX の推進による業務の効率化
3)公立大学協会等が実施する研修機会への計画
2) 外部委託の有効活用・契約方法の見直しに
事務局職員の参加(オンライン含む)年 30 名
よる効率的かつ適正な事務処理
4).人事選考委員会を設置しての教員採用を
3) 大学運営に必須の業務に関する事務職員
開始（R5 年度より）の能力開発
5).テニュアトラック制適用助教、期間中 8 名
4) 人事選考委員会による優秀な教職員の確保と、適正な評価や処遇への反映を行う。
5) 助教の任期にテニュアトラック制度を導入
し、優秀な若手教員の確保を図る。

35

３ 情報発信・広報の強化
項 目

内

容

１０年間の 【目標】
行動計画
県立大学として県民への説明責任を果たし、研究開発結果の効果的発信を通じて本学の魅力を高めるために、大学及び付属病院における情報発信力を強化する。そのために、本学の情報発信を統括する広報関連組織を構築する。そこで、本学で行われている教育、研究、臨床に関する情報を集約し、プレスリリース、ウェブサイト、広報誌等を通じて、効果的な発信方法の検討・実施を行う。
また、効果的な広報をするために様々な調査を実施し、そこで得られたデータに基づきながら戦略的な情報発信を行う。
【計画】○大学及び付属病院に関する情報発信を統括する広報関連組織を構築する。
○本学の有する価値や魅力、特にニューロリハビリテーションなどの先進的な研究活動・研究成果について、積極的に情報発信を行う。
○本学教員の研究活動・研究成果を具体的に示す内容をウェブサイトに掲載する。
○広報媒体としての大学ウェブサイト機能を常に検証し、最適な情報が提供できる体制を構築する。
○多機能サテライトキャンパスを活用した広報活動体制を整備する。
前期 6 年 ○広報委員会を新たに設立した。
間 の 総 括 〇ウェブサイトを刷新した他、Twitter 及び Instagram 等の SNS による情報発信を開始した。
(H29 ～ R4 〇大学広報誌（ウェブサイトでも閲覧可能）において、教員の研究活動の紹介記事を充実させた。
年度)〇広報委員会内に HP 部門を作成し、内容やユーザビリティを検証し、継続的に改善する体制を整えた。
○コロナ禍を経て、情報発信手段として多機能サテライトキャンパスに代わり、オンラインでの発信に切り替えた。
後期 4 年 行動計画
KPI間の行動
1) 大学運営情報及び教育・研究活動情報の 1) SNS による大学情報発信、年間 50 件以上
計画
SNS やホームページ等を活用した積極的な 2) プレスリリース発信、年間 10 件以上
2).本学の認知度，成人のうち 50％以上
公開2) 「本学入学希望者」「中・高生」「一般住民」「企業」等、ターゲットに応じた情報をＳＮＳ、
プレスリリース及び大学ホームページ、紙媒体等を活用した発信による本学ブランドイメ
ージの向上

36

４ 公立大学法人化の検討
項 目
１０年間の
行動計画

内

容

【目標】
社会環境の変化や教育改革の進展等に迅速・適切に対応していくためには、自主的・自立的、機動的・弾力的な大学運営が可能となる公立大学法人化（以下「法人化」という。）は大きな効果、メリットがある。一方で、法人化に当たっては、安定的な財源の確保、事務職員の増員な
どの課題がある。そのため、法人化の要否について、社会環境の変化や他の公立大学の状況等を踏まえつつ、不断にメリット・デメリットを検証したうえで、適時に方針を決定する。
【計画】○概ね「教学部門」、「研究部門」、「病院部門」、「事務部門」ごとに、法人化により想定される大学・付属病院のメリット・デメリット及びデメリットへの対応方策等を整理したうえで、本庁と協議し法人化の要否の方針を決定する。
○3 年程度ごとにデメリット等の整理及び県庁との協議等を行う。
○法人化の方針が決定された場合には速やかに法人への移行を進める。

前期 6 年 ○令和 2 年度に県庁との協議の元に法人化準備委員会が発足し、令和 5 年 4 月の法人化を目指し、準備を進めた。
間の総括○準備の過程において、新型コロナの影響で付属病院の経営が悪化する中、法人化に伴う人(H29 ～ R4事・財務システム新規導入等の負担が大きいことなどの課題が明らかとなった。
年度)○そのため、現行の県直営の体制の中で、魅力ある大学づくりや、付属病院の診療機能の充実・経営改善等に向けた取り組みを行うこととし，法人化の検討は一旦停止することとなった。
後期 4 年 行動計画
KPI間の行動
1) 法人化のための条件をクリアするための課
計画
題を抽出し、次期アクションプランまでに法人化への目途をつける。

37

Ⅵ 行動計画の進行管理 ～行動計画の着実な実行による内部質保証の向上～
１ PDCA の着実な実行
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
アクションプランを確実に進め、実効あるものとするとともに、大学運営の透明性を高め、説明
行動計画 責任を果たすためには、ＰＤＣＡの着実な実行が重要である。
そのために、毎年度、進捗状況を検証し、それに基づき年度計画を作成・修正する仕組みを構築する。IR の手法を用いてPDCA サイクルが機能しているかについて検証できる体制を整える学外有識者による大学運営の検証が実現できる体制を構築する。
学内においては学長が中心となったPDCA サイクル管理を行い、その結果を大学運営に反映できるガバナンス体制を構築する。
また、自己点検評価（認証評価）受審にむけて、学内組織を強化しその準備を行う。
【計画】○現行の大学運営協議会またはそれに代わる学外有識者会議が大学の運営等に助言・勧告
できる学外有識者の組織の在り方について、県庁において検討し、実現する。
○学内組織で毎年度、アクションプランの年度計画・実績及び自己点検・評価を有機的に結びつけてPDCA の実行を検証する。
○IR によってPDCA サイクルの確認ができる手法を確立する。
○平成33 年度末にアクションプラン前期５年間の進捗状況を検証し、後期5 年間のアクション
プランをさらに具体化する。
○平成３４年度に大学基準協会による認証評価１を受審する。
○前半５年終了時点で、到達度などを自己点検する。また、後半５年の行動計画について整理し、必要に応じて組み立て直す。
○長期計画の理念、あり方について議論を進め、結論を得る。
前期 6 年 ○令和 3 年度に大学教育質保証・評価センターによる大学認証評価を受審し、認証を受け間の総括 た。

２ 進行管理体制の充実
項 目

内

容

【目標】
１０年間の
１０年間の行動計画（アクションプラン）の進行を管理するために、進捗状況を把握し、実施が行動計画遅延している課題について、その要因等を分析しつつ円滑な進行を促進し、１０年間のアクショ
ンプラン実行期間を完了する。アクションプランは、当初予定されていない課題が生じる場合と、予定を変更して実行、または中断せざるをえない場合が想定されることから、管理体制の中で認証していく方式を採ることとする。
また、次期の改革につながる中長期計画立案を開始し、完了させる。
【計画】○本アクションプランの進行管理にとどまらず、本学の中長期計画を検証する第三者会議のあり方とその機能について検討する。
○学内的にアクションプランの客観的な進行管理が可能となるよう、自己点検評価に関する組織の機能を強化し、上記の第三者会議の進行管理が可能となるように的確な情報を提供する。
○現アクションプランのPDCA サイクルを元にした検証を踏まえて、次期中長期計画・アクション
プラン策定の仕組みを整え、策定を完了させる。

38

前期 6 年 ○アクションプランの前期６年間の進行状況を検証した。
間の総括 〇法人化を念頭に検討した中期計画の内容を取り入れた後期 4 年間のアクションプランを策定した。
後期 4 年１、２を通した行動計画
KPI
間 の 行 動 1) 年次報告書を大学教職員で共有するための 1)2)年次報告書・年次評価結果共有のための計画（令SD・FD 研修会の実施
FD・SD 研修会を年 1 回開催
和 5 〜 10 2) 後期計画と連動した点検・評価による大学の年度)
活動の可視化と年次報告書の公開
3) 適切な自己点検・評価及び外部による認証
評価等への適切な対応に向け、デジタル文書を含めた大学の文書を一括管理
4) 教学のみならず入試等を網羅する広範囲のIR 活動を展開
5) 内部質保証担当職員の養成のため、公立大学協会等による研修会を受講
安全管理等
1) ハラスメント未然防止のための定期的な研 1)ハラスメント防止研修会（年 1 回）、ハラスメン
修活動、ハラスメント相談員の研修実施と、ト相談員の研修（年 1 回）発生時の対応ルールの検証改善
2)情報セキュリティーや個人情報保護等に関
2) 個人情報の管理や不正アクセス等の防止する研修の受講率毎年 100%に関する研修による教職員の意識啓発
3) 事故・犯罪・自然災害対応マニュアルの定期的な見直し実施による危機対応
4) ＢＣＰやマニュアルの周知・確認
法令遵守等
1) 法令や社会規範の遵守徹底のため、定期 1)コンプライアンス研修会の受講率 100%
的な研修を通じた大学運営におけるコンプ 2) 研究倫理研修会の受講率（対象者の）100%
ライアンス徹底
2) 研究活動上の不正防止のため、教員・大学院生・研究に従事する学部学生に対し、定期的の研究倫理研修会の実施と内部監
査機能の充実39