4 津波緊急避難場所等、避難路等
4.1 津波緊急避難場所の指定
津波緊急避難場所は、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」で、市町村長は、緊急避難場所が備える必要のある安全性や機能性が確保されている場所を、緊急避難場所として指定するよう努めるとされており、志摩市が指定している津波緊急避難場所を次ページ（表 4.1）に示す。
緊急避難場所の安全性の確保・原則として避難対象地域から外れていること。
・原則としてオープンスペース、又は耐震性が確保されている建物を指定する（昭和 56 年の新耐震設計基準に基づき建築された建物、
耐震補強実施済みの建物を指定することが望ましい。）。
・周辺に山・崖崩れ、危険物貯蔵所等の危険箇所がないこと。
・予想される津波よりも大きな津波が発生する場合も考えられることから、さらに避難できる場所が望ましい。
・原則として、緊急避難場所表示があり、入口等が明確であること。

緊急避難場所の機能性の確保

・避難者 1 人あたり十分なスペースが確保されていること（最低限 1
人あたり 1 ㎡以上を確保することが望ましい）。
・夜間照明及び情報機器（伝達・収集）等を備えていることが望ましい。
・一晩程度宿泊できる設備（毛布等）、飲食料等が備蓄されていることが望ましい。
出典：津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁52

表 4.1 津波緊急避難場所
番号

名

称

住

所

備

考

1

浜島小学校

浜島町浜島 11122

浜島地区津波避難タワー

浜島町浜島 506

3桧山路生涯学習センター

浜島町桧山路 96-24

塩屋防災倉庫

浜島町塩屋 142-1

5

迫塩社会体育館

浜島町迫子 497

6

迫子コミュニティセンター大崎会館

浜島町迫子 2594-10

7

大王幼保園

大王町波切 3243-1

8

波切小学校

大王町波切 877-3

9

大王公民館

大王町波切 3902-2

10

大王柔剣道場

大王町波切 477-2

11

ともやま公園野外活動センター

大王町波切 2199

12

大王中学校

大王町波切 1506-2

13

旧大王健康管理センター「いきいき館水仙」

大王町波切 1985-4

14

船越小学校

大王町船越 1805

15

旧船越中学校

大王町船越 1903

16

名田地区公民館

大王町名田 17917

旧大王第三保育所

大王町畔名 1004

18

畔名地区津波避難タワー

大王町畔名 474

19

片田小学校

志摩町片田 2393

20

布施田小学校

志摩町布施田 1016-5

21

間崎地区防災施設

志摩町和具 4354-1

22

越賀小学校

志摩町越賀 1572

23

鵜方公民館

阿児町鵜方 1975

24

鵜方小学校

阿児町鵜方 1775

25

神杣多目的集会所

阿児町鵜方 2682-393

26

文岡中学校

阿児町鵜方 3347-2

27

鵜方保育所

阿児町鵜方 237

28

神明小学校

阿児町神明 522-1

29

阿児アリーナ

阿児町神明 1074-14

30

うらじろ集会所

阿児町神明 1141-3

31

立神小学校

阿児町立神 1538

32

立神ふれあいセンター

阿児町立神 2056

33

国府地区防災施設

阿児町国府 2170-434

国府漁村センター緊急避難所

阿児町国府 2829-2

津波避難施設35

甲賀小学校屋上

阿児町甲賀 2385

津波避難施設36

東海中学校

阿児町甲賀 2088-1

37

志島地区公民館

阿児町志島 94

38

志島小学校

阿児町志島 532

39

志島保育所

阿児町志島 831-1140

安乗漁民センター

阿児町安乗 1070

41

安乗中学校

阿児町国府 3705-2

42

安乗保育所

阿児町安乗 629-1

53

津波避難施設

津波避難施設

番号

名

称

住

所

43

磯部ふれあい公園総合体育館

磯部町恵利原 557-1

44

磯部小学校

磯部町恵利原 1275

45

磯部中学校

磯部町恵利原 1300

46

梶坊集会所

磯部町迫間 1669-1

47

三ケ所地区防災施設

磯部町三ケ所 560-2

48

山原集会所

磯部町山原 240

49

山田コミュニティセンター

磯部町山田 293

50

山田集会所

磯部町山田 313-6

51

旧成基小学校磯部町山原 785

52

旧的矢小学校磯部町的矢 840

53

渡鹿野島コミュニティ公園

磯部町渡鹿野 370-4

54

迫間中央集会所

磯部町迫間 580-1

55

迫間文化会館磯部町迫間 526-1

56

磯部幼保園・磯部子育て支援センター

磯部町恵利原 1275

※ 津波緊急避難場所は、平成 28 年 4 月 1 日現在の指定状況。

54

備

考

4.2 避難目標地点の設定
避難目標地点は、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」で、住民等は、安全性の高い避難目標地点を設定するとされており、以下の点及び「液状化（参考図面 2）」、
「建物崩壊」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「土砂災害危険箇所（土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所）（参考図面 5～9）」、「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（参考図
面 3,4）」等に留意し設定に努める。

避難目標地点の安全性の確保

・避難対象地域から外れていること。
・袋小路となっていないこと。また、背後に階段等の避難路等がない
急傾斜地や崖地付近は避けること。
・避難目標地点に到達後、指定された緊急避難場所へ向かって避難できるような避難路等が確保されていることが望ましい。
出典：津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁

4.3 その他避難場所
次ページに、自治会指定一時避難場所（以下「自治会避難場所」という。
）及び避難想定地点の箇所数（表 4.2）を地区別に示す。

55

表 4.2 自治会指定一時避難場所、避難想定地点の箇所数
町

名

地区名
自治会避難場所 避難想定地点
浜島
24
南張
4
16
桧山路
8
3
浜島町
塩屋
3
10
迫子
10
11
小計
25
64
波切
38
船越
17
20
大王町 名田
4
3
畔名
6
7
小計
27
68
片田
11
26
布施田
7
12
和具
36
9
志摩町 和具(間崎)
1
3
越賀
5
22
御座
2
7
小計
62
79
鵜方
45
9
神明
11
13
立神
15
11
志島
9
4
阿児町
甲賀
11
25
国府
13
26
安乗
7
4
小計
111
92
五知
2
沓掛
1
山田
3
2
上之郷
3
1
下之郷
12
3
飯浜
3
10
恵利原
5
2
迫間
11
1
築地
9
磯部町
山原
7
1
栗木広
2
桧山
1
穴川
9
4
坂崎
6
8
三ケ所
2
10
渡鹿野
3
5
的矢
13
15
小計
92
62
合 計
317
365

合

計

備 考
24
20
11
13
21
89
38
37
7
13
95
37
19
45
4
27
9
141
54
24
26
13
36
39
11
203
2
1
5
4
15
13
7
12
9
8
2
1
13
14
12
8
28
154
682

※1 自治会避難場所は、自治会・区が指定している一時避難場所で、平成 25 年 3 月に作成した志摩市防災ハザー
ドマップを基本としている。ただし、津波避難対象地域内（津波避難施設を除く）の自治会避難場所を除く。
※2 避難想定地点とは、「津波緊急避難場所」及び「自治会避難場所」以外の本計画で避難可能と想定した地点。
※3 地区名は、大字単位とし、自治会・区の単位と異なる場合がある。

56

4.4 避難路・避難経路等の整備・指定・設定(1) 避難路・避難経路等の整備
避難目標地点等へ避難する場合の避難路・避難経路等の道路について、本計画におけるシミュレーションでの避難想定ルートで、通行可と設定した道路が地震の影響で通行不可となる場合には、新たな特定避難困難地域が発生することになるため、避難者が安全かつ迅速に円滑な避難ができる
ように、道路管理者による整備が重要となる。特に橋梁については、地震による落橋等で通行不可となった場合の避難者への影響が多大となるため、耐震診断に基づく耐震補強の必要性が高い。また、整備に際しては、夜間・災害時要援護者・観光客（外国人観光客）に対する避難等を十分考慮する。
(2) 避難路の指定
避難路は、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」で、市町村長は、避難路が備える必要のある安全性や機能性が確保されている道路を避難路として指定するよう努めるとされており、避難目標地点等へ避難するための重要となる道路について、道路管理者と連携しながら、以下の点及び「液状化（参考図面 2）」、「建物崩壊」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「土砂災害危険箇所（土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所）（参考図面 5～9）」、「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（参考図面 3,4）」等に留意し指定に努める。
避難路の安全性の確保・山・崖崩れ、建物の倒壊、転倒・落下物等による危険が少なく、避難者数等を考慮しながら幅員が広いこと。特に観光客等の多数の避難者が見込まれる地域にあっては、十分な幅員が確保されていること。
・橋梁等を有する道路を指定する場合は、その耐震性が確保されていること。
・防潮堤や胸壁等の避難障害物を回避する対策（例えば階段等の設置）が図られていること。
・海岸、河川沿いの道路は、原則として避難路としない。
・避難路は原則として、津波の進行方向と同方向に避難するように指定する（海岸方向にある緊急避難場所へ向かっての避難をするような避難路の指定は原則として行わない。
）
・避難途中での津波の来襲に対応するために、避難路に面して津波避難ビ
ルが指定されていることが望ましい。
・地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図る必要がある。
・家屋の倒壊、火災の発生、橋梁等の落下等の事態にも対応できるように、近隣に迂回路を確保できる道路を指定することが望ましい。

避難路の機能性の確保

・円滑な避難ができるよう避難誘導標識や同報無線等が設置されていること。
・夜間の避難も考慮し、夜間照明等が設置されていること。
・階段、急な坂道等には手すり等が設置されていることが望ましい。
出典：津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁

57

(3) 避難経路の設定
避難経路は、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」で、住民等は、安全性の高い避難経路を設定するとされており、以下の点及び「液状化（参考図面 2）」、
「建物崩壊」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「土砂災害危険箇所（土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所）（参考図面 5～9）」、
「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（参考図面 3,4）」等に留意し設定に努める。
避難経路の安全性の確保

・山・崖崩れ、建物の倒壊、転倒・落下物等による危険が少ないこと。
・最短時間で避難路又は避難目標地点に到達できること。
・複数の迂回路が確保されていること。
・海岸、河川沿いの道路は、原則として避難経路としない。
・避難途中での津波の来襲に対応するために、避難経路に面して津波避難ビルが指定されていることが望ましい。
・階段、急な坂道等には手すり等が設置されていることが望ましい。
出典：津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁(4) その他
密集市街地について、平成 18 年 3 月に三重県が示した密集市街地整備基本方針（平成 24 年 3 月
廃止）で、狭小な道路・規模の小さい宅地・密集した老朽木造住宅・低い不燃領域率といったように、災害の危険性が高い地域となっており、県内で 309 地区（4,021.2ha）を抽出し、そのうち、志摩市では 10 地区（315.0ha）が該当した（表 4.3・参考図面 10）。この密集市街地では、大地震等の災害発生時に、住宅等の倒壊、同時発生する火事による延焼の拡大、避難・消防活動の困難さ等の危険性があり、人的・物的被害が大きくなることが予想されることから、避難目標地点の設定、
避難路の指定及び避難経路の設定時等、避難する際には十分留意する必要がある。

表 4.3 密集市街地の面積
町 名

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

地区名

浜 島

波 切

船 越

和 具

御 座

志 島

安 乗

穴 川

三ケ所

渡鹿野

面積 ha

27.6

72.4

30.9

80.3

18.1

17.6

42.4

14.8

4.9

6.0

4.5 避難方法
以下の理由から、原則として徒歩で避難する。
・対象となる地域一帯は道路が狭く、塀等の倒壊により道路が寸断される危険がある上に液状化が発生する可能性も高いため、円滑な避難ができないおそれがある。
・多くの住民が自動車で避難することにより渋滞が発生することから、避難の遅れや防災活動の支障となることがある。

58

5 初動体制
5.1 初動体制（引用：地域防災計画 P298）(1) 地震発生初期の措置
震度 4（県内の最大震度）以上の地震が発生した場合等に、市は次の措置をとる。
① 震度 4（県内の最大震度）の地震が発生した場合等「準備体制」における各班の配備人員は、直ちに参集し、次の措置をとる。
ア 地震、津波に関する情報の収集
イ 被害情報の把握
ウ 被害情報を市長及び県へ報告
エ 初期災害応急対策
オ 災害情報に関する広報② 震度 5 弱（市内の最大震度）の地震が発生又は、津波注意報が発令された場合等「警戒体制」における各班の配備人員は、直ちに参集し、次の措置をとる。
ア 地震、津波に関する情報の収集
イ 被害情報の把握
ウ 被害情報を市長及び県へ報告
エ 初期災害応急対策
オ 災害情報に関する広報③ 震度 5 強（市内の最大震度）以上の地震が発生又は、（大）津波警報が発令された場合
全職員が直ちに参集し、それぞれの役割に応じた災害応急対策業務を実施する。
なお、第一報を県に加え、消防庁に対しても原則として可能な限り早く分かる範囲で報告する。
(2) 参集職員が少ない場合の措置
大規模地震が発生した場合には、職員の参集率が低いことが予想される。この場合には、あらかじめ定められた所掌事務にこだわらず、本庁、支所へ 30 分以内に参集できる職員によって「緊急初動班」等を編成し、初動体制を確立する。

59

表 5.1 大規模地震発生時の初動フロー
時系列的事項
１

参集準備

２

人命救助

３

４

実

内

容

職員は、動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかる。
職員は、自宅周辺の被災状況を把握し、必要により人命救助等の適切な措置を講じてから参集する。

被害状況の
収集

施

職員は、参集途上における被害状況等の情報収集を行う。なお、収集する情報については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。

１

全職員が自発的にあらゆる手段をもって、参集する。

２

災害その他により、第１参集場所に参集できない職員は、第２参集場所・第３

参集

参集場所に参集して災害対策に従事するとともに、その旨を所属長に報告する。
３

各施設に直行した職員は、施設の被害状況、避難状況を把握し、各災害対策支部に連絡する。

５

６

７

被害状況の
報告
緊急初動班
の編成
緊急初動体
制の解除

職員は、収集した情報を報告する。

先着した職員により緊急初動班を編成し、順次初動期に必要な業務にあたる。
各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、緊急初動体制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻る。

5.2 職員の参集基準と配備(1) 職員の参集（引用：地域防災計画 P297,P298）① 準備体制、警戒体制の場合
各班の配備編成計画により参集が必要な職員は、勤務時間外、休日等に、災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、以後の状況の推移に注意し、所属の各部班と連絡をとり、又は自らの判断で所属機関に参集する。
② 非常体制の場合
全職員は、勤務時間外、休日等に、非常体制に対応する災害の発生又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、連絡を待たずに、自ら別に定める第 1 参集場所へ参集（自動参集）する。交通の途絶により第 1 参集場所への参集が不可能な場合には、第 2 参集場所、第 3参集場所へ参集する。交通途絶時の各人の参集場所については、平常時から各班で把握しておくこととする。ただし、災害により家族が死亡又は傷害を受けた場合は、必要な措置を講じた
後に市災対本部に参加する。
(2) 配備体制（引用：地域防災計画 P295,P296）
災害が予想される場合に被害の防除及び軽減及び災害発生後の応急対策を迅速かつ的確に推進するため、次の基準による配備体制を整える。

60

表 5.2 配備体制
種別

配備時期

配備内容

配備要員

準
備
体
制

1 三重県に震度 4 の地震が発生したとき。
【県内の最大震度】
2 東海地震に関連する調査情報が発表されたとき。
3 その他異常な自然現象又は人為的原因による災害で市長が必要と認めたとき。

災 害 対 策 主 管 課 別に定める。
及び災害対策関係課の職員が災害に関する情報連絡活動を円滑に行い、状況に応じて直ちに警戒体制に入れる
体制

警
戒
体
制

1 志摩市に震度 5 弱の地震が発生したとき。
【市内の最大震度】
2 三重県（志摩市を除く。
）に震度 5 強以上の地震が発生したとき。
3 三重県南部に津波注意報が発表されたとき。
4 東海地震注意情報が発表されたとき。
5 その他異常な自然現象又は人為的原因による災害で本部長（市長）が必要と認めたとき。

相 当 の 被 害 が 近 別に定める。
く発生することが 【市災対本部設置】予想される場合又は発生した場合で掌握する応急対策
を迅速・的確に行い
うる体制

非
常
体
制

1 志摩市に震度 5 強以上の地震が発生したと
甚 大 な 被 害 が 発 全職員
き。
【市内の最大震度】（自動参集）
生するおそれがあ 【市災対本部設置】
2 三重県南部に津波警報又は大津波警報が発 り、又は発生した場表されたとき。
（自動参集）
合で、市の総力をあ3 津波による甚大な被害が発生又は予想され げて応急対策活動
る場合で、本部長（市長）が必要と認めた にあたり得る体制とき。
4 遠地地震による津波警報又は大津波警報が発表され、本部長（市長）が必要と認めたとき。
5 警戒宣言が発表されたとき、又は東海地震
予知情報の発表があったとき。
（自動参集）
6 地震に関する甚大な災害が発生した場合で、本部長（市長）が必要と認めたとき。
7 志摩市全域にわたって風水害、地震その他
異常な自然現象若しくは人為的原因による災害が発生又は予想される場合で、本部長（市長）が必要と認めたとき。

5.3 動員計画（引用：地域防災計画 P296,P297）
本部長は、配備基準に従って動員を発令する。本部長が決定した配置体制をとるための動員指令は、次の方法により伝達し、所要人員の確保に万全を期する。
(1) 動員の伝達方法
職員等への動員配備指令の伝達は、次により行う。
① 勤務時間内における伝達
ア 気象情報の通知（信）を受け、災害発生が予想される場合又は災害が発生した場合、地域

61

防災室は、本部長（市長）の指示による配備体制を各部長等に伝達するとともに庁内放送
等によりこれを徹底する。
イ 各課長等は、直ちに各所属職員に連絡し、関係職員をして所定の配備による事務又は業務に従事させる。
ウ 地域防災室担当は、志摩市消防団長に非常配備を伝達する。

②報告

市
長
（本部長）

総務部長
①報告

③配備指示
④配備指示

副市長・教育長（副本部長）

地域防災室長※参集メール

地域防災室職員

部

調 整 監
課
長

長

課 職 員

消 防 団

図 5.1 勤務時間内における伝達系統② 勤務時間外、休日における伝達及び配備
ア 宿日直者は、非常・警戒配備に該当する気象情報が防災関係機関から通知（信）され、又は災害発生が予想されるときは、直ちに地域防災室長及び地域防災室担当に連絡する。地
域防災室長は、宿日直者から連絡を受けた場合は、本部長、副本部長に報告をし、配備体制の指示を受け、地域防災室担当は各部長及び志摩市消防団等に非常・警戒配備を伝達する。
イ 連絡を受けた職員は以後の状況の推移に注意し、必要のある場合は登庁する。
ウ 職員の待機全職員は、常に気象情報等に注意し、その状況に応じ連絡責任者からの連絡を待たず、積極的に登庁するよう心掛ける。

市
長
（本部長）

③報告

総務部長
②報告

宿 日 直

①報告

副市長・教育長（副本部長）

④配備指示
⑤配備指示

地域防災室長※参集メール

地域防災室職員

部

長

調 整 監
課
長

消 防 団

図 5.2 勤務時間外、休日における伝達系統

62

課 職 員

6 避難誘導等に従事する者の安全確保
6.1 防災事務に従事する者の安全の確保と情報伝達手段
避難広報や避難誘導を行う職員、消防団員等の防災事務に従事する者（以下「防災活動従事者」という。
）が、津波避難対象地域内での活動が想定される場合には、津波到達予想時間、出動時間、退避時間等を考慮して、次の退避ルールに基づき安全を確保するとともに、住民等へ周知する。
1 原則
津波想定浸水区域内では、気象庁が発表する津波警報の情報を入手するまでは、原則として退避を優先することを原則とする。
2 津波避難対象地域内の活動
活動指揮者（隊長、団長、班長、区長等）の指揮の下で、個々の防災活動従事者（隊員、団員、班員等）は安全を確保する。
(1) 活動指揮者
・あらかじめ、退避命令を防災活動従事者に伝達する手段（サイレン、無線、携帯電話等）
を複数指定し、周知しておく。
・発災時は、気象庁の津波情報をもとに「退避時刻｣を設定し、防災活動従事者に周知する。
「退避時刻」＝「津波到達予想時刻」－「退避時間」－「安全時間」
・退避時刻に達した際には、直ちに退避を指示する。
・現場の状況や津波監視情報等により危険を察知した場合は、退避時刻前でも直ちに退避を指示する。
注 1 「退避時間」と「安全時間」は、次の要領であらかじめ設定しておく。
注 2 「退避時間」とは、主な活動現場から津波避難対象地域外への退避経路を設定し、その経路距離を移動速度（※）で除して算定。
注 3 「安全時間」：確実に退避するために見込む余裕時間で、約 5 分とする。
※ 東日本大震災における避難車両の速度は平均 9km/h。
＜例＞
津波到達予想時刻が 15 時 30 分と発表された場合、退避時間 10 分かつ安全時間 5 分とする
場合、退避時刻は 15 時 15 分となる。
(2) 防災活動従事者
・救命胴衣（ライフジャケット）を着用し、1 班 3 名以上で活動する。
・車両を離れる場合は 1 名を車両に残し、本部又は活動指揮者と連絡をとれる状態にしておく。
・車両は直ちに退避できるよう、停車位置や向きに注意する。
・緊急の退避経路を確保できない津波避難対象地域には、進入しない。
・「退避時刻」に達した際には、直ちに退避を開始する。
・退避時刻前に危険を察知した場合は、住民等と一緒になって率先避難を開始する。

63

6.2 防災施設の安全対策の検討
災害対策本部や防災行政無線の通報設備が設置される市役所、消防署及び消防団詰所等の防災
施設の安全性の点検、移転を含めた安全対策の検討を実施する。

64

7 津波情報の収集、伝達
7.1 津波情報等の収集(1) 津波情報等の収集手段
津波警報等は、気象庁から次の系統により伝達される。

気
象
庁
本
庁

警察本部

交番・
駐在所

凡

例

気象業務法第15条等の法令による通知系統
三重県地域防災計画、協定、その他による伝達系統
気象業務法第15条等の法令による気象官署からの警報事項の通知機関◎

防災情報提供装置（専用回線）

Ｆ

防災情報提供装置（Ｆネット）●

気象専用回線（Ｌ―ＡＤＥＳＳ回線等）〇

専用の電話・専用の電話ＦＡＸ△

一般の電話・ＦＡＸ□

県防災行政無線◇

市防災行政無線☆

県の一斉優先ＦＡＸ（Ｆネット）◆

無線通報など図 7.1 津波警報等伝達系統図（引用：地域防災計画 P303）

65

(2) 津波警報・注意報、津波予報等
気象庁は、津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生してから約 3 分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報を発表する。また、津波による被害の心配がない場合もしくは若干の海面変動が予想される場合には、津波予報を発表する。
表 7.1 津波警報・注意報の種類発表される津波の高さ

分
類

発表基準

数値での発表（津波の高さ予想の区分）

大
津
波
警
報
（
※
）

予想される津波の高さが高いところで 3m を 超 え る場
合。

10m 超
（10m＜予想高さ）

津
波
警
報

津
波
注
意
報

10m
（5m＜予想高さ≦10m）

巨大地震の
場合の発表

巨大

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻
き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

（表記しない）海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。

5m（3m＜予想高さ≦5m）
予想される津波の高さが高いところ
で 1m を超え、3m 以下の場合。

予想される津波の高さが高いところで 0.2m 以上、1m 以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合。

3m（1m＜予想高さ≦3m）

1m（0.2m≦予想高さ≦1m）

想定される被害と取るべき行動※ 大津波警報は、特別警報に位置づけられている。

出典：気象庁ホームページ「津波警報・注意報の種類」 平成 29 年 2 月時点

66

表 7.2 地震情報について
地震情報
の 種 類
震度速報

発表基準

内

・震度 3 以上

容

地震発生約 1 分半後に、震度 3 以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。

震源に関す ・震度 3 以上る情報
（津波警報または注意報を発表した場合は発表しない）

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を発表。
「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度 以下のいずれかを満たした場合に関する情 ・震度 3 以上
報・津波警報または注意報発表時
・若干の海面変動が予想される場
合・緊急地震速報（警報）を発表した場合

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）、震度 3 以上の地域名と市町村名を発表。
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

各地の震度 ・震度 1 以上に関する情報

震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
※ 地震が多数発生した場合には、震度 3 以上の地震についてのみ発表し、震度 2 以下の地震については、その発生回数を「地震情報（地震回数に関する情報）」で発表。

遠地地震に 国外で発生した地震について以下 地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規関する情報 のいずれかを満たした場合等
模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
・マグニチュード 7.0 以上
日本や国外への津波の影響に関しても記述し・都市部など著しい被害が発生す て発表。
る可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
その他の情 ・顕著な地震の震源要素を更新し 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震
報た場合や地震が多発した場合な が多発した場合の震度 1 以上を観測した地震
ど
回数情報等を発表。
推計震度分 ・震度 5 弱以上
布図観測した各地の震度データをもとに、1km 四方ごとに推計した震度（震度 4 以上）を図情報として発表。
出典：気象庁ホームページ「地震情報について」 平成 29 年 2 月時点

67

表 7.3 津波情報の種類
種

類

内

容

津波到達予想時刻・ 予想される津波 各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さに関する情報の高さ（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表。
※ この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区
でもっとも早く津波が到達する時刻です。場所によっては、この時刻よりも 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表。
に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表。

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区
単位で発表。
出典：気象庁ホームページ「津波情報の種類」 平成 29 年 2 月時点

687.2 津波及び地震に関する情報の伝達（引用：地域防災計画 P305）
収集した情報の住民等への伝達に関しては、市防災行政無線、戸別受信機の普及を促進するとともに、ケーブルテレビや携帯端末等を活用した情報提供手法を検討するなど、多様な情報伝達手段の整備・確保に努めるほか、災害時要援護者に対しては、確実に伝達できたことが確認できる情報伝達体制作りを進める。
なお、庁内における伝達系統及び市から住民への伝達系統は、次のとおりである。
(1) 庁内における伝達系統（引用：地域防災計画P306）
市
長
（本部長）
総務部長
副市長・教育長（副本部長）
県

宿 日 直

地域防災室長

地域防災室職員

部

長

調 整 監
課
長

課 職 員

図 7.2 庁内における伝達系統(2) 住民への伝達系統（引用：地域防災計画P306）
市防災行政無線・ケーブルテレビ・市ホームページ・広報車・窓口掲示等

住

市災対本部

広報車

消 防 団

民
地区放送・電話・使送

自主防災組織図 7.3 住民への伝達系統

69

(3) 全国瞬時警報システム（J アラート）による自動放送
全国瞬時警報システム（J アラート）で受信した津波警報等は、防災行政無線を自動起動させて放送を行う。
放送例を以下に記載する。
表 7.4 全国瞬時警報システム（J アラート）による放送例
使用場面

警 告 音

音声放送

緊急地震速報
緊急地震速報（推定震度 5 弱以上） チャイム

緊急地震速報。
大地震（おおじしん）です。大地震です。

地震速報（震度 5 弱以上）

ただいま、大きな地震がありました。
火の始末をしてください。
テレビ・ラジオをつけ、落ち着いて行動してください。

チャイム（キャンセル版）
大津波警報

先ほどの地震速報は誤報です。
サイレン
3 秒吹鳴
2 秒休止×3 回

1-1【東日本大震災クラス】
大津波警報。大津波警報。
東日本大震災クラスの津波がきます。
ただちに高台に避難してください。
1-2【東日本大震災クラス以外】
大津波警報。大津波警報。
ただちに高台に避難してください。

津波警報

サイレン
5 秒吹鳴
6 秒休止×2 回

津波警報が発表されました。
海岸付近の方は高台に避難してください。

津波注意報

サイレン
10 秒吹鳴2 秒休止×2 回

津波注意報が発表されました。
海岸付近の方は注意してください。

気象警報等

チャイム

○○特別警報が発表されました。
周囲の状況をみて、避難行動をとってください。
（大雨・暴風・暴風雪・大雪・高潮・波浪特別警報）70

8 避難指示（注）・避難勧告の発令
8.1 避難勧告・避難指示の内容（引用：地域防災計画 P313,P315）
避難の勧告・指示は、次の場合に行う。
(1) 避難勧告
通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった場合(2) 避難指示① 前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された場合② 堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された場
合③ 人的被害の発生した場合(3) 避難勧告等基準の目安
避難勧告及び避難指示の基準の目安は、おおむね次のとおりとする。
表 8.1 避難勧告等基準の目安
避難勧告

避難指示

通常の避難行動ができる者が避難
前兆現象の発生や、現在の切迫した状
発表時の大 行動を開始しなければならない段階 況、地域の特性等から人的被害の発生する
まか状況であり、人的被害の発生する可能性が 危険性が非常に高い状況、もしくは人的被明らかに高まった状況。
害が発生した状況。
ア 津波警報（津波）が発表されたとき。
発表時の目 イ 強い地震（震度５弱以上）または安となる状
長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めたとき。
況
ウ 地震被害の状況や余震により避難勧告を要すると認められるとき。

ア 津波警報（大津波）が発表されたとき。
イ 地震被害の状況や余震により避難指示を要すると認められるとき。
ウ 人命保護上避難指示を要すると認められるとき。
エ その他応急対策上、止むを得ないとき。

・避難勧告等の発表後で避難中の市民等
は、確実な避難を実施する。
市民に求め ・通常の避難行動ができる市民等は、 ・未だ避難していない対象市民等は、直ち指定された避難施設等への避難行
る行動に避難行動をとるとともに、そのいとま動を開始する。
がない場合は生命を守る最低限の行動をする。
(4) 避難勧告・避難指示の解除
市長等は、避難勧告、指示の解除にあたっては、十分に安全性の確保に努める。

71

8.2 避難誘導体制の整備（引用：地域防災計画 P244）(1) 避難誘導体制の整備
防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、警察、消防、自主防災組織及び社会福祉施設管理者、社会福祉法人志摩市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉ボランティア団体・組織等との連携により、情報伝達体制の整備、災害時要援護者に関する情報の把握・共有及び避難支
援計画の策定等、災害時要援護者の避難誘導体制の整備に努める。
また、被災者が夜間でも安全に避難できるよう、発電装置・照明装置の整備を図る。
(2) 自主避難の啓発
危険が予想される場合には、住民自らが安全を確保するよう、自主避難について平常から啓発に努める。
8.3 避難の勧告・指示の伝達の方法（引用：地域防災計画 P314）
避難のための立退きを勧告・指示を行い、あるいはその指示等を承知したときは、その地域に居住する者及び関係する各機関に通知、連絡し、その周知徹底を図る。
(1) 関係機関相互の通知及び連絡
避難指示者等は、避難のための立退きの勧告・指示を行いあるいは指示等を承知したときは、関係機関に通知又は連絡する。
① 施設の管理者への連絡
市内の避難所として利用する学校、公民館等の施設の所有者又は管理者に対し、事前に連絡し協力を求める。
② 警察、消防等の機関への連絡
避難住民の誘導、整理のため警察等の関係機関に勧告・指示の内容を伝え協力を求める。
(2) 近隣市町への連絡
地域住民が避難のため近隣市町内の施設をやむを得ず利用する場合が想定される。
また避難の誘導上、経路により協力を求めなければならない場合もあるので、近隣市町に対しても連絡しておく。
(3) 住民等に対する周知
避難の勧告・指示を行ったとき又はその通知を受けたときは、関係機関と協力して以下の手段
その他の実情に即した方法で、その周知徹底を図る。
① 市防災行政無線による放送② ケーブルテレビによる放送③ 広報車・消防車による市内巡回放送④ 自主防災組織による各戸伝達⑤ 県防災ヘリコプターによる周知（避難の周知につき必要と認められる場合は、県災対本部に対し、県防災ヘリコプターの要請をすることができる。
）⑥ 放送等による周知（避難の周知につき必要と認められる場合は、県災対本部に対し、放送関係機関への放送を要請することができる。）

72

⑦ 警鐘又はサイレンによる避難信号の発信
警

鐘

余いん防止付サイレン信号

乱打

約1分 約5秒 約1分 約5秒 約1分
○―
休止
○―
休止
○―
（吹鳴）
（吹鳴）
（吹鳴）

（注） 信号にあたっては、適当な時間継続するものとし、必要に応じて、警鐘信号とサイレン信号を併用する。

注 平成 28 年 12 月 26 日の内閣府からの公表により、「避難指示」から「避難指示（緊急）」に名称が変更されている。

73

9 津波対策の教育・啓発
9.1 津波対策の教育・啓発
津波発生時に円滑な避難を実施するために、津波の恐ろしさや海岸付近の地域の津波の危険性、本計画等について、次の内容、手段、啓発の場を組合せながら、地域の実情に応じた教育、啓発を継続的かつ計画的に実施する。
9.2 津波防災教育・啓発の内容
市は、自主防災組織や消防団等と連携し、津波災害に対する必要な知識の教育・啓発に努めるとともに、特に津波避難においては、地震発生後の早期避難開始と避難速度が避難を左右する重要なポイントとなるため、強い地震（震度 4 以上）を感じた場合は、住民等が避難の指示・勧告を待たず、直ちに避難するよう繰り返し啓発を行う。
東日本大震災では、消防団員をはじめ地域住民の避難誘導を行った関係者に大きな被害が発生している。迅速な避難行動は我が身の安全だけでなく、避難誘導を行う多くの人の安全に繋がることを十分周知する。
また、家庭・地域における日ごろからの備えとして、住宅の耐震化や家具の固定、食糧・飲料
水の備蓄や非常持出品の準備、防災訓練等の実施及び積極的参加、家庭での防災会議の実施等について広報・啓発する。
9.3 津波防災教育・啓発の手段・方法(1) 津波避難計画・防災ハザードマップ等の周知
本計画をホームページで公表するほか、防災ハザードマップの配布により津波緊急避難場所等の周知を行う。
(2) 防災技術指導員による防災に関する防災講話の実施
学校や幼稚園、保育所をはじめ、地域（自主防災組織、自治会・区等）や事業所等での防災に関する防災講話を実施する。
(3) 広報誌、ホームページ及びケーブルテレビ等を活用した情報発信
広報誌等を活用し、継続的に情報発信を行う。
9.4 津波防災教育・啓発の場等(1) 自主防災組織の育成
自主防災組織は、地域の安全を守るための礎となる地域組織であり、津波対策をはじめ、防災の観点からも組織の育成を促進しなければならない。組織の育成にあたっては、各地区の実情に配慮し、住民等が自発的に参加できる方策を考慮する。
(2) 防災リーダーの育成
自主防災組織等の指導的立場にある者を対象とした研修会等への積極的な参加を呼び掛け、津波対策をはじめとする防災リーダーとなる人材を育成する。

74

10 避難訓練
10.1 実施訓練の目的、体制
津波発生時の円滑な避難に資するため津波避難訓練を実施する。訓練の実施にあたっては、地域住民はもとより、漁業関係者、沿岸付近の観光施設・宿泊施設の管理者等の参加を得ながら、地域が一体となった防災体制を確立する。
10.2 訓練の内容（引用：地域防災計画 P22）(1) 個別訓練① 地域における防災訓練の実施
複数の自主防災組織を単位とする防災訓練や地区等を単位とする防災訓練を年次計画により行う。なお、実施にあたっては、当該地域又は地区内事業所の積極的参加を要請する。
② 災害対策基幹要員の研修、訓練の実施
本計画の円滑な実施と、実際に即した見直しを図るため、災害対策基幹要員の研修や防災に係る図上訓練、実地訓練を実施する。
③ 各課・各機関の定期的訓練の実施
各対策項目に習熟し、その役割・分掌に関する実施手順の点検、整備を行うため、各課・各
防災関係機関は、計画的に個別防災訓練を実施する。
(2) その他の訓練
災害時にその機能が十分発揮できるよう、固有の防災活動に応じた訓練を適宜実施し、機能の向上に努める。
(3) 防災訓練の検証
防災訓練終了後に防災訓練の検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じ防災対策の改善措置を講じる。
(4) 住民が実施する防災訓練への支援
自主防災組織や防災ボランティアグループが主体となって実施する防災訓練について協力、支援し、災害時要援護者や女性の参画を含めた多くの住民の参加を図っていく。

75

11 災害時要援護者、観光客等の避難対策
11.1 災害時要援護者の避難対策(1) 災害時要援護者向け広報体制の確立（引用：地域防災計画 P337）
市は、社会福祉法人志摩市社会福祉協議会と連携し、速やかに災害時要援護者向け広報体制を確保し、広報を実施する。聴覚障がい者に対しては、市ホームページへの掲載、チラシの配布等、外国人に対しては、外国語教師や外国語ボランティアの協力を求めて外国語による放送の実施に努める。また、在宅の災害時要援護者に対しては、民生委員、自主防災会、ボランティア等の協力を得て巡回広報チームを編成し、戸別訪問等による必要な情報提供等の実施を検討する。
(2) 避難準備情報（注）の伝達体制の整備（引用：地域防災計画 P40）
災害対策基本法に定める避難の勧告及び指示のほか、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要するものに対して、その避難行動支援対策と連携しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める「避難準備（災害時要援護者避難）情報」を活用するため、伝達体制の整備を図る。
(3) 災害時要援護者情報の共有（引用：地域防災計画 P40）
災害時要援護者の避難支援を行うにあたり、平常時から災害時要援護者情報の収集・共有を図る。収集・共有方法については、国の「災害時要援護者避難支援ガイドライン」に基づき、災害時要援護者の個人情報の保護に配慮するとともに、市民、地域及び自主防災組織等が一体となって取組める方式を検討する。
(4) 災害時要援護者通所・入所施設と地域内他組織との交流の促進（引用：地域防災計画 P236）
災害時要援護者通所・入所施設と、施設周辺地域における自主防災組織、事業所自衛消防組織との交流を促進し、地域における災害時要援護者の救援救護体制の強化を図る。
(5) 防災訓練への配慮（引用：地域防災計画 P21）
訓練を実施する際には、災害時要援護者に十分配慮し、地域で災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等双方の視点に十分配慮するよう努める。
(6) 災害時要援護者に対する普及計画（引用：地域防災計画 P231,P232）
災害時要援護者については、主に次の事項について普及に努める。
① 家具等の転倒防止、たんすの引き出しは飛び出さないよう工夫する。
② 災害時に継続的に連絡を受けられるよう日ごろから地域住民とつき合いを深めておく。特に、夜間における伝達方法は、あらかじめ決めておくようにする。
③ 暖房器具等は、火災の発生しにくい器具を選択するようにする。

注 平成 28 年 12 月 26 日の内閣府からの公表により、「避難準備情報」から「避難準備・高齢者等避難開始」に名称が変更されている。

76

11.2 観光客等の避難対策
市は、関係団体と共同して、海水浴客や釣り客等の観光客への避難対策を実施する。
(1) 基本的な対策（引用：地域防災計画 P244,P245）① 普及啓発の推進
市は、観光客及び住民等に対して「観光客や出先で災害が発生した場合の心得」についての普及を図る。
観光地では、災害時に多くの観光客が滞留するおそれがあることを認識し、観光地の商店や施設等に対して日頃から観光客等への災害時対応の計画づくり・対策検討を普及啓発する。
② 情報提供体制の推進
災害時に海岸、駅周辺など観光地各所に電光掲示板等の設置、市防災行政無線等の情報提供
システムから災害情報の提供に努める。
③ 観光客等のための避難所や食料等の確保
大規模災害が発生した場合には、交通機関が運休する可能性が高く、帰宅の手段を失うことになるため、避難所、避難場所を確保する必要がある。地域の観光客数を把握したうえで、地域住民及び観光客等が避難できる避難所、避難場所の確保を図る。
食料等の備蓄についても観光客数を踏まえた検討が必要である。1 日あたり観光客に対して
3 日分の食料備蓄を図る。
観光客のほとんどは地理に不案内な人たちであり、避難所、避難場所への避難誘導を円滑に行う体制を整えておく必要がある。避難所、避難場所の標識を設置するとともに、観光地の商店及び施設等に対して避難誘導の徹底を周知する。また、観光地等における観光客対策を想定した防災訓練を住民、企業等との連携で定期的に実施する。
(2) 観光客に対する広報（引用：地域防災計画 P337）
観光客に対する広報は、市防災行政無線を活用して行うほか、集客施設、駅、旅館・ホテル等の宿泊施設等の管理者、観光協会等と連携を密にし、交通機関の運行状況、市の被害状況、市の対応等についての情報提供を行う。
(3) 避難誘導対策（引用：地域防災計画 P238）
市内で被災した観光客を迅速に避難誘導するために、平常時から観光関連団体等との連携を図り、観光拠点における広報活動や避難所、避難場所の確保等の対策を講じておく。
(4) 具体的な対策
市が行う観光客等への具体的な対策を以下に示す。

77

① 志摩コーストガーディアンズにおける取組み（平成 18 年度から継続実施）
海岸利用者及び地域住民の防災意識の向上と避難対策の確立を図ることを目的として、多くの海水浴客やサーファーが訪れる国府地区海岸（国府白浜海岸、阿児の松原海水浴場）及び志島地
区海岸（市後浜海岸）において、南海トラフ巨大地震等による津波災害を想定した避難訓練を平成 18 年度から継続的に実施している。
【志摩コーストガーディアンズ】
構成団体：国府自治会、甲賀自治会、志島自治会、(一社)日本サーフィン連盟（三重、滋賀、
京都、奈良、大阪各支部）、三重サーフユニオン、志摩ローカルサーフ実行委員会、
志摩市観光協会、国府駐車場組合、甲賀駐車場、市後浜駐車場協会、三重外湾漁業協同組合、志摩パークゴルフ場

78

② 「かざす CITY 志摩」への防災情報コンテンツの追加（平成 27 年度整備）
観光 AR アプリ「かざす CITY 志摩」は、AR（Augmented Reality 拡張現実）機能を使用して地域の観光情報やイベント情報を取得できる無料のスマートフォンアプリで、訪れた観光客の安全・安心を考え、観光 AR アプリへ防災情報コンテンツを追加した。
これは、自分が今いる場所が津波浸水想定区域内・外であるかを確認することができるため、どこまで逃げれば良いかの一つの目安として活用することができ、また、最寄りの避難所を検索し、ルート案内等も行うことができる。

79

③ 賢島津波防災地図の作製（平成 27 年度作製）
賢島津波防災地図は、土地勘のない外国人を含む観光客が迅速かつ確実に避難できるよう、
可能な限り単純化・イラスト化し、日本語と英語で表記した賢島地区の防災マップを作製した。

80

12 関連する法令やマニュアル、指針等(1) 法令
No
1

名

称

備

考

備

考

災害対策基本法
昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号

2

津波対策の推進に関する法律
平成 23 年 6 月 24 日号外法律第 77 号

3

津波防災地域づくりに関する法律
平成 23 年 12 月 14 日号外法律第 123 号

4

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
平成 14 年 7 月 26 日号外法律第 92 号

5

水防法
昭和 24 年 6 月 4 日号外法律第 193 号

6

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
昭和 44 年 7 月 1 日法律第 57 号

7

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
平成 12 年 5 月 8 日法律第 57 号

(2) マニュアル、指針等
No
1

名

称

津波避難対策推進マニュアル検討会報告書
平成 25 年 3 月
消防庁 国民保護・防災部防災課

2

津波防災まちづくりの計画策定に係る指針（第 1 版）
平成 25 年 6 月
国土交通省 都市局 都市安全課・街路交通施設課
協力：日本都市計画学会・土木学会

3三重県地域防災計画
平成 28 年 3 月
三重県防災会議4

志摩市地域防災計画
平成 23 年 3 月
志摩市防災会議

5

港湾の津波避難施設の設計ガイドライン
平成 25 年 10 月
国土交通省 港湾局

6

津波避難ビル等に係るガイドライン
平成 17 年 6 月
津波避難ビル等に係るガイドライン検討会
内閣府政策統括官（防災担当）

81

〇参考図面
参考図面 1 理論上最大クラスの南海トラフ地震による強震動予測結果
参考図面 2 理論上最大クラスの南海トラフ地震による液状化危険度予測分布図
参考図面 3 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域図（志摩町）
参考図面 4 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域図（阿児町）
参考図面 5 土砂災害危険箇所図（浜島町）
参考図面 6 土砂災害危険箇所図（大王町）
参考図面 7 土砂災害危険箇所図（志摩町）
参考図面 8 土砂災害危険箇所図（阿児町）
参考図面 9 土砂災害危険箇所図（磯部町）
参考図面 10 密集市街地抽出結果

82

参考図面 1 理論上最大クラスの南海トラフ地震による強震動予測結果
83

参考図面 2 理論上最大クラスの南海トラフ地震による液状化危険度予測分布図
84

参考図面 3 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域図（志摩町）
85

参考図面 4 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域図（阿児町）
86

データ提供：三重県(平成 13 年度)

参考図面 5 土砂災害危険箇所図（浜島町）
87

参考図面 6 土砂災害危険箇所図（大王町）
88

参考図面 7 土砂災害危険箇所図（志摩町）
89

参考図面 8 土砂災害危険箇所図（阿児町）
90

参考図面 9 土砂災害危険箇所図（磯部町）
91

参考図面 10 密集市街地抽出結果
92志摩市津波避難計画
平成 29 年 3 月発行
志
（総務部

摩

市

地域防災室）〒517-0592 志摩市阿児町鵜方 3098-22(TEL) 0599-44-0203 (FAX) 0599-44-5252(E-mail) chiikibosaishitsu@city.shima.lg.jp