公益財団法人 教育振興協会
第１章

定款

総 則

(名称)
第１条

この法人は、公益財団法人教育振興協会という。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

２

この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、カトリックの精神に基づき健全な生活環境と人間形成の諸手段を提供することにより、豊かな人間性を持ち、国際社会で活躍しうる人物を育成することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)

青少年に豊かな人格を身につけることができる家庭的雰囲気のある日常生活を提供する事業(2)

教養を深めるためのクラス、国際交流・協力の体験、ファミリーオリエンテーションプログラム及びリーダーシッププログラム等、多様な活動を活発に提供する事業(3)２

その他この法人の目的を達成するための必要な事業
前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供することとする。

（事業報告及決算）第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、理事長が、次の書類を作成し監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告書

(2)事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減明細書）(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減明細書)の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なのを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１０条

この法人に、評議員３名以上１０名以内置くものとする。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 該当評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
1)

国の機関

2)

地方公共団体3)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

4)

国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

5)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

6)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）（評議員の任期）第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。

２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。

２

評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員は次の事項について、決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催する他、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対して評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員

を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した評議員のなかからその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

第６章

役 員

（役員の設置）第２０条

この法人に次ぎの役員を置く。

(1)

理事３名以上１０名以内(2)

監事２名以内２

理事のうち１名を理事長、２名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、この法人の業務を分担遂行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、 前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第２９条

理事会は、理事長が招集するものとする。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第３２条

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３３条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公団共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第３５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公団共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３６条

この法人の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって、電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

別表最初の理事長は稲畑誠三とする。

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
土地場
605.49ｍ２

京都市左京区下鴨下川原町４６
建物

873.3ｍ２
京都市左京区下鴨下川原町４６

所

貸借対照表令和5年3月31日現在
公益財団法人教育振興協会
適用（単位：円）
当年度

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金

預金

7,102,884

7,083,253

19,631

未収

金54,239054,239

仮払金

656,190

633,400

22,7907,813,313

7,716,653

96,660流動資産合計
2. 固定資産（1）基本財産
土地7,500,000

7,500,000

0

建物

10,399,871

12,109,203△ 1,709,332

17,899,871

19,609,203△ 1,709,332

国際育成事業拡大準備金

52,422,580

27,835,200

24,587,380

学生寮改修積立金

40,965,600

040,965,600

土地100,742,823

100,742,823

0

建物

74,288,664

76,024,141△ 1,735,477

物

11,239,224

12,997,521△ 1,758,297

基本財産合計（2）特定資産

構

築機

械

設

備

1,419,325

1,666,587△ 247,262

什

器

備

品

151,028

193,623△ 42,595

281,229,244

219,459,895

61,769,349

特定資産合計（3）その他固定資産
土地

1,579,000

1,579,000

0

建物

24,630,268

26,662,370△ 2,032,102

物

2,515,043

2,830,305△ 315,262

備574,628755,050△ 180,422

品

1,950,475

693,122

1,257,353

電 話 加 入 権

74,98474,9840

車

両

15,36535,973△ 20,608

その他固定資産合計

31,339,763

32,630,804△ 1,291,041

固定資産合計330,468,878

271,699,902

58,768,976

資産合計

338,282,191

279,416,555

58,865,636

構
機築械

設

備

貸借対照表令和5年3月31日現在
公益財団法人教育振興協会
適用（単位：円）
当年度

前年度

増減

Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金0252,679△ 252,679

前受

金

3,235,000

1,005,000

2,230,000

預り

金

288,816

154,440

134,376

3,523,816

1,412,119

2,111,697

1,515,300

1,875,500△ 360,200

固定負債合計

1,515,300

1,875,500△ 360,200

負債合計

5,039,116

3,287,619

1,751,497

17,551,528

19,193,030△ 1,641,502

国際育成事業拡大準備金

52,422,580

27,835,200

24,587,380学生寮改修積立金

40,965,600

040,965,600

流動負債合計
２. 固定負債
退職給与引当金

Ⅲ 正味財産の部
１. 指定正味財産
基本財産
固定資産受贈益等
特定資産

固定資産受贈益等
指定正味財産合計

177,626,954

181,410,585△ 3,783,631

288,566,662

228,438,815

60,127,847（うち基本財産への充当額）(17,551,528)(19,193,030)△ 1,641,502（うち特定資産への充当額）(271,015,134)(209,245,785)

61,769,349

44,676,413

47,690,121△ 3,013,708（うち基本財産への充当額）(348,343)(416,173)△ 67,830（うち特定資産への充当額）(10,214,110)(10,214,110)0

正味財産合計333,243,075

276,128,936

57,114,139負債及び正味財産合計

338,282,191

279,416,555

58,865,636

2. 一般正味財産

正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
公益財団法人教育振興協会
目Ⅰ（単位:円）

当年度

前年度

増減

活動事業収益35,560,345

32,412,406

3,147,939

研修受講料

17,037,700

10,524,406

6,513,294

受取寮費

18,522,645

21,888,000△ 3,365,355

受取寄附金

28,584,314

30,498,822△ 1,914,508

受取寄附金

23,159,181

25,911,516△ 2,752,335

受取寄附金振替額

5,425,133

4,587,306

837,827

334,901

260,208

74,693

296

254

42

雑収益

334,605

259,954

74,651

経常収益計

64,479,560

63,171,436

1,308,124

67,124,449

61,793,970

5,330,479

給料手当

22,307,730

20,622,000

1,685,730

臨時雇賃金

3,683,930

3,351,520

332,410

退職給付費用△ 22,700

542,000△ 564,700

225,0000

225,000

法定福利費

3,376,418

3,288,184

88,234

旅費交通費

150,397

86,36064,037

通信運搬費

643,422526,016

117,406

消耗品費

1,922,695

1,154,352

768,343

車維持費695,360

306,612388,748

修繕費

1,120,090

2,108,800△ 988,710

光熱水料費

8,093,349

7,537,600

555,749

租税公課

3,333,560

3,141,675

191,885

雑費

694,030

740,772△ 46,742

食費

9,562,532

8,612,870

949,662

広告費

33,000484,572△ 451,572

所定福利費

360,440

202,312

158,128

保険料

687,690477,330

210,360

手数料

1,750,816

1,571,343

179,473

減価償却費

8,506,690

7,039,652

1,467,038

一般正味財産増減の部
1

経常増減の部(1)経常収益

雑収益受取利息(2)経常費用
事業費

退職金

正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
公益財団法人教育振興協会
目

当年度

前年度

増減

368,819

196,972

171,847

法定福利費

77,70282,016△ 4,314

旅費交通費

116,270

31,24085,030消耗品費76,20543,72532,480

租税公課

600

626

△ 26

雑費

53,314

36,145

17,169

手数料

33,374

3,220

30,154

所定福利費

190

0190

減価償却費

11,1640

11,16467,493,268

61,990,942

5,502,326△ 3,013,708

1,180,494△ 4,194,202000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額△ 3,013,708

1,180,494△ 4,194,202

一般正味財産期首残高

47,690,121

46,509,627

1,180,494

一般正味財産期末残高

44,676,413

47,690,121△ 3,013,708

65,552,980

43,587,500

21,965,480

039,500,000△ 39,500,000

国際育成事業拡大準備金

24,587,380

4,087,500

20,499,880

学生寮改修積立金

40,965,600

040,965,600

一般正味財産への振替額△ 5,425,133△ 4,587,306△ 837,827

当期指定正味財産増減額

60,127,847

39,000,194

21,127,653

指定正味財産期首残高

228,438,815

189,438,621

39,000,194

指定正味財産期末残高

288,566,662

228,438,815

60,127,847

333,243,075

276,128,936

57,114,139

管理費

経常費用計
当期経常増減額
2（単位:円）

経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用

Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取寄附金
特別寄附金

Ⅲ

正味財産期末残高

貸 借 対 照 表
令和4年3月31日現在
公益財団法人教育振興協会
適用
1（単位・円）
当年度

前年度

増減

資産の部
１. 流動資産
現 金 預 金7,083,253

8,722,374△ 1,639,121

未収

金

0

00

仮払

金

633,400

626,7016,699

流動資産合計7,716,653

9,349,075△ 1,632,422

2 .固定資産（1）基 本 財 産
土地7,500,000

7,500,000

0

建物

12,109,203

12,885,118△ 775,915

基本財産合計19,609,203

20,385,118△ 775,915

27,835,200

23,747,700

4,087,500（2）特定資産
国際育成事業拡大準備金

土地100,742,823

83,775,570

16,967,253

建物

76,024,141

52,147,187

23,876,954

物

12,997,521

15,595,524△ 2,598,003

機械 設備

1,666,587

1,955,796△ 289,209

什 器 備 品193,623

222,489△ 28,866000219,459,895

177,444,266

42,015,629

構

築車

両

特定資産合計（3）その他固定資産
土地

1,579,000

1,579,000

0

建物

26,662,370

27,840,667△ 1,178,297

物

2,830,305

3,292,150△ 461,845

機 械 設 備

755,050879,696△ 124,646

什 器 備 品693,122729,070△ 35,948

電話 加入権

74,98474,9840

車

35,97361,703△ 25,730

その他固定資産合計

32,630,804

34,457,270△ 1,826,466

固定資産合計271,699,902

232,286,654

39,413,248

279,416,555

241,635,729

37,780,826

構

築両

資産合計
Ⅱ

負債の部
１. 流動負債未払金252,6790252,679

前受金

1,005,000

4,040,000△ 3,035,000

預

り

金

154,440

313,981△ 159,541

流動負債合計

1,412,119

4,353,981△ 2,941,862

退職給与引当金

1,875,500

1,333,500

542,000

固定負債合計

1,875,500

1,333,500

542,000

負 債合計

3,287,619

5,687,481△ 2,399,862

２. 固定負債Ⅲ

正味財産の部
１. 指定正味財産
基本財産
土地7,500,000

7,500,000

0

建物

11,693,030

12,321,315△ 628,285

固定資産

181,410,585

145,869,606

35,540,979

国際育成事業拡大準備金

27,835,200

23,747,700

4,087,500

指定正味財産合計

228,438,815

189,438,621

39,000,194（うち基本財産への充当額）

19,193,030

19,821,315~（うち特定資産への充当額）

209,245,785

169,617,306~

47,690,121

46,509,627

1,180,494（うち基本財産への充当額）

416,173

563,803~（うち特定資産への充当額）

10,214,110

7,826,960~

正味財産合計276,128,936

235,948,248

40,180,688

負債及び正味財産合計

279,416,555

241,635,729

37,780,826

特定資産

2. 一般正味財産

貸 借 対 照 表
令和3年3月31日現在
公益財団法人教育振興協会
適用
1（単位・円）
当年度

前年度

増減

資産の部
１. 流動資産
現 金 預 金8,722,374

13,842,787△ 5,120,413

未収金

000

仮払金

626,701574,900

51,801

流動資産合計9,349,075

14,417,687△ 5,068,612

2 .固定資産（1）基 本 財 産
土地7,500,000

7,500,000

0

建物

12,885,118

13,691,892△ 806,774

基本財産合計20,385,118

21,191,892△ 806,774

23,747,700

17,751,700

5,996,000（2）特定資産
国際育成事業拡大準備金

土地83,775,570

83,775,570

0

建物

52,147,187

53,211,414△ 1,064,227

物

15,595,524

18,713,096△ 3,117,572

機械 設備

1,955,796

2,299,600△ 343,804

什 器 備 品222,489

253,643△ 31,154000177,444,266

176,005,023

1,439,243

構築車両

特定資産合計（3）その他固定資産
土地1,579,000

1,579,000

0

建物

27,840,667

29,066,169△ 1,225,502

物

3,292,150

2,086,775

1,205,375

機 械 設 備

879,696

962,783△ 83,087

備品

729,070

722,146

6,924

電話 加入権

74,98474,9840

車

61,703

216,707△ 155,004

その他固定資産合計

34,457,270

34,708,564△ 251,294

固定資産合計232,286,654

231,905,479

381,175

241,635,729

246,323,166△ 4,687,437

金

000

構

築

両

資産合計
Ⅱ

負債の部
１. 流動負債
未 払
前

受

金

4,040,000

3,690,000

350,000

預り

金313,981579,621△ 265,640

流動負債合計

4,353,981

4,269,621

84,360

退職給与引当金

1,333,500

737,000

596,500

固定負債合計1,333,500

737,000

596,500

負 債合計

5,687,481

5,006,621

680,860

２. 固定負債Ⅲ

正味財産の部
１. 指定正味財産
基本財産
土地7,500,000

7,500,000

0

建物

12,321,315

12,980,459△ 659,144

特定資産

0

固定資産

145,869,606

150,426,363

国際育成事業拡大準備金

23,747,700

17,751,700

5,996,000

指定正味財産合計

189,438,621

170,675,453

5,336,856（うち基本財産への充当額）

19,821,315

20,480,459~（うち特定資産への充当額）

169,617,306

167,178,063~

46,509,627

52,658,023-6,148,396（うち基本財産への充当額）

563,803

711,433~（うち特定資産への充当額）

7,826,960

7,826,959~

正味財産合計235,948,248

241,316,545△ 5,368,297

負債及び正味財産合計

241,635,729

246,323,166△ 4,687,437

2. 一般正味財産