調査レポート「改正個人情報保護法」アンケート調査※本資料の内容は、パネルリサーチによる回答を基に当社が独自に編纂したもので、情報の正確性を保証するものではありません。
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はじめにビッグデータ時代に突入した現代、私たちを取り巻く個人情報は電子化情報として扱われ、行政やビジネスだけでなく生活に大きな利便性をもたらします。
一方、個人情報保護法では、情報を取り扱う事業者の義務も定められており、2021年に改正された
個人情報保護法では、顔・指紋・虹彩などの「生体情報」も個人情報として扱わなくてはなりません。
2022年4月、「 改正個人情報保護法」の全面施行開始に合わせ、個人情報保護に関する意識と企業や団体の取り組みについて独自調査によるアンケートを実施。
映像・音響ソリューションを提供する弊社 JVCケンウッド・公共産業システム（JKPI）は、寄せられた回答の声に耳を傾け、映像・音声から取得できる情報を、安心して利活用いただけるよう事業者への周知を図ることで、社会の安全・安心に寄与したいと考えます。

調査方法「改正個人情報保護法」
意識調査●媒（株式会社ジャストシステム 提供）
体：ネットリサーチ「Fastask」●対

象：20歳以上、性別区別なし、就業あり、全国対象●期間：2022年4月20日〜4月21日● 設問数：14問● 回答数：306名© 2022 JVCKENWOOD Public & Industrial Systems Corporation❶

Q.1-Q.2「個人情報保護」に関して

Q．
１
あなたの生活において個人情報は十分に守られていると感じますか。
❶感じる

28.1%

❷感じない

40.8%

❸分からない

31.0%

31.0%

28.1%

n=306
40.8%

Q．
2
契約や申し込み、会員登録などを行うとき、個人情報の取り扱いを気にしますか。
❶気にする

74.2%

❷気にしない20.3%❸分からない

5.6%

5.6%
20.3%
n=306
74.2%

インサイト

「改正個人情報保護法」
アンケート調査

Q1からQ2は、生活における個人情報の意識調査である。
Q1で、個人情報が守られていると感じる人は、全体の28.1%と低く、守られていると感じない（40.8％）という回答を下回った。
Q1の回答と呼応して、Q2の個人情報の取り扱いを気にする人は74.2％と過半数を上回った一方、気にしない（20.3％）という回答も一定数あり、個人情報を取得する事業者が、利用目的の特定・通知、ならびに目的外利用の禁止の責務を認識しなくてはならない。

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Q.3-Q.5「防犯カメラ」に関して

Q．
3
街中や来訪先に防犯カメラがあると、不安または安心と感じますか。
❶安心と感じる 55.2% ❷不安と感じる 22.5%❸分からない 22.2%

Q．
4
あなたの勤務先または職場に、防犯カメラは設置されていますか。

22.2%

55.2%

n=306
22.5%

10.5% 55.2%
34.3%

n=306

❶設置されている 55.2% ❷設置されていない 34.3%❸分からない 10.5%

Q．
5
カメラの映像から人物を特定できる、顔認識・顔認証という機能をご存じですか。
❶知っている 41.5% ❷聞いたことがある 50.3%❸知らない 8.2%

8.2% 41.5%
n=306
50.3%

インサイト
「改正個人情報保護法」
アンケート調査

Q3からQ5は、防犯カメラに関する意識調査である。
Q3およびQ4で、防犯カメラの設置に関しては安心（55.2％）、勤務先に設置されている（55.2%）と半数以上の人が回答し、防犯カメラ設置への理解は高い傾向にある。
また、カメラ映像から人物を特定できる顔認識・顔認証機能を知っている（41.5%）、聞いたことがある（50.3%）を合わせると、実に9割以上の人がそれらの機能を認識しており、防犯カメラを設置する事業者は、画像情報の適正取得と、安全管理措置を図る責務があると言える。

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Q.6-Q.8「生体情報」に関して

Q．
6
防犯カメラで撮影された顔情報は個人情報に該当することをご存知ですか。
❶知っている 34.6% ❷聞いたことがある 40.8%❸知らない 24.5%

Q．
7
指紋や虹彩※といった生体情報も個人情報に該当することをご存知ですか？ ※瞳孔の周りにある輪の部分❶知っている 44.4% ❷聞いたことがある 31.0%❸知らない 24.5%

Q．
8

24.5%

34.6%

n=306
40.8%

24.5%

44.4%

n=306
31.0%

4.9%

勤務先以外で、顔・指紋・虹彩といった情報を登録したことはありますか。
❶登録したことがある 35.9% ❷登録したことはない 59.2%❸分からない 4.9%

35.9%
n=306
59.2%

インサイト
「改正個人情報保護法」
アンケート調査

Q6からQ8は、生体情報に関する意識調査である。
Q6の、顔情報が個人情報に該当することを知っている（34.6%）
は、Q7での、指紋・虹彩情報が個人情報に該当することを知っている（44.4%）
よりも下回った。
顔情報は、指紋・虹彩と同じ生体情報として個人情報に該当することは、まだ認知度が低い結果となった。
Q8で、顔・指紋・虹彩の生体情報を登録したことがある（35.9％）は、セキュリティ関連の登録だけでなく、パスポートや免許証、マイナンバーカードの顔写真も含めると、さらに多いと推定される。
防犯カメラを設置する事業者は、取得する画像から顔情報は個人情報に該当することを通知すると共に、安全管理措置を講ずる責務がある。

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Q.9-Q.11「個人情報の取り扱い」
に関して

Q．
9

11.4%

あなたの勤務先または職場では、個人情報に該当するデータを取り扱っていますか。

59.2%

29.4% n=306❶取り扱っている 59.2% ❷取り扱っていない 29.4%❸分からない 11.4%

Q．
10
あなたの勤務先では、個人情報の取り扱いについての規定やルールがありますか。
❶ある 86.7% ❷ない 6.1%
❸分からない 7.2%

7.2%
6.1%
n=306
86.7%

Q．
11
あなたの勤務先では、個人情報保護対策などを目的として、外部機関による第三者認証(プライバシーマーク、JAPHICマークなど)を取得していますか。
❶取得している 36.5% ❷取得していない 27.6%❸分からない 35.9% n=181

35.9%

36.5%

n=181
27.6%

インサイト
「改正個人情報保護法」
アンケート調査

Q9からQ11は、勤務先における個人情報の取り扱いに関する調査である。
（Q11以降は任意回答）
Q9からQ10、回答者の過半数の勤務先では、個人情報を取り扱っており（59.2％）、その多くでは情報の取り扱いに規定やルールがある（86.7％）という結果となった。
また、
Q11では個人情報保護対策として外部機関による第三者認証を36.5％の回答者（勤務先）が取得していると回答。
事業者は安全管理措置として、①基本方針の策定、②個人データの取扱いに係る規律の整備、③組織的安全管理、④人的安全管理、⑤物理的安全管理、⑥技術的安全管理の措置を講じるよう、個人情報保護委員会のガイドラインで示されています。

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Q.12-Q.14「改正個人情報保護法」
に関して

Q．
12
改正個人情報保護法が2022年4月1日に全面施行されたことをご存じですか。

18.0%
41.8%

n=306

❶知っている 18.0% ❷聞いたことはある 40.2%❸知らない 41.8%

Q．
13
あなたの勤め先では、改正個人情報保護法について案内・周知が行われましたか。
❶行われた 56.4% ❷行われていない 25.5%❸分からない 18.2%

Q．
14
個人情報保護法の改正を受けて、民間事業者や行政機関では個人情報保護への取り組みに変化があったと感じますか。

40.2%

18.2%
25.5%

56.4%n=55

21.8%

50.9%

n=55
27.3%

❶感じる 50.9% ❷感じない 27.3%❸分からない 21.8%

インサイト「改正個人情報保護法」
アンケート調査

最後、Q12からQ14は、改正個人情報保護法に関する意識調査である。
Q12、改正個人情報の全面施行を知っている（18%）、聞いたことがある（40.2%）を合わせると約60%近くが認識している一方で、知らない（41.8％）という人も多く、未だ一般に周知とは言えない状況である。
Q13は任意回答、勤務先で改正個人情報保護法について案内・周知されたのは56.4％に留まった。個人情報を取り扱う事業者は、安全管理措置のうち、特に組織的安全管理を徹底する必要がある。
Q14は、民間事業者や行政機関における取組の変化を感じる（50.9%）という回答を得られた。
この4月、各種契約における個人情報の規約が改定されたことで、書面やメールでのアナウンスがされたことも大きいのではないだろうか。

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「個人情報保護法」〜改正のポイント
改正法は、「 個人情報の定義の明確化」「 機微情報への配慮」「 適切な規律の下でのビッグデータの活用促進」等を目的として施行されました。改正のポイントは以下のとおりです。
１．個人情報の定義の明確化→身体的特徴が個人識別符号に該当することが明確化。
要配慮個人情報（機微な情報等）に関する規定整備。

２．個人情報の有用性を確保→情報を利活用できるよう、匿名加工情報に関して規定整備。個人情報保護方針の策定・届出・公表等の規定整備。

３．個人情報の保護規制が強化→主に名簿業者対策として、第三者提供のトレーサビリティ（確認と記録）義務化。

４．個人情報保護委員会の新設→個人情報保護法の所管がこれまでの消費者庁から、独立した機関として個人情報保護委員会へ改組し新設。

５．
グローバル化への対応→外国にある第三者への個人データ提供に関する規定整備。

６．
その他改正
①本人の同意を得ない第三者提供（オプトアウト規定）の届出・公表を義務化。
②利用目的の変更を可能とする規定。
③中小規模事業者（扱い個人情報が5,000人以下）への適用除外規定の廃止。

「改正個人情報保護法」
アンケート調査

特筆すべき点は、個人情報として新たに「個人識別符号」「 要配慮個人情報」「 匿名加工情報」の定義が設けられました。
中でも、防犯カメラで取得した顔情報は、個人識別符号に該当する個人情報であることが、明確化されました。

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「個人データの情報管理」〜安全管理措置のために事業者が取組むべき義務
個人情報をデータベース化された情報は「個人データ」に該当します。
「個人データ」は個人情報の管理に加え、「 安全管理措置」の規制があります。
安全管理措置のために事業者が取組むべき義務は次のとおりです。
１．基本方針の策定

４．人的安全管理措置→プライバシーポリシーや個人情報取扱方針を策定し、ホームページなどで公表する。

→従業者の教育をする。

２．
個人データの取扱いに係る規律の整備

５．物理的安全管理措置→社内規定を作る。

→個人データを保管、運用する区域を適切に管理する。

※中小規模事業者の軽減措置あり。

「改正個人情報保護法」
アンケート調査例＞●教育訓練を実施し記録をつける

例＞●アクセスコントロール等で区域を管理する●データ廃棄方法を管理する

３．
組織的安全管理措置

６．技術的安全管理措置→社内に組織を作る。

→個人データを扱うコンピュータを管理する。

例＞●責任者を置く●取扱い状況を把握（台帳等で管理）●万が一の際の対応を決めておく●取扱いの見直しPDCAサイクルを回す

例＞●ID/PWによるアクセス者識別の認証●外部侵入や情報漏えい防止の対策を行う事業者には、これら「安全管理措置」に加え、「従業者に対する監督」「、委託先への監督」、「正確性の確保」が義務付けられています。
ガイドライン（通則）については、個人情報保護委員会のサイト（https://www.ppc.go.jp/）
をご確認ください。
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社会課題解決に向けて
個人情報は、生活者として関心を持たなくて個人情報の利活用は、生活を便利で豊かにはならないだけでなく、事業者は組織として取する目的で法整備が進んでおり、近い将来、メり組まなくてはならない課題である。

タバース（仮想空間）では、ログイン情報が個人情報として空間で共有化され、イベントへの参これまでに個人情報として扱わなくてはなら加や買い物を楽しめる世界になるでしょう。

ない情報は多様化し、顔情報をはじめとする生体 情 報も含 まれるようになり、カメラやセン弊社も製品サービスの提供を通して、個人情サーといった機器（情報取得手段）を設置運用

報ならびに個人データを正しく扱うよう啓蒙普する場合にも、個人データを管理する責務を伴及に努め、安心・安全な社会を目指したいと考うようになりました。

えます。

防犯カメラに限らず、店頭で顔情報をカメラで取得し、年齢や性別に応じたお勧め商品を表示するサイネージシステム（電子看板）も出回っている。
また、無人店舗の試みも始まっており、入店からキャッシュレス決済まで、顔認証で行われます。

株式会社JVCケンウッド・公共産業システム
マーケティング担当
2022年5月「改正個人情報保護法」
アンケート調査© 2022 JVCKENWOOD Public & Industrial Systems Corporation❾