きない場合が多く、また仕入税額控除制度等徴税技術が洗練されておらず、益税、輸出業者の大規模還付などの問題が少なくない。よって消費税を基幹税とすることには公平性の点からも疑問であり、消費税を廃止すべきであり増税には反対する。
財源確保のために安易な消費税率アップに頼るべきでなく、経済を活性化させることによる所得課税を重視し、医師優遇税制など不公平と批判されている税制の是正や歳入歳出の見直し等を優先して行っていくべきである。
Ⅱ．各税目別意見、要望等について
１．国税共通関係（１）中小法人等の少額減価償却資産及び少額繰延資産の損金算入等限度額の引き上げについて(所得税・法人税）
損金算入等限度額を、年間合計の損金算入の上限を設けることなく30万円未満とするべきである。
＜理由＞

現状青色申告に限定された当該措置法規定であるが、青色要件を外し、限度額を拡大することで、制度の簡素化を図るとともに設備投資の促進に寄与すべきである。

（２）同族会社に関連する行為計算否認規定について(所得税・法人税）
同族会社をはじめとする行為計算否認規定における「税の負担を不当に減少させる結果」の意義を法令上明らかにし、課税要件を明確化すること。
＜理由＞

同族会社に関連する行為計算否認規定の条文においては「これを容認した場合には税の負担を不当に減少させる結果となる」とだけ表現されているが、これはあまりにも抽象的で包括的である。租税法律主義に基づき具体的な否認要件を列挙するなどの方法で明確に規定し、誰にでも理解ができるように規定すべきである。
（３）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置について(所得税・法人税）
社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること。
＜理由＞

所得税、法人税において所得計算は、記帳に基づく収支計算によることとされており、これに対する例外として唯一この特例措置が残されているが、この特例の趣旨は国民皆保険制度の定着を支援するものであった。昨今、既にその目的は達成されているので、課税の公平の見地から特例措置は即刻廃止すべきである。
２．所得税関係（１）復興特別所得税の徴税期間の見直しについて復興特別所得税の徴税期間を短縮すること。
＜理由＞復興特別所得税については、その復興に対する財源という意義としては異論はないものの、25年間という期間について見直すべきである。確かに甚大な被害を東日本にもたらした災害であるが、その復興に25年はかからないはずであり、結局復興が終わった後も後世に渡り国民はこの税を負担することになる。要するに目的税であるはずの特別税の目的が終了した後も徴税する形となり、歳入歳出のバランスが崩れる。
（２）人的控除の見直しについて-2 -①基礎控除及び配偶者控除を扶養控除と一本化し扶養控除の大幅な引上げを行うべきである。
②寡夫控除の要件を寡婦控除の内容と統一すべきである。
③年少扶養控除を復活すべきである。
＜理由＞

憲法の要求する課税最低限は、基礎控除で考えるべきである。現在の基礎控除38万円
は生活に最低限必要な費用には到底満たない。よって人的控除を公平の見地から見直す必要がある。また、子ども手当の創設とともに財源として廃止となった年少扶養控除であるが、当該手当も廃止となり、規模が縮小して児童手当に戻った。よって同様に年少扶養控除も復活させ、子育て世代の負担の軽減を要望する。

（３）老年者控除の復活について老年者控除の復活を求める。
＜理由＞ 年齢65歳以上の者はいわゆる定年退職後で、多額の収入を得ていない所得者も見受けられる。
老年者控除の廃止は、そういった低所得者に対して課税の強化となったことは明白である。高齢者の生活には様々な負担が必要となっているため老年者控除の復活を求める。
控除額は従前の通り50万円とするが担税力を考慮し、所得要件を設ける。なおこれに伴い、寡婦（寡夫）控除については、「老年者を除く」要件を追加する。
（４）医療費控除について
医療費控除において、疾病の予防及びこれにかかる検査費用を医療費の範囲に含めること。
＜理由＞

現行制度は疾病等の治療の為の費用は一部はセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）として控除対象となる医療費の範囲に含まれているが、癌などの生活習慣病の対処ついては特に早期発見・早期治療が重要となるため、人間ドック費用、PET検査費用、予防接種費用等も医療費控除の対象となる医療費に含め、予防医学を税制面からも推進する必要がある。これにより高齢化社会における医療費負担の抑制にも繋がるものと考えられる。

（５）社会保険料控除について生計を一にする親族が下記の保険料を年金から天引きされていた場合においてもその社会保険料控除の対象とする。
所得税法74条＜社会保険料控除＞
２項二の二：高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料、三：介護保険法の規定による介護保険の保険料＜理由＞

年金所得者は高齢であり、健常でない場合も多いので扶養している親族の負担を少しでも軽減する。また、パート労働者を扶養してその負担すべき社会保険料を支払った場合と公平性を保つため。

（６）上記（２）、（３）及び（４）の改正意見を踏まえた上で、所得控除のうち、人的控除及び医療費控除は税額控除へ移行すべきである。
＜理由＞

所得税における所得控除制度は高所得者ほど控除される税額が大きくなり、応能負-3 -担の原則に反している。従って所得控除のうち人的控除及び医療費控除は税額控除方式に移行し、その逆進性を少しでも緩和すべきである。
（７）土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失の損益通算及び繰越控除について
土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額について、他の所得との損益通算及び翌年以降の繰越控除を認め、また、他の所得の金額の計算上生じた損失がある場合にも土地、建物等の譲渡所得の金額との損益通算を認めるべきである。
＜理由＞

土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額について、他の所得との損益通算を認めないとする理論的根拠は希薄であり、譲渡益に対してのみ課税を行うことは、課税の公平の点から問題である。

（８）雑損控除について雑損控除の適用範囲を拡大すべきである。
①

保証債務の履行を適用対象に含める。

＜理由＞

保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合には、担税力の減殺を考慮して所得税法第６４条の２により課税の特例が認められているが、各種所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額には足切りがあり、他の所得との損益通算も繰越もできないのが現状である。ましてや、保証債務を履行するために、単に自らの預金や借入金で弁済した場合には、明らかに担税力が減殺されているにもかかわらず、所得税ではなんら考慮されていない。雑損控除は、災害・盗難・横領という自らの責に帰さない事由により、生活に通常必要な資産その他一定のものについて損失が発生した場合に所得控除できる規定であるが、資産の譲渡にかかわらず所定の要件を満たす保証債務を履行した場合にはこの雑損控除の適用対象に含めるべきである。

②

雑損控除の対象となる損失の原因に「詐欺」を加える。

＜理由＞

振り込め詐欺が社会問題化して久しいが、その手口は年々巧妙化し、被害は減少する気配がなく、誰でも被害者になる可能性がある。従って詐欺による被害についても「盗難、横領」と同様に扱うことが公平な課税に資する。

（９）株式等に係る譲渡所得について株式等に係る譲渡所得について総合課税にして、損益通算及び繰越控除を認めること。
（措法３７の１０）＜理由＞株式の譲渡所得に対しては所得の金額にかかわらず一律１５％の税率を適用するとされているが、これを、所得の額に応じた累進税率の適用に改め、他の所得との損益通算を認める。
価格下落のリスクが伴う株式等への投資は、そのリスクに耐えうる資金が必要である
ことを考えると、通常余裕資金で行われる。従って、そこで得られた所得は給与、事業等の所得に比べて担税力が強いと考えることができる。
（10）青色申告の承認申請、専従者給与の届出について青色申告の承認申請、専従者給与の届出は廃止すること。
＜理由＞

事業所得、不動産所得及び山林所得においては、青色申告者及び白色申告者の両者は-4 -実務上帳簿の記帳及び帳簿等の保存は必須である。白色申告においても青色申告と同様の記帳をしていれば、現在の青色申告と同様の特典を付与したとしても公平性は保たれると考える。
青色事業専従者給与については、勤務実態や給与の支払いが他の使用人と同様に行われている実態があれば、届出書の有無にかかわらず必要経費の算入を認めるべきである。
３．法人税関係（１）貸倒引当金の損金算入限度額について貸倒引当金の損金算入を制限する措置を見直すこと。
＜理由＞貸倒引当金の損金算入は、銀行、保険会社及び中小法人等に制限されることになった。
しかし、どの規模の企業においてもその経営に置いて、金銭債権のすべてが回収できるという保証はない。また貸し倒れに備えて内部留保を厚くすることは企業会計上の要請であり、税務上のみ貸倒引当金の損金算入を制限することは適切でない。
（２）賞与引当金・退職給付引当金について賞与引当金・退職給付引当金の繰入れについて損金算入を認めること。
＜理由＞

賞与引当金・退職給付引当金は期間費用として企業会計上強く要求されている。一方、法人税法は一般に公正妥当と認められる会計処理基準に従って計算することを原則としている。つまり税法上もこれらの引当金の損金算入を認めることが原則である。この原則を曲げるだけの正当性は見出せないからである。

（３）交際費の損金不算入制度の廃止すること
資本金１億円超の法人も含め交際費損金不算入制度は廃止すること。
＜理由＞

交際費の意義規定はそのまま残した上で、慶弔費や正常な接待等健全な取引についてまで課税することは、公正妥当な会計処理の基準に従って所得計算をする法人税の原則に反し、経済活動の活発化に制限をかける結果となっている。

（４）中小企業の青色欠損金の繰越控除の期限について中小企業の青色欠損金の繰越控除の期限を撤廃すること。
＜理由＞

欠損金は過去の努力であり、その努力の結果である収益から繰越控除することは、企業資本維持の観点から望ましい。期限切れの欠損金を税制上切り捨ててしまうことは、もともと企業資本の乏しい中小企業の長期的発展を阻害する。

（５）寄付金の損金算入限度額の計算について寄付金の損金算入限度額の計算を簡素にすべきである。
＜理由＞

現行の損金算入限度額は、期末資本金額とその事業年度の所得金額を基礎として計算されているが、資本金と所得金額を基礎とすることに合理性はない。寄付金の支出額を基礎として計算することにより、理解し易い規定となり計算が簡素化される。

４．相続税・贈与税関係-5 -（１）教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等は廃止すべきである。
（２）結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等は廃止すべきである。
＜理由＞

教育資金・結婚・子育て資金については、広く国民が利用できる同趣旨の非課税規定
として、既に相続税法第21条の3（贈与税の非課税財産）第1項第二号において「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」として規定されており、一般家庭において必要に応じて都度贈与する場合はこの規定で必要かつ十分である。
この規定に加えてさらに今回の非課税措置を導入した場合に、その措置を利用することができる対象者は、現時点でまとまった金銭を保有し、孫等の教育資金に充てることができる余裕のある富裕層だけである。経済的効果に関しても、富裕層一族の中で財産移転があったからと言って、その中で消費等の経済活動が増える保証はどこにもなく、社会への波及効果は極めて限定的である。社会公共的な恩恵も特には想定できず、かえって教育格差を助長するなど、社会的な問題を惹起する可能性もある。
結論として、この非課税措置は、単に富裕層一族の内部における財産移転を無税にする意味しかなく、さらに言えば、信託銀行等の金融機関などに配慮した特定業界の優遇税制にすぎないと言わざるを得ない。

（３）基礎控除の引き下げを見直すこと
平成２７年１月１日以降に発生する相続より、基礎控除が以前より約４割減少されている。
格差社会の進展に併せ、相続税の本来の課税趣旨を正しく踏まえ、応能負担の原則に従った課税の適正化をはかり、安易な課税ベースの拡大により担税力の低い納税者が相続税を負担することがないよう、配慮すべきである。
（４）相続税の課税方式の見直しは慎重に行うこと
相続税の課税方式の変更についてはまだ議論が始まったばかりであり、十分な議論と検討を重ねた上で行うべきである。そのため、現行制度を含めた課税方式に関する議論を慎重に積み重ねてその内容を国民に周知徹底し、国民の声を聞いた上で慎重な改正を行うよう要望する。
（５）物納・延納要件の見直しについて物納・延納要件の緩和を要望する。
＜理由＞ 相続税は金銭納付を原則としているが、金銭による納付が困難な場合や金銭で一時納付することが困難な場合に物納や延納による納付が認められている。
しかし、物納や延納による納付が許可されるには、納税義務者の金銭納付が前提であり、納税後の生活費に充てる金銭が大きく減少する結果となる。
相続後の遺族の生活を考慮して、金銭納付困難事由の緩和を踏まえ改正を行うよう要望する。
（６）相続税の添付書類について相続税の添付書類について、相続税法施行規則16条3項において、相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするものとな-6 -っているが法定相続情報制度に基づく「法定相続情報一覧図」で登記官がその一覧図に認証文を付した写しでもよいこととすべきである。
＜理由＞ 相続税の添付書類について、相続税法施行規則16条3項において、相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするものとされており現行の法律では「法定相続情報一覧図」で登記官がその一覧図に認証文を付した写しによる提出が認められていないが、法定相続情報制度に基づく「法定相続情報一覧図」は法務局に提出する際は戸除籍謄本等の束を提出しており法務局の証明書の写しのみで足りるものである。
登記や銀行へも相続人の確認書類について「法定相続情報一覧図」で登記官がその一覧図に認証文を付した写しのみで戸除籍謄本等の提出は不要となっている。
５．消費税関係（１）消費税の各種届出書及び承認申請書の提出時期について消費税の各種届出書及び承認申請書の提出時期は、その適用を受けようとする課税期間の確定申告書の提出期限までとすること。
＜理由＞

確定申告書と併せて提出することが納税者にとってわかりやすく、課税の公平に伴っている。

（２）消費税の申告期限の延長について法人税において申告期限の延長が認められた場合には、消費税においても申告期限の延長を認めるべきである。
＜理由＞

確定決算原則に基づく法人税の申告調整が行われなければ、消費税は確定しないため。

（３）仕入控除税額の計算について仕入控除税額計算の「一括比例配分方式」又は「個別対応方式」は、その課税期間ごとに確定申告書において選択できることとする。
＜理由＞仕入控除税額における「一括比例配分方式」は２年間の継続適用を要する。仕入控除税額について、実際に仕入れているのは事実であり、仕入控除を「一括比例配分方式」と「個別対応方式」が認めていられるのであれば、その課税期間ごとに二つの方式のいずれかを選択出来るようにすべきである。
（４）簡易課税制度について
簡易課税制度については、本則課税との選択制とすべきである。
＜理由＞ 簡易課税制度選択届出書は適用課税期間前に提出しなければならず、原則２年間の継続適用を要する。現代社会において毎年、経済状況や企業状態は常に変動するものであり簡易課税を選択することにより納税者が不利益を被ることもあり、一方で益税となることも多く見受けられる。このような不合理が起こらないようにその課税期間ごとの選択制にすべきである。
（５）特定期間による課税義務の特例について
特定期間による課税義務の特例について、反対する。

-7 -＜理由＞ この判定方法によれば、例えば個人事業者で1年間の課税売上高が同一であったとしても、1月から6月に売上が集中する者と7月から12月に売上が集中する者では、判定結果が異なることになり、極めて不公平な制度になる。
また、小規模な事業者については、売上の計上月の判断等を含めた事務処理に困難を要する可能性もあり、その場合は消費税の課税免税の判断を誤ることにつながる。
（６）仕入税額控除の帳簿等保存要件について現行規定で「課税仕入れ等の控除に係る帳簿及び請求書等」とあるのを、「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等」と改正すべきである。
＜理由＞法の求める課税仕入れ等に係る事実は、仕入れ先等から提供される納品書・請求書等に既に記載されている。同じ事実を帳簿に記載させることは、事務処理の増加を招くばかりで何の意味もない。そもそも課税仕入れ等があったことの事実は、帳簿への記載がないことをもって疑われるものではあり得ない。

（７）複数税率の導入について複数税率の導入について、反対する。
＜理由＞消費税率引上げ後に予定されている複数税率の導入であるが、複数税率の対象となる取引として飲食料品と定期購読の新聞が挙げられている。しかし、飲食料品における外食の定義に見られるように、その判断が曖昧かつ不明確であること、また、水道、電気、ガスなど生活に不可欠な支出に対する軽減措置が含まれていないことを鑑み大きな問題があり導入には強く反対する。
（８）インボイス制度の導入についてインボイス制度の導入について、反対する。
＜理由＞インボイス制度は課税事業者に対して適格請求書の発行を制度化する方針である。
免税事業者は適格請求書の交付ができず、取引対象から除外されるなど不公平を生じさせる結果となる。また仕入税額控除を行う事業者にとっては適格請求書の保存義務あるため、経理処理が複雑化となる。
上記のとおり、多くの事業者に多大な負担を生じさせることとなり導入には強く反対する。
６．印紙税関係
印紙税は廃止すべきである。
＜理由＞

近年、契約書の内容、交わし方が多種多様になり、一般の納税者にとって課税・不課税の判断が困難なものになっている。また、契約の効力は印紙の貼付状況によって変わるものではない。加えて、近年電子媒体を利用した商取引の増加や、ペーパーレス化により課税文書として印紙税を課す根拠が不明確になってきている。電子化が進んでいる大企業と費用の点から電子化の進まない中小零細企業との間で印紙税の負担に不公平が生じてきている。

７．地方税関係（１）住民税の所得控除の種類及び金額について-8 -個人住民税の所得控除の種類、金額及び要件を所得税と同一とすること。
＜理由＞

両税の課税所得金額を同額とすることにより、納税者の課税所得に対する理解を得やすくするため。

（２）法人事業税及び法人住民税について欠損金の繰戻還付を認めること。
＜理由＞

法人税の欠損金の繰戻しによる還付制度は、平成２１年より中小企業者等については適用できることとなった。これに伴い、法人事業税及び法人住民税においても同様の制度が必要である。

（３）償却資産に対して課する固定資産税の課税客体については課税除外の少額償却資産の取扱を国税と同一とすること。
（４）固定資産税の家屋の課税標準の計算を簡略化・明瞭化すべきである。
＜理由＞

固定資産税の課税標準は、家屋については、基準年度に掛る賦課期日に所在する家屋に対して課する基準年度の価格であり、家屋課税台帳等に登録されたものである。その価格は通常、時価とされているが、家屋（居宅・木造）について家屋課税台帳の価格は、市場における通常の取引金額より多額であり、不当なものと思われる。
家屋は償却資産と同様に取得価額と法定耐用年数を基に計算すべきである。また、基準年度の概念も見直しが必要と思われる。

（５）個人住民税の徴収方法を特別徴収と普通徴収の選択制にすべきである。
＜理由＞

個人住民税を特別徴収により会社が徴収し各市区町村ごとに区分し納付することは中小企業にとっては大変な事務負担であり、ましてや退職者が発生した場合には届出書を提出したり納付額を変更しなければならず事務能力の乏しい中小企業では大変なストレスになる。また、特別徴収にすることにより滞納が減少すると考えているようだ
が、消費税の滞納額が急増している現状をみれば住民税を滞納する法人も多く発生する可能性があるため滞納が減少するとは言えない。従って、個人住民税の法人からの徴収方法を特別徴収と普通徴収の選択制にすべきである。

８．国税通則法関係（１）国税通則法の整備に関する事項次の各項目に対し、それぞれ見直しを提言したい。
イ）「任意調査」においては例外なく事前通知を行うこととすること
ロ）事前通知の際には調査の理由も併せ書面で通知すること
ハ）反面調査の原則禁止を明文化することニ）書類の留置きができることとする規定を削除すること
ホ）調査終了時に修正申告等の勧奨を行うことができることとする規定を削除すること（２）重加算税については、税務上否認された所得金額相当額を税額とすること。
＜理由＞ 脱税事案については現行においては脱税金額の一部しか課税されていなく、行政制裁-9 -的な性格として弱い。これが脱税の一因であると思われる。
脱税は納税意識が希薄なものが多く、納税を尊重する意識を高揚するためには制裁をより強化すべきである。
（３）国税犯則取締手続は国税通則法とは別個の法律に戻すべきである。
＜理由＞ 国税通則法は、各税法に共通的な事項（課税や納付手続きなど）を統一的に規定している。一方、国税犯則取締法は、国税に関する犯則事件の取締り手続きと、それに関わる収税官吏の権限等について規定し、強制的権限をもって犯罪捜査に準ずる方法で調査し、その結果に基づいて検察官に告発し、公訴提起を求める制度（査察制度）の手続法である。
国 税 庁 の 報 道 発 表 資 料 に よ れ ば 、 平 成 27事 務 年 度 （ 平 成 27年 ７ 月 か ら
平 成 2 8 年 ６ 月 ま で の 間 の 実 績 ） の 実 地 調 査 件 数 は 約 1 5 4 , 00 0 件 で あ る が 、
査 察 着 手 件 数 は 189件 で あ る 。 査 察 件 数 の 実 地 調 査 件 数 に 占 め る 割 合 は 、約 0.13％ に 過 ぎ な い 。
このような、例外的な調査の手続が国税通則法に編入されると、調査手続に関する誤解・拡大解釈の可能性が生じる。
また、税制調査会では、国税犯則取締法の廃止、国税通則法への編入は議論されていない。従って、国税犯則取締手続は国税通則法とは別個の法律に戻すべきである。
Ⅲ．税務行政について
１.

税務調査について税理士が関与している場合（税務代理権限証書の提出のある場合）には、無予告調査（事前通知のない調査）は行わないこととすること。また、万一、無予告調査が行われた場合には、関与税理士に対し、調査を無予告で行わなければならなかった理由を説明すること。

＜理由＞
無予告調査を行う場合は、（１）

事前通知を行うと的確な調査を行う上で支障があると考えられる事案（２）

調査を円滑に行うことが困難と考えられる事案等について事前通知を実施しない場合があるとされている。
税理士が関与している場合にも無予告調査が行われた場合は、「関与税理士がいる場合であっても事前通知を行うと的確な調査ができない事案」と判断されたということである。つまり税理士は、適正な税務行政の執行に役に立たないと判断したということである。そうであれば、関与税理士に関し、調査を無予告で行わなければならなかった理由を説明する必要がある。
＜意見＞
現在、行われている無予告調査は、納税者或いは税理士からは理不尽な印象を受けざるを得ない。納税者が納得して調査を受けられるルールを作るべきだと考える。
今後調査件数は増加するものと思われる。納税者及び税理士の納得できる調査方法を確立し、無用なトラブルのない様にする必要がある。
２.

還付事務手続きについて- 10 -

納税者からの申告等により税金が還付又は充当になる場合には税金の還付又は充当葉書（封書を含む）の送付を不要とすべきである。
＜理由＞

少額の税金の還付又は充当について葉書（封書を含む）を送付することは税金の無駄遣いであり、納税者が還付又は充当等の申告している場合は納税者自身が還付又は充当について理解していると考えられるため還付又は充当葉書（封書を含む）の送付は不要である。特に、法人税の申告が損失等の場合の受取利息の源泉所得税の還付及び県民税利子割額の還付又は充当は不要である。

＜意見＞

滞納等があり充当する場合のみ還付又は充当について葉書（封書を含む）を送付するようにしたらいいのではないか。
以- 11 -

上