保発 1130 第４号
令和５年 11 月 30 日
都道府県知事
地方厚生（支）局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
国民健康保険中央会理事長

殿

厚生労働省保険局長〔公印省略〕

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令等の公布について
本日付で、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 147 号。以下「療担規則等改正省令」という。）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 148 号。
以下「健保則等改正省令」という。）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第 319 号。以下「改正告示」という。）が公布され、順次施行・適用することとされたところです。
改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等への周知徹底を図り、その運用に遺漏なきようお願い致します。
記第１ 改正の趣旨
外来診療等を行う保険医療機関及び保険薬局については、マイナンバーカードを利用して被保険者であることの確認を行うオンライン資格確認の導入を原則として義務づけているところであるが、これら以外の施設等にもオンライン資格確認の用途を拡大し、マイナンバーカードにより受診しやすい環境を整備する必要がある。
訪問診療等における新たなオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）が構築されていることを踏まえ、

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・ 指定訪問看護ステーションにオンライン資格確認の導入を義務付けるとともに・ 居宅同意取得型に実装される再照会機能（※）を活用した資格情報の確認を、訪問診療等を行う保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護ステーションにおける資格確認の方法として位置付けることとする。
※ あらかじめ保険医療機関等において、マイナンバーカードの本人確認により取得した患者等の資格情報を用いて、オンライン資格確認等システムに最新の資格情報を照会し、取得する機能
また、書面によるレセプト請求が認められている保険医療機関及び保険薬局については、オンライン資格確認導入の原則義務化の例外とされているところ、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令
及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第８号。以下「請求命令等改正命令」という。）の改正に伴い、必要な改正を行う。
第２ 改正の主な内容
１ 指定訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認導入の義務付け（１）指定訪問看護事業者は、利用者の指定訪問看護を受ける資格の確認に際し、利用者から求めがあった場合は、オンライン資格確認によって当該確認を行わなければならないものとすること。（指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 80 号。以下「訪看基準」という。）第８条第２項）（２）指定訪問看護事業者は、利用者からオンライン資格確認による指定訪問看護を受ける資格の確認の求めがあった場合に対応できるよう、指定訪問看護ステーションごとに、あらかじめ必要な体制を整備しなければならないものとすること。（訪看基準第８条第３項）（３）（１）及び（２）の内容は、表の左欄の指定訪問看護ステーションであって、当該指定訪問看護事業者が、あらかじめ、その旨を電磁的記録に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により地方厚生局長等に届け出たものについて、同表の右欄の期間においては、適用しないこととすること。（療担規則等改正省令附則第３条）
一 指定訪問看護を受けようとする者がオン 左欄の体制の整備に係
ライン資格確認によって指定訪問看護を受 る作業が完了する日又ける資格があることの確認を受けることが は４（１）ウに定めるできる体制の整備に係る事業を行う者との 日から起算して６月を間で当該体制の整備に係る契約（４（１） 経過する日の属する月ウに定める日の属する月の前々月の末日ま の末日のいずれか早い

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でに締結されたものに限る。）を締結している指定訪問看護事業者の指定訪問看護ス
テーションであって、当該事業を行う者による当該体制の整備に係る作業が完了していないもの
二 電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線に限る。）が整備されていない指定訪
問看護ステーション
三

改築の工事中である施設において指定訪問看護の提供を行っている指定訪問看護ス
テーション

四日までの間

左欄の電気通信回線が整備された日から起算
して６月が経過した日までの間
当該改築の工事中である施設において指定訪問看護の提供を行っている間
廃止又は休止するまでの間
左欄の特に困難な事情が解消されるまでの間

廃止又は休止に関する計画を定めている
指定訪問看護ステーション
五 その他指定訪問看護を受けようとする者
が電子資格確認によって指定訪問看護を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備することが特に困難な事情がある指定訪問看護ステーション（４）（３）の指定訪問看護事業者は、４（１）ウに定める日前においても、（３）の例により、その届出を行うことができるものとすること。（療担規則等改正省令附則第４条）
２ 訪問診療等における再照会機能を活用した資格確認方法の位置付け（１）保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号。
以下「療担規則」という。）の一部改正
ア 患者が保険医療機関から訪問診療等を受けようとする場合であって、当該保険医療機関からオンライン資格確認による確認を受けてから継続的な療養を受けている場合の資格確認方法として、当該保険医療機関が、過去に取得した当該患者の被保険者又は被扶養者の資格に係る情報を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法を位置づけること。（療担規則第３条第１項）
イ 保険医療機関は、患者からオンライン資格確認による資格確認の求めがあった場合はこれに応じなければならないところ、患者が保険医療機関から訪問診療等を受けようとする場合であって、当該保険医療機関からオンライン資格確認による確認を受けてから継続的な療養を3受けている場合には、再照会機能を活用した資格確認を行うことも可能とすること。（療担規則第３条第２項）
ウ 保険医療機関は、療担規則等改正省令の施行の日前においても、アの方法によって、療養の給付を受ける資格があることを確認することができるものとすること。（療担規則等改正省令附則第２条）（２）保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号。
以下「薬担規則」という。）の一部改正（１）に準じた改正を行うこと。（薬担規則第３条第１項及び第２項並びに療担規則等改正省令附則第２条）（３）訪看基準の一部改正（１）に準じた改正を行うこと。（訪看基準第８条第１項及び第２項並びに療担規則等改正省令附則第２条）（４）健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）、国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19年厚生労働省令第 129 号）の一部改正
ア （１）アに準じた改正を行うこと。（健康保険法施行規則第 53 条、船員保険法施行規則第 42 条、国民健康保険法施行規則第 24 条の５、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第 30 条の３）
イ 療養又は指定訪問看護を受けようとする者は、健保則等改正省令の施行の日前においても、（１）アに準じた方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができるものとすること。
（健保則等改正省令附則第２条）（５）高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和 58 年厚生省告示第 14 号。以下「療担基準」という。）の一部改正（１）及び（２）に準じた改正を行うこと。（療担基準第３条及び第26 条並びに改正告示附則第２条）
３ オンライン請求の推進に伴う所要の見直し（１）療担規則の一部改正
保険医療機関におけるオンライン資格確認の導入の原則義務化に係る例外について、請求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）
附則第３条の４第１項又は第３条の５第１項の規定に基づき書面によるレセプト請求が認められる保険医療機関（※）とする。（療担規則第３4条）（※）令和６年４月以降も書面による請求を継続する場合には、改めて届出が必要となる。
（２）薬担規則の一部改正（１）に準じた改正を行うこと。（薬担規則第３条）（３）療担基準の一部改正（１）に準じた改正を行うこと。（療担基準第３条及び第 26 条）（４）療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号。以下「掲示事項等告示」という。）の一部改正
明細書を交付しなければならない保険医療機関又は保険薬局について、電子情報処理組織による請求又は請求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の二の規定に基づき光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関又は保険薬局とすること。（掲示事項告示第１の５及び第 13 の２）（５）基本診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 62 号。以下「施設基準等告示」という。）
明細書発行体制等加算の施設基準について、電子情報処理組織による請求又は請求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の二に規定する光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関とすること。（施設基準告示第３の６）
４ 施行期日等（１）療担規則等改正省令、健保則等改正省令及び改正告示は、令和５年 12月１日から施行・適用すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行・適用するものとすること。（療担規則等改正省
令附則第１条、健保則等改正省令附則第１条及び改正告示附則第１条）
ア １（４）に定める事項、２（１）ウに定める事項及びこれに準じた改正並びに２（４）イに定める事項 公布の日
イ ３に定める事項 令和６年４月１日
ウ １（１）から（３）までに定める事項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号）附則第１条第２号の政令で定める日（２）１（３）の届出の詳細については、追って通知する予定であること。
（３）２の訪問診療等における再照会機能を活用した資格確認方法の詳細に

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ついては、追って通知する予定であること。

以上

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別添１

別添２別添３