資料１

法人番号・法人ポータルの利活用研究会
第２回委員会 議事要旨■
■日
場

時：平成２６年１０月２１日（火） １０：００～１２：１０
所：経済産業省 本館１階 西共用会議室■ 出席者：（委員）手塚委員長、岡田委員、金井委員、三宮委員、進委員、関口委員、中村委員、平川委員、三木委員、米窪委員、大須(井上委員)代理（官公庁オブザーバ）経済産業省、内閣官房、国税庁■ 議事次第１．前回委員会の議事確認
・第１回委員会議事要旨の確認［資料 2］
・前回論点と法人ポータル論議の要点整理（日立製作所）［資料 3］２．民間における法人情報サービスと法人番号利活用の展望・ミラサポ事業での法人番号利用（電通）［資料 4］
・企業情報サイトにおける展開（東京商工リサーチ）［資料 5］・サイバー法人台帳『ROBINS』と法人番号（JIPDEC）［資料 6］
３．次回研究会での検討予定と進め方について
・『法人番号制度の利活用について』税理士ヒアリング（TKC）［資料 7］
・今後の具体的取組テーマとスケジュール・その他（連絡事項等）◇

配付資料：
資料１ 法人番号・法人ポータル利活用研究会 第 2 回委員会 次第
資料２ 法人番号・法人ポータル利活用研究会 第 1 回委員会 議事要旨
資料３ 前回論点と法人ポータル論議の要点整理
資料４ ミラサポ事業での法人番号利用
資料５ 民間における法人情報サービスと法人番号利活用の展望― 企業情報サイトにおける展開 ―資料６ サイバー法人台帳『ROBINS』と法人番号
資料７ 法人番号制度の利活用について（税理士にヒアリングした結果）

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議事概要（注：◇は報告者による発言）（１）事務局より、配布資料の確認、および資料２の第１回委員会 議事要旨の確認が行われた。
［個別報告］（２）続いて、（株）日立製作所の中村委員から資料３の「前回論点と法人ポータル論議の要点整理」の説明が行われた。
○ 11 ページで敢えて自社情報閲覧サービスを上げているということは、情報の性質が違うのか特性が違うのか。自社だけが見られる情報なのかどうか。もうしそうだとすればアクセスコントロールが必要になるが、ここではどういうイメージで自社情報と言っているのか。
○ ５・６ページでオープンデータおよびクローズドデータを定義している。基本的に他社、自社含めてオープンデータとしてアクセスする話と、行政と自社とのクローズドなデータを参照する、マイポータルで言うところの自己情報アクセス的なイメージの話題があると考えます。
○ メールボックスと私書箱について、どんな定義の違いがあるのか。
○ 若干違うとは思いますが、明確な定義はしていません。
（３）次に、（株）電通の平川委員から資料４の「ミラサポ事業での法人番号利用」の説明が行われた。（32’22”）○ 3 ページ目‘ミラサポ事業での法人番号利用現状と課題’の中に出てくる法人番号とは番号制度で振られる番号のことか。
○ ここでの法人番号はあくまでもミラサポ上で、法人管理番号のためにユニークに振られたものです。
○ 法人管理番号以外の企業の基本情報は、すべて企業側からの情報提供が元となるのか。
○ 企業からの自己申告のものです。
○ JIPDEC の ROBINS に近いイメージか。
○ ROBINS では情報を第三者に見て貰っているが、ミラサポではまだそこまで機能を拡充していない。過去にROBINS と連携できるか議論しているが、特に中小企業者にとって登録料が高額になることが障害になって技術連携できていない。
○ 中小企業の信用情報が一種のオープンデータとして今後必要になるというが、具体的にどんなものが信用情報になるのか。
○ 相手が大企業なら東京商工リサーチや帝国データバンクで信用確認を取るが、中小企業とだとそれだけでは取引ができない。ワンランク下の子会社や孫会社を通して中小企業者やベンチャーと付き合うことが信用管理上出てくる。過去どういう会社と取引実績があるかや納税証明の情報を揃えて貰い、また登記上の全部証明事項で役員が頻繁に交代していないか等を見て、確認している状況があります。公式にオープンデータで納税をしていることの情報を取れれば意味があります。
まだスタートアップ中で２年３年目とかベンチャー企業の場合は、どこかの投資ファンドがお金を入れているなら、エバリュエーションをして事業目論見に対して一定の評価をしている可能性があるので、そういう方たちにコメントを入れて貰って、信用情報の基にすることもあります。まずは会社としてどう設立登記されていて、何年課税実績があって実体性が担保されているのかを見てからでないと、付き合いしずらい。
電通でもコーポレートベンチャーキャピタル制度がありますが、そこがハードルになっています。
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（４）さらに、（株）東京商工リサーチの進委員会から資料５の「民間における法人情報サービスと法人番号利活用の展望」の説明が行われた。
○ ３ページの➀項目の自社情報としてはどんな情報が利用可能であるのか。２点目が、４ページにも自社利用とあるが、「登録すれば」とはどんな自社情報を取得することか。
◇ 信用判断のための、例えば販社での情報とか、行政機関の認可とか補助金等の情報です。承認されているので有用なのかと考えました。２点目は、基本的には自分の会社の企業概要です。例えば資本など基本情報をイメージしていて、あとはデータベース等に登録されている事実と属性の情報です。
（５）さらに、（一財）日本情報経済社会推進協会の伊藤氏から資料６の「サイバー法人台帳『ROBINS』と法人番号」の説明が行われた。
（６）続けて、（株）ＴＫＣの岡田委員から資料７の「法人番号制度の利活用について」の説明が行われた。
○ 証明書の添付は行政手続きと民間利用との両方でシチュエーションがあり、実際上は民間の方でかなり利用数が多いと思われます。ただできるところからという意味で、行政手続きでの環境を先に要望されているということですね。
◇ 民間ですと銀行融資を受けるというときに納税証明書を求められます。それを効率化するには、銀行が融資先の納税証明書を税務署に請求して取ることができれば、手間が要らなくなると思います。それには、税務署が納税者の納税情報を納税者ではない第三者に提供できるようにする法律の仕組みが要るが、守秘義務の問題を含め第三者に提供するのは難しいと思う。行政機関同士であれば法律に添付に関する規定があれば実現可能性はよりハードルが低いということで、先にお願いできないかと考えます。
番号法自体が元々、法人番号を含めて効率化という基本理念があるわけです。個人番号については遣れることを限定することによって遣るべきことが決まります。けれど、法人番号の利用はフリーである分、逆に行政手続きでは法制化しないと難しいところがあり、仕組みを作って頂きたいのです。
○ 行政手続では行政内で持っているものは利用すべきだと思うのです。銀行に納税証明書を出すのなら、出したい企業が「何々銀行に出したい」という意思を、自分と相手銀行の法人番号を打ち込んで示すことで早く届くというような仕掛けは、法的にできないということですか。
◇ 納税者側の依頼によって、税務署は元の依頼相手に対して納税証明書を送付できる仕組みが法制度としてあればできるのですけれども、税理士の立場で要請しても難しいと思います。
納税証明書は代理請求もできます。銀行側でできるかは分かりませんが、基本的に納税者もしくはその代理人が取りに行く。税務署からすると、その法人にだけ渡しているという現状を、全く関係のない第三者に渡すのは今の仕組みの中では難しいので、法制化が必要になるのではないかというが、個人的な見解です。
○ 日立の報告資料６ページのステップ２にクローズデータとして描いてあります。自社情報を自社向けポータルで提供を受け、どう使うかはその会社で決めるシステムなら難しい仕組みではない。オンラインで使える３者間システムを作ることもできなくはないが、結局、自分で誰に渡すか決めるので、この形式がいいと思います。
◇ 納税証明書を定期的に納税者側が請求して、半年に１回とか３ヶ月に１回、電子データとしてダウンロードして WEB とかに置いて見てもらう仕組みなら民間でも活用できるのではないですか。
○ 提案は、民間利用以前に行政間の内部利用のための規定を求めたいという理解で良いか。
◇ 双方にメリットがあれば動きが早いと思うので、証明書の添付省略は行政手続きの中でもお互いにメリットが3

あり法人番号を使ってできる比較的遣り易いテーマと考えます。行政間か民間側かはあくまでも順番の問題ということです。
○ 申請とか行政手続きをする際には法人番号が明らかになる。法人番号は変わらないので、民間の企業でもいろんな手続きの時には法人番号を書く前提との理解でよいか。
◇ 税務署に対して法人の更新・設立届をするとき、現状設立届を書いて登記事項証明書を付けます。これからは法人番号を書くことになるが、登記事項証明書というのはほぼ法人番号で検索できるので、規則上は登記事項証明書を付ける規定が存在していますが、もう要らなくなるのではないかと思います。納税証明書についてもその規定がありますけれども、横連携ができるようになれば、これも添付は要らなくなる。
○ 税務系は法人番号を使うとほぼ決まっているでしょう。先程のミラサポなら補助金申請の時に法人番号を書く利用形態がある。
◇ 行政に対して法人が申請するときに、存在確認のために、登記事項証明書を求められることはもうなくなるでしょう。納税証明書についてはそのノウハウを展開すればいいと思います。
○ 今、納税証明書の電子化はされていますか。
○ 電子化されています。e-Tax で交付申請も出来、電子データでの発行と紙での発行の両方に対応しています。
電子データで受けとった納税証明書を、民間の金融機関とかで受け入れられれば活用できます。電子的に発行された納税証明書には署名も付与されていますから、現状で実現できています。
電子的に納税証明書の発行を申請し、翌日に取りに行くこともできます。納税証明書の発行については、紙での対応、電子で受けて電子で発行する、電子で受けて紙で発行するなどの方法を選択できるようになっていて、ニーズに合わせて利用できます。
○ 今の制度を変えなくても完全に電子化して流通できるかという命題がまず一つある。紙ベースで受け取るところを電子データで取って、民間側でコピーなどして電子的に処理するのだから、整理としては同じです。そこに、法人番号が絡んで来ると、名寄せとか取り易さの面で、受取側で整理がし易くなる。そう考えると、現時点でもアイデアさえ上手く纏めれば、手続きの電子化はできない話ではないですね。
もう一歩自動化が進み、証明書の中の意味までチェックができるようになると、民間側の事業者としても知恵を出せばかなり色々な電子処理ができ、技術的には整って来ているので、どう利用するかがになる。
○ 電子で発行する場合は完全にオンラインになり、実際には税務署に足は運ばなくても済むのか。
○ e-Tax で、個人や企業から納税証明書の発行依頼を受けたら、審査手続を経て証明書をメッセージボックスに格納します。e-Tax の利用に当たっては、利用者認証を行っていますので、自宅でも、会社のオフィスからでも電子納税証明書を取得できます。
○ しかし結局、最後は商習慣上、電子的な証明書がアクセプトされるかという問題になる。公認会計士の方が認めてくれるかどうかです。納税証明書はそんな状況でも、登記では別な違う状況です。
［全体論議］（７）５つの報告資料を受けて、これらの論点に対して全般的な質疑応答を行った。
○ 法人番号の使い方を考える一つの視点として、企業に関わる信憑情報がどこに由来するのかと、何処から何処へ流通するのかがあります。民間企業と民間企業（民-民）との取引であれば、新規取引先の場合にアクセプトする側が認めるかの商習慣に関わる問題があります。
私が提言したいのはハードルがもう少し低い、行政と民間（GtoB）の信憑情報の遣り取りです。番号制度には、行政手続きの際に、行政機関が持っている情報を申請者に取りに行かせる手間を削減させる役割があ4ると思います。例えば入札資格審査の行政手続きで、どこかの行政機関が情報を持っているにも拘らず、お互いチェックをせずに企業に取りに行かせるという状況があります。民-民での信憑情報の遣り取りに行政が絡むと、必ず認証や証明の問題が出てくるのに対して、GtoB での行政機関の間の信憑情報の流通ならハードルが低い。浦安市が登録した情報に対して千葉市が異議を唱えることはなく、実際に電話等で情報の確認している状況があるのです。
○ 前回の例でも、本来、行政側で持っているデータを使えば、民間が出すよりもずっと信頼性があると考えます。
ROBINS の中でも法人番号は法人に遍く付けられるわけです、現在の標準企業コードは法人番号で取って代わられるのではないかと私は思っています。既に番号を振ってあるところに付加するには法人統合する必要がありますが、これを将来どうされるつもりですか。
○ 恐らく３０年単位で業界慣習を直せばできると思いますが、現状で既に標準企業コードを使うシステムが動いていて、完全にリプレースするのが相当大変ですが、２重運用ならば有り得る。
もう一つ、現状の標準企業コードは下６桁が事業所ベースで管理されている問題があります。上６桁は法人番号に換えるとすると、１３桁の法人番号と下６桁の事業所コードという組合せの新しいシステムを民間企業に再構築して貰う必要があります。そこで、標準企業コードを使っている側には、原則、システム変更を直ぐにして下さいとはしません。法人番号が出てきたときには、標準企業コードと法人番号の２重運用が必要になると思います。法人番号については、標準企業コードの名寄せ基盤として存在価値がでます。システム
改築の場合に法人番号も併せて持つような運用を求めて、十年、十数年経ち殆どのシステムで標準企業コードと法人番号が共存する状態になれば、標準企業コードのベース全体を法人番号にできる時期が将来くると思います。２重運用状態が当面発生するということを前提にして、将来を考えなければいけない問題です。
事業所という概念が含まれ、既にそれぞれの会社で動いているものを変えて行くというのはそう簡単ではな
いということです。
標準企業コードに限らず、既に付番した番号体系は行政も自治体も持っていて、民間企業においても標準企業コードだけではなく JAN コードとか、既に法人番号要素を持つものを変えるのは、皆直ぐには行かないのです。法人番号利用に切り替えていく方向の合意をまず作って、その上で時間をかけて移行することが必要になると思います。
○ 標準企業コードはこれからも新たに振って行くわけです。法人番号は遍く付けることが必要ですので、両者振りながらという状態が続いていくとことになりますね。
○ 今の論点は番号の移行を、全体でどう上手くハーモナイズするかでしょう。マイグレーションはそれぞれの業界においていろいろな考えがあって、強制的にというのはなかなか難しいところです。両方の番号情報を入れて、覚悟して綱渡りをして行くというのが当面の遣り方でしょう。マクロ的には、なるべく法人番号をマスターキーとして使う方向性だと思います。ただミクロ的には、それぞれの事情を勘案してマイグレートして行くことになる。
○ 法人番号そのものをデータベースのマスターキーにするというのは、システムの性格に依りますけれど結構難しいと思います。例えば、債権管理システムで取引がある売掛先のコードあって、その会社がどこかの会社に吸収合併されてしまった場合、法人番号は当然変わりますけれども、債権債務の管理先としては別にコードを変える必要はない。つまり、例えばある企業を１番というコードで管理したとすると、仮にその企業がどこかを吸収合併して新しい会社となって債権債務がそちらに移った場合でも、債権管理としてはあくまでも１番というコードを振っておけばよいわけです。法人番号でそれを管理すると、相手企業が変わった時点で全部コードを振り直さないといけなくなる。会計の発想としては、基本的に一つのシステムの中で一意に振った管理先コードと法人番号を紐付けておいた方がより運用がし易い。会計であれば債権債務の帰属先としてコ5

ードを振っているだけで、会社そのものにコードを振るというよりどこのお客さんかということが基本的に大事です。その会社形態が変わったり、吸収合併、組織再編がある中で、法人番号そのものをデータベースのキーにしてしまうと回らないことも多くあると考えます。
○ もし新しい会社になれば債権債務が移行しますね。
○ そのときは会社の名前と法人番号を変えればいいわけです。１番というコードで過去に予算取引をした経緯とかが含まれると、キーそのものを書き換えてしまうということは困難です。ずっと取引が継続している先が吸収合併された場合であれば、コードは変えないほうが運用としては問題なく行きます。その吸収合併されたコードと別のコードを振っていたらそちらに持っていく。単純に会社分割しましたとか合併したところで、それが債権債務管理上問題なければ、そのままコードは残します。
○ マスターといっても別にデータベースにそれをキーとしてそのまま入れる場合ばかりではなく、法人を特定する時には番号を持たせますのでそこに法人番号を適用できますということです。それぞれに業界とか、業務によって既存に使われている番号との整合性をどう取るかとはまた別の議論です。
○ 今日の後半４社の話題では自社情報についての話が多いと思いました。前回のステップ議論を纏めた最初の日立の報告の中では、まずはオープンデータから詰めようとなっていたのとは、捩れている感があります。
自社情報とか署名情報というのがまず必要なのであって、オープンデータはそんなに要らないのでしょうか。
○ 要は優先的にどっちから先に攻めたらいいかという議論ですが、経済産業省ではオープンデータを最初に纏めるイメージで考えているようです。他の方々の意見はどちらかというと、自社情報をポータル経由で他社に対して提供するとか、民-民で使う公の証明書が必要なケースで、添付ファイルの削減になるというメリット、つまり自社情報提供が欲しいという視点ですね。
○ オープンデータは世の中の趨勢としては、カタログサイトで資料を集めて探すためという場合が多いので、法人ポータルでデータを集めるとか諸情報を持つカタログサイトにするというのは余りそぐわない。電子データ化は進められているので、一覧情報の閲覧用途が法人ポータルの一種の価値になるような気がするのです。
賦課情報の閲覧には利用者が何かしらの申請をし、行政機関が審査をして発行をするという手順が不可
欠でこの手続きはマイポータルで遣る。一方、情報閲覧のように申請抜きに出せる本当に流通して欲しいものが一体どれだけあるのか。第三者向けの対外的な証明は要らない、単に自分だけが見る提供情報はどの程度あるのか。納税証明書の XML ファイルを申請手続きして貰うというのとはハードルが違ってくる。
○ 今あるオープンデータは既にホームページで公開されていて、情報の取り纏めサイトから引っ張ってくればよいので、法人ポータル機能においてそんなに有用性を認められない。一方で、それだけで良いのかというオープンデータの世界を広げる要請があります。例えば、どの企業がどのようなライセンスとか持っているかは、今はオープンにはされていない。実際、市役所でもかなりの情報について閲覧しに来れば見せるけれども、ホームページには公開していませんという類のものが非常に多い。そこまで含めてオープンデータがあれば、非常に役に立つのではないかと思います。
例えば入札情報を一つにしても、あるシンクタンクでは行政機関のホームページを朝から晩までチェックしている部署があり、そこでカテゴライズした情報を関係部署にばら撒いていました。大規模の企業になると、人間がメジャーな行政機関の中を巡回して会話し、掲示板に張り出された情報を集めていた。中小企業とかベンチャーではそこには一切リソースを割けないので、企業が欲しがっている情報が流通するようになると企業活動に役立つのではないかと思うのです。
○ 役所に行ったら閲覧させて貰えるというのは、今回の法人ポータル提供のテーマと言えます。各々の市役所でサイトを作るよりも割り勘効果がある共通的なポータルを立上げて、そこに渡せば見られるようにできる情6

報にはどういうものがあるのかを、ユースケースも含めて知りたい。
○ 役所に行ったら見せて貰える何か条件があるのですか。行かないと見られないのに制度的なハードルがないとすれば、システム化すればいい。
○ 縦覧と証明書という、リストを見るのと個別のデータを貰うのとで違う仕組みがある。システム化されている登記事項証明書は今もオンライン申請して紙で貰うことができる。縦覧では、登記事項情報提供サービスというのがあり、証明はしませんが有料で閲覧することができる。これに近い状況だと思うのです。
○ 本質的に申請とは発行者側で誰が来たかという本人確認の目的でしょうか。
○ 登記情報の場合はお金の請求のためで、閲覧でもお金を取るでしょう。法務省として誰が使ったかは記録を残す必要はないのです。
○ 課金ができれば良いだけなら、ネット上でも課金システムがあれば可能ということになります。今までの論議から、法人ポータルの機能としてまず最初に検討すべきユースケースとしては、自社情報を閲覧するために役所に行って見せて貰う手間を削減できるよう、法人ポータルを通して見る仕掛けがあればよい。
○ 行政が提供した電子データを民間会社が受け入れられるのか、民間の商習慣とか文化の問題がある。一方で、行政の中で情報共有することに関しても、そういう文化は現状まずないと思います。企業情報の共有の検討も 5 年以上前から遣っていて、今回の番号制度においても考えなければならない。
法律を作ればという意見は確かに正論ですが、今回の番号法実施でも企業情報に関しては少なくともコスト的に受け入れられない気がします。例えば韓国での行政が持っている情報は再度行政に出させない規則の事例を紹介しても、国内では法律を作るというコストは受け入れられないスタンスだったと思います。
行政内で共有させるのと BtoB の世界の中で受け入れさせるのと、どっちの方が楽なのという比較論になって来ます。今できそうなのは、行政内で企業情報を扱うクローズドな基盤でどういう効果があるのかを検討してみる程度です。現実的にできている電子化された納税証明書を流通するというスキームが使われない理由を考える。BtoB の中でもしくは BtoG で出させられている手続きで、行政の中で凝縮していいターゲットを絞り、効果の議論を前向きにしないと進まない気がします。
○ 行政内での民間の信憑情報の遣り取りは今でもあります。例えば入札資格審査で、最初に納税証明書とか、あるいは持っている資格とか実績を、性善説に基づいてチェックなしに民間企業側に自己申告させて、実際に落札者が決まった後に、記入されている情報について、当該団体に電話する等して確認しています。BtoGで民間企業の信憑情報の確認のニーズはありますし、後追いでも実際に遣り取りしているということです。
○ GtoG のバックヤード連携は実現しようとすると行政ごとの制度の問題があって、展開するにはその制度まで弄らないといけないという大きなハードルが出てくる。それをフロント側で扱えるようにして民側に渡すことで、自由に横串を刺せるようにする発想に持って行かないといけない。これが上手く回って行けば行政機関のバックヤードでの連携を考えられるようになる。
まずファーストステップは、法人ポータルの意義を引き出せるようフロント側で何か仕掛ける。但し、データは全部 XML 以上のマシンリーダブルな環境として電子化するのはミニマム条件だと思います。これを上手く乗り越えながら次の法人ポータル機能として、自社情報などを上手く扱って申請などを組み合わせるとさらに効果が出る。閲覧情報などもポータルを介して自由に見て、申請手続きと繋げられるなら興味が持てます。
○ 政府の側で遣れるものは法律を変えてでも遣って貰いたい。法人番号を使うのは横串を通せるからだと思うので、時間が掛かるのは止むを得ないとしても遣って頂く。ただ時間を早めるために、これとは別に委員の側での検討取組みに意味がある。
前回の報告でも、例えば保険等について、国交省にデータを求めれば必要項目が全部構成できるかの検証が必要としても、国交省が持つ、あるいは国税庁で持っているデータを使った方がより良いのではと考え7たのです。直ぐには無理でも法人番号さえあればいつか実現できるということで、考える意味はあるのです。
[次回予定]○ 今日の事案全体を通して纏めれば、大きくは提言の部分と、今の環境下で法人ポータルというのを運用するとしたら、どんな遣り方が最も効果が出るかというユースケースに繋がる論議になります。当初持っていたオープンデータ系でスタートというイメージよりも、法人の自己情報の扱いが論議の中心になっていました。
○ 今後の予定テーマ（案）でも、第３回および第４回目ではユースケースの論議がポイントになります。特にアーキテクチャは、日立の説明資料もしくは３社から説明があったように民間側サイトを想定して行政フロントが連携するとユースケースになるのでしょう。信頼情報の提供について CECcom から前回に話があったのもユースケースだと認識していますので、さらに第３回、第４回でユースケースが出てくると、より具体的に提言ができると思っています。
○ 今日の話を踏まえたユースケースの検討も非常に重要だと思います。この点について出席者の皆さんにも、これを先ずやったら効果があるのではないかというところを、是非お聞かせください。これを遣れればという簡単なユースケース素案を頂けますか。自社情報利用や、余裕があればオープンデータの話であっても構わない。そこは各社さんにお任せします。細かいことは事務局からメールで依頼します。
○ 現状、証明書は手続として審査されて出され、オープンデータにはこれといって欲しいデータがない中で、オープンデータか、審査されるデータかの扱い区分が変えられない前提で、アイデアを出すのは辛いと思います。提供データはこうなって欲しいとの思いで考えて宜しいですか。
それが現実的にオープンにできるかどうかはまた次の議論として、先ずは要望として、法人ポータルから自社情報が容易に取れれば上手く使える話しなのか、他社への流通情報としてそれを活用する話なのかをイメージして考える。本当に効果がありそうなテーマは、個別具体的に次のステップの話として深められればと捉えています。
○ 特に現状のオープンデータというキーワードに拘る必要はない。それは大事だと思います。
○ できればオープンデータと自己情報について、「こういう情報が欲しい」とか、「その際に課題がある」というところを俯瞰して見られるよう、次回までに纏められればと思います。
○ 事務局からの依頼メールにご回答を頂き、俯瞰して次回の会議で論議を深めたいと思います。
時間が過ぎましたが、本日の第２回目の委員会は以上で終了したいと思います。
［事務局]
次回の報告案件として皆様からアイデアを出して頂くようメールでお願いさせて頂きます。これまでのご提案を再度ご報告頂くことでも構いませんが、特にまだご報告を頂いていない委員の方を中心に、できるだけ多くの委員の皆様から積極的なご報告をお願いします。
（以上）

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