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令和３ 年 第 ４ 回 定 例 市 議 会

名と「職員のミス」と断定した

一般質問でも取りあげ、事業者封の概要書は二件分あったため、に届いた同様の告発文書には同明らかにすべき」と何度も求め市議団は「複数の概要書を提供

さらに陥没事故・空洞発見でてきましたが、市は「メールもことを裏づける資料の提出を再被害を受けた住民の「市を信用文書も残っていない」との理由していたのではないか。全容をしてきたのに裏切られた思いで明確な回答をしていませんで度求めました。

だ」「住民の安全よりも事業をした。

外環工事にかかわる情報公開ったことによるミス」と表明し保護への職員の意識が希薄であったか調査している。事業者の適切な対応が判明。他にもなかづくり事業課において極めて不当に託しているが、その個人情

地図に落とした被害の実態を担のは、年明けの１月とがわかった」と報告があった

たうえで、地域住民が自ら調べ、 確認して二件分提供していたこ

市民の個人情報を漏洩した責任は重大進めることを優先させているのを調布市に請求していた市民のています。

日でした。

氏名や住所など個人情報が、繰が、匿名の通報により発覚しま・国交省に漏えいしていたことの報告に対する各会派の質疑がを行い、本会議場で異例の市長

友市長はこの問題で報告と謝罪い』と述べているが、マスコミ

たかというとそれは断じてな

何かのもくろみ・意図的であっは「現在調査の途中である」こ

状況について質しましたが、市言えるのか、個人の情報の管理

方 と 連 携 し た と か、 結 託 し た、 報を事業者に漏らしていないと題です。市と外環事業者とのやう市政運営の根幹に関わる大問民の権利や個人情報の保護といこれらの情報提供問題は、市日、市議会開会日に長した。っています。

業務のずさんさが浮きぼりとなりとりが管理されていないなど、２度目の情報提供示すとを理由に明言を避けました。
民団体の記者会見でも明らかになっているように、事業者宛て

岸本なお子議員は日本共産党業者に意見を聞こうという内容とはっきりと書かれており、事スコミの取材によって、２度目ていきます。と、再発防止対策を厳しく求め日本共産党はひきつづき第三を代表して質疑を行い「市議団の告発文書が 月中頃に調布市

告発文書も明らかにージに市長名で「お詫びとご報

で は 独 自 に 聞 き 取 り 資 料 請 求、 にはなっていない」と指摘したに届いていたことが発覚。市はのメールには『情報提供する』告」を掲載し、市民が書いた情う え で、「 市 長 が 状 況 確 認 し た

陥没事故現場周辺の個人宅の断定する物証は示せず「職員のミス」をにメールの内容が報道され、住調布市はマスコミの取材を受け、はじめて事実を認め公表しました。
月 日、調布市はホームペ

報公開請求書そのものをマスキ調査を行ったが、これは市長のという物的証拠を議会に提出すクスコ中日本の依頼に応えて提11/13付のしんぶん赤旗
個人情報漏洩問題に関する報道記事

保存していないことも判明して保存する容量の関係でまったくやりとりしたメールについてはなっているものです。市は「陥ても不存在とされ非公開扱いとぎていたため通常は申請があっ提供されたものは保存期間が過外環道陥没事故後の市の対応について日本共産党は、今回の「個人情報漏洩」は調布市情報公開条例・個人情報保護条例とその精神に反する重大問題。一か月も事実解明が進まず、市の「弁明」は物的証拠の裏付けがないことから、公正中立な第三者機関での真相解明が必要だとして、陳情の採択を求めましたが賛成多数で趣旨採択となりました。

者機関設置で真相究明を行うこング（氏名や住所などの黒塗り）

言う『職員のミスで起こった漏「建築計画概要書」一件分をネていたことを明らかにしました。 考 え て い る 」 と 厳 し く 批 判 し、 料を示すべきだ」と求めました

供していたことを認めました。

「市長は『状況確認をし、まちこの建築計画概要書は、通常が、「 調 査 中 」 を 理 由 に 答 弁 は

しかし、調布市は「個人情報ありませんでした。

います。職員の記憶に頼った調没事故の緊急対応のため、市特は 申 請 す れ ば 閲 覧 可 能 で す が、査を市民は信用できるでしょう

別職も含め検討しネクスコに提しかもこれまでも、事業者とか。岸本議員は、第三者機関の供した」と言いますが、所有者一方、 月８日に市議団あてには何も知らされていません。

設置で真相究明することを求めました。
また、この問題を岸本議員は陳情は趣旨採択

個人情報守れ

１１

月議会終了後、ふたたびマをせずに各事業者にメールで送べき。市長の発言を裏付ける資１２
洩』ではなく情報提供だったと

１０付、個人情報が事業者に漏洩し

１１

３０

２４行われました。

月り返しネクスコ東日本・西日本

しかし、市から「ネクスコになお子ではないか」などの声を紹介し

岸本

１１

１２

雨宮 幸男 むとう千里 岸本なお子 坂内 淳
487−8464 444−8206 442−8751 485−8944●毎月第３月曜日は「法律相談日」ご予約下さい。

調布市議団ニュース日 本 共 産 党 調 布 市 議 団 ニ ュース

日本共産党の一般質問

雨宮幸男
次期基本構想・基本計
画の策定について

むとう

千里
ミニバス北路線と北部地域の新しい公共交通について

坂内淳

外環陥没事故後一年余と今後坂内議員は、昨年 月の外環道陥没事故意を得たのちに行うことを強く要請すべきと求めました。市は答弁で「今後の工事での騒音振動のモニタリングは事業者に要請する。市は事業者にていねいな説明を求めてきた。事業者は近隣住民に個別訪問で説明・要望にも応じてきた」として、住民合意で調査・工事を行うことについては明言

は事業者（ネクスコ東日本・中日本、国土坂内議員は、今後の地盤補修方法は住民ミニバス北路線の深大寺方面が大幅減便されて１年が過ぎました。むとう議員はミ交通省）による人災であり、調布市は住民の将来設計に大きな影響があるため、住民

調布市は行財政運営の最上位計画として「調布市総合計画」を定めて市政運営を行ニバスの代替対策を早く実施するよう求めの安全確保と生活再建のために全力をつくしませんでした。っています。現在の総合計画は、２０２２ました。

長の基本姿勢や主要な政策展開等を質問。

雨宮議員は次期総合計画策定について市誰でも乗れるようにすることや新しくオー者のみ対象としている運行内容を、毎日・域巡回ワゴンバスについて、週２回・高齢が、今後、実施する振動や騒音が予想され業で事業者は振動・騒音測定をしなかった

初めに、陥没事故後の地盤調査や復旧作委員会は昨年の原因調査で表層部の地盤強の地質を誤って判断していたこと、有識者

た、事業者がトンネル掘削前の調査で表層事は許されないと厳しく批判しました。まの合意なく実施されたトンネル工事の被害

雨宮議員は次期総合計画の基本的なコンプンするクリーンセンター跡地の公共施設る作業については、騒音・振動のモニタリ度を調べていないことをすのが責務だと述べ、市の対応を質しまし

セプトについて、新型コロナ禍後の社会・も路線にすること、住民参加の手法についング実施を要請することを求めました。次指摘し、調布市は、原因担当部長からは新しく運行される北部地経済構造の変化や、気候危機など、地球的て検討していく、予算増に関しては支援のに事故後の地盤調査や復旧作業の住民へのむとう議員は地域住民の意見を反映する

開も不十分なまま、地盤改修範囲を事業者事前説明は極めて不十分であり、結果の公討を第三者組織で行うよ究明や地盤補修方法の検住民に対し、後始末も合意もなく実施する規模での変化を視野に入れ市民の命・くら在り方を含め検討との答弁でした。に、素案検討の段階から市民参加・参画すよう提案、ミニバス事業の予算増額を求め

国民健康保険税の未就学児の子どもの均等割の減免制度が国によって行われることになりました。
日本共産党は12月議会で、この制度をもっと拡充するよう国に求める意見書案を提出、賛成多数で可決成立し、関係機関に意見書が送付されました。
これまで日本共産党は、子どもの均等割をなくすよう求め続けてきました。今後も制度の拡充を求め、実現させるためにあきらめずにがんばります。

予算要望・コロナ対策の要望書

日本共産党市議団は、産業や福祉、医療など市内の様々な団体・個人と懇談を行ってきました。各団体から寄せられた、市内産業への支援、コロナ禍における妊産婦への支援、医療や介護の連携強化、子どもの貧困対策の充実などの要望をとりまとめ、2021年11月12日、調布市長に2022年度の予算に対する要望書を提出しました。
また、無料 PCR 検査の実施やワクチン接種の前倒し実施、保育園・学校への支援など、オミクロン株の感染急拡大への対策を調布市に求める「緊急要望書」も提出しました。

ました。

るよう求め、現時点で想定される市民参加

今後行う調査・工事について、事前に住う国に求めるべきと求め行内容のチラシ配布を行い、実証実験とい民に情報を公開し説明を行うこと、住民合が一方的に決めたことを批判。

長友市長は「経験のない未曽有の事態へう形で運行、住民参加の手法について検討ました。担当部長は住民説明会の開催、運の対応を通じ市民の安全・安心の確保と危していくとの答弁でした。予算増について

またむとう議員は都議選・総選挙で投票機管理の重要性への認識を深めた。次期総議を設置し、ここでの議論に加え、パブリ所が遠くて行けないという方や、郵便投票は、支援の在り方を含め検討とのことでしックコメントの手続等、幅広く市民が参加などの制度を知らなかった声が寄せられた

合計画の重要なテーマの１つと捉えていできる機会を確保していく」と答えました。

ことから、投票所を増やすこと、郵便投票た。実証実験は１月下旬から運行が始まり

さらに雨宮議員は、気候危機問題の回避などの制度を必要な人にもれなく知らせるる」と答弁。市民参加・参画について行政に 向 け た 積 極 的 な 削 減 目 標 を 掲 げ る こ と、ために選管事務局と福祉部門が連携するよました。地域で役に立つワゴンバスとなる

公共・民間を問わず省エネ、再生可能エネう求めました。選挙管理委員会は、新たに経営部長は「公募市民と市職員が対等な立ル ギ ー の 導 入・ 活 用 の 促 進 を 求 め ま し た。

投票所となりうる施設の情報などを注視すよう引き続き改善を求めていきます。

・参画手法について質しました。

た。

しを最優先する計画の策定を求めるととも計画を策定する年度となります。

年度で計画期間が終わるため、来年度は次１０

場で検討を進める基本構想策定推進市民会

行政経営部長は「環境基本計画に基づく取る、福祉部門との連携を検討すると答弁しました。

組として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の推進を図る」と述べました。

日本共産党の意見書案が可決