令和3年度 若年性認知症推進事業 若年性認知症支援者研修

2022.2.28 ・ 2022.3.3

若年性認知症支援コーディネーターの役割と支援・課題

新オレンジサポート室（特定医療法人アガペ会）

配布資料

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）平成29年7月5日改定●新オレンジプラン基本的考え方
・高齢者の約４人に１人が認知症の人又はその予備軍。高齢化の進展に伴い、認知症の人は更に増加
・２０１２（平成２４）年４６２万人（約７人に１人）⇒２０２５（令和７）年約７００万人（約５人に１人）
・認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができる
ような環境整備が必要。

認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続ける事が出来る社会の実現を目指す。
・厚生労働省が関係府省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）と共同して策定・策定に当たり認知症の人やその家族など様々な関係者から幅広く意見を聴取

七
つ
の
柱

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進②認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供③若年性認知症施策の強化④認知症の人の介護者への支援⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進⑦認知症の人やその家族の視点の重視

1

一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ
JDWG(http://www.jdwg.org/)
認知症になってから希望と尊厳をもって暮らし続ける事ができ、よりよく生きていける社会を創りだしていこう• 法人概要 平成29年9月29日設立＜活動目的＞

代表理事：藤田和子さん

認知症とともに生きる人が、希望と尊厳をもって暮らし続けることができ、社会の一員としてさまざまな社会領域に参画・活動する事を通じて、よりよい社会をつくりだしていくこと。
＜設立に至る歩み＞
2010年前後から、認知症になった私たちが、体験や思い、希望を語る活動をそれぞれが始める。
2014年10月 目的を同じくする仲間が集まり、日本認知症ワーキンググループを結成。
2017年9月 活動を持続発展させていくために、一般社団法人 日本認知症ワーキンググループを設立。（英文名は、Japan Dementia Working Group, 略称：JDWG）
2

一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ
法人化（平成29年）以前の活動
1.メンバーの意見を集約し、厚生労働省へ提案→新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）に「本人の意志の尊重」「本人の視点重視」が明示され、自治体の施策立案や放火に本人参画を進める計画が打ち出される（2015年1月）
2.自治体、メディア、学会、事業者団体等と協力して、全国各地で当事者発信（講演会、テレビ、新聞、雑誌等）
3.社会の重要なトピックスに関して意見集約し、厚生労働省やメディアに発信（例：鉄道事故の最高裁判判決）
4.厚生労働省や自治体の各種事業等へ、メンバーが委員として参画、成果を普及
5.全国規模のミーティングの開催（東京、鳥取）
6.毎月定例の小ミーティングの開催
7.ADI国際会議2017（京都）の準備に当事者組織として参画、海外の認知症本人との意見交換等
8.JDWG通信（随時）3認知症施策推進大綱（概要）（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進※1「共生」とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるという意味※2「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味

コンセプト＊認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。
＊生活上の困難が生じた場合でも、住所化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていく事で極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続ける事ができる社会を目指す。
＊運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせる事ができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

具体的な施策の5つの柱①普及啓発・本人発信支援
・企業・職域での認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開

等②予防
・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充
エビデンスの収集・普及

等③医療・ケア・介護ｻｰﾋﾞｽ・介護者への支援
・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化
・家族教室や家族同士のピア活動等の推進

等④認知症バリヤフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進

等⑤研究開発・産業促進・国際展開
・薬剤治験に即応できるコホートの構築

等

認
知
症
の
人
や
家
族
の
視
点
の
重
視

4

認知症施策推進大綱抜粋（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）

第２ 具体的な施策
1.普及啓発・本人発信支援【基本的考え方】
認知症の人が生き生きと活動している姿は、認知症に関する社会の見方を変えるきっかけともなり、また、多くの認知症の人に希望を与えるものでもあると考えられる。認知症の人が、できないことを様々な工夫で補いつつ、出来る事を活かして希望や生きがいを持って暮らしている姿は、認知症の診断を受けた後の生活への安心感を与え、早期に診断を受ける事を促す効果もあると考えられる。
認知症に対する画一的で否定的なイメージを払拭する観点からも、地域で暮らす認知症の人本人とともに普及啓発を進め、認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことが出来ている姿等を積極的に発信していく。
5認知症施策推進大綱抜粋 （令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（3）認知症の人本人からの発信支援〇認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう、地域で暮らす本人とともに普及啓発に取り組む。具体的には、「認知症とともに生きる希望宣言」について、「認知症本人大使（希望宣言大使：仮称）」を創設すること等により、本人等による普及活動を支援する。また、認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバン・メイトの応援
者を認知症の人が務める「キャラバン・メイト大使（仮称）」を創立し、全都道府県へ設置する事を検討する。 世界アルツハイマーデーや月間のイベント等においても、本人からの発信の機会を拡大する。

〇診断直後等は認知症の受容ができず今後の見通しにも不安が大きい。先に診断を受けその不安を乗り越え前向きに明るく生きて思いを共有できるピアサポーターによる心理面、生活面に関する早期からの支援など、認知症の人本人による相談活動を支援する。また、診断直後の支えとなるよう、認知症の人の暮らし方やアドバイスなどをまとめた「本人にとってよりよい暮らしガイド（本人ガイド）」、本人が今伝えたいことや自身の体験を話し合った「本人座談会（DVD）」を普及する。
〇認知症の本人が、自身の希望や必要としていること等を本人同士で語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及する。市町村はこうした場等を通じて本人の意見を把握し、認知症の人本人の視点を認知症施策の企画・立案や評価に反映するよう努
6める。

若年性認知症とは？
「６５歳未満で発症した場合の認知症のこと」
若年性認知症数の推計
平成18年～平成20年度
平成29年～平成31年度
調査（平成21年3月）
調査（令和2年７月）
・全国における若年性認知症者数は３．７８万人と推計
・１８～６４歳人口における人口10万人当たり
若年性認知症者数は４７．６人。

・全国における若年性認知症者数は３．５７万人と推計
・１８～６４歳人口における人口10万人当たり
若年性認知症者数は５０．９人。

前回調査に比べて
2,100人減っているが、少子化により若い世代
そのものが減ったため

7

※家族が気がつきやすい高齢者と違い、職場の人が変化に気がつきやすい

高齢者の支援にはない
３つの支援が必要!!

経済的支援

就労支援

こどもの支援※ 働き盛りの年代なので、本人だけではなく、家族への生活の影響も大きく、社会的な課題とも言えます。
8

病気の始まりにいち早く気づくには・・・
どのような変化に注意すればよいか• 若年性認知症を疑う初期の注意すべき変化
代表的な変化

具体例

記憶障害

・同じ事を何度も尋ねる
・同じ料理ばかりになる・電話の伝言ができない

気分の落ち込み・気分がふさいでいることが多くなる
・出かけようとしない、人に会いたがらない・不眠の訴えイライラ、怒りっぽい・イライラして落ち着かない感じの時が多くなる
・穏やかな性格だったのに、直ぐ怒るようになる
・間違いを指摘すると非常に怒る・事実とは異なる被害的な事を言い攻撃的になる
・自分の悪口を言われているという、被害妄想

めまい、頭痛、耳鳴り

・めまい、頭痛、耳鳴りなどの訴えが頻繁にある・頭痛薬などを多用する

嗜好の変化

・食べ物の好みが変わる（甘いもの、味の濃い物を好む）
・買い物を続ける
・子どもたちに優しくなくなる・自分勝手な性格になったように感じられる

言語障害

・話が通じない、単語の意味がわからないと言う・言葉がスムーズに出てこない

・同じものを毎日のように買ってくる
・約束を忘れてる、忘れ物をする
・元気ない・仕事に行きたがらない※早期の受診時には、会社でのミスが続く等、エピソードを隠して医療側へうまく伝えられない場合もあり・・・生活機能低下を見逃しやすい。

9今･･･ご自分が、若年性認知症と告知されたら･･･？

10

若年性認知症の人への支援

若年性認知症支援コーディネーター：H29年より全国配置「認知症総合戦略推進事業」若年性認知症施策総合推進事業（実施主体：都道府県・指定都市）■1.相談・居場所づくり①本人や家族との悩み共有②受診同行を含む受診勧奨③利用出来る制度、サービスの紹介や手続き支援④本人、家族が交流できる居場所づくり■2.支援ネットワークづくり
・ワンストップの相談窓口の役割を果たすため、医療・介護・福祉・労働等の関係者による支援体制（ネットワーク）の構築
・ネットワークにおける情報共有、ケース会議の開催、普及啓発等■3.普及・啓発
・支援者・関係者への研修会の開催等
・企業や福祉施設等の理解を促進するためのパンフレット作成など

これらの支援を一体的に行うために若年性認知症支援コーデイネーターを各都道府県に配置＊若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援①若年性認知症の人や意見交換会の開催等を通じた若年性認知症の人のニーズ把握②若年性認知症の人やその家族が交流できる居場所づくり③事業主に対する若年性認知症の人の就労について理解を図るための周知④企業における就業上の措置等の適切な実施など
治療年ごとの両立支援の取組みの促進⑤若年性認知症の人がハローワークによる支援等が利用可能であることの周知

地域障害者職業センター

障害者職業・生活支援センター
企業

地域包括支
援センター

本人家族の悩み・不安・健康面の不安
・日常生活支援・職場復帰
・財産の管理教育
公安相談

若年性認知症支援コーデイネーター

行政機関

若年性認知症自立支援
ネットワーク

医療
機関

介護保険
サービス

障害福祉
サービス

厚生労働省若年性認知症に関する資料 若年性認知症施策の動向について スライドNo27より一部改変

11高齢者にはない支援が必要!!

65歳以下で発症した認知症の方の支援をします。

経済的支援・就労支援・こどもの支援

沖縄県は現在 1人配置です（沖縄全域相談対応）。

「ワンストップ相談窓口」「ネットワーク会議」
開催

・電話 ・メール・来所 ・訪問※1人1人症状も違い、課題も違います。個別の支援を展開します。

・関係機関へ繋ぎ、他職種連携での支援を構築

支援者研修会や講演会の開催12

「ワンストップ相談窓口」

1

相談方法
電話

ﾒｰﾙ

来所

訪問

病気の進行
認知症を疑ったら体調が悪い…

仕事や家事が上手く出来なくなった

認知症だったらどうしよう？

仕事のミスが増えた。

会社から受診を勧められた

診断を受けたら

退職したら

利用できる
サービスは？

まだ働きたいこれからの生活はどうなるの？
どうやって病気を知らせようか？
会社に言わなければならないか？

自分に出来る事はまだある

居場所について話がしたい
居場所が欲しい
病気の進行を遅らせたい

仕事を辞めたら経
済的に不安思いを理解してくれる人に出会いたい

仕事を続けられるのか？
もの忘れはどこに受診？

生活資金どうしよう？
誰かの役に立ちたい
病気はどう進んでいくのか？

※1人1人症状も違い、課題も違います。相談に繋がった時期で必要とする支援も異なる為、個別の支援を展開します。

13

相談対応
沖縄県若年性認知症相談窓口への相談件数（若年性認知症支援コーデイネーター配置後の状況）
相談のべ件数

その年の対象者

支援
開始

コーディネーターの配置

平成29年度

638件

75名

40名

1名配置

平成30年度1,652件

72名

38名

1名配置

平成31年度（令和1年度）1,624件

61名

17名

2名配置

令和2年度

2,436件

66名

22名

2名配置

令和3年度
（10ヶ月・1月末
まで）

2,343件

59名

19名

1名配置

合計

8,693件

333名

136名

14

相談方法
電話

メール

来所

訪問

合計

平成29年度

399件

29件

44件

166件

638件

平成30年度

983件

119件

78件

472件

1,652件

平成31年度（令和1年）

790件

423件

61件

350件

1,624件

令和2年度

1,043件

1,093件

84件

216件

2,436件

令和3年度（10ヶ月・1月末ま
で）

749件

1,365件

78件

151件

2,343件

合計

3,964件3,029件

345件

1,355件8,693件

15

令和2年

令和３年
（10月末ま
で）

合計

相談内容

H29年

H30年

H31年
(令和1年）

利用出来るサービスがな
い

158件

511件

289件

409件

323件

1,690件

医療との連携について

95件

237件

273件

419件

356件

1,380件

受診について相談したい

73件

277件

189件

231件

166件

936件

仕事のこと

61件

101件

215件

263件

358件

998件

経済的なこと

52件

164件

197件

358件

231件

1,002件

介護に関すること

38件

193件

278件

510件

604件

1,623件

こどものこと

16件

9件

23件

20件

5件

73件

権利擁護について

8件

29件

3件

22件

8件

70件

家庭的なこと

7件

36件

37件

64件

26件

170件

告知について

5件

4件

2件

4件

2件

17件

ひきこもり

5件

3件

0件

0件

0件

8件

予防に関すること

0件

3件

5件

0件

4件

12件

親のこと

1件

0件

12件

2件

0件

15件

その他（集い教えて等）

119件

85件

101件

132件

260件

697件

16

相談に繋がった時期
病気の進行の状況で相談や支援は様々・・・「個々の育った環境や理解力・社会的立場など、病気の受容にも影響が大きい」
1.乳児期 2.幼児期 3.遊戯期 4.学童期 ５．青年期 6.初期成人期（１８～40歳頃） ７．壮年期（40～65歳頃） 8.老年期

誕生＊「空白の期間」

個々のライフサイクル
仕事

子育て

結婚

診断を受けてから、必要なサービスに繋がるまでの期間をいう。
平均で1年2ヶ月。
1ヶ月以内に相談する人がいる一方、３～５年経過している人もいる。
※この「空白の期間」をなくすことが重要です。
精神福祉手帳や障害年金の申請など手続きが可能な期間を知り、十分な準備をして望むことが出来ます。
仕事についても配置換えや、障害者雇用、福祉的就労と「働く」
選択も早い時期だと対応が可能です。

体調の
変化

死

親の介護

症状の進行

受診

確定診断

自覚がある

仕事調整

受診継続
「原因のわからない不安、怒り」「原因がわかりホッとする」
気持ち「否認・絶望」「抑うつ・怒り・焦り」
そんなは
ずはない

空白の期間

社会参加する→将来の見通しが出来る
仲間と出会う

必要な支援・サービスの申請に繋がる
仕事退職
福祉的就労

仲間と出会う居場所がある「自分だけでない・共感・癒やし」「勇気・現状の受入れ・希望」「適応・ゆだねる」

受診中断

ひきこもり

支援サービスに繋がらない

孤立

社会からの分断症状進行早まる社会参加なし→ 将来の見通し不可・仲間と出会えない

若年性認知症支援の流れ
は空白の期間→必要なサービスに繋がらなかった場合※どの時期で相談に繋がったかで選択・利用できる内容が変わります17若年性認知症支援コーディ
ネーターの基本的な支援の流れと役割
相
談
者

本人

家族

関係機関

・●関係機関とは・医療関係者（医師、相談員等）
・企業（人事課、上司等）
・障害福祉、福祉的事業所等
・介護保険事業所（ケアマネ、相談事業所等）●※繋げるタイミングで支援連携シートを作成して本人・家族の確認の元、支援者にお渡ししています

若年性認知症支援
コーディネーター
・初会電話対応・面談（説明と主旨把握）
・支援計画
・連携（関係機関への電話相談・連携依頼）
・関係機関への繋ぎ●関係機関とは・再評価●
・医療・アフターフォロー※ 終了目安は介護保険サービスの安定した利用であるが、介護保険に限らず、安定したい場所が構築された
場合、一旦区切り、後方支援
で経過を追う・経済保障（行政・手続き）
・就労
・障害福祉
サービス
・介護保険

・連携 ・協業
・情報共有
・社会資源の検討

地域の支援（居住区）
主担当：
地域包括支援センター等【相談・連携を通して目指すべきところ】混乱期を一人で過ごさず、早期に自身の進路を模索し、自分らしい生活に入る（いきなり介護保険ではなく、サポートを受けながらそのまま在職→段階的に福祉的
就労や地域の活動、ボランティア等で社会参加を継続
し、後々介護保険への移行というソフトランディングを目指す）
そのためには地域とともに居場所づくりを検討し、サービスの拡充と充実にも働きかけていく（沖縄県若年性認知症支援推進事業）

18

コーディネーター支援の介入の仕方 ※ケアマネに引き継いでも支援は終わりではありません
６５歳到達

年齢
相談
アセスメント・経済的支援

集中的
支援

まで
経過を追う

後方支援・見守り
適宜、会議参加・自立支援医療・障害年金申請

ソ
・就労支援
フ
ト
・子どもの支援ラ・モニタリング参加
ン
支援連携シート作成し・各機関の役割を明確化 デ必要な他機関へ繋ぐィン・居場所
包括支援センター
グ・介護保険の申請
ケアマネージャー・職場との調整・就労継続支援・福祉的就労 等症状の進行に合わせた環境の整備
次の居場所支援等
適宜ケア会議等へ参加※高齢者の利用を目的とした通所等への定着が難しい→通所しぶりで中断する事も…その場合は再度仕切り直して居場所支援必須!!

※繋いだ後も経過を追う→担当者会議への参加や情報共有の連絡を頂きたい 19

支援連携の必要な窓口
・相談 → アセスメント → 必要な窓口に適切に繋ぐ
若年性認知症カフェ
・仲間に繋ぐ・ピアカウンセリング＊雇用継続のための相談＊職業生活相談等

子どもの学校のこと
自動車運転免許

地域障害者職業センター

障害者職業・生活支援センター＊勤務先との相談・調整
必要に応じて配置換え＊障害者雇用の対応↓
退職

企業

地域包括支援センター

本人家族の悩み・不安・健康
面の不安・日常生活支援・職場復帰
・財産の管理本人・家族の
ケア

教育
公安

相
談

・地域の身近な相談窓口（本人・家族）・見守り
・地域の居場所紹介
・ＳＯＳネットワーク登録
・介護保険の申請
・ケアマネｰジャー探し

ジョブコーチの派遣による雇用継続支援若年性認知症自立支援ネット
ワーク

①相談業務
若年性認知症支援コーデ
若年性認知症
イネーター②当事者と家族の ワンストップの相談窓口
医療機関
集い※家族の手続きが③支援者研修・
難しい場合は同行支援＊受診・精査・確定診断
一般講演会※経済的支援＊定期的通院・治療＊連携機関との障害年金申請（年金事務所同行・＊各種申請診断書記載
ネットワーク会議
資料作成支援）

行政機関

介護保険サービス

障害福祉サービス＊自立支援医療・
精神福祉手帳申請＊福祉的就労（障害認定調査）＊移動支援事業＊障害福祉課＊介護保険課＊年金課＊生活保護課＊児童家庭課・保育課
介護保険申請・認定調査

就労支援
事業所

障害福祉サービスと介護保険の併用＊相談支援員決定・就労支援事業所（見学・体験）＊就労モニタリング会議参加・評価＊認知症について勉強会

20

本人・家族の心理面への配慮

本人

認
知
症
を
隠
し
て
生
き
よ
う

本人・家族の診断後のとらえ方の違い

認
知
症
を
忌
み
嫌
い

い
や、
認
知
症
で
は
な
い

自覚

診断

拒絶
認
知
症
に
背
を
向
け

ま
さ
か、
自
分
が
認
知
症
と
は

認
知
症
を
理
解
し

そ
う
か、
病
気
の
せ
い
な
の
か

認
知
症
を
受
け
容
れ

認
知
症
と
と
も
に
生
き
よ
う

山口喜樹「若年性認知症支援に関する研修や地域啓発活動推進のための映像教育の開発」
日本認知症ケア学会大会 大府センター

介護家族の「こころ」がたどる６つの段階
家族

驚愕

否認

怒り

抑う
つ

適応

再起

21

本人交流会（若年性認知症カフェ）

フンドウー（自助就労型グループ活動）と共同開催
創作活動

ピアカウンセリング
交流

当事者同士・介護家族同士での仲間としての繋がり

就労型活動グループ
フンドゥー（Fun Ｄo）
認知症と向き合い、仲間と出会い、「働くこと」を通じて目標を見つけ、やりがいをもって活動する「就労型活動グループ」です。

小さな図書館

就労型活動グループ

Fun
Do
フンドゥー

「本人の声を届ける」
令和２年８月貸し出し開始

22

2「ネットワーク会議」
開催

沖縄県若年性認知症支援推進事業
若年性認知症自立支援ﾈｯﾄﾜｰｸ会議の開催

年に1回開催（毎年10～11月頃に開催している）

若年性認知症の方の支援を展開するにあたり、他職種連携が必須となる。
関係機関の方々と若年性認知症支援の課題を共有し、今後の支援体制の強化に向けて意見交換・必要な支援や制度について話し合う会議。

令和3年度構成員
医療関係者※新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ緊急事態宣言等で令和2年度からｵﾝﾗｲﾝ開催

認知症疾患医療センター 琉球大学病院（基幹型） 沖縄県全域
認知症疾患医療センター 医療法人タピック宮里病院（北部圏域）
認知症疾患医療センター 特定医療法人アガペ会 北中城若松病院（中部圏域）
認知症疾患医療センター 医療法人社団輔仁会 嬉野が丘サマリヤ人病院（南部圏域）
認知症疾患医療センター 特定医療法人葦の会 オリブ山病院 （南部圏域）
認知症疾患医療センター 医療法人たぶの木 うむやすみゃあす・ん診療所（宮古圏域）
沖縄県保健医療部 地域保健課
沖縄県医師会

福祉・就労

沖縄県子ども生活福祉部 障害福祉課

認知症の人
家族

公益社団法人 認知症の人と家族の会 沖縄県支部
若年性認知症当事者就労型活動グループ フンドウー

23沖縄県若年性認知症支援ネットワーク会議について
平成29年度 平成30年2月8日開催
・平成29年4月3日に配置された沖縄県若年性認知症支援コーデイネーターより配置後の相談内容について発表
平成30年度 平成30年10月31日
・若年性認知症支援ガイドブック作成に向けたワーキング会議を開催。
令和元年度

ネットワーク会議の様子

令和元年度 令和1年10月24日
・県内のケースで共通した課題「移動支援」「子どもの支援」「財産管理」について情報共有頂き、意見を頂く。

令和２年度 令和２年１１月２５日 オンライン開催
・県内の課題「早期受診・早期支援」「就労支援事業所・相談支援員との連携」について
情報共有頂き、意見を頂く。
令和3年度 令和3年11月18日
オンライン開催
・若年性認知症支援連携の課題～円滑な支援に向けて～「医療・福祉・就労」課題共有・
意見を頂く。

24

県内
若年性
認知症
の課題

・健康管理の意識がない※高血圧多い、糖尿病放置 → 脳血管疾患・生活習慣病へ繋がる※アルコールの問題が隠れている・単身で気付きが遅れる※単身（男性は高齢の母親が擁護、女性はひとり暮らしが多い）※高齢者の親も要介護の状態（ダブル介護）
・子ども → 未成熟な子どもが親を介護するヤングケアラーの増加※罹患者の配偶者は、一人抱えている。支援先は複数必要※ひとり親世帯（子供は相談場所がわからない、支援遅れる）・経済的支援が課題 → 通院継続困難に繋がる※年金未納で所得保障が受けられない※低所得、パートで所得保障小さい、医療費も躊躇する現状
・免許返納が難しい → 車社会なので移動手段がなくなり引きこもりに繋がる※事故、トラブルあっても返納理解得られない※保険未加入の状態もある
・移動手段なく動けない → 各市町村で移動支援の利用に幅がある※公共交通機関の利用が定着しない（家族は仕事・バスに不慣れ・タクシー乗ってしまい経済的ダメージ）・介護保険認定おりてもサービスに繋がらない（現在の介護事業所は高齢者対象で若年のニーズにマッチしない）※本人の希望は「仕事がしたい」※集団になじめない、高齢者の集団に抵抗強い※経済的に家族の負担を心配する※65歳未満のかたの受入れ先が少ない25

支援者研修会

3

内容
支援者研修会や講演会の開催平成25年度

利用数

大規模2回（宮古島市・石垣市）

平成26年度
平成27年度

大規模開催３回（本島・宮古島市・石垣市）、
小規模開催1回

346名

平成28年度 本島大規模1回、認知症カフェ内で行う小規模開催5回
・支援者研修会開催、一般向け講演会開催
平成29年度 大規模開催3回（本島2回・石垣市）

219名

平成30年度

大規模開催２回（本島・宮古島市）
小規模開催６回（本島で事例検討会）※相談会5回開催（宮古島市・石垣市）

108名
7名
21名

令和元年度

大規模開催６回（北部・中部・南部・宮古島市・石垣市）

382名

令和2年度 支援者研修会の様子
上：北部地区 下：八重山地区

令和２年度

大規模開催６回（北部・中部・南部・宮古島市・石垣市）→ コロナウィルスの影響で北部・石垣市以外、オンライン開催へ

５３名

2ヶ所以外はオンライン開催へ

令和３年度

オンライン開催（2回開催予定）

195名

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一般向け講演会
内容

利用数

平成25年度県外当事者1名による当事者が語る会（会場：那覇市ているる）ー

平成27年度

本島認知症カフェ内で一般向け勉強会を3回シリーズで開催

平成28年度・県外当事者1組、県内当事者1組：当事者が語る会（会場：嘉手納町）
・県内当事者1名：当時者が語る会（会場：宮古島市・石垣市）

平成29年度

県内当事者４組：当事者が語る会（会場：浦添市）

平成30年度

当事者の体験（ＶＲ）を学ぶ会（会場：那覇市、共催：沖縄県社会福祉協議会）

令和元年度

当事者の体験（ＶＲ）を学ぶ会（会場：那覇市）

97名

令和２年度

就労支援について・事例発表→ コロナウィルスの影響で相談会へ内容変更

１名

令和３年度

「ひと足先に認知症になったわたしから伝えたいこと」ハイブリット型開催
会場（本人・家族：終了後講師と交流会開催）・オンライン（専門職対象）

54名
356名

83名
171名

会場38名
オンライン
90名
27

※ 色々な制度やサービスの申請には、診断書類等医療機関との連携は必須です。

28

29

①一緒に2通依頼→同料金で2通受取り可。
②別々に記載依頼→2通分の診断書料金が発生※診断から半年後に申請可能

30

31

32

33

支援はソフトランディングの視点から＊物事や変化がゆっくりと進むことを「ソフトランディング」と言います。
例：飛行機が着陸するときは、旋回しながら高度を下げて、滑走路に近づき
ゆっくりと降りて着陸します。そんなイメージで利用する環境の整えを症状の進行に合わせて行なっていきます。

＊認知症の支援は、「ソフトランディング」の視点で行ないましょう。
病気が進行するにつれ、記憶力や判断力などが低下していき、作業能力も落ちていきます（急激な変化ではありません）。

ゆっくりと変化する症状や能力に応じて、その時にできる仕事を見つけます。
それでも、病気は進行して変化は続き、いつかは仕事ができなくなる時期がきます。本人・家族の希望に寄り添って周りがサポートしながら、少し先を見据えて、切れ目のない支援をすることが大切です。
34

支援はソフトランディングの視点から
若年性認知症の人が今の職場での仕事を続けること、退職後の障害福祉サービスの利用、更に介護保険サービスのへの移行、
ゆっくりとした症状の変化に沿った、それぞれの時期に合った
切れ目のない支援が「ソフトランディング」の視点です。
「ソフトランデイング」は本人・家族に寄り添っていく支援です35若年性認知症支援コーディネーターを中心とした切れ目のない支援
（例）
配置換え・
部署異動
↓
・就労継続？
・退職の判断企業等

医療受診の状況確認↓
企業訪問（勤務状況・雇用内容確認）＊認知症の気づき・・・受診をすすめる＊診断・・・処遇・対応を検討する＊企業へ＊就労を継続・・・周囲の理解・配慮を促す 認知症サポーター養成講座の開催
就労の後方支援※相談支援専門院と連携し、計画相談・・・受給者証取得

受け入れ先の就労支援事業所へ

主治医へ本人の作業能力の確認
行い、Ａ・Ｂ型
考慮し繋ぐ

就労継続支援事業所＊受け入れ・・・周囲の理解・配慮を促す
認知症勉強会＊新しい環境に慣れる・・・環境を整備する
モニタリング会議参加で＊症状進行・・・環境を調整しながら対処も検討する 作業状況の確認※相談支援専門院と連携し、計画相談・・・受給者証取得

（例）
半日型通所
↓
一日型通所
進行に合わせて移動

介護保険
サービス事業所認定調査の同席（適宜）
これまでの支援情報共有＊身体機能の低下・・・介護サービスの利用をすすめる
介護の後方支援＊就労意欲・・・働く場を紹介する＊社会参加・・・集まる場を紹介する 仲間との集いの場・認知症カフェ等

36若年性認知症の人の就労・社会参加の経過
自立を目指した働き方

一般就労
仕事内容の変更
仕事量の削減※本人のストレス減を考慮

人の援助がある働き方働き方

福祉的就労
自己通所
作業能力ありADL自立

周囲の環境を整える※本人を変えようとしない事※排泄の自立働くを選ばない生き方

カフェ・介護サービス
利用
サービス内での役割
地域への貢献・繋がり（ボランティア等）

本人のニーズや価値観に合う生き方は何か？本人の意思は？
37

実際の支援（企業退職・継続的就労に向けて円滑な支援展開が出来た事例）＊２０１９年１１月、認知症疾患医療センターより、支援介入の依頼あり。
５９歳の女性、一人暮らし。勤務先の企業の職員が付き添って病院受診し、若年性前頭側頭型認知症と診断。勤務先には２０歳代から継続勤務されていた。
企業訪問したところ、営業勤務から事務対応に配置換えし、業務量の軽減を図っている状況であった。本人の意向を尊重し２０２０年２月の６０歳の誕生日月まで
雇用対応可能と確認。退職後、翌月からＢ型就労支援事業所に通所へ。
60歳誕生日相談
２０１９．１１月

２０１９．１２月

退職月
２０２０．２月

２０２０．１月

退職翌月
２０２０．３月

確定診断→病状進行
自動車運転停止→タクシーチケット利用し出勤（会社が負担）・自立支援医療申請
・企業訪問（上司との相談）→６０歳定年まで
雇用継続の確認
・県外の家族へ連絡

・病院受診同行・支援会議（本人の意思確認）
退職後、就労支援に
タイムリーに繋ぐ方向へ
・障害福祉課にて、就労継続支援申請・調査
・障害年金納付要件確認、
申請準備（産業医へ初診証
明書依頼）

・企業有休消化、退職
・Ｂ型就労支援事業所
見学・体験（２ヶ所）
・障害年金現診断書依頼
・障害福祉課、区分の認定→相談支援員担当者探し・相談支援員と自宅訪問同行→サービス利用計画書作成依頼
就労事業所紹介を依頼
・障害年金申請の準備

・Ｂ型就労支援事業所
通所へ
・障害認定日による障害年金申請同行

38

39

子どもの支援１．世代別にみた精神面の支援について
年代

現象

対応方法

幼い子どもがいる場合

・変化していく親の姿に怖がったり、敬遠したりする
・親に甘える時期に甘えられない・認知症の本人を支える配偶者（介護者）にもゆとりがな
い・身近な大人が親の代わりとして、子どもの気持ちを受止める役割を果たす
・教育について支援が必要

思春期の子どもがいる場合・今までと違う言動をする親に対して、反発したり、悩んだりする
・友人の親と自分の親を比較する時期

・進路について遠慮が無いか、本当の希望を聞き出す人が必要（スクールカ
ウンセラー支援・制度利用の充実）
進路をあきらめないサポート

大学進学の頃・成人した子どもがいる場合

・就職、仕事と介護の両立、結婚、出産など人生の節目
で親の病気が何らかの影響を与える→大学進学をあきらめる、兄弟の為に働く事を選択、車購入や色んな手続きの保証人を頼める人が居ない
・周囲の人から介護者としての役割を期待され、年齢に合わない介護の責任を負う

・子ども自身の人生が尊重されているか考えを促すことが必要
・介護についての考え方として助言が必要＊ひとり親家庭等制度、生活福祉資金貸付制度、奨学金制度の利用など、活用へ40

＊医療ディケア
（精神・認知症）

仕事

病気について経済的支援利用出来る制度の活用＊就労支援事業所＊相談支援員

介護地域包括支援センター
・認知症地域支援推進員

生活環境の整え
家族・子どもの支援

本人の居場所＊ケアマネージャー＊介護保険事業所※本人のニーズによって連携機関も異なります。

41

H26年度作成
ハンドブック

H27年度作成
リーフレット

①本人・家族のためのハンドブック②支援者のためのガイドブック
どちらも特定医療法人アガペ会のホームページからダウンロード可能です。

①H30年度作成
ハンドブック 二版②H30年度作成
ガイドブック※平成31年度支援者研修会を5地区で計6回開催し、地域包括支援センター職員、
ケアマネジャー、行政並びに医療相談対応者を中心に配布し説明会を行った。
42

若年性認知症の様々な課題･･･

43

若年性認知症の様々な課題…

＜医療分野について＞44

＜本人・家族へのケア＞＊認知症の確定診断を受けた時期、受入れるまでの段階で本人・家族の対応は異なる。支援介入時に利用出来るサービスについて説明しても、パニックな状況だと聞いた事を覚えていないことが多い。何度も繰り返し説明する必要がある。

＊本人と家族の主張は違うことが多い。これまで「認知症の人は何もわからない」という概念が強く、支援者は家族に意向確認してきた経緯がある→「日本認知症ワーキンググループ」発足で若年性認知症の当事者が声を上げたことで、当事者の思いが語られる世代へと変化。「出来る事を奪わないで」「出かける事を制限しないで」「当事者抜きの支援をしないで」・・・等、自分の言葉を声にしています。本人支援を!!
※現在の状況について本人も家族も伝えられないことが多く、「障害認定調査・介護保険調査」に可能な限り、立会いする様にしている45

＜医療１＞
・「空白の期間」①若年性認知症と診断された場合は、経済的・就労的・子どもの支援等、高齢者とは違う支援が必要である。確定診断後は外来で内服治療だけではなく、コーデネーターや地域包括支援センターなどに繋がって、早めに支援に繋がることが重要。仕事に属している間に支援に繋がる事で就労のソ
フトランディング支援が可能であったり、早めに利用出来るサービスを知る事で申請出来る時期やタイミングがわかり、準備して望む事が可能になる。
②確定診断後、当事者同士と繋がるピアサポート活動が医療機関で実施
出来れば･･･同じ病気の仲間が居ること、自分一人ではないこと、前を向いていける原動力や受診継続に繋がり、「空白の期間」をなくすことが出来るのでは・・・？
（例：仙台のオレンジドア活動 丹野智文さん）※自動車運転に対する話合い（当事者同士でとことん話し合いを行なう）→自分で自主返納決定する→「免許返して」という人は居ない、と仙台の丹野智文さんより。

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＜医療２＞
・MRI画像で萎縮が余り目立たない場合は、若年性認知症と判別しにくい。企業に属している際に、産業医・物忘れ外来などを転々と受診している事例が多いが、仕事のミスが続く為、うつ傾向や体調変化に自分で気がついて早期に受診していても、本人一人で外来受診していることも多く、日常生活のこと、仕事の失敗など
本人が言わなければ、医療側が把握することは難しい。生活の評価がないため、認知症ではないといわれる事例も多い。若年性認知症の場合は難病疾患も隠れていることもあるため、認知症疾患医療センターへの受診勧奨をしている。
・若年性認知症の受け入れについて
物忘れ外来・精神科であっても、「認知症高齢者が対象だから、若年性認知症は受け入れしていない。ここでは診れない。」と断られたり、若松病院が専門だから･･･と紹介されてくる事例が多いと感じる（若年性認知症支援コーディネーターが若松病院に属しているから？）。
又、内科の疾患がある場合は（高血圧など）「精神科疾患があるから診れない」と言
われ、精神科では「内科疾患があるから診れない」と断られる事例がみられる。
47

＜医療３＞
・傷病手当や障害年金などの制度の手続きは家族だけでは難しい事が多く、障害年金などの診断書の空欄、日付ミス・内容について年金事務所から再度病院へ修正依頼されても、家族は内容を理解していない事も多く･･･病院と年金事務所を複数回行き来する事例がみられる。
・経済的な課題が大きく、定期的な画像検査の費用も大きな負担となる場合がある。自立支援医療の申請の際に他院での比較検査を含む等の記述があれば市町村での申請時に認められることがある。
・ダウン症候群：認知症発症が増えてきたが、障害の分野で対応出来ない、相談場所や今後の支援について周知が必要。
・アルコール性認知症、ウェルニッケ脳症等の相談電話も多い。相談・支援先が確立していない・普及啓蒙できていない事も課題。専門病院への相談を繋げても、受入れを断られることがある。
48

意見交換＜医療＞（各認知症疾患医療センターの相談状況）
アルコールの問題があって認知機能低下という65～70歳の方は居るが、65歳以下で相談はない。認知機能が低下していて、受入れ後にアルコール問題があり専門医に繋ぐ→認知機能低下は断酒プログラムに参加可能な程度なのか？で専門医側の受入れの可否がある。
入り口がアルコールがあっての認知症発症なのか?もしくは認知症がありながら後からアルコール問題が顕在化しているケースなのか？
によって、関わる医療機関も変わってくる。
※相談の電話を受けるコーディネーターでは、アルコールが先か？認知機能低下が先か？の判断厳しい。最寄りの疾患医療センターに繋いで、認知機能の評価・専門医に繋ぐのか？等は医療側の判断対応とし、後に「認知症」という診断や支援が必要な場合は、再度コーディ
ネーターへ繋ぐ。
49

若年性認知症の様々な課題…

＜福祉分野について＞50

＜福祉サービス１＞＊移動支援事業・・・各市町村での判断で利用に幅がある。若年性認知症の場合、認知症疾患医療センターへの通院や、精神科は市町村を跨いでの受診となることも多い為、抗認知症薬を処方されて自動車運転が出来ない等、通院移動の課題が大きい。
＊介護保険が利用出来る年齢４０歳を迎えると、障害福祉から介護保険へと勧奨されるが・・・認知症の当事者は、慣れた環境を変えることを一番嫌がり新しい一歩をなかなか踏み出せない為（就労も同じく次のステージに移りにくい）、直ぐに介護保険へと移行しにくい。また、若さ故に高齢者向けのディサービスに馴染めない為、通所を中断することが多い。若年性認知症に特化したサービスはまだまだ少ない。
51

＜就労支援１＞①就労について障害福祉課で申請を行なうと、相談支援員・就労支援
事業所探しを自分たちで行なうよう一覧表を渡して終わりの窓口が多い→認知機能低下がある当事者や、不安でいっぱいの家族が自分たちで探す事は難しい状況だと感じる（認知症発症のうち、知的障害や発達障害を家系的に抱えているというデータもある為、窓口支援は今以上に必要と思われる）。
（障害福祉課より）①家族が直接就労支援事業所を探す→計画相談員が少ない現状から生まれたものであり、多忙な状況で関係機関との連携が図れない状況がある。課としては、計画相談員を増やす取り組み、処遇を改善していく取り組みをしていく事と、課題を共有する。
52

意見交換＜福祉＞＊認知症が進行するにあたり、出来なくなることが増える為、一緒に通所される知的障害や精神疾患の方から職員から特別扱いを受けている、認知症への偏見から誹謗中傷を受けたりして、精神的に追い込まれて通所できなくなる事例もある。
②就労支援継続について連携機関で話合いが必要だが、障害福祉課・
委託相談支援員、担当相談支援員、通所事業所職員など･･･他職種連携に不慣れで他職種支援連携会議の開催の旨を前以て伝えていても連絡がなく受給者証の期限はまだあったが、少数の確認だけで就労支
援は終了され関係機関やコーディネーターへの連絡が無かった・・・。連
携構築が必要。
（障害福祉課より）②障害の種類・年齢・症状・程度で、求められるサービス・支援が異なる。
どうやって繋がっていくのか？繋いだ後の対応・認識まだ十分ではない。
必要な情報が行き届くように連携していく。
53

＜就労支援２＞③障害福祉の分野での認知症の理解・普及啓蒙が必要!!

④福祉的就労の現場で、若年性認知症の方の受け入れが初めてという事業所が多い。元々、知的障害や精神疾患の通所対象なので、進行する病である認知症の支援については戸惑い・工夫に苦慮されていることが多い→「認知症について」「認知症の対応の仕方」等、支援開始の前に資料作成して説明時間を取って対応することが事業所に繋ぐ度に必要。また、病気の進行具合を見ながら卒業の時期の判断が事業所だけでは難しく、移行時期を大幅に過ぎても頑張って受入れている現状あり→就労モニタリングにコーディネーターが参加して就労の評価確認を実施している。
就労支援事業所が集う場で、「認知症について」「相談窓口などの周知」が出来れば…
54

意見交換＜福祉③④＞（障害福祉課より）・受入れが初めてという事業所からｽﾀｰﾄしていく状況なので、必要な情報が各事業所に届くように連携していく。
・周知の方法として→県の障害福祉課のホームページで事業所向けに講習会・制度改正等の周知案内をしている。認知症について理解を深める資料や、受け入れた後の相談窓口等掲載協力可能。
・市町村によっては委託相談事業所・基幹相談支援センター（県内10ヶ所）増えてきている。その会議の中で周知していく事が可能では？その次に、圏域・市町村で事例を抱えている場所で話し合っていくのも良いのでは？
又、各市町村に自立支援会議の開催・活用を呼び掛けている。現在
は未だ開催少ないが、開催・活用する事で地域での課題を拾い上げてもらう事が可能となるのでは？
55

若年性認知症の様々な課題…

＜介護分野について＞56

＜介護保険サービス１＞＊身体的な課題がみられるようになると介護保険申請を考慮していく。
医師から申請を勧奨されて市町村の窓口に家族が申請へ出向くが･･･
二号保険者の為、介護保険の申請対象か？きちんとした病名や利用する予定のサービスについて質問されるが･･･家族は初めてのことで答えられず申請不可で、コーディネーターへ電話をかけてくることが多い。医療側から申請を勧奨される場合は、病名や今後利用を予定する
サービス等説明時にメモにしてお渡しする、行政側からも通院先がわかるのであれば問い合わせして窓口対応を行なう等の配慮は必要（家族は働きながら、介護をしていて、申請の為に休暇を取って窓口に来ている場合が多いので、何度も足を運ぶことは難しい為）。
57

＜介護保険サービス２＞＊介護保険を利用する場合、担当の包括支援センターを通して、「介護認定結果」に応じて、担当して頂くケアマネージャーを紹介して頂く。
担当者が決まってもコーディネーターへ連絡が無かったり、支援の方
向性の確認が出来ないまま担当者会議が終わって支援開始となった事例もある。介護保険の支援介入時はこれまでの支援について、本人の意向伝達等をお伝えすべく、支援連携会議を行なって引き継ぎするようにしている（介護保険に繋がる時には自分で意思伝達が出来ない可能性が高い為）。また、通所が上手く行かなかったり、次の居場所へと移行する際など･･･介護保険へ繋がっても後方支援で見まもりをし、必要時は一緒に支援協力するので、連携は必須だと感じている。
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若年性認知症の様々な課題…

＜子供の支援について＞59

＜子ども支援＞＊特別養護学校へ通学している子の親が若年性認知症を発症した事例があったが、障害の分野でも教育の分野でも、どこに相談した方が良いのか？わからずに、繋がるまで時間を要した→普及啓蒙が不足。
＊ヤングケアラー・集いの場
教育庁との話合いで、「若年性認知症」だけではなく･･･「貧困」「虐待」
等と並んで、表向きに児童の家庭内状況を把握することは難しい（子ども自身が上手く隠そうとしている為、把握しづらい）。若年性認知症の親を持つ子ども達だけを集めることも難しい為･･･教育庁と連携して神戸市の様に子どもの相談窓口は一つとして、具体的な課題は個々の専門職へ繋ぐワンストップ相談窓口の設置が望ましいのではないか？と感じている。
60

若年性認知症の様々な課題…

＜コーディネーターの支援について＞61

＜コーディネーターの支援＞＊若年性認知症のワンストップの相談窓口として、当事者が相談に繋がった時期で支援の幅もありますが、コーディネーターの役割・支援は多義に渡ります。平成29年度からのコーディネーターの設置からこれまで130人を超える支援をしております。年齢が65歳へ到達、その方の支援の安定化を見てコーディネーター支援の卒業をしていきますが、集中支援の方、新規の方、集中支援を終了しても次のステップを考慮する場合の後方支援等、継続支援する方は毎月50人前後抱えています。相談業務以外に、本人・家族の居場所支援、支援者研修・一般講演会の企画・運営、各地域での講演会やラジオ出演等の普及啓発活動等…コーディネーター業務が一人体制の為に、支援の同行を求められても相談者の希望に沿えない現状があります。若年性認知症の方の支援がいかに途切れず、必要な関係機関へ繋いでいくには
他職種の関係機関と円滑な支援連携が必要だと感じています。
※その為にはそれぞれの部署でどのような支援連携が可能なのか？

62意見交換＜コーディネーター支援について＞（医療より）・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰへ介入してもらう前に医療側で可能な支援はしていきたい。関係機関と繋がるポイント等について、確認して連携出来たら…。
ハンドブック・ガイドブックの活用についても事例を通して、説明の内容等を確認したい支援連携シートに関しても若年性認知症の方については疾患医療センターでも一緒に活用したい。
・どこまでがｵﾚﾝｼﾞｻﾎﾟｰﾄ室の役割か？診断がつけばそれぞれの疾患センターでフォローする、必要な時にコーディネーターへフィードバック
してもらう（包括支援センター）
・若年性認知症の支援についてｱｾｽﾒﾝﾄや対応力を図る。高齢者専用窓口だけではないという事を福祉介護課が伝えていく事も必要。事
例を通しながら周知していく必要がある→支援者研修で情報共有を図る。
63

意見交換＜コーディネーター支援について＞（就労支援）
・卒業の問題もこういう状態になったら卒業というチェックリストがあれば毎回モニタリングへいく必要もなくなるのでは？→作成・活用へ。
・就労支援の繋ぎの際に両立支援員等を活用していくのもどうか？
・障害者就業生活支援センター、沖縄障害者職業センター（ジョブコーチの活用）への相談アドバイス、支援連携を強化してはどうか？

以上の意見交換を致しました。
64

“希望宣言” と “本人ガイド”
日本認知症本人ワーキンググループ
ホームページからダウンロードできます。

65

「認知症になっても 働きたい」「やりたいことに挑戦したい」
そのご本人の気持に寄り添うことが出来たら･･･

66

「認知症」の事を 「認知」と、使っていませんか？
「認知」とは･･･何かを認識・理解する、ある事柄をはっきりと認めることを指します。
（言葉の使い方：例）
法律上の婚姻関係によらず生まれた子を、その父親または母親が自分の子だと認める行為。
※「認知症」を表現する言葉として「認知」は適切ではありません。
全国で、若年性認知症のご本人が、自分の気持を発信する時代でもあり、オンライン研修会も増えています。
実は･･･認知症支援・介護に携わる専門職の方がこの表現をしている事が多く、当事者の方から物議を醸す声が出ています。
67