令和 6 年第 2 回（3 月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

１

２

３

４

５

６

７

議席
番号

５

７

質問者

牛丸

向山

質問事項

1.災害時の井戸活用について
2.がん教育について圭也
3.中学生の部活動の地域移行について
4.買物弱者支援について
1.板沢地区最終処分場建設計画について
2.選択的夫婦別姓とパートナーシップ制度について
光 3.女性支援新法について
4.松くい虫対策について
5.人口減・少子化対策、子育て支援について

頁

4

16

1.地震防災体制の強化について
2.暮らし・福祉相談支援情報の提供改善について
光雄
3.町民の声を聞く取組みについて
4.町内発注を増やす取組みについて

31

１０ 林

1.令和 5 年度の事業総括と令和 6 年度事業計画について
2.地域計画の策定について
政美
3.JR 辰野駅前及び下辰野商店街の活性化対策について
4.公共施設のトイレ事情について

46

８

樋口

1.地域公共交通について
2.駅前開発について博美
3.地域防災施設について
4.子どもがど真ん中施策について

60

１

1.地域コミュニティの在り方について
2.町内企業の現状について
古村 幹夫
3.ゼロカーボンシティ宣言後の取り組みについて
4.辰野病院の運営について

４

９

吉澤

髙木

1.平出保育園移転問題について
2.就学援助費（修学旅行費）について
智香
3.保育士の休憩時間と増員について
4.高齢者緊急通報システムについて

1

74

89

【２日目】
質問
順位

８

９

１０

議席
番号

質問者

１３ 津谷

１１

６

質問事項

1.防災意識の向上と環境整備について
2.5 歳児検診の必要性と導入について
彰 3.合葬式墳墓蛍光苑の運営について
4.オーバードーズ防止対策ついて
5.スクールロイヤー導入について

頁

104

本田

1.結婚支援事業について
2.現在行われている各種検討委員会について
光陽
3.持続可能な地域作りについて
4.関係人口について

119

小澤

1.農村型地域運営組織（農村 RMO）の推進について
2.台湾埔里鎮との「都市交流」促進について
睦美
3.観光地としてのルート整備について
4.水の恵みを未来につなぐ交付金事業について

130

１１ １２

1.信州型フリースクール認証制度について
2.有機農業推進連絡協議会の設置について
小林テル子
3.大城山山頂に向かう道路未舗装部分について
4.介護職員不足の対策について

143

１２

２

1.地域防災における外国籍町民への支援体制について
2.おためし移住募集について
松澤千代子 3.公民館活動について
4.たつの海東側のトイレについて
5.中学生の部活動の地域移行支援について

159

３

1. 辰野町のブランド力・知名度向上、魅力を高めるまちづくりの推進について
栗林 俊彦
2. 荒神山スポーツ公園の現状と活性化の取り組みについて
3. 商店街の活性化と起業支援、若者の人材育成について

174

１３

2

令和 6 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 6 年 3 月 7 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

古

村

幹

夫

2番

松

澤

千代子

3番

栗

林

俊

彦

4番

吉

澤

光

雄

5番

牛

丸

圭

也

6番

小

澤

睦

美

7番

向

山

光

8番

樋

口

博

美

9番

髙

木

智

香

10 番

林

政

美

11 番

本

田

光

陽

12 番

小

林

テル子

13 番

津

谷

彰

14 番

舟

橋

秀

仁

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤

和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

三

浦

秀

治

住民税務課長菅沼由紀

保健福祉課長竹村智博

子育て応援課長

髙倉健一郎

産業振興課長岡

田

圭助

事業者支援担当課長 菅

沼

隆

之

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

上

島

淑

恵

学校支援課長小澤靖

一

学びの支援課長

福島

辰野病院事務長

桑原

さゆり

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

小

林

志

帆

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第

4番

吉

澤

光

雄

議席

第

5番

牛

丸

圭

也

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

永

○議

長

皆さん、おはようございます。傍聴の皆様におかれましては、早朝よりご来場い
ただきまして誠にありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 2 回定例会、第 8 日目の会議は成立いたしました。欠席の届け出ですが、中村代表監査委
員より欠席届が提出されておりますので報告いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。1 日正午までに通告がありました、一
般質問通告者 13 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50分以内として、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今より質問順位を申し上げます。
質問順位

1 番

議席

5 番

牛

丸

質問順位

2 番

議席

7 番

向

山

質問順位

3 番

議席

4 番

吉

澤

質問順位

4 番

議席 10 番

林

質問順位

5 番

議席

8 番

樋

質問順位

6 番

議席

1 番

質問順位

7 番

議席

質問順位

圭

也

議員

光

議員

光

雄

議員

政

美

議員

口

博

美

議員

古

村

幹

夫

議員

9 番

髙

木

智

香

議員

8 番

議席 13 番

津

谷

彰

議員

質問順位

9 番

議席 11 番

本

田

光

陽

議員

質問順位

10 番

議席

6 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位

11 番

議席 12 番

小

林

テル子

議員

質問順位

12 番

議席

2 番

松

澤

千代子

議員

質問順位

13 番

議席

3 番

栗

林

俊

議員

彦

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 5 番、牛丸圭也議員。
【質問順位 1 番
○牛

議席 5 番

牛丸

圭也

議員】

丸（5 番）

先般、報道のありました辰年のオリジナルの缶バッチのガチャを公開当日体験しましたところ、黒いカプセルが出て驚きました。近くにいらっしゃった職員の方から、シークレットの特別カプセルと伺いました。本日はその特別な缶バッチを胸に挑みます。それでは早速、事前通告に従い質問させていただきます。災害時の井戸
4利用に対する町の考えについてお尋ねします。能登半島地震の発生より 2 箇月が経
過いたしましたが、お亡くなりになられた方に対し謹んでお悔やみ申し上げますと
ともに、一日も早い復興を心よりご祈念いたします。さて、能登半島地震により北陸地方の広い範囲で大規模な断水や停電が発生しました。今回の災害では停電は最大で約 48,930 軒、断水は最大で約 11 万 7,000 軒でありましたが、2 月 26 日現在、
停電は 98.4％、断水は 82.7％が復旧しているようです。断水による困難を被災者が自発的に井戸水の活用で、乗り越えようとする取り組みがあったことが新聞報道にありました。本町では災害時の断水に対して井戸の積極的な活用についてどのようにお考えかご答弁願います。
○町 長
はい。元日に発生した令和 6 年能登半島地震を受けて、本定例会では複数の議員から様々な角度で質問をいただいております。防災対策にはこれで完璧といったものはないと考えていますが、過去の事例などにも照らしながら、お答えしてまいりたいと思います。まず、今回の地震でもライフラインである水道が使えないことが、避難生活や復旧活動の大きな妨げになっています。町でも日本水道協会の要請で、被災地・七尾市へ給水車と職員を派遣し支援を行っており、来週も 2 回目の派遣を予定しています。災害時の井戸の活用について町の考えをお示ししますと、長期間の停電や断水が続く場合でも、井戸の活用で飲料水や生活用水として使用できる水を、安定した水量で確保できる利点が挙げられます。一方で、井戸水は地下水を汲み上げたものであり、地下水の品質や汚染の心配があるため適切な浄化処理が必要不可欠であります。更に災害時には地震などの地殻変動が起こる可能性があり、井戸や設備が破損している恐れや水量が減る場合もあるため、使用前に井戸の状態をしっかり確認する必要があります。また、電動ポンプで汲み上げ式の場合は停電時に使用できないので、手押しポンプの方が良いと思われます。災害時における井戸の活用は有効な手段と考えますが、日ごろから事前の準備と浄化などの適切な運用が求められており、飲用の場合は県が定めた「飲用井戸等衛生対策要領」の対象となり、定期的な水質検査等の適正な衛生管理が求められているところであります。
災害時支え合いマップの作成・見直しに合わせて、地域で使用できる井戸の情報が共有していただければ良いと思っております。以上です。
○牛 丸（5 番）
5確かに井戸水は衛生的に問題はあるものの、有用な資源なのは町長もおっしゃったとおり間違いありません。現在、ご検討の予定はないようですが、有事に学び検討を始めてはいかがでしょうか。災害時、地震により水位や水質などの条件は変わるのでしょうが、長期間にわたる断水は洗濯、トイレの使用、入浴といった生活を健やかに過ごす条件が損なわれ、不衛生で感染症の発症数も高くなります。準備をしておけば有事に運用を検討できる選択肢の一つにできるはずです。ぜひ災害時の井戸の積極的な活用をご検討いただくことを要望いたします。次に移ります。活用
可能な井戸の把握はしておいででしょうか。お尋ねします。本町では水質確認のために任意で個人宅の井戸の水質検査をし、ある程度の位置や水質の把握は出来ていると伺っております。私の自宅もそうですが、町内に井戸のある個人宅は多いと思われます。水質検査に助成金を交付している自治体もあるようです。積極的な井戸活用に向け活用可能な井戸の位置や水質などを把握するおつもりがあるか、町のお考えをお答えください。
○総務課長
お答えいたします。まず現状把握の現況でありますけれども、個人が所有をしております井戸ですとか地下水利用設備につきましては、都道府県や市町村によっては地下水の保全等に関する条例などを定めまして、届出等の制度があります。ですが当町についてはそういった条例は制定されてませんので、町としては個人が所有する井戸等について把握してないといったのが実際の状況であります。なお飲用の井戸等については相談窓口が、辰野町の場合ですと上伊那の地域振興局環境・廃棄物対策課が担当になります。今後の把握の考え方なんですけれども、先ほど議員のご質問に町長答弁したとおりに、やはりこういった部分、消防とかそれとかまた地域では一定の把握ができていると思います。そういった部分でぜひ支え合いマップの検討の中で、情報共有が図られることを一番ではないかと考えてるとこです。以上です。
○牛 丸（5 番）
今、課長がおっっしゃっていただいた把握について、地域での把握はある程度できているのではないかということは承知しております。井戸の把握については以上で承知しました。ある程度の把握はしているということを前提として次の質問に移りたいと思います。災害時の活用可能な井戸の登録について必要と思われる第三者
6

利用の有無とポンプの状況・把握についてお尋ねします。先の答弁では使用することはあまりないだろうという内容でしたが、災害時に井戸を活用したいと思う自治体は多いはずです。災害時のスムーズな井戸活用を可能にするには自治体の制度整備が必要だと思われます。災害用井戸の活用制度は全国 418 市町村で導入されており、金沢市では 1997 年に災害時協力井戸の制度を始め、現在は民間事業者を中心に
約 190 箇所が登録され所在地も公表しています。登録に際しては個人の財産である井戸の第三者利用の有無と停電時に使用できないこともあるので、ポンプが電動か手動かの区別も必要かと思われます。先ほどからのお話にもありますが、する予定はないとはいえ町内にある井戸を把握し、登録するような制度の導入について町のお考えをお聞かせください。
○総務課長
お答えいたします。県外の自治体におきましては議員おっしゃるとおりに災害が発生した際に、近隣住民に生活用水として井戸水を提供していただける井戸を、災害時の協力井戸として登録する制度があります。そういった点についても承知はしておりますが、県内にはまだあまり事例がない、現時点では把握をしておりません。
設置者の方には日常の適正な管理なども求めていかなければならないので、どの程度のそういった動きあるか今後研究してまいりたいと思います。
○牛 丸（5 番）
現状把握についてはお伺いしました。能登半島地震の報道からも災害で断水が起こったとき井戸の有用性は明らかです。県内に事例は少ないのでしょうが、災害時のライフラインの一つ、水を確保する災害用井戸の活用制度について現段階では検討していないようですが、井戸の基礎となる登録制度の導入を要望し次の質問に移ります。討論の中で何度か出ておりますが、停電時に使用可能な手押し式ポンプ導入に対する助成についてお尋ねいたします。能登半島地震のように、断水と停電が同時に起こった場合、電動ポンプのみを使用している井戸は使用できません。災害用の井戸として手押し式ポンプを備えた井戸を準備している自治体もあるようです。
災害時の停電対策を考慮した手押し式ポンプの導入への助成について、町のお考えをお聞かせください。
○総務課長
先ほどの登録制度と同様ですが、県外の自治体ではこういった登録制度と合わせ7

まして、設置にあたっての井戸ポンプの購入費用の一部補助助成制度があることは承知しておりますが、こちらも同様に県内にはまだ事例を把握してないといった状
況です。こちらも先ほどの答弁と同じような形になってしまいますが、設置者の管理など様々な課題もあると思いますので、どの程度、実際にそうした要望があるのかを含めて研究をしてまいりたいと思います。また一部には公園などに手押しポン
プによる防災井戸を整備する動きがあり注目しております。私も昨年、小布施町で実際にそれを見て体験してきたところなんですが、そういった中で今後様々な今、
例えばウォーターパークの跡地検討委員会とも様々な議論がありますので、そういった中でもそんな話が出てくれば、一緒に研究をしてみていきたいなと思います。
以上です。
○牛 丸（5 番）
ありがとうございます。手押し式ポンプを備えた井戸が増えることは、災害に強いまちづくりにも繋がります。役場入口などに設置すれば、防災の象徴となり登庁した方の目に常に留まることとなり防災意識が高まります。災害用井戸の検討制度と活用制度の採用とともに、手押し式ポンプの導入に対する助成を要望し、この質問を終わりにします。次に、がん教育についてお尋ねいたします。各種がん検診の診察開始年齢は何を根拠にしているのでしょうか。病気の治療は早期発見・早期治療が回復率上昇に直結するのは言うまでもありません。そこで大切なのは病気を早い段階で見つけるために検診を受けることです。町は各種検診を提供していますが、がん検診についての開始年齢は胃がんが 35 歳から、大腸がん、肺がん、乳がんが 40
歳から、そして最若年では受診可能な子宮がん検診が二十歳からとなっております。
18 歳以下のがん検診は設定がないですがなぜでしょうか。受診開始時期年齢と検診の内容について、何を根拠に決定なさっているかお答えください。
○保健福祉課長
ただいま議員がおっしゃられた部分と若干重複する部分ございますが、ご説明申し上げます。厚生労働省では、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進しております。この指針によりますと、5 大がんと言われる胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんについて、それぞれ年齢を示し対象者を定めております。この指針を受け町では、胃がん検診、胃内視鏡検査は 51 歳から、胃部エックス線検査は指針の年齢 40 歳を8

引き下げ 35 歳から、また子宮頸がん検診は二十歳以上、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診は 40 歳以上を対象に検診を実施しております。以上です。
○牛 丸（5 番）
罹患率を基準にした国の方針で決定なさってるのは最もなことですが、その網目からすり抜けてしまう事例が必ずあります。本町におきましては 18 歳以下の子どもの医療費は無償化されております。自慢できる素晴らしい施策ですが、病気になっても無料で治せるという内容です。もう一歩推し進め早期発見、早期治療をして回復率上昇のために適用範囲を広げてはいかがでしょうか。18 歳以下でも多様性のあるがん検診が可能ならばもっと素晴らしい施策になると思われます。施策は町民の希望であって欲しいと切に思います。町のおかげで早く病気が見付かって本当に良かった、助かったと一つでも多くの家庭を救えることになります。がん検診開始年
齢を下げ、検診内容の多様性の検討を要望いたしますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
先ほども申し上げましたけれど、厚生労働省が示している指針に従いまして辰野
町では検診を行っております。またがん検診におきましては、体への負担が非常に多くなるものもございまして、一概に検診年齢を引き下げることが妥当かどうかっ
ていうところは、考慮するべきと思っております。以上です。
○牛 丸（5 番）
検査を受ける方の負担については私は考慮しておりませんでした。ありがとうございます。次の質問に移ります。AYA 世代のがんに対する本町の対策は何をお考えでしょうかお尋ねします。AYA 世代という言葉をお聞きしたことはございますでしょう
か。AYA 世代とは Adolescent and Young Adult、思春期と若年成人の頭文字をとったもので、15 歳から 39 歳までの世代を指しています。主にがん治療の分野で使われる言葉です。国内では年間 100 万人ががんと診断されますが、AYA 世代は約 2 万人、全体に占める割合は 2％と発症数も少なく成人がんと異なり多種多様で、治療成績の改善が十分なくがん対策に対して取り残された世代だそうです。就学就労、結婚、出産などライフステージに大きな影響を与えてしまうため、患者さんの個々に応じた支援が求められます。子宮頸がんを防ぐワクチンは小学校 6 年から高校 1 年相当の女子を対象に、定期接種が行われていますが子宮頸がん以外の AYA がんに対して、今、当町ではどのような対策をお考えかご答弁願います。
9

○保健福祉課長
今、議員がおっしゃられたとおり、日本全体で毎年約 2 万人を超える AYA 世代のがん患者が発生しております。またその方のうち、10 代、20 代、30 代とがんの罹患率は上昇し、20 歳以上の方が 90％以上を占めているという状況でございます。15 歳
から 39 歳の方を示す AYA 世代は、小児で多く発生するがんと成人で多く発症するがんの両方の種類が存在し、年代によって多いがんの種類が異なってまいります。15
歳から 19 歳では、小児にも発症例の多い白血病が最も多く、生殖細胞から発症する
胚細胞腫瘍、リンパ腫と続いてまいります。20 歳以上になりますと、肺細胞腫瘍が増え、甲状腺がん、白血病と続きます。30 歳代になると、女性の乳がんや子宮頸がんが急激に増え、肺細胞腫瘍と続いてまいります。このように年代によって発症す
るがんの種類は変化していきます。この AYA 世代は小児から成人へと移行していく時期にあり、就学や就労、結婚や出産、育児といった人生の中でも大きなライフイ
ベントが起こる年代であり、がんに罹患すると、その治療によって通学や仕事の継続に支障をきたすことが往々にしてあります。治療の影響により不妊になることもあり、出産や育児への影響も小さくはありません。仕事の継続が難しくなることも考えられ、金銭面での問題も看過できません。さらに AYA 世代に発症するがんは、
希少がんが多く診断され治療が困難となることもあり、15 歳未満や 40 歳以上のがんと比較して、予後不良になりやすいとも言われております。この世代の死亡原因のトップにもなっているということでございます。体調が優れない場合、躊躇なく医療機関を受診することが早期発見、早期治療への第一歩であると考えております。
先ほど議員がおっしゃいました予防することの出来るがん、子宮頸がんワクチンの定期接種も進めており、本来の定期接種に合わせて令和 7 年度末までの事業として、
平成 9 年度から平成 18 年度生まれの女性を対象とした、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種も実施しております。また二十歳からは、子宮頸がん検診の受診も勧めており、各世代、年齢に応じた予防接種や健診受診について勧奨を行っております。また、令和 6 年度からは、メタボリック健診の対象年齢を 19 歳に引き下げております。この健診の中でもがんが発見されるケースもありまして、AYA 世代の健康面をサポートする予定でございます。
○牛 丸（5 番）
今の答弁にもありましたが、早期発見にはやはり自分ごととして捉えることが肝10

心かと思います。本町の子どもたちへのがん教育の状況はいかがなものでしょうか
お伝えします。発症率の低さから、自分とは無関係と他人事になりがちな AYA 世代のがんですが、生命活動の活発な時期の発症なので進行も早く、重症化しやすいのが特徴です。何らかの自覚症状はあってもそれはがんとは直接結びつきづらく、発覚したときには、がんのステージの度合いも進んでしまっている傾向にあります。
それはひとえに知識の欠如に原因があると思われます。様々な可能性を示唆し自分の身にも起こりうることとして認識させる情報開示が必要です。AYA 世代のがんは他人ごとではなく自分ごとと捉えることが重要です。そして、心の準備ができていな
いのは子どもだけではありません。もしもの時に子どもを万全にサポートできるよう子を育てる親世代にも必須な学習です。AYA 世代のがんに対する学習は個人ではなく講師を招いての講習が効果的だと思われます。同じ場に集まり一つのことを考え、知識を共有することこそ重要と思われます。そこで質問です。町のがん教育のことについてどうお考えかお答えください。
○保健福祉課長はい。がん教育につきましては、子どもさんについては学校で行っておりますけ
れども、親世代につきましては、健康教室でありホームページの啓発でもあり、そういったところで周知を行っております。以上です。
○牛 丸（5 番）
親への告知は健康教室で行っているということでしたがすいません、私存じませんでしたので、これを広く告知していくべきかと思います。町の情報開示で知識を得て、親子共々自分ごとと捉え自分の体、子どもの様子を敏感に感じ取り「検診を受けたい」「いや、それは医者で見てもらった方がいいよ」と早い段階で発言できるようになってほしいです。そして、例え罹患したとしても落ち着いて適切に対処し、重症化を防ぎ患者のリスクを減らしたい、そう強く思います。それが町の施策によるということで郷土の自慢となり、移住定住率を上げると考えます。次世代を担うべく人材を守りうる施策になります。これで AYA 世代のがん対策とがん教育の質問を終わりにいたします。次に、中学生の部活の地域移行についてお尋ねいたします。
現在の進行状況と課題はいかがなものでしょうか。2023 年からスタートした部活動の地域移行は、公立中学校においてこれまで教員が受け持っていた休日の運動部の部活動の指導を、地域のスポーツクラブや民間企業、競技団体など外部団体に移行
11

する改革です。文部科学省は、達成目標を示してこそいませんが 2025 年までに段階的に移行を進め、早期実現を目指す方針を示しています。少子化が進む当町ですが、部活動の地域移行に対するお考えや現状と課題についてご答弁願います。
○教育長
はい。牛丸議員の質問にお答えをしたいと思います。中学校における部活動の地
域移行についてということですけれど、この地域移行は少子化に伴い部活動の維持が困難な状況になってきていること、また部活動指導に対する教員の負担軽減、多忙を解消して質の高い教育の提供を進める等から議論されてきているものでございます。中学校で行われている部活動につきましては議員のご承知かと思います。生徒たちが生涯にわたってスポーツ・文化芸術に親しめる環境の構築、一方、教員の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上、これを目的に新たな地域クラブ活動に移行するというふうになってきております。原則として、平日・休日ともに全ての学校部活動を地域クラブに移行していきますけれど、まずは今言われるように、休日の部活動については、文部科学省も県教育委員会も、令和 8 年度末を目途に移行
し、平日につきましてはできるところから進め、難しい場合でも生徒の活動を保障しつつ、日課等の調整により教員の勤務時間外の部活動指導を減らす工夫を検討し、実施することとされております。この地域移行は簡単に言いますと、学校教育活動
から部活動を完全に切り離し、地域の方々が指導する活動に、いわゆる地域スポー
ツクラブとなっていくものになります。これで置き換えるということになります。
つまり今日の学校教育活動下で行われている部活動はなくなるということになります。ここがまだ十分に理解されていないのではないかな、辰野町民の中にも、そん
なふうに思います。ただこれ言うのは簡単なんですけれどもね、実際に辰野町でこれを行うということになりますと、様々な課題があって大変厳しいと言わざるを得ません。いくつかそれを挙げたいと思いますけど、まず辰野町内に生徒の活動を指導してくれる指導者がどれだけいるかということ、しかも単発では困りますのでね
継続的に指導してくれる指導者の掘り起こしだとか、それから指導者の資質の確保、指導者に対する研修あるいは指導者の育成こんな課題があります。2 つ目は文部科学
省は指導者への謝金だとか、維持費等については受益者負担とこう呼んでおります。
ですが果たしてこの中学生が活動するその活動をね全て保護者に負担を強いるということが、果たしてこれで良いかというこういう課題もあります。3 つ目、これが大12

きいんですね、万が一事故などが起こった際の保障つまり保険をどうするかという、ここの部分になります。4 番目、辰野中学校にある部活動全てを地域移行にするとしたときに、どうしてもこれ辰野町内だけでは完結できないということになります。
広域、他の近隣の市町村と一緒にやると、広域で地域移行する場合ってこうありますけれど、その場合は今度は生徒の移動という新たな課題も生じてまいります。このようにたくさんの課題があります。ですが町の教育委員会とすれば昨年度、町内の各スポーツ団体に中学生のスポーツ活動の指導が可能かどうかというアンケートを取り、実態を把握しておりますが、現在の中学校にある部活動全てを指導できる状態には至っておりません。国や県はこの問題に関して、大学だとか地元の企業からの支援もっていうふうにこう言ってるわけですけど、辰野町のような小さな自治体ではこれも限界があります。このことは辰野町だけじゃあなくて、この上伊那見ましてもね比較的大きな伊那市、駒ヶ根においても非常に厳しい状況が同じです。
上伊那郡内の 8 市町村の教育長同士、常にこの問題について協議をしておりますけ
れど、なかなか良い方法というのは見出しておりません。しかし進めていかなければなりませんので、現在新たな協議の場として、北部 3 町村、辰野町、箕輪町、南箕輪村この北部 3 町村で、検討委員会を立ち上げて会合を持ち始めました。ここで北部として一つの方向性を持つことができるかどうか協議をしているとこでございます。課題はたくさんありますけれど、県や他の自治体の取り組みなどの情報を収集しながら、さらに中学校やそれから近隣の市町村との協議を進めながら、辰野町としてもできる対応をしていこうとふうに考えております。以上です。
○牛 丸（5 番）
中学生の部活の地域移行については、メリット・デメリットあるということに教育長からおっしゃっていただきました。そんな中ですが、検討を始める段階であるということでよろしくお願いいたします。中学生の部活動は各地域により抱えている状況と最適な内容はやはり異なると思います。近隣自治体とともに学び住民説明や検討を重ね、現状に適した内容でご検討いただけるよう要望いたします。2 番の質問についてですが、今 1 番の質問の中に全て内容が含まれますので省略させていただきます。部活の地域移行の 1 番の課題は、やはり受け皿の確保ということのようですが、1 番肝心で難しい問題のようです。それでは次の質問に移ります。最後に買物弱者支援についてお尋ねいたします。日常の食品・食料品や雑貨の買い物に支障
13

をきたしている買物弱者の状態を町が把握しておいででしょうか。食料品店やスー
パーマーケットの撤退により、身近な場所で日常の食料品や雑貨の買い物に支障をきたす、いわゆる買物弱者の増加が当町でも大きな問題となっています。買物弱者とは流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況におかれている人々を指します。青果・鮮魚及び精肉の生鮮三品取り扱う店舗を中心として、高齢者の平均的な徒歩可動距離の半径 500 メートルから 1 キロメートルの円外に居住する単身または二人暮らしの 65 歳以上の方が買物弱者の定義の一つですが、辰野町では買物弱者の把握をどのようになさっておいでかご答弁願います。
○保健福祉課長
辰野町の高齢化率は 38％を超え、3 人に 1 人以上が高齢者となっております。今まで支え手であった現役世代が減少しており、高齢者のみの世帯、中でも一人暮らしの高齢者が増加してきております。また、全国の高齢者の運転免許返納率を見ると、高齢者講習の受講が必要となる 70 歳、それと認知機能検査が必要となる 75 歳
がきっかけとなって、70 歳代の運転免許返納者が全体の約半数を占めるそんな統計も出されているようです。高齢者が運転免許返納を行うと、議員がおっしゃる買物
弱者になってしまう可能性が高くなると思われます。町では買物弱者と思われる方の把握につきましては、民生委員の皆さんの高齢者宅への訪問また地域包括支援センターへの相談におきまして、内容を把握しておりますけれども、全体を正確に把握することは困難であると感じております。
○牛 丸（5 番）
買物弱者は実際多数存在し、医療を含めた公共サービスの取得の困難を懸念して車の免許返納をするのをためらう原因にもなっていると今の答弁にありました。買物弱者の存在することは確かにある、実数と分布は把握できていないという現状であることの様です。次の質問に移ります。本町が考えている買物弱者への対策は何をお考えでしょうか。塩尻市と株式会社デリシアが運営している移動スーパー「とくし丸」は事業活動の際、郵便物や新聞等が溜まっているなどの異変に気づいたとき塩尻市へ連絡する、異変に対して緊急性を要する場合は警察署または消防署へ通報するという協定を結んでいるようです。見守りを含めた業者との提携についての検討はいかがお考えでしょうか。買物弱者への対策は買い物の場をつくる、家まで商品を届ける、家から出かけやすくするの 3 本柱だそうですが、買い物の場をつく
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るとは移動販売や出店、買い物市で食品・日用品を提供できる店を近くに作ることです。家まで商品を届けるとは買い物代行や宅配で、自宅まで商品を配達することです。家から出かけやすくするとは、乗合タクシーなどで自宅と店舗の間を送迎したりすることです。移動販売店との提携やデマンド型乗合タクシーの運用範囲拡張など、本町の買物弱者に対する対策をどうお考えかご答弁ください。
○保健福祉課長
買物弱者の皆さんが求めるニーズは様々でございます。ご自身で店に出向き、自分の目で品物を選びながら買い物をしたい、自宅まで移動販売に来てもらいたい、
必要な品物や食事を届けてもらいたい。現在、町内で利用できるサービスのうち、
民間事業者の移動販売を行うサービスにつきましては、先ほど議員おっしゃられま
したとおり「移動スーパーとくし丸」株式会社ニシザワの行っているものもございます。この利用状況をちょっと紹介させていただきますと、ほとんどの方が週 1 日
利用、小野・川島の皆さんについては週 2 日利用されている方が多いようでございます。1 人平均で約 15 件、利用者が約 30 名、自宅前まで来てもらうことを基本に、中には複数の方で利用される場合もあるようでございます。また、ファミマ号は小野・川島地区に週 2 日、計 4 箇所で販売を行っており、1 日平均 17 名が利用されているようでございます。そのほかのサービスとしまして、社会福祉協議会で行っている地域助け合い事業「ゆいっこ」は買い物代行や買い物の付き添いをお願いすることもでき、また、会員になることによって NPO 法人による同様のサービスを受けることもできます。町の事業で行っています配食サービスでは、安否確認を兼ねたお弁当の配達を利用することもでき、利用状況は 1 日平均 7 食でございます。また、安否確認という質問がありましたけれども、これにつきましては、こういったサービスを使っての安否確認もございますが、現在、民生児童委員の皆さんが高齢者宅を定期的に訪問をして安否確認も行っております。買物弱者につきましては、人によって求めるニーズは異なり、その全てを網羅するっていうことは非常に難しいと考えておりますけれども、新しいサービス、新たなサービスを拡充していくということが必要であると考えておりまして、移動販売や宅配サービスなど新たな情報があればまたお寄せいただきまして、地域の皆さんと相談をしながら拡充を図ってまいりたいと考えております。
○まちづくり政策課長
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それでは私の方から公共交通の部分につきましてでございます。家から出かけやすくなる、自分で行きたい、また自分で買い物をしたいという要望にお応えするためでありますが、公共交通計画では町中での回遊性の向上を目指しまして、町営バ
スの運行区域の住民の方もですね、デマンド区域内においてデマンドタクシーが利用できるように、令和 6 年度着手をしてまいりたいと考えております。以上であります。
○牛 丸（5 番）
買物弱者に対しての対策、様々考えていただけているということを今、改めて認識いたしました。この情報をまとめてうまく周知していければと思います。それで住民の皆さん、かなり安心なさるのではないかと思われます。よろしくお願いいたします。私の質問は以上になります。これで私の一般質問を終了させていただきます。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 7 番、向山光議員。
【質問順位 2 番
○向

議席 7 番向山

光議員】

山（7 番）

元日の穏やかなひと時を暗転させた能登半島地震、我が家でも大きな揺れを長い時間感じ、速報やモニターカメラが映し出す避難する人々の様子をテレビの画面に見入っていました。能登半島の明媚な風光を思いつつ、震度 7 の表示とすぐには被災の状況が入ってこないもどかしさ。東北震災でも行政の機能が全く失われて、なかなか情報が伝わってこなかった町があったことも思い出され、あの半島の中でどんな事態が進んでいるのか心配が募りました。あとから入った情報によれば土地の隆起によって津波も正確に観測できず、わずかな幹線道路は寸断されるなど東北震
災でも起こらなかった事態であったわけです。この地震で亡くなられた 200 数十名の皆様のご冥福をお祈りし、今なお行方不明となられている方々、被災され避難生活を余儀なくされている皆様等にお見舞い申し上げます。併せて町からも支援に行かれた職員の皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。さて、この地震で私の大きな懸念の一つは、停止中の志賀原発のことでした。これもあとから出てきた情報では、放射能漏れを観測するモニタリングポストが計測不能になっていたとか、
変圧器 5 基のうち 2 基が損傷して油漏れがあったとか、その量が 5 倍に大幅に修正
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されるなど、相も変わらず情報公開のまずさが際立ちました。外部電源用の変圧器の損傷は一つ間違えれば電源喪失を起こし、福島第一原発同様の大事故に繋がりかねない事態が進行していたということであります。志賀原発 1 号機は震度 5 でこの事態です。10 年以上運転停止であったため核分裂は提出しており、核分裂生成物による崩壊熱も 1,000 分の 1 位になっていたということであり、停止中であったがた
めに全く偶然にも大事に至らなかったわけであります。そして、震度 7 の震源地の直下、珠洲市高屋地区と寺家地区には 1976 年、48 年前に関西電力、中部電力、北陸
電力による合計 10 基、1,000 万キロワットに上る大規模な原発計画が発表され、様々な住民懐柔策よって分断に晒されながらも、反対運動の末に 27 年経った 2003
年に撤退となった結果があります。もしあの時原発建設が進んでいたならと思うと本当にぞっとします。日本を救ったと言っても過言ではありません。まさにダメなものはダメとして信念を貫き通した人々に感謝しなければならないと思います。停止中の志賀原発、建設されなかった珠洲、2 つの原発によって大事に至らなかったということであるかと思います。それでは通告に従って質問いたします。最初に板沢地区最終処分場建設計画についての質問です。この問題が明らかになって 8 年目に入っています。この間に湖周行政事務組合では、組合長もそれを構成する岡谷市、諏訪市、下諏訪町の市長、町長、副市長、副町長、そして事務局長、担当部課長、諏訪の金子市長を除いてみんな代わってしまいました。関係する市町村では、当時からの当事者は金子市長と当時副町長であった辰野の武居町長の 2 人だけになってしまいました。期成同盟会の林会長、古村会長にはずっとその大任を担っていただ
いていますが、民間人であり当然のことですが 8 年分の年齢も重ねておられます。
まさに武居町長には当時から関与している行政側のトップとして、この問題の幕引きにリーダーシップを発揮していただきたいと考えます。前回、12 月定例会で町長
は次のように答弁しています。「腰を据えてじっくり懇談をするという時間は取れていないのが現状であります。板沢地区最終処分場の問題を片手間の話でことが足りるわけではなく、しっかりと時間をとって落ち着いた状況で辰野町の強い意志を伝えなければ、意味がない会談になってしまうと考えています。まずは隣り合う自治体のそれぞれの長として良好な関係を築くこと、そのうえでこの問題について熱意をもってお伝えし理解を得ることでそれが確執なく問題解決につながる一番の近道との考えは変わっておらず、これからしっかりじっくり関係を築いていきたいと考17

えているところであります」12 月議会からのこの間、各市町村とも予算編成に追われ、なかなかしっかり時間を取る、じっくり懇談をするという状況は作りにくかっただろうとは思いますが、町としてのこの間の経過についてお聞きします。
○町 長
はい。12 月議会でお答えしたとおり、新組合長である早出岡谷市長と「しっかり時間をとってじっくり懇談する」また「隣り合う自治体のそれぞれの長として、良好な関係を築く」という方針に変わりはありません。それでも 12 月から 3 月のこの時期は、議員ご指摘のとおり予算編成などの時期でもありまして、思うように時間を取ることはできない状況でありました。早出岡谷市長は就任 1 年目、初の予算編
成ですし、まずは岡谷市政の安定運営に集中されているところではないかと思います。そういった配慮は必要ないかもしれませんが、少し時期を見計りたいと思いま
すし、この点については信頼関係を築く上で、皆様にはご理解をお願いするしかありません。さて 12 月議会終了時からの経過ですが、まず 12 月 21 日に湖周問題建設阻止期成同盟会の役員会が開催されたと聞いております。町からは山田副町長、住民税務課長、担当を出席させました。有意義な意見交換ができたと報告を受けておりますが、膠着状態になっている現状を前に動かすことはなかなか難しいという印
象が会議の中でもあり、動かすために何が必要か役員の皆さんと一緒に考えなければならないと思っています。そのほか町担当者に湖周の事務局や諏訪市へ現状の問い合わせを行わせるなど、前に進めるために考えられることは全て指示しております。以上です。
○向 山（7 番）
無理に時間を作らせろと言っているわけではございません。それでですね、一昨
年、令和 4 年 12 月議会の町長答弁です。
「令和 3 年度末をもって契約の清算に踏み切り、新年度から予算を削除した点は諏訪市及び湖周行政事務組合の、この問題に対し一歩も前に進めないことの証とみており、毎年の予算内容を注意していれば進展のない膠着したままの状態で動きが止まり、それが担当する諏訪市からのメッセージ、あるいは誠意であろうと感じております。いずれにしても白紙撤回の決断は
湖周事務組合側にあります。前回も申し上げましたが、今後辰野町はじっくりと構え建設反対の立場を鮮明に、建設計画の完全撤回の回答を待ちたいと申し上げたいと思います」この答弁によれば諏訪市は一歩も進めない状況にあり、予算を見れば18膠着したままの状態で動きが止まっている、それが諏訪市からのメッセージ、誠意であるということになります。そして白紙撤回の決断は湖周事務組合側にある、町はじっくり構え建設計画の完全撤回の回答を待ちたいということになると思います。
更に要約すれば辰野町側住民の反対がある、それゆえに一歩も動けず膠着状態にある。予算計上をしないのは湖周行政事務組合側の誠意である、町としてはじっくり構え計画撤回の回答を待ちたい、町はこのような認識でいると考えますが、これで間違えないか答弁をお願いします。
○町長

はい。議員質問のとおりでありまして、予算計上がされない現状は湖周行政組合
また諏訪市からの誠意であると考えています。白紙撤回の決断は湖周行政事務組合側にあり、町は軽々しく動かず動じず、じっくりと大きく構え、全面解決、円満解
決となるように建設反対の立場を鮮明に主張し、白紙撤回への熱量を持つことが大事だと考えております。
○向 山（7 番）
冒頭申し上げました珠洲原発の計画は、地元まで巻き込んで行政側が誘致に動いたものであります。民間事業者に対する地域住民の反対運動があったもので、板沢の問題は地域住民が反対をし、これに町も議会も区長会も反対の足並みを揃えて取り組んでいる問題であります。行政間の問題であることから様々に配慮しなければいけないこともあるかもしれません。しかし、町の環境を守り大事な水源を守る立場からすれば、この膠着状態をいつまでも続けて良しとするわけにはいかないと思います。調査費を予算計上しなくなって 3 年目になろうとしています。将棋で言えばある意味「詰み」の状態であると考えるべきではないでしょうか。であるならば辰野町の住民意思を代表する立場で、最初から関与している武居町長が最後の一手を打つべき時ではないかと考えます。町長の答弁を求めます。
○町

長

はい。確かに議員ご指摘のとおり将棋で言えば「詰み」の状況であるのかもしれません。しかしながら相手があることですので、その最後の一手は間違えてはならないものであります。現状では町と期成同盟会は建設反対、白紙撤回という主張、その手は打っておりまして、今後どのような手を打つことが最良、最高であるかはまだ分からない状況であります。すべての状況が整った場面で最後の一手が打てる19

と考えていますので、もどかしいところでありますが現在はまだその場面まで至っていないということをお答えいたします。
○向 山（7 番）
詰んでいるということを相手側が認識しているかどうかということも、大事なことかもしれません。湖周組合の中では理解を得られるよう努力するということが何回も言われています。こちら側が理解し考えが変わるとでも思っているのでしょうか。あるいは例えば、こちらの当事者、町長や期成同盟会の役員が交代するのを待っているとか、さらには約束をした金子市長が代って市の方針も変わる、つまり辰野町や辰野町側住民の理解を得られずとも計画を進めるとか、方針を逆戻しするわ
けです。何より結論が出ない限り湖周行政事務組合は巨額の費用を出して自前の最終処分場を建設することができず、結果として意図せずとも費用を低く抑えながら、
民間最終処分場に埋め立てを委託し続ける名分が立つわけですから、簡単に終止符を打たない方が得策だ、そんなふうなうがった見方さえ出てきかねません。その間
地域住民は苦しみを持つだけであります。珠洲原発と同じく、ダメなものはダメなのであります。そして珠洲原発の時のように 20 数年も反対し続けるような事案ではないだろうと考えます。詰んでいることを明らかにしていくこと、町長の辰野町と辰野町の住民を守るための積極的なリーダーシップこそが求められていると思います。改めて町長の所見をお聞きします。
○町

長

はい。湖周行政組合と諏訪市が現状をどのように考えているかは、今後の進展に際してはとても重要です。よってその考えを知るために対話を継続し、引き続き粘り強くこちらの主張を説明していく、そして相手側が状況を認識するようになるものと信じております。相手を追い込むことが必ずしも正解ではないと考えています
ので、行政間の良好な関係を維持しながら、全面解決、円満解決となるように苦しい中ではありますが、何とか前へ進めていきたいと考えております。辰野町の住民を守るために継続して取り組んでまいりますので、引き続き議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。
○向 山（7 番）
辰野町側住民が一方的に計画理解していない間に一方的に計画が立案されたものであります。結論を出すのは、湖周行政事務組合や諏訪市であることは自明のこと
20

でありますけれども、回答を待っていれば良いというものではないということを再度強調しておきたいと思います。2 番目の質問です。パートナーシップ制度については、この 2 年間何回も質問をしてきています。定例会と定例会の間は実質は 2 箇月
強しかありません。検討するといっても案件によっては十分に検討する時間が確保できないこともあることは承知しています。できるだけ連続しての質問は避けたいとも思っています。しかし、大きな予算を伴うものでもなく、他の市町村でも実施しているような案件で、少しでも早く実現を求めたい課題については、連続して質問せざるを得ないこともあります。私はパートナーシップ制度と選択的夫婦別姓の関係はそのような案件であると考えています。12 月議会では、長野県の実施に合わ
せて辰野町でも実施していく、その上で必要な要綱について整備していくこのような答弁がありました。一方でパートナーシップ制度を選択的夫婦別姓のカップルに適用する考えがないとの答弁でもありました。そこで改めてお聞きします。選択的夫婦別姓に適用する考えがない、その端的な理由は何なのか答弁を求めます。
○総務課長
答弁にお答えする前に 1 つご報告を申し上げたいと思います。先ほど向山議員からお話のありました 12 月議会でお話をしました、県の制度の運用実施のための要綱でありますが、2 月に制定をしまして、現在ホームページの方で公表しております。
ぜひご確認をいただきたいと思います。それでは質問にお答えいたします。県のパーナーシップ届出制度で、町が対応しているサービス 7 つございますが、これについては、以前から内縁の夫婦関係にある方についても、すべて適用されております。
そのために改めてパートナーシップ届出制度に適用して対応する必要がないというのがその理由であります。以上です。
○向 山（7 番）
要綱指針が制定されたということで、私、行政は指針要綱なしに行政を進められないものと思ってますので、大変良かったと思っています。前回答弁で、今少し話がありましたけども、住民票の記載で婚姻に順じた一定程度、同一世帯としての取り扱いがなされているということで答弁でありましたが、どのような記載になるのか改めてお聞きします。
○総務課長
住民基本台帳事務処理要領におきまして、内縁の夫婦は法律上の夫婦ではないが21

準婚として、準の結婚ですね準婚として、各種の社会保障面の面では、法律上の夫婦と同じ取り扱いを受けております。このため夫(未届)、妻(未届)と記載するとありますので、当町においてもこの運用をしているところであります。以上です。
○向 山（7 番）
2 つお聞きしたいと思います。例えば、緊急な入院や手術が必要となって医療機関のスタッフが 2 人の関係を確認しようとしたとき、先ほどの課長答弁であれば、既に社会保障面等で適用ってか運用をされているということでありますけれども、そのような理解、苗字が違うわけですからそのような理解が容易に得られるのかどうか、それでスムーズに手続きが進めてもらえるのかどうか、また、緊急事態においてそのようなやり取りをしているその時の当事者の思いはどうか、皆さんはどのよ
うにイメージしているのかお聞きします。それを本人たちが選んだ道だから、つまり夫婦別姓をですね選んだ道だからという一言で済ませられるでしょうか。他の自治体、駒ヶ根市では既に認めているケースがあるわけです。もう 1 つ、その関係性を証明するものを求められたとき、つまり、住民票記載事項証明をわざわざ取ってくるように言われたとしたら、緊急時にその対応が可能と考えておられるのか、この 2 つについてお聞きします。
○総務課長
質問は 2 つということですが、まとめた形でお答えをさせていただきたいと思います。今回のご質問をいただきまして辰野病院に確認をしましたところ、緊急の場
合は家族の付き添いばかりではなく、友人ですとか知人による付き添いもあることから、付き添い人の本人確認については口頭で行っておりまして、その方と患者の関係性についてはあまり重要でない。また、患者本人が誰なのかという確認を最重視しているということであります。付添人から患者本人の方の情報等を得ることはありますが、付添人がどなたであるか、これについては全く問題にしていないといった見解でありました。町外の公立病院また民間の医療機関の状況も一部情報を集めてみましたが、同様な取り扱いをしているといったお答えをいただきました。緊
急時に付添人の方が誰であれ、緊急オペ等に対応していくのが病院の責務であるというお話も伺いました。議員のご心配とは少し違うようですけれども、救急救命を
第 1 に考える、実際の医療現場の状況を確認できたことは、大変良かったかなと感じております。
22

○向 山（7 番）
町内の民間の医療機関にまで含めて確認していただいたということでありますので、そこについては敬意を表したいと思います。ただ手術とかいうことになると、なかなかこれが難しいのではないかなということもありますので、引き続き検討をしていただきたいというふうに思います。住民票への記載で足りるということではなくて、やっぱり緊急時にもスムーズに対応できる、そういうことが必要ではない
かっていうふうに私は考えております。長野県の制度では LGBTQ の皆さんに対しては、パートナーシップ制度に基づく届出受領証携帯用カードを示すことによって、公立医療機関における面会、緊急医療への同意など行政サービスが受けられるとしていますので、このあたりについては県の認識と町の実情と少し差があるのかなというふうにも考えるところであります。法律論で言えば、選択的夫婦別姓も同性婚
も、現在法律のもとで保護されていません。しかしそのものが違法であるとか、犯罪であるとか取り締まりの対象であるとかではないのであります。当事者 2 人の合意でなされた選択的夫婦別姓や同性婚に対して、法律によっても保護されないことが法の下の平等を謳った憲法に照らしてどうなのかという憲法訴訟が、何度も起こされており最高裁における裁判官の意見も分かれています。12 月議会後改めて当事者のお話をお聞きしました。生まれてからの親や先祖に繋がる氏・苗字への愛着や、自己のアイデンティティーを強く訴えておられました。また、結婚前の氏で仕事が続けられるなどのメリットがある一方で、法的に相続権はありませんし、親子関係等に関してトラブルが生じないようにと妊娠がわかると婚姻届を出し、生まれた子どもが嫡出子であるというようにした上で、ペーパー離婚をして婚姻前の氏に戻るということを子どもができるたびに繰り返しているということであります。住民票へ関係性を記載するだけでは緊急時などを考えると、とても安心できないということもおっしゃっておられました。そのような中で十分な解決策とはならなくても、少しでも生きやすさを実現していこうという、現実的知恵によって作られたのがパートナーシップ制度であると考えます。昨年の 3 月議会で町長は「町としては広く多様性を認める社会を目指し、事実婚などについても対象を広げた町の制度に発展させるよう検討したいと思っております」と答弁しています。そのような考え方に基づいて検討した結果が「法整備を待たずに対象拡大する運用を考えておりません」という 12 月議会の答弁であったとすれば、残念としか言いようがありません。辰野
23

町としてパートナーシップ制度を選択的夫婦別姓のカップルに適用していく考えはないのか改めてお聞きします。
○総務課長
議員のご期待に沿えないような形で答弁しにくいところではありますが、12 月議会の答弁のとおり法整備を待たずに対象を拡大する運用は考えておりません。昨年の 3 月議会で町長が答弁されました「多様性を認める社会を目指し、事実婚などについても対象を広げた町の制度」とは事実婚関係にある方たちにも可能な限り、法で認められた婚姻関係にある夫婦と同様な行政サービスを提供することにあると考
えております。事実婚関係にある方たちは、住民票の記載、社会保障の被扶養者控
除、年金分割、国の犯罪被害の給付など様々な法的な権利保障等もすでになされております。町としましては、県のパートナーシップ届出制度や町で同様な制度を設けることにこだわることなく、現在事実婚の関係にある方たちに適用されていない
サービスについても、実際に求められるサービスがあるようでしたら、可能な限り提供できるよう引き続き県や、また他市町村の動向を注視しながら拡充を検討してまいりたいと考えているところです。以上です。
○向 山（7 番）
私の方も引き続きこの問題について研究をしてまいりたいと思います。3 つ目の質問です。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についてであります。実は計画の策定を義務付けられている長野県では、いまだパブリックコメントを行っている段階ですから、県から市町村への説明も遅れているものと思います。しかし、困難な問題を抱える女性は、法律の全面施行を待たずに存在しているわけであり、県の説明の有無に関わらず市町村はこのような女性への対応をしなければなりません。いよいよ 4 月から全面施行になります。多様な要因によって様々な困難を抱える女性に対して、個人に即した解決に向けた対応を市町村に義務付けられています。
まず、町としての体制はどのように検討されているのかお聞きします。
○保健福祉課長
12 月の一般質問におきまして町長が答弁いたしましたとおり、女性が抱える困難
な問題は非常に多岐にわたっております。社会的な不平等、経済的な格差については、現在でも存在していると考えております。議員がおっしゃったように長野県からは具体的な指示は来ておりませんが、現に様々な問題を抱えた女性が各課の窓口
24

に相談に来ておられます。その個々の相談内容に応じて関係各課が協力しながら対応しており、当面は現在の協力体制で進めていきたいと考えております。しかしながら、困難な問題を抱える女性への支援は複雑で多岐にわたっておりますので、窓口の一本化と各課が今まで以上に緊密に連携していく体制づくりは必要であると考
えております。以上です。
○向 山（7 番）
この新しい法律の制定に至った背景等ついては、12 月議会において町長、副町長
からきちんと答弁をいただいておりました。ただ私なりに背景や意義をまとめると
次のようになると思います。従来の売春防止法では、「保護と施設への収容・誘導」
つまり、行政による管理的な視点が行政の対応であったわけですが、これから脱却
して支援を行政の取り組みの中心に据えたのがこの法律です。そしてその支援の基
本理念は、当事者の意思の尊重、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよ
うにし、人権の擁護、男女平等の実現を図るというものです。更にはこの新法では市町村における女性支援の責務が明記され、民間団体の自主性を尊重しつつ民間団体との協働によって実施することも理念として示されています。質問としてはです
ね、この生活保護法と女性支援新法との捉え方、考え方にどこに違いがあるかっていうことをお聞きしようとしましたが、時間の関係がございますので、今私が述べた理念の中に含まれているかと思いますので質問答弁は省きます。今回、民間団体との協働が掲げられましたが、県内ではそのような団体の実績はないようであります。具体的に支援をしていくためには、県等に設置・配置される女性相談支援セン
ター、女性自立支援施設、市町村にも設置が努力規定となっている女性相談支援員、支援調整会議これらの連携が極めて重要であります。市町村において努力義務となっている市町村基本計画の策定を含めて、どのように考えておられるのかお聞きします。
○保健福祉課長
現在、女性からの相談によって県の相談窓口に繋ぐ場合、まずは上伊那保健福祉事務所に連絡を行っております。その後、保健福祉事務所から女性相談支援センターに繋がるケースもあり、場合によっては女性自立支援施設に繋がるケースもあると考えております。議員がおっしゃった女性相談支援員の設置につきましては、県下でも県と市長の委嘱による相談員のみであり、現在において町村での設置は容易
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ではないと思っております。支援員の確保や養成について今後検討していく必要があると考えております。今後、困難女性の支援を行っていく上で、県の女性相談支
援センターや保健福祉事務所、民間の関連団体との連携は今まで以上に重要さを増していると考えており、情報共有を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
○向 山（7 番）
困難な問題を抱える女性に対して、新たな理念に基づいて支援をしていく、単なる保護や補助にとどまらず自己を確立し自立できるよう支援をしていく、それを自治体、市町村も含めた自治体の責務として位置付けたそんな制度ができました。それを絵に描いた餅にしないためには多くの課題があります。第 1 にその理念を担当
部署や担当職員と言っても多方面にわたるわけでありますが、その担当者にとどまらず町職員全体で理念を共有していくことが重要であると考えます。また人的資源においても財政的にも限られている町で、町としてチャンネルを多く設けながら、窓口を一本化しておくこと、基本計画を作ること、女性相談支援員を単独で配置できないのであれば広域的に配置する、その支援員は専門性を有する正規職員を充てること、このようなことに当面早急に取り組むべきであると考えますが、町の考えをお聞きします。
○保健福祉課長
町職員全体で理念を共有するという点では、福祉を担当する保健福祉課、子育て支援を行う子育て応援課、人権の立場から総務課、女性活躍や就労面でまちづくり
政策課、これらの課を中心として連携を密にしながら対応できる体制づくりが必要であると考えております。その中で、窓口の一本化についても検討してまいりたいと思っております。基本計画の策定につきましては、12 月の副町長答弁にもありましたとおり、現段階におきましては策定できる段階にはないと考えておりますけれ
ども、県の基本計画が策定されますので、この計画の方針に合わせた対応を進めてまいりたいと考えております。女性相談支援員の設置につきましては、人員の確保・養成について検討する中で、正規職員の確保が可能であるかも判断してまいりたいと考えております。
○向 山（7 番）
基本計画についてはですね、これ私、計画を作るのは大変な作業であるというこ
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とは十分承知しているつもりです。先ほど、パートナーシップ制度について要綱作ったということであります。行政にはやっぱりある程度の形ある物がなかったら動く基準がないわけですから、そういう意味であれば多くの窓口から来る情報をどうやって共有し、県へ繋げていくかそのことだけでもですね整理しておく必要がある
かと思います。基本計画を作らずとも要綱ぐらいは整備しておくべきだということを指摘しておきたいと思います。それから人的配置については、私は今までも女性相談員をですね、旧法の中で女性相談を置けなかったわけですから、これだけ多様化している中で専門職員を配置するのは極めて厳しいだろうとは思っています。そういう意味で言えば広域的な配置すべきだと思いますし、広域的に配置イコール広域連合ではないと思ってます。私は県的なレベルで女性相談支援員を配置して、人事交流もできるようにする、その人たちが研修を積んで専門的知識も持てるようにする。そして身分的に安定するような正規職員にしていく、いうようなことが必要であると思います。女性相談支援員に求められる資質には、今申し上げた専門性の
他に経験値も必要でしょうし、ネットワークを作っていく力も必要でしょうし、その人が何を考えてるか洞察力、共感力そうしたものも必要であると思います。そういった人々を育成をしていく、長野県の中では今、厚労省の統計では正規職員、長野県中で 1 名しかいないっていう状況ですから、これではとても新法の理念を具現化がするわけにはいかないだろうというふうに思っています。4 つ目の質問に移ります。辰野町において初めて松くい虫被害が確認された平成 27 年から 9 年が経過しました。被害木としてこのマツノザイセンチュウが確認されているのは毎年数本でありましたが、今年度一気に 18 本に増えました。被害が確認されていないのは沢底、川島、小横川、上島から宮所、唐木沢・上下辰野の大城山山系に限定されてきまし
た。町はまだ被害市町村ということになっていませんが、被害が拡大しないように私も要望し、松くい虫対策協議会が立ち上げられて、被害拡大防止に取り組んでいるところであります。長野県では、マツノザイセンチュウを運ぶマツノマダラカミ
キリなどが繁殖できるかどうかなどの観点から、標高 800 メートルまでを被害が激化しやすい標高帯、800 から 900 メートルを防除ライン、被害拡大防止の要所としてきました。一方、策定に向けパブリックコメントを行った辰野町の森ビジョンでは、15℃温量指数というものを用いて、危険域の標高を 945 メートルとして被害対策を考えるとしています。この算出根拠については説明は必要ありませんので、今後、
27

町として 800 メートルなのか 900 メートルなのか、945 メートルを対策の基本としていくのか、どうするのかお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
お答えいたします。先ほどご指摘のありました 50 年後の辰野町の森林のあるべき姿の目標を定める「未来につなぐ辰野町の森ビジョン」では、おっしゃるとおり MB
指数を基に 945 メートルという標高の数値を対策の一つのベンチマークとし、松くい虫の被害対策に町としては今後取り組んでまいります。併せまして今後も気候の変動が激しい現在の状況下を始めとする環境条件の変化に注視してまいります。また、松林区分を明確にするですとか、保全すべき松林を厳選するなど、町として保全したい松林を明確にしながら松くい虫による被害を食い止め、そして被害地を先に進めない、こういった対策を行っていきたいと考えております。また森ビジョン
では、被害状況に応じて対策を見直すということも示しておりまして、松くい虫の被害の状況の変化や、気候や環境の変化にも今後注視ながら、よりよい対策を行う
ための見直しも必要な場合は考えていきたいと考えております。この場合も辰野町
における松くい虫の被害状況を把握し、そして対策を講ずる辰野町松くい虫対策協
議会、この構成員の皆様を始め山林関係者の皆様からご意見をいただくなど、合意形成を図りながら行っていきたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
私の質問に端的に答えていただければ結構ですが、被害木が出る場所はまずはカ
ミキリムシが飛来してきやすいとか、繁殖をしやすい場所であります。そしてそこから広がらないようにすることが最も大事な対策であります。被害木だけでなく一定程度の周辺のアカマツを伐採することは、対策として有効であると考えます。このことは今まで樋口議員も訴えてきたことでありますが、町としての考えを改めてお聞きします。
○産業振興課長
過去のご指摘のあった答弁でも、被害確認木の周辺およそ半径 10 メートルと考えておりますが、こういった周辺の木の処理は考えてないと回答しておりまして、その考えは現在も同様でございます。この理由につきましては、所有者の承認が難しいケース等が挙げられます。先ほど申し上げました辰野町松くい虫対策協議会では先日も開催された際に、上伊那地域振興局の林務課より皆伐をして植林をする樹種
28

転換、こういった方法による対策方法についても助言をいただいておりますので、
今後、被害木が確認された場合には、所有者の意向等も考慮しながら、樹種転換も検討していかなければならないと考えています。以上です。
○向 山（7 番）
樹種転換が有効なのは、相当範囲にわたって行わなければならないというふうに考えています。これはカミキリムシの飛翔距離も含めて考慮していかなければならないだろうと思います。ただ、飛翔距離はそんなに長くない範囲で周辺の被害木をあるいは被害木の周りを切るということは、有効な手立てだろうというふうに考えております。ぜひ引き続き検討をしてもらいたいものだと思います。平成 31 年 4 月に施行された森林経営管理法に基づいて、現在森林所有者に対して森林計画の意向調査が始まっています。これに併せてアカマツの枯損木や松くい虫被害の恐れのあるアカマツ、それらの周辺のアカマツの伐採について、そのようになる前にあらか
じめ同意を取っておくとか、仮の同意を取っておくという方法を検討したら良いのではないかと考えますが、町の考えをお聞きします。
○産業振興課長
ただ今のご質問につきまして、大変ありがたいご提案をいただいたと考えております。対象となる木につきましては、権利が存在しておりますので、あらかじめの同意締結っていうものは十分慎重に行わなければいけないと、そういったことを踏まえながらどのように実施ができるか考えてまいります。また現在、森林経営管理法に基づく森林管理制度の事業を進めてまいりますので、長野県の担当者の方にご相談をしながら、実施の方法についても確認を進めたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
残り時間が少なくなってまいりました。仮の同意を取るっていうのは難しくてもですね、やっぱり松くい虫の被害が進んでいるということを、特に不在森林所有者に対して周知をしていくということは重要なことであろうと思いますので、ぜひ検討してもらいたいものだと思います。5 つ目、最後の質問になります。人口減少・少子化対策、子育てでありますが限られております。まず人口減少対策について、この間、上伊那で講演会が行われました。天野馨南子さんの話の趣旨を申し上げますと、この地域の人口減少の最大の要因は、大学進学などで転出した若い女性がなか29

なか戻ってこないこと、特に女性に際立っている。若い世代の女性が戻ってこないから婚活もうまくいかない、出生数も増えない。若い女性は地元に魅力を感じていないわけではなく働く場がない、ことに家族形成期に働き子育てしながらキャリアアップする条件が少ないことが大きな要因であるという指摘であります。私は先日行なわれた商工会役職員の皆さんとの総務産業常任委員会との懇談会の中でも、その点について申し上げました。町内だけでなく周辺に大きな製造業が多くあるなど
辰野町の立地を活かして、若い女性が定着するような企業をどう育てていくか、情報を発信していくか、企業側とも連携して研究すべきだと考えます。町の考えをお聞きします。
○事業者支援担当課長
町の企業の共通してる課題は人の確保であります。企業にとって優秀な人に入ってもらえれば、男性でも女性でも関係なく大歓迎だと思います。また、キャリアア
ップについても男女の別なく本人の希望と特性を見ながら、その人に合った役職に就いてもらう企業が増えてきていると感じております。今、企業は自社は自分の会
社の魅力を知ってもらおうと、若い女性を含む町の若者たちに直接話をする機会を作り、何とか就職してもらうための努力を進めております。町としましてもそんな企業の力になれる取り組みを、関係課が協力して打っているところであります。以上です。
○向 山（7 番）
最後平出保育園についてであります。東部保育園へ統合するという方針が決定したと報道されました。平出保育園については背後に土砂災害警戒区域が入っている、前の県道は交通量が多く歩道が狭い。大雨時の上野川氾濫問題があるという不安、危険要素があって、地元からの要望があったわけですが、様々な要因で先送りされました。地元住民にも残してほしいという意見もありますし、特に諏訪岡谷方面に接する平出に保育園を残すメリットはあろうかと思います。平出保育園の東部保育園への統合については、十分に住民の理解を得る必要があると思いますが、この点について時間の許す限りで答弁をお願いしたいと思います。
○子育て応援課長
はい、では回答いたします。先月行われました子ども・子育て支援会議の席において、議員のおっしゃるとおり町の方向性について東部保育園に統合として、今後
30

この方向で協議していくという方針を出させていただきました。今後は平出区や保育園を利用している当事者である保護者を中心に、説明していきたいと思っておりますので、平出保育園の保護者会に対しましては、新年度になるかと思いますが、保護者の集まる機会を捉えて説明をしたいということを伝えました。保護者ら当事者に対して理解を得られるように説明していきたいと思っております。以上であります。
○議 長
向山議員、時間ですのでまとめてください。
○向 山（7 番）
平出保育園の問題については、このあと髙木議員からも質問がありますので、ぜ
ひ前向きな答弁が出るように期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただいまより暫時休憩とします。再開時間は 11 時 45 分といたします。
休憩開始

11 時 35 分

再開時間

11 時 45 分○議 長
再開いたします。質問順位 3 番、議席 4 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 3 番○吉

議席番号 4 番

吉澤

光雄 議員】澤（4 番）

始めに地震防災対策の強化について質問します。元旦、能登半島を襲った最大震
度 7 の地震で、2 月末現在 241 人の方が亡くなり、1 万 4,449 人の方が未だに避難所生活を送っておられます。亡くなられた皆様、被害に遭われた皆様に、心からお悔
やみとお見舞いを申し上げます。志賀原発は外部電源の一部の系統が切れ、変圧器の油が大量に漏れ出しました。幸い運転中止中だったので重大事故にはなりません
でしたが、もし運転中で、しかも計画が凍結されている珠洲原発も稼働していたら、福島原発を上回る被害が起きていたかもしれません。北陸地域の原発が強い北風のもとで事故を起こした場合に、避難レベルの放射能が辰野町まで到達すると予想する研究者もいます。恐ろしいことです。福島原発事故の復興には既に 7 兆 5,000 億円の公費費用がかかっているそうです。今後、全体では原発の復興に 11 兆 6,000 億
31

円、復興予算全体の 2 割にあたる費用がかかると復興庁は予想しています。もし原
発事故がなければ、東北の復興に 7 兆円以上予算を多くつぎ込めたわけです。改めて地震大国の日本に原発を作って良い場所はない、防災という点でも原発の廃止が必要だと強く感じる次第です。能登で生きる希望を作れる復旧復興ができるのか、
これが政治に問われていると思います。軍事費 2 倍化や万博などの予算を復興に充ててほしいと思います。高齢化が進み交通路が限られた能登と辰野とは違いますけ
れども、共通点や学ぶべき教訓はあると思います。これを活かして町の防災体制をともに強い立場で質問させていただきます。まず 1 番目、想定震度と被害についてです。辰野町で想定されている地震の震度と発生確率、被害予想についてお答えく
ださい。
○町 長
はい。吉澤議員のご質問にお答えする前にですね、ちょっとご質問の趣旨とは外れますけどちょっと私最近気になってることがありまして、ちょっとお話させていただきます。ただいま話に出ました能登半島地震でありますが、1 月 1 日の夕刻 4 時
10 分ごろ発生いたしました。1 月 1 日のその地震を表現する言い方なんですけど、元旦と言う方もいれば元日という方もいらっしゃいますが、元旦の旦の字は皆様ご存知の方、大勢いらっしゃると思いますけど水平線に上るお日様を意味しているんですよね。従って元旦と言うと 1 月 1 日の午前中あるいは朝方を意味してますので、
あの夕刻に起こった地震は、正確に言うと元日に起こったという表現が正しいと思いますので、私も極力そのように表現しておりますので、お含みおきいただきたいと思います。それでは吉澤議員のご質問にお答えします。第 3 次長野県地震被害想定調査報告書によれば、県内には 6 つの主要活断層帯が存在しまして、それぞれ町内に影響を及ぼすと思われております。まず長野盆地西縁断層帯、西縁という字は西という字に縁という字を書きますが、長野盆地西縁断層帯はマグニチュード 7.5程度の地震が想定され、今後 30 年以内に発生する可能性はほぼ 0％、次に糸魚川―静岡構造線断層帯ではマグニチュード 8 程度の地震が想定され、発生確率は 14％、
境峠・神谷断層帯ではマグニチュード 7.6 程度の地震が想定され、発生確率 0.02％
から 13％、続いて木曽山脈西縁断層帯ではマグニチュード 6.3 程度の地震が想定され、発生確率が 0％から 4％、次に阿寺断層帯、木曽の阿寺の方ですね、阿寺断層帯
ではマグニチュード 6.9 程度の地震が想定され、発生確率が 6 から 11％、伊那谷断32

層帯ではマグニチュード 8 程度の地震が想定され、30 年以内の発生確率はほぼ 0％とされています。これらの地震による町内の震度は 4 から 7 が想定されています。
また、東海地震や南海トラフ巨大地震では、町内は震度 5 弱から震度 6 弱が想定されています。それぞれの断層で市町村ごとの最大被害が想定されていますが、最も影響が大きいと予想される伊那谷断層帯の場合、平成 27 年 3 月現在の試算で、辰野
町内では上下水道で 1 万 7,920 人に支障が生じ、950 棟の全壊・焼失、また 2,270 棟の半壊が最大被害として想定されています。以上です。
○吉 澤（4 番）
最大震度 7 もありうると、確率が低いものが多いわけですけれども、しかし大きな地震が起こりうるという想定です。ここいらは科学の発展によってまた見直される場合がありますので、それに対応した町の対応も必要なってくるかと思います。2番目に避難所の耐震化について伺います。避難所は避難生活の拠点です。町の指定避難所は 84 箇所、避難場所 16 箇所、合計 100 箇所です。昨年 6 月議会で牛丸議員の質問に対して、集会施設等には地元負担も伴うのですべての指定避難所を耐震化することは難しい旨の答弁がありました。今回策定されております、辰野町公共施
設等総合管理計画では耐震未実施の公共施設が約 2 割あると、そういう中で避難所に指定されている集会施設等の対応が課題というふうに明記されています。町の補助金交付規則によりますと、公民館の分館を新築増改築する場合は、町の補助が40％、集会所を新築増改築する場合は町の補助が 30％という規定です。つまり地元負担はそれぞれ 6 割、7 割以上になるわけです。仮に分館の新改築に 1 億円かかれば、
地元が 6,000 万円を負担しなければいけない、以上を負担しなければいけない。地元の負担が重くてこれがなかなかネックで進まないという話を聞いております。こ
こで緊急防災・減災事業債という制度があることを知りました。町が行う防災減災
対策に使える借金で、必要な事業費を全額借りることができます。そして、返すときに返済金の 7 割を国が交付税で負担する、つまり 7 割国が見てくれるちゅう制度です。町は事業費の実質 3 割で事業ができる制度で、町も色々と活用されているようです。避難所に指定されている区の公民館・集会所の多くは条例で町の公共施設と位置付けられています。これらの耐震化工事に緊急防災・減災事業債が適用できれば、町と区の負担は事業費の 3 割程度で済むという計算になるのではないでしょうか。先の例で言えば、耐震化を伴う分館の新改築に 1 億円かかる場合、緊急防災33

事業債を使えば、町の実施する負担は 1,200 万円、地元負担は 1,800 万円程度で済むという計算になります。先ほどの 1 億 6,000 万、7,000 万の負担とは大きな違いです。これなら検討してみるか、お金を貯めてみるかという区や町内が出る可能性があるんではないかと考えます。そこで質問です。耐震未実施の区の公民館・集会所
は何箇所あるでしょうか。耐震費用、耐震診断費用ですね、これへの町の補助はないようですけれども、それに対しても公民館等の建設補助率を適用して町で補助していただけないでしょうか。3 つ目は、こうした区の公民館・集会所の耐震を伴う新改築に、緊急防災・減災事業債を適用できないでしょうか。お伺いします。
○総務課長
それではお答えをいたします。まず 1 つ目のご質問であります。町内の公民館・集会所の中で耐震化耐震診断未実施の箇所数でありますが、避難所に指定されております地区公民館・集会所ついては 72 箇所ございます。このうち耐震化の未実施は15 箇所、うち 1 箇所は耐震診断のみが終わっているといった状況です。続きまして、
2 つ目のご質問です。町の補助金等交付規則に定める公民館・集会所にかかる補助金
は耐震化に適用できるかというご質問でありますが、こちらについては改築いうことで補助対象となります。補助率は公民館条例で定める分館の場合は、工事費の 2
割以内、20％以内、その他集会所等は 15％以内と定められているところであります。
続きまして最後のご質問、避難所の耐震化について緊防災の活用の考え方であります。緊防災、緊急防災・減災事業債と正式には呼びますが、こちらについては議員ご指摘のとおり、防災対策事業のうち東日本大震災を教訓としまして、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また即効性のある減災、防災事業のために行います町の単独事業について対象とする地方債でありまして、充当率また交付税の算入率については先ほど議員言われたとおりであります。対象となる要綱の中には地域防災
計画上に定められた公共施設等の耐震化が明記されておりますので、当然対象となりますが、この場合の事業主体はあくまでも町ということになります。そうしますと各地区の公民館・集会所の改修については、これまで地元に負担をいただいてやってきましたので、そちらの方とのバランスをとっていく必要が出てまいります。
また、地元負担をいただいた場合については、その分を差し引いた残りの事業費の範囲内で、起債が充当されることになりますので、交付税の算入率もその中で計算をされることに留意しておかなければなりません。ですので、単純に事業費の町ま34

た地元の実質負担は、交付税算入分の差し引いた 30％とはならないことに注意が必要です。このため避難所等の耐震化については、この緊防災を活用して進めることは可能ですけれども、地元負担もご承知いただく中で、町全体の公債費比率など長期的な財政運営の中で、事業実施の可否を判断していく必要があると考えております。以上です。
○吉 澤（4 番）
2 番目の質問、私の言い方が悪かったのか耐震診断費用への補助を行えないかと、
耐震診断費用へは町は補助をしてないって聞いたんですけど、しておられます。
○総務課長
はい、お答えいたします。確かに耐震診断費用の公民館等に対する補助というのは基本的にはないと承知しております。
○吉 澤（4 番）
はい。緊防災の適用は可能だと課題はあると、また私の計算ではなくて起債対象そのものから地元負担が減るから、言えばその分目減りするということですけども、しかし適用できればかなり町の負担も地元の負担も減る、それは可能だということがわかりましたので、大きな収穫かと私は思います。各区の公民館や集会場は区や町内への自治のためには欠かせない施設です。普段防災という考えがあります。つまり普段からより安全で快適にしていくことが防災の準備にもなると。そういう点から言いますと老朽化して地震に耐えられない地区の公民館や集会所の耐震化や、建て替えの必要性の優先度は高いのではないでしょうか。これらの施設の耐震化が進むよう、また耐震診断への補助も作っていただけますよう、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。次 3 番目に移ります。上水道・下水道への耐震化計画についてです。能登では 2 月末現在でも 1 万 8,880 戸で断水が続いているそうです。七
尾市で被災したある方は、水のない生活を経験したことがなくて、トイレ、風呂、洗濯、炊事は難儀していると語っておられました。町の公共施設等総合管理計画には上水道について耐震管、管ですね耐震管の整備率は 24.7％、そして今後井出の清水配水池の耐震化工事を予定していると記載されていました。また長野県と市町村の下水道についてですが、長野県と市町村の下水道の耐震化率は管路で 50％、ポン
プ場で 51％、終末処理場で 34％という報道がありました。そして町の公共施設管理
計画には、下水道総合地震対策計画に基づく処理場、重要管路の耐震化が課題と記35

載されています。そこで質問です。町の上水道・下水道施設の耐震化率はどのくらいでしょうか。今後の耐震化計画の概要はどのようなものでしょうか。お答えください。
○建設水道課長
上下水道の耐震化計画、耐震化率につきましてですが、水道の場合はですね、平成 10 年度から採用した耐震管整備率、今現在では 26.0％でございます。先ほど申しました管路耐震化増径計画に基づいてですね、上水道本管の耐震化につきましては、
令和 3 年度に水道事業の経営戦略改訂版に基づきましてですね、計画的な取り組みを進め、事業費の平準化を図っている状況でございます。先ほども言われましたが、町内には、湯舟と井出の清水の大きな配水池がありまして、湯舟の配水池につきましては、平成 25 年度に耐震化済みでございます。井出の清水は先ほどのとおり次年度以降に対応していく予定でございます。管路につきましてはですね、本年度横川
踏切下排水管耐震化工事等実施しておりまして、残りの施設につきましても長中期的な計画を基に重要度や緊急度により、優先順位を付けまして財政状況を考慮した上で、順次耐震化を進めていく予定でございます。下水道の方につきましては、町内の下水道施設ですが、平成 4 年 3 月に一部供用開始しました辰野水処理センターが一番古い施設でございます。平成 24 年度に耐震診断を実施しました。小野水処理センターにつきましては、平成 26 年に耐震診断を実施しております。処理場や中継ポンプ場の耐震化工事は、施設機能を停止して実施する必要があり、大規模な改築工事と合わせて実施する方針でございます。辰野水処理センターは、令和 6 年度に A－1 系の水処理施設の耐震工事を計画しております。小野水処理センターは平成 30
年に実施した改築工事に合わせて、水処理施設と管理棟の耐震化工事を実施しております。管路施設につきましては、平成 22 年度に緊急輸送路内の管路や防災拠点・避難所からの管路など重要な幹線管路の耐震診断を実施しております。マンホールの浮上防止対策が必要と判断されました 39 基をですね、平成 30 年度までに対策工事を実施しております。以上です。
○吉 澤（4 番）
多岐にわたる施設で費用もかかる、私もかつて水道料の値上げの課題のときに、計画的な執行が必要じゃあないかと申し上げましたとおり、一気にできないことはもちろん理解できます。ぜひ、計画的に進めていただきたいとともにですね、国に36

はですね予算の使い方を見直して、この上下水道ライフラインの耐震化への支援を努めていただくようにみんなで求めてきたいものだと思います。4 番目に防災備品についてです。能登半島地震では石川県の被害予想がですね、実際の 5 分の 1 と少なすぎたいうことが問題視されています。そして避難所の準備や備蓄品が不足して、衛生環境が悪化してたと報道されています。今回の地震で仮設トイレと冬場は電気がなくても使える石油ストーブ、段ボールベッドなどすぐにある程度必要になることが改めて明らかになりました。報道ではですね県内の学校避難所は災害対応に仮設トイレありが 54％、発電機ありが 67％、これ全国平均を下回ってるっちゅう状況
だそうです。そこで質問です。非常用のトイレ、暖房機など主な災害備品の備蓄状
況と被害時の調達計画についてお答えください。
○総務課長
現在、町では非常用のトイレに代わるものとしまして、災害用排便処理袋が 6,000
枚、また簡易トイレが 900 枚こちらについては荒神山の防災倉庫などをはじめとします公共施設に備蓄をしておりまして、災害時において各避難所の方に配布をさせていただく計画としております。そのほか段ボールベッドですとか、また備蓄食料なども保管をしているところであります。今回の能登半島の地震の中で改めて見直しが必要なのかなというのは、議員ご指摘の暖房機具の関係であります。こちらについては、現在備蓄をしておりませんので石油ストーブなど、いわゆる所要電力がいらないものを数は多く備えるのは難しいかなと思いますけども、緊急用にいくつかは備えてまいりたいと考えております。以上です。
○吉 澤（4 番）
5 番目です。住宅耐震改修補助について、能登では 7 万 5,410 棟の家屋が被害を受けて、犠牲者の 9 割が家の倒壊によるものだそうです。昭和 56 年旧耐震基準前の木造住宅が輪島市で 55％、珠洲市で 49％、全国平均の耐震未実施 13％を大きく上回っていたそうです。県内の住宅耐震化率は 82.5％で全国平均よりやや低いっちゅう報
道を見ました。住宅の耐震化は命に関わります。来年度から県は耐震改修費用への補助金の上限を 100 万円から 150 万円に引き上げる方針と報道されています。そこで質問です。町の住宅耐震化率はどの程度でしょうか。町の木造住宅耐震補強補助制度の利用状況はどの程度でしょうか。最後にこの補助率を引き上げて、あるいは補助の上限を引き上げて必要な予算を確保する考えはありますか。お答えください。
37

○建設水道課長
令和 3 年度に策定しました辰野町耐震改修促進計画におきましてですが、平成 30
年度の耐震化率は 71.4％でございます。補助として耐震診断と耐震改修っていうものがございまして、耐震診断につきましては直近の 5 年間で 21 件、耐震の改修につきましては 2 件の補助事業を対応しておるところでございます。先ほども言われましたように長野県としては、現行の 100 万円を 150 万円に引き上げるという方針っていうことでございますが、この 3 月の 15 日に担当者会議があるということでございますので、その状況をちょっと把握していかないと判断ができないところも多々ありますのでよろしくお願いしたいと思います。補助額の充当等につきましてはですね、耐震改修につきましては、国、県、町で負担をしているところがございます
ので、その辺の状況を見ながらですね、今後対応をしていきたいと思っております。
以上です。
○吉 澤（4 番）
県の建築事務所協会長によりますと、住宅耐震改修工事には少なくとも 200 から
300 万円かかるが、居間や寝室など一部の耐震化で対応する方法もあって、これだと数十万から 100 万円程度抑えられるというコメントが新聞で見ました。石川県の耐震改修補助制度は、実は全国屈指の制度で金沢市と珠洲市では上限 200 万円、他市町村でももうすでに 150 万円になっていたそうです。輪島市などでは行政と建築士と工務店がネットワークを組んで、改修を進めていこうと準備していた最中に今回の地震があった。もし間に合っていればどれだけの人の命が救えただろう、悔しくてならないっていう声を記事で読みました。町内でですね、高齢者住宅で建て替えは出来ないけども、瓦屋根をトタンに変えるなどの耐震改修に、町が補助をしっかりしてくれると嬉しいがなという声などをお聞きしています。耐震化補助の引き上げと予算の確保、そして建設事業者と連携してこの耐震を進めるということをさらにお願いしたいと思います。6 番目です。防災学習と訓練、お金をかけずにすぐでき
防災に必要不可欠な防災の学習と訓練、能登半島地震の経験からも避難所の開設や運営の訓練を、繰り返す必要があると新聞でも報道、指摘されています。ある区長さんからかつて避難所の開設運営が一番不安だと聞いたことがあります。この区ではその数年前に町主導で避難所開設訓練をしていたわけですが、役員、区長も毎年変わるわけですから、そういう不安が出るわけです。ここで町は 11 年ぶりに防災計
38

画を改定しハザードマップも作り直すようです。そこで質問です。能登地震や防災計画の改定、ハザードマップの更新を機会に住民向けの防災学習会や、防災訓練を
どのように進める考えでしょうか。
○総務課長
各区におきまして、区、地区独自のまた町の防災訓練に合わせた避難所開設等の訓練を実施していただいているところであります。今年度につきましては、町の防災総合コーディネーターの有賀元栄さんに依頼をしまして、避難所開設と運営についての勉強会を開催したほか、下辰野区におきましては住民参加型防災マップの作成に取り組んでいただいたところであります。今後、次年度につきましては本年度改定しました町の地域防災計画の中で、特に住民の皆さんに知っておいて欲しいポ
イントや、またハザードマップの活用を含めました防災勉強会を開催したいと思います。また、住民参加型防災マップについても町内 1 地区の作成を計画しております。さらにこれまでも行ってまいりましたけれども、区また地区などで要請があった場合に、避難所開設等の訓練を町としても支援させていただいて、職員派遣しま
して防災の普及啓発に努めてまいりたいと思います。あと町の防災訓練であります。
ここ数年は気候変動を考えまして、風水害にどちらかというと特化した形で進めてまいりましたけれども、新年度、令和 6 年度につきましては、地震発生なども想定をしながら、またメニューも工夫をしてより実戦的な訓練、参加型の訓練を実施したいと思っておりますので、議員各位におかれましてもご協力をお願いをしたいと思います。
○吉 澤（4 番）
防災問題の最後です。防災リュックについて、能登地震を受けて息子の家にも町の防災リュックを買いたいという声を聞きましたし、その後役場への問い合わせもあると聞きます。町長公約に基づく防災リュックは、内容・品質の割にリーズナブ
ルで、町が助成していただいてるからですけど、かなり良いものだと思います。そこで質問です。防災リュックはこれまでどのぐらい購入販売できて、在庫はどのく
らいあるのか、再斡旋をする考えはありませんでしょうか、お聞きします。
○総務課長
お答えいたします。これまでの販売配布実績でありますけれども、平成 30 年度と令和元年度に計 3,000 セット、それから令和 5 年度については 1,450 セット販売を39しております。在庫は 100 弱といった状況であります。中には複数セット購入いただきまして、家庭や職場また通勤の車内に常備をされている方もおられますので、正確な普及率自体は把握はしておりませんけれども、町内世帯の半数近くの方に普及しているんではないかなと考えているところであります。町としましては、町内の全世帯に最低 1 セットずつ、できれば住民の皆さんお一人おひとりに 1 セットずつ配備をしていくということを目標としているところであります。これまでの斡旋が大変好評でありましたので、財源が確保できたところで、数年以内ということでお話をしておきますが、改めて斡旋の機会を設けることができればいいなと担当としては考えているところであります。
○吉 澤（4 番）
それでは地震防災強化を終わりまして、2 番の暮らし福祉相談支援情報の提供改善についてに移ります。1 番目は今日版「暮らしの便利帳」の作成についてです。保健福祉課さんはこの度、高齢者向け福祉サービスの解説パンフレットを作る準備をしておりまして、これはとても良い取り組みだと思います。かなり網羅した内容になるようです。このように各課や係がそれぞれの業務分担の範囲で住民向けに支援情報をお知らせする、パンフレットやチラシは必要でまだ数多くあると思います。しかし、行政縦割りで作るためにですね、例えば今紹介した高齢者福祉パンフレットには別の課が、他の課が所管する高齢者マッサージ券助成制度や迷惑電話防止装置
補助制度などは載らないようです。町は 8 年前に暮らしの便利帳を作りました。これです。これは業者が主導して費用は広告収入で賄う形で、町は費用負担なしで町が情報提供して作られたようです。今から見れば内容には不十分さがありますけれ
ども、役場のサービスや補助制度全体を対象にしているという点で価値があったと思います。そしてほかにこうした情報誌がないために、今でも保存している家庭がそこそこあるようです。我が家でも大事に保管していました。しかし 8 年前ですからもう補助や制度はかなり変わってて、言っちゃああれだけど使えない所が多いということになっております。町独自の補助やサービスを利用できたのに知らなんで利用しなんじゃったというくらい悔しいことはないんですよね。それに対しまして
役場ではホームページで探せば見つかりますよ、ホームページに載せていますよという回答なんですけども、ホームページが使えないあるいはうまく探せないっていう人が結構いますし、私もその 1 人なんです。それで暮らしの分野別の相談先、問40

い合わせ先あるいは町独自の補助や支援メニューを掲載したパンフレットがあれば、制度全体を知る機会も増えますし利用が増えると思います。そのパンフレットは役
場の職員にとっても住民対応、住民サービス、スキルの向上に役立つのではないかと思うわけです。そこで質問です。暮らし・福祉に関わる住民の困りごとの相談先と、問い合わせ先と町の補助サービスの概要を載せた今日版暮らしの便利手帳を作るお考えはないでしょうか。お聞きします。
○総務課長
町としましては、暮らしや福祉また行政サービスの情報につきましては、議員ご指摘のとおりに、まずは町のホームページに掲載をしているところであります。ですので、その内容を担当課とも連携をしながら更なる充実を図るですとか、見やす
さ・探しやすさをまずは工夫をしていくべきかなと思っております。ただ、一方ではこのホームページ、実際に見に行かないと確認ができないといった課題があります。このため担当課と諮りまして今後、広報たつのの中で企画・特集のような形で、
例えば若者向け、子育て世代向けといった特定のテーマ・分野でまとめた記事など
で、情報提供するというのをまずは考えていきたいと思います。この暮らしの便利
帳の初版の担当は実は私でありました。この際に情報集めるっていうのは結構大変だったんですね。その際にホームページの記事が充実していれば、そこから効率よくまた最新の情報を挙げていくことができます。ですので、まず町としては、なかなか見に行かないとという課題はありますけれども、ホームページの充実、見やすさに力を入れていくべきではないかなと考える次第です。以上です。
○保健福祉課長
ただいま議員がおっしゃいました高齢者向けの冊子について、少々ご紹介をさせていただければと思います。もっと身近に私の町の暮らしのサービス、そんなタイ
トルをつけまして現在冊子を作成しております。町内や近隣市町村によります介護サービス、医療サービスの事業者一覧と、生活支援サービスにつきましては、様々な支援サービスについて掲載した 1 冊にまとめております。ご家族の方などサービスが必要となった場合にご利用いただければと思います。この冊子は、広報たつの 4月号に合わせて全戸配布を予定しております。以上です。
○吉 澤（4 番）
広報で若者向け、子育て向けなどの特集を組むのを検討したい、一歩前進で大い41

に結構だと思います。それをまとめていけば作れる気もします。また福祉課が作る
やつはパンフレットには期待をしております。この 4 月から新しく始まる補助制度
もかなりあるんですよね町で、ですからやっぱり繰り返しですが縦割りじゃあなくて、役場全体を網羅して住民目線でジャンル分けして、巻末に用語検索、用語の複数の検索をつければ、きっと役に立つ冊子になるんじゃないかと。ただですね、字数やページ数は抑えた方がいいので、これは作る場合の私の提案ですけども、先ほどあった話ですが、対象は暮らし・福祉分野に限る、詳細は問い合わせ先は QR コー
ドでホームページ等に飛んでいくというような工夫をする。また、できれば毎年作り直して配って欲しいもんで安価な体裁でもいいと、そんなような感じも必要だと思います。これはですねなかなかありそうでない取り組みですね他の町村でも。実
はさっきも言いましたコロナ禍のときにいくつも各課でいろんな支援策、相談先とパーとでて、もういっぱいあって分かりにくいでまとめてくれっつうやつで、総務課長さんが資料をまとめてくれたんですよ。あれは役に立ちましたですよ本当に。
今回はコロナ程度じゃない、全体を私求めてますから大変なことだし、さっきも言うように網羅をしろ、しかしページ数を増やすな分かりやすくっていう簡単そうで難しい注文しますのでね、またそれをクリアしないと使えないと思うから、簡単ではないと思うんですが、ぜひ検討・挑戦していただきたいと思います。と同時にですね、便利手帳がすぐできない場合には各課で案内パンフレットを作る場合には、ちょっと関連しそうなサービス等について、各課の他の課のものもぜひ載せていた
だきたいと思います。次 2 番目に急病のときの相談窓口についてです。救急車を呼
ぶまででないけども、急に具合が悪くなったときにどうすれば良いのか、どこにかかれば良いのか、どこにかかれるかと困った経験は多くの方にあるのではないでしょうか。「たつの健康ダイヤル 24」という相談体制があったようです。これがその案
内チラシです。また古い話をするわけですけど、10 年前の 2014 年にスタートして、この保存版と明記したカードが各家庭に配られました。このカードにはですね、赤ちゃんが夜中に熱を出したらどうしよう、不意の怪我の応急手当をどうすればいいの、病気のことで 1 人で悩んでしまう、夜間・休日の医療機関のご案内などに私た
ちがわかりやすくアドバイスいたしますと書いてあります。そして、24 時間、年中無休で医師、保健師、看護師などの相談スタッフが健康医療、医療機関情報の相談に応じますと明示されています。5 年やって辞めたようですけどすごい体制だと思い42

ます。こうした相談体制が今もあれば町民は助かると思うわけです。そこで質問です。この「たつの健康ダイヤル 24」はどのように運営され、どのくらい利用されてなぜ中止になったのか、こうした相談体制を再開することは考えられないでしょう
か、お聞きします。
○保健福祉課長「たつの健康ダイヤル 24」でございますが、平成 26 年度に体の気になる症状についての相談や治療に関する相談、医療機関の情報提供などについて議員おっしゃられたように、医師や看護師になど専門スタッフが電話で応対するサービスでございました。この事業は、健康に関する意識啓発、生活習慣の改善、健康の保持増進、疾病予防、介護予防などの観点から、町民の皆さんが気軽に利用できる専門家による相談窓口でございました。運用を始めましたところ、夜間の利用者が少ないこと
相談対象者は 19 歳以下のお子さんの相談が非常に多かったこと。相談内容は気になる身体、体の症状に関すること、ストレスに関することなどが多いとそんな特徴が見られました。利用件数は 1 日平均で 0.5 回から 1 回程度ということでございました。以前から町が設置した電話相談のほかに、国や県が実施する相談窓口も始まっており、お子さんに関する相談については「子ども医療電話相談＃8000 番」これが全国で利用始まっておりましたし、大人の医療電話相談は「長野県救急安心センタ
ー＃7119 番」というものになります。これらはいずれも夜 7 時から翌朝、翌朝の 8時まで対応しております。また、ストレスや心の相談は「＃いのち SOS」や「こころの健康相談統一ダイヤル」もご利用いただくことができます。その他、何でも相談ができるサービスとして「よりそいホットライン」があります。24 時間対応で、心の悩みや暮らしの困りごと、DV、性暴力など外国語にも対応した相談窓口となっております。このように様々な電話相談窓口が開設されてまいりましたので「たつの健康ダイヤル」は、平成 30 年 3 月をもって閉設となりました。現在におきましても、
電話窓口サービスの相談のサービスは充実してきておりますし、役場開庁時間には役場での電話相談にも応じております。夜間体調が急変したような場合には、電話相談よりも救急車を呼んでいただければと思っております。こんな事情もございまして、「たつの健康ダイヤル」につきましては現在のところ再開は考えてございません。
○吉 澤（4 番）
43

ほかの相談が充実したからやめたということですが、2、300 件の相談があったということです。町には医師、看護師、保健師の専門職員がいまして町立病院もあります。それぞれ多忙だとは思うんですが、これらの人材を活かして何らかの相談体
制ができないかさらに検討をお願いしたい。また町だけでできない場合は上伊那 8
町村の協力ということも検討いただきたいと思います。3 番目に町民の声を聞く取り組みです。時間がなくなってしまいましたので、一番の町長の企業訪問についてこれ後で古村議員も通告してますので、私も大いに聞きたかったんですが、譲りまして 2 番目だけさしていただきます。1 番の関連でですね、製造業や商業に主に行っておられるようですけども、福祉事業所など多職種のところでも、町長さんにぜひ来てもらいたい、見てもらいたいそういうところもあるんです。ですので、今回っている対象以外の他職種でも希望があったりしたら具体的には福祉事業所なんですね、
そういうところにも訪問を広げる考えはないでしょうか。その点だけお聞きしたい
です。
○町

長

はい。この企業訪問ですけど実は 2016 年平成 28 年 5 月にですね、当時副町長だ
った私は当時の加島町長から町内企業を訪問して、経営状況、業界の動向あるいは
景気の動きなどを私に知らせてほしいという指示を受けて、始めたのがきっかけであります。従って景気動向をまずつかむっていうことがちょっと根本にありましてですね、基本的には町内商工業者、商店、工場あるいは建設会社等の営利を目的とした、活動しているところを中心にやってきたわけであります。その後、町長になってから産業振興課内の企業相談員 2 名を配置しまして、私も限度がありますのでそういった相談員も町内を巡回するように指示しておりますので、そういった先で町長がぜひ行った方が励みにもなるし、景気動向がつかめるという事業所をある程度選定してですね動いております。従っていろんな事務所をカウントするともう1,000 社ほどありますので、今議員の言われた福祉関係の事業所もですね、決して行かないという考えはありませんけれども、例えば福祉関係もそうですし、医院、歯科医院の医療関係事業所ですよね、いろんな営みをしている団体等もございますので、また現場の方であたってる職員の声も聞きながらですね、行った方がいいと思われたら、それまた積極的にお伺いしたいなという考えはあることだけをお伝えしたいと思います。
44

○吉 澤（4 番）要望があるところについてはぜひ対応するように、確かにおっしゃるように良くやっていただいてると思うんです。ほかの首長でこれでこういうふうになってるっ
ちゅう話はあまり聞きませんので、直接ダイレクトに町民の声を理事者の方が聞く
ちゅうことはとても大事なことで、本当に忙しい中で良くやってるということであります。ただ何やってるんだよ、どういうふうに活かしてるんだよっちゅういう声もあるもんで、そこらはまたちょっとあとで古村議員の方でしっかり聞いていただ
いて、さっき言った景気動向の把握の関連の業種だけじゃあなくて、ほかの業種からも要望があれば対応していただきたいなと思うわけです。最後にですね、町長への手紙の関係です。これは町長への手紙と町のホームページからメールのお問い合
わせは、それぞれどのように管理対応されていますか。利用状況はどうでしょうか。
お答えください。
○総務課長
まず町長への手紙、正式には町長への声でありますが、こちらについては今年度の投稿数は 26 件であります。内容については情報提供と要望がありまして要望は 6件でした。すべて町長が目を通しておりまして、内容によって担当課に指示をし、必要な対応に繋げています。ホームページからのお問い合わせについては、今年度
は 259 件でありました。こちらについてもすべて確認をしまして担当課に連絡し、返信の希望のあったもの 205 件ございましたけれども、これについては必ず返信をしている運用をしております。以上です。
○議 長
吉澤議員、時間ですのでまとめてください。
○吉 澤（4 番）
事前、私のヒアリングでは、町長への声は毎日蓋を開けていると聞いて、びっくりもしましたけど丁寧に対応してるなと思いました。ただ、町長への手紙は役場まで来ないと出せませんので、町長への FAX っていうのも検討してはどうかということを、最後に私、思い付きですが付け加えまして、以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議 長
ただいまより昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分ですので時間45

までにお集まりください。
休憩開始

12 時

35 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 4 番、議席 10 番、林政美議員。
【質問順位 4 番

議席 10 番

林

政美

議員】

○林（10 番）
それでは通告書により質問をさせていただきます。令和 5 年は暖冬で始まり過去
最高の夏の高温、干ばつを記録し気象変動の激しい年でありました。地域温暖化に加えて自然災害の発生も多く、各地で被害が見られ生活環境等変調な年であったと言えると思います。ここ数年の生活様式に大きく影響した新型コロナウイルスは、
5 類扱いとなり少しずつ日常を取り戻しつつありますが、事業活動のできなかった何
年かの経済事業の落ち込みはひどく厳しい状況が続いています。世界的にも戦争・紛争が続き、平和の 2 文字が忘れ去られ日本経済、地方経済にも大きな影響を及ぼしてしています。さらに政局も不安定で食料やエネルギーの安全保障、防衛問題、医療供給体制、社会全体のグリーン化やデジタル化による成長力の強化と賃上げの実現、国土強靱化の推進、少子化対策、子育て支援の充実、東京一極集中の是正と地方創生の実現など、肝心な政治改革に結びつかない政治機能停止の状態が続いています。このような状況にあって、切り替えの節目の年度にあたり辰野町の町政は、どうなのかお聞きしたいと思います。まず令和 5 年度事業の振り返り事業の進捗状
況をどのように捉えているか、町が捉える喫緊の課題は何であったか、そして引継ぎ継続する主な事業は何かお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではお答えいたします。令和 5 年度は長期的な課題解決に着手する年として、ウォーターパーク跡地検討委員会を立ち上げ検討を開始し、学校等あり方検討委員
会の開催、地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設の LED 化、上水道管路の耐震化を行うなど強靭なまちづくりを進めてまいりました。人口減少、子育て施策として、子育て応援課の新設を行い安心して子育てできる環境を整備し、病児・病後児保育施設の設置を見据え、用地の購入を行うなど課題解決と令和 6 年へ繋がるス
タートの 1 年であったかと思います。令和 5 年度の詳しい評価につきましては、総46

合計画の観点から申しますと、事業の振り返りは令和 5 年度が終わってからとなりまして、令和 6 年度に各事業の進捗管理、成果、結果の把握作業を行うこととなります。成果指標等や結果の数値は役場内のみに限らず、外部からの報告も併せて集計してまいりますので、それをもちまして完成するというところでございます。今後、結果等を整理し各事業の評価検証をしてまいります。以上であります。
○林（10 番）
次に 6 年度注力する事業は何か、また新規の事業として取り組むことは何か、お聞きしたいと思います。
○町

長

はい。令和 6 年度は辰野町第 6 次総合計画前期基本計画の 4 年目となります。これまでの進捗管理や評価からの課題の整理を行った上で、町の将来像「一人ひとりの活躍がつくり出す 住み続けたいまち」の実現に向け基本目標と行財政改革、重点テーマを引き続き着実に進めていきたいと考えております。事業の 1 つとしては、
今年の 1 月 13 日の辰野町ゼロカーボンシティ宣言・世界首長誓約による、持続可能で強靱な地域づくりを目指してまいりたいと考えております。「2050 ゼロカーボン
たつの」の実現に向けて、辰野町ゼロカーボン補助金の新設、各公共施設の照明 LED
化改修工事の推進、脱炭素と災害発生時の業務継続を両立するため、民間企業との共同事業による地域レジリエンス・ソーラーシステムの構築に着手してまいります。
役場周辺の公共施設に電力供給網を構築し、太陽光発電設備の設置、EV 等の導入を一体的に進め、令和 7 年度からの供用を目指しているところでございます。この持続可能な地域づくりを目指すのは、これからの未来を担う子どもたちや、保護者の存在が必要不可欠であるからこそであります。これからの未来の担い手の方たちに向けた支援策は重要と考えております。具体的には、安心して子どもを産み育てることができるよう、病児・病後児保育児童施設の建設に取り組んでまいりたいと思います。そのほかには、0 歳児の保護者に町内の指定取扱店で利用できるおむつの無料クーポンの支給、学生の U ターンを推進する辰野町奨学金返還支援補助金を開始する予定でおります。本年 12 年に一度の「辰」年を契機に、辰のごとく躍動できる
ような年になるようにしていきたいと考えております。以上です。
○林（10 番）
次に 3 点目でありますが町民の皆さんからよく聞かれることといたしまして、町47

関連の公共施設の状況を聞かれております。そのことについてお聞きしたいと思います。現在、町関連の指定管理者施設、たつのパークホテル、かやぶきの館等いく
つかありますけれども、その施設の令和 5 年度における収支の状況、経営の状況はどうであったかお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは私の方からパークホテルにつきましてご説明をさせていただきます。年
度の途中でありますので、利用者数のみでご報告をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。宿泊者数につきましては 4 月から 1 月までの累計ということで、ご報告させていただきたいと思います。宿泊者数につきましては、令和 5
年は 8,444 人でございまして、前年の 4 月から 1 月までと比較しますと、1,697 人の減少となっております。日帰り会食、これは宴会になりますけれども令和 5 年は4,880 人となっておりまして、1,308 人の増ということになっております。レストラ
ン利用者は令和 5 年は 3,932 人で 1,392 人の減、日帰り温泉につきましては、1 万
6,811 人で、2,966 人の減少となっております。合計いたしますと 3 万 4,067 人となりまして、前年と比較しますと 4,747 人ということでの減という状況になっております。コロナが明けたことによりまして地元の方のですね利用が宴会等については戻ってきたというふうに思っているところでございます。ほかの減少分につきましては指定管理者のですね変更等が令和 5 年度ございましたので、そういった中での現象というふうに考えているとこでございます。以上であります。
○産業振興課長
それでは、かやぶきの館の利用状況についてご説明いたします。先ほどのまちづ
くり政策課と同様な形で、1 月から 4 月の期間で令和 4 年、令和 5 年と比較して増減を申し上げます。まず宿泊者数でございます。令和 4 年につきましては 2,370 人に対して、本年、令和 5 年は 2,554 人ということで 184 名の増でございます。日帰り
会食でございますが、令和 4 年 1 万 142 人に対して 8,159 人ということで、マイナ
ス 1,983 名の減でございます。日帰り入浴につきましては、令和 4 年、2 万 5,295 人に対して、令和 5 年は 2 万 2,955 人マイナスの 2,340 名でございます。合計人数で申し上げますと、令和 4 年は 3 万 7,807 名に対して、令和 5 年は 3 万 3,668 名で4,139 名マイナスでございます。年度途中でありますので、こういう人数の状況でございます。なお、かやぶきの館につきましてはそして関連施設につきましては、現48

在あり方検討会立ち上げ後検討を行っておりますので、利用状況の詳細等は、これ以上の内容については差し控えさせていただきます。以上です。
○林（10 番）
両施設ともに減少という状況でございますが、このような状況をふまえまして、
今後どのような対策を講じていくのか、指定管理ということでもありますけれども、町としての関わりと町としての考えをお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではお答えさせていただきます。パークホテルにつきましては、本年度指定
管理者の運営方針の変更等がありまして、現在マイナスという現象が出ているとこ
ろでございますが、施設のですね老朽化が著しいというところがございます。そうしたところからですね、利用者の減少という状況から町としましても、施設の老朽化による不具合、指定管理者からの報告などをですね受ける中で、修繕を実施してまいりました。客室や宴会場の環境を整えるために、冷却塔や冷温水ポンプの更新
また合宿などの団体客に対応できるよう、大型の食洗機また炊飯器などの更新もしてまいりました。そのほかにトイレなどの軽微な修繕も行ってまいりました。これは令和 6 年度になりますけれども、浴室の混合水栓のですね改修それから湯船のですねボイラーが古くなっておりますので、この更新工事などを今後修繕して実施してまいります。利用者の方がですね、気持ちよく利用ができるようにということを考えております。集客が増すような取り組みをですね行っていきたいと考えております。以上であります。
○産業振興課長
かやぶきの館につきましては、やはり建設以降年数も経っておりますので、パークホテルと同様にボイラーを始めとする各種の施設の老朽化が見受けられます。そちらの修繕工事、こちらを主に行いながら今後も集客を図っていきたいと考えております。以上です。
○林（10 番）
答弁いただきましてありがとうございました。施設の管理、指定管理ということでありますので、町との関わりの中で施設の内容を充実によって集客をしていくということが示されたかと思いますけれども、やはり町民が一番関心を持っている大きな施設でもございますので、ぜひ町の方からもお力添えを強くいただきながら、49

進めていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。またこのことについても町民が非常に関心を持っております、地域活性化のための活動で特に尽力しています地域おこし協力隊の取り組みの状況と、効果がどのようにあり、町としてはどのように評価しているのか、成果や期待することは何か、そして町としての関わりがどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
町では地域おこし協力隊設置要綱に基づきまして、平成 27 年度から活用をしており、これまでに総勢 16 名が着任し、令和 5 年度は 7 名がそれぞれのミッションに取り組んでおります。活動の一端をご紹介しますと、町の移住や定住に向けた取り組
みで、空き家バンクの業務を担っていただいており、本年は町と連携し使われていない町有住宅を活用した賃貸事業に取り組みました。これは民間資金やノウハウを活かして、公共施設の建設、運営などをするプライベート・ファイナンス・イニシ
アチブの仕組みでございまして、事業者が町から物件を借り、回収、賃貸運営、維持管理などを手がけることとなっております。町としては、維持管理費が不要となるものでございまして、4 月から物件の貸し出しを始める予定で、戸建て賃貸住宅を希望する移住者のニーズに合致する先進的な取り組みと考えているとこでございます。協力隊一人ひとりが横の繋がりを持ちながら独自のイベント等にも取り組んでいただいております。それぞれが自分の活動について責任を持っていただいており、やりたいことや取り組みたいことについて積極的に発案をしていただいております。
辰野町を選んできていただいている隊員の皆さんは、それぞれに適した活動を実施
している中で、少しずつの成功を積み重ねていただくことが大切ではないかと考えております。今後においても失敗を恐れず活動していっていただきたいというふうに思っているとこでございます。町としましても、継続的に隊員を応援していきた
いと考えております。以上であります。
○林（10 番）
地域おこし協力隊のあり方については理解するところでございます。ただそういった活動がやはり町民の皆さんにまだよく知られていないと、浸透してないという部分もありますので、また鋭意努力をいただきましてそういった情報なり、あるいは活動が伝わるようにお願いを申し上げたいというように思っております。辰野町の第 6 次の総合計画の中で触れていますけれども、基本方針として 1 つとしては、
50

コンパクトで住みやすい人口減少に対応したまちづくり、2 つ目にはデジタル化など技術の発展や社会の変化を活かしたまちづくり、そして第 3 に豊かな自然環境を守り活かす持続可能なまちづくりとしています。10 年後に目指す町の将来像を、町民や町外に住んでいても、辰野町の環境を持つ人々が問題意識によって繋がり合いま
ちづくりや地域づくりに取り組み、人口減少に対応した地域をつくり出す協働・共創のまちを目指すとともに住んでいる人が地域の良さを実感し、地域に誇りを持ち、住み続けたいと思える町としています。ぜひこの町の将来像を再度確認いただいて、問題・課題対応中心の町政ではなく、町民の目に町政の積極性が見える町行政主体
でリーダーシップを発揮した、提案型の明るい未来が想像できる町政の運営をお願いして、1 番目の質問を終わりたいと思います。次に、質問の 2 点目でありますが、地域計画の策定についてということで、農家の皆さんは先祖伝来の農地を守り、農業を営み農家経済を維持し美しい農村景観を作り出し、ふるさとの原風景や農村コ
ミュニティを形成してまいりました。しかしながら社会経済の変貌が激しく、この農業農村に大きな転機が訪れています。大きな課題は農業を営む人の高齢化が進み、農業をリタイアする人が急激に増えているということです。特に辰野町は農業の担い手が少ない中、何とか農業の基礎である農地を守ってきたわけでありますが、いよいよこれも限界に達してきています。そして、あちこちで農地として利用されていない遊休荒廃農地が見られ、耕作を誰かに頼みたいという声が年々増えている状
況にあると思います。国の法律が変わり大きな転機を迎えている農業、農地について農業者のみならず地域に多くの人たちが参加して、地域の農業がどうなっていけば良いか、先祖が苦労して守ってきた大切な農地を次の世代に繋げていくために自分たちにできることは何なのか、1 つに地域でどのような農業を目指すのか、そして担い手の確保、基盤整備の方針、2 つ目には 10 年後の地域農業のあり方と地域で守りたい農地を 1 筆ごと、10 年後の予定耕作者を記入した目標地図を作成することを目的として、地域の農業農村の未来を創る重要な地域計画策定会議としての地域計
画地区懇談会が、この 2 月の下旬から 3 月初旬にかけて開催されたと思いますが、出席の状況や懇談会の様子はどんな状況かお聞かせいただきたいと思います。
○産業振興課長
それではお答えいたします。農業を営む皆さんが高齢化し、耕作が困難な状況が急速に増えてきている中、地域の農業を考える農地の地域計画策定地区懇談会、こ51

ちらを町内 5 地区において開催をさせていただきました。今回第 1 回目の懇談会ではございますが、農地の地域計画とはどういったものなのか、どのような事を実施していくのか、皆さんにどのような意見を出していただくのか、そういったことをですね、知っていただくための説明会を行いました。この 5 地区の各会場で 30 名以
上の皆さんにご参加をいただきまして、出席者の皆様からは将来の農業や農地に対する不安、危機感そういったもののご意見が多く寄せられております。主催者の辰野町そして辰野町農業委員会、辰野町農業振興センターからは、今年度末を目途に、農地の地域計画を地図に落として策定していくことを説明し、地域全体の問題として農家以外の地域住民の方、区の区長様はじめ役員の皆様にも参加していただいて、今後の地域のあり方を共有しながら、2 回目の懇談会に多くの皆さんにご参加いただ
きたいというお願いをしたところでございます。以上です。
○林（10 番）
一部今後の進め方についても話があったわけでございますけれども、もう少しこのことにつきまして、今後この地域計画の策定の進め方をどのように考えているか、いつを目標にして策定していくのか、またそれをどのように活用して実行していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○産業振興課長
それではお答えいたします。今後につきましては、まず農地所有者の皆様に 10 年
後の農業経営について意向調査を実施いたします。この意向の結果をですね、農地を表示をしてございます地図に反映させ、それを基本に農地の状況を 10 年後の農地の状況を見える化し、これを皆さんで見ていただきながらの話し合いを行っていきます。第 2 回目以降の懇談会では、区や耕地単位で地域の農業の現状や将来の地域
農業のあり方を話し合っていただき、その内容を計画に反映させ、皆さんで共有をしてまいります。期限でございますが、この地域計画令和 7 年 3 月までに作成し、作成後につきましても、定期的に地域での懇談会を実施しながら農業・農地の情報共有を継続してまいります。そしてこの計画を実行に移してまいりたいと考えております。以上です。
○林（10 番）
今、地図の話が出ましたけれども、この地域計画を進める上で農地の所有者と耕作者を明確にする必要があります。現状考えておられます全国の農地ナビでは求め52

る情報の活用は十分とは思いません。農地の利活用と地域づくり、地域振興は一体的に進めるべきであるというふうに思います。農地利用の状況と地域づくりのための土地情報の一体化が必要と考えます。地域計画は文字どおり地域振興計画でもあると思います。そんな意味からもこの機会に町独自の農地や土地情報に関するナビ
システムを構築すべきだと考えますが、その点についての見解を聞かせいただきた
いと思います。
○産業振興課長
議員おっしゃるように、地域計画を策定する際には農地の利用集積、そういったものを地図情報システムを活用して行って見える化、そしてわかりやすい情報提供するということは、不可欠であると考えております。現在では、既存のシステムを活用しながら対応しておりますが、今後は国で推進しておりますこの地域計画にも対応した全国一律の農業委員会サポートシステムそういったシステムがございます。
こういったものを中心に、議員おっしゃるように、早期に地図情報を運用できるよ
うに体制整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○林（10 番）
今、地域計画っていう言葉ではなっておりますけれども、農業それから農村、農地っていう括りではなくて、全体的に見ますと農業・農地の未来をつくる地域計画
ではありますけれども、これが地域づくりの根幹に繋がるというふうに考えますと、
農業関係者以外の住民参加型の地域計画でなければならないと思います。辰野町の第 6 次総合計画の中で、土地利用の基本方針では、町土の総合的なマネジメントとして、町土を有効かつ適正に活用するため所有者等による適切な管理、国、県、町、地域住民、事業者、その他の団体等多様な主体の参加と調整、合意形成のもとで、適正な土地利用の規制や誘導を行い均衡の取れた秩序ある土地利用を進めますとあります。また、土地利用の基本方向として、農業集落環境ゾーンの目標は、農産物の生産の場としての機能を維持するとともに、良好な住環境、それから田園景観の維持を図りますとしています。そしてこのゾーンは概ね同一の土地利用のまとまり
で、面的な広がりを持つエリアとされておりまして、町内の多くはこのゾーンで構成されています。この農業集落環境ゾーンは、最終的には町としてその地域をどうするのか、町としての方針を示すことが求められると思います。地域づくりをどう進めるかと、この視点、観点から、まちづくり政策課の考えをお聞きしたいと思い53

ます。よろしくお願いします。
○まちづくり政策課長
第 6 次総合計画の土地利用の部分についてご説明をいたします。高齢化による担い手不足や集落での人口が減少し、農地の維持が難しいという問題が顕在化しており、町としての経済的損失や、町土の保全と適正利用の面等が過大となってきております。また今後、維持管理が難しくなっている土地について、適正な維持管理の手法も検討していかなければならないと考えるところであります。今後、町としま
しては、地域の意向をふまえ農業的な土地利用との調和を図るためにも、農産物の生産の場としての機能を維持するとともに、良好な住環境、田園環境の維持をする
ことを前提としながら、策定を予定しております地域計画において、農地の借り手等について、活用の可能性を広げていくべきと考えているとこでございます。農地の地域計画につきましては、第 6 次総の中にもあります地域全体の方向性にも関わりくるというふうに考えておりますので、産業振興課とも連携する中で情報共有していきたいと考えております。以上であります。
○林（10 番）
年々やはり農業をやる人が減ってきてるという町の状況の中で、やはり農振地域の取り組みもあるわけでございますけれども、総合的に町としてやはりその地域のところ、農振地域ばかりでなくて計画的なそのまちづくりをしていくということになれば、提案型でそういった農振を仮に外すような方向ですね、そういうところも視野にいれてということで確認をいただいたということでよろしいでしょうかね。
地域計画全体っていうことで考えた場合には、そういうことも含めてということで回答いただいたというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○まちづくり政策課長
農振地域につきましては、農業の振興地域ということの中で、農業の集落環境ゾーンの中にも農振地域というものがあるかと思います。農振地域につきましては今回の地域計画の中でどのような農地の保全をしていくのか、どういった取り組みをしていくかということになるかと思いますので、農振地域は農振地域として保存していく中での取り組みだというふうに考えているとこでございます。以上であります。
○林（10 番）54

地域振興という面でやはり全体を捉えた形の取り組みをということで質問させていただきました。また、もう少しその辺のところは詰めながら農業振興と合わせて考えていきたいと思います。ありがとうございました。やはり混住社会の中で土地利用の課題解決のためには、町民の理解と協働・共創のもと、公共の福祉を十分考
慮して、有効活用と適正な管理について、長期的な視野に立った町土の利用を進める必要があります。地域計画の策定が広い意味で町土をどのように利活用するか、町民共有の生活基盤、生産基盤であり、また憩いの場でもあります。地域計画の策
定が地域づくりの第一歩となるよう推進することに期待をいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。次に、JR 辰野駅前及び下辰野商店街の活性化対策ということでお聞きしたいと思います。町民の関心事の一つとして、JR 辰野駅前
駅周辺と下辰野商店街は今後どうなるのかねという話題が多いのは周知のとおりです。町として計画があるかないかという話も聞きます。この（1）の問いであります
けれども、9 月の栗林議員の一般質問におきまして、JR 辰野駅前地区まちづくり基
本計画案の概要についての回答として、住民自らが計画した駅前まちづくりプラン
提案書によりまちづくり基本計画が作成され、この基本計画案についての意見交換
を令和 2 年 9 月 28 日に開催したということですが、その後の動きについて報告をいただければと思います。また、計画実施実現にあたり協議会メンバーと課題解決に向け、昨年中に駅前まちづくり協議会を開催し協議を行う予定という回答をいただ
きました。この結果についても報告いただければと思います。単純に JR 辰野駅前と下辰野商店街の地区整備計画、活性化計画になるものはあるのかと思い、この問いを考えたわけでありますけれども、大変失礼をいたしましたが、改めて JR 辰野駅前
地区まちづくり基本計画の進捗状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○建設水道課長
辰野駅前地区まちづくり基本計画（案）はですね、駅前まちづくりプラン提案書、地元の委員さんたちで作っていただいたものに基づいて、辰野町でできる方向性を見して令和 2 年度に作成して、その後ですね地元の意見交換会また分区の説明会等を行いました。その中でですね、課題等がかなりございましてですね、その解決をしないともう一歩進まないっていうことになりましたので、今その課題解決に向けてですね、まちづくり委員会と町と一緒になって対応してきてる状況でございます。
55

それでですねある程度方向が見えましたので、令和 5 年の 12 月に駅前まちづくり協
議会を開いてですね状況を説明しまして、今後の対応についての意見交換をしました。次年度からもう一度まちづくり委員会と一緒に駅前についてですね、分区説明会等そういうことをしまして、駅前のまちづくりの整備計画を作っていくという形で対応していくという予定でございます。以上です。
○林（10 番）
はい。わかりました。次（2）の関係でございますが下辰野商店街活性化のためには、商工会や下辰野の商店街関係者、そして現在積極的な取り組みをしていますト
ビチ商店街の皆さんとの関係性これがどうなっているのか、町を、商店街を活性化するという意味では共通の目標に向かって歩んでると思うんでありますが、定期的に両者での話し合いはされているのか、また町との関わり関係性についてお話しいただければと思います。そして現状考えられます推進上の課題は何だと思いますか。
また話として出ているものでトビチ商店街なのか、夜間電気が点いている店がある
けれども誰もいないと、一晩中電気が点いているが電気料の支払いはどうなっているのか。こういう細かなことも問い合わせの中でありまして、その点についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○事業者支援担当課長
まず下辰野商店街の現状をご説明したいと思います。以前は商工会下辰野支部がありましたが、現在では、業種別の支部体制となっております。商工会商業部会というものが関係していまして、また以前から下辰野商店街の会というような全体な体制はなくて、1 丁目、2 丁目、3 丁目、4 丁目、そして大橋通りと分かれていると思われます。そして、トビチ商店街ですが、こちらの方は会長、また会則規則みた
いなもんですね、それから会費等はなく、民間事業者が地域を再編する中で生まれた概念であり組織ではありません。トビチ商店街の商店でも商工会の会員になっている商店もあり、商工会会員として商工会のイベントに参加している状況であります。現状の推進上の課題はですね、事業者同士や住民のコミュニケーション不足ではないかと思います。広報たつのを始め新聞記事、ホームページ、内覧会など、あらゆる手段で情報を発信しているものの、なかなか情報が行き届かないのが現状です。商工会の会の中にはトビチ商店街の活動に理解をされてきていると思いますので、地元の間でも理解が進むよう呼びかけてまいりたいと思います。また町とのか
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かわりでありますけれども、町は商業地域、空き店舗等対策事業として、空き店舗の改善費や家賃補助を行っております。休眠不動産の見学会も定期的に行うことで、
トビチ商店街と協力しております。休眠不動産の見学会では町外からの参加者は結構いるのですが、地元の方からの参加が少ないことが課題となっていると思います。
以上です。それからですね、照明の件でありますがトビチ商店街の商店の中には、
夜もずっと照明を点けている商店があります。これは商店街を明るく照らして少しでも元気で明るい町とするため、あえて照明を点けているのだそうです。町に照明があると防犯の意味でもありがたいことだと思います。電気料金は民間事業者です
のでご自分で支払っております。消費電力を抑えるため LED 照明を使用されているとのことです。以上です。
○林（10 番）
内容が少し理解されましたけれども、やはりそういったことが町民の方から上がるっていうことは、まだまだ情報が住民に伝わってないということでもありますので、ぜひ引き続き、そんなことを進めていただければというふうに思っております。
また要望として話があったものですが今照明のお話が出ましたけれども、下辰野の商店街の街灯の管理状況、これがどうなっているか地域で管理しているとすれば、商店街を明るく照らす活性化の意味からも、街灯の更新等維持管理の助成をすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○事業者支援担当課長
下辰野商店街の街灯ですが、商工会と商店街が設置し、商店街が維持管理をしているとこであります。町は町全体の安全性において必要な箇所に街灯を設置しており、各区等で維持管理を行っておりますので、商店街につきましても同様に維持管理をお願いしているところであります。以上です。
○林（110 番）
いずれにしましても JR の辰野駅前、また駅は交通利用手段の変化からその使命を薄くなっているのも事実であるかと思います。しかし辰野町の玄関口として、いわば辰野町の看板であり、それに続く下辰野商店街は辰野町の顔でもあると思います。
辰野町の歴史はそこにあるとも言えます。それが推退していくということは、辰野町全体が衰退していくということにも繋がるのではないでしょうか。現状維持で衰退はやむを得ないのか復活させるのか、まちづくり施策の意味からも希望のある将57

来のまちづくりについて、町としての考えをお聞きしたいと思います。
○事業者支援担当課
下辰野商店街では、トビチ商店街として新しい取り組みが進んでおります。このような試みが次々と出てきて、JR 辰野駅前が活気あふれるようにこれからも町も取り組んでいきたいと思います。以上です。
○林（10 番）
辰野町の第 6 次総合計画の目標では、土地利用の基本方向の中でこの町の中心核について、町の中心部としての機能を維持向上し、賑わいの再生を目指すとしています。また、空き地店舗、空き地等の有効活用を目指すとしています。ぜひこの目標に向かって具体的な推進や進捗状況をお知らせいただくとともに、町民にわかりやすい推進と地域住民の理解と合意が得られ、ともに JR 辰野駅前と下辰野商店街、
トビチ商店街の発展に繋がることを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。最後にこれは投書により無記名で要望があった事項であります。名前が書かれていれば関係部署でお話をお聞きして、当事者に回答すればいいわけですが、お名前がわかりませんでしたので質問させていただき、当事者に回答が伝わればと思い質問させていただきます。投書を文書でいただいた中身の一部を朗読しますと「普通なことなので何がと思うかもしれませんが、町の公共設備について気になっていることで、この年になると下のことが結構つらいです。ズバリ言うと、トイレが和式で使いづらい、この年になってくると、あ、嫌だなと感じています。今は冬期だから使用はできませんが、今後もこのままでは良くないと思います。意見を発してもらえたらと思います。令和 6 年 1 月 8 日町に言ってください。よろしくお願いします」とのことです。原文とおりでありますが、わかっていただけますでしょうか。そこで内容を整理しますと、まず町管理の公共施設や洋式トイレの設置状況
これはどんなでしょうか。また設置の現状を捉えて課題や要望は出されていますか。
よろしくお願いしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではお答えをさせていただきたいと思います。令和 5 年度末時点で住民の皆さんが誰でもが使える公共施設の 83 施設のですね、トイレ数は全部で 706 個でございます。洋式にしている数は 641 個ございまして、洋式率は 90.8％ということになっております。公営町営住宅は利用者が限られておりますので、この数字の中から
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は抜いているところでございます。課題といたしましては、改修につきまして単独費にですねなってしまうケースもありますので、できるだけ補助を使ったものをですね、模索したいというふうに考えるところでございます。直接ですね、まちづくり政策課の方へ要望ということではなかったですけれども、原課よりもですね予算
要望が挙げられてきた場合につきましては、できるだけですね予算化をしているところでございます。投書された方がですね、どちらの施設を利用されたのかということがわかればですね、そういったところもまた参考にさせていただきたいと思っております。以上であります。
○林（10 番）
的確な回答ありがとうございました。今後の洋式トイレの設置計画とかあるいは
今後の課題、それから今少しそんなお話があったと思いますが、特に公共施設のト
イレの維持管理これはどこの誰がどのように運営管理するのか、いう問題があるかと思いますがその点についてはどのように考えていますでしょうか。
○まちづくり政策課長
トイレのですね設置計画というものは特には策定をしておりませんが、利用者が多い箇所はですね、順次洋式にしてまいりました。コロナの臨時交付金が潤沢にあった頃はですね洋式化を進めてまいりましたので、ほぼ完了しているというふうに考えるところでございますが、残っている場所については施設の利用状況も見る中で、今後も進めてまいりたいと考えております。管理運営につきましてはですね、
公共財産の場合は担当する原課において管理をしております。指定管理施設につきましては指定管理者がですね、日常的な管理を行っているという状況でございます。
以上であります。
○林（10 番）
いずれにしましても高齢化社会が進む中で、外出時のトイレ事情は深刻な問題になります。単に公式トイレの設置ということではなくて、高齢者が使える公共の場
所でのトイレ使用を考え、安全で安心して使用できる公共施設のトイレ整備を希望
して、質問を終わらせていただきます。時間となりました。私からの一般質問、以上で終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 8 番、樋口博美議員。
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【質問順位 5 番○樋

議席 8 番

樋口

博美

議員】

口（8 番）

それでは始めたいと思います。質問の前に 1 月 1 日、石川県能登半島で起きた地震で、お亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、行方不明の方々の一刻も早い救出を願い、また被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。それでは通告に従い質問いたします。通告の 2 番、駅前開発と 3 番の地
域防災の質問順位を入れ替えます。何せ 1 年ぶりの質問になります。うまく伝わるかちょっと自信はありませんけれども、ご容赦をいただきたいと思います。それでは、地域公共交通について質問をさせていただきます。町は先日まで地域公共交通計画というものを策定してパブコメをかけておりました。現在、辰野町は川島線と飯沼線の町営バス運行と、デマンド型乗合タクシーの実証実験を実施してまいりました。町内の公共交通の今後の目標というこの計画の中を見ると、59 ページにわた
る中の目標という部分が後ろの方 9 ページに書かれていましたけれども、具体的なものが私には見えてきませんでした。町内の公共交通を町はどうしたいのか、町のお考えをお聞きしたいと思います。
○町

長

はい。それでは地域公共交通に関する樋口議員のご質問にお答えさせていただきます。まず町営バスとデマンド型乗合タクシーについてでございますが、自動車の普及等によりまして、日常生活における自家用車への依存が高まっております。長期的に公共交通の利用者は減少傾向となっております。このような状況のもと公共交通を担う事業者は、ドライバーの担い手不足や 2024 年問題というのがございまして、そういった問題に直面するなど極めて厳しい状況にあります。しかしながら、地域の公共交通は経済活動の基盤であり、その地域における役割は非常に大きなものがあります。その活性化再生による地域住民、来訪者の移動手段の確保が地域における重要課題の一つとなっていると認識しております。地域経済を動かす事業者の関わり、それぞれの役割を補完する中で地域公共交通の活性化・再生は、喫緊の課題となっています。そこで地域の輸送資源を総動員し、公共交通の抱える課題を解決するための指針となる辰野町地域公共交通計画の策定に向けて、住民アンケー
トの実施や、住民座談会また地域公共交通協議会の開催をしてまいりました。計画
における町の考えとして、町営バスやデマンド型乗合タクシーを必要に応じて見直60しを行うことで、維持・確保していくこととしまして、福祉輸送やスクールバス等の多様な輸送資源も最大限活用することで、持続可能な交通体系の構築を目指してまいります。詳しくはまた担当課長よりご説明申し上げます。
○まちづくり政策課長
それでは私の方からご説明をさせていただきます。町営バス飯沼線につきまして
は、利用者はコロナ禍から回復傾向にはあるものの、令和 4 年度の年間利用者数は
1,405 人でございまして、1 便当たりの利用者数は 0.7 人となっており低い水準となっております。また住民アンケートの結果を見ますと、既存のデマンド型乗合タク
シーの運行区域拡大に対するニーズは高くはありません。しかし、町営バスに代わる別の移動手段を支持する方の割合が約 6 割を占めていることから、既存のデマン
ド型乗合タクシーに対するニーズは低いものの、定時定路線での運行には満足はしていないということがわかってまいりました。これらの背景から朝夕の通学時間帯、通勤時間は既存の定時定路線の運行を軸に、日中の時間帯で新たな運行方式を導入することを目指すことといたしました。町営バス川島線についてです。川島線の利用者数においても、飯沼線と同様にコロナ禍から回復傾向にあり、令和 4 年度の年
間利用者数は 9,411 人、1 便当たりの乗車人数においては 2.2 人となっております。
一定のニーズがあることが読み取れます。川島線については一定のニーズがあること、また住民アンケートの調査等の結果をふまえ、現行の定時定路線での運行を軸に、利用状況に応じたダイヤ改正等図りながら、運行を継続していくことといたしました。デマンド型乗合タクシーについてです。令和 4 年 10 月から運行方式を見直し、半年間の運行で従前の年間利用者数と同水準の利用がありました。令和 4 年度の年間利用者数は 4,756 人でございまして、令和 4 年 10 月からの 1 年間では 6,346人で過去最高の利用者数となっております。住民アンケート調査における満足度は高い結果となったものの、待ち時間の長さ、運賃設定等で満足度が低い結果となっております。これらの結果からデマンド型乗合タクシーについては、現行の運行方式を継続し必要に応じてサービス等の改善・見直しを行っていくことといたしました。以上であります。
○樋 口（8 番）
はい。町としては重要課題として捉えていてくれるということで、やはりこの公
共交通の住民の足の確保というのは本当、最重要な事案だと私も捉えております。
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この計画の中にですね、まちなか、町内全域、それからまちなかエリアという言葉がございました。この部分について具体的にどのような運行を考えているのか、もしあればお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
辰野町では法定協議会などを設置し、関係者と協議をしながら地域の実情に応じて町営バス 2 路線、デマンド型乗合タクシー、この 3 つの方式をですね活用して公共交通の確保に取り組んでまいりました。地域住民の日常生活の足の確保について
は、まちなかや中山間地域などそれぞれ置かれた状況が異なるため、地域間の格差が生じるものと考えております。当町は居住地によって使える公共交通が限られてしまう移動環境の地域差を課題として捉えまして、交通計画における施策方針では、現行のデマンド型乗合タクシーのですね運行区域は維持しつつも、中山間地域の住民の皆様、これはバスの運行区域内の皆様でございますけれども、まちなかエリアにおいてもデマンド型乗合タクシーを利用できるようにするというような取り組み
でございます。以上であります。
○樋口（8 番）

はい。デマンド型タクシーの利用範囲を広げて、これは非常にありがたいことになります。ただまあ近隣の市町村を見ますとですね、町内巡回バスとデマンドタク
シーの組み合わせっていうのはいろんな事例が見て取れます。なかでも私が注目したのは塩尻市の場合でございます。市内循環バスと合わせてですねオンデマンドの循環バス「のるーと」が走っております。これは結構狭いとこも私も何度かすれ違ってるんですけど、こんなとこ通るんだっていうようなところを「のるーと」のバ
ス停がいろんなところにあったりします。これ 3 年前の聞き取りですけれども、箕輪町では伊那幹線とそれから町内巡回バスが 6 路線ほど走っておりました。年間伊那幹線で 3,000 万それから 6 路線を走らせるのに 2,000 万ほど費用がかかっているという聞き取りをした記憶がございました。それと合わせて箕輪は 1 回 500 円のデマンドが走っております。これと比較してですね、辰野町の取り組みについて町はどう感じているのかそこら辺をお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
デマンド型乗合タクシーの利用登録者は、1 月末現在で 530 人、そのうちの約 9 割が 70 歳以上の方となっております。月定額運賃が 3,000 円となっており、運賃が高62

いと受け取られている方や 1 時間前までの予約受け付けとなっているため、当日予約だと待ち時間が長くなってしまうという方もいらっしゃる一方、ドアツードア、
フリーダイヤにより使いやすくなったとの意見もいただいているところであります。
そのため月平均利用者数が従前の仕組みと比較すると、300 人ほど増える 600 人を超える月もありまして、一定のニーズに即した施策であると認識しているとこであります。デマンド交通には様々な形態があり、タクシー同様全域をカバーする運行形
態を採用する市町村もあります。当町の場合、鉄道、タクシーなど民間の交通事業者が運行する移動手段があります。こうした地域に運賃が安価かつタクシー同様の運行を行うデマンド交通を導入した場合、公共交通と鉄道及びタクシーとの競合が生じ、民業圧迫となってしまうことも予想されます。地域に存在する様々な手段は、
中山間地域においては重要な資源であり、なくなってしまいますと利用者の選択肢が限られてくるという状況になります。民間の交通事業者に与える影響を考慮するとともに、事業者との相互連携や共存を図り公共交通を維持確保していく必要があると考え、現在の運行形態としているとこでございます。町としましても、他市町村の事例を参考にするとともに地域の実情に応じた目標を設定し、定期的な評価・検証を行うということが求められていると考えております。具体的には地域公共交
通計画における事業体系に設定された目標について、実際にその取り組みを着実に進めることが必要であると考えているとこであります。以上であります。
○樋 口（8 番）
はい。民間企業を圧迫しないという町の考え方、それはそれで正しいと思います
けれども、やはり町民の足を確保するという基本的な部分というのは、私は循環バスだと考えております。デマンド乗合タクシーは確かにドアツードアで高齢者には優しい取り組みですけれども、高校生や免許を持たない通勤している方には対応しておりません。辰野町は 1 回 1,000 円ということなんですけれども、高齢者の方、病院かかって大体医療費 1,000 円から 1,500 円ぐらいかかるんですけれども、そこらへ行くのに往復 2,000 円のタクシー代がかかってしまうと月 1 回で、そこらの辺のこともあり私は循環バスが基本ではないかと。例えば今、飯沼線が走っております。それともう 1 本、小野は藤沢からずっと駅前回る所は空白地になっているのではないかと。7 時ちょっと前くらいの時間に小野の駅っていうのは、子どもたちを送る親御さんの車で結構いっぱいになっております。7 時前後の松本方面へ行く電車に63

乗るんでしょうね。結構あそこ混んでます。先日、朝 7 時半に羽場、北大出を走っておりましたら、高校生が、北大出からずっと多分羽場の駅目指していくでしょう
か、自転車で 6、7 人下ってきておりました。そういうところを見るとですね川島それから飯沼線だけでなくて、例えば北大出から 1 本 153 号線を経て宮木へ、もう 1
本羽場の駅から下田、赤羽を抜けて宮木へというルートがあるだけでも町民は助かる。2、3 年前でしたか中学生議会の中で、羽北からスクールバスを出してほしいという要望がありました。こういったことも含めると需要ってものはあるんじゃないかな。それからもう 1 本は、竜東線を樋口区から宮木、平出を通って宮木へ来る。
辰野駅が中心ではなくて今も病院とか買い物とかそっちの方にシフトが変わってきておりますので、そういった循環バスを試験的にですね、例えば北大出から 3 箇月
間仮に走らせてみる、それで需要者の動向を見るとかそういう地域地域を分けて、ある程度そういう試験運転をするということも必要ではないでしょうか。循環バス
はですね私の考え方としたら、朝晩は定期便それから昼間の時間帯にしてみると昼間はそんなに利用者が集中してきませんので、オンデマンドのバス、要するにルートを決めてあとは予約制で走らせても時間で走らせてもいいんではないかと、このようないろんな方法をですね組み合わせることによって、少しでも解決していけた
らなというふうに考えておりました。先日の議会タウンミーティングでも上辰野の区で開催した時に、循環バスを走らせてほしいという意見もありました。高齢化の進む中で交通弱者の足になるのは市内循環バス、それからオンデマンドの循環バスというふうに私は考えてそれプラスオンデマンドのタクシーがあり、それから通常のタクシーがありそれから福祉タクシーがあり、それから社協の展開するゆいっこがあれば、本当に多くの町民の足がカバーできるふうに考えておりますが、町全体の今後の町民サービスが優先と考えますけれども、もう一度町の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
町議さんより具体的なですね提案をいただきまして誠にありがとうございます。
今回の計画の作成に至った考え方としましては、当町の場合自家用車保有率が非常に高く、送り迎えの利用は家族等による自家用車が圧倒的に高いことが挙げられております。住民アンケートの結果では免許証を持っていないという方のうち、バスを利用しないその理由としまして、家族や知人の送迎で移動ができるからというふ64

うに考えていらっしゃる方の割合が約 60％となりまして、家庭内の問題となって潜在化しているということが把握できたところでございます。バスの利用者の学生や通勤者は朝夕の登下校通勤時に定時定路線の利用が一定程度ありまして、定期券購
入者の 9 割が学生であるという状況です。バスは昼間時間帯の利用者がほぼいないということは、アンケートの結果や利用状況から把握できているところでございます。昼間時間帯のあり方が運行にあたりましての、財政的な部分で大きな意味を占めるかなというふうに考えるとこであります。高齢者の移動ニーズにつきましては、
運行方式を変えたデマンド型乗合タクシーの利用が従前の利用者より増えたことから、ドアツードアと自由な時間に移動ができるデマンド方式というものが、受け入れられていることが理解をできるとこでございます。先ほど議員からもご指摘のありましたバスの運行についてございますけれども、北大出地区等また樋口地区もあるんですけれども、利用者数につきましては、デマンド型乗合タクシーの利用者が全体の 2 番目、また樋口地区については 3 番目と多くなっている状況でありまして、
人口規模が大きいことも要因として挙げられますが、他地区よりもデマンドに対するニーズが非常に高い地域であるということを分析しているとこであります。バス
運行のメリットとしましては、輸送人員が多く輸送効率が良いという点が挙げられております。既存のデマンド交通で見ますと 1 月の実績における乗合率は 1.4 人となっておりまして、1 便あたりの乗車人数が 2 人に満たないという状況になっております。地理的な要因などが起因しているとも考えられますが、試験的な運行であっても同地域におけるバスの運行は、輸送効率の面から検討というものが必要がある
かなあというふうに考えているとこでございます。こうした傾向をふまえながら、
まずは既存の運行方式をですね利便性を上げる見直しを行う中で、他の交通資源も活用する、できる限り安価でいて利便性の高いサービスを求めながら、町民サービ
スが優先される公共交通の確立を目指してまいりたいと考えております。以上であります。
○樋 口（8 番）
はい。北大出地区と樋口地区はデマンドの利用が多いと、そういう町の判断です
けれどもバスが走ってないからじゃないですか。バスが走っていればどうなんでしょうか。例えば 300 円で行ける市内循環バスの 300 円で行けるところが、バスが走っていればじゃあどっちへ依存するのかっていうこともあるかと思います。先ほど65

試験的に 3 箇月くらい走らせてみましょうよっていう話をしました。町長、北大出区からどうですか、3 箇月試験的にバスを出してみませんか。お聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
お答えさせていただきます。試験的にということになりますと、その考え方等についてですね、協議をしていかなければならないということになりますし、計画それから運輸局の方ともですね取り決めをしていかなければならないという部分がありますので、即答はいたしかねますのでご了承いただきたいと思います。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。その部分を要望として検討いただくということで、次の質問に移りたいと思います。次に順番を入れ替えました地域防災についてお聞きしたいと思います。
これについてはですね吉澤議員の質問で大分詳しくお答えをいただきました。現在の整備状況、今後の整備状況等もございました。緊防災の話もお聞きしました。これもちょっと私は聞こうと思っていた部分を、吉澤議員がだいぶカバーしていただ
いたので、それからもう一つ私、今回のここで一つ取り上げたかったのは井戸でした。これについても、牛丸議員の方から大変細かな質問をいただきました。まずですね井戸の利用ということは私も辰野町は天竜川と横川川が大きく流れていて、5 メーターも掘ればどこでも水が出てくるところがたくさんあります。ですから、この井戸水を利用するとこれ飲料水とかはちょっと私は全然考えてませんでしたけども、
生活用水としては十分利用できる部分なので、避難所等に井戸をこれから非常時用の井戸を整備していくということは、一般住宅はあれですけれども避難所は少なくとも町として整備していく必要があると考えております。1 番と①②をちょっと合わ
せましてですね、この災害から学ぶ備えについて町の考え方を再度お聞きしたいと
思います。
○総務課長
それでは、お答えをしたいと思います。基本的には通告いただいた内容になってしまいますので、ちょっとずれたお答えになるかと思いますがご容赦ください。災害から学ぶ備えということでありますので、今回の能登半島地震の中でたくさん学
ぶことがありましたが、特に私の方で気になった点 3 点についてお話をしたいと思います。まずはライフラインの重要性であります。今回の地震でも電気ですとか水66

道など、広範囲で大きな被害を受け、現在も復旧が進んでいない地域がたくさんあり、避難生活が大変厳しいものになっています。特に今回感じたのは水道が復旧しても下水が復旧しないために、トイレや風呂が使えない、洗濯ができないといった地域もございました。ですので、改めてこの上下水道施設ですとか管路の耐震化、重要だと感じたところです。それからですね、2 点目です。住宅の耐震化についてです。皆さんご存知のとおり阪神淡路大震災を教訓にして見直されました、昭和 56 年
6 月以降の新耐震基準によりまして、私の認識では耐震化が大きく進んだと考えておりましたけれども、今回その建物が老朽化をしていたりまた度重なる余震、それから建物がしっかりしてても液状化によって使用できない、大きな被害を受けるといったことがありました。ですので耐震化だけではなくて状況に応じた早めの避難行
動なども大切ではないかなと、このためには日頃の訓練が備えになるのかなと感じました。3 点目です。道路が寸断されて孤立している地域がありました。辰野町の地
形を考えるとこういった地区、当然想定をしていかなくってはいけないと思います。
今回も被災直後から、全国から支援物資が寄せられ、また、ボランティアの申し出もたくさんありましたけれども、そもそも物資を届けるにも人的な支援を受けるにも、道路が通行できなければ支援を受けられません。計画的な道路整備を進めまして、災害に備えたいなと感じたところであります。それからちょうど井戸のお話がありました。これについても加えて若干触れさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおりに、私自身が昨年の夏、実際にそれを見てまた小学生たちに実際に体験をしてもらう取り組みを聞いてきました。1 人では大変なので 2 人でやるためにこう両側でやるらしいですね。そういったところがあったので、ぜひ研究をしてみたいなと思っているところであります。ただこの井戸というのは意外と難
しくて、川のところというのは実は掘っても川ですから、結果としては岩盤があるんですね。ですから意外と川のところのそばで以前私もほかの業務で経験あるんですが、そういったところだから必ずしも水が出るといったことではないので、先ほどのご提案ですと例えば避難施設ですとか公共施設でということでありますので、今後研究はしてみたいと思いますけれども、そういった注意点もあるということについてだけお答えをしたいと思います。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。今回の地震で本当に一番先に電気が回復し、それから上水は近隣からの援67

助等で上水は確保できるかと思うんですけども、今回地盤がこれだけ徹底的にやられたことによって下水がきかないということでした。今現在もそれは回復しておりませんし、そういったことを考えるとですねやっぱり生活用水の確保というのは、何らか行政としても考えていかなければいけない部分だと思います。検討ををしていただきながらですね、避難所の充実に努めていただきたいと思っております。次の質問ですけども町の防災センターの整備についてお聞きしたいと思います。なかなか辰野町は地形的に大きな川で分かれています。上下辰野地区、竜東地区、それから伊那富地区それから北部の各沢にある山間地、それから南部の羽北地区、大きくブロック的にはわかれてしまっているんですけれども、町の防災センターというものの整備について、町の考え方をお聞きしたいと思います。
○総務課長
備蓄品の保管ですとか災害時の関係機関やボランティアなどの支援の受け入れ、
またその活動の拠点となる防災センターの検討については、危機管理の方でもかな
り長年研究をしてきておりますけれども、設置場所を含めまして具体的な計画には至ってないといったのが状況です。議員ご指摘のとおりに当町の地理的な特性また町の財政事情、将来的な人口減少をふまえた財政事情もふまえますと、大きな施設
をこうどんと作るよりも、既存施設を活用しながら複合化を含めて、町内の数箇所に分散して、拠点を設ける方がいいのではないかなと現時点では考えているところです。
○樋口（8 番）

その数箇所に分散するというのは私もその考えのとおりでございます。箕輪や南箕輪のように 1 箇所へこう大きなものを作るのに必要かと思うんですけれども、辰野町は荒神山という大きな部分もってますので、あそこは一つの拠点になるかと思うんですけど、何せあそこに行くには橋を渡らなきゃいけないっていう難点がある、
それからどこへ作っても辰野町は橋を渡らないと次のところへ行けないということになってますので、各地に分散するというのは非常に理に適っているかなというふ
うに思います。それで他地区の施設ですけども今回、特に小野区と下辰野区についてお聞きしたいと思います。小野区については区役所の移転問題もありました。平
成 28 年に農民研修センターをですね、旧両小野国保病院跡地への移転要望が出され、それから 31 年には消防第 1 分団の本部屯所の移転の要望、それから検討が進む中で68

地域防災センターをという案も検討されたと聞いております。その後、令和 4 年に事業費の検討で当時設計料の負担ということで、30 万前後のお金を小野区が負担をして設計をしたところ、事業費がずいぶんかさんでしまって計画がそのまま、今の所止まっているのかなというふうに聞いておりますけれども、どのようなこれが計画だったのか、またこの話は今どうなっているのかお聞きしたいと思います。
○総務課長
お答えいたします。小野区からご要望いただきました内容、木造平屋建ての 700
平米程度の案ということであった思いますが、これについて地元の役員の皆さんと研究をしまして、町から示した最終案でございますけれども、多目的ホールとそれから大小会議室や調理室、また区の事務室と倉庫等で木造平屋建て約 462 平米くらいの内容を示させていただきました。またその際に参考までにということで現在の資材価格高騰などを見据えて試算をしました事業費概算ですとか、また補助金、起債等の研究しましたので、活用後の町負担分に対する一般的な通常ルールでの地元負担金によりまして算出をしました。地元負担金の案についても提示をさせていただきましたところであります。以上です。
○樋口（8 番）

そのあとはどうなってます。そこ止まったままなのか、何か進展があるのかそこをお聞きしたいと思います。
○総務課長
ちょっと先ほどの続きみたいな形になってしまいますが、区からご要望いただい
たあとは、町としましても様々な活用できる補助を探しました。具体的には防衛施設周辺対策事業ですとか、先ほどの緊防災の関係、それから介護事業など様々な分
野で活用できそうな補助金制度などを研究して、いくつかの提案をさせていただいたところであります。そういったところであるんですが最終的には地元にご負担いただける予算に限りがあって、町から提示させていただいた案では、地元負担金になりますけれども案では財源確保が難しいこと、また地域でも人口や世帯が減少する中で、新たな施設の整備だけではなく、将来を見据えて区内の他の施設の活用を含め、しばらくは研究していきたいといったお申し出を区からいただきましたので、その後の検討は見合わせておりますので、具体的な計画に至ってないというのが現状です。ただ町の方で何かこういったいろいろ強靭化などの制度がどんどん変わっ69

てくるかと思いますので、有利なものがあればまた区の方にもお示しして、ご提案をしてまいりたいと思ってます。
○樋 口（8 番）
やはり避難所これ急務です。小野区としてもですね、区の負担は最小限に予算もありますので、その中でできないかということを苦慮しておりますので、ぜひちょっと話し合いを進めていただいてですね、設計の見直しも含めて可能な限り地元に寄り添った形で北部の防災施設としての検討をお願いをしたいと思います。次に下辰野区について、現在の区役所は天竜川沿いにあって避難所としても機能が果たせていないんではないかなと思っております。耐震もなくてですね一刻も早い整備が必要だと考えます。即いきますけど移転場所は私の考えでは、3 丁目の旧駐車場跡地、あそこしかないのかな、商店街の整備を考える上であの土地は町にとって必要な場
所と私は考えます。土地取得も含めて防災センターと区役所などを含めた複合施設の建設について、町の考え方をお聞きしたいと思います。
○総務課長
下辰野区からも以前に区役所の移転について、町も相談を受けているところであります。昭和 45 年建ての建物でありまして現状、耐震診断も済んでいない施設です。
もし診断をして耐震化が必要と判定された場合については、多額の改修費用が生じます。そういった中から急激に人口また世帯数も下辰野区内減少しておりますので、現在の規模はいらないんじゃないか、また立地も含めて別の場所に新築移転を検討したいといったお話でもありました。議員から具体的な用地のお話がありましたがこのご提案の用地の取得については、土地所有者のご意向もあると思いますので、この場での答弁は差し控えさせていただきます。いずれにしましても、区役所です
とか地区の集会施設、消防施設の整備にあたりましては、一定の地元負担をお願いをしております。用地確保についても、地権者を含めた地元関係者の皆様の合意形
成について、地元区で調整をいただくなどの協力が不可欠です。下辰野区等についても候補地の選定などの構想がまとまって、また他の地区とのバランスが取れる形
で財源確保、負担をしていただくような目途が付くような段階になれば、町としましても有利な補助事業などを研究し、ご紹介・提案し、整備に向けて一緒に検討してまいりたいと考えております。
○樋口（8 番）
70

区役所の整備というよりもむしろ防災施設として避難所の確保ということを最優先にしてですね、先ほども話しましたけども中規模程度のものをきちんと整備をしていくという、町の考え方もあるようですので、地域地域でバランスのとれた整備計画を立てていただきたいと要望したいと思います。それでは駅前開発についてお聞きします。これについてもですね、9 月の栗林議員、それから先ほど林議員の方での質問がございました。1 番のですね立てられた時期とですねその進捗状況、それから住民の声にはどのような声があるのか、あとちょっと具体的にお聞かせいただけ
ればと思います。改めてですが、すいませんお願いします。
○建設水道課長駅前地区でございますが、区画整理区域ということで指定されておりまして、その区画整理区域が外れたのが平成 26 年でございます。それ以後そこをどうしようか
っていうお話し合いを始めましてですね、住民自らの意見を計画したまちづくりを進めようということになりまして、地元住民皆様による駅前まちづくり協議会が平成 29 年の 4 月に設立されました。その後、ワークショップ、先進地視察等重ねまして、平成 31 年に協議会が駅前まちづくりプラン提案書を作成しております。その提案書に基づきまして辰野町としてできることを検討しまして、駅前まちづくり基本
計画を先ほど言いましたが令和 2 年度に作成しております。すいませんちょっとさ
っき抜かしちゃいましたが、提案書につきましては、地域の課題を解決するための解決案として、駅前広場や都市計画道路の見直し、歩道の設置を含めた道路改良、
駅前の良いところを活かせる整備、道路の美装化、空き地を利用したポケットパー
ク、防火水槽の設置等のものを含めたまちづくりプランとなっております。それに対して駅前まちづくり基本計画を町の方で作っております。そして基本計画につきましては地元住民の意見を反映できるようにですね、地元区に地元意見交換会、さらには分区の意見交換会を開催しました。先ほども申しましたが発表したあとです
ね、計画の実施・実現にあたりまして、心配されることや事業自体の必要性等について多くの意見をいただきまして、その課題を解決しないと事業の推進が図られないと判断しました。また、令和 2 年からですねコロナということもございまして、5類になるまで大きな活動ができなかったということも事実でございます。協議会メンバーとしてですね、課題に対しての実現に向かいまして何度も話し合いを重ねながら、一つずつ課題を解決してきたところでございます。昨年のそうですね 12 月に71

駅前まちづくり協議会を再び開きまして、方向性が見えたのでまた再度行っていきたいということで確認を行っております。以上です。
○樋口（8 番）

今、説明のありましたこれが協議会の方から出されたプランでございます。それからこれを基に駅前の計画案も見させていただきました。駅利用がだいぶ減っている中で、これほどの駅前の開発というものが必要なのかどうか、そこら辺の計画との整合性は町はどう考えてるのかお聞きしたいと思います。
○建設水道課長JR の駅利用はですね町政要覧にも載ってますが、かなりの数が減っているっていうことは認識しております。現在町で出しました基本計画案でございますが、まだ地元に説明して地元の人たちの同意は得てないっていう状況でございますので、その先にはちょっとまだ行けてないっていうのは事実でございます。以上です。
○樋口（8 番）

承知しました。ぜひですね地元住民、それから駅を利用する、ここをずっと通り
抜ける方も岡谷へ抜ける方なんかはここを抜けて清水橋を経由して行きます。ですからそういった利用の妨げにならないような駅前開発、ぜひ進めていただきたいと考えております。ここの中にもですねに町道に囲まれた民地の部分、白抜きでこの案がですね仮にこの案が実現をしたとすると、町道にぐるっと囲まれてしまった民地がございます。そうすると非常に住みずらいなと思う部分もあるかと思いますので、ぜひ町民の声を聞いてもらいながら実現に向けて努力していっていただきたいと思います。時間も押し迫ってまいりました最後の質問でございます。これは昨年の 3 月ちょうど 1 年前にですね質問をさせていただきました。保育園と認定こども園の特色についてお聞きし、親の仕事の状況に関係なく預けられる認定子ども園の移行について、どうかというふうに説明、質問をさせていただきました。あれが 3月でそのあと 4 月にですね。国がやはりこの保育園のこういう子どもの預け方について見直すということが発表されて、今年度ですね辰野町の計画の中に育児退園制
度が撤廃されるということが書かれておりました。非常に子育て世代の支援策として歓迎されるのではないかなと思います。私も非常にここの部分は評価したいと思います。もう一つ、さらに認定こども園の移行を提案してきましたけれども、これについてどのように検討されたのか、またされなかったのか幼保連携の認定こども
72

園への移行っていうものは、今後可能性としてあるのかどうかこの辺について町の考え方をお聞きしたいと思います。
○子育て応援課長
はい。ただいまの質問にお答えいたします。社会変化に対応できる子育て支援が求めている中、県内もですね公立保育園を認定こども園に移行している自治体が増えてきております。認定こども園は法的な性格や設置主体、職員の要件等から幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型と 4 つのパターンがありますが、県内の自治体の多くは保育所型認定こども園への移行になっています。町でも現状を維持したまま移行ができる保育所型認定こども園への移行は可能かと思っておりますが、
議員ご質問の認定こども園とは、幼稚園と保育園の機能の両方を持つ幼保連携型認
定こども園であります。こちらにつきましては、職員の要件として幼稚園教諭と保育士資格の両方を取得している必要がございます。保育士資格のみ取得している保育士につきましては、新たに幼稚園教諭の資格取得が必要となること、また保育を行うために辰野町へ就職した保育士が多数いる状況から移行は難しい点がございます。人材確保という点でも資格の部分でハードルが上がるため、今後の保育士不足が懸念されるような状況であることから、資格要件を増やすことは現在のところ考えていません。町内にはヨゼフ幼稚園もあります。保育ではなく教育的な部分を求めている保護者は、幼稚園へ通うことができますのでヨゼフ幼稚園とも共存していくことができればと思っております。令和 6 年度も町の保育園ではすべてのお子さんを第 1 希望の保育園でお預かりすることができます。育休退園の廃止や保育士の配置基準にも取り組んでいきますので、認定こども園に移行しなくても、現在の保育園で子育て世帯のニーズに対応し、保護者が預けやすい環境を整えていけると考
えておるところであります。以上になります。
○樋 口（8 番）
はい。なかなか幼保連携型は難しいというお答えをいただきましたけれども、やはり親御さんや子どもにとってどんな形がいいなのかっていうのをですね、優先していただいて、ぜひ楽しく通える環境にしていただきたいと思います。時間もありますが最後になりました。子どもど真ん中条例、これについても 3 月に議会で質問させていただきました。やはり町がどういう考え方で子育てに向かうかということの理念が先にあって、それから計画があるべきだと私は考えますけれども、この基73本条例、子ども子育てのついてのですねど真ん中条例の制定、これについてもう一
度町の考え方をお聞きしたいと思います。
○議 長
答弁、コンパクトにお願いします。
○子育て応援課長
はい。昨年 4 月 1 日から子ども基本法が施行されました。そのあとですね 12 月にはこども大綱やこども未来戦略も公表されております。こども大綱の使命は子どもや若者の利益を第一に考え、子ども・若者・子育て支援に関する取り組み、政策を日本社会の中心に据えて「こどもまんなか社会」を実現していくことであります。
町では「こどもまんなか」の理念の下、希望する誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会、子どもたちがその命を守られ自分らしく健やかに、安心して笑顔で暮らせる社会の実現に向けて着実に進めていきたいと考えております。大事
なのはこども基本法及びこども大綱に基づき、住民が求める子育て施策を策定し、遂行することにあります。実効性のある具体的な施策等については、来年度改定予
定の子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、子育て施策を推進していきたいと考
えております。すぐにですね条例を策定することは予定しておりませんが、必要の有無も含めて子ども・子育て支援会議等で検討していきたいと考えております。以上になります。
○樋口（8 番）

時間もオーバーしてしまいました。検討していただくということでですね、とにかく子育てしやすい町を実現するっというためにですね、条例は必要ではないかなと考えておりますので、ご検討を要望して私の質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
ただいまより暫時休憩とします。再開時間は 15 時 20 分です。
休憩開始

15 時

08 分

再開時間

15 時

20 分

○議 長
再開いたします。質問順位 6 番、議席 1 番、古村幹夫議員。
【質問順位 6 番
○古

議席 1 番

古村

幹夫

議員】

村（1 番）
74

本議会は多くの議員から防災がらみの質問が出されております。本当に 1 月 1 日
私たち日本国民が「よし、この 1 年間を良い年を迎えよう」と願う日にまさかあのような震災が起こるとはだれも思わなかった。でも 365 日今、私も話してる時にもこうした災害っていうのはいつ起こるかわからない、常にそれに備えなければいけない、それを改めて思い知らされたところであります。また来週 11 日には東日本の震災そして長野県北部の震災から 13 年を迎える。13 年、生まれた子が 13 歳になるってことを考えたら本当に長い年月のように感ずるわけではありますが、この 13 年
間本当にあっという間だったな、改めてこの地震が引き起こす災害の恐ろしさ、大事な人を失ってしまう、また、大事なふるさとを捨てなければいけない、そんな思いをされている皆さんの思いはいかほどか、そこを考えると非常に辛いものがある
ところであります。私たち辰野町民がそういった思いをしないようにということで、多くの議員が本議会においては、防災に関すること質問してきています。多くの町民も防災に関しては非常に大きな関心事項である、きっとそうだろうなというふうに考えております。私の本日の質問は直接的な防災というところではありませんが、全てやはり防災に繋がってくるところの話でありますので、いくつか質問をさせていただきたいと思います。まず第 1 に地域コミュニティのあり方についてということでおたずねしてまいりたいと思います。今回の能登半島の震災でもそうでした。
発生直後には当然のことながら公の救助というのが、どうしてもすぐには入らない状況である。ではそうしたときに、どうした力が私たちの命を助けるのか、今回の災害が実証したとおり、やはりそれは地域の力であるということを大変強く思い知らされたところであります。地域の皆さんが寄り添いながら助け合い食べ物を融通し合いながら飲み物を融通し合いながら、そしてその数日間を過ごされてきたというところ。私も消防団に長くいたときに、砂防関係の皆さんと中越沖地震で被害に遭われた新潟県の旧山古志村を訪れたことがございます。今、長岡市になっておりますが、そこの住民の方とお話をする機会をいただきまして、「こんなことはあり得ないんですけども、もしあの震災、地震の起こる前の日に戻ることができるのであれば、その日の自分に何を伝えたいですか」なんていうような質問をさせていた
だいたことがございます。そしたらその方がおっしゃるには、「近所の人とは仲良
くしとけ、近所の人との力をつけておけ」これをしっかりと伝えたいということを、おっしゃっていたのを今でも覚えております。私たちの地域、辰野町には 17 の区が75

ある。その自治組織が日頃から行政と同じような公的な性質を持つ活動をしているのかなというふうに思っております。行政として町として、その区に対してどのよ
うなことを期待されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○町 長
はい。ただ今古村議員から災害の話からですね、思いを聞かせていただきました。
今回の災害もそうなんですけど、常々私もですねこういった災害が起こるときに何が一番大事かっていうと、やはり地域、そこに住んでる皆さんの結びつきだと思うんですよね。本当にコミュニティの強さが常に試される、そのために今何をしなけ
ればいけないかという観点で動かしていただいておりますので、ただいまのご質問
は各区に期待すること等でございますので、そこら辺からまず話をさせていただきます。住民の皆さんがいつまでも安心して暮らし続けるためには、行政の力だけでは賄いきれない部分がたくさんございます。各区には住民の皆さんと町とのパイプ役として、行政からの情報、お知らせをお伝えいただくとともに地域の情報、住民の声を集め町に届けていただくことで、地域の課題解決や発展に寄与いただく役割がございます。イベントの開催や地域の活動を通じまして、地域の活性化と合意形成を図り、住民同士の結束や繋がりを深めていただく大切な役割も期待しております。特に大きな災害が発生した場合、避難行動や復旧活動等を円滑に進めるためにも、日頃から顔の見える近所づきあいが大きな防災力になりますので、お互いを支え合える関係づくり、まちづくりの一翼を担ってほしいと考えております。
○古 村（1 番）
町長もご認識のとおりやはり地域の繋がり、この大切さがこの地方自治の 1 番根っこの部分なんだろうなっていうふうに考えてます。それなしにはやはりその町というものが成り立っていかないんだろうなっていうことを強く感じているわけであります。一方でこの自治組織、当然辰野町も高齢化の強い波が押し寄せております
し、それからなかなか子どもたちが生まれてこないということで、少子高齢化という問題これによってこの自治組織がこれからどうなっていくのかなという不安を、多くの方が抱えているのかなというふうに思っております。私たち議会も今議会が行っているタウンミーティングということで、ちょうどいま 17 区のうち 4 区を終えたところでありますが、全ての区から上がってくる声が、やはり区という組織を今後持続していくことの難しさということを、非常に強くおっしゃっていらっしゃる
76

住民の方が多い、こんなふうに感じているところであります。町としては自治組織の課題それから今後の方向性を、どのように捉えているのかをお聞かせいただきた
いと思います。
○町

長

はい。少子高齢化また人口減少が急激に進む中で、地域コミュニティに求められる役割がますます高まっております。地域住民の皆さんが協力し合い地域の課題解
決に取り組む体制強化が必要と考えています。地域に昔から住んでいる人も、新しく住み始めた人も町に暮らす人々が地域の良さを実感し、住み続けたいと思えるよ
うな地域づくりを進めていくべきと考えております。各地域で役員の成り手不足や自治会、隣組への加入を拒まれるなどの課題を抱えていると聞いております。それ
ぞれの生活様式、価値観も多様化しております。地域のあるべき姿を思い描きながらも時代や地域の実情に応じて見直すべきところは見直し、守り受け継いでいくべ
き大切なものは残していく検討が必要と考えます。令和 8 年度から始まる辰野町第 6次総合計画後期基本計画の策定に次年度から着手することになりますが、その中で手法はまだ決まっておりませんが、地域のあるべき姿を考える機会を持ちながら、
持続可能な地域コミュニティについて模索してまいりたいと考えております。
○古 村（1 番）
持続可能ということ、これとても大事なことではあると思うんですが、実際に各区が抱えている課題っていうのは非常に難しいものがあるのかなというふうに思っております。まずその自治組織に区に入る人がだんだん減ってきてしまう。本来町から各区に委託している情報の発信であるとか、配布物を配ってもらうということ
は全て全戸の方が何らかの自治組織に加入しているということを前提に行われているはずなんですが、それがそういったことを拒む方が増えてきてしまうと、町からの重要な情報が伝わらなくなっていくというこういった心配も出てきます。一方でやはり町の中の区、特に小さな区、私の住む区もそうなんですが、非常にそのやらなければいけないことっていうのがたくさんありすぎてしまって、役もいくつもいくつもあって、いや、これ負担だなというふうに思ってくる。また以前であれば企業を 60 歳で定年退職されて、そしてそのあと区の中のことをしっかりとやっていく、
例えば区長さんであったりとかいろいろな要職に就かれる方っていうのが、企業定
年退職されて一線を退かれた方が担っていたということがあるんですが、今はもう77そういうことができなくなってしまってますね。役場もそうですが 65 歳が定年、またもっと言えば 70 歳だってもうバリバリと働ける時代になってくる、そうすると区の事なんてやってられないよというふうになってきてしまう。これが現状なのかなというふうに思いますね。そうするとそれに関わりたくないという思いも強くなってきてしまっている、そんなことが感じられています。実際、いくつかの区では区の中でもその役割、この役職が本当に必要なのかなとか、その役割が担うべきものが本当に適切なのかなということを見直す活動に着手されている区が、増えてきているのかなというふうに思っております。一方で町から各区へ期待するものは大変大きいというお話でありましたが、お願いしなければいけない仕事っていうのもかなり多いですよね。特に区長さんの仕事多いのかな。この間も区長会長さんと会議で席が隣同士になって「会長さん毎日のように会ってますね」なんていうようなお話で。そうなんですね区長さんの仕事って本当に大きい中で特に区長会長さんっていうのは色々な当職で会議に出てくるっていうこともあって、なかなか自分のやりたいことは本当に置いておいてでも取り組まなければいけないということもたくさんあるのかなというふうに思っております。そうした現状をふまえる中でやはり各区でもその役割の見直しというものは今着手されておりますけども、町としてもぜひ主導権を持って、何ていうんですね、ある程度方向性を示す時期に来ているのか
なというふうに思うんですよね。例えば寄付金の集め方一つでもそうですし、区の事は区で考えてではなくて、町でもある程度の方向性を示していく時期に来ているのかなということを強く感じています。近隣の自治体ではそのあり方の委員会、今後、何でしょうね今後のあり方などを考える検討委員会を立ち上げる、あるいはもっともっと活性化させていくことの検討委員会を立ち上げるというような動きも見えてまいりました。辰野町もそういった検討会みたいなものを、立ち上げていく必要性があるのかなというふうに考えております。町としたらいかがお考えでしょうか。
○総務課長
お答えしたいと思います。17 区の区長さんに集まっていただいて、定期的に開催をしております区長会というものがあります。その中で近年は各区の課題といった協議事項を受けまして、その中で町長また議員も申されたような地域の担い手不足の関係だとか、隣組に入っていただけない方の対策、そういった課題を持ち寄って78情報共有、また意見交換を行われているところであります。確かに議員おっしゃる
とおりに近隣の市町村で検討委員会等を立ち上げて、検討している動きについては注目をしておりますし、先だっての当年度最後の区長会においても、事務局の方からこういったことも研究していかなきゃいけませんねということで提示をさせていただいたところであります。ただ一方では、辰野町については、谷あいの集落も多いですし、それぞれの集落で特有の文化とか歴史があります。そういった中で、必ずしも平地中心と一概に片付けはいけないかもしれませんが、近隣とはいっても市町村ではだいぶ事情も異なるんではないかなと思っています。また検討委員会ということで、近隣が取り組んでるからもう立ち上げてってなると心配になるのは、単に負担に感じるからとかそういう中でこれも止める、あれも無くすといった性急な効率化、また合理化に繋がりかねないのではないかなと考えるところであります。
ですので委員会を設けるにあたっても、時代の変化によって当然見直しも必要です
けれども、進め方については十分検討していく必要があるんではないかなと思います。必要がないと思っている役ですとか、活動についても何らかの役割、意味を持っていることが多いです。そういった中で無くしたあとでほかの人、またほかの分
野で新たな負担が生じること、そういったことは避けなくてはいけませんし、もういらないと思ってたらあとで地域で必要だったことで、誰も対応できないといったことにもなりかねません。ですのでそういった点について十分議論をしてく必要があるかと思います。近隣の中でもいち早く検討委員会を設けられた近隣の町村、具体的な町村名は出しませんけれども、そちらについては私の記憶ですもう 10 年くらい前からこの課題が提起されていまして、ようやく検討委員会という形で検討が始まったところです。ですので、町としての方向性を示すということなんですが、当面はこの区長会における各区の課題共有また情報公開に引き続いて取り組む中で、持続可能な自治組織のあり方について話し合っていただいて、その中でやはり検討委員会みたいなものを立ち上げて、取り組んだ方がいいということになれば、進め方なども十分議論した上で、町が事務局となって設置することを検討してまいりた
いと考えております。
○古村（1 番）

確かにそうした検討会立ち上げると行き過ぎた機運というものは想像されるところであります。一方今、区長会で今後検討されていくというところでお伺いしまし79

た。本当に区長の皆さんっていうのは生の声、いろいろな情報をとても持っていらっしゃいますので、ぜひ区長会の中でそういった声を集約しながら、何とか 17 の区が持続できるようなものを模索していっていただきたい、このように考えております。では次の質問に入らせていただきます。昨日、日本銀行の松本支店が長野県の経済動向発表しました。長野県経済は持ち直しているというような内容でございました。また日経平均の株価は過去最高値を更新している。投資するような余裕がない私としても、でも将来的な生活の中においては密接な影響を、その株価の変動というものが持ってるんだろうなというふうに想像するところであります。何か話だ
け聞いていると結構今、世の中景気いいのかなっていうような感じにも捉えられるんですが、実際に私が町内の企業の方、町内外の企業の方とお話をする中においては、決してそうではないのかなというところなんですね。ここ数年半導体の需要が非常に高まって、それに伴って半導体がらみの設備投資がとても大きかった。そうすると、こういうことが起きたんですね。設備投資のために納期が間に合わなくなってから見込みでどんどんどんどん発注をかけていく。実際に受注は来てないんだ
けれど発注をかけておかなければ、そのお客さんからの要望に耐えられないということで、どんどん受注をかけていたら、何のことはない向こう何年か分くらいの在庫を積み増してしまったということで、どうもここんところ物が動かないというよ
うな状況が起きている。お客さんによってはこれリーマンショック以上の悪さを感じているというようなことを、おっしゃっているお客さんもいらっしゃいます。実際に私自身も生業を持ちながらやっておりますので、その中においては決して世の中がとても良い状況にあるなとは、とてもとても思えない感じはしております。町長は午前中の吉澤議員からの質問にもありました。吉澤議員、私の方に大きなボールを託しておしまいにされてしまいましたので、私もその部分をお尋ねしていこう
かなというふうに思いますが、吉澤議員もおっしゃっていたとおり、本当に町長の取り組みっていうのは、他の自治体にはないとても素晴らしい取り組みなのかなというふうに感じております。町長が商工会勤務時代から積み重ねてきた、その企業の皆さんとの信頼関係、それを活かしながら今その企業訪問ということでいろいろな情報を仕入れてらっしゃるのかなというふうに思っております。その企業訪問によって見えてきた、その町内の企業の現状であったりとか、あるいはその回る企業
からどんな声が寄せられて、そしてまた町としては今後それをどのように政策で活80

かしていかれるのか、そんなことをお尋ねしたいと思います。
○町 長
はい。吉澤議員のご質問にもお答えしましたけれど、企業訪問のそもそもの根底から考え方も含めてですね、ちょっとお話させていただきたいと思います。吉澤議
員のご質問にお答えしたとおり、副町長時代から始めた企業訪問もですね、町長になってからも続けてまいりました。ただ 2020 年、令和 2 年の 2 月にコロナウイルス
感染症の拡大で、この企業訪問は中断いたしました。昨年の 2023 年、令和 5 年にコロナが 5 類に移行したのを機に企業訪問を再開したわけですけれど、7 月から実際には動き始めまして 9 箇月が経とうとしておりますが、現在まで本年度 40 の事業所を訪問してまいりました。私自身はですね、もう町の活性化、元気さは産業振興にかかっていると考えています。安定的な雇用の場の確保、また活発な購買意欲の創出というものは町の発展に欠かせません。従って行政としても、町内の企業や事業所の現況をしっかりと把握して、的確な振興策、支援策を講じていくことが重要であると改めて感じています。また各企業、事業所から様々な要望もお聞きしております。今回も物価高騰に対して製造業や飲食店に支援させていただきましたが、いずれの企業、事業所も前を向いてそれぞれの事業に取り組んでおられます。今後も 1
箇月あたり 5 事業所、年間 60 事務所を目標に企業訪問を行ってまいりたいと考えております。私もこれはある経営者の方から教わった言葉なんですが、製造業や物流など幅広いものづくり分野において重要視されて、またこれ浸透している言葉に「三現主義」という言葉があります。三現主義とは、現実の現ということ漢字です
けど、机上の空論ではなくて、必ず現場に行き現物を手に取り現実を自分の目で確認することを重要視する考え方であります。現場、現物、現実、この 3 つの現から問題解決を図る考え方であるということであります。こうした思いを持ってですね、
この企業訪問を行っているわけですが、実際に企業や事業所を訪ねてみますと経営者の方から本当にいろんなお話をお聞きすることがあります。工場や商店も見学させてもらってますが、そこで働く方の姿を見て実際に機械や製品、商品に触れさせてもらう貴重な時間となっております。経営者の方からは、企業理念であるとか経営方針また企業運営手法に加えて、その企業の歴史であるとか会社名の由来、どんな思いで事業を行っているかなどを直接お聞きすることができます。私にとっても大切な学びの場ともなっております。企業の皆さんにも改めて感謝を申し上げた気81

持ちであります。一方、実はかつてですね町内の有力企業が他市町村へ移転してしまうという事例が相次いたことがあります。実はこういったときに行政も商工会も転出情報は全く得ておらず苦い思いをいたしました。この企業の存亡をかけた動き、スピードは大変早く、日頃から信頼関係を築いていくことの重要性も痛感したとこ
ろであります。そして他市町村の企業が辰野町へ来る企業誘致という言葉は、非常に言葉としては聞こえはいいんですけれど、辰野町で活躍する企業にこれからも地元に留まってもらう企業留置、留め置く、この企業留置という考え方でもって、そういったところに力を入れなければいけないということも実は認識しているところでもあります。そのあと町外に移転を考えていた企業というものは何社か実はございました。ただ実際にこう接触して話をお伺いする中で、町内の土地であるとか空き物件情報を提供することによって、町内に留まっていただいたケースも何件か実はございました。訪問時には企業や事業所の経営状況や課題あるいは業界動向などをお聞きしていますが、行政への要望も実は聞いております。道路事情であるとか
あるいは周辺環境の改善もあります。従業員の募集をかけてもなかなか集まらない、
そんなような話も聞いております。一方で国、県等の補助金あるいは有利な融資制
度などの質問も多くいただきます。そんな要望の一つひとつに丁寧に真剣に答えていくことこそ、この信頼関係を築いていくことに繋がると信じております。コロナ
対策や物価高騰対策では企業や事業所の要望をお聞きして、行政としての支援策の具現化を図ることができました。また工業展など町が出店を支援する展示会では、出展された町内の業者から成果の大きさを教えていただきまして、私自身驚いたと
ころでもあります。次に、もしやる場合にはわが社もぜひ参加させてほしいという要望もいただいております。これからも現場で懸命に働く方々から生の声を聞いて、効果的な支援策を打てる努力を続けてまいりたいと考えております。それでは以後は実際に担当して一緒に回っております菅沼課長の方からもご説明申し上げます。
○事業者支援担当課長
企業訪問では町内のあらゆる企業、事業所を対象に訪問させていただいております。大体ですね、製造業半分その他の業種が半分というふうに分けて訪問しておりますが、再開後に訪問した町長言いました 40 件の内訳ですけれども、製造業が 18
箇所 18 企業ですね、その他の業種が 22 箇所でさらにその他の業種の内訳ですけれども、小売業が 9、学校・幼稚園が 3、建設・設計が 3、農業 3、飲食店 2、商社 1、82

デザイン 1 となっております。訪問を通じて企業や事業者からは、町長からもありましたように様々な要望やご意見をいただきます。すぐにできるものまた検討を要するものがありますけれども、一つひとつに対応していきたいと思います。そんな中で従業員を募集しても応募してくる人がいないという声が多くの企業から寄せられています。色々要因はあると思いますけれども、町内企業の魅力をなかなか伝えられないのが企業にとっての悩みであります。そこで 6 つの企業にお願いしまして、12 月に辰野高校で町内企業による出張ガイダンスを行いました。直接辰野高校の生
徒に企業の代表者、若い社員から、わが社の魅力を伝えていただき、企業が作る製品に実際に触らしてもらうことで、町内企業に興味を持ってもらえばとの思いであります。すぐには結果が出ないと思いますけれども、この取り組みは令和 6 年度、来年度も実施していきたいと思います。以上です。
○古村（1 番）

ただ今は町長の熱い思い、また担当支援課長の本当に熱い思いお聞かせいただきました。なかなか企業求めてくるものにすべて答えられるか、どうしてもこの町の財政状況を考えるとすべてに対応できるかというと、難しいところがあるかもしれません。その中でも何とかいろいろな苦しんでる皆さんの声を聞き取りながら、着
実にその成果を上げていっていただきたい、このように考えております。では次に進めてまいります。辰野町はゼロカーボンシティの宣言を行いました。森田正光さん講演会を聞きながらということで、大変面白い企画だったのかなあというふうに思っております。ゼロカーボン、非常に言葉としては簡単なものではあるんですが、実際にやっていかなければいけないものっていうのはかなりハードルが高いのかなっていうふうに考えています。一方で先ほどから話が出ている地震っていうのは、防災の中では地震というのは当然抑えることはできないですよね。地球が揺れようとしているものを私たちの力で抑える、本当の防災というものはできない。一方でこの気候変動による豪雨災害とかいうものは、じゃあ今日二酸化炭素を排出しなくなったから、明日からもうそういう災害は起きなくなるだろうということではないとは思うんですが、将来私たちの子ども、孫、その次の世代たちにこの地球を残していくためには、私たちが今まで当たり前として取り組んできたものをガラッと変えなければいけないということもあるのかなというふうに思っています。先ほど企業訪問ということもありました。町内の企業からの要望ということもあるわけであ83

りますが、このゼロカーボンの目標を達成するためには、私たち個人が 1 人ひとり
取り組むことこれも大事なんですが、やはり大量の製造、色々な物流の過程において、大量二酸化炭素を排出するであろう企業、こちらにも協力を求めていかないとなかなか目標が達成されないのかなというふうに考えております。町としてはそうした企業にこのゼロカーボンの目標達成するために、どのようなことを求めていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○住民税務課長
お答えいたします。1 月に実施しましたゼロカーボンイベントには大変多くの住民の皆様に参加をいただいております。企業の皆様にも参加をいただきまして、地球温暖化対策についての必要性を身近に感じていただけたのではないかと思っております。このイベントの中でですねゼロカーボンシティ宣言を行わせていただきまし
たけれども、3 つの基本方針のもとで、2050 年、2050 までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを町長が宣言いたしました。この 3 つですけれども、1 つ目がみん
ながずくを出して取り組む。これは従来から言う省エネ関係です。事例で言いますとごみの減量ですとかクールビズといったものになります。2 つ目が最善・最適な投資で未来につなげる。これが再エネですとか電気自動車の導入といった投資を必要とするものになります。3 つ目ですけれども環境リテラシーを高める。環境問題を正しく理解し、判断してそういった力を高めるというものになります。この方針のもとで目標に向けては町や町民もちろんですけれども、議員のご指摘のとおり町内企業の皆様のご協力は必要不可欠ということでございます。先日終了しました辰野町
地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定検討委員会につきましては、株式会社 IHI
グループを始めとしまして、株式会社コニカミノルタサプライズ、アルプス中央信用金庫などの町内企業にもご参画いただいております。各企業の実情ですとか課題、取り組み等について伺ってご意見等を取り入れて、計画はその内容もふまえたものというふうになっております。この計画の推進にあたりましては進捗管理や推進にあたっての、ステークホルダーからのご提案、合意形成、事業、施策の協働などについて一連のコミュニケーションが重要でありますので、企業のヒアリングなどの実施も含めまして、情報共有、情報提供には努めてまいりたいと考えております。
目標達成のためにですけれども、再エネの導入といった投資もかなり必要にはなりますけれども、実は着実な努力も大きな力となって必要となります。基本方針 1 の84

「ずく」という部分になります。事業所内のごみの減量化、これは特に紙ごみの減量を求められておりまして、DX 化の推進は非常に関連性がございます。企業だけでなくて家庭のごみも含めまして、ごみの減量によりまして大きく温室効果ガスの排出量に影響してまいります。ノーマイカー通勤ですとか節水、クールビズといった従来からの取り組みも今も大変重要で、事業者向けの省エネ診断といった企業が利用できるメニューもありますので、こういった情報も提供して協力を求めてまいりたいと考えております。それからまだまだですねゼロカーボンへの意識が低いといったところもありますので、ゼロカーボンイベントにつきましては、来年度も実施予定となっておりますけれども、例えば実行委員として町内企業の皆様にも一緒に加わっていただいて、まずは各企業がゼロカーボンに対する取り組みの必要性を考えるきっかけ作り、これがポイントになるかと思っております。既に大きく取り組
みをされている企業もあると思いますので、こういった企業には引っ張っていく立場というような感じで、再エネ関係導入などの勉強会の講師をお願いしたりするな
ど、基本方針の 3 の環境リテラシーの事業といったものも充実させて推進していければと思っております。計画の検討委員会の中では、事業所のモチベーションの向
上策としまして環境優良事業所認定といった制度を取り入れてみてはどうかといったご意見もいただいております。企業の取り組みをですね少しでも進めていただけ
るように、町でも様々な施策を考えていく必要があります。いずれにしましても、
目標は温室効果ガスの削減による地球温暖化の抑制です。企業・住民・町これが一緒に取り組んでこそ効果が出るものとなりますので、皆様のご協力とご理解をどうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○古村（1 番）

先ほどの企業訪問のところにもお話をしたわけでありますが、企業からも色々な要望が上がってくる、でも財政的なじゃあ支援ができるかっていうとなかなかこの町の規模では難しいものもあるかもしれない。でもゼロカーボンを目標を達成する
ためには、今、課長からもお話があったように情報提供していく、勉強会を開く、そういったことっていうのは行政としても、十分に支援可能なものだろうかなというふうに思っておりますので、今後も進めていただきたいかなというふうに思っております。このゼロカーボンシティ宣言の中、これ 2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという非常に高い目標ですよね。これってのは当然役場の中の85

色々なものも変えていかなきゃいけないし、私自身も生活の中変えてかなきゃいけない。そうなったときに、今の住民税務課の中におけるその体制っていうのが、果たして 2050 年の目標をクリアするために、十分な体制が整っているのかなっていうことを、ちょっと心配してしまうところであります。やはり専門性を持たせてしっ
かりとそれに向かっていくというような組織に、変わっていく必要もあるのではな
いかなというふうに考えるわけでありますが、町としてはいかがお考えでしょうか。
○副町長
はい。町の組織に関することですので私からお答えをしたいと思います。実は同じような提言が辰野町行財政改革推進本部会、これは辰野町の課長、課長補佐で構成されました辰野町の行財政改革を進める、私も一番頼りにしている組織なんですが、この本部会の中の第 1 部会からゼロカーボンに特化した専門の課、もしくは室を作り町長直轄部署として位置づけ、住民税務課から移管してほしいという提言がございました。それもですね課長、係長、係員の最低でも 3 名体制の構築をという提言でありました。この本部会からの提言というのはですね、私も過去大変大切にしてきておりまして、昨年、子育て応援課を新設したのもこの提言によるものであります。ただ今回のこの提言については私もどうするか悩んでいます。まずは、このゼロカーボンを特化して課や室にできるほどの人員が今の状況では確保できない
こと、人の配置ですね、これが難しいかなと思ってます。また各課にありました子
育てに関する係をまた各課にありました子育てに関する事業を持ってきて、1 つの課とした昨年の子育て応援課とはちょっとこれは種類が違うのかなって思っております。そしてこのゼロカーボンを進めるためには全ての課が協力、連携してやっていかなければいけないことはもう必ずのことでありまして必須でございまして、1 つの課や室にしてしまうと、もうそこが専門部署になりまして、そこがやればいいじゃ
ないかとそういったお任せ主義の体制になってしまう恐れもちょっと懸念されます。
また町長直轄部署として、おそらく総務課やまちづくりに配置すればということをおっしゃってると思うんですが、これもやりますとですね、何でもそこに集まれればという風潮ができてしまうという恐れがあります。私の希望としては、どこの課の係であっても町長直轄部署の事業であるという意識を持ってですね、欲しいという願いもあります。ただ先ほども私が言いましたけど、私もこの行財政改革本部会
からの提言は今まで大切にしてきましたので、今年は令和 6 年人事異動の発表を今86

月 21 日に予定していますので、それまで悩んでみたいと思っております。以上です。
○古 村（1 番）
副町長の苦悩の日がもうしばらく続かれるということでありますが、町全体が良くなるような人的な配置、色々考えていただきたいというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。辰野病院の運営についてでございます。私たち
普段こうして生活をしている時っていうのは、その健康のありがたさっていうもの
は強く感じないところではあります。従って医療機関、そういったものには比較的関心を寄せないところではあるんですが、いざ自分自身あるいは自分の身内が大きな病気、大きな怪我こういったものにかかってしまうようなことがありますと、本当その医療というものを真剣に見ていかなければいけないというところがあります。
実は、これはもう身内の話なんですが、今年の 1 月 1 日に私の身内が救急車で辰野病院に搬送されて、2 月の 23 日に退院するまで 54 日間、本当にお世話になりました。
辰野病院の体制、非常に医師の不足であるとか看護師の不足、従来から運営の難しさっていうのは言われてきたわけではありますが、実際に病院にお世話になってみて本当にその病院のありがたさっていうのを身に染みて感じたところであります。1
月 1 日でありますので、当然お正月の一番最初の日、元旦ではありません元日の日ですね。この日に通常であればお家に、一般の人たちはお家で家族と迎えるのがお正月でしょうけども、病院のスタッフというのはそういったもの関係ありません、
365 日今年 366 日ですかね、24 時間対応していかなければいけない。そこで本当に私としても親切に丁寧に対応していただいた、これは本当にありがたく感じたわけであります。さらにその病院のスタッフ、入院期間中もいろいろなこと細かくご連絡もいただきましたし、それから母の介護の認定がここでちょっと大きく変わるということもありましたので、病院の相談員さんから今度、保健福祉課の方にも連絡が行って、本当に継ぎ目のない支援をしていただけたということで、辰野病院の皆さんに本当に心から感謝をするところであります。ところが 2019 年 COVID-19 これがスタートして、辰野町では 2020 年の春から本当に本格的に感染期に入ってきてということで、従来とは全く違う医療体制をこれまで作らなければいけないことになってきたのかなというふうに思っております。このコロナ禍の 4 年間で病院の運営になかでどのように変化があったのか、またそれに付随して、利用者の皆さんから辰野病院に期待するものであるとか要望であるとか、そういったものが何かあるの87

であれば、まとめてちょっとお話をいただければというふうに思います。お願いい
たします。
○町

長

まずはこの議会定例会の一般質問で、久しぶりにこの辰野病院に対するご質問い
ただきました。ありがとうございます。またただいま古村議員の方から病院スタッ
フに対する本当にねぎらいのお褒めの言葉もいただきまして、大きな励みになるのではないかなと思っております。ちょっと私の方から前段のお話をさせていただきますが、令和 2 年 1 月からのコロナウイルス感染症の発生から 4 年が過ぎましたけ
れど、未だ完全終息には至っていないものの、コロナ前の日常生活に戻りつつあります。この間、辰野病院の医師、看護師等医療スタッフが一丸となり、感染リスクの不安を抱えながら患者様の診療を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが、令和 5 年 5 月 8 日に 2 類相当から 5 類感染症へ移行しましたが、辰野病院においては引き続き感染対策を徹底しながら、発熱外来等の診療、コロナ患者様の入院受け入れを行い、今後も町民の命と健康を守るため辰野病院を運営してまいります。以下、事務長の方よりご説明申し上げます。
○辰野病院事務長
はい、それでは私の前より経営状況等についてお答えさせていただきます。令和 2年のコロナウイルス感染症の発生によりまして、令和 2 年度は受診控えなどから外来・入院ともに患者数は減少し、赤字決算となりましたけれども、令和 3 年、4 年にかけましては、感染拡大とともに患者数が増加、特に発熱外来の患者数が爆発的に増えまして、またコロナワクチン接種協力金、病床確保料等の補助金がありました
ので、令和 3 年、4 年度は黒字決算となったところでございます。令和 5 年度に入りまして患者数、特に入院患者の減少により経営上は大変厳しい状況であります。患者数の減少は、当院に限らず近隣の病院や全国的にも減少傾向にありますので、要因については今後分析の方を行ってまいりたいと思っております。また、コロナ禍
におきましては新興感染症拡大時の公立病院としての役割を果たすことの重要性が改めて確認されましたので、病院間の役割分担の明確・最適化ですとか、医師や看護師等の確保などの平時からの取り組みについて、今年度策定中の経営強化プランにも重要な位置付けとして盛り込んでおります。今後経営強化プランに基づきまして、職員一丸となって経営改善に取り組んでまいりたいと思います。コロナ感染に88

より開設しました発熱外来につきましては、今後も継続し実施してまいりますが、診療方法につきましては患者様の負担軽減が図れるよう現在検討しております。またコロナワクチン接種につきましても集団接種会場として協力体制を整え、積極的に実施してまいりましたけれども、今年の秋からは定期接種となりますので、イン
フルエンザ接種と合わせてスムーズに実施できるよう、今後体制の方を整えてまい
ります。また現在、辰野病院は上伊那医療圏のみならず、諏訪・松本医療圏の基幹病院等と連携を強化しまして、上伊那北部の急性期治療後から在宅医療までのかか
りつけ医としての役割を担っております。今後の人口減少や高齢化が進む中、保健・医療・福祉・介護の各分野の相互連携が不可欠となり、かかりつけ医としての役割がますます求められていると思います。その中で、地域の高齢者が少しでも長く地域で安心して生活できるように、在宅医療にも取り組み院内の多職種が連携しまして、また町や社協とも連携しながら、その役割を果たしてまいりたいと思います。当院を受診する患者層の多くは高齢者でありますので、内科診療を中心に整形外科の診療も強化していく必要があると思いますけれども、いずれにしても診療体制を確保していくためには人材確保が必須でありますので、医師をはじめ看護師等の医療従事者の確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。今後も地域住民の皆様に「あって良かった辰野病院」と思っていただけるよう、公立病院としての役割を十分果たしてまいりたいと思います。
○古 村（1 番）
はい。辰野病院にはこの災害に関する質問、今日もいくつか出てまいりましたが、災害発生したときに、その発生直後に求められることもたくさんございます。また
長期的に住民の生活守っていく、いろいろなことが望まれていくところでございます。ぜひ今後も訓練等を重ねる中で、辰野病院が住民に愛される組織であってほしい、施設であってほしい、こんなことを願って質問を終えさせていただきます。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 9 番、髙木智香議員。
【質問順位 7 番
○髙

議席 9 番

髙木

智香

議員】

木（9 番）

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。先月 22 日に行われた子ども・子育て会議において、町は平出保育園を東部保育園に統合するという方針を示89

しました。この会議を傍聴させていただきましたが、まさかこの会議の中で町からの方針が示されるとは思ってもいませんでした。その理由はこの会議のわずか 2 箇
月前の昨年 12 月 25 日に、平出区から町に対して出されていた要望書の回答が平出区に渡されました。しかしその回答書の中には、はっきりした町の方針は示されておらず、地元関係者の皆様との協議や、子ども・子育て支援会議等の場で、丁寧に話し合いを重ねながら今後の方向性を見い出していきたいと考えますと明記されていたからです。今回の子ども・子育て会議のメンバーで、これまで何回平出保育園についての話し合いを重ねてきたんでしょうか。なぜ、久しぶりに開催された会議で、出席された委員から賛同を得ようと思ったのでしょうか。今回のやり方には疑問があります。昨年 6 月議会で平出区と話し合いを重ねながら、保護者や地域住民への説明を行っていく予定だと答弁されています。昨年 6 月以降、平出区や保護者、地域住民との話し合いはどのように行われてきましたか、お答えください。
○子育て応援課長
はい。ではお答えいたします。8 月に理事者と平出区へ赴きまして関係者と懇談を行い、その後、要望に対する回答について平出区と調整を行ってきております。回
答につきまして、作成したものを 12 月に平出区にお渡しいたしました。回答では、保育園個別施設計画を基本に辰野町立小・中学校あり方検討委員会の検討内容も見定めながら、また人口減少に伴う少子化等の影響をふまえながら、地元関係者の皆様との協議や子ども・子育て会議等の場で話し合い、今後の方向性を見出していきたいとしており、出生の状況、児童数が減少している状況から、投資に対して期待される効果が見込まれないことから新設は考えていないこと、東小学校への建設については、プールやトイレなどの設備の改修が必要で、給食室や園庭、事務室などの設置もスペースが不足し、設備が十分に備えられない状況が生じること、そして東部保育園は環境が整っており定員に空きがあることから、現在の平出保育園の園
児の受け入れが可能ですので、統合は有効な手段と考えていることを伝えました。
その後は子ども・子育て支援会議を開催すること、そこで町としての方向性を出す予定であることなどをお伝えしてきております。以上になります。
○髙 木（9 番）
昨年の 6 月以降、区の関係者とは話し合いをしてきたとのことですが、保護者とはしていません。午前中、向山議員への答弁の中で保護者への説明は新年度に行っ90ていきたいとありましたが、4 月に開催することはできるでしょうか。また、町として東部保育園への統合をいつ頃やりたいと考えているか、もし考えがあればお答えください。
○子育て応援課長
はい。平出区とは方針を出してから状況などについて尋ねるなど、情報の共有に努めているところです。先日行った保育園の保護者協議会の席においても、平出保育園の保護者会長以外の会長さんたちにも情報を共有しようと、平出保育園の問題についてこれまでの経緯を説明しながら、町の方向性について東部保育園に統合として、今後この方向で協議していく方針としたことを説明させていただきました。
今後は未定である統合の時期も含めまして、保育園を利用している当事者である保護者や子ども・子育て会議でも話し合いを行っていきたいと思っております。平出
保育園の保護者会に対しましては、こちら新年度ということになるかと思いますが、保護者の集まる機会を捉えて説明していこうということを伝えておりましたので、まだ何月になるかわかりませんが、できるだけ対応していこうと考えております。
保護者ら当事者に対して理解を得られるように説明をしていきたいと思っております。以上です。
○髙 木（9 番）
新聞報道もされ、町から直接話を聞きたいという保護者もいらっしゃいます。4 月に開催することを要望します。平出保育園移転問題についてスピード感がないという声も聞いておりますが、方針を示すというものすごく大事な部分は、もっと丁寧に扱うべきだったのではないでしょうか。町の統合方針の確定は平出区や保護者との話し合いを経て、行っていくべきだったのではないでしょうか。お答えください。
○町

長

はい。この問題については平成 25 年前から検討を始めてきました。平成 29 年に平出区にあり方検討委員会が発足しまして、以来、平出区や保護者協議会、平出保育園の保護者等に説明をする中で検討を重ねてまいりました。これまで決して話し合いをしなかったわけではなくて、長い年月をかけて話し合いを続けてきている経過がございます。またこの間には令和 3 年 3 月に辰野町保育園個別施設計画と未来に向けた新しい保育・教育モデル整備基本構想も、町民の代表の皆さんも参画した組織で検討し策定しています。この個別施設計画にある平出保育園の整備計画に示91

された、東小学校への併設を基に協議を重ねてきましたが、様々な障害もありこれを断念、次に有効とされる東部保育園への統合案を、今回行いました子ども・子育て会議で協議いただき、次の案として今後地元関係者や保護者への説明をしていく
方針としました。ここまで長い年月をかけて話し合い、協議を続けてきた経過を考えると町から次の案をしっかり示し、平出区と現在の保護者にもお話をしていくのが良いと判断、そのためにも子ども・子育て会議でも意見をいただいています。またいつまでもこの問題を議論し続けるわけにはいかず、町としての方針、方向性を示してほしいという保護者からの意見もございました。町から方針を示させていただきましたが、今後子ども・子育て会議でも引き続き協議いただく予定は変わりな
く、平出区や保護者との話し合いをしていきたいと考えております。
○髙 木（9 番）
町がこれまで何もやってこなかったとは言いません。東小での説明会や県外視察、2 年前には保育園で話し合いも行われました。保育園での話し合いの中で町の職員から「自分のお孫さんが保育園に通うときのことを考えて意見を出してください」と言われました。参加した保護者から「2、3 年先の話だと思っていたけど、まだまだ先の話なんだね」という声が多く聞かれました。その話し合いが行われて以降、町が何をしているのかほとんど保護者には伝わっていません。子ども・子育て会議で提案したかったのであれば、昨年 6 月以降なぜ地元住民や保護者との話し合いをしてこなかったんでしょうか。町全体で見ればいくつかある中の一つの保育園かもしれませんが、41 年間平出区で大事にされてきた保育園です。地域住民からは平出区から保育園がなくなるのは寂しいという声も聞いております。たくさん思い出が詰
まった保育園なのでもっと丁寧に方針を示していただきたかったです。今後、地元住民にもしっかり伝わるような形での区の関係者との協議や保護者への説明、また平出区に住む未就園児を持つ方たちへの意向調査等をしていただき、より丁寧な対応を求めます。次の質問に移ります。昨年の 6 月議会で、就学援助費の中の修学旅
行費について質問させていただきました。辰野町では、就学援助費の支給を 7 月、12 月、2 月の年 3 回行っております。修学旅行費については、毎年就学旅行実施後の 7 月に支給されていますが、旅費を支払うのが難しいご家庭には教育委員会に相談のうえ、修学旅行より前に支給する前払いでの対応をしています。辰野町の対応は素晴らしいのですが、さらに一歩先へ進んだ対応をして欲しいとの声が上がって92

おります。旅費の支払い期日は中学 2 年の 1 月末です。同時期に中学校では意向調査も行われます。そこで初めて行きたい意思があるにも関わらず支払いが完了していないことが分かります。その後、旅費の支払いが難しいご家庭には学校側が連絡をし、教育委員会に繋ぎ相談しているという状況です。中学校の場合、修学旅行は
例年 4 月に実施されています。修学旅行費の支給が修学旅行実施後の 7 月から中学 2
年の 2 月に変更することができれば、相談する必要がほぼなくなります。この就学援助制度の運用が始まった当初は、これまでの対応で良かったのかもしれませんが、毎年支払いが難しい家庭が出てしまっている状況で、今、制度の運用を考え直す時期が来ているのではないでしょうか。現在の相談の上という条件をなくすために、就学旅行費の支給を 7 月から 2 月に変更することはできませんか、お答えください。
○学校支援課長
修学援助制度につきましては学校教育法等の規定に基づきまして実施している制度で、辰野町でも要綱を定めて経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対し、必要な援助を行っているところでございます。支給対象としている経費は、学用品費や新入学児童生徒学用品、修学旅行費、給食費等でございます。この就学援助費の支給対象になるかどうかは、前年の所得や世帯の扶養状
況等によって変わるため、前年所得に基づき住民税が課税される 6 月に判定を行い、支給対象となった場合には、7 月、12 月及び翌年 2 月の年 3 回に分け援助費を支給しております。議員のご指摘は修学旅行が 4 月に行なわれるため、保護者は 1 回目の支給月である 7 月の前に修学旅行費を納入しなければならず、修学旅行費だけでも早く支給できないかということであります。コロナ禍のここ 2、3 年は旅行先を県内に変更したり、日程を短縮して行ったことから旅行費用がそれほど高額にならず加えて修学旅行が年度の後半に行われたため保護者は 7 月に支給される就学援助費から修学旅行費を負担することができたと思われます。ところが今年度、令和 5 年
度は中学校では従来どおり 4 月に奈良・京都方面への 2 泊 3 日の修学旅行を行なうこととなり、就学援助費の支給前に旅行費用を納入する必要があったことから、家庭の経済的事情により旅行費用を支払えないといったケースが実際に生じました。
そこで教育委員会では学校や旅行会社と調整を図りながら、必要であると判断し、要綱の範囲内で柔軟に対応して就学援助費のうち修学旅行費相当額を 4 月に前倒しして支給することができたため、修学旅行に行くことを諦めずにすむことができた
93

ところでございます。前年度に支給するものといたしまして新入学児童生徒学用品
費というものがありますけれども、これは前年度 2 月頃支給しておりますけれども、この費用と違うのは新入学児童生徒学用品費につきましては、入学に必要な学用品を準備するという意味合いから、定額を事前に支給対象者に支給しているのに対しまして、修学旅行費の場合は基準額の範囲内で旅行で実際にかかった費用のみを支給対象としているところでございます。そこで修学旅行実施後に精算処理を行い、実際にかかった費用分を後払いで支給する方法をとっております。仮に 2 月に基準額を支給し、旅行後の精算の結果実際にかかった費用が基準額を下回った場合には、数ヶ月後にその差額分を返金していただくことになりますし、不足した場合には追加納付をしていただくことといったことが生じてまいります。このような性質から
今後も後払い、2 月ではなくて後払いの対応とさせていただきたいと思いますけれど
も、家庭の経済的状況が大変な場合には、先ほど申し上げましたとおりそれぞれの状況に応じて、前払い支給する等柔軟な対応をとってまいります。昨年 6 月議会で議員より修学旅行費を代金の支払い日より前に支給することを、就学援助費支給の要綱に明記することのご指摘をいただきました。その際、制度化を見送りその都度事情をお伺いし、教育委員会で判断してまいりたいと回答させていただきましたが、急に発生いたしました今年度、ですので昨年の今頃ですね、このケースに対しまして前払い支給の方法でうまく対応できましたので、2 月に支給できなくてもこの修学旅行参加意向調査が始まる早い段階から、この前払い支給の方法もあることを保護者の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。以上です。
○髙 木（9 番）
先ほどの答弁の中で、修学旅行の費用が確定してからの支給になるという答弁がありましたが、実際学校の口座に振り込んでいる状況なので、もし差額があれば学校側から後日返金してもらえばいいだけだと思いますし、また追加分があればその都度相談すれば良いのではないでしょうか。それよりも旅費の支払いが難しいご家庭のことを基準に考えていただきたいです。中学校の修学旅行には、7 万円ほどかか
り高額になっております。前もっての支払いが難しいご家庭もあります。また、支給額にはお土産代は入っていないので、それについては何とか工面してもらっているという話を聞いております。そんなことは当たり前だという意見もあるかもしれませんが、本当に困っているご家庭にとっては 1,000 円、2,000 円であっても、工面94するのは本当に厳しいということを忘れないでほしいと思います。そういったご家庭のために就学援助制度があります。先生方が支払いの済んでいない家庭に連絡をした際「何とかしますから大丈夫です」という家庭もかつてあったようです。これまで前払いで対応したご家庭以外でも、すごく困っていた家庭はあったと思います。
そういった困り感を持つご家庭が、今後二度と出ないように前払い支給といった形
ではなく、支給月そのものを変更するべきだと考えます。再度お聞きしますが、支給月の変更はできませんか。
○学校支援課長
はい。今回のケース、昨年、初めて発生したケースでございまして、前払い支給の方法で対応できました。今年はまだそのような事例を聞いておりませんけれども、今後の状況によってまた検討の材料としたいとは思いますけれども、予算措置等の関係もございますので、来年からというわけにはいきませんけれども、相談内容と状況を判断してまいりたいと思います。
○髙 木（9 番）
支給月の変更はできるということでいいですか。
○学校支援課長
はい。現段階では考えておりません。
○髙 木（9 番）
ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、ほかに何か方法がないでしょうか。
○学校支援課長
はい。前払い支給の方法で対応してまいりたいと考えております。
○髙 木（9 番）
入学前に支給している準備金のように、申請書を補助を受けているご家庭に配布
して、それを記入していただいて対応していただくということはできないでしょうか。
○学校支援課長
はい。今年度の場合には急な案件でしたので、学校や旅行者の調整で行ってまい
りましたけれども、これは 2 年生の 1 月、2 月から意向調査が始まる、その時点からこういう制度があるっていうことを保護者の皆さんに案内しまして、申請書等を用95

意しましてご案内をしてまいりたいと考えております。
○教育長
ちょっと課長の答弁にね補足させていただきたいと思いますけれど、小中学生にとってこの修学旅行っていうのはとても重要なことなんですね。今年も卒業式まで
あと 10 日ほどなんですけれど、小学校 6 年生あるいは中学 3 年生に「6 年間の一番楽しかった思い出は」とか「中学校の 3 年間で一番楽しかった思い出は何ですか」って聞くと、小学生は多くは修学旅行、中学生は修学旅行と部活と出て来るんですね。それだけ子どもたちにとってはこの修学旅行ってのはもう大変楽しみにしているものであり、一大事なんですね。これがその様々な事情で行くことができないということになると非常にかわいそうなことなんですね。我々大人はそれから学校の先生たちっていうのもみんなそうなんですけれど、今年できなければ来年やり直しをすればいいじゃんと、こうふうに簡単に思うんですけれど、子どもたちは今年出来なかったら来年やり直しっていうわけにはいかないんですね。ですからそこの部
分っていうのは今年はもう今年、来年はやり直しは出来ないので何とかその修学旅行についてもきちっとこう体験をさせてやりたい、良い思い出を作って卒業させてやりたいと思うのは同じでございます。現在、課長の方からこういう方向で行きますよって話がありましたけど、今回のこの問題が昨年突然出てきたのは、1 つは修学
旅行費の集金の問題もあるんですね。昔のように学校がそれに関わっていれば、誰々さんは修学旅行費がきちっと足りてますよ、誰々さんはちょっと厳しいかなとかね、誰々さんは足りないとかこういうことがすぐ分かるわけですけれど、今そうじゃあないんですね。今、学校が関わってなくて旅行業者の方へ直接こういってますので、今回、昨年度の例の場合ですと、2 月に入って突然、旅行業者の方から足りてませんよってきて、それで慌てたっていう例になります。ですからこの問題につきましては、その前支給をするそこも含めながらもですが、この集金の仕方ということもね、旅行費の集め方それからその確認の仕方についてもやっぱり課題があったんだろうなと思いますので、そこら辺についてはもう一度中学校側とね丁寧にそ
この部分は協議をして、今まで先生たちの負担軽減ということで旅行業者が集金という形をとっていたわけですけれど、そこに一つこう大きなね穴があった、落とし穴があったということを今回これではっきりしましたので、ここの部分も含めて検討させていただきたいと思いますし、その議員言われるような対応については、も96う一度これ一通り整理させていて、今ここでこうしますってことは言えませんけれ
ど、整理させていただいてまた方向性を出していきたいと思いますけど、いずれにしましても先ほど言いました繰り返しになりますけれど、子どもたちにとってこうね特に家庭の経済的な状況で行かれないという、これ一生背負ってしまうかなとふ
うに思いますのでね、そういうように無いようにしていきたいと思います。ですので、昨年度の場合 2 月にそういう問題が出てきたわけですけれど、お互いの学校、教育委員会それから旅行業者との間で素早い対応、情報共有ができて対応できました。そこの部分もやはり保護者の方には早い段階で周知をしていく、こういう方法もありますよということをね周知していく、これも一つの手段でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○髙 木（9 番）
修学旅行に行けないかもしれないと不安をいだいていた生徒が前払い支給されると決まってから表情が明るくなり、学校生活も前向きに送れるようになったという話を聞いております。最終的に修学旅行に参加できればいいのではなく、保護者や子どもたちが何の心配もなく参加できることが一番大事なことなのではないでしょうか。修学旅行費が 2 月支給になれば相談の必要も心配ごとも確実に減ります。もう一度最後にお聞きしますが、支給月を変更する考えはありませんか。教育委員会の対応がものすごく重要になってきます。学校現場で働いた経験のある教育長に最後に答弁を求めます。
○教育長
はい。ちょっとそこら辺もね整理させていただいて方向性を出していきたいと思います。いずれにしましても、私はあるいは僕は旅行に行けるか行けないかっていうそういう不安な日々を送らせる、それだけはさせたくないと思っております。
○髙 木（9 番）
今、前払い支給で対応していますけれども、不安がなくなったわけではありません。今のやり方をぜひ検討していただいて、支給月の変更を行っていただくように強く求めたいと思います。また年度途中で何らかの原因で収入が変わり、困っているご家庭もあるかもしれません。そういった場合でも、教育委員会に相談できるということがしっかりわかるように、オクレンジャー等でお知らせするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
97

○学校支援課長
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、家計が急変した方への対応につきましては、文部科学省より可能な限り柔軟な対応を行うとともに、新型コロナウ
イルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中に認定を必要とするものについては速やかな認定と必要な援助を行うこととの方針が示されてまいりました。
これを受けましてこれまでの間、何回かオクレンジャーで配信してまいりましたけ
れども、コロナが落ち着いている現在におきましては、その回数といいますかオク
レンジャーでの配信は行っておりません。状況を捉えましてオクレンジャーの、あるいは学校だより等により周知を図ってまいりたいと考えております。
○髙 木
ぜひ対応するようにお願いします。お金のこととなると学校に相談しづらいとい
うこともあります。先ほど、できないというふうにおっしゃいましたけれども、申請書の提出でもし対応できるようになれば、教育委員会と該当家庭で最初から直接やり取りすることができますし、保護者の精神的な負担や現場の教員の負担が減ります。ぜひ今後、困っている家庭に寄り添った対応を教育委員会としてお願いします。次の質問に移ります。保育士の休憩時間の確保についてです。労働基準法で 6時間以上 8 時間未満で働いている場合は、45 分は休憩を取らなくてはいけないと決まっております。町の保育園で働いている保育士についてですが、毎日休憩時間を取ることができていますか。また保育士の休憩時間についての町の考えもお聞きします。いかがでしょうか。
○子育て応援課長
はい。お答えいたします。人手不足や業務量の増加など様々な要因が関係しておりますが、保育士の健康や安全確保の観点からも適切な休憩時間の確保は極めて重要であり、なかなかまとまった休憩時間が確保できない状況は、子どもの安全と健康を確保するためにも問題となります。保育士は非常に忙しい日々を送り、子どもたちへの適切なケアを提供するためには休憩時間が必要です。しかし、大勢の子どもたちを相手にしている忙しい状況の中では、子どものことを第 1 に考えて対応しなければならない場面もあることから難しい場合もあります。この問題を解決する
ためには、まずは職員数の増加やサポート体制の強化、また効果的なシフト管理や適切な休憩時間の設定、定期的な休憩の取り組みなども重要であり、さらに保育士
98

同士のコミュニケーションを通じて、問題を共有し解決策を協力して模索することも大切だと考えております。保育士は常に子どもたちの安全や健康を確保するために一生懸命働いており、その中で自身の休息やリフレッシュの時間を十分に取ることが難しい職業であります。保育士の休憩時間の確保は、保育士の健康やモチベー
ションを保つだけでなく、子どもたちへの質の高いサービスを提供するためにも重要な取り組みです。この問題を真剣に受け止め人手不足の解消など、適切な対策を講じることが必要だと考えていますが、保育士という職種の性質上、大事な子どもをお預かりし、目を離すことなく子どもたちと接し続けなければならない状況を考えると、断片的には休憩が取れても、まとまった休憩時間の確保には苦慮している部分もあります。現場の声を聞きながら解決策を考えていきたいと思っております。
以上です。
○髙 木（9 番）
上伊那全市町村にも聞き取り調査をしました。休憩時間が取れているところもありましたが、多くの自治体で休憩といえる休憩は取れていませんでした。一般企業の場合、休憩時間には昼食をとったり、仮眠をとったり自分の用事を済ませたりしています。保育士はこういったことができているでしょうか。辰野町すべての園において休憩時間が取れていないことを町としてもっと問題にするべきです。お昼寝の時間は休憩時間には当たりません。女性の保育士であれば、体のだるい日もあります。わずかな時間であっても、子どもたちと離れゆっくり過ごすことはリフレッ
シュになります。ある自治体では、保育士が休憩時間を取れるように代わりに入る
保育士を雇っています。ただ先ほども答弁がありましたが、人手不足ということもあり保育士の確保は難しい状況なので、休憩時間のために 1 人保育士を雇うことは難しいと思います。しかしなぜ保育士の確保が難しいのか考えてみてください。大変な仕事だと感じる人が多い、また仕事量に見合ったお給料ではないからではないでしょうか。不適切保育などがニュースとなり、大変だというイメージがさらに大きくなっている可能性もあります。しかし、辰野町の保育園で働きたいと思ってもらえるような労働環境にすれば、保育士資格を持った方や学校卒業した方の働く先として、候補に上がってくると思います。単純にはいかないかもしれません。でも町として危機感を持って対応しないと今後もきっと確保は難しいと思います。保育士確保のために 2 つ提案します。1 つ目、保育士として働く会計年度任用職員の給料99アップ、2 つ目、休憩時間の確保です。この 2 点について、町の考えをお聞かせくだ
さい。
○子育て応援課長
はい。休憩時間につきましては、大勢の子どもたちを相手にしている忙しい状況の中で、確保するのには苦慮しておりますが、その要因である人手不足の部分では業務を担う会計年度職員の保育士につきまして、この議会でも提出された条例にもありますとおり、来年度から勤勉手当を支給をしたり報酬額も改善されます。なかなかですね、すべての方に満足のいく内容ではないのかもしれませんが、今後もですね町の状況もふまえながら、できるだけ近隣市町村の状況なども参考に考えていきたいと思っております。以上です。
○髙 木（9 番）
南箕輪村では会計年度保育士の給料を、経験年数に応じてアップさせることをこの 4 月から始めます。園児、特に未満児がすごく増えている状態で、保育士をどうしても増やさなくてはいけないという必要性からです。その分人件費にかかる費用は大幅にアップしましたが、それでも必要経費だということでそのような対応をしたそうです。働く環境を良くすることで、ここでずっと働きたいという気持ちに繋がります。また各保育園に配置されている保育士は現在足りている状態とのことですが、ぎりぎりの人数です。体調不良等で休む保育士の代わりがおらず、園の中でどうにかやりくりしている状態です。少ない保育士で園児を見なくてはならず安全面も心配だと訴える保育士もいます。そういった現場の声もありますが、保育士を各園で増やす考えはないでしょうか。
○子育て応援課長
はい。保育園については、来年度予定する育休退園の廃止や配置基準の見直しな
どの対応をしていくためには、保育士が不足することも懸念されます。人件費については財政的な制限もありますし、多くの自治体で保育士不足という問題を抱えることから、今後ますます保育士の確保が難しくなることも予想されます。これまで同様に保育に支障のないよう保育士の確保には努めてまいりたいと思いますが、少しでも保育士の負担を軽くできればと、今年度保育業務支援システムを導入しております。効果的な運用には時間がかかるかもしれませんが、システムを上手に活用しながら保育園の運営を行っていきたいと思っております。今後も保育士の働きや100

すい環境づくりに取り組んでまいりますので、引き続きご理解とご支援をいただく
ようお願い申し上げます。以上です。
○髙木（9 番）

今年度からシステムを利用され保育士の業務が軽減されているということですけ
れども、私も実際、保育園に子どもを通わせていまして、保育園の連絡が簡単になったりですとか、それは私自身も感じております。しかし保育士がなかなか集まらないというのは悩ましい問題です。町として短大等でも PR していますし、保育士等の処遇改善で 3％の給与アップもしていますが、なかなか集まらないという状況です。
保育士資格を取れる学校でも、保育士の道を選ばない学生も多いと聞いております。
なかなか保育士の確保は難しい状況ですけれども、子どもたちの安全にもつながることですので、まずは現場の声を聞きながら今働いている保育士が、安心して働ける環境を整えていただくということを要望します。最後の質問に移ります。高齢者
緊急通報システムについてです。①と②を合わせて質問させていただきます。あと 2
年でほたるねっとが利用できなくなります。昨年 9 月議会で松澤議員からも質問がありましたが、ほたるねっとは町の情報を得るだけではなく緊急通報機器としても利用されています。一人暮らしの高齢者、高齢者夫婦、昼間は高齢者だけになる家庭が今後さらに増え、見守りシステムが今以上に必要になってきます。高齢者が増えれば、民生委員の訪問も大変になります。ご近所同士での声掛けがとても大切になってきますが実際はそれが難しい状況です。現在民間でも様々な有償の見守りシ
ステムがありますが、初期費用がかかってしまうという理由で、生活に困窮している高齢者はなかなか利用できないという声も伺っております。また、室内だけではなく庭先などの家の周辺で使えるように、持ち運びができるペンダント式の通報機器があったら便利だという声もありました。ペンダント式の通報機器については、
かなり前から採用している自治体が全国にはたくさんあり、県内でも複数の自治体で採用されています。また、固定電話のない家庭も増えてきていることから、電話回線は必要としない通報機器も検討していただきたいと思います。町として何か考えていることがあればお聞かせください。
○まちづくり政策課長
具体的な提案方法、提案をいただきましてありがとうございます。現在、他市町村の導入状況、また機種そしてサービスの内容、また料金などをですね検討してい101

る段階でございます。代替案としましては、スマートフォンの機能を使う方法だとか、また議員ご指摘のように民間事業者が提供している通報機器等がですね、考えられるところでございます。緊急時の通報手段となりますので高齢者のですね、使い勝手の良さまた確実性また料金等をですね、重きを置きながら引き続き研究をしていきたいと考えております。以上であります。
○髙 木（9 番）
今後、町としてどのような通報システムを採用していくのかどうか、これから検討というところだと思いますけれども、高齢者といってもそれぞれニーズが違うと思いますので、ぜひ多くの高齢者から意見を聞いていただき、どのようなニーズがあるのかを調査していただきたいと思います。また生活に困窮している高齢者が気軽に利用できるように、補助や補助対象者についてもこれから町で考えていただく
ことを要望します。また、隣の箕輪町では 4 月から新しいシステムが導入されます。
今後どのように運用されるのか、またほかの自治体でうまく運用されているものはないかなど調査・研究を行っていただき、近隣市町村とも情報共有しながら検討を進めていただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（異議なしの声）○議 長
ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間、大変ご苦労さまでございました。

９.延会の時期

3月7日

午後 4 時 52 分

延会

102

令和 6 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（9 日目)
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 6 年 3 月 8 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

古

村

幹

夫

2番

松

澤

千代子

3番

栗

林

俊

彦

4番

吉

澤

光

雄

5番

牛

丸

圭

也

6番

小

澤

睦

美

7番

向

山

光

8番

樋

口

博

美

9番

髙

木

智

香

10 番

林

政

美

11 番

本

田

光

陽

12 番

小

林

テル子

13 番

津

谷

彰

14 番

舟

橋

秀

仁

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤

和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長 三

浦

秀

治

住民税務課長菅沼由紀

保健福祉課長竹村智博

子育て応援課長

髙倉健一郎

産業振興課長岡

田

圭助

事業者支援担当課長

菅

沼

隆

之

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

上

島

淑

恵

学校支援課長小澤靖

一

学びの支援課長

福島

辰野病院事務長

桑原

さゆり

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

小

林

志

帆

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

4番

吉

澤

光

雄

議席 第

5番

牛

丸

圭

也

８.会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
103

永

○議 長
皆さんおはようございます。傍聴の皆様におかれましては、本日も早朝よりご来場いただきまして誠にありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 2回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。欠席の届け出ですが、中村代表監査
委員より欠席届が提出されておりますので報告いたします。直ちに本日の会議を開きます。はじめに先日の林政美議員の一般質問の中で答弁の内容に誤りがあり、訂正したい旨の申し出がありまして、許可いたしました。
○産業振興課長
恐れ入ります。林議員の質問の中で 1 番（3）につきまして、指定管理施設の収支状況、ここの答弁申し上げた際に数字を 6 点誤りがございましたので、お詫びして訂正をさせていただきます。訂正後の数字を申し上げますので、お聞き取りのほどお願い申し上げます。最初に宿泊者の人数でございます。令和 4 年正しくは 2,649、
そして宿泊者の令和 5 年正しくは 2,440、前年対比の数値がマイナス 209、従いまして合計人数等も変わってまいります。合計人数の令和 4 年が 38,086、令和 5 年の合計人数が 33,554、前年対比がマイナス 4,532。恐れ入ります、冒頭でかやぶきの館を申し上げるのがありませんでしたので、ただいま申し上げた数字の訂正は、かやぶきの館の宿泊者数そして合計人数の訂正でございます。恐れ入りますが、よろし
くお願いいたします。
○議 長
確認いたしますと、かやぶき館の宿泊者の人数に先日の報告に誤りがあって、加えて合計人数が変わったというその 2 点でよろしいですか。
○産業振興課長
はい。
○議 長
それでは本日の議事日程は、一般質問でございます。７日に引き続き、一般質問を許可してまいります。質問順位 8 番、議席 13 番、津谷彰議員。
【質問順位 8 番

議席 13 番

津谷

彰

議員】

○津 谷（13 番）
皆さんおはようございます。通告に従いまして質問を始めてまいります。初めに防災意識の向上と環境整備についての質問をしてまいります。能登半島地震から 2
104

箇月あまりが経過しました。改めて被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。今回、特に甚大な被害を受けた地域の半分近くが高齢化率が 50％を超える、いわゆる限界集落と言われるところでした。災害救助法に基づく日本初の福祉避難所は、平成 19 年能登半島地震の際に石川県の輪島市の高齢者施設で設置をされました。今回の地震でも福祉避難所が開設をされましたが、職員自身が被災して人手不足となったり、福祉避難所自体が不足をしていたり、あるいはその周知の不足によって本来福祉避難所に避難すべき人が、一般避難所に多数避難する事態が生じるな
どとしまして多くの問題が生じました。福祉避難所として十分に機能していない事態が生じています。高齢者や障がい者など要介護者の避難対策の必要性が改めて浮き彫りになった地震であります。こうした事態が発生した際にケアを必要とする人への支援をどのように行えばよいか、これはまだまだ検討すべき点が多いと言えます。国では令和 3 年 5 月に福祉避難所の確保・運営のガイドライン改定をしました。
主な改定のポイントとしまして、指定避難所を指定福祉避難所と指定一般避難所と分けて、指定福祉避難所の受け入れ対象者を特定をする、そして要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを、指定の際に公示できるものでございます。また、指定福祉避難所への直接の避難の促進として、要配慮者の意向や地域の実情をふまえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受け入れ対象者の調整を行い、要配慮者
が日頃から利用している施設への直接の避難を促進するなどの改定です。この 3 月に辰野町でも改定をされます辰野町地域防災計画におきましても、これに準じた趣
旨で改定をされております。そこで辰野町における福祉避難所の環境整備の状況と課題を伺います。
○町 長
はい。当町では福祉避難所として 5 箇所指定してございます。老人福祉センター
また辰野町保健福祉センター、かたくりの里、グレイスフル辰野、第 2 グレイスフル辰野の 5 箇所でございます。高齢者や障がい者のほか妊産婦、乳幼児、また病弱者など避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方々が対象であり、適切な医療や介護を提供できる施設側の機能や、スタッフの確保が課題となるほか、その方々を誰がどのように避難させるのか、更に要配慮者の実数把握も課題となっております。そのため自ら避難することが困難な方ごとに作成する避難支援のための計画、個別避難計画の作成が求められているところでありますが、現状ではなか105

なか進んでおりません。今後、その方の状況をよく知る担当のケアマネージャーの皆さんとの調整が必要となってきますので、保健福祉課を中心に社協や危機管理係
とも連携して作成を進めるように指示して、取り組んでいきたいと考えているとこ
ろであります。
○津 谷（13 番）
はい。ありがとうございます。この 3 月いっぱいに福祉施設でおきましては、自然災害の BCP を努力義務ではありますが策定をすることになっております。そこでもしっかりと連携を取っていただきたいと思います。次に、専門支援チームの構成
や配置について伺います。福祉避難所を開設しても、先ほど述べたとおり様々な問題があります。避難された障がいを持つ方や高齢者など福祉的な支援が必要な方は、
適切な環境で支援を受けられるのか、時間の経過とともに不安が大きくなると思われます。国や県ではこのような災害時における避難所などでの、このような配慮が必要な方へ支援を行う福祉支援チーム DWAT を構成をしております。DWAT は災害救助法に適用されるまたは適用される可能性のある大規模災害が起こったときに、要請により避難所に必要な福祉支援の把握、要配慮者への対応、それから要配慮者からの相談対応、また介護を要する人への支援、避難所の環境整備など幅広くサポートするチームです。主なメンバーとして社会福祉士、介護福祉士、また保健師などの有資格者が主でございますが、最近では乳児や妊婦を支援できるように、看護師や助産師をメンバーに加える動きも積極的に進んでおります。介護職員が不足をする
中、限られた物資、人員での利用者の命を守ることは想像以上に神経が張り詰めます。何より支援を必要とする利用者は精神的にも不安の中、必要な支援を受けられないことは心身を衰弱させかねません。いざというときに備え研修や訓練を受けた専門職が、要介護者の生活機能低下を予防するための支援をサポートしてもらえば、介護職員また利用者双方にとってこれほど心強いものはありません。そこで当町におきましても、コンパクトな災害福祉支援チームを編成する検討を提案をするものであります。実際に私自身が高齢者福祉また障がい者福祉に携わっている中で、ただでさえ有資格者の専門職員が不足をしていて、日々の業務もままならない状況であることは身に染みて分かっております。だからこそお互いに支え合い、有事の際に要配慮者の命を守ること、これを町行政のバックアップが必要なのではないでしょうか。福祉支援チームの構成や専門人員の配置についてのお考えを伺います。
106

○総務課長
災害時におきます医療また介護従事者による被災者支援の活動につきましては、大変な業務で敬意を表するところでございます。限られた専門職の中で命を守ろうとする活動は大変なことだと認識しております。町においても議員提案のような福祉支援チームの編成ができれば良いとは考えておりますけれども、町単独で専門的な人材の確保や登録は、日々の業務との兼ね合いですとか現在の体制を考えると、難しいのかなといった状況であります。県では県の福祉団体また行政団体等が平成
31 年の 2 月に長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（災福ネット）と呼ばれますけれども、こちらを設立しその活動の一部として長野県ふくしチーム（災害派
遣福祉チーム）の養成また登録に取り組んでいます。現在県内で 200 人近い方がチーム員ということで登録をされているそうであります。そういった状況であります
のでよりコンパクトなっていうことであれば、町独自のチームが編成できればいいんですが、当面はこちらの活動団体と連携した体制の中で、体制強化を図ってまいりたいと思います。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。なかなか町単独でやるのは難しい、これは承知をしております。ぜひ町独自と言いますか近隣の塩尻、岡谷また箕輪町等のもう半径数キロ以内の中で、広域的なチームを検討していただきたいと思っております。次に、防災運動会の導入について伺います。同様の質問を令和元年 12 月議会にも行いました。このときは防災教育に関する角度でしたので、教育現場での防災運動会の導入を提案をしていました。今回はまずはそうではなくて町が主導で昨年 11 月に行った子育てフェスのように、町全体でですね防災フェスとして、その中に一部に防災運動会の導入をするこれを提案要望いたします。災害から命を守るためには知識を自分だけのものにしな
いことも大切であります。防災の知識を得たから次はそれを家族・会社また地域といったコミュニティの中で、どう活かしていくか話し合うことで知識のアップデー
トにもつながります。きっとその積み重ねが自分や大切な人の命を守ることにつながるはずだと私は思います。災害は地域や周囲の環境、家族や隣人との関係によっても対策が変わってきます。水害の被害が甚大になりやすい地域なのか、高齢者が多い地域なのか、それぞれの地域によって地域に必要な防災、いわゆる地産地防この推進や防災意識の向上のために町主導による町民参加型の防災フェス、防災運動
107

会の導入を提案いたしますがいかがでしょうか。
○総務課長
自らの命は自らで守る、また家族は自分たちで守る、さらに地域力は防災力である。こちらが防災の基本の考え方だと考えております。そのために日頃からの防災意識の向上が必要ですので、そういった意味では今回、議員提案の町主導の防災フ
ェス、防災運動会の開催については、ぜひ検討させていただきたいと思います。具体的にはまずは身近な存在であります消防団と工夫して、企画していくのが良いのかなと考えております。防災訓練や他のイベントとの同時開催なども併せまして、地域や幅広い年代の方を広く巻き込む形で企画できればと考えておりますので、関係の皆さんと相談して企画するお時間をいただきたいと思います。
○津 谷（13 番）
はい。これが本当に検討されまして実施される日を期待して待っていたいと思います。次に防災ボトルの導入に移ります。災害はいつどこで起こるかわかりません。
そんな災害の時に私は外出をする際に各種グッズを、ウォーターボトルに入れた防災ボトルを持ち歩いております。これがこれでございます。これを車の中や日頃のカバンの中に入れて持ち歩いているわけでございます。ただこれ入れられる量が限られているというデメリットがありますが、メリットとしては今までの防災ポーチと違いまして防水性が高い、また比較的外部からの衝撃に強いことであります。場
合によってはこのボトルで水の確保ができます。今回私が作ったのは 100 円ショッ
プで全て揃えました。ここの中に 10 アイテムから 11 アイテム入っています。これはコンパクトに持ち歩いて多少手荒に扱っても大丈夫ですので、子どもに持たせるのも向いていると思います。このボトルにステッカーを張ったり好きにデコレーシ
ョンするのも楽しみだと思います。ぜひ子どもと一緒にかわいいボトルを作って、中に入れる物を考えてみるのも楽しくて防災意識の向上になると思います。防災力向上のため教育現場で実際に作ってみたり、車内や外出時に携帯することを推進す
るのはいかがでしょうか○総務課長
大変良いご提案をいただいたと考えております。災害はいつどこで起きるかわか
りません。日常的に防水性の高い容器などに必要なものを入れて携帯することは防災力の向上につながると考えております。こちらが議員からご質問をいただいて、108

昨日、私、町内で総予算 1,000 円で作成をしました防災ボトルであります。これを用意するときに実際にどんなものが必要なんだろう、どんなケースがあるんだろう、
いろんなことを考えました。そういった中でこういったものを町のホームページでご紹介することや、また町の防災訓練、勉強会などでも紹介しイベントの中ではぜ
ひこういうのを考えて、マイ防災ボトルを作るワークショップなどを企画できればと思います。一応 11 点入っております。以上です。
○津 谷（13 番）
ありがとうございます。1 点負けました。この中に今 3 年ぐらい前ですかね、町の進めているマイタイムライン、それも入れるのもいいのかなと思っております。あ
りがとうございます。防災に関する最後の質問です。令和 4 年 9 月議会でもこの必要性と導入を求めました、災害時の心理的応急処置サイコロジカル・ファーストエ
イドいわゆる PFA と言います。再度取り上げます。近年災害時における心理的な応
急処置について、その必要性と重要性が認められるようになりました。被災者の当面な安全、これはおおよそ災害を発生して 1 箇月これを目安として、被災者の精神的な苦痛を軽減するための方式であります。しかし、特別な治療法、心理療法また心理カウンセリングを目指すわけではありません。物心両面の安心と現実的支援と情報の共有かつ提供が活動の中心となっております。見る、聞く、つなぐこれが行
動原則の基であります。子どもから高齢者、全ての人が対象となります。また、被災者だけではなくその家族や災害支援に関わる様々な立場の人にも用いることができます。地域防災計画には様々な角度からの防災計画が作られております。しかし、心理的支援について特化をした記載は少ないのが現状であります。まずは課を超えて防災や災害時の対応に関係する職員、また今後検討されるであろう福祉支援チー
ムなどで、研修を始めていただきたいと要望いたしますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
令和 4 年 9 月の一般質問におきまして、サイコロジカル・ファーストエイドの活動の中で 8 つの内容についてお答えをいたしました。その後、保健師を中心に研修を重ねておりますけれども、これは厚生労働省から出されています災害時の保健活動推進マニュアル、それとそれに関連するガイドラインなどを用いまして、情報共有を行ってまいりました。今回、能登半島地震を受けまして改めて内容の確認を行ったところでございます。平時から発災直後、発災から時間の経過とともに変化し109

て求められる支援の内容を確認し、心理的な支援だけではなくて衛生環境の支援、
食生活の支援なども含めて保健師で共有を行っております。まずは保健師、保健福祉課の職員の中で情報共有を行っておりますけれども、今議員がおっしゃられたよ
うに県の福祉チームとの連携も含めて、全方的な協力体制を築いていく必要があるとは考えております。以上です。
○津 谷（13 番）
日々進化をする防災対策にゴールはありません。今後の更なる推進を求めます。
続いて、5 歳児健診の必要性と導入についての質問に移ります。多くの市町村では母子保健法に基づく 3 歳児健診以降は就学児健診まで統一的な健診がない状態となっております。しかしこの間の成長は著しいものがあり、3 歳児健診では診断に至らず次の健診となる就学児健診時では、早期対応の機会を逃してしまうケースもあります。5 歳の子を持つ親御さんから相談を受けることが多い悩みは癇癪だそうです。ただ発達障がいが疑われる場合とそうではない場合が混在するため、頻度や治まるま
での時間、起こす場所が自宅だけなのか外でもなのかなど、確認をする必要があると言われております。そのほかには家ではお話ができるのに外に出ると全く話ができない緘黙、そして視覚障害、視聴覚の恐れ、そのほか入学後の集団生活の支障となる各種発達障害、肥満など身体発育の問題などであります。発達障害は子どもが小学校に入学後、行動やコミュニケーションの問題が顕在化をすることで気付くケースも多くあります。5 歳児健診のタイミングでコミュニケーションの問題や、発達障害が疑われれば就学までの 1 年間に療養などを受けて、小学校入学の準備ができるかもしれません。現状では 3 歳児健診から就学前健診まで健診がありません。状況からみる課題と合わせて、5 歳児健診の必要性を述べましたが、その認識について見解を伺います。
○子育て応援課長
はい。ではお答えいたします。まず 3 歳児健診までの現状課題についてでありま
すが、町で実施している乳幼児健診、育児相談は法定健診であります 1 歳 6 箇月児
健診、3 歳児健診このほかに 2 から 3 箇月児育児相談、9 箇月児育児相談、4 から 5
箇月児健診、1 歳児健診、2 歳児歯科健診などがございます。健診の目的は、お子さんが健康に健やかに成長しているか、発育・栄養状態や精神・運動発達、疾病の有無、予防接種の時期や種類の確認など、子どもの月齢に合わせた項目を定期的にチ110ェックし、適切な対応を行い必要な支援に繋げていく役割があります。また保護者にとっては普段気になっていることや、困っていることなどを小児科医や保健師、栄養士、心理士等に相談することで、保護者の不安を緩和し精神的な支えにもなる
大切な機会になっております。それぞれの健診では、問診票の内容を基に保健師がお子さんの様子を確認し、保護者から困っていることや心配事がないかを確認いたします。必要に応じ保健師が継続的なフォローを開始する場合もあります。町では乳幼児健診以外にも様々な母子保健事業を行っています。お子さんや保護者にとって必要な支援を継続的に行うための体制を整えています。課題としては、少子化に伴い健診の対象となるお子さんの数が減少傾向にあります。スタッフに対して適正な人数で健診が実施できるよう、実施方法を検討し見直ししていくことも必要になってきていると感じております。5 歳児健診の必要性の認識でありますが、現在町では 5 歳児健診を行っていませんが、3 歳児健診終了後も必要な支援は継続的に行っていると考えております。年少以上のお子さんは保育園や幼稚園にほぼ入園しており、生活の半分を家庭以外の集団の中で過ごすようになり、集団の中で見えてくるお子さんの成長や、発達に関する悩みも様々であります。町では地域療育相談日を設け、各園を保健師・公認心理師・保育士・就学相談員が巡回し、子育てや発達に関する悩み等に応じています。必要に応じてすくすく心理相談室やことばの相談室等の母子保健事業につなげたり、外部機関と連携をしながら必要な支援を継続的に行っております。またそれぞれの園で定期的な発育測定を行っております。医師等の所見や気になる症状があるお子さんには園からお知らせをして、必要に応じて園と保健師でお子さんの情報を共有しながら対応しております。また 3 歳児健診終了後は必要に応じて、すくすく相談室やすくすく心理相談室、ことばの相談室といった他の事業に繋げる場合もあり、発達を継続的にフォローしております。なお年長児に対しては就学前健診を行っておりまして、検査項目は内科検診、歯科健診、視力検査、聴力検査、発達検査となっております。以上であります。
○津 谷（13 番）
詳細な説明ありがとうございます。とはいえ今後 5 歳児健診の導入をする際には、人員整備など健診環境を整える必要があると思います。現状健診に関して人員などの健診環境に関する課題はありますか。
○子育て応援課長
111

はい、失礼しました。5 歳児健診の課題ではありますが、5 歳児健診の健診実施者
は十分な経験を有し、幼児の保健医療に習熟した医師、保健師、管理栄養士、心理相談担当者等により実施することなどとされており、健診の結果、発達障害等と判定された幼児や就学前までに必要な支援につなげることができるよう、市区町村の関係部局や都道府県などと協力できる体制を地域で構築することとされております。
まず医師に関しては、発達障害等の診断ができる医師の確保は非常に難しいと考えております。上伊那郡に限らず、全県的に医師の確保は困難であると考えられるた
め、一番の大きな課題であると言えます。また発達障害等と判定された幼児を就学前までに必要な支援を繋げるための、受け皿となる療育に対応できる医療機関等も不足しており、健診の実施には課題もありますが、地域療育相談では心理士や保健師などが各園を巡回して相談に応じ、必要に応じて各相談室といった母子保健事業につなげるなど、手厚い支援を 3 歳児健診終了後も継続的に行っていると考えております。以上です。
○津 谷（13 番）
はい、ありがとうございます。最後改めましてこの 5 歳児健診と子育て相談、心理発達相談、教育相談など事後の相談を 1 つのパッケージとして導入をして、母子保健活動の核にしていくことを要望いたしますが、お考えはいかがですか。
○子育て応援課長
今後の導入に向けたところであると思いますが、言語の理解力や集団の中では社会性が高まり、発達障害が認知される時期である 5 歳児健診はお子さんの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を就学前に行うためという目的は理解できるものでありますが、実施に向けては先ほど申し上げました、発達障害等の診断ができる医師の確保というものが大きな課題となっております。上伊那地区ではです
ね母子保健の担当者や産科医療機関担当者が集まり、対応につきまして話し合いを行っております。現在は上伊那の他市町村においても実施については検討中という所でありますが、今後もですね他市町村や県内の動向を見ながらサポート体制や必要性を見極めて、対応について考えていきたいと思っております。以上です。
○津 谷（13 番）
今後、長野県内でも 5 歳児健診の導入を検討する自治体が増加をしてきます。当町の前向きな導入検討を強く要望して次の質問に移ります。続きまして合葬式墳墓
112

「蛍光苑」の運営について質問に移ります。核家族化、少子化などによりお墓の維持管理に不安をいだく町民が増加傾向の中、合葬式墳墓「蛍光苑」が設置をされ、
令和 3 年 4 月からの開設から間もなく 3 年が経過をされます。この 3 年間の運営状
況や契約、まあ申請ですけどもに関する課題などを伺ってまいりますが、その前に辰野町霊園全体の現状から見て町が把握をしている維持管理や墓じまいの状況、利用推移などを課題を伺います。
○住民税務課長
それでは辰野町霊園の全体の現状についてお答えをさせていただきます。最初に利用状況でありますけれども、現在辰野町霊園の聖地の方ですね、墓地の方ですけ
れども、こちら全 643 区画ありまして、597 区画 9 割ほどが使用されているような状
況になります。それから新しくできました合葬式墳墓の「蛍光苑」の方ですけれども、こちらは個別の棚に 15 年間埋蔵できる個別埋蔵の方は 48 件、それから最初か
ら共同埋蔵にされる共同埋蔵室の方は 49 件の申し込みがあります。こちらの方はまだ全体の 2 割には至っておりませんので、まだ申し込みが十分に可能な状況です。
それから墓じまいですね、墓じまいされて墓地を返還された件数ですけれども、ここ 2 年ほどは年間に 5 件ずつほどありまして、大体家族の居住地近くの方に移されたり改葬されたりという状況があります。この墓地ですけれど逆に新規の申し込みも同数程度はありますので、個別の墓地の需要というのも継続してあるようなところです。それから、霊園全体の維持管理ですけれども、清掃美化、それから除草、除雪といった作業については町内の事業者に委託しております。園内の設備についても不備があれば都度町が修繕を行っておりまして、本年度ですと側溝のグレーチ
ングの修繕工事などを実施しておりますけれど、特に大きく改良を必要とするような事案は今のところはない、こんなような状況であります。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。ただいまのいろんな課題、早期解決に向けて検討を要望しておきます。次に蛍光苑の契約、申請についてお伺いいたします。今回取り上げたいのは使用許可取り消しについてです。共同埋蔵については辰野町霊園条例の第 13 条 9 項に「共同埋蔵室の使用許可を受けた日から 5 年を経過をしても、焼骨が埋蔵されないときに使用許可の取り消しとなる」と定めています。また使用許可申請時に納めた使用料は返還しないものというものです。隣の箕輪町の合葬式墳墓「ふきはらの丘」の規113

定にはこのような取り決めはありませんでした。これについて私の下に町民から「捉えようによっては申請して 5 年以内に死亡しなさい、そうじゃないと許可を取り消して返金もしませんよ。そういうことなのか」これは今お聞きした声をそのまま伝えています。こんなような声が届いています。蛍光苑のこの申請に関する課題、
また今後 5 年経過が近くなる申請者には再申請など周知の対応をするのか伺います。
○住民税務課長はい。お答えいたします。議員おっしゃられたとおりですけれども、辰野町霊園
条例の規定になりますが、これは共同埋蔵につきましては埋蔵までの期間に制限がありますし、使用料についても返還ということはありません。このように規定をさせていただいた理由としましては、先進地の事例がありまして期限を設けず生前の予約の受付を行いましたところ、予約だけで想定埋蔵数を超過してしまった。実際はほとんど埋蔵されていないんですけれども、数年で次の施設の建設を計画したというような状況になった、そんなような事例がありまして、辰野町では共同埋蔵につきましては 5 年の期限を区切ってできるだけ直近の需要の埋蔵に沿うように、こんなような形で運用しております。そのような趣旨から、共同埋蔵は申し込みから早期の埋蔵を想定していまして、埋蔵までの期限を設けて比較的安価で使用されない場合の料金の返還の規定をしておりません。代わりに個別埋蔵につきましては、
生前の準備としての申し込みも想定していますので、年数が経過しても埋蔵することが可能というようなことです。申し込み希望者にはその内容についてを十分に理解をされた上で申し込みいただくように、丁寧な説明を心がけておりまして、共同埋蔵は現在 49 件の申し込みのうちの生前申し込みは 2 件のみとなっております。また様々な事情がありまして現在までに埋蔵していない、それで 3 年を経過しているといった件数は 4 件あります。議員ご指摘のように年月の方経過してまいりますので、迫る期限についてのご案内の必要はあると考えております。運用の趣旨については今後も気を付けて十分ご理解いただくように努めてまいりたいと思いますし、随時必要な対応は取ってまいりたいと思っております。
○津 谷（13 番）
はい。ある意味、人生最大、最後の大事な契約と言えます。町民に寄り添った一層の改善を要望して次の質問に移りますが、最後に先ほどの契約に関する課題、運営改善に向け今後の取り組みがもしあれば伺います。
114

○副町長
はい。名前の「蛍光苑」これ、ホタルの光の草冠の苑と書くわけなんですが、改めていい名前だなと思うんですけど、この名前は私の案が採用されて付けられましたので、私にとっても大変思い入れのある施設で、私の方からお答えをさせていただければと思います。当時、合葬式墳墓「蛍光苑」の建設は住民からの要望もありましたが、町長の強い想いもありました。辰野町にあるお墓の管理ができず先祖代々の墓の墓じまいをして、都心など現在の居住地近くへ移す改葬が近年増えたことがありまして、祖先、ご自身のルーツである辰野町を忘れないでほしい、どうにか接点を保てないか、そのような想いもあり建設に至っているわけであります。この蛍光苑はお墓の管理がなく、都合の良い時に気楽にお参りができ、町とのつながりも忘れず、現人口以上の方の辰野町への想いが詰まっていると思っております。
運営開始後 3 年とまだ若い施設ですが、管理を徹底しながら社会的要求の声や変化にも目や耳を傾け、多くの縁を切らないよう大事に未来へ繋げていきたいと考えております。どうぞ皆様のご理解をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○津 谷（13 番）
ありがとうございます。今後の機能維持また申請の件も含めて、社会的な欲求に対応するための機能向上の推進を要望してこの質問を終わりにします。次に、オーバードーズ防止対策についての質問に移ります。近年 10 代、20 代の若い世代が薬局やドラッグストアなどで購入できる解熱鎮痛剤、咳止め、風邪薬などの市販薬を乱用して、大量、頻回に服用を繰り返すうちにそれまでの量では効かなくなり、過剰摂取するケースが相次いでおります。いわゆるオーバードーズ問題であります。最近は小学生が学校で市販薬を過剰摂取をして、救急搬送されたというニュースもありました。市販薬の乱用は 10 代に大きく広がってきております。国立精神神経医療
研究センターが 2021 年度に 4 万人以上の高校生に行った調査では、1 年間に治療ではなく乱用目的で市販薬を使用した経験があると答えた生徒が、約 60 人に 1 人でありました。厚生労働省が同じく全国 7 箇所の救急医療施設での調査の結果、市販薬の中毒で搬送された患者 122 名のうち女性が約 8 割を占めました。過剰摂取は重篤な意識障害や呼吸不全などを引き起こします。また重い依存症に陥ったり後遺症が残ったり命に係わる危険性もあります。オーバードーズに至る背景として辛い気持
ちから解放されたい、少しでも気分を紛らわせたいなど精神的に追い込まれた末に、115

それを和らげるために市販薬に頼ってしまうケースが目立ちます。家庭や学校で感じている辛い気持ち、またいじめや虐待、親との関係が悪い、学校での孤立などオーバードーズの裏には深刻な問題が潜んでいる場合があります。そこで質問します。
町ではこのオーバードーズの状況をどのように捉えているのか、把握をされているのか伺います。
○保健福祉課長
全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査によりますと、薬物依存症の治療を受けた 10 代の患者の主たるの薬物は、平成 26 年では半数が危険ドラッグであり、市販薬は 0％であったものに対し、令和 2 年では危険ドラッグは 0％となり逆に市販薬が 56.4%となっております。医薬品の過剰摂取と疑われる救急搬送はここ数年増加傾向にあり、特に 10 代、20 代が急増しており、先ほど議員がおっしゃられたようにその中でも女性が圧倒的に多くなっております。先ほどの高校生調
査 4 万 4,000 人のうち 60 人に 1 人、これ数字にしてみますと 700 名を超える人数っ
ていうことになります。このように数字として表れている部分は氷山の一角であると考えておりまして、市販薬の乱用の問題が顕著化しております。町の状況におきましては具体的に把握しておりませんが、少なからず市販薬の乱用を経験した方がいると推測はしております。
○津 谷（13 番）
厚生労働省は昨年の 12 月依存症がある 6 種類の成分を含む市販薬について、大量購入を防ぐ狙いで、市販薬の乱用に一定の歯止めをかける販売規制を強化する案を公表しております。しかし、それだけでは乱用を食い止めることは難しいと言えます。まずは薬剤師などがゲートキーパーになることを必要ではないでしょうか。薬局やドラッグストアの販売窓口でおかしいと感じたときに声をかけ、服薬状況を確認していくというものであります。実際、薬の大量購入を防ぎ医療機関に繋ぐことができた例もあると言います。そうした声がけを積極的に行っていく意識を、町全体で高めていく必要が今あります。さらに教育現場などで精神的に追い込まれたときに SOS を発信する大切さを伝え、誰に相談すればいいのかも明示をして、いわば助けてと言えるハードルを低くする取り組みも必要不可欠ではないでしょうか。またオーバードーズ問題には、社会的な孤立という共通項が見えています。市販薬を乱用した経験のある人に話を聞きますと「悩みを誰にも相談できず薬に頼った」「飲116

み続けていると当初のような効果を感じなくなり、どんどん量が増えていった」と話していました。孤立を深めれば深めるほど状況は悪化をしています。周りが早めに気付いて声をかけ必要な支援に繋げていくことが重要であります。薬に頼らざるを得ないほど追い込まれている子どもまた女性たちの実情に目を向けて、どんな対処や支援が必要なのか、学校、家族そして社会全体が考えていく必要があります。
可及的速やかな若者や女性への啓発、相談窓口の開設を要望いたしますが、お考えを伺います。
○保健福祉課長
青少年が過剰摂取をする理由として「ひどい精神状態から解放されたい」「死にたかった」「どれだけ絶望的だったかを示したい」そういった精神的に追い込まれて手を出してしまうケースが多くなっているようです。中には「気持ち良くなりたい」「みんな使っているから」「気分を変えたい」など周りの環境によって気軽に手を出してしまうケースもあるようです。オーバードーズ専用の相談窓口はないものの、
薬物乱用防止相談窓口として長野県精神保健福祉センターがあります。また「こころの相談室」や「こころの相談専用ダイヤル」でも相談に応じております。町のホームページには県の相談窓口を始め、各種相談機関を掲載し周知を図っております
ので、まずは相談をしていただきたい、こんなふうに思っております。また、今年度作成しました第 5 次になる健康づくり計画辰野 21 の中にあります、辰野町自殺対策計画におきまして、住民向けゲートキーパー養成の実施、SOS の出し方教育の実施を掲げており、この中で市販薬乱用についても触れていきながら、より一層啓発や防止対策に力を入れてまいりたいと考えております。
○津 谷（13 番）
はい。10 代など低年齢層に広がりつつあるオーバードーズの問題は、自分たちに直接関わる社会問題という意識を高め、薬物問題への正しい理解を促すため努めていただくことに期待をして次の最後の質問に移ります。本日最後の質問、スクール
ロイヤー導入について質問をします。スクールロイヤー制度とは、虐待やいじめ、
学校や教育委員会への過剰な要求や、学校事故への対応など教育現場において弁護士が法律的な観点からアドバイスを行う制度であります。近年それを必要とする機会が増えております。特に学校現場では事案が訴訟などに発展してしまう前に、初期対応の段階から予防的にスクールロイヤーに関わってもらうことで、速やかな問117

題解決や教職員の負担軽減が期待されます。法的な問題だけではなく福祉、心理、
危機管理などの分野でも、弁護士はその業務の多様性から支援が可能であると考えます。長野県ではこれまでスクールロイヤー制度は、長野市と松本市にしかなく来年度から長野県全て 7 地区分けまして、1 人以上の弁護士を選任をして県内全ての小・中学校に導入することになりました。現時点で把握をしている来年度導入への進め方を伺います。
○教育長
はい。津谷議員の質問にお答えしたいと思います。スクールロイヤー導入についての経緯は今、議員言われるとおりになります。ただまだこのスクールロイヤー制度に関しては、詳細な実施要項等ができていませんのでね、県の教育委員会の方からこれができて公表されるのを待ちたいと思いますし、また注目をしていきたいと
そんなふうに思っております。いずれにしましても 2 月 8 日の日に長野県弁護士会と県教育委員会とが協定の締結式を行っております。今、議員言われるように県内 7地区すべてに 1 名以上の弁護士を配置するということなんですけれど、現在のこう聞こえてきているもので見ますと、具体的には各学校からスクールロイヤーの派遣申請書が出されます。市町村教育委員会に出されます。それ市町村教育委員会を経由して県教委に提出され、県教委はそれに基づいて弁護士会へと申請するということになっております。法律相談業務を実施した場合のこの相談料 30 分あたり 5,500円となっているようです。そしてまた、スクールロイヤーが学校に赴いた場合には、その交通費も発生してまいりますので、これにつきましては両方、市町村教育委員会が支払うと、そのあたりまではこう伝わってきております。いずれにしましてもこの県の詳細な要項、これを待ってまた町の対応を考えていきたいと思います。町はこのスクールロイヤー制度を導入するっていうその以前からね、この次の質問にきっとあるんだろうと思うんですけれど、弁護士の力を借りてるって部分ございます。以上です。
○津 谷（13 番）
子どもの最善の利益を実現するために弁護士と学校、また教育委員会とで共通理解を図るための工夫を行っている教育委員会は、令和 3 年度で全国で市町村では52.2％であります。具体例として教育委員会から弁護士に学校、児童生徒、保護者、地域の特徴について事前に説明を行う、弁護士と教育委員会の担当者とで連絡協議
118

会を開催して情報を共有、また取り組みの改善に繋げています。弁護士が学校訪問や研修を通じて学校の状況を把握しているなどの実施になりますけれども、今後の導入に向けて教育委員会の関わりはどのようになるのか伺います。
○教育長
はい。1 つは先ほども言いました県のね実施要項を待つわけですけれど、辰野町の場合には従来から弁護士への相談だとか、あるいは弁護士からの指導を上げたいという場合には、町の顧問弁護士に相談をしてまいりました。事実、学校あるいは町の教育委員会に関わることで、今まで何回か町の顧問弁護士に相談をしてまいった
事例はございます。常に迅速かつ丁寧に対応してくれて大変助かっているというそのことでございますので、ここでスクールロイヤー制度が導入されるってことにな
りますと、従来の町の顧問弁護士のほかに相談の幅が広がるということですので、ある意味ありがたいなとふうに思っております。いずれにしましても議員が先ほど言われましたけれど、学校現場で生ずる児童生徒間のトラブルだとか、あるいは保護者とのこのボタンの掛け違いだとかね、教職員と他の保護者とのこのようなトラブルっていうのは初期段階が大事だとふうに思っておりますので、町の教育委員会
としましても、この制度が導入される、されないではなく、常に迅速かつ丁寧な対応ができるように学校と教育委員会と連携を図ってまいりたいとふうに思っております。
○津 谷（13 番）
はい。最後の質問ですけども、ただいまの教育長のお答えの中にも含まれておりましたので割愛をいたします。当町における来年度の子育て支援の新規事業を推進する上で、オーバードーズ防止やスクールロイヤー制度は、非常に大切なことであります。課を超えた横断的な取り組みと地域や町全体で子育てをする意識の向上を求めて質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 11 番、本田光陽議員。
【質問順位 9 番

議席 11 番

本田

光陽

議員】

○本 田（11 番）
通告に従い質問を始めます。はじめに結婚支援事業についてです。辰野町では結婚を希望する方のために町独自の婚活サポート「お結び」の運営や、長野県が運営
119するながの結婚マッチングシステムへの登録料の補助などを実施しており、令和 6
年度の予算にも結婚支援事業として 467 万 6,000 円を計上しています。まずは過去
数年のサービス登録者数を教えてください。お願いします。
○町 長
はい。辰野町役場の窓口に提出された婚姻届提出者の数ですが、令和 4 年度は 49
組が提出しておりまして 20 代、30 代の方の割合は 84％を占めております。令和 2
年は 46 組、また令和 4 年が 49 組と少なく、平成 27 年から令和元年、令和 3 年は 59
から 67 組が提出しておりまして、毎年届け出数は安定しているところであります。
婚姻数が出生数に強い影響を及ぼしていると、上伊那広域連合で行われた天野馨南子氏の講演会でも取り上げられておりまして、少子化に対する重要な課題として受け止めているところであります。結婚支援事業については、令和 4 年 3 月、令和 5
年 3 月の定例会における一般質問で希望がありまして、町としましても工夫をする
中で取り組みを進めてきているところであります。利用状況については担当課長より説明いたさせます。
○まちづくり政策課長
それではお答えをしたいと思います。議員のご質問にありました支援事業の金額の総額については、結婚支援事業それから新生活の補助事業も加わった金額でありますけれども、結婚相談所のですね関係につきましてご説明をさせていただきたいと思います。令和 5 年度の結婚相談所の現状につきまして申し上げますと、2 月 28
日現在の登録者数につきましては 18 名でございます。男性が 15 名、それから女性
が 3 名となっております。近年の登録者は令和 3 年が 31 名、令和 4 年が 30 名となっておりまして、令和 6 年 1 月に 2 年に 1 度の更新の時期というものがございまして、今まで登録はしていたけれども活動していなかった人がですね、特に男性の対象が多く見受けられたという状況です。人数的には多くありませんが、登録会員数に対するお見合いの成立者の割合からしますと、今年度は 77.7％でございました。
令和元年が 35.1％、令和 2 年が 43.2％、令和 3 年が 78.1％、令和 4 年が 76.6％となっておりまして、増加をしながらというとこでございます。お見合いをする予定の方のですね割合が高い数値となっておりまして、相談件数も 59 件とマッチングア
プリに移行してからの成果は出てきていると感じているとこでございます。以上で
あります。
120

○本 田（11 番）
はい。婚姻数と出生者数の関連についてのお話もありましたが、次に結婚を選択しない個人の増加が予想される中、住み続けたいと思えるまちづくりには婚活サポートだけで十分かということに関して質問をしていきたいと思います。2021 年のデータで少し前のものになりますが、50 歳の男女のうち一度も結婚をしたことのない人の割合である生涯未婚率、日本では男性の約 23.4％、女性の約 14.1％となっています。この割合は今後もさらに上昇すると予測をされており、内閣府の予測では2040 年には男性 29.5％、女性 18.7％が生涯未婚になるだろうということで、つまり全体の 4 人に 1 人は結婚歴がないことになるということです。過去との比較として
1990 年には生涯未婚率が全体の 20 人に 1 人、5％であったのに対して、2040 年には4 人に 1 人の割合になるということを考えると、かなり急速な変化であると思います。
そんな中でも全国的に少子化対策などして、様々な結婚支援事業などが行なわれているものの、それでもシングルの人たちが増加しているというのには、大きく分けて 2 つのパターンがあるからだろうと思います。1 つは、経済的な不安や出会いの機会がないといったことから結婚したくてもできない人たちのケースで、そういった方々のために町は新たに結婚した夫婦に、住居の取得費用などを対象として最大 60万円の補助の実施や、その他にも先ほど答弁いただいたようなパートナー探しの支援などを行って対応されております。しかし、もう 1 つのパターンは、結婚を選択しない個人の増加で、シングルでいることを望んでいる場合であったり事実婚であったり、その形態はさまざまですが、こういった結婚以外の選択肢を選ぶ個人の増加は先進国を中心とした傾向であり日本も例外ではありません。そして社会の空気や役割もそれに合わせて変化していくことは自然であるだろうと思われます。そう
いったことからあくまで結婚や結婚支援に反対するものではありませんが、これからの住み続けたいと思えるまちづくりには、結婚以外の選択をすることがより受け入れられ易くなるような意識啓発だとか、結婚した者がそうでない者より優遇される仕組みの見直しが必要になってくるかと思いますがいかがでしょうか。お願いします。
○まちづくり政策課長
結婚については、個人のライフスタイルにおいて大きな意味を持つものであり、あくまでもそれぞれの意思に基づくものであります。結婚を選択しないまたジェン
121ダーやパートナーシップなど多様な形があります。それぞれを尊重するべきものと判断をしているとこでございます。町では、結婚はしたいが出会いの機会がない、機会を作れないなどの様々な方に向けて、対面型での婚活イベントの企画や結婚相談所「お結び」で、マッチングアプリの登録相談など受付活用をしているところでございます。来年度は新たに親は子どもに対して何ができるのか、もしかしたらご本人以上に悩んでいらっしゃるかもしれない親御さんに向けての「親御さん向けセミナー」などもですね取り入れ、引き続き結婚をしたい、また結婚に興味があるな
どの住民の方へのサポートを進めてまいります。住み続けたいまちの課題の 1 つと捉えながらも、また議員のご指摘の部分もありますけれども、結婚を選択されないという方もいらっしゃるかと思いますけども、併せてそうした世論また社会の情勢等をですね、十分に感じながら事業等を研究していきたいと考えております。以上
であります。
○本 田（11 番）
親御さん向けセミナーを開催されるということで、僕自身の親世代であるとか、
あとは僕自身のおじいちゃん、おばあちゃん世代、やっぱそれぞれその世代によって、その時代、時代によってそういった結婚とかパートナーシップに対する考え方
っていうのは、かなり大きな差があるかなというふうに僕自身もそういった印象がありますので、そういったセミナーが開催されるということは非常に素晴らしい取り組みだというふうに思われます。以上で結婚支援事業に関しての質問を終わりにしまして、次に現在行われている各種検討委員会についての質問に移ります。現在行われているかやぶきの館及び周辺施設のあり方検討委員会、学校あり方検討委員
会、ウォーターパーク跡地利用検討委員会など、それぞれ町民の関心が高い課題について、今後も引き続き検討が行われる予定になっています。昨年 12 月の定例会では、かやぶきの館及び周辺施設のあり方検討委員会に関する町からの答弁として、
第 1 回の委員会の中では、公平な議論がなされるよう検討委員会を中途では公開しないとしたというふうな答弁がありました。そのように正当な理由があったのであれば委員会を中途で公開しないということは、より良い議論のために必要であるというふうに理解できますが、話し合われた内容が知りたい、透明性の確保をといった町民からの要望も少なからず聞こえてきました。改めてより良いまちづくりに貴重なお時間とお力をいただいている委員の皆さんには、最大限の感謝を申し上げつ122つも町は事務局側として、総合的にどのような判断をされて公開しないという決定に至ったのかという部分についてのみで構いませんので、ご説明していただけないでしょうか。
○産業振興課長
ただ今議員より各種のあり方検討委員会の中で、かやぶきの館及び周辺施設のあり方検討委員会についてのご指摘をいただきましたので、担当課より答弁申し上げます。町の各種のあり方検討委員会につきましては、議員がおっしゃるとおり通常議事録を公開して透明性を確保することを原則としております。ただし過去に開催された委員会の事例では、自由な発言や議論が妨げられることのないような配慮を行いながら、検討や議論を行っていかなければならない場合、個人や団体、企業などの情報を委員会において、限定的に提供を受け意見を交わすこともあります。このような委員会のケースの場合、協議内容にもよりますが非公開とするケースもございます。このかやぶきの館及び周辺施設のあり方検討委員会につきましては、経過としまして昨年 8 月 17 日に開催しました、第 1 回かやぶきの館及び周辺施設の今後のあり方検討委員会で、参加者より今後検討を進めていく中で、より詳細な企業の経営戦略などについて共有することが見込まれることから、当面非公開としたい
旨の申し出があり、これを委員会で了承したため 2 回目以降は非公開で進めております。ただし今後は一定の協議が進んだところで委員会に諮り、公開可能な議事内
容や資料はホームページ上で公開したいと考えております。以上です。
○本 田（11 番）
ありがとうございます。引き続き委員会の運営に関してです。これは先ほど述べた 3 つのあり方検討委員会のみに関することではありませんが、より活発で生産的な意見交換が行われるよう、委員の人選方法を見直した方がいいのではないかといった声も聞かれております。専門性を要する領域のものもあり、平日の会議に出席してくださる委員の確保も簡単ではないかと思います。しかしいわゆる当て職での委員の選任では現在の多くの委員会のように、男女の割合や世代間の比率が非常に偏った構成になっており、多様性の観点からもそのような現状は懸念すべきものだというふうに思います。この町を実際に構成しているのは言うまでもなく、赤ちゃんからお年寄りまで性別も職業も考え方も様々ですが、そういった幅広い属性の方々の考えもある一定程度拾い上げられるよう、委員の構成に対して例えば女性割
123

合を 40％にする、例えば 50 歳以下の割合を 20％に設定するなどある一定の基準を設ける、もしくはどうすれば現役世代や女性の参加を高められるかという、あり方検討委員会自体のあり方検討をしてもいいのではないかというふうに思いますが、何か対応策として検討されていることはありますでしょうか。お答えください。
○総務課長
それでは始めに私の方からお答えを申し上げたいと思います。まず議員が今おっしゃっていただいた、かやぶきの館関連のあり方検討委員会につきましては議会の要請に基づきまして、町としましてはこの施設が農林水産省の補助事業で整備をされたことでありますから、本来の事業目的に立ち返って現在の実績ですとか、今後の見込みなどを考えながら今後の公共施設としてのあり方を考えるという中で、人選をしたものというふうに認識しております。この内容についてはこのあと、産業振興課長の方から答弁させていただきます。基本的には各種検討委員会、様々な委員会がありますけれども議員がおっしゃるとおりに、基本的には幅広く意見を求める必要があります。それぞれの委員会の目的、内容によりますけれども多くの委員会ではそういった目的から委員を公募を一般にしまして、公募委員ということで議論に参加をしていただいております。今回上げていただいた中で例えばウォーターパーク跡地利用検討委員会などはこれに該当してまいります。こうした機会がありますので、こういった募集がかかりましたら是非積極的に幅広い方に参加いただきまして、ご意見等をいただければと考えております。ではこのあと、かやぶきの館
関係の検討委員会については、産業振興課長の方からお答えいたします。
○産業振興課長
それでは、担当課よりかやぶきの館及び周辺施設のあり方委員会の関係の説明をさせていただきます。この検討委員会の発足の経過や目的についてまず申し上げま
すと、議会からの要請に基づき発足してございます。そしてこの委員会設置の目的
は、公共施設としての今後のあり方を検討することであります。このため町の公共施設等総合管理計画などで示されている、公共施設の今後のあり方についてをベースに、次の主に次の 2 点についてそれぞれの現状や今後の取り組み、見込みについて検証し、意見をかわして今後のあり方を考えていくことにしてございます。2 点目のまず 1 つ目ですが、1 つ目の検証事項は公共施設としての必要性です。これは、かやぶきの館及び周辺施設をこのまま存続させていくべきか、一部見直しを行ったう
124

えで存続するか、また民営化や休業廃止を検討していくべきかなどの面から検証を行うということでございます。そして 2 点目の検証事項は実施主体の妥当性です。
こちらは、かやぶきの館及び周辺施設は、町が直接運営していくべき施設なのか、
指定管理者制度などにより民間に管理運営をお願いするものなのか、または貸付を行うことが良い施設なのか、それとも民間への譲渡や休業廃止などを検討すべき施設なのかといった検証を行うものでございます。併せてこの 2 点の検証事項についてそれぞれどのような方に検証を依頼するのが適切か、人選について検討を行いました。まず公共施設の必要性を検証する部門の人選につきましては、かやぶきの館とその周辺施設が農林水産省の補助事業で整備した施設であることから、農業振興と中山間振興、中山間地の活性化、都市農村交流といった当初の設置目的にあった利用やサービスが提供されているかを検証し、議論する必要があるため農業関係団
体の代表者の方や地元川島地区の住民の方、観光分野の方そしてまた施設を継続的に利用されている団体の方に委員をお願いいたしました。併せて町議会、総務産業常任委員の古村委員長にも委員の 1 人としてご参加いただいております。またもう 1
つの実施主体の妥当性を検証をする部門の人選につきましては、民間運営の実績や施設の状況、収益性、想定される経費などから民間事業者参入の可能性やその効果、施設の採算性などの検討を行うための専門的知識や経験を有する中小企業診断士に委員をお願いいたしました。またそれぞれにつきまして、現在の指定管理者に検討に必要な資料の提供や説明についてのご協力をいただいております。現在のところ
まだ、検討協議の途中でありますので内容はまだお伝えできませんが、5 月を目途に委員会としての報告をまとめる予定で検討を進めておりますので、一定の内容が整理できたところで議会に報告するとともにその内容を公表したいと考えております。
以上です。
○本 田（11 番）
はい、ありがとうございます。それぞれ町民からの関心も高いものであると思いますので、引き続き町全体にとって良い検討委員会になるよう要望して次の質問に移りたいと思います。3 つ目に持続可能な地域づくりについて質問をしていきたいというふうに思います。これは昨日の古村議員の質問と内容がかなりかぶってしまいましたので、質問通告書の①と②をぎゅっとひとまとめにして、僕なりの視点で新たに質問をしていこうと思いますのでよろしくお願いいたします。まず安心して暮125

らすことのできる地域づくりには、住民同士の関わり合いや信頼関係が不可欠であり、それが辰野町の長く大切にしてきたものであると思います。しかし、地域の中ではいくつかの問題に取り組むべき時期が近づいてきているのではないかといった印象もあり、最も大きなものとして担い手不足問題や、その他にも新たな転入者への地域コミュニティのルール周知方法とか、世代間による地域コミュニティに対する考え方の違いなど、これは言うまでもなくこの地域のみではなく全国的に起きている現象でもあります。人口減少が進む中いずれかの段階で現在のあり方を見直さなければいけないのはほぼ確実であり、昨日の古村議員からもありましたが、しかるべき時期に町主導でのあり方検討委員会の設置、検討を私からも要望いたします。
その要望に加えてこれから質問に移っていきたいと思いますが、昨日の町からの答弁としてありました、地域でのそれぞれの業務は何かしらの役割を担っており、実際の業務の整理これは慎重に進める必要があるということも良く理解できました。
それに加えてある近隣自治体では、あり方見直しに向けて 10 年ほど前から準備を進めていたとの情報もありました。しかしこれは逆に言うとそれぐらい慎重な作業で時間のかかることなんだろうというふうに思われます。今始めて 10 年かかるのであれば、単純計算すれば 10 年後に始めるとそれは 20 年後になるということで、いずれ遅かれ早かれ取り組まなければいけない問題であるならば、例えばアンケートで地域コミュニティ運営の移行調査をするなど、早めからできる準備をしておくといいのではないかというふうに思いますが、そういった準備など何か検討されていることはありますでしょうか。お答えください。
○総務課長
お答えさせていただきたいと思います。昨日の答弁でもお話しましたとおりに、各区、各地区では担い手不足ですとか行事の方に参加されないといった大きな課題を抱えられています。特にコロナ禍を経まして各区の総会ですとかね、行事などが再開されつつありますけれども、この間 1 回中止をしてしまったこの会議ですとか行事への参加、なかなか難しいです。この間に住民の皆さんの価値観も随分変化をし、近所同士の日常のつながりが以前より希薄になっているのかなとも感じるところであります。こうした中で昨日の答弁でもお答えしたとおり、区長会の中でも各区の課題ということで持ち寄り、色々な検討をしております。その中である区、あえて区の名前は申し上げませんが、こういった諸課題について区民アンケートを取126っていただいて、その中でその結果を区長会の中で共有をしていただきました。まさしく昨日の古村議員また本日の本田議員のご指摘のような内容が出てまいりました。確かに他市町村さんの中では 10 年ぐらい検討した上で、検討委員会を立ち上げてということでありましたけども、急速に人口減少、高齢化進んでおります。ですので 10 年を待ってというわけではないと思います。ただ検討委員会がその手法として本当にいいのか、またこの時期がいいのかといった部分については、昨日の答弁でありますので、アンケートもなかなか難しいところがあります。アンケートで出てきてしまうと、それがただ数字だけが先行してしまうといった懸念がありますので、様々な角度からまずは昨日の答弁のとおり、区長会などで協議をしながら必要な検討組織また必要な調査について早期に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○本 田（11 番）
はい。非常に慎重に進めなければいけない作業なんであろうと改めて再認識をしました。それでは以上で持続可能な地域づくりについての質問を終わりにして、最後に 4 番目、関係人口についての質問に移っていきたいというふうに思います。昨年 12 月の一般質問でも関係人口について取り上げましたが、まず関係人口というワード自体聞き慣れない方も町民の中にはいらっしゃるかもしれませんので、まず定義として総務省の方では関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流
人口でもなく、地域と多様に関わる人々を指す言葉というふうにあります。概念として多少掴みづらいものではありますが、仕事や趣味などを通じて町と何かしらの関わりを継続的に守っておられる方々のことです。そしてその関係人口というワー
ドは、町の第 6 次総合計画にも記載をされており、関係人口の拡大っていうふうに記載もされております。そこで改めて町が考える関係人口の対象と、関係人口の拡大によるメリットをお答えお願いいたします。
○まちづくり政策課長
それではお答えをしたいと思います。定義につきましては先ほど議員さんのおっしゃられたとおりというふうに考えておるところでございまして、メリットとしま
しては、地域と関わることによりまして、地域づくりの担い手不足の解消、また地域の活性化、それから課題解決など顕在化した地域課題の解決に効果が期待できるというところが、総務省でも言ってるところかというふうに思っております。移住127や観光でないという部分につきましては幅が広くて、一定期間滞在すると補足される説明も出てきていますが、期間が定められているものではなく、私は本人のその地域に対する思いというものが関係人口か否かを判断すると思われ、またその方を関係人口と判断するのか、判断する側にも委ねられている、非常に緩やかなものというふうに考えているとこであります。私は当町の高校や大学に町外から通われる皆さんも、学校のカリキュラムでの関係性を含めて関係人口と思っております。学生時代という一定期間を町内に通学していただくことで、例えばゼロカーボンのイベントなど様々なイベントに関わっていただき発表をしていただき、また私たちが授業に関わることでこちらが教えてもらう、また視点が広がるなどこういったこともメリットかなあというふうに考えているとこであります。学校を卒業したあとは、関わった所在地への思い入れの深い人というのもいらっしゃいます。学生時代を過ごした町は、第 2 のふるさとに近い感覚がありまして、私にも特別な町があります。
今となっては一定期間滞在しないにせよ大切な町であります。関係人口の考え方の中に現状の地域との関わりが強いか弱いか、また地域との関わりへの思いというのが強いか弱いかというものがあるかと思います。こうした中で、2 地域居住だとか行き来をする方また何らかの関わりがある方、これは過去の勤務や居住または滞在な
どの経過があった方、そして地域内にルーツがある方というものがいらっしゃいます。これは、親と子の関係で近所に住んでいるのか、また町外に住んでるのかといった関係の方もいらっしゃいまして、こういった方も含めてですね、関係人口というふうに捉えているとこであります。以上であります。
○本 田（11 番）
はい、ありがとうございます。学生さんなど含めて関係人口とするというようなお答えだったかと思いますが、私、昨日たまたまパークホテルへ温泉に行きました。
下駄箱が靴で満杯になっていまして、ある大学の運動部の学生さんたちが 1 週間ほど合宿で辰野町に来られているということでありました。少し僕も話をしてみたんですが、「辰野町寒いね」とか「明日雪降るらしいよ」とか、実際まさにそういった方々が辰野町の関係人口であるんだろうと昨日ちょうど思った次第であります。そういった方々にまず辰野町を好きになって帰ってほしい、引き続き辰野町と関わりを持ってほしいなというふうにも思いました。次に昨年の 12 月議会では、ある一定の納税に対して一部の住民サービスを付与するといった、準町民制度の設置検討に128

ついて質問をしました。具体的にはごみ袋の問題に触れましたが、その処理費用や処理方法などの面から現実的には難しいといったような答弁をいただき、その部分については理解をいたしました。なかなか前回の提案ではクリアしなければいけな
い課題も多く、自分自身ももう少し細かいところまでよく考えなければいけないか
なっていうふうに思ったのですが、例えば実際に住民票を町に移してもらうことは現実的には町の税収にもつながるといったことで、あくまで関係人口の場合はそういった直接的な数字には繋がらないということでした。確かに仮に準町民制度のようなものを運用したとしても、そこから得られる直接的な数字は大きくないのかもしれません。ただ住民票を移す前段階として辰野町とそれこそ仕事や趣味を通じて関係人口として関わり、そこから辰野町のことを好きになって、実際に住民票を移したという人はある一定数いるはずで、実は私自身もその 1 人であります。名称はあくまで仮なので準町民制度でも辰野ファンクラブでもいいのですが、関係人口を拡大するうえでそのような新しい枠組みを作り、取り組みを進めているということ
は対外的なアピールやイメージ戦略になりうるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
それでは、準町民制度の事例等をですねお話をさせていただきたいと思います。
山梨市ではふるさと市民という制度がありまして、市に愛着と興味を持った人たちに様々な分野で山梨市に対する応援、貢献、協力、参加、それからイベント等への参加ですね、それから宣伝をしていただく方をですね登録しているもので、7 つの役
割を市民の方には定めまして、市は市の情報提供そして特典ですね、温泉などの割引になりますが、またサービスの提供それから市民の方からの意見に対する適切な対応だとか、市民の方が訪れた方に対してもおもてなしの心を持った対応をするな
どの、役割をですね定めているというものであります。群馬県の沼田市では準市民制度というものを定めておりまして、市出身の市外在住者の方また居住経験はなくても市にゆかりや関わりのある人を対象にした、希望者による登録制度というものを作っています。準市民の皆さんへは帰郷の機会の提供、また皆さんとの交流機会の創出、それから情報提供、制度の目的に即して企画する事業などを情報発信しているということであります。関係人口ということの中で町でも「ふるさと信州辰野会」の皆様は、辰野町出身者ならびに町にゆかりのある方で組織をされておりまし129

て、会員の親睦と郷土愛を深めることを目的に組織されている団体でありまして、町への様々な支援をしていただいております。また総会などへは私どもも参加し、またほたる祭りへは町の方へ来ていただき、まさに関係人口と言える皆様かというふうに思っております。町を応援していただける第 2 のふるさととして特別な想いを持って接していただけるということは、大変ありがたいことでありまして心強いものであります。町は準市民と認めた皆さんと何を目指し、皆さんに何をしてほしいのかということが重要な目的となってきまして、明確にする必要あるかなというふうに考えております。また町も皆さんの想いにどう答えるかということが重要な点かなというふうに思っているとこであります。関係人口のメリットというのは、人と人のつながりが生む町の活性化だと思っております。関係人口との関わりを考える中で、議員提案の準市民制度等も併せて議論をしていくことも必要だというふうに感じたとこであります。以上であります。
○本 田（11 番）
はい。ありがとうございます。こういった新しい枠組み、設置には検討しないといけないことも多いかと思いますので、私の方でも引き続き長い目で見て検討していきたいというふうに思います。はい、少し短いですが以上で私の質問を終わりた
いってふうに思います。ありがとうございます。
○議 長
ただいまより暫時休憩とします。再開時間は 11 時 45 分といたします。
休憩開始

11 時

32 分

再開時間

11 時

45 分

○議 長
再開いたします。質問順位 10 番、議席 6 番、小澤睦美議員。
【質問順位 10 番

議席 6 番

小澤

睦美

議員】

○小 澤（6 番）
議長より許可をいただきました質問事項について質問させていただきます。最初に農村型地域運営組織（農村 RMO）の推進について質問させていただきます。先日 2
月 27 日、川島区において開催されました、昨日、林議員の質問にもありましたけれ
ど、農業委員会によります農地の地域計画策定地区懇談会の説明会のおりの資料によりますと、辰野町の農業の働き手は農業者の高齢化が急加速、担い手が大量にリ
130タイヤすることによって、10 年前 2010 年に 441 人、直近の 2020 年には 255 人と 10年前よりも 4 割減となっており、12 年後の 2035 年には今よりも 7 割減、78 人になるとのことで大変ショックを受けました。そして川島はもっと早くに働き手がなくなるのではないかと思いました。このことは農地の荒廃に繋がる農業だけでなく、高齢化による高齢者の足の確保あるいは先日の雪降りのときに、雪かき等様々な点
で大きな影響が出てきます。何とかしなければ川島区が消滅してしまうのではない
かというように思いました。そのとき思い出したのが過日に川島区に対し長野県農村部農村振興課の農村 RMO 担当者から事業採択の可能性があるのではないかということで、プレゼンを受けたという農村型地域運営組織（農村 RMO）形成推進事業のことでした。この農村型地域運営組織（農村 RMO）というのはあまり聞きなれない言葉だと思いますが、これは人口減少が顕著な中山間地域の農地保全と農業を主軸に住民、法人、自治会などが一体となって地域経営に取り組む農林水産省が進めている事業で、サブタイトルに地域で支え合うむらづくりとされている事業です。内容としましては、地域の暮らしを守るため地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が関係する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織とされています。そしてこの事業は、農林水産省の事業ですけれど、農用地保全活動や、農業を核とした経済活動と合わせて、生活支援、例えば買い物、子育てなどの地域コミュニティの維持に資する取り組みを行う組織を立ち上げ、推進しましょうという事業です。この事
業につきましては、協議会組織を立ち上げ目指す方向性、農用地保全、地域資源活用、生活支援の事業に取り組むことが条件になっています。したがって、地元だけではできないことから、町の関与が当然に必要であるというふうに思っております
けれど、町としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。現在、国内の中山間地域では高齢化や人口減少により、農業集落の機能が低下し弱体化する地域が増加することが懸念されております。
このような課題に対して国は将来的に人が住み続けるための整備が必要と考え、議員申し上げた農村型地域運営組織、略して農村 RMO の形成推進事業を立ち上げております。この制度は、複数の集落を 1 つの範囲でくくり、その中で農村型のいくつかの地域運営組織を立ち上げ、その組織に支援を行いながら、住み続けられる農村131

集落を維持していくという事業でございます。このような事業は県内でも取り組みを行っている地域が複数ございます。具体的には農村集落の機能低下となる様々な原因に対して、地域で自主運営をする組織を立ち上げてもらい運営をしていただきながら、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実施していただくことが条件とされています。例えば農地や景観などの地域資源の荒廃化を防ぐために、農業振興や地域資源の保全、活用を地域の皆さんが組織化して行う取り組み、そういったものへの支援や、先ほど議員がおっしゃった集落内の買い物の支援や子育てといった、生活扶助の機能の低下を防ぐための自主的組織への取り組みに対する支援、そして農業経営の縮小や農家離れによる地域の生産補完機能の低下を防ぐための、取り組みへの支援といったものが一例として挙げられます。また、長野県でも農村 RMO形成を支援するためのコーディネーター制度を設置し、令和 4 年度から 3 地区の育成に取り組んでいると聞いております。農村型地域運営組織、こちらは集落を維持していく機能を補完し農業を核とした経済活動や、生活支援などの地域コミュニテ
ィの維持に資する取り組みなどを行うための、住民が主体となった地域密着型の組織による運営が条件となります。国、県によりますと農村型地域運営組織（農村 RMO）
は地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成された地域内組織が定めた指針に基づき、それぞれの持つ地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織であるとの説明を改めて受けました。ただいま申し上げたように
この制度は基本的に地域住民が主体的となり、地域の課題を共有しながら課題解決解消に向けて、いくつかの地域による組織づくりを行っていただくことが大きな条件となります。町としましても、事業の趣旨や地域の事例などを研究しながら、どのようなお手伝いができるかを研究してまいります。以上です。
○小 澤（6 番）
今、地域住民が主体となっての組織ってことは理解はしております。ただやっぱり町の県を通じてっていうものがあると思いますんで、ぜひ町の方の対応も考えていただきたいというふうに思ってますし、現在まだ公にはなってないですけど、地域住民の中で主体的に取り組む組織を立ち上げる準備が進んでますので、その点でも協力をいただければ幸いというように思いますのでよろしくお願いします。次にこの事業に対しての交付金申請についてお伺いしたいと思います。事業につきましては要綱等によりますと、先ほど言いましたけれど農村 RMO を形成するために地域
132

協議会等が作成する将来ビジョンに基づく調査、計画策定や実証事業等の取り組みを支援する事業というように思っております。具体的には地域協議会が先ほども言われたんですけど主体となって実施する農地保全活動、地域資源活用、生活支援の 3
分野の取り組みについて、必要経費を補助しますというようにありますけれど、実際にはどのような事業に対し交付金がどのような形で行われるのか、現在の町が掴んでいる範囲で結構ですのでお伺いします。
○産業振興課長
それでは現在まだ調査中ですので、こちらで把握している範囲でございますがご説明をさせていただきたいと思います。まず、交付金につきまして基準金額は基準
は年間 1,000 万円が上限となっております。期間につきましては 3 年間ですので最大 3,000 万となります。交付率は定額と聞いております。具体的な取り組みとして、先ほど申し上げた内容と重複してしまいますが、地域で将来ビジョンを策定する必要がございます。将来ビジョンとは地域協議会の構成員や地域の住民のお話し合いによりその地域の目指す姿と、そのために必要な取り組みを明文化する作業になります。事業年度の 1 年目の終わりまでに、この将来ビジョンを策定することが必須となっております。また 1 年目の交付金を活用しながら、将来ビジョンの策定を進めることもできますが、事業着手前に将来ビジョンを策定して 1 年目から本格的な実証事業に取り組むことも可能であると説明を受けております。また、この具体的な取り組みとしてはいくつかありますが、主なものを申し上げますと農用地保全といった面でございますが、こちらは農作物の生産活動に支障が出ないように農地を適切に管理していく取り組みや、農地周辺の草刈りや水路の清掃、農地の保全困難地区エリアの省力品目、例えば放牧ですとか緑肥作物、ソバなどの導入、また有害
鳥獣の緩衝帯としての利用などの実証的な取り組みが具体例として挙げられます。
また地域資源活用の面でございますが、地域の特産品や地域の特有な資源を活用して、付加価値を高める地域経済活動、そしてまたこの地域資源には農産品だけではなく景観ですとか山林、温泉、渓流、湖なども含むとされております。また、試験栽培や加工品の開発そういったそのものの PR、そういったものに要する経費も対象にできると聞いております。また最後に生活支援でございますが、子育てや高齢者支援をはじめとする地域住民サービス向上の取り組み、国の事例では農地を開放して地域住民に多様な活用をしてもらう取り組み、農産物の集出荷と合わせた買物支133

援や見回りサービスなどが挙げられております。また県内の例で申し上げますと買い物が困難な住民のための送迎サービスの構築や、雪かき支援などが取り組まれていると聞いております。それぞれ対象となる経費につきましては旅費、謝金、委託費、事務費等、詳細の説明はちょっと割愛させていただきますが、今申し上げた 4つの経費についても対象となると聞いております。交付金申請の内容については以上です。よろしくお願いします。
○小 澤（6 番）
今、詳しく内容を説明いただきました。いつから先ほど言いましたけれど、立ち上げが済んでいつからって交付申請もまだ決まっていないわけですが、その際にはぜひ県とのパイプを太くしていただいて、指導の方をお願いいただければ幸いと思いますので、そのようにお願いしたいと思います。次に台湾の埔里鎮との都市交流促進についてということで質問させていただきます。最初に姉妹都市協定への条件についてお伺いします。さる 2 月 17 日に日本の花、桜をかけ橋として友好交流を深めたいと台湾中心都市、埔里鎮に桜の木を植樹してきた有志の会があります。その会は令和元年 5 月に発足し、私も会員となっているわけですけれど、「桜梅会」といい現在会員が 20 名ほどおります。会の名称の桜梅会は日本の花、桜と台湾の花、梅とを入れて桜梅会と名付けられました。発足の理由につきましては、近年の異文化交流、国際交流が言われる中、辰野町との共通点があり若い世代からシニア世代まで気軽に出かけられ楽しめることができる。そして相手都市からも辰野町に来やす
い国と交流したいとの思いから発足しました。そして相手先として親日的な土地柄で、日本人が多く訪れていること等から台湾が選ばれました。そして、辰野町が日本の中心点を名乗っていることから、辰野町との共通点を持つ都市として台湾の地
勢的中心地であり、同じ共通点、歴史的、自然的な親しみから埔里鎮を選び、姉妹都市となるべく交流を進めてきました。そして、ここ 3 年ほどコロナ禍によりまして、思うように活動ができない中、町民の皆さんにも台湾を知っていただくべく講演会等も 5 回行い、多くの町民の方に出席いただき、台湾についての理解を深めていただくことができたというように思っております。そして、先ほどの 2 月 17 日の桜の植樹となったわけです。植樹の場所、新故郷見学園区は台湾中部地震とか、日本の神戸また東日本の震災との関わりがある台湾の方にとっても意味のある場所であって、神聖な場所であるというような説明も受けました。そして対日交流親善の134

桜と命名されました 3 本の桜の植樹と記念碑の除幕には、弦楽器の生演奏の中、埔
里町長はじめ、日本でいう県議会議員、地元議員はじめ南東県の観光協会理事長など、多くの方々が参加いただく中で和やかに行われました。そして埔里町長さんはじめご挨拶いただいた方々から「今後、辰野町との友好を深めていきたい」との言
葉をいただきました。少し前段が長くなりましたけれどお伺いします。今後の末永い交流を図っていくために、埔里鎮との姉妹都市の協定ができないかと思うわけですけれど、姉妹都市協定を結ぶための何か決まりがあるかお伺いしたいと思います。
お願いします。
○まちづくり政策課長
辰野町ではニュージーランドのワイトモ・ディストリクトと国際姉妹都市提携を、千葉県の鋸南町と友好都市の関係にあります。姉妹都市提携をしている都市同士には自然環境が類似、歴史的や文化的な繋がりあるいは提携前から住民レベルの交流が既に行われる中で、自治体間の交流をきっかけに意識醸成し、友好都市の締結に至っています。条件についてですが一般財団法人自治体国際化協会の統計・整理上の基準として確認したところ、3 つの要件のすべてに該当するときは、姉妹（友好）自治体として取り扱うこととされております。1 つ目は、両首長による提携書がある
こと、2 つ目は、交流分野が特定のものに限られないこと、3 つ目は、交流するにあたって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていることとなっております。この 3 つの要件を全て満たすものを姉妹（友好）自治体として扱うということになっております。よって住民同士の意識醸成と基準を満たすことと考えているとこであります。以上であります。
○小 澤（6 番）
今の 3 つの要件言われましてちょっと頭の中で、該当していくかなというように思いましたけれど、多分住民の要件ということもありますっていう説明ですんで、該当してくんではないかというふうに思っております。思っております。またあとでまた間違ってたらお願いしたいと思います。じゃあ次の質問に移らさせていただ
きますけれど、異文化交流についてということで、今日まで姉妹都市協定を目指し
ある意味民間レベルでの活動を行ってきました。と言いますのも今回の植樹を主体的に進めていただいた篠平良平さんが、当時議員であった平成 30 年の 9 月議会において、台湾交流についてインバウンド対策と夢のある台湾、都市交流の促進につい135

てとの一般質問を行っております。その中で町長は「都市交流について今後も行政が主導するのではなく、まずは民間の皆さんを主流に展開する交流活動が盛んになることが必要と考えておりますし、そんな活動が日に日に膨らむことを期待しております。また活動が盛んになれば、行政も側面からその活動を応援していきたいと思います」との答弁をいただいています。そのような中で今回の訪問には、町長さん、副町長さんは時期が合わず訪台できなかったわけですけれど、宮澤教育長さんと町の職員 1 名が参加されました。また交流前、台北駐日経済文化代表処、東京にあるわけですけれどそこにも職員の方が参加していただいております。そのような中で先ほどの植樹祭における埔里町長さんを始め、南投県観光協会長さんからの今後も更なる交流を期待しているとの挨拶をいただきました。このようなある意味、
行政関係からの交流希望に答えていくには、民間レベルでは答えられないレベルに来ているのではないかというように思います。台湾との交流については長野県も積極的に行っています。また、先の 2 月 15 日の辰高フォーラムにおいても普通科の学
際探究コースの生徒の発表の中で、台湾台北市の市立高校稲江高級護理家事職業学
校との、子どもの異文化交流を目的としたオンライン交流の報告がありまして、互いの異国への理解が深まったとの報告がありました。そのほかにも 4 月から学校名が信州豊南学園に変更になる信州豊南短期大学も、異文化交流の中で積極的に留学生の受け入れを行っていきたいとの話を聞いております。今回参加されました教育
長さんに今後、異文化交流は児童生徒、学生にとって必要不可欠なことと思います
けれど、埔里鎮を訪問して教育面、また今後の交流についてどのような感想をお持
ちでしょうか、お伺いします。
○教育長
はい。小澤議員の質問にお答えをしたいと思います。私は 5 年前の平成 31 年 2 月と今回の 2 回台湾の訪問を通して、台湾という国が置かれた現実を知るとともに熱烈な歓迎を受けたことが印象的でした。また台湾から多くを学ばせていただきました。まず今議員言われました植樹祭、植樹式でございますが、埔里鎮の中でも最も神聖な場所を指定していただいたわけです。このことにも埔里鎮の歓迎の気持ち、心が表れていると感じています。植樹式では、約 50 人のボランティアと地元オーケ
ストラが支え、夕方からの「逐燈祭」いわゆるランタン祭りでございますけれど、こちらでもボランティアが祭典を支えてくれました。しかも皆 20 代から 30 代の若136

者ばかりなんですね。そのボランティアの方々が全てをこう取り仕切っている姿に、今日の台湾の若者の姿を見ることができました。今回のボランティアは日本に留学したことがあるとか、日本に行ってみたいという人たちが多く、特に日本に興味・関心がある人たちが多く集まったようであり、何とか日本語を理解しようという熱意が伝わってまいりました。このボランティアの若者たちを見守る上の年代層の人たちですね、上の世代の方々も緊張しながらも伝えようとしている若者たちが、時には言い淀んだり考えたりしている時間を、じっとこう見守っているようにも見受けられました。若者たちの自信はこういうところからも生まれてきているように思われました。明るさと爽やかさ、前向きな考え、エネルギッシュ、活動に対しての自信、そして明日への希望と期待、どれを取ってみましても日本では見られない今日の日本では見られない若者の姿でした。それでいて国に対する考え方も肯定的で現実もしっかりと理解したうえで受け入れている。「僕たち国民は国を守る義務があります。私も今年 6 月に大学を卒業したら兵役に行きます」と今、国が置かれている厳しい状況もきちんと理解をし、ごく普通に答えてくれた通訳の男性大学生の姿にも、ある意味驚きました。ある国のように言論統制だとか思想統制が行われてはいない台湾にあって、しかも現在隣国と厳しい関係にある中、なぜ若者このように
皆明るく爽やかなのか、前向きなのか、なぜ自信を持って活動を行い明日への希望を持っているのか、これを見た時に残念ながらこの姿は戦後から高度経済成長、更に今日までの約 80 年に近い日本を見ましても、日本の若者には一切見られなかった
ことではないかなあとふうに思ってます。国民性の違いと片づけて良いものなのか
どうかはわからないわけですけれど、私たち日本人も学んでみる価値はあるのかもしれません。そこで辰野町はニュージーランドとの姉妹都市提携を結んでいますけ
れど、ちょっと遠いかなあって思いもあります。それに対して日本から 2 時間から 3時間ほどで行くことができる台湾埔里鎮、こことの友好が深まれば確かにありがたいとは思っております。人口こそ大きな開きがありますけれど、どちらもその国のど真ん中であり、共に自然が豊かな町でホタルも飛び交うそんな町でございます。
今回の台湾訪問を通して辰野町内でも台湾に関心を寄せる町民が増えていく、埔里
鎮から逆に辰野町を訪れる人が出てくる、そして互いに行き来が始まり両国のパイプが太くなり、民間の団体等の交流が盛んになる、そしてその延長として真に手をつなぐことができればとふうに考えております。
137

○小 澤（6 番）
私も行って本当に若者たちがボランティアで積極的に参加していただいた姿っていうのは見て「あ、すごいな、どこからきているのかな」という思いも抱かしていただきましたし、また積極的にそれらに取り組んでる若者の姿を見て、うらやまし
いっていうようなことも思いました。その点でもやっぱり若い人たちに異文化の体験をさせていただくものが一番いいんではないかな、また辰野町にとってもいいんではないかなっていうように思って帰って来たわけですけれど、先ほど教育長さんの話にもありましたけれど、教育長さんも再度お聞きしようと思ったんですけれど、
姉妹都市協定、協定って言いますか交流を進めてもいいんではないかっていうように感じていただいているみたいですので、その点も含めてこれからの我々の活動に活かしていきたいなというふうに思いました。それでは次に姉妹都市協定の町の考えについてお伺いしたいと思います。先ほど一番最初に 3 つの条件みたいなのがありましたけれど、それも含めて回答いただければと思います。辰野町との台湾との交流につきましては、先ほどの篠平議員の一般質問においても紹介されていますけ
れど、平成 30 年 3 月 24 日と 25 日、2 日間台北市で開催されましたイベント、カル
チャー&コーヒーフェスティバルに地域おこし協力隊、集落支援員ら 3 名が参加し、辰野町の観光 PR を行い台湾の皆さんと顔の見える交流が築けたとの報告がなされています。そして、今後の展開につきましての質問に担当課長からは、イベントのほかに現地の大学生やその大学生を教える先生方、教授の皆さんとも交流ができたよ
うでございまして、台湾でも日本と同じように人口減少や空き家の増加などの課題を抱えているとのこと。それらについて今後そのとき行き合った学生さんに限らず、台湾の学生さんたちにフィールドワーク、現地調査等に辰野町を訪れてもらうなどの交流ができるのではないかと考えておりますとの答弁がありました。残念ながらそれらが行われたとのことは耳にしておりませんけれど、それらの素地を生かすた
めにも、個人的に初めて行った外国が台湾であって、非常に未だに親しみを感じているという町長さんに改めてお伺いしますが、町長さんは埔里鎮との姉妹都市協定の気持ちをお持ちかお伺いします。
○町 長
はい。まずは小澤議員におかれましては桜梅会の会員といたしまして、先月の台湾訪問については大変お疲れ様でした。桜梅会の今回の埔里鎮への桜植樹の報告は138

今月の 26 日に行う予定であります。そのときに改めて様子をお聞きしたいと思っております。今回の行事については辰野町長にもご招待をいただいたので、宮澤教育長に代理で訪問していただきました。埔里鎮、鎮というのは日本でいう市に該当、先ほど小澤議員さんは町という表現でしたけれど、どうも人口規模でいうと伊那市
よりも大きいと思われますので、私の方は日本語上、市長というような表現を時々使わさせてもらいますが、この埔里鎮の鎮長、市長さんも参加して埔里鎮あげての歓迎だったとお聞きしております。そこで姉妹都市協定の気持ちはというご質問でありますが、ワイトモとの国際姉妹都市提携の締結の際は、民間での交流が行われ双方の意識醸成が行われた上で締結となっております。今はまだ民間交流が主で、それも辰野町側からの訪問のみとなっており、埔里鎮の皆さんにはまだ辰野町を訪れていただいていない状況であります。寥・志城鎮長も「いつか辰野町に訪れることができたら、より深い交流ができることを楽しみにとしています」というセレモ
ニーでのお言葉をいただいておりますが、まずは辰野町に来ていただいて 辰野町のこと知っていただいて、埔里鎮の行政の皆さんがどう思うか聞くことを確認することから始まるのではないかなと思っております。それと現在は桜梅会という民間交流が主体となっております。この民間交流が長く続くのか、今の会員から引き続いて若い世代の交流に繋がっていくのか、民間交流はここまでであとは行政にお任せということでは長く交流は続かないと思っております。過去の国際交流の経験からやはり核になる組織、人材は必要になってまいります。行政としての交流は今回のご招待で始まったばかりだと思われますので、今後の様々な交流の動きが協定へ結びついていくのではないかなと思っておるところでございます。以上です。
○小 澤（6 番）
ありがとうございました。確かにまだ民間だけっていいますか、ある団体だけの交流っていうように限られてるように思っておりますけど、これから埔里鎮さんからの皆さんが来れるような、また行動を起こしていきたいなっていうように思ってますので、その点ももし援助いただけるようでありましたら、今回みたいに協力いただいて行政との付き合いも深めていただけるような体制を、作っていただければ幸いというように思ってます。先ほど埔里鎮という鎮という方が市かどうかちょっと非常に迷って私も使い分けが難しくなってるんですけれど、向こうの町長さんは町長っていうように言ったような気もしますし、何か向こうの組織との違いがある
139

んで、市か町かはちょっと曖昧なところありますけれど、またその点もふまえながら考えていきたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして辰野町には国際交流委員会という委員会がありますけれど、その任務として国際交流の推進に関する意見、提言等を行うというようにあります。その委員会が推進を進めるべきっていうふうに意見が出た場合に、辰野町は姉妹都市協定を結ぶことになるのか、またどういう手順を取る際に姉妹都市っていいますか、国際交流委員会っていう役割についてお伺いしたいと思います。
○まちづくり政策課長
国際交流委員会は設置要綱の任務にあるとおり、国際交流の推進に関する意見提言を行う委員会であります。交流すべきという意見提言がされれば、姉妹都市ある
いは友好都市として協定を結ぶかどうかを判断し、議会の承認を得て締結という流れになるというふうに考えております。以上であります。
○小 澤（6 番）
大体わかりました。それらの組織を通じて交流っていう方向に進んでいくというように理解させていただきました。以上で国際交流の方は終わりたいと思いますけ
れど、つい先日、皆様方もご存知だと思いますけれど、熊本県の菊陽町っていう所に半導体の受注受託製造で世界最大手の台湾の TSMC が進出したっていうニュースが流れました。そのことによって菊陽町は現在今まで無人駅であったところが人でごった返したり、または食堂がいつも満杯になったり、また給与の面でもどんと上がったっていうような情報が流れました。それが地元の人にとっては 100 年に一度って言われるほどの大騒ぎだよというような情報も流れております。それでこれについて熊本県でも台湾との友好関係にあります、自治体同士の交流活動が活発になってきているというように報道をされておりますし、また新たにそういう関係を作ろうという動きが出ているというように聞いております。辰野町も姉妹都市協定がもし結ぶことによりまして教育また経済、芸術、スポーツなど様々な領域で埔里鎮との交流を進めることができるというように思います。そして先ほども町長さんの話にもありましたけれど、双方民間同士また行政にとってもメリットが享受できるような関係を築き上げるっていうことが、辰野町にとっても有意義なことだっていうように思いますので、ぜひ我々も努力しますけれど、先ほど言った交流をもう少し深めろという要望といいますか、点もありましたんで早期に姉妹都市協定が結べる
140

ように努力しますので、ぜひご理解いただく中で応援をお願いしまして、この点についての質問を終わらせていただきます。次に観光地としてのルート整備についてということで質問させていただきます。日本の地理的中心ゼロポイントへの道路整備についてでございます。辰野町を PR する冊子「TATSNO WALK SHINSHU ぐるっと信州辰野町」という辰野町の PR 冊子がコンビニエンスストア等に並べておりました。
この黄色い冊子がそうなんですけれど、その中に 5 から 6 ページに（CENTER OF
JAPAN）、日本のど真ん中に立ってみたいとのタイトルのページがあります。そこには PR 写真としていくつかの写真が掲載されていますけれど、その中に日本の地理的中心のゼロポイントと、チコちゃんポイントの写真があります。そしてそこに辰野駅から駐車場まで 15 分、駐車場から徒歩で 30 分との到達時間が記されております。
この案内を見た時このくらいならせっかくだからゼロポイントに行ってみようかという人がいると思います。しかし、車で 15 分まではいいのですけれど、その先のゼ
ロポイントまでの歩道が歩きづらくなかなか楽にいけないと言われています。この歩道を整備しているのが、主に新聞で時々報道されている地元の有志の皆さんが立ち上げた、日本の中心のゼロポイントを護る会の皆さんだというふうに思っております。この方々は年間を通じ整備をしているとのことですけれど、高齢の方々が多く年々大変だと聞いております。例えばバックホー等の重機を使って、もう少し整備をと思っても、技術的な面また費用面でなかなか踏み切れないとのことであります。またどのように観光面から整備をすれば良いのか判断に迷うときがあるとの話も聞いております。町は（Center of Japan）として盛んに町を宣伝しています。それにはゼロポイントに気楽に訪れることができるように、ボランティアの方々と協力する中で整備を進めるべきと思いますけれど、どのようにお考えかお伺いします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。林道の王城枝垂れ栗線から大城山山頂までの未舗装区間については、大雨のたびに路面が洗堀され昨年も町の費用で路面補修や大量に流れてくる排水処理の水切りの設置などを行っております。今後も大城山やゼロポ
イントへの交通に支障をきたさないよう道路の維持管理に努めてまいります。なお
大城山の駐車場からゼロポイントへの通行路につきましては、先ほど議員のおっしゃいましたゼロポイントを護る会、こちらのボランティア団体において自主的に維持管理をしていただいております。こちらのボランティア団体へのお手伝いという141

か支援としましては、町は協働のまちづくり支援金などを活用しまして、環境整備に努めていただいてる、そういったことを行っております。町としても、林道王城枝垂れ栗線や林道からの大城山山頂への通行について支障のないよう、今後も維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○小 澤（6 番）
今、このボランティア団体に対して金銭的な支援をしていただいているということを言われましたけど、それは聞いてるんですけれど、ただもう少し先程の言いましたように、ボランティア団体の方々も町の PR をしたい、それにはもうちょっと自分たちも考えているんだけれど、町の考えも含めてもうちょっと援助いただければなというようなことも聞いておりますので、ぜひ金銭的な面はいいんですけれど、それに任せるんではなくて町のいろいろの考えも伝えていただいて、協働の本当に協議して決めたっていうような形にとっていただければ、ボランティアの方々も安心すると思いますので、そのような努力をいただければというように思います。次に水の恵みを未来につなぐ交付金事業についてお伺いしたいと思います。この交付金の目的は長野県企業局の水力発電所が立地する市町村が実施する、先端技術等を活用した先進的な行政サービスにより、住民福祉の向上や経済基盤の確立等地域の課題の解決を図る取り組みを支援するとともに、企業局として発電所が所在する市
町村等と連携した事業の創出を目指すことを目的としております。そしてこの交付対象事業としては、市町村が主体となり目的に合致し当該課題解決の効果が発電所所在地域に及ぶと認められるもので、交付額が 1 市町村につき総額 1,000 万円以内、交付期間は令和元年度から令和 6 年度いう交付金事業です。この交付金事業につきましては、私は令和 3 年 3 月議会において、山間地の買い物弱者支援についてということでスーパーと連携したドローンの設置を、また令和 4 年 12 月議会におきましては、深層崩壊危険斜面にセンサーの設置を、また 5 年 9 月議会においては、防災
アプリの導入を提案したところですけれど、町側の答弁としてはこの事業について
は「地元区の合意形成が不可欠となります。事業を実施できる期間は限られておりますので引き続き調整をし、地元区と協議をしながら進めていきたいと考えております」との回答でありました。交付金の交付期間が令和 6 年度までですが、町の対応について現在の状況をお伺いしたいと思います。
○まちづくり政策課長
142

辰野町としまして、地元区からの提案を第一に考え、具体的な事業化を検討してきているところでございます。議員が提案していただきましたように、様々なものが考えられると思います。課題解決の効果が発電所所在地域に及ぶものが条件になりますので、地元区の理解がなければこの事業は進めることができないと捉えております。現在、地元区との調整を実施している段階でありまして、実施する事業について合意形成を整えている状況であります。地元区の役員の方々にも尽力をしていただき、まとまり次第、県の企業局の方へ相談できる段階に近づきつつある状況です。ご心配されるとおり交付金の交付期限が令和 6 年度末と期限が迫っております。
このような中ではありますが、地元区と調整を進めながら速やかに事業着手ができ、令和 6 年度末までに完了となるよう、町としても支援を実施していきたいと考えております。以上であります。
○小 澤（6 番）
今、6 年度に限られているという中で、いろいろ地元区と調整をいただいてるみた
いですので、ぜひ、お金が無駄にならないような取り組みをしていただければということを要望しまして、以上で、私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議 長
ただいまより、昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

34 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 11 番、議席 12 番、小林テル子議員。
【質問順位 11 番

議席 12 番

小林 テル子議員】○小 林（12 番）
質問に入ります前に、少しだけ主観を述べさせていただきます。皆様、冒頭の挨拶で申し上げておりますが、1 月 1 日、発生いたしました能登半島地震災害に見舞われた皆様に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。そして 1 日も早く通常の生活ができますようにと願っております。町職員の支援活動ありがとうございます。
そして様々な支援団体を通しての支援、今、私たちにできるささやかなことですが、143

皆で能登半島に心を寄せていきたいというふうに思っております。さて、3 月定例会には過去最高額の令和 6 年度の予算案が上程されております。子育て支援施策が数々盛り込まれています。保育園の育休退園制度の撤廃、保育士配置の基準の見直し、病児病後児保育施設の建設、児童手当の延長等、様々これらが有効に活用をされていきますように慎重に審議をし、一緒に進めていきたいというふうに考えております。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。1 番です。信州型フリースクール認証制度についてお尋ねをいたします。全国で不登校の小学生が 30 万人に達する中で、学校以外の学びの場の必要性が高まっていると新聞等で報道されています。そうした中、長野県では信州型フリースクール制度の創設に向けて、令和 5
年 4 月より検討が開始されました。令和 3 年度時点で、長野県では 4,707 人の子どもたちが不登校となっているということです。1 月 27 日の信濃毎日新聞には、教育研究家の古山明男氏が長野県は 2024 年 4 月から信州型フリースクール認証制度を発足させますというふうに、信濃毎日新聞に書かれていました。宮澤教育長はこの制度が検討される前段階から、制度づくりの国の諮問機関の委員として関わっていらしたというふうに聞いております。(1)番です。信州型フリースクール認証制度とはどのようなものか、この制度を作るに至った背景と内容についてお答えください。
お願いいたします。
○教育長
はい。小林議員の質問にお答えをしたいと思います。まず信州型フリースクール
認証制度というものですけれど、これ長野県の教育委員会が策定したものではなくて、県民文化部子ども若者局次世代サポート課が中心となって立案をしてるものなんですね。長野県内にもフリースクールと銘をうっている、不登校児童生徒等の支援などを行っている民間施設が約 70 余、年々増えております。この背景には今、議員言われるように不登校児童生徒数が年々増加しているということがございます。
この不登校児童生徒の学びを保障し、社会的自立を支援していく観点から子どもの置かれている状況や学びの希望をくみ取り、長野県の豊かな環境を活かしながら、自由で多様性に富んだ学びの機会を提供できるフリースクール等の民間施設を、行政が認証し支援していこうというものでございます。フリースクールと言っても形態は実に様々なんですね。そこで、不登校等児童生徒の状況に応じてそれぞれのフリースクールが提供する学びや生活支援活動を尊重しながら、不登校等児童生徒へ
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の支援を主に行っている事業者について認証しようというものでございます。ですから不登校等の児童生徒への支援を行っていない、いわゆる学習塾等についてはこ
れ対象外となります。認証を取得したフリースクールに対してはその運営を安定させ、フリースクールでの学びの質の保障・向上を期待して人件費や学びに必要な経費等について支援するものですが、フリースクールの形態が 2 つに分かれます。類型 1 型これは居場所中心、それから類型 2 型これは学び中心、このどちらになるかということによって支援の額等も変わってまいります。認証フリースクールへの支援ですけれど、フリースクール等の民間施設を利用する児童生徒は、これは市町村を越えて利用するケースが多いために、フリースクールの運営費の支援は基本長野
県が行います。それに対して利用者の方ですね、フリースクールを利用する児童生徒の方ですけど、この負担軽減としての利用料の支援につきましては、主な利用者
が義務教育年齢であることから、各市町村が教育委員会と連携して行うとこうされております。認証項目や要件も現段階定められておりますけれどいくつかございます。5 つほどございますが、まず 1 番、義務教育年齢の利用児童生徒がいることと、
ただし運営者の親族ではない利用児童生徒が複数いることとなっております。2 つ目、スタッフの資格ですけれど、不登校等児童生徒に対する相談指導に関して深い理解
または経験を有していること、そして、一定の社会的信用を有していること。認証の類型によっては一部資格保有者の配置を要件とすることも想定されています。3 番目、開所日数は多様な学びの場として定期的な開所・継続性が求められることから最低でも週 1 回以上を要件とする。4 番、1 年以上の活動実績があり、在籍校との連携が図られていること。5 番目、適切な情報公開を行うこと等が現段階では定められておりますけれど、今後多少の修正だとか変更も想定されております。これについては先ほども触れました、長野県の教育委員会が関わっていないということですので、この認証制度に対して 1 月 17 日、私、長野県教育委員会に対して県の教育委員会として、このフリースクール認証制度についてどういうふうに考えるのか、そしてまた各市町村の教育委員会にどのようにおろしていくのか、そしてまた小中学校にどのようにまたおろしていくのかということを質問をしております。ですからこのあたりにつきましても今後、県の教育委員会の方から具体的な方向が示されるのではないかと思っておりますので、このところについては注目をしてみたいと思います。以上です。
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○小 林（12 番）
はい。細かい説明をしていただきましてありがとうございます。私の理解していたところとほぼほぼ同等のことを、言っていただけたというふうに思っております
けれども、なかなかこのことを理解するには、先ほど教育長も言われておりました
けれども、教育委員会という所からではなくて長野県の阿部知事肝いりで、そしてこの会議が検討委員会が開かれていて、確かに県民文化部が事務局となっていてやられている、そしてそこのところで最高 1 箇月 200 万円の助成金が出されてくることとか、それから認証にあたっては学校の先生と、そしてそのフリースクール自体とのやり取りがきちんとされていて、その両者のところで、その子どもさんについての状態とかいうことをきちんと把握し合いながら、そしてこの制度を進めていく
っていうあたりが一番大事な要件というふうになっているというふうに、私の方では理解しております。私も上伊那振興局で開催されております、子どもプラットフ
ォ７８ームの会議というものがありまして、そちらの会議に出させていただいてる
んですけども、そこのところでも県民文化部の方ではこの制度は来年からスタート
いたしますので、市町村の方から「きちんとしたそれなりの申請が届きましたら、それを申請に基づいて検討させていただきます」というようなお話も先月時点でい
ただいているということもあります。ですのでここら辺の県の行政側と、それから教育サイドの教育委員会との調整、教育長もおっしゃっておられましたけど、そこのところが本当にスムーズに進んでいくといいなというふうに思っているところです。それで次の 2 番目の質問になります。そういう中ではありますけれども、はい、辰野町としては安定した子ども居場所、学びの場を行政が助成して支える仕組みだというふうに私は捉えておりますが、ところで辰野町の学校に馴染めない子どもた
ちは、今、どのような対応になっていらっしゃるのでしょうか。お答えください。
○教育長
はい。辰野町の児童生徒で学校に馴染めない子どもたちへの対応ということです
けれど、端的に言えば不登校児童生徒あるいは不適応の児童生徒ってそういうことになるんだろうと思います。今までもこの議会で答弁させていただいておりますけ
れど、全国的にはあるいは長野県全体を見ましても、不登校の児童生徒数っていうのはね年々増えていって、昨年度はその前の年よりも約 5 万人も増えて 30 万人に近いって全国で、これとんでもない数字だと思っております。長野県も 5,000 人に迫
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ろうとしている。この中で今までも話してまいりました辰野町ではこのコロナがあっても、あまり増えてはいないというところ、これは先生方の努力のたまものだな
あと思ってこう感謝しておりますし、一方では先生方のね配慮というものがかなりあるんだろうなと思います。でもまだまだそうはいっても辰野町でも不登校の児童生徒はおりますので、一人ひとりの状況に応じた対応だとか支援ってのをしていかなければだろうってことは、教育委員会としても当然のこととして考えております。
辰野町にも不登校児童生徒への生活支援とか学習支援の場、今までたくさんございました。従来の例えばね中間教室「わたげ」だとか、この 4 月にできた「たつのこ学舎」などもまさにその 1 つになってまいります。ここら辺についてちょっと説明させていただければと思うんですけれど、実はこの中間教室という名前、来年度から変えたいとふうに思っております。中間教室と言った時「中間って何だろう」ってこうにね素朴な疑問が当初からありましたので、来年度からは「学びの支援教室」に統一していきたいなと『学びの支援教室 「わたげ」』あるいは『学びの支援教室「たつのこ学舎」』こんなふうに変えていこうと思っております。不登校だとか馴染
めない子どもについて、例えば中学校では校内のこの中間教室、学びの支援教室的なほっとルームというのがあって、担当の町費の先生を配置して対応しております
し、教育委員会でも各学校にほっとサポートとか教育支援員を配置しておりますけ
れど、来年度は教育委員会の事務局にさらに丁寧な対応ができるようにということ
で、体制を大きく変えようと思っております。町の保健室の学校版としての教育支援主事ですけれど、この配置をちょっと整理をしましてね学校支援だとか児童生徒
支援、保護者支援の充実を図っていこうとふうに考えております。ここにつきましてはさらに児童生徒、保護者、先生方への支援のほかにこんなことも考えているんです。緊急時授業受け持ち支援っていう、これはちょっと聞きなれない名前かと思うんですけれど、担任の先生が生徒指導だとか何かあって教室を空けなきゃいけな
いと、小学校の場合自習にしなければいけないんですね。そうすると、そちらの対応に追われていても教室の方が気になって、落ち着いてできないってこともきっとあるんだろうということで、その時に担任に代わって授業を受け持つ先生、これを教育委員会事務局の中に配置をしてまいりたいと思っております。その逆も可能なんですね。担任の先生が教室を空けられないので、教育委員会の職員が先生が代わりにその生徒あるいは子どもと相談をしたり支援をしたりする。こんなようなこと
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をちょっと考えております。いずれにしましても 1 人ひとりの状況によってこう対応って様々ですのでね、いろいろなこう何ていうんですかね、方策を立ててやってかないといけないだろうなと思っております。いずれにしても辰野町、不登校数が増えていないから良しとするわけにいかないので、ここら辺は来年度はさらに大事にしていきたいと思います。それからこのフリースクール認証制度に関わってです
けれど、学校に馴染めない子どもとか不登校の子どもの中に、学校には行けないん
だけれど町内のフリースクール的な、そういう民間施設の方にならば行けるよっていう子が出てきた場合には、やっぱりその思いも尊重してかなければいけないと思います。この際には、この認証制度が学校との連携っていうことも謳ってますのでね、家庭とそれから学校、そこに教育委員会も加わってその 1 人の子どもの支援を行っていこうと、そんなところも現段階では考えております。以上です。
○小 林（12 番）
ありがとうございます。3 番の方の令和 6 年の 4 月より、この信州型フリースクー
ルは動き出すというふうに認識しているのですが、辰野町はどのように対応していこうとお考えですかっていう部分についてまで、教育長お答えくださったというふ
うに私は今思ったわけですけど、そのように思ってよろしいでしょうか。必要性があればそういう町の中にあるフリースクール、そういったところとも連携をとりな
がら、進めていくようなお答えを今いただけたというふうに私は思ったわけですけ
ど、よろしいでしょうかそのように解釈をして。
○教育長
はい。いずれにしましても先ほども触れましたけど、信州型フリースクール認証制度はまだ県の教育委員会、何も言ってないですよね。ですからこの非常にまだ不確定な部分がありますので、これは今後の動向に注意をしながらも、でも実際に学校に馴染めないとか不登校の児童生徒にとっては、これ切実な問題なので待ったな
しですのでね、一方では県の動向を注目しながらもできる対応はしていくということで、今議員の理解でよろしいかと思ってます。はい。
○小 林（12 番）
はい。ありがとうございます。阿部知事が考える行政の進め方と県の教育委員会
での対応が、まだちょっと認識がかみ合っていない部分があるということも理解いたしました。どうしたらこの制度が使えるものになっていくのかということです。
148ここで私が申し上げたいのは、子ども目線に立って考えてほしいということです。
この間の子どもたちの生活を見ていると、多様性と言っていますが画一的な教育がなかなか難しくなっているなということを感じております。信州型フリースクール
認証制度は不登校の子どもたちを救うだけではなくて、教育の多様性を認め合いながら新たな学校教育の場を、行政と民間が作り上げていく、そうした取り組みの実
験場になっていくのではないかというふうに私は見ております。学校現場の先生側の課題や問題もあります。今回の質問の中で部活動の地域移行の課題、そういったことも質問の中に上ってきています。様々な角度から子どもたちの学びの環境を捉えなおす時期が来ているのではないかというふうに思っております。伊那市においては弥生ヶ丘高校の閉校後の学校活用で、実行委員会が組織され検討が始まっています。私はここに注目をしております。今、子どもたちが必要としている居場所、
学びの場を行政も県教育委員会も使える制度にしていってほしいということです。
辰野町にもフリースクールに実際に通っている実態もあります。高齢者の今日行く、
今日行くところがあることが大事だというふうにいつも申し上げております。子どもたちにとっては、もっともっとさらに今日行くところがあるということは大事で救いになるわけです。町の小中学校あり方検討委員会も立ち上がりました。信州型
フリースクール検討委員会の委員には、信州大学の准教授の荒井英次郎氏が 1 番に名前も挙げられております。この荒井英次郎氏は辰野町の今度の小中学校検討委員
会のアドバイザーとして、私たちの検討に加わってくださるということで、とても
私はこのことにも力強い思いをいだいております。ですが、目の前の学校に行き難い子どもたちがいるのです。何年後の話ではなくて、この子たちにとっては今しかないわけです。辰野町においても多様な学びの場が作られていくことを、私は要望したいと思います。以上です。2 番です。有機農業推進連絡協議会の設置について質問をさせていただきます。12 月議会で食の革命プロジェクトと有機農業の関係性の現在の状況について質問いたしました。辰野町では令和 5 年有機農業のまち宣言をし、有機農業を進めること、そして同じ理念と思われる 7 年前から活動している、
食の革命プロジェクトの取り組みがうまくかみ合っていない感があり、食の革命プ
ロジェクトをどうするのですか。このプロジェクトを何かもっと広げたいという思い、またこの有機農業と一緒にできることがあるのではないかという思いで質問をいたしました。そうした投げかけをいたしましたところ、令和 6 年の 2 月に有機農
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業推進連絡協議会というものが発足になりました。この協議会設置の目的についてお答えください。
○町 長
はい。辰野町は地域の農業を守る取り組みを検討する中で、農薬や化学肥料の使用を低減させながら、人や環境にやさしい農作物づくりを行うことの重要性を再認識しまして、昨年、有機農業推進のまち宣言を行いました。小林議員さんにもご出
席いただきましたけれども、この宣言に合わせて開催しました有機農業に関係する講演会以降、町や町農業振興センターでは生産者向けの勉強会を始め、学校給食や町内外向けの消費に繋げるためのシステムづくり、マルシェや PR 活動などを実施してまいりました。最近では有機農業推進に関心を持つみなさんの声や、実際に野菜やお米の無農薬栽培にチャレンジされているグループの方や、個人の方々のお話を聞くようになり、とてもうれしく思います。小林議員におかれましては有機農業推
進のまち宣言よりも以前から、食の安全安心や SDGs をはじめとする環境に対する配慮などに積極的に取り組んでいると、多方面の方よりお聞きしておるところであります。また議員自ら無農薬によるお米づくりや加工トマト、エゴマ栽培を始めとする野菜づくりに取り組みながら、有機農業推進に取り組む若い女性グループへの助言や協力をされているなど、積極的な取り組みの姿に頭が下がる思いでございます。
さて、小林議員のご質問、有機農業推進連絡協議会ですが、これは辰野町農業振興センターが軸となり、有機農業推進に寄与することを目的に発足しました。具体的には有機農業推進に向けて活動を行っている各組織の皆さんへの支援や、組織間の連携、相互理解などの働きかけを行い、協力体制を強化しながら辰野町の有機農業推進をより進めていくために活動を行う協議会であります。この協議会にはお米づ
くりで県の厳しい認証制度に合格されているみなさんが所属しております、環境にやさしい農業研究会「ほたる」や「学校給食に食材を提供する会」また若いお母さんたちが中心となりまして農作物を無農薬や有機肥料で栽培している「べジと明日」
また食の革命プロジェクト運営協議会を始め、町内で有機農業の推進に関わっている 10 以上の組織によって構成されています。この組織の多くは以前から無農薬や低農薬による農作物の栽培に取り組んだり、このような生産物の商品化や 6 次産業化に取り組んでいることから、相互の情報公開や共有、連携を図ることで様々な効果が生まれることを期待しているところであります。以上です。
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○小 林（12 番）
はい。町長、答弁ありがとうございます。本当に有機農業のまち宣言が出された
ときには、これからこれをどうやって組織化していくのかっていうところが非常に心配で、何度かそのことについて意見を申し上げたりとかさせていただいたんです
けども、今年度になって資料もらいに行きましたら、このようにね組織がきちんとできるような形のものができあがっていたので本当に驚きました。はい。でもこれをやるのはこれからですのでね、これをしっかり進めていかなくてはいけないというふうに思っております。そんな中ですけれども、その中にこの有機農業推進部会の中に食の革命プロジェクトが参加組織となって表せているんですけど、そこについての考え方についてちょっとご説明をいただけたらというふうに思います。
○産業振興課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。ただいまご指摘の食の革命プロジェ
クト運営協議会につきましては、辰野町における良質な食材や特色ある食文化に着目し、生産者から加工・流通・販売業者、そして地域内にある消費の核となる商店・飲食店等の提供事業者のみなさんが集い、新たな生産・加工・保存技術の試験や取入れなどを行っております。このような取り組みを通しまして、6 次産業の先駆けとなる食の産業革命を起こしながら、地域ブランドの確立や地域発信のフードビ
ジネスの創出、そしてまた食を中心とした地域経済全体の活性化を目的として、この食の革命プロジェクト運営協議会は設立いたしました。具体的な活動としましては、食の安全や安心を考慮し、農作物への消毒を薬剤から電解水に代える実証実験を行っているほか、町農業委員会や町内の農家の皆さんが無農薬で栽培されたエゴ
マやソルガム使って加工品の開発を行うなど、様々な連携を図りながら農作物やその加工品の高付加価値化を目指し活動をしております。このように生産者から始まる農作物を、様々な過程で関わりを持ち結び付け商品化して販売する、こういった活動を行っております食の革命プロジェクト運営協議会は、有機農業推進していく上で必要な団体と考えていることから、有機農業推進連絡協議会の構成組織として位置付けております。以上です。
○小 林（12 番）
有機農業推進部会の中に食の革命プロジェクトが入って、これまで色々試行錯誤していてたくさんの商品が材が開発されてきています。そういったものが一緒にア151

ピールされていくことが嬉しいなというふうに思っております。この部会の中には本当に多くの参加者の方が多方面から集められ、よく組織化できている運びになっ
たというふうに私は感心しているところです。その話の中では有機農業を進めるにはまず学校給食から始めるのがいいよ、そんなような話もいたしました。辰野町も学校給食への提供のお米の具体的な必要量 15 トン必要だとか、そういったこともこの中には記載をされていました。生産目標が挙げられてそしてきちんと今年度の予算配分の中にも予算が盛り込まれています。地産地消の学校給食への食材へ 60 万円
ですね、地産地消のそして学校給食へ届けるための予算が 210 万円ですか、そういったものに予算も配分されながら、このことがしっかり進んでいったらいいというふうに、私は一緒に見ていきたいというふうに思います。そして年間の部会の学習
計画、目指す有機農業の姿など具体的に表されていて、この 5 年後が楽しみになるというふうに思っております。活動自体はこれからなのでしょうが、先日農業振興センターに行ってまいりました。有機農業をアピールするものは残念ながら見つけることができませんでした。そうしたところで私としては、とても欲張りなことではあるなというふうに思いながらも、前々から町民の要望でありますこの拠点施設の設置の整備というものについて、町としてはこの有機農業の宣言をしたわけですので、考えていってほしいというふうに思います。食の革命プロジェクトも有機農業推進部会の参加団体となり共に進める組織ができました。有機農業推進の指針も見えてまいりました。ですが、生産される品々を外に向けて発信していく拠点は今どうしても必要だというふうに考えます。あとからでは遅いのです。以前からセンター機能と直売所的な機能を併せ持った場所を必要だということは、要望が前から上がってきております。特産品なり生産加工されたものを日常的に購入できたり、外に向けて発信していく施設というのは、町として必要であるというふうに考えるわけです。6 次産業も有機農業も野菜が米が収穫され、加工がされ商品ができあがり販売されて完結するわけです。この販売について拠点を持ち外に向けて発信していく、拠点施設の設置を検討してください。要望いたします。お答えいただけますでしょうか。
○産業振興課長
それではお答えいたします。先ほどのご質問の答弁で申し上げましたように、現在食の革命プロジェクト運営協議会の会員のみなさんを中心に、エゴマやソルガム
152などの雑穀や加工トマトを栽培から商品化までつなぎながら、販売を行うといった取り組みを推進しております。今後もこのような取り組みや新たな商品開発や生産品目の拡大を図っていきたいと思います。このような商品、町内の低農薬や無農薬で栽培された野菜などが展示販売できる場所、そういった場所についてこういったものにつきましては、生産者の皆さんの数ですとか販売量そして集客の数など、こういったことを考慮しながら、今後考えていく必要があると思っております。併せまして 1 次産業、2 次産業、3 次産業にこういった事業に関わるみなさん、農業に関
わるみなさんを増やして連携を進めていくことを視野に入れながら、関係者のみなさんが協議できるような環境整備も、いずれ検討していく必要があると考えております。以上です。
○小 林（12 番）
ただ今の答弁に期待をいたしまして、そういった検討がされていくことを望みます。以上です。3 番です。大城山山頂に向かう道路未舗装部分についての質問をいたします。大城山山頂周辺には、右手に登って行きますと右手に山頂から伊那谷が一望できる観光スポットがあります。そしてその山麓の一帯にはほたる祭りの 6 月にライトアップされるホタルの電飾があります。また左に目を移すと観光スポットとして町長自慢のチコちゃんのゼロポイントですね、ここに向かう入り口の駐車場が山頂にあります。この山頂に向かう最後の登り坂その所がどういう道路なのかってことも知らなかったんですけど、色々調べましたらば町道でも林道でもなくて、あの部分は何か観光道路ということで、非常に不思議な観光道路という名称になっているそうですけども、その部分が 4、500 メートルですけれども、舗装がされていな
いということなんです。先ほど午前中の小澤議員のときのお答えの中にもありましたけれども、大雨が降ると崩れてしまうので町としてはその部分については、砂利をやったりとかして整備をしながら今、使用しているというその部分です。そこについて令和 2 年度に私の質問書に申し訳ございません、令和 3 年というふうに書きましたけど、しっかりと調べたところこれは令和 2 年ということで、そこのところは訂正いたします。令和 2 年度に予算付けされたが事業実施されなかったということなんですけれども、なぜ実施がされなかったのでしょうか。このことについてお答えください。
○副町長
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はい。私からお答えしたいと思います。令和 2 年度に商工費に大城山のアクセス
道路舗装工事として、王城枝垂栗線から山頂駐車場までこのアクセス道路の舗装としまして 1,070 万円を予算計上いたしました。令和 2 年 3 月から感染拡大しました
新型コロナウイルス感染症に対しまして、国は緊急事態宣言を発令し、外出や人の往来が制限されるなど国を挙げてのまん延防止対策が進められてきました。こうした中、先の見えない感染対策また経済活動の減速による交付税などの財政対策に不安を感じまして、町としましては今後のコロナ対策に備え、財源確保のための事業の見直しを急遽行い、早急な対応が必要な場合を除き減額、先送り、中止を検討し判断してきました。100 年に 1 度の災害級の事態に対し急遽対応させていただいたわ
けであります。本事業につきましては当時としましては外出がままならず、人の往来による観光がむしろ冷え込んでいく状況にありましたので、早急に実施する必要性を考慮し、また当時から全額一般財源でこの事業については行う点などから、併せて他の財源の開拓などを含め事業の延期としたわけであります。令和 2 年度にこのコロナの影響を受けての事業の中止を行った事業は 2 事業 1,160 万円、縮小や見送りを行った事業は 11 事業で 6,300 万円、工法ですね工事方法を再検討して次年度以降に送った事業が 5 事業 2,240 万円であります。この当時はですねそういった判断をさせていただいて、大きな額でありますけど見送ったわけであります。大城山頂アクセス道路舗装工事は令和 3 年度以降に延期する判断の中で、財源が一般財源のみでしたので、再度補助金等が確保できないか、また工事方法の見直しが必要であるということが判明しまして、見送った事業の中に入ります。先ほどの工事方法の再検討ですねにも該当するわけであります。この工法の見直しについてちょっと説明させていただきますが、当初予算化しました舗装費用は王城枝垂栗線のこの分
岐から議員のおっしゃるとおりにですね、山頂の頂上にあります駐車場までの間、
延長 400 メートルの道路の表層、道路の 1 番上の層になります。ここをですねアス
ファルトだけで舗装をするというような工事を考えまして、1,070 万円を工事費で予算化したわけでありますが、業者等に見ていただいたんですけど、この縦断の勾配がきついこと、また頂上付近にある駐車場からの降雨時の流水が思った以上に多く、この表面だけをアスファルトで舗装しても整備しても、水を集める側溝だとかです
ね集水桝などの設備がないとまた表層自体が流されてしまう恐れがあるということが判明しました。また勾配がきつく道路の下層ですね、アスファルトの下の層にな154

るんですけど、これも整備しないといけない箇所もやっぱ山道ですのでありまして、
また勾配のきついカーブのところはアスファルトでは対応できずに、コンクリートの舗装、この王城枝垂れ栗線を行きますと勾配がきついところはですね、アスファ
ルトじゃなくてコンクリートで舗装されているのが分かると思います。こういった
コンクリートの舗装だと設計をしっかりし直して、もっと工事の方法にも研究が必要なことが判明したのもこの時期であります。ちなみに現在この工事をですね試算
しますと、測量設計費だけでも約 1,500 万円、工事費に至っては最低でも令和 2 年
試算の倍以上の 2,000 万円以上はするのかなと、合わせると最低でも 3,500 万円の費用は必要であることが、現時点ではもう予想がされているわけであります。コロ
ナ対策でほかに財源が必要であったこと、また工法に見直しがあったこと、この 2
つの事情があってこの事業が実施されなかったという経緯がございます。以上です。
○小 林（12 番）
はい。丁寧に説明をしていただきまして、その事情については理解をいたしました。ですが町民のところではそういった事情っていうのはなかなか、今、話がされて理解されたわけなんですけども、一般的に言いますと予算が立てられて、そしてそれが事業実施がされないっていうことはあるのだろうかっていうのが、こう町民のみなさんの思いの中であってふつふつとしていたわけなんですけど、その部分についてはもう一度ちょっとご答弁をいただけますでしょうか。
○副町長
はい。当時先送った事業です。先に質問に答えました見送りにした各事業ですね。
これにつきましては繰り越しをしたわけではなくてですね、次年度、令和 3 年度に新たに予算を盛って執行ということで対応させていただきました。通常、繰り越しはその年度に一部を実施して繰り越すだとか、契約だけをして繰り越すとかいうとかがあるわけなんですが、この企業につきましては令和 2 年度に事業を実施をしませんでしたので、こういった繰り越しというような処理はしませんでした。以上です。
○小 林（12 番）
では、中止になってしまったので繰り越しには入らなかったっていうことでよろしいわけですね。はい。じゃあそのことについては、今日お答えをいただいてそういうことであったということに理解いたします。それで、改めてもう一度区の方と155

かから要望が上辰野、下辰野の方の方たちのところから、やはりこれは町の小澤議員も言っておりましたけれども、上にはゼロポイントというね、町で象徴としていきたいそういった場所がある、私もそこに車で登っていきましたけれど、あそこの下まではねスムーズに普通の車で登っていくことができるんですけれど、今の状態
ですとちょっといい車っていうんですか、それで上まで登って行くっていうことに対してはちょっと抵抗があるかなっていうふうに思って、軽トラで行って登って見てまいりました。せっかく頂上の上にゼロポイントがあって、そして冬の間はあんまり行くことはないでしょうけど、これから春になって小鳥でもさえずるようになりましたら、行ってみたいゼロポイントであるんだなっていうふうに私登って行って、とても健康的なゼロポイント、健康スポットであるのではないかっていうふうに思います。ですので、ぜひもう一度このことについて、検討をしていただきたいというのが今日の要望になるわけです。いかがでしょうか。
○副町長
はい。決して私たちもあきらめているわけではなくてですね、研究を今している
わけなんですが、ちょっと事情をご説明申し上げます。おっしゃるとおりですね、
ここは町道でもなければ林道でもない、今でいうと観光道路という言葉も出てきま
すけど、確かにね観光道路的な要素もあるのかもしれません。ということは整備を行うにもその財源が一般財源しかないんですね。じゃあ林道に編入すればいいじゃ
あないか、あるいは町道にね編入すれば町道と認定すればいいじゃないかという、
そういったご意見もあってですね、私たちもちょっとこれを研究してきたんですけ
ど、林道整備にはですね現在補助金がないんですね、いい補助金が。それとあと道
路整備には社会資本整備総合交付金、今、辰野町の生活道路の大きいやつをですね
直す時に利用している、例えば昨年でしたら城前の宮木の踏切からね城前橋までを直した、ああいった事業はこの社会資本整備総合交付金というものを使ってるんですけれど、あそこの道路は元々が接続している起点、終点が王城枝垂栗線という林
道と駐車場という本来の起点と終点が道路に繋がるという道路認定の基準からいくと、ちょっと難しいのかなって思っております。交付金もですね先ほど言いました
交付金も身近な生活道路の整備に充てて、今、その順番を各地区が待ってるような状況でございます。一言でいうと見合う財源がまだ見つかっていないっていうのが事実であります。見送って以来ですね、毎年予算査定の時には担当課から上がって156

きます。いつかは舗装しなければいけないと思っているんですが、山の中にある道路を舗装しようと思うと、どうしても私たちの生活に身近な生活道路の整備を優先しているのが今現状であります。毎年、新年度予算を立てるときに、各区から生活道路の改修ですね舗装の要望を上げていただいております。令和 6 年度はその要望
箇所は町の単独事業分だけで改修が 38 箇所 1 億 4,300 万円、舗装が 44 箇所で 2 億
4,700 万円の要望が 17 区から今送られてます。すべての要望を叶えてあげたいんですが、とても一般財源が確保できないので、現実的には改修が 11 箇所で 4,500 万円、舗装も 14 箇所で 5,000 万円のみの予算を今、予算化が何とかできて一番身近な生活道路の要望でさえ実は絞っているのが現状であります。待っていただいているというような今状況であります。何とかしたいという気持ちはありますが、財政的に財源を確保できないと厳しいわけであります。特に来年度、令和 6 年度は財政調整基金から 6 億 9,000 万円これも過去最高額になってしまったんですが取り崩します。
また道路整備にも貯めておいたんですけど、道路建設基金を 3,500 万円ちょっと取り崩さなければ、今年度もちょっと予算が立てることができなかったというような事情がございます。そういった優先順位を考えると、先送りをせざるを得ない状況であるのかなと思っているとこであります。コロナ禍が何とか終わって次の期待ができたと思えば今度は物価高ということで、工事代費が全ての費用の方が上がっております。限られた予算の中でありますので、時代、時代でこの選択と集中を繰り返しながら進んでいくしかないかなと思っております。ただ先ほど言いました、道路としての位置づけ、財源の工夫、工法などは、最小の投資で最大の効果が挙げられるように、見直しと対策を担当課の方に今お願いしておりますので、もうしばら
くって言っていいのかわかりませんけれど、頭の中にはいつもあります。よろしくお願いいたします。
○小 林（12 番）
はい。苦しい財政事情等については理解をしております。ですが本当にゼロポイ
ントに繋がる道路ということで、町民の要望も多いということを今日は私としては要望してこの質問は終わりにいたします。4 番です。時間なくなってしまいましたけ
れども、介護職員不足の対策についてお尋ねをいたします。福祉専門人材育成として、介護職員初任者研修の講座の実施と助成の仕組みをということでお尋ねいたします。人口減少に伴い地方の介護医療現場の専門職員の不足というのは、本当に深157

刻な状態です。今年度、第 3 次辰野町地域福祉計画が策定されました。そこでも記載されていますが、福祉サービスの充実として福祉専門職の人材育成、確保を図りますというふうに書かれています。養成なり人材確保が課題であるということ、新たな予算として大学卒業後辰野町に就職をした若者支援で、奨学金の支払いの返還の援助というようなことも始めるということもあります。そういう対策も打ち出しております。ですが身近なところで私考えていましたらば、以前はですね介護職現場で働いているヘルパーさんが足りないって、今言っているわけなんですけども、それのための講座っていうのを前は町で結構実施されていたんですね。ですからこの 10 年くらいまで実施されていた町で開催されていた、その当時はホームヘルパー
2 級の講座と言っておりましたけれども、現在は介護初任者研修ということになります。近頃は開催ができておりません。比較的に資格を取りやすいこうした講座を、町で開催することはできませんでしょうかということでお尋ねいたします。受講の助成をしていただくとか、この資格を取得することによってヘルパー確保につながるのではないかと思います。お答えください。
○保健福祉課長
議員おっしゃいましたとおり、人口減少に伴い高齢者も減少しております。しかしながら、介護サービスの利用者っていうのは横ばいで推移しておりますので、こういった体制を維持していくためにはそういった人材の確保は重要なことであろうと思っております。今、おっしゃられた初任者研修制度でございますけれども、22
科目の講義・演習と 2 科目の実習を含め、130 時間の研修が必要となっております。
これを町で主催するということはちょっと人員的にもちょっと現在はできない状況でございます。また費用面での補助でございますけれど、長野県の制度として介護の職場で就労する職員に対しまして、介護サービス事業者がその資格取得費用を全額負担する場合におきまして、研修費用の 2 分の 1 を助成するとそんな制度もございます。ですので、そういった制度の周知はしてまいりたいと思っております。町
内の事業者におきまして、職員の確保が難しい状況であることは把握しております
けれども、県や介護サービス事業者との連携を図りながら協議する場を設けると同時に、介護の仕事の魅力を発信するための広報活動にも力を入れてまいりたいと思っております。
○議 長158

小林議員、時間です。
○小 林（12 番）
申し訳ないです。はい。県の方でそうした助成の仕組みがあるということを、今回調べていただいて理解することができましたので、まずはそのことを広報とかでお知らせする、また、新聞の記事とかでも、もしそういうことを知らせることができましたら情報提供していっていただいて、まだそのことを知らない方は大勢いらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 12 番

議席 2 番

松澤

千代子

議員】

○松 澤（2 番）
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。昨日来、多くの質問が寄せられた本年 1 月 1 日の能登半島の地震災害ですが、お正月ということで故郷へ帰省中の家族だったり、観光地への旅行中だった多くの人々が巻き込まれて、思いもよらない大きな被害に遭われてしまいました。でも明日は我が身です。事前の想定による防災の準備が必要です。そこで私としての質問は外国籍町民への支援体制についてです。一般的には外国籍の町民の皆さんというと、英語と思いがちですが英語圏の方がどのくらいいらっしゃるのかということです。英語でもスペイン語でもいざというときは母国語なのではないでしょうか。しかも、我々も外国籍の方々も同じ町民であり、区民でありますので避難時は区民として行動していただきます。
区との連携、特に区が彼らの母国語と宗教これは主に食べ物のことですが、それを町と同様にしっかり把握しているかということです。日々変化していく町民、区民の出入り、マップの訂正など住民税務課と総務課の連携、そして町と区の連携、区と町内会あるいは常会との連携、それらが落ちなくできているでしょうか。まずは町内の在留外国人の人数ですが、昨日の新聞に載っていました 444 人、たくさんの方々がいらっしゃいます。ここからですが、国籍別の割合及びその言語、そしてその外国籍町民、外国籍区民の把握と区のハラール食のストック、それら町と区の認識が一致しているのか、連携ができているのかをお伺いしたいと思います。
○町 長
159

ただいま松澤議員の方から、外国籍の方 444 人というね数字も言われましたが、ちょっと当方の方でお答えする基準日を申し上げますと、令和 6 年 3 月 1 日現在でちょっと申し上げたいと思います。令和 6 年 3 月 1 日現在で町内在住の外国籍の住民の方は 439 名いらっしゃいます。国籍別の割合ですが、ブラジル籍が最も多くて37％、次いでフィリピン籍が 22％、ベトナム籍が 12％、パラグアイ籍が 10％、中国籍が 6％、その他の国籍を入れて計 20 箇国に及んでおります。その方々の母国語ですが、ブラジル籍の方はポルトガル語、フィリピン国籍の方は英語とタガログ語、
ベトナム籍の方はベトナム語、その他英語、中国語、スペイン語など多岐にわたっております。多くの言語がありすべての人に母国語で情報を伝えることは現実的には不可能であります。そうした中で普段使われている言葉を、外国人にも分かるよ
うに配慮した簡単なやさしい日本語に直していく取り組みが注目されています。阪神・淡路大震災では、日本にいた多くの外国人も被害を受け、その中には日本語も英語も十分に理解できず、必要な情報を受け取ることができない人もいたことから、そうした人たちが災害発生時に適切な行動をとれるように考え出されたのが始まりとされ、AI などの機械翻訳においても分かりやすい日本語に直してから、外国語に訳した方が意味の通る訳文になるのでやさしい日本語で、より円滑に情報が伝えられる効果も期待されるところであります。町では外国人に分かりやすい「やさしい日本語講座」を開催し、職員が作成する外国人向けの案内はやさしい日本語で表記するように努めております。各区においてもそれら案内を配布することで言葉の壁を低くする一助としています。備蓄食については担当課長からお答えさせていただ
きます。
○総務課長
町が現在備蓄をしております非常用の非常食につきましては、アレルギーなどに配慮したものですとか、また議員ご質問のハラール認証があるものを選定している状況です。長期間の避難生活でも飽きが来ないように、種類を増やすなど様々な工夫をしております。各区におけるハラール認証を得ているこの非常食の備蓄状況については、残念ながら把握しておりませんけれども、折りに触れて町の備蓄食については、ハラール認証のある物について配慮して選定をしていることはお伝えしてまいりました。以前に議会の総務産業委員会で調査いただきました、各区の備蓄品等の情報を区長会で共有したことがあります。その情報について更新をしたいとい160

った声もいただいておりますので、新年度につきましては改めて各区とこういった情報共有をする機会を設けてまいりたいと思います。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございます。外国籍の方々、日本に住むつもりで日本語を勉強されてきていますし、現在進行形で日本語を勉強をされていらっしゃいます。しかしながら、来日、間もない方だとしたらまた慌てているときに日本語が分かるでしょうか。そのあたりなんですね。例えばやさしい日本語でのアナウンス、スマホでのメール、そのうえでの母国語のアナウンスがあったとしたらどうでしょうか。簡単でいいんだと思います。母国語の「逃げて」その一言が聞こえるかどうかだと思うんです。いざというときの周知は無線のアナウンス、ほたるチャンネルの放映、メールなど様々な方法がありますが、すべての場面でやさしい日本語とともに母国語の「逃げて、どこへ」という言葉のストックを、町というかアナウンスをする広報の方で持っていてほしいんです。こんなふうに紙に書いて放映していただく、みんなに見ていただく、それも大事なことなんじゃないかっていうふうに私は思います。やさしい日本語は町の取り組みの成果が現れて、住民の周知するところにまで広がってきています。その上でさらに 1 段階上乗せしていただいて、母国語のアナ
ウンスの検討をお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。
○総務課長
先ほどの町長の答弁のとおりたくさんの言語にわたりますので、防災行政無線またほたるチャンネルでの放送は対応が難しいと考えております。ただ議員おっしゃっていただいたみたいに、画面でこう「逃げて」はできるんじゃあないかなと思いましたので、ちょっとその辺は研究をさせていただきたいと思います。あとメール
や LINE などスマホを使ったお知らせの場合は、町長、先ほど答弁にございましたと
おり、機械翻訳で母国語をする方法があります。町の外国籍の方の相談窓口の担当者に確認をしましたところ、ほぼほとんどの方がスマホを日常的に使用されて情報を得ています。ですので、ただ一方ではその機械翻訳を利用している方、まだまだ少なくといった状況も聞いておりますけれども、AI を使いましたこの機械翻訳、
日々日々進化しておりますので今後急速に拡大していくものだと考えております。
これで必要な情報を母国語にして確認していただくというのが一番良いのかなと思います。その際、先ほどの町長答弁のとおりやさしい日本語、この取り組みが生き161

てくると考えております。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございます。実はこの紙のこれですけれども、この間の能登半島の地震のときにどこかのテレビでやってたんです。どこのテレビだったかはちょっと忘れてしまいましたけれども、こうやって持って、「逃げて」ってこの母国語を書いたのを、それは転入してきたときにその方たちに書いてもらって、そしてそれをストックしておくっていう方法だったんです。それならできるんじゃないかなっ
ていうふうに私は思います。検討してみていただきたいと思います。次に、外国籍住民の災害時の避難先と避難ルートの周知はできているかということです。これも区との連携なんですけれども、この町に居住することになった時点で職場から緊急
避難所、住居から緊急避難所その案内はできているんでしょうか。ここが役場内部での連携なんだと思いますけれども、区と区の連携はできているか、また町と区の連携だけではなく区から常会へ、町内会へのそのつながりが彼らに理解されているのかどうか、その辺をどういうふうにお考えかお聞かせください。
○総務課長
これまでに町として外国籍の住民の方を対象とした案内等は行ってきておりません。また各区においてもなかなかこの外国籍の方、例えば避難訓練とかにもね出ていただければいいんですが、多くの方は実は参加されていない実態があるのかなとも思っております。そうした中で、1 つ辰野町に住まわれているこの外国籍の方もそうなんですが、災害のとき外国人旅行者の方その方の対応も考えると、何か答えが見えてくるんではないかなと思います。そういった中で、私が普段から使っているのは信州防災アプリというのがあります。災害はどこでいつあるかわかりません。
そのときにこういったものを使うと、自分が今いる場所から一番近い避難所、地図の中で確認をすることができます。ただし、これは多言語対応になっておりません。
そしてそ ういう 中で私 、調べ ましたと ころ外 国人向 けの災 害時情 報提供 アプリ「Safety tips」というのがあります。これに連動した「全国避難所ガイド」というアプリがあります。私も実際入れて確認しましたが、これはスマートフォンの言語
設定で多言語にも対応しております。ですので、日常使ってる設定のままでこの全
国避難所ガイドと見ていただくと、その母国語必ずすべて出ているわけではないですけれども、多言語で確認をすることができます。こうしたことができる点につい162

て、今後外国人の総合窓口の担当課とも連携しながら、このアプリの情報をお伝えをして、日ごろからあらかじめ確認しておいていただくように呼びかけてまいりた
いと思います。以上です。
○松 澤（2 番）
本当にそれはありがたいことだと思います。ぜひそうしていただきたいと思います。ただ例えば宮木あたりは避難所が結構たくさんあるわけです。小さな町内会に分かれていてたくさんありますので、その辺が同じ宮木に住んでも自分は宮木に行
くのか、それか例えば湯舟に行くのかっていうそういうところがね分かるか分からないか、ですからぜひ私は窓口で親切に最初の時に引っ越してこられた時に、丁寧に説明してあげていただきたいなっていうふうに思うんですけれど、たぶんそれだ
ったらできると思うので、ぜひ実施していただきたいと思います。区とのすり合わ
せ、区と町内会、常会とのすり合わせを町の方からお願いしていただきたいと思います。次に区の避難所にやさしい日本語で書かれた表示、標識って私書きましたけ
れど表示ですね、目印やそれらと一緒に彼らの母国語で表示された標識が、すぐに使用できる状況になっていると良いなっていうふうに思ったんですけれども、まずね逃げてきた場所、場所です。そしてこれは共有して使っていい物なのか、これは個人の物なのか、たぶん個人の物はね一人ずつに渡してくださるから分かると思う
んですけれども、共有して使っていい物っていうのがすぐには分からないかなっていうふうに思うので、そういう所だけでも英語とかそれから母国語とかで表示してある。ここに住んでいる人がどこの国の人かわかっていれば、そういう表示も前々から準備しておけると思うんです。宮木あたりは英語で看板があります。作ってあります。そういうことで各地区に小さい町内会、常会そこのこういう避難所ですね、
そういう所にね、ぜひそういうものを置いていただけるとありがたいかなってふうに思うんです。あとね、女性用とか男性用とか簡単なことは、何か今から準備ができるって思うことは、準備していただければありがたいかなってふうに思うんです
けれどいかがでしょうか。
○総務課長
現在、避難所に指定されております各地区の公民館ですとか集会所の中で、外国籍の方が分かる案内表示などがあるところは、ほとんどないんだろうなと思っています。様々な言語でっていうところがたくさんあると、今度ね分かりにくくなって163

しまう部分があるかなと思います。そうした中でやはり私の方でも注目しているのは、外国籍の方なども分かる避難所案内用のピクトグラムという絵ですね。1 番わか
りやすいのはあれです非常口、ああいった絵で表すのが一番だと思っています。こういった避難所用のこのピクトグラムを紹介している、またそれを使ってください、
無償で使ってくださいというサイトがたくさんあります。各区とも相談をしまして
防災訓練に合わせて、町で必要があればご用意をします。また、こういったところからみなさんもダウンロードして、お使いされたらどうですかっていうようなご案
内をしていくことを、検討してまいりたいと思います。
○松 澤（2 番）
はい。とってもありがたいと思います。あれでしたらそのピクトグラムでしたら一般の人も、私たちもそれを見てすぐ分かると思いますので、それは本当にグッドアイディアですのでぜひお願いしたいと思います。次ですが、近隣住民への理解と周知についてです。今年 1 月 17 日箕輪町で行われた多文化共生講演会に参加させていただきました。その講演会を辰野町でも開催して欲しいなって思いました。「災害時の外国人支援」という演題で拝聴いたしましたが、近隣の住民の皆さんにとって大きくうなずいていただける素晴らしい講話でした。常会、町内会の皆様にご理解いただくためにも、また町の職員の皆様にも聞いていただくためにも、早急に開催して欲しいと考えておりますが、このあたりはいかがでしょうか。
○総務課長
町内に住む外国籍の方、これからおそらくもっと増えてくると思います。また今後、外国人旅行客の方が訪れることも増えてくると思います。そういった対応の中でもこうした多文化共生の取り組み、とても重要なことだと思います。予算の関係もありますので、次年度という形ではお約束はできませんが、外国人相談窓口の担当課とも諮り、開催に向けて研究をしてまいりたいと思います。
○松 澤（2 番）
はい。すごい協力的で感謝です。今の外国人支援の講演会ですけれど、これ無料です。ぜひお願いしたいと思います。地域おこし協力隊の渡邊さんも行ってらっしゃいますので、ぜひそのあたり相談していただいて外国人支援のこの講演会を、ぜ
ひ早急に開いていただくように検討してください。次の Wi-Fi の件です。これは外国籍の方のためだけではなく、町民全体に関わることですがボラセンの Wi-Fi につ
164

いて現在は使えない状態です。新しく町民になられた外国籍の方のスマホに、先程課長が言われたような SOS のアプリを至急入れたいのに入らないわけです。諏訪市の「元気館」では外国人向けの講座も行っていますので自由に使えます。このことについて、町の采配で至急自由に使えるようにしていただきたいのですがいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
公衆無線 LAN の考え方でございますが、いずれも避難所等の防災拠点として利用される施設に、災害時にインターネットの接続ができるようにするため設置しているものであります。防災情報ステーションの整備事業を活用した公衆無線 LAN が屋
外向けに 11 箇所、屋内向けに 14 箇所ございます。災害発生時に開放することを目的に設置しているものであるため、普段使いというものではないというところであります。ボランティアセンターにつきましては、避難所ではないため Wi-Fi の設置をしていないところであります。ボランティアセンターでのインターネットの接続につきましては、ご自身の設備によって行っていただきますようお願い申し上げます。以上であります。
○松 澤（2 番）
はい。ちょっとそのようなね規定があることは存じ上げませんでした。諏訪市の「元気館」は避難所になっているのかもしれませんね。でもねボラセンは多くの町民が集まる場所です。町民の居場所です。今どきはコーヒーショップ、コメダコー
ヒーとかでも自由に使える Wi-Fi です。何とかボラセンが時代に即した町民の居場
所にならないものでしょうか。そのあたりも早急に検討していただくことを提案いたします。次のおためし移住についてです。このことにつきましては始まったばかりだと思うんですけれども、辰野町短期移住体験この応募の現状についてはどんな様子でしょうか。
○まちづくり政策課長
短期移住体験施設は、令和 5 年 12 月より募集を始めまして、現在のところ応募はない状況でございます。辰野町に移住はしたいけれどいきなり移住をしてくるのは引っ越してくるのは不安であるとか、また空き家で暮らすイメージを持ちたいなど
移住を考えている方には大変お勧めの施設になっております。引き続き募集をしてまいりたいと考えております。以上であります。
165

○松 澤（2 番）
はい。わずかなアタックはあると思うんです。成約ならずという段階だと思います。私としては、すごく期待している事業であります。移住については若い働き盛
り、子育て真っ盛りの年代の移住希望者や、定年退職後を自適の生活を楽しみたい、ほかの地で楽しんでみたい、そんな世代の移住希望者など目的によって求めるものが違うと思うのですが、町で把握している希望者の年代とかそんなことわかりますか。
○まちづくり政策課長
移住者の傾向につきまして、空き家バンクの利用者の成約状況で申し上げたいと思います。年代というのは集計を取っておりませんので、説明をさせていただきま
すと、令和 5 年の 4 月から令和 6 年の 2 月の現在でございますが、利用申し込みをいただきまして成約した総数は 19 件ってなっております。全部は町外の方でありますが、独身の方は 7 件、夫婦子どもありの方が 5 件となっております。これは 9 割の方がですねアクセスの良いまちなかにですね、物件を求めてるという状況であります。シニア世代の方が 4 件です。こちらの方々につきましては里山の方がですね
人気がある、また農地付きの物件だとか自分の趣味でやられてるという方もいらっしゃいます。やれるという場所が良いという方もいらっしゃいます。それから事業用が 2 件ということでございます。それから夫婦だとか独身ということでなくて親子になりますけれども、そういった関係の方が 1 件ということになっております。
空き家バンクの中でですね成約には至りませんでしたけれども、現地案内をしてというお客様につきましては、令和 5 年度中では 49 件ということがございました。以
上であります。
○松 澤（2 番）
アクションはあるということで、何かちょっと私としては期待をしてしまいます。
住宅が絡んでくるので地域おこし協力隊もまちづくり政策課も、観光の関係の産業振興課も関わってくると思いますが、連携はできているのでしょうか。
○まちづくり政策課長
地域おこし協力隊との連携につきましては、今回の短期移住体験施設について移住・定住業務をミッションとして活動している協力隊員が、日頃の活動の中で戸建ての賃貸物件が少ないという町の状況から、中古住宅を購入までは至らないものの、
166

移住してみたいと考える移住希望者の課題解決策として、この事業を発案したとこ
ろでございます。事業スキームのですね構築もこの隊員が行っているとこでございます。お客様の現地案内につきましても協力隊員が行うということになっておりま
して、物件の状況それから地域へのこれは地元の区になりますけれども、お繋ぎなどをですね行っており移住者が求めている移住へのイメージ、それから実際にです
ね辰野町で生活をされるという部分において、移住者の方がお考えのこととかです
ね、ミスマッチがないような調整にですね取り組んでいるところでございます。移住者につきましては生計を立てなければなりませんので、仕事面という部分の繋ぎが必要になってまいります。産業振興課のですね仕事相談などと連携をして、対応している状況でございます。以上であります。
○松 澤（2 番）
はい。課長のお答えはほぼ満点です。それで、課長がおっしゃったイメージをお客様にお伝えしたり、それからそれを受け止めたり、そのイメージが一番大事だと思うんですね。それで町を PR することによって、まず辰野町を選んでいただく、そこで辰野町に決めてそして来ていただく、辰野町を見ていただく、その上でわずかだけれども生活していただく、辰野町を好きになってもらえる、ここに住みたいとも思ってもらえる、その過程、その過程は本当におもてなし以上の心構えで物件を見ていただかないと、辰野町に決めてほしいという思いは伝わりません。お客様相
手の商いは全て同様です。思いやりと思いやりが交差することによって、お客様の心をつかめるのです。わずかな確率でせっかく辰野町に興味を持ってくださった方の心に満足感を植え付けてほしい。そのための物件について心構えは課長のイメー
ジどおりで OK ですので、そのための物件についてお願いがあります。高齢者用はこざっぱりとこぎれいにしてある物の方が良いというのは、高齢者は体力的に無理がきかないため大々的な清掃は出来ない。例えば草取りや草刈り躊躇してしまう、それでも家の周りは一周ぐるっと回って確認する。真剣に移住を考えている人は同様な物件を各地を巡り、歩いて、回って、見て研究しているんです。心配りが行き届
いていることが大切なんです。寝具、寝るためのお布団ですがそんなものに対しても、最初だけはビジネスホテル並みの清潔さを求めるのは当然なことではないでしょうか。シーツぐらいは洗濯済みのものであるべきでしょう。それでも高齢者であっても体力に自信のある人だったら畑仕事にあこがれるかもしれない、今まで使っ167

ていた電気器具や装置、メーカーが違うだけで使い方が分からない、そんなときの一言のアドバイス、それがあれば不安から解消されるのではないでしょうか。そんな声もありました。そして若い世代だったら値段安い方がいい、自分たちでお掃除するから安い方がいい、それを基準にするかもしれない。要は人それぞれのニーズなのです。できる限りニーズに沿った物件を提供することが商いだと思うんですが、
現状それができているでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
○まちづくり政策課長
短期移住体験施設は辰野町の生活を体験していただき、気候や町の雰囲気を感じてもらい、その延長上に移住という選択を考えていただくという施設でございます。
施設の管理運営につきましては、委託業者と契約をしておりまして、清掃、それから利用開始のための準備これはリネン、シーツ替え等もですけれども、行っている
ところでございます。入居準備の関係から入居希望予定日から原則 15 営業日前までにお申し込みをいただきまして、移住コーディネーターとの事前の面談を通しまして、申し込み完了というシステムとなっております。申し込み完了によりまして実際に住めるようにですね、委託者によりまして建物の中また施設等について、準備を始めるというところになっておりまして、町議さんのおっしゃられるところにつきまして、場合によっては十分な状況でご覧にいただけなかったのかなあということだと思われます。残念な思いでございます。町を体験する戸建て賃貸住宅としま
しては、この物件につきましては立地的にもまた設備的にも利用物件として非常に優れたものと考えているとこでございまして、本物件の持ち味とそれから辰野町での滞在経験が利用者に満足をいただき、また移住定住のですね判断の十分な参考になるように、業者とも打ち合わせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○松 澤（2 番）
はい。先ほども申し上げましたが私とっても期待していますので、もっと広げていきたいのか、そのあたりの方針というかありましたらお聞かせください。
○まちづくり政策課長
本物件のようなものにつきましてはですね、今後の利用状況を見て利用者が多い
ようでございましたら、追加も考えていきたいというふうに考えております。まず
は、様子を見ながら令和 5 年の 12 月からスタートしたものでありますので、様子を168

見ていきたいと考えております。以上であります。
○松 澤（2 番）
わかりました。ありがとうございました。応援していきたいと思います。よろし
くお願いいたします。次の公民館活動についていきます。団塊の世代が加わって高齢者化社会を迎え高齢者が 1 番考えるのは生きがいです。長生きに意欲を持つそん
な新聞の投稿もありました。脳の活性化に繋がるなら自分もやってみようと思うのが高齢者です。人との関わり、繋がり、どこかへ出かけて人と繋がる、友だちと出かけておいしいものを食べておしゃべりする、ふれ愛サロンで健康について学びご近所さんと繋がる、そして好きなことで自分力を高める、この自分力が公民館活動だと思うのです。もちろん公民館活動はすべての年齢に関わってきますから、高齢者専用でないことは十分承知の上です。様々な講座がありました。あふれんばかりの応募で抽選で落とされてしまう講座など、抽選で外れましたとあっさり切るのではなく、2 講座、3 講座に分けて実施してほしい、そんな思いもありました。そのよ
うなきめ細かな対応も必要なのではないでしょうか。例えば写経など書道や曼陀羅
絵、土をこねる陶芸など脳の活性につながる講座はたくさんあると思います。生涯学習課で考える生きがいづくりの方針をお聞かせください。
○学びの支援課長
それではただいまの質問についてお答えいたします。辰野町公民館いわゆる本館
では、世代を問わず地域住民の自主的で自由な学習文化活動を発展させ、住民の自治能力を高めるため、町民一人ひとりが集い、学び、繋がるための創造的な活動を行っております。公民館としましては、先ほど町議さんがおっしゃったとおり、世代を問わず幅広い年代が同じ講座を受講するということによりまして、世代間の交流というものを促しており、高齢者が若い世代との交流を通じて生きがいを見い出せる活動というものも目指しております。受講者のアンケートにおきましても、異なる世代と気軽に話せる機会となっており楽しいというような回答も寄せられております。さらにその繋がりが住民自治の力を養成し、地域づくりに繋がるということも期待をしているところであります。講座の開設につきましては、受講生などからのアンケート結果に基づき、公民館運営審議会での検討を経て決めており、今年
度も 34 講座中 7 講座を新たに開講して実施してきました。また令和 6 年度も 4 講座を新設する予定となっております。さらに既存の講座につきましては、原則 3 年間169受講した受講生につきましてはサークル活動に移行していただき、自主的活動を行っていただくということにより、公民館講座をより多くの方が受講できるようにというような工夫もしているところです。先ほどご指摘をいただきました人気がある講座につきましては、どうしても定員が必要になってきますので、定員を超えてしまう場合には抽選をして、受講生を絞り込むということをせざるを得ない場合もございます。このような場合につきましては、講師の方とご相談をして講師の先生のご同意を頂ければ、講座の数を 1 講座から 2 講座などと増やしまして、より多くの町民の方に受講していただくように現在も努めているとこです。今後とも住民ニーズに沿った様々な講座を用意し、より充実した公民館活動となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○松 澤（2 番）
はい。学びの支援課のごめんなさい間違えてしまいました。ぜひその方針でいっていただきたいと思います。本当にねたくさんの講座ある中で、これにしようって決めて抽選で外れてしまったっていうと、もう本当やる気が失せてしまうっていうことで、ぜひそんな温かい心遣いもお願いしたいと思います。次はたつの海の東側
こもれび下のトイレを冬季間でも使えるようになりませんかという単純な質問です
が、あのトイレは大変都合の良い位置にあります。高齢者、あのあたりを通る人た
ちが多くてウォーキングをしているわけです。通年通して使用可能にしてほしいとの声を何人かからいただきました。それについてはいかがでしょうか。
○学びの支援課長
たつの海の東側のいわゆるこもれび広場下のトイレにつきましては、老朽化が進
み凍結の恐れもあるということにありますので、冬期間は現在閉鎖をしているということになります。またトイレの造りがですね男女兼用ってか 1 つの部屋で使うよ
うになっており、利用しづらいというようなご意見もいただいてるということから、
現在改修を検討しているという段階になります。そういう事情ではあるんですが、公園内にはほかにも修繕したり改善したりしなければいけない場所もあることから、順次整備をするということで計画をしているとこです。整備が整うまではご不便をおかけいたしますけれども、令和 4 年度に武道館横に新しくトイレを新設しておりますし、昆虫館に隣接トイレも隣接するトイレもあることから、そちらをご利用い
ただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
170

○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございます。順次待っているということは仕方のないことだと思います。いずれあそこも改修していただいて年中通して使えるようにしていただ
ければありがたいと思います。最後の質問です。中学生の部活動の地域移行の現状と今後の方針について、昨日、牛丸議員の質問で大方理解したつもりですが、ダブってお伺いする分も出てくると思いますのでお許しください。辰野中学校運動系の部活動を行っている生徒さん、その保護者の方からの相談です。コーチを外部からお願いしているため、保護者の負担が大きく来年は弟も入部する予定。そうするとますます負担が増すため思案しているとのこと。保護者のみなさんは正直な話、このことがよくわからないので不安に感じているところです。昨日の教育長の説明でだいぶわかったつもりですが、昨日、教育長がおっしゃった外部からのコーチへの謝金は受益者負担。受益者負担というお言葉、それは当然のことなので仕方がないと思います。教職員の方から出されている働き方改革、教員自身の不得意分野での部活動については大変だという話も聞いております。近所の教員の方からも土日は丸々一日休んだことがないとも伺っております。またかるた部のような特殊な部活も代わりの教員がいないため、強くなりたい生徒は自主練をしたいが学校の規則でできないという不満が出ているというような話も聞いております。このかるた部は辰野中学ではありませんが、いずれにせよ外部へ依頼するコーチの問題は当然であり切羽詰まった問題です。しかし、それに付随する保護者の負担の問題は生徒にとって好きなことができないかもしれない、あるいはやってみたいことができない、
そんなことも起きうるということです。どちらも義務教育の子どもたちには、興味のあることを経験させてやりたい、これが親心です。お兄ちゃんにはやらせて弟には我慢をさせるというケースなど、親としてはきつい判断を迫られることなど様々な問題が出てくるわけです。子どもにとっての部活のあり方、そのあたりをどのようにお考えかお聞かせください。
○教育長
はい。大変難しいご指摘をいただきましたけれど、この地域移行についても、昨日の牛丸議員とはちょっと別の角度から、今、議員言われたようにその生徒側の方
からちょっとこの問題についてね、話をしてみたいなそんなふうに思います。その前に私、戦後の中学校教育におけるこの部活動というのは 2 つの考え、1 つはこれも171

議員言われたわけですけど、競技至上あるいは勝利至上主義、とにかく強いチームを作って大会だとかコンクールで優勝するんだという、これを目指すそういうものと、2 つ目これ教育的指向、こういう言葉があるかどうか分からないですけれど、生徒がそんなに強いチームでなくてもいい、スポーツだとか文化に親しんで、生涯にわたって楽しめればいいんだという、この 2 つの考えが中学校の部活動に入ってその結果、特に専門外の部活動を担当する先生を苦しめて今日に至ってるのではない
かなあ、そんなふうに私は勝手に私は勝手に思ってるんですね。この競技至上主義
あるいは勝利至上主義においては、全部がそうとは言えませんけれど、長い練習をとにかくして強くなる、顧問だとか監督、指導者の指示は絶対と。そしてまた部活
動の時間を延長してまでも練習、練習でやって、時には一昔前大きな問題となりました社会体育的なねこんな活動まで行ってきた。一方、その教育的指向の方では生徒のその心身の発達状況に応じた適度の運動量だとか、生徒の意見も取り入れて活動をするというようなこんな方向もあったんだろうと思います。実際のところ現在
でもねほとんどの中学校でも勝ちたいからもっと厳しい練習をという、そうふうに思ってる生徒・保護者と、一方では楽しいスポーツができればいいから、そんなに長時間練習しなくてもいいよという、この思いをもつ生徒・保護者が同居していて実際には辰野中学もそうですけど、部活動の指導は先生方にとってかなり負担にな
ってるかな、そんなふうに思ってます。そこへ来て急激にこの少子化が進んで子どもの数が減っていく、そうすると大集団の競技種目である野球とかバレーとかサッカーというようなものですね、これは維持が困難になってきたり、指導できる先生の数も減少してくるということで、部活動を整理しなければならないそんな状況も生まれてきている。やりたくても生徒が集まらないので編成できない、こんなこともあって極端な例ではこんなことも実際上伊那郡下では起こっております。住民票だけを移動させてその種の部活があるところへ、ある中学校へ入学をさせる、転入学させるというこんなことも実際には起こっているんですね。それからまた上伊那
においても 1 つの中学校ではもうチームを編成することができないということで、近隣の中学校と合同チームを作るとそして大会に参加する、こんな状況も生まれてきております。ますます子どもの数が減っていくそしてまた子どもの生徒の部活動に対する考え方も多様化してくるということになりますと、ますます部活動が厳しくなっていく、そこへ出てきたのがこの部活動の地域移行なんですね。これを解決
172するために強い部活、強い練習をしたい、強いチームを作りたい、これも何とか叶
えたい、そうじゃなくて楽しむだけでもいいよ、この両方の考えも成立させようっ
ていうのがこの地域移行なんですね。だからこれは非常に難しいわけですけど、これについては県の中学校体育連盟、いわゆる中体連でもはっきり方向を出してます。
とにかく国が定めたこの中学生期のスポーツのガイドラインっていうものがあります。これを守らなければ中体連の大会には出られませんよという。ですからこれ非常にある意味今の中学校の辰野中学校でいうと、今の部活動を大きく制限するものなんですね。平日は週 4 日以内、1 日 2 時間程度、週休日のどちらかは確実に休みにする。週休日であっても 1 日 3 時間程度ということ、これを遵守するとこれを遵守した活動においては中体連の大会に出られますよ。ですが、もっと強いチームにな
りたい、もっと練習をしたいっていう場合には中体連の大会には出られません、これは地域でやってくださいよというこういうことになってくるんですね。でも地域に移行していくと昨日、牛丸議員の質問にも答えさせていただきましたけど、いく
つかの問題もある。まず辰野町で受け皿があるのかどうなのかというようなこと、
それから今議員が言われた謝金の問題、これは昨日も言いました文科省はもう受益者負担ということははっきり言っているわけですけど、本当にこれで中学校の部活
動はいいのかどうなのかこんな問題もあります。そこで、来年度教育委員会事務局
では現在スポーツ振興係がこれを取り扱っていますけれど、来年度はこのスポーツ振興係のほかに学びの支援課内の社会教育の担当が社会教育の面から、それから学校支援課の学校支援の担当者が中学校との調整役を担い、1 係 2 人態勢で取り組んでまいります。さらに保護者の説明をしていかなければいけませんので、来年度は中学生と中学生の保護者については学校できちっと、それから両小野小学校も含めた町内の他の小学校については、町の教育委員会の方でこの地域移行についてきちっと説明をしようとふうに考えております。いずれにしましても課題は多いわけです
けれど、しっかり協議をしていかなければならない、そんなふうに思っております
のでまた様々なご支援をよろしくお願いしたいと思います。
○松 澤（2 番）
ありがとうございました。子どもにとって本当に楽しみにしている部活、教育長の昨日のお言葉の中に「子どもは修学旅行と部活が一番楽しかったって答える」そんな言葉を聞きまして多分そうだと思います。ぜひ子どもにも親にも説明をしてい173

ただきたいと思います。ありがとうございました。
○議 長
ただいまより暫時休憩といたします。再開時間は 15 時 25 分とします。
休憩開始

15 時

13 分

再開時間

15 時

25 分

○議 長
再開いたします。質問順位 13 番、議席 3 番、栗林俊彦議員。
【質問順位 13 番

議席 3 番

栗林

俊彦

議員】

○栗 林（3 番）
令和 6 年 1 月 1 日に石川県能登地方で発生した地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、そのご家族や被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また皆様の安全と被災地の一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。それでは令和 3 年 3 月定例会一般質問の最後となりました。
最後の質問者のため質問内容がほかの議員の方と重なっている部分がございますが、丁寧にご答弁をお願いしたいと思います。それでは通告に従いまして質問いたします。まず初めに、辰野町のブランド力、知名度向上、魅力を高めるまちづくりの推進についてということでご質問いたします。日本の中心の碑、ゼロポイントなど辰野町にはいろんな意味でのど真ん中がございます。この中でど真ん中プロジェクト「ど真ん中みらい会議」というものが 2020 年、実際には 2018 年、日本の中心として NHK 特集「チコちゃんにしかられる」で紹介されましたところから始まったと聞いております。これが 2020 年「ど真ん中みらい会議」また 21 年「ど真ん中みらい21」というふうに進められてきました。この後、コロナ禍の影響で「ど真ん中みらい会議 2021」以降 22、23 と開催されていないように思われます。このことに関して観光振興や移住定住などの状況また今後の取り組みについてどのように考えているのか、またど真ん中プロジェクトの一環として、ものづくりから元気な山や畑を支えるみんなでつくる自給自足 town など、いろいろな取り組みをプロジェクトの一環として進めてまいりました。このことに関しても現在の状況と今後の予定などございましたらご説明いただきたいと思います。
○町 長
はい。ただ今、栗林議員のご質問にお答えしたいと思いますが、振り返ってみる
174

とですね、このど真ん中プロジェクトは当初平成 30 年の、先ほどご指摘と言います
かお話のあった NHK の人気バラエティ番組において、辰野町が日本の中心の中心と認められたことをきっかけに、町民のみなさんがど真ん中町ということに誇りを持
ち、町を盛り上げていこうという機運が高まったことが思い出されます。非常に町内の子どもたちからお年寄りまで含んでですね、いくつかのグループに分かれてそれぞれ実現可能なものに対して非常にいい空気ができたなあと思っております。そのあと NHK ののど自慢もきたりですね本当 NHK づいてた年が 3 年続いたことが思い出されます。ただそういった動きもですねすべてコロナによって、ちょっと中断せざるを得なかったというそんな苦い思い出もあります。ただこういったど真ん中プ
ロジェクトの基本的な考えですけれど、この町にとにかく誇りを持つこと、また愛着を持つ人々がこの町を動かして良くしていく原動力になるのではという、そうい
った考えが根底にありました。ど真ん中プロジェクトは「ためして・やって・共につくろう」というテーマを基に自分たちで何かしたい、その取り組みに対して応援したいという方々が情報交換や仲間をつくり、補助金のノウハウを共有して、住み続けたいまちを一緒に創るための共有、共に創る場でありました。行政主導ではな
くて住民のみなさんが主体的に取り組むことが、まちの将来像「一人ひとりの活躍がつくり出す 住み続けたいまち」の実現に繋がるものであります。活動の中で町に誇りと愛着を持っていただき、いつまでも住み続けたいまちの実現に向けた拠り所になることと考えております。今後も継続的にこのプロジェクトについては協力をしながら進めていきたいと思っております。
○まちづくり政策課長
ど真ん中ジェクトにつきましては、町長が申し上げましたとおり住み続けたいま
ちを一緒に創るための共創の場であります。プロジェクトの第 1 段階としましては、スタート時のど真ん中作戦会議においてど真ん中をテーマにアイデアを出す会議を中心に行いまして、真ん中夫君やど真ん中ラーメンなどこういったアイデアが出てまいりまして実現していったものであります。令和 3 年 2 月の「ど真ん中みらい会
議 2021」を開催しまして、辰野町の将来像を実現するために何ができるのかを前提とした考え方を取り入れ、私たちができることをこの 7 つのプロジェクトが始動したということになります。「駅周辺の和モダンなまちに」いうプロジェクトにつきま
しては、駅周辺を中心に緑に関心を持つ町民を巻き込みながら、まちの玄関口でも175

ある辰野駅の緑化を進めております。このプロジェクトにより駅が緑で美しく飾られることにより、プロジェクトの活動が町民に浸透し、一人ひとりの活躍が実感できる活動に繋がってきているところであります。「みんなでつくる自給自足 town」というプロジェクトにつきましては、有機加工用のトマトの栽培を通じ、農業未経験の若い人も農ある暮らしができるまちを進める取り組みとなっております。このプ
ロジェクトから町内で加工用トマトの普及に取り組む「むげんの会」が、トマトケ
チャップを販売することに繋がってきているという状況であります。こうしたみらい会議から発生したプロジェクトは、それぞれ自走を始めまして自身の意思で取り組みを進めている、そういった段階に入ってきてるというところでございます。まちづくり政策課としましては、こうした自走からですね、さらに活動の輪が広がっていくことを大きく期待しているところでございまして、今後は町としてお手伝いができることに注力をしていきたいというふうに考えているとこであります。会議につきましては、それぞれの事業の展開を見ていく中で、必要に応じて開催をした
いというふうに考えております。以上であります。
○栗 林（3 番）
ただ今の質問に対して丁寧なお答えありがとうございました。それでは続きまして、令和 5 年 5 月 28 日に辰野町有機農業推進のまち宣言、オーガニックビレッジ宣言というものを行ったと思います。これに関して 6 次産業やブランド化の取り組み、農産物の PR、オーガニックマルシェの開催、有機 JAS 認証、また学校給食への環境にやさしい農作物の普及などテーマを持って進められていると思います。今年度令和 6 年度には具体的な取り組みとして、何かイベントを起こすとか新たなことを行うなどございましたら、これに関してご説明いただきたいと思います。
○産業振興課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。議員がおっしゃった令和 5 年 5 月には有機農業推進のまち宣言を行い、その上で、事業をいろいろ多方面において行ってまいりました。町内産の低農薬で作られた農産物の PR や販路の拡大に向けての活動につきましては、令和 4 年度から試験的に行ってまいりました。令和 4 年、5 年とフードアーキテクトラボ様のご協力をいただきながら、都内の飲食店店舗の前で出店販売を行い、またそれ以外でも池袋や友好都市鋸南町のイベントにもそれぞれ出店し、これらの出店での販売の売れ行きはそれぞれ好評でございました。また、町
176

農業委員会で栽培し脱穀しましたソルガムを、ただいま申し上げたそれぞれの出店
会場を始め、9 月に東京で行われましたふるさと辰野会で有機農業推進宣言の PR と合わせて配布を行いましたところ、購入などの問い合わせが何件もございました。
議員お問い合わせの来年度につきましては、新しいイベントとしてはこの出店の販
売を別の場所でも行っていきたい、より良い販路拡大へつなぐことができるような出店販売を行っていきたいと考えております。またこちらも来年度はまた新たな有機農業推進に関わる講習会、こちらを行ってまいる予定でございますが、本年度につきましては緑肥の関係の講習会そしてまたエゴマの栽培などの講習会、合計 3 回行っております。緑肥を活用した土づくりの講習会は約 80 名の参加をいただいております。そのうえでアンケートもとらせていただいく中では、一定の関心度を皆様
からいただいておりますので、この意見やまた関心度に合わせた土づくり講習会、そしてまた有機農業推進につながる栽培の勉強会等を実施してまいりたいと思います。また学校給食への食材の提供につきましては、今年度から若いお母さんたちが集まって生産や加工を行っているというグループもできております。現在町としても様々な側面で支援を行っておりますが、今後こちらのグループそしてまた新しく
有機農業推進に関わる個人・団体の皆さんが野菜づくり等お米づくり等を始める際には、そちらについても同様に支援をしていくとそういうことを考えております。
また辰野町の農業振興センターで行っている定期的に実施をしております「楽しい野菜づくり勉強会」でございますが、有機農業に関する内容を今後も増やして、参加者も理解を深めるように今後努めてまいりたいと思います。今後は先ほどの小林
町議のご質問でもこちらで回答いたしました、有機農業推進に関係した皆さんによる有機農業推進連絡協議会、こちらの組織の中で情報共有や意見交換を行いながら、推進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○栗 林（3 番）
ただ今のご回答ありがとうございました。せっかく行った有機農業推進のまち宣言、これが確実に遂行されるように、いろんな意味でご協力よろしくお願いいたします。それでは続きまして、信州辰野ほたる祭りの開催とイベントによる効果について、どのように捉えているかということでお尋ねいたします。本年度も第 76 回信
州辰野ほたる祭りの開催が 6 月 8 日から 16 日ということでホームページ等で案内をされております。主催といたしましては辰野ほたる祭り実行委員会主催ということ
177

でありますが、辰野町役場産業振興課内にございますとおり、行政が中心となって進めていくというふうに考えられております。これに関していろんなイベント等を行っておりますけれど、観光客の動向及びイベントを行うにあたっての取り組み、
どのように捉えて進めていくのか、回答をよろしくお願いいたします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。令和 5 年度に開催しましたほたる祭りの結果等をふまえたうえでご回答したいと思います。ほたる祭りの開催につきましては、ここ数年で大きく変わってきておりまして、ご存知の新型コロナウイルス感染症の影響による過去のイベント中止や、規模縮小により途絶えてしまったイベント、そういったものを再開したり新規に試みた、そういったケースが今回ございました。昨年は新型コロナウイルス感染症の位置づけが 5 類に移行したことに伴いまして、4 年ぶりとなる制限のない信州辰野ほたる祭りを開催し、全国から 12 万 6,000 人のお客様にお越しいただくことができました。この人数は本年度の町の主要観光地にお越しになった年間の観光客数 33 万 4,000 人に対し、約 4 割に該当いたします。イベントにつきましてはご指摘のようにほたる祭り実行委員会におきまして、町民参加イベン
ト部会、商工イベント部会、街商担当部会がそれぞれ担当しているほか、最大のイベントでありますホタル鑑賞、こちらにつきましては町で担当をしてまいります。
また先月の 2 月 28 日に開催されました、ほたる祭り企画会議におきまして、たつの
ピッカリ踊りを 5 年ぶりに開催することが決定いたしました。ほたる小唄などの踊りを通じて町民一人ひとりの皆さんや、各団体において地域の誇りを育むものとなることを期待し、皆様お一人おひとりが盛り上がって楽しんでいただければと考えております。また、商店街の歩行者天国や露天商の出店、商工イベント部会が中心となって行います「辰野町のじもとイチ」など、ホタルだけではない町の魅力も併
せてお楽しみいただきながら、地域の経済振興に寄与していきたいと考えております。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。ほたる祭りに関しての考え方ありがとうございました。今のご説明の中でありましたように、ホタルのお祭り期間以外にも、例えば 6 月 1 箇月をですねホタ
ル月間のような形でもっとアピールをしてですね、ホタル以外にも様々な地域活動の活性化プロジェクトなどを行っていただければ、観光客及び町の活性化にもなる178

と思いますので、ぜひ新たなイベント等も考えていただいて進めていっていただきたいと思います。町のブランド力、魅力を高めるまちづくりの推進についての最後
といたしまして、主なイベント 3 つほど確認させていただきました。これら行うことにより町の推進事業ですね、または地名・名称など関連する市町村との交流など深めていく考えなどございませんでしょうか。例えばど真ん中であれば「ど真ん中サミット」など日本の中心と主張している自治体との何かコラボレーション、あと有機農業であればオーガニックフェアの開催またはホタルの町交流会など、元々関連のある事業等で町に来ていただいて、または辰野町からそういったイベントを行っている市町村に出向いて交流を深めるというような活動も検討していただければいいんじゃあないかと思います。このことは頻発する自然災害、新な局面での危機管理に対応するために、様々な市町村との連携を強化して災害時における相互応援に対する協定など締結していただければ、辰野町いざとなったときに助けていただ
ける、またいざとなったときには助けるというような姿勢を見せられるんではないかと思いますので、ぜひ災害時における相互応援に関する協定の締結ということを検討していただければと思います。それに関して町の考え方いかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
それでは、サミットだとかですねそういった部分について、私の方からまずお話をさせていただきます。自治体間のサミットが盛んにおこなわれていました 1980 年
代くらいからまた 2000 年代と比べまして、市町村を取り巻く様々な状況は変化をしてきてるとこであります。社会の風潮が変化また情報発信の方法もですね著しく変化しまして、町のアピールの仕方、シティプロモーションの手法もですね多様化しているという状況であります。趣旨を同じくする自治体が一堂に会する中で、情報連携や災害協定などで繋がり合ってきたサミットでありますが、仮に参加するとしたという場合でも、町としてはサミットを進める動機また参加などの財政的な負担、関係する市町村同士が連携するメリットなどを十分考える必要があるというふうに考えているとこでございます。仮に町が発起人となると参加の呼びかけを行い市町村間の調整を行うなど、マンパワーや財政的な負担それから住民への十分な説明というものが伴ってまいります。現在のところ行政の効率化また事務事業の選択と集中を進める中で、町が主体となっての積極的な組織の立ち上げというものは考えていない状況であります。また参加につきましても、十分その趣旨を研究する中で検179

討していきたいというふうに考えてるとこであります。以上であります。
○総務課長
災害時の相互応援協定について私の方からお答えをしたいと思います。現在この災害時の相互応援に関する協定については、36 の協定を結んでおります。その中で県内の市町村間また友好都市であります千葉県鋸南町、日本福祉大学に関連をしております当町を含めた 6 市町村、それから三遠南信これは愛知県の奥三河それから静岡県の遠州、当町を含めて南信州といった形になりますが、この市町村ということで市町村間で災害時の相互応援の協定を結んでいるところであります。過去にはホタルサミットという中に加わっておりましたので、平成 10 年の頃はその中でも協定を結んでおりました。こういった大きな災害になれば地域を越えての他地域同士での相互応援とっても重要になります。そういった条件が整ってそういった相手方ともぜひそういった関係を作っていこうといった段階になりましたら、この災害時応援協定ぜひ結んでまいりたいと思います。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。ただ今の説明ありがとうございました。防災意識の高まりに関わり従来の危機管理だけではなく、新たな危機管理ということを検討していただければと思い質問いたしました。それでは続きまして、2 点目荒神山スポーツ公園の現状と活性化の取り組みについてということでご質問いたします。荒神山の場合にはスポーツ施
設とあとホテル、湯にいくセンター等を含めた観光施設というふうに大きく分けて公園が設立されていると思います。まず最初に、荒神山スポーツ施設の利用状況と老朽化した施設の今後の対応ですねについてご質問いたします。荒神山スポーツ施設に関して利用状況に関してお答えをお願いいたします。
○学びの支援課長
それでは議員の質問にお答えいたします。荒神山スポーツ公園にあるスポーツ施
設ですが、施設全体の利用者数を見ますと、手元に記録のある平成 25 年度からの利用者につきましては、その年によって増減はあるものの令和 2 年度の利用者数は、
平成 25 年度の利用者数と比較すると、約 8 万 9,000 人から約 10 万人へと 10％ほど増加しており、緩やかな増加傾向にあります。なおこのスポーツ施設ですけれども、当課学びの支援課で所管しているもの以外の指定管理でお願いしているテニスコー
トとたつの未来館アラパの利用者の数字も含まれております。このような緩やかな180増加傾向につきましてはたつの未来館アラパの新設や体育施設の改修そして公園管理係の設置等によってスポーツ施設を含めた荒神山全体の整備が進みまして、町民の皆さんにより気持ちよく使ってもらえるような環境が整ってきたというのが要因でないかなと考えております。また陸上競技場や武道館、弓道場の利用状況ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度を除きますと武道館、弓道場の利用者数は合わせて 6,000 人前後で推移しております。陸上競技場につきましては近隣自治体に辰野町で取得していた第 4 種公認より上位の第 2 種公認の陸上競技場が整備されたことから、それ以降利用者は減少しています。現在陸上競技場は陸上競技のみならずサッカーなどといった陸上種目以外の用途にも利用されており、近年は県外の高校の合宿の受け入れで陸上競技場を使っていただいているということもありまして、5,000 人から 7,000 人前後の利用者数となっております。またマレットゴ
ルフ場につきましては、これは無料で使用しているものですから統計上の数字とい
うのははっきりありませんが、令和 5 年度の実績ではシーズン 4 月の 1 日から 11 月
14 日の間の平日、土日を問わず盛んに利用していただいております。次に、たつの
海外周のジョギングコースですが、これも無料の施設になりますので詳細なデータ
は持ち合わせておりませんが、ゴムチップ舗装の整備をしたあと歩きやすい、走りやすい、気軽に訪れやすいなどといった理由から荒天、荒れた天気の日を除きまして、毎日朝から夜まで利用されております。このジョギングコースにつきましては
令和 3 年度と令和 4 年度に利用者に対して社会教育委員のみなさんが調査をしていただいておりますけども、その調査の結果ではほぼ全世代で 1 週間のうちに複数回利用していることが分かっております。利用目的につきましても、ウォーキングやジョギング、中学生などによる長距離走の練習など様々なようです。また町外から来る来訪者の方も約 3 割を占めておりまして、多様な世代の利用者が町内外から訪れ、週に複数回利用しているという状況が見られております。以上です。
○栗 林（3 番）
スポーツ施設の利用状況に関して具体的な数字いただきましてありがとうございます。平成 25 年に比べれば約 10％と増えてきているというお答え、非常にうれしく思います。またスポーツ施設の中では先ほどおっしゃいました陸上競技場、武道館、弓道場など老朽化している施設もございますので、利用者が安全で使えるように対策の方をお願いしたいと思います。またジョギングコース、非常に好評であります181

けれど、これもゴムチップ舗装に関しての耐久性というものはいかがでしょうか。
まだまだ使えるものなのか、そろそろなのかその辺のことをお答えいただきたいと思います。
○建設水道課長
荒神山のスポーツ施設ですけども、昭和 46 年から 50 年位にかけて整備されたものでございます。ですので老朽化が見られるものになっております。それにつきま
しては平成 27 年度に策定しました公園施設長寿命化計画に基にですね、健全度から緊急度の高い施設から改修工事を実施し行ってきている状況でございます。平成 29
年から令和元年度の 3 年間かけて野球場を、令和元年度にはほたるドームを、から
令和 2 年から次年度令和 6 年にかけて町民体育館の改修工事を行ってる状況でございます。まだ陸上競技場、武道館、弓道場等が長寿命化の対応はしておりませんが、現在行っておりますウォーターパーク跡地検討委員会の動向を見ながらですね、長寿命化でやるのかどうかということも併せて検討してこうと思っております。それからたつの海の外周のジョギングコースでございますが、平成 26 年度に完成しまして多くの方に利用されている状況でございます。ゴムチップにつきましては業者に確認しましたところ、現地の環境や利用状況にもよりますが概ね 10 年を超えたあたりから、徐々に劣化が見られるというような説明を受けております。ちょうど 10 年を迎えるような状態でございますので、劣化が見られたところにつきましては補修等を行って歩きやすい道路を作ってくつもりでございます。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。ただいまの説明で利用者に安全な環境を提供していただけるという方向が理解できました。また荒神山には観光スポットとしての場所、パークホテル、湯にいくセンター、美術館、こもれび広場等いろんな多様な機能を持つ公園がございます。これら公園を総括的にアピールするような方法をですね、今年であればひな祭りなど 5 箇所で開催しまして、それぞれ足を運んでいただいた人たちが多くいるというふうに聞いております。このような多機能な機能を持つ公園を複合的に使える
ように、何か今年度新たな計画等ございましたらご説明いただきたいと思います。
○学びの支援課長
それでは今、議員の方からも美術館等の施設のお名前が挙がりましたので、まずは学びの支援課として連携して行っている事業等について説明させていただきと思182います。教育委員会では先ほどお話いただいたとおり、荒神山の施設と連携して多くの方に荒神山に来ていただくということを目的としまして、辰野美術館それと学びの支援課の公園管理係、指定管理になっておりますたつの未来館アラパ、たつのパークホテル、湯にいくセンター、それと地域おこし協力隊の 6 者で二月に 1 回関係者会議を開いて連携して事業を展開するということを行っております。その中でも議員のお話にもありました荒神山の春まつりひな祭り、これは今年で 14 回目になっております。今年は 2 月の 17 日から 3 月 3 日まで開催されておりますが、これは各施設でお雛様を飾ってスタンプラリーを企画するなど、荒神山の施設が連携して企画ということで行っております。現在では町内外から期間中 1 万人ほどの来訪者が訪れるようになっておりまして、様々なテレビや新聞等マスコミに取り上げられるような荒神山公園を代表するイベントの 1 つになってきております。そのほかにも、たつの未来館アラパが荒神山公園スタンプラリー、これちょっと過去の話なんですがこれを企画した際には、美術館も連携して美術館に開館した方にしおりをプ
レゼントする催しを実施したり、パークホテルこれも過去ですけども、パークホテ
ルで入館券付きの宿泊プランというものを企画した際には、美術館と指定管理である昆虫館の入館券について協賛するなど、年間を通じて各施設との連携をはかり魅力アップのための取り組みを行っております。以上です。
○まちづくり政策課長
それではまちづくり政策課が指定管理の担当となっております、パークホテルと湯にいくセンターにつきましてお話をさせていただきたいと思います。パークホテ
ルにつきましてはこの 4 月から 10 年間指定管理をしていただいた企業から、株式会
社フードアーキテクトラボ社に指定管理者が変更し、運営を行っているとこでございます。従前の指定管理体制でありました令和 2 年度から、新型コロナウイルスの影響によりまして利用者が大幅に減少いたしました。そのような中、令和 3 年度と 4
年度については、新型コロナウイルスのまん延前とまではいきませんが利用者数が戻りつつあるという状況であります。この 4 月から新しい体制となりましたが、今年度につきましても一概に回復しているとは言い難い状況となっております。宴会につきましては、利用者数については年度当初の 4 月から令和 6 年の 1 月期におきましては、前年度と比較して 136％アップしているというところが特筆されるところでありますけれども、こちらについては新型コロナウイルスも 5 類に移行して、利183

用者が戻ってきているということを感じているとこであります。施設の利用につきましては、合宿などの利用をしていただく中で荒神山全体のですね、スポーツ施設等の利用も図られているというところであります。そうしたところを連携しながらこれからもですね、引き続き取り組んでいきたいと考えております。また湯にいく
センターについてご説明いたしますと、新型コロナウイルスが 5 類に移行する中で利用者数が戻ってきているという状況になっております。令和 5 年の 4 月から 6 年の 1 月までにおいて前年と比較しますと、利用者数が 113％アップという状況でございます。事業については継続性を持ちまして町内小中学生を対象とした優待券のプ
レゼント、また子どもの日の特別企画、ほたる祭りにちなんだ特別企画等、継続的に実施事業に取り組んでいる状況です。利用者数の回復は、長年利用される皆様を大切にし、事業を継続的に取り組んできた成果と思われます。支えてくれたリピー
ターを大切にしながら、既存の自主事業や新しい取り組みを指定管理者と協力してまいりたいと考えております。どちらの施設につきましても、今後とも町民の皆様に愛される施設として、引き続き運営をしていきたいと考えております。以上であります。
○栗 林（3 番）
ただ今、課長の説明ありがとうございます。時間も短くなってまいりましたので、荒神山スポーツ公園に関しては各施設が連携した取り組み、それによる活性化さらに進めていって荒神山一帯皆さんの憩いの場所になるように期待しております。では 3 番目といたしまして、商店街の活性化と企業支援、若者の人材育成についてという件でご質問いたします。官民連携としましてトビチ商店街というものがいろん
な事業を行っております。これらの取り組みと商店街の活性化について町長はどのように感じていらっしゃるのか、感想等含めてお話しいただきたいと思います。
○町 長
はい。昭和 30 年代あるいは 40 年代、本当に下辰野商店街が本当に賑やかで活況を呈していた時代に、私は栗林議員と同じく下辰野商店街で育った世代であります。
商店街の売り出しあるいはえびす講あるいは辰市、商店街イベントも頻繁に行われておりまして、その先頭に立って引っ張っていただいた多くの商店主の方々はほとんどお亡くなりになって、今はいらっしゃいませんけれど、私たちは当時の事また歴史を語る側に回ってしまったのではないかなという感もしております。しかし今184

は若い人たちによるトビチ商店街という新しい概念の下で、少しずつ新規出店も増えつつあります。私は商店街の活気を取り戻す動きを後押し、あるいは応援する側に回っているんだなという感じもしております。その中、先日 3 月 4 日にオープン
しました社会福祉法人による小規模多機能型居宅施設「ふらっとひろば」、この施設は介護認定を受ける地域住民に通所、宿泊、訪問介護の 3 つのサービスを一体的に提供するとのことであります。トビチ商店街の取り組みに共感されて下辰野商店街とのつながりのある施設を目指して、あの場所にオープンしたとお聞きしております。4 年前の 2019 年 12 月 7 日に下辰野商店街周辺を会場に、10 年後の商店街の姿を想像したトビチマーケットが初開催されました。10 年後の 1 日を前借りするという言葉をコンセプトに、21 箇所の空き店舗、空き地そこに 53 店舗が出店しまして、
たった 1 日のマーケットでありましたが、この日は商店街を 4,000 人近い方が歩い
たとお聞きしております。トビチ商店街とは民間業者が商店街を再定義したもので、老舗も閉じたままの店舗もひっくるめて、地域としての楽しい場を作ろうと緩く飛び地状態につなげた商店街のことであります。このように民間主導の 1 つの考え方・やり方であるため、町民に理解されていない部分があることは否めません。ですが町でも空き店舗などの活用に補助金を出しながら、トビチ商店街の取り組みを応援していきたいと思っております。町民の皆さんにも下辰野商店街を歩いていた
だいて理解を深め、一緒になって商店街を盛り上げてもらえればうれしく思います。
トビチ商店街が目標としております 2029 年の 12 月には、たくさんの人が既存の商店を含め、活気ある下辰野商店街を歩いている姿が見られることに期待しております。
○栗 林（3 番）
ただ今の町長の思いありがとうございます。商店街の活性化に関しては、行政と民間が連携してそれぞれお互いの強みを活かすことによって、地域の価値や住民満足度の向上を図る官民連携まちづくりというものが、非常に重要になってくると思います。ますますこういったことを進めていただいて、活性化に取り組んでいただ
きたいと思います。それでは最後の質問になります。起業支援の推進と人材育成、
若者のキャリア支援についての取り組みに関して、どのように行っているのかご説
明いただいたと思います。
○事業者支援担当課長
185

起業支援につきましては、商工会と連携しながら起業あるいは第 2 創業への支援を実施しております。商工会が行う創業塾に講師として参加しているということであります。創業塾には令和 2 年度に 6 名参加してもらい、内 1 名が起業、起こす業
ですね起業、令和 3 年度も 6 名参加で 1 名が起業、令和 4 年度は 8 名参加で 4 名が起業と、3 年間で 20 名が参加し内 6 名が起業をしております。起業した職種ですけ
れども、キッチンカーまた服のオンラインショップ、ワイナリー、整体、カフェなどとなっております。起業する業種もまた店舗を持たないキッチンカーやオンライ
ンショップなどが見られるようになってきたことから、起業支援も多様化していか
なければならないと思っております。今後も商工会と連携して行っていきたいと思います。町ではそのほかですね商工業振興資金とその利子補給及び保証料に対する補助金、それから商工業誘致及び振興補助金などを支給して企業の支援をしております。今年 2 月に発行された独立行政法人の中小企業基盤整備機構による冊子「自治体の創業支援事例集～地域をともに創る～」では、その巻頭特集に企業支援のモデルとして辰野町が特集されております。次に人材育成についてでありますけれど
も、若者に対するキャリア支援は辰野町で安心して働いていくための課題の 1 つだと思っております。昨日、古村議員のところでも若干触れさせていただいたんですが、昨年、12 月 14 日辰野高校の 2 年生に向けて、辰野町の企業による出張ガイダン
スを行いました。製造業、販売業、宿泊業それから辰高には商業科がありますので、その商業科の生徒の出席を期待しまして税理士事務所から、計 6 つの企業と事業所に協力をいただいて、直接辰野高校の生徒に向けて辰野で活躍する企業の魅力をお話いただくというものであります。高校卒業後に就職をしようとする生徒はもちろん進学予定の生徒にも、2 年後または 4 年後には辰野へ帰ってきて就職してもらうことを期待して実施しました。ガイダンスでは企業の代表者によるわが社の強みや若い社員のやりがいなどの話に加え、製造業では実際に作っている製品に触れてもらい、それぞれ 30 分間にわたって企業の紹介をしていただきました。生徒のみなさん
は熱心に話を聞いており、アンケートではその企業がどんなことをしているのか具体的に知ることができた、また社会人になってからの生活がイメージできたなどの声が寄せられております。企業の立場でガイダンスを実施したんではありますが、人材育成にもつながったのではないかと自画自賛しているところであります。この事業につきましては豊南短大を含めて 6 年度も行っていきたいと思います。また町
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内の事業者が自社の魅力を若者に伝え、双方が望む求人や求職に繋ぐため辰野町求人・インターシップ情報サイトを設置・運営しております。現在、町内約 130 事業者の情報を無料で掲載しておるところです。長野県の企業約 12 万社に対して学生の大半が利用している就職サイト「リクナビ」あるいは「マイナビ」の県内企業の掲
載数は 183 社、わずか 0.2％であり、若者が中小企業について知る機会が圧倒的に少なくなっています。そこで何とか若者に辰野町の企業を知ってもらおうと、町独自のサイトを運営しているところであります。辰野町の企業の情報を福利厚生のみでなく、経営者の思いや従業員の生きがい等にもスポットをあてて取材し、掲載することで町内事業者の魅力を知ってもらっています。町では今後も引き続き起業支援の推進と若者キャリアについて取り組んでいきたいと思います。以上です。
○栗 林（3 番）
ただ今の官民連携によるトビチ商店街の取り組み、また人材育成、若者のキャリア支援など、ハード面、ソフト面含めて商店街の活性化というものが非常に重要であると思います。商店街は多様なものやサービスを扱う店が集まり、賑わいや歴史の蓄積のある場所であり、人と人との関係性の基盤である点に特徴があります。そしてこの特徴を活かした商店街の活性化が、地域の持続可能な発展にとって重要です。地域の持続可能な発展、すなわち持続可能なまちづくりということになります
ので、単なる一商店街と捉えずに町全体のこととして考えて、今後もいろんな取り組みをよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。
○議 長
以上で、一般質問は全て終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでございました。

９.散会の時期
3月8日

午後 4 時 14 分

散会

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