【王】
こんばんは。ご紹介頂きました王です。
私の専門は中国の教育ではありませんが、先ほどのご紹介の中にもありましたように、なるべく中国のことを皆さんに理解して頂く、それから、日本のことも中国の人たちに理解頂けるような努力は日々しております。ですから、きょうは非常に僭越ながら、私のほうで中国のいま、「私学化」現象といいましょうか、がどうなっているかについてご報告申し上げます。
この課題は 1 カ月前にお引き受けいたしまして、いろいろ調べまして、私はいま大学のほうでは、ちょっと言い訳になるのですが、教職を担当しておりまして、ご存じのように現在ではまさに実習校訪問とかいうようなことで、日々いろいろなところにごあいさつに行かなければならないという事情もありましてですね。ですから、統計をとったりとか、あるいは分析することがあまり間に合いませんでしたので、現状はどうなっているかということだけでもご報告申し上げまして、ご参考になればというふうに思っております。
そういうことで、中国の「私学化」現象、あるいは中国のほうは「民営」と言いましょうか、ですから、先ほど瀧澤先生のほうでも、そして馬越先生のほうからも、韓国の事例と、それから日本の、そういった概念規定と言いましょうか、のことがお話をされましたが、ですから、私学ということで申し上げますと、中国では 2 つの傾向がありまして、1つは、日本で考えられているように、政府以外の資金とか、あるいは政府以外の力で学校をつくったり、運営したりしているもの。
それから、もう 1 つの傾向としましては、私流で言っているのですけれども、公学、あるいは国公立の溶解と言いましょうか、化学の中で言うと「溶ける」ですね、このことについてはあとでゆっくりお話し申し上げますが、要するに一部の国公立が私学のほうに移行しているというような現象も起きております。
それは、中国の教育事情ということで言いますと、いままでは、大学とか、あるいは教育と言いましたら国が運営する、国と申し上げましても、中央政府と、それから地方自治23

体で独占して運営してきました。そのような現象は、1980 年代までずっと続いていました。
ですから、個人で学校を経営するということは、長いあいだ考えることができませんでした。
もとより、このような学校の民営化といいましょうか、あるいは私学ということは、中国においては長い伝統がありまして、さかのぼって言いますと、孔子、孟子の時代ではまさに個人が経営して、それから少し下って宋の時代に行きますと、「書院」とか、大体、要するに国が教育を運営するのではなくて、国はどっちかというと教育の最終のところで刈り取るだけです。「科挙制度」というところですね。
しかし、それが 1949 年のいわゆる革命以降は、国が精神を一変して、刈り取るのだけではなくて、国が全面的に乗り出して教育を運営するということになりました。ですから、50 年の初めごろに、それまでにあった私学も全部解体されて、あるいは統廃合に追いやられまして、全部国立、あるいは日本で言うと公立、地方運営になりました。そのようなこともありまして、ですから 1980 年代までは、「私学」というような言葉は中国には存在しませんでした。
しかし、ご存じのように、開放改革というようなことで、それからもう 1 つ、国が打ち出した方針ですが、教育と科学技術で立国するということで、ですから、ともかく教育に国が力を入れて起こすということになりますと、今度は民間から、要するに進学の要求がたくさん出ました。
しかし、進学の要求がいくら高まっても、国が運営している以上は、いっぺんに大量に入学することはできません。ですから、私の記憶では、最初の大学の募集が、定員が年間40 万人とか、それから徐々に拡大して 50 万とかいうような程度になりました。
しかし、対して応募者と言いましょうか、あるいは受験者というのがその 10 倍とか、600万とかいうような単位で出ておりますが、ですから、非常に激しい競争がありました。いまでも激しいですけれども。
ですから、入試の受験のお手伝い、あるいは補助ということで、中国でスタートしたの24

が、要するに個人で補習、あるいは日本で言うと受験校みたいなものをつくり出したのが、最近の私学の始まりだというふうに言われております。
もちろん、最初の段階では、そういった組織での補習、あるいは実験の指導というようなものも、非合法的な存在でした。いろいろな紆余曲折がありまして、そういった学校が今日まで生き残っているのがあります。
ですから、今日の中国の私学を考えますと、大体 4 つのパターンがあるというふうに整理できると思います。
1 つは、全く個人的な経営ですね。私立ということで、そのような学校。
それから、もう 1 つは、学術団体とか、日本で言うと、例えば日本教育学会とか、あるいはいま馬越先生が会長をしておられる比較教育学会とか、そういった学会が、今度はＮＰＯとか、あるいはそれに類似した法人化にした場合に、学校経営も許されるわけです。
ですから、その変動がいまものすごく激しいです。大体、著名な学者たちが名前を連ねて運営している学会ですから、そこで、要するに社会の団体、学術団体が経営している学校多、それが 2 番目のパターンです。
それから、3 番目は、それは中国では独特ですけれども、大学が経営している、大学の中の例えば学部だとか、あるいはスクールとか、中国の大学では 3 段階の管理になりまして、学校本部と、それからスクール、そしてその下に学部というのがありまして、大体アメリカ流ですけれども、そのスクールのところで独立して、セカンド・カレッジとかいうようなことをつくります。
ですから、それは中国語で言うと「公弁民助」（こうべんみんじょ）、要するに公の、国が運営しているのですけれども、民が助ける。その民の力というのは、もちろんいろいろなところから来るのですが、外国の大学、あるいは研究機関との協力もあるわけです。ですから、それは 3 番目のパターン、「公弁民助」、要するに公の大学の学部とか、あるいはスクールが独立して学校を運営するということです。
それから、4 番目の形は「中外」（ちゅうがい）、要するに中国と外国の合弁。

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という形で、いまではこの 4 つのパターンの私学が併存しておりまして、数としましては、私のレジュメのところにも出しておりますが、一番多いのが就学前教育です。要するに幼稚園とか、あるいは保育園とか、そういった形でやります。いまのところでは、5 万5,000 カ所あります。
この幼稚園というのは、本来ならば中国で幼稚園というのがほとんど職場、あるいは地域の政府が運営するものですけれども、就学前教育はいま花盛りです。というのが、いろいろな形の幼稚園が運営されております。一番多いのが、例えばバイリンガル幼稚園だとか、あるいはピアノ幼稚園だとか、バイオリン幼稚園だとか、そういった幼稚園はもうものすごく全国各地で運営されておりまして、大変人気を博しております。それが一番多いです。
2 番目に多いのが大学ですけれども、ここでは、私立大学は 197 というふうに書いておりますが、７万 200 校の中に、私学は 197 というのはあまりに少ないではないかと思われるかもしれませんが、確かに少ないです。
この 197 というのが、独立で募集もできますし、そして卒業生に卒業証書を出すことができる。普通の大学として認められているものです。それ以外に、認められていないのが、1,000 以上あります。ですから、大学として存立しているものの中でも、幾つかのパターンがあります。
もう 1 つ多いのが小学校ですね。小学校の場合は、義務教育ですから、私学はなじまない、個人で経営するのはなじまないではないかという話もあるのですが、しかし現在の問題としては、とても国の力だけでは小学校、あるいは義務教育の学校運営が手が回らないという。特に予算が回らないということで、私学のほうでそれをカバーしているわけですが、それも国の 1 つの方針ですけれども。
問題は、この小学校は、公立の小学校とはどう違うのかということですが、先ほど申し上げました幼稚園と同じです。ですから、非常にエリート小学校だとか、あるいは、シンガポールだとか香港だとか、そういったところとの合弁の小学校。そして、ある、例えば26

財団とかが経営する小学校とか、そういう小学校がいま非常に多いわけです。
ですから、そういう形で中国では 4 つのパターンの学校があります。国としましては、願わくは自分の手も回らないところに私学にカバーしてもらいたいというのがありますが、しかし、私学運営上は、資金の問題と、それからいろいろな話がありますが、そこまでは行かないと思います。
いまのところは大学のほうでももう少し、 1,000 以上の私立の大学があるのですが、それは幾つかの、先ほど申し上げました 4 つのパターンですが、例えばその中では、独自で卒業証書を出して、例えば学士なら学士の学位を授与できるのが、ここに書いてある 197です。それ以外は、短大レベルだとか、あるいは学部レベルで運営しておりますけれども、そうすると、そこで 4 年間勉強していて何の、学位の付与もできないし、学歴が認められないということも非常に都合が悪いですから、そこに国が実施している「学歴試験」というのがあります。ですから、その学歴試験をパスすれば、例えば大学、4 大だったら 4 大の学歴の証明がもらえるわけです。
そういった形で、中国では私立の大学もどんどんいま運営されておりますが、しかし、ここで、要するに第 2 のところで、いままでの経過というところに「中華人民共和国民営教育促進法」というのがあります。Ⅲのところをご覧ください。それが 2002 年のときに出されたものでありまして、それが昨年度で、この「民営教育促進法の実施条例」が出ました。日本で言うと、実施細則とか、それが出まして、それを受けて今年から、先ほど申し上げました「大学学歴試験」というものは政府が廃止する方針が打ち出されました。
それは、むしろ私学にとっては非常に大きなピンチです。
こうなってはいよいよ 197 の私学しか生き残れないですね。ほかの 900 幾つの大学は、学歴の付与もできないし、ただの補習校になってしまいますから、これはどうなるかということで、いまものすごく論争になっております。政府の方針としては、やる以上は正規に届出を出して、申請を受けて、きちっとした大学になってほしいというのが前面に出ているわけです。

27ちょっと前後になってしまいましたが、それがいまの大学の状態になっております。私学ですから、中国で言う私学の場合は、どっちかというと高等教育の部分は非常に少なくて、むしろ義務教育だとか、あるいは就学前教育のほうが、私学の占めるシェアが非常に高いわけです。これは、ほかの諸外国の場合はどうかわかりませんが、日本とはやや違った趣になっているのではないかというふうに思っております。
それでは、次に、いままで例えば法律、政策を中心に、中国では私学についてどういうふうに考えてきたのか、特に政府のほうでですね、についてご報告したいと思います。
2 番目のほうの一番は、補習学校というのは先ほど申し上げました。非合法的な存在から合法的な存在になっていく。
そして、それについてだんだんふえてきますと、政府のほうがそれについての管理とか、あるいは監督に乗り出すわけです。1987 年のときに、「社会的力量による学校設置に関する若干暫定規定」というのがあります。
ちょっと言葉が難解かもしれません。「社会的力量」というのはどういうことなのか。中国流の概念としましては、中央政府と、そして地方政府というのが国とか政府というふうに言っております。それに対して、もともとは民ではないかというような疑問もあるのですけれども、しかし、それが計画経済の考え方としまして、要する国の経済、あるいは計画経済のカテゴリーにくり上げられていない、社会的な力とか、あるいは社会的な体力といいましょうか、要するに民間の力、民間の体力をひっくるめて「社会的力」というふうに言っているわけです。
これはすなわち日本語の「民間」というふうに考えていいのではないかというふうに思っております。社会的な力による学校設置について、いろいろな規定、あるいは基準を打ち出したわけです。
これは暫定的なものですから、その後はこの「社会的力量」に関するものが、その後の2 番目のところの「社会的な力量による学校設置条例」、これはもう正式な教育部の、日本で言うと文部科学省の条例になります。

28それと同時に、この暫定規定のところですけれども、国が明らかに、私学についての方針を打ち出しているわけです。どういった方針かといいますと、先ほど申し上げましたよ
うに国が運営とか、あるいは設置に間に合わないところの部分、その部分にカバーしてほしい。ですから、まず第一に職業教育、職業技術教育、そして義務教育。
ですけれども、民間の力としましては、もちろんそこのところもやりたいですけれども、もっとやりたいところ、一番人気のある、あるいは、言葉は悪いかもしれませんけれども儲かるところ、高等教育をやりたいんですね。そうすると、政府のほうは厳しく高等教育の学校設置についてはコントロールするという方針を打ち出しております。ある意味では、方向づけをこの暫定規定で出されております。
しかし、やはり民間の要望と、それから民間の運営の方向としては、やはり大学、高等教育のほうですから、それでわざわざ 93 年に「民営高等学校設置暫定基準」を出しました。
この中ではかなり政府と民間の力の葛藤がここで見られるのではないかと思います。ですから、民営高等学校は、そこに「我が国の高等教育事業の構成部分である」というふうな位置づけをしております。
これは第 1 段階としまして、第 2 段階では「中華人民共和国教育法」というのが出されまして、その前に、85 年のところに「義務教育法」がありまして、ですから、徐々に教育についての法整備が軌道に乗ってきました。
「中華人民共和国教育法」のところでは、民営の、あるいは私学についての規定があります。非常に厳しく私学のことについて規定しておりまして、学校及びその他の教育機構の中で、第 2 章の第 25 条で、「国家は企業及び事業組織」、企業・事業というふうに分けておりますが、「社会団体その他の社会組織及び公民個人によっての、法に基づいて学校及びその他の教育機構の設置を奨励する」ということを書いております。ですから、社会団体から個人まで、学校を設置することは国としては奨励するということ。それが第 25 条の第2 項。
そして、しかし第 3 項のところでは、「いかなる学校も、営利を目的とすることを禁ずる」

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ということを書いております。これは国の教育法ですから、営利を目的とする学校の設置は厳しく禁ずるということが、今日まではこれが生きております。
ですから、教育法のところではそういうふうに書いておりまして、そして、では民間の私学はどういう、例えば具体的な法令によって運営されるべきかということでずっと議論されましたが、その後、1997 年に「社会的力量による学校設置条例」、先ほど申し上げました暫定条項が改定されて、今度は正式な条例になりました。
ここでも、正規な企業、組織及び社会団体その他の組織、個人が、国家が奨励している教育費を使わないということですね。国の教育予算とかそういったものを使わない。つまりそれは、先ほど申し上げましたように民間の資金とか民間の力で運営すること。そして、社会において、学校その他の教育機構を運営することができる。2 つの方針を出しております。
一切、国の予算だとか、あるいは地方自治体の予算を使わないことが 1 つと、もう 1 つは、社会にオープンすることです。私学ですから、オープンするのが当たり前でしょうけ
れども、しかし中国の場合は、それまでに、例えば大手企業だとか、あるいは大型の会社だとか、それぞれ独自で学校を運営しているわけです。それは排他的です。例えば日本で言うと新日鉄ですと、新日鉄で学校を持っておりまして、新日鉄の職員だけを対象にしているわけです。ですから、それは中国にたくさんあります。そういう意味での学校ではなくて、だれでも入学できるようなというような意味がこの条例の中に込められております。
ですけれども、これが 87 年のものとかわって、97 年にはこういうふうに出されております。
さらに、そのあいだに、2001 年前後だと思いますが、中国のＷＴＯの加盟というのがありまして、一気に、教育も含めてすべてのものが、公共サービスというものが、だれでも参入できるようになりました。改革で一番最後に取り残されている部分は教育の分野で、特に高等教育の分野でございまして、一番取り残されておりまして、ＷＴＯの加盟によって、高等教育の私学化、あるいは民営化というものが避けて通れないというものが、かな

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り関係者の中では大きなショックとして迎えられました。いろいろ検討した結果、「中華人民共和国民営教育促進法」という法律が制定されました。
「民営教育促進法」と、それから「教育法」、あるいは上にある「民弁高等学校設置規定」とかいうようなことと、どういう関連にあるのかということですが、この「民営教育促進法」の第 1 条のところ、まだ中国語のままですけれども、皆さんのところにそれを配布させて頂きました。申しわけありませんが、もっと時間があればこれを日本語に訳すべきですけれども、それをちょっとご覧になってください。
この法律は、国の促進法ですから、国の政治方針とか、そういったものを掲げておりまして、「教育法」の下位に位置する法律です。
それから、「民営教育事業」、第 3 条のところですね、「民営教育事業は公益事業」というふうなことを書いてあります。これは、いろいろな諸外国では教育は公益の事業ですから当たり前ですけれども、でも中国のほうでは、「公共性」だとか「公益」というような言葉はまだ厳密な規定がなくて、かなりそこの部分はグレーゾーンというふうに言われております。
そして、第 5 条のほうですね、「民営学校」は、公立の学校と同等的な法律の地位を持ち、国がそれを保証するということも書いております。
全体としましては、国がいま私学に関しては、レジュメのところにも書きましたが、積極的に奨励し、そして大いに支援し、そして正確に指導する、法に基づき管理するという、この「十六字の方針」というふうに出されておりますね。
ですけれども、この法令と、それから実施条例を比べてみますと、かなり私学のことについて、厳しく、あるいは詳しくいろいろ書いておりまして、ですから、ここまで来ると、もう私学のところでは、例えば最初に申し上げましたように、義務教育の学校だとか、あるいは就学前教育を奨励するだとか、あるいは高等教育の学校の設置を厳しくコントロールするという言葉は、さすがにこれは消えてしまいました。ですから、一律平等に、幼稚園、就学前教育、それから大学教育、全部この法律に則って行われるべきだということを31言っているわけです。
しかし、ここで、この法律でいま一番問題になっているのが、最初に申し上げましたよ
うに、私学を運営するどんなメリットがあるのか、そういうことが一番いま議論の焦点になっております。といいますのは、いま私立は 7 万幾つかの学校があるのですけれども、その資金源を見てみますと、95％が個人で運営している。要するに私営の財産です。5％だけが、寄附だとかいろいろな形で入っているのです。ですから、個人投資というのが、投資家の使命は私にはわかりませんけれども、大体営利利益を生まないところには投資は絶対にしませんからですね。しかし、その利益を生む、生まないにかかわらず、法律ではその利益を取るということが厳しく禁止されておりましたのですね。
この法律が、最初の、日本で言うと国会に上程して、2 度、3 度も改定されて、最後の公布が遅れました。そこのところが遅れました。私立は何のために私立をやるのかですね。
大義名分では、国の教育事業だとか、あるいは大衆の教育権とか、いろいろ言っているのですけれども、実際に例えば投資家にとってこの小学校なら小学校、大学なら大学を運営する以上、どんなメリットがあるのかですね。
もちろん利潤追求というのは全面に出してはいけないですけれども、しかし、明らかに例えば利潤があった場合に、生まれた場合にこの利潤をどうするかですね。私学については、日本の場合はどうかわかりませんが、税収上の免除を受けているわけです。免税措置が講じられております。免税措置を講じられている以上、そこからいろいろな利益を取ってはいけないというのが、1 つのほうの原則になっているようですけれども。
2 度、3 度議論した結果、こういう非常にあいまいな表現になっております。第 5 ページのところをご覧ください。5 ページの 51 条のところで、民弁学校、要するに私立ですね、コストを除いた後に、発展基金、それから国家が定めたいろいろな費用を除いた後に、出資者、投資者ですね、出資者がその余剰の金額の中、合理的な報酬、「回報」、報酬、合理的な報酬を得ることができますということになっております。「ただし、この合理的な報酬32

を得る具体的な方法については国務院が別途定める」というふうになっております。
これが、2002 年、そして 2003 年に実施条例が出まして、今年はもう 2005 年になっておりますが、この具体的な実施条例はどうなっているか、まだ公布されておりません。そこの部分はかなりいま議論になっております。ということですが、それだけ、私学ということが、学校運営方針というよりも、具体的な財政だとか、運営のところでは、まだ定まっておらないというところが 1 つあると思います。
ですから、現在の私学の問題はここまで、国として「私学促進法」というのまで出しました。そして、その「私学促進法」を受けて、2003 年に「中外合作弁学」（ちゅうがいがっさくべんがく）、中国と外国の協力の学校運営条例も出されております。それについては、後ほど説明しますが。ですから、かなり私学についての大政方針というものがこれで決まったように思われます。
それで、いま私学でどんな問題があるのかということですが、先ほど言ったような私学の運営資金だとか、あるいは投資に対しての報酬だとかの問題のほかに、もう 1 つは、先ほど申し上げました資格の問題ですね。大学は、募集して、卒業した生徒、学生に、どういう資格を与えることができるか。
いまのところは 197 校だけが、卒業証書を出して、そして学士学位を授与することができるのですけれども、そのほかのところは、国が実施する、要するに大学卒業の能力試験、それをパスした者には、国によって資格は付与されるわけです。ですから、この資格の付与というものが国家による独占というものが、いまだにまだ続いております。
それから、もう 1 つの問題点は生徒の募集ですね。いま中国では、一部、上海とか北京を除いては「全国統一試験」が行われております。この統一試験もいろいろな問題がありますけれども、要するに日本で言うセンター試験みたいに統一で出題して、同じ時間でそれが行われます。
そして、その募集は国が決めた優先順位があります。もちろん建て前としては、例えば近代化、あるいは国家建設にとって重要な人材をまず確保する。それがどういったことか

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というと、まず教員養成ですね、師範学校は優先する。それから、農林水産とか、そういったところが優先。それから、軍人ですね。軍事の大学とか、それらが第 1 次優先です。
第 2 次優先は、中国で言うと有名校、一流校、北京大学だとか、清華大学とかですね。
そして、第 3 番目の優先順位は、それぞれの地方の有名校。そして、第 4 番でみんなで行きます。

さらに、その残りの部分で私学が、それに乗り出して募集するわけです。ですから、私学はかなり不利な立場に立たされているわけです。もう学生募集の段階から、スタートラインが違ってくるわけです。独自の募集というものは、法律で認められておりません。ですから、それも 1 つの争点になっております。どうやって同じスタートラインに立つことができるかということですね。
それから、一番大きな問題はやはり教育資源の再分配の問題です。ちょっと今後の展望のところに入っていきますが、中国ではともかく、このレジュメの後ろについているいまの学校統計のデータですが、2000 年のデータしか出ておりません。2003 年まで数字で公表しておりますが、このような形で出しているのはまだ 2000 年までです。
そこで、一番のところでは私学の統計です。ここでは、どういった私学があるか、 1,282校ですね。これは 2000 年のときです。2005 年になりますと、この数は減りまして、1,070幾つになっております。
そして、全国の学校統計ですが、これだけ膨大な数字になっております。パイが非常に大きいということです。パイが大きいですけれども、独占という傾向が強いですから、そこになかなか私学としてはありつけないと言いましょうか、あるいは非常に不利な立場に立たされているということです。
そして、これから、先ほどの馬越先生のお話にもありましたが、人的資源というようなところがどうも最近、日本も中国も、一生懸命に調べているみたいですが、中国も 2003
年の初めごろに「人的資源報告書」というものを出しております。
いまのところでは 3 ページのところをご覧ください。進学率を出しております。2000 年のところで、一番上のほうですが、小学校の進学率は 91.9、ごめんなさい、小学校の中学34進学率ですね。それで、中学の高校進学率は 51.2、高校の大学進学率は 73.2 というふうになっております。これはかなり高い数字ですね。しかしこれは、高卒の大学入試です。
同年齢ではありません。
ですから、例えば日本で言うと 18 で、同年齢の人の大学進学率は何パーセントかと申しますと、15％前後しかありません。かなり低いわけです。この 15％前後のものを、2010年とか、あるいは 2020 年のときに 25％とか、あるいは願わくば 30％までに引き上げようという目標を出されております。
いま中国では、全国で 13 億の人口がいるという計算が出ておりますが、この 13 億の人
口の学歴を見てみますと、大体 100 人の中に大卒レベルの人は 5 人しかいない。かなりパーセンテージとしては低いわけですから、ですから、国で人的資源を調べて、これからの教育方針を出しております。
私学としてもかなり発展の余地はあります。発展の余地はかなり大きいです。でも、政策だとか、あるいは資源の分配のところでは非常に不利益を蒙っておりますから、これからの私学の発展は恐らく、政策というよりも、政策というのはもちろん 1 つあるのですが、もう 1 つは方針転換ですね。
時間になってしまいましたが、もう少し中国の授業料のことについて申し上げますと、1995 年までは大学はほとんど無料でした。私は 70 年代に大学で勉強したときには、授業料が無料なだけではなくて、生活費まで支給されましたですね。それだけ優遇されたわけです。
しかし、大学の拡張とかいうようなことでやって、そこまでは政府が面倒を見きれなくなりました。95 年から、大学の無料化は全部撤廃しまして、完全に有料化になってしまいました。もちろん、先ほど申し上げました師範だとか、あるいは農林水産については、優遇政策は残っておりますが。
この 95 年から 2002 年までの授業料の上昇は非常に速いです。ほかの国だったら多分暴動が起きるのですけれども、25 倍ぐらいふえています。もちろんそれはゼロからスタート35したということもありますけれども、ものすごく高い増加率になっておりまして、2002 年から 2005 年だけでも 150％ぐらいふえております。
もっと申し上げますと、例えば大学生 1 人、4 年間にかかる費用は農民の、中国では「農民」という言葉がまだありますが、要するに農業生産者の 20 年間の総収入に相当するわけです。ですから、とても農家から大学生は出せません。仮に大学入試で受かっても、これは授業料とかいろいろな金を工面することでは、もうだめです。ですから、早くあきらめてしまうとか、そういう教育資源の分配不公平という要素も残っております。これから大学あるいは学校の「私学化」ということを考えますと、このことが一番大きな問題になっていると思います。
しかし、ここまで話をしますと、では大学のことで、「私学化」も進んで、その問題を解決すれば、ほかの諸問題、もろもろの問題も解決できるのではないかと思われるかもしれませんが、いま現在のところでは、ここまで来ると、大学の進学率は同年齢の 17％ですけ
れども、既に過熱現象が出ております。ここでは「過剰」ということでしょうか、過熱気味というのでしょうか、いままでの大学生の募集、あるいは大学生の就職というものは、全部国が責任を持って、地方政府が責任を持ってやりました。卒業したら大体、日本で言うと国家公務員だとか、地方公務員だとか、あるいは大企業への就職が保証されるですが、95 年の授業料撤廃、それからその後の大学募集定員の拡大によって、就職の世話という制度も撤廃されました。
いまのところでは、大学卒業生は全体としては少ないですけれども、かなり就職が難しい、あるいは就職難という話も出ております。つまり、大卒が高卒の仕事、あるいは中卒の仕事を取ってしまうとか、そういう話が出ております。
大学卒業生はいままでは割とエリートとして見られまして、高いお金を投入してもみんなやってきましたけれども、ここまで来ると、あえて高い授業料を払って大学に行く価値があるのかどうか、そういった、いままでの価値判断、あるいは意識の改革が迫られるわけです。ですから、国民の意識改革、あるいは意識変革も、このような大学の「私学化」、36あるいは民営化によって引き起こされるのではないかと思います。
逆に言うと、国民の意識変革が起こらない限り、多分大学の民営化も成功できないだろうというふうに申し上げてもいいのではないかというふうに思っております。
大変まとまりのない話になってしまいましたが、とりあえず、もう時間になってしまいましたので、ここで一区切りとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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