ご案 内

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

２回開催（７月・９月）

令和３年度研修

建築工事監理Ⅰ･Ⅱ－公共建築工事を的確に監督、工事監理する基本的ポイント－
共催 一般財団法人 全国建設研修センター
一般社団法人 公 共 建 築 協 会
後援 国
土交
通省
全国知事会・全国市長会・全国町村会

公共建築は、国や地方公共団体等における行政サービスの提供や防災拠点などの場として整備されるものであり、より適切な品質の確保が特に求められています。
そのため、公共建築工事における監督業務や工事監理に当たっては、契約図書に基づいて良好な品質が確保されるよう実施される必要があります。
本研修は、第一線で活躍されている専門家を招き、建築工事監理に必要とされる基礎的な知識・技術等の修得を目的としています。カリキュラムは具体的事例など多岐にわたる構成となっており、監督業務や建築工事監理に携わる経験の浅い技術者の方々にとっても大変有意義な内容となっております。
また、全国から集まる実務担当者との相互交流、情報交換の貴重な機会としても好評を得ています。皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】○発注段階からの注意点（仕様書作成時の要点など）や、工事着手後の工程確認・現場確認をする上での注意点を理解することができたので良かった。
○工程管理については、工事するうえでとても大切なことだと思っているが、考え方が整理出来ない分野だったので、施工者がどうやって考え作るのか知った上で学べてとても良かった。
○演習もありとてもわかりやすかった。

【研修期間】

Ⅰ

７月 1２日（月） ～ 0７月１６日（金）（5 日間）【研修期間】

Ⅱ

９月２７日（月） ～ 10 月 0１日（金）（5 日間）【研修会場】

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町 2－1－2
TEL：042－324－5315

https://www.jctc.jp/

当センターホームページよりインターネットで研修の申込みができます。
※受講経費の助成制度がある道県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。
）
北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・熊本・大分・宮崎の 20 道県。
詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

令和３年度研修 「建築工事監理Ⅰ・Ⅱ」実施要領－公共建築工事を的確に監督、工事監理する基本的ポイント－

１．目

的公共建築においては、より適切な品質の確保が求められていることから、公共建築工事における監督業務や工事監理を行う上で必要な基礎的知識と技術を修得する。

２．対 象 者国、地方公共団体、独立行政法人等において、監督業務や建築工事監理に携わる経験の浅い職員

３. 募集人数

各６０名

４．研修期間建築工事監理Ⅰ ７月 1２日（月）～７月１６日（金）5 日間
建築工事監理Ⅱ ９月２７日（月）～ １０月 0１日（金）5 日間※全寮制を取り止め、通学制とします。
※当分の間、研修の受付時に体温の測定をします。その際 37.5℃以上の発熱が確認された場合、当該研修の受講をお断りさせていただきますのでご了承願います。
※マスク持参のお願い
各自マスクを持参していただきますようお願いいたします。

５．集合日時それぞれ研修初日の 8 時 30 分～9 時 00 分までに、受付を行ってください。
研修初日 Ⅰ：７月１２日(月) Ⅱ：９月２７日(月)６．教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）
７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局〒187－8540 東京都小平市喜平町 2－1－2

研修担当：吉村、橘※ 申込みはインターネット、郵送、ＦＡＸ、いずれでも受付ています。
ホームページアドレス
TEL：042－324－5315

https://www.jctc.jp/
FAX：042－322－5296

８．研修経費及び納入先(1) 研修会費 97,000 円（1 人当たり、消費税含）(2) 研修会費納入三菱ＵＦＪ銀行 新宿支店 普通預金 №0000316
ザイ ）ゼンコク ケンセツ ケンシュウ セン

ター

一般財団法人 全国建設 研修 センター
ﾘｼﾞﾁｮｳｲﾄｳｱﾂｼ理事長

伊藤淳

9．申込締切日
9．申込締切日
１０．その他

新型コロナウイルスへの対応として、受講終了後１ヶ月以内にお振込みください。
※１ 振込手数料はご負担ください。
※２ お振込の際には「振込依頼人名」等の頭に,受講通知書等に記載されている「申込番号」をご入力してください。
※３ 当日持参も可能です。

建築工事監理Ⅰ令和３年６月２８日（月）建築工事監理Ⅱ令和３年９月１３日（月）(１) 持参図書につきましては、時間割欄外をご確認ください。
(２) ご持参いただくもの（筆記用具、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）(３) 研修受講中の服装及び履物は研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
(４) 駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
～お知らせ～
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

令和３年度研修「建築工事監理 -Ⅰ」時間割-公共建築工事を的確に監督、工事監理する基本的ポイント月/日

７／１２

曜日

月時

７／１４

水

9:00～ 9:30

開講式・オリエンテーション

9:30～12:00(2.5h)

官庁施設の設計業務等積算基準

仮設計画

公共建築工事標準仕様書

14:40～17:10(2.5h)

公共建築工事標準仕様書のポイント

9:00～12:00(3.0h)

鉄骨工事の要点

13:00～15:00(2.0h)

公共工事と国の会計検査

15:10～17:10(2.0h)

公共建築工事の完成検査等

講

一般社団法人師

公共建築協会
上席専門役

渡邊

清

株式会社 日建設計
エンジニアリング部門 監理グループ
ダイレクター
加藤厚

清水建設 株式会社 建築総本部
ものづくり研修センター副校長
浜田晃司

国土交通省 大臣官房官庁営繕部 整備課一般社団法人

施工基準係長柴田隆司

公共建築協会
技術基準部長

二宮正道

嶋徹

芳賀昭彦

戸田建設株式会社
本社建築工事技術部
部長
一般財団法人 経済調査会(元) 会計検査院
技術顧問

国土交通省 大臣官房官庁営繕部 設備・環境課
統括工事検査官

建築工事の工程管理

奥山祐治

長

秋葉

髙志

理 事

内藤藤雄

鹿島建設株式会社
建築管理本部 建築技術部
技術企画グループ
課長代理

掛谷

誠

大成建設株式会社
建築部

建築本部課

木
13:00～17:00(4.0h)

７／16

建築工事監理総説

13:00～14:30(1.5h)

9:00～12:00(3.0h)
７／１５目

受付

9:00～12:00(3.0h)

火科

8:30～ 9:00

13:０0～17:00(4.0h)

７／１３

教間

金

9:00～12:00(3.0h)

12:00～12:15

鉄筋コンクリート（ＲＣ造）工事の要点

施工図のチェック
（演習を含む）株式会社 松田平田設計

閉講式※ 教科目及び講師については変更することがあります【持参図書】「公共建築工事標準仕様書 」 （7/13）の講義で使用いたしますので、下記「標準仕様書」を購入またはダウンロードしご持参ください。
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成31年版※標準仕様書は次の国土交通省ホームページからダウンロード可能です。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

令和３年度研修「建築工事監理 -Ⅱ」時間割-公共建築工事を的確に監督、工事監理する基本的ポイント月/日

９／２７曜日月時

９／２９水

9:00～ 9:30

開講式・オリエンテーション

9:30～12:00(2.5h)

官庁施設の設計業務等積算基準

仮設計画

公共建築工事標準仕様書

14:40～17:10(2.5h)

公共建築工事標準仕様書のポイント

9:00～12:00(3.0h)

鉄骨工事の要点

13:00～15:00(2.0h)

公共工事と国の会計検査

15:10～17:10(2.0h)

公共建築工事の完成検査等

講

一般社団法人師

公共建築協会
上席専門役

渡邊

清

株式会社 日建設計
エンジニアリング部門 監理グループ
ダイレクター
加藤厚

清水建設 株式会社 建築総本部
ものづくり研修センター
副校長
浜田晃司

国土交通省 大臣官房官庁営繕部 整備課

一般社団法人施工基準係長柴田隆司

公共建築協会
技術基準部長

二宮正道

嶋徹

芳賀昭彦

戸田建設株式会社
本社建築工事技術部
部長
一般財団法人 経済調査会(元) 会計検査院
技術顧問

国土交通省 大臣官房官庁営繕部 設備・環境課
統括工事検査官

建築工事の工程管理

奥山祐治

長

秋葉

髙志

理 事

内藤藤雄

鹿島建設株式会社
建築管理本部 建築技術部
技術企画グループ
課長代理

掛谷

誠

大成建設株式会社
建築部

建築本部課

木
13:00～17:00(4.0h)

１０／１

建築工事監理総説

13:00～14:30(1.5h)

9:00～12:00(3.0h)
９／３０目

受付

9:00～12:00(3.0h)

火科

8:30～ 9:00

13:０0～17:00(4.0h)

９／２８

教間

金

9:00～12:00(3.0h)

12:00～12:15

鉄筋コンクリート（ＲＣ造）工事の要点

施工図のチェック
（演習を含む）株式会社 松田平田設計

閉講式※ 教科目及び講師については変更することがあります【持参図書】「公共建築工事標準仕様書 」 （9/28）の講義で使用いたしますので、下記「標準仕様書」を購入またはダウンロードしご持参ください。
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成31年版※標準仕様書は次の国土交通省ホームページからダウンロード可能です。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

令和３年度研修

建築工事監理Ⅰ･Ⅱ 申込書◎ご希望の日程に☑してください。
□ 「建築工事監理Ⅰ」（7/12～7/16）□ 「建築工事監理Ⅱ」（9/27～10/1）
L113・L130

一般財団法人 全国建設研修センター
ふりが氏

な年名

満

令・性 別
□ 男

才

□ 女
最終

学

歴

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数

□大 学
□その他

□短大

ヶ月

役 職 名

年

□高専

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術(勤務先名)
勤

務

先部課 ℡

E-mail勤務

勤

務

先

種別在地

□国､地方公共団体
□建設業者
〒

先

所

研 修 会 費 納 入 方 法

＠□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター､財団､社団
□その他

－

□ 振込

□ 持参※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。
＜建築工事監理Ⅰ･Ⅱ研修＞
受講者派遣機関名
〒
所

在－℡

地

派遣事務担当者
所 属 ･氏 名
ｷﾘﾄﾘｾﾝ【参考】令和３年度、当センターが実施いたします建築部門の研修は次のとおりです。
研 修 名

※対象者

日数

研修初日

建築設備工事監理

行政3

5 月 26 日(水)66,000

建築基準法（建築物の監視）

行政

56 月 7 日(月)95,000一般

76 月 9 日(水)25,0006 月 15 日(火)71,00010 月 12 日(火)71,000

建築施工マネジメント[オンデマンド配信]

研修会費（円／人）

建築確認実務Ⅰ

一般

建築確認実務Ⅱ

一般

建築工事のポイント

一般3

6 月 23 日(水)70,000

女性技術者による建築計画

一般3

6 月 30 日(水)63,000

建築工事監理Ⅰ

行政

7 月 12 日(月)97,000

建築工事監理Ⅱ行政

9 月 27 日(月)97,000

建築設備（機械）改修

行政38 月 18 日(水)71,000建築 RC 構造一般

5

9 月 13 日(月)99,000

建築リニューアル一般3

9 月 15 日(水)70,000BIM

一般

2

9 月 21 日(火)51,000

公共建築工事積算行政510 月 4 日(月)92,000行政710 月 20 日(水)25,000

建築設備（空調）一般

5

10 月 25 日(月)103,000

建築設備（電気）一般

5

11 月 8 日(月)91,000

木造建築物の設計・施工のポイント

一般

3

11 月 16 日(火)70,000

公共建築設備工事積算（電気）行政311 月 24 日(水)64,000

建築設計

一般

5

11 月 29 日(月)87,000

建築物の維持・保全一般

4

1 月 11 日(火)86,000

建築物の環境・省エネルギー[オンデマンド配信]

45※｢行政｣ … 国及び地方公共団体、独立行政法人等を対象とした研修※｢一般｣ … 行政、民間を対象とした研修

令和３年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/

新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対応方針(1) 当センターの宿泊施設等の状況が、濃厚接触のおそれが避けられないため、当面全寮制を取り止め通学とします。
(2)「人が密集していない」状況にするため、募集人数を減じます。
(3)「換気の悪い密閉空間」にしないため、講義の休憩時間等には必ず換気を行います。
(4)「近距離での会話等」を避けるため、グループ討議及び同発表等は実施しません。
(5)「人が密集している」バスの移動を避けるため、現地研修は実施しません。
※新型コロナウイルス感染症の状況次第によっては、宿泊や現地研修等を再開いたします。
具体的な研修内容、実施方法等については、ホームページ等を通じてお知らせします。