令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

東海学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 A．社会貢献・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

東海学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
学校法人東海学園（以下「学園」という。）は、東海学園大学（以下「本学」という。）
をはじめとして、東海中学校、東海高等学校及び東海学園高等学校の4校で構成されており、いずれもが法然上人を開祖とする浄土宗の教理に拠って立ち、仏教精神を根底においた「人間教育」を行っている。明治21(1888)年に浄土宗学愛知支校として認可され開校して以来、学園全体の卒業生は12万人を超え、建学の精神である「勤倹誠実」と「共生（ともいき）」（以下「共生」と記す。）の教育の理念のもと、教育を受け巣立っている。
本学の教育の理念である「共生」は、仏教学者であり学園の基礎を築いた椎尾辨匡氏が詠んだ歌 「こころ生き、身生き、事生き、物も生き、人みな生きる、共生きの家」 に言い表されている。
「すべてのもの・こと・いのちと共に生き、生かされている。そのことに感謝し、身と心とがいきいきと生きるように」という理念のもと、人とのつながりを大切にし、スポーツやボランティア活動にも注力して数多くの出会いとさまざまな経験を通じて、高い倫理観と深い教養、豊かな人間性を育んでいる。
本学がいう「共生」は、各々が周囲の人々や社会、自然環境に生かされていることを心に留め、感謝し、精一杯生きることである。この考えの下、自分の目で社会や世界を見つめ、体験することにより、社会で生きていくための人間力の育成を目指している。また、学園共通の精神「勤倹誠実」のもと、なにごとにも真摯な姿勢で対応することを学生に求め、かつ学生も全身全霊の力をもって前向きに応えることで、「人間教育」を通して「人間力」を育む教育指導を実践している。
学園はこのような建学の精神と教育の理念のもとに教育を推進し、平成7(1995)年に経営学部1学部として開学した本学は、現在、人文学部・心理学部・教育学部・スポーツ健康科
学部・健康栄養学部の6学部6学科5専攻、及び大学院1研究科（経営学研究科）を有する大学に成長し、中学校及び高等学校を加えた総合学園として発展してきた。
2. 大学の使命・目的、大学の個性・特色
本学は、東海学園大学学則（以下「学則」という。）第1条に「東海学園大学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、学校法人東海学園創立の精神を基本として、勤倹誠実の信念と共生の理念とをもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、国際社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする。」と本学の使命・目的を定めている。また、同条第2項においては、「本学は共生教育を基礎とする総合的な教養教育により人間性の涵養に努め、社会的要請に応えて幅広い職業人の養成を行い、また必要な免許・資格等を取得させる。」と本学の使命・目的を明示している。
本学の使命・目的である「総合的教養教育」及び「幅広い職業人養成」の根幹は、本学の教育の理念である「共生」にあり、「共生の観点に立つ人間力の向上」を目指した教養
教育を実践している。そして、幅広い教養を身に付けた社会人、あるいは研究心と独立心を持って社会の発展に寄与する人材を養成することである。また、研究機関としての本学の使命は、研究成果を社会に還元し、文化の創造と発展に貢献していくことである。
1

東海学園大学

本学の個性・特色としては、全学共通科目群において、社会情勢の変化にも普遍的である「共生」をベースにし、ともいき人間教育、ともいき教養教育、ともいき実践教育を三本の柱に据え、問題解決型教育の一環として学生にはさまざまな問題に触れる機会を提供
し、「自分のこと」として意識付けることが重要と位置付け教育に当たっている。
本学は、学園全体で統一した教育の理念である「共生」に基づき、6学部6学科ごとに定められた人材養成の目的を学則第2条の2で明示している。また、大学院研究科の教育研究上の目的は、大学院学則第1条に明記している。本学の使命・目的及び教育目的は、学生が潜在的に持っている能力を見出し、そして、その能力を引き出し社会に必要とされる人材へと養成することであり、本学の重要な使命を明確に表しているものである。
各学部・学科及び大学院研究科においては、本学の教育の理念である「共生」を具現化するために、学部・学科・研究科ごとに定めた三つのポリシーに基づいて人材養成を行っている。

2

東海学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 21（1888）年 11 月

浄土宗学愛知支校として認可

明治 22（1889）年 4 月

浄土宗学愛知支校を開校

明治 42（1909）年 9 月

旧制東海中学校に改称（一般の青少年にも門戸を開く）

昭和 22（1947）年 4 月

新制東海中学校を開校

昭和 23（1948）年 4 月

新制東海高等学校を開校

昭和 37（1962）年 4 月

東海女子高等学校を開校

昭和 39（1964）年 4 月

東海学園女子短期大学（入学定員：家政科 50 人、英語科 50 人）を開学

昭和 43（1968）年 4 月

国文科を開設（入学定員：50 人）

昭和 46（1971）年 4 月

家政科・英語科・国文科を家政学科・英文学科・国文学科に名称変更

昭和 63（1988）年 11 月

学園創立 100 周年

平成 3（1991）年 4 月

家政学科を生活学科に名称変更

平成 7 （1995）年 4 月

東海学園大学を開学、経営学部経営学科を開設（入学定員：200 人）

平成 12（2000）年 4 月

東海学園女子短期大学を改組し、人文学部人文学科を開設（入学定員：200 人）
経営学部経営学科の入学定員増（200 人→230 人）
東海学園大学大学院経営学研究科修士課程を開設（入学定員：20 人）
東海女子高等学校の男女共学化により、東海学園高等学校に校名変更

平成 13（2001）年 4 月

東海学園女子短期大学生活学科を東海学園大学短期大学部生活環境学科に名称変更

平成 16（2004）年 4 月

人間健康学部を開設し人間健康学科（入学定員：190 人）と管理栄養学科（入学定員：80 人）を設置
東海学園大学短期大学部の学生募集停止

平成 17（2005）年 3 月

東海学園大学短期大学部を廃止

平成 18（2006）年 4 月

人間健康学部人間健康学科の入学定員増（190 人→250 人）

平成 20（2008）年 4 月

人文学部発達教育学科を設置（入学定員：100 人）
人文学部人文学科の入学定員減（250 人→200 人）

平成 20（2008）年 11 月

学園創立 120 周年

平成 21（2009）年 4 月

東海学園大学大学院に中小企業診断士登録養成課程を開設（～2020.3）

平成 23（2011）年 4 月

健康栄養学部管理栄養学科を開設（入学定員：80 人）

平成 24（2012）年 4 月

教育学部教育学科（入学定員：150 人）とスポーツ健康科学部スポーツ健康科学科（入学定員：235 人）を開設

平成 26（2014）年 4 月

人文学部に心理学科を設置（入学定員：100 人）
人文学部人文学科の入学定員減（200 人→100 人）
健康栄養学部管理栄養学科の入学定員増（80 人→120 人）

平成 27（2015）年 3 月

人間健康学部管理栄養学科を廃止

平成 27（2015）年 4 月

東海学園大学開学 20 周年

平成 28（2016）年 5 月

人文学部発達教育学科を廃止

平成 29（2017）年 3 月

人間健康学部人間健康学科を廃止

平成 29（2017）年 4 月

教育学部教育学科の入学定員増（150 人→180 人）
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の入学定員増（235 人→260 人）

3東海学園大学

平成 30（2018）年 4 月

心理学部心理学科を開設

令和 5 （2023）年 3 月

人文学部心理学科を廃止

令和 5 （2023）年 4 月

教育学部教育学科の入学定員減（180 人→170 人）
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の入学定員減（260 人→210 人）
健康栄養学部管理栄養学科を健康栄養学科に学科名称変更

2．本学の現況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
・大学名

：東海学園大学・所在地：（三好キャンパス）愛知県みよし市福谷町西ノ洞 21－233（名古屋キャンパス）愛知県名古屋市天白区中平二丁目 901
・学部構成及び学生数
＜大学＞
学部名

学科名

入学
定員

3 年次
編入学定員

収容
定員

在籍学生

経営学部

経営学科

230

5

930

926

人文学部

人文学科

100

2

404

447

心理学部

心理学科

100

2

404

476

教育学部

教育学科

170

5

720

665

スポーツ
健康科学部

スポーツ
健康科学科

210

5

1,000

924

健康栄養学部

健康栄養学科

120

－

480

417

930

19

3,938

3,855

合計

備考

令和 5 年 4 月入学定員
変更 （変更前 180）（変更後 170）
令和 5 年 4 月入学定員
変更 （変更前 260）
（変更後 210）
令和 5 年 4 月学科名称
変更

＜大学院＞
研究科名

専攻名

入学定員

収容定員

在籍学生

経営学研究科

経営学専攻（修士課程）

20

40

4

備考

・教員数
学部名

経営学部

学科名

経営学科

専任教員
教授

准教授

講師

助教

計

14

6

2

2

24

4

助手

兼任
教員

0

66

東海学園大学

人文学部

人文学科

7

5

1

0

13

0

62

心理学部

心理学科

7

4

0

1

12

1

32

教育学部

教育学科

15

7

4

0

26

1

64

スポーツ
健康科学部

スポーツ
健康科学科

14

6

4

0

24

2

46

健康栄養学部

健康栄養学科

11

6

0

1

18

8

41

68

34

11

4

117

12

311

合計

※大学院は学部教員が兼担している。
・職員数
正職員

嘱託

パート（アル
バイト含む）

派遣

合計

55

32

8

13

108

5

東海学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的及び教育目的は、大学学則第 1 条に「東海学園大学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、学校法人東海学園創立の精神を基本として、勤倹誠実の信念と共生の理念とをもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、国際社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする。」と明確に述べている。学則は、「履修の手引き」及び大学ホームページを通して全学生に周知するとともに、社会に公表している。また、大学学則第2 条の 2 では、学科ごとに人材養成に関する教育上の目的を明確に述べており、大学院研究科についても大学院学則の第 1 条で具体的に明文化している。
≪表 1-1-1≫

教育研究上の目的（東海学園大学学則第 1 条、第 2 条の 2、東海学園大学大学院学則第 1 条）
大学学則第 1 条
大学の使命・目的

東海学園大学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、学校法人東海学園創立の精神を基本として、勤倹誠実の信念と共生の理念とをもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、国際社会においてわが国の果たす役
割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする。
本学は共生教育を基礎とする総合的な教養教育により人間性の涵養に努め、社会的要請に応えて幅広い職業人の養成を行い、また必要な免許・資格等を取得させる。

大学学則第 2 条の 2
【経営学部経営学科】【人文学部人文学科】【心理学部心理学科】

経営学部経営学科は、人間生活と社会に貢献する企業・組織経営の基本を教育する。あわせて、高邁な人格と高いコミュニケーション能力を培う総合的教育を行い、確かな知識・技能を身に付けた人材の養成を目指す。
人文学部人文学科は、人文学の研究成果に基づき、コミュニケーション能力の養成及び社会と文化の理解を通じて人間教育を行い、幅広い教養と知識を身に付け地域社会の諸方面で職業人として活動する実践力をそなえた人材を養成する。
心理学部心理学科は、心に関する科学的な知識に基づき自己、他者、社会等に関わる諸問題を体系的に理解できる人材、また個人の対人的・心理的問題の発生要因を分析し、その解決策を提起できる人材を養成する。

6

東海学園大学【教育学部教育学科】【スポーツ健康科学部ス
ポーツ健康科学科】【健康栄養学部健康栄養学科】

教育学部教育学科は、幼稚園教諭、保育士、小学校・中学校・高等学校の教諭
あるいは養護教諭として人を慈しみ、使命感を抱いて社会貢献を行うことができる保育者・教育者を養成する。
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科は、身体を動かすこと、スポーツをすることによって発見できる身体的、精神的、文化的な健康観を科学的、総合的に探究し、健康社会の構築に貢献できる保健体育教諭、スポーツ指導者、健康づくりリーダーなど、様々な分野での可能性をもった人材を養成する。
健康栄養学部健康栄養学科は、国民の健康保持増進に貢献する栄養士、管理栄養士などを養成する。病院や学校、福祉施設、事業所給食施設、食品会社など
で、「食」を通じて健康を支える専門的な人材を養成する。

大学院学則第 1 条【大学院・経営学研究科】 東海学園大学大学院は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、学校法人東海学園の建学の精神に基づき、勤倹誠実の信念と共生の教育理念をもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、グローバル社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする。

〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-1-1】東海学園大学学則【資料 1-1-2】東海学園大学大学院学則【資料 1-1-3】2023 履修の手引き（規程）【資料 1-1-4】大学ホームページ（大学概要＞情報公開）
1-1-②

簡潔な文章化

≪図 1-1-1≫

建学の精神・教育の理念

建学の精神「勤倹誠実」と教育の理念「共生（ともいき）」は、使命・目的及び教育目的を簡潔に示し、「なにごとにもまじめに打ち込んで精一杯の努力をする、そして自己の信念

7東海学園大学や理想に忠実であって、己をいつわることをしない」ことを学生に求めている。それと共に、職業人として社会の役に立つ人材を養成するため「共生教育」を基礎とした総合的な教養を身に付けさせることを教育方針と人材養成目標として、学則やホームページ、大学案内、学生募集要項に分かりやすく示している。
また、学生に本学の根底にある仏教精神を実感させるため、両キャンパスに「旅立ちの法然上人」の像と椎尾辨匡氏の歌碑（「時はいま
いのち

ところあしもと

そのことに

うちこむ

とわの御命（みいのち）」）を設置している。さらに、自校宗教教育の資料として、「東海学園大学と浄土宗/ともいき」を発行し、関連科目や宗教行事において活用している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-1-5】大学案内 2024（P4）【資料 1-1-6】学生募集要項 2024（P1）【資料 1-1-7】東海学園大学と浄土宗/ともいき
1-1-③

個性・特色の明示

建学の精神・教育の理念に基づき、研究科及び学科・専攻の個性・特色に応じた教育・研究を通して使命・目的及び教育目的を実現するために三つのポリシーを策定・公開し、各々の専門分野で求められるスペシャリストの育成に努めている。
大学の付属機関である「共生文化研究所」が監修した掲示板を各キャンパスに設置し、「共生（ともいき）」に直接的にも間接的にも関わる名句や日々の出来事を紹介し、建学の精神と教育の理念の啓発と涵養に努めている。
1 年次必修科目「共生人間論Ⅰ（ブッダと法然）」及び 3 年次必修科目「共生人間論Ⅱ」を開講し、2 年次科目「共生人間論実習」では、本学の宗教的情操教育の拠所となる浄土宗寺院や老人保健施設、介護施設、障がい者福祉施設等における交流やボランティアなどの実体験を通して、学生が、1 年次に学んだ共生の精神の実践的会得と 3 年次～4 年次を経ての就職後の生き方を考える一助となっている。令和 2(2020)年度からは新型コロナウ
イルス感染症の流行状況により「共生人間論実習」の老人保健施設、介護施設、障がい者福祉施設等での実習は取りやめ、浄土宗寺院のみに実習先を限定した。
さらに、教育の理念である「共生（ともいき）」の具現化の一環として、平成 30(2018)年
度末より「東海学園大学共生（ともいき）プロジェクト」を進めている。本学の環境問題への新たな取組みの第一歩とし、平成 31(2019)年 2 月に「東海学園大学藤前干潟保全 20

周年シンポジウム」を開催した。
令和 2(2020)年度より共生（ともいき）の理念を具現化し、全学的な共通教育に関する企画・立案・実施機関として「ともいき教養教育機構」を設置した。令和 4(2022)年度、「ともいき人間教育」「ともいき教養教育」「ともいき実践教育」を柱とした教養教育科
目の改編を実施した。「ともいき実践教育」の一環として、「地域社会と共生 B」の科目においては、身近な環境との共生を考えるために、岐阜県の山林地区（中津川市加子母地区）との提携に基づく「令和ともいきの森」を活用した植樹活動を行い、山林地区における共生の歴史と文化を現地講師から学ぶ機会を設けている。令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年
度はコロナ禍であったが、オンラインによる有識者等の講義などを実施し、単位認定を行8

東海学園大学った。令和 4(2022)年度は、実際に植林活動が実施でき、実践の成果を教育関係の全国誌「教育展望」に報告した。併せて浄土宗宗門関係大学社会連携企画報告会で発表し、本学の取組みに高い評価を得ることができた。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-1-8】東海学園大学共生文化研究所規程【資料 1-1-9】「共生人間論Ⅰ（ブッダと法然）」、「共生人間論Ⅱ」、「共生人間論実習」シラバス【資料 1-1-10】藤前干潟シンポジウム・パンフレット【資料 1-1-11】「地域社会と共生 B」シラバス【資料 1-1-12】Com＋ vol.70（2019.11）（令和ともいきの森）
1-1-④

変化への対応平成 7(1995)年に経営学部のみでスタートしたが、その時々の社会情勢・時代の変化に対応して学部・学科の改組、並びに定員の変更を実施してきた。社会の要請でもある「健康・栄養・教育・心理」などをキーワードとして捕らえ、学部・学科構成とともに使命・教育目的を見直し、現在は 6 学部 6 学科 5 専攻及び大学院 1 研究科となっている。
令和 5(2023)年度入学生より、健康栄養学部に設置する管理栄養学科を健康栄養学科に名称変更すると同時に、「管理栄養士専攻」及び「食品開発専攻」の 2 つの専攻とした。また、教育学部においては、中学校教諭一種免許状（理科）の取得を可能にした。スポーツ
健康科学部では、スポーツ教育コース、子どもスポーツコース、アスリートサポートコー
ス、ヘルスデザインコースの 4 コース制に改編した。
併せて、各学部・学科における三つのポリシーについても、毎年、積極的に見直しを進めている。その三つのポリシーの策定に関しては、全学で趣旨の一貫性を保持するために、
PDCA サイクルに基づいて継続的に確認を行っている。
また、国連が提唱する「持続可能な開発目標」（SDGs）の「誰一人取り残さない社会」の実現は、本学の教育の理念である「共生（ともいき）」（ともに生き、生かされる）と考えを一にするものである。令和 4(2022)年度カリキュラムより「ともいき」の具現化に向けて、「SDGs」をキーワードに従来の人文・社会・自然の区分を「ともいき人間教育」「ともいき教養教育」「ともいき実践教育」を柱とする「ともいき SDGs 科目群」として再構築
し、学生の学びを深めている。
令和 3(2021)年度には、「ともいき SDGs」に関連する有識者の講演をオンデマンドで全
学生・教職員に配信し、教養教育として具現化した。また、令和 4(2022)年度には、「ともいき SDGs シンポジウム」を開催した。全国からの SDGs の取組みの募集・成果発表、実践家によるリレートークなどを内容として、成果を「ともいき SDGs 実践事例集 2022」
やオンデマンド配信として社会に還元している。
このように、新しい時代に求められる「ともいき教養教育の体系」を、本学の教育の個性・特色・強みとして、大学案内やホームページなどを通して広く社会に発信している。

9

東海学園大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-1-13】「ともいき SDGs 科目群」と SDGs の関係表
【資料 1-1-14】大学案内 2024（P7,P8,P16）【資料 1-1-15】「ともいき SDGs シンポジウム」関連資料（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部の「履修の手引き」には、学則第 1 条の教育の目的及び第 2 条の 2 の学部の教育目的を明記しており、学生には 4 年間を通して各学期のガイダンスにおいて教育目標の具現化を図り、教育の改善・向上に活かしていく。
全学教育委員会において、教育課程の体系的編成のために、学部・学科によるディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを整備した。今後も、新しい時代に求められる教養教育として体系化した「ともいき SDGs 科目群」を、本学の教育の個性・特色・強みとして、大学案内やホームペー
ジなどを通して広く社会に発信していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は、寄附行為、学則に明記されている。また、大学の学部学科、大学
院研究科の教育目的（人材養成の目的）も学則に明記されており、大学案内、大学ホーム
ページ等に掲載され、役員及び教職員が理解している。
学部・学科の教育目的（人材養成の目的）の策定及び改定にあたっては、学部教授会での審議を経たうえで、管理職の立場にある教職員を中心に組織する大学運営会議及び大学評議会において、教職員の関与・参画を図りつつ学長のリーダーシップのもと行っている。
学則本文の改正議案については理事会・評議員会においても説明しており、役員、教職員の理解と支持は得られている。また、法人の目的を明記する寄附行為の変更においても、評議員会に諮問のうえ理事会で承認されており、役員等の理解と支持を得ている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-2-1】学校法人東海学園寄附行為【資料 1-2-2】本学における会議の位置付け
10東海学園大学【資料 1-2-3】東海学園大学運営会議規程【資料 1-2-4】東海学園大学評議会規程
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的は、大学案内・大学ホームページ等で学内外へ周知している。在学生には入学時に学則や各学部の人材養成の目的も掲載された「履修の手引き」を配布しているほか、新入生オリエンテーションや各学期のガイダンスで周知している。
また、浄土宗総本山知恩院での「祖山参拝」や「花まつり」等の宗教行事を通して周知している。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により「祖山参拝」及び「花まつり」が中止となった。令和 3(2021)年度は、「花まつり」を 5 月に実施するも、9月に予定していた「祖山参拝」は、再び新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。令和 4(2022)年度は 1 年生ではなく、参拝機会を逃している 2・3 年生から参加者を募り「祖山参拝」を実施した。
1 年生の必修科目である「共生人間論Ⅰ（ブッダと法然）」においては、本学の建学の精
神「勤倹誠実」と教育の理念「共生（ともいき）」の解説とともに、建学の精神を理解するための学園の歴史と沿革について、冊子「東海学園大学と浄土宗/ともいき」を活用した自校教育を行っている。3 年生の必修科目である「共生人間論Ⅱ」においては、仏教のものの考え方・見方の理解から、さらには SDGs に掲げられた平等や平和という観点も視野に入れながら、「共生（ともいき）」を成り立たす理念を学修させている。その学修成果については、学生満足度調査時にも教育の理念に対する理解度の質問を設定し確認に努めている。
また、「共生（ともいき）」の理念を具体化した実践的教養教育として「地域社会と共生
A」と「地域社会と共生 B」の科目を設定し、「地域社会と共生 A」は三重県菰野町での、「地域社会と共生 B」は岐阜県中津川市でのフィールドワークを実践し、学生の活動は新聞にも取り上げられている。さらに、令和 4(2022)年度には、「チャレンジアワード東学」を企画し、全国のユネスコスクール 1,600 校へのチラシ配布、ACCU（公益財団法人ユネ
スコ・アジア文化センター）ホームページ公開など広く本学の「ともいき SDGs」の取組の啓発を図った。群馬県・神奈川県・東海 4 県から 48 団体の応募があり、「ともいき SDGs
実践事例集 2022」として参加団体へ還元した。その成果は、新聞や教育関係雑誌に掲載され、本学の教育実践が着実に内外に周知されている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-2-5】大学ホームページ（学部学科＞各学部＞人材養成の目的）【資料 1-2-6】「祖山参拝」資料【資料 1-2-7】「花まつり」資料【資料 1-2-8】2022 年度 学生満足度調査【資料 1-2-9】「地域社会と共生 A」シラバス
1-2-③

中長期的な計画への反映

中長期的な経営改善のため、使命・目的及び教育目的を計画に反映させ、令和 2(2020)11

東海学園大学

年度から令和 6(2024)年度の 5 年間を期間とする「東海学園大学第 2 次中期経営計画」を策定した。同計画においては、使命・目的及び教育目的を達成するために、①「教育の質保証―人間力を育み未来を切り拓く人材の養成」、②「学生満足度向上―多様なニーズへの適切かつスピーディーな対応」、③「ブランド力向上―東学オンリーワンの魅力の構築」、④「キャンパス教育環境向上―学生が誇りを持てる学修環境の実現」、⑤「大学運営力強化―教学と経営の一体的運営によるガバナンス機能の向上」、⑥「財務基盤確立―学園の永続的発展に寄与するために」の 6 つのプロジェクトを設定している。また、プロジェクトごとに重点施策を策定し、それぞれの具体的･実践的な取組課題（アクションプラン）に細分し、大学全体の基本的使命と戦略的課題を実現することに取組んでいる。
令和 4(2022)年度には、計画の進捗管理組織であるアクションプラン推進管理委員会において、第 2 次中期経営計画中間報告書を作成し、次期計画策定のためのワーキンググループ（WG）を立ち上げた。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-2-10】東海学園大学第 2 次中期経営計画【資料 1-2-11】第 2 次中期経営計画中間報告書【資料 1-2-12】アクションプラン推進管理委員会【資料 1-2-13】第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ及びスケジュール（案）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的（人材養成の目的）を反映した三つのポリシーは、大学全体及び学部・学科・研究科ごとに定められており、ホームページや履修の手引きにて広く周知している。本学は、「勤倹誠実の信念と共生の理念に基づく人間力の向上を核とし、社会の発展と文化の向上に寄与できるよう、総合的教養教育と専門教育を通して幅広い職業人の養成」を人材養成の目的と示しており、教育の理念である「共生」を三つのポリシーに反映させている。策定している各学部・学科の三つのポリシーについて
は、全学教育委員会において、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを含め、PDCA
サイクルに基づき継続的な見直しを図っている。
≪表 1-2-1≫

東海学園大学の人材養成の目的と三つのポリシー

人材養成の目的

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）

東海学園大学は、勤倹誠実の信念と共生（ともいき）の理念に基づく人間力の向上を核とし、社会の発展と文化の向上に寄与できるよう、総合的教
養教育と専門教育を通して幅広い職業人の養成を目的とする。
「知識・理解」
1.自然と社会と人間とのかかわりに関心を持ち、幅広い知識と教養を身に付けることができる。
2.それぞれの専門分野における基本的な知識を体系的に身に付けることができる。
3.世界の多様な文化、思想、歴史について幅広く理解することができる。
「汎用的技能」
1.日本語及び外国語を用い、的確に読み、書き、聞き、話すことができる。
2.それぞれの専門分野について、問題を発見することができる。
3.情報・資料の収集、普遍的な尺度や数量的指標を用いた分析、論理的な思考を用いて問題を解決し、その結果を表現することができる。

12

東海学園大学

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）

アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）≪表 1-2-2≫「態度・志向性」
1.自分を律して行動し、何事にも誠実に取組むことができる。
2.他者から学ぶ姿勢をもち、共に生かし合い仕事や研究を進めることができる。
3.職業人としての倫理観・使命感・責任感を身に付け、社会に貢献することができる。
「統合的な学習経験と創造的思考力」
卒業論文や卒業研究等の作成を通して、自らが立てた新たな課題を解決することができる。
1.カリキュラム（教育課程）は、全学部とも「全学共通科目群」「専門科目
群」「演習科目群」の 3 つの科目群によって構成する。なお、その他に「免許・資格関連科目群」がある。
2.「全学共通科目群」は、全学部で共通に開講する科目群であり、「ともい
き人間教育」「ともいき教養教育」「ともいき実践教育」を柱に、「日本語」
「英語」
「情報」
「身体教育」「外国語コミュニケーション」「キャリア形成」の各分野の科目によって構成する。
3.「専門科目群」では、各学部の専門分野における「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の修得・深化をめざす科目を体系的に配置する。
4.「演習科目群」では、1 年次から 2 年次において幅広い教養の獲得をめざ
す基礎的演習を開講する。また、3 年次から 4 年次において専門的知識の修得をめざすとともに、4 年間の学習成果のまとめとして卒業論文や卒業研究などを作成する演習を開講する。
東海学園大学では人材養成の目的及びディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）・カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）に定める教育を受けるために必要な資質を備えた人を求めます。 また、本学の建学の精神「勤倹誠実」と教育の理念「共生（ともいき）」を理解し、主体的に学び、創造し続ける意欲を持ち、多様な人間と協働できる人を求めます。

東海学園大学大学院の人材養成の目的と三つのポリシー

人材養成の目的

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）

経営学研究科では、大学の教育理念である「共生」に基づき、新しい日本の経営をリードできる人材、すなわち企業の戦力となる創造性豊かな高度専
門職業人の養成を「人材養成の目的」としています。
各自の研究テーマへの展開を前提として主専攻とする領域の演習科目を履修するとともに、経営学、産業・企業、会計学、税法の各分野から同様の科目を選択して履修する。また、ケーススタディを履修し、実証的な分析の手法を具体的に学ぶ。こうした指導及び研究により、各自の研究テーマを体系的に深めてゆき、一定の集約をもって再度演習に立ち返り演習科目担
当教員の指導の下、その成果を修士論文もしくは課題研究報告書（リサーチペーパー）にまとめる。
以上の流れの下、演習科目担当教員の下での専門分野の演習並びにそれぞれの講義科目を合計で30単位以上取得し、中間報告会を経て修士論文もし
くは課題研究報告書（リサーチペーパー）を作成して審査に合格した場合、修士（経営学）の学位を授与する。
学位の授与者は、以下の能力を修得していると認められる。
1. 各自が選択した主領域の学習と研究を通して、専門職業人としての高度な知識と技能を修得している。
2. 修士（経営学）の学位取得にふさわしい研究課題・テーマを構築する能力を修得している。
3. 各自の主張の論拠とする資料あるいはデータを適切に選択・作成し、論理性と説得性を持った結論を導出・提示できる能力を修得している。
経営学研究科では、経営学分野、産業・企業分野、会計学分野、税法分野の分野別研究テーマを基にした専門的なカリキュラムを編成している。このカリキュラムの下、地域に密着しつつもグローバルな視点を併せ持つ高度専門職業人養成のためのきめ細やかな指導と教育を実施する。

13

東海学園大学

アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）

1-2-⑤

経営学研究科は大学の教育理念である「共生」に基づき、新しい日本の経営をリードできる人材、すなわち企業の戦力となる創造性豊かな高度専門職業人の養成を目指している。それゆえに、現実の企業経営、産業・企業、企業会計に対する知的探究心を持ち、それらの研究や実践活動を通じて社会に貢献しようとする積極的な意欲をもつ人材を求めている。
本研究科では、以上のような知的探究心と意欲を持ち、かつ、以下に示す
基礎学力を有する人を求める。
1.大学卒業者程度の標準的な読解力・論述力・プレゼンテーション能力を有すること。
2.経営学部で開講されている標準的な専門科目の知識、またはそれに準ずる知識を有すること。
3.英語で書かれた文献を読める英語力を有すること。留学生は日本語で書かれた文献を読める日本語力を有すること。

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的の実現のために、教育研究組織として 6 学部 6 学科 5 専攻及び大学院 1 研究科を整備している。加えて、全学共通的な教育を担う「ともいき教養教育機
構」、また本学の拠って立つ仏教の共生の思想・文化を究め、教育に活かすため、「共生文化研究所」を設置している。
学部・学科及び研究科は、それぞれの専門的な学術的成果を基礎として、三つのポリシーを明示し学生の教育に当たると同時に、全学を貫く教育の理念を学ばせるよう努めている。
≪図 1-2-1≫

東
海
学
園
大
学

東海学園大学教育研究組織図

大学院経営学研究科

経営学専攻

経営学部

経営学科

人文学部

人文学科

心理学部

心理学科

学校教育専攻

教育学部

教育学科

保育専攻

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学科

養護教諭専攻健康栄養学部

健康栄養学科

管理栄養士専攻
食品開発専攻ともいき教養教育機構
共生文化研究所〔エビデンス集（資料編）〕【資料 1-2-14】東海学園大学ともいき教養教育機構規程14

東海学園大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を達成するため、急速に変化しつつある大学教育環境や、学生の多様なニーズ等を把握しながら、中期経営計画、三つのポリシー、教育研究組織の構成等について、大学運営会議や大学評議会などの主要会議体において継続的に点検・見直しを行っていく。
［基準 1 の自己評価］
大学は、仏教精神を根底に置いた人間教育を建学の精神「勤倹誠実」とし、教育の理念
を「共生（ともいき）」とする総合的教養教育を重視した職業人養成を目指すことを、大学の個性・特色として学部・学科及び大学院の教育目標に反映させている。それぞれ具体性と明確性を持つ簡潔な表現によって、学内外に明示している。また、社会情勢の変化にも迅速に対応している。
大学の使命・目的及び教育目的の点検や改定は、全学的な取組みとして実施しており、役員及び教職員の理解と支持を得て、学内外への周知を図っている。また、それらは中期経営計画や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）に反映している。
使命・目的等の達成のため、経営学部、人文学部、心理学部、教育学部、スポーツ健康科学部、健康栄養学部、大学院経営学研究科の6学部6学科5専攻及び大学院1研究科を設置
して、本学の教育の理念である「共生」を、教育・研究を通して実践的に具現化している。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」の要件を満たしていると評価する。

15

東海学園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

各学部・学科とも、学力の 3 要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・
多様性・協働性」）ごとにアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項等への明記、大学ホームページへの掲載により周知している。また、オープンキャンパス、高校生への進
学説明会及び高等学校教員を対象にした説明会でも周知に努めている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れるため、高等学校との連携強化に向け、高等学校からの依頼による出張講義やオープンキャンパスでの模擬授業等を積極的に行い、大学での学修を高校生が経験できる機会を提供している。
経営学研究科は、大学の教育理念である「共生」に基づき、新しい日本の経営をリードできる人材、すなわち企業の戦力となる創造性豊かな高度専門職業人の養成を目指すこと
を、アドミッション・ポリシーに定めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-1-1】学生募集要項 2024（P6）【資料 2-1-2】大学ホームページ（大学概要＞三つのポリシー）【資料 2-1-3】入試説明会案内【資料 2-1-4】令和 4(2022）年度模擬授業依頼一覧
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者選考については、各学部のアドミッション・ポリシーに沿うとともに、「東海学園大学入学者選抜規程」に基づき公正に実施している。また、以下の入試種別ごとに多面的な評価を行い、その結果をもとに各学部の教授会が総合的に合格者を審議し、学長が決定している。
＜一般入試＞「一般入試」では教科書レベルの基礎知識を問う筆記試験を実施している。令和3(2021)
年度入試から英語資格・検定試験のスコアを本学の基準にて点数化し、入試科目「英語」の得点として採用する制度を実施している。また、大学入試共通テストのみの成績で合否判定する「共通テスト利用入試」、共通テスト入試と本学入試を組み合わせた「共通テスト
プラス型」の入試も実施し、受験の機会の確保を行っている。

16

東海学園大学＜学校推薦型公募推薦入試＞「学校推薦型公募推薦入試」では、高等学校で身に付けた基礎学力を発揮できるよう、
基礎教養問題を実施している。現役生だけでなく、既卒者（卒業後1年以内）の出願も可能とし、調査書に加え、高等学校在学中、または出願資格を得るまでの期間に取組んだ活動について記入をさせる活動報告書を面接時の資料としている。また、活動評価等基準表に沿って、検定や資格、諸活動なども点数化し、当日の試験結果と合わせ、判定の基準にしている。
＜学校推薦型スポーツ・文化活動・資格取得者推薦入試＞
学校推薦型入試にある「スポーツ・文化活動・資格取得者推薦入試」では、現役生に限り、同一の部活動もしくは地域のクラブチームや道場等での活動実績が2年以上の者、または本学が指定する検定・資格を１つ以上取得している者を対象とした入試を実施している。
＜総合型選抜入試＞「総合型選抜入試」では、学力だけでは測れない意欲を評価する入試を実施している。
面接及び小論文に加え、令和5(2023)年度入試からはスポーツ健康科学部と教育学部において、実技型入試を導入した。スポーツ健康科学部では、20メートル走、立ち幅跳び、握力、シャトルランの種目を実施した。また教育学部においては、理科型と英語型を導入し、理科型では理科の実験及びその内容に関する質疑応答、英語型では、英語によるプレゼンテーションを設けた。
「学校推薦型入試」や「総合型選抜入試」では、様々な観点からの評価、また高校時代の実績などをしっかり評価することで、専門高校や通信制からの進学希望者など多様な背景をもつ受験者の受入れに対応している。
＜アスリート推薦入試＞
スポーツが盛んである本学の特色として、強化指定クラブを対象に高等学校在学時の競技歴（高校の部活動または外部のクラブチーム）での成績を重要な評価項目として選抜する「アスリート推薦入試」を実施している。この入試種別で合格し入学した学生を対象とするスポーツ特別奨学生制度を設け、本学のスポーツ振興を図るとともに文武両道を担う人材の育成に努めている。
＜特別入学者選抜入試・編入学入試＞
多様な背景を持つ受験者を受入れるため、若干名の定員枠を設けて、社会人・海外帰国生徒・外国人留学生を対象とした「特別入学者選抜入試」を実施している。また、大学中退者、短期大学卒業（見込み）、大学卒業後 3 年以上の社会的な経験を有する者を対象とした「編入学入試」を実施している。
＜大学院入試＞
大学院では、大学院募集要項に従って、経営学研究科経営学専攻（修士課程）・科目等履修生の入学者を選抜している。選抜試験（前期 10 月、後期 2 月）では、一般入試に加え、社会人入試、外国人留学生入試も実施している。
全入学者の入学後の学業成績については、IR 推進委員会と連携し、エンロールメントマ
ネジメントを活用し、入試情報、履修情報、就職先情報等を紐付けし、入学者追跡情報を調査することにより選抜方法の妥当性を評価・検証している。
17

東海学園大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-1-5】東海学園大学入学者選抜規程【資料 2-1-6】エンロールメントマネジメント（入学者追跡情報）
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学生の収容定員に対する在籍学生数比率は、大学全体及び各学科において適切に確保している。令和 4(2022)年度心理学部において 1.3 倍を超える入学者があったが、令和 5(2023)
年度入試においては、年内に行われた入試での手続き状況及び歩留まり状況を見ながら受入れた。
令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度と大学全体で 2 年連続定員が割れた原因として、ス
ポーツ健康科学部及び健康栄養学部、教育学部保育専攻の志願者数の減少が挙げられる。
令和 5(2023)年度入試を実施するにあたり、健康栄養学部においては新専攻の設置、スポーツ健康科学部・教育学部保育専攻においては入学定員をそれぞれ、260 名から 210 名、70 名から 50 名に削減した。学校教育専攻については、平成 30(2018)年度入試より出願者が増加傾向にあり令和 5(2023)年度入試より定員を 60 名から 70 名に増やした。
また、本学の学びの魅力を高校生にわかりやすく伝えるため、全学的なオープンキャン
パスの開催に加え、健康栄養学部、教育学部、スポーツ健康科学部では体験を中心とした「学びの体験講座」を開催し、高校生や保護者に対し、模擬授業、キャンパスツアー、在学生との交流を行っている。
研究科においても、地域の社会人を対象とした講座を開催するなど広報に努めている。
≪表 2-1-1≫
学部名

経営

人文

心理

教育

スポーツ健
康科

健康栄養

入学者数及び入学定員に対する充足率（過去 5 年間）
学科名

経営

人文

心理

教育

スポーツ
健康科

管理栄養
※

区分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学定員

230

230

230

230

230

入学者数

270

243

241

230

224

充足率

117.4%

105.7%

104.8%

100%

97.4%

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

123

113

110

117

113

充足率

123%

113%

110%

117%

113%

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

125

108

106

145

121

充足率

125%

108%

106%

145%

121%

入学定員

180

180

180

180

170

入学者数

203

200

174

141

178

充足率

112.8%

111.1%

96.7%

78.3%

104.7%

入学定員

260

260

260

260

210

入学者数

291

269

225

191

261

充足率

111.9%

103.5%

86.5%

73.5%

124.3%

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

129

104

86

94

143

充足率

107.5%

86.7%

71.7%

78.3%

119.2%

18

東海学園大学合計※令和 5(2023)年度≪表 2-1-2≫
学部名

心理

教育

990

990

930

1,037

942

918

1040

充足率

115.3%

104.8%

95.2%

92.7%

118.8%

区分

人文

心理

990

1,141

在籍者数及び収容定員に対する充足率（過去 5 年間）

経営

人文

990

入学者数

管理栄養学科から健康栄養学科へ名称変更

学科名

経営

入学定員

教育

スポーツ
健康科

スポーツ
健康科

健康栄養

管理栄養
※

合計
※令和 5(2023)年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

収容定員

930

930

930

930

930

在籍者数

1,099

1,082

1,059

979

926

充足率

118.2%

113.9%
404

105.3%
404

99.6%
404

収容定員

406

116.3%
405

在籍者数

486

496

471

467

448

充足率
収容定員

119.7%
404

122.5%
404

116.6%
404

115.6%
404

110.9%
404

在籍者数

452

481

456

478

476

充足率

111.9%
670

119.1%
700

112.9%
730

118.3%
730

117.8%

収容定員
在籍者数

751

771

735

688

665

110.1%
1,025

100.7%
1,050

94.3%
1,050

92.4%

720

充足率

112.1%

収容定員

1,000

在籍者数

1,139

1,125

1,053

961

924

充足率

113.9%

109.5%

100.3%

91.5%

92.4%

収容定員

480

480

480

480

480

在籍者数

471

462

426

399

417

充足率

98.1%

96.3%

88.8%

83.1%

86.9%

1,000

収容定員

3,890

3,944

3,998

3,998

3,938

在籍者数

4,398

4,417

4,200

3,972

3,856

充足率

113.1%

112%

105.1%

99.4%

97.9%

管理栄養学科から健康栄養学科へ名称変更※収容定員及び在籍者数に編入学も含む

入試問題については、試験問題を作成する専任教員（各教科3名～6名）を学長が選出・委嘱し、教科ごとに集まり作成している。初校後、複数名の出題者でお互いにチェックを行いながら、学外の第三者にもチェックを依頼し、その後、2校、3校目においても、出題
者全員が集まり、チェックリストに沿って内容確認を行っている。また、事前に、文部科学省からの出題ミスに関する通知文書を担当者に配布し、入試問題ミスの具体例を挙げて説明を行い防止に努めている。学校推薦型公募推薦入試における基礎教養問題は、外部委託をしているが、各科目の教員が問題に関する要件を提示し、その要件を反映した出題形
式の一覧を提示してもらっている。読解問題の素材の候補の中から、本学教員が素材となるものを選定し、内容、語彙、選択肢等についても提示内容を検討したうえで作成している。

19

東海学園大学〔エビデンス集（データ編）〕【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 2【表 2-1】学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-1-7】オープンキャンパス【資料 2-1-8】学びの体験講座

資料

資料【資料 2-1-9】2024 問題作成要領（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生確保に向けて入試日程等の検証と見直しを行い、一般入試においては前期・後期日程に加え、令和 5(2023)年度入試より中期入試を追加で実施した。また、スポーツ健康科
学部及び教育学部学校教育専攻で実施をした総合型選抜入試の実技試験について、保育専
攻でも令和 6（2024）年度入試より新たに導入をする。また、年内入試を志望する受験生が増えていることから、7 月、8 月に開催していたオープンキャンパスを 6 月、8 月に変更
すると同時に、3 月にも実施をすることで、アドミッション・ポリシーを受験生に周知し定員確保を目指していく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援の方針・計画・実施については、全学教育委員会のもとで各学部の教務委員会と教務課による協働体制で運営している。また、ガイダンスの計画や、履修モデルの基となるカリキュラムツリーとカリキュラムマップは、各学部の教務担当教員と教務課職員で組織する学部教務委員会で策定し、学部教授会で確定している。それに加えて、学生からの履修相談や授業に対する意見等で検討が必要な内容について、教務委員会で共有し対応方針を決めている。
＜ゼミ制度の活用＞
すべての学部・学年においてゼミ制度を採用している。各学期開始前のゼミ別ガイダン
ス及びオフィスアワー時間帯において、教員と教務課が協働して学生や保護者との個別相談に応じている。また、成績不振者の基準を設け教務課でリストアップし、ゼミ教員または教務委員長が学生面談を行っている。面談の記録は教務課にて集約し教務委員長と共有している。保護者からの個別相談（出席状況、単位の修得状況等）には教員と職員が協働して応じている。
20

東海学園大学＜ガイダンスの活用＞
各学期の開始前に、各学部・学科、学年別のオリエンテーションや各種ガイダンスを通じて学修支援を行っている。新入生ガイダンスでカリキュラムツリー、カリキュラムマッ
プ、履修モデルを学生に配布し、それぞれの科目とディプロマ・ポリシーとの関連性、科目同士の関連性を示し、学部・学科・専攻での学びを順序立てて計画的に履修できるように努めている。コロナ感染拡大のため対面によるガイダンスが困難な時期においては、紙資料をPDF化し、Microsoft Teamsを用いてのオンラインガイダンスや学生への指示、学生からの質問受付を行った。
また、毎学期初めにゼミ教員が所属学生の成績を確認し、履修指導を行っている。履修未登録者・卒業要件を満たしていない学生（4年生）についても教務課でリストアップし、各学部教務委員長経由で該当学生のゼミ教員と情報を共有し、ゼミ教員は該当学生に履修漏れがないよう指導を行っている。なお、図書館職員による図書館利用のレクチャーや情報
教育センター職員によるUNIVERSAL PASSPORTやMicrosoft Teamsの使用方法に関す
るレクチャーも行っている。
＜ラーニングコモンズ及び ICT（情報通信技術）の活用＞
支援体制の一環として、名古屋・三好両キャンパスにラーニングコモンズを開設し、運営している。学生は自主学習、プレゼンテーションの練習やグループワーク、ディスカッ
ションの場として活用している。また、教学に関わるシステムとしての UNIVERSALPASSPORT や会議・チャットなどのコミュニケーションに関わるシステムとしてのMicrosoft Teams の活用により、学生への連絡・教員と事務スタッフよる情報の共有・面談業務の効率化を図っている。
＜教職課程におけるサポート＞
キャリア開発センターで教員免許・保育士資格の取得と採用試験に向けての対策・指導を行っている。教員免許取得のためには、1 年次から 4 年次まで計 20 回以上のガイダンスを実施している。経験豊富な教職員が学生の悩みや質問にいつでも応える体制や、教員が学生の教育実習先を訪問して指導する体制などを整えている。教員採用試験の対策として
は、1 年次から行う受験対策講座のほか、2～4 年次には模擬試験を実施している。そのほかにも、専門家による試験の傾向と対策についての講演会の企画・開催や、採用試験合格者や現職教員による教育現場の生の声を聞く機会を設けるなど、きめ細かな指導を行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-2-1】東海学園大学全学教育委員会規程【資料 2-2-2】成績不振者への指導における修得単位基準【資料 2-2-3】ガイダンススケジュール【資料 2-2-4】Microsoft Teams マニュアル（学生用）【資料 2-2-5】教職ガイダンススケジュール

21

東海学園大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜SA(Student Assistant)の活用＞
教員の教育活動を支援するため、「東海学園大学スチューデント・アシスタントに関する規程」及び「東海学園大学スチューデント・アシスタントの雇用に関する取扱い」を整備
し、実習・実技科目などの授業を中心に、スチューデント・アシスタント（SA）と助手が教員の補助にあたっている。実習においては、学生の安全配慮と学修理解の向上のために、教員の指示に基づき、指導している。また、実技では、必要に応じて授業に参加し、学修機会の充実を図っている。
SA 導入申請の際には、SA を務める学生の GPA(Grade Point Average)と学修態度を確認し、当該科目を取得済み、かつ成績優秀であることを確認している。また、学期終了後に SA 導入授業担当教員は実施報告書を作成し、教授会に報告している。実施報告書をもとに SA に依頼した授業補助業務内容、SA を置くことで得られた教育効果、SA に対する教育的配慮について、学部内で検証している。なお、コロナ禍を経ているために実習や実技科目の面接授業での開講が困難であった時期もあるために SA の活用が少ない年度もあった。
TA に関しては、本学の大学院生全員が社会人のため時間的な制約もあり、近年では活用できていない現状である。
＜ICTの活用＞
コロナ禍以前から教学支援ツールであるUNIVERSAL PASSPORTを使用して、教務事項に関する掲示や各講義に関する資料配布を行っている。特にコロナ禍に入ってからはICTの必要性が増し、UNIVERSAL PASSPORTを使用した出欠管理や教材配布を行うようにし、講義においては、Microsoft Teamsの会議システムを使用して遠隔授業を行うことが増加してきた。そのチャット機能を使用することで、講義担当の教員への質問や要望などが活発に行われている。また、付属する機能として、学生に課題を課すことを可能とした
Microsoft Formsを使用することで、授業ごとの課題の実施及びフィードバックを通じて双方向授業を一層推し進めることができた。
＜オフィスアワー＞
オフィスアワーは、全専任教員が少なくとも1週間に1時限以上開講することとして実施されている。なお、UNIVERSAL PASSPORTの教員時間割にオフィスアワーが登録され、学生は学内外から確認が可能である。
非常勤講師には「非常勤講師ハンドブック」において、授業前後の質問等の受付け、または UNIVERSAL PASSPORT の「授業 Q＆A 回答」にて質問等の受付けなど、学生からの質問等を受付ける機会（オフィスアワー）を設けるよう記載し、講義開始前に周知することによりオフィスアワーを確保している。
また、遠隔授業のツールとして用いる Microsoft Teams のチャット機能を用いたオンラ
インフォローも併用している。チャットや質問の受付時間や方法については各授業内で学生に告知している。特にコロナ禍においては、Q&A 機能やチャットでの連絡手段が有効となっている。なお、時間割に表記している時間以外にも、専任教員の出勤状況は学内各所にディスプレイにて表示がなされており、学生は自由に教員の研究室を訪ねることが可能である。
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東海学園大学＜障がいのある学生への配慮＞
障がいのある学生に対して、座席位置の配慮・文字おこしアプリの活用・透明マスクの活用など、各学部において、その障がいに応じて対応している。視覚障がいや聴覚障がいがある場合、教卓付近の前列への席移動、車椅子の場合は専用の席を用意している。
また、障がいのある学生に対する支援体制として、学生から提出された「配慮依頼」をもとに、教務課、学生支援課（保健室）より学生が受講している科目の担当教員に「学生に対する個別配慮のお願い」を配付し、学生の状況と配慮事項を通知している。
＜中途退学、休学及び留年への対応策＞
中途退学者の対応策については、大学評議会にて学部ごとの退学率及び修業年限卒業率の目標値を定め、目標達成のための方策を講じている。目標値は各学部の特性によって異なるが、平成 31(2018)年に以下のように定めた。退学率については、経営学部・人文学部・心理学部は 3％未満、スポーツ健康科学部は 2％未満、教育学部・健康栄養学部は 1％未満と設定した。修業年限卒業率については、経営学部・人文学部・心理学部は 85％以上、ス
ポーツ健康科学部は 90％以上、教育学部・健康栄養学部は 95％以上と設定した。各々の目標値を達成するように各学部で対応している。
中途退学及び学納金未納退学者に対しては、学籍異動報告の通知と併せて再入学案内を同封している。また、休学及び留年については、その時々の社会情勢にも影響を受けるた
め、日々の学生の出席状況などを把握し、欠席が続いている学生には演習担当教員が個別連絡するなど、学科及びゼミごとに注視することを徹底している。
UNIVERSAL PASSPORT のシステムに、オンラインで授業出席を登録・確認できる「出欠管理」機能を導入し、令和 3(2021)年度より運用を開始した。令和 3(2021)年 8 月には「保護者ポータル機能」を導入し、履修状況と成績を保護者がオンラインで確認できるようになった。また保護者に大学・学部等の取組みを知ってもらう機会として 1 年に 1 度、保護者懇談会を行っている。保護者がゼミ教員との面談を通して、学生の学修状況を共有する機会を設けている。令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度はコロナ禍のため開催できなかったが、令和 4(2022)年度は開催した。
＜成績不振学生への対応＞
成績不振学生への指導については、各学部で特定の学年学期における修得単位基準を設けて、該当の学生と早期に連絡を取るように大学全体で取組んでいる。基準を下回る学生に対して、学生への通知、ゼミ指導教員による指導、ゼミ指導教員と教務担当教員による三者面談等の指導を実施しており、必要に応じて保護者を含めた面談も実施している。
4 年次秋学期終了時の卒業判定で卒業延期（留年）と判定された学生については、新年度ガイダンスで、4 年生向けのガイダンスとは別枠の時間帯を設け、ゼミ教員と教務委員
長と教務課職員の協働により個別履修指導を行っている。
〔エビデンス集（データ編）〕【表 2-3】学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-2-6】東海学園大学スチューデント・アシスタントに関する規程23

東海学園大学【資料 2-2-7】東海学園大学スチューデント・アシスタントの雇用に関する取扱い【資料 2-2-8】SA 利用科目一覧【資料 2-2-9】授業補助者（SA）を導入した授業科目の実施報告書【資料 2-2-10】助手の授業担当表【資料 2-2-11】オフィスアワー一覧【資料 2-2-12】非常勤講師ハンドブック 2023
【資料 2-2-13】UNIVERSAL PASSPORT クラスプロファイル利用マニュアル（学生用）【資料 2-2-14】配慮・支援が必要な場合の手続きについて【資料 2-2-15】学生に対する個別対応のお願い【資料 2-2-16】退学者減少化に向けての目標値【資料 2-2-17】UNIVERSAL PASSPORT 出欠管理設定手順【資料 2-2-18】UNIVERSAL PASSPORT 利用マニュアル（保護者用）【資料 2-2-19】保護者懇談会資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
UNIVERSAL PASSPORT のシステム導入により、オンラインで授業出席を確認できる
基盤が整った。今後は学生の履修科目全ての出欠状況を教員・学生・保護者がオンライン
で随時確認できるようにするために、システム上での出欠登録をさらに推進し、情報を一元化することで学生指導への効果と利便性を上げていく。
また、UNIVERSAL PASSPORT の学生カルテ機能を用いて、学生の面談・指導情報等の共有データ化を図る。学生の現在の状況に関する情報を教職員間で共有することで、退学の兆候のある学生をできる限り早く把握できるようにするために、出欠管理機能と合わせて学生カルテ機能についても教職員の活用を推進していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、全学的なキャリア教育の中核組織として三好・名古屋両キャンパスに
CDC(Career Development Center：キャリア開発センター)を設置し、キャリア教育プログ
ラムの開発と活動支援を学生が活用できる体制を整えている。
CDCでは、建学の精神である「勤倹誠実」と「共生(ともいき)」の教育理念に基づく幅広い職業人の養成目的を確実に達成するために、学部、ゼミ、実習等の教学の縦の職制ラインと、リメディアル、教職課程、各種検定資格講座、インターンシップ、各種ガイダンス等の就職支援の横の機能ラインを統合する役割も担っている。
各学部の委員長を中心とした全学的な組織である就職委員会及び教職課程委員会を定期
24

東海学園大学的に開催し、そこでの決定事項等は各学部の就職委員会、教職課程委員会、教授会等を経て、専攻、コース、ゼミから確実に学生へ情報伝達されるよう徹底を図っている。
＜キャリア教育＞
入学年次から全学共通・必須科目のキャリアデザインⅠ・Ⅱの授業として始め、職業観・勤労観の観点から自らの進むべき道についてしっかりと内省し、それに向かうために必要な汎用性のあるスキル等の社会人基礎力の習得を促している。2年次は、産学連携によるイ
ンターシップ支援のため、全ての学部に「インターンシップ（早期職場体験型授業）」（2
年生開講・2単位）として新たに科目を整備した。これにより企業等での就業体験を通し、仕事をする意味の認識の強化を図っている。
これに合わせてキャリア教育のさらなる拡充を図るため、キャリアデザインを専門とする授業担当教員を令和 5(2023)年度に新規採用し、CDC と協力のうえ、地元の経済団体と連携して企業と学生のマッチングのサポートを行っている。企業・自治体へのインターン
シップにて新たな自己発見や人との出会いなど、貴重な経験を積むチャンスを拡大させている。
＜リメディアル教育＞
1年次から2年次までWebと併用した、スマートフォンからも気軽に空き時間に勉強できる本学独自のテキスト「基礎学力向上テキスト（言語・人文／社会／自然科学・数的処理）」を作成し配布している。勉強の成果を確認するために、全学生に対して半期ごとに「理解度確認テスト」を実施し、習熟度の確認と同時に、今後の就職活動に備えて継続的な学修の重要性を認識してもらい、学修意欲を高めている。
＜CDC独自のプログラム＞
1年間を通して、「一般企業向け」「公務員向け」「教職向け」の就職・教職ガイダンス
を1年次から実施。志望する進路に合わせた細かな指導を行い、それぞれの進路に対するモ
チベーションをアップさせている。授業の空き時間や昼食時間を活用した2・3年生向けの就職ガイダンスや、昼食時間帯に食堂や学生ロビーに卒業生を招き、CDCセンター長が仕事や就職活動の経験をトーク形式で行う「ランチョン・就活トークセミナー」を開催し、学生はランチをとりながら自然にリアルな情報に接する機会を設けて、様々な形で一般的な就職活動スケジュールに合わせたタイムリーな情報提供を行っている。
＜資格取得支援＞
就職活動時に評価される語学系、IT・パソコン系、会計系、医療系、心理系、ドローン資格など各種資格の取得をサポートするために「検定対策講座」をCDC独自で設けている。
令和4(2022)年度は19講座を提供し、12講座開講131名が受講している。本講座は春季と夏季休暇を利用した集中講座として開講し、本学「教育後援会」からの支援を受け、受講生
は本来の受講料の半額で受講することができるよう経済的負担の軽減にも取組んでいる。
講座は毎年、見直しを行っており、時代と学生のニーズにマッチした講座を提供している。
＜教職支援＞
初等・中等教育の教員養成のキャリア支援おいては、CDCの下に学部の教職課程委員長
を含む教職課程委員会が設置され、4月、7月、10月、1月の年4回開催されている。この教職課程委員会は、CDC職員が同席のうえ開催され、教員と職員間の情報共有を図っている。
三好・名古屋両キャンパスには、実務経験者を指導員として配備し、ガイダンスや個別の25

東海学園大学

相談・指導に対応している。加えて、教員採用試験二次対策として実技指導と面接対策を目的に夏期休暇期間を利用した採用試験対策を行っている。このプログラムは、教員として活躍する卒業生や実技指導に長ける教員にて、一次試験を合格した本学の学生と既卒者に対して実施している。
＜保育士資格・幼稚園教諭免許状取得支援＞
保育士・幼稚園教諭等の免許・資格取得のバックアップとしては、現職保育士による講演や、保育士資格・幼稚園教諭免許状取得のために必要な手続きや、採用試験の対策、合格に向けてのポイントを説明するガイダンスを行っている。2年次から始まる保育実習、3年次に行われる幼稚園実習を滞りなく進めるために、実習園との連携を密に行うなど、実習全般をサポート。保育専攻の教員と連携を図りながら、事前の心構えや準備、不安や悩み相談など、学生の質問にも対応している。
＜就職活動支援＞
CDCでは、就職ガイダンスをより実践的な活動にした、全学的キャリア教育プログラム「キャリア・サポート・プログラム(CSP)」を実施している。CSPの中には、企業を志望する「キャリア・ディベロプメント・プログラム(CDP)」、「公務員サポートプログラム」、「教職サポートプログラム」の3コースから成り、希望するキャリアに合わせた3つのプロ
グラムごとに指導をし、社会人としての知識やスキルといった就職後も見据えた力の育成を行っている。
≪図2-3-1≫本学のキャリア支援「（企業志望）キャリア・ディベロップメント・プログラム(CDP)」
2 年次・3 年次に、企業や仕事の使命と目的、企業人としての資質や志を認識する講座と実際の就職活動に必要な自己分析、業界・企業・職種研究、集団討論、面接対策等を実施している。ワークショップやディスカッション、ロールプレイングを数多く行い、社会で活躍する実践力を身に付けるプログラムは以下のとおりである。
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東海学園大学

・採用コンサルタント及び地域企業による講演
様々な企業の採用コンサルを行っている実務者や地元企業の協力のもと、現代の会社組織で求められる人材の実態を知るとともに、企業で働く意義や社会人としてのプロ意識及び採用の実務が就職活動においてどのような意義があるのかを学ばせている。
・グループワーク、アクティブ・ラーニング
初歩的な練習課題から就職活動を想定した具体的な課題に取組み、議論を交わすト
レーニングを実施。評価項目と自身の行動様式と照らし合わせながら、集団討論の仕方からプレゼンスキルまで磨き、社会で求められる問題発見・解決能力と面接や社会人として必要とされるレベルのコミュニケーション能力を養っている。
・就職活動の準備
自己分析・問題発見・問題解決能力など 2 年次に培った社会で活躍するためのスキルをもとに、自身の強みと行動様式を把握する自己分析を行い、自己一致を進めていく。業界・企業・職種研究を実践的に行い「目指す方向性」を確認し、エントリーシ
ートを作成し添削を実施する。エントリーシートをもとに模擬面接などの就職活動に向けた実践トレーニングを行っている。
「公務員サポートプログラム」
社会環境の変化による公務(行政)に求められるニーズの多様化、公務員の仕事の変化に対応して、地域の新たなニーズを汲みとる力や使命など、これからの公務員に求められる資質を身に付けながら次代を担う公務員をめざすプログラムを実施している。
公務員プログラムでは、行政職員・警察官・消防士など、さまざまな職種があるが、公務員試験に共通している基礎的学力、幅広く出題される教養試験の対策、模擬面接、小論
文、自治体研究や白書の読み解きなどをはじめとする二次試験対策等、合格するための実力向上を徹底的にサポートしている。
現職公務員の講話から、社会の変遷とともに複雑化する公務や、現代の公務員に必要な能力など、多様化する公務員のあり方について学ぶ機会を提供し、公務員として活躍するための資質を知り、なすべき課題を明確にしている。
・公務員教養試験対策
出題範囲が幅広い公務員試験の中でまずは「一般知能」「一般知識」といった教養試
験を中心に対策を行い、最も大切な自己学習の習慣を身に付けさせている。
2・3 年次に模擬試験の受験を無料で提供することで、自身の勉強の進捗を確認するとともに、今後の勉強の課題を発見させている。公務員試験では問題を解く時間配分に関しても模試を受けることで時間感覚も把握できるよう構成している。
・公務員面接・小論文試験対策
専門講師・専門教職員など、様々な面接官による面接試験対策を実施している。小
論文試験対策としては、学生が書いた小論文を講師が添削する演習ベースのカリキュ
ラムで、要点を押さえた文章作成のスキルを習得させている。
・公務員セミナー、現職公務員講演
公共団体の業務説明など、具体的な知識を持って業界研究を行うために、公務員として働く現職公務員による講演会を実施している。現役で活躍する公務員の現場のリアルな話を聞き、自らが働く姿をイメージしながら、公務員としての職業観を養い試27

東海学園大学

験対策のポイントなどのアドバイスを聞く機会を設けている。
「教職サポートプログラム」
本プログラムは、経験豊富な講師陣のもと、子どもたちを育成する使命感と志をしっかりと持ち、教育現場の第一線で活躍する骨太な人材を育成するプログラムを実施している。社会構造の変化に伴い、教育現場に立つ教員を取り巻く環境も大きく変化しており、求められるニーズの複雑化に対応できる教員養成を行っている。
・教育現場経験者による仕事・求められる人物像の理解
学校教育の現状と課題として、いじめ・不登校・虐待等の理解と対応、新型コロナ
ウイルス対策など、学校教育での今日的な課題と対応について、その実情や実践的な対応を学ばせている。これにより教育の現場で期待される人間像の変遷と教員の役割、教員の使命や資質を理解させている。現場で望まれる人物像を知らしめ、その後の授業や学生生活に対し目的を持って取組むことができるようにしている。
最近の教育現場の傾向と対策として、学習指導案の作成や模擬授業を行い、実践力を身に付けるための支援を行っている。教員採用試験対策のみならず、学習指導要領
が目指す主体的な学びについて、実際に教員として活躍するために必要不可欠な学びの機会として実施している。また ICT 機器を効果的に活用した授業の在り方について
学びの支援を行っている。
・面接試験対策
教員採用試験では、教養や実技とともに人間性も重視されるため、個人面接・集団
面接・集団討論・場面指導など、実務経験者による本番を意識した対策を実施している。
＜特色ある取組み＞
具体的なキャリア支援策の特色ある取組みとして、運動部員に特化した、本学独自の「アスリート応援学内企業展」や、スポーツ経験者を講師に招き、スポーツ経験を就職活動でどのようにアピールしていくかを学ぶ「スポーツに打ち込んできた学生向け就活特別講座」
を行っている。
本学園の同窓ネットワークを活用した取組みとして「東海学園ネットワーク学内企業展」を開催し同窓生との情報を共有することで学生の進路支援を充実させている。
毎年、計画的に数回にわたり学内に企業を招いて、業界セミナー・学内企業説明会等を実施している。これにより学生が採用担当者と直接面談し、業界や企業、採用に関する情報を得る機会を設け、就職活動が本格的に始まる前に、業界を広く理解することを目的に実施している。金融業界や食品業界など幅広く各業界を代表する企業を招いて、業界の内容や展望などについて説明を受け、幅広い視野を持って業界・仕事研究を行えるようにしている。学内企業説明会等のイベントに令和 4(2022)年度は、260 社が参加した。
地元ラジオ局の現役アナウンサーを講師として招き「コミュニケーション講座」を「東海学園大学同窓会」の協力のもと実施している。講師からプロの話し方のレクチャーを受けながら実力を伸ばし、プレゼンテーション能力の向上や面接対策に役立てている。
＜進路相談・面接指導＞
・進路相談・助言・情報提供に体制について
本学は個別指導にも力を入れており、面談は一般企業及び公務員や大学院等の進学など
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東海学園大学

進路について幅広い相談を受入れる窓口を用意している。また教員志望学生に特化した相談を受入れる窓口を別途用意している。どちらの相談も、学生は本学の「求人ナビ」シス
テム(Web)を利用し、Web にて面談予約ができるようにしている。
相談や面接指導も、三好・名古屋両キャンパスに相談員として、採用担当経験者や国家
資格キャリアコンサルタントやコーチング資格等取得した相談員配置している。教員志望
学生には、実務経験者を相談員として配置している。これにより、進路に合わせた具体的な相談・面接指導や助言ができる体制を整えている。
＜情報提供システム＞
就職先及び就職試験報告書はデータ化され、学生に求人ナビより閲覧できるシステムを提供している。Web にて OB・OG 情報や活動記録情報をどこでも得られるように整備を行っている。
学生への情報提供システムとして、求人ナビ(メール配信機能)及び Microsoft Teams(プッシュ配信及びチャット)に加えて、CDC と学生が直接リアルタイムにワン・ツー・ワンの相互の情報伝達のパイプを持つために、令和 4(2022)年 4 月からインターネット・通信
アプリ「キャリア開発センター公式 LINE」を開設した。多くの学生に登録を促し、イベ
ント情報、インターンシップ情報、求人情報、相談窓口等のオリジナル情報をリアルタイムに提供している。学内求人ナビサイト内に本学独自の支援サイトを構築し、Web 化した
就職活動マニュアルを掲載して求人情報共々どこでも情報を得られるようにしている。
卒業後の進路が決定した学生に、決定届のほかに就職試験報告書及び就職活動に関するアンケートを依頼し、PDCA サイクルを活用した就職指導の改善を図っている。
＜保護者へ向けた情報提供＞
毎年秋学期に、現在の就職環境や社会情勢だけでなく、採用手法の変化や必要な対策な
どリアルな情報を配信するために保護者向けの動画を作成している。動画は、本学キャリ
ア支援サイト内に「保護者向けコンテンツ」として「保護者向け就職ガイダンス」の名で配信しており、Web 配信することで他府県の保護者とも情報共有ができるよう配慮している。
ゼミ教員との懇談会の機会を設けて保護者に情報を提供し、併せて本学のキャリア指導の内容の理解を求め、保護者と共に就職のバックアップをする体制構築を行っている。
〔エビデンス集(データ編)〕【表 2-4】就職相談室等の状況【表 2-5】就職の状況(過去 3 年間)【表 2-6】卒業後の進路先の状況(前年度実績)〔エビデンス集(資料編)〕【資料2-3-1】東海学園大学キャリア開発センター規程【資料2-3-2】東海学園大学各種委員会規程【資料2-3-3】キャリアデザインⅠ・Ⅱシラバス【資料2-3-4】インターンシップ(早期職場体験型授業)シラバス【資料2-3-5】愛知中小企業家同友会インターシップ資料
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東海学園大学【資料2-3-6】学内インターシップ研究セミナー資料【資料2-3-7】リメディアル教育関連資料【資料2-3-8】就職ガイダンススケジュール【資料2-3-9】検定対策講座案内冊子【資料2-3-10】教職ガイダンススケジュール【資料2-3-11】教職ガイダンス（保育専攻）スケジュール【資料2-3-12】キャリア・ディベロプメント・プログラム資料【資料2-3-13】公務員サポートプログラム資料【資料2-3-14】教職サポートプログラム資料【資料2-3-15】合同企業説明会資料【資料2-3-16】コミュニケーション講座案内チラシ【資料2-3-17】学内求人ナビ資料【資料2-3-18】情報配信システム資料【資料2-3-19】進路決定届、アンケート資料【資料2-3-20】保護者向けコンテンツ資料(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
令和 5(2023)年度に着任したキャリアデザインを専門とする授業担当教員を中心として、初年次教育やリメディアル教育、インターンシップ、ルーブリック評価等の各カリキ
ュラムの接続・連携を強化し、総合的なキャリア教育プログラムの充実を図る。
今後、学生の多様化するニーズに応えるために、就職ガイダンスの実施方法を対面に付加してオンデマンド配信できるように図る。同様に Web での相談体制も強化していく。
学内で企業を招いて実施されるイベントに関しては、企業ニーズと活動の実情と照らし合わせ、開催日、開催日数などより現実に即した形に改善を行っていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

名古屋・三好両キャンパスに事務局組織として学生支援課を設置し、学生生活の相談・指導、課外活動の支援、奨学金（修学支援新制度を含む）及びその他学生生活全般を担当し、学生サービス、厚生補導等を行っている。また、学長補佐（学生生活担当）を委員長に置き、各学部から選出された代表教員6名と学生支援課（保健室含む）職員8名で構成された全学で組織する学生生活委員会を原則毎月1回開催し、学生生活全般に係る諸問題について審議し、各種支援を行っている。併せて、名古屋・三好両キャンパス別に学生生活委員及び学生支援課（保健室含む）職員で構成された学生生活委員会を定期的に開催し、大学全体との連携を
30

東海学園大学

図り、各学部の教授会にて適宜報告している。
＜学生の心身に関する健康相談、メンタル相談＞
学生の心身の健康管理・相談窓口として、各キャンパスに保健室及び学生相談室を配置している。学生の心身の健康管理、相談窓口として、名古屋・三好両キャンパスに保健室を置
き看護師（専任職員）を配置し、日常的な健康支援として学生の病気やけがの救急対応・健康相談・生活相談などを適切に行っている。また、学校医による健康相談の場を年1回各キ
ャンパスに設けている。
保健室とは別に学生相談室及びリラックスルームを設け、学生相談室では臨床心理士・公認心理師等、有資格者をカウンセラーとして配置している。名古屋キャンパスでは週 5 日１
名、三好キャンパスには週 3 日 1 名を配置し、悩みや、心の病を持つ学生に対し近隣医療機関との連携を図りながらカウンセリングを行っている。また、学生相談室への相談件数が三好キャンパスと比べ比較的多い名古屋キャンパスには学生相談室の隣にリラックスルームを設け、コニュケーション障がい、発達障がい、自閉症スぺクトラム等により友人ができず、居場所を見つけにくい学生がゆったりと過ごす事のできる場を設け、インテーカ
ーとして職員を配置し、リラックスルームに来室する学生の話しを聞くことや、複数の学生来室時には、ボードゲーム等を提供し友人づくりのきっかけが出来るよう促している。
そこで個別相談や治療が必要と思われる学生があった場合、学生相談室のカウンセラーにつなぐよう連携体制を整えている。三好キャンパスにおいても、令和 5(2023)年 5 月から
週に 1 日ではあるがリラックスルームを開放している。
学生に係る情報共有のため、学長補佐（学生生活担当）、臨床心理士、公認心理師、学生支援課職員（保健室職員含む）その他学長補佐（学生生活担当）が指名するものによる「学生相談室運営会議」を学期ごとに実施している。
その他の取り組みとしては、LGBTQ（性的少数者）への配慮として、トイレの名称を「車いす用トイレ」から「みんなのトイレ」に変更し、着替え台を設置するなど、様々な面で利用しやすい環境を整備している。
＜配慮支援＞
大学内において修学上の配慮を希望する場合、大学ができうる範囲で配慮・支援を実施している。配慮相談の窓口は各キャンパス保健室とし、学生からの配慮の願い出を受け、当該学部の学生生活委員長・教務委員長・演習（ゼミ）担当教員及び教務課・学生支援課・保健室で具体的な配慮内容について相談決定をしている。配慮の内容は学生支援課が各関係部署に連絡し学生の支援を行っている。
＜学生に対するハラスメント防止体制＞「ハラスメント防止等に関する規程」に則り、教員6名職員4名からなるハラスメント防止対策委員会を原則2か月に1回開催している。学生に対しては、大学ホームページ・学生
便覧への掲載や専用リーフレットを通じて、ハラスメント防止の周知に努めている。実際のハラスメントの相談窓口は、保健室が学内相談員を紹介し、「ハラスメント相談申込専用ポスト」の利用方法も紹介している。相談申込があった際は、ハラスメント防止対策委員
で諸問題について慎重に対処している。
年に1回春学期ガイダンス時に、2年生を対象としてハラスメント防止研修会を実施している。教職員に対してもハラスメント防止研修会を年1回行っている。名古屋大学相談セン
31

東海学園大学

ターとコンサルティング契約を結び、困難事例への対応の仕方、学生・教職員への研修などを依頼している。
＜学生の課外活動＞
本学には公認の体育会系 20 クラブ（8 強化指定クラブ含む）、文化系 16 クラブ（学園祭実行委員会含む）及び 23 の同好会があり、その活動を支えるため教職員が顧問や監督となり、それぞれの団体を指導する体制を取っている。大学及び教育後援会（保護者会）は、
すべてのクラブに対して活動経費の助成を行うとともに、全国大会出場に係る経費を一部助成する等の経済的支援も行っている。課外活動を行うにあたり「東海学園大学クラブ・
サークル活動規則」及び「東海学園大学学生クラブ連合会規約」を定め、学生には学生ク
ラブ連合代表者会議を通して周知している。また、同会議を原則として毎月 1 回開催し、学生が課外活動に集中して取り組める環境を整備している。
1 年間を通して活動の成果が顕著であり、本学の課外クラブ活動の発展に功績があったと認められた団体または部員に対して、さらなる発展及び所属部員の目的意識向上を目的
として課外活動優秀団体・部員表彰制度を設けている。
また、異なるキャンパスでの課外活動への参加や学生間の交流を促すため、キャンパス
間（最寄駅経由）を行き来する無料スクールバスを運行し移動を可能にすることで、学生生活の充実を支援している。
＜新型コロナウイルス感染症に関する学生支援について＞
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新型コロナウイルスに係る緊急対策本部が設置され「新型コロナウイルス感染症に対する東海学園大学の活動指針」を策定した。感染症拡大の予防対策として、学内施設出入口及び教室ごとに手指消毒液、ペーパータオルを設置した。また、学生食堂の椅子を間引きし、対面クリアパネルを設置するなど、感染対策を講じた。
「新型コロナウイルス感染症に対する東海学園大学の活動指針」をもとに、課外活動については、その活動内容や対外試合の実施等について、条件や制限を 7 段階に定め対応した。新型コロナウイルス感染症対策が日々変化する中、新たに「東海学園大学課外活動再開ガイドライン」を定め、それに基づき、安全に無理なく段階的に課外活動の再開を可能にした。
オンラインでの遠隔授業が開始されたため、ネット環境が整っていない学生には、学内のパソコン教室を開放し使用を可能にした。また、緊急事態宣言期間中も継続的に日本学生支援機構奨学金（修学支援新制度含む）等の申請手続きについて、個別に電話やメール
及び郵送等で受付対応した。
通学時の密を避けるために、通常は毎年 5 月に実施する交通安全講習会受講者のみに発行する自動車通学（三好キャンパス）許可証を、希望する学生には時期を問わず随時申請を受付けし追加で許可証を発行した。
新型コロナウイルスの感染者、濃厚接触者となった場合には、各キャンパスの保健室において学生の療養期間等の情報を集約し、履修に際し不利益が生じることが無いよう学内において情報を共有した。主に、一人暮らしの学生に対しては生活指導・医療相談を行うなどの学生支援も行っている。また、令和3(2021)年8月には大学内に職域接種会場（名古屋キャンパス）を設けたことで、新型コロナウイルス感染症拡大の予防対策に効果的なワクチンを多くの学生及び教職員に接種することが可能となった。
32

東海学園大学＜経済的支援＞
学生に対する経済的な支援は、最大で入学金及び4年間の授業料全額が免除となる学力優秀者奨学金をはじめ、スポーツ特別奨学金、学業優秀者奨学金、東海学園大学同窓生子
女奨学金、兄弟姉妹奨学金、利子補給奨学金、教育後援会育英奨学金など、大学独自の多彩な奨学金制度を用意して、学生が安心して勉学に励めるための経済的支援を適切に行っている。これらはすべて返還義務のない給付型奨学金である。また、令和2(2020)年4月から開始された「高等教育の修学支援新制度」に申請があった学生への対応も適切に行っている。
経済的理由により止む無く修学を断念する学生への対応策として、再入学に関する細則を平成 29(2017)年に見直し、退学又は除籍事由が解消された後に修学を継続できる道筋を明確にした。さらに、休学時の経済的負担を考慮し、平成 30(2018)年に休学に関する細則を改定し、それまで授業料の 35%としていた休学時の学納金を在籍料（50,000 円）のみとした。休学者が復学するための費用は徴収していない。また、授業料の納付が困難な者に対しての延納制度を設けている。
全体的に支給金額のバランスを整え、東海学園同窓生子女奨学金や兄弟姉妹奨学金等、本学への愛校心の高いステークホルダーに対する奨学金支給等本学独自の給付奨学金を整備し学生への周知を高めることを開始した。その後、規程をブラッシュアップし修学意欲の高い学生が経済的理由において退学となる学生を減少させることに効果を上げている。
さらに、令和 2(2020)年から開始された修学支援制度により経済的な理由で退学を余儀なくされる学生は明らかに減少し、本学内奨学金の申請学生が減少している。
＜新型コロナウイルス感染症に関する経済的支援（令和2(2020)年度実施分）＞
令和2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症拡大にともない創設された、学生支援
緊急給付金給付事業「学びの継続」のための『学生支援金給付金』についても募集、推薦等を適切に行った。また、「特別支援金：家計急変者支援給付」として、緊急事態宣言の影
響で主な生計維持者の収入が減少し、学業の継続に支障をきたす学生を支援する大学独自の奨学金制度を実施した。併せて、在学生全員（休学者を除く）に一律5万円の補助についても実施した。
≪表 2-4-1≫
名

本学独自の奨学金制度（学部生対象）※採用人数は令和 4(2022)度実績

称

内

採用人数※

東海学園高校出身者奨学金

55 人

学力優秀者奨学金（公募推薦入試）
学力優秀者奨学金（一般入試・センター試験利
用入試）

7人
28 人

スポーツ特別奨学金

134 人

東海学園大学卒業生奨学金－

東海学園同窓生子女奨学金

11 人

容

東海学園高校特別推薦入試（専願出願・併願出願）により入学した者。「規定額」
公募推薦入試（前期）合格者の上位者で人物学力ともに優れた者。「入学金相当額」。（若干名）
一般入試（前期）・センター試験利用入試（前期）合格者の上位者。※センタープラス入試は除く。※2 年次以降は一定の成績を修めた者。「入学金及び、4 年間の授業料・教育運
営費免除」。（50 人）
アスリート推薦入試で選抜、指定競技種目（クラブ）の高校
時代の活動（実績）を評価。「規定額（入学金及び授業料、教育運営費相当額など）」。（若干名）
東海学園大学を卒業し、再度入学する者。出身学部以外の学部へ入学、編入学する者。「入学金相当額」。
東海中学校・東海高等学校・東海女子高等学校・東海学園高33

東海学園大学

東海学園大学短期大学部（東海学園女子短期大学）校友会
奨学金
兄弟姉妹奨学金

８人

50 人

学業優秀者奨学金

35 人

特別奨学金

－

留学プログラム奨学金（派遣）－

等学校・東海学園女子短期大学・東海学園大学卒業生の子女。「入学金相当額」。
東海学園大学短期大学部、東海学園女子短期大学の卒業生の子女であれば対象。東海学園同窓生子女奨学金と重ねての受給が可能。「10万円」。
家計を同一にする兄弟姉妹が本学に入学し、同時期に在学する場合、2人目の入学生。又は、同時に兄弟姉妹が入学する
場合のいずれか1人。「入学金相当額（入学年度のみ）、2人
目授業料半額相当額」。
各学部各学年の在学生（1年生を除く）、前年度までの成績
で選考委員会が推薦。「年額12万円」。（若干名）
在学中に、学術・文化・スポーツなどにおいて、全国・国際レベルで顕著な成績をあげた者及び受賞した者。「実績に応じて変動」
本学留学プログラムに参加・修了する者。「長期留学：30万円、英語検定試験の結果により、別途奨学金加算支給」≪表 2-4-2≫本学独自の奨学金制度（学部生・大学院生共通）※採用人数は令和 4(2022)年度実績
名

称

採用人数※

内

19 人

経済的な理由により本学と提携する機関の「学費サポート
プラン制度」を利用した者。該当者（申請者）を学内選考。「当該年度分の利子相当額以内」。

利子補給奨学金≪表2-4-3≫

教育後援会育英奨学金（会員対象）

名 称
教育後援会育英奨学金≪表2-4-4≫

採用人数※
45 人

容

※採用人数は令和4(2022)年度実績

内 容
在学中に、学費支弁の補助が必要と認められる学生で、人物・学業共に優れ、修学継続の意欲がある者。保護者が教育後援会会員であること。「Ⅰ種：10万円、Ⅱ種：当該期
授業料相当額の3分の1を限度とする」。（若干名）

本学独自の新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別支援金（学部生・大学院生共通対象）※採用人数は令和2(2020)年度実績

称

採用人数※

内

緊急修学支援金

在学生全員

授業形態の変更を余儀なくされたことによる、緊急就学支援として在学生全員に一律 5 万円を支給。

86 人

緊急事態宣言の影響で主な生計維持者の収入が減少し、学業の継続に支障をきたす状況にある者。
給付支援金 15 万円(大学 12 万円、教育後援会 2 万円、同窓会
1 万円)

名

家計急変者支援給付容〔エビデンス集（データ編）〕【表2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2-9】学生相談室、保健室等の状況〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-4-1】東海学園大学学生相談室規程【資料 2-4-2】配慮・支援が必要な場合の手続きについて
34

資料

東海学園大学【資料 2-4-3】ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-4】東海学園大学学生の部活動援助に関する取扱い要項【資料 2-4-5】学生クラブ連合会代表者会議

資料【資料 2-4-6】課外活動優秀団体・部員表彰制度

資料【資料 2-4-7】学生便覧 2023
（ハラスメントの相談方法 P38、東海学園大学クラブ・サークル活動規則、
東海学園大学学生クラブ連合会規約・体育施設利用心得

P66～P69）【資料 2-4-8】新型コロナウイルス感染症に対する東海学園大学の活動指針【資料 2-4-9】東海学園大学課外活動再開ガイドライン【資料 2-4-10】東海学園大学奨学金規程【資料 2-4-11】東海学園大学教育後援会育英奨学金給付規程【資料 2-4-12】東海学園大学短期大学部（東海学園女子短期大学）校友会奨学金【資料 2-4-13】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急修学支援について

資料

資料（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
近年、増加傾向にあるメンタル相談に対応するため、リラックスルームを名古屋キャン
パス同様に三好キャンパスにも令和5年5月から試験的に週1日のみではあるが開放した。
授業の空き時間等に居場所がない学生の拠り所となる場を提供し、利用者に相談を希望す
る学生については、学生相談室につなぐよう連携体制を整えた。今後、この部屋に名古屋キャンパス同様、雑誌や植栽物、ボードゲーム等準備し、快適な空間となるよう整備を行う。これまで保健室にサインを出してきた学生にこの部屋の利用を促すとともに、この部屋の利用について掲示等により告知し、必要な学生に利用を促す。利用者が多くなるようであれば、開室日を増やすなど検討する。
スポーツ活動支援に関して、スポーツ・文化振興室の体制充実を図り、5年に一度を目途に活動実績、貢献度、指導体制等を勘案し、強化指定クラブの見直しの検討を行う。また、一般クラブの活性化を促進するため、活動環境をより一層整備し、活動内容の充実を図る。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育目的の達成のため、三好・名古屋両キャンパスとも、校地や校舎面積について大学設置基準を十分満たしている。運動施設、図書館、体育施設、情報処理施設、実習施設、
35

東海学園大学

厚生施設等、いずれも適切に整備し、かつ有効に活用している。
＜三好キャンパス＞
クラブ活動が盛んであり、スポーツ健康科学部のカリキュラムにも大きく関わることから、郊外型キャンパスで敷地面積が広いという利点を生かしてスポーツ施設・設備の整備を積極的に行っている。主な施設として第 1 グラウンド（サッカー・陸上競技）、第 2 グラ
ウンド、体育館、アリーナ、野球場、室内プール、テニスコート、ゴルフ練習場、相撲場、などがある。また、トレーニング施設としてトレーニングジム、トレーニングルーム、ダンススタジオなども整備している。
また、実験実習のための設備として、5 号館に「バイオメカニクス実験室」「スポーツ心理学実験室」「運動生理学実験室」の 3 つの実験室のほかに、「体組成測定室」や実験室で得られたデータ分析を行う「スポーツ科学演習室」を設けている。
＜名古屋キャンパス＞
教育学部、健康栄養学部といった資格取得を教育目標とした学部があり、実験・実習に必要な機器を配置した教室が数多く整備されている。
健康栄養学部は、4 号館 1 階と 4 階フロアー全てを専用研究実習室として整備している。
1 階には「調理実習室」「調理実践指導室」「臨床栄養実習室」「給食経営管理実習室」「栄養
教育実習室」等、給食・大量調理に必要な専門設備を有した教室を配置している。4 階には、「理化学実験室」「生理学実験室」「動物実験室」などを配し、生化学や解剖・生理学に関する専門的な実験実習が行えるラボを整備している。
教育学部は、1 号館に約 20 室の「ピアノ個人レッスン室」「図画工作室」「リトミック室」「行動観察室」「養護活動実習室」「健康教育実習室」等を整備している。令和 5(2023)年度
からの教育学部における中学校一種教諭免許（理科）課程に合わせて、既存の実習室を改築
し、理科室として利用できるように教室を整備した。
≪図 2-5-1≫ 三好キャンパスの施設略図

36東海学園大学≪図 2-5-2≫ 名古屋キャンパスの施設略図〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-1】大学案内 2024（P75-78）【資料 2-5-2】学生便覧 2023（P71-99）【資料 2-5-3】大学ホームページ（大学概要＞キャンパスマップ）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

教育目的の達成のために、新たな学部・学科の開設に応じて必要な校舎の建設や機器・備品の整備を行うとともに、既存の学部・学科に対しても最新の教育・研究活動を維持す
るため、設備・備品の更新を行っており、快適な学修環境を整備し有効に活用している。
＜ラーニングコモンズ＞
ラーニングコモンズには、就職活動や教職関係の資料を備え、個別の机で資料を広げながら自主学習できる「スタディルーム（スペース）」、面接指導や模擬面接ができる「インタビュールーム（ブース）」を整備している。また、プロジェクターやホワイトボードを活用してプレゼンテーションの練習ができる「プレゼンテーションルーム（スペース）」があり、ゼミ活動やグループワーク、ディスカッションができる場として活用している。
＜図書館＞
図書館は、三好・名古屋の両キャンパスに設置されており、各キャンパスの学部の教育に合わせた資料収集や、施設の整備を行っている。
三好キャンパス図書館は、3 階建て構造で、閲覧座席 186 席、視聴覚用座席 12 席（うち10 席はデスクトップ PC が設置されており PC と視聴覚資料の両方が利用可能）を有している。名古屋キャンパス図書館（平成 28(2016)年新館完成）は、地上 4 階地下 2 階建て構造で、閲覧座席 359 席、視聴覚用座席 16 席、PC 席 28 席を有している。
学修環境として、両館とも、利用者が自分に合ったスペースで学修できるよう、個人ブースから 6 人掛け机、カウンター形式の座席など、様々な形式の座席を用意している。ま37

東海学園大学

た、貸出用ノート PC（又はタブレット）、ホワイトボード、電子黒板、プロジェクターな
どの機器も常備している。
名古屋キャンパス図書館においては、ラーニングコモンズ「LEY HALL」が設置されており、利用者が自分たちに合ったスタイルで学修するスペース、講義や公開講座などでも利用可能なスペースとして機能している。
令和 4(2022)年度末において、蔵書（434,476 冊）・学術雑誌（2,702 種）など十分な学術情報資料を確保している。また、電子ジャーナル（16,105 種）、データベース（44 種）、
電子メディア（電子書籍・視聴覚資料・マイクロフィルム：15,945 タイトル）も年々充実させている。電子ジャーナル、電子書籍、データベースは、学内であれば図書館外からも利用でき、図書館開館時間にとらわれず学修や研究に活用することができる。
開館時間は、開講期間中の平日は、三好キャンパス図書館が 9:00～19:00（定期試験関連期間中は～20:00）、名古屋キャンパス図書館が 9:00～20:00、土曜日は両館とも 9:00～
17:00 となっている。また、開講期間外も、夏冬期の休業期間を除いて平日・土曜日とも
9:00～17:00 で開館しており、年間で約 260 日の利用が可能である。
＜ICT 環境＞
教育目的の達成のため、両キャンパスの情報教育演習室（三好キャンパス：8室、名古屋キャンパス：6室）には十分な台数のコンピュータ（三好キャンパス：356台、名古屋キャンパス：308台）が配備され、学内Wi-Fiも整備し、情報教育関連の授業、並びに学生の自主学修に活用している。また、同じく両キャンパスに情報教育センターが置かれ、学生の情報教育支援にあたっている。
三好キャンパスにおいては、一部の演習室（8室）の各席に専用収納デスクにノートパソ
コン（各室24台）を常設し、ゼミ等の少人数の演習においてICTを活用している。
名古屋キャンパスにおいては、ノートパソコン貸出しロッカーを学内3ケ所（計69台）設
置して、学生の自主学修に利用できるようにしている。また令和5(2023)年度より三好キャ
ンパスにおいてもノートパソコン貸出しロッカーを学内に1ケ所(20台)設置した。
図書館においても、名古屋キャンパスにデスクトップパソコン28台と館内利用に限るが、16台のノートパソコンの貸し出し、三好キャンパスには、デスクトップパソコン15台・ノートパソコン25台の貸し出しを名古屋キャンパスと同様に行い、学生の修学支援環境を整備している。
Windows7のサポート終了、サーバーの保守期限終了にともない、令和2(2020)年3月に情報教育演習室すべてのパソコンの入れ替えが完了し充実した環境になっている。
本学教育学部初等中等教育の課程においては、ICT を活用した授業が積極的に導入されることを受け、学内に小学校 ICT 授業機器を活用した研究授業のできる教室を、令和3(2021)年度末に整備した。
幼稚園、こども園、保育施設の園児、幼児の前で展開できるよう、令和 4 年(2022)年度に「ICT 演習室」、令和 5(2023)年度にリトミック室を改装し、360°カメラや大型モニタ配置の「ICT 保育室（仮称）」を整備した。
〔エビデンス集（データ編）〕【表 2-11】図書館の開館状況
38

東海学園大学【表 2-12】情報センター等の状況〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-4】図書館利用案内（図書館の施設案内）【資料 2-5-5】ICT 演習室資料【資料 2-5-6】学生便覧 2023（P47-50、P56-61）
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

三好・名古屋両キャンパスとも、概ねエレベータやスロープ設置などのバリアフリー化をしており、既存施設の改装や、修繕工事等のタイミングごとには必ず、車椅子による移動の円滑化を促進するなど施設・設備の利便性に配慮した工事を行っている。
LGBTQの学生に配慮し、これまでの各校舎、各フロアーに配置されている「車いす用トイレ」の名称を「みんなのトイレ」と名称を変え、学生全体に案内している。
そのほか、必要箇所への手すり、車椅子用の机を設置し、専用の駐車スペース、施設・設備のバリアフリーに配慮している。
また、耐震補強工事、アスベスト検査の実施や防犯カメラの設置を通して、施設・設備の安全性を確保している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-7】学生便覧 2023（P73-74、P89-90）
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理＜全学共通科目＞
教育効果を十分挙げられるように、ゼミ、語学、実習など個別対応が求められる科目は、
少人数制を確保している。語学科目は能力別のクラス編成によって効率的な教育効果が上げられるよう工夫している。また、受講者数が多いと予想される必修科目・選択必修科目等については、複数開講などの措置を講じている。
大規模講義科目は定員を設定し履修を制限し、選択科目においても前年度の受講者数を考慮しクラスを複数開講して、時間割でゾーンを決め履修者が分散するように工夫している。
全学共通科目の外国語科目（英語・中国語・韓国語・フランス語・ポルトガル語）では、20～40 人程度の少人数クラス編成を行い、ネイティブ・スピーカーによるコミュニケーシ
ョンの実践を重視した授業を展開している。同じく「スポーツ」「日本文化」の科目において競技や種別ごとに 20～30 人程度の少人数クラス編成を行い、実習・体験型の授業を展開している。演習科目においては学生全員が 1 年次よりゼミに所属し、少人数の演習を通して、大学での学修方法や基本的な知識の修得、卒業研究（卒業論文）等の完成まで、ゼミ指導教員がきめ細かい指導を行っている。
コロナ禍においては、学生の座席間隔を確保するため、履修人数確定後に教室の再割り当てを行いできる限り大きな教室を配置した。

39

東海学園大学＜専門科目＞
1 学年 200 人を超える定員の経営学部・スポーツ健康科学部での講義科目においては、
2 クラス、4 クラスとリピート開講を行い、100 人を超えることが無いように時間割編成を行っている。選択科目においても 50 人前後が平均履修者数となっている。人文学部、心理学部は 1 学年の定員が 100 人であるため、ほぼ 100 人前後のクラス編成としている。教育学部は 170 人の入学定員ではあるが、学校教育・保育・養護教諭の専攻別に時間割を編成しているため、適正なクラス編成になっている。健康栄養学部は厚生労働省の栄養士養成
施設指導要領に則り、受講者がおおむね 40 人となるよう 3 クラスで運用している。
＜安全性の確保＞
施設・設備の安全性の確保のため、名古屋キャンパスでは平成 28(2016)年に耐震工事を完了し、三好・名古屋両キャンパスともに全ての建物は耐震基準を満たしている。施設・設備は総務課及び教務課が主体となり、教職員と連携しながら維持・管理に努めている。
また、消防設備・電気設備・エレベータ設備等の保守点検業務のほか、警備業務、廃棄物処理等の業務を外部の専門業者へ委託することにより、確実な保守管理及びメンテナンスを徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。なお、三好・名古屋両キャンパスとも学内の警備は 24 時間常駐し、定期的に学内を巡回して安全を確保している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-5-8】履修者数一覧（2022 年度、2023 年度春学期）【資料 2-5-9】定員設定科目（2022 年度、2023 年度春学期）【資料 2-5-10】大学ホームページ（大学概要＞情報公開＞東海学園大学における耐震化率）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度に専門業者へ委託し学園既存施設の調査を行い、施設設備整備計画を策定した。学園全体の施設整備では 10 年間で 83 億円の費用を想定している。うち大学分は三好、名古屋両キャンパスで 50 億円弱が必要と判断され、学生が安全・安心に過ごせるキャンパスの維持を優先して令和 5(2023)年度から防火シャッター、高圧ケーブルなどの設備から更新を計画している。
また、老朽化が激しい名古屋キャンパス学生食堂が入る 5 号館については、令和元(2019)年度予算より、建替えのための年間 2 億円の基本金組み入れを行い、令和 5(2023)年度から具体的な建築計画を作成する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
40

東海学園大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜授業評価アンケートの実施＞
春学期・秋学期いずれかの学期に、全学教育委員会が、少人数の科目とゼミを除くすべての科目を対象とした授業評価アンケート（評価尺度形式と一部記述形式）を実施している。その結果をもとに学生の意見・要望をくみ上げ学修支援に役立てるとともに、FD(Faculty Development)研修会等の場で、教員間で情報を共有することによって授業改善に役立てている。
アンケート結果に基づき、全教員に授業改善報告書の作成・提出を求めている。
（記載項
目：① 授業を行う上で工夫した点、② 実施の授業評価アンケート結果に関する総評、③実施の評価アンケート結果に関する改善点）
また、授業評価アンケートの大学全体、学部ごとの集計結果を全学教育委員会に資料として、状況を全学で共有するとともに、経年比較を行っている。
また、このデータを基に年に 1 回授業評価アンケートの得点の高い教員（各学部 1 人）に FD の企画として、学長より専任教員全員の前で表彰を行い、表彰された教員による授業展開の工夫や学生の要望に対するフィードバックの具体的事例等を発表する取組みを過去 5 年にわたり継続している。
＜ICT の活用＞
UNIVERSAL PASSPORT の「授業 Q＆A 回答」にて、授業の履修者が担当教員へ質問することができ、担当教員から該当学生へのフィードバックも可能となっている。また、遠隔講義を実施するために取り入れた Microsoft Teams のチャットにより、授業担当者と直接的にやり取りが可能となった。学生にとってはチャットの形式は親しみやすいものであり、コロナ禍においても積極的に使用することで学生のニーズを把握することを可能とした。同アプリを用いて、新入生に対して、履修登録に関する不明点などを聞き取るなど、よりきめ細かな学修支援を行うことができた。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-6-1】授業評価アンケート実施依頼【資料 2-6-2】2022 年度授業評価アンケート設問【資料 2-6-3】授業改善報告書提出依頼【資料 2-6-4】授業改善報告書様式【資料 2-6-5】授業評価アンケート結果経年比較（2022～2016）【資料 2-6-6】UNIVERSAL PASSPORT クラスプロファイル利用マニュアル（学生用）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜学生満足度調査＞
IR 推進委員会が 1 年生から 4 年生全員を対象に実施する「学生満足度調査」で、学生生活に関する全般的な意見・要望の把握に努めている。この調査は学生生活全体を対象とす
41

東海学園大学るもので、「キャンパス環境・学生生活の満足度」「学生生活における適応状況」「奨学金制度」などの学生生活に関する設問を用意し、学生満足度の把握に努めている。
＜個別学生に対応する組織＞
個別学生の心身に関する健康相談や経済的支援に関する相談については、ゼミ担当教員が窓口となり、リラックスルームや学生相談室・保健室及び学生支援課等の担当部署が適切に対応している。学生相談室は主に学生のメンタルに関するサポートを行っている。ここには専任の相談員を置くことで学生が相談しやすい環境をつくっている。また、保健室
は健康面に関するサポートを行っており、学生の心身両方の問題の把握及び対応の中心的な役割を果たしている。ここには看護師資格を持つ専任の職員が配置され、学生からだけでなく教職員からの学生に関する相談にも対応している。そして、学生支援課は奨学金な
どの経済的問題から健康問題による休学まで、学生生活全般に関する事務的業務を担っている。
＜提案箱の活用＞提案箱を各キャンパスに設置している。提案箱は学生生活、教職員・学生のマナー、大学の施設設備に関わることや、部活動に関することまで、普段から学生が気軽に意見・要望が出せるように設置されているものである。提案箱に投稿された内容は主に学生支援課
が窓口となり、各キャンパスの学生生活委員会で対応を決定し、関連部署と連携して回答をしている。回答は提案箱の隣に常設した「提案・回答集」に綴じられ、個人情報を守りながら投書内容については、学生だけでなく教職員も閲覧できるようにしている。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-6-7】2022 年度学生満足度調査【資料 2-6-8】提案・回答集（学生生活）
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜学生満足度調査（学修環境）＞
学生満足度調査で、学生生活に関する全般的な意見・要望の把握に努めている。それには学修環境に関する設問も含まれている。特に「キャンパス環境の満足度」「教育施設の利用度」「キャンパス環境・学生サービスへの改善の要望」などの設問により、学修環境に対する学生の意見や要望を把握し、分析している。
＜提案箱の活用（学修環境）＞
提案箱には大学の施設設備に対する要望も寄せられる。部活動における施設設備に関する事項も、普段から学生が気軽に意見・要望が出せるように配慮している。提案箱に投稿された内容は主に学生支援課が窓口となり、学修環境に関するものは全学教育委員会及び教務課・総務課によって処理され、対応を行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 2-6-9】提案・回答集（学修環境）42

東海学園大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
IR(Institutional Research)機能の充実を図るため、令和元(2019)年 10 月より企画・IR課を新設し（令和 4(2022)年 4 月より「企画課企画・IR 室」）、学生満足度調査の結果に基づき、ハード・ソフト両面において学生サービスの充実化を図る。その学生満足度調査は、
平成 28(2016)年度より継続的に実施しており、現状の課題を認識するために必要な情報を蓄積している。その中には、中長期的視点での改善課題が存在する。学生からの適切で建設的な意見・要望は、機関決定を経た上で、第 3 次中期経営計画に反映させる。
また、学生と学長によるランチミーティングを開催していたが、コロナ禍などもあり中断している。令和 5(2023)年度から新しい学長を迎えるにあたり、学生の意見をくみ上げるために定期的な開催を進める。
授業評価アンケートの結果については、学生・教職員に限り学内で閲覧可能としている。
これについて、大学全体または学部ごとの集計結果を、令和 5(2023)年度内に経年比較できるような形でホームページに公開する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れでは、教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し広く周知するとともに、入学者の選抜を適切に実施している。在籍学生数は入学定員及び収容定員に沿って確保している。
学修支援は、教職協働により実施している。SA や助手の活用、ICT 活用、学生相談室の設置など、学生のニーズに応じて行っている。キャリア支援は、特色のある支援体制やプログラムを整備して実績を上げている。学生生活の安定のための各種サービスや厚生補導、経済的支援等は、関係教員と学生支援課が連携して当たっており、学生団体の課外活動にも各種の支援を行っている。学生の心身に関する健康相談、心的支援などは、必要な要員を配置して対応している。校地・校舎など学修環境は適切に整備している。学修支援、学
生生活、学修環境などに対する学生の意見・要望は、授業評価アンケートや学生満足度調査などを通して把握し、改善に努めている。
以上のことから、基準2「学生」の要件を満たしていると評価する。

43

東海学園大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

建学の精神・教育の理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえ、大学全体のディプロ
マ・ポリシーを策定している。学部・学科及び研究科においても、大学全体のディプロマ・
ポリシー及び教育研究上の目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定している。
策定したディプロマ・ポリシーはホームページで公開するとともに、履修の手引きに掲載し、周知を図っている。
また、全ての学部において、新入生オリエンテーションやゼミナール等の機会を利用してディプロマ・ポリシーの説明をするなど、周知においての工夫をしている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-1-1】大学ホームページ（大学概要＞ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-2】大学ホームページ（大学院＞大学院のポリシー）【資料 3-1-3】2023 履修の手引き（人材養成の目的、ディプロマ・ポリシー）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準及び成績の評価については、学部・学科及び研究科ごとの特色に沿って本学が定めたディプロマ・ポリシーを踏まえ、東海学園大学学則第 27 条、東海学園大学大学
院学則第 22 条において定め、「履修の手引き」及び大学ホームページに掲載している。さらに各学期に全学生に対して行っているガイダンスにおいても周知している。
卒業認定基準は、学則第 42 条において卒業に必要な修業年限及び修得単位数を定めている。卒業認定は各学部教務委員会で卒業要件の確認を行った上で、東海学園大学学則第9 条第 3 項に基づき当該学部教授会において厳正に審議している。
大学院研究科の修了要件は、東海学園大学大学院学則第 32 条に定めており大学院委員
会の意見を聞き学長が修了を認定している。また、研究科は「東海学園大学大学院
学研究科

経営

修士論文審査基準」を定め、それに則して修士論文及びリサーチペーパーの審査を行っている。審査委員は主査 1 人、副査 1 人から構成される。最終的には論文発表を公開で行い、質疑に答えることも審査の対象としている。

44

東海学園大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-1-4】東海学園大学学則【資料 3-1-5】東海学園大学大学院学則【資料 3-1-6】東海学園大学大学院
3-1-③

経営学研究科

修士論文審査基準

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜単位認定基準＞
科目ごとの評価方法・評価基準はシラバスに記載し、その基準に沿って適正に評価している。なお、評価の公平性を保つために、評価の割合を明示するなど評価方法を明確にしている。シラバスは評価の公平性を保つために、シラバス作成要領を作成し、評価方法の記載内容を明確にした上で、各学部及びともいき教養教育機構の教務委員によるシラバス
チェック後に公開している。
単位認定は定期試験によって行うことを基本としながら、担当教員が学期中に課すレポ
ートや小テスト等、さまざまな視点を加えて総合的に成績評価を行っている。同一科目で、クラスによって担当教員が異なる場合には、教員によって評価方法及び評価基準に偏りが生じないよう教員同士で調整を行っている。
能力別クラス分けを行っている「総合英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と「英会話Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の成績
評価については、S（秀）A（優）の割合を上級クラスは高く、初級クラスは低くして、授業の難易度に応じて評価を行っている。
学生からの成績評価に対する異議申し立ては、教務課を窓口として受付けている。学生が作成した「成績問い合わせシート」を教員に送り、返ってきた教員の回答を教務課から学生に伝えている。成績評価を変更する場合は、学部長又は機構長の承認を必要としている。令和 5(2023)年度からの履修の手引きには「成績評価に関する問い合わせについて」を追記し、学生に対し周知している。
＜GPA の活用＞
成績評価に係る客観的な指標として GPA 制度を導入しており、その算出方法を教務規
程第 11 条で定め、厳格かつ適正な評価をしている。GPA の制度については、履修の手引
きに明示し大学ホームページでも公開している。GPA の公平性については、S（秀）評価を履修者の 10％までとするなどの評価基準を全教員に示している。また、全学教育委員会
が基準の遵守状況を確認し、大きく逸脱している場合については改善を求めている。
GPA は、学期ごとに学生及び保護者に UNIVERSAL PASSPORT のシステムを用いて履修科目の成績評価と共に通知している。システム上で GPA の推移を明確に把握できるようになっており、学生の自主的な学修をより一層進めるために GPA を用いて、学生が計画的な履修管理と学修成果の把握ができるように努めている。
GPA を、奨学金給付、学業優秀者表彰、留学希望者の選考及び学外実習への判断材料な
どの判定基準としても活用している。また、教職課程などの資格関連において、GPA の目
安を定め学生のモチベーションを高めている。
＜卒業認定・修了認定基準＞
学部の卒業認定に関しては、学部ごとの教務委員会において修得単位数及び在学期間の確認を行ったうえで、学部別の教授会の議を経て認定を行い厳正に運用している。大学院45

東海学園大学の修了認定に関しては、大学院委員会において修得単位数及び在学期間を確認し、 修士論文の審査に合格した者について協議の上、修了を認定している。
＜他大学における既修得単位＞
編入学・転学を除き、他大学における既修得単位の認定単位数については、学則第30条
において教育上有益と認められるとき、本学の授業科目を履修したものと見なして60単位を超えない範囲で単位を認めている。
＜必要な授業時間の確保＞
学部における単位を授与するために必要な授業時間数は、学則第 25 条に定め確保している。シラバスにおいて、授業外学修としての予習・復習・課題等の具体的な指示とそれに要する学修時間の目安を記載することと定めている。授業外学修に要する時間は 2 単位の講義・演習では週 3 時間、1 単位の演習では週 45 分を標準としている。大学院における単位を授与するために必要な授業時間数は、大学院学則第 22 条に定め確保している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-1-7】2023 シラバス
【資料 3-1-8】2023 シラバス作成要領【資料 3-1-9】2023 年度英語科目の試験・評価方法等について【資料 3-1-10】成績問い合わせシート【資料 3-1-11】東海学園大学教務規程【資料 3-1-12】Web 成績入力ガイド【資料 3-1-13】東海学園大学学生表彰規程【資料 3-1-14】東海学園大学学力優秀者奨学金（一般入試・共通テスト利用入試）規程【資料 3-1-15】GPA の分布図
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーは、学生への周知をより一層徹底するとともに、社会から求められる資質・能力の変化に対応するよう継続的に改定していく。ディプロマ・ポリシーに基づく教育の質保証の観点から、学生の学修状況の把握を行って教育的効果を検証する。
また、設定されたアセスメント・ポリシーに基づいて、個々の学生の学修成果を評価し、その成績評価の信頼性の確保や厳密性を高める。
同時に、各学部で特定の学年学期における修得単位基準に基づいて、成績不振の学生に対して指導を行うことを定めているが、さらに GPA による成績基準や GPA に基づく退学勧告制度の導入など、さらに教育改善に資するよう運用を図っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
46

東海学園大学（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ策定したディプロマ・ポリシーの目標を達成するために、教育方法と教育内容の基本方針をカリキュラム・ポリシーとして定め、大学ホームページや各学期のガイダンスで明確に示し周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ及びナンバリン
グや履修モデルと相互にチェックしつつ、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
授業のシラバス作成にあたり、各学部が定めるディプロマ・ポリシーのどの項目と関連する授業であるかを記載する項目を設け、入力必須としている。教員はカリキュラムマッ
プで担当科目の該当項目を確認した上で、シラバスに入力している。
新入生ガイダンスでカリキュラムツリー、カリキュラムマップ、履修モデルを学生に配布し、それぞれの科目とディプロマ・ポリシーとの関連性、科目同士の関連性を示し、学部・専攻での学びを順序立てて計画的に履修できるように努めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-1】カリキュラムツリー、カリキュラムマップ【資料 3-2-2】履修モデル
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに即した、カリキュラムツリー、カリキュラムマップとナンバリングを設定し、体系的な教育課程を編成しており、1 年次から 4 年次まで「演習科目群」
を必修の演習科目（16 単位）として開講している。4 年次には、卒業研究論文（又は専門演習レポート）の提出と研究発表（又は卒業制作発表会）等を実施し、ルーブリック及び
学修ポートフォリオで点検・評価を行っている。
全学教育委員会が監修した「シラバス作成要領」に従い全科目のシラバスを作成し、適切に整備している。シラバス作成要領では、①ディプロマ・ポリシーで主に関連する項目、②授業概要、③到達目標、④授業計画（授業外学修含む）、⑤実務経験を活かした授業内
容、⑥授業方法、⑦履修上の留意事項、⑧教科書、⑨参考図書、⑩参考 URL、⑪評価の方
法・評価基準、の各項目について、記載上の留意点を教員に周知している。また、各教員が作成したシラバスについては、各学部及びともいき教養教育機構の教務委員で点検を行い、記載事項に不備がある場合は該当教員に対して訂正を求めている。
研究科においては、「シラバス作成要領」に即したシラバスの構成を大学院委員会で説明し、教務担当教員が内容を確認している。
47

東海学園大学

単位制度の実質化の観点から、履修登録単位数の上限制度（キャップ制）を設けている。
年間の履修登録単位数の上限を49単位とすることを、学則第24条の2及び履修の手引きに明記しており、学生の適正な学修時間を確保している。
〔エビデンス集（データ編）〕【表3-4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-3】ルーブリック及び学修ポートフォリオ【資料 3-2-4】2023 大学院シラバス作成要領【資料 3-2-5】2023 シラバスチェック（シラバス修正依頼）
3-2-④

教養教育の実施

本学の使命・目的及び教育目的として学則第1条第2項において「本学は共生教育を基礎とする総合的な教養教育により人間性の涵養に努め、社会的要請に応えて幅広い職業人の養成を行い、また必要な免許・資格等を取得させる。」と明記しており、総合的教養教育を身に付けた幅広い職業人の養成に、積極的に取組んでいる。
令和2(2020)年度には、既存の全学的な共通教育に関する教育組織である全学共通教育機
構を、共生の教育の理念に基づく人間力の向上及び総合的教養の育成を目指し、ともいき
教養教育機構に改組した。
教養教育を適切に実施する組織としての、ともいき教養教育機構には機構長及び副機構長を置き、共生文化研究所所長、学部選出の専任教員を中心とした、ともいき教養教育機構教授会を開催し、各学部、全学教育委員会及び共生文化研究所と連携しながら、全学共通科目の検討、時間割の調整、授業担当者の人選等を行っている。また、機構教授会が必要と認めたときには、全学共通科目を担当する専任教員の出席を求め、意見を聴くこととしている。
6 学部を横断的に「共生」の教育の理念に基づく教養教育を展開するために、全学共通科目群に「ともいき人間教育」「ともいき教養教育」「ともいき実践教育」の三つの新しい科目区分を設けた。
「ともいき人間教育」の分野では、「共生人間論Ⅰ（ブッダと法然）」「共生人間論Ⅱ」な
どの授業を通して、建学の精神の理解のために自校教育も行っている。また、「共生人間論実習」の授業では、建学の精神の理解と教育の理念の体得を目的とし、地域社会などと連携して福祉施設等にて実習を行っている。
「ともいき教養教育」の分野では、「共生」の精神のもと、「SDGs」をキーワードにした「持続可能な開発目標（SDGs）と共生」「生物多様性と共生」「自然環境と共生」に加え、「多文化共生」「市民社会と政治」（旧カリキュラム「市民社会と共生」）「国際事情」（旧カ
リキュラム「国際事情と共生」）などの授業を通して、持続可能な社会発展のため、自分たちに何ができるかを主体的・協働的に問題を発見し、解決する能力を身に付ける科目を配置している。
「国際事情」では、海外諸国の政治、経済、社会、文化的事情とその背景を学
び、世界と共生している状況を理解するとともに将来を展望することを目的として、特派48

東海学園大学員として海外の主要国で取材活動を経験した新聞社の論説委員、デスク、記者等の講師陣と連携した授業を展開している。令和元(2019)年 9 月、
「ともいき教養教育」の先導的講座として、岐阜県中津川市加子母地区において「地域社会と共生」（現行カリキュラム「地域社会と共生 B」）を開講した。
「令和ともいきの森」と名付けた地に、本学の学生と地元小学校の児童たちが手を取り合い植樹を行った。以降学生にとって当該科目は、生物多様性
や地球環境問題、地域との共生を体感する機会となっている。
「ともいき実践教育」の分野は、「地域社会と共生 A・B」「海外文化研修 A～D」などの授業で、地域社会における実践的な体験や留学経験を通して、多文化理解に対する認識を深め、自ら考え行動する力を身に付けることを目的としている。
「ともいき実践教育」の一環として海外インターンシップ研修を実施している。令和元(2019)年度からはフィリピ
ン・セブ島において 3 週間の「教職インターンシップ研修」を実施し、現地の小中高一貫校において、授業実践を行った。令和 2(2020)年度からは同じくセブ島において「NGO 施設（孤児院）インターンシップ研修」を実施している。
初年次教育については、本学の建学の精神・教育の理念である「共生（共に生かし、共に生きる）」の理解とともに、大学教育に必要な学修方法の習得等を目的として、総合的なプログラムである「基礎演習」や「スチューデントスキル」などの演習科目を全学的に実施している。これらの演習科目においては、オリエンテーション（自己紹介、履修指導）、
図書館利用指導、情報ガイダンス、ノートテイキングの方法、テキストの読み方、レポー
トの書き方、パワーポイントを用いたプレゼンテ－ション等の基礎的スキルの学修を織り交ぜて行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-6】東海学園大学ともいき教養教育機構規程【資料 3-2-7】大学案内 2024（P7-8）【資料 3-2-8】留学チラシ（2022 年度春季、2023 年度夏季）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

演習科目や実習科目を中心に学生主体となる学生参加型の授業（アクティブ・ラーニング）を積極的に導入している。講義型授業でも授業内容において、プレゼンテーションや
ディスカッション等の方法でアクティブ・ラーニングの導入を進めている。また、リモー
ト授業においてもオンタイム授業（同時性又は即時性を持つ双方向的・対話的授業）にてアクティブ・ラーニングの活用を進めている。
大学設置基準第 25 条第 2 項にて「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う
教室等以外の場所で履修させることができる。」ことが既に定められていることから、本学の学則を変更し、その条文を加えることにより多様なメディア授業が可能となった。なお、
多様なメディアを利用した講義は卒業必要単位のうち 60 単位以内であるという制限も設けられた。
授業で ICT の活用の一環として、教員と学生の双方が利用できるネットワークフォルダを整備し、教員から学生への教材や課題の提供、学生から教員への課題や意見の提出が出来るシステムを構築し活用している。また、コロナ禍以降に遠隔授業を展開するために利49

東海学園大学用していた Microsoft Teams は、令和 4(2022)年度より授業が面接授業に移行するにつれて、授業実施のツールから、学生と教員間の教材や課題の受け渡しや授業外の質問受付や連絡のツールに移行し、引き続き活用している。
入学時のガイダンスにおいて、必修の英語科目における基準測定として外部のテストである TOEIC（Bridge）を行い、クラス分けに使用している。また、1 年次終了時にも TOEIC（Bridge）を実施し、秋学期の英語科目の評価の一部とすると同時に 2 年次クラス編成に利用している。この結果は、学生の英語科目の学修成果としても活用している。
授業内で実施したレポートや小テストについては添削後に返却したり、授業内で解説を行ったりすることで学修の成果をフィードバックしている。授業で学生に課題を課す場合
は何らかのフィードバックを行うことをシラバス作成要領で定めている。
教授方法の改善を進めるため、全学教育委員会において「授業評価アンケート」を実施しており、その結果を教務委員会、学部教授会で審議し改善に努めている。また、教員相互の授業参観も実施し、相互評価やFD研修会を通して授業改善に取組んでいる。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料3-2-9】学内ネットワーク利用の手引き2023【資料 3-2-10】2022 秋学期授業評価アンケート結果【資料 3-2-11】2023 春学期新入生オリエンテーション日程【資料 3-2-12】2022 年度相互授業参観実施報告書＜学部・学科・研究科別教授方法の工夫点＞
教授方法の工夫・開発に関しては、各学部・研究科ごとの取組みについてここ数年の具体例を以下に示す。
■経営学部経営学科
・学生がそれぞれの志向に応じて経営学を体系的に学修できるよう、4 つの専門コア領域（「ビジネスマネジメント」、「流通・マーケティング」、「会計・ファイナンス」、「法と経済」）を明示している。
・1 年次春学期の演習科目（ゼミナール）である「スチューデントスキル」において、「新入生懇親イベント」を実施している。イベントをゼミ対抗型にすることにより、
まずはゼミ生同士の交流や懇親を深めることを目的としている。さらに副次的効果として、新入生の孤立防止、学修における情報交換ネットワークの形成、早期退学者の減少をめざしている。
・2 年次春学期からは、①起業・経営者、②会計・金融、③グローバルキャリア、④公務員・地域政策、⑤スポーツキャリア、⑥観光・フードの 6 つの領域で「特別プログ
ラム」を設置している。「特別プログラム」では、特定のキャリアプランに向けて、特定分野の専門知識・スキルの修得、専門的な資格取得のサポート、また企業や行政と連携した企画への参画など領域に合わせた学びで、実践的なスキルと人間力を養うことをめざしている。

50

東海学園大学

・「特別プログラム」と連動して、領域のプログラムに応じた「専門演習 A～D」を開講している。例えば、専門演習 B［観光・フード］は、学生の知恵とアイデアで外部組織の活性化を目指した新たな取組みで、地域との連携によるフィールドワークを取り入れた実践的な学びになっている。専門演習 C［FP］では、地域金融機関の行職員が受検を推奨されていることが多い「ファイナンシャルプランニング技能士 3 級」の検定試験の対策ができる内容を提供している。専門演習 C［流通業の経営］では、リテールマーケティング（販売士）検定の対策を提供している。専門演習 D［アスリートのパフォーマンス］では、パフォーマンスにかかわる諸理論を学習することに加え、個人やチームとしての競技のパフォーマンスをどう上げるかを実践的に議論している。
・資格取得や公務員試験をめざす学生に対して、対策講座（「会計セミナーⅠ～Ⅳ」「金融セミナーⅠ・Ⅱ」）を開講している。さらに資格取得を単位認定の条件とした「情報処理 A・B・C」を開講し、学内で資格取得を支援する体制を設けている。
・学部の開講科目と連携して CDC（キャリア開発センター）が開講している検定対策講
座の受講料を助成している。さらに学部で選定した検定試験を受検した場合、検定料を助成して資格取得を積極的に奨励している。開講科目、CDC の対策講座、外部の検定試験の 3 つを有機的に結合した形で就職活動支援にも生かしている。
・現地大学での授業受講、海外における企業、都市の視察、及び海外の学生との交流等
を通じて、グローバル社会に対応して活躍できる資質を身につけることをめざす「海外研修 A」を開講して単位の認定を行っている（令和 4(2022)年度は台湾の淡江大学等を訪問）。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-13】「経営学部における教授方法の工夫点」関連資料■人文学部人文学科
・創造表現や言語を軸にした「4 つの領域」（メディア・情報領域、創作文芸・マンガ領域、日本語・日本文学領域、歴史・文化・国際領域）を設定し、履修モデルを示して、学生の関心を軸にしつつ学びを拡げるよう図っている。
・キャリア開発センターと連携し、将来の目的に合わせて選べる「5 つのキャリア形成プログラム」（教職プログラム、図書館司書プログラム、学芸員プログラム、日本語教員プログラム、キャリアデザインプログラム）を設けて、卒業後の進路を支援している。
・講談師、イラストレーター、マンガ原作者、作家、美術館事務局長、ファッション誌編
集者など、さまざまな分野で活躍している人を招いて講演会を行い、人文科学への関心を高めるための支援を行っている。
・ゼミ単位で見学会や研修旅行を企画・実施し、学修に資する知見を拡げるよう図っている。
・「マンガ文学賞」を設けて小説とマンガ作品を募集し、学生の創作活動の活発化を図っており、安定的な応募を数える。卒論発表会の日に入賞者表彰を行っている。
51

東海学園大学

・学生生活や修学上の問題を未然に防ぎ、問題が生じた際は早期に対応できるよう、ゼミ担当教員が「学生個票（学生カルテ）」を作成し、次年度の担当教員への情報を引き継ぎながら、学生指導に当たっている。これにより、配慮を要する学生の受診につなげ、学生間の人間関係に気を配るなど個別的な対応ができている。
・学部編集による独自の基礎演習用の教科書「大学生の学び」およびオンデマンド教材を作成し、令和 4 年度より基礎演習Ⅰ・Ⅱで用いている。これにより、基礎演習Ⅰ・Ⅱの全クラスで共通の本学部学生に合わせたスタディスキルの習得を図っている。
・「基礎演習Ⅰ」ではビブリオトーク、「日本語音声表現（アナウンス）」では発声・発音・滑舌の練習等、「創作入門」「詩歌創作 A・B」
「小説創作Ⅰ・Ⅱ」「児童文学創作」「シナ
リオ脚本創作Ⅰ・Ⅱ」「俳句創作」「絵本研究」では創作活動や批評活動等、アクティブ・
ラーニングを実践している。
・「マンガ制作 A・B」ではキャラクターの描写やオリジナルマンガの原稿制作等にマンガ制作室を使用し、「映像制作Ⅰ・Ⅱ」では企画・取材・編集作業に加え屋外での撮影等、座学のほかに授業時間外の課題を含めて実践的に学んでいる。
・一部の「専門演習」において、地域で取材して地元 FM 局でラジオ放送をするなどのア
クティブ・ラーニングを実施している。
・学芸員プログラムでは、「博物館実習（館園実習）」の受講基準として 3 年生終了時のGPA を 1.80 以上と定めている。
・図書館司書資格を取得希望の学生に対し、名古屋キャンパス図書館と連携して学内イン
ターンシップを実施し、実践の機会を提供している。
・「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」において、リメディアル教育の一環として、演習時間内で10～15 分間ドリル（漢字）を使用し、基礎学力の向上を図るとともに、就職試験の筆記対策を講じている。
・運営委員会を設置して高校生マンガ文学賞を公募し、教育の柱の一つである創造表現について周知している。応募者の中から本学科に入学する学生が出ている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-14】「人文学部における教授方法の工夫点」関連資料■心理学部心理学科
・人文学部心理学科より平成 30（2018）年に心理学部心理学科として独立し、さらに心理学の教育に特化したカリキュラムを構築し、公認心理師資格（学部カリキュラム）の取得を可能とした。
・学生の多様な興味・関心に対応し卒業後の進路選択にも役立つ「心理学スキルアップ」、「大学院進学支援」、「就職試験対策支援」、「フィールド体験」、「イベントマネジメント」、「文芸文化探求」の 6 つの専門プログラムを設けている。
・定例の教授会の終了後に全教員の参加による学生支援会議を開催し、出席不良学生、心身に問題を抱える学生、配慮を要する学生について情報交換及び必要な場合には保健室、学生支援課への報告、学科運営の詳細などについて検討している。
・毎月 1 回心理学専門教員（助手を含む）で、心理学専門教育分科会（ランチミーティン52

東海学園大学グ）を開催し、学生情報の交換・対応とともに、心理学の効果的な教育方法、将来的なカリキュラム改訂、イベント企画等の検討を行っている。
・ 在 学 生 の 中 か ら 心 理 学 科 ス チ ュ ー デ ン ト ・ リ ー ダ ー ズ （ Psychology

Student

Leaders：以下 PSL と略す）を募集し、学部行事の運営支援や学生間交流に寄与している。その結果は、毎年 2 回「News Letter by student leaders」として発行している。
・毎年 4 月に新入生に対して「新入生セミナー＆歓迎会」を実施し、教員及び新入生同士の親和性を高め、学科に対する帰属意識の涵養に努めている。このイベントの企画と運営はすべて PSL がおこない、学年を超えた交流の促進を図っている。
・大学院進学支援、就職試験対策支援プログラムの一環として、公認心理師資格取得に関する説明会を実施している。また、公認心理師と臨床心理士の両方の資格取得が目指せる大学院を紹介し、受験のための指導をしている。
・公務員、公認心理師や臨床心理士として司法領域を目指す学生に対し、瀬戸少年院で行われている矯正教育や少年事件手続きの流れ、非行少年の傾向などを学ぶための施設見学会を実施している。
・フィールド体験プログラムの一環として、心理学の近接領域である施設（動物園、水族館、視覚展示会等）を見学し、学芸員から話を聞く学外実習を企画している。
・一般社団法人日本心理学諸学会連合が主催する心理学検定を受験することを推奨・支援
している。
・令和 5(2023）年度より新たに準学校心理士の資格を取得可能とした。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-15】「心理学部における教授方法の工夫点」関連資料■教育学部教育学科
・あらゆる教育現場の指導者を育成する「3 つの専攻」（学校教育専攻・保育専攻・養護教諭専攻）を設けている。
・「こころ」「からだ」「環境」「社会」の「4 方向からの学び」を中心に子どもの発達と保育、教育のあり方を総合的・実践的に学修できるカリキュラムにより、「生きることの素晴らしさ」や「精一杯生きるためのスキル」を子どもたちに指導できる教育者を養成している。
・「かかわり体験実習」と称して、各専攻の特色に応じた保育・教育現場に参加している。
・学部における教員学生間、学生同士の結束力向上、また、中途退学者の減少をねらい、入学式後に新入生歓迎行事を行っている（コロナ禍により令和 2・3 年度は中止、4 年
度より再開。4 年度には「2・3 年生応援企画」も実施）。
・各専攻会議において、出席不良学生、成績不振学生、心身に問題を抱える学生、配慮を要する学生について情報交換し、対応に当たっている。
学校教育専攻・教師力の向上を目的とした「教育キャリア演習」（1～4 年次開講）において、一般教養、
教職教養、小学校全科を中心に、グループ等での確認作業と問題解決、誤答分析、発表など学生の主体的な学修方法を取り入れている。担当者は専任教員だけでなく、外部よ53東海学園大学

り講師を招くことで授業の活性化をはかっている。また、採用試験直前には、受験自治体に合わせた模擬面接・小論文作成練習を行い、教員によるフィードバックをしている。
・各教科の指導法において、学習指導案や板書計画を作成し、模擬授業に取組んでいる。
模擬授業を実施した後には事後検討会などを通して振り返りの機会を設けている。
・1 年次開講の「基礎演習Ⅱ」において、大学近隣を中心とした公立小学校敷地内の「トワイライトスクール」に参加させる「かかわり体験実習」を行っている（コロナ禍により令和 2・3 年度は中止、4 年度より再開）。また、参加後は、実習から生まれたテーマを見つけ出し、設定したテーマに基づき研究を進めてレポートを作成し、プレゼンテー
ションを行い、授業内でフィードバックを行っている。
・「算数科指導法 II」「国語科指導法 II」「英語科指導法 IV」等において ICT 演習室での模擬授業を実施し、学生の ICT 活用指導力の向上を図っている。
保育専攻
・「基礎演習Ⅰ」の授業の一環として、近隣の保育所の協力を得て、乳幼児との「かかわり体験」を実施している（コロナ禍により令和 2・3 年度は中止、4 年度より再開）。例年、実施回数は都合 5 回であり、その度ごとに体験内容の記録等報告書の作成を求め、乳幼児への関心や保育者としての適性を吟味する機会としている。
・「基礎演習Ⅲ」の授業の一環として、大学近隣に在住する 3 歳児以上の子どもとその保護者の参加者(100 組)を迎え、「おやこエンジョイフェスティバルとうがく」を実施している（コロナ禍により令和 2 年度は中止、3、4 年度はオンライン開催）。事前事後の調査結果から自尊感情を高めることに効果があった。
・ピアノ実技向上プログラムとして、正規の授業外で、学生のニーズに応じたピアノの個人レッスンを無償で毎月 2～5 回実施している。
養護教諭専攻・1 年次開講の「基礎演習 II」の一環として、名古屋市・愛知県下の小学校、中学校、小中一貫校にて「かかわり体験」を実施している。各学校に配属された学生は、終日、
計 2 日間、養護教諭の指導のもと、1 日の職務を観察、体験している。多くの学校では、
掲示物作成、保健室対応、保健指導の実施など、実践的な経験を積めることから、学生にとっては貴重な機会となっている。また、全員の関わり体験が終了した時点で「報告発表会」を実施し、各学校での学びを共有する機会を設けている。
・「学校救急処置実習」において、学校事故事例をシミュレーションし、実際にロールプレ
イで演じながら養護教諭としての救急処置や対応を学ばせている。
・定期健康診断、就学時健康診断の補助を希望する小中学校を対象に学校健診ボランティ
アを実施し、実践力向上図っている。
・保健室でのボランティア受入れ校において、保健室ボランティアを実施している。教員が定期的にボランティア先の学校と連絡を取り合い、学生の様子を把握している。
・心肺蘇生法については全員に「指導者資格」を取得させている。また、スポーツ競技をはじめとする医療救護ボランティア等を通じて、傷病者対応における実践力向上を図っている。

54

東海学園大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-16】「教育学部における教授方法の工夫点」関連資料■スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科
・スポーツ健康科学部は、健康社会を目指す上で必要とされる体育およびスポーツ教育や健康づくりの指導を行うことができる人材育成の観点から、「スポーツ教育コース」（中
学校教諭一種免許状（保健体育）および高等学校教諭一種免許状（保健体育）の取得）、「子どもスポーツコース」（地域や教育機関における子どものスポーツ指導者の育成）、「アスリートサポートコース」（アスリートを支えるスポーツコーチ・トレーナーの育成）、「ヘルスデザインコース」（職場や地域および医療分野での健康づくりのリーダ
ー養成）の４コースで構成されている。
・初級パラスポーツ指導員、コーチングアシスタント、競泳コーチ 3、アシスタントマネ
ジャー、健康運動実践指導者、健康運動指導士、レクリエーション・インストラクター、
トレーニング指導者、サッカー審判員 3 級・4 級、フィットネスクラブ・マネジメント
技能士 3 級・4 級、ジュニアスポーツ指導員の資格取得のための科目を設置している。
・学外実習時（教育実習、介護等体験など）については、事後指導として参加学生全員による活動内容の報告会を開催し、実習の教育的効果の総括を行い、学修指導の改善にフィードバックしている。
・初年次教育の一環として、入学直後の基礎演習のゼミの中で履修指導及びコース説明を行うとともに、学友・教職員との交流を深めている。
・三好キャンパスには、「スポーツ心理学」「運動生理学」「バイオメカニクス」等の専用実験室を整備している。
・近隣の実習協力校（小学校・中学校・高等学校）において、大学と教育現場とが連携し、学校現場における部活動の現状や運営を学ぶために「授業参観及び部活動指導体験プログラム」を実施してきた。コロナ禍によって自粛していた活動を再開することを目指している。
・「保健体育科指導法」において、学習指導案の作成と模擬授業の実施に特に重点を置いた授業を数多く展開している。
・東京オリンピック招致に伴うオリンピック教育の一環として、オリンピック・パラリン
ピックの教育的価値や古代オリンピックの歴史を主体的に理解することを目的とした「とうがく競技祭」を開催してきた。今後はパリオリンピックを念頭にさらに継続する。
・アクティブ・ラーニングの一環として高齢者への運動指導や小学生を対象としたスポー
ツ・レクリエーションイベントなどの地域連携活動を展開する「専門演習」のクラスが数多く存在している。
・みよし市や地域住民と協力して総合型地域スポーツクラブ「三好ともいきスポーツクラブ」を設立し、地域の健康づくりとスポーツ振興の拠点となっている。通年運動プログ
ラムや健康講座、指導者向けの研修講座にトレーナーを目指す学生が運動指導や運営に参加して実践教育の場となっている。
・みよし市ほかの自治体と協力し、地域住民向けに健康運動教室を継続して企画し、健康増進とフレイル対策に取り組んでおり、学生の実践的な学習の場として活用している。
55

東海学園大学

・名古屋市と近隣の大学とが連携した地域の健康づくりプログラム「なごや健康カレッジ」に参加し、介護予防講座「健康學ノススメ」を実施し、学生がスタッフとして参加し、高齢者の健康づくりに関する実践経験を積んでいる。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-17】「スポーツ健康科学部における教授方法の工夫点」関連資料■健康栄養学部健康栄養学科
・令和 5(2023)年度より、管理栄養学科を健康栄養学科に名称変更し、「管理栄養士専攻」
及び「食品開発専攻」の 2 つの専攻を設けた。「食品開発専攻」では、食品プロデュー
スに必要な知識・技術に特化したカリキュラムを構築し、食の 6 次産業化プロデューサ
ー、フードサイエンティストなどの資格取得を可能にした。
・2 専攻の教育の質を維持向上させるために、令和 5 年度より専門教育を担当する専任教員を1 人増員した。実験・実習の指導体制についても、担当教員と助手 2 人の 3 人体制とし、丁寧な学生指導と安全な実験・実習を行う体制を整えた。
管理栄養士専攻・管理栄養士国家試験受験資格、栄養士免許、栄養教諭一種免許状、NR・サプリメントア
ドバイザー認定試験受験資格、健康運動実践指導者試験受験資格などの免許・資格を取得するための科目を設置している。
・臨床栄養教育に力を入れるため、医師の資格を持つ教員を 2 人から 3 人に増員した。
また病院での臨床栄養教育経験を有する教員を 6 人配置して、臨床栄養教育を充実させている。
食品開発専攻・令和 5(2023)年度から、管理栄養士国家試験受験資格、栄養士免許、食の 6 次産業化プ
ロデューサー、フードサイエンティストの資格取得のための科目を設置した。
・食品開発教育に力を入れるため、食品開発分野で経験が長い教員 1 人を増員した。
・新入生に対して、「管理栄養士専攻」、「食品開発専攻」の専攻ごとにゼミを分けて履修に対して手厚い指導を行っている。
・ 臨地実習を円滑に進めるために管理栄養士資格を持つ専門職員 2 人を配置した実習セ
ンターを設置し、教員と協働して実習前・後の学修支援に当たっている。
また、実習先の指導者である管理栄養士と本学教員との意見交換会である実習懇談会
を年度末に行い、学生教育へ反映させる取組みを行っている。（令和 2(2020)年度は、
新型コロナウイルス感染防止のため中止）
・実習前・後の学修支援に 1 年前に臨地実習を履修した 4 年生の授業補助者（SA）を活用し、学生目線からの教育を行っている。
・欠席が多い、態度不良、成績不振などの問題を抱える学生については、毎月の定例教授
会後の学科会議において全学生の動向を協議し、対応している。
・健康栄養学部では、様々な現場で実践力のある管理栄養士の養成を目的としており、演習、実習の多くの科目において、アクティブ・ラーニング（グループワーク）を行っている。
56

東海学園大学・令和 3(2021)年度から、「スポーツ栄養実践演習Ⅰ」及び「スポーツ栄養実践演習Ⅱ」を設置し、スポーツ栄養を志す学生の学びを深めている。
・本学部で実施していた学生の地域活動ボランティアを体系化して「地域保健活動演習」
として単位化し、学生の希望に合わせて履修できるカリキュラムを整備している。
・現代社会の情報技術の進展をふまえ、ICT を活用した教育の導入、拡充を行っている。
令和 4(2022)年度に、調理実践指導室にカメラ 3 台を設置し、食・栄養の情報発信を実践できる環境を整えた。令和 5(2023)年度の入学者より、全学生がノートパソコンを購入し、授業等で活用していく。また、「食とメディアデザイン」を開講し、ICT を活用
した食と栄養の情報発信技術を学べるようになった。
・「健康栄養プラザ」を主催し、食と栄養に関する地域活動や市民向け健康講座を実施している。プラザでは、学部の授業科目「地域保健活動演習」と連帯し、学生がボランテ
ィアとして参加できる体制をとっている。令和 2〜4 年度は、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、web 配信や講座数・参加者の制限などを行ったが、令和 5(2023)年
度は本コース 4 講座、スポーツコース 2 講座を予定している。さらに、健康栄養プラ
ザ・スポーツ栄養サポートチームでは、計 8 回のアスリートサポート企画を実施予定である。
・グローバル化を見据え、学生の栄養学の見聞を深めるために学部独自の「栄養学海外研修」を毎年実施し、令和 2(2020)年度からは海外文化研修 A で単位の認定を開始した。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため中止したが、令和4(2022)年度は実施［令和 5 年 3 月、オーストラリア］し、参加者ならびに単位認定者
は 21 名であった。
・令和 5（2023）年度の入学者より、卒業要件を変更した。合計単位数は変えず、必修科
目を減らし、選択科目を増やすことで、多様化する学生の興味や能力、キャリアデザイ
ンなどに対応し、より実践的な授業あるいは専門性の高い授業（食品開発関連やスポー
ツ栄養関連の授業など）の単位で卒業することが可能になった。
・管理栄養士国家試験支援の業務を進めるために国家試験支援室を設置し、支援室室長 1人、助手 2 人を配置し、補講、学生面談、保護者面談、学生指導などの支援を国家試験対策委員会（教員 7 人、助手 2 人）や全教員と協働して行っている。
・管理栄養士国家試験対策として、正規の講義以外に、「栄養総合演習補講（国試対策講座）
・夏期講習・直前講座」を開講し、管理栄養士資格取得を積極的に支援している。授業では、国家試験ガイドラインに沿って、試験各分野が均等な配分になるよう配慮している。
・総合型選抜、推薦入試での入学予定者に対し、レポート課題の入学前指導を行っている。
また、希望者に対しては化学・生物分野の基礎学力講座（DVD 教材）での学習機会の案内も行っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-18】「健康栄養学部における教授方法の工夫点」関連資料

57

東海学園大学■大学院・経営学研究科・大学院の教育コンテンツとして、税理士会計コース、税理士税法コース、MBA（経営学修士）コース、科目等履修生を設定し、幅広く社会人の学修ニーズに応えている。
・税理士税法コースについては、未修者であっても無理なく必要水準を超えた修士論文を作成できるよう、質・量ともに必要な知識をバランスよく配置した「租税法特論Ⅰ～Ⅵ」を設定している。また、租税実務の経験豊富な教員（税理士・国税専門官等）を配置している。
・税理士会計コースについては、税理士試験会計分野において必須の内容をカリキュラムに組み込み、筆記試験の学修の一助となるよう配慮している。また、そうすることによって、大学院生が科目免除の申請を行う際、書類審査で有利に働くと考えられる。
・MBA コースについては、各院生の実践的専門性を高められるように、指導教員の担当する特論に関連させた「ケーススタディ」を必修科目として設定している。
・科目等履修生については、ピンポイントで大学院レベルの実践的知識・技能を身に付けたい社会人の要望に応えている。具体的には、シラバスに準拠しつつ、各科目等履修生のニーズに合った内容で特論を展開する等の配慮をしている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-2-19】「大学院・経営学研究科における教授方法の工夫点」関連資料（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を図るため、カリキュラム
ツリー、ナンバリング、カリキュラムマップ及び履修モデルを全学部において策定している。今後、各ポリシーとの機能的な相関性について、PDCA サイクルを用いた見直しを行っていくと共に、学生へさらに周知する。
「シラバス作成要領」において、グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・
ワーク、フィールドワーク、プレゼンテーション、双方向、PBL の導入などをキーワードとした、学生参加型や学生主体型の能動的学修（アクティブ・ラーニング）をさらに推進
し、授業方法の工夫に結び付ける。
また、授業評価アンケートの調査結果を踏まえ、授業時間外学修（予習・復習）の充実を図るため、シラバスに明示し授業内での指導を進める。さらに、教員と学生の ICT 活用
スキルの向上に伴い、教材の質の向上や双方向的な学習の実施の実現など、多様な授業展
開を図りつつ、アセスメント・ポリシーに基づき継続的に検証を行う。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

58

東海学園大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生の学修成果の評価方法については、アセスメント・ポリシーを IR 推進委員会が中心となり策定し、大学ホームページにて情報公開している。
ディプロマ・ポリシーの各項目（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、統合的な学
習経験と創造的思考力）において、学部ごとの学修目標を定め、カリキュラムマップで、各科目の学修目標との整合性を確認している。4年間のゼミにおいては、全項目に亘る学修機会を設け、成果を成績評価の基準にしている。
学修成果の点検・評価については、全学的な取組みとして、修得単位数、GPA、授業評
価アンケートの結果を踏まえ、学生満足度及び就職状況を通して把握している。また、全学部の 1 年生又は 4 年生のゼミにおいて、ルーブリック及び学修ポートフォリオを作成し、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検を行っている。さらに、教職科目においては、
教職履修カルテとして、成績評価時に該当学生の指導上の留意点を電子媒体に入力し、指導履歴と情報共有のために活用している。
また、学内企業展に参加する企業に対して、卒業生がディプロマ・ポリシーに沿った資質を身に付けたうえで働くことができているかを把握するため、企業アンケートを行っている。
上述の方法以外にも、各種資格試験の成績・合格率や公務員・教員採用をはじめとする
就職状況を確認することで、学修成果の点検に役立てている。
≪表 3-3-1≫

直近 5 年度分の公立学校 採用試験合格者数・管理栄養士国家試験合格者数※既卒生を含む

卒業年度
学部・免許種経営学部 社会

人文学部
教育学部

スポーツ
健康科学
部

健康栄養
学部

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

0人

0人

1人

0人

1人

保健体育

1人

0人

0人

0人

0人

小学校教諭

1人

2人

0人

0人

0人

国語

1人

0人

2人

4人

1人

英語

0人

1人

0人

0人

0人

小学校教諭

28 人

24 人

45 人

41 人

47 人

英語

0人

0人

0人

1人

1人

養護教諭

18 人

28 人

32 人

23 人

27 人

特別支援
(小学校)

0人

0人

0人

1人

0人

保健体育

9人

3人

6人

9人

8人

小学校教諭

10 人

20 人

18 人

15 人

20 人

特別支援
(保健体育)

4人

8人

0人

2人

0人

栄養教諭

1人

1人

1人

2人

3人

管理栄養士

119 人

87 人

100 人

99 人

105 人

59

東海学園大学〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-3-1】2022 年度学生満足度調査【資料 3-3-2】教職履修カルテ【資料 3-3-3】学内企業展アンケート【資料 3-3-4】アセスメント・ポリシー
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

授業評価アンケート及び学修時間調査等の結果を踏まえ、各教員から提出された「授業改善報告書」や相互授業参観等を通して、教育内容・方法及び学修指導の改善を図っている。授業改善に積極的に努めた教員については教育活動顕彰者の対象として、各学部から1 人ずつ選考し、FD 研修会において継続的に表彰している（令和 2(2020)年度及び令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止）。また、授業評価アンケート
結果は教務課と図書館窓口で開示し、学生や各ステークホルダーに対しフィードバックしている。アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の測定・評価結果（特に授業評価アン
ケート結果、学生満足度調査など）については、大学ホームページなどを通して積極的に情報公開している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 3-3-5】2022 年度授業改善報告書【資料 3-3-6】東海学園大学教育活動顕彰規程【資料 3-3-7】教育活動顕彰者一覧（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検は、ルーブリックや学修ポートフォリオも実施しているが、今後は Web
ツールやオフィスアワーも活用して、授業時間の確保及び 4 年間の学修成果を可視化できるように実施する。各種アンケート結果については、保護者を含めたステークホルダーからの要望・意見を反映させ、学生の生活・学修実態のさらなる向上のために活用する。
［基準 3 の自己評価］
学部・学科・研究科においてディプロマ・ポリシーを定め、これにより単位認定、卒業認定及び修了認定を適切に行っている。また、カリキュラム・ポリシーに沿って、教育課
程を体系的に編成し、履修モデルとして分かりやすく明示している。教養教育は、それを担う組織として「ともいき教養教育機構」を設けて、全学にわたり適切に実施している。
履修登録単位数の上限を設け、単位制度の実質を保つ工夫や、アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発に努めている。学修成果の点検・評価は、アセスメント・
ポリシーに基づき、修得単位数、GPA、授業評価アンケートの結果、免許・資格取得者数
及び就職状況の把握を通して行っており、全教員に学内ネットワークシステムを通してフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。
以上のことから、基準3「教育課程」の要件を満たしていると評価する。
60

東海学園大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の選任方法、任期等については東海学園大長選任規則において定め、大学が候補者を推薦し、理事会の承認を経て、理事長が学長を選任している。また、学長は東海学園大学学則（令和 4 年 4 月 1 日改正施行）の第 7 条において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、大学の意思決定及び業務執行を行っている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するために、学則及び「東海学園大学副学長規程」に基づき副学長職を定め、学長からの指示の下、主に自己点検、中期経営計画の整備・実行管理を行う担当と、主に教員人事計画の策定、予算・財務を担当する、2 人の副学長を三好・名古屋両キャンパスに 1 人ずつ配置し、それぞれのキャンパスにある学部の管理、統轄も行っている。また、「東海学園大学学長補佐規程」により学長補佐職を定め、入試広報・教務・学生生活・キャリア支援の 4 部門に、さらに令和 5(2023)年 4 月からは特命で健康経営担当として、それぞれ学長から任命された学長補佐を置いている。学長補佐規程
では、「学長の命により、副学長と連携をとりつつ学長を補佐し」「全学的立場から担当業務を遂行するとともに、その業務に関連する全学委員会の委員長または副委員長を兼ねる」と定め、副学長や全学各種委員会との意思疎通を重視し学長を補佐する体制を整えている。
また、事務局総合企画部企画課に企画・IR室を置き、「IR推進委員会に関する内規」に基づき委員会の事務を主導するとともに、学長のリーダーシップを支える情報の管理部門としての役割を担っている。企画調整会議を毎週開催し、月に一度開催している大学運営
会議、大学評議会における議論や意思決定を行う議案の作成、大学のブランディング広報、
将来構想ほか、大学の管理運営等に係る重要事項の調整を行っている。企画調整会議の構成員は学長、副学長、事務局長、総合企画部長、総務部長、財務部長、学務部長、総務課長、企画課長としている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料4-1-1】東海学園大学学則【資料4-1-2】東海学園大学副学長規程【資料4-1-3】副学長の職務分担資料【資料4-1-4】東海学園大学学長補佐規程61

東海学園大学【資料4-1-5】令和5(2023)年度各種委員会委員等一覧【資料4-1-6】IR(Institutional Research)推進委員会に関する内規【資料4-1-7】本学における会議の位置付け【資料4-1-8】東海学園大学運営会議規程【資料4-1-9】東海学園大学評議会規程≪図 4-1-1≫

大学の意思決定に関する相関図

全学各種委員会（大学評議会付託の審議機関）

学⻑（企画調整会議）

大学運営会議

大学評議会（企画立案・学内調整）（学則に基づく審議機関）

学⻑（意思決定）

学部教授会（学則に基づく審議機関）

意思決定

学部各種委員会

調整依頼（学部⻑諮問の審議機関）

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

東海学園大学第 2 次中期経営計画において、「教育の質保証」を目標単元の 1 つに掲げ、共通教育の充実や学修成果の可視化、専門教育カリキュラムの体系化など、各々のカ
リキュラムポリシー・ディプロマポリシーのアセスメントを向上すべく、カリキュラムツ
リー・カリキュラムマップを作成し・定期的に点検の上カリキュラムを調整している。
大学の使命・目的の実現のため、6 学部 6 学科及び大学院 1 研究科を設置・構成するとともに、大学学則及び大学院学則に基づき、学部単位で教授会、大学院には教授会にあたる組織として大学院委員会を組織し、審議機関としての役割を担っている。また、全学共通的な教育を担う「ともいき教養教育機構」、共生の思想・文化を究め教育に活かすため「共生文化研究所」を設置している。これまでの全学共通教育部門開講科目「人文」「社会」「自然」分野を全面的に見直し、令和 4(2022)年度カリキュラムよりこれら科目（シラバス）を
SDGs に掲げられた目的・内容に即した内容とし、SDGs 特に自然環境・森林・脱炭素に特化した科目を追加した。これらの科目には座学のみならず、植林や里山保全等のフィールドワークを行う授業も追加し、大きなカリキュラム変更を行った。
「東海学園大学運営会議規程」を定め、大学における管理運営等に関する重要事項の企画立案並びに学内調整を行い、円滑な組織運営・業務執行を図ることを目的とする会議体として設置し、学長の招集のもと原則として月 1 回開催している。協議事項として、①新62

東海学園大学

学部構想及び既設学部の改組等、大学の将来計画に関する事項、②大学財務の中長期計画に関する事項、③大学広報の総合戦略に関する事項、④教育職員人事の基本計画に関する事項、⑤学部（研究科を含む）その他部局の調整が必要な重要事項、⑥大学評議会への議案提出に関する事項、⑦その他学長が運営会議の意見を聴くことが必要と定める事項＿と定めている。また、学則及び「東海学園大学評議会規程」に基づき、教学に関わる全学的に重要な事項を審議することを目的として大学評議会を設置し、学長の招集のもと原則として月 1 回開催している。大学運営会議及び大学評議会における審議等を経ることにより、学長の最終的意思決定と業務執行が適切に実施できるよう体制を整えている。
また、学則第 7 条第 1 項第 1 号及び第 2 号では、それぞれ「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定め、校務に関する最終的な決定権が学長にあることを担保するとともに、組織上の位置付け及び役割を明確にしており、適切に機能している。
学則及び「東海学園大学教授会規程」に基づき、教授会は各学部及び機構に置かれ、組織上の位置付けを明確にしている。学則及び「東海学園大学教授会規程」では、①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③学生の学修評価に関する事項、④学生の賞罰に関する事項、⑤教育課程の編成に関する事項、⑥教員の教育研究業績の審査等に関する事項＿について審議し、学長が決定を行なうに当たり意見を述べることを明確に定めており、全学的に周知し機能している。
大学院は学則に基づき、教授会として大学院委員会が置かれ、①学生の入学、課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③学生の学修評価に関する事項、④学生の賞罰に関する事項、⑤教育課程の編成に関する事項、⑥教員の教育研究業績の審査等に関する事項＿について審議し意見を述べることを定めている。
また、学則第 9 条第 4 項、及び教授会規程第 5 条第 2 項では、「教授会は、前項に規定するもののほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」と規定しており、審議機関としての役割を明確にしている。
学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きについては、学則第 45 条及び「東海学園大学
学生懲戒処分規程」に、調査委員会及び懲戒委員会の議を経て学長が決定することを詳細に定めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-1-10】東海学園大学第 2 次中期経営計画【資料 4-1-11】東海学園大学ともいき教養教育機構規程【資料 4-1-12】東海学園大学共生文化研究所規程【資料 4-1-13】大学ホームページ（共生文化研究所）【資料 4-1-14】東海学園大学大学院学則【資料 4-1-15】東海学園大学教授会規程【資料 4-1-16】東海学園大学学生懲戒処分規程63

東海学園大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性｢学校法人東海学園組織規則」を定め、業務組織及び職務権限に関する基本原則を明確にするとともに、≪図4-1-1≫に示す事務体制を構築している。大学においては、2キャンパ
スの教学マネジメントを適切に遂行するための必要な職員として、専任職員（嘱託職員を含む）を87名配置しているほか、必要に応じて臨時職員や派遣職員等を配置している。また、三好キャンパス教務課に大学院担当職員を配置している。
法人事務局と大学事務局にはそれぞれ事務局長を置き、それぞれの事務局を統括している。なお、大学事務組織については、令和4(2023)年4月1日から、以下のとおり組織の改編を実施した。
① 三好事務部・名古屋事務部の廃止と総務部・学務部の設置

令和4(2022)年4月より三好キャンパスと名古屋キャンパスのそれぞれに事務部長を置
く事務部制から、「総務部」と「学務部」を設置し、「総合企画部」を加えた 3部門制の事務体制に改編した。さらに令和5(2023)年4月から財務部を新たに設置し、事務組織上の重複業務をできる限り省き、より機能的・効率的な運営組織とすることを目指している。
②総合企画部内に企画課を設置（企画・IR、地域連携、スポーツ振興関連業務の統合）
令和3(2021)年度末までの企画･IR課、地域連携課、学長室、さらには学生支援課の中に組織していたスポーツ振興室の業務を整理統合し、新たに「企画課」を設置し一体的に統括する。
③財務統括部門の設置
令和4(2022)年4月より総務部内に「財務課」を新設し、総務課で行ってきた予算編成、執行管理、財務計画等の業務を分離し、担当部署を明確化した。令和5(2023)年4月からは財務課を総務部から分離し財務部に昇格させた。
教学マネジメントの遂行にあたり、全学各種委員会や学部各種委員会については、事務局管理職や職員がその職務に関連する委員会に正式な構成員として出席し、各委員長・各課長等が連携しながら各種委員会への審議に必要な資料作成を行う等、教職協働で大学を運営する体制を確立し、必要な職員を適切に配置し役割を明確にしている。
事務職員の採用や昇任については、「学校法人東海学園事務職員人事方針」、「学校法人東海学園事務職員昇任手続要項」を定め、適切に運用している。

64

東海学園大学≪図4-1-2≫「学校法人東海学園組織規則」（別表「業務組織図」）〔エビデンス集（データ編）〕【表4-2】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-1-17】学校法人東海学園組織規則【資料 4-1-18】学校法人東海学園分掌事務規程【資料 4-1-19】学校法人東海学園事務職員人事方針【資料 4-1-20】学校法人東海学園事務職員昇任手続要項（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントを機能的に遂行するため、学長の補佐体制、権限分散、職員配置、役割の明確化を適切に維持していく。大学評議会においては、学長が意思決定することを条文に記しており、さらに教授会においては、その決定に際して意見を述べるということが明記されている。大学としての意思決定を行うための重要な会議体である大学運営会議及び大学評議会での議論が、全教職員が取組むべき課題として共有できるよう、さらなる周知徹底と情報提供を進める。
65

東海学園大学

今後も関連する法令や社会情勢の変化に対応するとともに、企画・IR 室での各種調査とIR データに基づいた分析により、適切な教学マネジメントを機能させるための問題提起、企画立案業務を進めていく。具体的には、令和 4(2022)年度より、本学の教育、研究、地域連携活動などについて企画、立案、支援を行うために、学生の入学前から卒業後までの一貫した情報を収集・分析し、学生やその保護者の満足度を向上させ、継続的な入学者確保が可能となるようエンロールメントマネジメントを構築する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準及び大学院設置基準に準拠し、学部・学科及び研究科ごとに大学設置基準上の必要な専任教員と教授を配置し、設置基準を満たしている。また、教職課程・管理栄
養士養成課程等の教育課程を開設しているため、これら免許資格に関する法規に準拠した
教員配置も行っている。
年齢構成については、各年代にわたって教員がバランスよく配置されている。
≪表 4-2-1≫

令和 5(2023)年度専任教員年齢別構成員数

学部

30 歳
以下

31～40

41～50

51～60

61 歳
以上

合計

経営学部

1

3

3

11

6

24 人

人文学部

0

1

3

5

4

13 人

心理学部

1

2

3

5

1

12 人

教育学部

0

2

6

9

9

26 人

スポーツ健康科学部

0

3

9

3

9

24 人

健康栄養学部

0

1

4

5

8

18 人

2人

12 人

28 人

38

37

117 人

1.7%

10.3%

23.9%

32.5%

31.6%

合計

教員人事は、「東海学園大学専任教員採用規程」、「東海学園大学教員昇任規程」及び「東海学園大学教員採用・昇任内規」に基づき、人事委員会が調整の上、適切に行っている。
教員の新規採用人事については、大学評議会の審議結果を踏まえ、教授会において選考
66

東海学園大学委員会を設置している。人事候補者の業績評価については、研究業績・教育業績の両面にわたって数値化（点数制）し、選考委員会で審議する。その審議結果は人事委員会と調整の上、教授会構成員の 3 分の 2 以上の賛成を得た人事案件について大学評議会に上程・審議され、学長が採否を決定する。なお、助手人事は「東海学園大学助手に関する規程」に基づき進めている。
教員の昇任人事については、自己申告制をとっている。昇任を希望する教員は、「東海学
園大学教員昇任規程」を参照し毎年一定の時期までに業績資料を添えて学部長に昇任審査を申し出る。学部長は、教授会に「昇任審査委員会」の設置を提案する。その審査結果を人事委員会に報告・確認を得て、教授会に諮り、以後の手続きは採用人事と同様である。
教員の業績評価制度プロセスは、令和 2(2020)年 11 月開催の大学評議会において教員人
事関連規程の大幅改正が一括承認され、教員業績評価基準表、採用・昇任評価ワークシー
トを含む教員の業績評価制度の枠組みが再構築された。具体的には、従来、研究・教育の二本立てであった業績評価制度において、「管理運営」、「社会･地域貢献」を業績評価に加味することによって、研究教育者のみならず実務家の採用も可能とする多様性・弾力性のある業績評価を具現化し、本学の教育の理念「共生（ともいき）」との整合化を図っている。
≪表 4-2-2≫

令和 5
年度

教員新規採用人事一覧（助手を含む）（過去 5 年間）

経営学部

人文学部

心理学部

教育学部

教
（学長）

准

教・准(2)・ 教 (2) ・ 講
(2)
手

教・准・助

教・准

准・講(3)※

准

スポーツ
健康科学
部

健康栄養
学部
教 (2) ・ 手
(4)

教・手

手

准・助・手

准

教・講・手

准・手(2)

教(2)・准・ 講
講・助

教・准

教

教・准・
手(2)

教・助

准 (2) ・ 講
(3)教(2)・講・ 准・手(4)
助・手

令和 4
年度

令和 3
年度

令和 2
年度
令 和
元 年
度
合計

助

特任含む

15 人

5人

5人

14 人

※教：教授、准：准教授、講：講師、助：助教、手：助手

67

10 人

21 人

合計
教 6 人・准 3
人・講 2 人・手5人
合計 16 人教 3 人・准 3
人・助 2 人・手3人
合計 11 人教 1 人・准 4
人・講 4 人・助
1 人・手 3 人
合計 13 人教 5 人・准 3
人・講 2 人・助
1 人・手 2 人
合計 13 人教 3 人・准 3
人・講 4 人・助
2 人・手 5 人
合計 17 人70 人

東海学園大学≪表 4-2-3≫

教員昇任人事一覧（過去 5 年間）
経営学部

人文学部

心理学部

令和 5 年度

講⇒准(2)

令和 4 年度

准⇒教
助⇒准

准⇒教

令和 3 年度

准⇒教

講⇒准(2)

教育学部

スポーツ健
康科学部
准⇒教

健康栄養
学部
准⇒教(3)
講⇒准准⇒教
講⇒准助⇒講(2)
准⇒教(2)
講⇒准准⇒教(2)

合計
7人
７人

准⇒教

9人

令和 2 年度

准⇒教

講⇒准

講⇒准(2)

4人

令和元年度

講⇒准

講⇒准
准⇒教(3)

講⇒准(2)

7人

8人

11 人

合計

5人

2人

3人

5人

34 人

※教：教授、准：准教授、講：講師、助：助教

教員の採用は原則公募制とし、国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC-IN）及び大学ホームページに情報を掲載し広く募集している。
また、本学において極めて顕著な貢献が期待できる教育職員を、特別に採用する場合に適用する「東海学園大学専任教員特別採用に関する規程」を定め、管理運営・教育研究活動等における分野、中長期将来計画に基づき求められる分野、全学的な学部横断的分野等の人材を獲得する制度を整えている。
主要授業科目については、原則として専任教員が担当している。ただし、一つの科目を分担して行う場合や、資格関連科目については非常勤講師に依頼することもあり、その際には専任教員がシラバスや授業運営の確認において連携を取っている。
〔エビデンス集（データ編）〕【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 1「教員組織」欄〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-2-1】東海学園大学人事委員会規程【資料 4-2-2】東海学園大学専任教員採用規程【資料 4-2-3】東海学園大学教員昇任規程【資料 4-2-4】東海学園大学教員採用・昇任内規【資料 4-2-5】東海学園大学助手に関する規程【資料 4-2-6】東海学園大学専任教員「特別採用」に関する規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員の職能開発を学則第 62 条に掲げ、「教員が授業内容及び方法を改善し向上させるための組織を設け、研修及び研究を実施する」と定めるとともに、全学教育委員会が、FD 活動を推進する役割を担っている。FD 活動の実施は、全学教育委員会の構成員である各学

68

東海学園大学部の教務委員長及び担当の事務局職員が連携し、随時その見直しを図っている。
令和元(2019)年度末からのコロナ禍の中においては、FD 活動の積極的な取組みにも困
難な状況があったが、令和 2(2020)年度以降の FD 研修会はオンライン（ライブ及びオンデマンド）で開催するなど、その形式を工夫しながら実施している。
また、教授方法の改善を進めるため、全学教育委員会において授業評価アンケートを実施しており、その結果を教務委員会、学部教授会で審議し改善に努めている。教員相互の授業参観も実施し、相互評価やFD研修会を通して、教育内容・方法及び学修指導の改善を図っている。
≪表 4-2-4≫

大学 FD 研修会実施状況

実施時期

教職員数
(参加率)

主要テーマ

開催場所
オンライン
（ライブ及
びオンデマ
ンド）
名古屋
キャンパス
オンライン
併用（ライ
ブ、オンデマ
ンド）
名古屋
キャンパス
オンライン
併用（ライ
ブ、オンデマ
ンド）
三好
キャンパス

令和 4 年度
令和 5 年 3 月 14 日（火）14:00～15:30

151 人(64.0%)

FD･SD 研修会
「障がいを持つ学生に対する理解と対応について」

令和 4 年度
令和 4 年 8 月 25 日（木）13:30～15:40

170 人(71.1%)

FD･SD 研修会
「魅力ある授業づくりに向けて ～第 5 回教育活動受彰者報告会～」

令和 2 年度
令和 3 年 3 月 11 日（木）13:30～15:30

161 人(58.1%)

FD･SD 研修会
「SDGs 達成に向けた大学の役割」

平成 30 年度
平成 31 年 3 月 12 日（火）14:30～16:00

131 人(68.2%)

平成 30 年度
平成 30 年 8 月 27 日（月）14:00～16:00

122 人(56.7%)

平成 29 年度
平成 30 年 3 月 13 日（火）14:30～16:00

93 人(42.7%)

平成 29 年度
平成 29 年 8 月 25 日（金）14:00～16:15

112 人(51.4%)

FD 研修会「魅力ある授業づくりに向けて 第 3 回教育活動受賞者報告会」：受賞者 5 人による講演発
表とパネルディスカッション
FD・SD 研修会
「第 3 回教育活動表彰授与式」
教員 5 人の表彰「高等教育を取り巻く諸情勢と今後の展望」：
基調講演
FD・SD 研修会
「魅力ある授業づくりに向けて 第 2 回教育活動受賞者報告会」：受賞者 5 人による講演発
表とパネルディスカッション
FD 研修会「教育活動表彰授与式」
教員 5 人の表彰「アクティブ･ラーニングを効果的に取り入れた授業設計」：講演とワークショップ≪表 4-2-5≫

名古屋
キャンパス

三好
キャンパス

名古屋
キャンパス

大学院 FD 研修会実施状況

実施時期

教職員数
(参加率)

令和 4 年度

15 人

主要テーマ

開催場所

FD 研修会「ケースメソッドの教授法」

三好
キャンパス

69

東海学園大学

令和 5 年 2 月 22 日（水）(93.8%)

16:30～17:00
令和 3 年度

14 人(100%)

FD 研修会「社会人学生の指導について」

三好
キャンパス

令和 2 年度
令和 3 年 3 月 25 日（木）16:50～17:20

12 人(92.3%)

FD 研修会「大学院設置基準改正と本学のカリキュラム
について」

三好
キャンパス

令和元年度
令和 2 年 3 月 10 日（火）13:10～13:40

12 人(75.0%)

FD 研修会「大学院設置基準の確認と教員の教育・研究指
導能力向上のための方策について」

三好
キャンパス

令和 4 年 2 月 22 日（火）12:30～13:00〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-2-7】東海学園大学全学教育委員会規程【資料 4-2-8】FD 研修会関係資料（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学部において、大学設置基準を満たす教員編成としているが、今後は学生数の増減等に対応できるような人員配置の検討や、学術専門分野と併せて実務においての業績を勘案した教員採用を実施していく。また、教員の資質・能力の向上に向けて、全学教育委員会における FD 関連活動の継続検討と企画を実施していく。また、授業評価アンケート回
答率の向上を図り、学生へのフィードバックに必要な情報の収集を行う。教員評価については、授業評価アンケートの結果も踏まえての教育活動表彰などを通して実践していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

教職員の資質・能力向上と業務改善を目的として、SD活動を大学または学園全体で推進している。学則第62条第3項では、「教員と協働する専門性の高い職員の育成に向け、職員の職能開発の場と機会を充実する」と規定し、大学職員としての知識・能力・専門性の向上及び業務の効率化等を図ることを求めている。文部科学省が開催する各種説明会はもとより、加盟する日本私立大学協会や当地域の私立大学・短期大学で組織する団体等の各種研修会や業者主催の各種事務職員研修、法律関係セミナー等にも積極的に職員を派遣し、本学職員の資質向上を図っている。
学内での取組みとしては、令和2(2020)年度から制度化した「職務状況調査」を継続的に70

東海学園大学

実施している。職務内容と所見、自己評価などを職員が職務状況書にまとめ、それをもとに行う管理職との面談を通して、職務遂行に対する意識と資質の向上を図っている。
また、「学校法人東海学園事務職員人事方針」に定める研修方針に基づき、令和3(2021)
年度には、管理職向けの研修会を職階別に課長級（主幹以上）、係長級（主査）を実施し、
令和4(2022)年度には昇任者対象に研修、管理職と一般職員の合同研修、管理職候補の中堅
職員研修を実施し、職員それぞれのポジションや将来性を考慮した研修を計画的に行っている。学園入職2年未満の若手職員を対象に「トップへの提言」と題した研修を実施し、若手ならではの学園に対する思いや斬新なアイデア等を直接トップへ提言する機会を設け、職員のモチベーションの向上や今後の学園運営の参考となる意見の吸い上げを行っている。
個別部署での取組みとして、財務課では、令和4(2022)年度に学校法人会計及び関係法令等に関する基本的な知識の習得を目指して独自のテキストを作成、職員向けにセミナー形式
による勉強会を行った。
さらに、SD活動の一環として、全教職員を対象として年度末に定期的に実施している「ハラスメント防止研修会」や教員の教育活動の実践報告やその表彰を行う「教育活動受彰者報告会」にも職員が参加し、教職員、学生間でのハラスメントの防止対策や、日頃の教員による教育活動への理解を深める機会を設け、教職員間でのコミュニケーションを図りながら、職員の幅広い資質、能力の向上に努めている。
≪表 4-3-1≫

SD 研修会実施状況

実施時期

教職員数
(参加率)

主要テーマ

開催場所

令和 4 年度
令和 5 年 2 月 15 日（水）10:30～12:00
令和 4 年度
令和 4 年 12 月 13 日（火）13:00～16:00
令和 4 年度
令和 4 年 11 月 28 日（月）10:00～12:00

198 人(74.8%)「ハラスメント研修会」

13 人(100%)

職員研修会「中堅職員研修」

38 人(69.0%)

令和 4 年度
令和 4 年 11 月 28 日（月）13:00～16:00
令和 4 年度
令和 4 年 9 月 29 日（木）10:00～16:00
令和 3 年度
令和 4 年 2 月 15 日（火）13:30～15:00
令和 3 年度
令和 3 年 10 月 25 日（月）13:00～17：00
令和 3 年度
令和 3 年 10 月 11 日（月）13:00～17：00
令和 2 年度
令和 3 年 2 月 17 日（水）20 人
(100%)

名古屋キャ
SD 研修会「私学財政と学校法人会計に関する基礎知識」 ンパス・オン
ライン併用（ライブ、オンデマンド）
職員研修会
名古屋「合同研修」
キャンパス

16 人(93.8%)

職員研修会「昇任者研修」

名古屋
キャンパス

121 人
(75.4%)「ハラスメント研修会」

15 人(100%)

職員研修会「主査研修会」

オンライン（ライブ、オンデマンド）
名古屋
キャンパス

20 人
(100%)

職員研修会「主幹以上研修会」

名古屋
キャンパス

121 人
(80.0%)「ハラスメント研修会」

オンライン（ライブ、オ71

オンライン（ライブ、オンデマンド）
名古屋キャンパス

東海学園大学

9:30～11:00
令和元年度
令和 2 年 2 月 18 日（火）9:00～11:30

171 人(64.5%)「ハラスメント研修会」

ンデマンド）
名古屋
キャンパス〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-3-1】令和元～4 年度「ハラスメント防止研修会報告書」関係資料【資料 4-3-2】令和 3・4 年度「新規採用者研修」関係資料【資料 4-3-3】令和 3 年職員研修「主査研修」関係資料【資料 4-3-4】令和 3 年職員研修「課長級職員研修」関係資料【資料 4-3-5】令和 3 年職員研修「トップへの提言」関係資料【資料 4-3-6】令和 4 年職員研修のお知らせ【資料 4-3-7】令和 4 年職員研修「昇任者研修」関係資料【資料 4-3-8】令和 4 年職員研修「合同研修」関係資料【資料 4-3-9】令和 4 年職員研修「学校会計研修」関係資料【資料 4-3-10】令和 4 年職員研修「中堅職員研修」関係資料【資料 4-3-11】令和 4 年職員研修「私学の中間管理職研修講座」関係資料【資料 4-3-12】令和 4 年職員研修「FD・SD 研修会」関係資料【資料 4-3-13】職務状況ヒアリングについて【資料 4-3-14】職務状況書の記載について（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の目標管理に関し、令和 2(2020)年度より始めた職務状況書の提出とそれに基づくヒアリングについては、現状、上司と部下のコミュニケーションツールとして機能している。今後、職員の希望や適性を判断しつつ、事務局全体で活用できる体制を整えることにより、人事考課制度（目標管理制度を含む）の導入に向けた制度設計を進める。
また、SD についてはそれぞれの年数やポジション（役職）ごとの研修、大学職員としての知識を得る研修を計画的に実施しており、引き続き職能の向上に努める。また、資格等の取得支援の財政的措置にも取組んでいく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

充実した研究環境を整備するため、教員の研究施設として各自の研究室を備え、機器備
72

東海学園大学品等の管理運営をしている。新たな学部・学科の開設に応じて必要な校舎の建設・改修や機器・備品の整備を行うとともに、既存の学部・学科に対しても最新の教育・研究活動を維持するため、設備・備品の更新を行っており、快適な研究環境を整備し有効に活用している。また、学部・学科内の実験室や実習室における研究環境も整備し、積極的に活用することによりさまざまな研究に取組み、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得の研究
実績をあげるなど、研究環境の整備と適切な運営・管理を行っている。
学術研究成果及び教育成果については、「東海学園大学学術情報リポジトリ」で公開している。現在は、「東海学園大学研究紀要」、「東海学園大学教育研究紀要」及び「共生文化研
究／共生文化研究所編」（コロナにより休刊中）を発刊している。
教員昇任規程においては、Impact Factor を有する学術雑誌、日本学術会議協力学術研
究団体の学会雑誌に掲載された論文等、昇任エントリーの基準を設け、若手教員の研究活
動活性化を促している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-4-1】東海学園大学研究紀要に関する規程【資料 4-4-2】東海学園大学教育研究紀要に関する規程【資料 4-4-3】東海学園大学学術情報リポジトリ規程【資料 4-4-4】大学ホームページ（図書館サイト＞東海学園大学学術情報リポジトリ）
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2
月 15 日文部科学大臣決定）」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定）を踏まえ、「公的研究費補助金取扱いに関する規程」「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定めると共に研究者として社会の信頼に応えられるよう、「東海学園大学における競争的資金等の適正使用に関する行動規範」を制定し、競争的資金の使用や研究活動に関する意識の向上を図り厳正な運用に努めている。また研究費の不正使用、研究活動の不正行為が疑われた場合の告発相談窓口を学内総務課及び学外の弁護士事務所に置くことで、大学の内外を問わず申し立てを行うことができるような環境を作り、その旨を大学ホームページ上に公表して周知を図っている。
競争的研究費の運営・管理に関わる教職員に対してはコンプライアンス教育の研修を含めた説明会を実施し、毎年1回の受講を義務付けている。この説明会では競争的研究費の使用ルール及び変更点の確認、不正使用及び不正行為の事例紹介、文科省の教育用コンテンツの周知等、また研究者間や事務局との意見交換・質疑応答を通じて、理解度を確認・把握している。参加者には関連規程等を遵守し、研究費の不正使用や不正行為を行わないことを誓約する「誓約書」の提出を求め、管理している。その他の教職員に対しても学内のグループウェアを活用して「規程管理システム」や関連文書等を公開することにより、周知している。
研究倫理教育については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」を踏まえ、専任教員全員に対して5年に１73東海学園大学度、日本学術振興会が提供するeL CoRE（研究倫理eラーニングコース）の受講を義務化
し、受講後に「修了証書」の提出を求め管理することで、研究機関全体の意識改革を図り、不正行為の防止に関する高い意識を持った組織風土を形成している。
本学の研究者が人間を対象とした研究を行う場合、「東海学園大学研究倫理委員会規程」に基づき、全学委員会である研究倫理委員会に所属する医学・生命科学・生命倫理・仏教
倫理等に識見を持つ委員が、研究計画の審査を行っている。これは、「人間を対象とする医学研究の倫理的原則（ヘルシンキ宣言）」、ならびに文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の定めた「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、被験者の健康管理や研究の安全性、個人情報の取り扱い等をはじめとして、研究計画や方法を厳密に審査した上で、研究を許可し、社会的責任を果たすよう努めている。
本学における動物実験の実施については、「東海学園大学動物実験委員会規程（令和 4 年度改定）」の定めに基づき、動物実験委員会の厳正な審査を受けた上で行われている。この委員会規程は「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）及び「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年文部科学省告示第 71号）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（平成 18 年 6 月）を参考に制定されている。また、大学として「公立私立大学動物実験協議会」に加入し、施設に共通する管理運営上の問題及び実験動物並びに動物実験に関する諸問題を解決し、適正な動物実験による教育と研究の進展を図っている。毎年 1 回、外部専門家を講師として「動物実験教育訓練」を実施し、動物実験や飼養に携わる教員や学生に向けて教育訓練を行っている。大学ホームページでは、委員会規程、自己点検・評価
報告書、実験動物使用保管状況、動物実験一覧などの情報を公開しているほか、平成28(2016)年度には動物実験に関する外部検証（公益社団法人日本実験動物学会）を受け、本学における動物実験の適正性について説明責任と透明性の確保に努めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-4-5】公的研究費補助金取扱いに関する規程【資料 4-4-6】研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-7】東海学園大学における競争的資金等の適正使用に関する行動規範【資料 4-4-8】e ラーニングの受講案内【資料 4-4-9】東海学園大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-10】東海学園大学動物実験委員会規程【資料 4-4-11】本学における研究倫理教育について【資料 4-4-12】誓約書【資料 4-4-13】大学ホームページ（情報公開＞公的研究費の管理・監査）【資料 4-4-14】検証実施証明書【資料 4-4-15】動物実験に関する検証結果報告書
4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員には、研究支援・研究環境の整備のため、個人研究費を配分している。基礎研74

東海学園大学究費として毎年一律 1 人 25 万円に加え、毎年年度初めに専任教員数 1 人につき 15 万円を原資とし、申請教員が申請した研究計画に基づき学部教授会において各教員への配分額を決定し支給することで研究支援を行い、学部・学科内の実験室や実習室における研究環
境の充実を図っている。年度末には「専任教員学内歴・研究教育活動歴」の提出にて 1 年間の成果報告を義務付けている。
外部資金の導入の啓発活動として、「科学研究費助成申請の採択による学内研究費分配の取扱い」を定め、科学研究し採択の可否にかかわらず、研究費の申請時に科研費申請の実績がある教員に対して、「特別研究費」の配分を行っている。これにより、教員に対して外部資金獲得のモチベーションを高めている（令和 4 年度・令和 5 年度は休止）。
≪表 4-4-1≫

科学研究費助成実績（過去 5 年間）
平成 30 年度

平成元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

新規応募課題数

51 件

42 件

44 件

28 件

32 件

新規採択課題数

9件

7件

7件

10 件

3件

29 件

39 件

39 件

46 件

39 件

22,283,000 円

23,473,218 円

28,214,600 円

31,510,600 円

22,833,200 円

取扱課題数(研究分担者分含む)
取扱総額(研究分担者分含む)(間接経費含む)〔エビデンス集（資料編）〕【資料 4-4-16】科学研究費補助金申請の採択による学内研究費配分の取扱い【資料 4-4-17】専任教員学内歴・研究教育活動歴（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
競争的研究資金獲得のための支援や研究力向上のための支援を行う体制の整備として、
令和 4(2022)年 4 月の事務組織改編に伴い設置された財務課の分掌に「各種補助金等外部資金に係る事務に関する事項」を明記した。競争的研究資金獲得支援の更なる実質化を図る。
［基準 4 の自己評価］
大学学則及び大学院学則に則り、学長をトップとする教学マネジメントを適切に行っている。学長のリーダーシップを発揮するため、副学長 2 人体制をとり、それぞれの組織上の位置付けと役割分担を定めているほか、令和元(2019)年 10 月から、「総合企画部」を新設し、その中に IR 機能をつかさどる企画・IR 担当部署を設け、学長の意思決定をサポートしている。大学及び大学院に必要な専任教員数、教授数は確保され、教員の採用・昇任も関連規程を定めて、適切に運用している。FD 活動では、学長補佐（教務担当）が中心となって、教育内容・方法等の改善につなげている。また、職員の資質・能力向上のため、SD 活動に取組んでいる。教員の研究活動に必要な環境を整備するとともに、規程等を整備して研究倫理の確立に努め、研究活動に必要な個人研究費の配分を行っている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」の要件を満たしていると評価する。
75

東海学園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人東海学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第3条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、浄土宗の教理に基づく仏教精神によって学校教育を行うことを目的とする。」と定めている。学園は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守するとともに、同法の趣旨に従い、堅実で適切な運営を行っている。また、浄土宗の教理に基づく仏教精神によって立つ学園の教育は、私立学校としての
自主性と教育機関としての公益性を重んじて、誠実に実施している。
大学においては、学則第1条で「教育基本法及び学校教育法に準拠」することを定めるとともに、「勤倹誠実の信念と共生の理念とをもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、国際社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする。」と明示し、適切な運営を行っている。
令和4(2022)年9月には「東海学園大学ガバナンス・コード」を作成した。日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範とし、本学のガバナンス・コー
ドとして、①私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重、②安定性・継続性（学校法人運営の基本）、③教学ガバナンス（権限・役割の明確化）、④公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）、⑤透明性の確保（情報公開）を制定し、大学ホームページで公開している。私立大学として適切なガバナンスを確保し、運営を行っている。
「学校法人東海学園公益通報等に関する規則」を定め、法令等違反行為の早期発見及び是正を図るために必要な体制を構築している。また、同規則については、理事長名で全教職員へ通知するとともに、学内ネットワークの規程管理システムを通じて教職員への周知を図っている。
私立学校法第 47 条で指定されている財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準等の情報ついては、大学ホームページにおいて公表している。また、上記書類に寄附行為を加えた情報を、法人事務局において閲覧に供している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育研究活動等の状況に関する 9 項
目（①大学の教育研究上の目的及び第 165 条の 2 第 1 項の規定により定める方針に関すること②教育研究上の基本組織に関することる学位及び業績に関すること③教員組織、教員の数並びに各教員が有す④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は76東海学園大学修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること収する費用に関すること⑥学修の成果に⑦校地、校舎等の施設⑧授業料、入学料その他の大学が徴⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること）について、大学ホームページ上で公表している。
また、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する情報の 6 項目（①教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること②

教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること③教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関することと④卒業者の教員免許状の取得の状況に関するこ⑤卒業者の教員への就職の状況に関すること⑥教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること）について、大学ホームページ上で公表している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-1-1】学校法人東海学園寄附行為【資料 5-1-2】東海学園大学学則【資料 5-1-3】東海学園大学ガバナンス・コード【資料 5-1-4】学校法人東海学園公益通報等に関する規則（関連資料／公益通報通知文、公益通報窓口案内、公益通報・相談シート、
公益通報窓口に関する通知メール）【資料 5-1-5】大学ホームページ（情報公開）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために、教育の理念の実現を常に念頭に置いた法人運営と教育研究等の推進に努めており、そのための管理運営組織及び教学組織を整備し、それらが連携して業務を遂行し、継続的に努力している。
使命・目的を実現するための関連する取組みとしては、中期経営計画が挙げられる。令和 2(2020)年 3 月に終了した東海学園大学第 1 次中期経営計画は、第 2 次中期経営計画に引き継ぎ、PDCA の計画に基づき取組んでいる。実施 2 年が経過した後の令和 4(2022)年
7 月に中間報告書をまとめ、報告を行った。また、令和 4(2022)年 11 月には、中期経営計
画を進捗管理する「アクションプラン推進管理委員会」を下支えし補助する役割としての「第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ」を設置し、第 2 次中期経営計画項目の具体的施策案や第 3 次中期経営計画項目案の作成を行っている。このワーキンググループ内
では、中間報告をベースに今後取組むべき施策を改めて見直し、より具体性、実現性のある施策を策定し、実現に向けて継続的に取組んでいる。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-1-6】東海学園大学第 1 次中期経営計画【資料 5-1-7】東海学園大学第 2 次中期経営計画77

東海学園大学【資料 5-1-8】東海学園大学第 2 次中期経営計画中間報告書【資料 5-1-9】アクションプラン推進管理委員会【資料 5-1-10】第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ及びスケジュール（案）5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮＜環境保全への配慮＞
学内でのごみの分別収集の徹底、学生の有志による最寄り駅からの通学路の清掃活動、教職員へ向けてのクールビズの呼びかけなどによる節電を励行するなど、環境保全について配慮している。
三好キャンパスにおいては、2019～2022年度にかけて主要建物（1～3号館）やスポーツ
施設の照明器具のLED化を実施し、名古屋キャンパスにおいては、2018～2020年にかけて
主要建物（1～4号館）照明器具のLED化を実施し、また、定期的な節電の啓発や常時間引
き点灯、デマンド監視装置による使用電力量の把握にも努めることで、消費電力の軽減や環境に優しいキャンパスづくりに貢献をしている。
大学周辺環境については、シルバー人材センターへの委託による清掃活動を行い、また環境ボランティアサークルが環境問題についての活動の一環として大学の周辺の清掃活動を実施し、ゴミの調査などを行っている。
令和4(2022)年度より、全学部の教学委員会、教授会、及び各種委員会において、オンラ
インとのハイブリッド運用により、ペーパーレス化を実施している。事務局においても持ち運び可能な端末を使用して資料の閲覧を図る等、会議での完全ペーパーレス化を目指している。
＜人権への配慮＞
学生及び教職員の人権を保護するため、「ハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメント相談業務に関する内規」を整備し、ハラスメント防止の徹底を図っている。上記規程に基づく全学の特別委員会「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、その構成員
を学生・教職員に周知し相談体制を整えるとともに、全教職員を対象とするハラスメント防止に関する研修会を毎年定期的に開催している。
「学校法人東海学園個人情報の保護に関する規則」に基づき、多くの個人情報を預かる組織としてその保護に配慮している。また、労働安全衛生法に基づき全教職員を対象にストレスチェックを実施しているほか、「東海学園大学衛生委員会規程」において必要な事項を定め、職場環境の保全にも努めている。
＜安全への配慮＞
大学近隣地域での防犯巡回活動の実施、交通安全講習会の開催など、地域にも配慮した対策を推進するなど、安全への配慮を行っている。
学内外に対する危機管理の体制については、「東海学園大学危機管理規程」を定め、大学運営会議構成員全員をメンバーとする危機管理委員会を設置し、危機発生時には事象ごとに緊急対策本部会議を招集して問題に対処しており、適切に機能している。新型コロナウ
イルス感染症の災禍においても、本部長の指揮のもと迅速な意思決定と組織的対応を行っている。また、大地震に備えて「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生に配布することで、学生の安全確保に努めている。
78

東海学園大学

避難訓練については、近隣の消防署との連携による消防訓練を実施している。コロナ禍
においては現地活動によるものは自粛していたが、令和4(2022)年10月に、学生・教職員を含めて全学的な避難訓練を再開した。
その他にも災害時に、教職員の安否状況を把握するシステムを導入し、緊急時における情報収集手段の一つとしている。
＜新型コロナウイルス感染症への対応＞
新型コロナウイルス感染症の発生当初における本学の対応については、以下のとおりである。
「東海学園大学危機管理規程」に基づき、令和2(2020)年2月に学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急対策本部」を設置し、授業の実施方法、キャン
パス内の感染拡大防止対策、課外活動の実施方法等について審議し決定している。その後においても感染が収束しない状況に鑑み、「新型コロナウイルス感染症に対する東海学園
大学の活動指針」原案を作成し、「緊急対策本部会議」（令和4年3月末までに通算39回開催）
で審議・決定し、即座に学生・教職員への周知を図った。各学部等においても全学生の状
況把握を行うなど、万全の体制で対応した。令和2(2020)年度は春学期授業開始日を2週間延期し、この間に授業実施方法の検討・準備を行い、オンラインでの遠隔授業を開始した。
各建物各所及び全教室へのアルコール消毒液の設置、使用した教室の除菌・消毒作業、学生食堂等では座席の間隔を空けるとともに、アクリル板を設置する等の感染防止策を施した。緊急事態宣言解除を受け、6月から対面形式による面接授業を一部開始した。7月以降
は、遠隔授業、面接授業の分散実施、分散登校等、感染拡大防止措置を講じた上で、面接
授業対象科目を増やした。冬季間の室内換気は、厚生労働省の指針に沿い、換気機能を持たない暖房設備の講義室等では、室内温度を保ちながら一方向の窓を常時開けて連続的に換気を行う方法で対処した。卒業式・入学式については、令和元(2019)年度卒業式及び令和2(2020)年度入学式は中止せざるを得なかったが、令和3(2021)年度以降については、マ
スク着用や手指用アルコールの設置のほか、時間短縮や出席者の制限などの対応をとって実施した。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種を促進し安心・安全な修学環境を確保するため、令和3(2021)年8月と9月にワクチンの大学拠点接種を実施し、本学学生、教職員及び家族に対して、1回目1,205人(内教職員等82人)、2回目1,196人(内教職員等82人)の接種を行った。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-1-11】ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-12】ハラスメント相談業務に関する内規【資料 5-1-13】学校法人東海学園個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-14】東海学園大学衛生委員会規程【資料 5-1-15】東海学園大学危機管理規程【資料 5-1-16】大地震対応マニュアル【資料 5-1-17】2022 年度名古屋キャンパス避難訓練実施要項（教職員用及び実施本部用）【資料 5-1-18】消防訓練実施届
79

東海学園大学【資料 5-1-19】新型コロナウイルス感染症に対する活動指針【資料 5-1-20】新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急対策本部会議議事録抜粋【資料 5-1-21】授業実施に向けた方針（コロナ対策会議決定）【資料 5-1-22】新型コロナウイルス感染拡大防止のための授業開講に向けた方針【資料 5-1-23】新型コロナワクチン接種

実施要項（1 回目接種配布・2 回目接種配布）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的の達成に向けて、関係法令の遵守、社会の変化やニーズに基づいた見直し、積極的な情報公開を継続しながら、経営の規律と誠実性を今後も維持していく。また、環境や人権の問題、危機管理等の安全・安心への配慮のあり方等、迅速・適切な対応ができるよう、危機管理委員会等を中心に諸施策の検討を進めるとともに、学生や教職員の安全確保を最優先として、より確実な体制を整備、構築する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。意思決定体制を整備するために、寄附行為第 16 条及び寄附行為実施規則第 3 条により理事会
を学校法人の最高意思決定機関として位置付け、理事会の責任と権限について明確に定めている。令和 3(2021)年度より、機能的かつ課題等に的確に対応できるよう、意思決定体制の見直しを行った。また、責任と権限をさらに明確化するため、理事長を補佐する「副理事長」を置き、簡素で迅速な意思決定体制に改めた。
理事長・副理事長が出席し、その意思決定を補佐する常勤理事による会議を原則として
毎月（8 月のみ除く）開催している。当会議は、理事会・評議員会に先立って行われることから、理事会・評議員会の議題整理や議題内容の精査を行う役割も担っている。また、局長から課長クラスの事務職員が事務局として陪席し、意見を述べているため、現場が直面している問題点や正確な判断材料が提供可能となっている。
寄附行為第 5 条では理事の人数を 10 人以上 14 人以内と定め、現在の理事総数は 13 人で構成している。理事会は年 5 回程度開催され、毎回、理事総数の過半数が出席して理事会は成立し、適切に意思決定を行っている。寄附行為実施規則第 3 条第 1 項では、理事会において議決すべき事項を明らかにするとともに、同条第 2 項及び第 3 項で業務権限の委任について定めており、理事会の運営を適切に行っている。理事の選任や重要な規定の策定等についても、寄附行為の定めに基づき適切に行っている。
昨年度に開催された理事会における理事の実出席率は平均95.3％（≪表5-2-1≫参照）となっており、出席状況は適切である。なお、委任状を事前に提出したものは、寄附行為第80

東海学園大学

16条第11項の規定に基づき出席とみなし、議決数に計上している。
≪表 5-2-1≫
開催月日

理事会開催状況（令和 4(2022)年度）
理事数

5 月 22 日
9 月 26 日
11 月 25 日
1 月 27 日
3 月 24 日

出席人数

13 名
13 名
13 名
13 名
13 名

12 名
13 名
13 名
11 名
13 名

うち意思表示書による出席
1名
0名
0名
1名
0名
平均実出席率

実出席率
92.3％
100％
100%
84.6%
100％
95.3％

出席監事
2名
0名
2名
2名
2名

〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-2-1】学校法人東海学園寄附行為実施規則【資料 5-2-2】理事会開催案内サンプル（委任状含む）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育を取り巻く環境は、少子化の影響や進学に対する考え方の変化等により、特に経営面において大変厳しくなっていくことが予想される。理事には、学園内教職員だけでなく、民間企業のトップを経験した有識者が複数人選任されているため、学校経営についての柔軟で率直な意見を受ける構成となっている。民間企業的な経営感覚を学校経営に備えることによって、環境の変化に迅速に対応し、時機を逸することなく機動的・戦略的な意思決定が適切に行える体制を、引き続き維持していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学運営会議においては法人事務局職員も出席し、管理運営等に関する事項の企画立案に参画している。また、法人事務局、大学事務局、中等教育事務部の各幹部が参集しての事務連絡会議（法人事務局主宰）を定期開催し、理事会や評議員会の報告や各組織で共有すべき事項の連絡や確認を行っている。また、大学運営会議における協議事項は大学評議会にて審議や報告がなされ、大学評議会の構成員である学部長は、各学部教授会での説明や報告として全教員に情報共有される。事務職員においては、各部署の管理職が出席する
事務局会議を経て、管理職から管轄部署職員への意思通達を行っている。
本学園では、令和 3(2021)年度より、機能的かつ課題等に的確に対応できるよう体制の見直しを行うとともに、理事長を補佐する「副理事長」を置き、簡素で迅速な意思決定体
81

東海学園大学制に改めた。理事長・副理事長が出席し、その意思決定を補佐する常勤理事による会議を原則として毎月開催している。会議の構成員は、常勤理事（東海中学校・高等学校校長、
東海学園高等学校校長、大学学長、大学副学長、法人事務局長）であり、総合的かつ縦断的な判断材料の提供が可能な体制となっている。また、大学の教員理事が加わっていることにより、教授会の意向も確認することが可能である。当会議は、理事会・評議員会の議
題整理や議題内容の精査を行う役割も担っている。加えて、大学事務局長、法人事務局次長、大学総務部長、大学財務部長、中等教育事務部長が事務局として陪席し、意見を述べているため、現場が直面している問題点や正確な判断材料が提供可能となっており、円滑な意思決定が行われている。
各学部長が構成員である大学運営会議や、学部選出の教員も構成員となる大学評議会においては、教授会や各種委員会での議を経た提案等を用いた議案審議も行っている。事務職員も大学評議会には正式メンバーとして出席し、審議事項や報告事項について参画している。また、事務職員は職務状況調査等を通して管理職と課員間での意思の疎通を図っている。教員については、授業評価アンケート結果を踏まえた授業改善状況を学部長へ報告することで、授業運営についての所見を伝えている。これら率直な意見交換を可能とする
様々な機会が、教職員の提案などをくみ上げる体制に繋がっている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-3-1】本学における会議の位置付け【資料 5-3-2】学校法人東海学園分掌事務規程【資料 5-3-3】東海学園大学運営会議規程【資料 5-3-4】東海学園大学評議会規程【資料 5-3-5】令和 5(2023)年度各種委員会委員等【資料 5-3-6】職務状況書
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

大学運営会議における法人事務局職員の参席や、事務連絡会議（法人事務局主宰）における大学職員の参席を通して、審議などを経ることで法人・大学間の相互チェック機関としての機能を持っている。
学園の役員である監事については、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任しており、寄附行為第 7 条に定めるとおりに運用している。監事は、理事会及び評議員会に適切に出席している。令和 4(2022)年度に開催された理事会
及び評議員会における監事 2 人の出席率は平均して 80％（≪表 5-2-1≫及び≪表 5-3-1 参
照≫）となっている。また、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状
況について意見を述べることを監事の職務として寄附行為第 15 条に定め、監事は理事会・評議員会において適切に職務を執行している。
寄附行為第19条に基づき評議員会を置き、同為第23条に基づき評議員を適切に選任し、令和5(2023)年5月1日現在では27人の構成となっており、理事13人の2倍を超えている。年間5回程度の定例評議員会、さらに必要に応じて臨時の評議員会を開催し適切に運営することとしている。評議員の評議員会への出席状況は適切である。令和4(2022)年度に開催さ82東海学園大学れた評議員会における評議員の実出席率は平均81.7％（≪表5-3-1参照≫）となっている。
なお、各評議員へは理事会及び評議員会の年間開催予定表を作成・明示し、日程調整が可能となるよう配慮している。また、開催案内にあたっては議案についての資料を付して出欠の回答を求め、欠席の場合には、寄附行為第19条第9項の規定に基づき、各議案における賛否の意思表示をあらかじめ書面で示すことでみなし出席とする取扱いにしている。
≪表 5-3-1≫
開催年月日

評議員会開催状況（2022 年度）
評議員数

5 月 27 日
9 月 26 日
11 月 25 日
1 月 27 日
3 月 24 日

25 名
28 名
28 名
28 名
28 名

出席人数
20 名
24 名
22 名
21 名
25 名

うち意思表示書による出席
5名
4名
5名
6名
2名
平均実出席率

実出席率
80.0％
85.7％
78.5％
75.0％
89.2％
81.7％

出席監事
2名
0名
2名
2名
2名

私立学校法第42条に則し、(1)予算及び事業計画、(2)事業に関する中期的な計画、(3)借入金及び重要な財産の処分、(4)寄附行為の変更、(5)役員に対する報酬等の支給基準、(6)合併、(7)目的たる事業の成功の不能による解散、(8)寄附金品の募集に関する事項、(9)その他
この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについては、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない旨を寄附行為第21条に定め、適切に運用している。また、決算審議については、私立学校法第46条に則して寄附行為第34条に定めている。会計年度終了後2ケ月以内に決算案を作成し、監査法人及び監事2人による監査を受ける。その後、理事会において監事による意見並びに監査報告をした
のち、監査法人同席のもと事業報告並びに決算案を審議決定し、評議員会に報告し意見を求めている。
理事会、評議員会、大学においては大学評議会や教授会などの主要会議の議事録は、所管部局により毎回作成され、厳正に管理している。なお、各議事録については、次に開催される会議において構成員全員に配付、または学内ネットワーク上に掲載（ペーパーレス
化）し確認している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-3-7】学校法人東海学園役員等一覧【資料 5-3-8】学校法人東海学園計算書類・監事監査報告書（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長を頂点とする大学における教学運営組織と、理事長・理事会に代表される法人管理運営組織との連携・協調、さらに教員組織と事務職員組織との教職協働体制について、よ
り一層の強化を進める。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
83東海学園大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

第2次中期経営計画に合わせ、5年（令和2(2020)年4月～令和7(2025)年3月）を期間とする
学園全体及び設置校ごとに中期財務計画を作成し、計画の具体化を図るため年度別事業計画の作成作業を行っている。中間時（令和4(2022)年度）においては、社会情勢の著しい変化を踏まえ、進捗状況を検証し計画を修正することにより、持続的・安定的な経営を目指している。
資金とのバランスを見ながら、法人主体で学園全体の施設設備整備計画の策定を行い、検討した計画については理事会及び評議員会で承認を受けている。
大学においては「人事委員会」を設置し、中長期的な大学全体及び学部等部門ごとの教育職員の適正人数幅を明示し、教育の質の低下を招かない範囲で、人件費削減に向けて検討を重ねている。
また、令和2(2020)年9月に担当副学長を委員長とする学長直属の組織として「予算委員会」を設置し、戦略的経費の重点配分を促進するような予算配分を行っている。収支の安定及び事業原資を確保する観点から、経費については削減方針をベースとし、令和5（2023）
年度経費予算は、各部署には前年度予算からの更なる削減を原則とする予算書の作成を依頼し、これをもとに予算案を作成した。中期経営計画に示す事業の優先順位を精査すると同時に、学園の財務計画との整合性を注視しつつ予算化を図っている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-4-1】中期財務計画【資料 5-4-2】2023 年度事業計画書【資料 5-4-3】学校法人東海学園 施設設備整備計画について【資料 5-4-4】2023 年度学校法人東海学園予算編成方針について【資料 5-4-5】令和 5(2023)年度東海学園大学予算編成方針について【資料 5-4-6】東海学園大学人事委員会
5-4-②

資料

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

寄附行為第3条に規定する目的や、学園の使命・教育研究目的の達成のため、財務においては資金収支計算書を常に重要視しつつ教育環境整備を行い、収支バランスを考慮しながら運営をしている。年度途中（9月及び11月）での予算執行進捗状況把握を行い、決算見込みを作成することにより、年度後半の予算執行が当初予算から乖離しないよう適正執行に留意している。また、中等教育部門のさらなる支出超過縮小のため経費の見直しを継続するとともに、中期財務計画を策定し支出超過解消の具体化を進めている。
法人全体の基本金組入前当年度収支差額は平成30(2018)年度より5年間プラスを維持し84

東海学園大学ており、収入と支出のバランスは保たれている。収入面においては学生生徒の確保及び退学者対策を学園全体の共通課題として理解し、教育の質の向上と安定的な収入の確保を図っている。
各種助成金は学生生徒等納付金に次ぐ大きな財源要素であり、その資金獲得のための組織的な支援体制の充実を進めている。外部資金の導入に関し、経常費補助金については、
補助金行政に対する教職員の理解を深めるため、積極的に説明会・研修会等に出席できるよう努めている。また、特別補助金についても、常に文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団からの情報を確認し申請業務を行っている。中等教育部門を含めた学園としての「東海学園教育振興資金」制度に基づき、学園全体の在学生の保護者に対して広く案内を行うことにより寄付金の増額に努めている。寄附金募集活動の積極的展開は難しいものの、理解・協力を得られるよう丁寧な説明に努めている。また、大学における科学研究費補助金の申請者に対しては、学内研究費配分にインセンティブを与えるシステムを導入し、採択率の向上を図っている（令和4年度・令和5年度は休止）。
経常収支差額比率及び事業活動収支差額比率については、法人全体、大学単独ともに過去5年間で概ねプラスを維持して推移しており、単年度ごとの収支バランスは保たれている。学生生徒等納付金比率については、令和4(2022)年度において法人全体で72.5%、大学単独で86.5%となっており、収入の大部分を自己財源で賄えている。
≪表5-4-1≫ 事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学生生徒等納付金比率

77.7%

77.0%

75.8%

74.9%

72.5%

経常収支差額比率

2.3%

4.2%

5.1%

3.1%

2.2%

事業活動収支差額比率

2.5%

4.4%

5.3%

3.6%

3.2%

比率

≪表5-4-2≫ 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学生生徒等納付金比率

91.2%

91.8%

88.4%

87.3%

86.5%

経常収支差額比率

8.0%

12.0%

12.2%

8.0%

5.7%

事業活動収支差額比率

8.1%

11.5%

12.2%

8.3%

6.4%

比率

財務状況については、当法人の事業活動収支計算書関係比率及び賃借対照表関係比率だ
けではなく、高等教育部門では全国平均との比較を行い、中等教育部門では愛知県平均との比較を行い、財務状況の判断を行っている。また、入学者においては、大学・高校及び中学の入学者該当人口の全国及び東海地区の人口を勘案して判断している。
大学及び法人全体の過去5年間の基本金組入前当年度収支差額については、継続してプラスを維持しており、収支バランスを勘案して継続的に大学を運営することは可能である。
なお、赤字が続いている中等教育部門では中期財務計画を見直し、その解消の具体化を進85東海学園大学

めている。
〔エビデンス集（データ編）〕【表 5－2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-4-7】「東海学園教育振興資金」ご支援のお願い【資料 5-4-8】2023 年度予算書【資料 5-4-9】2022 年度事業報告書【資料 5-4-10】大学ホームページ（情報公開＞財務状況に関すること）【資料 5-4-11】2022 年度学校法人東海学園財産目録（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
予算書等の情報公開については、検討を進める。
教育研究経費比率及び管理経費比率を中心に、全国平均値を目標として予算編成、支出管理を短期・中期的に実施する。また、中期財務計画の具体的な行程を確実に推進する。
国庫補助金や外部資金（寄付金や科学研究費補助金）をはじめとする各種補助金や助成金は、学納金に次ぐ大きな財源要素であり、その資金獲得のための組織的な支援体制の充実を進める。科学研究費補助金については、申請者へのインセンティブ付与制度等により採択者が増加しつつあり、引き続き支援に努める。また、寄附金募集活動の積極的展開に努め、大学教育後援会や大学同窓会も含め理解・協力を得られるよう丁寧な説明を続ける。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学園の会計は、学校法人会計基準を遵守するとともに、「学校法人東海学園経理規則」
に従って処理している。また、会計処理について判断が難しい場合については監査法人の指導を受けて処理を行っている。
大学においては、令和4(2022)年度に総務部財務課を新設、令和5(2023)年度には財務部財務課に改組し、各部署における年度内の9月、11月時点の予算執行進捗状況について当初予算内での適正な執行を行っているかを確認している。
86

東海学園大学

会計年度末時に法人事務局が各学校の会計伝票を集約し、決算整理業務を行った上で法人全体の決算書類を作成している。決算書類は、監事及び監査法人の監査を経て、理事会へ提出し承認を得た後、評議員会へ報告している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-5-1】学校法人東海学園経理規則
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学の会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、年間監査日程表に従って、監査を実施している。決算については、会計年度終了後2か月以内に決算案を作成し、監査法人及び監事2人による監査を受ける。毎年5月の理事会において、監事による意見並びに監査報告をしたのち、監査法人同席のもと事業報告並びに決算案を提出し、承認を得ている。その後、同日開催の評議員会において、決算内容を報告している。
監事は理事会及び評議員会に出席し、法人の動向と学校運営の把握に努め、必要に応じて聞き取り調査を行うとともに意見を述べている。なお、監事には理事会及び評議員会の年間開催予定表を作成・明示し、出席しやすい体制をとっている。
内部監査機能強化を図るため、「学校法人東海学園内部監査規程」を整備し、法人事務局内に監査室を設置している。内部監査については、年度ごとに作成される監査計画書に基づき、学園における業務が適正・適法かつ効率的に運営しているかについて検証、評価している。
監事、監査法人、監査室が連携し積極的な情報交換を行って内部統制の有効性を高める「三様監査」を行っており、監査法人と監事の連携を図るため、両者間の意見交換を年2回程度実施しており、学校運営及び学校法人会計基準に照らして適正に会計処理しているかを点検している。監事と監査室との連携のため、随時ディスカッションの機会を設けており、監事監査及び内部監査の結果共有などを行っている。また監査法人と監査室との連携については、必要に応じて監査方法等についての意見交換を行い、監査の有効性を高めるように努めている。
学校法人東海学園経理規則第50条に基づき、経済状態の変動その他やむを得ない理由により、収入または支出が著しく予算と相違するか、あるいは予算編成時予測できなかった
支出について予算執行に不都合を生ずる恐れがある場合、及び各校において予算変更が必要となった場合は、予算と著しくかい離がある決算額の科目について補正予算を編成している。各校から提出された予算原案に基づき補正予算を編成し、学校法人東海学園寄附行
為第21条及び第32条に基づき、評議員会及び理事会の議を経て決定している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 5-5-2】学校法人東海学園監事監査規則【資料 5-5-3】学校法人東海学園内部監査規程【資料 5-5-4】2022 年度内部監査計画書

87東海学園大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生の安定的確保が一層困難になる中、会計、経理、財務担当者の資質向上は喫緊の課題である。法人事務局及び各設置校の財務・会計担当部署の連携を深め、適正な会計処理の実施を徹底するなどの内部研修の充実は勿論、外部団体が主催する専門的な研修への積極的な参加を促し、担当者の資質向上を図る。また、事務職員全員に対するコスト削減の意識付けを進める。
予算の執行管理は、費用対効果の十分な検証を行い、教育研究に必要な支出に重点を置
き、経費の有効活用を図っていく。会計処理については、引き続き学校法人会計基準をベースに「学校法人東海学園経理規則」を遵守し、適正な会計処理を行う。会計監査人監査、監事監査、内部監査の三様監査の体制を維持し、厳正な監査を実施する。
［基準 5 の自己評価］
学園の経営は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法を遵守するとともに、同法の趣旨に従い堅実に運営している。寄附行為に基づき、理事を適切に選任するとともに、理事会及び評議員会を定期開催し、将来計画など法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議している。法人と大学間の共有すべき課題や問題の解決について意思疎通と連携を密にするとともに、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックを行っている。
法人全体の経営状況については、経常収支差額比率でプラスを維持しており、収支のバ
ランスは保たれている。会計処理は、学校法人会計基準、経理規則等に基づき適正に実施しており、会計監査も三様監査を厳正に実施している。
以上のことから、基準5「経営・管理と財務」の要件を満たしていると評価する。

88東海学園大学基準6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針として、「東海学園大学学則」「東海学園大学自己点
検・評価規程」において、建学の精神に基づき教育研究水準の向上を図り、社会的責任を果たすために、教育研究活動及び管理運営等の状況を自ら点検及び評価するために必要な事項を定めている。
内部質保証のための恒常的な組織体制として、学長を委員長とする自己点検評価委員会を設置し、副委員長（副学長2人、学長指名1人）、学部長・研究科長、ともいき教養教育機
構長、共生文化研究所長、学長補佐、各学部から選任された委員をもって構成している。
さらには、学長指名による法人事務局及び大学事務局の責任者も委員として加えて組織体制を整備している。また、自己点検・評価規程第8条に基づき、自己点検評価委員会内にIR推進委員会を専門委員会として設置し、情報収集・分析を担当している。
学長を委員長とした自己点検評価委員会は、各種委員会、各学部、各部局と連携を図りながら組織的に自己点検・評価を実施している。
内部質保証のためにPDCAサイクルの手法を用いている。関係する組織及び責任体制として、大学運営会議で自己点検と密接に関係している中期経営計画を策定（Plan）し、その内容を基に改善に向けての実行を各学部・研究科・事務局が行う（Do）。結果を、内容によりアクションプラン推進管理委員会、自己点検評価委員会、IR推進委員会でチェックを行い（Check）、大学運営会議で、その問題に対しての改善案を策定している（Action）。

89東海学園大学≪図6-1-1≫

内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図〔エビデンス集（資料編）〕【資料 6-1-1】東海学園大学学則【資料 6-1-2】東海学園大学自己点検・評価規程【資料 6-1-3】IR(Institutional Research)推進委員会に関する内規（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化が進む中、注目され期待される大学を目指すには、内部質保証のための組織整備と責任体制の確立を一層進める必要がある。そのための方策として、現在進行している第2 次中期経営計画の進捗管理と第 3 次中期経営計画の策定に向けた組織整備を行った。具
体的には、令和 4(2022)年 11 月、これまで経営計画の進捗管理を担ってきたアクションプ
ラン推進管理委員会に、若手職員を中心としたワーキンググループを設置した。今後は、ワーキンググループで新たに作成した「進捗管理シート」を活用しながら、残り 2 年の第2 次計画の進捗状況を評価指標に照らして把握していく。また、そうした取り組みの中から、令和 7(2025)年実施予定の第 3 次計画の策定を着々と進めていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
90

東海学園大学

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検評価委員会を中心に、大学機関別認証評価に基づくエビデンス集データ編を毎年作成し、学内ネットワーク上に公表し情報共有を行っている。
東海学園大学第 2 次中期経営計画の進捗を管理しているアクションプラン推進管理委員
会では、教職協働で中期経営計画の課題に向き合い日々改善に向けて努力している。進捗報告として令和 2(2020)年度からの 2 年間分を振返り、令和 4(2022)年 7 月に中間報告書をまとめ、この中間報告書を基に PDCA サイクルによる自主的・自律的な自己点検・評価を継続して行っている。
内部質保証のための自己点検・評価は、日本高等教育評価機構による 7 年ごとの認証評価を受け、その結果を大学ホームページに公表している。
高等教育機関としての使命を果たすために、認証評価を起点とし大学の標準的修業年限を踏まえて 4 年を超えない年限ごとに日本高等教育評価機構の評価基準を活用して、課題を認識しながら第三者による外部評価を実施している。自己点検・評価の結果は、大学運営会議及び大学評議会にて報告し、学内ネットワークを通して全教職員で共有している。
社会へは大学ホームページにて公表している。
また、各学部・研究科・ともいき教養教育機構・教職課程委員会においては、学部長・研究科長・機構長・委員長等を通して、教育自己点検・評価を令和 3(2021)年度に引き続き実施した。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 6-2-1】学内ネットワーク（Garoon）【資料 6-2-2】東海学園大学第 2 次中期経営計画【資料 6-2-3】アクションプラン推進委員会

資料【資料 6-2-4】東海学園大学第 2 次中期経営計画中間報告書【資料 6-2-5】令和 2 年度自己点検評価書【資料 6-2-6】令和 2 年度外部評価報告書【資料 6-2-7】令和 3 年度学部・研究科等教育自己点検評価（令和 3 年度自己点検評価書）【資料 6-2-8】令和 4 年度学部・研究科等教育自己点検評価
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検評価委員会のもとに専門委員会としてIR推進委員会を設置し、学生満足度調査を毎年実施している。その結果に基づき、学修成果、学生生活や大学の施設設備、大学事
務関連について定期的に調査・分析を行っている。その分析結果等は大学評議会、各学部教授会で報告するとともに大学ホームページに公開し、全教職員で情報共有している。ま91

東海学園大学

た、IR推進委員会及び総合企画部企画課企画・IR室では、エンロールメントマネジメント（以下、「EM」という。）の管理を行っている。本学におけるEMとは、学生の入学前から卒業後までの一貫した情報を収集・分析・提供し、入学者・保護者の期待に見合った学生生活を送るための学生支援や入学者の継続的な確保に結び付けることと捉え、令和4(2022)
年度から学生一人ひとりをより深く知るために新たなデータを追加収集するなど、EM強化・充実を図っている。事務担当部署である企画・IR室は、BIツール(Tableau)を使い、学生に関する多様な情報を一元的に収集し、その情報は各部局・学部で共有し、入学前から
卒業後に至る学生の学びと成長を支援するために活用し始めている。
その他の調査・データとして、卒業後3年及び5年が経過した卒業生を対象として、本学同窓会の協力を得ながら卒業後の状況に関する卒業生調査を実施し、同窓会ホームページ
で公開している。また、本学の企業展参加企業に対して、採用担当者から見た学修成果を計るため、卒業生の業務能力の評価や大学に期待する取組みなど、企業から見た大学教育・本学のイメージに関するアンケートも実施している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 6-2-9】2022 年度学生満足度調査【資料 6-2-10】大学ホームページ（学生満足度調査）【資料 6-2-11】Tableau 紹介資料
【資料 6-2-12】エンロールメントマネジメント様式【資料 6-2-13】2022 年度卒業生調査【資料 6-2-14】大学同窓会ホームページ（卒業生調査）【資料 6-2-15】学内企業展アンケート（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のためには、自己点検評価委員会に専門委員会として設置されている IR 推進委
員会をより機能的にしていく必要がある。そのための方策として、今後 IR 推進委員会では EM の強化を図っていくこととした。令和 4(2022)年度は、これまで企画・IR 室で情報集積してきた各種調査やアンケートが学生を知り抜くための入学前から卒業後までの必要な情報を網羅しているか、
現状把握を行った。この結果、必要な情報が不足していたり、各種調査の内容が重複していることも明らかになったため、IR 推進委員会で協議の上調査の整理統合や各部署への新たなデータ
提供依頼を行った。また、学生満足度調査の内容精査もあらためて行った。今後は、こうした取り
組みを進める中でエンロールマネジメントを強化し、大学が抱える問題、それに対して課題の共有と議論の契機となるデータ提供を定期的に行い、内部質保証を確保していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

92

東海学園大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

三つのポリシーを起点とした内部質保証として、自己点検評価委員会が作成する自己点
検評価や5年間を期間とする「東海学園大学中期経営計画」の達成度を各学部・部署が検証し、次の目標に反映させる全学的なPDCAサイクルの仕組みを構築することにより、教育の改善・向上に反映させている。
また、東海学園大学アセスメント・ポリシーに基づき「学部・研究科等 教育自己点検評価」を実施していることに加え、教育課程や教育的指導の適格性を評価するため、三つのポリシーを起点としたルーブリック及び学修ポートフォリオを導入すると同時に、学生による授業評価や相互授業参観等を実施することにより教育の改善・向上に反映させている。
特に、学生による授業評価の結果について、全ての教員に授業改善報告書の提出を義務づけるなどの内部質保証に資する活動を実施することにより、PDCA サイクルに基づく教育の改善・向上を図っている。
令和 2(2020)年度より実施している第 2 次中期経営計画の項目に基づき、教育の質保証、
学生満足度向上、ブランド力向上、キャンパス教育環境向上、大学運営力強化、財務基盤確立を軸に各目標に向けて取組んでいる。大学運営を改善し向上させるために、中期経営計画の進捗を管理するアクションプラン推進管理委員会と所管課である総合企画部企画課が連携をとり、各項目の進捗・管理を行うことで、PDCA サイクルの形を確立している（図6-1-1 参照）。
令和 4(2022)年 11 月、第 3 次中期経営計画策定 WG の設置がされ、第 2 次中期経営計
画の進捗管理及び第 3 次中期経営計画策定を担うことになった。第 2 次中期経営計画の進
捗管理を一緒に行い PDCA サイクルも管理することで、第 3 次中期経営計画に向けてス
ムーズに移行できるような体制作りをしている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 6-3-1】東海学園大学第 2 次中期経営計画中間報告書【資料 6-3-2】アセスメント・ポリシー【資料 6-3-3】令和 3 年度学部・研究科等教育自己点検評価（令和 3 年度自己点検評価書）【資料 6-3-4】令和 4 年度学部・研究科等教育自己点検評価【資料 6-3-5】ルーブリック、学修ポートフォリオ【資料 6-3-6】授業評価アンケート（2021 年度春学期）【資料 6-3-7】授業評価アンケート（2022 年度秋学期）【資料 6-3-8】第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ及びスケジュール（案）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価における「改善・向上方策」の内容を、令和7(2025)年4月から始まる「第3次中期経営計画」の策定に反映させていくとともに、自己点検評価委員会と中期経営計画

93

東海学園大学の進捗を担当するアクションプラン推進管理委員会とのさらなる連携体制を構築し、より実効性を伴うPDCAサイクルを意識しつつ実施していく。
また、内部質保証に関わる自己点検・評価や中期経営計画は、全教職員が継続した意識を持つよう情報展開及び共有を徹底する。
学生による授業評価結果に対して全ての教員に提出を義務づけている授業改善報告書については、各学部長及び教務委員長等に集約し講義等の実態の把握や改善点の指摘に活用しており、今後も継続的な実施を進める。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証を確立するため、日本高等教育評価機構の認証評価及び第三者による外部評
価を実施している。その結果を踏まえた改善・向上方策を大学運営会議、大学評議会、教授会等において共有する体制を整備している。自己点検・評価活動は自己点検評価委員会
を中心に行い、内部質保証の責任体制を明確にするとともに、関係規程を整備し「自己点検評価書」を大学ホームページで公表している。
IR で現状把握のための調査・データの収集と分析を行っている。また、三つのポリシーを起点とした内部質保証に向けて、教育に関する課題を学部・研究科等の教育自己点検評
価を通して検討し、教育の改善・向上につなげている。自己点検・評価は、5 年ごとに見直される中期経営計画に反映されるとともに、大学の運営や教育の改善に活用している。
こうした自己点検・評価を視点とした大学の内部質保証の取組みから、PDCA サイクルの仕組みが機能していると判断している。
以上のことから、基準6「内部質保証」の要件を満たしていると評価する。

94

東海学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準A．社会貢献・地域連携
A－1 建学の精神に基づいた社会貢献・地域連携の推進
A-1-① 大学が持つ物的・人的・知的資源の地域への提供
A-1-② 教育研究上における地域社会や企業との協力関係の構築（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学が持つ物的・人的・知的資源の地域への提供
本学は、学則第1条に「東海学園大学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、学校法人
東海学園創立の精神を基本として、勤倹誠実の信念と共生の理念とをもって学問の修得とその応用・活用の基礎的能力の把握に努め、国際社会においてわが国の果たす役割の重要性を認識し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する人物の育成を目的とする。」と本学の使命・目的を定めている。学則に基づき「地域連携のポリシー」を定め、健康で活力ある地域の創生と地域文化の発展に寄与し地域課題の解決に貢献するため、二つのキャン
パスで様々な活動を進めている。
その一環として、自治体等との包括連携協定をはじめとする各種協定を締結し、大学が持つ物的・人的・知的資源を提供しながら、各所で様々な活動を展開している。
協定は下記のとおりである。
1. みよし市と包括連携協定締結（平成22(2010)年12月9日）
2. 名古屋市天白区と包括連携協定締結（平成27(2015)年12月16日）
3. 岐阜県中津川市と包括連携協定締結（平成31(2019)年2月4日）
4. 愛知県と体育･スポーツ振興に関する協定締結（平成27(2015)年3月31日）
5. 名古屋農業センターと連携協力の協定締結（平成28(2016)年4月28日）
6. 新豊田商店街振興組合と商店街活性化連携事業に関する協定締結（平成29(2017)年5月11日）
7. 愛知中小企業家同友会と産学地域連携基本協定締結（平成29(2017)年8月25日）
8. 東海農政局と連携に関する包括協定締結（令和4(2022)10月5日）〔エビデンス集（資料編）〕【資料A-1-1】大学ホームページ（地域連携のポリシー）【資料A-1-2】みよし市との包括連携協定【資料A-1-3】名古屋市天白区と包括連携協定【資料A-1-4】岐阜県中津川市と包括連携協定【資料A-1-5】愛知県と体育･スポーツ振興に関する協定【資料A-1-6】名古屋農業センターと連携協力の協定【資料A-1-7】新豊田商店街振興組合と商店街活性化連携事業に関する協定
95

東海学園大学【資料A-1-8】愛知中小企業家同友会と産学地域連携基本協定【資料A-1-9】東海農政局と連携に関する包括協定＜総合企画部企画課スポーツ・文化振興室＞
総合企画部企画課スポーツ・文化振興室は自治体等と学内との連絡調整にあたるほか、共催・連携講座を企画・運営し、独自の公開講座を運営している。
名古屋市教育委員会の委託事業「土曜学習プログラム」を平成30（2018）年より実施し、
令和4(2022)年度においては年間計3回のプログラムに担当教員と学生を派遣した。
天白区民生子ども課及び学区の民生員と連携した子ども支援事業「土曜学習サポート」に、また、名古屋市子ども青少年局の子ども支援事業である「トワイライトスクール」では名古屋市立原小学校へ、学生ボランティアを派遣している。
これまで継続して実施してきた天白生涯学習センターとの連携講座及び名古屋市教育委
員会のキャンパス講座「歌舞伎の楽しみ」については、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、令和2(2020)年度以降の開催は見合わせた。
そのほかにも、高齢者の健康づくりを目的とした講座「健康運動倶楽部」を名古屋キャンパスで実施している。なお新型コロナウイルスの感染状況に応じ、緊急事態宣言発令時には中止したが、それ以外は原則、毎週金曜日に実施している。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料A-1-10】地域連携講座一覧【資料A-1-11】地域連携支援プログラム報告書（令和4年度）【資料A-1-12】地域連携支援プログラム報告書（令和2～3年度）【資料A-1-13】地域連携支援プログラム報告書（令和元年度）【資料A-1-14】地域連携支援プログラム報告書（平成30年度）【資料A-1-15】地域連携支援プログラム報告書（平成29年度）＜健康栄養プラザ＞
健康栄養プラザは、「地域連携のポリシー」のキーワードである「健康で活力ある地域の創生」を担う組織として平成26(2014)年度に設立され、主として栄養・食事の面から地域連携活動を実施している。
このプラザのメイン講座でもある「本コース講座」では、名古屋キャンパスの調理実習室を会場に提供し、本学教員及び他大学教員や管理栄養士等を講師とする講義と学生がサポートする調理実習とを組み合わせた講座を開催している。なお、令和2(2020)年度は新型
コロナウイルスの感染状況を考慮し時期や実施仕様に応じ一部を除きプログラムを中止としたが、令和3(2021)年度は講座内容や調理工程を動画編集し、全てのプログラムをオンラインで開催した。
＜三好ともいきスポーツクラブ＞
総合型地域スポーツクラブとして平成28(2016)年に発足した「三好ともいきスポーツク
ラブ」では、大学の持つスポーツ資源（人、組織、施設、設備）を活用したプログラムで96

東海学園大学

近隣住民の健康増進やコミュニティづくりに貢献している。なお新型コロナウイルスの感
染状況のもと、令和2(2020)年3月より全ての活動を中止したものの、令和4(2022)年4月か
らは参加者の感染予防対策の徹底と密防止を図りながら活動を再開した。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料 A-1-16】令和 4(2022)年プログラム三好ともいきスポーツクラブ＜大学施設の開放等＞
二つのキャンパスの図書館を、それぞれの地域の方々に対し開放している。名古屋キャンパス図書館は天白区内在住の社会人に、三好キャンパス図書館はみよし市在住及びみよし市内の事業所に在勤の社会人、三好ともいきスポーツクラブ会員を対象としている。なお、両図書館とも卒業生・旧教職員・公開講座受講生・在学生の保護者・東海学園高校生に、8月は一般の高校生・中学生にも開放している。現在は新型コロナウイルスの影響で、外部利用者には事前予約の上、利用時間の上限も1時間としている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料A-1-17】東海学園大学図書館利用規程
A-1-② 教育研究上における地域社会や企業との協力関係の構築
各学部の特性に応じて、産・学・公・地域等との連携拠点として多様な人材を育成し、地域産業の活性化に貢献するため、協力関係の構築に取組んでいる。
＜ともいき教養教育機構＞
中津川市との包括協定のもと令和元(2019)年より取組んでいる「令和ともいきの森」は、
新型コロナウイルスの感染状況のもと令和2(2020)年及び令和3(2021)年は現地での植樹等の活動を中止した。その後、令和4(2022)年度に再開し名古屋城本丸御殿の見学や講義、現地では加子母地区の歴史や生業に対する講義をし、「令和ともいきの森」では実際に植樹を行った。
＜経営学部＞
三好キャンパスにある経営学部は、企業・地域との連携に積極的に取組んでいる。
三井不動産・読売広告社と協定し、SDGsの啓蒙を目的としたイベント「サスティナブ
ル・アート・プロジェクト」をショッピングセンター「ららぽーと愛知東郷」で開催した。
三好丘中学校と共同でペットボトルアートを作成し啓蒙ポスターと共に展示会を行い、終了後はリサイクル素材としてペットボトルのキャップを売却し、その収益を世界の子どものワクチン接種のために寄付した。
みよし市との包括協定のもと、みよし市並びにJAグリーンセンター三好と、これまで学校給食用として商品化された特産品である柿をつかったゼリーの一般販売にむけてパッケージのデザインに取組んだ。関係者にプレゼンテーションを行った後、令和4(2022)年2月
より販売が開始された。
大垣市との交流に関する協定を締結し、町おこし活動のイベント企画や当日の運営ボラ
ンティアに参加した。学生自ら日帰りの歴史探訪バスツアーを企画するとともに、当日の97

東海学園大学

運営では参加者や地域住民とコミュニケーションを図ることができた。
＜人文学部＞
天白区との包括協定のもと、区内全中学校でのHUG（避難所運営ゲーム）の実施に伴いファシリテーターとして本学学生の参加協力が要請された。令和3(2021)年には平針中学校
へ5人の学生を派遣し、災害の問題点についての調査内容を中学生に向けて発表した。
本学部の学生が「エフエムとよた」の番組「モミアゲラジオ」（毎週土曜日午後3:00～
6:00放送）内で「みよしコミュニティニュース」（放送時間午後3：50～4：00）のコーナーを担当し、新型コロナウイルスの感染状況に応じて一時期の中断期間があったものの、学生が市内イベントをインタビュー取材しレポーターとして情報を発信した。
＜教育学部＞
教育学部は学校教育・保育・養護教諭の各専攻からなり、子育てや教育支援と救護等を中心に、教育機関や組織との連携に取組んでいる。
トヨタ産業技術記念館が実施している週末ワークショップの一環として、親子で間伐材を活用したおもちゃづくりを企画し、森林保全などについて考えた。
名古屋市地域子育て支援拠点「くれよんひろば・クレヨンパーク」が運営する子育て支
援活動に参加し、学生が作成した保育教材を用いて30分間の保育実技を実施した。なお、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、令和3(2021)年はZoomでの開催となった。
名古屋市中村区の中村児童館での子育て支援クラブに参加し、未就園児とその保護者向
けのお楽しみ会を実施した。令和4(2022)年1月は4年生が、3月は2年生が参加しダンスや歌遊び等の保育遊びを披露した。
岐阜県関市の国際交流協会の事業「わかくさ教室」に、本学教員と各専攻（学校教育、保育）の学生が参加し、日本語を母国語としない中学生のための教科学習支援にボランテ
ィアとして参加した。
＜スポーツ健康科学部＞
スポーツ健康科学部は、教育機関やスポーツ団体を中心に、連携に積極的に取組んでいる。
大学近隣にある黒笹保育園の園児を対象とした教室「運動遊び教室」を三好キャンパスと黒笹保育園で開催した。投動作向上を目的とし、関連する運動遊びに取組むとともにソ
フトボール投げ等の体力テストを行った。
第17回愛知県ティーボール大会にメディカルサポートスタッフとして学生が参加し、試合中に発生するけが等の応急処置のサポートを行った。
近隣小学校（黒笹小学校・三好丘小学校・北部小学校）の児童を対象とした夏休み3日間のスポーツ・レクリエーションプログラム「みんなでつくろう！ニコニコスポーツ2021」
を、みよし市立黒笹小学校で開催し、指導教員と学生が指導にあたった。
小学生を対象に走り方の基本動作や運動あそびを学ぶ教室「みんな集まれ！かけっこ教室」を実施し、指導教員と陸上競技部所属の学生、卒業生がその指導にあたった。
名古屋市健康福祉局からの委託事業として、高齢者の健康づくりを目的とした市民講座「なごや健康カレッジ」を、引き続き令和 4(2022)年度においても名古屋キャンパスで実施した。
また、みよし市包括協定のもと委託事業として、高齢者の健康づくりを目的とした市民
98

東海学園大学

講座「みよしフレイル健康指導コース」を令和4(2022)年に三好キャンパスで実施した。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部は、天白区及び名古屋市農業センターや食品メーカーを中心に、連携に積極的に取組んでいる。
「マックスバリュ東海株式会社」と共同し「健康弁当」をコラボ開発した。令和2（2020）
年度は「お得で満足バランス弁当」を、令和3(2021)年度は「秋野菜のまぜまぜビビンバ丼」を開発し、東海地区の「トップバリュー」ブランドとして限定販売した。
毎年、名古屋市農業センターと共催されるイベント「農業センターまつり」や「GWフェア」では、指導教員と学生が参加し成人向けの健康チェックや子ども向けに食育活動を実施してきた。新型コロナウイルスの感染状況のもと、令和2(2021)年度以降の開催は見送りとなったが、再開に向けて準備を進めている。
〔エビデンス集（資料編）〕【資料A-1-18】2022年度なごや健康カレッジリーフレット【資料A-1-19】みよしフレイル健康指導コースプログラム（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地元自治体と発展させてきた地域連携活動は、新型コロナウイルスの影響はあったものの、着実に企業や自治体との連携協力が拡大している。地域連携課をスポーツ・文化振興
室として組織を改め、急増する案件に対して各学部やキャンパスの特徴を生かしながら今後も柔軟に対応していく。
地域のニーズに応えて大学参加型の最大の資源である学生の活躍の場を広げるため、教職員によって後輩を指導する力量を身に付けさせ、学生たちが自主的に活動できる能力を得られる仕組みを工夫して、さらなる充実を図っていく。
［基準 A の自己評価］
学則に基づき「地域連携のポリシー」を定め、健康で活力ある地域の創生と地域文化の発展に寄与し地域課題の解決に貢献するため様々な活動を進めている。
三好キャンパスと名古屋キャンパスを擁する本学は、それぞれの自治体と連携し、健康で活力ある地域の創生と地域文化の発展に寄与し、地域課題の解決に貢献している。二つのキャンパスの大学施設設備を利用し、教職員・学生は必要に応じて地域に足を運び、教員の専門分野における知見を提供して、協力関係を構築してきた。同時に、学生は、連携先の指導やそこでの経験によって自ら学びを深め、地域に求められる人材として成長する
機会を得ている。
以上のことから、独自基準A「社会貢献・地域連携」の要件を満たしていると評価する。

99

東海学園大学

Ⅴ．特記事項
1．ともいき教養教育
開学以来、本学の教育の理念である「共生（ともいき）」に基づく人間力の向上を目指
し、「共生人間論」を全学共通科目として開講し、さらに、実践体験から「共生（ともいき）」を理解するための「共生人間論実習」を開講している。令和 2(2020)年には、全学共通科目による教養教育をより充実させるため、全学横断的な組織として「ともいき教養教育機構」を設置した。
本機構では、ともいき人間教育、ともいき教養教育、ともいき実践教育を三本柱として、
人類共通の現代的課題である「持続可能な開発目標（SDGs）」を「共生（ともいき）」の考え方から具現化するために、専門教育との連携・融合を図りつつ「ともいき SDGs 科目群」
として教養教育科目の改編に取組んでいる。
その一環として、「東海学園大学令和ともいきの森」における植樹活動では、自然環境や地域社会に対する「共生（ともいき）」を通した「ものの見方」を養い、課題発見力及び課題解決力を理論と実践の両面から学修している。また、本学における SDGs 活動の成果を
全国の小中学生・高校生・大学生などとともに発表する場として「ともいき SDGs シンポ
ジウム・チャレンジアワード東学」を開催し、本学の教養教育の個性・特色として、広く社会に発信している。
2．大学スポーツの活性化
学生支援課に設置されたスポーツ振興室は、令和 4(2022)年度より企画課スポーツ・文化振興室へ変更され、引き続き強化指定クラブを中心としたスポーツ活動の活性化に取組んでいる。現在、強化指定クラブ（硬式野球部・男子サッカー部・女子ソフトボール・硬式テニス部・水泳部・女子ハンドボール部・女子バスケットボール部・陸上競技部）の総
部員数は約 500 名であり、在学生の約 13％となっている。
大学とクラブ（特に強化指定クラブ）、スポーツ・文化振興室が有機的に連携することで、教育研究活動、スポーツ系クラブ強化の効率化及び学生へのサービス向上を図っている。
スポーツ庁が設立した全国的組織である UNIVAS（大学スポーツ協会）については、
UNIVAS の掲げる「選手の安全確保」「学業との両立」「大学スポーツのブランド力向上」
を実践するため、UNIVAS と連携を取りながら、環境改善や東海学園大学スポーツブラン
ドの強化を担っている。
3．東海学園ネットワーク
本学は、135 年の伝統と 12 万人を超える同窓生を誇る学校法人東海学園（「東海中学校
東海高等学校」「東海学園高等学校」「東海学園大学」「東海学園大学大学院」）の一員であり、そのネットワークを活用した学びや就職のサポートは本学の大きな強みと言える。
政治・経済・文化・医学など多彩な分野で活躍する諸先輩をゲストティーチャーとした授業を行い、東海学園同窓生にゆかりのある企業を多数迎えて「東海学園ネットワーク学
内企業展」も開催している。このように各界に張り巡らされた東海学園の同窓生ネットワークが、在学生の就職活動を様々な形でバックアップしている。
100

東海学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条（目的）に定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 2 条（組織）に定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 13 条（修業年限・在学期間）に定めている。

3-1

第 88 条〇

学則第 13 条（修業年限・在籍期間）第 3 項に定めている。

3-1

第 89 条―早期卒業の制度は設けていないので該当しない。

3-1

第 90 条〇学則 15 条（入学資格）に定めている。

2-1

学則第 7 条（職員）第 1 項に（学長、副学長、学監、学部長）、第3-2

第 92 条〇2 項に（教授、准教授、講師、助教）、第 3 項に（事務局長、職員） 4-1
を定めている。

4-2

学則第 9 条（教授会）に定め、東海学園大学教授会規程第 5 条（審第 93 条〇

議事項）第 2 項に学長が決定を行うに当たり意見を述べることを4-1

明記している。
第 104 条〇

学則第 43 条（学士）に定めている。

3-1

第 105 条―本学では該当しない。（特別課程、履修証明書）

3-1

第 108 条―短期大学を設置していないため、本学では該当しない。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇大学ホームページにより公表している。

第 114 条〇

学則第 7 条（職員）第 3 項に定めている。

第 122 条〇

学則第 20 条（編入学）第 1 項第 4 号に定めている。

2-1

第 132 条〇

学則第 20 条（編入学）第 1 項第 5 号に定めている。

2-1

学則第 61 条（自己点検・評価）に定める期間ごと、文部科学大臣の認定評価機関による認証評価を受けることが定めている。

6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条〇

第 26 条
第5項
第 28 条〇〇

学則記載事項については、全て学則に明記している。
学生の履修科目、成績等学修に係る事項並びに健康診断の記録については、関係部署で適切に作成のうえ、厳正に管理している。
学則 45 条（懲戒）に定めている。
備えなければならない表簿については、各担当部局で厳正に管理されている。

101

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

4-1

3-2

東海学園大学

第 143 条―

代議員会等を置いていないことから、本学では該当しない。

4-1

第 146 条―

この条文にある年限の定めが本学にはないため該当しない。

3-1

第 147 条―

早期卒業制度を設けていないため、本学では該当しない。

3-1

第 148 条―該当する学部を有していないため、本学では該当しない。

3-1

第 149 条―

早期卒業制度を設けていないため、本学では該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 15 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 151 条―飛び入学制度を有していないため、本学では該当しない。

2-1

第 152 条―飛び入学制度を有していないため、本学では該当しない。

2-1

第 153 条―飛び入学制度を有していないため、本学では該当しない。

2-1

第 154 条―飛び入学制度を有していないため、本学では該当しない。

2-1

第 161 条〇

学則第 20 条（編入学）第 1 項第 3 号に定めている。

2-1

第 162 条〇

学則第 20 条（編入学）第 1 項第 3 号に定めている。

2-1

第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条―

学則第 10 条（学年）、第 11 条（学期）、第 14 条（入学の時期）、
第 42 条（卒業）に定めている。
東海学園大学科目等履修生規程第 9 条（試験・証明書）第 2 項に定めている。
当該課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-2

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2〇

大学全体、学部専攻及び大学院研究科ごとに３つのポリシーを定
めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 61 条（自己点検・評価）に定め、日本高等教育評価機構の評価項目に沿って、適切に実施している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究上の目的や三つのポリシーを、大学ホームページに掲載
し公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 43 条（学士）に定めている。

3-1

第 178 条〇

学則第 20 条（編入学）第 1 項第 4 号に定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 20 条（編入学）第 1 項第 5 号に定めている。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

大学設置基準に従って、適正に運営している。

第2条〇

学則第 2 条（学部、学科及び教育方針）に定めている。

102

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1

東海学園大学

1-2
第 2 条の 2〇

学則第 17 条（入学者の選考）に定めている。

2-1

第3条

〇

大学設置基準に従って適正に運営している。

1-2

第4条

〇

第5条

―

第6条

〇

学則第 2 条（学部、学科及び教育方針）により、学部に学科を設けている。
当該課程を設けていないため、本学では該当しない。
学則第 4 条の２（ともいき教養教育機構）、学則第 5 条（共生文化研究所）を定め設置している。

1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

〇

学則第 7 条（職員）第 2 項で教員の編成等を定め、大学設置基準を満たす内容で運営している。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

〇

授業科目は、その内容により適切に担当教員を配置している。

第9条―

当該教員を配置していないことから、本学では該当しない。

〇

基幹教員の人数は、大学設置基準に基づき適正に配置している。

第 10 条
（旧第 13
条）

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇学則 62 条（教職員の職能開発）に定め、FD・SD 研修会を実施し3-3

全教職員の参加を義務付けている。

4-2
4-3

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇東海学園大学学長選任規則に従い、学長は人格が高潔で、学識に優れ大学運営に関し識見を有している。

4-1

東海学園大学専任教員採用規程、東海学園大学教員昇任規程及び3-2

東海学園大学教員採用・昇任内規に基づき厳格に運用している。

4-2

東海学園大学専任教員採用規程、東海学園大学教員昇任規程及び3-2

東海学園大学教員採用・昇任内規に基づき厳格に運用している。

4-2

東海学園大学専任教員採用規程、東海学園大学教員昇任規程及び3-2

東海学園大学教員採用・昇任内規に基づき厳格に運用している。

4-2

東海学園大学教育職員「助教」の資格及び任期に関する規程に定め

3-2

ている。

4-2

東海学園大学助手に関する規程に定めている。

103

3-2
4-2

東海学園大学

第 18 条〇

学則第 3 条（学生定員）に定めている。

2-1

教育課程は本学の教育目的、学科ごとのカリキュラムポリシーに第 19 条〇

基づき適切に編成し、学則第 23 条（授業科目）に授業科目を定め

3-2

ている。
第 19 条の 2―

連携開設科目を開設していないため、本学では該当しない。

3-2

第 20 条〇

学則 23 条（授業科目）に定めている。

3-2

第 21 条〇

学則 25 条（単位計算基準）に定めている。

3-1

第 22 条〇学則 26 条（授業期間）に定めている。

3-2

第 23 条〇

第 24 条〇

教育効果を考慮し適正な学生数で行っている。

第 25 条〇

学則 23 条（授業科目）に定めている。

第 25 条の 2〇

学則 27 条（単位認定）に定め、シラバスに明記している。

3-1

第 26 条―

昼夜開講制を実施していないため、本学では該当しない。

3-2

第 27 条〇学則 27 条（単位認定）に定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

学則 24 条の 2（履修科目の登録の上限）に定めている。

3-2

第 27 条の 3―

連携開設科目を開設していないため、本学では該当しない。

3-1

第 28 条〇

学則 30 条（他大学等における学修）に定めている。

3-1

第 29 条〇

学則 30 条（他大学等における学修）に定めている。

3-1

第 30 条〇

学則 31 条（入学前の既修得単位等の認定）に定めている。

3-1

第 30 条の 2―

当該履修制度を設けていないため、本学では該当しない。

3-2

第 31 条〇学則 51 条（科目等履修生）及び東海学園大学科目等履修生規程に3-1定めている。

3-2

第 32 条〇学則 42 条（卒業）に定めている。

3-1

第 33 条―

授業時間制による授業科目を開講していないため、本学では該当

3-1

第 34 条〇各キャンパスに、教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条〇各キャンパスの敷地内に運動施設を設けている。

2-5

第 36 条〇校舎等施設は設置基準に準じ、設置している。

2-5

第 37 条〇校地面積は基準通り適正に設置している。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準通り適正に設置している。

2-5

学則第 6 条（図書館）、東海学園大学図書館規程に基づき、各キャ

2-5

第 38 条〇

学則第 11 条（学期）、第 25 条（単位計算基準）、第 26 条（授業期間）に基づき、授業科目ごとに定めている。

3-2
2-5
2-2
3-2

しない。

ンパスに図書館を設置し、教育研究上必要な図書及びデータベース等の資料を備えている。
教員養成に関する学部を有しているが、教員免許状取得を卒業要

第 39 条〇2-5

件としていないため設置していない。体育に関する学部を有し、体育館を設置している。

第 39 条の 2―

薬学に関する学部を設置していないため、本学では該当しない。

104

2-5

東海学園大学

学部学科の特性や規模に応じて、必要な種類及び数の機械、器具等

2-5

第 40 条〇

第 40 条の 2〇

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条―学部等連携課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-2

第 42 条―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

1-2

第 42 条の 2―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

2-1

第 42 条の 3―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

4-2

第 42 条の 4―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

3-2

第 42 条の 5―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

4-1

第 42 条の 6―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

3-2

第 42 条の 7―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

2-5

第 42 条の 8―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

3-1

第 42 条の 9―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

3-1

第 42 条の 10―

当該学科を設けていないため、本学では該当しない。

2-5

第 43 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1

第 45 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1

第 46 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

第 47 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

2-5

第 48 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

2-5

第 49 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

当該教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

当該教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

当該教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

4-2

第 58 条―外国に学部等の組織を設けていないため、本学では該当しない。

1-2

第 59 条―を備えている。
各キャンパスに、教育研究に必要な施設及び設備を備えている。

2-5

学部学科の教育研究を行うために、環境の整備及び充実に努めて

2-5

いる。

4-4

大学、学部及び学科名は教育研究上の目的に沿っており、ふさわし
い名称である。

学校教育法第百三条に定める大学ではないため、本学では該当し
ない。

1-1

3-2
4-2

2-5
2-5

第 61 条―本条での段階的整備の条件には、本学は該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

105

該当
基準項目

東海学園大学

第2条〇

学則第 43 条（学士）に定めている。

3-1

第 10 条〇

学則第 43 条（学士）に定め、適切な名称を付記し授与している。

3-1

第 10 条の 2―

共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1

第 13 条〇

学則及び東海学園大学学位規程に定めている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人東海学園寄附行為第 32 条（予算、事業計画及び事業に関第 24 条〇する中期的な計画）に基づき、中期財務計画を策定し経営基盤の保5-1

持と学生・生徒の安定的な確保等を推進している。
学校法人東海学園寄附行為第 16 条（理事会）13 項に特別の利害関
第 26 条の 2〇係を有する理事は、議決に関わることができないと定めている。また、同寄附行為 19 条（評議員会）12 項に評議員についても同様に5-1定めている。
第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

学校法人東海学園寄附行為第 35 条（財産目録等の備付及び閲覧）
第 2 項及び第 36 条（情報の公開）に定めている。
学校法人東海学園寄附行為第 5 条（役員）に定めている。

〇

5-2
5-3

学校法人東海学園寄附行為第 17 条（業務の決定の委任）に定めて

5-2

いる。

5-3

学校法人東海学園寄附行為第 16 条（理事会）に定めている。

5-2

学校法人東海学園寄附行為第 11 条（理事長の職務）、第 12 条（副第 37 条5-1

理事長の職務）、第 14 条（理事長の職務の代理等）、第 15 条（監事の職務）に定めている。

5-2
5-3

学校法人東海学園寄附行為第 6 条（理事の選任）、第 7 条（監事の第 38 条〇

選任）、第 8 条（役員の任期）、第 10 条（役員の解任及び退任）に5-2定めている。
第 39 条〇

学校法人東海学園寄附行為第 7 条（監事の選任）に定めている。

5-2

第 40 条〇

学校法人東海学園寄附行為第 9 条（役員の補充）に定めている。

5-2

第 41 条〇

学校法人東海学園寄附行為第 19 条（評議員会）に定めている。

5-3

第 42 条〇

学校法人東海学園寄附行為第 21 条（諮問事項）に定めている。

5-3

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

学校法人東海学園寄附行為第 22 条（評議員会の意見具申等）に定
めている。

5-3

学校法人東海学園寄附行為彩 23 条（評議員の選任）に定めている。 5-3
学校法人東海学園寄附行為第 44 条（役員のこの法人に対する損害

5-2

賠償責任）に定めている。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任については、学校法人東海学園

5-2

寄附行為第 47 条（理事が自己のためにした取引に関する特則）に

5-3

106

東海学園大学

定めている。
第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

学校法人東海学園寄附行為第 46 条（責任限定契約）に定め、連帯5-2責任を明記している。

5-3

私立学校法の規定に基づき、適切に準用している。
学校法人東海学園寄附行為第 43 条（寄附行為の変更）に定めている。
学校法人東海学園寄附行為第 32 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に定めている。
学校法人東海学園寄附行為第 34 条（決算及び実績の報告）に定め

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

学校法人東海学園寄附行為第 37 条（役員の報酬）に定めている。

第 49 条〇

学校法人東海学園寄附行為第 39 条（会計年度）に定めている。

5-1

第 63 条の 2〇

学校法人東海学園寄附行為第 36 条（情報の公開）に定めている。

5-1

ている。
学校法人東海学園寄附行為第 35 条（財産目録等の備付及び閲覧）に定めている。

5-3

5-1
5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 1 条（目的）に定めている。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 3 条（研究科及び教育方針）に定めている。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 13 条（入学資格）に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 13 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 156 条―博士課程を有していないので、本大学院は該当しない。

2-1

大学院学則第 13 条（入学資格）に定め、ホームページでも公表し2-1

第 157 条〇ている。

第 158 条〇

大学院学則第 46 条（自己点検・評価）に定めている。

2-1

第 159 条〇

大学院学則第 13 条（入学資格）第 4 号に定めている。

2-1

第 160 条〇

大学院学則第 13 条（入学資格）第 4 号に定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明107

該当東海学園大学

状況

基準項目
6-2

第1条

○

大学院設置基準を遵守している。

第 1 条の 2○

大学院学則第 1 条（目的）に定めている。

第 1 条の 3○

大学院学則第 15 条（入学者の選考）に定めている。

2-1

第2条

○

大学院学則第 2 条（修士課程）に定めている。

1-2

第 2 条の 2―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

1-2

第3条

○

大学院学則第 2 条（修士課程）第 2 項、第 11 条（修業年限・在学

1-2

第4条

―

当該課程は設置していないため、本学では該当しない。

1-2

第5条

○

大学院学則第 3 条（研究科及び教育方針）、第 6 条に定めている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 3 条（研究科及び教育方針）に定めている。

1-2

第7条

○

大学に同一分野の学部があり、多くの教員が兼任していることか

1-2

6-3
1-1
1-2

期間）に定めている。

ら、連携はとれている。
1-2

第 7 条の 2―

共同教育課程を編成していないため、本学は該当しない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織を有していないため、本学は該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

○

大学院規則第 5 条（職員）、第 6 条に定め、適切に教員を配置して
いる。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

○

大学院設置基準第 9 条に定める資格を有する教員を配置している。

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3○

毎年 FD･SD 実施し、全員の参加を義務づけている。

3-3
4-2
4-3

第 10 条

第 11 条○○

大学院学則第 4 条（学生定員）に定めている。

2-1

カリキュラム･ポリシーに沿って体系的に教育課程を編成し、大学

3-2

院学則第 18 条（授業及び研究指導）、第 19 条（授業科目）、第 21条（指導教授）に定めている。

第 12 条○

大学院学則第 18 条（授業及び研究指導）に定めている

108

2-2

東海学園大学

3-2
2-2

第 13 条○

大学院学則第 21 条（指導教授）に定めている。

第 14 条○

大学院学則第 25 条（履修方法の特例）に定めている。

3-2

第 14 条の 2○

大学院学則第 24 条（単位認定）に定めている。

3-1

大学設置基準を準用し、第 3 条（研究科及び教育方針）、大学院学

2-2

則第 22 条（単位計算基準）、第 23 条（授業期間）、第 24 条（単位2-5認定）、第 26 条（他大学院の単位互換）、第 26 条の 2（入学前の既3-1

第 15 条○3-2

修得単位の認定）、第 36 条（科目等履修生）に定めている。なお、 3-2
連携開設科目、連携開設科目に係る単位の認定及び長期にわたる
教育課程の履修については、本学は該当しない。

第 16 条○

大学院学則第 32 条（修士課程の修了）に定めている。

3-1

第 17 条―

当該課程を有していないため、本学は該当しない。

3-1

第 19 条○

大学院学則第 34 条（研究指導施設）第 2 項に定めている。

2-5

第 20 条

○研究科において、必要な種類及び数の機械及び器具を備えている。 2-5

第 21 条○

第 22 条○

大学院学則第 34 条（研究指導施設）第 3 項に定めている。

2-5

第 22 条の 2―

本大学院は、該当しない。

2-5

第 22 条の 3○

大学院の教育に必要な経費を毎年、確保し環境の整備に努めてい

2-5

る。

4-4

第 22 条の 4○

第 23 条―独立大学院を有していないため、本学では該当しない。

第 24 条―独立大学院を有していないため、本学では該当しない。

2-5

第 25 条―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-2

第 26 条―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-2

第 27 条―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

大学院学則第 34 条（研究指導施設）に定め、図書、学術雑誌、視2-5

聴覚資料、電子データ等を備えている。

大学院の名称は、教育研究上の目的に沿っており、ふさわしい名称として設置している。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-1
3-2

第 29 条―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

第 30 条―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

第 30 条の 2―

第 31 条―研究科等連携課程実施基本組織を設置していないため、本学では該当しない。
共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

109

2-5
2-2
3-2
3-2
3-2

東海学園大学

第 32 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1

第 33 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

3-1

第 34 条―共同教育課程を編成していないため、本学では該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

4-2

第 42 条―

当該課程を設置していないため、本学では該当しない。

2-3

第 43 条○

学則に定め、大学ホームページにより周知している。

2-4

第 45 条―外国に組織を設けていないため、本学では該当しない。

1-2

第 46 条―段階的整備の条件には、本学は該当しない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

2-5
4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

1-2

第3条

―

3-1

第4条

―

第5条

―

第6条

―

3-2

第 6 条の 2―

3-2

第 6 条の 3

―

3-2

第7条

―

2-5

第8条

―

第9条

―

第 10 条

―

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条―3-3
4-2

第 12 条―3-2

第 12 条の 2―

3-1

第 13 条―3-1

第 14 条―3-1

第 15 条

―

3-1

110

東海学園大学

第 16 条

―

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―3-1
3-2

第 19 条―2-1

第 20 条―2-1

第 21 条―3-1

第 22 条―3-1

第 23 条―3-1

第 24 条―3-1

第 25 条―3-1
1-2

第 26 条―3-1
3-2

第 27 条―3-1

第 28 条―3-1

第 29 条―3-1

第 30 条―3-1

第 31 条―3-2

第 32 条―3-2

第 33 条―3-1

第 34 条―3-1

第 42 条―6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 32 条に定めている。第 2 項の課程は有していないの

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

―

当該課程を有していないので、本学には該当しない。

3-1

第5条

―

本学には該当しない。

3-1

第 12 条―

当該課程を有していないので、本学には該当しない。

3-1

で、本学には該当しない。

111

3-1

東海学園大学

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

第3条

―

第4条

―

3-2

第5条

―

3-1

第6条

―

3-1

第7条

―

3-1

第9条

―

第 10 条―2-5

第 11 条―2-5

第 12 条―

第 13 条

―

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

東海学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

113

備考

東海学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）【資料 F-1】

1

学校法人東海学園寄附行為

2

学校法人東海学園寄附行為実施規則

大学案内【資料 F-2】【資料 F-3】

大学案内 2024
大学院案内 20242
（大学ホームページ＞大学院）
大学学則、大学院学則（紙媒体）11

東海学園大学学則2

東海学園大学大学院学則

学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

1

学生募集要項 2024（総合型･学校推薦型･一般）

2

学生募集要項 2023（指定校推薦入試）

3

学生募集要項 2023（東海学園高校特別推薦入試）

4

学生募集要項 2023（アスリート推薦入試）

5

学生募集要項 2023（特別入学者選抜入試）

6

学生募集要項 2023（編入学入試）

7

学生募集要項 2023（大学院入試）

学生便覧
2023 学生便覧
事業計画書
2023 年度

事業計画書

事業報告書
2022 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

1

大学案内 2024

22023 学生便覧

3

大学ホームページ（キャンパスマップ）

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-9】1

東海学園規程集

目次【資料 F-10】

2 東海学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
1 学校法人東海学園役員等一覧2

令和 4 年度理事会議事録3

令和 4 年度評議員会議事録

決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】1

学校法人東海学園計算書類（過去 5 年間）

2

監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】

1

シラバス

2

履修の手引き（経営学部）

3

履修の手引き（人文学部）

4

履修の手引き（心理学部）114

東海学園大学

5

履修の手引き（教育学部）

6

履修の手引き（スポーツ健康科学部）

7

履修の手引き（健康栄養学部）

8

履修の手引き（経営学研究科）

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

1

大学案内 2024

2

大学ホームページ（大学概要＞三つのポリシー）

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

115

東海学園大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

東海学園大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-2】

東海学園大学大学院学則【資料 1-1-3】

2023 履修の手引き（規程）【資料 F-3-2】と同じ【資料 F-12-2～8】と同じ【資料 1-1-4】

大学ホームページ（大学概要＞情報公開）【資料 1-1-5】

大学案内 2024（P4）【資料 F-2-1】と同じ【資料 1-1-6】

学生募集要項 2024（P1）【資料 F-4-1】と同じ【資料 1-1-7】

東海学園大学と浄土宗/ともいき【資料 1-1-8】【資料 F-12-1】と同じ【資料 1-1-10】

東海学園大学共生文化研究所規程「共生人間論Ⅰ（ブッダと法然）」、「共生人間論Ⅱ」、「共生人間論実習」シラバス
藤前干潟シンポジウム・パンフレット【資料 1-1-11】「地域社会と共生 B」シラバス【資料 F-12-1】と同じ【資料 1-1-12】

Com＋ vol.70（2019.11）（令和ともいきの森）【資料 1-1-13】「ともいき SDGs 科目群」と SDGs の関係表

【資料 1-1-14】

大学案内 2024（P7,P8,P16）【資料 1-1-15】「ともいき SDGs シンポジウム」関連資料【資料 1-1-9】【資料 F-9】と同じ【資料 F-2-1】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人東海学園寄附行為【資料 1-2-2】

本学における会議の位置付け【資料 1-2-3】

東海学園大学運営会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-4】

東海学園大学評議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-5】

大学ホームページ（学部学科＞各学部＞人材養成の目的）【資料 1-2-6】「祖山参拝」資料【資料 1-2-7】「花まつり」資料【資料 1-2-8】2022 年度 学生満足度調査【資料 1-2-9】「地域社会と共生 A」シラバス【資料 1-2-10】

東海学園大学第 2 次中期経営計画【資料 1-2-11】

第 2 次中期経営計画中間報告書【資料 1-2-12】

アクションプラン推進管理委員会
第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ及びスケジュール（案）
東海学園大学ともいき教養教育機構規程【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 F-1-1】と同じ【資料 F-12-1】と同じ【資料 F-9】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学生募集要項 2024（P6）【資料 F-4-1】と同じ【資料 2-1-2】

大学ホームページ（大学概要＞三つのポリシー）【資料 F-13-2】と同じ【資料 2-1-3】

入試説明会案内【資料 2-1-4】

令和 4(2022）年度模擬授業依頼一覧【資料 2-1-5】

東海学園大学入学者選抜規程【資料 2-1-6】エンロールメントマネジメント（入学者追跡情報）【資料 F-9】と同じ

116

東海学園大学【資料 2-1-7】

オープンキャンパス

【資料 2-1-8】

学びの体験講座【資料 2-1-9】2024 問題作成要領

資料

資料

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

東海学園大学全学教育委員会規程【資料 2-2-2】

成績不振者への指導における修得単位基準【資料 2-2-3】

ガイダンススケジュール【資料 2-2-4】

Microsoft Teams マニュアル（学生用）【資料 2-2-5】

教職ガイダンススケジュール【資料 2-2-6】【資料 2-2-8】

東海学園大学スチューデント・アシスタントに関する規程
東海学園大学スチューデント・アシスタントの雇用に関する取扱い
SA 利用科目一覧【資料 2-2-9】

授業補助者（SA）を導入した授業科目の実施報告書【資料 2-2-10】

助手の授業担当表【資料 2-2-11】

オフィスアワー一覧【資料 2-2-12】【資料 2-2-14】

非常勤講師ハンドブック 2023
UNIVERSAL PASSPORT クラスプロファイル利用マニュアル（学生用）
配慮・支援が必要な場合の手続きについて【資料 2-2-15】

学生に対する個別対応のお願い【資料 2-2-16】

退学者減少化に向けての目標値【資料 2-2-17】

UNIVERSAL PASSPORT 出欠管理設定手順【資料 2-2-18】

UNIVERSAL PASSPORT 利用マニュアル（保護者用）【資料 2-2-19】

保護者懇談会資料【資料 2-2-7】【資料 2-2-13】【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

東海学園大学キャリア開発センター規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-3-2】

東海学園大学各種委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-3-3】

キャリアデザインⅠ・Ⅱシラバス【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-3-4】

インターンシップ(早期職場体験型授業)シラバス【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-3-5】

愛知中小企業家同友会インターシップ資料【資料 2-3-6】

学内インターシップ研究セミナー資料【資料 2-3-7】

リメディアル教育関連資料【資料 2-3-8】

就職ガイダンススケジュール【資料 2-3-9】

検定対策講座案内冊子【資料 2-3-10】

教職ガイダンススケジュール【資料 2-3-11】

教職ガイダンス（保育専攻）スケジュール【資料 2-3-12】

キャリア・ディベロプメント・プログラム資料【資料 2-3-13】

公務員サポートプログラム資料【資料 2-3-14】

教職サポートプログラム資料【資料 2-3-15】

合同企業説明会資料【資料 2-3-16】

コミュニケーション講座案内チラシ【資料 2-3-17】

学内求人ナビ資料【資料 2-3-18】

情報配信システム資料【資料 2-3-19】

進路決定届、アンケート資料【資料 2-3-20】

保護者向けコンテンツ資料【資料 2-2-5】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

東海学園大学学生相談室規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-2】

配慮・支援が必要な場合の手続きについて

117

資料

【資料 2-2-14】と同じ

東海学園大学【資料 2-4-3】

ハラスメント防止等に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-4】

東海学園大学学生の部活動援助に関する取扱い要項【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-5】

学生クラブ連合会代表者会議【資料 2-4-6】【資料 2-4-8】

課外活動優秀団体・部員表彰制度 資料
学生便覧 2023（ハラスメントの相談方法 P38、東海学園大学ク
ラブ・サークル活動規則、東海学園大学学生クラブ連合会規約・ 【資料 F-5】と同じ
体育施設利用心得 P66～P69）
新型コロナウイルス感染症に対する東海学園大学の活動指針【資料 2-4-9】

東海学園大学課外活動再開ガイドライン【資料 2-4-10】

東海学園大学奨学金規程【資料 2-4-7】

資料【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-11】

東海学園大学教育後援会育英奨学金給付規程
東海学園大学短期大学部（東海学園女子短期大学）校友会奨学【資料 2-4-12】
金 資料
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急修学支援について【資料 2-4-13】
資料
2-5．学修環境の整備【資料 F-9】と同じ【資料 2-5-1】

大学案内 2024（P75-78）【資料 F-2-1】と同じ【資料 2-5-2】

学生便覧 2023（P71-99）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-3】

大学ホームページ（大学概要＞キャンパスマップ）【資料 F-8-3】と同じ【資料 2-5-4】

図書館利用案内（図書館の施設案内）【資料 2-5-5】

ICT 演習室資料【資料 2-5-6】

学生便覧 2023（P47-50、P56-61）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-7】

学生便覧 2023（P73-74、P89-90）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-8】

履修者数一覧（2022 年度、2023 年度春学期）【資料 2-5-9】定員設定科目（2022 年度、2023 年度春学期）
大学ホームページ（大学概要＞情報公開＞東海学園大学におけ【資料 2-5-10】
る耐震化率）
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業評価アンケート実施依頼【資料 2-6-2】

2022 年度授業評価アンケート設問【資料 2-6-3】

授業改善報告書提出依頼【資料 2-6-4】

授業改善報告書様式【資料 2-6-5】【資料 2-6-7】

授業評価アンケート結果経年比較（2022～2016）
UNIVERSAL PASSPORT クラスプロファイル利用マニュアル（学生用）
2022 年度学生満足度調査【資料 2-6-8】

提案・回答集（学生生活）【資料 2-6-9】

提案・回答集（学修環境）【資料 2-6-6】【資料 2-2-13】と同じ【資料 1-2-8】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

大学ホームページ（大学概要＞ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-2】

大学ホームページ（大学院＞大学院のポリシー）【資料 3-1-3】

2023 履修の手引き（人材養成の目的、ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-4】

東海学園大学学則【資料 3-1-5】

東海学園大学大学院学則【資料 3-1-6】

東海学園大学大学院【資料 F-13-2】と同じ【資料 F-12-2～8】と同
じ【資料 F-3-1】と同じ【資料 F-3-2】と同じ

経営学研究科118

修士論文審査基準

東海学園大学【資料 3-1-7】

2023 シラバス【資料 3-1-8】2023 シラバス作成要領【資料 3-1-9】2023 年度英語科目の試験・評価方法等について【資料 3-1-10】

成績問い合わせシート【資料 3-1-11】

東海学園大学教務規程【資料 3-1-12】

Web 成績入力ガイド【資料 3-1-13】

東海学園大学学生表彰規程
東海学園大学学力優秀者奨学金（一般入試・共通テスト利用入試）規程
GPA の分布図【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 F-12-1】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

カリキュラムツリー、カリキュラムマップ【資料 3-2-2】

履修モデル【資料 3-2-3】

ルーブリック及び学修ポートフォリオ【資料 3-2-4】2023 大学院シラバス作成要領【資料 3-2-5】2023 シラバスチェック（シラバス修正依頼）【資料 3-2-6】

東海学園大学ともいき教養教育機構規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-7】

大学案内 2024（P7-8）【資料 F-2-1】と同じ【資料 3-2-8】

留学チラシ（2022 年度春季、2023 年度夏季）【資料 3-2-9】

学内ネットワーク利用の手引き 2023

【資料 3-2-10】2022 秋学期授業評価アンケート結果【資料 3-2-11】2023 春学期新入生オリエンテーション日程【資料 3-2-12】2022 年度相互授業参観実施報告書【資料 3-2-13】「経営学部における教授方法の工夫点」関連資料【資料 3-2-14】「人文学部における教授方法の工夫点」関連資料【資料 3-2-15】「心理学部における教授方法の工夫点」関連資料【資料 3-2-16】「教育学部における教授方法の工夫点」関連資料【資料 3-2-17】「スポーツ健康科学部における教授方法の工夫点」関連資料【資料 3-2-18】「健康栄養学部における教授方法の工夫点」関連資料【資料 3-2-19】「大学院・経営学研究科における教授方法の工夫点」関連資料

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2022 年度学生満足度調査【資料 3-3-2】

教職履修カルテ【資料 1-2-8】と同じ【資料 3-3-3】

学内企業展アンケート【資料 3-3-4】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-5】2022 年度授業改善報告書【資料 3-3-6】

東海学園大学教育活動顕彰規程【資料 3-3-7】

教育活動顕彰者一覧【資料 F-9】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

東海学園大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 4-1-2】

東海学園大学副学長規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-3】

副学長の職務分担資料【資料 4-1-4】

東海学園大学学長補佐規程【資料 4-1-5】

令和 5(2023)年度各種委員会委員等一覧【資料 F-9】と同じ

119

東海学園大学【資料 4-1-6】

IR(Institutional Research)推進委員会に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-7】

本学における会議の位置付け【資料 1-2-2】と同じ【資料 4-1-8】

東海学園大学運営会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-9】

東海学園大学評議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-10】

東海学園大学第 2 次中期経営計画【資料 1-2-10】と同じ【資料 4-1-11】

東海学園大学ともいき教養教育機構規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-12】

東海学園大学共生文化研究所規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-13】

大学ホームページ（共生文化研究所）【資料 4-1-14】

東海学園大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 4-1-15】

東海学園大学教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-16】

東海学園大学学生懲戒処分規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-17】

学校法人東海学園組織規則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-18】

学校法人東海学園分掌事務規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-19】

学校法人東海学園事務職員人事方針【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-20】

学校法人東海学園事務職員昇任手続要項【資料 F-9】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東海学園大学人事委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-2】

東海学園大学専任教員採用規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-3】

東海学園大学教員昇任規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-4】

東海学園大学教員採用・昇任内規【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-5】

東海学園大学助手に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-6】

東海学園大学専任教員「特別採用」に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-7】

東海学園大学全学教育委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-8】

FD 研修会関係資料

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和元～4 年度「ハラスメント防止研修会報告書」関係資料【資料 4-3-2】

令和 3・4 年度「新規採用者研修」関係資料【資料 4-3-3】

令和 3 年職員研修「主査研修」関係資料【資料 4-3-4】

令和 3 年職員研修「課長級職員研修」関係資料【資料 4-3-5】

令和 3 年職員研修「トップへの提言」関係資料【資料 4-3-6】

令和 4 年職員研修のお知らせ【資料 4-3-7】

令和 4 年職員研修「昇任者研修」関係資料【資料 4-3-8】

令和 4 年職員研修「合同研修」関係資料【資料 4-3-9】

令和 4 年職員研修「学校会計研修」関係資料【資料 4-3-10】

令和 4 年職員研修「中堅職員研修」関係資料【資料 4-3-11】

令和 4 年職員研修「私学の中間管理職研修講座」関係資料【資料 4-3-12】

令和 4 年職員研修「FD・SD 研修会」関係資料【資料 4-3-13】

職務状況ヒアリングについて【資料 4-3-14】

職務状況書の記載について

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

東海学園大学研究紀要に関する規程【資料 4-4-2】

東海学園大学教育研究紀要に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-3】

東海学園大学学術情報リポジトリ規程
大学ホームページ（図書館サイト＞東海学園大学学術情報リポ
ジトリ）
公的研究費補助金取扱いに関する規程【資料 F-9】と同じ

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
東海学園大学における競争的資金等の適正使用に関する行動規範【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

120【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

東海学園大学【資料 4-4-8】

e ラーニングの受講案内【資料 4-4-9】

東海学園大学研究倫理委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-10】

東海学園大学動物実験委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-11】

本学における研究倫理教育について【資料 4-4-12】

誓約書【資料 4-4-13】

大学ホームページ（情報公開＞公的研究費の管理・監査）【資料 4-4-14】

検証実施証明書【資料 4-4-15】

動物実験に関する検証結果報告書【資料 4-4-16】

科学研究費補助金申請の採択による学内研究費配分の取扱い【資料 4-4-17】

専任教員学内歴・研究教育活動歴

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人東海学園寄附行為【資料 F-1-1】と同じ【資料 5-1-2】

東海学園大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 5-1-3】

東海学園大学ガバナンス・コード
学校法人東海学園公益通報等に関する規則（関連資料／公益通報通知文、公益通報窓口案内、公益通報・相談シート、公益通報窓口に関する通知メール）【資料 5-1-4】【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-5】

大学ホームページ（情報公開）【資料 5-1-6】

東海学園大学第 1 次中期経営計画【資料 5-1-7】

東海学園大学第 2 次中期経営計画【資料 1-2-10】と同じ【資料 5-1-8】

東海学園大学第 2 次中期経営計画中間報告書【資料 1-2-11】と同じ【資料 5-1-9】【資料 1-2-12】と同じ【資料 5-1-11】

アクションプラン推進管理委員会
第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ及びスケジュール（案）
ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-12】

ハラスメント相談業務に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-13】

学校法人東海学園個人情報の保護に関する規則【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-14】

東海学園大学衛生委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-15】

東海学園大学危機管理規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-16】

大地震対応マニュアル
2022 年度名古屋キャンパス避難訓練実施要項（教職員用及び実
施本部用）
消防訓練実施届【資料 5-1-10】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 1-2-13】と同じ【資料 F-9】と同じ

新型コロナウイルス感染症に対する活動指針
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急対策本部会議議事録抜粋
授業実施に向けた方針（コロナ対策会議決定）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための授業開講に向けた方針
新型コロナワクチン接種 実施要項（1 回目接種配布・2 回目
接種配布）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人東海学園寄附行為実施規則【資料 5-2-2】

理事会開催案内サンプル（委任状含む）

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック

121【資料 F-1-2】と同じ

東海学園大学【資料 5-3-1】

本学における会議の位置付け【資料 1-2-2】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人東海学園分掌事務規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-3】

東海学園大学運営会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-4】

東海学園大学評議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-5】

令和 5(2023)年度各種委員会委員等【資料 5-3-6】

職務状況書【資料 5-3-7】

学校法人東海学園役員等一覧【資料 F-10-1】と同じ【資料 5-3-8】

学校法人東海学園計算書類・監事監査報告書【資料 F-11】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中期財務計画【資料 5-4-2】

2023 年度事業計画書【資料 5-4-3】

学校法人東海学園 施設設備整備計画について【資料 5-4-4】

2023 年度学校法人東海学園予算編成方針について【資料 5-4-5】

令和 5(2023)年度東海学園大学予算編成方針について【資料 5-4-6】

東海学園大学人事委員会【資料 5-4-7】「東海学園教育振興資金」ご支援のお願い【資料 5-4-8】2023 年度予算書【資料 5-4-9】2022 年度事業報告書【資料 5-4-10】

大学ホームページ（情報公開＞財務状況に関すること）【資料 5-4-11】

2022 年度学校法人東海学園財産目録【資料 F-6】と同じ

資料【資料 F-7】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人東海学園経理規則【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-2】

学校法人東海学園監事監査規則【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-3】

学校法人東海学園内部監査規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-4】2022 年度内部監査計画書

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

東海学園大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 6-1-2】

東海学園大学自己点検・評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 6-1-3】

IR(Institutional Research)推進委員会に関する内規【資料 F-9】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学内ネットワーク（Garoon）【資料 6-2-2】

東海学園大学第 2 次中期経営計画【資料 6-2-3】

アクションプラン推進委員会【資料 6-2-4】

東海学園大学第 2 次中期経営計画中間報告書【資料 6-2-5】

令和 2 年度自己点検評価書【資料 6-2-6】【資料 6-2-8】

令和 2 年度外部評価報告書
令和 3 年度学部・研究科等教育自己点検評価（令和 3 年度自己点検評価書）
令和 4 年度学部・研究科等教育自己点検評価【資料 6-2-7】【資料 1-2-10】と同じ

資料【資料 6-2-9】2022 年度学生満足度調査【資料 6-2-10】

大学ホームページ（学生満足度調査）【資料 6-2-11】

Tableau 紹介資料

【資料 6-2-12】

エンロールメントマネジメント様式【資料 6-2-13】

2022 年度卒業生調査【資料 1-2-11】と同じ【資料 1-2-8】と同じ

122

東海学園大学【資料 6-2-14】

大学同窓会ホームページ（卒業生調査）【資料 6-2-15】

学内企業展アンケート【資料 3-3-3】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

東海学園大学第 2 次中期経営計画中間報告書【資料 1-2-11】と同じ【資料 6-3-2】【資料 3-3-4】と同じ【資料 6-2-7】と同じ【資料 6-3-4】

アセスメント・ポリシー
令和 3 年度学部・研究科等教育自己点検評価（令和 3 年度自己点検評価書）
令和 4 年度学部・研究科等教育自己点検評価【資料 6-3-5】

ルーブリック、学修ポートフォリオ【資料 3-2-3】と同じ【資料 6-3-6】

授業評価アンケート（2021 年度春学期）【資料 6-3-7】

授業評価アンケート（2022 年度秋学期）
第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ及びスケジュール（案）【資料 6-3-3】【資料 6-3-8】【資料 6-2-8】と同じ【資料 1-2-13】と同じ

基準 A．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．建学の精神に基づいた社会貢献・地域連携の推進【資料 A-1-1】

大学ホームページ（地域連携のポリシー）【資料 A-1-2】

みよし市との包括連携協定【資料 A-1-3】

名古屋市天白区と包括連携協定【資料 A-1-4】

岐阜県中津川市と包括連携協定【資料 A-1-5】

愛知県と体育･スポーツ振興に関する協定【資料 A-1-6】

名古屋農業センターと連携協力の協定【資料 A-1-7】

新豊田商店街振興組合と商店街活性化連携事業に関する協定【資料 A-1-8】

愛知中小企業家同友会と産学地域連携基本協定【資料 A-1-9】

東海農政局と連携に関する包括協定【資料 A-1-10】

地域連携講座一覧【資料 A-1-11】

地域連携支援プログラム報告書（令和 4 年度）【資料 A-1-12】

地域連携支援プログラム報告書（令和 2～3 年度）【資料 A-1-13】

地域連携支援プログラム報告書（令和元年度）【資料 A-1-14】

地域連携支援プログラム報告書（平成 30 年度）【資料 A-1-15】

地域連携支援プログラム報告書（平成 29 年度）【資料 A-1-16】

令和 4(2022)年プログラム三好ともいきスポーツクラブ【資料 A-1-17】

東海学園大学図書館利用規程【資料 A-1-18】

2022 年度なごや健康カレッジリーフレット【資料 A-1-19】

みよしフレイル健康指導コースプログラム【資料 F-9】と同じ

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