令和３年度 事業戦略等推進事業費補助金４次募集（通常枠） 募集要項
１．募集目的
県内中小企業者等が経営革新計画、事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる事業計画の実現化のために計画に沿って行う取り組みを支援することにより、生産性の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業等の振興を図ることを目的とします。
２．募集する事業について（１）募集する事業：事業戦略等推進事業（２）補助対象者：中小企業者等※「中小企業者等」とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者並びに同条第２項に規定する組合等、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第 51 号）に規定する小規模事業者、農業協同組合法（昭和 22年法律第 132 号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合及び森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合及び特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人とする。
※ただし、以下に該当しない事業であること。
① 公序良俗に反する事業② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条により定める事業③ その他申請要件を満たさない事業（３）補助対象事業区分「新事業動向等調査事業」「販路開拓事業」「人材養成・人材確保事業」「生産性向上支援事業」「新商品・新技術・新役務開発事業」（４）補助内容
補助率：1/2 以内
補助限度額：上記５事業全体で上限 200 万円（下限 10 万円）
センターが内容を確認した製品企画書（２枚目まで）に基づく事業の場合は「新商品・新技術・新役務開発事業」の上限が 1,000 万円となり、他４事業と合わせて最大上限 1,200 万円（但し、「新商品・新技術・新役務開発事業」の上限 1,000 万円への引き上げは食品を除く）
事業期間：１年以内（５）申請要件等
申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること（申請する取り組みが計画に記載されていること）
・中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
・当センターの事業戦略支援会議が承認した「事業戦略」の策定
・県内商工会または商工会議所が認定した「経営計画」の策定
・その他、これらに準ずる事業計画の策定

３．スケジュール
募集期間(上限 200 万円事業)／ (上限 1,200 万円事業)
令和３年 12 月 16 日（木）～令和４年 1 月 20 日（木）審査会

(上限 200 万円事業) ／ (上限 1,200 万円事業)
令和４年 2 月中旬頃 予定

交付決定(上限 200 万円事業) ／ (上限 1,200 万円事業)
令和４年 3 月上旬頃 予定

事業期間

交付決定日～最長１年間※製品企画書（２枚目まで）を作成し上限 1,200 万円事業に申請する場合は、当センターでの製品企画書の事前の内容確認が必要となります。内容確認においては、製品企画書のブラッシュアップが必要となる場合があり、令和４年 1 月 13 日(木)までに内容確認ができた（ブラッシュアップが完了し当センターで決裁ができた）製品企画書に基づく事業のみが上限 1,200 万円事業に申請できます。令和４年 1 月 13 日(木)までに内容確認ができない場合は、次回募集での申請となりますので、令和３年 12 月 27 日（月）までには製品企画書（２枚目まで）を一旦作成し、当センターに事前相談するようにしてください。
※予算がなくなり次第、申請受付を終了いたします。
※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。

４．応募方法等（１）応募書類：応募にあたっては下記書類をセンターHP の「申請書フォーム」からご提出ください。
1.補助金交付申請書
2.申請金額の積算根拠となる資料（見積書、料金表、カタログなど）（全事 【業 共者 通）】3.県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの）※申請日から３か月以内のもの
4.税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書（代表者の自署）
5.決算書（直近２期分）
6.定款又は履歴事項全部証明書※証明書は申請日から３か月以内のもの
7.各事業計画と補助事業の位置付けについて（添付様式 1）
8.資金計画書（添付様式 2）＜A.経営革新計画に基づき＜B.事業戦略に基づき＜C.経営計画に基づき＜D.これらに準ずる事業計

申請する場合＞

申請する場合＞

申請する場合＞

画に基づき申請する場合＞

1.経営革新計画承認通知書

【
該当事
業者のみ】

1.事業戦略

2.経営革新計画に係る承認

1.経営計画認定通知書

1.策定した計画書

2.経営計画書

申請書＜E.販路開拓事業において、展示会等への出展が含まれる場合＞
1.販路開拓事業の取り組み概要（添付様式３）
2.出展するアイテム等が詳しく分かる資料（A4 片面印刷。様式・枚数は任意）
3.出展する展示会の内容が分かる資料（A4 片面印刷。様式・枚数は任意）＜ F.SDGs（持続可能な開発目標）と補助事業が関連する場合＞

1.添付様式４SDGs（持続可能な開発目標）と補助事業の関連性（加点項目）＜G.新商品・新技術・新役務開発事業を活用する場合＞

1.製品企画書●上限 200 万円事業の場合：製品企画書（１枚目まで）●上限 1,200 万円事業の場合：センターが令和３年 12 月 27 日(月)までに内容を確認した（ブラッシュアップが完了しセンターで決裁ができた）製品企画書（２枚目まで）※各種様式等については当センターHP からダウンロードできます。
当センターHP ⇒https://joho-kochi.or.jp/center/kochisangyokikin_2021.php（２）受付方法
当センターHP の申請書フォームに必要事項および申請書一式のファイルを添付のうえ送信ボタンをクリックしてください。原則、郵送または持参での申請は受け付けません。
（※当センターHP の「申請書フォーム」からの申請となります。納税証明書や決算書は PDF データを添付していただくこととなりますので、正本の提出は不要です。
）
なお、募集期間最終日までに申請書フォームから送信完了したものを審査の対象とします。
５．審査の実施
申請書類及び申請者のプレゼンテーションにより審査会において審査を行います。申請件数によっては、一部申請において申請書類のみでの審査になる場合があります。
６．審査の視点審査においては、下記の６つの視点から総合的に評価を行います。
①新規性・革新性：製品等が新規的、革新的か。競合他社に対して優位性はあるか、差別化されているか。
②市場性・成長性：ターゲットとする市場や顧客が明確か、製品等はニーズに沿ったものになっているか。
③実現可能性：事業の課題と解決方法は明確かつ適切で実現可能性は高いか。
取組体制や事業スケジュール、財務計画は適切か。
④計画との整合性：経営革新計画、事業戦略、経営計画等各計画に位置付けられた適切で効果的な取り組みか。
⑤地域活性化への波及効果：地域経済等に好影響を与えるものか。
⑥事業経費の妥当性：事業経費が適切に見積もられているか。

また、下記の３項目において加点・減点する場合があります。
(1) 補助事業が SDGs と関連した取り組みの場合は加点となります。
（2）①過去５年で本補助事業を活用しておらず、新たな申請である場合は加点となります。
②過去５年で本補助事業を活用している場合は、過去の成果を踏まえた計画や過去補助事業と比較して明確な違いや工夫が見られないものは減点となります。
(3) 当センターの承認を受けた事業戦略に基づき、事業戦略の実現化を図る取り組みであると認められた場合は加点となります。
※ただし、センターが内容を確認した製品企画書(2 枚目まで)に基づく事業(上限 1,200 万円事業)の場合は(2)(3)の加点・減点は行いません。

７．審査結果について審査結果は申請者に文書で通知します。また、採択結果（採択事業者名、事業計画名、採択者数等）を当センターHP にて公表します。
８．４次募集以降のスケジュール
４次募集以降は以下のスケジュールを予定しています。
〇令和４年度１次募集：令和４年３月中旬～４月中旬募集、５月中旬審査会、６月上旬交付決定〇令和４年度２次募集：令和４年６月中旬～７月中旬募集、８月中旬審査会、９月上旬交付決定※ただし、予算状況によっては募集回数、募集内容等が変更になる場合があります。
９．その他（注意事項等）
・提出された書類等は返却しません。
・申請時点において、他の補助制度等の採択を受けている場合、同一の内容についての申請はできません。
・採択者は、採択後５年程度事業の進捗確認や調査等に協力していただきます。
10．お問合せ先〒781-5101 高知市布師田 3992－2
公益財団法人高知県産業振興センター 経営支援部 経営支援課[TEL] 088-845-6600／ [FAX] 088-846-2556[E-mail] kigyousinkou@joho-kochi.or.jp[HP] http://www.joho-kochi.or.jp/