令和２年度～令和６年度

概要版

令和２年３月鹿児島県 大崎町

１ 計画の概要■計画策定の趣旨
我が国の自殺者数は，平成 10 年以降，毎年３万人を超える深刻な状態であったことから，国は平成 18 年に「自殺対策基本法」を制定し，平成 19 年には，自殺対策基本法に基づく，自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」を策定しました。これを機に，自殺予防の取組は，「個人の問題」から「社会の問題」へと認識の転換が図られ，総合的な自殺対策が推進された結果，自殺で亡くなる人の数は平成 22 年以降，８年連続で減少しています。しかし，年間の自殺者数は依然として２万人を超えるという非常事態が続いています。
そうした中，「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し，自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進することを目的に，平成 28 年に，自殺対策基本法が改正されました。このなかで，自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に明記されるとともに，自殺対策の地域間格差を解消し，誰もが等しく支援を受けられるよう，すべての市町村が「市町村自殺対策計画」を策定することとされました。

■計画の性格と位置づけ
本計画は，大崎町総合計画を上位計画とし，関係する各種計画との整合を図りながら推進する計画です。
自殺対策基本法第 13 条第 2 項に基づく市町村計画として，国の「自殺総合対策大綱」及び県の「自殺対策計画」の基本的視点を踏まえて推進するための目標を掲げます。

■計画期間
本計画の期間は，令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
ただし，自殺対策基本法または自殺総合対策大綱が見直された場合など，必要に応じて見直しを行うこととします。

■数値目標
国は，平成 29 年７月に閣議決定した「自殺総合対策大綱」において，平成 38 年までに人口10 万人当たりの自殺者数（以下，「自殺死亡率」という）を平成 27 年対比で 30％以上減らし，13.0 以下とすることを目標として定めました。
このような国の方針を踏まえながら，大崎町の自殺対策計画の目指すべき目標値として，平成30 年の自殺死亡率 29.81%（自殺者数４人）を，令和６年までの５年間で 2 人に半減することを目標とします。
2018 年（平成30年）

2024年（令和６年）

2026年（令和８年）

自殺率の目標値

29.81%

17％

8.4％

自殺者数の目標値

４人

２人

１人

※自殺率とは，人口 10 万人当たりの年間自殺者数を示します。
※国の「自殺総合対策大綱」における目標は，2026 年までに 2015 年(平成 27 年)と比較し，30％以上減少させることとしています。

1

２ 大崎町の自殺者の現状■男女別自殺者数の状況
平成 21 年から平成 30 年までの 10 年間の合計を男女別でみると，男性 39 人，女性 11 人と男性が全体の 78％を占めており，近年は特に男性が多い傾向となっています。
【男女別自殺者の推移（平成21年～平成30年）】

（人）

122

1081369412721413322H22H23H243240H21H25

男性

H26H27H28H29H30

女性（資料：自殺統計）■年齢別自殺者数の状況
平成 21 年から平成 30 年までの 10 年間の合計を年齢別でみると，50 歳代以上が高くなっています。
【年齢別自殺者の状況（累計）（平成21年～平成30年）】（人）

12111010

10

70歳代

80歳以上

9865442

100
19歳以下

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

（資料：自殺統計）2

■アンケート調査結果
あなたは日頃，次の問題に関して，悩みや苦労，ストレス，不満を感じることがありますか。
（それぞれに○は１つ）
悩みや苦労，ストレス，不満については，「現在ある」は「病気などの健康問題」が 37.9%で最も多く，次いで「家庭の問題」が 28.0%，「勤務関係の問題」が 21.1%となっています。
(n=375)【ストレスを感じること】
0%10%

20%

家庭の問題

30%

40%

50%

44.3%

60%

70%

80%

22.7%

90%

100%

28.0%
5.1%

病気など健康の問題

42.4%

16.0%

37.9%
3.7%

経済的な問題

63.2%

11.5%

20.3%
5.1%

勤務関係の問題

47.5%

19.5%

恋愛関係の問題

21.1%

73.6%

12.0%

10.4%

12.3%
3.7%

学校の問題

68.8%

11.2%

18.1%
1.9%

その他

22.4%

74.9%
0.3%

意識して感じた事はない

2.4%

かつてはあったが今はない

現在ある

無回答

あなたは次のこころの相談窓口を知っていますか。（○はいくつでも）心の相談窓口の認知度については，「ひとつも知らない」が 34.1%で最も多く，次いで，「大崎町役場」が 33.6%，「大崎町社会福祉協議会」が 30.9%となっています。
【相談窓口の認知度】(n=375)
0.0%

5.0%

鹿児島県精神保健福祉センター

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

7.7%

鹿児島県自殺予防情報センター

9.6%

こころの電話17.6%

鹿児島いのちの電話

12.3%

大崎町役場

33.6%

大崎町社会福祉協議会

30.9%

志布志警察署22.7%

曽於地域産業保健センター

3.5%

志布志保健所
その他

14.1%
0.0%

ひとつも知らない34.1%

340.0%

３ 自殺対策の基本理念及び基本方針■基本理念「自殺総合対策大綱」においては「いのち支える自殺対策」という理念のもと，「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指しています。
また，「自殺は，その多くが追い込まれた末の死である」「年間自殺者数は減少傾向にあるが，非常事態はいまだ続いている」「地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて推進する」という３つの基本認識を示しています。
本町の総合計画における福祉分野に関連する目標として「健やかで安心して暮らせる元気なまちづくり」を掲げています。
ここでは，安心して生活できる環境を住民がどこにいても，どんな状況であっても享受できる機会が得られるまちづくりを推進するとしています。
自殺総合対策大綱，大崎町総合計画に基づき，計画の基本理念を以下のものとします。

～誰も自殺に追い込まれることのない大崎町を目指して～■基本方針
大崎町における自殺対策の課題解決を図るため，次の５点を自殺対策における「基本方針」として，本計画の推進を図ります。

（１）「生きることの包括的な支援」としての自殺対策の推進
個人においても地域においても，自己肯定感や信頼できる人間関係，危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より，失業や多重債務，生活困窮等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに，自殺リスクが高まるとされています。そのため自殺対策は，「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて，「生きることの促進要因」を増やす取組を行い，双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の取組のみならず，地域において「生きる支援」に関連するあらゆる取組を総動員して，まさに「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。

（２）関連機関の施策との有機的な連携による総合的な取組の推進
自殺で亡くなった人のうちおよそ７割の人が，自殺で亡くなる前に，専門機関等に相談に行っていたとされています。さまざまな悩みを抱えた人が何とかたどり着いた相談先で，確実に必要な支援につながることができるよう，さまざまな分野の支援機関が自殺対策の一翼を担っているという意識を共有し，互いに有機的な連携を深めることが重要です。特に，地域共生社会の実現に向けた取組や各種生活困窮を支援する制度など，自殺対策事業と関連の深い精神科医療，保健，福祉等に関する各種施策との連動性を高めていくことにより，誰もが住み慣れた地域で，適切な支援を受けられる地域社会づくりを進めていく必要があります。

4

（３）対応のレベルと段階に応じた，さまざまな施策の効果的な連動
自殺対策は，自殺のリスクを抱えた個々人の問題解決に取り組む「対人支援のレベル」，支援者や関係機関同士の連携を深めていくことで，支援の網の目からこぼれ落ちる人を生まないようにする「地域連携のレベル」，さらには支援制度の整備等を通じて，人を自殺に追い込むことのない地域社会の構築を図る「社会制度のレベル」という，３つのレベルに分けることができます。社会全体の自殺リスクの低下につながり得る，効果的な対策を講じるためには，それぞれのレベルにおける取組を，強力かつ総合的に推進していくことが重要です。
また，時系列的な対応の段階としては，自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と，現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」，それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」という，３つの段階が挙げられ，それぞれの段階において施策を講じる必要があるとされています。
加えて，「自殺の事前対応よりもさらに前段階での取組」として，学校では今後，児童生徒等を対象に，いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要とされます。

（４）自殺対策における実践的な取組と啓発の両輪での推進
効果的な自殺対策を展開するためには，当事者へのさまざまな支援策を展開し，支援関係者との連携を図るなどの実践的な取組と同時に，この実践的な取組が地域に広がり，そして根付くために，自殺対策に関する周知・啓発と両輪で推進していくことが重要です。
特に自殺に対する基本的な理解や，危機に陥った人の心情や背景への理解を進め，危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが，地域全体の共通認識となるように，積極的に普及啓発を行うことが求められます。
すべての町民が，身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインを早期に察知し，雇用問題や金銭問題などのケースに応じて，役場職員や精神科医等の専門家につなぐとともに，そうした専門家と協力しながら見守っていけるよう，広報活動，教育活動等に取り組んでいくことが重要です。

（５）関係者の役割を明確化し，関係者同士が連携・協働した取組
自殺対策を通じて「誰も自殺に追い込まれることのない大崎町をめざして」を実現するた
めには，町だけでなく，国や県，他の市町村，関係団体，民間団体，企業，そして何より町民の皆さん一人ひとりと連携・協働し，一体となって自殺対策を推進していく必要があります。そのためには，それぞれの主体が果たすべき役割を明確化し，その情報を共有した上で，相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要となります。

5

■施策体系図
大崎町では，町の自殺対策の状況を踏まえ，かつ自殺対策の５点の基本方針に則り，「誰も自殺に追い込まれることのない大崎町をめざして」の実現を図るため，以下の５つの施策を展開します。

基本方針

基

基本目標

基本計画

13 の柱

本
理
念

『
誰も自殺に追い
込
まれる
ことのない
大崎
町をめ
ざして

基
本
方
針
５
関係者の役
割を明
確化
し，関係者
同士が連携・協働した
取組

基
本
方
針
４
自殺対策における
実
践
的な取組と
啓
発の両輪での推進

基
本
方針
３
対応のレ
ベ
ルと段
階に応じた，さまざ
まな
施
策の効
果的な連
動

基
本
方
針
２
関連
機
関の施
策との有
機的な連
携による
総合的な取組の推
進

基
本
方
針
１
「生きる
ことの包括的な支援」としての自殺対策の推進１）地域ネットワーク構築・【施策１】
地域におけるネットワー

見守り体制の強化

クの強化

２）町民の理解促進【施策２】

１）ゲートキーパー等の養成

自殺対策を支える人材育成の強化

２）相談支援体制の充実

１）高齢者に対する支援【施策３】

２）生活困窮者に対する支援

生き ることの促進要因
３）妊産婦・子育てをしているへの支援

保護者への支援４）自殺未遂者及び遺された人への支援
１）地域におけるこころの健康

【施策４】

づくり

こころの健康づくりの推進

２）学校におけるこころの健康づくり
３）職場におけるこころの健康づくり
１）学校教育における児童生徒【施策５】
児童生徒の SOS の出し方に関する教育への教育
２）子どものＳＯＳを気づくことのできる大人の育成』

6

４ 身近にある「相談窓口」一覧

機関名1

鹿児島県精神保健福祉センター

電話番号

開設日時・対象等

099-218-4755

予約・相談電話受付
平日8：30～17：00（土曜日，日曜日，祝日は休み）

2

鹿児島県自殺予防情報センター

099-228-9558

相談日
祝日を除く毎週月曜日，木曜日（9：00～12：00，13：00～16：00）※面談要予約3

こころの電話099-228-9566099-228-9567

平日9：00～16：30（土曜日，日曜日，祝日は休み）

4

鹿児島いのちの電話

099-250-7000

24時間年中無休

5

大崎町役場

099-476-1111

平日8：30～17：15（土曜日，日曜日，祝日は休み）

6

大崎町社会福祉協議会

099-476-3663

平日8：30～17：15（土曜日，日曜日，祝日は休み）

7

志布志警察署099-472-0110

8

曽於地域産業保健センター

099-482-0234
070-2197-8601

9

志布志保健所

099-472-1021

平日8：30～17：15（土曜日，日曜日，祝日は休み）

大崎町自殺対策計画（概要版）
大崎町役場 保健福祉課 障害福祉係〒899-7305
鹿児島県曽於郡大崎町假宿 1029 番地
電話 099-476-1111
7