基 発 0827 第 ３ 号
平成 25 年８月 27 日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正等について

大阪労働局管内にある印刷業の事業場で印刷機の洗浄又は払拭の業務に従事し胆管がんを発症した労働者等については、平成 24 年４月以降、労働安全衛生総合研究所の協力を得て厚生労働省が行った調査により、洗浄剤に含まれる１，２－ジクロロプロパン（別名 二塩化プ
ロピレン）をはじめとする脂肪族塩素化合物の高濃度の蒸気にばく露していたことが判明し、また、労災請求を受けて厚生労働省が行った「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書において、１，２－ジクロロプロパンの長期間にわたる高濃度ばく露が胆管がん発症の原因となった蓋然性が高いとされた。
このため、「洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について」（平成 25年 3 月 14 日付け基発 0314 第１号）により、１，２－ジクロロプロパンを取り扱う業務並びに屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を対象として、事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策（以下「旧対策」という。
）を定めたところである。
今般、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）等（以下「労働安全衛生法施行令等」という。
）の一部が改正され、１，２－ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務については、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、作業の記録等の措置が義務付けられることから、旧対策を別添のとおり改正し、平成 25 年 10 月１日から適用するので、屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を行うあらゆる業種の事業場に対し、化学物質のばく露防止対策を講ずるよう、
引き続き周知徹底を図られたい。
なお、１，２－ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務についての作業主任者の選任及び作業環境測定の実施については、平成 26 年９月 30 日までの経過措置が定められていることから、当該期間中における対応は、旧対策の１の（３）のイ「作業指揮者の選任」及び１の（３）のエ「気中濃度の測定等」によることとされたい。
注) 脂肪族塩素化合物
ベンゼン環を含まない鎖状又は環状の炭化水素の水素原子の一部又は全部を塩素原子で置き換えた構造をもつ化合物。炭素原子と塩素原子の数が数個のものは、常温で液体のものが多く、印刷インキ
や金属に付着した油脂の除去に効果的であるが、蒸気圧が高いものは洗浄又は払拭の作業において容易に蒸発し、作業場内に発散する。引火性の物とそうでない物がある。

1

別添
平成 25 年 3 月 14 日
改正 平成 25 年 10 月１日

洗浄又は払拭の業務において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策

１

対象業務
屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄（脱脂を含む。）又は払拭の業務。ただし、有機化合物の含有量が重量の５％以下（特定化学物質障害予防規則（（昭和 47 年労働省令第 39 号）及びがん原性指針の対象物質については、重量の１％以下のもの）の化学物質のみを用いるものを除く。
注）がん原性指針

労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 24 年 10 月 10 日

健康障害を防止するための指針公示第 23 号）

２

有機溶剤中毒予防規則、がん原性指針等との関係
有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、特定化学物質障害予防規則及びがん原性指針の対象物質については、それぞれの規定に基づき、局所排気装置等の設置、作業環境測定、作業主任者又は作業指揮者の選任、呼吸用保護具、保護手袋等の使用、特殊健康診断等必要な措置を講ずること。

３

危険有害性情報に基づく化学物質管理
化学物質の譲渡・提供に当たっては、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）
別表第９に掲げる化学物質はもちろんのこと、その他の危険有害化学物質等についても労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 24 条の 15 に基づき、相手方の事業者に対して安全データシート（以下「SDS」という。
）を交付することとされているので、化学物質の譲渡・提供を受ける際は、譲渡・提供者から SDS の交付を受け、当該 SDS を活用して次の措置を講ずること。
なお、使用に当たっては、容器への危険有害性情報等の表示を確認の上、SDS を作業場内に掲示する等により労働者に周知する必要があること。
（労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）第 101 条第２項、労働安全衛生規則第 24 条の 14 及び第 24 条の 15）（１）雇入れ時等の教育
雇入れ時等の教育には、SDS の記載事項を踏まえ、当該化学物質の危険有害性、取扱い
方法、発生するおそれのある疾病の原因及び予防、事故時等における応急措置及び待避等に関する事項についての教育を含めること。
（労働安全衛生規則第 35 条第１項）（２）適切な換気の確保
SDS のばく露防止に関する事項から各種濃度基準等を確認し、労働安全衛生規則第 577
条の規定に基づき、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設ける等
により、作業場における空気中の化学物質の含有濃度が有害な程度とならないようにすること。
なお、一般の事務室等に設置されている空調設備は、温度や湿度の管理を行う観点から外気の取入れ割合を抑えた還流型の方式が一般的であるが、有害物の排出という観点からは、還流型の空調設備による換気は適切な換気には含まれないこと。
2

（３）呼吸用保護具の使用
洗浄又は払拭の業務を行っている間、作業に従事する労働者及びその近傍にいる他の労働者に有機ガス用防毒マスク等有効な呼吸用保護具を使用させること。ただし、（２）により局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置を設けて発散抑制措置を講ずる場合、又は全体換気装置を稼働させる場合であって労働者が高濃度の化学物質にばく露するおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。
（４）保護手袋の使用
洗浄又は払拭の業務に従事する労働者に不浸透性の保護手袋を使用させること。ただし、SDS のばく露防止措置又は保護措置に係る事項を確認し、皮膚に障害を与えたり皮膚から吸収されたりするおそれがない場合は、この限りでない。
（５）引火等の防止
洗浄又は払拭の業務に用いる揮発性化学物質には、容易に引火する物も含まれることから、SDS の取扱い及び保管上の注意、火災時の措置等を確認し、火気その他着火源となる
おそれのあるものに接近させない等火災を防止するための措置を講ずること。
（６）作業方法等の改善
洗浄又は払拭の業務に従事する労働者の呼吸域におけるばく露をできるだけ低減させるよう、作業位置、作業姿勢及び作業方法を選択するとともに、作業時間をできるだけ短縮させること。
また、払拭の業務に使用した布片、いわゆる「ウエス」には、相当量の化学物質が残留しているため第二の発散源となることに留意し、作業場内に放置することなく、蓋付きの廃棄物入れ等に入れ蓋を閉じておくこと。
（７）使用化学物質の代替
化学物質による健康障害を予防する観点から、使用化学物質を別のものに代替しようとするときは、あらかじめ SDS 等によりその有害性がより低いことを確認した上で行うこと。
その際、許容濃度、皮膚感作性をはじめ当該化学物質そのものの有害性だけでなく、蒸気圧や使用量など想定されるばく露の程度も勘案する必要があること。
４

危険有害性が不明の化学物質への対応
化学物質の譲渡・提供に当たり労働安全衛生法第 57 条の２及び労働安全衛生規則第 24 条の 15 に基づく SDS の交付を受けることができない化学物質については、国内外で使用実績が少ないために研究が十分に行われず、危険有害性情報が不足している場合もあるため、洗浄剤として使用するのは望ましくないこと。やむを得ず洗浄又は払拭の業務に労働者に使用させる場合は、危険有害性が高いものとみなし、以下に規定する措置を講ずるとともに、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることによりばく露を防止すること。
（１）雇入れ時等の教育
労働安全衛生規則第 35 条第１項に基づく雇入れ時等の教育には、当該化学物質の危険
有害性、取扱い方法、発生するおそれのある疾病の原因及び予防、事故時等における応急措置及び待避等に関する事項についての教育を含めること。
（２）作業指揮者の選任
事業者は、当該化学物質を用いた洗浄又は払拭の業務に労働者を従事させるときは、化学物質の危険有害性に十分な知識を有する者のうちから作業指揮者を選任し、労働者の当該化学物質のばく露防止の観点から作業を指揮させるとともに、保護具の使用状況を監視させること。
（３）発散抑制措置
屋内作業場において当該化学物質を用いた洗浄又は払拭の業務に労働者を従事させる
3

ときは、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、当該化学物質の発散を抑制すること。
（４）作業の記録
洗浄又は払拭の業務に従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに、労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間並びに当該化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要を記録し、これを 30 年間保存すること。
（５）保護手袋の使用
洗浄又は払拭の業務に従事する労働者に不浸透性の保護手袋を使用させること。ただし、当該化学物質が労働者の皮膚から吸収されるおそれがない場合は、この限りでない。

4

（参考）
基 発 0827 第 ４ 号
平成 25 年８月 27 日
別記の関係団体の長 あて

厚生労働省労働基準局長「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正等について
労働基準行政の推進については、日ごろより格段のご配慮を賜り厚く感謝申し上げます。
さて、大阪労働局管内にある印刷業の事業場で印刷機の洗浄又は払拭の業務に従事し胆管がんを発症した労働者等については、平成 24 年４月以降、労働安全衛生総合研究所の協力を得て厚生労働省が行った調査により、洗浄剤に含まれる１，２－ジクロロプロパン（別名 二塩化プロピレン）をはじめとする脂肪族塩素化合物の高濃度の蒸気にばく露していたことが判明し、また、労災請求を受けて厚生労働省が行った「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書において、１，２－ジクロロプロパンの長期間にわたる高濃度ばく
露が胆管がん発症の原因となった蓋然性が高いとされたところです。
このため、「洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について」（平成 25年 3 月 14 日付け基発 0314 第２号）により、１，２－ジクロロプロパンを取り扱う業務並びに屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を対象として、事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策（以下「旧対策」という。
）を定め、その周知につきご協力を要請したところです。
今般、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）等（以下「労働安全衛生法施行令等」という。
）の一部が改正され、１，２－ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務については、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、作業の記録等の措置が義務付けられることから、旧対策を別添のとおり改正し、平成 25 年 10 月１日から適用することとしました。屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を行うあらゆる業種の事業場に対し、化学物質のばく露防止対策を講ずるよう、引き続き傘下会員事業場等に対し、周知いただくようお願いいたします。
なお、１，２－ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務についての作業主任者の選任及び作業環境測定の実施については、平成 26 年９月 30 日までの経過措置が定められていることから、当該期間中における対応は、旧対策の１の（３）のイ「作業指揮者の選任」及び１の（３）のエ「気中濃度の測定等」によることとしてください。
注) 脂肪族塩素化合物
ベンゼン環を含まない鎖状又は環状の炭化水素の水素原子の一部又は全部を塩素原子で置き換えた構造をもつ化合物。炭素原子と塩素原子の数が数個のものは、常温で液体のものが多く、印刷インキ
や金属に付着した油脂の除去に効果的であるが、蒸気圧が高いものは洗浄又は払拭の作業において容易に蒸発し、作業場内に発散する。引火性の物とそうでない物がある。

5

別記
1044

一般社団法人合板仮設安全技術協会

1001

アクリル酸エステル工業会

1045

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

1002

一般社団法人アルコール協会

1046

コンクリート用化学混和剤協会

1003

公益財団法人安全衛生技術試験協会1047

一般社団法人コンクリートポール・パイル協会

1004

ECP 協会1048

酢ビ・ポバール工業会

1005

板硝子協会

1049

公益社団法人産業安全技術協会

1006

印刷インキ工業連合会

1050

公益財団法人産業医学振興財団

1007

印刷工業会

1051

一般社団法人 JATI 協会

1008

公益社団法人インテリア産業協会

1052

一般社団法人色材協会

1009

ウレタン原料工業会

1053

一般社団法人自転車協会

1010

ウレタンフォーム工業会1054

公益社団法人自動車技術会

1011

エポキシ樹脂工業会

1055

一般社団法人日本自動車工業会

1012

一般社団法人全国ＬＰガス協会1056

写真感光材料工業会

1013

一般財団法人エンジニアリング協会

1057

一般社団法人住宅生産団体連合会

1014

塩ビ工業・環境協会

1058

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

1015

欧州ビジネス協会医療機器委員会

1059

一般財団法人首都高速道路協会

1016

押出発泡ポリスチレン工業会

1060

一般社団法人潤滑油協会

1017

一般社団法人海洋水産システム協会

1061

触媒資源化協会

1018

一般財団法人化学物質評価研究機構

1062

触媒工業協会1019

化成品工業協会1063

一般社団法人新金属協会

1020

一般社団法人仮設工業会1064

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

1021

可塑剤工業会1065

一般財団法人製造科学技術センター1022

一般社団法人家庭電気文化会1066

一般財団法人石炭エネルギーセンター

1023

一般社団法人カメラ映像機器工業会

1067

石油連盟

1024

硝子繊維協会1068

石油化学工業協会

1025

一般社団法人火力原子力発電技術協会

1069

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

1026

関西化学工業協会

1070

全国農業協同組合中央会

1027

吸水性樹脂工業会

1071

一般社団法人全国木質セメント板工業会1028

一般社団法人強化プラスチック協会

1072

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

1029

協同組合資材連1073

全国仮設安全事業協同組合

1030

協同組合日本製パン製菓機械工業会

1074

全国ガラス外装クリーニング協会連合会

1031

一般社団法人軽仮設リース業協会1075

全国機械用刃物研磨工業協同組合

1032

一般社団法人軽金属製品協会

1076

全国グラビア協同組合連合会

1033

研削砥石工業会

1077

一般社団法人全国クレーン建設業協会1034

建設廃棄物協同組合

1078

一般社団法人全国警備業協会

1035

建設業労働災害防止協会1079

全国建設業協同組合連合会

1036

一般財団法人建設業振興基金1080

一般社団法人日本建設機械レンタル協会

1037

一般社団法人建設産業専門団体連合会

1081

一般社団法人全国建設業協会

1038

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

1082

一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

1039

鉱業労働災害防止協会

1083

全国興行生活衛生同業組合連合会

1040

公益財団法人工作機械技術振興財団1084

公益社団法人全国産業廃棄物連合会1041

合成ゴム工業会

1085

全国自動ドア協会

1042

合成樹脂工業協会

1086

全国社会保険労務士会連合会

1043

高発泡ポリエチレン工業会

1087

全国商工会連合会

6

1088

全国醸造機器工業組合

1133

電気硝子工業会

1089

全国製菓機器商工協同組合

1134

電気機能材料工業会

1090

全国製菓厨房機器原材料協同組合

1135

一般社団法人電気協同研究会

1091

一般社団法人全国石油協会

1136

電気事業連合会

1092

全国タイヤ商工協同組合連合会

1137

一般社団法人電気設備学会

1093

全国中小企業団体中央会

1138

一般社団法人電気通信協会1094

一般社団法人全国中小建設業協会

1139

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

1095

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

1140

一般社団法人電子情報技術産業協会

1096

一般社団法人全国中小貿易業連盟

1141

電線工業経営者連盟

1097

一般社団法人全国鐵構工業協会

1142

一般社団法人電池工業会

1098

全国伝動機工業協同組合

1143

天然ガス鉱業会

1099

全国鍍金工業組合連合会

1144

一般社団法人電力土木技術協会

1100

一般社団法人全国登録教習機関協会

1145

独立行政法人労働者健康福祉機構

1101

全国土壌改良資材協議会

1146

トラクター懇話会

1102

全国トラックターミナル協会

1147

奈良県毛皮革協同組合連合会

1103

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

1148

ニッケル協会東京事務所

1104

一般社団法人全国防水工事業協会1149

日本アクリロニトリル工業会

1105

全国ミシン商工業協同組合連合会

1150

一般社団法人日本アスファルト合材協会1106

公益社団法人全国労働衛生団体連合会

1151

一般社団法人日本アスファルト乳剤協会

1107

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

1152

日本圧力計温度計工業会

1108

財団法人先端加工機械技術振興協会

1153

一般社団法人日本アミューズメントマシン協会

1109

全日本印刷工業組合連合会

1154

一般社団法人日本アルミニウム協会

1110

全日本製本工業組合連合会

1155

一般社団法人日本アルミニウム合金協会

1111

全日本紙製品工業組合

1156

日本肥料アンモニア協会

1112

全日本革靴工業協同組合連合会

1157

公益社団法人日本医師会1113

一般社団法人全日本建築士会

1158

日本医薬品添加剤協会1114

一般社団法人全日本航空事業連合会

1159

一般社団法人日本医療法人協会1115

全日本光沢化工紙協同組合連合会

1160

一般社団法人日本医療機器工業会

1116

全日本シール印刷協同組合連合会

1161

日本医療機器産業連合会

1117

全日本スクリーン･デジタル印刷協同組合連合会1162

1118

全日本電気工事業工業組合連合会

1163

日本フォーム印刷工業連合会

1119

公益社団法人全日本トラック協会1164

一般社団法人日本印刷産業連合会

1120

公益社団法人全日本ネオン協会

1165

一般社団法人日本エアゾール協会

1121

全日本爬虫類皮革産業協同組合

1166

日本エアゾルヘアーラッカー工業組合

1122

公益社団法人全日本病院協会1167

日本ＡＢＳ樹脂工業会

1123

公益社団法人全日本不動産協会

1168

日本ＬＰガス協会

1124

全日本プラスチック製品工業連合会

1169

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

1125

一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会 1170

1126

全日本木工機械商業組合1171

公益社団法人日本煙火協会1127

一般社団法人送電線建設技術研究会

1172

一般社団法人日本オーディオ協会

1128

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

1173

日本オートケミカル工業会

1129

一般社団法人大日本水産会

1174

一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会

1130

ダイヤモンド工業協会

1175

一般社団法人日本音響材料協会

1131

中央労働災害防止協会1176

日本界面活性剤工業会1132

超硬工具協会1177

一般社団法人日本化学品輸出入協会

7

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

一般社団法人日本エレベータ協会

1178

日本化学繊維協会

1222

日本建築仕上学会

1179

公益社団法人日本化学会

1223

日本建築仕上材工業会

1180

一般社団法人日本科学機器協会

1224

公益社団法人日本建築家協会1181

一般社団法人日本化学工業協会

1225

一般社団法人日本建築材料協会

1182

一般社団法人日本化学物質安全・情報センター 1226

1183

一般社団法人日本ガス協会1227

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

1184

日本ガスメーター工業会

1228

一般社団法人日本建築板金協会

1185

一般社団法人日本画像医療システム工業会

1229

日本顕微鏡工業会

1186

日本ガソリン計量機工業会

1230

日本高圧ガス容器バルブ工業会1187

日本家庭用洗浄剤工業会

1231

一般社団法人日本港運協会1188

日本家庭用殺虫剤工業会1232

日本光学工業協会1189

一般社団法人日本金型工業会

1233

日本光学測定機工業会

1190

一般財団法人日本カメラ財団1234

一般社団法人日本工業炉協会

1191

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

1235

日本工業塗装協同組合連合会

1192

日本火薬工業会

1236

日本鉱業協会1193

日本カラーラボ協会

1237

一般社団法人日本航空宇宙工業会1194

一般社団法人日本硝子製品工業会

1238

日本工具工業会

1195

日本ガラスびん協会1239

日本工作機械販売協会1196

日本硝子計量器工業協同組合

1240

一般社団法人日本工作機械工業会

1197

日本革類卸売事業協同組合

1241

一般社団法人日本工作機器工業会

1198

一般社団法人日本機械工業連合会

1242

一般社団法人日本合成樹脂技術協会1199

一般社団法人日本機械設計工業会

1243

日本合板工業組合連合会

1200

一般社団法人日本機械土工協会1244

日本香料工業会

1201

日本機械鋸・刃物工業会

1245

日本精密機械工業会1202

一般社団法人日本基礎建設協会1246

公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

1203

財団法人大日本蚕糸会

1247

一般社団法人日本コミュニティーガス協会1204

一般社団法人日本絹人繊織物工業会

1248

日本ゴム工業会

1205

一般社団法人日本金属プレス工業協会1249

日本ゴム履物協会

1206

一般社団法人日本金属屋根協会

1250

一般社団法人 日本在外企業協会

1207

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

1251

一般社団法人日本左官業組合連合会

1208

日本靴工業会

1252

公益社団法人日本作業環境測定協会1209

社団法人日本グラフィックサービス工業会

1253

一般社団法人日本サッシ協会

日本グラフィックコミュニケーションズ工業1254

日本酸化チタン工業会

組合連合会

1255

日本産業洗浄協議会

1211

一般社団法人日本クレーン協会

1256

一般社団法人日本産業・医療ガス協会1212

一般社団法人日本くん蒸技術協会

1257

一般社団法人日本産業機械工業会

1213

一般社団法人日本経済団体連合会

1258

一般社団法人日本産業車両協会

1214

一般社団法人日本計量機器工業連合会

1259

公益社団法人日本歯科医師会

1215

一般社団法人日本毛皮協会

1260

公益社団法人日本歯科技工士会

1216

日本化粧品工業連合会

1261

一般財団法人日本軸受検査協会

1217

日本石鹸洗剤工業組合

1262

日本試験機工業会

1218

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

1263

日本室内装飾事業協同組合連合会

1219

一般社団法人日本建設機械施工協会1264

日本自動車輸入組合

1220

一般社団法人日本建設機械工業会

1265

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

1221

一般社団法人日本建設業連合会1266

一般社団法人日本自動車機械器具工業会

1210

8

公益社団法人日本建築士会連合会

1267

一般社団法人日本自動車機械工具協会1312

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

1268

一般社団法人日本自動車工業会

1313

一般社団法人日本鍛造協会

1269

一般社団法人日本自動車車体工業会

1314

一般社団法人日本タンナーズ協会

1270

一般社団法人日本自動車タイヤ協会

1315

日本暖房機器工業会

1271

一般社団法人日本自動車部品工業会

1316

日本チェーンストア協会

1272

一般社団法人日本自動認識システム協会

1317

日本チエーン工業会

1273

一般社団法人日本自動販売機工業会

1318

一般社団法人日本チタン協会

1274

日本自動販売機保安整備協会1319

一般社団法人日本中小型造船工業会

1275

一般社団法人日本試薬協会

1320

社団法人日本中小企業団体連盟

1276

一般社団法人日本写真映像用品工業会

1321

一般社団法人日本鋳造協会

1277

一般社団法人日本砂利協会

1322

日本鋳鍛鋼会1278

日本酒造組合中央会1323

一般社団法人日本鉄鋼連盟

1279

日本商工会議所

1324

一般社団法人日本鉄塔協会

1280

一般社団法人日本照明工業会

1325

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

1281

一般社団法人日本食品機械工業会

1326

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会

1282

一般社団法人日本私立医科大学協会

1327

社団法人日本電化協会

1283

日本真空工業会

1328

公益社団法人日本電気技術者協会

1284

一般社団法人日本伸銅協会1329

一般社団法人日本電気協会

1285

一般社団法人日本新聞協会

1330

一般社団法人日本電気計測器工業会

1286

日本スチレン工業会

1331

一般社団法人日本電機工業会

1287

日本製缶協会1332

一般社団法人日本電気制御機器工業会

1288

日本製紙連合会1333

一般社団法人日本電子回路工業会

1289

公益社団法人日本精神科病院協会1334

一般社団法人日本電設工業協会

1290

日本精密測定機器工業会

1335

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

1291

日本製薬団体連合会

1336

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

1292

日本石鹸洗剤工業会1337

日本陶磁器工業協同組合連合会

1293

日本接着剤工業会

1338

日本陶業連盟1294

日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合1339

一般社団法人日本銅センター

1295

公益社団法人日本セラミックス協会1340

一般社団法人日本動力協会

1296

一般社団法人日本繊維機械協会

1341

一般社団法人日本道路建設業協会

1297

日本繊維板工業会

1342

一般社団法人日本時計協会

1298

公益社団法人日本洗浄技能開発協会1343

一般社団法人日本塗装工業会1299

一般社団法人日本染色協会1344

一般社団法人日本鳶工業連合会

1300

一般社団法人日本マリン事業協会1345

一般社団法人日本塗料工業会

1301

一般財団法人日本船舶技術研究協会

1346

日本内航海運組合総連合会

1302

一般社団法人日本船舶電装協会1347

日本内燃機関連合会

1303

一般社団法人日本倉庫協会1348

一般社団法人日本内燃力発電設備協会

1304

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

1349

日本難燃剤協会

1305

一般社団法人日本造船工業会

1350

一般社団法人日本ねじ工業協会

1306

日本ソーダ工業会

1351

一般社団法人日本農業機械工業会

1307

一般社団法人日本測量機器工業会

1352

日本パーマネントウェーブ液工業組合

1308

一般社団法人日本損害保険協会

1353

日本バーミキュライト工業会1309

一般社団法人日本ダイカスト協会

1354

一般社団法人日本配線システム工業会

1310

一般社団法人日本大ダム会議

1355

一般社団法人日本配電制御システム工業会

1311

日本タクシーメーター工業会

1356

一般社団法人日本舶用機関整備協会

9

1357

一般社団法人日本歯車工業会

1402

一般社団法人日本民営鉄道協会

1358

一般社団法人日本ばね工業会

1403

日本無機薬品協会1359

日本歯磨工業会

1404

一般社団法人日本綿花協会

1360

一般社団法人日本パレット協会

1405

一般社団法人日本綿業倶楽部

1361

一般社団法人日本半導体製造装置協会

1406

日本メンテナンス工業会

1362

一般社団法人日本半導体ベンチャー協会

1407

公益社団法人日本木材保存協会

1363

一般財団法人日本皮革研究所1408

日本木材防腐工業組合

1364

一般社団法人日本皮革産業連合会

1409

一般社団法人日本木工機械工業会

1365

日本ビニル工業会

1410

日本有機過酸化物工業会

1366

一般社団法人日本非破壊検査工業会

1411

日本輸入化粧品協会

1367

社団法人日本表面処理機材工業会

1412

日本窯業外装材協会

1368

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

1413

日本溶剤リサイクル工業会

1369

一般社団法人日本フードサービス協会

1414

一般財団法人日本溶接技術センター

1370

日本フォームスチレン工業組合

1415

一般社団法人日本溶接容器工業会

1371

日本吹出口工業会

1416

日本羊毛紡績会

1372

日本弗素樹脂工業会1417

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

1373

日本部品供給装置工業会1418

日本浴用剤工業会

1374

日本プラスチック機械工業会

1419

一般社団法人日本陸用内燃機関協会

1375

日本プラスチック工業連盟

1420

一般社団法人日本猟用資材工業会

1376

一般社団法人日本プラント協会

1421

一般社団法人日本旅客船協会

1377

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

1422

一般社団法人日本臨床検査薬協会

1378

一般社団法人日本フルードパワー工業会

1423

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

1379

日本フルオロカーボン協会

1424

一般社団法人日本冷凍空調工業会1380

一般社団法人日本分析機器工業会

1425

一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

1381

一般社団法人日本粉体工業技術協会

1426

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

1382

日本ヘアカラー工業会

1427

一般社団法人日本ロボット工業会

1383

一般社団法人日本ベアリング工業会

1428

社団法人農業電化協会

1384

一般社団法人日本べっ甲協会

1429

農薬工業会

1385

日本ＰＥＴフィルム工業会

1430

発泡スチロール協会1386

公益社団法人日本保安用品協会

1431

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

1387

日本ボイラー・圧力容器工業組合

1432

光触媒工業会1388

一般社団法人日本ボイラ協会

1433

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会1389

一般社団法人日本ボイラ整備据付協会1434

一般社団法人日本病院会1390

一般社団法人日本防衛装備工業会

1435

財団法人ＦＡ財団

1391

一般社団法人日本貿易会

1436

普通鋼電炉工業会

1392

日本防疫殺虫剤協会1437

一般社団法人不動産協会

1393

一般社団法人日本望遠鏡工業会

1438

一般社団法人プラスチック循環利用協会1394

一般社団法人日本芳香族工業会1439

社団法人プレハブ建築協会

1395

一般社団法人日本縫製機械工業会

1440

米国医療機器・IVD 工業会

1396

日本紡績協会

1441

公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会1397

一般社団法人日本包装機械工業会

1442

ポリカーボネート樹脂技術研究会

1398

公益社団法人日本ボウリング場協会

1443

一般財団法人マイクロマシンセンター1399

一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

1444

公益財団法人ＮＳＫメカトロニクス技術高度化財団

1400

一般社団法人日本保温保冷工業会

1445

モノレール工業協会

1401

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

1446

公益社団法人有機合成化学協会

10

1447

公益財団法人油空圧機器技術振興財団

1448

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

1449

硫酸協会

1450

一般社団法人林業機械化協会

1451

林業・木材製造業労働災害防止協会

1452

ロックウール工業会

1453

建設労務安全研究会

11洗浄又は払拭の業務における化学物質のばく露防止対策の概要（H25.3.14労働基準局長名通達/H25.8.27改正）

金属類の脱脂・洗浄は、物づくりのさまざまな工程で行われていますが、揮発性の化学物質が鼻や口、皮膚から入り込みやすいので、洗浄に使う化学物質の選び方や、作業の方法には特に注意を払わなければなりません。
事業者は、どの化学物質を使うのか、それが身体にどういう影響があるのか、
あらかじめ労働者に伝えていますか。
洗浄・拭き取りの業務でのばく露防止
高濃度ばく露のおそれが高いため、有機則や特化則で個別規制がなくても次の対策を講ずる。
脱脂洗浄・拭き取りでよく使われるのは、クロロ系、フルオロ系、ブロモ系溶剤や石油系溶剤① SDSの入手と共有・洗浄剤の購入時に資材納入業者などから、化学物質の安全データシート（SDS）を入手
・SDSを作業場内に掲示して労働者に周知する。
※ 平成24年4月から、すべての危険有害化学物質等について、譲渡提供者はSDSを交付の必要あり。
SDSは、化学物質ごとに、国内外の最新の危険有害性情報をもとに譲渡提供者が作成するが、厚生
労働省WEBには、2000物質以上についてモデルSDSを作成・公表している。
※ SDSがない物質は、使用実績がほとんどないこともあるので、有害性が高いと見なすこと。

② 換気の確保換気装置を設け、作業場の気中有害物質の濃度を有害な程度以下にする。
※許容濃度などの指標は、SDSに記載されている。

③ 保護具の使用
洗浄・拭き取りの業務では、作業従事者や近傍の労働者のばく露を低減する
ため、有機ガス用防毒マスクや保護手袋を使用させる。
④ 作業方法の改善
作業位置、姿勢、作業方法、作業時間を見直してできるだけばく露を減らす。
ウエスも第２の発散源とならないよう適切に処理⑤ 使用物質の代替
SDSで許容濃度や沸点（蒸気圧）などの有害性を比較し、有害性が低いことを確認してから代替する。引火性などの危険性や作業時間への影響にも留意厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

H25.8

通達の全文は、厚生労働省WEBで御覧になれます。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html

内容についてのお問合せは、都道府県労働局労働基準部健康課/健康安全課で承ります。

都道府県労働局労働基準部健康課/健康安全課
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秋田010-0951

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福島960-8021

福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎

茨城310-8511

水戸市宮町１－８－３１ 茨城労働総合庁舎

栃木320-0845

宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎

群馬371-8567

前橋市大渡町１－１０－７ 群馬県公社総合ビル

埼玉330-6016

さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー

千葉260-8612

千葉市中央区中央４－１１－１ 千葉第２地方合同庁舎

東京102-8306

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神奈川231-8434

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富山930-8509

富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎

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福井910-8559

福井市春山１－１－５４ 福井春山合同庁舎

山梨400-8577

甲府市丸の内１－１－１１

長野

380-8572

長野市中御所１－２２－１

岐阜

500-8723

岐阜市金竜町５－１３ 岐阜合同庁舎

静岡420-8639

静岡市葵区追手町９－５０ 静岡地方合同庁舎

愛知460-8507

名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館

三重

514-8524

津市島崎町３２７－２ 津第二地方合同庁舎

滋賀520-0057

大津市御幸町６－６

京都604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１

大阪

540-8527

大阪市中央区大手前４－１－６７ 大阪合同庁舎第２号館

兵庫650-0044

神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー

奈良630-8570

奈良市法蓮町３８７ 奈良第３地方合同庁舎

和歌山640-8581

和歌山市黒田２－３－３ 和歌山労働総合庁舎

鳥取680-8522

鳥取市富安２－８９－９

島根690-0841

松江市向島町１３４－１０ 松江地方合同庁舎

岡山700-8611

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広島730-8538

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山口753-8510

山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館

徳島770-0851

徳島市徳島町城内６－６ 徳島地方合同庁舎

香川760-0019

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愛媛790-8538

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高知780-8548

高知市南金田１－３９

福岡

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長崎850-0033

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熊本860-8514

熊本市西区春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎

大分870-0037

大分市東春日町１７－２０ 大分第２ソフィアプラザビル

宮崎880-0805

宮崎市橘通東３－１－２２ 宮崎合同庁舎

鹿児島892-8535

鹿児島市山下町１３－２１ 鹿児島合同庁舎

沖縄900-0006

那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎

電話番号011(709)2311
017(734)4113
019(604)3007
022(299)8839
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029(224)6215
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077(522)6650
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0742(32)0205
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