2020 年度事業報告書
NPO 法人市民ネットすいた
Ⅰ 事業期間2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで
Ⅱ

事業の成果

様々な世代や市民が自らの力で生み出す「市民自治」を前提とする社会は、人々が協働して支え合う活気ある社会であり、市民一人一人が平等に社会に参加できる仕組みが必要である。当法人は、市民がお互いに支え合う市民社会の実現を目指して、市民公益活動の拠点施設であるラコルタの指定管理者となり 8 年となった。
しかし、2020 年 2 月からの新型コロナ感染拡大に伴い多くの市内施設が休館し、ラコルタもその影響を大きく受け、いろいろな事業中止が続く 1 年となった。3 密を避ける感染予防の対策によって、人々が共に考え行動する機会を奪われ多くの市民活動が停滞し、団体自体の存続も危うくなり、大きく市民社会の在り様が変化した年になった。
そこで、当法人は窮地にたっている NPO 団体を支援すべく、北摂の市民公益活動センターを運営している中間支援５団体に呼びかけ「北摂 NPO・SB 支援のための緊急補助金プロジェクト」(2020 年 6 月～2021 年 12 月）を協働で立ち上げ、市民から約 200 万円（2021 年 3 月末現在）の寄付を集めた。今年度は、北摂の 14 団体に一律 10 万円の補助を行い、補助金を贈呈するだけでなく、運営の伴走支援も行っている。この伴走支援を通して中間支援に携わる人材育成の仕組み作りにも取り組んだ。
このように本事業では、北摂エリア全体で取り組むことにより、非常時の中間支援団体の役割や機能の問い直しを図り、NPO の力が活かされる協働を実現することができた。同時に中長期を見据えた中間支援団体としての基盤整備への一歩を踏み出すこともできた。
また、社員のみならず、当法人の活動を市民に知っていただくツールとして、2020 年社員総会の報告を兼ねてアニュアルレポートを初めて発行した。
Ⅲ 事業の実施状況
１．市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業（１） Web の運営（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
ホームページで市民公益活動を支援する団体としての基本情報を提供した。Facebook では
当法人の各事業等の活動状況をリアルタイムで発信して、両者のリンクで幅広い層に対して情報提供した。
（２） 活動状況のお知らせの発行（2020 年 4 月～2021 年 3 月）

当法人の活動状況を会員に報告するため、四半期ごとにお知らせを発送した。
２．市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する
事業（１）「復興支援すいた市民会議」の活動への参加（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
「復興支援すいた市民会議」は市民活動団体や個人が集り、月 1 回の定例会を開催していたが、会場となっていたラコルタの休館が続き、会員間のメーリングによってお互いの情報交換、意見交換にとどまり、例年の浜屋敷手づくり市もなく、芋煮会も開催できなかった。
ただ甲状腺検査を希望する 2 家族には補助金を出し、2 ヶ月に 1 度、大阪弁護士会からの大阪府内での被災者支援情報を市内 11 軒のお宅に郵送は続けることができた。
（２）各諸団体・NPO 組織との連携（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
当法人理事が多くの自治体や団体の審議委員・評議委員として活動した。
・公益財団法人吹田市文化振興事業団 評議員
・NPO 法人吹田歴史文化のまちづくり協議会 評議委員
・吹田市高齢者生活支援体制整備協議会 委員
・吹田市制施行 80 周年プロジェクト会議 委員
・吹田市人権施策審議会 委員
・吹田市立男女共同参画センター運営審議会 委員
・南山田市民ギャラリーの第三者モニタリング 委員
・令和３年度鶴見区コミュニティ育成事業 選定委員
・令和３年度大阪市城東区における新たな地域コミュニティ支援事業 選定委員
・大阪市地域公共人材選考会議 委員
・大阪市市民活動総合支援事業 事業者審査会議 委員
・大阪市生野区 区役所附設会館 指定管理者 選定委員
・大阪市旭区 区役所附設会館 指定管理者 選定委員
・大阪市鶴見区 区役所附設会館 指定管理者 選定委員
・大阪市城東区 区役所附設会館 指定管理者 選定委員
・大阪市東成区 区役所附設会館 指定管理者 選定委員
・吹田市国際交流協会日本語教育事業運営委員会 委員
３．市民公益活動拠点施設を管理運営する事業（１）吹田市立市民公益活動センターの管理運営（指定管理者）（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
ラコルタは、市民公益活動を支援するセンターとして、吹田市内のボランティアや市民活動をしている人だけでなく多くの地域住民、行政、他市のセンターからも相談を受けるような信頼される施設になっている。

しかしながら、今年度はコロナ禍に対する政府の緊急事態宣言を受け、吹田市は特に高齢者の感染を減らすため、公民館、市民ホール、コミュニティセンターと並んでラコルタも高齢者の利用の多い施設と位置づけられ、昨年 2 月から段階的に利用の制限を行った。緊急事態宣言とともに大阪府のレッドステージを考慮し、臨時休館期間はのべ約 6 か月間に及んだが、その間にも、貸しスペースの利用、相談、会議室の申し込みやキャンセルなどの対応は継続した。
吹田市は緊急事態宣言期間以外も慎重な姿勢をとっていることから、引き続き感染予防への最大限の対策を行いながら事業を行った。
また、吹田市が今年度 4 月から導入予定であった公共施設の会議室等のオンライン予約システムの導入も大幅に遅れ、その影響で当施設の関連資料の整備も遅れることになり、団体への利用説明会などは導入直前の 3 月に行い、約 1 年遅れてのスタートになった。
これだけの長期間の臨時休館措置や利用制限は、まさにラコルタにとっても非常事態であり、今後も繰り返される可能性もあることから、市民公益活動の促進、中間支援機能をどのように維持し、ウィズコロナの時代の新たな中間支援の在り方について検討し、今年度は以下の 2 点に取り組んだ。
①コロナ禍での中間支援組織の BCP（事業継続計画）の検討
箕面市、豊中市、池田市の各支援センターと連携して BCP を作成した。緊急事態にその被害を最小限にとどめ、中間支援事業の継続と早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを検討した。
②コロナ禍の市民公益活動の継続と促進
・6 月に市民公益活動団体へのヒアリング（31 団体に実施）と 7～8 月にかけてガイドブック掲載団体へのアンケート調査（181 団体が回答）を実施し、その分析と対策について担当課に提示し、市民公益活動への支援策の検討を求めた。
・調査結果をエビデンスとしてオンラインでの講座事業や交流事業の実施、施設利用者へのオンライン機器の貸し出しと利用時のサポート、団体のオンライン化の相談とサポート（オンライン体験講座や現場へのアウトリーチ）など、市民公益活動団体及び施設利用者に非対面での活動支援や施設の利便性向上の可能性を提示した。
（２）「栄えるカフェ IN 吹田」の運営（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
JR 吹田駅前のファミリーマート吹田栄通り商店会店 2 階のイートインスペースを、市民公益活動に関わる団体が活用できるようコーディネートを行っている。
このスペースは、団体利用登録をすれば無料で使用できることにしているが、今年度は、緊急事態宣言で夜間の飲食が制限され、イートインの席数が半減され、利用時間も午後 8 時までとなった。
コミ亭居酒屋は 6 月に 1 回だけ開店した。利用登録団体の会議等の昼間利用も減少した。
（３）関西の市民公益活動の中間支援組織との交流（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
・北摂中間支援団体交流会

毎年、北摂 6 市および枚方市の市民活動支援センターを運営している中間支援組織が交流と情報交換等を行っている。
今年度は、当法人から北摂５市（池田市、茨木市、高槻市、豊中市、箕面市）の中間支援組織に呼びかけ、 『北摂ＮＰＯ・ＳＢ支援のための緊急補助金プロジェクト』を立ち上げ、月 1 回定期的にオンライン会議を開催した。北摂の市民公益活動団体への運営資金の提供とともに伴走支援を通して、OJT による各市の支援センターの人材育成に関する交流も行った。
・関西 NPO 支援センターネットワーク（KNN）
今年度は主にメーリングリストを活用してネットワーク内での情報交換に取り組んだ。特にコロナ禍における全国的な動きなども含めて ML で情報が共有されたことは有益であったと思われる。また、オンラインによる情報交換会が 2 月 26 日に開催され、北摂での取り組みなどを報告した。
４．市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行う事業（１） 市民ファンドの事業化（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
コロナ禍で窮地にたっている北摂の NPO 団体を支援するために、北摂の市民公益活動センターを運営している中間支援５組織に呼びかけ『北摂 NPO・ＳＢ支援のための緊急補助金プロジェクト』(2020 年６月～2021 年 12 月）を協働で立ち上げ、市民から寄付を集めた。コロナ禍の影響が最も大きいと思われる高齢者や子どもを対象とした事業を行っている団体や事業者を対象に、資金調達の経験が少ない、工夫しながら事業を継続している、今後に備え基盤整備の見直しを図るための中間支援の伴走支援を受け容れるといった要件のもと、今年度内では14 団体に一律 10 万円を補助し、団体運営の伴走支援を行っている。
同時に本事業は、伴走支援を通して中間支援に携わる人材を育成する側面も持つ。北摂の市民公益活動センターの現場スタッフの交流だけではなく、団体の伴走支援を通して OJT の効果も図り、中長期を見据えた中間支援団体の基盤整備にも活かすことができた。
（２） 市民参加型生涯学習事業（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
今年度、キタオオサカ大学のオープンカレッジを開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止した。
その後、他市で取り組まれているコミュニティカレッジの動向なども見ながら、コロナ禍の中での活動再開を検討したが、運営メンバーの意向もあり、今年度をもって『キタオオサカ大学』プロジェクトのコーディネートを終了することにした。
（３） 表彰候補や助成金申請時の推薦（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
社会貢献活動に取組んでいる団体及びプロジェクトに贈られる『大阪商工信金社会貢献賞』に 3 団体を推薦した。
（４） Code for SUITA（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
今年度よりオンラインによる定例会をスタートした。定例会では、事例紹介や情報交換などを中心とし、7、8、9、3 月の 4 回開催した。

また、10 月 17 日には千里市民フォーラムとの共催でマッピングパーティを開催した。更に、
2 月 28 日には、関西圏のシビックテックコミュニティと連携して、インターナショナルオープンデータデイ in 関西のイベントをオンラインで開催した。
その他、Code for Japan が主催する Civic Tech Live!で、Code for SUITA の取り組みを紹介するなど、シビックテックの活動を広げる一年となった。
Ⅳ 社員総会の開催
2020 年 5 月 30 日（土）、2020 年社員総会を開催し、2019 年度事業報告（案）と決算（案）、2020 年度事業計画（案）と予算（案）、役員改選について審議した結果、全て可決承認された。
出席者は、社員 47 名のうち議決権行使書か委任状提出者を含めて 35 名であった。
Ⅴ 理事会運営
定例理事会をつぎのとおり開催し、事業の企画・実施体制・結果報告など PDCA サイクルを点検し、確実に事業が実施できる運営を進めた。
2020 年度 理事会
第 1 回理事会

4 月 28 日（火）第 2 回理事会

5 月 30 日（土）第 3 回理事会

6 月 26 日（金）第 4 回理事会

7 月 31 日（金）第 5 回理事会

8 月 28 日（金）第 6 回理事会

9 月 25 日（金）第 7 回理事会

10 月 23 日（金）第 8 回理事会

11 月 27 日（金）第 9 回理事会

12 月 25 日（金）第 10 回理事会

1 月 22 日（金）第 11 回理事会

2 月 26 日（金）第 12 回理事会

3 月 26 日（金）