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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成26年４月１日から平成27年３月31日）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.koeitecmo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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連結注記表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・ 連結子会社の数

13社

・ 連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモウェーブ
株式会社コーエーテクモネット
CWS Brains株式会社
KOEI TECMO AMERICA Corporation
KOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
天津光栄特庫摩軟件有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.
TECMO KOEI CANADA Inc.

（注）株式会社ガストは、平成26年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスに吸収合併されております。
(2) 非連結子会社の状況
・ 非連結子会社の数

４社

・ 主要な非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

・ 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 1 －連結注記表

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２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・ 主要な会社等の名称
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
・ 持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
北京光栄特庫摩軟件有限公司及び天津光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・ 売買目的有価証券
・ 満期保有目的の債券
・ その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・ 製品・商品及び原材料

主として移動平均法

・ 仕掛品

個別法

・ 貯蔵品

最終仕入原価法

－ 2 －

連結注記表

2015/05/29 11:26:27 / 14065500_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。また、海外連結子会社は主として経済的見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産 （リース資産を除く）
・ 市場販売目的ソフトウェア
見込販売収益に基づく償却方法
・ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
・ その他の無形固定資産
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

製品（書籍等）の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
製品の販売において､ 将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑤ 売上値引引当金⑥ ポイント引当金

ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

－ 3 －

連結注記表

2015/05/29 11:26:27 / 14065500_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

－ 4 －

連結注記表

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Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地264百万円
306百万円

計570百万円
上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

10,955百万円

３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
株式（投資有価証券）
20百万円
出資金（その他投資）
51百万円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、当社の有形固定資産の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」
第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

－ 5 －

連結注記表

△331百万円

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Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

89,769,479株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

平成26年６月25日

定時株主総会の類

配 当 金の 総 額（百万円）

１株当たり
配 当 額（円）

普通株式

3,47740

株
種式

基

準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株 式 の 配当金の当 の １株当たり
総額 配
当 額
種類 （百万円）
原資 配（ 円 ）平成27年６月23日

定 時 株 主 総 会 普通株式

4,814

利益
剰余金

55

基

準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月24日

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第５回新株予約権

第６回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

45,500株

225,600株

455個

2,256個新株予約権の残高（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 6 －

連結注記表

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Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 7 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

11,958(2) 受取手形及び売掛金

9,734

時価（百万円） 差額（百万円）
11,958－9,722－△11

貸倒引当金(※)

9,722(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券64,70364,703－

資 産 計86,38586,385－（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

①株式
②債券
連結貸借対照表計
国債・地方債等
上額が取得原価を社債超えるもの
③その他
小計

①株式
②債券
連結貸借対照表計
国債・地方債等
上額が取得原価を社債超えないもの
③その他
小計
合計

－ 8 －

連結注記表

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

24,44917,630

6,819

5,804
7,239
14,297

4,955
5,574
10,772

848
1,665
3,525

51,79038,93212,858

5,683

6,089

△405

2,369
3,202
1,658
12,91364,703

3,059
3,835
1,685
14,67053,603

△690
△633
△27
△1,757
11,1002015/05/29 11:26:27 / 14065500_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

関係会社株式

20

非上場株式

53

その他

3,040
合

計

3,113

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計

769
9,734－－－－－－

588
633－
11,726955
2,993－
3,949

1,933
3,632
1,110
6,676

7,480
868－
8,348

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
（百万円）

種類
①株式
②その他
合計

10,8593,347
14,207

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,317
336
2,654

296683980

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について1,043百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

－ 9 －

連結注記表

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Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
賃貸等不動産時価等に関する事項（連結）連結当連結会計年度
期首残高

貸借対照表

計上額

当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

6,658百万円

4,396百万円

当連結会計年度末の時価

11,054百万円

11,071百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（43億94百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
（1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（2）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,149円11銭

２．１株当たり当期純利益

108円35銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当当期純利益結会

計年

度

9,434百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

9,434百万円

普通株式の期中平均株式数

87,076千株

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記該当ありません。

－ 10 －

連結注記表

連2015/05/29 11:26:27 / 14065500_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知

Ⅸ．その他の注記
１．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

3,473百万円
3134541△37

退職給付債務の期末残高3,837② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

3,280百万円
114435314△37

年金資産の期末残高

4,108③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

3,837百万円△4,108

非積立型制度の退職給付債務△271－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△271

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産－△271

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△271－ 11 －連結注記表

2015/05/29 11:26:27 / 14065500_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

313百万円45△114△2610

確定給付制度に係る退職給付費用

228⑤ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合10百万円367

計378⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合163百万円
△956

計

△792

⑦ 年金資産に関する事項
・年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
39.5％
株式
56.3
その他
4.2
合

計

100.0

・長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

1.3％
3.5％

(3) 確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。

－ 12 －

連結注記表

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個別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 売買目的有価証券② 満期保有目的の債券③ 子会社株式④ その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産・自社利用ソフトウェア
・その他の無形固定資産
３．引当金の計上基準① 賞与引当金② 役員賞与引当金

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品
４年～15年
社内における見込利用期間（５年以内）に基づく定額法
定額法

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年～12年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年～12年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

－ 13 －

個別注記表

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４．その他計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更による期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
２．有形固定資産の減価償却累計額
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

9百万円
14百万円
3百万円

営業取引による取引高
売上高
その他
営業取引以外の取引高

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 14 －

個別注記表

6,388百万円
126百万円
20百万円

2,230,495株

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金否認
退職給付引当金否認
投資簿価修正額その他繰延税金資産小計
評価性引当額

139△88

繰延税金資産合計

51（繰延税金負債）
投資簿価修正額
その他△55百万円△37

繰延税金負債合計△92

繰延税金負債の純額△41－ 15 －

個別注記表

25百万円
1164
39

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

会 社 等の 名 称

株式会社
コーエーテクモ
ゲームス

住

事業の内容
所 資本金
(百万円) 又 は 職 業

横浜市
港北区

議 決 権 等の 所 有(被所有)割
合関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

配当金の受け取り

4,000

－

－

管理業務受託

1,292

－

－

資金の貸付

4,750

短期
貸付金

3,800

資金の回収

3,487

パソコン・家庭用
ゲームソフト等の企画・開発・販
売、オンラインゲーム・モバイルコ
ンテンツの企
画・開発・運営、書籍・音楽ソフ
ト・映像ソフト・グッズ等の企
画・制作・販売、イベントの企
画・運営

(所有)
直接
100.00％110

パソコン・家庭用ゲームソフト等の流通・卸し・通
信販売

(所有)
直接
100.00％

兼任
４人

管理業務
受託

配当金の受け取り

300

－－

(所有)
直接
100.00％

兼任
３人

管理業務
受託

配当金の受け取り

400

－－

(所有)
直接
100.00％

兼任
４人

管理業務
受託

資金の貸付

859

短期貸付金

64

資金の回収

64

長期
貸付金

731

9,090

子会社

株式会社
コーエーテクモ
ネット

横浜市
港北区

子会社

株式会社
コーエーテクモ
ウェーブ

東京都
千代田区

100

スロット・パチンコの液晶受託開発、アミューズメ
ント施設の企画
開発・運営・管理子会社

株式会社
コーエーテクモ
リブ

横浜市
港北区

30

不動産の管理及び売買、賃貸並びにその仲介斡旋兼任
７人

管理業務
受託

（注）１．当社の受託業務については、市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
３．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

922円27銭54円89銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当当期純利益業

年度
4,779百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

4,779百万円

普通株式の期中平均株式数

87,076千株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

－ 16 －

個別注記表

事