国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2020 年 9 月の IFRS ─ IC 会議における議論の状況
ASBJ 専門研究員

1 はじめにはなざわのりひろ

花澤 徳裕

号「連結財務諸表」及び IFRS 第 16 号「リース」）の論点に関して、論点の概要及びアジェンダ決定案の概要等について紹介する。

本稿では、2020 年 9 月 15 日にビデオ会議形式で開催された IFRS 解釈指針委員会（以下「IFRS─IC」という。）会議における議論を紹介する。文中、意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめ申し添える。

3 単一資産企業における資産のセール・アンド・リースバック（IFRS 第 10 号
「連結財務諸表」
及び IFRS 第 16 号「リース」）⑴

論点の概要
IFRS─IC は、単一の資産を保有している子

2 2020 年 9 月 の IFRS ─ IC 会 議 の概要
2020 年 9 月に開催された IFRS─IC 会議では、会社に対する資本持分を企業が売却して当該資産をリースバックする取引に関する要望書を受け取った。企業が連結財務諸表において IFRS第 16 号のセール・アンド・リースバックの要次の事項が議論された。

求事項を適用し、第三者に移転した権利に係る⑴利得の金額のみを認識するのかどうかが論点でアジェンダ決定案に関する検討①

単一資産企業における資産のセール・アある。

ンド・リースバック（IFRS 第 10 号「連要望書に記述された事実パターンは、次のよ結財務諸表」及び IFRS 第 16 号「リース」）

うなものである。

その他の事項①⑵①

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS 第 12 号「法人所得税」分を所有している。
②の修正）②

IFRS─IC の仕掛案件のアップデート

以下では、我が国の関係者の間で、比較的、ある企業が子会社に対する 100％ の資本持子会社はしばらく前に設立され、単一の資産（建物）を保有しており、負債はない。

③

子会社が保有している建物は、事業の定義（IFRS 第 3 号「企業結合」で定義）を満た関心が高いと考えられる⑴アジェンダ決定案にしていない。

関する検討の①単一資産企業における資産の当該企業は次のような取引を行う。

セール・アンド・リースバック（IFRS 第 10112

2020.12 vol.71 季刊 会計基準①

子会社に対する資本持分をすべて第三者に

国際関連情報

Report from IFRS─IC売却し、その結果、当該子会社に対する支配認識の中止を行い、受け取った対価の公正価を喪失する。

値を認識することを企業に要求している。

②

当該建物をリースバックする契約を締結する。当該リースに係るリース料は市場のレートである。

③

建物の譲渡は、建物の売却として会計処理②

建物の譲渡は、建物の売却として会計処理するための IFRS 第 15 号の要求事項を満たす（IFRS 第 16 号 第 99 項）。 し た が っ て、企業は IFRS 第 16 号第 100 項⒜を適用する。

するための IFRS 第 15 号「顧客との契約かIFRS─IC は次のように考えた。

ら生じる収益」の要求事項を満たす。

ⅰ．（IFRS 第 16 号第 99 項で要求している④ように）履行義務が充足されるかどうかの売却価格は、取引日現在の建物の公正価値判定に IFRS 第 15 号の要求事項を適用すと同額であり、帳簿価額を上回る。

ることは、取引が IFRS 第 15 号の範囲に⑵アジェンダ決定案の概要含まれることにはならない。

IFRS 第 16 号第 98 項は、「企業（売手であⅱ．IFRS 第 16 号 第 100 項 ⒜ を 適 用 し て、る借手）が資産を他の企業（買手である貸手）企業は、⒜リースバックから生じた使用権に売却して当該資産を買手である貸手からリー資産を、建物の従前の帳簿価額のうち保持スバックする場合には、売手である借手と買手している使用権に係る部分の比率で測定である貸手の両方は、その譲渡取引とリースをし、⒝第三者に移転した権利に係る利得の第 99 項から第 103 項を適用して会計処理しな金額のみを認識する。企業は、取引日におければならない」と述べている。

いて負債も認識するが、その当初測定は、第 100 項⒜を適用して、使用権資産がどの要望書に記述された取引において、企業は次のようになる。

ように測定されるか（及びセール・アン①

ド・リースバック取引に係る利得がどのよ子会社に対する支配を喪失する。したがっうに決定されるか）の結果である。て、IFRS 第 10 号の支配の喪失の要求事項が当該取引に適用される。
②

建物を第三者に（子会社に対する資本持分の売却を通じて）譲渡し、当該建物をリースしたがって、企業が取引時に認識する利得
は、IFRS 第 16 号第 100 項⒜の要求事項を反映する。

バ ッ ク す る。 し た が っ て、 こ の 取 引 は、IFRS 第 16 号第 98 項に記述されているセール・ ア ン ド・ リ ー ス バ ッ ク 取 引 で あ り、IFRS 第 16 号のセール・アンド・リースバッ
クの要求事項が適用される。
したがって、IFRS-IC は、要望書に記述された取引において、次のようになると結論を下した。
①

企業は IFRS 第 10 号第 25 項及び B97 項から B99 項を適用して、子会社に対する支配の喪失を会計処理する。特に、IFRS 第 10号 B98 項は、子会社が保有していた建物の設例
IFRS─IC は次の設例において、取引日の会計処理を示している。
企業 P は企業 S（子会社）に対する 100％ の資本を所有している。企業 S は、ただ 1 つの資産（建物）を保有している。当該建物は、取引 日 現 在 で 公 正 価 値 が CU800、 帳 簿 価 額 がCU500 である。企業 S の純資産も同日現在でCU500（すなわち、企業 S に負債はない。）である。企業 P は次のような取引を行う。
① 企業 S に対する資本持分のすべてを現金CU800 で売却し、企業 S に対する支配を喪

2020.12 vol.71 季刊 会計基準

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失する。
当該建物をリースバックする。当該リースに係るリース料は固定で市場のレートである。開始日におけるリース料の現在価値はCU600 である。
③ 建物の譲渡は、建物の売却として会計処理
す る た め の IFRS 第 15 号 の 要 求 事 項 を 満たす。
IFRS 第 10 号 B98 項を適用して、企業 P は連結財務諸表において企業 S が保有していた建物の認識の中止を行い、受け取った対価の公正価値を認識する。
建物の譲渡は、建物の売却として会計処理する た め の IFRS 第 15 号 の 要 求 事 項 を 満 た す（IFRS 第 16 号第 99 項）。したがって、企業 Pは IFRS 第 16 号第 100 項⒜を適用する。企業
P は、リースバックから生じた使用権資産を、建物の従前の帳簿価額のうち保持している使用権に係る部分の比率で測定する。企業 P は、予想されるリース料の現在価値を建物の公正価値と比較することによって当該比率を計算することが適切であると判断する。これに基づくと、建物のうち保持している使用権に係る比率
は 75％ で あ り、 こ れ は CU600（ 予 想 さ れ る
リース料の現在価値）÷CU800（建物の公正価値）として計算される。したがって、建物のうち移転された権利に係る比率は 25％（（CU800−CU600）÷CU800）である。
第 100 項⒜を適用して、企業 P は次のようにする。
① 使用権資産を CU375 で測定する。これは、CU500（建物の帳簿価額）×75％（建物のうち保持している使用権に係る比率）として計②

1142020.12 vol.71 季刊 会計基準算される。
取引日に利得 CU75 を認識する。この利得は、第三者に移転された権利に係るものであり、CU300（建物の売却に係る利得の合計額（CU800−CU500））×25％（建物のうち移転された権利に係る比率）として計算される。
取引日に、企業 P は当該取引を次のように会計処理する。
（借方）現金CU800（借方）使用権資産
CU375（貸方）建物CU500（貸方）負債
CU600②（貸方）移転された権利に係る利得 CU75IFRS─IC は、IFRS 基準の諸原則及び要求事項が、要望書に記述された取引の会計処理を企業が決定するための適切な基礎を提供していると結論を下した。したがって、IFRS─IC は基準設定プロジェクトを作業計画に追加しないことを決定した。
⑶

今後の予定
上記⑴及び⑵の内容のアジェンダ決定案が公表され、コメント期限は 2020 年 11 月 23 日までであった。IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄せられたコメントを踏まえ、今後の会議において、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうかについて再検討する予定である。