第１章

第１章

計画の基本的事項

第１節

計画の基本的考え方

計画の基本的事項

１．計画改訂の趣旨
薩摩半島の南端に位置する指宿市は、面積の約34％が霧島錦江湾国立公園 ※に指定されており、特色ある火山地形、緑豊かな森林や海岸線、希少野生動植物など豊かな自然環境に恵まれています。本市では、豊かな自然環境をめぐる複雑多様化した環境問題に対応するため、自然的・社会的特性に十分配慮した環境保全施策を明らかにし、全ての主体が一体となった取り組みを総合的かつ計画的に進めるため、「指宿市環境基本計画」を平成20年３月に策定し、「環境と循環の環で未来へつなぐまち いぶすき」の実現に向け、本市の環境保全施策を各主体がそれぞれ取り組んでまいりました。
その結果、本市の環境は全般的に概ね良好な状態に維持されています。
しかしながら、同計画は平成27年度で計画期間が終了を迎えるため、計画策定の前提となる現状把握に関する調査を行い、本市の目指すべき環境像を再確認し、その実現を目指して、基本的な施策や環境の配慮事項を具体化した新たな計画を策定することになりました。
現計画策定後において、リーマン・ショック ※（平成20年９月）による世界金融危機に伴う経済の停滞、東日本大震災及び福島原発事故（平成23年３月）による国内の原子力発電所の稼働停止など、我が国を取り巻く経済・社会・エネルギー環境は、大きく変化してきています。また、地球環境問題も年々、悪化の傾向を示しており、国連気候変動パリ会議[ＣＯＰ ※２１]（平成27年12月）で新たな温室効果ガス ※排出削減を定めた「パリ協定」が採択されました。我が国の削減目標は、2030年度のCO2 排出量を2013年度比で26％削減（10億4,200万t-CO2）することとなりました。これに向けて、本市においても温室効果ガスの排出削減が重要となっています。
国においては、平成20年３月に「第二次循環型社会形成推進基本計画」、平成20年６月に「生物多様性基本法」、また、平成２０年７月には北海道洞爺湖サミットの開催を契機に「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正が行われ、平成２２年１０月には名古屋市で開催された「生物多様性条約第１０回締約国会議」（COP１０）において、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」や生物多様性 ※の保全・持続的利用を図るための新戦略である「愛知目標」等が採択されています。また、平成２４年４月には「第四次環境基本計画」が策定されました。
このようなことから、指宿市第一次環境基本計画の策定から７年が経過し、環境を巡る情勢の変化や新たな課題等に適切に対応するとともに、本市のあるべき姿や進むべき方向性を明らかにした「第二次指宿市総合振興計画」（平成２８年３月）との整合性を図りながら、「指宿市環境基本計画」の改定を行うこととなりました。

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第１章

計画の基本的事項

２．計画の位置付け
第二次指宿市環境基本計画は、国の環境基本法（平成５年11月19日法律第91号、最終改正:平成26年５月30日法律第46号）、第四次環境基本計画（平成24年４月27日閣議決定）や県の環境基本計画（平成23年３月）等を踏まえ、第二次指宿市総合振興計画
及び指宿市環境保全条例に沿って、指宿市の望ましい環境像の実現を目指す環境行政に関する総合計画です。

第二次指宿市総合振興計画
指宿市環境保全条例

第四次環境基本計画（国）第二次指宿市環境基本計画
鹿児島県環境基本計画

各種環境施策の展開◆◆上位計画の概要◆◆
上位計画
第二次指宿市総合振興計画

環境に関する事項【第３部 基本計画

第２章 みんなでつくる“人”と“環境”にやさしいまち（生活環境）】
1.協働による環境負荷の少ないまちづくり
2.持続可能な資源循環型のまちづくり
第四次環境基本計画（国）【目指すべき持続可能な社会の姿】「安全」が確保されることを前提として、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野が、各主体の参加の下で、総合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される社会【優先的に取り組む重点分野】
1.経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーション ※の推進
2.国際状況に的確に対応した戦略的取り組みの推進
3.持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
4.地球温暖化に関する取り組み
5.生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取り組み
6.物質循環の確保と循環型社会の構築のための取り組み
7.水環境保全に関する取り組み
8.大気環境保全に関する取り組み
9.包括的な化学物質対策の確立と推進するための取り組み

鹿児島県環境基本計画【第３章 計画の基本目標

第２節 計画の基本

３ 計画の基本目標】（1）地球を守る脱温暖化への貢献（低炭素社会づくり）（2）地球にやさしい循環型社会の形成（循環型社会づくり）（3）自然あふれる癒しのかごしまづくり（自然共生社会づくり）

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第１章

第２節

計画の基本的事項

計画の構成

１．計画の構成
本計画は本市の環境の現状と課題を明らかにし、それに対応した総合的・計画的な施策を推進することを目指し、次のような構成になっています。
第１章

計画の基本的事項●計画の基本的考え方

第２章●位置・地勢
●都市計画

●沿革
●産業

●大気環境
●公害苦情

市域の概況

●気候特性
●観光

第３章
●地球環境
●化学物質

●計画の構成●人口・年齢構成●交通●土地利用●文化財

環境の現状と課題●水環境●自然環境・野生生物●廃棄物等●環境政策 ●環境に関するアンケート調査

第４章

計画の基本目標●指宿市の目指す環境像

第５章●計画の基本目標

施策の展開●きれいな川・湖・海、豊かな自然・風土を誇れるまち●快適な生活環境の実現を目指すまち●ごみを減らし、資源循環を目指すまち●地球環境に貢献するまち●協働で環境保全へ取り組むまち

第６章

重点施策

第５章に示した個別施策の中から、市民の関心度・緊急性・重要性を総合的に判断して重点施策を抽出

第７章

計画の推進

●推進体制 ●周知方法 ●進捗管理 ●財政措置 ●見直し◆◆本環境基本計画書の構成◆◆-3-

第１章

計画の基本的事項

２．計画の主体
環境問題に対処して行くためには、計画の主体である市民・事業者・市等が協力して、様々な取り組みを進めていくことが必要となります。
市民・事業者・市等がそれぞれの立場で役割を果たすとともに、協働して本計画を推進していきます。

◆◆指宿市環境保全条例に示された各主体の基本的責務◆◆
指宿市環境保全条例（抜粋）―各主体の基本的責務と良好な環境の保全―【市の役割】
第3条

市長は、環境基本法に定める基本理念にのっとり、良好な環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境保全に関する基本的な計画を策定して、これを実施しなければならない。

第5条

市長は、良好な環境の保護と回復に必要な施策を講じ、自然環境及び生活環境の保全に努めなければならない。

【事業者の役割】
第9条

事業者は、その事業活動によって良好な環境を侵害することのないよう自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

第11条 事業者は，開発行為等事業活動を行うに当たっては、自然環境の保護及び公害の防止に努めるとともに、進んで植生の回復、緑地の造成等良好な環境の保全に努めなければならない。

【市民の役割】
第14条 市民は、常に良好な環境の保全に努めるとともに、市が実施する良好な環境の確保に 関する施策に協力しなければならない。
第15条 市民は、良好な環境をつくるため進んで樹木、花等を植栽し、又は動植物を愛護する等自然環境の保全に努めなければならない。
2 市民は、道路、下水溝並びに自己の所有又は管理する土地又は建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境の保全に努めなければならない。

３．計画の期間
本計画の期間は、指宿市総合振興計画を環境面から総合的・計画的に推進するために、総合振興計画の計画年度に合わせて、第一次指宿市環境基本計画の終了後の平成28年度から平成37年度までの10年間とします。
また、速やかな対応が必要な新たな課題や、社会経済情勢及び環境をめぐる状況の変化等に柔軟かつ適切に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

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第１章

計画の基本的事項

４．計画の対象範囲
本計画の対象地域は、指宿市全域とします。
また、本計画で取り組む環境の対象範囲は、循環型社会 ※・自然共生社会 ※・低炭素社
会 ※の実現に向けた生活環境、自然環境及び地球環境の保全に係る諸活動と、その活動を支える地域社会の活動を含めた範囲を設定します。

循環型社会

自然共生社会

・ごみの発生抑制
・ごみの再使用・ごみのリサイクル・地域循環圏の形成
・環境関連産業の育成

・大気環境の保全
・水環境の保全・生物多様性の確保
・持続可能な利用
・自然環境の保全

持続可能な社会※低炭素社会・省エネルギー
・温室効果ガス排出削減
・自然エネルギーの活用

安全・安心な地域社会
快適な生活環境の実現
監視体制の構築
環境啓発・教育
情報発信・共有化
市民・事業者・市等の共同体制の構築
地域づくり・人づくり，大人から子供への伝承◆◆計画の対象範囲◆◆-5--6-