国 官 会 第 1430 号
国 官 地 第 28 号
平 成 13 年 ３ 月 30 日

最終改正

各地方整備局長

令和５年 12 月 27 日

国 官 会 第 19132 号
国 官 技 第 273号
国 営 計 第 129号
国 営 整 第 155号
国 北 予 第 14 号

殿
国土交通省大臣官房長

工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続については、「一般競争入札方式の実施について」（平成６年６月２１日付け建設省厚発第２６０号）、「一般競争入札の実施について」（平成６年６月２２日付け港管第１３８５号）、「一般競争入札方式の拡大について」（平成１７年１０月７日付け国地契第８０号）、「一般競争入札方式の拡大について」（平成１７年１０月７日付け国港総第２３４号）、「工事希望型競争入札方式の手続について」（平成１７年１０月７日付け国地契第８２号、国官技第１３８号、国営計第８６号）、「工事希望型競争入札方式の手続について」（平成１７年１０月７日付け国港総第２３９号、国港建第１３３号）、「入札監視委員会の設置及び運営について」（平成１３年３月３０日付け国官会第１４３１号、国官地第２７号）、「入札監視委員会の設置及び運営について」（平成１３年３月３０日付け国港管第５５６号）等に基づき行われているところであるが、今般、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号。以下「法」という。）
及び法第１５条第１項に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定）において、入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する仕組みを整備するよう定められた趣旨等を踏まえ、上記通達によるほか、下記により行うこととしたので、遺憾なきよう措置されたい。
第１ 対象となる工事及び建設コンサルタント業務等
１ 本通達による苦情処理の対象となる工事（「工事請負業者選定事務処理要領」（昭和４１年１２月２３日付け建設省厚発第７６号）又は「契約業者取扱要領」（昭和５５年１２月１日付け港管第３７２２号）第１条の工事をいう。以下同じ。）及び建設コンサルタント業務等（「建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領」（昭和４５年１２月１０日付け建設省厚５０号）第１の建設コンサルタント業
務等並びに「契約業者取扱要領」（昭和５５年１２月１日付け港管第３７２２号）第１条の測量調査及び建設コンサルタント業務等をいう。以下同じ。）は原則として以下のとおりとする。
（１）一般競争入札方式によった工事（政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号の対象となる工事を除く。以下同じ。）（２）工事希望型競争入札方式によった工事（３）標準プロポーザル方式によった建設コンサルタント業務等（４）公募型競争入札方式及び簡易公募型競争入札方式以外の指名競争入札方式（以下「通常指名競争入札方式」という。）によった建設コンサルタント業務
等（５）随意契約方式によった工事及び建設コンサルタント業務等
ただし、国の行為を秘密にする必要があるもの並びに工事においては予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が２５０万円を超えないもの及び建設コンサルタント業務等においては予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が１００万円を超えないものを除く。
２ 政府調達に関する協定の対象となる工事及び建設コンサルタント業務等並びに「「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画 」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４の対象となる建設コンサルタント業
務等については、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月１４日付
け政府調達苦情処理推進本部決定）に基づく政府調達苦情検討委員会による苦情処理が行われることに留意すること。
第２ 一次苦情申立て
１ 理由の通知
地方整備局長、副局長、次長又は事務所長（以下「地方整備局長等」という。）
は、一般競争入札方式（政府調達に関する協定の適用対象工事に係るものを除く。
以下同じ。）において、競争参加資格の確認申請を行った者のうち当該工事について競争参加資格がないと認めた者に対して、競争参加資格がないと認めた旨及び競争参加資格がないと認めた理由を原則として電子入札システムにより通知する
ものとする。また、工事希望型競争入札方式において、技術資料を提出した者のうち当該工事について競争参加を認めなかった者に対して、競争参加を認めなかった旨及び競争参加を認めなかった理由を書面により通知するものとする。
さらに、標準プロポーザル方式において技術提案書を提出した者のうち当該建設コンサルタント業務等について特定しなかった者に対して、特定しなかった旨及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を書面により通知するものとする。
２ 苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲
苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲は以下のとおりとする。
（１）一般競争入札方式
イ 競争参加資格の確認申請を行った者のうち、地方整備局長等により競争参加資格がないと認めた理由の通知を受理した者で、当該理由に対して不服がある者は、地方整備局長等に対して競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。
ロ 総合評価落札方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、地方整備局長等に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
（２）工事希望型競争入札方式
イ 技術資料を提出した者のうち、地方整備局長等による競争参加を認めなかった理由の通知を受理した者で、当該競争参加を認めなかった理由に対して不服がある者は、地方整備局長等に対して競争参加を認めなかった理由についての説明を求めることができる。
ロ 当該入札の行われる地方整備局において当該入札と同一の工事種別に登録がある有資格業者のうち、当該工事の技術資料の提出を求められなかったことに対して不服がある者は、地方整備局長等に対して技術資料の提出を求められなかった理由についての説明を求めることができる。
ハ
総合評価落札方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、地方整備局長等に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
（３）標準プロポーザル方式
イ 技術提案書を提出した者のうち、地方整備局長等による非特定理由の通知を受理した者で、当該非特定理由に対して不服がある者は、地方整備局長等に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
ロ 当該発注の行われる地方整備局において当該発注と同一の業種区分に登録がある有資格業者のうち当該建設コンサルタント業務等の技術提案書の提出を求められなかったことに対して不服がある者は、地方整備局長等に対して技術提案書の提出を求められなかった理由について説明を求めることができる。
（４）通常指名競争入札方式
当該入札の行われる地方整備局において当該入札と同一の業種区分に登録がある有資格業者のうち、当該通常指名競争に参加する者として指名されなかったことに対して不服がある者は、地方整備局長等に対して指名されなかった理由についての説明を求めることができる。
（５）随意契約方式（（３）の場合を除く）

当該契約と同一の工事種別に対応する建設業法（昭和２４年５月２４日法律１００号）の建設工事の種類について建設業の許可を有する者（建設業法第３条第１項に規定する「許可」を受けている者をいう。）又は当該契約と同一の業種区分の有資格業者で、当該契約の相手方として選定されなかった理由に対して不服がある者は、地方整備局長等に対して当該契約の相手方として選定されなかった理由についての説明を求めることができる。
３ 苦情の申立ての方法
苦情の申立ては、以下に掲げる期間内に、書面により、地方整備局長等に対して行うことができるものとする。書面には、申立者の氏名及び住所、申立の対象となる工事、不服のある事項及び不服の根拠となる事項について記載すること。（様式自由）ただし、記第２のうち２（１）、（２）イ及びハ並びに（３）に掲げる苦情の申立ては、原則として電子入札システムにより、地方整備局長等に対して行うことができるものとする。
（１）記第２のうち２（１）イに掲げる苦情にあっては、地方整備局長等が競争参加資格がないと認めた理由の通知の期限の日の翌日から起算して５日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内。
（２）記第２のうち２（２）イに掲げる苦情にあっては、地方整備局長等が競争参加資格を認めなかった理由の通知をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内。また、記第２のうち２（２）ロ及び２（４）に掲げる苦情にあっては、地方整備局長等が工事又は業務の名称の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内。
（３）記第２のうち２（３）イに掲げる苦情にあっては、地方整備局長等が非特定理由の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内。また、記第２のうち２（３）ロに掲げる苦情にあっては、地方整備局長等が業務の名称の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内。
（４）記第２のうち２（１）ロ及び２（２）ハに掲げる苦情にあっては、地方整備局長等が総合評価についての落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内。
（５）記第２のうち２（５）に掲げる苦情にあっては、地方整備局長等が随意契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内。
４ 苦情申立てへの回答
苦情の申立てがあった場合は、地方整備局長等は苦情を申し立てることができる
最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に書面（記第２のうち２（１）イ及びロに掲げる苦情にあっては、原則として電子入札システム。以下「回答書」という。）により回答するものとする。
ただし、記第２のうち記第２（３）イに掲げる苦情にあっては、苦情を申し立てることができる最 終日の翌日から起算して１０日以内とする。

また、苦情件数が多数に及ぶ等事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長できるものとする。
５ 苦情の申立ての却下
地方整備局長等は、申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
６ 苦情申立てについての教示
苦情申立てができる旨の教示を次のとおり行うものとする。ただし、本通における対象工事及び対象建設コンサルタント業務等に係るものに限る。
（１）一般競争入札方式、工事希望型競争入札方式又は標準プロポーザル方式にあっては、入札説明書、技術資料の提出を求める際に送付する資料又は技術提案書の提出要請書（以下「入札説明書等」という。）に、記第２のうち２（１）イ、２（２）イ及び２（３）イに掲げる苦情申立てができる旨を教示すること。
（２）一般競争入札方式及び工事希望型競争入札方式であって総合評価落札方式を実施する場合は、入札説明書等に、記第２のうち２（１）ロ及び２（２）ハに掲げる苦情申立てができる旨を教示すること。
（３）工事希望型競争入札方式、標準プロポーザル方式及び通常指名競争入札 方式にあっては、記第２のうち２（２）ロ、２（３）ロ及び２（４）に掲げる苦情申立てができる旨をホームページ等により教示すること。
（４）随意契約方式にあっては、記第２のうち２（５）に掲げる苦情申立てができる旨をホームページ等により教示すること。
７ 苦情処理手続に係る明示
記第２のうち１から４までに係る手続については、次のとおり明示するものとする。ただし、本通達により対象となる工事に限るものとする。
（１）記第２のうち２（１）イ及びロ、２（２）イ及びハ並びに２（３）イに係る手続については、入札説明書等に記載すること。
（２）記第２のうち２（２）ロ、２（３）ロ、２（４）及び２（５）に係る手続については、ホームページ等への掲載により明示すること。
８ 苦情処理結果の公表
地方整備局長等は、申立者に回答を行ったときには、申立者の提出した書面（電子入札システムにより提出されたものを含む。）及び回答書を速やかに公表するものとする。
第３ 再苦情申立て
１ 再苦情の申立てができる者及び苦情申立てができる範囲
記第２のうち４の回答書を受理した申立者であって、回答書による説明に不服がある者は、地方整備局長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。
２ 再苦情申立ての方法（１）再苦情の申立ては、地方整備局長等から記第２のうち４の回答書を受け取った日から７日（休日を含まない。）以内に、書面により地方整備局長に対して行うことができるものとする。
（２）再苦情の申立てがあった場合は、地方整備局長は、速やかに、「入札監視委員会の設置及び運営について」（平成１３年３月３０日付け国官会第１４３１号、国官地第２７号。以下「入札監視委員会通達」という。）により設置される入札監視委員会（以下「入札監視委員会」という。）に審議を依頼するものとする。なお、当該入札監視委員会の審議に係る具体的な手続及び再苦情申立書の様式等については、入札監視委員会通達によるものとする。
３ 再苦情申立てへの回答
地方整備局長等は、申立者に対し、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会から審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、その結果を回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは申立てに根拠が認められないと判断された理由を示してその旨を、申立てが認められたときは委員会の意見を尊重し、申立てが認められた旨及びこれに伴い地方整備局長等が講じようとする措置の概要を再苦情申立者に対し明らかにするものとする。
４ 再苦情の申立ての却下
地方整備局長等は、申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認めるときは、申立ての書面を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内にその申立てを却下することができるものとする。
５ 再苦情申立てについての教示
記第２のうち４の回答書中に、再苦情申立てができる旨を教示するものとする。
６ 苦情処理手続に係る明示
記第３のうち１から３に係る手続については、記第２のうち４の回答書中記載して明示するほか、７の方法により明示するものとする。
７ 再苦情処理結果の公表
地方整備局長等は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び地方整備局長等が回答を行った書面を速やかに公表するものとする。
附 則
１ 本通達は、平成１３年４月１日より施行する。
２ 本通達による措置は、平成１３年４月１日より前において、入札又は随意契約の手続に着手していた場合における当該入札及びこれに係る契約又は当該随意契約については、従前の例によるものとする。
３ 記第１のうち１については、当面、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が１０００万円を超えないものを対象工事から除外するものとする。）

附 則（平成１４年９月５日国官会第１２１２号、国地契第３６号）
記第１のうち１については、当面、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
が５００万円を超えない建設コンサルタント業務等を対象から除外するものとする。