参考広３－（１）

地震調査研究推進本部政策委員会第２回広報検討部会
議事要旨
１．日時 令和３年２月１８日（木） １３時３０分 ～ １５時００分
２．場所 ＷＥＢ会議形式での開催
３．議題（１）地震調査研究に関する広報活動について（２）その他
４．配付資料
資料 広２－(１)

地震調査研究推進本部政策委員会広報検討部会構成員

資料 広２－(２)－１

横浜市の広報活動について

資料 広２－(２)－２

地震調査研究の活用可能性について

資料 広２－(３)

地震調査研究成果の広報について

参考 広２－(１)

地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－

５．出席者
（部会長）
中 島 正 愛株式会社小堀鐸二研究所代表取締役社長

（委 員）
青 木

元

気象庁地震火山部管理課長

髙 坂 哲 也

横浜市危機管理監

荒 竹 宏 之総務省消防庁国民保護・防災部防災課長（代理出席）

瀧 澤 美奈子

科学ジャーナリスト

田 中

国立大学法人東京大学大学院情報学環特任教授

淳

中 川 和 之株式会社時事通信社解説委員

平 田

国立研究開発法人防災科学技術研究所参与 首都圏レジリエンス

直研究推進センター長／国立大学法人東京大学名誉教授
（専門家）
森 川想

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻講師／政策研究大学院
大学 SciREX センター特任フェロー（事務局）
鎌 田 俊 彦研究開発局地震・防災研究課長

福 田 和 樹研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長

青 木 重 樹研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官

水 藤

研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官

尚1

中 出 雅 大

研究開発局地震・防災研究課課長補佐

加 藤 尚 之文部科学省科学官

矢 部 康 男

文部科学省学術調査官

６．議事概要（１）地震調査研究に関する広報活動について○広２－(２)－１に基づき、横浜市危機管理課の高坂委員から、資料 広２－(２)－２に基づき、政策研究大学院大学の森川専門家から、それぞれ実施している広報に関する取り組みについて説明があった。
中川委員：横浜市の説明について、これは平成 12 年の地震本部政策委員会の成果社会で横浜市が報告したもの。横浜市の各地の地震予測図（50 メートルメッシュ）は、現在「わいわい防災マップ」として、平成 13 年から公表している。平成 16 年に翠川先生が文科省主催のセミナーにも報告した。このマップの公開により、耐震補強診断が倍増し助成制度の利用が大幅に増えたことと、今の横浜市の 50 メートルメッシュのマップは、先進的なハザードマップとして約 20 年前から作られ、市民に共有されていたことを補足する。
高坂委員：平成 24 年に見直したものは、中川委員が言われた 50 メートルメッシュに区切ったものをベースに新しい知見を加えて作成したもの。その当時のものを生かしつつ、見直されている。
瀧澤委員：横浜市の先進的な共助に向けた取り組みについて、市民の反応が一番効果的であったのはどのような活動か。行動変容に繋がったことや、去年からのコロナ禍においての研究推進、様々なワークショップ系の活動やコロナ対応など、実際の防災に、何か付け加わったことがあるのか。また、SciREX の森川専門家に伺うが、愛知県でのワークショップ開催は、誰を対象にしたものか、予測に対する距離感や抵抗感など、どのようなことが実際にあったのか。まとめで、地域などの文脈に応じて、必要な情報と行動を模索する媒
介者と媒介事例の蓄積が必要とのことに対して、具体的にはどのような方々を媒介者として想定しているのか。
高坂委員：効果的なものとして、東日本大震災後、市民防災センターを見学型から体験型の施設にリニューアルをして、来館者にアンケートを行ったところ、体験することで非常に勉強になった、体験したことを自分の地域に伝えたい等の反応が多く、親子で防災を学ぶ機会としては、非常に有効な施設と思う。ワークショップについては、防災センター内で開催していたが、コロナ禍の影響により開催できなくなった。他方、防災減災推進研修というものがあり、地域に公募をかけ、応募された自治会にアドバイザーを派遣し、その地域の浸水区域や土砂災害区域等の周知、どのような行動をすべきかなどの議論を交わし、考えながら実施するメニューがある。ワークショップの代わりとして、来年度以降も続けていきたい。自助・共助の面で捉えると、例えば、広報として、ホームページにコロナ対応の動画を掲載し、避難所に避難された方に体温測定やシミュレーションを利用し、どのような対応をしたら良いのかなどを載せている。
2森川専門家：ワークショップの参加者は、町民 15 名、町職員とインフラ事業者 10 名程度。
東京から愛知県出身者を含めた大学生を入れたことにより、かなり活発な議論となり、非常に良い組み合わせとなった。予測に対する距離感、抵抗感については、本来参加者自身がデータを解釈するプロセスがあることが望ましいが、どうしても画面を見ても、難しい科学的なことは「任せたよ」、「そういうことなんだ」のように、どうしてもお任せになってしまうことに、少し距離感を感じた。その意味では、横浜市の体験型に繋げるほうが、市民には響く部分があり、科学的な情報の抵抗感という説明をした。行政の方が媒介者の場合、非常に力強いことを、この 2 年で実感しており、熱心な方を巻き込み行うことは必要と思う反面、行政のみではなく、市政の方、あるいは民間企業の方で、リスクに非常に強い関心を持っている方にも入っていただく方が良い。その一つのトライアルがインフラ事業者の方に入っていただいた。
中島部会長：お二人のご発表に対して、他にご質問等ありますか。
田中委員：森川専門家に伺いたい、科学的知識をどのように伝えるかは大変大きな指摘点。
その上で、体験というのが一つの形態として、或いは手法として、自分の取るべき行動にイメージを持つための手法かも知れないが、実はそこに何か、自分の行動に繋げるプロセスが本当は必要ではないか。また、他部門連携が進んでいるところは、防災対策も非常に進んでいるのは、相関データであると説明された。他部門連携が進んでいるというのはどのような状態を指しているのか。
森川専門家：この 2 年間の研究で本当に防災対策は、知識が体験として理解され、怖いと思っても、次のアクションに繋がるか、何かステップがあるところはすごく難しいと感じた。
今回は、あくまでもデータに興味を持ってもらう段階で、表現方法でしかないような気がする。説明資料で情報の空間と行動の空間のつながりを図示したように、アクションに繋げるためには、情報の空間から、どのようなアクションをこの地域の文脈で起こして欲しいか等を、かなり具体的にする必要がある。例えば、津波が来たら、警報が出たら、高台に逃げてください、という行動変容を起こすため、高台に逃げることに類するような、市民にとっての切迫感、エレガントな行動の具体化も必要で、今回のプロジェクトではある意味、至っていないように思っている。そこは、研究者はもちろん、実際に防災に対し活動されている自治体の方も一緒に考えていただきたいと思っている。
田中委員：そこが非常にポイントとなる。一般の方は、短期的知見を与えられても対策に結び付けるだけのロジックを持っていない。典型的には首都直下で火災が起こることは、周知の事実でも、どうして良いか分からない。それから知るためのプロセスが分かっていないので、対応の取りようがない。そこをきちんと積み上げて、どこまでが地震本部が行い、どこからどこまでを、内閣府あるいは中防が行うのか、というやりとりのような気がする。
森川専門家の話を飛び越えて、地震本部の広報の話をした。
中島部会長：高坂委員にお尋ねしたい。地震防災対策強化については、具体例も含め理解した。自助・共助・公助の必要性も分かり、自助は、日ごろの備えから伺い知ることができ3た。共助の大切さを訴えるというのは、具体的にどんなアクションが行われているのか。
高坂委員：共助の部分は、先ほどの防災減災推進研修といって、防災リーダーの育成を事業化している。横浜市は、小中学校を地域防災拠点に指定しており、そこが大きな地震時、風水害時に避難場所になる。その地域防災拠点の開設運営は地域の方を前提に大きな災害が起こった際、きちんと運営できるように毎年、訓練を行い、行政はマニュアルや事例集を作成し活用いただくことを行っている。コロナ禍の状況で、昨年は拠点の訓練や研修等が出来なかったが、地域の方が、自分たちで助け合いながらできるよう毎年繰り返し、行政は、いろいろな仕組みを提供しながら行っていきたいと思っている。
中島部会長：次の議題に移りたい。
○資料 広２－(３)に基づき、地震調査研究成果の広報について、中出補佐より説明があった。
中島部会長：数日前の福島県沖の地震の広報も含めて説明いただいたが、今日の本題について、ご意見はあるか。
中川委員：ごく最近、ある地方の大学の先生が取材に応じ、「日本の地震活動」の最初の印刷版を用いて説明をし、テレビにそれが映っていた話を聞いた。印刷版はそれ以降、出ていないと思うが、このような資料は大変貴重なため、何らかの形で、これをレビューし続けて行くことは、大きなミッションと思う。また、臨時会は過去には存在しなかったが、きちんと今回も地震が起きた後、評価することはとても大事、記者の質問に答えるだけではなく、もう少し積極的に発言いただきたい。余震の情報など、今はまだ出せない状況があるところもぜひ改善していただきたい。あと、市中に流布しているデマに近いような地震予測情報もあり、必要に応じてきちんとコメントをすることも必要。過去に、調査委員長がコメントした事例を聞き、特に南海トラフ地震に対し、いろいろな情報が出てくる時にきちんと釘を刺すことも、ミッションであると思っている。南海トラフと具体的な話になると、内閣府の議論があり、いろいろな地震に対する予測の情報に関する評価は、ぜひ調査委員会としても、コメントして欲しい。
中島部会長：平田委員、いかがか。
平田委員：事務局の説明にあった広報のターゲットとして、住民向け、学校や自治体向けの情報など、ホームページにタグを付けて、対象を明確にするのは非常に重要なこと、ぜひ、行って欲しい。大学や研究所のＨＰでは、研究者向けと学生向けと保護者向けなどある。
一般向けと自治体の防災担当者向け、更に、ゼネコン、ライフライン防災担当者等のプロ向けの提示を概念として、きちんと分けて作ることが重要。特に、一番関心があるのは、自治体の防災担当者向けの情報です。また、森川専門家が示された図の 14 ページの地震本部がアンケートした結果を分析した主成分分析の結果について、縦軸と横軸のこれが何を意味しているか伺いたい。
4森川専門家：横軸が対策の量、縦軸が質、内容の違いを表している。まず、量に関しては真ん中が団子状態になっている。分布全体を見ると、全体的には多い方がいろいろな質の対策を行っていることがわかる。縦軸方向を見ると、広報の一手段として行っているタイプの対策から、より総合的な対策を行っているタイプまでいろいろなことを行っている様子がわかる。図の下の方が後者にあたり、対策の量自体は少ないが少し特徴的なことを行う自治体もあるようだ。
平田委員：完全には理解できないが、要するにこの質問の意図は、ターゲットを自治体とすると、自治体が住民に直接サービスを行う場合に、どのような情報を地震本部としては提供することが一番、効果的かということを、今後、分析する必要があるということ。地震学者は震度分布や津波の高さ等の情報を出すが、本当に防災担当者にとって必要な情報は何かをうまく分析し、それを効果的なホームページ設計に活用することが必要なので、このような専門的な分析をぜひ、今後も行って欲しい。
田中委員：何を広報するべきかについては、8 ページの自治体が知りたいことを分析することから始まると思う。三百何十万の横浜市と 3,000 人の村は、全く違うので、自治体に対し、どういう属性があり、どのようなことを求めているのかのヒアリングが最初に必要で、一番大きなことと思った。
中島部会長：今後の広報の在り方そのもので、なにか意見はあるか
平田委員：自治体といった時に、例えば熊本市、益城町、或いは、東日本大震災の被災地等の自治体と、被害を受けていないような自治体とでは、関心度や、取り組みはかなり違う。
この広報のターゲットとして、地震の基礎知識の普及は、それぞれ大事だが、復興期にある自治体に対する情報の提供と、しばらく忘れているところで、住民の注意喚起を行うところでは、やはり異なるため、国民全部を調査することはできなくても、自治体は積極的にきちんと調査をし、それぞれの自治体に合った形の情報提供をすべきと思う。地震本部
として、すぐに取り組むことができると思うので、少なくとも都道府県は全部行い、基礎自治体全部ができなくても、類型化することはできるので、その中で、代表的なところがどのようなニーズがあるかを調査することが、広報戦略の一つになると思う。
中島部会長：文科省、いかがか。
中出補佐：田中委員、平田委員ともに、同じような趣旨と理解している。属性とか、カテゴライズに、ばらつきがあることなどについては森川専門家からも説明があり、その点を盛り込んでいくため、アンケートや自治体との連携を引き続き行い、「今後の活動」に PDCAを回すような考え方を明記した。最初に行うこととして、本委員の自治体所属の方から話を伺っていく。ここでグッドプラクティスと記載したのは、各自治体において、広報の資料に利用したいという形、ニーズはあるものの、実際どうして良いのか分からないなどのアンケート結果を踏まえ、今回このグッドプラクティスを提案した。大きいところ、小さいところ、様々ある中、ニーズに応えられるような形にするように我々も努力していく。
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中島部会長：アンケート調査は、どのくらいの自治体に対して実施しているのか。
中出補佐：今まで実施したアンケートは、都道府県のみならず市町村にも行っている。今後もアンケートを実施する際は、基本的には全自治体がターゲット。他方、ヒアリングについては、リソースの関係もあり、ターゲットを絞りながら、効果的に実施したいと思っている。
田中委員：地震本部的な言い方をすると、アンケート調査は、実は極めて難しい。アンケー
トはかなり慣れた、社会調査士の資格を持つ人が行うべきと思う。地震本部のデータを地域防災計画策定への利用率 55％は心強い数字、逆に 45％は利用していない。利用していないところと一緒に考えていくことが必要と思う。
中川委員：アンケートは、グッドプラクティスを探す意味でも、この 20 年に自治体と様々な形でコラボレーションしている研究者が随分増えているので、どのように使われているのか等のアンケートは意味があると思う。ぜひ、自治体ダイレクトではなく、ロングレンジで関わっている方々にどのようなことが成されてきた等を手掛かりに調査をすると、意味のあるデータが集まってそこの中から良い事例を自治体に公開するのが良いと思う。
瀧澤委員：自治体でのグッドプラクティスなどを掲載することは、大変重要と思うが、実は横浜市の取り組みは、消防団等のその程度の自治会レベルで、実際に活動されている方が体験を通して、非常に有効であることを聞いたので、ぜひ、この住民向けの地震防災情報の提供のところは、自治会レベルとして何を使っているのかをグッドプラクティスで、併せて掲載すると、非常に良いと思う。横浜市のような都市部と、高齢者が多い地域の自治会の在り方は、かなり違うと思うので、それぞれのパターンを用意すれば、国民側の感覚からして、非常に理解がしやすいものになると思う。
中島部会長：今日は、自治体を軸にいろいろと議論をいただいた。この種のアンケートは、相手がどういうボディなのか、真のニーズがどこにあるかを知らずに、何となく実施しても意味がないという話もでた。きちんと功を奏する情報収集と、それを踏まえたアクションが必要との指摘は、まさにそのとおりだと思う。今日の議論に沿って、良い情報収集に向けた取り組みについては、出席委員はもとより、他の有識者の方々にも相談しながら、一層考えてゆきたい。
中島部会長：以上で本日の広報部会を終了する。
―― 了 ――

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