日本の教科書に関する韓国と中国の新たな一斉攻撃（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 15:10）© AP Photo/ Korea Pool http://bit.ly/19IAEj5
韓国国会は、日本の教科書に竹島（韓国名：トクト）の領有権主張が明記されたことについて、
挑発行為であり、歴史の捏造であるとして非難した。14 日、韓国国会は、日本が竹島の領有権主張を明記したことに対する韓国外務省の抗議を日本側が受け入れなかったことを受け、日本の領有権主張を非難する決議を採択した。
朝鮮の専門家であるコンスタンチン・アスモロフ氏は、激しい抗議や決議だけでは収まらないとの考えを示し、次のように語っている。
「韓国人は、日本のこのような教科書に対して激しい論争で反応しているだけではない。首相
は、韓国の教科書で、第二次世界大戦時の日本の犯罪や、トクトは韓国の主権が及ぶ領土であるとする箇所を増やすように指示した。これは全体としてナショナリズムの熱気を発散するには良い方法だ。両国にとって良い方法だと言えるだろう。」
４月６日に内容が発表された日本の新たな教科書では、尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）も日本固有の領土であると明記された。これには中国が反対している。１４日、中国の新華社通信は、
横浜国立大学の名誉教授、村田忠禧（むらた・ただよし）氏への特別取材を掲載した。新華社通信によると、村田氏は「新華社の特別取材を受けた際に、釣魚島は日本固有の領土ではなく、日本側は釣魚島に『領土論争は存在しない』という主張を強化するため、不実な記録をでっちあげ、関連史料を公表する際に削除を行ったと述べた」という。中国の専門家アレクサンドル・ラリン氏は、
第二次世界大戦終結 70 周年が近づくにつれて、中国と韓国の日本との論争は一段と激しくなるだろうと予測している。アジアでは、第二次世界大戦終結 70 周年に向けて準備が進められている。それぞれの国が、独自の方法で行っている。東シナ海の諸島をめぐる論争の新たな高まりは、この準備状況に反映されている。
http://bit.ly/1ytlxpb

ロシア、日本、オランダ

ＮＰＴ再検討会議について協議（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 15:55）© Sputnik/ Valery Melnikov http://bit.ly/1DkPeYk
ロシアのリャプコフ外務次官は、日本の原田親仁駐ロシア大使ならびにオランダのロン・ヴァン・
ダーテル・ロシア大使と会談し、核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議について話し合った。ロシア
外務省がサイトで報じた。

- 1 -ＮＰＴ再検討会議は、４－５月にかけて米ニューヨークで開かれる。ＮＰＴは、現在の国際的な核不拡散体制の基礎となっている。
ロシア外務省の声明では、「会談では予定されているＮＰＴの履行について検討する会議の議題について話し合われた。イランの核プログラムをめぐる状況解決に関する交渉についても触れられた」と述べられている。
http://bit.ly/1PQdvfy

日本とＥＵ

５月末に東京でＥＵ定期首脳協議を開催（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 16:01）© AFP 2015/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/1ywVTjB
日本の岸田外相と欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、５月末に東京で日ＥＵ定期首脳協議を開催することを確認した。ＮＨＫが伝えた。
岸田外相とモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は１４日、Ｇ７外相会合が開かれているドイツのリューベックで会談した。
ＮＨＫによると、両氏は、ＥＰＡ（経済連携協定）の年内の大筋合意を目指して交渉を加速させることで一致したという。なおＥＰＡ交渉では、日本車の関税削減について欧州の日本のパートナ
ー国が譲歩しないことが主要な問題となっている。
また会談では、テロ対策などにおける協力についても話し合われたという。
http://bit.ly/1D54oho

ロシアのＧ８参加は国際協力 にとって有益ードイツ外相（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 02:25）© AP Photo/ Clemens Bilan

http://bit.ly/1zivQr6

ロシアのＧ８への参加は、イランやシリアを含む全体的な国際協力の効果を高める。ドイツのシュタインマイヤー外相が、ドイツのリューベックで開かれているＧ７外相会合で述べた。
シュタインマイヤー外相は、「もしロシアがＧ８に戻った場合、我々は国際協力の状況を向上できるが、ロシアはウクライナ問題解決に協力するとの意向を宣言しなければならない」と語った。

- 2 -シュタインマイヤー外相によると、シリア紛争やイランの核問題などの国際問題を解決する場合に、ロシアの参加は不可欠だという。
2014 年、Ｇ７諸国がクリミアでの出来事を背景に、ソチで予定されていたＧ８首脳会議に自国の首脳を出席させず、会場をブリュッセルに変えてロシア抜きで集まったあと、Ｇ８はＧ７となった。
ロシアのラヴロフ外相はこの件について、誰もロシアをＧ８から除外していないと指摘し、なぜならＧ８は、主要国の首脳たちが集まって相互に関心のある問題を協議する団体であり、「そこから追い出すことができるような何らかの機構ではなく」、除外の手続きに関するいかなるメカニズ
ムも存在していないと述べた。
http://bit.ly/1D55pWw

福島第１原発：原子炉格納機内の映像初公開（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 17:41）
ビデオクラブhttp://bit.ly/1FV7kEh

日本のマスコミは、福島第１原子力発電所の原子炉格納容器内の映像を初公開した。映像を撮影したのは、格納機内部の放射線量を測定するために投入されたロボット。ロボットは任務を遂行したが、走行不能となった。しかしロボットは、廃炉作業に必要な貴重な情報を学者たちに提供した。
ロボットは約３時間にわたって撮影を行った。もし人間が撮影した場合、約１時間で死に至るという。
放射線量は１時間当たり最大でおよそ 11 シーベルト。なお、人の 50％致死線量は４シーベルト。
福島第１原発では３つの原子炉で核燃料が溶解し、放射能汚染の無限の源となっている。核燃料の位置の正確な把握や取り出しは、困難なものとなっている。
動画

http://bit.ly/1JLHpx6

http://bit.ly/1GMoxjk

投資は東からやってくる！
（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 19:10）© Sputnik/ Alexander Demyanchuk http://bit.ly/1FV84Jn
14 日からロシアは、アジア・インフラ投資銀行の正式な設立国となった。この１千億ドルもの授権資本（株式会社において，取締役会の決議だけで株式（授権株式）の発行が認められている資本- 3 -金額）と当初の資本金 500 億ドルを持つ新しい金融機関は、中国のイニシアチブにより作られたもので、ヘッドオフィスは北京に置かれる。同銀行は、今年末までに仕事を始める見込みだ。
プーチン大統領により、アジア・インフラ投資銀行への参加決定が下されたのは、３月末のことだった。銀行創設に参加したいとの申請は、52 ヵ国にのぼり、そのうち 46 ヵ国は、共同設立国の資格を得ている。
ロシアのアントン・スィルアノフ財務相は｢同銀行への参加は、ロシア経済発展のための追加的チ
ャンスを創り出すだろう。ロシアは、その領土の大半が、同銀行が活動拠点とするアジアにあるのだからなおさらだ｣と指摘し、次のように続けた―「ロシアは、ご存知のように大変大きな国だ。当然、我々にとって、道路や橋、超高速幹線鉄道を含めた鉄道網、電気通信ラインを建設することが大変必要となっている。こうしたすべてのインフラ・プロジェクトは、恐らく実業界の関心を引くだろう。長期的観点から見ても、安定したよい投資になる。」
アジア・インフラ投資銀行への参加は、ロシアが東シベリアや極東に投資を呼び込む助けになるだろう。こうした地域の発展は、国家的優先課題となっている。すでに現在ある、例えば世界銀行
やアジア開発銀行とは、アジア・インフラ投資銀行は、まさにインフラ・プロジェクトへの投資に力点が置かれている点が異なっている。開発プロジェクトへの融資を求める声は、世界中で非常に大きい。その際、多くのインフラ・プロジェクトは、巨大な資本投下を必要とするものばかりだ。
つまりそのことは、専門家らの主張によれば、アジア・インフラ投資銀行やＢＲＩＣＳ開発銀行のような強力なプレーヤーが現れても、多様な開発銀行の間では経済的な競争が行われないだろうということだ。
アジア・インフラ投資銀行の共同設立国として参加する国々の最終リストは、水曜日、15 日に発表される。しかし、中国のイニシアチブによるプロジェクトから、世界の主要経済大国である米国と日本が距離を起きたがっていることは、すでに明らかだ。日米が取る立場には、経済的ご目的性
より、政治的色合いが濃いようである。
http://bit.ly/1IfIaxm「イランへのＳ-300 禁輸解除でプーチン大統領は再びオバマ大統領に勝利」―ユーザー達の見方（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 02:20）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1NMIbji

外国のインターネット・ユーザー達は、イランに対するＳ-３００ミサイル供与禁止をロシアが解除したことについて、積極的に自分達の意見を書きこんでいる。彼らは、プーチン大統領は、今回の決定により、イランに対する軍事行動を阻止したと指摘している。

- 4 -

新聞「Washington Post」の読者らは「イランはロシアの武器を購入する権利を有している。なぜなら、この国は、米国そしてイスラエルの脅威にさらされているからだ」との考えを示した。ある
ユーザーは「イランは、このシステムを必要としている。なぜならイスラエルは、中東の近隣諸国を爆撃し急襲するため定期的に飛行機を飛ばしているからだ」と書いた。
また多くの読者が「プーチン大統領は、その行動によって、地域の軍事紛争を阻止し、地域の軍事バランスを維持している」と評価した。新聞「The Wall Street Journal.」のコメントの中で、ユーザーの John Geddie 氏は「そうすることでプーチン大統領は、イランに対する軍事行動の可能性を葬った。Ｓ-300 は、世界最良の地対空、対ミサイルシステムの一つである」と書いている。
さらにＣＮＢＣの読者は、米国の対外政策のレトリックのダブルスタンダードを指摘して「ロシアあるいは中国が他国に武器を売ろうとするといつも、ホワイトハウスはあらゆる悪意を持って妨害するが、自分達が他国に武器を売るときは『すべて合法的だ』と済ましている」と指摘した。
ユーザー達は、自主的で米国に依存しない外交政策実施を恐れないプーチン大統領の個人的資質を高く買っている。例えばＡＦＰのある読者などは「プーチンだけが、オバマの鎖を締めている。
それはなぜか？彼はオバマを恐れていないからだ」と書きこんだ。
http://bit.ly/1cxetOp

米戦略航空部隊の「ブラック デー」（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 22:34）© Flickr/ jnn1776 http://bit.ly/1FVgJsI
米国が、第二次世界大戦終結後と「冷戦」開始後に、ソ連に原子爆弾を投下しようとした目論見
は、ソ連の「空のエース」たちよって阻止された。
米国では 1945 年から「Totality」､「Pincher」､「Drop shot」､「Broiler／Frolic」､「Charioteer」､「Half-moon／Fleetwood」､「Trojan」､「Off-tackle」などのコードネームの下、対ソ戦争計画が練られた。原爆投下の主な役割は、戦略爆撃機「B-29 Super fortress」に任された。広島と長崎に原爆を投下した B-29 は、敵を寄せつけない爆撃機だと考えられていた。
しかし、強力な戦闘機に護衛された自慢の「Super fortress」は、朝鮮上空でソ連の戦闘機のパイロットたちと初めて衝突した時に大敗を喫した。
多くの専門家たちは、1950～1953 年の朝鮮戦争を、「冷戦」時代における米国とその同盟国と、ソ連および中国との最初の大規模な軍事紛争であると考えている。

- 5 -1951 年４月 12 日、米空軍のＢ-29Ａ爆撃機 48 機が、最新のＦ-86 Sabre を含む約 100 機の戦闘機の援護を受けて、北朝鮮軍の戦略的に重要な拠点であるヤールー川に架かる鉄道橋を爆撃しようとした。そしてこれを迎撃するために MiG-15 戦闘機 44 機が飛び立った。10 分超の短い空中戦で、ソ連のパイロットたちは、米国の爆撃機 12 機と戦闘機１機を撃墜した。ソ連側に損失はなかった。この空中戦に参加したソ連のパイロットたちは、ソ連の戦闘機には飛行禁止とされていた海岸線に、パニックに陥った米国人が密集しなかったら、米空軍の損失はさらに大きかっただろうと振り返っている。一方で米国側は後に、B-29 戦闘機２７機が喪失したと発表した。損傷によってさらに 15
機が空港までたどり着けなかったとみられる。この戦いの後、米空軍では、命を落としたイロットたちを悼んで１週間の服喪が宣言された。そして４月 12 日は、「ブラックサーズデー（暗黒の木曜日）」と呼ばれるようになった。
しかし 1951 年 10 月末、米国はさらに深刻な損失を被った。米空軍で「ブラック・チューズデー
（暗黒の火曜日）」と呼ばれるようになった 10 月 23 日、米国の爆撃機、攻撃機、戦闘機は、北朝
鮮の南市(ナムシ)飛行場を数回にわたって攻撃しようとした。複数の情報筋によると、米国側の喪
失数は、B-29 だけでも３～12 機。ソ連側は１機が撃墜され、２機がわずかな損傷を受けた。
10 月 24 日と 27 日には激しい空中戦が繰り広げられた。米国の損失は莫大で、米マスコミは当時の出来事を「ブラック・ウィーク（暗黒の１週間）」と報じた。
これらの戦いは、空中戦における本質的な変化を意味した。米国の戦略航空部隊は、完全に崩壊したのだ。ソ連のパイロットたちは、米国に昼間の爆撃を断念させた。これによって、米国の戦闘効果は激減した。
朝鮮戦争の３年間で、Ｂ-29 爆撃機およそ 170 機が撃墜された。すなわち米国は、東南アジア戦域にいた自国の戦略航空部隊の主力を失ったということだ。なお米空軍の喪失数は、合わせて 1,525機だった。そのうちの 1,099 機は、航空機によって撃墜された。ソ連側の損失は、MiG-15 ジェット戦闘機と La-11 レシプロ戦闘機の 319 機。朝鮮上空では、120 人のソ連パイロットが亡くなった。
http://bit.ly/1H9yK88

オバマ大統領キューバに対する テロ支援国家指定解除を議会に 通知（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 22:36）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1ywZaPQ
オバマ米大統領は、キューバに対するテロ支援国家の指定を解除する方針を議会に伝えた。ロイ
ター通信が、米ホワイトハウスの発表を引用して伝えた。
伝えられたところによると、情報コミュニティーがキューバの情報を詳細に分析し、キューバ政府も保証を提供したことによって、国務長官は、キューバをテロ支援国家の指定を解除する条件が- 6 -満たされたとの結論に達したという。キューバ側は、米政府に対して、テロ支援国家の指定を解除するよう求めていた。これにより、米国とキューバの国交回復と、大使館の設置に向けた大きな障壁が取り除かれる可能性がある。
キューバは 1982 年にテロ支援国家に指定された。４月 11 日、パナマで開かれた米州首脳会議で、
オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長が会談を行った結果、キューバ-と米国の関係に
雪解けの兆しが見え始めた。
http://bit.ly/1J5cXNw

北朝鮮元工作員 「当局は拉致した日本人がどこにいるか知っている」（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 22:15）© AP Photo/ Alexander F. Yuan

http://bit.ly/1EJlLtu

15 日、北朝鮮の元工作員キム・ドンシク氏は、東京での記者会見で『北朝鮮当局は、1970 年代から 1980 年代に同国の工作員が拉致し同国内にとどめ置いている日本市民がどこにいるかよく知っている」と述べた。共同通信が伝えた。
キム氏は「北朝鮮の工作機関が、日本人の居場所を知らないわけがない。そうした情報は、記録されていおり、何らかの調査をする必要さえない」と証言した。キム氏は、1980 年から 95 年までの間に二度、韓国に潜入し、そこで諜報活動を行った。しかし 1995 年に銃撃戦の際に拘束され、今では韓国の特務機関で働いている。昨年５月、朝鮮民主主義人民共和国は、日本に対し、1970 年代から 80 年代に同国の工作員に。
http://bit.ly/1DkWofs

プーチン大統領

2014 年の収入を報告（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 22:38）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1IMJLyc

ロシアのプーチン大統領は、2014 年の収入を報告した。ロシア大統領府の発表によると、プーチ
ン大統領の 2014 年の収入は 765 万 4,042 ルーブル（1,750 万円超）で、2013 年の約２倍だった。以下、ロシアの各閣僚の 2014 年の収入。
・メドヴェージェフ首相：805 万 1,573 ルーブル（約 1,950 万円）。
・ラヴロフ外相：610 万ルーブル（約 1,400 万円）。
・ショイグ国防相：750 万ルーブル（1,700 万円超）。

- 7 -・シルアノフ財務相：3,630 万ルーブル（8,350 万円超）。
・リヴァノフ教育科学相：2,120 万ルーブル（約 4,900 万円）。
・スクヴォルツォワ保健相：520 万ルーブル（約 1,200 万円）。
・スポーツ相：600 万ルーブル（約 1,400 万円）。
ロシアの閣僚の中で最も収入が多かったのは、フロポニン副首相で２億 8,060 万ルーブル（約６億 4,600 万円）だった。ロシアの閣僚や政府関係者の収入に関する情報は、ロシア大統領府のサイトとロシア政府のサイトに掲載されている。
http://bit.ly/1H9BjXM

ロシアからのガスパイプラインは日本にとって必要（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 23:46）© Sputnik/ Ilja Pitalev

http://bit.ly/1EJnVct

エコノミストで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）エネルギー市場調査局の副責任者、原田大輔氏は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューに応じ「日ロ間のガスパ
イプライン建設は、ガス売買の最も目的にかなった着実な方法だ」と述べた。
原田氏は、次のように指摘している―「サハリンから北海道、更には本州へと至る全長 1,350 キロのガスパイプライン建設に向けた
関心は、2011 年３月に福島で起きた悲劇により国内の原発すべての稼動が停止した後、日本において高まった。今も日本は相変わらず、このプロジェクトに関心を抱いている。プロジェク
トが実現すれば、日本は、液化天然ガスに続き、二つ目のガス・エネルギー源を得、ロシアは、中国とのガス交渉における自分達の立場を強化できる。」
http://bit.ly/1aXS1Nq

元ＣＩＡ将校、マリリン・モンロー殺害を告白!?
（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 00:37）© 写真: Lawrence Schiller

http://bit.ly/1HvCIbx

元ＣＩＡ将校ノーマン・ホッジス氏、78 歳は「1959 年から 1972 年までの期間、米国政府の指示により 37 件の殺人を犯した。その中には女優のマリリン・モンローも含まれる」と告白した。ポー
タルサイト worldnewsdailyreport.com が伝えた。

- 8 -元ＣＩＡ将校は現在 78 歳、ヴァージニア州の小さな病院に入院中。彼はそこで自白を始めた。それによれば彼は「国の安全に脅威を与える可能性のある」人物を、当時の上司「ジミー」ことジェイムズ・ヘイワート少佐の命令で殺害していた。
彼の告白では「マリリン・モンローには、ケネディ大統領とだけでなくフィデル・カストロ議長
とも愛人関係にあり、彼女が、戦略的に重要な情報を共産主義者らに流す可能性があった。証拠もあり、それを見逃すわけにはいかなかった」との事だ。
そのため彼は、1962 年８月５日深夜１時ごろ、モンローの部屋に忍び込み、彼女にネンブタール（バルビツール酸）を混ぜた鎮痛剤を注射した。それが彼女を死へと導いた。
ホッジス氏の告白の真偽を確認できる人々は、彼の上司で 2011 年に心臓発作で亡くなったヘイワート少佐を含め、すでにこの世にはいない。しかし、彼の告白は、ＦＢＩの注意をすでに引いており、瀕死の患者達が収容される病室に横たわるホッジス氏には手錠がかけられ、告白内容について調査とチェックが続けられているという。
http://bit.ly/1ayzcA0

米国

日本と韓国をアジアにおける自分達の政策の人質に！

（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 14:35 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1BUK5m0

ワシントンで日米韓の外務レベルでの協議がスタートし、アジア太平洋地域における政策の調整について意見が交換される。 日本の政治家達も、与党ばかりではなく野党を含め、ワシントンでの交渉を肯定的に受け止めた。民主党政権時代内閣官房副長官を務めた、前衆議院議員の齋藤勁（サイトウツヨシ)法政大学客員教授もそのお一人だ。
齋藤氏は、ラジオ・スプートニク記者の取材に、次のように答えた―「基本的には、日本と韓国と米国で会議ができたことはよいことだと思う。安倍政権がスタートした後、日中、日韓は近隣諸国でありながら、なかなか首脳会談が持てなかった。しかしながら日中のほうは若干いろいろな動きがあるが、依然として日韓関係が今だギクシャクしていた。今回そういった会議が持てたというのは、それはそれで違った意味で、東アジアの情勢協議をする中で何が大切かということで、話し合うことは、私はむしろ歓迎する。ただ、そこでは米国の国益と日本の国益と韓国の国益それぞれがあるわけだから、何かに備えるということではなく、情勢を分析して話し合いを持つということについて、そういう場ができたということはいい事だと思っている。」
次に記者は、齋藤氏に「今回のワシントンでの、また数日前のソウルでの協議の後、日本と韓国- 9 -の軍事協力は、領土問題や歴史問題を抱える中で、今後どう発展してゆくと思うか｣、お考えを聞いた―「確かに領土問題といった懸案はあるが、それを解決しなければ両国間の話し合いができないということではない。どんな順番で話してゆくのか、安全保障の関係で両国関係の話が進むのか、経済関係で話が進んでゆくのか。いろいろなバリエーションがあると思う。今回いずれにしても、米国の方が、日米韓、日韓と言うのは同じ同盟関係で、ギクシャクしているのを取り持ったのが背景にあったのではないかと推測される。取り持った関係はあるにせよ、一番近隣諸国での日韓の関係で、早く率直な意見交換をすることは、今までなかったことなので、緊張を緩和してゆく意味では、よいことだと思う。」とはいえ米国、日本、韓国の協力強化、アジア太平洋地域での３ヵ国の政策の調整が、どれだけ地域の情勢に好ましい影響を与えるかは、米国が同盟国である日本と韓国にどういった役割を準備しているかにかかってゆくのではないだろうか。
ここでロシア外務省付属モスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ上級研究員の意見をご紹介したい―「欧州の例は、我々に、米国の政策に従順に従うことは、必ずしも主権国家にとって有益ではないことを示している。米国の圧力のもと、対ロシア制裁を受け入れた後、ＥＵ諸国は、自分達自身も多くの損害を受けた。一方、ワシントンの指示に従い、明らかに国民に背を向け、腐敗し無責任なウクライナ政府、及びその反ロシア政策を支持することは、欧州にとって、戦争といわないまでも深刻な危機をはらんでいる。
似たようなことが、アジア太平洋地域で起こる可能性がある。米国は、それがほかならぬ地域の安定につながると説明して、日本及び韓国との政治的軍事的協力を強めつつある。
しかし米国が、中国の経済力や軍事力の脅威に直面し、これまでなかった位に今、同盟国を必要としていることは、秘密でも何でもない。米国人が、自分達の政策の中で、日本や韓国を中国抑止の手段として利用したいとする考えは理解できる。最近、モスクワで長く働いた経験を持つ日本の著名な外交官河東哲夫（アキオ）氏が認めたように、日本は、中国が作ったアジ
ア・インフラ投資銀行への参加を、米国の圧力のもと断った。この巨大プロジェクトに参加したほうが、日本の経済的利益にかなったはずだと思うのだが…まして韓国にとって同様、日本にとっても、中国抑止という米国の政策に組み込まれることは有害である。
こうしたことは、中国政府を驚かせはしないが、中国を軍事力拡大の方向に向かわせるだろう。又、日中、中韓の経済協力に打撃を加える恐れがある。例えば、自由経済ゾーン作りに関する日中韓のトライアングル交渉は一時ブレーキがかかるか、そもそも挫折してしまうかもしれない。事態がそうした方向に進展して喜ぶのは、この三カ国プロジェクトをアジア太平洋地域における自らの経済的利益及びドルに対する脅威と見ている米国だけだ。

- 10 -

しかし、日本と韓国にとって、自分達が米国の政策の人質となり、米国の利益のために最大の経済パートナーである中国との関係を台無しにすることは、本当に必要なことなのだろうか？」
http://bit.ly/1IQnwrj

ドンバス向けのロシアの人道車列

国境通過（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 18:53）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1znb7m7
ドンバス向けの人道支援物資を積んだロシア非常事態省のトラック車列が、国境を越えた。なお
車列の一つはドネツク方面へ、別の車列はルガンスクへ向かっている。ロシア非常事態省国家危機
管理センターが 16 日、発表した。
120 台以上のトラックが、ドンバスに 1,400 トン以上の支援物資を届ける。トラックには、食料品、生活必需品、学校の教科書、建築資材などが積まれている。２ヶ所のチェックポイントで、ウクライナの税関職員および国境警備隊、また欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員立会いのもと、通関および国境通過に関するあらゆる手続きが行われた。
http://bit.ly/1yzL6oL

プーチン大統領Ｓ300 のイラン供給について：禁輸の続行は根拠薄弱（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 19:35）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1FQBtiJ

モスクワ国立国際関係大学のアナトーリイ・トルクノフ氏がイランへのＳ300 供給について質問したところ、プーチン大統領は「今日、イランは非常に柔軟な姿勢を示しており、またイラン各開発問題について妥協を達成する明らかな願いを表明している」と述べた。
「もし誰かが、我々は制裁の解除に踏み切ったのではないか、と危惧するなら、そうした人々はどうやら、国連の制裁対象リストにこの種の兵器は含まれていないということを知らないらしい。我々は一方的な措置として禁輸を決めたのだ」「それに、何のために我々が損失を出すいわれはないのだ」「我々は中東への最大の武器輸出者ではない。米国のほうがはるかに多く輸出している」とプーチン大統領。
http://bit.ly/1FZJ68W- 11 -

キエフで反体制ジャーナリスト・オレシ・ブジナ氏が殺害された。プーチン大統領はこの犯罪を政治的なものと見ている（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 22:00）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1J9rFmF
ジャーナリスト、作家でテレビ番組で司会も務めるオレシ・ブジナ氏がキエフで殺害された。Ｕ
ＮＮ通信が医療機関職員の情報を伝えた。自宅の玄関前で射殺された。
同氏はウクライナの連邦化、ロシア語とウクライナ語の同権化、オレンジ革命反対を主張していた。
http://bit.ly/1yy8Mtk
この犯罪についてロシアのプーチン大統領が「ホットライン」の生放送で言及し、この殺人事件
は政治的である、との評価を下した。「政治的殺人が繰り返されている。ウクライナではいまこの
ような殺人が連鎖的に起こっている」とプーチン大統領。
先日のウクライナの報道によれば、ドネツクではジャーナリストのセルゲイ・スホボカ氏が殺害された。
http://bit.ly/1FZJqoa

プーチン大統領：クリルの住民は日本との統合に賛成票を投じないだろう（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 23:12）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1PVF0nZ

ロシアのプーチン大統領は、国民との直接対話「ホットライン」終了後に、記者団の質問にこたえ、「クリミア後」の日本との関係におけるクリルに対するロシアのアプローチは変わっていないと伝えた。
プーチン大統領は、ロシアは日本とクリルについて話し合う用意があるが、それは 1956 年に日本の国会によって批准された文書を基盤にした場合に限られると指摘した。プーチン大統領は、クリルとクリミアを比較してはならないと指摘し、「そこの人々（クリルに住む人々）は、日本との統合について住民投票をしていない」と述べた。
プーチン大統領は、「クリミアは、単に人々が住んでいた土地ではなく、人々はロシアとの統合に賛成票を投じた。彼らの選択を尊重しなければならない。貴方が言及した島（クリル諸島）だが、- 12 -

そこに住んでいる人々は、恐らく日本との統合に賛成票を投じることはないだろう。これは第二次世界大戦の結果に関連した別のテーマだ」と述べた。
http://bit.ly/1E7GGaR

イランはロシアの中東政策に戦略的深さを与える（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 23:02）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1EwmzSo

ロシアのプーチン大統領は、イランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ-300」の禁輸措置を解除すると発表した。これは過去の経済関係の確立だけでなく、新たな世界秩序のための支柱を探しているロシアの中東政策における新たな段階を意味している。
ロシアは新たな世界秩序のための出発点をつくるために、中東で力を持つ同盟国を獲得している。
これが、ロシアがイランへのＳ-300 の禁輸措置を解除した理由の一つだ。そしてロシアは、同地域における西側の積極性の低下を背景に、同地域に対する最大の兵器輸出国となるだろう。カーネギー・モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は、雑誌ナショナル・インタレストでこのような見解を表している。
トレーニン所長は、今から５年前は経済的なもの意外にロシアは中東に他の関心は持っていなかったと述べることができるが、その後状況は大きく変わったと指摘している。トレーニン所長は、「ウクライナ後」の地政学的状況において、ロシアがイランとの関係で探している利点は、経済的利益だけではないとの見方を示している。米国および欧州連合（ＥＵ）との関係が緊迫している中、ロシアは新たな世界秩序を求めて西からの方向転換を始めたという。トレーニン所長によると、ロシア指導部は、イランなどを含む中東地域の主要国との関係拡大および関係の深化において、西からの方向転換を進めている。
トレーニン所長は、国連が対イラン制裁を解除したら、ロシアは直ちに上海協力機構へのイラン
加盟を積極的に促進するとの確信を示している。またトレーニン所長は、イランへの地対空ミサイ
ルシステム「Ｓ-300」の禁輸措置解除に関するプーチン大統領の発表は、ロシアが中東に向けて自国の外交政策を進め、同地域の開拓を始めることを意味しているとの見方を示している。
トレーニン所長は、「シリアは、ロシアの中東回帰のシンボルとなり、エジプトはかつて失われた古くからの同盟国との関係が新たな段階に入るとのロシアの希望を意味し、トルコは、ＥＵとの新たなエネルギー関係のシンボルとなった。しかしまさにイランは、ロシアの中東政策に戦略的な深さを与える可能性がある」と指摘している。
http://bit.ly/1CRWoAX- 13 -

インド

核弾頭搭載可能なミサイルの発射実験に成功（スプートニク 2015 年 04 月 16 日 23:08）© East News/ imago stock&people http://bit.ly/1OldWuH
インドは、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「アグニ５」（射程距離 5,000 キロ）の発射実験を成功させた。タス通信が、現地のマスコミの情報を引用して伝えたところによると、「アグニ
５」は、インド東部オディシャ州沖に位置するウィーラー島で、移動式発射装置から発射された。
http://bit.ly/1NUHHHT

ロシア参謀総長：1990 年代からＮＡＴＯ拡大はロシアの国境に向かって行われている（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 02:02）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1GRABjq

モスクワで 16 日、第４回国際安全保障会議が開幕した。同会議のテーマは、「グローバル安全保
障：挑戦と展望」。会議では、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長が、グローバル安全保障の重要な脅威と、その対策に関する国際協力の可能な方向性について語った。ショイグ国防相
は会議で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ロシアの国境に近づき、地政学的空間の強奪を目指しているとの見方を示した。
ショイグ国防相は、「ＮＡＴＯは、ロシアとの協力に狙いを定めた過去数年間のプロパガンダ的
決まり文句を投げかけた。ＮＡＴＯ諸国は東欧で軍事ポテンシャルを逐次拡大し、ロシアの国境に近づきながら、地政学的空間の強奪を積極的に目指している。彼らの演習地域が、地理的にＮＡＴ
Ｏ東部と北極圏地域に集中しているのは、反ロシア的方向性の証拠だ」と指摘した。
http://bit.ly/1FZMwss

キエフで反マイダン活動家の殺害が続く（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 04:11）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1PVNkEc
ウクライナの首都キエフで２日間の間に２件の殺害事件が発生した。犯罪の犠牲となったのは、
親ロシア的意見で知られるウクライナのジャーナリスト、オレス・ブジナ氏と、元与党「地域党」
所属のウクライナ最高会議元議員のオレグ・カラシニコフ氏。

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この２件の犯罪で共通しているのは、犠牲者がウクライナ政権を一度ならず批判していたことだ。
さらにもう一つの特徴は、犯行の大胆さと、手口が共通していること。犠牲者は２人とも自宅の近くで何者かによって銃撃された。キエフでは最近、ドンバス出身のジャーナリストセルゲイ・スホ
ボク氏も殺害されている。なおウクライナ警察の見方によると、個人的なトラブルが動機だという。
最近、反政権側にいる著名人が続けて殺されている。これより先、「地域党」に所属していた２人の人物が謎の死を遂げている。１人はウクライナ最高会議の元議員ミハイル・チェチェトフ氏で、マンションの 17 階にある自宅から転落して死亡した。２人目は、ザポロシスク州行政府の元長官アレクサンドル・ペクルシェンコ氏で、遺体で発見された。遺体には銃創があったという。この２件の事件では、自殺説が有力視されたが、犠牲者の友人たちによると、チェチェトフ氏とペクルシェ
ンコ氏は政治的事件で取り調べを受けており、これが２人を自殺に追い込んだ可能性があるという。
http://bit.ly/1cASVR3

イラン

ロシア・インド・中国に対しＮＡＴＯの対ミサイル防衛計画に対抗するよう呼びかける（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 05:50）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1NUKgK3
イランは、ロシア・インド・中国に対し、とりわけＮＡＴＯが展開を希望している対ミサイル防衛プラン（ＭＤ）に対抗するため、協力を呼びかけ、この問題に関する協議開始に向けた用意のある事を明らかにした。木曜日、イランのデフガン国防軍需相が伝えた。
木曜日、デフガン国防軍需相は、モスクワでの国際安全保障会議の枠内で次のように発言した―「ＮＡＴＯの東方拡大と欧州における『ミサイルの盾』配備に向けた行動目的のはっきりした動きに対抗するため、イラン、ロシア、中国そしてインド間での多面的な防衛協力発展という考え方を支持したい。イランは、この問題に関する協議を開始する用意がある。」
http://bit.ly/1FQJJiL

米国

ロシアにとってのドンバスの代価を引き上げると約束（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 13:08）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1DO9wes
米国のジェフリー・パイエット駐ウクライナ大使は「もしロシアが、ミンスク合意に調印した後、自ら負った義務を遂行しないのなら、西側は、その経済的代価を引き上げる」と述べた。

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パイエット米大使によれば「米国は、ロシアに対し、ミンスク合意遵守を求めている」とのことだ。一方ラヴロフ外相は「ワシントンは、ウクライナ調整に向けたミンスク合意の成功及びロシア・ＥＵ関係における危機の克服を欲していない」と指摘した。
ロシア外務省はまた、その声明の中で「米国とＥＵは、憲法に反したキエフにおけるクーデター、
そこで権力の座に着いた民族主義勢力のウクライナ南部東部地域への軍事弾圧及び経済的『絞殺行為』を公然と支持してきた」と述べ、次のように続けた―「そうした諸条件の中で、ロシアは、一日も早い停戦、長期休戦の実現を促す努力を傾けてきた。その成果がミンスク合意である。ロシア政府は、何度となく、外部のプレーヤー達に対し、ウクライナ東部の状況を調整する目的でミンスク合意を遂行するようキエフ当局に圧力を加えてほしいと求めてきた。」
http://bit.ly/1FZNIfx

ロシア

2015 年中にカザフスタンへのスホイ 30ＣＭ供与を開始（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 13:51）© East News/ Zheng Huansong

http://bit.ly/1zoesBk

ロシアは、2015 年中に、カザフスタンへのスホイ 30СМ(キリル文字)戦闘機の供与を開始する。
最初の４機に関する契約は、すでに調印された。
木曜日｢イルクート｣社の代表団長を務めるヴィクトル・リチャエフ氏が、リオデジャネイロでの武器見本市でリア-ノーヴォスチ通信記者に伝えた。
リチャエフ氏は｢これは、この分野におけるロシア・カザフ協力の単なる始まりに過ぎない｣と強調した。
http://bit.ly/1G3Xekq

岸田外相

プーチンに答える（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 15:53）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1BUK5m0

金曜日、岸田外相は、ロ日関係に関するプーチン大統領の発言に対しコメントし「日本側が交渉を止めている事実はない」と述べた。

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岸田外相は「日本とロシアの間の平和条約締結交渉を日本側が止めているという事実は、絶対にない」と強調した。共同通信が伝えた。
外相は、今年２月に外務次官レベルで行なわれた交渉で、平和条約締結問題が話し合われた事に注意を促し「ロシアがあらゆる真剣さを持って交渉に臨むよう期待したい」と述べた。
その一方で岸田外相は、日本の議会が批准した 1956 年のよく知られた諸文書を基盤にする事も含
め、ロシア側は領土問題を話し合う用意があるとのプーチン大統領の言葉にはコメントしなかった。
http://bit.ly/1HzC24U

沖縄県

オバマ米大統領に反対していると伝えてほしい（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 16:18）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1Gg0M2J
安倍首相と沖縄県の翁長知事が 17 日、初めて会談した。翁長知事は、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、断固反対するとの考えを表し、米ワシントンで４月末に開かれる日米首脳会談で、米国のオバマ大統領に反対であることを伝えるよう求めた。
翁長知事は３月末、辺野古沿岸部における海底ボーリング調査の停止を指示した。これを受けて
沖縄防衛局は農林水産省に不服申し立てを行ない、翁長知事の指示は一時的に停止され、知事の指示の合法性に関する調査が始まった。結果は４月 30 日に明らかになる。沖縄県当局は、結果に納得できなかった場合、裁判に訴える可能性もある。
http://bit.ly/1HewNr2

オバマ大統領「世界経済の規則を書くべきなのは米国であり中国ではない」（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 16:17）© AP Photo/ Evan Vucci http://bit.ly/1Dd7joe
米国のオバマ大統領は、議会あての特別書簡の中で「世界経済の数々の規則を書くべきなのは米国であって、中国ではない」と述べた。この書簡の中では、環太平洋経済連携協定（TPP）締結に向けホワイトハウスに与えられた権限についての問題が検討されている。
先に議会の共和、民主両党は、大統領に特別の貿易権限（fast track)を付与する法案を提出した。
もしそれが採択された場合、米行政府は、貿易合意を締結する事ができるようになり、議会の権限
は、修正を加えず、それを承認するか、あるいは拒否するだけとなる。

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ホワイトハウスは、そうした権限を、世界経済の 40％、世界貿易の三分の一を占める環太平洋諸国間の貿易障壁を取り除くために利用したいと期待している。木曜日、法案は、上下両院の関連委
員会の指導者らにより承認された。
オバマ大統領は「我が国の潜在的購買者の 95％が、米国外に住んでいることを念頭に置けば、我々は、グローバル経済のためのルールを作るのは米国であり、中国のごとき国ではないと確信すべきである」と指摘した。
http://bit.ly/1G3XiAD

ウクライナ：ジャーナリストにとって益々危険な国となる（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 17:08）© Sputnik/ Natalya Selivyorstova http://bit.ly/1yyXnJU
ウクライナでまた一人、ジャーナリストが殺害された。複数のマスコミが、フメリニツカヤ州の新聞「ネテシンスキイ・ヴェーストニク」のオリガ・モロズ編集長の死を報じた。昨日木曜日には、
首都キエフでジャーナリストのオレーシャ・ブズィナ氏と新聞「オブコム」の創設者セルゲイ・ス
ホボク氏が殺害された事が明らかになっている。
モロズ編集長の死に関する初めの情報が出たのは 15 日だった。翌 16 日、そうした情報は、フメ
リニツキイ州の内務局により確認され、刑事事件として立件された。新聞「ＲＢＫ（ロシア・ビジ
ネス・コンサルティング）ウクライナ」の報道では、モロズ編集長の遺体は、彼女のアパートで発見され、暴行され死亡した痕跡が残っていた。
殺害された原因として、怨恨によるもの、金銭がらみのものの他に、プロの殺人者による暗殺という説もあがっている。なおタス通信は「ここ最近、モロズ編集長は、不法な森林伐採に関する記事を準備していた」と伝えている。
http://bit.ly/1CT8OIV

ウィキリークス

ソニーとホワイトハウスの関係を暴く（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 17:23）© AP Photo/ Damian Dovarganes

http://bit.ly/1G0qEgC

内部告発サイト「ウィキリークス」は、2014 年 11 月に流出したソニー・ピクチャーズエンタテイ
ンメントの内部文書をサイト上で公開した。「ウィキリークス」のプレスリリースによると、ソニ- 18 -

ーは、インターネット政策、海賊行為、著作権などに関して米ホワイトハウスに積極的に働きかけていたという。
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、サイバー攻撃は犯罪だと指摘し、流出した文書の公開を非難した。
「ウィキリークス」は、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの２万 200 件以上の内部文書、
約 17 万 3,000 件の電子メール、約 2,200 件のＥメールを公開した。
「ウィキリークス」はプレスリリースで、「世間に知られているソニーの活動は娯楽の制作だ。一方で内部文書は、大企業ソニーが舞台裏でホワイトハウスとつながりを持ち（内部文書に米政府の1,000 件以上のＥメールが含まれていた）、法律や政策に影響を与える可能性を持ち、米軍産複合体ともつながりを持っていることを示している」と指摘している。
サイトで報じられたところによると、ソニーはインターネット制作、海賊行為、貿易協定および著作権に関して積極的にロビー活動していたという。
サイトで公開された文書は、同社の代表者たちがこれらのテーマについて政治家たちと直接協議していたことを示している。そのほかメールのやり取りなどは、ソニーと米民主党との緊密な関係を物語っているという。
その他にも、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントのマイケル・リントン代表取締役が、オ
バマ米大統領と一度ならず食事をしていたと指摘されている。
http://bit.ly/1b9H5Nw

米大使

米海兵隊のウクライナ到着を伝える（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 20:38）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1IlNxv2

金曜朝、米国のジェフリー・パイエット駐ウクライナ大使は、自身のツイッターを通じ「米国の軍人達がウクライナに到着した」と伝えた。
一方ウクライナのアヴァコフ国防相は、自身のフェイスブックのページに「米国の第 173 空挺旅団が、ウクライナ軍教育のため同国に到着した。
画像

http://bit.ly/1G3XlMW

学習を済ませた国家親衛隊部隊の演習が終了した後、米国のパートナー達は、特別な装具と通信- 19 -

手段を提供する」と書き込んでいる。
http://bit.ly/1EQk6lV

ウクライナ、デフォルトでＩＭＦを脅迫（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 18:27）© AP Photo/ Jose Luis Magana http://bit.ly/1CVPTMd
ウクライナは投資家らに対し、もし投資家らが借金のリストラクチャリングに関して譲歩しない
ならば、国営「ウクルエクシムバンク」はデフォルトを宣言する可能性がある、との通達を行うことを計画している。フィナンシャル・タイムスが消息筋の情報として伝えた。
ＩＭＦ総会に出席するためワシントン入りしているウクライナのナタリヤ・ヤレシコ財務大臣が述べた。同行の保有する７億 5,000 万ドルの借款が 27 日までに返済されることになっている。投資家グループは借金の期限内完済を求める旨、また不履行の際には合意を全面停止する旨、明言しており、交渉は難航している。
http://bit.ly/1b3RxFw

米国務省、モスクワの戦勝パレードに参加しないよう諸国首脳に働きかけた事実を認める（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 20:38）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1b9I540
米国はモスクワの戦勝記念パレードに参加しないよう一部諸国の指導部に直接的に影響力を行使していた。米国務省のマリー・ハーフ報道官が定例記者会見で余儀なく白状した。記者から直接的な質問が上がった。「大祖国戦争におけるソビエト連邦の勝利から 70 周年となることを祝う式典に参加しないよう諸国元首および政府にワシントンが勧告を行ったというのは本当か」。報道官はお茶を濁した。リア・ノーヴォスチが伝えた。
しかしその後、その場にいた記者らがハーフ氏に対し、その戦争で 2,500 万もの人命を失ったのは他ならぬソビエト連邦なのである、ということを思い出させると、ハーフ氏は、米国は「犠牲者を深く悼んでいる」、しかし「事この軍事パレードに関しては、我々はウクライナ問題に注意を払
い、かつまた、外国に対しても、同じことに注意を払うよう呼びかけている」と述べた。
http://bit.ly/1DPrUUc- 20 -

アジア・インフラ投資銀行と抵抗続ける米国（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 20:00）© AFP 2015/ Takaki Yajima/POOL http://bit.ly/1NXKElS
その圧倒的優位性にも関わらず、アジア・インフラ投資銀行は今も米国の反対にあっている。ワ
シントンは秘密裡に各国指導部に働きかけ、中国の提唱するこのプロジェクトから距離を置くよう呼びかけている。これは取りも直さず、米国は自分に自信がないこと、米国がもつ、もはや世界金融の動向を単独で管理できなくなることへの怖れ、そうしたことの現れである。米国の著名な経済学者でノーベル賞受賞者のジョゼフ・スティーグリッツ氏は「プロジェクト・シンジケート」への寄稿論文でこのような見解を示している。
ホワイトハウスの奔走にも関わらず、15 日に発表されたアジア・インフラ投資銀の設立メンバーのリストは豪壮なものであった。実に 57 カ国が名を連ねた。言うまでもなく、欧州諸国も、最後まで揺れた豪州や韓国も、第一に考えたのは、自国の利益であろう。利益を引き出せると踏んだからこそ、中国のイニシアチブを支持したのだ。まさに、政治に永遠の友はいない、あるのは永遠の国益のみである、である。
大国の中では日本だけが参加を拒否した。しかし、米国の忠実な同盟国である日本も、いつかは立場を変更するかも知れない。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレーリイ・
キスタノフ代表はそう語る。
「日本の参加もあり得なくはない。なるほど日本は米国の最も近しい同盟国であり、米国と日
本は大型国際金融機関にともに給油を行ってきた仲である、それでもである。安倍晋三首相は
先日、次のような声明を出した。もし新銀行の運営の仕方が国際基準を満たすものであれば、日本はアジア・インフラ投資銀に参加するかも知れない、と。日本のメディアを見ると、もしかしたら 6 月にも参加するかも知れないなどと、日付にまで言及されている」
キスタノフ氏によれば、ワシントンがアジア・インフラ投資銀行に影を投げかけようとあくせくするのは、中国が作ろうとしているのはＩＭＦや世銀にとって相当手ごわいライバルである、と理解しているからである。ＩＭＦや世銀など米国の息のかかった金融機関は、「服従するなら金を貸す」を原則としている。その点アジア・インフラ投資銀は、融資の受け手の財政政策には介入しない旨を宣言している。これは既に米国のグローバルなリーダーシップに対する直接的な侵害である、というわけである。ワシントンがこれを許す筈もない。
しかし米国が中国のイニシアチブを斥けるのは、常道に反しているし、それに、自らの発した言葉と矛盾している。米国は大金持ちの中国に対しいつだって世界全体の前により多くの義務を背負うべきだと呼びかけてきた。しかしいざ中国がアジアのインフラストラクチャーの発展に融資を行う国際機関の創設に着手するや、この有難いイニシアチブを、米国は寸断しようとするのだ。
歴史は繰り返す、と語るのはスティーグリッツ氏である。1990 年代、東アジアの危機に際して 800- 21 -

億ドルの支援を日本が行おうとしたとき、米国はやはり、このイニシアチブに反対した。いま米国がアジア・インフラ投資銀に反対するのも、米国がそのグローバルな影響力に自信を持てないからだ、とスティーグリッツ氏は結論している。
http://bit.ly/1Omivoy

世界貿易のルールを決める権利をアジアに認めようとしない米国（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 20:29）© Flickr/ epSos .de http://bit.ly/1DQEX8f
米国は世界第２の経済大国である中国にグローバルな貿易のルールを自立して決定する権利を認めていない。世界貿易のルールはひとり米国のみが決めるべきであって、中国のような国が手を出すことではない。オバマ大統領は議会向け特別教書でこう述べたという。ちょうど米国議会では、ＴＰＰに関する貿易合意に調印する権限を大統領府に付与することをめぐって、審議が行われている。オバマ大統領「世界経済の規則を書くべきなのは米国であり中国ではない」
しかし、もし掟の制作者がひとり米国のみなのならば、中国ばかりでない、インドや、アジアにおける米国の最も近しい同盟国である日本や韓国も、ルール策定の権利を否定されるのである。ロシアはこれについて言いたいことがある。
プーチン大統領は 16 日、生放送番組「ホットライン」で、「米国には同盟国など必要ないのだ。
彼らに必要なのは属国だ」と述べた。また北米研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副代表は、「ワシントンがどう骨折ろうとも、世界貿易の外形は変容するし、世界貿易の中心はアジアへと移っていく」と語っている。
「アジアは成長し、米国は経済で自分のルールを押し付けることがますます難しくなっている。
米国が中国を抑止することは出来ない。中国に世界貿易の律法執筆を禁じたバラク・オバマの言葉は、反感と苛立ちの表れだろう。しかし多極的世界秩序の形成は続く。米国もいつまでも一極支配を維持し、経済・政治全般にわたる優位と影響力を維持できるわけではない」
オバマ大統領の議会宛教書が公開されたのは、折しも、中国の提唱するアジア・インフラ投資銀行の設立メンバー57 ヵ国のリストが公表された翌日であった。米国はこれに厳しく反対したが、甲斐がなかった。日本を除いて、経済規模の大きな国は、軒並み米国の呼びかけを押し切った。ふと目を転じれば、現在米国議会が準備中であるＴＰＰに関しては、参加を表明しているアジア太平洋地域 15 ヵ国は米国の貿易ルールを受け入れるのに二の足を踏んだままだ。
http://bit.ly/1PXnRdw- 22 -

ウクライナにおける政治殺人についてロシア外務省：キエフは民族主義という名のモンスターを飼い太らせている（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 20:54）© Sputnik http://bit.ly/1CVRvFK
ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官がフェイスブックに以下のように書いた。「アンチマイダン」の一件の目撃者が日に日に少なくなっている。「唾棄すべき規則正しさをもって殺人が行われ、ウクライナの政治活動家が死んでいる」。
「恐ろしい。殺人の事実だけではない。遺憾ながら、これはウクライナにおける政治的粛正の始まりに過ぎない。解き放たれた民族主義というモンスターは定期的に餌を与えてやらねばならない。
それによって樹立された政権が、それによって持ち去られないようにするためには。もうひとつ恐ろしいのは、又しても、ＥＵ諸国の指導部の誰一人として、「アンチマイダン」の一件の目撃者が日に日に少なくなっていることに気がつかないことだ」とザハロワ氏。
またザハロワ氏によれば、西側の政治家や、ＯＳＣＥまたはＮＡＴＯの政治家のリアクションの中に、「ウクライナの著名政治活動家の殺害に対する遺憾の意」や「ウクライナにおける非健全な雰囲気に対する非難」は「鉦と太鼓で探しても」見つからない。
一方で先日、ロシアの野党政治家ボリス・ネムツォフ氏がモスクワで殺害されると、これを好餌と西側メディアは一大キャンペーンを巻き起こした。この件については今もって殺害の真の同機も判明しておらず、捜査が続いている。
http://bit.ly/1b3TRfL

米上陸部隊のウクライナ到着についてクレムリン、怒りのコメント（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 22:00）© Flickr/ California National Guard http://bit.ly/1G2NOTv
米国の上陸部隊のインストラクター約 300 人のウクライナ到着でウクライナの情勢は一層不安定化する、とクレムリンは見ている。
クレムリンは、米国のインストラクターのプレゼンスは「紛争の解決およびミンスクで２月 12 日に達成された合意を実現するための雰囲気の改善には全く適さない」「むしろウクライナ情勢は不安定化する」と強調した。
http://bit.ly/1Dh2f27- 23 -

プーチン大統領：ロシアがふくれっ面をして孤立の方針をとることはない（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 23:23）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1HhveIM

ロシアのプーチン大統領は 16 日、毎年恒例の国民との直接対話を行った。直接対話での質問の大半は国内情勢に関するものだったが、国際テーマにも触れられた。
プーチン大統領は、最近明らかに関係が悪化した米国の政策について、米国は同盟国を必要としているのではなく、従属国を必要としているとの見方を表した。プーチン大統領は、ロシアはこのような関係のシステムで「存在することはできない」と述べた。なおプーチン大統領は、ロシアは
米国および他の西側諸国との関係を完全に回復する用意があると指摘し、「私たちが関係を損ねたのではない。私たちは常に東ならびに西の全ての国との正常な関係を支持している。正常な関係を回復するための最も重要な条件は、ロシアへの敬意とロシアの利益の尊重だ」と述べた。
またプーチン大統領は、西側の対ロ政策について特に制裁に注目し、このような措置をつかってロシアに圧力を加えることは、無益かつ意味のないことであり、私は、我々のパートナーたちが、
このような状況を理解するはずだと考えると語り、西側の制裁はその目的を達成できなかった、指摘した。
またプーチン大統領は、フランスがロシアへのミストラル級強襲揚陸艦２隻の引渡しを延期していることについて、「軍事・政治的ブロックの枠内、この場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠内だが、この枠内
で自国の主権の一部を失っている我々のパートナーたちの信頼性は疑わしい。私たちはもちろん、軍事・技術協力分野における今後の協力の中でこれを考慮するだろう」と語った。
欧米の多くの政治家たちが、ロシアを孤立させようとして、モスクワで５月９日に開かれる戦勝
70 周年記念式典への出席を断った。プーチン大統領はこれについて、自ら出席を望まない人もいる
が、多くの人が出席を望んでいるにもかかわらず、米国が許可しないために出席できない人たちもいるとし、しかしこれは彼らの選択であり、私たちは常にその選択を尊重する、と指摘した。
またプーチン大統領は、最近大きな反響を呼んだイランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ-300」の禁輸措置解除の発表についてもコメントした。プーチン大統領はこれについて、最近イランの核問題が解決に向けて前進したため、禁輸措置を続けるのは意味がないとの考えを表した。プーチン
大統領は、イランへの「Ｓ-300」の輸出が国際的制限の対象となったことはなく、国連の制裁リス
トにもこのようなシステムは含まれていないと指摘した。

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全体としてプーチン大統領は、国際情勢に関する質問に受け答えする中で、ロシアはどの国に対しても敵になろうとはしていないと常に強調し、「私たちは、巨大な発展ポテンシャルと多くの天然資源を持つ国であり、もちろん偉大な核大国でもある…。そのため私たちの敵になっても友人になっても名誉であることに変わりはない。私たちは誰も敵だとは考えてはいない。これは国際社会の参加者たちのことを指している。私たちは誰も敵だと考えてはおらず、私たちを自分たちの敵だとみなすことを誰にもお勧めしない」と述べた。プーチン大統領によると、ロシアは自ら孤立する方針をとる意向はない。
プーチン大統領は、「私たちは口を尖らせてふくれっ面をしたり、誰かに腹を立てたり、身を引
いたり、孤立するべきではない。私はこのことを常に繰り返してきた。私たちは協力を望んでおり、その用意がある。なお特定の国々の複数の指導者たちの立場はそれとして、私たちはこれを行う」と述べ、ロシアは、ロシアとの作業を望む国々と、人道、経済、教育、芸術などのあらゆる分野で協力すると語った。
http://bit.ly/1cEPdWM

米国、ＥＵ、日本、ＷＴＯにロシアの輸入代替政策について訴える（スプートニク 2015 年 04 月 17 日 23:16）© Sputnik/ Ruben Sprich

http://bit.ly/1Dh3CxI

米国、欧州連合（ＥＵ）、その他の複数の国々が 16 日、世界貿易機関（ＷＴＯ）貿易関連投資措置委員会で、ロシアの輸入代替政策に懸念を表明した。交渉に近い関係者が、リア・ノーヴォスチ
通信に伝えた。
情報筋によると、「ロシアは最近の『危機対応プラン』の枠内で、医療機器用の輸入代替政策戦略の導入に関する措置を承認した。米国は、ロシアが明らかに国有企業のこの要求を拡大する準備をしていると述べている」という。
情報筋は、ＥＵ、日本、カナダの代表者たちも、機器、繊維製品、自動車およびソフトウェアの買い付け要件について不安を呼ぶ傾向について指摘し、同様の懸念を表したと伝えた。ロシアは欧米の制裁によって一連の重要な産業の輸入依存が明らかになったあと、輸入代替政策の幅広いプログラムを開始した。
ロシアのプーチン大統領は 16 日、ロシアのＷＴＯ加盟後にふさがっていたロシア市場について、制裁がきれいにすることを助けた、と指摘した。
http://bit.ly/1PZPd2N- 25 -

「ＩＳ（イスラム国）」死者と戦う：イラクでキリスト教の墓を破壊（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 00:06）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1CyKhfx
武装組織「ＩＳ（イスラム国）」は 16 日、黒服を着たＩＳの戦闘員たちが、イラク北部モスルにあるキリスト教徒たちの埋葬地を破壊している写真を公開した。
Fox News が伝えたところによると、写真は破壊行為が実施された日にＳＮＳ上に投稿された。
破壊された墓石が写っている写真シリーズは、「墓と土地の比較と異教のシンボルの破壊」と名づけられている。ＩＳの戦闘員たちが墓石を大型ハンマーで破壊したり、敷石から十字架を取り外している様子が写っている。
写真と一緒に、破壊行為を宗教的戒律で正当化する声明も発表された。声明によると、イスラムの「ハディース」は、地上にそびえ立つ墓を建てることを禁止しているという。
http://bit.ly/1Dh4CSo

ロシア外務省、公的な発言には慎重入念に接するよう岸田外相に忠告（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 03:54）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1FTKkQG

ロシア外務省は、平和条約に関する政治的コンタクトの停滞に日本政府は関与してはいないという岸田外相の発言に対し、公的な発言には慎重入念に接するよう忠告した。
ロシア外務省は、サイト上で「ロ日両国関係に関する事実に伴う、岸田外相の自由な発言」に注意を向け、次のようにコメントした―「岸田氏は、望まれている事を真実に見せかけようと努め、日本政府は、両国間の平和条約締結問題を含め、今日のハイレベルでの政治的コンタクトの停滞に関与していない」と述べた。
「岸田氏ほどのレベルの政治家であれば、自分の公的な発言には慎重入念に接する必要がある」。
ロ日関係の真実は、ウラジーミル・プーチン大統領が４月 16 日に、その特徴を述べたようなものだ。つまり、今日ロ日対話は、事実上、日本側のイニシアチブにより一時的に停止している。
「岸田外相は、日本の外相のロシア訪問を含めた政治コンタクトのスケジュールについて、現在ある合意をよくご存じだ。それは、もちろん遂行する必要がある。しかしなぜか、すでに２- 26 -

年以上、日本政府は、岸田外相のロシア訪問を決定できないでいる。岸田外相が言及した 2 月の外務次官レベルでの協議に関して言えば、交渉は、平和条約問題について中身ある話し合いを予見するものではなかった。」
http://bit.ly/1OoKa8o

ＣＮＮ創設者：プーチン大統領は我々が描くような人物では全くない（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 06:21）© Flickr/ Ayush http://bit.ly/1Dh5RBa
ロシア大統領は米国の、特に共和党系のメディアが描くような、説明不能で予見不能で攻撃的な人物ではない。ＣＮＮテレビの共同創設者で初代社長のジャーナリスト、リーズ・ションフェルド
氏が、ハッフィントン・ポスト紙のコラムで述べた。
プーチン大統領は国の防衛と国境の安全を志向する指導者なら誰でもそうするように行動している。「我々が描き立てるようなお化けではない」とションフェルド氏。
数百万の同胞がファシズムに対する勝利の犠牲となったことの痛みが今もロシア人の記憶に新しいという点を忘れてはならない。なるべく誰のことも攻撃しないようにと気遣いつつも西の国境を安全に保とうとするロシア指導者の志向は十分に説明可能なものだ、と米国人ジャーナリスト。
http://bit.ly/1HBWkLe

国連とユネスコ

オレス・ブジナ氏殺害の完全な調査に期待（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 16:42）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1G7ukQB

ユネスコは、キエフ当局に対し、社会政治評論家オレス・ブジナ氏殺害の状況すべてを完全に調査するよう期待している。ユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長が述べた。
国連の潘基文事務総長も、同様の声明を発表している。ジャーナリストで社会政治評論家のブジ
ナ氏の葬儀は、明日執り行われる。一方、この犯罪にロシアで活動が禁止されている過激派組織「ウクライナ蜂起軍」が関与した可能性に関する詳細が明らかになった。
http://bit.ly/1FWoWKu- 27 -

メルケル首相

ロシアとの自由貿易ゾーン創設の可能性に言及（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 15:43）© REUTERS/ Yves Herman http://bit.ly/1xx3K0a
ドイツのメルケル首相は、シュトラルズントでの経済フォーラムで発言し「ドイツとロシアの間に将来、自由貿易ゾーンが作られる可能性がある」と述べた。
ＤＰＡ通信によれば、メルケル首相は「我々は、将来の展望として、ロシアも含めた、巨大な自由貿易ゾーンの創設を視野に入れている」と述べ「ドイツは、両国の間に現在政治的な考え方の違いがあるとはいえ、ロシアとの経済協力発展に極めて大きな関心を抱いている」と強調した。
http://bit.ly/1Q3QR3z

オバマ大統領ロシア政府に「誤ったシグナル」を送らないためＥＵに対し対ロ制裁を維持するよう要求（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 16:20）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1ywZaPQ
米国のオバマ大統領は、EU に対し、今のところ西側が「ミンスク合意遂行に関して、ロシアが具体的な措置を講じていない」と見ている間は、対ロシア制裁を維持するよう求めた。
この発言は、オバマ大統領が、ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談した後の記者会見でなされたもの。
オバマ大統領は「近く行われるＥＵサミットで、すべての参加者はロシアに対し、ロシア側から『カギを握るような措置』がなされないうちは制裁解除にはあり得ないとのシグナルを送るだろう」と述べた。ロイター通信が伝えた。
http://bit.ly/1EZ9MIs

ＯＳＣＥ監視団

ドンバス紛争における「第三の勢力」の存在を指摘（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 19:09）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1DamiUC

欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の特別モニタリング・グループのメンバー達によれば、ドネツク
内に「第三の勢力」が存在する。ＯＳＣＥのサイト上で明らかにされた。この「第三勢力」のメン- 28 -

バーらは、ウクライナ軍と義勇軍の間の戦闘を挑発している。
ＯＳＣＥの報告書の中では、次のように述べられている―「ドネツク鉄道駅の合同調整コントロールセンターの監視ポイントにいた時、ＯＳＣＥの監視
員達は、停戦を朝の８時 50 分、９時半、11 時と順に三度試みたが、決められた時間の数分後に自動小銃や迫撃砲による攻撃が始まったため、試みは失敗した。監視ポイントのウクライナ人
将校もロシア人将校も正体不明の『第三者』が両者を挑発したと見ている。」
戦闘は、ドネツク空港や、ウクライナ政府がコントロール下に置く所を含めた近隣の地区で続いた。ＯＳＣＥの報告書の中では、自ら独立を宣言している両共和国の側も、またキエフ当局の軍隊の側も、対立ラインからの重火器の撤退に関する合意を共に遂行していないと述べられている。
http://bit.ly/1D0LBod

メドヴェージェフ首相

ロ中を結ぶ橋建設開始に関し措置を講ずるよう運輸相に委任（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 16:53）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1JUsyAI
メドヴェージェフ首相は、ロシア・中国国境を流れるアムール川にかかる鉄道橋のロシア側の部分の建設開始のため、今年５月５日までに措置を講ずるよう、ソコロフ運輸相に委任した。内閣のサイトが土曜日伝えた。
この鉄道橋の建設により、ロシアと中国の間に新しい輸出回廊が誕生し、東シベリアや極東で開発されている新しい資源産地からの石油や石炭など、貨物輸送上の制限をなくすことが可能となる。
http://bit.ly/1EZbhWW

ロシアはギリシャを救う：ドイツメディア、準備中の 50 億ドル契約について報道（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 05:39）© Flickr/ Theophilos Papadopoulos http://bit.ly/1bfvPiC
ギリシャとロシアは、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」建設の前金としてギリシャは最大 50 億ユーロを受け取る、という２国間合意に調印する意向だ。土曜、ドイツの「シュピーゲル」
がギリシャ急進左派連合の高官の発言として伝えた。
合意調印は火曜の予定。もし成立すれば、ギリシャは国内を通過してＥＵ諸国にロシア産ガスを- 29 -

届けるトランジット料の前金として、最大 50 億ユーロの資金を得、国庫を潤すことになる。
シュピーゲルによれば、契約の詳細については、ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相のモス
クワ訪問の際、討議がなされた。
ロシアは 12 月初頭、ガスパイプライン「サウス・ストリーム」計画を中止する旨、発表した。黒海およびブルガリアを通り、ガスをバルト諸国、ハンガリー、オーストリア、イタリアに届ける予定のものだった。中止の理由の一端は EU の非建設的立場にある。この計画にかわってぶちあげられたのが、トルコに配管を敷設し、ギリシャとの国境に南欧諸国向けガス・ハブを建設する計画である。
http://bit.ly/1Hl3tPy

米国防総省「ロシアと中国の軍事力は、米国の予想以上に急速に増大」（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 18:51）© Flickr/ Andrés Feliciano http://bit.ly/1D0MRHT
米国防総省のボブ・ウォーク次官は、軍用機の中で記者団の質問に答え「米国がアフガニスタンとイラクで戦争を行っていた間、ロシアと中国は、軍事的潜在力の本質的増大を成し遂げた」と指摘した。発言は、国防総省の公式サイトに掲載された。
ウォーク国防次官は、次のように述べた―「米国がイラクとアフガニスタンで戦争をしていた 13 年の間に、ロシアと中国の軍事力は、
我々が予想していたよりも速いテンポで増大した。我々は、ロシアと中国を、グローバルな国
際秩序の枠内で我々のパートナーにするよう試みている。我々は、彼らとの戦争を望んでいない。我々が直面する重要な諸問題は、彼らの目的がどういうものなのか、どうしたら彼らを抑える事が可能か、我々が危機に陥るのをいかにして避けるかといったものである。」
http://bit.ly/1O3Wi3O

プーチン大統領：ロシアは他人の笛に踊らされることのない、信頼のおけるパートナーである（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 19:50）© Sputnik/ Alexei Nikolsky http://bit.ly/1yfVgVL
ロシアは国際政治の舞台で独立した、主権的政治を行い、民衆の要求に適うような内政を行っていく。それにより、ロシアは、一過性の景気に左右されない、信頼のおけるパートナーであり続け- 30 -

ることができる。ロシアのプーチン大統領がインタビュー番組「ヴェスチ・フ・スボートゥ」の中で述べた。
「我々には、実際に、現実にそうしているように、「自分たちは国際的な舞台において独立した主権的政治を行い、我々の民衆が要求するとおりの内政を行っている」と考えることを許すような成分を、多く持っている。この意味で、我々は、相当に信頼の置けるパートナーなのである。なぜなら我々は他人の吹く笛に合わせて踊ったり、一過性の景気に左右されたりすることがないからだ」と大統領。
http://bit.ly/1H13bin

ロシア人専門家の見解「中国のミサイル力増大は戦略的意味を持つ」（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 19:41）© Flickr/ Jeff Head http://bit.ly/1Osk3NR
米海軍情報局（Office of Naval Intelligence）の最近の報告の中では、中国海軍の 052Ｄタイプの駆逐艦や潜水艦に超音速対艦ミサイル YJ-18 が装備されるようになった点に大きな注意が向けられた。
これについてロシア戦略・テクノロジー分析センターの専門家ヴィタリイ・カーシン氏は「そうしたミサイルの展開は、米国の中国抑止戦略がいかなるリスクに直面する可能性があるかを、また一つ物語る証しとなっている」と指摘した。
中国のミサイル力の増大は、戦略的な意味を持つものと思われる。もしミサイル YJ-18 の推測されている性能が確認され、それが、様々な妨害から身を守るしっかりとした照準システムを持つなら、中国艦船は、米国の艦船と闘う手段を有することになる。これまで中国艦船が、彼らから身を守る事は極めて難しかった。
低空を超音速で飛んでくるかなりの数の巡航ミサイルの攻撃から海上の艦船団を守るのは、現在の技術レベルでは、ほとんど非現実的である。そうした状況は、例えばレーザー技術が進歩を遂げ、艦船の対空防衛領域で何らかの革命的解決法が見つかるまで、変わらないだろう。しかし、そうした飛躍的進歩が、今後 15 年の間に起こる可能性は、まずないと言ってよい。
ミサイルの迎撃が困難である以上、それから身を守る唯一の方法は、ミサイルが発射態勢になる
前にミサイル運搬手段を殲滅する事である。パワーバランスの量的変化は、まさにその事により説明される。艦船や潜水艦船団の建造を、中国は、極めて早いテンポで進めている。052D タイプの駆逐艦だけで、少なくとも 10 隻建造された。
他の多くの中国艦船も、比較的完全で強力な対艦ミサイルを装備している。中国の非原子力潜水- 31 -

艦は、今から 10 年から 15 年前に言われていたような容易に撃沈可能な標的ではもはやない。
米国とその同盟国の中国艦隊に対する質的優位性の低下と米国艦船が持つ防衛手段の効果の減少
は、明白な戦略的かつグローバルな政治的意味を有している。地域でのバランスを保持し、中国抑止に必要不可欠な力を保障するために、米国は必然的に、太平洋における恒久的な軍事プレゼンスのかなりの増強に取り組まなくてはならないだろう。
米国軍の戦略的機動性向上に対するいかなる投資も、ここでは助けにはならない。紛争のさい主要な役割を果たすことになる、全世界に散らばっている米海軍の艦船や潜水艦を、太平洋地域に瞬時に集中させる物理的可能性など到底存在しない。太平洋沿岸に基地のある航空隊や陸戦隊は、比較的早く移動させることができるだろうが、それでもやはり、そうした行動は、米国にとって本質的リスクを伴うものだ。
中国は、明らかに、戦域での米国の追加部隊の展開を失敗させるバリエーションを作り上げようとしている。そのためには、交通機関へのサイバー攻撃を組み合わせた、空港や輸送の拠点、流通の中心地への巡航ミサイルや弾道ミサイルによる攻撃もあり得るだろう。
こうした攻撃の脅威低減のため、米国にとって必要なのは、極めて重要な対空防衛と対ミサイル防衛というインフラを保障する困難かつ複雑な諸問題を解決する事である。これは、どのような場
合でも、地域に常駐する米軍部隊の数の増大をもたらす。重荷の一部を同盟国に背負わせようとの試みは、限られた結果しかもたらさない。日本が、軍事支出を拡大する可能性は大きくないし、韓国に至っては、米国と中国の間をうまくかき分けて進もうといった政策を益々とるようになっている。この地域において、財政力・技術力・組織力の点で、米国には、他にパートナーとなる相手はいない。
そうした事から、中国抑止政策は、米国が世界の他の地域での安全保障活動への参加を減らせないことを考慮するならば、近い将来益々米国にとって重荷となるに違いない。今後数年のうちに、
米国は、世界のどの地域にまず優先的に軍隊を置くのかという、容易でない選択を下す必要に迫られるだろう。
http://bit.ly/1Q3W23t

プーチン大統領：ポロシェンコ大統領と話すとき、時々敬語が外れる（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 19:48）© AP Photo/ BelTA, Andrei Stasevich http://bit.ly/1bfxpAZ
ロシアのプーチン大統領がウクライナのポロシェンコ大統領と会話するときの互いの接し方について明かした。

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「実は、我々も、格式ばった環境の中では、「あなた」と呼びかけるが、「お前」と呼びかけるよ
うなこともある。共同作業のプロセスでは、それは自然なことなのだ」。セルゲイ・ブリリョフ氏とのインタビュー番組「ヴェスチ・フ・スボートゥ」で、大統領同志でどんな口調で話すのか、との質問に対し、大統領はこのように答えた。
http://bit.ly/1Q3WZIT

カナダ

ウクライナ向け兵器に数百万ドルを出費（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 21:48）© Sputnik/ Gennady Dubovoy http://bit.ly/1JUv6Pe
トロントからウクライナへ間もなく非致死性兵器が発送される。カナダ議会議員テッド・オピツ
氏が記者会見で述べた。カナダ外務・貿易・発展省ＨＰより。
それによれば、間もなく暗視装置 238 個（総額 100 万米ドル）がウクライナに発送される。
カナダはまた、ウクライナに対し、1,000 揃いの医療キット、可搬式野戦病院、高周波無線基地、爆発物無害化装置（総額 300 万ドル）を送る。
また先日、カナダがウクライナに軍人 200 人を送り込むことも明らかになった。この軍人らはウ
クライナ軍の教練に当たる。
http://bit.ly/1aHcs0y

ウクライナ恐慌：嵐の前の粛清（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 21:03）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1D0ZhOL
リア-ノーヴォスチ評論員ザハル・ヴィノグラードフ氏によれば、ウクライナでは今、政治的な粛清が進行している。ある程度目立つ反体制派であれば、国外へ締め出され、または何らかの国家機関に固定され、または不名誉な情報を公開され、または刑事告訴され、執拗に付きまとわれる。
政府にやや批判的な「Vesti」の刊行を停止させる試みも相変わらず続いている。先日、地域党系の独自かつ著名な政治家、オレグ・カラシニコフ氏が、自宅前で何物かに射殺される事件があった。
事件の外見は不穏反動分子の単発的凶行であるが、ここにはひとつの傾向性がある。政府に対する不満のうねりの高まりの阻止、である。生活サービスや中小企業が閉鎖され、間もなく３月比で３～４倍に高騰した４月分の住居・公共サービス費を支払うことになる住民たちは、怒りを隠しきれ- 33 -

ない。大半の住民が、家賃等を支払うことが不可能なまでになっている。
こうした仲で政権内部の闘争が顕在化している。高官の中にも、匿名を条件に、連立与党の事実上の分裂を語る者がいる。唯一残された道は、法的手続きに訴えることである。その時大統領は、議会を解散し、臨時の総選挙を宣言する、合法的な権限を手にする。ポロシェンコ大統領には新しい議会が必要なのである。議会が現在の構成のままでは、ミンスク合意実現のための決定を一つとしてとることができないのだ。
現在の議会は昨年 10 月に成立したものである。このときキエフはドネツクおよびルガンスクの義勇軍らに攻撃を行った。当時は、あと一突きで義勇軍は倒れる、と思われたものだ。しかしドンバスは耐え抜き、反転攻勢に出た。今や東部の大部分を義勇軍が支配するようになっている。キエフは義勇軍に対し、明らかな勝利を得ることができなかった。今や、それが不可能であることは明白である。議会の多数派は戦闘の継続を主張する。しかしそれは、政治的にも、経済的にも、また組織論の観点から、不可能である。大統領は、強いられてか、はたまた内的確信に基づいてかはともかく、内乱平定のためのミンスク合意に調印した。合意は戦闘行為の停止と、東部諸地域の自治承認を内容としている。後者は、現時点で特別な地位を認め、将来的には、憲法で自治権を大幅に拡大する、というものである。しかし現在の議会はこのような和平計画に甘んじることができない。
経済的にも戦闘の継続は不可能である。国庫はすっからかんで、ガスに関するロシアとの決済も、750 億もの借金を償却することも、返済することもできないのが現状である。
組織論の観点からも、動員をかけることは不可能である。勝利の日まで戦い抜く決意を固めた最も愛国的な国民でさえ、軍事委員会から召集状を受け取ったとき、立場を豹変させてしまう。あるいは農村の親類のもとへ隠れ、あるいは隣国・ロシアに逃亡してしまう。それは臆病のなせるわざではない。日々の洗脳にも関わらず、西部および中央部に住むウクライナ市民の大半にとって、東部の義勇軍というのは、もはや切り離された一部であって、彼らと戦い、ましてや死ぬことなど、彼らは望まないのである。
こうした現実はすべて、ウクライナ最高会議の堅牢な城砦の前に砕け散ってしまう。ゆえに、ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に規定されたことを実現するには、議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はないのである。
http://bit.ly/1JUvFJ0

プーチン大統領「イスラエルによるウクライナへの武器供給は、非生産的」（スプートニク 2015 年 04 月 18 日 22:23）© Sputnik/ Pavel Lisitsyn

http://bit.ly/1y5C3f5

プーチン大統領は「イスラエル当局には、ロシアによるイランへの地対空システム S-300 禁輸解- 34 -

除に対抗し、ウクライナに武器を供与する決定を下す正当な理由があるが、そうした選択は、非生産的だ」と述べた。
プーチン大統領は、インタビュー番組「ヴェスチ（報知）土曜日版」に出演し、イランへのＳ-300
供与に対抗して、ウクライナに武器を供与する可能性があるとのイスラエル当局の発言をコメントし、次のように述べた―「イスラエル指導部の、そうした選択について言えば、彼らには、自分達が目的に適っていると見做す事をする正当な権利がある。しかし私は、もし致死兵器を供給するのであれば、それは非生産的だと思う。なぜなら、そうした事は、さらなる対立の高まりをもたらすだけだからだ。人的犠牲も増えるだろう。結果は同じことだ。ロシアによりイランに供与される武器は、防衛的性格を持ったもので、イスラエルの防衛力を決して弱体化させるものではない。」
http://bit.ly/1D10Zj4

米国

ＩＳ及びロシアとの情報戦争実施の考え（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 00:00）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1HFT6X8
内部告発サイト「ウィキリークス」は、Sony Pictures Entertainment の代表と米国務省高官とのメールのやり取りを公表した。その中で、米国務省のステンゲル国務次官（公共外交・広報担当）
は、現代の脅威として、ロシアをテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」と同列に置いた。
先に米国の放送問題理事会は、ロシアに対抗し、かつ「ＩＳ」と闘うため７億 5,150 万ドルを求めている。
米国務省のハーフ報道官の定例ブリーフィングの中で、ジャーナリストらは彼女に対し「ステンゲル国務次官が Sony Pictures Entertainment のリントン最高経営責任者に宛てたメールの中で、米国が対外政策において直面している諸問題を上げ、中東での『ＩＳ』とウクライナ紛争でのロシ
アを同列に扱ったが、これをどう思うか」との質問を浴びせた。
これに対し、ハーフ報道官は「この二つのものは、全く別だ。我々は、二つを比べようと全く考えてもいない」と答えた。
報道官はまた、ステンゲル次官のテキストが引用された際「電子メールの短いスタイルの特徴によって説明されている」と指摘した。
米国務省にとって具合の悪い状況が生じたのは、ウィキリークスのサイトにステンゲル国務次官とソニーのリントン代表のメールのやり取りが公開された後のことで、それは、米国の対外政策機- 35 -

関が、国際舞台での情報戦争にソニー・エンターテイメントの代表らを引き入れようとする試みを裏付けるものだった。
http://bit.ly/1Efn8kY

ロシア大統領報道官

ロシアとギリシャが 50 億ユーロ供与で合意したとの報道を否定（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 00:38）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1DygDWU

ロシアのドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者会見で「ロシアとギリシャの間で、30 億から 50
億ユーロの前金をギリシャに供与するとの合意はなかった」と明言した。
http://bit.ly/1HFUCsn

第二次世界大戦時代の「被爆」米空母

カリフォルニア沖の海底で見つかる（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 05:33）© REUTERS/ San Francisco Maritime National Historical Park/Handout http://bit.ly/1HFUTLH
1946 年にマーシャル諸島で実施された原爆実験で標的とされ、その後、米本土に戻り廃棄処分にされた空母「CVL-22 インディペンデンス」の残骸が、米カリフォルニア沖の深さ約 800 メートルの海中で発見された。
特別潜水艇の助けを借りて調査を行った学者らは「海底の空母は、船底を船首から船尾にかけて通すように配置された構造材（竜骨）も保たれ、事実上、損傷を受けていない」との結論に達した。
米大洋大気局（ＮＯＡＡ）が 16 日発表した。
第二次世界大戦中、この空母は主力艦で、レイテ海戦や硫黄島上陸作戦など太平洋での大規模な数々の戦闘に参加した。その後 1946 年、二度の原爆実験の標的とされ放射能を浴び「死の船」となった。
当時４年に渡り「インディペンデンス」から、放射能を除去しようとの試みがなされたが、上手
くいかず、その結果、空母は、今から 64 年前の 1951 年１月、米カリフォルニア州ファラロン諸島沖の海底に沈められた。
http://bit.ly/1Hl95cJ- 36 -

マツダ

ロシア市場から撤退せず（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 06:56）© REUTERS/ Chaiwat Subprasom http://bit.ly/1JUyyJD
日本の自動車メーカー「マツダ」は、ロシアの経済状況が原因で自動車の販売台数が減少していることを受けてロシア市場から撤退する外国の自動車メーカーの例には従わない方針。ロシアのエヴゲーニー・アファナシエフ駐日本大使が、マツダの金井誠太代表取締役会長との会談を総括して、
リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。
アファナシエフ大使は、「金井氏は私に、ロシアの自動車市場は最近の出来事やルーブル下落などによってわずかに減少したが、彼らは残り、私たちとの協力を発展させる意向だ。彼らは、私たちの市場を最も将来性のある市場の一つだと考えている」と述べた。
米国の自動車メーカー「ゼネラルモーターズ」は３月半ば、ロシア市場から「オペル」ブランドを撤退させると発表した。その他 2015 年には、Chevrolet Aveo の組み立て契約も終了する。
http://bit.ly/1cJwKrS

欧州で米国との貿易協定に反対する抗議デモ（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 18:33）© AFP 2015/ TOBIAS SCHWARZ http://bit.ly/1O6R1Zx
欧州で 18 日、欧州連合（ＥＵ）と米国との環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）への署名に反対する人々数万人が抗議デモを行った。最も大規模な抗議デモが開かれたのはマドリード、ミュンヘン、ベルリンだった。
米国とＥＵの貿易協定の文書が承認された場合、ＥＵと米国のビジネスにおける関税の削減や、規制障壁が排除され、双方の経済圏における企業に対する要求が比較的包括的なものとなる。保守党が率いる英国政府は、協定への署名後、英国経済の収益は年間 100 億ポンド、米経済は 800 億ポ
ンド、ＥＵ経済は全体で 1,000 億ポンド増えると考えている。
反対する人々は協定について、欧州における規制措置の緩和やコントロールの低下を求めている
多国籍企業の関心のみに基づいて作成されていると主張している。協定への署名が準備されている
間に、約 600 回の抗議デモが行われた。
http://bit.ly/1JlfJ1e- 37 -

アラブ諸国連合：フーシ派はイエメンとサウジとの国境で作戦を準備している（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 16:02）© AFP 2015/ Saleh Al-Obeidi

http://bit.ly/1yJIe8Z

イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」が、イエメンとサウジアラビアとの国境を攻撃す
る準備を行っている。18 日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた記者会見で、イエメンで軍事行動を行っているアラブ諸国連合軍のアシリ報道官が発表した。報道官によると、フーシ派は、拠点とするサアダ（サウジアラビアと国境を接する）で、合法政府を支持する人々を拘束しているため、ハディ大統領に忠実なイエメン軍の部隊が、首都からサアダに向けて出発したという。
http://bit.ly/1yJIjcG

イランが暴露米国はＩＳに武器や資金を供給している（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 23:28）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1OwN2Ag

イラン軍のフィールーザーバーディー参謀総長は、米国がテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に武器、資金、食料を供給していると発表した。通信社ＦＡＲＳが伝えた。フィールーザーバーディー
参謀総長はイランのテレビからのインタビューで、「我々は、米国の飛行機が、ＩＳが管理する空港に離着陸しているとの報告を受けた。米国はＩＳに武器、資金、食料を供給し、その後、あたかもそれはミスだったとして謝罪するべきではない。米国は言葉の上ではＩＳと闘うと主張しているが、実際には別のことをしていると我々はみなしている。彼らは監視をし、偵察を行っている」と主張した。参謀総長は、「近いうちにも残忍なテロの波が、米国と欧州にも押し寄せるだろう」と述べ、「私たちは、米国と英国の政府が、少なくとも自国民のためにはＩＳと闘うことに期待している」と指摘した。ロシア最高裁判所は、「ＩＳ」をテロ組織と認定し、ロシア国内でのＩＳの活動を禁止した。
http://bit.ly/1EipqzP

オバマ大統領ロシアが「これほど長い間」イランへＳ-300 を輸出しなかったことに驚きを表す（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 17:26）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1yJIWmK
オバマ米大統領は、禁止されていなかったにもかかわらず、ロシアが「これほど長い間」イラン
へ地対空ミサイルシステム「Ｓ-300」を輸出しなかったことに驚きを表している。

- 38 -

オバマ大統領はイタリアのレンツィ首相との会談を総括した記者会見で、「2009 年に輸出が予定されていた。私は当時首相だったプーチン氏と初めて会談した。彼らは私たちの要請で売却を停止
し、延期した。正直に言えば、この取引を禁止するいかなる制裁もなかったのに、これがこれほど長く続いたことに私は驚いている」と述べた。
オバマ大統領はまた、米ロ関係が最近悪化したにもかかわらず、ロシアがこれほど長い間イラン
へＳ-300 を輸入しなかったことにも驚きを表し、ロシア経済が困難な状況にあること考えた場合、この取引は必要不可欠だったはずだとの考えを表した。
http://bit.ly/1HmYIoI

米軍将官：対等な戦いなどに興味はない（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 20:15）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1HmYIoI
米軍はいずれの国とも対等に戦う気はない。米陸軍欧州司令官で大尉のフレデリク・ホッジェス
氏が「テレグラフ」のインタビューで述べた。
「我々は相手が誰であれ、対等な戦いを行うことに関心を持ってはいない。あらゆるシステムで優位性を保つことが我々の望むところだ。我々はロシアに後れを取っている、とは思わないが、ロシアは多くの点で、差をつめてきた。我々はロシアがこの差を埋めることを望まない」とホッジェス氏。
http://bit.ly/1zA0See

米政府へのハッカー攻撃の犯人は誰か？もちろんロシアさ！？
（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 18:28）© Fotolia/ Brian Jackson http://bit.ly/1HIwq9M
米国のコンピューターセキュリティ対策会社 Fire Eye は、４月 13 日にサイバー攻撃に関する情報を記録したと主張している。通信社 Bloomberg によると、サイバー攻撃の背後には、ロシアのハッカー集団がいるという。
Bloomberg は、ハッカーたちが「制裁政策に関する議論の情報を入手しようとして、これまで知られていなかった Windows と Adobe Systems 社の Flash の欠陥を利用した」と報じた。
サイバー攻撃の目的は、「制裁政策について米国と協議を行った別の国の政府機関」だという。

- 39 -なお、どの国を指しているのかについては明らかにされていない。
http://bit.ly/1O6UBTt

スイス政府、５月９日モスクワ訪問の是非めぐり胸突き八丁（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 19:03）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1IvVwG4

５月９日にモスクワで行われる戦勝記念式典に参加するか否かをめぐってスイス外務省が露骨に神経を尖らせている。Tages Anzeiger 紙が伝えた。
戦勝記念パレードへのクレムリンの招待状にどう応じるか、スイスは対応に苦慮している。「ロシアによる力の誇示をボイコットする決定を欧米のほとんどの指導者がとった。スイス連邦議会は決定を取りかねている。外務省はコメントを拒否している」と同紙。
政府のアンドレ・シモナッツィ報道官は短く「連邦議会の決断はまだだ」とコメントした。
連邦議会の回廊を恐慌が支配している。様々なバリエーションが討議されている。報道によれば、
シモネッタ・サマグラ大統領ないしディディエ・ブルクハルテル外相が国を代表して式典に参加する可能性があるという。しかし多くが、そのことがキエフを侮辱するように見えはしないか、と怖れている。代替案として上がっているのが、駐モスクワ・スイス大使をパレードに参加させるというものである。
http://bit.ly/1G9GVjj

カナダ軍はウクライナのナチ信奉者を鍛えることになる（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 19:35）© Sputnik/ Gennady Dubovoy http://bit.ly/1aJqdfi
カナダ国防省のジェイソン・ケニー大臣は先日、カナダ軍は教練ミッションの枠内でウクライナの右派過激武装集団を教練することはない、と発表した。地元メディアより。
しかしこのような約束が実現するかは疑わしい。なぜならそうした集団はウクライナ正規軍の一部をなしているからである。
ウクライナ軍の主力級部隊の一部メンバーが公然と、自分たちはナチズムを信奉しており、極右であり、ユダヤ人排斥主義者である、と鼓吹している有様である。カナダ軍も、誰を訓練するべき- 40 -

かを判別できない。
カナダ政府はドンバス義勇軍と交戦中の現地の兵士の訓練のためウクライナに軍人 200 人ほどを派遣するという。Ottawa Citizen より。
http://bit.ly/1D4D1ET

ロシアは 2015 年、クリミアのインフラ建設に 1130 億ルーブルを投じる（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 20:38）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1DrWajj
クリミアとセヴァストーポリのインフラ刷新のために今年、1,130 億ルーブルが投じられる。クリ
ミア担当省のアンドレイ・ソコロフ副大臣が述べた。
「その後も投じられる金額は増大していく」と副大臣。リア・ノーヴォスチが伝えた。
副大臣によれば、投じられる金額はソチ五輪の費用に比肩し、ウラジオストックＡＰＥＣサミッ
トを上回るという。
http://bit.ly/1Hn0yWF

米国は、自国を「必要不可欠な国」だと考えることをやめるべき時が来た（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 21:58）© AP Photo/ Mary Altaffer

http://bit.ly/1Gbggp0

米政府は、ロシアを対等の政治プレーヤーとして受け入れ始めるべき時にきている。米国の歴史家で、ソ連、ロシアの専門家であるプリンストン大学の教授スティーブン·コーエン氏は、このような考えを表している。
コーエン氏によると、特にウクライナ危機による露米関係の冷却化は、米国が両国間における対等な関係の開始に「ノー」を通告したことが原因さという。加えて米国は必要不可欠な国だとする
米政府関係者の声明が、ロシアとの関係冷却化を含む外交政策上の問題を引き起こした。問題は決して、「ロシアの侵略」に関する神話ではない。コーエン氏はこのように主張している。
米国のリーダーたちは長年にわたって、勢力圏、また自国の国境でさえもロシアは権利を有していないと発言し続けてきた。同時に米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を使って、ロシア国境の方向へ進み、最近 15 年間では、「民主主義を促進」するために、ロシアとの関係で常にダブルス- 41 -

タンダード政策や、ロシアへの内政干渉に訴えてきた。
このような状況からどのように抜け出せはよいのだろうか？

コーエン氏は、露米間に新たな緊張緩和がみられると指摘している。コーエン氏は、これがウクライナ問題の解決、ならびに、少な
くともロシアとの新たな「冷戦」の勃発を食い止める助けとなるとの確信を示している。コーエン氏は、米国の安全保障は、極めて重要な一連の問題でロシアをパートナーとすることを必要としているため、このような緊張緩和は必要不可欠であると締めくくっている。
http://bit.ly/1D4xgWF

サウジアラビア

イエメンで化学兵器を使用

一般市民も犠牲に（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 07:03）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1D4FO0V

サウジアラビア主導の有志連合のイエメン空爆で負傷したイエメンの一般市民たちは、空爆が始まってから呼吸困難、吐き気、下痢に苦しんでいると語った。Sputnik International が伝えた。
イランのマスコミによると、サウジアラビア軍機は１８日にサアダ県の市場や居住地区を空爆した際に毒ガスを使用したという。
イエメンの住民たちは、サウジアラビア軍機が、禁止されている種類の兵器を使用していると語った。
空爆で負傷した人々は、攻撃が始まってから呼吸困難、吐き気、下痢に苦しんでいるという。
サウジアラビア主導の連合軍は、イエメンで一日中空爆を行っている。空爆の結果これまでに、女性や子供数百人を含むイエメン人２６５５人以上が死亡、数千人が負傷している。
http://bit.ly/1OwTDuv

ＩＳ新たな動画公開

リビアでキリスト教徒のエチオピア人を殺害（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 06:36）© AFP 2015/ Ahmed Deeb http://bit.ly/1DqqVd8
過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」は、リビアでキリスト教徒のエチオピア人を殺害する映像を公開した。

- 42 -

29 分間の映像には、２つの捕虜グループを殺害する様子が映っている。
動画によると、一つ目のグループはリビア南部のフェザーン地方で射殺され、２つ目のグループ
は、リビア東部で頭部を切り落された。
現在のところ、人質が捕らえられた時期や殺害された正確な人数は不明。
http://bit.ly/1E02i76「イスラム国」の最大の敵は米国である、との神話はイランのデータで掻き消されてしまう（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 07:01）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1OwURWw
米国の飛行機が過激派「イスラム国」に定期的に武器を供給している、とのイランのデータは、
米国は「イスラム国」の最大の敵である、との神話を掻き消してしまう。ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」の副代表で国防委員会委員のフランツ・クリンツェヴィチ氏がこのような見方を示した。
「今日の日まで、米国は武装過激派との戦いをうまく偽装しているだけだ、ということに、疑いを持ったことはない。外国の専門家も多くがそう言っていた。しかし、イラン軍参謀総長の示したデータは、米国は「イスラム国」の最大の敵である、との神話を完全に掻き消してしまうものである」とクリンツェヴィチ氏。
「耳新しいことは何もない。70 年代には米国は同じ方法でムジャヒディンを餌付けした。全く同じだ。米国にとって世界のことなど知ったことではないのだ。「イスラム国」とのいわば浮気も、そのことの証左である」とクリンツェヴィチ氏。
http://bit.ly/1DCb2z1

ロシア外務省：NATO の「共同核ミッション」は核不拡散条約に抵触する（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 23:57）© Sputnik/ Oxana Jadan http://bit.ly/1Hn2OgB
ロシアは核不拡散条約に関する次回の協議でＮＡＴＯの「共同核ミッション」拡大というテーマを持ち出す。
ロシア外務省武器不拡散・監視委員会のミハイル・ウリヤノフ議長が金曜述べたところによれば、- 43 -

「この問題について、我々は、現時点では何らの合理的な説明も受け取っていない」。
「条約の精神のみならず、第二条約の条文の文言に対する違反がある。西側は、もし核不拡散条約の条文の完全かつ正確な履行を外国に対して求めるならば、履歴書に汚れが出ないよう、
自分たち自身が気をつけなければならないところだ。そこへ、ニュークリア・シェアリング（共同核ミッション）政策ときた。これは 60 年代、不拡散条約がまだ未締結であった時点に始まったものだ……」とウリヤノフ氏。
http://bit.ly/1Iw1eYx

ロシア外務省：モスクワはＮＡＴＯの東欧における政策を注視している（スプートニク 2015 年 04 月 19 日 23:57）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1DrZgE7

ロシアは、ＮＡＴＯに加盟する東欧諸国におけるＮＡＴＯの行動がロシア・ＮＡＴＯ基本議定書に規定された義務の違反を引き起こしていないかどうか、注意深く見守っている。ロシア外務省武
器不拡散・監視委員会のミハイル・ウリヤノフ議長が金曜、リア・ノーヴォスチに対して述べた。
「いわゆる「東翼」における NATO の政策がどうなっているかということを、我々は非常に注
意深く見守っている、と言わねばならない」「ＮＡＴＯは時々、たとえば「前線の国々」などと、奇妙な表現を使用することがある。まるで我々が戦争状態にあるかのように。このような定義がなされるということは、ＮＡＴＯには現在の状況に対する客観的な評価について深刻な問題がある、ということを物語っている」「1997 年の基本議定書により、ＮＡＴＯは新加盟諸国領域内に強力な戦力を常駐させることはしない、という義務を負っている」
ウリヤノフ氏は以上のように語った。
http://bit.ly/1FZijHx

エスエフＶＳリアリティ：国連は殺人ロボットの使用を禁止（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 04:54）© Flickr/ Office of Naval Research

http://bit.ly/1JXYBQk

国連は、破壊対象として人間の殺害もプログラミングされる恐れがあるとして、戦闘ロボットの使用を禁止した。戦闘ロボットは無人航空機とは異なり、戦場で自立的に動作する。人権擁護団体- 44 -

は、このような兵器システムは人間が介入せずに、ターゲットを選んで破壊できると警告している。
活動家のローラ・ボイオ氏は、ＲＴのインタビューで、「私たちは、死活にかかわるほど重要な決定の承認をロボットに委ねることは道徳的に容認できないと考えている。国際法は、完全自立型兵器の使用を認めていない」と指摘した。
ボイオ氏によると、このような兵器の開発は公然に禁止されてはおらず、この問題は明確さを欠いているため、活動家たちは、何が許され何がいけないのかについての境界を明確にする法律が採択されることを望んでいるという。
http://bit.ly/1yJNLMN

ウクライナはＥＵの「原料付属物」－ドイツのマスコミ（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 06:44）© AFP 2015/ Vasily Maximov http://bit.ly/1HdvWar
ウクライナ経済が欧州諸国の関心をひくことができるとしたら、それは原料の供給者や自国の商品の消費市場としてのみである。ＤＷＮは、このような意見を報じている。ウクライナのヤツェニ
ュク首相は、ロシアとの貿易・経済関係が完全に回復することはないとの確信を示し、国産品を欧州諸国に輸出できるようになることに期待している。Deutsche Wirtschafts Nachrichten（ＤＷＮ）
が伝えた。
しかしＤＷＮは、「同時にウクライナ国立銀行の元総裁でウクライナの首相代行も務めたセルゲ
イ・アブゾフ氏は、キエフの『欧州的未来』が起こることを信じてはいない。なぜならウクライナ
は経済的に競争力がないからだ」と指摘している。
アブゾフ氏は、「ロシアとの経済関係が破たんしたことにより、この１年間でウクライナは 70 億ドルを失った。貿易額は約３分の１に減少し、早急に回復することは不可能だ。原則的に、ロシアの参加なしに従来の貿易額に戻すのは不可能だ。誰も労働生産性の低い私たちが欧州市場へ進出することを許しはしない。彼らは私たちを原料の付属物や自国の商品を消費する市場とみなしているだけだ」との見解を示している。ＤＷＮが伝えた。
http://bit.ly/1DCdbe3- 45 -

元米国大統領補佐官：米国はロシアの片言節句を歪曲するために巨費を投じている（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 14:23）© 写真: photography supplied by author

http://bit.ly/1P2ZtWG

米国は、中東における相次ぐ軍事キャンペーンで自尊心を傷つけられながら、なお我が民族は「例外である」との神話を手放せず、ロシアという恰好の敵を自らのために見出し、ロシアのマスメデ
ィアに対して大規模な情報戦争を仕掛けてきている。米国の政治学者でロナルド・レーガン時代に経済担当大統領補佐官を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏が述べた。
「あなた方が我々の言うとおりのことを放送しないのならば、我々はあなた方をテロ組織と見な
し、封鎖する。我々は、あなた方の米国人スタッフを、テロ教唆の罪で逮捕することもできる。『真実を語るものはテロリストである』これがＢＢＧ（放送管理委員会）総裁の立場である」とロバーツ氏。
同氏によれば、「復讐に燃えたロシア」およびその「インターネット戦士たち」と戦うために、
オバマ政権はアンドリュー・ラク総裁に 1,540 万ドルを供与し、ロシアの行う声明ひとつひとつをけなさせている。米国のロシアに対する情報戦争の戦費は増大の一途をたどっており、総額は十億ドルという桁にのぼり、一方では米国民が借金で住む家を追われ、牢屋に入れられている。
ＢＢＧ総裁自身、自分の組織に対する資金供与についてニュースを届ける際、既に米国エリートの定型句と化した文言、「ロシアは自分の隣国や米国およびその西側における同盟国を脅かしている」という言葉を伴わせ、のち「ロシア人および旧ソ連諸国のロシア語話者をプロパガンダから解放する」と公言している。
http://bit.ly/1GbjbhH

原油価格

イエメン情勢悪化を受けて高騰（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 16:49）© Flickr/ Dana Schagunn

http://bit.ly/1GdcZmx

月曜日、イエメン情勢が緊迫化している事を背景に、世界の原油価格が高騰している。各地の取引指標が、それを裏付けている。
モスクワ時間７時 13 分の時点で、北海原油 Brent の 6 月先物取引の価格が 1,21％上がり、１バレル 64.22 ドルになった。また北米指標であるＷＴＩ原油の５月の先物取引では、1,49％上昇し、１バレル 56.57 ドルとなった。
現地のマスコミ報道によれば、きのう日曜日イエメン南部で起きたイスラム・シーア派系反政府- 46 -

武装組織「フーシ派」とアブドラボ・マンスール・ハディ現大統領支持派との間の戦闘で、およそ100 人が死亡した。
http://bit.ly/1DGISTB

米国とフィリピン、中国からの防衛術を研究（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 22:24）© AFP 2015/ Ted Aljibe http://bit.ly/1zF2G5C
米国とフィリピンは今日、この 15 年で最も大規模な軍事演習を開始した。南シナ海における中国の活発化に対するバランサーとしての米国のアジアにおける立場を強化するのが狙い。
「Shoulder-to-shoulder（肩を並べて）」と銘打たれたこの演習、参加者は１万 1,000 人を数える。
http://bit.ly/1D8y50I

ミンスク合意、また破られる：ウクライナと米国の合同演習始まる（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 01:52）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1xAqJqZ
リヴォフ州で月曜、兵員の参加を伴うウクライナと米国の司令部演習「フィアレス・ガーディア
ン 2015」が始まった。ウクライナ国防省広報より。
米国のジェフリー・パイエット大使は 17 日、米国の上陸部隊がウクライナに到着した、と発表した。
対テロ作戦本部によれば、米軍はウクライナ軍人を実戦に向けて訓練するという。国防組織や部隊の一員としての行動などがテーマとなるという。
ロシア外務省はこの行動を苦労して達成されたミンスク合意に対する重大な違反である、と評価している。「米国によるこの行動は、キエフ政権が調印し、我々の理解では、米国も歓迎したとこ
ろの、２月 12 日に達成された合意に、明白に違反する。ミンスク合意第 10 項「複合的措置」は OSCEの監視のもとに外国の部隊、戦車等、傭兵をウクライナ国内から全面的に撤退させることを定めている」。
http://bit.ly/1FaLiw2- 47 -

ジャカルタフォーラム：ロシアはドル支配脱却を世界に訴える（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 19:46 アンドレイ・イワノフ）
世界経済フォーラムにおけるロシアの東アジア担当代表は多数の通貨が流通する世界の誕生への期待を示した。
ロシアのアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相は「アジア市場に自信をつけさせる」と題されたフォーラムで登壇し、数十年前に設立された国際機関は既に諸国家の現在の国力には見合わなくなっている、と指摘した。これら国際機関は米国の国益を護るために創設されたのだ。これら機関は旧弊な図式に沿って活動しており、世界経済に現実的な損失を与えている。
「米国のルールが欧州およびアジアの諸銀行に損失を与えている」とドヴォルコヴィチ氏。
氏は、国際通貨基金の政策の転換を、また、多数の通貨が行き交う世界の構築を呼びかけた。氏によれば、既に多数通貨システムに移行すべき時はとうに来ていたのに、ＩＭＦはあの手この手でそれを邪魔してきた。より正確にいえば、その主要な庇護者である米国が、新たな転換の実行をあの手この手で阻んでいたのだ。
ドヴォルコヴィチ氏は、ドル以外の通貨が世界市場で流通すればするほど、ドルやユーロの相場の急激な変動に対する不安は減少する。そのためには、諸国は共同で、成長戦略を練り、その実現に関する方策について合意し、一度合意が出来たらそれを固守しないといけない。こう指摘した。
ドコルコヴィチ氏によれば、アジア諸国は長期的視点に立ち、自らの責務を履行しなければならない。その模範として氏は、長期的視野を持ち、新たな取り組みを行う用意のある、中国を挙げた。
http://bit.ly/1D8zdBt

ロシア外務省「核軍縮に関する米国との関係に停滞はない」（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 20:04）© Flickr/ jnn1776 http://bit.ly/1FVgJsI
ロシア外務省核拡散防止及び軍縮管理問題局のミハイル・ウリヤノフ局長は、リア-ノーヴォスチ
通信特派員のインタビューに応じ、ロ米間の中短距離ミサイル削減条約に関する両国の要求及び、
イランによる核プログラム合意遂行の監督メカニズムなどの問題について答えた。以下、このインタビューの要旨をお伝えする。
Ｑ：現在、ロシアと米国の核軍縮の状態を「停滞している」とコメントしてもよいだろうか？
Ａ：核軍縮分野でのロ米関係に停滞が見られるといった捉え方は、極めてポピュラーなものと言- 48 -

える。しかし、それは実際とは違う。そもそもすべてが迷走状態にあるのだ。1987 年から我々は、
事実上、米国側と休止なく、核兵器削減に向けた作業を行っている。すべては中距離短距離ミサイ
ル廃絶から始まり、その後、戦略攻撃兵器に関する条約が結ばれ、その実行が開始され、完全に遂行された。さらなる戦略攻撃兵器削減についてのＳＴＡＲＴ-2 の交渉もされたが、これは批准されていない。これに関するモスクワ条約を、我々は、2002 年にブッシュ大統領との間で結んだ。2010
年にも、新しい条約があり、それは現在遂行されている。３年後の 2018 年２月５日までには、ロシ
アと米国は、この条約が定めたレベルにまで達しなければならない。つまり、プロセスが進んでいるという事だ。ここにどんな停滞があると言うのか、私は理解に苦しむ。恐らく、より正しく言う
なら、かなりの数の国々が、核軍縮のテンポの本質的加速化を欲しているという事だろうが、それはもう全く別の話だ。いかなる停滞もないというのが、実際のところだ。
Ｑ：イランに対する制裁解除のためには、イラン政府は、自分達は合意のあらゆる条項を遂行したと、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）を説得する必要がある。遠心分離器の削減の検査実施は比較的容易だが、核プログラムに軍事的要素が含まれているのではないかとの疑いを払拭するためには、極めて困難なプロセスが必要だろう。この点について、ロシアに懸念はないのか？この問題の効
果的監督に向け、どんなメカニズムがあり得るだろうか？
Ａ：問題は、実際、大変困難である。実際のところ、すべては、どんな判断基準を持って、こうした問題の解決にアプローチするかにかかっている。問題は、20 世紀の終わりから今世紀の初めに生じた、かなり前の事についてで、2015 年の現在、すべてのニュアンスを最後まで、技術的にさえ明らかにするのは極めて困難だろう。この事は、イラクでの大量破壊兵器廃絶の経験が示した。イ
ラク側に非常に多くの問いが発せられ、イラクは国連安全保障理事会の然るべき要求を遂行しているのかどうか、大きな疑いが生じた。西側の国々は、大量破壊兵器の一部を隠しているとサダム・フセインを非難し、この件をイラクに応じて閉じる事は全く不可能だった。しかしその後、サダム・フセインのもとには実際そんなものは何もなかった事が分かった。もしイランに対してそうしたやり方を用いるなら、事態は、悪循環を始める可能性がある。私の見る所、５年から 20 年前にあった事は、今はもうそれほどアクチュアルではない。少なくとも、我々にとって最も大事なのは、イラ
ンが今、自分の核技術を軍事転用しないようにする事、核兵器を決して持たないようにする事だ。
もしこれが、筆頭に掲げられるならば、疑惑の問題は、何らかの理性的枠内で解決されるだろうし、
上手くいけば、すぐにでも解決できるだろう。
http://bit.ly/1J594fd

新聞「China Times」：ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 14:40）© Fotolia/ Zerbor http://bit.ly/1G2imCc
台湾の新聞「China Times（中国時報）」は「中国の開放政策とロシアの東方政策は、互いに密接に絡み合わっており、そのことは今後のロ中関係発展にとって、歴史的可能性を創り出すだろう」- 49 -

と指摘した。
以下同紙の報道を簡単にまとめて、お伝えする―「ウクライナ危機と西側の制裁は、政治・軍事・経済・投資・人道・技術領域でのロシアと中国の協力拡大を加速化させた。現在ロ中間の貿易取引高は、１千億ドルだが、５年後には２倍になるだろう。ロ中関係はまさに、急激な発展をとげており、その事は米国の世界支配にとって徐々に脅威となり始めている。ロシアと中国はすでに、ロシア製戦闘機 Su-35 型機供給に関し、コンセンサスに達した。もしプーチン大統領と習近平国家主席が、定例交渉の中で、黒海における合同海軍演習実施について述べたなら、実際それは、ロシアと中国両政府が、米国に対抗するのを目的とした戦略的立場を取った事を意味する。そうなれば 3 か国はすべて、新たな冷戦の時代に入る。そこでは米中ロが主要な競争者となるだろう。」
http://bit.ly/1Hqlg7Z

ウクライナ西部警察官のリンチ・バラバラ死体見つかる（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 21:54）
ウクライナ西部のリヴォフ（リヴィウ）で、地元警察官のバラバラ死体が見つかった。荷馬車に括りつけられ、バラバラになったとみられる。
18 日 22 時半、ラヂェホフスキイ地区の警察署に、25 歳の地元住民から「人間の遺体が垂れ下がった、２頭の馬が引く荷馬車が通り過ぎるのを偶然目撃した」との通報があった。捜査官が現場に急行すると、血痕のついた上着が見つかり、ポケットには警察官の身分証が入っていた。荷馬車を調査する中で、係官らは、人間の身体の一部を発見した。それらは、人間が堅い道路面を引きずられた事を物語るものだった。遺体は、隣の地区との境にある土地改良用の堀の中で見つかった。すでに容疑者として、ラヂェホフスキイ地区の 53 歳の男性とソカリスキイ地区の 26 歳の男性が逮捕された。２人は警察官に対し残酷なリンチを加えたとし、刑法 115 条「謀殺」罪で起訴された。ウクライナ内務省が伝えたところでは、調査は、州警察指導部の管轄下で進められている。
http://bit.ly/1P96UeX

三菱ふそうトラック・バス

ロシアでの組み立て生産中止（スプートニク 2015 年 04 月 20 日 22:50）© AFP 2015/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/1K0Xpvo
三菱ふそうトラック・バス（ＭＦＴＢＣ）は、４月から、ロシアでのトラックの組み立て生産を中止した。ウクライナ危機とルーブル下落により引き起こされた困難な経済状況により、同社の製- 50 -

品に対する需要は落ち込んだ。日経工業新聞が伝えた。なお同新聞が、三菱ふそうトラック・バス
報道部の発表を引用して報じたところでは「生産再開の目に見える見通しはないが、同社は、ロシアから撤退するつもりはない」とのことだ。
http://bit.ly/1GdhdKX

英国メディア「ロシア経済は健全化に向かっているが、ウクライナはその反対」（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 01:57）© Fotolia/ Alexandr Blinov http://bit.ly/1GeCqqw
キエフ当局に対しては、世界で最も豊かな国々や先進諸国が援助しているが、一方ロシアは、自分の問題を自分で解決しようと努力している。ロシア経済には、肯定的な傾向が見られているが、ウクライナの方は逆に、ますます危機が深まっている。
英国の複数の出版メディアはそう分析している。週刊誌「ザ・エコノミスト」は「近い将来のロ
シアの経済見通しは、ウクライナよりもはるかに楽観的だ」との見方を示した。
ロシアとウクライナ２国の財政状態は、つい最近まで不安定なものに見えた。しかし今や、ロシ
アの方は、はるかに良くなっている。英国の雑誌が書いているように、西側から 250 億ドルの援助保証を受け取ったばかりの国ではなく、西側から制裁を受けている国の方で経済が好転しているとは、全く驚きだ。
この半年間で、ルーブルの価値は 30％下落した。多くのエコノミストは、ロシアの状況は悪化すると予測した。しかし、ここ３ヵ月、ルーブルは３分の１再び持ち直し、その価値は着実に高まっている。ロシア中央銀行は、金利を下げ、投資家達の気分は、ロシアにとって良い方向へと変わっている。ロシアの金外貨準備高は、相変わらず高い水準を保っている。多くのオプチミスト達も、自分達がロシア経済を過小評価していたと確信し「ロシア経済は、西側の予想以上に生命力あふれるものだ」と評価している。
近い将来の見通しについても、悪くない。米国と欧州の制裁は、その鋭さを失いつつある。ＥＵによって導入された制裁の数々は、７月末には終わるし、ＥＵ加盟 28 ヵ国すべてが制裁延長に賛成するように仕向ける事など、無理な話だ。おまけに、原油価格も「アクロバチックな動き」を見せるのをやめ、この事はロシア経済の安定を可能にするはずだ。
ではウクライナはどうか。はるかに心配な状態だ。国の通貨グリブナは、先月少し上がったが(おそらくミンスク合意達成が好感をもたれたのだろう)、相変わらず今年初めに比べ 30％も下落したままだ。ウクライナ経済に対する信頼は、世界にはなかったし今もない。この国は、ますます債務不履行の危機に深く沈みつつある。４月末までに、ウクライナ国立輸出入銀行は、７億５千ドルを支払はなくてはならない。ＩＭＦが提示した諸条件、特に国家支出の大幅削減は、経済問題のさらな- 51 -

く悪化をもたらすだろう。
ウクライナの近い将来の見通しは、かなり暗いものだ。国の投資ランキングは落ちているし、外貨準備高は急激に枯渇しつつある。しかし最も困った事は、ＩＭＦが、キエフ当局が債権国との間で合意した自国の債務の再構築プログラムを、６月までに示すよう強く求めていることだ。しかし、期限までに間に合わない巨大なリスクが存在している。そうなればウクライナは、国の経済を救うために必要不可欠な金額よりもはるかに少ない額の債務帳消しで合意せざるを得なくなってしまう。
http://bit.ly/1GeCDdd

フィンランド新政権

ロシアとの善隣関係維持を望む（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 14:41）© Flickr/ Matti Mattila

http://bit.ly/1K0YoM8

昨日実施されたフィンランド議会選挙で勝利した中央党のユハ・シピラ党首は、ロシアに対する制裁は支持するが、ロシアとの善隣関係を維持し、前政権の親ＮＡＴＯ的政策を放棄するつもりであることを明らかにした。
ＴＶに出演した中でシピラ党首は「フィンランドは西側世界の一部であり、ロシアに対する制裁に関する諸問題についてはＥＵの決定に従って行動する」と述べる一方で「ＥＵとロシア政府との間の対話に優先性を与え続けていくことも重要だと確信する」と明言した。先に伝えられたところ
では、フィンランドでは多くの人々が、自国政府の対ロシア制裁政策を支持していない。
http://bit.ly/1OB0kM7

安倍首相 「軍国主義を連想させる」靖国神社に真榊を奉納（スプートニク 2015年４月21日 15:34）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1Enmx0x
ＮＨＫの情報によると、安倍首相は「21 日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて『真榊』と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納した」という。専門家たちは、安倍首相はインドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議に出席するために 21 日夕方に出発するため、今回は靖国神社への参拝は行わないとの見方を示している。
http://bit.ly/1HdSMzT- 52 -

世界は米国の支持で生きていくことを望まない（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 16:54 エレーナ・ニクーリナ）© Fotolia/ nmann77

http://bit.ly/19WjCih

米国大統領の考えでは、世界経済のルールを決めるのは米国の専権事項であるらしい。「われわれは、グローバル経済のルールは、中国のような国ではなく、われわれこそが決めるのだ、ということに、確信を持たなければならない」オバマ大統領は議会向け教書の中でこのように述べた。
その議会では現在、ＴＰＰの枠内での貿易合意の自主締結権を大統領に付与することに関する法案が審議されている。
これまで米国は、経済で成功したければ、他の国は米国の経験を自らに適用するべきだ、としてきた。また、米国は外国の民衆が民主主義を打ち立てるのを支援しなければならない、ゆえに、外国の内政にも介入する権利を有している、とのテーゼがあった。オバマ氏は、米国の目的は世界征服である、と公言したも同然である。その目的のためには、いかなる手段も正当化される、というわけである。
中国の名が挙げられたのには深いわけがある。この十年、世界のＧＤＰに占める米国の割合は低落し、一方で中国のそれは増大、米国と肩を並べるまでになっている。世界のリーダーの座を失わないようにと、米国はＴＰＰおよびＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）の創設を提唱した。後者は米国とＥＵを含むものだ。
しかし米国の計画は、世界の主要国の国益に抵触した。特に、中国の。米国の貿易ルールに甘ん
じて盲従できない国もある、ということが明らかになった。世界経済の発展のためには、全ての国が参加することが重要だ。そう語るのは、ベトナム共産党中央委員会付属経済研究所の副所長、ヴォ・シタン氏は次のように語っている。
「米国ほか西側諸国が世界経済において大きな役割を演じていることには疑いがない。しかし、
ＢＲＩＣＳ諸国という、最も急速に成長を遂げている国々を過小評価してはいけない。世界経
済秩序、ＷＴＯやＩＭＦ、世界銀行といった諸々の国際機関は、大々的な建て直しを迫られている。それは米国や EU なくしては不可能なことだ。しかしＢＲＩＣＳ諸国がなくても不可能なことなのだ。加えて、貿易や投資におけるグローバリゼーションにより、多くの問題で、解決のためにはより広い対話が必要になっているのだ」
世界経済が全ての国の国益を考慮したうえで成功裏に機能していくためには、世界の全ての国の意見と可能性を考慮することが不可欠だ、とベトナムの専門家は語る。
http://bit.ly/1boFaEN- 53 -

ネット上でポクロンスカヤ検事総長の新イメージについて議論される (写真)
（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 17:06）© Sputnik/ Artyom Kreminskiy http://bit.ly/1Gf5rlO
ジャーナリストやブロガーたちは、クリミアのナタリア・ポクロンスカヤ検事総長のイメージについて再び議論を展開している。ポクロンスカヤ検事総長は、髪の色を金髪にして短くカットし、髪型を変えた。ネット上では、大人っぽくなり、より厳しい印象を与えると指摘する人々がいる。
イメチェンしたポクロンスカヤ検事総長は、クリミアの特務機関「ベルクト」の職員への暴行の罪に問われているアレクサンドル・コステンコ被告の裁判に姿を現した。ポクロンスカヤ氏は法廷で検事を務めている。
ポクロンスカヤ氏は誕生日の３月 18 日、ジャーナリストたちに、春に向けて何か自分のイメージを変えたいと語っていた。しかし職業柄、着るものを変えることはできないため、厳格なスタイルの服や制服を着用している。
http://bit.ly/1EnovOL

福島第１

汚染された水が海へ流出（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 19:04）© AP Photo/ Tokyo Electric Power Co.

http://bit.ly/1HdWnOk

福島第１原子力発電所で 21 日、放射性物質で汚染された雨水が海に流出しているのが見つかった。
共同通信が伝えた。伝えられたところによると、原発の排水路に設置されたポンプ８台が停止し、雨水があふれ出して海へ流れ出たという。原因は不明。また流れ出した雨水の量も分かっていないという。
http://bit.ly/1yNBPtp

原油価格

米国の原油在庫増加を見込んで下落（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 18:04）© Flickr/ Paul Lowry http://bit.ly/1D47RRL
世界の原油価格は 21 日、米国の商業用原油在庫の増加を見込んで、わずかに下落した。モスクワ
時間で７時 32 分の時点で北海ブレント先物６月きりは、0.16％安の１バレル＝63.35 ドルだった。
ＷＴＩ原油先物５月きりは 0.11％安の１バレル＝56.32 ドルだった。原油先物５月きりの販売は、- 54 -

21 日に終了する。アナリストたちは、投資家たちが米国の原油在庫の増加を懸念していると指摘している。
http://bit.ly/1K1FYLl

米国

イエメン沖に軍艦を派遣（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 18:23）© REUTERS/ Nabeel Quaiti http://bit.ly/19PWLEo
米海軍は、アラブ諸国の連合軍が武装組織「フーシ派」に対して軍事作戦を実施しているイエメ
ン沖に軍艦２隻を派遣した。なお米国は、同国が「フーシ派」に武器を供給していると考えるイラン船団を拿捕するために軍艦が派遣されたとの情報を否定している。米国の同盟国であるサウジア
ラビアが主導する連合軍は、イエメン周辺を海上封鎖した
http://bit.ly/1Qei6sa

安倍首相

ジャカルタで習国家主席と会う用意を明らかに（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 19:03）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1D9Dp3Q
安倍首相は「もしそうしたチャンスがあるのであれば、ジャカルタで開かれるアジア・アフリカ
諸国首脳会議の場で、中国の習近平国家主席と会う用意がある」と述べた。これは、今日、日本のＴＶに安倍首相が出演した際、明らかにしたもので、首相は「協力を続けて行くことは、日中両国のためである」と指摘した。昨年、両首脳は一度会談した。安倍首相は、これについて「日中関係改善のための重要な一歩になった」と評価している。アジア・アフリカ諸国サミットは、22-23 両日
インドネシアの首都ジャカルタで開かれ、100 カ国以上の国々の代表が出席する。
http://bit.ly/1OayJGC

ウクライナ議会

ロシア・ウクライナ戦争開始の日付を決める（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 19:13）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1bfCwkb

ウクライナ最高会議(ラーダ)は「ロシアの軍事侵略に反撃し、その結果を克服する」決議を、賛成 259 で採択した。なお可決に必要な、最小限の票は 226 だった。イタル-タス通信が伝えた。最高- 55 -

会議オクサナ・スィロエド副議長は、議会で文書を示し「これは、ウクライナ議会が初めて団結してできた文書だ。その中には、ウクライナ・ロシア紛争の年表すべてが記されている。またこれは、その中でロシア・ウクライナ戦争開始の日付けを記す事になる最初の法的文書でもある」と述べた。
決議につけられた説明文によれば、この法案の目的は「ウクライナに対するロシアの軍事侵略に関連し、団結してロシアに要求するための法律的基盤を作る事」である。
http://bit.ly/1boMu3c

ロシアはドルに「さらばする」用意があるか？
（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 20:38 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Achmad Ibrahim http://bit.ly/1DbQqex
インドネシアの首都ジャカルタで、東アジアに関する世界経済ファーラムが幕を閉じたが、フォーラムでは、ロシア代表団長を務めたアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相の発言が注目を集めた。
彼は、多くの通貨が使用される世界の構築を求め、半世紀以上に渡り存在する、米国の通貨ドルと米国の利益擁護のみを目的としたシステムを放棄すべきだと訴えた。
この発言に関連して、モスクワ国際関係大学国際関係研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員の意見を御紹介したい。研究員は「厳密に言えば、新しい経済秩序構築に向けた作業は、すでに行われている」とまず指摘し、次のように続けた「中国、日本そして韓国は、すでにもう数年間、自由貿易ゾーン創設に関する交渉を行っており、そこでは、米ドルでなく、これら三国の通貨、つまり人民元・円・ウォンで決済が行われる事が見込まれている。しかし、こうしたプロジェクトの実現は、米国政府を恐らく喜ばせはしないだろう。それゆえ米国は、日本と韓国との関係を、軍事的政治的同盟国として、また中国抑止に向けたパートナーとして、これまで以上に密接にしようと試みている。米国は恐らく、そうする事で、日中及び日韓関係に不和をもたらし、ブレーキをかけ、そればかりか自由貿易ゾーン創設に関する交渉を失敗させようと期待している。でも今のところ、この交渉は続いている。さらに、相互決済の際ドルを使わないという考え方は、ＢＲＩＣＳ諸国にも広がり、上海協力機構では積極的にその実現が図られている。」
またロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキイ副所長は「東南アジア諸国が、ドルでなく人民元を貯めている」ことに着目し、ルーブルにも国際通貨になる可能性があると指摘している―「通貨の力と言うのは、まず第一に、輸出量と商品の競争力によって決まる。ロシアはルーブ- 56 -

ルを強化できるだろうが、そのためには、ロシアの石油をルーブルで売らなければならない。
我々のもとで石油をルーブルで買うようになれば、瞬時にルーブルは買い占められるだろう、
そうすればルーブル・レートはすぐに上がる。しかし問題は、ロシア企業が今のところ、石油をルーブルで売るつもりがないという事だ。すでに 5 年前に私は、政府にエネルギー産品貿易においての決済をルーブルに移行するよう勧告を出した国際会議に出席した。しかしロシアの実業界は、今のところ、ルーブル決済での貿易に急ぎ移行するつもりはない。現在ロシアには、
2 つの会社グループがある。一つは、ルーブル決済に移行する用意があるグループで、そうする事でロシアの発展を促したいと考えている。そしてもう一つは、ドルあるいはユーロ決済で仕事をし、国外にお金を貯め込みたいと考えているグループだ。」
多くの通貨を持った世界を作るべきだとするドヴォルコヴィチ副首相の発言が今なされたのは、決して偶然ではない。それは、ルーブル決済への移行に対するロシアのビジネスエリート達の否定的な態度を変えるため、一定の措置を講ずるとしたプーチン大統領の意向が明らかに反映したものと言えるだろう。
http://bit.ly/1cUZgHj

エジプト前大統領に禁固 20 年の判決
（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 21:12）© Sputnik/ Aleksey Drujinin

http://bit.ly/1JpU9sH

エジプトのムハムメド・モルシ前大統領に、禁固 20 年の判決が下された。これは在任中首都カイ
ロの大統領府前で起きた悲劇的事件の責任を問われたものだ。
大統領府前の暴動で多くの人が亡くなった事件に関する裁判は、2013 年 11 月４日に始まったが、これは反イスラム主義勢力が大統領府前で、憲法に関する国民投票と憲法宣言の取り消しを求め、
大衆抗議行動を行った 2012 年 12 月の出来事に関連している。抗議集会が大きな盛り上がりを見せていた時、イスラム主義者を支持する武装グループが攻撃を初め、公式発表だけでも、少なくとも10 人が死亡、700 人以上が負傷した。
http://bit.ly/1He8dba

ウクライナ

ドンバスへのロシアの電気供給代金支払いを停止（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 22:02）© Fotolia/ peerawat444 http://bit.ly/1DbW674
ウクライナのヂェムチシン・エネルギー相は「キエフ当局は、反テロ作戦が行われているゾーン- 57 -

へのロシアの電気供給に対し、もう代金は支払わない」と述べた。支払い中止の理由の一つとしてキエフ当局は、ウクライナ当局のコントロール下にないドンバスの債務が、2015 年２月の段階で、電気に関し 35 億グリブナ、ガスに関し 75 億グリブナに達したことを挙げている。
http://bit.ly/1cYbheZ

なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか？
（スプートニク 2015 年 04 月 21 日 22:08）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1brBfGX
最新兵器も最も厳しい軍の指導員も、ノヴォロシアの義勇軍たちとの戦いで、ウクライナ軍の勝利を保障することはできない。ウクライナ軍は負ける運命にある。リア・ノーヴォスチ通信のウラジーミル・レペヒン評論員は、このような確信を示している。以下、レペヒン評論員の見解をご紹介する。
19 日にドネツク人民共和国国防省の代表者たちは、一昼夜でウクライナ軍が 59 件の停戦違反を犯したと発表した。ウクライナ軍によるこのような体系的なミンスク合意の違反は、ドネツクだけでなく、ルガンスク方面でも行われている。これを背景に、ウクライナには、「ウクライナ国家親衛隊の３つの大隊を訓練するため」に、米国の上陸部隊の隊員 300 人が到着した。これより先に伝えられたところによると、カナダもウクライナに約 200 人の兵士を派遣する意向だ。ウクライナではすでに（合法的に）米国人 800 人と英国人 75 人、そして（違法で）別の外国の傭兵数百人が活動している。私たちはウクライナで活動する外国部隊の目的を知っている。しかし、キエフの軍事政権は何を期待しているのだろうか？いうことをきなかいノヴォロシアに対する勝利なのか、それとも米軍や英軍の支援の下で政権を維持することなのだろうか？
軍、国家親衛隊、ボランティア大隊、外国人傭兵、その他の戦いを目的とした組織や部隊などで構成されたウクライナ軍事機構の主な力は、戦争を行うための幅広い手段に支えられている。それは嘘、残忍さ、直接的なテロ、禁止された兵器の使用や、一般市民の殺害、人質をとる行為、拷問、軍人や気に入らない者たちの拷問や殺害を目的とした最も卑劣な方法の使用などだ。ウクライナの軍事機構にミンスク合意やその他の合意を履行する気はない。同機構は国の政治指導部にも特に従わない。ウクライナ軍事機構のバックに今、キエフを精神的、政治的、財政的、軍事的、法的にサポートしている全ての「文明的世界」がついているのも、リソースの一つだ。
欧米は、キエフに自国の国民との戦いを止めさせようとするロシアを制裁、報道、直接的な脅威で圧し潰そうとし、同時に、ウクライナへ軍事専門家、情報機関職員、近代兵器を送っている。キ
エフは、集中的な軍事化によって自国の軍部隊の人数を 20 万人まで拡大した。これはドンバスの義勇軍のほぼ 10 倍にあたる。しかし、兵器も指導員も資金もテロも欧米のマスコミの嘘もキエフがノヴォロシアに勝つことを保障することはない。その原因は、ウクライナ軍の力や能力よりも、欠陥や弱点のようがはるかに多いからだ。最大の弱点は、ウクライナの国と軍には、その人のために命- 58 -

を失う覚悟をもたせるような国民の真の英雄やリーダーがいないことだ。また現代ウクライナには本物の輝かしい歴史もない。キエフ政権は、ナチス・ドイツとの戦いにおけるソ連国民の偉大な勝利の価値を否定した。では新たなウクライナ軍は、どのような価値や伝統に基づけばよいのだろうか？リーダーや英雄、歴史の欠如は、キエフ政権のイデオロギーの衰えを運命付けている。
欧米のアナリストたちは恐らくウクライナ軍がドンバスを巡る戦いで勝てないことをよく理解していると思われる。専門家グループ Sogdiana のアナリスト、クリスティン·デュグアン＝クレメン
ト氏は、「ウクライナ軍は、破滅的な状況に近づいている…」との見方を示している。ウクライナ
軍は、国内の状況をコントロールする能力も可能性も持っていない。またウクライナ軍の司令部の一部は、戦闘には全く役にたたない。したがって、ウクライナにおける米軍の目的は、領土に対する米国の管理と、ウクライナ領土で米企業の支配的な立場を確保することではないかと思われる。
欧米は、利益にしか興味がない。
なおキエフ政権だが、ウクライナの全面的な軍事化は、ドンバスあるいはロシアとの戦いのためではなく、政権を維持するために必要なのだ。ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の代表者たちは、ウクライナ軍の指導部は「ボランティア大隊」をコントロールすることができないと指摘しており、彼らが今後数年の間に「ボランティア大隊」をコントロールできることはないだろうと主張している。
http://bit.ly/1PeureC

イスラム革命防衛隊司令官「米国の中東政策は失敗が運命づけられている」（スプートニク 2015 年 04 月 22 日 00:41）© 写真: Naowaf Ibrahim/Sputnik Arabic http://bit.ly/1Hpri6V
イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）を代表する司令官アリ・ファダヴィ氏は、イランの「エンテハブ」通信の取材に対し「米国の中東政策は、失敗が運命づけられている。それなのにワシント
ンは、イエメンに対するサウジアラビア当局の軍事キャンペーンを支援し続けている」と批判した。
イスラム革命防衛隊海軍艦隊司令官のファダヴィ少将は、次のように述べている―「米国の政策は、イラク、シリア、レバノンそしてアフガニスタンにおいて、幾度となく失敗した。イエメンにおいても失敗する事は疑いない。米国及びイスラエルの体制が主導する世界
覇権は、イスラム国家におけるイスラム教徒の大量殺戮を挑発する事で利益を得ている。一方
イラン政府は、地域及び国際紛争の調整において、影響力ある役割を演じている。」
http://bit.ly/1J9g5LU- 59 -

メドヴェージェフ首相「ルーブルの過度な強化には反対」（スプートニク 2015 年 04 月 22 日 02:47）© Sputnik/ Dmitry Astahov

http://bit.ly/1zJN4hn

メドヴェージェフ首相は、下院・国家会議で議員らの質問に答えた中で「政府は、過度な強化や弱体化のない予測可能なルーブル・レート」に関心を抱いている」と述べた。
首相は、次のように指摘した―「国の通貨ルーブルが強くなっている。この事は、一連の部門全体にとって悪くはないが、我が国の輸出力を弱めている。それゆえ、ロシア政府は、レートが予測可能なものとなるよう、過度に弱くなったり、余りに強くなったりしないよう、関心を払っている。」
http://bit.ly/1cYdqHE- 60 -