保管センター安全対策
検査基準

制定：２０００年１０月 １日
２版：２００６年 ６月 １日
３版：２０１１年 ４月 １日

一般財団法人

日本品質保証機構

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目 次
Ⅰ．用語の定義･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････3
Ⅱ．保管センター安全対策検査基準････････････････････････････････････････････････････････････6
第１ 保管センターに関連する技術上の基準は次に掲げるものとする･･･････････････････････････6
１．設備の設置場所及び機能･････････････････････････････････････････････････････････････6(1) 設備を設置する建築物･･････････････････････････････････････････････････････････････6(2) 保管室･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････6(3) 電源室及び空気調和機械室･･･････････････････････････････････････････････････････････7
２．設備････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8(1) 情報システム･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････8(2) 保管設備･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････8(3) 電源設備･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････8(4) 空気調和設備･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････8
第２ 保管センターの管理及び運用に関する基準は次に掲げるものとする･･･････････････････････9
１．保管センターの組織体制･･････････････････････････････････････････････････････････････9
２．入退管理････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9(1) 入館・入室資格の付与･･･････････････････････････････････････････････････････････････9(2) 入退館管理･････････････････････････････････････････････････････････････････････････9(3) 保管室、電源室及び空気調和機械室の入退室管理･･･････････････････････････････････････9
３．保管室、電源室及び空気調和機械室の運用管理･････････････････････････････････････････10
４．情報システムの管理･････････････････････････････････････････････････････････････････10
５．保管物品の保管管理････････････････････････････････････････････････････････････････10
６．電源設備、空気調和設備、防災設備及び防犯設備の管理･････････････････････････････････10
７．監視････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11
８．外部委託････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11
９．安全対策に係る教育及び訓練･･････････････････････････････････････････････････････････11
10．安全対策に係る監査･･････････････････････････････････････････････････････････････････11

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57-50-11-Ｃデータ等保管倉庫（センター）の検査については、次の「保管センター安全対策検査基準」に基づき検査を実施する。

Ⅰ．用語の定義
本基準に用いられる主な用語の定義は、以下のとおりである。
（１） 事業所

用語

保管センター

定義

保管業を行うために自社が管理している区画（２） 保管物品関連

用

語

定保管物品

顧客より預かっているデータ等及び物品

データ等

データ、プログラム及びドキュメント

義

データ等を記録した機器、ディスク、磁気テープ、フィルム、カ
記録媒体

ード、用紙（有印帳票を含む）等
システムの設計、プログラムの作成及び情報システムの運用等にドキュメント関する記録及び文書（３） 設備関連

用情報システム語

定義

保管物品の管理のために使用するパソコン等保管物品を維持管理するための電源設備、空気調和設備、防災設関連設備

保管設備

備、防犯設備及びそれらの付帯設備
保管棚、保管用金庫等データ等及び物品を保管する設備
保管物品を維持管理するための受変電設備（キュービクル高圧受電源設備

電設備、自家発電設備等を含む）

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キュービクル式高圧受電設備

高圧の受電設備として使用する機器一式を金属箱内に収めたもの

保管物品を保管する室の空気調和をする室内機、室外機、冷却塔
空気調和設備及びその付帯設備（４） 建物及び室関連用

語

定義

主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）を耐火構造と耐火建築物

した建築物＜建築基準法第２条第９の２号に規定＞
耐火構造建築物以外の建築物で① 外壁を耐火構造とし、かつ、屋根を不燃材料で造り又はふき防火性能を有する構造とした建築物

準耐火建築物②主要構造部である柱及びはりを不燃材料で、その他の主要構造部を不燃材料又はこれに準ずる材料で造り、外壁の延焼の恐れのある部分、屋根及び床を防火性能を有する構造とした建築物＜建築基準法第２条第９の３号に規定＞①主要構造部を耐火構造とした建築物

防火区画②耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸で区画したもの＜建築基準法施行令第１１２条に規定＞
鉄筋コンクリート造、れんが造等の構造で耐火性能を有するもの

耐火構造＜建築基準法施行令第１０７条に規定＞
鉄製、鉄骨コンクリート製等による構造の戸

防火戸＜建築基準法施行令第１１０条第１項又は第２項に規定＞
コンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタル、しっくいその他これらに類する建築材料で不不燃材料

燃性を有するもの＜建築基準法第２条第９号に規定＞

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木毛セメント板、石膏ボードその他の建築材料で不燃材料に準ずる防火性能を有するもの

準不燃材料＜建築基準法施行令第１条第５号に規定＞
保管室

保管物品を保管する室

電源室

電源設備を設置する室

空気調和機械室

空気調和設備を設置する室

事務室

保管物品の授受及び情報システムを設置する室（５） 運用関連用

語

定義

常時監視

常時人により機器の稼働状況を監視すること

遠隔監視

関連設備の状況を遠隔で監視すること

本基準に定義してない用語については、「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定基準」の用語の定義に準ずるものとする。

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Ⅱ．保管センター安全対策検査基準
第１保管センターに関連する技術上の基準は次に掲げるものとする。

１．設備の設置場所及び機能(1) 設備を設置する建築物
保管設備及び関連設備は、次の各項目に該当する建築物内に設置すること。ただし、電源設備及び空気調和設備であってこの基準の他の規定に適合して屋外（屋上を含む。）に設置する場合は、この限りでない。
① 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とすること。
② 建築基準法に規定する構造の安全性を有すること。
③ 十分な防水性能を有すること。
④ 出入口に十分な強度を有する扉を設置すること。
⑤ 事業所の出入口には、受付又は入退館管理設備を設置すること。
⑥ 火災、漏水、防犯等の異常警報を常時監視する設備を設置すること。

(2) 保管室
保管室は、次に定める措置を講ずること。
① 火災による延焼、腐食性ガス等の被害を受ける恐れの少ない位置に設置すること。
② 浸水の恐れのない位置に設置すること。
③ 建築物の共用部分から直接入れない位置に設置すること。
④ 無窓とすること。
⑤ 振動、磁界等の影響の少ない位置に設置すること。
⑥ 専用の室とすること。
⑦ 建築基準法に規定する独立した防火区画とすること。
⑧ 出入口の扉は、十分な強度を持つ防火戸とするとともに錠を設置すること。
⑨ 常時利用する出入口を定めて入退室者を識別・記録する入退管理設備又は受付を設置すること。
⑩ 必要に応じて、非常口を設置すること。
⑪ 天井及び間仕切壁は、地震により損壊しない構造とすること。
⑫ 直上階の床板は防水施工又は漏水等の検知措置を講ずること。
⑬ 内装等は、不燃材料とすること。
⑭ 消防法に規定した消火設備又は消火器を設置すること。
⑮ 排煙のための措置を講ずること。
⑯ 煙感知器を用いた自動火災報知設備を設置すること。
⑰ 温湿度の測定・記録機器又は温湿度の警報装置を設置すること。
⑱ 保管に必要のない水使用設備は設置しないこと⑲ 照明器具は、地震による落下防止措置を講ずること。

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57-50-11-Ｃ⑳ 電源設備は、設置しないこと。
21 空気調和機を設置する場合は、周辺に防水堤を設置し、かつ、防水堤の内側に漏水検知器○を設置すること。
22 配水管は通さないこと。やむをえず配水管を通す場合は、室内を貫通する部分の直前に止○水弁を設置し、配水管に漏水検知器を設置すること。
23 非常用電源を備えた非常電話、インターフォン等を設置すること。
○
24 誘導灯、誘導標識等を設置すること。
○
25 什器、備品等の転倒及び移動を防止する措置を講ずること。
○
26 小動物による被害防止のための措置を講ずること。
○
27 室名を示す表示は、付さないこと。
○
28 ガラスは、破損、飛散及び落下を防止する措置を講ずること。
○
29 禁煙の表示をすること。
○(3) 電源室及び空気調和機械室
電源設備を設置する室（以下「電源室」という。）及び空気調和設備を設置する室（以下「空気調和機械室」という。）は、次に定める措置を講ずること。
① 火災による延焼、腐食性ガス等の被害を受ける恐れの少ない位置に設置すること。
② 室は、専用の室とすること。ただし、電源設備及び空気調和設備を屋外（屋上を含む。）に次の各条件を満たして設置する場合は、この限りでない。
(ｲ) フェンス等により特定者以外の者が容易に近づけない措置。
(ﾛ) 移動及び転倒を防止する措置。
(ﾊ) 火災、腐食性ガスの被害を受ける恐れの少ない位置。
(ﾆ) 浸水の恐れのない位置。
(ﾎ) 避難上支障とならない位置。
(ﾍ) 消火器を付近に設置。
③ 耐火構造とすること。
④ 容易に破壊されない構造とすること。
⑤ 出入口はできる限り少なくし、扉には錠を取付けること。
⑥ 漏水のための措置を講ずること。
⑦ 消防法に規定する消火設備又は消火器を設置すること。
⑧ 電源室に配水管を通す場合は、室内を貫通する部分の直前に止水弁を設置し、配水管に漏水検知器を設置すること。
⑨ 自動火災報知設備を設置すること。

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２設備(1) 情報システム① 地震による移動及び転倒を防止する措置を講ずること。
② 保守点検及び災害時の避難に必要な空間を確保すること。

(2) 保管設備① 地震による移動及び転倒を防止する措置を講ずること。
② 保管設備内の保管物品について移動、落下等を防止する措置を講ずること。
③ 保管設備の主要部材は、不燃材料とすること。

(3) 電源設備① 移動及び転倒を防止する措置を講ずること。
② 供給容量は、需要容量を満たすこと。
③ 稼働状況を確認する計器又は警報装置を設置すること。
④ 保守点検及び災害時の避難に必要な空間を確保すること。
⑤ 配線は、負荷容量に対し、必要な断面積とすること。
⑥ 防火区画、耐火間仕切壁等を貫通する配線には、貫通する部分及びこれに近接する部分に延焼及び漏煙防止の措置を講ずること。
⑦ 磁気記録の保管物品に影響を与える恐れがある部分の配線は、金属管、可とう電線管、金属ダクト又はバスダクトに収容すること。
⑧ 避雷措置を講ずること。
⑨ 漏電遮断器又は漏電警報器を設置すること。

(4) 空気調和設備① 移動及び転倒を防止する措置を講ずること。
② 容量は季節的な要因等の負荷に対応できること。
③ 自動制御弁には、バイパス装置を設置すること。
④ 稼働状況を確認する計器又は警報装置を設置すること。
⑤ 冷却塔の水が凍結する恐れのある場合は、凍結防止措置を講ずること。
⑥ タンク類には、必要に応じて液面警報装置を設置すること。
⑦ 保守点検及び災害時の避難に必要な空間を確保すること。
⑧ 防火区画、耐火間仕切壁等を貫通するダクトには、貫通する部分又は直前に防火ダンパを設置すること。
⑨ 配管、継手、ダクト、ダクト用断熱材料、配管用断熱材等は、不燃材料とすること。

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第２１

保管センターの管理及び運用に関する基準は次に掲げるものとする。

保管センターの組織体制(1) 保管物品の管理及び関連設備の管理組織を設け、責任体制を定めること。
(2) 防災組織を設け、責任体制を定めること。
(3) 防犯組織を設け、責任体制を定めること。
(4) 監査組織を設けること。

２入退管理(1) 入館・入室資格の付与① 役員及び職員には、写真入身分証明書を発行すること。
② 他社の勤務者には、写真入勤務証を発行すること。
③ 訪問者には、身元及び用件を確認の上、識別章を貸与すること。
④ 入退管理設備により入退管理を行う場合は、特定者が識別コードの付与及び資格の登録と管理を行うこと。

(2) 入退館管理
保管センターの通常利用する出入口は、以下の入退館管理を行うこと。
① 役員及び職員は、写真入身分証明書等により入館の資格を確認すること。
② 他社の勤務者は、写真入勤務証等により入館の資格を確認すること。
③ 訪問者は、識別章等により入館の資格を確認すること。
④ 役員、職員、他社の勤務者及び訪問者は、館内では識別章を着用すること。
⑤ 出入口の鍵は、定めた場所に保管し、管理は特定者が行うこと。
⑥ 解錠及び施錠の時間及び氏名を記録すること。
⑦ 持込み物品及び持出し物品の確認を行うこと。
⑧ 入退管理設備は、特定者が保守の管理を行うこと。

(3) 保管室、電源室及び空気調和機械室の入退室管理① 入室者を特定すること。
② 保管室への入退室者の資格確認は、次により行うこと。
(ｲ) 役員及び職員は、写真入身分証明書等により確認すること。
(ﾛ) 他社の勤務者は、写真入勤務証等により確認すること。
③ 入退室者の氏名及び入退室時間を記録すること。
④ 出入口の鍵は、定めた場所に保管し、管理は特定者が行うこと。
⑤ 解錠及び施錠の時間及び氏名を記録すること。

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57-50-11-Ｃ⑥ 在室者がいない場合は、出入口を施錠すること。
⑦ 入退管理装置は、特定者が保守の管理を行うこと。
⑧ 訪問者は、保管室への入室を禁止すること。
⑨ 搬出入物品は、内容を確認すること。
３

保管室、電源室及び空気調和機械室の運用管理(1) 危険物又は燃焼器具は、持込まないこと。ただし、保守又は工事のためのものは、この限りでない。
(2) 禁煙とすること。

４情報システムの管理(1) 情報システムの操作方法、障害発生時の対処方法について定めたマニュアルを常備すること。
(2) 情報システムへのアクセスの資格、権限を定めておくこと。
(3) 情報システムの操作は特定者が行うこと。
(4) 情報システムの使用記録を作成し、使用状況を把握すること。
(5) 情報システムの点検の結果及び修理の内容について把握すること。
(6) パスワード、識別コード等の管理を適切に行うこと。

５

保管物品の保管管理(1) 保管物品の取扱い及び受渡し方法を定めること。
(2) 保管室へは保管物品並びにこれらの管理に必要なもの以外の持込みを禁止すること。
(3) 保管管理は、特定者によって行い、定期的に保管状況を点検すること。
(4) 管理記録を整備し、保管追加、保管更新、廃棄等について十分把握すること。

６

電源設備、空気調和設備、防災設備及び防犯設備の管理(1) 取扱いは特定者とすること。
(2) 操作方法は，障害発生時の対処方法について定めたマニュアルを常備すること。
(3) 電源設備及び空気調和設備の操作部及び計器類に定常状態を明示すること。
(4) 定期点検を実施すること。

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７監視(1) 火災、漏水、防犯等の異常警報の常時監視すること。
(2) 保管センターを定期的に巡回監視又は遠隔監視すること。
(3) 電源設備及び空気調和設備の稼働状況を巡回監視又は遠隔監視すること。

８

外部委託(1) 外部委託の作業契約には、安全対策に関する項目を盛り込むこと。
(2) 委託先の安全対策状況を把握すること。

９

安全対策に係る教育及び訓練(1) 安全対策を推進するために必要な教育及び訓練を計画的に行うこと。

１０

安全対策に係る監査(1) 安全対策に係る監査を行うこと。

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