第29巻第5号通巻315号

連合総研レポート2016年5月号

No.

315

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

子ども子育て支援の最前線
働く女性のリアル 育休世代のジレンマと労働組合にできること
中野 円佳 …………………… 4

幼児教育の重要性再考
佐藤 哲也 ……………………8
寄稿

多様化するニーズを支える取り組み ～病児保育の現場から～前村

美千代 ………………12……………………………………………………20

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

マイナス金利後のポリシー・ミックス

住民自治と社会福祉のあり方に関する調査研究報告書（概要）

視点 ……………………………………………………………3「時計を持つものは時間を支配し、時間を支配するものは労働を支配する」
報 告 …………………………………………………………16

労働組合の基礎的な活動実態に関する
調査研究報告書（概要）告最近の書棚から ……………………………………………22

ヴォルフガング・シュトレーク 著
鈴木直 訳『時間かせぎの資本主義』
今月のデータ ……………………………………………23

深刻な保育士不足と伸び悩む賃金水準
事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

1

巻頭言

巻頭言

連合総研所長中城吉郎

マイナス金利後のポリシー・ミックス
DIO 2016, 5

月29日に日銀はマイナス金利の導入を決定した。これにより、日本

マイナス金利の導入は文字通り名目金利をマイナスにすることにより実質金利をの金融政策は新しい局面に入ったとい 引き下げ、設備投資等の民間需要の拡えよう。金融政策の効果は発現するま 大を図るもので、これに伴い物価上昇もでにタイムラグがあるので、その効果は 期待できる。量的緩和策の導入に当たっ
今後注意深く見ていくことが必要だが、 てはマイナス金利政策も当然選択肢とし
今日までの動きから、今後の政策対応 て議論がされていたわけである。今では「実質金利引き下げ」が両政策の共通のへの課題が浮き彫りになってきた。
第１は、世界経済が大きく変動する 目標とされているが、通貨への影響やイ流れの中では一国の金融政策の効果 ンフレへの効果やスピードは大きく異なは大きく制約されるということである。 る。また、二つの政策を複合させて行う
今回の政策変更は、中国経済の減速、 ことにより、新たな副作用が生ずること
原油をはじめとする資源価格の下落等 も考えられる。
マイナス金利については、その効果ににより世界経済の成長率が低下する一方、日欧と米国の金融政策のベクトル ついてBIS（国際決済 銀行）が四半期
が真逆の方向に向かうなど、金融市場 報告で疑問を呈しているし、英国中央が極めて不安定な中で行われた。その 銀行のカーニー総裁も「通貨切り下げの」として批判的であるため、今回のマイナス金利導入の決定 『ゼロサムゲーム』
は、前2回の異次元緩和策同様「サプ といわれる。また、マイナス金利は国民ライズ」を狙ったものであったが、市場 の少額資産運用の道を閉ざすものでもは期待していた「円安・株高」には振 ある。金融政策にとって重要なことは、れなかった。むしろ、その後の金融市 市場との対話である。今一度「分かりや場の不安定な動きは景気の先行きへの すさ」と「効果の波及経路」を明らかに
不透明感を高める結果になった。米国 していくための更なる努力を期待した
も3月16日には、金融政策の現状維持 い。
第3は、世界経済の減速や今回の金を決めたが、「海外経済と金融市場の変化が米国経済にもたらす影響」を考 融市場の動きから、マクロ政策が金融慮した、と説明している。今後の金融 政策に負荷がかかりすぎていることが、政策の変更に当たっては、今まで以上 共通認識になってきたことである。2月に世界経済や市場の動向に配慮が必 に上海で開かれたG20の共同声明でも、要となるだろう。また、状況によっては、 金融政策のみでは均衡ある成長に繋が国際的な協調のフレームワークを作る らないことから、機動的な財政政策を実施することが明記された。これに関連ことが必要になると思われる。
第2に、マイナス金 利の導入は、従 しては、2月のOECD中間経済見通しの来の量的・質的金融緩和の大きな修正 発表に際し、昨年9月に就任したキャサ「現在、であり、国民への丁寧な説明が必要と リン・マン・チーフエコノミストは、いうことである。日銀は、「量的・質的 多くの国の政府は非常に低金利で長期
金融緩和はこれ以上の拡張は無理で の借り入れができる状態にあり、財政のはないかという声は『完全に払拭され 持続可能性と調和させながら需要を強た 』と思う」（2016年3月7日日銀 総 裁 化するための財政拡大を行う余地があ」と述べ、特に欧州を念頭に協調的
講演）と自己評価しているが、逆に言 る。
行動（collective action）
を提唱している。
えばこれまでの量的・質的緩和では十こうした流れの中で、日本のマクロ政分でなかった、ということを認めたとも
策も金融政策の緩和を維持しつつも、いえるだろう。
本来、量的緩和とマイナス金利導入 財政政策の活用にシフトしていこうとしは期待される波及プロセスの異なる２ ている。ただし、日本では労働力人口
つの政策手段である。デフレの下で名 の減少を背景に労働市場が逼迫し、ま目金利をゼロにしても実質金利が高止 た、国民の社会保障の将来への不安もまりしている状況に対して、量的金融 大きい。こうした状況を十分踏まえて、緩和はインフレ目標を掲げてこれの実 格差の拡大を阻止し、将来の安心に繋
現に強くコミットし、思い切った資金供 がる人 材 育 成や 保育・介 護などへ の給により物価上昇期待に直接働きかけ サービス供給の拡大に焦点を当てたプラてデフレ解消を図ることを重視してきた ンを早急に練り上げることが必要であ（2013年4月12日日銀総裁講演）。一方、 る。

― 2 ―

視

点

「時計を持つものは時間を支配し、時間を支配するものは労働を支配する」
昨年末から年明けにかけて実施した「教職員の働きないように！）。しかし今回の場面では、教員は自らの方・労働時間の実態に関する調査」の集計結果がまと労働時間を認識することなく、管理者も労働者の労働まった。詳細の分析は今後の研究に委ねることとなる時間を把握することのない職場環境が垣間見える。こが、今回の単純集計からも様々な知見が得られた。

うした時間管理に関する意識のなさ、あるいは時間管

教員の勤務日における学校内の勤務時間数が平均し理のマネジメントのなさが、現実の長時間労働を招いて１日当たり11時間20分。12時間以上勤務する教職ていると思われる。

員も40.5％となっている。この結果は18年度の文科

もっとも、本来労働時間を管理する義務は使用者に省調査の結果を大きく上回っており、一般の労働者とあるのだから、声高に教員側の労働時間に関する認識の比較でも長い。

不足を責めるのは少々お門違いかもしれない。

こうした長時間にわたる勤務の一方で、教員の教養働きすぎた時間を賃金ではなくて休暇で調整する制を深める読書時間や健康を維持するための睡眠時間は度（調整休暇）の導入に関する意向調査では興味深い一般と比べても低い水準となっており、長時間労働が結果が出た。約半数の教員が何らかの形で調整休暇にこうした生活時間にも影響を及ぼしていることが推測

ついて導入すべき、あるいは検討すべきだと回答してできる。

いる。現場の声は、調整休暇の導入を否定していない

このことは、単に個々の教員の健康問題にとどまらようだ。

ず、教員自身を高めるための時間をも奪い、結果として、

ただし、現実に休暇調整をするためには、具体的にわが国における教育の質の低下という社会問題化も危

勤務時間を把握する仕組みの導入が不可欠だ。現状の惧される。

ままでは導入は困難だろう。

また、多くの教員が自らの所定勤務時間数を知らな

また、実際の調整場面を想定すれば、個々人で調整いと答えた。１日の休憩時間数を知らないと答えた教することは、実際の仕事量、同僚への配慮等から事実員も多い。こうした労働条件の基本的な要件について上難しいことが考えられる。しっかりした集団的労使の認識不足は長時間労働の実情にもまして、より深刻関係を構築し、そのもとでの調整を行えるような仕組な課題と言えよう。

みも考える必要があるだろう。このことは調整休暇以加えて、管理者の教員に対する勤務時間管理も十分には行われていないようである。現状では、教職給与

外の分野に対しても重要な基盤・仕組みとなるのではないかと思われる。

特別措置法（給特法）のもと、時間外勤務手当を支給

ヨーロッパの労働時間に関する有名な諺に「時計をしなくともよい取り扱いとなっている。このことが管持つものは時間を支配し、時間を支配するものは労働

理職に教員の勤務時間を管理する必要性を感じなくさを支配する」というものがある。これは、当時の工場

せているのではないだろうか。

で時計を所有していたのは工場の監督だけであり、始一般的に、労働者にとっては労働の対価として賃金

業時よりも早くベルを鳴らしたり、時計の針を遅くしを得るのだから始業時刻・終業時刻をはじめ労働時間て終業時間を遅らせたりして労働時間を恣意的に支配を把握することは当然と思われる（必要以上に働かさしていた事例に基づいている。この諺は、労働者にとっれないように！）。使用者にとっても、労働安全衛生上て、自ら時間・時刻を管理・支配することがどれだけの配慮義務はもちろん、時間外労働には協定の締結を重要なことかを教えてくれている。

前提に割増賃金の支払い義務が生じるのであるから明（杉山豊治

主任研究員）

確に労働時間の管理を行うだろう（必要以上に支払わ― 3 ―DIO 2016, 5

子ども子育て支援の最前線

集

働く女性のリアル 育休世代のジレンマと労働組合にできること
中野

円佳（ジャーナリスト）

１．高くなる両立の壁

され、収入や福利厚生よりも「好きなこと」「自2014年9月、『「育休世代」のジレンマ～女己実現」ができる就職活動を経ている。特性活用はなぜ失敗するのか』を上梓した。

に女性がおかれた時代背景としては大学進

本著は自身が育児休業中に大学院に通って学率が高まり、共働き世帯がサラリーマンとまとめた修士論文をもとにしたもので、主に専業主婦の世帯数を上回る中で仕事を開始

総合職として働く女性正社員の出産後の状している。働くことが当たり前になっただけ

況を描いている。出版後、主に女性の読者ではなく、昨今は「女性活躍」も求められ、から「今までなんとなく感じていたことが言管理職になっていくことなども期待される。

語化されていた」という感想を数多くいただ

同時に、少子化対策が急がれる中で女性いた。その背景には、本著に書かれているたちは子供を産み、育てることに対するプレ

ような「生の声」が今まであまり明らかにさッシャーも感じている。年齢を重ねるほどにれていなかったり、表に出てこなかったりし妊娠しにくくなる「卵子老化」などについてた事情がある。

の知識が広まる中で、できれば早めに子供「育休世代」とは、2000年前後の改正均等を産みたいと感じる女性も多い。一方で、子法、育児・介護休業法の改正などを経てか供に何かあれば母親の責任とされるカルチら就職した世代のこと。ただ、必ずしも厳密

ャーは根深く、階層化する中で家庭教育のに入社年度で区別するつもりはなく、企業の役割が大きいという背景もあり、女性たちは

女性総合職採用が増え、さまざまな両立支

働きながらも十全な子育てを求められてもい援制度が整い、大企業の正社員であれば「育る。

休を取ることがある程度当たり前になってから出産している世代」と捉えている。

DIO 2016, 5

寄稿

特

特集 1

つまり、育休世代は、ただの「両立」ではなく、「やりがいのある仕事と自ら手をか

企業側からすれば、仕事と育児の両立支ける育児の両立」を社会的に要請されてお援策は十分に整えており、「これ以上何を望り、板挟みになって苦しみながらもその壁をむのか」という状況にも見えるかもしれない。

越えようとしているのが実態だ。

ところが、この世代の女性たちにとっては、

拙著は多くの女性からの共感の感想を得制度は整っているにもかかわらず、
「両立」

たが、
その中に著者に対して「勇気ある発言」のハードルは一層高くなっている面がある。

と評するものが複数あったことも特筆すべき

この世代は、1980年代以降の個性重視教

ことと感じる。つまり、このハードルの高い

育やキャリア教育を受けてきている。男女と「両立」を求める女性たちは、社会的に両方もにやりがいのある仕事をすることがよしとを追い求めなくてはならないようなプレッシ― 4 ―ャーを感じながらも、その困難に対してクレれに加えて、競争へのコミットが強いゆえにーム申し立てをすることは「欲張り」「贅沢」

夫に対しても「競争から降りてほしくない」と批判されるのではないかと、口を噤んでいという意識が強く、夫に強く育児・家事参加たのだ。

を求めない。

実際に、出版後の反応としては「時短で周囲は長時間労働をしている職場で、自帰るのにやりがいのある仕事なんて贅沢す

分だけが子どものケアを担うことになった女ぎる」「育休も取ることができない非正規社

性は、第一線から外され、責任範囲を大幅員からすれば十分に恵まれている」というもに引き下げられることが多い。こういった配のもあった。男性からは「そんなにバリバリ置が長期にわたるという見通しが立てば、もと働きたくない女性も多いのでは」という質

ともと仕事にやりがいを覚えていた女性たち

問も非常に多かった。

は企業からの退出を選ぶ。

しかし、実際に、育児などの制約があっ一方で、就職時からワークライフバランスても、仕事のやりがいを奪われたくないと感を重視して企業選びをする女性（WLB志向）

じている女性、そして人より早く帰ろうともや、出産後に当初抱いていた仕事への熱意

成果をあげられるケースもある。にもかかわを冷ました（意欲の冷却）女性は、出産後らず、その能力や意欲が発揮されない構造も昇進が限定される「マミートラック」をむ

は、個人、企業、社会全体として人材の無しろありがたいものとして受け止め、就労継駄遣いと言えよう。

続自体はしやすい。
ただし、本人たちも「もう少しアクセルを２．
「過剰な配慮」でやりがいを奪われる女
性たち
では企業の対応の何が問題なのだろうか。
「育児中の女性には、これまでと同じような踏めそう」「本当は手を挙げたいプロジェク
トもある」と思っていても、短時間勤務の止め時が分からず、成長機会や昇進をなかなか獲得していけない。

責任のある仕事は任せられない」。育児休業

このような女性の増加は就労率の向上にがある程度定着し、復帰して子育てをしなはつながっても、意思決定層への女性の増

がら働く女性が増える中で、企業の出産後加をもたらさない。女性が処遇の引き下げを女性への対応は、一言でいえばこのようなも甘受すると夫婦の所得格差が拡大し、家庭のだった。

内で夫婦にとって夫は仕事に走り続け、育ときに良かれと思ってされるこうした「過剰な配慮」が、この世代の総合職女性たち

児・家事を担わない選択がますます合理的になっていくという面もある。

にパラドキシカルな現象を生じさせているとかくして、企業側から見れば「優秀で意いうのが『「育休世代」のジレンマ』の主張欲もあった女性は辞めてしまうし、残った人

である。
それは
「就職時はバリバリやる気満々は管理職になりたくないと言う。女性の意識だった女性ほど出産後に所属していた企業改革こそ必要ではないか」という状態になる。

を退出し、どこかの段階で上昇意欲を調整

せっかく能力も意欲もある女性が過度に仕（冷却）できた女性のほうが継続しやすい」事を抑制したり、退職したりすれば、人員補というものだ。

充がされない限り周囲の負担や不満を増や

学生時代から男女平等を信じ、競争社会

す結果にもなる。

で勝ち上がっていく意識が強い女性（マッチ

しかし、退出や意欲の冷却を引き起こしョ志向）は、就職活動時に「働きやすさ」なているのは「やりがいのある仕事を任せるにどの条件を度外視して「やりがい」を重視

は長時間労働が必須」という状況であり、そしてハードワークを強いる職場に自ら入っての前提条件が変われば女性の行動や意識はいく。このような女性は、従来の上方婚の流

自ずから変わっていく可能性が高い。
― 5 ―DIO 2016, 5

３．どうすればいいのかであれば短期的な報酬で周囲の社員が処遇

女性に限らないが、育児や介護などの「ケされるべきである。

ア」の責任を持つ社員が、根本的に「ケア」

一方で、育児の制約があることで多少短を担わなくていい（独身、子供や要介護者期的な成果が落ちていても、潜在的な能力が家族にいない、専業主婦（夫）などケアがあるのであれば昇進や成長機会を与えるに専念できる家族がいる）社員と異なること

道を閉ざさないことが重要だ。長期的な評は何か。

価を「制約の有無」だけで判断すれば優秀

育児中の社員の場合、大きく分類すればな人材の流出や意欲低下を招く。

①平日の保育園や小学校（学童保育）の送

毎期の評価に「効率性」の観点を盛り込

迎とその前後のケアが必要、②保育園など

む企業、働き方の多様性に対応したマネジに入れない期間、預けられない時間帯（深メントができているかどうか管理職をきちん

夜や土日）の対応、発熱時などの緊急対応と評価する仕組みと風土を醸成していこうとが必要という２点である。①②がありながらする企業なども増えてきている。

「過剰な配慮」をせず、「やりがいのある仕事」「責任のある仕事」に就けるようにするには、（３）個別のコミュニケーションで成長機会を確保する

どうしたらいいのだろうか。

育児中の社員は、実際に制約があること◆日常のケアへの対応

で成長機会が限られ、長期的な評価が相対

日常的な①については、次の（１）～（３）

的に低くなることはあり得る。それを防ぐたの方法が考えられる。

めには、時短かフル残業かの二択ではなく、（１）全社的に残業をなくす

その間の選択肢を上司と共に模索できるこ組織としての根本的な問題解決としては、とが重要になる。時短ではなく定時にする、

そもそも残業が常態化しており、時短あるい

出張できる日を作るなどして、仕事のやりがは定時で帰る人の労働時間が残業できる人

いや成長機会を獲得しに行くことはできるはに比べて圧倒的に短くなってしまう状況を変ずだ。

える必要がある。

このとき、女性側から手を挙げさせるよう

これは「制約のある人」に合わせるためにし、かつ子供の病気などと重なって計画ではなく、「制約のない人」のためにもなるが狂ったときなどに自己責任にしてしまう施策であり、本当に必要な業務は何かを見と、おそらく手を挙げる女性は増えていかな

直すことなどで組織全体の生産性向上にもい。期待をしているからやってみてはどうか

与するはずだ。

と背中を押し、何かあったときにはバックア
ップやフォローをしてもらえる体制が必要に（２）短期的報酬は量的成果で、長期的昇進なってくる。

は質的能力で評価する。
（１）の全体的な働き方改革には、何時に帰っていようが量的に成果を上げていればいわば緊急対応の②については育休の延きちんと処遇するという評価制度の見直しも長や看護休暇などの形で休みやすくするか、必要になる。

金銭的補助（シッター代、病児保育の補助

仮に時短社員が早く帰ることで周囲の負DIO 2016, 5◆緊急時のケアへの対応など）をするかになる。

担が増えているのであれば、たとえばアルバ

これまで企業の福利厚生は、配偶者手当

イトや業務委託先ができる部分についてはのような形で家族構成に対して支給される

切り出すなどの形でフォローをすることが理ことが多かった。ところが、バブル崩壊後は想だ。それでも周囲の負担が増えているの企業が人件費見直しを迫られ、本人の仕事― 6 ―ぶりや能力と関係なく家族の人数などによっ

すなわち、「育児中の女性」が皆で連帯して給与が決まる構造自体が見直されている。

て中から声をあげ、ボトムアップ的に会社を結婚しない人や共働き世帯も増え、会社が変えるということができるかというと、たま「内助の功」を評価し、家族まで丸抱えで支たま経営陣と方向性が一致していない限りえる構造は崩れつつある。

難しい。そこで問われるのが労働組合の役

一方で、家庭内に育児や介護などの「ケア」

割ではないだろうか。組合としては、全社的の必要性がある場合、そこには実際に費用な長時間労働の削減や必要になる経費の補や時間がかかってくる。従来は女性が外で助など、全組合員の利益につながりやすいの仕事を辞めて家庭での無償労働を担うこ

施策に育児中の女性もうまく巻き込み、交渉とが多かったのが、共働きや介護を抱えるを推進してほしい。

現役世代が増える中では、こうしたケア労働

また、男性が育児休業や介護休業を取る

は、現役世代が外で働くための費用としてこと、育児などのため定時や時短で帰ること立ち現れる。

や看護休暇をとりやすい風土づくりが、男性

企業は、その社員に働き続けてもらうため社員（組合員）の妻だけではなく、同僚のの必要経費として子育てや介護などへの費女性にも「お互いさま」の雰囲気につながり、

用補助や休暇制度を充実させる必要が出て社会全体、あるいは組織の女性活躍につなくる。補助を出すことで、「ベビーシッター

がる。昨今は男性でも、抱える事情はさまざ

代を出すから長時間労働もできる」などと働まで親の介護に悩んでいたり、実は妻が育き方の見直しがされない懸念も一部あるが、児ノイローゼになっているなどでできるだけ企業側もコスト意識が高まり、むしろ長時間

早く帰宅したいと考えていたりするケースも労働削減につながる余地もある。

ある。専業主婦の妻に家庭のことを任せていれば男性は仕事のみに集中できるという4．自ら声をあげる難しさと組合の役割

環境は大きく変化してきている。

なお、育児中の女性たちが自主的に声を昨今は人材不足感が増していること、女あげ、組織を動かすことは非常に難しい。
「時性活躍推進の目標を立てた企業の採用ニー間に制約があってもやりがいのある仕事をしズが出ていることから何らかの制約を抱えるたい」「早く帰るとは言っても成果を出して優秀な働き手は上記のような対応がいずれいるのだから評価をしてほしい」といった要も期待できない企業からはますます退出して望がある場合、通常上司に相談することがいく選択肢を採りやすくなっている。子ども多いが、「個別の事情」「前例がない」と受がいながら、あるいは近いうちにライフイベ

け止められ、対応してもらえないことが多い。

ントが訪れることが想定されていても中途採人事や労働組合に協力を仰ぐケースもある

用で転職を実現していく女性も確実に増えものの、全社員や全組合員の利益になりにくている。

い育児中社員のニーズをくみ取りきれていな

社会全体の動きを長期的に見れば、多様い場合も散見される。

な働き方を生かせない企業は優秀な人材を「育児中の女性」の中でも要望が多様であ確保できなくなり、存続自体が危ぶまれるよ

る難しさもある。夫の職場環境、実家の近さうになる。組織としても、１つの、そして最などによって求めるサポート内容や程度は変大のマイノリティカテゴリーだった女性が働わってくる。また、少し前に育児との両立にき続けやすい環境を整えていくことが、別の苦しんだ結果、涙を呑んでやりがいや昇進

マイノリティや働き手全体に資する可能性はを見送った世代からすれば、急に下の世代高い。ぜひ働く女性のリアルを、労使交渉にからは状況が変化することに複雑な感情をも反映させていただけたらと思う。

抱くケースもあるだろう。
― 7 ―DIO 2016, 5

子ども子育て支援の最前線

集

DIO 2016, 5

幼児教育の重要性
再考
佐藤

寄稿

特

特集 2

哲也

（宮城教育大学教授）

就学前教育・保育の〈質〉をめぐっての高い幼児教育−例えば、教師１人あたりの幼「保育園落ちた日本死ね!!!」−今年２月、投児数が比較的少ないクラスで１日２時間半の教稿サイト「はてな匿名ダイアリー」に寄せられた育を受け、毎週家庭訪問が実施された統制群

書き込みである。このつぶやきが発端となり、の子どもたちは、学校を留年・中退する者が少女性の社会進出を阻む待機児童問題があらたなく、大学進学率も高かった。また、生活保護

めてクローズアップされた。保育を必要とするを受ける者、犯罪に手を染める者も少なかった。

共働き世帯やシングル世帯の増加にも関わらその経済効果を試算すると、幼児期に１ドル投ず、十分な受け皿＝〈量〉が確保されていない

資する毎に９ドルの利益を生み出したという。

現状が浮き彫りになったのである。その一方で、幼児教育の成果として注目されているのは、

子どもの生活や成長の〈質〉についての議論が３R’s（ 読み：reading，書き：writing，算：recko-

置き去りにされた感は否めない。平成27年4月

ning）やIQ（知能指数）のような認知的な能力から実施されている子ども・子育て支援新制度（cognitive skills）の向上ではなく、「学びに向

では「幼児期の学校教育・保育、地域におけるかう力や姿勢」の土台となる非認知的能力（non-

多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的cognitive skills）の育成である。非認知的能改善を図る」とうたわれている。しかし、幼児

力は、やる気、集中力、適応力、協調性など、教育・保育の〈質〉をめぐる具体的な施策はい社会生活や仕事をやり繰りするうえで必要な資まだ緒に就いているとは言い難い。

質・能力によって構成される。経済協力開発機

近年、幼児教育研究の最前線では、〈質〉の構（OECD）は、それを人生の成功や社会の高い幼児教育が人生を成功へと導くとする数々発展に繋がる主要能力（key competency）とのエビデンスが寄せられている。ノーベル経済

して社会的情動スキル（Social and Emotional

学賞を受賞したシカゴ大学のヘックマンは、３・Skills）と呼んでいる。ヘックマンは、質の高い

４歳の頃に適切な保育を受けることで、成人後就学前教育を施すことで、非認知的能力が高に収入やステイタスがより優位になると結論づまると主張したのである（図1参照）。

けた。彼が依拠した研究のひとつに「ペリー修我が国でも、非認知的能力の育成を主要な学前計画（Perry Preschool Project）」がある。

課題として、平成30年実施に向けて幼稚園教

これは、質の高い幼児教育プログラムに「参加育要領（文部科学大臣告示）と保育所保育指したグループ」と「参加しなかったグループ」

針（厚生労働大臣告示）の改訂が進められてを対象にした追跡調査である。1960年代からいる。実践現場が大切にしてきた「遊びを通し40年間にわたってミシガン州で実施された。質ての指導」「幼児一人一人の特性に応じ、発達― 8 ―の課題に即した指導」などを踏襲しながら、待に応えようと懸命に〈よい子〉を演じることに保育の〈質〉向上の道が探られている。

なる。

図１ 非認知的スキルと認知的スキル

基礎的認知力

非認知的な力Non Cognitive Skills

・処理速度

・パターン認識・記憶獲得された知識

目標の達成
・忍耐力

他者との協働・社交性・自己抑制
・目標への情熱・敬意

社会的情動スキル
ストレスへの(a) 一貫した思考・感情・行動
対処のパターンに発現する。
・思いやり

認知的スキル(a) 知識、思考、経験を獲得する
精神的能力(b)獲得した知識を基に解釈し、考え、外挿する能力

・呼び出す
・抽出する
・解釈する

外挿された知識・考える・推論する
・概念化する

情動の抑制
・自尊心
・楽観性
・自信

(b) フォーマルまたはインフォー
・穏やかマルな学習体験によって発達・鎮静させることができる。
・楽観主義(c) 個人の一生を通じて社会・・自信経済的成果に重要な影響を与えるような能力の健康や発達を蝕む点にある。親の過剰期待や過干渉が子どもの育ちを歪めるのである。親

社会的情動スキル（OECD, 2015）
Social and Emotional Skill

早期教育の落とし穴は、幼い子どもの心身

認知的な力
Cognitive Skills

が先回りをして子どもの人生にレールを敷くこと
で、子どもの自主性や主体性の芽は摘まれてしまう。その反面、親への依存性が必要以上に強まって、自己肯定感や自己有能感の確立に支障をきたす。小児科医の三好邦雄は、親から見て〈よい子〉、期待に応えて〈頑張る子〉が失速するケースに警鐘を鳴らしている。幼少期
から親の顔色を窺いながら無理を重ねてきたこ

早期教育の陥穽

とで、自立に要するエネルギーが底をつき、思その一方で、認知的能力の伸張を課題とす

春期を迎える頃、無気力、身体の不調、鬱、る早期教育が人口に膾炙している。早期教育

不登校、引きこもりなど、病的症状が表れることは、大人が主導して、文字や数、外国語、とがあるからである。親や大人にとって〈よい音楽、スポーツなど、幼児に特定分野の知識子〉が必ずしも〈よい人間〉になるとは限らなや技能を習得させようとする試みである。井深いのである。

大（ソニー創業者）が上梓した『幼稚園では遅しかしながら、保護者のニーズに便乗して早すぎる』（1971年）が火付け役となり、ブーム

期教育を目玉保育として掲げる私立幼稚園がが巻き起こった。少子化に歯止めが掛からな

少なくはない。大阪市私立幼稚園PTA連合会

いにも関わらず、早期教育産業は、1990年代長であった大阪市議会議員（大阪維新の会所

半ばには年商３兆円を超え、今日も賑わいを見属）：坂井良和は、公立幼稚園を批判して次のせている。

ように述べていた。

教育学者の汐見稔幸は、早期教育の特徴を何よりも公立には自由がなく、児童・保護者

次のように定義した。①特定の能力や技能ののニーズに対応できない、という現実がありま習得を意図して、②できるだけ早い時期から開す。

始するという志向性をもち、③働きかけに対す

休日での預かり保育・延長・早朝保育や、「英る子どもの期待される反応を強く期待して行わ語教育をして欲しい。
」「小学校の入試に備えてれる、④乳幼児への計画的働きかけである。
「少

欲しい。
」
「体力をつけるために補習をして欲しなく産んで大切に育てる」教育的マルサス主義

い。
」など保護者のニーズは多種多様ですが、が普及したことで、感情・経済資本を集中投下

これに対応できないのです。

する一点豪華主義の子育てが広がった。先行

民間幼稚園は少子化の進行で園児の競争をき不安な格差社会にあって、我が子を「勝ち組」

繰り広げています。即ち、保護者のニーズを満にするためには、「人並み」の教育では不十分

足させるために、サービス競争をしているのでであると考える親が増えたのである。なかにはす。

“子どものため”と称しつつ、自らのルサンチマ

おさなご 第56号 平成24年10月12日発行

ンの発露として、あるいは自己実現の手段とし坂井の主張には「子どもの最善の利益とはて、早期教育に走るエゴイスティックな親もいる。

何か」「幼児期にふさわしい生活とは何か」といそうした保護者のもとで育つ幼児は、両親の期

う保育の〈質〉に関わる視点が欠落している。
― 9 ―DIO 2016, 5

保育を消費者（保護者）へのサービス、あるい見て感動する心情、困難にもめげずにチャレンは商品とみなし、投資に見合った業績、目に見ジする意欲、状況に応じて自分をコントロール

える即時的成果を求めているのである。

する態度、これらは子どもの内面に宿る根のようなものである。根は目視（評価）できないが、幼児教育の本質を見極める視点

葉を茂らせ、花を咲かせ、実を結ぶ成長力のこうした大人本位の志向性について、85年も源となる。風雨に晒されても根がしっかりして前に棹さした人物がいる。
「日本のフレーベル」

いれば簡単には倒れない。幼稚園教育要領はと称される倉橋惣三（1882−1955）である。倉「根の教育」を標榜しているといっても過言で橋は、東京女子高等師範学校教授兼附属幼稚はないのである。

園主事をはじめ、文部省社会教育官、戦後は我が国における幼稚園教育要領の秀逸性

教育刷新委員会委員などを歴任した。その一は、海外の研究でも傍証されている。例えば、方で、保育雑誌の編集、保育書や論文の執筆、2010年にイギリスで報告されたEPPR（Effective

講演活動にも力を注ぎ、我が国の保育理論とPre-school and Primary Education）は、優実践に大きな影響を残した。

れた幼児教育施設は子どもから主導して始まる

倉橋は就学前教育を「根の教育」に喩えて活動が多いこと、優秀園と最優秀園を比べると、いた。諸能力の修得、つまり教育の結果である

最優秀園は子どもが主導してそれを保育者が

葉や花や実を性急に求めるのではなく、幼児の伸ばしていく活動が多いこと、（教え込みではな

生活活力と自己成長力の根源=根を育成するこく）子どもの考える力を伸ばすような関わりをすとが肝要であると説いたのである（修学前の教ると小学校以降の学業成績が伸びること、以育、1931年）。根を豊かに育むためには、幼児

上のような原則が立証された。子どもの主体性の「生活としての実質を離れないこと、生活としを重視し、教師を援助者とみなす日本の幼児ての自然を失わせないこと」が大切であり、遊教育は、結果として「非認知的能力」「社会的びを通して精神能力、感覚器や手足等の身体情動スキル」を育む内容になっているといえよ

諸器官を十分に働かせるべきだと教えていた。

う。幼児教育・保育に携わる者には、幼稚園

こうした保育を実践するうえで、保育者には教育要領が示す原則や内容を十分に理解して、

4

日々の実践に繋げていくことが期待されるので4 4 4 4 4

4 4 4 4 4 4 4 4 4 4

4 4 4「先生が自身直接に幼児に接する前に、設備に4 4 4 4 4 4 4

よって保育する」こと、つまり周到に環境を準ある。

備して「設備と自由との後ろに隠れたる先生」

DIO 2016, 5であることが要請された。保育者は、子どもの幼児教育の〈質〉を高める実践展開

自由感を損なわずに、幼児を遊びへと誘う環「非認知的能力」「社会的情動スキル」を育境を構成・再構成すること、遊びの深まりや繋成するうえで、幼稚園教育要領や保育所保育がりをねらって援助することが期待された。幼指針で示された「協同的に遊ぶ」活動が有効

児の主体性や生活活力を重視して「生活を、生であると考えられている。幼稚園教育要領の保活で、生活へ」展開する保育が理想とされた

育内容「人間関係」では、「友達と楽しく活動のである。

する中で、共通の目的を見いだし、工夫したり、

平成元（1989）年以降の幼稚園教育要領は、協力したりなどする」（内容（8））、「幼児が互い子どもにとって最善の幼児教育を追究した結にかかわりを深め、協同して遊ぶようなるため

果、倉橋の考え方を踏襲した内容になったといに、自ら行動する力を育てるようにするとともに、われている。幼稚園教育要領では、保育のね

他の幼児と試行錯誤しながら活動を展開するらいとして「生きる力の基礎になる心情、意欲、

楽しさや共通の目的が実現する喜びを味わうこ

態度」の育成が挙げられている。美しいものをとができるようにすること」（内容の取扱い（3））― 10 ―

とされている。

保育者には、こうした活動を触発するきっか「協同」とは、英語では“cooperation”と訳

けや環境をコーディネイトすること、イメージやされる。
“co”は「共に・いっしょに」を意味す

気づきを繋げて魅力ある活動へと誘うこと、幼る接頭辞、“operation”は「作用・影響を及ぼす」

児の主体性を尊重しながら必要に応じて援助ことである。“cooperation”とは「共に影響をすることなど、さまざまな役割が期待される。

及ぼす」状況のことである。
「協同的に遊ぶ」

幼児の内面や発達を理解する能力、遊びを充活動をいくつか例示してみよう。砂場でのダム実させるためのさまざまな手だてなど、高度な作り、幼児が協力しながら作りあげる忍者屋敷、専門性が求められるのである。

手作り商品や看板で盛り上げるお店屋さんごっ

少子化による遊び仲間の減少、都市化によこ、自作のシナリオや小道具・大道具を持ち寄る遊び場の消失、核家族化や職住分離によるる劇遊びなど、友達と展開するプロジェクト型

人間関係の希薄化など、子どもの健全な育ちの活動が挙げられる。役割分担をしながら共を疎外する要因、“豊かさのなかの貧困”が顕通の目的に向かって関わりを深めることで、自著になっている。だからこそ、就学前教育・保ずと協働（collaboration）へと発展する。その育機関が子どもにとって望ましい〈生活空間〉

過程で、幼児は友達と一緒に遊びを進める楽〈人間形成空間〉を提供しなければならない。

しさを味わい、目的実現・達成に向けて力を合「子どもの最善の利益」を保障するために、社わせる意義を学んでいく。対話を重ね、協力し、会が一丸となって、幼稚園や保育所、認定こど時にはトラブルや葛藤を乗りこえながら、社会も園を支え、〈保育の質〉向上を目指すべきな性を磨いていくのである。

のである。

「協同的に遊ぶ」活動は、「幼児期にふさわ
しい生活」を保障しながら、就学前教育と小学校教育を繋いでいく経験でもある。友達と【参考文献】
1 ジェームズ・ヘックマン著／古草秀子訳、幼児教育の経済学、東洋経済新聞社、2015年

試行錯誤を重ねることで、グループ学習や話し

2 OECD, OECD Skills Studies Skills for Social

合い活動の素地が整っていく。社会的な関係

Progress: The Power of Social and Emotional Skills ,性の中で獲得していった知識、技能、価値意
識などは「社会的情動スキル」を育み、さまざ
まな事物や人との出会いが「認知的能力」に結びついていく。
「協働的に遊ぶ」活動は、自由遊びとして自然発生することもあれば、クラス単位の設定保育、あるいは運動会や生活発表会のような行事として展開することもある。園外保育で地域の自然や文化と出会うことで、意欲がかき立てられて、特産品の栽培・収穫・調理などの食OECD Publishing, 2015.
3 高良聖編著、警告！ 早期教育が危ない−臨床現場からの報告、日本評論社、1996年
4 三好邦雄、失速するよい子たち、角川文庫、2015年
5 大阪市私立幼稚園連合会、おさなご、第56号、2012年
10月
6 倉橋惣三、「修学前の教育」、倉橋惣三選集第３巻、フレーベル館、1965年、所収
7 倉橋惣三、幼稚園真諦、フレーベル館、2008年
8 Kathy Sylva et.al. eds., Early Childhood Matters :Evidence from the Effective Pre-school and Primary
Education Project , Routledge, 2010.
9 佐藤哲也ほか、遊びの協同性を促す実践視座、宮城教
育大学紀要（第49巻）、2015年

育活動、お祭りごっこや芸能活動（踊りや獅子舞など）が盛り上がることもある。個々の幼児が好きな遊びに没入しながら、やがて興味・関心を同じくする仲間と出会い、互いに繋がり協力していくことで、〈好きな遊び〉が〈やりたい遊び〉〈友達と一緒にやりたい遊び〉、つまり協同的に遊ぶ活動へと発展していくのである。
― 11 ―DIO 2016, 5

子ども子育て支援の最前線

集

多様化するニーズを支える取り組み～病児保育の現場から～【インタビュー】

前村

美千代（認定NPO法人フローレンス 病児保育事業部 マネージャー）

働きながら子どもを育てる親の増加にともな

急に休まざるをえず、仕事と育児を両立させるって、子どもの体調不良時にも看護をしなが上で大きな障害となってしまう。子どもが小さら預かる病児保育施設・病後児保育施設へのく病気にかかりやすい、わずかな期間を病児

ニーズは高まっている。一般的な保育施設で保育事業がサポートすることで、子育てしながは、子どもの体温が37.5度を超えると保育をら仕事を継続していく手助けとなる。

することができないため、親にとって子どもの
体調不良は仕事と育児のバランスを崩す要因

病児保育のサービス概要についてにもつながりかねない。病児保育施設は保育

フローレンスでは、会員制・訪問型の病児所全体の約3.5％と圧倒的に不足しているが、保育を展開している。最大の特徴は当日朝8時

そこには子育てをしながら働く親が抱える切までの依頼に100％保育スタッフを派遣する仕実な実態が見えてくる。2004年から病児保育組み。この100％対応と高い保育の質が支持を展開する認定ＮＰＯ法人フローレンスに、病され、2014年度の実績で会員数4,006人（前年

児保育の現状と既存の保育事業との連携につ度 比103 ％）、 利 用 件 数6,803件（ 前 年 度 比

いて、今後の展望を伺った。

120％）、2004年のサービス開始時からの累計（3月9日

於：フローレンス飯田橋オフィス）

では２万件以上の病児保育の預かりを積み重ねてきた。通常の病児保育の利用プランに加病児保育が必要とされる背景はえて、寄付により利用料を抑えた「ひとり親支病児保育に対する高いニーズの背景として

援プラン」や、より手厚い見守りが必要となるは、責任ある職務に就かれている女性が増え障害やその傾向を持つお子さん、慢性疾患のてきていることがあげられる。急に休むことがあるお子さんを持つ家庭を支える「発達支援できない、その人でなければできない仕事をプラン」なども設けている。

抱えてる方が増加していると実感している。

DIO 2016, 5

寄稿

特

特集 3

フローレンスの病児保育は利用会員同士が子どもは３歳ぐらいまでは、いろいろな病気

支え合う共済型を採用。利用会員になるには、にかかりながら体を強くしていく過程にあるた

入会金２万円と月会費がかかるが、月会費にめ、突然熱を出すことが多い。夕方になっては毎月初回利用時に最長９時間の無料保育枠預けている保育園から呼び出しがあったり、が含まれる。この月会費は、共済型の理念に朝、家で発熱したりした場合、保護者は急な基づき運用されるため、利用のない月でも他対応を迫られることになる。外せない会議やの会員の病児保育を支える費用として毎月必出張の予定が入っていても、周囲に看病をおず負担が発生する。また、無料枠を超える９願いできる人がいなかったりすれば、仕事を時間以上の保育には、利用した分の保育料が― 12 ―

かかる。

専用サイトを通じて利用者へご連絡している。

利用しなくても月会費負担があるため「高当日の朝８時までの予約に関しては、朝６時い」という声は確かにあるが、この共済型月30分からコーディネーターが事務所にスタンバ

会費制という仕組みで安定収入を得ることで、イをして、マッチングを行っている。なかにはフローレンスはこれまで誰も実現できなかった「熱が下がったからキャンセルします」といっ

訪問型病児保育という事業を創出することがた連絡が入ることもあるため、キャンセルとなできた。

ったお宅へ伺う予定であったレスキュー隊員

病児保育の特性として季節により感染症流行の変動があり、依頼件数が大幅に変動するを、朝に予約が入ったお宅へ派遣するといった柔軟な対応が必要となる。

ため、時間あたりの保育料だけでは安定的なレスキュー隊員として働くスタッフは、固定収入を得ることができず、事業の継続性に課給の正社員、時給のパートタイムの２種類の働題が出る。

き方がある。パートタイムからスタートしても、さらに月会費制による安定収入で一般的な自身のライフステージに応じて、固定給の働き

マンツーマン保育で子どもを保育するベビーシ方へと移るスタッフもいる。インフルエンザのッター業界では珍しい、保育スタッフの正社員

流行する時期などにも対応できるように、病児雇用も実現している。正社員雇用により研修保育の需要が高い時期に合わせてレスキューなどを通じて丁寧に保育スタッフ育成を行うこ隊員を雇用している。感染症の流行する時期とが可能となり、リスクの高い病児保育におい以外には、研修を実施するなどフルタイムとパて、質が高い保育を無事故で提供できている。

ートタイム２種類の働き方をしながら、多様なフローレンスは病児保育を提供する事業者

キャリア形成ができるようにしている。現在、ではあるが、設立時から利用者と共に社会を東京23区と、神奈川、埼玉、千葉の一部地域

より良くしていく、それを支えるためのインフにおいて事業展開しているが、レスキュー隊員

ラを作っていくことを目的としNPOとして活動についても、各エリアに点在するように採用をしてきた。フローレンスの事業を利用すること進めている。利用者のご自宅に近いレスキュ

で、子育てをしながら仕事をする上で困難なー隊員をアレンジするようにしているが、利用局面を乗り越えながら就労継続を実現してい件数も急増するなか、苦戦しているところだ。

くモデルとなっていくことを願っている。
訪問型病児保育の利点とはコーディネート体制について

病児保育には主に施設型と訪問型がある。

フローレンスの病児保育サービスの利用方

施設型の場合、複数名のスタッフで看病が行法は、まず会員としてご入会していただく段階

えるため目が行き届くという利点がある。当初、で、緊急連絡先など詳細な個人情報を提出しフローレンスにおいても、レスキュー隊員の自て頂いている。病児保育を利用される前日の宅に子どもを連れて来てもらう形で事業をスタ

15時から20時までに会員専用のサイトから予ートしたが、利用人数が増えていくにつれて、約を行えば、最速で翌日の朝８時に病児保育「特定の場所に病気の子どもを連れて来るといを行う保育スタッフである「こどもレスキュー

うのは大変」との声が多く寄せられ、利用者

隊員（以下、レスキュー隊員）」がご自宅に伺宅でのマンツーマン保育に切り替えた。

う仕組みとなっている。当日朝8時までの依頼に対しては100％対応が可能である。

設置要件が厳しい施設型では、看護師の配置義務があり、基本的に利用定員が４名程度

前日20時までの予約に関しては、夜のコーに制限されていることが多く、区内に１ヶ所しディネート担当が21時頃までに派遣するレスキ

かないような病児保育施設だけで全てのニー

ュー隊員のコーディネートをすべて完了させ、ズを対応することは困難である。また、施設― 13 ―DIO 2016, 5

型は一般的に、他の利用者への感染のリスク

現場では、病児とマンツーマンの保育になるがあるので、感染症の場合には利用ができな

ため、レスキュー隊員の個々の保育スキルが頼いことが多い。そのため、インフルエンザなりとなるが、他のレスキュー隊員が集まる研修

どにかかった際に預ける先は、非常に限定さの場で個人の経験を共有していくことでスキルれており子育て家庭の悩みとなっている。

アップを図っている。また、研修の場以外にフローレンスでは、１対１でお預かりするマ

おいても、インフルエンザなどにより連日、病ンツーマン保育を実施しており、施設型のよう児保育の利用があった場合は、前日までのレに他の利用者に感染させるリスクが発生しなスキュー隊員が登録した病状や保育内容、おいため、大人が感染すると重症化する麻疹（は子さんの個性や好きなおもちゃ、好きな遊びとしか）以外の感染症であれば、すべて対応しいった細かい情報を、次のレスキュー隊員がスている。

マートフォンから確認できるシステムを構築しレスキュー隊員は医療従事者ではないため、ている。

医療行為を行うことはできないが、病児の鼻多くのベビーシッター派遣会社では、派遣

吸いや吸入といった処置は、提携医療機関にされるスタッフと利用者が状況把握を直接や在籍している医師が往診するサービスを病児り取りしていることが多いが、フローレンスで保育に加えることで可能としている。他にも、はレスキュー隊員が現場に行っている時間は、発達に困難を抱えていたり、既往歴や食物ア本部のサポートセンターがバックアップ体制をレルギーがあったりする子どもが増えてきたた

取っている。定例として毎日14時以降に、現め、看護師など医療スタッフも運営に携わっ

場のレスキュー隊員はスマートフォンを通じてている。

お子さんの検温の結果や食事の量、排泄などの様子について経過報告を行い、保護者は配レスキュー隊員の資格要件とスキルアップの信されるメールや専用サイトを通じてその内容仕組みを確認できるような仕組みとしている。それ以フローレンスで働くレスキュー隊員は、以前外のタイミングで保護者が、子どもの状況には50歳前後の子育てがひと段落したスタッフ

ついて知りたいという場合は、すべてサポートなど保育士資格を持たない子育て経験をメイ

センターでお受けしている。症状の急変リスク

ンとするスタッフが多かったが、最近は保育園などもあるため現場のスタッフとご利用者の直での勤務経験がある30代のスタッフが増えて接のやり取りに委ねてしまうのではなく、情報きた。レスキュー隊員の保育士資格保有者はの一元化を本部で行うようにしている。

５割弱程度である。保育士資格の有無に関わDIO 2016, 5

らず７年以上の子育て経験のある方はレスキュ

子育ての社会化にむけて、既存の保育事業

ー隊員の応募要件を満たすとしている。

との連携のあり方と残された課題

レスキュー隊員となった後も保育士資格の取

高年齢出産が増え、子育てと介護が同時に得は奨励してはいるが、フローレンスでは今ま発生したり、祖父母の育児サポートが期待でで培ってきた病児保育に特化した研修体制がきなかったりする場合も増えた。また、祖父あるため、保育士資格を最重要視はしていな

母に頼りきらないで自立した育児をしていきたい。当日のキャンセルなどにより保育に派遣さいという思いを持つ方もおり、その受け皿のれなかった場合には、その時間を有給で研修一つにフローレンスがなっている。家族間のサにあてられるようにしている。事例を共有したポートだけに頼るのではなく、社会全体で子り、看護師から研修を受けたりする機会を設

育てを支える姿になっていくのが望ましいと考けて、日々研鑽を積むことができる仕組みをえているが、事業者が増えていかないことに作っている。

は、各地で病児保育を必要とされる方々を支― 14 ―

えていくのは難しい。
フローレンスが先行事例として病児保育を子ども・子育て支援法で病児保育は変わるのか深めていくことで、その担い手となる良質な事

フローレンスが事業を立ち上げた2004年時

業者を広げていくことにつなげていきたいと考点では、「病児保育」という言葉すらないようえている。この点は、フローレンスが営利企な段階で行政に頼ることもできない状況であ業ではなくＮＰＯで活動している理由でもあったが、現在は病児保育の課題は認識されつる。
「地方で病児保育を行いたい」という声は、つある。これから病児保育を全国に広げ、事関東近郊だけでも毎日のように寄せられてい業者を増やしていく環境を整えていくには、行る。しかし、フローレンスだけの力では限界

政と手を取り合って、制度として広がりやすいがあるので、他の団体や行政にも病児保育をような仕組みづくりを地域の特色に応じて行広げる役割を担ってもらいたい。病児保育のう、次のステップに来ている。

利用料を助成するバウチャー制度を設けてい子ども・子育て支援法では、病児保育事業る自治体が徐々に増えてきていることも、そのが市町村の子ども・子育て支援事業の一つと後押しの一つであると考えている。

して位置づけられた。法律に「病児保育」とまた、行政との連携にかかわっては、子どいう単語が入ったことで、大きなステージに入も・子育て支援法により新たに加わった小規

ったが、自治体が病児保育の実施義務を負う

模認可保育事業にも課題が残っている。フロ

わけではなく、あくまでも各地域の自主性に判ーレンスも運営する小規模認可保育所では、断が任されている。今後は、民間事業者が主

０－２歳児までを対象としており、３歳から未体となり行政に働きかけていかないと、病児就学までの間は、地域の大型の保育園との連保育は進んでいかないだろう。

携ができていないと小規模認可保育を卒園し「一億総活躍」が叫ばれているが、待機児た後の保育先が確保できないといった課題も

童問題だけでなく、病児保育や延長保育、夜残っている。小規模保育だけでなく、進学時間保育という高いニーズをもつ保育事業に光をに保育園や幼稚園から児童の情報がスムーズ当てていかなければ真の実現は困難である。

に小学校へ引き継がれるように、地域のＮＰ

そういった事業の多くは民間任せになっていＯや既存の保育園の連携を密にしていく必要

るが、手を挙げられる人たちがどんどん進めがある。

ていかなければいけない。フローレンスでは病児保育の問題も然り、子どもに関わる課

現在の体制では、4,000人以上いる既存会員

題は貧困や虐待など多岐にわたり、行政だけへの対応で精一杯なため、新規入会は一時的では手が回らない。フローレンスのようなＮＰにストップしている。しかし、４月から職場復Ｏを含めて、さまざまなアクターが参入しなけ

帰される方が多いこともあり、２月１日に新規れば、この先、社会福祉の問題は解決してい入会を再開した際、２分半で定員に達してしまかないだろう。そのためには、個人情報保護った。フローレンスが病児保育事業を開始しの規制は大きなネックとなる。自治体もリスク

た2004年から10年以上の年月を経て、依然とを取れないため、そこのせめぎ合いは常に抱してこれだけ高いニーズが放置されており、未えている。以前、病児保育を展開している地

だ課題となっている。

域の保育園に案内チラシを置かせてもらう働
きかけを自治体にしていたが、担当者によって対応にかなりの温度差があった。長期的な視点を持ち、児童福祉の意義を理解している
首長が誕生したことによって、対応が柔軟になることも多い。
― 15 ―DIO 2016, 5

報

告労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究報告書（概要）

労働組合運動、とりわけ単組活動の基礎は職場にそうした問題意識から2014年4月に「労働組合おける取り組みにある。そうしたなかで、産業構造の基礎的な活動実態に関する調査研究委員会」（主の変化や企業組織の再編に対応して、従来の企業

査：仁田道夫国士舘大学教授）を立ち上げ、労働組と事業所を縦の系列で組合活動につなげていた「企合の基礎的単位組織は「企業別組合」であるという業別組合」から、新しい運動の基礎的枠組みを再構

常識を見直す必要があるのではないか、また労働築しようとする動きも生まれている。また、非正規組合運動の活動基盤をなす基礎的単位組織の活力

労働者の増大とその組織化も労働組合にとって新が低下しているのではないかという二点への関心

たな課題となっている。一方、従来型の基礎的単位を中心に研究を進めた。本研究委員会では、そうし組織においても、以前ならば日常的に行われていた

た変化の実態を把握するために、職場の基礎的単活動が、縮小・休止を余儀なくされる例も報告され位組織（下図参照）に対するアンケート調査を実ており、とくに専従者のいない中小労組では業務の施した。有効回収数は連合加盟43構成組織（産別）

多忙化が組合活動の時間を制約していると考えらに所属する2,681の基礎的単位組織（推定回収率れる。こうした変化に的確に対応し、組織の活力を

49.5％）であった。以下ではアンケート調査に対維持していくことは労働組合運動にとって喫緊のする分析視点および結果要旨を報告書の章立てに重要課題である。

沿って紹介する。

（文責：連合総研事務局）

本調査が対象とする「基礎的単位組織」のイメージ

第１章 労働組合の基礎的組織の現状なかったのであるが、組合員数の多い基礎組織ほど「組合員は職場従業員の半数以上」の割合が高く、1 ～ 49

回答した労働組合の基礎組織は8割強が民間部門で、2人の基礎組織では59.4％であるが1000人以上では91.8％

割弱が公営・公務部門である。半分強が単位組合組織でに上り、小規模基礎組織での組織化が困難な状況が示さそれ自体が基礎組織であり、残りの大半は企業別単組のれている。

支部またはエリア分会などの基礎組織となっている。そ組合役員の人数は組合員規模に応じて多く、平均11.3

こに所属している組合員数は、300人以上が5割強と大人である。その内の専従者数については、小規模の方がきい基礎組織が過半を占めている。

中規模よりわずかに多く、組合の判断も影響しているとユニオン・ショップ協定の有無にそれほど大きな差はDIO 2016, 5

見られ、平均専従者数は2.8人となっている。3分の2の― 16 ―

報告書全文につきましては、連合総研ホームページ→報告・研究アーカイブ（http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php）に掲載しております。

組織には女性組合役員がおり、1割弱の組織で非正規従業員の組合役員がいる。

第２章 公営・公務部門と民間部門組合役員の会議の開催頻度は、組合員規模によって差

公営・公務部門と民間部門では、基礎的な労働関係適が見られる。1 ～ 49 人規模の組織では6割程度であるの用法規が異なり、民間では、労働組合法、公営・公務部に対し、規模が大きくなるにしたがって増え、1,000 人

門では、国家公務員法・地方公務員法・行政執行法人労以上では94.7％で規模による格差が表れている。同時に、働関係法・地方公営企業労働関係法などが基礎法規とな7割を超える組合が「組合役員の成り手がいない」ことる。もっとも、公営・公務部門であっても、有期契約のを課題にあげており、規模にかかわらず多くの組合組織

職員などは民間部門の労働法規が適用になる。さらに労が役員確保に苦しんでいる。

働基準法の適用問題もある。いわゆる非現業の国家公務

就業時間中の組合活動は8割が何らかの形でできると員については労働基準法の適用がない。地方公務員の非している。しかし、実際に組合員が就業時間中に組合活現業職員についても、同様の取扱いがなされることが多動を「している」のは57.4％である。民間部門の組合組

いが、国家公務員の場合とは適用法規の規定が異なる。

織では、このように就業時間中の組合活動ができるとし

法制度上の相違が回答に与えた影響をみると、公営・ながらも実際には活動していない組織が4分の1ほど存

公務部門（特に非現業部門）では労使協議機関を持たな在している。この要因を明らかにすることは、組合活動

い組合が多い。日本の労使関係制度では、労使関係事項の活性化の道を探る上で重要な課題であろう。

の事前の協議・調整が重要であり、労使協議制度を持た75.2％の基礎組織が定期的に一般組合員の集会を実施ないことで組合が活動上のハンデを負っている。三六協している。不定期も含め情報伝達や意見集約を目的とし定は民間では97％の組合が締結しているが、公営・公た組合員集会を実施しているのは95.2％とほとんどの組

務では半数強にとどまる。関連して、時間外労働時間の織であった。しかし、組合員集会を意見やニーズを知る

把握は、民間では「把握している」とする組合が6割強

ために役立てているとしたのは73.3％にとどまり、組合に上るが、公営・公務では2割弱にとどまる。特徴的な員集会のあり方や役立て方に工夫が求められている。

のは2014春闘におけるベースアップ要求であり、民間組合員たちが組合役員に相談しているのは、過半の組織が労働条件や労務管理の基本的な事項をあげている。

ではベア要求を行った組合が8割を超えたが、公営・公務では5割弱に止まる。

次いで、46.3％の組織が「メンタルヘルス」をあげ、ここのような状況に対し、公営・公務部門の組合はさまの問題が組合員の間で広がっていることを示している。

ざまな工夫をして、運動展開を図っている。職場独自課「配転・転勤」問題も41.5％が相談を受けており、多く題に関する要求活動について、過去３年間に経営側に独の組合にとって課題となっている。小規模組織よりも大自要求を行った組合は、民間が約8割であるのに対して、規模組織の方が相談を受ける組合機能は整備されてい公営・公務は9割弱とむしろ上回っている。注目されるる。

のは、「正社員以外の労働者の賃金・手当」が公務・公労使協議機関が「ある」としたのは83.1％で、労使協営では半数近くに上っており、これは民間部門の15.7％

議の定期開催による労使関係の整備は、明らかに組織規より相当高い。公営・公務部門において、非正規労働者

模が大きいほど進んでおり、産業別では製造業がやや進の問題が積極的に取り組まれていることが示されていんでいる。しかし、規模の大小に関わらず半数前後の基る。職場によっては、民間部門以上に多くの非正規スタ

礎組織では、組合員の時間外労働時間を把握していない。

ッフが働いているケースがあり、非正規スタッフの処遇

組合自らの詳しい実態調査にふまえた組合活動を展開す問題は、重要課題となっていると言える。
法制度上の違いは、組織運営のあり方にもあらわれてることが活性化を図る上で必要となっている。

いる。民間部門では常識となっているユニオン・ショッ
プがない職場が圧倒的に多い。なんらかのユニオン・シ― 17 ―DIO 2016, 5ョップ制の下にあるのは公営・公務職場の16.8％に過ぎ以外の組織化を行っている組合は、1割強にとどまるのない。この調査では訊いていないが、非現業公務員の職で、それ以外の組合では、個々の正社員以外の従業員を員団体については、チェックオフも法制度上の制限が加

個別にオルグして組織化していると思われる。組織化がえられている。
しかしこれらの制度的制約にも関わらず、一定程度進めば、ユニオン・ショップ形態に転換するも公営・公務部門の基礎的組織は、民間部門とくらべて見のもでてくるであろう。

劣りしない組合活動を展開している。例えば、組合加入
状況については、組合員は職場従業員の半数以上とする
組合の割合が民間部門84.4％に対して公営・公務76.0％と若干低いが、遜色のない水準に達している。
公営・公務部門の労働組合基礎組織も民間部門のそれと同じく深刻な課題に直面している。それは、組合役員の調達・養成である。さらに厄介なのは、若い組合員が入ってこず組合員が減少していることにより、基盤となっている企業や組織の停滞・縮小傾向がみられ、この問題は、公営・公務部門でより顕著である。現状を踏まえて組織の維持・活性化を図るためには、非正規労働者の組織化による対応が自然な方策であろう。非正規と正規の間に公務員制度という壁が立ちはだかってはいるが、非正規組合員の中からも組合運動の担い手を育てていく
ことが求められている。

第３章 職
 場特性の変化と基礎的活動
労働組合の活動は組合員の働き方、すなわち、組合員が働く職場の性格に大きく依存する。従来の工場労働を中心とした製造業の組合では、組合員の働き方はある程度固定化されていたが、サービス産業の拡大とともに、製造業においても、専門・技術職や事務職など、いわゆ
るホワイトカラー職場で働く組合員が多くなっている。
こうしたなかで、組合員の働き方は多様化し、組合活動
も変化せざるを得なくなっていることが想定される。
近年、パート労働者や契約社員等、正社員以外の労働

次に、正社員以外の組合役員を選出している基礎的活
動組織の割合は9.0％とそれほど多くないが、正社員以外の組合員の割合が多いほど、正社員以外の組合役員が選出されている割合が多い。そのため、正社員以外の組合員の割合が多い組織の特徴と共通した面も多いが、組合員の要望把握や組合活動の伝達方法などに独自の特徴も見出されている。
職場特性の変化や雇用形態を異にした組合員を内部に抱えることになると、組織運営上は、さまざまな課題が生じると考えられる。しかし、こうした新たな要求をもつ組合員を迎え入れ、それを説得する活動を通じて組織が活性化し、そうした新たな組合員のなかから積極的に組合活動に参加する組合員が現れることも考えられる。
もしそのような可能性が現実化すれば、それは、基礎的単位組織にとって新たなリソースとなりうるであろう。
産業・職業構造の変化や企業統治形態の変更、あるいは雇用構造の複雑化などによって、労働組合運動の最前線をなす基礎的単位組織には、さまざまな課題があらわれる。現場では、それと日々苦闘しているわけだが、そうした環境変化を、ピンチをチャンスに変える機会ととらえて運動の活性化と組織の強化を図っていくことが求められていると言えよう。

第4章 組
 合支部活動の活性化と役員育成の課題：事例を巡って者の組織化がすすめられ、商業・流通業やサービス業を

ここでの目的は、事例をもとに、支部活動活性化と組中心に、正社員以外の組合員を組織する組合が増加して合役員育成について考察することにある。昨今の非正規いる。正社員以外の組合員は働き方や仕事に対して多様

従業員の組織化が着実に成果を挙げ、推定組織率の下げなニーズがあり、正社員以外の組合員を組織する組合で止まり自体はたしかに指摘できる。しかし労働組合を取は、彼ら彼女らの働き方に合わせた組合活動を展開してり巻く環境は依然厳しく、組合の訴求力・魅力を高めるいる。その実態をみると、組合員における正社員以外のことが引き続き必要である。この組合の訴求力・魅力を

組合員の割合は、0％の組合も5割以上存在するものの、考えるには、量的な調査だけではなく、具体的にいかな

45.0％の組合には正社員以外の組合員がいる。組合加入る事例で、どういう事情によって、どのように職場の組形態は、ユニオン・ショップという縛りをかけて正社員

合活動を盛り上げようとし、いかなる課題に逢着していDIO 2016, 5― 18 ―

労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究報告書（概要）

るのかという、質的側面からの検討も欠かせない。支部

運輸除く）が平均より低かった。因みに大手労組が中心

活動の活性化と役員育成についての努力・工夫・課題のJCM（金属労協）の集計では2014年にベースアップ

を、各単組の具体的事例から考える必要性があるゆえん要求をした単組は全体の71.2％で、2013年闘争の30.7％である。今回取り上げた「食品産業」「総合小売業」「機から大きく増加した。実際にベアを獲得したのは要求組

械産業」という各産業業種における3単組の事例は、そ織の60.3％で6割を超えた。規模別では1000人以上で7れぞれ異なる業種、独自の状況下で、各自違ったやり方

割を超えたが200人未満では半数を下回った。産業別でで支部活性化と役員育成に取り組み、異なる課題を抱えは製造業が7割を超えたが他はいずれも5割台であった。

るものである。いずれの事例も各々の努力により、職場

スト権については、交渉開始前にスト権を確立したがを活性化し、組合後継者育成の課題を乗り越えようとし、32.1％、交渉開始後にスト権を確立する（事後闘態）が多くの成果を挙げてきた。ただし各組合ともうまく問題

8.5％。双方合わせてもスト権を確立した組織は約4割にに対処している例ではあるが、むろん完璧な存在ではな止まった。規模別に大きな相違はないが、公営・公務でい。今回の調査でうかがい知ることができた各課題は、は7割近くがスト権を確立しているのに対し、民間部門

結局のところ、
今日の日本的雇用関係が直面する問題（正では逆に6割強が未確立と対照的な結果が示された。

社員と非正規、女性労働、コンプライアンス、経営難、組合員全員が最後までこだわりを持てる要求をどう作

協調的労使関係の在り方）に直結しており、恐らくは容り上げるのか。また争議行為の配置など戦術面の深化と易な根本的解決を許さない性質のものであろう。

合わせて、徹底した職場討議をどのように組織しなけれしたがって職場を活性化し、組合役員を育成するためばならないのか。今回のアンケート結果のみからは、そには、とりあえず「出来る方策から着手する」という迅のような職場の態勢がどの程度まで確立されているかを速な工夫・改善は必要である。
しかし同時に、やはり我々十分に分析することは難しいが、各単組の役員が自らのは日本的雇用関係を今後どうしたいのか、どういう着地

職場実態を把握しなおし、何が不足しているのか、どこ点が理想的なのかについて、地道ではあるが、関係者がを補強しなければならないのかを検討することが今後の議論し、みなで考えていくという仕組み・体制をさらに組織強化につながるものとなろう。

強化することが必要であろう。

第5章 職場の取り組みからみた2014春闘2014年は連合が5年ぶりにベースアップ要求を復活する画期となった春季生活闘争の年である。2013年の消費者物価は1％程度上昇することが見込まれたことに加え、2014年4月から消費税が5％から8％に引き上げられることも勘案してベースアップ要求の復活となった。
2014年春季生活闘争の連合要求基準はベア1％以上、連合中小共闘はベア5000円を目安として示した。
そこで、2014春季生活闘争時における要求作成段階、交渉段階、妥結段階それぞれについて、基礎的な職場組
織の取り組みがどのようなものであったかについて聞い労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究委員会
主査

仁田

道夫 国士舘大学経営学部教授・東京大学名誉教授

副主査 橋元

序論・第 2 章

秀一 國學院大學経済学部教授

第1章

篠原

健一 京都産業大学経営学部教授

第4章

後藤

嘉代 労動調査協議会調査研究員

第3章

委

員

委

員

事務局

小島

茂 連合総研副所長（2014 年 10 月～）〃

龍井葉二 連合総研副所長（～ 2014 年 9 月）〃

江森

孝至 連合総研主任研究員〃

早川行雄 連合総研主任研究員

第5章〃

た。ベースアップは4分の3以上に相当する75.8％の組織

中村善雄 連合総研主任研究員（2014 年 10 月～）〃

小熊栄 連合総研主任研究員（～ 2014 年 9 月）が要求した。民間組織のみで集計すると81.6％であり、

調査協力

加藤

健志 労動調査協議会事務局長

規模別では50人未満が、産業別では非製造業（交通・― 19 ―DIO 2016, 5

報

告住民自治と社会福祉のあり方に関する調査研究報告書（概要）

本研究会は、「住民自治と地域福祉のあり方に関する研究会」（2013年10月 ～ 2014年9月 ） の成果を受け、その後続となる研究会として2014
年10月より1年間にわたって行われたものである。
初年度の「住民自治と地域福祉のあり方に関する研究会」は、地方分権改革以降の地域福祉のあり方について、検討することを狙いとしたものであった。地方分権改革を通じて、福祉の領域でも国から地方への権限移譲が進むとともに、介護保険の導入を始め、さまざまな対人社会サービスについて、
地方自治体が自らの権限と責任で提供することとされている。社会保障制度改革を通じて、住民参加による地域福祉の推進が謳われており、実際に、各地で多様な担い手が福祉の領域に関わりながら、
まちづくりを進めているが、初年度の研究会では、複数の地域で事例調査を行い、その状況について取第１章 福祉分野における自治体行財政課題
本章では地域福祉を取り巻くニーズの多様化・複雑化のなかで、自治体がどのように地域の担い手と連携を図りまとめが行われた（「住民・事業者・行政の連携による高齢者を支えるまちづくり」連合総研ブック
レットNo.12）。
その成果を受けて、2年目となる今回の研究会では、地域福祉における公共部門の役割、ならびに住民参加・協働のあり方に着目した検討を行った。社
会保障を取り巻く自治体の機能と役割の多様化・複雑化について、国の制度改革の動向を把握するとともに、とりわけ市町村の現場で生じている課題について、現地調査を行い、検討・考察を行った。
また、検討に当たっては、地域福祉を取り巻く多様な担い手の参加と協働の状況についても把握することに努めた。さらに地域福祉の実践において、労働組合の果たすべき役割についても議論を重ねた。
ここでは、各章の内容について概要を紹介する。
（文責：連合総研事務局）

ービスの需給ギャップの解消に向けたさまざまな議論を整理したうえで、その展望として、「公的負担に頼らずに再生産・持続できるためのマクロ資金循環の条件を明示することが必要」と整理する。

りながら、地域のなかで必要とされるケアに対応するこ

また、財政難の折、住民の良心に頼った地域福祉論は、とが求められるのかを、財政支出との関係から整理して家族（ないし「妻」）にその供給を期待するというタダいる。具体的には、
地域包括ケアシステムを事例にとり、乗りの継承であり、「日本型福祉社会論の轍を踏んでい介護保険給付費が増大するなかでの介護サービス等の供る」と指摘している。次に政治学的視点から、改めて〝住

給体制の構築について検討を行っている。

民自治″
概念を整理したうえで、住民にも「需要側住民」

財政難のなかで、行政と地域住民、事業者等が情報共「供給側住民」がおり、それらを区分して考える必要が有を図ることで、給付と負担のあり方について共通理解あること、その関係のなかで、集合利益の獲得は可能でを図る合意形成の仕組みが必要であると提起している。

あるが、それを認識できるかどうかという点や、それぞ

また、地域福祉を存立させるためには、地域間の財政力れが利害を考えたとき、地域福祉サービスの提供が可能

格差と財源保障を通じた自治体財政の基盤が確保されてかどうかについて、考察を加えている。一連の議論を踏いることが必要であり、そのためには、公的負担に対す

まえて、≪住民による地域福祉≫が成立する諸条件としる理解の醸成が必要であると論じる。

て、マクロ的資金循環の条件が満たされることに加え、第２章 ≪ 住民による地域福祉≫の合理的構築に向けての展望≪住民による地域福祉≫の実現は、「福祉指向の団体の組織化による福祉サービスの供給」の問題であるとしナショナル・ミニマムが保障されたうえで、そこからの底上げとして地域福祉が位置付けられていることが必要であること等を掲げる。

第３章 住
 民の主体的な福祉活動の可能性と自治て、「そのような福祉サービスの供給実践の成果」が「政治経済学的な好循環として成立する」ための要件について、考察を行っている。まず経済学的視点から、福祉サ

DIO 2016, 5

地方分権改革のなかで地域福祉の動向を踏まえ、「公― 20 ―

報告書全文につきましては、連合総研ホームページ→報告・研究アーカイブ（http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php）に掲載しております。

的セクターや企業セクターに一方的に依存することを前して、人材育成、労働組合における資源の確保、そして提とした福祉サービスでは、制度の谷間に落ちてしまう

企業別労働組合の枠組みを超えた対応が求められると結人は増えるばかり」という問題意識にたって、
「住民の

んでいる。

主体的な協力が不可欠である」とする。それによって「公的機関が把握・網羅しきれない」ニーズをキャッチ
しやすくなることや、柔軟な対応が可能となること、ま第５章 ま とめ～住民自治と社会福祉の今後に向けてた、「住民相互の互酬関係に依拠することにより」支援する側とされる側という区分がなくなること、そして、

少子・高齢化の進む日本社会におけるこれからの地域「相互扶助の関係構築が、豊かなコミュニティ（ソーシ

福祉のあり方について、一連の議論を踏まえて、明らかャル・キャピタル）の形成につながる」と論じる。

になったことを整理している。行政主導による措置型福そのうえで、福祉サービスの市場化により、非営利組

祉の限界が指摘されながらも、それに代わる参加型のケ織が厳しい競争環境に置かれる中で「営利企業と同型化」

アシステムの構築には、多くの課題があること、住民のする実態を踏まえつつ、「住民の主体的な活動」として自発的な関係性を通じた共助の仕組みを維持するには、の自立性をもちながら、「公的資源や市場へのチャネル

公共部門を通じた最低生活保障等の仕組みを前提とし、を一定程度確保するような運営」
が必要であると論じる。

その上に立って、互いに助け合う関係性を構築する必要

そして、複数の調査事例から、地域のインフォーマルながあると考えられる。そのためには、政府が、地域におネットワーク形成の意義、そしてその仕組みが持続的でけるケアのネットワーク構築に必要な人員と財源を安定あるにはフォーマルなネットワークとの結びつきが不可的に確保していく必要がある。

欠であるとして、地域における中間支援組織が、その役割を果たす存在となりうることを示唆している。

最後に、報告書の巻末には、本研究会において実施したヒアリング（秋田県藤里町、福岡県大牟田市、北九州市）ならびに、立教大学・藤井敦史教授の講演録を掲載

第４章 労 働組合の役割し資料とした。

本章は「地域の福祉を支えるために、労働組合がどのように関与し、役割を果たすことができるのか」という問題提起から出発する。
「組合の要求と交渉力」を背景

住民自治と社会福祉のあり方に関する研究委員会

として「企業が従業員に提供してきた福利厚生の確保」

主

査：沼尾

波子 日
 本大学経済学部 教授が難しい今日的状況を踏まえ、地域福祉という側面から

委

員：金井

利之 東
 京大学法学部・大学院法学政治学

原田晃樹 立教大学コミュニティ福祉学部教授

どのような支援ができるのかを考察している。
はじめに、労働組合による地域活動への参加について、労働相談のみならず生活相談を行っている国内の事例や、米国の労働組合におけるコミュニティ・オーガナイジングの取組
みなど、仕事と暮らしの両面から、労働者の生活を守る活動を紹介している。
これらの事例を踏まえて、労働組合もまた、地域のな
かでさまざまな担い手と連携することや、職域と地域をつなぐ取組みを行うことが必要であると提起する。むろん、生活の安定には雇用環境の安定が欠かせないことか
ら、安定した雇用の場を守るとともに、労働条件の向上

研究科教授

川本

淳 自治労書記長

森永

栄 国公連合書記長

春木幸裕 情報労連書記長

アドバイザー：宮本太郎 中央大学法学部教授

事務局：小島茂 連合総研副所長

市川佳子 連合総研主任研究員

柳宏志 連合総研研究員

前田

藍 連合総研研究員※役職名は 2015 年 7 月末日現在を図るという労働組合本来の役割をしっかり果たすことが大前提であると整理をしている。さらに今後の課題と― 21 ―DIO 2016, 5

最近の書棚から『時間かせぎの資本主義 いつまで危機を先送りできるか』

予期せぬ出来事と民主主義の試練～租税国家、債務国家から財政再建国家へ
題としたことに向けられる。労働組合 に犠牲を転嫁してきた。第 1 段階は新を含む利益協調的団体相互の妥協を、 自由主義政策の前史であり、貨幣の増市場テクノクラートと国家の介入で実 発によるインフレ政策によって実質賃効確保することにより、資本主義に内 金を抑えこむ政策が採られたが、70
在的な経済対立は制御可能になったこ 年代にはオイルショック後のスタグフとを「危機理論」は前提としていた。 レーションの発生をもって効力を失とはいえ判断を誤ったのはシュンペー う。80 年代以降の第 2 段階はインフ
ターやケインズらも同様で、彼らも レ抑制と労働組合への弱体化攻撃の時
20 世紀後半には自由放任市場に依存 代となり、政府は年金や失業給付等のヴォルフガング・シュトレーク 著

した資本主義は終焉するものと予測し 財源を将来の税収を担保にした民間か鈴木直 訳ていた。労働運動による変革過程は時 らの借入、すなわち国債に依存するよみすず書房
定価4,200円（税別）

代の兆候であり、支配階級は自らの利 うになる。しかし 90 年代には国債費益のために、労働者階級の発展を阻ん の負担が懸念されるに至り、第 3 段
でいる障害を法的に除去しなくてはな 階では割賦信用条件の緩和やサブプラ

著

らないというマルクスの警告（『資本 イムローンの導入によって家計債務の者はドイツのマックス・プラン

論』初版の序文）に支配層は漸く従う 膨張に依存する「民営化されたケイン

ク社会研究所所長。20 代にフようになったと多くが信じて疑わない ズ主義」
（C. クラウチ）へと移行した。

ランクフルト大学でアドルノのゼミに参加しており、その数年後にはハー時代であった。

その帰結がリーマンショックであった

しかしそうではなかった。
「危機理 ことは記憶に新しい。この信用危機は

早川

バーマスの『晩期資本主義における正論」は戦後福祉国家の自己定義を受容 政府・中央銀行による金融機関の不良

統化の諸問題』が上梓された。そうしすることで経済的危機対応を議論の俎 債権購入や資本注入で一旦は先送りさた時代背景から著者の学術的な原点は上から外してしまったが、支配層は市 れたが、国家債務の膨張による財政再

行雄
主任研究員

フランクフルト学派の危機理論（以下

場経済が新たな危機に直面するや、民 建が新たな危機の火種となっている。

「危機理論」）にある。本書はアドルノ

主主義的福祉国家とは縁を切るという 時間稼ぎの第 4 段階では、規制緩和

記念講義（2012）の記録に加筆した

選択肢を採用し、資本主義は民主主義 や民営化で市場から身を引いていた公ものであり、「危機理論」を批判的にとの同床異夢から覚醒した。この状況 権力が、金融資本の利益代表として再継承しながら補完する内容となっていはカレツキが先見的論文（「完全雇用 び市場に帰ってきた。

る。原書の表題 "Gekaufte Zeit" は「買の政治的側面」1943）で予測したよ

われた時間」という意味だが、これはうに、資本にとって恒常的完全雇用は よび国家債務危機という三重危機の圧

いまやマクロ経済危機、金融危機お英語の慣用句 "buying time"（時間稼労働者の力を強化して、職場と政治の 力の下、ハイエク的な新自由主義が市ぎ）に由来する。副題に「民主主義的規律が失われる危険があるため、ケイ 民社会を再び悪魔の挽き臼に投げ込ん

資本主義の先延ばしされた危機」とあンズ政策が資本の抵抗によって挫折す でいる。対抗軸は国民国家に残されたるように、現代資本主義が逢着した深る時がまさに訪れたことを意味する。 民主主義的機能を総動員して、公平な刻な危機を正面から分析対象としていこうして 1970 年代以降、「予期せぬ 社会福祉制度の荒廃に歯止めをかけ、る。

出来事」が連綿と継続している。

著者の批判は、後期資本主義を分析「路上」からの抵抗運動が資本主義な

この新自由主義革命は貨幣を媒介し き民主主義の新しい政治的行動能力を対象とした「危機理論」が、もっぱらた成長幻想を生み出すことで着々と進 打ち立てるまでの時間を稼ぐことだ。

民主主義を担う政治権力の正当性を問められ、4 つの段階を通して一般民衆

DIO 2016, 5― 22 ―

今月のデータ
深刻な保育士不足と伸び悩む賃金水準
年明けから新年度にかけて、保育園に入所できなかった親たちの図１ 保育士養成施設で保育士資格を取得して卒業した者の就職先

声がネットを中心に駆け巡った。国会においても繰り返し議論され、待機児童問題とともに、それを支える保育士の処遇改善の必要性が改めて指摘されている。
現在、約40万人の保育士が従事する一方で、資格を持ちながらも保育士として働いていない潜在保育士は約60万人にも上る。厚労省の調べによると、指定保育士養成施設を卒業した者の約半数は保育所に就職しておらず（図１）、保育士資格を持ちながらも保育士としての就職を希望しない求職者のうち、約半数は勤務年数が５年未満
資料：厚生労働省「雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン」資料（2014）と早期離職の傾向が読み取れる（図２）。
保育士として就業を希望しない理由としては「賃金が希望と合わない」ことが最も多い。保育士の賃金は全産業と比較して著しく低

図２ 保育士としての勤続年数位にあり、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2015）」によれば、保育士（女性）の所定内給与は21.3万円で、全産業（女性）平均の30.4万円を大きく下回る。しかし、1973年～ 1998年にかけては保育士（女性）と全産業（女性）の所定内給与とほぼ同じであり、年によっては若干ではあるが全産業（女性）平均を上回ることもあった（図３）。
しかし、2003年以降、保育士の賃金は下降し始め、女性労働者全体と比較して賃金の開きが顕著になってくる。この賃金低下の要因
としては、公立保育所の民営化が一気に進んだこと、さらには、自治体が私立認可保育所に対して公私格差是正措置として講じていた補助金が相次いで廃止され、それまで自治体の福祉職を参考に設計

注：対象は保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者のうち、保育士としての勤務経験があるもの
資料：厚生労働省「雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン」資料（2014）

されていた給料表が独自給料表へと転換されたことがあげられる1。
図３ 保育士および全産業の賃金推移

国では、保育の量的拡大にともない、2017年度末時点で約7.4万人の保育士が不足すると推計している。人材確保の一環として、民（千円）

間保育士を対象に平均勤続年数に応じて加算される民間施設給与等
改善費を基礎分として、2013年からは保育士処遇改善臨時特例事業として加算率が上乗せされている。しかし、これらの加算は事業所へ支給されるため、介護職員と同様、労働組合の組織化が遅れている民間保育所においては、その効果が十分に浸透しているとはいえない。

1 萩原久美子（2014）「ジェンダー、ケア労働、労働組合－日本における保育士の集団的ヴォイスの行方」
ソーシャルアジアフォーラム編『第18回ソーシャル・アジア・フォー
ラム－－労使関係の両極化と社会の持続可能性』

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成― 23 ―DIO 2016, 5

D I O5

２０１６

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 4月の主な行事】
4月 6日
13 日

所内・研究部門会議
所内勉強会

		 企画会議
18 日

就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する調査研究委員会（主査：玄田有史 東京大学教授）

20 日

所内・研究部門会議

28 日

第 31 回勤労者短観記者発表

editor
発行人／中城 吉郎
発行日／2016年5月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

最近、友人のひとりが出産した。待の間、彼女と同じ様な苦境に立たされ望の子どもで、家族、友人含め、だれる女性は少なくない。子どもを持ちなもが喜びムードに包まれた。しばらくがら働き続けること。今月号では、こして、仕事を続けるつもりだと言ってのシンプルな言葉に隠された困難や押いた彼女に、いつから復職するのかとし込めた思いを詰め込んだ。働く親た尋ねると、育児休業中の会社を業務縮

ちは仕事のやりがいを維持しながら、小を理由に雇い止めされたと知らされ大切な子育て期間を充実させようと必た。ちょうど、保育園入所不承通知書

死で工夫を凝らしている。両立支援はが手元に届いた直後だったという。
「こ

もう十分！と思っている方にぜひお読んな状況でどうやって再就職先をさがみいただきたい。

せばいいんだろう」。出産の喜びも束