第１１５回

関西広域連合委員会
日程：令和２年３月２６日（木）場所：リーガロイヤルＮＣＢ
２階

開会○井戸広域連合長

淀の間

１６時１０分

大変お待たせしました。ただ今から第１１５回広域連合委員会を開催させていただきます。
最初の議題の「関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応等について」は感染症対策本部会議を兼ねさせていただきますので、御承知おきいただきましたら幸いでございます。
それでは、資料に基づきまして、広域防災局、広域医療局から説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。
○広域防災局

それでは、まず広域防災局から御報告申し上げます。

資料「別添１」を御覧ください。御案内いただきましたように、関西広域連合として新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、３月１５日に第１回会合を開きました。
その時にも紹介させていただいたものですが、それをベースにローリングした資料でございます。広域連合構成団体で実施している対応について、全団体で共通して行っているものとしまして、本部体制、医療対策、産業対策、社会対策等がございます。２の個別実施等につきましては、それぞれの団体で取り組んでいるものに凹凸がありますが、そのデータを整理したものでございます。検査体制、診療体制等の医療対策ですが、特に検査可能検体数は、構成団体の中で充実されているものが反映され少し数が増えております。診療体制につきましても医療機関を充実させるということで、帰国者・接触者
外来の設置箇所数等についても伸びている状況でございます。この内容等につきまして
は、後ほど広域医療局から詳しく御紹介をさせていただきます。
また、産業対策につきましては、中小企業向けの融資制度の創設や貸付要件の緩和等－1－を行っております。
４ページを御覧ください。社会対策といたしまして、それぞれ相談窓口の設置、２４時間対応のコールセンターの設置を行っております。
教育対策といたしましても、小中高の休校対応につきまして、始期終期はそれぞれ異なりますが、それぞれ実施しているという状況でございます。
その他といたしまして、友好都市へのマスクの提供等を行ったり、イベントの自粛等についてもそれぞれの地域事情を考慮した上で実施しているというものでございます。
５ページを御覧ください。
全国の感染状況といたしまして、これにつきましては３月２４日の２４時 現在のもの
を取りまとめたものでございます。感染者につきましては、クルー ズ船の乗船者も含めますと１，８９６に上っておりますし、死者は５３ということですが、昨今東京都での感染者が増えているということで、都道府県別で見ますと、東京、北海道、ただ、関西では大阪府、兵庫県が多くなっている状況が見て取れます。
「２

関西圏における感染者の発生状況」を御覧ください。

感染者数は、今御覧いただいたように関西全体では３１ ９ということになっておりま
すが、重症はそのうち１４、また亡くなられた方は９ということですが、退院された方も１０２ということになっております。その下にあります感染経路推定とございますがある程度クラスターと言われている集団感染部分から出ているというような、感染経路をたどれるものが、記載のとおり、ライブハウス、医療施設、幼児教育施設、高齢者施設等々がございます。その他と申しますのは、海外渡航から帰国されたかたで、全体として、その他で、この上に書いておりますライブハウス等というくくりとは別のカテゴ
リーですけども、３３名いらっしゃいます。そのうちの海外渡航者は、２２ということでございます。不明、調査中につきましては、ちょっとその経路が追えないというものが若干増えているのが気掛かりなところでございます。
それから、次のページ、６ページを御覧ください。

－2－

関西圏域におけるコロナウイルス感染症の新規患者数ということで、その推移について棒グラフで示しているところでございます。３月に入って増加しておりますが、記載のような状況でございます。
関西広域連合の対応といたしまして、対策本部を３月２日に設置しておりますが、 各分野事務局、観光本部であるとか、あるいはその他スポーツ部等での対応につきまして
記載のような対応を行っているということでございます。これまでの 経緯といいますのは、全体としての中国武漢市で発症して以降の、検出された以降の取り組み等について記載をしておりますので御覧ください。
続きまして別添２、９ページをお願いいたします。
３月１５日の第１回対策本部での議論を踏まえまして、それをまとめたものとして国へ要望してまいっております。３月１９日の午後に内閣官房をはじめとして、関係省庁に要望書を提出しておりますが、その内容につきましては次のページの１１ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策に係る要望といたしまして、その中の内容につきましては、一つは感染患者に対する適切な医療実施体制の確保ということで、無症状者、あるいは軽症者に対する入院措置のお話でありますとか、入院医療機関整備充実事業についての拡充、また医療専門人材の広域融通制度の創設、医療版ＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ（仮称）としておりますが、こういったものを関西からも提案しているというものでございます。
二つ目には、社会福祉施設等に対する感染予防資材の供給ということで、マスクや消毒液等についての調達供給を要望します。
次ページ、１２ページを御覧ください。
特に、先ほども触れましたが、昨今帰国者からの感染ということが目立つようになってきております。水際対策の強化といたしまして、帰国者の間で相次いでいることから入国後の待機要請の実効性を確保するために、帰国者の自主的な対応に任せるのではな－3－くて、関係機関、保健所等が連携した健康観察体制を構築するなど水際対策を強化することなど、これを制度要望しているところでございます。
また、地域経済活性化への支援として、サプライチェーンの回復支援、雇用対策、また全体として地域経済対策としての大胆な経済対策を早期に講じることなどを要望しております。
広域防災局からは以上でございます。
○広域医療局

続いて、広域医療局から御説明をいたします。

別添の３を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療体制等といたしまして、３月２４日現在
での各県の状況を取りまとめております。まず１番の項目でございます。検査体制・検査能力でございますが、各構成府県市における一日当たりの検査可能検体数を取りまとめた表でございます。３月１５日に行いました第１回目の対策本部会議では、構成府県
市全体で７０４検体となっておりましたが、その後、滋賀県、大阪府、大阪市で検査能力を拡大され、現在の検査可能検体数は１日に８１４件となってございます。また、今後、京都府、京都市、堺市、そして徳島県におきましても検査能力を拡大する予定としておりまして、拡大後は８７８検体まで検査可能となる見込みでございます。
そして、この広域連合内におけます検査の広域連携につきましては、既に和歌山県からの依頼に基づき、大阪府において検査を受け入れられたという事例が出てきておりま
すが、今後とも各構成府県市間で情報共有を行いながら検査の広域連携を行ってまいります。
次に二つ目の表でございます。帰国者・接触者外来設置箇所数でございます。 鳥取県におきまして９か所増設したのをはじめ、ほとんどの府県で増設をしており、現在、合計で１７５か所ございます。
それから、三つ目の表でございます。新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置の状況でございます。一番直近の動きとしましては、兵庫県におきまして３月－4－２４日に設置をされておりまして、現在５府県において設置済みとなっており、感染症患者が増加した場合の各対策について府県内において議論を進めていただいているとこ
ろでございます。
ページをおめくりいただきまして、１６ページでございます。
帰国者・接触者相談センターの設置状況、また一般相談窓口の設置状況をそれぞれ表４、表５としてまとめてございます。上の表でございますが、帰国者・接触者相談セン
ターにつきましては、保健所を中心に専用ダイヤルなどが設置をされておりまして、いずれの府県市におきましても２４時間必ずどこかで対応できる体制が整備をされている
ところでございます。
これらの各府県市の状況につきましては、今後も引き続き情報収集並びに情報共有を行い、広域連携を図ってまいります。
次に別添の４を御覧ください。全国知事会の動きについてでございます。
全国知事会におきましては、３月１０日に政府が示しました緊急対応策第２弾を受けまして、国と地方の協議の場において、安倍総理など関係閣僚に対し地方の声、そして地方への事前協議を訴えかけ、総理からは国と地方が心を一つにしてしっかりと対応していくとの決意が示されているところでございます。
これを受けまして、３月１８日に西村経済再生担当大臣と全国知事会による意見交換の場が設けられておりまして、ページで申しますと、通し 番号の５５ページ、右肩に⑭と振ってある資料でございますが、こちらの緊急提言をその場においてさせていただいたところでございます。
まず、この⑭でございますが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に関するものといたしまして、各都道府県が緊急事態宣言の発動に備えた体制の整備ができるよう、速やかな政府対策本部の設置や基本的対処方針の策定をはじめとする提言を行ったところでございます。
また、ページをおめくりいただきまして、通しページの５７ページ、右肩に⑮と振っ－5－

てある資料でございますが、同じ日に行った緊急提言でございまして、新型コロナウイ
ルス感染症対策に関するものといたしまして、医療機関や社会 福祉施設等への医療物資の供給、イベント開催に当たっての判断基準の明確化、実態経済が大きく傷んでいる実態を踏まえた１歩も２歩も踏み込んだ大胆な経済対策の実施など、現場の声を強く申し入れたところでございます。西村大臣からは、政府として専門家の意見を聞きながら、知事との意思疎通をしっかりと図っていくとの御回答があったところでございます。
また、３月２０日に政府の対策本部から学校の一斉臨時休業や大規模イベントの自粛などについて、地域の状況等に応じた判断が可能となる方針が示されたことを受けまして、昨日、全国知事会と加藤厚生労働大臣をはじめとする政務３役との意見交換を行ったところでございます。
資料で申しますと、通しページの７７ページ、右肩に ㉓ と振ってある資料でございます。
これを意見交換の場において緊急提言として提出をしておりまして、主な項目といたしましては、緊急事態宣言の発動前から都道府県内で統一の取れた対策を進められるよ
う速やかに改正特措法に基づく政府対策本部の設置、そして基本的対処方針を示していただきたいということ、またオーバーシュートに備えた情報共有体制といたしまして、
厚生労働省とのホットラインの構築やＤＭＡＴ、民間医療機関等との協力体制の構築、
また項目で申しますと８番になりますが、医療現場への供給等といたしまして、医療現場はもとより社会福祉施設へのマスクや消毒薬など必要な医療資機材の調達と弾力的な財政措置を講じていただきたいということ、また項目で申しますと１１番になります。
イベントの開催に関しまして判断基準の明確化と中止に伴う補償など、国と一体で対策を進めるための提言を行ったところでございます。
また、ページを少しお戻りいただきまして、通しページで申しますと７１ページでございます。右肩に ㉑ と振ってある資料でございますが、同じく昨日でございますが、政府与党に対しまして全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で経済対策に関する提－6－

言を行ったところでございます。今後とも国と心を一つに一致結束して、新たな国難に地方を挙げて対応してまいるというのが全国知事会の方針でございます。
広域医療局からは以上でございます。
○井戸広域連合長

ありがとうございます。

今までが報告事項でございますが、御質問等があればお願いいたします。
なければもう一つ、資料「別添５」につきまして広域防災局から説明をさせていただ
きます。
○広域防災局「別添５」、８１ページを御覧ください。

広域連合としての新型コロナウイルス感染症に係る水際対策の強化についてでございます。
御案内のとおり、入国管理法による入国制限あるいは検疫法による検疫対象地域の強化、拡充ということがなされているわけでありますけれども、その入国後の待機要請、検疫法に基づくものについての実効性を確保することが必要だというふうなことで、先ほど御紹介いたしましたように、広域連合といたしましては、 去る３月１９日に国に対する要望の中にこの水際対策の強化ということで、関係機関が連携した健康観察体制を構築するなど、水際対策の強化を国に求めているところであります。それに加えまして
そういった帰国者の方々へのメッセージを広域連合から発出することによって、帰国されたかた、あるいは御家族の方々への注意喚起をしてはどうかということでございます
その内容につきましては、次のページ、８３ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、帰国者あるいは帰国者を受け入れる
方々へのお願いというふうなメッセージでございます。まず全文のところの３行目辺りに書いておりますとおり、現在ヨーロッパの大半の国々、アメリカ等々から航空機で入国する全てのかたに検疫が強化されています。健康状態に異常のないかたも含めて、検疫所長の指定する場所で１４日間待機し、空港からの移動も含めて公共交通機関を使用しないことが要請されているという前提でございます。そういったことについて実効性－7－

を持たせるためのメッセージというふうに御理解いただければと存じます。
一つは、海外から帰国される皆様へといたしまして、帰国された方々に対して指定された場所で待機し、入国の日から起算して１４日間は体温測定を行うなど御自身の健康管理に御注意ください、そしてまた不要不急の外出を控えてくださいということに加えて、もし発熱等の症状が現れた場合は、帰国者・接触者相談センターに御相談くださいということで、別添の各府県に設置しているセンターの連絡先を示しています。また二つ目には、帰国者の方を受け入れられる皆様へということで、御家族や御親戚等々への御強力もお願いしますということとしています。待機中、帰国者の 健康管理に協力いた
だきまして、帰国者のかたの外出が控えられるように御留意くださいということと併せまして、症状が出た場合は帰国者・接触者相談センターに御相談くださいというと共にその御自身、御家族のかた御自身も健康管理に務めてくださいというふうなことを注意喚起させていただいております。また３番目に、大きな３番ですが、これは入管法に基づきます入国制限対象地域から帰国される皆様への注意喚起でございます。検疫対象となっている国の一部の地域については、入管法に基づく入国制限がなされています。こういった地域から帰国される方々にあっては、全員に対して既にＰＣＲ検査と保健所による定期的な健康確認が行われることになっていますので、その御自身の健康管理に注意いただきますと共に、保健所からの問い合わせにも御協力くださいということをメッセージとして訴えようとするものでございます。
以上でございます。
○井戸広域連合長

水際対策の強化については、既に１９日に国に要望しているわけですけれども、この内容では十分に意思が伝わらないかもしれませんので、明日の午前
中ぐらいまでに皆さんにお諮りし、取りまとめて、国に対して強力に水際作戦の強化を申し入れたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
どうぞ、三日月さん。
○三日月委員はい。この水際対策の強化は大変重要だと思います。本県でも帰国者－8－

の感染が増加してきております。それで、今も井戸広域連合長がおっし ゃいましたけれ
ども、まず国への要望については、１９日に既にしていただいておりますが、例えば入管、検疫と連携をして様々な情報が居住地の保健所等と共有され、追跡の経過観察が行われるなどの実効性をしっかりと確保する必要があるというふうに考えております。またもう一つ、メッセージもできるだけ早く発出するということと併せて、やはり長期に滞在される方の帰国、旅行者であれば既に出国前からコロナのいろんな感染が広がっていることを十分御存じなのですけど、長期に海外にいらっしゃる方の帰国なども起こってきているようでございまして、そういった方への情報提供、並びに全国知事会の３月２５日の国への緊急提言の１２項目目にも書いてありますが、帰国者の例えば居場所ですとか交通手段、費用負担の軽減も現実的な課題としてあるのではないかと考えますので、こういった点も国に要望しながら、しっかりと対策を拡充する必要があると考えております。以上です。
○井戸広域連合長

ありがとうございます。

今の御指摘の点は、国に対する要望にきちっと盛り込ませていただきたいと思います
その他に御意見、御質疑ございませんか。
よろしいですね。
それでは、この関西広域連合からの帰国者及び関係者に対するお願いは、今日にでも直ちに府県民の皆さんにお願いとして発出するということにさせていただき、感染者に対する国に対する要望は、三日月知事の御指摘も踏まえて、明日の午前中には整理をして明日中に国に届けるようにしたいと考えておりますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
他に感染症対策に関連して御意見や御報告等がございましたらお願いします。
○仁坂副広域連合長

現状における対策、流行初期の対策、大流行時の対策の３つを考えておかないといけない。病院には病床を空けてもらわないといけないが、そうなると病院としても経営に穴が空くことになるので、そこは国が何らかの補償をする必要が－9－あるのではないかと思う。でないと、対応が上手くいかなくなる可能性があると思うので、次の政府の対策では是非盛り込んでもらいたいと思っておりますので、我々力を合わせてお願いに行きましょう。
○井戸広域連合長○西脇委員

どうぞ、西脇さん。

昨日（３月２５日）、飯泉知事と平井知事と私と黒岩知事で全国知事会と厚生労働大臣との意見交換に参加しました。先ほど紹介のありました資料番号２３番の緊急提言については、今の仁坂知事の発言との関連では不十分かもしれないのですがかなり平井知事が詳細な点までまとめられて、特に項目６（入院医療提供体制）のところに、例えば往診・訪問診療の距離などの制度の柔軟な運用や国の支援等について、これだけでは十分じゃないかもしれませんが、とにかく厚生労働大臣には、今までと同じようなルールでは医療提供体制が絶対にもたないので、是非抜本的に見直すようにということを言いました。個別にお答えはなかったのですが、かなり全項目丁寧に説明しま
して、厚生労働省で受け止める分については当然受け止めるし、政府全体で必要なものは一同受け止めたいという御発言もありましたので、まさに仁坂知事のおっしゃるとおりで、全然違う次元のことを考えないと医療提供体制がもたないという話は皆さんが共有しております。そういう話が、昨日も結構ありましたので、御報告しておきます。
○井戸広域連合長

仁坂さんの御指摘の点は、Ａ病院の１フロアなら１フロアのベッドを今まで利用していたのを空けてくれと。そして空けたまま確保しておく場合に空床補償の対象にすることになったはずなのですが、それよりも更に手厚い対応が必要だという意味ですね。
○仁坂副広域連合長

空床補償はできたが、それは患者が入ってしまうとなくなってしまう。今回の場合、病院として対応する手間は普通の患者よりかかってしまうのに、稼げないというのが実情。そういうところを面倒見てくださいねという趣旨です。
○山野副委員ただいまの件に関連してなんですけども、休 床を再稼働させるような病床ですね、今はもう止まっていて、それを再稼働させるようなものも活用していかな－10－いと考えておりまして、これについては本日の補正予算を先決ということで今手続をやっておりますけれども、既に稼働している病院に加えて、再稼働するような休止病院、
廃止病院、そういったものもちゃんと国の補償の対象にしてもらいたいと。大阪府としても強烈に言っていくつもりでございますけども、広域連合の皆さんにも共通の御認識を持っていただければと思います。
○井戸広域連合長

今のお二人の御意見は、知事会の方でも言っているものと、今初めての観点で主張されているものとがありますから、明日まとめようとしているのは、帰国者対策だけのつもりだったのですが、少し体系的ではないかもしれないけど、気になるような事項は要望しておくということにいたしますか。そうすると、私の方で取りまとめてご照会いたしますので、「これとこれは言え。」というようなことを是非御指摘いただければ有り難いと思いますので、お願いいたします。
それでは、他に御意見や御質疑ございませんか。
もう一つ、前回の対策本部で人とモノの広域調整をするという話がありましたが、ちょっとそこについて触れていただいたらいかがでしょうか。
○広域医療局

では、広域医療局から補足の御説明をさせていただきます。

前回の対策本部におきまして、三つの項目について連携体制を構築するという方針を御決定いただいたところでございます。一つは医薬品、医療資機材及び医療専門人材の広域融通調整、そして二つ目には検査の広域連系、そして三つ目には広域的な患者受入れ態勢の連携というものでございます。
この資機材の広域融通調整につきましては、既に構成府県市におきまして物資の備蓄状況などを共有いたしまして、不足が発生した場合には広域医療局に御連絡を頂いて、構成府県市から支援ができないかという調整を既に動かしているところでございます。
少し前の話にはなりますが、３月１０日に京都市からサージカルマスクの提供の要請があったところ、鳥取県から御支援を頂いたということが具体的なものとして出ておりま
す。

－11－

また、医療の専門人材の広域融通調整につきましては、人工肺、いわゆるＥＣＭＯというものにつきましては、これを動かすことができる医師というのがかなり高度な知識を有する人でなければならないということがございまして、その融通をする 必要があるのではないかと、鳥取県の平井知事から御提言を頂いたところでございます。
これにつきましては、日本集中治療医学会、あるいは日本救急医療医学会など学会が合同でＥＣＭＯネットというような組織を立ち上げておりまして、全国的に不足をしております人材の支援の調整や、あるいはこのＥＣＭＯを導入する場合の作業の助言というようなコーディネートを先月から始めているといった情報を得ております。広域連合におきましても、必要が生じた場合には、このＥＣＭＯネットというところとの連携についてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、その他の医療人材につきましても、災害時に派遣をするＤＭＡＴという仕組みがございますので、その活用についても検討ができればと考えているところでございます。
それから、二つ目の項目でございます。検査の広域連携につきましては、先ほど御報告しましたように、各構成府県市におきまして、検査のキャパシティが徐々に整ってきているところでございますので、必要に応じてこの隣県などからの検査依頼について支援をしていくというコーディネートをしてまいりたいと考えてございます。
こちらにつきましても、少し前の事例になりますが、和歌山県が既に大阪府に要請をされて、１５０検体の検査の受入れをされたという事例がございました。これは直接やり取りをされた例でございますが、今後も必要が生じれば、広域医療局において調整の事務を見直していきたいと考えております。
最後に広域的な患者受入れ体制の連携につきましては、県境にあるような病院、例えば、淡路島の方であれば淡路医療センターに搬送するのと徳島県の県立中央病院に搬送するのとが、車で走ると同程度の時間であるというようなこともございますので、それぞれの病院における病床の稼働状況でありますとか、あるいは患者さんの状態などに応－12－

じて、最も速やかに適切なところへ搬送するというようなものについては、広域医療局に御相談いただければ調整の事務にも当たってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○井戸広域連合長

早速に調整機能を果たしていただきまして、ありがとうございます。
なかなかそれぞれに事情が違ったりして、難しい点もあろうかと思いますが、今後とも広域調整をきちんと行いながら協力し合うというのが広域連合の趣旨でもありますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、コロナ対策につきましては以上とさせていただきまして、若干の報告事項がありますので、資料２以降について報告をさせていただきます。資料２は災害時の協定の締結についてです。
広域防災局、お願いします。
○広域防災局

資料の２を御覧ください。

広域防災における民間企業との災害時協定の締結について御報告をさせていただきます。大規模災害時に備えて、官民連携によって関西が一丸となって災害対応力の強化を図っていこうということで、二つの協定を進めています。
一つはトヨタＬ＆Ｆ各社、Ｌ＆Ｆというのは、ロジスティクスアンドフォークリフトということですが、その大規模広域災害時におけるフォークリフトの提供に関する協定です。大規模広域災害時、物資拠点におけます物資の搬出入、これを省力化・効率化するために災害時にフォークリフトの提供を受けようということで、この今申し上げた各社と締結するものでございます。構成団体のほうから要請を受けて事業者によって物資拠点へフォークリフトを提供するということで、相手方は関西圏域に対応するために実は６社となります。トヨタＬ＆Ｆ近畿をはじめとして記載の６社と協定を締結するというもので、これは実は３月１９日に締結を既に済ませております。
それから、二つ目ですが、ライフライン事業者との大規模広域災害時における協力協－13－

定に関する協定です。一昨年の平成３０年の台風２１号、また昨年の台風１５号等の教訓を踏まえまして、広域災害時における住民生活の早期復旧に向けて、行政機関とライ
フライン事業者が平時から連携を図り、また災害時には相互協力をする、そういった体制を構築しようとするのが趣旨でございます。平時におきましては、連絡窓口をはじめとする情報共有体制を構築しますと共に、優先復旧すべき重要施設の情報も共有しようということを進める一方、災害発生時には応急復旧の状況や道路警戒への情報を府県民の皆様に提供するというふうなこと、さらには道路啓開、あるいは設備の復旧事業について互いに連携協力しようとするものでございます。相手方としましては、ＮＴＴ西日本、西日本電信電話株式会社、関西電力、大阪ガスの３社でございます。実は、本日この委員会終了後、１７時から締結式を実施する予定としております。
報告は以上でございます。
○井戸広域連合長

ただいまの報告につきまして、御 質疑等ありましたらよろしくお願いします。
この会議終了後にライフライン事業者との締結式を行いますが、これは皆さんに参加していただくのですか。
○事務局

連合長に代表して出ていただきます。

○井戸広域連合長

それじゃあ、僭越でございますが、私が締結させていただきますのでよろしくお願いいたします。
報告３は、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の準備状況についてでございます。どうぞ。
○事務局

資料３に基づいて４点御報告します。

資料３ページを御覧ください。
大会参加申込状況をまとめております。この資料は二日前、３月２４日の時点のもの
ですが今日の時点では１万２，１８５名と二日間で４３名増えました。そのうち国外が１，０６２名で１人増えています。国内の参加者の内訳については、開催地の９府県で－14－

全体の６０パーセント以上を占めているという状況です。国外からの参加者の内訳につきましては、オセアニア、北米、ヨーロッパといったマスターズゲームズ先進国からの申込みが上位を占めている状況であります。
次のページにエントリーの状況、詳しい資料を用意しています。これは後ほど御覧いただければと思いますが一点だけ補足をさせていただきます。表の欄の左から４つ目のところに、エントリー者数の欄があります。ここで２９競技５２種目と書いています。
全体の３５競技５９種目のうち、まだエントリーを受け付けられてないものがあります
２４番のソフトボールについては４月１日からエントリー開始の予定です。その他、バ
スケットボール、ダンススポーツ、それからボート、射撃、クレーとライフル、これらについても５月１日を目途に現在ＩＦ等との調整を進めているところです。一番最下段
ウエイトリフティングについては世界選手権を兼ねて開催するということで、国際競技団体からの申出で、本年行います世界選手権を終了後、１２月１日からエントリーを開始するということでＩＦとの調整ができているということであります。
報告の二点目、５ページを御覧ください。
今年の２月に全国、そして関西の知名度調査を行いました。昨年７月に実施したものと比較して全国では残念ながら１４．５パーセントとほとんど変わっていません。開催
地では８．４パーセント増の２９．３パーセント、参考として書いております関西２府４県については、１０．９パーセントの増。この２府４県については２月１日から３週間、メディアパートナーになっていただいています在阪５つの放送局でテレビＣＭを放送した効果が上がっているのかなと思います。ちなみに、鳥取、福井についても、一日ではありましたが、全国放送の関連でＣＭが流れました。徳島については、現在これもメディアパートナーである四国放送を通じて、今月の１週間テレビＣＭを流しているというところです。
今回の調査から月１回以上スポーツを実施する層についての意見を聞いています。その結果、知名度では全国２０パーセント強、開催地でも４０パーセント強となっていま－15－

す。参加意欲を見ましても、全体に対して約１．８割ぐらいの増がありますので、今後の広報展開について、これからは月１回以上スポーツをするスポーツ愛好者層に対しても誘客のターゲットにしていくことを考えています。
報告事項の３点目です。５ページ以下、来年度の主な事業概要についてまとめています。これは、この月曜日、３月２３日に財団の理事会を開きまして、決定を頂いたところです。全体事業費は６２億円を想定しておりまして、これまで既に２０億円を支出しておりますが来年度はこのうち１６億５０００万円程度の予算規模で事業を展開していきたいと思います。
中身はまた御覧いただければと思いますが、例えば競技運営では、メダル製作にいよいよ掛かる。あるいは大会運営では、参加者キットの予算計上ということで、大会準備に向けた予算を措置をしているということであります。
報告の最後は、４番目、１０ページを御覧ください。今後のイベント等のカレンダーです。組織委員会として、誘客広報等に力を入れていきたいのは、今年の５月の１年前
イベント、そして秋の２００日前イベント、そして１００日前、１か月前という形で誘客イベントを打っていきたいと思います。この表の上の方に黒丸で書いていますのが、
正式競技以外に実施されるオープン競技の開催日程です。全体で３３のオープン競技があります。ただ、この表の中では、そのうち二つが抜けていまして、それは新型コロナ
感染症対策の関連で、大阪府で５月に開催予定だったボート競技については延期を決定されています。それともう一点、グランドゴルフについては、鳥取県湯梨浜町で５月に計画されておりましたが、国際大会で開催するということもあって、中止という決定をされております。そして、真ん中から下の方に白丸で表示していますのが、各実行委員会で実施される１年前イベント、テストイベントの開催状況であります。これについても若干開催時期の延期等、調整中のものについては、左下の方に囲みを書いているところです。
今後、この表に示しておりますような実行委員会のイベント等も併せまして、効果的－16－

な誘客に務めていきたいと考えているところです。以上です。
○井戸広域連合長

今の状況を御説明しましたけれども、御 質問等ございましたら。

どうぞ、三日月さん。
○三日月委員

精力的に御準備いただいて、ありがとうございます。

二点、確認と大きな方向性の質問です。一点目はＡ３の資料の競技のエントリー状況について、先ほど説明があったら聞き逃しで失礼いたしますが、２０番のボート競技のエントリー開始の見通しがどうなのか。二点目は東京オリパラが１年程度延期の方針が示されていますけど、時期はまだ具体的に決まっておりませんが、このワールドマスタ
ーズゲームズ２０２１関西の開催はそれに影響を受けるのか受けないのか、現時点の考え方等をお聞かせいただければと思います。
○井戸広域連合長

オリンピック・パラリンピックの延期との関連についてどう考えるかということですが、オリンピック・パラリンピックの延期後の時期がいつになるのかということが一番重要なポイントかなと思っております。もし同時期、来年の５月になるとすると、これは何らかの調整を絶対しなくてはならないということになろうかと思っています。
しかし、オリンピック・パラリンピックの方で時期の問題は検討中でありますので、その方向が出てから考える必要があるのではないかと思っています。現時点では、新型
コロナウイルスの世界的な感染状況がどういう形になるのか。来年の５月１４日開幕ですので、まだ１年２か月以上期間がある。オリンピックのようにあと４か月という状況
ではありませんので、現時点で開催するかしないかとか、延期をするのか等を判断するのは時期尚早なのではないか。今後ともしっかり準備を重ねていきたいと思っていますが、５月のテストイベント、１年前イベントができるかできないか、これは国内における新型コロナウイルスの流行状況との関連もありますので、それぞれのテストイベントの主催者で御判断いただきたいと思っております。
例えば感染拡大にほとんど影響しないような競技運営ができるということだったら－17－

１年前イベントとしてのテストマッチをやってもおかしくはないということになりまし
ょうし、室内競技の場合は悩ましい決断が迫られるということになるのではないかと考えているところでございます。
いずれにしても現時点では、一応、来年５月１４日から３０日まで開催する、今までの準備を進めて積み重ねていく。という状況なのではないかと考えているということでございます。
○事務局

ボートの件についてお答えいたします。ボート競技のエントリー条件は整っているのですけれども、持込みができない大型艇のレンタルの仕組みをしっかり構築した上でエントリーを受け付けてほしいという日本国内の競技団体からの要請がありまして、今それを最終調整しています。多分５月からは大丈夫だという報告を受けています
ので、先ほど５月からというふうに申し上げました。
○井戸広域連合長

すいません、御迷惑をお掛けしております。できるだけ早く調整を済まさせていただきます。
他にございませんでしょうか。
水泳なんかはどうするのだろうね。
○寺﨑副委員

今の状況ではちょっと…。

○井戸広域連合長

私、出場するのを楽しみにしていたのだけれど。ただ、プールが閉鎖されていましてね。練習ができてないのですけどね。
それはさておき、５月の１年前テストイベントの実施が、なかなか悩ましい判断を迫られるなと思っております。適切な対応を是非お願いしたいと思います。
では、３番目の「琵琶湖・淀川流域研究会の水源保全部会の報告」についてお願いい
たします。
○事務局

報告いたします。

水源保全部会につきましては、この２年研究を進めてまいりまして、経過については
１、部会の開催状況については２に記載のとおりでございます。議論の結果報告は３に－18－

ありますが、部会での報告書としては、まず①でございます。将来の姿のシナリオを作成していくということと、②でシナリオ条件としては、水循環に関するシミュレーショ
ンを実施していただいたということ、③が琵琶湖・淀川流域各主体による議論の場を作り、関西広域連合からそれぞれの施策検討に使えるこれらのシミュレーション結果などを提供することで各主体の取組を促進し、生態系サービスの維持向上を図り水循環の健全化を目指すべきだという提案がまとまる予定となっております。
５ページを御覧いただきたいのですけれども、こちらのほうに水循環マップの例を幾つか添付させていただいております。まず図の４、５が年間の降雨量、降雪量でございます。
次のページが年蒸発散量、また図の７は土の中の水分量の割合である土壌飽和度、こういうものについてシミュレーションしていただいておりまして、最後、図８で有効水資源生産量というものを出していただいておりますが、これは水源涵養能力を示すような指標となっております。この他にもシナリオに基づくシミュレーションは追加で作成中でございます。
最後の７ページの下でございますけれども、令和２年度は連絡会議を設置しまして、これらのシミュレーション結果の共有や領域の健全な水循環に向けた議論を進めてまいる予定としております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

非常に簡単な説明だったので、初めて御覧になる方は分かりにくかったかもしれませんが、御質問等ございましたらお願いします。
どうぞ、三日月さん。
○三日月委員しばらくやってないのですが、以前やった研究会のメンバーとのディ

スカッションをやるのかどうかということが一つ。それと今回、大変重要なシミュレー
ションなりデータをお取りまとめいただいたと思います。大きな水源である琵琶湖をお預かりしている県として、１件の情報提供と一つの意見を申し上げます。毎年起こって－19－いる琵琶湖の全層循環、表層と低層の循環が、実は今年もまだ確認できておりません。
したがって低層の溶存酸素の行き渡りというのが大変危惧されております。温暖化、気候変動の影響がこういったところにも出てきているのではないか。例えばそういう影響
をこういったシミュレーションなり、５ページ以降の年降雨量、年降雪量、年蒸発散量
土壌飽和度、有効水資源生産量はいずれも２０００年から２００４年のデータに基づくマッピングだと思うのですけれども、少しフェーズが変わってきていることをどう研究会で議論される御予定なのかということに大変興味があります。
もう一つは、来年度以降、将来の姿を共有していこうということなのですよね。それは大変重要なことだと思いますし、農地や森林に関するデータを活用すれば、将来の姿のシミュレーションができるということを示していただいております。是非今後行われる連絡会議等でより積極的な、またより踏み込んだ議論がなされることを期待したいと思いますし、繰り返しになりますけども、またどこかの段階で、こういった報告も大変有り難いのですけど、一度議論をする必要もあるのではないかということを問題提起させていただきたいと思います。
○井戸広域連合長

これは随分長い間、しかも３部会を作って検討を重ねてきたテーマですし、関西広域連合としてエリア全体の水循環について基礎的な情報共有をしていこう。それと万が一の洪水等が生じる場合の対応方策についても方向性を出そう。という意味で始めたものでありますので、そのような意味で、三日月委員の提案は非常に貴重だと思いますし、私はできれば、本当は発表会みたいなものを計画していただいて、関係の皆さんに聞いていただき、共通意識を持って次なる展開に踏み切れるようにしていくのはどうかと思っていますので、我々だけで聞くのではなくて、もう少し幅広の報告会みたいなものを考えてみたらどうかとも思いますので、事務局と相談させていただ
きたいと思います。
続きまして、資料５の准看護師試験の実施結果について御報告いたします。
○事務局

今年度の准看護師試験は、２月１６日に試験を実施し、３月１０日に合格－20－

発表を行いました。結果、受験者数８７４名に対し合格者数８３８名、合格率は全国平均並みの９５．９パーセントでございました。
説明は以上でございます。
○井戸広域連合長

おかげさまで今回は問題のトラブルはありませんでしたので、御報告を申し上げます。
それでは、次に資料６、資料７について説明を事務局からさせます。
○事務局

資料６でございますが、令和２年度の関西広域連合委員会 及び広域連合議会の予定でございます。基本的には、この予定でお願いしたいと思っておりますが、現時点での予定でもあり、今後の状況に応じて変更等の対応をしていきたいと考えております。
また資料７は、来年度の関西広域連合のイベント等スケジュールでございます。現時点では開催日時等が未定のところもございますが、今後四半期ごとに御報告していきた
いと考えております。
説明は以上でございます。
○井戸広域連合長

行事やイベントの予定でございますので、お含みいただきました

ら幸いでございます。
次回の委員会は４月２３日に開かせていただくのですが、 協議会の取扱いをどうするか、これは事務局と相談をさせていただいて、もしかすると延ばす、４月ではなくてもう少し落ち着いた時期にするということも考えられるかもしれませんのでお含みください。
今日予定しておりました議題は以上でございますが、この際、御意見等ございました
らお願いします。
それでは以上で、第１１５回関西広域連合委員会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
○事務局

それでは、引き続きまして報道関係の皆さんから御質問をお受けしたいと－21－

思います。挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
○朝日新聞

朝日新聞の青瀬と申します。

昨日、東京都のコロナの感染者が、今日も増えているそうですけど、 重大局面だということになっているんですけれども、特に街なか感染も疑われているかと思いますが、各知事にお伺いしたいんですけれども、往来や外出について考えを変えようかとか、どのようにお考えでしょうか。例えば特に兵庫はクラスターで封じ込めをやっていますけ
ど、街なか感染の予防にシフトしようかとか、各知事のお考えをお伺いできますでしょうか。
○井戸広域連合長

私から総括的にお答えした上で、もし特別な御意見とかがあれば各知事さんからお答えするということにしてください。一人一人ですと時間が掛かりすぎますので。
まず、現状認識は、関西においてクラスターがなぜ発生したかということは、その原因究明は十分にできていないのですが、少なくともクラスターとそれに関連している関係者は全て確認して、それに対する対策を行ってきた。そのような対応がある程度 効を奏しつつある状況にあるのではないかと考えております。
我々が今一番心配しておりますのは、帰国者が現在、検疫法等の関係で２週間の滞在を要請されている方々と、要請されないで自主的に対応してくださいと言われている
方々に分かれており、差がありますので、その辺りはしっかりと呼び掛けをさせていただきながら、自己管理もしていただこうと思っておりますけれども、帰国者対策としてはもう少し力を入れていかないといけないのではないかという意味で、国に対してしっかりとしたシステムを作ってほしいということを要請していこうと考えているところでございます。
そのようなことで、これから直ちに蔓延化のスイッチが入るような状況とは認識していないこともありまして、兵庫流に言うと不要不急の外出とか会合は抑制してくださいということを述べてきておりますので、その中の一環として、人口密集地域との往来に－22－

ついても一つの例として強調して挙げさせていただいて、不要不急の外出の一例として要請をさせていただいております。今月一杯は、その例は撤回しないでおこうとしているところでございます。全体として注意を今後も払っていかなきゃいけませんけれども
今直ちに都市封鎖に至るようなスイッチを入れるような状況ではまだないのではないかというのが実情でございます。
特にコメントしていただく方がいらっしゃったら。
○西脇委員

京都の場合、３１人の感染者（令和２年３月２６日時点）がおられます

一部感染源の分からない方もおられますので、予断を許さない状況だとは思っております。我々としては、せきエチケットの徹底とか手洗いの励行も含めた感染予防対策の徹底をお願いしており、京都府民の御理解を頂いて、今何とかぎりぎり耐えている。ただ予断を許さない状況なので、今、足下の状況では従来の対応を続けたいと思っておりますけれども、ここは今日、恐らくこの後、政府も対策本部の設置をする予定だと聞いておりますので、よく状況を注視して、何かことが新しい段階に入れば躊躇なく果断な新しい対応に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○事務局
○京都新聞

先ほど手を挙げていただいた１列目の端の２人目の方、お願いします。
京都新聞の上口と申します。

井戸広域連合長にお尋ねしたいのですが、三連休の前に大阪から兵庫・大阪間の行き
来をなるべく自粛するようにというお話が出まして。京都の方も京阪神への会社通勤、大学関係の通学などで大変移動が活発な状況があります。そういった京阪神間の移動について関西広域連合でどのような課題認識があるか、教えていただけますでしょうか。
○井戸広域連合長

人の移動や接触がリスクであることはもう間違いないわけで、３要素がそろったときに一番危険度が高いということですから、そういう中で兵庫の場合
は、既に不要不急の外出は自粛してくださいということを３月の初めから言ってきていることであります。そういう状況の中で、感染者がある程度増えてきたというような実態も出てきましたので、大阪府の吉村知事が国の専門家委員会からのアドバイスも踏ま－23－

えながら、特に兵庫・大阪が目立っていましたので、兵庫・大阪の往来を自粛してくださいという呼び掛けをされたと。私どももそういうような動きの中で、既に不要不急の外出は自粛ということを打ち出していましたので、特にそれを強調するという意味もありまして、大阪やその他の地域、最初はその他の地域と言いましたが、大阪や神戸や人口密集地域との交流、往来というものを、不要不急の場合には自粛してほしいということを呼び掛けさせていただいたということでありますので、対応とか 条件判断に余り齟齬はないのではないかと思っています。議会でも質問を受けまして、私は対策については軌を一にしているとお答えをさせていただいております。
○事務局

最後、後ろの２列目の方お願いいたします。

○ＡＢＣテレビ

ＡＢＣテレビの木原と申します。

今日、午後に入って、首都圏では東京へのこの週末、往来を自粛するようにと、首都圏各県が次々と表明しておりますけれども、現状、関西はその必要はないという認識だと思うのですが、今後そういう必要性が出てきた場合に、関西広域連合として何らかの協議をしてそういう方針を示すということはあり得るのでしょうか。
○井戸広域連合長

今の段階で更に強調しなきゃいけないとは認識しておりませんけ

れども、ただ、注意をしていかないといけないことは間違いないわけでありますので、引き続き監視を強めながら、いざというときには今おっしゃったような方策も含めて対策本部で協議をして打ち出していくということは十分あり得ることだと考えております○ＡＢＣテレビ

各県の対応ではなくて、関西広域連合として対応することもあり 得

るということですか。
○井戸広域連合長

各府県が先行されるケースもあるかもしれませんが、そのようなことも含めて関西広域連合としての対応もきっちりと対処させていただこうと思ってい
ます。
○事務局

以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。

この後、締結式はこの２階の橘の間で実施しますので、よろしくお願いいたします。

－24－

閉会

１７時２０分－25－