LPガスの取引適正化に向けた制度改正について埼玉県 危機管理防災部 化学保安課

液化石油ガス担当 主幹 佐藤 誠
埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」目次

１. LPガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策について※経済産業省資源エネルギー庁提供資料

２. 埼玉県の検査方針等について

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１. LPガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策について※経済産業省資源エネルギー庁提供資料

２. 埼玉県の検査方針等について

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資源エネルギー庁提供資料

LPガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策について

令和６（2024）年８月
資源エネルギー庁 資源・燃料部
燃料流通政策室

LPガスの商慣行是正に向けた取組状況
制度整備
液石法施行規則の改正（2024年4月2日公布）（１）過大な営業行為の制限 (2024年7月2日施行)① 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止② LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止（２）三部料金制の徹底 (2025年4月2日施行)① LPガス料金を請求する場合、基本料金、従量料金、設備料金に分けて通知することを義務付け（設備費用の外出し表示）② 電気エアコンやWi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止③ 賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止* 上記①は新規契約・既存契約ともに適用。
上記②及び③は新規契約のみ適用（既存契約は早期移行努力義務）（３）LPガス料金等の情報提供(2024年7月2日施行)⚫ 賃貸住宅の入居希望者に対するLPガス料金等の事
前提示の徹底ー 入居希望者から直接要請あった場合の対応義務
ー 不動産関係者を通じた情報提供努力義務

取引適正化ガイドラインの改正＊ 上記規律の趣旨・目的、問題となる行為や望ましい行為の具体例や考え方等をを記載。

運用・解釈通達の改正

実効性確保に向けた今後の取組⚫ 監視・通報体制の整備、厳正な対処
・ LPガス商慣行通報フォーム（2023年12月1日開設）に寄せられた情報の活用・ 規制当局（国・自治体）による監視・執行体制の整備⚫ 関係省庁と連携した取組
・ 不動産関係者・建設業者への周知・対応要請【国土交通省】
・ 消費者・消費者団体等に対する周知啓発【消費者庁】
・ 市場監視・モニタリング【公正取引委員会、国土交通省、消費者庁】など⚫ 公開モニタリングを通じた継続的な市場監視・ 有識者や消費者等の市場関係者が集まり、商慣行の是正状況について確認・議論。更なる制度見直しの要否も検討。
✓ 通報フォームに寄せられた情報、事業者による自主取組宣言の実施状況、三部料金制の適用割合等のフォローアップ
調査結果、関係省庁と連携した取組状況等について確認・
議論✓ 大手LPガス事業者による取組状況のヒアリング✓ いわゆる「貸付配管」をめぐる取組状況や課題の有無等についてモニタリングなど事業者による自主的な取組⚫ 商慣行見直しに向けた取組宣言
・ 消費者に対し、事業者による商慣行是正に向けた法令遵
守等の姿勢を見える化（公開モニタリングや取り締まり等において宣言内容を活用）4齋藤経済産業大臣閣議後記者会見 冒頭発言（2024年4月2日）抜粋
2点目は、LPガスについてです。消費者の方々から、料金が不透明で高いとの指摘を数多く頂戴してきました。そして、その原因たる商慣行を是正するため、液化石油ガス法に係る経済産業省令を改正し、本日、これを公布しました。
今回の制度改正により、LPガス事業者が、不動産関係者に対し、設備貸与や紹介料などの形で過大な利益供与を行うことや、LPガス料金として、エアコンなど、ガスとは関係ない費
用を上乗せ回収することを禁止するなどの措置を講じます。
今回の制度改正を契機として、LPガス事業者や不動産関係者がこれまでの商慣行を徹底的に是正していただければと思っています。
経済産業省としても国土交通省や消費者庁、公正取引委員会といった関係省庁とも連携して、市場監視体制を強化してまいります。
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WG中間とりまとめのメッセージ
商慣行是正に向けた望ましい取組の方向性【いわゆる「無償貸与」という商慣行】⚫ 業界全体として、長年続いてきた無償貸与や紹介料支払いといった利益供与行為については、過大かどうかに拘わらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
【いわゆる「貸付配管」という商慣行】⚫ いわゆる「貸付配管」をめぐる課題については、過大な営業行為の制
限や、三部料金制の徹底による設備費用の外出し表示・明確化といった制度見直しにより、一定の改善も期待されるところではあるが、消費者によるLPガスの選択機会を阻害する可能性はありうる。
⚫ 業界全体として、今後の新規契約においては、貸付配管は行わな
い方向で取り組んでいくことが期待される。
⚫ 今後ガイドライン等の整備に当たっては、「望ましい行為」として、建物所有者と配管所有者を一致させることを記載することが適当。また、当分の間、貸付配管をめぐる取組状況や課題の有無等についてモニタリングを継続し、例えば３年後を目途として、制度上の対応の要否を検討していくことが適当。
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１．問題の所在～いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」
２．制度改正の内容
・ ３つの課題と３つの改革
・ 取引適正化ガイドラインの概要
３．実効性確保策①通報フォーム、②執行体制整備、③不動産関係への対応、④自主取組宣言、⑤市場監視・モニタリング
7日本の需要家世帯におけるLPガスの位置づけ⚫ 令和３年度末におけるLPガス・都市ガス等を利用する需要家世帯数の比率は、 LPガスが約36%、
都市ガスが約44%、その他（オール電化等）が約20％。
⚫ 都道府県別にみると、7割（32）の自治体では、LPガスの普及率は50％を上回っている。
LPガス、都市ガス等の需要家数の割合（令和4年3月末時点）

都道府県別 LPガス普及率（令和4年3月末時点）
・ 沖縄:86％

都市ガス
2,652万件（44%）

ＬＰガス2,173万件（36%）

その他（オール電化等）
1,150万件（20%）

・ 岩手、山梨:76％、
青森:72％、長野:71％、山形、高知:70％
・ 島根:68％、愛媛:67％、福島、大分:66％
岐阜:65％、徳島:63％、福井:61％
栃木、鹿児島:60％
・ 群馬、三重59％、鳥取、佐賀、熊本:57％
石川:56％、秋田、茨城、富山、宮崎:55％
岡山、愛媛:54％、宮城、和歌山:53％、
北海道:51％、長崎:50％※LPガスの世帯数は、石油化学新聞社のLPガス統計年報（全国LPガス保安共済事業団加入世帯数）（令和4年3月末）※都市ガスの世帯数は、ガス事業生産動態統計（調定件数（請求された件数）の家庭用の件数）（令和4年3月末）※全世帯数（住民基本台帳（令和4年1月）、100%＝5,976万件）から都市ガス、LPガスの世帯数を除いた残数をもって、その他（オール電化等）世帯数とした。

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LPガス業界における商慣行～いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」
いわゆる「無償貸与」⚫ LPガス事業者が、オーナー等に対し、ガス器具に加え、エアコン、インターホン、WiｰFi機器等の様々な設備を無料で提供し、後日、その費用を消費者からLPガス料金として回収するといった商慣行。近年では紹介料やガスボンベ置き場の賃借料等のかたちでの利益供与事例あり。
⚫ LPガス事業者は、賃貸集合住宅の入居者とのLPガス販売契約を確保することができる。
オーナー等は、家賃を安くして、入居率を上げることができる。

✓ 消費者に対する不透明なかたちでの高額なLPガス料金請求✓ 入居後に高額なガス料金と知ったとしても引っ越すのは難しく、その料金を受け入れざるを得ない

いわゆる「貸付配管」⚫ LPガス事業者が、建物内のガス配管の所
有権をもったままLPガスの供給を行うといった商慣行。
⚫ LPガス事業者は、ガス配管の所有権に紐付けたかたちでのLPガス販売契約の囲い込みができる。
建設業者は、ガス配管の費用分、建物を安く販売できる。

✓ 不透明なかたちでのLPガス料金請求✓ 消費者等がLPガス事業者の切替えるにあたってトラブルが生じやすい（違約金請求、裁判等）【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html

9【参考】LPガス事業者の賃貸集合住宅への無償貸与の状況⚫ LPガス事業者の約半数が、賃貸集合住宅のオーナー等不動産関係者からの要求に応じて機器の無償貸与を行ったことがあると回答している。
⚫ 契約戸数が多い事業者ほど、設備費用の負担をした回答割合が高い。
賃貸集合住宅のオーナー（建物管理会社を含む）からの要求に応じて機器の負担をしたことがあるか
LPガス事業者の契約戸数負担したことは無い

負担したことがある

43.8%

56.2%

<n=4532>（出典）令和5年度石油ガス流通販売経営実態調査（右のグラフは令和3年度同調査）

10【参考】 賃貸集合住宅に無償貸与したことがある設備・工事の状況
0%

20%

40%

60%

配管

95.1

コンロ

38.7

エアコン

35.8

1.5

便座システム15.9

ドアチャイム

18.5

ＷＩＦＩルーター

6.1

外壁工事

1.1

防犯カメラ

2.1

宅配ボックス

4.0

その他

100%
87.4

給湯器

テレビ

80%

11.3
<n=2142>（出典）令和5年度石油ガス流通販売経営実態調査

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昨今における商慣行の実態 ※昨年秋頃、LPガス事業者から寄せられた情報
LPガス事業者による営業行為⚫ LPガス事業者が、オーナーに対して、賃貸集合住宅のLPガス供給を切替える条件として、エアコン設
置、TVモニターホンへの交換、LED照明器具の交換、シャワートイレの設置、給湯器・調理器具の交換を行うと提案している⚫ LPガス事業者が、オーナーに対して、賃貸集合住宅のLPガス供給を切替える条件として、給湯器、エ
アコン、ドアチャイム、便座システム全てのメンテナンスフリーに加えて、LPガスの容器置き場の賃借料や、切替え手数料を支払うと提案している

不動産事業者による利益供与の要求⚫ 集合住宅のオーナーから、ガス供給契約更新の条件として、給湯器、ガスコンロ、エアコン、ドアチャイ
ム全てのメンテナンスフリー及び紹介料の支払いを提示される。断ったところ他社に切替えられた⚫ 不動産管理会社が、「ガス会社切替えを利用し、エアコンも無料で新品に取り換え」等と記載されたチラシにより、賃貸集合住宅の管理を自社に変更するようオーナーにアピール。その裏でLPガス事
業者がエアコンの無償交換に応じるよう強いられている
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１．問題の所在～いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」
２．制度改正の内容
・ ３つの課題と３つの改革
・ 取引適正化ガイドラインの概要
３．実効性確保策①通報フォーム、②執行体制整備、③不動産関係への対応、④自主取組宣言、⑤市場監視・モニタリング
13これまでの経緯～液石流通WGの開催⚫ いわゆる無償貸与、貸付配管といった商慣行を背景に、LPガスの消費者が不利益を被っている現状を是正すべく、昨年3月から、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）において議論。
⚫ 本年1月の第8回WGにおいて、以下を内容とする報告書（中間とりまとめ（案））を審議。
① 液化石油ガス法にかかる制度見直しの方向性② 制度見直しの実効性を確保するための方策③ 今後の検討課題及び望ましい取組の方向性⚫ 2月9日から1ヶ月間、液化石油ガス法令の改正案（改正省令案）とともにパブリックコメントを募集。
4月2日に改正省令を公布。中間とりまとめについては、4月19日付でとりまとめ・公表。
また、5月25日から1ヶ月間、取引適正化ガイドライン等の改正案についてパブリックコメントを募集。
7月2日、改正省令の一部施行に併せ、ガイドライン等を改正・公表。
【WGメンバー】＜有識者＞※2024年5月20日時点

青山学院大学
内山教授
栄総合法律事務所 柴崎所長

＜オブザーバー＞
国際大学
橘川学長
日本LPガス協会 吉田専務

＜業 界＞

テーエス瓦斯(株)(株)TOKAI(株)トーエル
日本瓦斯(株)

高橋社長
中野取締役
中田会長
吉田専務

＜消費者＞
(一社)全国消費者団体連絡会 郷野事務局長(公社)全国消費生活相談員協会
エネルギー問題研究会
山王丸代表(一社)全国LPガス協会
村田専務(一財)エルピーガス振興センター 嘉村専務

＜関係省庁＞

国土交通省、 消費者庁、公正取引委員会【開催状況】

2023年 3月 2日 第4回WG 料金透明化・取引適正化の動向、消費者及び事業者ヒアリング
2023年 5月11日 第5回WG 商慣行是正に向けた論点整理 等
2023年 7月24日 第6回WG 制度改正の対応方針案の提示 等
2023年11月22日 第7回WG 実効性確保策の具体化などとりまとめに向けた議論
2024年 1月29日 第8回WG 中間とりまとめ（案）について議論
2024年 5月20日 第9回WG 制度改正への対応、ガイドライン等の整備について 等

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３つの課題と３つの改革 ～賃貸集合住宅を巡る問題を中心に
LPガス事業者

建物への

オーナー等

LPガス供給契約

住居の

賃貸借契約

消費者（入居者）

不動産会社

があっせん・仲介する場合も

LP LP LP LP

LP

無償貸与

LP
紹介料の支払い、ボンベ置き場の借地代といった形での利益供与もエアコン、WiFi、インターホン、
宅配ボックス、便座システム等【課題１】
消費者とのLPガス販売契約を目的とし、オーナー等に対し、過大な営業を展開（不動産会社が利益供与を要請する場合も）（1）過大な営業行為の制限

LPガス販売契約（消費者はLPガス事業者を選択できない）【課題２】
過大な営業費用をLPガス料金に上乗せして回収（通常であれば家賃に含まれている
設備費用や、ガス消費とは関係ないエアコン等の設備費用を、ＬＰガス料金として回収）⇒ LPガス料金が不透明で高くなる（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）【課題３】
入居するまでLPガス料金が不明（過大な営業費用が上乗せされているLPガス料金であることを入居する前に知ることができない）（3）ＬＰガス料金等の
情報提供

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液化石油ガス法 「改正省令」の概要（1）過大な営業行為の制限

・ 下記(１)及び(３) ： 2024年7月2日施行
・ 下記(２)： 2025年4月2日施行～ いわゆる「無償貸与」など、過大な利益供与を通じた囲い込み行為を抑止するため、下記の措置を講じる。

① 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止（改正省令第16条第15号の3、4）② 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止（改正省令第16条第15号の5、6）（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）～ 消費者に不透明なかたちでＬＰガス消費に関係のない費用をＬＰガス料金に上乗せしてして回収している現状を是正するため、下記の措置を講じる。

① 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）の徹底（改正省令第16条第15号の7）② 電気エアコンやWi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止（改正省令第16条第15号の8）③ 賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止（改正省令第16条第15号の9）（注）上記①は新規契約・既存契約ともに適用。
上記②及び③は新規契約のみ適用（既存契約は早期移行努力義務）。（改正省令附則第2条、第3条）（3）ＬＰガス料金等の情報提供～ 入居後は事実上ＬＰガス事業者を変更できないといった実態を踏まえ、賃貸住宅に入居するよりも前に、
ＬＰガス料金の情報を消費者が入手できるよう、下記の措置を講じる。

① 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管（改正省令第16条第15号の2）
理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）② 入居希望者からLPガス事業者に直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付け（同上）16【参考】罰則等の対象とすることを通じた実効性・抑止力【罰則等の対象となる規律】
・ 過大な営業行為の制限

・ 三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）
・ 入居予定者から直接要請があった場合におけるLPガス料金情報の提供【具体的な規則ぶり】⚫ 液石法第16条第2項の規定 「施行規則で定める基準に従って液化石油ガスの販売をしなければならない」 における「施行規則で定める基準」として、新たな規律を設ける。
＝

液石法施行規則第16条（販売の方法の基準）の改正⚫ 以下のような罰則等が適用される。
✓ 報告徴収＜法第82条＞、立入検査＜法第83条＞✓ 勧告＜法第17条第1項＞、さらに勧告に従わないときは公表＜法第17条第2項＞✓ 基準適合命令＜法第16条第3項＞、さらに命令に違反したときは登録取消し＜法第26条
第4号＞✓ 30万円以下の罰金＜第100条第1の2号＞【実効性確保に向けた取組】
通報フォームの設置・活用、執行体制整備、関係省庁との連携、公開モニタリングの継続実施等を通じた市場監視の強化・徹底 ＋ 自主的取組の推進（商慣行見直しに向けた取組宣言等）
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ガイドライン等の整備について⚫ どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切り替えを制限するような条件」に該当し、液化石油ガス法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響など、様々な要
素を総合的に判断することになるところ、個別判断の蓄積がない現段階において、その内容や解釈を具体的に示すことは困難である上、かえって潜脱行為を促してしまうおそれもある。
⚫ 他方、多数のLPガス事業者に改正制度の遵守を促し、抜け駆け行為により制度改正がなし崩しにならないようにするためには、あらかじめ違反のおそれのある行為について具体的に提示していくことも重要。
⚫ このため、「取引適正化ガイドライン」を改正し、問題となる行為や望ましいの具体例や考え方など、LPガス事業者が留意すべき事項を提示。
⚫ 今後、判断事例を積み重ね、ガイドラインを適時適切に見直していく。
【参考】 今回の省令改正に伴うガイドライン等の整備（具体的な対応方針）
・ 液化石油ガス法に係る現行のガイドライン等としては、下記２つが挙げられる。

✓ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について（平成09･03･17資庁第１号）（以下、「運用・解釈通達」という）✓ 液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（平成29年2月22日制定、平成30年2月22日改訂）（以下、「取引適正化ガイド
ライン」という）

・ 今回の省令改正に伴うガイドライン等の整備については、以下の方向で対応する。
1. 問題となる行為や望ましい行為の具体例や考え方等については、WG中間とりまとめの指摘事項等も踏まえ、都市ガス分野の「ガスの小売営業に関する指針」等も参考にしながら、現行の「取引適正化ガイドライン」を改訂することで提示。
2. 「運用・解釈通達」については、今回の制度改正の内容を踏まえ、必要最小限の加筆・修正を行う。
3. LPガス事業者等から寄せられた質問に対する考え方については、パブリックコメントに対する回答において示しているところであるが、今後、必要に応じて、Q&Aとして整理。

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改正取引適正化ガイドラインの概要（目的・位置づけ）⚫ 取引適正化ガイドラインの内容・目的を下記のとおり明確化。
⚫ WG中間とりまとめの内容を踏まえ、①液石法等との関係で問題となる行為については、取引の内容や影響など様々な要素を総合的に勘案して個別に判断するものであること、②判断の積み重ねによりガイドラ
インを進化させていくという趣旨を記載。（＊都市ガスの小売営業指針にも同様の記載あり）
１．目的※ 下線を追加。

第9回液石流通WG（2024.5.20）
事務局提出資料抜粋・一部修正（略）

このため、資源エネルギー庁では、平成２８年２月に総合資源エネルギー調査会の下に「液化石油ガス
流通ワーキンググループ（WG)」を設置し、LPガス料金の透明化等に向けた検討を行い、同年５月に報告書がとりまとめられた。また、令和５年３月から、いわゆる無償貸与や貸付配管といった商慣行を背景に、LP
ガスの消費者が不利益を被っている状況を是正すべく検討を行い、令和６年４月に報告書がまとめられた。
本指針は、上記報告書等を踏まえ、LPガスが今後とも消費者から選択されるエネルギーとなるため、液石法等の関係法令の遵守及び自主的な取組を促すための考え方や具体例を含めた、LPガス事業者が留意すべき事項をまとめたものであり、これによって、消費者の保護の充実を図り、消費者が安心してLPガスの供給を受けられる環境を整備するととともに、LPガス販売事業の健全な発展に資することを目的とするものである。
なお、どのような行為等が液石法等との関係で問題となるかについては、取引の内容や影響など、様々な要素を総合的に勘案し、個別に判断することが求められるものであり、それをあらかじめ網羅的に示すことは困難である。したがって、今後、本指針の趣旨・内容を勘案して個々の事案に対応し、その判断の積み
重ねが本指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられる。本指針については、今後のLPガスの取引の実態や消費者との取引を巡るトラブルの発生状況等を踏まえつつ、適時適切に見直しを行っていくこととする。

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（1）過大な営業行為の制限

2024年7月2日施行① 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止② 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止●本規律の趣旨・狙い・ いわゆる「無償貸与」など、オーナー等に対して過大な利益供与を行うという商慣行そのものを是正（＝消費者に対する不透明で高額な料金請求という課題の根本原因の是正）

事業者切替えを不当に制限することを禁止することで、消費者がLPガス事業者を選択しやすい環境を整備●「利益の供与」とは？
ー 設備の無償貸与や安値提供、フリーメンテナンスサービス等の物品・サービスの提供に加え、
ー 紹介料等の名目による切替え手数料の支払い、回収代行手数料等の名目によるLPガス料金の一部のキック
バック、LPガスボンベ置き場の賃借料や広告宣伝費等の名目による金銭的な利益の提供が含まれる。

●問題となりうる行為の例① 賃貸集合住宅等のオーナー等に対して、LPガス事業者を切り替える条件として、設備の無償貸与、当該設備のフ リーメンテナンス、入居者たる消費者紹介にかかる謝礼金やLPガスボンベ置き場の賃借料の支払い等、様々な名目により利益供与を行うこと② 消費者に対して値上げありきの安価なLPガス料金を提示すること③ オーナーや一般消費者等との設備貸与契約やその他契約において、以下の条件を設ける等により、消費者によるLPガス事業者の選択を不当に阻害すること
i) 契約の解除を一切もしくは長期間許容しない期間や条件を設けることii) 契約の解除に関して、月々のLPガス料金に照らして高額な違約金規定や貸与設備等の買取条項や返金条項を設けることiii) 消費者からの申出がない限り契約期間終了時に契約を自動的に更新するという契約において、更新を拒否
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できる期間を極めて短い期間とすること

（1）過大な営業行為の制限

2024年7月2日施行① 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止② 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止●問題となりうる行為の考え方・留意点
・ オーナー等に対する継続的な利益供与※は、LPガス事業者の切り替えを長期にわたって阻害する効果を有する。 ※例えば、フリーメンテナンス契約、LPガス料金の一部のキックバック、LPガスボンベ置き場の賃借料の支払い、広告宣伝費の支払い等。
・ いわゆるブローカーや仲介業者など、LPガス営業を代行・仲介する事業者に対して支払う報酬が、LPガス販売契約の違約金に含まれるなどして高額となり、結果としてLPガス事業者の切替えを阻害する効果を有する。
・ いわゆるブローカーや仲介業者など、LPガス事業者の切替え営業を代行する事業者等による営業行為が問題となったときは、その責任はLPガス事業者自身が負うこととなる。

●LPガス事業者による説明責任・ LPガス事業者は、個々の営業行為や契約等の条件について、他の事業分野の事例も参考にしつつ、正常な商慣習を超えた利益供与ではない、LPガス料金の低減に資する行為である、LPガス事業者の切替えを不当に制限するものではない等、対外的に根拠をもって説明でき、それが第三者から妥当であると評価されるようにしておく必要がある。

●望ましい行為・ オーナー等に対する利益供与行為が、事業者間の健全な競争を阻害し、消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうした利益行為については、過大なものかどうかにかかわらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが望ましい。
・ いわゆる「貸付配管」は、消費者によるLPガス事業者の選択を阻害しうるものであることから、今後の新規契約においては、建物所有者と配管所有者を一致させ、貸付配管を行わない方向で取り組んでいくことが望ましい。

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（2）ＬＰガス料金等の情報提供

2024年7月2日施行① 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に、オーナー、不動産管理会社、
不動産仲介業者等を通じて提示）② 入居希望者からLPガス事業者に直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付け※ 令和3年6月の通知（及び本年2月29日付けの再周知の通知）に記載されている内容を法定化。

●本規律の趣旨・狙い・ 賃貸集合住宅等においては、その構造上、入居者たる消費者は、オーナーや不動産管理会社等が選定した
LPガス事業者としか契約できないという制約があるところ、消費者が、LPガス料金等の情報を知った上で入居することができるようにする。

●LPガス事業者による説明責任・ 消費者等がLPガス料金等の情報を知った上で入居することができるよう、以下の事項に取り組み、不動産関係者から適切に情報提供されるようにする必要がある① 日頃から、当該住宅のLPガス料金表等の情報を不動産関係者に提供すること② 上記料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のLPガス料金表を再度提供すること③ 不動産関係者から情報提供した料金について問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応すること

・ 消費者から直接LPガス料金等の問い合わせがあった場合は、それに応じなければならない。

●問題となりうる行為の例
・ 不動産関係者に対し、当該住宅のLPガス料金表ではなく、標準的な料金メニュー提示すること
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＜LPガス料金等の情報提供の流れ＞
ＬＰガス販売事業者
関係団体：（一社）全国LPガス協会

ＬＰガス料金情報の通知

空き物件のオーナー

不動産管理会社

関係団体：
関係団体：
（公財）日本賃貸住宅管理協会（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（一社）全国賃貸不動産管理業協会

ＬＰガス料金情報の通知

不動産仲介業者
関係団体：（一社）全国住宅産業協会、 （一社）不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全日本不動産協会

ＬＰガス料金情報の提示

入居前の消費者
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（3）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）

2025年4月2日施行① 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）の徹底② 電気エアコンやWi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止③ 賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止（注）上記①は新規契約・既存契約ともに適用。上記②及び③は新規契約のみ適用（既存契約は早期移行努力義務）。

●本規律の趣旨・狙い・ 不透明で高いと指摘されているLPガス料金について、料金の透明性を高めつつ、費用回収のあり方を適正化。
＜費用回収のあり方（計上禁止規定）に係る考え方＞➢ エアコンやインターホン等、LPガス消費とは関係ない費用をLPガス料金として回収するのは不適当。
➢ 賃貸集合住宅のオーナー等が設置した、給湯器、エアコン等の設備の費用は家賃として回収されるべきものであり、LPガス料金として回収するのは不適当。

●LPガス事業者による説明責任・ 消費者に対してLPガス料金を請求するときは、基本料金・従量料金・設備料金の３つに整理して通知しなければならない。（該当する料金がない場合でも「該当なし」または「０円」と記載する必要あり）
・ LPガス料金に、設備料金が含まれていない（該当なし、０円）とする場合、対外的に説明できるようにしておく必要。特に、賃貸集合住宅等のオーナー等に対して無償で設備償貸与等を行っている場合、消費者が負担するLPガス料金でその費用を回収していると考えられることから、客観的な根拠により当該費用を含めていないと説明できるようにしておく必要あり。

●望ましい行為✓ 2025年4月2日時点で締結済みのLPガス販売契約（既存契約）については、設備費用の外出し表示が求められる一方で計上禁止に係る規律は適用されないが、消費者利益を確保する観点からは、新制度に対応した料金へと早期に見直していくことが望ましい（施行規則附則第３条）。
24

賃貸住宅入居者の負担イメージ（新制度下の新規契約）（現時点）

LPガス料金LPガス料金（設備費用込み）

2025年
4月以降の

「新規契約」

家賃

LPガス料金又は設備のリース/
購入代等

家賃（設備費用込み）

家賃25

＜よくある質問に対する考え方①＞ ※パブリックコメントに対する回答も参照。
【施行前（2024年7月2日より前）に締結した無償貸与契約の取扱い】（１）自動更新条項✓ 更新期日以降の契約は「新規」扱いとなり、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。 ※ 消費者に対するLPガスの販売契約についても、更新期日以降の契約は「新規」扱い。
✓ 既存契約であっても、三部料金制との関係では規制されうる。すなわち、無償貸与等に係る費用（設備費用）の外出し表示等の対象となる。LPガス料金に当該費用が含まれていな
い（該当なし、0円）とする場合、客観的な根拠による説明ができるようにしておく必要あり。
（２）施行前に締結したフリーメンテナンス契約✓ 施行前の行為については、過大な営業行為の制限に係る規律の対象外だが、三部料金制との関係では、上記（１）のとおり、規制されうる。
✓ 過去に行った行為であったとしても、それがLPガス消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうした契約等については今後見直していくことが望ましい。
（３）無償貸与契約の引き継ぎ（オーナーチェンジの場合、LPガス事業者を切替える場合）✓ 名義変更や引き継ぎ時点で「新規」扱いとなり、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。例えば、「残存簿価での買取による引き継ぎ」も、LPガス消費者との契約確保を目的として過大になされるかどうかで判断することとなる。
✓ 加えて、三部料金制との関係でも、上記（１）のとおり、規制されうる。
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＜よくある質問に対する考え方②＞ ※パブリックコメントに対する回答も参照。
【無償貸与契約と過大な営業行為の制限に係る規律との関係】（４）オーナー等に対する無償貸与に係る設備等の費用をLPガス料金に計上していなければ問題ない？ ⇒ ×✓ LPガス料金に計上しているかどうかにかかわらず、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。三部料金制との関係でも外出し表示は必須。その上で、客観的な根拠により説明可能としておく必要。

（５）ガス器具の無償貸与は可能だが、エアコン等ガス消費と関係のない設備貸与は禁止される？
戸建て住宅向けであれば、ガス器具の無償貸与は問題とならない？ ⇒ ×✓ ガス器具であれ、ガスと関係のない設備であれ、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。戸建てであれ、賃貸であれ、ガス器具の無償貸与は、過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。 ＊いずれも、LPガス消費者との契約確保を目的として過大になされるかどうかで判断。
【三部料金：施行日（2025年4月2日）以前に締結したLPガス販売契約（既存契約）の扱い】（６）既存のLPガス販売契約であれば、設備料金を外出し表示しなくても良い？ ⇒ ×✓ 既存契約であれ新規契約であれ、施行日以降は設備料金の外出し表示は必須。その上で、無償貸与に要した費用（設備費用）がLPガス料金に含まれていない（該当なし、０円）とする場合、客観的な根拠により説明可能としておく必要。
（７）既存のLPガス販売契約の契約期間満了前に契約者が転居し、別の者が入居した。既存契約の契約期間内であれば設備料金の外出し表示のみで良い？
自動更新条項付きの既存契約についても同様？ ⇒ ×✓ 別の者が入居し契約相手が変更となった時点で「新規」扱いとなり、設備費用の外出し表示に加え、エアコン等の設備費用の計上禁止の対象となる。更新期日以降の契約も「新規」扱いと27なり、計上禁止規定の対象となる。

＜よくある質問に対する考え方③＞ ※パブリックコメントに対する回答も参照。
【三部料金：設備料金を「該当なし」等と記載している場合】（８）設備費用をLPガス料金で回収していたとしても、「該当なし」「0円」とすればわからないのではないか。
✓ 無償又は安い価格で設備提供等をしている場合、LPガス消費者からその費用を回収していると考えられる。このため、LPガス料金に当該費用が含まれていない（該当なし、0円）とする場合は客観的な根拠による説明を求める。
（９）設備料金を「該当なし」としている物件をLPガス事業者が引き継ぐ場合において、貸与設備の残存価格による買取を求めることは問題ではないか。
✓ LPガス事業者による「残存価格による買取」自体は、その時点で、LPガス消費者との販売契約の獲得を目的としない場合、もしくは「過大」なものでなければ、過大な営業行為に係る規律との関係では問題ない。
✓ 三部料金制に係る規律との関係では、設備費用の外出し表示や計上禁止規定の対象となる。
（10）企業の自助努力により給湯器を無償貸与し、LPガス料金として請求しないということも禁止されるのか。
✓ 給湯器の無償貸与についても、過大な営業行為の制限に係る規律の対象（過大な営業ではない等、対外的に根拠をもって説明でき、第三者から妥当と評価されるようにしておく必要）。
✓ LPガス料金を請求する場合、設備費用の外出し表示は必須。その上で、無償貸与に要した費用がLPガス料金に含まれていない（該当なし、０円）とする場合、客観的な根拠により説明可
能としておく必要。
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＜よくある質問に対する考え方④＞ ※パブリックコメントに対する回答も参照。
【その他】●ガス消費配管の所有者がオーナーであれば許可なく緊急対応できなくなってしまうのではないか。
✓ LPガス事業者には、法律で保安業務を行う義務が課されており、ガス消費配管の所有権が他者になったとしても、その義務に変わりはない。
●ガス警報器の扱い✓ ガス警報器については、LPガス器具等LPガスを消費する場合に用いられるものとして設備料金に含めるというのが一義的な整理。
＊賃貸集合住宅の場合であっても、消費者との間で「消費設備の貸与等に係る費用の負担
方法について合意がある場合」は、設備料金として計上することは可能。
✓ 他方、ガス警報器については、消費者に設置義務がある場合があることに加え、ガス給湯器やガスコンロ等、LPガスを消費して利用する設備や機器とは異なり、LPガス利用者やその隣接住民等をガス事故から護るために、保安上必要なものとして、LPガスの安全・安心な供給に寄与するものといえる。このため、専ら保安のために用いられる警報器の費用については、供給設備
や設備点検等の固定的な費用と同様に基本料金に含めることも差し支えないと考える。
●対外的な説明根拠等✓ 例えば、1）都市ガスや電気など他の事業分野の事例を参考に、当該営業行為の妥当性を説明する、2）オーナー等に対する利益供与がどのようにLPガス料金の低減につながっているのか、継続的な料金低減が可能なのか等について一定の根拠に基づき説明していくことが考えられる。
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＜無償貸与設備の引き継ぎについて＞※ 無償貸与契約の引き継ぎ（オーナーチェンジの場合、LPガス事業者を切替える場合）についての質問が数多く寄せられている。ガイドライン改正案のパブリックコメントとしても、複数の意見が寄せられたところ、改めて考え方を整理すると、以下のとおり。
✓ オーナー等との無償貸与契約については、名義変更や契約の引き継ぎ時点で「新規」扱いとなり、
過大な営業行為の制限に係る規律の対象となる。
✓ 例えば、無償貸与した設備について、「残存簿価で買い取ることよる引き継ぎ」については、
１）LPガス消費者との契約確保を目的として過大になされる場合や、
２）当該買取りに係る費用が違約金に含まれるなどして高額となり、LPガス事業者の切替えを制限する場合は、
過大な営業行為の制限に係る規律との関係で問題となりうる。
✓ 加えて、三部料金制に係る規律との関係においても、設備費用の外出し表示や計上禁止規定の対象となる。
✓ 特に2025年4月2日以降に締結される、消費者とのLPガス販売契約においては、設備費用の計上は原則禁止となる。LPガス料金では費用回収ができなくなることも考慮した上で、貸与設備を買い取るかどうかについて判断する必要あり。

✓ なお、無償貸与等を行っている場合であってLPガス料金に設備費用が含まれていない（該当なし、０円）とする場合は、規制当局として、その根拠を確認していく方針。

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１．問題の所在～いわゆる「無償貸与」や「貸付配管」
２．制度改正の内容
・ ３つの課題と３つの改革
・ 取引適正化ガイドラインの概要
３．実効性確保策①通報フォーム、②執行体制整備、③不動産関係への対応、④自主取組宣言、⑤市場監視・モニタリング
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【実効性確保①】「LPガス商慣行通報フォーム」の開設（2023年12月1日）⚫ 改正法令の施行前の駆け込み的な営業行為に対する懸念の声も踏まえ、改正法令の施行に先駆けて早期に、「通報フォーム」を開設。 ※匿名での情報提供も可能。情報提供者の属性も問わない。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html⚫ 寄せられた情報も参考にしながら、施行後の監視体制を構築していく。
①液化石油ガス法違反の取り締まり
通報情報を端緒として、任意ヒアリングや、液化石油ガス法に基づく報告徴収や立入検査等を行う。
②関係省庁への共有

必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげる。
※他省庁への情報提供の可否については事前に通報フォームに確認項目を設定。

③政策立案への活用
通報情報を集約・構造化した上で、WG等の場に提示し、制度改正後の市場モニタリングに活用するとともに、今後の制度改正やマニュアルの改訂等の政策立案に活かす。

※情報提供者が不利益を被ることがないよう情報管理を徹底。
✓ 通報フォームに寄せられた個別事案の情報に関しては、情報提供者の利益が害されないよう取り扱う。
例えば、個別事案処理にあたって当事者に照会する場合、事案によっては情報提供者が特定され、その後の取引関係等に影響するおそれもある。このため、当事者に照会する際には、事前に情報提供者の了解を得た上で行うなど、情報提供者の利益に十分配慮する。
✓ 通報フォームに提供された情報提供者の企業名又は個人名、電話番号及びメールアドレス等は、提供いただ
いた情報の内容に不明な点があった場合等の連絡のために使用し、情報提供者の承諾を得ない限り、第三者に共有しない。
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（参考）通報フォームに寄せられた情報について（2024年7月3日時点）⚫ LPガス事業者、不動産関係者、仲介業者による行為についての情報提供あり。
そのうち、約8割がLPガス事業者による行為についての情報。
⚫ 7月1日までの通報件数は約1200件超。
情報提供のあった営業・要求行為の事例⚫ LPガス事業者がLPガス供給の切り替え営業を行っており、ガス機器、エアコン、Wi-Fi設備及び防犯カメ
ラ等の無償での設置、紹介料の支払いを提案している。制度改正については「４月までに契約を結べば既存の契約については問題ない」と説明している。
⚫ LPガス事業者が、不動産管理会社に対して、ボンベ
設置場所の土地代、LPガス料金からのキックバックなど形を変えて、今までどおり、紹介料相当の金額を支払うという営業を行っている。

⚫ 物件のオーナーに制度改正について説明し、理解を得ていたが、不動産管理会社が「今なら無償で設備の貸与を行う事業者がいる。」とオーナーに提案し、供給を切り替えられた。

＜これまでの対応＞⚫ 関係省庁との定期的な情報共有、問題意識の共有、個別対応についての相談⚫ 地方経済産業局及び資源エネルギー庁によるヒアリング⚫ 駆け込み営業に対する注意喚起・対応要
請
など

（具体例）
✓ 改正省令が公布された4/1以降も駆け込
み的な営業行為（過大な利益供与等）
を続けているとの情報提供のあった事業者に対してヒアリングを実施。事実関係とともに社内体制の再確認を要請したところ、今後はそうした営業行為は行わない旨方針を決定し、社内への周知を図ったとの報告あり。
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【実効性確保②】規制当局（国・自治体）による監視・執行体制整備⚫ WG中間とりまとめでは、「制度改正を踏まえ、資源エネルギー庁、各地域の経済産業局、そして自治体といった規制当局による立ち入り検査等の実務体制を整備していくことが求められる」とされている。
また、消費者団体やLPガス事業者からも、自治体における体制整備の必要性が指摘されている。
⚫ 昨年来、制度改正の内容について自治体担当者への周知活動に取り組んできているところ、体制強化に向けた取組を更に加速していく。
１．直近の取組
自治体担当者向け説明会（24年5月13～17日）
・ 制度改正の内容について周知（各回1時間半、質疑応答あり）
・ 担当者が参加しやすいよう9回に分けて集中実施。
～ 5/13(3回)、5/14、5/15(2回)、5/16、5/17(2回)～ 参加人数: 延べ252人（平均28人/回）

自治体に対する執行体制整備の要請（24年6月）
・ 6月24日付けで事務連絡（文書）を発出し、体制整備を要請
・ 6/28、7/1、7/3、体制整備に向けた説明会を開催（延べ300人参加）※ 本年夏、国（保安監督部）が主催する「自治体ブロック会議」が予定されているところ、その場においても周知予定。

２．昨年度の取組状況
液石法研修（24年1月15～18日）
・ 国（保安監督部）・都道府県・政令指定都市・その他自治体の担当者が参加する保安研修の中で、商慣行是正に向けた制度見直し状況について説明。（参加人数：120名）

LPガス地方懇談会（全国９ブロック）・ 消費者団体、LPガス事業者、関係団体、行政（自治体及び地方経産局・国）、学識経験者が一堂に会し意見交換等を実施。
・ 昨年度は商慣行是正に多くの時間を割いて議論。

＜各方面からの御意見（概要）＞●消費者団体・ 政令都市の検査担当者からの聞き取り調査では、人員不足
で検査は四年に一度しかできておらず、保安業務検査マニュア
ルと検査官の研修の教本はあるが、商慣行是正の検査マニュ
アルと教本は整備されていなく、新任の検査官は何をやったらいいのか、わからない状態とのこと。
・ 商慣行を是正していくためにも、①自治体立入検査体制の整備、②検査マニュアルの作成、③検査担当者向けの全国統一研修の実施等に取り組んでいただきたい。2017年の省令改正とガイドラインを「守らせられなかった行政」の反省点としてやりきる事が重要です。
●LPガス事業者
・ 過大な利益供与により賃貸集合住宅へのガス供給が不当に奪われるおそれがある。そうした違反行為に規制当局が早急に対応するには、特に地方の場合は自治体の協力が不可欠。自治体をしっかり巻き込んで実施体制を強化する必要。
・ 自治体の担当者が今回の制度改正について何も知らないということがあった。自治体が対応しきれるのかが懸念される。
自治体に通知を発出するなど、しっかり周知して欲しい。

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第18回液石小委（2024.3.19）
資料２から抜粋3535

【実効性確保③】不動産関係者や建設業者への対応~国交省との連携 1/3
昨年夏以降：不動産関係団体向け説明会等を通じた協力要請（随時実施）⚫ 国土交通省の協力の下、不動産関係団体向けの説明会等を通じて、商慣行是正に向けた協力を要請。

✓ 昨年11月13日、（公財）日本賃貸住宅管理協会の運営協議会にて説明会を開催し、資源エネルギー庁から、無償貸与
等のLPガスを巡る課題やそれを踏まえた制度改正案の概要について説明。
✓ 11月15日、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の理事会にて、事務局から制度改正案の概要を説明。
✓ 所管団体の会議やイベントで、国交省から制度改正の検討状況を説明。
・ 住まい・建築・不動産の総合展（11/2）、日管協フォーラム（11/14） 等

23年12月1日：「LPガス商慣行通報フォーム」の開設・周知⚫ 「LPガス商慣行通報フォーム」を開設するとともに、不動産関係業界にもフォームの情報を周知。
⚫ 不動産関係者や建設業者による行為については、国土交通省等関係省庁とも共有し、適宜対応。
※ 国土交通省の不動産関係のWebサイトにも通報フォームに関する情報を提供。

24年1月23日：駆け込み的営業への対応要請⚫ 不動産関係業界に対し、LPガス事業者による駆け込み的営業や過大な利益供与には応じないこと、そうした事案に接した場合は「通報フォーム」に情報提供することを要請する通知を発出。

24年2月29日：入居希望者に対するLPガス料金に関する情報提供（再周知）⚫ 転居等で新たなLPガス供給契約が増えることから、賃貸集合住宅の入居希望者へのLPガス料金の情報提供を徹底するため、不動産関係業界に対し、LPガス事業者からLPガス料金表等の情報提供があった場合には、消費者等に情報提供を行うこと等を再周知。
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【参考】駆け込み営業（過大な利益供与の提案）に関する協力依頼（24年1月23日）＜不動産関係者向け＞＜LPガス事業者向け＞

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【実効性確保③】不動産関係者や建設業者への対応～国交省との連携 2/3
24年5月17日：LPガスの商慣行是正に向けた制度改正の内容についての周知及び対応要請⚫ 不動産関係者等がLPガス事業者に対し違反行為に該当する利益供与等を求めることがあった場合は、当該行
為は取引先に対してコンプライアンス違反を求めるものとして問題となりえることから、そのような事態を防止すべく、
不動産関係業界に対し文書を発出し、LPガス分野における制度改正の内容について周知徹底を図るとともに、適切に対応するよう要請。
<不動産関係者・建設業者に対する要請内容＞① 「過大な営業行為の制限」（2024年7月2日施行）により、ＬＰガス事業者が行ういわゆる無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が禁止となることを踏まえ、そのよ
うな営業行為には応じないこと、もしくは、ＬＰガス事業者に対してそのような利益供与を求めないこと。また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「ＬＰガス商慣行通報フォーム」に情報提供すること。
② 「ＬＰガス料金等の情報提供」（2024年7月2日施行）により、本年２月２９日付けの周知内容（消費者が賃貸借契約を締結する前にＬＰガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）が法定化され、Ｌ
Ｐガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該ＬＰガス料金表等の情報を適切に提供すること。（なお、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが考えられる。）③ 「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（2025年4月2日施行）により、ＬＰガス事業者
は、消費者が負担するＬＰガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないことが求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのＬＰガス消費に係る販売契約）についても設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、ＬＰガス事業者からの三部料金制に関する施行に向けた相談があった場合には対応すること。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/pdf/009_05_00.pdf

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【実効性確保③】不動産関係者や建設業者への対応～国交省との連携 3/3＜直近の取組状況＞（１）不動産関係者向けの説明会等における周知及び協力要請●24年５月31日
大規模イベント（住まい・建築・不動産の総合展）において、国土交通省から、不動産業
関係者に対し、賃貸住宅におけるLPガス料金に関する課題と対応について説明。
●24年年６月11日（公財）日本賃貸住宅管理協会の総会において、国土交通省から、賃貸住宅におけるLP
ガス料金に関する課題と対応について説明。
●24年６月14日
複数の大手管理会社に対し、国土交通省及び資源エネルギー庁から、改正省令の概要、
5/17付けの周知・協力要請通知の内容について説明し、意見交換。
改革に向けた今後の対応と協力を要請。

（２）個別対応・ヒアリング等
通報フォームに寄せられた情報を基に、国土交通省、資源エネルギー庁等が連携してヒアリン
グを適宜実施。

3939

【実効性確保③】消費者に向けた周知～消費者庁との連携⚫ 消費者庁が中心となり、消費者に対して賃貸集合住宅の賃貸借契約を締結する前に、LP
ガス料金等の情報の確認を行うよう周知するてポスターを作成（経済産業省、国土交通省との３省庁連名）。
✓ 消費者庁のHPで公表（令和6年6月20日）。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_poli
cy/caution/caution_038✓ 全国の消費者生活センターへ配布等を予定。
＜各方面からの御意見（概要）＞■液石流通WGにおける指摘事項⚫ 消費者に対するLPガス料金に関する情報発信として、以下について取り組んでいただきたい。
✓ LPガス利用の賃貸集合住宅では契約前にLPガス
料金を確認するよう周知✓ 消費生活相談窓口での相談（被害）事例の共有・注意喚起、消費生活相談員に対する研修の実施等■消費者委員会における指摘事項⚫ 消費者庁には、苦情対応を分析し、関係省庁への情報提供や消費者への注意喚起を図っていただきたい。

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【実効性確保④】商慣行見直しに向けた取組宣言（業界による自主的取組）⚫ WG中間とりまとめでは、商慣行是正に向け、LPガス事業者による自主的かつ積極的な取組を促す方策として、LPガス事業者自らが改正制度を遵守すること等を宣言することで、消費者が宣言済みの事業者
かどうかを知ることができるよう見える化することを提案。
⚫ 宣言内容としては、以下が考えられるとしている。

① 無償貸与や紹介料支払い等の利益供与は行わないという宣言② 上記宣言内容を実施する組織体制（社内ルールの整備、研修の実施等）③ 経営トップや現場担当のコミットメント
等※ 宣言している内容と実際の行為や体制に整合がとれているかどうかは論点。
⇒ 今後、公開モニタリング等の場で宣言内容を確認すること、規制当局による取り締まりの場面で当該宣言の内容を勘案していく。
＜事例＞金商法に基づく利益相反管理体制の整備と開示• 金融機関の提供するサービスの多様化や、業態を跨ぐ形での国際的なグループ化の進展に伴い、利益相反が発生するおそれが高まっていることから、金商法上、証券会社等が自社及びその子金融機関等における適切な利益相反管理体制を整備することが求められている。

• 利益相反管理体制は、各証券会社等の業務の内容・特性・規模等に応じ、まずは各証券会社等が自ら整備すべきものとした上で、規制当局は、以下の点に留意して監督することとされている。
➢ 利益相反のおそれのある取引を特定するための体制の整備（取引の類型化、定期的な検証等）➢ 利益相反管理の方法（取引実施前の評価・確認、事後的な検証等）➢ 利益相反管理方針の策定及びその概要の公表➢ 人的構成及び業務運営体制

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LPガスの商慣行是正に向けた“事業者連絡会”の開催（24年6月14日）⚫ 本年6月14日（金）にLPガス事業者連絡会を開催。
⚫ 液化石油ガス法にかかる改正法令の施行を迎えるに当たり、広域的に多数の消費者にLPガスを販売している事業者等16社の社長等の役員クラスが一堂に会して決意表明することで、業界全体の機運を高め、改正法令の実効性を確たるものとしていくことが目的。
⚫ 資源エネルギー庁から、消費者から信頼されるエネルギーとなるようしっかり取り組んでいくことを要請。LPガス事業者から、商慣行是正に向けた決意表明に加え、各社取組等の説明がなされた。
資源エネルギー庁からの要請事項① 経営陣がリーダーシップを発揮して、社内のガバナンス体制を構築し、自社の営業現場の社員による法令遵守や改革の趣旨の実現に向けた取組を徹底すること② 賃貸住宅のオーナー、不動産管理会社、建設業者、ブローカーや仲介業者などの関係各方面に対して、消費者利益のためにビジネスを行っていくという改革に向けた取組を説明し、それに賛同できない事業者とは取引を行わないようにすること※ 上記の他、改革機運に水を差す「駆け込み営業」について厳しく対処していく方針等を伝達。

定光資源・燃料部長から要請

LPガス事業者による決意表明、取組状況⚫ 法令遵守とお客様の利益向上を会社の基本として⚫ 適正な法令対応確認のための社内モニタリングの実取り組む。改正法令の遵守を前倒し実施し、コンプラ
施、改正法令の理解浸透に向けた社内講習会の実
イアンス計画を整備。取引先の不動産業者にも周知。
施等により、法令遵守に努める。
⚫ 法令やガイドラインを遵守して料金の透明化を図るとともに、適正な投資による健全な競争の中で、LPガス業界への貢献と企業の成長に努めていく。

⚫ 自主取組宣言の内容と現場が一致していないと何のために自主取組宣言を出したのかわからなくなるため、社員に教育をしている。
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今後の取組：市場監視・モニタリングの実施（公開モニタリング）⚫ 今後、LPガス事業者による商慣行是正に向けた積極的な取組を促していくためにも、規制当局による取り締まりのみならず、有識者や消費者等の関係者が、本WG又はLPガス地方懇談会といった公開の場で、LPガス事業者の取組等、商慣行改革の動向について監視・モニタリングしていくことが必要。
⚫ 公開モニタリングの場では、例えば、以下のような内容を確認・議論していくことが考えられる。
➢ 通報フォームに寄せられた情報を集約・構造化した内容➢ 「商慣行見直しに向けた取組宣言」の取組状況➢ 大手LPガス事業者による商慣行是正に向けた取組状況（公開ヒアリング等）➢ フォローアップ調査の結果➢ 関係省庁と連携した取組状況⚫ 公開の場で様々な関係者が、LPガスの商慣行改革の動向を確認・議論していくことは、市場関係者による相互監視を通じた違法行為への抑止力にもつながり、また、市場監視機能を高めるという観点からも有益である。今回の商慣行改革を着実に推し進めていくためにも、当分の間、市場監視・モニタリングを継続していく。
⚫ また、当該議論を通じて、更なる改革・制度見直しの要否を検討していく。
※ 貸付配管に関しては、当分の間、LPガス事業者による取組状況や課題の有無等についてモニタリングを継続し、例えば３年後を目途として、制度上の対応の要否を検討していく予定。
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【参考】関係条文①（液石法）（基準適合義務等）
第十六条 （略）２ 液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定める基準に従つて液化石油ガスの販売（販売に係る貯蔵を含む。
次項、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第八十七条第二項において同じ。）をしなければならない。
３ 経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の貯蔵施設又は販売の方法が第一項の経済産業省
令で定める技術上の基準又は前項の経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように貯蔵施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその基準に従つて液化石油ガスの販売をすべきことを命ずることができる。
（勧告等）
第十七条 経済産業大臣は、液化石油ガス販売事業者の事業の運営が適正を欠いているため、液化石油ガスによる災害の発生の防止又は一般消費者等の利便の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、産業構造審議会の意見を聴いて、当該液化石油ガス販売事業者に対し、必要な措置をとるべ
きことを勧告することができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、液化石油ガス販売事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
（登録の取消し等）
第二十六条 経済産業大臣等は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその液化石油ガス販売事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一～三 （略）四 第十三条第二項、第十四条第二項、第十六条第三項、第十六条の二第二項又は第 二十二条の規定による命令に違反したとき。
五～七 （略）
第百条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 （略）
一の二 第十六条第一項又は第二項の規定に違反した者
二～十五 （略）44【参考】関係条文②（液石法施行規則）1/2（販売の方法の基準）
第十六条 法第十六条第二項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一～十五 （略）十五の二 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と当該施設又は建築物の所有者等との間で賃貸借契約が締結される前に、当該一般消費者等に対し、直接液化石油ガスの供給に係る料金表等を提示し、又は当該施設又は建築物の所有者等を通じて当該料金表等を提示するよう努めること。
※ LPガス料金等の情報提供に係る規律（入居希望者から直接要請があった場合における情報提供義務、不動産関係者を通じた情報提供
努力義務）

十五の三 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を自己と締結させることを目的として、当該施設又は建築物の所有者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律①（賃貸物件における正常な商慣習を超えた利益供与の禁止）

十五の四 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが同一である場合において、当該一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を自己と締結させることを目的として、当該一般消費者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律②（消費者所有物件における正常な商慣習を超えた利益供与の禁止）

十五の五 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該施設又は建築物の所有者等との間で、当該施設又は建築物の入居者である一般消費者等が液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した貸与契約等を締結しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律③（賃貸物件におけるLPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約等の締結禁止）

十五の六 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者とが同一である場合において、当該一般消費者等との間で、液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した液化石油ガスの販売契約等を締結しないこと。
※ 過大な営業行為の制限に係る規律④（消費者所有物件におけるLPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約等の締結禁止）45【参考】関係条文③（液石法施行規則）2/2
十五の七 一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となる費用を請求す
るときは、当該費用を当該一般消費者等が消費した液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並びに消費設備の貸与等に係る費用に整理し、その料金その他の一般消費者等の負担となる費用の算定根拠を通知すること。
※ 三部料金制の徹底に係る規律①（LPガス料金を請求する場合、基本料金、従量料金、設備料金に分けて通知する義務（設備費用の外出し表示の徹底））十五の八 一般消費者等に対し、消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用以外の費用を消費設備の貸与等に係る費用として請求しないこと。
※ 三部料金制の徹底に係る規律②（LPガス消費とは関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止）

十五の九 液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等と消費設備が設置された施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等に対し液化石油ガスの供給に係る料金を請求するときは、当該施設又は建築物の所有者が本来負担すべき消費設備の貸与等に係る費用を請求しないこと。ただし、液化石油ガス販売事業者と当該一般消費者等との間で消費設備の貸与等に係る費用の負担方法について合意がある場合は、この限りでない。
※ 三部料金制の徹底に係る規律③（賃貸物件のLPガス料金においては、LPガス消費に係る設備費用についても計上禁止）附 則（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第十六条第十五号の七から第十五号の九までの改正規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
※ 過大な営業行為の制限及びLPガス料金等の情報提供に係る規律の施行期日：令和6年（2024）年7月2日※ 三部料金制の徹底に係る規律の施行期日：令和7（2025）年4月2日（経過措置）
第二条 この省令による改正後の第十六条第十五号の八及び第十五号の九の規定は、この省令の施行の日前に締結された液化石油ガス販売契約については、適用しない。
※ 三部料金制の徹底に係る規律の施行期日前に締結されたLPガス販売契約（既存契約）に係る料金については、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示のみ求める。

第三条 液化石油ガス販売事業者は、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
法律施行規則の規定を踏まえ、必要な液化石油ガス販売契約の更新を速やかに行うよう努めるものとする。
※ 契約更新により新制度に対応したLPガス料金に早期移行する努力義務46

１. LPガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策について※経済産業省資源エネルギー庁提供資料

２. 埼玉県の検査方針等について47

埼玉県の検査方針について
令和６年度から、書類帳簿検査＊１及び立入検査＊２で実態調査を行う方針＊１ 書類帳簿検査のスケジュール予定は以下のとおり
実施年度

埼玉県検査

R6

川口・南東武・秩父・川越支部

R7

北東武・深谷・東松山・所沢・さいたま支部（上尾市・伊奈町のみ）

R8

行田・加須・鴻巣・西武・JA支部

R9

南埼・北埼・熊谷・本庄・坂戸・朝霞支部

さいたま市検査－さいたま支部（旧大宮支部）－
さいたま支部（旧浦和支部）※協会非加入販売事業者は立入検査を実施予定＊２ 年間20件程度LPガス販売事業者を立入検査予定48

立入検査時の確認内容（一例）【過大な営業行為・切替え制限関係】〇固定資産台帳〇会計処理上の科目（営業費用・損金・販売紹介料・販売手数料等）〇機器又は配管設備の貸与契約書〇メンテナンスフリー契約書【三部料金制関係(2025年4月2日施行)】〇三部料金制への対応方針〇物件毎の料金算定方法・根拠〇料金決定の社内稟議書等〇集合住宅の一般消費者との消費設備の貸与等に係る契約書
又は合意書【LPガス料金等の情報提供関係】〇不動産会社又は直接照会があった一般消費者への料金表の掲示状況〇社内営業記録等
49LPガス商慣行通報フォームについて〇LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を把握された
場合は、LPガス商慣行通報フォームへ情報提供ください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform

LPガス商慣行通報フォーム（資源エネルギー庁）

通報頂いた内容は、今後取りまとめられて国から県に情報提供いただく予定です。
※必要に応じて立入検査等を実施します。
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最後に〇どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」に該当するかについて、現時点では定量的な基準設定はありません。今後検査等を行っていく中で、個別事例ごとに総合的に判断することになります。
※事例が集まり次第、とりまとめて共有させていただきます。
〇判断に迷う事例がありましたら、県化学保安課まで御相談ください。
〇LPガスの商慣習是正に向けた自主取組宣言＊の策定及び公表についても御協力ください。
＊詳細については（一社）埼玉県LPガス協会に御確認ください。

本改正の趣旨を御理解いただき、商慣習是正に御協力ください。
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ご清聴ありがとうございました。

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