45.飛島村
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
Ａ）国の制度に従い実施している。介護保険料は給付費との兼ね合いを鑑みて、適切に設定する。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
Ａ）原則、国の制度に従い実施するが、近隣市町村と比較し、適切に対応する。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
Ａ）平成 28 年度から保険料段階第１段階の方の介護保険料について減免制度を実施しており、平成 31 年度及び令和 2 年度に保険料段階第１段階から第３段階までの方の介護保険料について減免制度を実施している。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
施設利用者については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を実施している。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
Ａ）介護保険サービスや要介護認定の相談には、保健師や社会福祉士等の資格を有した専門職が対応している。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
Ａ）原則、国の制度に従い実施するが、個別状況を鑑みた対応を検討する可能性もある。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
Ａ）現在、飛島村に特養１、老健１、地域密着型共同生活介護グループホーム１施設があり、村民の待機者は常時５人以下であり、自治体規模に対して適正と思われる。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
Ａ）相談時に入所が必要であると判断した場合には、判定委員会にて入所の必要性を評価し、適切に対応する。また、特別養護老人ホームに対しては、制度について周知を図り、相談があった場合は自治体へつなげるよう指導している。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
Ａ）要支援者の状態は把握しており、必要なサービスを適正に利用できるようにしている。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
Ａ）近隣市町村と比較し、適切に対応する。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
Ａ）近隣市町村と比較し、適切に対応する。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
Ａ）すでに一般財源での高齢者福祉事業を多数展開・実施している。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
Ａ）住宅改修、福祉用具購入に関しては実施している。高額介護サービス費に関しては、生活保護の方に限り、現物給付であり、まず国保連が支払うための本人の金銭的な負担はない。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
Ａ）近隣市町村と比較し、適切に対応する。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
Ａ）村内施設と連携し、情報共有しながら対策を検討したい。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
Ａ）近隣市町村と比較し、適切に対応する。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
Ａ）近隣市町村と比較し、適切に対応する。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
Ａ）国の制度に従い実施している。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
Ａ）平成２９年申告分から、認定書を自動的に直接個別送付する方法に変更している。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
Ａ）保険税率が急激に増加しないよう、基金などを活用しながら見直しを行います。また、障害者医療、精神障害者医療、母子・父子家庭等医療受給者に対し、減免を行っています。
今後も国保財政の適正化に努めていきます。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
Ａ）１８歳未満の子どもについては、医療費の無料化や育児奨励金、就学祝金等、他の施策で村内全世帯を対象に公平に支援をしています。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
Ａ）国基準に基づき、新型コロナウイルス感染症にかかる保険税減免を行います。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
Ａ）国基準に基づき、新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金を支給します。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
Ａ）資格証明書の発行は行っておりません。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
Ａ）滞納者の生活実態等により判断しております。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
Ａ）平成２２年７月１日以降は、生活基準額の１．４倍以下は一部負担金の減免又は猶予をします。また、周知については啓発推進に努めます。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
Ａ）７０歳未満と７０～７４歳で構成される世帯は高額療養費の支給申請手続きを簡素化できないなど、申請者が困惑するため、簡素化を実施する予定はありません。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
Ａ）差押は行っておりません。滞納者の実情をよくつかみそれぞれ対応させていただいております。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
Ａ）海部福祉相談センターと連携し、必要な方への相談・申請対応について早急に実施している。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
Ａ）生活保護の受給要件や生活保護制度について説明し理解した上で、申請していただく必要があるため、窓口に申請書は設置していないが、申請意思が表明された場合には、海部福祉相談センターと連携し、速やかに対応している。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
Ａ）エアコンについての相談や支給額の決定は県福祉事務所が行っている。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。ケースワーカーに関しては県福祉事務所の職員となり、採用や研修についても、愛知県が実施している。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
Ａ）これまで通り存続。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
Ａ）平成 24 年４月１日から、子ども医療費給付を 18 歳到達後最初の年度末まで助成中。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
Ａ）精神障害者への助成対象は、通院・入院とも精神疾患に限らず、全疾患補助している。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
Ａ）ひとり暮らしの者も対象者としている。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
Ａ）他市町村の動向も見て検討していく。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
Ａ）次期子ども・子育て支援計画に盛り込み推進する予定です。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
Ａ）本村には子ども食堂を実施している事業者はおりませんが、実施したい方たちの支援については、愛知県の補助事業をご案内いたします。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
Ａ）管内・近隣市町の同行を見ながら検討していきます。
２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
Ａ）生活保護基準額の１．４倍以下での算定はしていません。民生委員、学校長から聞き取りを行うことにより申請者の生活困窮の状況を把握し、教育委員会で援助対象者を決定しています。年度途中に村広報誌で周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
Ａ）学校給食部会に補助金を出していることから、現時点では無償化は検討していません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
Ａ）本村は公立施設の副食費を月額 2,000 円とし、本村に立地する私立認定こども園の副食費が公立施設と同じ単価になるよう補助を行っています。徴収免除については国の制度に則って実施してまいります。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
Ａ）国の定める基準に則って保育を実施してまいります。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
Ａ）公立保育所の所舎が老朽化しているため長寿命化のための改修を予定しています。なお、本村には認可外保育施設はありません。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
Ａ）保育士の確保は難しい状況にありますが、今後も継続して募集を行っていく予定です。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
Ａ）公立施設の廃止等の予定はありません。私立の認定こども園に対しては運営費等の補助を村独自で行っており、今後も継続して実施する予定です。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
Ａ）自立支援協議会、相談支援事業所相談員等の関係機関と連携・調整をし、社会資源の充実や適切な支給に努めている。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
Ａ）自立支援協議会、相談支援事業所相談員等の関係機関と連携・調整をし、社会資源の充実や適切な支給に努めている。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
Ａ）ケースにより検討する。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
Ａ）国の制度に倣う。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
Ａ）国の制度に倣う。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
Ａ）介護保険担当や相談支援事業所相談員等と連携し、ケースにあわせて必要なサービス利用ができるよう対応している。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
Ａ）相談支援事業所相談員等と連携し、ケースにあわせて必要なサービス利用ができるよう対応している。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
Ａ）国の制度に倣う。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
Ａ）国の制度に倣う。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

Ａ）近隣市町村と比較し、適切に対応していきます。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
Ａ）流行性耳下腺炎については、すでに実施済みです。
子どもや障害者のインフルエンザワクチンについても、65 歳未満の全住民を対象とする助成制度にて、すでに実施しています。
帯状疱疹ワクチン、任意の麻しん予防接種の助成については、管内・近隣市町の動向を見ながら、検討していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
Ａ）管内・近隣市町の動向を見ながら検討していきます。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
Ａ）令和２年４月から１回を２回に拡充しました。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
Ａ）すでに実施済みです。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
Ａ）保健センター：保健師３名、歯科衛生士１名常勤で配置しており、住民規模から妥当と考えています。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。