モニタリング・システムとは何か
野

村

修

也

は、海外企業に例のない我が国独自のものと言えい ま す。 我 が 国 企 業 の こ う し た ガ バ ナ ン ス の 形

会社であれば、監査役ないし監査役会が置かれてがあり、代表取締役がいて、さらに、監査役設置

我が国の企業では、株主総会があり、取締役会―社外取締役・監査等委員会設置会社の実務―

はじめに皆さん、こんにちは。ただいま御紹介にあずか
りました野村でございます。

おられますので、どれだけお役に立てるかわかりには、この分野に通じた方や御経験が豊富な方もてお話をさせていただきます。御出席の方々の中で、 企 業 の ガ バ ナ ン ス に 関 わ る 権 力 を 三 つ に 分て い ま す。 三 権 分 立 の 考 え 方 か ら 生 ま れ た も のづき、三角形のガバナンス・システムが設けられヨーロッパ大陸諸国の企業では、会社法典に基ます。

ませんが、少しの間、お付き合いいただければとけ、互いにチェックし合うことを通じて、企業を

今日は、企業のモニタリング・システムについ考えています。

― 1 ―題は、独立性が強すぎて、監督する側に十分な権れが役割を果たしやすいという面があります。問ムでは、三つの権力が独立しているため、それぞコントロールしようとするものです。このシステ

機関が並ぶのが一般的であると言えましょう。

もらうことになります。このように、縦に三列のと、執行部の中から代表を選んで、折衝に行ってようなことは少ないように思います。そうします

的な形ですが、執行部と代表者が渾然一体で、独

これが英米の企業ガバナンス・システムの基本

英米法の諸国の企業では、他の場面で私たちが立性が乏しいという問題があります。執行部を牛限がないことです。

経験するものに近いガバナンス・システムが自然の意向を実行しようとする人が代表者になったり耳っている人が代表者になったり、忠実にその人一例として町内会の場合を考えてみます。町内

して、牽制が効かないという問題が生じてくるわ

行 部 に 選 ば れ た 人 た ち は、 自 分 た ち で ル ー ル を部を決めて、そこに一任することになります。執側に十分な権限を与えればよいとされました。例は、独立性には問題がありませんので、監督する

三 角 形 の 企 業 ガ バ ナ ン ス・ シ ス テ ム に お い て― 2 ―発生的に生まれてきました。

会でごみの出し方について行政と折衝することにけです。

ごみの出し方のルールを作ろうとしても、なかな作って行政と折衝することになりますが、通常、

え ば、 ド イ ツ の 監 査 役 会（ Aufsichtsrat） に は、課題を抱えていました。

執行部のメンバーが全員で行政との折衝に出向くかまとまりません。そこで、多くの場合は、執行

このように、それぞれのシステムはそれぞれのなったとします。このとき、住民全員が集まって第57巻第１号
証券レビュー

に関する同意権が与えられています。監査役会のバナンス・システムを見ますと、三角形のシステ

このような世界の趨勢の中で、我が国企業のガ性が確保されますと、強力なモニタリングが可能

同意がないと、業務を前に進めることができませ

ムに、縦に三列の機関が並ぶシステムが合わさっ業務を執行する取締役の選解任権が与えられましんので、監査役会の実質的な機能は取締役会に近た形になっています。日本では、明治時代に、ドになります。

いものになります。監査役会は、もともと持ってイツ人のロエスレルによって三権分立型の企業ガた。また、監査役会には、主要な業務執行テーマ

いた独立性に加えて、監督権限を持つことになり

バ ナ ン ス・ シ ス テ ム が 導 入 さ れ ま し た。 戦 後 になって、アメリカの占領下で英米法が導入され、

― 3 ―

ました。
他方、縦に三列の機関が並ぶ企業ガバナンス・

日本では、このようなガバナンス・システムに

縦に三列の機関が並ぶシステムが追加されて、現において導入されたのが社外取締役の制度です。

よって企業が運営されてきましたが、海外投資家システムにおいては、監督する側に権限はありま

監督する側に社外者を導入することによって、監の目が肥えてくる中で、日本のシステムに対して在のような重層的な企業ガバナンス・システムが督する側とされる側を切り離し、監督と執行の分疑問が呈されるようになってきました。これまで

すが、監督する側とされる側の間の独立性が乏し離を図ってきたわけです。もともと監督する側には、日本企業の取締役会を見て、「社長と取締役できあがったものです。

権限がありますので、監督される側との間で独立いという問題がありました。このようなシステム

モニタリング・システムとは何か

会が渾然一体となっていても、取締役会は社長を監督できるのか」と問われますと、「監査役という独立した監視役が社長を監視している」と説明

一、変化する日本企業のガバナンス「監査役は社長の解任権を持たないで、何を監視て き て い る こ と は 確 か で あ る と 言 え ま す。 例 え

日本企業のガバナンスのあり方が急激に変わっ（独立社外取締役の選任状況）

しているのか」と問われますと、「取締役会が社

ば、独立社外取締役の選任状況からもそのことがしてきました。また、監査役に目が向けられて、長 を 監 督 し て い る 」 と 説 明 し て き ま し た。 し か窺えます。

機関が強大な権限を持つようなシステムを指して並ぶシステムにせよ、究極的には、独立した監督

は、三角形のシステムにせよ、縦に三列の機関が今日の演題にある「モニタリング・システム」

ま す と、 世 界 水 準 の 社 外 者 と 見 る こ と が で き ま立役員としては認められません。「独立」が付き引先の役職員は、社外取締役にはなれますが、独ようなカテゴリーがあります。例えば、重要な取券取引所の上場規則では独立役員と認められない

会社法では社外取締役として認められるが、証います。今日は、こうしたシステムが我が国でもす。

している上場会社の比率は九七・一％に上ってい資料３ページのとおり、独立社外取締役を選任実現するのか、あるいは、現にそうした方向に向かっているのかについて、皆さんと御一緒に考えていきたいと思っています。

― 4 ―し、近年、このような説明が通用しなくなってきました。

第57巻第１号
証券レビュー九・七％となり、前年に比べて三一・三％増加しま す。 ま た、 二 名 以 上 選 任 し て い る と こ ろ も 七います。

ろ、急激に社外者が活用される状況になってきてとには大反対だと言われてきましたが、このとこ

ここで、監査等委員会設置会社についてお話し（監査等委員会設置会社への移行）ています。後ほど御紹介しますが、「コーポレー
トガバナンス・コード」において、複数の独立社
外取締役を置くこととされたことが企業の背中を押す形になりました。

します。

法」という独立法典が制定されました。その後、

平成一七年に、商法の一部を切り出して「会社社外取締役の選任状況を見ますと、比率はもっ平成二六年に、初めて会社法の改正が行われ、新までに、監査等委員会設置会社への移行を表明しと上がります。独立社外取締役に加え、独立性がジ の と お り、 九 八・ 九 パ ー セ ン ト に 達 し て い ま

た上場会社は七〇三社（移行表明を行った後、取しく監査等委員会設置会社に関する規定が置かれす。また、二名以上選任しているところも八五・

りやめた会社を含む）に上っています。これは、認められない社外取締役もカウントすることにな

五％となり、前年に比べて二六・一％増加してい決して少ない数ではありません。市場別に見ますました。資料５ページのとおり、平成二八年八月ます。日本企業は、社外者が取締役会に入ることと、 東 証 一 部 が 一 八 ％、 東 証 二 部 が 二 四 ％、 マ

りますので、上場企業の選任比率は、資料４ペーを嫌っており、社外取締役の選任を義務づけるこ― 5 ―（社外取締役の選任状況）

モニタリング・システムとは何かザーズが一六％、ジャスダックが二〇％となっており、東証二部とジャスダックで移行比率が高くなっています。

監査等委員会設置会社への移行が進むことは、（米国運用会社の反対表明）

一般に、委員会型の企業ガバナンス・システム

必ずしも日本企業のガバナンスが改善することをなっています。

とは、縦に三列の機関が並んでいるシステムにお意味するものではないという見方があります。

ローバル企業が採用するような重装備のシステム

置会社と呼ばれるようになりました。これは、グ

平成二六年の会社法改正以降は、指名委員会等設の後は、委員会設置会社と呼ばれていましたが、のです。日本では、最初、委員会等設置会社、そ査 委 員 会 に 変 え た だ け で は な い か、 そ う で あ れ

ライドするだけではないか、監査役会の名称を監なされています。監査役であった人が取締役にスの強化につながらないとして、反対の意見表明もり、監査等委員会設置会社への移行はガバナンス

現 に 海 外 投 資 家 か ら は、 資 料 ６ ペ ー ジ の と おつに集約された形になっています。従来の日本企よって組織され、そのうち半数以上は社外者でな

会社法では、監査役会は、三名以上の監査役に― 6 ―いて、取締役会の中に三つの委員会が置かれるもで、日本では、制度はできましたが、あまり活用ば、ガバナンスのあり方は何ら変わらないのでは業のガバナンス・システムに比べ、海外の投資家ければならないとされています。このため、最低ないかという見方が背景にあります。

にとってなじみやすく、わかりやすいスタイルに

監査等委員会設置会社では、三つの委員会が一されてきませんでした。

第57巻第１号
証券レビューでも二名の社外監査役が必要とされることになります。他方、証券取引所の上場規則として定めら

二、モニタリング・システム（ 頻 発 す る 企 業 不 祥 事 と「 守 り 」 の コ ー ポ レ ー

れた「コーポレートガバナンス・コード」においては、少なくとも二名以上の独立社外取締役を選

ト・ガバナンス）

これまでお話ししてきた内容について、より立任しなければならないとされています。これを両方守ろうとしますと、最低でも四名の社外者が必

ち 入 っ て 検 討 し て い き た い と 思 い ま す。 資 料 ８

ますと、社外者は二名の取締役だけでよいことに関心を持たれるようになったのはなぜでしょう

我が国において、コーポレート・ガバナンスにページをご覧下さい。

なります。これが、監査等委員会設置会社への移か。

これに対して、監査等委員会設置会社に移行し行が進む背景にあることが見透かされ、ガバナン

社 の 数 だ け を 見 て、 日 本 企 業 の ガ バ ナ ン ス が 変わけです。したがいまして、監査等委員会設置会

算を続けた後、経営破綻し、取引先の連鎖倒産をた。昭和四〇年に、山陽特殊製鋼が巨額の粉飾決われた後、昭和四九年に大きな改正が行われまし会社法は、昭和二五年に戦後初めての改正が行わってきたと言うことはやや早計ではないかと思招くという不祥事がありました。昭和四九年の改スの強化につながらないという声が出てきている

われます。

正は、これへの対応として行われたものです。

― 7 ―要となります。

モニタリング・システムとは何か従来、我が国においてコーポレート・ガバナン

し、これで、本来の企業の成長が起こっているわ

アベノミクスの第二の矢は財政出動です。経済

けではありません。

スでした。不祥事を防止するため、監査役の権限

成長とはＧＤＰが増大することであり、そのためスと言いますと、ほとんどが「守り」のガバナン

強化、株主総会の活性化などのガバナンス強化策には、需要を拡大していかなければなりません。

出動が行われ、それをてこにして好循環を実現しこのため、国土強靱化や震災復興の名の下に財政が講じられてきました。

（アベノミクスの「第三の矢」）ています。これが本来のコーポレート・ガバナンめ」のコーポレート・ガバナンスの強化が図られ

金 利 を 下 げ て、 円 安 に 誘 導 す る と い う 仕 掛 け にられません。第一の矢の大胆な金融緩和は、実質

しかし、これらは対症療法で、そう長くは続けようとしてきました。

ス で あ る と 言 え ま す。 資 料 ９ ペ ー ジ を ご 覧 下 さなっているわけですが、第二の矢の財政出動をや

実質金利の低下を通じて円安誘導が図られましアベノミクスの第一の矢は大胆な金融緩和で、てしまいます。二つのアクセルがばらばらになりり過ぎますと、国債価格が下落して金利が上がっ第一の矢と第二の矢が効いている間に、第三のかねないような危うい状態にあるわけです。

一〇〇円になれば、ドル建てで持っている資産の矢の成長戦略への取り組みが進められてきました。円安で物差しが変わり、一ドルが九〇円から

価 値 が 高 ま り、 企 業 経 営 は 楽 に な り ま す。 し か― 8 ―

昨今、アベノミクスの成長戦略において、「攻い。

第57巻第１号
証券レビュー

合型リゾート）の整備なども、成長戦略の一環とが上がっているものがあります。また、ＩＲ（統野では、国家戦略特区を活用するなどして、成果た。その柱の一つが岩盤規制の改革です。この分ながら攻め、攻めながら守るわけです。日本企業

フットボールは例外的な存在です。普通は、守り

攻めと守りがはっきりと分かれているアメリカン

は如何なものかと思っています。スポーツでも、を概念的に分けておりますのは、これまで、稼ぐのコーポレート・ガバナンスに関し、攻めと守り

ここで重要なことは、規制を改革して、成長をためのガバナンスがないがしろにされてきたためして検討されているものです。

邪魔する岩盤を取り払っても、成長が起こらないではないかと思っています。

ページでは、コーポレート・ガバナンス（各種の動き）資料に関する各種の動きを整理しています。

平成二六年に会社法が改正され、監査等委員会

なお、ここではガバナンスを、「攻め」のガバでない理由」を株主総会において説明すること、選任しない場合、「社外取締役を置くことが相当― 9 ―ではないかということです。ここから、日本企業

ました。世界水準に照らして、日本企業のＲＯＥが 低 い の は な ぜ か と い う 問 題 意 識 か ら、「 稼 ぐ力」を取り戻すための強いガバナンス、「攻め」のガバナンスが必要と考えられるようになりましナンスと「守り」のガバナンスの二つに分けてい

事業報告に記載することが求められるようになり設置会社が導入されました。また、社外取締役をますが、実は、攻めと守りを分けて考え過ぎるのた。

10の「稼ぐ力」の回復に目が向けられるようになり

モニタリング・システムとは何か

ました。

Ｅが三期続けて上昇しない場合、次期の取締役のそれを受けて、多くの機関投資家が議決権行使基

明確な方針を策定し公表するよう要請がなされ、で、機関投資家に対して、議決権の行使について

ワードシップ・コード」が策定されました。ここめ 」 の ガ バ ナ ン ス が 効 い て い る 例、 稼 ぐ 力 が 上

展 開 す る と い う 考 え 方 で 作 ら れ て い ま す。「 攻ポレート・ガバナンスのベストプラクティスを横「コーポレートガバナンス・コード」は、コー

ようなことが考えられましょう。

選任に当たって反対票を投ずる旨を明らかにする準を公表するようになりました。機関投資家が、がっている例を掲げることによって、上場企業に受託者である生命保険会社の義務です。生命保険ている保険料です。これを少しでも増やすのが、同社が投資している資金は保険契約者から預かっ

炭や金属の採掘企業にはストックオプションはな

必ずしも実施する必要はありません。例えば、石方が採られており、実施しない理由を説明すればして定められました。

― 10 ―

同じ平成二六年には、金融庁において「スチュ物 を 言 わ ず、 常 に 賛 成 票 を 投 ず る よ う な 株 主 で対して、そうした優れた取り組みを採用しないのかと問いかけているわけです。

会社は、安定株主などの呼び方に甘んずることなじみません。優良な鉱脈に出会うかどうかは、経これは、平成二七年に証券取引所の上場規則とく、一円でも利益を増やすため、企業に圧力をか営者の能力や努力ではなく、単なる当たり外れのの考え
Comply or Explain

けなければなりません。具体的には、例えばＲＯ任という概念です。例えば生命保険会社の場合、こうした問題意識の背景にあるのが、受託者責あってよいのかが問われています。

第57巻第１号
証券レビュー当社にはなじまない」という説明をすればよいこ「ストックオプションの付与は、採掘企業である

結 果 だ か ら で す。 こ の よ う な 企 業 に あ っ て は、

では、多様なステークホルダーの利益を満遍なく化が追求されてきました。他方、ヨーロッパ諸国

らの二つのうち、アメリカでは、株主利益の最大現することが目標になるという考え方です。これ

クホルダーの利益を満遍なく追求すべきことが明においては、取締役の義務として、多様なステー実現することが目標とされてきました。ＥＵ規則とになります。

（ステークホルダー型（長期利益追求型））
コーポレート・ガバナンス改革に消極的な人か験を踏まえ、前者の轍を踏まないよう工夫された我が国が進めている改革は、これまでの海外の経は思えないという声が上がります。しかし、今、者の利益に配慮するというものです。このようなは、株主、従業員、債権者など、多様な利害関係る と 言 わ れ て い ま す。 我 が 国 に な じ み や す い の

この二つの考え方には、それぞれ一長一短があ記されています。

ページをご覧下さも の と な っ て い ま す。 資 料

二つの考え方があります。一つは、株主利益の最コーポレート・ガバナンスに関しては、大きくに対しては、「銀行から借り入れの返済を求めらくても許されるということです。例えば、従業員ておりますが、その最大の落とし穴は、何もしな

考え方が日本人のメンタリティーに合うと言われ大化が目標になるという考え方であり、もう一つれているので、耐えてほしい」と言い、銀行に対い。

は、多様なステークホルダーの利益を満遍なく実11― 11 ―

らは、しばしばアメリカ型のガバナンスが良いとモニタリング・システムとは何か

や っ て い な く て も、「 み ん な の た め に や っ て い

お 願 い で き な い か 」 と 言 う な ど、 実 際 に は 何 もしては、「株主への配慮が必要なので、リスケをあります。株主の利益を最大化する中で、従業員賃金と株主に支払う配当はトレードオフの関係にしかし、どのように考えても、従業員に支払うを大切にして共同体的に運営されてきた日本企業の賃金が当然のごとく上がるようなメカニズムがこ の た め、 ア メ リ カ は、 多 様 な ス テ ー ク ホ ル

においては、「株主利益最大化のような考え方はる」ように装うことができるという落とし穴があダーの利益を満遍なく実現するというような、い導入すべきではない」という考え方が根強く残っないことは誰にもわかっています。特に、従業員

かがわしい理念ではだめだと言ってきました。企てきました。

きました。

する規律としてはこちらの方が厳しいと言われてですので、経営者は逃げようがなく、経営者に対は、唯一、株主の利益を最大化しているかどうか

すことが重要であると言われてきました。評価軸

益を増やすためにも、株主の利益の最大化を目指す。この点を捉えて、他のステークホルダーの利た 後 で、 最 後 に 利 益 の 分 け 前 を 得 る の は 株 主 で企業は、株主、債権者、従業員に配慮するとともンゲージメントを通じ、その監視を受ける中で、かり、受託者責任を負っている機関投資家とのエになってきています。すなわち、長期の資金を預させない、言わばミックス型が目標とされるよう遍なく実現することを目指しつつ、経営者を怠けのではなく、多様なステークホルダーの利益を満

そこで、この二つを対立するものとして捉える― 12 ―るのです。

業に関わっているさまざまな人たちが利益を取っ

第57巻第１号
証券レビューに、社会的な責任も果たしていくことが求められす。従来は①と③しかなかったのですが、平成二が導入されました。②における監査等委員会は、六年の会社法改正で、新たに②のガバナンス形態

スチュワードシップ・コードは、受託者責任を③における指名、報酬、監査の三つの委員会を一るようになってきています。

負っている機関投資家に対し、企業とのエンゲー

つの委員会にまとめた形になっています。

ここで注意していただきたいことがあります。

ジメントを通じ、長期的な視点から、企業経営を監視する役割を担わせようとするものであると言取締役会は、一般に、業務執行の意思決定を行う

マネジメント・ボードとモニタリング・システムを担うモニタリング・ボードの両方の側面を持っています。今日お話ししているモニタリング・シ（主なガバナンス形態）
今、日本企業の主なガバナンス形態としては、

ステムは、経営の監督の実効性を高めることを目指すものですが、同時に、このシステムが監督のページをご大きく三つの類型があります。資料覧下さい。

仕事に純化することによって、取締役会の無駄な監査等委員会設置会社と③の指名委員会等設置会が並ぶ仕組みが合体した形になっています。②のす。ここでは、執行役が業務の執行を担っておりは、 モ ニ タ リ ン グ・ シ ス テ ム だ け を 担 っ て い ま③の指名委員会等設置会社において、取締役会

仕事を省くことを目指すものでもあります。

社が委員会型と言われているガバナンス形態でのガバナンス形態で、三角形に、縦に三列に機関①の監査役（会）設置会社が従来型の日本企業

12― 13 ―

えます。

モニタリング・システムとは何か

を採っている場合、取締役会の開催頻度は二ヶ月

ねることは可能です。このようなガバナンス形態

要があると考えられた場合、執行役が取締役を兼す。なお、執行役と取締役会の間で連携を図る必く、 制 度 上、 両 者 は 明 確 に 切 り 分 け ら れ て い ま

ますが、執行役は必ずしも取締役である必要はなん。

めに使っているという印象を持たざるをえませ

は業務執行に費やすべき時間を、無駄な会議のたの説明会のようなものになってしまいます。本来だけですから、取締役会はあたかも社外取締役へ

メンバーで案件の内容を知らないのは社外取締役

ることが前提になっています。このような会社でける代表取締役は、あくまでも取締役の地位にあの制度であると言えます。以下では、この制度に会設置会社があります。これは、日本的な玉虫色

これらの二つの極の真ん中に、②の監査等委員（監査等委員会設置会社）

は、取締役会の仕事の第一は、業務執行の意思決

ついて御説明させていただきます。

それに対して、①の監査役（会）設置会社にお定 を 行 う こ と に あ り ま す。 こ の シ ス テ ム の 下 でページのとおり、監査等委員会設置会社

か前に進みません。代表取締役である社長は、取締役会の決議を経る必要があるため物事がなかな

代わって、監査等委員会が会社の監査を行うこと

る会社のことで、このような会社では、監査役にとは、定款の定めによって監査等委員会を設置す

資料

締役会までの意思決定の各段階で、同じ案件の説とされています。

は、執行部サイドが何かやりたいと考えても、取明を何回も聞かされることになります。取締役会

13― 14 ―

ないし三ヶ月に一回で足りることになります。

第57巻第１号
証券レビュー

監 査 等 委 員 会 の 構 成 は、 資 料

ページのとお締役会の決議事項とされています。このため、こうしたガバナンス形態の会社では、取締役会は、右の縦の欄は、指名委員会等設置会社におけるり、社外取締役が過半数を占めることとされていいます。まず、社外取締役が取締役会の過半数を取締役会決議事項を整理したものです。点線の四幅広く会社の業務執行を取り上げて議論し、意思占めている場合には、指名委員会等設置会社と同角の中に記載しておりますように、取締役会は、ます。監査等委員会を設置した場合の取締役会の様に、取締役会はモニタリング機関に純化するこ

特に定められた二〇項目を除いて、業務執行を執決定を行っています。

とができるとされています。また、定款で定める行役に委任することができるという仕組みになっ役割については、このページの下段に記載されてことによっても、取締役会がモニタリング機関にています。そうしますと、取締役会の主な役割とページの表に基づいて、もう少し詳しく

中央の縦の欄は、監査等委員会設置会社の取締す。

して残るのはモニタリングということになりま

純化することができることになっています。

資料

左の縦の欄は、監査役設置会社における取締役の四角で囲んだ内容になります。定款に定めます

い場合、取締役会決議事項は、破線の四角と実線

役会決議事項を整理したものです。定款に定めな

会決議事項を整理したものです。実線の四角で囲と、実線の四角がなくなり、破線の四角と点線の― 15 ―

14

んだ事項に加え、「その他重要な業務執行」が取説明させていただきます。

16（業務執行の意思決定）

モニタリング・システムとは何か四角で囲んだ内容になります。いずれの形を採るかを会社が選択できる仕組みになっています。
前者の場合は、従来の監査役設置会社と同様のページにおいて、マネジメント・ボード（マネジメント・ボード対モニタリング・ボード）
資料とモニタリング・ボードを対比する形で整理してります。もしこうした運営を避けようとするので決定が、その都度、取締役会で行われることにな

やっているのに対し、モニタリング・ボードの場の場合は、意思決定が中心で、監督はその合間に二つのボードの役割は、マネジメント・ボード

います。

あれば、定款で定めることによって、指名委員会

合は、監督が中心で、特に重要な二〇項目につい形で運営されることになります。業務執行の意思等設置会社と同様に、モニタリング・ボード型のてのみ意思決定を行う形になっています。

いという状況です。

は整備されましたが、実態はそこまで至っていな

現状、モニタリング・ボード型に進むための制度ているのではないかと見られる惧れがあります。

だけでは、ガバナンスのあり方が以前より後退して、従来型のマネジメント・ボードに入ってくる

内容が活用されず、監査役が取締役に名前を変え監査等委員会設置会社において、点線の四角の形になります。

開かれるだけですが、それを委員会が補うようなリットがあります。取締役会は二ヶ月に一回程度の場合は、迅速な業務執行が可能になるというメなります。それに対して、モニタリング・ボード

いますので、慎重な業務執行を行うことが可能に

ント・ボードの場合は、業務執行の意思決定を行

二つのボードのメリットを見ますと、マネジメ― 16 ―

17

ガバナンス形態を実現することも可能です。

第57巻第１号
証券レビューモニタリング・ボードの場合、取締役の過半数べき取締役会が社長に牛耳られるような、渾然一も、社外者が過半数を占める委員会を通じて経営

執 行 状 況 に 関 す る 情 報 が 入 り に く い た め、 モ ニ

モニタリング・ボードのデメリットは、業務の体型になってしまいがちです。

トップに対する牽制を効かせやすくなっていまターしていると言いましても、何もわからないまが社外者である場合はもちろん、その他の場合です。アメリカの場合、取締役会は、過半数が社外ま監督する形になるという危険性があります。

者が過半数でも、委員会レベルで社外者が過半数

備 さ れ て い ま す。 マ ネ ジ メ ン ト・ ボ ー ド の デ メ

こうしたデメリットに対しては、補完措置が整― 17 ―者となっていますが、日本では、取締役会は社内を占めるようにして、経営トップに牽制を効かせ

リットを補完するものとして、会社法で特別取締に描いた餅の状態になっています。この他、任意役制度が設けられています。これは、全取締役が挙げられます。取締役会が社外取締役に対する説

で指名委員会や報酬委員会を設置するようなこと

二つのボードのデメリットを見ますと、マネジ明会になっているのが実情です。取締役会で業務もできますが、法定の権限を持っておりませんの

集まれないときに、迅速な意思決定を行うための執行の意思決定をしますので、経営トップが取締で、アドバイザリー・ボードにとどまり、十分な

メント・ボードの場合、同じような会議が何回も役会を支配する結果となり、経営トップに対する牽制力を発揮できていません。

制度です。しかし、ほとんど使われておらず、絵牽制が不足することになります。社長を牽制する

行われるなど、経営の迅速性が損なわれることがているところが多いように思います。

モニタリング・システムとは何かム を 整 備 し、 活 用 し て い く こ と が 必 要 で す。 まものとして、情報収集機能を担う内部統制システ

モニタリング・ボードのデメリットを補完するます。

その方に移っていくよう背中を押す形になっていド型の取締役会を志向し、上場企業ができるだけベストプラクティスとして、モニタリング・ボー

三、社外取締役

た、法定はされていませんが、監査等委員会設置
会社のほとんどは常勤の監査等委員を置いておりますので、これらの常勤者が腰を据えて監督する体制ができればよいと思います。この他、社外取（社外取締役の機能）

ここから、社外取締役についてお話をさせていただきます。モニタリング・システムが十分に機能するようにするためには、モニターの役割を担う人が大事になってきます。

ページのように整理しています。

社外取締役の機能に関し、法務省の立法担当官
は資料

一つ目は、経営効率の向上のための助言を行う機能です。

二つ目は、経営全般の監督機能です。簡単に申― 18 ―

締役の勉強会などを通じて、会社の業務執行に関する情報を収集する体制を整備しているところもあります。

ページにおいて、「コーポレートガバナ（コーポレートガバナンス・コード）資料

経営陣に対する独立した客観的な立場からの実効は、基本原則の一つとして「取締役会による、…

ンス・コード」の項目を整理しています。ここで18性の高い監督」が掲げられています。コードは、

20

第57巻第１号
証券レビューん。このような社外取締役がいることによって、を持っていればそれほど心配することはありませ

取締役を辞めることになったとしても、他の仕事うとするでしょう。また、ブレーキを踏んで社外

ピュテーションが損なわれるようなことは避けよ

合、 ブ レ ー キ を 踏 ま な か っ た た め に、 自 分 の レ

すのは容易ではありません。しかし、社外者の場のポイントです。社内者が自分の上司の決定を覆みがないので、ブレーキを踏みやすいことが最大しますと、社外取締役の場合、社内者とのしがらくらでも起こりえます。

安い価格で部品を提供させられるようなことがいめられないとか、親会社との関係で、兄弟会社にのしがらみがあるから、単価が高くても取引をやるかもしれません。取引先との関係でも、相手とで、ある会社とのＭ＆Ａが進められようとしてい

合併後も取締役が会社に残れるからといった理由ません。場合によっては、株主の利益ではなく、良い案件があったとしても、外からは何もわかり

その間、合併比率が有利であるなど、より条件のこのように、会社は利益相反の巣窟であると言三つ目は、利益相反の監督機能です。これが、外者が会社の中で利益相反をチェックし、これをていることが非常に重要です。しがらみのない社

えます。そこに社外者が入って、取引の状況を見アメリカで最も重視され、期待されている社外取このような考え方に基づき、いろいろなところます。

見過ごすことなく声を上げることが期待されていと、交渉は最後の段階まで秘密裏に行われます。

具 体 的 に、 Ｍ ＆ Ａ を 行 う 場 合 を 考 え て み ま す

締役の機能です。

す。

不祥事を防止する力が生まれると言われていま

モニタリング・システムとは何か― 19 ―

で社外者が使われています。例えば、経営者自身れています。

としては少しでも安く買いたいと考えますが、売）の場合、利益相反が明確です。買う側
Buy-Outの監督機能に関しては、法律上、社外取締役の設が、第二の経営全般の監督機能、第三の利益相反助言機能は必要に応じて活用すればよいわけです

以上の三つの社外取締役の機能の中で、第一のる側の経営者の立場からしますと、できるだけ高置を強制する根拠になりうると考えられていまManagement

く売らなければなりません。あえて会社にとってす。

が そ の 会 社 を 買 収 す る Ｍ Ｂ Ｏ（

不利な情報をリリースすれば、株価が下がって買（社外取締役の要件の見直し）

ページを

平成二六年の会社法改正において、社外取締役の要件の見直しが行われました。資料

役が第三者委員会を組成して、委員の立場で事実

また、会社に不祥事が起こったとき、社外取締督する上で、最も強い力を持っているのは親会社と、社長が不祥事を起こしていないかどうかを監「守り」のガバナンスという観点から申します― 20 ―

収しやすくなりますが、経営者としては明らかにおかしな行動ということになります。このようなとき、アメリカではしばしば、買収価格の決定に関する独立委員会を設け、そこに社外取締役が入解明に当たるようなことも実務として行われていの取締役です。人事権を持っているからです。しご覧下さい。

ます。このように、社外取締役は、レフリーとしたがいまして、これまで、親会社の取締役が最もるという対応が採られています。

て利益相反を監督する機能を果たすことが期待さ

21

第57巻第１号
証券レビューています。会社法上の社外取締役の要件には合致

締役の定義と独立役員の定義がずれる結果になっ

しかし、これこそ、日本の常識は世界の非常識

しても、上場規則における独立役員には該当しな

社外者にふさわしいと考えられてきました。

の典型です。親会社関係者は、まさに利益相反のいケースが出てきます。

（社外取締役の要件）

当事者であると言えます。例えば、親会社が子会社から利益を吸い上げようとするときに、親会社から来た取締役はきちんと監督することができる

ページにおいて、社外取締役の要件を整理しています。技術的な内容ですので、ここでの資料

取締役として子会社にいることに強い疑問が呈さ

説明は省略させていただきます。

ページをご覧下さ社外取締役の要件を判定するに当たっての対象

期間の問題があります。資料役として迎えるようなことはありえないと考えらて、海外から見ますと、取引先関係者を社外取締

相 反 が 起 こ り や す い と こ ろ で す。 し た が い ま した。その後、平成一三年の議員立法による会社法

ば、 社 外 者 と し て 扱 っ て も よ い と さ れ て い ま し役 で あ っ た 人 も、 五 年 間 会 社 を 離 れ た 後 で あ れ社外取締役の要件に関し、以前は、会社の取締い。

れています。なお、この点に関しては、日本では改正で、全く会社に関係したことのない人でなけ

取引先についても同様です。取引先もまた利益

うやく改善が図られました。

締役の要件に関する議論を行い、今回の改正でよれています。このような視点も踏まえて、社外取22どうしても徹底しきれないところがあり、社外取23― 21 ―

でしょうか。海外からは、親会社関係者が、社外モニタリング・システムとは何か

五年でも長いと言われていました。会社法研究者

外性要件を満たすとされていますので、もともとしかし、海外の状況を見ますと、概ね三年で社なります。しかし、平成二六年の会社法改正で社で、安心して社外取締役に就任することが可能にの で す。 あ ら か じ め こ の よ う な 契 約 を 結 ぶ こ とめられても、報酬の二年分を上限とするというもついて整理しています。これまで、社外取締役はが、五年は長いので三年にしてはどうかという議

外取締役の要件を狭めたために、従来、社外取締

れば、社外取締役、社外監査役として扱われない論をしていたところへ、いきなり、全く会社と関役であった人たちの中で、社外性要件を満たさな

責任が限定されていました。万一、損害賠償を求係したことのない人でなければ社外性要件を満たい人が出てきました。そこで、考え方を改めて、で、平成二六年の会社法改正では、一〇年で社外まして三年にするわけにもいかないということたわけですが、元の五年にするわけにもいかず、改めて、それを常識的な内容に戻すことになっは、社外監査役だけでなく、全監査役が責任限定ることとされました。この結果、監査役について人であれば、責任限定契約を締結することができ人とし、社外者でなくても業務執行をしていない

責任限定契約の締結対象を業務執行をしていない

契約を結べることになりました。

性要件を満たすこととされました。

ページでは、責任限定契約の締結対象に（責任限定契約の締結対象）
資料24― 22 ―

ことになりました。

さないとされてしまったわけです。

第57巻第１号
証券レビュー

締役の要件になっておりますので、業務執行をしす。「業務執行をした」に当たらない者が社外取改正のテーマである「業務執行」に関するもので今ホットな話題になっているのが、次の会社法確であり、これとも関連しますが、そもそも社外です。このように、業務執行の意味は意外に不明

ら、改めて法制審議会において審議を進める予定

す。 他 方、 法 務 省 は、 会 社 法 を 所 管 す る 立 場 か

執行した」に当たらない行為が列挙されていまに付された「解釈指針」で、原則として「業務をますと社外取締役の要件を満たさなくなってしま者とは何かということが問題となっている状況で（「非業務執行」の意味）

います。

す。

に監査等委員会設置会社に移行していると申しましたが、それがモニタリング・システムとして機― 23 ―し か し、 何 が 業 務 執 行 に 当 た る の か は、 実 は（モニタリング・システムを有効に機能させるた

四、モニタリング手段としての内部統制

ゾーンになっています。また、社外取締役が第三ページは、経済産業省の研究会の報告書

先に、日本企業のガバナンス・システムが急速

めに）

資料

25

なるかもしれません。

行に当たるのであれば、やってはいけないことに者委員会を組成するようなことも、これが業務執たるかどうかは、実ははっきりしておらずグレーの相手方を発見し紹介することが、業務執行に当その人脈を生かして、自らＭ＆Ａその他の商取引はっきりしていません。例えば、社外取締役が、モニタリング・システムとは何かます。

能するかどうかは、これからの実務にかかってい言わざるをえません。海外からもこれでよいのか

れば、何社もの社外取締役を兼ねることは無理とスを行ったり、利益相反のチェックを行ったり、も期待されています。例えば、経営上のアドバイ

執行とは言えない分野において役割を果たすことを行ったりしなければなりません。さらに、業務社の状況を把握するため、勉強したり、情報交換の役割を果たそうとするのであれば、徹底的に会わってきたと言えるようにするためには、社外者

ガ バ ナ ン ス の 形 が モ ニ タ リ ン グ・ シ ス テ ム に 変かもわかりません。したがいまして、日本企業の知識がありませんし、会社のどこに情報があるのいのが実情です。社外者ですから、会社に関する

えても、会社の中身にはなかなか手が突っ込めな

なお、社外取締役が真剣に役割を果たそうと考と言われています。

万一の不祥事のときに第三者委員会を組成したのための情報収集手段を整えていかなければなり

取締役の責任としては、第三者に対する責任の― 24 ―

社外取締役は、モニタリング機関としての本来

り、 あ る い は、 Ｍ Ｂ Ｏ の と き に 独 立 委 員 会 に 加ません。その点で注目されるのは内部統制システ
ムです。

外取締役が集中するような状況になっています。

他に、会社に対する責任があります。任務を怠っ（取締役の責任）

本気で社外取締役の役割を果たそうとするのであ乏しいためでしょうが、同じ方に複数の会社の社

うな自覚があるとは思えません。しかも、人材がしかし、今の日本企業の社外取締役に、このよわったりしなければなりません。

第57巻第１号
証券レビューた場合、株主代表訴訟が提起され、会社に対するられることになりました。これは内部統制システ

す。加えて、ルールを適切に運用する義務も課せ

企業不祥事の際の第三者委員会の報告書を見まム運用義務と呼ばれています。

取締役の責任が追及されることになります。
これとも関連して、取締役の責任が三層構造になっていることを御理解いただくことが重要でが あ っ た と い う 結 論 に な っ て い ま す。 そ の 意 味

すと、ほとんどの場合、内部統制システムに不備

かつては、ミスを犯した人、つまり善管注意義

で、一旦企業に不祥事が起こりますと、取締役のページをご覧下さい。

務違反を犯した人が責任を負うとともに、監視す責任に直結しやすい形になってきていると言えます。資料る立場にあった人が監視義務違反の責任を追及さす。

会社法では、取締役が責任を果たすため、業務（内部統制の充実）れました。このようなシステムでは、どちらかとうな経営の中枢は、わからなかったのであれば仕方がないとされ、責任が追及されることがありま

ム構築義務が唱えられるようになりました。ミス

それではだめだということで、内部統制システ

議どおりに内部統制システムを構築し、その機能

かし、決議することそれ自体が目的ではなく、決て、決議しなければならないとされています。しの適正を確保するために必要な体制の整備についが起こらないように、あらかじめルールを作ってを発揮させることが重要です。

せんでした。

おくことが義務付けられることになったもので― 25 ―

29

言えば、現場に責任が集中し、社長、副社長のよモニタリング・システムとは何か内部統制の充実のため、平成二六年の会社法改ページをご覧下さい。

正で関連する規定の改正が行われました。資料
ページから
まず、監査役への内部告発の制度が設けられました。これまで、内部告発は、しばしば執行部、
例えば窓口となっている副社長に対して行うことされるのではないかという心配があります。今回の改正で、監査役にも報告を行うことができるよ

ましたが、新たに内部統制システムの運用状況についても事業報告に記載することが求められるよ
うになりました。

少しずつですが、内部統制の強化が進められて）Internal Control

いるというのが会社法の現状と言えます。

（

どのように内部統制システムを構築するかに関ページに有名なキューブの図を掲載しています。これが、内部統制のグローバル・

連して、資料

うに、体制を整備することが求められることにな

スタンダードと呼ばれているＣＯＳＯキューブでキューブの前面が、いわゆるＰＤＣＡサイクル

りました。加えて、内部告発者を不利益扱いしな

また、親会社、子会社を含めて、企業集団全体です。目標を定め、それに応じて生じうる事象をす。

として、内部統制をより一層充実させることが求

害の大きさをかけ合わせてリスクマップを作り、把握します。事象の発生頻度と発生したときの損

内部統制の充実の一環として、これまでは、取対応策を決めて実施します。その上で、定期的にめられています。

締役会決議を事業報告に記載することとされてい― 26 ―

31

いことをルール化することが求められています。

34

33とされていましたが、それでは、執行部に握り潰第57巻第１号
証券レビューモニタリングを行うことによって、ＰＤＣＡサイ（コーヒーカップ（遊具）と内部統制）

ペ ー ジ の 左 の 写 真 は、 遊 具 の コ ー ヒ ーものです。内部環境ないし統制環境によってＰＤ制環境は、これらを包み込む企業の風土のようなぐる回るとともに、中のコーヒーカップも回ってティーパーティーと呼ばれています。外側がぐるカ ッ プ で す。 デ ィ ズ ニ ー ラ ン ド で は、 ア リ ス の資料

Ｃ Ａ サ イ ク ル を 包 み 込 む と こ ろ に、 Ｃ Ｏ Ｓ Ｏ

います。このように、機動力のある形でＰＤＣＡ

クルを回すことになります。内部環境ないしは統キューブの特徴があると言われています。

グ（外部への正しい報告）、コンプライアンスの略、オペレーション（業務執行）、レポーティン

キューブの上にあるのが目指すべき目標で、戦なければならないというのが内部統制システム構ような姿が理想型であると言えます。これを作らサイクルが組織全体の中に張りめぐらされている

内部統制システム運用義務です。

築義務で、回し続けなければならないというのがキューブの横にあるのが内部統制の対象で、組ングにつないでいくかが、今後の課題になってき

さらに、どのようにしてこの仕組みをモニタリ

子 会 社 の 四 つ か ら 成 っ て い ま す。 ビ ジ ネ ス・ ユ

ます。

織全体レベル、事業部門、ビジネス・ユニット、

ニットとは、部、課、係のようなものです。事業
部門とは、○○事業部、□□事業部のようなものです。さらに、組織の全体と子会社があります。

― 27 ―

36

四つが掲げられています。

モニタリング・システムとは何かだけでした。モニタリングのツールとして、内部監査部門と連携を図るのは、現実の会社の実務のすることになります。このような活動を進めるにンリスクがあるのではないかといったことを指摘のではないかとか、会社にとってレピュテーショ

妥当性監査では、違法ではないが避けた方がよい

が、適法性監査に加えて妥当性監査を行います。

監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 で は、 監 査（ 等 ） 委 員

言ったら社長が大変なことになるから、言うのはす。 そ の 結 果、 こ の よ う な こ と を 監 査 等 委 員 にすので、まず求められるのは社長に対する忠誠で体的に申しますと、社長が人事権を握っておりま

自らの立ち位置がわからないということです。具

最大の問題は、内部監査部門の人たちにとって、監査等委員会設置会社の運営において、現在の五、まとめ当たって、必要な情報をどのように取ってくるか

やめようということになってしまいがちです。内言 え ま せ ん。 こ れ ま で、 内 部 監 査 部 門 は、「 守現実には、内部監査部門が十分機能しているとは最も重要なのは内部監査部門との連携ですが、あるのか、こうしたことがはっきりしない状況ががっているのか、内部告発の窓口がどこに置いて部監査部門のレポーティングラインがどこにつな

我が国は、モニタリング・システムがどんどんしばしば見受けられます。

不祥事を報告させるなど、経営者が自分の業務執進化しているとアピールしておりますが、実際にり」のガバナンスのツールとして位置付けられ、行が危うくなっていないかどうかを見させている― 28 ―

中では非常に難しいところがあります。

が課題になります。

第57巻第１号
証券レビュー質問はございますでしょうか。

まだ若干お時間がありますので、この機会に御とはなっておりませんし、監査等委員会設置会社
質問者Ａ

は、社外取締役は本来の役割を担えるようなもの

においても、今申し上げたような実務上の課題がが非常にクリアになりました。本当にありがとうがあり、その中で、証券業界や資産運用業界の皆グ・システムの実現に向けて取り組んでいく必要

今 後、 我 が 国 は、 地 に 足 の つ い た モ ニ タ リ ン

ＲＯＥを上げなければならないとよく言われま疑問に思っています。企業の稼ぐ力が大事だからンスの問題が取り上げられるようになったのか、

しかし、私は、なぜ今、コーポレート・ガバナ

今日は、非常に複雑でややこしい制度

解決されておらず、モニタリング・システムといございました。

様のお知恵も必要になるでしょうし、いろいろなす。外国人がそのように言っていると聞いたよう― 29 ―

う言葉が宙に浮いているというのが実情です。

形での会社に対する御指導なども期待されるように思うのですが、外国人は、失われた二〇年の間に、日本株の保有割合が五％から三〇％になるまに思います。
以上で私のお話は終わりにさせていただきま

で買っており、実際はそのようなものは気にしていなかったように思われます。

レート・ガバナンスのことを言っているのか、わ

このことを考えますと、誰が、稼ぐ力やコーポやすくお話しいただいてありがとうございましからなくなってきます。もっと基本的に何か違う

野村先生、大変複雑なお話をわかり

た。

増井理事長

す。どうもありがとうございました。（拍手）モニタリング・システムとは何か野村

対応しているわけではありません。日本の投資家

います。この点は、必ずしも外国人から言われててきちんと話を聞こうとする方向に変わってきての コ ー ポ レ ー ト・ ガ バ ナ ン ス 強 化 策 が 真 に 有 効と企業の関係を新しく作り上げていくことが最大ことがあるのではないでしょうか。

か、あるいは期待されているものかという点で、のポイントではないかと思っています。

外国人株主の投資行動を見たとき、我が国

御指摘のような批判があるのは事実であると思っ

質問者Ｂ

お話を聞かせていただきどうもありがています。

最後に御説明いただいたモニタリングの実務をとうございます。

なくよしとされながら、誰のためにもなっていな

一 つ 一 つ 進 め て い く こ と に よ っ て、 モ ニ タ リ ン

関投資家が、自分の預かっている顧客の資産を大グ・モデルに移行していると言うのは、かなりミ

野村― 30 ―

しかし、これまで我が国では、みんなから満遍

いような、緊張感のない企業経営が行われてきた

グ・システムが構築できるという結論でよろしい

切なものとして考えるという発想だと思います。

スリーディングなところがあります。要するに、でしょうか。

従来の日本で欠けていた、このような発想が持た形は変わりましたが、中身が変わるところまでは

そ れ で 結 構 で す。 日 本 は も う モ ニ タ リ ン

れるようになったのは良いことではないかと思っ

地味ではありますが、例えば内部統制部門の人至っていません。

ゲージメントを通じ、そのビジネスモデルについています。機関投資家は、投資先の企業とのエン

私は、今回の改革において最も重要なのは、機のではないでしょうか。

第57巻第１号
証券レビューと、どれぐらいの頻度でどのような会議を設けるかといったところから、一つ一つ積み上げていかないと、本当の意味でのモニタリングはできない
ように思います。こうした議論をしないままで、日本は変わったと言っても、誰からも評価されな
いのではないかと思っています。
まだまだいろいろ御質問があるかもしれませんが、そろそろお時間ですので、このあたりで今日の講演会は終わりにしたいと思います。
最後に、本当にお忙しい中、講演にいらしてい

しゅうや・中央大学法科大学院教授）

ただいた野村先生、どうもありがとうございまし（のむらた。（拍手）



本稿は、平成二八年一二月七日に開催した講演会での講演）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（― 31 ―

増井理事長

モニタリング・システムとは何か証券レビュー

野

村

修

也

第57巻第１号

氏略歴

1985年中央大学法学部卒業。
中央大学法学部教授を経て、2004年から中央大学法科大学院教授。同年弁護士登録。「商法」「会社法」「金融法」が専門で、なかでも「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」「規制改革」の研究で知られる。
これまでに金融庁顧問（金融問題タクスフォース ･ メンバー）、郵政民営化委員、
福島原発事故に関する国会事故調査委員、日本年金機構不正アクセス事案検証委員会事務局長、司法試験考査委員など公職を歴任。
現在は厚生労働省顧問、法務省・会社法研究会委員、金融庁・金融モニタリング
有識者会議委員などを務める。
【主な著書】『平成26年会社法改正－会社実務における影響と判例の読み方』、『平成26年改正会社法－改正の経緯とポイント規則対応補訂版』（有斐閣）など― 32 ―