Ⅶ. 教育研究等環境
１ 現状の説明(１) 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
a. 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
本法人理事会決定の中長期課題に基づき、各部門の教育研究環境整備事業計画が策定される。
＜中長期課題＞①評価を高める独自の教育力の向上②次代を切り拓く研究力の向上③改革を進める組織力の向上④維持可能な財務力の向上
ア）有明キャンパス
事業計画に基づき、グローバル教育や自学自習を支える教育施設、設備、環境の質・量的充実を実現すべく、具体策が検討されている。
イ）武蔵野キャンパス
有明キャンパスと同じく、事業計画に基づき、教育施設、設備、環境の質・量的充実のための具体策が検討されている。また、歴史ある武蔵野キャンパスにおいては、中長期の施設設備計画に基づく修繕・更新等を計画的に行なっている。
b. 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
平成 24 年４月に開設した有明キャンパス、90 有余年の歴史のある武蔵野キャンパス、そして平成 28 年１月に千代田女学園と法人合併した千代田キャンパスの３か所である。
ア）有明キャンパス
キャンパスに隣接する有明センタービルの２階～５階を長期賃貸借し、４号館（平成28 年３月改修工事竣工）を増設した。講義室９室、科学実験室・準備室３室、研究室・研究所 19 室等を配置しており、延床面積は約 4,000 ㎡である。
イ）武蔵野キャンパス
第一体育館の建替を計画どおり進めている。平成 29 年２月竣工予定で、剣道場等の多目的コートを配備した地下層とバスケットコートやメインアリーナを配備した地上層からなる二層構造となっている。敷地面積は 1,870 ㎡、延床面積は 3,372 ㎡である。
ウ）千代田キャンパス
千代田女学園の第一体育館を解体・建替するとともに、平成 29 年度竣工予定で千代田インターナショナルスクール校舎を建築し、平成 30 年度開校を予定している。校舎棟（５階建）と体育館棟（２階建）からなり、延床面積は 4,933 ㎡である。
356

(２) 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
a. 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
本学の在学生数規模に対して大学設置基準が求める校地面積は 86,820 ㎡、校舎面積は 49,912 ㎡である。
校地面積合計は 114,111 ㎡、
有明キャンパス校舎面積は 25,690 ㎡、武蔵野キャンパス校舎面積は 45,874 ㎡である。
ア）有明キャンパス
敷地面積は 13,012 ㎡であり、鉄筋コンクリート造の高層棟（1 号館、地上 13 階）・中層棟（２号館、地上５階）・低層棟（３号館、地上３階）からなる。キャンパスの中心となる高層棟には、講義室 33 室、演習室 21 室、実験・実習室 13 室、学生自習室３室等を配置している。延床面積は約 28,000 ㎡である。平成 28 年３月に、隣接する有明センタービルに４号館を増設した。講義室９室、科学実験室・準備室３室、研究室・研究所 19 室等を配置している。延床面積は約 4,000 ㎡である。
有明キャンパスのアメニティの特長は、敷地内にキャンパス広場の確保と緑化の推進を図り、緑豊かなうるおいのある歩行者空間を整備していたり、３号館 1 階の学生ホールや２階のロハスカフェ等、センタープロムナードに面して地域開放施設を設置し、地域におけるにぎわいの空間を演出している。
イ）武蔵野キャンパス
敷地面積は 70,254 ㎡であり、高校、中学、幼稚園が併設するが、大学の校舎は、１号館～８号館、実習棟、体育研究室、研修会館、プール管理棟、大学図書館等であり、用途別では、講義室・演習室・学生自習室の総数は 106 室、その総面積は 9,727 ㎡である。
（大学基礎データ 表５）。また、武蔵野大学附属産後ケアセンター桜新町は、看護学部の実習にも利用されている。
武蔵野キャンパスのアメニティの特長は、学生の自主運営を尊重した学友棟（学生会館）、学生ホール３か所の設置及び売店が２か所設置されていることと、開校以来植樹してきた木々が、90 年有余年の歴史の中で成長し、緑豊かな学園を形成しているところである（常緑樹 1,666 本、針葉樹 1,242 本、落葉樹 1,260 本、株物 3,789ｍ、生垣 621ｍ、密植 736ｍ）。したがって、自然が織りなす静かな教育研究環境を実現している。
＜体育施設＞①松芝園グラウンドには、ベンチスタンド付き 300ｍトラックとハンドボールコート（２面）が併設されている。休憩に適した木立（桜）に囲まれ、散水栓や放送設備も備えている。
②プールは、温水装置、スタンド付き、25ｍ×７コースである。開閉式上屋は電動式で全体を屋根・側壁で包み全天候で使用できる。
③第１体育館は、現在、建替工事中である。
④第２体育館は、バドミントンコート３面がとれる広さとなっている。
357

⑤第３体育場は、卓球場及び格技場（剣道）として使用されている。
⑥屋外体育施設は、テニスコート（８面、うち６面が夜間照明付きオムニコート、２面は全天候型テニスコート）、屋外バレーコート（３面、うち２面が人口芝）、ゴルフ練習のための打球場（６面）がある。これらの体育諸施設は屋外のテニスコートとともに学生の課外活動にも活用されている。
＜情報サービス施設＞① 学内パソコン教室
学内には学部生が使えるパソコン教室が６か所あり、授業時以外は、自由に利用できる開放教室となっている。館内のデジタルサイネージ等で開放教室予定を確認できる。
② 利用環境・パソコン環境
すべてのパソコンでインターネット接続、カラープリンタの利用が可能であり、学内サーバに学生個人がファイル・データを保存できる。入学から卒業まで学生ひとりが印刷できる枚数の上限が決まっている。
・大学用メール
入学時に、全員にメールアドレスを配布している。ひとり６GB の容量が割り当てられており、携帯端末でアクセスしたり、他のメールアドレスへ転送したり、自分用に設定を変更することもできる。
b. 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
ア）有明キャンパス
施設の維持・管理は、「学院建物維持管理中長期計画」に基づき、補修工事を実施している。視聴覚機器、コンピュータ機器等の設備は、各々更新計画に基づき、バージョンアップを図りながら適宜更新している。
安全・衛生の確保面では、地震・火災発生時に学生の安全を確保するため、平成 24 年に「地震対応マニュアル」を作成するとともに、そのマニュアルが有効に機能するかどうかの検証を兼ねて約 2,000 人の学生が参加した避難訓練を実施した。
「地震対応マニュアル」は各教室の教卓の上に設置し、有事の時に教員が学生を安全に避難誘導ができる体制をとっている。建物の耐震については、高層棟は免震構造、中・低層棟は耐震構造とすることで、安全性に配慮している。
また、施設の特長として、地域冷暖房を導入することによる環境負荷低減の実現や、ごみ選別室の設置や共同溝を通じたごみ処理など環境に配慮したリサイクル計画・排気物処理の実施を行なっている。

358イ）武蔵野キャンパス
施設の維持・管理は、「学院建物維持管理中長期計画」に基づき、補修工事を実施している。視聴覚機器、コンピュータ機器等の設備は、各々更新計画に基づき、バージョンアップを図りながら適宜更新している。
安全・衛生の確保面では、学院の建物の中でも毒物・劇物などの危険物や放射線を扱う薬学部の実験施設のある８号館については、薬品の転倒防止措置に加え、例年４月初旬に薬学部・薬学研究所及び安全衛生委員会主導による安全衛生教育等に関する説明会（有害物質等の適正な管理・使用・廃棄）が開催され、安全の確保と事故防止に努めている。また、地震・火災発生時に学生の安全を確保するため、平成 18 年に「地震対応マニュアル」を作成するとともに、そのマニュアルが有効に機能するかどうかの検証を兼ねて約 3,000 人の学生が参加した避難訓練を実施した。「地震対応マニュアル」は各教室の教卓の上に設置し、有事の時に教員が学生を安全に避難誘導ができる体制をとっている。
建物の耐震については、既に耐震診断の結果、補強を必要とする建物については、すべて耐震補強工事実施済みである。東日本大震災以降は、学内の井戸からくみ上げて使用している水道水の放射性物質濃度を測定して安全を確認するとともに、毎日キャンパス内の環境放射線量を測定している。なお、両キャンパスでは、有事に備えて、学生・教職員が３日凌げる食糧・医薬品等を収納する備蓄倉庫を整備している。
(３) 図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
a．図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
本学は総合大学として通学制９学部９研究科、通信制２学部２研究科を擁しており、武蔵野大学図書館では、教育研究に必要な図書・文献について、それぞれの学部・研究科の教員の意向を十分反映した選書により、適切な蔵書内容、バランスの取れた蔵書構成を採っている。平成28年３月末の蔵書数は約38万冊である。
一方、近年は蔵書数の増加に伴う書架の狭隘化問題もあり、電子化を積極的に進めている。本学では、電子ジャーナル及び全文記事データベースを含め約24,000タイトルの学術雑誌の閲覧が可能である。その内、｢Elsevier｣｢Springer｣「Wiley-Blackwell」「Nature」「Oxford University Press」 等の主要な出版社の電子ジャーナルは約2,000タイトルが利用可能である。
データベースについては、国内の主要新聞データベース「聞蔵ビジュアルⅡ」「ヨミダス歴史館」「日経テレコン21」を揃え、海外の新聞データベース「Newspaper Source Plus」「Press Reader」とともに各種学習・研究のサポートをしている。
また、社会科学系の教育研究に供するものとしては、企業情報データベース「eol」、環境ポータル「エコロジーエクスプレス」、国内法情報データベース「TKC ローラブラリー」、海外法情報データベース「Westlaw Next」等を提供している。更に、包括的な359

海外の文献情報データベース「Proquest Research Library」、国内の文献情報データベース「MAGAZINE PLUS」「雑誌記事索引データベース」等からは過去の研究・情報収集を行うことができる。
薬学・看護・心理学系では国内で発行される医学・薬学・看護学等の定期刊行物や会議録等の情報を収録した「医中誌 Web」、心理学や薬理学に関する世界中の文献情報が収録されているデータベース「PsycINFO」、看護系・健康系の雑誌・文献情報が収録されている「CINAHL」「JDreamⅢ」、生化学・工学・薬学・医学を網羅した社団法人化学情報協会が提供するオンライン記事検索サービス「SciFinder Web」
「Web of Science」「MEDLINE
with Full Text」「メディカルオンライン」等が利用でき、EBM（科学的根拠に基づく医療）教育の環境を整えている。このように、冊子体資料（紙媒体）から、Web での電子媒体（電子ジャーナル、データベース）へ積極的に移行を行い、利用者の利便性向上を図っている。
なお、平成24年度には有明キャンパスを開設し、新たに有明図書館（最大収容可能冊数15万冊、閲覧座席数256席）を設置した。
両図書館間では資料取り寄せ利用などにより、互いに機能を補完しつつ、併せて電子書籍（eBook）の整備により両キャンパスの利用者サービス拡充に取り組みたい。
b．図書館の規模、専門職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
武蔵野大学図書館の蔵書冊数は385,229冊（平成28年３月末現在）、閲覧座席数は896席となっている。
平成28年度３月末時点での全職員は、正規職員１名、常勤嘱託職員１名と専門業者への業務委託による27名の図書館スタッフで構成されており、うち司書資格を有する者は19名配置されている。また、図書館長は図書館専門職であり、密接な連携によりスムーズな図書館運営体制が形成されている。
平成28年度から開館時間は、平日が８時30分から21時30分、土曜日が９時から18時である。利用者のニーズに応えるため、平日の閉館時間を前年度より１時間延長することとした。
その他情報検索に関わる利用環境としては、図書館システムとしてネオシリウス・ク
ラウドを採用し、クラウド化を図ることで学内ネットワーク環境等の影響を受けることなくＯＰＡＣ等の利用者サービスを提供することが可能となった。さらにリモートサービスとしてEzproxy（遠隔地）を導入し、専任教員・大学院生・学部生に対し自宅からの各種オンラインサービスへの利用を可能にしている。
c．国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
武蔵野大学図書館は、国立情報学研究所（NII）が提供している NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）に参加し、利用者に対して目録所在情報の提供の一翼を担っている。
360

また、国内の教育研究機関との間で学術情報の相互提供を行っている。平成 27 年度の相互協力状況として、他大学への依頼件数と他大学からの受付件数を以下に示す。

区

分

依頼件数
学 生

教職員

所蔵調査

42120

文献複写885

現物貸借
紹介状発行

受付件数
学 生

教職員

426

138

10631654780６11なお、加盟間で学術情報を相互提供するシステムとして、以下のコンソーシアムに加盟している。
・日本薬学図書館協議会 JPLA 電子ジャーナルコンソーシアム
・大学図書館連合コンソーシアム連合

JUSTICEまた、学内での研究成果を保存・発信するための機関リポジトリシステムを国立情報学研究所（ＮＩI）が提供している。JAIRO Cloud にて構築中であり、今年度中に公開予定である。
(４) 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
a. 教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
ア）有明キャンパス
有明キャンパスは、開設当初に１号館、２号館、３号館で 57 室、3,381 名の授業時収容定員であったが、学部学科の増設・収容定員増を受けて、平成 28 年度より、新たに４号館を開設した。これにより、80 室、4,727 名の授業時収容定員となり、学習環境の充実につながっている。
この４号館には、平成 27 年度に開設した工学部（環境システム学科、数理工学科）の研究室の移設とともに、室内のゼミ学習が出来るスペースも設け、学生の学修指導を有効に行える体制を整えた。また、科学実験室を２室（191.9 ㎡）も研究室の近くに設けて、ディスカッション等と実験を有機的に組み合わせて学べるようになっている。
イ）武蔵野キャンパス１年次に全学部の学生が履修する武蔵野ＢＡＳＩＳでは、学部学科の垣根を越えた授業展開をしている。これにより武蔵野大生としてのアイデンティティを醸成するとともに、初年次教育において重要である“将来にわたる人間力や学ぶ力の基礎”を固めている。
武蔵野ＢＡＳＩＳには、自己基礎力を構成する「心とからだ」「外国語」「学問のため361

の基礎」「自己理解・他者理解」の４つ要素があり、その中心となる「基礎セルフディ
ベロップメント科目」では、哲学や現代学などの基礎教養について講義とグループワークを行う。グループワークを展開する授業には、ディスカッションやプレゼンテーションに適した教室（机・イス可動式）を配置している。また、少人数の授業を展開する外
国語科目には、収容定員 40 名程度の小教室を配置する等、履修者数や科目形態、授業内容に合わせた適切な教室施設を整備している。
「心とからだ」の科目を実施するための体育施設については、平成 29 年２月完成予定である第一体育館（3,401.98m2）を含め、屋内外施設がある。
学生の自学自習を支援するため、ラーニングスクエア、自習室、パソコン教室や図書館閲覧室、講義のない教室を自習スペースとして開放し、学生の利用を促進している。
更に、各学部の教育内容・教育方法に応じた施設として、工学部では実習棟、製図室、黒板の大きな教室、教育学部では音楽室、ピアノ練習室 20 室、絵画室、理科室、模擬授業用教室を整備している。
薬学部では、技能教育・態度教育を重視する「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に沿った実務実習を行うために、「臨床薬学センター」を設置し、実務実習事前学習（４年次）から実務実習（５年次）の教育・指導に当たる体制を構築している。薬学部棟には、少人数教育のための専門実験室（10m2～108m2）を 16 室、演習・実習のための実習室（208m2）を６室、情報処理演習室（133m2）、動物実験施設（306m2、SPF 動物使用可能）、薬用植物園（3,674m2）、模擬薬局 (279.5m2)を設置している。情報処理演習室では、学生がマルチメディア機器を使用して医薬品や薬物治療に関する情報を容易に取得できるようにコンピュータを活用した授業を行っている。また、各講義室には液晶プロジェクター等のマルチメディア機器が設置されている。
看護学部は看護実践能力を高めるカリキュラムで構成されており、授業・演習及び臨地実習のカンファレンスを実施するため２号館に専用の教育施設を有している。看護学部専用の教室４室（42.57 ㎡）看護実習室１（主に基礎・成人領域：305.08 ㎡）、看護実習室２（141.26 ㎡）、看護実習室３（62.78 ㎡）、看護実習室４（主に母性・小児領域
78.69 ㎡）を備えている。
b．ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育支援体制の整備
学生の学習・教育が円滑に行われるための教育支援として、また大学院生に教育活動の実践的学習を体験させるものとしてティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びスチューデントアシスタント（ＳＡ）を採用している。平成 27 年度のＴＡの数は、学外生・学内生、非常勤嘱託（教育）合計 155 名、ＳＡは、学外生、学内生合計 165 名である。
ＴＡ・ＳＡは、少人数のグループ討議や問題立脚型学習で授業の進行役、学生誘導、発言回数の確認等、教員のサポートを行い、教育支援体制の一端を担っている。
362

また、学内 LAN(イントラネット)にて、「ＴＡ・ＳＡハンドブック」を掲載しており、ＴＡ・ＳＡを雇用する際の注意点、採用にあたっての手続き、担当業務等、きめ細かい情報を掲載し、教員がスムーズにＴＡ・ＳＡを活用できるよう環境を整えている。
c．教員の研究費･研究室および研究専念時間の確保
平成 27 年度の大学全体の大学研究費（個人研究費）は、111,029,354 円である。大学研究費は研究活動の基盤となっており、学部を基礎とする研究所、センター等の研究機関の管理の基に、個人対象の研究用機器・備品、図書、研究材料費、学会活動費等に活用される。
また、採択型の研究費として学院特別研究費があり、平成 27 年度は 18,591,381 円が配分された。更に、薬学部を中心として、これらの学内資金に加え、「科学研究費補助金」をはじめとする外部資金を獲得している。
専任教員の研究室は個室を原則とし、一室当たりの平均は 24.65 ㎡である。研究専念時間については、教員の授業担当コマ数に基準を設定し、学部内業務の分担を平準化・均等化するなどの調整を行うことで負担の軽減を図り、研究専念時間の確保に努めている。
(５) 研究倫理を尊重するために必要な措置をとっているか。
a．研究倫理に関する学内規程、審査手続きの整備状況と適切性
本学の研究者が人間を直接対象とした研究のうち、倫理上の問題が生じるおそれのある研究及びこれらの研究結果の公表に関して、研究対象者及びその関係者の人権を擁護するとともに本学における研究の円滑な推進に資することを目的として、「武蔵野大学
研究倫理委員会規程」を定めている。また、同規程に基づき「全学研究倫理委員会」「学部研究倫理委員会」を設置し、本学の研究者の研究が規程に定めるルールに則しているか否かを審議することとしている。
人間関係学部、薬学部・薬学研究所、看護学部では学部ごとに研究倫理委員会規程を定めており、研究者の行動規範として「武蔵野大学研究活動規範」を定めるとともに、同規程に基づき「武蔵野大学研究活動規範委員会規程」を定め、「武蔵野大学研究活動不正行為調査委員会規程」により不正行為への対応を定めている。また公的研究費の適正な執行及び研究倫理教育の推進のため、定期的に研究活動規範委員会を開催し手いる委員会では各委員の意見を元に公的研究費における不正防止計画ならびに研究倫理教育計画を企画・実施・モニタリングするなど研究活動の適正化に努めている。
更に、薬学部では、薬学の教育研究活動において遵守すべき研究倫理規程を定めるとともに、次の規程を整備している。
①ＤＮＡ・バイオセイフティ委員会（武蔵野大学遺伝子組換え安全管理規程）②武蔵野大学薬学部・薬学研究所ヒト試料取扱試験基準）363

③動物施設・実験委員会（武蔵野大学動物実験等に関する規程）
上記により研究倫理に関する学内規程、審査手続きを適切に整備している。なお、利益相反については、「武蔵野大学利益相反に関する基本方針」、「武蔵野大学利益相反委員会規程」を定めている。
２ 点検・評価(１) 効果が上がっている事項
ア）キャンパス整備について
１年次は全学部の学生が武蔵野キャンパスに集い、全学共通基礎課程のカリキュラムをともに学ぶことで、視野を広げ、学部・学科を越えた人間関係を築き、武蔵野大学生の学生としてのアイデンティティと連帯感を醸成出来ている。
一方、有明キャンパスでは、少人数教育を重視する専門課程、大学院教育の充実のために、演習室及び自習室を整備している。また、政治・経済の中心に近い立地を生かし、国際会議・学会の開催や、社会人を対象とした教育・研究の重層化に対応することができる。以上のように、社会が求める多様な教育ニーズに応えられるキャンパスの構成になっている。
イ）図書館について
大学図書館は、大学の重要な学術情報基盤の一翼を担う施設であるという認識の下に、利用環境の一層の充実に努力を払ってきたが、なかでも教員の協力を得て実施してきた各種の図書館ガイダンスや、工夫をこらした「企画展示」の回数増加、新刊雑誌目次速報や新着案内などの掲載による図書館ホームページの充実などによって、図書館への入館者数、貸出冊数がさらに増加している。一般的に、電子化の進行によって図書館への来館者が減少傾向にある（例えば、８学部以上の私立大学の一館平均の入館者数（学生）は 30,721 名（平成 23 年度）から 29,836 名（平成 26 年度）と微減している。）中で、本学では、入館者（学生）253,530 名（平成 24 年度）から 279,608 名（平成 27 年度）へ増加し、貸出冊数（学生）も 65,076 冊（平成 24 年度）から 87,867 冊（平成 27 年度）へと大幅に増加している。
また、各種データベースの利用件数が伸びていることも、利用環境整備やサービス充実化の成果として挙げることができる。
ウ）教育研究を支援する環境・条件について教員の教室設備の利用サポートとして AV 機器のヘルプデスクを設置しており、機器トラブルによる授業中断を低減させている。また、障がいのある学生の支援として、バリアフリー化の推進やノートテイカーの配置などを行っている。ＴＡ・ＳＡについては、低学年次のゼミや実習・演習等に「先輩」を活用することで学生のモチベーションを向364

上させている。研究支援としては、23 年度に研究所の増設や業績情報のデータベース化を行い、研究環境を整えている。また、科学研究費について、学内説明会の開催や学内競争的資金（学院特別研究費）との関連づけによるインセンティブ付与など、活性化を図っている。
エ）研究倫理について
法人全体として行動規範を策定し、全教職員の必携としている。また、倫理規程については学内規程を整備し、学部ごとに取り組んでいる。
(２) 改善すべき事項
ア）キャンパス整備について学生同士が交流できる、または憩いの場としてのスペースが両キャンパスで不足してきており、空き教室の有効利用を積極的に図りつつ、新たにスペースを確保する必要がある。
イ）図書館について
本学は、保存スペースの狭隘化もあり、資料収集方針として、代替資料としての電子化資料の充実を重点方針に掲げているが、一方で利用者からの紙媒体への需要も引き続き高いものがあるので、今後も紙媒体による図書・雑誌の充実を図りたい。
また、保存すべき資料と一時的利用資料を峻別し、保存面でも大学構成員の要望に応えていくよう努力したい。なお、大規模な寄贈コレクション等の一部蔵書が未整理であるため、情報の利活用に不便を来している。計画的にデータ作成などの組織化を図っていきたい。
ウ）教育研究を支援する環境・条件について
ＴＡ・ＳＡについては、非常勤嘱託職員としての規程により運用しているが、ＴＡ・ＳＡについての規程・ガイドラインの制定が求められる。また、研究支援としては、教育活動における教員の負担軽減とテコ入れ策が必要である。
エ）研究倫理について研究者向けの研修やガイドラインの策定、第三者によるモニタリングを進めている。
平成 26 年度より、研究活動を行う全教員ならびに研究事務を担当する事務職員に e-ラーニングによる研究倫理教育を行い、該当者全員が受講しているか随時確認を行い未受講に対しては受講するよう指導を徹底している。

365

３ 将来に向けた発展方策(１) 効果が上がっている事項について
キャンパス整備について、武蔵野キャンパスにおける全学共通の１年次教育の環境整備のために、ラーニングスクエアが整備され、学部を超えた学びの場となっている。また、図書館について、図書館ガイダンスを武蔵野ＢＡＳＩＳ（全学共通基礎課程）の基幹科目「基礎セルフディベロップメント」と連携させることで、1 年次早期に図書館利用方法を理解し、利用している。
平成 27 年度からは、教室管理システムを導入した。これにより、空き教室の確認が瞬時に行えるようになって、柔軟に学生が学習場所を確保できるようになった。
また、平成 28 年には、授業収録・配信システムを導入し、まだ試用的な利用に留まっているが、年度内に課題を洗い出して、平成 29 年度中の本格稼働を目指したい。
(２) 改善すべき事項について
本学のアクティブラーニング推進に対応し、図書館におけるラーニングコモンズ機能をより充実させたい。特に、有明キャンパスでは、現状のスペースではディスカッション等アクティブな学習を行うには不十分な環境なので、適切なラーニングコモンズの整備を図っていきたい。また、ラーニングコモンズにＴＡ等の配置など人的環境を整えることも視野に入れたい。なお、ラーニングコモンズ機能については、図書館だけでなく、大学全体の課題として他部局との連携の中でより豊かな環境を構築していくこととする。
学内の研究成果の発表の場として、平成 28 年度から「武蔵野大学学術機関リポジトリ」の設置を予定しているが、この点について次の評価期間内に土台を築き、大学の研究情報の発信力強化のために貢献していきたい。
周辺地域住民、近隣機関との連携については、大学の地域社会における貢献の一環として、西東京市図書館および江東区立図書館への利用証貸与の制度（閲覧利用、文献複写等）を設けているが、住民の要望等を聴取し一層の充実を図っていきたい。

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