志賀原子力発電所２号機における新規制基準への適合性確認に係る申請について
平成26年8月12日
北陸電力株式会社

当社は、本日（８月12日）、志賀原子力発電所２号機における新規制基準への適合性確認を受けるため、原子力規制委員会に原子炉設置変更許可、工事計画認可及び保安規定変更認可の申請を行いました。
また、同日、石川県及び志賀町に安全協定に基づく協議開始を申し入れましたので、お知らせいたします。
当社は、平成25年６月以降、新規制基準も踏まえた志賀原子力発電所２号機の安全性向上施策の工事を実施しておりますが、本日（８月12日）、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、新規制基準への適合性確認を受けるため、原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請書、工事計画認可申請書及び保安規定変更認可申請書を提出しました。
また、「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」（安全協定）に基づき、石川県及び志賀町に原子炉施設の変更に関する協議の開始を申し入れました｡
今後、原子力規制委員会による審査に適切に対応してまいります。また、志賀原子力発電所の安全性をより一層高める対策に継続的に取り組むとともに、地域の皆さまのご理解を得られますよう、わかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。
以（添付資料）志賀原子力発電所２号機

上

新規制基準への適合性確認申請の概要について

志賀原子力発電所２号機

新規制基準への適合性確認申請の概要について

添付資料

当社は、平成 26 年 8 月 12 日、志賀原子力発電所２号機における新規制基準への適合性確認を受けるための申請を原子力規制委員会に行いました。

新規制基準の概要②自然現象に対する考慮
１ 設計基準対策

東京電力 ( 株 ) 福島第一原子力発電所の事故等を踏まえ、原子力発電所の規制基準が見直され、「新規制基準」として平成 25 年 7 月に施行されました。

２ 重大事故等対策

新規制基準では、地震・津波等に対する基準を強化したほか、火山や竜巻等の自然災害に対する対策を求めるなど、これまでの基準 (「設計基準」) を大幅に強化しています。
また、これまで原子力事業者が自主的に実施してきた「シビアアクシデント対策」が「重大事故等対策」として新規制基準に盛り込まれ、新たに規制対象になりました。
新設の発電所だけではなく、既設の発電所もこの新規制基準に適合することが求められています。

耐震・耐津波性能 (①)

想定し得る全ての自然現象（火山・竜巻・森林火災等）によって安全機能が損なわれないことを要求

新規制基準

自然現象に対する考慮 (②)
当社対応

火災に対する考慮 (③)

火内部溢水に対する考慮 (④)
電源の信頼性 (⑤)

竜山

炉心損傷防止対策 (⑥)

・火山灰堆積厚は 10cm と評価し、その堆積重量に対して発電所の設備に影響がないことを確認

格納容器破損防止対策 (⑦)
放射性物質の拡散抑制対策 (⑧)
その他の設備の性能 (⑨)

新規制基準への適合方針

新規制基準 活断層の評価基準を明示するとともに、最新の科学的知見を反映した「基準地震動」( 発電所の設計の前提となる地震の揺れ ) の策定を要求
・敷地内シームは「将来活動する可能性のある断層等」
ではないことを確認し国へ報告
・「福浦断層による地震」および「北海道留萌支庁南部地震 (2004 年 )」を考慮
従来
基準地震動 「福浦断層」等を基準地震動
600 ガル (※) の策定に反映

今回申請
基準地震動を1,000 ガルに引き上げ

耐震工事の例

新規制基準

安全機能の喪失を引き起こす事象として、火災に対する対策強化を要求

当社対応

３段階に分けて火災対策を実施

・配管等の保温材を難燃性のものから不燃性のものへ取り替え

原子炉建屋クレーン
燃料取替機

・蓄電池室に水素検知器を設置

耐震工事を実施中( 上記工事は、耐震安全性をより一層高める
ために、平成 25 年 11 月から実施 )①-2 耐津波性能

敷地高さ 11m

防潮堤

水密扉

内部溢水対策の例

基準津波による最高水位 7.1m
従来の想定津波高さ 5.0m

扉の水密化

取水ピット
海水熱交換器建屋 タービン建屋

２号機補機冷却水取水口⑤電源の信頼性
新規制基準 号機ごとに、独立した２回線の外部電源( 送電線・変電所等 ) を要求
当社対応

志賀２号機は志賀中能登線・志賀原子力線とは別ルートの赤住線から受電できるように供給ルートを整備済
外部電源対策

新たに供給ルートを整備

配管の破断等による漏水

２号機

１号機

取水路

重要機器

1吸熱材

ケーブルトレイ

配管貫通部止水処理

海面 ( 標高 0m)

基準津波による最低水位 マイナス 4.0m
( 引き波時の最低水位 )

断熱材
ケーブル

・固定式消火設備の設置
・電源内蔵照明の設置

内部溢水が発生しても重要機器が浸水しないよう対策を実施

防潮壁

ケーブル等の耐火処理○ 火災の消火海水ポンプ

・基準津波による想定津波高さは敷地高さを下回るものの、自主的に防潮堤・防潮壁、水密扉等を設置済

当社対応・耐火壁設置・配管貫通部等の耐火処理・ケーブル等の耐火処理

・異なる種類の火災感知器（煙式火災感知器・熱式火災感知器等）の設置

新規制基準 内部溢水 ( 配管の破断等による漏水 )について新たに基準を設けるとともに、防護対策を要求

当社対応

防潮堤・防潮壁高さ ( 標高 ) 15m○ 火災の感知④内部溢水に対する考慮

新規制基準 地震のほか、地すべり等の地震以外の要因、ならびにこれらの組み合わせにより「基準津波」を策定し、津波防護施設等の設置を要求

・敷地に最も影響を与える「能登半島北方沖（石川県想定波源）」と「能登半島西方沖の海底地すべり」による津波の組み合わせを「基準津波」として選定し、最高水位 7.1m( 従来 5.0m) の津波を設定(3) 火災の影響軽減(2) 火災の感知および消火(1) 火災の発生防止

原子炉建屋屋根部※ガルは地震の揺れの強さを表す単位

防火帯③火災に対する考慮①-1 耐震性能

当社対応

森林火災が発生しても建屋に到達しないように、建屋周辺の樹木を伐採 ( 防火帯 )竜巻による風圧・飛来物衝突等の影響を評価し、発電所の設備に影響がないよう設計

意図的な航空機衝突への対応

１. 設計基準対策 炉心損傷等の重大事故に至らせないための対応 ( 従来の基準の強化・一部新設 )森林火災

日本海側沿岸付近で過去に発生した竜巻の規模・最大風速等から、最大風速毎秒69m の竜巻を考慮

・発電所から 160km 以内の火山の活動による火砕流等の到達可能性が十分小さいことを確認

その他の設備の性能

巻

中能登変電所

志賀中能登線
志賀原子力線

赤住線

若葉台変電所２. 重大事故等対策 設計基準を超える事象が発生しても重大事故の発生防止・影響緩和を図る ( 新設 )⑧放射性物質の拡散抑制対策●水素爆発防止⑥炉心損傷防止対策

新規制基準 水素爆発防止設備の設置を要求●原子炉の停止
新規制基準

緊急停止失敗時に、原子炉を停止するための設備を要求

当社対応

制御棒挿入機能の多重化等により原子炉を停止

当社対応●原子炉の冷却
原子炉を冷却するための常設および可搬型の冷却設備を要求

当社対応

原子炉へ注水する手段として、原子炉建屋内に常設代替低圧ポンプを設置 ( 全交流電源を喪失しても常設代替交流電源設備から電気を供給 ) するとともに、消防車による注水手段 ( 可搬型 ) を整備

当社対応

新規制基準

最終的な熱の逃がし場 ( 海・大気 ) へ熱を輸送するための設備を要求

当社対応

海水ポンプが損傷しても、大容量ポンプ車により海へ熱を輸送する機能を維持
また、海へ熱を逃がせない場合でも、格納容器ベントにより大気へ熱を逃がすことが可能

放射性物質の放出量を低減させる機能を持つ、原子炉格納容器内の圧力・温度を低下させる機能を要求

当社対応

常設代替低圧ポンプおよび消防車により給水手段を多重化した「格納容器スプレイ装置」で格納容器内を冷却
また、サプレッションプールおよび格納容器スプレイで放射性物質を大幅に低減した後「格納容器ベント」により格納容器内の圧力を低減「格納容器フィルタ付ベント装置」の設置工事を実施しています。

当社対応

排気筒

●水源の確保炉心 ( 燃料 ) が溶融し、原子炉格納容器の下部へ落下した場合の冷却設備を要求

当社対応

常設代替低圧ポンプおよび消防車による格納容器下部への注水手段を整備

炉心損傷防止・格納容器破損防止対策概要図

当社対応

格納容器フィルタ付ベント装置

当社対応

可搬型代替直流電源設備( 直流給電車＋高圧電源車 )

直流電源盤

原子炉建屋

発電所敷地内に、放射線遮へい機能等を有する「緊急時対策所」を設置

重大事故対策の有効性評価
炉心損傷や原子炉格納容器破損等の重大事故に至る可能性のある様々なケースを想定し、重大事故対策が有効に機能するかを評価しました。

重大事故対策

想定ケース ( 例 )
※接続口は
2 カ所

炉心(燃料)
格納容器ベント・原子炉冷却材の喪失

可搬型代替
低圧ポンプ
(消防車)

・非常用炉心冷却系 (ECCS)の機能喪失

格納容器
下部

海水ポンプ

常設代替
低圧ポンプ

・全交流電源の喪失の同時発生

復水貯蔵タンク2

原子炉への注水
電源の供給

代替電源からの給電

常設代替低圧ポンプ
による注水
格納容器
スプレイ

格納容器
ベント

格納容器の破損防止
原子炉の安定冷却
原子炉の停止維持

原子炉格納容器

サプレッションプール(圧力抑制プール)

発電所敷地内に、耐震性を考慮した「淡水貯水槽」を設置

常設代替交流電源設備( ガスタービン発電機 )可搬型代替交流電源設備( 低圧電源車 )

非常用
低圧電源盤

新規制基準 重大事故等発生時の対応拠点として「緊急時対策所」の設置を要求

サプレッションプール

淡水貯水槽

残留熱除去系

非常用高圧電源盤●緊急時対策所の設置

常設設備による注水
可搬型設備による注水
原子炉等から発生する熱の除去

格納容器
スプレイ装置

常設および可搬型の交流電源、可搬型の直流電源を設置

原子炉の停止

排気筒

可搬型代替
海水ポンプ
(大容量ポンプ車)

大容量ポンプ車

電源対策概要図

新規制基準 重大事故等の収束に必要となる十分な量の水の確保を要求

原子炉格納容器●溶融炉心の冷却
新規制基準

原子炉建屋外へ放射性物質が放出されても、「放水装置」による放水により、発電所敷地外への拡散を抑制

新規制基準 炉心損傷・原子炉格納容器破損等を防止するために必要な電力の確保を要求

容器ベント」のバックアップとして、

原子炉圧力容器

取水ピット
等●電源の供給手段の確保

左記の「格納容器スプレイ装置＋格納新規制基準

水素検知器⑨その他の設備の性能( 参考 ) 格納容器フィルタ付ベント装置●原子炉格納容器の冷却・過圧破損防止

原子炉建屋
放水設備
( 放水装置 )新規制基準 炉心損傷・原子炉格納容器破損等に至った場合、発電所外への放射性物質拡散を抑制する設備を要求●原子炉等から発生する熱の逃がし場の確保⑦格納容器破損防止対策

原子炉建屋内に「原子炉建屋可燃性ガス再結合器」を設置し、水素が発生しても濃度上昇を抑制●発電所外への放射性物質の拡散抑制

新規制基準

取水ピット
放水ピット

原子炉建屋
可燃性ガス再結合器

原子炉格納容器の冷却・除熱それぞれのケースで、重大事故対策により事故の進展を防ぎ、原子炉を安定的な状態に保つことができることを確認

申請書の提出

基準地震動について ( 補足 )新規制基準への適合性確認を受けるため、原子炉設置変更許可申請書、工事計画認可申請書、保安規定

基準地震動 Ss の策定

変更認可申請書を原子力規制委員会に提出しました。

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
応答スペクトルに基づく地震動評価《提出した申請書の主な記載内容》

申請書名
原子炉設置変更許可申請書

原子炉施設の基本設計およ• 地盤、地震動、津波、火山等の評価

び事故時対応等の基本方針• 重大事故等対処施設他に関する設計方針、設計仕様について記載

基準地震動 Ss-1 を策定

敷地に大きな影響を及ぼす地震として、・「笹波沖断層帯 ( 全長 ) による地震」
・「福浦断層による地震」

断層モデルを用いた手法による地震動評価
笹波沖断層帯 ( 全長 )：基準地震動 Ss-2 〜 Ss-3
福浦断層：基準地震動 Ss-4 〜 Ss-6を選定• 重大事故等対策の有効性評価

原子炉設置変更許可申請書• 機器の詳細仕様、根拠に記載した設備等の詳細設• 系統図、構造図、配置図

計について記載• 耐震性に関する説明書(※)、強度に関する説明書

運転管理、保全活動を行う• 重大事故等対処設備の運転上の制限体制の整備について記載• 火災発生時、内部溢水発生時、重大事故等発生時、大規模損壊発生時における体制の整備を策定

震源を特定せず策定する地震動
2004 年北海道留萌支庁南部地震の観測記録に基づき基準地震動 Ss-7 を策定(cm)(ｈ＝0.05)(h=0.05)

200500基準地震動 Ss-1

2001500

基準地震動の策定にあたっては、検討用地震として100101000

1000

2000

「笹波沖断層帯 ( 全長 ) による地震」および「福浦断層100(※) 耐震設計の基本方針、耐震計算書からなる。このうち耐震計算書は、500.
1による地震」を選定し、詳細な地震動評価を行いました。

50

保安規定変更認可申請書((ccmm/s2ｓ)

２)

工事計画認可申請書

検討用地震の選定

主な記載内容( 従来の検討用地震は「笹波沖断層帯 ( 全長 ) による地震」のみ )各種解析等が完了次第申請。
速20度

10(cm/s)(cm/ｓ) 5

Ss-2〜 Ss-7
0.
01

また、「震源を特定せず策定する地震動」については、2004 年の北海道留萌支庁南部地震の観測記録に基づく地震動を考慮しています。

210.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.050.10.20.5

12510

周 期(ｓ)
周 期(s)

敷地周辺の活断層評価

将来活動する可能性のある断層等
図差し替え

新規制基準では、約 12 〜 13 万年前以降の活動を笹波沖断層帯 ( 全長 )否定できない断層等を「将来活動する可能性のある断層等」（活断層等）とし、発電所の耐震設計上考慮することを要求しています。

30km

志賀原子力発電所

今回の申請では、志賀原子力発電所の敷地に影響を及ぼす活断層等として 22 の断層等を考慮しておりますが、このうち敷地への影響が大きい「笹波沖断層帯 ( 全長 )」および「福浦断層」による地震を基準地震動を策定する際の「検討用地震」として選定しました。
3020km森本・富樫断層帯

福浦断層
5km

30km