補聴器購入資金助成制度実施地方公共団体

2019.8.30 HP調査

≪注意≫ホームページ検索による調査のため自治体によっては変更（廃止）されている場合もあるので注意願います。

地方公共団体名
東京都新宿区（補聴器の支給）内

年齢条件

容70歳以上 補聴器（「耳かけ式」又は「箱型」のどちらか）を支給＊障害者の制度で支給されている方は除く。
＊利用者負担2,000円

東京都江東区（高齢者補聴器の現物支給）

65歳以上 １人１台１回限り。現物支給。
＊次のすべてに該当する方①江東区にお住まいの65歳以上の在宅の方②障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方③区で定める所得以下の方＊所得基準
扶養親族の数

0人

1人2人

基準額

2,572,000 3,052,000 3,432,000＊扶養親族が3人以上の場合、1人につき38万円加算
東京都江戸川区(補聴器購入資金の助成）

65歳以上 ＊上限20,000円まで助成＊医療機器認定を受けた補聴器で、購入から3ヶ月以内に申請＊次のすべてに該当する方①満65歳以上で江戸川区内在住の方②住民税が非課税の方。領収書の日付（4月1日～6月30日購入の場合は前年度課税状況）で判断します③医師から補聴器が必要と認められた方

東京都葛飾区（補聴器購入費助成）

65歳以上 ＊1回限り、35,000円を限度に助成＊次のすべてに該当する方①葛飾区民の方②満65歳以上の方③住民税非課税世帯の方④医師が補聴器を必要と認めた方

東京都大田区（補聴器購入費助成）

70歳以上 ＊1回限り、20,000円を限度に助成＊次のすべてに該当する方①満70歳以上であること②大田区内に住所を有し、現に居住していること③住民税非課税世帯④聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと⑤医師が補聴器の使用を必要と認めていること

東京都中央区（補聴器購入費助成）

65歳以上 ＊35,000円を限度に助成＊購入金額が35,000円未満である場合は購入金額を限度に助成＊次のすべてに該当する方①65歳以上の区内在住者②耳鼻科の医師が補聴器の使用を必要と認める方③本人の前年の所得が下記を超えないこと
所得金額
扶養 所得金額
扶養1人なし 2,572,000
3,052,000＊注記：扶養親族が増すごとに38万円を加算します④以前にこの補聴器購入費用助成金を受けていない方

1

地方公共団体名
東京都墨田区（高齢者補聴器購入費助成）

内

年齢条件

容

65歳以上 ＊20,000円を限度に助成＊次のすべてに該当すること（1）墨田区内在住の満65歳以上で住民税非課税の方（2）聴覚障害により補聴器（補装具購入費）の支給を受けていない方（3）耳鼻いんこう科の医師から本事業の所定の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方

東京都豊島区（高齢者補聴器購入費助成）

65歳以上 ＊20,000円を限度に助成＊次のすべてに該当すること
1. 豊島区に住所を有する65歳以上のかた
2. 住民税本人非課税（介護保険料所得段階が1から5）のかた3. 日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けたかた（中程度難聴程度）
4.聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた

東京都千代田区（補聴器購入費助成）

20歳以上 *購入金額の９割 25,000円を限度に助成＊次のすべてに該当すること・千代田区内に住所を有し、現に居住していること
・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方
・補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方
・一耳の聴力レベルが40デシベル以上である方・本人または扶養義務者等の所得が、千代田区障害者福祉手当の所得基準の範囲内である方

福岡県田川市＊助成対象経費と市が定める基準額を比較し、いずれか低い額の2分の1を助成します（軽度難聴者補聴器購入費助成）＊次のすべてに該当する方①両耳聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満、または片耳の聴力レベルが50デシベル以上で他耳の聴力レベルが90デシベル未満であること。
②耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めないこと③住民税非課税世帯、均等割のみの市民税課税世帯または生活保護世
帯

千葉県浦安市（補聴器の購入費助成）

65歳以上 ＊35,000円を限度に助成＊聴覚障がいにより身体障がい者手帳の交付を受けている方を除く＊医療機関として認定されている補聴器のみ対象となります＊医師の証明書（市指定の様式）

千葉県船橋市（補聴器購入費用助成事業）

65歳以上 （1）購入した補聴器の費用が2万円未満の場合、その補聴器の費用分を助成【例】補聴器代：1万5千円→助成額：1万5千円（2）購入した補聴器の費用が2万円以上の場合、2万円を助成【例】補聴器代：34万円→助成額：2万円
下記の要件をすべて満たしている方
1. 補聴器購入日時点で、市内に居住し、住民登録があること
2. 補聴器購入日時点で、65歳以上であること
3. 所得税非課税世帯に属していること（世帯分離をされていても、同居している方（ご家族等）がいる場合、その方も所得税が非課税である必要があります）
4. 医師により補聴器の使用が必要であるとの証明があること
5.聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていないこと2

地方公共団体名
埼玉県朝霞市（補聴器購入費用助成事業）

内

年齢条件

容

65歳以上 ＊上限２万円
次のすべての要件に合致される方
・朝霞市内に居住する６５歳以上の方
・市民税非課税世帯に属する方・聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方・医師が補聴器の必要性を認める方

栃木県宇都宮市※医師の意見書が必要となります。

65歳以上
利用世帯の区分（老人福祉補聴器の交付）

負担額

A

生活保護による被保護世帯

0円

B

生計中心者の前年所得税非課税世
帯0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が5,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上

全額自費＊身体障がい者の聴覚障がいに該当せず一側耳の聴力レベルが、55デシベル以上90デシベル未満、他側耳の聴力レベルが55デシベル以上70デシベル未満で、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方に、補聴器（高度難聴用ポケット型か高度難聴用耳掛型）を交付します。
長野県木曽町（高齢者補聴器購入費補助金）

愛知県北名古屋市（難聴高齢者補聴器購入費補助）

65歳以上 ＊購入費の2分の1以内で30,000円を上限とします（100円未満切り捨て）
平成27年4月1日以降に補聴器を購入した65歳以上の町民
70歳以上 70歳以上で身体障害者6級以上と医師が診断した方(身体障害者福祉法による補聴器の給付を受けている方は除きます)
購入費60,000円以上の場合 30,000円
購入費60,000円未満の場合 購入費の半額

静岡県長泉町（高齢者補聴器購入費助成事業）

65歳以上 ＊助成する金額は、購入費の2分の1以内で、上限は3万円です
次の1～3のすべてに該当する方
1. 住民登録があり、65歳以上の方
2. 両耳の聴力が50デシベル以上70デシベル未満の方
3. 障害者総合支援法による補聴器の支給対象にならない方

北海道北見市（補聴器交付）

70歳以上 ＊補装具を購入することが経済的に困難な高齢者に補聴器を支給○対象者は、70歳以上の在宅の高齢者で、市民税非課税世帯に属する方○補聴器〜両耳の聴力損失が40デシベル以上の方○補聴器−高度難聴用ポケット型

栃木県足利市75歳以上 ・生活保護法による被保護世帯または市民税非課税世帯の７５歳以上（日常生活用具給付事業） （65歳以上）

・６５歳以上で要介護認定または要支援認定を受けているか、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者
・医師の判定を受けた方・障がいの程度が身体障害福祉法に規定する障がいの程度に該当しない者に限る

茨城県古河市

65歳以上 ＊購入費用の2分の1以内とし、1万円まで（1人1回限り、1台のみ）
・補聴器を購入した日において市内に住所を有し、現に居住している人
・聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人

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地方公共団体名
福岡県粕屋町（補聴器購入補助事業）

年齢条件

内

容

65歳以上 ＊補聴器購入費の一部を補助する
・住民税非課税世帯のみ
・加齢による難聴のため医師の判断で補聴器が必要となった方4