介養協 News29No3

平成 29 年度全国教職員研修会
あらためて介護を創造する
未来を見据えた介護の専門性～表現する・発信する・つながる～
厚生労働省では、現在、介護福祉士養成教育カリキュラムの改正を進めており、社会保障審議会の福祉人材確保専門委員会では介護現場の中核を担う介護福祉士に求められる機能や能力について議論を行い、チームリーダーの役割を担う介護福祉士が求められるとして、著
しい介護人材不足の中で数の確保を必要としながらも多様な人材を指導し、質を担保する人「あらためて介護を創造する 未来を見据えた介護の専門性 ～表現する・発信する・つな材の育成が必要との報告書を提出しております。一方、養成施設の定員充足率は45.7%といがる～」
う厳しい状況にあり、外国人留学生は今後ますます増加が見込まれております。この様な状況の中で、今年度の卒業生からは国家試験の受験が可能となり多数の受験者が見込まれております。
養成校を取り巻く環境が極めて厳しい状況にある中、平成 29 年度の全国教職員研修会が11 月 19 日（日）から 21 日（火）までの日程で、近畿ブロック会の担当により大阪城南女子短期大学（大阪市東住吉区）及びＢｉＧ－ｉ国際障害者交流センター（堺市南区）を会場に、「あらためて介護を創造する

未来を見据えた介護の専門性～表現する・発信する・つながる～」の大会テーマのもと、340 人の教職員の参加をもって実施されました。全国の養成校の教職員が一堂に会し、常に変化する社会にあって養成校の教育力を持って日本の介護の質を向上させ、質の高い人材を社会に供給していく使命・役割を果たすための熱のこもった議論が交わされました。
大会第 1 日目

11 月 19 日（日曜日）【開会式】
主催者挨拶（澤田豊会長）-1-澤田会長から、全国教職員研修会開催の準備をされた近畿ブロックの教職員への感謝の言葉に続いて、①平成 3 年に社団法人として発足し、平成 25 年に公益社団法人に移行したが、この 26 年の時間の経過の中で、組織が低迷化、マンネリ化する状況になってはいないだろうか。組織が組織を維持するための活動になってしまっていないだろうか。
定員充足率が 45.7%に過ぎず、18 歳人口激減の時代を迎え、更に厳しい状況が襲ってくると考えられる中で学生が満足できる授業が提供されているだろうか。2025 年の介護人材不足に向けて協会・養成校としてどう応えていくのがよいのか。量に走るなかで質の高い人材をどのように育てていくか。経済学のグレシャムの法則に「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉があるが、介護福祉士についても同じことが言えるのではないだろうか。良質な人材が他の分野・職業に流れることのないよう更に高い教育をしていかなければならない。協会創設当時の理念や哲学を思い出し、今回のテーマ「あらためて介護を創造する」ということで、あらためて原点に戻り、初心を忘れずもう一度、自分の身の回りを振り返る必要があるのではないかと思っている。
②初心に返り、原点に返って、駄目なものは駄目、切るものは切る、加えるものは加える方針で臨んで、介養協が真の養成校のために、そして、日本の介護を必要とする人のために協会が新しい事業を展開できる協会にしていきたいと思っている。今日参加の先生方にも新しい時代の教育の出発点としてこの研修会をスタートラインとして考えて頂きたいと思っている。ダーウィンの進化論の例えから「…自らが変化しようとする者、変わろうとする者が生き残れる」として、今日を機会に変わろうではありませんか、そういったことを皆様にお願いし、介養協を変えていくので、皆様方一人ひとりのお力を貸して頂きたい。
次いで、会場を提供された大阪城南女子短期大学の西川仁志学長、全国教職員研修会実行委員長の井之上芳雄近畿ブロック代表理事、大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課の山田正弥課長、大阪介護福祉士会の淺野幸子会長からの挨拶がありました。
【介護創造力コンテスト(決勝)】
挨拶に続いて、近畿ブロックの介護福祉士養成校で学ぶ学生が、介護を「創造」する力、とりわけ介護過程のアセスメント力・計画作成力・プレゼンテーション力を競うコンテスト「介護創造力コンテスト」の予選(午前中に実施)を勝ち抜いた 3 チームによる決勝が行われ、優勝チームに京都女子大学、2 位に神戸女子大学、3 位に南海福祉専門学校が選ばれ、表彰が行われました。
【講演】「新しい介護福祉士の養成について」 国際医療福祉大学大学院 教授 竹内孝仁氏
竹内教授は、近年、国が自立支援を目指す介護に力を入れてきていることを踏まえ、自立-2-

支援の 3 要素として身体、社会、精神。専門職を支えるものとして知識、理論、経験知などの説明をされるとともに、自立支援を見える化に結ぶことが必要としてスライドによる具体例を交えた講演がありました。

大会第２日目

１１月２０日（月曜日）

大会 2 日目は、会場を BiG-i 国際障害者交流センター(大阪府堺市)に場所を移して行われました。
【介護創造力コンテストの報告】
南海福祉専門学校介護社会福祉科野村脩科長から、「介護創造力コンテストの挑戦～介護福祉士養成校教育の成果を発信する～」として、介護創造力コンテストは「介護福祉士養成校教育の意義を発信するために有効な手段は何か」を検討した結果によるものであること、コンテストの成果と課題（問題作成、解答方法、評価方法）などについて説明がありました。
【協会会長からの報告】
今回の全国教職員研修会に参加の理事等が登壇し、協会役員を代表し澤田会長から、協会及び養成校を取り巻く厳しい状況に対し、これまで会員からの期待に応えることができなかったことに対するお詫びがあり、協会の厳しい財政状況、協会製作のテキスト問題、入学者の減少、国家試験などへの対応のため、それぞれに対応した特別委員会を設置し検討を始めていることなどの説明がありました。併せて、協会財政を左右するテキストについて、各所で販売に努めているが、各養成校・教員において参考図書として各 3セットの購入をお願いしたいとの依頼がありました。（報告説明の全文を資料に掲載）【基調講演】
福祉・介護人材確保対策の現状等のテーマで、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人
材確保対策室 柴田拓己室長からパワーポイントを用いての講演がありました。
〔講演項目〕
１．介護人材確保に係る政策動向
・平成 27 年度の介護職員数は約 183 万人で介護保険制度が施行された平成 12 年から約 3.3倍に増加、2025 年には約 38 万人の需給ギャップが生じると推計
・潜在介護人材の呼び戻し、新規参入促進、離職防止・定着促進等の観点から施策の実施
・平成 29 年度予算でキャリアアップの仕組みを創設した事業者に上乗せ評価を行う加算の創設による月平均 1 万円相当の処遇改善など-3-２．機能分化の議論と介護福祉士への期待
・社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」（平成 29 年 10 月 4 日）において、利用者の多様なニーズに対応できるよう、介護職のグループによるケアを推進していく上で、介護人材に求められる機能や必要な能力等を明確にし、介護分野に参入した人材が意欲・能力に応じてキャリアアップを図り、各人材が期待される役割を担っていけるようにすべき。
・実現に向けた具体的な対応として、①介護職のグループにおけるリーダーの育成→研修プログラムの検討、②介護福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し→平成 29 年度に改正し、31 年度から順次施行、③介護人材のすそ野の拡大に向けた入門的研修の導入→
30 年度から導入予定、④介護福祉士等による医療的ケアの実態の把握→実施状況やニーズ調査
３．介護分野における外国人の受入れ・ＥＰＡ(経済連携協定)に基づく受入れについては、現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの 3 か国から受入れを実施(受入人数 3,529 人、介護福祉士資格取得 544 人)
・技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、平成 29 年 11 月 1 日から施行
・介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士資格を取得した者を対象とする在留資格「介護」を創設する出入国管理及び難民認定法の一部改正法が平成 28 年 11 月成立公布され、平成29 年 9 月 1 日施行【全体会】「これまでの介護福祉士養成教育を振り返り、これからの人材育成の方向性を探る」のテー

マのもと、専門学校、短期大学、大学、行政それぞれの立場から、これからの社会に求められる介護福祉士養成に対する取り組み、教育現場からの意見、行政の立場からの期待等がありました。
発表者：藤原孝之氏（大阪保健福祉専門学校）、
松嵜久実氏(浦和大学短期大学部)、谷口敏代氏(岡山県立大学)、伊藤優子氏（厚生労働省介護福祉専門官）【分科会】
４つの分科会において、それぞれのテーマによる発表が行われ、活発な議論が交わされました。
・第 1 分科会「地域包括ケアに求められる介護福祉士の専門性～認知症施策と地域における生活支援体制の再構築～
・第 2 分科会「介護の見える化・言語化による評価と伝承」-4-

・第 3 分科会「介護福祉士養成校と専門機関との連携～高校・養成校・施設の連動した教育プログラムの構築のために～」・第 4 分科会「留学生受け入れについて」【懇親会】
分科会終了後、BiG-ｉ国際障害者交流センター多目的ホールにて、和やかな歓談の中、参加者間においてそれぞれの養成校の状況や教育上の悩みや相談など、情報交換が行われ、連帯の輪が広がりました。
大会第３日目 １１月２１日（火曜日）【シンポジウム】「外国人介護福祉士養成と専門機関との連携」
外国人留学生を受け入れるに当たって、日本語能力、基礎学力、生活習慣、授業料、修学(奨学)資金、アルバイト、就職、日本語学校との連携など様々な課題について、各機関の方々から豊富な知識と経験による説明を受け、情報収集と意見交換が行われました。
発表者：横山眞理子氏（社会福祉法人紀伊松風苑）
吉本賢次 氏（株式会社ＮＥＯ ＳＥＥＤ）
松岡将裕 氏（ファースト・スタディ日本語学校、株式会社インフィニットグロース）
NguyenHongThu（Redbook 有限会社(日本語教育･留学コンサルティング）)【閉会式】
１１月１９日から２１日まで３日間にわたって行われた平成２９年度全国教職員研修会
は、上原千寿子教育・研修委員会委員長の「あらためて介護を創造する
護の専門性

未来を見据えた介～表現する・発信する・つながる～」のテーマのとおり、意欲と熱意に溢れた有意義な研修会でしたとの挨拶で締めくくられました。
次回、平成３０年度の全国教職員研修会は、九州ブロックの担当で宮崎県にて開催が予定されております。

平成 29 年度第４回理事会開催
１１月１３日（月）、平成２９年度第４回理事会が開催されました。
１．平成 29 年度協会予算の執行及び見込み状況
テキストの販売等収入の見込みが不明なもの、テキスト問題対策、テキスト製作に絡む弁護士費用など当初予算に計上されなかった支出などもあり、このままだと収支決算がマイナスになることから、補正予算を組んで対応することになりました。
２．テキスト販売検討・促進に関するこれまでの経過及び今後の対応
全国教職員研修会の中で時間を頂き、会長から出席の教職員に対し参考図書として各養-5-

成校 3 セットの購入を求めること、全老健等の団体や介護施設、民間団体等に対し積極的な販売を行うなどの対応を図ることになりました。
３．全国教職員研修会での説明会の対応
全国教職員研修会の中で説明会を設け、会長及び出席理事等が登壇して会員にご心配をおかけしたことに対するお詫びと現況を説明し、教職員に対しテキストの購入を依頼することになりました。
４．厚生労働大臣等への要望について
加藤厚生労働大臣に対し介護福祉士の処遇改善、修学資金貸付制度の拡充・強化、リーダー育成教育に対する支援、外国人留学生の受け入れに対する支援など 9 項目の要望を行うこと、併行して各養成校において都道府県議会議長、知事等に請願（要望）を実施するよう要請することが決定されました。また、離職者訓練に関する実施要領の改正により 45歳未満の者など対象の幅が狭められたことから、厚生労働大臣に対する要望とは別に厚生労働省人材開発統括官に対し現状を踏まえた弾力的な運用を図るよう要望することになりました。
５．留学生受け入れ事業に対する提案～中国の大学連合との提携に関して～
中国に限らず 16 か国から 591 人（平成 29 年度）の留学生が入学していることから、外国人留学生の受け入れに関し特別委員会を設置し検討を図ることになりました。

厚生労働省への要望書の提出
平成 29 年 12 月 11 日、厚生労働省内において厚生労働大臣及び人材開発統括官に対する要望書の手交が行われました。
１．加藤勝信厚生労働大臣に対する要望書
厚生労働省からは、定塚由美子社会・援護局長、石垣健彦福祉基盤課長、柴田拓己福祉人材確保対策室長等が、協会からは澤田豊会長のほか、井之上芳雄副会長、溝部仁、上原千寿子、下田肇各理事及び山口保常務理事が出席されました。
当日は大臣が他の用務のため定塚社会・援護局長に対し、澤田会長から 9 項目にわたる要望書の手交と説明が行われました。また、出席の各理事から養成校の現状や質の高い介護を提供するには教育が重要などの説明がありました。
これに対し、厚生労働省から基本的な考えは介養協と同じであること、留学生に対する修学資金貸付制度や支援予算の増額を図っていること、地域医療介護総合確保基金の積増による人材層の拡大のための入門的研修の充実などの施策を講じていることなどの説明がありました。

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２．安藤よし子人材開発統括官に対する要望書
澤田会長から安藤人材開発統括官に対し、要望書が手交され、離職者訓練委託制度による訓練生は優秀な者が多く就職先でも高い評価を得ており、良質な介護人材の供給源とされていること、訓練生のうち 45 歳以上の者の割合が 40%を超え養成校入学者数に占める割合も高いことなどの説明があり、改正された委託訓練実施要領に示された対象者を「概ね 45 歳未満の者」とすることなどへの危惧を示しました。
これに対し安藤人材開発統括官から、この訓練委託制度は平成 21 年当時若年労働者の雇用対策として設けられたものであるが、地域の実情に合わせ弾力的な対応を図るようにしている。資格取得後の定着が大事であり効果を数字で示せるようにして欲しいなどの要請がありました。

各委員会の開催
常設委員会
１．総務・企画委員会
開催日：平成 29 年 10 月 20 日（金）議事と経過①平成 29 年度の運営体制と取り組みについて
総務・渉外担当と広報・企画担当に担当分けし、それぞれに副委員長を置く。
総務・渉外担当：飯塚副委員長、黒田委員、原渕委員、宮内委員
広報・企画担当：八戸副委員長、泉委員、宮内委員②厚生労働大臣等への要望について外国人留学生が修学資金貸付制度を利用する場合の保証人の問題、離職者訓練委託実施要領の弾力的運用などが議論されました。
２．教育・研修委員会
開催日：平成 29 年 12 月 10 日（日）議事と経過
①教育・研修委員会の運営について
平成 30 年度以降は委員会を年 4 回定期開催 (開催時期：6 月、全国教職員研修会時、日本介護福祉教育学会時、3 月)②平成 30 年度の介護教員講習会、医療的ケア教員講習会の実施について受講予定調査結果報告をもとに会場を検討し実施の予定③平成 30 年度全国教職員研修会（担当：九州ﾌﾞﾛｯｸ）について
日程：平成 30 年 11 月 28 日（水）から 30 日（金）まで、-7-会場：宮崎市民プラザ（宮崎県宮崎市）④日本介護福祉教育学会の実施について
平成 29 年度：2 月 7 日（水）、8 日（木）大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）
平成 30 年度：秋田県で開催予定

日程・場所等未定などが議論されました。

特別委員会
１．テキスト問題特別委員会(1)第 3 回
開催日：平成 29 年 10 月 21 日（土）議事と経過
小林光俊前会長及び田中愽一先生からのヒアリングが行われました。
(2)第 4 回
開催日：平成 29 年 11 月 28 日（火）議事と経過問題の論点と整理、今後の進め方についての検討が行われました。
２．テキスト販売検討・促進特別委員会(1)第 2 回
開催日：平成 29 年 10 月 29 日（日）議事と経過
①全国教職員研修会で会長から会員校に対するテキスト販売に対する説明と各養成校に参考図書として 3 セットの購入を依頼すること②会員養成校に対し実務者研修用としての活用を依頼すること③介護職員の研修を行う介護施設、民間会社等への購入の働きかけを行うことなどが議論されました。
(2)第 3 回
開催日：平成 29 年 12 月 11 日（月）議事と経過①全国教職員研修会に参加されなかった養成校もあることから、全ての養成校に購入依頼文書を発信することになりました。
②民間会社との間のテキスト使用・販売に関することが議論されました。
③実務者研修実施機関へのアプローチなどを行うことが議論されました。
３．入学者激減対策特別委員会（第 2 回）
開催日：平成 29 年 12 月 11 日（月）議事と経過
厚生労働省に要望書を提出するとともに、教育委員会に文書を発し高等学校等教職員、生徒、家族に介護福祉士の仕事・役割について正しい理解を促すよう要請する文書の作成などの意見と議論がありました。

-8-４．日本介護福祉教育学会のあり方に関する検討会
開催日：平成 29 年 12 月 10 日（日）議事と経過・今後の学会のあり方に向けての検討課題
・学会会費値上げ後の納入状況と今後の収支見通し
・平成 29 年度、30 年度の学会開催に向けて・幹事・監事の選任について
・学会誌「介護福祉教育」に関しての議論がありました。
５．新しい介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育に関する検討会
開催日：平成 29 年 12 月 1 日（金）議事と経過
新しい介護福祉士養成教育について、これまでの検討の振り返りとまとめ、今後の課題として、専門職大学（短大）と（仮称）管理介護福祉士、職場リーダー教育と（仮称）管理介護福祉士など厚生労働省の動きとの整合性や専門職としての質の高い教育の提供、専門性に対する議論などがありました。

事務局からの連絡厚生労働省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会
平成 29 年 12 月 18 日（月）に社会保障審議会福祉人材確保専門委員会（第 12 回）が開催されました。委員会には協会から井之上芳雄副会長が委員として出席しました。
この委員会では平成 28 年 10 月 4 日に福祉人材確保専門委員会が取りまとめた「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」が報告されました(報告の主な項目については前号でお知らせのところです)。
厚生労働省のホームページは、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179736.html

この報告書に関し、委員として出席の井之上副会長から次の意見が述べられました。

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職場のリーダーを育成することで、現場の介護の質が上がることを期待しているが、このリーダーをどう育成するかが次の課題となる。介護福祉士として 5 年程度の実務経験を積んだ者を対象とするとのことだが、職場内の研修で終えるのか、外部に委託して専門家のもとでの教育を行うのか、介護福祉士でも資格取得に様々なルートがある。例えば介護過程の展開一つにおいてもこれを修得するだけでもかなりの時間が必要なのが現状。ましてやカリキュラム改正の前までの方々はこの学びもないわけで、一口にリーダー育成といっても大変なことと思う。是非、介護福祉教育の専門職の協力による育成ということを考えて欲しい。今回は職場のリーダーというところに止まったが、もっと質の高い高度なものが必要と認識しているので、日本介護福祉士養成施設協会が提案している管理介護福祉士や日本介護福祉士会の認定介護福祉士等についても是非検討して頂きたい。
また、他の委員からも、求められる介護福祉士像について今回の改正で 10 項目に再編したが、このまとめたものを具体的に作業するに当たって、現場の介護従事者が分かり易い言葉に置き換えて頂けないか。例えば、全介助が必要とされている者でも残っている機能がある、視点を変えて残っている機能を活用するなど、これからの介護者は常に対象者をどのようにして自立させていくかを考える介護をしていく必要があるなど。また、家族ができる医行為は介護福祉士ができるようにする方向で検討願いたいなどの意見や、スーパ
ー介護福祉士とは言わないが、介護福祉士のスペシャルティも大切ではないか。そういう中でチームケアとして職種連携が図れるようになればよいと思う、などの意見がありました。
第 1 回学力評価試験について養成校卒業生の国家試験受験が可能となったことを踏まえ、従来の卒業時共通試験から名称変更をしての第 1 回目の学力評価試験が 11 月 28 日から 12 月 4 日までの期間に行われました。
参加校は 322 校で受験者数は 5,854 人（養成校卒業年次生 5,294 人、卒業年次生以外の在校生 475 人、実務者研修受講生等一般からの者 85 人）でした。結果については、養成校を通じ各受験者に連絡されます。
厚生労働省の平成 29 年度補正予算案、平成 30 年度予算案(介護人材養成関係)について
平成 29 年末に厚生労働省の平成 29 年度補正予算案及び平成 30 年度予算要求案が示されました。
協会・養成校に関係する事項として、
１．平成 29 年度補正予算案では、介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境の整備を早期に図りつつ、国内での介護人材の確保を加速化するため、介護福祉士修学資金等の充実を図るとして 14 億円が計上されております。
２．平成 30 年度予算案では、景気の回復とともに、全産業の有効求人倍率が高水準となっており、介護分野での人材確保が一段と厳しくなることが想定されることから、介護分野のすそ野を広げ、介護未経験者の参入促進を図るとともに、介護福祉士を目指す学生を増やすことが喫- 10 -

緊の課題との現状認識のもと、①都道府県等による取り組みとして、地域医療介護総合確保基金を活用した「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」に資する取組を行うとして 60 億円の積増が計上されています。30 年度の新たな施策としては(ｱ)介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援事業の創設(ｲ)将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進に係る事業の創設、介護福祉士国家資格を目指す外国人留学生の受入環境の整備②国による取り組みとして、(ｱ)介護の仕事の魅力をＰＲするなど、福祉・介護の体験型イベントを全国で開催するとともに、職場体験や入門的研修等の国や都道府県の施策情報などを発信するためのプラットフォームを構築し、積極的にＰＲすることで介護人材の確保を推進する。(ｲ)外国人留学生に対する日常生活等に対する支援や日本語学習支援、就職後の定着に向けたフォロー体制の整備等を実施するとしています。
これらの予算、特に地域医療介護総合基金については、広範囲な事業への活用が可能ですので、都道府県主管部局との情報交換・連携を密にして取り組まれるようお願いします。
外国人留学生受入れに関するガイドライン（留意事項）について外国人留学生受入れに関するガイドライン(留意事項)についてのお問い合わせが多いことから、改めて資料編に掲載します。

以下、次の資料を資料編に掲載します。
１．全国教職員研修会での会長からの報告(説明内容)
２．厚生労働大臣に対する要望書（平成 29 年 12 月 11 日）「介護福祉士養成教育に対する支援」
３．厚生労働省人材開発統括官に対する要望書(平成 29 年 12 月 11 日)「介護福祉士資格取得に係る委託訓練実施要領の運用に関する要望」
４．外国人留学生受入れに関するガイドライン(留意事項)〔平成 29 年 3 月 18 日理事会決定〕
５．各種データ（１）介護福祉士養成施設への入学者数と外国人留学生（平成 25 年度から 29 年度）（２）離職者訓練年齢層調査集計表（平成 29 年 11 月調査）

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