第 31 回原子力委員会
資 料 第 １ － ２ 号

福島復興再生基本方針

平成２４年７月１３日

福島復興再生基本方針

目次

はじめに ····································································· １
第１部
第１

原子力災害からの福島の復興及び再生
原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項

１

原子力災害からの福島の復興及び再生の意義～「福島の再生なくして、日本の再生なし」～ ··························· ３

２

原子力災害からの福島の復興及び再生の目標 ······························· ４

３

福島の復興及び再生の基本理念・基本姿勢 ································· ６

第２部
第２避難解除等区域等の復興及び再生
避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１

避難解除等区域等の復興及び再生の道すじ ································· 12２

避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項 ······················································· 18

３課税の特例 ····························································· 31

４居住の安定確保 ························································· 33

５将来的な住民の帰還を目指す区域の復興及び再生に向けた準備のための取組 ··· 35

６

避難解除等区域復興再生計画の策定手続 ··································· 37

第３部
第３福島全域の復興及び再生
放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環

境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環
境の実現の道すじ ························································· 40

２

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環
境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項 ··········· 41

第４原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１

原子力災害からの産業の復興及び再生に関する基本的な事項 ················· 56

２

産業の復興及び再生に係る規制の特例 ····································· 57

３

復興特区法の特例 ······················································· 58

４産業の復興及び再生のための施策 ········································· 60

第５産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項

１

産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項 ····························· 67

２新たな規制の特例等の提案の受付及び対応に関する基本的な事項 ············· 71３その他産業復興再生計画に関する基本的な事項 ····························· 73

第６

新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１

新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進に関する基本的な事項 ····· 75

２

新たな産業の創出等のための施策 ········································· 75

第７重点推進計画の認定に関する基本的な事項

１

重点推進計画の認定に関する基本的な事項 ································· 78

２

その他重点推進計画に関する基本的な事項 ································· 80

第８関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項 ····················································· 82

第９その他福島の復興及び再生に関し必要な事項

１

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置 ················· 84

２

国、福島県及び県内市町村の間の連携並びに推進体制等 ····················· 88

３

福島県知事による本方針の変更の提案及び法の規定の見直し ················· 89

別表１

課税の特例 ··························································· 92

別表２

産業復興再生計画の制度において活用することができる規制の特例 ········ 103

福島復興再生基本方針
はじめに
東日本大震災は、被害が甚大であり、かつ、被災地域が広範にわたるなど極めて大規模で未曾有の国難であるが、特に、福島は、地震及び津波による被害のみならず、それらに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による災害により、放射性物質による深刻かつ多大な被害を受けた。
その結果、警戒区域及び計画的避難区域をはじめ広い地域で住民が避難し、ふるさとを離れて生活することを余儀なくされ、平成 24 年３月現在でも、福島全域で約 16 万人が避難する状況となっている（福島県調べ）。特に、放射線による子どもの健康被害に関する懸念から、子どもの避難者数は３万人を超え、子どものいる世帯においては、家族が離れて暮らす事態も尐なからず現出しているなど、住民の生活は深刻な状況となっている。
また、原子力災害による被害は、福島全体の生活環境にも大きな影響を与え、放射線の影響による健康上の不安が広がった結果、福島の人口は震災前の約 202 万人から平成
24 年３月１日現在で約 198 万人まで減尐し、33 年ぶりに 200 万人を割り込む人口の流出が起こるなど、極めて深刻な事態に陥った（福島県現住人口調査）。
さらに、福島の産業は、多くの地域で放射性物質による生産基盤等の汚染による被害が発生しているのみならず、福島全域で風評被害により、大きな打撃を受け、生産活動
・経済活動を長期間再開できない地域さえ生じた。
福島の復興及び再生の担い手である福島の地方公共団体自身においても、これまでに経験したことのない原子力災害への対応を求められる、地震、津波、原子力災害への直接的な対応にとどまらず、避難している住民への対応が長期的に必要となるなどにより、その機能が十分に発揮できない状況が続いている地方公共団体が多い。加えて、避難指示が出された区域では、未だにその行政機能を他の地方公共団体の区域に移動することを余儀なくされている地方公共団体もある。
このように、福島全域にわたって、住民が、健康、仕事、暮らしなど、あらゆる面で困難な状況に直面し、福島の地方公共団体自身も問題を抱えるといった特殊な諸事情に的確に対応するため、政府は、東日本大震災による被災地域全体を対象とした東日本大
震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号。以下「復興特区法」という。）に加えて、原子力災害からの福島復興再生協議会における国と福島県、県内市町村との間の協議等の結果を踏まえ、福島復興再生特別措置法案を国会に提出した。同法案は、国会における審議・修正を経て、平成 24 年３月 30 日に成立し、翌日公布・施行された。
この福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号。以下「法」という。）においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負い、原子力
災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有することが改めて法律上確認され、明記された。国は、このことを真摯に受け止め、全府省庁が、当事者として、この責任を共有し、政府一体として、原子力災
1

害の被災者に十分に寄り添って、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針として、法第５条第１項の規定に基づき、この福島復興再生基本方針（以下「本方針」という。）を定めるものである。

2

第１部
第１

原子力災害からの福島の復興及び再生１

原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項
原子力災害からの福島の復興及び再生の意義～「福島の再生なくして、日本の再生なし」～
いわさきけん

福島は、明治９年に旧福島県、磐前県、若松県の３県が統合してほぼ今日の姿となって以来、社会経済情勢の幾多の変動や東北の厳しい自然の中、先人たちの 130 年以
上にわたるたゆまぬ努力によってこれらを乗り越え、県の基盤を築いてきた。とりわけ戦後は、首都圏へのエネルギーや食料の供給等我が国経済の発展に大きな貢献を果たしてきており、特にエネルギーについては、常磐炭田からの燃料供給に始まり、只見川流域の水力発電や、浜通りの原子力発電等からなる全国有数の電力供給地として、国策として進められた電力の安定供給に大きく寄与し、我が国の戦後の復興と高度経
済成長を支えてきた。
一方で、首都圏への一極集中が進み、各地で過疎化等の地域課題が生ずる中、福島の住民一人一人が創意工夫を重ね、東北一の製造品出荷額を誇る製造業、米、野菜、果物、畜産物など多種多量な産品を産出し高品質で市場からも高い評価を得ている農林水産業、磐梯山、尾瀬、猪苗代湖や数では全国第５位の温泉地といった美しく豊かな自然環境等を活かした観光等地域の強みや魅力を最大限発揮することにより、誇りのもてる、安全で安心に暮らせる豊かな地域づくりが進められてきた。
今般の原子力災害は、大規模な自然災害にとどまらないきわめて深刻かつ特殊な被害をもたらし、こうした多年にわたる地道な努力によって福島が築き上げてきた自然、
社会、経済の基盤を、県内全域にわたって根底から揺るがすものである。また、その被害からの克服は、単に自然災害からの復旧にとどまるようなものではなく、福島県
や県内市町村の力を大きく超えるものとなっている。今回の災害は、我が国が長い歴史において未だかつて経験したことのない未曾有の原子力災害であり、そもそもこの災害が福島が国のエネルギー政策や産業政策に寄与する中で生じ、我が国の経済成長を支えてきた福島に重大な制約を与えるものとなったものであることを、国として真摯に、かつ厳に重く受け止める必要がある。さらに、国は、今般の原子力災害が政府
自身への信頼についても影響を与えていることを十分認識し、その回復を図らなければならない。
このため、法において、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負い、福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有することが改めて確認され、明記された。また、法の目的として、
福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、
原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定め、もって東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号）第２条の基本理念に即した東日本大
震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することが掲げられ3た。
今日、我が国では、尐子高齢化社会の進展や長引くデフレ、世界経済における地位の低下等経済や社会を取り巻く厳しい状況が続き、国民の間には先行きの不透明さか
ら将来への不安も見られるところであり、今般の原子力災害は、こうした状況に追い打ちをかける、まさに国難となっている。しかし、振り返れば、我が国は、これまでも幾多の試練に遭ってきたところであるが、そのたびにそれを、困難に立ち向かう国
民の知恵と勇気、そして国民一人一人の連携と協力で乗り越えてきた。
今般の原子力災害によって厳しい状況の下に置かれた福島の復興と再生は、一地域の問題として完結するものでないことはいうまでもない。加えて、東日本大震災からの我が国の復興の一環にとどまらず、世界に誇ることのできる活力ある日本を再生していくための不可欠な要素となるものであり、我が国は、この前例のない原子力災害に国民全体が一丸となって、あらゆる叡智と力を結集して乗り越えなければならない。
きずな

また、その際には、今日のグローバルな世界の一員として、国際社会との 絆 を強化し、諸外国の様々な叡智と活力を取り込むとともに、福島の力強い復興及び再生の姿を国際社会に対して発信していくことも重要となる。
「福島の再生なくして日本の再生なし。」国は、この考え方の下、福島の復興及び再生を国政の最重要課題と受け止め、今般の原子力災害によって福島にもたらされた
深刻な事態の記憶と教訓を決して風化させることなく、原子力災害に対する福島の住民の怒りや悲しみに共感し、福島の住民に寄り添いながら、誇りと自信を持てるふるさとを取り戻すことができるまで、その責務を真摯に、かつ、国の威信をかけてあら
ゆる知恵と力を結集し、総力で実行していくものである。
２

原子力災害からの福島の復興及び再生の目標
国は、以下に掲げる目標を早期に実現するため、自主避難者を含む避難を余儀なくされた者の支援やふるさとへの帰還に向けた条件整備はもとより、原子力災害からの福島の復興及び再生のための本方針に定める各種の取組を総合的・計画的に、かつ、責任を持って継続的に講ずる。
その際、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、福島県の復興ビジ
ョン・復興計画や県内市町村の各種の復興計画等を十分踏まえ、それらに盛り込まれた取組と的確に連携し、福島県及び県内市町村と一体となって「目指すべきふくしまの姿」と、美しく豊かな県土を取り戻し、子どもたちの笑顔があふれ、未来に向かって歩き出す「新生ふくしまの創造」の実現を推進するものとする。

（１）安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現
人は、大気、水、土壌、森林等の自然環境に囲まれ、関わりながら生活しており、良好な自然環境は、豊かで幸せな生活や健やかな生き方を実現するための不可欠の4

基盤である。東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、多くの地域で自然環境に深刻な影響を被った福島において、除染等により良好な環境を回復し、住民が美しい自然と共存して安全に安心して暮らせる生活の場を取り戻すことは、住民のふるさとでの定住や産業や地域の活力を確保する上で不可欠であり、「新生ふくしまの創造」の取組を進める前提である。
また、福島の住民は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による健康への影響の懸念をはじめ生活環境上の様々な不安を抱きながら暮らしている。特に子育て世代においては、健康への影響の懸念から、子どもを遠方に避難させるなど、家族の生活の在り方にも不安を及ぼす事態が生じている。次世代を担う子どもたちが住み慣れたふるさとで安心して暮らし、心豊かにたくましく育つことは、子どもやその親、さらに彼らを取り巻く地域にとって当然守られるべきものであると同時に、地域が持続していくための基礎であり、経済、文化等の面における地域の活力の創出のために不可欠の要素である。
このため、原子力災害からの福島の復興及び再生に当たっては、まず、放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置について必要な措置を迅速かつ確実に進め、福島の住民が、健康上の懸念をはじめとする生活環境上の様々な不安から解放され、確かな安全と安心を実感しながら福島で暮らし、また、次世代を担う子どもを安心して生み、育てることができる生活環境を実現していくことを目標とする。その際、女性を含む生活者の視点を取り入れていくものとする。
（２）地域経済の再生
原子力災害は、福島の農産物の作付制限や出荷制限、漁業の操業自粛といった直接の被害に加え、いわゆる風評被害として、福島で製造された製品の取引の拒否や福島産の農林水産物の買い控え、福島全域の農産品の出荷額の減尐や価格の下落、海外からの旅行者を含む福島全域における観光客の大幅な減尐等を引き起こし、県内の事業所等が県外へ流出するなど、福島の産業と雇用に、根深くかつ容易にはぬぐい難い有形・無形の深刻かつ多大な被害を及ぼしている。
生き生きと働く機会が確保されることは社会の活力の源であり、また、働くことは人として生きる誇りや喜びにもつながる。福島の社会の活力を取り戻し、住民がこの誇りや喜びを享受できる環境を再び整えるためには、福島の産業と雇用を再生しなければならない。
このため、原子力災害からの福島の復興及び再生に当たっては、これまでの農林
水産業、商工業等や観光地・観光産業の確実な復興及び再生により、既存企業の県外への流出を防止し、産業の再生を図ることはもとより、再生可能エネルギー・医療関連産業等の創出・集積や国際的な研究開発拠点の整備等、新たな産業の創出等による地域経済の活性化、さらには雇用の拡大やきめ細かな職業紹介等による雇用の安定を図り、福島全域の地域経済を再生することを目標とする。
（３）地域社会の再生
5福島では、地震、津波による災害とそれに伴う原子力災害により、自主避難者を含め、避難を余儀なくされた者が、県内全域で多数にのぼり、地域社会に甚大な被害や影響が生じた。特に、緊急避難地域等に指定された 12 の市町村では、市町村内の多くの住民が県内外に避難を余儀なくされ、また、９つもの町村では、役場機能を県内外の他の地域に移転せざるを得ない状況となった。
加えて、上記 12 市町村のみならず、特定避難勧奨地点はもとより、その近隣市町村などにおいても、放射線による健康上の不安などから多くの若い世代が避難している。これにより地域における世代間の繋がりが壊れてきていることなどにより、祭りなどの地域の伝統・文化の継承が困難となり、文化活動やＰＴＡ活動などの地域コミュニティの崩壊も生じている。また、避難した者と留まった者、東京電力による損害賠償を受けた者と受けなかった者との間に無用な感情の行き違いが生ずるなどにより、今後の避難した者の帰還や地域コミュニティの再生が困難になっている場合さえもある。
人は、人とのつながりの中で安心を感じ、成長していくものである。避難者、帰還者、避難しなかった者全ての住民が安心して生活し、働き、子どもの遊び声が響く環境を取り戻すためには、人々が助け合い、いたわり合い、支え合うことができるコミュニティを持続させ、再生していかなければならない。
このため、原子力災害からの復興及び再生に当たっては、地域のコミュニティの維持や福島県内外の避難者、帰還者、避難しなかった者全ての住民の一体性・絆の確保を図りつつ、避難者の支援やふるさとへの帰還の支援、公共インフラの復旧・整備等の復興まちづくりを進めるとともに、社会の基本的な支えである治安、教育、
医療、保育、介護等について住民の必要に沿った質の高い支えを再建し、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができる地域社会を再生することを目標とする。
国は、福島の復興及び再生に当たって福島県の掲げる福島において原子力発電に依存しない社会づくりを目指すという理念を尊重して、これらの目標の実現に向けて取り組む。また、その前提として、国は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の安全管理について、東京電力株式会社による中長期ロードマップや施設運営計画に基づく安全確保に万全を期し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の一日も早い非常事態宣言の終結に全力で取り組む。さらに、国は、福島の地方公共団体や東京電力株式会社とも連携して、これらの取組状況について速やかな情報
開示、住民への分かり易い情報提供を行い、住民の不安解消に取り組む。
３

福島の復興及び再生の基本理念・基本姿勢
法では、以下の①から⑤までが基本理念として掲げられている。
① 原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のお6

それに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済の活性化を促進し、福島の地域社会の絆の維持及び再生を図ることを旨として、行われなければならない。
② 原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、行われなければならない。
③ 原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、講ぜられなければならない。
④ 原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地域のコミュニ
ティの維持に配慮して講ぜられなければならない。
⑤

原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策が講ぜられるに当たっては、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等に関する正確な情報の提供に特に留意されなければならない。
また、これまで、福島県においては、復興ビジョン・復興計画を策定するとともに発災から１年を迎えるに当たって「ふくしま宣言」を行ったところであり、県内市町村においても、各種の復興計画等を策定してきている。
国は、法に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生に取り組み、また、こうした福島県及び県内市町村の取組と連携するに当たっては、法に定める上記の基本理
念に則るとともに、以下の基本姿勢で、責任を持って臨むこととする。
（１）福島全域と避難解除等区域等という二つの観点からの復興及び再生の実現
福島は、首都圏に隣接し、東北地方と関東地方との結節点に当たっていることは
もとより、北東国土軸と日本海国土軸を結ぶなど国土軸上の優位な条件を有している。また、全国第３位の広大な県土は、浜通り、中通り、会津地方に３区分され、７つの生活圏に即した地域づくりが進められるなど、特定の都市に人口や機能が集中することなく、各地に社会・経済・行政・文化の諸機能が分散した多極分散型の県土構造となっているが、一方、県土の約８割が過疎地域や中山間地域ともなっている。
今般の原子力災害は、放射性物質による環境の汚染に加えて、健康不安や風評被
害が、健康、生活、安全、産業等あらゆる分野に大きな影響を及ぼしている。特に、こうした健康不安や風評被害による影響は、浜通りのみならず、中通り、会津地方にまで広がっており、福島全域において、安全の確保と不安の解消、産業の復興及び再生等を進める必要がある。その際、放射線の被ばくに関しては、避難指示の対象となった地域と比べて低線量の地域であっても、住民は健康への不安を感じて
7

おり、居住を避けようとする住民もいることや、特定避難勧奨地点も存在することに注意して施策を講ずる必要がある。
また、今般の原子力災害が、かねてからの過疎化や若年世代の減尐、中山間地を含む地域の活力低下など、地域の停滞に一層の拍車をかけていることから、福島全域で復興及び再生を進める取組は、地域力の育成や絆の醸成、地域特性を生かした
就業機会の創出、ゆとりと潤いのある生活環境の実現と生活の基盤づくり等個性的で魅力ある地域づくりと密接に関連し、これに資するものであることが求められる。一方、福島全域の復興及び再生に当たっては、上記の国土軸上の優位性等福島の特性を十分に活かし、県内各地に政府機関、研究機関等の拠点の誘致を図ることにより、災害復旧という観点を超え、今後の我が国の関係分野で先導的な役割を果た
す地域となることも求められる。
これに対して、双葉郡をはじめとする避難指示の対象となっていた又は現になっている地域においては、その地域の住民の大半が避難を余儀なくされ、役場機能も県内外に移転せざるを得ない状況となっている。このため、こうした特殊な諸事情に的確に対応し、個々の被災者に寄り添った施策を講じるとともに、ふるさとへの帰還のための準備と、全ての避難者への支援とを一体的かつ相互に連携を図りながら実施し、さらには、被災した地方公共団体が、その機能を回復できるような取組を講じていかなければならない状況にある。
また、これらの地域の復興及び再生に当たっては、浜通りにおける連携の再生と強化を図っていくため、浜通りの南北のネットワークの早期復旧はもとより、それでもなお、当面、浜通りの南北のネットワークに支障が続くことを踏まえ、浜通りと中通り・会津地方との東西の広域的なネットワークと連携の確保と強化を図っていく必要がある。
さらに、これらの地域の復興及び再生に際しては、多数の避難者を受け入れている地方公共団体の果たす役割が大きく、そのような地方公共団体が、避難者の受け入れに当たって抱えている行政サービスの提供等の多くの課題を解決するため、国は、福島県、避難解除等区域等（避難指示が全て解除された区域並びに避難指示解
除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域をいう。以下同じ。）をその区域に含む市町村及び避難者を受け入れている地方公共団体と十分な協議を行い、対応策を講じていく必要がある。
福島の復興及び再生に当たっては、こうした県土構造や地理的条件の特性・優位性に配慮しつつ、福島全域での復興及び再生と避難解除等区域等の復興及び再生という二つの観点から、各々に必要な取組をそれぞれ的確に講じていくことが重要である。国は、こうした観点に立って、地域の実情に配慮しつつ、それぞれに必要な取組を、足並みそろえて、かつそれぞれに責任を持って推進していくことにより、福島の一体的な復興及び再生を実現する。
（２）原子力災害による被害を受けた福島の特殊な諸事情を踏まえた総合的かつ迅速な施策の実施8

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による災害により避難を余儀なくされた者の多くは、放射性物質に汚染されたふるさとにいつ帰ることができるだろ
うか、帰っても安全かどうかなど、将来に不安を感じており、また、福島の住民の多くも、自らの健康や生活環境等について不安を感じている。さらに、多くの地域
で原子力災害に伴う農地、工場施設等の生産基盤や道路等のインフラの汚染、農林水産物の出荷制限や作付制限などといった直接の被害にとどまらず、放射線による影響への不安感等から、福島産の農林水産物や福島で製造された製品の不買、さらには観光客の激減といった風評被害が福島全域で幅広く生じ、また、その影響で廃業に追い込まれる事業者もでている。
このような放射線に対する不安は、放射線が人間の五感で捉えることができない
こと、安全基準の受け止め方が人それぞれであること等のため、容易に解消できる
ものではなく、国は、このような困難さを十分認識した上で、避難者、福島の住民、福島の産品の消費者、福島への観光客等の安全の確保と不安の一刻も早い解消を図る必要がある。このため、除染等の実施や農産物等の安全基準等により、生活環境や商品の安全性を客観的に確保することはもとより、それにとどまらず、それらを住民や消費者の主観的な安心につなげることができるよう、安全性に関する正確な情報提供や正しい理解の普及等の取組を着実に粘り強く進め、福島の産品の信頼の回復に取り組むこととする。
また、このような放射線に対する不安は、福島の産業に対し、消費の低迷や商品等のイメージの低下など有形無形の悪影響を与え、また、健康や子育ての不安が企
業の雇用確保に支障を生じさせ、更には、既存産業の県外への流出という問題をも引き起こすなど、現実の大きな被害をもたらしている。このため、国は、上記の福島の安全の確保及び不安の解消のための取組にとどまらず、これと産業の復興及び再生のための取組とを車の両輪と位置付け、規制等の特例や課税の特例、立地促進のための特例等を最大限に活用し、地域の特性や資源を活かした地域産業の振興、観光・交流の促進等地域が自主的かつ自立的に発展するための特別の取組を、総合的、迅速かつ大胆に進めることとする。
（３）福島において原子力に依存しない社会を目指すとの理念の尊重と単なる復旧にとどまらない先導的な施策の推進
福島県は、今般の原子力事故を受け、「脱原発」という考え方の下、その復興計
画において、福島において原子力に依存しない社会を目指すという理念を掲げ、再生可能エネルギーの推進やリサイクルの推進などを通じ、環境との共生が図られた社会づくりを行うこととしている。福島の復興及び再生に当たって、国は、この福島県が掲げる理念を尊重し、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを責任を持って後押しすることとする。
また、福島の産業の復興及び再生に当たっては、国は、農林水産業や商工業をはじめとする既存産業における産業基盤の回復や風評の払拭にとどまらず、再生可能
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エネルギー産業、医療関連産業の拠点の創出・形成や情報通信技術に係る研究開発への支援を進めるなど福島の将来を、さらには日本の将来をも見据えた先導的な施策を展開することにより、新たな地域の強みや雇用を生み出し、国際競争力を強化することが必要である。こうした産業は、相双地域を中心として失われた雇用の場を再び確保する上で極めて重要な役割を果たすものであるとともに、その先駆性、象徴性、国際性によって、福島に産業・研究開発機能を集積させる上で重要な核ともなるものでもある。
このような先導的な施策を進めていくに当たっては、先端的な研究開発や国内外との連携等において国の果たすべき役割も多く、国は、福島がエネルギーや医療等の分野で我が国のフロンティアとなることを目指し、このような取組が、相互に有機的に連携し、かつ、体系的なものとなり、福島の復興及び再生に資するものとなることを確保するとともに、福島の潜在力を活用しつつ、福島県や県内市町村と連携して重点的な施策展開を図る。
（４）福島の未来を担う人材の育成と国内外の知見の集積
これからの福島の未来を担うのは、福島の子どもや若者たちである。福島が原子
力災害を乗り越え、将来にわたって持続的かつ健全に発展し、人間性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域に根ざし、確かな学力を備え、心豊
かでたくましい子どもや若者を育成することが不可欠である。にもかかわらず、今回の原子力災害は、そのような子どもや若者たちに、大きな負担をかけ、不安を与え続けているという現実を、国は十分認識する必要がある。このため、国は、福島の復興及び再生に当たっては、安全に安心して子どもを生み、育てることができる環境を整備し、子どもたちが心身ともに健やかにたくましく育つことができるよう、今を生きる大人として、あらゆる面で福島の子どもや若者の育成に責任を持って取り組む。
また、このたびの原子力災害は、世界にもほとんど類を見ない事故であり、世界の叡智を結集して、その解決のために取り組む必要がある。このため、国は、国内外の知見を集積して放射線の人体への影響等に関する研究開発を推進するなど、必要な環境を整備するものとする。
（５）長期にわたる財源の確保・国と福島県、県内市町村等が一体となった施策の実施
国は、復旧、復興に長期間を要するなどの原子力発電所の事故による災害という特殊な事情をしっかりと認識し、２に掲げる目標の実現に向けた取組に当たって、福島全域の復興及び再生を、最後まで責任を持って、迅速かつ着実に進めるため、長期にわたって十分な財源を確保するものとする。
このため、本方針に基づく施策全般の着実な実施に必要な予算を十分に確保し、未曾有の災害への対応が求められている福島の地方公共団体の負担をできる限り軽減する。その際、特に避難解除等区域等においては、東京電力株式会社福島第一原
10子力発電所の事故の影響が最も大きく、復旧・復興に特に長時間を要する状況にあり、これに適切に対応することができるよう十分な配慮を行う。
また、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況、講じられる施策の内容等について国内外に向けて継続的かつ正確な情報提供を行い、また、その施策の進捗状
況を随時公開するものとする。これにより、県内外への避難者を含め福島の住民が将来の展望を描けるよう、復興及び再生の具体的な道すじを明確にするとともに、あらゆる者が常に原子力災害による福島の状況を注視することのできる環境を実現
し、国はもとより、福島県、県内市町村をはじめ関係者が一丸となって福島の復興及び再生を実現する体制を構築していく。
さらに、福島の復興及び再生のためには、インフラの整備、健康管理、教育、産業・雇用などあらゆる分野について総合的に施策を講ずることが必要であることか
ら、国においては、復興庁のリーダーシップの下、各府省におけるあらゆる施策を総動員して、政府一体となって総合的かつ計画的に施策を講ずることとする。
あわせて、上記の福島の復興及び再生の目標の達成状況を把握するため、国は、
福島県及び県内市町村と連携して、重要な指標（人口、避難者数、インフラの復旧
状況、有効求人倍率、農産品・製造品出荷額、観光入込客数等）を継続的に注視するとともに、その動向等をインターネット等を活用して随時公開する。また、放射性物質による住民の生活や産業への影響は、風評や先行きの不安など、指標だけでは十分に把握し難い側面もあることから、福島県や県内市町村、経済団体等の協力を得て、福島の現地の声や生活面、産業面の実態の把握を行う。
このような情報の活用に当たっては、上記のとおり政府一体となって対応することはもとより、国と福島県、県内市町村をはじめとする関係者が、必要な役割分担を行いつつも、漏れが生じることのないよう一体となって、施策の検討及び実施を進めていくこととする。

11

第２部
第２

避難解除等区域等の復興及び再生
避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１

避難解除等区域等の復興及び再生の道すじ（１）避難解除等区域等の復興及び再生の課題
平成 23 年３月 11 日 19 時 03 分、政府は原子力緊急事態宣言を発令し、福島県知事は同日 20 時 50 分に大熊町及び双葉町に対し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径２ｋｍ圏内の居住者等の避難を要請した。同日 21 時 23 分、政府は関係地方公共団体に対し、半径３ｋｍ圏内の居住者等の避難及び３～10ｋｍ圏内の居住者等は屋内に退避することを指示したが、その後、避難指示の対象範囲を広げ、
３月 15 日までには半径 30ｋｍ圏内を避難区域又は屋内退避区域に設定した。４月
22 日には改めて双葉町、大熊町、富岡町の全域と浪江町、葛尾村、川内村、楢葉町、南相馬市と田村市の一部を警戒区域に、飯舘村の全域と浪江町、葛尾村、南相馬市、川俣町の一部を計画的避難区域に、そして、広野町の全域と川内村、楢葉町、南相馬市、田村市の一部を緊急時避難準備区域に設定した。
これらの地域の住民は、その大半が、県内のみならず、北海道から沖縄まで全国
各地への避難を余儀なくされている。避難を余儀なくされた者は、避難先において、家族の分断、孤立による精神的苦痛や避難生活に伴う経済的負担を抱えている。さらに、事故発生当時の放射線被ばくによる健康への影響はないだろうか、ふるさと
へいつ帰還できるのだろうか、帰還した際の放射線被ばくの心配はないのだろうか、帰還しても働く場はあるのだろうか、あるいは生活していけるのだろうか、といった様々な不安を抱えながら生活している者も多い。
このため、これらの地域の復興及び再生を図る上では、まず、避難先における住民の支援や絆の維持等住民が避難先で直面している課題の解決に早急に取り組む必要があることは言うまでもなく、帰還者が帰還するまでの間、避難先における避難者の支援やコミュニティ及び治安の維持・確保をしっかりと図るとともに、避難先に残る者にも適切に対応していかなければならない。
その上で、ふるさとへの帰還に際しても、帰還する住民の安全を確保するとともに、地域の課題や住民の抱える不安を一つ一つ取り除いていかなければならない。
その際、除染の迅速かつ確実な実施による放射線量の低減ときめ細かなモニタリン
グ、公共・公益的施設の機能回復、治安の確保等を、関係市町村等の意向を十分に踏まえつつ、関係省庁が緊密に連携して、高線量地域における除染技術の確立や国有地の提供などを含め総合的に進める必要がある。また、健康管理の実施体制や医療福祉提供体制の再構築、教育環境の確保、放射線の不安なく子どもが遊ぶことのできる環境の整備等を行い、また、将来の妊娠・出産に不安を抱く女性を含めて放射線に不安を抱く住民に対するリスクコミュニケーションを丁寧に行うなど、総合
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的な施策を講じ、安全で安心して暮らすことのできる環境を整備することが重要となる。
住民の帰還に際しては、このような被災前の生活を取り戻すための取組を丁寧に行うべきことは言うまでもない。その上で、そもそも原発事故により、双葉郡の従業者数の約３割を占めるなど、この地域における最大の産業であった原子力発電及びその関連産業に従事していた多くの住民の働く場が失われている。こうした状況の下、国としては、この区域の産業・雇用の構造は、今後根本的に変化せざるを得ない状況にあることを十分認識し、それに対応した施策を講ずることによって、帰還した住民の暮らしを支える雇用を確保していく必要がある。
このため、福島県が掲げる「原子力に依存しない社会づくり」の理念を尊重しな
がら、農林水産業や商工業をはじめとする、この地域を支えてきた産業を再生するのみならず、この地域において先導的な産業の充実を図るため再生可能エネルギーの導入等の推進や関連産業の立地促進等を進め、新たな産業・雇用を創出していく必要がある。また、その際、原子力災害による汚染という直接的な被害だけでなく、風評被害によって現に相当の被害が生じており、これを払拭しない限り、これらの取組の効果が大きく損なわれることに注意が必要である。地域の伝統や文化の維持と次世代への継承にも配慮し、被災した文化財や歴史的建造物等の復旧を通じ、ふるさと景観の魅力向上や、にぎわいを呼び戻すなど、地域の活力を生み出すことも必要となる。
加えて、これらの地域では、市町村の行政機能や地域社会の防犯機能といった治安基盤が崩壊し、避難者の住宅を対象とした空き巣事件等の犯罪が増加した。これにより、避難している多くの住民は、これらの地域の治安面にも強い不安感を抱いていることにも留意が必要である。
平成 23 年９月 30 日には、広野町の全域と川内村、楢葉町、南相馬市、田村市の一部に設定していた緊急時避難準備区域を解除した。また、平成 24 年３月 30 日には、「警戒区域、避難指示区域等の見直しについて」（原子力災害対策本部）に基
づき、川内村、田村市及び南相馬市における警戒区域の解除及び避難指示区域の見直しを決定した。さらに、平成 24 年６月 15 日には、「飯舘村における計画的避難区域の見直しについて」（原子力災害対策本部）に基づき、飯舘村に設定していた
計画的避難区域の見直しを決定した。今後、まずはこれらの地域において、住民の帰還に際し必要な施策に積極的に取り組むとともに、その他の地域においても、引き続き、県、町村、住民等の関係者と綿密な協議・調整を行いながら、警戒区域及び避難指示区域の見直しを行っていくこととなる。
しかし、今後、警戒区域及び避難指示区域の見直しを行っていく区域の中には、住民が帰還できるようになるまでに 10 年以上の長期間を要する地区があることを、厳しく受け止めなければならない。このため、国は、長期避難者に対する居住の安定の確保、行政に関する情報提供や住民間の交流の確保、避難先での就職支援や就学機会の確保などの取組を、個々の地域の実態を十分踏まえてきめ細かく行ってい13く必要がある。
また、これらの地域では、広域行政の取組として、廃棄物処理や消防サービスな
ど一部事務組合で行っていたものもあるが、現在、こうした機能に支障が生じており、今後、これらを含めて地方公共団体の行政サービスの提供方法などについて検討を進めていく必要がある。
（２）国の取組の基本的考え方
避難解除等区域等は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響が最も大きかった区域である。国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を踏まえ、この地域で暮らしていた住民に責任を持って向き合い、この地域の市町村の復興・再生を、責任を持って進めるものとする。
このため、国は、地域の実情に応じて住民の抱えている様々な不安を解消するための取組等をはじめ、長期避難者の支援、避難先での生活環境の確保、避難者を受け入れている地方公共団体のバックアップ、避難解除区域（避難指示が全て解除された区域をいう。以下同じ。）への住民の帰還等、帰還困難区域及び居住制限区域を含むこの地域の復興及び再生に向けた各種施策について、以下の基本的な考え方に基づき、責任を持って、国が前面に立って全力で取り組むものとする。
① 国は、その推進してきた原子力政策の下、甚大な原子力災害の被害を受けることとなったこの地域全体が、再び人々が安全で安心して住むことができるようになり、帰還を望む者が皆帰還し、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応する。
② このため、国は、この地域における避難指示区域の見直しに係る問題や不安の解消、原発事故により分断された家族や地域コミュニティの再生、産業の基盤再生・誘致等による必要な雇用の確保、必要なインフラの整備、長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指した対策、東京
電力株式会社による賠償の完全実施の確保と国としての社会的責任に基づく措
置、被災地方公共団体に必要な人的措置と中長期的な財源確保等について、福島を支える全ての国民の理解とともに地域の納得が真に得られるよう、責任を持って取り組む。
また、国は、その取組を実効あるものとするため、これを不断に見直していくとともに、この地域の復興及び再生が国と福島県、市町村等の関係者の間での相互の信頼関係の下でなされるべきことを旨として、福島県及び関係市町村等の意向を尊重するとともに十分な意見交換を行い、これらと一体となってそれぞれの復興計画の実現を推進するものとする。
なお、事故後における東京電力株式会社福島第一原子力発電所の安全確保は、（１）の課題への対応の前提となる最も重要な課題である。このため、その安全性について避難者をはじめとする住民に疑念を持たれることがないよう、「東京電力（株）
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福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成 23 年 12 月 21 日原子力災害対策本部・政府・東京電力中長期対策会議）に基づき、国及び東京電力株式会社が密接に連携して、廃止措置等に向けた中長期の取組を引き続き着実に進めるものとする。
その際、東京電力株式会社福島第一原子力発電所１～４号機は仮設の冷却施設を使用しているが、作業に伴う再臨界、水素爆発、汚染水の漏えい等を防止するとともに、自然災害の発生によって再び事故が拡大することのないよう、あらゆる可能性について検討のうえ万全の備えを講ずるものとする。
また、これらの取組状況について、福島の住民及び国民ほかあらゆる者に対し迅
速かつ分かりやすく公表し、透明性を確保するものとする。
さらに、事故を起こした原子炉及び長期間停止する原子炉の事故想定等（ＵＰＺ
等の範囲を含む）を明確にするとともに、緊急時の適切な防護措置の内容及び資機材の整備の方針などに関し、福島県の実情を踏まえ、防災指針を策定するものとする。
（３）避難解除等区域等の復興及び再生の進め方
法に基づいて講じられる避難解除等区域等の復興再生においては、国の果たすべき責任が特に大きいことから、国は、以下①から⑫に掲げる横断的な視点及び２から５に掲げる事項に即し、法第７条の規定により避難解除等区域復興再生計画を作成し、これに基づいて進めるものとする。また、その際、中長期的展望に立ちつつも、住民のふるさとへの早期の帰還を実現する必要があることに留意して、帰還の条件が整う地域から、当該区域全体との整合性に配慮しつつ、計画的・総合的かつ段階的に復興及び再生を進めることとする。
① 避難解除等区域（避難解除区域及び避難指示解除準備区域をいう。以下同じ。）の復興再生に当たっては、地域のコミュニティ、固有の文化・伝統、産業等、地域が従来有していた特性を踏まえるものとする。このため、地域の自主性や創意工夫を最大限に活かしながら、住民の安全のための除染等による放射能汚染対策をはじめ、産業振興、インフラ整備、生活環境等の各種対策について、住民にとって定住の地にふさわしい機能を総合的に確保する観点から、地域の自然条件や文化的条件にも配慮した地域づくりのための措置を計画的に講ずるものとする。
② 避難解除等区域をその区域に含む市町村でも、引き続き避難指示が継続される区域が存在するなど、コミュニティの分断や行政機能の部分的な欠如等、地域そのものの機能が低下した状況が続くものと考えられる。このため、その復興及び再生については、福島県及び関係市町村が策定する復興計画等を踏まえつつ、必要な措置を推進し、被災施設やインフラの復旧はもとより、生活環境の整備や産業・雇用の再生、文化財や歴史的建造物等の復旧といった幅広い事項が総合的に進められるよう国が責任を持って取り組んでいく。また、多数の避難者を相当期間受け入れることとなると見込まれる地方公共団体について、その間、当該地方公共団体において、復旧・復興が円滑に進むととともに、避難者が安心して暮ら
15

すことができるよう、国は必要な対応を行うものとする。
③ 避難解除等区域等の復興及び再生に当たっては、この地域の一体性を確保するとともに、避難者を受け入れている近隣の市町村サポートを行い、その行政の機能を確保する。また、この地域と中通り・会津地方とのネットワークの強化、この地域と地域外の主要都市等との有機的かつ効率的な連携等、広域的・総合的観
点からの地域づくりに配慮する。その際、この地域外の施設であっても、通勤圏、商圏、日常の生活圏、文化圏等地域の実情を踏まえると、この地域内の施設と機能が相互に密接に関連し、自然的・経済的・社会的条件から見て、両施設の整備等を一体として行うことが相当と認められる場合があることに配慮する。
④ いわき市や相馬市、南相馬市などは津波・地震等の被災地でもあると同時に避難者の受入地方公共団体である。これらの地域における津波・地震等からの復興
及び再生と、避難者の受入地方公共団体としての機能の発揮とが相互に両立し得
るよう、必要な各種施策が円滑に進められるよう十分な配慮をする。
⑤ 避難解除等区域等のうち、特に沿岸部の市町村については、災害廃棄物の迅速な処理を行う。また、津波被害からの「減災」の視点をも踏まえた防災力の高い
まちづくりをハード・ソフトの両面から行っていく必要があることにも十分留意する。
⑥ 避難者の帰還に際しては、除染等の確実な実施と安全性の確保が特に重要である。また、既存の公共施設等の集積を最大限に活用することが効率的である。このため、道路などのインフラや公共施設・公益的施設については、帰還の時期までに復旧工事や除染等の確実な実施により速やかに機能回復を図ることにより、既存のストックを最大限に有効活用し、その上で、新たに必要となる施設等を計画的に整備するという観点に立って取り組む。
⑦ 将来的な住民の帰還を目指す区域の復興及び再生に当たっては、市町村ごとに帰還時期の目標設定について協議を行うとともに、帰還に向けて、雇用確保、産業振興、インフラ等の復旧、生活環境の整備等と、除染、長期避難者の支援、賠償等を、福島県及び関係市町村の意向を十分に踏まえつつ、一体的に進める必要がある。また、帰還する者や長期避難者の支援、避難者の避難元や受入先の市町
村のバックアップについては、住民の居住や雇用の確保、健康不安の払拭、避難
元の市町村の情報の取得、絆の維持等、様々な課題を踏まえたきめ細かな施策を進める。その際、帰還が進むと、避難者を受け入れている地方公共団体の人口が急激に減尐すること等の影響についても配慮する必要がある。
⑧ 避難解除等区域等の復興及び再生のための施策の企画・立案、実施の各段階で、住民の意向を十分に反映する。
⑨ 住民の新たな雇用の受け皿となることはもとより、「新生ふくしま」の創出、さらには我が国の発展や国民経済の発展にも寄与する観点から、産業、研究の新
たな拠点作りに向け、研究施設、高次産業施設などの中核となる施設や機能を積極的に誘致する。
⑩ 避難解除等区域等を含む市町村では、市町村自身がその機能を十分に発揮することができない状況にあることから、国は、当該市町村の要望に応じ、まちづく
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り全般について協働していく。
⑪ 他の法令等に基づく国又は地方公共団体の計画等との整合性を確保するとともに、県や市町村が作成する復興計画等を最大限に尊重する。
⑫ 避難解除等区域等の復興及び再生は、国と県、市町村その他の関係者が相互の信頼関係と相互の連携を確保し、一体となって取り組むことが不可欠である。このため、法に定める原子力災害からの福島復興再生協議会を積極的に活用するとともに、関係市町村、県及び国による意見交換・協議の場を随時開催すること等
により、円滑かつ丁寧な対応を行い、合意の形成を図る。
避難解除等区域等の復興再生に当たっては、住民の帰還の意向や見通し、区域の見直しその他の情勢の変化に常に柔軟かつ機動的に対応し、総合的な観点に立って施策の具体化を図る必要がある。このため、避難解除等区域等の復興及び再生のための施策の進行管理とフォローアップを着実に実施する必要がある。また、情勢の推移等に応じて臨機かつ機動的に施策の総合的な見直しができるような仕組みも必要である。こうした点を踏まえ、帰還に向けたスケジュールと必要な施策を総合的かつ一体的に示すため、避難解除等区域復興再生計画中に、除染、賠償、住民の健
康と安全の確保、インフラ整備、雇用、産業振興等の取組を盛り込み、避難解除等
区域等の復興及び再生の道すじの具体像を示すものとする。
国は、避難解除等区域復興再生計画においては、居住制限区域及び帰還困難区域における取組を含め、産業の復興及び再生、公共施設の整備、生活環境の整備等のために必要な具体的な取組の検討を行い、住民の帰還に当たっての判断材料となる
よう、速やかに結論を得ることとする。また、国は、福島県及び関係市町村と協力して、速やかに帰還に係る住民意向調査を実施し、長期にわたる避難者への対応等
について、把握、検討を進め、その検討結果に応じて、各種取組の具体化、精緻化を進める。
また、双葉町、大熊町、浪江町及び富岡町で、帰還までの間の地域のコミュニテ
ィを維持するために検討されている町外コミュニティの形成について、その公共・公益的機能等についての議論が、これらの町と福島県及び受入先となる地方公共団
体との間で円滑に進められるよう、国は、それぞれの主体の立場に立って、それぞれの納得が得られるよう、適切かつ丁寧に対応するとともに、その結果を尊重して、必要な措置を講ずる。また、その際、受入先となる地方公共団体における行政の機能の低下や、避難者と受入先の住民との間の摩擦が生ずることのないよう、十分に配慮する。
これらの作業を通じて、国は、長期避難者やその帰還についての課題を速やかに整理し、その結果を踏まえて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
あわせて、空間線量率の予測等に基づき、地方公共団体ごとに帰還時期の目標設定の協議を進める。また、平成 24 年４月 22 日に公表した予測においては、放射性物質の物理的減衰と風雤等の自然現象の影響のみが考慮されていたが、平成 26 年度
以降、除染特別地域における除染の結果について評価・点検を行う中で、除染効果を考慮に入れた線量予測等を行う。
17

２

避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項（１）産業の復興及び再生
避難解除等区域への住民の帰還及び地域の再生のためには、地域における産業の再生と就業機会の確保が不可欠であり、地域経済の持続的な発展のためには、地域の雇用創出と相まって、基幹産業である農林水産業の再生、企業立地の促進、中小企業の再生、二重ローン対策、地域資源を活かした産業の創出・活性化、バイオマ
ス資源の活用、新たな研究開発拠点の誘致及びこれら研究開発拠点と連携したイノ
ベーションの推進等による、地域の産業活性化の推進を図ることが必要である。
特に、相双地域においては、最大の基幹産業であった東京電力株式会社福島第一原子力発電所及びその関連産業に従事していた多くの住民が、働く場を失っているという現状にある。これに鑑み、避難解除等区域については、既存産業の再開支援
による産業基盤の回復に加え、当面は、廃炉作業、除染作業、インフラ復旧のための公共事業、地域間の雇用のミスマッチの解消、地方公共団体による直接雇用や委託事業による雇用等により、失われた雇用規模の回復を目指してその下支えを図る
とともに、将来に向けて、再生可能エネルギーなど第６に記載する新たな産業の創出や先導的な施策への取組などの国家的プロジェクトにより、新たな雇用の受け皿となる先導的産業の充実を図ることが必要である。
さらに、避難解除等区域への住民帰還に当たっては、商店街の再開など住民の生活と密接に関係する小売業や金融業等の関連産業が地域内に適切に立地することも必要である。
このような取組を行っても、風評被害が払拭されない限り、取組の効果は大きく減殺され、避難解除等区域の産業の復興及び再生の実現は一層困難となることから、第４．２（１）に掲げる地域ブランドの登録料や出願料等の減免や、同４（５）に掲げる販路拡大や国内外への安全性のＰＲ等の施策を、この区域においても併せて進める必要がある。
国は、これらを踏まえるとともに、次の事項に留意しつつ、避難解除等区域における産業の復興再生に関する具体的な事項を避難解除等区域復興再生計画において定め、その達成に必要な措置を講ずる。
ア 農林水産業
農林水産業は、良質な水・空気、豊かな森林といった自然環境を生産基盤とし、それと調和を図って営むものである。加えて、その生産物は人が直接口にし、また、身近な住居に利用されるなど、他産業と比較して人や自然と極めて近い関係にあるという特殊性がある。
避難解除等区域においては、阿武隈山地を背景に頂きこれまで比較的温暖な気
18

候を活かした農業の振興や林業の持続的かつ健全な振興、沖合に潮目の海を有する良好な漁場を活かした水産業の振興が図られる等、農林水産業は地域の雇用と活力を支える基幹産業の一つである。
今般の原子力災害により、本区域においては、自然環境という生産基盤そのものが放射性物質に汚染され、また、避難指示により長期的に生産活動が停止されたことで、生産のみならずサプライチェーン全体に深刻な被害が発生している。
さらに、仮に生産基盤の復旧・復興がなされ、生産が再開されても、この区域で生産された農林水産物の販売を回復するためには、消費者の不安の払拭など、さまざまな課題がある。
このように、農林水産業の生産活動を再開する上で、放射性物質の影響は深刻であり、農林地などの除染技術の開発と確実な除染の推進が急務である。また、除染に加え、農林水産業に係る詳細な環境モニタリング（空間線量、農林地土壌、
農業用水、海洋・河川・湖沼）の継続的な実施等（汚染マップの作成含む）により、検査結果を随時情報発信し、環境の実態について国民の理解を得る。なお、除染後でも作業時の被ばく管理が必要な場合があるため、これらを考慮するとともに、農林漁業者の生産意欲の増進に向けた安定的な人材育成などの取組等の措置を推進することとする。
農林水産業の生産・販売活動に向けては、農林漁業用施設の復旧や農地の地力回復を含めた生産基盤の整備が重要となる。さらに、安全な農林水産物の安定的な供給のための農林水産物の放射性物質の検査の実施はもとより、農林水産物の検査体制の整備を行う。
また、消費者の信頼確保に向けて検査結果の情報開示の徹底を行う。その際、風評被害を払拭する観点からも海外も対象に発信することが重要であることか
ら、これを推進する。安全な農林水産物の消費拡大の促進等を進めるため、農商工連携による販路拡大等の取組及び地域産業の６次産業化を進め、付加価値の高い経営を確立するとともに、地域ブランドの再構築を推進する。
農林水産業の就業再開に向けては、避難を余儀なくされた担い手等に対する手厚い支援が必要である。このため、帰還意思のある避難者が帰還するまでの一定期間、県内はもとより県外で農林水産業の維持・再開ができるような取組や、帰還した場合における継続した営農等に向けた取組、他地域に移転して営農活動を再開するような取組に対し、きめ細かな対応を行う。
加えて、活力ある農山漁村の実現のため、農林水産業への新規就業機会の提供、人材の育成（研修の充実、経営基盤の強化、労働条件・労働環境の整備等）、農業法人等の雇用創出などに対する様々な取組を進める。
津波等により被害を受けた海岸保全施設や海岸防災林は、帰還する住民の安全確保のために早急に復旧するとともに、必要に応じて、堤防の嵩上げや減災を図るための林帯幅の拡大も含めた再生を行う。
（ア）農業
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農用地については、長期にわたる避難により荒廃していることから、農用地の復旧や除染、農業用施設の復旧と併せて、地力回復対策を講じるなど、農業の生産活動を再開できる条件を回復させる必要がある。また、除染と一体的に土地改良事業を行うことが効率的・効果的である場合には、そうした取組を進める。
加えて、農地の汚染状況マップを更新するとともに、線量の低下により耕作可能となった農地であっても、農業用水の水源が避難指示解除準備区域として指定されない区域にある場合には、農業水利施設の放射性物質の測定を行うとともに、農業水利施設が被災している場合には、速やかな復旧と維持・保全を行う。
基幹的な道路に連結する農道や集落道についても、主要交通網が分断されている状況において、農業生産の振興や地域の復興に不可欠であることから、生産基盤整備の中で一体的に整備を進める。
ダム・ため池や農業用水路などの農業水利施設は、防火用水や環境用水としての利用など地域の安全・安心な生活環境にも寄与する公共の用に供する施設であることから、当該施設の機能を回復するための施策及び耐震化を図る。また、ダム、ため池や用排水路等の堆積土砂について、放射性物質が含まれる場
合には、豪雤の際の堆積土砂の流出防止等の対策を講じるほか、放射性物質の流入防止対策工や新たな取水対策等を講ずることとし、そのために必要な検討を行う。
農業水利施設の管理を担う土地改良区は、賦課金の徴収困難、組合員の分散等により、正常な組織運営が困難となっていることから、帰還後の事業再開に向けた組織運営の維持・強化に係る対策も併せて行う。
なお、農業生産基盤の整備については、法において土地改良事業に係る以下の措置が講じられており、避難解除等区域復興再生計画に必要な事項を定めることとする。
① 国が避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う土地改良事業であって、内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものについては、農家等からの申請によらず国自らの発意で行うことができる。
② ①に掲げる土地改良事業のうち、組合員の権利・利益を侵害するおそれがないことが明らかな一定の施設の変更については、同意徴集手続を簡素化する。
③ 国は、福島県知事が平成 23 年３月 11 日以前に土地改良事業計画を定めた
土地改良事業であって、福島県知事の要請に基づき、内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものについて、当該土地改良事業計画を農林水産大臣が定めた土地改良事業計画とみなして、当該土地改良事業を自ら行うことができる。
④ 避難解除等区域復興再生計画に基づいて国が行う災害復旧事業及び当該事業と併せて行う土地改良施設の変更についての土地改良法（昭和 24 年法律第20195 号）第 90 条第１項の規定による負担金の額を、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成 23 年法律第 43 号）の規定の例
により算定した額とする。
また、優良な種苗・種畜の確保による生産の振興、植物工場等施設園芸の取組や、地域資源を活用した取組を進めるとともに、避難解除等区域で農業を継続することができるよう、地域に存在するバイオマス資源を活用することとし、そのために必要な検討を引き続き行う。
（イ）林業
12 市町村には約 13 万 ha の森林が所在するなど、森林は広範囲にわたり、林業は地域の基幹産業である。一方、森林資源の保全のためには適切な間伐が必要など、継続的・長期的に管理・生産を行う必要がある中で、多くの森林が放射性物質により汚染されている状況にある。
加えて、本区域はしいたけ原木の一大産地であり、原子力災害の影響により、その安定供給に深刻な影響が生じている。
このため、除染については、住居等近隣の森林の除染をまず進めていくこととし、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる限り早期に検討を進め、一定の方針を示す。
また、林業機械を活用した安全で効率的な除染手法や放射性物質の拡散防止のための技術の開発を進める。
森林の整備については、公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備を推進する。
本区域で生産された木材について、環境や健康への影響があるとの誤解や不安が生じないよう、立木や木材の調査を行い、製造業者や消費者の信頼向上に向けて調査結果の情報開示を行う。
本区域の復興及び再生に必要な木材については、木造公営住宅の建築の推進
や公共施設における福島県産木材の積極的使用など、必要な取組を行う。
（ウ）水産業
水産業については、地震・津波により漁港等の施設に深刻な被害が発生したことに加え、水産物から基準値を超える放射性物質が検出されていることにより操業再開の目処が立たず、長期間にわたり操業を自粛している。
このため、まずは、漁港、漁場、資源の現状を把握するための調査や地域の漁業の復興に向けた計画策定を支援するとともに、漁港、養殖施設、市場や水産加工施設等の復旧を行う。
また、本区域の沿岸・沖合において海洋環境及び水産物のモニタリングを継続的に推進するとともに、放射性物質の影響が比較的尐ない魚種・漁場につい21

て正確な情報提供を行う。その上で、試験操業の実施など段階的な漁業再開の取組を進め、採取された漁業資源のサンプル中における放射性物質の有無の検査を支援する。
上記のほか、福島一体となった農林水産業の復興及び再生を推進するため、避難解除等区域においても、上記の施策の進捗状況等を踏まえつつ、第３．２（３）及び第４．４（１）及び（５）に掲げる施策を進める。
イ 商工業
商工業等については、小名浜港や相馬港、整備が進められてきた常磐自動車道などの交通・輸送基盤、相馬、いわき両地方の工業拠点開発等に加え、電源立地の特性を活かした産業集積が図られてきた。今後は、交通インフラや工業団地等、
既存ストックを最大限活用しつつ、不足する場合には、新たな整備の推進を通じた産業振興を行うとともに、長期にわたる住民の避難により事業活動が一時的に中断等されたことに伴って生じる地域内外の経済状況のばらつきが固定化することのないよう、地域の経済状況を把握した上で実情に十分配慮した地域振興策が必要である。
このため、迅速な除染や金融支援を行うとともに、従業員の確保、産業インフ
ラの整備、施設の復旧・整備の促進、新規立地・増設などの新たな投資や一旦避難した企業の帰還の誘導等に必要な財政上及び金融上の措置等を活用し、事業者の県外流出を防ぐとともに、事業者の事業再開を支援し、避難解除等区域における雇用を確保する。
また、避難解除等区域及びその周辺区域において再生可能エネルギー関連産業
等の新たな産業の集積を図るため、国及び福島県に設置された研究拠点等との連携事業を推進する。また、再生可能エネルギーの発電が促進されるよう手続の円滑化や固定価格買取制度の活用を含め、必要な発電の促進策を講ずる。
上記のほか、福島一体となった商工業の復興及び再生を推進するため、避難解除等区域においても、上記の施策の進捗状況等を踏まえつつ、第３．２（３）、第４．４（２）及び（５）、第６．２並びに第９．１（３）に掲げる施策を進める。
ウ 雇用
雇用は居住環境の整備とともに、住民がふるさとでの定住を考える上できわめて重要な要素であり、住民の生活基盤の安定を図るため、上記施策の実施を通じた産業の復興による安定的な雇用の創出と多様な就労機会の確保がきわめて重要である。
その際、これまで相双地域には東京電力株式会社福島第一原子力発電所及びその関連産業に従事する労働者が多く存在し、それらに代替する雇用の場の確保を22

図ることがきわめて重要な課題であることに留意する必要がある。
その上で、仕事と生活の調和の実現、雇用創出を通じて、地域の創造力を十分に発揮できるよう、政府一丸となってあらゆる施策を総動員することが必要である。国は、地域の雇用環境がきわめて厳しい実情を踏まえ、新たな雇用の創出に向けた取組を省庁連携により重点的かつ集中的に講じていく。
福島県に設けられている雇用創出のための基金を活用した雇用の創出、国が中心となった職業指導や職業紹介、本地域の事情に応じた新しい仕事に就くために必要な技能や知識を身につけるための公的職業訓練の実施、事業者が従事者の確保を図るために必要な環境の整備、公営住宅の周辺における雇用機会の確保等、雇用の確保や紹介等に関する施策を総合的に推進する。
なお、雇用創出・職業指導・紹介、公的職業訓練等については、雇用基金をはじめとした各種施策の活用状況やその政策効果、避難解除等区域のニーズ等を随時フォローアップし、それに基づいて必要な対応を行うものとする。
上記のほか、福島一体となった雇用の安定を図るため、避難解除等区域においても、上記の施策の進捗状況等を踏まえつつ、第４．４（３）及び第９．１（１）に掲げる施策を進める。
（２）道路、港湾、海岸その他の公共施設の整備
避難解除等区域が将来的に自立的に発展し得る地域へ向けて着実に復興・再生の歩みを進めるためには、長期的展望に立って、当該地域が隣接する地域間との人・物・情報等の活発な交流と相互連携を深めて互恵的な関わり合いをもちながら、人材、文化、自然等のさまざまな地域資源を活かし、自立的かつ持続的に発展していける基盤整備を図ることが必要である。
避難解除等区域において地域の活性化を図るためには、広域からの人の往来や広域にわたる物資の流通が活発に行われることが、地域の雇用を支える事業活動の活発化、雇用機会の増大、地域所得の拡大、消費生活や教養文化活動の充実、生活の利便性の向上と生活環境の改善等を得る上で不可欠の前提である。また、このような地域活性化の効果が、ひいては避難解除等区域における産業活力や競争力回復等に寄与するという好循環が形成されるという観点に立つことが肝要である。
このため、国は、福島県及び関係市町村と協調・連携しつつ、住民の帰還の見通
しや、これに伴って生ずる地域内又は広域的な人や物の移動・交流の活動、当該地域における民間活動の回復の状況・動向等を的確に把握し、これらの諸活動が円滑に行われるのを支えるために不可欠な道路、港湾等の広域的・基幹的な公共施設を
総合的かつ重点的に整備する復旧・復興の取組を推進するものとする。
その際、国は、次の事項に留意しつつ、住民帰還及び地域活性化に寄与する諸活動を支えるための基盤として必要となる施設の計画的かつ効率的な整備を図るた
め、避難解除等区域復興再生計画において公共施設の整備のために必要な事項を定め、公共投資の重点的実施を含め、計画的かつ一体的な整備を推進する。また、その際、公共施設の復旧・復興に従事する者の賃金の実態を踏まえ公共工事設計労務23

単価へ反映することを含め、それらの者の確保に配慮するものとする。
なお、解除された区域などから、国と県・市町村が連携して公共インフラに関する工程表を作成する。
ア 被災施設等の速やかな復旧
避難解除等区域においては、緊急時における人命の救助、産業の復興及び再生のための経済活動の早急な再開、通勤・通学等の様々な観点から、帰還する住民が安定した生活を再開することができるよう、必要な交通インフラの早期復旧等に向け被災した道路、港湾、海岸その他の公共施設の速やかな復旧及び改良等が必要不可欠である。
このため、国は、直轄施設の災害復旧を迅速に進めるとともに、各施設管理者
による災害復旧事業が迅速に進むよう、福島県及び県内市町村の意見を反映しつ
つ、引き続き国による代行等を含め必要な支援を行う。その際、避難解除等区域の復興再生のためには、広域的な物流の確保が必要であることから、周辺区域との物流網の接続も含め、必要な対応を行う。
具体的には、道路、港湾、海岸その他の一定の公共施設等の災害復旧事業等に係る工事については、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成 23 年法律第 33 号。以下
「震災復旧代行法」という。）等に基づき、福島県知事又は市町村長からの要請があり、かつ、災害復旧工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認められるときは、国は、その事務の遂行に支障のない範囲内で、必要に応じて、福島県又は県内市町村に代わって行う。
常磐自動車道については、避難解除等区域のインフラ復旧、除染作業、復興等を迅速に進めるために必要不可欠な基幹的なインフラであり、特に分断されている浜通りの地域経済を復興させるためには重要である。このため、国は、地元地方公共団体や東日本高速道路株式会社と連携を図り、除染モデル実証事業の結果を踏まえ、その早期の復旧及び完成に向けて責任を持って取り組む。
ＪＲ常磐線については、浜通りにおける基幹的な交通基盤であり、通勤・通学、産業、観光、交流など様々な分野において、浜通りと仙台地方や首都圏を結び、福島県の復興を推進する上で必要不可欠なインフラである。このため、国は、責任を持って地元地方公共団体や東日本旅客鉄道株式会社と連携を図り、早期全線回復を確実に進めるよう、適切な指導及び技術的支援を行う。
交通安全施設については、その復旧により交通の安全と円滑を確保することが、帰還した住民の生活の安全や地域経済の復興の観点からも、早期の対応が不可欠なものである。このため、今後の段階的な区域見直しを勘案しながら、必要な措置を講ずる。
イ 避難解除等区域の存する市町村の復興及び再生のための必要な施設等の整備

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避難解除等区域の存する市町村の復興及び再生に当たっては、福島県及び当該市町村自らが策定する復興計画等を尊重し、その実現の推進を図る観点から、国として必要な施策を進めるものとする。
避難解除等区域の存する市町村においては、引き続き避難指示がなされる区域が存在する。このため、浜通りを縦断する交通が分断され中通りを迂回している
ほか、避難先から帰還する市町村の生活圏を変更せざるを得ないなどの主要交通網の分断や、消防、廃棄物処理などこれまで広域的に対応してきた行政機能に支障等が生じている。これらの施設の機能回復等は、地域の復興及び再生に不可欠であり、住民が安全で快適な生活ができるよう万全を期すものとする。
国は、相双地方の復興に重要な意義を有する東北中央自動車道（相馬市～福島市）の早期整備、国道６号の機能回復・強化を図るなど、避難解除等区域の復興及び再生のために必要な公共施設等のうち直轄施設の整備を着実に進める。また、
常磐自動車道（常磐富岡～南相馬）の建設再開と早期全線供用に向けた取組を実施する。さらに、震災前から福島県総合計画等に基づいて進められてきた国道 114号、国道 288 号等浜通りと中通りを東西に連絡する幹線道路の整備の再開や、帰還市町村の生活を支える道路整備等、直轄施設以外の整備についても着実に進められるよう、既存の法制度に基づく国の直接執行を含め、引き続き必要な措置を行う。
また、港湾や漁港については、避難解除等区域の復興に伴い、今後見込まれる
石炭等の貨物量の増加や大型船への対応等を図ることが必要である。特に小名浜
港については、福島の復興と再生を支える産業・物流の拠点であり、東日本地域のエネルギー供給を支える国際バルク戦略港湾として選定されるとともに、洋上風力発電といったエネルギー政策を進める拠点ともなることから、現在進めている東港地区国際物流ターミナル整備事業の促進を図るなど、これらの機能強化を講ずる。
福島空港については、東日本大震災の際に救助活動や物資受入等大きな役割を果たしたことから、今後想定される大規模災害に備え、福島県が行う福島空港の防災機能及び物流機能の在り方の検討に協力する。
避難解除等区域復興再生計画に基づき行う工事については、法において以下の公共施設の整備事業に関する工事についても、福島県（福島県知事）又は避難解除等区域を含む市町村（市町村長）の要請があり、当該工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があるものとして内閣総理大臣が各所管大臣の同意を得て指定したものを、国が代行することができることとしており、避難解除等区域復興再生計画に必要な事項を定めることとしている。
①復興漁港工事：漁港管理者である福島県が管理する漁港漁場整備法（昭和 25
年法律第 137 号）に規定する漁港に係る同法第４条第１項第１号に掲げる事
業に関する工事②復興砂防工事：福島県が行う砂防法（明治 30 年法律第 29 号）に規定する砂防工事
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③復興港湾工事：港湾管理者である福島県が管理する港湾法（昭和 25 年法律第218 号）に規定する港湾施設の建設又は改良に係る港湾工事④復興道路工事：道路管理者である福島県又は避難解除等区域の存する市町村が道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づき管理する県道又は市町村道の新設
又は改築に関する工事⑤復興海岸工事：海岸管理者である福島県が管理する海岸法（昭和 31 年法律第101 号）に規定する海岸保全施設（同法第二条第一項）の新設又は改良に関する工事⑥復興地すべり防止工事：福島県知事が行う地すべり等防止法（昭和 33 年法律第30 号）に規定する地すべり防止工事⑦復興河川工事：福島県又は避難解除等区域の存する市町村が行う河川法（昭和39 年法律第 167 号）に規定する、指定区間内の一級河川、二級河川又は準用
河川の改良工事⑧復興急傾斜地崩壊防止工事：福島県が行う急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）に規定する急傾斜地崩壊防止工事
海岸防災林の再生、林地崩壊箇所の復旧整備等については、森林法に基づく保安施設事業の代行制度の適切な運用を図るものとする。
法に基づき国が代行する工事は、震災復旧代行法等において国が代行することとしている工事以外の、避難解除等区域の復興及び再生のために必要な新設・改良等の工事であり、その詳細は避難解除等区域復興再生計画に定めることとする。
なお、国の代行事業による福島県及び県内市町村の負担については、福島県等が事業主体となり実施する事業と同等の措置を講じる。
（３）生活環境の整備
避難解除等区域の復興再生を図る上では、子どもや高齢者等を含めた当該地域に帰還しようとする住民にとって、就業機会の確保や公共インフラの復旧・復興等と併せて、生活の豊かさが実感でき、定住の場とするにふさわしい安心と潤いある良好な居住環境が確保された生活空間の回復・形成を図ることが不可欠である。具体的には、帰還後に懸念される高齢化の進行や子育てへの不安等の課題に対応し、当該区域の住民が医療、介護・福祉、教育、文化等の多様な分野の便益を適正に享受できる生活環境の整備を図り、ふるさとへの帰還と定住、特に若い世代が安心して居住し、子育てができる魅力あるまちづくりの促進を図ることが必要である。
また、避難解除等区域においては、市町村の行政機能や地域社会の防犯機能といった治安基盤が崩れている中で、公共・生活インフラの復旧に向けて様々な作業を進めることとなるため、国は、県及び市町村と一体となり、公共の安全と秩序を回復し、その維持を図ることが必要である。
国は、こうした認識に立って、避難解除等区域への住民の帰還のため、地域の実情に応じて、次の事項に留意しつつ、長期的な目標として追加被ばく線量が年間１26ミリシーベルト以下となることを目指した対策、モニタリング情報の提供及び当該情報に基づく被ばく線量の低減方策の検討立案・評価、食品の放射能検査体制の整
備等きめ細やかな対応による放射線からの安心・安全の確保、上下水道、廃棄物処
理、電気・ガス、通信・放送、消防施設等のいわゆる生活インフラの確保や、住宅
・医療・介護・福祉・教育・保育等の生活に不可欠なサービスの確保等の生活環境の整備に関する具体的な事項を関係市町村の意向を十分に踏まえながら避難解除等
区域復興再生計画において定め、福島県及び県内市町村等と連携して着実に進めるものとする。また、これらの措置は速やかに進める必要があり、既存の施設や設備の目的を変更するなどにより柔軟に活用していくことを検討する。
ア 放射線からの安全・安心の確保
帰還に伴う生活環境からの放射線被ばくに係る住民の安全・安心を確保するた
め、モニタリングポスト等の整備による空間線量測定体制の構築を図るとともに、住宅における空間線量を測定するなど、空間線量測定や生活環境の様々な分野（大気、河川、地下水、海域、土壌、森林など）の放射性物質濃度測定を継続して実施し、それらの結果を迅速かつ分かりやすく公表する。
また、避難指示解除準備区域や避難指示が解除された地域を対象に、当該区域を含む市町村の要望を踏まえ、避難指示の解除の前後において、①学校、病院等の主要なポイントのモニタリング、②通学路、公園等の面的な詳細モニタリング、③市町村の個別の要望に対応した詳細モニタリング（例：飲用に供している井戸
水等の地下水）を実施する。
イ 上下水道等
住民帰還の前提となる安心して使用できる生活用水の安定確保と、公共下水道の機能回復等を図る。
日常生活を営む上で必要不可欠な飲料水の安全性を確保するため、飲料水についての放射能濃度測定のために必要な措置を継続して講ずる。
ウ 廃棄物処理
住民帰還の前提となる対策地域内廃棄物の早期撤去及び適正な処理を推進する。復旧・復興工事等から発生する放射性物質により汚染された建設副産物の適正な処理の推進を図る。その際、国は、避難解除等区域において除染に先立ち災害復旧工事において生じた廃棄物の処理の在り方について検討を行い、早期に結論を得る。
また、帰還する住民の生活に支障をきたさぬよう、市町村の意向を踏まえつつ、
廃棄物処理体制の確保を図る。
特に、広野町及び川内村等のごみ・し尿を処理していた双葉地方広域市町村圏
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組合のし尿処理施設は使用不能であり、帰還する住民が屋内のごみ等を一斉に出せば、処理が滞り、生活に支障をきたすおそれがあることから、早急に生活廃棄物処理体制を整える必要がある。また、除草や枝打ちにより発生する低濃度の放射性物質により汚染された廃棄物の処理は、行政機能が回復していない市町村では困難であることから、市町村の意向を踏まえつつ、処理を推進する。
エ 医療・福祉
帰還住民が安心して保健・医療（心のケアを含む）、介護・福祉・生活支援サービスを受けられるよう、施設等の復旧のほか、医師等の派遣の調整など医療従事者の確保、健康・リスクコミュニケーションの推進等、医療福祉提供体制の確保を図ることが肝要である。
特に、帰還区域における医療機能については、地震・津波による医療施設の崩壊に加え、放射線による健康影響への懸念から医療従事者の流出が進む等、医療環境の課題がある。これに対応し、必要な医師の確保や診療等の施設の機能の速やかな回復・充実など、医療体制の機能回復と充実に向けて、地域の中核的な病院による支援・協力体制の構築（地域内や地域を超えた医療機関相互の機能分担と連携による総合的な地域医療体制の充実強化）、医師・看護師の確保等により、必要な医療水準の確保を図る。
また、避難住民の中で特に高齢者の帰還希望が高い傾向が伺われることに対応
し、地域の実情や高齢者のニーズにあった高齢者福祉の充実や、高齢者が地域社会の一員として安心して自立した生活を送ることができる環境整備を推進する。
安心してコミュニティで暮らせるよう保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、地域の利便性や防災性を考慮しつつ、市町村のニーズを踏まえ基盤整備を推進する。
オ 教育・保育帰還区域等が将来にわたって持続的かつ自立的に発展する環境を確保するためには、学校教育や社会教育の充実・向上を図る等、福島の将来を担う子どもを育成していくことが必要である。このため、当該区域において子どもが等しく就学できる環境整備を推進するとともに、学校教育や社会教育の充実により当該区域の教育環境の向上を図る。その際、設置者の要望がある場合には、教育環境充実の観点から、学校の統合についても支援を行う。
避難解除等区域は、県内の他の地域よりも子ども達が戻るかどうか、深刻な状況であることから、保育サービスの提供について、地域の実情に合わせた柔軟な取扱いを継続し福島県の復興を担っていく子どもの心身の健やかな成長を支援するための施策や、その支援者及び支援機関の確保に取り組む。
また、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりのため、子どもの遊び場の確保など、第３．２（10）①に掲げる施策を進める。
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カ 防犯・治安
住民が帰還するまでの期間の防犯対策については、関係地方公共団体と緊密に連携し、地方公共団体による自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、この地域における治安を確保するために必要な体制等の強化を図り、住民の理解と協力を得て、パトロール活動、防犯カメラ等の運用等の施策を実施するほか、住民の生活に直結するインフラ等重要施設の警戒警備を強化することにより、復興に向かう住民の安全・安心の確保を図る。
キ 民間サービス
金融サービス、郵便サービス、ガソリンスタンドなどの生活に密着した民間サービスの確保を推進する。
また、コミュニティの再生のためには個人事業者や商店等の再生が重要であり、
例えば、理容・美容業、クリーニング業など、地域に密着した生活衛生関係営業者、建設関係技能者（大工・左官等）、飲食業・小売業等の商店経営者等、地域
コミュニティを支える多様な生業の再生のための措置を講ずる。
ク 公共施設等の機能回復のための措置
避難解除等区域においては、政府による避難指示により長期間の避難を余儀なくされたことにより、住民の生活に必要な公共施設や公益的施設の維持管理が行われず放置され、その機能が低下していることが考えられ、こうした施設の機能回復を通じ、住民が原子力災害の被災前と同等の生活を営むために必要な環境を整備し、もって速やかな帰還の実現を図る必要がある。
このため、国は施設を管理する市町村等（施設管理者が市町村等でない場合には、市町村経由による）からの要請に基づき、当該施設の機能を回復させ住民帰還を円滑化するために必要な事業を、国の責任と費用負担により行う。
本事業において、道路、河川、水道施設、農業用水施設等の公共の用に供する施設のほか、教育施設、医療施設、福祉施設、購買施設その他の公益的施設で居住者の共同の福祉又は利便のために必要なもの等について、施設の点検、清掃等を行うものとする。特に、教育、医療、福祉等、住民生活に必要不可欠であり、帰還にあたって特に要望が強い施設等については重点的に取り組むものとする。
さらに、そうした行為だけでは住民の帰還に必要な環境を整備するのに十分でないことから、例えば病院、児童福祉施設、社会福祉施設の再開に必要な職員等の確保のための施策（募集等）や、施設利用者のための交通手段（スクールバス等）の運行についても、施設の本来の機能を回復するために必要なものとして、各市町村等のニーズに応じ幅広く柔軟に対象としていくこととする。

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（４）その他
上記の取組に加えて、国は、賠償問題について一刻も早い解決に取り組むとともに、安全で安心して生活できる生活環境を実現するため、地域における防犯・治安の維持・確保に向けた取組や放射線等の影響により狩猟圧が減尐したことによる野生鳥獣による農業被害や生態系への被害、生活環境被害等が増加することが危惧されることを踏まえた野生動物への対策、有害鳥獣駆除等の取組の推進、被災ペットの保護活動等を地域の実情に即して進める。また、消防体制や消防力の充実・強化のほか、防災行政無線や全国瞬時警報システム（J-ALERT）の充実等地域における消防・防災対策をハード・ソフト両面から進めるために県及び市町村に対し必要な措置を地域の実情に即して講ずるとともに、高齢者の巡回支援を含め、住民同士の絆
やネットワークを維持し、発災前の地域コミュニティを再生するために必要な取組を進めるなど、住民が一刻も早く安全に安心して帰還できる環境整備に向けた取組を行うものとする。なお、帰還困難区域への住民等の立ち入りに伴う安全確保については、道路のハザードマップなどを通じた留意事項の周知など必要な措置を講ずる。
国は、これらを踏まえ、次の事項に留意しつつ、具体的な事項を関係市町村の意
向を十分に踏まえながら避難解除等区域復興再生計画において定め、その達成に必要な措置を講ずる。
ア 防災対策
防災対策として、地域の社会経済の発展を支え、自然災害から生命財産を守り、当該区域に帰還した住民が将来にわたり安全にかつ安心して生活できる条件を確保するよう、自然環境や景観との調和を図りつつ、土砂災害等に対する治山治水対策等の推進とともに、津波、高潮等による被害から海岸を防護するための海岸保全対策を推進する。また、地域における防災行政無線や全国瞬時警報システム（J-ALERT）等住民への情報伝達手段の確保・多様化を図るため、必要な措置を地域の実情に即して講ずる。
イ 人材面でのバックアップその他の必要な措置
避難解除等区域等の復興及び再生に向けた様々な取組を円滑かつ迅速に進めていくためには、その推進に当たっての様々な環境整備も重要である。福島県及び県内市町村は、これまでに経験したことのない原子力災害への対応等により事務負担が増大している現状にあり、国は、人材面でのバックアップや地方公共団体間における業務の連携に関する調整等、地域において十分な行政が行われるために必要な措置を講ずるものとする。
ウ その他
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被災に伴う街の移転や道路の新設により、交通環境も大きく変わることとなる。
このような変化に対応した交通安全施設の新設や改良は交通の安全と円滑を確保するために不可欠なものであるため、必要な措置を講ずる。
浜通りが警戒区域により南北に分断されたため、浜通りの南北の交通流は全て中通りを経由せざるを得ない状況であるが、迂回には道路が狭隘で冬期間には路面凍結が生じる阿武隈山地を経由することとなる。このような状況下で安全な交通を確保するため、交通情報の収集や提供に係る交通安全施設の整備に必要な措置を講ずる。
国は、消費者の安全・安心の一層の確保に向け、消費段階において、住民が持ち込んだ食品等の地方公共団体による放射性物質検査体制の整備を進めるため、放射性物質検査機器の貸与及び地方公共団体へのサポート等の措置を講ずる。
避難者が安心して帰還し、暮らしていくことができるようにするためには、この区域の住民や企業等だけでなく、国民全体、我が国の企業等全体が、放射線に関する正しい知識を身に着けることが必要であり、正しい知識の普及・啓発を行うとともに、福島県及び県内市町村が実施する健康に不安を抱える住民を対象にしたリスクコミュニケーション事業を進めるなど、第３．２（７）に掲げる施策
を進める。
３

課税の特例

（１）特例の趣旨
法においては、避難解除区域へ復帰する事業者を支援するため、避難解除区域における独自の措置として、事業用設備等への投資や雇用を促進するための以下の課
税の特例措置を設けている（詳細は別表１の１及び２のとおり。）。
また、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24 年法律第 17 号。以下「平成 24 年改正法」という。）において、被災者等の負担の軽減を図るため、避難解除等区域内等の土地及び家屋に係る固定資産税等の特例措置が設けられている。
これらの措置は避難解除等区域復興再生計画の策定にかかわらず実施可能である
ことから、効果的に活用されるよう積極的な周知・広報を行うなど、円滑かつ迅速に取り組むものとする。
なお、原子力事故による被害が甚大であり、その影響が深刻かつ長期にわたり、中長期的視野を持って復興に取り組むべきものであることから、復旧・復興の状況を踏まえつつ、税制上の措置について引き続き検討を行う。
（２）特例の内容等
ア 避難解除区域における税制上の特例（法第 18 条関係）
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（ア）特例の概要
避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日においてその事業所が所在していたことについて、福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人が、避難解除区域にかかる避難指示が全て解除された日から同日以後５年を経過する日までの間（当該区域にかかる避難指示が全て解除された日が法の施行の日前である場合は、法の施行の日以後５年を経過する日までの間）に、当該避難解除区域内において機械等の減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場
合に、特例が講じられる。
（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月
11 日において当該個人事業者又は法人の事業所が所在していたことについて、
当該個人事業者又は法人が当該所在地を証明する申請を行い、福島県知事の確認を受ける必要がある。福島県知事の確認の手続等については、福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第３号。以下「施行規則」という。）
第３条に定めるところによる。
イ 避難解除区域における税制上の特例（法第 19 条関係）（ア）特例の内容
避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日においてその事業所が所在していたことについて、避難解除区域にかかる避難指示が全て解除された日から同日以後３年を経過する日までの間に福島県知事の確認を受けた個人事
業者又は法人が、当該避難解除区域内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合に、特例が講じられる。
「避難対象雇用者等」とは、平成 23 年３月 11 日時点で避難対象区域内に所在する事業所に勤務していた者、又は平成 23 年３月 11 日時点で避難対象区域
内に居住していた者である。
（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月
11 日において当該個人事業者又は法人の事業所が所在していたことについて、
当該個人事業者又は法人が当該所在地を証明する申請を行い、福島県知事の確認を受ける必要がある。福島県知事の確認の手続等については、施行規則第４条に定めるところによる。
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ウ 避難解除等区域内等の土地及び家屋に係る固定資産税等の特例（平成 24 年改正法による改正後の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 55 条の２及び第 56 条関係）
原子力災害により、各年度の末日までに避難指示の対象となった区域（当該各年度の初日の属する年の１月１日前に避難解除区域となった区域を除く。）であって、住民の退去又は避難の実施状況等を総合的に勘案し、市町村長が指定し公示した区
域（以下「課税免除区域」という。）内に所在する土地及び家屋について、当分の間、当該年度分の固定資産税及び都市計画税を免除するものとする。
前年度の課税免除区域のうち新たに課税免除区域外となった区域であって、住民の退去又は避難の実施状況等を総合的に勘案し、市町村長が指定し公示した区域内に所在する土地及び家屋について、原則３年度分の固定資産税及び都市計画税の税額の２分の１を減額するものとする。
４

居住の安定確保
避難指示区域に存在する住宅に居住していた住民は、原子力災害によりそれまで居住していた住宅からの避難を余儀なくされており、新たな住宅を確保することが困難な状況にあることから、安心して暮らすことができる住環境の整備は喫緊の課題である。また、県内外に避難している住民のふるさとへの帰還や定住を図るためには、県内で安心して居住できる住宅環境の整備を促進することが必要である。
県内の住宅整備に当たっては、地域材の活用や住宅産業の振興を積極的に図ることにより、雇用の創出と地産地消、自立した循環型社会の形成に寄与し、地域経済の復興を図る観点にも配慮するものとする。
なお、今後の長期避難者の居住の安定の確保状況を踏まえ、必要な措置について検討を行う。

（１）公営住宅法の特例等
ア 公営住宅法の特例の趣旨・内容
公営住宅は、地方公共団体が、国からの補助等を受けて住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために供給するものであるが、災害発生時においては、災害により滅失した住宅に居住していた者に対しても供給することとされている。
避難指示区域に存在する住宅に平成 23 年３月 11 日において居住していた住民（以下「居住制限者」という。）については、これまでに居住していた住宅が必
ずしも物理的に滅失している訳ではないものの、現に居住する住宅がない点においては災害により滅失した住宅に居住していた者と同様である。このため、以下
33

の特例措置を講じることにより、居住制限者の居住の安定確保を図ることとしているものである。
①

居住制限者への公営住宅の供給に係る補助率について、激甚災害により住宅を失った被災者向けに整備する場合と同様の引き上げられた補助率を適用するとともに、引き上げられた補助率の対象となる戸数の上限を撤廃する。
② 公営住宅等の入居者資格について、居住制限者は、現に住宅に困窮している
状況にあれば、収入の多寡に関わらず、入居可能とする。
③

居住制限者に賃貸するため建設等をした公営住宅等について、譲渡が可能となるまでの期間を耐用年限の４分の１から６分の１に短縮するとともに、譲渡対価の使途制限を緩和する。

④

居住制限者向けの公営住宅等について、需要がなくなった場合には、国土交通大臣の承認を得ることなく用途を廃止することができることとし、用途を廃止した日から 30 日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならないこととする。
なお、これらの措置は、居住制限者あるいは居住制限者向けの公営住宅であれ

ば、福島のみならず、全国で適用される。
イ 独立行政法人都市再生機構の業務に関する特例の趣旨・内容
独立行政法人都市再生機構は、大都市及び地域社会の中心となる都市の既成市街地において、市街地の整備改善等に関する業務を行うことを基本としており、これらの地域以外の地域においては、当該業務の遂行に支障のない範囲内でのみ受託業務を行うことができることとされている。
今般の原子力災害による福島県及び県内市町村の被災の状況を踏まえ、居住制
限者の居住の安定に十分対応できるようにするため、福島において、福島県又は県内市町村からの委託に基づいて、本来業務の遂行に支障のない範囲内であるか否かに関わらず、居住制限者に対する住宅及び宅地の供給に係る業務を受託することができることとする。
ウ 独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資に係る特例の趣旨・内容
独立行政法人住宅金融支援機構は、災害により滅失した住宅に代わるべき住宅の建設、購入等に必要な資金を貸し付けることができることとされている。
避難指示区域内に存在する住宅については、必ずしも物理的に滅失している訳ではないものの、当該住宅に居住することはできないことから、当該住宅に居住していた住民等が早期の生活再建を図るために避難先等で新たな住宅を取得することが可能となるよう、必要な資金を機動的、確実かつ低利で融資する制度を設ける必要がある。このため、独立行政法人住宅金融支援機構が、避難指示区域内に存在する住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に必要な資金を貸し付けることができることとする。
34

（２）居住安定協議会
避難指示区域においては、これまでの災害の場合と異なり、当該区域での居住が困難となっているため、居住制限者向けの公営住宅については、従前の居住地ではなく、避難先となっている市町村の区域での整備が必要となる。したがって、居住制限者向けの公営住宅の整備に当たっては、居住制限者が従前居住していた地方公共団体が、避難先となっている地方公共団体と調整を行う必要がある。
このため、福島県及び避難指示区域内の市町村が、広く関係機関との連携・調整を行いつつ、公営住宅の供給等の居住制限者等の居住の安定確保のために必要となる措置を講じていくことが可能となるよう、居住制限者の避難先となっている地方公共団体、不動産関係者、福祉事業者その他の必要な関係者を加えた協議会を組織することができることとしている。この場合において、協議会は、必要に応じて国等に対して協力を求めることが可能となっている。
５

将来的な住民の帰還を目指す区域の復興及び再生に向けた準備のための取組（１）当該地域の復興及び再生の基本的考え方
平成 24 年中に政府が行う予定の避難区域の見直しにおいて、放射線量が高いこと
等により避難指示解除準備区域として指定されない区域については、特別地域内除染実施計画に従い除染を実施すること等とともに、関係市町村等の意向を十分に踏まえ、帰還するまでの間の生活再建及び地域コミュニティの維持など、将来的な住民の帰還に向けて必要な対応を国が責任を持って行う。
これら避難指示解除準備区域として指定されない区域は、双葉郡８町村の大部分を占める区域であり、多くの住民が、地震、津波の被害に加え、原子力災害により、事業再開や生活設計の見通しも立たず、長年築いてきた地域や家族の絆も自らの意思に反して引き裂かれるなど、将来への強い不安を感じながら不自由な避難生活を強いられている状況にある。福島県の復興計画に「相双地方の復興なくして、ふくしまの復興、日本の復興はありえない」と明記されているように、福島の復興は、
この双葉郡をはじめとする地域の復興がなければ、終わるものではない。ゆえに、当該区域の再生を果たせなければ、本法の最終目的は達成できたとはいえず、国は、
当該区域においても、避難解除等区域に準じて「福島の再生なくして日本の再生なし」との考え方の下、この責務を真摯に、かつ、総力を挙げて実行していくものである。
当該地域は、高濃度の放射能汚染という極めて困難な課題を抱えており、それを克服して復興・再生を果たしていくためには、強力なインセンティブが必要であり、関係市町村の意向を踏まえながら、必要となる措置を講ずる。
（２）当該区域における復興及び再生に関する事項
35

当該区域における具体的な復興及び再生に関する事項は、原則として、「第２

避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項」に準ずるものとし、避難区域の見直し等の進捗状況に併せ、着実に実施していくものとする。
しかしながら、住民の帰還は、避難区域の見直しと併せて行われることから、地方公共団体ごとに帰還時期の目標設定を協議するとともに、ただちに帰還できない
住民が帰還するまでの間の生活安定のため、地域コミュニティの維持にも配慮しつ
つ、当面の間、応急仮設住宅の供与期間の延長をするとともに、避難者に対する行政に関する情報提供や交流の確保を行う。また、帰還を希望する長期避難者や帰還を希望しない避難者に対する安定した住宅の確保、避難先での就職支援や就学の確保等の生活環境の整備に向けた支援を丁寧に行う。その際、避難者とその避難先となっている地域の円滑なコミュニティの形成にも留意する。
また、避難者について、第３の２（２）及び（10）に即した避難者に対する健康管理、心のケア等を行うとともに、第３の２（９）に即した医療及び福祉サービスの確保や第９の１（１）に即した、雇用その他の生活の安定を図るための必要な措置を講ずる。
帰還困難区域及び居住制限区域内の、道路その他のインフラ、農地等地域の施設等の適切な管理や防犯・防火その他のために必要な措置を講ずることとする。
被災した農林水産業者に対しては、避難者が帰還するまでの一定期間、県内はもとより県外で農林水産業の維持・再開ができるような取組や農山漁村の受入れ情報の提供を、避難先に残る者に対しても、移転先の情報提供や営農支援を行うなど、避難先での就農等の支援を行うとともに、被災した農地の確実な除染等被災地域での営農再開に向けた取組を進め、帰還した後も安定した経営が継続できるようきめ細かな対応を行う。
また、森林から下流域への土砂の流出を防ぐため、適正な森林の整備・保全を行うとともに、山火事の発生による森林からの放射性物質の再拡散の懸念があるため、山火事発生時の対応計画を策定し、必要な対応を行う。
帰還困難区域など住民の立入りが厳しく制限される区域を含む森林法第５条に定める地域森林計画及び同法第１０条の５に定める市町村森林整備計画の樹立等の際には、県及び市町村に対し、森林の整備・保全に関係する諸施策との整理の考え方を示しつつその調和が図られるよう継続的に助言を行うことが必要である。
移転して業務を行っている地方公共団体はもちろん、本区域からの避難者を多く受け入れ、本区域の今後の復興及び再生を進めるためのいわば拠点となっている地
方公共団体が、急増した住民に対応できる十分なサービスを円滑に提供できるよう必要な措置を講ずる。また、これらの地方公共団体に代わって県が必要な措置を講じた場合にも同様の措置を行う。
避難市町村にとって、学校は避難市町村のコミュニティ維持や人材育成において36

重要な役割を担っており、移転して教育活動を行っている学校の存在は大きな意義を持っているため、これらの学校に対する教育施設の整備、教育活動の推進等を行う。
避難が長期化する区域に存する障害者支援施設・障害児入所施設等においては、
他の地域で活動を再開するための代替施設の整備が必要となることから、代替施設の整備が速やかに図られるよう必要な措置を講ずる。
上記のほか、福島一体となった復興及び再生を図るため、将来的な住民の帰還を目指す区域においても、上記の施策の進捗状況等を踏まえつつ、第２．２から４、第３．２、第４．４、第６．２、及び第９．１に掲げる施策を進める。
６

避難解除等区域復興再生計画の策定手続
避難解除等区域復興再生計画においては、避難指示解除の準備段階から解除後の住民の帰還及び生活の再建に至るまでに必要な取組について、国・福島県・関係市町村が担うべき役割について明確化して共有することにより、地域の復興及び再生に向けた取組が円滑かつ確実に行われることを担保するとともに、避難の継続を余儀なくされている住民の生活を守り、寄り添っていく姿勢が重要である。
計画は、旧緊急時避難準備区域、避難解除区域及び避難解除準備区域として指定される区域のみならず、将来的な住民の帰還を目指す区域等への対応を含めた計画とする。
また、計画の作成又は変更及びその実施に当たっては、長期的展望に立ちつつも計
画効果を早期かつ効果的に発現させる必要があることに鑑み、計画の期間は、概ね５年から 10 年の間で定めることとし、区域の変更等の事情の変更、人口及び産業の将来の見通しの推移等に応じ、柔軟かつ機動的に計画の内容及び計画期間を見直すこととする。

（１）作成の主体
避難解除等区域復興再生計画は、法第７条第１項の規定により、本方針に即して、内閣総理大臣が作成する。
同項の規定により、作成に当たっては、福島県知事が申出を行うこととされているが、この申出に当たっては、同条第４項の規定に基づき、福島県知事は、あらか
じめ、避難解除等区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴くこととしている。
また、申出の内容については、避難解除等区域復興再生計画に定めるべきと考える事項及びその概要で足りるものとし、計画の変更の際も同様とする。
（２）避難解除等区域復興再生計画の記載事項
法第７条第２項の規定に基づき、避難解除等区域復興再生計画には、以下の事項
37

について、工程表等を活用し、今後の工程が明らかになるような形で記載する。その際、避難解除等区域のみならず、それを含む市町村全体を計画記載事項の対象とすることができることとする。また、避難解除等区域の復興及び再生のために行われる取組については、避難解除等区域を含む市町村以外の区域で行われるものについても対象とすることができることとする。なお、記載に当たっては、避難解除等
区域等の復興及び再生を迅速に進めるため、国及び県、市町村等の役割が明らかになるような形で記載することに留意する。
① 避難解除等区域復興再生計画の意義及び目標② 避難解除等区域復興再生計画の期間③ 産業の復興及び再生に関する事項④ 道路、港湾、海岸その他の公共施設の整備に関する事項⑤ 生活環境の整備に関する事項（生活に不可欠なサービスの在り方を含む。）⑥ ①から⑤までの記載事項のほか、将来的な住民の帰還を目指す区域における避難指示の解除後の当該区域の復興及び再生に向けた準備のための取組等避難解除
等区域の復興及び再生に関し特に必要な事項（３）関係行政機関の長との協議
法第７条第３項の規定に基づき、内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画の作成に当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長に対して文書にて協議するものとする。
関係行政機関とは、避難解除等区域復興再生計画に記載する事項を所管する行政機関をいう。
（４）福島県知事等の意見聴取
法第７条第３項の規定に基づき、内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画の作成に当たっては、あらかじめ、福島県知事の意見を聴くこととしている。
この意見を述べるに当たっては、同条第４項の規定に基づき、福島県知事は、あらかじめ、避難解除等区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴くこととしている。これらの意見聴取は、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、福島県知事並びに避難指示区域をその区域に含む市町村が行政機能を移転している市
町村及び多数の避難者を受け入れている市町村を含む関係市町村長の意見が十分に反映されるよう丁寧に行うものとする。なお、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。
避難解除等区域復興再生計画の策定においては、こうした手続等を通じ、避難解
除等区域の住民、避難解除等区域をその区域に含む地方公共団体、避難者を受け入れている地方公共団体、福島県等の意向を十分に尊重するものとする。

38

（５）避難解除等区域復興再生計画の変更
法第７条第６項の規定に基づき、内閣総理大臣は、避難解除等区域の変更等情勢の推移により必要が生じたときは、福島県知事の申出に基づき、避難解除等区域復興再生計画を変更するものとする。
避難解除等区域復興再生計画の変更に当たっては、法第７条第３項から第５項までの規定が準用されることから、これらの規定に基づき、福島県知事による計画変更の申出、変更に当たっての福島県知事の意見聴取、申出及び意見の陳述に当たって福島県知事が行う関係市町村長の意見聴取等の必要な手続を行うこととし、福島県知事及び関係市町村長の意見が十分に反映されるよう丁寧に行うものとする。なお、福島県知事は、計画変更の申出の必要性について、関係市町村の意向を十分踏まえることが期待されるとともに、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。

39

第３部
第３

福島全域の復興及び再生
放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現の道すじ
福島の復興・再生を果たし、「新生ふくしまの創造」を実現するためには、福島の住民が、福島で安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる生活環境を実現することが不可欠である。原子力災害により、多くの福島の住民、特に子育て世代が、放射線の健康への影響に対する不安にさいなまれており、大きなストレスを抱えている。この解決のためには、県内全域において、放射線からの健康上の安全を確保する
ことはもとより、不安等が生じないよう国は責任を持って万全の措置を講じていくことが必要である。
このため、国は、①福島県が行う健康管理調査の実施に関し必要な措置を講ずることにより、住民の健康を見守り、心身の健康の保持・増進を図ること、②農林水産物
・食品等の放射能濃度の測定を推進し、その結果を消費者等に分かりやすく提供するとともに、食品の安全性について、正確な理解が図られるようにすること、③迅速かつ確実な除染の実施等により、放射線による健康上の不安が生じない周辺環境を取り戻し、維持すること、④福島の未来を担う子どもの教育環境等を整備すること、⑤放射線に関する知識の普及等国民の理解を増進すること、⑥医療及び福祉サービスを確保すること等放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる
生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策を総合的かつ体系的に進める。
さらに、長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指した対策を講じる。なお、これらの取組を行うに当たっては、避難解除等区
域等はもちろん、特定避難勧奨地点や自主避難者に配慮するとともに、低線量の地域であっても、健康に対する不安を抱いている住民がいることに十分留意する。
加えて、安心して子どもを生み、育てやすい環境の実現を図ることが、福島全体で特に重要な課題となっていることに鑑み、子ども、その親及び今後福島において子どもを産み、育てようとする者のすべての者について、①～⑥のうち関連する施策の適切な実施を図る他、保育の充実や子どもの遊び場の確保、子どもの医療費の助成のために活用される福島県民健康管理基金等のフォローアップ等、子育て支援のための万全の施策を講ずる。
なお、国は、第９．２（２）にあるとおり、２（１）～（10）に掲げる基本的施策について、政府が講ずる具体的な施策や事業について一覧しやすい形で別途とりまとめ、福島県及び県内市町村等と共有化を図る。
これらの取組の前提として、国は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の一日も早い非常事態宣言の終結に全力で努めるとともに、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の状況を随時分かりやすく国民に公表する。その際、作業従事者の放40射線管理・緊急被ばく医療の強化等安全対策及び処遇内容の充実を図る。また、国は、
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の際のＳＰＥＥＤＩ情報の扱いに関する指摘を踏まえ、緊急時の情報の発信や、放射線に関する情報の提供について、国民の信頼の回復に取り組む。
２

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項（１）健康管理調査の円滑な実施の確保（特例の趣旨、内容）
福島の住民の健康面の不安を解消し、長期にわたり県民の健康を確保するためには、定期的に住民の健康状態を把握することが必要となる。
このため、法においては、福島県は、平成 23 年３月 11 日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者を対象に、被ばく放射線量の推計や子どもに対する甲状腺がんに関する検診等の健康管理調査を行うことができることとされている。
また、健康管理調査は長期にわたって行われることに鑑み、調査対象者の身体的な負担を軽減するため、調査対象者が特定健康診査等を受けている場合には、福島県が、特定健康診査等を実施した保険者から診査結果を入手することが可能とされている。その手続に当たっては、調査対象者の同意の確認が確実に行われることに留意する必要がある。
なお、福島県が健康管理調査を実施する際には、住民基本台帳ネットワークを活用し、その調査対象者の本人確認情報を利用できることとされている。
（施策の必要性）
放射性物質の放出状況が正確に把握されておらず、さらに今後の見通しについても確実な状況には至っていない。このため、県内外に避難を余儀なくされた 16 万余りに及ぶ避難者はもとより、引き続き福島県内に居住している多くの住民が、放射線による健康への影響について不安の中の生活を余儀なくされている。
こうした中、福島県は、住民の健康を長期にわたって見守ることとし、外部被ば
く放射線の推計に係る調査や子どもを対象とする甲状腺がんに関する「県民健康管理調査」に取り組み、調査や検査の継続的な実施体制の整備及びその結果の把握や管理（データベースの構築）等により、福島の住民の継続的、長期的な健康管理を実施することとしている。
特に、甲状腺検査については、県外への避難者も含め、18 歳以下の福島の全住民に対する第１回目の甲状腺検査を平成 25 年度末までに実施し、平成 26 年度からは
20 歳までは２年毎、それ以降は５年毎に実施するとともに、県民が受診する検診結果の効果的な把握体制とデータベースを構築することにより、福島の住民の継続的な健康管理を実施することとしている。
41

国は、放射線による健康への影響に対する住民の不安の緩和、解消に向け積極的に取り組むとともに、健康被害に対する不安を払拭し、健康被害の未然防止、早期発見及び治療のため、福島県が行う健康管理調査をはじめとする健康管理に向けた取組の適切かつ着実な実施等に関し、県外への避難者への対応を含め、万全な措置を講じる必要がある。
（基本的な施策）
国は、健康管理調査の質の向上等を図るため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
①

国が実施する国際研究機関とも連携した疫学的な研究や医療に関する最先端の調査結果、放射性物質放出量、ダストサンプリング等から正確な被ばく線量を推定する調査研究結果の提供等必要な情報提供を行うとともに、検査従事者に対する研修の実施等健康管理調査の質の向上のための措置、健康管理調査の実施のための各種特例の適用、国による測定結果やデータの提供や既存健康診
断との連携による効率的運用の検討、専門家による放射線の健康に与える影響
や行政の取組に関する説明など国によるトップセミナー・住民説明会等の実施、健康管理活動と連携した健康情報の個人への還元その他必要な技術的な助言を行う。
② 国は、福島の全住民全県民を対象とする放射線影響の推定調査、避難住民等を対象とした中長期的な健康調査、県内の子どもを対象とした中長期的ながん検診の実施の推進など、福島県が実施する県民健康管理調査事業に対して、必要な措置を講ずる。
③

上記調査事業の一環として、福島県が、県外の避難者等に対して健康管理調査を行う場合には、国は、避難先地方公共団体や当該地方公共団体所在の医療機関、関係学会等への協力を要請するほか、所要の措置を講ずる。

④ 住民自らの放射線量の確認を推進するため、国は市町村が実施する個人線量計の配付・貸出及びサーベイメーターの整備に関し、必要な措置を講ずる。
（２）健康増進等を図るための施策の推進（施策の必要性）
福島県内においては、放射性物質の放出状況が正確に把握されていない。さらには、今後の見通しについても確実な状況には至っておらず、県内外に避難を余儀なくされた 16 万余りに及ぶ避難者をはじめとした多くの住民が、放射線による健康への影響について不安の中の生活を余儀なくされている。
こうした中、住民が生涯を通じて放射線の影響から心身ともに健康で安心した生活を送ることができるよう、外部被ばくだけでなく内部被ばくについて徹底した低減を図るほか、できる限り不安を解消するための検査体制や相談体制の整備が必要である。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた者をはじめとする住民の生活は、もとの生活とは全く異なったものになり、
42食生活や運動習慣、喫煙・飲酒等、生活習慣に変化があった者や、本来受診すべき
健康診断を受けることができなくなった者もいる。
福島の住民が生涯を通じて放射線の影響から心身ともに健康で安心した生活を送ることができるよう、長期にわたり住民の健康状態を把握するに当たっては、健康管理調査の適切な実施を通じて、被ばく放射線量の測定等、住民の健康管理を適切に行うことや、がん検診等の健康診断の実施を通じた健康状態の継続的な把握とともに、外部被ばくのみならず内部被ばく放射線量を測定・評価することが重要である。
（基本的な施策）
国は、福島における健康増進等を図るため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
①

福島県が実施するホールボディカウンター等を活用した住民の被ばく放射線量の検査や評価等の取組が内部被ばくへの心配が広がっている福島の地域全般
で、かつ、県外への避難者への対応を含め迅速かつ円滑に行われるよう検査機器の整備や専門家の確保を進める必要があり、これらに対する必要な措置を講ずる。
② （１）の健康管理調査や①のホールボディカウンター等の検査機器の整備を含め、健康管理事業等を行うために福島県が造成している福島県民健康管理基金の活用等の状況について、長期にわたりフォローアップする。
③

放射線への不安を抱えながら暮らしている住民の疾病予防等のため、市町村が行うがん検診の受診率向上を推進する。

④

被災市町村における住民の一般的な健康支援体制の強化を図るため、保健師
等保健医療専門職の派遣や紹介等確保支援、雇用に係る財政措置等、市町村等における健康増進事業等に従事する保健医療専門職の確保及び雇用に関する必要な措置を講じる。その際、１年以上の長期にわたる確保が可能となるよう取り組む。

（３）農林水産物等の放射能濃度の測定等の推進（施策の必要性）
福島産の農林水産物等は首都圏はじめ全国に流通しており、福島の住民を含め広く消費者一般の健康の保護を図るためには、食品衛生法の基準値を上回る食品が市場に流通しないようにすることが基本である。そのためには、生産・流通の各段階において、農林水産物・食品の放射能濃度を測定することが重要である。
福島県内では、引き続き、主要な農林水産物に対する出荷制限等が継続している地域もあるほか、その他の地域でも、出荷制限等の対象となっていない品目・地域等についても買い控え等による販売不振が生じているものがある。こうした状況において、消費者や取引先の安心の回復と信頼の確保を図ることが重要である。
また、工業品の取引時に放射線の測定を求められるケースが依然として多いこと
43

や、要求される残留放射線量の測定単位が取引先毎に異なるケースも存在することから、福島で製造される工業製品に関する国内外の信認の回復と流通の正常化のために適切な残留放射線量の測定の推進が重要である。
加えて、消費者や取引先等の信頼を確保するために、食品中の放射性物質の人体への影響についての正確な理解を普及するとともに、福島産の農林水産物等の安全確認の検査の実施状況や検査結果について正確な情報を提供し、消費者等が適正に判断できるよう、より一層丁寧に情報発信することが重要である。
こうした福島産の農林水産物等についての消費者等への信頼確保の取組を通じて、福島の住民を含め広く国民の理解が進むことで、福島の農林漁業者や食品産業
事業者、商工業者等が商品を継続して市場に供給する努力を続けることができ、そのことが福島の復興・再生を支える力ともなるものである。
（基本的な施策）
国は、福島における農林水産物等の放射性濃度の測定等を推進するため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
①

福島県、県内市町村、事業者及び関係団体等に対し、農林水産物・食品（加工品）の放射能に対する安全管理が、生産・流通の各段階で適切に実施される
よう、原料、製品及び施設設備等における放射性物質の測定等に関して、検査機器の導入や検査の円滑な実施等の体制整備を図るとともに、科学的根拠に基づく安全の確認のため、検査及び安全管理のガイドラインの策定、検査に係る措置を行う。

②

消費者等の安心と信頼の確保につなげるための検査結果の公表及び可視化対策等新たな安全管理システムの導入、流通段階での買上調査の実施、食品中の放射性物質の摂取の実態把握、立木の放射性物質濃度の検査の推進を行うとともに、これらの放射性物質による汚染の実態把握を進める他、長期的なフォロ
ーアップのための体制整備を行う。

③

農業生産に不可欠な土壌、農業用水に加え、飼料、肥料等の放射性物質濃度の検査に係る支援を行うとともに、これらの放射性物質による汚染の実態把握を進める。
④ 工業品の測定体制の強化のために機器の整備を行うとともに検査に係る技術指導等の措置を講ずる。
⑤

食品中の放射性物質に関する新たな基準値について、消費者や流通業者等がその意味を正しく理解できるよう、その設定根拠や安全性をあらゆる手段により丁寧かつ分かりやすく説明するなど、万全の対策を進める。

⑥

消費者、生産者、流通業者等に対して放射線の基準や健康影響等に関する正
しい知識の普及・啓発等を行う。

（４）除染等の措置等の迅速かつ確実な実施等（施策の必要性）
44

住民が居住する生活環境中の放射線量を可能な限り低減し、長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指して対策を行うことは、これを生活の空間とする住民の健康を確保するために不可欠である。加えて、自然環境は生活可能な水、食料、生活のために必要な資源等生存にとって必要な物を生み出すという形でも生活に恵みを与える源であり、さらに、我々の社会、文化、
生活感覚は良好な環境との関わりが保たれる中で形成されていくものであることか
ら、良好な環境を確保することは豊かで幸せな生活の基盤としても不可欠なものである。
このように、福島の住民が、福島で安心して、健やかで快適な暮らしを享受し、将来世代にも引き継いでいくためには、放射性物質で汚染された地域の除染を速やかに実施していくことが不可欠であり、（６）で掲げる研究開発の推進と相まって、これらの研究開発の成果等を踏まえた除染の実施により、放射性物質による汚染を受けた地域の環境が速やかに修復され、放射線が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが必要である。
（基本的な施策）
国は、福島における除染等の迅速かつ確実な実施等を図るため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
①

福島における迅速かつ確実な除染の実施に向けて、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法及び同法第７条に基づき策定した基本方針（平成 23 年 11 月 11 日閣議決定）等を踏まえ、除染等の迅速かつ確実な実施を図るために必要な措置を講ずる。
その際、追加被ばく線量が年間 20 ミリシーベルト以上である地域は、当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指す。ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要であることに留意が必要である。追加被ばく線量が年間 20 ミリシーベルト未満である地域は、長期的な目標として追加被ばく
線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指した対策を講ずる。
また、地域全体で必要な除染等が迅速かつ確実に実施されるよう、除染技術の開発、新しい除染関連技術が評価され実際に活用されやすい仕組みづくりを進める。さらに、迅速な執行を図る観点から、福島環境再生事務所において適切な判断ができるよう必要な措置を講ずる。
森林については、県土の約７割を占め、住民の生活と密接な関係を有していることに鑑み、まずは住居等近隣の森林の除染から進めていくこととし、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる限り早期に検討を進め、一定の方針を示す。また、林業機械を活用した安全で効率的な除染手法や放射性物質の拡散防止のための技術の開発を進める。
福島県民健康管理基金の状況について継続的にフォローアップを含め地域の45

実情に配慮した対応を行うなど、必要な措置を講ずるとともに、特に子どもの生活環境における優先的な除染実施等適切な措置を講ずる。
②

除染特別地域については、特別地域内除染実施計画に従い、当面２年間対策を進めるとともに、それ以降については、除染の結果について点検・評価して、対応方策について検討した上で、計画の見直しを行い、適切な措置を講じる。
なお、当該地域における除染等の措置等の実施に当たっては、福島の住民の雇用や資機材の福島における調達に配慮するとともに、除染従事者の放射線管理を徹底し、処遇が確保されるよう、必要な対応を実施する。

③

国は、福島県及び県内市町村と連携し、除染の際に生じた廃棄物について、
熱回収その他の循環的な利用及び処分が適正に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。また、放射性物質に汚染された稲わらやたい肥等の処分についても、同様に必要な措置を講ずるものとする。

④

除染等の措置等の実施に伴い生じた土壌等に係る仮置場の確保や中間貯蔵施設の在り方について、国として責任を持って、福島県及び県内市町村と誠実な協議を行うとともに、中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。中間貯蔵施設に搬入しない廃棄物についても、
福島県及び県内市町村の抱える個別の課題の解決に向けて、真摯に取り組む。
また、仮置場の確保のための条件整備や土地の賃借料に関する措置を講ずるとともに、国有地の積極的な提供のための検討や東京電力株式会社の保有地に関する要請を行う。

⑤

通学路や公園等について、自治会等が行う簡易な除染を支援する。また、長期的な視点に立ち、農林水産物等の放射性物質の継続的な検査を推進する。

（５）児童等について放射線による健康上の不安を解消するための措置（施策の必要性）
福島では、放射線が児童等の健康に及ぼす影響への不安が児童や親たちの間で広がっている。未来に向かって成長する子どもたちが、安全で質の高い空間で学び、様々な体験をし、生活できる教育環境の確保を図ることが、子どもたちの健康を守り、親の不安を軽減する上で不可欠である。このため、福島の復興再生に当たっては、放射線による健康上の不安の解消のため、次世代を担う子どもが安心して屋外で遊び、運動できる環境等子どもらしく育ち、生活することができる環境の回復を図ることが重要である。
（基本的な施策）
国は、児童等について放射線による健康上の不安を解消するため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
①

子どもたちの安全・安心な環境確保のために、学校、児童施設、児童福祉施
設、通学路及びその側溝、公園等の主に子どもが活動する広場等における除染についてその適切かつ確実な実施を図るため、除染関係ガイドラインを周知す46

るとともに、必要な措置を講ずる。
②

除染特別地域にある学校等の除染を実施するとともに、除染特別地域以外の地域にある学校等の除染を促進する。

③

安心して子どもが遊び、運動することができる環境の整備やサマーキャンプの実施等子どもの心身の健康確保のための屋外体験活動や子ども達の交流を推進するとともに、発達段階に応じた必要な運動プログラムの普及を推進する。

④

学校や児童福祉施設等における空調・エアコン等の設備の設置等の環境改善を推進する。
⑤ 学校給食の安全を図ることは、子どもの安全と安心の確保だけでなく、食育等を通じて健やかな心身を育むことにも資する取組であり、学校や保育所等の給食における提供前の検査体制の整備を支援する。
⑥ 学校や保育所等の給食における放射性物質の有無や量を把握するため、学校
給食一食全体の提供後の検査を支援する。
⑦

放射線に対する不安による精神的ストレスや運動不足により、福島の子どもたちが、食欲不振、不眠、肥満等に陥ることが懸念されていることから、医師やスポーツトレーナー等を各学校に派遣し、ストレス解消と生活習慣の見通しを考える講話や実技等を実施するための取組を推進する。
⑧ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉までは相当程度長期を要することに鑑み、ＵＰＺ等の範囲の明確化とあわせて、乳幼児や児童等をはじめとするヨウ素剤配布対象者に対するヨウ素剤の事前配布を検討するとともに、その使用法についての理解の促進を図る。
（６）放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等（施策の必要性）
福島において子どもや親たちをはじめとする住民が安全に安心して生活する環境を整備するためには、最先端の科学的な知見に基づいて、住民の健康管理等の対策や、放射性物質による汚染からの環境の回復のための措置が講じられることが不可欠である。
このためには、放射線の人体への影響等や、放射性物質による土壌等の除染等の措置と環境の回復・創造等に関し、さらなる研究開発の推進を通じて、関連する科
学的知見の充実と早期の技術確立等が図られることが必要であり、国内外の叡智を結集し、放射線の人体への影響等に関する調査・研究開発の推進や人材の育成を行うとともに、これと関連して、福島において国内外の叡智を結集する研究拠点の形成を図ることが重要である。
（基本的な施策）
国は、放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等のため、以下をはじめ、責任を持って必要な措置を講ずる。
①

放射性物質で汚染された環境の回復（除染、土壌改良等）・創造のための調47

査及び研究開発の拠点として、関係する研究開発機関等が連携・協力しながら、福島県が設置する福島県環境創造センター（仮称）の運営等をサポートするとともに、福島県農林水産再生研究センター（仮称）の整備に向けた構想の策定と具体化、その推進をサポートする。また、独立行政法人農業・食品産業技術
総合研究機構東北農業研究センター福島研究拠点を福島に整備する。
② 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線の影響の現状を把握するとともに、将来における影響を詳細に予測するため、平成 23 年度の調査に引き続き、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の詳細な放射性物
質の分布状況について調査研究を実施するとともに、海洋及び魚介類における放射性物質の挙動をはじめ様々な環境中における放射性物質の移行状況について調査研究を実施する。
③ 低線量長期被ばくの人体に対する影響については明確でないことから、県内唯一の医科大学である福島県立医科大学を中核的実施機関として、県民健康管
理調査本部・データセンター等の整備を行う。また、国はそこで得られた知見
を、低線量下における福島の住民の健康上の不安の解消につなげるため、県及び県内市町村とも連携し、積極的に情報提供する。
④

原子力災害に伴い、放射線の影響による健康上の不安が広がり、人口の流出が起こるなどの深刻な事態が発生していることから、放射線による「人の健康」
への影響を低減させる研究を推進するとともに、最先端がん治療（ホウ素中性
子捕捉療法（ＢＮＣＴ）等）の開発・実証を行う。

⑤

そのほか、各機関において、以下の取組を行うとともに、調査研究等の結果の速やかな公表と実用化に向けた必要な措置を講ずる。
(ⅰ)独立行政法人日本原子力研究開発機構において、除染に活用するために必要な範囲内及び期間内で、放射性物質による環境の汚染を除去し、環境を回復させるための調査及び研究開発を行うとともに、その普及を図る。
(ⅱ)独立行政法人放射線医学総合研究所において、放射性薬剤を用いた最先端診断の研究開発拠点の整備のための協力を行うとともに、被ばく線量を正確に評価するための調査研究、低線量被ばくによる健康影響に係る調査研究、沿岸域を含めた放射性物質の環境動態に対する共同研究、放射線の基礎・放射線の防護等についての知識や技術を習得するための研修施設の整備、復旧作業員等の被ばくと健康との関連の評価に関する体制の整備、福島県立医科大学が行う放射線の人体への影響や汚染への対処等に関する調査研究の技術的支援その他の放射線安全研究や緊急被ばく医療体制の強化を行う。
(ⅲ)独立行政法人科学技術振興機構において、放射性物質の影響から住民の安全・安心を確保するため、関係行政機関と密に連携を図りつつ、高度な放射線計測技術・機器及びシステムの開発を実施する。
(ⅳ)独立行政法人国立環境研究所において、汚染廃棄物・土壌の処理技術の評
価・開発や放射性物質の環境動態解明のための研究を行う。
(ⅴ)独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構等において、農林地等の除染技術、農林水産物等における放射性物質の移行制御技術等の開発、農林地
48

等における放射性物質の動態の解明、農林地等の除染作業時の被ばく低減等のための研究を行う。
⑥

今般の原子力事故を踏まえ、事故の経験と教訓を次世代に継承し、また、世界と共有することは我が国の責務であるとともに、放射性物質に関する科学的知見の集積や、早期の効果的な除染技術等の確立をはじめとする原子力事故に関わる様々な問題を早期に解決するためには内外の叡智を結集することが必要である。このような観点から、これらの取組の実施に当たり、原子力災害の記
録、教訓の収集、保存、公開体制の整備を図るとともに、福島において国内外の研究者の連携、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の国内外の研究機関との連携を強化する。また、国際会議の誘致やＩＡＥＡ等の関連国際機関の機能の誘致に取り組む。

（７）国民の理解の増進（施策の必要性）
放射線に対する不安は、それが人間の五感で捉えることができないものであるた
め、その受け止め方も人それぞれであることに起因する。このため、安全基準が満たされたとしても、それが直ちに国民の不安の解消・安心の確保にはつながらない。
放射線に関する健康上の不安の解消や、農林水産物や工業製品の風評の払拭、原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別の解消を図るためには、国民の立場に立って、放射線の影響からの客観的な安全性の評価と、個々人の主観面に大きく依存する安心の違いを踏まえ、人の健康、生活環境や商品等の安全性の確保を住民や消費者の安全の理解と安心感の醸成につなげていくために、国民が放射線に関する正
しい知識を身に着けることが必要である。
（基本的な施策）
国は、放射線の影響についての国民の理解の増進のため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
①

福島において放射線に対し不安を抱く住民に対する説明会の開催や個別相談用窓口の設置等を進める。また、福島において放射線に対し住民が抱えている不安の解消に向けた取組を行う拠点の整備、拠点間の連携強化を進める。

②

福島県及び県内市町村が実施する健康に不安を抱える住民を対象にした、リスクコミュニケーション事業を進める。

③

食品中の放射性物質について、福島において、消費者と専門家が共に参加する意見交換会の開催を進める。
④ 食品中の放射性物質の基準の根拠等について、消費者に向けた分かりやすい
情報を様々な手段を通じて発信し、消費者の理解を促すとともに流通する食品の信頼性の向上を図る。
⑤

独立行政法人放射線医学総合研究所等において、放射線に関する健康上の不安を抱く住民や国民一般に対して、適切なリスクコミュニケーションを行える49

人材の確保、育成等を行う。
⑥

福島以外の地域においても、放射線に関する専門家を講師として日本全国に派遣し、放射線に関する正確な知識の普及・啓発を行うとともに、コールセン
ターを設置し、原子力災害及び放射能による影響についての国民からの問い合
わせ及び相談に応じ、情報を提供する。また、政府広報等を活用し、国民に対して放射線に関する正確な理解の定着を図る。

⑦

児童生徒等が発達段階に応じた放射線に関する教育を受けられるよう、学習指導要領に明確に位置付けられた中学校・高等学校段階はもとより、小学校段階等についても、今般の原子力発電所の事故やその後の状況に関する正確な情報を踏まえ、放射線に関する副読本や教員向けの指導資料の作成・普及、研修会の実施等、必要な措置を講ずる。
⑧ 国は、消費者の安全・安心の一層の確保に向け、消費段階において、住民が持ち込んだ食品等の地方公共団体による放射性物質検査体制の整備を進めるた
め、放射性物質検査機器の貸与及び地方公共団体へのサポート等の措置を講ずる。
⑨

放射線に関する風評等に基づく様々な人権問題についても、人権相談等を通じて適切に対処するとともに、人権侵害事案を予防するための啓発活動を実施する。

国は、これらの取組の実施に当たり、関連国際機関やチェルノブイリ原子力発電所事故を踏まえた経験や知見を有する被災国、同国における専門家との連携強化に取り組む。
（８）教育を受ける機会の確保のための施策（施策の必要性）
個人が幸福で充実した生涯を送る上でも、また福島の復興及び再生を着実に果たしていく上でも、その礎となるのは人づくり、すなわち教育である。教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸ばし、自立した人間を育て幸福な生涯を実現する上で不可欠のものであり、地域で継承されてきた文化は教育の営みを通じて次代に伝えられ、より豊かなものへと発展していく。
こうした教育の役割は、原子力災害によって特殊な事情に置かれた福島において特に重要となるものであり、教育を通じて全ての子どもが、自立して社会で生き、個人として豊かな人生を送ることができるよう、また、適切な教育が受けられないことにより、人口の流出を招くようなことのないよう、福島の未来を担う児童生徒
等の教育を受ける機会の確保のための施策を推進することが必要である。
また、子どもたちの豊かな心と健やかな体を育成することは、生涯をより良く生
きようとする力の源泉ともなるものであるが、原子力災害の影響から、子どもらしい情操の発達や体力の向上といった面での影響が懸念されている。このため、自然とのふれあいの場の提供等、学びや遊びの体験を通じた豊かな人間性の育成と心身50

の発達のための環境を整備することが必要である。これらの教育機会の確保を図る
際には、福島以外の地域との教育格差を防止する観点から、教育環境の改善・整備を積極的に行い、魅力ある福島の教育環境を整備していくことが重要である。
（基本的な施策）
国は、福島の児童生徒等が教育を受ける機会を確保する観点から、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
①

児童生徒等が安心して学び、生活する場となる学校等の教育施設の災害復旧事業の適切な実施を図るとともに、災害に強い教育施設の整備を積極的に推進する。

②

教員は、子どもたちの心身の発達に関わり、その人格形成に大きな影響を与える存在であり、被災児童生徒等に対する心のケアや学習指導のため、きめ細かな教育的支援を子どもたちの実態等に応じ適切に行うことができるよう、教職員の加配措置を行う。

③

様々な心身の健康問題に対応し、子どもが安心して学校生活を送ることができる環境を整備するため、県外に避難している子どもも含め、他の地方公共団
体等に協力を要請しつつスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の派遣等を行う。

④

教育の機会均等の観点から、経済的な理由によって就学が困難な者の教育の機会の確保を図るため、被災幼児児童生徒や学生に対する授業料等減免事業、通学費・学用品費・給食費等の就学援助や奨学金等の支援施策に加え、避難した高校生の通学費に対する支援など福島県のニーズに応じた多様で手厚い就学支援を進める。

⑤

原子力災害の経験や教訓を生かした防災教育や道徳教育等の充実、福島の将来を担う新たな産業等の基盤となる理数教育、外国語・国際理解教育等の充実
等、学校教育を充実するための施策について、教職員の配置や有識者の派遣等積極的支援を行う。
⑥ 子どもたちのみならず、広く被災地の住民が主体的に参加できる学びの場づくりを推進し、学びを媒介としたコミュニケーションの活性化や地域社会における教育機会の確保・充実について、避難指示が継続している実情も踏まえつ
つ、必要な措置を講ずる。
⑦ 障害のある幼児児童生徒は環境の変化に弱く不適応を起こしやすいことから特別支援学校等の施設設備を含めた教育環境の整備・充実を図る。
⑧ 子どもが子どもらしく豊かな情操を育み心身ともに健やかに育ち生活することができる環境の代替的提供の観点とともに質の高い充実した教育環境の中で学ぶことができるよう、避難指示が継続している実情も踏まえつつ、地方公共団体・民間団体等による自然体験活動を含む教育支援の取組や屋内運動施設等を活用した体力向上に向けた取組等を進める。
（９）医療及び福祉サービスの確保のための施策51

（施策の必要性）
福島においては医療従事者・福祉介護人材が県外に流出し、地域医療等を担う人
材不足が進むなど、地域医療の提供に支障が生じている。
福島における地域医療体制については、もともと医療施設従事医師数が全国平均を大きく下回っていたが、東日本大震災後、状況はさらに悪化し、常勤医や看護職員が減尐している。こうした極めて厳しい医療従事者不足の状況下、一部の地域の病院では未だ入院を再開できておらず、入院の再開している病院でも多くの病院が一部の稼働にとどまっているなど、地域医療の提供に大きな支障が生じている。
また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、同発電所から 30㎞圏内及びその近くにある高齢者福祉施設の入所者が避難を余儀なくされ、警戒区域の指定等により、事業の再開ができていない施設がある。このため、県内の特別養護老人ホーム等において定員を超過して入所者を受け入れている状況にあるな
ど、サービスの低下や職員の疲弊等が強く懸念されている。避難先における介護施設等や介護職員が不足していることから、避難住民だけではなく、避難先住民も含
めた介護・福祉サービスの受給に多大の支障が発生している。
さらに、これまで同一世帯で暮らしていたり、地域で支えあって生活していたりしていた若年層と高齢者や障害者等が、避難を余儀なくされたため、別居する事態が多数発生するとともに、避難先における仮設住宅等で引きこもりとなってしまった避難者もいるなど、地域コミュニケーションや地域文化が失われてしまった中で、高齢者や障害者等の全面的な安全・安心を確保することも不可欠となっている。
こうした状況の中で、妊産婦や子育て世代を含め、全ての福島の住民が健康で安心して暮らしていくことができる生活環境を実現するためには、福島における適切な医療・福祉サービスの提供体制を再生することが必要である。
（基本的な施策）
国は、福島において適切な医療及び介護・福祉サービスを確保するため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
①

福島県が策定した地域医療再生計画及び医療の復興計画を踏まえ、「厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センター」を活用するなど、医療従事者が県外流出等により不足している被災地への医療従事者の県内外からの派遣及び確保に取り組むとともに、医療従事者の流出防止や県内定着等のための医療機関に対する財政措置を講じる。
また、避難指示区域の解除等に応じた医療機関の再開等、医療提供体制の整備等を進めるとともに、地域における総合的な医療機能が維持できるよう、金融支援・二重債務問題への取組をきめ細かに対応する。

②

原子力災害等の影響により、短期間での地域医療の復興は困難であることを踏まえ、地域医療再生基金による事業の期限延長等に柔軟に対応する。また、地域医療再生基金による事業の状況について継続的にフォローアップを行う。

③「厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センター」の活用等も含めた福52

祉人材の派遣のための取組とともに、福祉人材の確保・育成のための財政措置、原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉施設の事業再開に向けた財政措置を講じるなど、高齢者や障害者に対する介護サービス提供基盤を十分に確保する。また、市町村が策定する復興計画等に基づく地域包括ケアの推進等に対して必要な取組を進める。
④ 避難の長期化に伴う要介護高齢者の増加・重度化の防止を通じて、介護保険
財政の安定的な運営を図る。
⑤

市町村が策定する復興計画に基づく子育て関係施設の複合化等に対して必要な取組を進める。

(10）その他安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置（施策の必要性）
福島の復興・再生のためには、未来を担う子どもたちの力が不可欠である。しかしながら、現在、多くの児童、生徒が地元を離れ、県外にまで避難を強いられた子どもたちも尐なくない。地域における子どもの数の減尐は、子ども自身の成長への影響と社会全体の活力低下への懸念を招くものであり、福島の地で次の世代を育成できるように、子どもたちやその親たちの放射性物質による環境の汚染により生じた不安を取り除くとともに、福島の次世代を担う子どもたちが健やかに育つことができ、親たちが安心して子どもを生み、育てる環境を実現することが必要である。
加えて、こうした子どもたちや親たちも含め、県内外に避難を余儀なくされた者は 16 万人余りに及んでいる中で、社会生活、家族関係に困難が生じている避難者もいる。
このため、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりや自主避難者を含めた避難者の不安が払拭される環境づくりのため、児童等の放射線による健康上の不安の解消や健康管理調査、内部被ばく検査の適切な実施等、（１）から（９）に掲げる施策の適切な実施を図ることに加え、安心できる子育て支援、保育の充実や子どもの遊び場の確保等、必要な施策を講ずることが重要である。
（基本的な施策）
国は、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる
生活環境の実現のため、（１）から（９）の施策に加え、以下の措置を責任を持って講ずる。
① 安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりのための施策(ⅰ)保育の充実や子どもの遊び場の確保を進めるとともに、医療費の助成、子どもの健康管理等のために活用されている福島県民健康管理基金等の基金の状況について継続的にフォローアップを行う。
53

(ⅱ)妊婦健康診査や乳幼児健康診査、新生児訪問等の市町村の母子保健事業において、妊産婦や子どもの心身の健康状態、親が抱える育児不安等を適切に把握し、必要な支援が行えるよう、国は、県・市町村と連携し、必要に応じて知見の提供や専門家の派遣等の技術的支援を行う。また、国は、母乳の検査体制構築を推進する。
(ⅲ)保育の充実に対する措置（保育サービスの提供に係る財政措置、人材確保、保育料等に係る保護者の負担軽減）、地域で子育てを支援する環境づくり等への財政措置、被災した障害児に対する相談・援助、障害児に対する医療支援な
ど、子育てを支援する環境づくりを進める。
(ⅳ)安心して子どもが医療サービスを受けられる体制を整備するため、子ども医療体制の充実（小児医療体制。特に医師確保（産科、小児科等））を図るとともに、新生児聴覚検査に対し、必要な措置を講ずる。
(ⅴ)子どもや保護者等に対する、心のケア（支援ニーズの把握、専門家の派遣・調整、各種情報の集約・分析等）を実施する。
②その他(ⅰ)「ふくしま心のケアセンター」の体制整備とともに専門職による訪問支援やスクールカウンセラー等の派遣を通して、子どもをはじめとした避難者・被災者の心のケアを実施する。また、国は派遣するスクールカウンセラー等の専門職が不足しないように他の地方公共団体等に協力を要請する。
(ⅱ)国は、災害廃棄物や放射性物質に汚染された下水汚泥、農業集落排水汚泥、復興・復旧工事等の廃棄物、農業水利施設に堆積する土砂等の適正な処理等について、福島県及び県内市町村と連携して取り組む。特に、下水汚泥の未処理による周辺環境への住民の不安に鑑み、その処理が円滑に進むよう県及び県内市町村と連携して取り組む。
(ⅲ)災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の適正な処理を促進するため、国が前面に立ってリスクコミュニケーションを進めるとともに、必要な普及啓発活動を実施する。
(ⅳ)生活環境からの放射線被ばくに係る住民の安全・安心を確保するため、モニタリングポスト等の整備による空間線量測定体制の構築を図るとともに、住宅における空間線量を測定するなど、空間線量測定や生活環境の様々な分野（大気、河川、地下水、海域、土壌、森林など）の放射性物質濃度測定を継続して実施し、それらの結果を迅速かつ分かりやすく公表する。また、福島県や県内市町村が実施する各種モニタリングについて、必要な措置を継続して講ずる。
(ⅴ)日常生活を営む上で必要不可欠な飲料水の安全性を確保するため、飲料水についての放射能濃度測定のために必要な措置を継続して講ずる。また、井戸水を飲用としている住民については、放射性物質による環境の汚染への不安に鑑み、(ⅳ)で得られた測定結果等を活用し、住民の不安の払拭に取り組む。飲用
井戸水等が汚染されている場合には、迅速な検討を行い、その結果に基づき必54

要な措置を講ずる。
水道が布設されていない一部の地域について、その水源が高線量となっている場合には、いち早い水道の布設について必要な措置を講ずる。水道の水源が避難指示区域にある場合も、必要な措置を講ずる。
(ⅵ)野生動植物への放射性物質の影響を把握するため、長期的なモニタリング調
査及び結果の公表を行う。
(ⅶ)国は、災害の発生時に、緊急災害情報の伝達や住民に対する情報周知が円滑に行われるよう、平時から県及び県内市町村と緊密に連携を図る。

55

第４

原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１

原子力災害からの産業の復興及び再生に関する基本的な事項
福島は、我が国における医療関連機器、精密機器、電子デバイス、情報通信機器その他の製造業の重要な生産拠点の一つであり（情報通信機器４位、電子部品・デバイ
ス６位等（経済産業省平成 21 年工業統計））、また、食料生産の面においても全国の上位に位置し（水稲４位、もも２位、きゅうり３位等（農林水産省平成 22 年産作物統計等）、ひらめ３位、さんま３位等（農林水産省平成 22 年漁業・養殖業生産統計年報））、
首都圏はじめ全国に食料を供給する重要な役割を担ってきた。
しかしながら、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以降、多くの地域で事故による農地や工場施設等の生産基盤や道路等のインフラの汚染という直接の被害が生じたことに加え、福島全域でいわゆる風評被害として、福島で製造された製品の取引の拒否や福島産の農産物の買い控え、福島全域の農林水産品の出荷額の減尐や価格の下落、海外からの旅行者を含む福島全域における観光客の大幅な減尐等が生じ、県内の経済を支えてきた既存企業が流出、倒産、廃業するなど、県内の産業と雇用に多大な影響を及ぼしている。
こうした状況の中、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生を早急に図るためには、原子力災害に伴う放射性物質による直接の被害に対処するのみな
らず、風評被害の回復に万全を期すことが喫緊の課題である。具体的には農産品等における福島ブランドの再生、農林水産業の復興及び再生、中小企業の産業活動の活性化、観光の振興等、福島全域を対象として、相互の取組を有機的に連携させた一体的かつ総合的な取組を行うことで、既存企業の流出を阻止し、県外からの新規企業立地
や県内での新増設を促進し、被害を受けた産業の復興及び再生を進め、魅力と活力ある福島を再生することが必要である。
なお、既存企業の流出の阻止や、県外からの新規企業立地、県内での新増設の促進に当たっては、企業立地に向けての補助が有効な手段であり、福島の地域経済への波
及と地域振興への貢献が真に期待される企業に対して、広く、効果的な支援を中期的に行うため、「福島県原子力災害等復興基金」の計画的かつ効率的な執行・運用が重要である。
福島は首都圏への電力供給の基地であり、首都圏の需要量のおよそ３分の１を供給してきたが、原子力災害により関連産業を含め甚大な被害を受ける結果となったことを踏まえ、国内でも恵まれた地熱資源の開発をはじめ、原子力産業に代わる新たなエ
ネルギー産業を構築することが必要である。
加えて、東西南北の交通の要所として発展してきた福島は農林水産物・工業品供給の拠点でもあったが、物流網が、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けたため、それらの再生や再構築を図ることが必要となっており、流通業務の総合化及び効率化を通じた物流網の再建といった取組も推進する必要がある。
56

このため、これらについて第３に掲げる安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置、第６に掲げる新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進も含め各種の取組を有機的に連携させた一体的かつ総合的な取組を行うことで、地域経済の活性化、さらにはそれらを通じた雇用の安定・拡大を進めることとする。
なお、国は、第９．２（２）にあるとおり、４（１）～（５）に掲げる基本的施策について、政府が講ずる具体的な施策や事業について一覧しやすい形で別途とりまとめ、福島県及び県内市町村等と共有化を図るものとする。
２

産業の復興及び再生に係る規制の特例（１）福島において講ずる規制の特例
上記１のとおり、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生を図るためには、原子力災害による直接の被害に加えて、風評被害等により毀損した福島の農林水産物及び商品等のブランドや低迷する観光の再生、再生可能エネルギーの開発、物流拠点の再構築等を促進する必要があり、そうした観点から規制の特例を設けたところである。
法においては、福島県が、原子力災害による被害からの産業の復興及び再生を図るための計画である産業復興再生計画を作成し、内閣総理大臣が当該計画を認定することにより、福島の置かれた特殊な諸事情に対応するための規制の特例を適用することとしている。
産業復興再生計画の認定により活用することができる規制の特例は、以下のとおりであり、その内容等は別表２に示すとおりである。なお、産業復興再生計画の作成、認定等の手続については第５に示すとおりである。
①

福島特例通訳案内士育成等事業②

商品等需要開拓事業③

新品種育成事業④

地熱資源開発事業⑤⑥

流通機能向上事業
福島特定埠頭運営事業

福島においては、福島の特殊な事情と地域の自主的かつ自立的な取組による産業の復興及び再生を推進する必要性を踏まえ、法においては、福島県知事が、新たな規制の特例等について提案することができることとされたところである。今後とも、
当該提案制度の活用により、福島の復興及び再生に必要と認められる規制の特例を講じていくこととする。
別表２には、福島において講ずることとした規制の特例の内容、関係行政機関の長の同意の要件、規制の特例に伴い必要となる手続等を定めている。今後、福島県知事や民間実施主体からの提案を踏まえ、新たな規制の特例を検討するとともに、政府において講ずることとした規制の特例については、これに適宜追加・充実して57

いくものとする。
復興庁は、今後、新たに講ずることとした規制の特例について、当該規制を所管する関係行政機関と所要の調整を行うものとする。
法改正が必要な規制の特例については、改正法案等を速やかに国会へ提出するものとし、政令又は主務省令に係る規制の特例については、それぞれ関係政省令の新規制定又は一部改正を行うこととし、できる限り早い時期に当該政令等を公布・施行するものとする。
関係行政機関は、別表２に定める事項及びこれに即して定められる法令で規定する条件以上のものを、通知等により付加しないものとする。
今後関係行政機関の政策判断により全国的に適用される特例等を導入する場合にあっては、例えば、当該特例の適用に必要な国の認定等に係る事項を産業復興再生計画に定めれば、当該特例が適用されるなど、可能な限り被災地域がワンストップ
で対応できる仕組みにするものとする。
（２）拡充、是正又は廃止等をすることとなった規制の特例
復興の取組の進捗状況により、規制の特例の拡充、是正又は廃止をすることとしたものについては、別表２を改訂し、必要な法令の改正等を行うものとする。
規制の特例の前提となる制度自体が廃止又は抜本的に変更される場合には、復興庁は、必要に応じて、規制を所管する関係行政機関とともに、福島県知事にその旨を通知し、所要の対応を行うものとする。
改訂された別表２に掲げられた規制の特例を定める法令の改正案を作成するに当たっては、上記（１）に準じて対応するものとする。
３

復興特区法の特例
福島においては、多くの地域で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質による土壌の汚染が生じ、また、それに伴う県内全域における風評被害の発生により、産業が低迷するとともに、住民の健康不安とあいまって、今なお、産業・人口の流出が生じている。
このため、法では、県内全域の産業の復興及び再生のため、以下の税制上の特例に関する復興特区法の特例の規定の適用のための措置が講じられている（復興特区法に基づく復興特別区域基本方針の関連部分は別表１の３のとおり。）。

（１）課税の特例に関する復興特区法の特例の規定の適用
ア 復興特区法の特例（法第 51 条関係）
法第 51 条に基づき復興特区法第２条第３項第２号イ、第４条第９項第１号及び第 40 条第１項が読み替えられることに伴い、「東日本大震災により多数の被災者
58

が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」か否かにかかわらず、福島において産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業を行う個人事業者又は法人に係る復興特区法第 37 条から第 40 条までの課税の特例を含む復興推進計画を、福島の全市町村において作成することが可能となる。
この場合においては、復興特別区域基本方針第４の１の（２）のコ及び別紙アからエまでによるものとする。
この場合にあっても、復興産業集積区域の設定が必要であり、その設定に当たっては、復興推進計画の記載事項及び留意事項等を定めた復興特別区域基本方針
第３の１の（３）のエに留意するものとする。
イ 復興特区法の特例（法第 52 条関係）
法第 52 条に基づき復興特区法第２条第３項第２号ロ及び第４条第９項第１号
が読み替えられることに伴い、「東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」か否かにかかわらず、
福島において建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するものを行う個人事業者又は法人に係る復興特区法第 37 条の課税の特例を含む復興推進計画を、福島の全市町村において作成することが可能となる。
この場合においては、復興特別区域基本方針第４の１の（２）のコ及び別紙オによるものとする。
この場合にあっても、復興産業集積区域の設定が必要であり、その設定に当たっては、復興推進計画の記載事項及び留意事項等を定めた復興特別区域基本方針
第３の１の（３）のエに留意するものとする。
（２）地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置に関する復興特区法の特例の規定の適用
ア 復興特区法の特例（法第 51 条関係）
法第 51 条に基づき復興特区法第２条第３項第２号イ、第４条第９項第１号及び第 40 条第１項が読み替えられることに伴い、「東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」か否かにかかわらず、福島において産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業を行う個人事業者又は法人に係る復興特区法第 43 条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置を含む復興推進計画を、福島の全市町村において作成することが可能となる。
この場合においては、復興特別区域基本方針第４の１の（２）のク及びコ並びに別紙ア、ウ及びエによるものとする。
この場合にあっても、復興産業集積区域の設定が必要であり、その設定に当た59

っては、復興推進計画の記載事項及び留意事項等を定めた復興特別区域基本方針
第３の１の（３）のエに留意するものとする。
イ 復興特区法の特例（法第 52 条関係）
法第 52 条に基づき復興特区法第２条第３項第２号ロ及び第４条第９項第１号
が読み替えられることに伴い、「東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」か否かにかかわらず、
福島において建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するものを行う個人事業者又は法人に係る復興特区法第 43 条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置を含む復興推進計画を、福島の全市町村において作成することが可能となる。この場合においては、復興特別区域基本方針
第４の１の（２）のク及びコ並びに別紙オによるものとする。
この場合にあっても、復興産業集積区域の設定が必要であり、その設定に当たっては、復興推進計画の記載事項及び留意事項等を定めた復興特別区域基本方針
第３の１の（３）のエに留意するものとする。
４

産業の復興及び再生のための施策（１）農林水産業の復興及び再生のための施策（施策の必要性）
農林水産業は福島の主要な産業であり、豊穣な農地や緑豊かな森林、恵まれた漁場を有するとともに、浜通り、中通り、会津地方それぞれの特色ある気候等を活かし、米、野菜、果樹、畜産物、魚介類等、多彩な農林水産物に恵まれ、福島の産業、
人と絆、地域を支える不可欠の基盤であるが、今般の原子力災害に伴う放射性物質による農地等の汚染や風評等、県内全域にわたって、生産・流通・消費の各過程において、農林水産業は様々な深刻な被害と影響を被っている。
食生活を支える安全で質の高い農林水産物や、それらを原料とした加工品等を生産する農林漁業者の営みは、雇用と所得を生み出す生活の基盤として生きがいの創出や地域に活力を生み出す上で不可欠であるのみならず、住民の食生活に恵みと潤いをもたらし、また、良好な農地による水源の涵養、美しい景観等が、豊かな人間性を育む土壌ともなるなど、地域において様々な多面的な機能と恩恵をもたらす基盤である。
現在、福島の農林水産業は、放射性物質による汚染による農地等の深刻な被害や、作付制限や出荷制限による生産や流通面での甚大な障害の発生、放射線による健康
影響への不安等からの風評による価格の低迷や販売上の不振等、極めて厳しい状況にさらされている。福島の農林水産業のこうした深刻な状況の中で、漁業は未だに操業再開の見通しが立たないなど、農林水産業に従事する者は将来の営農等に大きな不安を抱え続けている。
60

こうした状況は、原子力災害の特殊性とも相まって、個々の農林漁業者の努力や
一地方公共団体の創意工夫のみで到底克服できるものではなく、抜本的な対策を総合的に講ずることが必要である。現状のままでは、農林水産業が福島の地域にもたらす恩恵と機能が大きく損なわれるとともに、福島の農林水産業を地域と産業の基盤として将来の世代に継承していくことが危ぶまれるおそれがある。
国は、こうした福島の農林水産業が置かれた深刻な状況を踏まえ、原子力災害により被害を受けた農林水産業の復興及び再生のために、原子力災害に伴う放射性物
質による農地等の生産基盤に生じた直接の被害や、生産、流通、消費の各過程について、風評被害をはじめとする農林水産漁業者が直面する障害を除去し、今後とも、
将来にわたって継続的に福島で生産活動を継続し得る条件と環境を整備するとともに、福島の将来の農林漁業を支える担い手の創出や、６次産業化を推進し、地域の農林水産業の将来像が描けるよう、また、福島で農林漁業に従事する者が将来に向けて明るい展望を持つことができるよう配慮し、総合的かつ体系的な施策を講ずることが重要である。
その際には、国は、農林水産業に関する施策が、福島の住民生活や地域の経済・社会の在り方と深くかつ分かちがたく結びついていることを十分に踏まえ、福島の農林水産業の復興再生を通じて福島の住民をはじめとする健康を守り、さらに福島の地域の経済・環境・文化等を含めた地域住民の豊かな生活を回復するとの観点に立って取り組むことが重要である。
（基本的な施策）① 国は、環境放射線量などの現地状況に適応した除染技術の開発、放射線の影響低減を含む作業者の安全の確保とともに効率的な作業が可能となる林業機械の開発・改良を進める。また、被災地又は避難地等での営農等の再開に向けた被災農林漁業者に対する融資などの対策、農林水産業への新規就業支援、被災者を新たに雇用する農業法人等が実施するＯＪＴ研修へのサポート等、人材の育成及び確保のために必要な措置を講ずる。
② 国は、安全な農林水産物の安定的な供給のための農林水産物の放射性物質の検査の実施はもとより、農林水産物の検査体制の整備を行う。加えて、農林水産物
に対する出荷制限などの指示の円滑な実施を確保する。その際、風評被害を払拭する観点からも、海外も対象に発信することが重要であることから、これを推進する。
③ 国は、農林水産物の安全性の向上や消費者の信頼の確保のための対策を推進するとともに、農林水産物の生産振興を進める。また、諸外国における輸入規制の緩和・撤廃への働きかけを含めた被災地等で生産・加工された農林水産物の消費拡大の促進を図る。
④ 国は、安全な農林水産物の消費拡大を促進するため、農商工連携による販路拡
大等の取組及び加工業や観光業と連携した地域産業の６次産業化を進め、福島県の農林水産業の付加価値の高い経営の確立を推進する。また、農業・加工用施設
61

の整備等、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策を実施する。
ア

農業①

国は、農地の汚染状況マップを更新するとともに、農業生産の再開に配慮した農用地等の除染や放射性物質に汚染された稲わら、果樹のせん定枝、農業資材等の農業系汚染廃棄物等の適正な処分を推進する。また、安全な農業用水の確保対策を図るほか、堆肥等有機性資源の循環利用を促進するために、放射性物質の検査を実施するとともに、それが積極的に使用されるよう必要な取組を行う。

②

国は、農業生産基盤整備などを推進するとともに、農地・農業用施設等の復旧事業や有害鳥獣駆除等の取組を推進する。加えて、植物工場等施設園芸の取組、生産性の高い畜産経営のほか、ほ場の大区画化など大規模土地利用型農業を推進する。また、有機農業をはじめとする環境と共生する農業の推進のほか、農業生産工程管理（ＧＡＰ）や情報の「見える化」可視化対策等の対策を推進する。

イ

林業①

国は、放射性物質に汚染された廃ほだ木、バーク（樹皮）等の適正な処分を推進する。また、公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備などを推進するとともに、海岸防災林の復旧・再生等の治山事業等の取組を推進する。除染については、まずは住居等近隣の森林の除染から進めていくこととしているが、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる限り早期に検討を進め、一定の方針を示す。また、林業機械を活用した安全で効率的な除染手法や放射性物質の拡散防止のための技術の開発を進める。

②

国は、福島県産の木材について、環境や健康への影響があるとの誤解や不安が生じないよう、福島の立木や木材の調査を行い、製造業者や消費者の信頼向上に向けて 調査結果の情報開示を行う。また、消費者、生産者、流通業者等に対して放射線や健康影響等に関する正しい知識の普及・啓発等を行う。

③

国は、山林未利用材を活用したバイオマス発電を推進する。また、国は国
有林が県土の３割を占める現状を踏まえ、県との連携を図りつつ、適切に国有林材の供給等を行う。

④

福島の復興及び再生に必要な木材については、木造公営住宅の建築の推進
や公共施設における福島県産木材の積極的使用等、必要な取組を行う。

ウ

水産業
①

国及び県は、本区域の海域環境及び水産物のモニタリングを継続的に推進するとともに、放射性物質の影響が比較的尐ない魚種・漁場について正確な62

情報を提供し、当該魚種・漁場での試験操業の実施など、段階的な漁業再開の取組を進める。また、採取された漁業資源のサンプル中における放射性物
質の有無の検査を支援するとともに、水産物における放射性物質の移行と排出に関する調査研究を行う。
②

原子力災害による影響の収束の見通しが立たない水産業では、国は事業再開を希望する漁業者に向けて、漁船・漁具等を復旧し、共同利用漁船導入などの支援を行い、経営の協業化を進めるとともに、中長期的視野に立ち、放射性物質の環境中の動態等の解明結果を踏まえつつ、優良な種苗の確保による栽培漁業の再開、資源管理型漁業を推進する。加えて、漁港、水産施設等の復旧事業を推進するとともに、水産基盤整備等を推進する。

（２）中小企業の復興及び再生のための施策（施策の必要性）
福島の中小企業は、企業数で県内の約 99％以上を占め、例えば医療関連機器・精密機器・輸送用機械・半導体等の製造業のサプライチェーンにおいても重要な役割を担ってきたことに加え、加工食品、繊維製品、伝統工芸品等地場産品の生産も盛んであり、福島の産業の基盤を支えるとともに、雇用についても重要な役割を果たしてきた。また、住民の生活に密着した産業である商業においては、人と人との接点として地域に大きく貢献し、いわばコミュニティの担い手としての機能も有してきた。
しかしながら、原子力災害による生産施設等への被害、及びこれに伴う避難区域
設定等による生産・消費地の喪失、風評被害等、生業を営んできた福島のそれぞれの地域が甚大な被害を受けている状況にある。
この復興及び再生のためには、生産・販売拠点を再構築するとともに、金融支援、
人材育成、商品開発支援等の施策を実施するなど、中小企業の事業継続を強力に支援し地域における活力を取り戻すことが重要である。
（基本的な施策）○ 福島の産業の復興及び再生を進めるに当たり、県内中小企業が県外に流出することなく、今後とも福島において事業活動を継続し、活性化するよう、国は、県、市町村、県内事業者等が行う施設の復旧・整備のための補助、資金繰り支援、経営相談体制の強化、人材の確保・育成、二重債務問題の解決に向けての支援、新たな販路の開拓及びブランドの再生に対する支援、研究開発の促進、新たな分野への進出や業務の拡大の支援等の措置を講ずる。
（３）職業指導等の措置（施策の必要性）
地域の社会や経済は、雇用によって支えられており、人は、安心して働き、自ら63

の能力を発揮する雇用の場が与えられることによって、はじめて所得を得て消費をすることが可能となり、地域の活力が生まれる。雇用の確保なくして、福島の復興
及び再生はなく、人と地域が輝く活力ある福島を取り戻すことはあり得ない。
福島の有効求人倍率は全国と同様の水準まで上がってきているものの、雇用保険受給者実人員の対前年同月比については、東日本大震災以降、平成23年４月から11か月連続で前年を上回っているなど、雇用のミスマッチが常態化している。さらには、震災前、地域の生活圏単位でバランス良く社会を形成してきた福島は今、東京
電力株式会社福島第一原子力発電所の事故によって、やむを得ず住みなれた地域のふるさとを遠く離れ暮らす住民が多くいるという特殊な状況に置かれていることを決して看過することはできない。
こうした人々が将来を見通し安心して福島の地で生活することができるようになるためには、福島の労働者の職業の安定を図ることは極めて重要な課題である。
（基本的な施策）① 国は、福島の労働者の職業の安定を図るため、全国ネットのハローワークを活用した求人確保や求職者の特性に応じたきめ細かな就職支援、復旧・復興のニーズを踏まえた公的職業訓練の実施や公共職業能力開発施設の運営に対する支援等の措置を講ずる。
② 国は、雇用創出のための基金を活用し、長期的安定雇用の創出による本格的な雇用復興を図る観点から、将来的に福島で雇用創出の中核となることが期待される事業において、産業政策と一体となった雇用面での支援を行うとともに、高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者等の活用等雇用面でのモデル性がある事
業を実施し、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会を確保するための措置を講ずる。
（４）観光の振興等（施策の必要性）
福島は歴史やスポーツ、レクレーション、猪苗代湖や会津磐梯山、尾瀬をはじめとした美しい自然環境、そして温泉といった観光資源に恵まれ、平成 22 年には 5,700
万人以上の観光客が訪れるなど（平成 22 年福島県観光客入込状況）、観光は県の主要な産業の一つであった。
しかし、東日本大震災後、福島全域に風評被害が及び、県外からの修学旅行生徒
数が大幅に減尐するなど、外国人観光客も含め、大幅な観光客の減尐に見舞われるとともに、その回復が停滞している状況にある。さらには、海外における風評被害や行き過ぎた渡航制限により、福島空港国際定期路線も休止している状況にある。
また、それらの結果、被災した観光施設の利活用が進まず、復興の妨げともなっている。
これまで、福島の地方公共団体や民間団体等で実施されてきた国際交流活動や国際協力事業が、東日本大震災後、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故によ64

る風評被害の影響を受け、交流活動の中止が余儀なくされるとともに、県内の外国人留学生の減尐等、海外との交流が停滞している状況にある。
風評被害の払拭に向け、海外への正確な情報発信の観点からも、国際会議等の福島への誘致等を推進することは、福島の復興に関する適切な情報を発信するために必要である。
なお、福島の観光の振興等を図っていくためには、観光施策にとどまらず関連する施策の幅広い連携が必要となることから、復興庁が、観光庁をはじめとした関係省庁に対して、一段高い立場から総合調整等を積極的に行う必要がある。
（基本的な施策）① 国は、このような事態に対応し、観光の振興を通じて原子力災害による被害を受けた福島の復興及び再生を推進するため、国内外からの観光旅客の来訪の促進、グリーンツーリズムをはじめとして、地域の取組と連携しながら、再生可能エネ
ルギー等の産業観光等、福島の新たな観光資源を活用するニューツーリズムの推進や、文化遺産を活かした福島の観光地の魅力の増進、伝統文化の保存・継承、観光振興に資するよう、国内外における正確な情報発信やイベントの開催、障害者スポーツを含むスポーツの推進と国際競技大会の招致、国際会議の誘致等に向けて必要な取組を行う。
特に国外からの観光旅客の獲得に向け、福島への行き過ぎた渡航規制の解除や福島空港国際定期路線の再開を求める働きかけや、ビザの取得容易化について検討する。その際、観光・交通関係事業者その他の関係機関・団体と幅広く連携して取り組むとともに、県又は市町村が実施する観光復興に関する事業を推進する。
② 国は、海外との人的なネットワークを活かした福島の情報発信の促進や活力の創出を図るため、関係省庁が協力し、海外からの留学生や研修員等の受入れや、被災地の学生・生徒等の海外交流プログラムの実施等、国際交流や国際協力事業を推進する。
③ 独立行政法人国際交流基金は、福島をはじめとする東北地方ゆかりの文化人・芸術家等を海外各地に巡回派遣し、公演、デモンストレーションや講演、対話事業等を実施するとともに、内外文化人の被災地での活動を支援し、その経験や成果を活用した交流事業を行う。また、福島を含む被災地の経験を世界に伝え、復興に関する適切な情報を発信するための国際会議や人物交流事業等の取組を進める。
（５）風評被害対策その他産業の復興及び再生のための措置（施策の必要性）
原子力災害に伴う風評被害は、あらゆる福島県産品の取引・消費に甚大な影響を与えており、取引や販売の不振の長期化が県産品事業者の経営を圧迫し、地域経済の停滞、地場産業の衰退が懸念されている。また、時間の経過とともに流通事業者
や消費者の被災地への関心の低下により、福島県産品の販路や消費の回復は、一層
65

困難になっていくと考えられる。
この風評被害という困難を克服するためには、福島の原子力災害に立ち向かうさ
まざまな取組に対し、長期的視点に立ったきめ細やかな配慮を行うことが何よりも必要なことである。
（基本的な施策）① 国は、原子力災害に伴う風評被害を払拭するため、詳細な環境モニタリングの継続的な実施と検査結果の情報発信、農林水産物の放射性物質の検査結果の国内
外への情報開示の徹底等による消費者や取引先の安心の回復と信頼の確保、加工品や工業製品に関する適切な残留放射線量の測定の推進等による国内外の信認の回復と流通の正常化、放射線の基準や健康影響に関する正しい知識の普及・啓発、
農林水産物や工業製品に関する福島ブランドの再生等、第２．２（１）、第３．
２（３）、第４．４（１）、（２）等に掲げる施策を総合的に講ずる。
② 国は、福島産農林水産物や鉱工業品・伝統工芸品等の地場産品の販路拡大のための取組を行うとともに、県や市町村、事業者が行う販路拡大や風評被害の払拭のための取組に対する支援を行う。さらに、輸入規制の緩和・撤廃に向けた関係
国への働きかけ、福島産農林水産物・鉱工業品・伝統工芸品の積極的な国内外へのＰＲその他消費拡大機運の醸成に資する必要な措置を講ずる。
③ 福島の産業の復興及び再生のためには、福島の重要な物流・漁業・観光の拠点である港湾や漁港の復旧・復興を図ることが必要である。このため、国は、港湾については、その魅力を高めるため、必要な支援等を講ずる。また、漁業については、漁港の復旧とともに、漁船・漁具等の復旧や操業経費の助成等を通じた操業再開に向けた支援を行う。
④ 福島の産業の再生に関しては、放射線による影響が消費への不安感や商品等のイメージの低下を招く等、原子力災害が無形の影響に及ぶことや、健康や子育てへの不安によって雇用確保に支障を生ずること等の特殊性によって、既存産業の県外への流出防止を図ることが特に重要であることから、国はこれに対応する支援措置を早急に講ずる。
⑤ 国は、広域的な集客を行うことのできる大規模集客施設の誘致に向けた取組を促進する。
⑥ 国は、地域の被災した文化財や歴史的建造物の復旧を進め、ふるさと景観の一層の魅力向上を図り、にぎわいを呼び戻すなどして風評被害に苦しむ地域の再生を支援する。

66

第５

産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項

１

産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項（１）産業復興再生計画に関する基本的事項
産業復興再生計画は、本方針に即して、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るために福島県知事が作成する計画である。
この計画について内閣総理大臣の認定を受けることにより、法第 40 条から第 50条までの規定に基づく規制の特例が実際に適用されることとなる。
（２）認定申請の主体及び手続
産業復興再生計画の認定申請は、法第 38 条第１項の規定に基づき、福島県知事が行う。
認定申請に当たっては、法第 38 条第１項及び第７項並びに施行規則の規定に基づく認定申請書として、第５．１（３）に示す産業復興再生計画の案を作成し、以下の資料を添付するものとする。
①

法第 38 条第４項の規定に基づき聴取した関係市町村長及び実施主体の意見の概要②

法第 38 条第５項の規定に基づく提案を踏まえた認定申請である場合は、当該提案の概要①の関係市町村長等の意見の概要に関しては、その意見が十分に反映されているか確認できるよう、具体的な意見を盛り込んだものとする。
また、政府は、認定申請書及び添付資料に係る記載方法について、必要な情報提供をするとともに、問合せに応じて必要な助言等を行う。
（３）産業復興再生計画の記載事項及び留意事項
法第 38 条第２項の規定に基づき、産業復興再生計画には、以下の事項について、今後の工程が明らかになる形で記載するものとする。記載に当たっては、産業の復興及び再生を迅速に進めるため、国及び県、市町村等の役割が明らかになるような形で記載することに留意する。なお、⑥については任意記載事項である。
①②

産業復興再生計画の目標①の目標を達成するために推進しようとする取組の内容③①の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする産業復興
再生事業の内容及び実施主体に関する事項④③の産業復興再生事業ごとの法第 40 条から第 50 条までの規定による特別の
措置の内容
67

⑤

当該産業復興再生計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に寄与するものである旨の説明⑥①から⑤までの記載事項の他原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進に関し必要な事項④の産業復興再生事業の内容及び実施主体に関する事項については、計画作成時点において見込んでいるものを記載することで足りるものとする。特例の性格上実施主体が決まらないと適用ができない一部の特例を除き、実施主体が決まっていな
いと計画を作成できないという趣旨ではなく、計画作成時点において実施主体が決まっていない場合には、その旨を記載するものとする。
産業復興再生事業に適用する規制の特例の認定の要件として定められた事項がある場合は、要件に該当する内容を計画に記載するものとする。なお、各特例の適用に必要な記載事項については、別表２に示している。
福島の産業の復興及び再生については、福島全体を対象に各種の取組を有機的に連携させて一体的かつ総合的に行われる必要があることに鑑み、①の目標の達成のために必要な事業であって、産業復興再生事業以外のもの（以下「一般産業復興再生事業」という。）についても、第４．４に示す産業の復興及び再生のための施策の内容も踏まえ、その内容及び実施主体を⑥の中に記載することが望ましい。
産業復興再生計画の作成に当たっては、地域の現状や特性に十分配慮するものとする。また、避難解除等区域では産業に甚大な被害が生じていることから、避難解
除等区域復興再生計画との整合性を図るものとする。
（４）関係市町村長等からの意見聴取
法第 38 条第４項の規定に基づき、産業復興再生計画の作成に当たっては、あらか
じめ、関係市町村長及び当該産業復興再生計画に記載された産業復興再生事業の実
施主体の意見を聴くこととしている。どの市町村長が関係市町村長に該当するかについては、産業復興再生計画を作成しようとする福島県知事の判断によるものとす
るが、原子力災害による産業への被害は広く福島県全域へ及んでいることから、県内の各市町村長から広く意見を聴くことが望ましい。
意見の聴取は、関係市町村長からの意見が十分に反映されるよう丁寧に行うものとする。なお、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。
また、別表２において、個別の規制の特例ごとの認定に係る要件として、特定の関係市町村長の意見を聴くこと等の手続が定められている場合は、それに拠るものとする。
実施主体の意見聴取について、予定されている実施主体がある場合は当該実施主体の意見を聴くものとし、実施主体が未定である場合は実施主体の意見聴取は不要
とする。

68

（５）実施主体等による提案
産業復興再生事業を実施しようとする者又は産業復興再生事業の実施に関し密接な関係を有する者（民間企業、個人事業主等の民間主体を含む。）は、福島県知事に対して、法第 38 条第５項の規定に基づき、産業復興再生計画の認定の申請の提案をすることができる。
申請の提案をする際は、原則として、申請書の案を作成して行うものとする。また、規制の特例の提案の要請を同時に行う場合は、当該申請書の案に、当該措置に係る要請書を添付して行うものとする。
福島県知事が申請の提案を受けた場合は、法第 38 条第６項に基づき、申請の可否について遅滞なく提案者に通知しなければならない。
また、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（６）産業復興再生計画の認定申請のための法令解釈事前確認制度（ノーアクションレ
ター）
法第 38 条第８項の規定に基づく法令解釈事前確認制度は、福島県知事が産業復興再生計画の認定申請を行うに当たって、当該認定申請に係る産業復興再生事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法令の解釈を、事前に明確にするための制度である。
福島県知事は、関係行政機関の長に対して確認を求める際には、福島県に示す宛
先に書面又は電磁的方法（以下「書面等」という。）により行うものとする。
確認を求められた関係行政機関の長は、可能な限り速やかに回答するものとし、原則として 30 日以内に福島県知事に対して書面等により回答するものとする。30
日以内に回答ができない場合には、その理由及び回答予定日を書面等により福島県知事に回答するものとする。
回答を行った関係行政機関の長は、回答の写しを復興庁に速やかに送付するものとする。個別の回答の内容については、原則として復興庁のホームページ等において公開するものとする。
産業復興再生計画の認定申請に当たり、産業復興再生事業及びこれに関連する事
業に係る条例の制定に関連する法令の規定の解釈を求められた場合は、政府は速やかに当該法令の規定の解釈に係る資料の交付を行い、回答を行うに当たっては、福
島の復興及び再生の推進の趣旨及び目的並びに福島の地方公共団体の自主性及び自立性に十分配慮するものとする。
新たな規制の特例等に関する提案に産業復興再生事業及びこれに関連する事業に係る条例に関する事項が含まれる場合も、同様とする。
（７）産業復興再生計画の認定基準
法第 38 条第９項各号に掲げる基準について、具体的な判断基準は次のとおりとす
69

る。
①

福島復興再生基本方針に適合するものであること（第１号基準）
本方針のうち、以下に示す事項にのっとっていることをもって判断する。
（ⅰ）個別の規制の特例の実施に係る要件、手続が満たされており、かつ、留意事項に反していないこと。
（ⅱ）記載事項に漏れや矛盾がないこと。

②

当該産業復興再生計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること（第２号基準）
産業復興再生計画に記載された目標を達成するために必要な事業が産業復興再生事業又は一般産業復興再生事業として記載されていること、及び、計画に記載されている「当該産業復興再生計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に寄与するものである旨の説明」が一定の合理性を有すると認められることをもって判断する。
なお、地熱資源は地理的に偏在していることから、福島の優れた自然景観や保安林機能等を維持しつつ福島の復興及び再生を効果的に推進するためには、地熱資源が相当程度存在し、又は存在する可能性がある地域であって、地熱資源開発を重点的に推進する必要があると認められるものにおいて事業を実施する必要があることから、地熱資源開発事業が記載されている産業復興再生計画の認定に当たっては、この点について留意するものとする。
また、反社会的勢力やその関係者の行う又は行うことが想定される事業が記載されている産業復興再生計画については、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に寄与するものであるとは認められないものであることから、認定しないものとする。
③ 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること（第３号基準）
産業復興再生計画に記載されている事業について、産業復興再生計画が認定された場合の事業が具体化されていること又は具体化される見込みがあること等をもって判断する。
国は、これらの基準の適用に当たっては、福島県及び関係市町村の自主性・自立性を尊重するとともに、添付された関係市町村長及び実施主体の意見を十分に踏まえ、原子力災害からの産業の復興及び再生が、被災者に寄り添い、円滑かつ確実に進むものとなるよう配慮するものとする。
（８）関係行政機関の長による同意の手続
内閣総理大臣は、福島県知事から申請のあった産業復興再生計画を認定すべきであると判断した場合は、法第 38 条第 10 項の規定に基づき、産業復興再生計画に記載された個別の規制の特例について関係行政機関の長に対して文書にて同意を求めるものとする。
法第 40 条から第 50 条までの規定による規制の特例については、関係行政機関の70

長は、産業復興再生計画に記載された特例の内容が別表２に定める「同意の要件」
及びこれについて規定した別表２に即して定められる法令に適合していれば、産業復興再生計画に記載された特例の内容が、別表２に定める「特例の内容」及びこれについて規定した別表２に則して定められる法令に反する場合を除き、同意するものとする。
関係行政機関の長が不同意と回答する場合には、産業復興再生計画に記載された規制の特例について、どの部分が同意のための要件を満たしていないのかについて、具体的な理由を付すものとする。
また、あらかじめ内閣総理大臣に不同意の旨を申し出るものとし、内閣総理大臣
は当該産業復興再生計画の認定又は認定しない旨の決定を行う前に、福島県知事及び関係行政機関の長に事実の確認等を行い、所要の調整を行うものとする。
（９）認定しなかった場合及び不同意の場合の理由等の通知
福島県知事が作成した産業復興再生計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した場合であっても産業復興再生計画に記載された規制の特例の一部について関係行政機関の長が最終的に同意せず、申請された産業復興再生計画の一部について認定を行った場合においては、その理由を福島県知事に速やかに通知するものとする。
２

新たな規制の特例等の提案の受付及び対応に関する基本的な事項（１）新たな規制の特例等の提案制度の概要
福島県の創意工夫を生かし、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るため、法第 39 条の規定により読み替えて適用される復興特区法第 11条第１項の規定に基づき、福島県知事は、内閣総理大臣に対して、政府が講ずべき
新たな規制の特例等について提案することができる。
政府は、福島県知事から提出された提案を受け、（５）に示すところにより、新
たな規制の特例等の検討を行うこととなる。
（２）提案の対象
提案の対象とする規制・制度については、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生のための取組に関係するものであれば、広く、経済的・社会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てを対象とする。
また、必要となる施策体系が存在しない場合、新しい施策体系の導入に係る提案も対象とする。
（３）提案の受付
71

提案の受付や提案に向けた相談への対応は、原則として福島復興局において行うものとし、関係行政機関は、福島復興局が対応するに当たって必要な情報提供を行うものとする。
提案は、特段の事情がない限り通年で受け付けることとする。
（４）提案の方法
福島県知事は、提案を行う場合には、提案内容等を記載した提案書を福島復興局に提出するものとする。
提案書には、原則として、以下の事項を記載するものとする。
① 提案内容②

認定申請しようとする又は認定された産業復興再生計画に係る取組との関係

法第 39 条の規定により読み替えて適用される復興特区法第 11 条第２項の規定に基づき、福島において新たな規制の特例等の適用を受けて事業を実施しようとする者（民間企業、個人事業主等の民間主体を含む。）は、福島県知事に対し、新たな規制の特例等の提案を要請することができることとされている。
この場合、提案の要請を受けた福島県知事は、当該提案に係る新たな規制の特例等の適用を受けて実施する事業が原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生に寄与するか否か等の観点から、当該提案について検討を行った上で、提案を行うか否かについて判断することとする。
法第 39 条の規定により読み替えて適用される復興特区法第 11 条第３項の規定に基づき、福島県知事は、提案の可否について遅滞なく当該提案の要請をした者に通知する。また、提案を行わないこととする場合にはその理由を明らかにしなければならない。
提案に当たって、福島県知事は、関係する県内市町村や実施主体等がある場合には、当該関係市町村長や実施主体等の意見を聴くことが望ましい。
このほか、具体的な提案書の記載方法その他の提案に係る手続については、必要に応じ復興庁のホームページ等において公開する。
（５）提案を受けた政府の対応
政府は、福島県知事から提出された新たな規制の特例等についての提案について、（１）に記述する提案の制度の趣旨を踏まえ、真摯に対応するものとする。
また、提案の内容について検討を行うに当たっては、提案者である福島県知事の意向を踏まえ、原子力災害からの福島復興再生協議会等の場を活用し、十分に協議するものとする。
条例で法令の特例を創設する提案は、福島県知事がその地域において説明責任を果たすと同時に、その結果等についても責任を負うことを意味するものであり、関72

係行政機関はこのことを十分踏まえるとともに、福島県の自主性及び自立性に十分配慮して協議を行うものとする。
政府は、新たな規制の特例等に関する提案がなされた場合に、新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を福島県知事に通知するものとし、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を添付するものとする。
また、新たな措置を講ずる必要がないと認める旨及び理由を国会に報告する際には、当該資料を国会に提出するとともに、インターネットで公開するものとする。
（６）福島復興再生特別意見書の提出
法第 39 条の規定により読み替えて適用される復興特区法第 11 条第８項の規定に基づき、福島県知事は、新たな規制の特例等産業の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進に関する措置について、国会に対して福島復興再生特別意見書を提出することができる。
この制度は、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るた
め、復興特区法と同様、内閣総理大臣に対する提案制度とは別に設けたものである。
福島復興再生特別意見書の内容に関係する県内市町村や実施主体等がある場合には、福島県知事は、当該関係市町村長や実施主体等の意見を聴くことが望ましい。
３

その他産業復興再生計画に関する基本的な事項（１）産業復興再生計画の変更等
法第 39 条の規定により読み替えて適用される復興特区法第６条の規定に基づき、福島県知事は、内閣総理大臣の認定を受けた産業復興再生計画を変更しようとする
ときは、施行規則に規定する軽微な変更を除き、改めて内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
産業復興再生計画の変更に当たっては、法第 38 条第４項から第 11 項までの規定が準用されることから、これらの規定に基づき、福島県知事による関係市町村長及び実施主体の意見聴取等、必要な手続を行うこととし、関係市町村長及び実施主体
等の意見が十分に反映されるよう丁寧に行うものとする。
なお、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。
（２）規制の特例がなくなる場合の対応
規制の特例が本則化（全国展開）されるか、廃止される場合、規制の特例の対象となる規制が存在しなくなる場合等、規制の特例がなくなる場合には次の対応によるものとする。
①

規制の特例が適用されなくなることが予定される場合には、関係行政機関は
73

復興庁に時間的余裕を持ってその旨を通知する。復興庁は、速やかにその旨をホームページ上等において公開するものとする。
②

規制の特例がなくなることに伴い、産業復興再生計画の変更が必要となる場
合には、福島県知事に対し、復興庁はあらかじめ時間的余裕を持ってその旨を通知するものとする。

74

第６

新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１

新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進に関する基本的な事項
福島は、再生可能エネルギーの利用に関し、その可採量（賦存量のうち、経済性、
技術的制約、利用状況の制約条件を考慮し、エネルギーとして開発利用の可能性が期待される量）を見ると、太陽光発電・太陽熱利用、風力発電、そしてバイオマス発電
・バイオマス熱利用においていずれも大きいと考えられる。
また、福島は、特に内視鏡においては世界生産の 70％を占めるなど、医療機器部品
・製品の全国でも有数の生産県であり、医工連携による医療機器関連拠点ともなっている。
加えて、情報通信技術の分野においても、産学官協同の取組や会津大学による「はやぶさ」プロジェクトへの参画など、様々な取組が進められてきた。
福島の産業の復興及び再生に当たっては、このような福島のポテンシャル、これまでの関連産業の集積の実績をいかし、既存産業の基盤を維持・回復させる、単なる産業の復旧に止まることなく、福島から、日本の経済社会構造を変革するモデルとなるような、未来志向の抜本的な復興及び再生を実現し、福島の住民が復興及び再生を実感できるようにしていくことが重要である。このため、再生可能エネルギー源の利用や医薬品及び医療機器に関連した研究開発の拠点の整備並びに情報通信技術に係る研究開発への支援を通じた新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組、その他先導的な取組を積極的・重点的に推進することにより、福島の新たな魅力や強みを生み出し、復興及び再生をさらに加速させていくこととともに、福島をこれらの分野において我が国をリードするフロンティアとしていく。
なお、国は、第９．２（２）にあるとおり、２（１）～（４）に掲げる基本的施策について、政府が講ずる具体的な施策や事業について一覧しやすい形で別途とりまとめ、福島県及び県内市町村等と共有化を図る。

２

新たな産業の創出等のための施策（１）独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務特例
福島においては、前例のない原子力災害に伴う広域的な放射能汚染により、多くの土地が当面使用不可能又はそれに準じる状況となっており、県内では、企業用地
をはじめ様々な用途における用地不足に直面している地域もある。
このため、福島の復興及び再生を促進する観点から、福島県知事が無償譲渡に関する事項を含む重点推進計画を作成し、その認定を受けたときは、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、その管理する工場用地を福島県及び県内市町村に無償譲渡することができるものとする。

75

（２）研究開発の推進等のための施策
地元の住民が安心して豊かな生活を営める環境を実現するとともに、持続的に発展可能な地域産業を興すために、新たな産業の創出等に寄与する各種の研究拠点づくりが重要である。
とりわけ、福島のポテンシャルを踏まえた場合、再生可能エネルギー、医薬品及び医療機器、環境回復・創造、廃炉技術といった分野における研究開発、産業創造等の拠点形成を図っていく必要がある。
このため、国及び福島県は「福島県原子力災害等復興基金」等の予算を活用しつつ、「福島研究開発・産業創造拠点構想（案）」に基づいて、福島における各種の拠点整備を図る。
再生可能エネルギーに関しては、再生可能エネルギーの研究開発、実証等を通じて産業創造に取り組み、福島の再生可能エネルギー産業拠点化を目指す。具体的には、独立行政法人産業技術総合研究所を中心とする産学官の連携により、技術開発
から実証までを行う研究開発拠点の整備や、地域に存在するバイオマスなど再生可能資源の効果的活用のための技術開発、浮体式洋上風力発電の早期事業化と福島発の洋上発電技術の国際標準を先導するような研究開発、試験活動の強化・機能の集積により、関連産業の創出を図る。また、これらの成果を活かしつつ、スマートコ
ミュニティの実証事業等、先端的太陽光発電事業のモデル実証研究、先端的太陽電池の基礎から早期実用化までの一貫した研究開発等などの展開、被災地向けの再生可能エネルギー発電事業への助成制度などを通じて、産業創造の促進に取り組む。
さらには、エネルギーパークの設定等再生可能エネルギーを目で見て触れて理解できる機会の拡大を通じ、市民共生型の再生可能エネルギー市場の構築を目指す。
医療関係については、福島県立医科大学において、放射線医学・最先端診断や医薬品等の開発拠点整備を図るとともに、福島の医療機関やものづくり企業等が連携した、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の開発実証事業や、医療機器・ロボット等の開発実証事業を行う。また、それらの成果が全県に享受されるよう取組を推進する。加えて、福島において電気等安全確認、動物試験、手技トレーニング等を行う医療機器の開発・安全対策、事業化支援に資する機能の整備を検討する。これらを通じて福島の医療関係産業の集積・振興を図り、拠点形成を目指す。
環境回復・創造、廃炉技術関係については、除染技術の開発や技術的助言を行うとともに、放射性物質の環境中での動態、生態系影響等の解明を推進し、将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための拠点として、関係する研究開発機関等が連携・協力しながら、福島県が設置する福島県環境創造センター（仮称）の運営
等をサポートするとともに、福島県農林水産再生研究センター（仮称）の整備に向けた構想の策定と具体化、その推進をサポートする。また、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター福島研究拠点を福島に整備する。また、廃止措置・事故再発防止対策については、東京電力株式会社福島第一原子力発
電所１～４号機の廃炉に向けた研究開発・事業推進や、新たな原子力安全規制体系の下での規制関係人材の育成における福島の拠点化を進める。
76

また、産業創出等の施策を円滑に推進していくためには、情報通信技術の活用は不可欠であり、世界最先端の情報通信技術研究の推進、情報通信ベンチャーの支援など産学官協同の取組を推進する。
このほか、スマートメーターの導入・活用による節電等を含むスマートコミュニティの構築に向けた取組、地域の防災拠点等への再生可能エネルギーの導入を進める。
（３）企業の立地の促進等のための施策
福島においては、前例のない原子力災害に伴う警戒区域等の設定や広域的な放射能汚染・風評被害等により企業が流出しており、雇用確保に支障が生じている。特に、原発事故により、双葉郡の従業者数の約３割を占めるなど、この地域における最大の産業であった原子力発電及びその関連産業に従事していた多くの住民の働く場が失われている。このため、新たな産業を創出し、雇用を確保することが急務となっている。
国は、福島県が、企業の立地やその環境整備等地域経済の活性化に資する事業を行うために造成している「福島県原子力災害等復興基金」について、その活用等の状況を踏まえ、必要な運用の弾力化を進めるとともに、福島の地域経済への波及と地域振興への貢献が真に期待される企業に対して、広く、効果的な支援を中期的に行うため、基金事業の計画的かつ効率的な執行・運用が図られるよう管理に努める。
また、福島県を含む東日本大震災の被災地全体の均衡や経済動向、警戒区域等の見直しの状況等を踏まえ、当該基金事業の着実な実施や運用の弾力化を含め、中期的視点に立った企業立地の促進等のための施策について福島県と引き続き協議を行う。
さらに、（２）の研究開発の推進を通じた新たな産業の創出等に必要となる企業の立地の促進やそのための工業団地の整備の推進、高度な知識又は技術を有する人
材の育成及び確保、新たなソーシャルビジネスの創出その他の取組を進める。
（４）その他新たな産業の創出等のための措置
国は、福島において新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進を図るた
め、その推進のために必要となる農地法（昭和 27 年法律第 229 号）、森林法（昭和26 年法律第 249 号）その他の法令の規定による手続の円滑化や迅速化を図るとともに、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める。また、今後、福島県及び県内市町村の要望等を踏まえ、必要な関係制度の弾力的な運用に努めるものとする。
また、各方面から、新たな産業の創出等のための措置について提案があれば、国は、提案の趣旨を十分に踏まえた上で、丁寧かつ真摯に検討を行う。

77

第７

重点推進計画の認定に関する基本的な事項

１

重点推進計画の認定に関する基本的な事項（１）重点推進計画に関する基本的事項
重点推進計画は、本方針に即して、再生可能エネルギー源の利用、医薬品及び医療機器に関する研究開発を行う拠点の整備を通じた新たな産業の創出及び産業の国
際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進に関して福島県知事が作成する計画である。
同計画は、新たな産業の創出や産業の国際競争力の強化に寄与する取組など、国における産業成長戦略においても先導的かつ重要な役割を果たすことが期待される。
この計画について内閣総理大臣の認定を受けることにより、重点推進計画の実現に向けて、国・福島県をはじめとする計画の関係者が一体となって推進することとなるものであるが、国は、同計画の果たす役割に鑑み、その具体化を積極的に推進する。
（２）認定申請の主体及び手続重点推進計画の認定申請は、法第 58 条第１項の規定に基づき、福島県知事が行う。
認定申請に当たっては、法第 58 条第１項及び第４項の規定に基づく認定申請書として、第７．１（３）に示す重点推進計画の案を作成し、法第 58 条第４項の規定に基づき聴取した関係市町村長の意見の概要を資料として添付するものとする。
関係市町村長の意見の概要に関しては、その意見が十分に反映されているか確認できるよう、具体的な意見を盛り込んだものとする。
また、政府は、認定申請書及び添付資料に係る記載方法について、必要な情報提供をするとともに、問合せに応じて必要な助言等を行う。
（３）重点推進計画の記載事項及び留意事項
法第 58 条第２項の規定に基づき、重点推進計画には、以下の事項について、今後の工程が明らかになるような形で記載するものとする。記載に当たっては、計画に基づく取組を迅速に進めるため、国及び県、市町村等の役割が明らかになるような形で記載することに留意する。
① 重点推進計画の区域②

重点推進計画の目標③②の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする取組の内
容

④

計画期間
78

⑤

当該重点推進計画の実施が新たな産業の創出等に寄与するものである旨の説
明①の区域は、目標達成のための取組を効果的かつ効率的に実施できるように定めること。福島以外で行う取組がある場合にはその旨を記載すること。
④の期間は、③の取組の内容を踏まえて定めること。また、取組の進捗状況等により変更する必要が生じた場合には、第７の２に記述する変更の手続を経て改めて定めること。なお、①から⑤までの記載事項以外の事項についても任記に記載することは可能である。
重点推進計画の作成に当たっては、地域の現状や特性に十分配慮するものとする。
また、避難解除等区域では産業に甚大な被害が生じていることから、避難解除等区域復興再生計画との整合性を図るものとする。
（４）関係市町村長の意見聴取
法第 58 条第３項の規定に基づき、重点推進計画の作成に当たっては、あらかじめ、
関係市町村長の意見を聴くこととしている。
どの市町村長が関係市町村長に該当するかについては、重点推進計画を作成しようとする福島県知事の判断によるものとするが、重点推進計画に定める区域等を踏
まえ、広く意見を聴くことが望ましい。
また、意見の聴取は、関係市町村長の意見が十分に反映されるよう丁寧に行うものとする。なお、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。
（５）重点推進計画の認定基準
法第 58 条第５項各号に掲げる基準について、具体的な判断基準は次のとおりとする。
①

福島復興再生基本方針に適合するものであること（第１号基準）
本方針のうち、以下に示す事項にのっとっていることをもって判断する。
（ⅰ）計画の区域や期間が第７．１（３）に即して定められていること。
（ⅱ）記載事項に漏れや矛盾がないこと。

②

当該重点推進計画の実施が新たな産業の創出等に寄与するものであると認められること（第２号基準）重点推進計画に記載された目標を達成するために必要な取組が記載されていること、及び、計画に記載されている「当該重点推進計画の実施が新たな産業の創出等に寄与するものである旨の説明」が一定の合理性を有すると認められることをもって判断する。
なお、反社会的勢力やその関係者の行う又は行うことが想定される取組が記載されている場合には、新たな産業の創出等に寄与するものであるとは認めら79

れず、認定しないものとする。
③

円滑かつ確実に実施されるものと見込まれるものであること（第３号基準）重点推進計画に記載されている取組について、重点推進計画が認定された場
合の取組が具体化されていること又は具体化される見込みがあること等をもって判断する。

国は、これらの基準の適用に当たっては、福島県及び関係市町村の自主性・自立性を尊重するとともに、添付された関係市町村長の意見を十分に踏まえ、重点推進
計画が、被災者に寄り添い、円滑かつ確実に実施されるものとなるよう配慮するものとする。
（６）関係行政機関の長による同意の手続
内閣総理大臣は、福島県知事から申請のあった重点推進計画を認定すべきであると判断した場合は、法第 58 条第６項の規定に基づき、重点推進計画に記載された重点推進事項（法第 60 条に規定する事業又は第 61 条もしくは第 62 条に規定する施策に係る事項をいう。以下同じ。）について、関係行政機関の長に対して文書にて同意を求めるものとする。
重点推進事項については、関係行政機関の長は、重点推進計画に記載された事項の内容により同意不同意を判断するものとし、不同意と回答する場合には、重点推進計画に記載された事項について、どの部分について同意できないのか、その具体的な理由を付すものとする。
また、あらかじめ内閣総理大臣に不同意の旨を申し出るものとし、内閣総理大臣
は、当該重点推進計画の認定又は認定しない旨の決定を行う前に、福島県知事及び関係行政機関の長に事実の確認等を行い、所要の調整を行うものとする。
（７）認定しなかった場合及び不同意の場合の理由等の通知
福島県知事が作成した重点推進計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した場合であっても重点推進計画に記載された重点推進事項の一部について関係
行政機関の長が最終的に同意せず、重点推進計画の一部について認定を行った場合
においては、その理由を福島県知事に速やかに通知するものとする。
２

その他重点推進計画に関する基本的な事項
法第 59 条の規定により読み替えて適用される復興特区法第６条の規定に基づき、福島県知事は、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画を変更しようとするときは、改めて内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
重点推進計画の変更に当たっては、法第 58 条第３項から第７項までの規定が準用されることから、これらの規定に基づき、福島県知事による関係市町村の意見聴取等、80

必要な手続を行うこととし、関係市町村長の意見が十分に反映されるよう丁寧に行う
ものとする。
なお、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。

81

第８

関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項
東日本大震災により福島が受けた被害は、地震、津波、原子力発電所の事故による複合的なものであり、その復興及び再生を実現するためには、国が法に基づく施策と関連するその他の復興施策の間で整合的かつ有機的な連携を図り、総合的な観点から取り組むことが必要不可欠である。

（１）復興特区法に基づく施策との連携
法に基づき、福島県は、福島の復興及び再生を推進するため、産業復興再生計画
や重点推進計画を作成することができる。
また、福島県及び県内市町村は、復興特区法に基づき、地域の自主性を生かした復興の推進のための取組として、復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画を定めることができる。
さらに、法による復興特区法の読み替えにより税制上の特例を含む復興推進計画の作成に係る地域要件が緩和され、加えて、税制上の特例の内容も拡充されている。
このように、福島においては、法と復興特区法の２つの法律に基づく計画制度を活用することができることとしており、国は、福島県及び県内市町村が連携して、それぞれの法律の趣旨に基づき、各法律の特例、措置等を十分に活用できるよう柔軟な対応と適切な助言を行う。
また、国においては、各種の計画の認定等に当たっては、地震、津波被害や原子力災害からの福島の復興及び再生が一体的かつ途切れなく行われるよう、復興推進
計画等の迅速な認定等適切な配慮を行うものとする。
なお、各計画の認定に当たっての復興推進計画と産業復興再生計画及び重点推進
計画の具体的な記載の方法については、当該計画における記載事項のどの部分が各計画に該当するのかが明確になっており、それぞれの法律に基づく要件を満たすものであれば、福島県の自主性、自立性を尊重し、複数の計画を一体的に記述することや、復興推進計画と産業復興再生計画が相互に関連している場合における添付資料の省略等について柔軟に対応する。
（２）原子力災害に係る紛争について法テラスの活用
東日本大震災の被災者の裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスの円滑な利用については、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成 24 年法律第６号）により、日本司法支援センター（法テラス）が、総合法律支援法（平成 16 年法律第 74号）に規定する業務の他、東日本大震災の被災者について、東日本大震災法律援助事業として、資力を問わない訴訟代理援助、書類作成援助及び法律相談援助を行うこととされたところである。
82

これを踏まえて、法テラスは、福島の原子力災害の被災者に対して、これまで以上に幅広く適切な援助を実施する。
（３）子ども・被災者生活支援法に基づく施策との連携
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の被災者の生活支援等に関する施策については、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年法律第 48 号。以下「子ども・被災者生活支援法」という。）により、政府
は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を定めるとともに、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないとされたところである。
福島の復興及び再生のためには、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の被災者の安定した生活の実現が不可欠である。したがって、本法に基づく施策と子ども・被災者生活支援法に基づく施策とがあいまって、被災者の安定した生活の実現に向けて最大限の効果が発揮されるよう、適切に配慮しなければならない。
なお、同法に基づく基本的な方針を策定する際に、両法律に基づく施策の連携・整合性確保等の観点から必要な場合には、本方針の見直しを行うものとする。

83

第９

その他福島の復興及び再生に関し必要な事項
福島の復興及び再生に当たって、国は、第１から第８までに加えて、さらに以下の取組を行う。
こうした福島の復興及び再生に向けた取組の前提として、まずもって、避難を余儀なくされた住民や事業者、出荷制限等により事業に支障が生じた生産者等の原子力災
害の被害者に対する東京電力株式会社による迅速、公平かつ適正な賠償を促進し、具体的な賠償金の確実な支給を確保するなど賠償問題の一刻も早い解決を図るとともに、それによる救済の実情を踏まえ、被災者が安心して暮らし、働き、日常生活を取り戻す上で必要な施策の追加・見直し等を行うものとする。また、この賠償を巡って、住民の間や避難者と受入れ地域の住民との間、避難した住民と留まった住民との間に無用な感情の行き違いなどが生じかねないことに十分配慮し、丁寧な対応を行う。

１

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置（１）生活の安定を図るための措置
福島の復興及び再生に当たり、地域の産業の復興及び再生、公共施設の整備に加えて、雇用の安定を含めた生活の安定の確保が重要であるが、この避難者の生活の安定の確保に当たっては、一人一人が抱える不安や課題が様々であり、また、地域
コミュニティの機能の低下についても地域によりその課題が多様であることを踏まえ、国は、既存の支援制度を駆使することはもちろん、福島の住民が被災前の生活を取り戻すまできめ細かな支援を講じていくことが必要である。
避難指示区域から避難している住民や避難指示の解除により帰還する住民には原子力発電所その他の関連業務に従事する労働者が多く存在し、それらに代替する雇用の場の確保を図ることが極めて重要であり、生活の安定に資するものである。そのため、国は、全国ネットのハローワークを活用した求人確保や求職者の特性に応じたきめ細かな就職支援や、新しい仕事に就くために必要な技能や知識を身につけるための公的職業訓練の実施等により、雇用の安定を確保する。また、雇用創出のための基金を活用し、長期的安定雇用の創出による本格的な雇用復興を図る観点から、将来的に福島で雇用創出の中核となることが期待される事業において、産業政策と一体となった雇用面での支援を行うとともに、高齢者から若者への技能伝承、
女性・障害者等の活用等雇用面でのモデル性がある事業を実施し、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会を確保するための措置を講ずる。
さらに、公営住宅等の供給等の居住の安定の確保のほか、路線バスをはじめとする地域公共交通の維持・確保、高齢者の巡回訪問による生活支援等、様々な側面から生活の安定を図るために必要な措置を講ずる。その際、避難解除等区域を有する
地方公共団体及び避難している住民を受け入れている地方公共団体並びに帰還町村の負担の軽減に十分配慮する。
これに加え、避難者の安全と安心を確保するため、関係地方公共団体と緊密に連84

携し、地方公共団体や地域住民による自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、パトロール活動、防犯情報の提供等の施策を実施する。
これらの措置を講ずるに当たっては、これらの地域で長年にわたってはぐくまれた文化の伝承等市町村の地域の特性及び特色の維持に配慮して行う。原子力災害により避難を余儀なくされている住民のうち、被災前に同居していた家族が複数の地域に分かれて避難している者に対し、格別の支援を講ずることが重要である。
特定避難勧奨地点からの避難者や、いわゆる自主避難者についても、住宅の確保
・適切な提供、避難者に対する行政に関する情報提供や交流の確保等ふるさとの絆の維持、心のケア、帰還のサポート等を通しきめ細かな支援を行うとともに、帰還後もコミュニティの再生に取り組む。また、避難、帰還を自らの意思で選択できる支援の在り方や避難指示区域から避難している被災者の資金の確保に関する施策（当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。）については、子ども・被災者生活支援法に基づき作成される基本的な方針に沿って、適切に対応する。
（２）保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置
福島の住民が抱いている放射線による被ばくに起因する健康上の不安を解消し、安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するためには、健康管理調査の実施の徹底等福島の直面している緊要な課題に対応していくことのみ
ならず、住民の将来の不安に適切に対応していく観点から、将来において健康被害が発生した場合の国の措置を、あらかじめ明らかにしていくことが重要である。
このため、法において、国は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る放射線による被ばくに起因する健康被害が将来発生した場合においては、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずるため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずることとされている。
これを受けて、国は、健康被害に対する不安の払拭、疾病の早期発見、及びその結果の記録のため、福島県と連携し、福島県が実施する健康管理調査による検査結果やその評価について継続的に確認を行う。
また、万一、被ばくに起因する健康被害が認められた場合には、本人の実質的な負担なく、所要の医療を受けることができることとし、そのために必要な法制上及び財政上の措置の内容について、他例を参考にしつつ、福島の住民に寄り添い、福島県や関係市町村と十分かつ丁寧に協議しつつ、検討を進める。
（３）再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置及び福島県が電源立地地域対策交付金を辞退した趣旨を踏まえた財政上の措置の検討
福島はこれまで、首都圏等へのエネルギーの主要な供給拠点としての役割を果たしてきた。福島県はその復興計画において原子力に依存しない社会を目指すこととしており、新たな産業・雇用の受け皿も求められる。福島県が、新たなエネルギー85

源の開発・導入等を進め、再生可能エネルギーの「先駆けの地」となるためには、財政上の措置も必要であり、再生可能エネルギー源の利用の促進、再生可能エネル
ギーの開発及び導入のために必要な措置並びにエネルギーの供給源の多様化のために必要な措置が必要である。また、これまで進めてきた個性的で活力に満ちた地域の振興がその土台から破壊された中、原子力事故の影響からの回復と復興を図る新たな施策が不可欠であり、そのための財政上の措置についても全力で取り組むことが求められる。
このため、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策として、再生可能
エネルギーの研究開発、実証等を通じた産業創造の取組や、地域の防災拠点等への再生可能エネルギーの導入の促進を着実に進める。
また、国は、福島県が電源立地地域対策交付金を辞退した趣旨を踏まえ、必要な財政上の措置について、平成 25 年度予算において速やかに実現するための検討を行う。
（４）復興交付金その他財政上の措置の活用
東日本大震災により福島が受けた被害は、地震、津波、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による複合的なものであり、福島の復興及び再生を実現する
ためには、復興交付金をはじめとする東日本大震災からの復興のための財政上の措置を、府省横断的かつ効果的に活用することが必要である。このため、復興庁は、
関係行政機関が講ずる原子力災害からの福島の復興及び再生のための必要な施策について引き続き検討を行い、各省より一段高い立場から総合調整を行うとともに、福島の復興及び再生のため必要な予算を一括して要求し、確保する。その際、本方針に基づく施策の実施に必要な予算を十分に確保する。また、復興交付金をはじめとする財政上の措置が地方公共団体にとって、使い勝手がよいものとなるよう十分配慮する。
復興交付金は、復興特区法第 77 条に規定するとおり「東日本大震災により相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域」の円
滑かつ迅速な復興地域づくりを進めていくことを目的としている。このため、復興交付金については、津波被害の地域に限定せず、例えば、避難指示が解除された区
域の公共施設整備等、原子力災害により公共施設を使用できない場合等の物理的な被害に活用することも可能である。また、効果促進事業等（関連事業）については、復興のための事業であって、基幹事業との関連性があれば、幅広い事業に活用することも可能である。
こうした復興交付金の活用を含め、原子力災害からの福島の復興及び再生に活用できる財政上の措置について、復興庁は関係地方公共団体からの要望・照会を一元的に受け付け、府省横断的な見地から、情報の提供、相談の実施、助言の提供等を行う。その際、福島県及び県内市町村がこれまでに経験したことのない原子力災害への対応等により事務負担が増大している状況を十分に踏まえ、復興庁は、各種計画の作成を含め、必要なバックアップを行うとともに、福島県及び県内市町村がそ86

の創意工夫を発揮して事業を実施することができるように十分に配慮するものとする。
また、福島における原子力災害からの復興及び再生を総合的かつ効率的に進めていく観点から、復興交付金をはじめ本基本方針に記された各種の措置では対応できない新たな措置の必要性が生じた場合には、必要な財政上の措置について検討を行うこととする。
（５）住民の健康を守るための基金等に係る財政上の措置等
原子力災害からの福島の復興及び再生においては、国は、迅速な除染の推進に向けて必要な措置を講ずることはもとより、農林水産業や観光業をはじめとする各種産業の風評被害対策、住民の健康上の不安への対応等幅広い施策について、福島県及び県内市町村の取組を進めていく必要があり、そのためには、地域に密着した自主的かつきめ細かい取組のサポートや、長期的なサポートを弾力的に可能とする財政上の仕組が重要となる。
このため、国は、福島県が、健康管理事業や除染事業を行う等のために造成している福島県民健康管理基金等の基金の状況について継続的にフォローアップし、その状況を踏まえて必要となる場合には、所要の予算プロセスを経て適切に財政措置を講ずる。
福島県は、子どもをはじめとする住民の健康面の不安を解消し、長期にわたり住
民の健康を確保するために必要な事業を実施することを目的として、福島県が設置した基金を活用することができる。
国は、福島の地方公共団体が原子力災害からの復興及び再生に関する施策を実施するため、原子力被害応急対策基金その他福島の地方公共団体が設置する原子力災
害からの復興及び再生の基金の状況について継続的にフォローアップし、その状況を踏まえて必要となる場合には、所要の予算プロセスを経て適切に財政措置を講ずる。
（６）復興大臣による適切かつ迅速な勧告
原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされていること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること等の福島の置かれた特殊な諸事情に対応し、復興及び再生を進めていくためには、各府省が緊密な連携を図り、政府一体となった施策の実施が必要不可欠である。
このため、法において、復興大臣は、関係行政機関が講ずる原子力災害からの福島の復興及び再生のための施策について各省より一段高い立場から総合調整を行うとともに、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して適切かつ迅速に勧告することとされている。関係行政機関の長は、勧告がなされた場合には十分に尊重しなければならない。

87

２

国、福島県及び県内市町村の間の連携並びに推進体制等（１）政府における推進体制、復興庁の役割、施策のフォローアップ、情報の共有
国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有している。この責務を果たすため、政府においては復興庁が中心となり、自ら事業を実施するとともに、関係行政機関が講ずる施策の総合調整を行い、福島の復興及び再生を常にスピード感を重視しながら強力に推進するものとする。
関係行政機関は、復興大臣の下で避難者の帰還に向けた主要課題の検討を行う関係局長会合の活用等により、復興庁と緊密な連携を図るものとし、福島県等の要望を尊重し、福島の復興及び再生のための措置を講ずるものとする。また、市町村等からの要望や問合せに対しては、確実かつ速やかに回答する。さらに、被災者に寄り添うという基本姿勢を、本府省庁から出先機関に至るまで、職員一人一人に徹底する。
本方針に即して作成される各計画の作成手続において必要となる国としての関与を行う場合には、福島における取組を妨げることのないよう迅速に対応するものとする。
現地においては、原子力災害からの福島の復興及び再生について、福島復興局が福島におけるワンストップの機能を果たすことができるよう、原子力災害現地対策本部及び福島環境再生事務所と情報の共有を図り十分に連携して取り組む。
「新しい公共」の力が最大限に発揮されるよう、ＮＰＯやボランティア等との連携を進め、きめ細かい福島の復興及び再生のための活動を促進する。
国は、毎年度、原子力災害からの福島復興再生協議会等の活用など、福島県、県
内市町村その他の関係者の評価も踏まえた上で、各種施策の実施状況のフォローア
ップを行い、緊密に情報の共有化を図る。
特に、第３、第４．４、第６．２に基づいて、政府が講ずる具体的な施策や事業については、施策名、担当省庁、施策の内容、事業費、進捗状況等を一覧しやすい
形でとりまとめ、福島県、県内市町村等と共有化を図るとともに、随時改訂を行う。
（２）国、福島県及び県内市町村の連携
福島の復興及び再生のための取組は、国と福島県、県内市町村の三者を中心とする関係者が一体感を持ちながら、それぞれが法に基づく措置等を適切に実施していくことで初めて強力に推進していくことが可能となるものである。このため、復興庁を中心に、政府は、福島の地方公共団体等に対し、法に盛り込まれた制度の主旨や内容の周知を図ること等をはじめとして、地方公共団体等の立場に立った対応により、法に盛り込まれた制度が活用されるよう取り組む必要がある。また、その際、福島の復興及び再生のためのあらゆる取組に、女性の参画を促進していくことが重
要である。
88

取組の推進に当たっては、政府は、原子力災害の被災者である住民の意見を普段から最も近くで聴いている福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、必要な施策を講じなければならない。法においては、本方針の策定や各計画の作成の過程等で政府が福島県知事の意見を聴取する機会や福島県知事が関係市町村長の意見を聴取する機会について規定しており、政府は、この制度を十分に活用し、福島の復興及び再生のための施策を講ずるに当たっては、福島県及び県内市町村の意
見が十分に反映されるよう丁寧に意見を聴取することが必要である。なお、市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。
復興庁の地方機関である福島復興局及び関係行政機関は、法の施行に伴い必要となる事務について福島県との調整を行うとともに、情報提供、助言等を行う。また、
福島復興局及びその支所である南相馬支所及びいわき支所においては、必要に応じ県内市町村の相談・要望を聞く機会を設け、現地の要望に適切に対応するとともに、県内市町村の置かれている状況を常に把握しつつ、福島県と一体となって復興を進める。
福島県及び県内市町村は、これまでに経験したことのない原子力災害への対応等
により事務負担が増大しており、人材面でのバックアップが必要な状況となっている。福島県及び県内市町村への地方公共団体職員の派遣については、現在も各地方公共団体の協力を得て実施されているところであるが、引き続き、福島県及び県内市町村の要望に応じた派遣が行われるよう、国や独立行政法人からの職員派遣なども含めた必要な措置を行う。また、業務が長期的・恒常的に増加すると見込まれる
地方公共団体については、必要な措置や自主的な定員管理の取組について配慮する。
さらに、法第１条の目的及び第５章に規定する規制の特例の趣旨に鑑み、法に規定されていないものであっても、特例を講ずることにより事務手続が簡素化され、福島の地方公共団体にとって有益であると判断されるものについては、速やかに法的措置を講ずるものとする。
国は、福島県、県内市町村等が本法を十分に活用することができるよう、必要に応じ、解説集、事例集等を作成し、わかりやすい情報を提供する。
（３）原子力災害からの福島復興再生協議会法において、福島の復興及び再生に向けた施策等が福島県及び県内の関係市町村等の意向を十分踏まえたものとするため、そのための協議の場として原子力災害からの福島復興再生協議会を設置することとされた。協議会においては、住民及び地方公共団体に対する施策、地域経済の活性化のための施策等の課題について検討を行い、協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重する。また、国は、協議会において構成員から要望がなされた事項について、誠実に回答を行うものとする。
３

福島県知事による本方針の変更の提案及び法の規定の見直し
89

（１）福島県知事による本方針の変更の提案
本方針は政府が策定するものであるが、福島の復興及び再生が、被災者に寄り添
い、円滑かつ確実に行われるよう地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、福島県や県内市町村のニーズを十分に反映し、関係者の合意が調ったものから迅速に内容を変更していくことが必要である。
このため、国は、状況の推移等に応じて必要が生じた場合や原子力災害からの福島復興再生協議会での協議等において要望等がなされ、必要と認められる場合には、速やかに本方針の変更について検討を行い、閣議の決定を求めるものとする。
また、法第６条の規定では本方針の変更について福島県知事の提案の規定を設けている。この福島県知事の提案がなされた場合は、政府は、提案の趣旨を十分に尊重した上で、復興庁の総合調整の下で関係行政機関も含め速やかに検討を行い、当該変更提案を踏まえた本方針の変更をする必要があると認めるときは、遅滞なく、変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。その際、復興庁は原子力災害からの福島復興再生協議会での議論その他の適切な方法により福島県と十分に協議を行うとともに、当該変更提案を受けた本方針の変更をしない場合には、その明確な理由を福島県に通知しなければならない。また、変更が法の改正につながるものである場合には、必要な改正法案の国会提出等を行うものとする。
一方、福島県知事は変更提案を行うに当たっては、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならないこととされており、関係市町村長からの意見が十分に反映されるよう丁寧に行うものとする。また、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。
本方針の変更に至らない場合であっても、施策の具体化が進んだ場合等においては、必要な情報を被災者をはじめ関係者に提供するとともに、国・福島県・県内市町村の一体的な取組を推進する観点から、復興庁は、本方針の補足となる方針を随時取りまとめるものとする。
特に、本方針の策定、変更に当たって、福島県、県内市町村等から要望のあった事項のうち、当該策定、変更の際に基本方針に具体的に盛り込むことができなかったものについては、政府として結論が出たものから、上記の補足となる方針として取りまとめて公表し、次回の変更の際に、本方針に反映するものとする。この場合、補足となる方針の取りまとめに当たって、事前に福島県知事の意見を聴取するとともに、福島県知事は、当該意見を述べるに当たって、事前に関係市町村長の意見を聴取し、関係市町村長の意見が十分に反映されるよう丁寧に取りまとめるものとする。なお、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。
（２）法の規定の見直し

90

法附則第２条を踏まえ、法の施行後３年以内に、法の施行の状況、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等を勘案し、福島の住民の意向に留意しつつ、課税の特例を含め、法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるものとする。また、各方面から特例措置等の提案があれば、それについても提案の趣旨を十分に踏まえた上で、丁寧かつ真摯に検討を行う。
福島県知事による本方針の変更についての提案がなされた場合や新たな規制の特例等の提案がなされた場合の取扱については、上記（１）及び第５の２に記載したとおりであるが、これに加え、情況の推移に応じて必要が生じた場合や福島復興再生協議会での協議等において要望がなされ検討が必要と認められた場合には、政府は法の規定の見直しを法の施行後３年を待たずに迅速に行うこととし、必要がある
場合には法令の改正等を行うものとする。

91

別表１
１

課税の特例

避難解除区域における課税の特例（法第18条関係）（ア）特例の概要
避難指示の対象となった区域内に平成23年３月11日においてその事業所が所在していたことについて、福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人が、避難解除区域にかかる避難指示が全て解除された日から同日以後５年を経過する日までの間（当該区域にかかる避難指示が全て解除された日が法の施行の日前である場合は、法の施行の日以後５年を経過する日までの間）に、当該避難解除区域内において機械等の減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人は、取得等をした減価償却資産の取得価額に、次の区分ごとに、次の割合を乗じた金額の特別償却又は税額控除のいずれかの選択適用ができる特例を適用できる。
ただし、税額控除額については当期の税額の20％を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができる。
また、本特例、法第19条関係の特例、復興特区法第37条関係の特例、同法第38条関係の特例及び同法第40関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
【特別償却】
取得期間
資産の区分

当該区域にかかる避難指示が全て解除された日から同日以後５年を経過する日までの間（当該区域にかかる避難指示が全て解除された日が法の施行の日前である場合は、法の施行の日以後５年を経過する日までの間）

機械及び装置100％

建物及びその附属

25％

設備並びに構築物【税額控除】
取得期間
資産の区分

当該区域にかかる避難指示が全て解除された日から同日以後５年を経過する日までの間（当該区域にかかる避難指示が全て解除された日が法の施行の日前である場合は、法の施行の日以後５年を経過する日までの間）

機械及び装置15％

建物及びその附属

８％

設備並びに構築物（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、避難指示の対象となった区域内に平成23年３月11日において当該個人事業者又は法人の事業所が所在していたことについて、当該個人事業者
92

又は法人が当該所在地を証明する申請を行い、福島県知事の確認を受ける必要がある。
福島県知事の確認の手続等については、施行規則第３条に定めるところによる。

２

避難解除区域における課税の特例（法第 19 条関係）（ア）特例の概要
避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日においてその事業所が所在していたことについて、避難解除区域にかかる避難指示が全て解除された日から同日以後３年を経過する日までの間に福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人が、当該避難解除区域内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合に、特例が講じられる。なお、「避難対象雇用者等」とは、平成 23 年３月
11 日時点で避難対象区域内に所在する事業所に勤務していた者、又は平成 23 年３月
11 日時点で避難対象区域内に居住していた者である。
福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人は、確認があった日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度において、被災雇用者等に対する適用期間内の給与等の支給額の 20％を当期の税額の 20％を限度として税額控除ができる。
また、上記の確認を受けた個人事業者又は法人が、当該確認を受けて避難対象雇用者等を雇用する事業所の所在地を含む区域の避難解除日以後新たに避難指示が全て解除された区域に被災者を雇用する事業所を移転、新設等した場合には、福島県知事に届出を行うことができる。福島県知事が当該届出を受けたときは、その時点において当該新たに避難指示が全て解除された区域に係る確認を受けたものとし、当該事務所について本特例の適用を受けることができる。
なお、本特例、法第 18 条関係の特例、復興特区法第 37 条関係の特例、同法第 38条関係の特例及び同法第 40 条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日
において当該個人事業者又は法人の事業所が所在していたことについて、当該個人事業者又は法人が当該所在地を証明する申請を行い、福島県知事の確認を受ける必要がある。福島県知事の確認の手続等については、施行規則第４条に定めるところによる。

３

復興特区法の特例（法第 51 条及び第 52 条関係）
本基本方針第４の３にある復興特別区域基本方針第３の１の（３）のエ、第４の１の（２）のク及びコ並びに別紙アからオまでについては、以下に抜粋する。なお、抜粋部
分において、法とあるのは東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）を、
93

施行規則とあるのは東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成 23 年内閣府令第 69 号）を指す。

復興特別区域基本方針（抜粋）
第３ 復興推進計画の認定に関する基本的な事項
１ 復興推進計画の認定に関する基本方針(３)復興推進計画の記載事項及び留意事項
エ

復興産業集積区域については、以下の事項にのっとって定めるものとする。
(ア)産業集積の形成及び活性化の推進に当たり、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域をもって定めること。
(イ)強みとなる地域特性や地域資源の存在状況等の地域の実情を踏まえるものとし、弾力的に定めることができること。このため、既存の工業団地や工業地域その他の用途地域等の区域に限定されるものではなく、円滑な事業展開が行えるよう配慮すること。
(ウ)各種土地利用に関する計画又は方針との整合性を図り、住宅地及び住宅用地等の産業集積の形成及び活性化の推進に適さない区域を除外する等実態に応じた区域を定めるとともに、都市機能の無秩序な拡大を招かないよう十分配慮し、自然環境保全上重要な地域へ十分配慮すること。

第４ 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画
１ 復興推進計画に係る特別措置(２)復興特別区域における税制上の特例
ク

地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（法第43条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イ又はロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたもの（法第37条第１項若しくは法第39条第１項に規定する指定事業者又は法第40条第１項に規定する指定法人に該当するものに限る。）が、平成28年３月31日までの間に、当該計画に定められた復94

興産業集積区域内において当該事業の用に供する設備等の取得等をした
場合において、地方公共団体が、地方税法第６条に基づき、当該事業にかかる事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税を行った場合に、特例が講じられる。
すなわち、法第37条第１項、法第39条第１項又は法第40条第１項に基づく国税の特例の対象となることが、本措置の対象になる前提条件である。
Ｂ

特例の具体的内容
Ａの場合において、課税免除又は不均一課税による当該地方公共団体の減収額を、当該地方公共団体に交付すべき震災復興特別交付税の算定の基
礎に算入する。なお、事業税又は固定資産税の減収額は、最初の年度以降
５箇年度分を対象とする。

(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)、(２)のウの(イ)、(２)のエの(イ)又は(２)のオの(イ)と同様である。
(ウ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
コ

福島復興再生特別措置法に基づく特例
福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第51条又は第52条の規定の適用を受ける場合は、(２)のアからオは別紙のとおりとなる。

別紙（福島復興再生特別措置法に基づく特例）
ア法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その１）（法第37条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成28年３月31日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区
域内において機械等の減価償却資産の取得等をして当該事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした減価償却資産の取得価額に、次の区分ごとに、次の割合を乗じた金額の特別償却又は税額控除のいずれかの選択適用ができる特例
95

を適用できる。
ただし、税額控除額については当期の税額の20％を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができる。
また、本特例、法第38関係の特例、法第40条関係の特例、福島復興再生特別措置法第18条関係の特例及び同法第19条関係の特例は、同一事業年度においては、
選択適用となる。
【特別償却】
取得期間

法の施行の日から平成28年３月31
日までの間

資産の区分
機械及び装置100％

建物及びその附属

25％

設備並びに構築物【税額控除】
取得期間

法の施行の日から平成28年３月31
日までの間

資産の区分
機械及び装置15％

建物及びその附属

８％

設備並びに構築物(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
法第２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項については、以下の事項を記載するものとする。
(Ａ)復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種及び主要関連業種（以下「集積を目指す業種」という。）の日本標準産業分類
上の分類並びにその集積の形成及び活性化の効果
法２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(ク)として、以下の事項を記載することが必要である。

96

(Ｂ)関連して実施される一般復興事業の内容とその実施主体
Ｂ 記載に当たっての留意事項(Ａ)については、日本標準産業分類の中分類又は小分類を用いて記載する。併せて、「○○製造業及びその主要関連業種」や「△△利用産業」等分かりやすい表現を記載することとする。また、集積を目指す業種は、地方公共団体が地域における産業振興に係る関係者の意見も踏まえて策定した、産業振興に係る戦略に基づき、強みとなる地域特性や地域資源の活用を考慮して選定することとする。
また、予想される集積の形成及び活性化の効果（投資・雇用の創出等）について記載することとする。当該予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。
(Ｂ)については、地方公共団体（県及び市町村）が実施する、当該復興推進事
業の実施を促進するための一般復興事業の内容（例：企業立地補助金の交付、関連する社会資本の整備、企業誘致体制の整備）について記載するほか、地元経済団体等が実施する一般復興事業の内容及び実施主体について記載することとする。
(ウ)必要となる手続
法第４条第３項に基づき意見を聴くべき関係地方公共団体には、少なくとも、県が復興推進計画を作成する場合にあっては、その計画の区域に存する市町村が該当し、市町村が復興推進計画を作成する場合にあっては、県が該当する。
法第４条第６項に基づき復興推進計画に定める事項について地域協議会における協議をする場合には、県が設置した地域協議会には、当該復興推進計画の区域に存する市町村を、市町村が設置した地域協議会には、県を、それぞれ構成員として加えるものとする。
(エ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件
第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ 当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興産業集積区域が、法及び基本方針に則して定められたものであること。
Ｂ 当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成に寄与することが認められること。
(オ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第８条に定めるところによる。
(カ)認定における留意事項
97

復興推進計画の認定に当たっては、申請した特定地方公共団体の状況だけではな
く、周辺地域を含む広域の産業分布にも留意し、例えば大都市等の特定の市町村に産業が集中して被災地域全体の復興に悪影響が生じることのないよう配意する。
イ

法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その２）（法第38条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、平成28年３月31日までの間に当該計画を作成した認
定地方公共団体の指定を受けたものが、当該計画に定められた復興産業集積区域内に所在する同号イに掲げる事業を行う事業所に勤務する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合に、特例が講じられる。なお、「被災雇用者等」とは、
平成23年３月11日時点で東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者、又は平成23年３月11日時点で東日本大震災により被害を受けた地域に居住していた者である。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度において、被災雇用者等に対する適用期間内の給与等の支給額の10％を当期の税額の20％を限度として税額控除ができる。
また、本特例、法第37条関係の特例、法第40条関係の特例、福島復興再生特別措置法第18条関係の特例及び同法第19条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第11条に定めるところによる。
98

(カ)認定における留意事項(２)のアの(カ)と同様である。
ウ

法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その３）（法第39条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成28年３月31日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区
域内において、開発研究用資産の取得等をして当該事業に関連する開発研究の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした開発研究用資産について、即時償却ができる特例を適用できる。また、当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する
金額については、試験研究を行った場合の所得税又は法人税の特別控除の適用を受ける場合、特別試験研究費の額に該当するものとみなす。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第14条に定めるところによる。
(カ)認定における留意事項(２)のアの(カ)と同様である。

エ法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その４）（法第40条関係）
99

(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業のみを実施する法人で当該計画の認定の日以後に設置されたものが、平成28年３月31日までの間に、復興産業集積区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であること等の要件を満たすものとして当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けた場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）が、指定があった日から同日以後５年が経過する日までの期間内の日を含む事業年度（以下「適用年度」という。）において、当該適用年度の所得の金額として定める金額以下の金額を損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てたときは、その積立額を当該適用年度の損金の額に算入できる特例を適用できる。
また、上記指定法人が、当該復興産業集積区域内において再投資設備等の取得等をして認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業の用に供した場合に、当該事業の用に供した日を含む事業年度において、再投資等準備金残高を限度として即時償却ができる特例を適用できる。
なお、本特例、法第37条関係の特例、法第38条関係の特例、福島復興再生特別措置法第18条関係の特例及び同法第19条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)指定法人の指定要件
当該税制上の特例に係る指定法人の指定要件は、以下に掲げる事項のほか、施行
規則第17条に定めるところによる。
Ａ 認定復興推進計画に定められた事業のみを実施する法人であること。
Ｂ 法第４条第９項の規定による認定復興推進計画の認定の日以後に設立された法人であること。
(カ)認定における留意事項
100

(２)のアの(カ)と同様である。
オ

法第２条第３項第２号ロの復興推進事業に対する税制上の特例（法第37条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号ロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成28年３月31日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区
域内において建物等の建設をして当該事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 特例の対象となる「建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成
及び活性化に寄与するもの」の考え方
事務所・店舗の用に供する建築物の建築及び賃貸をする事業を指すものとする。
Ｃ 税制上の特例の具体的内容(２)のアの(ア)のＢと同様である。
(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
法第２条第３項第２号ロの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項については、以下の事項を記載するものとする。
当該復興推進事業の効果
Ｂ 記載に当たっての留意事項
当該復興推進事業の予想される効果（産業集積の形成及び活性化への寄与等）
について記載することとする。また、上記予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。
(ウ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件
第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ 当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興産業集積区域が、法及び基本方針に則して定められたものであること。
Ｂ 当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成に寄与することが認められること。
(エ)指定事業者の指定要件
101

当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第８条に定めるところによる。

102

別表２

産業復興再生計画の制度において活用することができる規制の特例

番号

観光０１

項目名

福島特例通訳案内士育成等事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令 通訳案内士法（昭和24年法律第210号）第36条
等の名称及び条項
特例を講ずべき法令等の現行規定特例の内容

通訳案内士試験に合格し、通訳案内士として登録された者でなければ、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。（第36条）
福島県知事が、産業復興再生事業として福島特例通訳案内士育成等事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、福島において福島特例通訳案内士の育成、確保及び活用を図る事業を実施することができる。
福島特例通訳案内士とは、福島県知事が内閣総理大臣の認定を受けた産業復興再生計画に基づいて行う通訳案内に関する研修を修了し登録を受けた者であり、福島において、報酬を得て、外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内を行うことができる。

同意の要件

福島の事情に鑑み通訳案内士の数が不足しているなど通訳案内士を補完することが必要な地域であること、福島県が行う研修の内容及びカリキュラムが福島特例通訳案内士の資質を確保する上で適切であること、休日を含め福島特例
通訳案内士が円滑に確保・活用できると見込まれること等、通訳案内士制度に対する信頼を確保しつつ福島特例通訳案内士育成等事業が適切かつ確実に実施されると認められること。

特例に伴い必要とな

特になし。

る手続

番号

経産０１

項目名

商品等需要開拓事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令 商標法（昭和34年法律第127号）第40条第１項、第２項、第41条の２第１項、第等の名称及び条項
特例を講ずべき法令等の現行規定２項、第76条第２項
商標登録出願をする者は、手数料として、１件につき3,400円に１区分につき8,600円を加えた額を（第76条第２項、特許法等関係手数料令第４条第２項）、
商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、37,600円に区分の数を乗じて得た額を（第40条第１項）、商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、１件ごとに、48,500円に区分の数を乗じて得た額を（第40条第２項）納付しなければならない。

特例の内容

福島県知事が、産業復興再生事業として商品等需要開拓事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、特許庁長官は、当103

該商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、商標登録出願の手数料又は登録料の２分の１に相当する額を軽減することができる。
同意の要件

福島における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業であること、商品等需要開拓事業が福島の地域の魅力の増進に資するものであること。

特例に伴い必要とな

特になし。

る手続

番号

農水０１

項目名

新品種育成事業措置区分

法律特例を講ずべき法令 種苗法（平成10年法律第83号）第６条第１項、第45条第１項
等の名称及び条項
特例を講ずべき法令等の現行規定品種登録を受けようとする者は、出願料として、１件につき47,200円（第６条第１項、種苗法施行規則第８条第１項）を、品種登録により発生する育成者権を有する者は、存続期間の満了までの各年について、登録料として、１件ごとに、省令で定める額（第１年～第３年毎年6,000円、第４年～第６年毎年9,000円、第７年～第９年毎年18,000円、第10年～第30年毎年36,000円）を納付しなければならない。（第45条第１項、種苗法施行規則第19条第１項）

特例の内容

福島県知事が、産業復興再生事業として新品種育成事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、農林水産大臣は、当該新品種育成事業の成果に係る新品種について、出願料又は登録料（第１年分から第６年分までの各年分）の４分の３に相当する額を軽減することができる。

同意の要件

新品種育成事業の成果に係る新品種の種苗又は当該種苗を用いることにより得られる収穫物が福島において生産されることが見込まれること、新品種育成事業が福島の地域の魅力の増進に資するものであること、新品種育成事業の実施期間の終了日から起算して２年以内にその成果に係る新品種について新品種登録出願される可能性が十分に認められること。

特例に伴い必要となる手続

新品種育成事業を定めた産業復興再生計画の認定の申請は、当該新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法を記載した書類を添付して行わなければならない。

番号

農水０２

項目名

地熱資源開発事業措置区分

法律特例を講ずべき法令 森林法（昭和26年法律第249号）第５条、第６条、第10条の２、第25条、第25
等の名称及び条項

条の２、第26条、第26条の２、第34条、温泉法（昭和23年法律第125号）第３条
第１項、第11条第１項、自然公園法（昭和32年法律第161号）第10条第６項、第104

20条第３項、第33条第１項、電気事業法（昭和39年法律第170号）第９条第２項、第16条の２第１項、第２項、第48条第１項、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成９年法律第37号）第８条第１項
特例を講ずべき法令 【森林法】
等の現行規定都道府県知事は、必要と認めるときは地域森林計画を変更することができ、その際には当該変更の案をおおむね30日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。（第５条、第６条）
農林水産大臣は、特定の目的（民有林にあっては、水源のかん養、土砂の流出の防止、土砂の崩壊の防備に限る。）を達成するために必要があるときは、国有林又は重要流域に存する民有林を保安林として指定・解除することができる。農林水産大臣又は都道府県知事は、保安林の指定・解除の案をあらかじめ告示した日から40日を経過した後でなければ、当該指定・解除をすることができない。（第25条、第25条の２、第26条、第26条の２、第32条）
地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者
は、都道府県知事の許可を得なければならない。（第10条の２）
保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ、立木の伐採等をしてはならない。（第34条）【温泉法】
温泉を湧出させる目的で掘削する者は、都道府県知事の許可を得なければならない。（第３条第１項）
温泉の湧出路を増掘し、又は温泉の湧出量を増加させるために動力を装置しようとする者は、都道府県知事の許可を得なければならない。（第11条第１項）【自然公園法】
国立公園事業者が事業を変更しようとするときは、公共団体にあっては環境大臣に協議、国及び公共団体以外の者にあっては環境大臣の認可を得なければならない。（第10条第６項）
特別地域内においては、国立公園にあっては環境大臣の、国定公園にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、工作物の新築、土石の採取等の行為をしてはならない。（第20条第３項）
普通地域内において、工作物の新築等の行為を行おうとする者は、国立公園にあっては環境大臣に対し、国定公園にあっては都道府県知事に対し届け出なければならない。（第33条第１項）【電気事業法】
電気事業者は、電気工作物の変更をしようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。（第９条第２項）
一般電気事業者以外の者が特定規模電気事業を営もうとするとき、特定規模電気事業者が事業を変更するときは、経済産業大臣に届け出なければならない。（第16条第１項、第２項）
事業用電気工作物の設置又は変更の工事をしようとする者は、工事の計画を

105

経済産業大臣に届け出なければならない。（第48条第１項）【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】
新エネルギー利用等を行おうとする者は、当該新エネルギー利用等に関する計画を作成して主務大臣に提出し、適当である旨の認定を受けることができる。（第８条第１項）
特例の内容

福島県知事は、産業復興再生事業として地熱資源開発事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、地熱資源開発計画を作成することができる。
森林法、自然公園法等の特例に係る事項を記載した地熱資源開発計画が必要な協議、広告・縦覧等の手続を経て公表されたときは、当該事項に係る許認可等があったものとみなす。

同意の要件

産業復興再生計画に定められた地熱資源開発事業が実現不可能なものでないこと。

特例に伴い必要となる手続

福島県知事が地熱資源開発計画を作成する際の手続は、福島復興再生特別措置法第44条から第47条までの規定による。
なお、同法第45条第２項に規定する農林水産大臣並びに第46条第２項に規定する経済産業大臣及び環境大臣の協議に係る同意の要件及び必要となる手続については、下記のとおりとする。
○同意の要件【森林法】第５条関係
森林法第10条の２第２項各号のいずれにも該当しないことその他の理由により当該森林計画区域の変更に係る森林の区域が森林でなくなることが妥当であることが確認されること。
【森林法】第25条、第26条、第26条の２関係
森林法及び関係通知に規定する要件を具備していることが確認されること。
【自然公園法】第10条第６項関係「国立公園事業取扱要領」第14の１に掲げる要件に適合することが確認されること。
【自然公園法】第20条第３項関係工作物の新築にあっては、自然公園法規則第11条第13項及び第36項に、土石等の採取にあっては、自然公園法規則第11条第16項及び第36項に掲げる要件に適合することが確認されること。
また、工作物の新築及び土石等の採取にあっては、磐梯朝日国立公園磐梯吾
妻・猪苗代地域管理計画書等に掲げる要件に適合することが確認されること。
【自然公園法】第33条第１項関係「国立公園の許可、届出等の取扱要領」第25の１に掲げる要件に適合しない
ことが確認されること。
【電気事業法】第48条第１項関係

106

電気事業法第47条第３項各号に掲げる要件に適合していることが確認されること。
【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第８条第３項各号に掲げる要件に適合することが確認されること。
○必要となる手続【森林法】第５条関係申請に当たっては、当該地域森林計画の区域の変更に係る森林の区域を記載した書類を添付すること。
【森林法】第25条、第26条、第26条の２関係
申請に当たっては、指定又は解除に係る保安林の所在場所及び指定の目的並びに保安林の指定に係る事項を記載しようとする場合にあっては指定施業要件を記載した書類を、森林法第26条の規定による保安林の解除に係る事項を記載しようとする場合にあっては森林法施行規則第15条に定める書類をそれぞれ添付すること。
【温泉法】第３条第１項関係
隣接県における温泉の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある許可を要する行為に関する事項に関する協議に当たっては、温泉法施行規則第１条第１項及び第２項に定める書類を添付すること。
【温泉法】第11条第１項関係
隣接県における温泉の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある許可を要する行為に関する事項に関する協議に当たっては、温泉法施行規則第６条第１項及び第２項に定める書類を添付すること。
【自然公園法】第10条第６項関係申請に当たっては、自然公園法規則第４条第１項及び第２項に定める書類及び図面を添付すること。
【自然公園法】第20条第３項関係申請に当たっては、自然公園法施行規則第10条第１項及び第２項に定める書類及び図面を添付すること。
【自然公園法】第33条第１項関係届出に当たっては、自然公園法施行規則第13条の17第１項及び第２項に定める書類及び図面を添付すること。
【電気事業法】第９条第２項関係申請に当たっては、電気事業法施行規則第11条第２項又は第３項に定める様式第８の２又は様式第８を添付すること。
【電気事業法】第16条の２第１項、第２項関係申請に当たっては、電気事業法施行規則第19条の２に定める様式14の２（第１項）又は様式14の３（第２項）を添付すること。

107

【電気事業法】第48条第１項関係申請に当たっては、電気事業法施行規則第66条に定める書類を添付すること。
【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】
申請に当たっては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法実施要綱に定める書類を添付すること。

番号

国交０１

項目名

流通機能向上事業措置区分

法律特例を講ずべき法令 倉庫業法（昭和31年法律第121号）第３条、第７条第１項、第３項、貨物利用運等の名称及び条項送事業法（平成元年法律第82号）第３条第１項、第７条第１項、第３項、第20条、第25条第１項、第３項、第35条第１項、第39条第１項、第３項、第45条第１項、第46条第２項、第４項、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）
第３条、第９条第１項、第３項

特例を講ずべき法令 【倉庫業法】
等の現行規定倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。（第３条）倉庫業者が事業を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。軽微な変更をしたときは、30日以内に、国土交通大臣に届け出なければならない。（第７条第１項、第３項）【貨物利用運送事業法】
第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。（第３条第１項）
第一種貨物利用運送事業者は、事業を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。軽微な変更をしたときは、30日以
内に、国土交通大臣に届け出なければならない。（第７条第１項、第３項）
第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（第20条）
第二種貨物利用運送事業者は、事業計画及び集配事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。軽微な事項に関する事業計画及び集配事業計画の変更をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。（第25条第１項、第３項）
外国人等は、国土交通大臣の行う登録を受けて、船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営することができる。（第35条第１項）
外国人国際第一種貨物利用運送事業者は、事業を変更しようとするときは、
国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。軽微な変更をしたときは、30日以内に、国土交通大臣に届け出なければならない。（第39条第１項、

108

第３項）
外国人等は、国土交通大臣の許可を受けて、船舶運航事業者の行う国際貨物
運送に係る第二種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業を経営することができる。（第45条第１項）
外国人国際第二種貨物利用運送事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。軽微な事項に関する事業
計画の変更をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。
（第46条第２項、第４項）【貨物自動車運送事業法】
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（第３条）
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、国土交通大臣に届け出なければならない。（第９条第１項、第
３項）
特例の内容

福島県知事が、産業復興再生事業として流通機能向上事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該流通機能向上事
業については、当該認定の日において、倉庫業法、貨物利用運送事業法及び貨物自動車運送事業法の規定による許認可等があったものとみなす。

同意の要件

産業復興再生計画に定められた流通機能向上事業が福島復興再生特別措置法
第48条第４項各号のいずれかに該当するときは、同意をしてはならない。

特例に伴い必要とな １．福島県知事は、流通機能向上事業を定めた産業復興再生計画の認定を申請
る手続

しようとするときは、当該流通機能向上事業の内容について、当該流通機能向上事業の実施主体として当該産業復興再生計画に定めようとする者の同意を得なければならない。
２．流通機能向上事業を定めた産業復興再生計画の認定の申請は、当該流通機能向上事業に関する国土交通省令で定める書類を添付して行わなければな
らない。

番号

国交０２

項目名

福島特定埠頭運営事業

措置区分

省令

特例を講ずべき法令 港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号）第17条の３第１号ニ等の名称及び条項
特例を講ずべき法令等の現行規定港湾法第54条の３第１項に係る特定埠頭の運営の事業の認定要件として、特定埠頭の運営の事業の対象が、バルク貨物を取り扱う岸壁その他の係留施設（
水深が14メートル以上のものに限る。）及びこれらに附帯する荷さばき地又は野積場の一体的な運営を含むものである旨規定している。（第17条の３第１号
ニ）109

特例の内容福島県知事が、産業復興再生事業として福島特定埠頭運営事業を定めた産業
復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該事業については、バルク貨物を取り扱う岸壁その他の係留施設（水深が14メートル以上のものに限る。）及びこれらに附帯する荷さばき地又は野積場に加え、これに近接する水深が12メートル以上の岸壁その他の係留施設及びこれらに附帯する荷さばき地又は野積場についても、特定埠頭として運営することができることと
する。

同意の要件

産業復興再生計画に定められた福島特定埠頭運営事業が実現不可能なものでないこと。

特例に伴い必要とな

特になし。

る手続

110