府 子 本 第 555号
28文 科 初 第 682号
雇 児 発 0808第 １ 号
平 成 28年 ８ 月 ８ 日
各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会
各指定都市・中核市市長
各指定都市・中核市教育委員会
附属幼稚園を置く各国立大学法人の長殿

内閣府子ども・子育て本部統括官
西 崎 文 平（印影印刷）

文部科学省初等中等教育局長
藤原誠（印影印刷）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
吉田学（印影印刷）

幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて

幼保連携型認定こども園の運営等に関しては、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号。
以下「基準省令」という。）及び幼保連携型認定こども園の学級編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（平成26年11月28日内閣府政策統括官（共生社会政策担当）・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）等に定めているところですが、この度、下記のとおり、新たに分園を設置する場
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合等の取扱いを定めましたので、各都道府県等におかれては、十分に御了知の上、所轄の各幼保連携型認定こども園の設置者に対する指導及び助言その他の事務処理に遺漏のないようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

１．幼保連携型認定こども園の分園について（１）基本的な考え方
幼保連携型認定こども園の分園は、都市部等における待機児童の解消や過疎地域等における入園児の減少に対応する必要がある等の場合に、規模が小さい独立した園を設置するよりも、本体となる幼保連携型認定こども園（以下「本園」という。）の下で一体的に運営する園と位置付けた方が、効果的・効率的に教育・保育を提供することが可能となる場合に設置されるものであること。
本園との距離や本園の体制等に応じて、分園において一定程度の独立性をもって種々の活動を行うことは妨げられないが、その場合であっても、本園と密接に連携して施設運営を行うこと。一定以上の規模を有し、本園との密接な連携なしに施設運営が行われている場合等、一体的に運営することが必要な分園とは認められない
場合には、別途、独立した幼保連携型認定こども園として認可を受ける等の必要があること。
（２）定員及び距離分園の規模については、「保育所分園の設置運営について」（平成10年４月９日付
け厚生省児童家庭局長通知）により設置される分園（以下「保育所分園」という。）の定員が原則として30人未満とされていることを踏まえ、適切な範囲に収まるよう留意すること。なお、分園において受け入れる子どもの年齢構成等については、地域の実情等に応じて柔軟に取扱うことが可能であること。
本園と分園の距離については、通常の交通手段により、30分以内の距離を目安とすること。ただし、離島その他の地域であって、当該地域の実情等に鑑み、特に必要があると認められる場合はこの限りではない。なお、本園と同一の敷地にあるものは分園とは認められないこと。
（３）職員分園においても、適切な体制の下、教育・保育の提供を行うことができるよう、その受入れ人数に応じて、分園単独で基準省令第５条に基づく職員配置に関する要件を充足すること。
なお、分園は、基本的に、本園の園長の監督の下で施設運営が行われるものであることから、別途、園長を配置することは想定されず、基準省令第５条第３項備考４の規定も適用されないこと。なお、分園の規模や施設運営の実態等に応じ、本園の園長の監督の下で、当該分園における種々の活動を実質的に統括する職員を適切に配置すること。
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また、下記（４）により調理室を設けないこととする場合には調理員を置かないことができること。さらに、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師については、本園と一括して委嘱して差し支えないこと。
（４）設備
分園においても、適切な環境の下、教育・保育の提供を行うことができるよう、その受入れ人数に応じて、分園単独で基準省令第６条から第８条までに基づく設備に関する要件を充足すること。
調理室については、下記（５）により、満３歳以上の子ども及び満３歳未満の子どもの双方に対する食事の提供について、分園内において調理する方法によらない場合には、本園の調理室及び搬送の能力を十分勘案して衛生上及び防火上不備が生じることのないよう留意しつつ、設けないことができること。なお、この場合においても、当該分園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならないこと。
園庭については、当該分園と同一の敷地内又は隣接する位置に設けることが原則であるが、当分の間、地域の実情に応じて特に必要があると認められる場合には、園児が安全に移動できる場所にある本園の園庭であって、園児の日常的な利用及び教育・保育の適切な提供が可能なものを必要面積に算入することができること（この場合、本園の園庭は、本園及び分園の園児数・学級数の合計に対応した面積を有する必要がある）。
（５）食事の提供
保育を必要とする子どもに対する食事の提供は、原則として、分園内において調理する方法により行わなければならないこと。
ただし、近接した本園から迅速かつ安全に搬入できる場合には、当該本園において調理し搬入する方法により食事を提供することができること。
なお、満３歳以上の子どもについては、基準省令第13条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）
第32条の２各号に掲げる要件を満たす場合に限り、外部搬入の方法により提供することができること。
（６）子育て支援事業
分園においても、地域の実情に応じて、基準省令第10条に基づく子育て支援事業の実施に努めること。
（７）園則等就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号。以下「認定こども園法施行規則」という。）第15条第１項第５号に規定する園則、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号。以下「特定教育・保育施設等運営基準」という。）第20条に規定する運営規程及び学校保健安全法（昭和33年法律第56号）等に基づく各種計画等においては、分園について、その実情を踏まえ、適切に位置付けを行うこと。
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２．設置手続について（１）認定こども園法に基づく手続
分園を設置するときは、認定こども園法施行規則第16条各号に掲げる事項のうち必要なものについて園則の記載の変更を行った上で、認定こども園法施行規則第15条第２項に基づき、都道府県知事（指定都市・中核市の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該市長）に届出をすること（分園の廃止についても同様である。）。
（２）子ども・子育て支援法に基づく手続
分園を設置するときは、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第33条に基づき、必要な事項の変更について、当該特定教育・保育施設の所在地を管轄する市町村長に届出をすること（分園の廃止についても同様である。）。
また、分園の設置に伴い、利用定員を増加しようとするときは、上記に加え、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第32条第１項に基づき、確認の変更を申請しなければならないこと。

３．既存分園の取扱いについて
学校教育法（昭和22年法律第26号）第４条の２又は学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第27条の２により設置の届出がされた分園を有する幼稚園・幼稚園型認定こども園や、保育所分園を有する保育所・保育所型認定こども園が幼保連携型認定こども園に移行した場合には、以下の要件を満たすことを前提として、当分の間、これらの分園を引き続き幼保連携型認定こども園の分園として取り扱うことができること。なお、この場合においても、新たに幼保連携型認定こども園の分園を設置する場合に適用される基準（本通知１．）に適合するよう努めること。
① 教育・保育の適切な提供が可能であること。
② 子どもの移動時の安全が確保されていること。
③ それぞれの敷地に所在する園舎で、通常、教育・保育を提供する子どもの数や当該子どものために編制する学級数に応じて、必要な施設・設備を有していること。

４．幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の分園について
幼稚園型認定こども園の分園については学校教育法第４条の２又は学校教育法施行令第27条の２により設置される幼稚園分園の規定に従い、また、保育所型認定こども園の分園については「保育所分園の設置運営について」により設置される保育所分園の規定に従うものであるとともに、それぞれの分園においても都道府県の条例で定める認定こども園の要件に適合する必要があること。
なお、当該分園が認定こども園の分園であることを鑑み、本通知による幼保連携型認定こども園の取扱いを踏まえ、適切に対応すること。

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５．公定価格の取扱いについて分園に係る公定価格の取扱いについては、別途、公定価格に係る留意事項通知等で示す予定であるため、そちらを参照して頂きたいこと。

本件担当：
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
TEL: 03-5253-2111（代表）内線38445
FAX: 03-3581-0992
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
TEL: 03-5253-4111（代表）内線2714
FAX: 03-6734-3736
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
TEL: 03-5253-1111（代表）内線7928
FAX: 03-3595-2674

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