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視点

医療制度改革について
No.156 2001年12月

国民生活に直結する医療制度改革が、また迷走している。医療制度改革については、経済財政諮問会議、総合規制改革会議の改革方針がいち早く出された後に、厚生労働省案が出た。これに対し財務省から対案も出ている。政府・与党協議会が最終案のまとめを急いでいるが、これに社会保障審議会や中医協の審議も加わってくる。国民にとっては、はなはだ見えにくい図式となっている。
現在の議論の最大の焦点は、医療費の抑制と負担増の問題だ。厚生労働省案では、老人医療の対象者を70歳から75歳に段階的に引き上げるとともに、自己負担率を原則2割から3割に引き上げるとしている。高額医療費の自己負担額も引き上げる。一方、毎年4％程度の高率で伸びている老人医療費については、伸び率の管理制度を導入する。伸
び率の目標値を「高齢化による伸び＋経済の伸び」とし、これを上回った場合、翌々年度に調整するというもの（財務省は翌年調整と主張）。これまでにない新たな提案である。

第2の論点は、診療報酬や薬価基準の見直しだ。診療報酬では医療技術や医療機関の運営コスト（病院施設や人件費）を反映した体系的な見直しや、包括払いの拡大などがある。
保険外診療の拡大をはかることも検討テーマになっている。

以上の問題のほかに、今年は規制改革の観点からの改革がいくつか取り上げられている。一つは医療情報に関わるもので、「情報開示の推進、根拠に基づく医療（EBM）のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/siten.htm[2008/10/03 13:30:07]

視点推進、IT化の推進」などである。もう一つは、保険者機能の強化に関わるもので、「保険者によるレセプトの直接審査」と「保険者と医療機関の個別契約」を可能とするものである。医療改革については、ややもすると財政問題に関心が集中するが、これらの改革は、ある意味でわが国の医療の抜本改革をもたらす可能性を秘めている。

たとえば情報の問題。日本の医療社会は密室社会であるとともに、科学性が極めて貧困である。ある病気にかかったとしよう。行く病院や診療所によって、薬剤や治療がまったく違うということはよくある。風邪で言えば、大阪の治療代は概して高い。抗生物質を多用するからである。風邪くらいならいいが、高度な手術を要する病についても同じである。おおよそ標準というものがない。治療データから最新最良の治療方法を求め、これを普及するシステムがない。出来高払い制では医療費が高くなりがちなので、包括払い制の大幅な導入がいわれている。だが、その前提である治療方法のガイドラインがなければ、割高で、かつ手抜きされても仕方ない制度になる。患者への開示を含め、医療情報の整備と開示にかかわる改革は、「効率的で質の高い医療」の実現に欠かせない。

保険者（健康保険組合）によるレセプトの直接審査は、平成13年度中に解禁するとされている。支払う者が請求書をチェックするのは当たり前のようだが、健康保険制度ではそれが当たり前でない。昭和20年代の一片の通達により、請求・支払い業務は全て
社会保険報酬支払基金（支払基金）を通さなくてはならない。第一次チェックは支払基金が行い、健保組合によるチェック結果は、支払基金が認めた範囲でしか有効でない。
支払基金の機能がしっかりしていれば問題はないが、基金自体が厚生労働省の管轄下にある。保険者を代表するものではなく、不正請求も極めて高額なものしか網にかかっていない。保険者による直接審査の解禁は、活用の仕方によっては、健康保険制度に革命をもたらすであろう。それには次のような仕組みが必要と考えられる。

まず、一社一組合の健保が個々に病院とやりとりすることは、極めて不効率を招き、支払い側の力の強化にもつながらない。できれば都道府県レベルで拠出金により協同機構を構築する。ここに業務推進者とともに医師団を抱える。権威ある審査をするにはそれ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/siten.htm[2008/10/03 13:30:07]

視点が欠かせない。スクリーニングのためのチェックは外部委託が考えられる。協同機構の中では治療機関や、治療方法と成果などについての情報を蓄積し、積極的に交流し、配布する。レセプトが完全にIT化されれば、支払基金ではできない長期にわたる縦覧
チェックもでき、ムダな重複通院も把握できようし、より有効な治療や医療機関を患者に紹介できる。データが蓄積されれば、患者側からみた「医療のガイドライン」を作成できる日も来る。米国の欠陥を克服した「日本版マネージド・ケア」を構築することも可能である。連合が日経連や経団連に働きかけて、このような構想を推進してはどうだ
ろうか。

わが国の健康保険制度は、行政主導の典型的な「命令・管理モデル」である。最近、保険者機能についての議論が盛んになっているが、欧米の先進国では、さまざまなタイプの「契約モデル」を取り入れて、保険者、患者サイドからの管理を強化している。医療費の単なる負担・抑制論議だけでなく、システムについての研究と提案が求められている。また、健康保険組合については、「患者・被保険者のエイジェントとしての機能」が問われている。現在、被保険者からの相談機能さえ持っていない健保組合が多い。医療過誤がこれほど取り沙汰されている時代に、健保組合はおろか、健保連でさえも手を拱いているのはいかがなものか。健保組合を被保険者の労働組合に置き換えて考える必要がある。

さて、来年の医療改革を実質的に左右するのは、政府・与党の社会保障改革協議会である。新聞で報道されている範囲で見ると、痛みを伴う改革を先延ばしにする方向で議論が進んでいるようだ。相も変わらず医師会の声優先なのだろうか。これに対し小泉首相
は、医療制度改革は「三方一両損だ」と診療報酬の引き下げを示唆している。それはそれとして、制度改革もきちんと仕上げてもらいたい。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/siten.htm[2008/10/03 13:30:07]

デフレ･スパイラル

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寄稿

デフレ・スパイラル不況からの脱出― 今求められる政労使の協調 ―財団法人 中部産業・労働政策研究会
専務理事 願興寺 之総務省が発表した労働力調査（速報）によって、9月の完全失業率が5.3％と過去最高となったことが明らかになった。完全失業者数も357万人となり、こちらも過去最高を示している。また、失業期間が1年以上に及ぶ完全失業者の数も、前年同期に較べて12万人増の92万人となり、全体に占める比率も27.4％と、約4人に1人が1年以上の完全失業者となっている。（総務省：8月労働力特別調査速報）
問題はこの傾向がそう簡単には収まりそうにないことである。因みに9月の鉱工業生産指数は2ヵ月連続で前月比2.9％減となり、前年同期比では12.7％の大幅な減少を示している。また、中小企業金融公庫が29日に発表した中小企業景況調査を見ても、なお従業員や生産設備の過剰感がさらに強まるなど､中小企業の景気は一段と悪化しつつある。

またさらに深刻なことは、年齢階層別に完全失業者の分布をみると、先に見た92万人の内、15歳から34歳の若年層38万人と約4割を占めていることである。しかも、彼らが望む職種を提供できていないことも別の意味で産業界として深刻に受け止めるべき問題であろう。仕事に就けない理由を尋ねたところ､15歳から34歳の完全失業者全体の中で63％が、希望する種類・内容の仕事がないと答えている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/kikou.htm[2008/10/03 13:30:32]

デフレ･スパイラル

今更言うまでもないことかもしれないが、石油、鉱物、天然ガスなど天然資源に恵まれず、かつ例えばアメリカのような広大な国内市場を持たない日本にとって、人的資源とりわけ有用なモノを造る技能や独創的なモノやサービスを開発する「人の力」を持続的に高めていくことこそ、その将来を賭けた最重要課題であろう。とすれば、若年層にその希望する就労機会を安定的に提供し、安定した雇用環境の下でその力を育て日本の将来にむけて活かしていくことは、産業労使の使命でもあり、かつ同時に日本の労働政策の基本でもある。

ではどうすれば、それが可能になるのか。先ず以って政治が解決しなければならない課題
は、一刻も早く日本経済を「デフレ・スパイラル不況」の淵から救い出すことである。それは具体策がなかなか示せない「構造改革」でもなく、何時果てるとも判らぬ金融機関の不良債権処理のために血税を際限なく注ぎ込むことでもない。むしろ今必要なのは、後追いの対症療法や付け焼刃的な景気対策ではなく、長期的な構造改革の道筋に沿った適切な景気浮揚策の早急な執行であり、国民に将来の夢と明るさを感じさせる政策である。景気対策を先送りすればするほど不良債権の膨張など再生のためのコストは増していく。

一方、労働界に求められるのは、先ず以って組合員、正規の職員・従業員の雇用と収入の安定である。賞与はもちろん収入の漸減、いつ身にふりかかるやもしれぬ雇用不安、健康保険や年金をはじめ将来の生活に対する不安が高まりつつある中で、財布の紐が締まるのも当たり前であろう。しかしそれだけでは十分ではない。企業内の組合員（常用雇用）の利益を代表する基本的なスタンスを超えて、労働と成果に相応しい公正な賃金、労働条件の社会的決定のための枠組みづくりを進める必要がある。全体として雇用環境の悪化する中で、非正規の職員・従業員は逆に増加を示している。非正規職員・従業員の割合は約28％、1,400万人に上っている。また、過去1年間に転職を経験した人の数は325万人に上り､かつ転職に伴って収入が減った者の割合は約45％に及ぶ。15から34歳層でも、収入が増えたのは40％にとどまり逆に同等もしくは減ったと答えた人が60％を占めている。
（総務省：8月労働力調査特別調査結果速報）確実に生活者全体としての収入は減少しつつある。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/kikou.htm[2008/10/03 13:30:32]

デフレ･スパイラル

産業界に求められることは、「お金を出しても買いたい」と思わせるような魅力ある商品開発にむけた取り組みである。確かに経営環境は厳しく、リストラや費用低減が最優先課
題に据えられるのも当然であろう。しかし、そうした経営が従業員の目にはどのように映るだろうか。ある会社で希望退職を募ったところ予定を上回る応募があった。問題はその中身である。その多くが次代の商品開発を担う中堅技術者で占められたという。

バブル崩壊以降の長期不況に続くデフレ・スパイラル不況の追い討ちはあまりにも厳しい。今求められているのは、この苦境からの脱却であり、それは政労使共通の課題でもある。とすれば、互いに協力して解決の方途を探ることはできないだろうか。かつて、オイ
ルショック後の狂乱インフレの中で、全国民間労組委員長懇話会は、当時の福田（赳夫）
副総理と長谷川労働大臣に申し入れを行った。これを契機に、政労使間に「政府は、公共料金の値上げの凍結などインフレ抑制策を継続する。労働組合は、大幅賃上げを自粛する。経営者は、原材料コストアップの価格転嫁を自粛する。」との社会的合意が成立。狂乱物価の鎮静と実質賃金の向上を実現した経験がある。いわゆる経済との整合性を考慮した適正な賃上げをめざす「社会契約的春闘」である。

今、改めてこうした社会的枠組み造りの必要性について、政労使が考えるべき時ではないだろうか。幸いにしてそうした気運は熟しつつあるように思われる。とくに春闘の時期には、賃金交渉を巡って労使はもちろん政府さらにはマスコミも含め経済、産業のあり方についてさまざまな議論のテーブルが設けられる。こうした機会を有効に利用する必要がある。そうした中で、「政府は、景気回復へのシナリオと日本の将来を解りやすくかつ具体的に国民に示すこと。労働組合は、雇用の確保を最優先に収入の安定、確保をめざすこと。経営者は、足下の厳しさにのみ囚われた性急なリストラや安易な人員削減をおこなわないこと。」こうした社会契約的な合意が実現し、政労使それぞれが持ち場立場でその実現に向けて取り組みを進めていくこと、さらに政労使が協力する中で、非正規労働者を含めた公正な賃金形成とそのために必要な格差是正に向けた仕組みづくりを進めていくことができれば、生活者、働く人々が自信を取り戻しその持てる力を高め活かす中から日本社
会・経済が再びその本来の輝きを取り戻す日は近い。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/kikou.htm[2008/10/03 13:30:32]

デフレ･スパイラル

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/kikou.htm[2008/10/03 13:30:32]

H13-40Rijikai

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理事会・評議員会報告「平成１２年度収支決算報告・会計監査報告
・剰余金処分」を承認―第40回理事会・第37回評議員会報告―

連合総研は、２００１年１１月１５日にホテル ラングウッド（東京）において、第40回理事会・第３７回評議員会を開催し、平成１２年度の事業報告および収支決算報告・会計監査・剰余金処分についての報告をおこなった。理事会・評議委員会は、芦田理事長が議長に着任、まず桝本副所長が前回の理事会・評議委
員会（平成１３年９月２７日）以降の活動経過ならびに、平成１３年度事業計画について報告を行った。野口専務理事から平成１２年度収支決算および会計監査
報告ならびに剰余金処分について提案説明があり、提案内容どおり承認された。
また、その他の議案についても、いずれも承認された。議案および今回補欠選任された理事・評議員は下表のとおり。

議案

・ 第１号議案 平成１２年度事業報告に関する件

・ 第２号議案 平成１２年度収支決算報告および会計監査報告に関する件

・ 第３号議案 剰余金処分に関する件

・ 第４号議案 理事および監事の選任に関する件（評議員会）
＜理事＞
退任 新任
笹森 清（連合前事務局長） 草野 忠義（連合事務局長）

http://www.rengo-soken.or.jp/Rijikai/h13/40Rijikai.htm[2008/10/03 13:30:39]

H13-40Rijikai

新 欣樹（日本情報処理開発協会専務理事）
高木 剛（ゼンセン同盟会長）
＜監事＞
退任 新任
野澤 雄三（連合前副事務局長） 久保田泰雄（連合副事務局長）

・ 第５号議案 評議員の選任に関する件（理事会）
退任 新任
岩山 保雄（全労済前理事） 笹森 清（連合会長）
高島 順子（連合前副事務局長） 林 誠子（連合副事務局長）
道林 實（森林労連前委員長） 佐々木 勲（森林労連委員長）

・ 第６号議案 各種委員会委員の交替に関する件（理事会）＜総務委員会＞
退任 新任
笹森 清（連合会長） 草野 忠義（連合事務局長）＜政策研究委員会＞
退任 新任
草野 忠義（連合事務局長） 新 欣樹（日本情報処理開発協会専務理事）
高木 剛（ゼンセン同盟会長）

第40回理事会、第３７回評議員会（２００１年１１月１５日）

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http://www.rengo-soken.or.jp/Rijikai/h13/40Rijikai.htm[2008/10/03 13:30:39]

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第１回 連合・連合総研・教育文化協会リーダーズセミナー

新世紀の日本政治をどう構築するか−「小泉改革」と歴史の教訓−
千葉大学教授 坂野 潤治
これは、本年10月12日に総評会館において開催された「連合・連合総研・教育文化協会第1回リーダーズセミナー」を収録したものです。（文責は編集部） セミナーのレジメは、ここをクリックしてください。（ＰＤＦ形式）＜はじめに＞−リーダーズセミナーとは−[栗林（連合総研所長）]
今までは、トップセミナーということで開催をしてまいりましたが、諸般の事情によりまして、これからは連合リーダーズセミナーとして、連合と教育文化協会及び私どもの連合総研3者の主催にて、そのときそのときの大きな問題につきまして、少し識者のご意見をお伺いして、みんなで考えていこうという趣旨でございます。
本日は第1回ということで、小泉改革がこれからの日本にとって非常に大きな、ある意味で歴史的な節目になっているような時期かと思います。そこで、本日は坂野先生にお忙しいところを無理をいいましてお話をしていただくことになりました。
歴史的な教訓ということで、いろいろな示唆に富むお話を聞けるものと期待しております。ぜひ皆さんの方から活発な質問で議論を盛り上げていただきたいと思います。

■＜新世紀の日本政治をどう構築するか＞■（1）はじめに
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

トップセミナー連合の新しく始まるセミナーで、今日私がお話しするのは70年も昔の話で、一体何で今日の問題と関係があるのかとお感じになるかもしれませんので、具体的な報告に入る前に2点程お話しさせていただきたいと思います。

第1は、日本の近現代史は2つのサイクル、明治維新で始まって太平洋戦争で終わる
第一周期と、1945年の敗戦でまた零から始まって高度成長、バブルと上ってきて今崩壊を迎えている第二周期を持っていて、2つの周期のそれぞれの段階が似ているわけです。例えば今問題になっているテロで世界貿易センタービルがなくなってしまったわけですけれども、80年代のバブルのころだったら日本が買いかねないほどの勢いでした。ごく最近の話だからといって、そのステージの話を幾ら勉強したって今の役には立たない。むしろどんと飛んでしまって、第1次大戦が終わって世界大恐慌から満州事変が起こる前後の日本の政治や経済の絡みの問題の方が、今日の問題と類似していて、教訓に富んでいるのではないか。また、60年安保ごろのことも今の役には立たないで、むしろ大正デモクラシー期の方に似ています。今日と近いというだけで戦後史をやれば今がわかるというのは嘘で、春闘で10日間鉄道が止まったころのことを一生懸命勉強しても今の役には余り立たない。そういうことで周期と段階を考えて歴史を見ていくのがいいのではないだろうかということが第1点です。

報告に入る前の第2点は、「常情の国民」と「常情の改革」という言葉についてです。これは実は明治22年に日本で最初に国会が開かれる寸前に若き日の徳富蘇峰が書いた言葉です。（史料1［後掲］）この意味は、日本人の遺伝子というのは大変革を好まないのだ。うそだと思えば、政治システムの大変化が起こった時期は源頼朝が朝廷に対して幕府をつくった、あのとき以外、それといえるほどの大改革、大変革がないのだということ。だから、日本で初めて議会が開かれて議会内のドンパチが始まると思うけれども、そんなことはないんだ、どうせ歩み寄ってうまくいくに決まっているということを書いているわけです。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

トップセミナー

彼は「常情」に「コモンセンス」とルビを付けているのですが、日本人はコモンセ
ンスの国民で変革が嫌いな国民だといわれると、どうもそうかなという感じもします。明治維新なんていうのも本格的な内戦なしにできてしまった国民で、1900年になると自由党と官僚閥が一緒になって立憲政友会をつくっている。
その言葉からヒントを得まして、図をつくってみました（図1）。「常情」というのはコモンセンス、下は本当は「常情」の反対ですから「非常情」なのですけれども、面倒くさいから「非常」にしました。

「常情」の国民が保守的になりますと、第1象限で自民党55年体制みたいな政、官、財が全部1つになっている体制。あるいは戦前でいえば官と民が調和した官民調和体制というのもそれに当たります。

そして、下の軸の「非常」で保守ならば、かなり極端な自民党の右派で、いつでも再軍備から自衛隊、何かあれば靖国やりたくてしようがないような人たち。

そして左下へ行って第3象限の「改革」と「非常」を組み合わせれば、今だったら護憲だけを50年間唱えてきた社民党から共産党、戦前だったら中江兆民、幸徳秋
水、治安維持法でやられた日本共産党はここに入ると思います。

意外とないのが第2象限で、「常情」の改革というのが非常に少ない。そうすると、さっきの蘇峰の話とちょっとかみ合わないところがある。日本人は大きな変革は嫌いなのだとすれば、小さな変革、穏やかな改革が好きだったらよさそうなものですけれども、そうではなくて下の3象限と4象限の改憲と護憲の神学論争、空中戦が大好き。

それには日本人の国民性もありますけれども、戦後日本近代史の責任もやはりありまして、ずっと戦後の56年間、一番人気のあったテーマは天皇制絶対主義、超国家主義、極悪非道の天皇制の分析と、それに戦ってあえなく散っていった左翼の研
究、この2つはものすごく知られています。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

トップセミナー

ところが、その中間にあった人、今日述べていくようなグループについてはほとん
ど知られていない。それは学者の責任ですけれども、運動家の皆様に対していえ
ば、せめて12年前にベルリンの壁が落ちたころから、容共、反共の空中戦をやめて
社会民主主義的なものか民主社会主義的なものに向かって努力をしていくべきだったのに、それは運動家も何もしてこなかった。学者の方もいまだに天皇制絶対主
義、超国家主義と、それと闘った、例えば中江兆民、幸徳秋水、野坂参三、そうい
う人たちしか知らない。吉野作造なんて読んだことがない。そのような状態を学問の方もつくってきた。いってしまえば失われた10年というのは経済だけではなくて、政治改革だけでもなくて、いわゆる社会民主主義的なものを考える人々にとっても「失われた10年」だった。彼らもチャンスはあったのに何もしてこないうちに、ついに大恐慌に近づいてしまって、しかもアフガンでドンパチまで始まってしまっているというのが現在の状態なのではないだろうか。そうやってみますと、やはり今からでも、要するに第2象限で実現可能な改革を目指した人々の努力を戦前の歴史から少し思い出してみた方がいいのではないだろうか。

戦後についても本来やるべきだけれども、実のところあまり内容がないように思います。戦後の社会民主主義と社会党というのは9条問題では一生懸命、消費税でも上がれば一生懸命やるけれども、実際にどういう社会民主主義をつくっていくの
か、あるいは民主主義をもうちょっと幅を広げていくのかという努力が余りないか
ら、やはり私の専門の戦前から何らか教訓を得られるのではないだろうかというのが、今日の話のイントロダクションです。

今日の話は結構専門的な部分が残ってしまってわかりにくい部分があり、途中で飽きてしまう部分もあるかもしれませんので、筋書きとして最近私が書いた『日本政治「失敗の研究」』（光芒社、2001）の書評を信州大学の都築さんという人が書いてくれたので、これをちょっとご覧いただけると何がいいたいのかが分かると思います。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

トップセミナー（2）戦前から得られるモノ

吉野作造の普通選挙と2大政党制が大正デモクラシーです。かなり社会民主主義的な面も持っていた人なのですが、この人は左右両方からの批判でほとんど歴史から消されてしまった。ご記憶の方もあるかと思いますが、山川均が吉野の民本主義を
こてんぱんに見事にやっつけてしまったために、いいところも何もかもなくなって、民本主義というと天皇主権を認めたイカサマ民主主義ということで研究もされていない。それをもうちょっと洗い起こしてみる必要がある。

もう1つは、戦前の政党では政友会と民政党というのが2つあったのですが、戦後にそれをつなげれば自由党と民主党で自由民主党で一緒になってしまったので、自民党というのは政友会と民政党を一緒にしたようなものですから、同時代において民政党というのが非常にリベラルで、ある程度社会政策的なものをもっていた、結構
いい自由主義政党だったという話が全くなくなってしまっている。

平和と民主主義の点からいえば、浜口雄幸の民政党が非常にいい政党だった。そして、これまた戦後評判の悪い、しかし労働運動としては戦前最大の労働組合であった日本労働総同盟、これと民政党がリベラルとレイバーが一緒になっていく格好で、イギリスでは「liberal」と「labor」をとって「lib-lab」というのです。そのリブラブ提携みたいなものでやってきたのが昭和5年（1930年）ぐらいまででしたが、それが大恐慌で提携ができなくなってしまう。

何が起こるかというと、具体的な失業問題。自由放任経済で民主的な民政党と、それでは大恐慌以後の失業増大でやっていけない総同盟の提携に亀裂が起こってしまうということが問題で、この亀裂が起こっているときに、1931年9月18日に満州事変が起こった。最近私もちょっと論争に入りかけたことがあるのですが、超緊縮の井上財政がよかったのかケインズ的な高橋財政がよかったのかという話があるのです。本当のところはどちらの学者も隠していることがあるのです。どっちかだけでhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

トップセミナー解決できたわけではなくて、満州事変のドンパチで軍事費がパーンとはね上がったからすべての問題が解決したわけです。だけれども、戦争が起こって経済が助かったという話ではちょっと悪影響があると思って黙っているわけです。井上財政派と高橋財政派ということはありますけれども、実際にはその大恐慌から抜けたきっか
けは満州事変。

それ以前は民政党という自由主義政党と今だったら民主党になっておかしいのです
が割と穏健な右派の社民的な総同盟がうまくいっていたのが大恐慌でだめになって、そのときに失業問題に余りに冷たい民政党に対して、総同盟はほぼ絶縁状態を起こす。そこへ満州事変のドンパチで経済が回復すると、総同盟とその上に立っている社会党の前身であります社会大衆党はもう民政党に戻ってこない。どこへつくかというと、軍部とつながって広義国防。国防も国民生活も両方大事で、軍隊と社会民主主義政党が一緒になって資本家をたたこうじゃないかという話に流れていく。

あとはこのレジュメに沿いながら、史料を中心に話を進めさせていただきます。

史料1は飛ばします。これが先ほどお話した、明治22年に書かれた徳富蘇峰の、日本人は遺伝的に大きな変化が嫌いな国民なのだという史料です。おもしろいから後で電車の中ででもお読みいただけばと思います。
次に史料2です。これは昭和元年、西暦で1926年12月に、今言いました政友会に対抗するリベラル政党、憲政会の幹事長が書いている話です。これはなかなか立派な話なので、短いから聞いていただきたい。

史料2 憲政会幹事長横山勝太郎の「民本的政治」論、26年12月「（男子普選法）に依つて制限選挙に於ける議会の素質を改造し、特権階級に偏倚する不公平なる政治若しくは之が施設を改廃し、大多数国民を基礎とする公正にして厳格なる所謂民本的政治を実現することが其の目的でなければならぬ。…素直に露骨に言明すれば、少数の有産階級と少数の特権階級の生活を引下ぐると同時に、
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

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最大多数の階級殊に貧民階級の生活を向上せしむることが政治の全部であると信ずるものである。」「（男子普通選挙法）に依って制限選挙に於ける議会の素質を改造して、特権階級に偏った不公平なる政治を改廃し、大多数国民を基礎とする公正にして厳格なる所
謂民本的政治を実現することが其の目的でなければならない」。これは既成政党。
このときは政権政党です。

「素直に露骨に言明すれば、少数の有産階級と少数の特権階級の生活を引下ぐると
同時に、最大多数の階級殊に貧民階級の生活を向上せしむる」、これが政治の目的だと。憲政会の幹事長が書いている。ですから、1925年の男子普選挙法の制定を機に自由主義の側も平等の側に対して相当スタンスを変えているわけです。

まさにそのときに何が起こっていたかが史料3で、これは長いから全部は読みませんけれども、日本共産党を中心とする知識人の中で、吉野作造が教えてきたデモク
ラシー論などというのはもう古い、これからは共産主義の時代だと青年たちが変わっていった様子が描かれています。皮肉なことに、史料2で憲政会側が社会民主主義に近づいて一歩足を左側に寄せているときに社会運動の側がさらに一歩左傾してしまったのです。最初の4行ぐらいだけ読んでみます。

史料3 蝋山政道「我国に於けるデモクラシーの諸制度」（25年1月）「一、デモクラシー論の重要性とその未発達の原因。デモクラシーなる主義主張
が、曽つて吉野博士其の他の先進の士によつて高唱せられ、論壇時論を風靡したこと、今尚我等の記憶に鮮かな所である。…その後世間は社会主義的論議にその興味を見出し、デモクラシー論の如きは古本屋の一隅に塵にまみれて見出さるるか、夜店の釣台の上により取り見取りのひやかし客の手に触れるに過ぎぬやうになつた。
かやうな思想界の風潮の悲しむべき事態に就いては今更らここで云為しても始まらない。…しかし、思想が単に思想としてその流行に変化があるといふことの一面には、その思想が新社会組織又は社会制度の生きた精神となつて、…成員の生活の指
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

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導原理となり得ないと云ふ事実の存することが語られてゐるのである。これは飽くまで悲しむべき事態と言はねばならぬ。…

我国に於いてデモクラシー論が売薬の宣伝広告のやうに忽に過ぎ去つて、社会主義論にその地位を譲つたのは、如何なる理由であつたらうか。之をその政治生活の成長を遂げしむべき栄養素として摂取し得ないで、それよりも一層きらびやかな宣伝
広告の下に新剤の輸入に歓呼の声を発したのは如何なる原因であらうか。…如何にそれが栄養に富める要素であつても、それを摂取し得る丈けの体質が具つてゐない
ならば、その摂取の能力のないのは勿論のこと、若し摂取し得たとしても効果を発揮することはできない。…

しかるに、茲に最後に望みを嘱すべきものとして、社会の下積として表面に活動し得ない民衆階級がある。…労働組合を組織してゐる労働階級とデモクラシーとの関係を見るに、世界各国の歴史を見るときは、概ねこの階級に於いて真のデモクラシーの精神が体得せられてゐるのである。…私は、デモクラシーの精神と制度とに対する誤解せる蔑視感を労働階級に植えつけたのは我国の思想家の指導てふ偶然なる原因によるのであつて、我が国の労働者階級の特質なりとは信じない。」（8689頁）「デモクラシー論の重要性とその未発達の原因は」といって、「デモクラシーなる主義主張が、曽つて吉野作造博士其の他の先進の士によって高唱せられ、論壇時論を風靡したこと、今尚我等の記憶に鮮やかな所である。…その後世間は社会主義的論議にその興味を見出し、デモクラシー論の如きは古本屋の一隅に塵にまみれて見出さるるか、夜店の釣台の上により取り見取りのひやかし客の手に振れるに過ぎぬ
やうになった」。だから、社会主義側は民主主義捨ててしまう、憲政会側がやっと
民主主義を拡大してきているときにこういう状態がある。

この長い論文を書いたのは蝋山政道で、戦後の民社党の生みの親。当時、東大の行政学の先生です。最後にいっていることは、読みませんけれども、唯一の可能性は
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労働組合だと。労働組合だけは共産主義等の指導を離れて民主主義を受け入れていくのではないか、それに期待するというのが史料3の趣旨なのです。

史料4は、それに答える格好で、日本労働組合総同盟が民主化運動に取り組みはじめます。当時は、全組織労働者が50万人と小さいのですがその中の30万ぐらいですから大したことはないのですけれども、これから拡大していく。当時では最大の組合。右派だから評判は悪いけれども、組合運動に関しては一番着実にやっていたのが総同盟の松岡駒吉たちです。これも戦後、松岡駒吉とか西尾末広というと、みん
な鳥肌立ってアレルギーを起こしてだれも研究しなくなったのですけれども、戦前の労働運動の中で民主主義を吸収して、さっきいった憲政会（民政党）と組みながら社会民主主義に一歩進めようとしていたのは松岡たちだったのです。

史料4 松岡駒吉「産業上に於ける民主主義の獲得」（『労働』27年2月号巻頭）「労働組合当面の経済的任務は、労働条件の維持改善である。然し乍ら、（それは）ただに賃金、労働時間等のみの問題を指すものではない。…産業上に於ける労働者の発言権の伸長の如き、所謂産業民主主義の獲得も亦、広い意味に於ける労働条件の改善運動と解し度いのである。政治上に於ける民主主義の獲得運動は、近代政治運動の一大潮流であつて、我国の無産政党も先づ当面の任務としてこれを行ふべきであると考へる。即ち普通選挙制の徹底、政治上経済上に於ける婦人の差別待遇の撤廃、労働立法の完成、小作法の完成、言論集会結社の自由を抑圧する諸法律の改廃等が、政治的民主主義を獲得すべき諸目標である。労働組合運動は是と相並んで、産業上の民主主義を獲得せねばならぬ。…労働組合の団体交渉権を確認せしめること、これこそすべての基礎である。」

ちょうど史料2とほぼ同じ時期に書いたのがこの「産業上に於ける民主主義の獲得」です。これも読みませんけれども、思い切って突き詰めますと、彼がいっているのは、政治的民主主義の獲得は憲政会に労働組合法をつくらせる、産業上の民主主義というのは企業ごとに労働協約を結ばせていく。この2つに彼の総同盟の基本

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政策が絞られていきます。そして、そのような立場に立った総同盟にとって、民政党と政友会がどう違っていたかを示すのが史料5と史料6です。
これは大切なもので、読ませていただきます。
1929年（昭和4年）8月のもので、浜口雄幸の民政党内閣時代のものです。

史料5 浜口内閣成立直後の『労働』の評価（29年8月、4頁）「民政党が我国労働運動に与へたよき影響力は、それがよし本質的なものではないにしろ、之れを率直に認めねばなるまい。国際労働総会（ILO）に始めて我国の労働組合が真の代表を送ることになつたのは、…加藤内閣の当時であつた。これはある意味に於いて、労働組合が「公認」の第一歩を進めたものとして記憶すべきことであらう。治警第十七条の撤廃と労働争議調停法の制定は、消極的に罷業権を合法化した点で認めてよからうと思る。…かく観じ来れば、民政党の労働政策に対する過去の態度は、政友会に比して多少とも進歩的であることは確実である。」

史料６ 政友会内閣（1931年12月〜32年5月）に対する総同盟の評価（32年4月）「特に政友会は常に社会政策を無視することに於て特色がある。現在我国に存在する社会政策は極めて取るに足らざる貧弱なものであるが、然もそれすらも政友会内閣の手に依つて行はれたるものは絶無と言ふも過言ではない。即ち、健康保険法の制定、婦人夜業の禁止、労働者災害扶助法の制定等々は、すべて民政党に依つて行はれた。…我々は犬養内閣の絶対多数を前にして、『進歩政策絶望時代』、『社会政策絶望時代』の重苦しい暗黒の中に立つのである。」

だから、まだ弱い労働組合としては、2つの政党のうちのよりリベラル、より民主的な民政党を支えながら労働組合法を実現させて、そして企業ごとに労働協約をつくっていくという方向をとっていることが分かります。

史料6は、犬養毅が5.15で殺される1ヵ月前に総同盟の機関誌『労働』に載った政友会批判です。もう一度読ませてもらいます。「特に政友会は常に社会政策を無視することに於て特色がある。現在我国に存在する社会政策は極めて取るに足らざる貧http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

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弱なものであるが、然もそれすらも政友会内閣の手に依って行はれたるものは絶無と言ふも過言ではない。即ち、健康保険法の制定、婦人夜業の禁止、労働者災害扶助法の制定等々は、すべて民政党に依って行はれた。…我々は犬養内閣の絶対多数を前にして『進歩政策絶望時代』、『社会政策絶望時代』の重苦しい暗黒の中に立つのである」と。

ところが、この1ヵ月後に犬養毅は5.15で海軍青年将校に殺されてしまいますから、この犬養は戦後から今に至るまで憲政の神様になってしまっていて、よく5月になると岡山から電話がかかってきて「犬養について何か書いてください」と言ってきます。史料6を知っている私にとっては、犬養を褒めることを書けるわけがない。「進歩政策絶望時代」、「社会政策絶望時代」をつくった人が、それよりはもちろんもっと悪いやつではありますけれども、それに殺されたからといってちょうちん記事を書く気持ちにはなれません。
今までの歴史では民政党と政友会は同じで、そして松岡、西尾の総同盟は右派のど
うしようもない資本家べったりのものだとされてきました。実際にその時代を再現していくと、民政党も総同盟もこれだけ一生懸命やっていたのです。ソ連型共産主義が崩壊したときからもう随分経っているのですから、この程度のものの掘り起こしはやってきてよかったのではないかというのが第1点であります。

第2点は、それにもかかわらず、今日は話しませんけれども、浜口内閣はもう一つの経済政策では金解禁、金本位制に復帰して大不況。小泉構造改革と同じようなことを浜口がやって、その結果、失業が増大してきます。

この民政党の浜口内閣の特徴は、結果的には失敗しましたけれども、労働組合法ぐ
らいはつくるつもりで提案しているのです。労働組合を法的に認めたら何が起こるかといえば、あとは資本家と労働組合でやってくださいという話になって、だったら緊縮政策とは矛盾しない。ところが、大恐慌が起こってきた29年末、30年、31年になると、問題は失業問題になった。この失業問題に対する民政党の態度が非常に鈍感の極だったのです。
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それは『改造』という雑誌に「失業問題討論会」というのが出ていて、労働組合側からも出ているのですが、そこで民政党の安達謙蔵内務大臣が、――この人は、一生懸命労働組合の公認をやろうとしていた人で、民政党内で一番労働問題に対して好意的だった人ですが――次のように発言しています。

「直接に失業者に向って手当を給付するとか、失業保険で失業者に負担させずに国家と傭主とばかりに負担させるやうな不当なことなどしたら、それこそ我国の将来に禍根を残すものであると考へて」、ここのところで民政党内閣と今まで一緒にやってきた、それに期待してきた総同盟との間に亀裂が入るわけです。

その亀裂が入った結果、総同盟側がどうなるかというのが第19回大会での決議（史料7）です。一から六までありまして、それぞれに結構おもしろい。「八時間労働制即時実施によって失業者を出さぬ様にせよ」と。つい先日の、予算委員会のテレビ中継で同じような話をしていました。「残業は止めて失業者に職を与へよ」と。
そういう話はこのころからわかっていたのです。

史料7 総同盟第19回大会決議、30.11.2「我等当面の要求は次の如くである。
一、八時間労働制即時実施によつて失業者を出さぬ様にせよ。
二、残業は止めて失業者に職を与へよ。
三、幼年工の年齢を十六歳に引上げて、失業者に就職の機会を与へよ。
四、朝鮮統治を改革して、鮮人は其故郷に於て労働を与へよ。
五、失業保健法を即時実施せよ。
六、浜口緊縮政策を打破り産業的積極政策を実施せよ。」

四も覚えておいていい話です。「朝鮮統治を改革して、鮮人は其故郷に於て労働を与へよ」。最近の教科書問題の論争などでいわれるのは、この10年後に労働者を朝鮮から強制的に連れてきた話ですが、この大不況のときは国に帰ってくれというの
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トップセミナーが労働組合側の運動。この不況が続くと今日の日本でも出てきかねない話です。

そして、五で「失業保健法を即時実施せよ」と。労働組合法をつくれというのではなくて失業保険をつくれという話になり、そうなると今まで民政党とうまくやってきた関係が六のように「浜口緊縮政策を打破り産業的積極政策を実施せよ」という話になっている。そこで民政党と総同盟ははっきり切れてしまうのです。

さっきからいっていますように、総同盟は徹底的に政友会批判でしたけれども、今の「産業的積極政策を実施せよ」というときになってくると、政友会のスローガン
は労働運動側にとっても捨てがたいものになってきます（史料8）。

史料8 32年2月選挙での政友会のアッピール（『政友』377号、32年2月、幹事長名）「今回の政戦の題目は極めて明瞭だと思ふ。景気が好きか不景気が好きか、働きた
いか失業したいか。生活の安定を望むか不安定を望むか、産業の振興か産業の破滅
か、減税をとるか増税をとるか、自主的外交か屈従外交か。」

1932年（昭和7年）2月の総選挙に向けての話で、5.15事件の3ヵ月前ですが、政友会の幹事長、久原房之助のアッピールです。今日の亀井静香氏にちょっと似ています。

最後のスローガンは満州事変。選挙では外交問題、国防問題は余り人気がないか
ら、最後に自主的外交の我々と屈従外交の民政党かというふうになっている。私の予想とははるかに反して、満州事変の話はほとんど選挙に出てこない。景気のこと、失業のこと、これとさっきの総同盟の19回大会の「浜口緊縮政策を打破り産業的積極政策を実施せよ」ということになってきますと、非民主的で帝国主義的な政友会と総同盟の間に、ある意味での接点がでてきます。

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でも、政友会嫌いですから、総同盟や政党である社会大衆党はそこのところは何とかしのぐのですが、1935年（昭和10年）ぐらいになってきますと総同盟に近い社会大衆党という政党のリーダーが、事もあろうに陸軍省軍務局長の永田鉄山たちと組んで、広い意味での国防（広義国防）というスローガンを掲げ出して、資本家を攻撃する。陸軍も軍拡だけではなくて国民生活のことを考えろ、我々は政友会、民政党の既成政党を攻撃し、資本家を攻撃して軍部を支えるという路線を打ち出してくるわけです。大恐慌とドンパチが一緒にきて、今でいえば石原慎太郎新党でもできて、そっちの方向に行くのと似たような傾向が出てきたわけです。

民政党と労働運動のハッピーな関係が恐慌で壊れて、政友会か陸軍と結ばないとこの失業を乗り切れないというちょっと危ない時代になったときに、その危機が一旦収まって相対的安定期が来るのです。

今は皆さん、大恐慌、同時多発テロ、自衛隊の海外派遣でどうするかで頭がいっぱいでしょうけれども、歴史家からみると、現在というのは必ず終わってその次の時代が来るわけですし、危機の前には別の10年もあったのです。この10年というのは細川内閣があったり加藤紘一の反乱があったり、うまくいけば7月の参議院選で自民党が過半数割れを起こしたかもしれないという流れがあって、それがうまくいかないまま今になった。今のことだけ集中していると出口がないように考えられます
けれども、最近の10年にも終わりがあったように、現在の危機にも必ず終わりがあるのです。

今度はレジュメの方が数字も入っているので、レジュメ3ページの2あたりからいか
せてもらいます。意外と早く大恐慌は経済回復をした。この表（表1）で34〜35
年。失業率からみても、輸出入の総額にしても、農産物価格にしても、明らかに1935年には経済回復が行われている。だから大恐慌からは脱出できたのです。

レジュメにあります「対外危機の鎮静」というのを話し出すと面倒くさいのですが、簡単にいえばこういうことなのです。満州事変の結果、昭和8年に国際連盟をhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/leadersseminar.htm[2008/10/03 13:30:46]

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脱退します。脱退して日本が世界の孤児になったかというと、国際連盟というのはソ連から侵略されそう、ドイツから侵略されそうな小国を沢山集めて構成されていて、それらの「小国」が日本の満州事変許さんという話ですから、連盟を脱退してしまうと話はイギリスやアメリカとつければよくなって、一旦は対外危機は鎮静化するのです。

そして、ほとんど日本近代史で忘れられている戦前最後の2回の総選挙が1936年（昭和11年）2月10日と翌年の4月30日に行われます。2月10日の総選挙が何で忘れられるかというと、6日後にご存じの2.26事件が起きたからです。だから歴史家もみんなそっちのことしか覚えていない。最近送ってもらった概説書2つばかり、後ろに年表が載っているのですが、2.26の次は盧溝橋事件。1年半あって選挙が2つあるのですけれども、総選挙なんていうのは歴史家の関心になっていなくて、2.26事
件でクーデターが起こり、7月7日に日中戦争が起こったということだけ。実はその間に2回の選挙があって、まず36年2月10日の総選挙では政友会ががた減り、民政党が躍進、社会大衆党が3倍増。だから、自由主義と社会民主主義がこの時期に非常な勢いで伸びたのです。

この事実に着目したのが、当時アメリカにいたコミンテルンの日本代表だった野坂参三で、日本の共産主義者への手紙の中で、2.26でファシズムが伸びたけれども、2月10日の総選挙で反ファシズムの勢力も伸びたんだ、だから人民戦線を結成せよと呼びかける。人民戦線というのは、日本の場合で具体的にいえば、恐慌前までの民政党と総同盟が中心になって政友会や軍を抑え込んだ時期を再現しようということです。

ところが、翌年の総選挙をみていただきますと、民政党がかなり減って社会大衆党
はまた倍増している。社会大衆党は戦後の日本社会党の前身、中道派と考えていただければ結構です。

ここでさっきの大恐慌時の労働運動や社会民主主義政党のトラウマが残ってしまっ
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たことがはっきりしてきます。要するにあのとき失業問題に全く無関心で、何が何でも失業保険なんて絶対嫌だといっていた民政党と組むのはもう嫌だ。だから社会大衆党は人民戦線に対して完全にそっぽを向きまして、要するに従来の民本主義的対応から広義国防、軍拡も生活もという方向に進むのです。

最後に史料9、なぜ広義国防になってしまったのか。今まで社会大衆党の麻生久書記長のような人たちによる軍ファシズムへの転換といわれているのですが、それはそのとおりなのだけれども、それはそれなりに恨みつらみがあるわけです。その恨みつらみを昭和11年5月の特別議会で社会大衆党の麻生久が行った代表質問で見てみたいと思います。
史料9 36年5月特別議会における社大党麻生久の代表質問（拙書171-172頁）「大正九年マデハ労働者ノ問題モ、賃金ガ安イカ高イカト云フ問題デアル。併シ大正九年以後ハ、働ク腕ト働ク意思トヲ持ッテ居ル所ノ同ジ日本ノ労働者ノ中ニ、…
働ク場所ガナイト云フ問題ガ起ッタ。…問題ハ結局自分自身ノ力デハドウスルコト
モ出来ナイ所ノ社会的ナ原因ガ、個人ノ生活ヲ圧迫シテ居ルノデアル。…ドウシテ
モ政治ノ力ニ依ッテ、此社会的ニ生活ヲ圧迫シテ居ル原因ヲ取去ル外ニ方法ハナイ
ノデアル。…此十数年間政権ヲ取ッテ居ラレタ所ノ政友会、民政党ノ政府ハ、此政治的ニ解決ヲ要スル所ノ国民生活窮乏ノ問題ニ対シテ、何等ノ解決ヲ施シテ呉レナ
カッタノデアル。」

大正9年というのは、1920年の第1次大戦後の反動恐慌が起こった年です。だから、我々はそのような民政党と組んだ人民戦線には入れないと訴えた結果が、（表2）のように20からさらに36に増えているのです。

ただ、社大党のリーダーの方はそういって広義国防のスローガンで資本主義と既成政党を叩いて、軍と結んでもいいんだという格好で訴えたのですが、どうもこの36、社大党の倍増ゲームを支持した労働者、農民たちの意識は、そういう親ファシ
ズム的なものではなかったようです。そのことだけを最後にもう一度史料に戻っていただいて報告を終わりたいと思います。
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史料10、唯物論哲学の研究者として有名なマルクス主義哲学者の戸坂潤が日中戦争が起こったすぐ後の『改造』に載せた論文です。これは私も驚いた。「広義国防論」がこのように当時はみられたのか。親陸軍ファシストの代表であると思っていた広義国防論が同時代においてはこうみられていたのだと。そうすると、支持した人はむしろ反ファシズムで広義国防論に投票しているのではないか。史料10を読んでみます。

史料10 戸坂潤「挙国一致制と国民生活」（『改造』37年9月号）「数カ月前までは、国防予算及至軍事予算の厖大と国民生活の安定とは、事実上に於て相剋する関係にあるといふことが、国民の常識となつてゐた。…そしてそこに、狭義国防に対する広義国防といふ特別な観念が発生した。…厖大な軍事予算と国民生活安定予算との矛盾をば、狭義国防と広義国防との対立として衝いたのは、
社会大衆党などであつた。…多少本能的にこの本質的な関係を衝いたものが、既成政党や所謂自由主義者であつた。」「数ヵ月前までは、国防予算乃至軍事予算の厖大と国民生活の安定とは、事実上に於て相剋する関係にあるといふことが、国民の常識となってゐた」。これは驚いた。広義国防をいっている麻生久は軍拡も国民生活も重要で、悪いのは資本主義と既成政党だといっているのですが、同時代の評論家は広義国防というのは軍拡と国
民生活とは矛盾するというスローガンだったといっているわけです。「そしてそこに、狭義国防に対する広義国防といふ特別な観念が発生した。…厖大な軍事予算と国民生活安定予算との矛盾をば、狭義国防と広義国防との対立として衝いたのは、
社会大衆党などであった」。そうすると社大党右派の親陸軍派のリーダーの思惑と、そのスローガンが理解された文脈とはその当時には相当違っていたと考えられる。そして「多少本能的にこの本質的な関係を衝いたものが、既成政党や所謂自由主義者である」というかなりハッピーな状態が起こってきていた。相対的安定期でここまでいい線までいっていた政治がまたふっ飛ぶのは、前の亀裂が恐慌と満州事

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トップセミナー変ならば、今度は37年7月7日の盧溝橋事件です。

今まで史料を使ってかなり詳しく説明してきた30年代の話というのは、第1に1930
年代の世界恐慌の直前までは経済問題改革はそれほど頭になくて、政治改革中心で
民政党と総同盟、あるいは自由主義政党と社会民主主義政党の提携が進んでいた。
それの典型が浜口内閣の労働組合法をめぐる民政党と総同盟の接近である。

ところが、第2に恐慌の渦中になると、さっきも述べたように失業問題、失業保険という問題が入ってきて、資本家をバックにもっている民政党は失業保険制には同意できないから、経済改革、今なら構造改革が中心で、失業などというのは絶対手を打たないという態度だった。このことのトラウマから、恐慌脱出後に広義国防というスローガンに社会大衆党が進んでいった。

ところが、今いったように、国民の方は広義国防に平和と民主主義を期待していた可能性がある。しかし、スローガンとして広義国防を挙げていくと、これは戦争が起こったら総力戦体制全面支持にならざるを得ない。だから、今日の話にポンと飛べば、民主党と連合と自民党の左派とずっと一緒にやってきてうまくいっていたのが、ここへ来て大恐慌でどうにもならなくなってきて失業問題が飛び出してくる。

その次に来るものを考えるときに、やはり恐慌の渦中につくられたことだけを軸に将来構想をつくっていくと、恐慌脱出後に広義国防的なものになっていってしまう。しかし、今述べたように、そういう間違ったスローガンで走っても国民の支持は相対的安定期には社会民主主義に行くのですけれども、できることならもうちょっとましなスローガンを考えた方がいい。だから、もとからいえば細川内閣の1993年あたりからいってもいいのですが、そこから進んできて小泉総裁の下での参議院選で自民党が勝利した直後に恐慌が来て、その上にアフガンでのドンパチが起こってきて、その後「広義国防」の話になってはいけないのではないか。

要するに渦中にいるときにそれぞれの部分のリーダーである人や学者などというの
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は、ドンパチが起こった、また江畑謙介だというふうに、出番がくるたびに今のことだけを議論してますけれど、もう少し長いタイムスパンで物をみながら、過去10年と現在と近い将来の構想という風に、当面のことに対処していく必要があるのではないか。いずれにしても70年前の話ですけれども、ご参考になればと思います。
なお、今日の話をもっと詳しく知りたい方は、下記の私の著作を参照下されば幸甚です。

＊ 坂野先生のレジュメをご要望の方は、連合総研ホームページにアクセスしてください。

史料1 徳富蘇峰「初度の帝国議会を卜す」（『国民之友』89．5．11）①「何人も初度の帝国議会の開設せらるるを楽しまさるものなし、然れとも亦何人も之れを懸念せさるものあらず。…其の之を懸念するは何んぞや。在野の人士は、政府より出す所の原案或は極端に走りて人民の感触を害せんことを慮り、在朝の諸有司は、民間選出議員の議論が他の極端に走り政治機関の運転を妨げんことを恐れ、而して天下の人民も、初度の議会は如何なる大波乱を生せんかと、其の何故たるを知らずして心配し、…」②「然りと雖も、…吾人の見る所を以てすれば、初度の帝国議会は概して平穏なるべし。固より其の間に於ては暴論をなす者もあらん、…然れども暴論の種は決して蕃殖する能はず、而して暴論も亦多数の賛成を得る能はず、詰まる所は平正穏当なる議論其の勝を制し、談笑の間に我が国民は其の参政の権を受用し、且つ之を受用することに熟練すべしと信ぜずんば非す。」③「吾人は曽て我が国民の性質の仏国民と類似したる所のものあること陳述したりき。…何となれば、…仏国民も常に極端より極端に走り、我が国民も極端から極端に走ればなり。然れども詳かに之を観れば、又其の間に大ひなる径庭あるを発見せずんば非らず。何となれば、…我が国民は或る度の中に於て極端より極端に走り、仏国民は或る度の外に於て極端より極端に走れはなり。」
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トップセミナー④「我邦の歴史に於て一種各国の歴史に異なりたるものは、惨酷猛劇の事実少なきこと是なり。…我邦の歴史に於て、非常絶倫の事業を為したるもの、それ幾何あるや。従来我邦に於て破天荒の改革？従来の制度を打破し、其の組織を一変したるものは、僅かに頼朝あるのみ。」⑤「我が維新の大革命の如きは、実に我邦の歴史上に於て空前絶後の大活劇にして、此の如き変化を遂げんと欲するには、之を各国の例に徴すれば、実に非常なる
代償を払はざる可からざるに、我邦に於ては却て然ることなく、三百年来の将軍職も屏士の舌頭にて自潔く之を辞せしめ、三百年来養成したる覇気も、伏見鳥羽が□□にて容易く消散し、…彼の維新の大革命も外科医が鋏の先にて腫頭を切るよりも容易なりしを見れば、我が国民の性質亦知るへきのみ。」⑥「以上の事実に依って吾人は之を断定す、我が国民は実に常情（コモンセンス）の範囲内に於て運動し、其の極端に走るも常情の中に於て一方より他方に走しるものにして、我が国民は善事にも悪事にも、其の概括したる多数に於ては、決して其の外に馳？せず、又馳？する能はず、又馳？するを欲せざるの国民たるを。既に之を知らば、我が初度の帝国議会も又卜すべきのみ。…」⑦「知らずや、我が政府の諸有司も吾人が先祖の子孫にして、又日本国民たるの性質を有するに於ては、毫も我が在野の人士に異なる所なきを。…わが政府も決して
ビスマーク的の圧制を好まざるべし、我が国民も三民会議的の激論を欲せざるべし。是れ実に吾人が先祖より遺伝したる性質に於て、予め先天の約束を受けたるものと諦めざるべからず。」（五頁）

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「労働組合の未来をさぐる学習会

ＨＰ ＤＩＯ目次

報告

第14回連合総研フォーラム
本筋を外れた構造改革と雇用対策
法政大学経営学部教授 橋本 寿朗

本報告は、2001年11月8日、第14回連合総研フォーラムにおいて橋本教授が報告されたものを事務局の責任において編集したものです。

1．はじめに多分、これから私がお話しすることは皆さんにとっては耳ざわりなことだと思うのですが、ぜひこれを機会に今日私が申し上げることをお考えいただければと思います。ほぼ同じ趣旨のことを、今年の9月、人事院の行政研修で話しました。人事院制度の改革も含めて公務員給与の引き下げをもって日本全体の労働分配率の見直しを誘導したらどうかということを提案したのですが、最初はかなりの反発がありましたけれども、議論していましたら、8割方の方が「なるほど」と納得してくださった。

その後、先月、同趣旨の話を自治体研修でいたしました。ここでも最初はかなりの反発がありました。「とんでもないことをいう」と感じられたのでしょう。ここのところボーナスカットをやっていて、しかも2年でしょうか、昇給
ストップをやっていて、ラスパイレス指数は大幅に下がっているというわけです。「これ以上何をする必要があるのだ」というような反論がありました。

それに対して、すべての自治体で賃金を一律に引き下げるというのではない、
マクロな視点をもって、深刻な課題を解決するために、公的な部門が大きな役
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「労働組合の未来をさぐる学習会

割を果たすとことを考えていただきたいと申し上げたのです。今日の話はそれと関連することでして、テーマとして掲げられております「本筋を外れた構造改革と雇用対策」というのは、現在、日本政府が考えている政策プログラム
は、この10年余りの長期経済停滞に対する、その根本的な問題に対する対策にはなり得ていない、ということがポイントです。そういう意味で本筋を外れている、提案されている雇用対策は明らかに矛盾していて逆方向を向いている、本来果たすべき役割を果たす政策ではない、こういうことを申し上げたいと思います。

2．長期経済停滞の要因
では本筋とは一体何だろうか？なぜ10年以上にわたる長期経済停滞が発生しているのか？

きっかけは、空前の規模に達したキャピタルロスです。この点ははっきりしている。90年から94年にかけて発生した空前のキャピタルロスです。その規模
は1,200兆円です。日本のGDPの2.4年分です。過去にこんな巨額のキャピタル
ロスの経験はありません。たしかにアメリカの29年から39年の大恐慌のときのキャピタルロスも大きかった。大きかったけれども、推計が難しいにしても、それは1.9年分ほどです。アメリカの当時のGDPの1.9年分です。それをはるかに上回る大規模で強烈なダメージが日本経済に加えられたのです。

その後何が起こったかといいますと、労働分配率が継続的に上昇し続けて、利潤分配率が継続的に低下するという現象が起こっているわけです。どのくらい数値が変わったか。国民所得経済計算ベースでいいまして、67％から74％まで労働分配率が上がっています。7％ポイント上がっているわけです。ですか
ら、金額でいいますと、これはざっと30兆円にあたります。現在までにそれだけ労働分配率が変わった。これが第二の非常に大きなポイントでして、これは既存企業の再建を非常に難しくしている、既存企業が事業を活発に再開するという上での非常に大きな制約条件になっていると考えられます。
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「労働組合の未来をさぐる学習会

それから第三点は企業家活動の衰微です。産業構造の転換なり、あるいは経済構造の転換を考えていくときに、新産業がどう興ってくるか、新企業がどうい
うふうに興るかということが非常に重要なポイントです。その点に関していいますと、日本の企業家活動というのは本当に衰微しています。この点が3つ目の非常に重要なマイナス点です。

企業家活動の衰微はどのように計測できるかといいますと、最近いろいろ統計的な整備が行われて、国際比較が比較的正確に行えるようになりました。このデータに関しましては、今のところ一番信用できるのは本年度の「中小企業白書」だと思いますけれども、それで企業の出生率、つまり既存企業に対して新
しく生まれた企業の比率がどのぐらいか、その企業がどのぐらいの雇用を生み出しているかということを検討しています。

その国際比較データでいいますと、先進国水準の3分の1というのが日本の開業率です。また、廃業率の方が開業率よりもずっと大きくなっています。ですから、日本の企業数はどんどん減っているのです。倒産しているのです。帝国
データバンクの報告によりましても、倒産件数がずっと90年代に増加し続けています。99年に若干落ちたのでありますけれども、また再び2000年に増加
して、年2万件という数字になっています。しかも、その中で老舗がどんどん倒産しています。老舗の倒産比率が目立って高くなっている。その対極で新しい企業が生まれてこない。こういうような状態になっています。

アメリカやヨーロッパの事例、あるいはOECDが昨年取りまとめたデータによりましても、新しい雇用の過半は新設企業が生み出している。こういうデータが出されています。ところが、日本の統計からはそれをどういじっても創業企業の雇用への大きな貢献は見いだせません。ここに非常に大きなポイントがあると思います。

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3．日本経済の現状についての認識
以上、私がいったことが仮に正しいとしますと、どうすれば良いのかという回答は、ある程度バイ・ディフィニッション（定義に従って、結論に従って）で出てくるということになりますが、少し詳しく説明いたします。

最初に、「本筋を外れた構造改革と雇用対策」という問題ですが、さかんに「日本経済の再生」ということがいわれています。竹中平蔵国務相が今年の6月に「日本経済再生のシナリオについて」という文書を発表しました。「日本経済再生」だと彼はいっているわけです。では再生とは何か。それは「死にかかったものが生き返ること」です。「日本経済は死にかかった」と彼らは認識していることになる。本当にそうなのだろうか。竹中文書がいう日本経済の再生というのはどういうことか。実はこの点は曖昧で、よくわからない。

一応分かるのは次のようなことです。「日本では低生産性部門が非常に大きなウェイトを占めている、その低生産性部門は非効率だから、その非効率な部分にある資源、経済資源、経営資源というのはむだに使われているのだ、だから、それを高生産性部門に移せばいい」というわけです。その移動を妨げているのは何か。それは「規制」だ。だから規制を撤廃すればいいのだ。こういう話になっています。

しかし、私はこれは全くの誤りだと思います。日本経済が低生産性経済か。この認識がとんでもない間違いですね。一人当たりGDPが日本より高い国など一体どこにあるのですか。皆さんそれぞれに是非考えてください。確かにヨー
ロッパの小国のなかにいくつかあります。しかし、それはいわば東京のようなものです。では大国をみて、そのような国がどこにありますか。最近ではアメリカが日本に並ぶか並ばないかという状態になっています。かつて1995年をとりますと、日本では一人当たりGDPは4万ドルに達しました。現在3万数千ドルですから、1割ぐらいドルベースでいうと下がっていますが、それでも世
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界最高水準です。日本経済が低生産性経済のはずはないのです。一人当たりのGDPは圧倒的に高いのです。それをきちんと認識することが大前提です。

それでも、効率の良し悪しはあります。国内で比べたときに比較劣位化している産業と、比較優位のある産業、その違いは確かにあります。しかし、当たり前のことです。それぞれの産業が国際的に競争優位をもっているか、それとももってないのか。この違いもあります。ですから、産業構造の中心が比較優位産業に移り、さらに国際的に競争力の強い部分に移って行く、これは自然の発展経路です。しかし、なぜそのように動かないのかと考えたときに、単純にその原因は「規制」だといえるのかどうか。何が動かしているのか、原動力は何かが肝心な点です。後でまた多少触れたいと思いますけれども、そういう問題がありまして、「日本経済再生のシナリオについて」という竹中文書は、日本経済の現状をちょっとミスリードさせるような内容になっていると思います。

4．政府の雇用対策とその問題点

しかも、それに前後しまして政府は雇用対策をまとめて発表しました。それによりますと、500万人余りの雇用をサービス業を軸にしてつくり出すとうたっています。そこで挙げられている産業というのはほとんどすべてがサービス業です。そのなかで比較的生産性が高い分野というのは大学とか医療というところです。そのような高生産性部門が一部あることは事実ですが、ほかは一般的にいいますと生産性が低い分野です。
どのぐらい低いかといいますと、製造業を1としたとき、サービス業は一人当たりの付加価値生産性が0.6ぐらいの分野です。0.6ぐらいの分野をどんどん増
やしたらどういうことになるのか。一人当たりGDPは平均値としては下がりますね。そんな矛盾したことを提案しているわけです。これでは低生産性部門への移行であって、高生産性部門への移行ではないのです。

また、たとえば高等教育部門。この分野はこれから増えるといっています。こhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/houkoku1.htm[2008/10/03 13:30:59]

「労働組合の未来をさぐる学習会

こを50万人にするというわけです。純増ベースで25万人増やすといってます。ところが、今、大学は冬の時代です。大学という世界では、いつつぶれるか、どこがつぶれるかと皆が戦々恐々としている。どの大学も規模を伸ばせるなんて考えてはいない。社会人は勉学意欲をもってますなどと、この政府文書
はいっておりますけれども、そんなニーズが出てきて、100万円以上の授業料を払って大学に来てくれて、彼/彼女らを教える大学や専門大学院で雇用が倍になるとだれが思いますか。つまり、およそ現実離れしたことが書かれています。

高生産性部門として考えられたところの1つである大学にはそのような問題があります。別の高生産性分野は医療事業です。ところが、医療でも、厚生行政の基本は病院、医師の削減です。雇用計画と全く違うことをやっていることになります。ですから、そういうように考えますと、明らかにこれは本筋を外れているのです。将来展望から見て、雇用対策は明らかに逆行している。本来あるべき方向に逆行しているということができます。

ただ、念のために付け加えれば、低生産性部門だから雇用効果は大きいということはいえるかもしれません。しかし、高所得国の日本では単に雇用が増えれば良いわけではない。1つ事例をあげましょう。例えば本四架橋ができたときに、瀬戸内を走っていたフェリーで大量の解雇が行われました。その人たちに対して兵庫県や香川県が雇用を提供しようとしました。そこでどんな雇用が提供されたのか。たとえば、道路掃除などですよ。あるいはオフィスビルの清掃業です。船長さんだった人、一等航海士だった人、それらの人々に、「あなたはあしたから道路掃除やりましょう」というわけです。極論かもしれません
が、仮にそういう雇用が提供されても、それに就業するでしょうか。雇用というのは増やせばよいというものではないと思うのですね。

低生産性部門から高生産性部門に移るという問題に関しては、それぞれの産業に就業していますと、固定性、フィックスされているという要素があります。
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もちろん、生産設備は固定されています。また、その産業で働くことによって身につけてきたスキル、それからえた判断能力、これもフィックスされています。つまり、その能力は他の産業、企業に行けば劣化してしまう。そういう特徴をもっています。

それから低生産性部門から高生産性部門へ移れといっても、高生産性部門の何をやればよいのかという問題がある。すべて市場についてはわかっているという仮定で皆さんお話しになります。しかし、それはうそですし、誤りです。

むしろ、市場というのは無知だと考えた方がよい。これは私だけがいっている
わけではありません。名高いJ.A.シュンペーター、L.ミーゼス以来のオーストリア学派は、市場には無知という要素がある、買い手も売り手も何をいくらで売買できるかわからないというのが最初の条件だという点を明らかにしています。「アンノティスト・オポチュニティ」という重要な概念があります。気づかれない利潤チャンスです。だからそれをいかに掘り起こすかということが重要だということになる。機会を発見できるような条件を整えてやらなければいけません。後で時間があればその点について立ち戻りますが、今の日本ではその条件が整ってない。

それに対して、今、政府がやろうとしていることは、規制緩和をやる、あるいは特殊法人の改革をする、あるいは不良債権の2〜3年内における処理という国際公約を果たそうとすることです。そうなると、これは企業倒産の奨励なのですね。企業倒産を一気にやりますよということです。企業を倒産させて、失業者を出して、つまり、外部労働市場の圧力を使って賃金を下げる。私はそのように調整しましょうというのが政府がやっている提案だろうと思います。

ですから、問題点が労働分配率の上昇にあるということは認識されているのではないかと思いますが、それに対して、外部労働市場を使って下げようと考え

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「労働組合の未来をさぐる学習会ている。この政策は与えるダメージが大き過ぎると思います。失業率は2001
年9月現在で既に5.3％に達して、1年以上の長期失業者の比率がどんどん高くなっています。しかも、失業はもっぱら、「もっぱら」というとちょっと語弊がありますが、若年層です。しかも、昨年の例でいいますと、大学卒業生の5人に1人が就業していません。

この人たちが就業しないで、若いときに働くチャンスをもたなかったらどういうことになるかということをお考えいただきたいのです。仕事について働くことによって初めて働く能力というのは培われて行く。それを最初のときに機会を失ったらどうなるのだろうか。これは世界大恐慌の後で、1940年代にアメリカ社会がかなり深刻に悩んだ問題です。一方で軍事動員をやりながらも、な
おかつその問題の解決に真剣に取り組まざるを得なかった。そういう問題なのですね。日本で同じことが起こりかねない。今そういう事態になっていると思います。

つまり、日本経済再生といわれて、日本経済は死にかかったと考えられているわけですが、死にかかったのは何かと考えると、実は日本の資本主義システムなのです。日本経済が達成したレベルは高いのです。一人当たりGDPでも、平均余命でも、公害対策でも、その成果は既に非常に高いレベルに達している。
例えばリチャード・カッツという人が、「日本は落第生だ」といいます。日本
経済が落第生だといいます。日本で彼は一生懸命だめだというところを探そうとしました。しかし、日本の生活水準が低いとか、あるいは日本でつくられるものが悪いとかという事例、これは探し出せないのです。出てこないのです。
せいぜい住居が狭いとか、都市が混雑しているということです。しかし、考えてみればニューヨークも混雑している。どこに違いがあるのかわからない。そんな話になってしまうわけですね。高所得国の中心都市では当たり前のことなのです。だから、日本経済が落第生だなどというのは間違いです。既に非常に高い水準に達している。つまり、日本では一人当たりの国民所得が世界で最も大きくなっていて、世界最大の貯蓄をもっている。生産性は高いのです。供給
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されているものもレベルは他国よりはるかに高い。非常に高い水準に達しているのだけれども、日本経済をワークさせる仕組みが今明らかに障害を抱えている。こういうように考えるべきではないかと思います。

5．日本が直面している新しい課題
ただし、90年代の10年間、長期低迷の中で明らかに重大な問題に直面してしまった。その明らかに重大な問題の一つは、日本が他の先進国に先駆けて新しい課題に直面しているという問題です。これに関して、私は2つポイントを挙げることができると思います。

1つは何かといいますと、人口構成の急速な高齢化です。「少子」という言葉がはやりました。92年に「厚生白書」が使いまして、意味を変えてしまいま
した。子供が少ないという意味になりました。お調べください。もともとは一番年若い子という意味でした。厚生白書の前には、「少子」という言葉が子供が少ないなどという意味をもっていませんでした。あれから変わりました。しかし、少子・高齢化といわれる現象が重大問題であることは間違いありません。

人口の年齢構成が変われば当然消費のあり方も変わるはずなのですね。ニーズ
も変わるはずなのです。高齢者のニーズを発掘するチャンスは実は日本に一番多いはずです。日本企業にチャンスがあるはずなのです。所得水準も高い。そういう条件を満たしているわけです。ところが、それが活かされていません。
これこそが問題です。それは最初に触れた問題点に関連させますと、衰微する
企業家活動という問題です。

衰微する企業家活動が先行して直面している課題のポイントの一つですが、もう一つは何かというと、価格革命です。日本はこの変化に非常に鈍感で、最近デフレだデフレだと、みんながそういいますが、その前に、物価変動に明らかな変化があったということはヨーロッパやアメリカで既に論じられています。
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私もフランスへ行ったときに、長期の物価変動が大きな転換を迎えているということが重要だという報告をしましたら、幸いなことにいろいろ関心をもっていただいて、何カ所かに招いていただいてお話しする機会がありました。

一言でいいますと、価格革命が起きています。価格革命とは何かといいますと、1973年から75年が歴史の切れ目ですが、1973年から75年までは物価上昇率が逓増する。物価上昇率がどんどん高くなってくる。右上がりになって行く。この物価変動の傾向が、本当の右上がりの経済、右肩上がりの経済だという意味です。

ところが、1970年代の半ば以降、実は物価上昇率はずっと右下がりになっています。その右下がりの先頭を走っているのが日本経済です。もう既に4分の
1世紀の間、変化が継続して起こっているわけですが、それが変化しているということを知るためにはせめて30年間の物価変動をとらえておく必要があるのです。

次に、「GDPデフレータ」。これは、付加価値に関する物価指数ですから、国内で生み出された価値に関する物価指数です。つまり、これはホームメードの物価なのです。ホームメードの物価上昇率をみると、94年にマイナスになっているわけです。

国際的にいいますと、特に国際商品は82年がピークで、現在まで循環を繰り返しながらずっと落ち込んできています。どのくらい落ち込んだか。実に3分の1になっているのです。これは日経商品42種でもそういう数字が出ています
し、日銀の商品市況も同じような変化です。これは素材、資源の価格が80年代初めから大幅に下がったということです。それと、90年代に入りまして、
工業製品、特に労働集約的工業製品の価格が大幅に下がってくる。こういう現象があります。

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この価格革命は他国より日本に先に出ています。なぜか。この間に日本の為替は約3倍に切り上っているわけです。70年代の半ばから現在までの為替変化です。それが輸入物価を引き下げる非常に大きな要因になりまして、輸入原燃料
価格、つまりインプット価格を変えました。卸売物価がまず変化し、ホームメードの物価にマイナスの影響を与えます。月別データでいいますと、ついに消費者物価が98年からマイナスに落ち込みはじめ、99年、2000年とマイナスになるわけです。ついに消費者物価の持続的低下まで変化が及んで来たということなのです。そういうトレンドです。これが価格革命です。それも私の言葉ではありません。もう既にそのように使っている方がいます。アメリカやヨーロッパではそういう文献がいくつか出ています。

そこで重要なポイントが1つあります。どういうことかといいますと、それまで、つまり1970年代の半ばまでは、これは大競争時代といわれる前の時期ですが、国境で区切られたマーケットがありまして、アメリカの影響がやはり非常に大きかった。アメリカで物価も金利も基本的には決定される。それが為替レートの調整、あるいは金利の調整を通じて、金利政策を介して各国に波及す
る、裁定作用が及ぶ。つまり中心国が決定するというメカニズムだったといって良いと思います。それがいつからというのは明確にいえませんが、恐らく70年代の半ばから、つまり価格革命が起こったころから、この物価の水準、変動がグローバルな仕組みで決まり始めているということだと思います。価格革命の進展は需要要因からみましても、それから供給要因からみましても、しばらくの間は不可逆的だと考えた方が良いと思います。

なぜかといいますと、需要要因で考えますと、総需要＝平均所得（×消費性向）×人口なのですが、実は人口増加率がピークに達したのは1970年代の前半です。これは日本だけではなく、世界の話です。その後、人口増加率はずっと逓減しています。もう間もなく純減に入るということが見通されているわけですね。では所得はどうか。これは実は生産の結果でもありますから面倒なと

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ころですが、少なくとも政府は失敗し、つまり、特にケインジアン・ポリシーが失敗したのだと考えられ、需要管理政策は有効ではなくなったと広く認識されていったのが70年代の末から80年代だと思います。政府のウェイトがずっと小さくなってきているのはOECDの統計でもはっきりと確認できることです。ですから、政府がつくり出す需要は小さくなっている。少なくともその2つの要因からみて、需要サイドからいって需要がどんどん伸びるという条件は失われていると考えて良いだろうと思います。

他方で、供給の仕組みでいいますと、1970年代までとそれ以降でやはり産業の核になる部分が変わってきました。どう変わってきたのかというと、70年代までは、基本的には生産工程を統合する。諸生産工程を内部化する。つまり極端にいうと、自動車企業が鋼板の生産部門まで内部にもっている。かつてのGM、フォードタイプです。これが経済的に合理的だった。それはエネルギー
経済にも合っていた。

しかし、70年代後半以降始まったマイクロエレクトロニクス革命なり、IT革命
なりは何をもたらしたか。工程の統合ではなく、分離したほうが良いという状
況を作り出した。分離しても効率的なコントロールが可能だ。だから、分離して生産すればいい。そうなると企業は世界中に最適地立地を求める。しかも、ソ連が崩壊し、世界的に同じルールで動ける範囲が大きくなりました。さらに
中国が79年に改革・開放に入ったということも非常に大きいと思います。そうなると地球規模で最適地立地を選択できる。

先ほどスポットで買っているという話がありましたが、私はそうは思いません。日本に輸入されて入ってきているモノは、全部とは申しませんが、ユニク
ロにしても長期の委託生産を採用しています。ですから、かなり相手を精選して取引をしています。マグロにしましても、あるいは魚のすり身にしましても取引は長期的になっています。

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ただ、どこと取引するかということに関して、場所の制約というのは非常に小さくなっている。グローバリゼーションの展開です。だから弾力的に、あるいはある一定の価格で継続的に供給量が保証される。需要がふえても価格は上がらないというメカニズムが供給サイドからは強く入ってきている。これはどん
どん途上国に直接投資が入っているからです。中国に対しては日本企業も入っていますが、それ以上に台湾から入っています。アメリカからも入っています
し、ドイツをはじめヨーロッパも活発に投資をしています。恐らく中国の輸出の半分ぐらいは外資の貢献だと思います。中国にある外資企業というのは70
万社から80万社になりまして、日本にいる外資のざっと4倍で、中国のGDPの4分の1ぐらいです。かなりの規模に達しています。

そういう事態ですから、この価格革命という趨勢は簡単には変えられない。イ
ンフレ・ターゲット論がもし政策になるのであれば、それはほとんど全く無効だと私は思っております。

そこで、この2つの大変化を前提にします。少子・高齢化という条件がある。
それからデフレーション、これに直面しているのだ。こういうことです。ですから、日本では職があれば、名目賃金が変わらなければ実質賃金は高くなる可能性が高いという条件に置かれているのだということ、これが現状認識のポイントだと思います。かつてのように、毎年2％、3％のインフレがあるのだという前提で行動するのではなくて、名目賃金が変わらないとしても実質賃金は上がるのだという前提で行動する。そういう社会に向かいつつある、こういうことになるだろうと思います。

6．日本経済が長期停滞しているのはなぜか
そこで長期停滞の根本の問題点という論点に入ります。端的にいうと、根本問
題は日本企業の低収益なのです。日本企業の収益性が低い。例えば「経常利益と人件費の増加率」というデータを使って労働分配率を計算すると、この間に労働分配率が10％も上がっているのですから労働分配率が高くなっていると
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「労働組合の未来をさぐる学習会

いうのはある程度はわかるはずなのですね。その結果、起こったことは何か。

それは何かといいますと、90年代の前半をみてください。経常利益率が大幅に落ち込んでいます。そのとき、実質人件費は2％から3％伸びてますね。人
件費は通常はコストでは計算されてないようです。経常利益、人件費は多分グロスの変化でみられているのだろうと思いますが、本来は率で考えるべき問題です。つまり、経常利益率が圧縮されている、という事態が生じているといってよいと思います。売上高経常利益率でみるよりももっと重要なのは、資本がどれだけの効率性をもっているかということですから、総資本収益率でみるべきだと思いますが、総資本収益率をこれと同じデータを使って私自身が計算したところによりますと、90年から93年に半減しました。半分になりました。
以後、96年にかけて回復しますが、回復は半分にとどまりました。減少した分の半分にとどまりました。つまり、4分の3のレベルに戻っただけでした。
その後じりじりとまた下がりまして、99、2000年とさらに一段と下がって、
もとの水準に戻りました。いつの水準かといいますと、93年の水準です。簡単に申し上げますと、企業利潤率は半分になったのです。そういうように考えるべきだと思います。

そう考えますと、需要不足論というのは全部誤りだということではありません。しかし、原因と結果を逆にしているのだということです。企業収益が低迷しているから企業は設備投資をやらない。設備投資の伸び率と総資本収益率が極めて強い相関があるということは何本もの論文が報告していることです。また、儲かるという期待が弱いのだから投資を抑えるというのはごく当たり前のことなのです。儲かりそうもないのに投資するなどということはあり得ない。
儲からないという状態になっているのが問題なのです。90年から94年にかけて民間設備投資が大幅に減った。96年にかけて若干回復したけれども、また、特に金融危機の97年以降大幅に下がって、99年に若干回復したのが、またまた最近になって落ち込むというふうな事態になっていまして、その水準そのものは低くなっています。
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「労働組合の未来をさぐる学習会ですから、投資がなぜ出ないかといったら、低収益という問題があるのです。
しかも、利益率が低くなっているというのはいろんなところに派生効果があります。これは法人税収入を大幅に下げていますし、法人付加税の大幅減収をもたらしている。ガクンと法人税収が落ちて、そこで財政欠陥が出て、その後も法人税収が伸び悩んで、それを埋められないというのが税源の動きだと思います。ですから、企業収益が低迷しているということは、実は政府の歳入欠陥に非常に大きなインパクトを与えているのだということができると思いますし、さらに低収益ですから、先ほど申し上げましたように、企業の倒産確率が高くなっています。

例えば我々が前に研究したところでいいますと、日本の企業、つまり上場企業
は、1965年から1990年にかけての25年間をとりますと、2期連続赤字になるという確率は30万分の500しかなかったのです。たったそれしかないのです。
その後の期間は計算していませんけれども、90年代に上場企業の倒産件数、
事実上の倒産というのがたくさんありました。たった10年間の、あっという間にその倒産確率は高くなっています。

日本の大企業は、かつては2期連続赤字になるというのは非常に例外的な事態だったということなのですね。ところが、今や頻繁に起こっているわけです。
つまり、それだけ倒産確率が高くなっている。そういう状況で倒産やリストラによる失業への不安が強くなるのは当然のことだと思うのです。

その点は連合総研でおつくりになった報告書にも触れられていまして、消費不況の原因の中にその不安が入っています。ただ、「さすがに連合総研らしいな」と思ったのは、実質賃金が下がっているということを非常に強調した書き方になっている点ですが、それはミスリーディングでして、倒産リスクの上昇による消費削減ということを直視すべきだといえるだろう。

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「労働組合の未来をさぐる学習会

ちなみに、少し数字を申し上げますと、本年度の人事院勧告に当たりまして人事院が行った標準家計生計費調査によりますと、3人家族で、2001年
度、3.4％の消費削減、貯蓄増があったと考えられています。4人家族で6.4、5人家族で8.5です。消費が増えているのは1人家族だけです。消費性向が上昇しているのはそこだけです。あとは全部減りました。なぜでしょうか。繰り返します。私はリストラに脅えたと考えるのが素直だと思います。だから、倒産確率を下げないといけない。それには企業収益率を上げないとだめだということです。

また、銀行の利ざやはわずかに0.7％です。0.7％しかないのです。500兆円貸出して3.5兆円の利ざやしか稼げないのです。事務経費を差し引いてください。ほとんどもうかりません。ちょっとショックが加われば銀行はみんなつぶれてしまいます。これが銀行の事例です。ちょっと価格が下がれば、コストが非常に硬直的ですから、企業収益もガタッときます。今、エレクトロニクス産
業は大幅に赤字になってしまった。ガタッときた事態になっているわけです。
結局、そうしてみると、労働分配率が大きく変わったということが重要だということなのですが、なぜそうなったかという点で2つの論点だけ補足させていただきたいと思います。

1つは、きっかけは89年から91年の異常な高金利政策です。日銀が政策を誤ったのです。日銀が諸悪の根源です。これでバブルを破綻させました。それだけではありません。そのときの高金利政策で産業企業から一気に銀行部門に収益が転換して、産業企業に利潤圧縮（プロフィットスクイーズ）が発生しています。その結果、日本の企業はまず低収益に直面しました。投資が落ち込むのは低収益だからです。民間産業企業の投資が落ち込むのは初めは異常な高金利政策からです。その後、バブル破綻が打撃になりました。90年から株価、91年から地価の暴落が始まります。そのバブル破綻によるキャピタルロスは、先ほ
どいいましたように1,200兆円です。その打撃は主として中小企業と金融機関
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「労働組合の未来をさぐる学習会に集中しました。これで今度は金融機関が収益率を激減させます。

実は、その後、金融機関はかなり償却しているのです。不良債権を処分したのです。事態に対応したのです。どのようにして処分したかというと、収益率を下げて処分しています。それともう一つ重要なことは、投資を繰り延べました。何の投資か。IT投資です。これもごく簡単に我々は知ることができるのですが、1980年代から91年までは日米の情報化投資は実は絶対額で同額でした。日米で相違がありません。ところが、92年から日米の格差がぐっと開きます。今や1対4ぐらいの差があるというところまで開いてきています。アメリカの方が断然大きくなったわけです。

では91年までの情報化投資は日本でだれがやったのでしょうか。銀行なのです。銀行はまさに新しいシステムをつくるための投資に入ろうとしていた。
今、銀行に行ってみればわかりますが、あのぐらい遅れている情報処理システ
ムはないと思うのです。片仮名で入力し、しかも濁音が打てなくて、一々濁点を呼んできて入力でしょう。効率が悪い。クローズドシステムだから、技術革新が全然取り入れられないのですね。それを変えようとしたときに、実はバブル破綻の打撃をもろに受けてしまった。この点がまず効いたわけです。

その後、92年以降はっきりしてくるのは、付加価値生産性伸び率が賃金上昇率を下回っているということです。これがずっと続いています。この結果は何かというと、労働分配率が上がり、利潤分配率が下がるということなわけです。もちろん財産所得の問題もあるのですが、労働分配率が付加価値生産性伸び率を上回るようになっています。ではなぜそうなるのかといいますと、第一に、付加価値生産性の伸び率自体が低減している。97年からマイナスになってます。これは法人企業統計ベースの計算です。そういうデータが出てきています。

なぜ付加価値生産性伸び率の伸び悩みが起こるかといいますと、多分2つ理由
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「労働組合の未来をさぐる学習会が考えられまして、一つは、物的生産性が低下していると考えられます。設備投資が伸び悩んでいるからです。特に96年以降は労働装備率、一人当たりの設備の金額が絶対額で減少に入っています。ですから、日本の企業は設備、機械で労働を代替するということをもうほとんど停止しているというのがマクロの数字なのですね。投資が行われてない。これが悪循環をもたらしていると思います。低収益だ、設備投資がない、生産性伸び率が低い、だから低収益だ、
したがって投資が起こらない。こういう悪循環が起こっている。

もう一つは、物価の変動、消費者物価、これを最終商品価格と考え、卸売物価
を投入価格と考えますと、その価格変動のあり方が付加価値率の伸び率を低下させています。ですから、現在の価格革命の影響は付加価値率が伸びにくい構造をつくり出しているのだとお考えいただければ良いと思います。

実は、円安はこの点をさらに強めます。ですから、円安が日本に良いなんて簡
単にはいえません。実質賃金を切り下げるという点では長期的には効果がないとはいえないのですけれども、付加価値率にマイナスに作用するという問題点を抱えているといっていいと思います。

さて、第二に、賃金はなぜ伸びているのか。皆さんは伸びてないとおっしゃるのかもしれませんが、伸びています。賃金は伸びていまして、賃金コストで考えると上昇しています。これはコストベースで考えるべき問題なのですね。賃金コストとして考えた場合には賃金は伸びていまして、それはコストを規定する条件としていいますと、時間当たりの単価ということになるわけです。賃金のベースが上がっているかという点でみますと、どんどんベースアップ率は下がっています。依然としてプラスですけれども下がっています。ですから、
ベースアップ率は低収益に対応してある程度調整されているといって良いと思いますが、他方で就業人口構成が高齢化しています。平均年齢が高齢化する効
果があって、このシフト効果は賃金を上げています。それが定昇制度という形
でさらに制度的に維持されていると考えられる。
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「労働組合の未来をさぐる学習会

そうなりますと、この制度を固定化しておいて、生産性が伸びない、物価が下がる、物価の変動の特徴からいって付加価値率が下がるという条件を付け加えれば、一言でいって利潤圧縮です。今、利潤が圧縮されて低収益だから投資ができないという袋小路に落ち込んでいる。これが日本経済の根本問題です。ここに手をつけないような改革はほとんど改革としては成功しないだろう、有効ではないだろうと私は思います。
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いい話

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ちょっといいはなし

疾駆する街、ベルリン
世の中はますます悪くなっていくばかり。これでは、ちょっとばかりいい話では気分はもちあがらない。もっといい話、望むべくんば、もっともいい話がほしい。けれども、そんなものは、ちっとやそっとでは見つからない。ということで、やっぱり今回も、ちょっとばかりいい話（かどうかは分からないけれ
ど、まあ、筆者にとっては……）。

戦前には数々の名画を生んだドイツ映画も、戦後の日本ではちっともはやらなくなった。それどころかほとんど入ってこないので、どんな映画があるのやら分からない。けれども、2年前に日本でも久方ぶりにヒットした映画があった。「ラン ローラ ラン」（監督・脚本：トム・ティクヴァ、1998年。日本での封切りは翌年）。ご覧になっただろうか。銀行頭取のお嬢さんだけどフリーターをやっているローラに、与太者の恋人から電話が入る。「ボスから預かったお金をなくしてしまった。12時までに10万マルクを用意しないと殺される！」タイムリミットまで20分。恋人を救うために、ローラはベルリンの街を走る。全編テクノ・ポップと斬新な映像が、まさに息もつかずに流れていく。これがドイツ！、これがベルリン！！という意外さが日本では受けたのかもしれない。この映画では、ドイツ統一以降急速な変貌を遂げつつあるベルリンの街が、もう一人の主人公といってもよいくらいの迫力で見るものに迫ってくる。

「ラン ローラ ラン」の強烈な印象があったので、地図をたよりにローラが走った所を歩いてみた。まず、ベルリンの壁が一部残っているイーストサイ
ド・ギャラリーの端から、レンガ造りの柱廊が印象的なオーバーボーム橋をhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/iihanasi.htm[2008/10/03 13:31:05]

いい話

渡って、ヨーロッパ最大のトルコ人居住区といわれるクロイツベルクへ。ここは壁に接していた旧西ベルリンの東端にあたる。そこから北西に進んで、また壁があった通りを越えて、ベルリンでもっとも美しい広場といわれるジャンダ
ルメン・マルクトを抜け、ウンター・デン・リンデン通りのバーベル広場。ここまで来たらさすがに疲れてしまって、ラストシーンの場所まではたどり着けなかった。20分でこんなに走れるわけないだろ。でも、まあ、映画なんだから仕方ないよね。歩いてみて気がついたのは、印象的なシーンのほとんどが旧
東ベルリン地区だったこと。旧東ベルリンは、どこもかしこも工事中だらけで再開発の最中。もっとも最新のものはここに集中しているらしい。若者にとってのクールなスポットも、やはり東に多いと聞く。一種の後発効果か。

ベルリンの街はローラと同じように疾駆している。21世紀中にはこう生まれ
変わるという話がやたらと多い。失業率は18％と、全国平均の倍近くで、大変な状況なのに、とにかく前を向いて走っている。だから元気さを感じる。ふ
と、わが愛する東京の街は、果たして前を向いて走っているのだろうか、と思った。渋谷やお台場を闊歩している茶髪、金髪のヤングたちに期待したい。
新宿のバベルの塔に巣くっているオジンたちをはねとばして未来を拓け。
（不）ＨＰ ＤＩＯ目次

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書評

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書評 BOOK REVIEW『日本政治「失敗」の研究』
坂野潤治著 （光芒社、2001年7月刊）●坂野潤治（ばんの・じゅんじ）
一九三七年、神奈川県横浜市生まれ。東京大学文学部国史学科卒業。東京大学教授を経て、現在、千葉大学法経学部教授（東京大学名誉教授）。「明治憲法体制の確立」（東京大学出版会）「近代日本の国家構想」（岩波書店）「日本政治史」（放送大学
教育振興会）他「大東亜戦争」を挟む昭和の政治史は、興味深くも危険な匂い漂うテーマとして人の関心を惹き付ける。そこには、敗戦とその後の政治変動が残してきた不可触の闇が口を開けているためかもしれない。折しも小泉「改革断行」内閣の登場を追うように送り出されたこの書は、明治の帝国議会開設から現下の政治状況までを射程におさめながら、激動の昭和政治史のなかでも昭和10年代初
頭に焦点を絞り込み、そこから、今日に引き継がれる日本政治の特質を切り出してみせる。

そのハイライトは、日中戦争勃発前の時期に「社会民主主義勢力の躍進」を取り出す第5章「戦前日本の『民主化』の最終局面」だろう。著者は「戦前日本の政治史研究においては、総選挙という要因が著しく軽視されてきた」（p.158）との視点から、1936（昭和11)年2月と翌37（同12）年4
月相次いで行なわれた総選挙に注目する。陸軍青年将校の未遂クーデター「2.26事件」と日中戦争勃発（37年7月7日）という事件の重大さに彩られるこの時期の政治過程は、軍ファシズムの抬頭から戦争へ突き進んだ直線的なものとみなされることが多い。だがこのふたつの選挙では、田中（義一）内閣の帝国主義外交を批判してきた民政党と労働者層の利益擁護を掲げた社会大衆党がめざましく議席を増やした。特にこの2回の総選挙を通じて議席増7倍を越えた社民勢力の躍進を、著者は「日中戦争勃発の直前の日本政治の一大特徴」とみなす。「2.26事件」だけで「民主制」が直ちに崩壊したわけではない。ちなみに36年1月には全日本労働総同盟（会長・松岡駒吉）が結成され、

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書評

翌37年6月までインフレに対する賃上げ闘争が各地で激発する。「総選挙に示される民意が戦前日本では無力であったわけではない」（p.110）という著者の視点は、労働運動の動きにも的確に届いており（p.208以下）、政治家や議会だけに固着しているわけではない。

この時期同じく「政友会」的前近代に対立する民政党と社大党のあいだに、政策面では大きな溝とねじれがあった。退職積立金法案の骨抜き（p.179）に見るように親資本主義的な民政党に「社会政策（経済民主主義）」への関心はなく、他方、労働者の生活防衛を重視する社大党は、軍部改革派と結んでも「貪欲飽クナキ資本家階級」に抗し社会政策の前進を図ろうとした。「広義国防論」と呼ばれた麻生久書記長ら党主流のこの路線は、資本家の一部とも連携してファシズムと闘おうとする「人民戦線論」の立場や、社大党を「唯一の革新的政党」とみた河合栄治郎の論調と対立するが、選挙に現われた国民の期待に押されて一時修正される。他方、「粛軍」を終えた軍主流は、社会政策なき戦力増強の「狭義国防論」へ傾斜を深めていった。各方面に「相当に明るい期待を抱かせた1年四カ月」は、こうしたねじれのなかでついに一貫した政治理念を編み上げることができな
いまま、日中戦争勃発で泥沼の戦争へ押し流されていく。それは戦前リベラリズムと社会民主主義が放った最後の光芒であり敗北であった。これを、自民党単独政権の解体と細川連立内閣を経て今日に至る政治状況の混迷に重ね合わせてみるとき、過去史と呼ぶにはあまりに生々しく教訓的な歴史ではないだろうか。

「日本では何故に社会民主主義政党が育たないのか」というのが著者の問題意識のひとつとなっている。ここで「社会民主主義」は「明治維新以来の『伝統』」（p.214）と考えられており、この「伝統」は当然ながら「平和」と「民主主義」と不可分である。本書は「平和と民主主義」を「戦後」に切り縮める進歩派の底浅い歴史認識を退け、偏狭なナショナリズムの「伝統」主義にもうひ
とつの「伝統」を対置しようとする試みでもある。それは「15年戦争」論の評価（p.230以下）その他にも示されて興味深い。

最後に足下の政治状況に視線向けた著者は、今の自民党を戦前の利権政党政友会に見立て、政党」に学び、「民政党」を結成せよ「民とのメッセージで本書を締めくくり7月選挙を前に世に送り出した。カッコ付きの「民政党」とは、「自民党左派と民主党(あるいはその一部)とが合同し」（p.242）た姿であった。その後の自民党圧勝を経て著者がいかなる認識に到達したかは、本誌別
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書評

稿の「リーダーズセミナー」講演記録その他に譲るが、通説や常識を転倒させる本書の叙述は刺激にあふれ、スタイルは啓蒙書ながら緻密な史料考証に支えられて濃密かつ重厚。「近代日本政治史を語って坂野潤治ほど面白い学者はいない」とオビにある田原総一郎氏の推薦文もダテではない。
（桝本）ＨＰ ＤＩＯ目次

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界経済は、同時的に減速している。
アメリカの景気は弱い状態となっており、景気後退入りの懸念がある。個人消費は、テロ事件の直接の影響は収まりつつあるが、事件以前に比べて弱含んでおり、消費者信頼感は大幅に低下している。また、住宅投資は頭打ちとなっており、設備投資が引き続き大幅に減少していることから、内需は減少している。在庫調整が進むなかで、生産活動が停滞し、稼働率が低下している。雇用は大幅に減少しており、失業率は急速に上昇している。

ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は減速している。フランスでは、景気の拡大テンポは鈍化している。イギリスでは、景気は緩やかに拡大している。
アジアをみると、中国では、個人消費や固定資産投資は堅調に推移しているが、輸出の伸びが鈍化していることから、このところ景気の拡
大テンポは鈍化している。韓国では生産や輸出が減少するなど、景気は減速している。
金融情勢をみると、ドル、株価ともに堅調に推移したが、月末にはやや弱含んだ。
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経済の動き国際商品市況をみると、世界経済の減速に伴う需要減少懸念などから、原油価格は下落基調で推移した。
（内閣府「月例経済報告」より）

国内経済の動き
消費総合指数をみると、このところ弱い動きが続いている。また、
需要側統計である家計調査でみると、実質消費支出は、平成13年9月
は前月を下回り、このところ弱い動きが続いている。販売側統計をみると、小売業販売額やチェーンストア販売額は、依然として弱い動きが続いている。百貨店販売額は、秋物衣料に動きがみられたことなどにより、前年を上回った。

こうした需要側と販売側の動向を総合してみると、個人消費は、弱含んでいる。個人消費の動向を左右する家計収入の動きをみると、定期給与は引き続き前年を下回っており、弱い動きが続いている。
現金給与総額は引き続き前年を下回っている。

設備投資は、平成12年中は増加基調が続き、景気を支える要素であったが、生産の減少、企業収益の鈍化等を背景に平成13年に入り頭打ちに転じ、このところ減少している。

住宅建設は、平成11年以降おおむね年率120万戸前後で推移していたが、昨年堅調であったマンションの着工が落ち着いてきたことに加え、公庫持家の着工が大きく水準を下げて推移したことを主因として、年明け以降弱含み、平成13年4−6月期は115万戸程度となり、前期比で2四半期連続減少となった。
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経済の動き

公共投資は、総じて低調に推移している。平成13年度当初における公共事業関連予算をみると、国の公共事業関係費は前年度に近い予算現額を確保しているものの、地方の投資的経費は、厳しい財政状況を反映して引き続き前年度を下回っている。

輸出は、世界経済の減速を背景として、電気機器や一般機械などが減速していることから、大幅に減少している。国際収支をみると、
輸出・輸入数量ともに大幅に減少していることから、貿易・サービ
ス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

生産は大幅に減少し、在庫率は高水準にある。鉱工業生産は、今年に入ってから3四半期連続で大幅に減少している。輸出の減少等により、IT関連品目の生産を減少させていることなどが背景にある。

企業収益は減少している。また、企業の業況判断は、製造業を中心に大幅に悪化しており、一層厳しさが増している。倒産件数は、やや高い水準となっている。また、日銀短観によると、大企業・製造業では電気機械などの加工産業だけでなく、鉄鋼、化学など素材産業も急速に悪化するなど、一層厳しさが増している。

雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。9月の完全失業率は、前月比0.3％上昇し、5.3％とこれまでにない水準となった。これは、雇用者数がサービス業等を除き減少していること、同時に完全失業者数も大きく増加していることによる。完全失業者については、最近増加していた自発的な離職による者に加え、非自発的な離職による者も増加している。新規求人数は、前年同月比、前月比ともに減少している。製造業の残業時間については、11ヵ月連続で前月比減となっている。完全失業者全体に占めるhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/keizai.htm[2008/10/03 13:31:24]

経済の動き失業期間1年以上の者の割合も、増加傾向にある。

国内卸売物価、消費者物価は、ともに弱含んでいる。輸入物価は、
このところ、契約通貨ベース、円ベースともに下落している。国内
卸物価は、平成13年入り後弱含んでいる。最近の動きをみると、技術革新や需要の減少等を背景に、電気機器や化学製品などが値下がりしていることから、下落幅はやや拡大している。また、企業向け
サービス価格は、前年同月比で下落が続いている。消費者物価は、
平成12年秋以降弱含んでいる。最近の動きをみると、一般サービス
は横ばいとなっているものの、耐久消費財の下落などにより一般商品は下落していることから、全体としては下落している。こうした動きを総合してみると、持続的な物価下落という意味において緩や
かなデフレにある。

金融情勢については、株式相場は、10月は、米国における同時多発テロ事件前の水準まで上昇した。
（内閣府「月例経済報告」より）

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【11月の主な行事】
1日 連合2002春季生活闘争中央討論集会（ホテル・ラングウッド、〜2日）
2日 生計費構造の変化と21世紀国民生活の展望に関する調査研究委員会
主査 舟岡史雄・信州大学教授
8日 第14回連合総研フォーラム・経済情勢報告（東京四谷・主婦会館プラザエフ）
2日 所内会議
15日 第52回総務委員会・第40回理事会・第37回評議員会
19日 勤労者生活の質の継続的測定に関する調査研究アドバイザー会議
主査 藤井宏一・連合総研主任研究員
22日 ミクロ経済勉強会 講師 吉川薫・白鴎大学教授
自由貿易・投資協定に関する研究委員会
主査 井上甫・創価大学教授
26日 研究部門会議
30日 アジアにおける社会的対話に関する調査研究委員会
主査 鈴木宏昌・早稲田大学教授【編集後記】
師走に入り、今年も残り1ヵ月で終わろうとしている。今年1年どんな事件があったか。カリフォルニア停電、外務省機密費事件、旅客機ニアミス事
件、えひめ丸事故、小泉内閣誕生、参議院選挙、靖国参拝問題、米国同時多発テロ事件、炭疽菌事件、狂牛病、日本人の米国メジャーリーグでの活躍、失業率過去最高（5.3%）等様々な事件があった。ただ、明るい話
は、スポーツの世界くらいのように感じた。先行きが見えない経済状況のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no156/jimukyoku.htm[2008/10/03 13:31:30]

事務局だより中にあるが、来年は、少しでも景気の良い話題が聞きたいと切に願う。
（勉）
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