山田直夫

一三億四〇七五万円、ジュニアＮＩＳＡは六四万

たてＮＩＳＡは四七二万七四五五口座、一兆二九

税制優遇口座と金融リテラシー

一、はじめに三二五〇口座、三七七二億九七五五万円となってと い っ た、 い わ ゆ る 税 制 優 遇 口 座
iDeCoが行われている。その取り組みの一つとしてＮＩから資産形成へ」の実現に向けて様々な取り組み

関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（二〇二一七〇五億三三八七万円である（出所：運営管理機

加入者数は一九四万五七三七人、資産額は二兆九査（ 二 〇 二 一 年 九 月 末 時 点 ）」）。 ま た、いる（出所：金融庁「ＮＩＳＡ口座の利用状況調の整備を挙げることができる。最近の実態をみる年三月末）」）。税制優遇口座の規模は拡大傾向にわが国では人生一〇〇年時代を見据え、「貯蓄と、ＮＩＳＡの口座数とＮＩＳＡ口座における買あり、家計の資産形成に果たす役割はますます大のiDeCo付額については、一般ＮＩＳＡは一二四〇万四九きくなっているといえる。

ＳＡや四四口座、二三兆五五一三億八三五四万円、つみ― 87 ―

的に金融リテラシーの現状を把握する調査を実施

官庁、大学等の取組みの参考に供するため、定期

央委員会では、金融教育を推進する様々な団体や九年の調査結果（二七ページ）では「金融広報中査（二〇一六年、二〇一九年）」があり、二〇一「金融力調査（二〇一一年）」、「金融リテラシー調て い る。 そ の 一 例 と し て 金 融 広 報 中 央 委 員 会 のでも金融リテラシーに関する調査が数多く行われ金融リテラシーの向上も注目されており、わが国また「貯蓄から資産形成へ」の実現に向けて、てみたい。

制優遇口座と金融リテラシーの関係について考えする。そして簡単ではあるが、わが国における税国の研究動向を概観した後、カナダの研究を紹介関する実証研究自体がまだ少ない。本稿ではわがいる。それに対して、わが国では税制優遇口座にる。実際、カナダではそうした研究が発表されて負担も明示的に考慮した分析が必要になってく

では個人の行動によって税負担が異なるので、税との重要性は高まっている。当然、税制優遇口座の行動と金融リテラシーの関係を明らかにするこを三年毎を目途に行っていく予定である。」としている。さらに、日本証券業協会が実施している

資教育経験の有無を問う項目が設けられている。

いても、近年は金融に関する知識の現状や証券投る。この作業を通じてわかることは以下の二点で税制優遇口座に関する実証研究について概観す

カナダの研究の紹介をする前にわが国における「個人投資家の証券投資に関する意識調査」におこうしたことから、税制優遇口座に関する個人二、わが国の研究動向したいと考えており、今後も金融リテラシー調査

第62巻第４号
証券レビュー― 88 ―

税務データは用いられていないことである。

行ったアンケートや既存のアンケートの結果で、二点目は、分析に用いられているデータは独自に影響を分析したものはさらに少ないことである。

る実証研究自体がまだ少なく、金融リテラシーのある。一点目は、わが国では税制優遇口座に関すけるＮＩＳＡの役割（効果）について、金融リテを用いて、家計（個人）の証券市場への参入にお〇二一）は、独自に実施したウェッブ調査の結果〇一四年データの結果と比較している。上山（二データをプールして同様の分析を行い、結果を二田・ 安 岡（ 二 〇 二 〇 ） で は 制 度 導 入 後 三 年 分 のラシーの影響に着目しながら検証している。

人投資家の証券投資に関する意識調査」二〇一四

田・安岡（二〇一九）は、日本証券業協会の「個てＮＩＳＡ加入の影響を分析している。大野・林

年と二〇一五年に独自に実施したサーベイを用い査の結果を用いて老後の私的保障となる個人年金ている。丸山（二〇二一ａ）はインターネット調ない層に分に普及しないのか、企業年金や個人年金を持たは 独 自 の ア ン ケ ー ト 調 査 か ら、 な ぜ加入に関する実証分
iDeCo― 89 ―

まずＮＩＳＡについては、北村・中嶋（二〇一年版の個票データを用いて、ＮＩＳＡに関する意等には誰が加入しているのか、私的年金等への加については、佐々木（二〇二〇）iDeCo

見形成・投資行動がどのような要因によって決定入が老後の不安感を軽減させるのかについて分析

続いてされているかを探っている。また同研究は制度導している。丸山（二〇二一ｂ）は、中年未婚者のは十iDeCo入直後のデータを用いているため、制度の理解が個票データを用いて、が普及してきているかを分析し
iDeCo

不 十 分 で あ っ た 可 能 性 が あ る と し て、 大 野・ 林六）は、若年勤労者家計を対象として、二〇一四税制優遇口座と金融リテラシー

析と老後の低年金リスクが高い国民年金の保険料免除制度利用者との生活状況の比較を行っていほど顕著であるというものである。

ＲＲＳＰは前年に所得のある全てのカナダ居住なる年の一二月末まで拠出することができる。税者を対象とした私的年金で、一八歳から七一歳に以上、わが国の研究動向を概観したが、金融リ

制 上 の 扱 い は、 課 税 さ れ る 場 合 を （T taxed）、 課る。

テラシーに注目しているのは筆者の知る限り上山

非課税（Ｅ）、運用時非課税（Ｅ）、給付時（引出時）課税（Ｔ）なので、ＥＥＴ型ということになる。年間の拠出限度額は設けられているが、未使用枠については無期限繰越可能となっている。中Laurin

次の四節ではカナダの私的年金であるＲＲＳＰしている。

く、特にペナルティはなく非常に一般的であると）ではこうした点に関する言及はな
et （al. 2021と引き出し額によって異なる）されるが、途引き出しについては、源泉徴収（税率は居住地Lau-）からの引
Registered Retirement Savings Plan

三、カナダのＲＲＳＰの概要税されない場合を （E exempt）で表すと、拠出時（き出しと金融リテラシーの関係を分析した、） の 内 容 を 紹 介 す る。 Laurin etrin et （al. 2021（）の特徴は税負担を明示的に考慮していal. 2021
る点にある。本稿の関心に沿って主な結論を紹介
すると、税負担はＲＲＳＰの引き出しに影響を与えており、その傾向は金融リテラシーが高い個人― 90 ―（二〇二一）のみである。
第62巻第４号
証券レビューデータソース） の 研 究 で は、 税 務 デ ー タ2021

四、ＲＲＳＰと金融リテラシーに関する研究⑴
Laurin et （al.

させて新たにFinancial Capability, Employmentの結果を利用している。ＣＦＣＳの目的はカナダ人の経済状況と将来の計画を、彼らが利用できる金融サービスについてどれだけよく理解しているサンプリングかという点も含めて評価することである。

⑵

金融リテラシーに関する調査であるＣＦＣＳは、一八歳以上のカナダ人を対象とする標本調査

申告者の税金に関する幅広い情報が含まれてい得控除、税額控除、退職後の貯蓄、税額といった所得税に関するデータである。そこには所得、所は、具体的には二〇〇〇年から二〇一六年までのベースを構築し、分析に用いている。税務データ

年齢層に絞るためである。三〇歳から七〇歳の個は、分析対象をＲＲＳＰに拠出する可能性が高い歳から七〇歳の四四七六人のデータである。これ人である。ただしこの論文で用いているのは三〇年の税務データとマッチングできたのは六二二九個人のデータであるが、二〇〇〇年から二〇一六である。調査によって得られたのは六六八五人のる。一方、金融リテラシーに関するデータは、二人（四四七六人）の二〇〇〇年から二〇一六年ま）というデータ
FCEID〇一四年にカナダ統計局によって実施されたでのデータの中から分析に適さないものは除外し（and Income Database）
CFCS（Canadian Financial Capability Survey― 91 ―と金融リテラシーに関する調査結果をマッチング

税制優遇口座と金融リテラシー

る。て、 最 終 的 な サ ン プ ル は 六 九 二 二 八 と な っ て い

五九人はサンプルから除外している。また低金融

なお、一四の設問のいずれにも回答しなかった二リテラシーのグループの方が、平均年齢が高く、サンプルの特徴を金融リテラシー別に見てみる個人を高金融リテラシーのグループとしている。

人を低金融リテラシーのグループ、一〇問以上の査結果の中央値に基づいて正解数が九問以下の個ラシーに関する変数としている。具体的には、調金融リテラシーの設問に対する正解数を金融リテシーに関する一四の設問がある。この論文では、

関 連 す る 他 の 多 く の ト ピ ッ ク な ど、 金 融 リ テ ラ

商品の知識、株式市場、金利、および個人金融に

ＣＦＣＳにはインフレ、さまざまな種類の投資と、低金融リテラシーのグループの額は一〇六九なっている。さらに利子・配当所得の平均をみる

額は四三四二八ドルで一五〇〇〇ドルほど高くであるのに対して高金融リテラシーのグループの金融リテラシーのグループの額は二八〇二〇ドル倍になっている。また平均給与所得をみると、低テラシーのグループの割合は二三・〇九％で約二の割合は一二・八三％であるのに対して高金融リ者の割合をみると、低金融リテラシーのグループ低収入という傾向が見られる。例えば学士号取得らに低金融リテラシーのグループの方が低学歴で女性の割合が高く、結婚している割合が低い。さと以下のようになる。まず、二三六二人が低金融ドルであるのに対して高金融リテラシーのグルー金融リテラシーの測定リテラシーのグループに分類され、一八五五人がプの額は二九六九ドルで約三倍になっている。

― 92 ―⑶

高金融リテラシーのグループに分類されている。

第62巻第４号
証券レビューいて統計的に有意である。したがって、金融リテ平均の差は、学歴に関するごく一部のケースを除

こうした二つの金融リテラシーのグループ間のつまりＵ字型になるのである。

第４四分位になると平均引き出し額が上昇する。

ると、第３四分位までは負の関係が見られるが、はＲＲＳＰからの引き出しを行った個人に限定す税負担に関する変数の推計

Marginal Effec-

この論文では、各個人の各年の税負担に関する⑸

ラシーは人口統計学的および経済的側面によって大きく異なるということが指摘できる。

ＲＲＳＰからの引き出し

変 数、 す な わ ち 限 界 実 効 税 率（

シュコロンビア大学のまた、所得四分位数とＲＲＳＰからの引き出し度を考慮して納付税額や政府からの移転などを出データなどを入力すると、その時期のカナダの制― 93 ―⑷

二〇〇〇年から二〇一六年の間に少なくとも一は、低金融リテラシーのグループは四三・一％、した） の 推 計 に、 ブ リ テ ィ ッtive Tax Rates; METR

高金融リテラシーのグループは四八・二％で、平を使用している。このシミュレーターは、性別、教授が作成
Kevin Millgan

均引き出し額はそれぞれ三八七・四二ドルと五〇年齢などの社会人口統計学的変数や収入に関する額 の 関 係 を み る と 負 の 関 係 が 見 ら れ る。 す な わ

論文では、具体的には個人ｉのｔ年におけるＭ力するというものである。

るのである。しかし、サンプルを少なくとも一回

ち、所得が高い階層ほど平均引き出し額が低くな（ CTaCS）
Canadian Tax and Credit Simulator

四・六三ドルであった。

回はＲＲＳＰからの引き出しを行った個人の割合

税制優遇口座と金融リテラシー

⑹

分析方法と仮にＲＲＳＰからの引き出しを行わなかったと

ここで、可処分所得の差とは実際の可処分所得

METRi,t ＝1－（可処分所得の差）／引き出し額ＴＲの係数が負であれば、ＭＥＴＲが高くなると融リテラシーのグループごとに行っている。ＭＥの関連する変数を説明変数とする回帰分析を、金らの引き出し額を被説明変数、ＭＥＴＲやその他ＥＴＲを以下のように定義している。

きの可処分所得の差のことである。例えば、あるＲＲＳＰからの引き出し額は減ること示唆する。

― 94 ―

分析方法をごく簡単に紹介すると、ＲＲＳＰか個人がある年に一〇〇ドルをＲＲＳＰから引き出また、高金融リテラシーグループの係数の方が小いると考えることができる。

テラシーグループの方が敏感に税負担に反応してしたが、その時のカナダの制度により可処分所得1さくなれば（絶対値が大きくなれば）、高金融リ2‌0（＝が 八 〇 ド ル し か 増 加 し な か っ た と す る。 こ の とき、この個人のその年のＭＥＴＲは、／）となる。
100

ま た 結 果 は 同 じ こ と に な る が、 高 金 融 リ テ ラ

8‌0

ＭＥＴＲの平均は二二・七％、中央値は二七・シーのグループを一とするダミー変数（以下、金の係数も負であれば、ＭＥＴＲが高くなるとＲＲている。この場合、ＭＥＴＲの係数が負で交差項ダミーとＭＥＴＲとの交差項を加えた分析も行っ三％である。また、低金融リテラシーのグループ

二六・二七八％となっている。

融リテラシーダミー）を作成し、金融リテラシー－は二〇・四二％、高金融リテラシーのグループは％第62巻第４号
証券レビューなる。

融リテラシーのグループの方が強いということにＳＰからの引き出し額は減るが、その傾向は高金減少し、その傾向は金融リテラシーの高い個人のＭＥＴＲが高くなるとＲＲＳＰからの引き出しは（絶対値で見ると大きく）なっている。つまり、差項の係数も負であれば、ＭＥＴＲが高くなるとる。この場合についてもＭＥＴＲの係数が負で交うかという決定とＭＥＴＲとの関係を分析してい明変数とし、ＲＲＳＰからの引き出しを行うかどを一、行わなかった場合をゼロとする変数を被説

イナス〇・九六とマイナス一・五七となる。これであった。ここからＭＥＴＲ弾力性はそれぞれマループのＭＥＴＲの係数はマイナス三〇・〇九六

マイナス一八・二五八で、高金融リテラシーのグ

金融リテラシーのグループのＭＥＴＲの係数は分析は多岐に渡っているが、あるケースでは低方が強いことを示唆している。

ＲＲＳＰからの引き出しをしないという傾向があは、低金融リテラシーの個人はＭＥＴＲが一％上

また、金融リテラシーダミーとＭＥＴＲの交差― 95 ―さらに、ＲＲＳＰからの引き出しを行った場合ることを示唆し、その傾向は高金融リテラシーの昇するとＲＲＳＰからの引き出し額を〇・九六％一％上昇するとＲＲＳＰからの引き出し額を一・減少させ、高金融リテラシーの個人はＭＥＴＲが⑴グループの方が強いということになる。

主な分析結果ＥＴＲの係数はいずれも負で有意となっており、項を用いた分析では、ＭＥＴＲの係数、交差項の五七％減少させることを意味している。

高金融リテラシーのグループの方が係数が小さく

金融リテラシーのグループごとの分析では、Ｍ⑺

税制優遇口座と金融リテラシー

の変化に対してより敏感であることが示唆されてしするかを決定する必要がある場合に、ＭＥＴＲ高い個人が各期間にＲＲＳＰからどれだけ引き出係数はともに負で有意であり、金融リテラシーのＴＲはＲＲＳＰの引き出しに影響を与えており、のみである。また分析したものは筆者の知る限り上山（二〇二一）研究自体がまだ少なく、金融リテラシーの影響を紹介した。わが国では税制優遇口座に関する実証

その傾向は金融リテラシーが高い個人ほど顕著で）ではＭＥ
Laurin et （al. 2021

いる。
ただしＲＲＳＰからの引き出しを行うかどうかについてはＭＥＴＲの係数が統計的に有意ではな

遇口座と金融リテラシーの関係について三点ほど最後に簡単ではあるが、わが国における税制優あるという結果が示された。

かった。つまり、低金融リテラシーのグループに指摘をして本稿のむすびとしたい。

）の内容を2021

が、） の 内 容 を 踏 ま え る と、Laurin et （al. 2021

②金融リテラシーの向上は必要不可欠であるへのアクセスを改善していくことが重要である。

そして、研究の充実のためには個票の税務データも、この分野の研究を蓄積していく必要がある。

ない。エビデンスに基づく政策論議をするために①何度も指摘しているが、わが国では研究が少ついては、ＭＥＴＲがＲＲＳＰの引き出しを行うかどうかの決定に影響を与えていない可能性が示唆された。

五、おわりにLaurin et （al.

本稿では、わが国の研究動向を概観した後、カナダの研究である― 96 ―の決定に関しては、低金融リテラシーのグループ

第62巻第４号
証券レビュー

税制に関する知識も含めた金融リテラシーを向上る。ＭＥＴＲの係数がマイナス一八・二五八なので、ＭＥＴＲが二〇・四二％から二一・四二％へと一パーセントポイント上昇したとき、平均引き出し額は三八七・四二ドルから一八・二五八ドルを差し引いた三六九・一六二ドルにさせていく必要がある。
③わが国では税制優遇口座の整備が進められてなる。ＭＥＴＲ弾力性とは、ＭＥＴＲが一％上昇したときの助成に
JP21K01544（369.162－387.42）／387.42＝（21.42－20.42）／20.42が導出される。

（参考文献）

券市場参入効果：金融リテラシーの影響分析」証券経済学2021.
上山仁恵（二〇二一）「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の証

Policy, In Press, Corrected Proof, Available online 3 December” Journal of Accounting and Public
Account Withdrawals.

Literacy and the Timing of Tax-preferred Savings）“ Financial
Laurin, M., Messacar, D. and Michaud, P.（C. 2021

0.96

ものなので、以下の計算によりマイナス〇・九六という値にＲＲＳＰからの引き出し額が何％変化するかを計算した

いるが、ＮＩＳＡについては令和二年度の税制改についても加入者の状況によって拠iDeCo

正によって制度が複雑化するという側面がある。
またている。金融リテラシーの向上をはかる一方で簡本 稿 は Ｊ Ｓ Ｐ Ｓ 科 研 費

素で分かりやすい制度の構築も必要といえよう。

※

よる研究成果の一部である。

やや複雑であるが、ＭＥＴＲ弾力性の導出方法を低金融リテラシーのグループの数値を使って説明する。既に指摘

度（ＮＩＳＡ）の計量経済学分析―二〇一四年『個人投資会ワーキング・ペーパー、 No.2021-03
大野裕之・林田実・安岡匠也（二〇一九）「少額投資非課税制

⑴

（注）

－

しているように低金融リテラシーのグループのＭＥＴＲは二〇・四二％で、平均引き出し額は三八七・四二ドルであ― 97 ―

出限度額が異なる。また制度改正も頻繁に行われ税制優遇口座と金融リテラシー

第62巻第４号
証券レビュー

家の証券投資に関する意識調査』を用いた限界効果の分析

度（ＮＩＳＡ）の計量経済学分析～多年度アンケート調査―」『証券経済研究』第一〇七号、三三 四- 六頁
大野裕之・林田実・安岡匠也（二〇二〇）「少額投資非課税制による意見・行動の実証分析～」『証券経済研究』第一一一

投資の裾野は広がるか？」『ファイナンシャル・プランニン号、五九 七- 六頁
北村智紀・中嶋邦夫（二〇一六）「ＮＩＳＡ導入の効果―株式グ研究』 No.16、五八 六- 四頁
佐々木一郎（二〇二〇）「イデコと老後の年金格差拡大」『年金と経済』 Vol.39 No.3、一六 二- 二頁
丸山桂（二〇二一ａ）「私的年金の加入は、老後不安を軽減させるのか」公益財団法人・連合総合生活開発研究所『 人｢生一- 一一頁

一〇〇年時代 ｣長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報告書（連合総研・全国労働金庫協会・全労災協会共同調査研究）』、九七

丸 山 桂（ 二 〇 二 一 ｂ ）「 中 年 未 婚 者 の iDeCo
加入に関する実一- 六頁
ただお・当研究所主任研究員）、二No.15（やまだ証分析」『年金研究』

― 98 ―