A Q

贈与を身近に―世代を超えて財産を有効活用する―

亡くなった人︵被相続人︶の財産を相続は資産が多い人だけに関係することだと思いがちですが、そうとも限りません。円満な相続のため、若い世代にお金を活かしてもらうために、生前贈与の活用を考えてみませんか？
監修／岡野相続税理士法人代表 岡野雄志

引き継ぐときに納める相続税︒どのく財産の額に関係なくもめることがあるので︑生前から備えておくことが大切です

相続トラブルは︑財産の多い家庭にだけ起きるのでしょうか

1

1うか︒﹁令和 年分相続税の申告事績のらいの人が対象になるかご存じでしょる親族に話しておくとよいでしょう︒

るか︑その理由はなにかを︑相続人となうち相続税の申告が必要な人の割合は概要︵国税庁︶﹂によれば︑被相続人の与することで︑円滑に引継ぎをしたい

これに加えて︑一部の財産を生前贈5,000 万円以下43.6%ものです︒

1,000 万円以下
33.0%

生前贈与を行う目的は︑主に３つあ２つ目は︑子や孫に財産を渡し︑有引き継ぐ手段ですが︑さまざまな違い人が亡くなったときに一定範囲の親族効活用してもらうことです︒若い世代はります︒１つ目は︑財産を円滑に引きに財産を引き継ぐことで︑贈与は︑生結婚︑出産･育児︑教育︑住宅購入など︑があります︒最も大きな違いは﹁いつ・前にお互いの合意のもと︑財産を渡しなにかと出費がかさみます︒財産を贈（出所）最高裁判所「司法統計年報（家事編）
令和３年 」たい人に︵親族に限らない︶引き継ぐ継ぐことです︒

相続と生前贈与は︑どちらも財産を2誰に引き継ぐか﹂です︒相続は被相続ことです︻図表２︼︒

相続トラブルを避けたり︑子や孫に財産を有効活用してもらうことです︒相続税の節税になることもあります2

1 億円以下12.4%

は︑それほど多くないといえます︒

不明 3.5%5億円超 0.4%
5億円以下 7.0%

し か し︑ 相 続 税 が か か ら な くて も︑被相続人の財産を引き継ぐ﹁相続﹂は必ず発生します︒そして︑遺産分割の年中に裁判所トラブルは財産の大小に関わらず起きています︒実際︑令和の意思を明確にすることが大切です︒さ

的に有効な遺言書を作成し︑被相続人相続時のトラブルを避けるには︑法１０００万円以下のものです︻図表１︼︒

割事件のうち︑約３分の１が遺産総額が扱った認容・調停が成立した遺産分

3

生前贈与を行う目的は何でしょうか【図表】遺産の価額別認容・調停成立件数９・３％です︒相続税が発生するケース

3

らに︑元気なうちに︑財産をどう分け

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06

くらし塾 きんゆう塾 2023年春号

注意点

続人全員で遺産分割協議を行い相続するか、法定相続分に従って相続を行う・税務署から贈与と認められるには、「贈与契約書」を作成しておくと確実
・家族名義の口座にお金を振込み続けても、その口座を名義人が管理していない場
合は、振り込んだ人の財産とみなされることがあるので注意（名義預金）（出所）監修者作成・贈与者１人あたり2,500万円を超えた部分には一律20％の贈与税がかかるが、納めた税は相続時に相続税と相殺可能

課税状況※

課税件数：36.4万件
贈与財産額 ：1.4兆円
納付税額 ：2,188億円

課税件数：4.0万件
贈与財産額：0.7兆円
納付税額：599億円

2024年
1月からの変更点

・相続税の課税対象となる生前贈与の加算期間が、死亡前3年から7年に拡大される

・累計2,500万円の特別控除に、年110万円の基礎控除が加わる※課税状況の件数は令和2年分「国税庁統計年報」による（出所）監修者作成

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贈与税の対象になります︒

税率等

・税率 10%〜55%の累進税率（８段階）(直系尊属から18歳以上の人への贈与については、特例贈与財産用の税率が適用)必要ありません︒このように非課税枠・特別控除：贈与者１人あたり累計2,500万円（例えば、祖父母それぞれから贈与を受けると合計で5,000万円が控除）

一方︑もう一つの﹁相続時精算課税﹂

・基礎控除：110万円の仕組みを利用して︑贈与を行うこと

控除

では︑累計２５００万円までの贈与が・60歳以上の人から、18歳以上の推定相続人及び孫への贈与を﹁暦年贈与﹂といいます︒

・親族間のほか、第三者からの贈与を含む非課税になります︒これを使えば︑ま贈与者
受贈者

贈与税は贈与を受けた人が納めるの・累計2,500万円まで非課税で贈与できる。複数年に分けて贈与してもよい・贈与者が死亡した際、贈与した額を相続財産と合わせて相続税を納めるため、相続財産の先渡しという位置づけ
・この制度を利用するには、税務署に届出書を提出する必要があり、少額の贈与でも申告が必要

とまった額を贈与税の課税をされずに概要

・1年間に贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額を控除した残額について、累進税率を適用する・基礎控除の範囲内の贈与であれば、税務署への申告は不要で︑例えば祖父が３人の孫に１１０万相続時精算課税渡すことができます︒ただし︑贈与者暦年課税（暦年贈与）円ずつ贈与すると計３３０万円になり【図表３】暦年課税（ 暦年贈与）と相続時精算課税

07

ま す が︑ ど の 孫 も 贈 与 税 の 対 象 に は相続を行う。遺言書がなければ相です︒贈与税には１１０万円の基礎控

は、常識の範囲内の額なら贈与税はかからない

・遺言書があれば遺言書に沿ってだし︑一定額以上の贈与を受けた人は︑属など、すべての財産※日常の生活費や教育費、出産費用など（相続を受けた人が納める）与すれば︑生活の助けになるでしょう︒

かかる税

な り ま せ ん︒ １ 人 の 孫 が 祖 父 か ら

・現金、株などの有価証券、不動産、貴金・贈与税（贈与を受けた人が納める）
・相続税

除︵無条件に差し引くことができる金借入金や未払金などの債務贈与税を納める必要があり︑生前贈与産、貴金属など、すべての財産。

３つ目は︑相続税の節税です︒贈与

年間に贈与された財産の1

贈与の課税方式にはどのような種類がありますか日までの合計額に応じて課税される﹁暦年課税﹂

31

・現金、株などの有価証券、不動対象財産

110 万円︑祖母から 110 万円を受・合意のうえで誰でも額︶があり︑毎年１１０万円までなら・配偶者や子など一定範囲の親族が安易な相続税逃れに使えないような相手

・存命中に、自分の財産を別の人に無償ですれば︑それだけ相続財産が減り︑相・生前、いつでも・亡くなった人の財産、権利、義け取ると︑合計２２０万円になるので・亡くなったとき生前贈与贈与税はかからず︑税務署への申告も時期2

定義相続仕組みになっています︒

け取ること（個人間のやりとりが対象）

3

続税の負担も減ることになります︒た与える意思表示をし、相手が合意して受承継すること3﹁暦年課税﹂と﹁相続時精算課税﹂の２種類です

12

務などを、一定の関係がある人が種類あり︻図1

贈与の課税方式には

表３︼︑その一つが︑ 月 日から 月

1A Q 【図表２】相続と生前贈与の比較

が亡くなると︑その贈与をした額も相りませんでした︒

亡くなったときの財産に加算して相ってから駆け込みで贈与を行っても︑

つ ま り︑ 余 命 を 意 識 す る よ う に ななります︻図表４︼︒

続 税 を 計 算 す る 必 要 が あ り ま し た︒

節税に繋がりにくくなるということに 生 前 贈 与 で 渡 し た 財 産 に つ い て は︑

年 １月 １日 から 相 続 時 精 算 課 税 に 年

し か し︑ ２ ０ ２ ４ 年 １ 月 １ 日 以 降 のしかし︑税制改正により︑２０２４

そのため︑相続財産の先渡しと捉えた
１１０万円の基礎控除が追加になりま

続 財 産に加 えて相 続 税が課 されます︒
方がよいでしょう︒
ると暦 年 贈 与は利 用できないう えに︑税で贈与できるようになるため︑今後きて︑さらに毎年１１０万円まで非課住宅購入費用などの贈与が非課税になる制度があると聞きましたです︒

贈 与 に つ い て は︑ こ の 期 間 が利用者の年齢が限定されており︑少額は相続時精算課税の活用が増えていく

年にす︒２５００万円までまとめて贈与での贈与でも申告等が必要といったことと推測されます︒

これまで︑相続時精算課税を選択すから︑相続時精算課税の利用は多くあ暦年課税の制度にも変更があると聞きました

住宅購入︑教育︑結婚・子育てに関する贈与の特例があります
大きな額を贈与したときに非課税円 ま で 贈 与 で き る﹁ 結 婚・ 子 育 て 資

た だ し︑ 父 母︑ 祖 父 母 に は 扶 養 義金の一括贈与﹂の特例という制度も得 等 資 金 ﹂ の 特 例 で す︒ 祖 父 母 や 父務があり︑生活費や教育費︑結婚資金︑に な る 特 例 が い く つ か あ り ま す︒ 中

母 か ら︑ 子 や 孫 に 住 宅 購 入 資 金 を 贈

子 育 て 費 用 な ど︑ 通 常 必 要 と 認 め らあります︒

更 が あ り ま す︒ こ れ ま で は︑ 贈 与 者

与 し た 場 合︑ 耐 震 性 な ど の 条 件 を 満

で も よ く 使 わ れ て い る の は﹁ 住 宅 取年前までれるものを必要なときに渡すことはが亡くなった日を起点にた す 住 宅 な ら １ ０ ０ ０ 万 円︑ そ の 他は 年 間 １ １ ０ 万 円 を 超 え て も︑ 常 識的な範囲であれば贈与税はかかりません︒

生前贈与を検討するときの大切なポイントはなんでしょうかの 一 括 贈 与 ﹂ の 特 例 や︑ １ ０ ０ ０ 万

金 を 非 課 税 で 贈 与 で き る﹁ 教 育 資 金

子 や 孫 に １５ ０ ０ 万 円 ま で 教 育 資かりません︒﹁ 都 度 贈 与 ﹂ に あ た り ま す︒ そ の 場 合

亡くなる７年前までの贈与は相続財産に持戻し︵加算︶になります

7の住宅は５００万円まで贈与税がか

相続財産
1年目
２年目
３年目
４年目
５年目
６年目

3

相続財産に持戻しになる場合でも、贈与者が亡くなる前年までの贈与税は申告が必要（出所）監修者作成

Q3 で 相 続 時 精 算 課 税 の 改 正 に つい て 触 れ ま し た が︑ 暦 年 課 税 に も 変
相続財産
1年目
２年目
３年目
４年目
５年目
６年目

5

節税目的よりも︑若い世代に財産を活用してもらう観点を持ちましょうに相続が行われる﹁老老相続﹂が増加

長 寿 化 に 伴 い︑ 高 齢 者 か ら 高 齢 者

し た が︑ ２ ０ １ ９ 年 に は歳以上が １９８９年では・6% と・9% で継 ぐ 子 は︑ す で に代・代になっ倍 近 く に 増 え て い ま す︒ 財 産 を 引 き

71 38

60

亡くなる３年前までの贈与は相続税の対象に加算

現行の制度566しています︒財務省主税局の調査によ

80

７年目

暦年贈与で贈与税の対象

44
相続発生

A Q
A Q

れば︑被相続人の死亡時の年齢は︑50

相続税の対象に加算される期間が７年に延長（４〜７年前の贈与から合計100万円を控除できる）

2024年1月1日
以降

７年目

・・・・

８年目

各年の贈与

９年目
・・・・

８年目

各年の贈与

９年目

暦年贈与で贈与税の対象

A Q【図表４】相続財産の持戻し期間が3年から7年に08

くらし塾 きんゆう塾 2023年春号

１億円−（3,000万円＋600万円×３）

子①：63万円
子②：63万円※配偶者の税額軽減のみ適用があったとして計算
左記②に出てくる「法定相続分」とは、民法で定められた相続財産を受け取る割合のこと。例えば、相続人が配偶者と子1人であれば、配偶者が2分の１、子が2分の１になり、配偶者と子2人であれば、配偶者に２分の１、子2人それぞれ4分の１ずつとなります。
税額軽減」で、配偶者の場合は相続する財産が１億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで非課税になります。

贈与税＝5,200万円（A）

１月１日から12月31日までの１年間に受けた贈与※小規模宅地等の特例を使わなくても、この金額額から、基礎控除110万円を引いた額に下記の税率がマイナスの場合は相続税がかからないをかけ、控除額を引けば求められます。

②遺産を法定相続分通りに取得したと仮定して、課税遺産総額を按分するの税率を、それ以外は「一般贈与財産用」の税率

子①：（A）×4分の１＝1,300万円を用います。

子②：（A）×4分の１＝1,300万円●贈与税③按分した額に下記の速算表の税率をかけて控除額を差し引き、相続税額を算出。その額を合算す
る
妻：2,600万円×15％−50万円=340万円（B）
子①：1,300万円×15％−50万円＝145万円（C）
子②：1,300万円×15％−50万円＝145万円（D）（B）＋（C）＋（D）＝630万円（E）

控除額

10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%

50万円
200万円
700万円
1,700万円
2,700万円
4,200万円
7,200万円

基礎控除後の課税価格
200万円以下400万円以下600万円以下
1,000万円以下
1,500万円以下
3,000万円以下
4,500万円以下
4,500万円超
一般贈与財産用の速算表
基礎控除後の課税価格
200万円以下300万円以下400万円以下600万円以下
1,000万円以下
1,500万円以下
3,000万円以下
3,000万円超

税率

控除額

10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%

10万円
30万円
90万円
190万円
265万円
415万円
640万円

税率

控除額

10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%

10万円
25万円
65万円
125万円
175万円
250万円
400万円

（出所）国税庁HPより作成

この記事は2023年3月時点の情報に基づいています。実際に贈与を行う際は税理士など専門家の助言を受けることをおすすめします。

09

くらし塾 きんゆう塾 2023年春号

すという観点から︑贈与を検討してみ税率

特例贈与財産用の速算表（18歳以上の人が父母や祖父母などから贈与を受けた場合）てはいかがでしょうか︒●相続税の速算表
法定相続分に応じた
取得金額
1,000万円以下
3,000万円以下
5,000万円以下
1億円以下
2億円以下
3億円以下
6億円以下
6億円超

贈与税の税率は２種類あり、１月１日時点で18歳以上の子や孫（直系卑属）が父母や祖父母など（直系尊属）から贈与を受けた場合は「特例贈与財産用」

妻：（A）×2分の１＝2,600万円

せん︒大多数の人は節税目的の贈与を総額を算出する財産を渡し︑そのお金を活かしてもら①正味の遺産額から基礎控除（3,000万円＋600万ですが︑結婚・出産などのライフイ

妻：「配偶者の税額軽減」の適用で0円

また、⑤の税額控除で代表的なのは「配偶者の円×法定相続人の人数）を差し引いて、課税遺産て お り︑ 子育てが一段落していたり︑計算方法を見ていきましょう。

考えるよりも︑遺産分割のトラブルを8,000万円、子2人が1,000万円ずつ相続した例で、う発想が大切になってくるのではな

ここからは、正味の遺産額が１億円で、妻がベントが目白押しの若年層に財産を特例」によって土地の相続税評価額を最大80％減額できることもあります。

自宅をすでに購入していたりする人いるなど一定の要件を満たせば、「小規模宅地等の避け︑若い世代を応援し︑お金を活か

このとき、不動産は相続税路線価を用いるので、実勢価格よりも低額になります。相続人が居住していでしょうか︒

産を加算すると、正味の遺産額を算出できます。

引き継げば︑そのお金は有効活用され年からは7年以内）や相続時精算課税を適用した財も多いでしょう︒財産を相続しても使きます。そこに3年以内の暦年贈与財産等（2024⑤税額控除を反映すると実際の納税額が分かる

Ｑ １で解説したとおり︑相続税が発貯金や有価証券等）、生命保険の保険金などを合計した遺産総額から、債務や葬儀費用などを差し引

子②：（E）×（1,000万円÷1億円）＝63万円て︑経済の活性化にもつながります︒

まず、不動産（土地・建物）の評価額や金融資産（預子①：（E）×（1,000万円÷1億円）＝63万円

う機会がなければ︑貯金が増えるだけ相続税の税額を計算するには、初めに「正味の遺産額」を把握する必要があります。

妻：（E）×（8,000万円÷1億円）＝504万円

生する人は全体の９％程度しかいま④実際に取得した相続割合で按分する

相続税

贈与によって︑早い時期から子や孫に相続税と贈与税の税額はどうやって決まるの？ということになりかねません︒

コラム