独立行政法人国際観光振興機構 第三期中期目標

平成２５年２月２８日（変更）平成２７年３月２０日（変更）平成２７年１１月２日
国土交通省

独立行政法人国際観光振興機構 第三期中期目標 目次
基本的な考え方１．中期目標の期間
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）海外事務所を活用した効率的な訪日プロモーション（２）国内受入環境整備支援業務（３）国際会議等の誘致・開催支援業務
３．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営の効率化（２）業務運営の効率化（３）関係機関との連携強化（４）内部統制の充実（５）活動成果等の発信
４．財務内容の改善に関する事項
５．その他業務運営に関する重要事項

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。

基本的な考え方
観光立国の実現は、国内外における交流人口を増大させることによって、地域経済の活性化や雇用機会の増大をもたらすとともに、国際的な相互理解の増進を通じて、世界平和への貢献を目指すものである。
このため、政府は平成１５年より、観光立国実現を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体で推進し、様々な取組を推進してきた。平成２０
年には、外国政府や関係省庁への調整・働きかけをより強力に実施し、観光立国を総合的かつ計画的に推進するため、観光庁を設置した。以来、観光庁と機構が日本の観光政策の牽引役として、官民を挙げた取り組みを進めてきたところである。
平成２３年３月に発生した東日本大震災は、被災した観光地域に壊滅的な打撃を与え、さらに、国民の自粛ムードや訪日旅行への不安により国内外の旅行者が減少し、全国の観光分野に深刻な影響を及ぼした。一方で、復興を支援するために国内外から寄せられた支援の輪は、多くの観光交流を生み出すきっかけにもなった。
震災直後からの正確な情報発信、主要国政府への働きかけやメディア・旅行会社招請、一般消費者への働きかけにより、訪日旅行需要については、平成２４年にはほぼ震災前の水準まで回復した。平成２５年には、観光立国推進閣僚会議が立ち上げられ、６月に同会議において、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」が決定され、政府一丸、官民一体となってその実施に取り組んだ結果、平成２５年の訪日外国人旅行者数は約１０３６万人と、平成１５年のビジット・ジャパン事業開始以来の政府目標であった訪日外国人旅行者数年間１０００万人を史上初めて達成することができた。さらに、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）においては、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催という絶好の好機を捉え、これを追い風として、さらなる観光立国の推進を図り、２０２０年に向けて訪日外国人旅行者数２０００万人時代を実現する等の国際観光振興に関する目標が掲げられた。また、「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）においては、「２０３０年にはアジアＮｏ．１の国際-1-

会議開催国として不動の地位を築く」との国際会議誘致に関する目標が掲げられている。
一方で、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）において、機構はこれまで観光庁が実施していた訪日プロモーション事業の実施主体と位置づけられ、インバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組において中核的な役割を果たし、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献することが期待されている。
上記の観点から、機構は、海外事務所を中心として、日本の普遍的な魅力と新たな魅力を継続的に世界に発信し、訪日旅行の促進を行うとともに、激しい国際誘致競争のもとでの外国人旅行者誘致活動の基盤となる現地旅行会社、現地メディア、国際会議関係組織、日本側の官民現地組織等多くの関係者との海外現地ネットワーク形成維持を的確に進める必要がある。
このため、多様で変化の激しい海外現地の市場動向の把握・分析を継続的に行うとともに、現地ネットワークを活かして、現地発のプロモーション活動の実施や国際会議案件の発掘等、海外プロモーション活動の実施業務を、継続性をもって戦略的かつ機動的に、市場の実態、変化に即して実施する必要がある。
こうした訪日旅行推進に係る業務を限られた国費で効率的に実施するため、自らの組織運営、業務運営の効率化を進めるとともに、日本側の民間事業者や地方自治体、相手国側関係組織等の資金や人的資源等の外部資源の活用を積極的に進めなければならない。
さらに情報技術の進化など社会環境の変化に機敏に対応し、インバウンドの専門組織として、プロモーションに密接に関連する訪日外国人旅行者への訪日旅行関係情報の提供、情報提供に係る体制整備の支援等の業務を的確に遂行しなければならない。
以上の基本的考え方を踏まえ、機構は、本中期目標に従って、戦略的、効率的かつ効果的に業務を行うものとする。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年-2-

とする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）海外事務所を活用した効率的な訪日プロモーション
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワー
クや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。
（２）国内受入環境整備支援業務
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境整備として、外国人観光案内所の認定・支援を行い、案内所の更なる質の向上・質の担保を図る。支援の実施に当たっては、認定案内所からの評価を定量的に把握し、相当程度の評価を得るものとする。機構が運営するツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに案内所支援業務の中核として全国の案内所との連携を強化する。運営にあたっては、ウェブを活用した情報提供コンテンツを創設するとともに、ＴＩＣにおいて対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。
通訳案内士試験の代行業務については、通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、試験実施方法の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施し、あわせて、受験者数の増大を図ることにより、可能な限り早期に、本試験事務の収支が償う状態とする。
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（３）国際会議等の誘致・開催支援業務
我が国のＭＩＣＥ(Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/
Event の総称)分野の国際競争力を強化するため、海外においては各種ＭＩＣＥ関連団体等との国際ネットワークの充実を図るとともに、世界のＭＩＣＥ市場の動向及び競合する都市や団体による誘致活動に関する情報の収集力を強化し、今後の市場トレンドの分析や課題の整理・解決に向けた取組を実施する。また、大学・産業界等国内主催者との一層の関係強化・支援強化に取り組むとともに、国内外において新規案件を発掘する機能を拡大する。これらを始めとした各種マーケティング活動の強化を通じて、従来からのＭＩＣＥ誘致・開催支援業務を強化するとともに、地方自治体、コンベンションビューロー等の誘致主体のマーケティング戦略の高度化と戦略に基づく誘致活動の着実な実施に向けた支援を行う。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
なお、これらの各種取組に当たっては、成果の最大化の観点から、支援対象等の選択と集中の徹底及び効率的な実施に留意することとする。

３．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営の効率化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
あわせて、海外事務所の組織体制を整備するため、民間からの出向者、中途採用者及び現地採用職員の積極的な活用を図る。
職員の意欲向上を図り、組織を活性化させるため、能力と実績に基づく人事評価を行い、これに応じた処遇を行うとともに、能力の啓発に努める。特にプロパー職員については、観光宣伝業務に関するノウハウを着実に蓄積し、機構-4-

の中核として担うべき役割を的確に果たすことができるよう、その育成に努める。
海外事務所については、それに係る成果指標に基づき毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。
（２）業務運営の効率化① 効率化目標の設定等
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行うものとする（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。
また、総人件費については、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ、厳しく見直すものとする。
②調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。
（３）関係機関との連携強化
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。
（４）内部統制の充実
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライ-5-

アンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（５）活動成果等の発信
国民への説明責任の徹底及び各事業の必要性・効率性等の評価に資する観点から、マーケティング情報や事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、保有資料・データの公開やホームページの内容の充実を図ること等により、情報発信を積極的に推進する。

４．財務内容の改善に関する事項
事業パートナーに対する質の高いサービスの提供や連携の拡大、新たな事業パートナーの開拓等により、自己収入の拡大に向けた取組を行う。
毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

５．その他業務運営に関する重要事項なし-6-