入札説明書（特殊建築物・建築設備等定期調査報告業務）
長崎県壱岐病院
１ 競争入札に付する事項（１）業務の名称

特殊建築物・建築設備等定期調査報告業務（２）業務期間

契約締結日（３）履行場所

長崎県壱岐市郷ノ浦町東触 1626 番地 長崎県壱岐病院（４）業務内容

別添～

令和 7 年 3 月 31 日

仕様書のとおり２ 入札参加資格（１）壱岐市内に本店、支店又は営業所を有し、従業員を直接的に雇用している者。
（２）「建築関係建設コンサル」に関して壱岐市競争入札参加資格申請書を提出し、受理を受けた者。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 号の規定に該当しない者である。
（４）令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3 年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用しない者。
（５）この告示の日から入札の期日までの間において、指名停止の措置を長崎県又は壱岐市から受けていない者又は受けることが明らかでない者。
（６）この告示の日から入札の期日までの間において、長崎県又は壱岐市が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けていない者又は受けることが明らかでない者。
（７）当該業務の「仕様書」の内容を契約に基づき確実、かつ、直ちに履行できる者。
３ 入札及び開札の日時及び場所（１）日時 令和 6 年 9 月 10 日（火）13 時 30 分 から（２）場所 長崎県壱岐病院2 階第 1 会議室【注意事項】●入札及び開札当日が悪天候（暴風雨等）等の場合は、入札及び開札を延期することもあり得る。
４ 入札の方法等（１）委任状の記載
代表者本人以外の者（代理人）が入札する場合は、代表者本人の委任状を入札日当日に必ず提出すること。
【注意事項】●委任状、委任事項は別添様式を参考に作成すること。
●代理人の印鑑は、入札書に使用する印鑑と同一のものとすること。
（２）入札書の記載①入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（消費税及び地方消費税を除いた金額）を入札書に記載すること。
③入札金額（首標金額）は、訂正することができない。
④入札書の提出後は、書き換え、撤回することができない。
⑤代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であること。
【注意事項】●入札書は封かんのうえ、封筒に会社名、委託の名称、商号又は名称（代理の場合、代理人の氏名）を記入して提出すること。
●入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正箇所に押印すること。
●誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。
●入札書の宛名は、長崎県壱岐病院院長向原茂明宛とすること。
●入札書は、別添様式を用いること。
（３）入札の方法①電送及び郵送による入札は認めない。
②最低制限価格は設定しない。
②入札回数は、2 回を限度とする。
③開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
【注意事項】●第１回目の開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。この間、入札室からの退室及び本社等との協議はできないので注意すること。
なお、第 2 回目の開札でも落札者が決定しない場合は、最低価格を入札した者と見積協議を行う。
よって、第 2 回目入札及び見積額まで準備しておくことが望ましい。
●2 回目以降を辞退する場合でも入札終了まで退室できないものであること。
●入札に使用する印鑑は、当日持参すること。
（４）入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次の①から⑦により無効となった者は、再度の入札に加わることができない。
①競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。
②入札者が法令の規定に違反したとき。
③入札者が連合して入札したとき。
④入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
⑤入札者が他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をしたとき。
⑥指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。

⑦長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
⑧所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。
⑨入札者又はその代理人が同一事項に対し 2 以上の入札をしたとき。
⑩入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき。
⑪誤字・脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
⑫入札書の首標金額が訂正されているとき。
⑬その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
（５）落札者の決定方法①予定価格の制限の範囲内の価格で申込をした者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
②落札者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者がいるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
③落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
④落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
５ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除する。
（２）契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税を含む）の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
①長崎県壱岐病院院長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額（消費税及び地方消費税を含む）の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合②入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県病院企業団本部、各病院等、若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が 2 件以上あり、その履行を証明するもの（2 件以上、契約書による証明は不可）を提出する場合【注意事項】●契約保証金の納付に関する委任状及び委任事項は別添様式を参考に作成すること。
また、委任状に使用する印鑑は入札書に使用する印鑑と同一のものとし、契約保証金の納付の際に使用印鑑を持参すること。

●契約保証保険証書の期間は、契約期間と同一期間とすること。
●契約保証金の免除にかかる上記②の書類は、入札日の前日から前々年度（令和４年度）までに締結した契約にかかる履行完了通知書等の写しとする。（契約書は不可）●契約保証金の免除にかかる書類の提出期限は下記６のとおりであるが、審査及び通知に要する時間を必要とするので、できるだけ早めに提出すること。
６

契約書の作成等（１）落札通知を受けた場合、通知後 7 日以内に契約締結ができるよう関係書類を準備すること。
（２）その他入札及び契約に関する事項については、長崎県病院企業団財務規程の定めによる。
７

当該契約事務に関する担当部局
住所〒８１１－５１３２ 長崎県壱岐市郷ノ浦町東触１６２６番地

名称

長崎県壱岐病院 総務課 財務係

電話

０９２０－４７－１１３１FAX

０９２０－４７－５６０７

入札（見積）書令和

長崎県壱岐病院院長 向原茂明

年月日

様
入札(見積)者 住所
商号又は名称代表者名
代理人㊞

下記委託業務を請け負いたいので、下記金額をもって入札（見積）します。
記￥

１．委託業務番号

6 壱病第 63 号

２．委託業務の名称

特殊建築物・建築設備等定期調査報告業務

３．委託業務の場所

壱岐市郷ノ浦町東触 1626 番地

４．履

契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日限り

行

期 間

５．入札(見積)条件

備考

長崎県壱岐病院内契約に関する事項については、長崎県病院企業団財務規程の定めるところによる。

1． 見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 100/110 に相当する金額を記載すること。
２． 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

委

任状
令和年月日

長崎県病院企業団 長崎県壱岐病院院長 向原茂明 様

委任者所在地
商号及び名称代表者名㊞

今般下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。

特殊建築物・建築設備等定期調査報告業務の入札に関する一切の件

代理人氏名㊞

契約保証金免除申請書

令和年月日

長崎県壱岐病院院長 向 原 茂明様所

在地

商号又は名称代 表 社 名

下記業務の契約にあたって、契約保証金の納付の免除を受けたいので申し出ます。

記

１ 業務 名２

特殊建築物・建築設備等定期調査報告業務

免除理由※契約実績により免除を申し出る場合は、履行証明書等の写しを提出すること。
契約書による証明は不可。

印