防府市広告掲載事業実施要綱
平成１９年７月１８日制定
（趣旨）
第１条

この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載等することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

市の資産への広告掲載（広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。以下同じ｡）は、民間企業等との協働により市の新たな財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（広告媒体）
第３条

広告掲載の対象となる市の資産は、次の各号に掲げる資産のうち、市長が広告媒体として活用することを決定したものとする。
(１)

市が発行する刊行物及び印刷物(２)

市が使用する封筒その他の印刷物(３)

市のホームページ

(４)

市の公用車

(５)

市の土地、建物及び工作物(６)

その他広告媒体として活用できると認められるもの（広告掲載の基準等）
第４条

広告掲載は、市の事務又は事業の実施に支障を及ぼさず、かつ市資産の用途又は目的を妨げない範囲内で行うものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載ができないものとする。
(１)

法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(２)

公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(３)

人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの(４)

政治性のあるもの（選挙に関係するものを含む）(５)

宗教性のあるもの又は迷信若しくは非科学的なものに関するもの(６)

社会問題その他についての主義又は主張に当たるもの(７)

個人又は法人の名刺広告
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(８)

良好な景観の形成及び風致を害するおそれのあるもの(９)

内容又は責任の所在が不明確なもの(10)

消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの(11)

青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの(12)

前各号で掲げるもののほか、市資産に掲載する広告として適当でないと認められるもの
３

前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別途定める。

４

前項の規定にかかわらず、広告掲載をしようとするものが市税等を滞納している場合は、広告掲載をしないものとする。

５

前各項に定めるもののほか、広告媒体を所管する課（以下「所管課」という｡）は、広告媒体の性質に応じて広告内容、デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に基準等を定めることができるものとする。
（広告の募集）第５条

広告の募集は、所管課が次の各号に掲げる事項を掲載した募集要項を定め、原則として、ホームページ等を通じて公募により行うものとする。

２(１)

広告掲載を行う広告媒体の種類(２)

広告の規格、掲載場所、掲載期間等

(３)

広告掲載料

(４)

広告の募集方法(５)

広告の選定方法(６)

その他広告の募集及び契約を行うに当たり必要な事項

前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、前条に規定する基準及び第７条の規定をもとに市が広告掲載をする対象者を選定し、直接個別に依頼することができるものとする。
（広告掲載の申込み）

第６条

広告掲載の申込みは、広告掲載を希望するもの（以下「広告掲載希望者」という｡）が広告掲載申込書（別記様式（前条第１項で定めた募集要項で別に様式を規定した場合は当該様式とする。））に次の各号に掲げる書類を添えて、指定期日までに申し込むものとする。
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２

(１)

掲載を希望する広告の原稿案(２)

その他必要に応じて業務内容等が分かるもの

広告掲載希望者が防府市外に居住する者又は事業所等を有するものに該当する場合等で、市税等を滞納していないことが明らかなときは、市税等の納付状況の調査を省略することができる。
（広告掲載の決定等）

第７条

市長は、前条の規定による申込みがあったときは、第４条の規定に基づき広告内容を審査し、広告掲載の可否を決定するものとする。
２

市長は、審査の結果及びこの要綱の規定により適当と認めたときは、当該広告の掲載を決定するものとする。ただし、同一の広告掲載位置に掲載を可とすべき広告が複数あるときは、次に掲げる順位の上位にあるものの広告を掲載する広告と決定し、その順位が同一のものの広告であるときは、抽選により掲載する広告を決定するものとする。
(１)

国、地方公共団体が出資し、又は出えんする法人及び団体(２)

公益法人及び公益的団体（前号に掲げるものを除く。）(３)

私企業のうち公共的性格を有するものであって、防府市内に事業所等を有するもの(４)

前号に掲げるもの以外の私企業又は自営業者であって、防府市内に事業所等を有するもの(５)
３

前各号に掲げるもの以外のもの

市長は、前項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、広告媒体ごとに所管課が別に定める広告掲載可否決定通知書により、広告掲載希望者に通知するものとする。
（審査委員会の設置）

第８条

市長は、第４条第５項に規定する規準及び前条第１項に規定する広告内容を審査するため、防府市広告掲載審査委員会（以下「委員会」という｡）を設置する。
２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。
（広告原稿の作成及び取扱い）
第９条

広告掲載の決定を受けた者（以下「広告主」という｡）は、所管課が-3-

指定する期日までに広告原稿を作成し、これを提出しなければならない。
２ 広告原稿の作成に係る費用は、広告主の負担とする。
３

前項に掲げるもの以外の広告原稿の取扱いについては、所管課が別に定める。
（広告掲載料）

第１０条

広告掲載料は、広告媒体に応じ、所管課において別に定めるものとする。
２

広告主は、前項の広告掲載料を市長が指定する期日までに納入しなければならない。
（広告掲載料の返還）

第１１条

既に納入した広告掲載料は、返還しないものとする。ただし、広告主の責めに帰さない理由により広告掲載ができないときは、この限りでない。
（広告掲載の取消し）
第１２条

市長は、次の各号いずれかに該当する事由が生じたときは、当該広告主に係る広告掲載の決定を取り消すことができる。
(１)

広告主が広告原稿を指定期日までに提出しなかったとき。

(２)

広告主が指定期日までに広告掲載料を納入しなかったとき。

(３)

広告主又は広告内容が第４条の規定に該当することとなったとき。

(４)

前３号に掲げるもののほか、市長が広告掲載に係る事業の進行に支障があると認めたとき。
（代理店等への業務の委託）
第１３条

市長は、第５条及び第６条の規定に係る業務を広告代理店その他市長が適当と認めるもの（以下「広告代理店等」という｡）に委託することができる。
２

広告代理店等の選定及び広告代理店等による広告掲載の取扱いに関する事項については、所管課が別に定めるものとする。
（広告主の責任）第１４条 広告内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。
２

広告主は、その責めに帰すべき理由により市に損害を与えたときは、その-4-損害を賠償するものとする。
（物品の受入れ)第１５条

市長は､広告を掲載した物品の寄贈の申入れがあった場合において、当該物品に掲載される広告が第４条の規定に該当しないときは、寄贈を受けることができる。
２

前項の物品の寄贈者は、物品に掲載された広告内容に関する一切の責任を負うものとし、寄贈後、その責めに帰すべき理由により市に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
（その他)

第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成１９年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年７月７日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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