「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要別 添 １

品確法基本方針とは品確法（※）に基づき、公共工事の品質確保の促進の意義や施策に関する基本的方針を規定（平成17年閣議決定、平成26年改正）
国、特殊法人等、地方公共団体は、基本方針に従って必要な措置を講ずる努力義務 （※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保（※）令和元年６月14日公布・施行を柱とする品確法の改正（※）を反映

改正の全体像※改正事項は、改正法の４本柱に対応して色分けして記載

第１ 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項
災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備
市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した請負代金･適正な工期等を定める公正な請負契約の締結

情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上
公共工事に関する調査等の品質確保が公共工事の品質確保を図る上で重要

第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
受注者等の責務に関する事項
発注関係事務の適切な実施
市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に
災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用反映した適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結
建設業者団体等との災害協定の締結、災害時の発注者の連携
情報通信技術の活用等による生産性の向上
等
災害時の見積り徴収の活用
法定福利費・補償に必要な保険料及び工期を的確に反映した工事の監督･検査及び施工状況の確認･評価に関する事項
積算による予定価格の適正な設定工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価における施工時期の平準化に向けた繰越明許費・債務負担行為の活用
情報通信技術の活用
等による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表
調査等の品質確保に関する事項
休日･準備期間･天候等を考慮した適正な工期の設定
調査等における発注関係事務の適切な実施
設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許(予定価格の適正な設定、実施の時期の平準化、適正な履行期の設定等)
費の活用
等
調査等における受注者等の責務に関する事項（適正な請負代金・履行期による下請契約の締結、生産性の向上等）

調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法(プロポーザル方式の選択等）

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要 【詳細版①】１「品確法基本方針」改正のポイント

発注関係事務の適切な実施 ※改正事項は、改正法の４本柱に対応して色分けして記載（１）予定価格の適正な設定
発注者が予定価格を定めるにあたっては、市場における最新の労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、適正な工期、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。
災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるとき等は、入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、当該見積りを活用した積算を行うこと等に努める。
国は、法定福利費等の支払いに係る実態把握に努め、必要な措置を講ずる。

（２）災害時の緊急対応の充実強化
発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努める。
発注者は、あらかじめ、建設業者団体等との災害応急対策又は災害復旧に関する工事の施工に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるとともに、他の発注者との連携を図るよう努める。

（３）ダンピング受注の防止 （略）（４）計画的な発注、施工の時期の平準化
発注者は、計画的に発注を行うとともに繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定を行う等の取組を通して、施工の時期の平準化を図る。
国は、発注者ごとの施工の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表等を行う。

（５）適正な工期設定及び適切な設計変更
発注者は、公共工事に従事する者の休日、工事の施工に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の施工が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定する。
国は、週休２日の確保等を含む適正な工期設定の推進等必要な措置を講ずる。
発注者は、設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用等の措置を適切に講ずる。

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要 【詳細版②】
２

受注者等の責務に関する事項
全ての下請業者を含む公共工事を実施する者は、下請契約を締結するときは、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結するものとされている。
国は、週休２日の確保等を含む適正な工期設定の推進等必要な措置を講ずる。
国は、全ての下請業者を含む公共工事を実施する者に対して、労務費、法定福利費等が適切に支払われるようその実態把握に努めるとともに、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用促進を図る。
受注者（受注者となろうとする者を含む。）は、公共工事の適正な実施のために、情報通信技術を活用した公共工事の施工の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされている。
国及び地方公共団体等は、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術の活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進する。
「建設キャリアアップシステム」の活用等技能労働者の技能や経験に応じた適切な処遇につながるような労働環境の改善を推進する。

３４５

技術的能力の審査の実施に関する事項 （略）多様な入札及び契約の方法 （略）中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項 （略）６

工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項
工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、専門的な知識や技術を有する第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努める。
国及び地方公共団体等は、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術の活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進する。

７

発注関係事務の環境整備に関する事項 （略）「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要 【詳細版③】８

調査等の品質確保に関する事項（※上記１～７と同様の内容を記載）（１）調査等における発注関係事務の適切な実施①予定価格の適正な設定
発注者が予定価格を定めるにあたっては、市場における労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に関する調査等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、適正な調査等の履行期、調査等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うものとする。
災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるとき等は、入札参加者から調査等の全部又は一部について見積りを徴収し、当該見積りを活用した積算を行う。

②災害時の緊急対応の充実強化
発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧工事に関する調査等にあっては随意契約を、その他の災害復旧工事に関する調査等にあっては指名競争入札を活用するなど緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努める。
発注者は、あらかじめ、調査等を実施する者等との災害応急対策又は災害復旧工事に関する調査等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるとともに、他の発注者との連携を図る。

③ダンピング受注の防止
発注者は、ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定する等の必要な措置を講ずる。

④計画的な発注、実施の時期の平準化
発注者は、計画的に発注を行うとともに、繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる調査等の履行期の設定を行う等の取組を通して、調査等の実施の時期の平準化を図る。
国は、発注者ごとの調査等の実施の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表を行う。

⑤適正な履行期の設定及び適切な設計変更
発注者は、公共工事に関する調査等に従事する者の休日、調査等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により調査等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な調査等の履行期を設定する。
国及び地方公共団体等は、週休２日の確保等を含む適正な調査等の履行期の設定を推進する。
発注者は、調査等の履行期が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用等必要な措置を適切に講ずる。

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要 【詳細版④】（２）調査等における受注者等の責務に関する事項
全ての下請業者を含む公共工事を実施する者は、下請契約を締結するときは、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な調査等の履行期を定める下請契約を締結する。
国は、週休２日の確保等を含む適正な履行期の設定の推進等必要な措置を講ずる。
受注者（受注者となろうとする者を含む。）は必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事に関する調査等の効率化等による生産性の向上並びに技術者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努める。
国及び地方公共団体等は、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術の活用、新技術の導入等を推進する。

（３）調査等における技術的な能力の審査の実施、調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法等
調査等の性格、地域の実情等に応じ、総合評価落札方式やプロポーザル方式等の入札及び契約の方法の中から適切な方法を選択できる。
発注者は、完了確認検査等を行うに際し、情報通信技術の活用を図る。

９

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用
各発注者は、発注関係事務を適切に実施することが困難である場合においては、発注者の責任のもと、発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用等に努める。

１０

公共工事の目的物の適切な維持管理の実施

国、特殊法人等及び地方公共団体は、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事の目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努める。

１１

施策の進め方

各発注者は、適切な発注関係事務の実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成・確保、必要な職員の配置等体制の整備に努める。
社会インフラの整備及び維持管理の実施や災害の頻発に的確に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組を推進するため、国及び地方公共団体等は、技術者の確保、育成を含む体制の強化を図る。また、地方公共団体において財源や人材に不足が生じないよう、必要な支援を行う。