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地球温暖化対策計画（案）に対する意見

公益財団法人 自然エネルギー財団
2016 年 4 月 13 日
【1．】
＜意見の該当箇所＞
1 ページ 15 行目～、4 ページ

43 行目～「はじめに」＜意見＞
世界全体の排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には排出量を実質的にゼロにするという目標を掲げたパリ協定を採択したことを「はじめに」あるいはパリ協定の説明部分で記載すべきである。
＜意見の理由＞
パリ協定では「今世紀の後半には人為的な排出量を人為的な吸収量とバランスさせるようにする」とある。
これは人為的な排出量を実質的にゼロにすることと等しい。森林や海、陸地にも二酸化炭素（CO2）が自然吸収されるため、人為的な排出量をゼロにすれば、大気中の温室効果ガスは自然吸収される分で減少することになり、気温上昇の抑制につながる。産業革命以前から 2℃、もしくは 1.5℃に気温上昇を抑えるというパリ協定の目標は、このように人為的な排出をゼロにした上で、追加的に海や陸地に CO2 が自然吸収されることでようやく達成され得るものである。一方で、温度目標だけではこの排出量削減の規模と時間軸が分かりにくい面がある。従って、温度目標だけでなく排出量をゼロにしていくことについても合意があることを明記すべきである。

【2．】＜意見の該当箇所＞
6 ページ 10 行目～
・第 1 章第1節

1．中期目標（2030 年度削減目標）の達成に向けた取組

及び9 ページ 5 行目～
・第 2 章第1節

我が国の温室効果ガス削減目標＜意見＞
日本政府の「2013 年比 26％削減」は省エネや自然エネルギー導入の可能性を過小評価した上で決定されており、2019 年の目標再提出に向けて、パリ協定の合意を受けた新たな目標検討を開始することを明記すJapan Renewable Energy Foundation
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るべきである。
＜意見の理由＞
政府案の「2013 年比 26％削減」は 1990 年比で 18％削減にしかすぎず、日本政府も合意したパリ協定がめざす「1.5～2℃未満」の達成には、このような目標では不十分であることがクライメート・アクション・トラッカーなどの研究機関から指摘されている。またこの目標は、CO2 排出量の多い石炭を使い続けることを前提とし、省エネや自然エネルギーの可能性を過小評価したエネルギーミックスを元に決定された。
一方では、2050 年 80%削減目標を掲げているにも関わらず、2050 年目標への道筋は現計画案では見えない。パリ協定で合意した目標の中で日本の責任を果たすためには、日本の 2020 年、2030 年目標を引き上げ、COP21 合意に沿って国連に再提出する必要がある。

【3．】＜意見の該当箇所＞
6 ページ

37 行目～

第1章

第1節

2．長期的な目標を見据えて戦略的取組＜意見＞
日本の設備投資を考えるとこの先 10 年が勝負であり、2030 年までの大幅な削減は「イノベーション」や「革新的技術」でなく、今ある自然エネルギーや省エネ技術をどう活用できるかにかかっている。既にあるこれらの技術を最大限に活用することに重点をおくべきである。
＜意見理由＞
計画案では、明記した該当箇所を含め、将来の「イノベーション」や「革新的な技術開発」が強調されている。しかし、COP21 でも様々な企業や自治体が「自然エネルギー100％」という目標を発表したように、最も確実な排出ゼロに向けた技術として世界が注目したのは、これから開発が必要な「革新的技術」ではなく、今そこにある、自然エネルギーである。国際再生可能エネルギー機関は、自然エネルギーが世界各地で火力発電の発電コストを下回るほど安価になってきたと報告しており、世界では脱化石燃料の最も確実な担い手として認識されている。また、経済産業省が平成 25 年に行った「生産設備保有期間」のアンケート調査では、20 年以上との回答が 3 割、10 年以上を入れると 6 割であり、特に製造業の設備ビンテージはアメリカやドイツと比べても、老巧化が進んでいる。この先 10 年の設備更新のタイミングで省エネ設備の導入を促進する政策シグナルが非常に重要になるにも関わらず、先の革新的技術やイノベーションばかりが強調されており、既にある自然エネルギーや省エネ技術の導入が過小評価されている。

【4．】＜意見の該当箇所＞
7 ページ 3 行目～
第1章 第1節

3．世界の温室効果ガスの削減に向けた取組

2

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及び第2節

4．研究開発の強化と優れた低炭素技術の普及等による世界の温室効果ガス削減への貢献
及び第 3 章第 2 節 1．
（1）①E. (c)電力分野の二酸化炭素排出原単位の低減◯火力発電における最新鋭の発電技術の導入促進＜意見＞
革新的技術の研究開発や世界全体の温室効果ガスの排出削減への貢献の対象分野から石炭火力発電の高効率化を除外することを明記すべきである。
＜意見理由＞
石炭火力発電所は、高効率な発電技術であっても、その CO2 排出量はガス火力発電の 2 倍である。また、今後の技術開発が成功しても、発電効率向上だけで CO2 排出係数が旧型のガス火力発電に届く技術的見通しがない。

【5．】＜意見の該当箇所＞
7 ページ 27 行目～第１章

第 2 節 2．「日本の約束案」に掲げられた対策の着実な実行

及び
17 ページ 30～33 行目～

第3章

第 2 節 1．
（1）①エネルギー起源二酸化炭素＜意見＞
日本の中期目標を見直すためにも、2030 年に向けたエネルギーミックスを再検討し、二酸化炭素排出量が高い石炭や危険性の高い原子力への偏重を改め、省エネや自然エネルギー導入を検討すべきである。
＜意見の理由＞欧米の先進諸国や地域では、原子力政策の如何にかかわらず、2030 年には自然エネルギーによって 40％以上の電力を供給する目標を掲げている。日本の 2030 年エネルギーミックスは再エネ 22～24％、原子力22～20％、LNG27％、石炭 26％、石油 3％で総発電電力量 10,650 億 kWh であり、火力発電の中でも二酸化炭素排出量が飛びぬけて多い石炭火力で、電力の 26％を供給することは気候変動の危機回避をめざす世界の努力に逆行するものである。日本の温室効果ガス排出量の 9 割はエネルギー由来の CO2 であるため、日本の温暖化対策とエネルギー政策は表裏一体であり、石炭火力を推し進める政策は矛盾している。
米国やイギリスなどの先進各国では、石炭火力の新設を事実上不可能にする規制を導入するだけでなく、既存の石炭火力も削減する政策を強力に進めている。同時に、近年自然エネルギーのコストは世界的に大3Japan Renewable Energy Foundation
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幅に下がり、今後も下がり続ける傾向にある。日本でも、固定価格買取制度導入以降、自然エネルギーは大きな伸びをみせており、徐々に価格も下がってきている。2030 年に 30％以上の導入は充分可能である。
また省エネルギーを徹底すれば、自然エネルギーで電力需要の 45％程度をカバーすることもできる。

【6．】＜意見の該当箇所＞
53 ページ
第3章 第2節

2．分野横断的な施策＜その他の関連する分野横断的な施策＞(h)国内排出量取引制度＜意見＞
キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度の早期導入に向けて検討を速やかに進めるべき。
＜意見の理由＞
計画案では、産業界の削減を自主行動計画に依存しており、削減を担保する政策措置がない。キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度は、費用効果的に削減ができる対策として、欧州や米国の州レベルだけでなく、近年中国や韓国でも導入が始まった。国や地域が中長期的な削減の方向性を示すことで、これらの地域では、効率改善が進み、自然エネルギーの導入も進みやすくなる。
国内でもすでに東京都が導入しており、対象事業所において基準年比で CO2 を 25％削減する成果をあげている。このような温暖化対策の成功事例があるにも関わらず、国の政策として排出量取引を入れられない日本の状況が、新しい自然エネルギーや省エネ産業の発展の芽を摘んでいるとも言える。温暖対策として着実に排出が削減されるような制度を導入し、国として中長期的な方向性を示すことで、企業も継続的に省エネや自然エネルギーへの投資を進められる。また、それが新たな産業・雇用を発展させていくことに繋がる。

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