REDD プラスの現状とこれから
松本光朗（図 1）。これはポジティブ・インセンティブと呼ば1． はじめにれている。

2014 年 12 月にペル−のリマで開かれた COP20

さらに，REDD プラスは温暖化対策活動ではあ（国連気候変動枠組条約 第 20 回会合）では，次回るが，森林保全を通して生物多様性保全や地域経済の COP21 パリ会合で議論される 2020 年以降の新や地域住民への貢献といったコベネフィット（副次枠組みに向け，各国の削減目標について議論がなさ利益）にも期待が集まっており，これが REDD プれ，その道筋が示された。REDD プラスは，新枠ラスを特徴付けている。

組みでの実施が期待されている。ここでは，改めてREDD プラスについて経緯と現状を確認することにより，これからを見通したい。

2． REDD プラスの概要
REDD プラスは，発展途上国の森林保全活動を通して，温室効果ガスの排出削減・吸収増加を進める温暖化緩和活動の一つである。現在，気候変動枠組条約（UNFCCC）を中心に議論されており，それに並行して自主的取組みとしても進んでいる。
REDD プラスという用語は，「発展途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出の削減」の

図 1

REDD プラスの排出削減量の考え方

英語表記の頭文字である「REDD」と，その後に加えられた活動「森林保全，持続可能な森林経営，森林炭素蓄積の増強」を指す「プラス」が組み合わさって作られた略語である。

3． 科学的背景と国際交渉の経緯
地球温暖化問題の科学者が集まる IPCC は，第四REDD プラスは，森林減少・劣化の抑制や保全次評価報告書において，途上国における森林減少かなどの活動を行い，それにより温室効果ガス排出をらの二酸化炭素の排出が，全体の排出の約二割を占削減あるいは吸収量を増加できれば，その成果量にめており，削減ポテンシャルの半数は森林減少から応じてクレジットや資金など経済的なインセンティの排出を削減することで達成されると報告した。まブ（報償）が得られるという仕組みに特徴がある

た，英国の経済学者スターンは，森林減少の抑制に

Matsumoto, Mitsuo. The Present Status and the Future of REDD-plus
独立行政法人森林総合研究所 REDD 研究開発センター
海外の森林と林業

No. 92（2015）3

よる排出削減は他の分野の削減策と比較して低コス森林炭素蓄積の強化，という活動の実施を奨励しトであると報告した。

た。これらの活動が初めて REDD プラスの活動としかし，京都議定書の削減目標は先進国の約束でして定義された。また，REDD プラスの実施に関あり，途上国の森林減少を止める仕組みは持たなわるガイダンスとして，環境十全性と整合し森林等い。そのため，2005 年にカナダ・モントリオール

生態系の多面的機能に配慮，国家主権を尊重，結果で開かれた COP11 において，森林減少による温室ベース，持続可能な森林経営の促進等を提示した。

効果ガス排出を削減する「森林減少の回避」が提案

ここでの結果ベースとは，排出削減・吸収の結果にされた。ここで示されたポジティブ・インセンティ基づいてインセンティブが与えられるという意味で

ブ の ア イ デ ア は 世 界 か ら 受 け 入 れ ら れ， そ の 後あり，REDD プラスの仕組みの特徴と言える。

2007 年インドネシア・バリで開かれた COP13 でまた，途上国は（a）国家戦略，（b）参照排出レ

は，REDD として森林減少・劣化の削減の必要性

ベル，（c）国家森林モニタリングシステム，（d）が強調された。その後，プラスに当たる活動が加わセーフガードのための情報システムの作成，といっり，2010 年 メ キ シ コ・ カ ン ク ン で 開 催 さ れ たた要素の策定に取り組むとした。さらに，REDD

COP16 において，活動の定義を含めた REDD プラプラスの取組みを，国情，能力や将来性，受ける援スの大枠について合意に至った。このカンクン合意

助の程度により，第 1 フェーズ（準備段階），第 2をふまえて REDD プラスの議論・国際交渉が続けフェーズ（実施段階），第 3 フェーズ（完全実施段られ，2013 年ポーランド・ワルシャワでの COP19階）と段階的に実施するとした。これはフェーズで技術的議論はほぼ終了した。

ド・アプローチと呼ばれ，特に第 1 フェーズでは，当初，REDD プラスは，2012 年で終わる京都議能力開発を主として先進国の支援を求めている。

定書第一約束期間の後に取り入れられることを想定加えて，セーフガード（安全措置）について，森されていた。しかし，交渉を進めるにつれ，実行に林ガバナンス，先住民等の知識・権利の尊重，天然移すには時間がかかることが次第に分かってきた。

林や生物多様性の保全との整合など，促進・支援すまた，2011 年に南アフリカ・ダーバンで開催されべき 7 項目を提示した。セーフガードとは，REDD

た COP17 において，全ての国が参加する新たな枠プラスの活動が社会や環境など別の側面で生じる恐組みを 2020 年から実施することが合意された。これがある負の影響を予防する措置のことである。この大きな国際交渉の流れの中で，REDD プラスはのセーフガードは，他の温暖化緩和策と大きく異な2020 年以降の新枠組みでの実施が想定されるようる部分であり，いかに REDD プラスが地域や住民，になった。

自然資本と密接に関係しているかということを示している。セーフガードについて，私は当初 REDD

4． カンクン合意

プラスの実施を難しくするものではないかと考えた

2010 年 COP16 でのカンクン合意は，REDD プラが，最近では REDD プラスを特徴付けているものスの大枠を定める大きな一歩となった。これをおさと捉えている。なぜなら，環境保全に意欲的な民間らいすることで，REDD プラスの枠組を再確認し企業などは，温暖化問題と併せて地域，住民，生物たい。

多様性といった要素に関心が高いからである。

まず，締約国は団結して森林被覆及び炭素の損失

なお，カンクン合意の前年，2009 年の COP15 デを低減，停止，反転することを目的とすべきことを

ンマーク・コペンハーゲン会合において，REDD確認し，途上国各国に対して（a）森林減少からのプラスの技術的方法論について合意がなされた。そ排出の削減，（b）森林劣化からの排出の削減，（c）

れは，最新の IPCC ガイドラインの利用，国（また森林炭素蓄積の保全，（d）持続可能な森林経営，（e）は準国）レベルの森林モニタリングシステムの構

4

海外の森林と林業

No. 92（2015）

築，リモートセンシングと現地調査の組み合わせに決定では，「NFMS を構築するには，IPCC の最新よる推定手法，参照レベルは歴史的データや各国ののガイダンス等を考慮し，透明で期間を通じて一貫事情による調整を考慮，といったものであり，これ性を持ち，MRV（後述）に適したデータと情報をらが森林炭素モニタリング技術の基礎となっている。

提 供 し な け れ ば な ら な い 」 と そ の 概 要 を 示 し，カンクン合意は REDD プラスの大枠を上記のよ「NFMS は必要に応じ既存のシステム上に構築さうに決定したが，森林減少・劣化の要因の特定，参れ，国で定義された天然林を含む森林タイプの評価

照排出レベル，森林モニタリングシステム等の要件が可能でなければならない」と必要な機能を示した。の開発といった技術的な項目については，検討を続（2）セーフガード概要情報の提出時期・頻度けることとなった。

カンクン合意が求めたセーフガードの情報につい5． REDD プラスのためのワルシャワ枠組みて，「途上国は概要情報を REDD プラス活動の実施開始後に，国別報告書またはウェブプラットフォー

2013 年 ポ ー ラ ン ド・ ワ ル シ ャ ワ で 開 催 さ れ た

ムを含む報告手段で提出を開始し，その後の提出頻

COP19 は，REDD プラスにとって意義深い会合と度は，途上国の国別報告書の提出に関わる規定等となった（写真 1）。なぜならば，カンクン合意によ整合する」と，提出時期を明記した。なお，提出すり検討を行うこととなった技術的な項目について合る情報の内容については，検討が続けられている。

意に至り，REDD プラスの姿をより具体的に示す（3）森林減少・劣化の要因への対処ことになったからである。この時の 7 つの決定文書

森林減少・劣化の要因（ドライバー）については，は，一括して「REDD プラスのためのワルシャワ「各国，関係機関，民間セクター等に，森林減少・枠組み」と呼ばれる。以下，主な項目を見ながら，劣化のドライバーを減らす取組や，ドライバー対策その姿を描き出してみたい。の取組継続と結果共有を推奨するとともに，途上国（1）国家森林モニタリングシステムの要件にはこうした経験からの情報の活用を奨励する」とREDD プラスのために必要となる二酸化炭素排経験の共有を強調した。

出量・吸収量を適切に推定するには，国家レベルの森林モニタリングシステム（NFMS）が必要となる。

（4）提出された森林参照（排出）レベルの技術評
価の技術指針森林参照（排出）レベル（以下，参照レベルと称する）に関し，技術評価のガイドラインと手順を規定した。決定文書は「技術評価（Technical Assessment）の目的は，情報提出ガイドラインとの整合性評価，森林参照（排出）レベルの策定・将来の改善を視野にいれた促進的な技術情報交換」とした。
また，「評価チームは，UNFCCC の専門家名簿から2 名（先進国から 1 名，途上国から 1 名）選出し，非附属書 I 国の国別報告書に関する専門家諮問グループ（CGE）がオブザーバー 1 名を推薦可」と，評価チームの具体的な構成を示した。さらに，「評価セッションは年 1 回，約 1 年かけて実施，締約国は評価チームのインプットに応え，提出済みの森林

写真 1

COP19 での REDD プラスの議論の様子
交渉が難航し，しばしば膝詰めの議論が持たれた。
海外の森林と林業

参照（排出）レベルの修正が可能であり，評価結果の最終報告書はウェブプラットフォームを通じて公No. 92（2015）5

表する」と頻度と公開方法を示した。

報・提言の提供等を行う」とした。

COP19 では，この技術評価が最も交渉が難航し（7）資金に関する作業プログラムた案件であった。先進国側は参照レベルの開発につ資金については，「REDD プラス活動の結果に基いては審査が必要であるとしたのに対し，途上国側づく資金を受けようとする途上国は，カンクン合意は審査の必要は無いと突っぱねたのである。クレの要素を全て満たし，活動が完全に MRV され，最ジットを購入する先進国側にとっては，その信頼性新のセーフガード概要情報を事前に提出する」と，に影響する参照レベルについて，審査無しなどとはそのタイミングを示した。また，「REDD プラス活

考えられない。実際，京都議定書報告でも条約事務動の結果や，それに伴う結果に基づく支払いに関す局による審査が行われ，問題点があればそれに適切る情報等を公表するため，ウェブプラットフォームに対処する必要があった。これについて，最終的に上に情報ハブを設置する」とした。この決定を受け，は上記のように審査という言葉は使われず，技術評

2014 年 12 月にペルー・リマで開催された COP20価を行うということで決着がついた。今後その重要では，「REDD プラスのためのリマ情報ハブ」を度や厳格性について，先進国側と途上国側で取扱いUNFCCC の Web プラットフォーム上に設置するについて議論が再燃するのではないだろうか。

ことが決まった。

（5）MRV の要件
REDD プラス活動に伴う MRV（測定・報告・検6． 自主的活動の現状と JCM証）の技術的方法について，「COP15 の方法論ガイ

2020 年からの新枠組みを想定しているとは言え，ダンスや適切な緩和行動（NAMA）の MRV ガイ

REDD プラスの取組は少しでも早いほうが良い。

ダンス等と一致し，吸排出等の推計に用いられる

そのため，UNFCCC の外で，世界銀行による森林データや情報は，透明で一貫性があり，参照レベル保全による排出削減効果にクレジットを与える森林と一致する」と，手法やデータの一貫性について強炭素パートナーシップ基金（FCPF），国連を基盤調した。また，その報告は「同データや情報は，途とする UN-REDD，ブラジル開発銀行が運営する多上国の隔年更新報告書（BUR）及び技術附属書を国間基金であるアマゾン基金（ノルウェーがそのほ通じ提出する」とし，「2 人の専門家を含む技術専とんどを出資），ノルウェーとインドネシアの二国

門 家 チ ー ム が 技 術 分 析 を 行 い， ウ ェ ブ プ ラ ッ ト間協定に基づく取組みなど，各国が自主的な活動をフォームを通じ公表する技術報告書を作成する」と進めている。

した。

これらの取組に加え，民間でも自主的な取組が進先の参照レベルと同様に，MRV の審査について

み，2013 年，REDD プラスによるクレジットは自も 先 進 国 側 と 途 上 国 側 の 意 見 が 対 立 し た た め，主的な二酸化炭素市場の 38% を占め第一位にある。

MRV についても審査という言葉は用いられず，技そのクレジットは 2260 万 CO2 トンで，9400 万米ド

術専門家チームが技術分析（Technical Analysis）ルが取引されているほどの規模になっている。なを行うこととで決着がついた。

お，2013 年時点での平均価格は CO2 1 トン当たり（6）支援の調整や組織に関する検討

4.2 米ドルと報告されている1）。その中で，代表的な決定文書は「途上国の窓口としてのナショナル・国際認証団体である VCS（Veriﬁed Carbon Standard）エンティティ（国の窓口組織）等の指定」を求めた。

は REDD プラスの認証システムを先駆けて構築し，また，その機能について「支援の調整に関する必要すでに世界広く多くのプロジェクトで用いられてい事項や機能を特定，整理し，情報・知見等の共有強る。自主的市場のクレジットの 47% が VCS に関化，支援のニーズやギャップの特定，関連機関等のわったものであり，VCS の方法論は UNFCCC にも情報共有の場の設定，資金の効果改善のための情影響をもたらすものと推察される。

6海外の森林と林業

No. 92（2015）

さて，2011 年南アフリカ・ダーバンで COP17 と全活動を巡る様々な課題を解決し，オールジャパン並行して開催された京都議定書締約国会議 CMP7で REDD+ 等を含む途上国での森林保全活動を推では，京都議定書の第二約束期間の設定に向けた合進していくため」とし，産学官機関が連携を強化し意がなされた。我が国は第二約束期間には参加せて対外発信，経験共有をして体制作りを行うためのず，2020 年までは自主的な排出削減を進め，その場としてプラットフォームを設立した。特に REDD排出削減策のひとつとして二国間クレジット制度プラスを通したビジネスモデル作りに注目してお（JCM）を進めることを表明した。JCM は，クリーり，民間企業の参加・取組に期待するところである。

ン開発メカニズム（CDM）に似た仕組みではあるが，合意した二国で設置する合同委員会で管理してい く こ と に 大 き な 違 い が あ る。2013 年 1 月 に，JCM の初めての合意をモンゴルと交わし，2014 年末現在 12 カ国と合意している。合意国の半数はインドネシア，ベトナム，カンボジア，ラオスといった森林国であり，JCM の中で REDD プラスを進めることが期待されている。
森林総合研究所は，JCM のもとで REDD プラスを進めるためには，技術方法論のガイドラインが必要と考え，官民団体の意見を聞きながら JCM 用のREDD プラスガイドラインを自主的に開発した。
これをもとに，外務省，経済産業省，環境省，林野庁の 4 省は森林総合研究所を事務局に迎え，正式な

写真 2 「森から世界を変える REDD+ プラットフォー
ム」の設立総会の様子
52 団体から 120 名を超える参加者が集まった。

「JCM のための REDD+ 方法論開発ガイドライン」を開発している。今後，これに続いて必要となる関連ガイドラインの開発が待たれる。なお，JCM で7． REDD プラスのこれからはガイドラインもまた合同委員会で決定するため，先ほど，カンクン合意とワルシャワ枠組みによりこの一連の REDD プラスに関わるガイドラインがREDD プラスの姿がおおよそ明らかになったと説基盤となり，それぞれの合同委員会においてローカ明した。しかし，それに対して疑問を持つ読者も多ライズされる可能性がある。

いだろう。なぜならば，決定したと言いながらも，JCM のもとで REDD プラスが実施されれば，国NFMS や MRV，参照レベルについて詳細は明確にが実施する数少ない REDD プラスの仕組みとしてなっていないからである。特に参照レベルの具体的UNFCCC の交渉にも影響をもたらすことが期待で事項については，いつを基準年・基準期間とするのきる。そのためには，日本の産学官がバラバラに取か，過去の排出量の推定値は何点必要なのか，平均り組むのではなく，連携し一体となって取り組んで値を取るのか回帰式を求めるのか，国情の考慮・調いく必要がある。2014 年 11 月，JICA 地球環境部

整はどうするのかといった，具体的な話題は全く触と森林総合研究所 REDD 研究開発センターが発起れられていない。これらについて，しばしば「いつ人となり，「森から世界を変える REDD+ プラット決まるのか」と質問を受ける。私は，「これまで決フォーム」を発足した（本誌「『森から世界を変えまったことが全てであり，後は自ら作り決めていくる REDD+ プラットフォーム』の設立（増古恵子必要がある」と答えている。

氏執筆）」を参照）。その目的を，「途上国の森林保
海外の森林と林業

2014 年 12 月の COP20 では，COP21 に向け 2020
No. 92（2015）7

年以降の各国の排出削減の約束草案の提出についていくのではないか。我が国においては，JCM にお激 し い 議 論 が 行 わ れ た。 そ の 結 果，2015 年 のいて REDD プラスの経験や実績を積みながら，参COP21 に十分先立って（準備のできる国は 2015 年

加途上国の REDD プラスを支援することになろう。

第 1 四半期までに）提出を招請されている約束草案

そのためにも，JCM の REDD プラスを UNFCCC のについて，提出する際に示す事前情報等を定める決REDD プラスに明確に位置付けておく必要がある。

定がなされた。そこでは，基準ポイント，実施のタ

さて，REDD プラスのこれからを考える上で，イムフレームと期間，範囲，計画手順，前提条件，REDD プラスのための資金と 2020 年の新たな枠組算定手法等を内容とすることができるとしている。

みに向けた各国の排出削減目標値が重要となる。

つまり，各国の排出削減目標についても，画一的なREDD プラスの特徴は，他の工業的な排出削減策基準やルールを設定することはなく，各国の方法自と異なり，初期コストや運営コストが比較的安くす体を提出する約束に情報として記載することとなっみ，広大な森林面積によって大きなクレジットを生たのである。

む可能性にある。そのため，野心的な排出削減目標

京都議定書第一約束期間においては，画一的な基が示されれば，その達成のために REDD プラスに準年や排出削減量の算定手法が，先進国間での有よ る 排 出 削 減 量 が 期 待 さ れ る だ ろ う。 一 昨 年 の利・不利を生んだ。我が国にとっては非常に不利な

COP19 では，我が国は 2020 年の排出削減目標をルールの中で，目標を達成したことは忘れてはなら2005 年比で 3.8% 削減する旨を発表し，この数値にない。先進国・途上国を含め全ての国が参加する

ついては原子力発電は考慮されていないものである

2020 年からの新たな枠組みにおいても，画一的なが，NPO 等から数値が野心的でないなどの批判が方法はさらに大きな有利・不利の差異を生む恐れがあった。なお，森林吸収源については同 2.8% 以上あり，それが「全ての国の参加」の障害となる危険を確保することが目標とされているところである。

性がある。そのため，各国が自発的に算定ルールをもし，野心的な排出削減目標が提示され，国内森林定めて目標を約束し，その実施を国際関係の中で見による吸収量に加え，REDD プラスによる排出削ていくということになった。この方法は，プレッ減量を X% 見込むということになれば，我が国だ

ジ・アンド・レビュー（誓約と検証）と呼ばれる。

けではなく世界的に REDD プラスに対する期待は

実は，2009 年の COP15 の後，各国は様々な算定手一気に高まるだろう。

法によって排出削減目標を提出しており，すでにその時点で京都議定書型の画一的な約束は不可能であ

8． おわりにることが明白となっていた。このような経緯を考え

REDD プラスに関わる国際交渉は終わりに近づれば，COP20 での決定は落ち着くところに落ち着いてきている。これからは，資金の議論にあわせ，いたと理解できる。

REDD プラスの現場での実施と，その経験・実績

このような UNFCCC の全体の方向性を見れば，の国際的な反映が重要になってくるだろう。そのた

REDD プラスにおいても同様な方向性が映し出さめにも，JCM での REDD プラスの実施と民間企業れる。つまり，NFMS や MRV，参照レベルについの参加，2020 年からの新たな枠組みに向けた政府て，これまでの決定をふまえた上で各国が手法を示の努力を期待したい。その中で REDD 研究開発セし，それを技術分析や技術評価において十分に説明ンターも尽力を惜しまない。

できれば良いということになる。すでに，ブラジルを皮切りに算定手法が提出されており，現在，その分析・評価が進んでいる。今後は，各国，各プロジェ
クトの経験や実績が，いわゆる業界標準を形成して
8

海外の森林と林業〔引用文献〕 1）Forest Trendsʼ Ecosystem Marketplace, 2014, Sharing the Stage - State of the Voluntary
Carbon Markets 2014.
No. 92（2015）