09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

四半期報告書
（第87期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
Ｅ０１２２８

2010/02/10 11:35:01

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

第87期第３四半期（自 平成21年10月１日

2010/02/10 11:35:01

至 平成21年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成22年２月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

住友金属工業株式会社

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31目

2010/02/10 11:35:01

次頁

第87期第３四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

巻末

第二部

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第87期第３四半期(自【会社名】

住友金属工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【電話番号】

06(6220)5111【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号【電話番号】

03(4416)6111【事務連絡者氏名】

主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

友

窪

岩

野

宏

添

伸

田

至

晃

一

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)- 1 -

平成21年12月31日)

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高

第86期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第86期
第３四半期
連結会計期間

第87期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第86期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

（百万円）

1,482,534

924,790

501,228

326,051

1,844,422

経常利益又は経常損失 （百万円）

222,838△58,658

71,129△11,044

225,736（百万円）

119,464△57,475

27,373△10,798

97,327

純資産額

（百万円）

－

－

949,591

857,987

904,371

総資産額

（百万円）

－

－

2,550,697

2,448,381

2,452,535

１株当たり純資産額

（円）

－

－

194.23174.52184.92

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四

（円）

25.75

△12.40

5.90

△2.33

20.98

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

35.3

33.0

35.0

（百万円）

141,620△23,794－－

190,582

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△141,317△136,424－－△214,977

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

22,657

138,793－－

52,623

（百万円）

－

－

38,703

22,61342,979（人）－－

24,512

23,96024,245四半期（当期）純利益
又は四半期純損失

半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい２ない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

３
４

金額の△は損失又はマイナスを示す。
第86期第３四半期連結累計期間、第86期第３四半期連結会計期間及び第86期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第87期第３四半期連結累計期間、第87期第３四半期連結会計期間について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載していない。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が持分法適用の関連会社となった。
関係内容
会社名

住所

資本金
主要な
(百万円) 事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等
(人)

事業上の関係(持分法適用関連会社)
橋梁事業における当社と㈱横河
ブリッジホールディングスとの共同事業会社であり、当社の鋼材の販売先である。
なお、当社は同社に土地を賃貸している。
主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

㈱横河住金ブリッジ

（注）

茨城県
神栖市

40.0 兼任
転籍499 その他

１
３

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）

23,960 [3,384]１

従業員数は、就業人員数である。

２
３

臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を外書きで記載している。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）7,111

従業員数は就業人員数である。臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるので記載していない。

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2010/02/10 11:35:01

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
鉄鋼事業については、より適切な生産規模を表す粗鋼生産量を記載している。
当第３四半期連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

粗鋼生産量（万トン）
前年同四半期比増減(％)

鉄鋼

△2.9

326

（注）１
２

粗鋼生産量は、当社、㈱住友金属小倉及び㈱住金鋼鉄和歌山における粗鋼生産量の合計である。
前第３四半期連結会計期間の粗鋼生産量は、336万トンである。

(2) 受注状況
鉄鋼事業については、主として特定顧客からの長期安定的な受注に基づく生産を行っていることから、記載を省略している。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)
前年同四半期比増減(％)

鉄鋼308,191

△35.3

その他

17,859△29.1

326,051

△34.9

合計
（注）１

２

当連結会計年度の第１四半期より、エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業については、事業の種
類別セグメントの区分を変更していることから、前第３四半期連結会計期間の販売実績を変更後の区分に組み替えて比較している。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

住友商事㈱

260,35951.9

146,389

44.9

住金物産㈱

63,30012.6

41,24012.6

３

上記金額には、消費税等は含まれていない。

主要な販売価格の変動については、「４ている。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載し- 4 -09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりである。
技術供与契約
契約会社
当社

相手会社
ブーシャン

スチール

（インド）

契約内容

契約期間

高炉一貫製鉄所の操業に関す

平成22年１月１日からる技術援助契約

平成27年12月31日まで

以下については平成21年10月30日終了の契約であったが、会社間の合意により契約期間を延長した。
技術供与契約
契約会社
当社

相手会社

契約内容

三菱日立製鉄機械株式会社

首鋼京唐鋼鉄連合有限公司向平成19年３月27日から

け酸洗・冷延技術協力

平成22年４月30日まで

- 5 -

契約期間

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2010/02/10 11:35:01

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況（全体概況）
当第３四半期連結会計期間の鋼材需要は、自動車分野等の製造業向け及び輸出を主体として回復基調で推移した。当社グループ（当社及び連結子会社）は、コスト削減と支出の抑制に引き続き全力をあげて取り組むとともに、将来にわたる持続的成長に向けた施策を着実に実行した。
当第３四半期連結会計期間の当社グループの業績は、鋼材価格の低下や販売品種構成の悪化等により、前第３四半期連結会計期間と比較して悪化した。その結果、売上高は3,260億円（前第３四半期連結会計期間対比1,751億円の減少）、営業損失は31億円（前第３四半期連結会計期間対比821億円の利益の減少）、経常損失は110億円（前第３四半期連結会計期間対比821億円の利益の減少）、四半期純損失は107億円（前第３四半期連結会計期間対比381
億円の利益の減少）となった。
（セグメント別の業績）
当第３四半期連結会計期間のセグメント別の連結売上高及び連結営業利益は下記の表のとおりとなった。
連結売上高

増減率 ※１

連結営業利益 ※２

増減率 ※１

(億円)

(％)

(億円)

(％)

3,081

△35.3

△53

―

鋼板・建材カンパニー

1,338

△33.2

鋼管カンパニー

1,130

△40.2

交通産機品カンパニー

209

△20.5

住友金属小倉288△34.3

住友金属直江津

55

△40.5

その他

58

△17.5

その他の事業 ※３

178

△29.1

22

―

消去又は全社

―

―

△0

―

3,260

△34.9

△31

―

鉄鋼事業

合計
※１

増減率は前第３四半期連結会計期間対比※２※３△は連結営業損失を示す。
エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業については当連結会計年度の第１四半期よりその他の事業に含めている。

（セグメント別の当第３四半期連結会計期間の経営施策）①鉄鋼事業
鉄鋼事業については、コスト削減や支出の抑制といった収益改善策に取り組みながら、「質」と「規模」のバランスのとれた成長を目指すという中長期的な方針に基づく施策を着実に実行した。
当社は平成21年12月に、インドのブーシャン社と、同社のオリッサ製鉄所における薄板OEM供給に関して基本合意した。今回の合意をもとに、最新鋭の製鉄所と当社が長年培った技術により、お客様が必要とする高級鋼材をインドで供給する体制を整えていく。
株式会社住友金属小倉で進めてきた製鋼プロセス革新投資のうち、新二次精錬設備及び新連続鋳造設備が完成
し、平成21年12月に稼動した。特殊鋼棒鋼・線材の分野で高品質と高効率を両立させ、高級化するお客さまのニーズに応えることが可能となった。新脱リン炉の建設についても計画どおり進めている。
また、平成21年12月に、当社と中央電気工業株式会社（当社の持分法適用関連会社）は、将来の市場拡大が見込
まれる二次電池材料事業の飛躍を目指し、競争力の強化を実現するため、両社における当該事業を中央電気工業株
式会社に集約、統合した。
②その他の事業
その他の事業については、当社グループが事業の選択と集中を進める中で、効率的な事業体制の構築を推進している。
橋梁事業について、平成21年10月に、株式会社横河ブリッジホールディングスと共同事業化した。

- 6 -09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により271億円
増加し、投資活動により404億円減少し、財務活動により152億円増加したことから前四半期連結会計期間末に対し15億円増加し226億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、271億円（前第３四半期連結会計期間は493億円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純損失が110億円であったものの、その中に非資金損益項目である減価償却費が319億円含まれていることなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、404億円（前第３四半期連結会計期間は478億円の減少）となった。これは、「差別化の加速」に向けた設備投資などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の増加は、152億円（前第３四半期連結会計期間は237億円の増加）となった。これは、借入れによる調達などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、厳しい経済環境に対応するために、より一層のコスト削減を図るとともに、支出の抑制に努
め、財務体質を改善していきたいと考えている。
世界の鋼材需要は中長期的には確実に増加すると考えており、「質」と「規模」のバランスのとれた成長を目指すという中長期的な方針に基づく施策を実行していく。
地球環境保全はますます重要になっていくと考えられ、当社グループはCO2排出の抑制に役立つ技術と製品の強化に注力する。また、製造工程におけるCO2排出の抑制も図っていく。その一例として、ブラジルで建設している
高炉一貫シームレスパイプ製造工場で採用する木炭高炉では、木炭の原料となるユーカリの森林を自家保有し、鉄鉱石を木炭により鉄に還元する際に発生するCO2をユーカリの成長過程で吸収することにより、CO2の排出を実質ゼロとするプロセスとなっている。今後もこのような地球環境を重視した経営を通じて社会に貢献し、当社グループの企業価値向上に努めていく。
当社グループは、400年にわたり磨きぬかれた「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神と、100年を超える歴史の中で培われた住友金属のものづくりの精神、伝統や経験を踏まえ、この厳しい経済環境に適切に対応して企業価値の最大化に努めていく。これにより、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指していく。

- 7 -09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01＜会社の支配に関する基本方針＞①基本方針の内容
当社グループは、「質」と「規模」のバランスのとれた持続的成長を通じて企業価値を最大化することを基本方
針として経営を進めてきた。
当社は、当社株式についての大規模買付行為（ 下記②に記載する「大規模買付行為」をいう。以下同じとする。）が開始された場合において、それを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、上記のような当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、株主の皆様に適切に判断いただくべきものであると考えている。そのために、当社は、大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響等について、大規模買付者（下記②に記載する「大規模買付者」をいう。以下同じとする。）及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を当社
株主の皆様が十分に検討するための期間と機会を確保することとする。
②取り組みの具体的な内容
Ａ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、上記①に記載する基本方針の実現のために、「強いところをより強く」、「差別化を加速」
する施策を実行することにより、事業環境のダウンサイドリスクに強い体質の強化を図っている。こうした施策を推進するためには、お客様との信頼関係、卓越した技術や従業員一人ひとりの情熱と誇りといった「見えない資産」を磨くことが大切だと考えている。当社グループは、「見えない資産」を磨く取り組みを通じて、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指している。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成21年３月31日開催の当社取締役会において、所謂「平時導入の防衛策」として、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株
式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針（以下、「本対応方針」という。）を決定した。本対応方針は、平成21年６月19日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた。
本対応方針は、大規模買付行為に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を定めるもの
であり、その概要は以下のとおりである。
a.大規模買付ルールの内容(a)意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛てに、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出いただく。
(b)情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただく。その項目の一部は以下のとおりである。
ア.大規模買付者及びそのグループの概要
イ.大規模買付行為の目的及び内容
ウ.買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
エ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針
オ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループのお客様、サプライヤー、地域社会、従業員
その他の当社及び当社グループに係る利害関係者に関する方針
カ.大規模買付者が当社及び当社グループの事業と同種の事業を営んでいる場合、独占禁止法や海外競争法に照らした大規模買付行為の適法性についての考え方
当社は、上記(a)の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規
模買付情報のリストを大規模買付者に交付する。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると判断した場合、上記の目的に必要かつ相当な範囲で追加的に情報提供を求めることがある。
当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる
場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示する。

- 8 -09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01(c)検討期間の確保
大規模買付情報の提供が完了した後、60営業日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90営業日（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。取
締役会評価期間中、当社取締役会は、弁護士、会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもある。
b.大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置
大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されなかった場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認めている措置をとり、大規模買付行為に対抗することがある。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなる。
c.本対応方針の発効日及び有効期限等
本対応方針は、平成21年３月31日開催の当社取締役会決議をもって発効しており、その有効期限は、平成24年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点としている。
ただし、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、かつ経営計画の進捗状況も勘案しつつ、当社株主全体の利益の観点から本対応方針を随時見直し、場合によっては、当社取締役会の決議により必要に応じて本対応方針を廃止または変更することがある。
③取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載の取り組みは、当社グループの経営方針である企業価値の最大化を図るものであり、かつ当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式等の買付行為が行われた場合に、それを受け入れるかどうかについて、当社
株主の皆様が適切にご判断をいただくために必要なプロセスを定めるものである。
また、大規模買付ルールについては、これが順守されている場合、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではない。他方、大規模買付ルールが順守されなかった場合、当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあるが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定していない。
従って、上記②に記載の取り組みは、①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、60億円である。

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第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2) 設備の新設、除却等の計画①前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の改修及び拡充について、当第３四半期連結
会計期間に重要な変更はない。
②前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の改修及び拡充について、当第３四半期連結
会計期間に完了したものはない。
③当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

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2010/02/10 11:35:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年12月31日) (平成22年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)

普通株式

大阪証券取引所(市場第一部)

同左

4,805,974,238

名古屋証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株である。

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

同左

4,805,974,238――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

4,805,974－

262,072－

61,829平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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2010/02/10 11:35:01（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は1,000株である。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
169,983,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式4,805,974,238

総株主の議決権－（注）１

１単元（1,000株）－

14,813,238

発行済株式総数

同上

4,621,173

4,621,178,000

未満の株式

－

－

4,621,173－「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、以下の株式5,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数５個は含まれていない。
名義人以外から株券喪失登録のある株式
1,000株２

株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式
4,000株「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式
41,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数41個が含まれている。

３「単元未満株式」には、以下のものが含まれている。
自己株式（当社）

972株②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

当社

大阪市中央区北浜
４丁目５番33号

169,748,000－

169,748,000

3.53

四国鉱発株式会社

南国市白木谷916

135,000－

135,000

0.00

共英製鋼株式会社

大阪市北区堂島浜
１丁目４番16号

100,000－

100,000

0.00

計

－

169,983,000－

169,983,000

3.54

所有者の氏名
又は名称

（注）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が4,000株ある。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めている。

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09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

263

259

291

262

257

240

242

239

257

最低(円)

197

228

241

215

229

216

211

212

214

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことに伴い、有限責任監査法人トーマツに名称を変更している。

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09618975_住友金属工業株式会社_第３四半期報告書

2010/02/10 11:36:57

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

22,688147,880
172,476
43,211
208,491
58,356△187

41,056
135,804
208,71337,278264,257
51,339△1,087

流動資産合計652,916

737,362265,295
430,711
341,771
101,118

247,065
379,805
341,477
164,858

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,138,896※1

1,133,207

6,368

5,226

535,833
115,930△1,564

483,001
93,995△258

650,199

576,738

1,795,464

1,715,172

2,448,381

2,452,535

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他

210,286
283,592
184,576

313,706
237,323
192,939

流動負債合計678,454743,969

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他

185,656
655,154
20,734212
50,181

160,652
568,035
22,510225
52,770

固定負債合計

911,939804,194

1,590,394

1,548,163

負債合計- 15 -

09618975_住友金属工業株式会社_第３四半期報告書

2010/02/10 11:36:57（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

262,072
61,829588,551△91,093

262,072
61,829680,807△90,528

821,360

914,180

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△5,637△1,367△41,542△690

11,834△17,158

11,833△26,083

評価・換算差額等合計△12,329△56,483

48,95546,674

少数株主持分
純資産合計

857,987

904,371

負債純資産合計

2,448,381

2,452,535- 16 -

09618975_住友金属工業株式会社_第３四半期報告書

2010/02/10 11:36:57（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,482,534
1,166,911

924,790863,861

売上総利益

315,62260,929

販売費及び一般管理費
発送費
従業員給料及び手当
その他

34,41030,265
41,164

22,58329,32440,201

販売費及び一般管理費合計

105,841

92,109

営業利益又は営業損失（△）

209,781△31,179

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他－
28,584
18,280

2,928－
10,20746,864

13,136

10,705－
8,052
15,04911,916
16,058－12,64033,80740,615

222,838△58,658

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
持分変動損失事業再編損
投資有価証券評価損－－
15,872

1,592
1,532
－

15,872

3,124

206,965△61,783

72,372
11,726

2,981△7,218

法人税等合計84,099△4,236

少数株主利益又は少数株主損失（△）

3,402

△71

四半期純利益又は四半期純損失（△）

119,464△57,475

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 17 -※1

09618975_住友金属工業株式会社_第３四半期報告書

2010/02/10 11:36:57【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

501,228
386,607

326,051
298,337

売上総利益

114,62127,713

販売費及び一般管理費
発送費
従業員給料及び手当
その他

11,6389,856
14,086

8,661
9,389
12,779

販売費及び一般管理費合計

35,58230,831

営業利益又は営業損失（△）

79,039△3,117

－
3,326
4,352
1,651

1,045
－
－
3,922

9,330

4,968

3,516
－

4,097
4,356
－
4,440

営業外収益
為替差益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

8,676
5,047

営業外費用合計

17,24012,894

経常利益又は経常損失（△）

71,129△11,044

特別損失
投資有価証券評価損

15,872－

15,872－55,256△11,044

22,5474,425

1,809△2,536

法人税等合計26,972△727

少数株主利益910

481

27,373△10,798

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 18 -

09618975_住友金属工業株式会社_第３四半期報告書

2010/02/10 11:36:57（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

206,965△61,783

81,812△28,584

88,636
16,058－△22,470

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

15,872△45,976△82,892
73,107
15,59485,336△102,638
10,736

小計

235,899

13,876

法人税等の支払額△94,278△37,671

営業活動によるキャッシュ・フロー

141,620△23,794

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他

20,165△29,029－△125,932△6,521

10,502△24,733△34,595△96,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

△141,317△136,424

27,654△6,00075,464△38,453

7,690
43,000154,515△29,103

49,988△31,500△46,389△8,10635,000△24,000△34,782△13,526

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

8,543

22,657

138,793

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,0161,166

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,943△20,259

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16,66942,979

82

△147

7

39

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

38,703※1

22,613

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに子会社となった１社を連結子会社に加えた。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社同士の合併により、連結子会社の数が１社減少した。
当第３四半期連結会計期間において、子会社でなくなった１
社及び持分法適用の関連会社となった１社を連結子会社から除外した。
(2) 変更後の連結子会社の数
71社

２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用の関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、第２四半期連結会計期間まで連結子会社であった１社を持分法の適用範囲に加えた。
(2) 変更後の持分法適用の関連会社数
36社

３

会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の変
更在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により換算していたが、前連結会計年度の第４四半期から、期間を通じて経常的に発生する取引について、期中平均相場により換算する方法に変更した。
これにより、会計処理の原則及び手続において、前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間との間に相違が見られており、変更後の方法によった場合、従来の方法に比べ、前第３四半期連結会計期間の売上高は2,422百万円、営業利益は285百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ1,683百万円増加し、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,121百万円、営業利益は272百万円、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ1,392百万円増加する。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(2) 収益の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期・大型請負工事（主として工期１年超、請負金額１億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連
結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期
間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

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09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01【表示方法の変更】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
前第３四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「建物及び構築物（純額）」は、資産の総額の100分の10を超えたため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記している。なお、前第３四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「建物及び構築物（純額）」は247,940百万円である。
前第３四半期連結会計期間において区分掲記されていた流動負債の「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当第３四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて掲記している。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記している。なお、前第３四半期連結累計期間の営
業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は7,436百万円である。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
前第３四半期連結会計期間において区分掲記されていた営業外収益の「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、当第３四半期連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて掲記している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」は、重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記している。なお、前第３四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「出資金の払込による支出」は△12,610百万円である。

- 21 -

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2010/02/10 11:35:01【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、主として、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法を適用している。
減価償却の方法として定率法を採用している場合に、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法を適用している。

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法、あるいは繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法等を適用している。

- 22 -

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2010/02/10 11:35:01【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１
２

有形固定資産減価償却累計額
偶発債務

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

2,361,126百万円

2,313,187百万円(1）保証債務(1）保証債務

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。

ひびき灘開発㈱宝鶏住金石油鋼管有限
公司
その他３社

584百万円
318
101

計
1,004
保証債務には保証類似行為によるものを含めている。

ひびき灘開発㈱共英リサイクル㈱その他５社
計716百万円
133
164
1,014

保証債務には保証類似行為によるものを含めている。

(2）債権流動化に伴う買戻義務限度額(2）債権流動化に伴う買戻義務限度額
4,081百万円
5,865百万円（四半期連結損益計算書関係）

※１

事業再編損

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

──────

エレクトロニクス事業の再編に伴う損失である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末 ※１
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
19,281百万円

る科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
22,688百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
取得日から３ケ月以内に償還期限の△77

預入期間が３ケ月を超える定期預金

到来する短期投資(流動資産「その他」)

19,500

現金及び現金同等物

38,703

現金及び現金同等物- 23 -△74
22,613

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,805,974,238株
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
170,100,605株

３配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成21年５月12日
取締役会
平成21年10月29日
取締役会

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

23,190普通株式

11,589

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

平成21年３月31日

平成21年５月28日

利益剰余金

2.5

平成21年９月30日

平成21年12月１日

利益剰余金- 24 -

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2010/02/10 11:35:01（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成20年10月１日

至エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

平成20年12月31日）
その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

476,026

2,378

9,553

13,270501,228－

501,228

679

－

－

4,644

5,324

(5,324)－

476,706

2,378

9,553

17,915506,553(5,324)501,228

79,038

49

△980

995

79,102(63)

79,039

当第３四半期連結会計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成21年10月１日
その他
(百万円)

至

平成21年12月31日）
計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

308,191

17,859326,051－

326,051

260

4,444

4,705

(4,705)－

308,451

22,304

330,756(4,705)

326,051△5,3272,235△3,091(25)△3,117- 25 -

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

前第３四半期連結累計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成20年４月１日

至エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

2010/02/10 11:35:01

平成20年12月31日）
その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

1,400,303

7,564

39,14735,5181,482,534－

1,482,534

1,288

16

－

14,131

15,436(15,436)－

1,401,592

7,581

39,14749,6501,497,971(15,436)

1,482,534

212,126△484△1,177△452

210,011(229)

209,781

当第３四半期連結累計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成21年４月１日
その他
(百万円)

至

平成21年12月31日）
計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

865,938

58,852

924,790－924,790677

13,264

13,941(13,941)－866,615

72,116

938,732(13,941)924,790△34,9023,614△31,287

107△31,179- 26 -

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01（注）１ 金額の△は損失を示す。
２ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
事業区分は、製品、市場の類似性等を勘案して決定している。
(2) 各区分に属する主要な製品等
事業区分
鉄鋼事業

主要な製品等鋼板

構造用厚鋼板、低温用鋼板、ラインパイプ用鋼板、高張力鋼板、熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、溶融亜鉛めっ
き鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板、プレコート
鋼板、ステンレス精密圧延鋼板、純ニッケル鋼板他

建材製品

Ｈ形鋼、外法一定Ｈ形鋼、軽量Ｈ形鋼、鋼矢板、鋼管杭他

鋼管

継目無鋼管、電気抵抗溶接鋼管、大径アーク溶接鋼管、
熱間溶接鋼管、異形鋼管、各種被覆鋼管、ステンレス鋼
管他

条鋼

機械構造用鋼、冷間鍛造用鋼、ばね鋼、快削鋼、軸受鋼、ステンレス条鋼他

鉄道車両用品車輪、車軸、台車、駆動装置、連結器他

鋳鍛鋼品

鍛造クランクシャフト、金型用鋼、アルミホイール、鉄塔用フランジ、溝型車輪、圧延用ロール他

半製品

鋼片、製鋼用銑他

その他

チタン製品、製鉄技術、電力卸供給、鋼材等の海上・陸上輸送、設備メンテナンス、パイプライン、エネルギー
プラント、石灰石の販売他

その他の事業

電子部品、不動産の賃貸・販売他

３ 会計処理の方法の変更(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により換算していたが、前連結会計年度の第４四半期から、期間を通じて経常的に発生する取引について、期中平均為替相場により換算する方法に変更した。
これにより、会計処理の原則及び手続において、前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間との間に相違が見られており、変更後の方法によった場合、従来の方法に比べ、前第３四半期連結会計
期間の売上高は鉄鋼事業が1,876百万円、エレクトロニクス事業が546百万円増加し、営業利益は鉄鋼事業
が313百万円増加し、営業損失はエレクトロニクス事業が27百万円増加する。また、前第３四半期連結累計
期間の売上高は鉄鋼事業が1,698百万円、エレクトロニクス事業が422百万円増加し、営業利益は鉄鋼事業
が302百万円増加し、営業損失はエレクトロニクス事業が29百万円増加する。
(2）事業区分の変更
当連結会計年度の第１四半期より、エンジニアリング事業及びエレクトロニクス事業については、橋梁分野の事業再編等により事業の選択と集中の目処を得たことから、事業区分を変更しその他の事業に含めている。なお、これに伴いその他の事業に属する主要な製品等についても変更している。

- 27 -

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自間（自日 至

平成20年10月１日

至

2010/02/10 11:35:01

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期

平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載していない。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める

その他
154,566

56,52230.8

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める

平成21年10月１日

至その他

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
当第３四半期連結累計期間（自海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

27.9

平成20年４月１日

10.2

至

38.1

平成20年12月31日）
その他

462,207

計
152,361

614,568
1,482,534

31.2

平成21年４月１日

10.3

至

265,406

41.5

平成21年12月31日）
その他

計
105,097

370,503924,79028.7（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分の方法
２

124,357
326,051

アジア
Ⅰ

計
33,233

アジア
Ⅰ

42.1

平成21年12月31日）

91,123

海外売上高の割合(％)
前第３四半期連結累計期間（自211,088

11.3

アジア
Ⅰ

計

501,228

海外売上高の割合(％)
当第３四半期連結会計期間（自平成20年12月31日）

国又は地域の区分は、地理的近接度に基づいている。
各区分に属する主な国又は地域
アジア………中国、韓国、東南アジア、中近東等- 28 -

11.4

40.1

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

種類
株式

取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

269,850

256,135

差額（百万円）△13,714前連結会計年度末（平成21年３月31日）
種類
株式

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

259,400

186,621- 29 -

差額（百万円）△72,779

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

174円52銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

184円92銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

857,987

904,371

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

48,95546,674(48,955)(46,674)

809,031857,697

4,635,873,633

4,638,091,724（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（株）
２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額（注）１

２25円75銭当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

12円40銭前第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期
連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額を記載していない。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。なお、金額の△は損失を示す。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 30 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

119,464△57,475－－

119,464△57,475

4,638,506,184

4,636,191,713

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
（注）１

5円90銭

2010/02/10 11:35:01

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

2円33銭

前第３四半期連結会計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期
連結会計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額を記載していない。

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。なお、金額の△は損失を示す。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 31 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

27,373△10,798－－

27,373△10,798

4,638,262,690

4,635,904,775

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01

２【その他】
平成21年10月29日開催の取締役会において、中間配当として剰余金の配当を行うことを、次のとおり決議した。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・11,590百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成21年12月１日
なお、平成21年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

- 32 -

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 33 -

2010/02/10 11:35:01

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月10日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

修己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸地

肖幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09618975/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/10 11:35:01

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月９日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸地

肖幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。