注）週休２日制適用工事は令和 6 年 9 月 1 日以降に公告される工事で試行を行う。
試行対象工事適用の有無は、「入札公告、入札説明書」による。

別紙
令和 6 年 9 月 1 日

週休２日制適用工事について（入札説明書添付資料）
１

用語の定義

次の各号に揚げる用語の定義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
（１）週休 2 日
１）月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
２）通期の週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
（２）対象期間
工事着手日から工事完了日までとする。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
やむを得ず「発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間」を設定する
場合は必要最小限の期間とする。
（３）現場閉所
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて 1 日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
（４）4 週 8 休
１）月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月毎に現場閉所日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が、28.5%（８日／28 日）の水準の状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5%に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休（28.5%）以上を達成しているものとみなす。
２）通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5%（８日／28日）の水準の状態をいう。
３）降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含める。

２

発注方式
対象期間内の全ての月において、４週８休以上の現場閉所に取り組むことを、発注者が指定する方式３「週休２日制」の積算方法等（１） 現場の閉所状況
1

・月単位の週休２日（４週８休以上）
対象期間内の全ての月で現場閉所率が28.5%（８日／28 日）以上の場合、また暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5%に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休（28.5%以上）を達成しているものとする。
・通期の週休２日（４週８休以上）
対象期間内の現場閉所率が28.5%（８日／28 日）以上の場合（２）補正方法（土木・機械設備・電気設備）
当初予定価格から月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じるものとする。なお、市場単価方式および土木工事標準単価における週休２日の補正については、「週休２日制工事実施要領」によるものとする。週休２日現場閉所の達成状
況を確認後、月単位の４週８休に満たないものは、通期の週休２日の補正係数に変更し、契約書第 25 条の規定に基づき請負代金額を変更する。通期の４週８休に満たないものについては、補正係数を乗じない。
（建築・建築設備）
当初予定価格から月単位の４週８休以上を達成した場合の補正率を単価に乗じるものとする。現場閉所の達成状況を確認後、月単位の４週８休に満たないものは、通期の週休２日の補正係数に変更し、契約書第25条の規定に基づき請負代金額を変更する。通期の４週８休に満たないものについては、補正係数を乗じない。
（３）補正係数１）月単位の週休２日適用工事（４週８休以上）（土木・機械設備・電気設備）
・労務費 １.０４・機械経費(賃料) １.０２

・共通仮設費率 １.０３ ・現場管理費率 １.０５
（建築・建築設備）「営繕工事における週休2日促進工事の実施について（改定）」（令和6年3月22日
付け国会公契第37号、国営管第589号、国営計第171号、国営建技第13号）及び「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について（改定）」（令和６年３月22日付け国営積第13号）を準用する。
２）通期の週休２日適用工事（４週８休以上）（土木・機械設備・電気設備）
・労務費 １.０２

・機械経費(賃料) １.０２

・共通仮設費率 １.０２ ・現場管理費率 １.０３
（建築・建築設備）「営繕工事における週休2日促進工事の実施について（改定）」（令和6年3月22日
付け国会公契第37号、国営管第589号、国営計第171号、国営建技第13号）及び「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について（改定）」（令和６年３月22日付け国営積第13号）を準用する。
2

４

現場閉所の確認方法等（１）受注者は「工事予定・履行報告書（別紙―２）」に現場閉所の予定および実績を記入し、監督職員に提出する。
（２）監督職員は、月１回程度を目安に「工事予定・履行報告書（別紙―２）」に記載された現場閉所予定および実績の確認を行う。
（３）受注者は、工事完了後、「現場閉所報告書（別紙―３）」を作成し、監督職員に提出する。
（４）その他留意事項①契約後速やかに「週休２日制適用工事」であること及び実施に向けた課題の有無を受発注者で確認する。
②課題がある場合、受注者は解決に向けた検討を行い、工事打合せ簿により監督職員と協議を行う。
③受注者は、監督職員と協議のうえ「週休２日制」である旨（任意様式）を、工事看板等で施工現場に掲示する。
④監督職員は、緊急時等やむを得ない場合を除き、資料作成を含めた現場閉所日における作業が発生するような指示等は行わないものとする。
⑤詳細は、特記仕様書、「週休 2 日制工事実施要領」による。

５

成績評定

（１） 対象期間において全ての土曜日及び日曜日を閉所する「完全週休２日（土日）」を達成している工事については、工事成績評定の加点評価の対象とする。

3

別紙―２

工令和年月度

事

予定・履行

＜ 月 ＞

【現場の閉所】

報告書

計画報告日計画No.

〇〇市〇〇浄化センター〇〇設備工事その〇

工事件名：

実施報告日

報告No.

10月

11月

＜ 日 ＞ 30

12345678910111213141516171819202122232425262728293031

123＜曜日＞ 土日

月火

水

木

金土

日

月

火

水

木

金土

日

月火

水

木

金土

日

月火

水

木

金

土

日

月火

水

木

金

〇〇製作所（株）
現場代理人

＜天気＞

晴:○

雨:●

計画

閉所：閉

〇〇

曇:◎

〇〇

雪:※

実施
【休日・夜間作業】

計画

休日：●

夜間：★

実施
【計画（黒）】の下に【実施（赤）】【備考】【監督職員による段階確認】

段階確認予定日：◆

計画

現場臨場：●

遠隔臨場：◎

机上確認：〇

実施【主要行事】【進捗状況(累計％)】
月予定

実施

月予定

実施
―

【週休２日】
現場閉所の報告（累計）
現場閉所の日数日

対象期間の日数日

現場閉所率％

注）累計は、現場着工から当該月末までとする。

（注）

12

用紙の大きさは、日本産業規格A3判とする。
必要に応じて別紙を添付する。

4

別紙―３
令和

年

月日

日本下水道事業団
主任監督員

氏

名

殿
受注者

現場代理人
氏

名

現場閉所報告書
標記について、下記のとおり報告いたします。
記
１

工事

２

工３対

５

対象期間日数日

６

現場閉所日数日

７

現 場 閉 所 率

象

年

月

合

計

名

期

期

令和

年

月日～令和年

月日間

令和年

月日～令和年

月日①総日数％（小数点第２位以下切り捨て）②総日数のうち対象外
期間日数

現場閉所率

総日数のうち対象期間日数（ ① -② ）現場閉所日数％（4 週 8 休以上とは：現場閉所率 28.5％以上（8/28 日）の状態をいう。
）
注）対象外期間と現場閉所率
対象外期間日数は、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）。
また、現場閉所率は、現場閉所日数／対象期間日数。

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