令和５年１月12日沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部決定
令和５年１月14日適用 沖縄県対処方針

感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間【要請期間】 令和５年１月14日（土） ～ 令和５年２月12日（日）
基本的な考え方

感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第24条第９項により県民・事業者等に対して必要な協力を要請するとともに、働きかけを行う。

区

沖縄県全域

現域

況県の方針
さらなる
感染拡大時
（レベル３移行時）の対応

沖縄県では、１月以降も新規陽性者数の増加が続いており、病床使用率も１月11日時点で43.3％と徐々に悪化しております。
また、１月以降、インフルエンザの入院患者数及び医療従事者の休業者数も増加しており、一部の医療機関では病床確保が厳しくなっております。
流行の規模が大きくなるにつれて、救急や発熱外来の患者も増加するなど、医療提供体制ひっ迫の懸念が生じています。
警戒レベル２を維持しつつ、感染対策とワクチン接種を呼びかける。
また、重症化リスクや症状等に応じた受診の呼びかけを行う。
さらに感染が拡大し警戒レベル３に移行した場合は、医療ひっ迫防止対策強化宣言を行い、県民や事業者等に対して医療ひっ迫を防ぐための協力要請・呼びかけを実施する。
【協力要請・呼びかけ例】
・ 大人数の会食や大規模イベントへの参加は見合わせることを含めて慎重に検討判断する。
・ 濃厚接触者となった医療従事者が待機期間中であっても抗原定性検査を行い医療に従事できるよう、医療機関においては可能な限り対応する。
・ 高齢者施設等の利用者に対して一時帰宅時等の節目でのＰＣＲ等検査を行う。 等1

県民の皆様へのお願い
県民・事業者の皆様におかれましては、感染への備えと感染対策のご協力をお願いします。

重症化予防効果が期待されるワクチン接種を積極的に検討してください。
• 流行しているインフルエンザのワクチン接種もお願いします。
日頃から３密を回避し、換気・適切なマスクの着脱・手指消毒・毎日の健康観察を習慣化しましょう。
会食や友人との交流の際は、できるだけ大人数、長時間の集まりを控えてください。
発熱、のどの痛み、咳、鼻水など、少しでも症状がある場合、通勤、通学、外出、会食を控えてください。
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➊ ワクチン接種は•法24条第９項 協力要請
法によらない協力依頼

オミクロン株対応ワクチンの接種をお願いします（副反応を気にする方はノババックスワクチンの接種を検討してください）•12歳以上の対象者につきましては、重症化予防効果と今後の変異株に対する有効性が期待されるオミクロン株対応ワクチンの接種を、積極的に検討してください。生後６か月以上12歳未満の対象者も接種の検討をお願いします。
ワクチン接種を最新の状態にすることで、重症化等のリスクが低下します。高齢者施設等の入居者やデイサービスの利用者は、集団感染のリスクが高いため、できるだけ接種を進めてください。
季節性インフルエンザが流行しています。インフルエンザワクチンの接種もお願いします。

❷ 日頃から感染対策を心がけ、「密集・密接・密閉」を回避するようお願いします
換気、場面に応じた適切なマスクの着脱、手指消毒、毎日の健康観察を習慣化しましょう（特に、高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦）。
感染に備え、家庭には、少なくとも３日分の食料と医療用（一般用）の抗原検査キット、解熱剤等の医薬品を常備しましょう。

➌ 会食や友人との交流の際はできるだけ大人数、長時間の集まりを控え、屋内や会話する場面ではマスクを着用しましょう
子どもが集まる場面（学童、学習塾等）では、換気や場面に応じた適切なマスクの着脱などの感染対策を大人がチェックすること。
できるだけ同居家族やいつも一緒にいる方と会食を行うこと。大人数で会食を実施する場合は、できるだけ検査で陰性を確認すること。
大人数でマスクを外すイベントは控える、又は検査で陰性を確認しましょう。
会食にあたっては「感染防止対策認証店」を利用し、感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用は控えること。
感染防止対策認証店以外の店を利用する場合、４人以下２時間以内で行うこと。

❹ 体調不良のときは発熱、のどの痛み、咳、鼻水など、少しでも症状がある場合、通勤、通学、外出、会食を控えてください
風邪症状を認めるときには、１週間程度は重症化リスクの高い高齢者、妊婦等には会わないように注意してください。
高齢者や妊婦、透析患者を含めかかりつけ医がいる方はかかりつけ医を利用し、症状がつらい方（水分がとれない等）で受診を希望す
る方は、県の発熱コールセンターに相談してください。
軽症であれば医療用（一般用）の抗原検査キットを活用し、市販薬で自宅療養してください。
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救急医療を守るため、軽症の場合や検査目的での救急病院の受診は控えるとともに、救急車の適正利用をお願いします。

来訪者（沖縄への来訪を検討している）の皆様へ【来訪前：法によらない協力依頼】【来訪後：法24条第９項 協力要請】

来県前には、十分な健康観察を徹底した上でお越しください。体調不良の際には来県を延期いただき、改めての来県をお待ちしております。また、来県前・来県時においては、基本的な感染対策の徹底をよろしくお願いします。
修学旅行で来県される方々は、感染防止対策を徹底した上で、別途「沖縄修学旅行防疫観光ガイドライン」等に基づいた行動をお願いします。
その他、旅行等で、来県する前には、 旅行開始の２週間前までにワクチン接種を最新の状態にすることを推奨します。
帰省や民泊、イベント参加など旅先での感染リスクが高い場合、ＰＣＲ等検査で陰性を事前に確認してください。
持病のある方は、旅行中無理をせず体調管理を心がけましょう。また、ご自身が日頃処方されている薬を把握し、来県する際には、持病の薬を旅行日程分より多めに持参してください。
沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポート（RICCA）で、感染状況など情報を発信しておりますので、ご活用ください。
沖縄滞在中に体調不調や発熱があった場合は、旅行者専用相談センター沖縄にご相談ください。
【旅行者専用相談センター沖縄（「TACO」：Traveler’s Access Center Okinawa）】
電話番号：098－840－1677
運営時間：8:00～21:00（年中無休）

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飲食店等の皆様へ
対象施設【○：法24条第９項 協力要請】【●：法によらない協力依頼】〔飲食店〕飲食店（宅配・テイクアウトを除く）〔遊興施設・結婚式場等〕バー、カラオケボックス、結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗○沖縄県感染防止対策認証店については、引き続き、業種別ガイドラインの遵守など、感染防止対策を徹底し、「安全・安心な店」づくりをお願いします。
①店舗内の衛生管理：店内の十分な換気を行うことや、お客様が触れる場所・器具の消毒②従業員等の安全衛生管理：従業員の就業前の日々の検温等体調管理の徹底、ワクチン接種推奨③お客様の安全：入店時の検温、手指消毒の徹底、余裕をもった配席など

要請内容（軽度であっても発熱その他の症状のある方の入店のお断りや、お客様への感染防止対策の協力の周知）

等○沖縄県感染防止対策認証店以外の店舗については、同一グループ・同一テーブル原則４人以下とすること。
●沖縄県感染防止対策認証店以外の店舗については、利用者に利用時間を２時間以内とする呼びかけをお願いします。
○沖縄県感染防止対策認証店以外の店舗については、感染防止対策を徹底し、早期に「沖縄県感染防止対策認証制度（第三者認証）」を取得することを推奨します。

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イベントの開催について【法24条第９項 協力要請】

イベント主催者等に対して、規模要件等（人数上限・収容率等）に沿った開催をお願いします。
その際、同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限は、それぞれのエリアで、収容定員の半分まで可（大声あり）・収容定員まで可（大声なし）とします。
施設の収容定員（※1）
大声なし
大声あり（※2）5,000人以下

5,000人超～10,000人以下

10,000人超

収容定員まで可5,000人まで可（※3）

収容定員の半分まで可（※3）

収容定員の半分まで可※1：収容定員が設定されていない場合は以下のとおりとする。
・大声なし → 密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることとする。
・大声あり → 十分な人と人との間隔（最低1m）を空けることとする。
※2：「大声」は、「観客等が、①通常よりも大きな声量で、②反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨するまたは必要な対策を十分に施さない催物を「大声あり」に該当するものとする。
※3：感染防止安全計画の作成・実施を条件に人数上限は収容定員まで可能となる。
主催者は、業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
参加者が5,000人超かつ収容率50％超のイベント （ 収容定員が設定されていない場合においては、5,000人超の参加が見込まれ、かつ十分な人と人との間隔が確保できない（身体的距離が１ｍ確保できない）イベント） については、主催者がイベント開催の２週間前までを目途に具体的な対策内容を記載した「感染防止安全計画」を作成し、県へ提出すること。
県が求める要請を満たさない場合は、要請に沿って見直すか又は自粛すること。
全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が収容率要件、人数上限の見直し等を行った場合には、迅速に対応すること。
多くの人が集まるイベントについては、来場者に対し、ワクチン接種を最新の状態にするか又は事前のPCR等検査での陰性確認を勧奨すること。
飲食を提供する場合、主催者は会場内に飲食するエリアを指定して、それ以外の場所では飲食しないよう求めること。また、飲食時の感染対策（食事中以外のマスク着用等）を徹底するよう周知すること。
アルコールを提供する場合は、指定された飲食エリア以外では飲酒しないよう求めるとともに、飲食エリア内であっても長時間の飲酒や大声など感染リスクの高い行動を防ぐための呼びかけを行うなど、適切な感染対策をお願いします。
感染防止安全計画を策定しないイベントについては、チェックリストの作成等を通して感染対策を徹底すること。
（詳細は「イベントの開催制限について（https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kohokoryu/koho/20200828.html）」を確認）
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商業施設、集客施設の皆様へ【法24条第９項 協力要請】

特措法施行令第11条第１項に規定する運動施設、遊技場、映画館、ショッピングセンター等の施設に以下の感染対策を実施すること。
業種別ガイドラインの遵守等、感染防止対策の徹底
入場者が密集しないよう整理・誘導 （特に集客イベントを実施する場合は、密集・密接しないように取り組むこと）
入場者へマスクの着用徹底等の呼びかけ
会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（特にフードコートについて、アクリル板等の設置又は座席の間隔の確保、換気の徹底などの措置）事業者の皆様へ【法24条第９項 協力要請】

従業員の体調管理を徹底し、体調の悪い方は、出勤しない・させないこと。
従業員が陽性者や濃厚接触者となった場合等において、当該従業員を出勤させる際にPCR等検査の陰性証明を求めないこと。
在宅勤務（テレワーク）、テレビ会議、時差通勤の拡大など、通勤・在勤時の密を防ぐ取組をすること。
事業継続が求められる業種は、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や再点検を行うこと。
業種別に定める新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインを遵守すること。
職場でワクチン接種を勧奨すること（接種しやすい環境の整備をお願いします）。
子どもの自宅療養や小学校等の臨時休業に対応するため、従業員が看護や世話をしやすい環境を整備すること （ 小学校休業等対応
助成金等の活用による従業員の有給休暇制度の創設等をお願いします）。
換気扇の常時稼働や窓開けの追加など、エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を行う。

高齢者施設、障害者施設へのお願い【法24条第９項 協力要請】

従業員の体調管理を徹底し、体調の悪い方は、出勤しない・させないこと。
「高齢者施設・障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（沖縄県コロナ対策本部）」及び 「介護現場における感染対策の手引き（厚生労働省）」に基づき対応すること。
クラスターが起こりうることを前提に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努め、陽性者の周囲への一斉検査を実施すること。
換気扇の常時稼働や窓開けの追加など、エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を行う。
事前の検査など感染防止対策を行った上での面会を実施すること。面会は利用者・家族にとって重要であることから、地域における発生状況や、体調・ワクチン接種歴・検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討すること。
従業員向け定期検査を行い、利用者にワクチン接種を勧奨すること（接種しやすい環境の整備をお願いします） 。
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各市町村における県と連携した取組の実施【法24条第９項 協力要請】

防災無線、広報車等を活用した地域住民への感染防止対策の周知啓発及び自治会等への協力の呼びかけ。
市町村におかれましては、オミクロン株対応ワクチン接種の加速化を図ってください。
ケアマネージャーをはじめ介護福祉関係者を通じて、要介護高齢者の接種状況の確認と接種の勧奨をお願いします。
地元市町村で行われるイベントについて、県の基準を満たさないものは、対処方針の要請に沿って見直すか自粛を促すこと。

学校等へのお願い【法24条第９項 協力要請】

衛生管理マニュアル等を踏まえた対応を基本とし、換気扇の常時稼働や窓開けの追加など、エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気を行うとともに、屋外で周囲に人がいなければマスクを外すなど場面に応じた適切なマスクの着脱を周知する。
健康観察表や健康観察アプリなども活用しながら、教職員及び児童生徒等の健康観察を徹底し、体調不良時は出勤、登校及び部活動等を控えるよう周知すること。
部活動は、感染防止対策を徹底し、活動開始時・各種大会前には健康チェックを行うこと。
部活動の実施中以外の練習場所や部室等の共用エリアの利用、部活動前後の集団で飲食する場面やバスなどでの移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底すること。
未就学児・小中学生・高校生の有症状者及びその濃厚接触者となりうる同居家族が、自宅で抗原定性検査が実施できる「ＲＡＤＥＣＯ」の活用を促進すること。
教職員や児童生徒等が陽性者や濃厚接触者となった場合等において、当該教職員等を出勤、登校させる際にPCR等検査の陰性証明を求めないこと。

8！

コロナとインフルエンザが同時流行しています ! ! ！

感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するため、以下の対策にご協力をお願いします。

１．感染状況について ○コロナの新規陽性者、２．それぞれワクチンを接種しましょう

インフルエンザ定点からの報告数ともに増加傾向にあり、１/12には、インフルエンザ注意報が発令されております。

○受験、就職等で県外に移動される方は、早めにワクチン接種をすると安心です。

○流行を抑制するため、感染対策をお願いします。
コロナとインフルエンザの同時流行に向けた備え→

３．軽症の方は、コロナの検査キットを活用し、自宅療養してください○高齢者や妊婦、透析患者を含めかかりつけ医のいる方は、かかりつけ医を利用してください。
○水分や食事がとれない、ぐったりしている等の場合には、県の発熱コールセンターに相談し、発熱外来、かかりつけ医を受診してください。
コロナかな？と思ったら→○コロナワクチンの追加接種を是非検討してください。
○インフルエンザの入院患者が増えています。入院予防のためにも、インフルエンザワクチンの接種をお願いします。
※定期接種できる期間は市町村で異なりますので、お住まいの市町村にご確認願います。
インフルエンザ担当部署一覧はコチラ →４．療養期間中は人との接触を控えて○コロナの場合、発症日・検体採取日を０日目として７日間経過し、かつ症状軽快後24時間経過することが必要です。
○インフルエンザは発症前日から発症後3～7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれており、周りの方にうつさないよう配慮願います。
○小学校、中学校、高校、特別支援学校や幼稚園では、インフルエンザの出席停止期間（発症した後５日経過、かつ、解熱した後２日経過（幼児は、３日経過））の療養が必要です。

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同時流行に対応した医療体制確保の取組①沖縄県小児等発熱軽症者抗原検査センター
日曜、祝日の夜間の検査対応として、沖縄県医師会の協力の下、南風原町に、１月15日、22日、29日の17時から20時までの間、沖縄県小児等発熱軽症者抗原検査センターを設置します。
対象者は、37.5℃以上の発熱がある軽症者のうち、新型コロナ及びインフルエンザの検査を求める中学生以下の小児で、同行されるご家族も症状があれば利用可能となっております。
受診の流れ①発熱コールセンターへ相談

対象者③抗原検査センターで新型コロナ・インフル同時検査キットを配布（100件/日）
原則、受検者自ら検査②抗原検査センターを紹介②発熱外来拡充の取組④医師による結果判定、診断結果や症状に応じた対応⑤検査結果に関わらず、医師が必要と判断した場合は、救急受診を調整

県は、協力金を支給し、日曜日や祝日に、臨時的に発熱外来として開院していただく医療機関を支援することにより、外来医療体制の確保に努めております。
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