公益財団法人中東調査会定款
第 1 章 総則
（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人 中東調査会（以下「当調査会」という）と称する。
（事務所）
第２条 当調査会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当調査会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 当調査会は、中東地域（北アフリカを含む）の安定した発展なくして国際政治経済環境の十全を期し得ない状況の下、エネルギー面でとりわけ脆弱な我が国の平和と繁栄、即ち国益にとり、この地域の国々との円滑な友好協力関係が死活的重要性を有していることについて国民の理解を深めるため、専門家の育成、内外研究機関及び企業との交流をふまえ、地域研究、地域関連情報の収集、専門的・実務的知見のできる限り広範な伝播、これに基づく適切な与論形成に努力し、もって我が国の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当調査会は第３条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
（1）中東地域及び域内諸国等及びこれらと深く関係する地域及び諸国等の政治、経済、社会、文化等についての研究及び調査（2）前号に規定する研究及び調査に基づく資料の刊行（3）現地事情紹介のための会議、講演会、セミナー、シンポジウム等、我が国における中東についての理解の増進及び知識の普及を図る啓発事業の実施及び実施協力（4）その他当調査会の目的を達するために必要な事業
２ 前項に定める事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
（規 律）
第５条 当調査会は、その事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 資産及び会計（財産の種別）
第６条 当調査会の財産は、基本財産及びその他の資産の２種類とする。
２ 基本財産は、当調査会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、当調査会を維持するために善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理されなければならない。
２ 基本財産の一部を処分し又は担保に供する場合には、理事会の決議を経た上で、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 理事長は、理事会の委任を受けて、当調査会の全ての財産を管理・運営するものとする。
（事業年度）

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第９条 当調査会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 10 条 当調査会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下、併せて「事業計画書等」という）は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、直近の評議員会で決議するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業計画書等は、毎事業年度開始の日の前日までに所管の行政庁に提出しなければならない。
３ 当該事業年度が終了するまでの間、事業計画書等を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）
第 11 条 当調査会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「認定法」という）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 13 条 当調査会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当調査会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が定める「会計処理規則」によるものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定 数）
第 14 条 当調査会に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

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２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これら の者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 1 項第９号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。なお、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
２ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報 酬）
第 17 条 評議員は非常勤、無報酬とする。
第２節 評議員会（構 成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）各事業年度の事業計画及び予算（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更

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（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）前各号に定める事項の他、法令又はこの定款に規定された事項（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった時は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 次の場合は、第２項の規定による請求をした評議員は、裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。
（1）第２項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（2）第２項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項があるときは当該事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 評議員全員の同意がある時は、前項の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 23 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選任する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席しなければ開催することができない。
（決 議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席した過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財案の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順位定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略）第 26 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

4第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議事録署名人の記名押印を得なければならない。
２ 議事録署名人は２名以内とし、出席評議員のうちから他の出席評議員の同意を得て選任される。
（評議員会運営規則）
第 28 条 法令又はこの定款に定めるものの他、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別途定めることができる。
第４章 役員及び理事会
第１節 役員等（役員の設置）
第 29 条 評議員会の議決により、当調査会に、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上１０名以内（2）監事 １名以上２名以内（役員の欠格条項）
第 30 条 監事は当調査会の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。
２ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
３ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（異動の届出）第 31 条 理事又は監事に異動があった時には、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて遅滞なく所管の行政庁に届け出なければならない。
（理事の種類)第 32 条 理事会の決議により、理事の中から以下の役員を選任する。
（1）代表理事２名（2）法人法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事３名以内（役付理事の選任）
第 33 条 理事会の決議により、代表理事のうち１名を会長、他の代表理事を理事長に選任する。
２ 理事会の決議により、理事のうち代表理事を除く 1 名を副会長、１名を副理事長、若干名を常任理事とすることができる。また、副会長及び副理事長は業務執行理事とすることができる。
（役付理事の職務分掌）
第 34 条 各役付役員の職務分掌は以下のとおりとする。
（1）会長は、当調査会を代表し、その運営を統括する。副会長は、会長を補佐して当調査会の運営に参画し、またその業務の執行に参画する。
（2）理事長は、当調査会を代表し、その業務を執行する。副理事長は、理事長を補佐してその業務を執行する。また、理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
（3）常任理事は、当調査会の運営及業務の執行に関して、必要に応じて会長及び理事長に助言する。
（業務執行報告）第 35 条 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第 36 条 監事の職務及び権限は、以下のとおりとする。

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（1）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（2）当調査会の業務及び財産の状況を調査すると共に、各事業年度に係る計算書類等を監査する。
（3）評議員会及び理事会に出席し意見を述べる。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその虞があると認められるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なくその旨を評議員会及び理事会に報告する。
（5）前号の報告を行うために必要なときには、理事長に理事会の招集を請求することができる。
その請求日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が請求日から５日以内に発せられない場合は、理事会を直接招集することができる。

（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
（7）理事が当調査会の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はそれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当調査会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対してその行為を止めるよう請求することができる。
（8）その他法令上監事に認められた権限を行使することができる。
(役員の任期）
第 37 条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、それぞれ再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、その前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としてその権利義務を有する。
(解 任)
第 38 条 理事及び監事が次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の同意を必要とする。
（1）職務上の義務に違反し、又は、職務を怠ったとき（2）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又は、これに堪え得ないと認められるとき（報 酬）
第 39 条 理事及び監事は非常勤、無報酬とする。
(取引の制限)第 40 条 理事が次に掲げる取引を行おうとする場合は、その取引について重要な事実を開示して理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のために行う当調査会の事業に関連する取引（2）自己又は第三者のために行う当調査会との取引（3）当調査会によるその理事の債務の保証（4）その他、当調査会の利益に相反する取引
２ 前項の取引を行った理事は、その取引の重要な事実を理事会に遅滞なく報告しなければならない。
（特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与）
第 41 条 当調査会に、特別顧問、名誉顧問若干名、顧問４０名以内及び参与３０名以内を置く

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ことができる。
２ 特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の承認を得た上で理事長が委嘱し、直近の評議員会に報告するものとする。特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与の資格、任期、解任については、理事会が定める。
３ 特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（特別顧問、名誉顧問、顧問及び参与の職務）
第 42 条 特別顧問、名誉顧問及び顧問は、会長及び理事長の諮問に応え、当調査会の運営について助言する。参与は、理事長の求めにより、特定の事項について助言し、意見を述べる。
第２節 理事会（設 置)
第 43 条 当調査会に理事会を置く。理事会は全ての理事で構成する。
（種類及び開催）
第 44 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時理事会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が、請求日から５日以内に発せられない場合に、請求した理事が招集したとき（4）第 36 条第５号の規定に基づき、監事が招集を請求したとき又は監事が直接招集したとき(招 集)
第 45 条 理事会は理事長が招集する。ただし、第 44 条第３項第３号及び第４号による場合は、理事又は監事が招集する。
２ 理事会に付すべき議案の順序及び議事日程は、理事長が決定する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに全ての理事及び監事に通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の規定による手続きを経ることなく理事会を招集することができる。
(定足数及び議長)
第 46 条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除き議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
３ 理事長が欠席した場合において、他の代表理事が出席している場合には当該代表理事が議長を務める。他の代表理事が出席していない場合には、理事の互選により議長を選任する。
（議 決）
第 47 条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、特別の利害関係を有する理事を除き議決に加わることができる出席した理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(権 限)

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第 48 条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
（1）評議員会の日時、開催場所及び目的である事項等の決定（2）規則及び規程の制定、変更及び廃止（3）当調査会の業務執行の決定（4）理事の職務執行の監督（5）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（6）会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事の選任及び解任
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務の執行についての決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借入れ（3）重要な使用人の選任及び解任（4）重要な組織の改編、設置又は廃止（5）重要な組織管理体制の改変(決議の省略）第 49 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 50 条 第 35 条に定める役付理事の職務執行報告を除き、理事又は監事が理事会に報告すべき事項を、他の理事及び監事の全員に予め通知したときは、その事項を理事会に改めて報告することを要しない。
（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事の記名押印を得なければならない。
(運営規則)
第 52 条 法令又はこの定款に定める他、理事会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別途定めることができる。
第５章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 53 条 第 25 条第２項の規定に基づき、この定款は、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により変更することができる。ただし、第 55 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 15 条についても適用する。
(定款変更の認定又は届出)
第 54 条 認定法第１１条第１項各号に規定する次に掲げる事項に係る変更については、予め所管の行政庁の認定を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、遅滞なく、所管の行政庁に届け出るものとする。
１ 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。
）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。
）
２ 公益目的事業の種類又は内容の変更
３ 収益事業等の内容の変更
(合併等)

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第 55 条 当調査会は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止を行うことができる。
２ 前項の行為を行おうとする時は、予め所管の行政庁に届け出なければならない。
(解 散）第 56 条 当調査会は、基本財産の滅失による当調査会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等及び残余財産の処分）
第 57 条 当調査会が、公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）に、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該取り消し処分を受けた日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により、国、地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人等に贈与するものとする。
２ 当調査会が解散等により清算するときは、評議員会の決議により、その残余財産を国、地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって税特別措置法第４０条第１項に規定する法人等に該当する公益法人に贈与するものとする。
第７章 事務局(設置等）
第 58 条 当調査会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置き、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 59 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備え置き、法令の定めにより閲覧に供しなければならない。
（1）定款（2）評議員、理事、監事の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）評議員会、理事会の議事に関する書類（5）財産目録（6）事業計画書及び収支予算書（7）事業報告書及び決算報告書（8）監査報告書（9）その他法令で定める帳簿及び書類
第８章 賛助会員
第 60 条 当調査会の趣旨に賛同し、後援する団体又は個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会が定める。
第９章 情報公開及び個人情報の保護
第 61 条 当調査会は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期した上で、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
第 10 章 公告の方法
第 62 条 当調査会の公告は電子公告によるものとする。
２ やむを得ない事情により電子公告ができない場合には、官報に記載する方法による。

9附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 当調査会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浦部和好、北村文夫、須藤隆也、渡辺喜宏
４ 当調査会の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 佐々木幹夫（会長）、有馬龍夫（理事長）、塩尻宏（副理事長）、川﨑弘（常任理事）、山内昌之（常任理事）
監事 星彰、守村卓
５ 当調査会の最初の代表理事は佐々木幹夫及び有馬龍夫、業務執行理事は塩尻宏とする。
６ この定款は主たる事務所移転日となる令和４年２月１４日から施行する。
以上

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