平成３０年度

総合戦略事業評価報告書
評価対象：平成２９年度地方創生推進交付金事業

平成３１年２月にかほ市ふるさと創造有識者会議

はじめに
１．ふるさと創造有識者会議について
本市では、平成２７年１１月に「にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、総合戦略策定にあたって
は、住民をはじめ、産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産学官金労言）等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討し、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要とされた。
また、その効果検証に際しても、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、このような組織などを活用して、外部有識者の参画を得ることが重要とされていることから、産学官金労言の各分野における有識者及び住民代表からなる「にかほ市ふるさと創造有識者会議」を設置した。

２．平成３０年度にかほ市ふるさと創造有識者会議構成役

職

氏

議

長

小笠原正

秋田県立大学副議長

新田修にかほ市工業振興会議佐藤將にかほ市商工会〃相馬孝

一にかほ市観光案内人協会〃佐々木鋼記秋田しんせい農協〃高橋

新

由利地域振興局

〃保

坂

幸悦

北都銀行

〃

永

田佳乃子

員

名所

属

教授

学会長

産

青年部長

産会長

産

西部営農センター長

産

地域企画課長象潟支店長

フリーアナウンサー

1分野

官
金言

ふるさと創造有識者会議の審査概要と総評
平成３０年度のにかほ市ふるさと創造有識者会議（事業評価）は、平成３１年２月６日に開かれ、平成２９年度地方創生推進交付金事業として実施された２事業を評価したので、その審査概要を報告するとともに総評を述べる。今年度は年度途中で組織改編や担当替えなどがあり、評価時期がずれ込み、また評価事業も限られたものであった。にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間である。
総合戦略の推進にあたってはＰＤＣＡサイクルの運用が求められることから、評価は事業の目標（ＫＰＩ：重要業績評価指標）の達成に効果があったかどうかについて、Ａ（効果がある）、Ｂ（やや効果がある）、Ｃ（あまり効果がない）、Ｄ（効果がない）の４段階で行った。
評価を行ったのは地方創生推進交付金事業である「移住・Ｕターン・定住促進事業」の中の「首都圏等からの移住の促進」と「産業を支える人材の育成・確保」の２事業であった。評価結果は２事業ともＡ評価であった。しかし、Ａ評価でも今後の展開への期待を込めたうえでのものや、改善点を指摘されたものもあり、評価に満足することなく、今後も事業を進めてほしい。
８名の議員からは、それぞれの事業に対して多くの意見が出されたが、いずれも事業効果が向上し、にかほ市の地方創生に資するものとなるための意見なので真摯に受け止めてほしい。
今回の事業評価においても、市職員の意識の高さ、事業を良いものにしようという意識が感じられた。
今回の評価も昨年度と同様に、にかほ市外部行政評価委員会で使用している事業評価シートとほぼ同様の評価シートを用い、あらかじめ担当課が事業評価を行った。外部行
政評価は本格実施から８回行われており、評価シートの作成については市職員の皆さんも慣れてきておられるようである。外部行政評価でも指摘されているように、事業の捉え方や事業の対象、評価項目にある事業の必要性について、担当課においては今まで以上に評価結果の公表を意識した、的確な記載に努められるようお願いしたい。また、ＫＰＩについては、目標値をクリアしたかどうかだけではなく、翌年度以降の目標値の設2定にフィードバックするなど、より効果的な運用に努めてほしい。また、その事業にふさわしいＫＰＩになっているかについてもよく考えていただきたい。
総合戦略事業の評価は、外部行政評価と異なる視点で評価されたものであるが、事業効果の測定、効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルを回し、事業をより良いものにするという観点では根本的に同じものである。よって、今回、各議員から出された意見を十分検討し、事業の改善に役立てるのはもちろん、根本的な見直し、効果が見込めないものについては廃止までを含めて見直しを行い、にかほ市の地方創生に資する事業にしていくことを期待する。
行政のみならず、外部の力も借りながら、にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に取り組み、少しでも人口減少に歯止めがかかるようにまい進してほしい。
平成３１年２月２５日にかほ市ふるさと創造有識者会議
議

3長

小笠原

正副議長

新田修

議

佐藤將

〃相馬孝一〃

佐々木鋼記

〃

高橋

〃

保坂幸〃

永田佳乃子

員

新悦

○会議の開催経過
会

議

第１回会議

日時・場所

内容

平成 31 年 2 月 6 日（水）委嘱状交付、議長・副議長の指名

市役所象潟庁舎
大会議室

有識者会議の設置について会議の進め方について、事業評価について評価作業（２事業）
商工政策課○評価対象とした事業
別表「平成２９年度地方創生推進交付金事業」のとおり。
○評価の区分
評価は、次に示す４区分によるものとし、意見や提言等を付すものとした。
評価Ａ ＫＰＩの達成に効果がある
評価Ｂ ＫＰＩの達成にやや効果がある
評価Ｃ ＫＰＩの達成にあまり効果がない
評価Ｄ ＫＰＩの達成に効果がない○評価の手順
手順１
↓
手順２
↓
手順３
↓
手順４

事業担当課による事業概要等の説明
質疑応答

２０分程度

３０分程度

各議員の評価発表
１０分程度
評価のまとめ（総合評価）4平成２９年度地方創生推進交付金事業○交付金事業名

移住・Ｕターン・定住促進事業○事業計画期間

平成２９年度～平成３１年度（３カ年）

番号

1

2

総合戦略における分類
基本目標

大分類

２ 移住・定住対策(1)首都圏等からの移住の促進

事業名

中分類課・班名

首都圏等からの移住の促進
商工政策課(2)産業を支える人材の育成・確保

ふるさと創造班

産業を支える人材の育成・確保

5≪平成３１年２月６日（水）第１回有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

１

商工政策課

首都圏等からの移住の促進

直営事業

多様化する移住希望者のニーズに対応するため、行政と市内関係団体が連携して移住・定住施策を実施する「移住・Ｕターン推進組織」
事 業 内 容 の設立を検討するとともに、移住希望者に対し、様々な情報媒体や手段を通じて、にかほ市が移住先の候補になるよう本市の魅力や移事 業 の 概 要

住支援策等の情報を発信する。
事 業 の 対 象 移住・Ｕターン希望者① 「移住・Ｕターン推進組織」の設立に向けた検討委員会の開催② にかほ市の生活環境や住環境等を直接体験する「お試し移住体
験事業」の開催
活 動 内 容③ 首都圏等での移住相談会の開催や移住イベントに相談ブースを出展し、移住希望者との個別相談及びネットワークを構築④ 移住ポータルサイトやガイドブックによる情報発信

評
価

目的・成果

移住希望者を相談から移住するまで継続的に支援するワンストッ
プ窓口を設立し、情報発信力を強化することで、移住促進を図る。

Ａ

移住フェア等への参加、移住相談会の開催、ガイドブック・ポータルサイト「にかほーむ」等による情報発信、お試し移住体験など、それぞれの取組みの相乗効果により、ＫＰＩであるＵＩＪターン希
望登録者数、ＵＩＪターン者数が目標値を上回り相当の成果が出ている。この事業は息の長い取り組みが必要であるため、今後も着実に継続していってほしい。

Ａ：

８人

Ｂ：

０人

Ｃ：０人

Ｄ：０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・ すぐに効果が出る事業ではないと思うので、継続することによって、にかほ市の知名度が上がり、それから移住者が増えることが期待される。
・ 全国の各自治体が同様の施策を展開しており、首都圏から人を呼び込む活動は必要である。
・ イベント開催や情報発信の際には、ターゲット層を絞り込まずに広く発信してしまうのは効果が薄い。ターゲットの絞り込みが必要である。
・ 東京に出向いてにかほ市を知ってもらうことも、来てもらって体験していただ
くことも大事な取り組みである。ポータルサイト「にかほーむ」経由の問い合わせもあり、いずれの取り組みも効果が出ている。

6

・ 予算の許す限り移住相談会等を開催した方がよい。ただし、やみくもにではな
く、移住希望者がより多く集まるイベントを選び、より移住の可能性が高い人を見つけてもらいたい。
有 識 者 会 議 で の意 見 等・ まずは、にかほ市を覚えてもらうことが大事。にかほ市は知らなくても、象潟は知っているという人は意外といると思うので、小さなものでもネームバリューを活かして、にかほ市の地名を売り込むことが必要である。
・ にかほ市の最大の魅力は「自然」である。観光案内でのお客さんたちも、やはり自然が素晴らしいと口を揃えて言うので、自然環境のアピールが効果的だと思う。
・ 世代によって求めるものが違うと思われ、子育て世代や年配世代それぞれに対応できればよい。
・ にかほ市は製造業の街なので、市内企業からも参加してもらい、製品サンプルを見せるのもアピール方法の１つだと思います。
・ 未だに東京一極集中が進んでいる中、このような取り組みはすぐに効果が出るものではなく、息の長い取り組みによりじわじわと効果が出てくるものであり、引き続き継続した取り組みをしていただきたい。

7≪平成３１年２月６日（水）第１回有識者会議≫№

事業担当課名事業名

事業種別

２商工政策課

産業を支える人材の育成・確保

直営事業

市の基幹産業である製造業の技術力向上や若者の職場定着を図る

事 業 の 概 要

事 業 内 容 ため、若者から中堅者までの在職者向け教育及び研修、若者の地元定着に向けた事業を実施する。
事業の対象

・市内事業所の新入社員、若年社員、中堅社員、教育担当者等
・市内の小学生親子① 関係機関と連携した技術教育、職場定着研修、スキルアップ研修

活 動 内 容等の実施② 市内企業の職場見学の実施

中小企業では独自開催が困難な若手社員の初期教育や、技術のスキルアップを目指す中堅社員向けの研修等を市が実施し、技術力向上
目的・成果及び職場定着につなげる。また、将来の地元就職に向けた意識づくりを図り、地元定着の促進につなげる。

評価

Ａ
Ａ：

７人

若者の地元定着に有効な事業内容であるが、ＫＰＩの高卒者地元就職者数と事業内容がずれている。ただし、交付金事業には含まれていないが、中学生や高校生に対する職業紹介や就職相談会の実施、企業紹介ガイドブックの配布なども実施されていることはＫＰＩの達成に効果があり評価できる。
Ｂ：

１人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・ 非常に幅広く実施しており、機械製造の基礎や、基本作業といったことを立派にやっていることは大変評価できる。今後とも幅広く実施していただければと思う。
・ 会社の規模が小さいほど、社員教育が手薄になりがちであるため、このような事業は中小企業にはありがたい。
・ 経営者にとって人材確保は重要な課題であるため、地元の若い世代に会社を紹介できるというのは非常にいい機会である。
・ ＫＰＩが高卒者地元就職者数であることを考えると、若干そぐわないかもしれないが、小学生から高校生まで、動機づけとなるいろいろな機会を与えながら地元就職を促進できればと思う。

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・ 他地域では、産学官で連携して職業訓練校を作っているケースもあるが、運営
有 識 者 会 議 で の意 見 等

方針や、財政面でなかなかうまくいかないということがある。にかほ市では企業の要望を集約してうまく事業を実施しており、いいことだと感じる。
・ ものづくり企業に就職したいという若者が減っているという状況であるが、それは地元企業をよく知らないということが要因の一つ。会社の立ち上げから実際にものを作るというところまでを学習する機会を、学校のカリキュラムの中に入れてもらえることができれば、地元定着につながるのではないか。
・ 企業人材育成支援事業は、新入社員から若手の育成、教育者のフォロー、また後継者の育成と、とても細かく対応しており、人材の地元定着にとても効果があると思う。
・ 夏休み親子職場見学会は、工業団地見学会としてもよさそう。工業団地に入る機会はなかなかなく、効率的に職場見学できる可能性がある。
・ 事業内容とＫＰＩがずれている。夏休み親子職場見学会事業であれば、小学生参加者数の方が適当である。

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