学校法人文教大学学園寄附行為

○

目

次

○

学校法人文教大学学園寄附行為

第１章

総則…………………………………

１ 頁

第２章

目 的 及 び 事 業 …………………………………

１ 頁

第３章

機

関…………………………………

２ 頁

第４章

資 産 及 び 会 計 …………………………………

９ 頁

第５章

解 散 及 び 合 併 …………………………………

１２頁

第６章

寄 附 行 為 の 変 更…………………………………

１３頁

第７章

公告の方法その他…………………………………

１３頁

則…………………………………………………

１４頁

附学校法人文教大学学園寄附行為

第１章

総

則

（名称）
第１条

この法人は学校法人文教大学学園と称する。

（事務所）
第２条

この法人は事務所を東京都品川区旗の台三丁目２番１７号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、立正精神を基盤とする人間愛の理念に基づく教育機関を設置運営することを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は前条第１項の目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。

(1) 文教大学
大学院

人間科学研究科
言語文化研究科
情報学研究科
教育学研究科
国際学研究科

教育学部

学校教育課程
心理教育課程
発達教育課程

人間科学部

人間科学科
臨床心理学科

－１－

心理学科
情報学部

情報システム学科
情報社会学科メディア表現学科

文学部

日本語日本文学科
英米語英米文学科
中国語中国文学科
外国語学科

国際学部

国際理解学科
国際観光学科

健康栄養学部

管理栄養学科

経営学部

経営学科(2) 文教大学付属高等学校
全日制課程

普通科
家庭科

定時制課程

普通科

(3) 文教大学付属中学校(4) 文教大学付属小学校(5) 文教大学付属幼稚園（収益事業）
第５条

この法人はその収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

(1) 出版業(2) 印刷業

第３章

第１節

機

関

理事会及び理事

（理事会）
－２－

第６条

この法人に理事会を置き、理事をもって組織する。

（理事会の権限）第７条

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

（理事会の招集）第８条
２

理事会は毎月１回、理事長がこれを招集する。ただし、８月開催は除く。

理事長は、必要と認めたとき、前項の規定にかかわらず随時理事会を招集することができる。

３

理事会を招集するには、各理事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要す
る場合はこの限りでない。

４

理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から１４日以内にこれを招集しなければならない。

５

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

６

前項及び第２７条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長
は、出席理事の互選によって定める。

（理事会の議事）第９条
２

理事会の議長は、理事長をもってあてる。

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

３

前項の場合において、理事会に付議される事項について、書面をもってあらかじめ意
思を表示した者は出席とみなす。

４

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第１０条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項そ－３－

の他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１１条

議長は理事会の開催の場所、日時、出席理事、決議事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席理事全員が署名捺印し、常にこれを事務所に備え置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（理事の数）
第１２条

理事の数は１５人以上１９人以内とする。

（理事の選任）第１３条

理事は次の各号に掲げるものとする。

(1) 文教大学長(2) 評議員である教職員のうちから７人(3) 学識経験者又はこの法人の功労者のうちから理事会において選任された者 ７人以
上１１人以内２

前項第２号に規定する理事の選任は、別に定める規則による。

３

理事のうち大学長及び評議員である教職員から選任された理事は、各々その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（理事の補充）
第１４条

理事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（理事の任期）第１５条

理事の任期は４年とする。ただし、欠員により補欠選任された理事の任期は、その前任者の残任期間とする。
２

増員によって選任された理事の最初の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。

３

理事は、再任されることができる。

４

理事は、その任期が満了した後でも、後任の理事が選任されるまでは、なお、その職
務を行う。
－４－

（理事長の選任）
第１６条

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
（理事長の職務）第１７条

理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。

（理事長職務の代理等）
第１８条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは理事長があらかじめ定めた順位に従い、他の理事が理事長の職務を代理し、理事長の職務を行う。
（常務理事）
第１９条

理事（理事長を除く。）のうち若干名を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも同様とする。
（常務理事の職務）
第２０条

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第２１条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事の解任及び退任）
第２２条

理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上の決議を得、評議員会の同意を得て、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため、職務の遂行にたえ得ないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 理事たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

理事は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったと
き

第２節

監

事
－５－

（監事の数）
第２３条

監事の数は２人又は３人とする。

（監事の選任）第２４条

監事は、この法人の理事、教職員、評議員又は理事・監事の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事の補充は、第１４条の規定を準用する。

（監事の任期）第２５条

監事の任期は、第１５条の規定を準用する。

（監事の解任及び退任）
第２６条

監事の解任及び退任は、第２２条の規定を準用する。

（監事の職務）
第２７条

監事の職務は次のとおりとする。

(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事
実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要あるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に－６－出席して意見を述べること
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。

第３節

評議員会及び評議員（評議員の数）
第２８条

評議員の数は４１人以上５８人以内とする。

（評議員会）
第２９条

この法人に評議員会を置き、次に掲げる評議員をもって組織する。

(1) この法人の専任教職員のうちから２７人以上３４人以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者３人以上６人以内(3) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者３人以上６人以内(4) この法人の理事（評議員から選任された理事を除く）８人以上１２人以内
２

前項第１号に規定する評議員の選任は、別に定める規則による。

３

第１項第１号及び第４号に規定する評議員は、この法人の教職員又は理事の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

４

評議員のうちには、配偶者又は三親等以内の親族が１人をこえて含まれることになってはならない。

（評議員の招集）第３０条

評議員会は定例及び臨時会とし、理事長が招集する。

２

定例会は毎年３月及び５月に招集する。

３

臨時会は理事長が必要と認めたとき、又は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった－７－

日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４

評議員会を招集するには各評議員に対して会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面により会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合はこの限りではない。

（評議員会の議事）
第３１条
２

評議員会の議長は理事長があたる。

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第６項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

３

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、議長は評議員として議決に加わることはできない。

４

前２項の場合において、評議員会に付議される事項につき、あらかじめ書面をもって意思を表示した者は出席とみなす。

５

評議員会の議事録は、第１１条第１項及び第２項の規定を準用する。この場合同条中「出席理事全員」とあるを「議長及び出席評議員のうちから互選された評議員２名以上」と読み替えるものとする。

６

評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（評議員会の意見具申等）
第３２条

評議員会は、この法人の業務・財産の状況又は理事及び監事の業務執行について理事及び監事に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は理事及び監事から報告を徴することができる。
（評議員会の諮問事項）
第３３条

次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該年度内の収入を以って償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項－８－

(4) 理事・監事に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄に関する事項(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項(10)寄附金品の募集に関する事項(11)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員の任期）第３４条

評議員の任期は４年とする。ただし、第２９条第１号に規定する評議員の任期は２年とする。
２

欠員により補欠選任された者の任期は、その前任者の残任期間とする。

３

増員によって選任された評議員の最初の任期は、他の評議員の残任期間と同一とする。

４

評議員は再任されることができる。

５

評議員はその任期満了後でも、後任者が選任されるまではなおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第３５条

評議員の解任及び退任は、第２２条の規定を準用する。

第４章

資産及び会計（資産）
第３６条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産区分）
第３７条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校並びに幼稚園に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
－９－

３

運用財産は、この法人の設置する学校及び幼稚園の経営に必要な財産とし、財産目録
中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中
収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

（基本財産の処分制限）
第３８条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上止むを得ない事由があるときは理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３９条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信

託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定期郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第４０条

この法人の業務の遂行に要する費用は、基本財産並びに運用財産のうち、不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学料収入、入園料収入、選抜料収入、又はその他の運用財産をもって支弁する。
２

理事長、常務理事、理事、監事の報酬は別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（会計）
第４１条
２

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第４２条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、理事会で定める期間ごとに、理事長が編成－１０－

し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第４３条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第４４条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産のうちの積立金に編入し、又は次会計年度に繰越しするものとする。

４

毎会計年度において収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校
会計に繰入れなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第４５条

この法人は毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は前項の書類、監査報告書、理事・監事に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第４６条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をした
－１１－

とき

寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容(4) 理事・監事に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（資産総額の変更登記）
第４７条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４８条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終るものとする。

第５章

解散及び合併（解散）
第４９条

この法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号の事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第５０条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に
帰属する。
－１２－

（合併）
第５１条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第６章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第５２条

この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第７章

公告の方法その他（公告の方法）第５３条

この法人の公告は、この法人の設置する各校の掲示板に掲示して行う。

（書類及び帳簿の備付）
第５４条

この法人は第４５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に事務所に備えて置かなければならない。
(1) 理事、監事及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類(3) その他必要な書類及び帳簿（施行細則）
第５５条

この寄附行為の施行についての細則、その他この法人の設置する学校、事務所の管理及び運営に関して必要なる事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第５６条

理事・監事が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠－１３－

償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状
況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、理事・監事が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第５７条

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１２０万円
以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事（理事長）

小

野

同

岡

本

同

森

同

木

下

秀

山

同

馬

田

和

夫

阪

本

泰

護

田

中

監

事
同

光

洋
畷

安之助

－１４－

寿

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２２年４月１日）から施行する。

１．立正學園中學校設置ノ件認可ス
２．立正學園石川台中學校設置ノ件認可ス
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２３年２月２６日）から施行する。

１．立正學園第二中學校設置ノ件認可ス
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２３年３月１０日）から施行する。

１．立正學園女子高等學校設置ノ件認可ス
２．立正學園石川台女子高等學校設置ノ件認可ス
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２４年３月３１日）から施行する。

１．立正學園高等女學校廃止ノ件認可ス
２．立正學園石川台高等女學校廃止ノ件認可ス
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２５年３月３１日）から施行する。

１．立正學園高等家政女學校廃止ノ件認可ス
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２６年３月６日）から施行する。

１．立正学園小学校設置ノ件認可ス
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２６年３月７日）から施行する。

１．第１条の「財團法人立正学園」を「学校法人立正学園」と改める。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２６年３月３１日）から施行する。

１．立正学園玉川小学校
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２７年１月１６日）から施行する。

１．「立正学園第二中学校」を「立正学園溝ノ口中学校」と改める。
２．「立正学園玉川小学校」を「立正学園溝ノ口小学校」と改める。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２８年１月３１日）から施行する。

１．立正学園女子短期大学（家政科）
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２８年１０月１日）から施行する。

１．立正学園溝ノ口幼稚園
附

則

設置認可

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２９年３月５日）から施行する。

１．立正学園女子短期大学附設幼稚園教員養成所
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和３０年４月１日）から施行する。

１．「立正学園小学校」を「立正学園石川台小学校」と改める。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和３７年４月２日）から施行する。

１．立正学園女子短期大学（英語英文科・児童科）
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和３７年１２月１８日）から施行する。

１．立正学園女子短期大学（文芸科・栄養科）
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和３９年３月２６日）から施行する。

１．立正学園女子短期大学附設幼稚園教員養成所
附

則

設置認可

廃止認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和３９年１２月３日）から施行する。

－１５－

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４１年１月２５日）から施行する。

１．立正女子大学家政学部（家政学科）

設置認可

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４２年７月１２日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４２年８月１１日）から施行する。

１．立正学園溝ノ口中学校
附

則

廃止認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４２年１２月２３日）から施行する。

１．「立正学園女子短期大学」を「立正女子大学短期大学部」と改める。
２．立正学園石川台女子高等学校
３．立正学園石川台中学校
附

則

廃止認可

廃止認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４２年１２月２８日）から施行する。

１．立正女子大学家政学部（児童学科）
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４４年２月８日）から施行する。

１．立正女子大学教育学部（初等教育課程・中等教育課程）
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４４年１１月１７日）から施行する。

１．「立正学園中学校」を「立正女子大学教育学部附属立正学園中学校」と改める。
２．「立正学園小学校」を「立正女子大学教育学部附属石川台小学校」と改める。
３．「立正学園溝ノ口小学校」を「立正女子大学教育学部附属溝ノ口小学校」と改める。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４５年３月１７日）から施行する。

１．立正女子大学附属幼稚園

設置認可

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４６年３月２３日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４８年６月４日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４９年１０月２５日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５１年１月１０日）から施行する。

１．立正女子大学人間科学部（人間科学科）
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５１年６月９日）から施行する。

１．「立正女子大学」を「文教大学」に改める。
２．「立正女子大学短期大学部」を「文教大学女子短期大学部」に改める。
３．「立正学園女子高等学校」を「文教大学付属高等学校」に改める。
４．「立正女子大学教育学部附属立正学園中学校」を「文教大学付属中学校」に改める。
５．「立正女子大学教育学部附属石川台小学校」を「文教大学付属立正小学校」に改める。
６．「立正女子大学教育学部附属溝ノ口小学校」を「文教大学付属小学校」に改める。
７．「立正学園溝ノ口幼稚園」を「文教大学付属溝ノ口幼稚園」に改める。
８．「立正女子大学附属幼稚園」を「文教大学付属幼稚園」に改める。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５５年２月４日）から施行する。

１．文教大学情報学部（広報学科・経営情報学科）
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５５年８月２９日）から施行する。

１．文教大学家政学部（家政学科・児童学科）
附

則

設置認可

廃止認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５６年７月２３日）から施行する。

－１６－

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５８年６月１０日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５８年１２月１４日）から施行する。

１．「学校法人立正学園」を「学校法人文教大学学園」に改める。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６０年３月１４日）から施行する。

１．文教大学経営情報専門学校経営情報専門課程（商業実務関係）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６０年４月１日）から施行する。

１．文教大学付属小学校

廃止認可

２．文教大学付属溝ノ口幼稚園
附

則

設置認可

廃止認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６０年８月１２日）から施行する。

１．「文教大学付属立正小学校」を「文教大学付属小学校」に改める。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６０年１２月２５日）から施行する。

１．文教大学情報学部（情報システム学科）
附則この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６１年４月１０日）から施行する。

１．文教大学付属幼稚園
附

則

設置認可

廃止認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６１年１２月２３日）から施行する。

１．文教大学文学部（日本語日本文学科・英米語英米文学科・中国語中国文学科）
２．文教大学女子短期大学部児童科Ⅱ部

設置認可

廃止認可

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年３月２９日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年１２月２２日）から施行する。

１．文教大学国際学部（国際学科）
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年３月１６日）から施行する。

１．「立正幼稚園」を「文教大学学園幼稚園」に改める。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年１１月１８日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成５年３月１９日）から施行する。

１．文教大学大学院（人間科学研究科）
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年１２月１９日）から施行する。

１．「文教大学

教育学部（初等教育課程）」を「文教大学

教育学部（学校教育課程）」と改める。
２．文教大学人間科学部（臨床心理学科）

設置認可

３．（文教大学の教育学部初等教育課程の存続に関する経過措置）
文教大学の教育学部初等教育課程は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年１２月２２日）から施行する。

１．文教大学大学院（言語文化研究科）

設置認可

２．文教大学経営情報専門学校経営情報専門課程（商業実務関係）
附

則

廃止認可

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年１０月２２日）から施行する。

１．文教大学国際学部（国際コミュニケーション学科・国際関係学科）

－１７－

設置認可

附

則

平成１２年２月３日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。

１．「文教大学女子短期大学部
期大学部

文芸科・英語英文科・栄養科・家政科」を「文教大学女子短現代文化学科・英語コミュニケーション学科・健康栄養学科・ライフデザイン

学科」と改める。
２．（文教大学女子短期大学部の文芸科・英語英文科・栄養科・家政科の存続に関する経過措置）
文教大学女子短期大学部の文芸科・英語英文科・栄養科・家政科は、改正後の寄附行為第４条第１項第２号の規定にかかわらず、平成１２年３月３１日に当該科に在学する者が当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１３年８月１日）から施行する。

１．文教大学教育学部（中等教育課程）
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１４年１０月２８日）から施行する。

１．文教大学教育学部（心理教育課程）
附

則

廃止認可

設置認可

この寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。

１．文教大学女子短期大学部（英語コミュニケーション学科）
附

則

廃止届出

この寄附行為は、平成１６年１０月１９日から施行する。

１．文教大学女子短期大学部（現代文化学科・ライフデザイン学科）
附

則

廃止届出

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１６年１１月３０日）から施行する。

１．文教大学大学院（情報学研究科・国際協力学研究科）

設置認可

２．第４７条２私立学校法施行規則に定める届出事項を加える。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年３月９日）から施行する。

１．私立学校法の一部を改正する法律
附

則

変更認可

この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。

１．「文教大学学園幼稚園」を「文教大学付属幼稚園」に改める。
２．文教大学国際学部（国際学科）
附

則

変更届出

廃止届出

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年１１月３０日）から施行する。

１．文教大学教育学研究科

設置認可

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年４月２７日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、平成２０年４月１日から施行する。

１．「文教大学国際学部国際コミュニケーション学科・国際関係学科」を「文教大学国際学部
国際理解学科・国際観光学科」と改める。
２．文教大学人間科学部（心理学科）

変更届出

設置届出

３．（文教大学国際学部国際コミュニケーション学科、国際関係学科の存続に関する経過措置）
文教大学国際学部国際コミュニケーション学科、国際関係学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成２３年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年５月１５日）から施行する。

（文教大学国際学部国際コミュニケーション学科、国際関係学科の存続に関する経過措置）－１８－

文教大学国際学部国際コミュニケーション学科、国際関係学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成２３年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年１０月３０日）から施行する。

１．文教大学健康栄養学部管理栄養学科
附

則

設置認可

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２４年６月６日）から施行する。

１．文教大学女子短期大学部健康栄養学科
附

則

廃止認可

この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。

１．文教大学情報学部（情報社会学科・メディア表現学科）
２．文教大学経営学部経営学科

設置届出

設置届出

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年４月３０日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。

１．文教大学大学院国際学研究科
附

則

設置届出

この寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。

１．文教大学大学院国際協力学研究科
２．文教大学文学部外国語学科
附

則

設置届出

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年１０月２５日）から施行する。

１．第４６条資産総額の変更登記
附

則

廃止届出

変更認可

この寄附行為は、理事会承認の日（令和元年５月２８日）から施行する。

１．文教大学情報学部（広報学科・経営情報学科）
附則

令和２年３月２４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

１．私立学校法の一部を改正する法律
２．文教大学教育学部発達教育課程
附

則

廃止届出

変更認可
設置届出

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年３月５日）から施行する。

１．理事定数・監事定数・評議員定数

変更認可－１９－