令和４年４月版

共 通 事 項

社会福祉法人堺市社会福祉協議会が堺市建設工事等に係る一般競争入札の実施に関する要綱（平成 20 年制定）を準用し実施する建設工事及び建設工事に関連する設計業務、監理業務、測量業務、調査業務等（以下「業務」という。
）に係る一般競争入札における共通の入札参加資格等については、下記のとおりとする。
記
１

個別事項
共通事項に規定するもののほか、建設工事及び業務（以下「工事等」という。
）ごとに個別に要件を定める（以下「個別事項」という。）。なお、後記２から２９までと同様の事項の規定がある場合は、個別事項の規定を優先するものとする。

２

入札参加資格に関する事項
入札参加者は、以下の要件全てに該当する者であること。
（１）堺市建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成２０年制定。以下「登録要綱」という。
）に基づく入札参加資格を有していること。また、登録要綱第５条に基づく業種が個別事項に定める希望業種を、登録要綱第８条に基づく事業所の所在地が個別事項に定める所在地要件をそれぞれ満たしていること。
個別事項に定めるランクに設定がある場合にあっては、堺市建設工事競争入札参加者格付要綱（昭和６１年制定）第３条に基づく等級への格付（以下「等級格付」という。）を満たしていること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。
）及び契約規則第３条の規定に該当していないこと。
（３）堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定）に基づく入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避を受けていないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。
）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。
）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
（５）堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定。以下「排除要綱」という。
）に基づく入札参
加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱を含む。以下「入札参加除外」という。）を受けている者でないこと。また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。以下「府警からの通報等」という。
）を受けた当該通報に係る者でないこと。
（６）建設工事にあっては、当該工事の設計業務受託者の発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有していない者又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていない者であること。
（７）建設工事にあっては、当該工事の設計業務受託者に発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有されていない者又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資を受けていない者であること。
（８）建設工事にあっては、代表権を有する役員が、当該工事の設計業務受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
（9）建設工事にあっては、契約先となる営業所において、個別事項に定める当該工事に必要な建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類（以下「必要許可業種」という。）について、個別事項において一般建設業許可と規定されるものにあっては、建設業法第３条に規定する一般建設業の許可（以下「一般建設業許可」という。
）、特定建設業許可と規定されるものにあっては同条に規定する特定建設業の許可（以下「特定建設業許可」という。）、一般建設業許可又は特定建設業許可と規定されるものにあっては、一般建設業許可又は特定建設業許可のいずれかを有していること。
（10）建設工事にあっては、建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。
）を受け、建設業許可行政庁から通知される経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書について、次の要件を全て満たしていること。
ア 必要許可業種に係る建設業法第２７条の２９に規定する総合評定値（Ｐ）の通知（以下「経審」という。
）を受けていること。
イ 後記 18 に規定する審査書類の提出日現在において有効な経審を受けていること。
ウ 契約締結時においても有効な経審を受けていること。
エ 個別事項に総合評定値（Ｐ）の点数による要件を設定している案件については、後記 18 に規定する審査書類の提出日現在において、その要件を満たす有効な経審を有していること。
（11）業務のうち、建設コンサルタント業務にあっては、建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）、補償コンサルタント業務にあっては、補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）に基づく個別事項に定める登録の部門を有していること。
（12）個別事項に定める現場代理人及び技術者（以下「技術者等」という。）を適正に配置できること。
（13）建設工事において、個別事項に施工実績要件を設定している場合は、それを満たす施工実績を有していること。なお、施工実績は、国、地方公共団体その他公共機関等から発注された建設工事を元請として施工し、完成後引き渡しが完了したもので、かつ、後記 18 の（3）エに掲げる書類によりその事実が確認できるものであること。
（14）業務において、個別事項に業務履行実績要件を設定している場合は、それを満たす業務履行実績を有していること。なお、履行実績は、国、地方公共団体その他公共機関等から発注された業務を元請として履行し、成果物の引き渡し（監理業務にあっては当該業務の検査）が完了したもので、かつ、
後記 18 の（3）オに掲げる書類によりその事実が確認できるものであること。
（15）本会発注工事等に申請及び入札をする場合は、自社の配置可能な技術者等（個別事項に定める要件及び後記 26 に定める事項を全て満たすものに限る。
）が従事できる範囲において行うこと。
（16）建設工事にあっては、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による被保険者となったことの届出、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による被保険者の資格の取得の届出を行っている者であること（これらの届出に係る義務を有する場合に限る。
）。
（17）建設工事にあっては、一定の資本関係又は人的関係のある複数の者（以下、「グループ企業」という。
）が同一案件に入札を行っていないこと。
（18）その他個別事項に定める要件を満たしていること。
３

入札参加資格審査申請に関する事項
入札参加者は、申請締切日までに次のとおり申請を行い、入札参加資格の審査を受けなければならない。
ただし、申請締切日を過ぎると申請の取下げは認められないので、十分検討の上、申請を行うこと。
（１）申請については、郵便により行うこと（申請締切日当日の消印有効）。
（２）入札参加者は、一般競争入札参加資格審査に係る誓約書（本会様式・本会会長あてのもの、以下「事前審査書類等」という。
）を郵便にて提出すること。なお、事前審査書類等について、本会が説明又は補正を求めた場合には、提示した期限までに、これに応じなければならない。
（３）事前審査書類等の提出に当たっては、次の事項に留意すること。

本会指定の様式は、本会のホームページから当該案件を検索し、表示される画面（以下「入札公告等案件概要画面」という。）からダウンロードすること。
社会福祉法人堺市社会福祉協議会ホームページ
UR（http://www.sakai-syakyo.net/）（４）申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。
（５）事前審査書類等に虚偽の記載があれば、当該工事等の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。
（６）本会発注の建設工事に申請する場合は、下表の左欄「工事（自治体及び他民間発注工事を含む。
）
への配置状況」に対応する右欄「当該技術者等を配置予定の現場代理人、監理技術者又は主任技術者として申請できる本会発注工事の件数」に記載された件数を自社の技術者等（個別事項に定める要件を全て満たす者に限る。
）ごとに確認し、その件数の合計を超えない範囲において申請を行うこと。
なお、当該合計件数を超えて申請を行っていたことが明らかとなった場合（申請後に技術者等の死
亡、傷病、出産、育児、介護又は自己都合による退職等の真にやむを得ない理由により配置可能な技術者の人数が変更になり、これに伴う入札辞退届を提出している場合を除く。）は、申請した全ての本会発注の建設工事の入札参加資格を認めないものとする。
当該技術者等を配置予定の現場代理人、監理技術者又は主任
工事（自治体及び他民間発注工事を含む。
）
への配置状況

技術者として申請できる本会発注工事の件数
3,500 万円未満(※1)の工事

3,500 万円以上(※2)の工事

への申請

への申請

未配置
未配置
（営業所専任技術者）

２件

１件

１件

０件

現場代理人又は主任技術者として以下の工事に配置されている場合
1 件の 3,500 万円未満(※1)の工事に配置済

１件(※3)

０件

０件

０件

2 件の 3,500 万円未満(※1)の工事に配置済

０件

０件

1 件の 3,500 万円以上(※2)の工事に配置済

０件

０件

監理技術者として工事に配置済

０件

０件

監理技術者補佐として工事に配置済

０件

０件

1 件の 3,500 万円未満(※1)の工事に配置済（営業所専任技術者）

監理技術者又は監理技術者補佐として配置されている場合※１ この表において、3,500 万円未満の工事とは、単価契約による工事及び１件の請負金額（税込）が 3,500万円（建築一式工事は 7,000 万円）未満の工事をいう。
※２ この表において、3,500 万円以上の工事とは、１件の請負金額（税込）が 3,500 万円（建築一式工事は7,000 万円）以上の工事をいう。
※３ 自治体又は他民間発注工事に現場代理人として既に配置されている場合は、現場代理人として配置できないため、主任技術者として配置できる件数を 1 件とする。
※ 他の技術者（監理技術者（特例監理技術者を含む。
）、監理技術者補佐又は主任技術者以外の技術者をいう。
）
として工事に配置されている場合は、申請した工事の開札結果に応じて、速やかに既に配置されている工事の職務を解くことができる場合に限り、配置済みの工事に計上せず、未配置として取り扱うものとする。
※ 個別事項において兼任を認めない旨の要件が設定されている工事に配置されている技術者等については、
いずれの工事にも申請できない。
※ 既に工事に配置されている技術者等であっても、以下の(1)、(2)又は(3)に該当する場合は、配置済の工事を「未配置」として扱うものとする。
(1) 申請する工事の契約締結日までに、配置済の工事の完成検査が終了する場合
なお、特記仕様書等の書面で、申請する工事の現場施工に着手する日が明確になっており、現場代理人、監理技術者（特例管理技術者を含む。
）、主任技術者又は監理技術者補佐として配置済の工事が、単価契約による工事又は請負金額（税込）が 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）未満の工事であるときは、申請する工事の現場施工に着手するまでに配置済の工事の完成検査が終了する場合とする。
(2) 申請する工事の契約締結日までに、配置済の工事に従事しなくなる場合（ただし、配置済の工事が本会

発注の工事の場合は、申請する工事の参加申請締切日までに、技術者等の変更に必要な書類を提出すること。また、入札書提出締切日までに、配置済の工事の技術者等の変更が認められない場合は、当該工事の入札を辞退すること。
）（3）申請する工事が、配置済の工事の専任を要しない期間内に終了する場合（ただし、配置できる工事が国
土交通省において定められている最新の監理技術者制度運用マニュアルにおいて限定されており、申請ができない場合があるため注意すること。
）（７）本会発注の業務に申請する場合は、自社の配置可能な技術者（個別事項に定める要件を全て満たす者に限る。
）が従事できる範囲において行うこと。なお、当該範囲を超えて申請を行っていたことが明らかとなった場合（申請後に技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又 は自己都合による退職等の真にやむを得ない理由により配置可能な技術者の人数が変更になり、これに伴う入札辞退届を提出している場合を除く。）は、申請した全ての本会発注の業務の入札参加資格を認めないものとする。
（８）当月より前の月（以下「前月等」という。
）に公告した工事等の配置予定技術者等を、当月に公告した工事等の配置予定技術者等として、申請を行うことができる。ただし、申請をした工事等の入札書提出締切日時までに、前月等に公告した工事等の落札者が決定していない場合において、当月に公告した工事等に対し入札を行うことで、個別事項に定める要件を全て満たす技術者等を配置できな
いおそれがあるときは、当月に公告した工事等の入札を辞退すること。なお、入札を辞退せず、入札を行った結果、個別事項に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないことが明らかとなった
場合は、当月及び前月等に申請した全ての本会発注の工事等の入札参加資格を認めないものとする。
４

入札参加資格の事前審査及び審査結果の通知（１）前記３の申請については、前記２に掲げる要件のうち、次の項目を審査（以下「事前審査」という。
）
するものとする。
ア 登録及び所在地要件（前記２の（１））
イ 入札参加停止等（前記２の（３））
ウ 入札参加除外等（前記２の（５））
エ 建設業許可（建設工事に限る。
）（前記２の（９））
オ 建設コンサルタント等の登録部門（業務に限る。）（前記２の（11））（２）審査基準日は申請締切日とする。
（３）事前審査を行った結果、入札参加資格を有すると認められた（以下「認定」という。）入札参加者には、個別事項に定める入札参加資格審査通知日（以下「参加資格通知日」という。）に郵便により認定の通知を行う。
（４）次のいずれかに該当したものは、入札参加資格を認めないもの（以下「不認定」という。）とする。
ア 事前審査の項目を満たさない者
イ 事前審査書類等について、本市から説明又は補正を求めていたにも関わらず、提示した期限までに、これに応じなかった者
ウ 事前審査書類等に虚偽の記載がある者（５）不認定となった者には、その旨の理由を付して参加資格通知日にファックス及び郵便により不認定の通知を行うものとする。
（６）不認定となった者は、不認定理由について説明を求めることができるので、説明を求める場合は、通知した日の翌日から起算して５日後（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。
）の午後４時までにファックス及び郵便により請求（持参及び電話によるものは受け付けないものとする。
）
すること。
なお、不認定となった場合であっても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
（７）(６)の請求についての回答は、書面により郵便で行う。
（８）審査基準日の翌日から参加資格通知日までの間に前記２に掲げる要件のいずれかを満たさないことが明らかとなった場合は、不認定とする。

（９）事前審査の結果、入札参加資格を満たす者が１者に満たない場合は、当該入札を中止する。
５

入札参加資格の認定の取消し
本会会長は、参加資格通知日から開札までの間において、認定を行った入札参加者が次のいずれかに該当したときは、入札参加資格の認定を取り消すことができるものとする。なお、その場合は、その旨の理由を付して郵便により通知を行うものとする。
（１）単体企業で申請を行った者にあっては、参加資格通知日から開札までの間に前記２に掲げる要件のいずれかを開札時点で満たさないことが明らかとなったとき。
（２）前記３の（6）又は（7）において、当該範囲を超えて申請を行っていたことが明らかになったとき。なお、この場合は、当月に公告した案件に対し、その者が申請した全ての工事等について、入札
参加資格の認定を取り消すことができるものとする。
（３）前記３の（８）において、入札を辞退せず、入札を行った結果、個別事項に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないことが明らかとなったとき。なお、この場合は、当月及び前月等に公告した案件に対し申請した全ての工事等について、入札参加資格の認定を取り消すことができるものとする。

６

設計図書等の配布等（１）配布方法
当該工事等の設計図書等は、本会ホームページの入札公告等案件概要画面からダウンロードすること。
（２）設計図書等のファイル形式及び用紙サイズ
業種

設計図書等名称

建設工事

業

務

ファイル形式

用紙サイズ

設計書

Microsoft Excel 形式

A4 サイズ

仕様書

PDF 形式

A4 サイズ

図面

PDF 形式

A1 サイズを A3 サイズに縮小

仕様書

PDF 形式

A4 サイズ（３）費用及び目的外使用の禁止
設計図書等は無料とする。
なお、設計図書等は当該工事等の入札の積算、見積り以外の目的で使用してはならない。
（４）設計図書等に関する質疑の提出方法
設計図書等に関する質疑がある場合は、個別事項に定める質疑締切日時までに設計図書等に関する質疑書により電子メールにて、次の質疑先に提出しなければならない。
（質疑先）
社会福祉法人堺市社会福祉協議会
メールアドレス

総務課（会館管理）

kaikan-kanri@sakai-syakyo.net（５）電子メールにおけるファイルの添付方法について添付する書類の作成アプリケーション及びファイル形式は、次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。
使用アプリケーション

ファイル形式

Microsoft Word 又は Microsoft Word 互換ソフト

DOC 又は DOCX 形式

Microsoft Excel 又は Microsoft Excel 互換ソフト

XLS 又は XLSX 形式

その他のアプリケーション

テキストファイル（TXT 形式、RTF 形式）※ファイルの圧縮形式（LZH、ZIP、CAB、TGZ、ARI、RAR、EXE 等）は認めないものとする。

※ファイルの作成及び添付の際は、必ずウィルス感染の有無をチェックすること。

（６）質疑に対する回答(４)の質疑に対する回答書は、資格審査結果通知および入札書に同封して、郵送する。
７

予定価格、最低制限価格及び調査基準価格の公表について
建設工事の予定価格は、参加資格通知日と同日に認定の通知と併せて通知する。また、契約規則第２０条第１項に規定する最低制限価格（以下「最低制限価格」という。）及び契約規則第１９条の２に規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」という。
）は、落札決定後に公表する。

８

入札に参加できない者
入札に参加できない者は、次のとおりとする。
（１）事前審査の結果、不認定となった者（２）認定の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなった者

９

入札保証金に関する事項
入札保証金は、堺市契約規則第１４条の２第３号の規定に準じ免除する。

10

契約条項等を示す場所
以下に掲げる規則等については、公表場所において閲覧することができる。
・堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号）
・堺市公共工事の前金払に関する規則（平成５年規則第２０号）
・堺市建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成２０年制定）
・堺市建設工事等に係る競争入札等事務取扱要綱（平成９年制定）
・堺市建設工事等に係る一般競争入札の実施に関する要綱（平成２０年制定）
・堺市建設工事に係る総合評価落札方式の実施に関する要綱（平成２１年制定）
・堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定）
・堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定）
・堺市公共工事の前金払及び部分払に関する要綱（平成３年制定）（公表場所）
堺市堺区南瓦町３番１号
堺市財政局契約部契約課（堺市役所本館８階）
堺市ホームページ「建設工事・工事関連業務」
URL（http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/kensetsu/）

11

入札方法等

（１）入札方法
簡易書留又は一般書留により入札書の提出を行うこと。郵便による入札書の提出以外は認めないものとする。
（２）入札回数
入札回数は、２回（再度入札を含む。
）とする。
（３）入札書提出期間
個別事項に定める。
（４）入札書に記載される金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額（以下「消費税等相当額」という。）を加えて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税等相当額を含まない

金額を入札書に記載すること。
ただし、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の代価を支払うことを内容とする契約（以下「単価契約」という。）については、消費税等相当額を含まない工種
別単価の合計金額を入札書に記載すること。
なお、落札者が免税事業者である場合は、落札決定から契約締結までの間にその旨を本市に口頭で申告するとともに、契約書を提出する際に免税事業者届出書を提出すること。
（５）有効札としての必須条件
入札書は、入札金額等、必要な事項が全て入力されたものを有効なものとして取り扱う。
（６）入札書提出に当たっての留意事項
入札書の提出に当たっては、入札書提出期間中に行わなければならないものとする。（申請締切日
当日の消印有効）12

工事費内訳書（積算内訳書）の提出（１）入札書の提出に当たっては、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等（建設工事にあっては工事費内訳書、業務にあっては積算内訳書をいう。以下同じ。）を入札書提出時に郵便にて書類で提出すること。
（２）調査基準価格設定工事の工事費内訳書の作成に当たっては、堺市ホームページ「低入札価格調査制度」に掲載している「調査基準価格設定工事の入札に関する説明書（電子入札案件）」を熟読すること。
堺市ホームページ「低入札価格調査制度」
URL（http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/kensetsu/seido/teinyusatsu.html）（３）調査基準価格を設定しない工事等の工事費内訳書等の作成に当たっては、堺市ホームページ「最低制限価格制度」に掲載している「工事及び工事関連業務における工事費内訳書（積算内訳書）の提出について＜調査基準価格設定案件を除く＞」を熟読すること。
堺市ホームページ「最低制限価格制度」
URL （ http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/kensetsu/seido/saiteigen.html ）（４）提出する工事費内訳書等は、専門業者から見積りを徴するものを除き、自らの責任で積算したものであること。
（５）工事費内訳書等は、参考図書として提出を求めるものであり、記載内容について入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。
13

入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）本人、第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む入札（３）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（４）談合その他不正行為により入札を行ったと認められる又は不正行為が行われたおそれが非常に強い入札（５）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（６）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札（７）数人が共同して行った入札（８）調査基準価格を設定した建設工事の入札において、入札書提出時に工事費内訳書を提出しない者の行った入札。ただし、後記 17 に規定する再度入札の際は、この限りでない。
（９）調査基準価格を設定した建設工事の入札において、適切な積算がなされていない工事費内訳書を提出した者の行った入札（10）入札参加者と異なる者の名称等の記載がある工事費内訳書等を提出した者の入札（11）最低制限価格を設定した場合において、これを下回る価格で行った入札

（12）入札を執行する前に予定価格を公表した場合において、これを上回る価格で行った入札（13）再度入札を実施した場合において、再入札通知書で通知する入札最低金額を上回る価格で行った入札（14）明らかに履行ができないと認められる低い価格で行った入札（15）その他、指示した条件に違反して入札した者の入札
14

入札の辞退等（１）入札書提出後辞退の禁止
入札参加者は、入札書提出期間中は、入札を辞退することができる。
ただし、入札書提出後の辞退はすることができず、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めない。
（２）辞退届の提出
入札参加者は、入札参加資格を喪失する事由が生じた等の理由により入札を辞退するときは、入札書提出期間中に郵便により入札の辞退届を提出しなければならない。
（３）不利益な取扱いの排除
入札を辞退した者に対しては、これを理由として以後の入札参加等において不利益な取扱いをすることはないものとする。
（４）入札書未到達の場合の取扱い
入札書提出期間を過ぎても入札書が郵便で本会に到達していない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
15

入札執行の中断等
前記４の(９)の場合のほか、入札執行の前又は執行中に、次のいずれかの事由が生じ、入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札の執行を中断、延期、中止、取止め又は従来の紙を用いた入札に変更（以下「中断等」という。
）する場合がある。
（１）天災地変等により通信遮断、交通途絶等の事由が発生したとき（２）有力な証拠をもって、入札執行を中断等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する通報があったとき（３）入札参加を認めなかった者を認めるべき事実があると確認したとき（４）その他やむを得ない事由により入札の執行を中断等すべきと判断したとき
16

開札等（１）開札方法
開札予定日時に開札を行う。
（２）開札予定日時
個別事項に定める。
（３）落札候補者の決定方法
ア 調査基準価格を設定しない工事等(ｱ) 前記 13 に定める入札の無効に関する要件（以下「無効要件」という。
）に該当しない者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。
(ｲ) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじ抽選により落札候補者を決定するものとする。ただし、本会発注の工事等のうち、当該くじ抽選を実施した案件と同日の開札で入札参加資格等を同一とする他の案件においても、くじ抽選が発生した場合に同一業者がくじ抽選に当選した場合は、後に発生したくじ抽選の案件については、くじの次順位者を落札候補者とする。
なお、この場合において、くじの次順位者も先のくじ抽選の案件で既に落札候補者となっており、他にくじの対象者がいない場合は、くじに当選した者を落札候補者とする。

イ 調査基準価格を設定した建設工事(ｱ) 調査基準価格を下回る価格をもって入札を行った者がいない場合
無効要件に該当しない者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。ただし、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじ抽選により落札候補者を決定するものとする。
(ｲ) 調査基準価格を下回る価格をもって入札を行った者がある場合
無効要件に該当しない者のうち、最低の価格をもって入札を行った者から、堺市建設工事低入
札価格調査実施要領（平成２０年制定。以下「低入要領」という。）に規定する調査（以下「低入調査」という。
）を行うものとし、同要領第６項第６号に掲げる基準を満たす者を落札候補者とする。なお、低入札価格調査対象者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、
くじ抽選により低入札価格調査対象者を決定するものとする。
（４）低入調査に関する調査資料未提出の場合の取扱い
本会会長は、落札候補者になったにもかかわらず、建設工事にあっては、工事低入要領第６項第４号イに規定する詳細調査、業務にあっては、業務低入要領第６項第４号イに規定する詳細調査に必要な書類を本会が指定する期日までに提出しなかった者に対し、入札参加停止を講じることができる
ものとする。
（５）開札時の立会人
開札に際し、代表者ではなく代理人が立ち会いを行う場合は、本会会長あての委任状（独自様式で可とする。代表者の押印を要する。
）を代理人は持参すること。なお、入札者が立ち会わない場合は、
当該入札事務に関係のない本会職員を立ち会わせて行うものとする。

17

再度入札

（１）予定価格を事後公表とする案件について、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、郵便により再度入札を行う。なお、入札方法等について は、前記 11を参照すること。
（２）再度入札を行う場合、再入札通知書を１回目の入札における開札後に発行するものとする。なお、
再度入札における入札書提出期間及び開札予定日時は、原則として次のとおりとする。
ア 入札書提出期間
イ 開札予定日時

１回目の入札の開札日の翌日から起算して２日間入札書提出期間終了日の翌日（３）再度入札に参加できない者
ア １回目の入札を辞退した者又は入札に参加しなかった者
イ １回目の入札を無効とされた者（４）再度入札の回数は、１回とする。
（５）再度入札の際、工事費内訳書等は再度入札の開札日時以降で本会会長が指定する日までに提出するものとする。
18

入札参加資格の事後審査（１）次に掲げる審査項目については、事後審査を行う。
ア 個別事項に定める技術者等の要件
イ 建設業許可（建設工事に限る。）（前記２の(９)に掲げる要件）
ウ 経営事項審査に関する要件（建設工事に限る。）（前記２の(10)に掲げる要件）
エ 施工実績要件又は業務履行実績要件（前記２の(13)又は(14)に掲げる要件）
オ

申請した案件に配置する予定の技術者等（事後審査の対象となった案件と同一月に公告されたもので、かつ、申請した全ての工事等を対象とする。）の雇用及び他工事等の配置状況
カ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険」という。
）の加入状況（建設工事に限る。）（前記２の（16）に掲げる要件）
キ 個別事項に定めるその他の要件（２）(１)のア（技術者等の雇用関係に係る要件を除く。）、イ及びウの要件、オのうち他工事等の配置状
況及びカについては、(３)に掲げる書類（以下「事後審査書類」という。）の提出日現在、アのうち技術者等の雇用関係に係る要件、エ及びオのうち雇用状況については、申請締切日現在に満たしていなければならないものとする。
（３）落札候補者は、落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して４日後（土曜日、日曜
日、祝日及び年末年始の休日を除く。
）の午後５時までに次のアからサまでの事後審査書類を総務課に提出すること。
ア 事後審査に係る誓約書（本会様式・本会会長あてのもの）
イ 技術者等の雇用が確認できるもの（原則として、下表１に規定するものに限る。
）
（表１）
組織の形態

技術者等
従業員（代表者及び役員を含む。
）
従業員が後期高齢者(※4)の場合

法人代表者が後期高齢者(※4)の場合
役員が後期高齢者(※4)の場合

個

表

における

者

強制適用事
業所(※2)

と
同

任意適用事

居

業所(※3)の族

後期高齢者医療被保険者証の写し及び当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し

当該事業所名記載の雇用保険被保険者通知書の写し場合

当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し

アイ

代表者が後期高齢者(※4)の場合同居の親族が後期高齢者(※4)の場合ウ

代表者及び同居の親族が後期高齢者(※4)の場合

代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し
技術者等の国民健康保険被保険者証の写し及び当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し
代表者の国民健康保険被保険者証の写し
技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し
代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し
技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し不要

従業員

当該事業所名記載の雇用保険被保険者通知書の写し

表
者
上記以外の

と
同

個人事業所

居
の
親
族

以下のアからウまでに該当しない
場合
ア

イ

ウ

代表者
※１

当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し

代表者

代

所

後期高齢者医療被保険者証の写し及び国民健康保険被保険者証の写し及び事
業

当該事業所名記載の雇用保険被保険者通知書の写し

以下のアからウまでに該当しない

親人（技術者等が被保険者のものに限る。
）（技術者等が被保険者のものに限る。
）

従業員が後期高齢者(※4)の場合

健康保険法

当該事業所名記載の健康保険被保険者証(※5)の写し

当該事業所名記載の健康保険被保険者証(※5)の写し

従業員代

確認書類(※1)

代表者が後期高齢者(※4)の場合同居の親族が後期高齢者(※4)の場合代表者及び同居の親族が後期高齢者(※4)の場合

国民健康保険被保険者証の写し及び当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し
代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し
技術者等の国民健康保険被保険者証の写し及び当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し
代表者の国民健康保険被保険者証の写し
技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し
代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し
技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し不要

健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者通知書については、「資格取得年月日（被保険者となった年月日）」
及び「交付年月日（雇用保険被保険者通知書の場合は確認（受理）通知年月日）」が、個別事項に定める技術者

等の雇用関係に係る要件を満たしていること。
ただし、健康保険被保険者証については、申請締切日以前（個別事項において、３か月以上の雇用関係を要件としている場合は、申請締切日の３か月前の日以前）に健康保険被保険者資格取得手続を行ったが、事後審査
書 類の提出日現在で健康保険被保険者証が未交付である場合又は交付済であるが、「交付年月日」が申請締切日後（個別事項において、３か月以上の雇用関係を要件としている場合は、申請締切日の３か月前の日より後）である場合は、健康保険被保険者資格取得届の写しの「受付日（受付日付印で確認できるものに限る。
）」又は健康保険組合等より交付された健康保険被保険者資格証明書等の写しの「証明年月日」が当該要件を満たしていること。
※２

原則として、常時５人以上の従業員（代表者及び代表者と同居の親族を除く。
）を使用する事業所※３ 強制適用事業所とならない事業所で日本年金機構（年金事務所）の認可を受けて適用事業所になった事業所※４ ７５歳以上の者及び６５歳以上７５歳未満で一定の認定を受けた後期高齢者医療被保険者※５

事業所名の記載がない場合は、健康保険組合等が交付する加入証明書等の写し（事業所名が確認できるものに限る。
）を提出すること。

※６

源泉徴収票が発行されていない場合は、当該従業員の所得税等について、源泉徴収する旨の手続きを行っていることが確認できる書類（税務署等への届出書等）の写しを提出すること。

ウ 技術者資格が確認できるもの（下表２に規定するものに限る。）（表２）
配置する技術者の種類
主 任 技 術 者
総 括 責 任 者
統 括 監 理 員
管 理 技 術 者

国家資格等を有する者
実務経験を有する者

監 理 技 術 者
（特例監理技術者を含む。
）

管理技術者補佐

確認書類
国家資格等を有していることが確認できるものの写し（各技術検定の合格証明書等）
技術者等経歴書（本会様式）
監理技術者資格者証の写し（表裏両面）主任技術者及び１級施主任技術者資格が確認できるもの（本表に規定するもの

工管理技師補の資格をに限る。
）及び１級施工管理技術検定の第１次検定の合格有するもの

証明書の写し

１級施工管理技士の資格を有する者
監理技術者の資格を有する者

１級施工管理技術検定の合格証明書の写し

監理技術者資格者証の写し（表裏両面）※ 別途個別事項に技術者等について条件設定等があるものについては、個別事項に規定される確認書類を併せて提出すること。

※ 上記「国家資格等を有する者」に該当する場合で、当該資格が取得後に実務経験が必要となる資格（第２種 電気工事士、給水装置工事主任技術者等）である場合は「国家資格等を有していることが確認できるものの写し」と併せて「技術者等経歴書（本会様式）」の提出を求める場合がある。

エ 施工実績を有することが確認できる以下の書類（建設工事で個別事項に施工実績要件を設定している場合に限る。
）(ｱ) 施工実績調書（本会様式）(ｲ) 次に掲げるａ又はｂの書類（施工実績調書に記載した建設工事が、一般財団法人日本建設情報
総合センターが運営する工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）に竣工登録がない
場合に限る。）
ａ 契約書の写し（工事名、工事場所、請負代金額、工期、発注機関及び受注者双方の押印が確認できるものに限る。
）
ｂ 施工証明書オ 業務履行実績を有することが確認できる以下の書類（業務で個別事項に業務履行実績要件を設定している場合に限る。
）(ｱ) 業務履行実績調書（本会様式）(ｲ) 次に掲げるａ又はｂの書類（業務履行実績調書に記載した業務が、一般財団法人日本建設情報

総合センターが運営する業務実績情報システム（以下「テクリス」という。
）に完了登録がない場合に限る。）
ａ 契約書の写し（業務名、履行場所、業務委託料、履行期間、発注機関及び受注者双方の押印が確認できるものに限る。）
ｂ 履行証明書
カ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し（建設工事に限る。
）
キ 配置予定現場代理人・技術者届（本会様式）（建設工事に限る。
）及び当該書類に記載した技術者等の雇用が確認できるもの（原則として、上表１に規定するものに限る。）、監理技術者資格が確認できるもの（上表２に規定するものに限る。
）及び管理技術者補佐の資格が確認できるもの（上表２に規定するものに限る。）
なお、監理技術者資格が確認できるものの提出にあっては、個別事項において監理技術者資格を有する者の配置を要件としている場合に限り、監理技術者補佐の資格が確認できるものの提出にあっては、監理技術者補佐の配置を予定している場合に限る。
ク 配置予定技術者届（工事関連業務）（工事関連業務において同一月で専任を要する案件に申請をする場合に限る。
）及び当該書類に記載した技術者の雇用が確認できるもの（原則として、上表１に規定するものに限る。
）
ケ 現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書又は特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書（建設
工事において、落札候補者となった工事に配置する現場代理人、監理技術者又は主任技術者を、後記 26 の（８）、（９）又は（10）の規定により兼任させる場合に限り、現場代理人又は主任技術者の兼任にあっては、現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書を、特例監理技術者の兼任にあっては、特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書を提出すること。）及び当該書類に記載した既に配置済みの工事の契約書等の写し（受注者名、工事名、工事場所、請負代金額、工期、配置予定技
術者等が確認できるものを含む。）
なお、契約書等の写しの提出にあっては、現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書又は特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書に記載した工事がコリンズに受注登録がない場合に限る。
コ 社会保険に関する誓約書（建設工事に限る。
）
サ 一定の資本関係又は人的関係にある者に関する誓約書（本会様式）（建設工事に限る。
）（４）現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書を提出した場合で、本会から兼任が認められない旨の通知を受けた落札候補者は、当該通知を行った日の翌日から起算して２日後（土曜日、日曜日、祝 日
及び年末年始の休日を除く。
）の午後５時までに、事後審査書類のうち総務課が指定する書類を総務課に提出すること。
（５）事後審査の結果、入札参加資格を有すると認めるときは、その者を落札者として決定し、その旨を落札者に通知するものとする。
ただし、低入調査を行った場合にあっては、事後審査の結果、入札参加資格を有すると認められ、低入要領第６項第４号イの基準を満たす者を落札者とする。
（６）落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しない者又は事後審査の結果、入札参加資格を満たしていないことが判明した者（以下「事後審査不適格者」という。
）が行った入札については、入札を無効とし、その旨の通知をファックス及び郵便で行うものとする。
なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
（７）事後審査不適格者は、入札参加資格を認められなかった理由について説明を求めることができるので、説明を求める場合は、（６）に規定する通知を行った日の翌日から起算して２日後（土曜日、日
曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。）の午後５時までに総務課へその旨を記載した書面を提出すること。
（８）落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しなかった者に対し、入札参加停止を講じることができるものとする。
19

暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書

（１）落札候補者は、落札金額が５００万円（税込）以上の工事等については、前記 18 の（３）に定める期限までに、排除要綱第１１条第１項に基づく誓約書（本会様式・本会会長あてのもの）を、事後審査書類と合わせて提出すること。なお、下請負人等の誓約書は除く。
（２）（１）に規定する誓約書を提出期限内に提出しない者が行った入札については、入札を無効とし、その旨の通知を行うものとする。なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
（３）（２）に規定する通知を受けた者は、入札を無効とされた理由について説明を求めることができる
ので、説明を求める場合は、（２）に規定する通知を行った日の翌日から起算して２日後（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。
）の午後５時までに総務課へその旨を記載した書面を提出すること。
（４）契約金額が５００万円（税込）以上の下請契約（建設業に係る下請契約だけでなく、資材納入業者、廃棄物処分業者、運搬業者、警備業者、測量業者等との契約を含む。
）については、下請契約締結後、速やかに次の書類を総務課へ提出すること。
ア 排除要綱第１１条第１項に基づく下請負人等の誓約書（本会様式・本会会長あてのもの）
イ 下請負人等誓約書届出書（本会様式・本会会長あてのもの）（建設工事に限る。
）（５）（１）又は（４）のアの誓約書を提出しない者に対し、入札参加停止を講じることができるものとする。
20

入札参加資格を満たさなくなった落札候補者又は落札者について（１）本会会長は、開札から落札決定までの期間において、落札候補者が次のいずれかに該当した場合は、その者が行った入札については、入札を無効とし、その旨の通知をファックス及び郵便で行うものとする。
ア 前記２に掲げる要件を満たさなくなった場合（ただし、公告年度と当該案件の開札日又は落札決定日の属する年度が異なる場合は、前記２の（１）のうち希望業種及び等級格付に係るものについては、申請締切日から公告年度の末日までの間において要件を満たしていればよいものとする。）
イ 前記 3 の（6）又は(7) において、当該範囲を超えて申請を行っていたことが明らかとなった場合（なお、この場合は、当該案件を公告した月にその者が申請した他の本会発注の工事等についても、入札を無効とする。）
ウ 前記３の（8）において、入札を辞退せず、入札を行った結果、個別事項に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないことが明らかとなった場合（なお、この場合は、当該案件を公告した
月にその者が申請した他の本会発注の工事等についても、入札を無効とする。
）（２）本会会長は、落札決定から契約締結（理事会の議決に付すべき契約については仮契約の締結）までの期間において、落札者が次のア又はエのいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次のイ又はウに該当した場合は契約を締結しない。
ア 前記２に掲げる要件を満たさなくなった場合（ただし、前記２の（5）に係るものを除く。また、公告年度と当該案件の落札決定日又は契約締結日の属する年度が異なる場合は、前記２の（１）のうち希望業種及び等級格付に係るものについては、申請締切日から公告年度の末日までの間において要件を満たしていればよいものとする。
）
イ 入札参加除外を受けた場合（前記２の(5)）
ウ 府警からの通報等があった場合（前記 2 の(5)）
エ (１)のイ又はウのいずれかに該当した場合（なお、この場合は、当該案件を公告した月に申請し落札決定された他の本会発注の工事等についても、契約を締結しないことができる。
）
21

理事会の議決に関する事項
契約締結に本会理事会（以下、「理事会」という。
）の議決を要する工事等については、次の事項に留意すること。
（１）落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日に記名押印した契約書その他契約に必要な関係書類を提出しなければならない。
（２）当該工事等の契約締結は、理事会の議決を得るまでは仮契約とし、理事会の議決を経て本契約となる。
（３）本会会長は、仮契約期間中において、仮契約の相手方が、前記 20 の(２)のア又はエのいずれかに該当した場合は、仮契約を解除することができ、前記 20 の(２)のイ又はウのいずれかに該当した場
合は仮契約を解除する。
（４）(３)の規定により仮契約を解除したときは、本会は一切の損害賠償の責を負わないものとする。
22

違約金に関する事項
落札者が（１）又は（２）に該当した場合は、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の消費税等相当額を加えて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額））の１００分の３に相当する額の違約金を徴収する。
（１）正当な理由なく期限までに契約を締結しない場合（２）前記 20 の（２）により契約を締結しない場合又は前記 21 の（３）により仮契約を解除する場合
23

契約保証に関する事項
落札者は、本会との契約の締結前に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
なお、保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額等は、契約金額の１０分の１以上とする。

（１）契約保証金の納付（現金又は銀行保証の小切手に限る。
）（２）債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、本会会長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証（３）債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証（４）債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（定額てん補方式に限る。
）（５）国債又は地方債の証券（現物債に限る。評価額は額面金額（発行価格が額面金額未満であるときは、その発行価格）の１０分の８とする。
）
24

契約保証の免除

次のいずれかに該当した場合は、前記 23 による契約保証を免除できるものとする。
（１）契約締結後１月以内に履行し得る契約をするとき。
（２）単価契約で、あらかじめ数量を決めることができない契約をするとき、及び単価契約に基づき個別の契約をするとき。
（３）国、地方公共団体その他公法人、公益法人又は公益事業を営む法人と契約を締結するとき。
25

事業所の所在地要件について個別事項で定める所在地要件の区分は、次のとおりとする。

（１）建設工事における区分
ア

市内業者

建設業法第３条第１項に基づく主たる営業所を堺市の区域内（以下「堺市内」という。）に有する者で、かつ、当該営業所において個別事項で定める必要許可業種の営業を認められている者
イ 準市業者 建設業法第３条第１項に基づく主たる営業所以外の営業所を堺市内に有する者で、かつ、当該営業所において個別事項で定める必要許可業種の営業を認められている者
ウ 市外業者 ア又はイ以外の者（２）業務における区分
ア 建設コンサルタント(ｱ) 市内業者

堺市内に建設コンサルタント登録規程第４条第１項に基づき登録された主たる営業所を有し、当該営業所に専任の職員を置く者

(ｲ) 準市業者

堺市内に建設コンサルタント登録規程第４条第１項に基づくその他の営業所を有し、当該営業所に専任の職員を置く者(ｳ) 市外業者 (ｱ)又は(ｲ)以外の者
イ 測量業務(ｱ) 市内業者

堺市内に測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条の２に基づき登録された主たる営業所を有し、当該営業所に専任の職員を置く者(ｲ) 準市業者

堺市内に測量法第５５条の２に基づくその他の営業所を有し、当該営業所に専任の 職員を置く者(ｳ) 市外業者(ｱ)又は(ｲ)以外の者

ウ 地質調査業務(ｱ) 市内業者

堺市内に地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第４条第１項に基づき登録された主たる営業所を有し、当該営業所に専任の職員を置く者(ｲ) 準市業者

堺市内に地質調査業者登録規程第４条第１項に基づくその他の営業所を有し、当該 営業所に専任の職員を置く者(ｳ) 市外業者 (ｱ)又は(ｲ)以外の者
エ 補償コンサルタント業務(ｱ) 市内業者

堺市内に補償コンサルタント登録規程第４条第１項に基づき登録された主たる営

業 所を有し、当該営業所に専任の職員を置く者(ｲ) 準市業者

堺市内に補償コンサルタント登録規程第４条第１項に基づくその他の営業所を有し、 当該営業所に専任の職員を置く者(ｳ) 市外業者(ｱ)又は(ｲ)以外の者

オ 建築設計業務(ｱ) 市内業者

堺市内に建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定に基づく建築士事務所登録をしている営業所を有し、当該営業所を登録要綱第６条に規定する入札参加
資格申請において本店として届け出ている者(ｲ) 準市業者

堺市内に建築士法第２３条第１項の規定に基づく建築士事務所登録をしている営業所を有し、当該営業所を登録要綱第６条に規定する入札参加資格申請において本店以外の営業所として届け出ている者(ｳ) 市外業者(ｱ)又は(ｲ)以外の者

カ 設備設計業務及び造園設計業務(ｱ) 市内業者

堺市内に営業所を有し、当該営業所を登録要綱第６条に規定する入札参加資格申請において本店として届け出ていること。また、当該本店に専任の職員を置き、本市における入札、契約及び業務委託料受領等を行っている者(ｲ) 準市業者

堺市内に営業所を有し、当該営業所に専任の職員を置き、本市における入札、契約

及び業務委託料受領等の一切の権限を委任している者(ｳ) 市外業者 (ｱ)又は(ｲ)以外の者
26

技術者等について（１）技術者等の取扱いに関する用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主任技術者
建設業法第２６条に規定された主任技術者をいい、同法第７条第２号のイ、ロ又はハのいずれかに該当するものとする。
（建設業法第７条第２号抜粋）
イ

必要許可業種に係る建設工事に関し学校教育法による高等学校・中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による高等専門学校・大学を卒業後３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

ロ

必要許可業種に係る建設工事に関し１０年以上の実務経験を有する者

ハ

国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認
定した者

イ 監理技術者
建設業法第２６条に規定された監理技術者をいい、監理技術者資格者証及び監理技術者講習に係る監理技術者講習修了証を有する者又は、監理技術者講習履歴が印字された監理技術者資格証若し
くは監理技術者講習修了証履歴ラベルが貼付された監理技術者資格証を有する者とする。なお、本会発注の建設工事に配置できる監理技術者は、一般財団法人建設業技術者センターに当該事業所
が 当該技術者を雇用していることを届け出ていることが確認できる者に限る。
ウ

特例監理技術者
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。

エ 監理技術者補佐
建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者をいい、建設業法施行令
第２８条各号のいずれかに該当するものとする。
（建設業法施行令第２８条抜粋）
１

法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、法第２６条の４第１項に規定する技術上の管理及び指導監督であって監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件に
該当する者

２

国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

オ 実務経験(ｱ) 建設工事にあっては、主任技術者の資格を満たすために必要な実務経験をいい、建設工事の施工に関する技術上の全ての職務経験であって、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその他見習いに従事した経験等も含まれる。ただし、ただ単に建設工事の雑務のみを行った経験は含まれない。なお、実務経験の建設業許可業種は、建設工事を請け負った際に技術者が実際に従事した工事の実務経
験に係る建設業許可業種をいい、当該技術者の在籍している会社が請け負った際の建設業許可
業種に かかわらず、当該技術者が実際に従事した工事の具体的な内容による。
（例）技術者の在籍している会社が建設工事を機械器具設置工事業で請け負ったが、当該技術者は、当該工事において、主に電気工事部分を担当していた場合、その者の実務経験は、電気工事業の実務経験とみなすものとし、機械器具設置工事業の実務経験とみなさないものとする。
実務経験の期間（以下「経験期間」という。
）は、具体的に建設工事に携わった期間を積み上げて合計した期間とし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しないものとする。
また、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者
等でなければ直接従事できない工事の実務経験については、当該免状等の交付を受けた者等として従事した期間に限り経験期間に算入するものとする。
なお、一度、事後審査時に提出した技術者等経歴書に記入した期間や業種の変更は、次回の事
後審査申請以降、変更が認められない。
（例）平成２８年５月の事後審査において、平成２４年５月から１２月までの期間の配水管布設工事における実務経験について、「管工事」の実務経験として技術者等経歴書を提出した後、平成２９年２月の事後審査において、同工事を「水道施設工事」の実務経験として技術者等経歴書に記載することはできない。
(ｲ) 業務にあっては、設計、監理、調査等の業務に従事した技術上の経験をいう。なお、経験期間
は、当該事業所に専ら技術者等として従事するために雇用されていた期間とする。
カ 常駐
技術者等が当該工事等の作業期間中、発注者又は監督員との連絡に支障をきたすことのないよ
う、特別の理由がある場合を除き、常に工事現場に滞在していることをいう。

キ 専任(ｱ) 建設工事にあっては、技術者等を常時継続的に当該工事に配置し、他の建設工事、業務その他の案件に係る職務との兼任を認めないことをいう。
(ｲ) 業務にあっては、技術者を常時継続的に当該業務に配置し、本会の他の業務に係る職務との兼任を認めないことをいう。
ク 直接的かつ恒常的な雇用関係
技術者等と当該事業所との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係が存在し、かつ、一定の期間にわたり当該事業所に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されている正社員であることをいう。なお、在籍出向者、派遣社員、パートタイマー等（在籍 出向者、派遣社員にあっては、（４）のアからエまでのいずれかの通知に該当し、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる場合は除く。
）は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者には当たらない。
（２）入札参加資格の要件となる技術者等及び当該技術者等の資格等は、個別事項で定めるものとする。
（３）技術者等の資格の確認は、落札候補者から提出された事後審査書類により行う。
（４）技術者等は、申請締切日現在で当該事業所との直接的かつ恒常的な雇用関係が前記 18 の（３）のイに規定する書類により確認できる者とする。ただし、個別事項において監理技術者の配置条件を設定している建設工事に配置する監理技術者及び個別事項において監理技術者又は主任技術者の配置
条件を設定している建設工事に配置する専任の監理技術者又は主任技術者（請負金額（税込）3,500万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の建設工事に配置する者をいう。
）にあっては、申請締切日現在において雇用期間が３か月を経過していることが前記 18 の(３) のイに規定する書類
により 確認できる者に限る。なお、在籍出向者及び派遣社員にあっては、次のアからエまでのいず
れかの通知に該当し、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる場合に限り配置を認めるものとする。
ア 平成１３年５月３０日付国総建第１５５号（営業譲渡又は会社分割に係る出向の場合）イ

平成２８年３月２４日付国土建第４８３号（官公需適格組合における組合員からの出向の場合）

ウ 平成２８年５月３１日付国土建第１１９号（親会社及びその連結子会社の間の出向の場合）
エ 平成２８年１２月１９日付国土建第３５７号（国土交通大臣から持株会社に係る企業集団の認定を受けた親会社からその子会社への出向の場合）（５）技術者等は、当該工事等の契約締結日から完成検査確認日（単価契約にあっては、契約期間の末日。
以下同じ。
）までの間、当該工事等に配置されているものとする。
（６）技術者等は、当該工事に専任するものとし、工事現場に常駐（業務にあっては、個別事項において専任の要件が設定されている場合に限る。）しなければならない。ただし、(10)に該当する場合は、
この限りでない。なお、（８）又は（９）の規定により主任技術者又は現場代理人を兼任する場合は、
当該主任技術者又は現場代理人に係る専任及び常駐を緩和するものとするが、兼任した工事のいずれかの現場に常駐することとし、また、兼任した工事以外の案件に係る職務との兼任は認められないので、注意すること。
（７）監理技術者の兼任の取扱いについては、次のとおりとする。
ア 兼任する工事の両方で、次の条件を全て満たす場合は、合計で２件の工事の兼任を認めるものとする。（自治体及び民間発注工事を含む。
）(ｱ) 予定価格（自治体又は民間発注工事においては、請負金額をいう。
）が３億円未満の工事であること（本会発注工事にあっては、契約締結に理事会の議決を要する工事ではないこと）。
(ｲ) 施工場所が堺市内の工事であること。
(ｳ) 兼任不可の条件が付された工事ではないこと。
(ｴ) 兼任する工事現場ごとに監理技術者補佐を常駐及び専任で配置すること。
(ｵ) 次に掲げる a 又は b を満たすこと。
a 事後審査書類提出時に配置予定又は既に工事に配置している監理技術者との兼任であること。
b

落札した工事に配置した監理技術者を、他の工事（本会発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、自治体発注の工事又は民間発注の工事）に兼任で配置させる場合は、(11)の規定に基づき特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書を提出した監理技術者との兼任であること。
(ｷ) 特例監理技術者が不在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行えるよう、特例監理技術者と監理技術者補佐の間で常に連絡が取れる体制を確保すること。
イ アの規定により兼任配置した工事において、建設業法第２６条の４に定める監理技術者の職務等を誠実に行われないと判断した場合は、兼任配置を解除するものとする。
ウ 同一月に公告した工事において、特例監理技術者による兼任を予定して参加申請を行った２件の工事のうち、先に落札候補者となった工事の配置技術者について、特例監理技術者として配置を予定している者を監理技術者として取り扱うものとする（ただし、当該工事の契約締結までに他の１件の工事において落札候補者となった場合を除く。）。また、先に落札候補者となった工事の契約締
結後に、他の１件の工事において落札候補者となった場合は、配置済みの監理技術者を特例監理
技術者へ変更する届出を行うこと。
エ 監理技術者から特例監理技術者への変更又は特例監理技術者から監理技術者への変更は、工期途中での交代には該当しないものとする。
オ 落札した工事に主任技術者又は監理技術者補佐として配置されている者については、他の工事との兼任は認められないので、注意すること。
（８）主任技術者の兼任の取扱いについては、次のとおりとする。
ア １件の請負金額（税込。以下同じ。
）が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の工事の場合次の要件を全て満たす場合は、合計で２件の工事の兼任を認めるものとする（自治体及び民間発注工事を含む。
）。
(ｱ) 該当工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること。
(ｲ) 工事現場の相互の距離が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する工事であること。
(ｳ) 次に掲げる a 又は b を満たすこと。
a 事後審査書類提出時に既に工事に配置している主任技術者、現場代理人又は他の技術者との兼任であること。
b

落札した工事に配置した主任技術者を、他の工事（本市会発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、自治体発注の工事又は民間発注の工事）に兼任で配置させる場合
は、（11）の規定に基づき現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書を提出した主任技術者、現場代理人又は他の技術者との兼任であること。

イ 単価契約による工事及び１件の請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）
未満の工事の場合
原則、合計で２件の工事の兼任を認めるものとする（他自治体及び民間発注工事を含む。
）。ただし、建設業法第７条及び第１５条に定める営業所専任技術者（以下「営業所専任技術者」という。
）
については、工事への配置は１件のみとし、工事の兼任は認めないものとする。
ウ ア又はイの規定により兼任配置した工事において、建設業法第２６条の４に定める主任技術者の職務等を誠実に行われない場合は、兼任配置を解除するものとする。
エ イの規定に基づき主任技術者を兼任した場合において、変更契約により１件の請負金額が3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となった場合は、兼任しているいずれかの工事の技術者を変更すること（アに該当する場合を除く。）。
オ 落札した工事に監理技術者又は監理技術者補佐として配置されている者については、他の工事との兼任は認められないので、注意すること。
（９）現場代理人の兼任の取扱いについては、次のとおりとする。ただし、個別事項において兼任を認めない旨の要件が設定されている工事については、この限りでない。

ア １件の請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の工事の場合
次の要件を全て満たす場合は、合計で２件の工事の兼任を認めるものとする。ただし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合に限る。
(ｱ) 本会発注工事であること。
(ｲ) 現場代理人が、作業期間中にやむを得ず工事現場を離れる場合は、携帯電話等により常時連絡が取れる状態を確保し、本市との連絡に支障をきたさないこと。
(ｳ) 該当工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること。
(ｴ) 工事現場の相互の距離が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する工事であること。
(ｵ) 次に掲げる a 又は b を満たすこと。
a 事後審査書類提出時に既に工事に配置している特例監理技術者、現場代理人、主任技術者又は他の技術者との兼任であること。
b

落札した工事に配置した現場代理人を、本市（上下水道局を含む。）発注の指名競争入札による工事又は随意契約による工事に兼任で配置させる場合は、（11）の規定に基づき特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書又は現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書を提出した特例
監理技術者、現場代理人、主任技術者又は他の技術者との兼任であること。

イ 単価契約による工事及び１件の請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）
未満の工事の場合
次の要件を全て満たす場合は、合計で２件の工事の兼任を認めるものとする。ただし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合に限る。なお、営業所専任技術者については、工事への配置は１件のみとし、工事の兼任は認めないものとする。
(ｱ) 本会発注工事であること。
(ｲ) 現場代理人が、作業期間中にやむを得ず工事現場を離れる場合は、携帯電話等により常時連絡が取れる状態を確保し、本市との連絡に支障をきたさないこと。
ウ ア又はイの規定により兼任配置した工事において、工事請負契約書に定める現場代理人の職務等を誠実に行われないと判断した場合は、兼任配置を解除するものとする。
エ イの規定に基づき現場代理人を兼任した場合において、変更契約により１件の請負金額が 3,500万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となった場合は、アにかかわらず引き続き兼任を認めるものとする。ただし、現場代理人が主任技術者を兼任している場合は、（９）のエの取扱いに準じるものとする。
オ 落札した工事に専任の監理技術者又は監理技術者補佐として配置されている者については、他の工事との兼任は認められないので、注意すること。
（10）落札した工事に配置した監理技術者、主任技術者又は現場代理人を、他の工事（本会発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、自治体発注の工事又は民間発注の工事）に兼任で配置させる場合、当該他の工事の契約締結前に、監理技術者の兼任にあっては「特例監理技術者兼任
審査申請書兼誓約書」を、主任技術者又は現場代理人の兼任にあっては「現場代理人・技術者兼任審
査申請書兼誓約書」を総務課に提出すること。また、この場合において、落札した工事に新たに監理
技術者補佐を配置する場合は、当該監理技術者補佐は兼任申請日現在で、個別事項に定める資格を有していることが前記 18 の(３) のウに規定する書類により確認できる者、かつ、当該事業所と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が前記 18 の(３) のイに規定する書類により確認できる者とする。なお、在籍出向者及び派遣社員にあっては、前記 26 の（４）の取扱いに準じるものとする。
（11）建設工事にあっては、監理技術者（特例監理技術者を含む。
）、主任技術者又は監理技術者補佐の専任期間及び専任を要しない期間については、国土交通省において定められている最新の監理技術者
制度運用マニュアルによるものとする（専任以外の監理技術者（特例監理技術者を含む。
）又は主任技術者及び現場代理人についても同様の取扱いとする。
）。また、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、本市との連絡体制が確保されると認めた場合には、監理技術者（特例監理技術者を含む。
）、主任技術者又は監理技術者補佐及び現場代理人の工事現場における常駐を要しないものとする。
（12）建設工事にあっては、落札候補者となった工事に配置する予定の技術者等が、他の工事に配置されているときは、落札候補者となった工事の契約締結日まで（他の工事が単価契約による工事又は請負金額が 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）未満の工事であり、落札候補者となった工事の特記仕様書等の書面において、現場施工に着手する日が明確になっている場合は、落札候補者となった工事の契約締結後、現場施工に着手するまで）に他の工事の検査が終了する場合又は当該技術者
等が他の工事に従事しなくなる場合に、配置を認めるものとする。なお、当該技術者等を他の工事に配置していることを理由に、届け出た技術者等を変更することは認められないので、他の工事に配置している技術者等を事後審査において届け出る場合は、他の工事の進捗状況を十分に把握した上で行うこと。
（13）橋りょう、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む建設工事における技術者については、工場から現地へ工事の現場が移行する時点において、技術者の変更を認めるものとする。ただし、変更後の技術者は、変更時点において、個別事項で定める技術者の要件を満たす者でなければならない。なお、変更を認める時期については、請負契約の締結後、打合せにおいて定めるものとする。
（14）認定の通知を受けた後、入札までの間に技術者等を配置できなくなった場合等は入札を辞退すること。
（15）落札候補者となった工事等に配置する技術者等は、事後審査において届け出た技術者等でなければならない。ただし、正当な理由（技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は自己都合による退職等の真にやむを得ない理由）として本市が認める場合（(５)のア若しくはイに該当する場合を除く。
）はこの限りでない。
（16）契約締結した工事等に配置した現場代理人は、正当な理由（工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合、本市の事情による工期の変更又は現場代理人の死亡、傷病、出産、育児、
介護若しくは自己都合による退職等の真にやむを得ない理由）として本市が認める場合のみ変更を認めるものとする。
（17）契約締結した工事等に配置した技術者は、正当な理由（本市の事情による工期の変更又は技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護若しくは自己都合による退職等の真にやむを得ない理由）として本市が認める場合のみ変更を認めるものとする。ただし、（13）に該当する場合はこの限りでない。
（18）建設工事のうち、請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる工事にあっては、営業所専任技術者を配置することはできないので十分注意すること。
（19）本会から直接請け負う建設工事１件につき、以下のア又はイのいずれかに該当する場合は、必要許可業種に係る特定建設業許可及び監理技術者（特例監理技術者を含む。）の配置が必要となるので留意すること（共同企業体の他の構成員を除く。
）。
なお、当初一般建設業許可又は特定建設業許可で受注し、主任技術者を配置した予定価格が 9,000万円（税込）未満の建設工事において、設計変更が発生する場合で、変更契約を行った結果、イに該当するおそれがあるときは、事前に総務課と協議すること。
ア 予定価格が 9,000 万円（税込）以上となる場合
イ 下請契約の合計金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）（税込）以上となる場
合（21）落札した工事等に技術者等が適正に配置できない場合（事後審査において届け出た技術者等が配置できない場合を含む。
）は、入札参加停止を講じることがあるため、申請は自社の技術者等の配置
状況及び受注中の工事等の進捗状況等を十分に把握した上で行うこと。
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グループ企業について
前記２の（17）に記載するグループ企業とは、次の（１）から（３）に掲げる基準のいずれかに該当する関係にある者をいう。

なお、基準については、堺市ホームページ「一定の資本関係又は人的関係にある複数の者の同一入札案
件への参加制限について」に掲載している通知等も併せて参照すること。
堺市ホームページ「一定の資本関係又は人的関係にある複数の者の同一入札案件への参加制限について」URL(http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/kensetsu/hacchujoho/sankaseigen.html)（１）資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
ア 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。）の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合（２）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
ア 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b

会社法第２条第１２号に規定する指名委員等設置会社における取締役

c

会社法第２条第１５号に規定する社外取締役

d

会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第５７５条第１項に規定する持株会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げる者に準ずる者
イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
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その他（１）入札参加者は、設計図書、工事請負契約書等を熟読し、地方自治法、地方自治法施行令、建設業法、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）等の関係法令及び契約規則並びに堺市電子入札運用基準を遵守しなければならない。
（２）入札参加者は、設計図書等において、技術者等に関し入札公告に定める資格以外に別途必要な資格等の指示がある場合又は入札公告に定めていない技術者等について別途指示がある場合は、契約を履行する上で当該資格等及び技術者等が必要となることを十分に把握した上で申請を行うこと。
（３）施工実績及び業務履行実績における「国、地方公共団体その他公共機関等」とは、建設工事にあってはコリンズ、業務にあってはテクリスに登録することができる公共機関等（国、地方公共団体、公共法人、公益法人等）とする。

（４）本会発注の終期は、完成検査確認日とし、完成検査確認日当日までは、当該工事等を受注している
ものとみなす。
（５）入札参加停止を受けている者を落札した工事等の下請負人又は再委託先とすることはできない。ただし、工事等の完成と直接関係のない請負行為等を目的とする契約は、下請契約又は再委託には該当しないものとする。
（６）入札参加除外を受けている者又は府警からの通報等があった者を落札した工事等の下請負人又は再委託先とすることはできない。
（７）入札参加者は、申請後、認定の通知を受けた後又は開札後等の時点において、前記２に掲げる要件を満たしていないことが明らかとなった場合は、速やかに総務課に報告すること。
（８）公開されている全ての入札参加者が、当該入札の入札参加資格を満たしていたとは限らないので、留意すること。
（９）単価契約において、鋼種別契約単価については、入札金額を設計金額で除して得た数値に鋼種別設計単価を乗じて得た金額とする。
（10）第三者から入札参加者の入札参加資格に関し、疑義がある旨の通報等があった場合は、当該入札の結果如何にかかわらず、当該入札参加者の入札参加資格に関する調査を実施することができるもの
とする。
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問合せ先

（１）設計図書等に関する問合せ
個別事項に定めるものとする。
（２）入札公告に関する問合せ
社会福祉法人堺市社会福祉協議会
堺市堺区南瓦町 2 番 1 号
電話 ０７２－２２2－７５００

総務課