リストラ時代の再来を回避するために雇用が危ない。9 月に始まったアメリカ発のの下振れによって非正規を中心に雇用者が大金融危機は全世界に波及し、米国、EU、日本きく減少する恐れがあると指摘している。の 7 − 9 月の経済成長率はいずれもマイナスと雇用調整に関して、今回の景気後退局面でなり、2009 年も揃ってマイナス成長になるとみ特に注意すべきは、①大手企業に比べ経営状られている。
「100 年に一度の未曾有の危機 」

況の厳しい中小企業、②雇用者に占める割合の中、雇用も影響を免れない状況となりつつが 3 割を超えるまでになった非正規雇用者、ある。

③将来の日本経済を担う若年世代、④家計のすでに、雇用情勢の悪化は、昨年後半から担い手である中高年世代であると考えられる。

じわじわと始まっている。有効求人倍率は、中小企業については、経営環境の厳しさか

昨年 6 月の 1 . 07 倍を境に下落し始め、今年 10ら、賃金・雇用調整を行う企業が増加してお月には 0 . 80 倍まで低下した。失業率は、昨年り、今後さらに増える見込みである。公共職

7 月の 3 . 6％から上昇し始め、今年 4 月以降は業安定所による 300 人未満事業所へのヒアリ4％台で推移している。10 月は 3 . 7％に低下し、ング調査（ 厚労省「 経済情勢の変動に伴う事3％台に戻ったかにみえるが、その要因が主に業活動及び雇用面への影響について」）によれ非労働力人口の増加であり、職探しをあきらば、経済情勢の変動が収益を圧迫しているとめて労働市場から退出している人が増えた可

回答した企業のうち、「 賃金調整・雇用調整 」

能性が高いことから、数字上の改善はむしろを実施している割合は、10 月時点には 18 . 8％雇用情勢の悪化を示しているといえよう。失と 4 月時点の 14 . 4％から高まっている。賃金・業者数は 10 月 255 万人であるが、非労働力人雇用調整を実施している企業では、半数以上口の中にも実質的な失業者がいることを考え（ 55 . 6％）が「 賃金調整（ボーナスの切下げ等）」

れば、現実には失業の増加という望ましくないを実施し、「 希望退職者の募集 」は 3 . 4％、「解現象が起きている。

雇」は 4 . 4％であるものの、「 派遣、パート・ア

今後懸念されることは、企業が急ピッチでルバイト、契約社員等の再契約停止 」について本格的な雇用調整、つまりリストラに乗り出すは 23 . 7％と 4 分の 1 近くが実施している。さらことである。10 月 27 日の連合総研フォーラムに、今後の雇用調整の見込みについては、雇において、日本総合研究所の山田久氏は、非用調整を「 実施する予定 」または「やらざるを正規比率の高まり等を背景に、雇用の景気感得ない状況となる可能性が高い」とする企業応度や調整スピードは高まる傾向にあり、景気の割合 は、10 月時点では 12 . 5％と 4 月時点の−−図表1

正社員以外の労働者の活用理由

7 . 8％から急速に上昇している。

現在でもこの世代の失業率は水準が高く、さ非正規雇用者については、上記の調査でもらに前年同期と比べて悪化している。雇用調

示されているように、再契約停止、雇い止め整はまず新規採用抑制から始まることが多い。

が生じている。厚労省「 平成 19 年就業形態の来春就職予定の大学生に対し、企業の内定取多様化に関する総合実態調査 」によれば、企消しが相次いでいるとの話がきかれる。採用業が正社員以外の労働者を活用する理由の中抑制が進めばさらに若年世代の雇用機会が失で最も多いものは「 賃金の節約」（ 40 . 8％）であわれ、将来の日本を支える人材が育成されなるが、「 景気変動に応じて雇用調整を調整するくなってしまう。1990 年代後半からのリストラため」（ 21.1％）も 2 割を超えている。賃金節約

局面では、新規採用が抑制された結果、現在の観点から企業が採用を増やしてきた非正規の 30 代がフリーター生活を余儀なくされ、十雇用者が業績の悪化により安易な「 雇用調整分に職業能力を高められないまま、ロスト・ジェ弁 」とされ、ワーキングがない「プア」が増加すネレーションと呼ばれる世代になってしまってる危険性がある。

いることを思い起こす必要があるだろう。

若年世代については、年齢階級別にみると、また、中高年世代については、家族を持ち、図表２ 年齢階級別完全失業率（2008年7〜9月平均）−−子供の教育、住宅ローン等を抱えていること対策を講じるべきである。10 月末の「 生活対から、一人のリストラが惹き起こす社会的ダメー策 」において、雇用セーフティネット強化策とジが大きい。失業率の水準こそ相対的にはまして、年長フリーターの積極雇用支援のためのだ高くないが、すでに昨年同期に比べ 45 〜 54特別奨励金、中小企業緊急雇用安定助成金の歳及び 55 〜 64 歳の男性の失業率に高まりが拡充等を打ち出しているが、さらに雇用維持見られることは、軽視できない現象である。に向けてのワークシェア支援、失業給付の要

働く現場においても、勤労者が雇用不安・件緩和等、雇用対策を検討する必要があろう。

生活不安感を急速に強めている。連合総研「 勤また、大手企業の人員削減等が報道されてい労者短観 （」 次号の DIO で概要を報告予定）のるが、雇用調整に関する総合的な調査は実施

2008 年 10 月調査では、失業不安を感じる人のされていない。実効ある対策を講じるために割合は 23 . 8％と、4 月調査の 18 . 2％から急増し、は、現状を的確に把握する調査も必要である。

特に非正社員や年収 200 万円以下の層でその企業が雇用の維持に努め、政府がそれを支え割合が高い。また、同調査では、40 代、50 代る環境を作るならば、経済全体の需要縮小のの人の 4 割以上が「 今後 1 年間の暮らし向き」スパイラルが食い止められるだろう。

は悪くなると生活不安を強めており、答えておそして、資源が乏しい日本においては、人り、中高年世代にとって雇用・賃金調整の影材が最大の資源であり、この資源の価値を高響が大きいことが示唆されている。

めていくことが、日本経済にとっても、企業に雇用に対する「 不安 」が広まるだけで、家計とっても成長の要であることを、この危機のの消費は冷え込み、経済全体が縮む。しかし、時代に改めて認識することが大切である。将現実に雇用調整が「実施 」されれば、経済はス来の人口減少が確実なこの国において、一人パイラルで悪化するであろう。労働者個人の立ひとりの労働者が能力を高め、発揮する機会場に立てば、失業は生活する上での経済的基を作ることの重要性はより一層高まっている。

盤、自己実現の場を失うことを意味する。か

個々の企業経営にとっても、近視眼的には雇けがえのない一人ひとりの生活が安易に「 調用はコスト要因であろうが、本来的には一人ひ整弁 」となるような事態は避けなければならなとりの雇用者を大切にし、能力を高めていくこい。このためには個々の企業の雇用維持努力とが、その企業が魅力的な財・サービスを創出と、それを支える政府の強力な支援策が必要し、収益を拡大する源である。長期的な視野とされる。2 年連続のマイナス成長が予測されに立って、雇用創出・人材育成について経営る中で、企業経営が厳しい状況となることは者側、組合側、政府が知恵を出し合ってビジョ間違いがないだろう。しかし、景気回復期にンを持つことができれば、現在の景気後退局おいて実現された高い企業収益が雇用者に還面においても雇用を支える環境が醸成され、元されているとはいい難かった状況を考えれ早期の景気回復と中長期的な経済成長の基盤

ば、景気後退期においても雇用を維持していの構築へ向けた好循環を作り出していくことく余力と必要が大手企業等にはあると思われができるのではないだろうか。

る。政府においては、企業の雇用維持を支えるべく、大手企業に比べ経営体力の弱い中小企業や非正規雇用等を対象にした緊急の雇用−−（ ）