放課後児童クラブを新設する

10

10

11

40

この議案は、藤沢市立看例の一部改正について間と一時利用に係る条例の ○藤沢市立看護専門学校条
一部を改正するもの。
【条例の主な内容】

藤沢駅北口自転車等駐車 護専門学校の入学金及び授場、六会日大前駅東口自転 業料について、公共料金の車駐車場の入出場時間につ 見直しにより算定した改定

いて、午前６時 分から午 率料金と現行料金に隔たりら午後 時までと改める。 担の適正化を図り社会的公後８時までを、午前零時か があることから、受益と負30

自転車駐車場は令和５年の一部を改正するもの。

室条例の一部改正について 円を１万４７００円に改め○藤沢市八ヶ岳野外体験教 ・授業料月額１万１７００

この議案は、藤沢市八ヶ る。

定める（第 条の３第 項）。正するもの。
2318【施行日】第は公布の日

条の３第一般会計補正予算は、歳後の予算総額を１６４４億

主な補正内容は、次のと国外転出者によるマイナ

円を６００円に、その他の ンバーカード及び公的個人

項 学齢生徒の利用料金４００

３００円に改める。
例の一部改正について

政策検討会議を設置
積極的に政策を提言する

本年９月に政策検討会議を設置しました。
議会の政策立案の機能を強め、積極的に政策を提言するために、各会派から推薦された議員が活動しています。
現在は、ケアラーを支援するための政策を検討しています。ケアが負担となって学業や仕事、自分らしい生活などに支障を生じることがないような支援に関することを提案する
ために議論を重ねています。

学齢児童・学齢生徒の利用 登録する作業等を行う経費。▽火葬場管理費＝８０７万

本藤沢六丁目から善行坂

費＝１９２７万２千円

一丁目の茅山公園前交差点

１日の最大火葬件数の増、までの道路及び交差点の予この議案は、既存自転車 料金を２００円に、その他 ▽放課後児童クラブ整備事 円

放課後児童クラブの新設 及び友引日の一部開場に伴 備設計経費を増額するため

等駐車場２か所について、 の者の利用料金を４００円 業費＝２５５７万２千円【 8月 】

3日

藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会
29 日 議 会 運 営 委 員 会
30 日 行政改革等特別委員会

1日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 １ 日 ）2 日 災害対策等特別委員会
5日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ２ 日 ）広 報 広 聴 委 員 会
6 日 建設経済常任委員会
7 日 厚生環境常任委員会
8 日 子ども文教常任委員会
11 日 総 務 常 任 委 員 会
12 日 補 正 予 算 常 任 委 員 会
13 日 議 会 運 営 委 員 会
15 日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ３ 日 ）19 日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ４ 日 ）20 日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ５ 日 ）21 日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ６ 日 ）22 日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ７ 日 ）25 日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ８ 日 ）27 日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ９ 日 ）決 算 特 別 委 員 会
28 日
決 算 特 別 委 員 会
29 日

2日
3日 決 算 特 別 委 員 会
4日
5日 決 算 特 別 委 員 会
議 会 運 営 委 員 会
10 日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 10 日 ）補正予算常任委員会
広 報 広 聴 委 員 会することに伴い、入出場時 【施行日】令和６年４月１日 整備、及び（公財）藤沢市 う火葬執行体制の確立に要 に繰越明許費（※）を設定。

機械式管理システムを導入 とする。

ケアラーに関する学識経験者からの聞き取りを行うに向け、附票本人確認情報 者へ運営を移管する費用の ▽藤沢石川線街路新設事業

項は令 者の利用料金９００円を１ 認証（電子証明書）の利用 みらい創造財団から他事業 する経費。

18

25

25

○藤沢市自転車等駐車場条 ・テント利用は有料化し、 を附票全国サーバーに一括 一部を負担する経費。

和６年４月１日

改正後の附則第23

る（改正後の附則第 項）。 ０円に、宿泊棟の学齢児童・ 万２千円

準の適用期限を３年延長す 用料金１４００円を１８０ クシステム事業費＝２６９する措置について、現行基 ００円に、その他の者の利 ▽住民基本台帳ネットワー

年度の翌年度の税率を軽減 人１泊につき６００円を８ おり。

新車を取得した日の属する 童・学齢生徒の利用料金１

いて、燃費性能等の優れた ・本館（管理棟）の学齢児 ９７１０万５千円とする。

・軽自動車税の種別割にお 【条例の主な内容】

２万８千円を追加し、補正する特例割合を２分の１と するため、条例の一部を改 入歳出それぞれ２億８１８に係る固定資産税額を減額 もって社会的公平性を確保

ンに対する翌年度分の建物 受益と負担の適正化を図り、 計補正予算（第４号）

規模修繕を行ったマンショ の利用料金について、その ○令和５年度藤沢市一般会

措置について、長寿命化大 岳野外体験教室の宿泊施設 【施行日】令和６年４月１日

・地域決定型地方税制特例の。

円に改める。

藤沢駅北口自転車等駐車 ・入学金２万２千円を３万【条例の主な内容】

12【条例の主な内容】

受け、所要の改正をするも 場は６年３月１日の一部が改正されたことを

この議案は、地方税法等 月１日

正について○藤沢市市税条例の一部改 【施行日】六会日大前駅東口 平性を確保するため、条例

12

令和５年度一般会計補正予算を可決
９月定例会は、９月１日から 月 日までの 日間にわたり開催され、市長から提出された令和４年度８会計決算等をはじめ、「令和５年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）」な
ど 議案が可決、同意、認定されたほか、 件の報告を受けました。
また、議員提出による議案「保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書について」ほか２件の意見書が可決されました。
32

万感の思いを込め密に神輿を担ぐ＝ふじさわ市民まつり

議会の動き【 9月 】【10 月】

9月定例会
市議会
トップページ

発行 藤沢市議会
編集 広報広聴委員会 発行日 令和5年(2023年)11月10日☎0466‒50‒3566(直通) FAX 0466‒24‒0123
ホームページアドレス http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/

No.251

容○令和４年度決算審査のあらまし.. . . . . . . ２面

内な
主○決算に対する各会派の要望・意見. . . . . ３面
○一般質問.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ４～６面
○常任・特別委員会の動き・意見書. . . . . 7 面○議案等審議結果一覧.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ８面（※）繰越明許費…歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用する経費。

河川監視カメラ

世悟
友田

宗也

〃

町田

輝佳
〃

西川

誠志

〃

神尾

江里
〃

佐野

洋

〃

東木

久代

歳未満は令 知のほか、学校に出向き健〃

引き続き、事業者と共に、本市で大規模災害が発生 災害に対応できる体制を整

今後は、藤沢市公式ＬＩ 組織していると思う。

代 周知をしている。

新型コロナが感染拡大した 成講座を教員に行う際にも３年には３人に増え、も２年に４人だったが３年ＮＥや、若い世代がよく目

災害時に実効性ある活用を＝片瀬地区総合防災訓練

果がある。こころの体温計

小中学校では、ＳＯＳの出 になる。事業者も被災する解を聞きたい。

の２人が、令和５年９月

藤沢市公平委員会委員について

藤沢市固定資産評価審会委員の選任について〇固定資産評価審査委員

教育委員会委員の任命等に同意〇教育委員会委員の任命

藤沢市教育委員会委員

について

和５年９月 日をもって日をもって任期満了と 査委員会委員の１人が令日をもって任期満了と なるため、委員を選任すの１人が、令和５年９月

員を選任することについなるため、委員を任命す ることについて、議会の 任期満了となるため、委任期は５年 月１日か

議会はこれに同意した。

任期は５年 月１日か もの。

議会はこれに同意した。 て、議会の同意を求める

ることについて、議会の 同意を求めるもの。

議会はこれに同意した。

同意を求めるもの。

任期は５年 月１日か ら９年９月 日までの４

・川本美保氏（再任、鎌 ら８年９月 日までの３

ら９年９月 日までの４ 年間。

年間。

倉市在住）

・小沼徹氏（新任、藤沢 ・桂田由香氏（再任、藤年間。

・井沼隆史氏（新任、藤

沢市在住）

市在住）

沢市在住）

〇公平委員会委員の選任

減に取り組んだか聞きたい。４年度に発刊したことで、

議会史編さん委員会 人件費及び事務経費が縮減

あわせて、資料・年表編において、費用の縮減につ された。

議会史編さん事業に いての議論・検討が重ねら災害が起きたときに、議会史の編さん
費用縮減の取組

様の協議会があれば災害時は完全データ化し、記述編

編さん室の事務室を、当 は可能な限りコンパクトに協定の実効性を高め に来てもらうといった協定 ついて、最終的に要した費 れ、次の取組を行った。

ていくために、防災訓練等 があればさらに有効と考え 用を聞きたい。

当初は人件費を含め、初は民間ビルへ賃貸で入居 まとめたことで、執筆者へ協定を結んでいる他 約１億７０００万円を見込 予定だったが、市役所分庁 の謝礼金及び冊子の印刷製に参加してもらうと共に、 るが、市の見解を聞きたい。
災害時応援協定を締 平常時から顔の見える関係

災害時の実効性をキッチンカー活用

若い世代に広げることは効 も捉え周知したい。

こころの体温計普及

こころの体温計のホの周知、今後の方向性につ若い世代への周知をコロナ禍以降、若年

いて市の見解を聞きたい。

るか、市の見解を聞きたい。監視カメラで見ることは危 提供していく。
カメラを設置した当 険予測ができ、非常に有効設置場所や台数を増やす

時、災害時にアクセスが集 と思う。
中したため、サーバーがダウンしたことがある。その ことも有効と思うが、市のこれらの取組により、当の自治体とは、そうした発 んでいたが、最終的な決算 舎内に入居することで、事 本費用が大幅に縮減された。

どのように事業費縮 していたが、一年前倒しし、に縮減し発刊できた。

令和５年度に発刊予定と 初想定の約３分の１の費用

協力事業者が被災した場 想を取り入れながら、民間 総額としては、５５１３万 務所経費が不要となった。

層の自殺が増えたことが問 ームページには、４年は年 結しているキッチンカー事 を作る必要がある。

広報ふじさわなどでの周 となり、近隣自治体含めて てもらうこととなっている。取り組んでいきたい。

協議会は市内飲食店が中心 合でも、可能な限り協力し 事業者の協力を得られれば、９５１７円となった。

現在監視カメラは滝 題になっている。本市の若 間約４万件のアクセスがあ 業者連絡協議会について、対策として、３分おきの更 見解を聞きたい。
新や、一定程度画質を抑え

年齢別の自殺死亡者ることによってサーバーダ 川、白旗川、一色川に設置 い世代の実態を聞きたい。 った。
ウンを予防してきた経過が しているが、今年度新たに、て、交付決定後に製品の入 成件数を増やし拡大してい 当初の見込みを下回ったこ 格が該当する。また３年度荷が未定となり、工事が延 くべきと思うが、市の見解 とによる。この給付金は毎 から新たに情報関係の民間

経済的効果について、対 内経済に悪影響を与えてい えたことから受講者増を見周知方法はひとり親家庭

価高騰など新たな要因が市 半期に相談件数が大幅に増 格も対象としている。

現在は原油価格や物 合いのもので、３年度の上 ズ認定資格、ＬＰＩ認定資

月の生活費を補助する意味 資格であるシスコシステム

市内経済の活性化策

補助金請求を辞退したといューアル補助金について、店舗・事業所等リニ う理由もある。

期になる等の理由により、 を聞きたい。

時限定めず拡大を思うが、教育委員会の見解 努める。
教育委員会としては、を聞きたい。

員会の取組を聞きたい。

ジェンダー平等社会30

人権教育の中で、誰しも 申請件数に対して補助件数 象となった工事額は合計で る。今後も状況に応じた支 込んでいたが、下半期は相 のサポートブックなどへ掲ており、デートＤＶについ る講演会を実施した。

み前に中学１年生に配布し 度は、デートＤＶ等に関す

止リーフレットを毎年夏休 の実現に向けて、令和４年

セクシャルハラスメント防

30

員 石井

和２年に０人であったが、 康教育、ゲートキーパー養数について、

俊則 委
員 土屋
委

代は９人 にする媒体で周知していく。すると、近隣も同様の状況 えていきたい。

は 人に増えた。４年はなお、既に設置済みの滝 歳未満が１人、水位計を新たに設置
映像と併せ災害情報を提供する
河川監視カメラによ 上げることは難しいと考えって、河川の状況を確認で ている。

英美

を喚起するほか、発注先の被害者も加害者も作 う、また、デートＤＶが起 効果について市の見解を聞 実施するため、新たな需要口とともに紹介している。 といった概念等を学べるよ 本事業が地域経済に与えた これらの工事は市内業者がらない社会が一番大切だと こらないよう、教職員を含 きたい。

補助件数が少ない理 市外流出防止にもつながり、０万円の執行残となった。 扶養手当の申請時などに案給付金で取得可能な 内をするとともに、児童扶

ひとり親の資格支援

資格について、また制度の 養手当の証書発送時や現況

対象資格は国及び市 リーフレットを同封するな

母子家庭等自立支援 周知方法について聞きたい。届の結果を送付する際に、給付金の新規件数が 歯科衛生士といった国家資 でも本事業の周知を行う。

理学療法士、作業療法士、 っている自立支援センター

本制度は新型コロナ 低かったが、その理由を聞 師、介護福祉士、保育士、問題になっている。教育委 的に取り組む必要があると や担当者会での周知啓発に 事業所と住宅双方に共通し どめず、経済対策として助また、日頃から連携を図標である持続可能な社会の える申請のあった住宅は、 効果があったと捉えている。の予算執行率が ・１％と の要綱で定めており、看護 ど、通年で周知している。
また、ジェンダー平等の 担い手を育てる教育とも合 抽選により交付件数を絞っだと考える。

い段階での予防教育が重要 発信を行う。ＳＤＧｓの目 由としては、募集件数を超 市内経済の活性化に一定の 給付金事業費は令和４年度

思う。当事者になる前の早 め、予防教育や研修、情報様々な周知の取組をている課題として、相談窓 心と体は自分のものである が少ないが、その理由と、 約１億１１５０万円である。援策を引き続き検討する。 談が少なくなり、約１８０ 載するほか、相談時や児童ても、中高生の間でも起き30

裕介 副委員長 谷津
委員長 井上

30

10

10

30

令和４年度決算特別委員会委員

メンタルチェックシ し方教室といった授業も行 ため、支援を迅速に行える 本市から事業者を派遣した川と白旗川には水位計を新 とやや減少している。

実際に河川の様子を たに設置し、映像と併せて20
20ない。改善することはでき 見に行く危険性を考えると、水位の情報を数値で表し、 ステム、こころの体温計を っており、そういった機会 か、実効性について市の見 り、逆に遠くの自治体に同

きるが、画質があまりよく

20

10

62

用田１号水路に監視カメラ

早い段階での予防教育をある。
そのため、現状は画質を を設置する予定である。

デートＤＶの防止

デートＤＶについて、被害者も加害者も作らない

低年齢化、深刻さが社会的 ため、ＳＤＧｓ推進に積極 致するため、学校での取組 たことによる。また、店舗・ 対策という時限的施策にと きたい。

大雨時に河川の様子を安全に確認できる＝柄沢橋付近

30

令和４年度一般会計及び７特別会計決算等のあわせて８認定議案（総額 2,948 億 6,088 万 6,147 円）
について９月 27 日に設置された決算特別委員会において９月 28 日、
29 日、
10 月２日、３日、４日、５日の計６日間にわたり審査が行われました。
その結果、10 月 10 日の本会議
で全決算議案が可決及び認定され20 ました。
ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせします。
13

令 和 ４ 年 度

(2)
令和5年（2023年）11月10日

ふじさわ市議会だより No.251

議 会 の 意 見・ 要 望
ビックテック（※１）のオープンデータ化し、シの調査及び統計的なデー

ひとり親世帯となる理由

でもらうよう取組を。⑪
来年度から実施を。⑯キ

全品目戸別収集について、⑮段ボール等の資源ごみ

暮らしの分野優先に

マイナンバー制度は、徴サービスを担うべき。②はやめ、正規職員が行政％を機打開策として、ＣＯ２体制の維持を。⑥気候危

市民図書館は現行の直営

食は、デリバリー方式でを図ること。⑪中学校給の配置基準について改善

カーの増員を。⑩保育士に、積極的なケースワー

齢者施設など、福祉の拠は中止し、公営住宅や高駅の設置と周辺整備事業に進めること。⑬村岡新

舗装の打ち換えを計画的

税金の使い方

基盤を作る取組を。⑥デの排出割合で ・

伐採した樹木の植え替えな進展とファミリーシッーシップ宣誓制度の着実占める産業部門に、ＣＯは、地域の方々の意見を点を目指すべき。⑭大型

域通貨、地域ポイント等

開発や不要不急の道路建の創設を。⑰ＢＲＴ（※

はなく単独自校方式に切２）の推進と充実を進め、 聞きながら早急に対応を。 プ制度への充実を。④市

高過ぎる保険料を引き下り替え、また、小学校給

危険性の啓発事業、受動

民会館再整備事業は、事げ、払える保険料に。⑨２排出削減の実行ある対

喫煙防止対策のさらなる移動支援と生活の質向上、 ⑳藤沢駅前デッキについ

業費縮減の点から複合化

生活保護は国標準を目標

策と責任を求めるべき。

た活動に対する支援を。

て、一刻も早く広場と橋方針を見直すこと。⑤南

みのため、普及はやめる

廃止されている職員の持⑦各学校の避難所運営委
施策を。⑬新型コロナウ

上を同じルールで市民利

自由民主無所属の会
２人づくりを。⑤藤沢駅南口

べき。③藤沢市パートナ

ち家に対する住居手当の員会と、防災井戸の周知までの生活、経済、教育、 観光客増加に寄与する取イルス感染症によるこれ組を。⑱防災部門と福祉用が可能となるよう、Ｊい方法で情報開示し、市①ウクライナ避難民が市の再開発を含め、駅周辺①窓口業務の民間委託化

廃止を。②市職員が自治や使用方法について密に観光等の対応を検証し、部門が連携と協働を強化

民自らが判断できるよう内で安心して暮していけ

地区がより一層活性化す

設は、中止を含めて抜本会・町内会活動に関わる連携を。⑧避難所指定の今後のパンデミックに耐Ｒと協議を進めること。

な環境づくりを。⑤漁業

るよう、引き続き寄り添

的な見直しを。

際のボランティア休暇制

えうる強い体制づくりを。 し、復興イメージトレー㉑学級閉鎖、自然災害な事業の効果検証を推進事業は、総合的な磯食の無償化を。⑫道路の度の利用を可能とするこ
公共施設に防災井戸の設

ニングの実施頻度を上げ

どの臨時休校の際、ＩＣ

Ｖｉｓｉｏｎふじさわ

修理修繕は、生活道路の理解を一層促進するため、 置を。⑨藤沢市地球温暖と。③姉妹都市間の市民化対策研究会を活用し、⑭男子に対するＨＰＶワ

ること。また、防災、減Ｔ端末を利用し、児童生⑦ごみ袋有料化はやめ、姉妹都市訪問の際は可能
先進的な取組や国の方針
クチンやゼロ歳児へのＭ災に加えた復興の視点で徒へ学びの保証を。

当面袋の値段を半額にす

な限り市民訪問団を結成を積極的につかんで議論
Ｒワクチン、おたふくか

取組を進め、各種計画の④防犯カメラの維持管理について、商店街の要望

ニティ・スクールと地域できる体制を。⑤コミュ

く柔軟な期間運用を。②

勤は、原則三カ月ではなの復職に向けた慣らし出①市職員の精神疾病からを。⑦特別な支援が必要

入も視野に入れての推進化に向け、市の財源の投

木線辻堂工区の早期事業めること。⑥県道藤沢厚

焼け対策と漁業振興を進

設利用者の声を聞き、北策定に当たり、地域や施

年の森再整備の基本方針

なく取組の実施を。③少周知・啓発に留まること現したデザインを。

を持ち、藤沢らしさを表て、南口再開発と一貫性

沢駅南北自由通路についとの連携・工夫を。⑥藤った取組を。②自転車の るよう、さらなる取組を
ヘルメット着用について、 進め、南口リニューアル

学校協働活動が車の両輪

河川ごみ除去対策は、柏な児童生徒が学校で不安

市民生活に対応したとなり、子どもが安心し尾川への徐塵機設置と引を聞き、安全安心なまち

健全な予算執行をて通える学校・地域にな３人人

べき。⑧国民健康保険は、すること。④ふるさと納を進めること。⑩藤沢在ぜワクチン等、任意接種早期策定を。⑲災害等でうな方向性を示すこと。

税への積極的な予算投下
住の外国人に対し、日本のワクチンに対する一部

活性化に向けた取組をと人員配置、プロモーシ
語学習の場の確保など、

市民サービス向上へ

ョンの拡大を。⑤行政がまたは全額の費用助成を。

障害者権利条約や改正障藤沢市公明党

与改定時期について常勤①会計年度任用職員の給本に対応すること。⑧医ってはならないことを基確保するなど、欠員はあがある正規保育士をまず員について、一定の応募⑦会計年度任用職員の欠を。⑯教職員の長時間労う、市として一定の支援的建造物が失われないよ

理を。⑮民間所有の歴史も検討し、公園の維持管の活用や企業などの支援のため、様々な媒体など元を。⑭公園愛護会周知

知 す る た め、（ 仮 称 ） わ

や役割を多くの市民に周くりを。②下水道の実態をしたくなる様なまちづめ市民が散歩等まち歩きを増やし、高齢者をはじ活用しながら町にベンチ直しを行い、民間の力も①既存の法令等の整理見境対策は、海岸に面して策を実施すること。⑧環

がら市として担うべき施は、国の動向を注視しなすること。⑦子育て政策

性のある管理体制を構築

た餅にならないよう実効改革基本方針が絵に描い職員の業務量は、働き方れる取組の推進を。⑥教

チン接種は、分かりやすこと。④新型コロナワク

に関する普及啓発を図る

通じてさらなる虐待防止

築を。③あらゆる機会をもとでの事業スキーム構理について、県の責任の地川への再設置、及び管してもらうこと。また、得が減少している現状に高騰などにより、実質所置を。⑧物価高や燃料費に適した介助員の適正配ように、学校ごとの事情なく過ごすことができる界であり、公募型の発達料の増額を行わないこと。 る学校の介助員確保は限

おいては、国民健康保険支援などに対応可能な地①主に教員経験者等に頼アクティブ藤沢人

協定認定できない

求めずに、協定による負る周辺企業に費用負担を③村岡新駅の受益者とな

小学校区単位で実施を。

６５日相談・対応事業を

子ども虐待への一時保護の重層的支援を機能させ、

職員と同様の対応を。②

療的ケア児の受け入れに働と深刻な人手不足につ

域の人材育成及び学校派

担割合は認められない。



窓口の協働事業継続につついて、現場の条件整備

いて、積極的な対応を。

広島・長崎での平和学習

遣の仕組みを。②小学校

ことから、引き続き中小きる社会」をつくるため、 ⑬今後も物価上昇が続く
害者差別解消法の啓発を。 企業活性化と市民への還いて、課題等の検証を行を進め、より積極的に取プログラム募集枠の拡大

時間３

要請が大きな役割を果た

除は、自治体からの削除に対する助成を。⑩産後クシー券などの移動支援とについて、国や県に問詰め込み教育を改めるこめるため、ＩＳＯ５５０

ントの実効性を有効に高水道のアセットマネジメ

観光地域づくり法人ＤＭ

施すること。⑨ふじさわ

内会・自治会が自主的にタル担当をつくり、各町①町内会・自治会にデジ検討を。④若者ケアラー

を含め、様々な観点から料は取らないという方法

予算の拡充を出産・子育て・教育

どに助成を。③市立看護険適用治療と併用して先

していることから、引き題提起を。⑱日本語支援

Ｏ（※４）を設置し、地にも対応できる方に転換し、高齢者等へ

区を行政単位とする考え

い業務領域の見直しを含り組むこと。⑨産後ケア

いる特徴を生かし、ＮＰ

若者ケアラー
認知度アップをを。③公設スポーツ施設８人め検討を。③インターネ⑰学習指導要領を見直し、 かりやすい藤沢市の下水Ｏや民間事業と連携した２人を必要とする児童生徒の域の稼ぐ力を引き出すこ

Ｗｅ藤沢

教員補助、介助員の予算

④教育の質維持のため、専門学校の設備充実を。

進医療を実施した場合なにかかる費用負担の軽減

０１の認証取得を目指す①ＩＣＴの利活用等、業について、高齢者の利用実現に向け、早期に取りこと。④不登校児童生徒について、商工会議所を続き適切なモニタリング

ために、初期集中支援教

通じたリーフレットの配を。④パートナーシップ室（プレ・スクール）開

スマートフォン講座を実組むこと。⑪若者が多く施するとともに、デジタ集まる市役所５階などにと。また、訪れる観光客

宣誓制度に加え、子どもが自主的にスマートフォ

拡充を。⑤中学校給食はも家族と認めるファミリの支援のため、フリース

希望する人が申請を行う

人
クールとは違い元の学校

務の効率化を図り、人件設の検討を。⑲特別支援費の抑制を。②特定不妊の介助員の安定的な確保・布や講演会等、様々な方

出張ユースクリニック

法での周知活動を。⑤い（※３）をつくるなど積ル回覧板導入の推奨を。

ーシップ宣誓制度の導入②オンライン平和学習プを。⑤温暖化防止対策にンを使ってＱＲコードをから転校も可能で、通常読み取り、気軽に寄付が育成のため、予算を増額システムではなく、希望極的な取組の検討を。⑫

治療助成費について、不マイスター制度について、 し、処遇改善を図ること。 と同じ卒業資格を得られじめ防止の観点から、よついて、市民や事業者等

ログラムのピースネットに行動変容をもたらすよる不登校特例校を設置し、 できる（仮称）ＱＲコー
企業からの支援を検討し、 ⑳考古資料や民俗資料なしない人が申請を行うよう、より効果的な仕組み

ド・電子マネー寄付制度

不登校に特化した支援員
どを管理・収蔵する文化

う変更し利用促進を。

マイスターの技能・技術

妊治療の保険適用開始にづくりを。⑥障がいの有伴い終了とせず、医療保システムの導入を。

り一層の情報モラル教育
財収蔵庫の早急な整備を。 の設置なども併せて支援の強化を。

を伝える事業の実施を。

を複数校へ同時配信し、無にかかわらず「共に生多くの子どもたちに受講

24

村岡新駅の負担割合

ットでの差別書き込み削施設への移動に対し、タ道を作成すること。③下

ブルーカーボン事業を実

湘南維新の会民主クラブ

積極的な対応を

学校現場の改善

日本での暮らしになじん

部振興の起爆剤となるよ8

市民に心地よい自治体

34

進捗報告の徹底を税の強化や社会保障給付

元事業は、地域経済活性の抑制を目的とした仕組化につながる、一過性で日本共産党藤沢市
議会議員団人にとどまらず背景を把握はなく継続的での高い地ャッシュレスポイント還し、根本原因から解決でタ集計を行い、自立支援アカウントを使用した情きる取組を。⑫たばこのジタル回覧板やＬＩＮＥ
報発信など、自治会・町人

内会のＳＮＳ等を活用し市民クラブ藤沢％の自治体で4蓄積する多様なデータを

①全国約



決

10

5

市民クラブ藤沢、民主クラブ、藤沢市公明党、Vision
ふじさわ、湘南維新の会、自由民主無所属の会、We 藤沢は全決算等に賛成し、アクティブ藤沢は、令和４年度
一般会計決算に反対し、日本共産党藤沢市議会議員団は
令和４年度一般会計決算、北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか４特別会計等に反対しました。
ここでは、決算に対する各会派の要望・意見の要旨をお知らせします。
全ての内容は
こちらから

90

1

1

ふじさわ市議会だより No.251
令和5年（2023年）11 月10 日(3)（※１）シビックテック…市民がテクノロジーを活用して、行政の問題や社会課題を解決する取組。
（※２）ＢＲＴ…走行空間、車両、運行管理等に様々な工夫を施すことにより、速達性、定時性、輸送力について、
従来のバスよりも高度な性能を発揮し、他の交通機関との接続性を高めるなど、利用者に高い利便性を提供する次世代のバスシステム。
（※３）ユースクリニック…若者のためにあるクリニックで、無料または低額で助産師・看護師などに何でも相談できる。( ※４）ＤＭＯ…観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。

な質％、本年度はジタル人材を育成するもの
難聴高齢者への支援の周知啓発を行い、高齢者 シャン藤沢工場が本市にあルにつながる難聴について 民がワインの魅力を知り、トなどを行う。年明けにはよう支援していきたい。

企業間でのワインを

令和２年度老人保健 実施していく中で、効果的 を広げていきたい。

ては、フレイル予防事業を ートナーシップによる取組

補聴器購入費助成につい も団体、企業とのマルチパ

うことが必要である。今後がより安心して生活できる ることに誇りを持ってもら

正しく理解してもらうため ワイン生産量日本一のメル

補聴器購入に助成を

月から女性のリ配置のため、市の現状を踏 スキリングに焦点を当てた

今後の安定した介助員の である。

特別支援学級介助員を精査し、目的に応じた適 力となり得るトレーニング、が重要と考えている。

切な配置を行っていくこと 雇用とのマッチングサポー

まえ、介助員としての役割 プログラムを実施し、即戦

安定的な確保を指定管理者と協議していく。

としてどのように認識して くの方が利用できるよう、 容を担っている。
いるか聞きたい。
駅周辺駐輪場の利用状況は、昨年度が北口で％と特別な教育的支援を必要 学生向けに、資格取得支援とする児童生徒が安全安心 や実社会で役立つスキル習 健康増進等事業の適正な補 な支援策を検討する必要が令和３年から実施しているメルシャンとありあしていく。

将来的には本プログラム の支援についてどのような 設を引き続き国や県に要望 の展開を聞きたい。

究で、自治体による補聴器 ど、全国一律の支援基準創 て、これまでの取組と今後

教員不足が深刻化す に学校生活を送ることがで 得、実践の場の提供などを 聴器利用と効果に関する研 あり、補聴器の使用条件な 生かしたコラボ商品につい向けた方向性について、市 員に供給される時間数や人 事例を参考にしながら、よ職員として採用するなども数では足りなくなるおそれ りよい介助員派遣事業とな 受講修了者を、市の任期付 考察としているのか。

女性のデジタル人材育成を 要である、と調査結果の中本市でも補聴器購入進めるべきと考えるが、市 で考察されている。
の見解を聞きたい。

周年を記念したご当地ラ

シャンと山崎製パンが市制

ンチパックを開発しており、

いずれもふじキュン♡をパ

藤沢ワイン祭りの開 ッケージに使用している。

ワインのまち藤沢を 実現に向けて取り組んでい度以降、市主催の支援内容 こえのフレイル予防事業に いて、市の見解を聞きたい。おり、今後もコラボ商品の各校の人権教育担当 組につながるよう、教職員 態調査に取り組むべきと考 方策として、奨学金の返還

地域住民の期待に応 ーズに進めていきたい。

さず襟口や服の裾部分から慮についても、衣服を脱がすべての方が迅速かつ的確

衣服の中にパッドを入れ装女性へのＡＥＤ使用支援も検討」と記載されて える再整備が早期に求めら着する方法を指導するなど、現在、学校やスクー いることから、今後も、国 れるが、市の見解を聞きた者が集まる会議などで啓発 への啓発と理解促進を行っ えるが見解を聞きたい。
や情報提供を行い、教職員 ているところである。今後

い。

市民センター・公民て、地域活動ができる、相談ができる、行政手続きがな応急手当を実施できるよ

応急手当の小中学生

う進めていく。

ハラスメントなどを への取組と救命講習の普及

できる、やりたいことがで 懸念し、女性へのＡＥＤ使 に対する考えを聞きたい。

高学年の小学生を対救命講習等を通じて、市内中学生を対象とした救る中、市の取組を聞きたい。象とした救命入門コースと、きる、の４つの「できる」 用をちゅうちょする人もい鵠沼市民センター再 を掲げ、整備していく。

鵠沼市民センターの再整の津波避難対策の強化はも 当性や法的責任は問われな

救命講習の普及について、

津波発生時に安心し とより、誰もが気軽に立ち いことを説明している。今 ＡＥＤは適正に使われなけは、過去に制度を廃止した としての機能を期待する声 るよう、地域共生と安全・ 知識・技術を伝え、積極的 れないため、ＡＥＤの使用から始まるをキャッチフレ

女性へのプライバシー配 優先であると考える。

きる市民を増やすことが最また、不登校となった場 経緯があるものの、文部科 など、より便利で親しみの 安心なまちづくり、健康寿 に応急手当を実施するよう、を含めた応急手当が実施でによる人材育成が必要。

し尊重し合える心を育む取 的な支援策構築に向けた実 に お い て、「 教 師 人 材 確 保 る声が多数あった。

おける、ＬＧＢＴに関する 重や互いの性について理解 合の困り事を支援する具体 学省の令和６年度概算要求 ある市民センターを期待す 命日本一を具現化し、鵠沼 啓発していく。

各校における人権尊見解を聞きたい。

する取組と方針について、 り、教室に派遣できる公募 金の返済免除制度について て避難できる防災拠点施設 寄ることができる空間とな 後も命を救うために必要な れば、十分な効果が発揮さ

教員等に対する奨学

不登校傾向の子ども と思うが、見解を聞きたい。望について聞きたい。

助は教員確保にもつながる 意見交換会で出た意見や要 備については、周辺エリア 救命を目的とした場合の正 命講習を実施している。

教員の奨学金返済補 整備に関する地域住民とのについて研究していく。

館については、未来のまち鵠沼市民センターの資質向上に努めており、 も、子どもたちの心が混乱 ルカウンセラーが本人や保 の動向を注視していく。
児童生徒へはリーフレット することがないよう配慮し 護者とのやり取りから、詳期待に応える再整備をづくりを担う拠点施設としを配付し、ＬＧＢＴの相談 ながら、一人一人に寄り添 細な実態やニーズを把握し、今後も、児童生徒一人一った対応を心がけていく。 適切な支援に努めている。
学校では、自認する性別
不登校の支援策へ

参考に、よりよい実態把握人に応じた適切な支援につながるよう、他市の取組も窓口を紹介している。

正しい知識の周知をが非常に増えているが、市 数を増やすことで、より多 から学習支援まで幅広い内 や経験を相互に活用し、デ るよう見直しを進めていく。考えている。社会的フレイ 盛り上げるため、多くの市 く。

官民双方が持つ知見 が要件に合致したものとな ついて検討していきたいと

藤沢駅周辺の駐輪場 割となっており、今後は定 校ごとに柔軟な対応ができ て聞きたい。

く、平日利用率は約６、７ 生徒の実態に合わせて、学 の内容と今後の取組につい されたことを踏まえ、次年 レイルと合わせ、新たに聞 に盛り上げていく方策につ にも寄与するものと捉えて身体的・オーラルフ が浸透しつつある中、さら モーションや郷土愛の醸成

藤沢ＤＸにおけるデ や就労を目指すことを要件 が、市の見解を聞きたい。 催など、ワインのまち藤沢 コラボ商品は、シティプロ

デジタル人材の育成 に助成を行うべきと考える

けとの連携によるご当地ハ

難聴を早期発見する
ワインのまち藤沢ーバーや、過去には、メル視野に入れ、検討していく。仕組みを構築することや、盛り上げる方策をデジタル人材育成

現在介助員が有償ボ

藤沢市
公明党

場は、定期契約の割合が多 り、教育活動の内容や児童 ジタル人材育成プログラム とした新規メニューが拡充を考えている。また、駐輪 ランティアであることによ

拡充された地域女性 難聴高齢者への戦略的な支には、国庫補助等も活用し、確保のため、既存施設のラ し、介助員を有償ボランテ

人 材不 足 解 消 を藤沢駅周辺の駐輪場 がある。今後、予算を増額 るよう研究していく。

の見解を聞きたい。

日本共産党
藤沢市議会
議員団

都市農業において優位性 できる限りの支援を行いた ック等の再整備を行い、駐 ィアではなく、教員補助ス
輪台数の増強を検討してい タッフとして雇用すること「みんちゅう」の拡大など

設や、駐輪シェアサービス を聞きたい。

間を利用することによる増 えるが、教育委員会の見解る。さらに道路等の公共空 で安定的に確保すべきと考

駐輪台数の増強をのある作物に転換すること いと考えている。

いくことになるが、主食で 市の見解を聞きたい。
今後、稲作農家が集東木 久代
実態調査の実施をに合わせた制服・体操着の着用など人権への配慮に欠けないよう、状況に応じた
教育環境の整備に努めている。また、性的マイノリテ
ィへの理解を深めるため講演会を実施する学校もある。

アクティブ
藤沢

へ供給することや、水田の まって法人を設立し、ライ学校でのＬＧＢＴ

ある米の生産を維持し市民

土屋 俊則

12

今後の駐輪場増設に る中、特別支援学級の介助 きるよう、今後も他市町の 予定している。

要が高いと認識している。

午前中に満車となるなど需た、定期利用の予約待ちや、非常に高くなっている。ま

％、南口が

％、南口で
北口が

99

活躍推進交付金を活用し、 援スキームの検討などが必要と考える。

90

も農業振興策としては必要
藤沢駅周辺の駐輪場
水田を残すか、畑地に転

城・稲荷地区の圃場 であると認識している。

水田を維持するため、畑地に転用するのかについ いて引き続き検討していく。

作を維持するのか、または 換するか、農地の保全につ整備（※１）に当たり、稲

民主クラブ

89

との話合いにより実施して ることも必要だと思うが、 が不足しているという意見 期契約よりも一時利用の台 る利点があり、身体的介助を行うかは、地域の農業者 ような法人の設立に参画す

どのように圃場整備 ライスセンター（※２）のて、市の見解を聞きたい。

97
今後のＬＧＢＴに関 が不登校児童生徒の３倍お

市民クラブ
藤沢

民主クラブ

須田 一行
建

原田

湘南
維新の会

水田の維持・保全と人権に配慮した教育環境の整備

教育委員会や学校に

Vision
ふじさわ

佐賀 和樹

柳田 あゆ
景観を保全することは、重 スセンターを設置する場合尊重し合える心を育む取組を
小池 恵子

吉松 巳希

主
城・稲荷地区の圃場整備
ライスセンター設置にも支援を問
水田を次の世代に残すため、できる限りの支援を＝城・稲荷地区

取組状況を聞きたい。

（※１）圃場整備…農作業の効率や生産性を上げるため、農地の区画整理、農道の整備、農業用用排水路等の整備を行うこと。
（※２）ライスセンター…収穫した米の荷受けから乾燥、もみすり、選別、出荷を行う施設のこと。

ほ じょう

80

弁
市民クラブ
藤沢

市民クラブ
藤沢

答
井上 裕介

石川 麻央

一
般
質
問

(4)
令和5年（2023年）11月10日

ふじさわ市議会だより No.251帯状疱疹ワクチン

県が市町村に対する助成 たいと考えている。

小・中学校体育館
空調設備の早期設置をされておらず、避難者が熱 費の削減や効率的な運用、 えるが、現状の取組や、持 と一体となり、人口減少社 被災地の女性の持つ課題や 掲出物や配布物等への活用 取ってもらえるよう、令和

避難所における性暴力

いく。

める第三者）の周知により、

アクティブバイスタ防止のための取組をさらなる意識啓発を進めて今後も同様の取組を通じ、本市では、誰もが気 様々な団体とのマルチパー よる研修会を実施した。

また、市内には、名所・旧跡がある旧東海道藤沢宿
や、北部を中心に点在する

持続可能な観光振興を 観光農園など、多くの観光避難所運営でも暴力が生まの案内や、同じ経験をした方との交流の場について情流産・死産等のケア

報提供を行っている。

流産・死産等を経験した方へのパンフレットやチラシを作成しているのか聞きたい。また、様々な手

流産・死産等を経験 法を活用して関係各所と連れにくい環境が作れると考 した方への相談などのケア 携した周知が必要と考える

流産・死産等を経験 パンフレット等は作成してを中心に周知を行っており、現在はホームページ

える。また、避難所のリー について、必要な情報の周 が、市の見解を聞きたい。

避難所で女性の視点 ダーや各機関の毅然とした 知はどのように行っている源へ誘客することは、着地 点に立った運営の重要性へ タンダーの存在により、さは違った魅力を持つ観光資 を取り入れ、ジェンダー視 態度も、アクティブバイス のか聞きたい。

このような江の島周辺と資源にも恵まれている。

必要な情報の周知を整備手法の検討、全校設置 後の取組について聞きたい。光地を創り上げられるよう、とした、専門の女性講師に していきたいと考えている。積極的に活用し、相談機関

中症により関連死する危険 工事またはリース事業等の 続可能な観光地としての今 会においても持続可能な観 女性を守る活動等をテーマ など、周知方法等の研究を ５年度からホームページをもある。
文部科学省の補助金を活 に向けたスケジュールの想用するなどして、早期にエ 定など、次期再整備実施計 軽に参加できる四季折々の トナーシップのもと、引き学校施設整備指針では、体育館に冷暖房設備の設置を計画することが重要と示さまた、近年、体育館へのれている。

今後も、各地域のポテン

アクティブバイスタ 極めが非常に難しいため、 会の意見を聞きながら、医令和４年度は、女性 ンダーの考え方や毅然とし 自助グループからの意見を 療機関等と連携し、紙媒体

市の見解を聞きたい。

は、個々のタイミングの見 フケアを行っている自助の浮世絵体験や観光農 型観光をさらに推進し、地 の理解を深める研修・学習 らに強化されると考えるが、した方への適切な情報提供 いないが、今後は、グリー

進することで、各地域が持める意見・要望が高まって を生かした着地型観光を促 ながると考えている。

されており、早期設置を求 園、漁業体験など、地域性 域経済の一層の活性化につ 等の機会が必要と考えるが、市の見解を聞きたい。

空調設備の設置事例も報告

ンダー（積極的に被害を止

アコンを完備する必要があ 画の検討内容の一つとして、イベントやワークショップ 続き取組を進めていく。

現在、体育館に空調 めていく。

に向け、具体的な検討を進 地型観光を推し進めている。

また、県が国へ要望する いて審議を継続しており、 ると考えるが、教育委員会 体育館への空調設備の設置 を通年で開催する中で、着予防接種への助成を
国や県の動向を注視し検討する

ついて、県が国に定期接種の要望をするため、県内市 をすることの可否について
町村にアンケート調査を行 も、可と回答している。
市単独での助成は難での接種を推奨している。
近くの医療機関利用によ

強い意志持ち対応を

落書きへの対策

り、心配事が生じた場合も、速やかな受診・相談が可能
一方、通常の方法によるとなると捉えている。
定期接種が困難な方が、市
外医療機関での接種を希望

ながるよう、定期的な訪問 つながりと、情報保障とし 手話通訳者の派遣をはじめ、きたいと考えている。

将来的な火葬件数の に修繕を実施したいと考え に、日常生活の見守りにつ コミュニケーションという なるものと認識している。 を注視しながら検討していが、市の考えを聞きたい。 りが解消できるよう、早期 速やかな支援を行うととも いが重要である。手話は、 共生社会の基盤のひとつに 市費での配置も、国の動向

者に消去を要請するなど、 整備し稼働すべきと考える 配管調査を含め、水洗詰ま 時には関係機関と共有し、 いては、つながりと支えあ つながり、手話言語自体が の増加を要望するとともに、積極的に対応してきた。
落書き対策や消去活動で教員一人一人が児童生徒

事前登録情報の関係各課 役を有している。そして障 つ一つの取組において、市 と向き合うことができていや声かけを検討している。 ての聴覚障害者の支援の二 手話講習会や啓発などの一向けた取組を引き続き進め会の参加者として行動でき 員の負担軽減、多忙解消に聞こえる人たちにとって るよう取り組んでいく。

業所等との連携がスムーズ状態が続いているため、早 こしい手続き等、現行の成 が、安心して暮らし続けら 共生社会の実現につながる本市でも教員は欠員減少に伴い、鉄道ダイヤが改正され、減便されたが、沿線住民からの不便になったとの声を認識しているか

交通マスタープラン

聞きたい。

い。

地区の郷土づくり推進会

手話言語を通して障がいがあるないに関わら て追加で７８０時間分を市 ているが、江ノ島電鉄のダずコミュニケーションをと 費で負担し、スクール・サ イヤに関する意見等はなく、手話を言語として、 算に加え市独自の取組とし 議などとの意見交換を行っ

危機的状況である。県の予共生社会の実現を支援制度のみでは解決の難 早期実施に向けて取り組む。思うが、市の見解を聞きた が生じており、人材不足は 等の計画見直しに当たり、急に修繕すべきと考えるが、年後見制度や日常生活自立 れるよう、新たな支援策の よう取り組む必要があるとコロナ禍での利用者ていく。

の利用や医療機関、介護事 語」である。

尊厳を守る新たな支援 での共有で、成年後見制度 害のあるなしに関係ない「言 民一人一人が共に生きる社 ると実感できるように、教おひとりさまでも安心

は、警察などの関係機関と 推移やピークを見極めたう ている。
協働した落書き消去イベン えで、施設整備が計画的にトの開催や、地域団体、チ 進められるよう、再整備計
ームＦＵＪＩＳＡＷＡボラ 画の策定も関係各課と連携

市職員だけで落書き ンティアとの連携など、マ して検討を進めていく必要する場合もあるため、接種 を対応するのは限界がある ルチパートナーシップによ があると考えている。
このことを踏まえ、まず
今後は、落書きの消去要 次年度に火葬炉１炉の増設機会の確保に向け、検討し ため、外部の力を活用する る活動を進めてきた。

になり、継続的な見守りに も、言語の一つとして手話教員の負担軽減より、判断能力低下等、本 言語を学び、聞こえない、
市独自の取組を認知機能の低下が比 人の状況変化が早期に把握 聞こえにくい人たちと共に

今後は、不安を抱えなが あり、共生社会の実現につ

藤沢市斎場の控室の 較的軽度だが、将来に不安 可能になると考えている。 生きることは大きな意義が市として落書きは許さな 請や支援を強化するととも を検討していく。

ていきたいと考えている。 方法が重要と考える。
男性に対するＨＰＶ

ワクチンの任意予防接種費 いという強い意志を持って に、様々な主体と連携・協用助成を行うべきと考える 対応すべきであり、そのよ 力し、きれいで住みよい環 雨漏りやカビがひどく、女 を抱える頼れる身寄りのな

藤沢聖苑火葬炉が、市の考えを聞きたい。 うな姿勢を強く示すことで、境づくりに取り組んでいく。子トイレの個室も使えない い単身高齢者の方にはやや ら日々の生活を送る高齢者 ながる。手話言語を通して、本市の予防接種公費 民間管理施設や県に対して負担は、予防接種法に基づ も、管理の徹底を促すこと

件数増加見込み増設を 市の考えを聞きたい。

藤沢市斎場は開設か しい場面もある。本人の意
ら 年以上が経過しており、思が尊重される新たな意思決定支援策の構築が必要と控室については、雨漏り 考えるが、見解を聞きたい。

経年劣化が進んでいる。

新たな権利擁護支援

女子トイレについては、 を行政に登録し、もしもの13

く定期予防接種を対象とし が重要と考えるが、市の見本市では、藤沢市きＨＰＶワクチンの接 ており、任意接種は接種希 解を聞きたい。
種率を上げるため、予防接 望者の自己負担としている。

国が男性へのＨＰＶワク れいで住みよい環境づくり

費用を償還払いする仕組み チン接種を定期接種に位置 条例で、落書きを禁止行為

藤沢聖苑について、 箇所の特定と大規模修繕が定期予防接種は住民 から、接種対象拡大は、国 て必要な措置を講じる命令 将来的な火葬件数増加を見 必要となると見込んでおり、策として、事前に親族の状されている建築物等の所有 ている火葬炉のスペースを

We 藤沢

民主クラブ

登録住所地での接種となっ の動向を注視していきたい を可能とし、落書きが放置 込み、次年度に、現在空い 対応方法を検討している。 況及び資産等に関する情報ており、市内指定医療機関 と考えている。

森井 健太郎

神尾 江里ったと聞いているが、本市の回答について聞きたい。 しいと理解しているが、県各市町村の状況に関 が県内自治体に対して助成
しては、現状、帯状疱疹予 を始めた場合、本市も助成
防接種に対する助成は行っ を始めるべきと考えるが、

湘南
維新の会

既存体育館への空調設備 つポテンシャルを生かした シャルを積極的に引き出し 視点の避難所運営を考える た態度は、性被害の防止に 踏まえ、能動的な形ではな 等も含めた効果的な周知方

本市の小・中学校の いる。

西川 誠志

現在、国が定期接種化につ ているが、エアコンが設置 の設置に当たっては、事業 観光振興を推進できると考 ながら、観光客や地域住民 キックオフミーティングや、有用と捉えている。今後は、く受動的な形で情報を受け 法も検討していく。

帯状疱疹予防接種は、体育館は避難所に指定されておらず、任意接種である 市の見解を聞きたい。

民主クラブ

Visionふじさわ

間は助成の予定はないと回

安田 景輔
友田 宗也

答している。

市民クラブ
藤沢

帯状疱疹ワクチンに 意見を付して可としている。内容も含め、検討していき 画はないが、文部科学省の財政支援が必要であるとの る際には、県から示される 設備を設置する具体的な計
着地型観光の促進

方交付税不交付団体に対し、ていくが、県が助成を始めことの可否に関しては、地 引き続き国の動向を注視し の見解を聞きたい。

藤沢市
公明党

市民クラブ
藤沢

種も市外医療機関で接種し、

松長 由美絵今井 みきこ男性への接種費用助成を町田 輝佳

等の構築について聞きたい。づけるか検討していること と位置づけ、違反者に対し

35

ＨＰＶワクチン

日本共産党
藤沢市議会
議員団

共生社会の実現にお いによる壁をなくすことに県に対して配置時数 意見を聞いている。

社会の実現において、障が 育委員会の見解を聞きたい。乗換えが不便になったとの合い、共に生きていく共生 増加すべきと考えるが、教 は、一部の地区において、ることは、全ての人が助け ポート・スタッフの配置を 小田急電鉄の改正について

市民クラブ
藤沢

藤沢市
公明党

接 種 機 会 の 確 保

加藤 彩野

智

西

松尾 宏之

ふじさわ市議会だより No.251
令和5年（2023年）11 月10 日(5)地域コミュニティの活力低下

市営住宅の空き住戸活性化に向けた活用を市が積極的に関与を

民間のフリースクールなど 自転車安全利用啓発
で相談・指導を受けている

人数は、７月末現在、おおよそ 名いる。フリースク

ールとの連携は必要であると認識していることから、情報交換会の実施回数を２

市では、伴走型相談

藤沢の都市農業組について聞きたい。

対策を拡充する必要がある い世代への戦争の記憶の継市の見解を聞きたい。

農地を守る取組を

平均年齢が

歳を超

本市が実施する水田 者が経営を継承していくた えた戦争体験者の戦争や被と考える。現在、農業後継で、後継者対策は大変重要 か聞きたい。

のさらなる振興を図るうえ ような取組を考えているの

持続可能な都市農業 しているが、市としてどの術を活用した取組を行うとと考えるが、市の見解と取 承を目的としたデジタル技

モビリティ・マジメ 支援と経済的支援を一体的ントの取組では、市民の交 に行う出産・子育て応援事

通行動の転換を促すことが 業や、産後１年未満の母子必要であり、環境や健康に を対象に休養やケアなどの配慮した自転車等の交通手 支援を行う産後ケア事業に段が重要であることを示唆 取り組んでいる。妊娠期やふじさわサイクルプ している。今後も自転車の 出産時のタクシー利用やヘ

日本共産党
藤沢市議会
議員団

に触れ合う事、プレママプ ては、藤沢市環境基金を財

中高生のうちから赤ちゃん

が、市の見解を聞きたい。 事の認定を受けたエコファ

円以内の奨励金を交付

子育て支援センター ーマーを対象に、１㎡当たで、中高生対象に、ボラン り

人を派遣しき、現地を訪れ、自ら見て、た。参加者からの報告を聞

長崎合わせてムの参加者を増員し、広島・習広島・長崎派遣プログラ

しい拡充が求められると考 必要な支援策を検討してい 考える。今年度から平和学

５年度中の見直しに向け作 一層連携し、交通ルール遵 ポン化の中で検討を進めて し所得補償と言うにふさわ を行っているが、引き続き 平和文化を実現するものと少子化対策として、 えるが市の見解を聞きたい。く。

出産・子育て支援

レパパ事業を小中高生向け 源として、水稲生産を行う定する制度を設けている自 の方向性について市の見解 啓発を図っていく。

出産環境の整備を

水田保全事業につい戦後 年の節目
戦争記憶の継承を駅などの交通結節点に行うなどが有効と考える 有機農業者及び神奈川県知にシェアサイクルを配置し、治体もある中で、不登校児 を聞きたい。
童生徒の支援における市のうものが、大きな役割を持 報伝達手段としての役割を心できる第三の居場所とい 時に、職員の参集手段や情は、家庭と学校以外の、安 して機能させること、災害

子どもたちの成長に 自転車を都市交通の一部と多様な学びの場を整備 見解を聞きたい。

の声もあり、入居者同士の 組んでいく。

フリースクールを認 業を進めているが、見直し 守、交通マナー向上の周知・ いく。

ねる予定としている。

や課題整理、意見交換を重 対応等の課題があり、令和 や地域の交通安全団体等と 産・子育て応援事業のクー 償の事業と評価する。しか 景観形成事業を通じた支援 を後世に継承することが、は学校も交え、状況の把握 ランは、テクノロジーへの 安全利用推進のため、警察 ルパー派遣については、出 保全事業は、独自の所得補 めに必要な機械等の導入や、爆の記憶という生きた証言

回に増やし、そのうち１回

柳沢 潤次

聞いて、肌で感じることの今後も被爆の実相を次世

重要性を改めて感じた。

２０２５年に終戦か 代に引き継げるよう現地へ

今後も様々な関係機関と 自転車を生かしていくこと クシー利用支援や、産後ケ り、乳幼児と触れ合い、利 増加傾向にあるため、引き ら 年を迎え、遺族の高齢 の派遣を拡充させ、被爆者

妊娠期や出産期のタ ティアの受け入れを行った している。補助申請面積は

36

つながりの希薄化、地域コ
不登校児童生徒支援

ミュニティの活力低下など

市営住宅の空き住戸 の問題もある。
今後の空き住宅の活用にらつきがあり、半数近く空 ついては、現在の入居者、き住戸になっている物件も 空き住戸の活用者、管理運あると聞く。地域活性化及 営者にとってそれぞれにメ

80

治会活動に参加できないと の管理戸数の適正化に取りVisionふじさわ加えるなど、様々な場面で

甘粕 和彦

自由民主
無所属の会

は物件によって入居率にば

有賀 正義

モビリティ・マネジ 業などを進めることで、安 るなど個別に対応している。本計画の目標にも挙げてい 継承、新しい慰霊・追悼の 者に知ってもらうとともに、実するよう検討する。

いる。経済的な要因や保護者自身の子どもの頃の経験

子どもの体験格差

低炭素化にもつながるもの

観光や宿泊、交通事 問題に対し、市内で行われイバー不足などによる物流

加する一方、トラックドラ

物流件数が大幅に増に関わっている。

であると考えており、市と超高齢社会に向けしても具現化に向け積極的を抱える地域の課題解決や本市の農業の後継者 題となっている。県は、若 るよう拡充させていく。

せず継承していくことが課 組も、新たな記憶の礎とな必要性をどのように捉え、 の実現と子どもの居場所の メント（※）の考え方の中 心して出産できる環境をつ 命の重みや子育ての大切さ る農地の保全につながるよ 形等、戦争の記憶を風化さ デジタル技術を活用した取減らすことが必要と考える 活性化に資するよう努めた か。また、教育委員会は、 人取り残さない学びの保障
が、市の考えを聞きたい。 い。

発に関する方向性について を聞きたい。

周年記念是正に特化した取組をの有無などにより差が生じる傾向にあるとの結果もあ

子どもの体験につい 実現を目指すとされている

ボットの実証実験が行われ導入については、具 ている。市としても県と連充実させていくべきと考え 沢らしさ」を求めて（続） ことは残念に思うことであ ては、藤沢市子ども共育計 ことから、庁内関係課と連 体的な手法の検討を進めて 携し、物流業界における慢シップ制度として発展的に 記念市民が歩んだ 年「藤 る」読み物にならなかったを送ることができる社会の て聞きたい。

２０２１年２月に発 所管部において編さんを行 後の対応について見解を聞 将来にわたって幸福な生活 だが、その検討状況につい ウンにおいて、自動配送ロになるものとの思いを伝え、うに捉えているか、また今 ている環境等にかかわらず、の検討をしているとのこと スティナブル・スマートタ

Ｆｕｊｉｓａｗａサ

子ども達の体験格差 どもがひとしく健やかに成 ムが、江の島周辺の回遊性 て聞きたい。

基本法において、全てのこ 南藤沢活性化コンソーシア 実証実験の取組状況につい

今後については、こども 業者、市などで構成する湘 ているロボットを活用したる。

テクノロジー活用をび自治体間連携を進めてい への拡充を求める声もある 手続き、執行部内での意思 って対応すべきであったと として体験の充実に向けた めていく。

不登校を理由として り組んでいく。

今後の管理戸数について 連携しているのか聞きたい。確保を目指して、着実に取 での、自転車の安全利用啓 くれると思うが、市の見解 を伝えるために、取組を充 う、検討を進めていく。

歳以上が占めて も、一定数の空き住戸は必

市営住宅は、入居者の７割をいる。高齢を理由に自治会 要としながらも、将来の市

周年記念市史編さ 組織風土の構築が必要であ 家庭環境により差が生じる

るが、自治体間連携のさら ことから、ふじさわ人権協 決定機関の管理チェック機 考える。より風通しの良い 取組をしているが、様々ななる拡大を検討することに 議会及びふじさわジェンダ 能等、

市制施行

かりと継承し、これからも市民と共に輝ける未来を切り拓いていきたい、藤沢ら

民主クラブ

ついて市の見解を聞きたい。ー平等プラン推進協議会に んに関する総括を聞きたい。ると考え、推進していく。 可能性があるものと捉えて本市では令和４年２ 意見を求める等、当事者の月１日に、茅ヶ崎市、寒川 暮らしやすさの視点に立っ として編さんした市史につ周年記念市史検証
内部統制の強化を市民クラブ
藤沢町との間で協定を締結し、 た課題整理を進めていく。 いては、史実を後世にしっパートナーシップ宣誓者の転出入の際の負担軽減を図っている。広域連携の拡大

しさを大切にしながらまち

山口 政哉

80

づくりに取り組むことこそ

安藤 好幸

80

が、未来のまちづくりの礎 について、市としてどのよ 長することができ、置かれ 向上に向けてシャトルバス

藤沢市
公明党

については、複数の市と同様の協定の締結に向け調整
家族の多様性を捉えを進めている。
ながら、市のパートナーシ

80

ップ宣誓制度をファミリー 刊された『藤沢市制 周年 ったが、読者の「腑に落ち きたい。

日本共産党
藤沢市議会
議員団

塚本 昌紀

80

80

普及と着実な拡充を
味村 耕太郎65

役員のなり手がいない、自 営住宅の需要を把握し、そパートナーシップ宣誓制度

宣誓者アンケートで 市民からの指摘に対する市

市民からの意見について 動が日常的に子どもに提供 意見も踏まえながら、体験 ラストワンマイルの移動を けた一助となる取組と捉え、パートナーシップ宣 るが、市の見解を聞きたい。藤沢市史別編４』に関する り、大変申し訳なく思う。 画において、多様な体験活 携を図り、子ども当事者の いる。シャトルバスによる 性的な人手不足の解決へ向

多様性理解の促進

誓制度について、本市は茅広域連携により、宣誓者の転出入時の負担軽減を図る

ヶ崎市、寒川町と協定を結 も、ファミリーシップ制度 の対応、行政手続き、発刊 は、組織として緊張感をも されることが望ましいもの の充実につながる取組を進 図る取組は、慢性的な渋滞 引き続き協力していく。

※モビリティ・マネジメント…地域や都市を「過度に自動車に頼る状態」から「公共交通や徒歩なども含めた多様な交通手段を適度に利用する状態」へと少しずつ変えていく取組。

60

市の不登校児童生徒 つと認識している。

民主クラブ

き住戸の活用や管理戸数を 性の向上とともに、地域の スクール等に通っているの 手を携え、社会全体で誰一 を新たな視点としている。 アとしてのヘルパー派遣事 用者に話を聞く場を提供す 続き藤沢市都市農業振興基 化や減少の問題、慰霊祭の の平和への思いを多くの若80

び担い手育成という地域課 リットがあるような活用方

50

市民クラブ
藤沢

85

主
な
質
と 問
答
弁
谷津 英美

栗原 貴司
題の解決に向けた様々な空 法を研究し、入居者の利便 はどれくらい民間のフリー

石井 世悟

市民クラブ
藤沢

一
般
質
問

(6)
令和5年（2023年）11月10日

ふじさわ市議会だより No.251

藤沢市債権管理条例（素案）
公正かつ公平な市民負担を確保
市の債権管理の適正化を図る

公正かつ公平な市民負担の新たな施策の財源として

こどもの
「いま」
と
「みらい」
応援基金の創設

確保及び市の債権管理の適正化を図り、もって円滑な行財政運営に資することを目的に制定する。

〇厚木飛行場の住宅防音基金を活用して新たに実工事補助対象区域に係る工事補助対象の告示後住

厚木飛行場周辺で防音決を求める意見書

見直しに際しての問題解施することを想定している３件を国会等へ提出〇保育所等保育施設の職 〇選択的夫婦別姓制度の法

事業は、①子どもの生活、

居場所及び経験や体験を充実させるために有用な事業

子ども文教常任委員会は、今後、子どもからの意見を ②子どもへの支援を行う地員配置基準改善を求める 制化を求める意見書

新たな組織の体制（案）

意見書

最高裁判所は２０１５年 宅は、昭和 年９月 日

としては、財務部税制課内 ９月８日に開催され、議案 聴きながら、新たな子ども 域団体等の事業の円滑な実

Ｗ地域

月、夫婦同姓規定自体は に告示された住宅防音工

年間、保育士１人につ て「合理性がないと断ずる から平成

き

Ｗ及び

日ま

Ｗ地域の告示人のまま見直しがさ ものではない」と言及し、 でに建設された住宅だが、れておらず、ＯＥＣＤ平 制度の在り方については、

平成 年 月 日告示で、人であることと比 「国会で論ぜられ、判断さ 後住宅は対象外である。

選択的夫婦別姓制度の導 補助対象地域が拡大され、国会及び政府におかれすること、職員の処遇を 結婚前の姓を名乗ることも ては次の事項について特ともＯＥＣＤ並みに改善 て希望する夫婦が結婚後にため、配置基準を少なく るという現在の制度に加え が生じている。

保育士の増員をはかる 入は、夫婦は同じ姓を名乗 対象の住宅間に逆転現象ている。

較しても低い水準となっ れるべき」とした。

均が

年１月

９４８年の基準制定から 選択的夫婦別姓制度につい に所在し、同年９月 日

準、特に４～５歳児は１ 合憲と判断したが、同時に 事対象区域内の保育施設の職員配置基に債権管理担当の設置を予 １件、陳情１件を審査した。施策を検討するとともに、 施に資する事業③子どもの定している。また、債権管 その結果、議案は可決すべ 地域社会全体で子どもを育 発案または企画に基づき、

理条例に基づき、適正な債 きもの、陳情は趣旨了承と むまちづくりを進めていく。子ども自身が市と協働してこれまで、本市において 実施する事業④その他、本

ま た、（ 仮 称 ） 藤 沢 市 こ も、「 子 ど も の た め に 寄 付 基金の目的を達成するため権管理と効率的・効果的な 決定した。
滞納債権の整理を推進する基金の名称は、目的や想ため、本市の債権を横断的 どもの「いま」と「みらい」をしたい」との申し出をい の事業である。

け皿として、そして、新た 定事業を踏まえ、仮称としに把握するとともに、各債 応援基金の創設について報 ただくことがあり、その受総務常任委員会は、９月 藤沢市行財政改革２０２４ 済額縮減に一定の成果を上 権所管課と連携し、債権の 告を受けた。
日に開催され、議案３件、実行プランの一つとして位 げてきた。

性質に即した整理手法の再 ○（仮称）藤沢市こどもの な子ども施策を実施する財 て、藤沢市こどもの「いま」

本基金は、子どもが、今 コメントでの意見や子ども陳情４件を審査した。その 置づけ、令和５年２月の本 このたび、これまでの取 構築、困難案件等の滞納整 「いま」と「みらい」応援 源の一つとして、基金を創 と「みらい」応援基金としている。今後、パブリック設することとした。
結果、議案は全て可決すべ 委員会において、全庁の統 組により顕在化してきた課 理、総括的な進捗管理等を 基金の創設について
きもの、陳情は２件が趣旨 一ルールとなる債権管理に 題や（仮称）藤沢市債権管 行うこととし、市の債権の 〈市の説明〉

令和５年４月１日、全て というかけがえのない時間 の意見などを聴き、決定し改善し、標準的な労働者 認めるというものである。 段の配慮をされるよう当Ｗ区域内にの年収を確保するための これは男女が改姓による不 市議会は強く要望する。

Ｗ及び幸せな生活ができる社会を 未来に夢や希望をもって進予算を措置すること、正 利益を案ずることなく結婚・ ①の具体的な解消策を早急

職員の処遇改善をはかる 選択的夫婦別姓制度を法制 理解を得るための丁寧な保育職場で働くすべての できる社会実現のためにも 解消策を含め関係住民に及び公定価格を引き上げ、おいては、男女が共に活躍 ②区域見直しについては、めの支援策を講じること、 よって、国会及び政府に かつ明確に示すこと

化及び雇用安定を促すた につながる。

規職員としての就労を希 出産し、老後も法的な家族 所在する逆転現象を伴う

子ども自身の思いや声を尊 ックコメントを実施すると同法においては、子ども 重し、多様な主体が協働し ともに、子どもたちへの意

多様な納付環境の整備や現 とし、市の債権管理に関す ６年４月から条例施行及び 意見を反映させるために必 を後押しできる社会を実現 後、

月

月 日に開

行政改革等特別委員会（以上、要旨を掲載）

おいて実施された、令和５

年度藤沢市総合防災訓練を

藤沢都心部再生・公共施

施設再整備特別委員会

藤沢都心部再生・公共行政改革等特別委員会は、視察した。

８月 日に開催され、藤沢市行財政改革の推進についこの日の委員会では、藤催された。９月 日の委員 沢市行財政改革２０２４実 設再整備特別委員会は、８９月 日及び

補正予算常任委員会は、 て審査した。

補 正 予 算く要望する。

こと、以上を当市議会は 化するよう、当市議会は強 説明を行うこと

今後、パブリックコメン もの、陳情は１件が趣旨了せて展開していく。

り新たに創設された、マン た上で、管理組合として主 踏まえ、管理状況等に応じまた、マンションの管理

管理の適正化に向けた課 体制や管理状況などに応じ トを実施するとともに、マ 承、４件が趣旨不了承と決ている。

の策定に向けて取組を進め よう施策を展開する。

強く要望する。

課題に対し、取組方針をである。

月市議会定例会にお告）

月市議会定例

今後のスケジュールとし

10

11

17

今後のスケジュールとし 実現するため、こども基本 んでいくことができるよう、ては、９月中旬からパブリ

及び債権を一元的に管理す パブリックコメントの実施 び調整などの役割を担って の子どもが将来にわたって を幸せに生きることができ、ていく。

了承、２件が趣旨不了承と 係る条例の基本的な考え方 理条例骨子（案）に関する 適正管理に係る総合企画及決定した。
案）及び新たな組織の体制

17

ション管理適正化推進計画 体的に適正な管理ができる て、適切な施策を組み合わ推進するため、法改正によ の管理状況を正確に把握しれており、本市においても、ある。

年度分に対する徴収強化の る事務処理について必要な 新たな組織の設置を予定し 要な措置を講ずることとさ するため、創設するもので いて、条例議案を提案予定

税・料等の収入未済額縮 取組を進めたことにより、 事項を定めることにより、 ている。

〈市の説明〉
減に向けた取組については、債権の徴収率向上と収入未マンション管理適正化推進
老朽化や担い手不足等の課題を見据え、計画策定へ

全国的に分譲マンション説明を行う。その後、管理体制が整えられてい 市議会定例会において計画

５件、陳情２件を審査した。の高齢化が進んでおり、今 施のアンケートによると、 施する。

て（素案）日の委員会では、Ｐｒ

災害対策等特別委員会は、ｏｊｅｃｔマスタープラン

この日は、ＯＵＲ

整備について審査した。

心部再生及び公共施設の再会では、議案１件を審査し 行プラン令和４年度実績に 月３日に開催され、藤沢都

月

災害対策等特別委員会

厚生環境常任委員会は、 た。その結果、議案は可決 ついて審査を行った。

厚 生 環 境ションの急増が見込まれて 不足、役員等の知識不足③ 適正でないマンションに対 画策定を予定している。
管理適正化推進計画の策定 ョンの管理の適正化の推進 な管理の不備⑤組合活動等 チにより、支援していく。

また、藤沢市マンション いることを踏まえ、マンシ 修繕積立金の不足④計画的 しては、能動的なアプロー

旨不了承と決定した。

すべきもの、陳情は全て趣 い手不足が課題となるマン 能不全②管理組合の担い手 ない、または、管理状況が 案の報告を行い、年内の計

その結果、議案は全て可決 後、老朽化や管理組合の担 ①管理組合の体制不備・機12

請願は全て不採択とすべき のと決定した。

市消防防災訓練センターに 案）の審査を行った。

どと連携して、取組を進め 案は全て可決すべきもの、 結果、議案は可決すべきも ９月２日に開催され、藤沢 （※）の策定について（素まず、市内のマンション ていく。

けた基本的な考え方を示す 理した。
とともに、施策を計画的に30

建設経済常任委員会は、

12

これらの課題の改善や解 理に関わる様々な主体の役 ９月７日に開催され、議案 すべきものと決定した。

さらに、マンションの管10

債権管理に係る条例は、 を踏まえ、ては、本委員会での意見等 法が施行された。

また、税・料等の収入未 るための新たな組織の在り 結果等を踏まえ、条例（素 いく。
済額縮減に向けた取組（報 方等について報告した。

61

18

75

1

75

望する非正規職員の正規 として支え合える社会実現 告示後住宅について、そこれまで各債権所管課に （案）を作成した。

85

12減に向けた取組について（報 手法を工夫するとともに、 名称を藤沢市債権管理条例 会で条例（案）を提案し、 施策について、子ども等の て、子どもの健やかな成長 見聴取も併せて行う。その告）について報告を受けた。

18

子ども文教

○藤沢市マンション管理適 課題があることから、マン 決に向けて、施策を展開し 割を整理するとともに、マ ３件、請願２件、陳情５件

本市においても、同様の（素案）について報告を受 に関する法律が改正された。への関心の低さ等がある。

10

12

建設経済

正化推進計画の策定につい ションの管理の適正化に向 ていく基本的な考え方を整 ンションの専門家や団体な を審査した。その結果、議 議案１件を審査した。その

10

けた。

12

○ 税 ・ 料 等 の 収 入 未 済 額 縮 おいて債権管理や滞納整理

75

30

18

総 務

９月６日に開催され、議案 の高経年化、区分所有者等 題は、国の調査や、本市実 た、適切な施策や支援を実 ンション管理関係団体への 定した。

老朽化等の課題に対応するため管理適正化推進に取り組む〈市の説明〉（※）OUR Project マスタープラン…Okuda Urban Renovation Project マスタープラン。生活・文化拠点再整備基本計画。

80

80

11

12

10

ふじさわ市議会だより No.251
令和5年（2023年）11 月10 日(7)ふじさわ市議会だより No.251

令和5年（2023年）11月10日

○：賛成

(8)

×：反対

△：賛否が分かれる−：陳情を審査する委員会（付託委員会）
への委員の選出なし

工事請負契約の締結について（村岡公民館、消防団 可決
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇第６分団器具置場改築工事（建築工事）） 付託せず 5.9.5
工事請負契約の締結について（村岡公民館、消防団 可決
23〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇第６分団器具置場改築工事（機械設備工事）） 付託せず 5.9.5製造請負契約の締結について（ポンプ付救助工作車） 可決
24〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
5.9.5
付託せず
市道の認定について（辻堂６８７号線ほか５路線） 可決
〇 〇 〇 〇
25
〇 〇 〇 〇 〇 ※1
建設経済 5.9.15
市道の廃止について（鵠沼海岸４３４－２号線ほか 可決
〇 〇 〇 〇
26
〇 〇 〇 〇 〇 ※1
２路線）
建設経済 5.9.15
藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般 可決
〇 〇 〇 〇
27
〇 〇 〇 〇 〇 ※1
5.9.15
職員の給与に関する条例の一部改正について総務
可決
〇 〇 〇 〇
28 藤沢市市税条例の一部改正について〇 〇 〇 〇 〇 ※1
5.9.15総務
可決
〇 〇 〇 〇
29 藤沢市手数料条例の一部改正について〇 〇 〇 × 〇 ※1
5.9.15総務
藤沢市下水道事業に係る公営企業の設置等に関す可決
〇 〇 〇 〇
30
〇 〇 〇 〇 〇 ※1る条例の一部改正について
建設経済 5.9.15
可決
〇 〇 〇 〇
31 藤沢市都市公園条例の一部改正について〇 〇 〇 × 〇 ※1
建設経済 5.9.15
藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について可決
〇 〇 〇 〇
32
〇 〇 〇 〇 〇 ※1
建設経済 5.9.15
藤沢市旅館業法施行条例の一部改正について可決
33〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
5.9.5
付託せず
藤沢市大庭台墓園の墓所の管理に関する条例の一可決
〇 〇 〇 〇
34
〇 〇 〇 × 〇 ※1
部改正について厚生環境 5.9.15
藤沢市八ヶ岳野外体験教室条例の一部改正について 可決
〇35〇 〇 〇 × 〇 ※1 〇 〇 〇子ども文教 5.9.15
可決
36 藤沢市火災予防条例の一部改正について〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
5.9.5
付託せず
藤沢市病院事業に係る公営企業の設置等に関する可決
37〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇5.9.5
条例の一部改正について付託せず
藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正に可決
〇 〇 〇 〇
38
〇 〇 〇 × 〇 ※1ついて
厚生環境 5.9.15
藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について可決
〇39〇 〇 〇 × × ※1 〇 〇 〇厚生環境 5.9.15
令和５年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）
可決
〇 〇 〇 〇
40
〇 〇 〇 × 〇 ※1
補正予算 5.9.15
工事請負契約の締結について（村岡公民館、消防団 可決
41〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇第６分団器具置場改築工事（電気設備工事）） 付託せず 5.9.27
令和４年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の 可決及び認定
42〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇5.10.10
処分及び決算の認定について決算同意
43 教育委員会委員の任命について〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇付託せず 5.9.27
同意
44 公平委員会委員の選任について〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇付託せず 5.9.27
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意
45〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇付託せず 5.9.27
令和５年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予可決
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇46
算（第１号）
補正予算 5.10.10

22

付託委員会

保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見 可決
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇書について付託せず 5.10.10
厚木飛行場の住宅防音工事補助対象区域に係る見直しに 可決
6× 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇際しての問題解決を求める意見書について付託せず 5.10.10
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書につい 可決 △〇 〇 × 〇 〇〇 〇 〇 ※
7
3
※4て付託せず 5.10.10 ※ 2

認定

令和４年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定に認定
〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 × 〇5.10.10
令和４年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事
認定
〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇2 業費特別会計歳入歳出決算の認定について
5.10.10決算
令和４年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決
認定
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇3 算の認定について
5.10.10決算
令和４年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳認定
〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇4 入歳出決算の認定について
5.10.10決算

1 ついて「ふじさわ市議会だより」は、紙面の都合で発言の一部を掲載しています。
詳しくは、会議録をご覧ください。
なお、会議録は、図書館、文書館、
市民センター、公民館、市政情報コーナー（市役所本庁舎４階）、または市
議会のホームページでご覧いただけます。９月定例会の会議録は １１ 月下旬
頃から閲覧できます。
また、目の不自由な方や読みづらい方のために、点字と声のふじさわ市議
会だよりを発行していますので、ご希望の方は、議会事務局議事課までご連絡ください。

決算

請

願

加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見
書提出についての請願
厚生環境
藤沢市成人検診に聴力検査を加えることについての
3
請願
厚生環境

2

陳

不採択
× × 〇 ×× 〇 × 〇 〇 ※1
5.9.15
不採択×× × × 〇 × ※1 × × ×
5.9.15

情

厚木基地の住宅防音工事補助対象区域に係る再告示 趣旨了承
× 〇 〇 〇 〇 － 〇 － －に際しての問題解決に関する陳情
5.9.11
総務
趣旨不了承※5
現行の（紙の）健康保険証の存続を求める陳情
× 〇 × 〇 － × － 〇 －
5
5.9.7
厚生環境

4

6

国民軽視の「安保関連３文書の閣議決定」は民主主義を破壊するもので、「安保政策の変更」につい 趣旨不了承
× × × 〇 × － × － －て国民的議論を求める意見書を国に提出することを 5.9.11
求める陳情
総務

放置自転車のマナー悪化に対する対策の強化を求め 趣旨不了承
× × × 〇 × － × － －
5.9.6
る陳情
建設経済
趣旨不了承※5
消費税インボイス制度の実施中止を求める陳情
8× 〇 × 〇 〇 － × － －5.9.11
総務
宗教法人に里道払下げ、分断している市道を事実判 趣旨不了承
9× × × × × － × － －5.9.6
定し、整備を求める陳情
建設経済
保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見 趣旨了承
10
〇 〇 〇 〇 〇 〇 － － 〇書を国に提出することを求める陳情
子ども文教 5.9.8
ワクチン接種券送付について中止することを求める 趣旨不了承
× × × × － × － × －
11
5.9.7
陳情
厚生環境
従来型（紙）健康保険証の存続を求める意見書提出の 趣旨不了承※5
12× 〇 × 〇 － × － 〇 －
5.9.7
陳情
厚生環境
健康保険証廃止の延期・撤回を求める意見書提出に 趣旨不了承※513× 〇 × 〇 － × － 〇 －5.9.7
ついての陳情厚生環境
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を求める陳情 趣旨了承
14
〇 〇 × 〇 － × － 〇 －
5.9.7
厚生環境
選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書 趣旨了承 △〇 〇 〇 〇 － 〇 － －15を国に提出することを要望する陳情
5.9.11 ※ 6
総務
市民の市議会への陳情請願を尊重し、市民の政治的社会的 結論保留※716－ － － －
5.9.13
表現の自由を擁護し推進することを求める陳情
議運
7※ 1 欠席した議員：吉松巳希（9 月 15 日の本会議を欠席）※ 2 賛成した議員：西智、佐賀和樹、栗原貴司、山口政哉、井上裕介
反対した議員：石井世悟、町田輝佳、松長由美絵、石川麻央※ 3 退席した議員：小池恵子※ 4 退席した議員：佐野洋※ 5 委員長裁決により趣旨不了承※ 6 賛成した委員：井上裕介
反対した委員：町田輝佳※ 7 結論が保留となったため、同委員会で引き続き審査

会

派

名

省略表示

所

属

議

員

市民クラブ藤沢(10)

市民ク

石井世悟
町田輝佳
山口政哉

民主クラブ(8)

民主ク

柳田あゆ
谷津英美

安田景輔
安藤好幸

須田一行
竹村雅夫

神尾江里
大矢 徹

藤沢市公明党(5)

公明党

松尾宏之
塚本昌紀

今井みきこ

平川和美

東木久代

日本共産党藤沢市議会議員団(4)

共産党

土屋俊則

味村耕太郎

加藤彩野

柳沢潤次

Vis

小池恵子

Visionふじさわ(3)

西
智
栗原貴司
井上裕介

桜井直人
松長由美絵

佐賀和樹
石川麻央

友田宗也

有賀正義

湘南維新の会(2)

維

新

吉松巳希

西川誠志

自由民主無所属の会(2)

自民無

甘粕和彦

佐野

アクティブ藤沢(1)

アクテ

原田

We藤沢(1)

We藤

森井健太郎

洋

建

※（ ）内の数字は会派内の人数、下線は会派代表者、会派内の氏名は議席番号順

議会を傍聴しませんか

請願と陳情のご案内

閉会中に開催する諸会議及び １２ 月定例会は、右の日程表のとおり開催する予定です。
本会議・常任委員会・特別委員会・陳情を審査する議会運営委員会はインターネット中継を行います。
なお、日時等は変更になることがありますので、詳しい内容はホームページでご確認ください。
また、手話通訳及び要約速記を希望される方は、傍聴希望日の５日前（土日祝日除く）までに、本会議等の議場で行う会議において、難聴者用ヒアリングループの使用を希望される方は、当日に、議会事務局へお申し込みください。

１２ 月定例会では、請願・陳情ともに １１
月 ２８ 日（火）正午までに提出されたものを審査します。
また、請願者と陳情者は、希望により委員会において趣旨説明（意見陳述）を行うことができます。

［問合せ］議会事務局議事課☎ 0466-50-3566（直通）
FAX 0466-24-0123
E メール fj-giji@city.fujisawa.lg.jp

結 果
年月日

令和４年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳認定
〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇5 出決算の認定について
5.10.10決算
令和４年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計
認定
〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇6 歳入歳出決算の認定について
5.10.10決算
令和４年度藤沢市民病院事業会計決算の認定につ認定
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇7 いて
5.10.10
決算

議員提出
5

名

各会派の賛否

Ｗe藤
アクテ
自民無
維 新
Ｖｉｓ
共産党
公明党
民主ク
市民ク

市長提出

件

号

付託委員会

Ｗe藤
アクテ
自民無
維 新
Ｖｉｓ
共産党
公明党
民主ク
市民ク

号

名

各会派の賛否

番

番

件

結 果
年月日

閉会中に開催する諸会議
開

催

日

開会時刻

会

議

名

１１月２２日（水） ９：３０

災害対策等特別委員会
（オンライン開催）

２7 日（月） ９：３０

藤沢都心部再生・公共
施設再整備特別委員会

28 日（火） １５：３０

議会運営委員会

１２ 月定例会
開催日

１２月１日（金）
５日（火）
６日（水）
７日（木）
８日（金）
１１日（月）
１２日（火）
１３日（水）
１５日（金）
１８日（月）
１９日（火）
２０日（水）
２１日（木）

開会時刻

会

議

名

１０：００
１０：００
９：３０
９：３０
９：３０
９：３０
９：３０
９：３０
１０：００
１０：００
１０：００
１０：００
１０：００
１０：００

本会議（議案の説明など）
本会議（議案の審議など）
建設経済常任委員会
厚生環境常任委員会
子ども文教常任委員会
総務常任委員会
補正予算常任委員会
議会運営委員会
本会議（議決、一般質問など）
本会議（一般質問）
本会議（一般質問）
本会議（一般質問）
本会議（一般質問）
本会議（一般質問、議決など）
２２日（金）
本会議終了後 広報広聴委員会※各本会議の日には、９：３０から議会運営委員会が開催されます。

再生紙を使用しています。