田中繁

御示唆できればと思っております。

広最 初 に、 二 〇 一 九 年 の 総 理 の 外 交 日 程 を 振 り

すし、今後の世界を占っていく上で重要な動きがけ通商政策が注目される時代はなかったと思いま

いろとかかわってきました。歴史的にも、これだ

この三年ほど、通商政策と言われる分野にいろ会でニューヨークに、ＥＵとの会議でブラッセル

かれました。秋には、世界の首脳が集まる国連総年出席する東方経済フォーラムはロシア極東で開ＴＩＣＡＤ７も日本で開催されました。総理が毎れ、五年に一回アフリカの全ての首脳が参加する― 52 ―

最近の通商情勢について

はじめに返ってみます。

が 日 本、 Ｇ ７ が フ ラ ン ス で 開 催 さ

幾つも見られる分野だと思います。きょうは、全に 行 か れ て い ま す。 さ ら に、 ラ グ ビ ー ワ ー ル ド

ま ず、 Ｇ

体のトレンドを、私としてどう見ているのかを御

カップでは南アフリカやニュージーランド等の首御紹介いただきました田中でございます。

紹介しながら、今後の方向性について、皆さんに20

て、私も総理と一緒に出てまいりました。首脳同合 が 開 か れ、 今 週 は 日 中 韓 の サ ミ ッ ト が 開 か れした。一一月にはタイでＡＳＥＡＮ関連の首脳会

ンやテクノロジーの分野においても、中国の力が有名になった５Ｇなどの、いわゆるイノベーショ

字もありますが、最近では、ファーウェイ問題でもちろん、ＧＤＰや貿易量といった表面的な数るを得ないのが、中国だと思います。

士の往来が、これだけ目白押しになったことは、ついてきています。我々にとってごく当たり前で脳が、天皇即位式では世界の要人が多数来日しま

ここ一〇年ではないと思われる年に当たりましあった先進国としての優位性が、急速に失われてきているという認識が世界的に広まっています。

ていることではないかと思います。貿易や投資のえていく上で、根本的に大きなインパクトを持っ対する評価は、各国とも一定程度は持っていまし

したが、このころから中国の持っている潜在力にまず、中国は、二〇〇一年にＷＴＯに加盟しま― 53 ―た。

一、中国という存在（国家資本主義の中国）

中国に対するいろいろな警戒心や危機感は別に今に始まったことではありません。いくつかのポ

グローバリゼーションの進展が、ある種、曲がりた。ただ、そのときはどちらかというと、もっとイントをみていきたいと思います。

角に立ってきており、その中で、やはり注目せざ

ればいけないのは、中国の存在が、世界情勢を考このような中で、まず何よりも触れておかなけ（中国が持つインパクト）

最近の通商情勢についての影響だろうと多くの人が思っていたのですが、基礎的な分野の製造業、例えば鉄鋼や繊維などへたがって、我々西側にはそもそも自分たちと同じ企業が非常に大きなウエートを占めています。しさまざまな支援が入り、また、経済主体も、国営

土俵で競争できているのかという問題意識がある

そうではなかったわけです。
例えば、リーマンショック直後、世界で非常にが、ただでさえ過剰供給ぎみの産業構造の中で、きいので、多くつくること自体は問題ないのです

鉄鋼のほぼ半分を占めています。中国は需要も大が、中国が急速に生産能力をふやし、今や世界のす。 鉄 鋼 産 業 は、 ど の 国 で も 基 幹 的 な 産 業 で す

場においても、鉄鋼の過剰生産の問題が大きなア〇一〇年以降の大きな変化だと思います。Ｇ の一つが中国だと急速に認識されていったのが、二カをはじめ各国で雇用問題が発生し、その原因のて、鉄鋼の過剰生産が深刻な問題となり、アメリ

ＷＴＯに中国が加盟してから一〇年以上たっわけです。

急速に中国一国が大きな存在感を示していきまジェンダになり、各国が協同して取り組んできた次に、二〇一五年ごろに中国が打ち出した「中― 54 ―

大きな問題になった鉄鋼の過剰生産問題がありま

す。

わけです。

かし、中国の場合には、国家資本主義という前提

国製造二〇二五」についてです。これは、二〇二（「中国製造二〇二五」）のもとで、例えば中央政府、さらには省の政府のば、それはかつて日本も歩んだ道になります。し資本主義経済のもとで企業が頑張ったのであれ

しかも、これが私どもと同じような自由経済、

20

第60巻第２号
証券レビュー

家資本主義的な背景がありますから、打ち出したがつくるビジョンと決定的に違っているのは、国打ち出したビジョンのようなものです。ほかの国五年を目指して、中国が成長させたい産業分野を業育成に邁進すると思います。

分野を中心に、巨額のファンドを積み上げて、産ていません。むしろ、これからも半導体のようなた。使わなくなったのですが、状況は何も変わっことは相当程度実現するということです。実際、円という単位のファンドを次々とつくり、出資や力を完全に掌握してから出てきた「一帯一路」構

次は、ここ五年ほどの間、特に習近平主席が権（「一帯一路」構想）

補助金という形で資金を流し、さまざまな産業分

想です。基本的には、地政学的な観点で重要と思する国際ルールが必ずしも十分にできておらず、ことになりました。しかも、中国のやり方に対応て、デジタル・シルクロードという呼び方もあるで す。 単 な る ハ ー ド ウ エ ア の 問 題 だ け で は な くとの関与を深めていく総合的な戦略に当たるもの― 55 ―

発表以降、国内の産業施策のツールとして、何兆野の育成を急速に始めています。

とめるのはなかなか難しいという認識が深まりまように、デジタルに関する未来の仕組みづくりとわれる地域で、中国がかかわるインフラを初めとした。中国も、余りにも各国の反応が強かったた

あ わ せ て、 中 国 的 な や り 方 を 広 げ て い く も の で

これは、それまでも一部に持たれていた中国のめ、今や「中国製造二〇二五」という言葉は、対す。

するさまざまなプロジェクトを実施し、その地域

外的には全くと言っていいほど使わなくなりまし産業育成能力に対する警戒感に一気に火をつける

最近の通商情勢について

序にあえて逆らうようなことはしない路線だった

り見せびらかさずに、頭を低くして、欧米的な秩は「韜光養晦」で、どちらかというと、実力を余わしいテクノロジーとして生まれ、例えば今、日隅々にＩＴ、デジタルが広がっていく時代にふさす。 ５ Ｇ は、 Ｉ ｏ Ｔ と 呼 ば れ る よ う な、 社 会 のつ ぎ が、 通 信 規 格 ５ Ｇ、 フ ァ ー ウ ェ イ 問 題 で（中国のデジタル戦略）のが、堂々と旗を掲げていくというアプローチを本が唱えている

これはある意味で画期的です。中国はそれまで

とり始めました。これが、一帯一路構想の恐らくの基盤となる技術のコア中のコアになることが期ます。しかし、中国の対世界の取り組みの象徴とは、中国の中では大分失われつつあると聞いていて い て、 コ ン セ プ ト と し て の と が っ た イ メ ー ジ

ほとんど同義になるぐらい普通名詞化してしまっ

人の語感的には、もはやグローバルという言葉とあります。しかし、そのデジタルな世界において対するオルタナティブを提供し得るような企業もパや日本、部分的にはアメリカも含めて、それに国系企業が登場しています。もちろん、ヨーロッる企業として、ファーウェイやＺＴＥといった中

この５Ｇについて、最も進んだ技術を展開し得といった、将来の社会Society5.0

一番大きな意味合いです。最近は、一帯一路とい待されています。

して、我々の意識を変える非常に大きなきっかけ

最も重要な技術が、実は中国企業によって握られ― 56 ―

う言葉が余りにも広く使われているために、中国をもたらしたということは、間違いなく言えるとているのかもしれないということになるわけですから、アメリカが簡単に受けとめられるはずがな

思います。

第60巻第２号
証券レビュー情報は中国企業が独占的に扱える状況をつくり、を厳しく規制していることです。中国の中にあるて、デジタル情報やデータを扱うビジネスの参入

ファイアウォールと言われている巨大な壁を築い

Ａ と 大 き く 違 っ て い る の は、 政 府 が グ レ ー ト・れるプラットフォーム企業がありますが、ＧＡＦ

また、中国には、アリババやテンセントと呼ばの隅々がデジタル、データによって囲い込まれる

康・医療という面では良いのですが、もはや社会て情報を引き出す技術が進んでいます。これは健ＡＩや顔認証技術やいろいろなデータを連携させ積されたデータが使われることによって、例えば

しかし、そのような世界が現にできていて、蓄それが今、デジタルの世界に置きかわっています。

いろいろな扱いを決めていくという仕組みです。

会的な評価を積み重ねて、その評価をベースに、そこで発生する莫大な超過利潤を、アリババ、テ社会がつくられてきているわけです。

外で得たデータは、その国が何らかの規制をしな― 57 ―

いわけです。

ンセントを中心として、例えば自動走行やＡＩな

アリババもテンセントも、自由に海外展開し、中国で収集されたデータは、単に犯罪の摘発にい 限 り 持 ち 帰 る こ と が で き、 気 が つ く と 世 界 のビジネスモデルとして広がりつつありますが、中使うということを超え、社会統制の手段としてもデータは、全部中国に集まっていると想像してもよって、世界でも注目されている産業分野の競争

使われています。中国にはもともと社会信用シス

おかしくない状況になってきています。

国のデータは外には出てきません。一方、彼らがテムがあります。個人個人について、その人の社力を支える形になっています。

ど 他 の 産 業 分 野 の 育 成 に 回 し て い ま す。 そ れ に

最近の通商情勢について

（中国への地政学的な対応）

く世界の発展の中心として極めて重要です。九月

このように、経済の側面では、連結性やコネクに総理がブラッセルに行ったときにも、「日ＥＵ

したがって、日本がこの問題にどのように取りティビティと言われる、さまざまな組み合わせや

今や地政学的、地経学的な状況を念頭に置かな

組 む か が 非 常 に 大 き な 課 題 と な り ま す が、 日 本

動 き が 出 て き て い ま す。 連 結 性（ コ ネ ク テ ィ ビ

連結性パートナーシップ」を発表しています。日は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ちティ）は、地政学的、地経学的な切り口で見ない

いと、世界を読み解くことができないし、日本の出しています。この戦略はアメリカ、豪州あるいと、単純にインフラプロジェクトがふえて、皆が本とヨーロッパが自分たちの価値観をベースにしはインドなどと共有しています。日本にとって経儲かるということだけではない、非常に複雑な多産業発展、経済発展も考えることができない状況

済的には極めて緊密な関係を持っているＡＳＥＡ

元連立方程式を解かなければいけない状況になっながらつながっていくという構想です。

Ｎも「インド太平洋に関するアウトルック」と称ています。

秩序観をどのようにつくっていくかという考えを境をどのように維持し、安全保障も念頭に置いた「デカップリング」と呼ばれています。その出発

ら中国を切り離せばいいということです。これはこのような動きに対する極端な反応が、それな点は、アメリカが二年ほど前につくった国防授権

積極的に打ち出しています。
ヨーロッパにとっても、アジアは言うまでもな― 58 ―になっています。

して、インド太平洋地域において好ましい経済環

第60巻第２号
証券レビューブレグジットの動きを見ていて、なぜイギリス

まってきています。日本は、その懸念が比較的見り、ファーウェイ問題で注目されるようになったがＥＵから抜ける必要があるのかと感じられると法です。この中でアメリカは、アメリカへの投資「エンティティーリスト」と呼ばれる特定の企業思います。私もそう思いますし、本来、経済的なえ に く い 社 会 だ と 思 い ま す が、 一 つ の あ ら わ れを取引から排除する仕組みを強化するなど、さま損得から言えば、ＥＵから抜けるという非合理なを管理するため、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員

ざまな制裁手段を多用するようになってきていま判断はあり得ないわけです。しかし、重要なこと

が、ブレグジットです。

す。中国の有名な企業がリストアップされる状況

は、ブレグジットすべきだという判断をしている

してお金にはかえられない価値だと思って決断し― 59 ―

会）という投資をチェックする仕組みを強化したになってきており、このことが今、世界的に関心人たちにとっては、これは主権の問題だというこい、 自 分 た ち の コ ン ト ロ ー ル の 及 ば な い も の にか グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン と い う、 よ く わ か ら なとです。自分のことを自分で決めたい。国際化とを集めています。

二、アンチグローバリゼーションの広がり

よって自分の運命が決められることをよしとしな

移民の増加や貿易の問題に端を発して、グロー

ようとしていることがポイントなのです。私は、いという考え方が根底にあるのです。つまり、決

バリゼーションに対する反発の動きが非常に広（ブレグジット）

最近の通商情勢についてだと思います。

んが、そのような潮流の典型的な一つのあらわれ

ブレグジットは決して正しい選択だとは思いませ集まっています。

じられます。しかも、それに対する国民の支持がい、危機感へと高まっていることが非常に強く感

当面ＥＵでは、これ以上ブレグジットのような的な自由民主主義を奉じるという決意を持っていヨーロッパのようになりたいと強く願って、西欧に一斉に加盟したのですが、そのときには皆、西年から二〇〇三年にかけて、ＥＵが拡大するとき

ようなことが起こっています。東欧は、二〇〇〇比ではないような大きなうねりが世界的に来てい世界的に注目を浴びています。日本国内の議論の気候変動、海洋ごみなど、さまざまな環境問題がして出てくるのは、グローバルな環境問題です。

単にしか触れませんが、世界共通のアジェンダとまた、きょうのテーマから少し外れるので、簡（グローバルな環境問題）ました。しかし、その信念の最も根幹のところがます。

り、 ひ い て は 自 由 民 主 主 義 そ の も の に 対 す る 疑

な 側 面 に 対 す る 注 目 が、 強 権 的 な 動 き に つ な がが、最近はそれに伴う移民の流入などネガティブの繁栄とは切っても切り離せない重要な要素です

もたらし、今のポーランド、チェコ、ハンガリー

ぎつつあることに加え、デカップリングが議論さてきた国際機関や国際的な枠組みが、急速に揺らいうことです。ところが、これまで、我々が支えは、世界が結束しないと、取り組めない課題だと重要なのは、このようなグローバルな環境問題― 60 ―

離脱は起こらないと思いますが、東欧でも反乱の揺らいでいます。ＥＵは、さまざまなメリットを第60巻第２号
証券レビューれたり、グローバリゼーションそのものが問題とされるような状況が生じています。このような流れの中で、世界が協力しないと取り組めない課題が深刻になってきているところに現在の状況の難しさがあります。

三、行き詰まるＷＴＯ（ＷＴＯの組織）

ＷＴＯは、世界の貿易の守護者として、主要経た。ところが、ここに来て、いろいろな欠陥が見

済国のほとんどが加盟し貿易秩序を守ってきましの問題が議論されましたが、目覚ましい成果はあ

え て き て い ま す。 例 え ば、 デ ジ タ ル、 と り わ けの会議で、気候変動

りませんでした。ＷＴＯも非常に危険な状況にあ

データの問題をきちんと扱うようなルール、我々

例えば、一二月のＣＯＰ

りますし、戦後秩序の中で疑いが持たれなかった

ドーハラウンドというルールを強化する流れもが直面している経済活動の根幹に触れるルールづす。 国 連 機 関 も 決 し て 盤 石 な 状 況 に は あ り ま せありましたが、それがことごとく失敗して、補助ＮＡＴＯについてすら、しかもアメリカ自身からん。すなわち、国際的な協調が最も必要とされて金や国家資本主義について有効なルールを持ててくりが追いついていません。

いるこの時期に、国際協調を支えるべき主体が非いない状況です。

また、ＷＴＯをはじめ国際ルールの中でよく使常に弱体化してしまっていることが、我々の最大の問題なのです。

わ れ る 重 要 な 枠 組 み と し て「 先 進 国 」 と「 途 上― 61 ―

25

疑問を呈されるという状況になっているわけで最近の通商情勢について

いる国は、どこもずっと途上国だと言います。韓

すが、実は、先進国はふえていません。成長してくる組織は全員一致なのです。ある国が絶対に反題があります。基本的に、主権国家が集まってつさらに、国際機関における意思決定方法にも問（ＷＴＯにおける意思決定、紛争処理）

国もシンガポールも、ついこの間まで「我々はま対だと言い続ければ、その決定を受け入れるよう国」があります。日本は言うまでもなく先進国でだ途上国だ」と言っていました。どうしてこの国

迫 る こ と は で き な い と い う ル ー ル で す。 そ の た

め、いろいろなことを決めようと思っても、決めが？という状況があったわけです。
それには理由があって、世界のいろいろなルー

しまうと、誰も否定できないのです。これが実はルールがなく、「自分は途上国だ」と言い張ってれる理由がないのです。しかも、明確な線引きのぎて、一旦途上国を名乗ってしまうと、それを離一段軽い途上国という仕組みが余りにも浸透し過まっているためです。責任を負う先進国と責任がなやり方がまだ残っていると思いますが、ＷＴＯ

は、先進国の影響力が比較的強いので、そのよう物事が決められた時代でした。今でも金融などでが集まって、大体この辺で握ろうと話をすると、

カ、ヨーロッパ、日本でしたので、何となく数人いた時代は、世界の主要なプレーヤーは、アメリ

二〇世紀、ＷＴＯの前身のＧＡＴＴと呼ばれてられなくなっています。

国際機関共通の大きな課題になっています。

などではそうではありません。新興国と呼ばれる国々が、経済的にも伸びてきて、その意見を無視― 62 ―

ルづくりが先進国と途上国の二分法でできてし第60巻第２号
証券レビュー

思 決 定 し て み な さ い と い う の が、 今 の 国 際 的 な

絶対に意思決定できない仕組みのもとで、さあ意ると思うほうが不思議なわけで、ある意味では、

なっています。このような状況下で交渉がまとまら な い。 先 進 国 が 全 部 や る べ き 」 と い う 態 度 に持っているため、何となく「自分たちは責任はとできなくなってきている一方で、途上国の地位をい状態になっています。

任命は認められないと言い始めて、事実上使えなたわけです。それを今、アメリカが、上級委員のあろうと、同じようにルールに服することになっ違反をした者は、それが大国であろうと、小国でをめぐる秩序づくりのピークの一九九五年です。

みなのです。できたのは、グローバリゼーション

対抗措置をかけられる世界で唯一の国際的な仕組もありますが、基本的には当事国が同意しない限持っていることです。国際司法裁判所という組織みです。ところが、ＥＵ以外の世界の大半の国はり、その中で、物事が決まったらそれに従う仕組

あ る 程 度 放 棄 し て、 Ｅ Ｕ と い う ま と ま り を つ く― 63 ―

ルールのつくり方の基本構造になっているわけでその根本は、ブレグジットと似ていて、国家をり は、 裁 判 に 服 す る 必 要 は あ り ま せ ん。 と こ ろ

そうはなっていません。実はＷＴＯの今の裁判の超える存在に、ある種の判断権を委ねることをどが、ＷＴＯは、メンバーである限りは、訴えられ仕組みは、ＥＵのモデルにかなり近い形で運用さもう一点、ＷＴＯについて触れておきますと、たら必ずその裁判で被告の席に座らされるというれてきたのです。アメリカは、それがずっとしゃ

こまで許すかなのです。ＥＵは、お互いの主権を仕組みになっています。かつ、最終的に負けるとＷＴＯが特殊なのは、裁判所の仕組みをしっかりす。

最近の通商情勢についてくでした。

が、今の政権のもとで物すごく強く出てきて、Ｗ

ＴＯの紛争処理の仕組みが揺らいでしまっている変な話で、もともとＷＴＯをつくったのはアメレーヤーの存在に端を発し、しかも中国の経済の今 起 こ っ て い る こ と は、 中 国 と い う 大 き な プのです。

リ カ で す。 ア メ リ カ は 一 貫 し て、 主 導 役 で し た

あり方が必ずしも我々とは同じではないことが、（アメリカと中国）が、つくって二〇年たってみると、こんなはずでさまざまな問題に深くつながっています。また、です。幾ら勝っても、それは余り得点にはならなあります。要するに、負けが許せないということます。ところが、たまに訴えられて負けることが本も同じで、訴えたケースは、ほとんど勝っていはなくアメリカはＷＴＯで勝ち続けています。日

負け続けていると言っていますが、あれは事実でトランプ大統領が演説で、自分たちはＷＴＯでてきてしまっているわけです。

まとまらないという、鶏と卵のような関係が生じの国際機関が、各国の立場の違いがあるがゆえにて共有すべきですが、その中心的立場に立つはず

そ皆が集まって、今後の目指すべき方向性につい摩擦が起こっています。本来、このようなときこンの流れが、急カーブに差しかかり、いろいろな

これまで一本道で進んできたグローバリゼーショ

るような組織は許せないというのが根幹にあるので す。 こ の よ う な 考 え 方 は 以 前 か ら あ り ま し た― 64 ―はなかったとなったわけです。

くて、要は負けたときが問題で、自分たちが負け第60巻第２号
証券レビュー

四、日本の立ち位置

す。本当にデカップリングになると、下手をすれば中国からビジネスを引き揚げることになりかねないので、それはあり得ないわけです。

加価値貿易という概念です。表面的な貿易の数字

いくのか。まず一つ認識しておくべきことは、付では、日本としては、どのように考え対応してするのが仕事ですから、そのぎりぎりのところを必要があります。経済産業省は日本の経済を強くいので、どこで折り合いをつけるかを常に考える

は、恐らく本来の健全な経済活動とは両立し得な

地政学、地経学の議論を極端に推し進めた世界

だけではなくて、世界中につながっているサプラ

どう見ていくかが非常に大きな課題になります。

えます。世界経済の第一位はアメリカ、それを激日本の付加価値貿易額は、五〇〇〇億ドルを超で す。 日 本 の よ っ て 立 つ 原 理 は、 自 由 貿 易 の 流

グローバリゼーションの中での保護主義的な動き

もう一つ触れておかなければいけないのが、反― 65 ―（付加価値貿易）

イチェーンの中で、付加価値がどこで生まれていしく追い上げている中国、それをつないでいるのれ、経済活動の自由をいかに取り戻していくかと（多国間主義、有志国連携）が日本という状況です。このような中で、デカッ

そして、それを達成する手段は、いろいろな国いうことです。

た世界が我々にとって望ましいはずがないわけでプリングで、中国とアメリカが完全に切り離されきているかわからないという問題です。

るかをよく見ないと、本当の経済活動がどこで起

最近の通商情勢について

目指していくのが、日本としてのアプローチの基

け公平に適用され、それが守られるような社会を多国間で、できるだけ広く組んで、法ができるだ

す。我々は有志国連携という言い方もしますが、界を目指していくことが進むべき方向だと思いま

肉強食ではない、ルール、あるいは法に基づく世たり前のことですが、単なる力関係、すなわち弱を基本に据える必要があります。もう一つは、当込んだ形で、これからの秩序をつくっていくことではないので、やはりできるだけ世界全体を巻きていける大国ならいざ知らず、日本はそういう国に、最後は一国でも何とか自分の運命を切り開いと 組 む 多 国 間 主 義 で す。 ア メ リ カ や 中 国 の よ う

題意識があります。

けです。ここにも日本として目指すべき大きな問なっていて、日本はその中間の立場になり得るわ

中で、アメリカは、ある意味で逆のような立場にヨーロッパがやや価値のほうに一気に走りがちな

全で適正な経済活動と両立させていくことです。

方向は、環境問題への対応を追求しながらも、健ら出ています。このよう中で、日本が目指すべきや支援や投資の対象から外すべきだという議論すが、ヨーロッパの一部の国では、化石燃料はもは油・ 天 然 ガ ス は 言 う ま で も あ り ま せ ん。 と こ ろ

な 役 割 を 果 た さ ざ る を 得 な い の が 現 実 で す。 石

ルギー需要を満たす上では、石炭はまだまだ大き国で石炭を使わなくなったとしても、世界のエネ

また、軸がちょっと違いますが、グローバルな環境問題をエネルギー政策という切り口で見たときも同じようなことが言えます。実は、仮に先進イノベーションは、世界全体にとっても、日本（イノベーションを生む環境づくり）

本的な考え方だと思っています。

第60巻第２号
証券レビュー― 66 ―

突きつけられているのは、イノベーションを達成

にとっても大きな課題になってきますが、我々にていくことが基本だと思っています。

がら、バランスをとっていろいろな目的を達成しの、社会として変えるべきでないものを維持しな

先ほど触れた、ルールあるいは法に基づく世界

五、日本のＥＰＡ、ＦＴＡするために望ましい環境とは一体何なのかということです。
我々はこれまで自由経済や自由貿易、あるいはて、イノベーションが促進され、競争力もつく世を広げていくための手段の一つが、ＥＰＡ、ＦＴ― 67 ―

グローバリゼーションを追求していくことによっ界を前提に考えてきたわけです。しかし、中国のＡです。

日本は、おかげさまで世界のかなりの国と協定

登場は、ある意味で、そうではないモデルを提示

し、もしかすると、そちらのほうがイノベーショ

況に来ています。二〇年前、日本はどちらかといがまとまり、あるいはまとまりつつあるという状生み出しています。これからの自国の発展を考え

ＥＰＡやＦＴＡには、関税を下げるという意味

うと、大変出遅れていたのが、かなり追いついてに対して、本当にそうなのかを、我々としては真合いがありますが、我々は、それだけではなく、る、あるいはどこの国に範をとるのかを考えたと剣に問わなければなりません。そして、それを常協定の中に必ず含まれているルールの網の目を広きました。

に頭に置きつつ、価値として譲るべきではないもきに、中国には一定の魅力があるわけです。それ

ンはうまくいくのかもしれないといった世界観を最近の通商情勢について

も、ルールの面でも、大変水準の高い協定で、世こ と が、 Ｅ Ｕ に も よ く わ か っ た わ け で す。 中 身

ＴＰＰはその中でもルールの水準が非常に高い界にこれから押し広げていくルールの基盤を共にげる努力をしています。

協 定 で す が、 ア メ リ カ が 抜 け る と い う 逆 境 の 中

つくることができるということで、今やＥＵからす。経済だけで物事が見られていた状況から、いで、 日 本 が あ る 意 味 で リ ー ダ ー シ ッ プ を と る 形

それから、日ＥＵ・ＥＰＡです。ＥＵは今、日

ろいろな価値や地政学的な配慮などが評価され、見ても最も評価される大事な協定になっていま

本とさまざまな価値観を共有できる非常に重要な日本の存在感が物すごく高まった象徴の一つだとは、すごく単純で、ＥＵは、自動車や家電製品にびたくないと言って反対していました。反対理由

昔のＥＵはとにかく日本とはＥＰＡを絶対に結中道を得て、大国のように力任せに何かを押しつは、政治的に最も安定して持続性があるうえに、

りかねなかったのが、変わってきています。日本

けたら、アメリカ抜きでやっても意味がないとな― 68 ―

で、一一カ国での発効を目指し動いています。

パートナーになっています。もちろん昔から重要

私は思います。

対する関税が非常に高いため、日本車や日本製品

けないという信頼感を得ているということが正直ているというのが我々の実感です。

に入ってもらっては困るということです。ところ

もう一つ大事なのが、ＲＣＥＰ（東アジア地域

言ってあると思います。

まな価値観を共有できる国は世界にもないというが、いざ結んでみると、日本とＥＵぐらいさまざ

ＴＰＰも同様で、従来であれば、アメリカが抜でしたが、今の時代における重要性はさらに増し第60巻第２号
証券レビューなって、一般の方からもＲＣＥＰという言葉が出で す が、 新 聞 に Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ が こ れ だ け 載 る よ う にげからずっと関わってきたので、大変感慨深いの

包括的経済連携）交渉です。私は個人的に立ち上

いでこの協定の交渉は始まっています。

のアジアのバランスをつくっていきたいという思います。インドと中国がともに入ることで、今後までもありませんし、豪州とも近い関係を持って非常に近い関係を維持しています。日本とは言うり、民主主義国家です。いろいろな課題を抱えて出して苦労していますが、インドは、新興国であ初めてです。今は、このままでは入れないと言い

特にインドがこれだけの大きな協定に入るのはは 電 子 商 取 引 有 志 国 会 合 と い う 呼 び 方 で、 デ ーす。日本が主導する形で、「大阪トラック」また全会一致ではないルールづくりを議論していまと言いましたが、今、ＷＴＯ改革を合い言葉に、

ＷＴＯには、いろいろ欠けているところがある

六、ＷＴＯ改革の推進す。二〇二〇年は、正念場の年になります。

日本が非常に大きな役割を果たす形で進んでいま

このような地政学的にも重要な交渉において、るような時代になるとは思ってもいませんでした。
この協定が大事なのは、ＡＳＥＡＮが真ん中にオーストラリア、ニュージーランドといった広い意味でのアジアの国々がすべて入る初めてのＦＴ

はいますが、中国とは違う立ち位置をとっている

タ、デジタルについてのルールづくりを始めてい

Ａ、ＥＰＡの協定だということです。

国ですし、インド太平洋戦略では、アメリカとも― 69 ―

い な が ら、 日 本、 中 国、 韓 国、 イ ン ド、 そ し て

最近の通商情勢について

れて、変に拒否権を行使されるぐらいなら、やるますから、ルールづくりに消極的な国を無理に入には、経済的に意味のある国がかなり含まれてい構わないと思っています。正直言って、七七カ国の交渉が主流になりつつあります。我々はそれでが集まって交渉するということではないスタイル

う少し時間が必要ですが、もはやＷＴＯ全加盟国

ルづくりを議論しています。出口に達するにはもも遅ればせながら参加して、七七カ国以上でルーます。アメリカ、ＥＵなどの先進国のほか、中国す。

づくりの流れを取り戻していきたいと思っていま則を広げていくことによっても、ＷＴＯのルール合った形で責任を負っていくという当たり前の原な議論を進めて、それぞれの国が自分の実力に見ポール、韓国、ブラジルどまりですが、このよう

し な い と 公 式 に 発 表 し ま し た。 ま だ ま だ シ ン ガと韓国は、自分たちは途上国としての権利は主張

その効果もあって、最近、ようやくシンガポールても、かなり突っ込んだ議論が始まっています。

また、途上国対先進国という区分の問題につい大阪サミット）は、 参 加 国 が 持 ち 回 り で 開 催 す る こ と になっており、去年がドイツで、ことしは日本でしＧ（Ｇ

七、今後の日本の役割と方向性

気 の あ る 国 だ け で や っ て い く こ と で、 Ｗ Ｔ Ｏ の

ルールづくりを復活させていきたいと思っています。
ＷＴＯの紛争処理の問題では、アメリカの反対が大変ネックになっていますが、できるだけ早い
タイミングで流れを取り戻すべく、議論が進められています。

20

20

第60巻第２号
証券レビュー― 70 ―

議長国としての努力、汗のかき方によっては随分していると言いましたが、アジェンダの組み方やど多国間主義が弱まり、国際的な枠組みが弱体化

いろな成果を積み重ねることができました。先ほた。日本が非常に真面目に取り組んだ結果、いろいます。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラ

われるかに対する社会の関心が物すごく高まって主張がある一方で、自分のデータがどのように扱くためには、データの自由な流れが大事だという提唱しました。世界のデジタル経済が発展してい由な流れを促進していくというコンセプトで、Ｇストは日本の造語ですが、信頼に応えながら、自の宣言の中変えられると思っています。
中国の問題を意識して言うと、Ｇ葉が出てきます。これは公平な競争条件をつくろ

きな方向性を打ち出すものになっています。この

今後のデジタルルールづくりをしていく上での大す。お金を出している国の都合に左右されるので― 71 ―の各国から強い支持を得ることができました。

うという意味で、皆が同じ土俵で競争できるようトラック（道筋）」という形で日本が先頭に立っようなデジタルルールづくりについては、「大阪ます。もちろん、これが入ったから世の中がすぐて進めています。

も う 一 つ、 日 本 が 非 常 に 力 を 入 れ た 提 案 と し

デ ー タ の 問 題 で は、 安 倍 総 理 が「 デ ー タ・ フ

は な く、 イ ン フ ラ 開 発 が 行 わ れ る 国 の 利 益 に なて、質の高いインフラ投資に関する原則がありま

リー・フロー・ウィズ・トラスト」という概念を礎をつくっていくことになります。

打ち出していくことが、将来のルールづくりの基に変わるわけではありませんが、理念を粘り強くにしていこうという方向感を明確に打ち出してい20

20に「レベル・プレイング・フィールド」という言

最近の通商情勢について

る、本当の意味での持続可能な社会に貢献するも思います。

返せない状態に追い込み、ある意味で、借金のカは、過剰な借金を途上国に負わせて、後で借金がが盛り込まれています。また、一部の国の投資に性向上」という原則には、経済的な効率性の達成

例えば「ライフサイクルコストを考慮した経済

後々いろいろな問題を引き起こすことになったと

い な か っ た こ と も た く さ ん あ っ て、 そ の こ と がたと思います。ところが、心の底から納得をしても、ＷＴＯに入るときはルールを守るつもりだっ

思ってやらない限り、守られないわけです。中国

ではないわけで、自分がやらなければいけないとどのようなルールも、強制されてやるのは本物

タにいろいろな権益をとっていくという疑いが持思うのです。その辺が今後、我々にとっても重要方で進めていくと言うようになってきたことでや中国を含めた多くの国が、自分たちもその考え重要なのは、実はこの原則で確認したことを今

題を念頭に置いて、アメリカとＥＵと一緒になっ始まっています。これは我々が直面する様々な問

欧の三極貿易大臣会合が二年前から日本の主導でまた、これは意外と知られていませんが、日米― 72 ―のにしていこうという原則です。

たれています。それを防ぐために、債務の持続可な問題かと思っています。
全体を説得して、能性が盛り込まれました。日本も議長として議論

を大分うまく引っ張って、Ｇす。今回のような取り組みは、非常に効果があるて対応策を考えていくもので、産業補助金に関す（日米欧三極貿易大臣会合）

ので、今後も継続していくことがとても大事だと

全体の原則として打ち出すことができました。

20

第60巻第２号
証券レビューいろいろなルールづくりを主導する流れをつくっをアメリカは非常に評価しています。ライトハイ

る新しいルールづくりやＷＴＯが機能するように本来、このような会合は、自然体でできても不ザー米国通商代表も、交渉官としては大変厳しいています。一国主義ということでは、アメリカが思議はないのですが、残念ながら今、アメリカと人ですし、今、米中の矢面に立っていますが、自何をしていくかという議論を精力的に進めていま

ＥＵが一緒になって議論することが非常に難しい

分は本当に三極での取組を評価しているというこ

世界中から批判をされていますが、実はこの会合

政治環境にあります。その中で、日本が間をとるとを繰り返し言っています。これも、日本が汗を― 73 ―

す。

形で主宰することで、直接話すのは嫌だけど日本かきながら続けていきたいと思っています。

我々は、鉄鋼の過剰生産能力の会議も立ち上げ（鉄鋼グローバル・フォーラム会合）が間に立つならということで始まったわけです。
当たり前ですが、世界経済に本当に責任を持つ

べき主体はこの三極しかないわけです。ほかにカナダや豪州など思いを同じくする国はあります

国 も 入 れ て、 こ の 二 年

ずっと頑張ってきて、さらにこの会議を延長しよて い ま す。 中 国 等 の Ｇ

まって、経済、貿易分野について、どのような方うと思ったのですが、中国が「もう嫌だ。こんなが、 い ろ い ろ な 面 で 一 段 下 が る の で、 三 極 が 集

向感を出していくかが物すごく重要になるわけでついて自分たちだけが批判される。ほかにも悪い

不愉快な会議には出たくない。補助金や生産量にこの三極貿易大臣会合はこれまで六回開催し、す。

20

最近の通商情勢について国 は あ る じ ゃ な い か 」 と い う こ と で、 残 念 な が（外為法の改正）対利益になるということを、恐らく中国の良識派の枠組みに依存していく方が、長い目で見ると絶です。自分の利益を通していくためには、多国間

ますし、日本もかつてそういう時代があったわけ

国にこそ本当はこのような枠組みが必要だと思いしていこうと思っています。冷静に考えれば、中

り強く、中国が戻ってくるように働きかけを継続

えて、フォーラムという枠組みを続けながら、粘ただ、我々は全然諦めていなくて、形を少し変力も含めて、情報や技術の流れがルールどおりに

来て共同研究をするとか、大学の現場における協ます。それ以外に、例えば外国の研究者が日本にて出て行く場合には、外為法上の技術輸出になりる場合は輸出管理の対象になりますし、技術としいけません。技術情報は、単に物の形で輸出され管理が必要なのかをしっかり見直していかないと合わせてどのような技術分野に機微技術としての来、日本がやってきたことの延長で、時代時代にの 改 正 で す。 機 微 技 術 の 管 理 は、 あ く ま で も 従

最後に、デカップリングの話に関連した外為法の人は気づいています。残念ながらどこの国も良行われているかについて、日本政府としてしっか― 74 ―

ら、中国は抜ける状況になってしまいました。

識 派 の 人 ば か り で は な い の で、 そ の 綱 引 き の 中り責任を果たしていく必要があります。

が、これからの鍵になっていくと思っています。

に対して輸出規制が強化されるということも行わ

すごく危険な状況にあります。その延長で、韓国

中国、北朝鮮などの地域の安全保障環境は、物で、我々がその人たちをいかに応援していけるか

第60巻第２号
証券レビューけてしかるべきものについてはきちんと対応しておられると思いますが、将来展望としてはどのよ

多国間、二国間でいろいろな取り組みをやってていただきたいと思います。

いきます。一方で、それとは異なる切り口から、うにお考えになっておられるのでしょうか。

れるわけです。言うまでもなく、正当な扱いを受政府としてどうしても関与が不可欠になる場合も◯田中

ことではないのですが、汗をかきながら日々取りて、明確な答えがある、答えが出せているという世界的ないろいろなトレンドの中で、日本としないと思います。したがって、今起こっているこ

つくっていかないと、新しい課題には応えていけくということではなくて、新しい時代を意識して思います。それは、決して単純にもとに戻してい国際的な枠組みや国際協調の体制、国際ありますので、その点はぜひご理解いただければ機関を強めていくことが、一つの大きな方向だと組んでいるという状況をお話しいたしました。あとの多くは不可逆的な変化だという前提で考えて統領が今度の選挙でかわったりすると、またもと― 75 ―と思います。

りがとうございました。（拍手）○増井理事長の世の中に戻るのではないかという見方が一部でいくことが必要だと思います。例えばトランプ大

ざいました。グローバルな通商問題の状況、課題

されることがありますが、それは全く違うと思い

田中審議官、どうもありがとうごを非常に高い観点、広い視野からお話をいただき

ま た、 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン へ の 様 々 な 反 応ます。

若干時間がありますので、私から先に質問させました。

最近の通商情勢について

は、もっと根底のところで各国の国民が一人の人ございました。

◯質問者Ａ

大変勉強になりました。ありがとう

間として目指しているいろいろなものの自然な発ではすごく成果があってよかったと思うのですが、ことしテーマに上がったものをこのままＧ常識と思っていた世界観も変わらざるを得ないといい流れに持っていくためのプロセスについて、露という面があるわけです。そうなると、我々が思います。そうは言っても、今あるものを生かし差し支えない範囲で教えていただければと思いま

ＷＴＯでも結構反省されているのですが、今の

◯田中

す。

からといって、そうなる保証はありませんし、どだろうと思っています。もちろん、いくら願ったと、目指したい方向にはなかなか進んでいかない

ことを重ねていく方向で国際的な世論が動かない

くことができます。その意味では、非常に地道なを当てることで、改めてお互いの認識を高めていの継続性も含めて、議長国がそれを差配することないことです。ですから、前年からのアジェンダ

最大の弱みが、しっかりとした事務局を持っていうまくカバーしているからです。一方で、Ｇ ののカバレッジという意味でも、主要な国を非常にと皆が思っています。なぜならば、それは新興国ていますし、恐らく一番ワークする可能性があるは、国際的な枠組みの中では一番注目され非常に的確なご質問だと思います。まさていくことが基本になります。

ルールでもまだまだ活かせる余地がたくさんあるにＧ

ちらかというと、悪いことが起こる可能性が高いにならざるを得ません。

20

かもしれませんが、そう思っています。

20― 76 ―

20のではないかという議論があります。そこに焦点

第60巻第２号
証券レビュー長国の特性を考えながらやっていかないといけな

かれたことがあって、そう言えば九〇年ころの日◯田中

理されているのでしょうか。

い の で、 貿 易 も も ち ろ ん で す が、 環 境 や エ ネ ル

本はＮＡＦＴＡから何から、あらゆることに反対

次の議長国は、サウジアラビアです。我々も議ギーのほうが彼らも関心が高いし、議長として本していたということを言われますので、ご質問のそれは私も皮肉を込めて外国の方から聞気でやるのかなという感じはあります。

どのような整理かというと、もはやこのことにとおりだと思います。

役 割 も 一 応 は 担 っ て い る の で、 そ こ を 介 し て、

ついては主要先進国は皆同じポジションをとってについては、中身の面でＯＥＣＤが支える

我々もいろいろな影響力を及ぼすことは可能です

おり、基本的には相互補完的ということだと思いＧし、現にやっているということだけは言えると思ます。もちろん、関税の面だけをとれば、確かにが、その際、我が国は国際協調だったのに、個別を 締 結 し、 そ れ か ら 徐 々 に ふ や し て い き ま し た

後、我が国は最初にシンガポールとの間でＥＰＡＦ Ｔ Ａ が ふ え、 自 由 化 の 度 合 い が 高 ま っ て い っ

そのことが逆にインセンティブになって、さらになったことが実際に起こります。しかし、むしろら、 貿 易 歪 曲 効 果 と い う 当 時 も さ ん ざ ん 話 題 に一定の国に対してアクセスの優遇を与えますかのブロック的なことをやるというのは一体どこでて、結果的にマルチの自由化につながって、ほか

ドーハラウンドがシアトルで潰れた

決めたのか、政府部内で政策判断をしたのかと指の国にも均てんしていくという、割と健全なサイ◯質問者Ｂ摘されたことがありましたが、今はどのように整― 77 ―

20

います。

最近の通商情勢について

クルが、少なくとも二〇〇〇年以降、世界的に見ただきたいと思います。

で、このあたりできょうの講演会を終わらせてい

きょうは、通商政策の全体像を田中審議官に、られたというのが偽らざる現実だと思います。もちろん、ブロック化の危険性は常にありますが、非常に明確にご説明いただいたと思います。田中

こ と し の 講 演 会 は、 こ れ で 終 わ り で ご ざ い ま

全体としては自由化を推し進めたことは間違いな

また、サービス市場の開放を特定の国だけにすす。最後までおつき合いいただいてありがとうご

審議官、ありがとうございました。（拍手）るということは実務上難しいので、結果的にほかざいました。皆様、よいお年をお迎えください。

― 78 ―

いと思います。

の 国 が 裨 益 す る こ と は、 し ば し ば 起 こ っ て い ま

しげひろ・経済産業省経済産業審議官）（拍手）


にすると、観念的に思われていた形では実は余り起こっていません。この一〇～二〇年、ドーハラ（

本稿は、令和元年十二月二十七日に開催した講演会での講）演の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にあるウンドが進まず、ＷＴＯが成果をほとんど生めない中でもモメンタムをつないできたのは、間違いなくＥＰＡ、ＦＴＡです。これがなくて、仮に日本が孤高を保っていたら、率直に言って大分違っ

そろそろお時間でございますのた世界になっていたなと思います。
◯増井理事長（たなかす。その意味では、ブロック化は、物の世界は別第60巻第２号
証券レビュー最近の通商情勢について

田

中

繁

広

氏
略

歴

1985年に通商産業省（当時）入省後、産業技術環境局環境政策課長、大臣官房総務課長、通商政策局通商機構部長、内閣官房内閣審議官、大臣官房福島復興推進グ
ループ長、通商政策局長などの要職を歴任。通商政策局長としては、環太平洋パー
トナーシップ協定（TPP）、日・EU 経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）および日米経済対話を含む全ての通商交渉を統括した。
2019年７月より、経済産業審議官。経済産業省を代表して海外との経済対話・交渉を行うとともに、首相の外訪に同行し、経済、通商、産業およびエネルギー政策
で助言を行う。
東京大学で法学学士号、ハーバード・ロー・スクールで修士号（法学）を取得。

― 79 ―