吉野町一般廃棄物(ごみ)処理基本計画
概要版

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計画の概要■ 策定の趣旨
吉野町における一般廃棄物（ごみ）の処理においては、平成 4 年から吉野広域行政組合・吉野三町村クリーンセンター（構成町村：吉野町・川上村・東吉野村）において燃えるごみとそれ以外のごみの処理を行ってきましたが、燃えるごみについては、焼却施設の老朽化や地元関係地区との協議等を受けて、平成 29 年 3 月に施設の稼働を停止させ、その後は橿原市に処理を委託しています。今後、燃えるごみの橿原市への処理委託は当面の間継続するものの、それ以外のごみ処理はさくら広域環境衛生組合の新施設稼働後に川上村及び東吉野村が移行し吉野町単独で行うこととなることを鑑み、処理体制の変更等を踏まえ、ごみの中間処理全般について長期的な方向性を定める必要があります。
以上に基づき、処理体制の変更への対応やごみ処理の広域化の検討を進めながら、生活環境の保全とごみの適正処理を推進し、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会を構築するため、ごみ処理の基本的な事項を定める「吉野町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定します。
なお、計画の策定にあたっては、「吉野町における一般廃棄物処理のあり方検討委員会からの提言」を踏まえ、町民及び事業者の皆様への分かりやすい情報の発信やデータの公開、意見の把握等に努め、ごみの排出抑制と適正処理に関する意識啓発など、地域と連携した協働の仕組みづくりを目指します。

■ 計画対象区域
吉野町行政区域内全域とします。

■ 適用範囲対象となる廃棄物の範囲は、計画対象区域で発生するすべての一般廃棄物（ごみ）とします。

■ 計画目標年度
計画は、新たな 10 年間の長期計画とし、中間目標年度を令和 7 年度、計画目標年度を令和12 年度とします。なお、計画の改定は、前提となる諸条件の変動等を考慮しおおむね 5 年ごとに行うとされていますが、吉野町では、さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設稼働に伴い、現在のごみ処理行政は大きく変化することが想定されるため、その時点で計画を見直し整理する必要があります。
項 目

R3R4R5R6R7R8R9R10R11R1210 年間

今回計画

中間目標年度改定計画

さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設稼働予定

1目標年度

ごみ処理の現状■ ごみ処理の現状
ごみ総排出量は減少傾向でしたが、令和元年度は増加に転じ 2,446t/年となっています。
1 人 1 日あたりごみ排出量は増加傾向にあり、令和元年度は 964.2g/人・日となっています。
燃えるごみ粗大ごみ
1人1日あたりごみ排出量

（t/年）
3,000

燃えないごみ資源ごみ(g/人 日)1,200.0

2,500

1,000.0

2,000

800.0

1,500

600.0

1,000

400.0

500

200.00H27

H28

H29

H300.0R1 （年度）

資源化率は減少傾向を示しながら推移しており、令和元年度は 11.4％となっています。
資源化量
(ｔ/年)
400

直接資源化量処理施設からの資源化物

資源化率

資源化率
(％)
20.0%
20.0

300

15.015.0%

20010.010.0%1005.0%
5.00H27H28H29H30

R10.0%0.0（年度）■ ごみ処理の課題
・排出抑制について、住民へのさらなる啓発やＰＲを行っていくとともに、新たな施策を検討・実施していく必要があります。
・収集・運搬について、今後も分別排出に関する啓発を引き続き実施するとともに、必要に応じて超高齢社会等の社会情勢を踏まえた収集・運搬体制の見直しを検討し、システムの効率化やサービスの向上を図っていく必要があります。
・中間処理について、燃えるごみの処理委託を継続するうえで、その焼却量を減らしていくことは必要不可欠となるため、焼却処理量は減少する予測となっていますが、今後もさらなる分別徹底と排出抑制によりごみ排出量の減少に努め、中間処理施設への負担の軽減を図っていく必要があります。
・最終処分について、今後も、ごみ排出量の減量化を推進することで最終処分量の削減を図る
ことにより、最終処分場への負担を軽減していく必要があります。
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ごみ処理基本計画■ 基本理念
ごみの排出を抑制し、また発生したごみを適正に処理していくことは、現在及び将来の町民の良好な生活環境の保全・公衆衛生の向上には欠かせないものであり、「吉野町まちづくり基本条例」の基本理念や基本原則で掲げる自然環境を次世代に引き継ぐことや環境との共生を図ることにも寄与するものです。
国においては、循環型社会形成推進基本法の制定により従来の処理・処分を中心としたシステムから一歩踏み出し、ごみを減量し有効利用を図っていくシステムである「循環型社会」の形成を目標としています。
これらを踏まえ、吉野町が抱える地域的側面を勘案しつつ、高齢化に伴うごみ出し支援等の仕組みの構築やごみ処理体制の整備等に配慮しながら、ごみの排出抑制と適正処理を行い、町民・事業者・行政の三者が連携・協働することにより、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会のまちづくりを推進していきます。

発生抑制の徹底

適正処理の実施

ごみの排出抑制と適正処理による循環型社会のまちづくり「循環型社会」とは・・・・ごみ等の発生を抑制(ごみをなるべく出さない)
・ごみ等のうち有益なもの

②再使用
Ｒｅｕｓｅ

【循環型社会のイメージ図】
材料として再生使用

資源投入

生産①発生抑制
Ｒｅｄｕｓｅを資源として活用(ごみをできるだけ資源として使う)・適正なごみの処理(使えな製品として再使用再生処理

いごみはきちんと処分)
これらの取組みにより、天然資源の消費を抑制し、消費 使用

適正処分

廃

③再生利用
Ｒｅｃｙｃｌｅ

熱回収

棄焼

環境への負荷をできる限り減らす社会を目指します。

埋立処分

3却

■ 基本方針
吉野町の現状及び深刻化する少子高齢化や人口減少が今後のごみ処理行政について大きく影響を及ぼすことを勘案し、行政として町民、事業者の自主的な活動の促進を実現するための施策に関する情報発信と取組を推進し、三者協働の体制を構築するとともに、３Ｒについて意識の高揚につながる啓発を行い、ごみの減量化・資源化を促進していきます。
基本理念を達成するための基本方針を次のとおり定めます。

基本方針１

排出抑制及び再使用を優先した３Ｒの推進

循環型社会の形成に向けて、３Ｒの中でも排出抑制、再使用の取組みが最優先課題として挙げられていることから、日常生活や事業活動など社会経済のあらゆる場面で、排出抑制・再使用の取組みを優先的に組み込みながら、３Ｒを推進します。
ごみを出さない暮らしのために、「３Ｒ」の取組み推進により環境負荷を低減します。

「３Ｒ」とは・・・
さらなる循環型社会を目指すために必要な Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つのＲの総称で、優先順位は Reduce（リデュース）が最も高く、Reduce（リデュース）＞Reuse（リユース）＞Recycle（リサイクル）の順となります。
Ｒｅｄｕｓｅ（リデュース）

Ｒｅｕｓｅ（リユース）

Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）【発生抑制】【再使用】【再生利用】

・出るごみを減らす

・使えるものは繰り返し使う

・分別して資源として使う

・使い切ってごみにしない・ものを大切にするライフスタ

・資源として再利用する

イル

未来につながる循環型のまちづくり

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基本方針２

分かりやすい情報発信・啓発・環境教育等の推進

広報誌、インターネット、出前講座、環境学習、町開催イベントなどを通して、分かりやすい情報の発信やデータの公開に努め、意識啓発や町民及び事業者の協力を得るための呼びかけや仕組みづくりの整備を行い、地域と連携した協働の仕組みを構築します。
ごみの排出抑制と適正処理を推進するため、町民及び事業者には、環境への負荷が少ない生活及び事業活動を行っていくことが求められます。そのためには、町民や事業者の意見を幅広く把握する機会を拡大するなど、行政による仕組みづくりや呼びかけが必要となります。
今後、行政と町民及び事業者の協力体制を確立するため、この計画を活用し、それぞれの役割を整理、情報を共有できるよう周知していきます。
情報提供は、分別ルールだけでなく、ごみの減量化や資源化に関するデータなどごみ処理に関する各種情報の公開や啓発の強化を推進していくため、提供手段の充実を図ります。
また、子どもを対象とした環境学習の充実や適正処理の推進に関する意識啓発、町民及び事業者の協力を得るための呼びかけや仕組みづくりの整備を行います。
■基本理念達成のための三者の役割
町民

事業者
町民・事業者が連携した取組

・自らの処理責任に基づ
くごみの適正処理
・環境に配慮した商品やサービスの提供
・資源化等の実践

・排出者としての自覚
・ライフスタイルの見直し
・分別等の実践

町民・事業者・行政の協働による３Rの推進と持続可能な社会の形成
町民と行政が連携した取組

行政

事業者と行政が連携した取組

・ごみを出さない仕組みづくり
・適正処理・処分・情報提供・取組支援

基本方針３

適正処理の推進（安心できるごみ処理体制の確保）

ごみ処理は、住民生活に深く関わりを持ち、環境衛生上欠くことのできない事業であり、発生したごみについては、住民の安全・安心を確保したうえで、環境にも配慮しつつ、安定的に収集・処理を行う必要があります。
このため、町では、さらなる広域化・共同処理に参画することも視野に入れ、安心、安全にごみ処理を実施できる体制・施設の整備や町民サービスの充実など、安心できるごみ処理体制の確保を図ります。

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■ ごみ・資源物処理の目標値
未来につながる循環型のまちづくりのために次の数値目標を設定します。
項 目
１人１日あたりごみ排出量数値
目標

参考（t/年）
3,000
2,500
2,000

実 績 値

単 位

目 標 値

令和元年度

令和 12 年度

増 減 量g/人・日９６４．２９１１．２

▲５３．０

燃えるごみ

g/人・日

６６４．６

６２４．６

▲４０．０

燃えないごみ

g/人・日

１３０．５

１１８．５

▲１２．０

粗大ごみ

g/人・日

１０８．０

９６．０

▲１２．０

資源ごみ

g/人・日

６１．１

７２．１

１１．０

資源化率％

１１．４

１４．０

＋２．６

ごみ総排出量

t/年

２，４４６

１，５６６

▲８８０

焼却処理量

t/年

１，８３８

１，１５４

▲６８４

最終処分量t/年

２９３

２０６

▲８７

燃えるごみ
粗大ごみ
1人1日あたりごみ排出量
964.2

実績

2,446

燃えないごみ
資源ごみ

目標
935.4

(g/人・日)1,200.0

911.2

1,916

1,000.0

空の 2L ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 1 本800.0

1,566

1,500600.0

1,000400.0500200.00R1

1 人 1 日あたりごみ総排出量53g 減の目安

R7R120.0（年度）

マイボトルを利用し、使い捨て容器を削減しましょう！

目標値の目安 1 人 1 日あたりごみ排出量について、令和 12 年度までの削減と資源化の目標
燃えるごみ
40g 減の目安

燃えないごみ12g 減の目安

粗大ごみ
12g 減の目安

資源ごみ
11g 増の目安

食パン 1 枚ボタン電池 6 個

本棚(小)1 個アルミ缶(小)1本

食べ残しをしないこと
や、生ごみの水切りなどでも、燃えるごみを減らせます！

資源の分別徹底により、最終処分量を削減できます！

不要になった家具や家電製品であっても、もう一度「３Ｒ」を考えましょう！

分別の徹底等により、資源回収量を増やします！

※1 人 1 日あたり 12g を換算し、1 世帯あたり年間約 9kg として示しています6■ 目標達成に向けた施策・事業の体系
吉野町が掲げるごみ処理基本計画の基本理念及び基本方針の実現に向けて取り組みを行うことにより、環境への負荷が低減される循環型社会の形成を推進していくことを目指して、次に掲げる 5 項目を「施策の方向」として各事業を実施します。
施策の方向

発生抑制の推進～Reduce～

再使用の推進～Reuse～資源化の推進～Recycle～

分かりやすい情報発信・啓発・環境教育等の推進

適正処理の推進(安心できるごみ処理体制の確保)

事業内容
マイバッグ・マイボトル運動等の展開

・・・強化

詰め替え商品の普及と購入促進の啓発
生ごみ減量化の推進（３キリ運動：「使い」キリ・「食べ」キリ・「水」キリ）・・・強化

生ごみ処理機（家庭用・業務用）設置奨励金制度の実施

・・・新規

ものを大切にするライフスタイルへの転換と定着
家庭の不要品を再利用できるフリーマーケットや町・民間団体が提供する不要品交換情報等の活用とその支援
リターナブル容器の利用・返却やスーパー等の店頭回収への協力

・・・強化

古紙類（雑紙）の回収取り組みの促進

・・・継続

衣類・布類の回収取り組みの実施

・・・新規

プラスチック製容器包装の回収取り組みの促進（店頭回収の促進）

・・・強化

廃食用油の回収事業の推進

・・・強化

使用済小型家電の分別回収の実施

・・・新規

広報誌・インターネット等を通じた施策の説明・情報の提供等の強化

・・・強化

分別意識の定着を図るために必要な各種データの公開

・・・強化

正しい分別方法に係る啓発の強化

・・・強化

分別・減量・資源化に関する出前講座の実施

・・・継続

小学生や園児を対象とした環境学習の取り組みの継続的な支援
町開催イベント（町民集会・文化祭・美化運動等）における分別・リサイクル等に関する展示・実演の実施

・・・強化

・・・新規
・・・強化

・・・継続
・・・強化

町民及び事業者への協力の呼びかけ

・・・強化

高齢者・障がい者等ごみの分別・排出困難者に対するごみ出し支援策の検討

・・・継続

ごみの内容物調査による実態把握・・・継続

収集・運搬における環境負荷の少ないバイオ燃料の利用等の推進
町民参加による一斉清掃活動の実施（環境衛生デー・吉野川清掃美化運動）

・・・新規
・・・継続

観光者等への「ごみ持ち帰り運動」の推進

・・・強化

不法投棄廃棄物への対策の実施

・・・強化

7

■ 将来のごみ処理方法への移行スケジュール
吉野町単独でのごみ処理への移行スケジュールは以下の予定となります。
当初の橿原市への処理委託期限
＜現在＞

燃
えるごみ

燃
える
ごみ以
外のご
み

＜R3.4＞

橿原市に処理委託

橿原市への当初の処理委託期間が終了延長した橿原市への処理委託期限＜R5.4＞ ＜R6.3＞

橿原市への処理委託を継続＜将来＞

新たな方法による処理処理を委託(中継施設の整備)

橿原市への延長した
処理委託期間が終了

さらなる広域化・共同処理に参画
吉野三町村ＣＣでの処理資源化するために、民間事業者を活用

新たな方法による処理
現施設を一部継続使用（構成町村との協議）※これ以降の、吉野三町村ＣＣの継続利用は不透明

吉野三町村ＣＣでの現在の処理が終了

さくら広域の新施設が稼働■ 将来のごみの分別・収集区分と処理フロー
現行の分別・収集体制を当面は継続しますが、以下に示す吉野町単独での新たな分別・収集区分に移行するべく検討を進めます。なお、引き続き分別の徹底を町民に周知するとともに、さらなる資源化の向上及び収集システムの継続的改善に向け、適宜見直しを行っていきます。
燃えるごみの処理の詳細≪橿原市への処理委託期間内≫
橿原市のごみ焼却処理施設（クリーンセンターかしはら）に処理を委託（持込ごみは吉野三町村クリーンセンターで受け入れた後、橿原市の処理施設へ搬入）≪橿原市への処理委託期間外≫〔吉野町の処理方針が具体化するまでの暫定的な措置〕
中継施設でごみを積替え、民間処理業者に処理を委託

燃えるごみ

中継施設
積替
可燃物

他自治体等への委託／民間処理業者／さらなる広域化・共同処理に参画

ストックヤード
粗大ごみ

手選別→破砕→保管

燃えないごみ資源ごみ

手分解・選別→保管缶類

保管びん

保管

ペットボトル

機械圧縮→保管

古紙・古布

保管

廃食用油

ボックス等回収→保管

小型家電

ボックス回収→保管

有害・危険ごみ

ボックス回収→保管

資源物

資源回収業者

処理業者

吉野広域行政組合
吉野三町村クリーンセンター 不燃物跡地

8

最終処分場