第 67 回宗教法学会（2013 年度秋季学会）

シンポジウム
戦後の宗教制度・宗務行政は宗教団体のあり方にどのような影響を与えたか

日時

平成 25 年 11 月 9 日 10:00～17:00

場所

國學院大學 常磐松ホール

2013 年度

宗教法学会・秋季大会シンポジウム

戦後の宗教制度・宗務行政は宗教団体のあり方にどのような影響を与えたか
シンポジュウムの概要
大正２年に内務省の宗教局を廃して文部省に宗教局が設置されてから、平成 25 年で百周年を迎える。
その後、宗教制度に関して、「宗教団体法」(1940)、「国家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督並に弘布の廃止に関する件」(1945)、「宗教法人令」(1945)、「宗教法人法」(1951)、「宗教法人法改正」（1996）の成立を見た。
法律は制定後、行政により運用されるが、実際の運用をめぐっては、担当課である宗務課や宗教法人審議会での決定が、宗教法人のあり方に大きな影響力を持っている。事実、昭和３１年の佼成会事件による清瀬大臣の「宗教法人法における認証、認証の取り消し等の制度の改善方策について諮問」に対する答申や、宗教法人法改正時の経緯を想起すれば、この点は十分に理解されるものである。
また、宗教法人と宗務行政との深い関わりについては、戦後ＧＨＱが宗務課を廃止しようとした際に、宗教界の希望により存続が可能となった事実をとっても、両者の間に密接な関わり、もしくは日本の宗教団体の特徴を見て取ることができる。
シンポジュウムでは、当時の宗務行政の担当者を交えて、単なる制度論ではなく、これまで論じられることのなかった宗務行政の果たした役割、功罪について、議論する。
日時 平成 25 年 11 月 9 日 10:00～17:00
場所 國學院大學常磐松ホール＜研究発表＞
10:00～10:30 はじめに：趣旨説明（石井）10:30～11:15
文化行政における宗務行政の位置づけ 根木昭・昭和音楽大学教授：元課長
11:15～12:00
沖縄返還に伴う宗教団体の法的位置と宗務行政 中野毅・創価大学教授
12:00～13:30

昼休み

13:30～14:00

総会

14:00～14:45
墓地の公益性をめぐる省庁間の相違について 村上興匡・大正大学教授：元専門職員
14:45～15:30情報公開をめぐる宗教法人と行政 石井研士・國學院大學教授：元専門職員
15:30～15:45

休憩

15:45～17:00（75 分）＜パネルディスカッション：宗教法人と宗務行政の微妙な関係＞（仮）大家重夫（久留米大学名誉教授・元宗務課長）
大石 眞（京都大学教授・元宗教法人審議会会長）
河野 訓（皇學館大学教授・元専門職員）
司会：石井研士（國學院大學教授・元専門職員）-1-文化行政における宗務行政の位置付け
昭和音楽大学教授 根 木昭「文化の振興と普及」「文化財の保護」「著作権の保護」「国
１．現在、文化庁の文化政策 1は、語の改善」及び「宗務行政の運営」の 5 領域から構成され、宗務行政は、文化政策（行政）の一翼に位置付けられている。この 5 領域の発現の在り方ないし方向は異なるが、「文化の創造」という一点で密接につながり、文化創造プロセスの各局面に対応して、全体系が形づくられているといってよい。
一方、実定法上では、文部科学省設置法は、文化庁は、「文化の振興及び国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする」（第 27条）と規定し、文化と宗教を書き分けて憲法との抵触を回避している。しかし、任務規程に包摂することにより、実質的には宗務行政を文化政策（行政）に含めている 2。
２．文化行政は、全体として給付行政が主体であるが、一部に規制行政としての性格を持つものがあり、宗務行政はその典型といえる。すなわち、宗教法人の設立等の場合における所轄庁の「認証」が、宗務行政の中心的な内容をなしている。
この「認証」は、行政行為（処分）の一種であり、「確認」に相当するものと解されるが、次項に見るように、所轄庁の判断の余地は著しく狭められている。
３．憲法の信教の自由の保障との関係から、宗教法人に対する行政作用には厳格な要件と手続が必要とされている。例えば、認証は限りなく羈束された裁量行為と解されるし、認証しない場合も、意見陳述の機会の附与と宗教法人審議会への附議が必要となっている。宗教法人に一定の疑義が生じた場合における報告の聴取、質問のための施設内への立入に関しても審議会への附議が必要である。
このように、宗務行政は規制行政ではあるものの、その発動は極力制限されるとともに、宗教法人審議会により担保される仕組みとなっている。
４．以上は、直接的には信教の自由の保障に基づく措置であるが、より根本的には、宗務行政が文化行政の一環であることに由来するといってよいであろう。
すなわち、宗教が文化の最たるものの一つであることはいうまでもなく、文化芸術活動も宗教活動も本来自由闊達になされるべきである。従って、行政の対応もそれを十分に尊重することが求められ、単に宗教法人に係る特有の事情から最小限の制限が科せられているに過ぎないと考えられるからである。

1 文化行政は、今日では文化政策の名が用いられている。政策と行政は異なる概念であるが、詳細は筆者の別稿に譲り、ここでは同一のものとして使用する。
旧文部省設置法では、文化についての定義をしていたが、当然ながら宗教は含めていない。この定義は文部科学省設置法からは削除されたが、実質的には継承されているものと解される。
2

沖縄返還に伴う宗教団体の法的位置と宗務行政
創価大学教授中野毅

第二次大戦後の宗務行政における大きな仕事の一つは、沖縄の日本本土 復帰に際して、沖縄の諸宗教団体を本土で施工されていた宗教法人法のもとに、いかに統合し、いかにして法人格を取得させるかという作業であった。この過程についての研究や論議は殆どなかったが、戦後宗教行政の重要な実績であり、検証すべき事実であると考える。
沖縄は、第二次大戦末期 1945 年 3 月 26 日の慶良間諸島への米軍上陸、4 月 1 日の沖縄本島への上陸とその後の地上戦での日本軍の敗北によって、米国の軍事的政治的支配下に置かれた。
上陸に伴い米太平洋艦隊司令長官・海軍元帥ニミッツは軍政府布告第一号（通称、ニミッツ布告）を公布して奄美群島以南の南西諸島地域における日本政府の行政権と司法権を停止し、 5日には読谷村に軍政府を設立した。同布告は、また沖縄に適用されていた法令等は、米国軍の沖縄統治政策に反しない限りにおいて、そのまま維持することを指令した 。
その結果、宗教団体との関連では、GHQ による人権指令によって治安維持法等とともに戦前の悪法の代表とされた「宗教団体法」(1939 年法律 77 号)が、本土復帰の 1972 年 5 月 15 日まで生き残ることになった。この事実およびその意義・影響等についても、これまでほとんど語られることはなかった。
この宗教団体法下で法人として認可された宗教団体は、どの位あったのか。琉球政府の報告によると、仏教系 22、キリスト教系 2 4、諸教 5、計 5 1 で、未認可のまま宗教活動を行なっているものとして把握されているものに、仏教系 8、キリスト教系 44、計 52 があった。 沖縄

県公文書館で発見した他の文書では、宗教法人のみで 101 にもなる。
沖縄における当時の宗教法人に関して興味深い点は、以下の三点である。①宗教団体法のもとでは神社は宗教法人になることができず、氏子たちによる奉賛会等が社団法人となっていた。
②宗教法人の数が少ない。③新宗教系の宗教団体が複数「宗教法人」となっていた（立正佼成会、創価学会、生長の家、世界救世教、ピーエル教団、天理教）。
復帰に伴って、沖縄の宗教団体には本土の「宗教法人法」が適用されることになった。その際の最大の懸案事項は、宗教法人となれなかった神社等を、いかにして宗教法人法の下で法人化するかという問題であった。日本政府は「沖縄の神社明細帳」の有無を文書で問い合わせたが、無くなっていることが分かり、宗務課を中心に必要とされる宗教団体等についての調査と調整を進めた。その結果、沖縄における神社明細帳を調整・復活すること、護国神社へ戦没者の簡略に合祀する方法、財団法人・社団法人となっている宗教関係団体を、宗教法人として事前に認可しておくこと等の献策を行った。これを受けて、1972 年 4 月、琉球政府は神社明細帳を復旧し、「公報」（第 36 号）に掲載した。
最後に次の諸点が指摘できる 。①沖縄は宗教法人数が少ない。その原因の一つが、監督権限の強い宗教団体法が存続していたためである。②新宗教諸教団が宗教法人となれたのは、琉球政府章典で「信教の自由 」「政教分離」が謳われ るなど、監督権者側で「 信教の自由」の重要性を認識していたからであろう。③宗教法人の移行が迅速に行われたのは宗務課の存在が大きい。しかし、その業務に問題はなかったか。④宗教団体法の存続も含め、沖縄の宗教制度について語られることが少なかったのは何故なのか、未だに疑問である。沖縄の抱える諸問題への、我々自身の認識不足、 鈍感さを改めて反省しなければならない。

墓地の公益性をめぐる省庁間の相違について
村上興匡・大正大学教授

１．「墓地、埋葬等に関する法律」の成立と墓地行政の性格変化
1.1.墓地行政の二重性・警察令としての墓地埋葬法
・民法における墓地の取り扱い 「家」制度と墓地・「治安維持と公衆衛生」と墓地行政の福祉的性格
1.2.墓地行政をめぐる社会変化
・「正しい」祭祀を継続するための墓地の公的供給
・地方自治体財政難による公的霊園の困難と墓地の民営化
・墓地の過剰開発抑制と墓地の永続性確保の両立

２．宗務行政における墓地・霊園の取り扱い
2.1.宗教行為としての葬儀、墓地・宗教的共同体と葬儀、墓地・葬儀、墓地の個人化
2.2.宗教法人の行う事業としての「霊園」
・宗教法人の行う事業の位置づけ
・霊園事業の主体としての宗教法人

３．墓地と宗教法人をめぐる今日的問題
3.1.墓地と「宗教」の公益性
・墓地の公益性・「宗教」の公益性
3.2.今日的課題
・無縁化社会・震災復興と墓地

情報公開をめぐる宗教法人と行政國學院大學教授

石井研士

1996(平成 8)年 9 月、改正宗教法人法が施行された。昭和 26 年に施行されて以来、初めての改正であった。改正に際しては、全国的な宗教活動を行う宗教法人の所轄の在り方、宗教法人の情報開示の在り方、設立後の活動状況の把握の在り方などについて検討が行われた。宗教法人の情報開示の在り方については、各宗教法人の事務所備え付け書類の見直しと、信者等の利害関係人からの閲覧制度の設置、所轄庁への書類の写しの提出が盛り込まれた。
他方、情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)は、1999 年 5 月 14 日公布、2001 年 4 月 1 日に施行された。国や自治体の行政機関などが保有する情報を、国民や市民の請求に応じて開示することを、行政機関などに義務づける制度 について定めた法律である。政府が情報公開について具体的な取り組みを始めたのは大平内閣の 1980(昭和 55)年頃といわれる。また、国レベルの情報公開法の立法化への動きが本格化したのは1993 年に細川内閣が成立してからで、かなりの年月構想された法律である。（畠基晃『情報公開法の解説と国会論議』青林書院、1999 年）
宗教法人は、宗教法人の改正により所轄庁への書類提出を行っている。提出された書類は行政文書として情報公開法に基づいて開示の対象になるのではないかと危惧された。日
本宗教連盟は 1997 年 10 月に総務庁長官宛「情報公開法案立案にあたっての要望書」を提出、11 月には、文部大臣宛「情報公開法案について適切な対応を求める要望書」を提出した。
こうした懸念に対して文化庁宗務課は宗教法人審議会や、情報公開法案経過説明会を開催した。1998.05.12 の衆議院内閣委員会では、植竹繁雄(自民党)委員の質問に対して小里国務大臣が答弁(衆議院･内閣委員会議事録第八号)し、情報公開法の運用に当たっては、宗教法人の信教の自由を初め憲法上の権利の保護に十分留意すると回答した。
1998 年になって、山口県で宗教法人の提出書類について開示請求があった。山口県は 7月に総務部学事文書課長名で文化庁文化部宗務課長宛に「宗教法人の提出書類に係る情報の開示について」照会した。文化庁文化部宗務課は、「宗教法人の提出書類に係る情報の開示について」、「貴県のとおりと解します」と回答した。さらに、7 月 23 日は各都道府
県宗教法人事務担当課長宛てに文化庁文化部宗務課長通知「情報公開条例に基づく宗教法人の提出書類の開示請求について」を通知した。
宗教界と宗務行政担当の文化庁が法制度の変更に伴う状況の変化に対応していたさなかに、鳥取県知事は県の情報公開条例に基づき 2003 年と 2004 年に相次ぎ宗教法人の提出した書類の一部を開示した。文化庁は各都道府県知事宛に通知「宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について」を発令したが、鳥取県知事は 2005 年にも宗教法人の提出書類の一部開示を決定した。
鳥取県知事の決定に対して、書類を提出した日香寺は裁判に訴え、2005 年 5 月に鳥取地裁は行政処分執行停止を決定、2006 年 2 月には本県開示決定を違憲と判断した。さらに控訴に対して広島高裁松江支部は 2006 年 10 月に控訴棄却の判決を出した。上告に対して最高裁も 2007 年に棄却、上告受理申立についても不受理とした。
鳥取県知事による書類開示問題の経緯を追いながら、宗教法人と宗務行政の在り方について考察する。

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