ＪＡバンク島根ファームバンキングサービス利用規定
Ⅰ．ＪＡバンク島根ファームバンキングサービス
ＪＡバンク島根ファームバンキングサービスは、契約者本人（以下「依頼人」といいます。）が占有・管理し、かつ当組合へ申込登録したパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」といいます。）を使用した次のサービスについて、別に定める本申込書により申し込まれた範囲で利用することができます。
１．（照会サービス）(1)

入出金明細、貯金残高照会サービス
依頼人からの照会に応じて指定された貯金口座の入出金明細または残高をお答えするサービスをいいます。
(2)

サービスの対象口座は、依頼人が当組合に開設している依頼人名義の普通貯金口座、納税準備貯金口座、当座貯金口座とします。
２．（振込・振替サービス）(1)

依頼人があらかじめ届出た依頼人名義の貯金口座（以下「引落指定口座」といいます。）から指定された金額を引落しのうえ、当組合本支店または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯金口座（以下「入金指定口座」といいます。）へ振込するサービスをいいます。
(2)

引落指定口座資金移動サービスにおいて引落指定口座として指定できる口座は、あらかじめ届出た依頼人名義の普通貯金口座、納税準備貯金口座、当座貯金口座とします。
３．（一括データ伝送サービス）(1)

総合振込、給与振込および口座振替データをＦＤ等で当組合に持ち込まず、伝送するサービスをいいます。
(2)

別途、総合振込契約または口座振替契約の締結が必要です。

Ⅱ．照会サービス
１．当組合で受信した照会暗証番号が届出の照会暗証番号と一致した場合には、送信した者を依頼人とみなし、応答いたします。
２．振込依頼人からの訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、当組合が既に応答した内容について変更または取消を行うことがあります。
３．通信混雑などによる電話回線の不通および機器障害、天災地変ならびに事務処理上の都合、その他やむをえない事由により、応答が遅延したり、不能となることがあっても当組合は責任を負いません。
４．照会サービスの取扱いは、当事者の一方の都合でいつでも解約する事ができます。ただし、当組合に対する解約の通知は別に定める本申込書によるものとします。
５．照会サービスの取扱いについて、万一紛議が生じても、当組合の責によるものを除き、-1-当組合は責任を負いません。

Ⅲ．振込・振替サービス
１．（取引の範囲）(1)

パソコンを使用した依頼にもとづく資金移動サービス（以下「本サービス」といいます。）は、次の振込・振替処理取引を依頼する場合に利用できるものとします。
①

依頼日当日に、引落指定口座から振込資金または振替資金（以下「振込・振替資金」といいます。）を引落しのうえ、入金指定口座あてに振込または振替の処理を行う取引。

②

依頼日に引落指定口座から振込資金を引落しのうえ、翌日、入金指定口座あてに振込の処理を行う取引（以下「振込予約」といいます。）。

(2)

前項における入金指定口座の指定は、あらかじめ依頼人が届出る方式により行うものとします。ただし、振込予約の場合には、都度依頼人が指定する方式（以下「都度指定方式」といいます。）により行うこともできます。
(3)①

第１項の振込・振替取引は、次の各号の区分により取扱います。
引落指定口座と入金指定口座とが同一店にない場合、または引落指定口座と入金指定口座とが同一店内にあっても名義が異なる場合には、「振込」として取扱います。

②

引落指定口座と入金指定口座とが同一店内にあり、かつ同一名義人の場合は、「振替」として取扱います。

２．（振込・振替取引の依頼）(1)

本サービスの利用時間は、当組合所定の時間内とします。

(2)

本サービスによる１回あたりの振込・振替限度額は、あらかじめ依頼人が指定した金額の範囲内とします。
(3)

本サービスによる振込・振替取引を依頼する場合は、あらかじめ当組合が指定した電話番号あてに送信を行い、入金指定口座の登録番号（都度指定方式のときは、入金指定口座のある金融機関・本支店および当該口座の名義・貯金種目・口座番号）、振込・振替金額、資金移動暗証番号その他所定の事項を、当組合所定の方法により入力して下さい。当組合は、入力された事項を依頼内容とします。
(4)

当組合が受信した資金移動暗証番号と届出の資金移動暗証番号との一致を確認した場合には、依頼内容を返信しますので、これを確認のうえ承認暗証番号を入力して下さい。また、都度指定方式による依頼の場合は、確認暗証番号も加えて入力して下さい。
３．（振込・振替契約の成立等）(1)

依頼内容は、当組合が資金移動暗証番号、承認暗証番号および都度指定方式の場合の確認暗証番号（以下これらを「暗証番号」といいます。）を受信し、届出の暗証番号との一致を確認した時点で確定するものとします。当組合が暗証番号の一致を確認して取扱いましたうえは、暗証番号につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)

依頼内容が確定したときは、その旨の通知を依頼人に送信しますので、確認して下さい。この通知が届かない場合には、直ちにお取引店に照会して下さい。この照会がなか-2-ったことによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3)

当組合は、依頼内容確定時に、振込・振替資金、振込手数料（以下「振込・振替資金等」といいます。）を、貯金通帳・払戻請求書または小切手なしで、引落指定口座から引落します。
(4)

振込・振替契約は、前項に規定する振込・振替資金等を当組合が引落指定口座から引落した時に成立するものとします。
(5)

前項により振込・振替契約が成立したときは、当組合は、依頼内容にもとづいて振込または振替処理を行います。
４．（振込予約における振込資金の引落し不能の場合の取扱い）
振込予約の場合には、前条第３項に規定する振込資金の引落しができないときは、振込予約の取扱いはしません。
５．（依頼内容の変更、組戻し）(1)

振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の引落指定口座がある当組合本支店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻しの手続により取扱います。
①

訂正の依頼にあたっては、当組合所定の訂正依頼書に、当該取引の引落指定口座にかかる届出の印章（以下「届出の印章」といいます。）により記名押印して提出して下さい。この場合、本人確認資料または保証人を求めることがあります。

②(2)

当組合は、訂正依頼書に従って、訂正依頼文を振込先の金融機関に発信します。
振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の引落指定口座がある当組合本支店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
①

組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に、当該取引の引落指定口座にかかる届出の印章により記名押印して提出して下さい。この場合、本人確認資料または保証人を求めることがあります。

②

当組合は、組戻依頼書に従って、組戻依頼文を振込先の金融機関に発信します。

③

組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。なお、現金での返却はしません。

(3)

前２項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議して下さい。
(4)

訂正依頼書または組戻依頼書に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(5)

振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
６．（依頼内容の変更、組戻し）(1)

振込予約の場合には、依頼内容の取りやめを行うときは、依頼日に限り、当組合所定-3-の方法により行うことができます。
(2)

前項の依頼内容の取りやめの取扱いについては、Ⅲの第３条第１項の規定を準用します。
７．（手数料）(1)

本サービスによる振込の受付にあたっては、当組合所定の振込手数料をいただきます。

(2)

Ⅲの第５条第２項に規定する組戻しの受付にあたっては、当組合所定の組戻手数料をいただきます。
８．（取引内容の確認等）(1)

本サービスによる振込・振替取引の内容は、当組合所定の期間・方法によって照会することができます。
(2)

本サービスの取引後は、すみやかに普通貯金通帳等への記入または当座勘定受払報告書により取引内容・残高を照合して下さい。
(3)

振込・振替取引について毎月、その明細を記載した通知をお送りしますので、取引内容を確認して下さい。
(4)

取引内容・残高に相違があるとき、または前項の場合において通知が届かないときは、直ちにその旨をお取引店に連絡して下さい。
(5)

依頼人と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
９．（届出事項の変更）(1)

暗証番号、引落指定口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本申込書によって当店に届出て下さい。
(2)

前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(3)

第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．（災害等による免責）
次の各号の事由により振込・振替金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(1)

災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由があったとき(2)

当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき(3)

当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき

１１．（解約等）(1)

本サービスの利用契約（以下「この契約」といいます。）は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は別に定める申込書によるものとします。
(2)

当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到着しなかったときは、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

-4-

(3)

依頼人に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当組合がこの契約を解約するときは、当組合が依頼人にその旨の通知を発信した時に解約されたものとします。
①

支払いの停止または破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき②

手形交換所の取引停止処分を受けたとき③

住所変更の届出を怠るなど依頼人の責に帰すべき事由によって、当組合において依頼人の所在が不明となったとき(4)

この契約が解約等により終了した場合には、その時までに振込・振替の処理が完了していない取引の依頼については、当組合はその処理をする義務を負いません。
１２．（関係規定の適用・準用）(1)

この規定に定めない事項については、関係する貯金規定および当座勘定規定により取扱います。
(2)

振込取引に関する振込処理後の取扱いでこの規定に定めない事項については、振込規定を準用します。
１３．（契約期間）
この契約の当初契約期間は契約日から起算して一年間とし、依頼人または当組合から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から一年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

Ⅳ．一括データ伝送サービス
１．取扱の範囲等
別に契約している総合振込契約、給与振込契約または口座振替契約によります。
２．データの取消
伝送したデータについて、指定日相違、金額相違等の瑕疵があった場合は、お取引店に連絡下さい。処理前であれば瑕疵データを取り消すことができますので正当なデータを再伝送ください。データの内一部を修正または削除することはできません。
取り消すことができなかった場合は、次によります。
(1)

総合振込および給与振込訂正または組戻しの取扱とします。別途、手数料がかかることがあります。

(2)

口座振替対応を協議します。

３．口座振替の停止
次の事由により口座振替を停止し、振替不能の処理とします。
(1)

貯金者からの依頼による停止(2)

口座振替依頼書なし、不備返却中、口座振替契約解約(3)

委託者からの依頼による停止

(4)

その他

-5-Ⅴ．利用手数料について本申込書にかかるサービスの利用手数料については、毎月当組合指定日に所定の利用手数料をいただきます。

Ⅵ．サービスの休止
当組合は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当組合任意の方法によることとします。

Ⅶ．サービスの廃止
当組合は、本サービスで実施しているサービスの一部または全部について廃止する場合、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。

Ⅷ．本規定の変更
１．当組合は、Ⅶに基づく他、必要に応じて本規定の内容および利用方法（当組合の所定事項を含みます。）を変更することができるものとします。本規定は民法に定める定款約款に該当し、本規定の各条項は金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
２．前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

Ⅸ．リスクの承諾
本サービスの機能は、当組合所定のセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策、および本人確認をしておりますので、これらについて十分理解し、リスクの内容に承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとします。

Ⅹ．関係規定の適用・準用
１．この規定に定めのない事項については、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。
２．振込取引に関する振込通知の発信後の取り扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

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ⅩⅠ．契約期間
この契約の当初契約期間は、開始日（「ＪＡバンク島根ファームバンキングサービス利用規定」に記載の開始年月日）から 1 年後の応当日が属する月の月末日までとし、契約期間満了までに契約者または当組合から特段の申出のない限り、この契約は期間満了日の翌日から1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

ⅩⅡ．譲渡、質入れ等の禁止
本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。

ⅩⅢ．準拠法・合意管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当組合本店の所在地を管轄する管轄裁判所とします。

附則
この規定は、令和２年４月１日から施行する。

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