e-Janネットワークス株式会社「在宅勤務」を基本としつつ、必要に応じて出社も選べる働き方を「e-Jan！WorkStyle」と定め、社員の裁量で柔軟に働き方を選択できる体制を整えている。この基本方針の下、テレワーク関連手当の支給、独自の社員間コミュニケーションツールの提供やオンラインでの交流促進施策の実施、ワーケーション制度の導入を行うなど、日常的に社員のニーズや課題を吸い上げ、改善することで社員それぞれがテレワーク下であってもパフォーマンスを十分に発揮できる環境作りに日々取り組んでいる。
会社概要
名称：e-Janネットワークス株式会社

組織名

組織代表者

創立：2000年
役職

代表取締役

氏名

坂本 史郎（さかもと しろう）

業種

情報通信業

所在地

東京都

総従業員数

127人（2021年9月時点）

テレワークの導入形態

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

ワーケーション
テレワークの利用者数（過去１年間）

127人（2021年9月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
2017年のテレワーク試験導入を経て、2018年からテレワーク制度を施行している。社内のテレワーク実 施 状 況を考 慮しながら改 定を重ね、現 在では、全 社員が在 宅 勤 務を中心としつつ、必要に応じて出社も選 べる制 度となっている。
2 0 2 1 年には社 員が自宅 以 外の場 所でテレワークできる「ワーケーション制 度 」や、オフィスへの通 勤を不 要とする遠 隔 地 への正 社 員の移 住を認め、場 所を問わず勤 務できる「どこでも在 宅 勤 務 制度 」といった働く場 所を自由に選択できる制度を導入している。

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■経営上の位置付け
在 宅 勤 務 を中 心とした 多 様 な 働き方 を 社 員 が 柔 軟 に 選 択 できる「 e－J a n！W o r k
S t y l e 」を2 0 2 0 年 6月に会 社 方 針として定め、会 社として永 続 的な「 原 則 在 宅 勤 務 」宣 言の下 、全 社 員のテレワーク実 現に伴う手 当や 社 内ツールの拡 充 、必 要 機 器の貸 与 、ワーケーションを始めとする新 制 度の導 入 等を継続的に行っている。

「e-Jan! Work Style」
概要
原則在宅勤務、ただし必要に応じて出社も可能
勤務体系

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●

会議/イベント
電話対応●

全社在宅勤務を基本とする（出社も可）

時差出社/退社を推奨（コアタイム内での出勤を許可）

フレックス勤務（コアタイム 10：00〜15：00）

社内外会議は、原則としてオンライン形式で実施●

イベント/セミナーは、基本的にオンラインで実施●

クラウドPBXサービス活用による電話転送の実施●●●

社給端末の貸与

代行会社における受電対応
留守電対応（画像1e-Jan！Work Style概要）■周知・啓発方法
テレワーク制 度を定 着させるにあたりいくつもの段 階を踏みながら啓 蒙 活 動を行った。特に、2 0 1 8 年から2 0 2 0 年にかけては全 社 員 向けにテレワークを本 格 導 入した時 期であり、周知・啓 発に力を入れた。具 体 的には、社 員がテレワークをするためのきっかけづくりとして、画像 2にあるような政 府や自治 体が主 催 するテレワーク推 進イベントへの参 加や全 社 一 斉テレワーク日の設 定 等を行い、徐々に社員のテレワークへの関 心を高めるとともに、各 部 署のテレワーク体 制の見 直し等も行いながら、テレワークを啓蒙した。
現在の取組としては、社内向けにテレワークに関連するルール、FAQなどを公開し、社員が不安なく制度を利用できるようテレワークの促進を行っている。
また、テレワークに関する実態・意識等についてのアンケートを定期的に実施し、その結果を全社に共有している。
さらに、その結果を踏まえ制度の改善につなげると共に、テレワークのメリット・意義等の啓蒙活動を行っている。

テレワーク推進イベントへの参加
2019年7月〜9月 テレワーク・デイズ/スムーズビズ前に目標および準備期間を設定
目標

対象期間中に全社員が1回以上テレワークを実施

準備内容

●

準備期間

約2か月間
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●

全社向け「テレワーク実施説明会」
を実施

各部署ごとに「課題対策ミーティング」を実施

テレワークルール見直し、社内ポータルサイト設置

PC等の貸出物利用マニュアル、コワーキングスペース利用マニュアルなど作成（画像2

テレワーク推進イベント参加時の周知・啓発内容）
12■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
社 員自身が出退 勤 時 刻を勤 怠 管 理システムへ 打 刻している。打 刻 後 、連 動している在席 確 認システムへ出 退 勤 状 況が反 映され、各 社 員の出勤 状 況や出 勤 場 所が確 認できるようになっている。加えて、各 社 員 が 所 属 部 署 内で社 内 チャットツールに勤 務 状 況を毎日共 有しており、例えば、離 席 時や昼食時などに申告を行うようしている。
その他、P Cの利 用時 刻ログの回収も行っており、当該ログと勤 怠 管 理システムに登 録された時 刻に乖 離がないか確 認できる体制を整えている。
【人事評価面での取組】
在 宅 勤 務の状 況 等を考 慮して、評 価シートの見 直しなどを行い、全 社 的に適 正な評 価がなされるようにしている。テレワークが通 常の勤 務 形 態として定 着しており、全 社 員がテレワークを実 施できていることから、働き方による人 事 評 価 への影 響は少ない。
また、課 題があった場 合は、部 署ごとにコミュニケーション等を工 夫し、課 題を可 視 化 することで対 応しやすくしている。
【労務管理上の工夫】
チャットツール上で出退 勤、休 憩 等の部 署 内 連 絡や、朝 礼・昼 礼などの定 例ミーティングの実 施など、各 部 署がそれぞれの業 務内容に沿った運用ができるよう、部署独自の工夫をして、適 切なタスク管 理を行っている。
また、自社 開 発の日報コミュニケーションツールを通じて、全 社員が1日の業 務 内 容や連 絡 事 項を記 載した日報を作 成しており、全 社員がお互いのタスクや進 捗 状 況を閲 覧し、コメントできるような仕 組みになっている。上司や同僚とお互いの業 務 内 容を把 握することで、業 務を怠ることへの抑 制や適 正な労 働 時 間 及び 健 康
管 理につながっている。

■情報通信環境の整備【在宅勤務】
社 員の要 望に基 づいて、P C 、タブレット端 末 、モニター、ヘッドセット、マウス、キーボードを貸 与 することで、オフィスと同 等の環 境を整 備できるよう会 社としてサポートしている。
また、自宅で快 適 かつ生 産 性に優れた業 務 環 境を整えてもらうことや、在 宅 勤 務 時の通 信
環 境 整 備や通 信 費、光 熱 費 等の補填を目的に以下のテレワーク手当を支給している。
・テレワーク環 境 準 備 一 時 金（ 2 0 2 1 年4月に10万円支給）
・固 定テレワーク手当（月5 千円支 給 ）・デイリーテレワーク手当（テレワーク勤務日×5百円支給）
全 社員が在 宅 勤 務 可 能な体 制となっているが、これはペーパーレス化によるところが大きい。営 業 事 務 部 門では、自社 開 発システムにより、当該 製 品を物 理 納 品（ 郵 送 ）からデータ納 品（メール送 付 ）に切り替えているほか、管 理 部 門においては、紙 類で扱っていた書13

類をデータで対 応できるように会 計及び人事労務ソフトを導入している。
また、電 話 対 応については、出社しなくても対 応できるように、クラウドP B Xサービスへ 移行したことに加えて、電 話 受 付 代 行サービスも活用している。

【サテライトオフィス勤務】
2 0 1 8 年から、外出時の隙 間 時 間や自宅の近 所で利 用できる外 部コワーキングスペースを契 約している。
また、働き方の幅を広げられるよう2 0 2 1 年 7月に「ワーケーション制 度 」を策 定するとともに、当該 制 度の利用を促 進すべく、同時 期に北 海 道 函 館 市に自社のサテライトオフィスを開 設した。
さらに地 方 拠 点である高 知オフィスもワーケーション時のオフィスとして活用できるよう、2 0 2 1 年 1 1月にオフィスフロアの拡張を行った。
【モバイル勤務】
自社 製 品であるテレワークプラットフォームの全 社 活 用により、安 全で快 適なテレワーク
環 境を構 築 済みで、社員個 人 所 有のスマートデバイス及び自宅 P Cから、業 務用のクラウドサービスや社 内の業 務システムに社 外のどこからでも安 全にアクセスできる。これにより、外出時の移 動 時 間や隙 間 時 間 等に業務ができるモバイル勤務も可能となっている。
【情報セキュリティ教育】I S M S 2 7 0 0 1 認 証を取 得しており、テレワーク環 境 下においても情 報セキュリティへの意
識を維 持 するために、定 期 的にオンライン教 育の実 施や、セキュリティの順 守 状 況を確 認するための月次チェックを実施している。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
1 0 時から1 5 時をコアタイムとするフレックスタイム制 度を導 入しており、全 社 員が必 要に応じて利用している。
また、仕 事と育 児や介 護 等との両 立をサポートするために、時 短 勤 務制度も導 入している。
【時間外・休日労働の工夫】社 内システムにより、各 社員の残 業 時 間・残 業 予 測 時 間、また有 給 休 暇の取 得日数を見える化し、全社員が一覧できるようにしている。
【家事・育児等との両立の工夫】
フレックスタイム制 度やテレワークを活用して、乳 幼 児の食 事や入 浴 時、家 庭 訪 問のタイ
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ミングに合わせて一 時 的に離 席したり、幼 稚 園のお迎えのタイミングで勤 務 終 了とする社員もいる。
【「ワーケーション制度」の導入】
2 0 2 0 年 度に「ワーケーション」を試 験 実 施し、2 0 2 1 年 7月より全 社 員を対 象とした「ワーケーション制 度 」を正 式 導 入した。年 間で最 大 6 0 営 業日まで、セキュリティの担 保ができる場所であればどこからでも働けるものとしている。
各 地の自社オフィスでワーケーションする場 合には、以 下のとおり、交 通 費・宿 泊 費の補助も支 給する制 度になっている（ 2 営 業日以上勤務した場合に支給）。
・交 通 費 補 助：1回上 限 5 万円まで支給、年3回まで（最大支給額15万円/年）
・宿泊費補助：1回上限5泊まで、1泊一律5千円を支給、年3回まで補助（最大支給額7.5万円/年）【コミュニケーション不足の解消に向けた工夫】
在 宅 勤 務中心の働き方に移 行してから、コミュニケーション面での課 題 が顕 在 化した。
この課 題に対して、オンライン上での1 o n 1 、部 署 内での個 別 相 談 会 、ランダムで選ばれた社員とのグループ雑 談などを導 入することで、部 署 内はもちろんのこと、部 署や役 職を越えたコミュニケーションが増えるよう工夫を凝らしている。

定時相談会で悩みを解消

部署内個別相談会（画像3

部署や役職の垣根を越えて交流

グループ雑談コミュニケーション不足解消に向けた施策）

また、会 社からの補 助として、グループ内や拠 点 、プロジェクト内での親 交を深めるための 懇 親 会（オンラインでも利 用 可 ）に対して一 人 当たり5 千 円の 懇 親 会 費 支 給 や 、
レクリ
エーション費として社 員が 企 画したイベントに対して一 人 当たり1 . 5 千 円 支 給しており、週末 等の業務 時 間 外でのコミュニケーションの促進にも力を入れている。

15e-Janネットワークス株式会社■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
障がいのある方でもテレワークができる環 境を整えており、日常 的にテレワークを実 施している。
また、全 社 員の約 2 割が外 国 籍で、出身国は様々であるため、規 程をはじめとする社 内 文 書の英 語 化や、社 内 告 知 時の英 文 併 記に加えて、一 部の部 署では部 署 公 用語を英 語にするなど、国 籍に関わらず誰もが活躍できるような環境づくりに努めている。
【育児・介護と仕事の両立】
テレワーク制 度のみならず、テレワークに関 する諸 手 当やベビーシッター手 当 制 度の導入を通じて、家で子 育てしながら働く社員をサポートしており、現 在に至るまで育 児 休 暇 復
帰 率は1 0 0％となっている。
また、男性の育 児 休 暇 取 得も進んでおり、過 去 3 年 間の取 得 率は7 5％となっている。

■社員の満足度
2 0 2 1 年に実 施した社 内アンケートでは、社 員の9 6％以 上が在 宅 勤 務に満 足していると回答した。
また、在 宅 勤 務は集中して業務を進められると回答した割合は72.7％で、多くの社員は業 務 遂 行に集中できている状 況にある。

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