（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：宮城県
大崎市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積田

畑

16,10015,44245
17,2432,300
1,393
222,853

普通畑

樹園地

680
222,833

計

牧草畑

29684

515

18,40016,8356720,096※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
5,981 農業就業者数
6,683
自給的農家数1,328
女性
3,217
販売農家数
4,653
40代以下
412
主業農家数
1,050 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
1,497 て記入。
副業的農家数2,106※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
1,004
39
36
0134
3131

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

議会推薦

計

選任委員
農協推薦

共済推薦 土地改良推薦－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
26
－

実数
26
21

7月 1 9日

定数
農地利用最適化推進委員

－
0
女性
－
7
40代以下
－
2
中立委員－
2
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数2626

地区数9

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積18,400 ｈａ（令和２年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率12,163 ｈａ66.10%

条件が不利な農地は，担い手の確保が難しく，担い手自体が高齢化しているため，一人が耕作できる農地面積は飽和状態となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②14,800 ｈａ

12,163 ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

10.2 ｈａ82.18%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

認定農業者等の担い手に農地を集積するため，農業委員・農地利用最適化推進委
員，関係機関と連携を密にし，農地の利用集積を促進する。

活動実績

担い手等への利用集積を図るため，農地の利用状況調査を７月から9月にかけて実施。また，農地法による現地調査，基盤法，中間管理事業を推進するため，認定農業者等との話し合い等，年間を通して活動を実施した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価妥当である。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数 平成30年度新規参入者数
9
新規参入の状況

経営体

令和元年度新規参入者が取得した農地面積2

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

10.2 ha課

題

平成29年度新規参入者数

経営体

5経営体

平成29年度新規参入者が取得した農地面積

7 ha

3.3 ha

新規参入するためには，栽培技術や販路を含むしっかりとした経営計画が必要であり，単発的な給付金やセミナーの開催だけでなく，就農後も継続した支援が必要。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②3 経営体
参入目標面積③9 経営体
参入実績面積④5.4 ha

10.2 ha達成状況（②／①×１００）
300.00%
達成状況（④／③×１００）
188.89%※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

農業委員と農地利用最適化推進委員は，随時行われる担当区域内の会合等に積極的に参加をして啓発を図る。

活動実績

農業委員と農地利用最適化推進委員は，市内７地域で年間を通して開催した認定農業者等との話合いを通して啓発を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価妥当である。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
18,400 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
67 ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.36%

所有者が貸付を希望しても受け手がいない等，遊休農地の解消に結びつかない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
10 ｈａ
4.15 ｈａ41.50%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
５２ 人

調査実施時期
７月 ～ ８月

農地の利用状況
活調査
調査方法 通知・指導を行っている農地の調査。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：１１月～１２月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

９月 ～ １０月

年２回発行している広報誌「農業委員会だより」に掲載し，周知方を図る。
調査員数（実数）52人

調査実施時期 １２月
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査調査数：
127 筆
績調査面積：
9.9 ha
その他の活動調査結果取りまとめ時期

調査実施時期
７月 ～ ９月

調査結果取りまとめ時期
９月 ～ １１月

調査結果取りまとめ時期

１２月

第32条第1項第2号
調査数：
筆
調査面積：
ha

第33条
調査数：
調査面積：

年２回発行している広報誌「農業委員会だより」に掲載し啓発を図った。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当である。

活動に対する評価妥当である。

筆haⅤ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年3月現在）

課

題18,400 ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
1.3 ｈａ

違反転用等農地について認識が薄い。
広報紙による啓発活動を行うことや，農業委員と農地利用最適化推進委員による利用状況調査や,日々のパトロール活動を通した指導を継続的に行うことが必要。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

1.3 ｈａ0 ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用農地所有者への直接指導及び,農地利用状況調査の実施等を９月と１月に発行する農業委員会だよりへ掲載・周知。

活動実績

違反転用農地所有者への直接指導を通年にわたり行った。農地利用状況調査について，９月と１月に農業委員会だよりへの掲載し，周知を図った。

活動に対する評価妥当である。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： 330 件、うち許可 330 件及び不許可点検項目0 件）

具体的な内容実施状況 親子間の貸借・贈与以外の案件については，一筆毎に現地を確認している。

事実関係の確認

是正措置 なし。
実施状況 申請された内容を農地法に基づいて審議している。

総会等での審議是正措置 なし。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置 なし。
実施状況 議事録の閲覧やホームページに掲載し公表している。
審議結果等の公表
是正措置 速やかなホームページへの掲載が必要。

処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置なし。

申請書受理から２８日

処理期間（平均）

２０日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：２５５ 件）

点検項目

具体的な内容実施状況 申請農地の現地調査を行い，その後調査会で検討している。

事実関係の確認
是正措置 なし。
申請内容について，現地調査員から現地の状況及び周辺農地への影響等の実施状況 聞き取りを行いながら，農地法に基づき審議している。

総会等での審議是正措置 なし。
実施状況 議事録の閲覧やホームページに掲載し公表している。
審議結果等の公表
是正措置 速やかなホームページへの掲載が必要。

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ４０日

是正措置なし。

処理期間（平均）

４０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

26 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

15 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

15 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

13 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

2 法人

提出しなかった理由

通知等により提出を指導しても提出に至らなかった。また，近年，法人化したことにより提出の認識がなかった。

対応方針

未提出の農地所有適格法人に対し，電話や文書，または訪問等により報告書の提出を指導していく。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

農地所有適格法人の状況について対応状況

４0 法人

農地所有適格法人報告書の書類の提出時に指導している。

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

３，８３２ 件公表時期
令和 元年 １２月

情報の提供方法：農業委員会だよりへの掲載や，農業委員会事務局・事務所の窓口での資料の提供。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

１，３４６ 件実施状況取りまとめ時期
令和 ２年 １月

情報の提供方法：大崎市統計書

是正措置なし。
整備対象農地面積

１８，４００ ｈａ

実施状況 データ更新：随時
農地台帳の整備
公表：閲覧申請により公表が可能な範囲是正措置 なし。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし。

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉なし。

〈要望･意見〉なし。

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉なし。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに掲載し公表

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

2件

提出先：農業会議
概 要：将来安心して農業が続けられる長期的展望に立った農業政策，遊休農地の発生防止と早期解消のための法改正など抜本的な対策，新規就農・法人化の促進の提出先及び提出したための経営安定対策助成制度など，１５項目。
意見の概要
提出先：大崎市
概 要：農地中間管理機構との連携強化，農地の有効利用・遊休農地解消対策，新規就農者・担い手への支援策，女性農業者が活躍できる環境づくりなど，６項目。

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに掲載し公表

その他の方法で公表している
全国農業会議所ホームページで公表している。