ファシリティマネジメントフォーラム2018

都市経営と公共ＦＭ戦略都市・地域の持続可能性への貢献

2021/7/19
髙藤眞澄（（株）NTTファシリティーズFMアシスト）
吉田 淳（（株）ザイマックス不動産総合研究所）
重富賢太郎（個人会員）

発表概要

2

人口減少、少子高齢化、産業の海外シフト、都市インフラ等の劣化による維持管理更新費
用の増加など、「都市・地域の縮退」傾向なりつつある今日、都市経営目標としての持続可能性の向上は極めて重要なテーマである。当部会では、都市・地域の持続可能性の向上に必要な要件を明らかにすること、即ち、これからの都市・地域に求められる「地域の価値」を検討する
こと、そしてそのための公共ＦＭ戦略が貢献できることを明らかにして、公共ＦＭ戦略の方向性を提示することを目標に研究活動を行っており、その成果を報告する。
１．厳しい地域事情の中で「地域再生」に取り組む事例研究とその持続可能性の検討：①岩手県南三陸町：震災復興と地域再生への取組み事例②北海道夕張市：財政破綻した地域の財政再建と地域再生への取り組み事例③福島県会津若松市：スマートシティの推進を目標に、ＩＣＴ／データ活用を軸にした産業・教育・社会の活性化による地域再生への取り組み事例
２．都市・地域の活性化（持続可能性）に関する文献や活動の検討（専門家知見）：①「地方都市における自律性に依拠した市街地整備に関する一連の研究」（福井大学
野嶋慎二教授：2017年度建築学会論文賞）：まちの再生メカニズムの解明②エリアマネジメントの可能性（法政大学 保井美樹教授）：街のアセット（私有財産、
公有財産、公共物）をうまく使う必要性と実施体制の重要性
３．これからの公共FM戦略の方向性：
今後の地域構造を整備する都市計画と住民主体の「まちづくり」に公的アセット（公共施設を含めた都市施設全体）を連携させて暮らしやすさと魅力づくりを推進する支援機能•2021/7/19
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3

持続可能性
•

•

•

持続可能性（じぞくかのうせい、英: sustainability）とは、一般的には、システムやプロセスが持続できることをいうが、環境学的には、生物的なシステムがその多様性と生産性を期限なく継続できる能力のことを指し、さらに、組織原理としては、持続可能な発展を意味する。経済や社会など人間活動全般に用いられるが、特に環境問題やエネルギー問題について使用される。（wikipedia）

都市・地域の持続可能性ある都市・地域において、人口がある程度維持されつつ地域の経済・社会・文化・環境が継続される
状況とします。
【仮説】持続可能性の検討に関する主要項目‐地域経済基盤‐暮らし易さ（社会・教育保育・医療・文化等）‐地域環境（自然環境）の魅力と価値‐住民意識と活動⇒結果として、人口減少の抑制

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持続可能性の主要検討項目

環境

暮らし
住民

経済

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1. 事例研究・宮城県南三陸町・・・・・・震災復興と持続可能性・北海道夕張市・・・・・・・・財政再建と持続可能性・福島県会津若松市・・・・スマートシティと持続可能性

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1-1事例研究：南三陸町

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51-1 被災自治体の状況

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1-1 南三陸町の浸水域

内閣府ＨＰ「東日本大震災津波浸水
範囲現況図」
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1-1 復興のスケール

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891-1 復興事業に関する制度
制度名

防災集団移
転促進事業

土地区画整理 津波復興拠事業（都市計 点整備事業
画事業）
（都市計画
事業）

災害公営住 拠点連絡道宅整備事業 路・高台避
難道路

漁港・防潮
堤・河川堤
防

公営住宅法
による公営
住宅。仮設
住宅の入居
期限を過ぎ
た被災者の
為に国の補
助を受けて
自治体が建
設する。

都市計画道
路以外の復
興拠点連絡
道路、高台
避難道路を
云う。

漁港、防潮
堤とも都道
府県、基礎
自治体の区
分ごとに実施
防潮堤は海
岸法、河川
堤防は河川
法による。

従来からの防 従来からの土 採択要件を満 条件は自治集促進法を 地区画整理法 たす市町村に 体が設定す
適用
を適用
限る
る

基礎自治体
が実施

漁港管理者、
河川管理者
が実施

制度概要 一般に高台 一般の市街地 従来の津波防移転に適用し、整備に適用す 災地域づくりに移転元地る手法で、原関する法律を右の制度（低地）から 位置での計画 応用し、今次
以外に各
移転先地
が原則。嵩上 震災を受けて省庁所管（高台）へ げ地域に適用 制定された支の個別公の移転という できるが原位置 援制度だが、
共施設の
災害復旧
考え方が基
が不明確な場 適用条件に制
事業が重
本。浸水危
合は調査に時 限がある。
なる。
険区域（防 間がかかる。
集元）の設
定が必要
備考

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1-1 都市計画による事業

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101-1 都市計画によらない事業

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111-1 南三陸町まちなか再生計画

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121-1 南三陸町まちの将来像（総合戦略）
・今後、町民は一人たりとも津波では死なせない→ 住まいは（山を削って）高台へ、生業は（嵩上げしても）低地で・エネルギー等の資源を全て地域外に頼ってもよいのか→ エネルギーの地産地消を（太陽光、地中熱、木質ペレット、等）
・地域資源を見直し、有効に活用する→ 地域資源プラットフォーム、（バイオマス産業都市、エコタウン）（ＦＳＣ認証、ＡＳＣ認証）◆森-里-海-ひと いのちめぐるまち 南三陸
バイオマス産業都市構想
地域資源プラットフォ－ム「山さ、ございん」プロジェクト
環境循環都市

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13

14

1-1事例研究：南三陸町 まとめ
持続可能性
関連項目

状 況

地域経済

・沿岸部の浸水地域での産業施設（水産加工業）の復興
・以前の観光業は資源被害⇒林業・再生可能エネルギーの振興

暮らし・高台移転により職住商が分離し移動手段が不可欠
・まちなか再生計画により、賑わいと拠点整備が進む

環境・地域資源としての森林資源の活用に取り組む
・再生可能エネルギーによる地産地消に取り組む

住民

・復興計画に参画⇒高台移転を早期に受け入れ
・まちなか再生計画に「まちづくり会社」設立

人口動態・17,429人（2012）⇒14,000人（2017）▲29％2021/7/19

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備 考

1-2 事例研究：夕張市ー財政破綻からの再生

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夕張市
財政破綻からの再生•「見せしめはもう勘弁」夕張破綻10年、35歳市長の覚悟
北海道夕張市長 鈴木直道氏が語る（日経スタイル 出世ナビ）
2016/6/19•

かつて炭鉱の街として栄え、約12万人が暮らした北海道夕張市。10年前の2006年6月20日、353億円の巨額赤字をかかえて財政破綻を表明、人口は今や1万人を割り込んだ。鈴木直道市長（35）は財政再建にまい進する半面、「住民は幸せになったのか」と自問する。今年を「勝負の年」と覚悟を決め、再生計
画の見直しに舵（かじ）を切る。

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1-2 夕張市概要

日本でも有数の街「札幌市中心部」から約70キロメートル。空の玄関口「新千歳空港」からは約40キロメートルという非常に恵まれた場所に位置する夕張市。
平成11年には、道東自動車道の夕張インターチェンジが開通し、札幌をはじめとした主要都市に高速道路で直結し、よりスピーディーなアクセスが可能になりました
夕張市は北海道のほぼ中央、空知地方の南部に位置し、東西24.9キロメートル、南北34.7キロメート
ル、面積763.07平方キロメートルの街です。
夕張市一帯は夕張山地の豊かな森林や清流に育まれた丘陵で、夕張岳（1,668メートル）から流れる夕張川とその支流が市内のほぼ中央を貫き、流域に沿って帯状に街が形成されています。
2006年には深刻な財政難のあおりを受け、2007年3月6日をもって財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した。 地名の由来はアイヌ語の「ユーパロ」。
1892年 夕張炭山の採炭開始、北海道炭礦鉄道 追分-夕張間開業（現在の石勝線）。
1907年 大夕張炭鉱会社が設立。
1943年 4月1日 市制施行、夕張市となる。
1960年 第九回国勢調査にて最多人口116,908人を記録。
1979年 市長に中田鉄治が就任。以降6期務める。
1990年 三菱南大夕張炭鉱が閉山、これにより市内の全ての炭鉱が閉山。
2007年 3月6日 深刻な財政難から、財政再建団体となり、事実上の財政破綻となる。
2011年 4月24日 市長に鈴木直道が就任。
2013年 人口が1万人を割る。
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1-2 まちの将来像：コンパクトシティゆうばり

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まちの将来像『安心して幸せに暮らすコンパクトシ
ティゆうばり』の実現のために、２骨格軸（都市骨格軸・広域連携軸）、１都市拠点（清水沢地区）、４地域内再編地区（本庁・若菜地区、南部地区、沼ノ沢地区、紅葉山地区）
による将来都市構造の形成を目指します。
・骨格軸① 都市骨格軸（国道274・452号、道道38号、JR石勝線（夕張支線））

・骨格軸② 広域連携軸
・拠点・地区① 都市拠点（清水沢地区）
・拠点・地区② 地域内再編地区（本庁・若菜地区、南部地区、沼ノ沢地区、紅葉山地区）

・交通ネットワーク
２骨格軸・１都市拠点・４地域内再編地区による将来都市構造の実現のためには、市内の移動や周辺市町村との広域連携を支える交通体
系の充実を図る。

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1-2 夕張市の財政破綻前後の状況
夕張市の破綻前、破綻後
最盛期

破たん直前

現在

人口※1

116908人

13268人

9409人

小学校

22校

6校

1校

中学校

9校

3校

1校

市職員※2

－

263人

97人

軽自動車税

－

7200円

10800円

施設使用料

－

―

50％引き上げ

下水道

－

1470円

2440円

ごみ処理

ー

－

1リットル2円

市長給与―862000円

259000円―

平均15％削減

職員給与（基本給）―※32021/7/19

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19

1-2 夕張市の風景2021/7/19

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20

1-2 夕張市総人口の推移と将来推計（人）

120,000→S18年 市制施行
107,332 107,972

100,000

99,53082,123

最多人口：116,908人（S35年4月30日
住民登録人口）→エネルギー政策の転換（S34年 石炭鉱業合理化政策「新合理化長期計画」）
85,141→H2年 三菱南大夕張炭鉱閉山

80,000→H19年 財政再建団体、
H22年 財政再生団体に移行

69,87164,99860,00051,96751,064
48,69742,50850,131
41,71540,00031,665
社人研推計値

20,00020,96917,116
14,791
13,001
10,922 9,257
7,929

6,707 5,613

4,675 3,883

0
T9 T14 S5 S10 S15 S22 S25 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2

H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52

資料：総務省「国勢調査」（1960年～2010年）、国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（平成25年3月推計）」（2015年～2040年）

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1-2 人口動態(転入・転出）

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21

22

1-2 人口の社会増減の推移
社会増減の推移
社会増減

（人）

転入者数

転出者数

4,000

3,380
三菱南大夕張炭鉱閉山

3,000

2,185

1,620

1,000

824 750786 697
639 686 692 604 532
601 551467 443 555 542 509

-814

-629

-300 -242 -247

-148

H13年度

-1,000-548 -539 -433 -451 -434

491 379 356 419 345 345 351 339 306 284 247 305 317

H11年度

1,032
904 806
746 673618 595 599 589 511 544
450

H5年度

0

1,375
1,221 1,157
1,028 1,050 1,023
811

H4年度

2,000

→H22
財政再生団体に移行→H18年3月
財政再建
団体に移行-307 -336-185 -187-479 -399

317-262 -245 -183 -196 -250 -225 -192

-1,153-2,000

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（平成2年度～平成24年度は4月1日～翌年3月31日の人口動態、平成25年以降は1月1日～12月31日の人口動態）
変更により、平成25年1月1日～3月31日の出生者数と死亡者数は重複して集計。

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FM FORUM 2018 JFMA FM戦略企画研究部会※調査基準日の

H26年

H25年

H24年度

H23年度

H22年度

H21年度

H20年度

H19年度

H18年度

H17年度

H16年度

H15年度

H14年度

H12年度

H10年度

H9年度

H8年度

H7年度

H6年度

H3年度

H2年度

H1年度

-2,476-3,00023

1-2 工業の状況

2021/7/19

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1-2 再生方策に関する検討委員会報告書

24

はじめに
準用再建団体移行後の約 10 年、夕張市が厳しい緊縮計画を実行してきた事実を踏まえ、10 年の節目を転機とし、（中略）夕張市の再生が新たな段階に入ったことを夕張市民が実感できるようにし、誇りの回復、自治の回復、希望の回復を目指すことを方針としている。
• 夕張市の財政破綻の要因
石炭産業に代わる観光振興、炭鉱閉山に伴い残された老朽化の激しい住宅、浴場等のインフラ維持のための事業や教育、福祉対策などに多額の財政支出を行ったことにより、後年次の公債費負担が財政運営を大きく圧迫することとなった。
平成18年度には観光事業会計や病院事業会計などを廃止し、累積債務の清算などを行った結果、実質収支赤字は約353億円となった。
• 財政再建（再生）計画の策定
夕張市は、過去の財政悪化に至った種々の要因を踏まえ、巨額の赤字を確実に解消するため、平成 19 年 3 月 6 日に地方財政再建促進特別措置法に基づく、財政再建計画、平成 22 年 3 月 9 日に地方公共団体財政健全化法に基づく財政再生計画を策定し、平成 38 年度まで返済を続けることとなっている。
•

2021/7/19

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1-2 地域再生への取組み

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1-2 地域再生への取組み

2021/7/19

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1-2 地域再生への取組み：廃校活用

2021/7/19

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27

37.5%

35.4%

27.1%

28

1-2 47.5%
住民アンケート結果（上田博和氏論文より）
31.2%
19.9% 1.4% N=141【夕張市での居住意向】
4.3%
28.6%

（①市民アンケートより）
50.0%
20%

40%

57.1%

60%

夕張市に住み続けたい
31.4%

１０歳代

50.0%
80%

62.9%

夕張市に住み続けたいが、いずれ市外へ転居すると思う
23.9% 市外へ転居したい
71.7%
無回答・無効回答

7%

%

N=96

N=7
31.3%

２０歳代100%

４０歳代

N=45

35.4%

14.3%

31.2%

28.6%

N=96

19.9% 1.4% N=141

２０歳代 5.7%
３０歳代 2.2%

４０歳代

N=7

40%

60%

80%

100%

N=6
夕張市に住み続けたい
夕張市に住み続けたいが、いずれ市外へ転居すると思う
50.0%
50.0%
市外へ転居したい
N=1
無回答・無効回答
31.4%
62.9%

１０歳代

80%

57.1%

N=22
20%

83.3%

100%
23.9%

21.7%

５０歳代

13.6%

６０歳代

16.7%

N=2
N=35

71.7%

2.2% N=4676.1%

2.2% N=4681.8%

4.5% N=22

83.3%

無回答・無効回答

N=6100.0%
0%2021/7/19

27.1%

2.2% N=460%

住みたい、住んでもよい
居住条件が満足できれば住んでもよい
あまり住みたいとは思わない、住みたくない
無回答・無効回答

35.6%

47.5%

4.5%

60%

33.3%

2.2% N=46

81.8%

40%

N=16

37.5%

無回答・無効回答【通勤者の夕張への転居意向】
100.0%（②通勤者アンケートより）

31.3%

N=35

３０歳代

76.1%

20%

N=2

31.1%

37.5%

20%

40%

N=1

60%

住みたい、住んでもよい
居住条件が満足できれば住んでもよい
あまり住みたいとは思わない、住みたくない
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80%

100%

29

1-2 夕張再生の検証（上田博和氏論文より）◆市民意識向上プロジェクト：市民の新たなコミュニティづくり

財政再建計画は2026 年度まで続き、その間は総務省の財政計画のもと行政サービス市
運営が行われ自治権が無い状況を強いられる 。最高の負担と最低のサービスが続く夕張市の人口流出（500人／年）は止まらず2024 年には人口が1/3 まで減少する可能性がある。
市には22ヶ所の集落が存在するが、地域間のコミュニケーションも計られていない為、新たなコミュニティづくりが急務であり、その延長が人口流出を食い止める方法であると考えられる。
夕張市ではこの22ヶ所の集落を1 つのコミュニティにする地域活性化プロジェクトを進める事
により、地域力を向上させ、市民意識の高揚を図ろうとしている。

市民図書館
2021/7/19

もみじ祭り

夕張国際映画祭

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30

1-2事例研究：夕張市 まとめ
持続可能性
関連項目

状 況

地域経済

・人口減少に伴い商業の店舗数。販売額は減少傾向
・新規開設を含め工業は従業員数、出荷額とも減少していない

暮らし

・税負担等の増加、医療、教育、公共サービスの低下等厳しい
生活環境
・「再生の会」を中心に住民による各種イベント開催

環境・22集落を基本としたまちづくり＝コンパクトシティ化への取組み
・ニセコに負けない地の利と自然環境による観光資源の見直し

住民

・22集落の非一体性、メロン農家と行政間の心理的障壁、など
負の住民意識・夕張再生への熱き想いを抱く部外者と一部住民による「再生の
会」活動

人口動態

・急激な社会的人口減少により、地域社会に様々な影響を生じさせている
・財政再建と併せた再生方針のもと若年世代の人口増と交流人口の拡大を推進2021/7/19

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備 考

1-3 事例研究：会津若松市

2021/7/19

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1-3会津若松市の概要

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32

33

1-3 課題と方向性

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34

1-3 人口ビジョン

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1-3 スマートシティの推進

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1-3 まち・ひと・しごと創生包括連携協議会

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1-3 取組事例のまとめ

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37

38

1-3事例研究：会津若松市 まとめ
持続可能性
関連項目

状 況

地域経済

・大手ＩＴ企業の撤退の影響を「スマートシティの推進」によりリカ
バリー
・ICT／データ活用による産業振興及び地域活性化への総合施
策展開

暮らし

・ICT／データ活用による安全安心便利な暮らし支援への総合
施策展開

環境

・豊かな自然環境と歴史は有数な観光資源となっている
・会津大学はH5年開学の日本初のICT専門大学として教育環
境を有す

住民

・「スマートシティの推進」に協力している。
・まち・ひと・しごと創生包括連携協議会により情報共有と実施の
一体性

人口動態

・現状の12.2万人が2060年には6.5万人に減少する推計
・2030年を目途に社会増減ゼロを目指し交流人口の増加を目指す

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備 考

39

2. 文献・活動等の検討
1.地方都市における自律性に依拠した市街地整備に関する一連の研究（福井大学 野嶋慎二教授）
2.エリアマネジメントの可能性（法政大学 保井美樹教授）

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40

日本ファシリティマネジメント協会講演
２０１７年１１月７日（火）

地方都市における
自律性に依拠した市街地整備に関する一連の研究
第1部 都市全体の立地動向（住居・事業所）
・住居
・事業所

第2部 複合市街地の変容
・「個」の発意と取組み
・市民組織と体制
・まちづくり事業
第3部 自律性に依拠した市街地整備の方法
・計画・事業・しくみ

福井大学 野嶋慎二 教授
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2-1 研究の目的（野嶋慎二教授講演資料より）

41

都市を再生するには「まちの自律性」の向上が不可欠であるとし、様々な個人の発意や公民のまちづくり事業が互いに連動するプロセスを通して、市街地が望ましい方
向へ自律的に再編されていく実態を明らかにする。

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2-1 第1部 都市全体の立地動向（野嶋慎二教授講演資料より）

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複合市街地を維持・再編するためには・・・（1）多様な機能の立地動向と居住地移動に職住の連動関係が見られる。
→事業所の創業者に対して、安価で良質な住宅を供給することなど、「住宅との関係で事業所を選択できる条件」を整えることが重要（2）居住立地は、職や家族や地域とのつながりを再編する大きな要素である。
→親子近居・職住近接など、つながりを維持し、地域内で住み替えるきめの細かい居住施策が必要である。
都市の集約化においても適応できるのではないだろうか。

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2-1 第2部 複合市街地の変容（野嶋慎二教授講演資料より）

複合市街地において、市街地変容は個の事業所や店舗展開、居住者の発信、市民活動など「個」の取り組みの総体として現れている。
こうした変容は、市街地の空間整備と連動しながら連鎖的に展開し自律性を得ており、公民の連携、ハードソフトの連携の中で行われている。

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2-1 第3部 自律性に依拠した市街地整備の方法
6章 地域の自律的な展開を支える計画・事業（野嶋慎二教授講演資料より）

6-3 個々の発意が街区全体を改善する
プロセスと方法（福井県越前市武生「蔵の辻」）
この地区は江戸時代以降関西から北陸方面への物資の中継基地として栄えており、それぞれ商人たちの蔵が並んでいた。
市街地活性化の一環として整備され、蔵の辻として市街地の新名所になろうとしている。

公共空間のデザイン・創出と個々の地
権者の生活再建が連動する
従前の街区

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2-1 第3部 自律性に依拠した市街地整備の方法
事業の経緯■1976年
・歴史遺産を活かした既存商店街活性化についての研究会
・商業近代化地域計画で最重地点と位置づけられる■1981年
・再開発協議会設立

ー商業系再開発が計画される■1993年

・テナント誘致活動の交渉が上手く進まず
再開発事業を断念■1995年 住民による「まちづくり
協定書」締結「街なみ環境整備事業」導入■1996年 「街なみ環境整備方針」策定（福井大学 野嶋慎二教授講演資料より）
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2-1 第3部 自律性に依拠した市街地整備の方法

46（野嶋慎二教授講演資料より）2007年 壱の市
2008年 骨董市

個の発意による修景やリノベーション、公による空間整備、市民組織による活動が、街なみ環境整備事業の中で互いに連動しながら、街区全体が改善されるプロセスであった。
既存の事業制度を活用し、連動させていく体制を築きながら、街区単位で市街地整備を行う方法である。

（福井大学 野嶋慎二教授講演資料より）

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2-1 その他の研究事例（福井大学 野嶋慎二教授講演資料より）

3-3 伝統工芸産地における発信型店舗・事業所（輪島市、鯖江市、山中町）

5-1 長浜市中心商店街における店舗経営者の多様性とその連鎖的展開（滋賀県長浜）2-1 「まちの自律性」（野嶋慎二教授講演資料より）「まちの自律性」とは、市街地において店舗や事業所など小さな機能が新たに発生し、居住と連動したり新しいネットワークが形成されたりする中で変化し、まちづくりの主体が生まれ、地域に合ったまちづくりの手法が開発され、市街地整備や機能立地と連鎖して社会的・空間的な変容が発生するプロセスの特性を示すものである。
そこでは、大きな公共事業や開発に依拠するのではなく、市街地の変化を連動させ、新たな動きや主体の発生を促すような手法が求められる。
（日本建築学会推薦理由より）

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日本ファシリティマネジメント協会講演
２０１７年６月２６日（月）人口減少期の地方都市のサステナビリティ（活性化）に向けたまちづくりと
エリアマネジメントの可能性
法政大学 保井美樹 教授

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2-2 エリアマネジメントの可能性（保井美樹教授講演資料より）

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2-2 エリアマネジメントの可能性（保井美樹教授講演資料より）◆まちのアセットをうまく使いたい

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2-2 エリアマネジメントの可能性（保井美樹教授講演資料より）

地域の合意・支援のもと、官民をつないで 事業推進できる体制

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2-2 エリアマネジメントの可能性（保井美樹教授講演資料より）

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2-2 エリアマネジメントの可能性（保井美樹教授講演資料より）

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NYC Bryant Park BID* 大阪版BID（条例 2015年～）、日本版BID制度 → 内閣府にて検討中
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2-2 エリアマネジメントの可能性（保井美樹教授講演資料より）
エリアマネジメントの始まりは仲間づくり✓現状への問題意識や違和感の共有✓課題解決のシナリオづくり✓打開への身近なアクション✓一歩をはじめるチーム作りと伴走型支援

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2-2 エリアマネジメントの可能性（保井美樹教授講演資料より）プレーヤーを育む機会づくり
・公共空間のプレーヤー ・経済空間のプレーヤー ・生活空間のプレーヤー
・サポーター、ファン

徹底的な交流とその進化が、人材と雇用を呼ぶ。
新しい試みが起きるようになる。
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3. 都市経営と公共FM戦略＜考察＞

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3-1 都市経営：人口区分別自治体数

人口区分

自治体数

～100万人

11

～50万人

24

～30万人

49

～10万人

199

～5万人

254

～3万人

237

～1万人

447

南三陸

～0.5万人

242

夕張

0.5万人未満

271
計 17342021/7/19

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会津

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3-1 自治体視察件数ランキング（日経BP）

最も多くの視察を受け入れたのは岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」。利用されていなかったJR紫波中央駅前の町有地10.7ヘクタールに、役場の新庁舎、官民複合施設、サッカー場、体育館、図書館、宿泊施設、保育園、住宅地などを、PFI、代理人方式、定期借地など多様なPPP（公民連携）手法を駆使して整備したのが特徴である。
同町の人口は約3万2000人であり、小規模な自治体であっても、民間とうまく協業することで都市整備という大型プ
ロジェクトを運営できることが、多数の自治体の関心を呼んでいる。 ⇒TOP 10は幅広い施策が視察対象
順位

名称

自治体名

視察件数

1
2
3
4
5
6
6
8
9
10

オガールプロジェクト
熊本城公園
みんなの森 ぎふメディアコスモス
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育
豊島区役所本庁舎"ふじのくにに住みかえる"静岡県移住相談センター「サテライトオフィスプロジェクト」における「とくしま新未来創造オフィス」
日本一の子育て村構想
長浜市役所（新庁舎）
低炭素社会の実現に向けたまちづくり（とよたエコフルタウン）

紫波町（岩手県）
熊本市
岐阜市
三鷹市（東京都）
豊島区（東京都）
静岡県
徳島県
邑南町（島根県）
長浜市（滋賀県）
豊田市（愛知県）

270
114
94
90
89
87
87
81
69
60

鳴門市（徳島県）

60

石巻市（宮城県）
富山市
大和市（神奈川県）
多治見市（岐阜県）
大牟田市（福岡県）
足立区（東京都）
淡路市（兵庫県）
日南市（宮崎県）
常総市（茨城県）

56
56
55
55
55
50
50
48
47

10 鳴門市営モーターボート競走事業（ボートレース鳴門）
12 東日本大震災の被害状況と復興への取り組み
12 コンパクトなまちづくり
14 大和市文化創造拠点シリウス
14 星ヶ台保育園
14 認知症ケアコミュニティ推進事業
17 子どもの貧困対策
17 北淡震災記念公園
19 商店街再生事業
20 平成27年9月関東・東北豪雨による視察研修
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まちづくり
震災復興
PRE複合施設
教育
PRE
移住支援
地域活性化

3-1 都市経営：地域が活きる【6つのモデル】

60◆地域が活きる【6つのモデル】 (「地方消滅」中公新書・増田寛也氏）①産業誘致型：工場や大規模商業施設などを誘致することにより財政基盤の安定化と住環境整備
により人口流入を図る。（石川県川北町ほか）②ベッドタウン型：
大都市や地方中核都市の近郊に位置することを活かして住環境整備を重点的に進め、定住人口を増加させる。（福岡県粕屋町ほか）③学園都市型：
大学や高等専門学校、公設・私設研究機関を集積させて寂円人口の継続的流入を実現し地域経済を持続させる。（愛知県日進市ほか）④コンパクトシティ型：
将来の人口減少を見据えて、街の機能を中心地に集約することで、地域経済圏の効率化等を目指す。（香川県高松市丸亀町ほか）⑤公共財主導型：
国家プロジェクト規模の大規模施設の立地を契機として、地域の在り方を変え財政基盤を安定化させることで人口減少を防ぐ。（大阪府田尻町ー関西国司空港）⑥産業開発型（自立型）：
地域の特徴ある資源を生かした産業振興を実現し、雇用の拡大や住民の定着を実現する。（秋田県大潟村ほか）
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3-2 持続可能性と公共FM戦略
持続可能性
項目
地域経済基盤

暮らし易さ

環境・資源

住民意識・活動
人口動態（人口規模）
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南三陸町

夕張市

会津若松市

・水産＆加工業復興
・新経済（林業と環境対
応：再生可能エネ等）
・観光協会活動

・商業等は減少、工業・農業は横ばい
・新経済として観光可能性（立地性）

・新経済：ICTとデータ活用を総合的に推進
・公民学ほか連携協議会
・会津大学の専門家育成

・津波対策の高台移転：職住の分離
・まちなか再生計画と交通アク
セス・税負担と公共サービスの低下
・地域への愛着と誇り

・地域の社会・生活・医療・産業等にICT活用-住民の安心安全便利

・環境循環都市と環境認証
取得
・木造新役場庁舎

・北海道の大自然・山 川 湖・スキー場

・豊かな自然と歴史文化
・銘酒と温泉

・復興計画に住民参加
・まちづくり会社設立
・まちの再生に積極的

・22集落に分散
・部外の支援者を交えた「再生の会」活動

・スマートシティ推進に参画

・人口：1.4万人
・今後の人口動態に注目

・人口：1.0万人
・毎年200－250人流出・流出の歯止め？

・人口：12万人
・社会減の抑制：会津大学卒業生の地域内就職

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3-2 持続可能性と公共FM戦略
•

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•
•

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南三陸町、夕張市、会津若松市について、「地域の持続可能性」の視点から事例研究⇒会津若松市は、ICT産業集積－人財育成・供給－地域社会での活用など総合的な活動を展開していること、人口減少は継続しつつも抑制の効果が期待できること、公民連携のプラットフォームが形成されていることなど「地域の特色」を明確に持続可能性を維持。
⇒南三陸町は、復興計画（都市計画）と住居の高台移転・職住分離・まちなか再生計
画（まちづくり）と地域総合戦略の整合性を図ることが今後の課題。
⇒夕張市は、町長のリーダーシップと住民主体の再生活動を実行できるかがキーポイント。
「まちづくり」「エリアマネジメント」は小さな地区を対象とした住民主体の活動が本質である。
特定エリアの地域価値を向上させるが、地域価値はエリア外の人間にもオープンに提供され、地域全体の「アメニティ」向上につながる。
⇒特に、公共施設（都市施設）や公有物を活用したエリアマネジメントは行政による公共
FMを超えた豊かなFMサービスを実現する。
「まちの再生や持続可能性」を継続するメカニズムとして「自律性」が機能することを野嶋論文が明らかにした。自律性＝個の発意×市民組織と実施体制×まちづくり事業（ソフト・ハード：公共事業含む）
新たな都市計画の実現：人口減少等の時代状況変化は都市構造の改変を必要とする。
⇒都市をコンパクト化して医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点
や生活拠点に集約する際、拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するなど、公共交通の維持・充実について一体的に検討する必要がある。

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3-2 公共FM戦略の役割
住民主体：市民組織＋個の発意

地域活性化プラットフォーム（仮称）：新たな都市・まちづくりへの合意形成の場
都市計画（コンパクトシティ）

地区計画

拠点計画

・立地適正化計画
・地域公共交通網形成計画

・居住誘導区域・都市機能誘導区域
・エリアマネジメント区域

・公共施設等再配置計画

民間企業等
・ビジネス展開•

公共FM戦略によるサポート

地域資源＆地域価値・ハード（PRE＆インフラ）提供・ソフト（運営管理支援）

・地域環境
・地域のアセット
・歴史文化等

今後の研究テーマ（案）①持続可能性の視点からの事例研究と評価項目の検討②都市計画と拠点計画の整合性：立地適正化計画と公共施設等再配置計画③まちづくりにおける公共FM戦略・PRE事例の研究（ハード＆ソフト）

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FM戦略企画研究部会メンバー表Ｎｏ.

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お名前

会社名

1

髙藤 眞澄

たかふじ

(株)NTTファシリティーズFMアシスト

2

吉田 淳

よしだ

（株）ザイマックス不動産総合研究所

3

樫村 弘子

かしむら

一級建築士事務所 オーク・ヴィレッジ

4

上倉 秀之

かみくら

(株)セノン

5

木村 稔

きむら

(株)ナイキ6

小永井 耕一こながい

東京都復興支援対策部 南三陸町建設課

7

塚田 敏彦

つかだ

(株)NTTファシリティーズ総合研究所

8

野呂 弘子

のろ

日本郵政(株)

9

萩原 芳孝

はぎわら

(株)久米設計 プロジェクトマネジメント部

10

原山 坦

はらやま

(有)原山総合研究所

11

増田 幸宏

ますだ

芝浦工業大学

12

宮下 昌展

みやした

(株)エムケイ興産

13

重富賢太郎

しげとみ

事務局

白須 公子

しらす

JFMA

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2017 12末
現在

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ご清聴ありがとうございました！

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