３４号
2015年2月28日

巻頭言 親子ネット代表 片 哲也
時が経つのは速いもので、新年を迎えたと思っていたら少しずつ春の訪れを感じられる季節になってきました。
昨年は親子断絶防止 議員連盟の議員さんへの選挙応援で、夜遅くまで熱心にお手伝いされた皆さまも多かったと思います。その結果として、議連メンバーの議員さんの多くが当選されました。皆さまが街頭で話したり、配られたりしたチラシ等により、親子断絶の問題を知らない方にも知って頂く良い機会になったのではないかと思います。
私たちが直面する問題を解決するには、世の中に「親子断絶」の問題がある事を多くの方に知って頂き、それをご自身の、あるいは身近な人が直面するかも知れないリスクであると認識して頂く事が大切だと思います。
もっとも、この問題でいちばん不利益を被っているのは引き離された子どもたちなのだと思いますが、子どもたちにはその苦痛を社会に伝える力がほとんどありません。ある方が「子どもが泣いているというだけではなく、子どもが泣かなくても良い社会を作り上げる事が私たちの責任である」と言われていましたが、まさにその通りだと思います。
ご承知の通り、民法改正(７６６条)により、離婚の際に子どもの利益をもっとも優先させることや、子どもとの面会交流、あるいは監護に必要な費用分担を決める事が定められました。また、ハーグ条約批准により国境をまたいだ子の連れ去りが禁止されましたが、親子ネットしては、引き離された子どもたちが速やかに別居親との関わりを取り戻せるようになる様、親子断絶防止法の早期成立の為の活動を加速したいと思います。
人を説得するには、一対多よりも一対一の方がより効果があると言われています、皆さまもぜひ身近な方から影響力のある方へとご自身の体験も交え、民法改正後の今でも存在する問題のことや子どもにとって必要なことを説いて頂けると有難いです。
春はもうそこまで来ています。親子断絶防止法制定が早く制定され、そして、お子様と会えずつらい日々を過ごしておられる皆さまに笑顔が戻り、また、引き離された子どもたちに健康で明るい毎日が来ることを信じて、力を合わせて頑張っていきましょう。
「面会交流の実態調査」アンケートへのご協力お願い
東京国際大学の小田切紀子教授より「面会交流の実態調査」へのご協力要請がありました。本件は、科学研究費助成事業「離婚後の共同養育の支援体制の構築－家族観の国際比較と親の心理教育プログラム」において「親教育の心理教育プログラム」と｢養育プラン」を自治体で導入し、離婚後の共同養育と円滑な面会交流の実現を目指すものです。親子ネットとしても趣旨に賛同しアンケート調査へのご協力をお願いする次第です。
主な内容： 面会交流の有無・頻度・方法・親子間の信頼関係・子どもの自己像(自己イメージ)に与える影響
申込み方法： 親子ネットＨＰ問合せコーナーより、一行目に「アンケート希望」と記入してメールをお送り下さい。
対象： ①「離婚家庭の」親(子どもと同居・別居している親) ②子ども(小学生以上) ③子ども(中学生以上)
もし、お子様にも回答して頂ける様でしたら、上記の用紙②③の必要枚数をお知らせ下さい。
調査要領： お申込みの後、小田切先生へ送付先住所をお伝えし、調査用紙と返送用封筒をお送り致します。
調査用紙は返信用封筒で親子別々にご返送頂きます。差出人記名は不要です。
なお、本調査は匿名で実施され、個人情報については保護されます。
お問合わせ： ご質問・ご要望のある場合は親子ネットＨＰ問合せコーナーよりお願いいたします。
http://oyakonet.org/inquiry
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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青木先生講演会レポート
2014年11月29日、青木聡先生の講演会を文京区男女平等センターにて行いました。青木先生より親子面会交流の重要性について、アメリカの最新情報等を中心に講演頂きました。以下、当日の講演録となります。
演題：親子面会交流の重要性～乳幼児期の宿泊面会交流についての最新情報～
略歴：大正大学人間学部臨床心理学科教授。 臨床心理士。 山王教育研究所スタッフ
東京都豊島区南池袋で「あずま通り心理臨床オフィス」を開業。
翻訳に、「離婚後の共同子育て」（コスモス・ライブラリー）「離婚毒」（誠信書房）「離婚後の共同養育と面会交流 実践ガイド」（北大路書房）など。
今回の講演のベース「離婚毒」の著者でもあり離婚・片親疎外等の権威であるリチャード・ウォーシャック博士が昨年、乳幼児の面会交流に関して、主要な先行研究の検証をした論文についての紹介です。その論旨は「乳幼児の宿泊面会交流は、父母双方との愛着形成の点で非常に重要である」というものです。
なお、この論文は100人以上の研究者などが読み、コメントを寄せ、それを反映、一部改定されました。
彼らは、最終的にこの論文の結論に賛同を表明し、氏名を掲載しています。ここに、科学的真実があります。
乳幼児の宿泊面会交流のポイント
最善の目標は「三人組（三角形）＝父親、母親、子どもの安全基地である。すなわち、父母双方との愛着形成を促進する共同養育環境であり、父母双方が、もう片方の親の重要性を認識している関係性を指す。子どもは親同士がそんなに仲良くないなあと思っていても、両方の親が、どこかで子と片方の親の関係を応援しているんだと安心感を得られることが大切であり、そのような環境の中で面会交流を続けることで、子どもは安全基地をイメージすることが可能となる。これは乳幼児に限らず、面会交流全般に言えることである。
【宿泊面会交流を円滑に実施するための決定的な要因】①父母の精神的安定②父母の社会的資源③父母の関係性④別居以前の親子関係の質
この内、③の父母の関係性とは、激しく争っていると面会交流は困難であるとの認識であるが、アメリカでは父母が係争中でも面会交流はおこなわれるべきとの背景がそもそも存在しており、争っている最中の面会交流に否定的な日本とは対照的である。

参加者多数の大盛況ぶり

最新の情報について講演2

【乳幼児の宿泊面会交流における検討事項 8項目】
①安全
②両親に対する子どもの信頼感と安心感③両親のメンタルヘルス④健康と発達⑤行動面の適応⑥両親の協力関係⑦宿泊の分担が可能か⑧家族の要因この内、いくつかの点にコメントすると、①の安全に関して、親同士が片方に対して暴言を吐かない等、お互いに安全な状態を指す。
④については、子どもの病気は言い訳にならないとの見解である。何故なら、片方の親に子どもの健康をケア出来るアレンジメント体制が整っていれば問題無いとの考え方に基づいており、この点でも現在の日本とは大きく違っている。
⑥の両親の協力関係は当たり前ではあるが、難しい事項である。お互いの言葉使いはもとより、子どものニーズを自分の願望よりも優先し、決められた事項を一貫して守る一方、臨機応変な対応も必要となる。
⑦宿泊面会交流の頻度に関しては、この８つの基準で科学的に判断していくこととされているが、日本では残念ながら社会に浸透させるには40年後、50年後かかってしまうのではないか。従って、私たちが今出来ることはこの基準を参考に、例えば面会交流調停の陳述書等で丹念に検証し司法へ訴えていくことではないか。
【最後に】講演終了後、予め参加者より受け付けた質問について先生より回答頂きました。
その中で面会交流でのポイントについて、青木先生の意見として「わずかな時間であるかも知れないが、いい時間、いい思い出をたくさん作ることに尽きる。私達のいわば忍耐力が試されている側面がある。」
また、本講演がこの問題での先進国であるアメリカでの事例であることもあり、「我々は40年は待てない」との声が出されました。
青木先生曰く、「全くその通りであるが、今出来ることは、相手方と四つに組み合わず、「スルー」することではないか、そして淡々と事実を述べていくことではないか。 そして、社会は、誰かが動かなければ変わらない、それが出来るのは私達である。
大変示唆に富むコメントであると感じた次第です。
講演中に話があった「三人組の安全基地」、まさに言いえて妙であると思います。
その「かたち」は一緒に暮らしてようと、離れていようと変わりが無いもので、離れているからこそ、それぞれの関係性を維持し深めていくことが出来る社会制度、そして何よりも私達の心構えが求められていると痛感しました。
（運営委員 大村真治）

先生の講演も熱がこもっていました

真剣に聞き入る参加者の方々

3選挙応援についての寄稿■保岡興治先生（自民・鹿児島1区：鹿児島市） 選挙応援（Ｙ.Ｓ）
皆様ご存知の通り、保岡興治先生は親子断絶防止議員連盟の会長です。昨年末、衆議院議員選挙の際微力ながらお手伝いをさせていただきました。
選挙用ハガキの作成や、演説会の会場設営など、大したお手伝いはできなかったのですが、それでも後援会事務所の皆様からは、大変喜んでいただけました。保岡先生からも、街頭演説の合間に、声をかけてくださる事がありました。以前お会いした時も、アリゾナ州の共同養育計画について触れられる事がありましたが、私たちが直面している問題についてかなり高い関心を持ってくださっています。
後援会事務所の秘書や事務の方々と、親しく交流できたことも収穫でした。議連についても皆様よ
くご存知で、「朝礼で親子断絶防止議連の話がありましたよ。日本も変わらなきゃいけないですね！」などと仰っていただいています。
一刻も早い親子断絶防止法制定のためにも、国会での保岡先生のご活躍を願っています。

■馳浩先生（自民・石川1区：金沢市） 選挙応援（有井なみ）
馳浩先生は、親子断絶防止 議員連盟の事務局長です。雨あられの降る朝、石川県金沢市の尾山神社で行われた出陣式。何千人もの有権者の方々、たくさんの取材カメラを前にとても緊張しましたが、応援の弁をとらせていただいきました。我が子と会えなくなってしまった多くの者達が、馳先生を慕い、必要としていることを一生懸命話して参りました。
冒頭に涙を浮かべながら親子断絶の話をして下さった馳先生の決意表明。後援会の会長さんに「馳が泣いたのはあなたのせいだ！過去の選挙でそんなことは一度もなかったのに」と冗談まじりに怒られてしまいました。
選挙事務所では事務作業のお手伝いをしました。色んな人から「何が何でも当選してもらって新しい法律を制定しなきゃね」等、話しかけられ和気藹々とした雰囲気でした。
12月6日の中日新聞、私のスピーチが記事になりました。少しでも馳先生のお役に立てたなら、この問題をより多くの方に知ってもらうきっかけとなったのなら、幸いです。

■牧原秀樹先生（自民：埼玉5区 さいたま市） 選挙応援（佐々木昇）
牧原秀樹先生は、親子断絶防止 議員連盟の事務局次長で、ワーキングチームでは事務局長です。
今回、牧原先生の選挙応援をさせて頂き、３つのことが印象に残りました。
１つ目は牧原先生のお母様とチラシ折りの作業をしていた時に、お母様から、牧原先生が親子断絶防止法制定に邁進される、大きな動機を聞かせて頂いたこと。お母様から「貴方達の活動を支援します。早く法案が通ればよいね」と優しく声をかけて頂きました。
２つ目は、自転車隊（自転車で選挙区をくまなく回り、大きな声で牧原先生への応援をお願いする部隊）で市内を周り、小休止した時に、佐々木が「牧原先生は、親子断絶防止法制定に邁進されている。離婚で、もう一方の親に突然会えなくなった子どもなど、本当に弱い人の為に先生は活動をされている。先生は本当に優しい方だ」と話したところ、一緒に自転車で回られたボランティアの方が「そうなんですか？それじゃ牧原先生をなんとしても勝たせなくては」とおっしゃりました。それから、自転車隊の士気が高まったのは言うまでもありません。しかし、あの自転車、サドルが硬く痛かった（笑）
３つ目は、皆様が、仕事やプライベートをやりくりして、三々五々、選挙事務所に駆けつけ頂いたことです。本当にありがとうございました。

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「Supervised Visitation Network 24hours Training」を受講して「Supervised Visitation Network」は米国の非営利団体で、「監視付面会交流」のあり方を考える個人や団体で構成されています。1992年頃から礎となる活動が始まり、今年で23年目のネットワーク組織です。
今回私が参加したのは、SVNとして蓄積してきた監視付面会交流のノウハウを盛り込み、監視役としての基準を定め、 24時間でそれを研修し、理解度テストに合格した人に認定証を発行するという研修でした。SVNとして初の試みとなるもので、米国ロサンゼルスにて、2014年11月11～14日に開催されました。
SVNについてや、この研修について、大正大学教授 青木聡先生から教えていただき、「それは素晴らしい」と参加を決めたものの、英語力に自信のなかった私は「参加することに意義あり」と周りに触れ回り、初めから認定証はあきらめて、資料を入手するのを主目的に臨んだ研修でした。
アメリカの面会交流事情は日本より30年～半世紀進んでいると聞いてはいましたが、この研修でそれを実感しました。
アメリカの監視付面会交流は、特別なケースに限られます。同居中のDV、子どもの虐待、育児放棄、精神疾患、アルコールや薬物への依存などで、離婚に際して、単独親権になったケース等(通常は共同親権)で、裁判所から「監視付」と決定を下された場合は、無料で州立または私立のVisitationServiceを利用することができます。(近くに住んでいることが前提で)その頻度は週1～3回、1回2～3時間程度だそうです。「日本の裁判所決定は、よくて月1回数時間で、父母が顔を合わせたくないな
どの理由で監視付面会交流のサービスを有料で利用している(ごく一部で無料の公的支援制度もあるが、3都道府県にとどまり年収制限などが設定され非常に限定的なので説明を省きました)」と説明すると、驚くよりも「なぜ？」と不思議がられたり、「Parenting(親教育)が必要ね」と助言をいただいたりしました。
街によっては常設のVisitation Center施設がないそうですが、サービスは提供できるので、公園で親子が遊んだり買い物したり、日常を共にするのを見守るなどの対応をするそうです。
前述のような特別なケースに対応するので、研修参加者それぞれに、ひやりとしたり、対応に困ったり、ジレンマに悩んだりしながらも、親子が絆を取り戻したり構築したりできるように日夜がんばっておられます。そして、面会交流の時間を親子ともに楽しめ、信頼関係を取り戻せて、監視なしで交流できるようになった時は、自分の仕事を誇りに思うと話される参加者もいました。印象的だったのは「I Am Sam(アイ・アム・サム)」という、知的障害を持つ父親と幼い娘の愛情を描いた映画の1シーンを見て「親らしさ」について話し合ったことでした。ほんの5分ほどのシーンでしたが、泣きながら「彼は立派な親だ。娘を愛情で守ろうとしているし、娘も父を愛している」「娘は父と一緒にいて、安心、安全と感じている」と口々に話しました。
この「安心・安全」は研修の、ひいては面会交流のキーワードとなる言葉でした。テキストのセッ
ション1～12の中で、何度出てきたか分かりません。子どもにとっても、一緒に暮らす親にとっても、そして監視役にとっても、安心・安全な面会交流であることが大切で、監視役はその実現に常に努めるべきだと教えられます。
字数制限があるため、ここではセッション1～12の内容に触れることはできませんが、毎日の理解度テストは、昼休みを半分返上して一人会場に残り格闘したことと、夜は部屋にこもって復習したことが功を奏して、8割以上の点数をとれたようで、後日写真①の認定証が送られてきました。周囲も私も無理だとあきらめていただけに喜びもひとしおでした。青木聡先生に報告すると「日本人第1号ですね」と言われ、喜びが倍増しました。SVNとして初の試みで、日本人参加は私だけだったので、確かにそうです。
研修を通して学んだことはたくさんありますが、講師陣(写真②)や参加者の志が高く素晴らしい方々で、そこに同席できたことがしあわせなことに思えました。日本人第1号として、これからはSVNメソッドを日本の廿浦浦まで広めていかなくてはならないのだ、と今は責任を感じています。と同時に、他の研修も受講したい気持ちで、時々SVNのホームページを見ては遠い目をするこの頃です。
（運営委員 鈴木裕子）

写真②

写真①5

新座市議会請願採択「離婚・別居後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める請願」
埼玉県新座市での請願活動ご紹介
昨年の１０月末より私の地元の埼玉県新座市にて請願活動を始め、平成２６年1２月１９日の第４回定例市議会において「離婚・別居後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める請願」が全会一致で採択されました。今回、どのような手順で請願を行ってきたのかご報告させて頂きます。
請願の目的は、昨年４月より兵庫県明石市で導入された「明石市こども養育支援ネットワーク」と同様に新座市でも「相談体制の充実化」「参考書式の配布」「関係機関との連携強化」を実施することにより子ども目線での支援を行い、また、私たちの求めている親子断絶防止法が導入された際にも自治体での運用がスムーズに開始されるようにし、さらに、首都圏での各自治体へ同様の陳情・請願を行っていくための先行ケースとするという３点でした。
新座市では、２００９年にも民法改正を求める意見書を国に出して頂きましたが、その際に請願議員となって下さいました島田くによ市議のところに、理由・目的・具体的な要請事項を盛り込んだプレゼン資料と明石市モデルの紹介資料を携え、相談に行きました。
今回も快く相談に応じて頂き、また、明石市に問い合わせを行う等、様々な事を熱心に調べて下さいました。 相談時には市政や議会の現状もお聞きし、おおよその方針・調査事項の相談に乗って頂き、請願のため各会派説明を行えるようにご調整頂くこととなりました。
約１カ月後の１１月１７日に島田市議にご同行頂き４会派２２名に請願について各種統計資料も交えながら説明を行いました。 この時には、「ＤＶのある場合への対処」「面会交流支援団体について」「親子ネット自体について」等いくつかのご質問を頂きましたが特に反対意見もなく、他会派の有力議員さんからも「共同請願者になりますので、一緒にやりましょう」と言っていただき、好感触のうちに会派説明を終えました。
ある会派への説明途中には市長さんが急ぎの用で来られましたが、気付かずにご挨拶も出来ませんでした。そろそろ、私のメガネを替えることも課題の一つかも知れませんね。
その後、１１月２５日に請願書提出し、１２月８日に厚生常任委員会で審議され、本会議での採決となりました。残念ながら仕事の都合で私は委員会での審議には出席できなかったのですが、中根いずみさんに委員会での審議にご出席頂き採決となりました。「継続審議」とならないか心配していたところ、程無くして「採択されました!」との通知を頂きほっと胸を撫で下ろしました。
請願事項としては、「実効性のある面会交流が可能となるように速やかに法整備を講じるよう関係機関に意見書を提出してください。」「新座市において、別居・離婚後の親子の面会交流への公的支援体制、相談体制の充実を図ってください。」という２点です。
今後は、新座市で如何に実効性をもって支援体制を構築頂けるか(実施の義務はありません)が課題となってきますので、議員さんにも頼り続けて確認していきたいと思います。
私は、親子断絶防止法の議連からの働きかけと共にこうした地方自治体からの働きかけも、実効性の確保のため重要だと考えています。今回の請願を通して、多くの議員さんとお話しさせて頂く事で、考え方の整理や修正もできて良かったと思います。
親子ネットとしても出来るかぎりのサポートをしたいと思いますので、ぜひ、皆様もお住まいの県市区での陳情・請願をご検討頂ければと思います。
最後に、請願にあたり紹介議員となってくだいました、新座市の島田くによ議員、亀田博子議
員、相談にご同行頂きました秋岡一夫さん、委員会出席に快く応じていただきました中根いずみさんに深い感謝の意を表し、結びの言葉とさせていただきます。
（親子ネット代表 片 哲也）

6親子断絶防止法 ＷＴ（仮称）第1回会合

平成26年11月13日；衆議院第二議員会館

今回のワーキングでは「親子断絶防止に関する厚労省の施策について」と題して、厚労省雇用均等・児童家庭局の大隅課長から、面会交流の取り決め、実施状況及び、面会交流支援事業に対する国の予算措置等について説明して頂きました。
１．厚労省の説明を受けての所感
１）母子家庭等対策総合支援事業予算9,095百万円の総額は把握しているが、その内、面会交流支援事業にいくら使用されているのか把握していない。
２）「養育費相談サポートセンター」にて面会交流支援をしているとされているが、具体的な相談例も５件程度しか示されず、面会交流サポートに限定すると予算は殆ど費消していないと思われる。そもそも、上記の組織名称に「面会交流」が抜け落ちている。また、自治体に研修を行っていると説明しているが、その内容、講師の専門性が明らかでない。
３）厚労省として、親子断絶防止法を受けて、これから、どのように面会交流を充実（人材、組織、予算）させいくのかビジョンがない。
２． 厚労省の説明は型通りであり、実態を正確に把握していないことが明らかでしたが、下記のように、各先生方から鋭い質問等が出され、厚労省からも「親子断絶防止法を踏まえた相互的な施策を検討をしていく」との前向きな回答を得ることができました。
Ｑ１.ある日、突然子どもを連れていってしまったようなことが、この議連のメインデッシュですが、その点について相談は？（牧原先生 自民）
Ａ１．他の機関を案内している。
Ｑ２．面会交流相談事業を全国できめ細かく展開し、専門的にやることが求められている。来年度の取り組みは？
（馳先生 自民）
Ａ２．平成27年度は、平成24年民法改正後、相談が増えている。研修のやり方ノウハウの高度化、面会交流相談事業を各自治体に研修をするなどしていきたい。
Ｑ３．具体の相談事例（子どもの連れ去り等）から、どういった専門家を養成していくのか？アメリカでは子どもの立場を考えて、親を教育してから離婚させている。アメリカは進んでいる。そういったノウハウの説明を勉強会でやってきた。それを勉強したうえで説明して欲しい。専門家養成の戦略的なビジョンを説明してほしい。どういう理念で何を目指すのかをまとめてほしい。我々の勉強会の内容を理解して所管外のことも視野に入れて全体の絵を選挙後までに描いてほしい。（保岡先生 自民）
Ａ３．やります（大隈課長）
Ｑ４、子どもの利益を考えたマニュアル（面会交流）がシステム化されていない。「子どもが嫌がっているから会えないとかは、子どもへの洗脳が見える。離婚する時、子どものために親がコミット（養育計画の策定）することを社会のシステムにしないといけない。アメリカとの比較で検討して下さい。（柴山先生 自民）
Ｑ５．面会交流支援についてＦＰＩＣが過度に期待されすぎている。人材も、予算も足りていないと聞いている。明石市の先進事例（救同養育計画作成支援等）を、厚労省としてやるつもりはあるのか？（泉先生 民主）Ａ５．明石市の取り組みは先進的であり、厚労省は全国の自治体（課長向け研修）に周知していきたい。
Q６．父子家庭と、母子家庭で面会交流を実施している率に差があるが、その理由を把握しているのか、原因を分析しないと対策はとれない。（林先生 維新）
Ａ６．明確には分からない。（大隈課長）
Ｑ６．女性センター等で一方の話を聞いただけで、子どもの連れ去りを指示している相談員が確実にいる。一方で行政は面会交流を支援しているが、一貫性がないのではないか？また、相談者は、マスターの学位など、相当高度な専門性が必要だ。（棚瀬弁護士）
Ａ６．面会交流は促進する。その一方でDVのケースもあるので、個別のケースでどのように対応するかの問題となる。
自治体の相談員のスキルアップは必要であり、研修を行う。（大隈課長 厚労省）
Ｑ７．子どもの連れ去りを交渉材料にしているという実態がある。専門性を高める研修が必要。（馳先生 自民）
３．全国連絡会（平田）から面会交流の実例についてデータを紹介
親子が日常的かつ定期的に会え、養育に関わっていけることが子どもの最善の利益であり、子どもの健全な成長に資すると確信している。先進諸国では精神科医や臨床心理士、裁判所、弁護士などの専門家による研究によって、そうした考えは広く浸透している。
是非、養育費相談センターの名称に「面会交流」という言葉を名称に付け加えて欲しい。
４．キミドリリボンバッチについて（野村）
世の中への啓蒙活動の観点で、全国の様々な当事者団体と進めていくシンボルマークとして作成した。キミとの大切な関係を取り戻すという意味も込めている。

7（親子ネット副代表 佐々木昇）

◆手帳にメモして◆マスコミ
2014年10月2日：読売新聞、ハーグ条約
で米人父に子の返還命令…外務省通じ2014年10月3日：朝日新聞、子の返還、外務省通じ初命令 ハーグ条約、米国人父に
2014年10月3日：毎日新聞、ハーグ条約
加盟半年:新たに２組の夫婦の子が日本に戻る
2014年10月3日：日本経済新聞、海外連
れ去りの子２人帰国 ハーグ条約に基づく援助申請受け2014年10月6日：TBS、ハーグ条約発効から半年、20件の援助申請
2014年10月6日：南日本新聞、増える離婚家庭 状況説明、別居親との交流大切
2014年10月12日：日本経済新聞、ハーグ条約発効から半年、援助申請77件
2014年10月16日：毎日新聞、ハーグ条
約:日本在住の子、返還求め審判申し立て2014年10月21日：読売新聞、別れてもわが子…父母に養育手帳
2014年11月04日：毎日新聞 『離婚・別居:親子面会４割実現せず 調停成立でも』2014年11月12日：NHK 『ハーグ条約で“子を日本から外国へ”初事例』
2014年11月12日：毎日新聞 『ハーグ条
約:初の国外返還…日本人母の５歳児、ドイツへ』
2014年11月19日：時事通信 『スリランカへ子の返還命じる＝ハーグ条約で国内初－大阪家裁』
2014年11月19日：毎日新聞 『ハーグ条
約:国内初判断 母親に返還命令−−大阪家裁』
2014年11月23日：毎日新聞 『講座:「離婚後の子育て」支援 「子の気持ち」ワー
クショップも 来年１月２５日、明石市が開催 ／兵庫』
2014年12月03日：毎日新聞 『ハーグ条約:娘の返還命令受けた母 大阪高裁に即時抗告』
2014年12月04日：毎日新聞 『子どもの手
続代理人:子の意見を代弁…制度２年で実績９件』
2014年12月18日：大分合同新聞 『父親に親権変更 「面会交流」合意守られず
福岡家裁』
2014年12月21日：毎日新聞 『高知）離婚
後の親子面会交流、大切です 高知市で講演会』

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2014年12月24日：サンパウロ新聞 『離婚後の共同親権 ジルマ大統領が承認』
2014年12月24日：日本経済新聞 『ハーグ条約加盟８カ月、子供返還の審理迅速に』2014年12月29日：NHK 『「ハーグ条約」で子ども返還６件』
2015年02月05日：東京新聞・中日新聞『離婚後の子育て 両親ともに、の視点で』◆住所変更時のお願い◆会員用掲示板につきまして◆編集後記
一方的な理由で、我が子と会えない親が増えている現状に対して、運営委員の任務を全うすることで問題解決の一助をと私は考えておりますが、2015年最初の定例会におきまして、初めてプレゼンテーションを担当させて頂きました。
滅多にない機会…お話したいことは色々ありましたが、テーマを絞り込むことは大変でした。ただ、１人でも多くの方に元気を…と考えると、小さな気づきを１つでも多く取り上げることがこのときの自身の役目であったように思います。
今回の会報では、青木先生の講演録や新座市議会の請願採択といった新しい情報、流れを取り上げましたが、ふと振り返ると、自らが休んでいる間に周囲は変わってた…ということがあります。努力を怠らない人間は、その間も希望を背負い、１歩ずつ前へ進んでいるんですよね。
我が子がたとえ離れて暮らしてようと、私は前を向き、努力をする人間を目指した
いです。親が逞しく生きる姿は我が子にとっても希望ですからね。最後になりましたが、本年もどうか宜しくお願いします。
（運営委員 島井雄人）