浪江町被害実態報告書
質問紙調査の結果から

平成２５年８月３１日
早稲田大学東日本大震災復興支援プロジェクト浪江町質問紙調査班
早稲田大学法務研究科教授

和田仁孝

甲南大学法学部教授 西田英一
山形大学医学部准教授 中西淑美

1

はじめに
東日本大震災およびそれに伴う原発事故は、多大の被害をもたらし、いまなお多くの方々が苦しい生活環境の中で困難を強いられている。これらの方々への支援のあり方を、よりきめ細かな視点から検討していくためには、被害の実態について、客観的に検証していくことが不可欠の要請となる。
早稲田大学大学院法務研究科では、原発事故の影響を大きく被った浪江町の方々への支援のために、客観的・学術的視点を踏まえて、実態と課題を検証する支援プロジェクトに取り組んできている。本報告書は、その活動の一環として実施された、浪江町住民の方々への被害実態についての質問紙調査に基づくものである。
本調査では、浪江町の住民の皆様、全 10109 世帯（総人数 21436 名）に浪江町の協力を得て送付し、高校生以上の町民の皆様に回答をお願いした。その結果、得られた第一次締め切り分 9384 通の有効回答を素材に集計分析したものである。
もとより本格的な統計分析には、データの大きさからも相当の時間が必要であるが、現段階で、おおまかな傾向の把握のために、基本的な度数分布の状況や、簡単な相関の検討
を試み、まとめたものである。それゆえ、今後、さらなる詳細な分析が必要であり、統計的な検証なども今後の課題としたプレリミナリーなデータであることに留意していただきたい。とはいえ、ここからでも、被災前の浪江町のコミュニティの状況と、被災後のその崩壊と精神的苦痛の一端は明らかであり、町民一人一人が受けた被害は、それぞれ複数の要素が相互に関連し影響を与えあうものとなっている実態を読みとることができる。デー
タ集計に関する分析、グラフのほか、町民の生の声については、以下で詳細にアンケートの自由記載欄のコメントを引用しているので、ご参照いただきたい（なお、アンケート自由記載欄の引用にあたっては、読みやすいように、明らかな誤記等を適宜修正している。
また、記述については一部のみの抜粋にとどめたものがあること、記述の趣旨から判断して、同一記述について複数部分で引用したものがあることを、念のためお断りしておく。）。
本報告書が、こうした被災者の複雑で深刻な被害実態を伝える一助となることを切に願
う。

2

目次
第 1 部 本アンケートから明らかになった被害実態の構造 ................................................. 7
１ 総論 .............................................................................................................................. 7（１）コミュニティの崩壊、喪失 .................................................................................. 7（２）個別分析からわかる大きな特徴 ........................................................................... 7
２ 各論 .............................................................................................................................. 7（１）世帯破壊と生活破壊の関連 .................................................................................. 7（２）震災前と比較して収入が減少傾向にあること、または収支バランスが悪化していること ........................................................................................................................ 13（３）仮設・借上住宅での生活の困難 ......................................................................... 23（４）避難先でのいじめ、偏見、いたずら等 .............................................................. 25（５）浪江に帰りたい／帰りたくないという心情の複雑さと精神的苦痛の関係が強い
こと .................................................................................................................... 26（６）震災直後と現在とで精神的苦痛は和らいでいないこと .................................... 30（７）東電の賠償対応への不満.................................................................................... 34（８）精神的苦痛は様々な要素が複合しており、個別の類型の苦痛のみに着目しては被害の総体やその大きさは正確に把握できないこと ................................................... 34
第 2 部 アンケートデータに関する詳細分析 ..................................................................... 36
Ⅰ 個別質問項目の結果検証............................................................................................... 36
１ 地震・津波による直接的被害の実態（質問１－１、１－２）................................. 36
２ 災害発生前の生活状況............................................................................................... 37（１）震災前のコミュニティ関与度（質問２－１～２－４） .................................... 37（２）震災前の医療・介護の状況（質問２－５、２－６） ........................................ 42（３）震災前の就業職種と個人収支（質問２－７～２－９） .................................... 43
３ 避難前の世帯状況 ...................................................................................................... 44（１）避難前の世帯状況（質問３－１～３－４） ...................................................... 44（２）避難前の入通院、介護状況（質問３－５、３－６） ........................................ 46（３）震災前の世帯収支（質問３－７、３－８） ...................................................... 47
４ 避難後の個人の生活状況 ........................................................................................... 48（１）避難後のコミュニティ関与度（質問４－１～４－３） .................................... 48（２）避難後の入通院、介護状況（質問４－４、４－５） ........................................ 50（３）避難後の就業業種（質問４－６） ..................................................................... 51（４）震災後の個人収支（質問４－７、４－８） ...................................................... 51
５ 避難後の世帯状況 ...................................................................................................... 52
3

（１）避難後の世帯状況（質問５－１～５－４） ...................................................... 52（２）避難後の入通院、介護状況（質問５－５、５－６） ........................................ 54（３）避難後の世帯収支（質問５－７、５－８） ...................................................... 55
６ 現在の苦痛について .................................................................................................. 57（１）被曝による精神的損害（質問６－１） .............................................................. 57（２）地域社会（コミュニティ）破壊による精神的損害（質問６－２） .................. 66（３）平穏な日々の喪失による精神的損害（質問６－３） ........................................ 74（４）自宅に帰れないことによる精神的損害（質問６－４） .................................... 75（５）避難生活の不便さによる精神的苦痛（質問６－５） ........................................ 78（６）先の見通しがつかない不安による精神的損害（質問６－６） ......................... 86
７ 帰還の意思 ................................................................................................................. 91（１）帰還の意思の有無（質問７－１） ..................................................................... 91（２）帰還しない理由（質問７－１－１） ................................................................. 97
８ 適正賠償額の認識（質問８）.................................................................................... 99
９ 被災直後と現在の精神的苦痛の変化（質問９） .................................................... 102
１０ 回答者の属性（質問１０）................................................................................... 111
Ⅱ 震災前後の比較データ .................................................................................................113
１ 地域コミュニティ活動の現況と参加........................................................................113
２ 職業の変化 ................................................................................................................114
３ 健康・介護 ................................................................................................................116
４ 家族生活環境 ............................................................................................................118
５ 個人収入・個人支出の変化 ..................................................................................... 120
Ⅲ 変数合成・クロス集計による分析 .............................................................................. 127
１ 収支変容関連データ ................................................................................................ 127（１）個人収支の変化状況 ......................................................................................... 127（２）個人収支の変化状況 ......................................................................................... 129
２ 世帯構成の変化関連 ................................................................................................ 131（１）世帯構成の変化 ................................................................................................ 131（２）単身者世帯の収支............................................................................................. 137
３ 帰還意思と適切な賠償額のクロス分析 ................................................................... 138
Ⅳ 避難者に対するいじめ、偏見、いたずら等 ............................................................... 140
Ⅴ 東電の賠償対応への不満............................................................................................. 145
Ⅵ まとめ .......................................................................................................................... 147

4巻末添付資料
精神的損害実態調査アンケート
単純集計表
グラフ索引

5

第１部

6

第1部

本アンケートから明らかになった被害実態の構造

１ 総論（１）コミュニティの崩壊、喪失
本アンケートの自由記載欄で、たとえば「町内の変わり果てた状態を見ると哀しい。

原発事故さえなければ自分たちで復興できたと思うと残念です。」との声があがっている。この言葉に代表されるように、本アンケートを通じて、全体的に、浪江町では
震災前は友人・知人に囲まれた安心して生活できるコミュニティがあったこと、その中で生活史を積み重ねてきたこと、その生活史が一瞬にして「原発事故により」奪われたことが住民に対しもっとも大きな苦痛を与えていることが推測される。
（２）個別分析からわかる大きな特徴
本アンケート分析結果から明らかとなった被害の実態については①バラバラになってしまった世帯の多さ、家族離散による生活破壊の状況、②震災前と比較して収入が減少傾向にあること、または収支バランスが悪化していること、③浪江に帰りたい／帰りたくないという心情の複雑さ、帰還意思と精神的苦痛の関係が強いこと（コミュニティを奪われた
ことの精神的苦痛の大きさ）、④震災直後と現在とで、精神的苦痛は全体として和らいでいないこと、そして⑤精神的苦痛は様々な要素が複合しており、個別の類型の苦痛のみに着
目しては被害の総体やその大きさは正確に把握できないこと、などがあげられる。
２ 各論
個別アンケート項目を通じて、避難者の仮設住宅や借上住宅での生活の困難、被曝に対する恐怖・将来への不安感、家族やコミュニティの破壊による生活困難や平穏な生活の破壊、収支悪化による生活困難（慰謝料が生活費の埋め合わせにも不十分であること）など、様々な現状の問題点が浮き彫りになった。
アンケート結果分析の詳細は第２部で紹介するが、大部にわたるため、以下ではその中からいくつかの点を取り上げてみる。
なお、グラフの数値のうち、特に単位指定のないものは、町民の人数に関する数値である。
（１）世帯破壊と生活破壊の関連
ア

世帯破壊の傾向等（ア）同居家族数と部屋数の変化
同居家族数と、住居の部屋数についてみると、まず同居人数については、１人世帯、２人世帯が著しく増加し、３人世帯で拮抗、４人世帯以上が減少という傾向が明確に表れている。とりわけ、単身世帯、特に高齢単身世帯の場合は、後にみるように、経済面
7

でも困窮していることが明らかになっており（グラフⅢ－１－５－１、Ⅲ－１－５－２、Ⅲ－２－５－１、Ⅲ－２－５－２）そうした被害の実態を、このデータからも見ることができる。
また部屋数については、１部屋、２部屋、３部屋程度の住居の占める割合が激増しており、５部屋以上の住居に居住する人の度数は大きく減少している。このデータは、浪江町住民の多くにとって、住環境が震災を境に、極めて悪化していることを示している。
（イ）住環境変化との関連についてこうした部屋数の著しい減少は、個々の住環境の悪化にとどまらず、家族の崩壊、分裂と密接に相関していると考えるのが自然である。住環境の限界が、家族という、生活の最も重要な基盤の破壊にもつながっているのである（家族の分離については、後記イのとおり）。
加えて、住環境の悪化、生活基盤の崩壊は、収入・支出といった金銭面での困窮に必ずしも反映されるものではないが、全く別の問題として、被災者の日々の生活に大きな影響を与えていることを看過してはならない。
アンケートの自由記載欄においても、「部屋も狭く、プライベートもない」、「家族の絆が、ほどけてしまうような気がした」などの記載があるところである。また、「自宅では将来音大に行くための練習を毎日していたが、避難後はピアノを設置する部屋もなく、また、練習もできないため、自分の夢が実現するにほど遠くなってしまった。この現実をどう受け止めるか自分の感情をセーブしながら生活していかなくてはならない」というコメントもあり、住環境の悪化により被災者の人生自体に大きな影響が及んでいる実態が明らかとなっている。
生活環境の変化による被害については、第２部Ⅰ６（２）「地域社会（コミュニティ）破壊による精神的損害」、（５）「避難生活の不便さによる精神的苦痛」、第２部Ⅱ４「家族生活環境」の自由記載欄の抜粋等を参照してもらいたい。
なお、グラフのタイトル冒頭の数字は、第２部以降の掲載箇所を示している。

8

Ⅱ－４－１

世帯の同居者の人数

3500

3220

3000
2500

2067 21182149

2000

1469

1500

1670
３－２震災前11831137

1000

５－２震災後

776
576

714

438
281
231
103 58

500

3065
0

Ⅱ－４－２
3500
3000

住居の部屋数

2957 3037

2500
2000

1620

1500

1120108013011311 1177
734 756683
680
564
241 121
64 23060 31 47

1000
500
0

9

３－４震災前
５－４震災後イ 世帯構成の変化
次に、世帯構成の変化についてみてみる。まず、被災前後の世帯人数の変化一般については下記のようになっている。世帯人数が減少していること、すなわち世帯が被災によりバラバラになってしまったことが、ここから伺える。これは、家族の分離に関して後に触れる自由記載欄記述、また町の統計とも一致する傾向である。特に、自由記載欄においては、「一家は離散してばらばらの避難生活」といったように、「バラバラ」という表現が随所に現れている（第２部Ⅰ６（２）「地域社会（コミュニティ）破壊による精神的損害」、第２部Ⅱ４「家族生活環境」等参照）。
Ⅲ－２－１

世帯人数の増減

4355

4500
4000
3500
3000
2500

1591

2000

379

138

40

34

25
5以上

500

325

4

1000

401 650

3

1090

1500

2

1

0

-1

-2

-3

-4

―5以下

0

世帯増減

なお、被災による世帯人数の変化に関する浪江町作成の統計資料（平成２５年３月１４日現在）は以下の通りである。統計上、やはり今回のアンケート結果と同様に、世帯人数が減った人の方が圧倒的に多い傾向が現れている。

10

事故による世帯人数の変化
現在(H25.3.14)

震災前

0 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 8人世帯

1人世帯

2,196

155

2,020

13

8

0

0

0

0

0

2人世帯
3人世帯

1,862
1,347

20
4

678
772

1,361
566

49
626

4
48

0
2

0
0

0
0

0
0

4人世帯

1,046

0

701

351

293

439

19

2

0

0

5人世帯

649

0

544

243

158

156

204

11

0

0

6人世帯

344

0

304

189

98

113

49

53

4

0

7人世帯
8人世帯

181
66

0
0

159
72

95
34

66
24

62
23

43
20

19
12

12
4

3
2

9人世帯

14

0

10

9

8

6

7

1

0

1

10人世帯

5

0

7

3

0

3

3

1

0

0

11人世帯
計

1
7,711

0

1
5,268

1
2,865

0
1,330

0
854

0
347

0
99

0
20

1
7

10,790※現在の0（ゼロ）は死亡による世帯消滅数※結婚、出生、世帯合併等により震災前の世帯より世帯人数が増えている世帯がある。

次に、年代別の世帯人数の減少割合を示したものが、下図である。
２０代では約６割、５０代では半数以上の人が世帯人数が減少したと回答しており、４０代も半数近くが世帯人数が減少したと回答している。なお、６０代以上の高齢層、特に７０代について、減少したとの回答が比較的少ないのは、震災前から単身者であった者が多いことによるものと考えられる。
Ⅲ－２－２

世帯人数の減少割合：年代別

59.5%
60

48.5%

50

52.7 %
42 %42.5 %

32.4 %

40
30

系列1

20
10
0
20代

30代

40代

50代

60代

11

70代

そこで、高齢単身生活者の増減について集計したのが下のグラフである。７０代の単身世帯は、震災前後で２８１名から３７１名に増加、６０代では、１７８名から２９０名に増加している。
Ⅲ－２－３

70代

震災前後の単身世帯数：７０代

371
400
350
300
250
200
150
100
50
0

281
系列1

震災前単身世帯数

Ⅲ－２－４

震災後単身世帯数

60代

震災前後の単身世帯数：６０代

290
300
250

178

200

系列1

150
100
50
0
震災前単身世帯数

震災後単身世帯数

なお、次項（２）でみるように、避難後の収支状況は全般的に悪化しており、特にこうした高齢層単身世帯においては、生活困窮の度合いが高い実態が明らかになっている（詳細は、第２部Ⅲ１（２）「個人収支の変化状況」参照）。
慰謝料額については、世帯人数との兼ね合いから、「１、２人家族なら１人３５万円でもいいが、４、５人家族だと（計１４０万～１７５万円になり）ちょっと多い感じはする」（河
北新報平成 25 年 6 月 23 日朝刊）との見解もあるが、適切な慰謝料額については、本調査が示す被害の実態や世帯人数の変化、生活の状況を詳細に検討し、踏まえた上で、検討さ12れるべきであろう。
（２）震災前と比較して収入が減少傾向にあること、または収支バランスが悪化していること
ア 収入の減少
個人収入、個人支出の震災前後の変化について、個人収入については顕著な傾向が読み取れる。「１万円未満」という実質無収入に近い人の度数が顕著に増加しているほか、それ以外の収入範囲では、いずれの層も同様に度数が減少している。
すなわち、一方で、すべての層で、震災前の収入を維持できておらず、一般的に震災の収入悪化への影響が存在すること（ほぼ全ての層が減収傾向に平行移動したことは、以下のレーダーチャート（グラフⅡ－５－１－２）からも明らかである。）と同時に、無収入層、すなわち生活に困窮していると思われる層が著しく増加しているという、二重の収入悪化実態がここからは読み取れる。この背景には、避難による就業環境の変化
により、無職者が増加したといった事情も大きく影響しているといえるだろう（第２部
Ⅱ２「職業の変化」参照）。本調査では、現在の収入金額として、精神的損害に対する慰謝料１０万円を含まない金額を答えてもらっているが、とりわけ、こうした無収入層
は、慰謝料１０万円が唯一の生活収入となっている可能性が高く、実数では１２２４名にも上ることから、大きな問題と言わざるを得ない。
イ 支出状況
支出については、震災前後で、収入ほど著しい変化はない。
他方、避難生活のために家族が分離されたなどの状況の中では、避難生活故に新たな支出が必要となっており、このことは、自由記載欄の記述からも多く見受けられる
ところである。例えば、「二重生活のため、毎月の出費が多い」、「（家族が別離していることによる）交通費の増大」、「水、野菜（を）お金を出して食べる生活」、「二重生活…電気、ガス、灯油等の代金も今までの倍以上も支払わなければならない」、「避難先から福島県内に仕事で通っているが、交通費…がとても多くかかっている」、「住宅ローンは残っており、…借入住宅…（の）家賃は９万円」などの記載がみられ、交通費の増加、通勤費の増加、自宅での自給自足生活が失われたことによる食費その他諸雑費の増加といった震災前にはなかった新たな支出を余儀なくされている実態が、そこには表れている（第２部Ⅱ５「個人収入・個人支出の変化」等参照）。
このように、避難生活そのものや家族分離により生活費が増加しているにもかかわらず、震災前後で支出金額がほとんど変化していないのは、町民が、毎月の支出のう
ち、切り詰められる部分は切り詰めてぎりぎりの生活を送っているからにほかならない。その上、上記アでみたように、震災前後で収入が減少した町民がほとんどである13

ことに照らせば、町民は、毎月必死の思いで出費を抑えるよう努めているに違いない
ことは、容易に推定される。
ウ 上記状況が意味するもの（収支悪化、家計の困難）
収入の減少傾向の中で、支出に大きな変化がないことは、一般的な生活水準の悪化、そして低収入層における厳しい生活環境の存在をうかがわせるし、自由記載欄をあわせて読めば、生活は著しい経済的困難に直面していることが十分にうかがわれる。
上述した第２部Ⅱ５「個人収入・個人支出の変化」の自由記載欄の抜粋のほか、第２部Ⅰ８「適正賠償額の認識」に関する自由記載欄の抜粋にも、町民が経済的に困窮している実態が現れているため、参照されたい。
Ⅱ－５－１－１

震災前後の毎月の個人収入（棒グラフ）

14

Ⅲ－５－１―２

震災前後の毎月の個人収入（レーダーチャート）
1万円未満
2000
1800
1600
1400 1224
1200
1000
1256
800
444
600
4714001157
200 261
050万円以上389
40万円～

４－７震災後
10万円～
1875
1988

758
1448

1820 20万円～

30万円～

震災前後の毎月の個人支出（棒グラフ）

3000

2638 2707

2500
2000

２―８震災前255

1060

Ⅱ－５－２－１

1万円～

1886
1595 1542

1809

1500

２―９震災前

800

1000
500

238 242768
207 237189

015

４－８震災後142

Ⅲ－５－２―２

震災前後の毎月の個人支出（レーダーチャート）
1万円未満
3000
2500
2000

50万円以上

1万円～

1500 238
189 1000 242
142
500

1595
1542

２―９震災前0207 237

40万円～

2638

768

800

４－８震災後

10万円～

1809

2707

1886
30万円～

20万円～

エ 震災前後の収支比較（詳細検討）
以下では、基本変数をもとに、新たに変数を合成した結果、およびそれら変数間の相関関係を把握するためのクロス集計の結果を基盤に、浪江町住民の被害の実態をより詳細に検討した結果を見る。なお、相関係数等は未だ算出せず、さしあたり、クロ
ス集計データといくつかのグラフのみを示しておく。
（ア）収支増減状況
まず被災後個人収入から被災前個人支出を引き、収入状況変化についての増減デー
タを整理したものが下記である。

16

Ⅲ－１－１

個人月収入の変化（震災前／震災後）

これによれば、４３．２％が、被災後、収入が減少している。また、増加した者が、２０％弱存在するが、世帯構成の変化等により、主婦や未成年層などで新たに収入の道を見いだした者は当然に収入増に算入されるため、そうした者も含む数値ととらえる必要がある。
さらに増減の程度について細かく区分し検証した図が次の図である。
Ⅲ－１－２

個人月収入の変化（震災前／震災後） ：詳細区分

減少の度合いは、グラフに表れたような分布であるが、５０万以上など、かなりの程度
減少している者が多く存在することがうかがえる。５０万以上の減少は、割合では２．３％であるが絶対数では１５２名に上っている。
17

また、年齢層別に収入の変化を検証したのが下図である。
Ⅲ－１－３ 個人月収入の変化 （震災前／震災後） ：年齢別

37.5%

70代以上(1265)

53.8%

53.5%

60代(1514)

8.6%

30.9%

15.6%

50代(1391)

45.7%

39.8%

14.5%

40代(892)

42.2%

42.0%

15.8%

30代(779)

41.8%
35.0%

20代(477)
20歳未満(235)

36.1%

15.3%
0%

31.2%
42.1%

20%

22.1%

減少した
増減なし
増加した

33.8%
42.6%

40%

60%

80%

100%

大まかに見て、年齢層が高くなるにつれて、収入減少の度合いが大きくなっている。ただし、７０歳以上については高齢故に個人収入は震災前からそもそも限定されていたことが考えられ、減少の度合いは６０代よりは低くなっているのは当然といえる。また、２０歳未満で増加層が多くなっているのは、先に指摘したように、世帯構成変化により新たにアルバイトや就職することを余儀なくされた層が存在することを示唆している。

18

次に、収入変化だけでなく、支出との関連も含め、震災前後で個人の収支がどのように変化しているかを検討したものが次の図である。
Ⅲ－１－４－１ 個人収支 <震災前>

Ⅲ－１－４－２

個人収支 <現在>

個人単位で、震災前は６０％が黒字収支、赤字は１３．６％にとどまっていたが、震災後は、黒字は４１．２％に減少し、赤字が３４．１％に上っている。
また、収入減少の影響が大きかった５０～７０代の、かつ家族の収入に依存できない単身者の収支を抽出してみたのが次の図である。上が震災前の収支、下が震災後の収支である。

19

Ⅲ－１－５－１ 個人収支 <震災前> ：５０～７０代の単身者ベース（－）

70歳以上単身者
（240）

19.6%

60代単身者（234）

16.7%

±0

25.0%

55.4%

19.2%

64.1%

50代単身者（228） 6.6% 17.5%
0%
※（

20%

75.9%
40%

60%

80%

100%

）内の数値は、各層の人数

Ⅲ－１－５－２ 個人収支 <現在> ：５０～７０代の単身者ベース

70歳以上単身者（229）40.2%

60代単身者（236）

36.4%

27.6%

50代単身者（217）

24.5%

19.5%

18.4%

0%

※（

50%

35.4%

44.1%

53.9%
100%

）内の数値は、各層の人数

これを見ると、５０代～７０代のどの世代の単身者においても、収支赤字（青色バー）
が大きく増えて、困窮状況にあることがうかがえる。

20

また、震災前後の支出変化の中で、震災前の状況と比較し、震災後には世帯主とならざるを得なかった層で、支出の変化を確認したのが、次の図である。
これによれば、３０代ないし４０代といった若い層で支出増の傾向が強く、５０代以上
では支出が減少しているか、拮抗していることがうかがえる。３０代ないし４０代においては、避難による世帯分離により新たに世帯主となったため、支出が増加している者が多く存在するものと推定される。
なお、家計の困難についての生の声は第２部以降で詳細に紹介するが（第２部Ⅱ５「個人収入・個人支出の変化」等）、支出が減少している家庭でも、家族の分断等により収入が年金のみになったなどによって、分断後の家計はむしろ困窮化している世帯も多数あるであろうことに、留意が必要である。この点、高齢者世帯の収支悪化については、先のクロス集計でも裏付けられたとおりである（グラフⅢ－１－５－１、Ⅲ－１－５－２）。
Ⅲ－１－６

震災前非世帯主で震災後世帯主である者の支出変化

70代

23

12

25

60代

27

6 20

38

50代
40代

25

30代

26

20代

7 14 12
0

37
30

19

支出減少
変化なし

40

支出増加

40

61

50

100

150

（イ）単身者世帯の収支
次に世帯構成で、単身者世帯の収支に焦点を当ててみたのが次の図である。「被災前後を通じて単身である者」、「被災後単身世帯となった者」別に、被災前の収支状況を比べたグラフと、被災後の現在の収支状況を比べたグラフである。

21

Ⅲ－２－５－１

震災前の収支：元々単身者と新たな単身者別

（－）

±0

（＋）

震災前２人以上世帯→ 現在単身者
（709）

10.9%

23.8%

65.3%

単身（前も現在も）（431）

11.4% 18.6%

70.1%

0%

Ⅲ－２－５－２

20%

40%

60%

80%

100%

現在の収支：元々単身者と新たな単身者別

（－）

±0

震災前２人以上世帯→ 現在単身者
（709）

29.4%

24.4%

46.2%

単身（前も現在も）
（431）

33.6%

19.9%

46.6%

0%

20%

40%

（＋）

60%

80%

100%

以上のデータからは、震災後に単身者として生活している者は、新たに単身者となった者も、もとから単身者であった者も、震災後に収支が大きく悪化している状況がわかる。
高齢単身世帯の数が震災後に増加していること（グラフⅢ－２－３、Ⅲ－２－４）や、高齢単身者の収支が震災前後で悪化していること（グラフⅢ－１－５－１、Ⅲ－１－５－２）に照らせば、単身者の収支悪化の裏側には、高齢単身世帯の経済的困窮の増加が大きく影響しているといえるだろう。
22

（ウ）小括以上から見るに、あらゆる立場の多くの避難者が、現在も金銭的に困窮している実態
が、統計上から確認できるし、自由記載欄の声としても多く表れている。慰謝料に「生活費増加分も含む」のであれば、現在の慰謝料水準はこれに到底足りていないと言えるのではないだろうか。
（３）仮設・借上住宅での生活の困難
アンケートの質問６－５では、避難生活の不便さによる精神的損害について、「仮設住宅は狭い、寒暖の差が激しい、結露による湿気など、住環境が劣悪」、「避難先（借上住宅等）は狭い、階段の上り下りがある、近隣がうるさいなど、住環境が悪い」など、現状の生活環境、生活上の不便に起因する精神的苦痛について質問を行った。
これら現状の生活に関する苦痛は、失われた生活に起因する苦痛と比較すると比較的低いものの、いずれの質問においても苦痛度５の回答がもっとも多く、現状の生活環
境・状況についても、強い精神的苦痛が存在していることを示している（なお、「無回答」が多い質問もあるが、これは質問によっては、仮設住宅居住者限定の質問と読まれたことによって、それ以外の人は回答していないものなどがあることによるものであろう。）。
自由記載欄には、「隣の寝息が聞こえたのにびっくり」、「隣が気になって落ち着かない」、「借上げ住宅が劣悪（結露、湿気によるカビ、コウモリ、寒暖の差が激しい、
一日中暗い）」、「狭い」など、毎日の生活の中で、様々な不都合が生じていることが現れている。このように、仮設住宅・借上住宅の狭さや環境の悪さなど、避難生活には様々な苦痛があり、それが病気や怪我、または精神的変調にも影響しているといえよう。
避難後の生活において、通院者が増加した事実は、統計上も明らかとなっている（第２部Ⅱ３「健康・介護」グラフⅡ－３－１参照）。詳細は、第２部Ⅰ６（４）「自宅に帰れないことによる精神的損害」、（５）「避難生活の不便さによる精神的苦痛」を参照
してもらいたい。
なお、以下の４つのグラフタイトルの頭の数字は、アンケート質問項目に対応してい
る。

23

６－４④

5000
4000
3000
2000
1000
0

６－４⑤

5000
4000
3000
2000
1000
0

６－５①

避難先の住宅は近隣が気になり、いつも落ち着かず気を使う苦痛

4604

500

589

1624

1798
265
系列1

避難先の住宅は狭い等で、家族間のプライバシーが守られない苦痛

4670
1429
722

1511

429

619

系列1

仮設住宅は狭い、寒暖の差が激しい、結露による湿気など、住環境が劣悪

24

６－５②

避難先（借上げ住宅等）は狭い、階段の上り下りがある、近隣がうるさいなど、住環境が悪い

3861
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

1372
569

1511

1546

521
系列1

（４）避難先でのいじめ、偏見、いたずら等
また、本アンケート回答の中で看過できないものとしては、避難先での避難者に対するいじめ、偏見、いたずら等の二次被害の存在である。これについてはアンケート項目の作成段階で想定して質問項目を用意していたものではなく、自由記載欄から大量に出てきたものである。たとえば、「いわきナンバー」の車に対するいたずら、避難先学校での子どもへのいじめなど、その被害実態は広く、かつ深刻である。
詳細は第２部Ⅳに譲るが、適切な賠償がなされていないこと、被害の深刻さや賠償の必要性について適切な理解を得るための施策不足なども大いに影響していると考えられよう。

25

（５）浪江に帰りたい／帰りたくないという心情の複雑さと精神的苦痛の関係が強いこと
浪江町への帰還意思についての質問の回答が、以下のグラフである（タイトル頭の数字
は、アンケート質問項目に対応している）。
７－１ 浪江町にいつかは帰還するとお考えですか

4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

4145
3163
722

827
230

単位（人）

なお、浪江町が平成２３年１１月に行ったアンケートのうち、帰還意思に関する部分は以下の通りである。アンケート実施条件は異なるものの、帰還に関し、条件さえ整えば「戻る」と回答した町民は６４．１％にのぼっている。他方、本アンケート実施時点（平成２５年５月）では、帰還意思を問うた上記７－１の質問に対して、帰還すると答えた者は、約１７％に過ぎなかった。この二つのアンケート結果の違いからは、期間の経過により汚染の状況、町の実情その他様々な情報が入ってきたことから帰還をあきらめた町民が、相当数いることが伺える。

26

（「広報なみえ」平成２４年１月号８頁）
次に、帰還意思に関する回答を年齢別に整理したものが、以下の円グラフである（グラフⅢ－３－１「年齢と浪江町への帰還意向のクロス表」を円グラフ化したもの）。これを見ると、「わからない」としている回答は年代別にそれほどの差異はないが、「帰還しない」と決めている層は、若い世代ほど多く、逆に高齢層ほど「帰還する」、「除染が完了した時点で帰還する」が多くなる傾向がはっきりと表れている。ここからは、①若い層については子どもの問題等から帰還を選択することが困難であることとともに、②高齢者層については、帰還もままならず、同時に新たな地域での生活再建もままならないより強い困惑を読み取ることが出来よう。
自由記載欄においても、「放射能あっても帰してください」（７０代以上男性）、「不安を抱えながら、毎日生活してまで地元へ戻ろうとは思いません」（３０代女性）、「子どもを持つ親たちは、安心して帰還することができるわけがありません」（４０代男性）、「若い世帯が戻らなければ戻りたくても戻れない」（５０代女性）、「せめて４年後には元気に故郷浪江で暮らしたい」（７０代以上女性）、「帰ってから、コミュニティー
が作れるのか」（３０代男性）など、各世代ごと、あるいは性別ごとに、様々な思いを有していることが表れている。帰還に関する複雑な心境については、第２部Ⅱ７「帰還意思」を参照されたい。

27

Ⅲ－３－１－２

年齢と浪江町への帰還意向のクロス表（年齢別円グラフ）

３０代
24
54

445
406

28

４０代

46

66

505
451

６０代

７０代以上

201

308
245

927

263

997

663

553

また帰還意思と、適切な賠償額評価をクロスしたものが次の図である。ここでは帰還しないと回答した層で、より高い賠償額を求める割合が高く、コミュニティを奪われた者の怒りの現れと共に、新たな土地での生活再建への具体的な財政的支援の必要も読み取ることが出来る。

29

Ⅲ－３－２ 浪江町への帰還意向と適切な賠償額（１０万刻み）のクロス表

後の詳細な分析を見ればわかるように、帰還については、複雑に入り組んだ心情や、また家族内の様々な問題などが関連することから、帰還の意思の有無・内容について、いずれであるべきとの評価を下すことは出来ない。しかし重要なのは、これらデータから伺える町民の怒りや困惑が、慰謝料において適切に評価されるべき、深刻な精神的苦痛にほかならない、ということである。
（６）震災直後と現在とで精神的苦痛は和らいでいないこと
ア 精神的苦痛の変化についてのアンケート
被災直後と現在の精神的苦痛の変化および現在も苦痛が続く場合のその内容について、６５３７名（６９．８％）が苦痛は変わることなく現在も続いていると解答し、幾分なりと和らいだとの解答は、２５６０名（２７．３％）にとどまっている。生活環境を奪われ、先の見えない被災生活の中では、当然とも言える結果であるといえよう。
さらに苦痛が軽減されていないと回答した層に、その理由を①放射線を浴びたことによる自身・家族の健康への不安、②現在の生活を維持することの困難に伴う苦痛、③将来の見通しが立たないことへの不安、の３つの選択肢で、多重回答でなく、最も苦痛の強い者を選択してもらう形式で質問したところ、結果は、①が７０７名（１０．５％）、②が１０２２名(１５．２％)、③が５００５名（７４．３％）と、先の見通しがたたな
い不安を理由としてあげる者が圧倒的多数であった。
以上の統計は、第２部Ⅰ９「震災直後と現在の精神的苦痛の変化」に掲載しているので、参照されたい。
30

イ アンケートから読み取れるもの
ここで、健康被害の問題より、先の見通しという現在置かれている状態の不確定さに伴う苦痛が非常に高いことは注目に値する。ただし、被曝による健康不安についても、
多くの町民が様々な思いを抱えていることは、次のウで述べるほか、第２部Ⅰ６（１）「被曝による精神的損害」でも詳細に示したところであり、町民が一つの要素にとらわれない様々な苦痛、不安を抱えている実態が見受けられる。
また、本質問は、最も強い理由を一つあげる質問であるため、精神的不安の関わる先の見通しへの不安が高いのは当然と思われるが、それでもなお、現在の生活を維持する
ことの困難という生活・財政上の理由を第一に挙げる回答が、１５．２％にのぼることに留意すべきである。それだけ、現在の生活維持に関わる困窮の問題が差し迫っている層が多く存在することをうかがわせる。
９

震災直後の状況と現在の状況を比べ、精神的苦痛に変化があったか

ウ 被曝について被曝については、当然ながら圧倒的多数が苦痛を述べている。とくに、初期段階の避難での被曝、また自分のことよりも家族、子どもの被曝についての不安や苦痛、悲しみを述べる声が、非常に大きい。

31

自由記載欄でも、「身体のどこかにいずれ異常がでるのではないか」、「子どもが将来健康を害するのではないか」、「子供が頭痛や吐き気やただの風邪（になること）
さえも心配になる。」、「被曝による風評が子供の結婚や出産に影響しないか心配」など、病気や結婚・出産への影響、子供への影響の不安等、日々不安を抱えている実態が明らかになっている。第２部Ⅰ６（１）「被曝による精神的損害」にあげる自由
記載欄に具体的な声が多数みられるので、参照いただきたい。

６－１③ 子(孫)の結婚、出産に不安

６－１④ 被曝したことによる差別・偏見

4795

4185

無回答

(強い不安) 5

4

(中) 3

2

系列1

無回答

(強い不安) 5

4

3613
4000
3500
3000
1946
2500
1682
2000 779
1500
696
660
1000
500
0
(不安ではない) 1

32

721

現在も遠方へ避難できない苦痛

(中) 3

系列1

無回答

(強い不安) 5

4

(中) 3

2

(不安ではない) 1

６－１⑥

2

６－１⑤ 放射能が見えない恐怖

6309
7000
6000
5000
4000
3000
1435
2000
927
244
1000 220244
0

4500
4000
3500
3000
1837
2500
1636
2000
1500
1000 530472
500
0(不安ではない) 1

系列1

無回答

(強い不安) 5

4

(中) 3

2

(不安ではない) 1

5000
4500
4000
3500
3000
2500
1732
2000
1185
1500 609 827
1000
230
500
0

系列1

６－１⑦ 「低線量被曝」による影響

エ これからの生活への不安
なお、「生活（人生）設計が狂ってしまい、これからどうすればいいのか困惑する苦痛」を問う質問に対して、以下の通り、苦痛度 5 の回答が圧倒的多数である。
自由記載欄においても、「毎日が孤独な生活。いつまで耐えられるのか？不安」、「子供達がこれからどんな生活をしていくのか先が見えないので不安」、「人と話をするのも面倒になり、こんな生活をいつまで続けていけばいいのか」など、大きな不安を抱えている実態が表れている。詳細は、第２部Ⅰ６（６）「先の見通しがつかな
い不安による精神的損害」の自由記載欄抜粋をご参照いただきたい。
６－６ ⑩ 生活（人生）設計が狂い、これからどうすればいいのか困惑する苦痛

6845
7000
6000
5000
4000
3000

663

2000
1000

217

1002

187

0

33

466

系列1

オ 小括
このように、避難者全体として、精神的苦痛はほとんど軽減されていないという実態が本アンケート結果の示すところである。こうした精神的苦痛を全体として正面から受け止めた賠償施策が望まれる。
（７）東電の賠償対応への不満
なお、アンケート中の自由記載欄には、東電の賠償対応への不満も多数みられた。これも、適切な賠償がなされていないことによる不満、賠償の必要性についての理解が東電側にも十分でないことなどによる二次被害の側面が見られる。
具体的には、第 2 部Ⅴを参照されたい。
（８）精神的苦痛は様々な要素が複合しており、個別の類型の苦痛のみに着目しては被害の総体やその大きさは正確に把握できないこと
本報告では自由記載を詳細に引用しているが、グラフと自由記載欄の声をあわせて見ると容易にわかるように、各被害項目はそれぞれ単体で作用しているのではなく、相互に関連し影響を与えあうものとなっている。たとえば、「仮設住宅での生活」、「世帯の分
離」、「収支の悪化」、「住環境の悪化」、「健康被害」、「高齢者の被害」、「子供の被害」等
は、すべて相互に関連しあっている。精神的苦痛の中でこれらの各被害項目を相互に切り離し分類することは不可能であるし、また被害の社会心理学的意味の把握にとっては、
著しく不適切でもある。
すなわち、被害に対する補償を考える際も、安易に被害を分類（カテゴライズ）し個
別の被害の積み上げ方式で補償内容を算定することは適切とは思われず、被害は総体として、「あるがまま」に把握するアプローチを取ることが正しいと思われる。このことは非常に重要なことと思われるので、あえて指摘しておきたい。

34