HOYA 株式会社平成 28 年 3 月期第 3 四半期決算説明会概要
平成 28 年 1 月 29 日 15：30～16：30
於：ベルサール八重洲
お断り：このメモは、決算説明会にご出席になれなかった方々の便宜のためにご参考として掲載するものであり、説明会でお話したことの全てを一字一句書き起こしたものではありません。当社ＩＲ担当の判断で簡潔にまとめさせていただきました。最終頁の注意書きも合わせてご覧ください。
【CFO 廣岡より決算概要の説明】＜決算概要＞

全事業の包括利益計算書について＜売上収益・四半期利益＞
売上収益は 1,276 億円、前年同期比 6 億円(-0.4％)の減収
税引前四半期利益は 312 億円、前年同期比 51 億円（-14.0％）の減益
四半期利益は 240 億円で、前年同期比-51 億円(-17.5％)の減益（決算補足説明資料 P14 の四半期包括利益を参照）＜為替換算の影響について＞
海外にある連結子会社の業績を円に換算した場合の為替の影響額について。当 3Q では昨年同期と比較して USD が大きく円安に動いており、ユーロ、タイバーツが円高に動いている。
売上収益に対する為替換算の影響について、為替換算の影響が 16 億円の減収要因になっている。為替の影響を除外すると実質 10 億円（+0.8％）の増収。
税引前四半期利益に対する為替換算の影響について、為替換算の影響が 19 百万円の増益要因となっており、利益への影響は大きくなかった。
（決算補足説明資料 P14 の（注）１、２を参照）＜通常の営業活動からの利益と税引前四半期利益との差異（調整項目）について＞
為替差損益（外貨建資産の評価替えによって発生する差損益）について、昨年 3Q では日銀・欧州中央銀行（ECB）の金融緩和によりドル高となり、60 億円の為替差益が出ていた。
一方で、当 3Q では 4 億円の為替差損が出ていた。
為替差損益の他には大きな調整項目はないが、昨年同期と比較すると調整項目全体としては65 億円が減益要因となっており、調整項目を除いた通常の営業活動からの利益は 15 億円（+4.9％）の増益となっている。

セグメントについてセグメントごとの説明（決算短信補足資料 P16 を参照）

＜情報通信＞
情報･通信の売上収益は 462 億円、前年同期比 15 億円（-3.2％）の減収。
売上収益に対する為替換算の影響は 11 億円のプラス、実質ベースでは 26 億円（-5.5％）の減
収セグメント利益（税引前利益）は 169 億円、前年同期比 4 億円の減益とほぼフラット。
セグメント利益に対する為替換算の影響は 3 億円のプラスとなっており、為替を除いた実質ベースでは 7 億円（-4.0％）の減益となっており、減収減益となっている。
＜ライフケア＞
ライフケアセグメントの売上収益は 803 億円、前年同期比 7 億円(+0.8％)の増収。
売上収益に対する為替換算の影響については、欧州における売上構成が大きくユーロ安の影響を受けていることから 27 億円のマイナスとなっており、為替換算の影響を除いた実質では 34億円（+4.3％）の増収。
セグメント利益（税引前利益）は、148 億円となっており、前年同期比 51 百万円とほぼフラット。
セグメント利益に対する為替換算の影響は、3 億円のマイナスとなっており、為替を除いた実質ベースでは 4 億円（+2.5％）の増益となっている。
＜通常の営業活動からの利益と税引前四半期利益との差異（調整項目）について＞（情報通信、ライフケアのセグメントでは）調整項目のうちの為替差損益の影響は大きくない。
（決算短信補足資料 P18 を参照）

製品別の売上収益について＜エレクトロニクス関連製品＞
エレクトロニクス関連製品（半導体、液晶関連製品及び HDD 用ガラスサブストレート）では、売上収益は 347 億円で昨年に比べ 14 億円（-3.8％）の減収。
売上収益に対する為替換算替の影響は、10 億円のプラスとなっており、為替換算の影響を除いた実質ベースでは 23 億円（-6.4％）の減収となっている。
液晶関連製品が好調で前年同期比で 10％程度の増収となっており、半導体関連では若干の増収。
HDD 用サブストレートが、10％半ばの減収となっている。
＜映像関連製品＞
映像関連製品では売上収益が 115 億円、昨年同期比で 2 億円の減収となっておりほぼフラット。
為替換算の影響が 2 億円のプラスとなっており、実質ベースでは 3 億円（-2.7％）の減収。
光学関連製品が中心だが、デジタルカメラ向けの落ち込みを、他のアプリケーションに切り替えることで売上収益の減少を最小限に留めており、フラットに近い状況で推移している上期からの傾向に変化はない。

＜ヘルスケア関連製品＞
ヘルスケア関連製品（メガネ、コンタクトレンズ）の売上収益は 593 億円、昨年同期比で 10 億円（+1.7％）の増収。
為替換算の影響が 22 億円のマイナスとなっており、実質的には 32 億円（+5.5％）増収。
コンタクトレンズが好調で、前年同期で 2 桁の増収。買収も含めて新規出店が牽引している。
メガネでは、日本はほぼフラット、海外市場は現地通貨ベースでは、ヨーロッパ、北米、アジアほぼ一桁半ば位の安定的な成長を維持している。

＜メディカル関連製品＞
メディカル関連製品の売上収益は 210 億円、昨年に比べ 3 億円（-1.4％）減収。
為替の換算替の影響が 5 億円マイナスとなっており、実質的には微増 2 億円（+1.0％）。
順調なのは眼内レンズで、4 月から新製品を出しており、20％程度の増収。特に日本で大きく伸びている。
数字的には、内視鏡では為替の影響を除いてもマイナスという状況。地域別に見ると、中国・インドで伸びているなどアジア・欧州は比較的堅調だが、北米が落ち込んでいる。

キャッシュ・フロー、見込等について＜キャッシュ・フロー＞
キャッシュ・フロー計算書については、財務活動による支払配当金 125 億円は中間配当の支払い。12 月時点で 252 億円の自己株式を取得した。1 月 22 日付けのリリ－スでも開示しているが、1 月に 350 億円取得している。あわせて上限の 600 億円は取得が終了している。
（決算短信補足資料 P13 を参照）

＜見込等＞
見込について、売上収益、税引前利益ともに 第 4 四半期は第 3 四半期よりも落ちる見込み。
本日日銀の追加緩和があったが、追加緩和の影響は含めておらず、想定為替レートとしてUSD115 円、ユーロ 125 円を見込んでいる。第 3 四半期よりも円高傾向になることを想定しているため、円建てでは数字が小さくなっている。また、季節性から IT は第 4 四半期が最も弱い。
特にＨＤＤサブストレートについてもベトナム工場の稼動が減るという季節性があり、そうした点を織り込んでいる。
本日リリースを行ったが、本日の取締役会にて取得した自己株式の 93％を消却することを決議した。残りの 7％、約 200 万株については、ストックオプションの行使に備えて残させて頂く。

【COO 池田より情報通信セグメントについての業績概況の説明】＜HDD 用ガラスサブストレート＞
HDD 用サブストレートは減収減益となった。物量減の理由は、ノートパソコンの需要が減少していることに加え、搭載されているドライブも HDD から SSD に変わっていることによる。
他のアプリケーション向けの物量は、ほぼフラットもしくは増加している。ゲーム機向けが、ゲーム本体の値下げによる物量増と、外付け HDD は D/D レシオの改善によって物量が増えている。また、サーバー向けも増えている。しかしながら、パソコン向けの減少を補うほどのものではなかった。この状況は 4Q も続くと思われる。
一方で、ここ数年取り組んできた、製造拠点の最適化や、工場内のラインの最適化を通じて、収益性は維持できている。減収減益ではあるが、利益率は前年度よりもやや改善している。
この先、物量がずっと減少していくのかということについては、サーバー向けのドライブが成長していく中で、大容量化に向かう方向性のひとつとして、面積増すなわち枚数を増やすということがあるが、このためには薄板化が求められ、剛性の観点からガラスに優位性があると認識している。もう一つの手段としての、記録密度を向上する方向性として、最も期待されている技術
は HAMR（熱アシスト方式）。HAMR が実現される方向になれば、耐熱性の観点でガラスに優位性がある。どちらの方向性にも対応できるように両面で開発を継続的に進めることが、大切だと認識している。

＜液晶用大型フォトマスク＞
液晶関連の事業については、売上、利益ともに二桁（％）の増加であった。どのアプリケーションでも、高精細、高解像度化が進んでいる。テレビは 4K から 8K、大型化。スマートフォンはOLED の数が増えてきている。そうなると当社が得意とするところの高付加価値のマスクの数が増えてきて、そちらの受注を取ることによって、製品ミックスの改善、すなわち平均売価が上がって、増収増益につながっている。パネルの価格の下落など、環境要因としては不安要素もあるが、高精度のマスクに対する需要は、引き続き強いものと見込んでいる。

＜半導体マスクブランクス・フォトマスク＞
半導体については、メモリー系の需要がちょっと落ちているが、先端の開発は引き続き動いていて、3Q 売上は対前年比で微増となった。利益については、コストダウン効果によって、一ケタ台半ばの増益となった。
半導体のブランクス事業は、ちょっと厳しい環境が続くと見込んでいる。
一方で、先に控える EUV という技術については、まだ量産化には時間がかかりそうだが、どのお客様向けの開発にも協力して、その時々で必要である技術に対応したブランクスをきちんと出していくという活動を継続していくことが大切だと認識している。

＜映像関連製品＞
映像関連事業は、売上が減収、利益は増益となっている。デジカメから他のアプリケーションに転換していく中で、最近、比較的割合の多かったアクションカメラの方が、かなり急ブレーキがかかっている。アクションカメラはデジカメの延長のようなものなので、CCTV や車載カメラ向けで売上を上げていかなければならないと認識しており、それら向けは地道に増えてきているので、そのモメンタムを維持していきたい。
レンズユニットは、CUBE が搭載されたスマートフォンが市場に出始めたところ。まだ 1 機種にしか搭載されていないので、複数の機種に搭載されるようになることが重要だと認識している。

＜IT セグメント全体＞
IT 事業の利益率、37.5％というのは、出来すぎの感はある。これ以上の改善はそう簡単ではない。

【CEO 鈴木よりライフケアセグメントについての業績概況の説明】＜メガネレンズ＞
メガネレンズについては、売上の大きい通貨がユーロでコストはドルベースの通貨なので、為替のネガティブ影響を大きく受けている。グローバルのメガネレンズ市場の成長率は 2～3％だが、市場の成長を上回るかたちで市場為替影響除きのベースで一ケタ前半の伸びとなっている。日本は伸びないマーケットだが、欧州も北米もアジアも一ケタ前半の伸びとなっている。
課題になっている収益性については、為替影響はあるとはいえ、現在、先行投資的に生産能力を増やしている。タイ、ハンガリー、米国などで、設備投資を前倒しで実施していることから、収益が一時的に悪化している原因となっている。今後、売上がついてくると収益性も改善すると認識している。

＜眼内レンズ＞
眼内レンズは今のところ、調子がよい。20％を超える売上の伸びになっている。生産能力が不足している状態ですが、生産能力を上げる算段は終わっている。今ぐらいのペースでしばらくは伸びていくと認識している。

＜コンタクトレンズ＞
コンタクトレンズはがんばった。
前年度と比べると、二ケタの伸び。既存店はフラットなので、差異（実際の伸び）は、M&A による貢献と、新店の効果。現時点でも、首都圏の中でもまだまだ出店余地があると認識しており、しばらくこのペースで出店していけそうなので、売上も利益もついてくるかなと思っている。

＜内視鏡＞
アジアは 20％近い伸びをしている。欧州も割合、安定してきている。米国で売上を落としているのが、内視鏡全体の足を引っ張っている。正直言うと 1 年ぐらいは苦労しながら進んでいくのだ
ろうなと思っている。ただし、収益性はしっかりしているので、ライフケア全体の収益性と遜色ない収益性を確保している。米国は、しばらくは期待できないので、欧州とアジアで伸ばしていく流れになると思う。

＜全体の総括＞減収ではあったが、増益を確保したというのは、ある意味ではがんばったのだと思う。
MD 事業の底が見えてきたと思っている。MD 全体の売上の PC アプリケーション部分の比率が下がっている。
映像関連事業についても、デジカメはもう少し落ちるのかもしれないが、ある程度底が見えてきた。2 大マイナス要素だった HDD とデジカメが、これ以上落ちないとまでは言わないまでも、ある程度底が見えてきた。
したがって、やっとライフケアの売上の伸びで情報通信のマイナス分を埋めて更に伸ばせるという状況に少しずつ近づいているのかなと全体を見ている。
自社株買いについて、今回買い切って消却を行っているが、基本的な考え方は変えていない。
一定のキャッシュを超える分については、自社株買い、配当いずれかで還元を行っていく。

【質疑応答】
Q. 第 3 四半期の業績について、外部環境が変わってきている中で手を打った結果なのか、今までのオペレーションの延長線上でこの位出せているのか、全体的な観点からの評価を聞かせて欲しい。
A.（鈴木 CEO） 縮小したのが HDD サブストレートで、埋めたのはライフケアの各事業でした。ＨＤＤサブ
ストレートは収益性の高い事業ですが、それによる利益の減少を満遍なくいくつかの事業で補っているのは、努力の成果だと思います。

Q. 第 3 四半期において、為替が通常の営業活動からの利益にどのように影響していたか？
A.（廣岡 CFO） 換算の大小はありますが、売上も外貨建てが大きく、コストも海外で生産している割合が多いので収益性にはそこまで大きな影響はないというのが基本的な構造です。ただ、通貨別でみますとユーロのコストの占める割合は、売上に比べて少ないので、ユーロだけが弱くなると、収益にはネガティブに影響する体質があります。昨年度の第 4 四半期あたりからメガネ事業でユーロ安の影響を受けており、第 3 四半期の業績への影響で考えると、対前年でも直近でもユーロが弱くなっている影響がメガネレンズ事業で出ています。

Q. 来期以降に向けて、メガネレンズへの投資の成果が目に見えてくるのはいつ頃か？また、過去のHDD サブストレート事業の構造改革のように、今取り組んでいる施策で来期以降に効果が出てきそう

なものがあれば教えて欲しい。
A.（鈴木 CEO） メガネレンズ事業で先行的に投資している部分があるので、製造拠点の稼動が上がってくることが最も大きいと思います。来期の中頃位というイメージを持っています。
ハードディスクはまだ落ちると思いますので、情報通信が落ち着いて、ライフケアの成長がそのまま会社の成長になるというのは来期の中頃位からという見方をしています。

Q. 半導体の見方について、現状、ある半導体メーカーが設備投資を大きく減らす一方で、増やしているメーカーもあるという状況で、HOYA にとってはプラスなのではないかと考えているが、半導体メーカーの動向について、業績への影響はどうか？
A.（池田 COO）メモリ系が上期に生産が過剰だったのか、止まっている状態です。足元では、しばらく厳しい状態が続くと見ています。
（鈴木 CEO）14nm の量産がきちんと立ち上がるか来年の鍵になってくると思います。

Q. HAMR はいつ頃量産に適応可能となるか？
A.（池田 COO）市場に出るという意味では、技術の進展を見せるという意味合いで、遠くない将来に市場に出てくる可能性があると思います。ただ市場が広がって全体的に切り替わっていくようになるのは、まだ時間がかかると思います。

Q. PC 向け HDD 市場の今後の見方、特に、今後の減少傾向について、どのようなイメージを持っておけばよいのか？
A.（鈴木 CEO）ノート PC の比率は全体の需要の半分以下に下がっており、ノート PC の中で SSD の搭載比率が 30％程度になっております。ノートがどこまで下がるか、SSD はどこまで侵食するかよって全体の縮小がかかってきます。

Q. 内視鏡は HOYA のライフケア事業のポートフォリオの中でどのように位置付ける？株価下落の中で買収の可能性は？
A. （鈴木 CEO）低浸襲医療は成長分野だと思っており、軟性内視鏡は将来のある事業だと思っています。
内視鏡の周辺を中心に積極的に買収は検討していきたいと思います。

Q. HAMR がなかなかきそうでこないという状況が続いているかと思うが、HAMR か多枚数化、両方の働きかけをされていると思うが、どちらの可能性が高いと考えているか？
A. （池田 COO）HDD の用途によってわけられるかと思いますが、ニアラインサーバー向けは、多枚数化の方が早いと思います。HAMR については、ヘッドの部分で（ドライブ内の）スペースが必要であるなど、実現までまだ時間が必要だと思います。HAMR は 1 枚～2 枚で大容量が求められるような用途にはHAMR が必要とされる領域になると思います。

本資料中には将来の当社の業績・当社を取り巻く業界の環境に対する予想の部分があります。これは当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおり、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。従いまして、これらの予想の部分に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようにお願いいたします。実際の業績・業界環境は、様々な要素により、これら予想とは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。投資の結果に対する責任は負いかねますのでご了承ください。