5 条-別添-添付 9-43649

添付資料 10浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策の設置位置，実施範囲及び施工例

5.1 水 密 扉 ， ダ ク ト 閉 止 板 ， 浸 水 防 止 ダ ク ト ， 止 水 ハ ッ チ 設 置 位
置及 び 施工 例
5.2 貫 通部 止水 処置 ， 床ド レン ライ ン 浸水 防止 治具(1) 実 施範 囲
(2) 施 工例650

浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策の設置位置，実施範囲及び施工例
10.1 水 密 扉 ， ダ ク ト 閉 止 板 ， 浸 水 防 止 ダ ク ト ， 止 水 ハ ッ チ
設置位置及び施工例
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K6

タービン建屋地下 2 階

a. 水 密 扉
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）

T2-1

タービン建屋

地下 2 階(-4.8)

T2-2

T2-3

タービン建屋

タービン建屋

地下 2 階(-4.8)

地下 2 階(-4.2)

T2-4

タービン建屋

地下 2 階(-5.1)

T2-5

タービン建屋

地下 2 階(-5.1)

名称種類

寸 法 （ mm）
縦横

タービン補機冷却系熱交換
水密扉

2,160

1,060

水密扉

2,160

1,060

水密扉

2,040

960

水密扉

2,020

855

水密扉

2,120

1,805

器・ポンプ室水密扉
Ｃ系原子炉補機冷却系熱換器・ポンプ室水密扉
タービン建屋地下２階北西
階段室水密扉
原子炉建屋配管室水密扉
廃棄物処理建屋地下３階北側通路水密扉6 号 炉 （ 1/4）
5 条-別添-添付 10-1

651

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K6

タービン地下中 2 階

a. 水 密 扉
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）

T2-6

タービン建屋地下中 2 階(-1.1)

T2-7

T2-8

T2-9

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋地下中 2 階(-1.1)

地下中 2 階(-1.1)

地下中 2 階(-1.1)

名称種類

寸 法 （ mm）
縦横

タービン補機冷却系熱交換
水密扉

2,590

1,875

水密扉

2,040

960

水密扉

1,940

905

水密扉

2,090

1,210

器・ポンプ室水密扉
ター ビ ン 建屋 地 下 中２ 階
南西階段室水密扉
ター ビ ン 建屋 地 下 中２ 階
北西階段室水密扉
６号機換気空調補機常用冷
却水系冷凍機室水密扉

6 号 炉 （ 2/4）
5 条-別添-添付 10-2652

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K6

タービン地下 1 階

ａ．水密扉
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）

T2-10

タービン建屋地下 1 階
(3.5)

T2-11

T2-12

T2-13

T2-14

T2-15

T2-16

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋地下 1 階(3.5)

地下 1 階(3.5)

地下 1 階(3.5)

地下 1 階(3.5)

地下 1 階(3.5)

地下 1 階
(3.5)

名称

種類

寸 法 （ mm）
縦
横

Ｂ系原子炉補機冷却系熱交
水密扉

2,060

1,060

水密扉

2,060

1,060

水密扉

2,040

960

水密扉

3,034

3,734

水密扉

2,040

960

水密扉

1,990

905

水密扉

1,990

905

換器・ポンプ室水密扉
Ａ系原子炉補機冷却系熱交換器・ポンプ室水密扉
タービン建屋地下 1 階北西階
段室

水密扉

地下 1 階非管理区域連絡通路
水密扉
タービン建屋地下 1 階南西階
段室

水密扉

Ｂ系原子炉補機冷却系熱交換器・ポンプ室水密扉
Ｂ系原子炉補機冷却系熱交換器・ポンプ室水密扉

6 号 炉 （ 3/4）
5 条-別添-添付 10-3653

b. ダ ク ト 閉 止 板
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）①

タービン建屋地下 1 階(3.5)②

タービン建屋名称種類

寸 法 （ mm）
縦
横

熱交換器エリアダクトシャ
フト

ダクト閉止板650

1,500

ダクト閉止板

1,400

1,500

閉止板 1

熱交換器エリアダクトシャ

地下 1 階
(3.5)

フト

閉止板 2

c. 止 水 ハ ッ チ
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）（ 1）

タービン建屋地下 1 階
(3.5)

名称

種類

寸 法 （ mm）
縦横

B 系原子炉補機冷却系熱交換
止水ハッチ器・ポンプ室

4,940

3,680

止水ハッチ

6 号 炉 （ 4/4）
5 条-別添-添付 10-4654

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K7

タービン建屋地下 2 階

ａ．水密扉
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）

T2-1

タービン建屋

地下 2 階(-4.8)

T2-2

T2-3

タービン建屋

タービン建屋

地下 2 階(-4.8)

地下 2 階（ -5.6）

T2-4

タービン建屋

地下 2 階（ -4.4）

T2-5

タービン建屋

地下 2 階（ -4.8）T2-6

タービン建屋

地下 2 階（ -4.8）

名称種類

寸 法 （ mm）
縦横

タービン補機冷却系熱交換
水密扉

2,180

995

水密扉

2,160

1,060

水密扉

2,180

995

水密扉

2,160

1,060

水密扉

1,950

995

水密扉

2,180

995

器・ポンプ室水密扉
原子炉補機冷却系Ｃ系熱交換器・ポンプ室水密扉
タービン建屋地下２階北西
階段室水密扉
原子炉建屋配管室水密扉
タービン補機冷却系熱交換器・ポンプ室水密扉
タービン補機冷却系熱交換器・ポンプ室水密扉

7 号 炉 （ 1/4）
5 条-別添-添付 10-5655

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K7 タ ー ビ ン 建 屋 地 下 中 2 階
ａ．水密扉
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）

T2-7

タービン建屋地下中 2 階(-1.1)

T2-8

T2-9

タービン建屋

タービン建屋地下中 2 階(-1.1)

地下中 2 階(-0.3)

名称種類

寸 法 （ mm）
縦
横

水密扉

1,860

1,530

水密扉

2,180

995

水密扉

2,180

995

タービン補機冷却系熱交換器・ポンプ室水密扉
タービン建屋地下中２階南西階段室水密扉
タービン建屋地下中２階北西階段室水密扉

7 号 炉 （ 2/4）
5 条-別添-添付 10-6656

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K7

タービン建屋地下 1 階

ａ．水密扉
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）

T2-10

タービン建屋地下 1 階
(3.5)

T2-11

T2-12

T2-13

T2-14

T2-15

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋

タービン建屋地下 1 階(3.5)

地下 1 階(3.5)

地下 1 階(3.5)

地下 1 階(3.5)

地下 1 階
(3.5)

名称

種類

寸 法 （ mm）
縦
横

水密扉

2,160

1,060

水密扉

2,160

1,060

水密扉

2,520

3,020

水密扉

2,080

875

水密扉

2,180

995

水密扉

2,180

820

原子炉補機冷却系Ｂ系熱交換器・ポンプ室水密扉
原子炉補機冷却系Ａ系熱交換器・ポンプ室水密扉
地下 1 階非管理区域連絡通路
水密扉 1
原子炉補機冷却系Ｂ系熱交換器・ポンプ室水密扉
タービン建屋地下 1 階南西階
段室

水密扉

原子炉補機冷却系Ｂ系熱交換器・ポンプ室水密扉

7 号 炉 （ 3/4）
5 条-別添-添付 10-7657

c. 浸 水 防 止 ダ ク ト
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）

名称

種類

寸 法 （ mm）
縦
横

原子炉補機冷却系Ｂ系熱交①

タービン建屋地下 1 階(3.5)

換 器・ポ ン プ 室 排 気 ダ ク ト シ

浸水防止ダク
ト

1,800

1,500

ャフト水密ダクトd. 止 水 ハ ッ チ
番号

建屋

設置フロア
（ T.M.S.L. m）（ 1）

タービン建屋地下 1 階(3.5)（ 2）

タービン建屋地下 1 階
(3.5)

名称

種類

寸 法 （ mm）
縦
横

原子炉補機冷却系 B 系熱交換器・ポンプ室

止水ハッチ

4,200

5,150

止水ハッチ

2,170

1,700

止水ハッチ 1

原子炉補機冷却系 B 系熱交換器・ポンプ室

止水ハッチ 27 号 炉 （ 4/4）
5 条-別添-添付 10-8

658

10.2

貫通部止水処置，床ドレンライン浸水防止治具(1) 実 施 範 囲

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貫通部止水処置，床ドレンライン浸水防止治具

実 施 範 囲 （ 横 断 面 ）（ 1/2）

5 条-別添-添付 10-9659

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貫通部止水処置，床ドレンライン浸水防止治具

実 施 範 囲 （ 横 断 面 ）（ 2/2）

5 条-別添-添付 10-10660

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5 条-別添-添付 10-11
貫通部止水処置，床ドレンライン浸水防止治具

実 施 範 囲 （ 6 号 炉 縦 断 面 ）（ 1/2）661

5 条-別添-添付 10-12
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貫通部止水処置，床ドレンライン浸水防止治具

実 施 範 囲 （ 6 号 炉 縦 断 面 ）（ 2/2）

662

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5 条-別添-添付 10-13
貫通部止水処置，床ドレンライン浸水防止治具

実 施 範 囲 （ 7 号 炉 縦 断 面 ）（ 1/2）663

5 条-別添-添付 10-14
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貫通部止水処置，床ドレンライン浸水防止治具

実 施 範 囲 （ 7 号 炉 縦 断 面 ）（ 2/2）

664

(2) 施 工 例

施工例①

１．止水構造

充てん構造（シリコーンシール材１）

２．浸水経路，浸水口の種類

壁貫通口

３．貫通物

配管
施工状況

【施工後】

【施工前】

構造図，補足情報
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5 条-別添-添付 10-15

665

施工例②
１．止水構造

充てん構造（シリコーンシール材２）

２．浸水経路，浸水口の種類

壁貫通口

３．貫通物

ケーブルトレイ
施工状況

【施工前】

【施工後】
構造図，補足情報
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5 条-別添-添付 10-16

666

施工例③
１．止水構造

充てん構造（シリコーンシール材３）

２．浸水経路，浸水口の種類

壁貫通口

３．貫通物

ケーブル
施工状況

【施工前】

【施工後】

構造図，補足情報
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5 条-別添-添付 10-17

667

施工例④
１．止水構造

閉止構造（閉止キャップ）

２．浸水経路，浸水口の種類

壁貫通口

３．貫通物

なし（予備電線管）
施工状況

【施工前】

【施工後】

構造図，補足情報
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5 条-別添-添付 10-18

668

施工例⑤
１．止水構造

ブーツ構造１

２．浸水経路，浸水口の種類

壁貫通口

３．貫通物

配管（常温）
施工状況
小口径配管

大中口径配管

【施工前】

【施工前】

【施工後】

【施工後】
構造図，補足情報

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5 条-別添-添付 10-19

669

施工例⑥
１．止水構造

ブーツ構造２

２．浸水経路，浸水口の種類

壁貫通口

３．貫通物

配管（高温）
施工状況

【施工後】

【施工前】

構造図，補足情報
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5 条-別添-添付 10-20

670

施工例⑦
１．止水構造

充てん構造（モルタル）

２．浸水経路，浸水口の種類

壁貫通口

３．貫通物

配管
施工状況

構造図，補足情報
黒枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

5 条-別添-添付 10-21

671

施工例⑧
１．止水構造

閉止構造

２．浸水経路，浸水口の種類

壁貫通口

３．貫通物

なし（予備スリーブ）
施工状況

構造図，補足情報
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5 条-別添-添付 10-22672添付資料 11

貯留量の算定について

673

貯留量の算定について
貯留量の算定については，貯留堰によって確保される貯留量と貯留堰高さからの水深を考慮した取水路内の貯留量をあわせて算出している。
貯留堰及び取水路内の各区間における断面積（①～⑤）と貯留堰の高さからの水深に基づき算出した結果をそれぞれ添付第 11-1 表及び添付第 11-2 表に示す。また，各取水路の平面図及び断面図を添付第 11-1 図及び添付第 11-2 図に示した。
◆６号炉
貯留堰内の貯留量は約 6,000m3,取水路内の貯留量は約 4,000m3 である。
添付第 11-1 表 6 号炉貯留容量区間

対象面積(m2)

水深(m)

体積(m3)

貯留堰

3,600

1.74

6,264

①

241

1.74

419

②

862

1.74

1,500

③

433

1.74

753

④

240

1.74

418

⑤

183～449

0.39～1.74

845

取水路

計

10,199６号炉取水路平面図

６号炉取水路 A-A’断面図

添付第 11-1 図

６号炉取水路の平面図及び断面図
5 条-別添-添付 11-1

674

◆７号炉
貯留堰内の貯留量は約 5,000m3,取水路内の貯留量は約 3,000m3 である。
添付第 11-2 表 7 号炉貯留容量区間

対象面積(m2)

水深(m)

体積(m3)

貯留堰

3,500

1.42

4,970

①

241

1.42

342

②

862

1.42

1224

③

433

1.42

615

④

240

1.42

341

⑤

184～449

0.07～1.42

545

取水路

計

8,037

７号炉取水路平面図

７号炉取水路 B-B’断面図

添付第 11-2 図

７号炉取水路の平面図及び断面図
5 条-別添-添付 11-2675

添 付 資 料 12津波による水位低下時の常用系ポンプの停止に関わる運用
及び常用系ポンプ停止後の慣性水流による
原子炉補機冷却海水ポンプの取水性への影響

676

津波による水位低下時の常用系ポンプの停止に関わる運用及び常用系ポンプ停止後の慣性水流による原子炉補機冷却海水ポンプの取水性への影響
12.1 津 波 に よ る 水 位 低 下 時 の 常 用 系 海 水 ポ ン プ の 停 止 に 関 わ る 運 用
柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉では，大津波警報が発報された場合は，原子炉手動スクラムする運用としている。
また，各号炉の取水路は，常用系（循環水系，タービン補機冷却海水系）と非常用系（原子炉補機冷却海水系）が併用され，各号炉の取水口前面に非常用取水設備として海水貯留堰を設置している。
このため，津波による水位低下を確認した際には，非常用系の冷却に必要な原子炉補機冷却海水ポンプの取水量喪失を防止し，機能を確
保 す る た め ，「 取 水 槽 水 位 低 」 警 報 に て 常 用 系 （ 循 環 水 系 ， タ ー ビ ン
補機冷却海水系）の海水ポンプ（循環水ポンプ，タービン補機冷却海水ポンプ）を手動停止することとしている。さらに，中央制御室での操 作 の 輻 輳 を 考 慮 し ，「 取 水 槽 水 位 低 低 」 で 常 用 系 海 水 ポ ン プ を 自 動
停止することとしている。
津波による水位低下時の常用系海水ポンプの停止に関わる運用は以下 の と お り で あ り ， 運 用 フ ロ ー を 添 付 第 12-1 図 に 示 す 。
(1) 津 波 に よ る 水 位 低 下 時 の 常 用 系 海 水 ポ ン プ の 手 動 停 止
津波による水位低下において「取水槽水位低」警報が発信した場
合は，非常用系の原子炉補機冷却海水ポンプの冷却機能確保のため，運転員により常用系海水ポンプを手動停止する。
「 取 水 槽 水 位 低 」 警 報 設 定 値 は ， 6 号 炉 T.M.S.L.－ 1700mm， 7 号
炉 T.M.S.L. － 2000mm と し ， 警 報 発 信 か ら の 運 転 員 操 作 時 間 を 考 慮
して，インターロック設定値に余裕を持った設定としている。な
お，6 号炉と 7 号炉の設定値の差異は，取水路の形状によるものである。
(2) 津 波 に よ る 水 位 低 下 時 の 常 用 系 海 水 ポ ン プ の 自 動 停 止
津 波 に よ る 水 位 低 下 に お い て は ， 前 記 (1)で の 常 用 系 海 水 ポ ン プ
手動停止により，非常用系の原子炉補機冷却海水ポンプの冷却機能を確保することを基本とするが，緊急時の状況下における操作遅れ
等 の 不 確 実 性 を 考 慮 し て ，「 取 水 槽 水 位 低 低 」 で 常 用 系 海 水 ポ ン プ
を自動停止するインターロックにより非常用系の冷却に必要な海水の喪失を確実に防止する。
な お ， 本 イ ン タ ー ロ ッ ク は ，「 原 子 炉 ス ク ラ ム 」 と の AND 回 路 で構築しており，通常運転時における誤動作防止を図っている。イン5 条-別添-添付 12-1

677

タ ー ロ ッ ク 回 路 を 添 付 第 12-2 図 に 示 す 。
「 取 水 槽 水 位 低 低 」 の イ ン タ ー ロ ッ ク 設 定 値 は ， 6 号 炉 T.M.S.L.
－ 3300mm， 7 号 炉 T.M.S.L. － 3300mm と し ， 海 水 貯 留 堰 の 天 端 標 高（ T.M.S.L. － 3500mm） よ り も 高 い 設 定 と し て い る 。

5 条-別添-添付 12-2678

5 条 -別 添 -添 付 12-3
添 付 第 12-1 図

地震・津波時の対応フロー679

5 条 -別 添 -添 付 12-4

添 付 第 12-2 図

インターロック回路図

680

12.2

常用系海水ポンプ停止後の慣性水流による原子炉補機冷却海水ポンプの取水性への影響
こ こ で は ，「 取 水 槽 水 位 低 」 に よ る 手 動 停 止 な ら び に 「 取 水 槽 水 位低低」による自動停止による常用系海水ポンプ停止後の慣性水流による非常用系の原子炉補機冷却海水ポンプの取水性への影響を評価する。
なお，評価に先立ち，補機取水槽の水位下降時の常用系海水ポンプ
停 止 に 関 わ る 時 系 列 を 添 付 第 12-1 表 に 整 理 す る 。
添 付 第 12-1 表
経過時間
(分 )

補機取水槽水位下降時の常用系海水ポンプ停止に関わ る 時 系 列 （ 添 付 12-3 図 よ り ）補機取水槽水位(T.M.S.L.[m])

大津波警報
6/7 号 炉

-

津波注意報
/警 報

対応
確 認 ： 取 水 槽 水 位 (以 降 ， 連 続
監視)操作：原子炉手動スクラム
確 認 ： 取 水 槽 水 位 (以 降 ， 連 続
監視)

6 号炉

-1.7m

7 号炉

-2.0m

54 分

確 認 ：「 取 水 槽 水 位 低 」 警 報
操作：常用系海水ポンプの手
動停止

56 分

6/7 号 炉-3.3m

確 認 ：「 取 水 槽 水 位 低 低 」 警 報
常用系海水ポンプ自動停止（上記警報と原子炉 ス ク ラ ム の AND 条 件
でインターロックが成立）

56～ 63 分

6/7 号 炉

-3.5m

貯留堰内の保有水にて原子炉
補機冷却海水ポンプ運転継続

63～ 105 分

6/7 号 炉-3.5m 以 上

貯留堰天端標高以上に水位回復し，海水により原子炉補機
冷却海水ポンプ運転継続

105～ 122 分

6/7 号 炉

-3.5m

貯留堰内の保有水にて原子炉
補機冷却海水ポンプ運転継続

122 分 以 降

6/7 号 炉-3.5m 以 上

貯留堰天端標高以上に水位回復し，海水により原子炉補機
冷却海水ポンプ運転継続

5 条-別添-添付 12-5681

6 号炉補機取水槽，下降側

-1.7
-3.3
-3.5
54
56

56

105

63

122

6 号炉

7 号炉補機取水槽，下降側

-2.0
-3.3
-3.5
54
56

56

105

63

122

7 号炉
添 付 12-3 図

補機取水槽内の水位変動※※：「 第 2.5-1 図 補 機 取 水 槽 内 の 水 位 変 動 」に 取 水 槽 水 位 低 レ ベ ル (6号 炉 ： T.M.S.L. － 1.7m，7 号 炉 T.M.S.L.-2.0m)，取 水 槽 水 位 低 低
レ ベ ル (T.M.S.L. － 3.3m) 及 び 貯 留 堰 天 端 標 高 レ ベ ル (T.M.S.L.
－ 3.5m)の 時 間 を 追 記

5 条-別添-添付 12-6

682

(1) 評 価 の 前 提 条 件
貯留堰容量の小さい 7 号炉で評価する。
（ 貯 留 堰 容 量 ： [6 号 炉 ]約 10,000m 3 ， [7 号 炉 ]約 8,000m 3 ）保 守 的 に 「 取 水 槽 水 位 低 低 （ T.M.S.L. － 3.3m）」 よ り も 低 い
貯 留 堰 天 端 標 高 （ T.M.S.L. － 3.5m） で 常 用 系 海 水 ポ ン プ が 停止するものとする。
保守的に循環水ポンプ停止後の循環水ポンプ吐出弁の自動閉止は考慮せず，開状態が継続するものとする。
循環水ポンプ停止後の流量変動は，過去に実施した循環水系の 過 渡 現 象 解 析 結 果 か ら 導 出 す る （ 変 動 曲 線 を 添 付 第 12-4 図に 示 す ）。 な お ， 過 去 に 実 施 し た 過 渡 現 象 解 析 と 柏 崎 刈 羽 6 号
炉 ， 7 号 炉 の 循 環 水 ポ ン プ 仕 様 比 較 を 添 付 第 12-2 表 に 示 す 。
全揚程，回転数が若干異なるが吐出流量は同じであり，流量変動の導出に適用することは妥当と判断する。

黒枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません

添 付 第 12-4 図

循環水ポンプ停止後の揚程 H 及び流量 Q の変動曲線

添 付 第 12-2 表

循環水ポンプ仕様比較

柏崎刈羽 6 号炉

柏崎刈羽 7 号炉

解析

12.5

12.5

14.0

吐 出 流 量 [m 3 /h]

106,200

106,200

106,200

回 転 数 [rpm]

176.5

176.5

187.5

全 揚 程 [m]5 条-別添-添付 12-7

683

(2) 評 価 結 果① 常 用 系 海 水 ポ ン プ 停 止 後 の 慣 性 水 流 に よ る 取 水 量 ： 2,572m 3
常用系海水ポンプ停止後の慣性水流による取水量は，以下の項目の和で算出。
(a)循 環 水 ポ ン プ 停 止 後 の 慣 性 水 流 に よ る 取 水 量 ： 2,526m 3
添 付 第 11-4 図 の 循 環 水 ポ ン プ 停 止 後 の 流 量 Q か ら 読 み
取 っ た ポ ン プ 1 台 当 た り の 取 水 量 （ 842m 3 ） に ， 通 常 運 転時のポンプ台数（3 台）を乗じたもの。
(b)タ ー ビ ン 補 機 冷 却 海 水 ポ ン プ 停 止 後 の 慣 性 水 流 に よ る 取 水
量 ： 46m 3
循環水ポンプとタービン補機冷却海水ポンプの 1 台当た
り の 定 格 流 量 の 比 率 （ 添 付 第 12-3 表 ） か ら 算 出 し た ポ ン
プ 1 台 当 た り の 取 水 量 （ 23m 3 ） に ， 通 常 運 転 時 の ポ ン プ 台
数（2 台）を乗じたもの。
添 付 第 12-3 表

循環水ポンプとタービン補機冷却海水ポンプ仕様比較
柏崎刈羽 6 号炉

柏崎刈羽 7 号炉

循環水ポンプ定格流量[m 3 /h]106,200

106,200

タービン補機冷却海水
ポ ン プ 定 格 流 量 [m 3 /h]

2,800

2,850

比率※

0.027

0.027

※：タービン補機冷却海水ポンプ定格流量を循環水ポンプ定格流量で除し，小数点以下第 4 位を切り上げ。
② 貯 留 堰 容 量 ： 8,000m 3③ 原 子 炉 補 機 冷 却 海 水 ポ ン プ の 必 要 容 量 ： 1440m 3
なお，必要容量は以下の項目を乗じて算出。
原子炉補機冷却海水ポンプ 1 台あたりの取水流量：30m 3 /min/台
原子炉補機冷却海水ポンプの運転台数：6 台
補機取水槽水位が貯留堰天端高さとなる継続時間：8 分（添付 第 11-1 表 の 56～ 63 分 の 7 分 間 を 保 守 的 に 8 分 と 見 積 もる）
常用系海水ポンプ停止後の慣性水流による非常用系の原子炉補機冷却海水ポンプの取水性への影響については，貯留堰容量から
常用系海水ポンプ停止後の慣性水流による取水量を減じても，原
5 条-別添-添付 12-8684

子炉補機冷却海水ポンプの取水に必要な容量に対して十分な裕度をもっていることを確認することとし，次式で算出する。
(② 貯 留 堰 容 量 -① 常 用 系 海 水 ポ ン プ 停 止 後 の 慣 性 水 流 に よ る 取 水 量 )④ 原子炉補機冷却海水ポンプの必要容量=(8,000-2,572)/1440=3.77
したがって，常用系海水ポンプ停止後の慣性水流を考慮しても，原子炉補機冷却海水ポンプの取水に必要な容量に対して十分な裕度をもっていることから，常用系海水ポンプ停止後の慣性水流による原子炉補機冷却海水ポンプの取水性への影響はない。
な お ， 貯 留 堰 天 端 標 高 に 達 す る 二 度 目 の 引 き 波 （ 120 分 前 後 の最 大 継 続 時 間 帯 ） 時 に お い て は ， す で に 一 度 目 の 引 き 波 （ 56 分
～ 63 分 ） 時 に お い て ， 常 用 系 海 水 ポ ン プ は 停 止 し て い る こ と から，常用系海水ポンプ停止後の慣性水流による原子炉補機冷却水
ポンプの取水性への影響は考慮しない。

5 条-別添-添付 12-9685

添付資料 13基準津波に伴う砂移動評価について686

基準津波に伴う砂移動評価について
13.1 はじめに基準津波による水位変動に伴う海底の砂の移動が取水口への通水性に影響がない
ことを砂移動評価にて確認している。
ここでは，砂移動解析における粒径の違いよる堆積厚さへの影響及び防波堤をモデル化しない状態での堆積厚さへの影響を検討した。
13.2 粒径のパラメータスタディ
砂移動評価における粒径の違いによる堆積厚さへの影響を確認するため，粒径のパラメータスタディを実施した。
検討は，平均粒径（D50）に加えて，D10 及び D90 を粒径としたケースを追加した。検討ケースを添付第 13-1 表に示す。粒径は，添付第 13-1 図に示す粒径加積曲線より，
D10 相当は 0.1mm，D90 相当は 1mm に設定した。
砂移動評価は，基本ケースにおいて，堆積厚さが厚く評価された高橋ほか(1999)の方法を用いた。評価結果を添付第 13-2 表に，堆積侵食分布図を添付第 13-2 図に示す。
評価結果から，粒径を変えることにより評価地点によって堆積厚さに変動はあるものの，いずれも取水口前面においては，基本ケースより最大堆積厚さが薄くなっていることから，粒径の違いによる取水口前面における堆積厚さへの影響は小さい。
添付第 13-1 表
粒径0.27mm

検討ケース
備考

D50，基本ケース（既往ケース）

1mm

D90 相当0.1mm

D10 相当5 条-別添-添 13-1

687

90

50

10
0.27

添付第 13-1 図

添付第 13-2 表
地震
基
上 準
昇 津
側 波
１

D50 相当日本海東縁(0.27mm)部（２領域

D90 相当

モデル＋

(1mm)

LS-2）

D10 相当(0.1mm)D50 相当

基
下 準

日本海東縁

降 津

部（２領域

側 波

モデル）

２

粒径

(0.27mm)
D90 相当(1mm)
D10 相当(0.1mm)

粒径加積曲線

取水口前面の堆積厚さ
取水口前面堆積厚さ（ｍ）

１号炉

２号炉

３号炉

４号炉

５号炉

６号炉

７号炉

0.5

0.9

1.2

1.1

0.4

0.3

0.6

0.2

0.4

0.6

0.6

0.1

0.1

0.2

0.3

0.6

0.5

0.3

0.3

0.3

0.6

0.2

0.7

1.0

0.8

0.2

0.2

0.4

0.2

0.4

0.7

0.5

0.1

0.1

0.2

0.3

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

0.4

※取水口前面の堆積厚さは，取水路横断方向の堆積厚さの平均値とした※高橋ほか（1999），浮遊砂濃度の上限値１％

5 条-別添-添 13-2688

水位上昇側・基準津波１
(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-2 図（１）

堆積侵食分布図D50 相当（0.27mm）

(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-2 図（２）

堆積侵食分布図D90 相当（1mm）

5 条-別添-添 13-3

689

(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-2 図（３）

堆積侵食分布図D10 相当（0.1mm）

5 条-別添-添 13-4690

水位下降側・基準津波２
(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-2 図（４）

堆積侵食分布図D50 相当（0.27mm）

(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-2 図（５）

堆積侵食分布図D90 相当（1mm）

5 条-別添-添 13-5

691

(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-2 図（６）

堆積侵食分布図D10 相当（0.1mm）

5 条-別添-添 13-6

692

13.3 防波堤をモデル化しない状態での影響評価
砂移動評価においては，防波堤は健全な状態と仮定して解析を実施している。ここでは，影響評価として，地震時における防波堤の損傷を考慮して，保守的に防波堤をモデル化しない状態とした砂移動解析を実施し，堆積厚さへの影響を検討した。
なお，解析条件は「１．粒径のパラメータスタディ」と同様に，高橋ほか(1999)を参考に，平均粒径を用いて実施した。
評価結果を添付第 13-3 表に示し，堆積侵食分布図を添付第 13-3 図に示す。防波堤の有無による堆積厚さの変化は評価地点による違いが多少あるものの，最大堆積厚さについては変化がなく，防波堤の有無による影響は小さい。

添付第 13-3 表
地震

防波堤

取水口前面の堆積厚さ
取水口前面堆積厚さ（ｍ）

１号炉

２号炉

３号炉

４号炉

５号炉

６号炉

７号炉

あり

0.5

0.9

1.2

1.1

0.4

0.3

0.6

なし

0.7

0.7

0.9

0.8

0.9

0.9

0.8

あり

0.2

0.7

1.0

0.8

0.2

0.2

0.4

なし

0.6

0.5

0.6

0.6

0.5

0.6

0.5

基
上

準 日本海東縁部

昇津 （２領域モデル

側

波 +LS-2）
１
基下

準 日本海東縁部

降津 （２領域モデ

側

波 ル）
２

※取水口前面の堆積厚さは，取水路横断方向の堆積厚さの平均値とした※高橋ほか（1999），浮遊砂濃度の上限値１％

5 条-別添-添 13-7693

水位上昇側・基準津波１
(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-3 図（１）

防波堤あり
(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-3 図（２）

防波堤なし

5 条-別添-添 13-8694

水位下降側・基準津波２
(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-3 図（３）

防波堤あり
(m)
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.25
-0.25
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50

添付第 13-3 図（４）

防波堤なし

5 条-別添-添 13-9695

添付資料 14柏崎刈羽原子力発電所周辺海域における底質土砂の分析結果について696

柏崎刈羽原子力発電所周辺海域における低質土砂の分析結果について
底 質 土 砂 の 性 状 に つ い て ， 平 成 19 年 8 月 に 実 施 し た 発 電 所 港 湾 内 で の
底 質 土 砂 の 分 析 結 果 （ 粒 径 分 布 ） で は ， 粒 径 2.0mm～ 0.075mm の 砂 分 が 主
体 で ， 中 央 粒 径 は 0.27mm で あ っ た 。 ま た 2.0mm 以 上 の 礫 分 は ご く 僅 か で
有 り ， ほ と ん ど が 砂 で あ る 。 試 料 採 取 場 所 を 添 付 第 14-1 図 に ， 分 析 結 果
を 添 付 第 14-2 図 に 示 す 。

添 付 第 14-1 図

底質土砂分析における試料採取場所

5 条-別添-添付 14-1

697

添 付 第 14-2 図

分 析 結 果 及 び 粒 径 加 積 曲 線 （ 平 成 19 年 8 月 24 日 実 施 ）5 条-別添-添付 14-2698

添付資料 15海水ポンプ軸受の浮遊砂耐性について699

海水ポンプ軸受の浮遊砂耐性について
15.1

はじめに

基準津波襲来時を想定した取水路における砂移動解析を実施し，解析により得られた海水ポンプ取水地点の浮遊砂濃度を基に，海水ポンプ軸受の浮遊砂に対する耐性について評価する。
15.2

取水路における砂移動解析方法

取水路における砂移動解析については，「1.4 入力津波の設定」における取水路の管路解析，及び「2.5（2）a．砂の移動・堆積に対する通水性確保」
における砂の移動・堆積の数値シミュレーションの解析結果を用いて，「高橋ほか（1999）の手法」［１］に基づく砂移動解析を実施し，浮遊砂濃度を算出する。
砂移動解析の入力条件を添付第 15-1 表に示す。

添付第 15-1 表

砂移動解析の入力条件

項目

入力値

設定根拠

中央粒径［mm］

0.27

敷地前面海域における浚渫砂の物理特性試験結果

空隙率

0.4

高橋ほか（1992）

砂の密度［kg/m3］

2,690

敷地前面海域における浚渫砂の物理特性試験結果

浮遊砂体積濃度上限値［%］1

高橋ほか（1999）

5 条-別添-添付 15-1

700

15.3

取水路における砂移動解析結果

基準津波の波源および防波堤有無の各ケースにおいて，海水ポンプ取水地点における浮遊砂濃度時刻歴を示す。6 号炉を添付第 15-1 図～添付第 15-4
図に，7 号炉を添付第 15-5 図～添付第 15-8 図に示す。
浮遊砂濃度が最も高い値を示すのは，6 号炉および 7 号炉ともに，基準津波２（防波堤無し）のケース（6 号炉：添付第 15-4 図，7 号炉：添付第 15-8図）で地震発生から約 140 分経過した時点で，浮遊砂濃度は 1×10-5wt%以下
であった。

波源

基準津波１，２

砂移動モデル

高橋ほか（1999）

算出点

海水ポンプ取水地点

浮遊砂体積濃度上限値

１%5 条-別添-添付 15-2

701

添付第 15-1 図

6 号炉

基準津波１

浮遊砂濃度時刻歴（防波堤有り）

添付第 15-2 図

6 号炉

基準津波１

浮遊砂濃度時刻歴（防波堤無し）

添付第 15-3 図

6 号炉

基準津波２

浮遊砂濃度時刻歴（防波堤有り）

添付第 15-4 図

6 号炉

基準津波２

浮遊砂濃度時刻歴（防波堤無し）

5 条-別添-添付 15-3702

添付第 15-5 図

7 号炉

基準津波１

浮遊砂濃度時刻歴（防波堤有り）

添付第 15-6 図

7 号炉

基準津波１

浮遊砂濃度時刻歴（防波堤無し）

添付第 15-7 図

7 号炉

基準津波２

浮遊砂濃度時刻歴（防波堤有り）

添付第 15-8 図

7 号炉

基準津波２

浮遊砂濃度時刻歴（防波堤無し）

5 条-別添-添付 15-4

703

15.4

海水ポンプ軸受の浮遊砂に対する耐性評価

基準津波襲来時を想定した取水路における砂移動解析によって得られた海水ポンプ取水地点の浮遊砂濃度は，6 号炉および 7 号炉ともに 1×10-5wt%
以下であった。
浮遊砂濃度 1×10-5wt%は，原子炉補機冷却海水ポンプ（1 台：流量
1,800m3/h）が海水とともに取水する浮遊砂量は 3g/min 程度と微量であることを示す。また，取水された多くの海水は，軸受摺動面隙間より断面積比で約 60 倍ある揚水管内側流路を通過することを踏まえると，軸受摺動面に混入する浮遊砂量は 3g/min よりさらに減少することが見込まれることから，
基準津波襲来時の浮遊砂による軸受摩耗への影響はないと評価する。

参考文献
［１］
：
「掃流砂層・浮遊砂層間の交換砂量を考慮した津波移動床モデルの開発」，
高橋智幸・首藤伸夫・今村文彦・浅井大輔・海岸工学論文集，46，606-610，
1999.

5 条-別添-添付 15-5704

添付資料 16

津波漂流物の調査要領について705

津波漂流物の調査要領について
16.1

はじめに

「 実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 属 施 設 の 位 置 ，構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関
す る 規 則（ 平 成 25 年 7 月 8 日 施 行 ）」の 第 五 条 に お い て ，基 準 津 波 に 対 して設計基準対象施設が安全機能を損なわれるおそれがないことが求めら
れ て お り ，同 解 釈 の 別 記 3 に お い て ，基 準 津 波 に よ る 水 位 変 動 に 伴 う 漂 流物に対して取水口及び取水路の通水性が確保できる設計であることが要求されている。
本 書 は ，同 要 求 に 対 す る 適 合 性 を 示 す に あ た り 実 施 し た「 基 準 津 波 に より 漂 流 物 と な る 可 能 性 が あ る 施 設・設 備 等 」の 調 査 の ，調 査 要 領 を 示 す も
のである。

16.2

調査要領

(1) 調 査 範 囲
調 査 範 囲 は ，海 域 に つ い て は 基 準 津 波 の 流 向 及 び 流 速 よ り ，発 電 所 周 辺
5km 圏 内 と し ， 陸 域 に つ い て は ， 基 準 津 波 の 遡 上 域 を 考 慮 し ， 5km 圏 内 に
お け る 海 岸 線 に 沿 っ た 標 高 10m 以 下 の 範 囲 と す る 。調 査 範 囲 の 概 要 を 別 紙
1 に示す。

(2) 調 査 方 法
調 査 は 上 記 の 調 査 範 囲 を 発 電 所 構 内・構 外 ，海 域・陸 域 に よ り 四 つ に 分
類 し 実 施 す る 。 分 類 ご と の 調 査 対 象 ， 調 査 方 法 を 添 付 第 16-1 表 に 示 す 。

(3) 記 録 方 法
調 査 結 果 の 記 録 は ，「 (2) 調 査 方 法 」 で 示 し た 各 調 査 対 象 に つ い て 定 義や 考 え 方 ，調 査 方 法 を 別 紙 2 に 示 し た と お り に 具 体 化 し ，各 々 に つ い て 同
紙に示した方法により実施する。

5 条-別添-添付 16-1

706

添 付 第 16-1 表

調査
分類「漂流物となる可能性がある施設・設備等」の調査方法

調査範囲
発電所
海 域・陸 域
構 内・構 外

調査対象

調査方法

・聞き取り
調査

以下の資料を調査し，港湾内に定例業務により来航する船舶を抽出
船舶入出港届
港湾施設使用願
工事用及び調査用船舶
港湾区域内作業届
社内関係者への聞き取り調査により対象を抽出
現場調査により対象を抽出
以下の資料を調査し，調査範囲内にある建屋，機器類，定例業
務により常設，仮置きされる資
機材を抽出
建物配置図
配置図
資機材管理システム
社内関係者への聞き取り調査により対象を抽出

・現場調査

現場調査により対象を抽出

・現場調査

現場調査（海上，陸上）により調査対象を抽出

・資料調査
海域

Ａ

船舶，
海上設置物
・聞き取り
調査
・現場調査

発電所
構内

Ｂ

陸域

海域

Ｃ

人工構造物，
可動・可搬物 品 ，植 生 等

船舶，
海上設置物

・聞き取り
調査
・資料調査

発電所
構外
Ｄ

・資料調査

陸域

人工構造物，
可動・可搬物 品 ，植 生 等

・図上調査

・現場調査

漁協，自治体関係者への聞き取り調査，漁協，自治体管理資料の調査により対象を抽出
国 土 地 理 院 20 万 分 1 地 勢 図 を 調査し，調査範囲内にある集落，
施設を抽出（抽出にあたり国土地 理 院 電 子 国 土 Web 等 の 空 中 写
真等を参考とする）
現場調査（海上，陸上）により対象を抽出

3. 別 紙別 紙 1： 調 査 対 象 範 囲 の 概 要
別 紙 2： 調 査 要 領 の 概 要
以上

5 条-別添-添付 16-2

707

別紙 1
調査範囲の概要

椎谷地区

宮川地区

大湊地区

図 2

海洋生物
環境研究所

荒浜地区
（荒浜漁港）

松波地区

図1

漂流物調査範囲概要（発電所構外）

5 条-別添-添付 16-3708

小型船桟橋5 条 -別 添 -添 付 16-4

揚陸桟橋
物揚場

※基準津波 1 の遡上波による最大水位分布を参考として
図示

図2

漂流物調査範囲概要（発電所構内）

709

別紙 2
記録方法
調査
分類

調査範囲
発電所
海域・陸域
構内・構外

調査対象
項目

１ 船舶

Ａ

－

海域

記録方法

１）以下の資料を調査し、港湾内に定例業務により来航する船舶を抽出
・船舶入出港届
港湾施設使用願
工事用及び調査用船舶港湾
船舶名、状態（停泊有無、停泊場所）、
区域内作業届数量（同時に来航し得る数）、属性（重量）を記録
２）社内関係者への聞き取り調査により上記以外の対象を抽出
３）現場調査により上記以外の対象を抽出

港湾内に設置されている人工構築物

名称、属性（重量、設置場所、設置状
１）社内関係者への聞き取り調査によ態等）を記録り上記以外の対象を抽出

２ 海上設置物※土木構造物（港湾施設等）、機器類（調※特殊浮標については船舶（分類Ａ及査分類Ｂで抽出）を除くすべての人工構築 ２）現場調査により上記以外の対象をびＣ）の評価に包含されるものとして、
物
抽出
個別での抽出・記録は不要とする

１ 建屋

土地に定着している建物

基礎等に据え付けられた本設の機器
＜例＞
・クレーン
・タンク
・配電盤、分電盤、制御盤

２ 機器類
発電所
構内

３

常時保管

資機材、車両４Ｂ

調査方法

具体的な定義、考え方、例

一時持込

陸域

１）以下の資料を調査し、調査範囲内にある建屋、機器類を抽出
建物配置図
名称、仕様（主要構造/材質、寸法
配置図等）、数量を記録
２）社内関係者への聞き取り調査によ ※類型化できる配電盤、分電盤、制御
り上記以外の対象を抽出
盤は代表を記録することとし、個別での抽出・記録は不要とする
３）現場調査により上記以外の対象を抽出

工事用資機材のうち、常時保管されているもの（仮設倉庫・小屋は本カテゴリーに含 １）資機材管理システムを調査し、定 名称、状態（設置、固定等）、仕様（主例業務により常設、仮置きされる資機 要材質等）、数量を記録
む）
材を抽出※重量より漂流物化しないもの、手工
２）社内関係者への聞き取り調査によ 具類等、到達しないものは、容積・断面
り上記以外の対象を抽出
積が小さく（積算効果も含め）通水性に
工事用資機材のうち、工事期間中にのみ影響を与えないものは、代表を記録す持ち込まれ仮置きされるもの、車両等
３）現場調査により上記以外の対象を ることとし、個別での抽出、記録は不要
抽出とする

人工構築物、植生※１～４、及び土木構造物（道路等）を除く
すべての人工構築物、植生

５ その他一般構築物、植生＜例＞
・コンクリート蓋・板・塊・鋼製手摺・階段・梯子・架台・鋼製スロープ・チェッカープレート
・グレーチング・マンホール蓋・配管・電灯・監視カメラ・空調室外機
・消火栓
・拡声器
・標識

１ 船舶

名称を記載

現場調査により調査対象を抽出※例示するものは、重量より漂流物化
しない、あるいは容積・断面積が小さく（積算効果も含め）通水性に影響を与えないため、代表を記録することとし、個別での抽出・記録は不要とする

船舶名、状態（停泊有無、停泊場所）、
数量、属性（重量）を記録－

１）現場調査（海上、陸上）により調査
対象を抽出
Ｃ

人工構築物

海域
２ 海上設置物

２）漁協、自治体関係者への聞き取り 名称を記載
調査、漁協、自治体管理資料の調査※１または例示するものに評価が包含により上記以外の対象を抽出されるものは、代表を記録することとし、個別での抽出・記録は不要とする

＜例＞
・定置網
・浮筏
・浮桟橋

発電所
構外
１ 家屋類
２ 車両
Ｄ

陸域

－
乗用車、大型車、二輪車等
人工構築物、植生

３ その他一般構築物、植生

＜例＞
・フェンス
・電柱
・植生

１）国土地理院20万分1地勢図を調査し、調査範囲内にある集落、施設を抽 名称を記載
出（抽出にあたり国土地理院電子国土Web等の空中写真等を参考とする） ※調査分類（Ａ～C）の調査対象に評価が包含されるものは、代表を記録す
２）上記で確認された対象を中心に現 ることとし、個別での抽出・記録は不要
場調査（海上、陸上）により対象を抽 とする
出

5 条-別添-添付 16-5710

添付資料 17

燃料等輸送船の係留索の耐力について

711

燃料等輸送船の係留索の耐力について
17.1 概要
燃料等輸送船（以下，「輸送船」という。）は，津波警報等発令時，原則，緊急退避するが，津波流向及び岸壁と取水口との位置関係を踏まえ，短時間に津波が襲来する場合を考慮し，係留索の耐力について評価を実施する。
係留索については，船舶の大きさから一定の算式によって計算される数値（艤装数）に応じた仕様（強度，本数）を有するものを備えることが，日本海事協会（NK）の鋼船規則において定められている。
本書では，輸送船が備えている係留索の係留力，及び津波による流圧力を石油会
社国際海事評議会 OCIMF（Oil Companies International Maritime Forum）刊行“Mooring Equipment Guidelines”の手法を用いて算出し，耐力評価を行う。なお，
同書は船舶の係留方法・係留設備に関わる要求事項を規定するものであり，流圧力の評価については大型タンカーを主たる適用対象とするものであるが，1 軸船のタンカーについては燃料等輸送船と水線下の形状が類似しているため，同評価を燃料等輸送船に適用することは可能と考える。

5 条-別添-添付 17-1

712

17.2 評価
（１）輸送船，係留索，係船柱
輸送船，係留索，係船柱の仕様を添付第 17-1 表に，配置を添付第 17-1 図に示す。
添付第 17-1 表 輸送船，係留索，係船柱の仕様
項 目
仕 様
総トン数
約 5,000 トン
載貨重量トン
約 3,000 トン
喫水
約 5m
輸送船
全長
100.0m（垂線間長：94.4m）
型幅
16.5m
形状
（図１参照）
直径
60mm（ノミナル値）
素材種別
Polyethylene Rope Grade 1
係留索
破断荷重
279kN（キロニュートン）＝28.5tonf
係船機ブレーキ力
28.5tonf×0.7≒20.0tonf
形状（図１参照）
ビット数，位置（図１参照）
係船柱
係留状態（図１参照）
強度25t，50t

5 条-別添-添付 17-2

713

5 条-別添-添付 17-3

添付第 17-1 図輸送船，係留索，係船柱の配置

714

（２）津波条件（流向，水位，流速）襲来までに時間的余裕がなく，輸送船を離岸できない可能性がある基準津波 3（別添 1 本文 第 2.5-19 図参照）を評価条件とする。
基準津波 3 による物揚場近傍の流向は，添付第 17-2 図に例示するとおり物揚場
岸壁に対する接線方向の成分が支配的となる。これに対し，輸送船は物揚場の岸壁（コンクリート塊）と平行して接岸されることから，評価は輸送船の船首及び船尾方向の流圧力に対する係留索の耐力について実施する。

物揚場

物揚場

添付第 17-2 図

基準津波 3 の流向5 条-別添-添付 17-4715

一方，基準津波 3 の物揚場位置における水位及び接線方向成分の流速は，添付
第 17-3-1 図のとおりとなる。
添付第 17-3 図に示すとおり地震発生後 15 分で第一波の最高点に達する。その後，引き波が発生し，流速は地震発生後 30 分に最大 3.2m/s に達する。
緊急退避時間との関係から，津波が最大流速に到達する前に輸送船は退避できると考えられるものの（別添 1 本文 第 2.5-19 図参照），今回は係留により対応することを仮定し，最大流速 3.2m/s で生じる流圧力に対する係留力を評価する。
5.02m(約 15 分)

最大流速 3.2m/s

添付第 17-3-1 図

基準津波 3 の水位・流速（物揚場岸壁前面）

なお，地震等により防波堤が損傷を想定した場合でも，接線方向成分の流速は，
添付第 17-3-2 図に示すとおり防波堤健全時（添付第 17-3-1 図）よりも小さいた
め，流速条件は健全状態における流速に包含される。

最大流速 2.1m/s

添付第 17-3-2 図

防波堤損傷時における基準津波 3 の流速（物揚場岸壁前面）

5 条-別添-添付 17-5716

（３）係留力
係留力の計算方法を添付第 17-2 表に，計算結果を添付第 17-3 表，添付第 17-4
図及び添付第 17-5 図に示す。
表２ 係留力の計算方法【各索の係留力計算式】

ＲＸ＝Ｔ×

cos 2 β cos 2θ
Ｌ

仰角θ

ＬＣ
cosβＣ cosθＣα

係船索長：Ｌβ

ＲＸ：前後係留力 [tonf]（前方は添字ｆ，後方は添字ａ）
Ｔ ：係留索１本に掛けることができる最大張力 [tonf]
β ：係留索水平角（岸壁平行線となす角度）[deg]θ ：係留索の仰角 [deg]
Ｌ ：係留索の長さ（船外＋船内）[m]βＣ：各グループ※で最も負荷の大きい係留索の係留索水平角（岸壁平行線となす角度）[deg]θＣ：各グループ※で最も負荷の大きい係留索の仰角 [deg]ＬＣ：各グループ※で最も負荷の大きい係留索の長さ（船外＋船内）[m]※係留索の機能別グループ（前方係留力または後方係留力）（出典：係留設備に関する指針 OCIMF 刊行）

5 条-別添-添付 17-6717

添付第 17-3 表
フェア
リーダ

索種類

係船柱

FL1

Line1

FL2
FL3

係留力（添付第 17-1 図）の計算結果
係留角

係船索長さ［m］

Bitt Performance［tonf］

索張力 T 係留力 前後

船外

θ

β

［tonf］［tonf］

Bitt Load

合計

係船柱強度

B1

37.0

8.9

-23.8

20.0

-7.84

8.38

Line2

B1

34.4

8.9

-9.8

20.0

-9.70

9.83

18.21

25

Line3

B3

11.1

31.8

-30.1

20.0

-14.71

20.00

20.00

25

20.00

20.00

25

20.00

20.00

25

20.00

25

22.50

50

-32.25
FL4

Line4

B5

14.3

21.9

10.4

20.0

18.25

18.25
FL5

Line5

B8

25.3

11.4

6.5

20.0

-19.485 条-別添-添付 17-7

-19.48
FL6

Line6

B11

16.9

18.0

19.9

20.0

17.88

20.00

FL7

Line7

B12

34.7

8.5

15.6

20.0

11.06

11.45

FL8

Line8

B12

35.7

8.5

20.7

20.0

10.16

11.05

39.11
前後（+）計57.36
前後（-）計-51.73

仰角θ

α

Ｌ
β

718

5 条-別添-添付 17-8

添付第 17-4 図

船尾方向への移動に対する船首方向係留力719

5 条-別添-添付 17-9

添付第 17-5 図

船首方向への移動に対する船尾方向係留力

720

（４）流圧力
流圧力の計算方法を添付第 17-4 表に，係留力との比較結果を添付第 17-6 図に示す。
添付第 17-4 表

流圧力の計算方法【流圧力計算式】

ＦＸｃ：縦方向流圧力 [kgf]１
ＦＸＣ＝ ＣＸＣ ρＣ ＶＣ2 ＬＰＰ ｄ
２

ＣＸｃ：縦方向流圧力係数
ＶＣ ：流速 [m/s]
ＬＰＰ：垂線間長 [m]ｄ：喫水 [m]ρＣ ：水密度 [kgf･sec２/m４]（＝104.5kgf･sec２/m４）（出典：係留設備に関する指針 OCIMF 刊行）（出典：VLCC における風圧及び流圧の予測 OCIMF 刊行）

5 条-別添-添付 17-10721

船尾方向の流圧力と船首方向の流圧力と船尾スプリング等の係留力

船首スプリング等の係留力

・最大津波流速 3.2m/s による船尾方向 ・最大津波流速 3.2m/s による船首方向への流圧力は 18.9tonf であり、船尾への流圧力は 30.8tonf であり、船首スプリングのみで対抗可能
スプリング+スタンラインで対抗可能
・船尾スプリング+ヘッドラインの係留 ・船尾スプリング+スタンラインの係留力は約 51tonf であり、流速 約 5.2m/s
力は約 57tonf であり、流速 約 4.3m/s
による船尾方向への流圧力に対抗可による船首方向への流圧力に対抗可能能
添付第 17-6 図

流圧力と係留力の比較

17.3 結論
津波（最大流速 3.2m/s：添付第 17-3 図参照）による流圧力に対し，係留力（約51tonf，約 57tonf）が上回ることを確認した。
したがって，津波に対し，輸送船が係留によって対応すると仮定した場合においても係留力により岸壁に留まり続けることができる。

5 条-別添-添付 17-11722

添付資料 18

燃料等輸送船の喫水と津波高さの関係について723

燃料等輸送船の喫水と津波高さの関係について
18.1 は じ め に
燃 料 等 輸 送 船 は ，津 波 警 報 等 発 令 時 ，原 則 ，緊 急 退 避 す る が ，津 波 の 襲 来
ま で に 時 間 的 な 余 裕 が な く 緊 急 退 避 が 困 難 な 場 合 に つ い て ，燃 料 等 輸 送 船 の
喫 水 と 津 波 高 さ と の 関 係 に 基 づ き ，寄 せ 波 に 対 し て 岸 壁 に 乗 り 上 げ る こ と のな い こ と ，引 き 波 に 対 し て 座 礁 ，転 覆 す る お そ れ の な い こ と を 確 認 す る 。また ，緊 急 退 避 が 可 能 で あ っ た 場 合 に つ い て も ，退 避 中 に 引 き 波 に よ り ，座 礁 ，
転覆するおそれのないことを確認する。
18.2 確 認 条 件
燃 料 等 輸 送 船 は ，津 波 警 報 等 発 令 時 ，原 則 ，緊 急 退 避 す る 。輸 送 行 程（「 物揚 場 岸 壁 へ の 接 岸 」～「 荷 役 」～「 物 揚 場 岸 壁 か ら の 離 岸 」）に お い て ，輸 送
船 と 輸 送 物 の 干 渉 が な い「 荷 役 」以 外 の 行 程 に お い て は ，津 波 警 報 等 の 発 令
か ら 数 分 程 度 で 緊 急 退 避 が 可 能 で あ る が ，輸 送 船 と 輸 送 物 が 干 渉 し 得 る「 荷役 」 行 程 で は ， 緊 急 退 避 に 15～ 30 分 程 度 を 要 す る 場 合 が あ る 。
柏崎刈羽原子力発電所で襲来が想定される津波の到達時間と緊急退避に
要 す る 時 間 と の 関 係 を 示 す と 添 付 第 18-1 図 の と お り と な る 。
こ れ を 踏 ま え ，以 下 の 3 ケ ー ス を 確 認 ケ ー ス と す る 。な お ，添 付 第 18-1 図
よ り ，40 分 程 度 の 時 間 が あ れ ば 緊 急 退 避 が 十 分 可 能 で あ る こ と か ら ，確 認 の
範 囲 は 津 波 警 報 等 の 発 令 後 ， 40 分 の 期 間 と し た 。
ケ ー ス 1： 寄 せ 波 に よ る 岸 壁 へ の 乗 り 上 げ 評 価
緊急退避ができず，基準津波 3 の寄せ波第一波（※）を受ける※ 最 高 水 位 T.M.S.L.＋ 4.08m（ 発 生 時 刻 ： 地 震 後 約 15 分 ）ケ ー ス 2： 引 き 波 に よ る 座 礁 ， 転 覆 評 価 （ 緊 急 退 避 不 能 時 ）緊急退避できずに基準津波 3 の引き波第一波（※）を受ける※ 最 低 水 位 T.M.S.L.－ 3.46m（ 発 生 時 刻 ： 地 震 後 約 26 分 ）※基準津波 1 の引き波第一波は本ケースに包含される
ケ ー ス 3： 引 き 波 に よ る 座 礁 ， 転 覆 評 価 （ 退 避 中 ）緊急退避中に基準津波 3 の引き波第一波（※）を受ける※ケース 2 と同条件

5 条-別添-添付 18-1

724

添 付 第 18-1 図

津波の到達と燃料等輸送船の緊急退避に要する時間

5 条-別添-添付 18-2

725

18.3 確 認 結 果（ 1） ケ ー ス 1： 寄 せ 波 に よ る 岸 壁 へ の 乗 り 上 げ 評 価
寄 せ 波 に よ る 津 波 高 さ と 喫 水 の 関 係 を 添 付 第 18-2 図 に 示 す 。
これより，燃料等輸送船は岸壁に乗り上げることはないことを確認した。
① 津波高さ・寄せ波水位
・朔望平均満潮位・潮位のばらつき（計）

T.M.S.L.＋ 4.08m
T.M.S.L.＋ 0.49m＋ 0.16m
T.M.S.L.＋ 4.73m①－ ② ＝ 2.02m＜ 喫 水 （ 4～ 5m）②津波襲来時岸壁高さ・ 岸 壁 高 さ （ 通 常 時 ） T.M.S.L.＋ 5.00m
・地殻変動量（沈降）‐ 0.29m
・地盤沈下量‐ 2.00m（計）
T.M.S.L.＋ 2.71m

燃料等輸送船①－②＝2.02m
岸壁高さ：
T.M.S.L. +5.0m

燃料等輸送船地盤沈下2.0m＋
地殻変動（沈降）0.29m
考慮後①津波高さ：T.M.S.L. +4.73m②岸壁高さ：T.M.S.L. +2.71m

岸壁

喫水4～5m
岸壁

喫水4～5m＜通常時＞＜基準津波3 寄せ第一波襲来時＞（備考）○ 津 波 の 原 因 と な る 地 震 に よ る 地 殻 変 動 （ 0.29m 沈 降 ） を 考 慮 し た 。
○ 地 盤 変 状 に つ い て ，基 準 地 震 動 に よ る 地 盤 沈 下 を 保 守 的 に 評 価 し た 値（ 2.0m 沈下）を考慮しても，燃料等輸送船は物揚場岸壁に乗り上げることはない。
○ な お ，燃 料 等 輸 送 船 の 喫 水 は ，積 荷 ，バ ラ ス ト 水 等 で 変 動 す る が ，積 荷 な し で も
過 去 の 実 績 よ り お よ そ 4m 以 上 で あ る 。

添 付 第 18-2 図

寄せ波による津波高さと喫水の関係

5 条-別添-添付 18-3

726

（ 2） ケ ー ス 2： 引 き 波 に よ る 座 礁 ， 転 覆 評 価 （ 緊 急 退 避 不 能 時 ）引 き 波 に よ る 津 波 高 さ と 喫 水 の 関 係 を 添 付 第 18-3 図 に 示 す 。
これより，燃料等輸送船は引き波のピークの際には一時的に着底し得る こ と が 示 さ れ る が ，こ の 場 合 も ，以 下 の 理 由 よ り 座 礁 ，転 覆 す る こ と はな い （ 漂 流 物 と な ら な い ）。
一 時 的 な 着 底 が あ っ た と し て も ，輸 送 船 は 二 重 船 殻 構 造 等 ，十 分 な船体強度を有しており，水位回復後に退避が可能である。
ま た ，着 底 後 の 引 き 波 に よ る 流 圧 力 ，あ る い は 水 位 回 復 時 の 押 し 波による流圧力に対する転覆の可能性については，輸送船の重量及び 扁 平 な 断 面 形 状 よ り ，そ の 可 能 性 は な い 。な お ，転 覆 の 可 能 性 に関わる具体的な評価を別紙に示す。
①津波高さ
・引き波水位
・朔望平均干潮位
・潮位のばらつき（計）

T.M.S.L.‐ 3.46m
T.M.S.L.＋ 0.03m‐ 0.15m
T.M.S.L.‐ 3.58m②海底面高さT.M.S.L.‐ 6.50m

岸壁高さ：
T.M.S.L. +5.0m

燃料等輸送船① － ② ＝ 2.92m＜ 喫 水 （ 4～ 5m）

岸壁高さ：
T.M.S.L. +5.0m

岸壁

燃料等輸送船岸壁①－②＝2.92m
喫水4～5m①津波高さ：
T.M.S.L. -3.58m②海底面高さ：T.M.S.L. ｰ6.5m＜通常時＞

喫水4～5m＜基準津波3 引き第一波襲来時＞（備考）○津波の原因となる地震による地殻変動，地盤変状は，海底との距離が大きくなる方向に寄与するため，保守的に考慮していない。

添 付 第 18-3 図

引き波による津波高さと喫水の関係

5 条-別添-添付 18-4

727

（ 3） ケ ー ス 3： 引 き 波 に よ る 座 礁 ， 転 覆 評 価 （ 退 避 中 ）柏崎刈羽原子力発電所の港湾内の海底面高さは，港湾内でほぼ一定であるため，本ケースにおける引き波高さと喫水との関係はケース 2 にお
け る 添 付 第 18-3 図 と 同 等 で あ る 。
し た が っ て ，図 よ り 燃 料 等 輸 送 船 は ，退 避 中 ，引 き 波 の ピ ー ク の 際 に は
一 時 的 に 着 底 し 得 る こ と が 示 さ れ る が ，こ の 場 合 も ，前 述 と 同 様 ，輸 送 船の 船 体 強 度 や 重 量 ，形 状 よ り ，離 岸 後 の 輸 送 船 は ，座 礁 ，転 覆 す る こ と な
く，退避可能（漂流物とならない）と判断できる。

18.4 結 論
朔 望 平 均 満 潮 位・干 潮 位 等 の 保 守 的 な 条 件 を 考 慮 し た 場 合 で も ，燃 料 等 輸
送 船 は ，津 波 高 さ と 喫 水 高 さ の 関 係 か ら 寄 せ 波 に よ り 物 揚 場 岸 壁 に 乗 り 上 げ
る こ と は な く ，ま た ，緊 急 退 避 が で き な い 場 合 ，及 び 退 避 中 に 引 き 波 に よ り
一 時 的 に 着 底 し た と し て も ，座 礁 ，転 覆 し な い（ 漂 流 物 と な ら な い ）こ と を確認した。

5 条-別添-添付 18-5

728

別紙

燃料等輸送船の着底時の転覆の可能性について

本別紙では，燃料等輸送船が物揚場における停泊時，及び港湾内で緊急退避中に引き波により着底することを想定し，その際の転覆の可能性について評価する。

1． 評 価 条 件(1) 燃 料 等 輸 送 船 の 仕 様 ・ 形 状
燃 料 等 輸 送 船 の 仕 様 を 表 1 に ， 外 形 図 を 図 1， 図 2 に 示 す 。

表 1項

燃料等輸送船の仕様

目

仕

様

満載排水量

約 7,000 ト ン

載貨重量トン

約 3,000 ト ン

喫水

約 5m

全長

100.0m（ 垂 線 間 長 ： 94.4m］

型幅

16.5m

A

A

図 1

燃料等輸送船外形図

5 条-別添-添付 18-6

729

図 2

燃 料 等 輸 送 船 外 形 図 （ A-A 矢 視 ）(2) 転 覆 モ ー ド
小型の船舶の場合，丸型や V 型の船底を有しているものがある。このような船舶の場合，図 3 に示すとおり引き波により着底した際には傾きが発生し，この状態で津波による流圧力を受けると転覆する可能性が考えられる。

図 3丸型の船底を有する船舶の着底状態

一方，燃料等輸送船は一般のタンカーなどと同様に図 2 で示したとおり，断面形
状が扁平であり船底が平底型である。このため，引き波により着底した場合にも傾くことなく安定していると考えられるが，ここでは保守的に，図 4 に示すように燃料等輸送船が津波を受けた際に船底の端部が海底に引っ掛かり，船底端部周りに回転する状況を想定し，転覆可能性の評価を行うものとする。

図 4想定転覆モード

5 条-別添-添付 18-7730

2． 転 覆 評 価
図 4 の転覆モードにおいて燃料等輸送船に働く力とモーメントを図 5 に示す。

図 5

燃料等輸送船に働く力とモーメント

津 波 を 受 け る と 流 圧 力 FYc に よ る モ ー メ ン ト N が 発 生 し ， 船 底 端 部 を 中 心 に 燃 料
等 輸 送 船 を 回 転 さ せ る 。 ま た ， 浮 力 FBr に よ る モ ー メ ン ト NB も 流 圧 力 に よ る モ ー メ
ン ト N と 同 じ 方 向 に 発 生 す る 。 一 方 ， 重 力 FG に よ る モ ー メ ン ト NG が こ れ ら の モ ー
メントと逆方向に発生し燃料等輸送船の傾きを戻す。この際，流圧力及び浮力によるモーメントにより傾きが増大し，重心位置が回転中心の鉛直線上を超える場合には転覆する。
重 心 位 置 が 回 転 中 心 の 鉛 直 線 上 に あ る と き の 傾 き は 約 60°で あ る た め ，こ こ で は
傾 き を 30°と 仮 定 し ， 流 圧 力 に よ る モ ー メ ン ト N と 浮 力 に よ る モ ー メ ン ト N B の 和と 重 力 に よ る モ ー メ ン ト NG と の モ ー メ ン ト の 釣 り 合 い か ら 転 覆 し な い こ と を 確 認する。

重 力 に よ る モ ー メ ン ト NG は 次 式 の と お り と な る 。

N G =F G ×X(GR)=7000×5.1=35700［ tonf·m］

N G ： 重 力 に よ る モ ー メ ン ト ［ tonf·m］
F G ： 燃 料 等 輸 送 船 の 重 量 (=満 載 排 水 量 ］［ tonf］ (=7000)
X(GR)： 重 心 と 回 転 中 心 の 水 平 方 向 距 離 ［ m］ (≒ 5.1)

5 条-別添-添付 18-8731

次に流圧力によるモーメント N は次式にて計算できる。

N=F Y c ×W÷2
= F Y c ×d÷2

N： 流 圧 力 に よ る モ ー メ ン ト ［ tonf·m］
F Y c ： 流 圧 力 ［ tonf］
W： 水 位 ［ m］
d： 喫 水 ［ m］ (=5)

ここで，流圧力は受圧面積が最大のときに最も大きくなり，かつ，流圧力によるモーメントは流圧力の作用点と回転中心との距離が最大のときに最も大きくなる
ため，本評価における水位は喫水と同等とした。
ま た ， 横 方 向 の 流 圧 力 F Yc を 表 2 に 示 す 方 法 で 計 算 す る 。

表 2

横方向流圧力の計算方法【流圧力計算式】

Ｆ Y ｃ ： 横 方 向 流 圧 力 [kgf]１
ＦYＣ＝ ＣYＣ ρＣ ＶＣ2 ＬＰＰ ｄ
２

CYｃ ： 横 方 向 流 圧 力 係 数
Ｖ Ｃ ： 流 速 [m/s]
Ｌ Ｐ Ｐ ： 垂 線 間 長 [m](=94.4)ｄ： 喫 水 [m](=5)ρ Ｃ ： 水 密 度 [kgf･sec ２ /m ４ ]（ ＝ 104.5kgf･sec ２ /m ４ ）（ 出 典 ： Mooring Equipment Guidelines 3 r d Edition

OCIMF 刊 行 ）こ の と き ， 流 速 は 図 6-1 に 示 す 早 く 襲 来 す る 津 波 の 最 大 流 速 3.2m/s を 適 用 し ，
横 方 向 流 圧 力 係 数 を 図 7 よ り 10 と 仮 定 す る 。

最 大 流 速 3.2m/s

図 6-1

基準津波 3 の水位・流速（物揚場岸壁前面）

5 条-別添-添付 18-9732

な お ， 地 震 等 に よ り 防 波 堤 が 損 傷 し た 場 合 の 流 速 を ， 図 6-2 に 示 す 。 と お り 防
波 堤 健 全 時 （ 図 6-1） よ り も 小 さ く ， 本 評 価 に 影 響 し な い 。

最 大 流 速 2.1m/s

図 6-2

防波堤損傷時における基準津波 3 の流速（物揚場岸壁前面）

W(水 位 )/d(喫 水 )=1.05 の と き 約 3.3。
W/d が 小 さ く な る と 流 圧 力 係 数 は大きくなる傾向であるため，
W/d=1 の と き の 流 圧 力 係 数 は
保 守 的 に 10 と 仮 定 す る 。

（ 出 典 ： Mooring Equipment Guidelines 3 r d Edition
図 7

OCIMF 刊 行 ）横方向の流圧力係数

5 条-別添-添付 18-10733

上 記 の 表 2 に よ り FYｃ は 以 下 の と お り と な る 。

F Y ｃ ＝ 1÷2×10×104.5×3.2 2 ×94.4×5≒ 2526000［ kgf］
=2526［ tonf］

従って，流圧力によるモーメントは以下のとおりとなる。

N=F Y c ×d÷2
=2526×5÷2=6315［ tonf·m］

最 後 に 浮 力 に よ る モ ー メ ン ト NB は 次 式 に て 評 価 す る 。

N B = F B r ×X(BR)=2500×2.0≒ 5000［ tonf·m］
N B ： 浮 力 に よ る モ ー メ ン ト ［ tonf·m］
F B r ： 傾 い た 際 の 燃 料 等 輸 送 船 の 浮 力 ［ tonf］ (≒ 2500)
X(BR)： 浮 心 と 回 転 中 心 の 水 平 方 向 距 離 ［ m］ (≒ 2.0)

以 上 の 結 果 を ま と め る と ，以 下 に 示 す と お り 重 力 に よ る モ ー メ ン ト N G は 流 圧 力 によるモーメントと浮力によるモーメントの和より大きくなるため，燃料等輸送船は転覆することはない。

N+N B =6315+5000=11315［ tonf·m］ < N G =35700［ tonf·m］

3． 結 論
燃料等輸送船は着底後に津波による流圧力を受けてもその形状から通常の状態
であれば転覆することはなく，また，保守的に船底の一部が固定されるような状態を想定した場合であっても転覆しないことを確認した。

―以上―

5 条-別添-添付 18-11734

添付資料 19

浚渫船の係留可能な限界流速について735

浚渫船の係留可能な限界流速について
19.1 概要
浚渫船は，浚渫作業中に基準津波が発生した場合は緊急退避が困難であることか
ら，作業現場において錨泊することになる。本資料では，錨泊により係留可能な限界流速を評価する。
19.2 評価（１）浚渫船及び係船設備の仕様と錨泊状態
浚渫船及び係船設備の仕様を添付第 19-1 表に，浚渫船の外形図及びストック
アンカーの外観図を添付第 19-1 図に，錨泊状態を添付第 19-2 図に示す。
添付第 19-1 表 浚渫船及び係船設備の仕様表
項 目
仕 様
総トン数
約 500 トン
喫水
約 1.8m
浚渫船
全長
43.0m
型幅
17.0m
型式
ストックアンカー
アンカー
重量2.945tonf
ワイヤー
アンカー 種類ライン
アンカーラインの開き角90°（=45°+45°）

ＵＥ
ＫＩ

ＳＫＫ－１５０８ＧＤＴ－Ｆ

ストックアンカー（例）添付第 19-1 図 浚渫船の外形図

5 条-別添-添付 19-1

736

添付第 19-2 図 錨泊状態
（２）アンカーの把駐力
アンカー1 基あたりの把駐力は以下のとおり計算できる。なお，アンカーライ
ンはワイヤーを使用するため，把駐力は期待しない。
P＝ωa×λa＝2.475×0.87×5.1≒10.9
P：アンカー1 基あたりの把駐力[tonf]ωa：アンカーの海水中重量[tonf](= 2.475(空気中重量)×0.87)
λa：アンカーの把駐係数(=5.1)（出典）・評価式：操船通論 本田啓之輔著 成山堂書店刊行
・把駐係数:錨の把駐性能に関する一考察 佐藤治夫ら 東海大学紀要海洋学部刊行
なお，アンカーの空気中重量は，以下の式にてストックアンカーの重量をストックレスアンカーの重量に換算した値を適用した。
ωl=ωs÷0.8=2.945÷0.8≒3.681
ωl：ストックレスアンカー相当重量[tonf]ωs：ストックアンカー重量[tonf](=2.945)(出典：鋼船規則 C 編 船体構造及び船体艤装 日本海事協会刊行)

ここで，添付第 19-2 図のとおり 4 基のアンカーを使用し錨泊しているが，速い
5 条-別添-添付 19-2

737

津波を受け走錨すると添付第 19-3 図の状態となる。

添付第 19-2 図 走錨状態
走錨時にはアンカーラインの角度θは 0°に近づくが，ここでは保守的に 45°としてアンカー4 基分の把駐力を計算すると以下のとおりとなる。
P2=P×cosθ×4=10.9×cos45°×4≒30.8
P2：2 基のアンカーによる把駐力[tonf]
θ：アンカーラインの角度[degree](=45)（出典：操船通論 本田啓之輔著 成山堂書店刊行）（３）係留可能な限界流速算出した把駐力における係留可能な限界流速を算出する。津波の流速と流圧力は添付第 19-2 表に示す計算式にて関係付けられるため，この式から限界流速を算出できる。また，一般的に縦方向よりも横方向の流圧力が大きくなるので，横方向の流圧力に対する限界流速を求める。
添付第 19-2 表 流圧力の計算方法【流圧力計算式】

ＦYｃ：横方向流圧力 [kgf]１
ＦYＣ＝ ＣYＣ ρＣ ＶＣ2 ＬＰＰ ｄ
２

CYｃ：横方向流圧力係数(=1；図２より)
ＶＣ ：流速 [m/s]
ＬＰＰ：垂線間長 [m](=43)
ｄ：喫水 [m](=1.8)

ρＣ ：水密度 [kgf･sec２/m４]（＝104.5kgf･sec２/m４）（出典：Mooring Equipment Guidelines 3rd Edition

OCIMF 刊行）

5 条-別添-添付 19-3738

W(水位)：6.5ｍ，D(喫水)：1.8m より W/d≒3.6（出典：Mooring Equipment Guidelines 3rd Edition

OCIMF 刊行）

添付第 19-2 図 横方向流圧力係数[ＣＹｃ]
なお，浚渫船の船首・船尾形状は，タンカーの船首のような流線型ではなく，タンカーの舷側のような平坦な形状であるため，タンカーの横方向流圧力係数を適用する。
ここで，FYc=P とすると限界流速 VL[m/s]は以下のとおり計算できる。

P=

1× CＹ × ρ × V
2

V =

=

2 × P ÷ (C

×L

×ρ ×L

×d

× d)

2 × 30.8 ÷ (1 × 104.5 ÷ 1000 × 43 × 1.8)

≈ 2.7

従って，浚渫船の錨泊時に係留可能な限界流速は 2.7m/s 程度である。

5 条-別添-添付 19-4739

添付資料 20

車両退避の実効性について

740

車両退避の実効性について
20.1

目的

大湊側の護岸部に取水設備の点検等の際に車両を乗り入れる場合，津波
発 生 時 に は 退 避 を 実 施 す る 。本 書 は ，漂 流 物 化 の 可 能 性 の 観 点 よ り ，そ の退避の実効性を示すものである。
20.2

退避の実効性

大津波警報が発令された場合には，マニュアルに基づき発電所の所内放
送 に よ り 速 や か に 護 岸 部 を 含 む 所 内 各 所 に 連 絡 が さ れ る 。点 検 作 業 等 に より 護 岸 部 に 車 両 を 乗 り 入 れ る 場 合 ，大 津 波 警 報 発 令 時 に は ，作 業 者 は こ の所 内 放 送 を 受 け ，車 両 と と も に 護 岸 部 か ら 津 波 の 遡 上 域 外（ 発 電 所 遡 上 域の 最 高 水 位 T.M.S.L.＋ 8.8m よ り 高 所 ） に 退 避 す る こ と に な る 。 大 湊 側 護
岸 部 の 概 略 を 添 付 第 20-1 図 に 示 す 。
通常，作業等により車両を離れる場合は，車両は作業現場の近傍に駐車さ れ る た め ，車 両 は 所 内 放 送 の 送 信 後 に 速 や か に 現 場 か ら 退 避 可 能 と 考 え
ら れ る が ，保 守 的 な 想 定 と し て ，作 業 者 が 車 両 か ら 護 岸 部 に お け る 最 長 直
線 距 離 約 400m 離 れ た 位 置 で 所 内 放 送 を 受 け る も の と し ， こ の 場 合 の 津 波の 到 達 時 間 と 車 両 の 退 避 に 要 す る 時 間 の 関 係 を 整 理 す る と 添 付 第 20-2 図のとおりとなる。
なお，上記の保守的な想定においては，作業者が車両まで移動するのに要 す る 時 間 に 対 し ，車 両 に よ り 護 岸 部 か ら 遡 上 域 外 ま で 移 動 す る の に 要 する 時 間 は 無 視 し 得 る と 考 え ら れ る た め ，こ こ で は 前 者 に よ り 退 避 に 要 す る
時間を代表する。
図 2 より，到達までに最も余裕のない基準津波 3 の場合でもあっても，車両は十分に退避可能であることが示されるものと考える。

5 条-別添-添付 20-1

741

7号炉
取水口

6号炉
取水口

大湊側護岸部（T.M.S.L.＋3m）

5号炉
取水口

約400m

大湊側敷地（T.M.S.L.＋12m）

添 付 第 20-1 図

大湊側護岸部の概略

地震発生後
経過時間

地震発生
▼
0分

10分

20分

30分

40分

▼ 引き側第一波

8.0▼ 寄せ側第一波

6.0

基準津波１

4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

外部状況（
揚陸桟橋水位（ｍ））▼ 寄せ側第一波

8.0
6.0

基準津波２

4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
0

5

10

15

20

▼ 寄せ第一波

8.0

25

30

35

40

45

30

35

40

45

▼ 引き側第一波

6.0

基準津波３

4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
0

5

10

15

20

25

津波警報等
発令後
経過時間

津波警報等発令
▼
0分

災害本部

情報
収集

約8分

約12分

約22分

約35分

約37分

大津波警報発令時には速やかに所内放送を送信するが、ここでは発令の3分後とした

所内
放送

人の移動速度を保守的に80m/分としたとき400m移動するのに必要な時間は5分

護岸部

情報
収集

車両までの
移動

退避

※津波警報等発令後経過時間は、地震発生の３分後（気象庁HPに記載の発表目標時間）に津波警報等が発令するものとして記載※津波の到達時間は、引き側及び押し側ともピークの到達時間を記載

添 付 第 20-2 図

津波の到達と車両の退避に要する時間

5 条-別添-添付 20-2742

添付資料 21

漂流物の評価に考慮する津波の流速・流向について743

漂流物の評価に考慮する津波の流速・流向について
21.1 は じ め に
津 波 に よ る 漂 流 物 の 漂 流 速 度 は ， 津 波 の 流 速 に 支 配 さ れ る 。 文 献 ※ 1） によ る と 漂 流 物 の 最 大 漂 流 速 度 は 津 波 の 浸 水 流 速 よ り 小 さ く な っ て い る が ，安全側に漂流速度として津波の流速を用いる。

添 付 第 21-1 図

浸 水 流 速 vts と 最 大 漂 流 速 度 vcdm の 関 係※ 1)海 岸 工 学 論 文 集 ，第 54 巻 (2007) 遡 上 津 波 に よ る コ ン テ ナ 漂 流 力 に 関 す る 大 規 模 実 験 (有 川 他 )津 波 の 流 速 は ，津 波 遡 上 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に よ り 得 ら れ る 値 を 用 い る 。また ，漂 流 物 が 評 価 対 象 物 に 衝 突 す る 際 の 荷 重 の 大 き さ は ，評 価 対 象 物 方 向 の漂流速度に依存するため，評価対象物（6 号炉及び 7 号炉海水貯留堰）に対する方向の流速を整理した。

5 条-別添-添付 21-1

744

21.2 海 水 貯 留 堰 の 評 価 に 用 い る 津 波 流 速
海 水 貯 留 堰 の 評 価 に 用 い る 津 波 流 速 の 設 定 に あ た っ て は ，保 守 的 に 大 湊 側
港 湾 内 全 域 の 海 水 貯 留 堰 方 向 の 流 速 を 算 出 し 最 大 と な る 流 速 を 抽 出 す る（ 添付 第 21-2 図 参 照 ）。
ま た ，防 波 堤 有 無 の 影 響 を 考 慮 す る た め ，防 波 堤 有 無 の パ ラ メ ー タ ス タ デ
ィを実施し，より大きくなる流速を抽出した。
結 果 と し て は ，基 準 津 波 2 の 防 波 堤 な し ケ ー ス に お い て 6 号 炉 海 水 貯 留 堰
近 傍 に て 最 大 流 速 5.64m/s が 抽 出 さ れ た こ と か ら ， 安 全 側 に 6.0m/s を 海 水貯留堰の評価に用いる津波流速として設定する。
な お ，6 号 炉 及 び 7 号 炉 海 水 貯 留 堰 方 向 の 最 大 流 速 分 布 を 添 付 第 21-3 図 及
び 添 付 第 21-4 図 に 示 す 。

流速評価範囲
荒浜側港湾
大湊側港湾

K7貯留堰

添 付 第 21-2 図

K6貯留堰

6 号及び 7 号炉の海水貯留堰の漂流物衝突評価に用いる
津波流速の設定にあたって最大流速を抽出する範囲

5 条-別添-添付 21-2745

4.50m/s

3.69m/s【防波堤あり】基準津波１（貯留堰方向）

3.30m/s
3.67m/s
3.12m/s【防波堤あり】基準津波2（貯留堰方向）

3.63m/s

3.07m/s【防波堤あり】基準津波3（貯留堰方向）

添 付 第 21-2

大湊側港湾内最大流速分布（防波堤ありケース）
5 条-別添-添付 21-3746

3.50m/s
3.69
3.23m/s【防波堤なし】基準津波１（貯留堰方向）

4.91m/s

4.42m/s
4.56m/s
5.64m/s【防波堤なし】基準津波2（貯留堰方向）

3.91m/s

3.94m/s

3.62m/s
3.63m/s【防波堤なし】基準津波3（貯留堰方向）

添 付 第 21-3

大湊側港湾内最大流速分布（防波堤なしケース）
5 条-別添-添付 21-4

747

添付資料 22津波監視設備の監視に関する考え方

748

津波監視設備の監視に関する考え方
津波に関する情報は，気象庁から発信される津波情報（日本気象協会からのファックス受信または，緊急警報ラジオ）や，構内に設置している津波監視カメラ
及び取水槽水位計によって収集する。地震・津波が発生した際のプラント運用に関するフローは添付第 22-1 図に示す通り。
構内に設置する津波監視設備（津波監視カメラ，取水槽水位計）は，津波襲来
状況及び構内の状況を監視するため，昼夜にわたって監視可能な設計としている。監視の考え方について，添付第 22-1 表に纏める。
添付第 22-1 表 津波監視の考え方
事象

設備

監視場所

監視設備の考え方
引き波時には非常用海水冷却系の取水

取水槽水位計入力津波

6/7 号炉中確保を目的として，主に取水槽水位計（6央制御室

号炉，7 号炉非常用海水ポンプ室に設置）の水位値を確認する。

(引き波)
発生時
津波監視カメラ

6/7 号炉中

津波監視カメラを，7 号炉排気筒に設置

央制御室

し，津波（引き波）の状況を確認する。

大津波時には主に津波監視カメラ（7 号
津波監視カメラ

6/7 号炉中

炉排気筒に設置）の映像を確認し，津波

央制御室の襲来状況や敷地浸水状況等をリアル

入力津波

タイムかつ継続的に確認する。

(大津波)
発生時

取水槽水位計にて，上昇側水位を確認す
取水槽水位計

6/7 号炉中る 。（ 入 力 津 波 高 さ を 上 回 る

央制御室

T.M.S.L.+9.0m まで，計測可能な設計としている）

6/7 号炉中
構内
状況監視

津波監視カメラ

央制御室

津波監視カメラを，7 号炉排気筒に設置

緊急時対し，構内状況を監視する。

策所

5 条-別添-添付 22-1749

津波監視カメラの映像は添付第 22-2 図に示すフローに従い，中央制御室にて当直員が監視することを基本とするが，緊急時対策所でもカメラ映像の確認を通して現場状況の確認が可能となるよう監視設備を配備する。
複数箇所で同時にカメラ操作を行い操作信号が重複することを避けるため，カメラの操作はカメラ設置号炉の中央制御室にて実施する設計とする。（7 号炉
カメラの操作は，6/7 号炉中央制御室にて実施。）

5 条-別添-添付 22-2

750

5 条-別添-添付 22-3
添付第 22-1 図 地震・津波時の対応フロー

751

地震，津波発生

津波警報が発令

録画状況の確認

津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確認するため，敷地内の浸水状況を確認する。
敷地前面における津波襲来状況を確認する。
津波襲来後における現場状況を確認する。

得られた情報を事故対応に活用

添付第 22-2 図

津波監視カメラ運用フロー

5 条-別添-添付 22-4752

添付資料 23

耐津波設計において考慮する荷重の組合せについて753

耐津波設計において考慮する荷重の組合せについて
23.1 概 要
柏 崎 刈 羽 原 子 力 発 電 所 に お い て 設 置 す る 津 波 防 護 施 設 ，浸 水 防 止 設 備 及び 津 波 監 視 設 備 に つ い て は ，設 置 許 可 基 準 規 則 及 び 関 連 審 査 ガ イ ド に 記 載
される下記事項を考慮した上で荷重の組合せを設定する。
添 付 第 22-1 表 ： 設 置 許 可 基 準 規 則 等 の 荷 重 組 合 せ に 関 す る 要 求 事 項
記載箇所①

耐震審査ガイド※1
6.3.1 及 び 6.3.2

記載内容
常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と基準地震動による地震力を組み合わせる

考慮する荷重・常時荷重・地震荷重

荷 重 の 組 合 せ に 関 し て は ，地 震 と 津②

耐震審査ガイド※1
6.3.3

波が同時に作用する可能性について 検 討 し ，必 要 に 応 じ て 基 準 地 震 動による地震力と津波による荷重の

・地震荷重
・津波荷重

組合せを考慮すること。
③④⑤

耐津波審査ガイド※2
5.1

耐津波設計における荷重の組合せとして，余震が考慮されていること。

耐津波審査ガイド※2

漂流物の衝突による荷重の組合せ

5.4.2

を適切に考慮して設計すること。

耐津波審査ガイド※2
5.3

津波監視設備については，地震荷重・風荷重の組合せを考慮するこ
と。

・津波荷重
・余震荷重
・漂流物衝突荷重
・地震荷重
・風荷重

重 要 安 全 施 設 は ，当 該 重 要 安 全 施 設に大きな影響を及ぼすおそれがあ⑥

設置許可基準規則
第 6条

ると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を・そ の 他 自 然 現 象 による荷重

適切に考慮したものでなければならない。
※ １ ：「 基 準 地 震 動 及 び 耐 震 設 計 方 針 に 係 る 審 査 ガ イ ド 」 を 指 す 。
※ ２ ：「 基 準 津 波 及 び 耐 津 波 設 計 方 針 に 係 る 審 査 ガ イ ド 」 を 指 す 。

5 条-別添-添付 23-1

754

23.2

考慮する荷重について(1) 常 時 荷 重
常時作用している荷重として，自重，積載荷重及び海中施設に対する静水圧等を考慮する。
なお，当該施設・設備に運転時の荷重が作用する場合は，運転時荷重を考慮する。
(2) 地 震 荷 重 （ Ss）
基 準 地 震 動 Ss に 伴 う 地 震 力 を 考 慮 す る 。
(3) 余 震 荷 重
余 震 荷 重 と し て ， 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd に 伴 う 地 震 力 を 考 慮 す る 。（ 添 付
資 料 26 参 照 ）
なお，施設が浸水した状態で余震が発生した場合の動水圧荷重（スロッ
シング荷重）も併せて考慮する。
(4) 津 波 荷 重 （ 静 ）津波による浸水に伴う静水圧を考慮する。
(5) 津 波 荷 重 （ 動 ・ 突 き 上 げ ）津 波 動 水 圧 と し て ， 突 き 上 げ 荷 重（ 経 路 か ら の 津 波 が 鉛 直 上 向 き 方 向 に作用する場合の津波荷重）を考慮する。
(6) 津 波 荷 重 （ 動 ・ 波 圧 ）津波動水圧として，津波の波圧を考慮する。
(7) 漂 流 物 衝 突 荷 重
漂流物の衝突荷重を考慮する。
(8) 風 荷 重
「第 6 条 外部からの衝撃による損傷の防止」において規定する設計基
準 風 速 に 伴 う 荷 重 を 考 慮 す る 。（ 津 波 監 視 カ メ ラ の 設 計 に お い て 考 慮 する 。）(9) そ の 他 自 然 現 象 に 伴 う 荷 重 （ 積 雪 荷 重 ， 降 下 火 砕 物 荷 重 ）「第 6 条：外部からの衝撃による損傷の防止」に従い，積雪荷重及び降5 条-別添-添付 23-2755

下火砕物荷重を考慮する。
な お ， 各 荷 重 は ，「 第 6 条 ： 外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 」 に 規 定する設計積雪荷重，設計降下火砕物荷重及びベース積雪荷重を考慮する。
設計積雪荷重を考慮する場合は，積雪荷重（設計）と標記し，ベース積
雪荷重を考慮する場合は，積雪荷重（ベース）と標記する。
23.3

荷重の組合せ23.3.1

荷重の組合せの考え方

荷重の組合せの設定にあたっては，施設・設備の設置状況を考慮し，以下の考え方により組み合わせを設定する。
a. 設 置 場 所
屋内あるいは海中に設置する施設・設備については，その他自然現象の影響を受けないため，「 積 雪 荷 重 」及 び「 降 下 火 砕 物 荷 重 」は 考 慮
不要と整理する。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受けない施設・設備については，津波荷重とし て 「 津 波 荷 重 （ 静 ）」 を 考 慮 す る 。
津波の直接的な影響を受ける施設・設備については，津波荷重として動水圧を考慮し，経路からの津波が鉛直上向きに作用する施設・設備 に つ い て は ，「 津 波 荷 重 （ 動 ・ 突 き 上 げ ）」 を 考 慮 す る 。 そ れ 以 外 の
施 設 ・ 設 備 に つ い て は ，「 津 波 荷 重 （ 動 ・ 波 圧 ）」 を 考 慮 す る 。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂 流 物 の 衝 突 が 想 定 さ れ る 施 設・設 備 に つ い て は ，「漂流物衝突荷重」を考慮する。

5 条-別添-添付 23-3

756

23.3.2

各施設・設備の設計において考慮する荷重の組合せ

23.3.1 に 示 す 考 え 方 を 各 施 設・設 備 に 展 開 し ，津 波 防 護 施 設 及 び 浸 水防止設備の設計にあたって考慮する荷重の組合せを以下のとおり整理する。
(1) 海 水 貯 留 堰
海水貯留堰は，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
海中設置であるため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受け，津波が鉛直上向きに作用する施設ではないため，波力を津波動水圧として考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されるため，漂流物の衝突荷重を考慮する。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (動 ・ 波 圧 )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (動 ・ 波 圧 )＋ 漂 流 物 衝 突 荷 重④ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (動 ・ 波 圧 )＋ 余 震 荷 重(2) 取 水 槽 閉 止 板
取水槽閉止板は，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
屋内設置であるため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受け，津波が鉛直上向きに作用する設備であるため，津波荷重として突き上げ荷重を考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。

5 条-別添-添付 23-4

757

上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (動 ・ 突 き 上 げ )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (動 ・ 突 き 上 げ )＋ 余 震 荷 重(3) 水 密 扉
水密扉は，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
屋内設置であるため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受けない箇所に設置するため，津波荷重として静水圧を考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )＋ 余 震 荷 重(4) 止 水 ハ ッ チ
止水ハッチは，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
屋内設置であるため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受けない箇所に設置するため，津波荷重として静水圧を考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。

5 条-別添-添付 23-5758

上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )＋ 余 震 荷 重(5) 貫 通 部 止 水 処 置
貫通部止水処置は，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
屋内設置であるため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受けない箇所に設置するため，津波荷重として静水圧を考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )＋ 余 震 荷 重(6) 床 ド レ ン ラ イ ン 浸 水 防 止 治 具
床ドレンライン浸水防止治具は，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
屋内設置であるため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受けない箇所に設置するため，津波荷重として静水圧を考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。

5 条-別添-添付 23-6

759

上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )＋ 余 震 荷 重(7) 浸 水 防 止 ダ ク ト
浸水防止ダクトは，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
屋内設置であるため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受けない箇所に設置するため，津波荷重として静水圧を考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )＋ 余 震 荷 重(8) ダ ク ト 閉 止 板
ダクト閉止板は，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
屋内設置であるため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の直接的な影響を受けない箇所に設置するため，津波荷重として静水圧を考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。

5 条-別添-添付 23-7

760

上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )＋ 余 震 荷 重(9) 津 波 監 視 カ メ ラ
津波監視カメラは，その設置状況より以下のとおり整理される。
a. 設 置 場 所
屋 外 設 置 で あ る た め ，積 雪 荷 重 あ る い は 降 下 火 砕 物 荷 重 を 考 慮 す る 。
ま た ，風 の 影 響 を 受 け や す い と 考 え ら れ る こ と か ら 風 荷 重 を 考 慮 す る 。
b. 津 波 荷 重 の 種 別
津波の影響を受けない高所に設置するため，津波荷重は考慮不要である。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)＋ 風 荷 重 ＋ 積 雪 荷 重 （ 設 計 ）② 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 （ Ss） ＋ 風 荷 重 ＋ 降 下 火 砕 物 荷 重 （ 設 計 ）＋積雪荷重（ベース）(10)

取水槽水位計
取水槽水位計は，その設置状況より以下のとおり整理される。

a. 設 置 場 所
取水路の最奥でありタービン建屋内に位置する取水槽に設置するため，積雪荷重あるいは降下火砕物荷重は考慮不要である。
b. 津 波 荷 重 の 種 別取水路の最奥に設置されることから，当該設備設置箇所において津
波の水平方向の流れは小さく，津波荷重としては主に静水圧が作用するため，津波荷重として静水圧を考慮する。
c. 漂 流 物 衝 突 の 有 無
漂流物の衝突が想定されないため，漂流物の衝突荷重は考慮不要である。
上記を考慮し，以下の荷重の組合せに対して構造設計を行う。
5 条-別添-添付 23-8761

① 常 時 荷 重 ＋ 地 震 荷 重 (Ss)
② 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )③ 常 時 荷 重 ＋ 津 波 荷 重 (静 )＋ 余 震 荷 重

5 条-別添-添付 23-9762

添付資料２4

海水貯留堰における津波波力の設定方針について

763

海水貯留堰における津波波力の設定方針について
24.1

はじめに

添 付 第 24-1 図 に 海 水 貯 留 堰 の 平 面 図 を ，添 付 第 24-2 図 に 断 面 図 を 示 す 。海水 貯 留 堰 は 鋼 管 矢 板 を 連 結 し た 構 造 で あ り ，引 き 波 時 に 海 底 面 か ら 突 出 し た 鋼
管 矢 板 頂 部 （ 突 出 長 2～ 2.5m） に お い て 海 水 を 貯 留 す る 。 こ の た め ， 海 水 貯 留
堰 に 津 波 波 力 が 作 用 す る の は ，引 き 波 に よ り 海 水 貯 留 堰 が 海 面 か ら 露 出 し ，その後，押し波が海水貯留堰に作用してから越流するまでの間に限定される。
「 防 波 堤 の 耐 津 波 設 計 ガ イ ド ラ イ ン ( 国 土 交 通 省 港 湾 局 )」（ 平 成 25 年 9 月（ 平 成 27 年 12 月 一 部 改 訂 ）に よ る と ，津 波 が 構 造 物 を 越 流 す る 場 合 の 津 波 荷
重 の 算 定 に つ い て は ，若 干 越 流 し て い る 状 態 に 静 水 圧 差 に よ る 算 定 式 を 適 用 す
る 場 合 は ，そ れ よ り 水 位 の 低 い 越 流 直 前 の 状 態 の 方 が 高 い 波 力 と な る 可 能 性 が
あ る の で ，両 者 を 比 較 し て 高 い 方 を 採 用 す る 必 要 が あ る と し て い る 。こ の た め ，
海 水 貯 留 堰 に お け る 津 波 波 力 と し て は ，越 流 直 前 の 波 力 お よ び 越 流 時 の 静 水 圧
差 の う ち 保 守 的 な も の を 適 用 す る こ と と す る 。な お ，対 象 と す る 津 波 は ，海 水
貯 留 堰 が 最 も 海 面 か ら 露 出 し ，そ の 後 の 波 力 の 影 響 が 大 き い と 考 え ら れ る 基 準
津波２を適用する。

添 付 第 24 -1 図

海水貯留堰の平面図

添 付 第 24 -2 図

海水貯留堰の断面図

5 条-別添-添付 24-1

764

24.2

越流直前の津波波力の設定方針

添 付 第 24-3 図 に 基 準 津 波 ２ に お け る 最 低 水 位 分 布 を 示 す 。 海 水 貯 留 堰 前 面
は ，若 干 の 水 位 が あ る が ，周 囲 の 海 域 は 海 底 面 が 露 出 し て い る 。こ の た め ，越流 直 前 の 津 波 波 力 の 設 定 に お い て は ，引 き 波 時 に 海 水 貯 留 堰 前 面 の 海 底 が 露 出したと仮定し，その後の押し波を遡上波と考え，津波波力を設定する。
具 体 的 に は ，津 波 高 さ は ，海 水 貯 留 堰 に 作 用 す る 津 波 波 力 が 保 守 的 に な る よう に 海 水 貯 留 堰 前 面 の 海 底 面（ T.M.S.L-5.5m）ま で 水 位 が 低 下 し た 後 に 襲 来 する 津 波 を 考 慮 す る こ と と し ，海 水 貯 留 堰 に 津 波 が 越 流 す る 直 前 の 状 態 と し て 海
水 貯 留 堰 天 端 （ T.M.S.L.-3.5m お よ び T.M.S.L.-3.0m） ま で を 想 定 す る 。 津 波
波 力 は ，「 東 日 本 大 震 災 に お け る 津 波 に よ る 建 築 物 被 害 を 踏 ま え た 津 波 避 難 ビ
ル 等 の 構 造 上 の 要 件 に 係 る 暫 定 指 針 」の 考 え 方 に 従 っ て ，津 波 高 さ の ３ 倍 の 高
さ ま で の 静 水 圧 荷 重 を 考 慮 す る 。 添 付 第 24-4 図 に 津 波 波 力 の 作 用 イ メ ー ジ を示す。
東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定
指 針 ， 国 土 交 通 省 ， 平 成 23 年 11 月 17 日

海底面が露出する領域

海底面が露出する領域

1) 防 波 堤 あ り2) 防 波 堤 な し

添 付 第 24-3 図

津波高さ

T.M.S.L. -5.5 海底地盤高3×2.0m = 6.0m

T.M.S.L. -3.5

水圧作用高さ2.0m

T.M.S.L. +0.5

最低水位分布（基準津波２）

添 付 第 24-4 図

海水貯留堰
T.M.S.L. -3.5 堰内水位

津波波力の作用イメージ（ 海 水 貯 留 堰 天 端 高 さ T.M.S.L.-3.5m の 場 合 ）5 条-別添-添付 24-2

765

24.3

越流時の津波波力の設定方針

添 付 第 24-5 図 に 海 水 貯 留 堰 の 内 外 水 位 差 が 最 大 と な る 箇 所 の 津 波 水 位 の 時
刻歴波形を示す。引き波後に襲来する津波が海水貯留堰を越流する際に最大1.9m の 水 位 差 が 発 生 す る 。 こ の た め ， 津 波 高 さ と し て は 海 水 貯 留 堰 天 端（ T.M.S.L.-3.5m お よ び T.M.S.L.-3.0m） か ら 2m の 高 さ の 越 流 を 考 慮 し て ，「 防 波 堤 の 耐 津 波 設 計 ガ イ ド ラ イ ン (国 土 交 通 省 港 湾 局 )」（ 平 成 25 年 9 月（ 平成 27 年 12 月 一 部 改 訂 ）に よ る 静 水 圧 差 に よ る 算 定 式 を 参 考 に 設 定 す る 。添 付
第 24-6 図 に 津 波 波 力 の 作 用 イ メ ー ジ を 示 す 。
#7

貯留堰内水位
貯留堰外水位内 外 水 位 差（ 外 - 内 ）#6
最 大 水 位 差 1.5m

評価位置(a)防 波 堤 あ り#7貯留堰内水位
貯留堰外水位内 外 水 位 差（ 外 - 内 ）#6
最 大 水 位 差 1.9m

評価位置(b)防 波 堤 な し
添 付 第 24-5 図

海水貯留堰内外の津波水位の時刻歴波形

T.M.S.L. -5.5 海底地盤高

添 付 第 24-6 図

2.0m

津波高さ
2.0m

T.M.S.L. -3.5

4.0m

T.M.S.L. -3.5
- 1 . 5 津波高さ

3×2.0m = 6.0m

（内外水位差最大箇所）

海水貯留堰
T.M.S.L. -3.5 堰内水位

津波波力の作用イメージ（ 海 水 貯 留 堰 天 端 高 さ T.M.S.L.-3.5m の 場 合 ）5 条-別添-添付 24-3

766

24.4

まとめ

海 水 貯 留 堰 に お け る 津 波 波 力 に つ い て ，越 流 直 前 の 波 力 お よ び 越 流 時 の 静 水
圧 差 に つ い て 検 討 し た 。こ の 結 果 ，越 流 直 前 の 波 力 の 方 が 越 流 時 の 静 水 圧 差 を
上 回 る 結 果 と な っ た 。こ の た め ，海 水 貯 留 堰 に お け る 津 波 波 力 と し て ，保 守 的に越流直前の波力を考慮することとする。

5 条-別添-添付 24-4

767

（参考１

津波波力の算定式に関する文献）

ａ ． 港 湾 の 施 設 の 技 術 上 の 基 準 ・ 同 解 説 （ 平 成 19 年 ）直 立 壁 に 作 用 す る 津 波 力 は 、 静 水 位 上 η ※ =3.0ａ I の 高 さ で ｐ =0、 静 水
位 で ｐ =2.2 ρ 0 ｇ ａ I と な る 直 線 分 布 で 、 静 水 位 以 下 は 、 一 様 な 波 圧 分 布と す る 。 非 砕 波 の 津 波 の 場 合 に は 、 入 射 津 波 の 波 高 Ｈ １ と す れ ば 、 H １ =2ａIである。
静水面上の波圧作用高さ

η ※ ＝ 3.0ａ I

静水面における波圧強度

ｐ 1 ＝ 2.2ρ 0 ｇ ａ I

ａI ：入射津波の静水面上の高さ（振幅）ρ 0ｇ ： 海 水 の 単 位 体 積 重 量
ｂ ． 防 波 堤 の 耐 津 波 設 計 ガ イ ド ラ イ ン (国 土 交 通 省

港湾局)（ 平 成 25 年 9 月 （ 平 成 27 年 12 月 一 部 改 訂 ）① 波 状 段 波 が 発 生 し な い 場 合 で 、 か つ 越 流 が 発 生 し な い 場 合 に は 、「 基準 ・ 同 解 説 」に 記 載 さ れ て い る 谷 本 式 を 適 用 す る 。谷 本 式 に 用 い る ａ（ 入 射 津 波 の 静 水 面 か ら の 高 さ ）は 、数 値 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 等 に よ るI

津 波 高 さ（ 基 準 面 か ら の 高 さ ）の 1/2 を 入 射 津 波 高 さ と 定 義 し 、波 力
算定にはこれを用いるものとする。
② 波 状 段 波 が 発 生 し な い 場 合 で 、か つ 越 流 発 生 の 場 合 は 、静 水 圧 差 に よる算定式を適用。
ｃ ． 谷 本 ら (1983)： 1983 年 日 本 海 中 部 地 震 津 波 の 実 態 と 二 ・ 三 の 考 察 ， 港 湾
技 研 資 料 ， No.470
能代港の埋立地ケーソン護岸を想定した直立壁に作用する津波波力について検討している。

5 条-別添-添付 24-5768

［実験水路］
・ 長 さ 163m、 幅 1m、 深 さ 1.5m
・ 模 型 床 勾 配 水 深 100m～ 水 深 5m： 1/200、 水 深 5m 以 浅 ： 1/120
・ 縮 尺 ： 1/200

水 深 9m の 位 置 に 防 波 堤 の 模 型 を設置し、構造物に働く波圧を計測

防 波 堤 模 型 (水 深 9m の 位 置 に 設 置 )［実験条件］
周 期 T(s)波 長 L(m)

振 幅 a02a0/L

60

187.799 種類

3.23×10-5～ 8.52×10-540125.17

同上

5.91×10-5～ 2.40×10-4

35

109.51同上

1.20×10-4～ 3.22×10-4［実験結果］

無次元最大波圧分布

波圧分布と座標軸a は Z=0 か ら の 段 波 の 高 さ〇津波波圧
P1＝ 2.2w0aI〇作用高さ
η※ =3.0aI
a I：入 射 綱 井 の 静 水 面 上 の 高 さ（ 振 幅 ）w0： 流 体 の 単 位 体 積 重 量

5 条-別添-添付 24-6

769

ｄ ．東 日 本 大 震 災 に お け る 津 波 に よ る 建 築 物 被 害 を 踏 ま え た 津 波 避 難 ビ ル 等 の構 造 上 の 要 件 に 係 る 暫 定 指 針 （ 平 成 23 年 ）構造設計用の進行方向の津波波圧は、次式により算定する。
構造設計用の進行方向の津波波圧 ｑＺ＝ρｇ（ａｈ－Ｚ）
ｈ：設計用浸水深
Ｚ ： 当 該 部 分 の 地 盤 面 か ら の 高 さ （ 0≦ Ｚ ≦ ａ ｈ ）ａ：水深係数。3 とする。
ρｇ：海水の単位体積重量
ｅ ． 朝 倉 ら (2000) ： 護 岸 を 越 流 し た 津 波 に よ る 波 力 に 関 す る 実 験 的 研 究 ，
海 岸 工 学 論 文 集 ， 第 47 巻 ， 土 木 学 会 ， 91 1-915
直立護岸を越流した津波の遡上特性から護岸背後の陸上構造物に作用す
る津波波力について検討している。
［実験水路］
・ 長 さ 60m、 幅 0.7m、 深 さ 1.5m
・ 模 型 床 勾 配 前 面 海 域 ： 1/200、 陸 上 ： フ ラ ッ ト （ 背 後 斜 面 ： 1/5）・ 縮 尺 ： 1/50 ※※ 秋 山 ら (2013)の 類 似 の 実 験 よ り 類 推 。
秋山義信、岩前伸幸、池谷毅：盛土上の防潮施設に作用する津波波力，土木学会論
文 集 B3(海 洋 開 発 )， Vol.69， No.2， 2013陸上部に構造物の模型を設置し、構造物に働く波圧を計測

構造物模型［実験条件］
波条件
（正弦波）

構造物位置

波 高 (cm)

10,15,20

周 期 (秒 )42,63,126,336

初期位相押し初動、引き初動

護 岸 先 端 か ら の 距 離 (cm)50,100,150,200

護岸前面の水深11.0cm

護岸の天端高静 水 面 か ら 8.0cm

5 条-別添-添付 24-7770

［実験結果］

非分裂波の最大遡上水深〇津波波圧
P1＝ 3.0ρ gη max〇作用高さ
Z=3.0η max
η max： 最 大 遡 上 水 深 （ 振 幅 ）ρg ：海水の単位体積重量

無次元最大波圧分布

5 条-別添-添付 24-8

771

（参考２

越流直前の津波波力の水深係数について）

NRA 技 術 報 告「 防 潮 堤 に 作 用 す る 津 波 波 圧 評 価 に 用 い る 水 深 係 数 の 適 用 範 囲に つ い て 」に お い て ，フ ル ー ド 数 が 1.5 程 度 を 越 え る 領 域 で ，国 土 交 通 省 の 暫
定指針などにおける水深係数 3 を超える場合があることが確認されていることから，海水貯留堰の前面海域におけるフルード数を確認した。
第 1 図に海水貯留堰に対して引き波後に越流する直前の時刻における海水貯 留 堰 前 面 海 域 の 流 向・流 速 図 を 示 す 。第 1 図 に お け る 最 大 流 速 箇 所 に お い て
フ ル ー ド 数 を 評 価 し た 結 果 を 第 1 表 に 示 す 。海 水 貯 留 堰 の 前 面 海 域 に お け る フ
ル ー ド 数 は 1.5 以 下 で あ り ， 越 流 直 前 の 津 波 波 力 の 評 価 に お い て ， 水 深 係 数 3を用いることとした。

6 号炉取水口前面水位
123.5 分7 号炉取水口前面水位

最 大 流 速 3.2m/s

7 号炉

海水貯留堰

海水貯留堰

第 1図

6 号炉

海水貯留堰越流直前の流向・流速分布(a)防 波 堤 あ り

5 条-別添-添付 24-9772

6 号炉取水口前面水位
121 分

7 号炉取水口前面水位

7 号炉

6 号炉

海水貯留堰

海水貯留堰

第 1図

最 大 流 速 3.2m/s

海水貯留堰越流直前の流向・流速分布(b)防 波 堤 な し

第 1表

海水貯留堰越流時のフルード数
流速

水深

(m/s)

(m)

防波堤あり

3.2

2.0

0.8

防波堤なし

3.2

1.9

0.8

フルード数

5 条-別添-添付 24-10773

添 付 資 料 25

基準類における衝突荷重算定式について774

基準類における衝突荷重算定式について
25.1 基 準 類 に お け る 衝 突 荷 重 算 定 式 に つ い て
耐津波設計に係る工認審査ガイドにおいて挙げられている参考規
格・基準類の内，漂流物の衝突荷重または衝突エネルギーについて記載 さ れ て い る も の は ，「 道 路 橋 示 方 書 ・ 同 解 説 Ⅰ 共 通 編 (平 成 14 年 3月 ）」 と 「 津 波 漂 流 物 対 策 施 設 設 計 ガ イ ド ラ イ ン （ 案 ） 平 成 21 年 5 月 」
である。後者は，鋼管杭等の支柱の変形およびワイヤーロープの伸びにより衝突エネルギーを吸収する考え方であり，弾性設計には適さな
いと考えられるため，前者を漂流物の衝突荷重として採用することが適切と考えられる。
① 道 路 橋 示 方 書・同 解 説 Ⅰ 共 通 編（（ 社 ）日 本 道 路 協 会 ，平 成 14 年 3 月 ）○ 適用範囲・考え方：
橋（橋脚）に自動車，流木あるいは船舶等が衝突する場合の衝突荷重を算定する式である。
○ 算定式：
衝 突 力 P＝ 0.1×W×v
こ こ に ， P： 衝 突 力 （ kN）
W： 流 送 物 の 重 量 （ kN）
v： 表 面 流 速 （ m/s）
②津波漂流物対策施設設計ガイドライン（沿岸技術研究センター，寒地研 究 セ ン タ ー ， 平 成 26 年 ）○ 適用範囲・考え方：「 漁 港・漁 場 の 施 設 の 設 計 の 手 引 き（ 全 国 漁 港 漁 場 協 会 2003 年 版 ）」の接岸エネルギーの算定方法に準じて設定されたものであり，漁船の他，車両・流木・コンテナにも適用されるが，支柱及び漂流物補足スクリーンの変形でエネルギーを吸収させることにより漂流物の進入を防ぐための津波漂流物対策施設の設計に適用される式である。

5 条-別添-添付 25-1775

○ 算定式：船 舶 の 衝 突 エ ネ ル ギ ー E＝ E ０ ＝ W×V ２ ／ （ ２ ｇ ）（ 船 の 回 転 に よ り 衝 突 エ ネ ル ギ ー が 消 費 さ れ る （ 1/4 点 衝 突 ） 場 合
E＝ E’ ＝ W×V ２ ／ （ ４ ｇ ） ）こ こ に ， W＝ W ０ ＋ W’ ＝ W ０ ＋ （ π ／ ４ ） ×D ２ Lγ ｗ
W： 仮 想 重 量 （ kN）
W O ： 排 水 ト ン 数 （ kN）
W’： 付 加 重 量 （ kN）
D： 喫 水 （ ｍ ）L：横 付 け の 場 合 は 船 の 長 さ ，縦 付 け の 場 合 は 船 の 幅（ ｍ ）γ ｗ ： 海 水 の 単 位 体 積 重 量 （ kN/m 3 ）25.2

漂流物の衝突荷重算定式の適用事例

安 藤 ら （ 2006） ※ 1 に よ れ ば ， 南 海 地 震 津 波 に よ る 被 害 を 想 定 し て 高
知港を対象に，平面二次元津波数値シミュレーション結果に基づいた
被害予測手法の検討を行い，特に漂流物の衝突による構造物の被害，
道路交通網等アクセス手段の途絶について検討を行い，港湾全体におけ る 脆 弱 性 評 価 手 法 を 検 討 し て い る 。 こ の 中 で 荷 役 設 備 ・海 岸 施 設 の漂流物による被害を検討するにあたって漂流物の衝突力を算定しており，船舶に対しては道路橋示方書を採用している。
※ １ 地 震 津 波 に 関 す る 脆 弱 性 評 価 手 法 の 検 討 ，沿 岸 技 術 研 究 セ ン タ
ー 論 文 集 ， No.6（ 2006）

5 条-別添-添付 25-2

776

25.3 漂 流 物 に よ る 衝 突 力 評 価 式 に 関 す る 既 往 の 研 究 論 文
道路橋示方書などの基準類以外でも，漂流物による衝突力評価に対する研究が複数存在している。以下に，これらの研究概要を例示する
が，木材やコンテナなどを対象とした事例が多く，船舶の衝突を考慮した事例は少ない。
○ 適用範囲・考え方：「平成２３年度建築基準整備促進事業 ４０．津波危険地域における 建 築 基 準 等 の 整 備 に 資 す る 検 討 」（ 東 京 大 学 生 産 技 術 研 究 所（ 2011）） で は ，「 漂 流 物 の 衝 突 に よ る 建 築 物 へ の 影 響 の 評 価 に つ いては，研究途上の段階であり，また，被害調査においても，被害をもたらした漂流物の詳細な情報を得ることは難しいため，既往の知見の検証は困難であった」としている。また，津波による漂流物が建築物に衝突する際の衝突力に関する研究を以下に示しているが，「 対 象 と し て い る 漂 流 物 は (a),(b),(d),(e) 」 が 流 木 ， (c),(d),(e)が コ ン テ ナ で あ る（ (e)は 任 意 の 漂 流 物 を 対 象 と し て い る も の の 実 質流 木 と コ ン テ ナ し か 算 定 で き な い ）。」 と し て い る 。
○ 算 定 式 (a)：(a)松 冨 の 評 価 式 ※ 2
津波による円柱形上の流木が縦向きに衝突する場合の衝突力を次式の通り提案している。
F m ＝ 1.6C M A [v A 0 ／ （ ｇ D） 0 . 5 ] 1 . 2 （ σ f ／ γ L） 0 . 4 ×γ D 2 L
こ こ に ， CMA： 見 か け の 質 量 係 数（ 段 波 ・ サ ー ジ で は 1.7， 定 常 流 で は 1.9）v A 0 ： 流 木 の 衝 突 速 度 ， D： 流 木 の 直 径
L： 流 木 の 長 さ
σ f： 流 木 の 降 伏 応 力 ，γ：流木の単位体積重量ｇ：重力加速度※ ２ 松 冨 英 夫 （ 1999） 流 木 衝 突 力 の 実 用 的 な 評 価 式 と 変 化 特
性 ,土 木 学 会 論 文 集 ,No.621,pp.111-127

5 条-別添-添付 25-3

777

○ 算 定 式 (b)：(b)池 野 ら の 評 価 式 ※ 3
円 柱 以 外 に も 角 柱 ，球 の 形 状 を し た 木 材 に よ る 衝 突 力 を 次 式 の通り提案している。
F H ＝ S×C M A ×（ V H ／ ｇ 0 . 5 D 0 . 2 5 L 0 . 2 5 ） 2 . 5 ×ｇ M
こ こ に ， F H ： 漂 流 物 の 衝 突 力 (kN)S ： 係 数 (5.0)
CMA： 見 か け の 質 量 数(円 柱 横 向 き :2.0(2 次 元 )， 1.5(3 次 元 )，角 柱 横 向 き ： 2.0～ 4.0(2 次 元 )， 1.5(3 次 元 )，円 柱 縦 向 き ： 2.0 程 度 ， 球 ： 0.8 程 度 )V H ： 段 波 速 度 (m/s)
D： 漂 流 物 の 代 表 高 さ (m)L： 漂 流 物 の 代 表 長 さ (m)M： 漂 流 物 の 質 量 (t )g： 重 力 加 速 度※ ３ 池 野 正 明 ・ 田 中 寛 好（ 2003）陸 上 遡 上 津 波 と 漂 流 物 の 衝 突
力 に 関 す る 実 験 的 研 究 ,海 岸 工 学 論 文 集 ,第 50 巻 ,pp.721-725○ 算 定 式 (c)：(c)水 谷 ら の 評 価 式 ※ 4
津波により漂流するコンテナの衝突力を次式の通り提案している。
F m ＝ ２ ρ w η m B c V x 2 ＋ WV x ／ ｇ ｄ ｔ
こ こ に ， Fｍ ： 漂 流 衝 突 力 (kN)
dt： 衝 突 時 間 (t)η m： 最 大 遡 上 水 位 （ m）
ρ w： 水 の 密 度 （ t/ m3）
Bc： コ ン テ ナ 幅 (m)Vx： コ ン テ ナ の 漂 流 速 度 （ m/s）
W： コ ン テ ナ 重 量 (kN)
g： 重 力 加 速 度※ ４ 水 谷 法 美・高 木 祐 介・白 石 和 睦・宮 島 正 悟・富 田 孝 史（ 2005）
エプロン上のコンテナに作用する津波波力と漂流衝突力に関する 研 究 , 海 岸 工 学 論 文 集 ,52 巻 ,pp.741-745

5 条-別添-添付 25-4778

○ 算 定 式 (d)：(d)有 川 ら の 評 価 式 ※ 5
コ ン ク リ ー ト 構 造 物 に 鋼 構 造 物（ コ ン テ ナ 等 ）が 漂 流 衝 突 す る
際の衝突力を次式の通り提案している。
F＝ γ p X 2 / 5 （ 5/4×ｍ ） 3 / 5 v 6 / 5
X＝ 4×√ a÷（ ３ π ×（ k 1 ＋ k 2 ））， k＝ （ 1－ ν 2 ） ／ （ π E ），ｍ ＝ （ ｍ 1 ×ｍ 2 ） ÷ （ ｍ 1 ＋ ｍ 2 ）こ こ に ， a： 衝 突 面 半 径 の 1/2(コ ン テ ナ 衝 突 面 の 縦 横 長 さ の 平 均 の 1/4)
E： ヤ ン グ 率 （ コ ン ク リ ー ト 板 ）ν：ポアソン比m： 質 量 (t)v： 衝 突 速 度 (m/s)
γ p ： 塑 性 に よ る エ ネ ル ギ ー 減 衰 効 果 (0.25)m や k の添え字は衝突体と被衝突体を示す。
※５ 有川太郎・大坪大輔・中野史丈・下迫健一郎・石川信隆（ 2007） 遡 上 津 波 に よ る コ ン テ ナ 漂 流 力 に 関 す る 大 規 模 実 験 ,海 岸 工 学 論 文 集 ,第 54 巻 ,pp.846-850
25.4 ま と め
既 往 の 知 見 に よ る と ，さ ま ざ ま な 衝 突 力 算 定 式 が 提 案 さ れ て い る が ，
いずれも柏崎刈羽原子力発電所で想定する作業船の衝突力とは状況が異なる。既往の事例などを参照しても，船舶の衝突荷重の算出を道路
橋示方書に示される算定式を採用している。
以上から，柏崎刈羽原子力発電所で想定する作業船の衝突荷重は道路橋示方書による方法で算定することとする。

5 条-別添-添付 25-5779

添付資料 26

耐津波設計における津波荷重と余震荷重の組み合わせについて

780

耐津波設計における津波荷重と余震荷重の組合せについて
26.1 規 制 基 準 に お け る 要 求 事 項 等
・サイトの地学的背景を踏まえ，余震の発生の可能性を検討すること。
・余震発生の可能性に応じて入力津波による荷重と余震による荷重との組み合わせを考慮すること。
26.2 検 討 方 針
余 震 に よ る 荷 重 に つ い て は ，本 震 発 生 後 の 余 震 及 び 誘 発 地 震 を 検 討 し ，耐津波設計において津波荷重と組み合わせる適切な余震荷重を設定する。
なお，本検討においては，本震の震源域において発生する地震を余震とし，本震の震源域の外で発生する地震を誘発地震として整理した。
検討は以下の流れで実施した。
26.3 余 震 の 評 価

26.4 誘 発 地 震 の 評 価

26.3.1 余 震 規 模 の 設 定

26.4.1 誘 発 地 震 と し て 考本震と最大余震の地震規模の関係

慮する震源の評価を整理考慮すべき地震について
過去の地震等から整理

26.3.2 余 震 に よ る 地 震 動 と 本 震 による地震動との比較
Noda et al.(2002)に 基 づ き ， 本 震と余震の応答スペクトル比を評価

26.4.2 基 準 津 波 の 波 源 の活動に伴い発生する可能性のある誘発地震による地震動の評価26.3.3 基 準 津 波 の 波 源 の 活 動 に 伴い発生する可能性のある余震による地震動の評価

誘発地震による地震動を
Noda et al.(2002)に 基 づき評価

余 震 に よ る 地 震 動 を Noda etal.(2002)に 基 づ き 評 価

26.5 余 震 荷 重 の 設 定
上 記 の 検 討 結 果 を 踏 ま え ，弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd に 基 づ き 余 震 荷 重 を 設
定

5 条-別添-添付 26-1

781

26.3 余 震 の 評 価
26.3.1 余 震 規 模 の 設 定
余震の規模は，過去の地震データにおける本震規模と最大余震の規模の関係を整理することにより想定する。検討対象とした地震は，津波荷重と組み合わせる余震荷重を評価するという観点から，地震調査
研 究 推 進 本 部 の 地 震 デ ー タ に よ る 本 震 の マ グ ニ チ ュ ー ド M7.0 以 上 とし，且つ，基準津波の波源の活動に伴い発生する津波の最大水位変化を生起する時間帯は，最大でも地震発生から約 4 時間であることを考慮 し ，本 震 と 最 大 余 震 と の 時 間 間 隔 が 12 時 間 以 内 の 地 震 と し た 。添 付
第 26-1 表 に ，対 象 と し た 地 震 の 諸 元 を 示 す 。同 表 中 に ，敷 地 が 位 置 す
る 日 本 海 東 縁 部 の 地 震 の 本 震 の マ グ ニ チ ュ ー ド M7.0 以 上 の 地 震 の 諸
元 を 併 せ て 示 す 。 ま た ， 検 討 対 象 と し た 地 震 の 震 央 分 布 を 添 付 第 26-1
図に示す。地震調査研究推進本部の地震データについて，本震のマグ
ニ チ ュ ー ド M0 と 最 大 余 震 の マ グ ニ チ ュ ー ド M1 の 関 係 か ら 本 震 と 余 震の マ グ ニ チ ュ ー ド の 差 D1 は ， 添 付 第 26-2 図 の 通 り ， D1=M0－ M1=1.4
として評価できる。同図中に示す，日本海東縁部の地震の傾向は，地震調査研究推進本部の地震データにみられる関係と調和的である。余
震の規模を想定する際は，データ数が少ないことから，保守的に標準
偏 差 を 考 慮 し D1=0.9 と し て 余 震 の 規 模 を 想 定 す る 。
26.3.2 余 震 に よ る 地 震 動 と 本 震 に よ る 地 震 動 と の 比 較
本 震 と 余 震 の 応 答 ス ペ ク ト ル を Noda et al.（ 2002）に よ り 評 価 し ，
本 震 と 余 震 と の 地 震 動 レ ベ ル を 確 認 す る 。 添 付 第 26-3 図 に M8.0 及 び
M7.0 の 本 震 に 対 し ， 余 震 の 規 模 を D1=0.9 を 用 い 評 価 し ， Noda et al.
（ 2002） の 適 用 範 囲 の 中 で 等 価 震 源 距 離 Xeq を 25, 50, 75, 100km と設定し，スペクトル比を評価した結果を示す。なお，ここではスペク
トル比を評価するため，内陸補正や観測記録による補正は実施していな い 。添 付 第 26-3 図 に よ る と ，余 震 に よ る 地 震 動 は 本 震 に よ る 地 震 動に 対 し お よ そ 0.3～ 0.4 倍 程 度 と な り ， 基 準 地 震 動 Ss と 弾 性 設 計 用 地
震 動 Sd と の 比 0.5 を 下 回 る こ と が 確 認 さ れ る 。
26.3.3基準津波の波源の活動に伴い発生する可能性のある余震による地震動の評価
基準津波の波源の活動に伴い発生する可能性がある余震による地震動を評価する。柏崎刈羽原子力発電所における基準津波の波源は，添付 第 26-4 図 に 示 す「 基 準 津 波 １ 及 び ２ の 波 源 」及 び「 基 準 津 波 ３ の 波源」である。それぞれの波源について地震動を評価するにあたり，添付 第 26-2 表 及 び 添 付 第 26-5 図 に 示 す 震 源 モ デ ル を 設 定 し ， 上 記 の 関
5 条-別添-添付 26-2782

係式に基づき余震規模を設定した上で，余震による応答スペクトルを
Noda et al.（ 2002） に よ り 評 価 し た 。 な お ， 評 価 に お い て は ， 海 域 で発生する地震に対しては荒浜側と大湊側で伝播特性が異なることから，
添 付 第 26-6 図 に 示 す 観 測 記 録 に 基 づ く 補 正 係 数 を そ れ ぞ れ 用 い る ことで伝播特性を反映した。また，敷地における伝播特性の差は，敷地から南西側に位置する地震についてのみ顕著に確認されているが，敷地から北側に位置する基準津波１・２の波源に対しても保守的に同じ
補 正 係 数 を 用 い た 。添 付 第 26-7 図 に 評 価 結 果 を 示 す 。同 図 よ り ，評 価
結 果 は ， 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd を 下 回 る こ と が 確 認 さ れ る 。
26.4 誘 発 地 震 の 評 価
26.4.1 誘 発 地 震 と し て 考 慮 す る 震 源 の 評 価
基準津波の波源の活動に伴い発生する可能性がある誘発地震として考慮する地震を選定する。
誘 発 地 震 の 地 震 規 模 を 評 価 す る に あ た り ， 添 付 第 26-1 表 中 に 示 す2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 （ M9.0） 及 び 敷 地 が 位 置 す る 日 本 海 東 縁
部 の 地 震 の 本 震 の マ グ ニ チ ュ ー ド M7.0 以 上 の 3 地 震 を 対 象 に ，本 震 発
生 後 24 時 間 以 内 に 発 生 し た 地 震 を 検 討 し た 。 添 付 第 26-8 図 に 示 す 通
り ，2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震（ M9.0）の 誘 発 地 震 は ，2011 年 長 野
県 北 部 の 地 震 （ M6.7） が 本 震 発 生 か ら 約 13 時 間 後 の 3 月 12 日 に 発 生
している。また，日本海東縁部の地震については，余震を含めたとして も M6.5 未 満 の 地 震 し か 発 生 し て い な い 。
以上より，基準津波の継続時間のうち最大水位変化を生起する時間
帯 に お い て M6.8 以 上 の 誘 発 地 震 が 発 生 す る と は 考 え に く い 。し か し ながら，本震発生後に規模の小さな誘発地震が発生していることを踏まえ ，保 守 的 に ，添 付 第 26-9 図 に 示 す 基 準 地 震 動 の 評 価 に お い て 検 討 用地震と選定されなかった規模の小さな孤立した短い活断層による地震を対象とする。
26.4.2基準津波の波源の活動に伴い発生する可能性のある誘発地震の評価
基準津波の波源の活動に伴い発生する可能性がある誘発地震による地震動を評価する。評価においては，孤立した短い活断層による地震の 規 模 を 保 守 的 に M6.8 と し て 震 源 モ デ ル を 設 定 し ，誘 発 地 震 に よ る 応
答 ス ペ ク ト ル を Noda et al.（ 2002） に よ り 評 価 し た 。 添 付 第 26-3 表に 諸 元 を ，添 付 第 26-9 図 に 断 層 の 分 布 図 を そ れ ぞ れ 示 す 。な お ，評 価においては，陸域で発生する地震に対しては荒浜側と大湊側で伝播特性 が 概 ね 等 し い こ と か ら ， 添 付 第 26-10 図 に 示 す 補 正 係 数 を 用 い 伝 播
5 条-別添-添付 26-3783

特 性 を 反 映 し た 。 添 付 第 26-11 図 に 評 価 結 果 を 示 す 。 同 図 よ り ， 評 価
結 果 は ， 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd を 下 回 る こ と が 確 認 さ れ る 。
26.5 余 震 荷 重 の 設 定
以 上 の 検 討 結 果 か ら ，弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd は 余 震 及 び 誘 発 地 震 に よ る
地 震 動 を 上 回 る こ と が 確 認 さ れ た 。 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd の 内 ， Sd-1 は全ての周期帯において，余震及び誘発地震による地震動を十分に上回る
こ と か ら ，保 守 的 に Sd-1 に よ る 荷 重 を 津 波 荷 重 に 組 み 合 わ せ る 余 震 荷 重として設定する。
【参考文献】
Noda, S., K. Yashiro, K. Takahashi, M. Takemura, S. Ohno, M. Tohdo,
and T. Watanabe（ 2002）： RESPONSE SPECTRA FOR DESIGN PURPOSE OF STIFF
STRUCTURES ON ROCK SITES, OECD-NEA Workshop on the Relations between
Seismological DATA and Seismic Engineering, Oct.16-18, Istanbul
大 竹 政 和 ， 平 朝 彦 ， 太 田 陽 子 編 （ 2002）： 日 本 海 東 縁 の 活 断 層 と 地 震 テ
クトニクス，東京大学出版会

5 条-別添-添付 26-4784

添 付 第 26-1 表 過 去 の 地 震 に お け る 本 震 と 最 大 余 震 の 関 係
マグニチュード
No

発生年月日

1
2
3
4
5
6
7
8
9

1995.1.17
2003.5.26
2003.9.26
2004.11.29
2006.11.15
2008.6.14
2008.9.11
2011.3.11
2012.12.7
1964.6.16
1983.5.26
1993.7.12

A※ 2
B※ 2
C※ 2

震源

本 震 M0

最 大 余 震 M1

時
間
差

7.3
7.1 ※ 1
8.0
7.1
7.9
7.2
7.1
9.0
7.3
7.5
7.7
7.8

5.4
4.9
7.1
6.0
6.7 ※ 1
5.7
5.7
7.6 ※ 1
6.6
6.1
6.1
6.0

1:52
6:20
1:18
0:04
1:12
0:37
0:12
0:29
0:13
0:16
0:57
1:28

淡路島
宮城県沖
十勝沖
釧路沖
千島列島東方
岩手宮城内陸地震
十勝沖
東日本太平洋沖地震
三陸沖
新潟地震
日本海中部地震
北海道南西沖地震※ 1： 気 象 庁 に よ る 最 新 の 震 源 情 報 を 参 照 ， ※ 2： 日 本 海 東 縁 部 の 地 震

添 付 第 26-1 図 余 震 の 地 震 規 模 の 評 価 に 用 い た 地 震 の 震 央 分 布
本震（★）と最大余震（★）
5 条-別添-添付 26-5

785

9

8

M1

7

本 震 マ グ ニ チ ュ ー ド M0 平 均 値 =7.66

余 震 マ グ ニ チ ュ ー ド M1 平 均 値 =6.2◇：地震調査研究推進本部のデータ
× ：【 参 考 】 日 本 海 東 縁 部 の 地 震： M 0 -M 1 = 1 . 4 （ 平 均 値 ）： M 0 -M 1 = 0 . 9 （ 平 均 値 ＋ 1 σ ）

5

4
7

8

標 準 偏 差 1σ =0.5

9M0

添 付 第 26-2 図 本 震 と 余 震 の 地 震 規 模 の 関 係

スペクトル比1.0

M7.1 / M8.0 (Xeq=25)

M7.1 / M8.0 (Xeq=50)

M7.1 / M8.0 (Xeq=75)

M7.1 / M8.0 (Xeq=100)

M6.1 / M7.0 (Xeq=25)

M6.1 / M7.0 (Xeq=50)

M6.1 / M7.0 (Xeq=75)

SsとSdの比

0.5

0.1
0.01

0.10

1.00

10.00

周期（秒）

添 付 第 26-3 図 本 震 と 余 震 の ス ペ ク ト ル 比（ 本 震 を M8.0 及 び M7.0 と し ， そ れ ぞ れ の 余 震 を M7.1 及 び M6.1 と 評 価 し た 場 合 に
つ い て ， Noda et al.（ 2002） に 基 づ き ス ペ ク ト ル 比 を 評 価 ）5 条-別添-添付 26-6

786

N

基準津波１及び２の波源
２領域モデル

基準津波３の波源
５断層連動モデル
柏崎刈羽
原子力発電所

添 付 第 26-4 図 基 準 津 波 の 波 源

5 条-別添-添付 26-7787

添 付 第 26-5 図 (a) 基 準 津 波 １ 及 び ２ の 波 源 に 対 す る 震 源 モ デ ル

5 条-別添-添付 26-8788

添 付 第 26-5 図 (b) 基 準 津 波 ３ の 波 源 に 対 す る 震 源 モ デ ル

5 条-別添-添付 26-9789

添 付 第 26-2 表 設 定 し た 余 震 の 震 源 諸 元
設定値
項目

基準津波１及び２の波源
荒浜側

大湊側

本震の
地震規模
余震の
地震規模※1等価震源
距 離 (km) ※ 2

基準津波３の波源
荒浜側

大湊側

8.6

8.0

7.7

7.1

204

202

41

40

※ 1： 本 震 と 余 震 の マ グ ニ チ ュ ー ド の 差 D1=0.9 と し て ， 余 震 の 規 模 を 評 価 。
※ 2： 添 付 第 26-5 図 に 示 す 震 源 モ デ ル に 対 し ， Noda et al.(2002)に 基 づ き 等 価 震 源
距 離 を 評 価 。 な お ， Noda et al.(2002)に よ る 地 震 動 評 価 手 法 の 適 用 性 に つ い ては ， M=5.4～ 8.1， 等 価 震 源 距 離 Xeq=14～ 218km の 範 囲 で 確 認 さ れ て い る こ と から，今回設定した余震の評価に適用可能と判断した。
105

柏崎刈羽原子力発電所
補正係数

2

海域

1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

5

10

周 期(秒)(b) 荒 浜 側 の 補 正 係 数
10
5

補正係数

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

周 期(秒)(c) 大 湊 側 の 補 正 係 数(a) 対 象 地 震 の 震 央 分 布

添 付 第 26-6 図

海域の活断層による地震の評価に用いる
観測記録に基づく補正係数

5 条-別添-添付 26-10

790

)

1000

10
00

10
00
0

10

20
00

(c
m

2000

50
00

(c
m

/s 2
)

弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-1（ Ss-1×0.5）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-2～ Sd-7（ Ss-2～ Ss-7×0.5）
基準津波１及び２の波源の活動に伴い発生する余震
基準津波３の波源の活動に伴い発生する余震

50
0

1

20
0

500

10
0

200
100
50

50

0.
1

速
度

20

(cm/s)

10
5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(秒)

添 付 第 26-7 図 (a)余 震 と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd と の 比 較 （ 荒 浜 側 ）5 条-別添-添付 26-11

791

1000

(h=0.05)

20
00

10
00
0

10

10
00

)

(c
m

2000

50
00

(c
m

/s 2
)

弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-1（ Ss-1×0.5）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-2～ Sd-8（ Ss-2～ Ss-8×0.5）
基準津波１及び２の波源の活動に伴い発生する余震
基準津波３の波源の活動に伴い発生する余震

50
0

1

20
0

500

10
0

200
100
50

50

0.
1

速
度

20

(cm/s)

10
5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(秒)

添 付 第 26-7 図 (b)余 震 と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd と の 比 較 （ 大 湊 側 ）5 条-別添-添付 26-12792◆東北地方太平洋沖地震の余震活動の領域内◆長野県・新潟県県境付近
9
8.5
8
7.5
M

7
6.5
6
5.5
5
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
本震からの経過時間

添 付 第 26-8 図 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 発 生 後 24 時 間 震 度 5 弱 以 上 を 観 測した地震
添 付 第 26-3 表 設 定 し た 誘 発 地 震 の 震 源 諸 元
№

断層名

地震
規模※1

等価震源距離Xeq（ km）
荒浜側

大湊側

①

悠久山断層

6.8

27

26

②

半蔵金付近のリニアメント

6.8

25

25

③

柏崎平野南東縁のリニアメント

6.8

15

16

④

山本山断層

6.8

21

21

⑤

水上断層

6.8

15

16

⑥

上米山断層

6.8

17

18

⑦

雁海断層

6.8

17

18

※ 1：地 表 付 近 の 断 層 長 さ が 短 く ，震 源 断 層 が 地 表 付 近 の 長 さ 以 上 に 拡 が っ て い る 可 能 性 も 考 え
ら れ る 孤 立 し た 短 い 活 断 層 に つ い て は ， 保 守 的 に Ｍ 6. 8 を 考 慮 す る 。

5 条-別添-添付 26-13

793

柏崎刈羽
原子力発電所

海域

①
⑥

③

②

⑤

④

⑦

陸域
0

20km

5 10

添 付 第 26-9 図 誘 発 地 震 と し て 考 慮 す る 孤 立 し た 短 い 活 断 層 の 分 布

柏崎刈羽原子力発電所

10
5

補正係数

2

陸域

1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(秒)(b) 荒 浜 側 及 び 大 湊 側 の 補 正 係 数(a) 対 象 地 震 の 震 央 分 布

添 付 第 26-10 図 陸 域 の 活 断 層 に よ る 地 震 の 評 価 に 用 い る
観測記録に基づく補正係数
5 条-別添-添付 26-14

794

)

1000

10
00

10
00
0

10

20
00

(c
m

2000

50
00

(c
m

/s 2
)

弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-1（ Ss-1×0.5）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-2～ Sd-7（ Ss-2～ Ss-7×0.5）
誘発地震による地震動

50
0

1

20
0

500

10
0

200
100
50

50

0.
1

速
度

20

(cm/s)

10
5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(秒)

添 付 第 26-11 図 (a) 誘 発 地 震 に よ る 地 震 動 と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd と の比較（荒浜側）5 条-別添-添付 26-15

795

1000

20
00

10
00
0

10

(h=0.05)

10
00

)

(c
m

2000

50
00

(c
m

/s 2
)

弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-1（ Ss-1×0.5）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-2～ Sd-8（ Ss-2～ Ss-8×0.5）
誘発地震による地震動

50
0

1

20
0

500

10
0

200
100
50

50

0.
1

速
度

20

(cm/s)

10
5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(秒)

添 付 第 26-11 図 (b) 誘 発 地 震 に よ る 地 震 動 と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd と の比較（大湊側）5 条-別添-添付 26-16

796

（参考）
基 準 地 震 動 Ss に よ る 地 震 力 と 津 波 荷 重 の 組 み 合 わ せ に つ い て
1. 規 制 基 準 に お け る 要 求 事 項 等
基 準 地 震 動 Ss に よ る 地 震 力 と 地 震 力 以 外 の 荷 重 を 適 切 に 組 み 合 わ せていることを確認する。その場合，地震力以外の荷重については，津波の荷重を含む。
2. 基 準 地 震 動 Ss に よ る 地 震 力 と 津 波 荷 重 の 組 み 合 わ せ に つ い て
基 準 地 震 動 Ss の 策 定 に お け る 検 討 用 地 震 は 図 1 に 示 す Ｆ － Ｂ 断 層 及 び
長岡平野西縁断層帯による地震である。これらの断層については，敷地に近い位置に存在し，地震波と津波は伝播速度が異なることを考慮すると ， 両 者 の 組 み 合 わ せ を 考 慮 す る 必 要 は な い と 考 え ら れ る 。 以 下 ，「 ２ ．
１ 基 準 地 震 動 Ss の 震 源 と 津 波 の 波 源 が 同 一 の 場 合 」と「 ２ ．２ 基 準 地
震 動 Ss の 震 源 と 津 波 の 波 源 が 異 な る 場 合 」と に 分 け て 詳 細 に 検 討 し た 結
果を示す。
2.1 基 準 地 震 動 Ss の 震 源 と 津 波 の 波 源 が 同 一 の 場 合
Ｆ－Ｂ断層及び長岡平野西縁断層帯の活動に伴う地震動が敷地に到達する時間は図２に示す通り，地震発生後 1 分以内であるのに対し，
同 時 間 帯 に お い て 敷 地 に お け る 津 波 の 水 位 変 動 量 は 概 ね 0m で あ る 。そのため，両者が同時に敷地に到達することはないことから，基準地震
動 Ss に よ る 地 震 力 と 津 波 荷 重 の 組 み 合 わ せ を 考 慮 す る 必 要 は な い 。
2.2 基 準 地 震 動 Ss の 震 源 と 津 波 の 波 源 が 異 な る 場 合
Ｆ－Ｂ断層及び長岡平野西縁断層帯の活動に伴い，津波を起こす地
震が誘発される可能性は低いと考えられるが，仮に誘発地震の発生を考慮した場合においても，地震動が敷地に到達する地震発生後 1 分以
内に，Ｆ－Ｂ断層及び長岡平野西縁断層帯以外の活断層の活動に伴う津 波 が 敷 地 に 到 達 す る こ と は な い 。ま た ，活 断 層 調 査 結 果 に 基 づ く 個 々の活断層による地震に伴い津波が発生しても，敷地に遡上しない。
以 上 に よ り ，基 準 地 震 動 Ss に よ る 地 震 力 と 津 波 荷 重 の 組 み 合 わ せ を考慮する必要はない。

5 条-別添-添付 26-17

797

海域

柏崎刈羽
原子力発電所

長
岡
平
野
西
縁
断
層
帯

陸域
0

図１

5 10

20km

敷地周辺の活断層分布

5 条-別添-添付 26-18798水位変動量(m)

6
4
2
0
-2
-4
-6
2000

加速度(cm/s2)

F-B断層による津波（土木学会手法）

T.M.S.L.+1.84※2

0

300

600

900

1200

1500

1800

F-B断層による地震動（基準地震動Ss-2 NS方向の例）

1000
0
-1000
-2000

0

300

600

900

1200

1500

1800

時間(s) ※1

水位変動量(m)6
2
0

T.M.S.L.+1.53※2

-2
-4
-6

2000

加速度(cm/s2)

長岡平野西縁断層帯による津波（土木学会手法）

4

0

300

600

900

1200

1500

1800

長岡平野西縁断層帯による地震動（
基準地震動Ss-4 NS方向の例）

1000
0
-1000
-2000

0

300

600

900

1200

1500

1800

時間(s) ※1

図 ２ (a)

地震動と津波の敷地への到達時刻の比較（荒浜側）※ 1： 時 間 0 秒 は 地 震 の 発 生 時 刻 を 示 す※ 2： 朔 望 平 均 満 潮 位 T.M.S.L.+0.49m を 考 慮

5 条-別添-添付 26-19799水位変動量(m)

6
4
2
0
-2
-4
-6

加速度(cm/s2)

F-B断層による津波（土木学会手法）

T.M.S.L.+1.59※2

2000

0

300

600

900

1200

1500

1800

F-B断層による地震動（基準地震動Ss-2 NS方向の例）

1000
0
-1000
-2000

0

300

600

900

1200

1500

1800

時間(s)※1

水位変動量(m)6

長岡平野西縁断層帯による津波（土木学会手法）

4
2
0

T.M.S.L.+1.37※2

-2
-4
-6

加速度(cm/s2)

0
2000

300

600

900

1200

1500

1800

長岡平野西縁断層帯による地震動（基準地震動Ss-4 NS方向の例）

1000
0
-1000
-2000

0

300

600

900

1200

1500

1800

時間(s) ※1

図 ２ (b)

地震動と津波の敷地への到達時刻の比較（大湊側）※ 1： 時 間 0 秒 は 地 震 の 発 生 時 刻 を 示 す※ 2： 朔 望 平 均 満 潮 位 T.M.S.L.+0.49m を 考 慮

5 条-別添-添付 26-20800

添付資料 27

水密扉の運用管理について801

水密扉の運用管理について
27.1 概 要
浸水対策として整備する水密扉については基本的には閉止状態にある。
津 波 時 に 扉 が 確 実 に 閉 止 さ れ て い る こ と を 確 認 す る た め ，以 下 の 運 用 管 理を行う方針である。
発電所内に入所する者に対して，確実な閉止運用がなされるよう，周知徹底する（作業を計画・実施するにあたっての「柏崎刈羽統一実施
事 項 」 と し て 定 め る 。）。
水 密 扉 開 放 時 は ，現 場 ブ ザ ー に よ り 注 意 喚 起 し ，閉 止 忘 れ を 防 止 す る 。
中央制御室にて水密扉の開閉状態が確認できるよう監視設備を設置し，扉「開」状態が，一定時間続いた場合は，運転員に告知警報を発生する。
屋外に通じる大物搬入口等の開放は，大津波警報発生時に速やかに閉鎖できる人員を確保する。
な お ，資 機 材 の 運 搬 や 作 業 に 伴 い 開 放 す る 必 要 が あ る 場 合 は ，以 下 を 条
件に連続開放を可とする運用としている。
大津波警報発生後，速やかに閉止できる人員が確保されていること。
津波警報発発令時には，当直長からのページング放送等により，直ちに水密扉を閉止すること。

警報発信扉
箇所の表示

中央制御室

扉1

開

扉5

開

扉9

開

扉2

開

扉6

開

扉10

開

扉3

閉

扉7

開

予11

予

扉4

開

扉8

開

予12

予

監視盤
警報

監視画面イメージ

内蔵型スイッチ（リミットスイッチ）

現場ブザー

水密扉

開
現場
ハンドル

添 付 第 27-1 図

水密扉監視設備の概略図

5 条-別添-添付 27-1

802

27.2 監 視 対 象 と な る 水 密 扉 の 位 置「 4.2 浸 水 防 止 設 備 の 設 計 」に 記 載 す る と お り ，タ ー ビ ン 建 屋 内 の 浸 水 防護重点化範囲の境界において，浸水防止設備として水密扉を設置している。
こ れ ら の 水 密 扉 に つ い て は ，全 て 中 央 制 御 室 に て 監 視 が 可 能 な 設 計 と し て いる。
な お ， タ ー ビ ン 水 密 扉 の 設 置 位 置 は 前 述 の 「 添 付 資 料 10 浸 水 防 護 重 点 化
範囲の境界における浸水対策の設置位置，実施範囲及び施工例」参照。

5 条-別添-添付 27-2803

添付資料 28

審査ガイドとの整合性（耐津波設計方針）804

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

Ⅱ ． 耐津波設計方針

Ⅱ ． 耐津波設計方針

1. 総則

1. 総則

1.1 目的－

本ガイドは，発電用軽水型原子炉施設の設置許可段階の耐津波設計方針に関わる審査において，審査官等が実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置，構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第5 号）並びに実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定））（以下「設置許可基準規則及び同規則の解釈」という。）

5 条-別添-添付 28-1の趣旨を十分踏まえ，耐津波設計方針の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的とする。
1.2 適用範囲
本ガイドは，発電用軽水型原子炉施設に適用される。なお，本ガイドの基
本的な考え方は，原子力関係施設及びその他の原子炉施設にも参考となるも
のである。

805

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

2. 基本方針

2. 基本方針

2.1 基本方針の概要

2.1 基本方針の概要

原子炉施設の耐津波設計の基本方針については，『重要な安全機能を有す

柏崎刈羽 6 号及び 7 号炉の耐津波設計の基本方針については，『重要なる施設は，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があ

安全機能を有する施設は，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生り，施設に大きな影響を与えるおそれがある津波（基準津波）に対して，そする可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがある津波（基準津の安全機能を損なわない設計であること』である。この基本方針に関して， 波）に対して，その安全機能を損なわない設計であること』としている。
設置許可に係る安全審査において，以下の要求事項を満たした設計方針であることを確認する。
(1) 津波の敷地への流入防止

この基本方針に関して，以下の要求事項を満たした設計方針としている。
(1) 津波の敷地への流入防止
設計基準対象施設の津波防護対象設備（海水と接した状態で機能す

5 条-別添-添付 28-2

重要な安全機能を有する施設の設置された敷地において，基準津波にる非常用取水設備を除く。下記(3)において同じ。）を内包する建屋及よる遡上波を地上部から到達，流入させない。また，取水路，放水路等

び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部かの経路から流入させない。

ら到達又は流入させない設計とする。また，取水路，放水路等の経路から流入させない設計とする。
【別添 1 Ⅱ.2.2】(2) 漏水による安全機能への影響防止(2) 漏水による安全機能への影響防止
取水・放水施設，地下部において，漏水可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響を防止する。

取水・放水施設及び地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。
【別添 1 Ⅱ.2.3】(3) 津波防護の多重化(3) 津波防護の多重化
上記 2 方針のほか，重要な安全機能を有する施設については，浸水防護をすることにより津波による影響等から隔離すること。

上記の 2 方針のほか，設計基準対象施設の津波防護対象設備については，浸水防護をすることにより，津波による影響等から隔離可能な設計とする。
【別添 1 Ⅱ.2.4】(4) 水位低下による安全機能への影響防止(4)水位低下による安全機能への影響防止
水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止する。

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。
【別添 1 Ⅱ.2.5】806

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

これらの要求事項のうち(1)及び(2)については，津波の敷地への浸水を基本的に防止するものである。(3)については，津波に対する防護を多重化するものであり，また，地震・津波の相乗的な影響や津波以外の溢水要因も考慮した上で安全機能への影響を防止するものである。なお，(3)は，設計を超える事象（津波が防潮堤を超え敷地に流入する事象等）に対して一定の耐性を付与するものでもある。
ここで，(1)においては，敷地への浸水を防止するための対策を施すことも求めており，(2)においては，敷地への浸水対策を施した上でもなお漏れる水，及び設備の構造上，津波による圧力上昇で漏れる水を合わせて「漏水」と位置付け，漏水による浸水範囲を限定し，安全機能への影響を防止するこ

5 条-別添-添付 28-3とを求めている。

807

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
本ガイドの項目と設置許可基準規則及び同規則の解釈の関係を以下に示す。

5 条-別添-添付 28-4

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド Ⅱ．耐津波設計方針
1. 総則
1.1 目的
1.2 適用範囲
2. 基本方針
2.1 概要2.2 安全審査範囲及び事項
3. 基本事項
3.1 敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等
3.2 基準津波による敷地及び敷地周辺の遡上・浸水域
3.3 入力津波の設定
3.4 津波防護方針の審査にあたっての
考慮事項
4. 津波防護方針
4.1 敷地の特性に応じた基本方針
4.2 敷地への浸水防止（外郭防護）
4.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護）4.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）
4.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止
4.6 津波監視5. 施設・設備の設計の方針及び条件
5.1 津波防護施設の設計
5.2 浸水防止設備の設計
5.3 津波監視設備の設計
5.4 津波防護施設，浸水防止設備等の設計における検討事項

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
重大事故等対処施設に係る設置許可基準規則第三章第四十条について，規則に従い第二章第五条の規定に準じ，同設計方針のもと設計を行うことと

規則
―
―
―
―
―
―
―

設置許可基準解釈（別記 3）
―
―
―
―
―
―
―

第二章

第五条

3―①

第二章

第五条

3―②

第二章

第五条

3 五②

第二章

第五条

3七

―
第二章 第五条第二章 第五条―
3 一～三
3 一①，③

第二章

第五条

3 二①～③

第二章

第五条

3三

第二章

第五条

3 四，六

第二章 第五条―第二章 第五条第二章 第五条第二章 第五条

3五

第二章

3 五⑦

第五条

し，適合状況を記載する。

―
3 五③，六3 五④，六3 五⑤，⑥，⑧808

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
2.2 安全審査範囲及び事項

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
2.2 安全審査範囲及び事項

設置許可に係る安全審査においては，基本設計段階における審査として， －主に，基本事項，津波防護方針の妥当性について確認する。施設・設備の設計については，方針，考え方を確認し，その詳細を後段規制（工事計画認可）において確認することとする。
津波に対する設計方針に係る安全審査の範囲を表-１に示す。
それぞれの審査事項ごとの審査内容は以下のとおりである。
(1) 基本事項
略（3.項）

5 条-別添-添付 28-5(2) 津波防護方針略（4.項）(3) 施設・設備の設計方針
略（5.項）

809

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

なお，耐津波設計に係る審査において，対象となる施設・設備の意味及び例は以下のとおりである。
津波防護施設，浸水防止設備： 耐震 S クラス※ の施設に対して津波による影響が発生することを防止する施設・設備
例： 津波防護施設として，防潮堤，盛り土構造物，防潮壁等。
浸水防止設備として，水密扉，壁・床の開口部・貫通部の浸水対策設備（止水板，シール処理）等。
津波監視設備： 敷地における津波監視機能を有する設備
例： 津波監視設備として，敷地の潮位計及び取水ピット水位計，並びに津波の襲来状況を把握できる屋外監視カメラ等。

5 条-別添-添付 28-6

津波影響軽減施設・設備：津波防護施設，浸水防止設備への波力による影響を軽減する効果が期待される施設・設備
例： 津波影響軽減施設として，港湾部の防波堤等。
※ 地震により発生する可能性のある安全機能の喪失及びそれに続く環境への放射線による影響を防止する観点から，重要な安
全機能を有する施設

810

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
表－1
大項目(1)基本事項(2)津波防護方針

津波に対する設計方針に係る安全審査の範囲①敷地の地形施設の配置等②敷地周辺の遡上・浸水域③入力津波④水位変動，地殻変動①基本方針

5 条-別添-添付 28-7

③外殻防護 2

④内郭防護

※1
※2
※3
※4

－

審査の
範囲※1
◎

－

◎

評価の妥当性－－
敷地の特性に応じた
津波防護の考え方
敷地への浸水経路・対策
流入経路・対策
津波防護施設
浸水防止設備※2
浸水経路・浸水想定範囲
・対策※2
浸水防止設備※2
浸水防護重点化範囲※2◎◎◎

考慮の妥当性
妥当性

安全機能保持の評価
津波監視設備※2
荷重設定
荷重組合せ
許容限界
同上
同上
－
－

◎
○
○
○
○
○
○
○
○

中項目

②外殻防護 1(3)設計方針

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況⑤海水ポンプ取水性⑥津波監視①津波防護施設※3

審査事項

◎
◎
◎
○
○
○
○

確認内容

経路・対策の妥当性
位置・仕様※4
設置の方針
経路・範囲・対策の方針
設置の方針
基本方針による範
囲設定及び方針
評価の妥当性※4
設置の方針
それぞれの方針②浸水防止設備※3同上③津波監視設備※3同上④漂流物対策※3
対策の方針⑤津波影響軽減施設
設置時の方針・設備◎安全審査で妥当性を確認○安全審査で方針等を確認（設計の詳細は工事計画認可で確認）
仕様，配置等の詳細については，基本設計段階では確定していないことから，詳細設計段階で確認施設・設備毎の具体的な設計方針，検討方針，構造・強度については，工事計画認可において確認
施設・設備の構造・強度については，工事計画認可において確認

811

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

3. 基本事項

3. 基本事項

3.1 敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等敷地及び敷地周辺の3.1 敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等について，敷地及図面等に基づき，以下を把握する。
(1) 敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在

び周辺の図面等により，以下を示している。
(1) 敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在
柏崎刈羽原子力発電所の敷地は，新潟県の柏崎市及び刈羽村の海岸沿いに位置する。敷地の地形は日本海に面したなだらかな丘陵地であり，その形状は，汀線を長軸とし，背面境界の稜線が北東－南西の直線状を呈した，海岸線と平行したほぼ半楕円形であり，中央に位置する造成地が北・東・南の三方を標高 20～60m 前後の丘陵に囲まれる形
で日本海に臨んでいる。

5 条-別添-添付 28-8

敷地周辺の地形は，敷地の北側及び東側は寺泊・西山丘陵，中央丘
陵からなり，また南側は柏崎平野からなる。寺泊・西山丘陵は日本海に面した標高 150m 程度のなだらかな丘陵，中央丘陵は北北東－南南西方向に連続する標高 300m 程度の丘陵であり，また，柏崎平野は，鯖石川，別山川等により形成された南北 15ｋｍ，東西 4km～7km の沖積平野であり，平野西側の海岸部には荒浜砂丘が分布している。
敷地付近の河川としては，上記の別山川が敷地背面の柏崎平野を北東から南西に流れ，また，敷地南西約 5km で鯖石川が別山川と合流して日本海に注いでいる。なお，敷地内に流入する河川は存在しない。
【別添 1 Ⅱ.1.2(1)】【重大事故等対処施設について】
常設設備，可搬型設備ともに所在が柏崎刈羽原子力発電所敷地内であることを確認した。

(2) 敷地における施設（以下，例示）の位置，形状等① 耐震Ｓクラスの設備を内包する建屋(2)敷地における施設の位置，形状等① 6 号炉及び 7 号炉の設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画としては原子炉建屋，タービン建屋，コントロール

812

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
建屋及び廃棄物処理建屋があり，いずれも T.M.S.L.＋12m の大湊側の敷地に設置されている。

② 耐震Ｓクラスの屋外設備② 屋外設備としては同じ T.M.S.L.＋12m の大湊側の敷地に燃料設備の一部（軽油タンク，燃料輸送ポンプ）が，また，他に非常用取水設
備が各号炉の取水口からタービン建屋までの間に敷設されている。
なお，6 号炉及び 7 号炉では，重要な安全機能を有する海水ポンプ（原子炉補機冷却海水ポンプ）は，その他の海水ポンプである循環水ポンプ，タービン補機冷却海水ポンプとともにタービン建屋海水熱交換器区域の地下に設置されている。

③ 津波防護施設（防潮堤，防潮壁等）③ 非常用取水設備として各号炉の取水口前面に海水貯留堰を，津波防5 条-別添-添付 28-9

護施設（非常用取水設備を兼ねる）と位置づけて設置する。
④ 浸水防止設備（水密扉等）※④ 浸水防止設備として，タービン建屋海水熱交換器区域地下の補機取
水槽上部床面に取水槽閉止板を設置し，タービン建屋内の区画境界
部及び他の建屋との境界部に水密扉，止水ハッチ，ダクト閉止板，浸水防止ダクト，床ドレンライン浸水防止治具の設置及び貫通部止水処置を実施する。

⑤ 津波監視設備（潮位計，取水ピット水位計等） ※⑤ 7 号炉排気筒の T.M.S.L.＋76m の位置に津波監視カメラを設置し，6※ 基本設計段階で位置が特定されているもの

号炉及び 7 号炉の補機取水槽（上部床面高さ T.M.S.L.＋3.5m）に取水槽水位計を設置する。

⑥ 敷地内（防潮堤の外側）の遡上域の建物・構築物等（一般建物，鉄塔，タンク等）⑥ 敷地内の遡上域の建物・構築物としては，T.M.S.L.＋3m の護岸部に除塵装置やその電源室，点検用クレーン等がある。
【別添 1 Ⅱ.1.2(2)】【重大事故等対処施設について】
常設設備のうち免震重要棟内緊急時対策所は敷地高さ T.M.S.L.＋13mに設置されており，他常用設備は津波防護対象設備を内包する建屋及び区画にあること，可搬型設備については，T.M.S.L.＋35m 以上の敷地に保管することを確認した。

813

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(3) 敷地周辺の人工構造物（以下は例示である。）の位置，形状等(3)敷地周辺の人工構造物の位置，形状等① 港湾施設（サイト内及びサイト外）① 発電所の構内の主な港湾施設としては，6，7 号炉主要建屋の南方約800m の位置に物揚場があり，燃料等輸送船が不定期に停泊する。
また，発電所の周辺の港湾施設としては，6，7 号炉の南方約 3km に荒浜漁港がある。この他には発電所周辺の 5km 圏内には港湾施設はない。

② 河川堤防，海岸線の防波堤，防潮堤等② 上記の荒浜漁港には防波堤が設置されている。

③ 海上設置物（係留された船舶等）③ 海上設置物としては，上記の荒浜漁港に小型の漁船，プレジャーボ
ートが約 30 隻，停泊している。また，定置網等の固定式漁具，浮筏，

5 条-別添-添付 28-10

浮桟橋等の海上設置物は存在しない。
④ 遡上域の建物・構築物等（一般建物，鉄塔，タンク等）④ 発電所周辺 5km 圏内の集落としては，発電所の南方に荒浜地区，松波地区が，また北方に大湊地区，宮川地区，椎谷地区がある。また，
他には 6，7 号炉の南方約 2.5km に研究施設があり，事務所等の建築物，タンクや貯槽等の構築物がある。

⑤ 敷地前面海域における通過船舶⑤ 敷地前面海域を通過する船舶としては，海上保安庁の巡視船がパトロールをしている。他には定期船として発電所から北東約 30km に赤泊～寺泊の航路が，南西約 30km に小木～直江津の航路が，北西約30km に敦賀～新潟の航路があるが，発電所沖合 30km 圏内を通過す
るものはない。
【別添 1 Ⅱ.1.2(3)】814基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

3.2 基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域

3.2 基準津波による敷地周辺の遡上・浸水域

3.2.1 敷地周辺の遡上・浸水域の評価

3.2.1 敷地周辺の遡上・浸水域の評価【規制基準における要求事項等】
遡上・浸水域の評価に当たっては，次に示す事項を考慮した遡上解析を実施して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討すること。

【要求事項等への対応方針】
基準津波による次に示す事項を考慮した遡上解析を実施して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討する。

5 条-別添-添付 28-11

敷地及び敷地周辺の地形とその標高

敷地及び敷地周辺の地形とその標高

敷地沿岸域の海底地形

敷地沿岸域の海底地形

津波の敷地への侵入角度

津波の敷地への侵入角度

敷地及び敷地周辺の河川，水路の存在

敷地及び敷地周辺の河川，水路の存在

陸上の遡上・伝播の効果

陸上の遡上・伝播の効果

伝播経路上の人工構造物

伝播経路上の人工構造物【確認内容】(1) 上記の考慮事項に関して，遡上解析（砂移動の評価を含む）の手法， 【確認状況】
データ及び条件を確認する。確認のポイントは以下のとおり。
① 敷地及び敷地周辺の地形とその標高について，遡上解析上，影響を及ぼすものが考慮されているか。遡上域のメッシュサイズを踏まえ適切な形状にモデル化されているか。

(1) 上記の検討方針について，遡上解析の手法，データ及び条件を以下のとおりとした。
① 基準津波による敷地周辺の遡上解析にあたっては，遡上解析上，影響を及ぼす斜面や道路等の地形とその標高，及び伝播経路上の人工
構造物の設置状況を考慮し，遡上域のメッシュサイズ（5.0m）に合② 敷地沿岸域の海底地形の根拠が明示され，その根拠が信頼性を有するものか。

わせた形状にモデル化する。
② 敷地沿岸域及び海底地形は，日本水路協会による深浅測量等による地形データや国土地理院等による地形データ用をいる。また，取・放水路の諸元，敷地標高については，発電所の竣工図を使用する。

③ 敷地及び敷地周辺に河川，水路が存在する場合には，当該河川，水路③ 発電所南西約 5km 地点に鯖石川と別山川が存在するが，敷地周辺のによる遡上を考慮する上で，遡上域のメッシュサイズが十分か，また，河川と敷地の間には地形的な高まりが認められることから，敷地へ

適切な形状にモデル化されているか。

の遡上波に影響することはない。

④ 陸上の遡上・伝播の効果について，遡上，伝播経路の状態に応じた解析モデル，解析条件が適切に設定されているか。

④ 陸上の遡上・伝播の効果について，遡上，伝播経路の状態に応じた解析モデル，解析条件を適切に設定し，遡上域モデルを作成する。
⑤ モデル化の対象とする構造物は，耐震性や耐津波性を有する恒設の⑤ 伝播経路上の人工構造物について，遡上解析上，影響を及ぼすものが人工構造物，及び津波の遡上経路に影響する恒設の人工構造物とす

815

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況考慮されているか。遡上域のメッシュサイズを踏まえ適切な形状にモる。その他の津波伝播経路上の人工構造物については，構造物が存デル化されているか。

在することで津波の影響軽減効果が生じ，遡上範囲を過小に評価する可能性があることから，遡上解析上，保守的な評価となるよう対象外とする。
【別添 1 Ⅱ.1.2,1.3(1)】(2) 敷地周辺の遡上・浸水域の把握に当たっての考慮事項に対する確認の(2) 敷地周辺の遡上・浸水域の把握に当たって以下のとおりとした。

ポイントは以下のとおり。

5 条-別添-添付 28-12① 敷地前面・側面及び敷地周辺の津波の侵入角度及び速度，並びにそれ① 敷地周辺の遡上・浸水域の把握にあたっては，敷地前面・側面及びらの経時変化が把握されているか。また，敷地周辺の浸水域の寄せ波・

敷地周辺の津波の浸入角度及び速度並びにそれらの経時変化を把握

引き波の津波の遡上・流下方向及びそれらの速度について留意されてする。また，敷地周辺の浸水域の寄せ波・引き波の津波の遡上・流いるか。

下方向及びそれらの速度について留意する。

② 敷地前面又は津波浸入方向に正対した面における敷地及び津波防護② 発電所敷地前面又は津波浸入方向に正対した面における敷地につい

施設について，その標高の分布と施設前面の津波の遡上高さの分布をて，その標高の分布と津波の遡上高さの分布を比較すると，遡上波

比較し，遡上波が敷地に地上部から到達・流入する可能性が考えられが護岸付近の敷地に地上部から到達，流入する可能性があるが，設るか。

計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画の設置された敷地に地上部から到達，流入する可能性はない。

③ 敷地及び敷地周辺の地形，標高の局所的な変化，並びに河川，水路等
が津波の遡上・流下方向に影響を与え，遡上波の敷地への回り込みの可能性が考えられるか。

③ 敷地の地形，標高の局所的な変化等による遡上波の敷地への回り込みを考慮する。
【別添 1 Ⅱ.1.3（1），2.2(1) ，2.5(2)】816

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
3.2.2 地震・津波による地形等の変化に係る評価【規制基準における要求事項等】
次に示す可能性が考えられる場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討すること。

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
3.2.2 地震・津波による地形等の変化に係る評価【要求事項等への対応方針】
次に示す可能性があるかについて検討し，可能性がある場合は，敷地への遡上経路に及ぼす影響を検討する。

地震に起因する変状による地形，河川流路の変化

地震に起因する変状による地形，河川流路の変化繰り返し襲来する津波による洗掘・堆積により地形，河川流路の変化繰り返し襲来する津波による洗掘・堆積による地形，河川流路の変化【確認状況】【確認内容】(1) 津波遡上解析に当たっては，地震による地形等の変化について，以5 条-別添-添付 28-13(1) (3.2.1)の遡上解析結果を踏まえ，遡上及び流下経路上の地盤並びに下を考慮し，解析結果を踏まえ遡上経路に及ぼす影響を検討し，津

その周辺の地盤について，地震による液状化，流動化又はすべり，も波防護対象設備を内包する建屋及び区画の設置された敷地への遡上

しくは津波による地形変化，標高変化が考えられる場合は，遡上波のはなく，以上の地形変化については敷地の遡上経路に影響を及ぼす

敷地への到達（回り込みによるものを含む）の可能性について確認すものではないことを確認した。

る。なお，敷地の周辺斜面が，遡上波の敷地への到達に対して障壁と・基準地震動 Ss による健全性が確認された構造物ではない発電所防なっている場合は，当該斜面の地震時及び津波時の健全性について，

波堤及び荒浜側防潮堤について，それらの損傷を想定し，それらが重要施設の周辺斜面と同等の信頼性を有する評価を実施する等，特段ない状態の地形の留意が必要である。

・護岸付近及び荒浜側防潮堤内の敷地について，基準地震動 Ss による沈下を想定し，保守的に設定した沈下量 2m を反映した地形
・発電所敷地の中央に位置する中央土捨場及び荒浜側防潮堤内の敷地の周辺斜面について，基準地震動 Ss による斜面崩壊を考慮し，保守的に設定した土砂の堆積形状を反映した地形【別添 1 Ⅱ.1.3(2)】(2) 敷地周辺の遡上経路上に河川，水路が存在し，地震による河川，水路の堤防等の崩壊，周辺斜面の崩落に起因して流路の変化が考えられる(2) 敷地周辺に津波の遡上・流下方向に影響を与える可能性のある河川，
水路等は存在しない。

場合は，遡上波の敷地への到達の可能性について確認する。
(3) 遡上波の敷地への到達の可能性に係る検討に当たっては，地形変化，【別添 1 Ⅱ.1.2,1.3(2)】(3)(1)にて記載。

標高変化，河川流路の変化について，基準地震動 Ss による被害想定を基に遡上解析の初期条件として設定していることを確認する。

817

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド(4) 地震による地盤変状，斜面崩落等の評価については，適用する手法，データ及び条件並びに評価結果を確認する。

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(4)地震による地盤変状，斜面崩落等の評価については，適用する手法，
データ及び条件並びに評価結果を確認する。
【別添 1 Ⅱ.1.3（2）】5 条-別添-添付 28-14818

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

3.3 入力津波の設定

3.3 入力津波の設定【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

基準津波は，波源域から沿岸域までの海底地形等を考慮した，津波伝播及び遡上解析により時刻歴波形として設定していること。
入力津波は，基準津波の波源から各施設・設備等の設置位置において算定

基準津波については，「柏崎刈羽原子力発電所における津波評価」において説明する。
入力津波は，基準津波の波源から各施設・設備等の設置位置においてされる時刻歴波形として設定していること。

算定される時刻歴波形として設定する。基準津波及び入力津波の設定に基準津波及び入力津波の設定に当たっては，津波による港湾内の局所的な当たっては，津波による港湾内の局所的な海面の励起を適切に評価し，海面の固有振動の励起を適切に評価し考慮すること。

考慮する。

【確認内容】【確認内容】

5 条-別添-添付 28-15(1) 入力津波は，海水面の基準レベルからの水位変動量を表示しているこ(1) 入力津波は，海水面の基準レベルからの水位変動量を表示することと。なお，潮位変動等については，入力津波を設計又は評価に用いるとし，潮位変動等については，入力津波を設計または評価に用いる場合に考慮するものとする。

場合に考慮する。
【別添 1 Ⅱ.1.4】(2) 入力津波の設定に当たっては，入力津波が各施設・設備の設計に用い(2) 入力津波の設定にあたっては，津波の高さ，津波の速度，衝撃力等，るものであることを念頭に，津波の高さ，津波の速度，衝撃力等，着各施設・設備の設計・評価において着目すべき荷重因子を選定した

目する荷重因子を選定した上で，各施設・設備の構造・機能損傷モー上で，算出される数値の切り上げ等の処理も含め，各施設・設備のドに対応する効果（浸水高，波力・波圧，洗掘力，浮力等）が安全側

構造・機能損傷モードに対応する効果を安全側に評価する。

に評価されることを確認する。

また，浸水防止設備等の新規の施設・設備の設計においては，入力
津波高さ以上の高さの津波を設計荷重とする等により，安全側の設計となるよう配慮する。
【別添 1 Ⅱ.1.4】(3) 施設が海岸線の方向において広がりを有している場合（例えば敷地前(3) 柏崎刈羽原子力発電所の 6 号炉及び 7 号炉の設計基準対象施設の津面の防潮堤，防潮壁）は，複数の位置において荷重因子の値の大小関波防護対象設備に対しては，海岸線の方向に広がりを有する防護の係を比較し，当該施設に最も大きな影響を与える波形を入力津波としための施設等は存在しない。

て設定していることを確認する。

【別添 1 Ⅱ.1.4】819

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(4) 基準津波及び入力津波の設定に当たっては，津波による港湾内の局所(4) 柏崎刈羽原子力発電所の港湾部においては，取水口及び放水口内外

的な海面の固有振動の励起について，以下の例のように評価し考慮しで最高水位や傾向に大きな差異はなく，取水口及び放水口近傍で局ていることを確認する。

所的な海水の励起は生じていないことを確認している。

① 港湾内の局所的な海面の固有振動に関しては，港湾周辺及び港湾内の【別添 1 Ⅱ.1.4】

水位分布，速度ベクトル分布の経時的変化を分析することにより，港湾内の局所的な現象として生じているか，生じている場合，その固有振動による影響が顕著な範囲及び固有振動の周期を把握する。
② 局所的な海面の固有振動により水位変動が大きくなっている箇所がある場合，取水ピット，津波監視設備（敷地の潮位計等）との位置関

5 条-別添-添付 28-16

係を把握する。
（設計上クリティカルとなる程度に応じて緩和策，設備
設置位置の移動等の対応を検討）

820

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

3.4 津波防護方針の審査にあたっての考慮事項（水位変動，地殻変動）

3.4 津波防護方針の審査にあたっての考慮事項（水位変動，地殻変動）【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

入力津波による水位変動に対して朔望平均潮位（注）を考慮して安全側の入力津波を設計または評価に用いるにあたり，入力津波による水位変評価を実施すること。

動に対して朔望平均潮位を考慮して安全側の評価を実施する。

注）：朔（新月）及び望（満月）の日から 5 日以内に観測された，

潮汐以外の要因による潮位変動として，高潮についても適切に評価を各月の最高満潮面及び最低干潮面を 1 年以上にわたって平行い考慮する。また，地震により陸域の隆起又は沈降が想定される場

均した高さの水位をそれぞれ，朔望平均満潮位及び朔望平均合は，地殻変動による敷地の隆起又は沈降及び強震動に伴う敷地地盤

干潮位というの沈下を考慮して安全側の評価を実施する。

潮汐以外の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮すること。地

5 条-別添-添付 28-17

震により陸域の隆起または沈降が想定される場合，地殻変動による敷地の隆起または沈降及び，強震動に伴う敷地地盤の沈下を考慮して安全側の評価を実施すること。
【確認内容】【確認状況】(1) 敷地周辺の港又は敷地における潮位観測記録に基づき，観測期間，観(1) 柏崎刈羽原子力発電所の南西約 11km の観測地点「柏崎」（国土交通

測設備の仕様に留意の上，朔望平均潮位を評価していることを確認す

省国土地理院柏崎験潮場）における観測記録に基づき設定する。なる。

お，潮位検出の仕様はフロート式である。
【別添 1 Ⅱ.1.5(1)】(2) 上昇側の水位変動に対して朔望平均満潮位を考慮し，上昇側(2) 耐津波設計においては施設への影響を確認するため，上昇側の水位

評価水位を設定していること，また，下降側の水位変動に対変動に対しては朔望平均満潮位 T.M.S.L.+0.49m 及び潮位のばらつして朔望平均干潮位を考慮し，下降側評価水位を設定していき 0.16m を考慮して上昇側水位を設定し，また，下降側の水位変動ることを確認する。

に対しては朔望平均干潮位 T.M.S.L.+0.03m 及び潮位のばらつき
0.15m を考慮して下降側水位を設定する。
【別添 1 Ⅱ.1.5(1)，(2)】821

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド(3) 潮汐以外の要因による潮位変動について，以下の例のように評価し考慮していることを確認する。

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(3) 潮汐以外の要因による潮位変動について，以下のとおり評価し考慮する。

① 敷地周辺の港又は敷地における潮位観測記録に基づき，観測期間等に① 観測地点「柏崎」における潮位観測記録に基づき，観測期間等に留留意の上，高潮発生状況（程度，台風等の高潮要因）について把握す

意の上，高潮発生状況（程度，台風等の高潮要因）について把握する。

る。

② 高潮要因の発生履歴及びその状況，並びに敷地における汀線の方向等② 観測地点「柏崎」における過去 61 年の潮位記録を整理し，高潮の発の影響因子を考慮して，高潮の発生可能性とその程度（ハザード）に生履歴を考慮して，高潮の可能性とその程度（ハザード）について

ついて検討する。

検討する。

5 条-別添-添付 28-18③ 津波ハザード評価結果を踏まえた上で，独立事象としての津波と高潮③ 基準津波による水位の年超過確率は 10-4～10-5 程度であり，独立事による重畳頻度を検討した上で，考慮の可否，津波と高潮の重畳を考象としての津波と高潮が重畳する可能性は低いと考えられるもの

慮する場合の高潮の再現期間を設定する。

の，高潮ハザードについては，プラントの運転期間を超える再現期
間 100 年に対する期待値（T.M.S.L.＋1.08m）と入力津波で考慮する
朔望平均満潮位（T.M.S.L.＋0.49m）及び潮位のばらつき（0.16m）との差である 0.43m を外郭防護の裕度評価において参照する。
【別添 1 Ⅱ.1.5(3)】(4) 地震により陸域の隆起または沈降が想定される場合，以下の例のように地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施していることを確認す(4) 地震により陸域の隆起または沈降が想定されるため，以下のとおり
地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施する。

る。
① 広域的な地殻変動を評価すべき波源は，地震の震源と解釈し，津波波源となる地震の震源（波源）モデルから算定される広域的な地殻変動① 基準津波の波源である日本海東縁部及び海域の活断層に想定される地震について，広域的な地殻変動を考慮する。

を考慮することとする。
② プレート間地震の活動に関連して局所的な地殻変動があった可能性が指摘されている場合（南海トラフ沿岸部に見られる完新世段丘の地② プレート間地震の活動に関連して局所的な地殻変動は発生しないため，局所的な地殻変動量による影響はない。

殻変動等）は，局所的な地殻変動量による影響を検討する。

822

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド③ 地殻変動量は，入力津波の波源モデルから適切に算定し設定すること。

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況③ 入力津波の波源モデルから算定される地殻変動量は，発電所敷地において，0.21m から 0.29m の沈降量が想定されるため，上昇側の水位変動に対して安全評価を実施する際には，0.20m から 0.29m の沈降を考慮する。なお，隆起については発生しない結果となっている。

④ 地殻変動が隆起又は沈降によって，以下の例のように考慮の考え方が異なることに留意が必要である。

④ 地殻変動の隆起または沈降について，以下のとおり考慮する。
a) 地殻変動が隆起の場合，下降側の水位変動に対して設計，評価を行a) 地殻変動が隆起の場合，下降側の水位変動に対して安全機能への影

う際には，隆起量を考慮して下降側水位を設定する。また，上昇側

響を評価（以下｢安全評価｣という。）する際には，対象物の高さに隆の水位変動に対して設計，評価を行う際は，隆起しないものと仮定

起量を加算した後で，下降側評価水位と比較する。また，上昇側のする。

5 条-別添-添付 28-19

水位変動に対して安全評価する際には，隆起しないものと仮定して，対象物の高さと上昇側評価水位を直接比較する。
b) 地殻変動が沈降の場合，上昇側の水位変動に対して安全評価する際には，対象物の高さから沈降量を引算した後で，上昇側評価水位とb) 地殻変動が沈降の場合，上昇側の水位変動に対しては設計，評価を行う際には，沈降量を考慮して上昇側水位を設定する。また，下降側の水位変動に対して設計，評価を行う際は，沈降しないものと仮定する。

比較する。また，下降側の水位変動に対して安全評価する際には，沈降しないものと仮定して，対象物の高さと下降側評価水位を直接比較する。
⑤ 基準地震動評価における震源モデルから算定される広域的な地殻変動についても，津波に対する安全性評価への影響を検討する。
⑥ 広域的な余効変動が継続中である場合は，その傾向を把握し，津波に対する安全性評価への影響を検討する。

⑤ 基準地震動評価における震源モデルから算定される広域的な地殻変動について，津波に対する安全性評価への影響はない⑥ 国土地理院発表の最新の地殻変動を参照すると，2011 年東北地方太平洋沖地震後の余効変動は，東日本の広い範囲で継続しているものの，一年間の変位量は数ミリ単位で落ち着いてきており，津波に対する安全性評価への影響はない。
【別添 1 Ⅱ.1.5(4)】823基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

4. 津波防護方針

4. 津波防護方針

4.1 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

4.1 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針が敷地及び敷地周辺全体図，施設

敷地の特性（敷地の地形，敷地周辺の津波の遡上，浸水状況等）に応

配置図等により明示されていること。

じた津波防護の基本方針を，敷地及び敷地周辺全体図，施設配置図等

津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備等として設置されるものの概により明示する。

要が網羅かつ明示されていること。

敷地の特性に応じた津波防護（津波防護施設，浸水防止設備，津波監
視設備等）の概要（外郭防護の位置及び浸水想定範囲の設定，並びに内郭防護の位置及び浸水防護重点化範囲の設定等）について整理し明

5 条-別添-添付 28-20

示する。
【確認内容】(1) 敷地の特性（敷地の地形，敷地周辺の津波の遡上，浸水状況等）に応じた基本方針（前述２．のとおり）を確認する。

【確認状況】(1) 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針は，以下の①～⑤のとおりとする。
① 設計基準対象施設の津波防護対象設備（海水と接した状態で機能す
る非常用取水設備を除く。下記③において同じ。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，取水路，放水路等の経路から流入させない設計とする。
② 取水・放水施設及び地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。
③ 上記の 2 方針のほか，設計基準対象施設の津波防護対象設備については，浸水防護をすることにより，津波による影響等から隔離可能な設計とする。
④ 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。
⑤ 敷地への津波の繰り返しの襲来を察知，その影響を俯瞰的に把握できる津波監視設備を設置する。
【別添 1 Ⅱ.2.1(1)】824基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1)敷地の特性に応じた津波防護の基本方針は，以下の①～⑤のとおりとする。
①重大事故等対処施設の津波防護対象設備（海水と接した状態で機能す
る非常用取水設備を除く。下記③において同じ。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。また，取水路，放水路等の経路から流入させない設計とする。
②取水・放水施設及び地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，5 条-別添-添付 28-21

漏水による浸水範囲を限定して，重要事故等に対処するために必要な機能への影響を防止できる設計とする。
③上記の 2 方針のほか，重大事故等対処施設の津波防護対象設備については，浸水防護をすることにより，津波による影響等から隔離可能な設計とする。
④水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止できる設計とする。
⑤敷地への津波の繰り返しの襲来を察知，その影響を俯瞰的に把握できる津波監視設備を設置する。
【別添 1 Ⅱ.3.1(1)】825

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(2) 敷地の特性に応じた津波防護の概要（外殻防護の位置及び浸水想定範(2) 敷地の特性に応じた津波防護の概要（外郭防護の位置及び浸水想定囲の設定，並びに内郭防護の位置及び浸水防護重点化範囲の設定等）

範囲の設定，並びに内郭防護の位置及び浸水防護重点化範囲の設定を確認する。

等）を示す。
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画として，原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋及び廃棄物処理
建屋，屋外設備として燃料設備の一部（軽油タンク，燃料移送ポンプ）
及び非常用取水設備がある。
取水路，放水路等の経路から津波を流入させない設計とするため，外郭防護（外郭防護 1）として，タービン建屋海水熱交換器区域地下

5 条-別添-添付 28-22の補機取水槽上部床面の開口部に，浸水防止設備（取水槽閉止板）を設置する。
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画については，津波による影響等から隔離可能な設計とするため，内郭防護として，タービン建屋内の浸水防護重点化範囲の境界に浸水防止設備（水密扉，止水ハッチ，ダクト閉止板，浸水防止ダクト，床ドレ
ンライン浸水防止治具及び貫通部止水処置）を設置する。なお，内郭防護の設計にあたっては，地震による溢水の影響を含めた安全側の想定のもと浸水範囲及び浸水量を設定する。
基準津波による水位の低下に対して，非常用海水冷却系（原子炉補機冷却系）の海水ポンプを機能保持し，各号炉の取水口前面に非常用取水設備として海水貯留堰を設置する。なお，海水貯留堰は津波防護施設と位置づけて設計を行う。
地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯瞰的に把握するため，津波監視設備として，7 号炉の主排気塔に津波監視カメラを，
また各号炉の取水槽に取水槽水位計を設置する。
【別添 1 Ⅱ.2.1(2)】【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 6 号炉及び 7 号炉の重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包

826

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況する建屋及び区画は，その設置場所・高さにより大きく次の二つに分類できる。更に分類Ⅰについては浸水防護重点化範囲について次の二つに分類できる。
分類Ⅰ：大湊側の敷地（T.M.S.L.＋12m）に設置される建屋・区画
分類Ⅰ-A：
設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲内
分類Ⅰ-B：
設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲外
分類Ⅱ：大湊側の敷地よりも高所に設置される建屋・区画

5 条-別添-添付 28-23

・分類Ⅰに属する設備の津波防護対策は，設計基準対象施設の津波防護対象設備と同様の方法により実施する。なお分類Ⅰ-B に属する設
備は，海域との境界から距離があること，保守的に想定した，建屋内外の海水系機器の地震・津波による損傷等の際に生じる溢水は，
津波防護対象設備の設置高さに到達しないことから，外郭防護 2 及び内郭防護の対策は要しない。
・免震重要棟内緊急時対策所や可搬型設備の保管場所が含まれる分類
Ⅱの設備は，高所のため津波が到達せず，かつ周囲の溢水の影響を受けないことから，津波防護対策は要しない。ただ，海水の取水を目的とした可搬型の重大事故等対処設備として大容量送水車があり，設計基準対象施設の非常用海水冷却系と同じ非常用取水設備から取水するが，これらの仕様（取水可能水位，取水容量，耐砂性）
は，設計基準対象施設の非常用海水冷却系の海水ポンプと同等ある
いは非常用海水冷却系の海水ポンプの仕様に包含されため，津波に伴う水位低下及び砂混入に対する重大事故等に対処するために必要な機能への影響の防止も，設計基準対象施設の津波防護対象設備と同様の方法により実施する。
【別添 1 Ⅱ.3.1(2)】827

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

4.2 敷地への浸水防止（外郭防護１）4.2 敷地への浸水防止（外郭防護 1）

4.2.1 遡上波の地上部からの到達，流入の防止

4.2.1 遡上波の地上部からの到達，流入の防止【規制基準における要求事項等】
重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋及び重要な安全機能を有する屋外設備等は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置すること。
基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には，防潮堤等の津波防護施設，浸水防止設備を設置すること。
【確認内容】

5 条-別添-添付 28-24(1) 敷地への浸水の可能性のある経路（遡上経路）の特定(3.2.1)における敷地周辺の遡上の状況，浸水域の分布等を踏まえ，以下を確認する。
① 重要な安全機能を有する設備又はそれを内包する建屋の設置位置・高さに，基準津波による遡上波が到達しないこと，または，到達しない
よう津波防護施設を設置していること。
② 津波防護施設を設置する以外に既存の地山斜面，盛土斜面等の活用の有無。また，活用に際して補強等の実施の有無。
(2) 津波防護施設の位置・仕様を確認する。
① 津波防護施設の種類（防潮堤，防潮壁等）及び箇所② 施設ごとの構造形式，形状(3) 津波防護施設における浸水防止設備の設置の方針に関して，以下を確認する。
① 要求事項に適合するよう，特定した遡上経路に浸水防止設備を設置する方針であること。
② 止水対策を実施する予定の部位が列記されていること。以下，例示。
a) 電路及び電線管貫通部，並びに電気ボックス等における電線管内処【要求事項等への対応方針】
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置していることを確認する。また，基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には，
津波防護施設，浸水防止設備の設置により遡上波が到達しないようにする。
【確認状況】(1) 敷地への浸水の可能性のある経路（遡上経路）の特定（3.2.1）における敷地周辺の遡上の状況，浸水域の分布等を踏まえ，以下を確認した。
① 6 号炉及び 7 号炉の設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画としては，原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋，廃棄物処理建屋，及び屋外設備である燃料設備（軽油タンク，燃料移送ポンプ）の一部を敷設する区画があり，これらはいずれも，T.M.S.L.＋12ｍの大湊側の敷地に設置している。
これに対し，基準津波の遡上波による発電所遡上域の最高水位は
T.M.S.L.＋8.3m であり，また，大湊側の敷地の，遡上波の地上部からの到達・流入に対する許容津波高さ（液状化による地盤沈下
1.0m を考慮）は T.M.S.L.＋11.0m である。これより，設計基準対
象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画を設置する敷地に，基準津波による遡上波は地上部から到達・流入しない。
② 遡上波の到達・流入の防止において，既存の地山斜面，盛土斜面等の活用はしていない。
【別添 1 Ⅱ.2.2(1)】理b) 躯体開口部（扉，排水口等）【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 基準津波の遡上解析結果における，敷地周辺の遡上の状況，浸水深の分布等を踏まえ，以下を確認した。

828

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

5 条-別添-添付 28-25

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況①重大事故等対処施設の津波防護対象設備のうち，「大湊側の敷地（T.M.S.L.＋12m）に設置される建屋・区画」（分類Ⅰの建屋・区画）に敷設等する設備は，これらを敷設等する建屋・区画を設置する敷地が設計基準対象施設の津波防護対象設備と同一であり，「浸水を防止する敷地」のうち，T.M.S.L.＋12ｍの大湊側の敷地に設置している。また，「大湊側の敷地よりも高所に設置される建屋・区画」（分類Ⅱの建屋・区画）に敷設等する設備は，これらを敷設等する建屋・区画が，さらに高所に設置されている。
これより，重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋
及び区画を設置する敷地に対する，基準津波による遡上波の地上部からの到達，流入の可能性については，設計基準対象施設の津波防護対象設備に対する評価に包含され，その可能性はない。
②重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画を設置する敷地は，設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画を設置する敷地と同一，あるいはこれよりも高所であることから，敷地への遡上波の到達・流入の防止の方法は設計基準対
象施設の津波防護対象設備に対する方法に包含され，既存の地山，斜面等は活用していない。
【別添 1 Ⅱ.3.2(1)】829

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
4.2.2 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止【規制基準における要求事項等】

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
4.2.2 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止【要求事項等への対応方針】

取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討したで，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定すること。

上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定する。

特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止する特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止す

こと。

る。

【確認内容】(1) 敷地への海水流入の可能性のある経路（流入経路）の特定
以下のような経路（例示）からの津波の流入の可能性を検討し，流5 条-別添-添付 28-26

入経路を特定していることを確認する。
① 海域に連接する水路から建屋，土木構造物地下部へのバイパス経路（水路周辺のトレンチ開口部等）【確認状況】(1) 敷地への海水流入の可能性のある経路（流入経路）の特定海域に連接する水路から敷地への津波の流入する可能のある経路としては，下表のとおり流入経路を特定した。
特定した流入経路から，津波が流入する可能性について検討を行
い，高潮ハザードの再現期間 100 年に対する期待値を踏まえた裕度と比較して，余裕があることを確認する。

② 津波防護施設（防潮堤，防潮壁）及び敷地の外側から内側（地上部，建屋，土木構造物地下部）へのバイパス経路（排水管，道路，アクセ【別添 1 Ⅱ.1.5(3) ,2.2(2)】ス通路等）③ 敷地前面の沖合から埋設管路により取水する場合の敷地内の取水路
点検口及び外部に露出した取水ピット等（沈砂池を含む）④ 海域への排水管等

830

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
経路
6 号炉

取水路

7 号炉

5 号炉

5 条-別添-添付 28-27

6 号炉

放水路

7 号炉

5 号炉

経路の構成
循環水系

スクリーン室，取水路，取水槽

補機冷却スクリーン室，取水路補機冷却用海水取水路

海水系

取水路，補機冷却用海水取水槽

循環水系

スクリーン室，取水路，取水槽

補機冷却スクリーン室，補機冷却用海水取水路

海水系

取水路，補機冷却用海水取水槽

循環水系

スクリーン室，取水路，取水槽，循環水管

補機冷却スクリーン室，補機冷却用海水取水路

海水系

取水路，補機冷却用海水取水槽

循環水系

放水路，放水庭，循環水管

補機冷却

放水路，補機冷却用海水放水路

海水系

補機冷却用海水放水庭

循環水系

放水路，放水庭，循環水管

補機冷却

放水路，補機冷却用海水放水路

海水系

補機冷却用海水放水庭

循環水系

放水路，放水庭，循環水管

補機冷却

放水路，補機冷却用海水放水路

海水系

補機冷却用海水放水庭

屋外排水路
電源ケーブル
トレンチ
ケーブル洞道

排水路，集水枡
6,7 号炉
共用
5 号炉

電源ケーブルトレンチ
電源ケーブルトレンチ
ケーブル洞道【別添 1 Ⅱ.2.2(2)】831

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド(2) 特定した流入経路における津波防護施設の配置・仕様を確認する。

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(2) 6 号及び 7 号炉においては，取水路及び放水路等からの津波の流入防止を目的とした津波防護施設は設置しない。

① 津波防護施設の種類（防潮壁等）及び箇所② 施設ごとの構造形式，形状(3) 特定した流入経路における浸水防止設備の設置の方針に関して，以下を確認する。
① 要求事項に適合するよう，特定した流入経路に浸水防止設備を設置する方針であること。

(3) 特定した流入経路における浸水防止設備の設置方針は以下に示すとおりである。
① 流入の可能性のある経路として特定されたタービン建屋地下の補機
取水槽上部床面の開口部に，津波の流入を防止するため，浸水防止設備として取水槽閉止板を設置する。

5 条-別添-添付 28-28② 浸水防止設備の設置予定の部位が列記されていること。以下，例示。

② 設置位置a)

配管貫通部

補機取水槽上部床面：取水槽閉止板

b)

電路及び電線管貫通部，並びに電気ボックス等における電線管内処
理c)

空調ダクト貫通部d)躯体開口部（扉，排水口等）（取水路からタービン建屋への津波の流入を防止する。）【別添 1 Ⅱ.2.2(2)】【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 重大事故等対処施設の津波防護対象設備のうち，「大湊側の敷地（T.M.S.L.＋12m）に設置される建屋・区画，かつ設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲内」（分類Ⅰ-A の建屋・区画）に敷設等する設備は，これらを敷設等する建屋・区画が設計
基準対象施設の津波防護対象設備と同一である。また，「大湊側の敷地（T.M.S.L.＋12m）に設置される建屋・区画，かつ設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲外」（分類Ⅰ-B の建屋・区画）に敷設等する設備，及び「大湊側の敷地よりも高所に設置される建屋・区画」（分類Ⅱの建屋・区画）に敷設等する設備は，これらを敷設等する建屋・区画が，いずれも上記と同一の敷地面上ある
いはこれよりも高所に設置されている。
これより，重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画を設置する敷地及び同建屋・区画に対する津波の取水路，放水路等の経路からの流入防止は，設計基準対象施設の津波防護対832

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
象設備と同様の方法により達成可能であり，同方法により実施する。
【別添 1 Ⅱ.3.2(2)】5 条-別添-添付 28-29833

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

4.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）

4.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護 2）

4.3.1 漏水対策

4.3.1 漏水対策

【規制基準における要求事項等】
取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性を検討すること。
漏水が継続することによる浸水の範囲を想定（以下｢浸水想定範囲｣とい【要求事項等への対応方針】
取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性を検討する。
漏水が継続する場合は，浸水想定範囲を明確にし，浸水想定範囲の境う。
）すること。

界において浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）

浸水想定範囲の境界において浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口を特定する。

部，貫通口等）を特定すること。

5 条-別添-添付 28-30

特定した経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定

また，浸水想定範囲がある場合は，浸水の可能性のある経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定する。

すること。
【確認内容】【確認状況】(1) 要求事項に適合する方針であることを確認する。なお，後段規制（工(1) 6 号炉及び 7 号炉の取水槽及び補機取水槽の入力津波高さは各槽の事計画認可）においては，浸水想定範囲，浸水経路・浸水口・浸水量

上部床面高さよりも高いため，設計基準対象施設の津波防護対象設

及び浸水防止設備の仕様について，確認する。

備を内包する建屋及び区画への漏水による浸水の可能性が考えられる経路としては当該の床面が挙げられる。これらの床面に対して構造上の特徴等を考慮して漏水の可能性の検討を行った。
また他に有意な漏水が生じ得る隙間部等は存在しないことから，漏水が継続することによる浸水の範囲（以下「浸水想定範囲」）は想定
しない。なお，安全機能への影響評価を行うにあたっては保守的な想定として，循環水ポンプ，原子炉補機冷却海水ポンプ及びタービ
ン補機冷却海水ポンプのグランドドレン配管等の破損による漏水を仮定して，各ポンプが設置されているエリア（循環水ポンプエリア，
原子炉補機冷却海水ポンプ（A 系，B 系，C 系）エリア）を浸水想定範囲として設定する。
【別添 1 Ⅱ.2.3(1)】834基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 重大事故等対処施設の津波防護対象設備のうち「大湊側の敷地（T.M.S.L.＋12m）に設置される建屋・区画，かつ設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲内」（分類Ⅰ-A の建屋・区画）」に敷設等する設備については，これらを敷設等する建屋・区
画への漏水による浸水の可能性は設計基準対象施設の津波防護対象設備を敷設等する建屋・区画と同様であり，その可能性はない。
また，「大湊側の敷地（T.M.S.L.＋12m）に設置される建屋・区画，かつ設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化
範囲外」（分類Ⅰ-B の建屋・区画）に敷設等する設備，及び「大湊5 条-別添-添付 28-31

側の敷地よりも高所に設置される建屋・区画」（分類Ⅱの建屋・区画）に敷設等する設備についても，これらを敷設等するいずれの建屋・区画も海域と連接する取水・放水施設等に繋がるあるいは近接するものではないため，同施設等における漏水による浸水の可能性はない。
【別添 1 Ⅱ.3.3(1)】835

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
4.3.2 安全機能への影響確認【規制基準における要求事項等】

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
4.3.2 安全機能への影響確認【要求事項等への対応方針】

浸水想定範囲の周辺に重要な安全機能を有する設備等がある場合は，防水

浸水想定範囲の周辺に重要な安全機能を有する設備等がある場合は，防区画化すること。

水区画化する。必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全

必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がな

機能への影響がないことを確認する。

いことを確認すること。
【確認内容】【確認状況】

5 条-別添-添付 28-32(1) 要求事項に適合する影響確認の方針であることを確認する。なお，後(1) 4.3.1 で示したとおり，周辺に存在する安全機能を有する設備等に対段規制（工事計画認可）においては，浸水想定範囲，浸水経路・浸水する防水区画化は要しないが，保守的な想定の下，浸水想定範囲を設

口・浸水量及び浸水防止設備の仕様を確認する。

定し，浸水想定範囲周辺の重要な安全機能を有する設備を設置する区
画の防水区画化を行い，その防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認した。
なお循環水ポンプエリア，原子炉補機冷却海水ポンプ（A 系，B 系，
C 系）エリアに隣接するエリアにはそれぞれ重要な安全機能を有する設備であるため，浸水想定範囲と周辺の安全機能を有する設備を設置するエリアとの境界を防水区画化した。
【別添 1 Ⅱ.2.3(2)】【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋・区画への漏水による有意な浸水の可能性はない。このため，重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備等に対する防水区画化は要しない。
【別添 1 Ⅱ.3.3(2)】836

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

4.3.3 排水設備設置の検討

4.3.3 排水設備設置の検討【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設置

浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設

すること。

置する。

【確認内容】【検討結果】(1) 要求事項に適合する方針であることを確認する。なお，後段規制（工事計画認可）においては，浸水想定範囲における排水設備の必要性，(1) 設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋への漏水による有意な浸水は想定されないため，排水設備は不要である。

設置する場合の設備仕様について確認する。

【別添 1 Ⅱ.2.3(3)】5 条-別添-添付 28-33【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋・区画への漏水による有意な浸水は想定されないため，排水設備は不要である。
【別添 1 Ⅱ.3.3(3)】837

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

4.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

4.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

4.4.1 浸水防護重点化範囲の設定

4.4.1 浸水防護重点化範囲の設定【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針検討方針】

重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋及び区画については，浸水

設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包

防護重点化範囲として明確化すること。

する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化する。
【検討結果】【確認内容】(1) 6 号炉及び 7 号炉の設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用5 条-別添-添付 28-34(1) 重要な安全機能を有する設備等（耐震 S クラスの機器・配管系）のう取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画としては，原子炉建屋，ち，基本設計段階において位置が明示されているものについては，そタービン建屋，コントロール建屋及び廃棄物処理建屋及び屋外設備

れらの設備等を内包する建屋，区画が津波防護重点範囲として設定さとして燃料設備（軽油タンク，燃料移送ポンプ）を敷設する区画がれていることを確認する。

ある。上記の建屋及び区画について，浸水防護重点化範囲として設(2) 基本設計段階において全ての設備等の位置が明示されているわけで定する。

はないため，工事計画認可の段階において津波防護重点化範囲を再確(2) 現段階において，設計基準対象設備の津波防護対象設備（非常用取認する必要がある。したがって，基本設計段階において位置が確定し水設備を除く。）を内包する建屋及び区画は，浸水防護重点化範囲とていない設備等に対しては，内包する建屋及び区画単位で津波防護重して設定し，機器配置図等で明確化する。

点化範囲を工認段階で設定することが方針として明記されているこ【別添 1 Ⅱ.2.4(1)】とを確認する。
【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1)重大 事故 等対 処施 設 の津波 防護 対象設 備の うち「 大湊 側の敷 地（T.M.S.L.＋12m）に設置される建屋・区画」（分類Ⅰの建屋・区画）に敷設等する設備は，「設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲内」（分類Ⅰ-A の建屋・区画）に敷設等する設備と「設計基準対象施設の津波防護対象設備の浸水防護重点化範囲外（T.M.S.L.＋12m の敷地面上の区画）」（分類Ⅰ-B の建屋・区画）に敷設等する設備に分類できる。このうち，分類Ⅰ-A の建屋・区画に敷設等する設備に対する浸水防護重点化範囲は，設計基準対象施設の津波防護設備の浸水防護重点化範囲と同一の範囲とする。
一方，分類Ⅰ-B の建屋・区画に敷設等する設備についてはそれぞれ，これらを敷設等する次の建屋・区画を浸水防護重点化範囲として
設定する。

838

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
5 号炉原子炉建屋（緊急時対策所を設定する区画）
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源を保管する区画
6 号及び 7 号炉格納容器圧力逃がし装置を敷設する区画
常設代替交流電源設備（第一ガスタービン発電機）を敷設する
区画

5 条-別添-添付 28-35「大湊側の敷地よりも高所に設置される建屋・区画」（分類Ⅱの建屋・区画）に敷設等する設備に対する浸水防護重点化範囲としては，これらを敷設等する次の建屋・区画を浸水防護重点化範囲として設定する。
大湊側高台保管場所
荒浜側高台保管場所
免震重要棟【別添 1 Ⅱ.3.4(1)】839

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
4.4.2 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策【規制基準における要求事項等】

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
4.4.2 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策【検討方針】

津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定すること。

津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定する。浸水

浸水範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲への浸水

範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲への浸水のの可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それら可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対して浸水対策を施すこと。

に対して浸水対策を実施する。

【確認内容】【確認状況】

5 条-別添-添付 28-36(1) 要求事項に適合する方針であることを確認する。なお，後段規制（工(1) 津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量について，以下のと事計画認可）においては，浸水範囲，浸水量の想定，浸水防護重点化

おり地震による溢水の影響も含めて確認を行い，浸水防護重点化

範囲への浸水経路・浸水口及び浸水防止設備の仕様について，確認す

範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口る。

等）を特定し，浸水対策を実施する。具体的にはタービン建屋内の海域と繋がる低耐震クラス配管である循環水管とタービン補機冷却海水管に地震による損傷を想定し，当該損傷箇所を介して流入した津波が，浸水防護重点化範囲に浸水することを防止するため，浸水防護重点化範囲の境界に水密扉，止水ハッチ，ダクト
閉止板，浸水防止ダクト，床ドレンライン浸水防止治具の設置及び貫通部止水処置を実施する。実施にあたっては，以下の(2)の影響を評価する。なお，地震による溢水のうち，屋外タンク等の損傷による溢水及びドレン系ポンプの停止による地下水の流入については，津波による溢水に影響を及ぼさないように，別に実施
する「溢水防護に関する基本方針」の影響評価に基づき，壁，扉，
貫通部止水処置等により津波による浸水範囲に流入させない設計とする。
【別添 1 Ⅱ.2.4(2)】(2) 津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量については，地震による(2) 津波による溢水を考慮した浸水範囲浸水量については，地震による溢水の影響も含めて，以下の例のように安全側の想定を実施する方針

溢水の影響も含めて以下の①～④のとおり安全側の想定を実施すであることを確認する。

る。

840

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況① 地震・津波による建屋内の循環水系等の機器・配管の損傷による建屋① タービン建屋における溢水については，循環水ポンプ及び復水器と内への津波及び系統設備保有水の溢水，下位クラス建屋における地震の接続部における循環水管伸縮継手の地震に起因する全円周状の破時のドレン系ポンプの停止による地下水の流入等の事象が想定され損，並びにタービン補機冷却水系熱交換器の設置区画におけるターていること。

ビン補機冷却水管の地震に起因する全円周状の破損を想定する。循
環水ポンプとの接続部における循環水管伸縮継手の破損箇所からの溢水は，循環水ポンプが停止するまでの間に生じる溢水量と破損箇所からの津波の流入量を合算した水量が，循環水ポンプを設置する
区画の空間部に滞留するとして溢水水位を算出する。復水器との接続部における循環水管伸縮継手の破損箇所からの溢水は，循環水ポ

5 条-別添-添付 28-37

ンプが停止するまでの間に生じる溢水量と，溢水が検知され止め弁により破損箇所が海域から隔離されるまでの間の津波の流入量を合算した水量が，復水器を設置する区画の空間部に滞留するものとして溢水水位を算出する。また，タービン補機冷却水管の破損箇所からの溢水は，タービン補機冷却海水ポンプが停止するまでの間に生じる溢水量と破損箇所からの津波の流入量を合算した水量が，ター
ビン補機冷却水系熱交換器を設置する区画の空間部に滞留するとして溢水水位を算出する。なお，ドレン系ポンプの停止による地下水の流入については，津波による溢水に影響を及ぼさないように，別に実施する「溢水防護に関する基本方針」の影響評価に基づき，壁，扉，貫通部止水処置等により津波による浸水範囲に流入させない設計とする。
② 地震・津波による屋外循環水系配管や敷地内のタンク等の損傷による② 屋外タンク等の損傷による溢水については，津波による溢水に影響

敷地内への津波及び系統設備保有水の溢水等の事象が想定されていを及ぼさないように，別に実施する「溢水防護に関する基本方針」

ること。

の影響評価に基づき，壁，扉，貫通部止水処置等により津波による浸水範囲に流入させない設計とする。

841

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況③ 循環水系機器・配管損傷による津波浸水量については，入力津波の時③ 循環水系機器・配管損傷による津波浸水量については，入力津波の刻歴波形に基づき，津波の繰り返しの来襲が考慮されていること。

時刻歴波形に基づき，津波の繰返しの襲来を考慮し，タービン建屋の溢水水位は津波等の流入の都度上昇するものとして計算する。また，取水槽水位及び放水庭水位が低い場合，流入経路を逆流してタービン建屋外へ流出する可能性があるが，保守的に一度流入したものはタービン建屋外へ流出しないものとして評価する。

④ 機器・配管等の損傷による溢水量については，内部溢水における溢水
事象想定を考慮して算定していること。

④ 機器・配管等の損傷による浸水範囲，浸水量については，損傷箇所を介したタービン建屋への津波の流入，内部溢水等の事象想定も考慮して算定する。

5 条-別添-添付 28-38⑤ 地下水の流入量については，例えば，ドレン系が停止した状態での地⑤ ドレン系ポンプの停止による地下水の流入については，津波による下水位を安全側（高め）に設定した上で，当該地下水位まで地下水の溢水に影響を及ぼさないように，別に実施する「溢水防護に関する流入を考慮するか，又は対象建屋周辺のドレン系による１日当たりの基本方針」の影響評価に基づき，壁，扉，貫通部止水処置等により排水量の実績値に対して，外部の支援を期待しない約７日間の積算値

津波による浸水範囲に流入させない設計とする。

を採用する等，安全側の仮定条件で算定していること。
⑥ 施設・設備施工上生じうる隙間部等についても留意し，必要に応じて考慮すること。

⑥ 津波及び溢水により浸水を想定するタービン建屋地下部において，施工上生じうる建屋間の隙間部には，止水処置を行い，浸水防護重点化範囲への浸水を防止する設計とする。
【別添 1 Ⅱ.2.4(2)】【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 「地震による溢水の影響」について，地震による溢水事象を具体化
すると次の各事象が挙げられる。
①循環水管による溢水
循環水管の伸縮継手が津波の原因となる地震により損傷し，津波襲
来下において当該損傷部を介して海水熱交換器建屋内（5 号炉のみ），
タービン建屋内に海水が流入する。
なお，5 号炉については停止中であり循環水系は隔離した上で復水器も含めて水抜きを行っているため，地震・津波時におけるタービン
建屋内にある循環水管伸縮継手部からの海水の流入は生じない。
②補機冷却海水管による溢水
海水熱交換器建屋（5 号炉），タービン建屋海水熱交換器エリア（6，842基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
7 号炉）にある低耐震クラス機器であるタービン補機冷却海水管が津波の原因となる地震により損傷し，津波襲来下において当該損傷部を介して海水熱交換器建屋内（5 号炉のみ），タービン建屋内に海水が流入する。
③屋外タンク等による屋外における溢水
地震により敷地内にある低耐震クラス機器である屋外タンク等が損傷し，保有水が敷地内に流出する。
④建屋外周地下部における地下水位の上昇
地震により地下水を排出するための排水設備（サブドレン）が停止
し，建屋周辺の地下水位が上昇する。

5 条-別添-添付 28-39

以上の各事象について浸水防護重点化範囲への影響を評価した。結果
を重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋・区画の分類ごとに，以下に示す。
分類Ⅰ-A に敷設等する設備
分類Ⅰ-A の建屋・区画に敷設等する設備に対する安全側に想定した浸
水範囲，浸水量は，設計基準対象施設の津波防護対象設備に対するものと共通である。よって，浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策も共通とする。
分類Ⅰ-B に敷設等する設備
分類Ⅰ-B の建屋・区画に敷設等する設備については，浸水防護重点化
範囲がいずれも T.M.S.L.＋12m 以上の高さに設定されている。これは，基準津波による遡上波の最高水位（T.M.S.L.＋7.8m）よりも高所である
ことから，津波による浸水（①，②の事象による浸水）は到達しない。
また，地表面高さよりも高いため，地下水（④の事象による浸水）も及ばない。
一方，屋外タンク等による屋外における溢水（④の事象）に対する安
全側に想定した浸水範囲，浸水量は設計基準対象施設と共通であり，浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策も共通の考え方，すなわち当該建屋・区画設置位置の浸水水位に対して対策を実施する。
なお，④の事象による浸水範囲，浸水量の評価は 6，7 号炉に着目した
溢水伝播挙動解析に基づくものであり，浸水防護重点化範囲のうち 5 号843

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

5 条-別添-添付 28-40

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
炉側に配置される「5 号炉原子炉建屋（緊急時対策所を設定する区画）」
及び「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源を保管する区画」は，解析条件とした溢水伝播方向の直線上になく，また解析モデルの範囲外に位置する。しかしながら，溢水源となるタンクとこれらの浸水防護重点化範囲とを結ぶ直線上には，障害物となる建屋類があり，また解析モデ
ルの範囲外には上記の浸水防護重点化範囲に影響を与える水源がないことから，これらの浸水防護重点化範囲に対する浸水範囲，浸水量の評価
も，6，7 号炉に着目した評価に包含されるものと考えられる。
具体的は，上記の 5 号炉側の各浸水防護重点化範囲位置では有意な浸水は生じないものと考えられるが，保守的に地表面上 30cm（T.M.S.L.＋
12.3m）までの浸水を想定し，必要な対策を実施する。
分類Ⅱに敷設等する設備
分類Ⅱの建屋・区画に敷設等する設備のうち，可搬型設備については，
浸水防護重点化範囲である「大湊側高台保管場所」，「荒浜側高台保管場
所」がいずれも高所のため，津波による浸水は到達しない。また，より高所の T.M.S.L.＋45m の位置に淡水貯水池があるが，これは基準地震動に対して健全性が確認されているものであることから溢水源とならず，他に周囲に溢水源は存在しない。よって，安全側に想定した場合でも浸水防護重点化範囲の境界において浸水が生じることはないため，同境界において浸水対策は要しない。
また，「免震重要棟内緊急時対策所」に対する浸水防護重点化範囲である「免震重要棟」についても，津波による浸水は高所のため到達しない。
保守的に想定した地震を起因とする溢水については，免震重要棟内緊急時対策所が地震時に期待する設備と整理しているものではないため，考慮すべき溢水源が存在しないが，「免震重要棟」については基準津波を上回る規模の津波に備えた自主的な対策として水密化を行っている。
【別添 1 Ⅱ.3.4(2)】844基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

4.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止

4.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止

4.5.1 非常用海水冷却系の取水性

4.5.1 非常用海水冷却系の取水性【規制基準における要求事項等】
非常用海水冷却系の取水性については，次に示す方針を満足すること。

【要求事項への対応方針】
非常用海水冷却系の取水性については，次に示すとおりとする。

基準津波による水位の低下に対して海水ポンプが機能保持できる設計

基準津波による水位の低下に対して海水ポンプが機能保持できる設であること。

計とする。

基準津波による水位の低下に対して冷却に必要な海水が確保できる設

基準津波による水位の低下に対して冷却に必要な海水が確保できる計であること。

設計とする。

【確認内容】

5 条-別添-添付 28-41(1) 取水路の特性を考慮した海水ポンプ位置の評価水位が適切に算定されていることを確認する。確認のポイントは以下のとおり。
① 取水路の特性に応じた手法が用いられていること。
（開水路，閉管路の方程式）【確認状況】(1) 取水路の特性を考慮した海水ポンプ位置の評価水位を適切に算定している。ポイントは以下のとおり。
① 基準津波による水位の低下に伴う取水路の特性を考慮した原子炉補機冷却海水ポンプ位置の評価水位を適切に算定するため，開水路及び管路において非定常管路流の連続式及び運動方程式を用いて管路解析を実施する。

② 取水路の管路の形状や材質，表面の状況に応じた摩擦損失が設定されていること。

② 取水口から補機取水槽に至る系をモデル化し，管路の形状，材質及び表面の状況に応じた摩擦損失を考慮し，計算結果に潮位のばらつきの加算や安全側に評価した値を用いる。
【別添 1 Ⅱ.2.5(1)】845

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(2) 前述（3.4(4)）のとおり地殻変動量を安全側に考慮して，水位低下に(2) 前述（3.4(4)）のとおり地殻変動量を安全側に考慮して，水位低下

対する耐性（海水ポンプの仕様，取水口の仕様，取水路又は取水ピッに対する耐性（海水ポンプの仕様，取水口の仕様，取水路または取トの仕様等）について，以下を確認する。

水ピットの仕様等）について，以下を確認した。

① 海水ポンプの設計用の取水可能水位が下降側評価水位を下回る等，水① 管路解析により得られた基準津波による補機取水槽内の水位下降側

位低下に対して海水ポンプが機能保持できる設計方針であること。

の津波高さは，原子炉補機冷却海水ポンプの取水可能水位（6 号炉
T.M.S.L.－5.24m，7 号炉 T.M.S.L.－4.92m）を一時的に下回る。このため，その間においても原子炉補機冷却海水ポンプの継続運転が可能となるよう，各号炉の取水口前面に非常用取水設備として海水貯留堰を設置する。なお，海水貯留堰は津波防護施設と位置づけて

5 条-別添-添付 28-42② 引き波時の水位が実際の取水可能水位を下回る場合には，下回ってい設計を行う。

る時間において，海水ポンプの継続運転が可能な貯水量を十分確保で② 海水貯留堰は，1 プラント当たり原子炉補機冷却海水ポンプを 6 台

きる取水路又は取水ピットの構造仕様，設計方針であること。なお，運転（全台運転）する場合においても十分な量の海水を貯留でき，取水路又は取水ピットが循環水系と非常系で併用される場合におい原子炉補機冷却海水ポンプの継続運転に支障をきたすことがない設ては，循環水系運転継続等による取水量の喪失を防止できる措置が施計とする。具体的には 6 号炉，7 号炉ともに，貯留堰天端標高をされる方針であること。

T.M.S.L.－3.5m とし，原子炉補機冷却海水ポンプの継続運転のための必要貯水量約 2,700m3 に対して，6 号炉では約 10,000m3，7 号炉では約 8,000m3 と十分量の海水を堰内に貯留する。なお，6 号炉及び 7号炉では，取水路が常用系（循環水系，タービン補機冷却海水系）と非常用系（原子炉補機冷却海水系）で併用されることから，津波による水位低下を確認した際には，常用系のポンプ（循環水ポンプ，
タービン補機冷却海水ポンプ）を手動停止する運用とする。さらに，保守的な想定として津波発生時には中央制御室の操作が輻輳していることも考慮し，これらのポンプに自動停止インターロックを設けることで，原子炉補機冷却海水系による冷却に必要な海水の喪失を確実に防止できる設計とする。
【別添 1 Ⅱ.2.5(1)】【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 海水の取水を目的とした重大事故等対処設備としては，常設重大事
故等対処設備として原子炉補機冷却海水ポンプ，可搬型重大事故等

846

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

5 条-別添-添付 28-43

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況対処設備として大容量送水車があり，その各々について，基準津波による水位の低下に対して機能保持できる設計であること，及び重大事故等対処設備による冷却に必要な海水が確保できる設計である
ことを以下のとおり確認している。
a. 原子炉補機冷却海水ポンプ
原子炉補機冷却海水ポンプは，設計基準対象施設の非常用海水冷
却系の海水ポンプと同一の設備であり，確認内容は設計基準対象施設の津波防護対象設備に示したとおりである。
b. 大容量送水車
大容量送水車は， 6 号及び 7 号炉共用で計 4 台（予備 8 台）を備えている。同設備は水中ポンプを有しており，水中ポンプを取水路内に設置することにより海水を取水する設計としている。定格容量は約 25m3/min/台である。また，水中ポンプは水深が 1.3m 以上で海水の取水が可能な仕様としている。
【別添 1 Ⅱ.3.5(1)】847基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
4.5.2 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認【規制基準における要求事項等】

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
4.5.2 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認【要求事項等への対応方針】

基準津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積が適切に評価されているこ

基準津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積を適切に評価すると。

基準津波に伴う取水口付近の漂流物を適切に評価する。

基準津波に伴う取水口付近の漂流物が適切に評価されていること。
非常用海水冷却系については，次に示す方針を満足すること。

非常用海水冷却系については，次に示すとおりである。

5 条-別添-添付 28-44

基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積，陸上斜面崩壊によ・ 基準津波による水位変動に伴う海底の砂移動・堆積，陸上斜面崩壊にる土砂移動・堆積及び漂流物に対して取水口及び取水路の通水性が確保

よる土砂移動・堆積及び漂流物に対して 6 号炉及び 7 号炉の取水口及できる設計であること。

び取水路の通水性が確保できる設計とする。

基準津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混入に対して海水ポンプが基準津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混入に対して原子炉補機

機能保持できる設計であること。

冷却海水ポンプが機能保持できる設計とする。

【確認内容】【確認状況】(1) 基準津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積については，（3.2.1）の(1) 6 号炉及び 7 号炉の取水口前面における取水口呑口の下端の高さは遡上解析結果における取水口付近の砂の堆積状況に基づき，砂の堆積

T.M.S.L.－5.5m であり，平均潮位（T.M.S.L.＋0.26m）において，取高さが取水口下端に到達しないことを確認する。取水口下端に到達す

水路の取水可能部は 5m を超える高さを有する。砂移動に関する数値

る場合は，取水口及び取水路が閉塞する可能性を安全側に検討し，閉シミュレーションを実施した結果，基準津波による砂移動に伴う取塞しないことを確認する。｢安全側｣な検討とは，浮遊砂濃度を合理的

水口前面の砂の堆積量は，取水路横断方向の平均で，6 号炉が約な範囲で高めてパラメータスタディすることによって，取水口付近の0.3m，7 号炉が約 0.6m であり，砂移動・堆積に伴って，海水取水口

堆積高さを高めに，また，取水路における堆積砂混入量，堆積量を大及び取水路が閉塞することはない。

きめに算定すること等が考えられる。

【別添 1 Ⅱ.2.5(2)】848基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド(2) 混入した浮遊砂は，取水スクリーン等で除去することが困難
なため，海水ポンプそのものが運転時の砂の混入に対して軸固着しにくい仕様であることを確認する。

5 条-別添-添付 28-45(3) 基準津波に伴う取水口付近の漂流物については，(3.2.1)の遡上解析
結果における取水口付近を含む敷地前面及び遡上域の寄せ波及び引

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(2)発電所港湾内土砂の粒径分布を分析した結果，中央粒径が約 0.27mmである。原子炉補機冷却海水ポンプで取水した浮遊砂を含む多くの海水は，揚水管内側流路を通過するが，一部の海水はポンプ軸受の潤滑水として軸受摺動面に流入する構造である。主軸外径と軸受内径の差である摺動面隙間（6 号炉：約 1.2mm（許容最大），7 号炉：約1.5mm（許容最大））に対し，これより粒径の小さい砂分が混入した
場合は海水とともに摺動面を通過するか，または主軸の回転によって異物逃がし溝（6 号炉：約 4.5mm，7 号炉：約 7.0mm）に導かれ連続排出される。一方，摺動面隙間より粒径が大きい 2.0mm 以上の礫分は，極僅かであるうえ，摺動面の隙間から混入するとは物理的に考えにくいが，万が一，摺動面に混入したとしても回転軸の微小なずれから発生する主軸振れ回り（歳差運動）により，粉砕もしくは排砂機能により摺動面を伝って異物逃がし溝に導かれ排出されることから，軸受摺動面や異物逃がし溝が閉塞することによるポンプ軸
固着への影響はない。
【別添 1 Ⅱ.2.5(2)】(3)漂流物の取水性への影響(a) 漂流物の抽出方法

き波の方向，速度の変化を分析した上で，漂流物の可能性を検討し，漂流物となる可能性のある施設・設備を抽出するため，海域につ漂流物により取水口が閉塞しない仕様の方針であること，又は閉塞防

いては構内を含み発電所から 5km 圏内を，陸域については基準津止措置を施す方針であることを確認する。なお，取水スクリーンにつ波の遡上域を考慮し，発電所から 5km 圏内における海岸線に沿っいては，異物の混入を防止する効果が期待できるが，津波時には破損た標高 10m 以下の範囲を網羅的に調査する。

して混入防止が機能しないだけでなく，それ自体が漂流物となる可能性が有ることに留意する必要がある。

(b) 抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備の影響確認
調査により抽出された漂流物となる可能性のある施設・設備等に対して，「漂流物化の可能性」，「取水口への到達の可能性」，「取水口・取水路の閉塞の可能性」の観点より，6 号炉及び 7 号炉の取水口及び取水路の通水性に与える影響評価を行った。
この結果，発電所構内の海域に来航する船舶，海上設置物の主なものとしては物揚場に停泊する燃料等輸送船や港湾内で作業を行う浚渫船が挙げられ，これらについては退避や係留により漂流物化させない設計とすることを基本とし，また仮に漂流物化した場合に849

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
おいても津波の流向より各号炉の取水口に接近しないことを確認した。他に港湾施設の点検などに用いる作業船があり，6 号炉，7号炉の取水口近傍で作業を行うことがあり，津波時には乗員が陸域に避難するのに伴い 6 号炉，7 号炉の取水口付近で漂流物化する可能性がある。これについては，取水口に接近した場合でも船舶の寸法と取水口呑口の断面寸法より，取水口及び取水路を閉塞させることはなく，非常用海水冷却系に必要な通水性に影響を及ぼすことはない。
また，発電所構内の陸域で漂流物化する可能性があるものとし

5 条-別添-添付 28-46て，物揚場や除塵装置の周辺における資機材等が挙げられるが，これらについても設置位置や物量，取水口呑口の断面寸法より，仮に取水口に接近する場合でも取水口及び取水路を閉塞させることはなく，非常用海水冷却系に必要な通水性に影響を及ぼすことはない。
発電所構外で漂流物化する可能性があるものとして主なものは，発電所近傍で航行不能になった船舶・漁船等が挙げられるが，これらについては津波の流向より，発電所あるいは取水口に接近しない
ため，非常用海水冷却系に必要な通水性に影響を及ぼすことはない。
除塵装置である固定式バースクリーン，バー回転式スクリーン及びトラベリングスクリーンについては，津波時には除塵装置部に総トン数 10t 程度の船舶が漂流物として到達する可能性があるが，この衝突に対しても健全性が保障されているものではない。しかしながら，地震あるいは漂流物の衝突により除塵装置が破損し，変形あるいは分離・脱落し取水路内で堆積した場合でも，除塵装置は本
来，通水を前提とした設備であり主たる構成要素であるバスケットが隙間の多い構造であることから，取水路を閉塞させることはな
い。また，分離・脱落した構成部材が非常用海水冷却系のポンプ等の機器に影響を与える可能性については，6，7 号炉では除塵装置

850

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況と補機取水槽との間に約 170ｍの距離があることから，構成部材は補機取水槽に到達する前に沈降し，ポンプ等の機器に影響を与えることはない。
なお，上記の港湾施設の点検などに用いる作業船や資機材については，6 号炉及び 7 号炉の取水口の周囲に津波防護施設として位置づけて設置する海水貯留堰に接近する可能性があることから，その衝突荷重を海水貯留堰の設計において考慮する。
【別添 1 Ⅱ.2.5(2)】5 条-別添-添付 28-47【重大事故等対処施設に関する確認状況】(1) 海水の取水を目的とした重大事故等対処設備である，常設重大事故
等対処設備の原子炉補機冷却海水ポンプ，可搬型重大事故等対処設
備の大容量送水車はともに，設計基準対象施設の非常用海水冷却系と同じ，6 号炉，7 号炉の取水口・取水路から取水する。このため，取水口及び取水路の通水性の確保に関わる評価は，設計基準対象施設で示したの津波防護対象設備内容に包含される。
一方，浮遊砂等の混入に対する海水ポンプの機能保持できる設計であることについては，原子炉補機冷却海水ポンプ，大容量送水車の各々について，以下のとおり確認している。
a. 原子炉補機冷却海水ポンプ
原子炉補機冷却海水ポンプは，設計基準対象施設の非常用海水冷
却系の海水ポンプと同一の設備であり，確認内容は設計基準対象施設の津波防護対象設備で示したとおりである。
b. 大容量送水車
水位変動に伴う浮遊砂の平均濃度は，1.0×10-6wt%以下，平均粒径は 0.27mm であり，大容量送水車及び水中ポンプが取水する浮遊
砂量はごく微量である。一方で，同設備は，一般的に災害時に海水を取水するために用いられる設備であり，取水への砂混入に対しても耐性を有することから，取水への砂混入により機能を喪失することはない。
【別添 1 Ⅱ.3.5(2)】851

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

4.6 津波監視4.6 津波監視【基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，津波防護施設，浸水防止設備の敷地への津波の繰返しの襲来を察知し，その影響を俯瞰的に把握すると機能を確実に確保するために，津波監視設備を設置すること。

ともに，津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するために，津波監視設備を設置する。

【確認内容】(1) 要求事項に適合する方針であることを確認する。また，設置の概要として，おおよその位置と監視設備の方式等について把握する。

【確認状況】(1) 津波監視設備として，津波監視カメラ及び取水槽水位計を設置する。
各設備は基準津波による入力津波高さに対して波力，漂流物の影響を受けない位置に設置し，津波監視機能が十分に保持できる設計と5 条-別添-添付 28-48

する。また，基準地震動に対して，機能を喪失しない設計とする。
設計に当たって，その他自然現象として，風荷重，積雪荷重，降下
火砕物荷重を適切に組み合わせる。
津波監視カメラ
7 号炉原子炉建屋屋上に設置された排気筒の T.M.S.L.+76m の位置に設置し，水平 360°，垂直 90°の旋回が可能な設備とすることで，津波の襲来の察知とその影響の俯瞰的な把握を可能な設計とする。また，
赤外線撮像機能を有したカメラを用い，かつ中央制御室から監視可能な設備とすることで，昼夜を問わない継続した監視を可能な設計とする。
取水槽水位計6 号炉及び 7 号炉の各補機取水槽に設置し，水位下降側の入力津波
高 さ を 計 測 で き る よ う ， 測 定 範 囲 を 6 号 炉 で T.M.S.L. － 6.5m ～T.M.S.L.＋9.0m，7 号炉で T.M.S.L.－5.0m～T.M.S.L.＋9.0m とすることで，主に津波による水位下降側の影響の把握を可能な設計とする。
【別添 1 Ⅱ.2.6】852

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柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況【重大事故等対処施設に関する確認状況】
津波監視は，設計基準対象施設の津波防護対象設備と同様の方法により実施する。
【別添 1 Ⅱ.3.6】

5 条-別添-添付 28-49853

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柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

5. 施設・設備の設計・評価の方針及び条件

5. 施設・設備の設計・評価の方針及び条件

5.1 津波防護施設の設計

5.1 津波防護施設の設計【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

津波防護施設については，その構造に応じ，波力による侵食及び洗掘に対津波防護施設については，その構造に応じ，波力による侵食及び洗掘にする抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性

対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安全性を評価し，越流時のにも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できるよ耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持でう設計すること。

きるよう設計する。

【確認内容】【確認内容】

5 条-別添-添付 28-50(1) 要求事項に適合する設計方針であることを確認する。なお，後段規制(1) 海水貯留堰の設計においては，基準地震動による地震力及び入力津（工事計画認可）においては，施設の寸法，構造，強度及び支持性能

波に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，そ（地盤強度，地盤安定性）が要求事項に適合するものであることを確の構造に応じ，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべ認する。

り及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波による津波荷重や地震荷重等に対して津波防護機能（海水貯留堰）が十分に保持できる設計とする。

(2) 設計方針の確認に加え，入力津波に対して津波防護機能が十分保持で(2) 以下の項目について，設定の考え方を示す。

きる設計がなされることの見通しを得るため，以下の項目について，設定の考え方を確認する。確認内容を以下に例示する。
① 荷重組合せ① 荷重組合せa)

余震が考慮されていること。耐津波設計における荷重組合せ： 常

海水貯留堰は取水口前面の海中に設置されるものであることから，設時＋津波，常時＋津波＋地震（余震）計においてはその設置状況を考慮し，以下に示す常時荷重，地震荷重，
津波荷重，及び津波に伴い発生する漂流物荷重，余震荷重の組合せを考慮する。
① 常時荷重＋地震荷重② 常時荷重＋津波荷重③ 常時荷重＋津波荷重＋漂流物衝突荷重④ 常時荷重＋津波荷重＋余震荷重854

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況② 荷重の設定② 荷重の設定a)

津波による荷重（波圧，衝撃力）の設定に関して，考慮する知見（例

海水貯留堰の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。

えば，国交省の暫定指針等）及びそれらの適用性。

ⅰ）常時荷重：自重等を考慮する。

余震による荷重として，サイト特性（余震の震源，ハザード）が考ⅱ）地震荷重：基準地震動 Ss を考慮する。

慮され，合理的な頻度，荷重レベルが設定される。

ⅲ）津波荷重：津波による水位低下や，津波の繰り返し襲来を想定し，

b)c)

地震により周辺地盤に液状化が発生する場合，防潮堤基礎杭に作用する側方流動力等の可能性を考慮すること。

躯体に作用する津波荷重を考慮する。
ⅳ）漂流物衝突荷重：対象とする漂流物を定義し，漂流物の衝突力を漂流物荷重として設定する。
ⅴ）余震荷重：余震による地震動について検討し，余震荷重を設定す

5 条-別添-添付 28-51

る。具体的には余震による地震動として弾性設計用地
震動 Sd を適用し，これによる荷重を余震荷重として設定する。
③ 許容限界a)

津波防護機能に対する機能保持限界として，当該構造物全体の変形
能力（終局耐力時の変形）に対して十分な余裕を有し，津波防護機
能を保持すること。
（なお，機能損傷に至った場合，補修に，ある程度の期間が必要となることから，地震，津波後の再使用性に着目した許容限界にも留意する必要がある。
）③ 許容限界海水貯留機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性や，津波の繰り返し作用を想定し，止水性の面も踏まえることにより，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材がおおむね弾性域内に収まることを基本として，海水貯留機能を維持していることを確認する。
【別添 1 Ⅱ.4.1】【重大事故等対処施設に関する確認状況】
免震重要棟内緊急時対策所以外の常設設備は，設計基準対象施設と同様の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画にあることから，津波防護施設の設計の考え方及び対応は同様となる。

855

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柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

5.2 浸水防止設備の設計

5.2 浸水防止設備の設計【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

浸水防止設備については，浸水想定範囲における浸水時及び冠水後の波圧

浸水防止設備（取水槽閉止板，水密扉，止水ハッチ，ダクト閉止板，浸等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に水防止ダクト，床ドレンライン浸水防止治具，貫通部止水処置）につい

対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計すること。

ては，基準地震動による地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する。

【確認内容】【確認状況】

5 条-別添-添付 28-52(1) 要求事項に適合する設計方針であることを確認する。なお，後段規制(1) 6 号炉及び 7 号炉の補機取水槽上部床面（タービン建屋海水熱交換（工事計画認可）においては，設備の寸法，構造，強度等が要求事項

器区域地下 1 階床面）の床面高さが T.M.S.L.＋3.5m であるのに対に適合するものであることを確認する。

し，補機取水槽の入力津波高さはそれぞれ，6 号炉で T.M.S.L.＋
7.0m，7 号炉で T.M.S.L.＋7.2m である。このため，設計基準対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋であるタービン建屋への津波の流入防止のため，各補機取水槽上部床面に設けられた取水槽の点検口に浸水防止設備として取水槽閉止板を設置する。また，安全側に想定した浸水範囲に対して，設計基準対象施設の津波防護対象設
備を内包する浸水防護重点化範囲内が浸水することがないよう，6
号及び 7 号炉のタービン建屋内の浸水防護重点化範囲の境界にある
扉，開口部，貫通口等に，水密扉，止水ハッチ，ダクト閉止板，浸水防止ダクト，床ドレンライン浸水防止治具の設置及び貫通部止水処置を実施する。これらの浸水防止設備については，浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する。以下に浸水防止設備の設計方針を示す。
取水槽閉止板
津波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

856

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柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
水密扉
津波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
止水ハッチ，
津波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
貫通部止水処置
津波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

5 条-別添-添付 28-53

床ドレンライン浸水防止治具
津波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
浸水防止ダクト
津波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
ダクト閉止板
津波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
【別添 1 Ⅱ.4.2】857

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柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況(2) 浸水防止設備のうち水密扉等，後段規制において強度の確認を要する(2),(3) 以下に浸水防止設備についての荷重組合せ，荷重の設定及び許設備については，設計方針の確認に加え，入力津波に対して浸水防止

容限界について考え方を示す。

機能が十分保持できる設計がなされることの見通しを得るため，津波

荷重組合せ防護施設と同様に，荷重組合せ，荷重の設定及び許容限界（当該構造

常時荷重，運転荷重，地震荷重，津波荷重，余震荷重を適切に組合せ

物全体の変形能力に対して十分な余裕を有し，かつ浸水防止機能を保持すること）の項目についての考え方を確認する。
(3) 浸水防止設備のうち床・壁貫通部の止水対策等，後段規制において仕様（施工方法を含む）の確認を要する設備については，荷重の設定と荷重に対する性能確保についての方針を確認する。

て設計を行う。
①常時荷重＋地震荷重②常時荷重＋津波荷重③常時荷重＋津波荷重＋余震荷重
荷重の設定ⅰ）常時荷重：各設備に常時作用している荷重（自重等）を考慮する。

5 条-別添-添付 28-54ⅱ）地震荷重：基準地震動 Ss を考慮する。
ⅲ）津波荷重：入力津波による各設備への影響を考慮する。
ⅳ）余震荷重：余震による地震動について検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地
震動 Sd を適用する。
許容限界
浸水防止機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使
用性や，津波の繰り返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性域内に収まることを確認する。
【別添 1 Ⅱ.4.2】【重大事故等対処施設に関する確認状況】
免震重要棟内緊急時対策所以外の常設設備は，設計基準対象施設と同様の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画にあることから，浸水防止設備の設計の考え方及び対応は同様となる。

858

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5.3 津波監視設備の設計

5.3 津波監視設備の設計【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

津波監視設備については，津波の影響（波力，漂流物の衝突等）に対して，

津波監視設備については，津波の影響（波力，漂流物の衝突等）に対し影響を受けにくい位置への設置，影響の防止策・緩和策等を検討し，入力て，影響を受けにくい位置への設置，影響の防止策・緩和策等を検討し，津波に対して津波監視機能が十分に保持できるよう設計すること。

入力津波に対して津波監視機能が十分に保持できるよう設計する。
【確認状況】【確認内容】(1) 津波監視設備としては，津波監視カメラと取水槽水位計を設置する。

5 条-別添-添付 28-55(1) (3.2.1)の遡上解析結果に基づき，津波影響を受けにくい位置，及び津

津波監視カメラは，7 号炉原子炉建屋屋上に設置された排気筒の波影響を受けにくい建屋・区画・囲い等の内部に設置されることを確

T.M.S.L.＋76m の位置に設置するため，津波の影響を受けることは認する。

ない。一方，取水槽水位計は T.M.S.L.＋3.5m の 6 号炉及び 7 号炉の補機取水槽の上部床面（タービン建屋海水熱交換器区域地下 1 階床面）に設置するものであり当該部における入力津波高さよりも低位への設置となるが，当該設置エリア（原子炉補機冷却海水ポンプエリア）は外郭防護と内郭防護により浸水の防止及び津波による影響からの隔離を図っている。このため，取水槽水位計についても津波の影響を受けることはない。
【別添 1 Ⅱ.4.3】(2) 要求事項に適合する設計方針であることを確認する。なお，後段規制(2) 津波監視設備は以下の組合せ荷重条件で評価を行い，入力津波に対（工事計画認可）においては，設備の位置，構造（耐水性を含む），地

して津波監視機能が十分に保持できるよう設計する。また，自然現

震荷重・風荷重との組合せを考慮した強度等が要求事項に適合するも象との組合せを適切に考慮する。

のであることを確認する。

・津波監視カメラ① 常時荷重＋地震荷重＋風荷重＋積雪荷重② 常時荷重＋地震荷重＋風荷重＋降下火砕物荷重＋積雪荷重
・取水槽水位計① 常時荷重＋地震荷重② 常時荷重＋津波荷重③ 常時荷重＋津波荷重＋余震荷重859

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柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
ⅰ）常時荷重：各設備に常時作用している荷重（自重等）を考慮する。
ⅱ）地震荷重：基準地震動 Ss を考慮する。
ⅲ）風荷重：基準風速を考慮する。
なお，竜巻については発生頻度が小さいことから他の自然現象による荷重との組合せの観点では考慮せず，竜巻に対する評価は「第六条

外部からの衝撃による損傷の防止」において説明する。
ⅳ）積雪荷重：基準積雪量を考慮する。
ⅴ）降下火砕物荷重：基準降下火砕物量を考慮する。

5 条-別添-添付 28-56vi) 津波荷重：入力津波による各設備への影響を考慮する。
vii) 余震荷重：余震による地震動について検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地
震動 Sd を適用する。
【別添 1 Ⅱ.4.3】【重大事故等対処施設について】
免震重要棟内緊急時対策所以外の常設設備は，設計基準対象施設と同様の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画にあることから，津波監視設備の設計の考え方及び対応は同様となる。

860

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柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況

5.4 施設・設備等の設計・評価に係る検討事項

5.4 施設・設備等の設計・評価に係る検討事項

5.4.1 津波防護施設，浸水防止設備等の設計における検討事項

5.4.1 津波防護施設，浸水防止設備等の設計における検討事項【規制基準における要求事項等】【要求事項等への対応方針】

津波防護施設，浸水防止設備の設計及び漂流物に係る措置に当たっては，

津波防護施設，浸水防止設備の設計及び漂流物に係る措置に当たって，次に示す方針（津波荷重の設定，余震荷重の考慮，津波の繰り返し作用の

津波荷重の設定，余震荷重の考慮，津波の繰返し作用の考慮に関して次考慮）を満足すること。

に示す方針を満足していることを確認する。

5 条-別添-添付 28-57

各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重（浸水高，波力・波圧，

各施設・設備の機能損傷モードに対応した荷重（浸水高，波力・波圧，

洗掘力，浮力等）について，入力津波から十分な余裕を考慮して設定す

洗掘力，浮力等）について，入力津波から十分な余裕を考慮して設定

ること。

する。

サイトの地学的背景を踏まえ，余震の発生の可能性を検討すること。

サイトの地学的背景を踏まえ，余震の発生の可能性を検討する。

余震発生の可能性に応じて余震による荷重と入力津波による荷重との余震発生の可能性に応じて余震による荷重と入力津波による荷重と組合せを考慮すること。

の組合せを考慮する。

入力津波の時刻歴波形に基づき，津波の繰り返しの襲来による作用が津

入力津波の時刻歴波形に基づき，津波の繰返しの襲来による作用が津

波防護機能，浸水防止機能へ及ぼす影響について検討すること。

波防護機能，浸水防止機能へ及ぼす影響について検討する。

【確認内容】(1) 津波荷重の設定，余震荷重の考慮，津波の繰り返し作用の考慮のそれ
ぞれについて，要求事項に適合する方針であることを確認する。以下【検討結果】(1) 津波荷重の設定，余震荷重の考慮及び津波の繰返し作用の考慮のそ
れぞれについては，以下のとおりとしている。

に具体的な方針を例示する。
① 津波荷重の設定については，以下の不確かさを考慮する方針であるこ① 津波荷重の設定について，以下の不確かさを考慮する。

と。

a)

入力津波が有する数値計算上の不確かさ

a)

入力津波が有する数値計算上の不確かさ

b)

各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介b)

各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在在する不確かさする不確かさ上記 b)の不確かさの考慮に当たっては，例えば抽出した不確かさの要因によるパラメータスタディ等により，荷重設置に考慮する余裕の程度を検討する方針であること。

861

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況② 余震荷重の考慮については，基準津波の波源の活動に伴い発生する可② 柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉の耐津波設計では，津波の能性がある余震（地震）について，そのハザードを評価するとともに，波源の活動に伴い発生する余震による荷重を考慮する。具体的には，

基準津波の継続時間のうち最大水位変化を生起する時間帯において

柏崎刈羽原子力発電所周辺の地学的背景を踏まえ，弾性設計用地震

発生する余震レベルを検討する方針であること。また，当該余震レベ

動 Sd を 6 号炉及び 7 号炉の耐津波設計で考慮する余震による地震

ルによる地震荷重と基準津波による荷重は，これらの発生確率の推定動として適用し，これによる荷重を設計に用いる。各施設，設備のに幅があることを考慮して安全側に組み合わせる方針であること。

設計にあたっては，その個々について津波による荷重と余震による荷重の重畳の可能性，重畳の状況を検討し，それに基づき入力津波による荷重と余震による荷重とを適切に組み合わせる。

5 条-別添-添付 28-58③ 津波の繰り返し作用の考慮については，各施設・設備の入力津波に対③ 津波の繰返し作用の考慮については，漏水，二次的影響（砂移動等）

する許容限界が当該構造物全体の変形能力（終局耐力時の変形）に対による累積的な作用または経時的な変化が考えられる場合は，時刻して十分な余裕を有し，かつ津波防護機能・浸水防止機能を保持する

歴波形に基づき，非安全側とならない検討をしている。具体的には，として設定されていれば，津波の繰り返し作用による直接的な影響は以下のとおりである。

無いものとみなせるが，漏水，二次的影響（砂移動，漂流物等）によ

循環水系機器・配管損傷による津波浸水量について，入力津波の時刻

る累積的な作用又は経時的な変化が考えられる場合は，時刻歴波形に

歴波形に基づき，津波の繰返しの襲来を考慮している。

基づいた，安全性を有する検討方針であること。

基準津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積については，基準津波に伴う砂移動の数値シミュレーションにおいて，津波の繰返しの襲来を考慮している。
基準津波に伴う取水口付近を含む敷地前面及び敷地近傍の寄せ波及
び引き波の方向を分析した上で，漂流物の可能性を検討し，取水口を閉塞するような漂流物は発生しないことを確認している。
【別添 1 Ⅱ.4.4(1)】862基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
5.4.2 漂流物による波及的影響の検討【規制基準における要求事項等】

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
5.4.2 漂流物による波及的影響の検討【要求事項等への対応方針】

津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において建物・構築物，設置

発電所敷地内及び近傍において建物・構築物，設置物等が破損，倒壊，物等が破損，倒壊，漂流する可能性について検討すること。

漂流する可能性について検討する。上記の検討の結果，漂流物の可能性

上記の検討の結果，漂流物の可能性がある場合には，防潮堤等の津波防護がある場合には，津波防護施設，浸水防止設備に波及的影響を及ぼさな施設，浸水防止設備に波及的影響を及ぼさないよう，漂流防止装置またはいよう，漂流防止装置または津波防護施設・設備への影響防止措置を施

津波防護施設・設備への影響防止措置を施すこと。

す。

【確認内容】(1) 漂流物による波及的影響の検討方針が，要求事項に適合する方針であ

5 条-別添-添付 28-59

ることを確認する。

【検討結果】(1),(2) 6 号炉及び 7 号炉では，基準津波による遡上域を考慮した場合に漂流物による波及的影響を考慮すべき津波防護施設，浸水防(2) 設計方針の確認に加え，入力津波に対して津波防護機能が十分保持で止設備としては，津波防護施設として位置づけて設計を行う海きる設計がなされることの見通しを得るため，以下の例のような具体

水貯留堰が挙げられる。海水貯留堰の設計においては，抽出し的な方針を確認する。

た，海水貯留堰に衝突する可能性のある漂流物の衝突荷重を考① 敷地周辺の遡上解析結果等を踏まえて，敷地周辺の陸域の建物・構築
物及び海域の設置物等を網羅的に調査した上で，敷地への津波の襲来
経路及び遡上経路並びに津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近慮し，海水貯留堰の海水貯留機能に波及的影響が及ばないことを確認する。
【別添 1 Ⅱ.4.4(2)】

傍において発生する可能性のある漂流物を特定する方針であること。
なお，漂流物の特定に当たっては，地震による損傷が漂流物の発生可能性を高めることを考慮する方針であること。
② 漂流防止装置，影響防止装置は，津波による波力，漂流物の衝突による荷重との組合せを適切に考慮して設計する方針であること。

863

基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
5.4.3 津波影響軽減施設・設備の扱い【規制基準における要求事項等】
津波防護施設・設備の設計において津波影響軽減施設・設備の効果を期待

柏崎刈羽発電所 6 号及び 7 号炉 耐津波設計方針との適合状況
5.4.3 津波影響軽減施設・設備の扱い
柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉の耐津波設計として，津波影響軽減施設・設備の設置は要しない。

する場合，津波影響軽減施設・設備は，基準津波に対して津波による影響の軽減機能が保持されるよう設計すること。
津波影響軽減施設・設備は，次に示す事項を考慮すること。

【重大事故等対処施設について】
免震重要棟内緊急時対策所以外の常設設備は，設計基準対象施設と地震が津波影響軽減機能に及ぼす影響

同様の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画にあることから，施漂流物による波及的影響

設・設備等の設計・評価に係る検討事項の考え方及び対応は同様とな機能損傷モードに対応した荷重について十分な余裕を考慮した設定

る。

5 条-別添-添付 28-60

余震による荷重と地震による荷重の荷重組合せ
津波の繰り返し襲来による作用が津波影響軽減機能に及ぼす影響【確認内容】(1) 津波影響軽減施設・設備の効果に期待する場合における当該施設・設備の検討方針が，要求事項に適合する方針であることを確認する。

864

添付資料２９

敷地への浸水防止（外郭防護１）評価のための沈下量算定について※安田層下部層の MIS10～MIS7 と MIS6 の境界付近の堆積物については，
本資料では〔古安田層〕と仮称する。

865

敷地への浸水防止（外郭防護１）評価のための沈下量算定について【検討方針】
敷地への浸水防止（外郭防護１）については，設計基準対象施設並びに重大事故等対処施設の津波防護対象施設を内包する建屋及び区画を設置する敷地
高さにより達成する方針としていることから，ここでは，その敷地及び流入経路に対する地震による液状化等に伴う沈下について検討する。
津波防護対象施設を内包する建屋及び区画及び沈下量検討範囲図を添付第29-1 図に，大湊側の流入経路図を添付第 29-2 図に示す。沈下量ついては，これら敷地や施設設置地盤を踏まえ，添付第 29-1 表に示す沈下量算定方法により沈下量を算定する。
沈下量の算定は，「添付資料２ 地震時の地形等の変化による津波遡上経路への影響について 2.2 敷地の沈下量設定」における検討から，本検討範囲における側方流動の影響は小さいと判断できることから，排水沈下について評価する。排水沈下量は，「添付資料２」と同様に各地層の沈下率と層厚を用いて算定する。排水沈下量の算定フローを添付第 29-3 図に，敷地の各地層の相対密度より保守的に設定した沈下率を添付第 29-4 図に示す。

5 条-別添-添付 29-1

866

黒枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

5 条-別添-添付 29-2
沈下量算定範囲（大湊側 T.M.S.L.+12m）

沈下量算定範囲（荒浜側 T.M.S.L.+13m）

添付第 29-1 図

津波防護施設配置及び沈下量検討範囲図867

添付第 29-2 図
添付第 29-1 表
設置
エリア

分類

評価対象

設置
地盤

沈下量算定方針
沈下量算定方法

備考

5～7 号炉原子炉建屋汀線直交地質断面図に基づき，地表～西山層の地層
厚と沈下率から保守的に算定する。

詳細を【検討結果】(1)に記載敷地（T.M.S.L.+12m）の背後に位置し，十分な高さの敷地であることから，評価対象外とする。

－

西山層

液状化による沈下は生じない。

－

古安田層

取水路の地質断面図に基づき，古安
田層の砂層厚と沈下率から保守的に
算定する。

詳細を
【検討結果】(2)に記載埋戻土層
主体

敷地の浅部に設置されていることから，保守的に敷地の沈下量を用いる。

(1)の沈下量を採用

T.M.S.L.+13m 敷地の汀線平行地質断面図に基づき，地表～西山層の地層
厚と沈下率から保守的に算定する。

詳細を【検討結果】(3)に記載敷地（T.M.S.L.+13m）の背後に位置し，十分な高さの敷地であることから，評価対象外とする。

－

敷地の浅部に設置されていることから，保守的に敷地の沈下量を用いる。

(3)の沈下量を採用

敷地
T.M.S.L.+12m
敷地

大湊側 流入経路図－
敷地
T.M.S.L.+35m
5～7 号炉
補機冷却用海水取水路
補機冷却用海水取水槽

大湊側
敷地
流入
経路

5～7 号炉取水路
5～7 号炉放水路，放水庭
補機冷却用海水放水庭

屋外排水路
電源ｹｰﾌﾞﾙﾄﾚﾝﾁ
敷地
T.M.S.L.+13m
敷地
荒浜側
敷地

－
敷地
T.M.S.L.+21m，37m

流入
経路

ケーブル洞道

新期砂層
・沖積層
主体

5 条-別添-添付 29-3

868

既往の調査結果から液状化の対象となる砂層を選定し，対象層の平均相対密度を整理

Ishihara ほか(1992)の最大せん断ひずみと体積ひずみの関係から沈下率を算出

各層の層厚に沈下率を乗じて沈下量を算出（右図参照）

添付第 29-3 図

液状化に伴う排水沈下量の算定フロー

埋戻土層 Ｄｒ＝60%
2.8%

古安田層

Ｄｒ＝70%

2.1%
1.7%

新期砂層・沖積層

Ｄｒ＝80%

添付第 29-4 図 Ishihara ほか(1992)の地盤の最大せん断ひずみと体積ひずみの関係から設定した各層の沈下率

5 条-別添-添付 29-4869

【検討結果】(1) 大湊側の敷地（T.M.S.L.+12m）
大湊側の敷地（T.M.S.L.+12m）の沈下量は，５～７号炉原子炉建屋汀線直交
地質断面図に基づき算定した。平面図及び地質断面図を添付第 29-5 図に示す。
なお，古安田層については，液状化しない粘性土も広く分布しているが，ここでは全層を液状化評価対象層として保守的に沈下量を算定した。
各砂層の層厚と沈下率から算出した沈下量の分布を添付第 29-6 図に示す。
沈下量は，５号炉汀線直交断面で平均 0.61m，最大 0.85m，６号炉汀線直交断面で平均 0.48m，最大 0.93m，７号炉汀線直交断面で平均 0.47m，最大 0.85mとなった。
以上より，大湊側の敷地（T.M.S.L.+12m）の浸水防止（外郭防護１）評価における許容津波高さの設定においては，保守的に沈下量 1m を考慮する。

5 条-別添-添付 29-5870

原子炉建屋 汀線直交断面
７号炉 ６号炉 ５号炉

５号炉原子炉建屋 汀線直交断面

６号炉原子炉建屋 汀線直交断面

７号炉原子炉建屋 汀線直交断面

添付第 29-5 図 地質断面図（５,６,７号炉原子炉建屋 汀線直交断面図）

5 条-別添-添付 29-6871

添付第 29-6 図(1)

排水沈下量（５号炉汀線直交断面）

添付第 29-6 図(2)

排水沈下量（６号炉汀線直交断面）

5 条-別添-添付 29-7872

添付第 29-6 図(3)

排水沈下量（７号炉汀線直交断面）

5 条-別添-添付 29-8873

(2) 5～7 号炉取水路
5～7 号炉取水路の沈下量は，取水路の詳細な地質断面図に基づき，取水路
下の古安田層中の砂層厚から沈下量を算定した。平面図及び地質断面図を添付第 29-7 図に示す。
古安田層中の砂層の最大層厚と沈下率から算出した沈下量は，添付第 29-2
表に示すとおり，6 号炉 0.099m，7 号炉 0.096m となった。
以上より，5～7 号炉取水路の浸水防止（外郭防護１）評価における許容津
波高さの設定においては，保守的に沈下量 0.2m を考慮する。

添付第 29-7 図 地質断面図（取水路地質断面図）

5 条-別添-添付 29-9874

添付第 29-2 表取水路最大沈下量

評価対象

古安田層中の砂層厚（最大）6 号炉取水路4.7m

7 号炉取水路

4.6m

砂層の
沈下率
2.1%

沈下量
0.099m
0.096m(3) 荒浜側の敷地（T.M.S.L.+13m）
荒浜側の敷地（T.M.S.L.+13m）の沈下量は，汀線平行の地質断面図に基づき算定した。平面図及び地質断面図を添付第 29-8 図に示す。なお，古安田層については，液状化しない粘性土も広く分布しているが，ここでは全層を液状化評価対象層として保守的に沈下量を算定した。
各砂層の層厚と沈下率から算出した沈下量の分布を添付第 29-9 図に示す。
沈下量は，平均 0.86m，最大 1.16m となった。
以上より，荒浜側の敷地（T.M.S.L.+13m）の浸水防止（外郭防護１）評価における許容津波高さの設定においては，保守的に沈下量 1.2m を考慮する。

T.M.S.L.+13m 敷地 汀線線平行断面

添付第 29-8 図 地質断面図（荒浜側敷地汀線平行断面）

5 条-別添-添付 29-10875添付第 29-9 図

排水沈下量（荒浜側敷地汀線平行断面）

5 条-別添-添付 29-11

876

(4) 敷地の浸水防止（外郭防護１）評価で考慮する沈下量(1)～(3)の沈下量算定結果に基づき，敷地の浸水防止（外郭防護１）評価では，敷地及び流入経路に対する地震による液状化等に伴う沈下量を，添付表29-3 表に示すとおり考慮する。

添付第 29-3 表
設置
エリア

分類

敷地の浸水防止（外郭防護１）評価で考慮する沈下量

評価対象
敷地
T.M.S.L.+12m

設置
地盤

沈下量

－

敷地

1m
敷地
T.M.S.L.+35m

沈下量算定方法
5～7 号炉原子炉建屋汀線直交地質断面図に基づき，地表～西山層の地層
厚と沈下率から保守的に算定する。
敷地（T.M.S.L.+12m）の背後に位置し，十分な高さの敷地であることから，評価対象外とする。

5～7 号炉
補機冷却用海水取水路
補機冷却用海水取水槽

大湊側
敷地
流入
経路

5～7 号炉取水路

西山層－

液状化による沈下は生じない。

古安田層

0.2m

取水路の地質断面図に基づき，古安
田層の砂層厚と沈下率から保守的に
算定する。

埋戻土層
主体

1m

敷地の浅部に設置されていることから，保守的に敷地の沈下量を用いる。

5～7 号炉放水路，放水庭
補機冷却用海水放水庭

屋外排水路
電源ｹｰﾌﾞﾙﾄﾚﾝﾁ
敷地
T.M.S.L.+13m

T.M.S.L.+13m 敷地の汀線平行地質断面図に基づき，地表～西山層の地層
厚と沈下率から保守的に算定する。

－

敷地
荒浜側
敷地

敷地
T.M.S.L.+21m，37m

流入
経路

ケーブル洞道

1.2m
新期砂層
・沖積層
主体

敷地（T.M.S.L.+12m）の背後に位置し，十分な高さに設置されていることから，評価対象外とする。
敷地（T.M.S.L.+13m）の背後に位置し，十分な高さの敷地であることから，評価対象外とする。

5 条-別添-添付 29-12877添付資料３０貯留堰設置地盤の支持性能について

878

30.1

評価概要

海水貯留堰が基準地震動Ｓｓに対し十分な支持性能を有しているかの見通しについて照査を実施する。本評価は，第 404 回審査会合（平成 28 年 09 月 30 日）の資料 4-5-1 および資料 4-5-2 の内容を再構成したものである。
30.2

基本方針

30.2.1

構造概要

海水貯留堰の設置位置および仕様を添付第 30-1 図に示す。

5 条-別添-添付 30-1

879

5 条-別添-添付 30-2
添付第 30-1 図 海水貯留堰概要図880

30.2.2

地質縦断図
海水貯留堰の根入れは 8m であり，杭先端は T.M.S.L.-13.5m に位置しており，貯留堰は西山層および古安田層中の粘性土に支持している。本資料における支持力の評価は，保守的に古安田層のみに支持する 6 号炉の断面を代表とする。

添付第 30-2 図 6 号炉海水貯留堰地質縦断図

添付第 30-3 図 7 号炉海水貯留堰地質縦断図

5 条-別添-添付 30-3881

30.2.3

検討方針

海水貯留堰の支持性能については下記添付第 30-4 図の通り，二次元等価線形解析に
より地震荷重を評価し，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）
・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に示される式より極限支持力を算定（群杭として周面摩擦のみを評価）し，十分な支持性能があることを確認する。

添付第 30-4 図 海水貯留堰の評価フロー
30.3

評価条件

30.3.1

使用材料及び地盤の物性値

30.3.1.1

構造物の物性値

使用材料を添付第 30-１表に示す。
添付第 30-１表 材料の物性値※1
材料
鋼管矢板（SKY490）

単位体積重量ヤング係数(kN/m3)（kN/mm2）

77

200

ポアソン比
0.3

※1 港湾の施設の技術上の基準・同解説（（社）日本港湾協会，2007 年版）を参照

5 条-別添-添付 30-4882

30.3.1.2

地盤の物性値

地盤の物性値は下記物性値を使用する。
添付第 30-2 表 地盤の物性値
ポアソ
単位体積重量ン比γt(kN/m3)

古安田層
西山層上限面 ～T.M.S.L.-33.0m

初期せん断弾性係数

せん断弾性係数 G

G0(kN/m2)

減衰定数ｈ

ν

17.3

0.45

1.75×105

17.0

0.45

4.15×105
ひずみ依存性西山～T.M.S.L.-90.0m

16.6

0.45

4.75×105

層～T.M.S.L.-136.0m

17.3

0.43

6.13×105～T.M.S.L.-155.0m

19.3

0.42

8.32×105

19.9

0.42

1.05×106

解放基盤

0.8

40

G / G 0 ~ 曲線

0.6

30

0.4

20

0.2

h~

0.0
0.0001

0.001

曲線

10

0
0.01

0.1

1

10

せん断弾性係数比 Ｇ/Ｇo50

減衰定数 ｈ(％)

せん断弾性係数比

Ｇ/Ｇo

1.0

－

1.0

50

0.8

40

0.6

30
G/G0～γ曲線

0.4

20

h～γ曲線

0.2

0.0
0.0001

せん断ひずみ γ(％)

添付第 30-5 図 古安田層のひずみ依存性を考慮

減衰定数 ｈ(％)

地層区分

10

0
0.001

0.01
せん断ひずみ

0.1
γ(％)

1

10

添付第 30-6 図 西山層のひずみ依存性

添付第 30-7 図 古安田層の強度特性
5 条-別添-添付 30-5883

30.3.2

地震応答解析モデル

海水貯留堰は古安田層中の粘性土に支持しており，液状化の影響がないため，照査には二次元等価線形解析（解析コード「SuperFLUSH/2D」）を使用する。地震応答解
析モデルを添付第 30-8 図に示す。地震応答解析モデルの入力地震動は，一次元波動論
による地震応答解析により求めることとする。

添付第 30-8 図 地震応答解析モデル

5 条-別添-添付 30-6

884

30.4

評価結果
支持力評価には「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）」に準拠し，鋼管矢板が連続していることから，群杭としての支持力算定式を適用した。安全率は，「乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵建屋の基
礎構造の設計に関する技術規程 JEAC 4616-2009（（社）日本電気協会）」に従い n=1.2（Ss 地震時）を適用する。また，軸力は最大軸力を杭間隔（約 1.3ｍ）で除し、奥行き1m あたりの軸力に換算を行う。貯留堰に発生する軸力分布については添付第 30-9 図に示す。
評価結果を添付第 30-3 表に示す。照査用応答値が極限支持力に対し，十分下回っていることを確認した。

解析結果

添付第 30-9 図 発生軸力分布5 条-別添-添付 30-7885

添付第 30-3 表 照査結果

※１：奥行き１ｍあたりの杭の自重（33.8kN）
単位体積重量面積

高さ

重量（g/cm ）

2

（m ）

（m）

（kN）

鋼管

7.85

3.47E-0210

26.7

蓋コンクリート

2.40

6.70E-01

0.45

7.1

3

以

上

5 条-別添-添付 30-8886

添付資料３１

貯留堰継手部の漏水量評価について887

貯留堰継手部の漏水量評価について
31.1

評価方針

貯留堰の継ぎ手部における漏水量を文献 1)を参考に，鋼管矢板継ぎ手部の換算透水係数を 1.0
×10-5（cm/sec）と保守的に設定し，漏水量について評価を行う。

添付第 31-1 図 鋼管矢板継手部の遮水性能試験結果 1)
参考1)斎藤ほか：鋼管矢板継手の遮水性能評価試験：土木学会第 56 回年次学術講演会（平成 13 年 10 月）※本論文では鋼管矢板 P-P 継手及び P-T 継手 6 種類に対し，鋼管矢板の縁ひずみが降伏点以上になる
ように曲げ載荷した状態で，段階的に水圧を載荷した遮水試験の結果から，ダルシ―則を参考に継手部での換算透水係数を求めている。また，論文中では換算透水厚さを 50cm としている。

5 条-別添-添付 31-1

888

31.2

評価結果

貯留堰の構造については下記図２の通り。保守的な設定として，貯留堰全周を継手構造であると仮定して計算を行う。評価時間は基準津波２において補機取水槽内の水位が貯留堰天端高さを下回る時間を保守的に 20 分とする。貯留量が 6 号炉で約 10000(m3)，7 号炉で約 8000(m3)である
ことから，貯留量が相対的に少ない 7 号炉を代表として漏水量の計算結果を下記に示す。
漏水量 Q =換算透水係数 ke（cm/sec）×動水勾配 i×全周 L(m)×高さ H(m)×時間 t（sec）＝（1.0×10-5×10-2）×（2／0.5）×171.3×2×（20×60）≒ 0.17(m3)上記の通り，継手部における漏水量が貯留容量に対して十分に小さいことを確認した。

添付第 31-2 図 6 号及び 7 号炉貯留堰の構造概要

以上5 条-別添-添付 31-2889

添付資料 32

「浸水を防止する敷地」以外の敷地が浸水することに対する影響評価について890

「浸水を防止する敷地」以外の敷地が浸水することに対する影響評価について
32.1 はじめに
荒浜側防潮堤の損傷を考慮した場合，浸水を防止する敷地以外の敷地（主に荒浜側敷地が該当するため，以下，「荒浜側敷地」という。）が基準津波発生時に浸水する可能性があることから，以下の観点で荒浜側敷地浸水時の影響評価を行った。
直接的影響：荒浜側敷地遡上波が 6 号及び 7 号炉の設計基準事象への対応として必要となる安全機能を有する設備に与える影響
波及的影響：荒浜側敷地浸水に伴い，同敷地に設置する設備が損傷する
ことにより生じる事象が，6 号及び 7 号炉の設計基準事象への対応として必要となる安全機能を有する設備に与える影響32.2 直接的影響の評価
32.2.1 評価対象設備の抽出
柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉の耐津波設計においては，重要な安
全機能を有する施設（クラス 1,2 設備），耐震 S クラス施設及び重大事故等対処設備は，津波時の浸水を防止する敷地に設置する設計としている。
一方で，クラス 3 設備については，荒浜側敷地に設置するものも存在する
ことから，柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉の設置許可申請対象設備のうち，クラス 3 設備について抽出し（抽出結果は添付資料 1 参照），上記設備のうち，荒浜側敷地に設置する設備を評価対象設備とする。なお，設置許可
申請対象設備には，既許可における申請設備及び 6 号あるいは 7 号炉と共用を行う設備を含む。
また，荒浜側敷地が浸水することにより，同敷地に開口部を有する洞道内が浸水する可能性があることから，同敷地に開口部を有する洞道内に設置する施設についても評価対象設備とする。
上記方針に従い，柏崎 6 号及び 7 号炉の申請対象設備であって，クラス 3
設備に該当し，荒浜側敷地に設置する施設及び荒浜側敷地に開口部を有する
洞道内に設置する設備を抽出した結果，評価対象設備として以下の設備を抽出した（各設備の配置については添付第 32-1 図参照）。
使用済燃料輸送容器建屋
焼却炉建屋
外部電源施設（ケーブル）

5 条-別添-添付 32-1

891

免震重要棟内緊急時対策所外部電源
通信連絡設備（衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設備
以外の発電所内用のもの）
焼却炉建屋排気筒モニタ，焼却炉建屋放射線モニタ
32.2.2 直接的影響の評価結果
32.2.1 にて抽出した各設備について，直接的影響を考慮した場合の基準適
合状況を確認した結果を以下に示すとともに，適合状況を整理した結果を添
付第 32-1 表に示す。

5 条-別添-添付 32-2

892

設置許可申請対象設備であってクラス３設備（あるいは上記設備を内包する建屋）
浸水を防止する敷地境界

焼却炉建屋（以下の設備を内包）
・焼却炉建屋排気筒モニタ
・焼却炉建屋放射線モニタ

3号炉タービン建屋（以下の設備を内包）
・免震重要棟内緊急時対策所 外部電源
使用済燃料輸送容器保管建屋

通信連絡設備のケーブルは
敷地全域の地下洞道に設置

5 条-別添-添付-32-3

1号炉タービン建屋（以下の設備を内包）
・免震重要棟内緊急時対策所 外部電源

地下電気洞道・外部電源設備（ケーブル）

添付第 32-1 図 荒浜側敷地の主要建屋及び評価対象設備の配置

893

添付第 32-1 表
設備

荒浜側敷地に設置する施設の第 5 条に対する適合状況確認結果（1/2）

設備の

設置

位置づけ

場所

安全機能

津波防護の設計方針

適合状況
キャスクの比重は 4.0 以上であるため漂流物とならず，建屋外に流出しない。

使用済燃料

PS-3

輸送容器保

1～7 号炉

管建屋

共用

第 5 条及び第 28 条要求に従い，キャスクについては，核燃料物質等の事業所外運搬関係法令である平成二年

荒浜側

放射性物質

放射性廃棄物が漏洩し難く，放射科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に

敷地

の貯蔵機能

性廃棄物による汚染が広がらな関する技術上の基準に係る細目等を定める告示）に基づき，強化浸漬試験（深い設計とする。

さ 200m の水中条件下）にて浸水時評価を実施しており，キャスク自体から放射性物質が漏洩し難い構造であることを確認している。
津波警報発令時には焼却を停止し、避難する運用となっており、以降、建屋

5 条-別添-添付-32-4

内の固体廃棄物、焼却灰及び気体廃棄物が増えることはない。
焼却灰については、一度の輸送にて運搬可能な程度の保管数になった時点で固体廃棄物貯蔵庫に輸送する運用とすることで、焼却炉建屋内に保有する放射性物質量の低減を図っている。
焼却灰を充填するドラム缶は，建屋外に流出し難い位置に一時保管する。
焼却炉
建屋

PS-3
1～7 号炉
共用

荒浜側

放射性物質

敷地

の貯蔵機能

第 5 条及び第 27 条要求に従い，放射性廃棄物が散逸し難い設計とする。

ドラム缶に津波波力が直接作用しないため，ドラム缶が損傷し放射性廃棄物が拡散することはない。
使用済樹脂を充填するスラッジタンクは，基礎ボルトにて床面に固定されており，漂流物化しない。
スラッジタンクに津波波力が直接作用しないため，スラッジタンクが損傷し放射性廃棄物が拡散することはない。
雑固体は段積みしたパレット内に一時保管するため，散逸し難い構造（配置）となっている。
雑固体の浸水リスクを低減するため、パレット収容棚の上方からパレットを収容していく運用としている。

894

添付第 32-1 表
設備
外部電源
施設
(ケーブル)
免震重要棟内緊
急時対策所外部電源
通信連絡設備5 条-別添-添付-32-5（衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声
呼出電話設備以外のもの）

荒浜側敷地に設置する施設の第 5 条に対する適合状況確認結果（2/2）

設備の位置づけ

設置場所

PS-3

荒浜側敷地に6,7 号炉開口部を有す

共用

る洞道内

MS-3

1 号及び 3 号炉

1～7 号炉共用

タービン建屋MS-3

1 号～7 号炉主6,7 号炉共用

要建屋内

ただしケーブル（ケーブルのについては 1 号

一部は地下洞～7 号炉共用道）

焼却炉建屋排気筒モニタ，焼却MS-3

炉建屋放射線モ

1～7 号炉共用

ニタ

安全機能

適合状況

第 5 条及び第 33 条要求に従い，外部

荒浜側敷地の最大遡上高さ T.M.S.L.＋6.9m に対して，電源供給

電力系統への連係を保持することに電路を敷設する範囲の電気洞道の底版高さが T.M.S.L.

機能より，外部電源施設の電源供給機能が＋8.8m であり，地震による地盤沈下 1.2m を考慮して喪失することがない設計とする。

も浸水しないことを確認している。

免震重要棟へ

第 5 条及び第 34 条の要求に従い，緊の外部電源供

急時対策所のうち，電源供給機能につ給機能

いて代替手段を確保する。

免震需要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機が代替手段として利用可能である。

第 5 条及び第 35 条の要求事項に従い、通信連絡機能工場等内の人に対し必要な指示がで無線連絡設備あるいは衛星電話設備等が代替手段としきるよう，通信連絡設備の機能について利用可能である。

て代替手段を確保する。

放射能監視機
焼却炉建屋

津波防護の設計方針

能（異常状態の把握機能）

第 5 条及び第 31 条の要求事項に従い、発電所境界付近における放射性物質の濃度及び放射線量の監視機能について，代替手段を確保する。

代替手段として，モニタリングポスト（常設）及び可搬型モニタリングポストが利用可能である。
大津波警報が発令された時点で焼却を停止し、避難するため、建屋内浸水後に気体廃棄物を放出することは
ない。

895

(1) 使用済燃料輸送容器建屋① 設備の位置づけ
使用済燃料輸送容器建屋は，使用済燃料輸送容器（以下，「キャスク」という。）を保管する施設である。
また，建屋内には，通常，中身を装填していないキャスクを保管するが，一時的（使用済燃料の輸送計画が成立した時点から輸送を実施するまでの期間）に使用済燃料を装填したキャスクを保管する。
したがって，当該施設は放射性物質の貯蔵機能を有する施設に該当する
ため，重要度分類は PS-3 施設として整理する。
また，当該施設には，1 号～7 号炉の使用済燃料を輸送する際に用いるキャスクを保管することから，1 号～7 号炉共用施設として整理する。
② 設置場所
使用済燃料輸送容器建屋は，荒浜側敷地の標高 T.M.S.L.＋5ｍの位置に設置する。
したがって，荒浜側敷地の浸水に伴い，使用済燃料輸送容器建屋周辺及び建屋内が浸水する可能性がある。
③ 津波防護の設計方針
第 5 条及び第 28 条の要求事項に従い，放射性廃棄物が漏えいし難く，放射性廃棄物による汚染が広がらない設計とする。
④ 基準適合状況
荒浜側敷地浸水に伴い，建屋内が浸水した場合にあっても，キャスクの
比重は 4.0 以上であるため，キャスクが漂流物となり建屋外に流出することはない。
また，キャスクは密閉容器であり，本体と蓋の締結部等については，O
リングを有する 2 重の蓋間に加圧して密封性を維持していることから，キャスク自体からも放射性廃棄物が漏えいし難い構造となっている。
なお，キャスクの密封性については，核燃料物質等の事業所外運搬関係法令である平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示）に基づき，強化浸漬試験（深さ 200m の水中条件下）にて浸水時評価を実施しており，漏えいし難い構造であることの確認を実施している。
したがって，第 5 条及び第 28 条の要求事項である放射性廃棄物が漏えいし難く，放射性廃棄物による汚染が広がらないことを満足する。

5 条-別添-添付-32-6

896

(2) 焼却炉建屋（荒浜側）① 設備の位置づけ
荒浜側焼却炉建屋は，固体廃棄物処理系である雑固体系に属する焼却炉設備を内包する施設である。
建屋内には，可燃性廃棄物である使用済樹脂及び雑固体系を一時保管するとともに，上記の可燃性廃棄物を焼却することにより生じる焼却灰を一時保管する。
したがって，当該施設は放射性物質の貯蔵機能を有する施設に該当する
ため，重要度分類は PS-3 施設として整理する。
また，当該施設は，1 号～7 号炉で生じた可燃性廃棄物の焼却処理を行う施設であることから，1 号～7 号炉共用施設として整理する。
② 設置場所
荒浜側焼却炉建屋は，荒浜側敷地の標高 T.M.S.L.＋5ｍの位置に設置する。
したがって，荒浜側敷地の浸水に伴い，焼却炉建屋周辺及び建屋内が浸水する可能性がある。
③ 津波防護の設計方針
第 5 条及び第 27 条の要求事項に従い，固体状の放射性物質が散逸し難い設計とする。
④ 基準適合状況①に記載のとおり，焼却炉建屋内には使用済樹脂（スラッジ状），雑固体
及び焼却灰を一時保管する。
津波警報発令時には操作員は焼却を停止し，避難する運用となっており，
津波警報発令以降に建屋内で保有する処理前の放射性廃棄物，焼却灰及び気体廃棄物が増えることはない。
使用済樹脂は，地下 1 階に設置するスラッジタンク内に受け入れ，焼却処理を行うまでの期間一時保管を実施する（配置については，添付第 32-2
図及び添付第 32-3 図参照）。
スラッジタンクは焼却炉建屋床面に基礎ボルトにて固定しており，建屋内が浸水した場合にあっても，漂流物とならず，建屋外に流出しない構造となっている。
また，地下 1 階に設置することから，スラッジタンクに津波が直接作用することはなく，スラッジタンクが破損し，使用済樹脂が流出することは

5 条-別添-添付-32-7

897

ない。
なお，使用済樹脂の比重は約 1.2 であるため，仮にスラッジタンク外に使用済樹脂が流出した場合であっても，使用済樹脂が浮遊し，建屋外に流出することはない。
雑固体は，1 階の雑固体貯蔵庫に受け入れてから焼却までの期間，一時保管を行う（配置については，添付第 32-3 図及び添付第 32-4 図参照）。雑固体は，かご状のパレット内に収容し，段積み状に保管することから（添付第 32-5 図参照），建屋内が浸水した場合でも流出し難い構造（配置）となっている。
また，焼却炉建屋が杭基礎構造（西山層支持）であることから，建屋内の浸水高さは最大でも T.M.S.L.＋6.9m（1 階（床面 T.M.S.L.5.3m））における浸水深さ 1.6m）となる。上記を考慮し，雑固体廃棄物を貯蔵庫内に保管する際は，上段の棚から優先的にパレットを収納することで，雑固体廃
棄物の浸水及び流出を可能な限り低減する運用とする。
焼却灰については，ドラム缶に充填し，地下 1 階の灰ドラム一時貯蔵庫に一時保管し（配置については，添付第 32-2 図及び添付第 32-3 図参照）。
一度の輸送にて運搬可能な程度の保管数になった時点で固体廃棄物貯蔵庫に輸送する運用とすることで，焼却後の廃棄物の保管数を低減している。
灰ドラム一時貯蔵庫は，壁及び扉により区画化していると共に，天井高さ約 7m に対し，扉高さ 3m となっており，当該貯蔵庫内が浸水し，ドラム缶が漂流物化する（浮き上がる）場合でも貯蔵庫外へ流出し難い構造となっている。
また，仮に当該貯蔵庫外へドラム缶が流出した場合でも，階段室を通じて地上 1 階に到達し，そこからさらに建屋外に流出するといった事象が発生する可能性は小さい。
なお，ドラム缶は，地下 1 階に設置することから，ドラム缶に津波が直接作用することはなく，ドラム缶が破損し，焼却灰が流出することはない。
上記のとおり，放射性物質の使用済樹脂，雑固体廃棄物及び焼却灰は，
建屋外に流出し難い構造（配置）となっていることから，第 5 条及び第 27条の要求事項である，放射性廃棄物が散逸し難い設計とすることを満足する。

5 条-別添-添付-32-8

898

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5 条-別添-添付-32-9
添付第 32-2 図

焼却炉建屋平面図（地下 1 階）899

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5 条-別添-添付-32-10
添付第 32-3 図

焼却炉建屋断面図

900

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5 条-別添-添付-32-11
添付第 32-4 図

焼却炉建屋平面図（地上 1 階）901

添付第 32-5 図

雑固体保管置き場概要

5 条-別添-添付-32-12902

(3) 外部電源施設① 設備の位置づけ
外部電源施設は，電源供給機能（非常用を除く）を有するため，PS-3 設
備として整理する。
なお，当該施設は 1 号～7 号炉共用施設として整理する。
② 設置場所
外部電源施設のうち，主要な設備については浸水を防止する敷地に位置する開閉所に設置する。また，6 号及び 7 号炉に外部電源を供給するためのケーブルを地下の電気洞道内に敷設し，6 号及び 7 号炉コントロール建
屋内に設置する共通用高圧母線に接続する。
地下の電気洞道については，荒浜側敷地に開口部を有する洞道に連接するため，荒浜側敷地浸水に伴い，電気洞道が浸水する可能性がある。
③ 津波防護の設計方針
第 5 条及び第 33 条の要求事項に従い，荒浜側敷地浸水に伴い，荒浜側敷地に開口部を有する洞道に津波が流入した場合にあっても，外部電力系統への連係を保持することにより，外部電源施設の電源供給機能が喪失することがない設計とする。
④ 基準適合状況
外部電源施設のうち，主要な設備については浸水を防止する敷地に設置するため，荒浜側敷地浸水に伴い，上記設備の機能が喪失することはない。
一方で，外部電源施設のうち，外部電源供給用ケーブルについては， 地下の電気洞道に設置するが，荒浜側敷地に位置する電気洞道と外部電源供給用ケー
ブルを敷設する電気洞道間における電気洞道の底版のピーク高さは最も低い箇所で T.M.S.L.＋8.8m であり，荒浜側敷地浸水高さ T.M.S.L.＋6.9m に当外部の液状化に伴う沈下量 1.2m を加えた場合でも外部電源供給用ケーブルを敷設する
電気洞道が浸水することはない。
（添付第 32-6 図，添付第 32-7 図及び添付第 32-8
図参照）。

5 条-別添-添付-32-13

903

凡例
：ケーブル洞道：外部電源供給ケーブル

T.M.S.L.+6.9m（浸水深：1.9m）

T.M.S.L. +5m以上
T.M.S.L. +5m以下

5 条-別添-添付-32-14

地点A 床面高さ
T.M.S.L.+9.8m

地点B 床面高さ
T.M.S.L.+8.8m
添付第 32-8 図

地点C 床面高さ
T.M.S.L.+45.6m

外部電源に係るケーブルを敷設する範囲の電気洞道平面図904

5 条-別添-添付-32-15
添付第 32-8 図

外部電源に係るケーブルを敷設する範囲の電気洞道断面図905

(4) 免震重要棟内緊急時対策所外部電源① 設備の位置づけ
免震重要棟内緊急時対策所外部電源は，免震重要棟内緊急時対策所（MS-3
設備）へ外部電源を供給する機能を有し，免震重要棟内緊急時対策所の直接関連系に位置づけられることから，重要度分類は MS-3 設備とする。
また，免震重要棟緊急時対策所が 1 号～7 号炉共用施設であることから，同様に免震重要棟内緊急時対策所外部電源についても 1 号～7 号炉共用施設として整理する。
② 設置場所
免震重要棟内緊急時対策所外部電源は，1 号及び 3 号炉の外部電源設備を利用し構築するものであり，1 号及び 3 号炉タービン建屋内に配電盤を設置する。
したがって，荒浜側敷地の浸水に伴い機能を喪失する可能性がある。
③ 津波防護の設計方針
第 5 条及び第 34 条の要求事項に従い，荒浜側敷地浸水に伴い当該設備の機能が喪失した場合にあっても，緊急時対策所のうち，電源供給機能について代替手段を確保する設計とする。
④ 基準適合状況
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機が代替手段として利用可能である。
なお，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，浸水を防止する敷地内に設置する免震重要棟の 1 階に設置することから，基準津波により機能を喪失することはない。

5 条-別添-添付-32-16

906

(5) 通信連絡設備① 設備の位置づけ
通信連絡設備（衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設備
以外のもの）は，既設置の送受話器（ページング）及び電力保安通信用電
話設備等を指す。当該設備は，緊急時対策上重要なもののうち通信連絡設
備に該当するため，重要度分類は MS-3 設備と整理する。
また，当該設備の主要設備については 6 号及び 7 号炉共用と整理し，通信連絡用のケーブルについては 1 号～7 号炉共用施設として整理する。
② 設置場所
通信連絡設備の主要設備は，6 号及び 7 号炉の主要建屋（原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋，サービス建屋等）に設置する設備である。
また，通信連絡設備のうち，ケーブルの一部について荒浜側敷地に開口部を有する洞道内に設置する。
したがって，荒浜側敷地の浸水に伴い，設備の一部が機能喪失する可能性がある。
③ 津波防護の設計方針
第 5 条及び第 35 条の要求事項に従い，荒浜側敷地浸水に伴い当該設備の一部が機能喪失した場合にあっても，工場等内の人に対し必要な指示ができるよう，通信連絡設備の機能について代替手段を確保する設計とする。
④ 基準適合状況
荒浜側敷地浸水に伴い，荒浜側敷地に設置する通信連絡用ケーブルの一部が機能喪失した場合，無線連絡設備あるいは衛星電話設備が代替手段として利用可能である。また，可能な範囲で損傷箇所を予備品等との交換を含む復旧手段により復旧することで必要な通信連絡の機能を維持できる設計とする。

5 条-別添-添付-32-17

907

(6) 焼却炉建屋排気筒モニタ及び焼却炉建屋放射線モニタ① 設備の位置づけ
焼却炉建屋排気筒モニタ及び焼却炉建屋放射線モニタは，異常状態の把握機能のうち放射能監視設備に該当するため，重要度分類は MS-3 設備と整理する。
また，当該設備は 1 号～7 号炉で共用を行う焼却設備の異常状態を把握する設備であることから，1 号～7 号炉共用施設として整理する。
② 設置場所
焼却炉建屋排気筒モニタ及び焼却炉建屋放射線モニタは荒浜側敷地の標
高 T.M.S.L.＋5ｍの位置に設置する焼却炉建屋に設置する。
したがって，荒浜側敷地の浸水に伴い，機能喪失する可能性がある。
③ 津波防護の設計方針
第 5 条及び第 31 条の要求事項に従い，荒浜側敷地浸水に伴い焼却炉建屋
内が浸水し，当該設備の機能が喪失した場合にあっても，発電所強化付近
における放射性物質の濃度及び放射線量の監視機能について代替手段を確保する設計とする。
④ 基準適合性
基準津波の発生に伴い，荒浜側敷地の浸水が認められた場合には，荒浜
側敷地の浸水及び建屋内の浸水が解消されるまでの期間，荒浜側焼却炉設
備の使用を停止することで，高濃度の放射性物質を含む気体廃棄物を放出する異常状態の発生を防止し，焼却炉建屋の放射能監視機能が不要な状態とする運用とする。
また，モニタリングポスト（常設）及び可搬型モニタリングポストが発電所敷地全体に対する放射能監視機能に対する代替手段として利用可能である。
なお，モニタリングポスト（常設）は，浸水を防止する敷地内に設置するとともに，可搬型モニタリングポストは浸水を防止する敷地内に位置する高台保管場所に保管することから，基準津波により機能を喪失することはない。

5 条-別添-添付-32-18

908

32.3 波及的影響の評価
32.3.1 考慮する波及的影響
荒浜側敷地が浸水した場合の波及的影響としては，以下の影響が挙げられる。
① 荒浜側敷地に設置する設備が漂流物化し，安全機能を有する施設に衝突する等により安全機能を喪失させる。
② 荒浜側敷地に設置する設備のうち，タンク等の貯蔵機能を有する設備が損傷し，化学物質等を含む液体が流出することで，荒浜側近傍のアクセ
スルートのアクセス性を阻害する。
32.3.2. 漂流物化の影響検討
荒浜側敷地浸水に伴い，荒浜側敷地に設置する設備が漂流物化した場合，津波の遡上域の地上に設置する安全機能を有する設備に漂流物が衝突する可能性がある。
したがって，上記に該当する設備のうち，32.2 において安全機能を防護する設計を行う設備として整理した使用済燃料輸送容器保管建屋及び焼却炉建屋が漂流物の衝突により安全機能を喪失する可能性のある施設として整理される。
上記 2 建屋については，建屋内の浸水を想定した場合にあっても放射性廃棄物が漏洩し難いあるいは放射性廃棄物が散逸し難い設定としているため，
仮に漂流物が両建屋に衝突し、壁の一部や扉等が破損した場合であっても，必要な安全機能は確保可能である。
なお，荒浜側敷地に設置する設備が漂流物化した場合の 6 号及び 7 号炉の取水性に与える影響は「2.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止」に記載のとおりであり，取水性の低下がないことを確認している。
32.3.3 タンク内包物の影響検討
荒浜側敷地及び同敷地に設置する建屋内に設置するタンクが損傷することにより，タンクの内包物である化学物質，放射性物質及び油が荒浜側敷地に拡散する可能性がある。
上記内包物が漏えいした場合の影響について，添付第 32-2 表に示すとおり評価し，免震重要棟から高台保管場所及び大湊側敷地へのアクセス性に影響がないことを確認した。

5 条-別添-添付-32-19909

添付第 32-2 表

アクセスルートへの波及的影響

事象

影響モード

化学物質の漏洩

遡上域に位置するタン
ク等の貯蔵機能喪失
放射性物質の漏洩

5 条-別添-添付-32-20

油漏洩に伴う火災影響

影響評価
荒浜側敷地に設置（建屋内設置を含む）する薬品タンクから化学物質が漏洩し，遡上域に拡散した場合にあってもアクセスルートが浸水することはなく，化学物質に直接接触することはない。
また，拡散した化学物質は海水により希釈され，その濃度はごく小さくなると考えられるため，化学物質の漏洩に伴う二次的影響（有毒ガスの発生等）は荒浜側敷地遡上域近傍のアクセスルートのアクセス性に影響を与える程大きなものとはならない。
荒浜側に位置する放射性物質を内包する建屋内が浸水した場合にあっても，放射性物質の大部分は建屋内に留まるとともに，一部流出した放射性物質についても海水で希釈され，その濃度はごく小さくなると考えられることから，荒浜側敷地遡上域近傍のアクセスルートにおける線量率はアクセス性に影響を与えるほど大きなものとはならない。
荒浜側敷地に設置する油を内包するタンク，機器等から油が漏洩し，荒浜側敷地近傍のアクセスルート付近で火災が発生する状況においては，当該ルートの山側に設定した迂回ルート（図１における追加④ルートあるいは，さらに山側のルート）を利用する。

910

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5 条-別添-添付-32-21
添付第 32-9 図 津波時のアクセスルート（「可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて」より抜粋）

911添付資料３３

入力津波に対する水位分布について912

入力津波に対する水位分布について
入力津波の決定ケースにおける津波水位の一覧を表１に示す。また，各決定
ケースにおける水位分布を図１～６に示す。

5 条-別添-添付 33-1913

表１ 入力津波高さ一覧

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5 条-別添-添付 33-2914

６号炉放水庭
T.M.S.L.+8.8m

図１ 基準津波１ 最高水位分布（防波堤あり，防潮堤あり，現地形）

７号炉取水口前面 ６号炉取水口前面 ５号炉取水口前面
T.M.S.L.+7.2m
T.M.S.L.+7.5m
T.M.S.L.+7.4m
放水口前面
T.M.S.L.+7.0m
７号炉補機取水槽
T.M.S.L.+8.3m
７号炉放水庭T.M.S.L.+10.3m

図２

基準津波１

５号炉補機取水槽
T.M.S.L.+7.7m
６号炉補機取水槽
５号炉放水庭T.M.S.L.+8.4m
T.M.S.L.+8.3m

最高水位分布（防波堤なし，防潮堤あり，現地形）

5 条-別添-添付 33-3915

７号炉取水口前面
T.M.S.L.-3.5m

６号炉取水口前面
T.M.S.L.-3.5m

図３ 基準津波２ 最低水位分布（防波堤あり，防潮堤あり，現地形）

７号炉取水口前面
T.M.S.L.-3.5m
７号炉補機取水槽
T.M.S.L.-4.3m

図４

基準津波２

６号炉取水口前面
T.M.S.L.-3.5m
６号炉補機取水槽
T.M.S.L.-4.0m

最低水位分布（防波堤なし，防潮堤あり，現地形）

5 条-別添-添付 33-4916

荒浜側防潮堤内
T.M.S.L.+6.9m

図５ 基準津波１’ 最高水位分布（防波堤あり，防潮堤なし，現地形）

発電所遡上域
T.M.S.L.+8.3m

図６

基準津波３

最高水位分布（防波堤なし，防潮堤なし，2ｍ沈下，斜面崩壊）

5 条-別添-添付 33-5

917