令和4年6月6日

第34期決算公告
沖縄県那覇市旭町112番地1
株式会社ＪＴＢ沖縄
代表取締役 社長執行役員 杉本 健次

貸借対

照

表

２０２２年 ３月３１日現在
科

目
資 産

金の額

部

流動資産
現金及び預金
営業未収金
未渡クーポン
棚卸資産
営業前払金
前払金
前払費用
短期貸付金
未収金
立替金

3,881,439,737
1,843,731,188
658,019,706
277,660
3,520,062
109,105,677
2,601,196
5,483,966
1,248,156,994
10,177,431
365,857

固定資産
有形固定資産建物附属設備
器具備品
リース資産

201,650,034
62,903,514
44,293,728
8,648,136
9,961,650

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

5,851,723
5,722,723
129,000

投資その他の資産出資金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産ゴルフ会員権

資産

合計

132,894,797
500,000
44,252,230
1,492,334
84,450,233
2,200,000

4,083,089,771

科

目
負 債 の流動負債
営業未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
営業前受金
預り金
固定負債
リース債務
長期未払金
預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計
純 資 産
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

（単位：円）
金
額部
3,205,678,466
228,101,653
4,095,540
161,232,358
91,713,375
19,020,600
9,329,100
33,962,733
2,658,223,107
131,338,484
5,866,110
3,940,314
2,743,860
105,078,200
13,710,000
3,337,016,950の 部
746,072,821
100,000,000
70,000,000
70,000,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金（うち当期純利益）

576,072,821
7,500,000
568,572,821
273,000,000
295,572,821(101,350,916)

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

746,072,821
4,083,089,771

個別注

記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券（a）時価のないもの

移動平均法による原価法を適用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産・・・・・・定率法を適用しております。
（リース資産以外）

ただし、
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を適用しております。

（２）無形固定資産・・・・・・定額法を適用しております。
（リース資産以外）

なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を適用しております。

（３）リース資産・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）を計上しております。
（２）役員退職慰労引当金・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１） 募集型・受注型企画旅行等の旅行事業については、旅行期間内で旅程管理という履行義務が充足されると判断していることから、旅行代金を対価として、旅行期間にわたり収益を認識しております。

（２） 手配旅行の代理販売については、サービスの提供が完了した時点で充足されると判断していることから、代理販売の手数料を対価として、発券日基準で収益を認識しております。
（３） MICE 事業（イベントや会議などの運営業務の受託事業）については、イベント開催という履行義務がイベント開催時に充足されると判断していることから、契約金額を対価として、イベント開催期間にわたり収益を認識しております。
（４） セールスプロモーション（プロモーションの受託事業）・その他業務受託事業については、契約内容の義務を履行するにつれて、サービスの提供を行っていると判断していることから、契約金額もしくは契約金額を上限とした変動対価を対価として、契約期間にわたり収益を認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１） 消費税等の会計処理・・・税抜方式によっております。
（２） 連結納税制度・・・・・・連結納税制度を適用しております。

【会計方針の変更に関する注記】
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社の主な事業について収益を認識する方法を以下の通りに変更しております。
（１） 募集型・受注型企画旅行等の旅行事業については、従来は出発日で収益を認識しておりましたが、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（２） MICE 事業（イベントや会議などの運営業務の受託事業）については、従来は完了日で収益を認識しておりましたが、イベント開催期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３） セールスプロモーション（プロモーションの受託事業）・その他業務受託事業については、従来は完了日で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が 441,425,000 円増加、売上原価は 368,029,000 円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ 73,396,000 円増加しております。また、利益剰余金

の当期首残高は 167,859 円増加しております。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,472,124,330 円

短期金銭債務

105,457,942 円

２．有形固定資産の減価償却累計額

48,948,968 円

３．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権

216,872,366

契約資産(注 1)

441,425,000契約負債(注 1)

33,962,773(注 1)貸借対照表上、契約資産は営業未収金に、契約負債は営業前受金に含まれております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式は普通株式で 1,800 株であります。
２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

以上