資料編

資料編
１

環境基本計画の策定経緯★★ 環境保全審議会 ★★
平成 27 年 11 月 10 日

指宿市環境保全審議会（諮問）平成 27 年 12 月 9 日〃

平成 28 年 1 月 20 日

〃

（答申）

★★ 市民・事業者アンケート ★★
平成 27 年 6 月 1 日 ～ ６月 17 日★★ パブリックコメント ★★
平成 28 年２月１日 ～ ３月１日

- 149 -

資料編

２

環境保全審議会委員名簿（順不同・敬称略）
No.

氏 名

所属・役職

1

渡瀨 貴久

指宿市 副市長

2

福田 晴夫

鹿児島県環境審議会 副会長

3

児玉 秀義

指宿市校長協会 会長

4

今村 善哉

指宿市環境衛生協力会 会長

5

区 分

審議会
役 職
会 長

学識経験者

副会長

〃

委 員

地域住民の代表〃

深田 久美子 指宿市エコライフ推進会議 会長

〃

〃

6

伊佐 幸子

〃

〃

7

片野田 茂樹 指宿市自治公民館連絡協議会 理事

〃

〃

8

松田 貴久子 指宿市消費生活相談員

〃

〃

9

新村 信博

鹿児島県自然保護推進員〃〃

10 幸野 昌廣NPO法人縄文の森をつくろう会 理事長〃〃

11 向吉 信男

霧島錦江湾国立公園 鹿児島地区
パークボランティアの会 世話人〃〃

12 邊見 重英

指宿商工会議所 専務理事

事業者の代表〃13 廣森 悦郎

指宿市観光協会 専務〃〃

14 今福 重友

指宿市認定農業者会 会長〃〃

15 福吉 秀一

いぶすき農業協同組合 経済担当参事〃〃

16 宮田 徳明

指宿漁業協同組合 筆頭理事〃〃

17 吉留 剛

かごしま森林組合いぶすき支所 支所長〃〃

18 前田 安隆

指宿広域市町村圏組合 事務局長

関係行政機関の職員〃

19 奥 達也

鹿児島県南薩地域振興局
保健福祉環境部衛生・環境課 課長〃〃

指宿市地域女性団体連絡協議会 会長

環境保全審議会の様子- 150 -

資料編

３

環境保全審議会答申書- 151 -

資料編

４

環境基準一覧
環境基準とは、環境基本法に基づき、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として、大気汚染、騒音、水質汚濁、土壌汚染及びダイオキシン類について定められた値です。この値は、「維持されることが望ましい基準」
であり、行政上の目標値です。

◆◆大気汚染に係る環境基準◆◆
物 質

環境上の条件（設定年月日等）

測定方法

二酸化硫黄
（ＳＯ２）

１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値が 0.1ppm 以下であること。（S48.5.16 告示）

溶液導電率法又は紫外線蛍光法

一酸化炭素
（ＣＯ）

１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm 以下であること。
（S48.5.8 告示）

非分散型赤外分析計を用いる方法

浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

１時間値の１日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、１時間値が 0.20mg/m3 以
下であること。（S48. 5.8 告示）

濾過捕集による重量濃度測定方法又はこの方法によって測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法、圧電天びん法若しくはベータ線吸収法

二酸化窒素
（ＮＯ２）

１時間値の１日平均値が 0.04ppm から
0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。（S53. 7.11 告示）

ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又はオゾンを用いる化学発光法

光化学オキシダント（ＯＸ）

１時間値が 0.06ppm 以下であること 。
（S48.5.8 告示）

中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法若しくは電量法、紫外線吸収法又はエチレンを用いる化学発光法

備考：
１．環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
２． 浮遊粒子状物質とは大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
３． 二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
４． 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリ
ウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。） をいう。

◆◆有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準◆◆
物 質

環境上の条件

測定方法

ベンゼン

１年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。
（H9.2.4 告示）

トリクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。
（H9.2.4 告示）

テトラクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。
（H9.2.4 告示）

ジクロロメタン

１年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。
（H13.4.20 告示）

キャニスター又は捕集管により採取した試料をガス
クロマトグラフ質量分析計により測定する方法を標準法とする。また、当該物質に関し、標準法と同等
以上の性能を有使用可能とする。

備考：
１． 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
２． ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準は、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質に係るものであることにかんがみ、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持又は早期達成に努めるものとする。

- 152 -

資料編◆◆微小粒子状物質に係る環境基準◆◆
物 質

環境上の条件

測定方法

微小粒子状物質

１年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3以下であること。
（H21.9.9 告示）

微小粒子状物質による大気の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において、濾過捕集による質量濃度測定方法又はこの方法によって測定された質量濃度と等価な値が得られると認められる自動測定機による方法

備考：
１． 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
２． 微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μｍの粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。

◆◆騒音に係る環境基準◆◆
基 準 値
地域の類型
昼 間

夜 間

ＡＡ

５０デシベル以下

４０デシベル以下

Ａ及びＢ

５５デシベル以下

４５デシベル以下

Ｃ

６０デシベル以下

５０デシベル以下

注）１．時間の区分は、昼間を午前６時から午後１０時までの間とし、夜間を午後１０時から翌日の午前６時までの間とする。
２．ＡＡを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。
３．Ａを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
４．Ｂを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
５．Ｃを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。

ただし、次表に掲げる地域に該当する地域（以下「道路に面する地域」という。）については、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
基 準 値
地域の区分
昼 間

夜 間

ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域

６０デシベル以下

５５デシベル以下ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及びｃ地域のうち車線を有する道路に面する地域

６５デシベル以下

６０デシベル以下

備考：車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。

この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
基 準 値
昼 間

夜 間

７０デシベル以下

６５デシベル以下

備考：
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係
る基準（昼間にあっては４５デシベル以下、夜間にあっては４０デシベル以下）によることができる。

- 153 -

資料編◆◆水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）◆◆
項 目

基準値

測定方法

カドミウム

0.003mg／L 以下

日本工業規格 K0102（以下「規格」という。）55.2、55.3 又は 55.4に定める方法

全シアン

検出されないこと。

規格 38.1.2 及び 38.2 に定める方法、規格 38.1.2 及び 38.3 に定める方
法又は規格 38.1.2 及び 38.5 に定める方法

鉛0.01mg／L 以下

規格 54 に定める方法

六価クロム0.05mg／L 以下

規格 65.2 に定める方法（ただし、規格 65.2.6 に定める方法により汽水又は海水を測定する場合にあっては、日本工業規格 K0170-7 の 7 の a)又は b)に定める操作を行うものとする。）

砒素0.01mg／L 以下

規格 61.2、61.3 又は 61.4 に定める方法

総水銀0.0005mg／L 以下

付表１に掲げる方法

アルキル水銀検出されないこと。

付表２に掲げる方法

ＰＣＢ

検出されないこと。

付表３に掲げる方法

ジクロロメタン

0.02mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法

四塩化炭素

0.002mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

1,2-ジクロロエタン

0.004mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1 又は 5.3.2 に定める方法

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法

1,1,1-トリクロロエタン

１mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

トリクロロエチレン

0.01mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

テトラクロロエチレン

0.01mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 に定める方法

チウラム

0.006mg／L 以下

付表４に掲げる方法

シマジン

0.003mg／L 以下

付表５の第１又は第２に掲げる方法

チオベンカルブ

0.02mg／L 以下

付表５の第１又は第２に掲げる方法

ベンゼン

0.01mg／L 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法

セレン

0.01mg／L 以下

規格 67.2、67.3 又は 67.4 に定める方法

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg／L 以下

硝酸性窒素にあっては規格 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 に定める方法、亜硝酸性窒素にあっては規格 43.1 に定める方法

ふっ素

0.8mg／L 以下

規格 34.1 若しくは 34.4 に定める方法又は規格 34.1c)（注（6）第三文を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略することができる。）
及び付表 6 に掲げる方法

ほう素

1mg／L 以下

規格 47.1、47.3 又は 47.4 に定める方法

1,4−ジオキサン

0.05mg／L 以下

付表７に掲げる方法

備考：
1. 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする｡
2. 「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。別表２において同じ。
3. 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
4. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。

- 154 -

資料編◆◆水質汚濁に係る環境基準（生活環境の保全に関する環境基準：河川）◆◆
ア

BOD 等に係る環境基準（指宿市内の河川は環境基準未指定）
基 準 値

項目
類型

ＡＡ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

利用目的の
適応性
水道１級
自然環境保全及びＡ以下の欄に掲げるもの
水道２級
水産１級
水浴及びＢ以下の欄に掲げるもの
水道３級
水産２級
及びＣ以下の欄に掲げるもの
水産３級
工業用水１級及びＤ以下の欄に掲げるもの工業用水２級
農業用水及びＥの欄に掲
げるもの
工業用水３級
環境保全

測定方法

水素イオン
濃度
(ｐＨ)

生物化学的
酸素要求量
(ＢＯＤ)

浮遊物質量
(ＳＳ)

溶存酸素量
(ＤＯ)

大腸菌群数

6.5 以上8.5 以下１mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

50MPN/100mL
以下

6.5 以上8.5 以下２mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/100mL
以下

6.5 以上8.5 以下３mg/L
以下25mg/L
以下

５mg/L
以上

5,000MPN/100mL
以下

6.5 以上8.5 以下５mg/L
以下50mg/L
以下

５mg/L
以上

−

6.0 以上8.5 以下８mg/L
以下100mg/L
以下

２mg/L
以上

−

6.0 以上8.5 以下10mg/L以下

ごみ等の浮遊が認められな
いこと。

２mg/L
以上

−

付表９に掲げる方法

規格 32 に定める方法又は隔膜電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

規格 12.1 に定める方法又はガラス電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

規格 21 に定める方法

最確数による定量法

注）１．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２．水道１級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道３級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
３．水産１級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
水産２級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産３級：コイ、フナ等、β−中腐水性水域の水産生物用
４．工業用水１級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水２級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水３級：特殊の浄水操作を行うもの
５．環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度- 155 -

該当水域

第１の 2 の
(2)により水域類型ごとに指定する水域

資料編

イ
基準値
項目類型

生物Ａ

生物特Ａ

生物Ｂ

生物特Ｂ

水生生物の生息状況の適応性

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む
水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物Ａ又は生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に掲げる水生生物の産
卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
測定方法

全亜鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩

0.03mg/L 以下

0.001mg／L 以下

0.03mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.0006mg／L 以下

0.02mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.002mg／L 以下

0.05mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.002mg／L 以下

0.04mg/L 以下

規格 53 に定める方法

付表 11 に掲げる方法

付表 12 に掲げる方法

該当
水域

第１の
2の
(2)に
より水
域類型
ごとに
指定す
る水域

備考：基準値は、年間平均値とする。（湖沼、海域もこれに準ずる。）◆◆水質汚濁に係る環境基準（生活環境の保全に関する環境基準：湖沼）◆◆
ア
基準値
項目類型

ＡＡ

Ａ

Ｂ

Ｃ

利用目的の
適応性
水道１級
水産１級
自然環境保全及びＡ以下の欄に掲げるもの
水道２、３級
水産２級
水浴及びＢ以下の欄に掲げるもの
水産３級
工業用水１級
農業用水及びＣの欄に掲
げるもの
工業用水２級
環境保全

水素イオン
濃度
（ｐＨ）

化学的酸
素要求量
（ＣＯＤ）

浮遊物質量
（ＳＳ）

溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

6.5 以上8.5 以下

１mg/L
以下

１mg/L
以下

7.5mg/L
以上

50MPN/100mL
以下

第１の 2 の(2)により水域類型ごとに指定する水域

6.5 以上8.5 以下

３mg/L
以下

５mg/L
以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/100mL
以下

第１の 2 の(2)により水域類型ごとに指定する水域

6.5 以上8.5 以下５mg/L
以下15mg/L
以下

５mg/L
以上

−

第１の 2 の(2)により水域類型ごとに指定する水域

6.0 以上8.5 以下

８mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこ
と。

２mg/L
以上

−

第１の 2 の(2)により水域類型ごとに指定する水域

規格 12.1
規格 32 に定
に定める方
める方法又
法又はガラ
は隔膜電極
ス電極を用
を用いる水
いる水質自
規格 17 に
付表９に掲
質自動監視
測定方法
動監視測定
最確数による定量法
定める方法
げる方法
測定装置に
装置により
よりこれと
これと同程
同程度の計
度の計測結
測結果の得
果の得られ
られる方法
る方法
備考：水産１級、水産２級及び水産３級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。

- 156 -

該当水域

資料編

注）１．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２．水道１級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２、３級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
３．水産１級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
水産２級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産３級：コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
４．工業用水１級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水２級：薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
５．環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度

イ
基 準 値
項目類型

利用目的の適応性

該当水域
全窒素

全リン

Ⅰ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

0.1mg/L 以下

0.005mg/L 以下

第１の２の(２)により水域類型毎に指定する水域

Ⅱ

水道１、２、３級（特殊なものを除く。）
水産１種
水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの

0.2mg/L 以下

0.01mg/L 以下

第１の２の(２)により水域類型毎に指定する水域

Ⅲ

水道３級（特殊なもの）及びⅣ以下の欄に掲げるもの

0.4mg/L 以下

0.03mg/L 以下

第１の２の(２)により水域類型毎に指定する水域

Ⅳ

水産２種及びⅤの欄に掲げるもの

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

第１の２の(２)により水域類型毎に指定する水域

Ⅴ

水産３種
工業用水
農業用水
環境保全

１mg/L 以下

0.1mg/L 以下

第１の２の(２)により水域類型毎に指定する水域

規格 45.2、45.3、
45.4 又は 45 .6 に定める方法

規格 46.3 に定める
方法

測定方法

備考：
1. 基準値は年間平均値とする。
2. 水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
3. 農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。
注）１．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２．水道１級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道３級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう。）
３．水産１種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産２種及び水産３種の水産生物用
水産２種：ワカサギ等の水産生物用及び水産３種の水産生物用
水産３種：コイ、フナ等の水産生物用
４．環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度- 157 -

資料編

ウ
基 準 値
全亜鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベン
ゼンスルホン酸
及びその塩

生物Ａ

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L
以下

0.001mg／L
以下

0.03mg/L
以下

第１の 2 の(2)により水域類型ごとに指定する水域

生物特Ａ

生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L
以下

0.0006mg／L
以下

0.02mg/L
以下

第１の 2 の(2)により水域類型ごとに指定する
水域

生物Ｂ

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及
びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L
以下

0.002mg／L
以下

0.05mg/L
以下

第１の 2 の(2)により水域類型ごとに指定する
水域

生物特Ｂ

生物Ａ又は生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L
以下

0.002mg／L
以下

0.04mg/L
以下

第１の 2 の(2)により水域類型ごとに指定する水域

規格 53 に定める方法

付表 11 に掲げる方法

付表 12 に掲げる
方法

項目類型

水生生物の生息状況の適応性

測定方法

該当水域

◆◆水質汚濁に係る環境基準（生活環境の保全に関する環境基準：海域）◆◆
ア
基 準 値
項目類型

利用目的の
適応性

水素イオン濃度（ｐＨ）

化学的酸素要求量
（ＣＯＤ）

溶存酸素量
（ＤＯ）

大腸菌群数

n-ヘキサン
抽出物質
（油分等）

該当
水域

Ａ

水産１級
水浴
自然環境保全及びＢ以下の欄に掲げるもの

7.8 以上8.3 以下２mg/L
以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/
100mL 以下

検出されない
こと。

Ｂ

水産２級
工業用水
及びＣの欄に掲げるもの

7.8 以上8.3 以下

３mg/L
以下

５mg/L
以上

−

検出されない
こと。

Ｃ

環境保全

7.0 以上8.3 以下

８mg/L
以下

２mg/L
以上

第１の
2 の(2)
により
水域類
型ごと
に指定
する水
域

−

−

規格 12.1 に定める方法又はガラス電極を用いる
水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

規格 17 に定める方法（ただし、Ｂ類型の工業用水及び水産２級のうち
ノリ養殖の利水点
における測定方法
はアルカリ性法）

規格 32 に定める
方法又は隔膜電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

最確数による
定量法

付表 13 に掲
げる方法

測定方法

注）１．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２．水産１級：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産２級の水産生物用
水産２級：ボラ、ノリ等の水産生物用
３．環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度- 158 -

資料編

イ
基

項目
類型

利用目的の適応性

Ⅰ

準

値
該当水域

全窒素

全 燐

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。）

0.2mg/L
以下

0.02mg/L
以下

Ⅱ

水産１種
水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの（水産２種及び３種を除く。）

0.3mg/L
以下

0.03mg/L
以下

Ⅲ

水産２種及びⅣの欄に掲げるもの（水産３種を除く。）

0.6mg/L
以下

0.05mg/L
以下

Ⅳ

水産３種
工業用水
生物生息環境保全

1 mg/L以下

0.09mg/L
以下

規格 45.4 又は 45.6 に定める方法

規格 46.3 に定める方法

測定方法

第１の２の(2)により水域類
型ごとに指定する水域

備考：
１．基準値は、年間平均値とする。
２．水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある海域について行うものとする。
注）１．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２．水産１種：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される
水産２種：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される
水産３種：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される
３．生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度

ウ
基 準 値
項目類型

水生生物の生息状況の適応性
全亜鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩

生物Ａ

水生生物の生息する水域

0.02mg/L
以下

0.001mg／L
以下

0.01mg/L
以下

生物特Ａ

生物Ａの水域のうち、水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要
な水域

0.01mg/L
以下

0.0007mg／L
以下

0.006mg/L
以下

規格 53 に定める方法

付表 11 に掲げる方法

付表 12 に掲げる方法

測定方法- 159 -

該当水域

第１の 2
の(2)によ
り水域類型
ごとに指定
する水域

資料編

◆◆地下水の水質汚濁に係る環境基準◆◆
項 目
カドミウム

基準値

測定方法

0.003mg／Ｌ以下

日本工業規格（以下「規格」という。）Ｋ0102 の 55.2、55.3 又は 55.4 に定め
る方法

全シアン

検出されないこと。

規格Ｋ0102 の 38.1.2 及び 38.2 に定める方法、規格Ｋ0102 の 38.1.2 及び鉛

0.01mg／Ｌ以下

規格Ｋ0102 の 54 に定める方法

六価クロム0.05mg／Ｌ以下

規格Ｋ0102 の 65.2 に定める方法（ただし、規格Ｋ0102 の 65.2.6 に定める方法

38.3 に定める方法又は規格Ｋ0102 の 38.1.2 及び 38.5 に定める方法

により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、規格Ｋ0170-7 の 7 の a)又は b)に定める操作を行うものとする。）
砒素0.01mg／Ｌ以下

規格Ｋ0102 の 61.2、61.3 又は 61.4 に定める方法

総水銀0.0005mg／Ｌ以下

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号（水質汚濁に係る環境基準について）（以下「公共用水域告示」という。）付表 1 に掲げる方法

アルキル水銀検出されないこと。

公共用水域告示付表２に掲げる方法

ＰＣＢ

検出されないこと。

公共用水域告示付表３に掲げる方法

ジクロロメタン

0.02mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法

四塩化炭素

0.002mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

塩化ビニルモノマー

0.002mg／Ｌ以下

付表に掲げる方法

1,2-ジクロロエタン

0.004mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1 又は 5.3.2 に定める方法

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg／Ｌ以下

シス体にあっては規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法、トランス体にあっては、規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 に定める方法

1,1,1-トリクロロエタン

1mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

トリクロロエチレン

0.01mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

テトラクロロエチレン

0.01mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 に定める方法

チウラム

0.006mg／Ｌ以下

公共用水域告示付表４に掲げる方法

シマジン

0.003mg／Ｌ以下

公共用水域告示付表５の第１又は第２に掲げる方法

チオベンカルブ

0.02mg／Ｌ以下

公共用水域告示付表５の第１又は第２に掲げる方法

ベンゼン

0.01mg／Ｌ以下

規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法

セレン

0.01mg／Ｌ以下

規格Ｋ0102 の 67.2、67.3 又は 67.4 に定める方法

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg／Ｌ以下

硝酸性窒素にあっては規格Ｋ0102 の 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 に定ふっ素

0.8mg／Ｌ以下

める方法、亜硝酸性窒素にあっては規格Ｋ0102 の 43.1 に定める方法
規格Ｋ0102 の 34.1 若しくは 34.4 に定める方法又は規格Ｋ0102 の 34.1c)（注(6)第三文を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略することができる。）及び公共用水域告示付表６に掲げる方法
ほう素

1mg／Ｌ以下

規格Ｋ0102 の 47.1､ 47.3 又は 47.4 に定める方法

1,4-ジオキサン

0.05mg／Ｌ以下

公共用水域告示付表７に掲げる方法

備考 ：1. 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については 、最高値とする。
2. 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格Ｋ0102 の 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格Ｋ0102 の 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
4. 1，2―ジクロロエチレンの濃度は、規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と規格 K0125 の 5.1、5.2
又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。

- 160 -

資料編◆◆土壌の汚染に係る環境基準◆◆
項 目

環境上の条件

測定方法

カドミウム

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下、かつ、農用地においては、米１kg につき 0.4 ㎎以下

全シアン
有機燐（りん）検液中に検出されないこと
検液中に検出されないこと

鉛
六価クロム

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下
検液１Ｌにつき 0.05mg 以下

砒（ひ）素

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下、かつ、農用地（田に限る。）においては、土壌１kg につき 15mg 未満
検液１Ｌにつき 0.0005mg 以下
検液中に検出されないこと

環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては、日本工業規格Ｋ0102（以下「規格」という。）55 に定める方法、農用地に係るものにあっては、昭和 46 年６月農林省令第 47 号に定める方法
規格 38 に定める方法（規格 38.1.1 に定める方法を除く。）
昭和 49 年９月環境庁告示第 64 号付表１に掲げる方法又は規格31.1 に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和 49 年９月環境庁告示第 64 号付表２に掲げる方法）
規格 54 に定める方法
規格 65.2 に定める方法（ただし、規格 65.2.6 に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本工業規格Ｋ0170-7 の 7 の a)又は b)に定める操作を行うものとする｡）
環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては、規格61 に定める方法、農用地に係るものにあっては、昭和 50 年４月
総理府令第 31 号に定める方法
昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表１に掲げる方法
昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表２及び昭和 49 年９月
環境庁告示第 64 号付表３に掲げる方法
昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表３に掲げる方法
昭和 47 年 10 月総理府令第 66 号に定める方法

総水銀
アルキル水銀ＰＣＢ
銅
ジクロロメタン
四塩化炭素

検液中に検出されないこと
農用地（田に限る。）において、土壌１kg につき 125mg 未満
検液１Ｌにつき 0.02mg 以下
検液１Ｌにつき 0.002mg 以下

1,2－ジクロロエタン

検液１Ｌにつき 0.004mg 以下

1,1－ジクロロエチレン
シス－1,2－ジクロロエチレン
1,1,1－トリクロロエタン

検液１Ｌにつき 0.1mg 以下
検液１Ｌにつき 0.04mg 以下
検液１Ｌにつき１mg 以下

1,1,2－トリクロロエタン

検液１Ｌにつき 0.006mg 以下

トリクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.03mg 以下

テトラクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下

1,3－ジクロロプロペン
チウラム
シマジン

検液１Ｌにつき 0.002mg 以下
検液１Ｌにつき 0.006mg 以下
検液１Ｌにつき 0.003mg 以下

チオベンカルブ

検液１Ｌにつき 0.02mg 以下

ベンゼン
セレン
ふっ素

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下
検液１Ｌにつき 0.8mg 以下

日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1 又は 5.3.2 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 に定める方法
昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表４に掲げる方法
昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表５の第１又は第２に掲
げる方法
昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表５の第１又は第２に掲
げる方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法
規格 67.2、67.3 又は 67.4 に定める方法
規格 34.1 若しくは 34.4 に定める方法又は規格 34.1c)（注(6)第３文を除く｡）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ
法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略することができる｡）及び昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表６に掲げる方法
規格 47.1、47.3 又は 47.4 に定める方法

ほう素
検液１Ｌにつき１mg 以下
備考 ：1. 環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
2. カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水１Ｌにつき0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び１mg を超えていない場合には、それぞれ検液１Ｌにつき 0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び３mg とする。
3. 「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
4. 有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

- 161 -

資料編◆◆ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準◆◆
媒 体

基準値

測定方法

大気

0.6pg-TEQ／m3 以下

ポリウレタンフォームを装着した採取筒をろ紙後段に取り付けたエアサンプラーにより採取した試料を高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法

水質（水底の底質を除く。）

１pg-TEQ／L 以下

日本工業規格Ｋ0312 に定める方法

水底の底質

150pg-TEQ／g 以下

水底の底質中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロ
マトグラフ質量分析計により測定する方法

1,000pg-TEQ／ｇ以下

土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグ
ラフ質量分析計により測定する方法 （ポリ塩化ジベンゾフラン等（ポリ塩化ジベン
ゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンをいう。以下同じ。）及びコプラ
ナーポリ塩化ビフェニルをそれぞれ測定するものであって、かつ、当該ポリ塩化ジ
ベンゾフラン等を２種類以上のキャピラリーカラムを併用して測定するものに限
る。）

土壌

備考：
1. 基準値は、2,3,7,8−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2. 大気及び水質（水底の底質を除く。）の基準値は、年間平均値とする。
3. 土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計、ガスクロマ
トグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフ三次元四重極形質量分析計により測定する方法（この表の土壌の欄に掲げる
測定方法を除く。以下「簡易測定方法」という。）により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に２を乗じた値を上限、簡易測定値に 0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値をこの表の土壌の欄に掲げる測定方法により測定した値とみなす。
4. 土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pg-TEQ／ｇ以上の場合 簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に２を乗じた値が 250pg-ＴＥＱ／g 以上の場合）には、必要な調査を実施す
ることとする。

- 162 -

資料編

5

動植物の重要な種の選定基準

第３章 環境の現状と課題 ５．動植物において重要な種の選定に用いた各文献のカテゴリー（区分）の概要は以下に示すとおりである。
●文化財保護法
区分

判定基準

特別天然記念物動物および植物のうち学術上貴重でわが国の自然を記念するもの（天然記念物）のうち、
世界的にまた国家的に価値が特に高いもの。75件が指定されている。

天然記念物

学術上貴重で、わが国の自然を記念するもの。国指定が937件、鹿児島県指定が60件。

注）国指定：文化財保護法第６９条、都道府県指定：同法第９８条第２項に基づく文化財保護条例●絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
区分

判定基準

国内希少野生動植物種

国内に生息・生育する絶滅のおそれのある野生生物のうち、人為的な影響により減少が見られる種。鳥類37種、哺乳類5種、爬虫類6種、両生類5種、魚類4種、昆虫類31種、陸産貝類14種、植物32種の全134種が指定されている。

国際希少野生動植物種

外国産の希少野生生物については、ワシントン条約、二国間渡り鳥等保護条約・協定に基づいて、国際希少野生動植物種を指定している。国際希少野生動植物種に指定されている種については、販売・頒布目的の陳列・広告と、譲渡し等は原則として禁止されている。
現在、二国間渡り鳥等保護条約関連で133種、ワシントン条約関連で、二国間渡り鳥等保護条約及び国内希少野生動植物種との重複を除いた555種の全688種類が掲載されている。

●環境省レッドリスト（第４次）
カテゴリー（ランク）判定基準

絶滅（EX）

我が国ではすでに絶滅したと考えられる種。113種が指定されている。

野生絶滅（EW）

飼育・栽培下、あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種。15種が指定されている。

絶滅危惧Ⅰ類（CR+EN）

絶滅の危機に瀕している種。577種が指定されている。

絶滅危惧ⅠＡ類（CR）

ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの。693種が指定されている。

絶滅危惧ⅠＢ類（EN）

ⅠA類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの。741種が指定されている。

絶滅危惧Ⅱ類 （VU）

絶滅の危険が増大している種。1,585種が指定されている。

準絶滅危惧 （NT）

現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種。1,378種が指定されている。

情報不足（DD）

評価するだけの情報が不足している種。541種が指定されている。

絶滅のおそれのある地域個体群 （LP）

地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの。541種が指定されている。

注）EWはExtinct in the Wild、CR+ENはCritically Endangered + Endangered、VUはVulnerable、NTはNear Threatened、
DDはData Deficient、LPはThreatened Local Populationの略語を示す。

- 163 -

資料編

●鹿児島県レッドリスト（平成26年度改訂）：動物種及び海藻類
カテゴリー（ランク）

判定基準

絶滅

すでに絶滅したと考えられる種 。14種が指定されている。

野生絶滅

飼育・栽培下でのみ存続している種 。0種が指定されている。

絶滅危惧Ⅰ類

絶滅の危機に瀕している種。180種が指定されている。

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅の危険が増大している種 。209種が指定されている。

準絶滅危惧

現時点では絶滅危険度は小さいが，生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性がある種 。364種が指定されている。

情報不足

評価するだけの情報が不足している種 。105種が指定されている。

分布特性上重要

県内でごく普通に見られ、絶滅もしくは消滅の危険は低いが、その分布の特性から考えて、今後の動向に注意を払っていくべきであると判断される種。1,325種が指定されている。

●鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物（植物編）鹿児島県レッドデータブック：現在、改訂作業中
カテゴリー（ランク）

判定基準

絶滅

すでに絶滅したと考えられる種。5種が指定されている。

野生絶滅

飼育・栽培下でのみ存続している種。3種が指定されている。

絶滅危惧Ⅰ類

絶滅の危機に瀕している種。490種が指定されている。

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅の危険が増大している種。423種が指定されている。

準絶滅危惧

多くの南限種・北限種が含まれていて、将来南九州地域で絶滅する可能性がある種。756
種が指定されている。

情報不足

評価するだけの情報が不足している種 。94種が指定されている。

分布特性上重要南九州から南西諸島域が分布の境界地域にある種で、分布上重要であるが絶滅する可能性がほとんどない種。しかし、気候の温暖化が急速に進めば絶滅の可能性が生じる種が多い。590種●日本の希少な野生水生生物に関するデータブック（水産庁編）
カテゴリー（ランク）

判定基準

絶滅危惧種

絶滅の危機に瀕している種・亜種。66種が指定されている。

危急種

絶滅の危険が増大している種・亜種。52種が指定されている。

希少種

存続基盤が脆弱な種・亜種。107種が指定されている。

減少種

明らかに減少しているもの。89種が指定されている。

減少傾向

長期的にみて減少しつつあるもの。58種が指定されている。

地域個体群

保護に留意すべき地域個体。

●鹿児島県希少野生動植物の保護に関する条例（平成16年3月2日告示第476号）
区

分

内

容

指定希少野生動植物種

希少野生動植物の中でも特に保護を図る必要があるものを「指定希少野生動植物」に指定して、保護を図ることとしている。動物15種、植物27種が指定されている。

特定希少野生動植物種

指定希少野生動植物のうち、繁殖・増殖により商業ベースで流通可能なものは、特定希少野生動植物として指定している。

- 164 -

資料編

6

用語解説

（本編中には、最初に出てくる箇所のみ※印を表示しています。）

あアイドリングストップ
車を駐停車している間、エンジンをかけっぱなしにせず止めること。

アスピーテ
ドイツの火山学者シュナイダーによる火山の分類で、楯状火山のこと。

アメニティグッズ
旅館・ホテルなどの客室や浴室に備えてあるせっけんやシャンプー、歯ブラシ、くしなどの用品。
い一次生産
光合成や化学合成によって、無機物から有機物が生産されること。基礎生産ともいう。一次生産の担い
手は光合成を行う植物性の生物群（植物プランクトンや海藻類）である。

一般廃棄物
住民生活から排出されるごみ類、し尿のほか、オフィスや商店などの事業活動によって生じる事業系廃棄物で、自治体で適正な処理ができるものを一般廃棄物に分類している。

うウォームビズ
環境省が提唱している、暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好の良いビジネススタイルの愛称。

え栄養塩類
植物プランクトンや海藻の栄養となる海水中に溶けた、珪酸塩・燐酸塩・硝酸塩・亜硝酸塩等を総称して栄養塩類という。海水は栄養塩の希薄溶液であり、その量の不足が植物プランクトン等の増殖の制約要因となっている。

エコドライブ
急発進や急加速、空ぶかしを避けるなど燃料消費の少ない運転。

エコファーマー
土づくり・減化学肥料・減化学農薬の３つの技術に一体的に取り組んでいるとして、県知事が認定する農業者の愛称。

エコフィード食品残渣（ざんさ）を原料として作られた家畜の飼料。

鉛直循環
鉛直面内での循環で、水温の変化により表層水が沈み、底層水が浮かび上がる循環をさす。

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資料編

お
オゾン層
高度 20～25km に存在し、生物に有害な紫外線を吸収するなど重要な役割を果たしている層。フロンなどの化学物質により破壊されることが地球環境問題の一つとなっている。

温室効果ガス
赤外線（熱線）を吸収する作用を持つ気体の総称で、人間の活動によって大量に排出されると地球温暖化の原因となる。

か
外来生物
他の地域から人為的に持ち込まれた生物種。

かおり風景 100 選
環境省が、豊かなかおりとその源となる自然や文化・生活を一体として将来に残し、伝えていくため、かおり風景を全国から募集し、特に優れた 100 件を選定したもの。

化学的酸素要求量（COD）
水中の汚濁物質の量について、酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量をもって表したもの。
数値が大きくなるほど汚濁が進んでいることを示す。水質環境基準では、海域及び湖沼の水質汚濁指標として用いられている。湖沼や海域における有機汚濁の代表的な指標としてＣＯＤが用いられるのは、湖沼
では、植物プランクトンや藻類の光合成などによる酸素の影響を受け、ＢＯＤでは的確に有機物の量を測定できないこと、海域では、海水中の塩分が影響してＢＯＤが測定しにくいことなどの理由による。

家きん
食用肉または卵を得る目的で、人家で飼う鶏・七面鳥・あひるなどの鳥類。

鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物－鹿児島県レッドデータブック
鹿児島県は南北 600km に及ぶ広大な県土を有し、緑豊かな森林や美しい海岸線、多様な野生動植物など
美しく豊かな自然に恵まれている。また、地理的に九州の南端に位置し、南西諸島をはじめとする島嶼が多いことから、野生動植物は学術的にも価値がある南限種、北限種、固有種が多い。

鹿児島県レッドリスト（平成 26 年改訂）
県レッドデータブックに掲載している９つの生物分類群のうち，維管束植物を除く８つの分類群のレッドリストを改訂するとともに、新たに藻類のレッドリストが策定された。なお、維管束植物の改訂については、現在、改訂作業中である。

学校版環境 ISO
市が推進している学校でできる環境にやさしい取り組みを進める仕組み。

カーボン・オフセット
自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部、または一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）すること。

カーボン・ニュートラル
ライフサイクルの中で、二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロのことを言う。植物の成長過程における光合成による二酸化炭素の吸収量と、植物の焼却による二酸化炭素の排出量が相殺され、実際に大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えないこと。

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資料編

カルデラ
火山の活動によってできた大きな凹地。

環境省レッドリスト
日本に生息又は生育する野生生物について、専門家で構成される検討会が生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を科学的・客観的に評価し、その結果をリストにまとめたものである。レッドリストはおおむね５年ごとに見直しており、動物では、[１]哺乳類 [２]鳥類 [３]爬虫類 [４]両生類 [５]汽水･淡水魚類[６]昆虫類 [７]貝類 [８]その他無脊椎動物（クモ形類、甲殻類等）の分類群ごとに、植物では、[９]植物
I（維管束植物）及び [10]植物 II（維管束植物以外：蘚苔類、藻類、地衣類、菌類）の分類群ごとに、計10 分類群について作成されている。平成 24 年８月 24 日に、９分類群（汽水・淡水魚類を除く）の新
たな第４次レッドリストがまとめられた。現在、合計で 3,574 種となっている。

環境保全型農業
農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。

環境マネジメントシステム
事業者が自主的に環境保全に関する取り組みを進めるに当たり、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続きなどのこと。

き
GJ（ギガジュール）
熱量の単位はジュールで、G（ギガ）は 109（10 億倍）を示す。

霧島錦江湾国立公園
昭和 9 年 3 月 16 日に霧島地域が霧島国立公園として日本で初めて指定され、昭和 39 年 3 月 16 日に錦江湾と屋久島地域を追加指定し霧島屋久国立公園となり、平成 24 年 3 月 16 日に霧島錦江湾地域と屋久島地域に分割され、現在の名称になった。
面積は 74,441ha で、宮崎県及び鹿児島県にまたがる火山群の霧島地域、桜島を中心とする錦江湾地域に分かれる。

く
グリーン・イノベーション
低炭素社会の実現を目指す技術的試み。低酸素産業を中心とした社会の在り方を変革し、発展・成長を遂げるための戦略。これは、広範囲な分野を対象とするもので、具体的には、環境・資源・エネルギー分
野の革新的な技術等の研究開発と成果の実用化のためのシステム転換の一体的推進、新たな発想（考え）を活用することによるライフスタイルやビジネススタイル等の転換、地域における農林業の再生や街づくり（緑のダム、コンパクトシティ等）などが挙げられる。

グリーン購入環境への負荷を軽減した製品を優先的に購入すること。

クールビス
環境省が提唱している夏のビジネス用軽装の愛称。

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資料編

け
経済指標
経済指標とは、各国の公的機関等が発表する、経済状況を構成する要因（物価、金利、景気、貿易など）を数値化したもので、経済の現状や過去からの変化を正確に把握するために用いる数値。一般にマーケッ
ト（相場）は、その国の経済状況に応じて変化するため、経済指標は将来の価格（レート）の方向性を予測する上で非常に役立つことから、相場に影響を与えるものも数多く存在する。

こ
光化学オキシダント
全オキシダントとは、オゾン、二酸化窒素、ＰＡＮ（パーオキシアシルナイトレート）、過酸化物等の酸化性物質で、中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離する物質の総称である。全オキシダントから二酸化窒素を除いたものが光化学オキシダントとされている。

公共用水域
公共用水域とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域、その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路、その他公共の用に供せられる水路をいう。

COP
1992 年の地球サミット(国連環境開発会議)で採択された「気候変動枠組条約」の締約国により、温室効果ガス排出削減策等を協議する会議。条約に関する最高決定機関であり 95 年の第 1 回会議(COP1、
ベルリン)以来、毎年開催されている。

固定価格買取制度
再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者（一般電気事業者・特定電気事業者・特定規模電気事業者）が買い取ることを義務づける制度。再生可能エネルギーの利用促進を目的とし、買い取りに要する費用は電気料金に上乗せされる。FIT（feed-in tariff）。

こどもエコクラブ
環境省が推奨している、地域において環境保全に関する活動を行う小中学生のグループ。

コミュニティ
居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会。

さ最終エネルギー消費量
産業活動や交通機関、家庭など、需要家レベルで消費されるエネルギーの総量。

再生可能エネルギー
太陽熱、風力、バイオマスなど地球の自然環境のなかで繰り返し生起し、再利用可能か、または無尽蔵な供給が可能なエネルギー。

里地・里山
集落と、その周辺にある農地・ため池・管理されている山や森林などからなる地域。人の手が入ること
によって生態系のつりあいが保たれているのが特徴で、農林資源の供給や文化の継承、生物多様性などの点から重要視される。

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資料編

し自然エネルギー
太陽の光と熱、水力、風力、波力、地熱をいう。このうち、地熱を除いては本源的にすべて太陽からのエネルギーである。自然エネルギーは、利用してもその量が減少しないという特徴を持つ。

自然共生社会
生物多様性が適切に保たれ、自然の循環に沿う形で農林水産業を含む社会経済活動を自然と調和したものとし、また様々な自然との触れ合いの場や機会を確保することにより、自然の恵みを将来にわたって享受できる社会。

持続可能な社会
健全で恵み豊かな環境が地球的規模から身近な地域まで保全されるとともに、それらを通じて世界各国の人々が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承できることができる社会。

指定文化財
文化財保護法、文化財保護条例で保護の対象として指定されている文化財。有形文化財、無形文化財、民族文化財、記念物、伝統的建造物群の５種で、学術的・歴史的に貴重なもの。

指標
物事を判断したり、評価したりするための目じるしとなるもの。

重要な種
天然記念物、種の保存法、環境省レッドリスト、鹿児島県レッドリスト（レッドデータブック）、水産庁レッドデータブックなどで指定された希少な動植物種及び本県独自のカテゴリー区分の「分布特性上重要」（南限種や北限種に該当）を含めたもの。

浄化槽
し尿等の生活排水を微生物の働き等を利用して浄化する設備をいう。し尿だけを浄化する設備を単独処
理浄化槽、し尿と台所排水等の生活雑排水を併せて浄化する設備を合併処理浄化槽という。

植生
ある対象地域に生育している植物の集団の状態をいう。その地域の気候や地形・土壌、人間を含む動物などとの関係によってその地域独特の植生が形成される。

循環型社会
資源採取、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物などの発生抑制や循
環資源の利用などの取り組みにより、新たに採取する資源をできるだけ少なくした、環境への負荷をできる限り少なくする社会。

除間伐
主な木の生育を助け、採光を良くするなどのために、適当な間隔で木を除いたり、伐採したりすること。

すストレーナー
濾（こ）し器。

せ生活環境
人の生活に密接に関係のある財産及び動植物並びにその生育・生息環境。

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資料編

生物化学的酸素要求量（BOD）
水中の汚濁物質の量について、それが微生物によって酸化分解される際に必要とされる酸素量をもって表したもの。値が大きくなるほど汚濁が進んでいることを示す。水質環境基準の代表的なもので、主に河川の有機性汚濁物質による水質汚濁指標として用いられている。

生物多様性
ある生物群系、生態系、又は地球上に多様な生物が存在している状態及び進化の過程で多様な遺伝子プールが過去から未来へと受け継がれている状態。

全窒素（T-N）
全窒素は、アンモニア性窒素、硝酸性窒素などの窒素化合物の総和。窒素やリンなどの栄養塩類の流入により海域や湖沼が富栄養化の状態になると、夏期の水質悪化の大きな原因となる。

全リン（T-P）
全リンはリン化合物や有機性リンなどリン化合物の総和。窒素やリンなどの栄養塩類の流入により海域や湖沼が富栄養化の状態になると、夏期の水質悪化の大きな原因となる。

た
ダイオキシン類
有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ・フラン、ポリ塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシン、コプ
ラナ・ＰＣＢの略称。塩素を含む物質の不完全燃焼や除草剤等を製造する際の意図しない反応によって生成される。付加する塩素の数と位置で 75 種類の異性があるが、2,3,7,8 四塩化ジベンゾ・パラ・ジオキ
シン（TCDD）が最も毒性が強いとされる。

大腸菌群数
人や家畜の腸内に寄生する細菌等を総称する大腸菌群の数をいい、河川水等では、100mＬ中に存在す
る最も確からしい数（ＭＰＮ：Most Probable Number）として表す。人や家畜の排せつ物等による水の汚れを知る尺度として用いられる。

TEQ
ダイオキシン類化合物（異性体）の実測濃度を、毒性の最も強い異性体である 2,3,7,8 四塩化ジベン
ゾ・パラ・ジオキシンの毒性濃度に換算し、その総和で表した数値。

ち
地産地消
地域生産・地域消費の略。地元で生産された農・水産物を現地で消費すること。

潮差
満潮の高さから干潮の高さを引いた値。

チップ
木材などを薄く細かく切ったもの。

て低炭素社会
気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中の温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会。

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資料編

dB（デシベル）
音の強さ、または音圧レベルの単位。

と島嶼（とうしょ）大小さまざまな島のこと。

特定施設
大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法などに定められる物質や騒音・振動などを発生または排出する施設。

特定植物群落環境省が実施する自然環境保全基礎調査の一環で調査される原生林又はそれに近い自然林、稀な植物群
落又は個体群など、学術上重要な群落、保護を要する群落として都道府県別に選定したもの。

都市計画区域
市町村の行政区域にとらわれず、都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要があるとして、
県知事が指定する区域。都市計画法、その他の法令の規制を受ける。

特別天然記念物
日本特有の動物、大きな樹木や原生林などの植物、あるいはこれらの生育・生息地のなかで「学術上重要で、我が国の自然を記念する」ものを国や地方自治体が指定し保護する「天然記念物」のなかで、特に国家的、世界的に貴重なもの。

トロイデ
ドイツの火山学者シュナイダーによる火山の分類で、溶岩円頂丘のこと。

トロコニーデ
成層火山（コニーデ）の上に山頂部分の溶岩円頂丘（トロイデ）が二重式になっている複式火山のこと。

トンボロ（陸繋砂州）
陸地と島を繋ぐ砂州。普段は、海によって隔てられている陸地と島が、干潮時に干上がった海底で繋がる現象をトンボロ現象という。

に二酸化硫黄（SO2）
燃料中の硫黄分が燃焼により酸化され、ＳＯ ２ として排出される。無色、刺激臭のある気体で、粘膜質、特に気道に対する刺激作用が問題となっている。

二酸化窒素（NO2）
一酸化窒素（ＮＯ）と酸素との作用、あるいは硝酸鉛又は硝酸銅の固体を熱すると発生する赤褐色・刺激性のガス。

二次汚濁
汚濁物質がその水域の中で生成されること。海水中の栄養塩類の増加・蓄積によって富栄養化状態になると、植物プランクトンが増殖し、水質が悪化する。

二次林
伐採や火災などにより、森林が破壊されたあとに自然に生じた森林。

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資料編

の
野焼き
野外で廃棄物を焼却すること。

はバイオマス
家畜ふん尿や食品残渣、木くずなどの生物由来の有機物資源で、化石資源を除いたもの。

廃棄物の地域循環
地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくこと。廃棄物の適正処理を前提に、循環資源の種類ごとに地域の特性を踏まえて最適な範囲で循環させる地域社会の構築を目指す。単なる資源循環システムづくりだけではなく、地球温暖化対策
としての低炭素社会づくりや、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会の構築も視野にいれながら、さまざまな関係者の連携・協働による有機的な結びつきの下に、新しい循環ビジネスや環境への取組が複層的に織り合いながら活性化していく循環システムを地域づくりの面からも築きあげていくことが求められている。

廃食油
使用済の食用油。

バイナリー方式
加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回し発電する方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれており、地熱発電などで利用されている。低沸点媒体を利用することにより、媒体の加熱源に従来方式では利用できない低温の蒸気・熱水を利用することができる。

パートナーシップ
協力関係。

ひpg（ピコグラム）
１兆分の 1ｇ。

微小粒子状物質（PM2.5）
粒径 2.5 マイクロメートル（µm）以下の粒子状物質。発生源としては、ボイラー、自動車、船舶、塗装や印刷等の人為起源のものと、火山や黄砂などの自然起源のものがある。

ふVOC
揮発性有機化合物の総称。大気汚染や土壌汚染の原因となる物質も多く、住居用の接着剤に含まれる有機溶剤などが室内空気汚染物質として問題になっている。

富栄養化
内湾や湖沼のように陸に囲まれた水域（閉鎖性水域）では、水の交換が遅いので流れ込む栄養分（無機
塩類・有機物）がとどまりやすく、ある限度を越えると、プランクトンや藻などが著しく増え、赤潮の発生や腐敗分解による酸素欠乏、魚介類のへい死や悪臭の発生など、いわゆる、富栄養化現象を生じる。リンや窒素の流入をおさえることが、この栄養化を防ぐのに効果的とされている。

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資料編

冬日
最低気温が０℃未満の日

浮遊物質量（SS）
水中に浮遊して溶解しない物質の総称で、水の汚濁状況を示す重要な指標のひとつ。河川に SS が多くなると、光の透過を妨げ、自浄作用を阻害したり、魚類に悪影響を及ぼす。また、沈降堆積すると、河底の生物にも悪影響を及ぼす。

浮遊粒子状物質（SPM）
大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 10 マイクロメートル（µm）以下のものをいう。
浮遊粒子状物質は人の呼吸器に侵入して人体に悪影響を及ぼし、硫黄酸化物、窒素酸化物と共存するとその相乗効果が強まる。

へ
平成の名水百選
環境省が、地域の生活に溶け込んでいる清澄な水や水環境の中で、特に地域住民等による主体的かつ持続的な水環境の保全活動が行われている名水を 100 ヵ所選定したもの

まマイエンザ
マイエンザ（えひめＡＩ－２）とは、酵素を含む複合微生物の環境浄化微生物資材。ヨーグルト（乳酸菌）、ドライイースト（酵母菌）、納豆（納豆菌）、砂糖を混ぜて発酵して作る。マイエンザは水質汚染が問題となっていた愛媛県で開発された。トイレの悪臭をなくしたり、流し台のヌメリをとることができる。

マイバッグ運動
買い物にマイバックを持って行き、レジ袋を使わないことで環境への負荷を減らす運動のこと。

も藻場
海藻が茂る場所のこと。その構成種から見て、「アマモ場」、「ガラモ場」、「アラメ場」、「カジメ場」、「コンブ場」、「ワカメ場」等にタイプ分けされる。

や野生生物
原野など人の手の入らない領域に生育・生息している、人間に養われていない、人間社会の存在に依存していない動植物全般を指す。

よ溶存酸素（DO）
水中に溶解している酸素のこと。酸素が水中に溶解する量は、気圧、水温、溶解塩類濃度により影響を受ける。1 気圧のもとで 20℃の清水には約 9mg/L の酸素が溶解する。水が清純であればあるほど、その条件における飽和量に近くなる。

用途地域
都市計画法により、都市の環境保全や利便の増進のために、地域における建物の用途に一定の制限を行う地域。住居、商業、工業など 12 種類ある。

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資料編

らLOVE いぶすき
酵母・乳酸菌・納豆菌などの食料品微生物を組み合わせたのが特徴で、EM と同様に糖蜜で発酵培養させており、安全性を重視した身体に無害な環境浄化微生物。愛知県工業技術センターで開発されたもの
で、”えひめ AI”の名称で活用されており、本市では”LOVE いぶすき”の名称で活用を図っている。

りリーマン・ショック
2008 年 9 月 15 日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（Bankruptcy
of Lehman Brothers）したことに端を発して、続発的に世界的金融危機が発生した事象を総括的によぶ。

れレジンペレット
ビーズのような外見のプラスチックの玉で、つぶれた球形をしていることが多く、円筒形やおむすび型のものもある。その正体は、プラスチックの半製品で、これを溶かして整形し、さまざまな道具や機材を作る粒状の材料。

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