平成２８年

第６回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２８年１１月２８日招集

本日、ここに、平成２８年第６回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

さて、今議会は、私にとっては、市長３期目の最初の議会であります。
この機会に、今後の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、去る１０月２日に行われました市長選挙におきまして、多くの市民の皆様から温かいご支援をいただき、今後４年間、引き続き市政の舵取りを担わせていただくこととなりました。
市民の皆様方からお寄せいただいた、信頼と期待にお応えするため、これからの「新しい羽咋市の未来づくり」に全力を傾注してまいる所存であります。
１期目の最大の課題は、「財政の再建」でありましたが、「財政再建緊急プログラム」を策定し、納税組合の廃止やごみの全量有料化をはじめ、職員の定数削減、特別職の手当および職員の給与カットなど、大胆に改革を推し進めてまいりました。
２期目は、「はくい再生」へと大きく舵を切り「安全、安心なまちづくり」を最重点施策と位置づけ、事業費およそ１００億円をかけ、羽咋中学校や余喜小学校をはじめ、羽咋病院、すこやか

1センター、防災行政無線および羽咋南部配水場など数多くの大型事業を進めてまいりました。
日本は今、本格的な少子高齢化社会を迎えておりますが、３期目は、人口減少対策を中心に昨年策定いたしました「がんばる羽咋創生総合戦略」を重点施策に位置づけ推進してまいりたいと考えております。
具体的には、第１点目といたしまして、農業の成長産業化を進め、６次産業化と道の駅を核にした地域経済の循環システムを確立し、雇用を創出するとともに、更なる企業誘致や商店街 等の起業家支援、羽咋駅周辺の活性化計画などを進めてまいります。
第２点目は、移住支援の拡充強化を図るとともに、千里浜や妙成寺、気多大社等の地域資源を活かし、道の駅を本市の情報発信の拠点として交流人口の拡大を図ってまいります。
第３点目は、若い人たちの出会いから結婚・子育て支援として、子育て応援券の拡充と第２子の保育料の一部無料化をはじめ、雇用や住まいづくりまでを総合的に進めてまいります。
第４点目は、高齢者が住み慣れた地域で、家族とともに安心して暮らせるまちづくりを目指して、医師会や福祉施設、そして町会等との連携を深め、「地域包括ケアシステム」を進めてまいります。

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また、町会や市民団体等が自主的に進める「まちづくりプラン」を募集し、ふるさと納税を活用した「新型助成金制度」を創設し、「協働のまちづくり」の推進に取り組んでまいります。
地方創生は厳しい都市間競争であり、特に地方の自立が強く求められております。
今年を地方創生実行元年と位置付け、スピード感をもって 羽咋創生総合戦略を進めるとともに、４年後に策定が迫っている第６次羽咋市総合計画も視野に入れながら、「 新しい羽咋市の未来づくり」に全身全霊をかけて精進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

次に、新たな羽咋創生事業について、申し上げます。
９月議会でもご説明いたしましたが、邑知の郷公園の利用形態を見直し、農業振興ゾーン、若者住宅ゾーン、市民の憩いゾーン、企業誘致ゾーンの４つのゾーンに分けて再整備をしたいと考えております。
農業振興ゾーンにつきましては、自然栽培の実践農場や企業による先端的農業試験場用地およびＪＡはくいが建設する園芸総合集出荷施設を中心とした「自然栽培の聖地化」の拠点として整備するものであります。
若者住宅ゾーンにつきましては、４１５号バイパスや千里浜インターチェンジへのアクセスなど交通の利便性を生かした、子育て世帯や若者向けの住宅造成を進めてまいります。
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市民の憩いゾーンにつきましては、現在、芝生広場にある遊具やバーベキュー施設を移設し市民のふれあいの場とするほか、グラウンドゴルフ場の拡充整備を進めてまいります。
企業誘致ゾーンにつきましては、農産物による６次産業化に関連した企業を誘致するゾーンとして整備する予定であります。
今年９月に、会宝産業株式会社と企業進出にかかる基本合意書を締結いたしましたが、同社の計画では、平成２９年度中に、温室ビニールハウス２棟を建設し、自然栽培によるミニトマトの栽培の実証実験に取り組む予定であります。
ビニールハウスは、平成３０年度、３１年度にそれぞれ１棟建設する予定であり、コンピュータやロボットを活用した管理機能の実証実験や加工品の開発に着手する予定であります。
具体的には、ＩoＴおよびロボット等の先進的技術を活用した先端農業試験場を開設し、自然栽培野菜や、発酵食品等の開発および実証実験を行い、就農を目指す若者が自立できる事業化モデルを構築するものであります。

次に、自然栽培の聖地化の取り組みについて、申し上げます。
今年度の自然栽培農産物の作付面積は、水稲で１４ヘクタール、小麦や大豆など水稲以外で７ヘクタール、併せておよそ２１ヘクタールであります。
水稲につきましては、およそ３３トンの収穫があり、初めて「はくい式自然栽培米」として認証した米を、１２月から羽咋まちづ
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くり会社が販売を開始するとともに、今後道の駅の飲食メニューにも利用してまいります。
野菜につきましても、今後順次「はくい式自然栽培」として認証し、出荷してまいります。
また、来年度に向けて新たな自然栽培用の農地の確保にも努めており、「はくい式自然栽培合同会社」や「ＪＡのと里山自然栽培部会」などと連携しながら、更なる自然栽培の普及や耕作地の拡大を図ってまいります。

次に、イノシシ特産化の取り組みについて、申し上げます。
昨年１０月に開業した獣肉処理施設での、イノシシ処理数、販売額は当初計画を上回る見込みであり、少しずつ認知度が上がっている状況にあります。
今後更に、「いしかわジビエ」としてのブランド力を高めるた
め、県と連携し、獣医師会による衛生管理指導を導入し、より安全で安心な製品供給に努めるとともに、いしかわジビエフェアを開催し、生産から販売までの一連の流れを構築してまいります。

次に、観光交流拠点施設「道の駅のと千里浜」の整備状況についてでありますが、去る１０月７日、国土交通省に道の駅として正式に登録されました。石川県内では２５番目の道の駅となります。

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施設整備につきましては、９月１３日に起工式を挙行し、本体棟の建築工事を進めているところであり、今後、外構工事およびサイン工事等を発注していく計画であります。
運営面では、農産物や加工品等の出品者募集を行ったところ５３件の応募があり、今後、出品者協議会の設置など開催に向け、事務を進めてまいります。
また、地域の事業者と連携しながら自然栽培農産物を使用した羽咋オリジナルの商品づくりなどを進めているところであり、魅力ある物販体制を目指してまいります。

次に、移住・定住についての取り組みでありますが、今年度の、市の移住総合相談窓口において、これまでに３７件の相談を受けており、４月以降では、１９人の方が本市に移住しております。
また、１０月に東京都で開催されました、ふるさと回帰支援センター主催の移住フェアに参加し、移住希望者５組から相談を受けるなど、移住者受け入れに向けたＰＲに取り組んでおります。
移住から定住につなげるためには、移住後のフォローが重要であり、町会との連携も深めながら、子育て、住宅および雇用などの支援を拡充するなど、移住・定住人口の増加を目指してまいりたいと考えております。

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次に、地域包括ケアシステムについて申し上げます。
全国一律のサービス内容であった要支援認定者 等に対する訪問介護や通所介護などの予防給付の一部が、平成２９年４月から、各自治体独自のサービス内容に移行いたします。現在、そのサービスの内容や基準案を事業所にお示しし、検討いただいているところであります。
住民主体の「介護予防活動拠点整備」や介護予防の担い手となる「介護予防サポーター」の養成に取り組んでおり、去る１０月には、飯山町会で運営する「支えあいの家いのやま」が開所いたしました。
また、認知症の人やその家族が気軽に相談や交流ができる認知症カフェの支援をしており、今年度は、南中央町の「カフェ唐戸山」、酒井町の「寺子屋カフェ」が開所しております。
今後も、高齢者等が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の自助・互助を最大限に活かし、「住まい・医療・介護・予防・生活支援」等を一体的にとらえ推進してまいります。

次に、妙成寺の多面的価値調査について、申し上げます。
１０月に五重塔の彩色調査を行ったところ、内部の彫刻や柱には、異なる２つの文様が確認されており、建立当初の彩が判明できるのではないかと期待しております。

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なお、これまでの調査成果の報告や松江城天守が国宝指定となった際の事例等を紹介しながら、妙成寺の魅力を市民の皆様に発信し、国宝誕生への機運を全市的に高めていくため、来年２月１８日にシンポジウムを開催してまいります。
また、妙成寺は、去る１１月７日に「妙成寺文化財調査委員会」を発足いたしました。各分野の専門委員２０人で、来年度から３か年の計画で「妙成寺の真価を究める」詳細な調査を行う予定であり、本市と石川県はオブザーバーとして参加してまいります。

次に、新年度の予算編成方針について、申し上げます。
国は、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除するとしております。
一方で、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」において、将来にわたっての成長力を確保するために、地方創生を本格展開することとしており、地域が持つ「知恵」「人材」「資源」といった魅力を最大限に引き出し、地方創生を実現するための政策および地域特性に応じた戦略を推進するとしております。

このような中、本市の平成２９年度予算編成方針は、急速に進む人口減少と少子高齢化に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域と社会を目指した「がんばる羽咋創生総合戦略」を重点施策に位置づけ取り組んでまいります。
8具体的には、若者の定住促進に向けた宅地造成や、空き家を活用した移住・定住の促進による人口減少対策をはじめ、農業の活性化対策による新たな雇用の創出や、道の駅と連携した 地域経済活性化など、時代に合ったまちづくりに重点を置いた施策を進めてまいります。
一方で、歳入における市税のうち、市民税は、納税義務者の減少による大幅な減収が見込まれ、地方交付税につきましても、概算要求が４．４パーセントの減少であることを踏まえると、総体的に減収が避けられない状況で、より一層の財政の健全化が求められる状況と考えております。
こうした状況から、引き続き、事業の選択と集中を進める一方、ふるさと納税の推進による自主財源の確保などを進め、健全財政の維持に努めてまいる所存であります。
なお、ふるさと納税につきましては、今年度、返礼品カタログの更新や提携サイトの追加等を行ったことにより、平成２７年度実績のおよそ７，０００万円を大きく上回る寄付がなされるものと見込んでおります。

次に、がんばる羽咋創生総合戦略の効果検証、評価について、申し上げます。
国は、地方創生の推進に対しＰＤＣＡサイクルを確立するとともに、有識者等の参画を得て、総合戦略に掲げる施策等の効果検証および評価を行うことを基本方針としております。
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本市では、この基本方針に則し、去る８月と１０月に、 有識者組織による「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を開
催し、平成２７年度の取り組み内容の進捗状況、実績および今後の方向性等を総合的に評価していただきました。
その結果、全１３８施策のうち、１２５施策、およそ９１パーセントにつきましては、取り組み内容の拡充または継続との評価をいただきました。
今後は、当戦略会議の評価および意見等をもとに、羽咋創生に関する取組内容を精査し、がんばる羽咋創生総合戦略の見直しと改訂、来年度予算への反映を行い、本市における人口減少の抑制と羽咋創生の実現に向け、取り組んでまいります。

次に、窓口業務の一部民間委託について、申し上げます。
行政改革の推進と市民サービス向上のため、平成２６年２月から窓口業務の一部を民間に委託してまいりました。
今年の１１月末でその契約が終了いたしますが、受託者である株式会社ＮＴＴマーケティングアクト北陸支店は、これまでの業務実績や、窓口アンケートにおいても高い評価を得ていることから、引き続き同社に委託することといたしました。
今後も民間活力の導入により 、効率的な運営を図るとともに、より一層の窓口サービスの向上と、個人情報の取扱いにも万全を期してまいります。

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次に、今年度の道路除雪対策について、申し上げます。
除雪対策につきましては、去る１１月４日に羽咋市道路除雪対策会議を開催し、町会関係者や民間除雪委託業者の皆様に対して、ご協力をお願いしたところであります。
市の除雪計画に基づき、１２月１日より道路除雪対策本部を地域整備課内に設置し、道路積雪に対応してまいります。
今年度は、民間からの借り上げを中心に昨年度より大型除雪機械を３台増強し４６台体制で対応するとともに、大雪時にはさらに９台増やして対応する予定であります。
また、狭い道路や歩道用の小型除雪機械につきましては２台増強しており、町会に貸し出しするなどして、市民の皆様のご協力を得ながら道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案 ４件、条例案３件、その他１件、報告２件の合計１０件であります。

議案第４７号

平成２８年度羽咋市一般会計補正予算第４号

についてご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出では、ＪＡはくいが邑知の郷公園に建設する園芸総合集出荷施設に補助を行う産地パワーアップ事業と交付金の追加に伴う社会資本整備総合交付金事業をはじめ、低所得者を対象とする経済対策の臨時福祉給付金支給事業、ふるさと11納税推進事業および市債の繰上償還に係る費用等の増額補正などが主なものであります。
歳入では、各種事業に伴う国、県支出金の増額、繰上償還に伴う減債基金の繰り入れおよびふるさと納税の寄付金が主なものであります。
なお、余剰分は財政調整基金への積立により、収支の均衡を図ったところであります。
これにより、歳入歳出それぞれ９億５，１７５万９千円を追加し、予算総額を１２７億４，１２４万３千円に定めようとするものであります。

議案第４８号

平成２８年度羽咋市国民健康保険特別会計補

正予算第２号につきましては、今年度の後期高齢者支援金や病床転換支援金などの補助金確定に伴う補正が主なものであり、歳入歳出それぞれ９５万９千円を追加し、予算総額を３０億５，０５７万９千円に定めようとするものであります。

議案第４９号

平成２８年度羽咋市介護保険特別会計補正予算第２号につきましては、介護保険事業費の確定に伴う国、県支出金等返納金や人事異動に伴う人件費の補正が主なものであり、歳入歳出それぞれ２，６８７万３千円を追加し、予算総額を２６億１，６４８万１千円に定めようとするものであります。

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議案第５０号

平成２８年度羽咋市水道事業会計補正予算第２号につきましては、人事異動に伴う人件費の補正が主なものであり、収益的支出で１，０４７万８千円を減額し、予算総額を５億９，１２２万２千円に定めようとするものであります。

議案第５１号

一般職の職員の給与に関する条例 等の一部改

正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職および特別職の給与法等の改正に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。
改正の主な内容につきましては、一般職の給料表を平均０．２パーセント引き上げ、一般職の勤勉手当および特別職の期末手当の支給月数をそれぞれ、０．１か月引き上げるほか、扶養手当の見直しを行おうとするものであります。

議案第５２号

羽咋市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
主な内容につきましては、個人の市民税の特定一般用医薬品等の購入費用を支払った場合の医療費控除、特例適用利子等および特例適用配当等に係る課税の特例を定めるほか、延滞金の計算期間の見直しおよび軽自動車税のグリーン化特例の延長であります。

議案第５３号

羽咋市国民健康保険税条例等の一部改正につきましては、地方税法など関係法令の施行に伴い所要の改正を行13

うものであります。
改正の内容につきましては、国民健康保険税の所得割額の算定および軽減判定に用いる総所得金額に、特例適用利子および特例適用配当等の額を含めようとするものであります。

議案第５４号「工事請負契約の締結について」の一部変更につきましては、平成２８年第４回羽咋市議会臨時会で議決をいただきました「(仮称)道の駅はくい新築工事（建築）」で、天井の脱落防止対策などを追加したことによる、変更契約の議決をお願いするものであります。

報告第１９号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、七尾市内の国道１５９号の片側２車線区間の右側を走行中、未確認で車線変更してきた相手方車両と接触したことに伴う相手車両への損害賠償額が決定したので、地方自治法の規定 に よ り 報 告する も の で あ ります 。

報告第２０号

損 害 賠 償 額 の 決 定 の 専 決 処 分 の報 告 に つ き ま

しては、吉崎・次場弥生公園駐車場から後進した際、後方に駐車していた車両に接触したことに伴う被害車両への損害賠償額が決定したので、地方自治法の規定により報告するものであります。

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以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。

詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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