自己点検・評価報告書
2019（令和元）年度～2021（令和3）年度

2022（令和4）年度 武蔵野大学 自己点検・評価報告書 目次＜序章＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

＜本章＞
第１章

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２章

内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３章

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４章

教育課程・学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第５章

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第６章

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第７章

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第８章

教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

第９章

社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第 10 章 大学運営・財務
第１節

大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

第２節

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50＜終章＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

序章「武蔵野大学の内部質保証体制と自己点検評価」
本報告書の序章として、武蔵野大学の内部質保証体制（令和４年現在）について述べる。
本学の内部質保証の推進に責任を負う全学組織は、教育改革推進会議である。教育改革推進会議は、全学の現状を把握しつつ、建学の精神やブランドステートメントに基づく教育活動目標等（中長期計画とそれに基づく施策・数値目標）の実質化に向け、各学部・学科・研究科等に対して必要な指示とともに、質保証に向けた学内の諸活動を支援することを通じて、内部質保証に係るＰＤＣＡサイクルを促進する機能を果たしている。
また、各学部・学科等は、当該部門の教育施策の適切性と、前年度の目標到達状況および施策の改善点について、教育改革推進会議との間で年２回「ブランドビジョン協議会」を開催して協議する（同協議会には、学部長・学科長及び各学科が指定した教員と教育改革推進会議メンバーが出席）。これらの活動を通して、本学の内部質保証に係るＰＤＣＡサイクルが機能している。
自己点検・評価の推進体制については、「武蔵野大学自己点検・評価規程」「武蔵野大学自己点検・評価委員会規程」にその在り方を定めており、同規程に基づいて設置された自己点
検・評価委員会が、教育の質保証に係る取組みを包括的に推進する役割を担っている。
なお、各学部・研究科の自己点検・評価の主体となるのは、自己点検・評価委員会の下に設置される自己点検・評価小委員会である。各小委員会による自己点検・評価活動は、令和２年度以降、「自己点検・評価チェックシート」を用いて行っている。
「自己点検・評価チェックシート」は、大学基準協会の評価指標に基づき、各部門の取組み状況と達成度合いを自己点検するものであり、それにより抽出された各部門の現状および課題は、教育改革推進
会議に集約し、全学として取組むべき「全学課題」と、各部門にて取組むべき「部門課題」に分類する。
「全学課題」となった案件は、中心となって改善に臨む責任主体を教育改革推進会議が指定し、令和３年度に新設した「改善課題フォローアップシート」を用いて進捗を管理し、解決に至るまでフォローする。
また、内部質保証システム自体の適切性については、平成 30 年度に外部評価委員会の設置に向けて諸規程を整備し、以降原則として年に１回、外部評価を受審している。受審結果
は教育改革推進会議に報告され、各部門に対し、改善に向けた指示が出される。
以上のとおり、本学は自己点検・評価の実質化に向けた試行錯誤を重ねている途上であり、本報告書は令和元年度から令和３年度にわたる、３か年の活動成果を総括したものである。
大学基準協会の評価指標を中核に据え、章ごとに定められた評価項目の達成状況を自己点検しつつ、今後改善していくべき課題について改めて抽出している。
本報告書を、今後の改善活動に取り組んでいくためのマイルストーンとし、令和８年度に受審予定の第４期認証評価に向けて、より一層組織一丸となり、内部質保証機能を実質化していく所存である。
以上

1

第１章

理念・目的

１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定してい
るか。

評価の視点

達成
確認

学部においては、学部・学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研○究上の目的を設定し、その内容が適切である。
大学及び学部・学科/研究科の目的は、高等教育機関としてふ
さわしいものであり、かつ個性や特徴が示されている。
大学の理念・目的と学部・学科/研究科の目的の関連性がとれている。

②大学の理念・目的及学部においては、学部・学科又は課程ごとに、研究科においてび学部・研究科の目的は、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研を学則又はこれに準ず究上の目的を適切に明示している。

○○○

る規則等に適切に明示し、教職員及び学生に教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等で学部・周知し、社会に対して

学科/研究科の目的等の周知及び公表をしている。

○

公表しているか。
③大学の理念・目的、各学部・学科/研究科における目的等を実現して将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している。

○

いくため、将来を見据えた中・長期の計画そ認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等を策定していの他の諸施策を設定しる。
（ＳＤＧs の取り組みなど）

○

ているか。

【点検・評価項目】① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

2

第１章

理念・目的

１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）
・建学の精神に則り、寄附行為に法人の目的を定めている。それらを具現化するために、「世界の幸せをカタチにする。
」というブランドステートメントを定め、さらにそれに基づいた「基本目標」、「３つの行動指針」を示している。また、それらに基づき、大学の理念・
目的を適切に設定している。学部・研究科においても、全学的な理念・目的を踏まえた学
部・研究科ごとの目的を適切に設定している。
・上記の大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則等に適切に明示し、大学ホームページや大学パンフレット等で広く公開している。
・学内の全教職員および学生に対しては、建学の精神やブランドステートメント、中長期計
画に掲げている方針等をまとめた「BRAND BOOK」を配布している。
・上記の大学の理念・目的及び学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた、「学校法人武蔵野大学 第一次長期計画 －MU VISION 2030－」［2020
年度～2030 年度］、及び第一期中期計画［2020～2024］を策定している。
・上記の計画では、５つのチャレンジを掲げており、第一次長期計画の第一期中期計画から具体的な施策とアクションプランに落とし込み実践するため、各チャレンジに小委員会を設置し、毎年、当該年度の事業計画、中間報告、事後報告を行っている。
２）成果・特色
・建学の精神をより理解しやすいものとし、一層の周知を図るため、令和２年度に四弘誓願の文言を書き改めた。
・大学全体の理念を踏まえ、さらに中長期計画に則った事業計画が適切に策定され、諸施策において具体化されているかを確認・検証するため、「ブランドビジョン協議会」を設置している。この協議会は学長・副学長ほか大学執行部と各学科・研究科の学部長・学科長・研究科長らが出席して、学科・研究科ごとに年に２回開催している。
・今後は「学部等運営会議」を新設し、３ポリシーの検討、教育課程の編成や学部・研究科の将来のブランドビジョン、予算、事業計画などついて学長・理事が学部等と協議する場を設ける予定である。これにより、学部等における質保証及び教育研究の向上を目指し、学部等の運営に関する重要事項に関する協議を行う場として、より大学と学部・学科のつながりを密にしていく。
・ブランドステートメントを研究・教育で具現化するため、平成 28 年度より Musashino
University Creating Happiness Incubation（武蔵野大学しあわせ研究所）を設立し、学
際的なしあわせ研究・教育の実現を目指し活動している。
・本学のオリジナルな教育手法を開発し教育支援をさらに充実させていくことを目的として、「武蔵野大学響学開発センター」を令和４年４月に開設予定である。

3

第１章

理念・目的

３）課題とその対応方針[課題１]
・建学の精神に基づくブランドステートメントや基本目標、大学としての方針を全教職員がより深く解釈し、その具現化に向けて各々が主体的に行動する風土を醸成するため、大学として多様な機会を提供していく必要がある。
[対応方法１]
・毎年２回開催している大学方針説明会やＦＤ等を通して、方針や目標の周知徹底を図る。
また、大学の方針に基づき各学科・研究科で計画・実行した成果をブランドビジョン協議会で検証するとともに、各学科のガバナンスやマネジメントが機能しており、全教員へ適切な情報伝達ができているかについて、注視していく。
・さらに、現行の学科・研究科ごとに開催しているブランドビジョン協議会の機能をさらに充実・発展させ、大学全体の理念と学科・研究科ごとの課題や方針とのさらなる密接な連
携・その展開をはかるため、学部ごとに新たな協議体の設置を検討していく。

4

第２章

内部質保証

１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点

達成
確認

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示している。

○①内部質保証のための

内部質保証に関する大学の基本的な考え方を明示している。

○

学部・学科/研究科の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保方針及び手続きを明示

証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わるしているか。

学部・研究科その他の組織との役割分担が整理されている。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣ
Ａサイクルの運用プロセスなど）がある。

②内部質保証の推進に○○

全学内部質保証推進組織の整備ができている。

○

内部質保証の推進に責任を負う組織のメンバー構成○責任を負う学部・学科/研究科の体制を整備しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針策定のための全学としての基本的な考え方を設定して○いる。
方針及び手続きに従った内部質保証活動を実施している。

○

全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みがあ③方針及び手続に基づる。

き、内部質保証システ

学部・研究科、その他の組織において点検・評価を定期的に実ムは有効に機能してい施している。

るか。

自己点検・評価小員会を定期的に開催し、議事録を事務局へ提出している。
学部・研究科その他の組織において点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みを計画的に実施している。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状
況調査等）に対して適切に対応している。
点検・評価における客観性、妥当性を確保している。

④教育研究活動、自己教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の点検・評価結果、財務、 状況等を公表している。

○

○
○
○
○
○
○

その他の諸活動の状況公表する情報に正確性、信頼性がある。

○

等を適切に公表し、社公表する情報を適切に更新している。

○

5

第２章
会に対する説明責任を

内部質保証

教員情報システムの更新・管理を適切に行っている。

果たしているか。
⑤内部質保証システム

全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性を定期的にの適切性について定期

点検・評価している。

的に点検・評価を行っ

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価が行われていているか。また、その結

る。

○
○

○

果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

点検・評価結果に基づき改善・向上のための取り組みをしている。

○【点検・評価項目】① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）・「武蔵野大学における内部質保証の方針及び手続き」を定め大学ホームページで公開している。
・上記方針に則り、毎年「自己点検・評価」活動および「ブランドビジョン協議会」を実施している。
・点検・評価結果は全学内部質保証推進組織である「教育改革推進会議」に報告を行い、課題がある場合には、改善指示を行っている。
・内部質保証にかかる情報および財務その他の状況は、大学ホームページで公開している。
・令和元年度より「外部評価委員会」を設置。本学が行っている点検・評価活動および大学認証評価で指摘を受けた事項への対応などについて協議し、その適切性を検証している。
・本学の内部質保証体制については、次の通りである。

6

第２章

内部質保証

＜図：武蔵野大学の内部質保証＝「武蔵野ブランド」保証にかかる組織図＞
２）成果・特色・「自己点検・評価」活動は、これまで３年を目安に点検・評価報告書を取りまとめ大学ホームページで公表していたが、内部質保証体制を強化していくため、令和３年度より、全学部・研究科・事務局を対象に毎年「自己点検・評価チェックシート」に基づく点検・評価を開始した。
・上記の結果、改善課題としてあがった事項は「全学的課題」と「部門課題」で仕分けし、いずれも改善完了まで、改善に向けた取り組みと進捗状況を毎年確認している。
３）課題とその対応方針[課題１]・３つの方針について、統一性や整合性が取れていない部分が見受けられ、３つの方針を策定するための全学的な基本方針を策定する必要がある。
[対応方針１]
・基本方針を策定するとともに、全学および各部門の３つの方針の見直しを行い、それらを

7

第２章

内部質保証

令和６年度入学生に向けたポリシーから適用する予定である。
[課題２]
・毎年行っている自己点検・評価チェックシートおよび、そこであがってきた課題を学内に広く共有する方法について検討する必要がある。
[対応方針２]・自己点検・評価チェックシートの公開については、各学部・学科、研究科のグッドプラ
クティスや課題、各種取り組みを広く共有することで、今後より活動の成果があがるよ
うな仕組みを構築するべく、学内教職員用ポータルサイト（ＭＵＳＥ）に掲載することを検討中である。

8

第３章

教育研究組織１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点
大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科①大学の理念・目的に（研究科または専攻）構成の適合性がとれている。

照らして、学部・研究

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

科、附置研究所、センがとれている。

ターその他の組織の設

教職課程等を置く場合における全学的な実施組織が適切であ

置状況は適切であるる。

か。

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国
際的な環境等への配慮をしている。

達成
確認

○

○
○
○

②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っている

適切な根拠(資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価を行っている。

○

か。また、その結果をもとに改善・向上に向け

点検・評価結果に基づき改善・向上のための取り組みをしてた取り組みを行ってい

いる。

○

るか。

【点検・評価項目】① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）（組織の設置方針）
・大学の理念・目的およびブランドステートメントを踏まえ、その実現に必要な教育研究上の組織を編成・設置するため、令和３年度現在、後述の通り設置している。
・本学の教育研究組織体系は、仏教精神に基づく人格教育と社会に貢献するための実践力を重視するものとなっており、学則に定める「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与することをもって目的とする。
」という本学の使命に適ったものとなっている。
（学部・研究科の構成）
・学部では通学制 12 学部 20 学科（募集停止を除く）、通信制２学部２学科、専攻科１、別

9

第３章

教育研究組織科２を設置し、大学院では（修士課程）通学制 13 研究科 15 専攻、（博士課程）通学制 10
研究科 10 専攻、通信制（修士課程）３研究科４専攻を設置している。
・学術の進展や社会の要請に適合した新学部の設置や改組については、令和３年度にアント
レプレナーシップ学部アントレプレナーシップ学科、法学研究科ビジネス法務専攻（博士後期課程）、データサイエンス研究科データサイエンス専攻（修士課程）、大学院工学研究
科数理工学専攻（博士後期課程）を開設、令和４年度にデータサイエンス研究科データサ
イエンス専攻（博士後期課程）を開設予定、令和５年度に工学部環境システム学科を工学
部サステナビリティ学科へ改組予定である。
（附置機関・センター・附属施設の構成）
・研究所 17、センター６機関のほか、武蔵野女子大学の創設以来、約 40 年にわたる文学部の教育研究実績を総括するものとして、平成 20 年に設立した「武蔵野文学館」がある。
・令和４年度に、「響学開発センター」を開設し、本学独自の教育手法である「響学スパイラル」の推進と、エビデンスに基づく効果的な教育手法を展開し、本学教員の意識向上とスキルアップを図り、学生主体の学びを支援していく予定である。
（点検・評価と改善）
・本学では、学部長会議、学部教授会、研究科委員会、教務運営会議、学科会議等において教育研究組織のあり方を含めた教育活動全般について検証を行っている。また、学部・研究科等の改組の過程では、学長を含む学内理事と教員の代表で構成する「設置準備委員会」
で当該組織のあり方について検討を行い、設置後は学内理事と学部長、学科長等で構成する「運営会議」（原則として完成年度まで存続）で当該組織の運営全般について検証を行
っている。
（なお、
「運営会議」については、今後、教育課程の編成や学部・研究科の将来のブランドビジョン、予算、事業計画などついて学長・理事が学部等と協議する「学部等運営会議」を新設し、そこへ機能を集約するため、廃止となる予定である。
）
・各教育研究組織においては、その教育理念・目的を具現化するために、個々の組織において自己点検・検証を実施し、現代社会のニーズに対応したカリキュラム改革、学部・学科の新設・改編等の多様な改革を行っている。そして、これら教育研究組織の適切性については、社会的な要請や本学内での教育研究活動の成果等に基づき、常務理事会及び理事会において全学的視点にたって検証・確認することとしている。
２）成果・特色
・本学は学生の多様な学びと進路を保証するため、次々に新学部・学科・大学院を開設し、

10

第３章

教育研究組織総合大学へと発展を遂げてきた。現状説明に記載の通り、近年においても時代のニーズに即した人材育成の実現に寄与する学部・学科、研究科を開設している。
・学部教育と密接に関連する研究所、実習施設等の開設により、研究活動それ自体の強化に加え、大学院を含めた最新の研究成果を学部教育に還元し、総合大学として質の高い教育研究を実現することが可能となっている。

３）課題とその対応方針[課題]
・特になし。
[対応方法]
・点検・評価項目に関して現時点では対応を要するものはないものの、本学の継続的な発展を見据え、今後も組織を適宜、見直していくとともに、教育の成果を不断に検証していく。

11

第４章

教育課程･学修成果

１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点

達成
確認

課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学修成果を明示した学位授与方針を授与する学位ごとに、適切に設定し大学ホーム○

ページで公表している。
下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針を授与する学位②授与する学位ごとごとに設定、大学ホームページで公表している。

に、教育課程の編成・・教育課程の体系、教育内容

実施方針を定め、公表

・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等しているか。

教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の関連性が適切である。

教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性がとれている。
教育課程の編成にあたっての順次制及び体系性を配慮している。

③教育課程の編成・実
施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成し
ているか。

○

○
○
○

単位制度の趣旨に沿った単位の設定がなされている。

○

個々の授業科目の内容及び方法が適切である。

○

授業科目の位置づけ（必修、選択等）が適切である。

○

各学位課程にふさわしい教育内容を設定している。

○＜学士課程＞
初年次教育、高大接続への配慮をしている。
＜学士課程＞
教養教育と専門教育を適切に配置している。

○○＜修士課程、博士課程＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等をしている。

○

教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わりが適切である。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための教育を適切に実施している。
④学生の学修を活性化

各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置が

○
○

12

第４章

教育課程･学修成果

し、効果的に教育を行なされている。
（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限

うための様々な措置を設定等）講じているか。

履修上限単位数を定めている。

○

履修上限単位数を定めたものを学生に明示している。

○

履修上限単位数の上限緩和を定めている。

○

シラバスの内容（授業の目的、到達目標、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシ○ラバスとの整合性の確保等）が適切である。
シラバスの内容を充実させるための措置を行っている。
授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス
改訂と学生への周知を行っている。

○○

学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーションの機会の確保、○グループ活動の活用等）を工夫している。
学修の進捗と学生の理解度の確認を行っている。
授業の履修に関する指導、その他効果的な学修のための指導を行っている。
授業外学修に質する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学修課題の提示をしている。
履修指導の実施が適切である。
＜学士課程＞
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数が適切である。

○
○
○
○
○

＜修士課程、博士課程＞
研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）○の明示とそれに基づく研究指導の実施を適切に行っている。
各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わりが適切である。
（教育の実施内容・状○況の把握等）
単位制度の趣旨に基づく単位認定をしている。

○

既修得単位を適切に認定しており、既修得単位として認定す⑤成績評価、単位認定

る単位数の上限が、設置基準でみとめられている数を超えて及び学位授与を適切にいない。

行っているか。

成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置がある。
卒業・修了要件を設定し明示している。

○

○
○

13

第４章

教育課程･学修成果

成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定とその他全学内部質保証推進組織等との関りが適切である。
学位論文審査がある場合、学位論文審査基準を明示・公表している。
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置がある。

○○○

学位授与に係る責任体制及び手続を明示している。

○

学位授与を適切に行っている。

○

学位授与に関わる全学的なルールの設定とその他全学内部質保証推進組織等との関りが適切である。
＜修士課程、博士課程＞
学位課程ごとに研究指導計画を定め明示している。

○○

各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標を適切に設定している。
（特に専門的な職業と関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状○

況を適切に把握できるもの。）⑥学位授与方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。

学位授与方針に明示した学生の学修効果を把握及び評価するための方法がある。
《学修成果の測定方法例》
・アセスメント・テスト○

・ルーブリックを活用した測定・学修成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見徴収
学修成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりが適切である。

⑦教育課程及びその内学修成果の測定結果を適切に活用している。

○○

容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取点検・評価結果に基づき改善・向上のための取り組みをしている。

○

り組みを行っているか。

【点検・評価項目】① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

14

第４章

教育課程･学修成果② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
④ 学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているか。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）（学位授与方針の設定と公表）
・「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与する」という教育目的に基づきディプロ
マ・ポリシーを定めている。
・これは、本学独自の全学共通の基礎課程「武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ」を基盤とした上で、各学部の専門課程での学びを有機的につなぐことにより、「アクティブな知」の修得を学士
課程の到達目標として定めたものである。
・この全学ディプロマ・ポリシーの考え方に基づき、学部・学科、研究科・専攻においては、それぞれ教育目標・教育方針、学位授与方針を定め、所定の卒業要件を満たした学生に学位を授与することとし、大学ホームページ及び履修要覧で公表している。
（教育課程の編成・実施方針の設定と公表）
・ディプロマ・ポリシーに基づき、授与する学位ごとにカリキュラム・ポリシーを定めて大学ホームページや履修要覧等で明示している。
（各学位課程・教育課程の編成）①共通基礎課程・各学部専門課程の位置づけ
・各学部のカリキュラムは、１年次を中心とする全学共通基礎課程「武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ」
を履修し、学部・学科での専門教育に先だって、大学レベルでの学びとは何かをはじめに学ぶとともに、幅広い教養を身につける。２年次以降に各学部の専門課程における専門教
育で「アクティブな知」の獲得を目指すという構造になっている。このように、学士課程全体において、全学共通基礎課程「武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ」と各学部の専門教育は体系的に位置づけられている。

15

第４章

教育課程･学修成果＜図：武蔵野大学 全学共通基礎課程と各学部専門課程の概念図（大学パンフレットより）＞②全学共通基礎課程「武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ」の新設
・本学では、全学生が 1 年次に全学共通の基礎課程「武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ」を履修する。
これは、学生が社会の中核として活躍する 2050 年の未来を想定して、世界の諸課題を担い解決していける人材となるための学びである。
・「武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ」は４年間一貫教育の充実化を目指したキャンパスの再配置に伴い、従前の共通基礎課程「武蔵野ＢＡＳＩＳ」を令和３年度に全面リニューアルし、開設した。
・具体的には、全学科の学生が１年次を中心に以下の科目を履修し、大学レベルでの学びとは何かをはじめに学ぶとともに、人生を生きる智慧としての幅広い教養を身につける。
＜表 武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ科目の概要＞
心とからだ

建学

本学の建学の精神を学び、高い倫理観と慈悲の心を身に付けるとともに、自らの生き方を考え
る

16

第４章

学びを深める
力をたくわえる

問いを深める考えを伝える

教育課程･学修成果

スポーツ・身体

正しい身体動作の方法と意義を、実技を通して学修し、生涯を通じた心身の健康増進のための「身体知」の導入を図る

情報

ＡＩ（人工知能）や最新のツールを自ら取り入れて活用する力を身に付ける

教養日本語

伝えたいことを、誤解を招くことなく伝える日本語の文章作成能力を修得し、文章を書くにあたっての倫理的心構えと作法を学ぶ

外国語

英語（必修）および中国語・韓国語・スペイン語・フランス語・ドイツ語（選択）等を学び世界に視野を開く

Creating Happiness
Program（ＣＨＰ）

ＳＤＧs の理念を学び、自ら問題意識を持って主体的に学ぶ姿勢と実践力を身に付ける

フィールド・スタディーズ

社会を見て、体験し、自らの専門の学びの有用性を感じ、将来のキャリア選択のきっかけとする

フィールド・スタデ
ィーズ発展(発展ＦＳ)

ＳＤＧs の理念を実現するために、実社会の問題を体感し、解決策を提示していく

全学教養ゼミナール

人文学、芸術学、社会科学、自然科学等様々な分野で行われている新しい研究の一端に触れることで、大学での学びにふさわしい広い知的視野を獲得するインターンシップ

就業体験を通して自らのキャリアや卒業後の進路について考えるきっかけにする※グローバル学部の英語および中国語は武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ科目群ではなく学科科目として開講③「アクティブな知」を獲得し、世界の課題に立ち向かう学科科目の開設
・各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業科目の配置を行っている。また、これを徹底するためにＤＰ到達目標管理表を作成し、各科目がディプロマ・ポリシーに対応する
内容を適切に含んでいるかどうかをチェックしている。
④順次性のある授業科目の体系的配置
・学部・学科の専門教育においては、各年次を展開・発展の段階と位置付け、段階的・体系

17

第４章

教育課程･学修成果

的なカリキュラムを編成し、各科目にナンバリングを行っており、カリキュラムＭＡＰにして学生に提示している。また、学年毎の達成基準を満たすことで進級できる学年制を導入している。
⑤単位制度の趣旨に沿った基準の設定
・履修要覧の学修の手引きに単位制度の考え方を明示し、これに基づいた単位の設定を行っている。
⑥個々の授業の内容及び方法
・ＤＰ到達目標管理表に記したディプロマ・ポリシーごとの到達目標を、各科目のシラバスにも記載して明示している。シラバスには、この他にも授業概要、成績評価方法、教科書、参考図書、各回の授業計画及び予復習の内容等を記載しており、学生が主体的に学修できるよう配慮している。
⑦専門分野の高度化に対応した教育内容の提供
・大学院各研究科においては、関連する研究所・センターとの連携により、先端的な領域を含む高度な教育研究体制を構築している。また、専門分野の教育・研究者又は高度専門職
業人の育成を目指して、体系的なコースワークと実践的なリサーチワークの単位数を定めている。
（効果的に教育を行うための措置）①教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・平成 27 年度より４学期制に移行し、各学期８週間での授業を基本的な開講形態としており、集中的に履修することで密度の濃い学びができるようになっている。また、これまで
基礎的科目と発展的科目を同時に学んでいたものを学期ごとに順序よく履修することができるようになっている。
・授業形態については、教育課程における授業配置の目的や位置づけに応じ、個々に異なる形態で展開している。共通科目では、「インターンシップ」や「フィールド・スタディーズ」をはじめとして、学外での学修を中心とした実習科目が配置している。
②履修科目登録の上限設定、学修指導の充実
・全学部・学科においてＣＡＰ制を敷き、履修上限単位を定めている。資格修得に必要な単位数が定められている教育学部・薬学部・看護学部を除くすべての学部の４年間の履修上
限は 160 単位で、各学年の値については学部・学科のプログラムによって多少の違いがある。
・単位修得状況が思わしくない学生や、単年度のＧＰＡが低調な学生（あるいはその両方）については、アドバイザーによる学修指導を必ず実施しており、個別の成績状況をふまえた相談・指導を行っている。
・単年度のＧＰＡが優秀な学生に対しては、その数値に応じて上限単位を超えた履修登録を認めている。通常の履修上限単位数に加えて、ＧＰＡ 3.00 以上の場合は年間４単位、Ｇ

18

第４章

教育課程･学修成果

ＰＡ 3.50 以上の場合は年間８単位が追加される。薬学部、看護学部においては、ＧＰＡ
3.50 以上の場合は年間２単位が追加される。
③シラバスの充実
・シラバスは、一目してその授業の目的や概要が把握できるよう、学科長を主たる構成員とする教務運営会議等を通じ配置・構成や項目の見直し・改善を年度ごとに継続的に行っている。
・シラバスの記載内容については、公開前に各学科長が校正を行い、到達目標に基づく授業
計画、成績評価の方法等が適切であるかを確認している。
・シラバスの記載項目については、学生の主体的学修に配慮したものにしている。
・学期ごとに実施の「学生による授業アンケート」の質問項目に、授業とシラバスの内容一致について問うておりその結果を学科ＦＤで活用するなどして、各学部・学科とも、シラ
バスの質の向上と均一化に努力している。
・大学院においても、学部と同様の方法でシラバスを充実させ、授業内容・方法との整合性を図っている。
④学生の主体的参加を促す授業方法
・学科科目では、各学部・学科の専門のゼミ科目を中心に学生の主体的参加を促す授業を数多く展開している。学部・学科によってそれらの科目の位置づけや科目数、授業運営の手法に違いはあるが、双方向授業を実践する内容となっている。
・「新たな授業手法にチャレンジしたい」という教員に対しては、平成 27 年度より実施している「授業改善トライアル」の学内公募制度がある。この制度を活用して様々な学部・学科で学生の主体的な参加を引き出す授業手法が試され、その成果は毎年制作しているＦ
Ｄ活動についてまとめた「ＦＤ ＲＥＰＯＲＴ」にて各教員にも周知している。
・学外学修プログラム「フィールド・スタディーズ（ＦＳ）」では、薬学部を除くすべての学部の１年生が、長期／短期計約 100 プログラムの中から選択して学外学修に取り組んでいる。
・令和元年度からは、本学のディプロマ・ポリシーに掲げられている「アクティブな知」の獲得に向け、学生が自ら率先して「アクティブ・ラーニング」の授業形態を選択できるよ
うにするため、シラバスに「『アクティブな知』の要素」を必須掲載事項としている。
⑤研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導・各研究科は、学位規程に基づき研究科委員会において研究指導計画を立て、履修要覧上に公表している。院生は１年次初頭に研究計画・研究題目と指導教員を決定し、論文の完成に向けて研究及び論文作成に専心するよう指導している。
（成績評価・単位認定・学位授与）①成績評価と単位認定の適切性
・成績評価と単位の認定に関する規程は、「武蔵野大学学則」第４章で定め、厳格に適用し

19

第４章

教育課程･学修成果ている。まず、成績評価の基準は、Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ（59 点～０点）とし、Ｃ 以上を合格、Ｄ は不合格として、全学的に統一して運用している。
・成績評価の具体的な方法については、シラバスで明示している。シラバスは、授業担当教員に対し、執筆時に成績評価の方法について課題提出（レポート）、小テスト、試験、実習・学外学修活動、その他ごとに評価割合の記載を求めており、前述のとおり学科長（研
究科では研究科長）の校閲を経た上、学生に公表している。
・実際の評価についても、事務担当である学務課において、各期の採点時に不合格評価についてはその理由や素点の明記を担当教員に求めている。一方学生に対しては、学期ごとに
評価問い合わせの期間・機会を設け、不合格、もしくは不本意な評価となった場合に学生が申請すれば、すべて学務課が担当教員に問い合わせ、その結果を学生に回答している。
②既修得単位認定の適切性
・既修得単位の認定については、大学学則に認定の対象と単位数の上限を定めている。入学前の既修得単位、並びに他の大学・短期大学との単位互換制度等により履修した授業科目については、合計 60 単位以内で卒業要件の単位として認定することができる。また、外国人留学生については、日本語科目及び日本事情に関する科目の修得単位を各学部の科目の単位に代えることができる。
・これらの規定に基づき、編入学等の具体的なケースごとに学生、学務課、学科長の３者で面談の上、本人の学修計画も考慮しながら、単位換算認定表に沿って適切に単位認定を行っている。
・大学院についても、大学院学則の規定により、入学前の既修得単位、並びに他大学の大学
院・研究所との単位互換制度又は国内外の大学院への留学等による単位数は、合計 10 単
位以内で単位認定することができる。
③学位授与基準、学位授与手続きの適切性
・学位の授与の手続きは「武蔵野大学学則」22 条、22 条の２、「武蔵野大学通信教育部学則」17 条、18 条、「武蔵野大学大学院学則」12 条、12 条の２、「武蔵野大学大学院通信教育部学則」18 条、「武蔵野大学学位規程」、「武蔵野大学学部生卒業に関する規程」、各
研究科の学位論文の取扱内規等に定めている。
・各条項に従い、教授会、研究科委員会、教務運営会議で審議・協議を行い、学長が卒業を認定した者に対して学位を付与している。
・すべての学部・学科の学生に対し、卒業所要単位の充足とは別に、ＧＰＡ 2.00 以上の卒業基準を設けている。進級基準としては、各学年の進級時にも取得単位数とＧＰＡによる進級基準を設けている。これらは大学ホームページ及び学生総合支援ポータルサイト「Ｍ
ＵＳＣＡＴ」より閲覧できる履修要覧上で学生に示すとともに、厳正に運用し教育の質保証に向けた取組みとして鋭意実践している。
・学位論文審査については、大学院設置基準に基づき各研究科委員会において審査基準を定

20

第４章

教育課程･学修成果

め、この基準に沿って行っている。
（学修成果の把握と評価）
・令和元年度に、アセスメント・ポリシー（学修成果評価方針）を制定し、内部質保証制度の一環として、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーの３ポリシーに基づいて、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科・研究科等）、科目レベル（授業・科目）の３つのレベルで、学修成果等を測定・評価し、その結果を教育の改善につなげることを、全学で共有して推進している。
１. 機関レベル（大学全体）
学生の進路（就職率/希望進路達成率、資格・免許を活かした専門領域への就職率、進学率等）、学生生活実態調査、卒業時アンケート等から全学的な学修成果の達成状況を測定・評価する。検証結果は、武蔵野大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生の学修支援・生活支援等の改善に活用する。
２. 教育課程レベル（学部・学科・研究科等）
各学部・学科・研究科等における学生の進路（就職率/希望進路達成率、資格・免許を活かした専門領域への就職率、進学率等）、卒業要件達成の状況（単位取得状況、ＧＰＡ等）、
資格・免許の取得状況、外部客観テスト（TOEIC 等）、授業アンケート、学生生活実態調査、学科ＤＰルーブリック評価等から教育課程全体を通した学修成果の達成状況等を測定・評価し、カリキュラムの効果を検証する。
３. 科目レベル（授業・科目）
シラバスで提示された授業等科目の評価基準に基づく成績評価、授業アンケートから、科
目ごとの学修成果の達成状況を測定・評価する。
（教育課程の適切性についての点検と改善に向けた取り組み）・教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検証は、学科ルーブリックの結果等を基に、各学科が行っている。なお、各ポリシーの策定・変更は、各教授会、学部長会議、常務理事者会で審議し決定する 。
・授業アンケートの結果は、各授業担当教員へ戻されるほか、学科別に集計し、学科長と学部長へ報告される。これを受けて学科ごとに授業改善のためのＦＤを実施し、教育内容・方法の改善に向けた取り組みを行っている。さらに、その実施報告は教育企画課で取りま
とめ、内部質保証の推進組織である教育改革推進会議に報告し、全学的な改善計画を検討している。なお、教養教育においても学部学科に準じて同様の取り組みを行っている。
・教育課程の効果検証として、学生にどのような力が身につき、資格取得をはじめ、進路実

21

第４章

教育課程･学修成果

績にどのように影響したかについて、学生生活実態調査等を実施し、教育企画課で分析・検証を進めている。これらの分析・検証結果は、全学的な内部質保証の推進組織である教育改革推進会議や、学科長を主要構成メンバーとする各会議、学部長会議等でも共有し、それぞれが連携して授業の改善につながる議論・検討を行っている。
・ブランドビジョン協議会においては、毎年度学科ごとに具体的な成果指標の設定を行い、その達成に向けた取組みと検証をＰＤＣＡサイクルによって繰り返している。この協議会で学部・学科が掲げる具体的な指標として、資格取得や進路実績、検定試験合格等があり、これらミッションの達成に向けたブランド目標、教育理念と教育課程の整合性や妥当性については、大学管理職や学部長、担当者からなる検証会議の場で徹底した検証・議論を展開している。
２）成果・特色・学修成果を把握するため、学生及び教員による「学科ルーブリック」を用いた学修成果の把握・評価を行っている。学部（通学）では「ＤＰ到達目標管理表」に学位授与方針と各科目の対応を示し、これによる到達目標をシラバスに掲載している。
「学科ルーブリック」には、それらに基づいた到達度及びその評価基準を明示し、卒業前年度及び卒業年度の学生が自己評価を行っている。
・学科ルーブリックの集計結果は、学内の各会議体で報告し、授業アンケートを基にした学科ＦＤ（年に 1 回実施）の際の参考資料としても用いている。また、学科の年間計画における目標値の一つとし、アセスメントポリシーの評価項目としても設定し、成果を大学執行部とモニタリングしている。
・本学独自の教育手法である「響学スパイラル」に基づいた学修活動を進めるため、2022 年
度のシラバスより、「響学スパイラル取り組み方法」の項目を追加し、その科目でどのよ
うに響学スパイラルを実践するかを確認できるようにする予定である。
３）課題とその対応方針[課題 1]
・大学方針説明会やＦＤ活動において、本学の教育目標や学修者本位の教育の在り方等について、教職員へ周知を図っている。しかし、授業アンケートをはじめとした各種アンケー
ト結果やＩＲデータの活用はいまだ十分とは言えず、データに基づいた効果的な教育手法を開発する体制を整える必要がある。
[対応方法 1]
・令和４年度に、本学の建学の精神に基づく教育目標を実現するための効果的な教育手法を開発し、本学の教育改革を促進し、学修者の主体的な学びの姿勢を引き出し知識・能力を涵養する学修の仕組みづくりに寄与することを目的とした、響学開発センターを新設予
定である。

22

第４章

教育課程･学修成果[課題２]
・大教室が不足傾向にあり抽選となっているため、対応を検討する必要がある。
[対応方法２]
・物理的課題、財政的課題を整理・検討する。履修者が一定以上となる科目については、クラスの複数化を検討するとともに、学修内容によってはオンライン化も視野にさらに対策を検討する。

23

第５章

学生の受け入れ１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を設定し大学ＨＰで公表している。

①学生の受け入れ方針

下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針を設定している。

を定め、公表している

・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像

か。

・入学希望者に求める水準等の判定方法
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集方法及び入学者選抜
制度を適切に設定している。
授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供を適切に②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

行っている。
入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制が整備されている。
公正な入学者選抜を実施している。
（オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施）

達成
確認

○

○

○
○
○
○

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している。
（オンラインによって入学者選抜を行う場
合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮○等）＜学士課程＞
入学定員に対する入学者数比率が適切である。
〈経常費補助金基準〉
超過：1.10 以上 超えていない③適切な定員を設定し〈認証評価基準〉て学生の受け入れを行（実験・実習を伴う分野）

うとともに、在籍学生超過：1.20 以上 超えていない数を収容定員に基づき未充足：0.90 未満 下回っていない

適正に管理しているか。

○（それ以外の分野）
超過：1.25 以上 超えていない
未充足：0.90 未満 下回っていない〈大学設置基準〉（100 人未満の学部）
超過：1.15 以上 超えていない

24

第５章

学生の受け入れ（100 人以上 300 人未満の学部）
超過：1.10 以上 超えていない（300 人以上の学部）
超過：1.05 以上 超えていない＜学士課程＞
編入学定員に対する編入学整数比率が適切である。

○＜学士課程＞
収容定員に対する在籍学生数比率が適切である。
〈経常費補助金基準〉
超過：1.40 以上 超えていない〈認証評価基準〉○（実験・実習を伴う分野）
超過：1.20 以上

超えていない

未充足：0.90 未満

下回っていない（それ以外の分野）
超過：1.25 以上

超えていない

未充足：0.90 未満

下回っていない＜学士課程＞
収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応○ができている。
＜修士課程、博士課程＞
収容定員に対する在籍学生数比率が適切である。
超過
修士・博士：2.00 以上

超えていない未達

未充足
修士：0.50 未満

下回っていない

博士：0.33 未満

下回っていない④学生の受け入れの適切性について定期的に適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っている。

○

点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向

点検・評価結果に基づき改善・向上のための取り組みをしてけた取り組みを行って

いる。

○

いるか。

25

第５章

学生の受け入れ【点検・評価項目】① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）
・全学のアドミッション・ポリシーは、入学試験要項及び大学ホームページに掲載して周知している。学部・学科のアドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて決定しており、入学試験要項及び大学ホームページに掲載して周知している。
・アドミッション・ポリシーに基づき、入学者に求める力を多面的・総合的に評価・判定するための入学者選抜方法を設定している。志願者に対する情報提供（学費等含め）は、大学入試ガイドや入学試験要項、大学ホームページにて適切に行っている。
・厳格かつ公正な入試実施のため、学長を総本部長、副学長を本部長、各学部長を副本部長とした実施体制を常務理事会で審議・決定。規程に準じて遂行している。また、配慮を必要とする志願者に対しては、事前相談・確認を踏まえた上で公平な入学者選抜を実施している。
・収容定員は、収容定員抑制の政令に鑑みた上で、大学設置基準を踏まえた教員数や施設設備等の教育環境と財務の健全性のバランスをとりながら設定している。合格者は、主に入学者の歩留まりや入学後の学生の異動を勘案して決定している。
・定員管理については上記の他、毎年度自己点検・評価活動にて、全学部・学科、研究科の入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生比率を点検し、数字の推移を注視している。
２）成果・特色
・多面的に審査・評価する点において、学部入試では様々な特色のある制度を設けている。
平成 31 年度入試では、ディプロマ・ポリシー「“アクティブな知”を獲得し、世界の幸
せをカタチにする」に直結する新入試制度「武蔵野ＦＳ（フィールド・スタディーズ）入試」を開始した。これは、高校時代の学外学修経験を出願資格とし、学外学修経験での課題発見及び解決策を検討した成果を、出願書類・成果物・プレゼンテーションで総合的な評価を行うものである。さらに令和３年度入試からは、武蔵野ＦＳ入試とＡＯ入試を統合

26

第５章

学生の受け入れし、これまでの経験（ＦＳ、課題・作品、コンテスト・コンクール等）、本学で学ぶ意欲（志望理由書）の他、新たに質問形式で学力・能力確認を行う口頭試問を加えた、総合型
選抜を実施しており、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する等、アドミッション・ポリシーに相応しい選抜方法の見直しを随時行っている。
・令和３年度入試では、データサイエンス学部の新設及び高等学校学修指導要領の改訂も踏まえ、他大学よりも早く情報科目を試験科目に新設する等、アドミッション・ポリシーに相応しい選抜方法を実施している。
・令和３年度の学部４年生より、経営学研究科と人間社会研究科にて、「学部・修士課程一貫プログラム」を導入することとした。これは、学部４年次に大学院科目を専攻履修することで修士課程を１年で修了でき、修士号取得が大学（学部）入学から５年で可能となる「学部４年＋修士１年」の教育プログラムである。これにより、修士課程での学修期間を短縮できることや２年間修士課程に在籍するよりも学費を抑えられるなどのメリットがある。また、修士課程修了が資格取得に結び付く学科にとっては、入試への訴求力を向上できる可能性があり、大学院修士課程の定員充足率の向上に寄与することができる。
３）課題とその対応方針[課題１]
・一部の研究科・専攻において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、定員管理を徹底することが課題である。
[対応方法１]
・認証評価基準により未充足となる研究科については、全学内部質保証推進組織である教育改革推進会議にて、全学的課題として改善策を検討・実施するとともに、各研究科では、カリキュラム改革や教員増の対応などを進めている。
・全学的な研究支援体制の強化を図っており、大学院生の研究助成の拡大などバックアップ
体制の充実や、研究科自体の教育の充実・促進に向けた取り組みを行っている。

27

第６章

教員･教員組織１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点①大学の理念・目的に

各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿

基づき、大学として求勢等を踏まえて、学部/研究科として求める教員像を設定してめる教員像や学部・学いる。

科/研究科等の教員組

学部・学科/研究科等の教員組織の編成に関する方針（分野構

織の編制に関する方針

成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在のを明示しているか。

明確化等）を定め、適切に明示している。
学部・学科/研究科ごとの専任教員数が設置基準上必要数充足している。
＜修士課程、博士課程＞
設置基準上必要教授数（研究指導教員数）を満たしている。
教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性が取れている。

②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ため、適切に教員組織を編制しているか。

○

一部
未達
○
○
○
○

国際性（外国人教員数）、男女比に配慮している。

○

特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置をしている。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又研究科担当教員の資格を明確に管理しており、適正な配置をしている。

昇任等を適切に行って確認

各学位課程の目的に即した教員を配置している。

は准教授）を適正に配置している。

③教員の募集、採用、

達成

○
○
○

教員の授業担当負担への適切な配慮をしている。

○

学士課程における教養教育の運営体制が適切である。

○

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備が適切である。

いるか。

教員の募集、採用、昇任等を規定に沿って実施している。

④ファカルティ・ディ

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を学部・学科

ベロップメント（Ｆ/研究科で実施している。

Ｄ）活動を組織的かつ全学ＦＤＳＤ研修会の開催情報を学部・学科/研究科内に周知

多面的に実施し、教員

し、未受講の教員に対して受講を促している。

○
○
○
○

28

第６章
の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
⑤教員組織の適切性に

教員･教員組織

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用を行っている。
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っている。

○○

ついて定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた

点検・評価結果に基づき改善・向上のための取り組みをしている。

○

取り組みを行っているか。

【点検・評価項目】① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）（教員組織の編制に関する方針の明示）
・本学の求める教員像は、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」により、「人格見識がすぐれ、この大学の目的と計画である『仏教精神にしたがった理想的教育による、よりよき次の世代を創造すること』を深く理解し、その遂行に積極的信念を有する者」であることが求められている。
・大学として、教員の配置、教員編成、教員の募集・採用・昇任についての方針を設定し、それに基づいて学部・研究科ごとに各方針を設定し、大学ホームページで公開している。
・教員資格の認定に必要な事項は、各学部・研究科等の「教員資格審査委員会内規」「教員資格審査内規」に明確化している。また、教職員の任免その他の人事についての事項は、「学校法人武蔵野大学人事規程」に明示されており、役割分担や責任の所在を明確化して
いる。

29

第６章

教員･教員組織（教員組織の編成）
・通信制・通学制の学部・学科、研究科ごとの設置基準上必要専任教員数および、研究科における設置基準上必要教授数（研究指導教員数）は、充足していることを毎年度、内部質保証推進組織である教育改革推進会議にて確認している。
・教職課程が設置されている学部学科等の課程については、大学基準上の必要数を満たすとともに教職課程・資格課程の基準上の必要数を満たしている。
・各教員の具体的な担当科目は、専門領域に関する高度な研究力と教育における指導能力を考慮し、学科会議等での調整の上、教授会又は研究科委員会で報告している。専任教員の
専門外の領域について担当教員を必要とする場合は非常勤講師として任用し、専任教員と同様の手続を経て担当科目を決定している。
・研究科担当教員の資格は、研究科ごとの「教員資格審査内規」において教員資格基準を定め明確化している。また、研究科の担当科目と指導教員は、研究領域と学生の希望を考慮して適正に配置している。
・教員の授業負担に関しては、週当たりの基準担当時間数を定め、特定の教員に過度な負担がかからないよう配慮しており、基準を超える場合には手当を支給することで対応している。
・全学共通基礎課程（武蔵野ＩＮＩＴＩＡＬ）の運営体制については、月例の教養教育部会
会議において、毎回、部会所属の教員による発表（質疑応答含む）が行われ、目的等の周知・確認かつ、教養教育の理念について時代の変化や社会のニーズに沿った継続的検討審議がなされており、適切な運営体制となっている。
（教員の募集、採用、昇任等）
・教員の採用・昇任に関しては、全学共通のルールである「武蔵野大学教員の任用に関する規程」及び各学部・研究科の「教員資格審査委員会内規」並びに「教員資格審査内規」により明確化しており、関係規程および学内手続きに従って各学部・研究科適切に運用している。
（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動）
・ＦＤ活動を全学的な内部質保証の取組の中に明確に位置づけ実質化していくために、全学の質保証推進組織である教育改革推進会議のもとにＦＤに関する業務を統合し、必要に応じて小委員会を置くことができるよう機動性の高い組織体制を構築している。
・大学全体の教育活動の改善を組織的に図るため、全学でのＦＤ研修会を定期的に実施するとともに、各学部学科・研究科等とともに教科グループでもＦＤ活動を実施している。
・ＦＤ活動を、①全学ＦＤ、②目的別ＦＤ、③学科・教科グループＦＤに整理・体系化し、より組織的にＦＤ活動を実施できる体制を整備している。このうち、①全学ＦＤは、全学課題の共有と理解、学長方針の把握と実効化・具体化、教育課題の先端情報の理解と対処

30

第６章

教員･教員組織などの機能を担っている。②目的別ＦＤは、全学教学マネジメントの向上、学科長のマネ
ジメント力の向上、各業務における教職員の知識・実践的ノウハウの修得などを担い、③
学科・教科グループＦＤは、学部学科・研究科等及び教科グループ毎に必要な教育方法の質的理解と実践知の獲得、教育的課題の検討などを担っている。
・全学での活動と学部・研究科等のＦＤ活動の実施状況については、年度末発行の冊子「ＦＤ ＲＥＰＯＲＴ」としてまとめ、学内外に発信している。
・全学ＦＤＳＤ研修会の開催情報を学部・学科、研究科内に周知し、未受講の教員に対して受講を促している。
・大学として教員の教育研究活動と社会活動等については、「武蔵野大学 業績システム」に総括し、大学ホームページで公開し、学内外の評価に供している。
（点検・評価と改善）
・全学的には、前期末と年度末に、内部質保証の推進組織である教育改革推進会議において、学部・研究科等毎に職位別／男女別／年齢別などの教員数と比率が報告され、方針に沿った教員編制となっているか否か、並びに、設置基準を満たしているかどうかを確認している。
・教員組織の適切性については、各学科・研究科等会議において、昇任・任期の継続などに絡めて、教育・研究・学内業務などの実績に基づいて、定期的に点検されている。教員の年齢構成、コマ数担当の適正の有無、学部と研究科との兼任による教員人数不足などの問題を議論しており、その結果をもとに、必要な分野の教員を採用する手続きを取っている。
２）成果・特色・第三期認証評価の受審時点（平成 30 年度）では、教員組織の適切性に関する点検・評価が学部・研究科等ごとの運用になっており、全学的な点検・評価体制が未整備であることが課題であったため、令和元年度からの３年間で、全学的な教育研究の内部質保証を整備する観点から、教員組織の適切性に関する全学的な点検・評価体制の整備に着手した。
・全学的な教育研究の内部質保証の観点から、教員組織の編制に関する方針の設定状況、適切な教員組織の編制がなされているか、教員の募集・採用・昇任等が適切になされている
か、ＦＤ活動が適切かつ効果的に実施されているかに関して、教育改革推進会議に定期的に報告がなされる体制を整備することによって、教員・教員組織の適正性を全学で把握し、各学部・研究科等と連携して課題に対処できるようにした。
・教員の配置に関しては、編制方針に基づき、専門分野はもちろん年齢構成のバランスに配慮するとともに、女性教員比率、外国人教員及び海外で学位を取得した教員の比率に関して、全学的な目標値を設定し、教員構成のバランスに配慮している。
・薬学部においては、薬学教育評価機構による分野別評価：平成 30 年度薬学教育評価を受審しており、武蔵野大学薬学部薬学科（６年制薬学教育プログラム）は、薬学教育評価機

31

第６章

教員･教員組織構が定める「薬学教育評価 評価基準」に適合していると認定されている［認定期間：令和９年３月 31 日まで］。
３）課題とその対応方針
教員・教員組織については、全学的に各種の方針や規定などが整備され、全学の内部質保証体制のなかで概ね適切に運営されているが、一部の学部・研究科等において、編成方針が未設定であったり、年齢構成・国際性・男女比に偏りがあったりするほか、学部・大学院・通信制との兼務などによる教員負担が大きくなっている事例がある。また、教員組織の適切性に関する全学的な点検・評価体制がやや不十分な面があるので、中長期計画における教員評価制度の導入を含め、全学的に組織の適切性の点検・評価体制整備を進める必要がある。
[課題１]
・全学の教員組織の編成に関する方針、並びに、ほとんどの学部・研究科等の方針は設定されているが、一部の学部・研究科等において方針が設定されていない。
[対応方法１]
・設定されていない教員組織の編成に関する方針について、教育改革推進会議並びに自己点
検・評価委員会から当該教授会・研究科委員会に策定を依頼し、教授会・研究科委員会で策定予定である。
[課題２]
・いくつかの学部において、一部の専任教員が大学院修士課程・同博士課程との兼担、あるいは通信制との兼担等によって、担当コマ数が長期にわたって基準を超えている事例が見られる。また、一部の研究科では学部との兼担教員に依存しており、教員の負担が大きくなっている。通信教育部大学院においては設置基準を満たしているとはいえ、専任教員
数が少なく、兼任教員と非常勤教員に依存することが多くなっているため、年齢構成や資質等について、十分な配慮がされているとは言えない。
[対応方法２]
・教員の退職による欠員補充を確実に行うとともに、教員の授業負担は全学的に随時見直しを行い必要に応じて非常勤講師の採用などにより負担軽減に努める。また、ＳＴ比率向上のために、中長期計画における教員人事計画を見直し、教員増に向けた取り組みを推進している。通信教育部の専任教員数、兼担教員と非常勤教員への依存については、教育改革推進会議の下に設置した通信教育部戦略検討小委員会での検討が始まっており、令和４
年度末を目途に、対策に関して教育改革推進会議に提言する予定となっている。
[課題３]
・全学的には問題ないが、学部・研究科単位で確認した際に、一部において男女比・国際性

32

第６章

教員･教員組織に偏りがある。
[対応方法３]・男女比・国際性および教員組織の点検については、年２回教育改革推進会議で数値の確認を行い改善していく。また、教員のユニバーサル化を進めるにあたり、女性・若手・外国人教員の比率を高めるための施策を検討するため、（①女性を対象としたアンケート調査、②若手教員が働きやすい大学になるために必要な支援等に関するアンケート調査、③外国人教員が働きやすい大学になるために必要な支援等に関するアンケート調査）各種ア
ンケート調査を実施し、女性・若手・外国人教員の求めるニーズを把握し支援策を立案する。
[課題４]・一部の通信教育部の大学院において、教員の募集、採用、昇任等の適切な運用、教員組織の適切性についての定期的な点検・評価およびその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが不十分となっている。
[対応方法４]
・通信教育部の専任教員の採用については、学部事務課主体、通信教育事務課協力として、学内全体での対応の是正を図ることとし、令和４年度中に部署間の業務役割を整理する予定である。また、年に２回、教育改革推進会議にて、専任教員の設置基準数に対する充足状況の報告を行う。特に後期の報告では、教員採用状況を基に次年度の見込みをシミュ
レーションすることで、当年度末の定年退職等による不足を事前に把握して適切な採用を進めることに繋げる。
[課題５]・教育研究に関する諸活動、校務における事務対応の面からみて、大学に対する責任、社会に対する責任を十分に果たしうる制度を整えていくために、教員を正当に評価する仕組みの整備が必要である。この課題は、教員の教育研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用をどのように図るかにも関わっている。
[対応方法５]・教員研修を行うと共に、学科のガバナンス体制を整備する。また、教授会運営内規に基づ
き、学部学科内の問題に対して、教授会が審議、検討しＦＤや研修など対応案を策定し、ガバナンス体制の実質化に向けて整備するとともに、将来的には教員評価制度の整備が必要だと考えられるが、この点については、教員負担の課題とも関連しているので、教員負担の一元把握と情報共有体制を全学的に検討する必要性がある。教員評価については、
すでに中長期計画に基づき、教育改革推進会議のもとに設置している Creative 人材育成
計画推進小委員会にて継続して検討している。

33

第７章 学生支援
１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点

達成
確認

①学生が学修に専念
し、安定した学生生活を送ることができるよ大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関う、学生支援に関するする大学としての方針を適切に明示している。

○

大学としての方針を明示しているか。
学生支援体制を適切に整備している。

○

学生の学修に関する支援を適切に実施している。

○

学生の能力に応じた補習教育、補充教育を実施している。

○

正課外教育を実施している。

○

自宅等の個々の場所で学修する学生からの相談対応、その他
学修支援を行っている。

○

オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保②学生支援に関する大学としての方針に基づ
き、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

○など）
留学生等の多様な学生に対する修学支援を行っている。

○

障がいのある学生に対する修学支援を行っている。

○

成績不振の学生の状況把握と指導を行っている。

○

留年者及び休学者の状況把握と対応をしている。

○

退学希望者の状況把握と対応をしている。

○

奨学金その他の経済的支援の整備が適切である。

○

授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を適切に行
っている。

○

学生の生活に関して適切に支援を実施している。

○

学生の相談に応じる体制の整備ができている。

○

ハラスメント（アカデミック、セクシャル、モラル等）防止のための体制の整備ができている。
学生の心身の健康、保健衛生及び安全性への配慮をしている。
人間関係の構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）を行っている。

○
○
○

34

第７章 学生支援
学生の進路に関して適切な支援を実施している。

○

キャリア教育を実施している。

○

学生のキャリア支援を行うための体制を整備している。

○

進路選択に関わる支援やガイダンスを実施している。

○＜博士課程＞
博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供を行ってい○る。
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援を実施している。
その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施をして
いる。

○
○

③学生支援の適切性について定期的に点検・適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っている。

評価を行っているか。

○

また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

点検・評価結果に基づき改善・向上のための取り組みをしている。

○【点検・評価項目】① 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）
・本学における学生支援の方針は、修学支援、学生生活支援、就職・キャリア支援（進路支援）の３つの分野それぞれについて、大学ホームページで公開している。また、教職員に対しては、学長が示す基本方針に従い年度毎に大学方針説明会で理解を深めるとともに、学生に対しては、各種ガイダンス等で周知している。
・上記のとおり明示している方針に基づき、学生支援における修学支援・学生生活支援・進路支援のそれぞれ具体的な取り組みを行うために、学生の窓口となる事務局を組織するだけではなく、専任教員と事務局による会議体として、修学支援については教務運営会議、

35

第７章 学生支援
学生生活支援については学生指導委員会、進路支援については就職・キャリア開発委員会を構成し、原則として毎月開催している。また、整備された体制のもとで、学生の能力に応じた補習教育や補充教育の実施、オンライン学修への支援、留学生・障がいのある学生等への修学支援ならびに学生生活支援、学生の相談をアドバイザー教員や大学保健室、学生相談室等で応じる学生生活支援、正課科目でのキャリア教育ならびに進路選択にかかわる支援やガイダンス等による進路支援を行っている。
・学生支援の適切性については、修学支援・学生生活支援・進路支援のそれぞれについて自己点検・評価小委員会を毎年度開催し、点検・評価を行っている。また、その結果をもとに、あるいは原則として毎月開催している上述の各委員会において提起された内容について、各委員会での議論をふまえて改善・向上のための取り組みを行っている。
２）成果・特色
・全ての学生に対し、学修面、生活面における悩みや問題に対して適切な助言、指導が与えられるよう専任教員による「アドバイザー制度」を設け、学生は自身の担当になっている
アドバイザー教員に相談ができる体制を整えている。このアドバイザーは学生の所属する学科の専任教員が務め、各学年年度初頭に行う学科ガイダンス、１年生出席不良者との面談、春・秋（年２回）の成績不良者との面談、休退学等学籍異動希望者との面談、その他随時学修指導面談などを行っている。
・新入生同士の仲間づくりやアドバイザー教員、先輩学生との交流を目的の１つとしたオリ
エンテーションプログラムを学科毎に開催し、人間関係の構築につながる学生の交流機会を設けている。
・正課科目として「インターンシップ」を開講するだけではなく、企業を招いての業界説明会等の就職支援プログラムや、就職活動に限らず将来のキャリアを考えるための各種講座を開催すると共に、キャリアアドバイザーが常駐して学生の進路に関するアドバイスを行う体制を整えている。
３）課題とその対応方針[課題１]
・通信教育部における、障がいのある学生への就学支援について、学生からの要望に十分に応えられていない現状がある。また、近年 20 代以下の学生の入学が増えており、就職支援を必要としている学生が増加傾向にあるが、通学制と同様の就職支援の提供には至っていない。通信制の特性を踏まえた上で、大学としての支援方針を整理する必要がある。
[対応方法１]
・内部質保証推進組織である教育改革推進会議の下に設置されている通信教育戦略検討小委員会で、障がいのある学生および就職支援を必要としている学生について、どのような36

第７章 学生支援
支援が必要なのか実態を把握し、どこまでの支援を行えるのかを検討する。また、それぞれの所管部署および関係会議体と連携を図り、通信教育部だけではなく、大学として課題解決に取り組む。

37

第８章

教育研究等環境

１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点

達成
確認

①学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明大学の理念・目的、各学部・研究科の目標等を踏まえた教育研
究等環境に関する方針を適切に明示している。

○

示しているか。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備をしている。
②教育研究等環境に関施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保をしていする方針に基づき、必る。

要な校地及び校舎を有バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパ

し、かつ運動場等の教

スの環境整備を行っている。

○○○

育研究活動に必要な施設及び設備を整備して学生の自主的な学修を促進するための環境を整備している。

○

いるか。
教職員および学生の情報倫理の確立に関する取り組みを行っている。
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備している。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館との③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

ネットワークの整備を適切に行っている。
学術情報へのアクセスに関する対応状況が適切である。

に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

○○

学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等） が望の整備が適切である。

まれる有する者を配置している。

する環境や条件を適切○

改善

図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を④教育研究活動を支援○○

大学としての研究に対する基本的な考えを明示している。

○

研究費の適切な支給を遵守するための対応を行っている。

○

外部資金獲得のための支援を行っている。

○

研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等の対応を行っている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタン

○
○

38

第８章

教育研究等環境ト（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制を構築している。
オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制がある。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みのための規⑤研究倫理を遵守する

程の整備を行っている。

ための必要な措置を講

教員及び学生における研究倫理確立のための機会等を提供しじ、適切に対応していている。
（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な

るか。

実施等）

⑥教育研究等環境の適○○○研究倫理に関する学内審査機関を整備している。

○

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っている。

○

切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を点検・評価結果に基づき改善・向上のための取り組みをしてもとに改善・向上に向いる。

○

けた取り組みを行っているか。

【点検・評価項目】① 学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）（方針明示について）
・教育研究等環境に関する方針を定め、大学ホームページで公表している。
（施設及び設備の整備）
・大学の在学生規模に対して大学設置基準が求める校地面積は 102,890 ㎡、校舎面積は

39

第８章

教育研究等環境

70,987 ㎡に対して、令和３年５月末現在の校地面積は 136,628 ㎡、校舎面積は 104,168㎡であり大学設置基準を満たしている。
・令和２年度からＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）体制を取っており、教育研究用のネットワーク（ＭＵＳＩＣネットワーク）の活用及びマルチメディア教室等にＩＣＴ等
機器・備品を整備している。
・校舎には全てエレベーターや昇降機を備え、多目的トイレを各所に配置するなどバリアフリーを配慮した環境整備を行っている。
（図書館、学術情報サービス）
・図書館では教育研究に必要な図書・文献について、各学部・研究科の意向を十分に反映した選書により、適切な蔵書内容、バランスの取れた蔵書構成を採っている。令和３年５月現在の蔵書数は 418,367 冊である。
・近年は蔵書数の増加に伴う書架の狭隘化問題もあり、冊子体資料(紙媒体)から、Ｗｅｂでの電子媒体(電子ジャーナル、データベース)への積極的移行を行い、図書・学術雑誌・
データベース等を整備し、利用者の便を図っている。
（教育研究活動）
・研究活動においては、「武蔵野大学研究活動規範」で、研究者の行動、責任、自己研鑽、研究活動、法令遵守等について定めており、大学としての研究に対する基本的な考えを明示している。
・学内研究費については研究費の交付対象、配分、管理等について定め、規定に則って支給することにより適切性を担保している。
・教育活動については、教員の負担を軽減するため学内規程に基づきＴＡ・ＳＡおよびＲＡ等の雇用体制を構築しており、多様な学修を支援するためにＴＡ・ＳＡを活用している。
（研究倫理）
・「公的研究費の管理・監査に関する規程」及び「武蔵野大学研究活動規範委員会規程」
及びその他の規定において、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みについて定めている。
・不正行為の早期発見と是正のための公益通報に関する規定を整備することでコンプラ
イアンス強化を図っている。また、各学部、研究科等において研究倫理委員会の組織を設け、規定規程に基づき倫理審査を行うなど研究倫理に関する学内審査機関を整備している。
・学生の情報倫理の確立については、ＳＮＳやスマートフォンの利用に関する注意喚起を行っているほか、学生総合支援ポータルサイト「ＭＵＳＣＡＴ（マスカット）」でも学

40

第８章

教育研究等環境生に対して注意喚起を行っている。また、ＭＵＳＣＡＴから閲覧できる、ＷＥＢ上の「学生生活ハンドブック」内「学生生活と心得」の中でも、「ソーシャルメディア利用上の注意」と項目を立て、学生たちが随時注意事項を確認できるよう工夫している。
・教職員の情報倫理の確立については、武蔵野大学ソーシャルメディア利用ガイドライ
ン及び学校法人武蔵野大学行動規範を定め、採用時に配布している「教職員採用ガイド」の中で周知し、研修で説明している。
（定期的な点検と改善）
・教室設備の整備については、社会情勢に応じて適切な整備・改修を行っている。また、学生生活実態調査を実施し、教育改革推進会議にてその結果（施設設備への学生からの意見）及び学生への回答について確認している。
・令和３年度はハイフレックス授業において対面授業と同様の教育効果に近づけるべく、
有明・武蔵野両キャンパスの教室に設置されているＡＶ機器をハイフレックス授業実現のために一新した。また、授業運用に支障をきたさないよう、有明キャンパス、武蔵野キャンパスともに機器設備の使用に関するサポート体制を整えている。
２）成果・特色（施設及び設備の整備）
・両キャンパスにおいてＣＬＳ(Creative Learning Square)を整備し、学生の授業における到達目標達成支援や自学自習・グループ学習支援を行っている。また、学生のＢＹＯ
Ｄ推進に合わせ、電源設備の拡充を行っている。
・令和３年度においては、令和２年度に引き続き電源設備の拡充を実施するとともに、PC及びオンデマンドプリンタの更新を行い、利便性の向上を図っている。また、令和２年度から学生のＢＹＯＤ施策が始まり、両キャンパスのネットワーク環境の設備更新や新規構築を実施している。
・令和４年度からはオンラインと対面を併用したハイフレックス授業を開始しＡＶ機器の整備、ハイフレックス授業実施のための教室ＰＣ設置をする予定である。
（教育研究活動支援）
・外部資金の獲得を目指す研究者を支援するため、研究シーズ集の作成をホームページに公開し外部資金の獲得に努めている。
・教員・学生向けのＩＣＴ相談窓口「ＭＵＳＩＣヘルプデスク」を開設し、オンライン教
育に関する相談などに迅速に対応できるようＷＥＢサイト・チャットボットを活用している。
（研究倫理）

41

第８章

教育研究等環境・研究倫理、研究活動の不正防止に取り組むため、全専任教員を対象とした大学方針説明
会の中でコンプライアンスの重要性について説明し、さらに新規採用教員については
研究倫理教育（ＡＰＲＩＮ、e ラーニング）の受講案内を行い、受講状況を随時把握し、未受講者に対して受講の働きかけを行うなど研究倫理教育の強化に努めている。学生に対しては大学ホームページ及びＭＵＳＣＴにおいて研究倫理のガイドブックの案内及び e ラーニングの受講を推奨し、研究倫理教育の強化を図っている。
（定期的な点検と改善）
・本学の研究力向上に資するため、令和３年度より、Creative 研究計画推進委員会において、教員に対してヒアリング調査を実施し教育研究等環境の改善・向上のための施策を検討している。
３）課題とその対応方針［課題１］
・事務職員の情報倫理の確立に関する取り組みが十分に実施できていない。
［対応方法１］
・人事課と連携して、いつから、どのような体制で実施するかを検討する。
［課題２］・武蔵野キャンパス図書館は建築より年数が経過しており老朽化による影響が発生している。建替えについては検討中であるが、建て替えまでの間の施設設備のメンテナンス等に留意が必要である。また、有明キャンパス図書館の閲覧席数は最低でも学生数の 1 割程度あることが望ましいが、0.4 割である。
［対応方法２］
・老朽化等により武蔵野キャンパス図書館の建て替えの検討を進めている。新図書館は自然で美しく、学生、教職員、卒業生が集い、誇りを持てるランドマーク・シンボルとすると共に、デジタル化を推進した教育・研究支援を充実するなど知の生産へ貢献する「最先端の図書館」を目指すことをコンセプトとしている。今後は新図書館までの施設設備のメ
ンテンナンス等に注力する。また有明キャンパス図書館の閲覧席数不足に対応するため、他大学等の図書館との連携及びオンラインジャーナルなどのデジタル書籍の拡充等により、学生の利用満足度・利便性の向上に努める。
［課題３］
・研究力の向上に向けて教員対象に研究力の向上に関するアンケートを実施したところ、学部学科等運営業務、各種委員会業務及び各会議体への参加により研究時間の確保が困難であるとの回答が多かった。今後はこれらの意見を真摯に受け止め、研究に集中できる

42

第８章

教育研究等環境

環境構築に向けて検討が必要である。
［対応方法３］
・教員が研究に集中できる環境構築に向けて、教員編成の方針を明確にし、学部学科におけるＳＴ比率の見直しによる教員数の調整、教員の教育以外の業務を支援するスタッフの増、海外国内留学などのサバティカルが計画的に取得できる制度の見直しなどの検討を進めていく予定である。

43

第９章

社会連携・社会貢献

１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点

達成
確認

①大学の教育研究成果
を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢
献・社会連携に関する方針を適切に明示している。

○

明示しているか。
②社会連携・社会貢献

学外組織との適切な連携体制ができている。

に関する方針に基づ

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

き、社会連携・社会貢を行っている。

○○

献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適

地域交流、国際交流事業へ参加している。

○

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っている。

○

切に社会に還元しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上

点検・評価結果に基づき改善・向上のための取り組みをしてに向けた取り組みを行いる。

○っているか。

【点検・評価項目】① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）
・大学ホームページの中に「産官学・社会との連携」のページを設け、「武蔵野大学産官学連携ポリシー」「地域連携推進に関する目標・計画」を公表している。
・上記の方針に基づき、地域自治体、近隣大学等と連携しながら、講演会、生涯学習講座事

44

第９章

社会連携・社会貢献

業・リカレント講座事業、国際交流事業、地域交流事業などを行っている。
・生涯学習講座については、地域の連携団体の担当者も加えて、「生涯学習プログラム評価委員会」を開催し、年間事業を検証するとともに、新たな事業提案を受けることも行っている。
２）成果・特色・生涯学習事業については、コロナ禍により、事業規模の縮小が余儀なくされたが、ＷＥＢ講座を開設するなどして、事業継続することができた。
・武蔵野市が主催している武蔵野地域５大学の連携講座もＷＥＢでの配信を併用するなど
して、地域住民への教育資源の開放を継続することができた。
・国際交流事業についてもＷＥＢを活用しがら継続して実施した。
３）課題とその対応方針[課題１]
・社会連携・社会貢献事業は、学内外の多数の部署、機関をまたぐ取組みであるが、令和３年度現在では、それらの情報を集約すると共に、効果的効率的な運営を進めていくコント
ロールタワーが存在しない状況にある。
[対応方法１]
・令和４年度に教育改革推進会議の下に、エクステンションセンター（仮称）設立検討小委
員会を設け、網羅的に社会連携に関する情報を把握し、適切な地域との連携をとりながら、事業を計画、推進、検証できる体制を検討し、設置・運営していく。

45

第 10 章大学運営・財務（1）大学運営

１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点①大学の理念・目的、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を

大学の将来を見据えた実現するための大学運営に関する方針を明示している。

達成
確認

○

中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学と学内構成員に対して大学運営に関する方針を周知している。

○

学長の選任方法と権限を明示している。

○

役職者の選任方法と権限を明示している。

○

しての方針を明示しているか。

②方針に基づき、学長学長による意思決定及びそれに基づく執行等について整備しをはじめとする所要の

ている。

○

職を置き、教授会等の組織を設け、これらの教授会の役割を明確化している。

権限等を明示している

学長による意思決定と教授会の役割との関係を明確化していか。また、それに基づる。

いた適切な大学運営を教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任を明確行っているか。

化している。
学生、教職員からの意見に対応するシステムがあり、適切に対応している。

③予算編成及び予算執

○
○
○
○

適切な危機管理対策を実施している。

○

内部統制等が適切である。

○

行を適切に行っているか。 （予算執行プロセ

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みを設定していスの明確性及び透明

る。

○

性）
④法人及び大学の運営

職員の採用及び昇格に関する諸規程を整備し、適切に運用しに関する業務、教育研ている。

究活動の支援、その他

業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制を整備してい大学運営に必要な事務る。

組織を設けているか。

教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係

また、その事務組織は（教職協働）ができている。

適切に機能している

人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善を行っ

○
○
○
○

46

第 10 章か。
（大学運営に関わる

大学運営・財務（1）大学運営ている。

適切な組織の構成と人員配置）⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）を組織

欲及び資質の向上を図的に実施している。

○

るための方策を講じているか。
⑥大学運営の適切性に適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っている。

○

ついて定期的に点検・

監査プロセスが適切である。

○

点検・評価結果に基づく改善・向上を行っている。

○

評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

【点検・評価項目】① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）（大学運営に関する大学としての方針と運営）
・大学の中長期計画をまとめた冊子『学校法人武蔵野大学第一次長期計画―MU VISION
2030―』を令和２年度末に教職員に配布した。また、この一次長期計画は学校法人武蔵野大学ホームページに掲載している。
・毎年春と秋の年２回、全教職員を対象に、大学方針説明会を開き、学長および教員管理職47

第 10 章大学運営・財務（1）大学運営から説明を行っている。
・所要の職および教授会等の組織については、寄附行為や関係規程にて権限まで明示し、それらの規程に則り適切に運用している。
（危機管理）
・危機管理については、マニュアルを作成している。なお、ＢＣＰの要素を加えた新危機管
理マニュアル及び危機管理規程の改正を検討している。
（予算編成・執行）
・予算編成は、予算・決算委員会、常務理事会にて収支均衡となる予算編成基本方針案を策定し、理事会の最終決定後、各部署に提示している。各部署は予算編成基本方針に基づき、事業計画を作成し予算申請を行う。担当理事は各部署の状況を横断的に判断し、予算査定を行い、予算・決算委員会、常務理事会にて、予算の必要性等について審議・検討を行った上で、理事会で決定する。
・予算執行は、各部署において事業計画に基づき行い、学内ＬＡＮを利用した学校会計シス
テムにより予算管理をしている。計画が不正・過失・無駄等の発見・防止のため、定期的に公認会計士による定例監査を受けている。監事監査については、監事が理事会・評議員
会に毎回出席して学校法人の業務状況及び財務状況を把握し、執行が適正に行われているかを監査している。
（事務組織）
・事務組織については、法人および大学の運営業務に沿って整備しており、多様化する業務に対応するため、必要に応じ組織の見直し、改編を行っている。運営にあたっては、就業規則及び関連規程に則り適切に行っている。
（事務職員及び教員の意欲・資質の向上・ＳＤ）
・人事評価については、目標管理制度を導入し、職位毎の評価表により人事評価を実施し、評価結果を処遇等に反映している。
・教職員全体でのＳＤについては、大学方針説明会および年に複数回、ＦＤＳＤ研修会を実施している。
・ＦＤＳＤ研修会の開催は、オンラインやオンデマンドを併用することにより、受講しやすい実施形態としている。また、実施内容をＦＤ ＲＥＰＯＲＴとしてまとめ、学内外に公開している。
・事務職員を対象としたＳＤについても、組織的に実施し、意欲及び資質の向上を図っている。
・新任職員に対し、大学運営に必要な知識を養うため、新任職員研修を実施している他、職48

第 10 章大学運営・財務（1）大学運営員の実務スキルアップのため、多くのプログラムが用意された分野別の外部研修を実施
し参加を促している。
・快適で差別のない教育研究環境や就労環境を確保するため、職員向けの「ハラスメント防止研修」を実施している。
（点検・評価と改善）
・法令の改正、内部監査、自己点検・評価を通じて点検・評価を行い、必要に応じて改善・向上を行っている。
２）成果・特色
・業務の多様化、専門性に対応するとともに、更なる職員の人材活用のため、職員の人事制
度および評価方法の見直しを行い、令和４年度より導入を開始する予定である。
・職員研修では、建学の精神である「仏教による人格教育」についての理解を深めるため、学内講師の講話を聞いた上で習熟度テストを実施している。
３）課題とその対応方針[課題]
・特になし。
[対応方法]
・特になし。

49

第 10 章大学運営・財務（2）財務

１）総括チェクシ―ト
点検・評価項目

評価の視点①教育研究活動を安定

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期のして遂行するため、財政計画を策定している。

中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標を設定している。
大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）がある。

②教育研究活動を安定

教育研究活動の遂行と財政確保両方を図るための仕組みがあして遂行するために必る。

要かつ十分な財務基盤

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究を確立しているか。

費、共同研究費等）の獲得、資産運用などで授業料収入への過度な依存を避ける体制が整備されている。
（獲得状況、運用状

達成
確認

○

○

○
○

○

況を「現状説明」欄に記載してください）【点検・評価項目】① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
１）現状説明（どのような方針に基づき、何を実施しているか）（中・長期財政計画）
・第一次長期計画(MU VISION 2030)のもと、財政基本理念に基づき今後10年間における教育研究への投資と、施設設備の拡充・維持等を両立できる安定的な経営基盤の構築を目指している。
・平成29年度から本格的に導入した経営指標を参考にしつつ、中長期財政計画が組まれている。これは、限られた収入を効果的かつ継続的に支出するために一定の指標を基に配分する仕組みである。具体的には、学生生徒等納付金、手数料、補助金、事業収入の基本収入から法人拠出額(主に減価償却額と第２号基本金組入額に充当)を除した額を、学校毎に人的支出、教育研究経費支出、管理経費支出、第１・３号基本金組入額に割合を設けて配分をするものである。配分された合計額と支出(基本金組入額含む)の合計額との差額が、経営指標における収支差額となる。
・令和３年度から新たな財政指標として、自己金融資産保有率と自己資本比率（純資産構成比率）を用い、それぞれに「健全」「許容」「警告」のガイドポストを設け「財政分岐点」とし、健全で安定的な財政の構築を目指している。中長期財政計画では、「許容」

50

第 10 章大学運営・財務（2）財務水準を維持して財政計画が組まれている。
・中長期財政計画では、急激な学生数の変化に対応するためＢｅｓｔ（学生減耗率2.5％）・
Ｎｏｒｍａｌ（学生減耗率5.0％）・Ｗｏｒｓｔ（学生減耗率7.5％）で学生生徒等納付金を積算し、財政への影響を明示している。支出面は厳格な執行管理により、効果的な予算の配分となるよう取り組んでいる。
・中長期財政計画における機器備品等の取得等の考え方について、ＰＣ・ＡＶ機器・ネット
ワーク機器等は原則リース契約とし、基本金組入額と減価償却額の差異を無くし財政の安定化を図っている。
（財政基盤の確立）
・予算均衡を最優先した予算編成基本方針を理事会において決定し、各部署では長期計画、中期計画に基づく年度事業計画を策定し、予算申請を行うことで、教育研究と財政のバランスを取っている。また、資金運用規程に基づき、過度なリスクを取らず安全性の高い商品を中心に運用することで、損失を避け手堅く運用収入を確保するよう努めている。
・大学においては、入学定員の確保と競争的資金の獲得を重視し、かつ中途退学者等の抑制施策などを実施し、在籍者の安定的な維持確保に向けた取り組みに努めている。特に、国際化ビジョンに掲げる留学生数の確保を行い、学納金の収入増を図るとともに、施設設備の拡充に向けて、財政状況を見ながら第２号基本金組入計画変更も含めて適切に行い、特定資産の確保に努めるとともに、収支が均衡した予算構築をおこなっている。
・収支均衡・財政健全化を果たすため、収入増加諸施策を検討するとともに、あらゆる支出
項目について選択と集中を図り、学校毎に収支構造を見直しながら予算編成している。
・学科別の収支を的確に捉えるため共通部門の按分方法の見直しを行い、学費や支出計画の策定に役立てている。
・自己金融資産保有率と自己資本比率（純資産構成比率）は共に令和元～令和３年度決算において、「健全」もしくは「許容」水準を保っている。
・収入の根幹をなす学生生徒等納付金は、学部の増設や定員増を受けて通学制学部の在籍学
生数が令和元年度 8,941 人、令和２年度 9,201 人、令和３年度 9,702 人と順調に増加し、大学部門全体で令和元年度 11,448 百万円、令和２年度 11,876 百万円、令和３年度 12,807
百万円と令和元年度比 11.9％増加しており、教育研究活動を遂行する上で十分な財務基盤は構築できている。
各財務比率の分母となる経常収入も大学部門全体で令和元年度 13,999 百万円、令和２年
度 14,556 百万円、令和３年度 15,501 百万円と令和元年度比 10.7％増加した。
・大学部門の財務比率について、人件費比率は、人件費総額が毎年度増加しているもののそれを上回る収入の増加により、令和元年度 43.5％、令和２年度 42.0％、令和３年度 41.6％と低下しており、他大学と比較しても低い水準を保っている。
教育研究経費比率は、教育研究の充実に伴い令和元年度 34.9％、令和２年度 37.8％、令51

第 10 章大学運営・財務（2）財務

和３年度 40.6％と上昇している。
・学生生徒等納付金比率は、令和元年度 81.8％、令和２年度 81.6％、令和３年度 82.6％といずれの年度も 80％台となっており、他大学と比較しやや高い比率となっている。
事業活動収入における寄付金の割合を示す寄付金比率は、令和元年度 1.3％、令和２年度
1.7％、令和３年度 0.9％であり、他大学と比較し低い値となっている。特に、令和２・令和３年度はコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、毎年度恒常的に募集してきた寄付
活動を縮小したため、施設設備寄付金が大学部門全体で令和元年度の 71 百万円から令和
２年度 45 百万円、令和３年度 31 百万円と大きく落ち込んだ。
経常収入は順調に増加するものの、それを上回る経常支出の増加により、経常収支差額比
率は令和元年度 15.1％、令和２年度 13.7％、令和３年度 11.1％と低下しているが 10％台を維持している。
・文部科学省科学研究費補助金については、新規・継続含む代表分で令和元年度 62 件 90 百万円、令和２年度 66 件 93 百万円、令和３年度 65 件 93 百万円と安定的に推移している。
その他の外部資金については、企業、財団法人等から受託研究費、共同研究費、研究助成
金、奨学寄付金を毎年度 100 百万円前後受け入れている
２）成果・特色
・財政基本理念に基づき平成 29 年度から本格的に導入した経営指標を参考にしつつ、中長期財政計画を策定している。さらに、新たな財政指標として自己金融資産保有率と自己資本比率（純資産構成比率）を導入し、この指標を基準に策定することで財政の健全性を確保した財政計画の構築が可能となった。
・中長期計画に基づき、予算編成方針を策定。予算編成方針に従い、予算構築を行い、各学校の募集状況を反映したうえで、新たな財政分岐点指標や一般的な財務比率を用いて財政状況の確認を行っている。予算編成時におけるこれらの指標の導入は、収入の増減に応じたバランスの取れた予算や財政の健全性を確保した予算の構築に役立っていることが利点と言える。
３）課題とその対応方針[課題１]
・今後 10 年間の中長期財政計画において、財政分岐点指標（自己金融資産保有率、自己資本比率）については、いずれの年度も許容水準をクリアしているが、当年度収支差額がマ
イナスとなる年度がいくつか存在している。
［対応方法１］・財源には限りがあるので、あらゆる支出項目について選択と集中を図る。
・予算配分については固定費と変動費を見極め、変動費をより効果的に配分するシステムを
構築する。

52

第 10 章大学運営・財務（2）財務[課題２]
・他大学と比較し収入の学生生徒等納付金依存が高いので、寄付金、事業収入、資産運用収入の増収策を講じ、収入の多様化を図る。
［対応方法２］
・寄付金については、記念品や顕彰制度を活用し、新たな寄付者の開拓を行う。事業収入については、学生向け有料講座や生涯学習講座の充実により収入増を図る。資産運用収入については、資金運用規程遵守の上で最大限の運用益が得られるよう金融商品の選択を行う。
[課題３]
・平成 29 年度から本格的に導入した経営指標は本学独自の指標であり、基準値と実績値の乖離が大きく、また、他校との比較ができないため基準値の設定が難しい。
[対応方法３]
・他校との比較が可能な経営指標を新たに構築する。

53

終章「武蔵野大学の自己点検評価における課題と今後」

本報告書の各章で述べられているとおり、本学では、各部門において特色を活かした多様な取組みが行われており、一定の教育的効果を上げていると言える。
しかしながら、複数の章において具体的な「課題」が指摘されており、今後は各部門が「対応方針」に沿って改善に向けた不断の努力を講じるとともに、大学としてその進捗を責任もって支援・促進していく必要がある。そのためにも今後、内部質保証体制自体のさらなる実質化を図っていく所存である。現在導入している「自己点検・評価チェックシート」等を用いた一連の自己点検・評価活動のプロセスについても、より本来の自己点検・評価の目的を達成し得る方法へと随時ブラッシュアップし、実践していくこととしたい。
なお、令和４年４月１日には、本学独自の教育手法をブランディングし、学内外へ発信することなどを目的とした新組織「武蔵野大学響学開発センター」を設置した。
同センターでは、本学独自の学びのスタイルである「響学スパイラル」の実践のほか、Ｉ
Ｒを駆使したエビデンスベースによる全学的な教育施策の提案や、ＦＤによる教育支援を展開していく。今後は同センターが中心となって本学の教学改革をより加速させていくこととなる。
今後も本学は、本報告書の作成をとおして抽出された様々な課題と真摯に向き合い、仏教の根幹的な願いである「生きとし生けるものが幸せである」社会の創造と、「世界の幸せをカタチにする」人材の育成を目指し、今後も先進的な教学改革を推進するとともに、効果的な内部質保証体制を構築し、建学の精神の実現に向け、歩みを進めてゆく所存である。

以上

54