平成２２事業年度（第３期）

事 業 報 告平成２２年４月 １日から
平成２３年３月３１日まで

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

事 業 報 告平成 22 年 4 月

1 日から

平成 23 年 3 月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、税関手続、港湾手続等の輸出入等関連手続とこれに関連する民間業務を処理する官民共同システムである NACCS の適切かつ安定的な稼働及び利用者サービスの向上等当社に課せられた使命を果たしていくとともに、関係省庁システムの統合や新規事業等の積極的な展開を通じて、港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」の構築に邁進することとしております。これを実現するため、①輸出入等関連業務の安定的かつ効果的な運営、②新規事業の検討とシステム機能向上、③効果的・効率的な企業経営の推進、④企業経営の透明性・安全性の確保という 4 つの基本方針を策定して事業運営に取り組んできました。
当事業年度を振り返りますと、平成 22 年 12 月 10 日に NACCS の大規模なシステム障害が発生し、利用者様に多大なるご迷惑をおかけすることとなりました。当該システム障害を受け、当社では、「システム総点検対策本部」を設置し、一から運用管理体制の見直しを行いました。今後は、この結果を踏まえて、システムの一層の安定稼働のための具体的な改善策を実施していきます。
一方、当事業年度は、世界経済の緩やかな回復を背景として我が国経済も輸出や生産の持ち直しの動きがみられ、当社においても、システム利用の緩やかな回復傾向が見られるようになってきたところであります。
こうした中、一般競争入札の徹底や経費の節減等効率的な経営にも努めてきた結果、当事業年度の売上高は、7,657 百万円、営業利益は 503 百万円、経常利益は 321 百万円、当期純利益は 173 百万円となりました。
①

輸出入等関連業務の安定的かつ効果的な運営
平成 22 年 12 月 10 日に発生した大規模なシステム障害を受け、「システム総点イ検対策本部」を設置し、システムの安定的運用に向け、ハードウェア等機器構成の再点検を行うとともに、障害時の運用管理体制や通常運転時の運用管理体制の総点検を実施しました。
ロ

利用者様からの問合せに迅速かつ的確に対応し、回答に時間を要する事案は途中経過を説明する等利用者様の立場に立った対応を行いました。また、各種会議等を通じて利用者様のニーズの把握に努めるとともに、NACCS の操作方法や便利機能、各種業務の登録方法などを説明する講習会を随時開催し、NACCS の利用率向上に努めました。
ハ

NACCS への参加者が増加することによりシステムの利便性がより高まること
1

から、不参加事業所への個別訪問等積極的な参加促進活動を実施しました。平成
23 年 3 月末現在、NACCS 参加事業所数は

海上 7,147 事業所、航空 2,474 事業所となり、平成 22 年 3 月末時点と比べて海上で 459 事業所、航空で 377 事業所増加しております。（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めています。）②

新規事業の検討とシステム機能向上イ

港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的として、コンテナヤードにおける搬出入業務等のシステム化について、平成 23 年 6 月のサービス開始に向けて順調に開発を進めました。
当社におけるその他の新規事業としては、平成 22 年度に「Sea Waybill 関連業ロ務」及び「保税管理資料保存サービス」の事業化を決定し、実施に向けた取り組みを進めました。
諸外国との原産地証明書情報の交換の実現に向けて、国際連携システムと PAA

ハ（※）メンバーのシステムとの接続試験を実施するとともに、諸外国のシステム化の支援という国際貢献の観点から、NACCS の海外展開の可能性について検討を開始しました。
※ PAA は 2000 年 7 月に香港、シンガポール及び台湾の物流情報処理事業者 3 者によって設立されたアジア域内の電子商取引推進の団体であり、安全かつ信頼性のある IT インフラの提供並びに効率的なグローバル貿易・物流の推進を目的としています。（平成 23 年 3 月現在のメンバー数③11 の国（地域）12 社）

効果的・効率的な企業経営の推進イ

効果的・効率的な経営を確保するため、一般管理費の削減に努めてきた結果、当事業年度の営業収益（売上高）7,657 百万円に対して、一般管理費 441 百万円（割合 5.8％）となりました。
ロ

当社の調達に関する契約については、一般競争入札等によることを原則として、調達コストの削減に努めました。

ハ

職員間の一体感の醸成、基盤となる価値基準の設定を図るため、企業理念、職員各位の日々の行動規範となる行動指針及びロゴマーク、更にこれと併せて使用されることとなるコーポレートステートメントを策定しました。

④

企業経営の透明性・安全性の確保
当社が運営・管理する NACCS は官民共同システムであり、その高い公共性に鑑み、また、社会の信頼を確保するため、積極的な情報提供を行うことで透明性を確保するとともに、システムが保有する情報を保護するための情報セキュリティの強化にも万全の体制で臨んでおります。
また、公益通報規程の全部改正や社員に対してリスク管理、個人情報保護に関する各種講習会を開催する等、内部統制の充実及びその実践を図りました。

2

（２）資金調達等についての状況①

資金調達の状況
該当事項はありません。

②

設備投資の状況該当事項はありません。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（３）財産及び損益の状況
区分

平成 20 事業年度

平成 21 事業年度

平成 22 事業年度

（第 1 期）（第 2 期）（第 3 期）

売上高

5,597 百万円

8,679 百万円

7,657 百万円

経常利益（△損失）△226 百万円△5 百万円

321 百万円

当期純利益（△損失）△284 百万円△34 百万円

173 百万円

一株当たり当期純利益（△損失）△28,473.37 円△3,436.24 円

17,355.02 円

総資産17,761 百万円

22,251 百万円

20,561 百万円

純資産

4,817 百万円

4,782 百万円

4,956 百万円

注：第 1 期は平成 20 年 10 月から平成 21 年 3 月までの 6 ヶ月決算になっております。

（４）対処すべき課題①

システムの安定的運用とサービス向上
当社は、NACCS の安定稼働のため、新たに整備された運用管理体制に基づき、24 時間 365 日、システムの安定的運用に努めます。また、利用者様から寄せられたプログラム変更要望は、その検討状況を適時に NACCS 掲示板に掲載し、利用者様への情報提供の充実を図り、利用者様の視点に立ったサービスの提供に努めます。
②「総合的物流情報プラットフォーム」の構築
コンテナヤードにおける搬出入業務等のシステム処理を平成 23 年 6 月を目途に実現するとともに、その他の新たな事業として「Sea Waybill 関連業務」及び「保税管理資料保存サービス」の実施に向けた取り組みを進めます。また、関係省庁システムとの統合に向けた具体的な検討にも取り組むことにより、港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」の構築に邁進いたしま

3す。このほか、国際的なシステム連携の実現に向けた調査等を進めるとともに、諸外国のシステム化の支援という国際貢献の観点から、NACCS の海外展開の可能性について検討していきます。
③

次期 NACCS のあり方の検討
現行 NACCS は、システムライフを 8 年と設定しているため、平成 23 年度よりNACCS の次期更改に向けた検討に着手することとし、平成 23 年度においては、利用者様の要望を踏まえつつ、次期 NACCS のあり方及び基本的な要件についての検討を進めます。
④

組織の活性化社員の働きやすい環境を確保するとともに、当社の企業理念に沿った業務改善のPDCA サイクルの確立を通じて、質の高い業務運営を行います。また、今後、NACCSの次期更改に向けた準備や関係省庁システムとの統合、国際連携等大型の事業が予定されているため、業務の多寡に応じて適正な職員配置を行うほか、プロパー社員中心の社員構成に移行していくため、適時・適切に組織体制を見直し、良質なサービスを効率的に提供するよう、人的資源の有効活用を図ります。
⑤

株式の早期売却
引き続き効果的・効率的な業務運営を行うことにより収支の改善を図り、強固な財務基盤を確立することにより、政府による出来る限り早期の株式売却が可能となるよう、安定的な経営の維持・向上を目指していきます。
（５）主要な事業内容（平成 23 年 3 月 31 日現在）
当社は、輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである NACCS の管理、プログラム開発・変更等、同システムの運営に関する業務を行います。
（６）主要な事業所及び従業員の状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）①②

主要な事業所
本社

川崎市（システム部は東京都）

東海事務所

名古屋

西日本事務所

大阪市

九州事務所

福岡市

従業員の状況
従業員数

平均年齢

101 名

39 歳

（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

4

（８）主要な借入先及び借入額（平成 23 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（９）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
（10）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（平成 23 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数
４０，０００株（２）発行済株式の総数
１０，０００株（３）当事業年度末の株主数
１名（４）上位 10 名の株主
氏名又名称
財

務

大

発行済株式の総数に対持株数（株）

臣する持株数の割合(％)

１０，０００１００

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

担当

代表取締役社長

吉本卓雄

専 務 取 締 役

有地浩

総務部、経理部

取締役

齊藤誠

企画部、業務部

取締役

小池信吉

システム部

監査役（常勤）

篠崎

曉
5

重要な兼職の状況

監査役（非常勤） 吉田敏明

監査役（非常勤） 間宮順

日本ベンチャーキャピタル(株)代表取締役副会長
間宮総合法律事務所 代表弁護士

注１：監査役は全員、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
武井靖彰氏は、平成 22 年 6 月 25 日開催の第 2 回定時株主

注２：監査役（常勤）

総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

4名

66,057 千円

監査役

4名

16,239 千円

計

7名

82,296 千円

備考

うち社外監査役

4名

16,239 千円

注１：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役4,893 千円、監査役 853 千円（うち社外監査役 853 千円））を含んでおります。
注２：上記のほか、当事業年度に退任した監査役 1 名に対し役員退職慰労金1,791 千円を支給しております。当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（監査役 1,005 千円）の一部が含まれております。
注３：平成 20 年 9 月 22 日開催の創立総会決議による取締役の報酬総額は年額 7,000万円以内、監査役の報酬総額は年額 2,000 万円以内です。
（３）社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
区分

氏名

社外監査役

吉田敏明

社外監査役

間宮順

②

兼職先会社名

兼職の内容

日本ベンチャー

代表取締役副会長

キャピタル(株)間宮総合法律事

代表弁護士

務所

当社との関係――

他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する事項
該当事項はありません。

③

会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係該当事項はありません。

④

各社外役員の主な活動状況
イ

社外監査役篠崎曉

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っております。
ハ社外監査役吉田敏明

6当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 11 回、監査役会 13 回のうち 12 回に出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っております。
ニ社外監査役

間宮順

当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 6 回、監査役会 13 回のうち 8 回に出席し、議案審議及び監査に必要な発言を適宜行っております。
⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、定款において、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外監査役の全員（3 名）と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第 423 条第 1 項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑥

当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数

報酬等の額

4名

16,239 千円

社外役員の報酬等の総額等

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等―

注：上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（社外監査役 853 千円）を含んでおります。
⑦

記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

（４）その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人（２）当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
（３）現在の業務停止処分に関する事項該当事項はありません。
（４）過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項該当事項はありません。
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（５）責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。
（６）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

5,229 千円

（７）公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の内容該当事項はありません。
（８）企業集団全体での報酬等該当事項はありません。
（９）解任又は不再任の決定の方針
当社取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成 20 年 10 月 1 日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のように決議いたしました。
（１）取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び職員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守する。

②

取締役及び職員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図る。

③

計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備を推進する。

④

原則月 1 回開催される取締役会及び、原則毎週 1 回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努める。

⑤

会社は、役職員倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、コンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処する。

⑥

入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引続き適正化を推進する。
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（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理する。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処する。

②

経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題として、取締役社長指示のもと、役員及び職員が迅速かつ適切に対応する。

③

システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び危機管理マニュアルを作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じる。

④

個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュリティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査の実施により情報セキュリティの確保を図る。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図る。

②

各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保する。

（５）監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制及びその職員の取締役からの独立性に関する事項①

会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する職員を置く。

②

当該職員の取締役からの独立性を確保するため、当該職員の任命等については、監査役と事前に協議する。

（６）取締役及び職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び職員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保する。

②

取締役及び職員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告する。
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（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整える。
７．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
８．株式会社の状況に関する重要な事項（１）「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」第７条の規定により、当社の議決権について、政府が常時当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされています。
（２）当社定款第２３条の規定により、当社に電子情報処理組織による輸出入等関連業務の適切、公平かつ安定的な処理及び利用者利便の向上のため、当該業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置しております。
この経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、当社の経営計画（電子情報処理組織の利用料金に関するものを含む。）等を聴取・審議し、これに関し必要と認める事項を取締役会に報告することとされています。
（３）また、定款第３１条の２の規定により、当社に取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を設置しております。
この役員選考評価委員会は、取締役会の求めに応じ、当社の役員の候補者について評価を行い、その結果を取締役会に報告することとされています。
（４）上記のほか、取締役会規程第１５条の規定により、情報処理運営協議会を設置しております。
この協議会は、取締役会の諮問に応じ、輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機及びこれに附帯する機器の変更又は追加及びプログラムの改善及び追加に関することについて審議することとされています。

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