藤田医科大学放射線障害予防規程
昭和51年規程第４号

第１章

施行

昭和51年５月20日

改正

令和５年10月１日

総則

（目的）
第１条

この規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32年法律第167号。以下、ＲＩ法という）及び関連法令に基づき、藤田医科大学（以下、本学という）におけ
る放射性同位元素（以下、ＲＩという）及び放射性廃棄物の取扱いに関して、放射線障害の発生を防止し、本学内外の安全の確保に寄与することを目的とする。
２．本学における放射線障害の防止に関しては、ＲＩ法に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、藤田医科大学病院における取扱いについては、藤田医科
大学病院放射線障害予防規程（昭和51年規程第６号）の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条

この規程は、本学で放射性同位元素を取扱う者、管理区域に立ち入る者、及びそれらの者を管理監督する者に対して適用する。
（取扱者の義務）
第３条

放射性同位元素の取扱業務に従事する者は、この規程の定めるところに従い、放射線障害の発生の防止に努めなければならない。
（用語の定義）
第４条

この規程において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）「放射性同位元素等」とは、放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物をいう。
（２）「放射化物」とは、放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物をいう。
（３）「放射線取扱等業務」とは、放射性同位元素等の取扱い（使用、保管、運搬及び廃棄）業務及び放射線発生装置の取扱い及び管理並びにこれらに付随する業務をいう。
（４）「放射線施設」とは、放射性同位元素等の使用施設、貯蔵施設、廃棄施設及び放射線発生装置の使用施設をいう。
（５）「放射線業務従事者」とは、放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い及び管理並びにこれらに付随する業務のため、管理区域に立ち入る者をいう。
（６）「一時立入者」とは、放射線業務従事者以外の者で管理区域に立ち入る者をいう。
（改正）
第５条

この規程の改正は、理事会の決議による。

第２章

職務及び組織に関する事項（安全管理組織及び取扱組織）
第６条

本学における放射性同位元素の取扱い並びに放射線障害の発生の防止に関する業

務は、別図第１図に示す組織によるものとする。
（総括者）
第７条

本学における放射性同位元素等の管理、使用及び障害防止計画等に関する重要事

項は、理事会の決議により決定する。
２．ＲＩに関する放射線管理業務並びに使用及び保守等の総括者はオープンファシリティ
センター長（以下、センター長という）とする。
（放射線取扱主任者の選任及び解任）
第８条

理事長は、放射線障害の発生の防止について、総括的な監督を行わせるため、センター長の推薦に基づき、法に規定する第一種放射線取扱主任者免状の所有者の中から放射線取扱主任者（以下、主任者という）１名を選任しなければならない。
２．理事長は、主任者の職務を補佐させるために、第一種放射線取扱主任者免状の所有者の中から放射線取扱副主任者を置くことができる。
３．理事長は、前各項に基づき主任者又は放射線取扱副主任者を選任したときは、選任した日から30日以内にその旨を原子力規制員会に届け出なければならない。なお、こ れを解任したときも同様とする。
（放射線取扱主任者の定期講習）
第９条

理事長は、次の各号に掲げる主任者の区分に応じ、当該各号に定める期間ごとに、主任者に原子力規制委員会の登録を受けた者（以下、登録定期講習機関という）が行う主任者の資質の向上を図るための講習（以下、定期講習という）を受けさせなければならない。
（１）主任者であって主任者に選任された後、定期講習を受けていない者（主任者に選任される前１年以内に定期講習を受けた者を除く）は、主任者に選任された日から１年以内（２）主任者（前号に掲げる者を除く）は、前回の定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始日から３年以内（放射線取扱主任者の職務）
第10条

主任者は、センター長のもとで本学における放射線障害の発生の防止に係る監督に関し、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）放射線障害予防規程及び関連規程の制定及び改廃、管理（２）放射線障害防止上の重要計画作成への参画（３）法令に基づく申請、届出及び報告

（４）立入検査等の立合い（５）異常及び事故の原因調査への参画（６）理事長及びセンター長に対する意見の具申（７）使用状況等、放射線施設、法定帳簿及び関係書類等の監査（８）放射線業務従事者等に対する監督及び指導（９）関係者への助言、勧告及び指示（10）放射線安全委員会の開催の要求（11）教育及び訓練の企画・立案及び実施（12）危険時の措置等に関する対策への参画（13）事故発生時の情報提供（11）その他放射線障害防止に関する必要な事項（放射線業務従事者等）
第11条

本学において放射性同位元素等の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であって管理区域に立ち入る者（以下、放射線業務従事者という）及び取扱等業務に従事する者は、この規程で定める教育訓練及び健康診断を受け、かつ主任者が認めた者でなければならない。
２．業務従事者に登録しようとする者は、あらかじめ所属長の許可を受け主任者に申請しなければならない。
３．放射線業務従事者及び取扱等業務に従事する者は、主任者等の管理者が放射線障害防止のために行う命令又は指示に従わなければならない。
４．業務従事者は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）放射線取扱等業務（２）ＲＩの受入れ、使用、保管、運搬、払出し、放射化物の使用、保管、運搬、払出
し、及び放射線発生装置の使用に係る作業並びに帳簿の記帳（３）放射線の量の測定（４）管理区域に立ち入る者の放射線被ばく管理に係る測定者（５）放射線業務従事者に対する教育及び訓練の企画・立案の補助（６）放射線測定機器の保守及び管理（７）放射線管理状況報告書の作成（８）放射線施設の巡視、点検及び自主検査の実施（９）放射線業務の技術的事項の安全に係る業務（10）放射線障害防止に関わる業務の改善（11）災害時及び危険時における応急の措置（12）保健上必要な措置（13）その他放射線障害を防止するために必要な措置等（放射線管理担当者）
第12条

放射線障害の発生を防止するため、当センターに放射線管理担当者（以下、管理担当者という）を置く。

２．管理担当者は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）放射線施設の管理に係る放射線の量の測定（２）放射線施設の管理に係る表面汚染の測定（３）放射性同位元素の排水、排気に係る測定（４）管理区域に立ち入る者の放射線被ばく管理に係る測定（５）放射線測定器の点検・校正計画の立案と実施（６）放射線施設の巡視、点検及び自主検査（７）放射線業務従事者に対する教育訓練計画の立案と実施（８）前第１号から第７号までの業務に関する記録の作成と保管（９）放射線測定器の保守及び管理（10）関係法令に基づく届出等の事務手続き、その他関係官庁との連絡等事務的手続き（11）その他放射線障害を防止するために必要な措置（施設管理責任者）
第13条

放射線施設の維持管理に関する責任者（以下、施設管理 責任者という）は、法人

本部施設部長とする。
（健康管理責任者）
第13条の２

業務従事者の健康診断の責任者（以下、健康管理責任者という）は、法人本部健康管理部長とする。
２．健康管理責任者は、この規程で定めるところに従い、業務従事者の健康診断を実施しなければならない。
（放射線安全管理・取扱組織及び放射線安全委員会）
第14条

本学におけるＲＩ及び放射線発生装置の取扱い及び放射線障害の発生の防止に関する業務は、別図第１図に示す組織により行う。
２．理事長は、本学の放射線施設に関する安全管理事項及び放射線障害の防止に関する業
務の改善等を協議するため、藤田医科大学放射線安全委員会（以下、委員会という）を設置する。
３．放射線安全委員会の委員長（以下、委員長という）はセンター長をもって充てる。
４．放射線障害の防止に関する業務の改善の責任者は、委員長とする。
５．委員会の運営及び委員の員数、選出については、別に定める。
第３章

放射線取扱主任者の代理者に関する事項（放射線取扱主任者の代理者の選任及び解任）
第15条

理事長は、主任者が旅行、疾病、その他の事故等により、主任者の職務を行うことができない期間中に放射線取扱等業を行うときは、第一種放射線取扱主任者免状の所有者の中から主任者の代理者（以下、代理者という）を選任しなければならない。
２．理事長は、前項の期間が30日以上となる場合は、代理者を選任した日から30日以内に

原子力規制委員会に対し法37条第３項による届出を行わなければならない。
３．理事長は、第１項の期間が終了したときは、代理者を解任する。なお、前項により選任の届出を行ったときは、解任した日から30日以内に原子力規制委員会へ法37条第３項
による届出を行わなければならない。
（代理者の職務）第16条

代理者は、前条第１項の期間中、第10条に規定する主任者の職務を代行しなければならない。
第４章

放射線施設の維持及び管理に関する事項（管理区域）
第17条

管理区域とは、放射性同位元素等を使用する区域において、外部放射線による線量が原子力規制委員会の定める実効線量（３月間に１．３ミリシーベルト）を超えるおそれのある場所で、原子力規制委員会に申請した区域をいう。
（管理区域の表示）
第18条

センター長は、管理区域の境界等に、扉、柵、その他人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設け、かつ目につきやすい場所に標識及び放射線障害の防止のための注意事項を掲示しなければならない。
２．院長は、管理区域の境界に、取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者にその注意事項を遵守させなければならない。
（管理区域への立入制限）
第19条

次の各号に掲げる者のほかは、管理区域内に立ち入ってはならない。

（１）業務従事者（２）管理区域に一時的に立ち入る者であって、業務従事者でない者、例えば管理区域内の見学等を行う者（管理区域に関する遵守事項）
第20条

管理区域に立ち入る者は、この規程及び放射線障害防止のための注意事項を遵守し、主任者等の管理者が放射線障害防止のために行う指示に従わなければならない。
２．管理区域に立ち入る者は、前項のほか次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）定められた出入口から出入りすること（２）管理区域に立ち入るときは、入退室管理システムへの記録、又は所定の用紙に必要事項を記録すること（３）個人被ばく線量測定器を指定された位置に装着すること（４）管理区域内において飲食、喫煙及び化粧等のＲＩを体内に取り込む おそれのある行為を行わないこと

（５）業務従事者は、主任者等の管理者が、放射線障害を防止するために行う指示、その他施設の保安を確保するための指示に従うこと（６）一時立入者は、主任者等の管理者又は業務従事者が、放射線障害を防止するために行う指示、その他施設の保安を確保するための指示に従うこと（７）一時立入者の入退室には、主任者等の管理者又は業務従事者が立ち会い、所定の用紙に必要事項が記載されているか立ち会い者が確認すること（放射線施設の維持管理に関する責任者）
第21条

放射線施設の維持管理及び修理は、法人本部施設部が行う。

（放射線施設の点検）第22条

放射線施設の点検は、施設管理責任者及び管理担当者が行う。

２．点検を行う場所は、放射線施設及び管理区域とする。
３．点検の項目、項目ごとの点検の頻度については、藤田医科大学放射線施設点検表（以下、点検表）に定める。
４．施設管理責任者及び管理担当者は、前項の点検の結果を主任者に報告しなければならない。
５．施設管理責任者及び管理担当者は、施設点検の結果、異常を認めたときは、その旨を主任者及び委員長に通報し、その指示に従い修理、必要に応じ施設部長に修理を依頼する等適切な措置を講じなければならない。
６．施設管理責任者及び管理担当者は、前項の修理等必要な措置を終えたときは、その結果を取りまとめて、主任者及び委員長に対し報告しなければならない。
２．放射線施設及び管理区域ごとの点検の細目は、放射線施設点検表に定める。
（放射線業務従事者以外の者の立入制限等）
第23条

放射線業務従事者以外の者が、施設の維持管理のために管理区域内に入る場合は、

あらかじめ主任者の許可を得なければならない。
２．放射線業務従事者以外の者の外部被ばく線量及び内部被ばく線量が 100マイクロシー
ベルトを超えるおそれのある場合は、主任者は立入を許可してはならない。
３．放射線業務従事者以外の者は、主任者及び管理担当者の指示に従わなければならない。
第５章

放射性同位元素の使用に関する事項（使用に関する責任者）
第24条

放射性同位元素の使用に関する責任者（以下、使用責任者という）は放射 線業務従事者等が所属する講座又は教室等の長とする。
２．使用責任者は、使用施設において放射線障害防止のために必要な措置を行うとともに、放射線業務従事者に対し、委員長又は主任者が放射線障害防止のために行う指示等を遵守するよう徹底しなければならない。
３．使用責任者は、放射線業務従事者に対し、放射性同位元素の取扱いについて適切な指示を与えるとともに、使用、保管、廃棄等に関する記帳を徹底し、使用の都度、管理担当者に対し、帳簿を提出しなければならない。
（密封されていないＲＩの使用）
第25条

放射線業務従事者は、密封されていないＲＩ（以下、非密封ＲＩという）の使用にあたっては、あらかじめ使用に係る計画書を作成し委員長の承認を得なければならない。
２．非密封ＲＩの使用は放射線業務従事者が行い、使用に当たっては次の各号に掲げる事
項を遵守しなければならない。
（１）放射性同位元素の使用は、作業室において行い、許可使用数量を超えないこと（２）給排気設備が正常に作動していることを確認すること（３）吸収材、受け皿の使用等汚染の防止に必要な措置をすること（４）作業室内で飲食及び喫煙及び化粧等のＲＩを体内に取り込むおそれの ある行為を行わないこと（５）実験操作は、できるだけ放射性同位元素との距離をとり又は適切な遮蔽物を用い、かつ操作を手際よく行うことにより無用の被ばくを避けること（６）作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業すること。また、これらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと（７）作業室から退出するときは、人体及び作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し、汚染が確認された場合は、汚染の除去を行うこと（８）作業室から器具等を持ち出すときは、表面汚染の有無を検 査し、表面密度限度の10分の１以下であることを確認の上持ち出すこと（９）放射性同位元素の容器及び使用場所には所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明示する等事故の防止のための措置を講ずること（10）放射性同位元素を多量にこぼしたときやその他放射線障害を受けるおそれのある
不測の事故が発生したときは、直ちに同室の作業者及び取扱責任者又は主任者に報告し、指示に従うこと
第６章

ＲＩの受入れ、払出し、保管、運搬又は廃棄に関する事項（受入れ、払出し、保管、運搬又は廃棄に関する責任者）
第26条

受入れ、払出し、保管、運搬又は廃棄に関する責任者は、第22条第１項に定める使用責任者とする。
（放射性同位元素の受入れ及び払出し）
第27条

ＲＩの受入れ又は払出しにあたっては、あらかじめ所定の申請書（以下、申請書という）を提出し、主任者の許可を得なければならない。
２．主任者は、ＲＩの受入れに当たっては、前項の提出された申請書の記載により、許可証に記載された核種、貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内であることを確認しなければならな

い。
３．主任者は、ＲＩの払出しに当たっては、第１項の提出された申請書の記載により、払出し先の事業所の許可証に記載された核種、貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内であることを事前に確認しなければならない。
（放射性同位元素の保管）
第28条

ＲＩの保管は、放射線業務従事者が行い、保管に当たっては次の各号に掲げる事

項を遵守しなければならない。
（１）ＲＩは容器に入れ、かつ貯蔵箱において保管すること（２）貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えてＲＩを貯蔵しないこと（３）空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合は、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中のＲＩの濃度は、空気中濃度限度を超えないようにすること（４）貯蔵施設内で飲食及び喫煙を行わないこと（５）貯蔵施設内の人が触れる物の表面のＲＩの密度は、次の措置を講ずることにより
表面密度限度を超えないようにすること
イ

液体状のＲＩは、液体がこぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いた容器に入れること

ロ

液体状又は固体状のＲＩを入れた容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものについては、受け皿、吸収材その他の施設又は器具を用いること
により、ＲＩによる汚染の広がりを防止すること（６）放射性汚染物で、その表面のＲＩの密度が４Bq/cm2を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと
２．センター長は、ＲＩの保管に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示す
ること（２）管理区域には人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること（３）ＲＩの保管中、貯蔵箱をみだりに持ち運ぶことができないようにすること
３．貯蔵能力を超えていないことの確認は、管理担当者が、受入れ申請時及び第 24条３項の帳簿提出時に行う。
（管理区域内における運搬）
第29条

事業所内における放射性同位元素等の運搬は、放射線業務従事者が行う。なお、

放射線業務従事者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）放射性同位元素等を運搬する場合は、これを容器に封入すること（２）前号に掲げる容器は、次の各号に掲げる基準のすべてに適合するものであること
イ

外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること

ロ

容易に、かつ、安全に取扱うことができること

ハ

運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと

（３）放射性同位元素等を封入した容器（以下、運搬物という）及びこれを積載し又は収納した車両その他放射性同位元素等を運搬する機械又は器具（以下、車両等という）の表面及び表面から１メートル離れた位置における線量当量率がそれぞれ次号に定める線量当量率を超えないようにすること（４）前号に掲げる線量当量率は、１センチメートル線量当量率について次の各号に掲げるとおりとする。
イ

運搬物の表面における線量当量率については、毎時２ミリシーベルト

ロ

運搬物の表面から１メートル離れた位置における線量当量率については、毎時100マイクロシーベルト

ハ

車両表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の底面）における線量当量率については、毎時２ミリシーベルト

ニ

車両表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から１メ
ートル離れた位置における線量当量率については、毎時100マイクロシーベルト（５）運搬物の表面の放射性同位元素の密度が４Bq/cm２を超えないこと（６）運搬物の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により運搬物の安全性が損なわれないように行うこと（７）運搬物は、危険物と混載しないこと（８）運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等により運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の立ち入りを制限すること（９）車両による運搬の場合は、当該車両を徐行させること（10）放射性同位元素等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、放射線障害の防止のための監督を行わせること（11）運搬する車両等の適当な箇所に標識を取り付けること
２．前項第１号から第３号まで、及び第８号から第11号までの規定は、管理区域内の運搬には適用しない。
３．第１項の規定は、放射性同位元素等を使用施設、貯蔵施設、廃棄施設内で運搬する場
合、運搬する時間が極めて短く、かつ放射線障害のおそれのない場合には適用しない。
４．本学外においてＲＩを運搬するときは、主任者及び委員長の承認を受けるとともに、関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。
（放射性同位元素等の廃棄）第30条

放射線業務従事者は、放射性同位元素の廃棄を行うときは、次の各号に掲げる事

項を遵守しなければならない。
（１）気体を発生するおそれのある放射性同位元素は、ドラフトチェンバー内で使用し、排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下にして排気すること（２）液体状の放射性廃棄物は所定の放射能レベルに分類し、排水基準を満たす廃液については、排水施設より排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下にして排水すること（３）固体状の放射性廃棄物は不燃性、難燃性、非圧縮性及び可燃性に区分し、それぞれ専用の廃棄物容器に封入し、保管廃棄室に保管廃棄すること
２．管理担当者は、放射性有機廃液を焼却炉により焼却する場合は、次の各号に従って行わなければならない。
（１）焼却処理は3Ｈ、14Ｃ、32Ｐ、35Ｓ及び45Caのみを含んだ有機廃液又はモニタリ
ングで使用した有機廃液及び助燃剤に限ること（２）放射性有機廃液の上限濃度の目標値を次の値とすること。ただし、複数の核種が含まれる場合は、それぞれの核種の目標値に対する割合の和が１以下になるような値とすることイ

3Ｈ、14Ｃ、35Ｓ：37Bq/cm3

ロ

32Ｐ、45Ca：3.7Bq/cm3（３）焼却炉の運転は、自ら行うこと（４）別に定める放射性有機廃液焼却装置運転管理要項に従って焼却炉の運転を行い、異常が発生した場合は直ちに運転を停止し、主任者に報告するとともに適切な措置を講じること（５）別に定める放射性有機廃液焼却装置運転管理要項に基づき焼却炉を定期的に点検するとともに、運転前においても所定の点検を行い、異常を認めた場合は適切な措置を講じること
３．業務従事者は、放射性同位元素の廃棄を行ったときは、第52条に定める帳簿に必要な事項を記載しなければならない。
４．センター長は、廃棄施設の目のつきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事
項を掲示しなければならない。
（事業所外における運搬）
第31条

事業所外における運搬は原則として行わない。ただし、運搬の必要が生じた場合

は、専門の事業者にこれを委託する。
第７章

放射線の量の測定及びその測定結果についての措置に関する事項（放射線測定器の保守）
第32条

放射線管理担当者は、安全管理に係る放射線測定器について、常に正常な機能を維持するように保守及び点検を行い、測定の信頼性を確保しなければならない。
２．放射線管理担当者は、放射線測定器の点検及び校正を１年ごとに適切に組み合わせて行わなければならない。
３．前各項に定める事項のほか、放射線測定器の点検及び校正の方法及び組み合わせ、その他測定の信頼性を確保するために必要な事項は、別に定める。
（測定に関する責任者）
第33条

放射線管理担当者は、次の各号に掲げる測定を行なわなければならない。

（１）放射線障害の発生するおそれのある場所の放射線の量の測定及び放射性同位元素による汚染の状況の測定

（２）管理区域に立ち入る者について、外部被ばく線量及び内部被ばく線量の測定（放射線施設等における場所の測定と記録）
第34条

放射線管理担当者は、放射線施設等において放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量の測定を行い、その結果を評価し、記録しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算することによってこれ
らの値を算出し、評価を行うものとする。
２．放射線の場所の測定は、放射線測定器を用いて１センチメートル線量当量率又は１センチメートル線量当量について行わなければならない。ただし、70マイクロメートル線
量当量率が１センチメートル線量当量率の10倍を超えるおそれのある場所又は70マイク
ロメートル線量当量が１センチメートル線量当量の10倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ70マイクロメートル線量当量率又は70マイクロメートル線量当量について行わなければならない。
３．放射性同位元素等の取扱施設の測定は、次の各号に掲げる場所について、取扱を開始する前にあっては１回、取扱を開始した後にあっては、１月を超えない期間ごとに１回行わなければならない。
（１）使用施設、貯蔵施設、廃棄施設の指定された場所（２）管理区域の境界の指定された場所（３）事業所内において人が居住する区域の指定された場所（４）事業所の境界の指定された場所（５）事業所内における病室の指定された場所
４．放射性同位元素等の汚染状況の測定は、次の各号に掲げる場所について、取扱を開始する前にあっては１回、取扱を開始した後にあっては、１月を超えない期間ごとに１回行わなければならない。
（１）作業室、汚染検査室、排気設備、排水設備の指定された場所（２）管理区域の境界の指定された場所
５．放射線発生装置使用施設の測定は、次の各号に掲げる場所について、作業を開始する前にあっては１回、作業を開始した後にあっては、６月を超えない期間ごとに１回行わなければならない。
（１）使用施設の指定された場所（２）管理区域の境界の指定された場所（３）事業所内において人が居住する区域の指定された場所（４）事業所の境界の指定された場所（５）病室の指定された場所
６．測定結果は、測定の都度次の各号に掲げる事項について記録しなければならない。
（１）測定日時（測定において時刻を考慮する必要がない場合にあっては、測定年月日）（２）測定箇所（３）測定をした者の氏名（測定した者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施確保できる場合にあっては、名称）

（４）放射線測定器の種類及び型式（５）測定方法（６）測定結果
７．前項において測定結果の記録は主任者に提示し、その後、放射線管理責任者が５年間保存する。なお、保管場所については、点検要領の定めるところによる。
（被ばく線量の測定、記録及び保存）
第35条

放射線管理担当者は、管理区域に立ち入る者に対して、適切な放射線測定器を用いて、次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出する。
（１）放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行う。
（２）胸部、女子にあっては腹部（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者等に書面で申し出た者を除く。）について１センチメートル線量当量及び 70
マイクロメートル線量当量を測定する。
（３）前号のほか頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となる おそれのある部分
が、胸部及び上腕部から成る部分（女子にあっては腹部及び大たい部からなる部
分）以外の部分である場合は当該部位についても測定する。
（４）人体部位のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外である場合は第２号に掲げる部位及び第３号に掲げる部位のほか当該部位についても70マイクロメートル線量当量を測定する。
（５）眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は、第２号から第４号に掲げる部位の測定のほか、眼の近傍その他の適切な部位について３ミリメ ートル線量
当量を測定することにより行うことができる。
（６）測定は管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行う。ただし、一時立入者については、外部被ばくが実効線量について 100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行う。
（７）測定結果は、４月１日、７月１日、10月１日及び１月１日を始期とする各３月間（本人の申し出等により使用者等が妊娠の事実を知ることとなった女子は毎月１日を始期とする１月間）及び４月１日を始期とする１年間について集計し、集計の都度次の事項について記録する。
イ．測定対象者の氏名
ロ．測定をした者の氏名（測定した者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施確保できる場合にあっては、名称）
ハ．放射線測定器の種類及び型式
ニ．測定方法ホ．測定部位及び測定結果（８）前号の測定結果から、実効線量及び等価線量を４月１ 日、７月１日、10月１日及び１月１日を始期とする各３月間（本人の申し出等により使用者等が妊娠の事実を知ることとなった女子は毎月１日を始期とする１月間）及び４月１日を始期とする１年間について算定し、算定の都度次の項目について記録する。
イ．算定年月日
ロ．対象者の氏名
ハ．算定した者の氏名（算定した者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施確保できる場合にあっては、名称）
ニ．算定対象期間
ホ．実効線量へ．等価線量及び組織名（９）実効線量の算定の結果、４月１日を始期とする１年間についての実効線量が 20ミ
リシーベルトを超えた場合は、当該１年間以降は、当該１年間を含む５年間の累積実効線量を当該期間について、毎年度集計し、次の項目を記録する。
イ．集計年月日
ロ．対象者の氏名
ハ．集計した者の氏名（集計した者の氏名を記録しなくても集計の適正な実施確保できる場合にあっては、名称）
ニ．集計対象期間
ホ．累積実効線量（10）前項の規定は、第８号の規定により算定する等価線量のうち、眼の水晶体に係るも の に つ い て 準 用 す る 。 た だ し 、「 実 効 線 量 」 を 「 眼 の 水 晶 体 の 等 価 線 量 」 に 、「累積実効線量」を「眼の水晶体の累積等価線量」に読み替える。
（11）放射線管理責任者は、第７号から第９号までに掲げる記録を主任者に提示後、永久保存し、記録の都度対象者に対してその写しを交付する。ただし、当該記録の対象者が当院の従業者でなくなった場合又は当該記録を５年間保存した後において、これを原子力規制委員会が指定する機関（公益財団法人放射線影響協会放射線業務従事者中央登録センター）に引き渡すときは、この限りでない。
（汚染の除去方法等）
第36条

放射線業務従事者及び管理担当者は、測定の結果、汚染が発見された場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）汚染が生じたおそれのある場所に印を付け、汚染の拡大を防止すること（２）液体の場合は、吸収性のろ紙等で吸い取ること（３）表面が汚染している場合は、サーベイメータ等で検査し、表面密度限度以下になるまで洗い落とすこと（４）除染作業のために使用した器材で、汚染したものはすべて廃棄物の容器に入れること（５）表面密度限度以下になるまで洗い落とすことが困難な場合は、管理担当者又は主任者に連絡すること（被ばく線量の測定、記録及び保存）
第37条

業務従事者は、管理区域に立ち入る者に対して、適切な放射線測定器を用いて、

次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出する。
（１）放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行う。
（２）胸部、女子にあっては腹部（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者等に書面で申し出た者を除く）について１センチメートル線量当量及び 70
マイクロメートル線量当量を測定する。
（３）前号のほか頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分
が、胸部及び上腕部から成る部分（女子にあっては腹部及び大たい部からなる部
分）以外の部分である場合は当該部位についても測定する。
（４）人体部位のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外である場合は第２号に掲げる部位及び第３号に掲げる部位のほか当該部位についても70マイクロメートル線量当量を測定する。
（５）眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は、第２号から第４号までに掲げる部位の測定のほか、眼の近傍その他の適切な部位について３ミリメートル
線量当量を測定することにより行うことができる。
（６）測定は管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行う。ただし、一時立入者については、外部被ばくが実効線量について 100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行う。
（７）測定結果は、４月１日、７月１日、10月１日及び１月１日を始期とする各３月間（本人の申し出等により使用者等が妊娠の事実を知ることとなった女子は毎月１日を始期とする１月間）及び４月１日を始期とする１年間について集計し、集計の都度次の事項について記録する。
イ．測定対象者の氏名
ロ．測定をした者の氏名（測定をした者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）
ハ．放射線測定器の種類及び型式
ニ．測定方法ホ．測定部位及び測定結果（８）前号の測定結果から、実効線量及び等価線量を４月１日、７月１日、 10月１日及び１月１日を始期とする各３月間（本人の申し出等により使用者等が妊娠の 事実を知ることとなった女子は毎月１日を始期とする１月間）及び４月１日を始期とする１年間について算定し、算定の都度次の項目について記録する。
イ．算定年月日
ロ．対象者の氏名
ハ．算定した者の氏名（算定をした者の氏名を記録しなくても算定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）
ニ．算定対象期間
ホ．実効線量へ．等価線量及び組織名

（９）実効線量の算定の結果、４月１日を始期とする１年間についての実効線量が 20ミ
リシーベルトを超えた場合は、当該１年間以降は、当該１年間を含む５年間の累積実効線量を当該期間について、毎年度集計し、次の項目を記録する。
イ．集計年月日
ロ．対象者の氏名
ハ．集計した者の氏名（集計をした者の氏名を記録しなくても集計の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）
ニ．集計対象期間
ホ．累積実効線量（10）前号の規定は、第８号の規定により算定する等価線量のうち、眼の水晶体に係るも の に つ い て 準 用 す る 。 た だ し 、「 実 効 線 量 」 を 「 眼 の 水 晶 体 の 等 価 線 量 」 に 、「累積実効線量」を「眼の水晶体の累積等価線量」に読み替える。
（11）放射線管理責任者は、第７号から第10号までに掲げる記録を主任者に提示後永久保存し、記録の都度対象者に対してその写しを交付する。ただし、当該記録の対象者が当院の従業者でなくなった場合又は当該記録を５年間保存した後において、これを原子力規制委員会が指定する機関（公益財団法人放射線影響協会放射線業
務従事者中央登録センター）に引き渡すときは、この限りでない。
第８章

教育及び訓練（教育及び訓練に関する責任者）
第38条

委員長は、管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者に対し、この規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
（教育訓練）
第39条

教育訓練の項目、時間数及び時期については、ＲＩ利用施設小委員会において協議し、委員長が決定する。
２．放射線業務従事者に対する教育及び訓練の実施時期は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）初めて管理区域に入る前（２）管理区域に立ち入った後にあっては、前回の教育訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始日から１年以内
３．放射線業務従事者に対する教育訓練の項目及び必要最低限の時間数は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）放射線の人体に与える影響

30分以上（２）放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱

１時間以上（３）放射線障害の防止に関する法令及びこの規程

30分以上（４）その他放射線障害防止に関し必要な事項

適宜

（一時的に立ち入る者に対する教育及び訓練の内容並びに実施方法）
第40条

一時的に立ち入る者に対する教育及び訓練は、放射線障害の発生の防止に必要な事項について口頭にて行う。
（教育及び訓練の省略）
第41条

委員長は、第35条第３項に掲げる項目に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対して、当該項目又は事項について教育及び訓練の一部の省略を認める
ことができる。
２．第35条第３項に掲げる項目に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）第１種放射線取扱主任者免状を有する者（２）第１種放射線取扱主任者筆記試験合格者（３）１年以上の放射性同位元素の取扱い経験
３．第１項の規定にかかわらず、本学ＲＩ施設に初めて立ち入る者については、この規程についての省略は行わない。
（外部の研修等の受講を教育及び訓練とみなす基準）
第42条

委員長は、外部の機関が実施する研修等を受講した者について、本学の教育及び訓練を受講したものとみなすことができる。
２．前項の判断基準は、次のとおりとする。
（１）外部の機関が、法令の教育訓練に該当するものとして証明書を発行しているもの
であること（２）教育及び訓練の内容について、主任者及び委員長が本学の教育及び訓練と同等又はそれ以上のものと判断したものであること
第９章

健康診断に関する事項（健康診断の責任者）
第43条

健康管理責任者は、放射線業務従事者に対し、法令の定めるところにより健康診

断を行わなければならない。
（健康診断を行う時期）
第44条

健康管理責任者は、放射線業務従事者（一時的に管理区域に立ち入る者を除き、次項において同じ）に対し、初めて管理区域に立ち入る前に健康診断を行わなければならない。
２．前項に定める放射線業務従事者については、管理区域に立ち入った後は１年を超えな
い期間ごとに健康診断を行わなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次の各号のいずれかに該当するときは、
遅滞なく、その者につき健康診断を行わなければならない。

（１）放射性同位元素を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき（２）放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができないとき（３）放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのあるとき（４）実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくしたおそれのあるとき（健康診断の方法）
第45条

健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。

２．問診は、次の各号に掲げる事項について行わなければならない。
（１）放射線（１MeV未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む）の被ば
く暦の有無（２）被ばく暦を有する者については、作業の場所、内容、期間、線量、放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況
３．検査又は検診は、次の各号に掲げる部位及び項目について行わなければならない。ただし、第１号から第３号までの部位又は項目（前条第１項に係る健康診断にあっては、第１号及び第２号の部位又は項目を除く）については、医師が必要と認める場合に行う。
（１）抹しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血
球百分率
（２）皮膚
（３）眼
（健康診断の結果の記録の保存及び記録の写しの交付）
第46条

健康管理責任者は、健康診断の結果を保存しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りではない。
（１）健康診断を受けた者が本学の従業者でなくなった場合（２）当該記録を５年以上保存した場合において、これを公益財団法人放射線影響協会に引き渡した場合
２．健康管理責任者は、健康診断を受けた者に対し、健康診断の都度、健康診断の結果の写しを交付するこしなければならない。
３．健康診断の結果の写しの交付を受けた者は、その受領書を健康管理責任者 に提出しなければならない。
第10章

保健上必要な措置に関する事項（健康上必要な措置を講じる責任者）
第47条

使用責任者は、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対して、保健上必要な措置を講じなければならない。

（放射線業務従事者への保健上必要な措置）
第48条

使用責任者は、放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等の措置を講じ、必要な保健指導を行わなければならない。
（放射線業務従事者以外の者への保健上必要な措置）
第49条

使用責任者は、放射線業務従事者以外の者が、放射線障害を受け、又は受けたおそれがある場合は、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。
（主任者等への報告）
第50条

使用責任者は、前２条の措置を講じた場合は、その結果を速やかに委員長及び主任者に報告しなければならない。
２．委員長は、その原因を調査して適当な措置を講じ、センター長を経由して理事長に対し報告しなければならない。
第11章

記帳及び保存に関する事項

（記帳）
第51条

管理担当者及び使用責任者は、ＲＩの受入れ、使用、保管、運搬、払出し、廃棄、放射化物の使用、保管、運搬、払出し、放射線発生装置の使用、放射線施設の点検に係る帳簿、放射線管理担当者は教育及び訓練に係る帳簿、放射線測定器の点検又は校正の帳簿を作成し、毎年３月31日又は廃止日等に閉鎖し、放射線使用責任者及び放射線管理責任者を経由してこれを主任者に提示しなければならない。
２．前項の帳簿に記載すべき項目は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）受入れイ．ＲＩの種類及び数量
ロ．ＲＩの受入れ年月日及びその相手方の氏名又は名称（２）使用
イ．放射性同位元素等の種類及び数量
ロ．放射線発生装置の種類及び型式
ハ．放射性同位元素等又は放射線発生装置の使用の年月日、目的、方法及び場所
ニ．放射性同位元素等又は放射線発生装置の使用に従事する者の氏名（３）保管
イ．放射性同位元素等の種類及び数量
ロ．放射性同位元素等の保管の期間、方法及び場所
ハ．放射性同位元素等の保管に従事する者の氏名（４）運搬
イ．事業所外における放射性同位元素等の運搬の年月日及び方法
ロ．運搬の荷受人又は荷送人の氏名又は名称

ハ．運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名もしくは名称（５）払出しイ．放射性同位元素等の種類及び数量
ロ．放射性同位元素等の払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名称（６）廃棄
イ．放射性同位元素等の種類及び数量
ロ．放射性同位元素等の廃棄の年月日、方法及び場所
ハ．放射性同位元素等の廃棄に従事する者の氏名（７）教育及び訓練
イ．放射線施設に立ち入る者の教育及び訓練の実施年月日
ロ．教育及び訓練の項目
ハ．教育及び訓練の各項目の時間数（初めて管理区域に立ち入る前又は放射線取扱等業務を開始する前に行わなければならない教育及び訓練に限る）
ニ．教育及び訓練を受けた者の氏名（８）放射線施設の点検
イ．点検の実施年月日
ロ．点検の結果及び当該結果に伴う措置の内容
ハ．点検を行った者の氏名（９）放射線測定器の点検又は校正
イ．点検又は校正の年月日
ロ．放射線測定器の種類及び型式
ハ．点検又は校正の方法
ニ．ニ号の結果に伴う措置の内容
ホ．点検又は校正を行った者の氏名（点検又は校正を行った者の氏名を記載してなくても点検又は校正の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）
３．放射線管理責任者は、第１項に定める帳簿を、閉鎖後５年間保存しなければならない。
なお、当該帳簿を保管する場所は、当センターとする。
第12章

地震、火災その他災害が生じた場合の措置に関する事項（災害の発見者等の対応の手順及び連絡体制）
第52条

地震、火災等の災害被害を発見した者は、直ちに、緊急連絡網に従い主任者等の管理者に通報しなければならない。
２．通報を受けた主任者は、被害を確認するとともに、センター長を通じてその被害状況
を理事長に報告しなければならない。
（地震、火災その他の災害時の被害の確認）
第53条

地震、火災、その他の災害が生じた場合は、管理担当者は、第18条第２項に定める放射線施設点検表に定める項目の点検を行い、その結果を主任者及び委員長に報告しなければならない。

２．点検を行うべき基準は、次の各号に掲げるとおりとする 。
（１）豊明市で震度５弱以上の地震があった場合（２）放射線施設で火災が発生した場合（３）放射線施設に津波又は河川氾濫等による床上浸水が発生した場合
第13章

危険時の措置に関する事項（応急措置を講ずることを判断する責任者及び対応する組織）
第54条

事故等の通報を受けた主任者は、必要な応急の措置を講ずることを判断するとともに、状況についてセンター長に報告する。
２．センター長は、必要な応急措置を講じなければならない。
（講ずべき措置及び実施する責任者）
第55条

放射線業務従事者は、その所持する放射性同位元素に関し、放射線障害の発生す

るおそれのある場合、又は放射線障害の発生した場合は、直ちに次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
（１）放射線施設に火災が生じ又はこれに延焼するおそれのある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに、消防署に通報すること（２）放射線障害を防止するため必要がある場合は、放射線施設の内部にいる者又はこの附近にいる者に避難するよう警告すること（３）放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合は、速やかに救出し、避難させる等の措置を講ずること（４）ＲＩによる汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行う
こと（５）放射性同位元素等を他の場所に移す余裕がある場合は、必要に応じてこれを安全な場所へ移し、その場所の周囲に縄を張り、標識等を設け、かつ見張人をつけることにより、関係者以外の者が立ち入らないようにすること（６）その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
（７）緊急作業を行う場合に、遮蔽具、かん子又は保護具等を使用すること等により緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくすること。
（８）前各号に掲げる事態が発生した場合は、主任者等の管理者に通報し、その指示に従うこと
２．危険時の応急措置等の緊急作業に従事するものは、主任者、管理担当者及び放射線業
務従事者（妊娠可能な女子を除く）とする。
（危険時の措置）
第56条

委員長は、放射線業務従事者及びＲＩ施設小委員の中から緊急作業に従事 する者を指定し、緊急時の対応に関する教育訓練を受けさせなければならない。
２．緊急作業時の放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）の線量限度は実効線量について100ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量について300ミリシーベルト及び皮膚の等価線量については１シーベルトとする。
３．委員長は、緊急作業に従事した者に対し、第９章に定める健康診断を受けさせるとともに、必要に応じて第10章に定める措置を講じなければならない。
第14章

災害時等の措置に関する事項（情報提供をする組織及び責任者）
第57条

主任者が第57条1項の事故等の報告を要する放射線障害の発生のおそれがあると判断した場合又は放射線障害が発生した場合、理事長は、研究推進本部を通じて、外部に対し情報提供を行う。
２．研究推進本部長は、情報提供に先立ち、法人本部広報部と協議の上、情報提供の体制、役割等を決定する。
（事故等の状況及び被害の程度等外部に対し提供する情報の内容）
第58条

発生した事故等に関して外部に提供する情報の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）事故等の発生日時及び発生した場所（２）汚染状況等による事業所外への影響（３）事故等の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類、性状及び数量（４）応急措置の内容（５）放射線測定器による放射線量の測定結果（６）事故等の原因及び再発防止策（７）その他必要とする情報（外部に情報を提供する方法及び外部からの問合わせに対応する方法）
第59条

理事長は、前条各号に掲げる情報を外部に提供するときは、本学ホームページに掲載するほか適切と認める方法で行う。
２．理事長は、事故等が発生したときは、外部からの問合わせに対応するため 、研究推進本部に問合せ窓口を設置する。
第15章

放射線管理の状況の報告に関する事項（事故等の報告）第60条

理事長は、次の各号に掲げるいずれかの事態が生じたとして通報を受けたときは、

直ちに、その状況及びそれに対応する措置を10日以内に原子力規制委員会に対し報告しなければならない。
（１）放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき（２）気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において濃度限度を超えたとき

（３）液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、濃度限度を超えたとき（４）放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき（５）放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除く。
イ

漏洩した液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき

ロ

気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されているとき

ハ漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のとき。その他漏えいの程度が軽微なとき（６）次の各号に掲げる線量が線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき
イ

使用施設内の人が常時立ち入る場所において、人が被ばくするおそれのある
線量

ロ

事業所境界及び事業所内の人が居住する区域における線量（７）放射性同位元素等の使用その他の取扱における計画外の被ばくがあったときであって、次の各号に掲げる線量を超え、又は超えるおそれのあるとき
イ

放射線業務従事者

５mSv

ロ

放射線業務従事者以外の者

0.5mSv（８）放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき（９）放射線施設で火災が発生し、又はこれに延焼するおそれがあるとき
２．前項第１号の事態を発見した者は、遅滞なく警察官又は海上保安官に通報しなけ ればならない。
（放射線管理状況の報告）
第61条

管理担当者は、毎年４月１日から翌年３月31日までの期間について、当該期間の経過後速やかに放射線管理状況報告書を作成し、委員長及び主任者の承認を得た後、センター長を経由して、理事長に対し提出しなければならない。
２．理事長は、前項に定める放射線管理状況報告書を当該期間の経過後３月以内に原子力規制委員会に対し提出しなければならない。
第16章

その他放射線障害の防止に関し必要な事項（法令等に違反した者の措置）
第62条

センター長は、法令及びこの規程に違反した者に対して、管理区域内への立入の禁止、放射線業務従事者の登録抹消等の措置を講ずる。

附則

１．この規程は、放射線業務従事者の目につきやすい場所に常時掲示しておく。
２．この規程は、昭和51年５月20日から施行する。
３．昭和57年３月31日一部改正
４．昭和57年８月１日一部改正
５．昭和60年７月30日一部改正
６．平成元年４月１日一部改正
７．平成２年１月８日一部改正
８．平成３年５月１日一部改正
９．平成４年８月１日一部改正
10．平成８年６月10日一部改正
11．平成13年４月１日一部改正
12．平成15年10月14日一部改正
13．平成17年６月27日一部改正
14．平成20年４月１日一部改正
15．平成22年４月１日一部改正
16．平成23年８月１日一部改正
17．平成30年10月10日一部改正
18．令和元年５月13日一部改正
19．令和３年６月30日一部改正
20．令和５年10月１日一部改正