消 防 危 第4 7号

平 成 31 年 ３ 月 28 日
各都道府県消防防災主管部長
東 京 消 防 庁・各 指 定 都 市 消 防 長殿
消防庁危険物保安室長
（

公

印

省

略

）

危険物等に係る事故防止対策の推進について
危険物行政の推進につきましては、平素より御尽力を賜り感謝申し上げます。
さ て 、 危 険 物 施 設 等 に お け る 事 故 防 止 対 策 に つ い て は 、 平 成 29 年 ３ 月 に ｢危 険物 等 事 故 防 止 対 策 情 報 連 絡 会 （ 以 下 ｢連 絡 会 ｣と い う 。） で 決 定 し た 別 添 １ の ｢危 険物 等 に 係 る 事 故 防 止 対 策 の 推 進 に つ い て ｣に 基 づ き 、 毎 年 度 ｢危 険 物 等 事 故 防 止 対策 実 施 要 領 ｣を 策 定 し 、関 係 機 関 が 一 体 と な っ た 事 故 防 止 等 を 推 進 し て い る と こ ろです。
消防庁では、今年度も連絡会を開催し、関係団体・機関で取り組むための留意
事 項 等 を 定 め た「 平 成 31 年 度 危 険 物 等 事 故 防 止 対 策 実 施 要 領 」（ 以 下「 実 施 要 領 」と い う 。） を 別 添 ２ の と お り 取 り ま と め ま し た 。
当該実施要領は、関係機関が一体となった事故防止対策を、自主的、積極的に推進していくものであることから、貴職におかれましても、これを参考に適時適切な指導を行っていただくとともに、都道府県別の事故の発生状況や危険物施設の態様を踏まえ、事故防止に係る取組を積極的に実施くださいますようお願いいたします。
また、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進について御配意をお願いいたします。

連絡先：消防庁 危険物保安室
危険物指導調査係
担

当：竹本・小島・篠﨑

電話 ： 03－ 5253－ 7524

Ｆ Ａ Ｘ ： 03－ 5253－ 7534

別添１

平成 28 年 3 月 18 日決定
平成 29 年 3 月 14 日改正
危険物等事故防止対策情報連絡会

危険物等に係る事故防止対策の推進について
１

背景及び目的平成 14 年より開催している「危険物等事故防止対策情報連絡会（以下「連絡会」という。）」
において策定した「危険物事故防止に関する基本方針（平成 15 年５月 27 日危険物等事故防止対策情報連絡会。以下「基本方針」という。）」に基づき、事故防止に向けた取組を続けているが、危険物施設の火災・流出事故件数は、平成 6 年頃を境に増加傾向に転じ、平成
19 年をピークにその後ほぼ横ばいの状況となっており、現状では基本方針に掲げられた目標（事故の件数及び被害を平成６年頃のレベル以下に減らす）は達成できていない（注１）。
そこで、より効果的な取組とするため、以下の取組を平成 28 年度から実施することとする。
なお、平成 15 年度に策定した基本方針は廃止することとする。
（注１）事故による被害（死傷者数及び損害額）は平成６年前後と平成 26 年前後で大きな差がない。

２ 連絡会の充実・強化（１）委員
人的要因に起因する事故の低減に資するため、人間工学・失敗学・心理学等の専門分
野の有識者を連絡会の委員に追加する。なお、平成 27 年度から、関係省庁との連携強化のため、厚生労働省及び経済産業省にオブザーバとして参画していただいている。
（２）開催時期
単年度に２回の開催とし、概ね半年ごとに開催する。
３

事故防止対策の目標等連絡会会員の意見等を踏まえ、「危険物等に係る重大事故（注２）の発生を防止すること」を事故防止対策の目標とする。
なお、消防庁においては、重大事故を含む様々な事故の原因を掘り下げるための詳細分析や現地調査を行うことにより、教訓や予防策を明らかにするとともに、重大事故の発生件数の推移等からその効果を検証していく。また、軽微な事故が多数発生するうちに重大事故も発生するという考え方（ハインリッヒの法則）を踏まえ、軽微な事故（注３）の発生を防止する取組についても検討する。
連絡会会員は、所管する業界等の業態・実態に応じた事故防止対策を推進することとし、重大事故が発生していない場合であっても、軽微な事故の発生を防止する取組の検討等を実施する。
（注２） １つ以上の深刻度評価指標（平成28年11月２日付け消防危第203号通知）
で深刻度レベル１に該当する事故（注３） 全ての深刻度評価指標で深刻度レベル４に該当する事故

1

４

都道府県及び消防本部への周知
消防庁は、上記３の事故防止対策の目標を達成するため、都道府県及び消防本部との情報共有及び問題意識の共有を推進する。
○

消防庁は、都道府県別の危険物に係る事故の発生状況を公表する。都道府県は、都道府
県別の事故発生状況や危険物施設の態様を踏まえて、事故防止に係る取組を積極的に実施する。
○ 危険物事故防止ブロック会議において、都道府県、政令市消防本部及び同会議に参加する消防本部から、新たに都道府県毎の事故発生状況や危険物施設の業態・態様を踏まえた事故防止に係る取組について報告してもらうこととし、良好事例等を広く情報共有する。
○ 各都道府県の代表消防本部及び参加を希望する消防本部にも、危険物事故防止ブロック
会議に参加してもらい、消防機関から現場の声をより幅広く吸い上げるとともに、事故防止対策等の情報を共有する。
○ 消防庁は、危険物事故防止ブロック会議の結果を都道府県及び消防本部に周知することにより、都道府県及び消防本部の取組の活性化を促す。

※ 事故防止対策の目標の達成に向けた具体的な実施方法については、別紙１のとおり。事故防止対策の推進に関する年間スケジュールは別紙２のとおり。

以上

2

別紙１
平成 28 年 3 月 18 日
危険物等事故防止対策情報連絡会

事故防止対策の目標の達成に向けた具体的な実施方法について

１

官民一体となって危険物等に係る事故防止を推進するため、年度毎に、連絡会会員は、「危
険物等に係る事故防止対策の推進について（平成 28 年３月 18 日危険物等事故防止対策情報連絡会決定）」に掲げられた目標を踏まえて、それぞれの役割や実情を勘案し、特に重要と考えられる実施事項をとりまとめ、危険物等事故防止対策実施要領（以下「実施要領」という。）として危険物等事故防止対策情報連絡会（以下「連絡会」という。）に報告する。

２

都道府県、消防関係行政機関、個々の事業所及び関係諸所等（以下「個別事業所等」という。）は、当該分野の実施要領を踏まえつつ、事故防止対策を自主的かつ積極的に実施する。

３

連絡会会員は、中間及び期末の実施結果をとりまとめ、連絡会に報告する。

４

連絡会においては、これらの結果等に基づき危険物等に係る事故防止に関する全体的な見直し及び検討を行い、次年度の実施要領に反映する。

５連絡会会員は、個別事業所等に対し、実施要領及び連絡会の実施結果について周知を図る。

以上

別紙２

事故防止対策の推進に関する年間スケジュール

消防庁

連絡会
（第２回）

連絡会

事故統計公表（速報値） 危険物安全週間（第１回）

ブロック会議実施要領の作成・とりまとめ

実施要領の
通知

危険物担当者会議
連絡会（第１回）

都道府県、
消防本部

事業所への
査察や訓練指導等調査結果とりまとめ
危険物担当者会議 危険物安全週間

次年度の実施要領の作成※東京消防・川崎消防のみ参加

ブロック会議

危険物担当者会議

連絡会（第２回）※東京消防・川崎消防のみ参加

事業所への査察や訓練指導等

事業所への査察や訓練指導等

会員会社に対し
取組実態調査

業界団体

事業所

訓練や安全講習への参加

４月

５月

連絡会
危険物安全週間調査結果とりまとめ

危険物安全週間

６月

７月

（第１回）

連絡会
会員会社に対する指導・助言

訓練や安全講習への参加

８月

９月

１０月

次年度の実施要領の作成（第２回）

次年度の事故防止対策の検討

１１月

１２月

翌年１月

２月

３月

別添２

平成 31 年度

危険物等事故防止対策実施要領
危険物等事故防止対策情報連絡会

１ 推進期間
平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まで
２ 各団体の取組概要
各団体の実施事項及びその具体的内容は別添 2-1 のとおり。なお、平成 31 年度に実施予定の取組事
例の概要を以下に示す。
・ 「平成３０年度危険物施設における火災及び流出事故の調査分析」を踏まえ、一定規模以上の製造所及び一般取扱所並びに統計上事故発生率が高い給油取扱所に対し、危険物安全週間を中心に講習会の開催や立入検査等により、重大事故発生防止対策指導を実施する。
・（東京消防庁）

学識経験者による委員会において、重大事故に関しての調査審議を行うとともに、深刻度評価
指標に基づき分類した重大事故について内容分析を実施し、重大事故防止に関する効果的な対策を検討する。

・（川崎市消防局）

重大事故ゼロを設定し、「産業保安に関する自主行動計画」に則って取り組みを推進していく。
（石油連盟）

・ 重大な事故事例等について教訓化を図るため、「保安事故防止ガイドライン (増版－2) 」の作成
等、今後の対応に向けて調査や検討を行う。

（日本化学工業協会）・ 事故（保安・労災）の発生状況の把握と課題の抽出等の「産業保安に関する行動計画」で定めた事項の着実な実行。

（石油化学工業協会）

・ 事故情報（教訓）・再発防止対策の共有、教育訓練の支援、事故情報の収集範囲拡大と分析の強化。

（日本鉄鋼連盟）・ 経営トップが安全・事故防止に対する強い意識を持ち、経営方針や社長コメント、社達等、各種メッセージを通じ、「安全は全てに優先する」との方針を社内外に積極的に発信する。
（電気事業連合会）
・ 「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーンを実施し、関係者間の相互理解を深め、荷卸し時の給油取扱所側立会い徹底を図る。

（全国石油商業組合連合会）

・ 「荷卸し時の安全対策に係る意見交換会(関係団体との共催)」の開催を継続し、重大事故を未然に防ぐ相互立会いの重要性を浸透させていく。

（全日本トラック協会）

・ 「そんぽ防災 Web」を通じて、防災・減災に役立つ情報の発信および啓発に積極的に取り組む。
（日本損害保険協会）
・ 危険物作業従事者へイエローカード及びＳＤＳの運用指導や事故防止教育の実施。
（日本危険物物流団体連絡協議会）
・ 塗料販売店の経営活動調査での災害対策状況の集計・分析結果に基づき、事故防止対策の周知・指導実施。

（日本塗料商業組合）

・ 危険物取扱者育成のための多様な教育体制に応じた教育のあり方に関する調査研究。
（全国危険物安全協会）
・ 危険物関連のセミナー、講演討論会への参加、各機関紙からの情報収集、危険物施設の見学を実施するとともに、平成２９年中の危険物に係る事故の概要（消防庁危険物保安室）を参考とし、危険物施設や危険物を取り扱う場面での、火災・流出事故発生原因や事故防止に着目した試験問題を作成する。
・（消防試験研究センター）

危険物施設又は特定防災施設の維持管理や自衛防災組織等を調査し、評価・診断することにより、自主保安体制の充実が図られよう診断業務を行う。

（危険物保安技術協会）

３ 事故防止対策を実施するうえでの留意事項
平成元年から平成 29 年の間に危険物施設で発生した事故のヒューマンファクター分析及び対策を
別添 2-2 に取りまとめた。この内容に十分に留意し、重大事故につながるヒューマンファクター起因の事故防止に重点を置いた取り組みを行っていく必要がある。
また、危険物等に係る重大事故の発生を防止するためには、「業種を超えた事故の情報の共有」を図るとともに、事業者が「危険物等事故防止安全憲章」及び「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」の内容や東日本大震災の状況を踏まえ、自らの事態、体制等に応じた安全確保方策を確立することが重要であることに鑑み、下記の事項に留意して事故防止対策を講ずる必要がある。

○

保安教育の充実による人材育成・技術の伝承
装置の設計思想及びマニュアルの手順の背景にある原理原則の理解（know-why）の促進によるリ

スクアセスメントや、リスクに気づく感性のある人材、事故を見据えた設備等の定期点検及び日常点検を行う人材、安全推進の中核となる人材等を計画的に育成するため、危険物取扱者の資格取得
や保安講習の受講の促進をはじめとして、保安教育を充実させるとともに、保安に関する知識・技術の伝承を徹底するため、過去の事故事例や良好事例の共有、実効性が見込まれるそれらの活用方策の確立、その他火災等の模擬体験、外部機関を活用した教育等を行うことが重要。
○

想定される全てのリスクに対する適時・適切な取組
社内外の事故情報や安全対策情報を収集し保安対策に活用するとともに、コミュニケーション

や情報共有を通じて、運転部門、保全部門、設計部門等の各部門間における連携を強化することにより、適時・適切な運転、保全等を図ることが重要。
また、現場における適切な安全管理の枠組の構築、さらには、非定常作業時、設備等の経年劣化も踏まえた点検、整備時等をも想定したリスクアセスメントを適時徹底して行い、リスクに対して適切に対応するとともに、残存リスクの認識とそれらに対する適切なマニュアルや体制を整備し、危険物の流出事故等を未然に防ぐことが重要。
○

企業全体の安全確保に向けた体制作り
経営層が協力会社も含めた現場とのコミュニケーションを強化し、現場作業者からの情報を積極的に収集するとともに、保安に対する強い意識を持ち、安全優先の方針を社内に発信することが重要。また、予防保全や人員配置を行うためには経営層の投資判断が必要不可欠であり、現場で必要とされる安全確保方策が適切に実施される体制を整備することが重要。
その上で、ヒヤリハット事例等の検討、必要に応じて第三者による客観的な評価や社外との情報交換等を活用することにより、多角的かつ継続的に安全確保方策の充実に努めることが重要。
○ 地震・津波・風水害対策の推進
地震想定や津波想定を踏まえたハード面及びソフト面双方における地震・津波対策の再検証を行うとともに、被害を最小限にするため、また、被害の確認・応急措置、臨時的な対応、復旧対応

等を適切に実施することができるよう、平常時から、事前計画の作成や訓練等を通じた習熟度の向上を図ることが重要。加えて、中央防災会議における南海トラフ沿いの異常な現象への対応に関する検討を踏まえ、適切に危険物保安上の対応を進めていくことが重要。また、風水害への備えとして、浸水ハザードマップ等を参考にした風水害対策の検証を行うことが重要。
４ 危険物関係業界における平成 30 年度の取組事例（参考）平成 30 年度に危険物関係業界が実施した取組事例は別添 2-3 のとおりであり、そのうち、参考となる主な事例を以下に示す。
・ 石油連盟の産業保安に関する自主行動計画では、重大事故の防止を第一に掲げている。事故の原因分析と対策を整理して水平展開を実施することで、原因と対策を業界内で共有し、事故の未然防止や類似の事故が発生した場合に適切に対応できるよう働きかけている。また、事故の詳細や対策について説明の場（事故情報説明会）を設けており、事故防止の意識を高める活動を行っている。

（石油連盟）

・ 教育訓練年間計画に基づき、地震等を想定した総合防災訓練を年１回、3 交替各組防災訓練を年
1 回（3 交替 4 組で計 4 回）
、夜間緊急時の要員呼集訓練を年 1 回継続して実施し、安全意識と防災行動の向上を図っている。また、昨年度から工程毎に個別に全員に対して緊急対応模擬訓練（緊急事態の原因究明、処置実施）を開始した。また、消防署への通報訓練を月 1 回、事業所内での模擬通報訓練を週 1 回実施している。更に、安否確認システムによる従業員の安否確認訓練を年1 回実施している。
・（日本化学工業協会）「スマート保安に関する勉強会」（年３～４回）
ﾍﾞﾝﾀﾞｰ各社、ｺﾝｻﾙ会社を招いた IoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用、制御ｼｽﾃﾑ技術の動向や実例の紹介講演会。

（石油化学工業協会）

・ 熟練者と若年者を適切に組み合わせ、熟練度に偏りのない人員配置を行った上で、熟練者による現場でのパトロールや設備操作時に若年者を同行させ、注意ポイントを積極的にアドバイスする等の OJT を実施したほか、熟練社員の経験を伝える講演会を開催する等、熟練者の安全に係る経験・技能の伝承に努めた。

（電気事業連合会）

以上

別添２－１

平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領

・消防庁･･･････････････１

・東京消防庁･･･････････････２

・川崎市消防局･･･････････････３

・石油連盟･･･････････････４・一般社団法人 日本化学工業協会･･･････････････５

・石油化学工業協会･･･････････････７

・一般社団法人 日本鉄鋼連盟･･･････････････９・電気事業連合会･･･････････････10

・全国石油商業組合連合会･･･････････････12

・公益社団法人 全日本トラック協会･･･････････････13

・一般社団法人 日本損害保険協会･･･････････････15

・日本危険物物流団体連絡協議会･･･････････････16

・日本塗料商業組合･･･････････････17

・一般財団法人 全国危険物安全協会･･･････････････18

・一般財団法人 消防試験研究センター･･･････････････19

・危険物保安技術協会･･･････････････20

「平成31年度危険物等事故防止対策実施要領」
団体名

消防庁

重要と考 １ 事故の具体的な発生状況を踏まえた安全管理や人材育成
えられる
実施事項 ２ 重大事故や特殊な事故に係る対策の確保
１

事故の発生状況を踏まえた安全管理や人材育成(1) 重大事故や典型的な事故の原因及び対策を具体的に整理し、事例集として周知啓発

具体的な
実施内容

２

(2)

「危険物施設の長期使用に係る調査検討会」における検討等を通じ、上記(1)の取組から得られた知見を事業所の定期点検や危険物取扱者の保安講習、立入検査等へ反映して、点検・維持管理の実効
性を向上

(3)

危険物保安に係る人材育成の観点から、本連絡会の参加団体のほか、高校や大学等の協力の下、危険物取扱者の資格取得や保安講習の受講を促進重大事故や特殊な事故に係る対策の確保(1) 屋外貯蔵タンクの浮き屋根における漏えい事故を踏まえ、効果的な点検方法、不具合箇所の適切な補修方法など安全対策を検討(2)

平成30年７月豪雨等における被害状況を踏まえ、危険物施設の風
水害対策を検討

１

危険物等事故防止ブロック連絡会議において、都道府県、政令市消防本部及び同会議に参加する消防本部から、都道府県毎の事故発生状況や危険物施設の業態・態様を踏まえた事故防止に係る取組について報告してもらい、広く情報共有するとともに、会議結果を周知することにより、都道府県等の取組を活性化。

その他

２

都道府県及び消防本部の取組に資するため、消防庁で把握した事故事
例・良好事例のうち共有すべきものについて、積極的な情報提供。

３

危険物安全週間（６月第２週）を通じた広報。

４石油コンビナート等災害防止３省連絡会議による関係省庁との連携。

1

「平成 3１年度危険物等事故防止対策実施要領」

団体

名 東京消防庁

重 点 項 目 危険物施設の重大事故発生防止対策及び関係者への適切な指導の推進
１

重大事故防止対策の推進「平成３０年度危険物施設における火災及び流出事故の調査分析」を踏まえ、一定規模以上の製造所及び一般取扱所並びに統計上事故発生率が高い給油取扱所に対し、危険物安全週間を中心に講習会の開催や立入検査等により、重大事故発生防止対策指導を実施する。

２

大規模危険物事業所に対する自主保安体制の充実及び災害対応能力向上に関する指導の推進
大規模危険物施設を有する３５事業所で構成される東京危険物災害相互応

具

体

的

援協議会で実施する講習会、訓練等の機会を通じて、関係者に重大事故防止対策の指導を推進する。

実 施 事 項３

石油コンビナート等特別防災区域の事業者に対する指導
平成３０年夏に東京国際空港（羽田空港）が石油コンビナート等特別防災区域に指定されたことから、昨年に続き、同区域内にある危険物施設を管理する事業者に対し、同区域の安全対策指導を推進する。

４

移動タンク貯蔵所の保安対策の推進移動タンク貯蔵所の常置状況の現地調査を行い、あわせて関係者に対し危険物の移送中における災害発生の未然防止を主眼とした指導を行う。
また、現地調査の結果所有者不明のものについては、東京運輸局に照会し、追跡調査を行う。

そ

の

他

2

「平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領」

団体

名 川崎市消防局【重大事故防止に関連した項目】
・危険物事故の原因究明とその周知による同種の事故防止対策の推進

重 点 項 目・継続した立入検査の実施による危険物施設の適正な維持管理の指導
・危険物施設保有事業所に対する地震対策等の推進

具

体

的

実 施 事 項

その１ 講習会の開催（１）危険物施設保有事業所の安全担当者を対象とした講習会（２）移動タンク貯蔵所及び充塡所の所有者･管理者を対象とした講習会
２ 各種委員会等の開催（１）学識経験者を委員とした「川崎市コンビナート安全対策委員会」（市長の附属機関）における事故原因の究明及び再発防止対策の審議⇒重大事故に該当す
る事故に関しての調査審議（２）深刻度評価指標に基づき分類した市内の重大事故についての内容分析及び事業者の取組みを踏まえての、重大事故防止に関する効果的な対策に関する検討（３）コンビナート地区の共同防災協議会を会員とした「共同防災等相互応援に伴う情報連絡会」における防災対策等の検討
３ 立入検査の実施（１）石油精製工場及び石油化学工場等の立入検査（２）危険物充塡所における出荷時の移動タンク貯蔵所の立入検査（３）夜間の常置場所における移動タンク貯蔵所の立入検査（４）路上における移動タンク貯蔵所の立入検査（５）前年度事故発生事業所に対する立入検査（６）特定事業所における夜間防災体制の立入検査（７）他都市で発生した重大事故を踏まえた立入検査
４ 地震対策等の推進
浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の早期耐震化に向けた指導
５ その他
地下貯蔵タンクの流出事故防止対策の指導他

3

「平成 3１年度危険物等事故防止対策実施要領」
団体

名 石油連盟重 点 項 目

業界の目標として、重大事故ゼロを設定し、石油連盟の「産業保安に関する自主行動計画」に則って取り組みを推進していく。
産業保安の取り組み
１．

石油連盟が実施する取り組み（1）

リスクベースドアプローチの推進
•

（2）

（3）

具

体

的

（4）

規制／制度への要望・協力

各社が実施する教育訓練の支援•

各社の安全管理活動の情報交換（安全管理活動連絡会）•

各種団体等の行う講習会・講演会等の後援・協賛・案内等•

産業安全塾運営

事故の原因や教訓等の共有•事故事例（原因、教訓等）の水平展開•

CCPS 評価法による事故強度の評価、事故発生原因を記述•

事故情報説明会（発災会社から説明）

情報と先例の利活用の検討（IoT、ビッグデータ解析等）＜Connected Industries 保安分野＞

実 施 事 項
２．

会員各社が実施する取り組み（1）

経営者の産業保安に対するコミットメント（2）

産業保安に関する目標設定（3）

産業保安のための施策の実施計画の策定
・腐食対策等の設備管理・ヒューマンエラー防止活動
・リスクアセスメントの取組み
・手順書・マニュアル類の整備
・教育訓練

そ

の

（4）

目標の達成状況や施策の実施状況についての調査及び評価（5）

自主保安活動の促進に向けた取り組み（全社的な安全・法令順守の再徹底）他

4

「平成 3１年度危険物等事故防止対策実施要領」

団体

名 一般社団法人 日本化学工業協会
１．保安事故防止に対する取組み
２．地震対策の推進
３．日常点検の推進及び火災危険要因の把握と対策

重 点 項 目 ４．危険物と同様の火災危険性を有する新規物質開発情報の把握
５．危険物輸送に関する安全性向上
６．保安教育の充実
７．安全意識の高揚
１－１）重大な事故事例等について教訓化を図るため、「保安事故防止ガイドライン (増版－2) 」の作成等、今後の対応に向けて調査や検討を行う。
１－２）環境安全委員会等で、事故等の情報を共有化していく。
１－３）３省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、2014 年に提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」に関して、継続的に対応していく。
２）大震災等に関連した法改正等の動きへの対応を図ると共に、津波防災に関わる活動を 2019 年度も計画する。
３－１）火災・爆発・漏洩等の設備災害発生状況や設備老朽化対策投資等を調査し、結果を日化協アニュアルレポート 2019 年版に掲載し、会員の情報の共有化を図る。また、会員企業の労働安全成績を集計、分析し、結果を会員に周知する。
さらに、事故防止のための日常点検を含めた自主的取組みの強化を図る。

具

体

的

実 施 事 項３－２）経営トップによる現場の安全監査等の対応に対して、経年劣化による流出事故の可能性を含めた潜在危険要因と不具合箇所を指摘、防止対策・改善策等の情報を会員に提供する。
４）消防庁の調査要請に対応し、消防法危険物該当可能性物質の調査を継続実施
する。
５－１）危険物輸送に関する国際機関の関連会議に出席し、国際動向把握と会員意見の反映を図るとともに、危険物輸送に関する講習会を本年度も開催する。
５－２）航空危険物輸送の安全確保に貢献すべく、航空輸送実務に関する電話相談事業を実施する。
６－１）石油・化学産業における安全に携わる人材育成を図るべく、2019 年度も「産業安全塾」講座を継続して開講し、会員各社の保安力向上につなげる。
６－２）「保安事故防止ガイドライン（初版・普及版・増版-1）」及び教育用 DVD
第 1 巻から第 4 巻を活用し、現場保安力向上を目指した他の協会のセミナー等の実施や、人材育成講座に対する教育資料の提供等、教育支援も継続的に実施していく。
７）無災害事業所申告制度の推進、安全成績と安全活動の優秀事業場の安全表彰、
5

安全シンポジウムの開催を実施する。
日化協会員は、安全、環境に関してはレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動により、各社が自主的に目標を定めて、実施、検証し、報告書を発行することで責任ある取組みを実施している。ＲＣ活動の一環として、石油コンビナートをはじめとした地域活動でも、地域住民及び消防等行政の方々を交えたコミュニケーションを

そ

の

他

取りながら、各地区保安防災活動等に積極的に取り組んでいる。さらには、2016
年 12 月に新たな「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」を制定し、一層活動を推進していくこととしている。また、平成１８年より新たに創設したＲＣ賞の幅広い展開により、安全活動の推進を更に進めている。

6

「平成３１年度危険物等事故防止対策実施要領」
団

体

名

石油化学工業協会
当協会の「産業保安に関する行動計画」で定めた事項の着実な実行（１）事故（保安・労災）の発生状況の把握と課題の抽出（２）取り組み
１）会員企業のガイドライン①トップのコミットメント、実施計画策定、評価、自主保安

重 点 項 目

②目標：重大事故（保安・労災）ゼロ
２）業界団体（当協会）の活動①経営層の保安に対する強い関与②安全文化の醸成（８軸のうち、学習伝承、動機付け）（３）自然災害による産業事故の発生に向けた取り組み（４）行動計画の定期的フォロー（１）事故（保安・労災）の発生状況の把握と課題の抽出
会員企業の全事業所で発生した保安事故、労働災害（協力会社含む）を把握、１件毎にＷＧ（ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ）にて解析、課題を提示、共有化（２）取り組み
１）会員企業のガイドライン①会員各社の具体的活動内容実績についてアンケートを実施し、その結果をまとめ、行動目標・計画に反映するとともに、元情報は会員で共有化②目標「重大事故ゼロ」達成状況の確認
２）業界団体（当協会）の活動①経営層の保安に対する強い関与
イ）現場に最も近い経営層である「事業所長の保安に関する意見交換会」開催

具

体

的

ロ）トップの保安に関する「安全メッセージビデオ」（2015 年初版）更新検討②安全文化の醸成（学習伝承、動機付け）

実 施 事 項イ）学習伝承U

事故情報の共有化 ：U・保安・労災事故についてＷＧにて解析し、会員各社向け教訓を明確にして共有化を図り同種災害の未然防止を図る。
・保安事故：石油連盟（ﾌﾟﾛｾｽ上共通点が多い石精企業）との情報共有。
・労災：特に工事協力会社の安全管理への支援強化するための情報交換
U

経験の共有化 ：U「事故事例巡回セミナー」保安管理、事故対策等の実経験を持つ諸先輩方による講演会。若手管理職の気付きの機会。年２回、コンビナート地区。
U

保安・安全の取り組み共有化：

・「保安推進会議」会員各社から自社の保安向上への取組み（優良事例）紹介。
保安部門、設備技術部門等、約 200 名が参加予定。
7

・「保安研究会」（類似プロセス毎の７種の研究会あり）
・現場管理者（課長クラス）が保安に関する取組の情報交換を行う。
・重大事故を題材にした討論型演習も行い、危険認識能力向上を図る。
・約 18 回、延べ約 400 名の参加予定。
・「新技術勉強会、講演会」保安関連の新技術取組みについての推進支援。
ロ）動機付け地道に保安活動に従事した現場の職長等を協会の「保安表彰式」にて表彰する。
（３）自然災害全般による産業事故の発生防止に向けた取り組み
危険物施設、高圧ガス設備等に関する協会内外での取り組み
事例等の情報交換の推進。
（４）行動計画の定期的フォロー
前年度の実績を把握し、対応・検討必要事項は次年度の計画に反映させる。
石化協、日化協、石連の 3 団体共催事項（１） 産業安全塾
3 団体及びご指導頂く先生方と協力して講義内容（講師）を計画し、開催。

そ

の

他

東京：全体ご指導＝横浜国立大学教授 三宅先生
四日市、岡山：全体ご指導＝岡山大学名誉教授 鈴木先生
（２）地震・津波の日の講演会

8

「平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領」

団体

名 一般社団法人 日本鉄鋼連盟

重 点 項 目事故情報（教訓）
・再発防止対策の共有、教育訓練の支援、事故情報の収集範囲拡大と分析の強化
当連盟では「石油コンビナート等における災害防止に向けた行動計画」（平成 27 年 2 月策定・公表）に基づき、会員会社の事故防止に向けた取組みを支援している。上記の重点項目に係る具体的実施内容は概略以下の通り。
(1) 事故情報（教訓）・再発防止対策の共有 ： 事故情報を迅速に業界内へ展開し、事故再発防止に向けた会員会
社の取組みを引き続き支援する。
 万一重大事故が発生した場合には、当該会社から会員全般に向け、事故調査報告の内容を説明する「事故説明会」を開催し、類U

U

似事故の再発防止に努める。
消防庁をはじめ行政機関等が発表した事故防止対策に関する報告書等を会員各社に共有する。

具体

的 (2) 教育訓練の支援 ：U

実 施 事 項U

防災交流会（会員会社・事業所の防災担当者が参加）において、会員ニーズを踏まえたテーマ討議、各社の事故事例や良好事例の発表・意見交換等を通じ、会員相互のレベルアップと防災意識の向上を図る。
防災交流会では、他業界の専門家等による講演、他業界の施設見学等を実施し、幅広い知見を得られる機会を提供する。

(3) 事故情報の収集範囲拡大と分析の強化 ：
U





U

平成 28 年度より、事故情報の収集範囲を拡大し、軽微な事故も含めその種類、発生場所、発生原因等の具体的情報を収集する取組みを開始したが、平成 31 年度も継続する。
上記事故情報収集を継続し、データを蓄積することにより、個別
各社では件数が少なく見えにくい事故の傾向や注意点を業界として分析、各社にフィードバックすることで事故防止につなげていくなど、会員各社に提供する事故情報の充実を図る。

9

「平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領」

団体

名 電気事業連合会
前年度に引き続き、「石油コンビナート等における災害防止に向けた行動計画」（H26 年 12 月策定）で定める以下の取り組みを重点項目として実施する。
○電力各社が実施する取組み
１）経営のトップによる安全へのコミットメントと経営資源の投入
２）安全確保に向けた枠組みの整備
３）リスクアセスメントの徹底
４）事故時の安全確保・早期復旧に向けた取組み

重 点 項 目

５）計画的な保安教育・訓練等を通じた人材育成
６）協力会社と連携した安全管理
７）設備の経年劣化等への対応
８）社内外の事故情報の収集・活用
９）安全意識の高揚・維持
10）第三者からの視点の活用○電気事業連合会が実施する取組み
11）事故情報・再発防止対策の共有
12）事故防止や災害復旧に向けた国との連携
１） 経営トップが安全・事故防止に対する強い意識を持ち、経営方針や社長
Uコメント、社達等、各種メッセージを通じ、「安全は全てに優先する」との方針を社内外に積極的に発信する。
２）安全に関する活動方針を策定し、実施状況については定期的に開催する安全関連会議で評価し、更にその結果を次期計画に反映する等、安全確保に関する PDCA サイクルを運用する。
３）メーカーと連携して各設備の異常時に想定される危険性を抽出し、異常

具

体

的

時でも設備が安全状態に向かう思想（フェールセーフ）の織り込みや、重要な危険性に対し設備が自動的に停止するシステムの整備等、設計段階か

実 施 事 項らのリスクアセスメントを徹底する。
４）人身安全の確保を最優先しつつ、事故設備の早期復旧を目的として、事故発生時の適切な対応を定めるマニュアルを整備すると共に、整備したマ
ニュアルは、各種訓練や他社を含むトラブル実績や設備の変更等を踏まえ、適宜更新する。
５）熟練者と若年者を適切に組み合わせて人員配置を行ったり、作業前に実施するリスクアセスメントにおいて熟練者が若年者へアドバイスを行う
等、現場 OJT を通じた熟練者の安全に係る経験・技能の伝承に努める。

10６）発注者の責務として、工事請負会社が実施するリスクアセスメントや原
理原則の理解（know-why）を支援する等、協力会社と連携して事故防止に努める。
７）過去の重大事故を踏まえ、散水設備の追設等、必要な設備対策を進めると共に、石炭搬送コンベア等の重要設備に対し状態監視を強化する等、異常兆候の早期発見に努める。
８） 他社の事故事例を把握した場合は社内に周知すると共に、類似事故が自U社で発生する可能性を想定しての防止対策や事故対応を検討する等、事故事例を教訓として最大限活用する。
９）安全確保に貢献した者の評価・表彰や、保安強化月間の設定等により、保安業務に就く従業者のモチベーションや安全意識の高揚に努める。
10） 消防署等の関係機関と共同で、総合防災訓練（火災・津波等）を計画しU実施すると共に、得られた提言はその後の訓練に着実に反映する。
11）国が主催する会議体への参加等を通じ、全国大の事故動向や、保安・防災に係る規制動向等の情報を収集し、電力各社に共有する。
12）国が主催する会議体において、電力各社における安全確保に向けた対応策を報告する等、国の取組みに積極的に協力する。また、会議で出された
提言は電力各社と共有し、着実な実施を促進する。

そ

の

他

11

「平成 3１年度危険物等事故防止対策実施要領」

団体

名 全国石油商業組合連合会① 土壌汚染検知検査（地下タンク漏れの点検）補助事業の推進
重 点 項 目 ② 荷卸し立会いの励行③ 災害時対応訓練の実施① 土壌汚染検知検査（地下タンク漏れの点検）補助事業の推進
国土強靭化基本計画におけるインフラの維持管理・更新の確実実施の要求を受けて、給油取扱所においても、地下タンク等施設の長期使用に合わせた維持管理が求められる。給油取扱所の地下タンクは経年劣化による漏洩対策として、ＦＲ
Ｐ内面ライニング等の措置が進んでいる。従って、流出の重大事故率は低いが、近年５０～６０件で推移する事故件数を減少させることが課題であり、日常の在庫管理と定期的なタンク等の漏れの点検による施設管理が流出事故防止対策として重要。
地下タンク等漏れ点検費用の一部を補助する「土壌汚染検知検査補助事業」を実施し、定期点検の確実実施を推進することで、流出事故の未然防止及び早期発見による重大事故防止に努める。

具

体

的

実 施 事 項② 荷卸し立会いの励行
近時、灯油タンクへのガソリン混入事案が散発している。これら混油（コンタミ）やタンク容量を超えた荷卸しによる流出（オーバーフロー）を防止するためには、給油取扱所・ローリー双方の立会いが必須である。ガソリン混入灯油の使用は火災重大事故を招きかねず、また流出重大事故の原因は監視不十分が多くを占めていることからも、立会い徹底が重大事故の防止に大きくかかわる。
平成３１年度も石油連盟、全日本トラック協会とともに、「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーンを実施し、関係者間の相互理解を深め、荷卸し時の給油取
扱所側立会い徹底を図る。
③ 災害時対応訓練の実施
緊急時対応用資機材である自家発電機の定期的な稼働訓練は消防庁「震災等対策ガイドライン（給油取扱所編）」の中でも、その必要性に触れられており、中核給油所とともに住民拠点給油所の事業者に対して、最低年２回の自家発電機稼
働訓練の確実な実施を促すとともに、非常用電源に切換えて実際の給油を行う実地訓練を推奨し、災害時対応能力の向上を図る。

そ

の

他

12

「平成 3１年度危険物等事故防止対策実施要領」

団

体

名

公益社団法人全日本トラック協会
消防法令（消防法第１３条第３項）に基づく荷卸し時における相互

重 点 項 目 立会いの徹底を図ることにより、重大事故の発生につながる危険物荷卸し時の事故防止に努める。

１．危険物荷卸し時の安全対策に係る意見交換会の開催「荷卸し時の安全対策に係る意見交換会(関係団体との共催)」の開催を継続し、重大事故を未然に防ぐ相互立会いの重要性を浸透させていく。
２．危険物荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーンの実施（1）「荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーン(関係団体との共催)」を、１１月に実施する。
（2）タンクローリーの乗務員が荷卸し先に相互立会いを依頼するための推進啓発チラシを作成する。
（3）関係者に対する働きかけを行う。
①全日本トラック協会 タンクトラック・高圧ガス部会として、

具

体

的

実 施 事 項

消防庁に対し、事故防止に向けた“相互立会い”の重要性を働きかける。
②各都道府県トラック協会 タンクトラック部会は、地元の消防局に対し、“相互立会い”の重要性を働きかける。
③各都道府県トラック協会 タンクトラック部会は、地元の石油商業組合に対し、“相互立会い”の重要性を働きかける。
（4）本キャンペーンを実施することにより、重大事故の未然防止に不可欠な荷卸し時の相互立会いを、荷卸し先において、乗務員が確実に要請するよう遵法意識を徹底する。
３．キャンペーン実施後の評価・検討（1）キャンペーンの結果報告を行うとともに、本キャンペーンが事
故防止に一層効果的な取組みとなるよう検討を行うため、各都道
府県トラック協会タンクトラック部会長会議を、１２月に開催する。
（2）（1）の会議において、下記の課題の解決に向けた方策を検討する。
①納入する側、納入を受ける側、双方の人手不足が深刻化する中13

での本活動の今後の展開②相互立会いの実施率が低い一般需要家への、今後のアプローチの方策③石油類以外の(例えば)化成品等の輸送に関する相互立会いの推進方策④キャンペーンにおける新たな取組みの考案

そ

の

他

14

「平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領」

団体

名 一般社団法人

日本損害保険協会

安全で安心な社会づくりを損保業界の社会的な責務とし、引き続き、啓発活動に

重 点 項 目 取り組む。

（１）「そんぽ防災 Web」を通じて、防災・減災に役立つ情報の発信および啓発に積極的に取り組む。
なお、同ウェブサイトでは、リスク情報専門誌「予防時報」(1950 年から
2016 年 3 月まで発行)のデータ(「予防時報アーカイブ」)も掲載しており、多種多様なリスクに関する各分野の専門家の論文等や過去の主な災害情報を検索・閲覧することが可能となっている。

具体的（２）危険物に関する安全意識の普及啓発を行っている団体への委員派遣と各種

実 施 事 項

その講習会の開催・論文の募集等への協賛等

他

15

「平成31年度危険物等事故防止対策実施要領J

団 体 名｜

日本危険物物流団体連絡協議会（日本危険物コンテナ協会、日本危険物倉庫協会、日本タンクターミナノレ協会）( 1）従事者に対する安全・保安教育(2 ）事故情報の共有による同種事故防止対策

重点項目 I( 3 ）危険物施設の日常点検強化( 4 ）屋外タンク

配管等の腐食疲労劣化防止対策( 5 ）危険物施設の地震、津波、高潮、台風対策

( 6)
( 7)

リスクアセスメ ントの完全定着

保護具等の完全装備及び作業環境改善( 1 ）危険物作業従事者の教育及び訓練

・作業訓練等実地訓練の充実、指差呼称実施場所での完全定着、緊急対応訓練、消火訓練
・イエロ ー カ ー ド、S D Sの運用指導と事故防止教育

・危険物関係法および同規則の教育

具体的｜
実 施事項｜(2 ）事故事例、危険個所、ヒヤリハット、気がかり等の情報共有による同種事故の防止対策( 3 ）屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所の定期点検、日常点検の確実な実施と点検項目の見直し、定期的な安全パトロ ー ル実施(4 ）屋外タンク、液送配管、消火設備配管、電気設備配管等の腐食・疲労

劣化防止対策の推進( 5 ）地震、津波発生時の施設の緊急停止手順を明確化するとともに実施体
制、避難訓練、安否確認方法のより 一 層の確立

( 6) 危険、有害性のある 640 物質の確認と危険性の認識を徹底( 7)

保護具の点検徹底危険作業箇所の撲滅( 1）優良な取組事例が速やかに情報共有されるようなしくみ作り(2 ）危険物の分類・表示・標識の国際ル ー ルの教育
(3 )I Tや自動荷役機器を利用して人的作業を削減（人手不足対策）

その他

16

「平成３１年度危険物等事故防止対策実施要領」
団 体 名 日本塗料商業組合


危険物保管、有機溶剤取扱関係の法令遵守の徹底

自主管理点検表での危険物施設の定期的点検実施

各地区自主管理・環境委員会事業の活性化（ブロック研修会実施）

重点項目 

頻発する自然災害を踏まえた危険物施設等の地震・風水害対策



危険物の漏洩、流出事故防止対策（地震・風水害対策）



ＳＤＳ配付の徹底

塗料販売店の経営活動調査での災害対策状況の集計・分析結果に基づき、事故防止対策の周知・指導実施



会報等による危険物施設での事故発生状況について情報提供

自主管理点検表の配付による点検実施の励行



各社における許可登録、施設設備、危険物に関する資格について実態調査

各地区自主管理事業への費用補助(研修会、講習会)

具 体 的 関係資格の取得推進（危険物・毒劇・有機溶剤等）



実施事項 

各地区で開催の機能性塗料展示会での防災関係資材の紹介
事業継続ＢＣＰマニュアル作成指導（業界内モデルプランのデータ提供
継続）

その他、危険物関連情報を会報に掲載



業界内での防災関係セミナーへの協賛、参加要請



13T

作業安全衛生ハンドブック＜第 2 版＞ の組合員への配付
13T



塗料の水性化の推進

防災訓練の実施要請



産業廃棄物の適正処理

災害時連絡網の整備（携帯メール・ＩＴ利用）名簿整備

そ の 他

17

「平成 3１年度危険物等事故防止対策実施要領」

団

体

名

一般財団法人

全国危険物安全協会【重大事故防止に関連した項目】
・重 点 項 目危険物取扱者育成のための多様な教育体制に応じた教育のあり方に関する調査研究・

危険物施設事業所を対象とした「事故防止研修会」の開催

・

地下タンク等漏れの点検技術者を対象とした点検方法等に関する講習等の実施・

危険物施設を有する事業所の危険物取扱者への教育方法は、集合教育や OJT など様々であることから、事業所の教育体制に応じた危険物取扱者育成のための効果的な教育手法について研究する。

・

危険物施設（貯蔵所）の設置・変更の許可に係る完成検査に関する共通のマニュアル例を作成する。

具

体

的

・

危険物施設（製造所・取扱所）の設置・変更の許可に係る完成検査マニュアル例を教材として、消防職員を対象とした研修会を実施する。

実 施 事 項・

危険物施設を保有する事業所における事故防止対策を一層充実す
るため、事業所に出向いて体験型 VR を活用した研修会を実施する。

・

地下タンク等の定期点検、漏れの点検を担う点検技術者に対し、適正な点検方法の技術指導のための講習及び点検事業者の調査を実施する。

・

危険物の保安に対する意識の高揚と啓発のための広報誌、小冊子等を作成する。

・

危険物の保安管理に関する講演会等を開催する。

・

危険物事故防止を担う危険物取扱者に対し、保安に関する講習テ
キスト、視聴覚教材等を作成する。

その他 ・ 危険物の保安管理を担う危険物取扱者を養成するための支援方策について研究する。

18

「平成 3１年度危険物等事故防止対策実施要領」

団

体

名

一般財団法人 消防試験研究センター

１
２
３

事故事例を踏まえた試験問題の作成
危険物を取り扱う上での資質を備えた危険物取扱者の育成
危険物取扱者の受験者数増加

重 点 項 目１

危険物関連のセミナー、講演討論会への参加、各機関紙からの情報収集、危険物施設の見学を実施するとともに、平成２９年中の危険物に係る事故の概要（消防庁危険物保安室）を参考とし、危険物
施設や危険物を取り扱う場面での、火災・流出事故発生原因や事故防止に着目した試験問題を作成する。

具体

的 ２ 当センター発行機関紙「Voice」（都道府県、消防機関等に配布、隔月発行）に災害等における被害軽減への提言、資格取得への取り組
み、消防庁の通知、通達等を掲載し、危険物を取り扱う上での資質を備えた危険物取扱者を育成する。

実 施 事 項

３

危険物取扱者の役割、資格を必要とする施設、業務や試験概要について分かりやすく解説したパンフレットやポスターを作成し、都道府県各関係機関に配布を行い、受験者数増加に努める。

そ

の

他

19

「平成３１年度危険物等事故防止対策実施要領」
団 体 名

危険物保安技術協会

重点項目

自主保安体制推進のための支援の充実
１

具 体 的
実施事項

危険物施設等の保安に関する診断業務
危険物施設又は特定防災施設の維持管理や自衛防災組織等を調査し、評価・診断することにより、自主保安体制の充実が図られよう診断業務を行う。
２ 危険物事故事例情報システムの新規運用開始（１） 危険物に係る事故事例集、事故事例検索、用語集等の情報を提供（２）危険物関連事業所、消防機関の利用の促進
３ ホームページによる事故防止に係る情報発信
４ 危険物保安及び自主保安に係る各種講習会
ア 危険物事故事例セミナー等の開催
イ 防災管理者・副防災管理者研修会等の開催
ウ 次の研修会を開催する。
・災害対策本部対応演習
・単独荷卸しに係る運行管理者、保安監督者研修会
・地下貯蔵タンクの砕石基礎に関する施工管理者研修会
５ 危険物事故防止対策論文の募集と表彰
危険物の事故防止対策を推進するため、危険物に係る事故防止や安全対策に関する論文の表彰・募集
６ 危険物保安に関する調査研究の実施
自主研究として危険物等の安全対策上、重要なテーマに取り組む
７ 新技術を活用した危険物施設の保安力強化

そ の 他

20

別添2-2

平成３０年度
危険物施設における火災及び流出事故に関する
ヒューマンファクターに着目した調査分析概要

1. 調査概要①○ 調査対象 データベース
平成元年～平成29年に国内で発生した事故（火災事故及び流出事故）について、消防庁が作成したデータベースを用いて解析を行った。
（データーベース概要）
対象期間 平成元年～平成29年
火災事故 4937件(平成29年分 195件）

流出事故 8883件(平成29年分 369件）○ 深刻度評価指標
深刻度評価指標の定義を下記のとおりとする。
図表1
深刻度レベル

内容

深刻度評価指標（火災事故）＜影響範囲指標＞※1＜人的被害指標＞
深刻度レベル内容＜収束時間指標＞※2
深刻度レベル

内容

1

死者が発生

1

事業所外に物的被害が発生

1

4時間以上

2

重症者または中等症者が発生

2

事業所内の隣接施設に物的被害が発生

2

2時間～4時間未満3

軽症者が発生3

施設装置建屋内のみに物的被害が発生

330分～2時間未満

4

軽症者なし

4

設備機器内のみに物的被害が発生

4

30分未満

※1 移動タンク貯蔵所が荷卸し先等の事業所内に在る場合、「事業所」を「当該移動タンク貯蔵所が在る事業所」と読み替える。
※2 収束時間は事故発生から鎮圧までの時間とする。事故発生日時が不明の場合は、事故発見から鎮圧までとする。

図表2＜人的被害指標＞※1
深刻度レベル

内容

深刻度評価指標（流出事故）＜流出範囲指標＞※2＜流出量指標＞深刻度レベル

内容

深刻度レベル

内容

1

死者が発生

1

河川や海域に危険物が流出する等、事業
所外へ広範囲に流出

1

流出・漏えいした「危険物」の指定数量倍数（合計）が10以上

2

重症者または中等症者が発生

2

事業所周辺のみ流出※32（同上）が1以上～10未満

3

軽症者が発生3

事業所内の隣接施設へ流出

3（同上）が0.1以上～1未満

4

軽症者なし

4

施設装置建屋内のみで流出

4（同上）が0.1未満※1 交通事故による死傷者は除く。
※2 移動タンク貯蔵所が荷卸し先等の事業所内に在る場合、「事業所」を「当該移動タンク貯蔵所が在る事業所」と読み替える。
※3 事業所数地境界線から100ｍ程度の範囲にとどまるもの。また、流出範囲の記載のない場合は事業所外に流出量100L程度。

1

1. 調査概要②○ 事故区分
深刻度評価指標に基づいて、事故の重大性に関する「事故区分」の定義を下記のとおりとする。
図表3

事故区分の定義

事故区分

定義

重大事故

一つ以上の深刻度評価指標で、深刻度レベルが1となる事故

MAX2事故

深刻度評価指標のうち、深刻度レベルの最大がレベル2の事故

MAX3事故

深刻度評価指標のうち、深刻度レベルの最大がレベル3の事故

軽微事故

全ての深刻度評価指標で、深刻度レベルが4となる事故○ 人的要因事故の定義
事故の人的要因に関する分析における人的要因事故は、事故の分析用項目の主原因において、人的要因に分類される事故とする。なお、人的要因事故以外の事故は、物的要因事故、その他と不明（主原因に記述のないもの、記述不明瞭につき分類困難なものも含む）に分類する。

○

人的要因事故の要因の詳細分析
図表 5 事故分析チェックリスト（人的要因／人） 分類項目

図表 4 人的要因事故の定義範囲

図表5は、事故分析チェックリストにおける（人的要因／人）の分類項目である。
平成19年度の事故から記入されており、これを人的要因の詳細分析に用いる。
2

1. 調査概要③○

分析
基本的な分析軸は、人的要因事故件数と人的要因事故率を用いる。
人的要因事故率が高ければ、人的要因を起こしやすい理由があることが疑われる。また、人的要因事故率が低くとも件数が多ければ、人的要因による事故削減のために効果的な取組につながる要因があることが考えられる。
図表6の分析イメージは、施設区分別の人的要因事故発
生状況の比較である。右のグラフは、事故件数の積み上げであり、左は、それを比率で表したものである。
合計：すべての施設区分の事故を合わせた事故件数・比率
青線：合計（全事故）の人的要因事故率
合計は、個々の施設区分の事故件数よりも大幅に件数が多いため、右側の件数グラフから除外してある。
この図においては、合計（全事故）の人的要因事故率の青線を引き、全事故の人的要因事故率と施設区分毎の人的要因事故率の比較を行っている。例えば、移動タンク貯蔵所において、人的要因事故率に顕著な差があることが見出される
図表 6 人的要因事故件数・比率の比較（サンプル）

年次での増減の変化、業態などの事業所の類別や事故の重大性など、事故類別での比較やクロス集計などからも、分析を行う。図表7の例は、上のグラフは件数の年次推移であり、下は、比率の年次推移である。人的要因事故の件数と件数比率の推移を読み取ることができる。

図表 7 人的要因事故件数及び比率の年次推移（サンプル）3

2. 火災事故における重大事故等の全体動向

図表8

火災事故件数年次推移（全事故、重大事故、MAX2事故、MAX3事故、軽微事故）

火災事故は、全事故件数としては増加傾向にある。
重大事故は横ばいであり、MAX2事故もおおよそ横ばいであるが、平成16年頃から増えている。MAX3も振れ幅があるが、平
成6年から増加傾向、平成17年から減少傾向、平成22年から増加傾向が見られる。軽微な事故に増加傾向が見られ、全事故件数の増加傾向の要因は、軽微な事故の増加傾向にあると見られる。平成29年度は、全事故件数がやや減少している。

4

3. 流出事故における重大事故等の全体動向

図表9

流出事故件数年次推移（全事故、重大事故、MAX2事故、MAX3事故、軽微事故）

流出事故は、平成19年頃までは、増加傾向にあり、平成19年以降は、横ばいである。
重大事故は、平成6年から漸増、平成18年頃から減少傾向にあり、MAX2事故は、平成6年から平成9年頃までに増加傾向が見られ、それ以降は、平成18年度に例外的な件数増加があるが、横ばいの傾向にある。
一方で、MAX3事故と軽微な事故は、平成5年頃から継続的な増加傾向見られるが、平成19年以降は、横ばいの傾向となっている。
5

４. 人的要因事故発生状況（平成元年～平成29年）

図表１１ 流出事故における人的要因事故の発生状況

図表１０ 火災事故における人的要因事故の発生状況
500

n=8883

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

H01 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
人的要因事故n=3142n=1200

n=470

n=125

n=4937100%

n=3690

物的要因事故n=4803

不明

n=319

その他事故

n=71

合計

n=8883

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
H01 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
その他事故

図表１２ 火災事故における人的要因事故の年次推移

不明

物的要因事故人的要因事故図表１３ 流出事故における人的要因事故の年次推移

流出事故よりも火災事故の方が、人的要因事故率が高くなっている。火災では6割、流出事故でも4割は人的要因による事故である。
火災事故、流出事故ともに、物的要因事故は増加傾向が続き、人的要因事故は横ばい、あるいは、やや減少の傾向にある。
そのため、相対的に、人的要因事故比率は減少傾向にある。
6

５. 人的要因事故の主原因分析
200
150
100
50

人的要因事故 n=3141

0

H01 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
H01 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
維持管理不十分

n=1555100%

操作確認不十分

n=695

操作未実施

n=401

誤操作

n=210

監視不十分

n=113

人的その他

n=167

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
H01 H02 H03 H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
人的その他

監視不十分

誤操作

操作未実施

操作確認不十分

維持管理不十分

図表１４ 火災事故 主原因 人的要因事故（件数、比率）
もっとも多い「維持管理不十分」には減少傾向が見られる。
一方で、「監視不十分」「誤操作」に増加傾向が見られる。
「監視不十分」「誤操作」ともに、特定の業種のみの増加ではなく、様々な業種に増加傾向が見られた。「誤操作」においては、化学工業や燃料小売業の増加傾向が明らかであったが、その他の業種も、0件の時期があったことを勘案すると増加傾向とみられる。

図表１５ 流出事故 主原因 人的要因事故（件数、比率）
もっとも多い「維持管理不十分」には減少傾向が見られる。
一方で、火災事故と同様に、「誤操作」に増加傾向が見られる。
「監視不十分」「誤操作」ともに、特定の業種のみの増加ではなく、様々な業種に増加傾向が見られた。「誤操作」においては、化学工業と燃料小売業の増加傾向が見られた。卸売・小売業は減少傾向にも見えるが、振れ幅が大きい。
火災事故で増加傾向が見られた「監視不十分」は、やや減少傾向
だが、火災事故と比較して、件数、件数比率ともに大きく、増加傾向が見られた後、平成20年頃からやや減少傾向となっている。
7

６. 人的要因事故の主原因：要因詳細分析
Ⅰ層
人

311

Ⅱ層
対人
体調
知識・能力
意識

設備
205 設計(点検・維持管理等) 管理保守

管理123 緊急対応(組織・チェック体制) 組織
監督
リスクアセス

環境
制度

Ⅲ層
0
1
76
234 違反思慮23
182 管理
点検整備

1
10
24
88 事故調査
危機意識

Ⅳ層

Ⅰ層
人

40
194 不注意
配慮不足
過信
思い込み
取り違い
その他
15
167 点検未実施／不足
点検不適切
整備していない
整備不適切
確認不足
その他
異常事態放置

71
50
34
30
8
1

54
30
24
20
20
10
9

41
40

図表１６ 火災事故 主原因：要因詳細分析(n=720)

69
11
7
1

Ⅱ層
対人
体調
知識・能力
意識

設備
154 設計(点検・維持管理等) 管理保守

管理
088 危険認識不足
危険性評価不適安全装置標識不適
その他

606

13
1 4 1 管理
点検整備

Ⅳ層

81
4 4 1 不注意
思い込み
取り違い
配慮不足
過信
その他

190
179
59
51
37
6

11
1 3 0 点検未実施／不足
確認不足
整備不適切
点検不適切
その他
整備していない
異常事態放置

44
34
16
10
10
9
7

1
4 2 監視未実施／不足
監視がない
その他

33
9
0

76 緊急対応(組織・チェック体制) リスクアセス
組織
監督

制度
環境

Ⅲ層
0
7
77
5 2 2 違反思慮14
19
4 3 監査監視33
5

図表１７ 流出事故 主原因：要因詳細分析(n=874)

火災事故、流出事故ともに、（人・意識・思慮）を原因とする事故が最も多く、次いで、（設備・保守管理・点検整備）が多いことは、人的要因
事故対策の検討において留意すべきことである。
それらに次いで、火災事故においては、（管理・リスクアセスメント・危機意識）が多く、流出事故においては、（管理・監督・監視）が多いことにも留意すべきである。

8

７. 事故事例調査概要
平成元年から平成２９年までのデータ解析の他に、平成３０年に発生した危険物事故のうち重大事故に発展する可能性のあるものや再発防止や啓発の観点で重要性が高いと見られるものについて、現地調査を実施した。
事例
番号

事故
区分

事故概要

事故防止のポイント①

爆発

特殊引火物を改質剤とする粉体の樹脂原料改質反応系において検量供給システムのトラブルによって、原料組成に異常が発生し、樹脂・改質剤の混合した餅状の物質が生成した。その抜取り作業を行っている過程で、引火・爆発したもの。

〇 従来からの方法の見直し〇 非定常作業の市すくアセスメン
トと対応

②

爆発

大型ディーゼルエンジンの起動時に、起動渋滞が起こり、燃料ガスがエンジン外の排気系に放出され、排気系の配管内に滞留した。そのままエンジンの再起動をしたところ、排気系に滞留した燃料ガスに引火し、煙道内で爆発が発生したもの。

〇 類似事例の調査〇 委託先の監督③

爆発

加熱炉の燃料系のインターロック試験を加熱炉稼働中に実施したが、加熱炉の燃料系システムの確認不足によって、本来操作する予定のない燃料バルブを閉止してしまった。復旧の際に加熱炉バーナーの燃焼状況を十分に確認せずに消炎したままのバーナーに燃料供給を再開したため、滞留した燃料ガスが加熱炉の余熱によって発火・爆発したもの。

〇 設計基準等の不統一〇 当日の変更に対する注意④

火災

発電設備の老朽化した煙道の撤去作業において、本来はグラインダーによる切断であったが、工事請負者が独断でガス溶断に変更した結果、煙道内のＦＲＰライニングに着火し、煙道から煙突に及び大規模な火災となったもの。

〇 規律の維持〇 ＦＲＰライニングの燃えやすさ⑤

火災

反応系よりサンプルを抜取り時に静電気が発生し、サンプル溶剤に引火したもの。

〇 繰り返される静電気による着火〇 本質安全⑥

火災

移動タンク貯蔵所から地下貯蔵タンクに荷卸しする際、可燃性蒸気回収ホースを地下貯蔵タンクの通気管側だけに接続し、移動タンク貯蔵所へ接続せずに、地盤面に可燃性蒸気を排出させたため、滞留した可燃性蒸気に何らかの原因で引火したもの。

〇 生産性と安全確保〇 危険物のリスクに対する感度⑦

流出移動タンク貯蔵所に引火性液体を過積載したうえで、移動タンク貯蔵所のマンホール蓋を閉めずに走行したため、マンホー
ルから危険物が流出したもの。

〇 忙しさのリスク〇 繰り返される類似エラー⑧

流出

エンジン試験室に敷設された燃料配管から試験用エンジンへの燃料供給バルブを間違え、接続されていない燃料配管バルブを開放したため、実験室内に燃料油を流出させたもの。実験室の床が一部グレーチング構造になっていたため、作業員
が危険物の流出に気付かなかったため、雨水溝を通じて事業所外まで流出が拡大した。

〇 現場担当者以外の視点〇 古い設備の管理⑨

流出

特定屋外タンク貯蔵所の側面に取り付けられた撹拌装置の軸受部から、危険物のにじみが認められたため、施工会社に軸受のグランドパッキン押さえの増し締めを口答で指示した。しかし、施工会社はグランドパッキン交換の指示と誤解し、屋外貯蔵タンク内に危険物を貯蔵している状態で、グランドパッキンを抜き取ったために、大量の流出が発生したもの。

〇 管理体制の徹底〇 ベテランの過信⑩

流出

調整槽内の危険物を別タンクへ移送した際、本来は実施する必要の無い作業であるサンプリングバルブの開放により、移送の完了を確認した。その時、作業員は別の作業を指示されたため、サンプリングバルブの閉鎖を忘れ、その場を離れたため調整槽に新たに危険物を受け入れる際に、開放状態であったサンプリングノズルから危険物が流出したもの。

〇 組織的な取組〇 危険物取扱いのリスクに応じた
対策※ 各事故調査の詳細は別紙参照

9

８. 総括【事故データによる分析結果】《平成元年から平成29年までに発生した危険物に係る事故の分析結果》
・ 流出事故の4割、火災事故の6割が人的要因を主原因とする。
・ 人的要因事故は、全般的には横ばい、あるいは、やや減少傾向にある。
・ 流出事故と火災事故ともに「誤操作」に増加傾向がみられ、火災では「監視不十分」にも増加傾向がみられる。
⇒【人的要因事故詳細分析】「人」に起因する事故では、スキル、経験などの「知識・能力」よりも「不注意」などの当事者の「意識」に関連した要因が多い。
・ 人的要因事故の主原因では、「維持管理不十分」が最も件数が多いが、減少傾向がみられる。
⇒【人的要因事故詳細分析】「設備」に起因する事故では「点検未実施／不足」「点検不適切」などの「点検・整備」に関連した要因が多い。
・ 人的要因事故件数と当事者年齢別の事故発生状況に顕著な差はなく、同じく人的要因事故件数と事業所規模による事故発生率にも差は見られない。
⇒【人的要因事故詳細分析】
人的要因事故件数と事業所の従業員数の多寡による事故発生率に差は確認されなかった。また、人的要因事故件数を当事者の年齢構成別に比較したが、発生状況に差はみられない。
【事故事例現地調査におけるポイント】
事故事例現地調査において確認された事故防止のポイントは、「経営」、「安全管理」、「各個人の行動」に分けられる。
事故事例現地調査において確認された事故防止のポイント
経営
安全管理
各個人の行動〇 ベテランの過信〇 組織的な取組〇 管理体制の徹底〇 当日の変更に対する注意〇 「規律」の維持〇 従来からの方法の見直し〇 生産性と安全確保〇 非定常作業のリスクアセスメントと対応〇 危険物のリスクに対する感度〇 忙しさのリスク〇 類似事例の調査〇 危険物取扱のリスクに応じた対策〇 繰り返される静電気による着火〇 繰り返される類似のエラー〇 本質安全（危険の排除）〇 委託先の監督〇 現場担当者以外の視点〇 古い設備の管理〇 設備の設置基準等の不統一〇 ＦＲＰライニングの燃えやすさ※ 各ポイントは別紙事故事例詳細参照

10

９. 提言（経営）
・・・経営からの安全管理への取組

安全文化の醸成
安全管理に対する経営判断
安全管理体制の整備、見直し【経営的な視点】
忙しさや生産性の追求が、省略行為やうっかりを誘発するように、作業環境や労務管理のあり方が人的要因事故を引き起こすリスクを引き上げている場合には、経営の関与が必要である。また、規律等の安全管理に関する意識レベルの維持、安全管理体制の整備、安全管理に対する投資などは、経営からの取組が必要である。

（安全管理）
・・

つくった仕組みが正しく機能しているかどうかの検証
現在の仕組みが適切であるかどうかの検証（安全管理）
・

安全管理の仕組みの検証
安全管理を任せない

安全管理における自らの責任を自主的にとらえる姿勢を持つ【安全管理の視点】
従来からあるルールが守られなかったのか、守れなかったのか、事業環境や人員構成が変化する中で、従来と同じでは安全が確保されない場合がある。現状を把握し、適切に変更する必要がある。また、委託業者の監督が不十分なために発生した事故もあるため、双方の責任区分が不明瞭にしないよう注意が必要である。

（行動）

危険物リスクへの感度の維持【行動の視点】
事故事例調査では、危険物に関するリスクに対する感度の低下が疑われる事例が多い。各危険物の危険性を正しく認識し、リスク評価する必要がある。

11

別紙
事例番号 １

事例番号 ２12

事例番号 ３

事例番号 ４13

事例番号 ５

事例番号 ６14

事例番号 ７

事例番号 ８15

事例番号 ９

事例番号 １０16

別添2-3

平成 30 年度危険物等事故防止対策実施要領に基づいた優良な取組事例

・石油連盟･･･････････････１

・一般社団法人 日本化学工業協会･･･････････････３

・石油化学工業協会･･･････････････５

・電気事業連合会･･･････････････７平成 30 年度危険物等事故防止対策実施要領に基づいた優良な取組事例
業 界 団 体 名

石油連盟

重大事故の発生防止に向けた優良取組事例

U

当連絡会で決定した「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」（平成 28 年 11月２日付け消防危第203 号）
で定める重大事故の発生防止にむけての具体的な取組事例を記載してください。
（石連としての取り組み）
１

石連の産業保安に関する自主行動計画では、重大事故の防止を第一に掲げている。事故の原因分析と対策を整理して水平展開を実施することで、原因と対策を業界内で共有し、事故の未然防止や類似の事故が発生した場合に適切に対応できるよう働きかけている。また、事故の詳細や対策について説明の場（事故情報説明会）を設けており、事故防止の意識を高める活動を行っている。
平成30年度危険物等事故防止対策実施要領に係る優良取組事例

U

平成30年度危険物等事故防止対策実施要領において、事故防止対策を実施するうえでの留意事項に掲げている以下の①～④に係る取組事例を記載してください。
①「保安教育による人材育成・技術の伝承」※に係る取組事例

U

UP

PU

※保安教育を充実させて、装置の設計思想、マニュアルの手順の背景にある原理原則の理解（know-why）の促進によるリスクアセスメントや設備等の点検を行う人材、安全推進の中核となる人材等を計画的に育成す
るとともに、保安に関する知識・技術の伝承を徹底するため、過去の事故事例等の共有やデータベース化、火災等の模擬体験、外部機関を活用した教育等を行うことが重要。
（個社取り組み事例）


自社の重大事故の風化防止を目的に学習用の映像教材を製作し全社員が視聴できるようにしている。



安全管理者・安全推進者による製造部門・工務部門への安衛法・工事基本ルール・指摘事項に関する安全教育を実施している。



運転研修センターで遊休プラントを活用した運転員育成研修を実施している。さらには各所にて教育用
シミュレーターを用いたDSC操作訓練、トラブル対応訓練を実施している。

※
２ ②「リスクに応じた適切な取組」 に係る取組事例※社内外の事故情報や安全対策情報を収集し保安対策に活用するとともに、コミュニケーションや情報共有を通じて、運転部門、保全部門、設計部門等の各部門間における連携を強化することにより、適切な運転、保全等を図ることが重要。また、現場における適切な安全管理の枠組を構築するとともに、非定常作業時、設備等の経年劣化も踏まえた点検、整備時等を想定したリスクアセスメントを行いその結果を記録するとともに、潜在リスクに対する適切なマニュアルや体制を整備することが重要。
U

U
P

PU

（個社取り組み事例）


非定常操作に対する「リスクアセスメントガイドライン」を作成するとともに、同ガイドラインに係る研修会を開催し、事業所担当者への手法の周知、定着に取り組んだ。



リスクアセスメント能力向上への取組みとして、外部識者を招いてリスクアセスメントフォローアップ
研修を実施した。

③「企業全体の安全確保に向けた体制作り」※に係る取組事例

U

UP

PU

※経営層が協力会社も含めた現場とのコミュニケーションを強化するとともに、保安に対する強い意識を持ち、安全優先の方針を社内に発信することにより、現場で必要とされる安全確保方策が適切に実施される体制を整備することが重要。また、過去の事故事例やヒヤリハット事例等の検討、必要に応じて第三者による客観的な評価や社外との情報交換等を活用することにより、継続的に安全確保方策の充実に努めることが重要。
1

（個社取り組み事例）
・ 数値目標、重点項目を設定し、各事業所の活動状況を本社監査で確認している。
・ 経営者が事業所を訪問し、従業員との直接対話を実施している。
・ 安全に対する各事業所の取組をポスター形式で現場計器室や事務所などに掲示し、各現場のライン長だ
けでなく現場の従業員まで共有できるようにしている。
④「地震・津波対策の推進」※に係る取組事例

U

U
P

PU

※地震想定や津波想定を踏まえたハード面及びソフト面双方における地震・津波対策の再検証を行うとともに、被害を最小限にするため、また、被害の確認・応急措置、臨時的な対応、復旧対応等を適切に実施することができるよう、平常時から、事前計画の作成や訓練等を通じた習熟度の向上を図ることが重要。
（個社取り組み事例）
・ 業継続計画（BCP）マニュアルを整備し、訓練を実施している。
・ 高圧ガス設備等の設備の耐震評価を行い、必要に応じた耐震性能強化を実施している。
その他の優良取組事例

U

上記１，２以外の取組事例がございましたら記載してください。

３

備考１ 御提出頂きました優良な取組事例については、
平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領へ事業所名を伏せて掲載することを検討しておりますので、御協力を宜しくお願いします。
２ 参考となる資料がある場合、別紙にて御紹介ください。

2

平成 30 年度危険物等事故防止対策実施要領に基づいた優良な取組事例
業 界 団 体 名

一般社団法人 日本化学工業協会

重大事故の発生防止に向けた優良取組事例

U

当連絡会で決定した「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」（平成 28年 11 月２日付け消防危第 203 号）で定める重大事故の発生防止にむけての具体的な取組事例を記載してください。
・警防計画、消防計画、予防規程を定めて保安管理を行い、危険物施設の法定点検、自主点検により、設備異常の早期発見及び事故の未然防止に繋げている。また、老朽化設備整備計画を立案し計画的な設１

備更新を図っている。取組例）
・危険物施設のパトロール実施
・静電気対策（ｱｰｽｸﾘｯﾌﾟ導通、危険物配管導線ﾎﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ、危険物配管ﾌﾗﾝｼﾞ部の菊ﾜｯｼｬｰ）が維持され機能している事の定期的な確認・COMO 活動 等

平成30年度危険物等事故防止対策実施要領に係る優良取組事例
平成30年度危険物等事故防止対策実施要領において、事故防止対策を実施するうえでの留意事項にU掲げている以下の①～④に係る取組事例を記載してください。
①「保安教育による人材育成・技術の伝承」※に係る取組事例

U

UP

PU

※保安教育を充実させて、装置の設計思想、マニュアルの手順の背景にある原理原則の理解（know-why）の促進によるリスクアセスメントや設備等の点検を行う人材、安全推進の中核となる人材等を計画的に育成するとともに、保安に関する知識・技術の伝承を徹底するため、過去の事故事例等の共有やデータベース化、火災等の模擬体験、外部機関を活用した教育等を行うことが重要。

・危険物取扱者免状保有状況：87.9％（甲種 39.4%、乙種 48.5%）
・危険物施設で危険物を取り扱う従業員は法令で定められた期間ごとに保安講習を受講している。
・保安防災・労働衛生安全教育については、オペレーター層が自ら実施する引火爆発防止のための要素除
２

去評価、静電気対策、労働衛生リスクアセスメント、化学物質リスクアセスメントなどの実務を通して能力向上を図っている。
・2017年度上期には「工場の安全と環境を守るｅラーニング」を全16コース(内3コースが消防法関連)
行い、自らが担当する業務の安全知識の向上を図っている。
・グループ内及び他社の事故トラブルヒヤリ事例の共有化を行うと共に事例によっては対策横展開の実施している。
②「リスクに応じた適切な取組」※に係る取組事例

U

U
P

PU

※社内外の事故情報や安全対策情報を収集し保安対策に活用するとともに、コミュニケーションや情報共有を通じて、運転部門、保全部門、設計部門等の各部門間における連携を強化することにより、適切な運転、保全等を図ることが重要。また、現場における適切な安全管理の枠組を構築するとともに、非定常作業時、設備等の経年劣化も踏まえた点検、整備時等を想定したリスクアセスメントを行いその結果を記録するとともに、潜在リスクに対する適切なマニュアルや体制を整備することが重要。

3

・設備の新設・増設、変更等に際しては、部場内規（事前審査運営統合内規、変更管理基準）に基づき安
全審査を実施後、稼働を許可している。なお、5 百万円以上の設備新設・増設に際しては、親会社の安全審査も受けている。
・運転作業にあっては「作業手順書」「各種点検表」を作成・実施し、安全を確保している。作業手順書に無い作業が発生する場合は部場内規（非定常作業管理統合内規）に従い、安全を確認後、作業を許可している。

③「企業全体の安全確保に向けた体制作り」※に係る取組事例

U

UP

PU

※経営層が協力会社も含めた現場とのコミュニケーションを強化するとともに、保安に対する強い意識を持ち、安全優先の方針を社内に発信することにより、現場で必要とされる安全確保方策が適切に実施される体制を整備することが重要。また、過去の事故事例やヒヤリハット事例等の検討、必要に応じて第三者による客観的な評価や社外との情報交換等を活用することにより、継続的に安全確保方策の充実に努めることが重要。

・経営層による現場パトロールの実施（年6回）
・工事を請け負う協力企業に対しては、部場内規(工事安全管理統合内規、他）に基づき、安全環境の作込み、危険有害性情報の提供等を事前に行い、また火気使用においては「臨時火気使用許可証」を発行することにより、工事安全を管理している。
・RC活動全般に関して親会社によるRC監査（年1回）をはじめ、親会社環境安全部により日常的に活動状
況について指導を受けている。
④「地震・津波対策の推進」※に係る取組事例

U

U
P

PU

※地震想定や津波想定を踏まえたハード面及びソフト面双方における地震・津波対策の再検証を行うとともに、被害を最小限にするため、また、被害の確認・応急措置、臨時的な対応、復旧対応等を適切に実施することができるよう、平常時から、事前計画の作成や訓練等を通じた習熟度の向上を図ることが重要。

・教育訓練年間計画に基づき、地震等を想定した総合防災訓練を年１回、3交替各組防災訓練を年1回（3交替4組で計4回）、夜間緊急時の要員呼集訓練を年1回継続して実施し、安全意識と防災行動の向上を図っている。また、昨年度から工程毎に個別に全員に対して緊急対応模擬訓練（緊急事態の原因究明、処置実施）を開始した。また、消防署への通報訓練を月1回、事業所内での模擬通報訓練を週1回実施している。更に、安否確認システムによる従業員の安否確認訓練を年1回実施している。

その他の優良取組事例

U

上記１，２以外の取組事例がございましたら記載してください。
・３Ｓ活動の実施
・社内ヒヤリ事例低減活動（根本原因究明と横展開）の実施
３

備考１ 御提出頂きました優良な取組事例については、平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領へ事業所名を伏せて掲載することを検討しておりますので、御協力を宜しくお願いします。
２ 参考となる資料がある場合、別紙にて御紹介ください。

4平成 30 年度危険物等事故防止対策実施要領に基づいた優良な取組事例
業 界 団 体 名

石油化学工業協会

重大事故の発生防止に向けた優良取組事例

U

当連絡会で決定した「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」（平成 28年 11 月 2 日付け消防危第 203 号）で定める重大事故の発生防止にむけての具体的な取組事例
１． 事故事例の共有化
同種事故未然防止のため、会員会社の全事業所（石油化学、非石油化学）での事故情報（保安、労災）を収集し、全情報をＷＧ（ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰプ）にて解析、各社の教訓となる内容まで明確にして共有化。

１ ２．経験の共有化「事故事例巡回セミナー」なる場の活用。
保安管理や実際の事故対策等の経験を持つ会員各社ＯＢによる講演を各コンビナート地区で開催、特に若手管理職に諸先輩の経験を共有化してもらう（9 月、19 年 3 月）
３．保安への取り組みの共有化 （特に各社現場メンバーの危険認識能力の向上）
討論型の事故事例研究会の開催（後述の「保安研究会」の場を利用）

平成30年度危険物等事故防止対策実施要領に係る優良取組事例

U①「保安教育による人材育成・技術の伝承」※に係る取組事例

U

UP

PU

１．石化協取組み：各種の人材育成・技術伝承の場や仕組みを継続実施。
（１）「保安推進会議」：各社の優良事例の相互紹介及び有識者による特別講演。
（10月）
（２）
「保安研究会」（製造プロセス毎に７種あり）：関係各社から現場課長・スタッフ等が集まり、共通的課題や自社事故事例・ヒヤリハット事例の情報交換と討議実施。
（約18回、延べ約400名参加）（３）「産業安全塾」：（石化協、日化協、石連共催）官・学・産の講師陣（16講義）による保安に関する知識体系化と事例教育。３団体会員企業から中堅管理職が受講（全般ご指導：横国大・三宅教授）
なお、３団体が支援する四日市塾、岡山塾（岡山大・鈴木名誉教授ご指導）も開催。
（４）「スマート保安に関する勉強会」（年３～４回）
ﾍﾞﾝﾀﾞｰ各社、ｺﾝｻﾙ会社を招いたIoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの活用、制御ｼｽﾃﾑ技術の動向や実例の紹介講演会（５）見学会：各社環安部課長等を対象として、消防研究センター見学会を実施（18年4月）
２２．個社事例（１）教育設備の整備と体感型教育の取り入れ、自社で限界ある場合は他社教育設備の利用（２）ベテランの知識と経験を文書化（形式知化）、事故事例やヒヤリハット事例のＤＢ化推進（３）運転マニュアル工夫：技術情報（know-why）の記載と教育、写真に加えて、動画の活用等。
②「リスクに応じた適切な取組」※に係る取組事例

U

U
P

PU

１． 石化協取り組み（１）会員会社の全事業所（石油化学・非石油化学）での事故（保安・労災）や対策の情報共有化。
（２）石油連盟との事故情報の共有化（３）設備の点検・整備等における新技術導入支援：保温材下外面腐食状況評価法の開発検討支援
２．個社事例（１）リスクアセスメントに関する継続的な教育（２）積極的な各種資格の取得（３）新技術の積極的な活用と評価（例：現場巡回時タブレット、オンラインシミュレーター等）

5

③「企業全体の安全確保に向けた体制作り」※に係る取組事例

U

UP

PU

１． 石化協取り組み（１）現場に最も近い経営層である事業所長による「保安に関する意見交換会」を継続実施。
（２）安全文化醸成「動機付け」：地道に保安活動に従事した現場の職長等を協会として表彰（年１回）
２．個社事例（１）安全最優先の方針を社長及び事業所長から最前線の現場に浸透すべく諸施策実施（２）事業所長が協力会社と情報・意見・要望の交換の場を設定。
（３）保安力向上センター等による第三者機関による評価④「地震・津波対策の推進」※に係る取組事例

U

U
P

PU

１．石化協取組み：「津波防災の日」講演会：石連、石化協、日化協共催。講師２名依頼し10月に開催。
２．個社事例：地震・津波を想定した訓練、水・非常食などの備蓄＝継続

その他の優良取組事例

U３

上記１，２以外の取組事例がございましたら記載してください。

備考１ 御提出頂きました優良な取組事例については、平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領へ事業所名を伏せて掲載することを検討しておりますので、御協力を宜しくお願いします。
２ 参考となる資料がある場合、別紙にて御紹介ください。

6平成 30 年度危険物等事故防止対策実施要領に基づいた優良な取組事例
業 界 団 体 名

電気事業連合会

重大事故の発生防止に向けた優良取組事例

U

当連絡会で決定した「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」（平成 28年 11 月２日付け消防危第 203 号）で定める重大事故の発生防止にむけての具体的な取組事例を記載してください。

・石炭搬送コンベア火災等、過去の事故でも長期発電停止を要した事故への備えとして、他社事例も教訓としつつ、コンベア用温度センサーや散水設備を設置する等の対策を進めると共に、これ

１

ら各種設備に設置しているセンサーにより、温度・圧力・CO 濃度等の運転データを遠隔から常時監視し、重大事故につながる異常兆候の早期検知を図った。また、現場パトロール時には可搬式の振動計や温度計を活用することにより、火災事故等の未然防止に向けた監視強化を実施。
・H30 年 8 月、石炭搬送コンベア火災が発生した発電所を全社で視察し、事故防止対策の実施状況を確認。

平成30年度危険物等事故防止対策実施要領に係る優良取組事例
平成30年度危険物等事故防止対策実施要領において、事故防止対策を実施するうえでの留意事項にU掲げている以下の①～④に係る取組事例を記載してください。
①「保安教育による人材育成・技術の伝承」※に係る取組事例

U

UP

PU

※保安教育を充実させて、装置の設計思想、マニュアルの手順の背景にある原理原則の理解（know-why）の促進によるリスクアセスメントや設備等の点検を行う人材、安全推進の中核となる人材等を計画的に育成するとともに、保安に関する知識・技術の伝承を徹底するため、過去の事故事例等の共有やデータベース化、火災等の模擬体験、外部機関を活用した教育等を行うことが重要。

・熟練者と若年者を適切に組み合わせ、熟練度に偏りのない人員配置を行った上で、熟練者による現場でのパトロールや設備操作時に若年者を同行させ、注意ポイントを積極的にアドバイスする
等のOJTを実施したほか、熟練社員の経験を伝える講演会を開催する等、熟練者の安全に係る経験・技能の伝承に努めた。
・人事異動に伴う転入者研修や、若年者・事務系所員向けの研修、監督的立場にある従業員への研修等、社内外の講師を活用し、対象者の知識や経験年数、担当業務等に応じた多様な研修を実施。
２ ・消防庁主催「自衛防災組織等の教育・研修のあり方検討会」を通じて作成された自衛防災組織等の防災要員向け標準教育テキストを電力各社の防災教育等で活用頂くよう、電力各社に要請文書を発出。発電所にて標準教育テキストを活用した保安防災教育等を実施。
②「リスクに応じた適切な取組」※に係る取組事例

U

U
P

PU

※社内外の事故情報や安全対策情報を収集し保安対策に活用するとともに、コミュニケーションや情報共有を通じて、運転部門、保全部門、設計部門等の各部門間における連携を強化することにより、適切な運転、保全等を図ることが重要。また、現場における適切な安全管理の枠組を構築するとともに、非定常作業時、設備等の経年劣化も踏まえた点検、整備時等を想定したリスクアセスメントを行いその結果を記録するとともに、潜在リスクに対する適切なマニュアルや体制を整備することが重要。

・大型工事や危険物を取り扱う作業、稀頻度の工事等を中心に、計画段階では作業毎のリスク・有害性の抽出・評価や類似工事でのトラブル事例の調査、作業前には請負者との打合せを通じたリ
スクの再確認と共有、更に作業中には役職者も含めた現場パトロールを行う等、各工事プロセス
において安全管理の枠組を維持。
7

③「企業全体の安全確保に向けた体制作り」※に係る取組事例

U

UP

PU

※経営層が協力会社も含めた現場とのコミュニケーションを強化するとともに、保安に対する強い意識を持ち、安全優先の方針を社内に発信することにより、現場で必要とされる安全確保方策が適切に実施される体制を整備することが重要。また、過去の事故事例やヒヤリハット事例等の検討、必要に応じて第三者による客観的な評価や社外との情報交換等を活用することにより、継続的に安全確保方策の充実に努めることが重要。

・経営層が発電所を定期的に訪問する等のコミュニケーション活動を通じ、「安全最優先」とのメッセージを現場に直接伝えると共に、現場からの意見も吸い上げることにより、経営・現場間の意
思疎通の円滑化を図った。
④「地震・津波対策の推進」※に係る取組事例

U

U
P

PU

※地震想定や津波想定を踏まえたハード面及びソフト面双方における地震・津波対策の再検証を行うとともに、被害を最小限にするため、また、被害の確認・応急措置、臨時的な対応、復旧対応等を適切に実施することができるよう、平常時から、事前計画の作成や訓練等を通じた習熟度の向上を図ることが重要。

・所轄消防や近隣企業等の関連機関と共同で大規模地震に伴う油タンク火災や漏えい等の重大事故を想定した総合防災訓練を実施。特に、自衛防災組織から公設消防への引継ぎ等、初動からの適切な連携を確認。

その他の優良取組事例

U

上記１，２以外の取組事例がございましたら記載してください。

３

備考１ 御提出頂きました優良な取組事例については、平成 31 年度危険物等事故防止対策実施要領へ事業所名を伏せて掲載することを検討しておりますので、御協力を宜しくお願いします。
２ 参考となる資料がある場合、別紙にて御紹介ください。

8